（財）財務会計基準機構会員

平成 20 年３月期 第３四半期財務・業績の概況
平成 20 年２月 13 日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

東証マザーズ
株式会社ネクスト
上場取引所
2120
URL http://www.next-group.jp/（役職名）代表取締役社長（氏名）井上 高志（役職名）取締役執行役員経営企画室長 （氏名）浜矢 浩吉
TEL (03)6204－4064（百万円未満切捨て）

１．平成20年３月期第３四半期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年12月31日）
平成 19 年３月期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期実績及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(1) 連結経営成績（％表示は対前年同四半期増減率）

20 年３月期第３四半期
19 年３月期第３四半期
19 年３月期

売 上 高
百万円
5,353
－
4,459

営業利益
百万円
857
－
746

％
－
－
－

経常利益
百万円
865
－
715

四半期（当期）純利益

％
－
－
－

百万円
436
－
409

％
－
－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円 銭
4,733 40－
5,051 53

20 年３月期第３四半期
19 年３月期第３四半期
19 年３月期

％
－
－
－

円 銭
4,623 13－4,879 57

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円
6,627
－
5,721

20 年３月期第３四半期
19 年３月期第３四半期
19 年３月期

自己資本比率
百万円
5,581
－
4,837

％
83.4
－
83.3

１株当たり純資産円 銭
59,762 64－
52,565 60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
20 年３月期第３四半期
629△2,2873
2,478
19 年３月期第３四半期－－－－
19 年３月期
539
△372
3,628
4,100
２．配当の状況
（基準日）

中間期末
円 銭
－
－

1 株当たり配当金
期末
円 銭
－

年間

19 年３月期
20 年３月期
20 年３月期（予想）－３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

円 銭
0 00
0 00
（％表示は対前期増減率）

売上高
通

期

百万円
7,373

営業利益
％
65.3

百万円
1,162

経常利益
％
55.8

- 1 -

百万円
1,172

１株当たり
当期純利益
％
円 銭
37.2
6,086 24

当期純利益
％
64.0

百万円
561

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有［（注）詳細は、15 ページ「四半期連結財務諸表作成のための重要な事項」をご覧ください。
］(4) 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５．個別業績の概要（平成 19 年４月１日～平成 19 年 12 月 31 日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
20 年３月期第３四半期
4,868
60.8
1,003 119.9
19 年３月期第３四半期
3,027
－
456
－
19 年３月期
4,459
－
746
－

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益
百万円
％
1,043
145.8
424
－
717
－

四半期（当期）純利益

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭61,779 28
50,838 97
52,581 31

百万円
619
248
410

％
149.6
－
－

１株当たり四半期（当期）純利益

円
6,723
3,182
5,069

20 年３月期第３四半期
19 年３月期第３四半期
19 年３月期

銭
82
35
13

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円
6,557
5,510
5,655

20 年３月期第３四半期
19 年３月期第３四半期
19 年３月期

百万円
5,712
4,613
4,771

％
87.1
83.7
84.4

６．平成 20 年３月期の個別業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通

期

百万円
6,717

営業利益
％
50.6

百万円
1,425

％
91.0

経常利益

当期純利益

百万円
％
1,478 106.2

百万円％
879 114.3

１株当たり
当期純利益
円 銭
9,544 36

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．通期の連結及び個別の業績予想に関する事項につきましては、本日平成 20 年２月 13 日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．上記記載の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等については、８ページ「【定性的情報・財務諸表等】３.業績予想に関する定性的情報」をご覧
ください。

- 2 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
当社グループは、平成 19 年３月期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結会計期間との対比は記載しておりません。
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国のサブプライムローン問題等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客となる不動産・建設業界においては、改正建築基準法に伴う建築確認の長期化により新築住宅
着工件数及び販売戸数が減少傾向にあり、その影響が懸念されております。
このような状況の中、当社グループの主要事業である不動産ポータル事業のうち「HOME'S 賃貸・不動産売買」
において、継続して新規顧客の開拓を行ったことにより過去最高の加盟店数を達成いたしました。また、大手フランチャイズチェーンとの契約の見直しやオプション商品の提案等に注力した結果、加盟店当り売上高も上昇しており、業績も堅調に推移しております。一方「HOME'S 新築分譲マンション」においては、前述のとおり販売戸数が減少傾向にあることや、マンション価格の高騰による消費者購買意欲の減退が起こっており、今後も市場の先行きが不透明な状況にあることから、主要顧客である不動産・建設業界の動向を注視しつつ、媒体価値の向上
及び営業力の強化に努めてまいります。
また、平成 19 年４月１日より株式会社ウィルニックの営業開始や株式会社レンターズの完全子会社化及び平成
19 年９月１日より株式会社ネクストフィナンシャルサービスの賃貸保証事業の開始等、加盟店に対する新たなサービスの提供はもとより、不動産ポータルサイト『HOME'S』をご利用いただく消費者に対しても新たな価値の発信を致してまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は 5,353,036 千円、経常利益は 865,502 千円、四半期純利益は436,389 千円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
不動産ポータル事業
地域コミュニティ事業
賃貸保証事業
広告代理事業
その他の事業

売上高

4,971,301

営業利益

1,210,878

売上高

725

営業利益

△167,036

売上高

22,066

営業利益△138,164

売上高

115,542

営業利益

2,150

売上高

244,544

営業利益△58,558① 不動産ポータル事業
当第３四半期連結会計期間における不動産ポータル事業につきましては、福岡支店・名古屋営業所の設置等により、新規顧客の開拓に努めるとともに、平成 19 年５月にオークションサイトを開設するなど、新サービスの拡充に努めてまいりました。
当社の主力サービスである「HOME'S 賃貸・不動産売買」における加盟店数は当第３四半期連結会計期間末と前連結会計年度末との比較では
当第３四半期連結会計期間末加盟店数
8,409 会員（平成 19 年 12 月末日現在）
前連結会計年度末加盟店数
7,733 会員（平成 19 年３月末日現在）となり、当第３四半期連結会計期間において 676 会員増加したことにより、過去最高の加盟店数となりま
した。
- 3 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

新規顧客開拓は一定の成果を達成いたしましたが、大手不動産フランチャイズチェーンと既存の本部一括契約の見直しを図り、フランチャイズ店舗との個別契約とした事により、一部フランチャイズ店舗の退会が発生いたしました。しかし同事由によって再契約したフランチャイズ店舗との加盟店当り売上高の向上が実現した結果、退会による減収を上回る効果を得ております。
上記理由を含め「HOME'S 賃貸・不動産売買」加盟店当り売上高につきましては、平成 19 年 12 月で 51,937
円と平成 19 年３月の 46,030 円に比べ、5,907 円増加いたしました。
一方で、第二の柱である「HOME'S 新築分譲マンション」においては、マンションの供給戸数の減少、マン
ション価格の高騰による消費者購買意欲の減退により資料請求数が伸び悩んだ事、加えて競合他社が予想以上に営業を強化してきたため、
10 月以降に予定していた各社との料金改定が想定どおりに進みませんでした。
また、注文住宅、リフォーム分野に特化したサイトを運営する子会社の株式会社ウィルニックの事業の立ち上がりの遅れが、販売計画に影響を及ぼしました。
以上の結果、不動産ポータル事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は 4,971,301 千円、営業利益は
1,210,878 千円となりました。
平成 20 年１月までの不動産ポータル事業を主に構成する「HOME'S 賃貸・不動産売買」及び、「HOME'S 新築
分譲マンション」の業績推移につきましては下記のとおりとなっております。

- 4 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況a) 「HOME'S 賃貸・不動産売買」の業績推移「HOME'S 賃貸・不動産売買」加盟店数 （単位：１店舗）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

8,234

8,409

8,529

－

－

「HOME'S 賃貸・不動産売買」掲載物件数 （単位：千件）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1,062

1,110

1,174

1,338

1,287

1,325

1,431

1,491

1,574

1,908

1,952

1,914

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

942

946

1,017

1,038

1,006

1,040

997

935

962

957

972

969

980

1,007

1,050

－

－

「HOME'S 賃貸・不動産売買」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

30,20834,89435,05135,68539,45943,97250,50250,22452,412

69,20582,251

89,10773,992

84,70375,96672,31773,60882,90495,35592,04886,198104,107

100,790

104,362

97,72895,01191,011

91,961

91,295

94,841

98,945111,970

119,168

165,507－－「HOME'S 賃貸・不動産売買」売上高 （単位：千円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

104,117

107,921112,390

119,643

122,754

131,886

142,411

148,522

151,724

161,389

177,413

190,956

183,494

185,936

184,777

195,743

203,886

207,583

310,340

311,778

323,326

330,347

346,917355,956

357,312358,801

403,967

413,006

417,597

420,292

424,146

426,624

436,746464,242－－「HOME'S 賃貸・不動産売買」加盟店当り売上高（単位：円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

18,091

18,50818,854

19,694

19,562

20,02521,023

21,60921,665

22,581

23,35924,642

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,55043,09843,78744,53345,77346,03045,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,28651,812

51,93754,431

－

－

- 5 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況b) 「HOME'S新築分譲マンション」の業績推移「HOME'S 新築分譲マンション」 掲載物件数 （単位：件）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1,589

1,642

1,691

1,797

1,806

1,970

2,017

2,030

2,262

2,289

2,011

2,139

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

2,351

2,409

2,398

2,401

2,491

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

2,359

2,428

2,276

－

－

「HOME'S 新築分譲マンション」 総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2,053

2,559

2,622

2,446

3,243

3,142

3,466

3,397

3,295

4,212

4,087

4,782

5,473

5,157

4,633

4,556

4,562

4,837

5,054

4,941

6,238

6,624

7,341

8,171

8,430

10,981

8,784

9,154

9,339

11,023

9,449

10,176

11,46015,350－－「HOME'S 新築分譲マンション」 売上高 （単位：千円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

22,32828,45927,52829,256

31,38338,68137,06244,04647,09052,63254,642

58,88655,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,18370,65370,90869,74775,152

83,50376,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,60887,35980,83680,377－－② 地域コミュニティ事業
地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』は平成 18 年 10 月のサービス開始以来、順調に会員数を伸ばし、平成 20 年１月には登録会員数が 27 万人を突破いたしました。
しかしながら、アクティブ率（注）が当初想定値を下回ったため、ページビュー数が伸びず、広告収入の獲得が不調となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は 725 千円、営業損失は 167,036
千円となりました。
今後は、モバイルコンテンツを含めた機能の拡充や操作性向上策を随時実施し、ユーザーアクティビティの強化を図ることで、継続的な広告収入の獲得に向けた取り組みを進めてまいります。
（注）アクティブ率とは、３日に一度以上、同サイトにアクセスする会員数の割合のことであります。
③ 賃貸保証事業
平成 19 年９月１日に事業譲受により事業を開始した株式会社ネクストフィナンシャルサービスの賃貸保証事業につきましては、受注状況は順調に推移しているものの、売上計上を賃借人の契約期間に応じて按分計上しているたため、入金された保証料の一部のみを売上として計上しております。また、事業譲受に伴うのれんの償却・保証履行引当金の計上等により、当第３四半期連結会計期間の売上高は 22,066 千円、営業損失
は 138,164 千円となりました。

- 6 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況④ 広告代理事業広告代理事業につきましては、当第３四半期連結会計期間の売上高は 115,542 千円、営業利益は 2,150 千円となりました。
⑤ その他事業
その他事業は、HOME'S の派生事業（損害保険代理店業務、クレジットカード募集業務、レンタルサーバー、
システム開発・Web 制作業務等）、平成 19 年４月に子会社化いたしました株式会社レンターズのレンターズ
ネット事業等で構成されております。
当第３四半期連結会計期間においては、株式会社レンターズにおいて、同社が提供するレンターズネット
サービスの加盟店数が増加したこと、及び平成 19 年６月にシステム開発売上により、完全子会社化に伴う
49,808 千円ののれんの償却計上後も黒字となったものの、ファイナンス事業（損害保険代理店業務、クレジ
ットカード募集業務）の営業方針の転換により、固定費の負担が増加いたしました。以上の結果、その他事
業の当第３四半期連結会計期間の売上高は 244,544 千円、営業損失は 58,558 千円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加 867,087 千円があった一方で、有価証券の取得による資金の減少 1,491,929 千円、無形固定資産の取得による資金の減少 356,707 千円、法人税等の支払いによる資金の減少 442,302 千円等により、当第３四半期連結会計期間末には、2,478,344 千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、629,311 千円となりました。主な増加要因は、業績の拡大により税金等調
整前四半期純利益が 867,087 千円となったこと、ソフトウェア・工具器具及び備品等の減価償却費が 184,563
千円となったこと等であります。主な減少要因は法人税等の支払いによる資金の減少 442,302 千円、売上債権の増加による資金の減少 109,003 千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2,287,949 千円となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による資金の減少 1,491,929 千円、新規事業に係るソフトウェアの開発・サービス向上を目的としたソフトウェア等の取得による資金の減少 356,707 千円、事業譲受による資金の減少 193,235 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、3,374 千円となりました。増加要因は、新株予約権の行使による資金の増加によるものであります。

- 7 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

３．業績予想に関する定性的情報
本日、「業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、平成 19 年 11 月 13 日に公表いたしました平成 20 年３月期通期業績予想（連結及び個別）を修正いたしました。
上記開示の主な内容は、以下のとおりでございます。
（連結）
売上高につきましては、主力サービスのひとつであります「HOME’S 新築分譲マンション」において、マンシ
ョンの供給戸数の減少、マンション価格の高騰による消費者購買意欲の減退により資料請求数が伸び悩んだ事、加えて競合他社が予想以上に営業を強化してきたため、10 月以降に予定していた各社との料金改定が想定どおりに進まず、その結果、予算に対して大きく乖離が発生する見込みです。また、平成 19 年４月に営業を開始した子会社の株式会社ウィルニックにおいて、事業の立ち上がりの遅れが、販売計画に影響を及ぼしております。以上の結果、売上高の連結業績予想を 7,373 百万円に修正いたします。
利益面では、営業費の抑制、中途採用計画の変更による人件費・採用費の削減等の経費削減に努める所存ですが、上記予想売上高の減少に伴い、連結業績予想を営業利益 1,162 百万円、経常利益 1,172 百万円、当期純利益
561 百万円に修正いたします。
（個別）個別業績予想につきましては、上記連結における同様の理由により、売上高 6,717 百万円、営業利益 1,425 百万円、経常利益 1,478 百万円、当期純利益 879 百万円に修正いたします。
４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

- 8 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

1,475,809

4,100,034

2. 売掛金567,144456,884

3. 有価証券2,500,698－

4. たな卸資産

11,2556,417

5. 繰延税金資産

149,605

148,186

6. 未収入金

190,188

159,298

7. 立替金115,045－

8. その他

146,563

91,002

貸倒引当金△100,223△13,934

流動資産合計5,056,089

76.3

4,947,888

86.5

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※１(1) 建物

81,36044,272(2) 工具器具及び備品

246,397

206,415有形固定資産合計

327,758

4.9

250,688

4.4

2. 無形固定資産(1) のれん290,724－(2) ソフトウェア

406,319239,205(3) ソフトウェア仮勘定

266,965

88,131

3,540

1,135

(4) その他
無形固定資産合計

967,550

14.6

328,471

5.7

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

40,51650,589(2) その他

252,969

152,244

貸倒引当金△17,223

投資その他の資産合計

276,262

4.2

194,8093.4

固定資産合計

1,571,571

23.7

773,969

13.5

資産合計

6,627,660

100.0

5,721,858

100.0

- 9 -

△8,023

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

第 3 四半期財務・業績の概況

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金

20,54030,966

2. 未払金293,325

183,126

3. 未払法人税等

250,639

265,961

4. 賞与引当金

156,794

255,565

5. 役員賞与引当金940－

6. 保証履行引当金

35,019－275,356

134,225

7. その他
流動負債合計※３

1,032,617

15.6

869,84615.2

Ⅱ 固定負債1. 繰延税金負債

13,943

固定負債合計14,418

13,9430.2

14,4180.3

1,046,560

15.8

884,26415.5

1. 資本金1,981,618

29.9

1,979,633

34.6

2. 資本剰余金

2,247,292

33.9

1,918,968

33.5

3. 利益剰余金

1,278,527

19.3

842,13714.7

株主資本合計

5,507,438

83.1

4,740,739

82.8

18,454

0.3

29,5880.5

負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金

18,454

0.3

29,5880.5

Ⅲ 少数株主持分

評価・換算差額等合計

55,2060.8

67,2651.2

純資産合計

5,581,099

84.2

4,837,593

84.5

負債純資産合計

6,627,660

100.0

5,721,858

100.0- 10 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況(2) 四半期連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

5,353,036

100.0

4,459,948

100.0

Ⅱ 売上原価294,885

5.5

269,737

6.0

5,058,151

94.5

4,190,211

94.0

3,443,925

77.3

746,285

16.7

6,108

0.1

37,2980.8

715,095

16.0

37

0.0

5,905

0.1

709,228

15.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 広告宣伝費

1,033,450

1,055,498

2. 貸倒引当金繰入額

35,946

12,243

3. 給与手当970,946

677,260

4. 賞与引当金繰入額

153,894242,831940－

5. 役員賞与引当金繰入額
6. 保証履行引当金繰入額

5,193

－

7. 減価償却費

173,067

120,887

8. のれん償却額

64,365－

9. その他

1,762,522

営業利益

4,200,327

78.5

857,823

16.0

1,335,203

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

10,1552,572

2. 受取配当金

1,674

1,116

－

1,347

3. 有価証券売却益
4. 助成金収入－

5. 雑収入1,903

862
13,7330.3

209

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息－

3,051

2. 株式交付費594

24,011

3. 創立費償却

974

870

4. 開業費償却

4,132

1,241

5. 貯蔵品廃棄損－

6. その他

352

経常利益

8,078
6,055

0.1

865,502

16.2

44

Ⅵ 特別利益1. 固定資産売却益※１

2. 償却債権取立益

3,637
0

－
3,637

0.1

37

Ⅶ 特別損失1. 投資有価証券評価損

313

1,936
59

2. 固定資産除却損

※２

1,739

3. 固定資産売却損※３－

4. 事務所移転費用－

税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※４

2,648
2,052

0.0

867,08716.3

442,756－

1,259
365,646442,7568.3

300,8646.7

少数株主損失12,058

0.2

734

0.0

四半期(当期)純利益

436,389

8.2

409,097

9.2- 11 -△64,782

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年 12 月 31 日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

1,979,633

利益剰余金

1,918,968

株主資本合計842,137

4,740,739

四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,984

企業結合による増加

1,984

3,969

326,340

326,340

四半期純利益436,389

436,389

株主資本以外の項目の当四半期連結
会計期間中の変動額（純額）
1,984

328,324

436,389

766,698

1,981,618

2,247,292

1,278,527

5,507,438

四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

29,588

平成19年３月31日残高（千円）

少数株主持分

29,588

純資産合計

67,265

4,837,593

四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行

3,969

企業結合による増加

326,340

四半期純利益436,389

株主資本以外の項目の当四半期連結
会計期間中の変動額（純額）△11,134△11,134△12,058

四半期会計期間中の変動額合計（千円）△11,134△11,134△12,058

743,505

18,454

18,45455,206

5,581,099

平成19年12月31日残高（千円）△23,193

前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成18年４月１日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

187,590

126,925

1,792,042

1,792,042

株主資本合計433,039

747,556

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085
409,097

409,097

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,792,042

1,792,042

409,097

3,993,182

平成19年３月31日残高（千円）

1,979,633

1,918,968

842,137

4,740,739

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年４月１日残高（千円）

評価・換算差額等合計

40,80740,807

少数株主持分

純資産合計－

788,364

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

409,097

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△11,219△11,219

67,26556,046

連結会計年度中の変動額合計（千円）△11,219△11,219

67,265

4,049,229

29,58829,58867,265

4,837,593

平成19年３月31日残高（千円）- 12 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益

867,087

709,228

減価償却費

184,563

130,645

のれん償却額64,365－△102,870

104,783

賞与引当金の増減額(△は減少)

940－

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30,0042,560

保証履行引当金の増減額（△は減少）

5,193

－

受取利息及び受取配当金△2,427△1,194

有価証券利息△9,402△2,494－△1,347

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

有価証券売却益
支払利息

－

3,051

株式交付費

594

24,011

投資有価証券評価損

313

1,936

固定資産売却益△3,637－

固定資産売却損－

2,648

固定資産除却損

1,739

59△109,003△225,572

8,009△1,665

仕入債務の増減額（△は減少）△23,446△5,577

未払金の増減額(△は減少)

100,665

71,233

その他

54,296

18,939小計

1,066,985

831,247

4,627

3,594

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額－△3,051△442,302△292,610

629,311539,179△1,491,929△2,999,228－

3,000,575

投資有価証券の取得による支出△4,661－

有形固定資産の取得による支出△169,673△184,120

有形固定資産の売却による収入

－

1,799

無形固定資産の取得による支出△356,707△197,033

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入

9,450

－

保証金の払込による支出△80,337△8,442

保証金の返戻による収入

144

13,786△193,235－△1,000－△2,287,949△372,664

無形固定資産の売却による収入

事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入－

300,000

短期借入金の返済による支出－△300,000- 13 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 株式交換による現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第 3 四半期財務・業績の概況※１- 14 -

3,374

3,560,073－

68,0003,374

3,628,073△1,655,264

3,794,588

4,100,034

305,446

33,573－2,478,344

4,100,034

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャルサービス

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
株式会社ウィルニック

株式会社レンターズについては、当第株式会社ウィルニックについては、当
３四半期連結会計期間より株式交換によ 連結会計年度より新たに設立したため、り完全子会社となったため、連結の範囲 連結の範囲に含めております。
に含めております。
また、株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービスについては、当第３四半期連結会計期間より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の四半期決算日（決算日）
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結子会社の決算日は、連結決算日と等に関する事項
連結決算日と一致しております。
一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券(1)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
第３四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左(2)たな卸資産(2)たな卸資産

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法

同左
貯蔵品

貯蔵品
最終仕入原価法- 15 -

同左

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は
建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は
建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当第３四半期連結会計
期間から、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用
期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(1)株式交付費(2)無形固定資産
同左(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
(2)創立費

同左(2)創立費

支出時に全額費用として処理しております。
(3)開業費

同左(3)開業費

支出時に全額費用として処理しております。

- 16 -

同左

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

項目(4) 重要な引当金の計上基準

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）(1)貸倒引当金

第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金

同左(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当 備えるため、将来の支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間の負担額を計上 連結会計年度の負担額を計上しておりま
しております。
す。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間の負担額を計上しております。
(4)保証履行引当金
賃貸保証事業に係る損失に備えるため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他四半期連結財務諸表（連結財務 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
諸表）作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税同左抜き方式によっております。
４ 連結子会社の資産及び負債の評価に関
連結子会社の資産及び負債の評価方法
する事項
は、全面時価評価法によっております。
５ のれんの償却に関する事項

同左

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

６ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
手許現金、要求払預金及び容易に換金（連結キャッシュ・フロー計算書）にお 可能であり、かつ、価値の変動についてける資金の範囲
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

- 17 -

同左

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

追加情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
4,770,328千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 18 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成19年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

247,540千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

167,450千円

２ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく被保証者
保証履行引当金
差引49,648,635千円
35,019千円
49,613,616千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア3,637千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
1,739千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
59千円※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,648千円※４ 当第３四半期連結会計期間における税金費用については、
簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整
額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年 12 月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

90,750

当第３四半期連結会計
期間末

減少
1,714

－

92,464（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加 1,295 株
新株予約権の行使による増加

419 株

前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

73,011

減少
17,739

当連結会計年度末－

90,750（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
公募増資による増加

15,000 株

第三者割当増資による増加

2,500 株

新株予約権の行使による増加

239 株（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高と ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金1,475,809

有価証券（フリーファイナンシャルファンド）

1,002,534

現金及び現金同等物

2,478,344（千円）
現金及び預金4,100,034

現金及び現金同等物

4,100,034- 20 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリーのファイナンス・リース取引
ス取引のため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

四半期末残高相当額(千円)

工具器具及び
備品

3,589

3,390

199

車両運搬具

8,400

3,780

4,620

合計

11,989

7,170

4,819

（注）取得価額相当額は未経過リース料四半期末残高が有形固
定資産の四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２.未経過リース料四半期末残高相当額
1年内1,879千円

1年超

2,940千円

合計

4,819千円（注）未経過リース料四半期末残高相当額は、未経過リース
料四半期末残高が有形固定資産の四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,157千円

減価償却費相当額

2,157千円

４. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成 19 年 12 月 31 日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
国債
合計

時価(千円)

差額(千円)

1,498,163

1,498,810

646

1,498,163

1,498,810

646

２ その他有価証券で時価のあるもの
区分

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価（千円）

株式合計差額(千円)

2,905

36,31633,4102,905

36,31633,410３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

四半期連結貸借対照表計上額(千円)(1)その他有価証券(流動資産)
フリーファイナンシャルファンド

1,002,534(2)その他有価証券(固定資産)
非上場株式(注)4,200（注）非上場株式の内、一部の株式については当第３四半期連結会計期間において、備忘価額（１円）まで減損処理を行い、投資有
価証券評価損 313 千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、第３四半期末における時価又は実質価格が帳簿価額に比べ 30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

387

50,27549,888387

50,27549,888２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1)その他有価証券
非上場株式(注)313（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 1,936 千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価額に比べ 30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりません
同左
ので、該当事項はありません。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至第 3 四半期財務・業績の概況

平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模
当連結会計年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
会社名付与対象者の区分及び人数

提出会社
当社執行役員(取締役を兼務する者を除く。)５名、
当社従業員 143名

株式の種類及び付与数 (注)普通株式 1,128株

付与日

平成18年６月30日

権利確定条件権利行使時において当社の執行役員又は従業員の地位にあること。(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。)

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

平成20年７月１日から平成24年６月30日まで

権利行使価格（円）220,000

公正な評価単価(付与日)（円）

0(注) 株式数に換算して記載しております。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年 12 月 31 日）
不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
（千円）
（千円）

賃貸保証
事業
(千円)

広告代理
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

243,494 5,353,036－

5,353,036

1,144(1,144)－

売上高(1)外部顧客に対する売上高

4,971,301

631

22,066

115,542(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

94

－

－

4,971,301

725

22,066

115,542

244,544 5,354,181(1,144)

5,353,036

営業費用

3,760,423

167,762

160,231

113,392

303,102 4,504,912(9,698)4,495,213

営業利益又は営業損失(△)

1,210,878△167,036△138,164

2,150△58,5588,554

857,823

計

1,050

849,269（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営（3）賃 貸 保 証 事 業・・・賃貸保証に関する事業（4）広 告 代 理 事 業・・・各種インターネット広告の取次ぎ
（5）そ

の

他

事

業・・・損害保険代理店事業、クレジットカード募集事業、不動産会社向け業務支援システムの ASP
サービス事業、システム開発・Web 制作事業等

前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至

平成 19 年３月 31 日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「不動産ポータル事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年 12 月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年 12 月 31 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日)
１．株式会社ウィルニックの事業譲受
平成 19 年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ウィルニックが事業譲受を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
取得した事業の内容 家づくりネット事業
リフォームネット事業② 企業結合の法的形式
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受③ 取引の目的
当社はハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるために、大手ハウスメーカーを中心に強い
ネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店及び地域ビルダーを主にクライアントとする当社の営業力を融合させ、両社のサイト運営ノウハウを統合し、業界シェアの拡大を早期に実現することを目的に、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受を行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社 ウィルニック
(2) 四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成 19 年４月１日から平成 19 年 12 月 31 日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
伊藤忠商事株式会社
事業の取得原価は 42,255 千円であり、その内訳は現金及び預金 42,255 千円であります。
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
事業の取得原価は 15,996 千円であり、その内訳は現金及び預金 15,996 千円であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 50,000 千円② 発生原因顧客として有力な大手ハウスメーカーを多数保有する家づくりネットから期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却- 25 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
伊藤忠商事株式会社
流動資産
483 千円
資産合計
483 千円
流動負債 1,228 千円
負債合計 1,228 千円
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
流動資産
16 千円
無形固定資産 10,154 千円
資産合計
10,170 千円
流動負債
負債合計

1,173 千円
1,173 千円

- 26 -

第 3 四半期財務・業績の概況

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

２．株式会社レンターズの完全子会社化
当社は平成 19 年４月１日をもって、株式会社レンターズを、当社の完全子会社とする株式交換を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社レンターズ
事業の内容 不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」を ASP で提供② 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社レンターズを完全子会社とする株式交換③ 取引の目的
当社は両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤と株式会社レンターズのサービスを一本化させ、市場開拓スピードをさらに加速させていくことを目的に、株式会社レンターズを当社の完全子会社とする株式交換を行うことといたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクスト(2) 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 19 年４月１日から平成 19 年 12 月 31 日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
レンターズ株式の取得原価は326,320 千円であり、その内訳は当社普通株式326,320 千円であります。
(4) 株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式交換比率
株式交換比率につきましては、株式会社レンターズの普通株式 1 株に対して、当社の普通株式 0.79
株を割当交付いたしました。
② 算定方法
その算定方法につきましては、みらいコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その結果を参考として両社間で協議し決定しております。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数は当社普通株式 1,295 株で、その評価額は 326,320 千円であります。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 199,235 千円② 発生原因優良顧客である大手管理会社を多数抱え、優れた ASP サービスを提供することによって、期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間３年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産60,789 千円
固定資産88,042 千円
資産合計 148,831 千円
流動負債
負債合計

21,727 千円
21,727 千円- 27 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

３．株式会社ネクストフィナンシャルサービス
平成 19 年９月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスが事業譲受を行いました。
その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業
日本総合信用保証株式会社
取得した事業の内容 賃貸保証に関する事業② 企業結合の法的形式
日本総合信用保証株式会社から株式会社ネクストフィナンシャルサービスへの事業譲受③ 取引の目的
当社は、平成 17 年９月より開始したクレジットカードによる家賃立替回収・保証サービスの抜本的な見直しの結果、クライアントの要望に沿った賃貸保証機能の充実とクレジットカードによる家賃立
替回収機能を組合せた新サービスを提供することを目的に、日本総合信用保証株式会社から株式会社
ネクストフィナンシャルサービスへの事業譲受を行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクストフィナンシャルサービス(2) 四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成 19 年９月１日から平成 19 年 12 月 31 日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
日本総合信用保証株式会社
事業の取得原価は 135,000 千円であり、その内訳は現金及び預金 135,000 千円であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 105,855 千円
のれんの金額にはＭ＆Ａに係るデューデリジェンス報酬 1,000 千円が含まれております。
② 発生原因賃貸保証事業から期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
日本総合信用保証株式会社
流動資産 52,085 千円
固定資産 7,885 千円
資産合計 59,971 千円
流動負債 29,826 千円
負債合計 29,826 千円

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至
該当事項はありません。

平成19年３月31日)- 28 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

59,762円64銭

１株当たり純資産額

52,565円60銭

１株当たり四半期純利益

4,733円40銭

１株当たり当期純利益

5,051円53銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

4,623円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,879円57銭(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成19年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（千円）
普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額（千円）
四半期末(期末)の普通株式の数（株）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

5,581,099

4,837,593

55,206

67,265（55,206）（67,265）

5,525,892

4,770,328

92,46490,750(注)２．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
四半期連結損益計算書上の四半期(当期)純利益（千円）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

436,389

409,097－－

普通株式に係る四半期(当期)純利益（千円）

436,389

409,097

普通株式の期中平均株式数（株）

92,19380,985

－

－

新株引受権

980

1,333

新株予約権

1,219

1,521

2,199

2,854

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた四半期(当期)純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳（株）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 29 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１.株式会社ウィルニック(当社の連結子会社)における伊藤忠商事株式会社・伊藤忠エレクトロニクス株式会社の営業の一部を譲受
当社は平成19年２月１日に伊藤忠商事株式会社との共同出資
により株式会社ウィルニックを設立いたしました。株式会社ウィルニックは、平成19年４月１日付をもって、伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業、伊藤忠エレクトロニクス株式会
社の運営するリフォームネット事業を譲受けております。
(1)譲受の目的
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるため、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域
ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハ
ウジング市場における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。
(2)譲渡会社の商号等①伊藤忠商事株式会社(ア)商号
伊藤忠商事株式会社(イ)代表者
小林栄三(ウ)所在地
東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 総合商社
(オ)資本金の額
202,241百万円②伊藤忠エレクトロニクス株式会社(ア)商号

伊藤忠エレクトロニクス株式会社(イ)代表者

伊藤嘉彦(ウ)所在地

東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 eコマース事業及びBtoC マーケティ
ングプロモーション事業他(オ)資本金の額

150 百万円(3)譲受事業の内容
伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業ならびに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業(4)事業譲受日
平成 19 年４月１日(5)譲受資産及び負債①伊藤忠商事株式会社
資産43,483 千円

負債1,228 千円

②伊藤忠エレクトロニクス株式会社- 30 -

資産17,170 千円

負債1,173千円

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
２.株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式
当社 １ ：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコン
サルティング株式会社（現みらいコンサルティング株式会社。以下「みらいコンサルティング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社についてはＤＣＦ
法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及びレンターズ社の株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式 1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地 東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者
代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネッ
ト」をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※１)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成 19 年３月期)
資産合計
負債合計
純資産合計

147,840千円
20,736千円
127,104千円※１ 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

- 31 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

６．四半期個別財務諸表(1) 四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成19年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

1,117,241

1,274,414

3,905,323

2. 売掛金

386,052

513,721456,884

3. 有価証券

2,998,355

2,500,698

－

5,727

11,2216,417

5. 繰延税金資産

84,275

148,186

148,186

6. 未収入金

144,008

180,467

159,161

7. その他

83,670234,224

89,423

貸倒引当金△9,805△15,668△13,934

流動資産合計4,809,526

4. たな卸資産

87.3

4,847,266

73.9

4,751,462

84.0

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※１(1) 建物

44,03276,65544,272(2) 工具器具及び備品

158,523

238,090

204,848

有形固定資産合計

202,555

3.7

314,746

4.8

249,120

4.4

2. 無形固定資産(1) ソフトウェア

231,057

319,105

239,205(2) ソフトウェア仮勘定

68,782249,859

88,131(3) その他

1,159

2,094

1,135

無形固定資産合計

300,998

5.4

571,059

8.7

328,471

5.8

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式

57,34038,29350,589－558,340

132,000(3) 敷金保証金

132,316

213,014132,760(4) その他

12,082

31,037

19,484

貸倒引当金△4,413

投資その他の資産合計

197,326

3.6

824,42112.6

326,8095.8

固定資産合計700,88112.7

1,710,227

26.1

904,401

16.0

5,510,407

100.0

6,557,494

100.0

5,655,864

100.0

資産合計

△16,263- 32 -△8,023

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

前第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当第３四半期会計期間末（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

第 3 四半期財務・業績の概況

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金18,322

14,77530,966

2. 短期借入金

300,000－－

3. 未払金210,698

262,332

182,220

4. 未払法人税等

58,441

250,326

265,913

168,517

143,167

255,565

122,753

166,698

135,025

5. 賞与引当金
6. その他
流動負債合計※２

878,733

16.0

837,300

12.8

869,691

15.4

Ⅱ 固定負債1. 繰延税金負債

18,037

固定負債合計18,037

0.3

7,834
7,834

0.1

14,41814,4180.2

負債合計

896,770

16.3

845,13412.9

884,11015.6

1,979,633

36.0

1,981,618

30.2

1,979,633

35.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金(1)資本準備金
資本剰余金合計

1,918,968
1,918,968

2,247,292
34.8

2,247,292

1,918,968
34.3

1,918,968

34.0

3. 利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

681,441

1,463,457

843,563

利益剰余金合計

681,44112.3

1,463,457

22.3

843,56314.9

株主資本合計

4,580,043

83.1

5,692,368

86.8

4,742,165

83.9

1. その他有価証券評価差額金

33,5930.6

19,991

0.3

29,5880.5

評価・換算差額等合計

33,5930.6

19,991

0.3

29,5880.5

純資産合計

4,613,636

83.7

5,712,359

87.1

4,771,754

84.4

負債純資産合計

5,510,407

100.0

6,557,494

100.0

5,655,864

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等- 33 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況(2) 四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額
（千円）

百分比
（％）

金額
（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

3,027,941

100.0

4,868,444

100.0

4,459,948

100.0

Ⅱ 売上原価181,2236.0

225,834

4.6

269,737

6.0

売上総利益

2,846,717

94.0

4,642,610

95.4

4,190,211

94.0

2,390,180

78.9

3,638,841

74.8

3,443,925

77.2

456,537

15.1

1,003,769

20.6

746,285

16.8

2,316

0.0

40,770

0.8

6,108

0.1

Ⅲ 販売費及び一般管
理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

Ⅴ 営業外費用※２

34,226

1.1

947

0.0

35,1860.8

424,62714.0

1,043,591

21.4

717,207

16.1

Ⅵ 特別利益

37

0.0

3,637

0.1

37

0.0

Ⅶ 特別損失

5,845

0.2

2,052

0.0

5,905

0.1

418,81913.8

1,045,176

21.5

711,340

16.0

300,816

6.8

410,5239.2

経常利益

税引前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期(当期)純利益※３

170,417－425,282
170,417

5.6

248,402

8.2- 34 -－

365,598
425,2828.8

619,89412.7△64,782

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況(3) 四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年 12 月 31 日)
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金合計187,590

126,925

126,925

1,792,042

1,792,042

1,792,042

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

株主資本合計433,039

433,039

747,556

248,402248,402248,402

四半期会計期間中の変動額
新株の発行
四半期純利益3,584,085

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
四半期会計期間中の変動額合計（千円）

1,792,042

1,792,042

1,792,042

248,402248,402

3,832,487

平成18年12月31日残高（千円）

1,979,633

1,918,968

1,918,968

681,441

681,441

4,580,043

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

40,80740,807

純資産合計
788,364

四半期会計期間中の変動額
新株の発行

3,584,085

四半期純利益248,402

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減△7,214△7,214△7,214四半期会計期間中の変動額合計（千円）△7,214△7,214

3,825,272

平成18年12月31日残高（千円）

33,59333,593

4,613,636- 35 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

当第３四半期会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年 12 月 31 日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高（千円）

1,979,633

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

1,918,968

1,918,968

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
843,563

利益剰余金合計
843,563

株主資本合計

4,742,165

四半期会計期間中の変動額
新株の発行

1,984

企業結合による増加

1,984

1,984

3,969

326,340

326,340

326,340

四半期純利益619,894

619,894

619,894

株主資本以外の項目の当四半期会
計期間中の変動額（純額）
四半期会計期間中の変動額合計
（千円）

1,984

328,324

328,324

619,894

619,894

950,203

平成19年12月31日残高（千円）

1,981,618

2,247,292

2,247,292

1,463,457

1,463,457

5,692,368

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

29,58829,588

純資産合計
4,771,754

四半期会計期間中の変動額
新株の発行

3,969

企業結合による増加

326,340

四半期純利益619,894

株主資本以外の項目の当四半期
会計期間中の変動額（純額）△9,597△9,597△9,597

四半期会計期間中の変動額合計（千円）△9,597△9,597

940,605

平成19年12月31日残高（千円）

19,991

19,991

5,712,359- 36 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

前事業年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金合計187,590

126,925

126,925

1,792,042

1,792,042

1,792,042

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

株主資本合計433,039

433,039

747,556

410,523

410,523

410,523

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

1,792,042

1,792,042

1,792,042

410,523

410,523

3,994,608

平成19年３月31日残高（千円）

1,979,633

1,918,968

1,918,968

843,563

843,563

4,742,165

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

40,80740,807

純資産合計
788,364

事業年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

410,523

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△11,219△11,219△11,219

事業年度中の変動額合計（千円）△11,219△11,219

3,983,389

平成19年３月31日残高（千円）

29,58829,5884,771,754- 37 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（4）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日)
区分

注記番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

418,819

減価償却費

87,566

賞与引当金の増減額（△は減少）

17,735

貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,179

受取利息及び受取配当金△1,189

有価証券利息△1,127

支払利息

2,136

投資有価証券評価損

1,936

固定資産売却損

2,648

売上債権の増減額（△は増加）△139,125

たな卸資産の増減額（△は増加）△975

仕入債務の増減額(△は減少)△18,221

未払金の増減額(△は減少)

92,282

その他

11,777小計

469,084

利息及び配当金の受取額2,224

利息の支払額△2,683

法人税等の支払額△292,610

営業活動によるキャッシュ・フロー

176,015

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△110,936

無形固定資産の取得による支出△144,950

保証金の払込による支出△7,848

保証金の返戻による収入

13,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,949

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

3,584,085

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,884,085

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,810,150

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の四半期末残高

305,446※1

4,115,596(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略
しております。

- 38 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための重要な事項
項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)子会社株式(1)子会社株式
移動平均法による原価法(1)子会社株式
同左(2)有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)（2）有価証券
同左（2）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左(3)たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
仕掛品(3)たな卸資産
商品(3)たな卸資産
商品

仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
同左

貯蔵品
最終仕入原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。
（建物附
属設備を除く）。主な耐用年数
は建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。
（建物附
属設備を除く）。主な耐用年数
は建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号））に伴い、当四半期会計期間から、
平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前四
半期純利益に与える影響は軽微であります。

定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。
（建物附
属設備を除く）。主な耐用年数
は建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

- 39 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

項目

前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

第 3 四半期財務・業績の概況

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10
年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法

４ 引当金の計上基準

株式交付費(2)無形固定資産

同左

同左

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

同左

同左(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社貸付金を除く一般債権について
は貸倒実績率により、関係会
社貸付金及び貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当第３四半期会計期間の負担額を計上しております。

- 40 -

同左

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

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項目

前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

第 3 四半期財務・業績の概況

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

５ 四半期キャッシュ・フロー計
四半期キャッシュ・フロ
算書における資金の範囲
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
６ その他四半期財務諸表（財務 消費税等の会計処理
諸表）作成のための基本となる
同左
消費税及び地方消費税の会
重要な事項
計処理は、税抜き方式によっております。

- 41 -

消費税等の会計処理同左

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第 3 四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する
金額は、4,613,636千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における四半
期貸借対照表の純資産の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、4,771,754千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における財務諸表は、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

(ストック・オプション等に関する会計基準)
当第３四半期会計期間より、「ストッ
ク・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第11号 最終改正平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平成18年５月31日
企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当第３四半期会計期間より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実
務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委
員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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第 3 四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当第３四半期会計期間末（平成19年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

144,046千円

前事業年度末（平成19年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

241,375千円

167,450千円※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
同左
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息 1,127千円
受取配当金
1,116千円
受取利息
73千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息9,402千円
受取配当金
1,674千円
受取利息
1,725千円
経営指導料
27,516千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息2,494千円
受取配当金
1,116千円
受取利息
78千円
有価証券売却益 1,347千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費 24,011千円
貯蔵品廃棄損 8,078千円
支払利息
2,136千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
594千円

※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
24,011千円
貯蔵品廃棄損8,078千円
支払利息
3,051千円※３ 当第３四半期会計期間における税 ※３ 同左
金費用については、簡便法による税効
果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
４ 減価償却実施額
有形固定資産 41,999千円
無形固定資産 45,566千円※３

４ 減価償却実施額
有形固定資産 87,642千円
無形固定資産 72,020千円- 43 -

４ 減価償却実施額
有形固定資産 66,231千円
無形固定資産 64,413千円

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第 3 四半期財務・業績の概況（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年12月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

73,011

当第３四半期
会計期間末減少
17,739－90,750(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
公募増資による増加

17,500 株

新株予約権の行使による増加

239 株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間及び前事業年度については「自己株式に関する事項」以外の記載を省略しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金有価証券(ＭＭＦ等)
現金及び現金同等物

1,117,241千円
2,998,355千円
4,115,596千円(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略
しております。
（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末(平成 18 年 12 月 31 日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

四半期貸借対照表計上額
(千円)

株式
合計

２

差額
(千円)

387

57,02756,640387

57,02756,640

時価評価されていない有価証券
四半期貸借対照表計上額(千円)

区分(1)満期保有目的の債券
政府短期証券

1,998,633(2)その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式(注)999,722313（注）当第３四半期会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損 1,936 千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価格に比べ 30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。
３

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式は保有しておりませんので、該当事項はありません。

当第３四半期会計期間末(平成19年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間及び前事業年度における「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」以外の項目については四半期連結財務諸表の注記事項として記載しております。

(デリバティブ取引関係)
前第３四半期会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況(ストック･オプション等関係)
１ 前第３四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２ ストック・オプションの内容及び規模
前第３四半期会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
会社名付与対象者の区分及び数

提出会社
当社執行役員(取締役を兼務するものを除く。)５名
当社従業員

135 名

ストック・オプションの数(注)普通株式 1,064 株

付与日

平成 18 年６月 30 日

権利行使時において当社の執行役員又は従業員の地位にあること。（但し、定権利確定条件

年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。）

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成 20 年７月１日から平成 24 年６月 30 日まで

権利行使価格(円)220,000

公正な評価単価(付与日)(円)0(注)株式数に換算して記載しております。
平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年12月31日）

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）項目

前第３四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

50,838円97銭

１株当たり四半期純利益

3,182円35銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3,065円02銭(注)1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間(自 平成18年４月１日
項目
至 平成18年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)4,613,636

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－

普通株式に係る四半期末の純資産額(千円)4,613,636

四半期末の普通株式の数(株)90,7502. １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間(自 平成18年４月１日
項目
至 平成18年12月31日)
四半期純利益(千円)

248,402

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

248,402

期中平均株式数(株)78,056

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

－

新株引受権

1,334

新株予約権

1,654

普通株式増加数(株)2,988

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要－(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略
しております。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

第 3 四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

１. 子会社設立及び当該子会社に対する事業譲渡、事業譲受
平成19年１月５日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と共同出資による子会社を設立することについて合意し、決議いたしました。また、当該子会社に対し、下記のとおり当社のハウジング事業を譲渡し、加えて当該子会社が伊藤忠商事株
式会社の運営する家づくりネット事業な
らびに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲り受けることについても決議いたしました。

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１．連結子会社への事業の一部譲渡
平成19年１月５日開催の取締役会決議に基づき、ハウジング事業をよりスピーデ
ィーに拡大させるため、当社の当該事業を当社連結子会社である株式会社ウィルニックに事業譲渡いたしました。
(1)譲渡先企業の名称及び譲渡した事業の内容
株式会社ウィルニック
ハウジング事業(注文戸建建築会社紹介
サイト及びリフォーム会社紹介サイト運営事業)(1) 子会社の設立及び事業譲渡ならびに事業譲受の趣旨
当社は重要事業領域とする賃貸・流通事
業と分譲事業に加え、第３の柱としてハウ
ジング事業を前第３四半期に立ち上げました。当社としては当該事業をよりスピーディーに拡大させるために、大手ハウスメ
ーカーを中心に強いネットワークを有す
る伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダーを主にクライアントとする当社の営業力を融合させ、両社のサイト運営
ノウハウを融合し、業界シェアの拡大を早期に実現する目的です。

(2)事業譲渡を行った主な理由
株式会社ウィルニックは、
伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるため、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウ
ハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場における業界シ
ェアの早期拡大を目指してまいります。

(2) 設立会社の概要① 商号
株式会社ウィルニック
② 代表者
四宮 雅樹
③ 所在地
東京都中央区晴海一丁目８番12号④ 設立年月日 平成19年２月１日⑤ 主な事業の内容
注文住宅会社及びリフォーム会社
紹介サイトの運営⑥ 決算期
３月31日(年１回)⑦ 従業員数
概算30名前後(平成19年４月１日)⑧ 資本金の額
100百万円⑨ 当社との関係
資本関係・人的関係・取引関係があります。

(3)事業譲渡日 平成19年４月１日(4)譲渡事業の売上高(平成19年３月期)
66,929千円(5)事業譲渡に伴い譲渡する資産金額
33,153千円- 48 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）(3) 事業譲渡の内容

第 3 四半期財務・業績の概況

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
２．株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間
で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

① 譲渡事業の内容
当社の注文戸建建築会社紹介サイト
ならびにリフォーム会社紹介サイト
運営事業② 譲渡事業の売上高(平成18年９月中間期) 23百万円③ 事業譲渡日 平成19年４月１日④ 譲渡事業の資産及び負債
事業譲渡日現在において当社が所有する譲渡事業に係るたな卸資産、固定資産等、事業継続に必要な資産、概算30百万円前後を設立子会社が譲り受けます。なお、負債はございません。
⑤ 譲渡価格
概算30百万円の見込みですが、事業譲渡契約書締結までに当事者間での協議のうえ決定いたします。

(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式
当社 １：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコンサルティング
株式会社（現みらいコンサルティン
グ株式会社。以下「みらいコンサル
ティング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社について
はＤＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定
根拠を踏まえて、当社及びレンター
ズ社の株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ)効力発生日
平成19年４月１日(4) 事業譲受の内容① 譲受事業の内容
伊藤忠商事株式会社の運営する家
づくりネット事業ならびに伊藤忠エ
レクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業② 譲受事業の売上高(平成18年３月期) 192百万円③ 事業譲受日 平成19年４月１日④ 譲受事業の資産及び負債
事業譲受日現在において伊藤忠商事株式会社ならびに伊藤忠エレクト
ロニクス株式会社が所有する譲受事業に係るたな卸資産、固定資産等、事業継続に必要な資産、概算15百万円前後を設立子会社が譲り受けます。なお、負債はございません。
⑤ 譲受価格
概算65百万円の見込みですが、事業譲渡契約書締結までに当事者間での協議のうえ決定いたします。

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株式会社ネクスト（2120）平成 20 年３月期

前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

第 3 四半期財務・業績の概況

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地
東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者 代表取締役 加藤 哲哉(エ)資本金 70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理シス
テム「レンターズネット」をASP
で提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計 127,104千円※１決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

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