使用前事業者検査における検査項目の整理について（MOX 燃料加工施設）
令和 2 年 7 月21 日
日本原燃株式会社
１．はじめに事業許可取得時（平成 22 年 5 月 13 日許可）、加工施設の性能に係る使用前検査については、「核燃料物質の加工の事業に関する規則」（以下、「加工規則」（旧）という。）第三
条の六の二「性能の技術上の基準」に規定されていた。
性能の技術上の基準の四号の検査（旧四号検査）において、常時立ち入る場所等における線量当量率および空気中の放射性物質の濃度が申請書等に記載した値以下であることが要求されている。
この検査は、核燃料物質を用いて行うものとして事業許可申請書の工事計画に記載した「ホット試験」の一部として記載していた。
新規制基準の施行に伴い、「加工規則」が改正され、第三条の六の二が削除されており、現在では、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第十六条の四（加工施設の維持）の規定に基づく「加工施設の技術基準に関する規則」（以下、「技術基準規則」という。）が定められ、加工施設の技術上の基準への適合は使用前事業者検査で確認することから、今後実施する使用前事業者検査の検査種別、検査概要、検査項目（核燃料物質の使用可否を含む）を整理した。

２． 技術基準に対する使用前事業者検査の検査項目等（１）検査項目の整理「技術基準規則」の要求への適合を使用前事業者検査（一号検査、二号検査、三号検査）で確認する検査方法について、「技術基準規則」の条文毎に、検査種別、検査概要、検査項目を整理したものを添付「「技術基準規則」の要求に対する使用前事業者検査の検査項目の整理表」に示す。
「技術基準規則」の各条文の要求事項に対して検査項目を整理した結果、加工施設の技術上の基準への適合は、設備等の据付・外観検査、材料検査、寸法検査、核燃料物質を使用しない機能・性能検査等により確認できることから、使用前事業者検査において核燃料物質を使用する必要はないと判断できる。
（２）これまでの整理
新規制基準施行前の「加工規則」（旧）第三条の六の二四に「加工施設中人が常時立ち入る場所、使用中特に人が立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場
所における線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度が、申請書等及びその添付書類に記載した値以下であること。」（旧四号検査）があることから、当社は、核燃料物質
1

を使用するホット試験（燃料集合体の組立等）の中で旧四号検査について実施することとしていた。
「加工規則」（旧）においては、加工施設の最大処理能力で試験運転を行うこととしており、ホット試験では限られた線量にて、「線量当量率」（ガンマ線エリアモニタおよび中性子線エリアモニタ）および「空気中の放射性物質の濃度」（アルファ線ダスト
モニタ及びベータ線ダストモニタ）を測定し、それぞれの測定値を最大貯蔵状態に補正し、補正値を以って性能検査の基準への適合を確認することを検討していた。
なお、旧四号検査で要求されていた「線量当量率」および「空気中の放射性物質の濃度」については「技術基準規則」の以下の条文に変わっており、これらの要求事項に対する適合性はコールド試験で確認することが可能である。
・線量当量率第二十二条（遮蔽）・空気中の放射性物質の濃度第十条（閉じ込めの機能）、第二十条（廃棄施設）、第二十三条（換気設備）

３．まとめ「技術基準規則」の条文毎の要求事項に対し、使用前事業者検査の検査項目を整理した。その結果、核燃料物質を使用することなく技術基準への適合を確認できると判断す
る。
以上

2

添付

「技術基準規則」の要求に対する検査項目の整理表

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）
第二章※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

安全機能を有する施設（核燃料物質の臨界防止）
第四条
安全機能を有する施設は、核燃料物質の取扱い上の一つの単位（次 ・形状寸法を制限し得るものについ 構造、強度及 ・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜寸法検査＞
寸法内であることを確認する。

否・中性子吸収材、核燃料物質を収納す項において「単一ユニット」という。）において、通常時に予想されては、その形状寸法について適切 び漏えいを確る機械若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員のな制限値を設け、困難な場合にあ 認するためにる機器の形状寸法の測定

単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがっては、核燃料物質の質量に適切 十分な方法・ユニット相互間距離の測定ないよう、核燃料物質を収納する機器の形状寸法の管理、核燃料物

な制限値を設ける。

（以下、
「一号

質の濃度、質量若しくは同位体の組成の管理若しくは中性子吸収材 ・核燃料物質の取扱い上の一つの単 検 査 」 と い ・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・核燃料物質を収納する機器の据付状の形状寸法、濃度若しくは材質の管理又はこれらの組合せにより臨）
位を単一ユニットとし、これに制 う。

界を防止するための措置その他の適切な措置が講じられたものでな

限値を設定することにより臨界をければならない。

防止する。

・核燃料物質の質量を測定する機器の・二つ以上の単一ユニットが存在す据付状態・外観の確認・有害な欠陥がないことを確認する。

態・外観の確認る複数ユニットについては、ユニット相互間における間隔を維持す
ることにより、最も厳しい状態においても臨界に達しない設計とする。
２ 安全機能を有する施設は、単一ユニットが二つ以上存在する場合 ・ユニット相互間における間隔を維 一号検査において、通常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若し持することにより、最も厳しい状

くはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料態においても臨界に達しない設計

物質が臨界に達するおそれがないよう、単一ユニット相互間の適切とする。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・単一ユニットの据付状態・外観の確・有害な欠陥がないことを確認する。

認・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜寸法検査＞

な配置の維持若しくは単一ユニットの相互間における中性子の遮蔽寸法内であることを確認する。

材の使用又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置が講・ユニット相互間距離の測定

じられたものでなければならない。
３ 臨界質量以上のウラン（ウラン二三五の量のウランの総量に対す ・臨界の発生を検知することができ 一号検査
る比率が百分の五を超えるものに限る。）又はプルトニウムを取り扱る臨界検知用ガスモニタを設置す

う加工施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するためにる。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・臨界検知用ガスモニタの据付状態・・有害な欠陥がないことを確認する。

外観の確認

必要な設備が設けられていなければならない。
機能及び性能 ・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞を確認するために十分な方
法
（以下、
「二号
1

運転等により確認する。

・臨界検知用ガスモニタの機能・性能の確認

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

検査」とい
う。
）
（安全機能を有する施設の地盤）第五条
安全機能を有する施設は、事業許可基準規則第六条第一項の地震 ・安全機能を有する施設は、耐震設 一号検査

否・地盤の地質状況が、加工施設の基盤とし ＜基盤検査＞て十分な強度を有することを確認する。 ・外観検査

力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支計上の重要度に応じた地震力が作持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

用した場合においても当該安全機・岩石強度試験能を有する施設を十分に支持する・基盤高さの確認ことができる地盤に設置する。

・マンメイドロック強度試験

・建物・構築物を設置する地盤の支・サブドレンの外観検査

持性能については、基準地震動又は静的地震力により生ずる施設の基礎地盤の接地圧が、安全上適切と認められる規格及び基準に基づ
く許容限界に対して、妥当な安全余裕を有するよう設計する。
（地震による損傷の防止）
第六条
安全機能を有する施設は、これに作用する地震力（事業許可基準 ・安全機能を有する施設は、地震に 一号検査規則第七条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊より発生するおそれがある安全機により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならな能の喪失及びそれに続く放射線にい。

よる公衆への影響を防止する観点

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・安全機能を有する施設の据付状態・・有害な欠陥がないことを確認する。

外観の確認

から耐震重要度に応じた地震力に十分耐えることができるように設計する。
２ 耐震重要施設（事業許可基準規則第六条第一項に規定する耐震重 ・基準地震動の地震力に十分耐える 一号検査
要施設をいう。以下同じ。）は、基準地震動による地震力（事業許可・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・耐震重要施設の据付状態・外観の確ことができるように設計する。

・有害な欠陥がないことを確認する。

基準規則第七条第三項に規定する基準地震動による地震力をいう。

認

以下同じ。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、事業許可基準規則第七条第三項の地震により生 ・S クラスの施設については、基準 該当なし
ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないもので地震動による地震力により周辺斜なければならない。

面の崩壊の影響がないことが確認

―

―

―

―

―

―

された場所に設置する。
（津波による損傷の防止）
第七条
安全機能を有する施設は、基準津波（事業許可基準規則第八条に ・津波については、立地的要因によ 該当なし
規定する基準津波をいう。第二十八条において同じ。
）によりその安り設計上考慮する必要はない。
2

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
（外部からの衝撃による損傷の防止）
第八条
安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を ・安全機能を有する施設は、敷地内 一号検査除く。
）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護又はその周辺の自然環境を基に想措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなけ

定される洪水、風（台風）、竜巻、

ればならない。

凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・安全機能を有する施設の据付状態・・有害な欠陥がないことを確認する。

外観の確認

火山の影響、生物学的事象、森林火災等の自然現象（地震及び津波を除く。
）又は地震及び津波を含む
組合せに遭遇した場合において、
自然現象そのものがもたらす環境
条件及びその結果として加工施設で生じ得る環境条件においても、
安全機能を損なわない設計とする。
２ 安全機能を有する施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業 ・安全機能を有する施設は、敷地内 一号検査所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要又はその周辺の状況を基に想定さ因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物

れる飛来物（航空機落下等）、ダムを搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の崩壊、爆発、近隣工場等の火災、の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるも

有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障のを除く。
）により加工施設の安全性が損なわれないよう、防護措置

害等のうち加工施設の安全性を損

その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

なわせる原因となるおそれがある・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・安全機能を有する施設の据付状態・・有害な欠陥がないことを確認する。

外観の確認

事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安
全機能を損なわない設計とする。
３ 安全機能を有する施設は、航空機の墜落により加工施設の安全性 ・航空機に対して貫通が防止でき、 一号検査・建物・構築物が設工認に記載された基本 ＜基本設計方針に係る検査＞を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置

かつ、航空機による衝撃荷重に対設計方針に従って据付けられ、機能・性が講じられたものでなければならない。

して健全性が確保できる堅固な建能を有していることを確認する。

否

物・構築物で適切に保護する等、安全確保上支障がないように設計する。
（加工施設への人の不法な侵入等の防止）
第九条
加工施設を設置する工場又は事業所（以下この章において「工場 ・人の容易な侵入を防止できる障 一号検査・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞等」という。
）は、加工施設への人の不法な侵入、加工施設に不正に壁、通信連絡設備、探知施設、不針に従って据付けられ、機能・性能を有爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物

正に爆発性又は易燃性を有するもしていることを確認する。

件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセのその他人に危害を与え、又は他
3

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）ス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律※：「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

のものを損傷するおそれがあるも第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。
） のの持ち込み防止に係る設備、特を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。 定核燃料物質が持ち出されていないことを確認するための設備を設ける。
（閉じ込めの機能）
第十条
安全機能を有する施設は、次に掲げるところにより、核燃料物質
又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように設置されたものでなければならない。
一

流体状の核燃料物質等を内包する容器又は管に核燃料物質等 ・逆止弁等を設置することにより、 一号検査を含まない流体を導く管を接続する場合には、流体状の核燃料物

液体廃棄物が放射性物質を含まな質等が核燃料物質等を含まない流体を導く管に逆流するおそれがい液体を導く管へ逆流することをない構造であること。

防止する設計とする。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・核燃料物質等を内包する容器、管と・有害な欠陥がないことを確認する。

核燃料物質等を含まない流体を導く
管との接続状態の確認

二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

二

否・逆止弁等の機能・性能の確認

六ふっ化ウランを取り扱う設備であって、六ふっ化ウランが ・MOX 燃料加工施設では六ふっ化 該当なし

著しく漏えいするおそれがあるものは、漏えいの拡大を適切に防ウランを取り扱わない。

―

―

―

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

止し得る構造であること。
三

プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二 ・グローブボックスは、室内空気を 一号検査以上を含む物質（以下この条において「プルトニウム等」という。） 吸引又は窒素ガスを給気し、排気を取り扱うグローブボックスは、その内部を常時負圧状態に維持

ダクトを介してグローブボックス

し得るものであり、かつ、給気口及び排気口を除き、密閉するこ

排風機の連続運転によって排気すとができる構造であること。

るとともに、ダンパ等の調整によ 二号検査
り所定の負圧に維持する設計とす

設工認のとおりであることを確認する。 ・グローブボックスの据付状態・外観・有害な欠陥がないことを確認する。

の確認

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・差圧計等によるグローブボックス負
圧の確認

る。

・排風機への故障模擬信号の入力（グローブボックス排風機等予備機切替）
四液体状のプルトニウム等を取り扱うグローブボックスは、当 ・漏えい液受皿をグローブボックス 一号検査

該物質がグローブボックス外に漏えいするおそれがない構造であ底部に設けることにより、グローること。

ブボックスに放射性物質を含む液体を閉じ込める設計とし、放射性物質を含む液体がグローブボック
ス外に漏えいしにくい設計とする。
4・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・グローブボックス底部に設置した漏・有害な欠陥がないことを確認する。

えい液受け皿の据付状態・外観の確認

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）
五※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

密封されていない核燃料物質等を取り扱うフードは、その開 ・フード開口部を 0.5ｍ/s 以上に維 二号検査

口部の風速を適切に維持し得るものであること。

持する設計とする。

検査概要

検査項目

の使用要否
否

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

核燃料物質

※

・風速計等によるフード 開口部風速の測定※：放射性廃棄物のサンプリング試料及び作業環境の放射線管理用試料の放射能測定
並びに汚染のおそれのある物品の汚染検査を行うためのフード

六

プルトニウム等を取り扱う室（保管廃棄する室を除く。
）及び ・工程室内の圧力を周囲の工程室外 二号検査・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

否・差圧計等による工程室※負圧の測定

核燃料物質等による汚染の発生のおそれがある室は、その内部をの廊下等よりも低く設定すること

負圧状態に維持し得るものであること。

により、放射性物質が工程室外の・上位の排風機等を停止・起動するこ

廊下等へ漏えいしにくい設計とすとによる負圧の確認る。

※：非密封の MOX を取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス等を直接収納
する部屋等

七

液体状の核燃料物質等を取り扱う設備が設置される施設（液体状の核燃料物質等の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。
）は、次に掲げるところによるものであること。
イ

施設内部の床面及び壁面は、液体状の核燃料物質等が漏え ・表面を腐食しにくい樹脂系塗料等 一号検査

いし難いものであること。

・有害な欠陥がないことを確認する。

＜外観検査＞

否・施設内部の床面及び壁面の外観の確で平滑に仕上げる。

認
ロ

液体状の核燃料物質等を取り扱う設備の周辺部又は施設外 ・液体廃棄物を内包する貯槽等から 一号検査に通ずる出入口若しくはその周辺部には、液体状の核燃料物質

放射性物質を含む液体が漏えいし等が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設置されてた場合、堰等によりその拡大を防いること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は止する設計とする。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・堰等の据付状態・外観の確認・有害な欠陥がないことを確認する。

地表面より低い場合であって、液体状の核燃料物質等が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。
ハ

工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであ ・排水路上に施設を設置しない設計 一号検査って核燃料物質等により汚染するおそれがある管理区域内に開・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・排水路の据付状態・外観の確認とする。

・有害な欠陥がないことを確認する。

口部がないものを除く。
）の上に施設の床面がないようにすること。ただし、当該排水路に核燃料物質等により汚染された排水を安全に廃棄する設備及び第十九条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。

5

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

（火災等による損傷の防止）
第十一条
安全機能を有する施設は、火災又は爆発の影響を受けることによ ・核燃料物質を取り扱うグローブボ 一号検査
り加工施設の安全性に著しい支障が生ずるおそれがある場合においックス、工程室に消火設備及び警て、消火設備（事業許可基準規則第五条第一項に規定する消火設備

報設備を設け、消火を行う設計とをいう。以下同じ。
）及び警報設備（警報設備にあっては自動火災報する。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・核燃料物質を取り扱うグローブボッ
・有害な欠陥がないことを確認する。

クス、工程室に設置した消火設備及び警報設備の据付状態・外観の確認

知設備、漏電火災警報器その他の火災の発生を自動的に検知し、警＜機能・性能検査＞報を発するものに限る。以下同じ。
）が設置されたものでなければな
二号検査

らない。

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ・検出器又は設定器への模擬信号の入運転等により確認する。

力等（グローブボックス火災警報等））
による確認

２ 前項の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動 ・消火設備及び警報設備は、破損、 二号検査により安全上重要な施設の安全機能に著しい支障を及ぼすおそれが誤作動又は誤操作が起きた場合のないものでなければならない。

ほか、火災を感知する設備の破損、・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

否・検出器又は設定器への模擬信号の入力等による確認

誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備及び警報設備が作動した場合においても、安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
３ 安全機能を有する施設であって、火災又は爆発により損傷を受け ・安重機能を有する機器等は可能な 一号検査・使用されている材料の化学成分、機械的 ＜材料検査＞

るおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用限り不燃性材料又は難燃性材料を強度等が設工認のとおりであることを確 ・不燃性材料又は難燃性材料（不燃性

するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置

使用する設計とし、不燃性材料又認する。

が講じられたものでなければならない。

は難燃性材料の使用が技術上困難

困難な場合は、同等以上の性能を有すな場合は、不燃性材料又は難燃性るもの）の材質の確認

否

材料又は難燃性材料の使用が技術上材料と同等以上の性能を有するも・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞のを使用する設計とする。

設工認のとおりであることを確認する。 ・防火壁等を設置した場合はその据付・有害な欠陥がないことを確認する。
４ 水素を取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）は、適 ・水素・アルゴン混合ガスを取り扱 一号検査
切に接地されているものでなければならない。

う系統及び機器のうち、漏電により着火源となるおそれのある機器

状態・外観の確認

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・漏電により着火源となるおそれのあ・有害な欠陥がないことを確認する。

る機器及び静電気の発生のおそれのある機器の接地状態の確認

及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
５ 水素その他の可燃性ガスを取り扱う設備（爆発の危険性がないも ・可燃性ガスを取り扱う設備につい 一号検査のを除く。
）を設置するグローブボックス及び室は、当該設備から可ては、排気設備を設けることによ

燃性ガスが漏えいした場合においてもこれが滞留しない構造とする

り、可燃性ガスが滞留しない設計

ことその他の爆発を防止するための適切な措置が講じられたものでとする。

なければならない。
6・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・排気設備の据付状態・外観の確認・有害な欠陥がないことを確認する。

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

６ 焼結設備その他の加熱を行う設備（次項において「焼結設備等」 ・焼結炉および小規模焼結処理装置 二号検査という。
）は、当該設備の熱的制限値を超えて加熱されるおそれがな

は、過加熱防止回路を設ける設計

いものでなければならない。

とする。

検査概要

検査項目

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

核燃料物質
の使用要否
否

・検出器又は設定器への模擬信号の入力等による確認

７ 水素その他の可燃性ガスを使用する焼結設備等（爆発の危険性がないものを除く。）は、前三項に定めるところによるほか、次に掲げるところによらなければならない。
一焼結設備等の内部において空気の混入により可燃性ガスが爆 ・焼結炉等、水素・アルゴン混合ガ 一号検査発することを防止するための適切な措置を講ずること。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・焼結炉等、水素・アルゴン混合ガス

スを使用する機器の接続部は、溶・有害な欠陥がないことを確認する。

接又はフランジ接続により空気が焼結設備等から排出される可燃性ガスを滞留することなく安 ・焼結設備等から排出される可燃性 一号検査

全に排出するための適切な措置を講ずること。

を使用する機器の接続部の据付状
態・外観の確認

流入しにくい設計とする。
二否・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・グローブボックス排気設備の据付状

ガスは、グローブボックス排気設・有害な欠陥がないことを確認する。

備で排気する設計とする。
二号検査

態・外観の確認・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・グローブボックス排気設備の起動による排気能力の確認

三焼結設備等の内部で可燃性ガスを燃焼させるものは、燃焼が ・該当なし

該当なし―

停止した場合に可燃性ガスの供給を自動的に停止する構造とする――

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否こと。
（加工施設内における溢水による損傷の防止）
第十二条
安全機能を有する施設は、加工施設内における溢水の発生により ・安全機能を有する施設は、溢水が 一号検査
その安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の発生した場合においても、堰、遮適切な措置が講じられたものでなければならない。

断弁等により溢水防護対象設備が設工認のとおりであることを確認する。 ・堰、遮断弁等の据付状態・外観の確・有害な欠陥がないことを確認する。

認

安全機能を損なわない設計とする。
（安全避難通路等）
第十三条
加工施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一

その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別 ・人の立ち入る区域から出口までの 一号検査

できる安全避難通路

通路、階段及び踊り場を安全避難通路として設定し、その位置を明・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・安全避難通路の据付状態・外観の確・有害な欠陥がないことを確認する。

認

確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる設計とする。
二

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避 ・避難用照明として誘導灯及び非常 一号検査

難用の照明用照明を設ける設計とする。これ
らは、外部からの電源が喪失した
7・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・誘導灯及び非常用照明の据付状態・・有害な欠陥がないことを確認する。

外観の確認

否

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

場合においてもその機能を損なわないように蓄電池を内蔵した設計とする。
三

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の ・設計基準事故が発生した場合の作 一号検査

照明を除く。
）及びその専用の電源・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・照明の据付状態・外観の確認業が可能となるよう、照明を設け・有害な欠陥がないことを確認する。

る設計とする。
（安全機能を有する施設）
第十四条
安全機能を有する施設は、通常時及び設計基準事故時に想定され ・通常時及び設計基準事故時に想定 一号検査
る全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができる

される全ての環境条件において、ように設置されたものでなければならない。

その安全機能を発揮することがで・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・安全機能を有する施設の据付状態・・有害な欠陥がないことを確認する。

外観の確認

きるよう設計する。
２ 安全機能を有する施設は、当該安全機能を有する施設の安全機能 ・安全機能を有する施設は、その安 一号検査

・運用要求における手順が整備され、利用 ＜状態確認検査＞
できることを確認する。

・安全機能の重要度に応じた検査及びを確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持する

全機能の重要度に応じて、検査及ための保守又は修理ができるように設置されたものでなければならび試験並びに安全機能を維持する試験の実施可否の確認ない。

ための保守及び修理ができる設計

・安全機能を維持するための保守及びとする。

修理の実施可否の確認

３ 安全機能を有する施設に属する設備であって、クレーンその他の ・クレーンその他の機器又は配管の 一号検査
機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、加工施設の安損壊に伴う飛散物により損傷を受全性を損なうことが想定されるものは、防護措置その他の適切な措け、加工施設の安全性を損なうこ

置が講じられたものでなければならない。

とが想定されるものは、防護措置

否・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・飛来物に対して講じた防護措置等の・有害な欠陥がないことを確認する。

据付状態・外観の確認

その他の適切な措置を講じる設計とする。
４ 安全機能を有する施設は、他の原子力施設と共用し、又は安全機 ・安全機能を有する施設は、他の原 一号検査・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞能を有する施設に属する設備を一の加工施設において共用する場合

子力施設との共用によって安全性

針に従って据付けられ、機能・性能を有には、加工施設の安全性が損なわれないように設置されたものでなを損なわない設計とする。

していることを確認する。

否ければならない。
（材料及び構造）第十五条
安全機能を有する施設に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号及び第三号の規定については、法第十六条の三第二項に規定する使用前
事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一一号検査

容器等に使用する材料は、その使用される圧力、温度、荷重 ・左記のとおり。

・使用されている材料の化学成分、機械的 ＜材料検査＞

その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有強度等が設工認のとおりであることを確 ・容器等に使用する材料の材質の確認

すること。

認する。
8

否

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）
二※：「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

容器等の構造及び強度は、次に掲げるところによるものであること。
設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑え ・左記のとおり。

イ

一号検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

＜外観検査＞

否・容器等の外観の確認ること。

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜構造検査＞
寸法内であることを確認する。
ロ

容器等に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で ・左記のとおり。

・容器等の形状の確認
否

一号検査

応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。

・有害な欠陥がないことを確認する。

＜外観検査＞
・容器等の外観の確認

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜構造検査＞
寸法内であることを確認する。
ハ

設計上定める条件において、座屈が生じないこと。

・左記のとおり。

・容器等の形状の確認
否

一号検査
・有害な欠陥がないことを確認する。

＜外観検査＞
・容器等の外観の確認

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜構造検査＞
寸法内であることを確認する。
三・容器等の形状の確認

容器等の主要な溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下同じ。
）は、次に掲げるところによるものであること。
イ

不連続で特異な形状でないものであること。

・左記のとおり。

一号検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

＜外観検査＞

否・容器等の外観の確認
・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜構造検査＞
寸法内であることを確認する。
ロ

溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接 ・左記のとおり。

一号検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

・容器等の主要な接続部の形状の確認＜外観検査＞

否

・溶接部の外観の確認部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

・非破壊試験により、溶接部健全性を確認 ＜構造検査＞する。

・非破壊試験による溶接部健全性の確認

ハ適切な強度を有するものであること。

・左記のとおり。

一号検査

・適切な強度を有していることを確認する。 ＜強度検査＞

否・強度試験の確認
その他設置又 ・手順化されていることを確認する。

＜状態確認検査＞

接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじ

は変更の工事

・溶接施工法の確認

め確認したものにより溶接したものであること。

がその設計及・溶接設備の確認

び工事の計画・溶接士の資格の確認

ニ

機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶 ・左記のとおり。

9

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

に従って行われたものであることを確認するために十
分な方法
（以下、
「三号
検査」とい
う。
）
２ 安全機能を有する施設に属する容器及び管のうち、加工施設の安 ・左記のとおり。

一号検査・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・安全機能を有する施設に属する容器

全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験

・有害な欠陥がないことを確認する。

を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置

及び管のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なものの据付状態・外されたものでなければならない。

観の確認
・技術基準規則の規定に基づく検査圧力で ＜耐圧・漏えい検査＞
所定時間保持し、検査圧力に耐え、異常 ・上記の耐圧試験又は漏えい試験によのないことを確認する。耐圧検査が構造る確認上困難な部位については、技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等により確認する。
・耐圧検査終了後、技術基準規則の規定に基づく検査圧力により漏えいの有無を確認する。漏えい検査が構造上困難な部位については、技術基準の規定に基づく非破壊検査等により確認する。
（搬送設備）
第十六条
核燃料物質を搬送する設備（人の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものを除く。
）は、次に掲げるところによるものでなければ
ならない。
一

一号検査

通常搬送する必要がある核燃料物質を搬送する能力を有する ・左記のとおり。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・核燃料物質を搬送する設備の据付状ものであること。

・有害な欠陥がないことを確認する。
二

否

核燃料物質を搬送するための動力の供給が停止した場合に、 ・左記のとおり。

二号検査

核燃料物質を安全に保持しているものであること。

態・外観の確認・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

否・模擬容器等をセットし、検知器を非動作又は動力を断にすることによる確認（核燃料物質の貯蔵施設）

―
10

―

―

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

第十七条
核燃料物質を貯蔵する設備には、必要に応じて核燃料物質の崩壊 ・該当なし

該当なし

熱を安全に除去できる設備が設けられていなければならない。
（警報設備等）第十八条
加工施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因によ ・排気モニタからの主要な情報は、 一号検査・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・排気モニタ、漏えい検知器の据付状

り加工施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたとき、次条第一中央監視室において監視及び記録

号の放射性物質の濃度が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃を行うとともに、放射能レベルが棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれ

あらかじめ設定した値を超えたとが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備がきには、中央監視室に警報を発す 二号検査設けられていなければならない。

る。

・有害な欠陥がないことを確認する。

態・外観の確認・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・排気モニタの機能・性能の確認

・放射性物質を含む液体を内包する・検出器又は設定器への模擬信号の入貯槽等から放射性物質を含む液体

力（グローブボックス負圧警報等）にが漏えいした場合は、漏えい検知

よる確認

器により検知し、警報を発する設計とする。
２ 加工施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因によ ・使用温度が熱的制限値を超えない 二号検査・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

否・温度制御器の機能・性能の確認

り加工施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたときに、核燃料

ように、温度制御器により炉内温物質等を限定された区域に閉じ込める能力の維持、熱的、化学的若度を制御する設計とする。また、・検出器又は設定器への模擬信号の入しくは核的制限値の維持又は火災若しくは爆発の防止のための設備

使用温度が熱的制限値を超えるお力（過加熱防止等）による確認の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させる回路が設けられていそれがある場合は、過加熱防止回なければならない。

路によりヒータ電源を自動で遮断する設計とする。

（放射線管理施設）
第十九条
工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一

放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気 ・放射性気体廃棄物の放射性物質を 一号検査中の放射性物質の濃度・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。

排気筒において連続的に捕集し、否・排気モニタの据付状態・外観の確認・有害な欠陥がないことを確認する。

放射性物質の濃度を監視及び測定するため、排気モニタを設ける設
二号検査

計とする。

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

二

放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水 ・廃液中の放射性物質の濃度が周辺 一号検査中の放射性物質の濃度監視区域外の水中の濃度限度以下であることを排出の都度確認した
11

・排気モニタの機能・性能の確認

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・廃液の処理に係る設備の据付状態・・有害な欠陥がないことを確認する。

外観の確認

否

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

後、排水口から排出する設計とす
る。

二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・廃液の処理に係る設備の機能・性能の確認

三管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定め ・通常時及び事故時の線量当量、空 一号検査

る線量当量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって気中の放射性物質の濃度及び放射汚染された物の表面の放射性物質の密度性物質によって汚染された物の表

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・線量当量、空気中の放射性物質の濃・有害な欠陥がないことを確認する。

度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度を測定する設備の据面密度を測定できる設計とする。

付状態・外観の確認
二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・上記設備の機能・性能の確認（廃棄施設）
第二十条
放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。
）は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における ・放射性気体廃棄物の放出に当たっ 二号検査

水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定めるては、排気中の放射性物質の濃度

濃度限度以下になるように加工施設において発生する放射性廃棄の測定及び放射能レベルを監視す

物を廃棄する能力を有するものであること。

ることにより、排気口において排・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

否①気体廃棄物・廃棄施設の排気風量の測定（排気能力）

気中の放射性物質の濃度が周辺監

・フィルタユニット上流から DOP

視区域外の空気中の濃度限度以下

粒子を流し、捕集効率を計測（高となるように設計する。

性能エアフィルタの捕集効率）・廃液は、必要に応じて、希釈、ろ②液体廃棄物

過又は吸着の処理を行い、廃液中の放射性物質の濃度が周辺監視区

・検査槽及び廃液貯槽の容量の検査

域外の水中の濃度限度以下である

・ろ過処理装置及び吸着処理装置の検査（処理能力）

ことを確認した後、排水口から排出する設計とする。
二

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別して設置す ・放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄 一号検査ること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄すする設備と区別して設置する。

・有害な欠陥がないことを確認する。

放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射る設備の据付状態・外観の確認

性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所 ・気体状の放射性廃棄物の廃棄設備 一号検査において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものである

は、排気筒の排気口から放出すること。

設計とする。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。
・有害な欠陥がないことを確認する。

12・気体状の放射性廃棄物の廃棄設備の据付状態・外観の確認

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別
二号検査

検査概要

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場 ・気体状の放射性廃棄物を廃棄する 一号検査合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、設備に設ける高性能エアフィルタ

かつ、ろ過装置の核燃料物質等による汚染の除去又はろ過装置のは、取替えが容易に交換できる設

取替えが容易な構造であること。

計とする。

の使用要否

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

四

検査項目

核燃料物質

・上記設備の機能・性能の確認

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・高性能エアフィルタの据付状態・外・有害な欠陥がないことを確認する。
二号検査

観の確認

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・高性能エアフィルタの機能・性能の確認

五

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所 ・液体状の放射性廃棄物の廃棄設備 一号検査において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものである

は、排水口から排出する設計とす

こと。

る。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・液体状の放射性廃棄物の廃棄設備の・有害な欠陥がないことを確認する。
二号検査

据付状態・外観の確認

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・上記設備の機能・性能の確認（核燃料物質等による汚染の防止）
第二十一条
加工施設のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の ・核燃料物質による汚染のおそれの 一号検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

＜外観検査＞

部分であって、核燃料物質等により汚染されるおそれがあり、かつ、 ある部屋の床及び人が触れるおそ・核燃料物質による汚染のおそれのあ人が触れるおそれがあるものの表面は、核燃料物質等による汚染をれのある壁は、表面を腐食しにくる部屋の床及び人が触れるおそれの除去しやすいものでなければならない。

い樹脂系塗料等で平滑に仕上げ、ある壁の外観の確認

否

除染が容易な設計とする。
（遮蔽）
第二十二条
安全機能を有する施設は、通常時において加工施設からの直接線 ・通常時において加工施設からの直 一号検査及びスカイシャイン線による工場等周辺の線量が原子力規制委員会

接線及びスカイシャイン線によるの定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければな

周辺監視区域外の線量が十分下回らない。

るように遮蔽設計を行う。

２ 工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要 ・建屋壁遮蔽を貫通する搬送路、ダ 一号検査がある場所には、放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有クト、配管については、開口部及する遮蔽設備が設けられたものでなければならない。この場合におび貫通部が線源を直接見通さない

いて、当該遮蔽設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合で場所に設置する設計とする。

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜寸法検査＞
寸法内であることを確認する。

・建屋外壁等のコンクリート厚さの測定・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・遮蔽設備（機器遮蔽、遮蔽扉、遮蔽・有害な欠陥がないことを確認する。

蓋、補助遮蔽）の据付状態・外観の確認あって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の ・建屋壁遮蔽の開口部及び貫通部に漏えいを防止するための措置が講じられたものでなければならなは、遮蔽扉、遮蔽蓋又は補助遮蔽い。

を設置する措置を講ずる。

・建屋壁遮蔽を貫通する搬送路、ダク
ト、配管の設置状況の確認（開口部および貫通部が線源を直接見通さない場所に設置）（換気設備）
第二十三条
13

否

否

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

加工施設内の核燃料物質等により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一

放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するもので ・気体廃棄物の廃棄設備による総排 一号検査あること。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・換気設備の据付状態・外観の確認

気量が放射線障害を防止するため・有害な欠陥がないことを確認する。

に必要な換気能力を有する設計と
する。
二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

二

核燃料物質等により汚染された空気が逆流するおそれがない ・換気設備は、排気ダクトをフラン 一号検査構造であること。

・排風機の総排気量の測定

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・排気ダクトの接続部分、高性能エア

ジ又は溶接で接続する構造とし、・有害な欠陥がないことを確認する。

高性能エアフィルタ、排風機及びフィルタ、排風機及び逆止ダンパの据付状態・外観の確認

逆止ダンパを設けて、放射性物質が漏えいしにくく、かつ逆流しに二号検査

くい構造とする。

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

三ろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に ・気体状の放射性廃棄物を廃棄する 一号検査維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の核燃料物質等による汚設備に設ける高性能エアフィルタ

染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

は取替えが容易に交換できる設計

・上記設備の機能・性能の確認

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・高性能エアフィルタの据付状態・外・有害な欠陥がないことを確認する。

観の確認

とする。
二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・高性能エアフィルタの機能・性能の確認（非常用電源設備）
第二十四条
加工施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合に ・加工施設は、外部電源系統から電 一号検査
気の供給が停止した場合に、監視持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以

設備その他安全機能を有する施設

上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならなの安全機能を確保するために必要い。

な設備が使用できるよう非常用所 二号検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

２ 加工施設の安全性を確保するために特に必要な設備には、無停電 ・加工施設の安全性を確保するため 一号検査
ければならない。

源装置又はこれと同等以上の機能

確認・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

内電源設備を設ける設計とする。
に特に必要な設備には、無停電電

・非常用電源設備の機能・性能の確認

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・加工施設の安全性を確保するために・有害な欠陥がないことを確認する。

特に必要な設備への無停電電源装置を有する設備を設ける設計とす

又はこれと同等以上の機能を有するる。

ものの据付状態・外観の確認
二号検査
14

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・非常用電源設備の据付状態・外観のおいて、加工施設の安全性を確保するために必要な設備の機能を維電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備が設けられていな・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要
運転等により確認する。

検査項目

核燃料物質
の使用要否

・上記設備の機能・性能の確認（通信連絡設備）第二十五条
工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人 ・設計基準事故が発生した場合にお 一号検査に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び多様性を確保した通いて必要な指示ができるよう、警信連絡設備が設けられていなければならない。

報装置及び所内通信連絡設備を設・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・警報装置及び所内通信連絡設備の据・有害な欠陥がないことを確認する。

付状態・外観の確認ける設計とする。
二号検査・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・警報装置及び所内通信連絡設備の機能・性能の確認２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において加工施設外の ・加工施設には、設計基準事故が発 一号検査
通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を生した場合において、加工施設外確保した専用通信回線が設けられていなければならない。

の通信連絡をする必要がある場所

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・加工施設外の通信連絡をする必要が・有害な欠陥がないことを確認する。

ある場所と通信連絡ができるためのと通信連絡ができるよう有線回

有線回線、無線回線又は衛星回線に線、無線回線又は衛星回線によるよる専用通信回線の据付状態・外観

専用通信回線を設ける設計とす

の確認

る。
二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

15

・上記設備の機能・性能の確認

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）
第三章※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

重大事故等対処施設（重大事故等対処施設の地盤）第二十六条
重大事故等対処施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める地盤に設置されたものでなければならない。
一

重大事故等対処設備のうち常設のもの （重大事故等対処設備 ・基準地震動による地震力が作用し 一号検査のうち可搬型のもの（以下「可搬型重大事故等対処設備」という。
） た場合においても、接地圧に対す・地盤の地質状況が、加工施設の基盤とし ＜基盤検査＞

否て十分な強度を有することを確認する。 ・外観検査と接続するものにあっては、当該可搬型重大事故等対処設備と接る十分な支持性能を有する地盤に・岩石強度試験続するために必要なプルトニウムを取り扱う加工施設内の常設の設置する。

・基盤高さの確認

ケーブルその他の機器を含む。以下「常設重大事故等対処設備」

・マンメイドロック強度試験という。） であって、耐震重要施設に属する設計基準事故に対処

・サブドレンの外観検査するための設備が有する機能を代替するもの （以下「常設耐震重
要重大事故等対処設備」という。） が設置される重大事故等対処施設

基準地震動による地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤
二

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処 ・代替する機能を有する安全機能を 一号検査・地盤の地質状況が、加工施設の基盤とし ＜基盤検査＞て十分な強度を有することを確認する。 ・外観検査事業許可基準規則第七条

有する施設が属する耐震重要度分

第二項の規定により算定する地震力が作用した場合においても当類のクラスに適用される地震力が・岩石強度試験

該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤作用した場合においても、接地圧

・基盤高さの確認に対する十分な支持力を有する地

・マンメイドロック強度試験盤に設置する。

・サブドレンの外観検査設備が設置される重大事故等対処施設

否（地震による損傷の防止）
第二十七条
重大事故等対処施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設置されたものでなければならない。
一

常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対 ・基準地震動による地震力に対して 一号検査
基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれ

重大事故等に対処するために必要がある事故（設計基準事故を除く。
）又は重大事故（以下「重大事な機能が損なわれるおそれがない故等」と総称する。
）に対処するために必要な機能が損なわれるおように設計する。

処施設

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜構造検査（建屋）＞寸法内であることを確認する。

・鉄筋の組立検査・コンクリート打上がり検査

・コンクリートの強度が設工認のとおりで ＜強度検査（建屋）＞それがないものであること。

あることを確認する。

・コンクリート強度検査

・使用されている材料の化学成分、機械的 ＜材料検査（建屋）＞強度等が設工認のとおりであることを確 ・鉄筋材料検査
認する。
16

否

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処 ・代替する機能を有する安全機能を 一号検査

二

事業許可基準規則第七条

有する施設が属する耐震重要度分

第二項の規定により算定する地震力に十分に耐えるものであるこ類のクラスに適用される地震力にと。

対し十分に耐えることができるよ設備が設置される重大事故等対処施設

検査概要

検査項目

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜構造検査（建屋）＞寸法内であることを確認する。

核燃料物質
の使用要否
否

・鉄筋の組立検査・コンクリート打上がり検査

・コンクリートの強度が設工認のとおりで ＜強度検査（建屋）＞うに設計する。

あることを確認する。

・コンクリート強度検査

・使用されている材料の化学成分、機械的 ＜材料検査（建屋）＞強度等が設工認のとおりであることを確 ・鉄筋材料検査認する。
２ 前項第一号の重大事故等対処施設は、事業許可基準規則第七条第 ・周辺斜面は、基準地震動による地 該当なし
三項の地震により生ずる斜面の崩壊により重大事故等に対処するた震力に対して、重大事故等の対処めに必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他のに必要な機能へ影響を及ぼすよう適切な措置が講じられたものでなければならない。

な崩壊を起こすおそれがないもの

―

―

―

―

―

―

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否とする。
（津波による損傷の防止）
第二十八条
重大事故等対処施設は、基準津波により重大事故等に対処するた ・津波については、立地的要因によ 該当なし
めに必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他のり設計上考慮する必要はない。

適切な措置が講じられたものでなければならない。
（火災等による損傷の防止）
第二十九条
重大事故等対処施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより ・重大事故等対処施設のうち、火災 一号検査
重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある又は爆発の影響を受けることによ場合において、消火設備及び警報設備が設置されたものでなければり重大事故等に対処するために必ならない。

要な機能が損なわれるおそれがある場合において、消火設備及び警 二号検査

設工認のとおりであることを確認する。 ・消火設備及び警報設備の据付状態・・有害な欠陥がないことを確認する。

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

報設備を設ける設計とする。

外観の確認

・検出器又は設定器への模擬信号の入力等による確認２

前項の消火設備及び警報設備は、故障、損壊又は異常な作動に ・消火設備及び警報設備は、破損、 二号検査より重大事故等に対処するために必要な機能に著しい支障を及ぼす

誤作動又は誤操作が起きた場合のおそれがないよう、適切な措置が講じられたものでなければならな

ほか、火災を感知する設備の破損、い。

誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備及び警報設備が作動した場合においても、重大事故等対処施設の安全機能を損なわない設計とする。

17

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・検出器又は設定器への模擬信号の入力等による確認否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

重大事故等対処施設であって、火災又は爆発により損傷を受け ・重大事故等対処施設であって、火 一号検査

３

検査概要

検査項目

・使用されている材料の化学成分、機械的 ＜材料検査＞

るおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用

災又は爆発により損傷を受けるお強度等が設工認のとおりであることを確 ・設備・機器に使用される不燃性材料

するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置

それがある設備・機器は、不燃性認する。

が講じられたものでなければならない。

材料又は難燃性材料を使用する設

核燃料物質
の使用要否
否

又は難燃性材料の材質の確認計とする。
（重大事故等対処設備）
第三十条
重大事故等対処設備は、次に掲げるところによるものでなければ
ならない。
一

一号検査

想定される重大事故等の収束に必要な個数及び容量を有する ・左記のとおり。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・重大事故等対処設備の据付状態・外こと。

・有害な欠陥がないことを確認する。

観の確認（重大事故等の収束に必要な個数及び容量の確認を含む）

二

想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、 ・重大事故等対処設備は、その設置 一号検査・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞

荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必場所（使用場所）に応じた耐環境

針に従って据付けられ、機能・性能を有

要な機能を有効に発揮すること。

性を有する設計とする。

していることを確認する。

三想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作で ・想定される重大事故等が発生した 一号検査

きること。

・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞場合においても操作を確実なもの

針に従って据付けられ、機能・性能を有とするため、重大事故等時の環境していることを確認する。

否

否

条件を考慮し、操作する場所において操作が可能な設計とする。
四重大事故等に対処するために必要な機能を確認するための検 ・重大事故等に対処するために必要 一号検査・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞

査又は試験及び当該機能を健全に維持するための保守又は修理がな機能を確認するため、必要な箇針に従って据付けられ、機能・性能を有できること。

所の点検保守、試験又は検査が実していることを確認する。

否

施できるものであること及び機能・性能を健全に維持するための確認、漏えいの有無の確認、分解点検等の保守又は修理ができる構造とする。
五

本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使 ・重大事故等に対処するために使用 一号検査用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切りする設備は、通常時に使用する系替えられる機能を備えること。

統から速やかに切替操作が可能なように、系統に必要な弁等を設ける設計とする。

18

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・系統に必要な弁等の据付状態・外観・有害な欠陥がないことを確認する。

の確認

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）
六※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

プルトニウムを取り扱う加工施設を設置する工場又は事業 ・重大事故等における条件を考慮 一号検査

検査概要

検査項目

・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞（以下この章において「工場等」という。
）内の他の設備に対してし、他の設備への影響としては、針に従って据付けられ、機能・性能を有悪影響を及ぼさないこと。

重大事故等対処設備使用時及び待していることを確認する。

核燃料物質
の使用要否
否

機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。）、内部発生飛散物並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し、他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
七想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対 ・想定される重大事故等が発生した 一号検査・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞

処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、線量が高く場合においても操作及び復旧作業

針に従って据付けられ、機能・性能を有なるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置に支障がないように、線量率の高していることを確認する。

その他の適切な措置を講ずること。

くなるおそれの少ない場所の選否定、当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計、放射線の影
響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計、又は遮蔽設備を有する中央制御室及び緊急時対策所で操作可能な設計とする。
２ 常設重大事故等対処設備は、前項に掲げるもののほか、共通要因 ・設計基準事故に対処するための設 一号検査・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞（事業許可基準規則第一条第二項第七号に規定する共通要因をい備の安全機能と共通要因によって針に従って据付けられ、機能・性能を有う。次項において同じ。
）によって設計基準事故に対処するための設

同時にその機能が損なわれるおそしていることを確認する。

備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適れがないよう、共通要因の特性を切な措置が講じられたものでなければならない。

踏まえ、可能な限り多様性、独立

否性、位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
３ 可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項の規定によるほか、次に掲げるところによるものでなければならない。
一

常設設備（プルトニウムを取り扱う加工施設と接続されてい ・可搬型重大事故等対処設備を常設 一号検査る設備又はプルトニウムを取り扱う加工施設と短時間に接続する設備と接続するものについては、ことができる常設の設備をいう。以下この項において同じ。
）と接容易かつ確実に接続でき、かつ、

続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続する

複数の系統が相互に使用することことができ、かつ、二以上の系統が相互に使用することができるができる接続方式を用いる設計とよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講ずること。

する。

19

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・可搬型重大事故等対処設備を常設設
・有害な欠陥がないことを確認する。

備と接続するものの接続部分の確認

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）
二※：「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査項目

―

―

の使用要否

常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続 ・建屋等の外から可搬型重大事故等 該当なし

することができなくなることを防止するため、可搬型重大事故等対処設備を常設重大事故等対処設

対処設備 （プルトニウムを取り扱う加工施設の外から水又は電力

備に接続して水又は電力を供給すを供給するものに限る。） の接続口をそれぞれ互いに異なる複数

る対処はないことから、設計上のの場所に設けること。

考慮は不要である。

三

検査概要

核燃料物質

想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事 ・想定される重大事故等が発生した 一号検査

故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続するこ場合においても設置及び常設設備とができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、 との接続に支障がないように、線設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。

・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞―否

針に従って据付けられ、機能・性能を有していることを確認する。

量率の高くなるおそれの少ない設
置場所の選定、当該設備の設置場
所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで、当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

四地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝 ・地震、津波、その他の自然現象又 一号検査

突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するためは故意による大型航空機の衝突その設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上の他のテロリズム、設計基準事故

で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。

に対処するための設備及び重大事

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・可搬型重大事故等対処設備の保管場
・有害な欠陥がないことを確認する。

所の確認

故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管す
る設計とする。
五想定される重大事故等が発生した場合において、可搬型重大 ・可搬型重大事故等対処設備の保管 一号検査

・運用要求における手順が整備され、利用 ＜状態確認検査＞
できることを確認する。

否・再処理事業所内の屋外道路及び屋内事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するた場所から設置場所への運搬及び接め、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講

続場所への敷設、又は他の設備の通路がアクセスルートとして使用でずること。

被害状況の把握のため、再処理事

きることの確認

業所内の屋外道路及び屋内通路をアクセスルートとして確保する。
六共通要因によって、設計基準事故に対処するための設備の安 ・設計基準事故に対処するための設 一号検査・機器等が設工認に記載された基本設計方 ＜基本設計方針に係る検査＞

全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するため

備の安全機能又は常設重大事故等

針に従って据付けられ、機能・性能を有に必要な機能と同時に可搬型重大事故等対処設備の重大事故等に対処設備の重大事故等に対処するしていることを確認する。

対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、適切ために必要な機能と共通要因によな措置を講ずること。

って同時にその機能が損なわれる
おそれがないよう、共通要因の特性を踏まえ、可能な限り多様性、
独立性、位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
20

否

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

（材料及び構造）第三十一条
重大事故等対処設備に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なもの （以下
この項において「容器等」という。
）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。
）及び第二号の規定については、法第十六条の三第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間
適用する。
一

一号検査

容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できる ・左記のとおり。

・使用されている材料の化学成分、機械的 ＜材料検査＞

否

強度等が設工認のとおりであることを確 ・容器等に使用する材料の材質の確認ものであること。

認する。
二

容器等の主要な溶接部は、次に掲げるところによるものであること。
イ

不連続で特異な形状でないものであること。

・左記のとおり。

一号検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

＜外観検査＞

否・容器等の外観の確認
・主要寸法が設工認のとおりであり、許容 ＜構造検査＞
寸法内であることを確認する。
ロ

溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接 ・左記のとおり。

一号検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

・容器等の主要な接続部の形状の確認＜外観検査＞

否

・溶接部の外観の確認部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

・非破壊試験により、溶接部の健全性を確 ＜構造検査＞認する。
ハ

適切な強度を有するものであること。

・左記のとおり。

一号検査

・非破壊試験による確認

・適切な強度を有していることを確認する。 ＜強度検査＞

否・強度試験よる確認
ニ

機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶 ・左記のとおり。

三号検査

・手順化されていることを確認する。

＜状態確認検査＞

接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじ

・溶接施工法の確認

め確認したものにより溶接したものであること。

・溶接設備の確認
・溶接士の資格の確認

21

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

重大事故等対処設備に属する容器及び管のうち、加工施設の安 ・左記のとおり。

２

一号検査

検査概要

検査項目

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

核燃料物質
の使用要否
否

設工認のとおりであることを確認する。 ・安全機能を有する施設に属する容器

全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験

・有害な欠陥がないことを確認する。

を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置

及び管のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なものの据付状

されたものでなければならない。

態・外観の確認・技術基準規則の規定に基づく検査圧力で ＜耐圧・漏えい検査＞
所定時間保持し、検査圧力に耐え、異常 ・上記の耐圧試験又は漏えい試験によのないことを確認する。耐圧検査が構造る確認上困難な部位については、技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等により確認する。
・耐圧検査終了後、技術基準規則の規定に基づく検査圧力により漏えいの有無を確認する。漏えい検査が構造上困難な部位については、技術基準の規定に基づく非破壊検査等により確認する。
（臨界事故の拡大を防止するための設備）
第三十二条
プルトニウムを取り扱う加工施設には、加工規則第二条の二第一号に掲げる重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備が設けられていなければならない。
一

未臨界に移行し、及び未臨界を維持するために必要な設備

・加工規則第二条の二第一号に掲げ 該当なし

―

―

―

―

―

―

る重大事故（臨界事故）の発生は想定されない。
二

臨界事故の影響を緩和するために必要な設備

・加工規則第二条の二第一号に掲げ 該当なし
る重大事故（臨界事故）の発生は想定されない。

22

使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

（閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）
第三十三条
プルトニウムを取り扱う加工施設には、加工規則第二条の二第二号に掲げる重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備が設けられていなければならない。
一

核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいし ・核燃料物質等の飛散又は漏えいを 一号検査

た核燃料物質等を回収するために必要な設備・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・核燃料物質等の飛散又は漏えいを防防止し、飛散又は漏えいした核燃

・有害な欠陥がないことを確認する。

料物質等を回収するための設備を止し、飛散又は漏えいした核燃料物
質等を回収するための設備の据付状設置する設計とする。

態・外観の確認
二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

二

核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備 ・核燃料物質等を閉じ込める機能を 一号検査・上記設備の機能・性能の確認

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・核燃料物質等を閉じ込める機能を回回復するための設備を設置する設・有害な欠陥がないことを確認する。

計とする。

復するための設備の据付状態・外観
の確認

二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・上記設備の機能・性能の確認（工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
第三十四条
プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故が発生した場合 ・工場等外への放射性物質の拡散を 一号検査において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設抑制するために必要な設備を設置

備が設けられていなければならない。

する設計とする。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・工場等外への放射性物質の拡散を抑・有害な欠陥がないことを確認する。

制するために必要な設備の据付状
態・外観の確認

二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

・上記設備の機能・性能の確認（重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
第三十五条
プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等への対処に必 ・重大事故等への対処に必要となる 一号検査要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大十分な量の水を有する水源を確保

事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要なすることに加えて、十分な量の水設備が設けられていなければならない。

を供給できる重大事故等対処設備を設ける設計とする。

23・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・水源の確認
・有害な欠陥がないことを確認する。

・十分な量の水を供給できる重大事故等対処設備の据付状態・外観の確認

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

（電源設備）
第三十六条
プルトニウムを取り扱う加工施設には、外部電源系統からの電気 ・非常用電源設備からの電源が喪失 一号検査の供給が停止し、第二十四条の規定により設置される非常用電源設

した場合において、重大事故等に備からの電源が喪失した場合において、重大事故等に対処するため対処するために必要な電力を確保に必要な電力を確保するために必要な設備が設けられていなければするために必要な設備を設置するならない。

設計とする。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・必要な電力を確保するために必要な・有害な欠陥がないことを確認する。

設備の据付状態・外観の確認（監視測定設備）
第三十七条
プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場 ・当該加工施設から放出される放射 一号検査・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・放射性物質の濃度及び線量を監視合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。
）において、当性物質の濃度及び線量を監視し、該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及及び測定し、並びにその結果を記び測定し、並びにその結果を記録することができる設備が設けられ録することができる設備を設置す

記録することができる設備の据付状ていなければならない。

る設計とする。

態・外観の確認・有害な欠陥がないことを確認する。

二号検査
２ プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場 ・重大事故等が発生した場合に風 一号検査
向、風速その他の気象条件を測定

その結果を記録することができる設備が設けられていなければならし、及びその結果を記録することない。

ができる設備を設置する設計とす

し、及び測定し、並びにその結果を・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

合に工場等において、風向、風速その他の気象条件を測定し、及び・上記設備の機能・性能の確認

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・風向、風速その他の気象条件を測定
・有害な欠陥がないことを確認する。

し、及びその結果を記録することができる設備の据付状態・外観の確認

る。
二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

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否・上記設備の機能・性能の確認

否使用前事業者検査※の実施内容（例）「加工施設の技術基準に関する規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）※：
「核燃料物質の加工の事業に係る規則」（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）の第三条の四の二

規則を踏まえた設計方針

検査種別

検査概要

検査項目

核燃料物質
の使用要否

（緊急時対策所）
第三十八条
プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるところにより緊急時対策所が設けられていなけ
ればならない。
一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどま ・緊急時対策所は、想定される重大 一号検査

ることができるよう、適切な措置を講ずること。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・緊急時対策所の据付状態・外観の確事故等時において重大事故等に対・有害な欠陥がないことを確認する。

処するために必要な指示を行う要認員に加え、重大事故等による環境への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な非常時対策組織の要員並びに再処理施設において事故が同時に発生した場合に対処する要員を収容できる設計とする。
二プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必 ・加工施設の内外の通信連絡をする 一号検査

要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞

否

設工認のとおりであることを確認する。 ・所内通信連絡設備、所外通信連絡設必要のある場所と通信連絡を行う

・有害な欠陥がないことを確認する。

ための設備として、所内通信連絡

備及び代替通信連絡設備の据付状
態・外観の確認

設備、所外通信連絡設備及び代替
通信連絡設備を重大事故等対処設
備として設置又は配備する設計と 二号検査・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

する。
２ 緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を ・本条第一項第一号に含まれる。

一号検査

収容することができる措置が講じられたものでなければならない。

二号検査

・本条第一項第一号に含まれる。

・上記設備の機能・性能の確認・本条第一項第一号に含まれる。

否（通信連絡を行うために必要な設備）
第三十九条
プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場 ・当該加工施設の内外の通信連絡を 一号検査合において当該加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所とする必要のある場所と通信連絡を

通信連絡を行うために必要な設備が設けられていなければならな行うために必要な設備を設置する

い。

設計とする。

・組立て状態並びに据付け位置及び状態が ＜据付・外観検査＞
設工認のとおりであることを確認する。 ・当該加工施設の内外の通信連絡をす
・有害な欠陥がないことを確認する。

る必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な設備の据付状態・外観
の確認

二号検査

・機器等の機能及び性能を当該各系統の試 ＜機能・性能検査＞
運転等により確認する。

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・上記設備の機能・性能の確認否