令和２年第１回定例会予算審査特別委員会（総務委員会所管）会議録
令和２年３月10日
10時00分～13時29分
全員協議会室
出席者氏名
山宮留美子
大野みどり
櫻井 速人
金剛寺 博
山村
尚
岡部 賢士
山崎 孝一
滝沢 健一
油原 信義
後藤 敦志
大野誠一郎

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

久米原孝子
札野 章俊
石嶋 照幸
伊藤 悦子
加藤
勉
石引 礼穂
後藤 光秀
椎塚 俊裕
大竹
昇
寺田 寿夫

副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

オブザーバー氏名
鴻巣 義則 委 員
執 行 部 説明 者
市
長
市長公室長
議会事務局長
会計管理者
法制総務課長
情報管理課長
秘 書 課 長シティセールス課長
会 計 課 長
人事課長補佐企画課長補佐会計課長補佐
事

議

中山 一生
副 市 長
龍崎
隆
総 務 部 長
黒田智恵子
危機管理監
吉田 宜浩
危機管理課長
落合 勝弘
財 政 課 長
酒巻 秀典
契約検査課長大久保雅人
企 画 課 長松本
大
道の駅・牛久沼プロジェクト課長
荒槇 由美
監査委員事務局長
藤平 浩貴
岡野功（連絡員）
関口 容子（連絡員）

務局
議会事務局課長 松本 博実

川村 光男
菊地 紀生
出水田正志
猪野瀬 武
岡田 明子
島田 眞二
森田 洋一
由利
毅
油原 一彦

議会事務局係長 矢野 美穂

題議案第18号 令和２年度龍ケ崎一般会計予算（総務委員会所管事項）

1

山宮委員長
傍聴の方に申し上げます。
会議中は静粛にお願いをいたします。
それでは改めまして、皆様おはようございます。
これより予算審査特別委員会を再開いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第18号から議案第25号までの令和２年度各会計
予算８案件であります。
本委員会の議事の進め方は、各常任委員会の所管事項について事業番号順に説明をお願いし、その後、質疑を行ってまいりますが、委員長から予算審査特別委員会の運営に当た
り一言申し上げます。
本会議における質疑では、自己の意見を述べることができないと制限が加えられているのに対し、委員会の質疑については、会議規則第115条で、委員は議題について自由に質疑し、意見を述べることができると定められております。
ただし、本会議と同様に、委員会においても発言は全て簡明にするものとして、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならないと定められておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
本日は総務委員会の所管事項を、11日は文教福祉委員会の所管事項、13日は環境生活委
員会の所管事項について説明と質疑を行いまして、環境生活委員会質疑終結後、討論、採決を行います。
また、会議を円滑に進めるために、質疑につきましては事業名をお知らせいただくとともに、一問一答で行い、質疑及び討論を行う発言者は、それぞれ挙手をされ、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、関連質問をされないようお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第18号から議案第25号まで、以上８案件を一括議題といたします。
議案第18号 令和２年度龍ケ崎市一般会計予算の総務委員会所管事項について、項目順にご説明願います。
菊地総務部長。
菊地総務部長それでは、令和２年度一般会計の予算について説明をさせていただきます。
まずはじめに、予算の特徴について若干申し上げたいと思います。
一般会計の予算規模は256億1,000万円と前年度と比較いたしますと５億6,000万円、2.2％の増となっております。
歳入は、基幹収入となる市税は100億円を超える水準を維持いたしました。普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税等は、地方財政計画等を踏まえ、令和元
年度と同水準を見込んでおります。
震災復興特別交付税は大きく増加しておりますが、龍ケ崎市地方塵芥処理組合及び龍ケ崎地方衛生組合の基幹的設備改良工事に対して交付されるものとなります。地方消費税交付金は、税率引上げ等による増収を見込んでおり、そのほか税制改正に伴い法人事業税交付金を新設をしております。
歳出は、一部事務組合が行う基幹的設備改良工事に対する負担金が大幅に増加をしております。
幼児教育保育無償化をはじめとした社会保障関係費が依然として増加基調となっております。また、本年度から会計年度任用職員制度が始まり、人件費も増加しており、歳出環
境は厳しさを増しております。
財源不足への対応といたしまして、財政調整基金２億2,000万円、減債基金２億円、合計４億2,000万円の繰入金を計上しております。前年度当初予算８億円と比較いたします2

と３億8,000万円、47.5％の減となっております。財源不足が前年と比べて大きく減額をしております。要因といたしましては、予算要求の段階で義務的経費等を除く一般行政経費の削減を各部等単位でお願いをいたしました。これを受けて、各部等の長を中心に、歳入歳出両面から現場目線で真摯に取り組んだことで、要求段階で財源不足を抑制することができたと考えております。加えて、消費税交付金の増収や工業団地拡張事業の分譲に伴う一般会計への繰出しなど特殊な要因が重なり、当初予算ベースで財源不足を抑制することができました。
限られた財源の中、市民サービスの水準を維持することはもとより、第１次ふるさと龍ケ崎戦略プランを指針といたしました魅力ある政策を着実に進める予算編成に配慮いたしました。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
16ページ、17ページをお開きください。
なお、説明に関しましては、このような時期ですので簡略化いたしまして説明をさせていただきます。
17ページ、地方譲与税の地方揮発油譲与税になります。前年比で900万、12.3％の減となっております。
次は、自動車重量税譲与税です。前年比で910万円、5.1％の減になります。
次は、森林環境譲与税です。令和元年度に新設されております譲与税になります。
次は、利子割交付金です。前年度比で362万3,000円、26.8％の減となっております。
次は、配当割交付金です。前年度比で522万、10.8％の減になります。
次は、株式等譲渡所得割交付金です。前年度比で1,995万4,000円、45.8％の減となっております。
次は、法人事業税交付金です。これは平成28年度税制改正において、地方法人特別税・譲与税廃止に伴う市町村分の法人住民税法人割の税収を補てんする措置として法人事業税の一部を県から市に交付するものです。
続きまして、18ページ、19ページをお開きください。
次は、地方消費税交付金です。前年度比で２億2,480万8,000円、16.3％の増となっております。交付金16億210万円のうち８億7,824万7,000円が社会保障財源分となります。
次がゴルフ場利用税交付金です。前年度比で420万、8.9％の減です。
次は、環境性能割交付金です。前年度比で50万、1.8％の増になります。
次は、地方特例交付金です。前年度比で450万、7.2％の減になります。
次は、地方交付税になります。１番の普通交付税ですが、対前年度比で１億3,610万、5.2％の増となっております。２番の特別交付税です、前年度と同額を計上しております。
３番、震災復興特別交付税は、交付対象となる龍ケ崎地方塵芥処理組合及び龍ケ崎地方衛生組合の基幹的設備改良工事など５億4,182万円を計上しております。
次は、交通安全対策交付金です。前年度比で100万、9.8％の減となっております。
続きまして、20ページ、21ページをお開きください。
次は、使用料及び手数料の使用料で、総務管理使用料の庁舎施設目的外使用料です。これは行政財産目的外使用料の庁舎分になります。
続きまして、22、23ページをお開きください。
出水田危機管理監
真ん中付近の消防使用料でございます。これにつきましては、出し山町の電柱設置分でございます。
菊地総務部長次は手数料で、総務管理手数料の審査請求資料等複写手数料です。
続きまして、24ページ、25ページをお開きください。

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次は、国庫支出金の国庫補助金で、総務費国庫補助金の総務管理費補助金、社会保障・税番号制度システム整備費です。これは自治体中間サーバープラットフォーム次期システムの設計、構築、移行費用に対する補助になります。
続きまして、28ページ、29ページをお開きください。
次は、国庫支出金の委託金になります。総務委託金の総務管理委託金、自衛官募集事務費です。前年同様になります。
龍崎市長公室長
それでは、下から３番目になります。
県支出金、県補助金、地方創生推進交付金（移住支援分）でございます。これはわくわ
く茨城生活実現事業に係る移住支援金３件分について計上したものでございます。
32、33ページをお願いいたします。
出水田危機管理監
一番最後のところ、自主防災組織防災講習会運営費でございます。これにつきましては
防災訓練や防災講演会等に対する県の支出金でございます。
続きまして、34ページ、35ページをお願いいたします。
龍崎市長公室長
上から３つ目になります。キャンプ誘致活動事業費でございます。当市が進めておりま
す東京オリンピックの事前キャンプの受入れ等の経費に対する県の補助金でございます。
菊地総務部長次は、総務費委託金の選挙費委託金、在外選挙特別経費です。
次は、財産収入の財産運用収入です。財産貸付収入の土地建物貸付収入、土地貸付収入になります。
次は、利子及び配当金です。１番の財政調整基金利子、２番、減債基金利子、３番の公共施設維持整備基金利子は、それぞれに係る利子収入が記載されております。
龍崎市長公室長
その下、４番、地域振興基金利子、６番、牛久沼管理基金利子も同様に基金の利子収入でございます。
菊地総務部長次は、11番と12番です。土地開発基金の利子収入と茨城計算センター配当金になります。
続きまして、36ページ、37ページをお開きください。
次は、財産売払収入の不動産売払収入、土地売払収入です。科目設定になります。
その下、物品売払収入、一般不用品の売払収入になります。科目設定になります。
次は、寄附金の一般寄附金です。一般寄附金の科目設定として計上しております。
次は、繰入金の基金繰入金です。１番の財政調整基金繰入金は、前年度比３億4,000万
円、60.7％の減となっております。２番の減債基金繰入金は、前年度比4,000万、16.7％の減となっております。３番の公共施設維持整備基金繰入金は、前年度比617万1,000円、8.4％の減になっております。
その下、４番、地域振興基金繰入金でございます。主な充当事業といたしましてプレミ
アム商品券事業のほか５事業に充当するものでございます。
龍崎市長公室長4

一つ飛んで、６番、牛久沼管理基金繰入金でございます。これは牛久沼保全対策事業交付金に全額充当するものでございます。
菊地総務部長次は、繰越金です。前年度比と同額を計上しております。
続きまして、38ページ、39ページをお開きください。
次は、諸収入の市預金利子です。一般会計歳計現金の運用利子になります。
次は、諸収入の団体支出金です。順番が前後いたしますが、２番、市まちづくり・文化財団派遣負担金、４番、茨城租税債権管理機構派遣負担金、６番、市社会福祉協議会派遣
負担金、そして７番、市シルバー人材センター派遣負担金につきましては、それぞれの団体への本市職員の派遣に伴う人件費の派遣先負担分になります。
３番の馴馬財産区事務費負担金になります。これは前年同様になります。
出水田危機管理監
その下、消防団員退職報償金でございます。20万円の25人分を計上するものでございます。
菊地総務部長次は、雑入の１番、職員給与等返納金です。科目設定になります。
その下、２番、拾得物収入金です。実績ベースになります。
次は３番、資源物等売払収入です。これも実績ベースになります。
続きまして、40ページ、41ページをお開きください。
４番の建物共済の返納金です。科目設定になります。
龍崎市長公室長
12番になります。2020年オリンピック東京大会チケット売払収入でございます。これにつきましてはかしまカシマサッカースタジアムでの観戦チケット30枚を市民に提供するものでございます。
菊地総務部長次は、13番、職員証等再交付負担金です。科目設定になります。
その下、14番、県市町村振興協会研修受講費助成金になります。歳出に伴い減額をしております。
次は、15番の中学生平和記念式典等派遣事業参加者負担金です。これは令和２年８月５日から７日にかけて広島市で開催される平和記念式典への参列と被爆地見学のため参加する中学生12名、随行職員２名の参加負担金になります。食費に係る実費として１人当たり
5,000円の負担金を徴収するものです。
次は、16番の情報公開・個人情報文書複写料です。
龍崎市長公室長
17番になります。広告掲載料です。これは広報紙「りゅうほー」、公式ホームページ、
市封筒等への広告掲載料でございます。
菊地総務部長次は、18番の予算書頒布収入です。
吉田会計管理者

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その下の19番、決算書頒布収入です。決算書の販売による収入で、前年度と同額となっております。
菊地総務部長次は、20番の市民総合賠償補償保険金です。前年同様になります。
その下、21番、火災保険料負担金普通財産貸付分です。前年同様になります。
その下、22番の建物損害共済金です。これも前年同様です。
23番、庁舎電話使用料になります。前年同様になります。
その下、24番の電気自動車急速充電器電気代権利金です。これも実績ベースになります。
吉田会計管理者
その下の25番、庁舎コピー使用料です。市民の方々が利用する庁舎１階のコピー機使用に対する料金で、前年度と同額となっております。
菊地総務部長その下、26番の交通事故賠償保険金です。歳出に伴う減を計上しております。
27番の市バス使用者負担金です。実績ベースになります。
その下、自動車損害保険料返納金です。その下、29番、自動車リサイクル部品売払収入です。どちらも科目設定になっております。
龍崎市長公室長
30番、企画課刊行物頒布収入です。第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランの頒布収入でございます。
一つ飛びまして32番、龍・流連携事業等参加者負担金でございます。これは流経大運動部応援ツアーの参加者負担金でございます。
次のページをお願いいたします。
出水田危機管理監
消防債でございます。消防自動車整備事業債ということで、２台分の消防自動車の事業債でございます。それからその下、防災貯留型トイレ整備事業債、これマンホールトイレ
でございますが、７か所分を計上しております。それから最後、防災情報伝達設備整備事
業債ということで、これはデジタル無線の整備事業債ということでございます。
菊地総務部長二つ飛びまして臨時財政対策債になります。臨時財政対策は前年度比１億3,990万円、13.6％の減です。
以上が歳入の概要でございます。
続きまして、歳出になります。
はじめに、人件費の説明につきまして一括させていただき、各事業費からの説明は割愛させていただきます。
まず、非常勤職員の人件費でございますが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、事務の改善の視点から任用手続と報酬等の支払いを人事課に集約し、従来の各事業内での予算計上から正職員の給与費と同様に個別の給与費として事業立ての上、予算計上をしております。
会計年度任用職員制度導入に伴う影響額についてですが、学童保育ルームの運営や八原保育所の給食調理のようなアウトソーシングを行った結果、人数では、一般会計と特別会計を合わせまして総数が480名から309名へ減少いたしました。しかし、支給額については
報酬額の見直しや期末手当の支給などによる増加分によりまして学童保育等の委託分を除

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き、同一業務で比較した場合に１億8,872万円の増額となっております。なお、そのうち期末手当の増額分は6,455万円となっております。また、正職員の給与費につきましても
予算配分の見直しを行い、これまでなかった消防費の防災対策費に事業を新設するなど、現行の組織体系や予算措置状況に合わせまして新設あるいは統合を行っております。
続きまして、44ページ、45ページをお開きください。
黒田議会事務局長
それでは、議会費です。
はじめに議員報酬費です。議員の報酬及び期末手当、共済費は地方議会議員共済会の負担金となっています。
次に、議会活動費です。45万円、7.4％の減となっています。昨年度との変更点を中心に申し上げます。
旅費は常任委員会等の視察時の旅費です。実績等により約17万円を減額しています。需
用費のうち印刷製本費では、年４回発行しております議会だよりですが、４回とも表紙と裏表紙をフルカラーとしたため約21万円の増額となっています。また、役務費といたしま
して、新聞等への広告料１万1,000円を新規計上いたしました。負担金、補助及び交付金につきましては、議員研修会の参加負担金を実績により２万5,000円を減額したほか、交付金では常任委員会及び議会運営委員会交付金を７万6,000円から５万円に減額しております。
次に、議会事務局費です。賃金が会計年度任用職員給与費に移行したこと、議会中継用のパソコンの購入費が減額となったことなどにより、全体で182万1,000円、15.6％の減となっております。決算ベースでの予算計上となっています。
以上です。
菊地総務部長
特別職給与費です。ページの一番下になります。これは市長、副市長の給与です。前年
度より10万7,000円、0.3％ほど増となっております。期末手当につきましては、昨年度から0.05月分引き上げられ、年間3.35月分となっております。
続きまして、46ページ、47ページをお願いいたします。
龍崎市長公室長
特別職活動費でございます。これは市長、副市長の業務執行に要する経費であります。
主なものといたしまして、市長交際費、市長会等の団体への負担金でございます。例年ベースでございます。
菊地総務部長続きまして、二つ飛びまして職員管理費を説明させていただきます。
この経費は、職員の給与支払い事務に係る経費や職員採用試験の実施経費になります。
使用料及び賃借料の増額分は会計年度任用職員を含む新人事給与システムの導入によるものです。
次は、職員研修費です。使用料及び賃借料の減は、茨城県への実務研修生のアパート借上げがなくなったことによる減少になります。
続きまして、47ページ及び48ページから49ページに続いております。
職員厚生費です。これは職員の福利厚生に関する経費です。報酬の減につきましては、
会計年度任用職員制度導入によりまして、産業保健師嘱託員の報酬が会計年度任用職員給与費に移行したことによるものになります。
龍崎市長公室長

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次の秘書事務費でございます。これは市長、副市長の秘書業務に要する経費でございます。平年ベースでございます。
その下になります。行政経営評価委員会費でございます。これは第２次ふるさと龍ケ崎
戦略プランの推進と振興管理を目的に設置されております同委員会の会議開催関係費でございます。
菊地総務部長二つ飛びまして契約事務費です。委託料になります。入札資格審査申請データ処理は、
令和２年度分の茨城県共同利用システムデータの取込み作業分になります。使用料及び賃
借料は、茨城県入札参加資格電子システム運用経費及び経営事項審査の際に利用するＪCI
Ｓ検索システムの使用料が主なものになります。
次は、非核平和推進事業です。これは主なものとして被爆地の広島へ中学生12名を派遣する際の経費になります。委託料は、式典への中学生派遣事業として、龍ケ崎市から広島市までの往復の交通費と現地での宿泊費等を旅行業者に一括して委託するものです。
続きまして、50ページ、51ページをお開きください。
次、会議等賄い費です。これは視察時の手土産代、会議等の際にお出しするお茶代など
全庁的な経費になります。
次は、法制事務費です。これは法制事務等に関する経費になります。委託料の行政法律相談費や市民向け法律相談の際に併せて実施する各課等の業務に係る法律相談年12回分と、定期的に弁護士が来庁して行う各課等からの法律相談18回分が主なものになっております。
次は、政治倫理調査委員会費です。これは龍ケ崎市の政治倫理に関する条例に基づき、政治倫理違反の調査請求があった場合に会議を開催し、政治倫理調査委員により調査を行うこととなりますが、その委員長と委員10名分の報酬及び市外から来庁される委員２名分の費用弁償１回分を計上しております。
次は、児童生徒に係る重大事態再調査委員会費です。龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会の調査結果につきまして、再調査の必要がある場合に、その調査をする委員会の委員５人分の報酬と費用弁償として遠方から来庁される委員の交通費を計上しております。
次は、文書管理費です。前年同様になります。
龍崎市長公室長
広報活動費でございます。市の行政情報やイベント等を広く市民に提供するため、広報
紙「りゅうほー」を月２回、年間23回発行し、政策情報誌、佐貫駅東口デジタルサイネー
ジなど様々な媒体を通じて情報発信をする経費となっております。
次に、広聴事務費でございます。市民の声を行政経営により一層反映させるため、「市長への手紙」をはじめ、市民懇談会の実施、かたらい広場の開催、インターネット市政モニターによるアンケートなどを実施するものでございます。
菊地総務部長その下、財政事務費になります。主な増減、使用料、賃借料の減は財務会計システムの再リース契約に伴う減少になります。
吉田会計管理者
次のページ、52、53ページをお願いします。
53ページ一番上の会計事務費です。委託料で銀行派出所事務委託料が減額となっていますが、その他の経費は例年ベースとなっております。
菊地総務部長8次は、管財事務費です。これは市有財産を適正に管理、運営するための経費になっております。委託料の減は、令和元年度に売却予定地の測量を行ったためになります。
次は、庁舎管理費です。これは庁舎管理に要する経費になります。工事請負費の減は、
平成元年度において庁舎の外壁塗装等改修等工事を行ったためになります。庁舎管理に要する経費については例年ベースとなっております。
吉田会計管理者
その下の物品管理費です。これは全庁的に使用する消耗品や封筒などの印刷、また複写機及び印刷機の賃借料になりますが、需用費の消耗品費のトナー代等が減額となっております。
菊地総務部長次、その下、自動車運行管理費で、次ページに続いております。これは公用車の管理に要する費用です。令和２年度より自動車事故が発生し、修理費等が発生した場合に、市を介さず直接保険会社から相手方に修理費等を支払う方式に変更したため、賠償金が減額となっております。
龍崎市長公室長
その下の牛久沼保全対策事業でございます。これは牛久沼管理基金を繰り入れまして、
牛久沼運営協議会に交付金を交付し、同協議会において牛久沼の適正な管理を協議いただ
くものでございます。
次に、企画調整事務費でございます。政策課題の調査研究や事業調整等、あるいは指定管理者選定委員会運営に要する経費でございます。
次に、公共施設再編成事業でございます。これは公共施設再編成の推進に係る事務経費となっております。
次に、シティーセールスプロモーション事業でございます。当事業は、市内外の方々に選んでいただけるよう、まちのイメージを創ること、あるいは市内において市の認知度向上やイメージアップを図ること、さらには市民の方々に対し市への愛着、誇りなど、いわゆるシビックプライドの醸成を図るなどに取り組む様々な事務経費となっております。
その下になります。戦略プラン策定費でございます。これは新規でございます。当事業につきましては、第３次となるふるさと龍ケ崎戦略プラン策定について、令和２年度、３
年度で作成していくものでございます。２年度は市民アンケート調査、ワークショップの開催、審議会の開催を行ってまいります。それら関連経費を計上しております。
次、56、57ページをお開きください。
菊地総務部長電子計算費の電算管理費です。これは各情報システムに共通する電算業務に係る経常的な経費及び電算等の管理費です。前年度と比較して約2,165万円の減額となっております
が、これは令和元年度に行ったサーバー室の空調機交換工事が減少となったためになります。
次は、住民情報基幹系システム運用費です。前年同様になります。
その下、住民基本台帳ネットワークシステム運用費です。これも前年並みになります。
次は、総合福祉システム運用費です。これは生活保護、障がい福祉、保育、児童手当等の業務を処理するためのシステムの運用に要する経費になります。令和２年度からのシス
テム更新に伴い、利用料や委託料の科目設定の見直しを行ったため、全体では減額になっておりますが、部分的には増減をしております。
次は、地域情報化推進費です。これは事務処理に使用しているイントラネットシステムの運用保守費用やサーバー及びネットワーク機器の賃貸借費用になります。前年度と比較

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して約753万円の増となっていますが、これは３年に一度行われる航空写真撮影の負担金が増加したためになります。
次は、番号制度推進費です。57ページから59ページに続いております。これは番号制度における個人番号と団体内統合宛名番号とのひもづけを管理するシステムの運用に要する
委託料と地方公共団体情報システム機構への中間サーバー運用負担金が主なものとなっております。令和２年度は番号制度情報連携用通信システム設定のための委託料が発生する
ため増額になっております。
次は、飛びまして公平委員会費になります。これは公平委員会開会に要する費用です。
前年同様になっております。
龍崎市長公室長
その下の地域振興事業でございます。次ページに続いております。当事業は、龍・流連
携事業をはじめ、地域振興への寄与が期待される事業を展開していくものでございます。
令和元年度には負担金で常磐線佐貫駅駅名改称事業負担金を大きく計上しておりました。
そういった関係で、今年度は前年度比で大幅な減となっております。
次、62、63ページをお願いいたします。
中程、道の駅整備事業でございます。令和２年度におきましては、当事業の仕切り直しを行うとともに、敷地内の埋設物の調査を行うものでございます。
その下、牛久沼活用事業でございます。令和２年度におきましては牛久沼フォトコンテ
ストを行う経費を計上しております。
次のページをお願いいたします。
中程、国際交流事業でございます。当事業は、国際交流の促進に要する経費でございます。市国際交流協会に交付金を交付し、日本語教室文化交流事業など各種事業を展開していただいております。平年ベースでございます。
菊地総務部長一番下になります、基金費の財政調整基金費です。前年度と比較して3,000円、0.2％の減となっております。
その下、減債基金費です。前年度と比較して９万7,000円、22.5％の減となっております。
その下、公共施設維持整備基金費です。前年度と比較しまして２万9,000円、22.3％の減となっております。
龍崎市長公室長
その下になります。地域振興基金費でございます。これにつきましては基金利子の積立てでございます。
次のページ、66、67ページをお願いいたします。
二つ目の牛久沼管理基金費でございます。この基金につきましては、牛久沼の土地貸付収入及び基金利子の積立てでございます。
菊地総務部長次は、諸費のまちづくり・文化財団助成費です。これは、まちづくり文化財団に係る人件費の助成費です。前年度と比較して3,179万4,000円、57.2％の減となっております。理由は、歴史民俗資料館の直営化によりまして職員人件費の組替えを行ったことによるものになります。
龍崎市長公室長10

中程になります。表彰関係経費でございます。これは龍ケ崎市表彰条例に基づく龍ケ崎
市表彰式の開催並びに各種褒賞業務に係る経費でございます。
菊地総務部長次は、その下、補助費等交付事業です。前年並みになります。
次は、その下、旧北文間小学校施設管理費です。令和元年度で実施した解体等工事及び改修工事の設計委託料分が減額となっております。
続きまして、70ページ、71ページをお開きください。
税務総務費の固定資産評価審査委員会費です。前年並みになります。
続きまして、72、73ページをお開きください。
選挙費の選挙管理委員会費の選挙管理委員会事務費です。令和２年度におきましては、
原子力発電所の再稼働の賛否に係る県民投票の直接請求が見込まれるため、例年よりも会議の回数を増やして計上をしております。
油原監査委員事務局長
続きまして、74、75ページをお開きください。
中程の監査委員費の監査委員事務費です。これは定期監査や決算審査等に関する費用です。例年並みとなっております。
菊地総務部長続きまして、122ページ、123ページをお開きください。
土木費の土木総務費、土木事務費になります。これは土木積算システムに関する経費になります。
続きまして、134ページ、135ページをお開きください。
出水田危機管理監
中段のところでございます。常備消防費でございます。８億6,766万円、前年度比0.5％の増となっております。広域市町村圏事務組合消防費等の負担金でございます。
続きまして、その下、消防団活動費でございます。これにつきましては5,046万1,000円ということで、2.4％の増というふうになっております。内訳につきましては、報酬、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、消防団の健康診断につきましては定期健
康診断と大腸がん検診を行っております。
その下、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金ということで、負担金につきましては県消防協会等七つの協会等の負担金となっております。
その下、交付金でございます。137ページをお願いいたします。
消防施設等管理費でございます。これは消防団の消防施設等の管理費でございます。需用費、役務費、使用料及び賃借料、負担金、補助金及び交付金、公課費となっております
が、主に消防ホースなど消防団作業搭載装備品の交換補助経費、消防団車両の車検等でございます。そのほか防火水槽の借地料、消火栓の維持費でございます。
その下、消防施設整備事業ということで、これにつきましては5.1％の減となっております。工事請負費、消防ポンプ自動車製造がありますが、これは２台分の消防ポンプ自動車の製造となります。
その下、水防事務費でございます。これにつきましては2.6％の増となっております。
水防訓練に出場します消防団員の出場手当、それから水防組合への負担金等が主なものとなっております。
続きまして、職員給与費（防災対策）になります。危機管理監、危機管理課の職員の給与でございます。
その下、会計年度任用職員給与費（防災対策）、これは１名分でございます。

11

その下、防災活動費でございます585万9,000円ということで、15.5％の増となっております。14番工事請負費、大宮小学校ほか防災貯留型トイレ設置工事ということで、７か所のマンホールトイレを整備いたします。
139ページをお願いいたします。
防災訓練費でございます。126万6,000円ということで、30.5％の増となっております。
これにつきましては地域コミュニティー、小学校の合同防災訓練や自主防災訓練等の防災訓練の費用となっております。令和２年度につきましては、市民防災フェアにおきまして
大型モニターのレンタルということで30万円を計上しております。
その下、非常災害用備蓄費、これは備蓄品でございますけれども、例年ベースでありま
すと500万円で計上しておりましたけれども、これが見直しをした結果400万円の計上となりました。
その下、自主防災組織活動育成事業ということでございます。自主防災につきましては
98.9％の結成率となっております。その中で20年経過した防災倉庫等の整備の更新ということで15万円負担しますけれども、これは10組織分を計上しているところでございます。
防災士につきましては、現在237人がいますけれども、来年度は10人分を計上しております。
最後になります防災情報伝達設備整備事業ということで、レンタル防災無線の整備工事でございます。親局及び屋外の子局等の整備となります。
158ページ、159ページをお願いいたします。
龍崎市長公室長
教育費の保健体育費でございます。上から国際スポーツ大会キャンプ等招致活動費でございます。これまでに決まっておりますキューバ共和国柔道競技、オセアニア地域柔道競技、タイ王国陸上競技、これらの事前キャンプの受入れと市民との交流活動を行っていくものであります。それらの経費となっております。
その下になります。スポーツツーリズム振興事業でございます。当事業は大規模スポー
ツ大会の誘致や民間事業者との連携によりスポーツを通した地域活性化を図っていくもの
でございます。２年度におきましては、茨城アストロプラネッツ公式戦、これは２試合、日本ハムファイターズ公式イースタン・リーグ１試合を開催する予定となっております。
続きまして、160ページ、161ページをお願いいたします。
菊地総務部長中段から下のところになります。公債費です。公債費の一般会計債元金償還費になります。市債の定時償還分でございます。対前年度比で3,678万2,000円、1.48％の減となっております。次はその下、一般会計債利子償還費です。対前年度比で2,633万9,000円、14.9％の減となっております。
その下、一般会計一時借入金利子償還費です。
次は、諸支出金の土地開発基金費です。繰出金ですが、土地開発基金の利子を同基金に繰り出すものになります。
最後、162ページ、163ページをごらんください。
予備費の一般会計予備費となっております。
以上が歳出の概要です。
ページを戻って８ページ、９ページをお開きください。
第３表になります。債務負担行為です。財務会計システム構築及び利用契約です。これはシステムの更新に伴い令和２年度から８年度までの７年間の債務負担行為を設定したものになります。
続きまして、第４表、地方債になります。

12

出水田危機管理監
真ん中より下のところ、消防自動車整備事業、これは消防自動車２台分です。そして防災貯留型トイレ整備事業は７か所のマンホールトイレです。そして防災情報伝達設備整備事業、これはデジタル防災行政無線の整備事業ということで起債をしたものでございます。
菊地総務部長一番下になります。臨時財政対策債です。内容につきましては、歳入の市債と同じ説明になりますので、割愛をさせていただきます。
以上で説明を終わらせていただきます。
山宮委員長
簡潔な説明ありがとうございました。
これより質疑を行います。
質疑に当たっては一問一答でお願いいたします。
また、質疑及び答弁におかれましては挙手をされるようお願いいたします。
それでは、質疑ございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
それでは最初に、今回の予算編成の内容について全体的にお聞きしたいのですけれど、公表されています予算編成過程というのを見ると、最初の要求段階では11億円ぐらいの収支ギャップがあって、それを歳入で７億円、歳出で４億円縮めたような格好になっておりますけれども、削減したほうの４億円、これは予算編成方針というのも出ているわけです
けれども、特にどういう基準で歳出の４億円というのをされたのか、その辺のところでまずお聞きをします。
山宮委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長令和２年度の予算編成におきましては、一般財源の不足額が９億9,000万ぐらいあるのではないかというふうに見込まれたことから、そのうち一般行政経費に充当される一般財源を3.6億円減額する、そのような形で部ごとの枠配分というのを実施いたしました。基
金の減少をできるだけ抑えて持続可能な財政運営をするためということでやっております。
各部ごとの経費の圧縮や事業の見直しによりまして予算の要求段階で大きく不足額を減らすということができたところでございます。４億円という額を要求段階と査定段階で縮めたということでございますが、こちらにおきましては、その一般行政経費の部ごとの枠配分の削減に加えまして、繰出金のほうの削減でありますとか、あとは中期事業計画など
において査定しました事業におきましても、そこからまた踏み込んだ形での削減をするというような形で一般行政経費以外でも削減に踏み込んだことにより実現できたものでございます。
既存の事業の経費の圧縮というものには限界がありますので、令和３年度以降におきま
しては、事業自体の再編の見直しというのを行っていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
山宮委員長
金剛寺委員。

13

金剛寺委員次に、歳入のところで２点程聞きたいんですけれども、１点目は、17ページの一番最後の段にある法人事業税交付金という新しい科目が２年度から始まるわけですけれども、これは既に平成元年度から地方税法の改正で直接市に入る部分について3.7％減額を既にしているわけで、この２年度で算入された法人事業税交付金というのは、とりあえず初年度
なわけですけれども、どういう計算根拠でここには入っているのか、お尋ねいたします。
山宮委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長
法人事業税交付金でございますが、今、金剛寺委員が言われましたとおり、28年度の税制改正によりまして消費税率を10％に引き上げる場合において地域間の税源の偏在性を是
正し、財政力格差の縮小を図るためという名目で、地方税である法人住民税の法人税割の税率を引き下げる、それに合わせて国税である地方法人税の税率を引き上げる、これ
3.7％ということなんですが、それを同時に行うことで地方交付税の原資を確保するという名目でございます。
龍ケ崎市におきましては、法人住民税の法人税割は12.1％だった税率を8.2％に引き上げております。減税分の対応として、県税の法人事業税のうち2.7％を法人事業税交付金として市町村に交付するというものでございます。
交付基準につきましては、従業員数割ということが基本なのですが、令和２年度は暫定で法人税額割ということで計算されております。初年度でありますので、令和元年の10月分から令和３年の２月分までということで、17か月分の措置というふうになっております。
それで7,000万円ぐらいという形になります。
法人税の引下げが3.7％であるのに対し、こちらの法人事業税の交付金は法人税割の２％相当額というふうに見込んでおりますので、減税率のほうが上回ってしまうので、収入としては減少する見込みとなっております。法人事業税交付金7,344万4,000円の予算計
上に対しまして、税務課のほうでざっと計算していただいたところでは、法人税割の減少
分は約8,300万円ぐらいになるのではないかというふうに聞いておりますので、引下げ分がそのまま上乗せされるという形ではないのかなと。ただし、これは交付税の原資となりますので、交付税のほうで新たに基準財政需要額の中に地域社会再生事業費というものが創設されて、基準財政需要額、交付税の中に入ってくるというような形になりますが、これは幾らかというのは、現時点では試算はちょっとできないというような形になっており
ます。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
令和２年度が17か月ということで、特別なことだと思うんですけれども、税額そのものは毎年当然変わるわけだから、金額そのものは分からないと思いますけれども、減らした分のほうが多いという話ですね。とりあえず理解しました。
次の、同じく19ページのところの一番上に地方消費税交付金というのがあるわけですけ
れども、これは昨年度10％に増税したことによって地方に入る交付金も増えるはずなんですけれども、今の特別な状況は別にして、ここで16億円計上しているわけですけれども、30年度の決算数値からアップ分を計算しても、さらに令和元年度は今回補正で組まれて、

14

また減額されていますので、年間見込み13億円ぐらいしかないわけですね。そのギャップ
は交付税措置もありますけれども、ここの部分だけ見ると、この16億円というのは非常に過大のように思われるんだけれども、その辺についてちょっと見解を伺います。
山宮委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長
地方消費税交付金につきましては、消費税率10％のうち2.2％が県にまず交付されまして、そのうち半分は従業員数割もしくは人口案分という形で市町村に交付されるという交付金でございます。毎年、茨城県のほうよりその見込み額が提示されておりますので、そこから当市の交付額を算出するような形で予算計上しておりまして、今回もそのような方式でございます。
委員ご指摘のように、景気の状況とか、また今回の新型肺炎のような影響など不安定な要因は多々あるとは思いますけれども、県の予算との整合性というのもありますので、県の見込みに沿って予算計上しております。
もし過大だということであれば、今年度と同様に補正などで減額をしていくという形をとりたいと考えております。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
次に、人事の総数だけ教えてほしいのですけれども、これは一般会計、特別会計合わせまして、いわゆる４月１日のはじめの職員の数がどのようになるかについてお聞きをした
いんですけれども、今回、会計年度任用職員という新しい形態ができて、この期末手当が相当する職員と、あと時間数が少なくて会計年度任用職員であっても期末手当が出ない職員がいると思いますので、その辺のところを分離して、全体の数だけ教えてほしいのです
けれども。
山宮委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
お答えします。
令和２年度の職員数でございますが、正職員が405名、任期付職員が８名、再任用職員28名で、441名を予定しております。
会計年度任用職員につきましては309名を予定しております。このうち、およそですが30名程度が期末手当の対象にならない職員と見込んでおります。
以上になります。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
新規職員のうち、今回専門職で採られた人員と、どういう専門職かについて、中身をお願いします。

15山宮委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
お答えします。
令和２年４月１日採用は12名を予定しております。そのうち、保健師が２名おります。
専門職はその保健師だけとなっております。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ありがとうございます。
ずっと２年間ぐらい保健師は採れなかったと思うんで、その辺は非常に良かったと思います。
次のほうへいきます。予算書の57ページ。
ここの住民情報基幹系システム運用費の中で、この委託料の中でＲＰＡ運用支援というのが新しい事業として今回入ったわけですが、予算書のほうの説明を見ると、試験運用を
２業務について実施するという方向に書いてあるわけですけれども、この中身と、実際２年度で運用する２業務というのはどういう中身なのかについてお願いします。
山宮委員長
酒巻情報管理課長。
酒巻情報管理課長
こちら委託料、ＲＰＡ運用支援でございますが、まず、ＲＰＡといいますのはロボティ
ック・プロセス・オートメーションというものの略でございます。こちらは人が手作業で実施しているパソコン操作、主にデータ入力などをソフトウエアによって入力作業をさせるという業務の自動化でございます。こちらは他団体でも多く導入している事例が見受けられるところでございます。
特徴としては、入力等のミスがなくて正確な作業が可能など、そういったものが特徴でございます。
本市としましては、今年度、導入している先進自治体などの先進事例、こういったものを研究調査してまいりました。これによって、令和２年度より新たな業務としてこれを加えるわけなのですけれども、具体的には、個人住民税異動処理、これＬタックスで送信されたもの限定なんですけれども、それと、ふるさと納税業務、この２業務を予定してございます。個人住民税の異動処理では3,800件を想定していまして、職員が当該処理をする
238時間を削減できるんではないかという予想を立ててございます。また、ふるさと納税につきましては396件の件数を予定してございまして、職員が当該事務処理をする240時間について削減効果があるんではないかということで見込んでいるところでございます。
こちらについて、来年度トライアルで実証実験をいたしまして、その効果を検証した後に、他業務に拡充していこうというところでございます。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。

16

金剛寺委員
２年度については、今説明のあった２業務で試験運用してみるということだと思うんですけれども、これは今後の、ここでうまくいけばかなり業務的に広げる可能性はあるものなんでしょうか。
山宮委員長
酒巻情報管理課長。
酒巻情報管理課長
先ほども説明したとおり、他自治体ではふるさと納税、住民税関係であったり、税関係でも固定資産税の部分の業務でこのＲＰＡを導入している事例等ございます。他業務で実施されているものがございますので、主にこれデータ入力がメインになってきます、対象となるものは多種多様でございますので、そういったもので対応可能かと考えております。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
あと、このページで一番最後のところにある番号制度推進費の中の番号制度情報連携用
通信システム設定というので200万円程設定がありますけれども、これさっきちょっと説
明がありましたけれども、この辺を詳しく内容の説明をお願いしたい。
山宮委員長
酒巻情報管理課長。
酒巻情報管理課長
こちら令和２年度新規の事業でございます。マイナンバーを利用するに当たりましては、国が構築しています中間サーバーを運用し、我々、情報連携しているところでございます
が、このシステムが再構築の時期を迎えてございます。それに伴って、構築している中間サーバーと接続するＬＧＷＡＮという行政専用ネットワーク、この接続の設定変更というのが必要になっていますので、そちらの設定費用として業務委託の費用を計上しています。
こちらは149万6,000円ということで見込んでございます。
また、マイナンバーの情報連携に関しましては、各市町村で団体内統合宛名システムというのを構築しています。こちらの中間サーバーと連携させるための中継サーバーのようなものでございますが、こちらも同時に再構築の時期を迎えてございますので、こちらにつきましてはＬＧＷＡＮのルーターというものがあるんですが、そちらとの設定変更が必要になってきます。それの設定費用としまして32万8,000円、合計で202万4,000円の計上をしているところでございます。
以上です。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。
最後に、もう１点だけ聞きます。

17

135ページの一番下の消防団活動費なんですけれども、これはアクションプランの中でも消防団の装備の充実と処遇の改善という点ではうたってあるところですけれども、今までいろいろ課題となっていた点で、出動手当のアップ分と、あと消防ポンプ小屋修繕については実施されるようになりましたけれども、ここでかかる電気代とか火災保険とか、固定費を何とか持ってくれないかというような要望があったと思うんですけれども、この辺の検討課題と、今年度はその辺のところは含まれていないのかどうかについてお聞きをしたいと思います。
山宮委員長
猪野瀬危機管理課長。
猪野瀬危機管理課長
ただいまの件でございますけれども、まず、消防団員の災害時の出動手当でございます
けれども、これにつきましては、現在、龍ケ崎市では１件当たり、火災で2,500円、深夜から早朝になりますと1,000円加算で3,500円ということで運用しておりまして、国が定めております交付税算定基準は7,000円ということで、その差は現在も変わらない状況でございます。
近隣の市町村などの状況を見ますと、龍ケ崎市よりは若干水準が高く、3,000円から5,000円というようなところが多い状況でございますので、今後、出動手当の増額について一気に増額というのは難しいところもあるかと思いますので、段階的に増額できるようなことを検討してまいりたいと、ここは考えております。
また、消防団の機庫に関する部分でございますが、現在、全分団の機庫の状況の調査を継続しているところでございまして、機庫によりましては、電気、水道のほかに電話があったりとまちまちでございますので、基本となる部分を今後定めていきながら、全部の調査を行った上で市で負担をするのが妥当ということで考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいということに考えております。
以上でございます。
山宮委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
そのところは、消防団の処遇改善、ぜひ検討を途中からでもよろしくお願いをしたいと思います。
私のほうは以上です。
山宮委員長
ここで、換気のため５分程度休憩いたします。
午前11時15分再開の予定であります。
【休 憩】
山宮委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかに質問ございませんか。
油原委員。
油原委員

18

予算の概要のほうが分かりやすいと思いますので、16ページ、地方交付税です、それから17ページの一番下に市債が書いてあります。臨時財政対策債は前のページ、４ページのほうが分かりやすいんですけれども、まず地方交付税です、脇に地方財政計画によるとい
うふうに書いてあります。地方財政計画は2.5％の増です。これは5.2％の増となっております。臨財債については、現実的に13.6％の減となっておりますけれども、地方財政計画の中では3.6％の減となっております。この辺の考え方についてお知らせをいただきたい。
山宮委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長
当初予算のベースで比べると、普通交付税については地方財政計画、国の示している
2.5よりも5.2と大きいんではないかというお話でございました。ただ、実際に交付税が決定されますと補正予算を組んでおりまして、補正予算ベースですと決定は276億6,718万円ということになりますので、逆に前年度よりも減額をしているというような形となっております。ただし、２年に一度、交付税検査というのがありまして、そこで交付税については、これはちょっともらい過ぎだよとか、足りなかったよというような錯誤措置というのがありまして、その錯誤措置による増加分などもありますので、実際にそれを除くと、２年度の予算と元年度の交付税の伸びというのは0.7％程度という形になります。地財の伸びよりも若干低くなるというような形になります。
ただし、なぜ低くしたかということなんですけれども、交付税については見えない部分というのが多くございまして、例えば今回導入された会計年度任用職員については、市のほうで大きく需要額がゼロになった部分を交付税措置で運用しようというようなことが地財計画でも示されているんですけれども、それが一体幾らになるのかというのが不明であるというような形とか、あと、先ほど法人事業税交付金のお話の中でありましたように、交付税の原資化されたものが地域社会再生事業費という形で交付税に反映される予定でありますが、その辺が幾らかというのも、まだ不確定だというように、それぞれの事情がありまして交付税の伸びは、実際は地財よりも少なく、小幅で見込んでいるというにような形になっております。
一方、臨時財政対策債なんですが、こちらは地財のほうでは3.6％の減ということなのに、市のほうでは13.6％と限度額が大き過ぎるんじゃないかというお話でしたが、こちらも補正予算後に比べていただきますと3.6％の減と、ちょうど地財と同じということになります。
今、部長のほうからも説明がありましたように、普通交付税と臨時財政対策債合わせまして、実質的に普通交付税というような言い方をいたしますが、それについては令和元年
度と２年度につきましては大体同程度を確保しているというふうに考えております。
以上です。
山宮委員長
油原委員。
油原委員
普通交付税が伸びれば、当然、臨財債が減るという反比例の形になるんだろうというふ
うに思いますけれども、予算編成の中では、やっぱり地財計画も基本的には予算と予算の比較ですから、そういう意味では、その地財計画にのっとった形の伸びとか、減とかというような形の中で予算編成をすべきなんだろうなというふうに思います。
それから次に、これは予算書を見たほうがわかりやすい、37ページ、繰入金です。これは歳入不足の補てんという、要するに赤字分ですけれども、財政調整基金が２億2,000万19

円、減債基金が２億円ですか、前年度の８億円より先に応じてそういう努力をしたということでありますけれども、前年度の８億円を崩しておりますよね。今回補正で財調１億戻したりしておりますけれども、決算ベースでいろいろ調整するんでしょうけれども、現段階でどれだけ財調、減債の繰戻しというかが残っているのか、お知らせをいただきたい。
山宮委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長財調、減債というお話です。令和元年度における財政調整基金と減債基金の繰入額は、先ほど委員のほうからお話しありましたように、当初では８億円を見込んで予算を計上いたしました。ただ、その後、補正のほうで大分戻しておりまして、９月補正の段階で財調を３億円、今回の３月の補正で１億円を繰り戻す予定でおります。そうしますと、令和元
年度の３月補正後では財政調整基金については１億6,000万円、減債基金はそのままです
ので２億4,000万円ですので、合わせまして４億円、繰入れの予定は４億円となっております。
ただ、実際にそれを繰り入れるかどうかというのは、決算でどれだけ収支の余剰が出るかというところにかかっております。希望的な観測にはなってしまいますけれども、財調のほうは実際の繰入れをせずに済ませたいなというふうに思っております。決算で余裕がありましたら、減債基金のほうもなるだけ取崩さないような形で持っていければというふ
うには考えておりますけれども、全く取り崩さないで決算を迎えられるというふうには考えられないのかなというふうには考えております。
以上です。
山宮委員長
油原委員。
油原委員
一般的に財調なり、減債基金なりが戻るような状況というのは、大体12月なり、最低でも３月の補正で戻っているわけですよ。それでも戻らないということは、やっぱり簡単にいえば減債基金は間違いなく戻らないだろう。
そうすると、前回の決算も減債基金は戻らない、今回も多分、予想されるのは戻らない、
まぁ、努力をしていただきたいと思いますけれども。これ常態化してしまうと、これが一番怖いですね。そういう意味では、やっぱり減債基金を崩すというのは一般的に財政運営上禁じ手ですよね。やはり減債基金は崩すべきではない。
じゃあ、財調をもっとということではなく、この２億円についてはどこかの形で努力をして、予算編成段階で２億2,000万円、財調３億円程度の崩しをして、決算段階で戻していくというのが財政運営なのかなというふうに思いますので、十分留意をしていただきた
いというふうに思います。
それと、この中に公共施設維持整備基金、それから地域振興基金が繰入れしております
けれども、これから大型事業とかいろんな形の計画をされておりますけれども、この基金を見ると、今回崩すと、各約２億円ぐらいしか残っていないですよね。ですから、このペースでいくとあと二、三年で枯渇してしまうんだろうというふうに思います。ただ、事業がいろいろと控えておりますから、基金が戻らないという話をしていながら、やはりこういう特定目的基金については崩していいんです、当然。ただ積み増しもしないと次の事業に影響してしまうんだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
山宮委員長

20

岡田財政課長。
岡田財政課長特定目的基金につきましては、条例を定めまして、目的に合った形で使っていくということで、それはそれで委員おっしゃいましたように理にかなっているということです。ただ、積むためには余剰がないと積めませんので、今の状態ではなかなか積み増しをしてい
くというふうにはちょっと厳しいところがあるということです。よく言う話ですけれども、限られた財源の中で予算を組んでやっていくしかないのかなというふうに考えております。
例えば、税の収入がよくなるとか、そういう好転するような要因があったときには、それを基金の積み増しのほうに充てていきたいなというふうには考えているところです。
以上です。
山宮委員長
油原委員。
油原委員
なかなか厳しい財政運営なんだろうというふうに思います。いつも言っているように、やはり全体的に財布にあった全体的な事業運営じゃないんですよ。事業の見直しとかいうような形の中で、当市の財政に合った事業を組むということが、私は必要なのかなというふうに思います。
予算概要書の最後ですが、予算の概要で24ページに一括して出ておりますので、ここで質問したいんですが、真ん中に義務的経費で人件費3.1％、１億2,900万円か伸びております。これは先ほどの会計年度任用職員等々の影響もあるんだろうというふうに思いますけ
れども、通常の職員手当とか、昇給に基づくものとか、当然そういうのも毎年上がっていくわけですから、そういう中で地域手当というのがありますよね、地域手当は９％です。
昔は３％、国から当市は９％ということですけれども、これの総額と、それから今の財政運営上を見て、この辺の見直しをですね、厳しいときは職員に協力をいただいて、そこら辺の削減というか、意識的に協力していただくというようなことで乗り切ってきた部分もあるわけです。そんな意味で、地域手当の総額と、今後こういう財政状況を踏まえて見直しをする考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
山宮委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
お答えします。
まず、地域手当の総額ですが、令和２年度の予算では約１億6,400万円を見込んでおります。この地域手当ですが、地域における物価などを考慮しまして、一定の地域に在勤する職員に支給される手当となっております。近隣ですと、取手市が16％、守谷市が15％、牛久市が12％となっておりまして、当市は10％の支給率となっております。
先ほど委員からもお話しありました通り、現在は９％としております。財政事情を考慮すべきところかと思いますが、職員の生活に直結する部分でもありますので、職員組合との協議も必要かと思います。令和２年度におきましては、現在、管理職手当の10％カットも行っておりますが、そちらと併せて今年度に引き続き９％で支給をしたいと思いますと
ともに、今後も慎重に検討してまいりたいと思います。
以上です。
山宮委員長

21

油原委員。
油原委員
両方大切なんですけれども、やっぱり市民のために事業を推進する意味では、どこかで我慢をするというようなことも必要ですし、やはり職員の意識というんですかね、これが停滞されては困りますので、そんな意味では非常に難しいところですけれども、真に見直しができない部分があれば、やっぱり地域手当等についても、これ都市手当ですから非常に私も疑問に思っていて、何で美浦村と龍ケ崎でそんなに物価が違うのかなというような気もいたしますけれども、そんな意味で、ひとつ頭の中に入れて財政運営をお願いをした
いというふうに思います。
終わります。
山宮委員長
ほかに質疑ございませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
よろしくお願いいたします。
まず、49ページです。
非核平和推進事業、令和２年度も広島のほうに中学生を派遣するということで、これはよかったかなというふうに思います。
平和首長会議なんですけれども、これは市長が出席するということでいいんでしょうか。
それともう一つ、ほかの事業で今まで平和パネル展も行っていましたけれども、その状況についてお伺いします。
山宮委員長
落合法制総務課長。
落合法制総務課長
お答えいたします。
平和首長会議の総会についてでございます。
平和首長会議総会につきましては、おおむね４年に一度、広島または長崎で開催されておりますが、本来は平和首長会議が被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実施したいと願い、
2003年10月に策定いたしました2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン」
核兵器廃絶のための緊急行動の目標年次でありまして、５年ごとのＭＰＴ（核兵器不拡散
条約再検討会議）などが行われる第10回平和首長会議総会が広島で開催される予定であります。
この総会には中山市長が出席する予定となってございます。
次に、非核平和推進事業、中学生派遣事業の関連事業といたしましては、令和２年度、歴史民俗資料館におきまして７月４日から19日まで広島平和記念資料館から被爆体験証言者と広島市の高校生が共同して作成した原爆の絵の複製画のデータを借用いたしまして、
印刷及びバイネート加工したものを展示する予定でございます。
このほか、市役所庁舎１階ホールの空き状況を見ながら、市が保有している原爆パネルの展示も予定いたしております。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。

22

伊藤委員
ありがとうございます。
それで、平和パネルなんですけれども、いつも歴史民俗資料館で行っているんですけれ
ども、あそこは全体的に見ると駐車場がたくさんあっていいんですけれども、ちょっと市の中心地から離れているということで、例えばイトーヨーカドーの２階のホールを借りるとか、１階のところに展示できるような、そうしたような検討をしていただきたいと要望
なんかも出しているんですけれども、その辺の検討はどうなったんでしょうか。
山宮委員長
落合法制総務課長。
落合法制総務課長
パネル展につきましては、これまで歴史民俗資料館のほうをお借りしまして展示を行ってきておりますが、過去の実績から申し上げますと、歴史民俗資料館に足を運んで展示パネルを見ていただく方の人数というのは、毎年一定の人数があるというふうに認識しておりますので、またサプラのほうのスペースをお借りするということにつきましては、やはり借用してくるパネルの管理がなかなか難しいということで、これまで見送ってまいりましたところでありますが、令和２年度につきましては予定どおり歴史民俗資料館で展示することは考えております。
今後におきまして、また展示しやすい場所等が見つかりましたら、そちらのほうも含めまして検討をしてまいりたいとは考えております。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
次です。55ページ、戦力プラン策定費です。
戦略プランを策定するためにまちづくり市民アンケート調査を行うわけなんですけれども、このアンケートも対象者と対象人員をお伺いします。
山宮委員長
森田企画課長。
森田企画課長まちづくり市民アンケート調査についてです。調査対象といたしましては、市内在住の18歳以上の方4,000名を無作為抽出にて実施の予定を考えております。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
18歳以上ということなんですけれども、今後、龍ケ崎が本当に飛躍できるような、そん
なことを考えると、高校生あたりを対象にしたらどうかと思うんですけれども、その辺はどんなふうな考えがあるかお伺いします。

23

山宮委員長
森田企画課長。
森田企画課長アンケート調査につきましては、別途、高校生も対象にアンケート等を調査していきた
いとは考えております。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ぜひよろしくお願いします。
それと、同じ項目でワークショップ開催支援というのがあるんですけれども、その支援の内容についてお伺いします。
山宮委員長
森田企画課長。
森田企画課長
先ほど部長からも説明がありましたように、新戦略プランの策定作業を進めてまいります。その一つといたしましてワークショップを開催するものでございます。
主な内容といたしましては、こちらの委託料につきましては運営方法の提案、それから
ファシリテーターの運営支援、そして結果の取りまとめ、また資料作成等を委託していく
予定でございます。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
今お話しになったファシリテーター、その辺はどんなふうなところで考えているんですか。
山宮委員長
森田企画課長。
森田企画課長ワークショップにつきましては、やはりファシリテーターの役割が大変重要になってまいります。その中でファシリテーターのほうで議論を広くしていただいて、それをまとめていくというようなことで、ファシリテーターの委託を考えているところでございますけ
れども、これから市民ファシリテーターなども大変重要になってまいりますので、その辺の養成も含めましてワークショップのほうの開催を検討しているところでございます。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。

24

伊藤委員
今おっしゃった市民のファシリテーター、私も本当に大事だと思いますので、その養成なんかも含めて進めていってほしいなというふうに思います。
次、ちょっと戻りますけれども、51ページです。
広報活動費です。使用料及び賃借料の内容についてお伺いいたします。
山宮委員長
松本シティセールス課長。
松本シティセールス課長
広報活動費、使用料及び賃借料の内容でございます。内訳も申し上げます。
市公式サイト利用料として803万4,840円、メール配信システム利用料として210万1,000
円、デジタルサイネージのコンテンツ配信システムの利用料として14万5,200円、２年度
モニターの交換を予定しておりまして、これに係る年間のリース費用として45万2,540円、
広報紙編集用ソフトの年間使用料として42万1,344円、広報紙とフォント年間使用料４ラ
イセンス分として19万8,000円。
以上が内容と内訳でございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
デジタルサイネージ、故障が多くてどうしたものかと、私も何回か過去に質問したことあったんですけれども、新しくするということなんですけれども、具体的なことをお伺い
します。
山宮委員長
松本シティセールス課長。
松本シティセールス課長
デジタルサイネージにつきましては、以前からご説明差し上げていたんですが、不定期で電源が落ちるというような不具合があったんですが、それに加えて、点灯しないバック
ライトが大分増えてまいりまして、大分視認性が落ちてまいりまして、来年度の５月、観光物産協会で駅名改称に絡む観光案内板の改修を予定しておりまして、それに合わせて５月に新しいものに交換する予定でございます。今度はリース契約ということで５年間のリース契約になります。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
新しくなるということで、よかったなと思うんですけれども、その故障の程度については、今までよりも故障しないのかというか、その辺のことについてお伺いします。
山宮委員長
松本シティセールス課長。

25

松本シティセールス課長
新しいものになるので故障というのは減るとは思うんですが、今回この費用に保守費用を含めて計上しておりますので、故障があった場合でも、これはオンサイト契約と申しまして、現場で対応していただけるということですので、不具合があった場合でも早期に対応できるということになろうかと思います。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ありがとうございます。
次が、55ページのシティセールスプロモーション事業です。委託料でシティセールスプ
ロモーションの支援、また魅力発信ムービー制作の配信、魅力体験イベント開催がそれぞれあるんですけれども、これのそれぞれの業務内容をお伺いします。
山宮委員長
松本シティセールス課長。
松本シティセールス課長
まず、シティプロモーション支援事業の内容でございます。
これにつきましては、市の魅力を内外にＰＲして定住促進を図るという事業でございま
して、令和２年度の方針といたしまして、近年、インターネット上の情報拡散が有効なＰ
Ｒ手法となってきておりまして、シティプロモーション支援事業の中でもその効果を確認しているところでございますので、２年度はＳＮＳ上でのインターネット広告や市民による情報発信の促進等拡散による市のＰＲを推進していく方針でございます。
これに加えて、ホームページなどのコンテンツの充実を中心に事業展開を図っていく予
定でございます。
また、転出抑制のためのシビックプライドの醸成についても継続して取り組んでまいります。
それに加えまして、定期的に行っておりますマーケティング調査、認知度イメージ調査
なんですが、これを実施してまいります。
続きまして、魅力発信ムービー制作配信の内容でございます。
これにつきましては、駅名改称でアップした認知度を新たな訪問、移住につなげるためのＰＲ事業でございます。内容としましては、子育て世帯に影響力の大きいインフルエン
サー等の人材を起用しまして、たつのこやま、牛久沼、湯ったり館、森林公園など当市の子ども連れに人気のスポットや良好な子育て環境など、龍ケ崎市の魅力を紹介する動画を作成して、多くの人の視聴が期待できる動画サイトで配信し、情報の拡散を図ってまいります。
また、さらに情報拡散を促進するため、親子でのお出かけ、小旅行をテーマとしたサイ
トやＳＮＳ等との連動企画で情報拡散を図っていこうと考えております。
続きまして、魅力体験イベントでございます。
これにつきましても駅名改称でアップした認知度を新たな訪問、移住へとつなげるための事業でございます。例といたしましては、龍ケ崎市への魅力体験ツアーを催行し、子育て世代を中心とした参加者に本市の魅力スポットやイベントを体験してもらうという内容
で、イベントを含むツアープランの企画募集、実施のほか、ツアー自体をＰＲ素材として
広く情報発信することにより市のイメージアップにつなげることや、事後、ツアー参加者

26

の興味を持続させ、市との関係を深めるなどのアフターフォローも含めた委託内容として
いきたいと考えております。
いずれもプロポーザルで詳細な内容、案内を募ってまいりたいと考えております。
以上です。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。
いろいろ計画しているということで、本当に移住者が増えればいいなというふうに思っています。
次に、137ページの防災活動費です。
この工事請負費で大宮小学校ほか防災貯留型トイレ設置工事、７か所やるっていうことでしたけれども、その７か所について教えてほしいということと、今までのことと全部と合わせると実績はどのようになるのかということと、この事業はこの２年度で終了になるのかどうかお伺いします。
山宮委員長
猪野瀬危機管理課長。
猪野瀬危機管理課長
それでは、まず今年度の事業でございますが、７か所で、内訳につきましては、大宮小学校、川原代小学校、長山中学校、中根台中学校、城ノ内中学校、そして旧長戸小、旧北文間小の７か所を今年度の工事箇所としております。
平成29年に工事を始めまして、今年度で19か所設置をいたしまして工事が完了ということになります。この19か所で旧長戸、北文間の２校を含めた小学校は13校、中学校５校、それからたつのこアリーナ１か所で19ということになります。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。
大事なことなんで、全部のところで設置ということはよかったなというふうに思います。
最後になります、139ページの防災情報伝達設備整備事業なんですけれども、令和２年度の工事はどこをやるのかお伺いします。
山宮委員長
猪野瀬危機管理課長。
猪野瀬危機管理課長
令和２年度の工事の予定でございますが、この防災情報伝達設備整備事業につきましては、令和元年度から２年、３年の３年間の継続事業ということになっておりまして、今年度、令和元年度については、ただいま実施設計を行っているところでございます。令和２
年度につきましては整備工事ということになりまして、現在の予定としましては、まず基地局を整備しまして、それが終わりましたら順に屋外拡声子局の工事に入ってまいります。

27

基地局につきましては、本年、令和２年の夏ぐらいには工事が完了し、並行して屋外拡声子局も順に工事を着手いたします。令和２年度末までには全体の約７割、約70基程度の屋外拡声子局が完成する予定でございまして、その運用につきましても、基地局が夏頃までに完成をして、屋外拡声子局が順に工事が完了すると同時に、デジタル波での無線送信
を令和２年度途中からはデジタル波で新しい拡声子局への送信及び従来のアナログ波で従来の子局への送信という二重での運用を開始するという予定になってございます。
以上でございます。
山宮委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。以上です。
山宮委員長
ほかにございませんか。
椎塚委員。
椎塚委員
ちょっと３点ほど質問させていただきます。
55ページの一番下、戦力プラン策定費で、ページをめくっていただいて、ワークショッ
プ開催支援、今伊藤委員が聞かれたところなんですけれども、これ戦略プランのファシリ
テーターの費用と、それと市民ファシリテーターの育成というような説明を先ほどしていたんですが、これ基本的に戦略プランのファシリテーターの費用がほぼ主な予算というふうに受け取ってよろしいんですか。
山宮委員長
森田企画課長。
森田企画課長こちらの委託料の内容なんですが、先ほども申し上げましたように、運営方法の提案、
それからその結果の取りまとめ、また資料の作成等も含まれておりますので、全てがファシリテーターの経費ということではございません。具体的な内容につきましては、今後、最上位計画の策定審議会の委員などの意見も踏まえまして、策定基本方針を今後作っていく予定でございます。
以上でございます。
山宮委員長
椎塚委員。
椎塚委員
ありがとうございます。
ちょっと聞きたかったのは、先ほど市民ファシリテーターの育成という話が出たんです
けれども、実はこれが非常に私重要だと思っていまして、セルフプランみたいな継続的にかかわっていくものは、できるだけ自前でやっていくのが理想だというふうに思っています。特に市民ファシリテーターという中には職員も一応考えているのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいんですが。

28

山宮委員長
森田企画課長。
森田企画課長やはりワークショップの中で議論を深めていくのには、市民ファシリテーターとか、それから職員のファシリテーターの役割も重要になってまいります。できるだけそういう方を養成して、議論を広めて、幅広い意見を集約して戦略プランのほうに反映させたいというようなことで今考えているところでございます。
以上でございます。
山宮委員長
椎塚委員。
椎塚委員
伊藤委員もおっしゃっていましたけれども、非常に大事なことだろうと思います。外部から呼ぶのではなくて、職員の中でそういう方がいらっしゃればこれは必要ない、この金額の全てではないですけれども、必要なくなってくる費用になってきますので、ぜひその育成のほうに力を入れていただきたいなということで、ちょっと質問をさせていただきました。
続いて、159ページの国際スポーツ大会キャンプ地等招致活動費です。これを読み返すと招致活動費ということになっていますけれども、基本的に国と地域というのはほぼ今の段階である程度決まっていると思うんですが、現時点で何か国ぐらいで、どのぐらいの時期に来るのか、ちょっとお知らせいただきたいんですが。
山宮委員長
大久保秘書課長。
大久保秘書課長
本市におきましては、議会等でも何度かご報告等させていただいておりますけれども、キューバ共和国の柔道ナショナルチーム、そしてオセアニア地域の柔道ナショナルチーム、
それとタイ王国の陸上ナショナルチームが令和２年度、本市で事前キャンプを行うことが決定しておりまして、まず、あくまでも今の段階では予定ではございますけれども、キューバ共和国の柔道チームが７月１日から龍ケ崎のほうに入る予定になっております。
併せて、タイ王国チームにつきましては、ちょっと早めに龍ケ崎に入りたいというようなことがございまして、５月末ぐらいの予定で今のところ考えていらっしゃると。あと、オセアニア地域の柔道チームについても早めに龍ケ崎入りしたいということで、やはり同じような時期を今のところ検討しているというようなことでございます。
山宮委員長
椎塚委員。
椎塚委員
ありがとうございます。
今、状況がこういう状況ですので、ここら辺も流動的になってくるとは思いますけれど
も、基本的な使用料というのは、これ基本的に宿泊費と見てよろしいんですよね。
大久保秘書課長
はい。

29

椎塚委員
分かりました。
次です。その下のスポーツツーリズム振興事業なんですが、これ基本的に２年続けてイースタン・リーグの試合等をやられていますけれども、どういう目的でやっているのか、
ちょっと改めてお伺いしたいと思います。
山宮委員長
大久保秘書課長。
大久保秘書課長
本市におきましては、茨城県と県南、県西地域の自治体、それと民間企業、それと北海
道日本ハムファイターズ、北海道×茨城プロジェクトという組織を組織化しておりまして、
本市もそちらの団体のほうに加盟しております。
こちらにつきましては、いわゆる日本ハムと連携して茨城県南、県西地域の活性化、あるいは交流人口の増、そういった取組を連携して進めていこうという趣旨でございまして、
こちらについては本市も加盟をさせていただいておりまして、その事業の一つとして龍ケ崎についてはイースタン・リーグを開催していこうということでございまして、今年２回目になりまして、一応予定としましては６月21日に開催していく予定になっておりまして、
本市としましては、そのイースタン・リーグの開催というだけではなくて、やはり日本ハムという球団としてのノウハウをぜひまちづくりとスポーツの振興等にも生かしていきた
いと思っておりまして、本年度につきましてはイースタン・リーグのほかに日本ハムと連携した、日本ハム側からまずはとっかかりとして野球教室なんかがいいんじゃないかということで、野球教室なんかも計画していきたいと思っております。
以上でございます。
山宮委員長
椎塚委員。
椎塚委員
ありがとうございました。
目的はもちろん知っていたんですが、改めてちょっとお伺いしたのは、単なるイベント
的にならないようにあえてお伺いさせてもらったんですが、もちろん地域活性化が最終目的ですから、今年改めて野球教室のほうもやるということですので、ぜひその辺も踏まえまして期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
山宮委員長
ここで確認をさせていただきます。ほかに質問される方もいらっしゃいますよね。
もう時間的には12時になりますので、お昼を食べていただいて、それからしっかり質問を考えていただいて、ぜひたくさんの皆さんに質問していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
午後１時再開の予定であります。
【休 憩】
山宮委員長

30

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかに質疑ございませんか。
山村委員。
山村委員
１点だけ確認させていただきたいと思います。
予算書の136ページ、伊藤委員からご質問があった防災対策費についてなんですけれど
も、防災対策費で前年度が6,000万円、本年度が４億6,000万円で４億円増えていることな
んですけれども、これの内訳を教えていただければと思います。
山宮委員長
猪野瀬危機管理課長。
猪野瀬危機管理課長
前年度との比較の増についてでございますけれども、一番大きな要因としましては、防災情報伝達設備整備事業で３億3,079万5,000円が上がっております。これが主な要因です
けれども、あとマンホールトイレの整備事業が、昨年度は５基のところが、今年度は７基、２基増えていることが主な要因でございます。
以上です。
山宮委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
それで、防災情報伝達設備整備事業のほうなんですけれども、番号で言うと01091000です。こちら３億3,000万円ということなんですけれども、昨年度のアクションプランを見てみますと２億8,000万円、これが３億3,000万円になっているんですけれども、差額2,500万円ぐらいアップしているんですけれども、この理由はなぜでしょうか。教えていただけますか。
山宮委員長
猪野瀬危機管理課長。
猪野瀬危機管理課長
ただいまの件でございますけれども、昨年のアクションプランの時点では、まだ事業の契約以前の状態での算定でございましたが、昨年の９月の定例会で契約のほうの議案を可決していただきまして額が確定したことによりまして、本年度の分の事業費のずれが生じているというような状態でございます。
以上です。
山宮委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
これはある程度の精度は高いものということですか。

31

山宮委員長
猪野瀬危機管理課長。
猪野瀬危機管理課長
今回の予算額は契約額に基づいた年割額、今年度分になっておりますので、今後大幅な変更等が発生しない限りは、大きな変更、ずれはないということになります。
以上です。
山宮委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。ちょっと確認だけしたかったので。
山宮委員長
ほかに質疑ございませんか。
久米原委員。
久米原委員
１件だけお聞きしたいんですけれども、53ページ、一番下の自動車運行管理費で、次ページになるんですが、21番の賠償金のところの説明で、今回から保険会社から直接になったので減額になりましたというご説明だったんですけれども、もう少し、どんなふうに変わったのかというのを教えていただきたいんですが。
山宮委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長自動車事故があった場合の賠償金ですけれども、昨年度までは市のほうに予算計上いた
しまして、市から事故の相手方の医療機関または修理業者のほうにお金を支払いまして、その後に市有物件共済会のほうから共済金を収入するというような形をとっておりました。
ただ、自動車事故につきましては民間の保険もそうなんですけれども、保険会社と当事者との直接のやりとりが認められますので、その形式に変更したということでございます。
これはなぜかと申しますと、一たん市の会計に入れてからやりとりをしますと、どうしてもお金を払う時期が遅くなってしまいまして、事故の相手方との間にトラブルが生じる
原因にもなりますし、市の予算を通さないからといって、賠償金の場合は、急を要するということで専決処分させていただき、専決後に議会に報告しておりますので、きちんと議員の皆様への報告もできるということで、この形式に変更したものでございます。
山宮委員長
久米原委員。
久米原委員
そもそも最初にそういうふうにしておいたほうが、私はスムーズだったんじゃないかなと思うんですけれども、今になって変更されたということで、いろいろ事情があるのかなと思うんですが、これでスムーズにやりとりができるのかなと思いますので。
あと、今回、専決でいろんな事案が出ていました。毎回不思議なぐらいに出てきていま
して、他市町村で１か所確認したら、そんなにないよという話も聞いていますので、事故

32

はもちろん起こしたくて起こしているわけじゃないのは重々よく分かっておりますので、もう少し一人ひとりの方が注意をしていただけるように、なるべく事故がないように、本当に大事故になってしまったら大変なことになりますので、引き続きよろしくお願いした
いと思います。
ありがとうございます。
山宮委員長
ほかに質疑ありませんか。
加藤委員。
加藤委員
先ほど伊藤議員が少し聞いていたんですが、シティセールスプロモーション事業の委託
料の魅力体験イベント開催、ここだけちょっと確認なんですけれども、イベント企画も含
めて民間事業者に一括で発注するのかどうかというのがまず１点。
それから、このイベントの対象者が市民なのか、市外の方なのか。
それと、私よくいろんな人に言われるんですけれども、龍ケ崎市にも桜の名所が結構あるんじゃないかという話があって、例えば民間に委託するということであると、発注作業をやると、きっと桜の時期のイベントは企画はできないのかなと思って、その辺のことと併せて、最後は、例えば市民の人から花見のツアーの提案などがあった場合、この委託の内容の中に取り込めるのかどうか、それをちょっと教えていただければ。
山宮委員長
松本シティセールス課長。
松本シティセールス課長
魅力体験イベントの開催についてでございます。
まず、イベントの企画を含めて業者委託にするのかということでございますが、ツアーの中のイベント全体の企画、募集実施、全て業者でいくということで考えております。
対象者、市外なのか市内なのかということなんですが、主にターゲットエリアって、市外からの移住が見込めるエリアとして茨城県内、千葉北部、東京北東部をターゲットにしていまして、そこに住んでいる子育て世代を中心に参加者を募りたいと考えております。
あと、最後の時期についてですが、契約手続云々のことを考えますと、春先のイベント催行というのは非常に難しいかと考えております。龍ケ崎市の魅力である豊かな自然とか良好な住環境を体験してもらうというのが一つの目的ですので、屋外の活動が主になると思います。ですので、冬の時期はもちろん避けたいと考えておりまして、具体的には秋までには実施していきたいというふうに考えております。
以上です。

山宮委員長
加藤委員。
加藤委員
今のご説明ですと、花見は難しいという話ですかね、時期的に。
最後に、先ほどちょっとお話ししたんですけれども、市外の方向けの、市内の観光ツアーのようなものを市民の方から提案をした場合に、提案を受け入れてもらえる可能性はあるのかどうか。

33

山宮委員長
松本シティセールス課長。
松本シティセールス課長
ツアーの中に市民の考え方を取り入れるということでしょうか。
山宮委員長
加藤委員。
加藤委員
市民の方が具体的な提案を出してきたときに、委託内容の中で検討材料として扱ってもらえるのかどうか、そこをちょっと聞きたいんですけれども。
山宮委員長
松本シティセールス課長。
松本シティセールス課長
もちろん提案として出された場合は、こちらで検討はしますが、確約というか、その中に取り入れていくという前提でのお話ではないということです。
山宮委員長
ほかにございませんか。
石引委員。
石引委員
すいません、１点だけ。
159ページの真ん中で、スポーツツーリズムの振興事業の一番下の負担金で、（仮称）スポーツ推進官民連携協議会ってあるんですが、この具体的な内容を教えてください。
山宮委員長
大久保秘書課長。
大久保秘書課長
先ほど椎塚委員のご質問のときにも話をさせていただいたんですが、本市が加盟しております北海道×茨城県プロジェクトに加盟しております九つの自治体で、この名称は官民連携組織となっているんですが、自治体だけの協議会的なものをつくっていこうという話がございまして、現在、その声かけをさせていただいた中で、本市を含めて８自治体が参加する予定になっておりまして、その協議会をできれば本年度立ち上げていきたいという
ところで今準備を進めておりまして、主な取組内容としましては、いわゆる県南、県西地
域の自治体でスポーツを通じた、例えば地域間交流とか、地域の活性化とか、そういったことを連携して取り組んでいこうということで、本年度、対象もスポーツ担当部署だけではなくて企画部も、あるいはまちづくりに関連した部署も関連してくるので、そうした広い担当者レベルの研修会とか、共通の課題を見出していこうということで、その調査費等として、負担金として10万円を計上させていただいたところでございます。
山宮委員長
石引委員。

34

石引委員
ありがとうございました。
そうすると、スポーツを通じた地域活性化はうちの自治体も一緒に頑張ってやっていこうという、意気込みのある協議会ということなんですかね。
山宮委員長
大久保秘書課長。
大久保秘書課長
一応、当市も加盟する予定でございまして、今その設立に向けた詳細な規定等の検討を進めております。今現在、その事務局として守谷市が担っていただいておりまして、その策定の幹事会的なものに、守谷市のほかに本市と常総市、３市で検討させていただいておりますので、私個人的には積極的なかかわりを持たせてもらっているかなと思っています。
山宮委員長
石引委員。
石引委員
ありがとうございます。
私もこの協議会については非常に興味を持っていて、実際うちの自治体もリーダーとなってやってもらいたいなと思っているところなんですが、ちょっと調べましたところ、今８自治体が協議会に加盟していまして、その協議会を立ち上げるに当たって、１自治体負
担金30万円お願いしますという話で、うち以外は全部30万円負担しているそうなんですけ
れども、うちだけ10万円ていうのは、それは本当にやる気あるのかどうかなって私は感じたんですけれども、どうなんでしょう。
山宮委員長
大久保秘書課長。
大久保秘書課長
一応、調査費を含めると30万円程度のそれぞれの自治体の負担は必要かという意見は出ているんですけれども、まだ決定ではないんですけれども、まだ予算化されていない自治体もございまして、うちのほうはとりあえず、その辺が見えなかったところもあるので、当初予算では10万円を要求させていただいていますが、30万円ということできちんと確定されたものになれば、補正等させていただきながら、そういったものも考えていきたいと思っています。
山宮委員長
石引委員。
石引委員
ありがとうございます。
まず、ほかの自治体とは肩を並べるためにも補正組んでいただいて、30万円でみんなと頭をそろえて一気にやっていっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いし
ます。
以上です。
山宮委員長

35

ほかに質疑ございませんか。
後藤光秀委員。
後藤（光）委員
すいません、１点だけ確認なんですけれども、51ページの広報活動費のところだと私も勝手に思って、休憩中に松本シティセールス課長に少しお聞きしていたところなんですが、先ほど説明の中で、広報活動として公式サイトですとかデジタルサイネージの内訳のご説明があったと思うんですが、ちょっと違ったところなんですけれども、担当が分かれているため、課によってはまた違う回答となるというところも承知しているんですけれども、１点だけ、分かる範囲で構わないんですが、市役所本庁舎に懸垂幕で広報というか、ＰＲしているものがよくあると思うんですけれども、それが年間何回ぐらい製作しているのか、分かる範囲でいいんですけれども。あと、その製作費ってどれぐらいかかっているものなのかというのも分かればと思ったんですね。
山宮委員長
大久保秘書課長。
大久保秘書課長
こちら市庁舎に掲げている懸垂幕の関係につきましては、秘書課のほうの67ページの事
業ナンバー01026400表彰関係経費の需用費のほうでその費用を計上しておりまして、その懸垂幕を掲示する内規を定めておりまして、いわゆる市民の皆さんが全国大会に出場した
場合に、その功績と今後の活躍を祝すという意味合いで懸垂幕を掲げさせていただいておりまして、来年度につきましては10枚掲出させていただける予算を計上させていただいておりまして、大体、毎年平均なんですが、五、六枚ぐらい掲出しているかなと思います。
山宮委員長
森田企画課長。
森田企画課長
当企画課サイドでも龍・流連携事業ということで大学の応援の、例えば運動部が優勝したときに、そういう形でこちらを使って懸垂幕等を掲示しております。予算のほうでは59
ページの一番下の地域振興事業、こちらの需用費の中で年間２枚程度予算として計上しているところでございます。
以上でございます。
山宮委員長
後藤委員。
後藤（光）委員
ありがとうございます。
ちなみに今いった地域振興事業のこの年間２枚というのと、表彰関係のほうでの年間五、六枚というのを合わせた合計がここでということになるんですか。
懸垂幕の製作というのはそれぞれ課が分かれているということですよね、今のご説明ですと。それで年間ではここの所管では全部は把握できないということなのかな。
山宮委員長
大久保秘書課長。

36

大久保秘書課長
基本的に、企画側のほうは龍・流連携の絡みの懸垂幕で、いわゆる市民の方が、例えばスポーツ、文化、そういったものを祝して懸垂幕を掲出する場合は、基本的には秘書課の予算で１本だと思います。それが大体、毎年10枚程度掲出できる予算を計上させていただ
いています。
山宮委員長
後藤委員。
後藤（光）委員
広報活動費として、要は広報じゃないですか、そもそも懸垂幕って。横断幕も。佐貫駅の横断幕もそうだと思ったので、それを１本にすればいいのにって単純に思っていたのと、今おっしゃっている説明の中でも、秘書課では10枚の予算と、企画課では年間２枚というお話があったんですけれども、これはあくまでも紹介というか、あれなんですけれども、茨城県では、僕が聞いた中では坂東市の市役所で、その懸垂幕をデジタルサイネージで設置しちゃって、大きい、縦長の。そうすると年間６枚作っている場合ですと、そのほうが全然コストは下がるというふうなお話を伺ったことがあるんですね。なので、どれぐらいかかっているのかなという、その辺をちょっと確認したかっただけなので。一応その辺だ
けです。
山宮委員長
大久保秘書課長。
大久保秘書課長
うちのほうで発注している懸垂幕、一番上から大体１階ぐらいまでの縦長のもので大体１枚当たり、税別で４万1,000円ぐらいです。
山宮委員長
後藤委員。
後藤（光）委員
高いと思いますので、それを年間で考えるとね。それでちょっとお聞きさせていただきました。ありがとうございます。
山宮委員長
ほかに質疑ございませんか。
後藤敦志委員。
後藤（敦）委員
３点ほどお聞きします。
最初に、45ページの議会活動費、その中で交付金の委員会の交付金についてですけれども、その中で７万5,000円だったものを５万円に減額したということで、その減額の理由について教えてください。
山宮委員長
黒田議会事務局長。
黒田議会事務局長

37

交付金については、ここ数年のところ視察時の手土産代とか、そういったもので主に執行しておりまして、余り執行実績がなかったことから、減額したものです。
ただ、今年度につきましては、文教福祉委員会で協議会などを開催して、講師の謝金などに使用しておりますので、５万円よりは若干増えておりますが、その場合においても、ほかの委員会とか、そういったほかの予算などを活用すれば、今年程度の講演会等は開催できるというふうに考えまして５万円に減額をさせていただいたということでございます。
山宮委員長
後藤委員。
後藤（敦）委員
ありがとうございました。
今、局長おっしゃったように、今年度の実績で考えると７万5,000円でも足りないなというふうに正直思っていましたので、各委員会で融通し合うというような形で可能かなと思いますので、分かりました、理解いたしました。
次です。55ページ、こちらのシティセールスプロモーション事業の中で、委託料の魅力
発信ムービー制作・配信ということで、こちらインフルエンサーを活用してシティプロモーションを行っていくということだったんですけれども、はじめに、このインフルエンサーの方を活用していくということで、具体的にこのインフルエンサーの名前が上がっていたりするんでしょうか、教えてください。
山宮委員長
松本シティセールス課長。
松本シティセールス課長
具体的にはまだ決定しておりませんで、ただ、その要件として、子育て世帯に大きな影響力のあるインフルエンサーということで考えております。
以上です。
山宮委員長
後藤委員。
後藤（敦）委員
シティプロモーションの形なんですけれども、シティプロモーションのポータルサイト
なんかでそういったムービーなどを配信していったり、ユーチューブとかにアップロード
していく形になると思うんですけれども、そういったインフルエンサーの方の個人のアカ
ウントで配信していくようなことも考えているんでしょうか。
山宮委員長
松本シティセールス課長。
松本シティセールス課長
基本的には、影響力の大きいインフルエンサーが持っているチャンネル、ユーチューブ
チャンネルとか動画チャンネルですね、その中で配信していったほうが効果が高いんじゃないかということで、そういった方向性で考えております。
山宮委員長
後藤委員。

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後藤（敦）委員
インフルエンサーの方が個人ＳＮＳのアカウント、チャンネル等で配信していくということですと、懸念されるのが、ほかの自治体でもたびたび問題になるんですけれども、要するにステルスマーケティング、ステマですよね、報酬を払って広告としてやっているのに、それを隠して個人のアカウントで配信していると。ばれなければいいんですけれども、それが公になったときって、かなりのマイナスのプロモーションになってしまいますので、その辺はしっかり配慮して配信してくださるということですね。わかりました。その点だ
け心配だったので。
次、最後にいきます。
139ページです。コードナンバー01090800非常災害用備蓄費ということで、例年500万の計上だったところを見直して２割カット、400万ということで、この内容、令和２年度において備蓄する品物自体が変わっていくのか、それとも数自体を減らすのか、そのあたりを教えてください。
山宮委員長
猪野瀬危機管理課長。
猪野瀬危機管理課長
非常災害用備蓄費の減額した件に関してでございますけれども、大きな減額となった要因としましては、備蓄する食料の種類を一部見直しを行っております。商品としては、おかゆなんですけれども、おかゆは同じなんですけれども、その会社が若干違うということで、ちょっと安いものがあったということで、そちらを導入することと、あと、更新計画の再検証を行いまして、龍ケ崎市の地域防災計画で想定しております災害時の備蓄数量を満たすことを前提に、再度更新計画を見直した結果、商品の一部変更と見直しによって約100万円の減額が図れたということでございます。
山宮委員長
後藤委員。
後藤（敦）委員
ありがとうございました。
更新期間の見直しを図ったということは、要するに保存期間を延ばしたということでしょうか。商品によってまた違うでしょうけれども、要するに、今までと備蓄数量というもの自体は変わらないという理解でよろしいでしょうか。
山宮委員長
猪野瀬危機管理課長。
猪野瀬危機管理課長
備蓄数量に関してはこれまでと大きな違いはありませんけれども、その保存期間等によりまして毎年、毎年更新していく数量を再度検証したところ、見直しの余地があったとい
うようなことでございます。
以上です。
山宮委員長
後藤委員。

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後藤（敦）委員
ありがとうございました。数字だけを見ただけでは経費の削減で、単純に２割カットして数量を減らしただけかなと思ったので、心配だったんですけれども、商品の単価の見直しであるとか備蓄の方法の見直しで、これまでどおりで100万円カットしていただいたということですので、わかりました。ありがとうございます。
以上です。
山宮委員長
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
山宮委員長
質疑なしと認めます。
以上をもちまして、総務委員会所管事項について説明と質疑を終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこの程度にとどめ、３月11日午前10時に予算審査特別委員会を再開し、文教福祉委員会所管事項の説明と質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。

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