第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

第７章

オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約
飯田

健

はじめに
本稿では、近年のアメリカにおける対外政策についての有権者の態度が何によって影響を受けているのか検証する。アメリカが世界において積極的に活動すべきではないと考える非介入主義的な有権者の割合は、2000 年代以降急激に増加している。こうした非介入主
義的な世論の存在は、「弱腰」外交に対する共和党からの批判にもかかわらず、バラク・オ
バマ大統領の支持率が低下していないことの一つの原因とも考えられる。なぜ、アメリカの有権者は近年「内向化」しているのであろうか。
先行研究では、政策についての世論の決定要因として主に政治家などの政治エリートが有権者に与える影響に着目してきた。しかし近年政治エリートの間で非介入主義は増大しているわけではないことから、この要因によっては急速な世論の内向化は説明できない。
そこで本稿では、有権者の間での国際社会におけるアメリカのパワーの相対的低下の認識、とりわけ世界におけるアメリカへの尊敬を源泉としたソフトパワー低下認識に着目し、経済力、軍事力、ソフトパワーの三つの点においてアメリカの影響力が弱まっているとの認識をもつ有権者ほど、非介入主義的な意見をもつことをサーベイデータの分析を通じて示す。
さらにはこうした一般的に内向的な世論を前提として、個別具体的な状況においてどのような場合にアメリカの有権者の間でアメリカの対外武力行使への反対が弱くなるのか、
2013 年 11 月の中国による東シナ海での防空識別圏設定の時に実施したインターネット
サーベイ実験によって検証する。こうした問題関心は、近年の中国の軍事的・経済的台頭に直面したアメリカの対外政策と、日米同盟を強化しようとする日本の対外政策にとって示唆を与えるものである。

１．アメリカ世論の「内向化」
2013 年 9 月 10 日、オバマはテレビ演説の中で、「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言した1。さらにその言葉を継いで、「しかしながら、あまり大きくない努力とリスクで子供たちがガスで殺されるのを止め、それによってアメリカの子どもたちを長期にわたってより安全にすることができる場合には、そのようにすべきだと信じる」と述べたものの、この演説はアメリカによる軍事介入についてのオバマの消極的な姿勢を表すものとして、－81－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

世界中で衝撃をもって受け止められた。
年が明けて 2014 年、ISIL（Islamic State of Iraq and the Levant）は占領地域を急速に拡大させるなど攻勢を強め、ISIL の部隊は 2014 年 6 月初旬にはバグダッドから北西に約 400キロに位置する石油生産の重要拠点であるモスルを制圧した。これに対してアメリカでは共和党を中心としてオバマの責任を問う声が高まった。例えば、2014 年 6 月 12 日、共和党のジョン・ベイナー下院議長は記者会見の席で、「テロリストたちがバグダッドから 100
マイルまで迫っているとき、大統領は何をしているのか―昼寝だ」とオバマの ISIL に対す
る弱腰を批判した2。
こうした事態を受けて、先の演説からちょうど 1 年後の 2014 年 9 月 10 日、オバマはシリア領内での ISIL に対する空爆の承認、イラク領内での空爆の拡大、イラク軍を支援する
米軍要員の増派を指示した3。しかし一方で、その 1 週間後の 9 月 17 日、フロリダ州タンパのマクディール空軍基地を訪れた際、前線への地上部隊派遣を明確に否定するなど、依然として本格的な介入には慎重な姿勢を見せていた4。
結局その後も空爆の拡大にもかかわらず ISIL の勢力は衰退することなく保持され、ますますオバマのこうした消極的な対外政策は、2016 年大統領選挙を見据えた共和党内の有力候補者の恰好の批判の的となっている。例えば、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、
ヒラリー・クリントン国務長官とオバマに ISIL 台頭の責任があると主張したし5、リック・サントラム元上院議員は「大統領の政策が ISIS を作り出した」6と主張するなど、オバマの対外政策批判を強めている。
しかし、こうした批判にもかかわらず、好調な経済ともあいまってオバマの支持率は長期的には下落していない。
例えば図 1 に示した Gallup の世論調査の結果推移によると、ISILが攻勢を強める中、大統領支持率は 2014 年初めの 40%台前半から、2015 年中ごろの 40%台半ばへと若干の上昇傾向すら見られる。

－82－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

4030

支支支（（（50

図 1. オバマ大統領の支持率、2014 年 1 月～2015 年 9 月

Jan.
2014

Mar.

May

Jul.

Sep.

Nov.

Jan.
2015

Mar.

May

Jul.

Sep.

月
データ出所：Gallup （http://www.gallup.com/poll/116479/barack-obama-presidential-job-approval.aspx）

この原因の一つとして、アメリカ世論の「内向化」が挙げられる。2000 年代以降世論の「内向き」志向が急速に強まっており、例えば The Chicago Council on Global Affairs の世論調査では毎回「世界の問題に積極的な役割を果たす（we take an active role in world affairs）」
ことか、あるいは「世界の問題にかかわらない（we stay out of world affairs）」ことのどちらがアメリカの将来にとって最善かがたずねられているが、アメリカは世界の問題にかかわるべきではないと考える非介入主義的な回答者の割合は、2002 年には 25%だったのが2014 年には 41%となっており、1947 年の調査開始以降最高の値を記録している（Smeltz and
Daalder 2014）。また同様に、Pew Research Center の世論調査でも、「アメリカは国際的に干渉せず、他の国には自分で最善を尽くさせるべきである（the U.S. should mind its own
business internationally and let other countries get along the best they can on their own.）」との意
見に同意する有権者の割合は、2002 年には 30％だったのが、2013 年には 52%にまで増加。
しており、こちらも過去最高の値を記録している（Dimock, Doherty, and Horowitz 2013）
つまり、このように世論がそもそもアメリカの積極的な対外関与を望んでいないため、対外政策に対する「弱腰」との批判にもかかわらず、オバマの支持率は下落しないのである。

－83－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

２．
「内向化」の原因
では、なぜ有権者の間でこのような「内向き」志向が強まっているのであろうか。先行研究によると、一般的に政策についての世論は政治家など国内の政治エリートの影響を強く受けるが（e.g., Zaller 1992; Berinsky 2009; Baum and Groeling 2010）、この影響はとりわけ対外政策についての世論の形成において顕著である。有権者は直接海外での出来事を知ることができないし、それを理解するための認知的コストが高い。そのため、海外での出来事を知る際は、自分が支持する政党の政治家やよく視聴するマスメディアからの情報に依拠し、結果としてそれらに沿って意見は分かれることになる。例えば Zaller（1992）によると、ベトナム戦争時、民主・共和両党で戦争の遂行について合意があった時期には世論は割れなかったが、民主・共和両党で意見の対立が生じると、それに合わせて世論も変化
し、有権者レベルでもベトナム戦争をめぐって対立が激しくなった。
しかし、The Chicago Council on Global Affairs 2014 のサーベイデータによると、政治エ
リートと一般有権者との間では、「世界の問題にかかわらない」ではなく、「世界の問題に積極的な役割を果たす」を支持する割合に大きな隔たりが存在し（政治エリート：93%に対し、一般有権者：58%）、政治エリートの意見の変化により近年の有権者レベルでの「内向化」を説明することはできない。つまり、政治エリートの意見が非介入主義的になったから、一般有権者の意見も非介入主義的になったとはいえない。したがって、世論の内向化については通常考えられる政治エリートの役割は小さいといえるだろう。
もう一つ別の説明として考えられるのが、「海外の声」の影響（Chapman 2011; Grieco etal.2011; Hayes and Guardino 2013）である。世論研究、とりわけ対外政策についての世論研究においてはこれまで「海外の声」の影響は軽視されてきた。それは、アメリカの有権者にとって「海外の声」は基本的にアメリカの国益に沿っておらず信用に値しないものと考えられてきたからである（Mermin 1999; Entman 2003）。
しかし一方で近年、対外政策についての世論形成における外国からの影響、海外がアメ
リカの行動をどう評価するかについての認識に着目した研究が増えてきている。例えば、
アメリカがかかわる武力紛争時において、国連安保理の支持が無い場合、武力行使への有権者の支持が下がることが示されている（Chapman 2011; Grieco et al. 2011）。また、イラク
戦争開戦前、マスメディアで流れたイラク侵攻に批判的な意見の多くのソースは海外であり、それは実際イラクへの武力介入への不支持の割合を増やしたとされる（Hayes andGuardino 2013）。
ただし、こうした対外政策世論に対する外国からの影響に着目した研究はまだ始まったばかりであり、「海外の声」が有権者の一般的な非介入主義に与える影響や、さらには「海－84－第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約外の声」が個別具体的状況において武力行使についての世論の賛否に影響力を発揮する条件については、まだ十分研究が進んでいない。以下、サーベイデータの分析とインターネッ
トサーベイ実験によってこれらの点の検証を試みる。

３．サーベイデータ分析
まずは Chicago Council の 2014 年のサーベイデータを用いて、有権者の一般的な非介入主義的傾向の原因について分析してみよう。図 2 は、非介入主義を測定する質問について、全体および党派別の分布を示したものである。これによると、先述したとおり、「世界の問題にかかわらない（“Stay out”）」との回答の割合は、2000 年代以降増加しているものの、それでも 2014 年時点において「世界の問題に積極的な役割を果たす（“Active part”）」との回答の割合よりも低くなっており、後者の割合は 6 割近くとなっている。

図 2. 非介入主義の政党帰属意識別割合
All
Active part
Stay out

Republican

Democrat

Independent

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

データ出所：The Chicago Council on Global Affairs

しかしこれを党派別に見ると、民主党支持者、共和党支持者の間ではともに積極的な役割を期待する回答が 6 割以上に上るものの、政党帰属意識をもたない無党派層の間では、5割弱が「世界の問題にかかわらない」と回答している。つまり、イデオロギーに関係なく、党派性を持つ有権者よりも、党派性をもたない有権者の方が非介入主義的な態度をもつ傾向にある。
さて、このような非介入主義的態度の有無を説明するのに、どのような独立変数が考えられるであろうか。それは何よりもアメリカのパワーに対する認識である。冷戦終結後、アメリカの一極集中が進むかと思われたが、実際には中国の台頭や、イラク戦争に端を発－85－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約する中東の混乱などを受けて、アメリカの世界に対する影響力は低下してきているといわれる。このように世界におけるアメリカのパワーが低下していると感じている有権者ほど、アメリカの世界において果たすべき役割を限定的に考える傾向があると考えられる。
ここで、国のパワーは大きく 3 つに分類される。第一に、ソフトパワー、すなわちその国が発信する価値や倫理観の影響力である。Chicago Council のサーベイでは、「10 年前と比べて今日、アメリカは世界において尊敬されていると思うか、尊敬されていないと思う
か、同じくらい尊敬されていると思うか」がたずねられているが、その回答分布を示したのが図 3 左である。これによると、10 年前と比べて今日、「尊敬されている」と考える回
答者の割合は 23%と最も少なく、次いで「同じくらい」が 32%、
「尊敬されていない」が43%となっており、相対多数の有権者が 10 年前と比べてアメリカの世界からの尊敬が低下していると認識している。この主要な原因の一つは、イラク戦争である。Chicago Councilの 2014 年のサーベイではイラク戦争の評価がたずねられているが、イラク戦争を「悪夢」と考える回答者ほど、アメリカは 10 年前と比べて世界で尊敬されていないと認識する顕著な傾向がある。

0.6

図 3. 世界からの尊敬認識と非介入主義

Respected more

0.4

n = 2095

0.2

Respected about as much
Not sure

0.0

Respected less

Respected more

About as much
Not sure

0.0

Respected less

0.2

0.4

0.6

0.8

Prop.
''Stay out''
Prop. ofof ``Stay
out''

Perception of the world's respect for the U.S.

データ出所：The Chicago Council on Global Affairs

また、図 3 右に示されるように回答グループごとに内向き志向の度合いを見てみると、「尊敬されている」と考える回答者の 42%、
「同じくらい」の 35%、
「尊敬されていない」の 22%がアメリカは世界の問題にかかわるべきではない、と答えている。つまり、世界におけるアメリカへの尊敬の相対的低下を認識する有権者ほど、内向き志向が強いのである。
アメリカに対する世界からの尊敬の大きさは、アメリカがもつ価値観の影響力、すなわち
ソフトパワーの大きさを反映するものと考えられることから、これを言い換えるなら、ア
メリカのソフトパワーの低下を認識する有権者ほど、内向きになるということである。

－86－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

もちろん経済力や軍事力といったより伝統的なパワーの低下認識も、世論の内向き志向に影響を与えているであろう。Chicago Council のサーベイでは、「現時点において、アメリカと中国のどちらの国が経済力の点において強いと感じるか」がたずねられているが、その回答分布を示したのが図 4 左である。これによると、現時点において「中国の方がア
メリカよりも経済的に強い」と考える回答者の割合は 44%と最も多く、次いで「同じくらい」が 27%、「アメリカの方が中国よりも経済的に強い」が 29%となっており、多くの有権者はアメリカの相対的な経済力について自信を失っていることがうかがえる。もちろん、依然として GDP 規模でアメリカは中国の 1.77 倍（2013 年、IMF）と十分優位にあることから、この認識は必ずしも正しいとは言えないが、少なくともこれは過去 10 年間の比較でアメリカの 4 倍近くの経済成長率を示す中国の経済的台頭を反映したものとは言えるであ
ろう。

0.6

図 4. 経済力バランス認識と非介入主義

The U.S.

0.4

n = 2052

0.2

About equal

0.0

China

The U.S.

About equal

0.0

China

0.2

0.4

0.6

0.8

Prop. of ``Stay''Stay out''

Stronger in economic power

データ出所：The Chicago Council on Global Affairs

さらに図 4 右に示したとおり、回答グループごとに内向き志向の度合いを見てみると、「中国の方がアメリカよりも経済的に強い」と考える回答者の 46%、
「同じくらい」の 40%、
「アメリカの方が中国よりも経済的に強い」の 34%がそれぞれアメリカは世界の問題にかかわるべきではない、と答えている。つまり、アメリカの経済力の相対的低下を認識する
有権者ほど、内向き志向が強くなっているのである。
最後に、Chicago Council のサーベイでは、「現時点において、アメリカと中国のどちらの国が軍事力の点において強いと感じるか」がたずねられているが、その回答分布を示したのが図 5 左である。これによると、現時点において「中国の方がアメリカよりも軍事的に強い」と考える回答者の割合は 14%と最も少なく、次いで「同じくらい」が 32%、
「ア
メリカの方が中国よりも軍事的に強い」が 54%となっており、さすがに過半数の有権者は－87－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

アメリカの相対的な軍事力に自信をもっている。とはいえ、中国の約 3 倍にもなるアメリ
カの軍事支出の規模（2014 年、SIPRI 推計）を考えると、この数字は低すぎるとも言える。

0.6

図 5. 軍事力バランス認識と非介入主義

The U.S.

0.4

n = 2063

0.2

About equal

0.0

China

The U.S.

About equal

0.0

China

0.2

0.4

0.6

0.8

Prop. of ``Stay''Stay out''

Stronger in military power

データ出所：The Chicago Council on Global Affairs

また図 5 右にあるとおり、回答グループごとに内向き志向の度合いを見てみると、「中国の方がアメリカよりも軍事的に強い」と考える回答者の 50%、
「同じくらい」の 48%、
「ア
メリカの方が中国よりも軍事的に強い」の 34%がアメリカは世界の問題にかかわるべきではない、と答えている。つまり、アメリカの軍事力の相対的低下を認識する有権者ほど、内向き志向が強いのである。
さらに、これらの独立変数相互の影響を考慮しつつそれぞれが独立変数に与える影響も推定する必要がある。例えば、経済力が弱いと感じるから、尊敬されていないと感じ、また経済力が弱いと感じるから、非介入主義的な態度をもつという関係があるなら、尊敬されていないと思うことが非介入主義に影響を及ぼしているように見えても、経済力の相対的低下認識の影響を考慮すると、それは実は「見せかけ」のものであり、実際には量変数は無関係なのかもしれないのである。
こうした可能性を考慮するために、非介入主義を従属変数、尊敬低下認識、中国寄り経
済力バランス認識、中国寄り軍事力バランス認識を独立変数とした多変量解析を行う。従属変数について、「世界の問題にかかわらない」との回答を 1、「世界の問題に積極的な役
割を果たす」との回答を 0 とコード化する。独立変数について、尊敬低下認識は「尊敬されている」を 1、「同じくらい」を 2、「尊敬されていない」を 3、また経済力低下認識と軍事力低下認識は「アメリカの方が中国よりも強い」を 1、「同じくらい」を 2、「中国の方がアメリカよりも強い」を 3 とそれぞれコード化する。その他、統制変数として民主党支持
ダミー（1：民主党支持、0：それ以外）および共和党支持ダミー（1：共和党支持、0：そ－88－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約れ以外）をモデルに含める。推定法は従属変数が二値変数であるため、ロジット推定である。
図 6 はその結果を示したものである。各黒円は係数の推定値、その両側に伸びる横棒は係数の推定値の 95%信頼区間を表す。横軸は係数の推定値の値を表し、その中心にある“0”の値を横棒がまたいでいなければ、その係数の推定値は 5%水準で統計的に有意である。
この図によると、尊敬低下認識、中国寄り経済力バランス認識、中国寄り軍事力バラン
ス認識のすべてが 5%水準で統計的に有意な正の影響を非介入主義に与えている。すなわ
ち、アメリカが 10 年前と比べて尊敬されていないと感じる有権者ほど、アメリカの経済力の相対的低下を認識する有権者ほど、アメリカの軍事力の相対的低下を認識する有権者ほど、非介入主義的な態度をとる。また、民主党支持と共和党支持は 5%水準で統計的に有意な負の影響を不介入主義に与えている。すなわち、無党派層に比べて党派性をもつ有権者は非介入主義的な態度をとりにくい。

図 6. 非介入主義のロジット分析
アアアアアア尊尊尊尊認認

中国寄り
中中中中中中ババババ認認

中国寄り
中中中中中中ババババ認認

民民共共共
AIC = 2592.27
n = 1965

共共共共共

-0.6

-0.4

-0.2

0

0.2

0.4

0.6

データ出所：The Chicago Council on Global Affairs 2014
従属変数＝非介入主義（1 if “Stay out”, 0 if “Active part”）
黒点は各係数の推定値、横棒はその 95%信頼区間を表す。

尊敬低下認識、中国寄り経済力バランス認識、中国寄り軍事力バランス認識の 3 つの独立変数が相互の影響や党派性の影響を考慮してもなお、それぞれ非介入主義に正の影響を及ぼしているとして、それぞれが非介入主義に対して実質的にどれくらいの影響力をもつであろうか。ロジットモデルは非線形モデルであるため、ある独立変数の影響力は別の独－89－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

立変数の値に依存する。したがって図 7 は、図 6 での推定結果をもとに、一つの独立変数
以外の独立変数の値をすべて平均値に固定した上で、その一つの独立変数の値が 3 段階で変化したときにどの程度、非介入主義的な態度を取る推定確率が変化するかを示したものである。

Respected more

About as much
Not sure

Respected less

0.7
0.6
0.5
0.4

About equal

China

Stronger in military power

Change in % pt. = 7.4

0.4

0.5

0.6

0.7

The U.S.

0.3

Probability of t''``Stay out''

Perception of the world's respect for the U.S.

Change in % pt. = 16.7

0.3``Stay out''
Probability of t''

0.7
0.4

0.5

0.6

Change in % pt. = 12.3

0.3

Probability of ``Stay
out''
t''

図 7. 推定結果にもとづくシミュレーション

The U.S.

About equal

China

Stronger in economic power

対象となる独立変数以外を最頻値に固定。

図 7 左上は、尊敬低下認識についてみたものであり、それ以外の変数の値をすべて最頻値に固定した上で、尊敬低下認識の値が「尊敬されている」の場合、非介入主義的な態度をとる推定確率は 35.7%、「同じくらい」の場合、41.8%、「尊敬されていない」の場合、48%であり、尊敬認識が非介入主義に与える影響力の最大値は、48 - 35.7=12.3%である。
次に図 7 左下は、中国寄り軍事力バランス認識についてみたものであり、それ以外の変数の値をすべて最頻値に固定した上で、中国寄り軍事力バランス認識の値が「アメリカの方が強い」の場合、非介入主義的な態度をとる推定確率は 40.6%、「同じくらい」の場合、44.3%、「中国の方が強い」の場合、48%であり、影響力の最大値は、48 - 40.6 = 7.4%である。質問の形式が異なるので、尊敬低下認識との比較は難しいが、形式が同じ経済力バラ
ンス認識と軍事力バランス認識の影響力を比較すれば、後者の方が前者よりも大きく、軍事力低下の認識の方が、経済力低下の認識よりも大きな影響を非介入主義の形成に与えて－90－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約いるといえる。
最後に図 7 右上は、中国寄り経済力バランス認識についてみたものであり、それ以外の変数の値をすべて最頻値に固定した上で、中国寄り経済力バランス認識の値が「アメリカの方が強い」の場合、非介入主義的な態度をとる推定確率は 48 %、「同じくらい」の場合、56.5%、「中国の方が強い」の場合、64.7%であり、影響力の最大値は、64.7 - 48=16.7%である。
以上のことから、ソフトパワー、経済力、軍事力を含めたアメリカのパワーの相対的低下の認識は、アメリカの有権者の間での内向き志向が強まる有力な一つの原因であると考えられる。これは今後、経済面でも軍事面でも中国が伸長していく場合、アメリカの有権者はますます内向的になる可能性が高いということを意味する。

４. アメリカの有権者は日本のための武力行使を容認するのか
さて、こうした世論の内向化を基調として、個別具体的な事件においてどのような状況下でアメリカの有権者は、アメリカ政府による対外武力行使を容認するのであろうか。この問題はとりわけ日本をはじめとするアメリカの同盟国にとって切実な問題である。例えば、2013 年 11 月 23 日、中国は尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したが、このとき日本の政府、マスメディア、有権者はアメリカ政府がどのような対応を取るのか、どの程度中国を非難するのか、どの程度日本の立場に同調してくれるのか、注視した。
防空識別圏とは、各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のことを意味する。そこでは常時防空監視が行われ、強制力はないが、あらかじめ飛行計画を提出せずこ
こに進入する航空機には識別と証明を求められる。さらに領空侵犯の危険がある航空機に対しては軍事的予防措置などを行使することもある。こうした中国による東アジアでの現状変更の動きに対して、当然アメリカは日米同盟に則り、日本の側に立った対応を示してくれるはずである。とはいえ、中国との経済関係を考慮すると、どの程度アメリカが日本の肩をもつのかどうか不安もあった。
そのような中、安倍首相は「中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と述べ、さらに「同盟国であるアメリカと密接に連携協議しており、関係国とも協力し国際社会と連携しながら中国側に自制を求めていく」（2013 年 11 月 25 日）とアメリカとの連携を協調した。そしてそれに応えるかのように、アメリカの B52 爆撃機 2 機が 11 月 26 日、尖閣諸島付近で飛行訓練を行い、防空識別圏を通告なしで飛行した。また、直後に来日したジョー・バイデン副大統領は「私－91－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約は安倍首相に、我々の同盟姿勢は不動であり続けると申し上げた」と話し、「アメリカの私たちは、深く、一方的に東シナ海の現状を変更しようとする試みを懸念している」（2013 年
12 月 3 日）と、中国をけん制したことに対して日本では安堵が広がった。最終的に、2014
年 3 月、日米は国連経済社会理事会の専門機関の一つである国際民間航空機関（ICAO）の場で、中国による防空識別圏の設定は国際法、とりわけ海洋法に反するとして非難するに至り、この問題についてのアメリカの立場は明確なものとなった。
このように、将来予見しうる中国との更なる摩擦において、果たしてアメリカが日米同盟に則り、最も極端な場合、武力行使も含めて日本のために中国に対抗してくれるのか、との懸念は日本にとって非常に大きなものである。そして当然、アメリカ政府の対外政策
意思決定は国内世論の制約を受ける。
このような問題関心の下、筆者は中国による防空識別圏設定から約 2 か月後の 2014 年 1
月 21 日から 2 月 14 日の期間、アメリカの有権者を対象にインターネットサーベイ実験を実施した7。この実験は、委託調査会社に登録されたパネルから人種、性別、年齢によって有意抽出した 18 歳以上の有権者からなる割り当て標本に対してインターネットを通じて行われた。
実験ではまず、被験者を無作為に 4 つのグループに分けた。こうした無作為化により、あらゆる点において統計的に有意な差は無いと考えられる 4 つのグループが形成されるため、異なる情報が与えられたグループの間で従属変数の値を比較することで、他の要因の影響を考慮した上でもなお、各情報刺激が従属変数に影響を与えるのか因果効果を厳密に分析することが可能となる。まずは各グループに次のような共通のリード文を与える。

“On November 23, 2013, China set up an air defense identification zone (ADIZ) in the East
China Sea covering the disputed territories with Japan, South Korea, and Taiwan. ADIZ is aninternational airspace demarcated outside the territorial airspace for the purpose of identificationand early warning. According to international practice, a country can identify and verify aircraft
entering its ADIZ, and then may take necessary measures for defense.”（2013 年 11 月 23 日、中国は、
日本、韓国、
台湾と紛争のある領域を含む防空識別圏（ADIZ）を東シナ海に設定しました。防空識別圏は識別と早期警戒のために領空の外側に設けられた国際的な空域です。国際的慣習上、国は防空識別圏内に入る航空機を識別し、確認を求めることができ、さらには防衛上必要な措置をとることができます。
）

その上で、各グループにはそれぞれ異なる情報刺激が与えられた。まず「アメリカ政府－92－第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

関係者の懸念 1」刺激のグループには、次のような情報刺激が与えられた。

“U. S. officials expressed concern that this only served to undermine security and increase
tension in the region.”（アメリカ政府関係者は、これはその地域における安全保障を損ね、緊張を高めるだけだとの懸念を表明しました。
）

また、「日本政府関係者の懸念」刺激のグループには、次のような情報刺激が与えられた。

“Japanese officials expressed concern that this only served to undermine security and increase
tension in the region.”（日本政府関係者は、これはその地域における安全保障を損ね、緊張を高めるだけだとの懸念を表明しました。
）

さらに、「国連関係者の懸念」刺激のグループには、次のような情報刺激が与えられた。

“United Nation’s officials expressed concern that this only served to undermine security andincrease tension in the region.”（国連関係者は、これはその地域における安全保障を損ね、緊張を高めるだけだとの懸念を表明しました。
）

さらに、「アメリカ政府関係者の懸念 2」刺激のグループには、次のような情報刺激が与えられた。

“U.S. officials expressed concern that this only served to undermine American national security
and increase tension in the region.”（アメリカ政府関係者は、これはその地域におけるアメリカの国家安全保障を損ね、緊張を高めるだけだとの懸念を表明しました。
）

これらを見てわかるとおり、各グループに与えられた情報刺激の違いは、基本的にアメリカ政府関係者、日本政府関係者、国連関係者の「誰が」中国による防空識別圏設定に懸念を表明するかである、ただし、「アメリカ政府関係者の懸念 2」では、アメリカ政府関係－93－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約者が東アジア地域における単なる「安全保障」が損なわれるのではなく、「アメリカの国家安全保障」が損なわれることに懸念を表明している。
このようにグループごとに異なる情報刺激が与えられた後、次のような共通の質問がたずねられ、回答選択肢が、「どちらでもない」を含む「強く支持する」から「強く支持しな
い」の 5 段階で与えられる。

“Do you approve or disapprove of the use of military force by the United States as a means forresolving this matter?”（あなたは、この事態を解決するための手段として、アメリカによる武力行使を支持しますか、それとも支持しませんか？）

以上、要するにこの実験で検証するのはアメリカ政府関係者、日本政府関係者、国連関係者の「誰が」この事態に懸念を表明するかによって、被験者の武力行使への反対の減り方に違いがあるか、である。とりわけ関心となるのが、日本政府関係者および国連関係者の「海外の声」が、アメリカによる対外武力行使へのアメリカの有権者の反対を和らげるかどうかである。なお、実験が行われた後、実験の意図を被験者に説明し、さらには「国連関係者」からの懸念の表明は実際には無かった点について伝えるなどディブリーフィン
グを行っている。また、以下の分析では情報刺激を適切に受け取っていることを保証する
ため、あまりにも短い時間（他の質問も含めたサーベイ全体で 5 分未満の回答時間）しかかけなかった被験者を除外する。
まずは、異なる情報刺激を与えた 4 つのグループごとに回答分布を示したものが図 8 である。これによると、どのグループも最も頻度が高い回答は「どちらでもない」であり、全体としても目に見えて大きな分布上の違いは無い。つまり「誰が」中国の防空識別権設定に懸念を表明するかは、被験者の対外武力行使への態度形成に影響を与えないようであ
る。

－94－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

0.4

0.4

図 8. 実験群ごとの回答分布（全体）0.2
0.1Strongly
Approve

Strongly
Disapprove

0.0

0.0

0.1

0.2

0.3

n = 3150.3

n = 344

0.4
0.2
0.1
Strongly
Approve

Strongly
Disapprove''UN Officials''
Officials'' Treatment
TreatmentGroup
Group
``UN

0.0

0.1

0.2

0.3

n = 3150.3

n = 3110.0

Strongly
Disapprove''JP Officials''
Treatment Group
Group
``JP
Officials'' Treatment

0.4''US Officials
Officials 1''
1'' Treatment
TreatmentGroup
Group
``US

Strongly
Approve

Strongly
Approve

Strongly
Disapprove''US Officials
Officials 2''
2'' Treatment
TreatmentGroup
Group
``US

さらに図 9 は、「アメリカ政府関係者の懸念 1」のグループとそれ以外の 3 つのグループとの、「やや支持しない」、「強く支持しない」の割合（%）を合計した値、つまり武力行使
不支持割合の差を表したものである。縦軸はグループ間の武力行使不支持割合の差のパー
センテージポイントを表したものであり、横軸は各グループを示している。黒円は「アメリカ政府関係者の懸念 1」グループとその他 3 つのグループとの武力行使不支持割合の差のパーセンテージポイントを示したものであり、横軸の最初の値である「アメリカ政府関係者の懸念 1」は、参照カテゴリなので当然「差」は“0”である。また黒円に付随する縦棒
は武力行使不支持割合の差の 95%信頼区間であり、これが 0 をまたいでいなければ、そのグループ間の差は 5%水準で統計的に有意ということである。

－95－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

図 9. 実験群間の不支持率の差（全体）

0.1
0.0
-0.1
-0.2

Difference in Disapproval Rates

0.2

The vertical lines are 95% condence intervals.

US Officials 1

JP Officials

UN Officials

US Officials 2

Treatment Groups

この図を一見してわかるとおり、「アメリカ政府関係者の懸念 1」グループとその他の 3
つのグループ間での武力行使不支持割合の差で、5%水準で統計的に有意なものは一つも無い。つまり、「誰が」中国による防空識別圏設定に懸念を表明するかで、被験者の武力行使
不支持割合に違いは出ないのである。
とはいえ、この結果はあくまで全体の被験者によるものであった。ここでは、そもそも日本に対して最初から好意的な印象をもっている被験者に限った分析を行ってみよう。というのも、今回の件でのアメリカによる武力行使によって恩恵を蒙るのは基本的に日本であり、日本に良い印象をもっている被験者の間では、情報刺激に対する感度が高くなると考えられるからである。
図 10 は、調査に含められている別の質問で日本がアメリカに良い影響を与えていると回答した被験者のみを対象とした、アメリカの武力行使の支持／不支持についての回答分布を示したものである。これによると、グループごとの分布の形状の違いが、図 9 のそれよ
りもかなり顕著であることが見て取れる。特に「アメリカ関係者の懸念 1」のグループでは最頻値が真ん中の「どちらでもない」ではなく、「やや支持しない」となっている。

－96－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

0.4

0.4

図 10. 実験群ごとの回答分布（日本に好意的な被験者のみ）

0.2
0.1
Strongly
Approve

Strongly
Disapprove

0.0

0.0

0.1

0.2

0.3

n = 1290.3

n = 148''JP
Group``JPOfficials''
Officials'' Treatment
Treatment Group

0.2
0.1
Strongly
Approve

Strongly
Disapprove

0.0

0.1

0.2

0.3

n = 134

0.3

n = 1370.0Strongly
Disapprove

0.4

0.4

''US
Group
``USOfficials
Officials1''
1'' Treatment
Treatment Group

Strongly
Approve''UN
Group``UNOfficials''
Officials'' Treatment
Treatment Group

Strongly
Approve

Strongly
Disapprove

''US
Group
``USOfficials
Officials2''
2'' Treatment
Treatment Groupさらに、図 11 は、「アメリカ政府関係者の懸念 1」のグループとそれ以外の 3 つのグルー
プとの、「やや支持しない」、「強く支持しない」の割合（%）を合計した値の差を表したものであるが、「アメリカ政府関係者の懸念 1」のグループと比較して、「国連関係者の懸念」のグループでは、12.7 ポイント武力行使不支持割合が低く、この差は 5%水準で統計的に有意である。つまり、日本に好意的な印象をもつ被験者の間では、国連関係者からの懸念が表明された場合、アメリカ政府関係者から懸念が表明された場合と比べて、有意に武力行使不支持割合が下がるのである。また日本に好意的な印象をもっている被験者の間では、それ以外の「日本政府関係者の懸念」グループおよび「アメリカ政府関係者の懸念 2」グ
ループでも、5%水準で統計的に有意ではないものの、「アメリカ政府関係者の懸念 1」のグループと比べて、武力行使不支持割合が低くなっている。

－97－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

図 11. 実験群間の不支持率の差（日本に好意的な被験者のみ）

0.1
0.0
-0.1
-0.2

Difference in Disapproval Rates

0.2

The vertical lines are 95% condence intervals.

US Officials 1

JP Officials

UN Officials

US Officials 2

Treatment Groups

以上の実験結果から得られた含意は、日本に対する好意的な感情が広く存在することを前提として、国際社会から懸念が表明された場合には、アメリカの武力行使に対する有権者の反対が弱まる、というものである。これはつまり、アメリカの有権者の間で積極的対外関与を嫌がる「内向き」志向が強まっている中、政府による国外での武力介入が有権者に容認されるためには、アメリカの武力行使によって恩恵を被る国がアメリカの有権者に好意的に評価されていること、そしてその恩恵を被る国だけでなくより広く国際社会からの要請があることが重要であるということを示唆する。

おわりに
本稿では、オバマ政権下で進行する世論の内向化の原因についてサーベイデータを用いて分析するとともに、そうした世論を所与のものとして、個別具体的な状況において何が原因でアメリカの有権者での武力行使反対の意見が弱まるのかインターネットサーベイ実
験を通じて検証した。その結果、サーベイデータ分析では、アメリカに対する世界の尊敬が小さくなっていると感じる有権者ほど、また中国と比べてのアメリカの経済力あるいは軍事力が弱いと思っている有権者ほど、非介入主義的な態度をもつことが示された。さらに、インターネットサーベイ実験では、日本に好意的な印象をもつ被験者の間では、国連関係者の懸念が表明された場合には、東シナ海でのアメリカによる武力行使への反対が弱まるとの結果が得られた。

－98－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

これらの結果は今後のアメリカの対外政策および日本の対外政策に重要な示唆を与える。
第一にアメリカについて、今後中国の経済面および軍事面での国際的存在感が増大することで、ますますアメリカの有権者がアメリカの対外関与を嫌う傾向が強まるものと予測される。そのような中で、世界の問題に積極的に関与しないという非介入主義的な対外政策
はアメリカ有権者の間でより受け入れられやすくなるであろう。また時としてアメリカが対外的な介入を行っていくためには、アメリカ政府は単独行動主義的な態度を取るのではなく、国連の枠組みを利用し、国際社会からの支持を得ようとすることがますます必要となってくるであろう。
第二に、アメリカにおけるこのような内向きの世論の存在を前提とすると、武力行使などアメリカの支援を期待する日本をはじめとする同盟国も、アメリカ政府だけでなくアメリカの有権者や、国際社会に対して働きかける必要が増してくるであろう。つまり有事の際、アメリカに「見捨てられない」ためには、せいぜいアメリカの有権者の間でのその国に対する好意的な感情を醸成しようとすることである。またその上で、国際的には、他の国々からの理解が得られるように努める必要がある。
いずれにせよアメリカと日本の両国とも、武力行使を行うのであればますます国内世論や国際社会に配慮しなければならなくなっている、ということをこの研究は示している。

【参考文献】
Baum, Matthew A. and Tim J. Groeling. 2010. War Stories: The Causes and Consequences of Public Views of War.
Princeton University Press.
Berinsky, Adam J. 2009. In Time of War: Understanding Public Opinion, From World War II to Iraq. University of
Chicago Press.
Chapman, Terrence L. 2011. Securing Approval: Domestic Politics and Multilateral Authorization for War.
University of Chicago Press.
Dimock, Michael, Carroll Doherty, Juliana Menasce Horowitz. 2013. “Public Sees U.S. Power Declining as
Support for Global Engagement Slips: America’s Place in the World 2013.” Pew Research Center.

（http://www.people-press.org/files/legacy-pdf/12-3-2013%20APW%20VI.pdf）
Entman, Robert M. 2003. Projections of Power: Framing News, Public Opinion, and U.S. Foreign Policy.
University of Chicago Press.
Grieco, Joseph, Christopher Gelpi, Jason Reifler, and Peter Feaver. 2011. “Let’s Get a Second Opinion:
International Institutions and American Public Support for War”. International Studies Quarterly 55: 563-83.
Hayes, Danny and Matt Guardino. 2013. Influence from Abroad: Foreign Voices, the Media, and U.S. Public
Opinion. Cambridge University Press.
Mermin, Jonathan. 1999. Debating War and Peace: Media Coverage of U.S. Intervention in the Post-Vietnam Era.
Princeton University Press.
Smeltz, Dina and Ivo Daalder. 2014. “Foreign Policy in the Age of Retrenchment: Results of the 2014 Chicago
Council Survey of American Public Opinion and US Foreign Policy.” The Chicago Council on Global Affairs.
（http://www.thechicagocouncil.org/sites/default/files/2014_CCS_Report_1.pdf）
Zaller, John R. 1992. The Nature and Origins of Mass Opinion. Cambridge University Press.

－99－

第７章 オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約

－注－
1

2

3

4

5

6

7

“Remarks by the President in Address to the Nation on Syria.”（https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/09/10/remarks-president-address-nation-syria)。
“John Boehner Slams President Obama for ‘Taking a Nap’ on Iraq.”（http://abcnews.go.com/blogs/politics/2014/06/john-boehner-slams-president-obama-for-taking-a-nap-on-iraq/）。
“Statement by the President on ISIL.”（https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/09/10/statement-president-isil-1）“Remarks by the President at MacDill Air Force Base.”（https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/09/17/remarks-president-macdill-air-force-base）“Jeb Bush Blames The Rise Of ISIS On Obama, Clinton.” Huffington Post, August 11, 2015.
（http://www.huffingtonpost.com/entry/jeb-bush-foreign-policy_55caaea5e4b0f1cbf1e6c486）“Rick Santorum: President Obama created ISIS.”（http://www.washingtonexaminer.com/rick-santorum-president-obama-created-isis/article/2564856）
この実験は、早稲田大学日米研究機構アメリカ政治経済研究所が実施した Waseda American Voter
Survey 2013 (WAVS2013)の一環として行われた。この調査は、吉野孝（早稲田大学、調査代表者）、飯田健（同志社大学（当時、神戸大学））、今村浩（早稲田大学）、川岸令和（早稲田大学）、中山俊宏（青山学院大学）、前嶋和弘（文教大学）、松本俊太（名城大学）、渡辺将人（北海道大学）の研究者グループによって、文部科学省科学研究費補助金・基盤研究（B）「危機のアメリカ『選挙デモクラシー』:
社会経済変化と政治的対応」の研究の一環として実施されたものである。本研究における分析はすべて著者の責任によって行われたものであり、これらのデータを収集した研究者グループに責任はない。
この調査について詳しくは早稲田大学日米研究機構のウェブサイトを参照。

－100－