消火器に関する指導基準
鳥取県東部広域行政管理組合消防局
施行 平成３１年２月１日
改正

令和３年９月１日

改正 令和５年９月１２日
第１ 消火器具の種類と適応性について
１ 消火器は、「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和３９年自治省令第２７号。以下「規格省令」という。）に適合したものであること。
２ 前項の消火器に充填される消火器用消火薬剤は、「消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和３９年自治省令２８号）に適合したものであること。
３ 簡易消火用具は、消防法施行令（以下「令」という。
）第７条第２項第１号に掲げるものとする。
４ 消火器具の適応性は、令第１０条第２項第１号（別表第二）によること。
第２ 設置場所等について
１ 消火器の設置場所は、令第１０条第１項及び第２項並びに消防法施行規則（以下「規則」という。
）
第６条第６項及び第９条第１号から第３号の規定によるほか、次によること。
⒧

令第１０条第２項第２号に規定する「通行又は避難に支障がなく」とは、通常の通行の際、又は避難時等の障害にならないよう、人の目に触れやすい通路の端又は壁面に設置すること。

⑵

令第１０条第２項第２号に規定する「使用に際して容易に持ち出すことができる箇所」とは、消火器全体が床面からの高さを１．５ｍ以下とし、人の目に触れやすい廊下、通路又は室の出入口付近に設置すること。

２ 規則第６条第６項に規定する「防火対象物の各部分」には、ピロティ、ポーチ等で屋内的用途に供しない部分、吹きさらしの廊下、バルコニー、ベランダ及び屋外階段の部分で、床面積に算出されない部分は含まないものであること。
３ 規則第６条第６項に規定する「歩行距離が２０ｍ以下」とは、通常の歩行可能な経路を基にした距離をいう。机、什器その他歩行に障害となる物件（床に固定されたもの、又は容易に移動することができないものに限る。
）がある場合は、当該歩行に障害となる物件を避け、実際に歩行が可能な部分の導線により測定すること。
なお、導線は歩行経路等の中心線で求める必要はないこと。
４ 規則第９条第２号に規定する「消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所」とは、次に掲げる場所をいう。
⑴ 本体容器及びバルブ、キャップその他の部品が腐食するおそれのない場所。
⑵ 消火器に表示された使用温度範囲外となるおそれのない場所。
５ 屋外に面する部分等に設置する場合は、格納箱に収納する等、保護のため有効な措置を講じること。

６

開口部を有しない壁で区画されている場合は、当該区画された部分ごとに消火器を設置すること。

（図１）
開口部を有しない壁

消歩行距離２０ｍ以下

消歩行距離２０ｍ以下

図１
第３ 能力単位
１ 能力単位の数値は、規則第６条第１項から第３項及び第５項並びに規格省令の規定によること。
２能力単位の算定については、昭和４５年１１月２１日消防予第２２７号（規則第６条第６項の規定の解釈または運用について）により、防火対象物の延べ面積で所要単位数を算定すること。
なお、複数テナントが入居する防火対象物においては、原則として共有部分に消火器の設置を指導（各テナントの営業時間が同一のものを除く。）するものとする。ただし、共有部分に設置することが困難な場合は、各テナントの床面積により算定することができるものとする。
３ 規則第６条第１項から第３項までに規定する消火器を設置する場合には、下表に掲げる対象物の区分に従い、能力単位の数値を用いて算定すること。
対象物の区分
令第１０条第１項第１号から第３号、第５号に掲げる

１

防火対象物

消火器の能力単位の数値
Ａ火災に対応する能力単位の数値

少量危険物のうち、消防法（以下「法」という。）別表第一に掲げる第４類の危険物又は指定可燃物のうち、危２

険物の規制に関する政令（以下「危政令」という。）別表

Ｂ火災に対応する能力単位の数値

第四に掲げる可燃性固体類若しくは可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱う場所
２以外の少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取

３

り扱う場所

４

Ａ火災に対応する能力単位の数値

能力単位の数値の算定については、１未満の端数は切り上げるものとする。

第４ 付加設置令第１０条第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に、規則第６条第３項から第５項に規定する消火器の設置は、次によること。
１ 共通事項⑴ 強化液型消火器を設置する場合は、最大Ａ－２単位までとする。
⑵ 付加設置する部分には、当該部分にその消火に適応するものとされる消火器を設置すること。
⑶

政令第１０条第１項の規定に基づき設置される消火器が、付加設置を要する部分に必要な適応性を有し、かつ、能力単位の数値及び消火器に至る歩行距離を満足する場合にあっては、防火対象物用と付加設置用（電気設備用を除く）を兼用することができる。
（図１－２）
付加設置を歩行距離２０ｍ以下要する部分（２５㎡）

歩行距離２０ｍ以下
消

１０型３単位１本設置

図１－２（例）防火対象物（６項ロ・２００㎡） ２００÷１００＝２単位必要
付加設置を要する部分（２５㎡） ２５÷２５＝１単位必要⑷ 建物用と電気設備用の消火器を区別するための表示（シール貼り付け等）をすること。
２ 少量危険物及び指定可燃物
屋外の少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う部分には消火器の設置を指導するものとする。
（建築物その他の工作物のない屋外で野積みされたものを除く。
）
３ 電気設備⑴ 規則第６条第４項に規定する「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」（以下「電気設備という。
）とは、次に掲げるものとする。
ア 高圧又は特別高圧の変電設備（全出力５０キロワット以下のものを除く。
）
イ 内燃機関を原動力とする発電設備（固定されたものに限る。）
ウ 蓄電池設備（蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第２に定めるものを除く。
）
エ燃料電池発電設備（鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例第８条の３第２項又は第４項に定めるものを除く。
）⑵ 屋内に設置する電気設備
ア設置する消火器具は規則第６条第４項の規定のとおり、電気設備がある場所の床面積１００㎡以下ごとに１個設けること。
イ

床面積の算定は、原則として区画された電気設備の専用室の床面積とする。

ウ

専用室を設けない場合又は専用室により算定された面積と実際の電気設備が据え付けられた面積に著しい差異がある場合は、当該電気設備の据え付けられた部分の周囲に水平距離５ｍの線で囲まれた部分の床面積とし、同一室内に電気設備が２箇所以上設置されている場合はその合計面積とする。ただし、近接して設置され、水平距離５ｍの線で囲まれた部分が重複する場合は、当該重複した部分の面積は加算しないものとする。
（図２）

参考通知

昭和５１年７月２０日付け消防予第３７号

電気設備

重複 部分

電気設備

５ｍ５ｍ

図２⑶

屋外に設置する電気設備
屋外（建築物等の屋上を含む。
）に設置される電気設備（キュービクル式のもの及び蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第２に定めるものに限る）には消火器の設置は指導しないものとする。
４ 火気を使用する場所
規則第６条第５項に規定する「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所」（以下「火気使用場所等」という。
）の消火器の設置基準は次のとおりとする。
なお、規則第６条第５項の規定により設ける消火器は、Ａ火災に対応する能力単位の数値とし、粉末消火器又は強化液型消火器を指導するものとする。
⑴ 対象となる火気使用場所等
ア

熱風炉

イ

多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉ウ

据付面積２㎡以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）

エ

厨房設備（個人の住居に設けるものを除く。なお、電磁誘導加熱式調理器（ＩＨクッキングヒーター等）も含むものとする。
）
オ 入力７０キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。
）
カボイラー又は入力７０キロワット以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるものを除く。
）

キ

乾燥設備（入力１７キロワット未満のもの、乾燥物収容室の据え付け面積が１㎡未満のもの、乾燥物収容室の内容積が１㎥未満のもの及び個人の住居に設けるものを除く。）
ク

サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。
）

ケ

入力７０キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房設備

コ

火花を生ずる設備

サ

放電加工機⑵ その他多量の火気を使用する場所
その他多量の火気を使用する場所とは、社員食堂の厨房、学校の家庭科実習教室の厨房機器を設置した場所等も対象とする。

⑶

火気使用場所等の床面積の算定
ア

火気使用場所等の専用室を設ける場合は、当該室の床面積とする。

イ

専用室を設けない場合又は専用室により算定された面積と実際の火気設備が据え付けられた面積に著しい差異がある場合は、第４付加設置 ３電気設備（２）ウを準用する。
第５ 消防活動阻害物質
法第９条の３第１項に規定する火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で、
危政令第１条の１０に規定する物質を貯蔵し、又は取り扱う場所については、屋内、屋外を問わず消火器の設置を指導しないものとする（液化石油ガス工事届該当設備を除く）。
第６ 代替により設置する消火器について
令第７条第１項に規定する消火設備（第２項第１号を除く。
）が一時的に使用できない場合等の代替として設置する消火器は、当該消火設備の警戒する部分に既設の消火器を含め歩行距離１０ｍ以下となるよう適正に配置（増設）すること。
第７ 標識
規則第９条第４号に規定する標識は、原則標識・掲示板及び表示板等の表示基準（昭和５３年５月１日鳥取県東部広域行政管理組合消防局告示第３号）１ ２２消火器の規定によるものとする。
（図３－２～図３－３）

図３‐１

図３‐２

図３‐３

第８ 特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合等の特例基準は次によること。
１

精神科病院、認知症高齢者グループホームその他これらに類する施設で、消火器を各階の職員の常駐する室等で一括管理しないと適正な管理が行えないと認められる場合は、能力単位の数値が満足するものに限り、令第３２条を適用し、適正に管理できる場所に設置することで規則第６条第６項に規定する歩行距離の規定を適用除外することができるものとする。

２

共同住宅等で消火器を階ごとに設けることが困難と認められる場合は、その能力単位の数値を満足し、かつ、当該階の各部分から上階又は下階の消火器に至る歩行距離が２０ｍ以下となる場合に限り、令第３２条を適用し、当該階に設置しないことができるものとする。
（図４）

歩行距離２０ｍ以下

玄関

消共用廊下
１階

２階

図４

３

消火器の設置場所について、管理上その他やむを得ないと認められる場合は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、パイプシャフト内等に設置することができるものとする。
⑴ パイプシャフト等の扉の前面等に規則第９条第４号に規定する標識を設けること。
⑵ パイプシャフト等は、消火器を容易に取り出すことができる空間を有していること。
⑶ パイプシャフト等の扉は、常時開放可能な状態に管理すること。

４ 体育館、プール、展示場その他大空間を有するもので、当該施設の形態上消火器を歩行距離２０ｍ以下で設置することが困難と認められる場合は、能力単位の数値が満足するものに限り、令第３２条を適用し、有効に使用することができる場所に設置できるものとする。