定款

令和 5 年 6 月 16 日改正

一般社団法人西大寺活性化協議会

１２３４１２３一般社団法人西大寺活性化協議会 定款
第１章 総則（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人西大寺活性化協議会（以下「当法人」という）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を岡山市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目 的）
第 ３ 条 当法人は、インバウンドやリピーターの確保、移住・定住による人口の増加等及び地域経済の活性化を図るため、門前・みなとまちである西大寺地域において、空家・まち並みの利活用や、観光・産業振興により、地域主体のまちづくりを推進するとともに、当地域の活性化に資する事業を展開し、地域住民が活気を感じることのできる、明るく夢溢れる西大寺地域のブランド構築を図ることを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）空家やまち並みを利活用するまちづくり事業（２）西大寺観音院・五福通りで行う事業と連携して行うイベント推進事業、及び情報発信事業（３）ロケツーリズム等に関する企画、運営推進事業（４）ビジター向け・市民向けターゲット別イベント開発事業（５）地元産品を活用した飲食や土産物等、各種商品の開発及び販売事業（６）起業の支援サービス並びに開発・提供及び運用事業（７）レンタサイクル事業（８）企業立地・移転の促進、及び移住・定住の推進に係る企画立案並びに情報収集・発信事業（９）施設等の維持、管理及び運営に関する受託事業(10) 外貨両替事業（11）前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業（公 告）
第５条 当法人の公告は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができないときは、当法人の公告は官報に掲載してする。

（機関の設置）第６条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章 社員（会員制度）
第 ７ 条 当法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（１） 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人または企業・団体（２） 賛助会員
当法人の事業を賛助するため入会した個人または企業・団体（入 会）
第 ８ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（会 費)
第 ９ 条 会員は、当法人の事業活動に必要な経費に充てるため、理事会において定める会員の会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第１０条 会員は、当法人において別に定めるところにより届け出ることにより任意にいつでも退会することができる。ただし２ヶ月以上前に当法人に書面にて通告するものとする。
（除 名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、正会員は社員総会の決議によって、賛助会員は理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪夫する。
（１） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、または解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種 類）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１６条 社員総会は、次の事項を決議する。
(１) 正会員の除名(２) 役員の選任及び解任(３) 役員の報酬の額又はその規程(４) 各事業年度の決算報告(５) 定款の変更(６) 解散(７) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(８) 理事会において社員総会に付議した事項(９) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第１７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

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社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各正会員に対して招集通知を発するものとする。

（議 長）
第１９条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した副理事長の中から議長を選出する。
（決 議）
第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項（代 理）
第２１条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２２条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから、互選された理事１人は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第２４条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上３０名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、1名を理事長、６名以内を副理事長とし、専務理事及び常務理事を若干名置くことができる。
３ 前項の会長、理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長、専務理事、常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２６条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行するとともに理事長を補佐する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはこれを代行する。
４ 専務理事は、当法人の業務執行を統括する。
５ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（役員の解任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議を経て支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(２)自己又は第三者のためにする当法人との取引(３)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（顧 問）
第３２条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、専門的な事項に関して必要な助言を行うことを職務とし、理事会において決議し会長が委嘱する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、顧問がその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章 理事会（構 成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(２)規則の制定、変更及び廃止に関する事項(３)前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(４)理事の職務の執行の監督(５)会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１)重要な財産の処分及び譲受け(２)多額の借財(３)重要な使用人の選任及び解任(４)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

(５)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（招 集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、会日より１週間前までに、各理事及び各監事に対して招集通知を発するものとする。
４ 理事会は、毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上開催しなければならない。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印または電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第４０条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基金（基金の拠出）第４１条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第４２条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経た基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４３条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４４条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４５条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

資産および会計（事業年度）
第４６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第４７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（又は正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（又は正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第２号及び第３号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告

(剰余金の不分配)
第４８条 当法人は、会員に対する剰余金の分配は行わない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４９条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第５０条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会等

（委員会等）
第５２条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会等を設置することができる。
２ 委員会等の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

付則第５４条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から令和４年３月３１日までとする。
第５５条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
松田久、大森實、森健太郎、米田光雄、野口裕年、徳山靖彦、根木克己、延原寛紀、久山雅生、坪井綾広、木村龍彦、山本岩男、大森後藤治、目黒宝、谷政道、清原高広、好長シゲ子、十川知子、山本幸子、片桐峯子
設立時代表理事
松田久、森健太郎
設立時監事
馬場輝、山崎昌宏、須々木敏彦
第５６条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
住所

岡山県岡山市北区伊島町二丁目９番５３号

設立時社員 松田久
住所岡山県岡山市東区金岡西町１３２番地１

設立時社員 米田光雄
住所岡山県岡山市中区門田文化町二丁目４番４７号

設立時社員 森健太郎

（法令の準拠）第５７条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

附 則
1. この定款は、令和 4 年 6 月 10 日から施行する。
2. 令和 5 年 6 月 16 日一部改訂。