日本政策投資銀行 平成 17 年度 連結行政コスト計算財務書類
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
I

連結行政コスト計算書 .................................... 2

II添 付.................................................. 3
１． 民間企業仮定連結貸借対照表...............................................4
２． 民間企業仮定連結損益計算書...............................................5
３． 連結キャッシュ・フロー計算書 ...........................................6
４． 民間企業仮定連結剰余金計算書 ...........................................7
５． 財務書類の注記.....................................................................81I

連結行政コスト計算書
連 結 行 政 コ ス ト計 算 書（平 成 １ ７年 ４ 月 １ 日 〜 平 成 １８ 年 ３月 ３ １日 ）（金 額 単 位 ：円 ）Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
法人税等（控 除 ）業 務 収 入
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
特別利益
少数株主利益
差引業務費用合計
Ⅱ 機会費用
政府出資の機会費用
政府無利子貸付等の機会費用
公 務 員 か らの 出 向 職 員 に 係 る
退職給付引当金増加額
機会費用合計

271,421,052,835
54,880,843
1,737,030,494
25,825,419,933
20,368,731,979
349,891,493
23,370,572
367,040,427,879
2,430,163,550
4,726,563
16,082,187,522
25,767,844,972

319,780,378,149

411,325,350,486△ 125,958,783△ 91,670,931,120

21,589,001,083
6,134,276,305
8,031,186
27,731,308,574

Ⅲ 行政コスト△ 63,939,622,546〔参 考 〕持 分 法 に 基 づ く計 算 を 行 っ た 場 合
Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
法人税等（控 除 ）業 務 収 入
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
特別利益
少数株主利益
差引業務費用合計
Ⅱ 機会費用
政府出資の機会費用
政府無利子貸付等の機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額
機会費用合計

271,421,052,835
54,880,843
1,737,030,494
25,825,419,933
9,035,615,216
349,891,493
23,370,572
366,860,867,879
2,430,163,550
4,726,563
17,259,038,112
25,767,844,972

308,447,261,386

412,322,641,076△ 125,958,783△ 104,001,338,473

21,589,001,083
6,134,276,305
8,031,186
27,731,308,574

Ⅲ 行 政コスト△ 76,270,029,899

2

Ⅱ 添 付
連結行政コスト計算書作成の前提となる以下の財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて当行が独自に作成し、証券取引法第 193 条の 2 の規定に準ずる中央青山監査法人の監査証明を受けた財務諸表をもとに作成しています。

なお、日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号）第 20 条第 1 項に基づく出資のう
ち、出資比率 20%以上の出資先につき、持分法を適用した試算結果を（参考）として併記しています。

3

１． 民間企業仮定連結貸借対照表（平成１８年３月３１日）（金額単位：円）科

目（資産の部）
貸出金
有 価 証 券
金 銭 の 信 託
買 現 先 勘 定
現 金 預 け 金
そ の 他 資 産
動 産 不 動 産
債 券 繰 延 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
資 産 の 部 合 計科

目（負債の部）
債券
借用金
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退職給付引当金
支 払 承 諾負 債 の 部 合 計
少 数 株 主 持 分（資本の部）
資本金
利 益 剰 余 金
その他有価証券
評 価 差 額 金
資 本 の 部 合 計
負債、少数株主持分及び資本の部合計

金連

結12,873,226,451,997
433,021,350,947
28,422,664,887
150,003,857,861
28,187,416,027
203,485,046,832
36,583,270,288
2,610,286,852
161,567,336,338△ 199,702,070,160△ 31,462,007,877
13,685,943,603,992
金連

結額（参考）持分法適用
12,873,226,451,997
453,853,787,171
28,422,664,887
150,003,857,861
28,187,416,027
203,485,046,832
36,583,270,288
2,610,286,852
161,567,336,338△ 199,702,070,160△ 4,798,550,345
13,733,439,497,748
額（参考）持分法適用

2,261,799,175,000
9,004,474,971,000
211,104,869,412
1,658,057,612
30,887,849,769
161,567,336,338
11,671,492,259,131
4,111,901,744

2,261,799,175,000
9,004,474,971,000
211,104,869,412
1,658,057,612
30,887,849,769
161,567,336,338
11,671,492,259,131
4,111,901,744

1,272,286,000,000
734,637,930,313

1,272,286,000,000
782,133,824,069

3,415,512,804

3,415,512,804

2,010,339,443,117

2,057,835,336,873

13,685,943,603,992

13,733,439,497,748

4

２． 民間企業仮定連結損益計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（金額単位：円）

経資

科

目

運収
用

常金収

益益

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）

役
そそ
経資

務のの取 引 等 収
他 業 務 収他 経 常 収常費金調達費益益益用
用（ う ち 債 券 利 息 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
特別損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（△は少数株主損失）
当期純利益（ △ は 当 期 純 損 失 ）金額
連結（参考）持分法適用
386,117,660,049
387,114,950,639
367,600,582,414
367,421,022,414(365,949,293,135)(365,949,293,135)(1,640,129,506)(1,460,569,506)
2,430,163,550
2,430,163,550
4,726,563
4,726,563
16,082,187,522
17,259,038,112
319,407,116,084
308,073,999,321
271,421,052,835
271,421,052,835(30,920,669,819)(30,920,669,819)(221,070,177,099)(221,070,177,099)
54,880,843
54,880,843
1,737,030,494
1,737,030,494
25,825,419,933
25,825,419,933
20,368,731,979
9,035,615,216
66,710,543,965
79,040,951,318
25,767,844,972
25,767,844,972
349,891,493
349,891,493
92,128,497,444

104,458,904,797

2,885,396△ 20,485,176△ 125,958,783

2,885,396△ 20,485,176△ 125,958,783

92,231,085,655

104,561,493,008

注：「法人税、住民税及び事業税」は、連結子会社が納付した法人税等である。

5

３． 連結キャッシュ・フロー計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（金額単位：円）科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額（△）・還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の受入れによる収入国庫納付による支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

金額

Ⅰ692,128,497,444
851,238,587
337,208,879△ 1,474,812△ 17,699,886,869
10,847,065,564
6,592,233△ 1,330,579,736△ 367,600,582,362
271,421,052,835△ 1,411,006,374△ 965,458,486△ 58,216△ 641,092,991
918,698,428,962
266,582,962,160△ 1,210,325,035,000△ 42,004,700,285
375,742,885,224△ 274,817,076,449△ 1,011,376,265
18,807,604,043△ 795,519,233
18,012,084,810△ 89,980,230,000
50,349,825,000△ 25,525,933,828
2,205,646,438△ 188,375,078
700,642,060
7,262,289△ 62,431,163,119
56,825,000,000△ 2,836,930,017△ 129,150,000
53,858,919,983△ 137,929
9,439,703,745
18,429,491,887
27,869,195,632

４． 民間企業仮定連結剰余金計算書（金額単位：円）
科目

利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当 期 純 利 益
利益剰余金減少高
国 庫 納 付 金
利益剰余金期末残高

金連

結653,043,204,675
92,231,085,655
92,231,085,655
10,636,360,017
10,636,360,017
734,637,930,313

額（参考）持分法適用
688,208,691,078
104,561,493,008
104,561,493,008
10,636,360,017
10,636,360,017
782,133,824,069

注： 国庫納付金は、仮定連結損益計算書上の当期利益から計算されたものではなく、日本政策投資銀行法第38条第１項の規定に基づき作成された財務諸表から計算された金額である。

7５． 財務書類の注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当ありません。
(3) 固定資産の減価償却の方法
当行及び連結子会社の動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産：3 年〜20 年
当行及び連結子会社の民間企業仮定連結貸借対照表においては、長期信用銀行法施行規則に基づいた表示をしているため、固定資産（動産不動産）は、減価償却累計額控除後の簿価を計上しています。
同累計額は、平成 18 年 3 月 31 日現在で 20,003,412,368 円です。
(4) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建の資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てておりま8す。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は95,546,761,846 円であります。
② 投資損失引当金
時価のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、
数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
＜「退職給付に係る会計基準」六に定める記載事項＞
１．退職給付債務に関する事項
区（金額単位：円）
第7期分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（平成 18 年 3 月 31 日）(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)-(H)（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

9△ 45,000,357,870
14,112,508,101△ 30,887,849,769−−−△ 30,887,849,769−△ 30,887,849,769

２．退職給付費用に関する事項
区分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用（金額単位：円）
第7期（平成 18 年 3 月 31 日）
1,417,975,794
880,369,885△ 119,031,674−△ 1,315,270,972−−864,043,033

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数

第7期（平成 18 年 3 月 31 日現在）
2.0％
1.0％
期間定額基準発生年度に一括償却④ その他の引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（金額単位：円）
区分金額
1,658,057,612
賞与引当金(6) その他重要な事項① 消費税等の会計処理方法
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
債券発行差金は、償却期限までの期間に対応して償却しております。
債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
③ 保証債務の金額
民間企業仮定連結貸借対照表上「支払承諾」として計上されています。
④ 収益・費用の計上基準
企業会計原則が規定する通常の計上基準と異なる基準を採用している収益・費用はありません。
⑤ 各特殊法人等個別の事項
連結行政コスト計算書におきましては、取引先の利子負担を軽減するために政府から日本政策投資銀行を経由して取引先に支給されている利子補給金、560,154,535 円を「Ⅰ 業務費用」中「業務収入（資金運用収益）」の項目より控10除しています。
民間企業仮定連結損益計算書における「法人税、住民税及び事業税」は連結子会社が納付した法人税等です。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
間接法により作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、民間企業仮定連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金です。
＜「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第四に定める記載事項＞
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：円）
平成 18 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
28,187,416,027
定期性預け金等△300,000,000
財務代理人への信託金△18,220,395
現金及び現金同等物
27,869,195,632(8) 機会費用の計上基準① 国有財産の無償使用に係る機会費用の算出方法
該当ありません。
② 政府出資に係る機会費用の算出に用いた利子率
1.770%（日本相互証券が公表する平成 18 年 3 月末現在の 10 年国債（新発債）の利回り）③ 通常よりも有利な条件による資金調達に係る機会費用の算出に用いた利子率
1.780%（平成 17 年度中の資金調達に係る約定利率の加重平均値）④ 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数5 人（平成 17 年度中の採用者 1 名を含む）⑤ その他の機会費用の算出方法
該当ありません。
(9) 連結行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象
該当ありません。
(10) 重要な会計方針の変更該当ありません。
(11) 子会社等との連結に関する事項
当行の出資先については、民間の会計基準、具体的には「財務諸表等規則」及び「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取り扱い」に基づき判断すれば、子会社又は関連会社に該当するのはＤＢＪ事業投資㈱、新規事業投資㈱、㈲ＤＢＪコーポレート・メザニン・パートナーズ、あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合、㈲ＧＡＤフィナンシャルサービス、㈱あすかＤ
ＢＪパートナーズ、イノベーションカーブアウトファンド一号投資事業有限責任11

組合、㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント、㈱日本エネルギー投資の９社です。その他の当行の出資先については、当行の経営戦略上重要な役割や一業務分野を担っている出資先はなく、出資先の財務及び営業又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配していないこと、並びに財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことは明らかであり、当行の出資は出資先を傘下に入れる目的で行っているものでもありません。
上記９社のうち、あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合及び㈲ＧＡＤフィナンシ
ャルサービスにつきましては、「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」に基づき非連結子会社且つ持分法非適用としております。
また、㈱あすかＤＢＪパートナーズ、イノベーションカーブアウトファンド一号投資事業有限責任組合、㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント及び㈱日本エネルギー投資につきましては、「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」に基づき持分法非適用としております。したがって民間の会計基準に基づけば、ＤＢＪ事業投資㈱、新規事業投資㈱及び㈲ＤＢＪコーポレート・メザニン・パートナーズを除き連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めるべき出資会社はなく当該３社を除く出資先については、連結会計の適用を行う必要はありません。
なお、当行では行政コスト計算書の趣旨に鑑み、説明責任確保と透明性向上の観点から、当行の出資比率２０％以上の出資会社の情報を開示するとともに、仮にこれらの会社を連結会計の対象とした場合の試算結果を公表しております。
（注）当行はこれらの出資会社に民間基準でいう支配力・重要な影響力を有しておらず、企業集団を構成しているものではありませんが、形式的に持株比率のみでみた場合に「子会社・関連会社」に相当する出資比率２０％以上の出資会社を連結会計の対象とすることにしたものです。なお、支配力基準では出資比率１５％以上２０％未満の出資会社が関連会社に該当することがありますが、当行の出資比率１５％以上２０％未満の出資会社で当行が重要な影響力を有するものはありません。
当行の連結子会社の概要は以下の通りです。
名称

業 務 の 概 要

当行との関係（注１）

当行の出資比率（％）

ＤＢＪ事業投資㈱投資事業組合の管理等

出資

100.0

新規事業投資㈱

新規事業を行う者に対する出資等

出資

63.8

出資

50.0

㈲ＤＢＪコーポレート・メザニ 投資事業組合の管理等
ン・パートナーズ（注２）（注１） 全ての会社につき、融資以外の債権債務関係、当行の発注に係る売上高はありません。
（注２） 当行と DBJ 事業投資㈱により組成された DBJ 事業再生投資事業組合を通じた出資のうち、同組合の出資比率が 20％以上となっている会社です。

12

当行の出資比率２０％以上の出資会社の概要は以下の通りです。
名称㈱あすかＤＢＪパートナーズ

業 務 の 概 要
ファンドの管理・運営等

当行との関係（注１）
出資

当行の出資比率
（％）
50.0

（注２）

アドバンスねやがわ管理㈱石狩開発㈱市街地再開発ビルの保留床取得・管理 出資・融資
運営
産業用地の取得・造成及び分譲等
出資

25.0
31.2
（注３）

㈱エイ・ディー・ディー

高信頼度船舶用エンジンの実用化研究 出資
開発及びライセンス販売

25.0

㈱大川荘

旅館の運営

33.3

隠岐空港ターミナルビル㈱隠岐空港ターミナルビル所有・管理運 出資
営

20.0㈱落合楼村上

旅館の運営

28.6

出資・融資

（注４）

出資

（注５）

㈱加西北条都市開発

市街地再開発ビルの保留床取得・管理 出資・融資
運営

22.0

㈱柏崎情報開発センター

柏崎市の情報化基盤施設の管理・運営 出資

23.5

川西都市開発㈱市街地再開発ビルの保留床取得・管理 出資・融資
運営

20.0

釧路重工業㈱

漁船等の造船・保守・修繕出資・融資

22.2㈱釧路熱供給公社㈱けいはんな

釧路市内の熱供給
出資
関西文化学術研究都市における文化 出資・融資
学術研究交流施設の所有・管理運営

40.0
21.5

㈱札幌エネルギー供給公社 札幌駅北口における熱供給

出資・融資

新むつ小川原㈱出資

産業用地の取得・造成及び分譲等

20.0
38.4
（注６）

㈱テクノ・シーウェイズ

高度船舶技術を用いた船舶の賃貸借・ 出資
保守・修繕・運行支援㈱テクノロジー・アライアンス・ カーブアウトファンドの管理・運営
出資
インベストメント
東北水力地熱㈱地熱発電所への地熱蒸気の供給、地熱 出資・融資
発電及び水力発電

29.9
50.0
25.0
（注７）

苫小牧港開発㈱産業用地の取得・造成・分譲等

出資・融資41.0

苫小牧埠頭㈱苫小牧港湾施設の管理・運営

出資・融資

28.8

㈱苫東

産業用地の取得・造成及び分譲等

出資

35.7
（注８）

新潟原動機㈱（注５）

新潟トランシス㈱（注５）

陸用・舶用原動機（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ・ｶﾞｽ 出資・融資
ｴﾝｼﾞﾝ・ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ等）の製造・販売
鉄道用車両、新交通システムの製造・販 出資
売

13

30.0
30.0

㈱日本エネルギー投資

エネルギーファンドの運営

出資

50.0

（注９）

日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟東港ＬＮＧ受入供給基地の管理・ 出資・融資
運営

25.0

函館山ロープウェイ㈱函館山におけるﾛｰﾌﾟｳｪｲの管理・運営

出資・融資

25.0

浜松都市開発㈱地区計画区域内複合ビルの取得・管理 出資・融資
運営

20.0

北海道機械開発㈱建設工事機械賃貸

出資

30.0

北海道トラックタ−ミナル㈱トラックターミナルの管理・運営

出資・融資

23.3

㈱幕張メッセ

常設国際見本市施設・国際会議場の所 出資・融資
有・管理運営

20.0

三沢空港タ−ミナル㈱三沢空港ターミナルビルの管理・運営

出資

22.1

室蘭開発㈱

室蘭港湾施設の管理・運営

出資・融資

35.0

山形熱供給㈱山形駅西口における熱供給

出資・融資

24.0

留萌港開発㈱

留萌港の臨港倉庫の管理・運営

出資

40.0

稚内港湾施設㈱漁船等造船・保守・修繕

出資

36.4

（注１） 全ての会社につき、融資以外の債権債務関係、当行の発注に係る売上高はありません。
（注２） 当行と DBJ 事業投資㈱により組成された DBJ 事業価値創造投資事業組合を通じた出資のうち、同組合の出資比率が 20％以上となっている会社です。
（注３） 石狩開発㈱からの代物弁済により取得したものです。
（注４） ㈱大川荘からの代物弁済により取得したものです。
（注５） 当行と DBJ 事業投資㈱により組成された DBJ 事業再生投資事業組合を通じた出資のうち、同組合の出資比率が 20％以上となっている会社です。このうち、㈱落合楼村上については、議決権のない株式も含めた場合の当行の出資比率は 16.9％です。
（注６）この他、むつ小川原開発㈱からの代物弁済により取得した株式の持分 21.1％があります。
（注７）東北水力地熱㈱からの代物弁済により取得したものです。
（注８）この他、苫東㈱からの代物弁済により取得した株式の持分 18.1％があります。
（注９）当行と DBJ 事業投資㈱により組成された DBJ ストラクチャード投資事業組合を通じた出資のうち同組合の出資比率が 20％以上となっている会社です。
（注 10）詳細につきましては、附属明細書に記載しています。

以上の出資会社につき、連結会計の考えに基づいて持分法を適用した場合を試算すれば、連結財務諸表と以下の通りの差異が生じることになります。
（金額単位：円）

項目
有価証券
貸借
投資損失引当金対照表
利益剰余金
資金運用収益損益 その他経常収益計算書 その他経常費用
当期純利益

連結財務諸表持分法を適用した場（Ａ）
合の試算値（Ｂ）
433,021,350,947
453,853,787,171△ 31,462,007,877△ 4,798,550,345
734,637,930,313
782,133,824,069
367,600,582,414
367,421,022,414
16,082,187,522
17,259,038,112
20,368,731,979
9,035,615,216
92,231,085,655
104,561,493,008

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差異
（Ｂ−Ａ）
20,832,436,224
26,663,457,532
47,495,893,756△ 179,560,000
1,176,850,590△ 11,333,116,763
12,330,407,353

（補足）関連公益法人等に関する事項
当行において、当行の業務の一部又は当行の業務に関連する事業を行っている公益法人及びその他これに準ずる法人で、当行が出資、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定の支配をしているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの（日本政策投資銀行法施行規則第３条第６項ハに規定する関連公益法人等）に該当するものはありません。
なお、上記の関連公益法人等には該当しないものの、当行が出捐を行っている財団法人として以下の法人があります。
・(財)民間都市開発推進機構（業務概要）特定民間都市開発事業への参加業務及び融通業務、無利子貸付業務等（当行との関係）出捐、寄託金受入（基本財産への出捐額）1,500 百万円
・(財)日本経済研究所（業務概要）内外の重要な経済問題に関する調査研究（当行との関係）出捐、調査研究等の委託（基本財産への出捐額）910 百万円
・(財)北海道東北地域経済総合研究所（業務概要）北海道及び東北地域の地域開発を推進するための調査研究（当行との関係）出捐、調査研究等の委託（基本財産への出捐額）255 百万円
当行は、日本政策投資銀行法に基づく資金供給業務としての出資、上記公益法人への出捐のほか、特別法に基づき以下の認可法人等に出資を行っています。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構（業務概要）中小企業等に対する債務保証、出資等（当行との関係）出資（当行の出資額） 1,000 百万円
・独立行政法人情報通信研究機構（業務概要）情報通信分野の研究開発や通信・放送事業に関する支援等（当行との関係）出資、利子補給金受入（当行の出資額） 2,800 百万円
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（業務概要）鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための助成その他の支援（当行との関係）出資、利子補給金受入、寄託金受入（当行の出資額） 1,000 百万円

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