Ｎo.445
2014年 12月 27日 発 行
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稿

安倍政権の「勝利」揺るがす潮流を＜異常な執念＞
第 47 回衆議院総選挙は、自公与党が定数の 3 分の 2 を超える 326 議席を獲得し「勝利」した。これ
はアベノミクスなどに対する批判票の受け皿＝政策、候補者を、民主党などが「奇襲攻撃」に翻弄され満足に構築できなかったためである。
こうした構図の中では投票機運は高まらず、与党への支持も確固たるものとはならなかったことが、投票率と議席数に反映された。
マスコミ各社は押しなべて自民党単独で 300 議席を超えると報道していたが、実際は 291 議席と公示
前から 4 議席を減らし、その分公明党が議席を増やし 35 議席とした。
一方、民主党などその他の野党はほぼ予想通りとなったが、共産党の大幅増と、次世代の党の激減が際立った対照性を見せた。維新の党は 30 議席前後に低迷すると予想されていたが、41 議席と 1 減にとどまった。
自民党が予想ほどに伸びなかった要因として、沖縄の 4 選挙区で反基地統一候補、および大阪の 5 選
挙区で維新に競り負けたのが響いたと言われているが、それは織り込み済みだっただろう。

今 月 の 誌 面
【投稿】安倍政権の「勝利」揺るがす潮流を

1【投稿】国際金融資本の手の内で踊った「アベノミクス総選挙」 ……………… 3【翻訳】日本はもっとドイツ的であるべきだ。 5【投稿】14 衆院解散・総選挙をめぐって−−統一戦線論（11）………………… 7【コラム】ひとりごと−総選挙後の雑感− 8

とくに大阪については、選挙終盤に安倍総理が来阪し「激戦区」で街頭に立ったが、対立候補である
維新の批判は一切行わないという奇妙な応援となった。本当は橋下と握手をしたかったのだろう。
これとは打って変わって、民主党と接戦となっている選挙区では、怨念の炎を燃えたぎらせるかのよ
うなファナティックな言動で臨んだ。
とりわけ、海江田代表、菅元総理、枝野幹事長、
馬淵国対委員長ら民主党大物議員の落選を目論み、執拗な攻撃を続けた。
しかし、安倍総理の異常な執念にもかかわらず、議席を奪うことができたのは海江田代表のみだった。
安倍総理の批判者に対する偏執的な対応は、選挙期間中に続き開票時にも、望んだ勝利＝「民主減、維新、次世代増」とは違う結果となった苛立ちを露わにしたものとなった。
日本テレビの選挙特番で、キャスターが女性活用、
賃上げ、中小企業対策など成果が表れていない分野での対応を質問したところ、安倍総理はイヤホーンを外して、自説を一方的にまくしたてるという異常な行動に出た。
今回の総選挙で自民党は選挙報道への露骨な干渉を行ってきたが、総理自らがその先頭に立ったと言えよう。

＜淘汰進んだ野党＞
その時大阪では維新の橋下共同代表が、安倍総理を超える醜態をさらけ出していた。
議席数が流動的な中、記者会見に不機嫌な表情で臨んだ橋下は、質問に答えず「これはテレビで流れているのか」と確認したうえ「マスコミは 3 月の大阪市長選を低投票率で意味がないと報道したのだか
1

ら、この選挙も意味がないと報道しろ」と意味不明
な逆切れを起こした。
同じ低投票率でも 52.66％と 23.59％では比べものにならないだろう。
安倍にせよ橋下にせよ、自分の感情をコントロー
ルできない人間は、政治指導者としては危険極まりない存在である。
さらに党全体が危険な存在と言えた次世代の党
は、公示前の 20 議席から 2 議席に激減し壊滅状態となった。
この極右政党は選挙期間中、「タブーブタ」なる
不気味なキャラクターを使い、ネット上でヘイトス
ピーチまがいの扇動を繰り広げ、自民党の反動性を覆い隠す「捨石」としての役割を果たした。
反対に共産党は与党批判票の受け皿となり、公示
前の 8 議席から 21 議席へと「大躍進」を果たした。
しかし、唯一の小選挙区での議席となった沖縄 1区は、選挙協力の賜物である。こうした要因を勘違いし、議席増を党路線の正しさの証明とするようでは、今後の建設的な役割は期待できないであろう。
生活の党は 5 議席から 2 議席へと半減以下となり、社民党と並んだ。両党とも小沢代表と比例を除く小選挙区 1 議席はともに沖縄の議席であり、自力では獲得できなかったことを考えると、消滅したも同然となった。
みんなの党は選挙前に自滅し、野党として残ったのは民主、維新、共産となった。
「第 3 極」という

(2014

2

12

美名のもと、事実上の与党など有象無象が乱立した
野党は淘汰が進んだ。これは今次選挙の最大の成果であっただろう。

＜民主党の責任＞
民主党は海江田代表が小選挙区は言うに及ばず、保険を掛けたはずの比例区でも落選するという惨憺たる事態となった。しかしながら公示前の 62 議席
から 73 議席へと増加、維新を引き離し野党第 1 党の座は確保した。
それでも伸び悩んだ要因は無節操な「野党共闘・選挙協力」にある。とりわけ政策的乖離が甚だしい
維新との候補者調整は自らの首を絞めたも同然であった。
準備不足を「野党共闘」という野合で糊塗しようとする戦略は、失敗したのであり、多くの選挙区で選択肢を提示できなかった責任は大きい。
「野党共闘」の現場は、個別の選挙区事情が優先され政策は無きにひとしい状況となった。沖縄 1 区
では下地候補が維新公認で立候補し、知事選に続き統一戦線の破壊者として登場したことで、維新の本質を如実に示した。
維新の牙城で、都構想を巡りねじれ現象が惹起している大阪では、19 選挙区中 5 選挙区でしか候補を立てられなかった。
この惨状は候補者調整以前の問題で「ごみ箱をひっくり返しても候補者が出てこなかった」のが実

際ではないか。
小選挙区での擁立見送りは、結果として比例票の上積みにつながらず、近畿ブロック内では大票田の大阪が足を引っ張る形となり、共産党の後塵を拝することとなった。
「案山子でもいいから立候補させればよかった」ということであろう。
民主党としては「橋下チルドレン」を標的とした「維新主要打撃」で臨むべきだったのではないか。
政策的に水と油の政党が協力など無理筋であるのに、党内でイニシアが発揮できなかった海江田は、落選以前に代表失格だったと言わざるを得ない。
年明けの 1 月 18 日に選出される予定の次期代表の責任は重いものとなるが、今回の「野党共闘」の失敗を真摯に総括すべきであろう。

＜認められない「白紙委任」＞
今回の選挙で与党へは消極的な支持しか集まらな
かったにもかかわらず、安倍政権は白紙委任を得たかのようにふるまっている。
安倍政権は 12 月 17 日、「子育て給付金」の来年度支給中止を決定した。政府は消費増税延期に伴う措置と説明しているが、それなら解散時に明言すべきであろう。
消費税に関しては与党、とりわけ公明党の目玉公約であった軽減税率は、対象品目も固まらない中、再増税時に 8% と相対的な軽減で幻惑しようとしている。
また介護報酬の来年度からの引き下げも強行されようとしており、選挙終了を待って堰を切ったかのような負担増が押し寄せている。
さらに、選挙翌日の記者会見で安倍総理は「経済最優先」を強調しつつ、「憲法改正にむけて努力し投稿たい」と本音をさらけ出した。
原発についても「依存度を減らしていく方針に変わりはない」などと言いながら、17 日には原子力規制委員会が高浜原発 3、4 号機の安全審査を「合格」とし、経済産業省も老朽化した原発の立て替えを検討することを明らかにするなど、逆方向の見切り発
車が進もうとしている。
しかし、安倍政権の反動的政策に対する防壁が高くなったのも事実である。
与党は 3 分の 2 を超える議席数を獲得したが、国家主義的改憲勢力は後退した。次世代は壊滅し、維新は現状維持であるが、その中には石原慎太郎が「護憲勢力」と忌み嫌い、旧維新分裂のきっかけとなった旧結の党出身者が存在している。
集団的自衛権関連法案について政府は、行使できる範囲を日本周辺に限定する方向となりつつある。
さらに日米防衛協力の指針（新ガイドライン）改訂
も来春以降への先送りが日米間で合意された。
辺野古新基地建設も知事選に続く総選挙での自民敗北で、ますます困難となりつつある。
安倍総理は戦後 70 年の「安倍談話」に意欲を見せているが、歴史修整を強行しようとすれば、中国、韓国のみならずアメリカなど「友好国」からも厳し
い批判にさらされることは確実である。
安倍政権は数の上では安定していても、実態は必
ずしもそうではない。
民主党を中心とする野党は、政界再編を目的とす
るのではなく、安倍政権に批判的な様々な動きと柔軟かつ丁寧に連携し、新たな政治勢力の構築に努め、当面する統一自治体選挙への展望を切り開かなければならない。
（大阪 O）

国際金融資本の手の内で踊った「アベノミクス総選挙」
福井

1 国家が株式市場まで操作する異常さ国家が日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
・ゆうちょを使って、ばくち（株価の買支え）を大々的に打つということは前代未聞である。東短
リサーチの加藤出氏は「日銀が ETF（上場投資信託）を大規模に購入することによって株式市場をサポートしているが異様な政策だ。海外の主要な中央銀行
で株や ETF を買っているところは他にない。平時

杉

本

達

也

に中央銀行が株価を操作した場合、企業業績が伴わなければ株価は急落し含み損を抱えてしまう」（『週刊ダイヤモンド』2014.12.13）と警鐘を鳴らす。これまでも、国家は景気が後退したときに，政府支出を拡大する財政政策や基準金利を下げる金融緩和な
どの金融政策を行ってきており、米国では量的緩和
政策（金融政策）による IT バブルやサブプライム・ローンなどの不動産バブル・リーマン・ショックを
3

引き起こして来たが、株式市場（賭場）に国家が直接介入するというのは日本だけであろう。アベノミ
クスは従来的な国家による市場経済への介入である「第 1 の矢」（金融緩和＝異次元緩和）や「第 2 の矢」（財政出動）によって一定の成果をあげてきているというが、市場経済への介入に成果があがっていな
い か ら こ そ、
「株価こそ政権の命綱」（ 日 経：
2014.6.16）として、実体経済に基づかない『根拠なき熱狂』（アラン・グリーンスパン）の場を作りだ
そうとしているのではないか。株式市場は本来不安定なものであり、賭場を規制し、『熱狂』を冷ますのが本来の国家の役割であるはずだが、国家自らが博徒となってマネーゲームを主導するというのは、
もはや経済政策とはいわない。16 世紀に始まったといわれる近代国家（Nation-state）の経済的役割
は根本的な行き詰まりを見せ、自らの行先を探しあぐねてのたうちまわっている。ところが、与党はもちろん、野党も選挙期間中、国家によるカジノ開業についての異議を差し挟んだ形跡はない。

2 「消費増税延期」指令は 9 月米国発―クルー
グマンから始まったマスコミは『争点なき総選挙』と書き、加藤哲郎
一橋大名誉教授は「投票率は、戦後総選挙史上最低の 52.66 パーセント…師走の不意打ち選挙に、特定政党につながらない国民の足は、投票所に向かいませんでした。…マスコミの争点を『アベノミクス』の是非へと誘導し、消費税 10％も、沖縄基地問題も、原発再稼働も、外交・安全保障も争点にならないよ
う仕組まれた選挙でしたから、ある意味では予想通りです。
」と書いている（HP「ネチズン・カレッジ」
2014.12.15）。
しかし、仕組んだのは誰なのか。まさか、一度「はらいた」で降板した安倍にそのような能力があるはずもない。指令は米国発で、日本の「リフレ派」黒田日銀総裁や岩田規久男副総裁らの元締めでもある
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンから下りてきたのである。
「消費税率を 2015 年 10 月に 10% に引き上げることの是非を決断する期限が近づきつつあった。今年
4 月の 8% への引き上げの影響で、日本の景気は四半期ベースとして世界的な金融危機以降で最も深刻な落ち込みに見舞われ、その後の回復の足取りもおぼつかない状況だった」（ ブ ル ー ム バ ー グ：
2014.11.21）。
「米国の経済学者でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が 6 日、安倍晋三
首相と会談し、2015 年 10 月からの消費税率 10％への引き上げを先送りするよう促した。本田悦朗内閣
4

官房参与がブルームバーグ・ニュースの取材に明らかにした。本田氏によると、クルーグマン氏は予定通りに増税した場合にアベノミクスが失敗する可能性を指摘」（同：2014.11.6）。「唯一の問題は消費増税だと訴えた。会談が終わるまでには、首相は延期を決めるだろうと本田氏は確信を持ったという」（同：2014.11.21）。本田氏は既に 9 月 9 日の時点で米ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答え「政府にとっての『ベスト』の選択肢は、
10％への消費税率引き上げを当初予定より 1 年半先送りすることだろうと話した。そうすれば、持続的な経済成長を確立する上で必要な、より大幅な賃金上昇を実現させる時間が稼げる、と指摘した」。しかも、共産党を含む全政党が消費増税先送りに賛成したのであるから、総選挙は最初から米金融資本＝代理人［クルーグマン］＝支店長［本田参与］の手の内で踊ったに過ぎない。

3

総選挙で取りあえずは増税派の反抗を抑え込んだ安倍
金融資本の言いなりにならず、近代国家としての筋を通そうとする反安倍勢力の結集を潰すには総選
挙しかなかった。
「仮想敵」は野党ではなく自民党
内と財務省であった（後藤謙次：『週刊ダイヤモンド』同上）。それが表に出たのが野田毅自民党税制調査会会長の公認問題である。野田氏は会見で、日本の消費税率 10％への引き上げについて、景気への悪影響には触れず、「予定通りというのが常識の線だ」と述べ、消費税法の「景気条項」を適用した見送りなどは検討せず、2015 年の 10 月に増税すべきと言う考えを示した（参照：野田「社会保障財源の代案
なき増税先送りは無責任に極み」『週刊ダイヤモンド』同上）。これに対し、官邸サイドは野田氏の公認を見送るよう党執行部に働きかけた（産経ニュー
ス：2014.11.18）。
4 「アベノミクス批判」へと踊らされた野党
アベノミクスの表向きの目的は「デフレからの脱却と景気回復」＝「経済成長」である。しかし、全ての与野党のは「景気回復」＝「経済成長」を掲げた。たとえば、志位共産党委員長は「現在の景気悪化は消費税 8% を強行した結果で消費税不況だ。消費税増税は必ず景気を壊す。
」と述べた。また、江田維新の党代表は「デフレを脱却して景気を増税に耐えられる体力にしないと逆に景気が悪化して税収が落ちる」とし、海江田民主党代表も「農業を成長戦略の柱にしなければならない。医療介護も、自然エネルギーも柱」（ 以 上： 朝 日：8 党 首 討 論 会：

2014.12.2）と自らの成長戦略を語っている。アベノ
ミクスは経済理論としては空理空論であり、国家詐欺であるが、株高でもなんでも、兎に角景気が良くなる 雰囲気 さえ作ればよいのである。「景気」＝「雰囲気」というアベノミクス（＝感情論）に「消費増税で景気が悪化した」「円安で格差が拡大した」などという理論的反論を行っても暖簾に腕押しである。結果、全野党が景気回復のために消費税の先送りを主張、クルーグマン＝本田参与の術中にハマり、「大義なき総選挙」ではなく、自ら「大義を潰した総選挙」を踊ったのである。
水野和夫氏が『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）で指摘するように、資本主義は「中心」と「周辺」から構成され、「周辺」というフロンティ
アを広げることによって自己増殖するシステムであるが、新興国の発展により拡大する「周辺」が無くなり、過剰投資、過剰設備を抱えた先進国では利子率が低下、だぶつく投機資金が金融市場を不安定にし、国内に「周辺」＝国内格差を作り出している。
今回の選挙でも全ての政党はいまだに「成長がすべての怪我を癒す」という価値観に引きずられている。
右的立場ではあるが、佐伯啓思京大教授も、選択肢
は「いっそうの規制改革を推進し、戦略的産業を打
ち出し、過激化するグローバル競争のなかであくま
で経済成長を追求する方向である。もうひとつは、
あえてグローバル競争と成長主義から距離をおき、安定した地域や社会や国土を確保していくという方向である」（朝日：2014.12.2）と争点を整理している。

5

資金の流れは日本から米国へ…しかし、全政党が真実に口を噤む
日銀は 12 月 8 日、国内の投資家が今年 7 〜 9 月の 3 か月間に海外証券を 8 兆 1 千億円買い越したと発表した。GPIF は国内債券に偏った運用を見直しし、海外債券や株式の運用を増やすとしており、野村証券の池田氏によると、2015 年度は公的年金・投信・生命保険で 21 兆円もの巨額の資金が海外へ流出すると試算している（日経：2014.12.19）。これを裏付けるように根岸明治安田生命社長は今下期に5000 億円を外債運用に投じるという。日銀が追加

緩和で国債を市場から吸い上げたため、マイナス金利の状況が続いており、運用利回りが逆ザヤになりかねないためであると解説している（日経：12.18）。
我々が汗水たらして積み立てた公的年金の積立金を始め、生命保険や銀行の預貯金などは米国家財政の赤字補てんに使われ、将来ほとんど戻っては来ないだろう。1997 年 6 月、橋本龍太郎首相は、コロンビア大学での講演において「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」と発言したことにより NY 株式市場は一時暴
落、米国から睨まれ翌年首相の座から引きずり降ろされてしまった。
米沢 GPIF 運用委員長（早大教授）は株式運用比率の倍増について、「国債を大きく売る必要があり、日銀が大量に国債を買い入れ」なければならず、日銀の大規模緩和が前提だったとし（朝日：2014.11.
21）、GPIF が国内株式というカジノに資金を投入す
るには、保有する国債を売却しなければならないが、売却される安全な国債に国内の銀行・投資家が向かわず、米国債等を購入させるために、日銀が国債を全て買い上げる連携が必要だったことを明らかにした。しかし、選挙期間中、共産党を含め全野党は、
アベノミクスの真の目的が米国への資金還流であり、金融資本を手助けするものであることを語った
党はない。新聞の行間を読めばそのようなことはす
ぐ分かるはずだが、①金融資本の代理人か、②勉強不足なのか（もちろんそのような政党に政権を担う力量はない）、③脅されたのか（橋本元首相のように）、いずれかであろう。高齢化が進みつつあり、
社会保障費は自然増でも毎年 1 兆円ずつ増加する。
国家に対する不信があろうがなかろうが、税を考えなければ、現在の制度は全て崩壊してしまう。誰も米国のように盲腸の手術に 200 万円も払いたい者はいない。近代国家は国民から強制的に（暴力による強制を含む）税金を徴収し、それを国民に再配分して様々な政策を行うものであるが、制度設計を放棄し、外国（国民国家の外）に資金を一所懸命貢ぐと共に、カジノに打ち興じる国家を何と呼べばいいの
か。

5

翻

訳

日本はもっとドイツ的であるべきだ。
Japan Times 記事 on Nov. 25, 2014

Japan should be more German :by Mr. William Pesek, Bloomberg View columnist based in Tokyo
日本は、三つの事を重視すべき：
1． 革 新 Innovation と 小 / 中 規 模 中 堅 企 業
Mittelstand
2．近隣諸国の重視、とりわけ中国
3．人口減少問題 / 及び女性と退職技能者の活用
Made in Japan が時代おくれの方向に押しやらているその時に、ここ 15 年ほどに渡り Made inGermany ブランドがすくすくと成長してきているのは何故であろうか？
競争の激しい世界市場にあって、高い賃金、ユーロの過大評価および近隣諸国の財政危機にもかかわらずドイツは繁栄してきている。その秘訣は、日本株式会社でさえ思いつかないような方法での順応と革新ある。
SLJ Marco Partners（1 ＊）の Mr. Stephen Jen,
Managing Director は述べている。即ち、ドイツの経営者は、為替相場について不平を言わなかった。
彼らは、それを描き出して再構成した。事実世界経済の混沌がこの為替変動を導いているように見えた。ドイツはこの変動と向き合わず、共に歩んできた、と。
安倍首相によるこの突然の解散総選挙は、最近の経済の低迷から日本を奇跡的に目覚めさせることにはならず、ドイツ経済がかって経験した同じ課題を学ばねばならなくなるであろう。即ち、上記に掲げた三点である。

1．革新がすべてである。 Innovation is everything.
GDP（US$ 3.6 兆）と人口（8 千万人）で調整す
れば、ドイツは今でも世界一の輸出国である。もっとも絶対額では、ドイツは中国と米国の後に続いているが、自動車、機械、電気、薬品、光学製品、プラスチック等の分野おいては、独自性を保持している。この成功は、企画 / 構想力の調和、生産性向上への注力、さらに調査 / 研究と開発における積極的投資や、旧来のリスク覚悟の投資を呼び込んでいる。
ドイツは相対的優位性を引き出すために、競争力の向上と雇用の極大化の間に生じる緊張をうまくバランスさせてきている。
6

他方、日本の製品は、世界的デフレの中にあって、価格面で弾力性に乏しい傾向にある。
また日本の経営者は、既存の商品や生産工程の追加的な改良を好む、inter-net 時代になって趣向の変わっている消費者に対しても。
Mr. S. Jen と 同 社 所 属 の 経 済 学 者 Ms. Joana
Freire は論じている、即ち、問題は日本株式会社（ Japan Inc. ）は心理的に バンド戦術 に陥っている。野球用語を使って言えば、ゴールはホーム
ラン目当てで強振するのではなくて、ただ塁に出ることである。アベノミクスはブレークスルーを狙ってマクロ（デフレ予測）とミクロ（構造的硬直性）という障害の取り除く手助けは出来ようが、それ以外に何かが必要であると。
日本は再度、もっと野心的に考えることを学ばねばならない。
小さいことは、大きいこと。ここ二年の「円」の30% の下落は、ソニー、トヨタ、海運大手の商船三井そして建設機械の大手コマツ等の円高による切迫性を緩和してきている。
代りにロボット企業のファナック、スマホアプリ
開発のコロブラ、オートメーション装置のキーエン
ス、バイオ創薬のぺプチドリーム（2 ＊）等 −これらの企業は日本の ミッテルスタンド （3 ＊）を構成している−の企業に国は何らかの助成をすべきであろう。
小及中規模中堅企業はヨーロッパの大きな経済のバックボーンを形成している。ドイツ政府は、機械装置の時代にあって、すべての仕事の芽はより小さい企業から出てくると理解している。これら企業は、
ほとんどは家族所有で、長い目で考える。そして、価格よりも品質と創意において秀でており、バラン
スシートは健全で、強力な政府の支援に浴している。
日本もまた、従業員 300 人以下の新しい企業の後押しをする必要がある。実際にこれらの企業は、革新
し、人々を雇い入れ、見方 / 考え方を変えている。

2．近隣を重視すべき。 Think Regionally（4 ＊） は言っている。ドイ
ダイムラー（Daimler）
ツはアメリカと中国と多く取引している。そして来年には、メルセデス・ブランドにとってこの二国は最大のマーケットとなるであろう、と。
しかし、Mr. S. Jen と Ms. J Freire は、種々デー
タが以下のことを暗示していると述べている。即ち、輸出における global super-power としてのドイ
ツ の 出 現 は、 日 本 が 頼 っ て い る 世 界 化 / 国 際 化（ globalization ）よりもより地域化（ regionalization ）、また障害のない EU 諸国への接近に負う
ところが大きかった、と。
米 国 や そ の 他 の 国 々 と の TPP（Trans-PacificPartnership）成立は日本のもっとも硬直化した産業部門の解放の助力となるであろうとの算段のもとで交渉に臨んでいる一方で、安倍首相は、アジア諸国との関係修復に注力して、中国も含めたこれらの国々と二国間自由貿易協定を結ぶべきである。

3．移民受け入れと熟練退職者及び女性への権限付与：
安倍首相はまた商品同様に国民に対しても扉を開くべきである。ドイツの人口構成は日本よりも健全である。しかし、65 歳以上の人口が 21% を占めている現実より（日本は 26% である）ドイツは素早く行動している。さらなる移民受け入れ歓迎の政策
と共に、技能熟練した退職者に対して労働力として復帰するよう説得してきており、また女性に対して投稿も権限を与えてきている。
日本はこれら 3 項目すべてにおいてドイツの先例に習うべきである。
ドイツは、確かに問題も抱えている。6.7% の失業率とユーロ通貨危機等。そしてトルコやその他の国からの移民の流入にたいして、国民には不満も生じている。しかしドイツは、日本がいかにもっと活
気ある未来を作り出すことができるか、の事例をを示している。
（訳：芋森）（1 ＊）London 拠点の Hedge Fund
Mr. S. Jen は one of the world's best known
exchange strategist の評価あり。
（2 ＊）東京大学発のバイオベンチャーでペプチ
ド治療薬の発見と開発を目指す。
（3 ＊）ミッテルスタンド Mittelstand : ドイツ語圏（ドイツ、オーストリア、スイス）における用語で small & medium-sized enterprises を意味し high employment and productivity を誇っている。
（4 ＊）Daimler AG : ドイツの自動車メーカーで、乗用車はメルセデス・ベンツ、スマート等のブランド販売されている。またトラックでは世界最大手である。

都知事選をめぐって― 統一戦線論（11）―＜＜これで「自民圧勝」と言えるか＞＞
今回の選挙結果を大手新聞各紙はすべて「自民圧勝」と報道している。果たしてそうであろうか？現
実を冷静に見れば、安倍政権にとっては「圧勝」とは程遠い苦々しい現実が横たわっている。
直前までの各紙世論調査も「自民単独で 300 台超え」「単独三分の二確保か」などと報道、持ち上げて い た が、 実 際 の 選 挙 結 果 は、 自 民 党 の 議 席 は295 → 291、公明党は 31 → 35、で自民は議席を減
らし、公明がその分を埋め、結果として自公与党の議席数は変わらず、民主党は 62 → 73、と意外に善戦、維新の党は 42 → 41、と微減、社民党は現有 2 議席
を死守、共産党は改選前の 3 倍弱となる 21 議席を獲得、公明党に代わって自民との連立を目論んでいた次世代の党は 19 → 2 に激減、同じく与党入りを狙っていたみんなの党は選挙前に解党という事態であった。「安倍の、安倍による、安倍のため」の、まったくの「自己都合」解散・総選挙であったにもかかわらず、明らかにその目論見は外れてしまったのである。
これによって、安倍首相執念の九条改憲をめざす
自民党と次世代の党を合わせた議席は、単独三分の二確保どころか、解散前の、衆院での改憲発議に必要な定数の三分の二に迫る 314 から 292 に逆に減らす結果をもたらした。総じて維新の党も含めた、九条改憲をめざす勢力は明らかに後退したのである。
たとえ九条改憲に消極的な公明を説得し、民主党の一部やその他の野党を引きずり込んで、衆議院で 3
7

分の 2 以上の賛成を確保したとしても、憲法改正の発議には、衆参両院で 3 分の 2 以上の賛成が必要であり、参議院はいまだ約 30 議席足りない。安倍首相の執念達成にはまだまだ道遠しなのである。

＜＜「憲法改正は遠のいた」＞＞
投開票日翌日の産経新聞 12/15 付「衆院選 首相が本気の民主潰し、『大物』狙い撃ちを徹底」と題した記事は、安倍首相にとってのこうした苦々しい
現実を次のように報じている。
（以下、引用）じく じ

衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩たる思いが残る。
安倍が年末の電撃解散で狙ったのは、自民党を勝たせるのはもちろんだが、むしろ自民党を含めた改憲勢力を増やし、護憲勢力を退潮させることに重きを置いていたからだ。
見据えているのは平成 28 年夏の参院選だ。参院で自民党単独で 3 分の 2 超となるには、改選 121 議席中 97 議席以上獲得せねばならず、ほぼ不可能といえる。それならば維新の党や次世代の党など第三極にもっと実力を付けてもらい、参院での「改憲勢力 3 分の 2 超」を狙うしかない−。安倍はこう考えていたのだ。
だが、みんなの党は選挙前に解党してしまい、維新や次世代などはいずれも苦戦が伝えられた。逆に民主党は議席を増やし、共産党は議席倍増の勢い。
安倍は周囲にこう漏らした。
「なぜ維新と次世代は分裂してしまったんだ。多少不満があっても党を割ったらおしまいだろ。平沼赳夫（次世代の党党首）さんは郵政解散での失敗をまた繰り返してしまったな…」「憲法改正はわが党の悲願だが、国民投票があり、その前に衆参で 3 分の 2 という勢力を作り上げねばならない。大変高いハードルでまだそこには至っていない。国民の理解が深まるように憲法改正の必要性を訴えていきたい」
衆院選は自公で 3 分の 2 超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期 4 年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった。
（引用、終わり）
このような現実は、改憲や原発再稼働を煽り続けてきた読売や産経にとっても由々しき事態であろう。
その原発再稼働をめぐっても、今回の選挙結果によって、慎重・反対を唱える野党の勢力は解散前の119 議席から 139 議席に増えたのである。これも安8倍政権にとっては由々しき事態であろう。

＜＜「よく言えば冷静、悪く言えば冷淡な反応」＞＞
議席数以上に深刻なのは、投票数の実態である。
投票率は 52.66％、戦後の最低記録を大きく更新
し歴史的低投票率を記録した。総有権者数は 1 億
396 万 2784 人で、投票者は 5474 万 3186 人、自民
得票は小選挙区で 2543 万 1323 票、比例区で 1695
万 6321 票であった。
比例代表で見ると、自民は昨年の参院選と比べ90 万票減、公明は 29 万票減、自民・公明で 119 万
票の減である。これに対し、民主 262 万票増、共産
88 万票増。得票率も自民が 1.57 ポイント減、公明
が 0.51 ポイント減である。小選挙区で見ても、有効投票総数は 5293 万票で、自民は 2552 万票、前回衆院選より 12 万票減である。全有権者比の絶対対得票率でみれば、自民は比例代表で 16.99％、小選
挙区で 24.49％しか支持されていない。有効投票の半分以下、全有権者のわずか 4 分の 1 の支持でしかない。これをどうして「圧勝」などと表現できるのであろうか。政治不信から棄権票が増大したにもかかわらず、投票権を行使した有権者は明らかに、自公の独走に一定の、無視し得ない歯止めをかけた、と言えよう。
自民党前幹事長の石破茂氏は、12/19 付のブログ
で「それにしても、全国を廻ってみて今回の選挙ほど、有権者のよく言えば冷静、悪く言えば冷淡な反応を感じたことはありませんでした。街角で、あるいは対向車から手を振って下さる方は前回の四分の一ぐらいしかおられなかったように思います。政権交代の高揚感に欠けたとはいえ、獲得議席数と有権者の心理に乖離があるとすればこれは由々しき事態なのであり、我々はその間隙を埋める努力をしなくてはなりません。」と書かざるを得ない事態である。
「獲得議席数と有権者の心理」とは、言い換えれば得票数の割に自公で 3 分の 2 超の議席を獲得できたことを示しており、それは得票率に比べて議席獲得率が高くなる小選挙区制のおかげであり、自公協
力が何よりも大きく貢献したのである。
＜＜「この政権の傲岸な姿勢」＞＞
しかしこの自公協力は、1 月の名護市長選、11 月の沖縄県知事選で大きく破綻し、沖縄選挙区では 4
小選挙区すべてで自民党候補が大敗、敗退した。選
挙期間中、安倍首相は一度も沖縄選挙区を訪れることができなかった。にもかかわらず、沖縄小選挙区の自民候補は全員が復活当選した。沖縄小選挙区の自民候補は全員が比例九州ブロック 1 位に位置づけられたからである。この九州比例区では 8 人当選しているが、そのうち 4 人、半分が沖縄の候補であった。彼らは沖縄の民意によってではなく、本土側の、安倍政権の差し金によって復活当選したのである。
安倍政権の陰湿な策謀が透けて見える典型例とも言えよう。
12/16 付琉球新報社説は「『オール沖縄』全勝
犠牲強要を拒む意思表示」と題して、安倍政権を手
厳しく論断している。
（以下、引用）歴史的局面と言っていい。名護市長選、知事選と考え合わせると、保革の隔たりを超え、沖縄は一体で犠牲の強要をはねのけると意思表示したのだ。
もう本土の犠牲になるだけの存在ではないと初めて宣言したのである。
ごうがん
それなのに、この政権の傲岸な姿勢はどう評すべきだろう。
安倍晋三首相は開票当日、「説明をしっかりしな
がら進めていきたい」と、なお新基地建設を強行す
る考えを示した。翌日には菅義偉官房長官も、沖縄
しん しの自民党候補全敗について「真摯に受け止めるが、法令に基づき（移設を）淡々と進めていきたい」と述べた。
まるで沖縄には彼らが相手にする民意など存在しないかのようだ。
今回の選挙で奇異なのは小選挙区で落選した議員が全員、比例で救済され、復活当選したことだ。有権者の審判と逆の結果が生じたという意味で、現行選挙制度の問題が極端な形で表れたといえる。
復活当選した自民党議員たちは今後選択を迫られる。比例区当選者として政府の代弁者となるか、沖縄の民意を体現するかだ。言い換えれば、日本への過剰同化を進めて「植民地エリート」となるか、誇りある立場で沖縄の自己決定権獲得に貢献するか、である。（引用、終わり）＜＜「自共対決」の現実＞＞
沖縄の選挙結果で際立つのは、当選したのは 1 区
共産党、2 区社民党、3 区生活の党、4 区元自民党という、それぞれの党派の候補者であるにもかかわらず、沖縄県知事選で構築された「オール沖縄」という、沖縄が直面する最も重要な課題において共に戦う統一戦線が継続、維持されたことである。その統一戦線が、それぞれ各個の政党政派にかかわりな
く、小選挙区で互いに協力・連携・共闘すれば勝利できることを明確に実際に体現し、有権者がそれを強く支持したことである。1 区では「共産党政権を阻止せよ！」「中国に沖縄を売り渡すな！」などと反共キャンペーンがしつこく展開されたが、それでも自民支持層の 17％が共産党の赤嶺候補に投票している。2 区、3 区、4 区においてもそれぞれの党派だけでは過半数を制することはできなくても、統一戦線こそが勝利をもたらしたのである。
省みて本土側では、反自民の野党共闘は無きに等
しく、中途半端で、対決政策のすり合わせさえできない、そもそも共闘する意思さえもたず、各党派エゴ、セクト主義が優位を占めて、安倍政権を大いに助けたといえよう。
共産党は大きく前進したが、沖縄方式は本土側では一箇所もなく、「自共対決」の名のもとに全小選
挙区に候補者を立てた。文字通り、「自共対決」となった選挙区が今回は 25 カ所にも増えたが（前回 12 年
は 4 カ所）、共闘や、統一戦線、連携は一切なかっ
たし、1 議席も獲得できなかった。小選挙区で共産党が議席を獲得できたのは、沖縄 1 区のみなのである。これでは「自共対決」などととても言えたものではない。それでも野党共闘の乱れや失敗によって、共産党が安倍政権批判票の一定の受け皿となり、「自共対決」区では 10％台後半から 30％台の得票を獲得し、共産党に大きな前進をもたらしたが、そこまでである。大阪 3 区、大阪 5 区、兵庫 8 区では共産党と公明党の一騎打ちとなったが、相手は自公連合であり、議席の獲得は不可能であった。
今回の解散・総選挙は、この選挙結果によってさらに暴走しかねない安倍政権を阻止する統一戦線形
成に大きな課題と問題点を提起したと言えよう。
（生駒 敬）

9

総選挙後の雑感【コラム】

今回の総選挙では「関心がわかない」と思っ

定、これに応えている。しかし折角の賃上げもていたが結局、その心境は変わらず。でも期日中小企業に至るまでの波及効果は乏しく、国民前に投票には行った。ところが関心がわかない

的内需（個人消費）拡大には及ばない。そもそのは自分だけでなく、戦後最低の投票率、自分も、かつての国民春闘時代に労働側は「鉄鋼」

だけではなかった。総選挙結果はご存知のとおを長年、第一次相場形成に設定していたが、「鉄り与党の圧勝。投票率が低くても獲得投票率が鋼」構造不況の中で、「金属」「私鉄」等を第一

一位のみが当選する小選挙区制のマジック。

次相場形成のバッターに工夫してみるも、結局従って、与党の圧倒的議席獲得数と全有権者数

は効果は上がらず、「産別自決」の名の下に春から見た与党支持率とには相当のギャップがあ

闘賃上げパターンが崩壊していった経過があることを表面化していない事実として認識はしる。つまり言いたいことは、安陪政権が言おうておいた方がよい。

と労働側の賃上げ要求であろうと、賃金引上げ

それにしても 2/3 を上回る与党議の社会的波及効果は喪失していると席数は脅威だ。これまでも右振れでひとりごと いうことである。そこに加えて労働きるだけ右振れした安陪内閣、今後者派遣法改悪の目論み等、国民的内の政権運営では、特に憲法改悪は公明党が慎重

需（個人消費）拡大に相反する格差拡大策。こなので直ちにとは行かないにしても、相当に至れだけでもアベノミクス破綻―国民的納得感は近距離に近づいたことは確か。それに敢えて争得られず、失速の可能性はある。

点隠しされた集団自衛権に関る関連法案の改ただリベラル改革派としては、先述の「与党悪・特定秘密保護法の具体運用等をはじめとしの圧倒的議席獲得数と全有権者数から見た与党

た反動的諸問題も白紙委任的に強引に推し進め支持率とには相当のギャップがある」ことに着てくる可能性がある。

目し、別稿「労働者派遣法」関連で既述したよまたアベノミックスの成否が、安陪政権の行

うに、選挙投票行為に頼らず、署名 ･ デモ・国末の重要ポイントとなると思うが、私は、アベ会包囲行動等の「行動化」を提起し実践するこノミクスの「三本の矢」の中でも第 3 の矢「民とだろう。

間投資を喚起する成長戦略」の内の内需（個人消費）拡大だと思っている。従って安陪内閣はなお因みにリベラル改革派の私としては、その避難所として共産党に投票した。

経団連に対し、賃上げ等を要請し、経団連も一

編

集

後

（民守

正義）

記

○総選挙が終わった。安倍政権は信任を得たとかったか。○野党調整という無内容な「候補者言うが、国民は最低の投票率が示すように「白調整」では、維新に配慮して大阪市内で候補を紙」委任をしたわけではない。○小泉選挙では出さないという最悪の選択を強行した。比例票

選挙翌日の株式市場は、かなりの高騰という反も維新に負ける有様。○この状況は、野合と数応であったが、今回は続落で新政権を迎えた。

合わせで打開できない。民主の再建は道遠しと○「株価優先」政権にとっては、苦々しい船出いうところか。○大阪では、橋下維新との戦いだった。○一方、民主党は党代表落選という事が正念場を迎える。統一地方選挙で決着をつけ

実がすべてを物語る。海江田がどうの、というなければならないだろう。次号1月号は、1月話ではない。そもそも民主党自身に政権戦略も17日締切、24日発行で準備いたします。

なし、党内もまとまらない、という状況ではな
10（2014-12-23佐野）＜次号1月号は、17日締切、24日発行で準備します。＞