【木材利用システム研究会会則】
2011 年 9 月 21 日制定
2014 年 9 月 24 日一部改正
2016 年 9 月 16 日一部改正
2017 年 9 月 14 日一部改正
2021 年 9 月 17 日一部改正
2022 年 9 月 16 日一部改正
2023 年 9 月 14 日一部改正

第１章

総則

（名 称）
第１条

本会は、木材利用システム研究会（The Society of Wood Utilization System）と称する。
（目 的）
第２条

本会は、木材需要拡大を目的として、木材産業界とアカデミアの相互理解と協調の場を築き、木材の加工・流通・利用分野の社会科学領域（マーケティング、環境評価、政策など）を対象とした調査、研究、教育を行う。
（事業内容）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）研究会の開催（２）研究発表および討論（３）会誌『木材利用システム研究（Journal of Wood Utilization System）』等の編集・発行（４）情報交換の機会提供（５）教育プログラムの提供（６）講師派遣（７）表彰（８）木材利用システム研究に関する調査研究（９）その他、目的達成に必要な事業

第２章

会員

（会員構成）
第４条

本会の正会員は、本会の目的および事業内容に賛同し、所定の手続きを行った個人または団体とする。
２

正会員は 1 つの議決権を有し、次の 3 区分とする。

（１）個人会員

本会の目的に賛同して入会した個人

（２）企業会員

本会の目的に賛同して入会した営利企業（３）団体会員

本会の目的に賛同して入会した学校、研究機関、行政機関等、営利企業以外の団体
３

正会員のほか、議決権を有しない会員区分は、次の 4 区分とする。

（１）個人登録会員

企業会員および団体会員のもとに登録した会員（２）学生会員

大学、大学院等正規の課程に在籍する学生（３）特別会員

第４条第５項に基づき、理事会が特別に認めた者（４）名誉会員

木材利用システム学の発展に特に貢献し、当研究会の名誉会員とする意義がある者４

企業会員、団体会員が個人登録会員を登録できる人数の上限は、年会費の口数を問わず、以下のとおりとする。
（１）企業会員

10 名以内（２）団体会員

5 名以内

５

特別会員は、次の 4 区分とする。

（１）特任会員

特定の任務のために、所定期間、当研究会の会員とする必要があると理事会が認めた者（２）行政会員

国家公務員または地方公共団体の職員で、理事会が認めた者（３）終身会員

次の①～③のいずれかを満たす会員で理事会が認めた者①本会の運営・発展に特に尽力した個人会員で、10 年間以上会費を納入し定年退職した者②10 年間以上会費を納入した企業会員が登録する個人登録会員で、当研究会の運営に特に貢献したと認められる会員で、定年退職によってその企業の登録会員でなくなる者③その他、本会の運営上必要であると理事会が認めた者（４）ユース会員

高等学校、高等専門学校、または義務教育課程に在籍する生徒で、理事会が認めた者
６

名誉会員は、理事会でその被推薦者を決定し、総会での承認を経て、本人がその推薦を承諾した場合に就任する。この手続きは、次の各号に従うものとする。
（１）理事会は、年 1 回以上、名誉会員に推薦されるべき者（以下、「名誉会員候補者」という。）を、会員に対し公募しなければならない。このとき、理事による推薦を妨げない。
（２）理事会は、第２条第 3 項（４）に基づき、名誉会員候補者を審査し、必要と認められる
場合は、名誉会員の被推薦者を総会の審議事項として起案しなければならない。
７

名誉会員は、次の各号に挙げる責務と権利を有する。

（１）本会ならびに木材利用システム学の発展に努めること。
（２）名誉会員の氏名をホームページ、広報等、本会が発行する媒体に掲載されること。
（３）名誉会員の論文、著書、名刺、その他講演等の対外発信において、名誉会員の称号を使用できること。
８

会費、入会、休会、退会、異動の手続きに関する事項は、別に定める。

９

会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき（３）団体が解散したとき（４）除名されたとき
10

理事会は、次の各号の一に該当する場合、当該会員の情状を審査したうえで除名することができる。
（１）会員が２年以上会費を滞納したとき。
（２）本会の名誉を著しく棄損した場合。
11

除名された個人または団体は、除名された事業年度の翌年度から起算して 3 事業年度は入会できない。
12

理事会は、名誉会員および終身会員から会員区分の変更または辞退の申し出があった場

合、第４条第８項に基づき変更する、またはその会員区分を取り消すことができる。

第３章

役員

（種別及び定数）
第５条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

３人以上２０人以内（２）監事

１人以上２人以内（３）幹事

20 人以内２

理事のうち１人を会長、１人以上２人以内を副会長とする。

（選任等）
第６条

理事は、理事会において選任する。

２

会長及び副会長は、理事の互選とする。

３

監事は、会長が委嘱する。

４

幹事は、会長が委嘱する。

５顧問は、会長が委嘱する。

（職 務）
第７条
２

会長は、本会を代表し、その業務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３

理事は、会則及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

４

監事は、本会の財務ならびに運営を監査し、理事会に報告する。

５

幹事は、会則及び理事会の議決に基づき、理事の業務を補佐する。

６

顧問は、本会の基本的な運営方針に意見を述べ、もしくは助言を行う。

（任期等）

第８条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第４章

総会

（総会の構成）
第９条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の開催）第 10 条２

通常総会は年１回、会長が招集して開催する。

臨時総会は、理事会が必要と認めたときに会長が招集する（総会の審議事項）
第 11 条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）会則の変更（２）解散および解散時の残余財産の帰属（３）事業計画および予算（４）事業報告および決算（５）その他本会の運営に関する重要事項（総会の議決）第 12 条

総会は出席者（書面通知、電子メール、委任状による参加を含む）の過半数を持って可決する。同数の場合は議長の決するところによる。
２

やむを得ず総会に出席できないものは、あらかじめ通知された事項について、書面あるいは電子メールをもって表決、または委任状により表決を委任できる。
３

理事会は、急を要する事情がある場合、ある事項について、正会員による書面もしくは電子メールによる表決を総会の決議があったものとみなすことができる。

第５章

理事会

（理事会の設置）
第 13 条本会は理事会を置く。

（理事会の開催）
第 14 条

理事会は、会長または過半数の理事の要請によって会長が招集し、開催する。

（理事会の成立）
第 15 条２

理事会の定足数は過半数とする。

やむを得ず理事会に出席できないものは、あらかじめ通知された事項について書面あるいは電子メールをもって表決、または委任状により表決を委任できる。

（理事会の議決）
第 16 条

理事会は理事総数の過半数をもって可決する。同数の場合は会長の決するところによる。
（理事会の運営）
第 17 条その他理事会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第６章

木材産業連絡協議会（木材産業連絡協議会の設置）
第 18 条

本会は会則第３条（4）に基づき、木材産業連絡協議会を設置する。

（構成）
第 19 条木材産業連絡協議会は、本会に入会した企業会員をもって構成する。

（木材産業連絡協議会の運営）
第 20 条木材産業連絡協議会の運営に必要な事項は、別に定める。

第７章

特定目的組織（部会・分科会等の設置）
第 21 条

本会は会則第３条に定める事業を推進するため、理事会の議決により部会、分科会などの特定目的組織を設けることができる。
（名称・予算・運営方法）第 22 条

特定目的組織の名称、予算、運営方法については、都度、理事会の議決により定めることとする。

第８章

会計（事業年度）
第 23 条本会の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月３１日に終わる。

（予算）
第 24 条本会の予算は、理事会が立案し、総会の承認を得るものとする。

（決算）
第 25 条

本会の決算は、理事会が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得るものとする。

第９章

会則の変更

（会則の変更）第 26 条本会の会則を変更するには、理事会で協議した後に総会の承認を得るものとする。

第 10 章事務局（事務局の設置）

第 27 条本会の事務を処理するため、事務局を東京大学アジア生物資源環境研究センター内（東京都文京区弥生１丁目１番１号）に設置する。
２

事務局員の任免は会長が行う。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 11 章雑則（細 則）第 28 条

この会則の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

付則
本会則は、2023 年 9 月 14 日の総会承認後より施行する。