3.1. 都市整備局事業
3.1.1. 身近な樹林地保全の支援【都市整備局：都市づくり政策部】

特別緑地保全地区買取等補助事業概要
減少が続く屋敷林等の身近な樹林地の保全に有効な特別緑地保全地区の指定を促進するため、自治体が行う土地の買取・整備に対する補助（事業期間：令和６（2024）年度から新規）

補助対象者
区市町村

補助要件
①

用地費
特別緑地保全地区、または特別緑地保全地区予定地内の土地の買取りであること

②

施設整備費
①で買い取った土地において行う、緑地の適正な保全・活用を図るために必要な施設整備であること（社会資本整備総合交付金が対象とする施設に加え、緑地と一体となって良好な自然環境を形成している建造物（特別緑地保全地区指定時に法第 12 条第 1 項第 2 号を指定要件としている地区内の既存建造物）も対象とする。）

補助率等
補助対象経費：用地費、施設整備費
補助率：全体事業費のうち、国費等を除いた１／２【国庫補助金】 社会資本整備総合交付金（古都保存・緑地保全等事業➡特別緑地保全地区）＜市街地における特別緑地保全地区＞

担当窓口
都市整備局

都市づくり政策部

緑地景観課

公園計画担当03-5388-3264

🌳p.20

3.1.2. 公園・緑地整備の支援【都市整備局：都市づくり政策部】

緑あふれる公園緑地等整備事業
概要
都市計画施設以外の公園緑地計画地を対象に、東京の緑の骨格、身近な樹林地の保全など、都市における緑の保全創出へ取り組む自治体への補助（事業期間：令和３（2021）年度から令和６（2024）年度以降継続）

補助対象者
区市町村（島しょ部を除く）

補助要件①

都市計画区域内②

補助事業完了時まで、都市計画施設及び、条例管理公園・緑地等の区域ではないこと（ただし、条例管理公園・緑地等の区域における借地等の買い入れは対象）③

緑化率：２／10 以上④

都から他の補助金を受けないこと⑤

都の緑の保全創出に関する計画等における明確な位置づけ
・「緑確保の総合的な方針」における確保地･確保候補地（今後選定も含む）⑥

次のいずれかの条件を満たすもの
・「緑確保の総合的な方針」における丘陵地、崖線、平地林（１ha 以上）、河川、社寺林
屋敷林（1,000 ㎡以上）の系統に含まれていること又は東京都レッドリスト記載種の生息・生育地
・500ｍの範囲内に２ha 以上の公園・緑地がないこと＜買取り後に公園を整備した事例＞

補助率等
補助対象経費：用地費、整備費
補助率：全体事業費の１／４
１／３（2,500 ㎡以上の場合など）
１／２（確保地(水準 1)の丘陵地、崖線
平地林、社寺林、屋敷林の緑の系統に含まれているもの）（国費の有無問わず）
各年度において１自治体３ヵ所まで＜西久保はらっぱ公園＞

イメージ等<都市計画施設以外の公園緑地の例>
小規模公園、児童遊園、自治体の条例による各種保全緑地（民有地）

担当窓口
都市整備局

🌳p.21

都市づくり政策部

緑地景観課

緑地計画担当03-5388-3264

3.1.3. 生産緑地の活用（公園整備）【都市整備局：都市づくり政策部】

生産緑地公園補助制度
概要
都内の生産緑地は、年平均約 50ha が相続等により減少しており、2022 年には約 2,400ha が指定後 30 年を迎え買取り申出が可能となることから、特定生産緑地への指定を促進したが、約 150ha は非指定となったことから、さらに多くの農地が失われる恐れがある。都市計画公園・緑地内の農業継続が見込めない生産緑地の緑を、公園・緑地として保全していくため、都市計画公園・緑地内の生産緑地等を公園・緑地整備を目的として区市が買い取る際の用地取得費及び整備費を対象に、区市への補助を行う。
（事業期間：平成 30（2018）年度から令和６（2024）年度以降継続）

補助対象者
区市

補助要件
都の区域内における区市が実施する都市計画公園・緑地事業のうち、都市計画公園・緑地区域内の生産緑地等の買取り及び買取り生産緑地等の公園緑地としての整備を対象とする。

補助率等
用地取得費：国費及びその他収入が見込まれる場合事業費の３分の１、されない場合２分の１の額。
整備費：国費及びその他収入を控除した額の２分の１の額。
補助単価は実施単価又は１平方メートルあたり１万５千円のいずれか低い額。

各年度１自治体３件限り【国庫補助金】

社会資本整備総合交付金（都市公園・緑地等事業）

イメージ等
買取り後に公園として整備した事例＜赤塚植物園農業園＞＜吉祥寺東町農業公園＞

担当窓口
都市整備局

都市づくり政策部

緑地景観課

公園計画担当03-5388-3264※事例は、巻末資料「事例集」➀に記載。

🌳p.22

3.1.4. 農の風景の保全・育成のための支援【都市整備局：都市づくり政策部】「農の風景育成地区」の保全・育成関連補助
１．
「農の風景育成地区」の指定に向けた事業支援補助
概要「農の風景育成地区制度」は、都市部における比較的まとまった農地や屋敷林等が残る地域の風景を、将来にわたり保全、育成していくことを目的とした制度。区市町が地区の選定・運営を行い、都が指定する。指定に先立ち、区市町が行う調査や地域内の緑地や農地の保全・活用等の計画策定に関わる事業を対象として、費用の補助を行う。（事業開始：平成 30（2018）年度）

補助対象者
区市町

補助対象
（１）「農の風景育成地区」の指定・運営に向けた調査（２）農の風景育成計画の策定に関わる事業

補助率等総事業費の１／２ （１事業１会計年度当たり 250 万円上限）

２．
「農の風景育成地区」の取組促進事業支援補助概要
農の風景育成地区内において区市町が行う特定の事業を対象として、費用の補助を行う。
（事業期間：令和４（2022）年度から令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町

補助対象
（１）農の風景育成地区に係る情報発信活動に関する事業（２）農の風景育成促進活動に関わる事業補助率等
総事業費の１／２ （１事業１会計年度当たり 250 万円上限で「農の風景地区」指定年度を含めた 3 か年を限度）

イメージ等

担当窓口
都市整備局

都市づくり政策部

緑地景観課

公園計画担当03-5388-3264※事例は、巻末資料「事例集」②に記載。

🌳p.23

3.1.5. 民有地の緑化支援【都市整備局：都市づくり政策部】

界わい緑化推進プログラム
概要
都内において特に減少傾向にある民有地の既存の緑等を計画的に保全していくことを目的として策定された「緑確保の総合的な方針（令和２年７月改定）」に基づき、様々な主体と連携した取組の一環として、公益財団法人東京都公園協会と連携し本プログラムを推進している。
本プログラムは、緑が少ない地域において、路地や軒先などの小さなスペースを緑化することでまちの中に緑の空間を広げていき、自治体主導による良好なまちづくりを推進していくために、東京都都市緑化基金（公益財団法人東京都公園協会）による緑化工事費用等に対する支援を行う。（事業開始：平成 23（2011）
年度）

補助対象者
区市町村

補助要件
緑が少ない地域における接道部の緑化であり、かつ、地上部、建築物の壁面又は人工地盤の緑化である
こと

補助率等
・１年目

全額負担（主に専門家を派遣する費用）

・２〜３年目

２年間の合計で 240 万円を上限に負担（緑化工事の費用）

イメージ等
実施事例（豊島区）

＜実施前＞

＜実施後＞

担当窓口
都市整備局

都市づくり政策部

緑地景観課

公園計画担当03-5388-3264

🌳p.24

3.1.6. 雨水流出抑制に資するグリーンインフラの支援【都市整備局：都市基盤部】

流域対策等強化・推進補助事業概要
総合的な治水対策の一環として、東京都豪雨対策基本方針に基づく雨水流出抑制に資するグリーンインフ
ラを含む事業を実施する区市町村に対して補助を行う。

補助対象者
区市町村（島しょ部を除く）

補助要件※以下、雨水流出抑制に資するグリーンインフラに活用可能な項目を抜粋（１）公共施設に係る自然が有する機能を活用し緑化等を伴う雨水貯留浸透施設（２）民間施設に係る自然が有する機能を活用し緑化等を伴う雨水貯留浸透施設（３）豪雨対策に資する広報活動、出前講座、防災学習等の気運醸成に資する取組（４）新たな課題に取り組む試行的事業で、区市町村が提案する豪雨対策に資する先駆的な取組

補助率等（１）補助対象経費の１／３以内及び５万円／㎥（対策量）を限度（２）区市町村助成金額の 45％以内及び 24 万円／件を限度（３）補助対象経費の１／２又は 500 万円／区市町村を限度（４）補助対象経費の 10／10 又は 1,000 万円／区市町村を限度

イメージ等

バイオスウェル
＜レインガーデン＞＜バイオスウェル＞

担当窓口
都市整備局

🌳p.25

都市基盤部調整課

施設計画担当03-5388-3386

3.1.7. 木密地域における公園整備の支援【都市整備局：市街地整備部】

木造住宅密集地域整備事業
概要
木造住宅が密集し特に老朽住宅の立地割合が高く、かつ道路・公園などの公共施設等の整備が遅れている地域において、老朽建築物等の建替を促進するとともに、道路・公園などの公共施設を整備し、防災性向上と居住環境の整備を総合的に行うことを目的とし、事業を行う区に対して都が支援する制度である。（事業開始：平成 18（2006）年度）

補助対象者
区

補助要件
・整備地区※においてガイドラインを策定し、知事の承認を受けた区域内で、老朽建築物等の建替を促進、道路・公園・広場などの地区公共施設を整備など、防災性向上と居住環境の整備を総合的に行うものを対象とする。
※整備地区は、次に掲げる要件の全てに該当する区域とする。
(1) 防災都市づくり推進計画で指定する整備地域内 / (2) 老朽木造建物棟数率が 30 パーセント以上(3) 住宅戸数密度が１ヘクタール当たり 55 戸以上(4) 住宅戸数密度（３階以上共同住宅を除く） が１ヘクタール当たり 45 戸 以上
(5) 補正不燃領域率が 60 パーセント未満 / (6) 規制・誘導策を実施中又は実施の見込みである(7) 当該区域内に十分な公共施設等が無いことなどにより、住環境の改善が必要と認められる(8) 地区の面積は、おおむね 10 ヘクタール以上など・公園、緑地、広場等の補助対象面積は、100 ㎡以上の場合に限る。

補助率等
①

基盤整備費
補助対象事業費：公園、緑地、広場等の用地取得促進費、補償費、地区整備費、測量調査設計費補助率：（国）１/２、（都）１/４、（区）１/４②

防災街区整備事業
補助対象事業費：防災街区整備事業における公園、緑地、広場の土地整備費補助率：（国）１/３、（都）１/６、（区）１/６（組合施行の場合）【国庫補助金】

社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）【国庫補助金】密集市街地総合防災事業補助金（密集市街地総合防災事業）

イメージ等

担当窓口
都市整備局 市街地整備部
防災都市づくり課 密集地域整備担当
03-5320-5142＜公園整備例（荒川区荒川二丁目グリーンスポット）＞※事例は、巻末資料「事例集」③に記載。

🌳p.26

3.1.8. 不燃化特区事業の支援【都市整備局：市街地整備部】

不燃化推進特定整備事業
概要
東京には、JR 山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されている。
「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度である。
不燃化特区では、老朽建築物の除却や建替え、公園の整備等、各区が推進している不燃化の取組に対し、支援を行っている。（事業期間：平成 25（2013）年度から令和 7（2025）年度まで）

補助対象者
区

補助要件
・都の認定を受けた整備プログラムで定められた不燃化特区内の事業を対象とする。
・公園、緑地、広場等整備支援の補助対象面積は、100 ㎡未満の場合に限る。

補助率等
・公園、緑地、広場等整備支援
補助対象事業費：公園、緑地、広場等の用地取得促進費、補償費、地区整備費、測量調査設計費補助率：（都）１/２、（区）１/２

イメージ等

公園、緑地、広場等整備支援による防災スポットの整備事例（荒川区西尾久）

担当窓口
都市整備局

市街地整備部

防災都市づくり課

不燃化特区担当

03-5320-5142※事例は、巻末資料「事例集」④に記載。

🌳p.27

3.1.9. 市街地再開発事業の支援【都市整備局：市街地整備部】

市街地再開発事業概要
市街地再開発事業を促進することにより、公共施設の整備、土地の合理的かつ健全な高度利用及び環境の整備を図るため、都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）に基づく市街地再開発事業を施行する者等に対して、補助金を交付する。

補助対象者
(1)

市街地再開発事業を施行する（施行を予定する場合を含む。）市町(2)

市街地再開発組合、個人施行者、再開発会社、特定建築者、独立行政法人都市再生機構、住宅供給公社、再開発準備組織又はタウンマネージメントセンター（以下「施行者等」という。）に対し補助金若
しくは分担金を出えん又は公共施設管理者負担金を出えんする市町補助要件の概要
社会資本整備総合交付金要綱に規定する社会資本整備計画に基づく事業及びその他国庫補助事業として採択を受けた事業のうち市街地再開発事業に要する費用①

市街地整備費補助②

公共施設管理者負担金補助

補助率等①

市街地整備費補助
補助率：市町施行（１/３）、組合等施行（１/６）②

公共施設管理者負担金補助
補助対象事業費から交付金等及び起債（一般公共事業債等をいう。）による収入相当額を控除した額の２分の１以内の額【国庫補助金】社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業、道路事業）

担当窓口
都市整備局

市街地整備部

再開発課

民間再開発担当

03-5320-5131

🌳p.28

3.1.10. 土地区画整理事業の支援【都市整備局：市街地整備部】

土地区画整理事業概要
土地区画整理事業の推進及び公共施設の整備改善を図るため、都市計画区域内において土地区画整理事業を施行する者（以下「施行者」という。）に対して補助金を交付するもの。

補助対象者
土地区画整理事業施行者（公共団体、組合等）

補助要件の概要①

都市計画において定められた公共施設に係る物件の移転及び除却の補償費並びに工事費②

都市計画において定められた公共施設に係る用地の評価額に相当する額を限度とした経費

補助率等①

公共団体施行の国庫補助対象事業（直接補助）

ア

都市計画施設が都・区の管理に帰属するもの

都（100％補助）

5/10 以内

区
5/10
国

イ

都市計画施設が市町村の管理に帰属するもの

都（50％補助）2.5/10 以内

市町村
5/10
国

②

都単独事業

ア

都市計画施設が都・区の管理に帰属するもの

都（100％補助）

イ10/10 以内

都市計画施設が市町村の管理に帰属するもの

都（50％補助）

防災・安全交付金事業（市街地整備事業）

担当窓口

🌳p.29

市街地整備部

市町村
5/10 以内【国庫補助金】社会資本整備総合交付金（道路事業、市街地整備事業）

都市整備局

区

区画整理課

公共区画整理担当

03-5320-5442

民間区画総括担当

03₋5320₋5132

民間区画担当03₋5320₋5132

3.1.11. 都市再生土地区画整理事業の支援【都市整備局：市街地整備部】

都市再生土地区画整理事業概要
都市再生に資する既成市街地の再生・再構築の推進を図る都市再生土地区画整理事業に対して補助金を交付するもの。

補助対象者
都市再生土地区画整理事業を施行する区市町村、個人、組合、会社及び都市再生機構とする。

補助要件
国の定める都市再生推進事業補助交付要綱により補助採択を受けた事業及び社会資本整備総合交付金交付要綱により社会資本整備総合計画に位置付けられた事業

等

補助率等

ア

一般地区
都

区市町村
1/3 以内

1/3
国

イ

重点地区

都

区市町村
2.5/10 以内

5/10
国【国庫補助金】社会資本整備総合交付金（道路事業、市街地整備事業）
防災・安全交付金事業（市街地整備事業）

担当窓口
都市整備局

市街地整備部

区画整理課

公共区画整理担当

03-5320-5442

民間区画総括担当

03₋5320₋5132

民間区画担当03₋5320₋5132

🌳p.30