アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

アスクニュースレター

No.６５

２０１７年７月２７日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

読者か ら の メ ッ セ ー ジ「地域コミュニティー食堂」という予防の形
真 船 一 夫 （まふねかずお）
当法人ではこの５月から、那須塩原駅東口の国道４号線にほど近いところで地域コミュニティー食
ち い ん堂「知音食堂」の運営を始めました。この食堂は昭和４０年代に建てられた旧東那須野郵便局を、私ともう１人の職員でコツコツと半年かけてリノベーションしたもので、古きよき時代を思い出す、なんとも落ち着いた雰囲気に仕上がっています。（編注：巻末参照）
さて、もともと私たちは今年の３月まで認知症専門のデイサービスを運営していました。平成１０
年の開所時から約２０年にわたり多くの認知症の人やその家族と出会ったことで、人としての濃密なそして貴重な経験を積むことができました。介護を経験しなければ決してわからない、健康な生活を送っていては決して知ることのない苦しみや悲しみ、認知症の人やその家族の心の葛藤などを目の当たりにしたことで、いつしか病気や介護に対する予防の大切さをひしひしと感じるようになりました。
平成１２年にスタートした介護保険制度も３年毎の改正を経るたびに介護予防の大切さを訴えるようになりましたが、それでも制度だけで予防は成り立つものではありません。
予防は個人個人の意識を変えることが何より大切で、その意識を変えるにはやはり専門職がただ指導するだけではうまくいきません。指導と同時にその人を一緒に支えていく姿勢を示すことが重要で、その姿勢が信頼を生み、信頼があるからこそ意識を変えようと努力するようになるのです。とはいいつつ、介護保険制度のもとでの予防でも効果を得ている人は間違いなくいることでしょう。
しかし予防が必要な人の中には、頼る人がいない、外出の足がない、人との関わりを持ちたくない、病気によるあきらめなど、様々な理由から予防できずにいる人も少なくありません。そうなると介護という分野に携わる専門職だけでどうなるものでもなく、地域の多分野にわたる人々の働きかけが必要になってきます。
そこで私たちは新たな地域の中の予防の担い手として食堂というスタイルを選択し、高齢者層に限らない病気予防や介護予防に取り組もうと考えました。
実は予防の多くは、予防を必要とする人に対して指導する側が働きかけることが多いのですが、食堂はその逆なのです。予防が必要な人自らが食堂に足を運びそこでなじみの関係を築き、自身の健康などについて話し出すようになるのです。それが私たちの開設した食堂の狙いでもあります。そうなれば介護の専門職として築いた経験がものをいいます。
現にオープンして２ヶ月ほどですが、すでに地域の働きかけには応じることのない高齢者が私たちの食堂に通い自身の健康について相談をするようになり、今では慢性的な病気にも前向きに向き合うようになり、食生活の改善まで始めたのです。その効果を感じるにはまだまだ時間は必要ですが、介護保険制度に頼ることのない介護予防の１つの例といえるでしょう。
介護経験のあるスタッフが食堂のスタッフであることで、ある意味常設の認知症カフェのような役割も担っている知音食堂。今後も様々な取り組みを予定しています。８月から始まる子ども食堂もその１つ。介護という分野のみの仕事をしていてはわからなかった地域の中の様々な課題に知音食堂は取り組もうとしています。
（ＮＰＯ法人ひなた 理事長）

公開学習会再録
アスク公開学習会２０１７「介護保険制度の現状と課題」報告

早 乙 女 順 子 （そうとめ じゅんこ）
５月１４日に開催されたＮＰＯ法人アスクの総会後の公開学習会で、「介護保険制度の現状と課題」をテーマに、淑徳大学コミュニティ政策学部の鏡諭（かがみさとし）教授の講演を実施した。
講演では、介護保険制度の導入の目的を再確認し、介護保険制度がどの様に変化してきたかの経過と今後どこに向かおうとしているかを話して頂いた。
以下はその講演会内容と資料から現状と課題を抽出した。

保 険 者 数は３,３９０万人、第２号被 保 険 者は１．社会保険制度としての介護保険４,３１５万人。約７,７００万人の被保険者が保険料を支払い、同時にサービスを利用している人

社会保険は、構成員相互による拠出型制度としの数は、６０５万人となる。それは、被保険者総て設計された。保険料を拠出し財源をプールし、数の７.８％の受給者となり、高齢者の１８％が保険事故（病気、介護、定年、労災）が起きた際利用する制度であり、保険料を毎月支払っているに、保険財源を事故の大きさによって再配分する被保険者の約９２％が介護保険の給付を受けてい仕組みとして位置づけられる。福祉制度（生活保ない状況であることを意味している。よって、利護などの措置制度）は、「選別の制度」であるに用していない人は介護保険の給付サービスについ対して、社会保険制度は「普遍的制度」である。ては、よくわからないという構造を生んだ。

介護保険は「普遍的制度」としてスタートした。

制度未利用である約９２％の人たちは、月々５,５１４円（平均）の負担をしており、それが、２．介護保険の＊ 普遍性と＊ サービス適正化負担感となる。したがって、介護保険制度に対する一般の評価は、保険料が高いか低いかという議

介護保険制度の利用は、「ケアに費やされる時論が中心になってしまう。

間」による７４項目の基準によって判定される要

これに対して同じ社会保険制度を採用している介護認定で決まる。そこには、福祉制度では厳格

健康保険制度（医療保険）では、７,９００万人に必要とされた所得や家族力にかかる事項はなの加入者に対して、まったく給付を受けていないい。要介護認定で判定された認定区分（＊ 認定区

人は、極めて少ないため、制度に対しての理解は分で利用ができる普遍性）に従って、支給限度額あり、全く使っていない人の多い介護保険との違までケアマネジャーの助言を得ながらサービスをいは大きい。

組み立て（＊ サービス適正化）、給付を受けることのできる制度である。

その意味では、社会連帯を基本とした、社会保険の仕組みとして介護の必要となった高齢者期を支える重要な制度として、社会的な地位を得たと３．介護保険の給付と負担言えるが、同時に一般の人たちには、まだまだ分かりにくい制度としてなっている。

要介護認定・介護予防・地域包括支援センター

２００６年制度改正以降、国は負担に関する見・小規模多機能・地域包括システム・要支援２の直しを進め、家族の介護力に期待をする構造が続創設・介護予防・日常生活支援事業等々いろいろいており、介護に対する家族の覚悟も必要な今日な改正があった。まさに、走りながら考える介護の状況がある。

保険制度であった。当然、介護保険は当初の姿を変えながら今日に至っている。

そのため、昨今の介護殺人に象徴されるような、厳しい介護実態が象徴的に生まれている。

介護保険による給付は３.６兆円からスタート「ＮＨＫの取材では２０１０年以降の６年間でし、１０.４兆円にまで大きくなった。第１号被少なくとも１３８件発生した。約２週間に一度、2悲劇が繰り返されている。いま日本で介護を担う施が義務付けられた新しい総合事業は、約６割の人は５５７万人にのぼり、”大介護時代”を迎え団体が２０１７年４月スタートである。先行したている。財政難などを背景に、国が在宅での介護自治体も必ずしも上手く行っているわけではなを重視してきた中、誰もが親や配偶者の介護からい。むしろ多くの団体が給付の代替えとして訪問無縁ではいられない。」（ＮＨＫホームページ「介型・通所型の事業化に止まり、厚労省が描いた多護殺人」より）様な主体の参入は、いまだに実現されていない状

特に、認知症や精神的な疾患が絡んだ介護は苛況である。

酷である。そうした実態に、在宅医療、在宅介護、予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村の行地域包括ケアによる、医療・介護・居住・生活支う総合事業へ移行が、２０１５年度（平成２７年援の連携が模索されており、ここで改めて、地域度）から２０１７年度（平成２９年度）までの３で安心して暮らせる仕組みとは何か、一人ひとりカ年の内に実施をすることが義務づけられた。介が考え、議論していかなければならない課題である。

護保険の予防給付とは別枠の地域支援事業としさらに、介護をするために年間１０万人の離職て、市町村が主体となった新しい総合事業（訪問者（介護離職者）が生まれている現実を見ると、型事業、通所型事業、その他の事業）を実施する

必ずしも過剰な給付が提供されているわけではなものである。

い事が分かる。

地域支援事業は、市町村が事業の内容を組み立て、事業者指定基準や事業報酬を市町村が決定す４．２０１５年改正と新しい総合事業の実施る仕組みである。しかし、現状では、多くの事業者は指定の更新時期までは、新しい総合事業の事２０１３年８月に提出された社会保障国民会議業者として「みなす」構造となっているため、利の報告書では、負担の拡大と女性の社会進出、退用者には大きな変化が見えない状況がある。それ職高齢者等のボランティア等の活用による給付のだけに事業の効果や課題を抽出しにくい構造とな見直しが提起された。これは、今後日本の社会保っている。

障は、負担増・給付縮減の方向に進むことを意味

介護予防・日常生活支援総合事業実施保険者数する。それを受け、新しい介護予防・日常生活支

全国

２７年度

２８年度

２９年度

援総合事業への移行を促進した。そして、それまで介護保険が培ってきた公平な負担や給付の普遍

１５７９保険者

２８８保険者

３３８保険者

９５３
保険者

化に対し、要介護３以上が原則施設入所可能者と１００％

１８．２％

２１．４％

６０．４％選別した。また、一定程度所得のある人は介護リスクが同じであっても、利用者負担を２割支払わ５．総合事業の課題なければならないことなど、社会保険における受給権の普遍性は大きく損なわれる事となった。対総合事業は、自治体で組み立てる事業である。

象者の選別など、必要以上の行政の介入は、措置必ず実施すべき責務が課せられているのは、介護福祉制度の復活を思わせる内容であり、普遍性の予防の訪問介護と通所介護を市町村の事業にし理念に逆行する内容が盛り込まれた。

た、訪問介護型事業と通所介護型事業である。そ地域包括ケアシステム構築は、自治体が主導となって政策を具体化する仕組みである。その課題の他の生活支援及び介護予防に係る事業は、実施については必ずしも実施の義務はない。

は、特に医療との連携である。地域で作る地域包どのような事業化が考えられるかについて考察

括ケアシステムにどれだけ、医師や医療機関の協し、その事業についての実施方法を整理し、報酬力を求められるか。そのモデルになった広島県尾や委託料の払い方、実施指導や事務監査、個別サ

道市御調(みつぎ)町のように地域包括ケアに熱心なービスの金額等の項目等を自治体が決定する。そ医師が中心となったシステムづくりの事例はある。の規範は条例によることが望ましい（市町村が主２０１５年介護保険改正によって、市町村に実体となって行う事業で、市民に何らかの負担を強3介護予防・日常生活支援総合事業の実施内容・取り組みの比較
栃木県内の８市町を選び、直接訪問し窓口で説明を受け、その結果をまとめた。市町村によって利用料だけで無く、住民対応など様々な違いがあり、県内全ての市町の調査は今後に委ねる。 (早乙女作成）

益子町
1．総合事業の実施時期

2017年（H29）4月

日光市
2016年（H28）10月

大田原市
2017年（H29）4月

那須町
2017年（H29）4月

栃木市
2017年（H29）4月

鹿沼市
2017年（H29）4月

高根沢町
2016年（H28）4月

地域包括ケア推進課地域
２．総合事業利用の相談に行政の窓口を訪 高齢者支援課高齢者支援係 高齢福祉課高齢福祉係で 高齢者幸福課高齢支援係で 保健福祉課で「総合事高齢福祉課で「介護保包括ケア推進係で「総合事健康福祉課で説明用れた時の対応（実態調査のために訪問した で「総合事業パンフレット」を 「介護保険ガイドブック」を使 「介護保険サービスガイド業のご案内」を使い説
険わかりやすい利用の業の利用のご案内」を使いペーパーを使い説明
時の対応状況）使い説明
い説明ブック等」を使い説明
明手引き」を使い説明
説明那須塩原市
2017年（H29）4月
高齢福祉課地域支援係では地域包括支援センターの相談につなげるためその場での説明は無い。

申請書受付に伴う確認シー
トを使い、生活状況と使いたいサービスを聞き取り、生つなげた地域包括支総合事業のパンフレットの中 介護保険ガイドブックの中に 相談に訪れた時に総合事業 相談に訪れた時に総合 活状況で「できない」との回 相談に訪れた時に総合 相談に訪れた時に総合援センターで説明か、
３．基本チェックリストと要介護認定の違い に「利用できないサービスが 総合事業対象者は「利用で 対象者となった場合利用で 事業対象者となった場 答が無く、訪問介護サービ 事業対象者となった場 事業対象者となった場
介護申請をする場合はの説明をどうしているかあります」と具体的に記載さ きないサービス」が具体的に きないサービスがあることを 合利用できないサービ スと通所サービスの利用の 合利用できないサービ 合利用できないサービ
高齢福祉課介護認定
れ、それを使い説明記載され、それを使い説明 説明スがあることを説明
みを希望する人（基本スがあることを説明スがあることを説明係で説明する。
チェックリストの該当と思われる人）には利用できないサービスがあることを説明
総合事業に移行してもサービスの基準も利用料も現行 「介護保険サービスガイド「介護保険わかりやす「総合事業のパンフレット」の「総合事業のご案内」に 「総合事業の利用のご案「説明用ペーパー」の４．市民向けの総合事業の料金表の有無の介護予防訪問介護・通所 ブック」とお知らせのチラシにい利用の手引き」に記
無
中に記載
記載
内」に記載
中に記載
介護と同様であることを広報 記載載でお知らせ
訪問介護相当サービス
従来型訪問介護サービス
訪問介護相当サービス
訪問介護相当サービス
訪問介護相当サービス 訪問介護相当サービス
訪問介護相当サービス 訪問介護相当サービス 目安/月（事業者説明
５．総合事業の自己負担（１割）
目安/月目安/月/１回（目安/月）
目安/月
目安/月
目安/月
目安/月
会資料の報酬単価より）
週1回程度の利用
１，１６８円
１，１６８円
２７２円（１，０８８円）
１，１６８円
１，１９３円
１，１９３円
１，１６８円（１，１６８円）
週２回程度の利用
２，３３５円２，３３５円２７６円（２，２０８円）
２，３３５円
２，３８４円
２，３８４円２，３３５円（２，３３５円）
週２回程度を超える利用
３，７０４円３，７０４円
２９１円（３，４９２円）
３，７０４円３，７８２円３，７８２円３，７０４円（３，７０４円）（要支援２相当に限る）（２０分未満・２２回まで）*１（１６５円/１回）*１
週1回未満の利用/１回*２（２６６円/１回）*２
緩和型訪問介護サー
訪問型サービスＡ１（４回利用）*3
２４５円（９８０円）*3
ビスＡは実施。地域包訪問介護事業者が提供（調理は除く）
括支援センターで利用
訪問型サービスＡ２（４回利用）*4
１５６円（６２４円）*4
料の説明を受けること
訪問介護事業者以外が提供（調理は除く）になる。
訪問型サービスＡ（基準緩和型）*５
１，０７３円*５
１，０５２円*５ ホームページにも利用
週1回程度の利用料の記載無し、事業開訪問型サービスＡ（基準緩和型）*６２，１４７円*６２，１０２円*６ 始前の事業者説明会
週２回程度の利用の資料に報酬単価の訪問型サービスＡ（基準緩和型）
３，４０４円*７記載有り。
週２回程度を超える利用*７
訪問型サービスＡ（基準緩和型）
１５０円/１回（６００円）*８
週1回程度の利用*８
通所介護相当サービス
従来型通所介護サービス
通所介護相当サービス
通所介護相当サービス
通所介護相当サービス 通所介護相当サービス
通所介護相当サービス 通所介護相当サービス 目安/月（事業者説明目安/月目安/月/１回（目安/月）
目安/月
目安/月
目安/月
目安/月
会資料の報酬単価より）
週1回程度の利用
１，６４７円
１，６４７円
３８４円（１，５３６円）
１，６４７円
１，６７０円
１，６７０円（１，６４７円）
週２回程度を超える利用
３，３７７円３，３７７円
３９５円（３，１６０円）
３，３７７円３，４２５円３，４２５円３，３７７円（３，３７７円）（要支援２相当に限る）
週1回未満の利用/１回*９（３７８円/１回）*９
通所型サービスＡ（簡易なサービス）
通所型サービスＢ
緩和型サービスＡは実２７４円（１，０９６円）*10
週1回程度の利用*10（住民主体）実費負担
施。地域包括支援セン
通所型サービスC（短期集中リハビリ教室）
ターで利用料の説明を２，３３６円*11
週１回または２回原則３ヶ月）/月 *11受けることになる。
通所型サービスＡ（基準緩和型）
ホームページにも利用
１，３３７円*12
週1回程度の利用*12
料の記載無し、事業開
通所型サービスＡ（４時間程度）
１，４８３円*13 始前の事業者説明会
週1回程度の利用*13の資料に報酬単価の通所型サービスＡ（基準緩和型）
２，７４０円*14記載有り。
週２回程度の利用*14４5いるのであれば、それは条例による規範化が求め事などがあり、この多様な主体への参入団体の発られる。）。さらに、事業者や利用者に対して丁寧掘・確保がどの自治体においても大きな課題となな説明を行い、十分な議論により決定していく必っている。

要がある。
７．２０１８年改正の内容、国民的議論の必６．総合事業実施状況

要性

平成２７年度と２８年度に総合事業を行ってい

２０１８年度から始まる第７期介護保険事業計

る保険者数は約１,５００保険者数の３９.６％で画の策定に向けての社会保障審議会介護保険部会あり、総合事業の利用数は１６１,０００人であの議論には、その前提として給付の見直し負担増る。そのうち、通所型サービス利用者は１０６,の枠組みが、始めからはめられていた。論議では、０００人、訪問型サービス利用者は、７４,００①第２号被保険者における保険料算定の総報酬割０人となっている。

についての検討、②軽度者における生活援助・福２０１６年（平成２８年）介護給付費等実態調

祉用具貸与等の給付見直しについて、③介護給付査から、これまでの事業者が新たな制度の事業者における３割自己負担の導入についてであり、関として、みなされるみなし指定事業のうち、訪問係審議会等において検討し、その結果に基づいて型サービスが８１％（６０,０００人）、通所型サ必要な措置を講ずる（法改正に要するものに係るービスが７０％（７４,０００人）となっている。

２０１７年国会への提出を含む）としている。こさらに、訪問型サービスでは、指定基準を緩和しれにより、各市町村で策定する第７期の介護保険たサービスＡは５％（４,０００人）、住民主体の事業計画や医療計画に盛り込ませるものである。

支援であるＢは１０％（８,０００人）、短期集中

最終的に介護保険部会では、サービスの縮小は見のＣが０.５％（４００人）となっており、多様送られたが、高所得者の負担増と介護報酬の見直な主体による支援サービスは合計でも１５.５％しが盛り込まれた。これにより、ホームヘルパーと低調である。また、通所型サービスは７０％がはプロフェッショナルのサービスからボランティ現行相当の「みなしサービス」であり、Ａは１９アが中心のサービスへ移行を目指している。さら％（２０,０００人）、Ｂが１０％（１１,０００に、医療との連携を進め地域包括ケアを実現する人）、Ｃが１％（９００人）であった。厚労省がことが標榜されており、介護の必要な状態からの期待するその他の多様なサービスの構築が進んで脱却も目標に掲げられている。

いない実態が明らかとなった。

これらの改正によって、高齢者や家族の生活が地域支援事業は介護給付ではないため、事業実大きく影響を受ける事となる。少なくとも負担の施に当たっては、各自治体が事業の基準、報酬な増による生活費の見直しは、避けられない所であどを決定しなければならない。そのため自治体のろう。また、この後介護報酬が下がれば、事業を事務負担が大きい。これらの事から保険者の約６行っている人達の生活も厳しくなる恐れがある。

割である９５３団体が最終の２０１７年４月からさらなる給付の見直しによっては、家族で要介護のスタートとなった。

高齢者を支えていかなくてはならなくなり、介護実際移行には様々な準備が必要となる。事業を離職や介護殺人が、ますます増える恐れがある。

実施するには、その事業に参入するボランティア

家族介護の脱却が介護保険当初の理念であった団体に活躍を期待するところであるが、団体の事が、給付の減と負担増がもたらすものは、家族介業参入意欲は薄い。これは、自治体としても、様護の復活である。

々な生活支援サービスをこれまでどおり自治体単独の事業や社会福祉協議会の独自事業として行っ

改めて介護保険は何を提供し、誰がその負担を担うのか、国民的な議論を必要としている。てきた補助事業とがあり、それらを継続していく（ＮＰＯ法人アスク副理事長、薬剤師）

ため、地域支援事業に組み込まない自治体も多い【参考文献】『介護保険制度の強さと脆さ 2018年改事や、そもそも多様な活動を実施する団体が無い

正と問題点』鏡 諭 編著(2017年4月 公人の友社)

6精読・積ん読本紹介
家 族 の 練 習問 題
１３４５６

１～６

木陰の物語
２ 木 陰 の 物 語 (2)
木陰の物語～父よ母よ
木陰の物語～悲しみも、哀しみも木陰の物語～過去も、未来も木 陰 の 物 語 ～ 大 人 に ｛ な る 」、｛ す る 」

団 士 郎 著
１４０４円

ホンブロック 刊（6巻）２０１５年５月発 行

団士郎（だん・しろう）1947年京都市生まれ。漫画家、カウンセラー。京都府京都児童相談所相談判定課長を経て、京都府精神薄弱者更生相談所で心理職として勤務。1997年に独立した仕事場Ｄ･Ａ･Ｎを設立。家族療法トレーナー、カウンセラーなどとして活動。また、同年9月より京都新聞に漫画とエッセイ「街をあるけば」を連載。上記著書の他に『不登校の解法―家族のシステムとは何か』（文藝春秋）、『 対人援助職のための家族理解入門―家族の構造理論を活かす』（中央法規出版）、共著に『登校拒否と家族療法』（ミネルヴァ書房）などがある。

マンガ？それともイラストがたくさん使われてす。だから私は、『家族ってよいものですよ。簡いるエッセイ？それとも……。この本のジャンル単ではないけれど』という思いをこめて、家族のを何と言ったらよいのか、よくわかりません。職

練習問題を描き続けています。
」

場で定期購読していた季刊雑誌に「木陰の物語」

作品には本当にいろいろな家族が登場します。と題して作品が連載されていたときも、ああ、マそして団さんの言っているとおり、簡単ではない、ンガか、と思って、ずっと読まずに飛ばしていた

それどころかとても大変な問題を抱えている家族のですが、あるときふと何気なく読んでみたら、もたくさん出てきます。すぐに解決のつかない問書かれている言葉が頭から離れなくなりました。

題もたくさんあります。団さんの家族を見る目はこれまで書かれた作品を全部読んでみたくなりま

ときには厳しい…、でも家族に対する応援の気持した。うれしいことにいくつもの雑誌に掲載されちが根底に流れているのを感じます。

ていた「木陰の物語」が「家族の練習問題」とい

雨の日、熱を出した赤ちゃんを抱いて、なかなう本としてまとめられていました。今第６巻まで

か来ないタクシーの乗り場の行列に行儀よく並ん出ています。

でいるお母さんに、あなたはお母さんなのだから作者の団士郎さんは家族心理臨床家で、児童相自分で次のタクシーを譲ってくださいと声をあげ談所や障害者相談機関の心理職として２５年間勤なさいと諭す場面を描いた「小雨の行列」という務したあと、独立。立命館大学大学院で教鞭をと作品があります。そして次の作品で「誰かが気がりながら、全国各地で家族療法・家族理解ワークついて手助けをしてあげるのは悪いことではなショップを開催するほか、数多く講演会も開いてい。でも、そういう人がいないと、とたんに不自います。そして、毎月一話ずつ、「木陰の物語」

由になってしまうのは弱いのではないかと私は思の新作を今も描き続けているということです。

う。
」そして、「代わりにしてあげるのではなく、「木陰の物語」は団さんが出会った家族の問題自分でできるように応援してあげるのが本当の親を団さんの言葉と絵で描いた作品です。団さんは切だと思う。」「自分で取り組んでその結果を手に「家族の練習問題」のあとがきに次のように書いする、そういうお母さんになったらいいなと願うています。

気持ちの表れが、私の場合、ああいう方法だ。」「私達は義務教育のカリキュラムで家族の勉強と書いています。作品の題は「魚の捕り方」。日をすることはありません。でも、家族はなかなか々仕事で子育て中の家族に向き合っている私に大変です。その分面白いのですが、知らないと臆は、ずっしりと心に響く言葉でした。

してしまうところがあります。文字通り『案ずるすぐ目の前にあることをやるのにいっぱいいっより産むが易し』なのですが、なかなかそう思えぱいな日々のなかで、とぎどき、何度でも読み返なくて…と、世間には少子化や非婚化が蔓延しましてみたい本です。

（ＮＹ）

7

もろ

『介護保険制度の強さと脆さ編著
企画発行
定価

２０１８年改正と問題点』

鏡 諭
一般社団法人東京自治研究センター
公人の友社 ２０１７年４月２８日
２６００円＋税＊「子ども食堂」を作りたい人、関心のある人、必見！＊
市民工房ブックレットvol.１『とちぎの子ども食堂を見て、聴いてわかった「食べる」でつながる居場所のレシピ』
発行

認定特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房
２０１７年３月４日
申込 TEL ０２８－６３４－９９０１
utshiminkoubou@yahoo.co.jp
http://blog.canpan.info/shiminkoubou/

アスクの活動からアスク定期総会および公開学習会開催
5月 14日 (日 )午 前 、 那 須 塩 原 市 い き い き ふ れ あ い セ ン タ ー に て 2017年 度 ア ス ク 定 期 総 会 を開 催 し 、 2016年 度 事 業 報 告 ・ 決 算 報 告 、 2017年 度 事 業 計 画 ・ 予 算 が 承 認 さ れ ま し た 。
午 後 に は 公 開 学 習 会 「 介 護 保 険 制 度 の 現 状 と 課 題 」 (講 師 ： 鏡 諭 淑 徳 大 学 教 授 )を 開 催 しました。２～６ページに、学習会の報告を掲載しています。

外 部評 価・ 福祉 サー ビス第 三者 評価 活動
評価結果の公表（201７年７月２７日現在）《グループホーム外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
今泉ケアセンターそよ風（宇都宮市）、栃木グループホームそよ風（栃木市）、ラパス（矢板市）、レガーロ、ミカーサ、まつばら荘（那須塩原市）以上は２０１６年度調査実施分《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

http://www.tfhs.jp/

ただいま、保育所や特別養護老人ホームなどの評価活動中です。
《社会的養護関係施設》全国社会福祉協議会

http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php

児童養護施設、児童自立支援施設、乳児院、児童心理治療施設などの評価活動中です。

インフォメーション
知音食堂 (巻頭言参照）
栃木県 那須塩原市 東小屋４６２－６
０２８７－７４－５６６０
定休日：木曜日
食堂営業時間12:00～14:30

17:30～21:00＊食堂の他に会議などに利用できる部屋、キッズルーム、知音食堂フェイスブック画像より転載

展示スペースなどがあります
https://ja-jp.facebook.com/npohinata/◆次号のニュースレターは１０月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。

寄稿
歓迎◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
１０００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、９月末までにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

8