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２０２３年３月２０日(月)ＮＯ．１３５８号
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衆院憲法審 自民は 3 項目の投票法改正案「早期成立を」、立民は CM 規制を主張、共産党は放送法問題を指摘
衆院憲法審査会は 16 日、今国会 3 回目、国民投票法改正についての自由討議が行われました。
しかし、改憲派は緊急事態時の議員任期問題についての 9 日の新藤義孝氏の論点整理で、今後の課題とした論点についての発言が続きました。これに、立憲の階氏は「国民投票法改正についての討議なのに、一言も触れない会派があり残念」と批判しました。
自民党の新藤氏は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「早急に審議し結論を出さなければならない」と述べ、開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる 3 項目の改正案の早期成立を求めました。昨年 4 月に与党と日本維新の会などが共同提出しましたが、実質審議は行われていません。
これに対し立憲民主党の近藤昭一氏は「テレビ広告への規制が不十分で、インターネット広告は全く規制がない」と指摘。外国資金による広告で世論が誘導される懸念があるとして「現行法の重大な欠陥の是正に真摯に取り組まなくてはならない」と訴えました。
共産党の赤嶺政賢氏は、国民投票法と放送法について発言。安倍政権の圧力による放送法の解釈変更問題について、「言論・表現の自由が根底から揺らいでいる」批判しました。放送法は、戦前に放送が政府と一体化し、戦争に進要因となった反省から「表現自由」を保障した日本国憲法に基づき制定されたと強調。さらに、安部政権による安保法制や改憲策動と軌を一にして行われたと述べ、「国政の中心課題で、政権に批判的な意見を抑え込む意図は明確だ」と指摘。「放送の自由に対する侵害の真相を全面的に明らかにし、放送による表現の自由を都の戻すことが求められている」と主張しました
立民の道下大樹氏は、安倍政権時の首相官邸が放送法の政治的公平性の解釈見直しを総務省に求めたことに触れ、「政府による番組内容に対する圧力が国民投票の結果をゆがめる危険がある」と批判しました。
公明党の北側一雄氏は「（広告の）法規制をした時、情報統制になり、国民の知る権利や表現の自由を侵害してしまう」と述べ、事業者団体や政党側の自主規制に委ねるべきだとの考えを示しました。

現行の憲法や法律で対応すべき課題を放置し、改憲を急ぐのは批判されて当然
この間、改憲を目指す勢力からは「緊急事態条項」を新設する条文案づくりに入るべきだとの意
見が出ていますが、赤嶺氏らが指摘しているように、現行の憲法や法律で対応すべき課題を放置しながら、改憲を急ぐのは改憲を自己目的化していると批判されて当然です。優先順位を違えてはなりません。自民、維新、公明、国民民主などは、国会議員任期は憲法で定められており、災害などで国政選挙が行えない場合、議員不在の期間が生じるとして任期延長を可能とする緊急事態条項を憲法に新設するよう主張しています。しかし、3 年に一度の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選となり、国会議員が一時的に参院の半数だけになった場合でも国会の機能は維持できます。憲法 54 条に衆院解散時の参院の緊急集会を定めています。同日選中に災害などが起こっても、この条項を適用できます。任期満了に伴う衆院選中でも緊急集会は可能との学説もあります。

安保 3 文書に基づき、「軍事国家」に突き進む岸田政権◇47 都道府県で自衛隊基地「強靭化」核・生物・化学攻撃を想定
憲法会議は 2 月 25 日の全国総会議案に「岸田首相は、これまで自民党政府が『我が国の防衛の基本的な方針』としてきた『専守防衛』をもかなぐり捨てて、『戦争する国づくり』から『軍事国家』へと踏み込む、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連 3 文書を年末に閣議決定しました」と記載しました。
「軍事国家」との表現については、役員間で時間をかけて協議して決めたものです。今まさに、『戦争する国づくり』から『軍事国家』へと踏み込もうとしている実態が明らかになって来ています。そのひとつが、自衛隊基地の核・生物・化学攻撃に備えた自衛隊施設の「強靭化」です。
日本共産党の小池晃書記局長は 3 月 2 日の参院予算委員会で、防衛省が全国約 300 の自衛隊基地に保有している 2 万 3000 棟を、化学、生物、核兵器などの攻撃に耐えるよう「強靱化」するため、ゼネコン関係者との意見交換会を昨年 12 月 23 日と今年 2 月 2 日に開いていたことを明らかにしました。小池氏は「日本全土の戦場化」を想定したものだと追及しました。
計画は「しんぶん赤旗」日曜版 2 月 26 日号がスクープ。これを受け、小池氏の求めに応じ防衛省が資料を提出しました。自衛隊施設の強靱化に関し「ＣＢＲＮｅ（シーバーン）に対する防護性能の付与」などと明記。
防衛省の杉山真人大臣官房施設監はＣＢＲＮｅについて「化学、生物、核、爆発物等による攻撃のこと」だと答弁しました。
防衛省は 5 年間で約 4 兆円をかけ、10 年後までに 283 地区の自衛隊基地・防衛省施設の約 2 万3000 棟を核・生物・化学兵器(ＣＢＲＮｅ)や高高度での核爆発に伴う電磁パルス(ＨＥＭＰ)といった、あらゆる脅威に堪えられるよう、地下化や構造強化、フィルター設置などの強靱化をすすめる計画を示しています。
小池氏は、防衛省自身が「これまで経験したことのない規模の事業量だ」と書くほど、すさまじい基地強化だ」と指摘。
「結局、日本が敵基地攻撃を行えば反撃され、日本中が攻撃にさらされる危険があるから、これだけの基地の強靱化を進めるということだ」と迫りました。
さらに、政府が敵基地攻撃能力の保有を「抑止」のためだと言いつつ、安全保障 3 文書では、その抑止が破綻する可能性に言及していると指摘。
「軍事に対し軍事で構えれば、無限の悪循環になる」と批判しました。
岸田文雄首相は「平和国家の歩みは変わらない。さまざまな装備は大事だが、問題はそれをどう運用するかだ」などと強弁。小池氏は「運用は政府に任せろということだ。法治国家が崩れてしまう。専守防衛を投げ捨てる敵基地攻撃、大軍拡は日本中に戦火を広げ、国民の命を危険にさらす」
として、徹底した外交努力を行うよう求めました。

◇「大規模被害も否定できない」と浜田防衛相答弁
集団的自衛権行使で日本への攻撃「あり得る」
浜田防衛相は 2 月 6 日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権を日本が行使した場
合、相手国からの攻撃で「わが国に被害を及ぼす場合もあり得る。大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と述べた。共産党の穀田恵二氏の質問に答えました。
浜田氏は、米国など密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で集団的自衛権を行使して日本が攻撃に加わった場合、その後に日本も武力攻撃を受け「被害を及ぼす場合もあり得る」と認めたのです。
重大な被害が起こり得るか認識を問われたのに対しては、被害を最小限に抑えるよう自衛隊が対処しても、大規模な被害となる可能性に言及。「このため、そもそも日本に武力攻撃が発生しないよう抑止力の強化が重要だ」と強調しました。
穀田氏は、岸田政権が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）を集団的自衛権の行使でも使う可能性を認めているため、「日本を守るどころか米国の戦争に巻き込み、甚大な被害を及ぼすことにほかならないことが明らかになった」と訴え、安全保障 3 文書の閣議決定の撤回を求めました。

◇南西諸島で自衛隊基地強化

石垣駐屯地開設・570 人配置・ミサイルも配備

防衛省・自衛隊は 3 月 16 日、沖縄県石垣市平得大俣で 2019 年から整備を進めてきた陸上自衛隊
石垣駐屯地を開設しました。
「南西地域の陸自部隊の空白を埋める」として政府が南西諸島で進めて来た一連の駐屯地新設事業は最終段階を迎えました。駐屯地に配備されるのは地対空、地対艦ミサイルなど。地対艦ミサイルは敵基地攻撃能力（反撃能力）を備えた改良型に更新される可能性があります。部隊の増強や補給拠点の整備、米軍との協力深化など、今後も県内でさらなる防衛体制の強化は続く見込みです。
石垣駐屯地は、政府が 7 日の閣議で、16 日に開設すると正式に決定。16 日は新編される八重山警備隊の編成完結行事が駐屯地の同部隊内で行われました。報道公開はしていません。開設記念行事は 4 月 2 日、地元関係者らを招いて開催予定としています。
石垣駐屯地にはいずれも九州から移駐する第 303 地対艦ミサイル中隊（約 60 人）と第 348 高射中隊（約 70 人）、八重山警備隊（約 340 人）が配備されます。駐屯地業務や会計を担う部隊も含め、全体で約 570 人が配置される。車両約 200 台を保有します。
開設に先立ち陸自は 2 月末から島に車両を運び込み、今月 5 日には約 150 台を駐屯地に搬入しました。駐屯地開設後の 18 日にも 12 式地対艦誘導弾（ミサイル）、03 式中距離地対空ミサイル、警備隊が扱う中距離多目的ミサイルや 81 ㍉迫撃砲などの弾薬が搬入されました。
一方、駐屯地開設後の 22 日に、石垣市と沖縄防衛局、駐屯地が住民説明会を開くとしています
が、住民理解を得る取り組みは進んでいません。石垣市への陸自配備を巡っては防衛省が 15 年 11月に平得大俣への配備計画を市に正式に打診しました。市民の賛否は割れ、18 年 12 月には市住民投票を求める会が有権者の 3 割を超える 1 万 4263 筆の署名を集め、陸自配備の賛否を問う住民投票を直接請求しました。しかし、市議会で請求が否決される等して、現在も実施されていません。

憲法パンフレットの差し込み

完成

その３

安保関連 3 文書は、憲法の平和主義を破壊する違憲の文書であり、撤回されなければならず、ましてや、その具体化は許されません。そのような新しい情勢の下で、憲法パンフレットに 4 ページの「新しい戦前にさせてはならない。
「戦争する国」への憲法破壊への「防衛戦略」の大転換」との差し込みを作成しました。今週から、差し込みます。是非、ご活用ください。

下の資料は、4 個の Q のうちの Q３です。
Ｑ３
Ａ

膨大な軍事費が必要になるの？ 43 兆円って本当？ どう確保するのですか。
岸田首相は国民へ「軍事費のための増税」を押しつけようとしています。
政府は、敵基地攻撃能力用の装備として取得を計画している米国製巡航ミサイル「トマホーク」を、2023 年度に 400 発を一括購入する契約を結ぶ方針です。トマホークは 1 発 2 億円と推定されますが、「2 億円」は米軍向け価格であり、我が国には 1 発「5 億円」以上と言われています。政府は 2023 年度予算案にトマホーク取得費用として、2113 億円を計上しています。
トマホークだけでこれだけかかりますから、政府が保有しようとしている装備等を考えると、膨大な軍事費が必要となります。その金額は、安保 3 文書ではご案内「2023 年度から 5 年間で総額 43 兆円」としています。そして、
憲法パンフレットが手元に残
岸田首相は毎年度およそ 4 兆円の追加の財源が必要だとし、歳っている方で、差し込みを欲出改革や「剰余金」活用、税金以外の収入を活用する「防衛力しい方は、憲法会議までご連強化資金」創設で 3 兆円を賄い、1 兆円は法人税とたばこ税の絡ください。 送料のみご負増税、さらに所得税に上乗せされている「復興特別所得税」を流用するとして、国民に「軍事費のための増税」を押しつけよ
担いただき、お送りします。
うとしています。
電話 03-3261-9007
今、物価高に苦しむ国民にとって、「軍事費のための増税」や負担増などは国民が耐える限界をこえています。しかも、軍事費支出は 28 年度以降も続き、やがて消費税の引き上げなども懸念され、暮らしも経済も破たんさせてしまいます。軍事費の大拡大などをやめて、税金は教育や福祉、コロナ対策等に使うべきです