イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年度第 2 四半期 決算・経営説明会[決算期]

2022 年度 第 2 四半期[日程]

2022 年 11 月 9 日[時間]

17:30 – 18:50（合計：80 分、登壇：50 分、質疑応答：30 分）[開催場所]

インターネット配信[登壇者]

代表取締役社長

野沢 徹 （以下、野沢）

執行役員 管理本部長

板倉 智康（以下、板倉）

執行役員 企画本部長

瀬邊 明 （以下、瀬邊）

企画本部長代理

上野 隆 （以下、上野）板倉：管理本部の板倉でございます。よろしくお願いいたします。私から、2022 年度第 2 四半期
決算概要につきまして、ご説明させていただきます。
売上高は、昨年度から取り組んできました価格修正の効果発現や、生活関連事業における売上高の増加などにより、前年に対して 8.4%増の 5,509 億円となりました。
しかしながら、その増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰という厳しい事業環境が継続したことから、前年に対して 201 億円減益となり、営業損失は 120 億円となりました。営業外損益
では、円安による為替差益に加え、ブラジル子会社でのドル建て借入金による為替評価差益が発生しました。
また、秋田工場 N1 抄紙機などの停機決定に伴う減損損失や、今年 3 月の福島県沖地震に伴う災害損失を特別損失に計上しております。さらに、すでに第 1 四半期に計上しておりますが、将来の業
績動向などを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。以上の結果、経常損失は 74 億円。当期純損失は 221 億円となりました。

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セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりです。
売上高は生活関連事業をはじめとする全てのセグメントで増収となり、5,509 億円です。また、紙・板紙以外の売上高が 50%を超え、中期経営計画 2025 で進めている事業構造転換の動きが売上高に表れております。しかしながら、営業利益はマイナス 120 億円の営業損失となっております。詳細は、後ほどセグメント別業績のところで説明いたします。

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2増減要因の内訳はご覧のとおりです。
まず、紙・板紙事業の要因についてです。内訳の開示は控えさせていただきますが、数量・売価はプラス 167 億円となりました。国内販売数量は洋紙が前年同期比で減少しましたが、昨年打ち出
した価格修正の効果発現や、円安を含めた輸出製品の売価上昇が寄与しました。
原燃料価格はマイナス 368 億円となりました。石炭、古紙、チップをはじめ、全ての原燃料が大きな影響を受けております。コストダウン等はプラス 70 億円となりました。この中には操業安定化による原価改善や、釧路工場と石巻工場の停機に伴う固定費圧縮の効果とともに、石炭削減による効果が含まれております。
物流費は、輸出に関わる海上輸送費などの高騰がありました。生活関連事業など、ほかの事業につきましては後ほどご説明いたします。以上の結果、営業利益は前年同期比マイナス 201 億円となりました。営業外損益は為替差額の影響が寄与し、前年同期比プラス 30 億円となり、経常利益は
前年同期比マイナス 171 億円となりました。

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3ここからは、セグメント別の業績についてご説明いたします。
まず、紙・板紙事業についてです。
国内事業についてですが、洋紙の国内販売数量は総じて需要が低調に推移し、前年同期を下回りました。
板紙の国内販売数量は、飲料関係向けの需要が堅調に推移したことなどにより、前年同期を上回りました。価格修正の効果が発現し、前年同期比で増収となりましたが、石炭や古紙、チップなどの原燃料価格の上昇が大きく、コストダウンは進めてまいりましたが、営業利益は大幅赤字となりました。海外事業は、原燃料価格や海上輸送費の上昇の影響はあるものの、製品の価格修正を進め、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、紙・板紙事業は前年に対して増収減益となりました。

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4次に、生活関連事業の業績について説明いたします。
国内事業は家庭紙、ヘルスケア・紙パック、ケミカルのいずれもパルプ、石炭、紙パック原紙などの原燃料価格が高騰しており、その影響が前年同期比でマイナス 86 億円となっております。
価格修正の効果や、長尺トイレットロール、ペーパータオルの販売好調、充填機販売に伴う拡販による液体用紙容器の販売数量増加といったプラス要素はあるものの、前年同期比では増収減益となりました。
海外事業のうち、Opal はシナジー発現や段ボール製品の販売数量の回復などにより、前年同期比
で赤字は縮小しました。しかしながら、原燃料価格高騰や海上輸送の混乱による物流費の上昇など
により、計画に対しては未達となっております。北米の NDP は、昨年度には実施しなかった大型
休転による固定費の増加に加え、海上輸送の混乱に伴う販売数量の減少などにより、前年同期比で減益となりました。

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エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などで、売上高は前年同期を上回った
ものの、石炭価格の高騰が続く中、燃料費調整の精算月ずれによる影響で増収減益となりました。
木材・建材・土木建設関連事業は、世界的な木材供給の不足の影響などにより、国内原木の販売数
量が堅調に推移し、増収増益となりました。

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バランスシートにつきましてはご覧のとおりとなります。
2022 年 9 月末の総資産は 1 兆 6,973 億円となり、前期末から 581 億円増加いたしました。勇払エネルギーセンターを新規連結したこと、海外子会社の棚卸資産や固定資産が円安により、為替影響差により増加したものとなっております。
また、2022 年 9 月末の純有利子負債は前期末から 416 億円増加し、8,029 億円となりました。ネット・デット・エクイティ・レシオに関しては、ハイブリッドローンで調達した負債について、格付機関から資本性の認定を受けた金額を考慮した数値を示しております。2022 年 9 月末は 2.13 倍となりました。

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7ここからは、通期の業績見通しになります。
2022 年度通期の業績見通しにつきましては、8 月 5 日に公表した内容から変更ございません。ただし、セグメント別の営業利益につきましては、上期の進捗と為替等足元の状況を勘案し、予想を見直しております。

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セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりです。
セグメント別の売上高は変更ございません。営業利益につきましては、それぞれのセグメントで予想を見直した結果、ご覧のとおりとなっております。

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9業績予想にあたっての主要な前提条件はご覧のとおりとなります。
紙の国内販売数量については、おおむね想定どおりに推移しております。新聞用紙、印刷用紙、情報用紙は前年と比べて減少、段原紙はほぼ前年並みと見ております。
為替と主要原燃料価格の下期予想についてはご覧のとおりです。為替は 145 円、石炭については
385 ドルと、引き続きの高止まりが続くと考えております。また、それ以外のチップ、古紙などは足元の高い水準で推移すると見ております。

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10通期の増減要因の内訳はご覧のとおりです。
まず、紙・板紙事業の要因についてです。内訳の開示は控えさせていただきますが、数量・売価はプラス 562 億円と見込んでおります。こちらは、6 月以降に発表いたしました印刷・情報用紙、段原紙などの価格修正効果を、主に下期に織り込んでおります。原燃料価格は、マイナス 1,044 億円を見込んでおります。ご覧のとおり、為替影響も含め非常に大きな影響となっております。
コストダウン等はプラス 127 億円を織り込んでおります。この中には、釧路工場と石巻工場の停機による固定費圧縮の効果や、石炭削減効果、操業安定化による原価改善などが含まれております。ただし、物流費につきましては、輸出に関わる海上輸送費の高騰などを織り込んでおります。
生活関連事業は、対前年で 68 億円の減益を見込んでおります。国内事業、海外事業とも原燃料価
格高騰の影響が大きく、価格修正やコストダウンを行うものの、その影響を吸収するには至らないと考えております。エネルギー事業は、上期分のマイナスを取り戻せず、減益。木材・建材・土木
建設関連事業は増益を見込んでおります。
以上をもちまして、第 2 四半期決算概要についての説明を終わらせていただきます。ありがとうご
ざいました。

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11瀬邊：日本製紙企画本部の瀬邊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私から、中期経
営計画 2025 の達成に向けた取り組みをご説明いたします。
こちらは、中期経営計画 2025 の基本戦略と財務目標をあらためてお示ししたものでございます。
中計で目指す方向は間違いないと常に確信をしておりますし、この中計期間、当社グループを成長軌道に乗せるための極めて重要な 5 年間と位置づけております。
上段の総合バイオマス企業の定義もございますけれども、企業グループ理念の実現に向けて、まずはきちんと利益を生み出すことにこだわって、中計の目標達成を目指して取り組んでいるところでございます。ただ、このあと触れますが、足元はさまざまな課題への対応が必要な状況でございま
す。

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12セグメント別の売上高と営業利益の推移を示したものでございます。
2022 年度は、紙・板紙の売上高 5,400 億円に対しまして、生活関連事業など、その他の売上高が5,600 億円となる見込みでございまして、売上高構成の面で見ますと、事業構造転換がおおむね想定どおり進捗していると、この点はある程度、手応えを感じているところでございます。
ただ一方で、今も説明のありましたとおり、営業利益は大幅に未達の状況でございまして、特に、紙・板紙セグメントの大幅な赤字という状況に加えまして、生活関連やエネルギーなどの成長分野でも利益が出せていないという状況。これをしっかり受け止めて、打ち返す対応が早急に必要と考えております。

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13外部環境の認識につきましては記載のとおりでございます。
引き続き、大変厳しい状況が続いておりますし、私たちの中計への影響も非常に大きいと認識しております。必要な手をきちんと打って、素早く中計の軌道に戻していかなければならないと考えております。この認識の下で、当社が対処すべき重要課題といたしまして、一つ目は、成長分野の収益力拡大。二つ目は、グラフィック用紙事業の立て直し、三つ目に、GHG 排出量削減の加速を挙げて、説明してまいります。

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14一つ目の重要課題の成長分野の収益力拡大でございますが、このあと、2022 年度の概況と対応策
を、そのあとに、2023 年度以降の収益力強化策についてご説明いたします。
まず、生活関連事業についてです。
国内は紙パック、家庭紙・ヘルスケア、ケミカルともに原燃料価格の高騰によって上期の収益は悪化いたしました。右側の表にも各事業合計、年度合計で、これは内訳をお示ししております。特に、家庭紙事業でございますが、パルプを中心とするコストアップを価格修正、あるいはコストダ
ウンで吸収できずに大幅な減益となっておりまして、この点、一つ大きな課題と考えております。
海外につきましては、NDP は、昨年度はありませんでした大型休転を実施したこと、あるいは物流混乱の影響などによりまして、上期は対前年で減益となりました。ただ一方で、海外の一番大きな課題は、やはり Opal と考えておりまして、原燃料価格あるいは物流費の高騰により、収益回
復、黒字転換が計画より遅れております。Opal につきましてはこのあと別途ご説明いたします。
下期の取り組みを下段に記載しておりますが、国内につきましては、各事業とも、まずは計画しております価格修正をしっかり完遂すること、そして、不十分な場合には追加の値上げも実施して、原燃料高を打ち返していくことが大事だと考えております。

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15家庭紙につきましては、価格修正に加えまして、グループ内のパルプの使用量をさらに増やすなどの原価改善も強化して、早急に収益回復を図りたいと考えております。NDP につきましては、足元、操業も安定しておりますし、物流の混乱影響も収まってきておりますので、下期は、計画どおり収益を確保する見通しでございます。

Opal について少し詳しくご説明したいと思います。
Opal は、表にお示ししているとおりでございまして、上期は 27 ミリオン豪ドルの赤字になりました。これは参考値でございますが、パッケージ系とグラフィック用紙系に分けてみますと、パッケージ系は、原燃料高の中でも黒字を確保しておりますけれども、グラフィック用紙系につきまして
は大きく赤字でございまして、この部分の収益改善の強化が、まずは必要と考えております。
概況の欄をご覧いただきますと、販売面におきましても、段ボール製品は回復基調であるのに対しまして、グラフィック用紙は在宅勤務の浸透で、コピー用紙の需要が対前年で 8%減少するといった需要減退が加速している状況でございます。

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原燃料費、物流費のコストアップは、パッケージ系、グラフィック系、合わせて通期で 160 ミリオンの見通しでございまして、加えて、メアリーヴェール工場の操業不調、あるいは、転抄によります一時的なロス等のコストアップもございまして、Orora 買収後のシナジー効果、28 ミリオ
ン、あるいは現状取り組んでおります価格修正効果 130 ミリオンでは、コストアップの吸収には至らないと見込んでおります。
この状況を踏まえまして、下期におきましては、これは効果発現が 23 年度になるかもしれません
けれども、まずは、グラフィック用紙の大幅な追加値上げを実施いたします。
加えて、これらはすでに足元で開始していることでございますが、メアリーヴェール工場 M3 マシ
ンを、グラフィック用紙から板紙に転抄するといった収益改善の強化、あるいは、専門人材の増強
による操業安定などにも取り組んで、グラフィック用紙系を中心に、収益回復をまずは急ぎたいと考えております。
Opal につきましては、いったん以上でございます。

続いて、エネルギー事業の 2022 年度の概況と対応策でございます。

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エネルギー事業は、石炭価格の急激な上昇と、燃料費調整の精算月ずれで上期は収益が悪化いたしました。
燃料費調整につきましては、調整に用いる石炭の指標価格と、当社がそのタイミングで調達した石炭価格との乖離も収益悪化の一因となりました。下期は、燃料調整の精算月ずれの解消が見込まれること、あるいは 2023 年の 1 月に勇払エネルギーセンターが立ち上がってまいりますので、こういったことで黒字確保ができると見込んでおります。
また、今回のように、急激な燃料価格変動においても精算の月ずれの影響など、極力受けずに安定的な収益を確保できるように、電力販売先ともご相談しながらになりますが、燃料価格変動リスクを低減するようなスキームについても検討しているところでございます。
2022 年度については、ひとまず以上でございます。

ここからは、2023 年度以降の収益力強化策についてご説明いたします。

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先ほどご説明いたしましたとおり、2022 年度に生活関連やエネルギー事業で赤字が見込まれる中で、2023 年度以降のこの成長分野の収益の持ち上げが、中計達成をする上でのキーポイントだと思っております。
まず、段原紙事業からご説明をしてまいりたいと思います。段原紙事業につきましては、継続的な設備投資による安定供給体制の維持と競争力の強化、それから、高付加価値製品の開発・拡販を進めてまいります。段原紙は、需要が比較的堅調でございますので、コスト競争力の強化につながる投資は今後も継続して行い、安定供給体制の維持に努めてまいります。
また、秋田工場では、クラフトパルプを生かした高強度ライナーの開発、生産を行い、アジア地域
で拡販する取り組みなども進めていく計画でございます。
続いて、下段の家庭紙・ヘルスケア事業でございます。ここについては、一つは、適正価格の確保、それから、需要回復を見据えた販売強化と競争力向上に取り組んでまいります。
適正価格の確保につきましては、まずは、今年度の値上げをしっかり完遂するということと、23
年度に年間で、フルで発現させることが、第 1 の目標でございます。加えて、原燃料価格の動向によっては、さらなる価格修正も実施する方針ですが、これにはやはり価格転嫁力が重要だと考えております。
そのためにも、差別化などによります販売力の強化が大事で、特に、2022 年度に販売が伸び悩んでおりますティシューの販売戦略の見直しも図りまして、インバウンドの回復需要などは期待できますので、こういった回復需要を確実に取り込んでまいりたいと考えております。
加えて、グループ内のパルプのさらなる増使用、あるいは今後、稼働いたします新マシンによる生産の最適化・効率化を含めまして、事業全体として競争力を高めていく考えでございます。

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19紙パック事業は、トータルシステムサプライヤーの強みを生かした販売拡大と、海外展開の加速を進めてまいります。国内では、近年、パートナーの四国化工機さんと連携をいたしまして、充填機の設置拡大を重点的に進めているところでございます。その結果といたしまして、足元では業界を上回るカートンの販売実績を残しております。
今後は、グループ内原紙の供給体制の強化、あるいはストローレス学乳容器 School POP などの差
別化、高付加価値製品の開発・拡販をいっそう進めてまいります。さらに、欧州の Elopak 社との関係も強化し、これも四国化工機さんとも連携いたしまして、オセアニアほか、海外市場の開発を推進してまいりたいと考えております。
続いて、NDP 社でございます。こちらは、液体容器原紙とパルプのいわば両輪経営だと思っており、安定収益の確保を目指してまいりたいと思います。液体容器の原紙は、設備投資もこれまでしておりますので、品質向上と生産効率改善を進めまして、北米の堅調な液体容器原紙事業にしっかりと取り込んでまいりたいと思います。
パルプにつきましては、ドライパルマシンの活用で販売収益の最大化を図ってまいります。将来的には、リサイクルファイバー設備の導入なども検討いたしまして、リサイクル資源の利用推進や、生産量の拡大も進めたいと考えております。

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20続いて、Opal の 23 年度以降の収益力拡大、収益力強化策でございます。
Opal につきましては、まずは、伸びていきますオセアニア地域のパッケージ需要の取り込みを図ってまいります。豪州経済、これはいろいろな見方があろうかと思いますが、当面、堅調な成長が予想されておりますので、一般消費財や産業用などの段ボール製品の需要拡大が見込まれております。2023 年度に稼働予定の新段ボール工場も生かしながら、伸びる需要をしっかりと取り込んでまいりたいと思います。
また、豪州政府が進めております、脱プラ、リサイクル素材の利用促進政策の中で、今後、拡大が見込まれております紙製包装資材の商機の獲得にも取り組んでまいりたいと思っております。
また、Opal についてはやはり、収益改善効果の確実な発現が重要でございます。先ほどもご説明
したとおりですが、まずは、価格修正効果を 23 年度にフルで発現させることと、それと、シナジーの総仕上げに加えて、要員合理化などのコストダウンをもう一段強化いたしまして、2023 年度の確実な黒字転換を目指していきたいと思っております。
それから、三つ目のグラフィック用紙からパッケージ用紙への経営資源のシフト。これはもう
Opal にとっては必須の取り組みでございます。生産体制を段階的にパッケージ系にシフトして、最適化を図ってまいります。その効果を最大限発現するためにも、メアリーヴェール工場の操業安定化と生産性改善にも引き続き、取り組んでまいりたいと思います。

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ケミカル事業は、投資効果の確実な発現と、海外市場を含む販売拡大を進めてまいります。江津工場での CMC 生産設備更新や、岩国工場での機能性コーティング樹脂の増産対策工事、いずれも完工済みでございますが、これらの投資効果を確実に、まずは発現させてまいります。そして、LiB
用 CMC などの海外市場でも成長が期待できる製品につきましては、国内、海外ともに機会を逃さずに販売拡大を図ってまいります。
続いて、エネルギー事業でございます。エネルギー事業は、バイオマス発電事業の拡大による収益強化を図ってまいります。具体的には、先ほど申しました勇払エネルギーセンターが立ち上がってまいりますので、これを安定的に稼働させることと、石巻エネルギーセンターにつきましては、バイオマス高混焼化工事をいたしましたので、これによる収益力の強化に取り組んでまいります。

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22続いて、木材・建材事業です。
木材・建材事業は 2022 年度も堅調に収益を上げておりますけれども、今後、さらに国産材事業・社有林事業の拡大、あるいはバイオマス燃料・非化石燃料事業の強化を進めてまいります。
国産材事業・社有林事業につきましては、国産材の取扱量をさらに増やすとともに、社有林の多面的な活用によって価値創出にも取り組んでいきたいと思っております。
バイオマス燃料・非化石燃料事業の強化につきましては、2023 年度、燃料取扱量 300 万トンの達成、また、国内・海外における調達体制の強化を進めてまいりたいと思います。

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23続いて、新規事業でございます。
一つ目は、セルロースナノファイバーの市場拡大についてです。これについては、食品・化粧品分
野での用途が拡大しておりまして、まだまだ規模的にはこれからでございますけれども、2022 年
度は前年に比べて、売上高を大幅に増やすことができておりますので、今後もさらに拡大してまいりたいと思っております。
食品とか化粧品、あるいは衛生用材の販売は国内に限らず、輸出についても積極的に取り組んでいるところでございます。また、CNF 強化樹脂の用途拡大であったり、CNF 蓄電体の開発。これは、どうしても時間を要する部分がございますが、しっかりと腰を据えて、ビジネスチャンスを逃すことのないように、着実に進めてまいります。
次に、セルロース製品の販売拡大でございますが、新しい市場の開発を行っておりまして、いろい
ろな意味で面白くなってきております。特に、養牛用、牛用の飼料、元気森森と名前を付けている飼料などの農業分野でのセルロース製品の市場拡大。これにはかなり手応えを感じているところでございます。
バイオコンポジットでありますとか、バイオエタノールの開発につきましても、社内外の技術、ノウハウを活用しながら、かなり具体的な検討、取り組みに入っております。
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包装資材の紙化需要の取り込みについては、当社の場合、シールドプラスや、ラミナといったバリア紙がありますが、それだけではなくて、既存の包装用紙を活用した減プラ製品も含めまして、お客様のニーズに沿った形で拡販を進めてまいりたいと考えております。
少し長くなりましたが、重要課題の一つ目の成長分野の収益力拡大については以上でございます。
厳しい事業環境の中でも将来に向けた取り組みは着実にやっておりますので、この分野、ぜひ注目をしていただきたいと思います。

ここからは、二つ目の重要課題、国内のグラフィック用紙事業の立て直しについて説明したいと思います。
初めに、グラフィック用紙の生産体制の考え方についてご説明をさせていただきます。当社のグラフィック用紙のように、生産拠点が歴史的に分散していて、かつ少しずつ数量が減っていく製品の生産体制の見直しは、ともすると対症療法的な対応となる恐れがございますけれども、今回、私どもは、将来のあるべき姿をある程度、明確に示して、バックキャスティングで施策を繰り出していく、そういうやり方にすべきだとあらためて考えました。
まず、目指す生産工場の要件についてですが、上段に記載がございますとおりで、高いコスト競争
力、低い GHG 排出量、製品の安定供給の三つが求められると私たちは考えております。
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25これらの要件は、グラフィック用紙に限ったものではなく、多くの製造業に共通するものだと思いますが、特に需要減少が加速するグラフィック用紙につきましては、これらの要件を満たす設備や固定費を分散して維持することはできないと、あらためて結論付けまして、今回、2030 年までのできるだけ早い時期に、国内のグラフィック用紙生産拠点を 3 カ所程度に集約するという方針を示すことといたしました。
集約する生産拠点では、KP、クラフトパルプでございますが、これをフル生産しながら、黒液回収ボイラーを最大限活用することにより、高いコスト競争力と GHG 排出量の極小化を合わせて実現したいと考えております。拠点を集約して設備を減らすことで、健全な設備、あるいは品質管理体制を保持し、LCA を含めた競争力強化を実現して、お客様のご期待にもしっかりと応えていきたい考えでございます。
現在、日本製紙にはグラフィック用紙、それから、パッケージ用紙を含めた紙・板紙を生産する工場が、全部で 12 カ所ございますけれども、この中にグラフィック用紙だけを作っている工場、パッケージ系だけを作っている工場、あるいはグラフィックとパッケージ系の両方を作っている工場が入り混じっております。グラフィック系につきましては 3 拠点に集約して、これらの生産効率を高めていきたいと考えております。
集約によって、グラフィック用紙の生産拠点とならない工場につきましては、各工場の特徴や地域性を生かしながら、すでにもうほかの製品に移っている工場もございますけれども、段原紙や液体容器、食品容器原紙などのパッケージ系、あるいは家庭紙、またはセルロース製品をはじめとする新事業など、成長分野の生産拠点として活用していく方針でございます。
念のためですが、12 工場を 3 工場に集約して残りの工場を閉鎖するというようなことではございませんので、この点、誤解のないようにご理解いただければと思います。よろしくお願いいたしま
す。

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こちらは、本日の取締役会において決議いたしました、当面のグラフィック用紙生産体制の見直し
計画でございます。
生産体制の見直しにあたりましては、需要動向を的確に見極めて生産能力の最適化を図るというのは、当然なのですが、併せて GHG 削減、特に石炭削減を生産能力削減と一体的に進めることを、重要視しております。
また、今回公表する生産体制の見直し、これは当面の計画でございまして、最終的な拠点集約に至るまで、生産体制の見直しは継続的に行ってまいります。その内容につきましては、お知らせできる段階になりましたら、都度公表してまいります。
今回の公表内容は、表に記載のとおりでございます。秋田工場におきましては、上質紙や感熱紙原紙を生産いたします N1 抄紙機の停機、石炭を主燃料といたします 5 号ボイラーの停止を行います。石巻工場では、GP を生産するパルプ設備を停機するとともに、8 号石炭ボイラーの早期石炭ゼロ化の検討を行います。
岩沼工場におきましては、同じく、4 号石炭ボイラーの使用停止の検討を行っております。なお、秋田工場は N1 抄紙機の停機によりまして、グラフィック用紙の生産からは撤退となり、段原紙とパルプの生産拠点としてまいります。

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今回の停機に伴いまして、固定資産の減損損失、約 32 億円を第 2 四半期決算にて計上しております。また、停機する設備に関わる従業員につきましては、基本的に当社グループ内で雇用を維持する方針でございます。減価償却費などの経費を含む固定費削減効果は、約 25 億円と見込んでおります。
生産体制については以上でございます。

続きまして、石炭使用量の削減の取り組みについてご説明をいたします。
5 月にもご説明をいたしましたけれども、2022 年度は、日本製紙の生産活動に用いる石炭を当初計画の 146 万トンからさらに追加で削減する取り組みを進めております。
石炭価格が高騰しております中で、コストダウンと、GHG 削減の両面から省エネ、そして、燃料転換、KP 黒液の最大活用、石炭ボイラーの出力抑制、あるいは休転集約などなど、これは生産現場、営業部門、技術部門、それこそ一丸となりまして、本当に 1 トンでも使用量を減らすような取り組みを進めております。

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その結果といたしまして、2022 年度の石炭使用量は今のところ 127 万トンまで減らすことができる見込みとなっております。2023 年度以降につきましては、先ほど申し上げた秋田工場の 5 号ボイラーほか、石炭ボイラーの停止、または石炭ゼロ化を決定、あるいは検討していることもありまして、2025 年度には使用量を、100 万トンを割って 90 万トン程度まで削減することを目標としております。

こちらは、価格修正の取り組みについてです。グラフィック用紙につきましては、自助努力で対処できる範囲を大幅に超える原燃料価格の上昇を受けまして、昨年 11 月と今年 6 月に価格修正を表明し、お客様にご相談をしてまいりました。その結果、2 回の価格修正で、年間ベースで 350 億円
程度の収益改善効果が得られる見込みでございます。
ただ、石炭価格の高止まり、足元のその他の原材料の価格上昇、そして、急激な円安の進行など、足元のコストアップがなかなか厳しく、これだけでは打ち返すのはなお不十分な状況でございまして、このあとご説明いたしますけれども、全力でコストダウンに取り組んでまいります。それでも打ち返すことができない場合には、さらなる価格修正を検討しなければならないとも考えており、その準備を現在、進めているところでございます。

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今後に向けた収益改善対策、コストダウンについてです。
先ほどご説明いたしましたとおり、2022 年度につきましては、石炭使用量の削減をはじめとする
緊急的な対策を含め、表にお示しするとおり、例外を設けず、あらゆるコストダウンに取り組んでおり、現在のところ 22 年度、148 億円の収益改善効果を見込んでおります。
2023 年度に向けても、生産体制の再編成によります固定費削減効果はもとより、原価改善や省エ
ネ、それから、石炭削減、燃料転換、そして、労務費の削減にまで深く切り込んで、さらに 100
億円以上の収益改善を目指していく計画でございます。
非常に厳しいのですが、この機会を長期的に安定して利益を上げられる強い体制を作るチャンスと捉えており、コストダウンにつきましては、切れ目なく挑戦していく考えでございます。
重点課題の二つ目、グラフィック用紙事業の立て直しにつきましては以上でございます。

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次に、三つ目の重要課題、GHG 排出量削減の加速についてご説明いたします。
こちらは、カーボンニュートラルに向けました GHG 削減のロードマップのイメージを示したもの
でございます。国際的な GHG 削減の潮流、足元の地政学的な背景で一時的に停滞することはあっても、基本的には方向性は変わらずに、中長期的にはむしろ加速すると考えております。
当社グループにつきましては、2030 年度までに GHG 排出量を 2013 年度に比べまして 45%削減する目標を掲げておりますが、2013 年度から 2021 年度までで約 20%削減いたしました。2030 年度に向けてですけれども、省エネ、燃料転換、ボイラーの出力抑制や停止などを、さらに進める考え
でございます。本日ご説明しております生産体制の見直しを始め、施策がかなり具体化してきたこともございまして、2030 年度の 45%削減の達成は、おおよそ道筋が見えてきたところです。
これに伴いまして、現在、新たな目標の検討に入っておりまして、今年度中をめどに新目標を設定
したいと考えております。皆様にお知らせできるタイミングになりましたら、公表してまいりたいと思います。なお、2030 年度以降につきましては、カーボンフリー燃料、あるいは CCUS の導入や、森林吸収の活用などを含めまして、2050 年のカーボンニュートラル実現を引き続き、目指していく方針でございます。
少し簡単ではございますが、GHG の削減につきましては以上でございます。
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31続いて、資本戦略の考え方についてご説明したいと思います。
足元の大変厳しい事業環境、キャッシュフローを考慮しますと、財務規律の維持を最優先して、投資の抑制と資金の捻出を図る必要があると考えております。ただ、設備投資につきましては、戦略投資のうち環境投資につきましては、長期ビジョンの計画どおり、2030 年度までにおよそ 520 億円の投資を実行しまして、GHG 排出量の削減の施策については優先的に進めていきたいと考えております。
一方で、その他の投資については、事業環境が大きく変わっていることを考慮いたしまして、あらためて収益性に基づいて厳選をし、投資の抑制を図ってまいります。これも将来の成長に資するものについては、できる限り優先して実行していく考えでございます。
設備の維持・更新につきましては、毎年、一定程度の費用がどうしてもかかりますけれども、できる限り設備数を減らす等の努力によりまして、縮減を図ってまいりたいと考えております。
最後に、必要な資金の確保という意味では、今年度から来年度にかけて政策保有株式あるいは固定資産の売却により、500 億円規模の資金捻出を図っていきたいと考えております。
資本戦略については以上でございます。

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32続いて、グリーン戦略について少し触れたいと思います。全体の取り組み状況はご覧いただきたいと思いますが、最近のトピックスを少しご紹介いたします。
一つは、国内のエリートツリーというものが中段にございますが、このエリートツリー苗生産事業の拡大を、頑張って進めております。
今年の 10 月には鳥取県、スギ・ヒノキの特定母樹の採種園を新たに開設しました。今後、ほかの県においても採種園、採穂園の拡大をしていこうと思っており、エリートツリーの苗木事業、全体に拡大を目指しております。そうしますと、やはり苗木を効率的に供給することで国内林業の活性化をサポートすることができますし、CO2 固定効率の向上にもつながります。当社の社有林に植えますと、当社の社有林の価値向上にもつながるということで、ぜひ進めてまいりたいと思っております。
もう一つトピックスですが、一番下に J-クレジットについて触れております。カーボンクレジットに関しましては、今年の 9 月に、静岡県の社有林で継続的な間伐による CO2 吸収量が 8 年間で6,800 トンです。この社有林について、J-クレジットの認証を取得いたしました。まだまだ、量はわずかですけれども、自社林を活用したクレジット取得を今後も積極的に、研究、検討してまいりたいと思っております。
グリーン戦略については以上でございます。
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最後になりますが、人材の活用についてです。
本日、ご説明しました成長分野の収益力拡大、あるいはグラフィック用紙事業の立て直し、GHG
排出量削減の加速などを実行いたしまして、事業構造転換を進めていこうといたしますと、やはり従業員への期待・役割、すなわち業務の内容や業務の幅でございますが、これが変化してくると思います。
今後、事業構造転換を進めていく中で、400 名規模の人材流動化を想定しておりまして、人的資本の再配分を進めてまいりますけれども、それに向けてはやはり、教育システムや処遇制度の見直し、従業員の活性化、人材の確保と定着といった変化にチャレンジする人材の育成と、そういう人
材を応援するような取り組みが必要だと思っております。こういった取り組みを強化してまいりた
いと思います。
また、生産体制の見直しなどを進める過程では、やはり従業員には本当にいろいろな面で苦労をかけることになりますが、これが結果として、従業員一人一人にとりまして、成長の機会となって好循環を生むように、私どもも体制整備を進めていきたいと考えております。
人材の活用については以上でございます。

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これは今日申し上げたことのポイントをまとめたものでございますので、ご覧いただければと思います。
非常に不透明かつ厳しい事業環境でございますが、とにかく変化が早いので、私たちもこれまで以上にスピード感を持って、短期、中長期両面の課題に取り組んでまいります。また、繰り返しにな
りますけれども、厳しい中でも、将来に向けた種まきを含めて、成長のための取り組みは着実に進めており、今後も進めてまいります。今後ともご支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。
少し長くなりましたが、以上でございます。

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