大学番号１１

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 23 年６月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要

(1) 現況
①大学名

国立大学法人宮城教育大学②所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上杉地区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校)
住所：宮城県仙台市青葉区③役員の状況
学 長 高

橋 孝 助（平成１８年８月 1 日～平成２４年３月３１日）

理事数３名、監事数２名④

学部等の構成教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、
教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育
研究センター、小学校英語教育研究センター
附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校⑤

学生数及び教職員数○学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,554 名（21 名）、大学院教育学研究科 136 名（12 名）、
附属幼稚園 156 名、附属小学校 855 名、附属中学校 478 名、特別支援学校 60 名
○教職員数 299 名
教員 118 名、附属学校園教員 95 名、職員 86 名

-1-(2) 大学の基本的な目標等
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成
果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、(a)学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる。(b)修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。
それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価やＦＤを通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。
(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していく
こと、さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題
や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とする。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標とする。

国立大学法人宮城教育大学(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成２２年度末現在
教育学部

大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
専門職学位課程
修士課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長

事

-2-

総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
入学・教務主幹
学生・就職主幹
連携主幹
附属図書館主幹
評価室

国立大学法人宮城教育大学

宮城教育大学組織図
平成２１年度末現在
教育学部

学

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
専門職学位課程
修士課程

大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監事-3-総括主幹（総務）総括主幹（経営）総括主幹（事業）総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
入学・教務主幹
学生・就職主幹
連携主幹
附属図書館主幹
評価室

国立大学法人宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は第 1 期中期目標期間において学部課程改革を実施して校種に応じた教員養成課程に特化し、大学が総力をあげて教員養成と教員研修に取り組む体制を構築した。また、大学院制度の見直しを行い、主として現職教員を対象とした新しい専攻の創設に向け検討を進め、修士課程に併置して専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）を設置した。
第 2 期においては第 1 期中期目標期間の達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。これを達成するために学長のリーダーシップの下、教育の質の向上、社会的・地域的要請への対応、更には学力・教育能力のみならず学生の「豊かな人間力」育成につながる様々な取組を実施しており、平成 22 事業年度計画については順調に進めている。法人としての運営方針、経営戦略の企画立案については、第 1期より役員会の構成員に学務担当副学長、附属図書館長を加えた「大学運営会議（構成員 6 名）」を設置し行っている。第 2 期中期目標期間の１年目にあたる平成 22 事業年度においては以下の取組みを行った。
１．教育研究等の質の向上の状況（附属学校に係る状況も含む。
）
学部教育
教員養成教育に責任を負う大学としての本学の姿勢を内外により明確に示すために、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの制定、ア
ドミッション・ポリシーの改訂を行い、学士課程教育の体系化を進めた。
また、教職実践演習の開講に向けた指導体制の検討を続けており、e-ポー
トフォリオを活用した、学年担当教員（クラス担任）、授業担当教員及び教職実践演習担当教員等が、「履修カルテ」を参照しながら個別に補完指導する体制を検討している。
大学院教育
教職大学院はカリキュラムや教育方法等運営全般について宮城県・仙台市
教育委員会との連携協力会議等において意見や要望の聞き取りを実施し、対応を行っている。平成 22 年度においてはカリキュラム改革検討プロジェク
トを発足させ、寄せられた意見・要望を基に、課題の点検及び対応策の検討を行った。現職教員に対しては、学級・学校経営に関する教育の強化を図る
ための授業の導入、ストレートマスターに対しては、教職能力の高度化を図るための基礎を重視した授業科目の導入についての検討を進め、平成 23 年度から
新たな教育課程として実施することとした。
学生支援
○就職支援
平成 16 年に設置したキャリアサポートセンターについて、センターを利用する
学生の就職率等の分析を行い、特に教員への就職については利用する学生の方が就職率の高いことが明確になったこと、また、経営協議会学外委員からの学生の課外におけるキャリア形成として、ICT 能力やボランティア活動等を支援する組織的なシステムの整備が必要であるとの意見を踏まえて、平成 23 年度からセンターの機能強化を図ることとした。連携担当副学長をセンター長とし、キャリア支援部門とボランティア部門を設け、構成員に特任教員を加えて就職支援・相談体制を固めるとともに学生の自主的活動のひとつであるボランティア活動を大学として支援し、教員の資質に必要な人間力形成の一助とする。
平成 22 年度においては、これまでの就職支援に関する講座を実施するとともに、4 年生を対象に、次年度教員採用試験に向けて学生のモチベーションを上げることを目的とした「講師を希望する学生のための勉強会」を実施した。この勉強会は宮城県・仙台市教育委員会から講師を迎え、参加者は本学の学生のみならず卒業生、
他大学の学生が参加できるよう広報活動を行い、11 月から 2 月の 4 回の期間中、340人程が参加（うち 4 人は他大学からの参加者）した。
○修学支援
平成 21 年度に導入した電子掲示板システムについて、平成 22 年度は、教務情報掲示の試行を行った。学内 5 箇所のディスプレイに、授業の休講、学生の呼び出し、補講のお知らせ等、学生への周知事項を表示することとした。また、電子掲示板シ
ステムのポータルサイトを開設し、電子掲示板に表示した教務関係情報については
パソコン・携帯電話からの確認が可能となった。システムの試行にあたっては、学生・職員に説明会を開催して普及に努めた。ポータルサイトは設定によって、学生
個人に関係のある情報が電子掲示板に記載された場合にその内容をパソコンや携帯電話に電子メールで配信することも可能となっている。本格稼動（平成 23 年度）
後は、教務関係情報が大学以外の場所から確認が可能となり、学生の利便性が増す
ことになる。

-4-国立大学法人宮城教育大学

サバティカル制度
ESD への取組み
平成 21 年度経営協議会における学外委員からの意見を基に、教員（教授、准教
新学習指導要領に国連の「持続可能な開発のための 10 年」の提唱する持続発展教育(ESD)が盛り込まれたが、本学は環境教育、国際理解教育、特別 授、講師、助教及び助手）が本学の教育・研究・管理運営の向上に寄与する目的で支援教育などの分野を中心に数年前から先進的に取り組んできた。この ESD 職務を一定期間免除されて国内外の研究機関等において自己研修に専念する「サバの推進では、我が国の教育振興基本計画に示されているユネスコスクール・ ティカル制度」について検討を進め、「国立大学法人宮城教育大学サバティカル規
ネットワークの活用を図っている。平成 19 年に附属小学校が宮城県内で初 程」を制定、平成 22 年度後期からのサバティカル制度の取得を可能とした（平成めてユネスコスクールへ加盟、翌年には大学が加盟し、本学が中心となって 22 年度取得申請はなかった）。検討の過程にあっては、規程案を提示のうえ公聴会
他 13 大学とともにユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet） を開催し、制度についての共通理解を図った。
を設立し、事務局を担当した。ユネスコスクールは、全国で現在 279 校（平成 23 年１月）に増えている。また、本学は国連大学が認定する ESD 推進の 教科横断型／講座等横断型の協力研究
特別経費による「フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システムの
地域拠点のひとつ「仙台広域圏 RCE（仙台、大崎、気仙沼、白石）」のリー
ド高等教育機関として事務局を担当し、地域 ESD 活動の中核をなしている。 構築」においては、教科・講座・附属校園の連携による研究協力が行われている。
平成 22 年度も、文部科学省から「日本/ユネスコパートナーシップ事業経 大学（青葉山地区）と附属校園（上杉地区）にフィールドワークを実施するための費」を受託し、他大学とともに ESD/ユネスコ・スクール研修会を中心とし 栽培、動物飼育・観察を中心とした教材園を設置し、教材園での自学研修、幼児・た事業を各地で展開した。この他に本学は、「ユネスコ・スクール全国大会」 児童・生徒に対する指導体験等の学習を e-ラーニングシステムのネットワークで有とそのサイドイベント、附属小学校での「防災教育」をテーマとした公開授 機的に結び、教員及び学部学生・大学院生の専門性の補強、副専門力量形成、体験
業・シンポジウムと、「お米プロジェクト」シンポジウムを開催した。
「お米 研究法と教育法の見直しを含めた教育指導力を育成することを目的としている。事
プロジェクト」は今後、アジアのフラッグシップ・プロジェクトとして本学 業初年度に当たる平成 22 年度においては、青葉山地区の中に、カブトムシガーデ
ンの飼育場、ミツバチガーデンの飼育場、ヤギの飼育場、及び作物栽培園づくりを、がリード校になり展開する予定である。
上杉地区の教材園として、ビオトープ、作物の栽培園づくりを進めた。また、青葉山地区の教材園を e-ラーニングシステムを用いて観察学習を行えるように、ビデオ
附属図書館
カメラ等を付加したフィールドモニタリングシステムの整備を開始した。
○「ドクショノススメ☆プロジェクト」
平成 21 年度に法人支援アドバイザーから受けた「図書館を有効利用して学生に勉強する習慣を身に付けさせる」という提案を基に、学生への図書貸 附属校園
し出し冊数をポイント制にし、ポイントに応じた図書グッズを与えるという ○附属校園連携事業
附属校園連携室を平成 16 年度に設置以降、学部及び 4 校園連携の下に、教育カ
試み「ドクショノススメ☆プロジェクト」を平成 22 年度から実施した。この取組みにより入館者は前年度に比して延べ 4,000 名増加し、学生への貸し リキュラムの調査研究を実施し、附属校園連携事業による公開研究会（「かかわり出し冊数については約 10,000 冊増加した。平成 23 年度も同プロジェクトを 合う力」をはぐくむ）を毎年実施している。平成 22 年度においても各校園の公開研究会では、多数の参加者（幼稚園 250 名、小学校 549 名、中学校 304 名、特別支
継続し学生の図書館利用の定着化を図る。
援学校 197 名）を得て、研究と授業実践の発表を行い、研究討議を深め附属校園内○教科書資料展示室
本学図書館が収集に取り組んでいる教科書について、新たな展示・閲覧・ の小・中・高の一貫したカリキュラム研究を推進するとともに附属校園教員の資質
保管スペースを設けることにより教科書研究、学校図書館司書教諭講習等の の向上に寄与した。
教育・実習支援や地域開放事業に資するため教科書資料展示室を青葉山キャ ○「さぽーとルーム」
通常の学級の中で特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生活に適応し、ンパス 2 号館 3 階に設置した。
必要にして十分な学習が可能になるための支援体制として小学校校舎内に学習支援室「さぽーとルーム」を平成 22 年度から開設し、附属校園に置いた特別支援部
会でさぽーとルームのシステム及び運営のあり方の検討を行って、利用する幼児・児童・生徒の個々のニーズに応じた指導を実施した。開設に当たっては年度当初に-5-

国立大学法人宮城教育大学

また、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点
各校園の PTA に情報を周知し、相談に対応した。さぽーとルームの成果と課題について、全国国立大学附属学校連盟の東北地区会研究集会で発表した。 施策に係る「重点事業経費」として、経営協議会等の意見を参考に、昨年度比で1 月に 4 校園の教員全員参加による特別支援教育研修会を開催し、さぽーと 58,456 千円増の 191,844 千円（事業費の約 19％）を計上し、①高度な専門職業人の要請や専門教育機能の充実経費：「フィールドワークを基底とするリフレッシャ
ルームの活用と 4 校園の交流活動の推進を図った。
ー教育システムの構築（34,980 千円）」、「小学校から始める情報・ものづくり教育
支援プロジェクト（17,520 千円）」、②地域貢献機能の充実経費：「東北の地域遺産
２．業務運営・財務内容等の状況を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進（16,400 千円）」、③基盤的設備等
組織の見直し「放射線モニタリングシステム（43,470 千円）」を配分した。この他、老学生の就職等支援のための機関であるキャリアサポートセンターについ 充実経費：て、規程を整備して目的を明確化し、本学の附属教育研究施設のひとつとし 朽化等の計画的更新を図るため設備充実（整備）経費（10,000 千円）を配分した。
て位置づけることとした。このことに伴い、法人室である就職・連携室の機 さらに、学長裁量経費の配分については、企画推進室会議で検討の上、学長が決定
能を見直し、同室が担っていた学生・院生の就職開拓・指導に関する機能を することとし、昨年度比で 15,000 千円増の 30,000 千円を配分した。
キャリアサポートセンターの所掌とし、同室の所掌に産学連携に関する業務
人件費削減計画を加えると同時に、法人室の名称を地域連携室に変更した。
平成 18 年度制定の「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を見直
平成 23 年 4 月からの小学校外国語活動の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、その実践活動の研究開発理論の基礎 し、第 2 期中期目標期間中の人件費削減の方法を定めた。総人件費削減に関する基研究、英語活動・英語教育と関連する国語教育、バイリンガルの教育等の研 本方針及び具体的な削減方法に基づき、平成 21 年度末に退職した教員 3 名分を不究交流を行うことを目的に平成 23 年 1 月に小学校英語教育研究センターを 補充とし、削減した。また、人事院勧告に準拠して給与の削減を行った。その結果、
平成 22 年度においては、基準年度である平成 17 年度の人件費相当額から 11.7％の設置した。
事務組織の検証を主幹・室長会議において実施し、現在の事務組織の課題 削減となり、中期計画（平成 18 年度からの 5 年間において△5％以上の人件費削減を整理した上で、改組案を大学運営会議及び役員会に提出した。審議の結果、 を行う）及び年度計画（平成 22 年度までに 5％以上の人件費を削減する）に掲げた
平成 23 年度から事務組織の改組を行うこととなった。改組後の事務組織は、 目標を達成している。
これまでのチーム制による業務への柔軟な対応を維持しつつ、対外的にわかりやすいように現行の主幹・室制から課・室制とした。また、平成 20 年度 コンプライアンス
諸規則の制定の基本となる「国立大学法人宮城教育大学学内諸規則の制定に関すに教職大学院を設置したことにより、入試業務が複雑多岐に渡っているた
め、この部門を入学・教務主幹から独立させて新たに入試課を設置すること る規程」を制定し、本学で保有する規程等を精査・整備し、法令順守の推進に係る体制の構築を図った。本学の保有する規程等を精査することで、改正すべき事項やとした。
新たに整備すべき検討課題を確認し、その上で危機管理規程、公益通報者保護規程を作成した。危機管理規程においては、危機事象に対応する体制を明記し、公益通学内資源の配分「国立大学法人宮城教育大学の第２期経営方針」に基づき、「教員養成教 報者保護規程において危機事象の一部を未然に防ぐことのできる仕組みを構築し育に責任を負う大学」として、①学力・教育能力のみならず、豊かな人間力 た。
また、懲戒処分に関する透明性を確保するとともに、職員の服務に関する自覚をを備えた教員の養成、②教育現場が求める今日的な課題や現職教育が抱える
実践的な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源 促し、不祥事の発生防止に資することを目的として「国立大学法人宮城教育大学にの還元を基本として教育研究事業を展開するため、教育活動の基盤経費（昨 おける懲戒処分の指針」及び「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の公表
年度比で 3,796 千円増の 102,795 千円）、研究活動の基盤経費（昨年度同額 の取扱いについて」を制定し、併せて職員への説明会を行った。
の 49,712 千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（昨年度比で 16,196
千円増の 245,207 千円）を配分した。この他、人件費については、「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」に基づいた運用を行うため、昨年度比 191,229 千円減の 2,621,242 千円を配分した。

-6-

国立大学法人宮城教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○教育研究組織や大学運営のための審議組織、また事務組織等について、全学的な視点から、有効かつ効率的な組織運営の見直し・改善を図る。
期 ○社会的要請や学生の教育に対する責任を自覚し、意欲的な教育研究の充実・向上を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくために、弾力的な教育
目
標 及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行う。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【57】大学の組織運営について、常に自己点検・評価しなが 【57-1】大学の運営組織の在り方を検討する。
ら、PDCA サイクルを稼働させ、より機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制の構築を目指す。

Ⅲ【58】男女共同参画を推進するための体制を整備し、女性教 【58-1】男女が共に働きやすい環境の整備へ向けて、本学の男女共同参画推進の基
職員の能力の活用や活躍できる職場環境の整備など、具体的 本理念及び基本方針に基づき、啓発活動等を実施する。
な取組み方針や計画等を策定する。

Ⅲ【59】基盤的なものに関しては学内で定める配分方式による 【59-1】基盤的なものは本学の「経営方針」に基づき予算配分を行う。
こととし、重点的に取組むべき事項については、経営協議会【59-2】重点的に取り組むべき事項については、経営協議会及び教育研究評議会等
及び教育研究評議会等の意見を参考に、人的資源も含めた戦の意見を参考にする。
略的な学内資源の配分を行う。

Ⅲ【60】教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価 【60-1】第１期に策定した教員の活動状況の点検・評価及び事務職員評価を引き続システムを常に検証し、給与等への反映などインセンティブ き実施する。
に活用する。
ウェイト小計

-7-

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○職員の人材育成を推進するとともに、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図る。
期
目
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

【61】事務職員の資質向上と業務の円滑な遂行に資するた 【61-1】職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に職員を派め、専門機関が主催する研修等に派遣するなどＳＤを推進す 遣する。
る。
【61-2】他機関との人事交流を促進する。
【62】業務等の見直しを行うとともに、共同処理が可能な業 【62-1】業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携すること
務については他大学等と共同で行い、外部委託導入に関して がより効率的なものについて、引き続いて共同による業務処理を推進する。
は業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点を踏まえ導入する。
【62-2】効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果のあがる外部委託導入について順次実施する。
【63】ペーパーレス化を一層推進するとともに、意思決定シ
ステム及び手続きを継続して見直し、事務処理の簡素化・迅 （23 年度から実施する計画のため、22 年度は年度計画なし。）
速化を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

-8-

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
組織の見直し平成 16 年に設置したキャリアサポートセンターについて、センターを利用する学生の就職率等の分析を行い、特に教員への就職については利用する学生の方が就職率の高いことが明確になったことから、規程を整備して目的をより明確化し、本学の附属教育研究施設のひとつとして位置づけ平成 23 年度からセンターの機能強化を図ることとした。連携担当副学長をセンター長とし、キャリア支援部門とボランティア部門を設け、構成員に特任教員を加えて就職支援・相談体制を固めるとともに学生の自主的活動のひとつであるボランティア活動を大学として支援し、教員の資質に必要な人間力形成の一助とする。
キャリアサポートセンターの整備に伴い、法人室である就職・連携室の機能を見直し、同室が担っていた学生・院生の就職開拓・指導に関する機能をキャ
リアサポートセンターの所掌とし、同室の所掌に産学連携に関する業務を加えると同時に、法人室の名称を地域連携室に変更した。
平成 23 年 4 月からの小学校外国語活動の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、その実践活動の研究開発理論の基礎研究、
英語活動・英語教育と関連する国語教育、バイリンガルの教育等の研究交流を行うことを目的に平成 23 年 1 月に小学校英語教育研究センターを設置した。
事務組織の検証を主幹・室長会議において実施し、現在の事務組織の課題を整理した上で、改組案を大学運営会議及び役員会に提出した。審議の結果、平成 23 年度から事務組織の改組を行うこととなった。改組後の事務組織は、これまでのチーム制による業務への柔軟な対応を維持しつつ、対外的にわかりやす
いように現行の主幹・室制から課・室制とした。また、平成 20 年度に教職大学院を設置したことにより、入試業務が複雑多岐に渡っているため、この部門を入学・教務主幹から独立させて新たに入試課を設置することとした。
特任教員制度本学の教育・研究の戦略的な充実・特色化を図るために、学術、文化等特定の分野又は学生指導上特に必要とする取り組みに優れた知識及び経験を有する者を配置することができる特任教員制度（平成 20 年度創設）に基づき、特任教員の配置を検討し、特任教授 5 名（教育学部 1 名、教職大学院 1 名、キャリア
サポートセンター3 名）を平成 23 年度から採用することとした。
男女共同参画
本学の大学教員の女性比率については、平成 22 年度は 17.9％であり、同年度における国立大学教員の女性比率 12.7％（社団法人国立大学協会『国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 7 回追跡調査報告書』による）を
5％以上上回っている。男女が共に働きやすい環境整備の一環として、宮城県・仙台市との交流職員から要望の多かった産前の特別休暇取得可能時期について、労働基準法に規定する「6 週間前」を宮城県・仙台市と同じ「8 週間前」に変更
し、公立学校との待遇格差を是正した。また、育児休業から復帰した際の研究体制の不備を埋めることを目的として、教員研究費加算額の配分基準の見直しを行い、当該者の教員研究費に上限 20 万円を加算できることとした。
啓蒙活動については、広報誌「あおばわかば」10 月号（vol.22）に平成 22 年
3 月に制定した男女共同参画推進の基本理念・方針に関する記事を掲載し、男女共同参画推進の基本理念・方針の学内外への周知を図った。また、本学における出産・育児・介護制度に関する情報等をまとめ、ホームページに掲載した。
学内資源の配分「国立大学法人宮城教育大学の第２期経営方針」に基づき、「教員養成教育に責任を負う大学」として、①学力・教育能力のみならず、豊かな人間力を備えた教員の養成、②教育現場が求める今日的な課題や現職教育が抱える実践的な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元を基本として教育研究事業を展開するため、教育活動の基盤経費（昨年度比で 3,796 千円増の 102,795 千円）、研究活動の基盤経費（昨年度同額の 49,712 千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（昨年度比で 16,196 千円増の 245,207 千円）を配分した。この他、人件費については、「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」に基づいた運用を行うため、昨年度比 191,229 千円減の 2,621,242
千円を配分した。
また、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に係る「重点事業経費」として、経営協議会等の意見を参考に、昨年度比
で 58,456 千円増の 191,844 千円（事業費の約 19％）を計上し、①高度な専門職
業人の要請や専門教育機能の充実経費：「フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システムの構築（34,980 千円）」、「小学校から始める情報・ものづ
くり教育支援プロジェクト（17,520 千円）」、②地域貢献機能の充実経費：「東北の地域遺産を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進（16,400 千円）」、
③基盤的設備等充実経費：「放射線モニタリングシステム（43,470 千円）」を配分した。この他、老朽化等の計画的更新を図るため設備充実（整備）経費（10,000千円）を配分した。さらに、学長裁量経費の配分については、企画推進室会議で検討の上、学長が決定することとし、昨年度比で 15,000 千円増の 30,000 千円を
配分した。

-9-

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○機関及び個人として研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮を図るために、科学研究費補助金をはじめとする各種公的研究費、及び民間研究財団等によ期 る研究助成の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を目指す。
目
標 ○外部資金の積極的な導入を図るとともに、自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【64】科学研究費補助金に関し、申請件数の増加を図り、採 【64-1】外部招聘者や学内担当者による説明会の開催や研究費のインセンティブ導択数の増加を目指す。
入により、申請数・採択数の底上げを図る。

Ⅲ【65】民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金に 【65-1】民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金への対応については、
ついては、教員がその趣旨を十分に生かし、教員養成におけ 情報掲示板の充実など、情報提供機能の強化を図る。
る固有の研究分野及び各教員の専門研究分野に積極的に応募するための体制として、法人室の「企画推進室」を中心に的確かつ詳細な情報提供を行う。

Ⅲ

ウェイト小計- 10 -

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 (1)人件費の削減
期 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員
目
標 に準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2)人件費以外の経費の削減○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
進捗

中期計画

年度計画

【66】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

【66-1】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方針を定め、人件費改革に取組んでいるが、平成２２年度についても引き続き継続して取組む。（平成２２年度までに５％以上の人件費を削減する。）

Ⅲ【67】契約内容の見直し、エネルギー対策の推進等により一 【67-1】支出状況を分析し、効率的な大学運営を図る。
般管理費の節減に努める。
【67-2】物品購入等の契約の見直し、省エネルギー対策の徹底、省エネパトロールの実施等により、経費の節減に努める。

Ⅲ

状況

ウェイト小計- 11 -

Ⅲｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産を効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。
期
目
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

【68】施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の効 【68-1】設備等の有効活用のために、教育研究設備等の効率的な配置管理を行う。
率的な再配置や教育研究設備等の在り方を検討する。
【68-2】余裕資金については、引き続き効率的な運用を図る。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 12 -

Ⅲｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
人件費削減計画
平成 18 年度制定の「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を見直し、第 2 期中期目標期間中の人件費削減の方法を定めた。総人件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法に基づき、平成 21 年度末に退職した教員 3
名分を不補充とし、削減した。また、人事院勧告に準拠して給与の削減を行った。その結果、平成 22 年度においては、基準年度である平成 17 年度の人件費相当額から 11.7％の削減となり、中期計画（平成 18 年度からの 5 年間において△5％以上の人件費削減を行う）及び年度計画（平成 22 年度までに 5％以上の人件費を削減する）に掲げた目標を達成している。
経費の節減
財務情報について、人件費・一般管理費・教育経費・研究経費等の支出状況の推移を収入面と併せて分析し、人件費については減少傾向、経費率について
は研究経費に対して教育経費の比率が低く、また他大学と比較して一般管理費の比率が高いということを把握した。22 年度においては一般管理費の率を抑え、教育経費がより多い執行となるよう努めた。経費の節減・事務の効率化についての主な取組みは以下のとおりである。
(1)電子複写機の賃貸借契約を随意契約から一般競争入札にした結果、昨年度比
2,861 千円減の節減を図った。
(2)エレベータ保守業務を単年度契約から平成 22･23 年度の複数年契約とした
結果、昨年度比 16 千円減の節減を図った。
(3)附属学校給食調理業務を単年度契約から平成 22･23 年度の複数年契約とした結果、事務の効率化が図られた。
(4)１号館、８号館、環境研、音楽棟、美術棟のトイレ改修にあたっては、省エ
ネ設備（LED 照明器具、人感センサーによる照明制御、節水型衛生器具）の導入を行うことにより、照明の消し忘れ、水道の閉め忘れを防止し節電節水を図った。
(5)水道光熱費の節減にあたっては、学内を定期的に巡回する省エネパトロー
ル、光熱水量のモニタリングを実施し、大学運営会議・教授会で使用状況を報告するなど、前年度から継続して職員の省エネに対する意識向上を図った。これらの取り組み等の結果水道使用量が低下したことにより、昨年度比 3,506 千
円減の節減を図った。

- 13 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○PDCA サイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の期 教育研究や運営の改善に十分に反映させる。
目
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

【69】ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び 【69-1】ディプロマ・ポリシーの達成状況の確認方法を検討する。
アドミッションポリシー等の達成状況を確認するシステムを構築する。

Ⅲ【70】点検・評価の基本方針（平成１６年１２月８日制定） 【70-1】各組織における自己点検・評価を適切に実施する。
に基づき自己点検・評価を実施し、大学の絶えざる改善・向上に資する。

Ⅲ【71】評価結果は大学内で情報を速やかに共有し、必要に応 【71-1】第三者評価結果を踏まえ、課題を共有化し、改善を図る。
じて教育研究評議会又は経営協議会との協議を行いながら、学長のリーダーシップの下に改善を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会に対して説明責任を果たすために、大学の運営全般にわたり積極的な情報の提供を行う。
期 ○ICT の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
目
標 ○教職員の情報セキュリティに対する意識を更に向上させる。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【72】ホームページや広報誌などの媒体を通じて、大学の財 【72-1】ホームページ等を通じて、社会に対して、大学の財務状況等大学運営全般
務状況や就職情報等を含めた大学運営全般についての積極 について、積極的に情報提供を行う。
的な情報提供を行う。
【72-2】現行の公開情報のほか、就職情報など社会的ニーズのある情報の公開について、調査・検討を行う。
【73】平成２０年度設置の広報戦略室を中心として、様々な媒体を活用した全学的な広報体制を整備する。また、広報活
動に学生を参画させるなど、若年層の興味を引く広報のあり方を検討する。ホームページコンテンツの一層の充実を図り、在学生、卒業生及び地域住民に対しても積極的な情報発
信を行う。

Ⅲ
Ⅲ

【73-1】広報戦略室の各広報プロジェクトの連携を一層強化し、電子掲示板の活用、戦略的な広報活動を展開する。

Ⅲ【73-2】学生の広報活動への参画、新たなホームページコンテンツについて検討する。

Ⅲ【74】情報セキュリティポリシーについて、教職員に対して 【74-1】新任研修会等を通して、情報セキュリティポリシーの啓蒙活動を行う。
啓蒙活動を行うとともに、定期的に点検・評価し、改善を行う。
【74-2】各種サーバーの稼働状況を調査し、セキュリティ上不備な点については改
善を行う。

Ⅲ

【74-3】情報セキュリティポリシーの実施手順書を作成する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 15 -

Ⅲｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
中期計画・年度計画の進捗状況管理方法
中期計画・年度計画を達成するために、各年度計画を担当する法人室、専門委員会、図書館、各センター、附属校園及び事務組織において「第 2 期中期目
標・中期計画進捗状況報告書」を年度途中で作成し、それに基づいて目標・評価室長等によるヒアリングを実施し、進捗状況を確認・検討を行うこととし平成 22 年度に試行した。進捗状況管理方法で、取組による成果・効果を求めることや到達目標をあらためて意識することで PDCA が働くような枠組みとした。
年度途中（11～12 月）の段階で進捗状況報告書を基に、理事・副学長及び目標・評価室によるヒアリングを行い、その結果を大学運営会議に報告した。

の入学を希望する学生を対象とした「もっと知ろう 宮教大の魅力！宮城教育大
学進学相談会」を、本学を会場に実施した。職業としての教員の魅力や本学の教育課程の特徴等についての説明の他、卒業生によるリレートーク、受験に役立つ
国語セミナー等のプログラムを企画した。参加者は 130 名、アンケートの回収率
は 77.7％と高く、満足度に関する回答も良好であった。今後は実施時期を検討しながら継続して開催を企画する。
○教育研究活動等についての情報公開
平成 23 年 4 月 1 日施行の学校教育法施行規則第 172 条の 2 に対応するため、公開が義務付けられた項目と本学作成の印刷物及びホームページに掲載の項目を確認し、取りまとめて 3 月上旬にホームページに公開した。この情報公開に対応するため、教員情報データベースを構築し、ホームページコンテンツ「教員一覧」に反映した。なお、ホームページは平成 23 年度のリニューアルを進めており、教育研究活動等についての情報公開は、ユーザーの利便性に一層配慮したコンテンツとする予定である。

情報提供○電子掲示板
平成 21 年度に導入した電子掲示板システムについて、平成 22 年度は、教務
情報掲示の試行を行った。学内 5 箇所のディスプレイに、授業の休講、学生の呼び出し、補講のお知らせ等、学生への周知事項を表示することとした。また、電子掲示板システムのポータルサイトを開設し、電子掲示板に表示した教務関 情報セキュリティ「平成 22 年度国立大学法人宮城教育大学新任教員 FD・新任職員等研修」にお係情報についてはパソコン・携帯電話からの確認が可能となった。システムの試行にあたっては、学生・職員に説明会を開催して普及に努めた。ポータルサ いて情報セキュリティポリシーについての講義を行った。また、事務局のホーム
イトは設定によって、学生個人に関係のある情報が電子掲示板に記載された場 ページに情報セキュリティポリシーを掲載するとともに、教職員全員に対して、合にその内容をパソコンや携帯電話に電子メールで配信することも可能となっ 電子メールで送付し、情報セキュリティポリシーの周知徹底を行った。サーバーている。本格稼動（平成 23 年度）後は、教務関係情報が大学以外の場所から確 の稼働状況調査を行い、管理していないサーバーは廃止、継続して使用するサーバーについては更新することにより学内の各種サーバーの設置状況を把握した。
認が可能となり、学生の利便性が増すことになる。
その後、セキュリティ簡易脆弱性監査を行い、危険性の高いサーバーと web アプ○広報ツールの作成
定期的に発行する広報誌『あおばわかば』の編集スタッフに学生を加え、若 リケーションを絞り込んだ上で、セキュリティ脆弱性監査を実施した。監査結果
年層の興味を引く記事作りに努めた。また、戦略的な広報活動のツールとして についてサーバー管理者を対象とした説明会を開催し、注意喚起とともに対応方『宮教力－ボランティア編－』を作成した。ボランティア活動が教師の資質と 法についての説明を受けた。
して必要な人間力を培うために有効な自主的活動と捉え、各分野で活躍する卒業生が学生生活の中で経験したボランティア活動について掲載し、学生生活の中でのその経験が豊かな人間力の育成にいかに寄与しているかをより具体的にイメージできるよう構成した。受験生や保護者を対象にオープンキャンパスや進学相談会で配布を行っている。
○宮城教育大学進学説明会の実施
本学はこれまで市内や他都市の会場で開催される合同進学説明会や高等学校の求めに応じての出張による相談会等を行っていたが、教員を目指し、本学へ- 16 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学生主体の学校施設として、その安全性、信頼性を確保する。また、今後必要となる期 教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等、全体ビジョンを検討しながら整備を行い、教員養成及び知的創造活動の拠点として目
標 の良好なキャンパス環境の形成を図る。

中期計画

進捗

年度計画

状況

【75】本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽 【75-1】施設整備計画を作成する。
化、耐震性等を総合的に判断して施設整備計画を作成し、基幹設備を含め緊急性の高いものから年次計画により取組む。
【75-2】営繕事業（交付金）では変電ボイラー室の煙突改修を行い、自主財源では財源については、国から措置される施設費のほか、ＰＦＩ方
各建物のトイレ改修等を行う。
式等による施設整備の可能性について検討する。

Ⅲ
Ⅲ【76】全学の施設等について使用実態を定期的に調査・点検 【76-1】現行の調査・点検評価システムを見直しし、それに基づき、全学の施設等評価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。 について、利用状況の調査・点検を行う。
点検・調査結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応した
スペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。

Ⅲ【77】施設の維持管理については、定期巡回体制を整備して、 【77-1】第１期に制定した施設メンテナンス体制について見直しを行う。
予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定し実施していく。
【77-2】定期巡回を行い予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 17 -

Ⅲｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。
期
目
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

【78】安全衛生管理体制等について全学的に点検を行い、そ 【78-1】職場の安全衛生管理状況を点検するために職場巡視等を実施し、必要に応の結果に基づき必要な改善策を講ずることを継続して行う。 じて改善措置を行う。

Ⅲ【78-2】関係法令等に則り、化学物質等の適切な管理を行う。

Ⅲ【78-3】実験室の作業環境測定を継続して実施し、必要に応じて改善措置を行う。

Ⅲ【79】事故防止、自然災害への対応及び日常の健康管理等を 【79-1】事故防止、自然災害への対応及び日常の健康管理等を含めた「安全マニュ含めた安全マニュアルを作成するとともに、学生・教職員へ アル」の作成に向けて、リスクの洗い出し及び関係規程の整備状況を調査・確認すの安全衛生教育等を計画的に実施する。
る。

Ⅲ

ウェイト小計- 18 -

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。
期
目
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

【80】法令遵守の推進に係る体制の構築を図り、公正、適切 【80-1】法令遵守の推進に係る体制の構築に向けて検討する。
な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。
【81】『研究機関における公的研究費の管理・監査に関する 【81-1】関係部署とともに、より具体的な不正防止計画の策定を図る。
ガイドライン』に基づき、不正防止等の措置を講ずる。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 19 -

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
城教育大学緊急連絡カード」を配布し、速やかな救助・事故対応の一助とした。
施設の整備・活用○施設整備計画
本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等を総合的 コンプライアンス
諸規則の制定の基本となる「国立大学法人宮城教育大学学内諸規則の制定に関に判断し、施設整備計画を策定した。また、国立教育政策研究所文教施設研究センターが構築した「大学施設の性能評価システム」を活用し、緊急性の高い する規程」を制定するとともに、本学で保有する規程等を精査・整備し、法令順守の推進に係る体制の構築を図った。本学の保有する規程等を精査することで、
理科学生実験棟を調査した。
改正すべき事項や新たに整備すべき検討課題を確認し、その上で危機管理規程、○施設整備
公益通報者保護規程を制定した。危機管理規程においては、危機事象に対応する(1)施設整備費補助金により特別支援学校屋内運動場改修を実施した。
(2)施設費交付事業（営繕事業）として、変電ボイラー室の暖房用ボイラー煙突 体制を明記し、公益通報者保護規程において危機事象の一部を未然に防ぐことの改修を行った。煙突改修により、青葉山団地全域で冬期暖房の安定供給が確保 できる仕組みを構築した。
また、懲戒処分に関する透明性を確保するとともに、職員の服務に関する自覚された。
(3)自己財源事業として、２号館３階の学生共同研究室の見直しを行い、新しく を促し、不祥事の発生防止に資することを目的として「国立大学法人宮城教育大
学における懲戒処分の指針」及び「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分
教室を３室と教科書資料展示室を設ける改修工事を行った。
(4)自己財源事業として、１号館、６号館、８号館、環境教育実践研究センター の公表の取扱いについて」を制定し、併せて職員への説明会を行った。
棟、音楽棟、美術棟、車庫、守衛所のトイレ改修を行った。学生・教職員へのアメニティ向上に寄与するとともに、擬音装置、人感センサーの導入によりエネルギー使用量の削減が図られた。
宮城教育大学安全週間
キャンパスライフを取り巻く様々な危険に対する危機意識の高揚、安全管理にかかる知識の普及等を目的として、宮城教育大学安全週間を設けることとした。平成 23 年度は 7 月 19 日から 25 日までをその期間とし、期間中に普通救命講習会を実施するほか、危機管理規程、災害対策マニュアルの再確認及び周知
等を行う。
安全管理
職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検した。特に毒劇物の管理状
況及び実験室、廊下等の整理整頓状況を確認し、改善状況を確認した。
また、防災の観点から通路幅員の確保について、職場巡視を通して各研究棟の点検を行うとともに、各講座等へ避難経路にあたる通路の障害物除去への協力を依頼し、通路幅の確保を図った。
学生が学生生活の中で起こりうる事故などの危険な事象に関しては、安全のための対応策及び注意を従来から学生生活ガイドブックに掲載し、周知しているが、事故や事件に遭遇した場合に備えて緊急連絡先を明記した名刺大の「宮- 20 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。
Ⅳ

度

計

画

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

なし

Ⅴ

年

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合
は、教育研究の質の向上及び組織運営 は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の改善に充てる。

該当なし- 21 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中
施設･設備の
内容

期

予定額(
百万円)

計 画

年
財 源

施設･設備の内容

施設整備費補助金（ ）・小規模改修船舶建造費補助金
（ ）
長期借入金
（ ）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（132）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター
施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
小規模改修

○

132

度

計

画

予定額(
財 源
百万円)
総額
・国立大学財務22
・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金 (22)

実施設･設備の内容
・（青葉山）体育
館改修
・小規模改修計画の実施状況等

平成 22 年度施設整備費補助金（予備費）で附属特別支援学校体育館改修の予算が措置された（68.25 百万円）。
平成 22 年 12 月に契約（平成 23 年 3 月 29 日完成期限）し、前金払として25.9 百万円を支払った。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した大地震の影響により平成 23 年 5 月まで工期を延長し補助金の繰越手続を行った。
（平成 23 年 5 月 13 日完了）

- 22 -

績

予定額(
百万円)
総額
47.9

財

源

施設整備費補助金（25.9）
国立大学財務･経営
センター施設費交
付金（22）

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配 ・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配 ・平成 18 年度制定の「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を見直し、第 2 期中期計画期間
置により業務の効率化を継続して行う。
置により業務の効率化を継続して行う。
中の人件費削減の方法を定めた。総人件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法に基づき、平成 21
年度末で退職した教員 3 名分を不補充とし削減した。
・人材育成プログラムの実施及び外部機関主催の研修 ・人材育成プログラムの実施及び外部機関主催の研修 ・本学に採用後おおむね 5 年以内の職員を対象とした「財会等へ積極的に参加するなど職員の資質向上に努 人材育成プログラム事業について平成 22 年度は、会等へ積極的に参加するなど職員の資質向上に努
務会計事務」、「職場でのメンタルヘルス」、「他大学職
め、職場の活性化を図る。
め、職場の活性化を図る。
員との意見交換・金沢大学」、「他大学職員との意見交
換・岩手大学」、「広報活動の実施」、「特別支援のあり方について」を実施し、のべ 54 名を参加させ今後の業務を遂行するために必要な知識の習得・自己啓発に寄与した。そのほか東北地区国立大学法人等課長補佐
等の階層別研修等にのべ 12 名、東北地区訟務担当者
研修等の専門研修にのべ 3 名を派遣し、職位ごとに必要とされる知識の習得に寄与した。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職 ・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職 ・教育学部教員新規採用5件はすべて公募を行った。
種について公募制を継続して行う。
種について公募制を継続して行う。
（参考）２２年度の常勤職員数
２９１人（役員を除く）（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
１６，５８６百万円- 23 -

国立大学法人宮城教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）○

学部の学科、研究科の専攻等名収容定員 収容数 定員充足率(b)/(a)×
○教育学部
(a)
(b)
(人） 100 （％）
・初等教育教員養成課程 ７５２人
(人)
（うち教員の養成に係る分野 ７５２人）
752
800
106.4
・中等教育教員養成課程 ４２８人
489
114.3
（うち教員の養成に係る分野 ４２８人）
428
・特別支援教育教員養成課程 ２００人
（うち教員の養成に係る分野 ２００人）
200
215
107.5
学士課程 計

1,380

1,504

109.0

6

8

133.3

44

59

134.1

計

50

67

134.0

○大学院教育学研究科
・高度教職実践専攻 ６４人

64

68

106.3

64

68

106.3

○大学院教育学研究科
・特別支援教育専攻 ６人（うち修士課程 ６人）
・教科教育専攻 ４４人（うち修士課程 ４４人）
修士課程

専門職学位課程

計- 24 -

計画の実施状況等

教育学部
入学試験において、若干多めに合格者を発表しており、その予想を若干下回る程度の入学辞退者がおり、収容定員を若干上回る程度となっており、適正範囲になった。
また、本学でのオープンキャンパス、進路相談会の開催や東北地区の進学説明会参加を通して、広報活動に努めている。
大学院教育学研究科(1) 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高かったこと。また、入学試験において、多めに合格者を発表しており、その予想を下回る程度の入学辞退者がおり、収容定員を上回ることとなっている。入学者数の適正化を図るべきであるが、他大学と併願が可能な制度下での入学辞退数の予測が困難な状況にある。
(2) 専門職学位課程
入学試験において、若干多めに合格者を発表しており、収容定員を若干上回る程度となっており、適正範囲で推移している。
また、東北地区の教育委員会訪問や説明会の広報活動に努めている。