平成 27 年度事業報告

公益社団法人となり 4 年目を迎え「身近なこころのかかりつけ医」として、地域精神保健・医療・福祉の充実と増進、さらには精神科診療所の資質の向上等にむけ引き続き取り組んでまいりました。従来の事業に加え、厚生労働省平成 27 年度医療機関に対する精神障害者の就労支援ノウハウの周知・普及等の実施事業、また、診療報酬改定に向けたアンケート調査、講演会を柔軟に行うことで、会員、医療関係者の知識向上に取り組み、さらなる地域精神保健医療福祉の発展と向上に取り組んでまいりました。
【 公１ 】地域精神保健医療福祉の更なる向上を支援するための諸事業
１．診療所における地域精神保健医療福祉事業についての調査・研究（１）地域精神科医療を取り巻く諸問題の現況分析のためのアンケート調査事業
平成 25 年度に行った「平成 25 年度障害者総合福祉推進事業」の調査結果に加え、会員診療所へデイケアに関する実態調査を行い、臨床現場での治療・診断、また先端の医療情報など精神科医療に関する最新情報提供を行った。
Ａ：地域福祉・デイケア委員会調査：精神科診療所デイケアの有効性調査・分析「平成 25 年度障害者総合福祉推進事業」で行った「精神科診療所における地域生活支援の実態に関する全国調査」の結果をもとに、精神科診療所機能や地域支援機能、デイケアの現状、レスパイト利用者の現状について情報交換、意見交換、デイケアの現状に関するアンケート調査を行い問題点の検討を行った。
Ｂ：認知症等高齢化対策委員会調査：重度認知症患者デイケア実態調査・分析「平成 25 年度障害者総合福祉推進事業」で行った「精神科診療所における地域生活支援の実態に関する全国調査」の結果を委員会内で引き続き検討・分析を行い次なる調査の協議を行った。
Ｃ：自殺対策プロジェクトチーム・埼玉県精神神経科診療所協会：
精神科診療所における自殺予防活動調査・分析
自殺対策プロジェクトチーム：平成 25 年度に行った地区協会アンケート結果をもとに１０地区に協力を依頼した自殺対策調査研究の内容をさらに掘り下げ、自殺企図者への対策等自殺対策調査研究を引き続き行った。また、１０地区に現状の自殺実態を調査の依頼をし、報告書の作成を行った。
埼玉県精神神経科診療所協会：埼玉県精神神経科診療所協会調査（通年）
埼精診を中心に会員からの自殺既遂例の実態調査と症例報告の受集計分析を行った。
Ｄ：児童青少年問題関連委員会：児童青少年の精神医療についての調査等
児童青少年の精神医療について、特に子どもの精神療法について協議を行った。
（２）地域精神保健医療福祉の向上を図るための全国診療所の現況のための調査事業
精神科診療所での実態調査を行うことで日精診としての精神科医療の在り方を研究し、今後の医療制度の問題点への指摘・提言できるデータを作成し、精神保健医療向上を目指す。
Ａ：医療制度対策委員会：医療制度・精神科救急関係調査
精神科診療所からみた精神科医療のビジョンを考えるプロジェクトチーム：
平成 25 年度に行った外部講師との対談、精神科診療所調査及び訪問内容の分析をして報告書にまとめる作業を全 9 回の委員会において行った。また、厚労省精神障害保健課との意見交換会を２回開催した。
Ｂ：医療経済委員会：医療経済関係調査
診療報酬改定に向けた調査、情報交換を行う。

（３）精神科医療現場で活用できる患者支援サービスのためのシート・ソフト開発等の研究事業
Ａ：「日精診版 社会史生活支援サービスシート・ＣＤ」開発研究と普及
ＮＳＳサービス研究事業 全国研修会：（地域福祉・デイケア委員会）
日精診版診断書ソフト開発・普及
当協会独自の「日精診版 社会生活支援（NSS）サービスシート及びＣＤ開発・普及を続け、現場医療職員への支援向上、患者への支援サービスにつなげてきた。
また、今年度も全国研修会の開催や、日精診ジャーナルへの記事掲載により、シート・ＣＤの普及にも貢献した。
担当：地域福祉・デイケア委員会
実施：委員会でのシート・ＣＤ研究・開発を行った。
日程：開発：通年
全国研修会：平成 27 年 11 月 29 日（日）9：00～9：50 ピアザ淡海
参加者数：60 名
講師：上林正貴（南彦根クリニック）
テーマ：「NSS サービス（日本精神神経科診療所協会版社会生活支援サービス）について」
成果・活用：研修会において実際にサービスシートを使用している医療・福祉関係者からのご意見を多く頂戴し、使用者同士の情報・意見交換を通して改良につなげることができた。
２．精神保健福祉及び精神科医療に関する正しい知識の普及及び相談事業（１）地域精神医療保健福祉の向上に関する講演会開催事業
認知症や統合失調症等に対する一般市民への正しい精神医学の啓発、及び自殺対策、うつ病予防などの精神医学的、社会的問題への寄与、障害者を抱えた家族への啓発を行った。
Ａ：公開講座「どんとこい！認知症」
担当：認知症等高齢化対策委員会
実施：平成 27 年 11 月 1 日（日）13：00～17：00 新宿明治安田生命ホール
参加者数：102 名
特別講演：「認知症の基礎知識とケア」
講師：齋藤正彦（都立松沢病院 院長）
シンポジウムシンポジスト：遠藤英俊、高橋幸男、和田悦子、
Ｂ：公開講座「産業メンタルヘルス講演会」
担当：産業メンタルヘルス関連委員会
実施：平成 27 年 9 月 27 日（日）13：00～17：00 新宿明治安田生命ホール
参加者数：293 名
基調講演：「職場のメンタルヘルス対策と安全配慮義務」

講師：田辺 敏晃 先生（川合晋太郎法律事務所 弁護士）
シンポジウム・総合討論
シンポジスト：五十嵐良雄、鍵本伸明、宮本俊明、高野知樹、矢内美雪
Ｃ：公開講座「みんなでかたろう！女性のメンタルヘルス」
担当：女性の精神科医療を考える委員会
実施：平成 27 年 11 月 15 日（日）13：00～16：30 新宿明治安田生命ホール
参加者数：65 名
特別講演：「女性と暴力～あなたにできること～」
講師：加茂登志子（東京女子医科大学付属女性生涯健康センター所長神経精神科兼任教授）
シンポジウム：早苗麻子、田中理香、 佐藤眞弓 、望月美知子（コーディネーター）
Ｄ：公開講座「自殺対策講演会」（自殺対策プロジェクトチーム）
担当：自殺対策プロジェクトチーム
実施：平成 28 年 2 月 28 日（日）13：30～17：00 新宿明治安田生命ホール
参加者数：154 名
基調講演：「 医療と自殺予防のこの 10 年 」
講師：河西千秋（北海道公立大学法人札幌医科大学附属病院神経精神科 教授）
シンポジウム・総合討論
シンポジスト： 宮川政昭、西村由紀、三木和平、
総合討論指定発言者：窪田幸久（２）各地区で展開されている講演会・相談会事業に対する助成事業
各県精神神経科診療所協会等で開催されている一般市民対象の講演会事業への助成を行った。
Ａ：各県協会等開催講演会事業助成
1.講演会相談会「宮精診メンタルヘルス講演会」3 回（27.7.4、27.10.3、28.2.28）宮城精診共催
2. 講演会相談会「児童思春期メンタルヘルス研修会」（28.2.27）宮城精診共催
3. 講演会相談会「認知症フォーラム・いわき」 （27.9.27）福島精診共催
4. 講演会相談会「ポジティブな生き方」（27.10.18）山形精診共催
5.講演会「こころの健康講座 自分を傷つけずにはいられない～自傷からの回復のヒント～」（28.3.6）群馬精診共催
6. 講演会「アルコール健康障害を考えるーアルコール健康障害対策基本法をめぐって-」（27.11.8）埼玉精診共催
7. 講演会相談会「第 9 回こころと福祉の相談会＆講演会」（27.12.13、28.1.31）神奈川精診共催
8. 講演会「エビデンスから考える認知行動療法と自殺予防」（27.9.5）滋賀精診共催
9. 講演会「市民講演会」（27.9.26,27.10.18、27.10.18、27.11.5、27.11.11、27.11.18、27.11.26、28.2.4、28.2.19、28.2.25）大阪精診共催
10. 講演会「ハートフェスタ～心と心のふれあい広場～」（27.10.24）兵庫精診（後援）11. 講演会と相談会「第 27 回北九州市民精神保健福祉の集い｣(28.3.5）福岡精診共催
12. 講演会「平成 27 年度市民公開講座」(27.7.5）宮崎精診共催（３）地域の精神保健医療福祉の向上を図る精神保健無料相談及び電話相談への助成事業
各県精神神経科診療所協会等で開催されている一般市民対象の無料相談・電話相談事業への助成を行った。
Ａ：精神保健無料相談・電話相談
1. 専門医によるこころの健康なんでも相談（27.6.28、27.9.27）大阪精診共催
2. 第 21 回こころの健康よろず相談（27.10.24）広島精診共催

3. 専門科医によるこころの電話相談（27.4.1～28.3.31）東京精診共催（４）一般市民向けに精神科医療情報パンフレット作成事業
精神保健医療福祉分野における最新の情報・知識の普及、精神科医療を身近にすることを目的として発行した。
Ａ：医療情報マップ発行（各県精神神経科診療所協会）
各県精神神経科診療所協会において地域のメンタルクリニックマップ、日精診会員診療所マップの作成を行った。
（５）精神保健医療に関する情報提供のための啓発冊子（ブックレット）発行事業
一般市民を対象に精神保健医療に関する情報を提供することにより、精神医療保健福祉分野における正しい知識や地域の精神保健、医療、福祉に関する情報の普及啓発を行った。
Ａ：ブックレット発行（会誌編集委員会）
特集：「睡眠の話」
執筆（谷口充孝：大阪回生病院睡眠医療センター）
発行部数：40000 部発行
配布先：会員診療所、各地区協会、精神保健福祉センター、保健所等
３．精神保健医療福祉に関する教育研修及び広報事業（１）地域精神医療保健福祉の向上を目的とした研修会開催事業（医療及び精神保健福祉関係機関従事者対象）
精神科医として精神疾患の診断・治療技術の向上、及び地域社会における活動の方法、地域精神保健医療福祉への貢献の在り方などについて事例・症例研究会・検討会を行い、国民の精神保健の向上を図った。
Ａ：事例検討会（各県精神神経科診療所協会）
1.講演会「児童検討会」（27.5.28、27.9.17、28.3.17）埼玉精診共催
2.講演会「放射線障害による人体への影響」（27.7.4）山梨精診共催
3.講演会「より良い精神保健医療福祉とは」（27.11.21）静岡精診共催
4.講演会「児童青年期の自殺未遂者事例検討」（28.2.13）滋賀精診共催
5.講演会「～基礎から学ぶ事例検討～」（28.3.19）大阪精診共催
6.講演会「第 16 回思春期症例検討会」（27.4.4）広島精診共催
Ｂ：研修会：第 21 回学術研究会（静岡県精神神経科診療所協会共催）
実施：平成 27 年 6 月 20 日（土）～21 日（日） ホテルクラウンパレス浜松
参加者数：657 名
テーマ：「多様化する診療所、つながる診療所～これからはお前の道を行きなさい～」特別講演、メインシンポジウム、分科会等
Ｃ：関連機関共催による講演会・研修会事業
・日医共催事業（女性の精神科医療を考える委員会）
日医共催事業「平成 27 年度 医学生・研修医等をサポートするための会」
担当：女性の精神科医療を考える委員会
実施：平成 28 年 1 月 31 日（日）12：00～13：00 ホテルセントラーザ博多 3F 橘の間
参加者数：15 名
基調講演：

①「私の精神科医の道のり」
講師：衛藤和子（えとうかずこメンタルクリニック院長）
コメンテータ：香月あすか（産業医科大学精神医学教室助教）
Ｄ：チーム医療・地域リハビリテーション研修会：滋賀（地域福祉・デイケア委員会）
第 16 回チーム医療・地域リハビリテーション研修会：滋賀
担当：滋賀県精神科診療所協会
実施：平成 27 年 11 月 28 日（土）～11 月 29 日（日） ピアザ淡海
参加者数：238 名
テーマ：「びわ湖の風に乗って～地域包括ケアシステムと精神科医療～」
特別講演、震災報告、シンポジウム、分科会、ＮＳＳサービス研究事業 全国研修会等
Ｅ：司法精神医学講演会
第 8 回司法精神医学講演会
担当：医療観察法等検討委員会
実施：平成 28 年 2 月 14 日（日） 13：00～15：30
ＡＰ品川Ｊ+Ｋ会議室
参加者数：43 名
講演：「保安処分から医療観察法へ」
講師：岡田靖雄（青柿舎）
医療観察法勉強会
担当：医療観察法等検討委員会
実施：平成 27 年 10 月 4 日（日） 10：00～12：00 ＡＰ品川 ＰＱ会議室
参加者数：7 名
講演：「大阪府立精神医療センター医療観察法医療の試み」
講師：野田哲朗（国立大学法人 兵庫教育大学）
医療観察指定通院医療機関連絡会議・勉強会（医療観察法等検討委員会）
担当：医療観察法等検討委員会
実施：平成 27 年 11 月 29 日（日） 12：00～13：00
ピアザ淡海
参加者：12 名（２）インターネットを介した精神保健医療に関する知識の普及啓発と心身の健全な育成を図る事業
インターネットを介し、国民へ正しい精神保健医療福祉に関する最新情報の提供を行う。
また、地域における精神科医療機関に関する情報提供を行うことで、地域連携の役割を担う。
Ａ：ホームページ運営事業（情報システム委員会）
講演会事業等を HP にアップし、一般市民、医療関係者への情報発信として、情報提供の場となる。
（３）精神保健医療に関する情報提供のための学術・情報誌発行事業
精神医療保健福祉分野における最新の研究報告・学術情報・知識の普及、及び地域医療を担う精神科医療関係者の資質向上を目的として、年 6 回学術・情情報誌、学術研究会報告集および、研修会特集号をした。
①協会誌「ジャーナル」及び「チーム医療地域リハビリテーション研修会報告集」発行（会誌編集委員会）

担当：会誌編集委員会
ジャーナル：216 号（27.5.31）～221 号（28.3.31）年間 6 巻発行
各号 1800 部～1870 部
チーム医療地域リハビリテーション研修会（滋賀大会号）報告集：28.3②「学術研究会」報告集発行（静岡県神神経科診療所協会共催）
学術研究会（静岡大会号）報告集：28.3
2150 部

1870 部

４．精神保健医療福祉に関する調査研究に対する助成事業
地域精神保健医療福祉の進歩に寄与すると思われる個人または団体による調査、研究、出版事業などに助成をした。
田中健記念研究助成事業：田中健記念研究事業積立金を財源に、年間総額 300 万円の範囲内で資金を供与し、対象内容の対象者の数に応じて分配。（平成 27 年度助成総額
1,430,421 円）①もの忘れクリニックにおける初診時および投薬時の本人用と家族用問診票との比較②アルコール健康障害を学ぶために開発した『アル・コル・かるた』の実践とその効果③統合失調症患者におけるサルコペニア肥満の調査④中小零細企業の就労者を対象としたリワーク（復職支援）プログラムの開発について⑤うつ状態の改善に関連する要因に関する研究⑥精神障害・発達障害のある方への就労支援における治療的改善効果の測定を目的とした研究活動Ⅰ～大規模な調査研究を想定した運用マニュアル作成の試み～
以上、6 件＊平成 28 年度学術研究会にて研究発表後、9 月発行予定のジャーナルに論文掲載。
５．災害時における精神保健医療福祉に関する支援事業（１）被災者、精神科医療機関、保健所等への支援を行いながら、継続支援が必要な人を地域精神保健医療福祉につなげる事業であり、震災支援者のための援助事業を引き続き行っていく。また、全国会議を開催し、被災地及び各地の情報交換を行うと同時に日精診としての支援方法を検討し、具体的な支援プログラムの作成、被災者、診療所等への支援について検討を行った。
Ａ：震災支援マニュアル作成
担当：地域福祉・デイケア委員会「日精診 災害対策マニュアル」第二版の検討を引き続き行った。
Ｂ：被災地域・被災者支援活動（全国会議及び支援）
年 1 回開催し、全国各地区での災害に対する取り組みなどを検討し震災に備える。
開催：平成 27 年 10 月 19 日（日）11：00～17：00 ＡＰ品川ＪＫＬ会議室
参加者数：45 名
議題：日精診災害支援対策本部から経過報告と今後の支援
災害支援の取り組みについての報告
現地報告等：福島における活動報告、石巻支援についての報告
Ｃ：地域精神科医療機関の業務支援
全国会議において、各地域ごとの現状やニーズなどの情報交換を行い、地域の現状に即した業務支援について検討を行った。
（２）災害によりトラウマを受けた子供たちの心のケア及び親、教師への支援を継続的に行う事業
Ａ：子供たちの心のケアのためのチラシ・冊子を配布し普及
子どもの精神療法に関するパンフレットの作成、講演会での配布を行う。
Ｂ：児童・青少年の心のケアのための講演会
公開講座「第 6 回子どものこころの健康を考える講演会」
担当：児童青少年問題関連委員会
実施：平成 28 年 1 月 17 日（日）13：00～17：00 新宿明治安田生命ホール参加者数：226 名
講演１： 「子どもの精神療法 総論」
講師：青木省三（川崎医科大学精神科学教室 教授）
講演２： 「子どもの精神療法～力動的立場から～」
講師：川畑友二（クリニック川畑 院長）
講演３： 「子どもの精神療法～認知行動療法的立場から～」
講師：佐藤寛（関西大学社会学部心理学専攻 准教授）
討論： 青木省三、川畑友二、佐藤寛【 他１ 】地域精神保健医療福祉関連機関に対する協力事業（１）地域精神保健医療福祉活動の向上を図るため、他の精神科医療機関、各種職能団体、社会復帰施設及び関連団体、精神保健福祉センター及び保健所、精神障害者社会復帰センターなどの諸団体、国、都道府県、市町村など関係行政機関との協力、援助を図る。
Ａ：厚生労働省、行政、日本精神科七者懇談会、日本臨床分科医会代表者会議、精神保健福祉連盟、等での情報交換、及び事業協力を行う。
【 他２ 】会誌発行など会員への情報伝達を中心とした事業（１）会員間での精神科医療に対する啓発、会員名簿作成により全国の会員の診療所情報提供を行うことで、地域連携に結びつく事業を引き続き行った。
Ａ：会員・各委員会メーリングリスト
担当：情報システム委員会
メーリングリスト開設状況：22 件①会員ＭＬ、②各委員会ＭＬ（地域福祉デイケア、児童青少年問題関連、産業メンタルヘルス、女性の精神科医療を考える、医療制度対策、医療経済、医療経済・政策合同、会誌編集、情報システ
ム、学術班、会員基礎調査、薬事）③理事会ＭＬ、④地区会長会ＭＬ、⑤精神科診療所からみた精神科医療のビジョンを考えるプロジェクト委員会ＭＬ⑥ＮＳＳプロジェクトチームＭＬ（4 件）⑦会員支援対策委員会ＭＬ⑧自殺対策プロジェクト委員会ＭＬ⑨障害者就労支援サポートプロジェクトＭＬ
Ｂ：会員名簿発行（診療所情報提供のための冊子）
担当：会員基礎調査委員会

会員名簿発行に向けて日精診会員への名簿記載内容の確認を行い、記載内容等の検討を行った。
Ｃ：MEDIFAX 等情報発信（医療経済委員会）
担当：医療経済委員会
ＭＥＤＩＦＡＸ情報提供を行い日精診の活動につなげる。
（２）機関紙、ＦＡＸニュース等の発行により、会員への情報伝達を中心として行い、最新の医療情報を発信し会員の知識向上に貢献していく事業。
Ａ：会員向け情報「ＦＡＸニュース」発行
担当：会長、副会長、事務局長
発行：ＦＡＸニュース 121 号～126 号 7 回発行、全会員への情報提供：5 回発行
Ｂ：会員向け情報「議事録誌」発行
担当：会誌編集委員会
発行：216 号（27.5.31）～221 号（28.3.31）年間 6 回理事会議事録 ＨＰ掲載会員向け