一般社団法人長野県保育連盟
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人長野県保育連盟と称する。
（目 的）
第２条 この法人は、長野県における乳幼児期の保育・教育に関して広く県民の理解を深めるとともに、これらの充実・向上と従事する職員の資質の向上を図ることを目的とする。
（事 業）
第３条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 乳幼児期の保育・教育に関する調査・研究事業⑵ 乳幼児期の保育・教育に従事する職員の保育等に関する高度な知識と技術の習得、向上に関する事業⑶ 地域における子育て支援の拠点としての保育所等の機能と役割の向上、発展に関する事業⑷ 保育功労者の表彰等に関する事業⑸ 保育等に関する関係団体、教育機関及び官公庁との連絡調整に関する事業⑹ 保育等に関する情報提供事業⑺ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市内に置く。
（公告方法）
第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機 関）
第６条 この法人は、この法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

会員及び社員（会員及び社員の資格）
第７条 この法人に、次の種類の会員を置く。
⑴ 正会員
長野県の各郡市の保育団体に加入している以下の施設及びその保育従事者等（ア）認可保育所（イ）認定こども園（幼保連携型、保育所型に限る）（ウ）小規模保育事業
なお、法人設立時において現に長野県保育園連盟の会員である保育所等及び認定こども園並びにその保育従事者は、自動的にこの法人の正会員となる。
⑵ 準会員
この法人の目的に賛同して入会した上記以外の児童福祉施設等及び個人又は団体（代議員の選出）
第８条 この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第11条第１項第５号等に規定する社員をいう。以下同じ。）は、各郡市の保育団体から１名（施設数が20以上の郡市の保育団体からは２名）選出される代議員をもって社員とする。
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２ 代議員は、各郡市の保育団体に加盟する正会員の中から選挙により選出する。代議員の選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
３ 前項の選挙において、正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。
４ 第２項の代議員選挙は、２年に１度、３月に実施するものとする。
（代議員の任期）
第９条 代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、任期満了後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。
２ 代議員が社員総会決議取消しの訴え（法人法第266条第１項）、解散の訴え（法人法第268条）、責任追及の訴え（法人法第278条）及び役員の解任の訴え（法人法第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、前項の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はなお法人法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権は有しないものとする。
３ 任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。
５ 補欠の代議員は、あらかじめこれを置かないものとする。
６ 代議員が会員資格を喪失したときには、代議員としての資格も喪失する。
（会員の権利）第10条 社員でない正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
⑴ 法人法第14条第２項に定める権利（定款の閲覧等）⑵ 法人法第32条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）⑶ 法人法第50条第６項に定める権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）⑷ 法人法第51条第４項に定める権利（議決権行使書面の閲覧等）⑸ 法人法第52条第５項に定める権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）⑹ 法人法第57条第４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）⑺ 法人法第129条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）⑻ 法人法第229条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）⑼ 法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）（入 会）
第11条 この法人の正会員になろうとする者は、所定の加入申込書により郡市の保育団体に加入の申込をしなければならない。
２ この法人の準会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の支払義務）第12条 正会員及び準会員は、社員総会の定める額の会費を支払わなければならない。本条の会費は、法人法第27条に規定する経費とする。
（社員名簿）
第13条 この法人は、代議員の氏名又は名称及び住所を記載した代議員名簿を作成し、この- 2 -法人の定款とともに主たる事務所に備え置くものとする。この代議員名簿をもって法人法第31条に規定する社員名簿とする。
（退 会）
第14条 会員は、次に掲げる事由によって退会する。この場合、既に支払った会費の払戻しはしない。
⑴ 会員本人から退会の申し出があったとき。
⑵ 死亡又は解散若しくはこれに類する事実が生じたとき。
⑶ 会費を２年以上にわたって滞納し、支払いの督促に応じないとき。
⑷ 除名されたとき。
２ 会員がこの法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき、その他会員としての義務に違反したとき等正当な事由があるときは、社員総会の決議により、当該会員を除名することができる。この場合は、法人法第30条及び第49条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（構 成）
第15条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（権 限）第16条 この法人の社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 事業計画書及び収支予算書の承認⑸ 基本財産の設定、処分、又は除外の承認⑹ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認⑺ 定款の変更⑻ 解散及び残余財産の処分⑼ 理事会において総会に付議した事項⑽ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第17条 この法人の総会は、通常総会（法人法上の「定時社員総会」をいう。）及び臨時総会の２種類とする。
２ 通常総会は、毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき⑵ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に対して招集の請求があったとき（招 集）第18条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
- 3 -２ 総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して書面で招集通知を発するものとする。
（議 長）
第19条 総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれにあたる。
（決議の方法）第20条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）第21条 社員は、当該社員が所属する郡市の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び総会において選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印して10年間この法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（役員の設置等）第23条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理事 13名以上21名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、７名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事及び監事の選任の方法）
第24条 この法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行し、副会長は、会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事及び監事の任期）
第27条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第29条 社員総会の決議により、理事及び監事に対して、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の額は、社員総会の決議により別に定める基準による。
（役員の責任の免除）
第30条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、これを免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、法人法第111条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、同法第114条第１項の規定により、理事会の決議をもって、法令に定める額を限度として免除することができる。
（顧問の設置）第31条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、必要に応じて会長が決定し委嘱状に明記する。
４ 顧問は、特定の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第５章

理事会

（招 集）
第32条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第33条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれにあたる。

- 5 -（理事会の決議）
第35条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第36条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、この当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、この当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第37条 会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会議事録）
第38条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長（会長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

部会、委員会等（部会、委員会等）
第39条 この法人の事業を円滑に運営するために必要がある場合には、理事会の決議により部会、委員会等（以下「部会等」という）を設置することができる。
２ 部会等の運営等に関し必要な事項は、理事会において定めるものとする。
３ 部会等は、法令及びこの定款により社員総会及び理事会に付与された職務権限（業務執行の決定等）を制約する運営を行うことはできない。

第７章

会計（事業年度）
第40条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出しなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の付属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のうち、第３号及び第４号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

- 6 -（剰余金の分配の禁止）
第43条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第45条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第47条 この法人に事務局を設置し、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長その他の職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営について必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

第１０章

附則（設立時社員の氏名及び住所）
第48条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
長野県松本市深志二丁目４番27号
海 野 暁 光長野県上田市腰越1534番地２
長 坂 美江子
長野県飯田市大瀬木3383番地１
東 城 邦 生長野県北安曇郡池田町大字会染2298番地
勝 家 健 充長野県須坂市大字八町478番地の１
本 藤 洋 子
長野県長野市大字稲葉2208番2209番合併地
峰 川 暁 見長野県下高井郡山ノ内町大字戸狩739番地１
春 原 八重子
長野県佐久市小宮山223番地
鷹 野 正 子（設立時役員）第49条 この法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事
海 野 暁 光、 長 坂 美江子、 東 城 邦 生
勝 家 健 充、 本 藤 洋 子、 峰 川 暁 見
春 原 八重子、 鷹 野 正 子、 坂 口 洋 美栁 沢 和 子、 小 泉 智恵子、 小 口 浩 史
長 田 秀 子、 有 賀 由起子、 百 瀨 純 子
大 山 玲 子、 丸 山 屹 子、 花 岡 正 典
柿 嶌 千恵子、 小 林 美英子、 岸香 理
設立時監事
内 藤格、 青 島 みどり
設立時代表理事 長野県松本市深志二丁目４番27号（会長）
海 野 暁 光- 7 -（最初の事業年度）
第50条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成29年３月31日までとする。
（設立時理事の任期）
第51条 この法人の設立時理事の任期は、第27条の規定にかかわらず、平成28年の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（最初の代議員）
第52条 この法人の最初の代議員は、現に長野県保育園連盟の評議員である者をもって充てる。この代議員は、第８条に規定された代議員の選出と同じ方法により選出された者である。
２ 前項の代議員の任期は、第９条の規定にかかわらず、平成29年３月に行う代議員選挙の終了の時までとする。
（定款に定めのない事項）
第53条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上 一般社団法人長野県保育連盟を設立するため、設立時社員 海野暁光外７名の定款作成代理人司法書士永原学は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成28年３月９日
設立時社員

海野暁光
司法書士

- 8 -外７名の定款作成代理人
永 原学
電子署名