海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援
協力隊活動デ タベ
信■協力隊活動データベースの配信■紙芝居教材■阻害・貢献要因シミュレーションゲーム

■帰国隊員のモデル授業■海外調査

ワ クショップ
ワークショップ■国際協力イニシアティブセミナ
■国際協力イニシアティブセミナー

宮城教育大学事業目的

海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援

派遣前研修支援派遣中隊員支援

阻害・貢献要因シミュレーション
教材の作成

教科横断型教材の作成と配信

海外教育経験の活用モデル■紙芝居教材■クリップアート・写真素材集■学校教育への還元
シラバス・授業計画づくり■カード教材環境教育隊員活動報告（JICA事務局からの資料提供）

参照：小学校教諭の活動隊員活動報告○JICA事務局、JICA事務所からの情報提供○JICA東北の協力

帰国現職教員支援

途上国隊員への指導助言
途上国隊員
指導助言
（教材ワークショップ）
教材作成のためのワーキンググループをつくる。
（活動実施者＋本学協力教員）（）

教科横断型教材・クリップアート、写真素材
主要テーマ （初等教育レベル）①コンポスト
②森をテーマとした教材③水をテーマとした教材（下水、浄水、汚染等） ④リデュース・購入に関する教材⑥都市・暮らし、生命とのつながり ⑦生物多様性⑧地球温暖化→隊員のニーズを参考に、小学校教諭の隊員活動報告等の分析により具体的テーマを設定する設定する。

文部科学省派遣前研修での現職教員支援
ＪＩＣＡ派遣前研修（駒ヶ根、二本松）での活用検討会コアメンバー○学校関係者
仙台市教育委員会、仙台市教育セン
ター、 東宮城野小学校、 将監東中学校、 五橋中学校、 吉成小学校、将監 学校
将監小学校○アドバイザー 宮城教育大学
ＪＩＣＡ東北全隊員の教育活動の教材、参考資料

青年海外協力隊活動データベース、阻害貢献要因データベース、国際協力イニシアティブのライブラリー

ＪＩＣＡ 途上国隊員への教材配布

教材、シラバスづくり
学校モデル

教材データベース

教員研究会（市内190校参加）での議論
国際協力イニシアティブセミナー

今年度の活動(1)

阻害・貢献要因シミュレーション教材の作成と活用
阻害・貢献要因シミュレーション教材
阻害
貢献要因シミュレ ション教材

青年海外協力隊活動報告書
青年海外協力隊員活動報告の情報分類
1号報告

2号報告

３号報告

4号報告

５号報告

■青年海外活動報告書

着任時の準備状況

見聞
業務の調整

教育活動
・業務開始

業務進捗
状況

業務の効果
活動の総括

隊員１名あたり、１号～５号報告 （１５０名分）

書面の電子化

情報分析と分類整理
JOCV 環境教育活動分析（地中海カリブ地域）
No.チュ 1

事項ごとに情報の分析
分析結果をワークシートに転記

担当：小野、加藤、柴【隊員番号】990705【任期】1999 年 7 月-2002 年 7 月(12 ヶ月延長)【派遣国】エルサルバドル【配属先】エルサルバドル環境財団【配属先属性】地方【活動内容】環境教育

Work Sheets【活動形態】現場勤務型【活動目標】JOCV 環境教育活動分析（中米・カリブ地域）
担当：近藤・渡辺 開発途上国の環境問題を題材とした環境教育教材作成
No.チュ 2
【隊員番号】000310【任期】2000 年 4 月-2002 年 4 月
 環境教育の実施【派遣国】グアテマラ【配属先】グアテマラ ARMSA（環境衛生改善計画協会・NGO）
 ゴミ処理プロジェクトのマニュアル整備
グアテマラ中央事務所（最終任地）【活動目標(配属後)】【配属先属性】首都【活動内容】・その他【活動形態】現場勤務型
 開発途上国の環境問題を題材とした環境教育教材作成【活動目標】
 地域住民はゴミ問題に対して関心を持っているが、その一方で実際にゴミ分別をするといった行動は伴って
 環境教育の実施
 詳細不明いない。：No チュ 5，6 ヶ月目，2001-2003
 ゴミ処理プロジェクトのマニュアル整備＞解説：配属先地域住民たちはせっかくゴミ問題に関心を持っているのだから、その先の行動へとつなげるた【環境教育の方法】教育・コミュニケーション・情報提供
めにもゴミ問題に関する行動案を JOCV 隊員が提案し、住民たちを理解させ、そして行動させる必要がある。
【阻害要因】【活動目標(配属後)】
前提条件・実施背景：配属先組織内での人間関係の問題
 グアテマラ市衛生環境改善パイロット・プロジェクトへの参加
個人能力： ゴミ問題の 4R についての知識の問題－一般住民（大人）を対象とした環境教育の実施
 仕事をする際に派遣隊員や現地職員は上司を恐れて問題を口に出せず、議論が行われず問題放棄の要 地域住民たちは、ゴミ問題の 4R についての知識を有する者も多いが、ほとんどの人が一番大事なのはリサ（プロジェクトに参加する家庭の母親を中心に住民参加型手法を使用して環境問題の現状分析を行なう）因になっている。：No チュ１，24－30 ヶ月目，1999-2002
イクルであると考えている。リサイクルできるから大量消費しても構わないという危険を孕んでいる。：No チュ 5－小学校生徒を対象とした環境教育の実施＞解説：派遣隊員や現地職員が上司を恐れるのには、仕事ぶりに対する評価や解雇の問題が存在している
6 ヶ月目，2001-2003 JOCV 環境教育活動分析（アフリカ地域）
担当：久木田・鳴滝・滝之入（パネル・シアター（紙芝居と人形劇の中間のようなものであり、日本で開発された教育手法）による授業形式）ので、彼らが上司に対して発言しやすい環境が必要である。
＞解説：4R については人によって意見の違いがあるかもしれないが、JOCV
隊員は4R で一番大切なのはリデ－住民参加によるクリーンキャンペーン
No チュ 7
【隊員番号】011232【任期】2001年 11 月-2003 年 11 月
ュースであると考えており、リサイクルも確かに大事ではあるが、ゴミを作り出さなければ必然的に廃棄物の量が【環境教育の方法】
社会システム：組織の成長プロセスでの問題【派遣国】パナマ【配属先】グアダルペ村
・教育
減り、それに伴い、ゴミの中のリサイクル資源の量も減り、余分なエネルギーや資金を使う必要がなくなる。
 組織の身近に親や教師の様な存在がいると、組織の意思決定を頼ってしまう傾向があり、その様な存在が【配属先属性】地方【活動内容】学校教育【活動形態】現場勤務型
・コミュニケーション離れると見放されたと感じてしまい、自分達で考え、話し合い、決め、行動するといった事が行われなくなる【阻害要因】【活動目標】
組織能力： 成人を対象としたゴミ問題の啓発活動傾向がある。：No チュ１，24－30 ヶ月目，1999-2002
組織能力：配属先の資金不足 （第 5 号配属先地域では、学校での啓発に比べ、成人を対象としたゴミ問題の啓発活動はほとんど実施されておらp7 中部より抽出）
 要請に対する活動計画＞解説：現地の組織が成長していく上で、頼る時期があるにせよ、将来的にはその必要がなくなるように指導
 配属先の NGO では資金不足が深刻であり、コピー代すら支給することができずプロジェクトのみではなく
 高校教師：環境教育アクティビティー紹介ず、成人が、ゴミの分別を行わない問題がある。：Noチュ 5，6 ヶ月目，2001-2003
していき、現地コミュニティーでの意思決定能力を養うことが求められる。
日々の隊員の業務に支障をもたらした。：No チュ 2，18 ヶ月目，2000-2002
 小学生：環境教育実地＞解説：子どもは大人を見て育つのであり、成人の行動は大変重要である。市内には様々な市民グループが＞解説：出来るだけ資金を用いない活動を目指し、組織内の資金運用も見直し効率化を計る。それでも賄え 小学生、中学生：国立公園にて自然トイレの清掃、ビジターセンターでの環境教育講和あるので、ぜひとも市民自身によるゴミ問題啓発活動を市内全域に広げ、連携を図るべきである。
社会支援システム：配属国の経済難の問題 ない場合は隊員支援経費などの外部からの資金を頼る。
【活動目標(配属後)】
 配属先組織の経済難により人手を新たに雇う余裕が無く、海外からのプロジェクト融資のための資本も底を 環境教育の実地
個人能力：資源収集システムの改善
組織能力：援助手続きについて (第4 号 p5 中部より抽出)
ついてしまう。：No チュ１，24－30 ヶ月目，1999-2002
 環境教育協力の計画と達成の明確化。
 市が支援経費の申請を今まで行ったことが無く、行う際に手続きを理解するのに時間を要してしまい結果プ 配属先
配属先地域では、リサイクル可能資源を市内数件のスーパーおよび小学校が協力して収集している。だが域、可能資源 市内数件
お学校 協力収集。
＞解説：現在エルサルバドルの経済状況は厳しく、各国からの経済的支援も消極化してきており、組織存亡＞解説：現在ルサル ドルの経済状況は厳しく、各国からの経済的支援も消極化してきており、組織存亡
 拠点システムプロジェクトからの提供資料・教育マテリアル等の作成。
拠点システムプロジ クトからの提供資料 教育マテリアル等の作成
ロジェクトが先送りになった。：No チュ
2，18 ヶ月目，2000-2002
学校での分別が徹底されておらず、資源を再度分別し直さなければならない。：Noチュ 5，6 ヶ月目，の危機にある。その様な状況下において、しっかりと活動している優良組織に関してはボランティアを派遣す【環境教育の方法】教育＞解説：途上国の組織にも解りやすい支援申請方法にするべきである。また、途上国には支援の存在を広め2001-2003
る必要がある。
【阻害要因】
ることが重要である。
＞解説：子供たちがきちんとゴミの分別ができることを毎回確認するのだが、なぜか収集に行くと分別がなされ個人能力：上司の責任感
組織能力：プロジェクト評価マニュアルと現実との間の差ていない状況である。したがって、子どもたちにゴミの分別の正しいやり方の教育をさせる必要がある。
個人能力：市長の逃亡による行政停止（第 4 号 p6 中部より抽出） 公園町の動きが無秩序である。そのため本業である環境教育活動がおろそかになってしまうなど、無駄に時 派遣先組織が職場内で使用しているプロジェクト評価マニュアルはしっかりしている。しかし、それを実施し 配属国の市長に汚職が発覚し、市長が首都へ政治亡命したため、行政機能が一時停止しゴミ処理事業の間を費やしてしまうことが度々ある。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003ていくには実例を伴った教育が必要だが、現状では言葉が存在しているだけの状況であり、マニュアルと現組織能力：
No チュ 2，資源収集システムの改善
18 ヶ月目，2000-2002
プロジェクトが先送りされている。：＞解説： 上司の自分勝手な行動は隊員に対しての不信感やストレスを与え、互いの関係に溝を入れること実との間には差が生じている。：No チュ１，
24－30このように責任者が逃亡したとしても、すぐに次の責任者を選出し、業務を早急に行えるような組織
ヶ月目，1999-2002  配属先地域では、リサイクル可能な資源を市内数件のスーパーおよび小学校が協力して収集しているが、＞解説：になり、連携を取ることが難しくなる。
＞解説：派遣先組織の職員向けの研修は存在しているが、それで人の意識や考えが簡単に変わるわけでは小学校では学期中でも時間外には収集場所の鍵がかけられてしまうため、付近住民が資源を持って行き、作りが求められる。
なく、この差を縮める為にはマニュアルの見直しや、新しいアイデアを取り入れる研修会などを開くことが必要
リサイクルする事が難しい。：Noチュ 5，6 ヶ月目，2001-2003
社会支援システム：配属先の中での行動の制限
組織能力：任地の度重なる変更 (第 ＞解説：配属先地域にてゴミの拠点回収を進めるのであれば、小学校外に資源を集める場所を作る必要があ
5 号 p7 上部から抽出）である。
 また JOCV という枠組みの中で支援できる範囲や制約が気にかかり、あまり地域の人々に強要することは酷 政治的混乱のため市役所の活動が停止したことにより、隊員の派遣中の任務地が 2 度も変わることになりそる。
チュ7，12ヶ月目，2001-2003
であり意味がないと判断し、彼らの意見に妥協した。：Noの度に活動計画を見直さねばならず、活動の達成度が低くなった。：No チュ 2，24 ヶ月目，2000-2002
組織能力：JOCV 隊員に対する JICA のサポート不足＞解説：隊員が行動する中で、組織による行動範囲の制約、発言の限定は隊員の意見を地域の人へ伝える＞解説：予想外の事態による任務地の変更は起こりえるので、配属国での目標を常に持ち活動内容を見失 隊員に対して行われている視聴覚教材供与については、ビデオを選ぶ際にそれの内容に対する説明は無わないようにするべきである。 組織能力： 資源集積場の改善事を妨げてしまう可能性がある。
く、題名のみを頼りに選ばなければならないので時間がかかる事、さらに申請をしても教材が現地に届くの 配属先地域の市内で収集された資源の集積場は敷地が狭く、集めた資源を保管する建物が不足しているに時間がかる、JICA から返事の連絡も受けることが出来ていない。：No チュ１，24－30 ヶ月目，1999-2002
ため、せっかく収集してきた資源が雨ざらしになっている。：No チュ 5，6 ヶ月目，2001-2003【貢献要因】＞解説：視聴覚教材供与に関して、国によって現状が異なるのは明白なのだから、題名のみではなく簡潔な組織能力：JOCV の任期期間
個人能力：各機関への訪問 (第 5 号＞解説：配属先地域の市民がせっかく収集してきた資源なのだから、雨ざらしによる商品価値の低下を避けた
p7 中部より抽出)
内容説明をつけることが求められて、現地と日本との連絡のやり取りにも改善が必要。
 JOCV に課せられている二年間の任期が、場合により隊員に対して大きな制約となり、活動の持続性を持つ
 JOCV 隊員が活動の可能性を広げるために各関係機関を訪問したことは、活動には直接つながらなかったい。具体的な策を講じるためには、まず保管場所を建設することを助言し、資金問題について考える必要があことに自信が持てない。：Noチュ 7，12 ヶ月目，2001-2003
No チュ 2 ，24 ヶ月目，2000-2002
が任地における JOCV に対する人々の理解を深めることができた。：
る。
＞解説：隊員自身が制約の中で自分に出来ることを探し出すことが重要である。期間が足りない場＞解説：配属先では JOCV 隊員という人的援助に対して余り理解されていないことが多い。それを理解しても合、利害関係者への説明責任を保ちつつ、後任に正確に活動テーマを引き継いでいくことが要求らうためにもこのような積極的な訪問は有効である。
組織能力： プロジェクト管理の徹底における問題される。
 配属先地域の環境衛生委員会のメンバーは理想を実現するための計画を持たないため、実施されていな
社会支援システム：市のプロジェクトへの参加(第 5 号 p7 中部より抽出)
い計画が数多い。また、計画を広く市民に公開しないため、実施しなくても批判を受けることがない。：No チ
社会システム・前提条件：環境教育に対する関心
ュ 5，6 ヶ月目，2001-2003
 ボルカンなどの学校や地域で環境教育プログラム実施を試みたが、授業や会議、学校行事でひたすらキャ＞解説：JOCV の業務上の重点分野であるプロジェクト管理の実施において、計画、実施、評価という一連のンセルをされてしまい、ほとんど実行することが出来なかった。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003
流れが必要であり、プロジェクトを管理し、着実に実行に移すためにもこの分野を重点分野として捉えるべきで＞解説：隊員のプログラムに対して住民達は時間を割いて話を聞きに来るため、環境問題に関心のある一部ある。の意識の高い人々しか来ないため、全体に広まることが難しい。

組織能力：配属先同僚の技術レベルの問題【貢献要因】
 配属先組織では技術レベルはともかく、配属先のゴミ問題に対する意識が低いため、ゴミ問題担当者がおら社会支援システム：様々な支援団体ず、当然担当部署もない。：Noチュ 5，12 ヶ月目，2001-2003
 赴任国の人々にとって仕える枠組みは、JICA の支援体制だけではなく、大使館の草の根無償やパナマ国＞解説：配属先でゴミ問題担当者を決め、ゴミ問題への意識を向上させる必要がある。
内の援助組織など様々な援助に協力を得ることが出来る。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003＞解説：隊員が様々なプログラムに向けて行動する上で、様々な団体から支援をしてもらうことのできる体制があることは、プログラム促進に向け大きな強みになる

JOCV 環境教育活動分析（地中海カリブ地域）

担当：小野、加藤、柴No.チュ 1【隊員番号】990705【派遣国】エルサルバドル【配属先】エルサルバドル環境財団【配属先属性】地方【活動内容】環境教育【任期】1999 年 7 月-2002 年 7 月(12 ヶ月延長)【活動形態】現場勤務型【活動目標】JOCV 環境教育活動分析（中米・カリブ地域）
担当：近藤・渡辺 開発途上国の環境問題を題材とした環境教育教材作成
No.チュ 2
【隊員番号】000310【任期】2000 年 4 月-2002 年 4 月
 環境教育の実施【派遣国】グアテマラ【配属先】グアテマラ ARMSA（環境衛生改善計画協会・NGO）
 ゴミ処理プロジェクトのマニュアル整備
グアテマラ中央事務所（最終任地）【活動目標(配属後)】【配属先属性】首都【活動内容】・その他【活動形態】現場勤務型
 開発途上国の環境問題を題材とした環境教育教材作成【活動目標】
 地域住民はゴミ問題に対して関心を持っているが、その一方で実際にゴミ分別をするといった行動は伴って
 環境教育の実施
 詳細不明いない。：No チュ 5，6 ヶ月目，2001-2003
 ゴミ処理プロジェクトのマニュアル整備＞解説：配属先地域住民たちはせっかくゴミ問題に関心を持っているのだから、その先の行動へとつなげるた【環境教育の方法】教育・コミュニケーション・情報提供
めにもゴミ問題に関する行動案を JOCV 隊員が提案し、住民たちを理解させ、そして行動させる必要がある。
【阻害要因】【活動目標(配属後)】
前提条件・実施背景：配属先組織内での人間関係の問題
 グアテマラ市衛生環境改善パイロット・プロジェクトへの参加 個人能力： ゴミ問題の 4R についての知識の問題－一般住民（大人）を対象とした環境教育の実施
 仕事をする際に派遣隊員や現地職員は上司を恐れて問題を口に出せず、議論が行われず問題放棄の要
 地域住民たちは、ゴミ問題の 4R についての知識を有する者も多いが、ほとんどの人が一番大事なのはリサ（プロジェクトに参加する家庭の母親を中心に住民参加型手法を使用して環境問題の現状分析を行なう）因になっている。：Noチュ１，24－30 ヶ月目，1999-2002
イクルであると考えている。リサイクルできるから大量消費しても構わないという危険を孕んでいる。：No チュ 5－小学校生徒を対象とした環境教育の実施＞解説：派遣隊員や現地職員が上司を恐れるのには、仕事ぶりに対する評価や解雇の問題が存在している
6 ヶ月目，2001-2003
JOCV 環境教育活動分析（アフリカ地域）
担当：久木田・鳴滝・滝之入（パネル・シアター（紙芝居と人形劇の中間のようなものであり、日本で開発された教育手法）による授業形式）
ので、彼らが上司に対して発言しやすい環境が必要である。
＞解説：4R については人によって意見の違いがあるかもしれないが、JOCV
隊員は 4R で一番大切なのはリデ
No チュ 7
【隊員番号】011232【任期】2001 年 11 月-2003 年 11 月
－住民参加によるクリーンキャンペーン
ュースであると考えており、リサイクルも確かに大事ではあるが、ゴミを作り出さなければ必然的に廃棄物の量が【環境教育の方法】
社会システム：組織の成長プロセスでの問題【派遣国】パナマ【配属先】グアダルペ村
減り、それに伴い、ゴミの中のリサイクル資源の量も減り、余分なエネルギーや資金を使う必要がなくなる。
・教育
 組織の身近に親や教師の様な存在がいると、組織の意思決定を頼ってしまう傾向があり、その様な存在が【配属先属性】地方【活動内容】学校教育【活動形態】現場勤務型
・コミュニケーション離れると見放されたと感じてしまい、自分達で考え、話し合い、決め、行動するといった事が行われなくなる【活動目標】【阻害要因】
組織能力： 成人を対象としたゴミ問題の啓発活動傾向がある。：No チュ１，24－30 ヶ月目，1999-2002
 要請に対する活動計画
組織能力：配属先の資金不足 （第 5 号 p7 中部より抽出）
 配属先地域では、学校での啓発に比べ、成人を対象としたゴミ問題の啓発活動はほとんど実施されておら＞解説：現地の組織が成長していく上で、頼る時期があるにせよ、将来的にはその必要がなくなるように指導
 高校教師：環境教育アクティビティー紹介
 配属先の NGO では資金不足が深刻であり、コピー代すら支給することができずプロジェクトのみではなくず 成人が ゴミの分別を行わない問題がある
ず、成人が、ゴミの分別を行わない問題がある。：No：No チュ 5，6
5 6 ヶ月目，2001
ヶ月目 2001-2003
2003
して き 現地 ミ日々の隊員の業務に支障をもたらした。：
していき、現地コミュニティーでの意思決定能力を養うことが求められる。
テで 意思決定能力を養うことが求められる
No チュ 2 ，18 ヶ月目，2000-2002
 小学生：環境教育実地＞解説：子どもは大人を見て育つのであり、成人の行動は大変重要である。市内には様々な市民グループが＞解説：出来るだけ資金を用いない活動を目指し、組織内の資金運用も見直し効率化を計る。それでも賄え 小学生、中学生：国立公園にて自然トイレの清掃、ビジターセンターでの環境教育講和あるので、ぜひとも市民自身によるゴミ問題啓発活動を市内全域に広げ、連携を図るべきである。
社会支援システム：配属国の経済難の問題ない場合は隊員支援経費などの外部からの資金を頼る。
【活動目標(配属後)】
 配属先組織の経済難により人手を新たに雇う余裕が無く、海外からのプロジェクト融資のための資本も底を 環境教育の実地
個人能力： 資源収集システムの改善
ついてしまう。：No
組織能力：援助手続きについて
チュ１，24－30 ヶ月目，1999-2002(第 4 号 p5 中部より抽出)
 環境教育協力の計画と達成の明確化。
 配属先地域では、リサイクル可能資源を市内数件のスーパーおよび小学校が協力して収集している。だが 市が支援経費の申請を今まで行ったことが無く、行う際に手続きを理解するのに時間を要してしまい結果プ＞解説：現在エルサルバドルの経済状況は厳しく、各国からの経済的支援も消極化してきており、組織存亡
 拠点システムプロジェクトからの提供資料・教育マテリアル等の作成。
ロジェクトが先送りになった。：No チュ 2，18 ヶ月目，2000-2002 学校での分別が徹底されておらず、資源を再度分別し直さなければならない。：No チュ 5，6 ヶ月目，の危機にある。その様な状況下において、しっかりと活動している優良組織に関してはボランティアを派遣す【環境教育の方法】教育
2001-2003
る必要がある。 ＞解説：途上国の組織にも解りやすい支援申請方法にするべきである。また、途上国には支援の存在を広め【阻害要因】
ることが重要である。
＞解説：子供たちがきちんとゴミの分別ができることを毎回確認するのだが、なぜか収集に行くと分別がなされ個人能力：上司の責任感
組織能力：プロジェクト評価マニュアルと現実との間の差ていない状況である。したがって、子どもたちにゴミの分別の正しいやり方の教育をさせる必要がある。
個人能力：市長の逃亡による行政停止（第 4 号 p6 中部より抽出）
 派遣先組織が職場内で使用しているプロジェクト評価マニュアルはしっかりしている。しかし、それを実施し 公園町の動きが無秩序である。そのため本業である環境教育活動がおろそかになってしまうなど、無駄に時 配属国の市長に汚職が発覚し、市長が首都へ政治亡命したため、行政機能が一時停止しゴミ処理事業の間を費やしてしまうことが度々ある。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003ていくには実例を伴った教育が必要だが、現状では言葉が存在しているだけの状況であり、マニュアルと現組織能力： 資源収集システムの改善プロジェクトが先送りされている。：No チュ 2 ，18 ヶ月目，2000-2002＞解説： 上司の自分勝手な行動は隊員に対しての不信感やストレスを与え、互いの関係に溝を入れること実との間には差が生じている。：Noチュ１，24－30 ヶ月目，1999-2002  配属先地域では、リサイクル可能な資源を市内数件のスーパーおよび小学校が協力して収集しているが、＞解説： このように責任者が逃亡したとしても、すぐに次の責任者を選出し、業務を早急に行えるような組織になり、連携を取ることが難しくなる。
＞解説：派遣先組織の職員向けの研修は存在しているが、それで人の意識や考えが簡単に変わるわけでは小学校では学期中でも時間外には収集場所の鍵がかけられてしまうため、付近住民が資源を持って行き、作りが求められる。
なく、この差を縮める為にはマニュアルの見直しや、新しいアイデアを取り入れる研修会などを開くことが必要
リサイクルする事が難しい。：No社会支援システム：配属先の中での行動の制限
チュ 5，6 ヶ月目，2001-2003
組織能力：任地の度重なる変更 (第 5 号 p7 上部から抽出）である。
＞解説：配属先地域にてゴミの拠点回収を進めるのであれば、小学校外に資源を集める場所を作る必要があ また JOCV という枠組みの中で支援できる範囲や制約が気にかかり、あまり地域の人々に強要することは酷 政治的混乱のため市役所の活動が停止したことにより、隊員の派遣中の任務地が2 度も変わることになりそる。
であり意味がないと判断し、彼らの意見に妥協した。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003
No チュ 2，24 ヶ月目，2000-2002の度に活動計画を見直さねばならず、活動の達成度が低くなった。：
組織能力：JOCV 隊員に対するJICA のサポート不足＞解説：隊員が行動する中で、組織による行動範囲の制約、発言の限定は隊員の意見を地域の人へ伝える＞解説：予想外の事態による任務地の変更は起こりえるので、配属国での目標を常に持ち活動内容を見失 隊員に対して行われている視聴覚教材供与については、ビデオを選ぶ際にそれの内容に対する説明は無組織能力： 資源集積場の改善
わないようにするべきである。
事を妨げてしまう可能性がある。
く、題名のみを頼りに選ばなければならないので時間がかかる事、さらに申請をしても教材が現地に届くの 配属先地域の市内で収集された資源の集積場は敷地が狭く、集めた資源を保管する建物が不足しているに時間がかる、JICA から返事の連絡も受けることが出来ていない。：No チュ１，24－30
ヶ月目，1999-2002
ため、せっかく収集してきた資源が雨ざらしになっている。：Noチュ 5，6 ヶ月目，2001-2003【貢献要因】＞解説：視聴覚教材供与に関して、国によって現状が異なるのは明白なのだから、題名のみではなく簡潔な組織能力：JOCV の任期期間＞解説：配属先地域の市民がせっかく収集してきた資源なのだから、雨ざらしによる商品価値の低下を避けた
個人能力：各機関への訪問 (第 5 号 p7 中部より抽出)
内容説明をつけることが求められて、現地と日本との連絡のやり取りにも改善が必要。
 JOCV に課せられている二年間の任期が、場合により隊員に対して大きな制約となり、活動の持続性を持つ
 JOCV 隊員が活動の可能性を広げるために各関係機関を訪問したことは、活動には直接つながらなかったい。具体的な策を講じるためには、まず保管場所を建設することを助言し、資金問題について考える必要があことに自信が持てない。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003
が任地における JOCV に対する人々の理解を深めることができた。：
る。 No チュ 2，24 ヶ月目，2000-2002＞解説：隊員自身が制約の中で自分に出来ることを探し出すことが重要である。期間が足りない場＞解説：配属先では JOCV 隊員という人的援助に対して余り理解されていないことが多い。それを理解しても合、利害関係者への説明責任を保ちつつ、後任に正確に活動テーマを引き継いでいくことが要求らうためにもこのような積極的な訪問は有効である。
組織能力： プロジェクト管理の徹底における問題される。
 配属先地域の環境衛生委員会のメンバーは理想を実現するための計画を持たないため、実施されていな
社会支援システム：市のプロジェクトへの参加 (第 5 号 p7 中部より抽出)
い計画が数多い。また、計画を広く市民に公開しないため、実施しなくても批判を受けることがない。：No チ
社会システム・前提条件：環境教育に対する関心
ュ 5，6 ヶ月目，2001-2003
 ボルカンなどの学校や地域で環境教育プログラム実施を試みたが、授業や会議、学校行事でひたすらキャ＞解説：JOCV の業務上の重点分野であるプロジェクト管理の実施において、計画、実施、評価という一連のンセルをされてしまい、ほとんど実行することが出来なかった。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003
流れが必要であり、プロジェクトを管理し、着実に実行に移すためにもこの分野を重点分野として捉えるべきで＞解説：隊員のプログラムに対して住民達は時間を割いて話を聞きに来るため、環境問題に関心のある一部ある。の意識の高い人々しか来ないため、全体に広まることが難しい。

データベース登録

組織能力：配属先同僚の技術レベルの問題【貢献要因】
 配属先組織では技術レベルはともかく、配属先のゴミ問題に対する意識が低いため、ゴミ問題担当者がおらず、当然担当部署もない。：No社会支援システム：様々な支援団体
チュ 5，12 ヶ月目，2001-2003
 赴任国の人々にとって仕える枠組みは、JICA の支援体制だけではなく、大使館の草の根無償やパナマ国＞解説：配属先でゴミ問題担当者を決め、ゴミ問題への意識を向上させる必要がある。
内の援助組織など様々な援助に協力を得ることが出来る。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003＞解説：隊員が様々なプログラムに向けて行動する上で、様々な団体から支援をしてもらうことのできる体制があることは、プログラム促進に向け大きな強みになる

組織能力：支援団体の理解
 赴任国の支援団体の人々へプログラム作成にあたり自分たちのできること、出来ないことについて話をすると、とても理解をしてくれ、アドバイスをもらうことも出来た。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003

組織能力：支援団体の理解
 赴任国の支援団体の人々へプログラム作成にあたり自分たちのできること、出来ないことについて話をすると、とても理解をしてくれ、アドバイスをもらうことも出来た。：No チュ 7，12 ヶ月目，2001-2003

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基本情報

地域別情報

地域別情報

活動情報

■隊員番号
■任期
■派遣国
■配属先
■活動の種類
■活動目標

■アジア
■アフリカ
■大洋州
■中米・カリブ■巡回授業・指導■プロジェクトの企画・推進■教科書・指導書・テキスト■教育プログラムの作成■フィールドワーク■生物学的調査■動物の飼育■地域の管理・巡回■地域の環境整備■アンケート調査

活動の成果・障害■業務の達成度■成果物■活動の障害・問題点■関係機関との連携■配属先の教育業務水準■支援の効果
■今後の課題■活動の特徴と特筆すべき点■派遣隊員の使用教材

H22年度
容量：３００MB

青年海外協力隊活動データベース
青年海外協力隊活動デタベ ス

今年度の活動(2)教科横断型紙芝居教材の作成と活用①教科横断型教材とは②紙芝居素材クリップ④多様な用途

種々の素材を活用したクリ プ
活用したクリップ③教材の特徴写真の追加・入れ替え、並べ替え
隊員のニーズにあったストーリー

■ 紙芝居クリップの活用例

紙芝居クリップの抽出

紙芝居クリップ

乱雑なゴミ

分解されないゴミ

ゴミの分別
必要性と方法（啓発向け）

循環、食物連鎖（学校教育向け）

生きものへの負荷
微生物分解
微生物
隊員の写真
無機化

分別と回収

■ 今年度事業において作成する教材クリップ--------- 基本ストーリー (紙芝居：一部） ---------（自然 暮らし 社会 保健衛生等）■コンポスト （自然、暮らし、社会、保健衛生等）
教育素材
（H21)
■森の保全(自然、社会、食問題等）
紙芝居■地球温暖化（自然、社会、暮らし）■生物多様性（自然、生活）ライブラリ 化
ライブラリー化
写真クリップ

写真と解説

今年度の活動(3)７月
９月

派遣現職教員帰国者の海外教育経験の還元

検討組織づくり（仙台市教育委員会・仙台市教育センター、づ仙台市内小学校・中学校）
検討会１

現状把握
課題の整理・共通理解

検討会２

還元モデルの形成方法
国際理解教育、教科教育等検討会３

授業モデル、シラバス

１０月

１１月

１２月

（アドバイザー）
宮城教育大
JICA東北

１月
海外教育経験の還元モデル
２月

仙台市教育委員会主催
教員研究会（２月１７日）＋国際協力イニシアティブセミナー
教員研究会（２月１７日）＋国際協力イ
シアティブセミナ■学校における海外教育経験の活用 ■派遣現職教員支援