テクニカルレポート 201
014

特別寄稿

今、求められるインフラ政策の大方針
藤井 聡

京都大学大学院教授・京都大学レジリエンス研究ユニット長
内閣官房参与レポート

NiX Technical Report 2014

・神通大橋（下流側）下部工のアルカリシリカ反応による劣化調査
・河川用ゲート設備長寿命化計画の策定について・スマートフォンを用いた現地入力システムと庁内GISシステムとの連携
・上下水道事業における事業継続計画（BCP）への取り組み
・熱赤外線映像法によるのり面調査

・エゴマ栽培のための温泉余剰熱を利用した
完全人工光型植物栽培工場の設計について
・WEB活用によるモビリティ・マネジメント（MM）展開の一考察
・NiXマネジメント３事業のこれまでの総括と今後の展望
・建設コンサルタントの経営評価

NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014

INDEX
まえがき

Introduction

3

テクニカルレポート2014発刊にあたってSpecial Contribution

特別寄稿

4

今、求められるインフラ政策の大方針
京都大学大学院教授・京都大学レジリエンス研究ユニット長
内閣官房参与

表紙写真についてストック
マネジメント
事業◆名称：富山市アクティブスポーツパーク

Stock Management

社会基盤部門横瀬 彰三（技術士 建設部門）
古野 昌吾（技術士 建設部門）
林 映吉
勝俣 徹 （技術士 建設部門・総合技術監理部門）◆住所：富山市婦中町下轡田
水環境部門

川村 広樹（技術士 建設部門）
阿曽 克司（技術士 建設部門・総合技術監理部門）
升方 祐輔（RCCM 河川、砂防及び海岸･海洋部門）初）の施設となっています。

ボード、ＢＭＸ、インラインスケート、ストリートダ

今回の設計においては、夏は高温多湿、冬は積雪のンス、ボルダリングといったスポーツを楽しめる、国ある富山の気候にも耐えうる頑丈さ、平滑な路面、限内でも希有なストリートスポーツパークです。

られた工期内での工事が求められました。特に3次元基本設計、実施設計を行いました。

9

河川用ゲート設備長寿命化計画の策定について◆2014年5月から供用開始

当社は基本構想段階から業務に携わり、構想策定、

7

神通大橋（下流側）下部工のアルカリシリカ反応による劣化調査（愛称：ＮＩＸＳスポーツアカデミー）

富山市アクティブスポーツパークは、スケート

藤井 聡

防災・減災
事業

Disaster Prevention

スマートフォンを用いた現地入力システムと庁内GISシステムとの連携
地理空間情報部門の曲面で構成されたセクションの設計、工法の策定、現場工事は試行錯誤が繰り返されました。

設計にあたっては国外の事例収集も行ったほか、さわやかなブルーで塗り分けられたパークは、さ愛好者・関係者からの綿密なヒアリングやワークながら公園の様な開放感を持っています。市、愛好者

ショップを重ねながら、利用者が本当に求める施設

らと煮詰めたパークのコンセプトで重要視した、初や機能、配置計画を検討していきました。

めてでも気軽に始められるようなコース設計、入り

特にコンクリートパークとして国内最大の面積をやすい施設配置や雰囲気作りも功を奏し、オープン誇るスケートパークゾーンについては、米国を拠点から予測を遙かに上回る来場者で賑わっています。

に世界各地でスケートパーク設計に係わるカリフォ

みなさまも是非一度ご来場頂き、多くの若者が全ルニアスケートパーク社に、レイアウトの基本デザ

力でトライする姿を応援し、ストリートスポーツにインを依頼し、同社が係わったアジア２例目（国内

触れる機会となれば幸いです。

13

上下水道事業における事業継続計画（BCP）への取り組み
水環境部門

荒井 秀和（技術士 建設部門）
米村 和美（技術士 建設部門）
阿曽 克司（技術士 建設部門・総合技術監理部門）

15

熱赤外線映像法によるのり面調査
社会基盤部門

低炭素
社会づくり
事業

林 智明（技術士 建設部門）
上坂 光泰

Low-Carbon Society

17

エゴマ栽培のための温泉余剰熱を利用した
完全人工光型植物栽培工場の設計について
水環境部門

酒井 隆
西田 宏（RCCM 造園部門）
阿曽 克司（技術士 建設部門・総合技術監理部門）

19

WEB活用によるモビリティ・マネジメント（MM）展開の一考察
都市計画部門マネジメント事業

大門 健一（技術士 建設部門・総合技術監理部門）
道木 健

Management Project

NiXマネジメント３事業のこれまでの総括と今後の展望
水環境部門

Hot Topic

23

建設コンサルタントの経営評価
代表取締役社長

会社概要
1

21

阿曽 克司（技術士 建設部門・総合技術監理部門）

注目

TOPIC

11

米島 秀浩（測量士・補償業務管理士）
吉田 昌弘
羽黒 厚志
神谷 紳一郎

市森 友明（技術士 建設部門・総合技術監理部門）

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2

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NiX Technical Report 2014
特別寄稿

まえがき

【まえがき】【特別寄稿】

テクニカルレポート2014発刊にあたって㈱新日本コンサルタント 代表取締役社長

今、求められるインフラ政策の大方針
藤井 聡

市森 友明

京都大学大学院教授・京都大学レジリエンス研究ユニット長
内閣官房参与皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに、ニックステクニカルレ

keywords: インフラ政策、建設投資、建設供給力、公共調達制度、国土強靱化基本法、公共工事品確法

ポート2014をお届けいたします。2013年度に発注者の皆様からいただいたお仕事を中心に、知見となるものをピックアップして取りまとめたものでございます。まだまだ技術研鑽の道半ばでありますが、ご笑納いただければ幸いです。

建設業の供給力を増進すべき

今回も、引き続き内閣官房参与の藤井聡京都大学教授に寄稿いただいております。第二次安倍内
閣の基本方針として盛り込まれた国土強靭化の推進にともない設立された「ナショナル・レジリエ
ンス（防災・減災）懇談会」で座長を務められ、国土強靭化基本法成立に大きくご貢献されました。今
回も「今、求められるインフラ政策の大方針」として、現在問題となっている建設業の供給力不足について、あるべき対応について述べられています。

アベノミクス「第二の矢」の執行と国土強靱化の本格的推進──安倍内閣が進めるこの二つの政策方針の影響を受け、今、建設業界、インフラ産業を巡る環境は大きく変化した。
そして今、俄に新聞等のメディア上で、様々な論説員やエコノミスト達が口をそろえて喧伝しはじめたのが「建設業界の供給力不足問題」である。

その他、当社のコンサルタント重点3事業分野である、ストックマネジメント事業、防災・減災事

そもそもデフレによる民需の縮小と、政府の緊縮財政のダブルパンチを受け、全国の建設需要

業、低炭素社会づくり事業について、代表的な事業を取り上げ、またコンサルタント事業以外のも

は、かつては官民合わせて80兆円以上あったにも関わらず、半分以下の40兆円程度にまで激減してのとして、マネジメント事業を取り上げております。また末稿では私なりに建設コンサルタントのしまった。結果、多くの建設企業が倒産し、建設企業数は2割弱減少し、就業者も3割弱減少した。そ経営評価を行いました。

んな中で、安倍内閣にて俄に建設需要が増加したため、その需要に、建設業界が容易に対応することができない状況となった。

さて、現在公共事業を取り巻く市場環境は、一時に比べれば明るさを増したと言えるでしょう。

この問題について、メディア上では、次の様な大きく異なる二種類の意見が見られている。一つ

27年度以降の公共事業費がどのような傾向になるのか、今後の予算編成が注目されるところですは、「供給力不足だから、これ以上建設投資を増やしても意味がない。建設投資を減らすべきだ」とが、前述した国土強靭化基本法や改正された公共工事品確法などが、公共事業費確保において大きいう意見である。例えば、早稲田大学の原田泰氏などは、こういう議論を様々なメディアで主張しく寄与されることを期待しております。我々は再び必要な公共事業が削減され続ける時代に戻るている。

ことの無いように、さらなる技術の研鑽を積み公共事業の迅速かつ効率的な執行に貢献し、その上もう一つの意見は、「供給力不足だが、必要な公共投資は進めるべきである。したがって、供給力で言えることは堂々と世の中に発信していく、といった役割も本テクニカルレポートは担っていを上げるべきだ」という意見である。この意見は、例えば、明治大学の飯田泰之氏などが、メディアると考えております。

上で議論している。
要するに、供給力不足に対して、「需要を削れ」という意見と「供給力を上げよ」という両者の意見最後になりますが、微力ながら、技術的なご報告をさせていただくことで、機会を与えていただがあるわけだが、この論争に対する「理性的」な決着の付け方は、至って簡単である。公益の視点かいた恩返しの一部になればと思います。
「公共投資に創造力」を社是に、これからも皆様のお役に立らなすべき公共投資が「無い」のなら公共投資を減らせばいいし、「ある」のなら、建設供給力を増強

てるよう努力いたします。今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

すればいい、というだけの話である。
そして現状を鑑みれば、今の日本には、国民、国家のためになさねばならぬ建設投資が目白押し
平成26年8月㈱新日本コンサルタント

代表取締役社長

市森

友明

である事は、火を見るよりも明らかなのだ。
震災復興事業、東京五輪の対策、インフラ老朽化対策、そして、何百兆円もの被害が想定されている首都直下地震、南海トラフ地震に対する国土強靱化に関わるインフラ投資等、いずれも、迅速に対応すべき事業であることは明白だ。これに加えて、近年における日本の国際競争力の低下に歯止めをかけるためにも、リニアをはじめとした各種新幹線整備や、国際空港の拡張や空港アクセスの増強、港湾や道路の整備水準の向上など、何十年もの間議論され続けてきた各種インフラの必要性
も、今日低下しているどころか、ますます増進していることもまた、間違いない。

3

4

NiX Technical Report 2014

な利益が得られず、「赤字」を出すケースも頻出することとなっている。

等を総合的に配慮することが当然必要だとしても、公益、国益のためには、（原田氏が主張する様

要するに、今日の制度では、建設業は、業者にしても労働者にしても、（立場の強い一部業者を除に）政府支出を削除するのではなく、（飯田氏が主張する様に）供給力を増強する取り組みを図るこ

くと）「儲からない仕事」となっているのである。こういう状況下では、少々仕事が増えても、建設業とこそが、採用すべき大方針であることが明白だと考えられるのである。

も労働者も、増えてはいかないのもやむを得ぬところだろう。

特別寄稿

特別寄稿

かくして、個々の事業の必要性とそれを踏まえた優先順位の問題や財政やマクロ経済への影響

NiX Technical Report 2014

だから建設供給力を上げるためには、（業者が不当な利益を上げることは当然避けねばならないとしても）業者にしても労働者にしても、「適正な利益・賃金」が得られる様な制度を整えていくこ

どうすれば、建設業の供給力を増進できるか？

とが必要不可欠なのである。
そしてまさに今、公共調達制度のあるべき姿を謳った「品確法」の改正法案が国会で全会一致にだとするなら、どうすれば、建設業の供給力が増進できるのだろうか。 これに関しては、筆者
は、以下の二つの取り組みが必要ではないかと考える。
第一に、建設業者が、これからの受注量についての、大まかな見通しが立てられるようにする、とて成立した（平成26年6月29日）。この法律は、上述の様々な問題を全て踏まえた上で、公共調達制度
改善の環境が整えようとするものである。今後は、この新しい品確法に基づく具体的な制度の改善議論を進めていくことが求められている。

いうことである。このために必要なのは（例えば、飯田氏が主張していたように）、公共投資についての長期計画を政府が提示することである。この視点から言うなら、この度、閣議決定された国土強靱化基本計画を軸として、長期的な投資動向を政府が明示していく事が必要であろう。同時に、「なすべき建設が、自力でできる国」になるために「民間」の建設需要が堅調に伸びていくだろうという期待を建設業者が形成できる状況を創出するためにも、デフレを脱却させることが極めて重要だ。つまり、アベノミクスの成功は建設供給力増

第二次安倍内閣成立以後、日本の都市と地域、国土を整えるインフラ業界を巡る環境は、国益を強のためにも、必須項目なのである（なお、アベノミクス成功のためにこそ、当面は建設投資が重要増進する方向に確実に改善されてきてはいるものの、過去20年にわたって「失われた」建設力を「取な役割を担い得るところであるが、本稿では誌面の都合上割愛する）。こうした状況改善を通して、り戻す」ために、成すべき課題が様々に残されているのが実情である。ただし、国土強靱化基本法と建設業者自身の投資が進める様になることで、日本全体の建設供給力が増えていくことが期待で

品確法の改正法案は、あるべき方向への「道筋」を確かに照らし出していることもまた事実である。

きるのである。
第二に、建設供給力を上げていくためには、建設市場における企業労働者が、それぞれの受注案
件にて必要最小限の「利益」や「賃金」が得られる環境を整備することもまた不可欠である。
そもそも、ここ数十年の建設大不況のあおりを受け、ダンピング（過剰な低価格競争）も横行し、結果、建設業の利益は激減した。受注額に占める各企業の利益の割合（利益率）は、かつては４％程そうであるからこそ、今後は、我々がこれらの二つの法律に指し示された道筋を着実に歩むことができるか否かに、日本の未来はかかっていると言って過言ではなかろう。我々がその歩みを止め
れば、深刻に日本の国益のために求められている諸事業は、今後10年、20年と無作為のまま放置され続け、建設供給力も増強されないままとなるだろう。そして早晩、巨大地震に苛まれ、我が国は二度と回復できない程に深刻な激甚被害を被ることともなろう。

度であったが、今やその三分の一強の水準である1.4％にまでに減少した。そして、先にも指摘した

そうした亡国の未来を全力で回避するためにも、我々は様に企業倒産は増えると同時に、倒産を免れた業者においても人を減らしたり重機を手放したり

今、この両法案が指し示した道筋に全力で歩を進める努力

する事を通して、建設供給力を大幅に低下させていった。同時に労働賃金も、（大手ゼネコンのいわをせねばならないのである。そのために、全国のあらゆるゆるホワイトカラーは除いた）生産労働者をはじめとした多くの建設労働者の賃金は激しく減少

立場の日本国民の力を結集することが今、強く求められてしていった。かつては製造業よりも建設業の方が高い水準であったにも拘わらず、今日では両者のいるのである。

水準は完全に逆転し、今や、両者の間には年収で45万円以上もの格差がある状況に至っている。結果、多くの労働者が、建設業から離れ、賃金を含めた労働条件が、より良い製造業や運輸業等の他業界に流れていった。
無論、こうした状況になった原因の一つは、建設需要の過激な減少であるが、政府の「公共調達制度」（公共事業の際に業者をどうやって選定するかという制度）に大きな問題があったことも重要な原因となっている。現状の制度では、十分な金額が業者には支払われないケースが極めて多い。
そもそも、現行制度では、ダンピングの発生を未然に防ぐことが困難となっている。しかも、労働賃金や資材価格は、「前年の平均値」を「翌年の上限値」とする、という著しく不適切な制度となっている。そんな制度では、（ダンピングが起こり得る環境下では）賃金等は年々減少していくことは確定的だ。その上、様々な間接的な経費（事務管理費や機材の減価償却費）は、必ずしも政府から適正に支払われてはいない。そして何より、こうした劣悪な状況では、「立場の弱い業者」（各種下請け業者
や、職人を抱え込むことができない地方ゼネコン等）は、様々な「しわ寄せ」を受け、より一層、適正5

品確法改正の概要
出典：国土交通省ホームページ資料

国土強靱化基本法概要
出典：内閣官房ホームページ資料

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NiX Technical Report 2014

試料の採取箇所は、原則として各橋脚のひびわれ④残存膨張率の試験結果から全て「残存膨張性あり」

密度の高い部位の周辺とした。例として、P4橋脚の試と判定された。また、はつり調査の結果からループ

料採取位置を図-3に示す。

筋の破断が確認されたが、他の調査例から梁内部のせん断鉄筋が破断している可能性もある。

横瀬 彰三

古野 昌吾

管理部門 品質管理室 室長（技術士 建設部門）
yokose@shinnihon-cst.co.jp

社会基盤部門 保全技術・構造系グループ（技術士 建設部門）
furuno@shinnihon-cst.co.jp⑤コア試験ではASR が確認されたにもかかわらず、構造物の外観でのひび割れ状況に差が生じていたストックマネジメント事業

ストックマネジメント事業

神通大橋（下流側）下部工のアルカリシリカ反応による劣化調査

ことは、橋脚位置の流水部からの離れによる乾湿の繰返し頻度が一因と推察される。

林 映吉

勝俣 徹

社会基盤部門 保全技術･構造系グループ
e.hayashi@shinnihon-cst.co.jp

執行役員 社会基盤部門本部長（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
katsumata@shinnihon-cst.co.jp⑥全般的に橋脚表面部の塩化物イオン濃度が高く、構造物に浸透した塩分の起源は冬期に散布される
凍結防止剤（主成分NaCl）と考えられる。
⑦超音波伝播速度は3,000m/sec 前後と低く、「不良」

keywords: アルカリシリカ反応、残存膨張量試験、骨材岩種判定、超音波伝搬速度、井筒基礎～「やや良」の評価となった。ASRにより表面部に比して深部の伝播速度が速い傾向があった。
表-1

１．はじめに

調査橋脚の形式と寸法
図-3

神通大橋(下流側)は、昭和44年に完成した市道神通町安養坊線の神通川に架かる重要橋梁である。本

P4橋脚試料採取位置

５．ASRが確認された構造物の維持管理
既設コンクリート構造物のASR抑制策は、要因の除４．調査結果報で述べる神通大橋の橋脚は、過去にひびわれ注入

本橋における、調査結果を以下に列挙する。環境条去（コンクリート内部の水分供給の抑制）にある。表及び表面保護工等の補修を施したものの、ひびわれ

件や初期施工も影響因子であることが分かる。

面被覆工や伸縮装置の止水化などが実施されてきたの進展により保護被膜が破損している状況にある。

①ASRの特徴として圧縮強度は確保されるが、静弾性

ものの、十分に効果が得られていない場合もある。

平成24年に詳細調査を実施し、アルカリシリカ反応係数が低くなる傾向がある。今回の試験結果ではASRが原因で更新された例もあり、今後維持管理して(以下ASR）対策の必要性を確認している。本文では、圧縮強度も低くなる傾向もあり、打設時の締固め

いくためには、構造物の短期及び長期的な使用計画

同橋の橋脚の変状及びASRの進行状況を把握し、今後が十分でなかったことが考えられた。

を明確にして適宜対応を図る必要があろう。

の維持管理対策を立てることを目的に実施した、詳②北陸地方での調査結果では、安山岩の構成率が4％細調査の概要を報告する。

程度を超えると、ASRによるひび割れが発生する傾２．橋梁概要架設年：1969年(供用45年)
橋長：452.9m

図-1

P1橋脚

図-2

P4橋脚

有効幅員：車道7.5m 歩道3.75m

上部工形式：PCT桁＋6×ランガー桁
下部工形式：T型橋脚(井筒基礎)
設計活荷重：TL-20(道示S31)

３．調査内容調査箇所と調査項目を表-2に示す。劣化した橋脚の原因特定と損傷詳細を調査するために、各種室内

６．終わりに向がある。本調査結果（安山岩の構成率9～40％）よ

本調査に当たり、り、高い反応性の岩種が含有されていたものの、岩金沢大学鳥居教授、

種構成とASRの進行状況は必ずしも一致するもの

並びに(株)フルテッ

では無かった。

クの野村氏 にアド③推定したアルカリ総量には骨材のアルカリを含んバイスを頂きました

でおり、建設時にアルカリ濃度の高いセメントがことに感謝申し上げ

使用されたことが推察された。

ます。

図-7

残存膨張試験結果

試験の他に、変状調査、はつり調査を現地にて実施し
た。
表-2

写真-1

調査箇所・調査項目一覧表

神通大橋（下流側）全景写真

本橋の橋脚の諸元等を表-１以下に示す。
図-47

圧縮・静弾性係数

図-5

骨材岩種判定図-6

アルカリ総量試験

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NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014

川村 広樹

阿曽 克司

水環境部門 流域保全グループ( 技術士 建設部門 - 河川、砂防及び海岸･海洋 )kawamura@shinnihon-cst.co.jp

取締役 水環境部門 本部長
新エネルギー開発室 統括責任者（博士（工学）技術士 建設部門･総合技術監理部門）
aso@shinnnihon-cst.co.jp

策定後2ヵ年に集中する更新費に関しては、機械的な二次曲線で劣化進行を表現することによりS-3か

平準化ではなく今年度に実施する点検結果を踏まえら急速に劣化する傾向を示し、定性的なコンクリー

た適切な先送り計画を行うことを提案した。優先順

トの劣化機構を表現可能な単一劣化曲線モデルを採位については、施設の重要度、社会への影響度、設置用し、劣化予測を行った(図-2参照)。なお、過去の調条件を評価指標とし、マトリクスで整理した。また、査点検記録が無いため、農水手引きを参考に現時点

年度予算は総費用20.9億円を計画期間(40年)で除しの施設供用年数と健全度で将来予測を行った。

た約0.5～0.6億円に設定した。

３．今後の課題と考察
健全度

升方 祐輔
水環境部門 流域保全グループ 課長代理
（RCCM 河川、砂防及び海岸･海洋部門）
masukata@shinnihon-cst.co.jp

業務で得られた課題を整理するとともに、適切に

図-2

y=ax2+5

keywords: 水門設備更新検討、維持管理、長寿命化計画

１．はじめに橋等の他分野では多くの手法が確立されている。

･･･式-1y: 施設健全度、x：施設供用年数

長寿命化計画を推進するための考察をまとめる。

（１）調査点検の積み重ねによる施設資料の充実化
社会インフラの整備が維持管理よりも重要視されｃ）LCCの算定ていた背景もあり施設台帳や設計図書、既往調査点

基本方針として健全度が「S-3」になった時点で補検・補修・更新記録等の保存状態が悪い状況である

修若しくは「S-2」になった時点で補強する計画としが、今回整理した台帳を用いて点検結果や補修履歴

一方、河川構造物については、健全度評価等によるた。対策シナリオは補修・補強工法の初期コストや各等を管理し、施設資料の充実化を図ることが長寿命設後50年を越える割合が約62％になり、維持管理費

LCC算定手法が未だ確立されていない状況である。そ工法の耐用年数に留意し、早い段階で軽微な対策を化計画を進めるうえで重要である。また、今回のようの高騰が懸念される状況にある(平成24年度末時点のため、健全度評価及び劣化予測手法は、使用目的、繰り返す「予防保全型(補修型)」と対策を先送りしてに1度の点検結果では実現性の高い劣化予測は困難

で約24％)。こうした現状に対し、国土交通省では戦構造形式、供用環境等が比較的近い農業水利施設を大規模な対策を行う「事後保全型(更新型)」とした。

であるため、経年的な調査点検の積み重ねによる略的なインフラの維持管理・更新を進めるため「社会対象とする「農業水利施設の機能保全の手引き 平成

検討の結果、土木施設の補修や機械・電気設備の塗データを蓄積し、精度向上を図る必要がある。

資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置(平成19年3月、農林水産省(以下、農水手引きとする)」を準

装・分解整備等により延命化を図る「事後保全型(更（２）維持管理・更新の効率化を図る技術開発

25年3月21日)」を示し、平成25年度を「社会資本メン用した。図-1に土木施設における長寿命化計画の流新型)」とすることで、長寿命化計画策定期間(40年

本業務では、マニュアル等で定められた様式がな

テナンス元年」と位置づけ、主要な河川構造物についれを示す。健全度は施設の状態からS-5からS-1の5段間)で約6.9億円のコスト縮減効果を得ることができい中で県内20施設を取りまとめる必要があったたては平成28年度までに長寿命化計画を策定すること階で評価した。

た(図-3参照)。特徴的な点は策定後2ヵ年に対策費がめ、事例収集や協議を重ね、県版の様式を作成すると偏っていることである。これは、大規模な補修や更新ともに統一ルールを定め、他事務所で作成した長寿が行われないまま更新年数を超過した施設が多いこ

命化計画の取りまとめの簡素化に努めた。また、装とに起因している。

置・機器単位ではなく施設単位での前倒しや先送り

管理水準の設定

長寿命化計画の検討概要を紹介するとともに、今後機能診断の課題と考察を整理する。

２．検討概要

健全度評価

劣化予測

で簡易的に概ねの方向性を示すことができた。

予定供用期間内に管理水準を下回ることが予想される

今後は、策定された長寿命化計画に沿って適宜見対策シナリオの設定① 補修(S-3)シナリオ② 補強(S-2)シナリオ③ 更新(S-1)シナリオ

条件やひび割れ等の劣化状況を現地確認のうえ、圧縮強度試験、中性化試験、かぶり・ピッチ調査、はつり直しを図り、精度向上を図る必要があるが、多様な機器や設備を有する河川用ゲート設備であることに加

ＬＣＣ算出
経過観察

対策シナリオの選定

ほか、飛来塩分が想定される河口付近における塩化

え、20施設を統合した予算の平準化を図る等、手作業

即時対応では困難なことは明白である。そのため、調査点検結長寿命化計画策定対策優先度の設定

物イオン濃度試験や白色のゲル状物質を伴う亀甲状果・整備履歴等の更新や装置・機器単位での前倒し・他水門の長寿命化計画
ＬＣＣの平準化(長寿命化計画見直し)のひび割れが確認された施設における残存膨張量試
験等、劣化機構を想定した調査を実施した。なお、開を行う等、予算の平準化に対する制限を設けたこと

現状で管理水準を下回っていない(単一劣化曲線モデル)

施設台帳、過去の補修・更新記録等を整理し、環境調査(鉄筋腐食、鉄筋径調査)の位置や数量の提案の現状で管理水準を下回っている(S-5～S-1)
予定供用期間内に管理水準を下回らないことが予想される（１）調査点検図-1

土木施設における長寿命化計画の流れ

先送り計画等を容易に行うための「平準化システム」
図-3 県内20施設を集計したコスト縮減効果（３）複数施設の長寿命化計画のとりまとめを構築し、効率よく容易に長寿命化計画を更新して閉装置や操作盤等の機械・電気設備については、調査

機械・電気設備については、開閉装置のように故障点検は行わず、過去の保守・点検記録の整理を行うもすると施設の機能が損なわれるもの(致命的機器)

県内20施設について、施設単位の長寿命化計画をのとした。

と、水密ゴムのように破損してもすぐに機能を損な集約し、図-3を整理した。最適シナリオはLCCを最小

今後は、社会インフラの急速な老朽化に伴う維持管（１）劣化予測及びLCCの算定

わないものに分け、致命的機器は予防保全、その他はとする半面、年度予算にばらつきが生じ、単年度に予理・更新費の増大や少子高齢化に伴う職員数の減少

ａ）基本方針事後保全を基本とし、施設機能への影響度合いに応算が集中する年は財政を圧迫することが懸念され等、多くの問題が顕在化していく中、戦略的な維持管

土木施設の健全度評価、劣化予測によるライフサ

じた維持管理計画を立案することでLCCの最適化をた。そのため、施設毎に優先順位を設定し、整備の前

理・更新計画によるLCCの削減を達成するために更な図る方針とした。

倒しや先送りによる予算平準化を計画した。ただし、る研鑽を図り、社会貢献に努める所存である。

イクルコスト(以下、LCCとする)の算定手法は、道路

9

施設供用年数
単一劣化曲線イメージ

我が国の河川管理施設(水門等)は、今後20年で建を目標に掲げている。本稿では、河川用ゲート設備のストックマネジメント事業

ストックマネジメント事業

河川用ゲート設備長寿命化計画の策定について

ｂ）劣化予測いくことが重要である。

４．おわりに10

NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014
防災・減災事業

防災・減災事業

スマートフォンを用いた現地入力システムと庁内 GIS システムとの連携
米島 秀浩

吉田 昌弘

取締役 地理空間情報部門本部長（測量士･補償業務管理士）
yoneshima@shinnihon-cst.co.jp

地理空間情報部門 統合情報系グループ 課長
yoshida@shinnihon-cst.co.jp

羽黒 厚志

神谷 紳一郎地理空間情報部門 統合情報系グループ
haguro@shinnihon-cst.co.jp

地理空間情報部門 統合情報系グループ
kamiya@shinnihon-cst.co.jp

keywords: スマートフォン、GIS、点検、インフラ長寿命化基本計画、災害管理

図-2

１．はじめに

３．現地入力システム

システム概要図

５．現地入力システムの課題

６．今後の展望（１）対応OS（１）インフラ長寿命化基本計画

当社は、富山県に道路施設維持管理システムを納モバイル端末を使ってリアルタイムにパトロール

入している。このシステムは、同県が実施する道路パ情報の登録ができないかというユーザーの声に答えスマートフォンOSシェアについてはGoogle社のインフラ長寿命化基本計画2）では、各インフラの維

トロールの作業・結果を標準化する事を目的としたるべく、スマートフォン版の開発に着手している。ス

Androidが57.1％、Apple社のiOSが41.8％と、2社が市持管理行動計画を策定する事になっており、定期的システムで、情報を蓄積することにより今後の道路

マートフォン版ではAndroidを基本OSとし、現地にて場を独占している1）。双方に対応するシステムの開発

な点検、計画に則った修繕が必要となる。施設ごとの施設管理における検討・予算要求等のための基礎

簡易に道路損傷情報の登録と写真の撮影、位置の登には多大な開発費用と期間が必要となるため、当社

点検情報は膨大で、情報の的確な管理による現地施データとするものである。

録が出来、登録したデータをリアルタイムに指定さではAndroidに絞って構築しているが、今後、市場の設との時系列・位置的整合が必要となる。道路や橋

本稿は、現在開発中のスマートフォンを使った現れたデバイスへ送信する。現地での入力であり、ス

動向に合わせてiOSでの構築も必要になる可能性が梁、河川・砂防、公園、上下水道等の施設において、点地入力システムと、道路施設維持管理システム（以マートフォンの小さい画面での操作のため、画面構ある。

検時の利用を想定したアプリケーションの開発に取下、
既存システム）の連携について紹介する。

成については注意を払っている。庁舎内に戻って入（２）維持費組む方針である。

力する事に比べると、位置や損傷の情報を間違える

リアルタイムな情報交換を行うためには、携帯電ことなく入力でき、正確な施設や損傷情報管理が可

話会社の通信網に接続する必要があり、レンタル

更にリアルタイムな情報共有を推し進め、地図上

道路パトロール結果から日誌や修繕着手伺、住民能となる。また、Windowsタブレットを利用すれば既サーバーやクラウドによる情報の管理が必要であに避難所、洪水や津波の浸水範囲、土砂災害警戒区域からの苦情情報等を管理するシステムである。損傷存システムの詳細入力をそのまま使用することが出る。これには月額の使用料が発生し、別途、携帯電話等の情報と、アプリケーションを住民へ公開を行う。

状況の入力は項目選択式とし、位置情報の登録はGPS来るようになる。

会社の通信費も発生する。どれ程良いシステムでも住民も登録可能とし、情報を共有する事で災害時等使用料が高いと導入が困難になるためランニングコ

により詳細で正確な勧告・指示、避難誘導等にも活用

ストを如何に抑えるかが重要な課題となる。

する事が出来る。

２．道路施設維持管理システム（ＧＩＳ版）

機能付きデジタルカメラによって半自動により可能
で、詳細な位置と損傷情報、写真データの登録は庁内

４．各システムの連携
今回、既存システムと現地入力システムのネットに戻って行う形となっている。

（２）一般公開による住民との情報共有（３）通信

日誌・写真帳・位置図は自動作成され、修繕着手伺

ワーク構成はレンタルサーバーを使用して施設情報

また、道路パトロール業務の特性上、山間部などでの作成や工事状況の登録により道路修繕情報が一元

データベース、写真データ等を一元管理としている。

は通信エリア外や通信速度が遅い事もあるため、

情報システムは流行り廃りが激しく、5年も経つと管理でき、GISによって損傷状況の履歴はビジュアル

庁舎内の担当者パソコンや現地入力システムからはAndroid端末側に地図データや登録した情報の保持陳腐化する事も多い。データベースについてはシス的に把握が可能である。

レンタルサーバーにアクセスする事で情報の閲覧がが必要になる。動作速度も含めてAndroid端末の限らテムが変更になっても継続して活用できるように汎可能で、アクセス時にはユーザー名とパスワード、機れたスペックの中でどこまで情報を保持し、レンタ用性を持った構造とし、その時点での最適な仕組み

器固有のMACアドレスを限定する事によりセキュリ

ルサーバーとのデータ通信の頻度や、手法を十分にで迅速にシステムを開発し、インフラ管理効率化のティを確保している。庁舎内にサーバーを置かない検討する必要がある。

一助となるよう努めていく所存である。

路面陥没
700

路肩損傷

７. おわりに

落下物
舗装剥離
600

舗装穴
不陸・段差
水溜まり
区画線

500

わだち掘れ
その他
クラック
400

300

200

100

ナンス性の向上にも繋がる。次頁、図-2にシステムのの負荷も大きいため、通信頻度の低減を図り、バッテ

参考文献

概要図を示す。

リーの維持に更に考慮する必要がある。

1)端末契約数：MM総研,2014年4月

8

号

号

1
6
0

最近ではかなり改善しているものの端末の電池へ号

福岡停車場線

富山小杉線

太閤山戸破線

新湊港線

新湊平岡線

小泉高岡線

1
5
6

富山庄川小矢部自転車道線

能町停車場線

練合宮尾線

新港漁港東西連絡道

戸出停車場線

中川南町線

仏生寺太田線

広上大門新線

高岡停車場線

中道国分線

白石西高木戸破線

小杉吉谷線

小杉大門線

西部金屋戸出線

姫野能町線

石堤大野線

守山向野線

横越大滝線

臨港道路東線

能町枇杷首線

五十里氷見線

福光福岡線

戸出高岡線

立野鴨島線

松木鷲塚線

岡笹川線

高岡青井谷線

八町大門線

本保福岡線

堀岡小杉線

小杉本江線

片口牧野線

小杉婦中線

西中大滝線

堀岡新明神能町線

福岡宮島峡公園線

富山高岡線

井栗谷大門線

高岡氷見線

北高木立野線

高岡庄川線

串田新黒河線

小野上渡線

新湊庄川線

号

伏木港線

高岡砺波線

号

押水福岡線

富山戸出小矢部線

高岡環状線

高岡小杉線

4
7
2

高岡羽咋線

4
1
5

小矢部伏木港線

0

事で、外部からのシステム保守も可能であり、メンテ

2)インフラ長寿命化基本計画：インフラ老朽化対策の図-1

11

損傷状況分布及び路線別損傷状況

推進に関する関係省庁連絡会議,2013年11月

12

NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014

荒井 秀和

米村 和美

水環境部門 水工系グループ 主任( 技術士 建設部門 - 建設環境 )arai@shinnihon-cst.co.jp

水環境部門 水工系グループ 課長( 技術士 上下水道部門 - 下水道 )kondo@shinnihon-cst.co.jp

阿曽 克司
取締役 水環境部門 本部長
新エネルギー開発室 統括責任者（博士（工学）技術士 建設部門･総合技術監理部門）
aso@shinnnihon-cst.co.jp（３） 水道事業業務継続計画（２）BCPの教育と防災対応力の向上について

水道事業継続計画では、市民の生命の源である

事業継続計画における一番の課題は、計画をいかに『水』の応急給水計画と早期に回復するための応急周知・徹底し、どのような状況下においても担当職員

復旧計画を取りまとめた。応急給水計画では、給水が迅速に復旧活動を行うことができるかである。新規

拠点数と給水車台数の制約より拠点給水所が受け採用や人事異動者などは、BCPの活動内容・職務等を習持つ給水エリアを5kmと設定し、拠点給水所と給水得しなければならないため、災害発生時期によっては基地の位置関係（距離）及び対象エリア内の人口か計画が機能せず復旧活動が停滞するなど、組織運営上

ら、配置する必要給水車台数を設定し、公平な給水の課題がある。

活動が実施できるよう計画を策定した。

平成24年度より下水道分野では、呉羽山断層地震を

また、応急復旧計画では、管路の緊急点検調査と想定し、発災直後の緊急点検調査や想定被害に対する配水池等の基幹施設調査におけるルート検討や調緊急措置、上下水道局災害対策本部での被害状況報告

査内容、応急復旧方法について整理した。なお、応急会議などBCPに基づいた防災訓練を実施している。昨復旧計画では、より早い時期により多くの給水車を

年度は、2回目であり、活動内容に対する職員の理解度削減することを基本方針とし、給水拠点までの復旧も高くなり、積極的な取り組みが見られた。この防災

緊急点検調査の調査ルートについては、災害時の日数が最短となる幹線ルート設定を行うとともに、訓練を継続的に実施し、活動内容を職員に定着させる

阪神淡路大震災以降、上下水道事業においては幹交通状況を鑑みた移動速度と1日の活動時間を設定

通水による給水活動停止によって削減される給水とともに、訓練での課題を反映した計画に見直してい施設（浄水場・配水池、処理場・ポンプ場など）や幹線

し、GISを用いて効率的に巡回できるルートを設定

車台数の関係から、優先度を設定し順位付けを行っくことが重要である。

管路網の耐震化に伴うハード整備が進められてき

した。

た。

keywords: 下水道 BCP、水道 BCP、応急復旧、応急給水、GIS

１． はじめに

防災・減災事業

防災・減災事業

上下水道事業における事業継続計画（BCP）への取り組みた。平成23年の東日本大震災では、復旧活動の中心となる行政職員の被災や津波による復旧資機材の消失などにより、組織機能の停止や復旧活動の停滞が発生したことから、発災後の事業を継続するためのBCP策定への機運が高まっている。
富山市では、市内直下に呉羽山断層帯(M7.4)が控えるため地震時の被害が大きいと想定される。富山
市上下水道局では、市民生活のライフラインである
上下水道サービス事業者として、発災後、速やかな活動が行えるよう、平成23年度より下水道（管渠）事
業継続計画の策定に取り掛かり、順次、水道、下水道

図-1

緊急点検調査ルート図（処理場）を策定している。

（２） 地震時業務継続計画（処理場編）

２． これまでの取り組み

図-2

応急復旧優先度設定の概念図

事業継続計画では、災害時の速やかな給水活動、実施する施設の安全確認のための緊急点検調査か調査・点検や上下水道施設の迅速な復旧のため、発ら、流入する汚水を簡易処理し施設外へ排水するた３． 今後の事業継続計画（BCP）の課題

災後30日間を想定し、職員が迅速に復旧活動に取りめの緊急措置活動について計画を策定した。

（１） 必要リソースの調整

図-3 防災訓練状況
上：被害状況報告_災害対策本部 下：緊急措置訓練

組めるよう、活動内容、活動時期、必要資機材等につ計画策定に当たっては、施設状況と震度分布から前述の各計画では、それぞれ活動内容のマニュア

今後は、その対象を水道分野にも拡大することで、いて取りまとめている。大きくは、下水道事業（管想定される施設の被害状況から発災後に使用可能な

ルを作成するとともに、必要なリソース（人員・資機

上下水道局全体としての災害時における対応能力を渠）、（処理場）、水道事業の2部構成となっている。

施設の抽出を行った。また、全施設が使用できない場

材）の整理を行っているが、作業内容に対して担当課高めていくことが重要である。今後は、年度初めに新（１） 地震時業務継続計画（管渠編）

合に必要となる仮設沈殿池・仮設滅菌池の規模と設職員が少ない、資機材の不足など課題が残る。今後任者に対して災害時の活動（BCP）に関する教育訓練を置位置の検討とともに、必要な重機及び資機材（サは、富山市上下水道局全体として優先度の高い作業実施し、その内容を踏まえた上で防災訓練に望む教育

ニーホース、排水ポンプ等）の整理を行った。

に優先的に人員及び資機材を配置し、より効果的な訓練体制を構築するなど、いつ発生するか分からないと、マンホール蓋を開け内部の状況から管渠の被害

災害復旧活動体制が可能となるよう調整を図るとと災害に対して、BCPに基づき誰もが主体的に活動でき状況を確認する1次調査について、調査方法の整理

もに、中長期的な視点での資機材備蓄計画の検討なる環境整備が必要である。

と必要資機材の整理等を行った。

どが求められている。

下水道事業継続計画（管渠編）では、発災直後に行う市内全域の下水道管路網に対する緊急点検調査

13

下水道事業継続計画（処理場編）では、発災直後に

14

NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014

熱赤外線映像法によるのり面調査のさらなる活用が期待される。

４． 調査結果

防災・減災事業

防災・減災事業部の範囲を推定する調査法として有効であり、今後り空洞部の範囲を推定できる。

熱赤外線撮影は3回

林 智明
社会基盤部門 道路グループ 課長（技術士 建設部門）
t.hayashi@shinnihon-cst.co.jp

行った。高温時1回、低温時2回撮影を行い、高温時の画像と低温時の画像を比較した。撮影諸元を下上坂 光泰
社会基盤部門 道路グループ 主任
kousaka@shinnihon-cst.co.jp

keywords: 熱赤外線映像法、モルタル吹付工、空洞部、赤外線サーモグラフィ

１． はじめに

３． 熱赤外線映像法によるのり面調査

表-1

熱赤外線撮影装置
写真-3.1

撮影諸元

撮影日時

天候

気温

備考

12月5日 14:30

曇り

16℃

高温時

12月5日 22:10

曇り

10℃

低温時

12月6日

小雨

6℃

低温時

6:00

常温付近の物体表に整備されたが、今後は急速な老朽化の進行が見込

面からは赤外線（波まれる。この課題への対応に加え、平成24年12月に発長3～14μｍ）による

12月5日～6日は全体的に天候が良くなく、高温時生した中央道笹子トンネル天井板落下事故を受け、熱放射が常に行われの撮影は1日目のみであった。
（ 2日目は朝から雨が「第三者被害の防止」を目的に道路構造物の総点検がている。

降っており予定していた2回目の高温時撮影はとり

本稿ではインフラ総点検の一環として実施された像（高温時）、写真-3.2～3.3は熱赤外線画像（低温時）、
写真-3.4は全景写真である。

熱赤外線映像法
は、赤外線サーモグ

写真-1

撮影状況

ともあり、モルタル吹付表面の温度が想像していた

ラフィを用い吹付のり面工表面の熱放射量を面的にた「熱赤外線映像法」について概要を紹介する。

検知し、画像化した温度分布状態から、吹付背後の空熱赤外線画像解析を行ったところ、写真-3.1～3.4

洞範囲や吹付工と地山が密着していない範囲を推定に示したような密着不良箇所（写真中の黒枠内）を概する調査手法である。

ね推定することができた。

よりも高くなっていなかった。

道路のり面工の代表的な工法である「モルタル吹

のり面の吹付モルタルは、背後に空気が介在する

本調査箇所では、高所作業車を用いた近接目視と付工」は、昭和40年代以降、比較的簡易なのり面保護

空洞部では温まりやすく冷めやすい性質となり、地打音検査を実施したが、この点検で確認された空洞

工として長く多用されてきた。しかし近年、全国各地

山に密着した部は、熱赤外線映像法で推定された空洞範囲に内包の吹付のり面工の老朽化が深刻な状況になってきて空洞のない健され、かつ検査を実施した限定的な範囲であった。

おり、改修が必要とされる箇所が増大してきている。

全部では表面各自治体では、厳しい財政状況の中、これらの老朽の温度の変化はり面工に対し、いかに的確に補修や更新を行うかが緩慢となる。

熱赤外線映像法をモルタル吹付のり面に適用する

この性質を場合、①のり面の方向（方位）や凸凹、樹木の陰などのこのため、既設の吹付のり面の安定度を的確に評

利 用 し 、吹 付

日照条件、②モルタル上の湧水や植生などによる湿価し、老朽化等にともなう弱点箇所を抽出する技術

のり面の撮影潤状態の形成、③モルタル厚さの不均一などによりの向上が強く求められてきた。

は日射により健全部を空洞部と誤認することがある。

重要な課題となっている。

写真-3.2 写真-3.2
低温時（2013/12/05
22:10）
低温時（2013/12/05)

やめた。）撮影した1日目については、曇天であったこ

道路のり面工点検において、当社が試行的に実施し

２． 概要及び背景

高温時(2013/12/05 14:30)
写真-3.1 高温時（2013/12/05)

撮影した画像を右に示す。写真-3.1は熱赤外線画

我が国の道路構造物は、高度経済成長期に集中的各自治体で実施されている。

写真-3.3 低温時（2013/12/06）
写真-3.3 低温時（2013/12/06 6:00）

５． 本手法適用の課題と今後の展開
写真-3.4
写真-3.4 全景
全景

６． おわりに
国は平成25年を「社会資本メンテナンス元年」とし
インフラ老朽化対策に本腰をいれている。当社も持てる技術でこれに貢献する所存である。

こうした状況を背景に、建設省土木研究所（現独立

温められる日

実際の調査においては、直射日光のない曇天時に行政法人土木研究所）では平成4年から4年間にわた中 と 、外 気 に調査を行うことや、事前に植生を除去するなどの処

り、「熱赤外線映像法」の官民連帯共同研究を実施し、よって冷やさ置に加え、適切な箇所でのコア抜き調査や打音調査

参考文献

その成果を診断マニュアルとして発行し、多くの現れる夜間に行を併用して誤認を防ぐことが重要である。

１）熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マ場で活用されるものとした。

い 、相 対 的 な

今回の調査では、近接目視や打音調査では確認で温度差を調査きなかった部分にも空洞の存在が判読できた。熱赤２）道路土工 切土工・斜面安定工指針（平成21年度

外線映像法は吹付のり面に対し、面的に簡易に空洞

版）：社団法人日本道路協会（H21.6）することによ

15

写真-2

表に示す。

図-1

熱移動模式図ニュアル：建設省土木研究所（H8.1）

16

NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014

酒井 隆

西田 宏

水環境部門 地域デザイングループ 課長代理
t.sakai@shinnihon-cst.co.jp

水環境部門 地域デザイングループ 次長(RCCM 造園部門 )nishida@shinnihon-cst.co.jp

噴

霧

耕：根圏に養液を噴霧することにより、植物を栽培する方法

比較検討を行った結果、管理が容易で、安全性が高い湛液型水耕を採用することとした。

方向で水冷式ヒートポンプの導入を検討していたが、以下に示した問題点において技術的対応が困難であると考えられた。
・冬季における水冷式ヒートポンプの運転は、冷房には井戸水、暖房には温泉を使用することとなる

低炭素社会づくり事業

低炭素社会づくり事業

エゴマ栽培のための温泉余剰熱を利用した
完全人工光型植物栽培工場の設計について

が、温泉、井戸水の切替えも含めた自動運転は、技術的に困難である(手動対応となる)。
・また、温泉、井戸水の切替えは、急激な温度変化と阿曽 克司なるため、切替え時には多少時間をおいてから切取締役 水環境部門 本部長
新エネルギー開発室 統括責任者（博士（工学）技術士 建設部門･総合技術監理部門）
aso@shinnnihon-cst.co.jp

り替える必要がある(急激な切り替えは空調シス
テムの故障の原因となる)。
以上より、導入するヒートポンプを再検討し、冬季

keywords: 低炭素農業、６次産業化、環境、健康、水耕栽培、完全人工光型植物工場

図-1 湛液型水耕のイメージ図

１．はじめに③太陽光発電の導入検討

平成23年に国が戦略的に取組みを行う「環境未来都市」に選定された富山市は、翌年に「富山市環境未（１）栽培システムの検討ｄ）照明

トポンプを採用することとした。なお、空水冷式ヒー

栽培用の照明はトータルコストを考慮し、LEDを使トポンプとは、空冷式ヒートポンプと水冷式ヒート用することとした。器具選定に当たっては、植物の栽

ポンプを併用したもので、本計画の運用では以下に培に必要な条件として以下の条件を設定し、この条示す運転方式をとる。

来都市計画」を策定し、コンパクトシティ戦略によるエゴマを無農薬で栽培するシステムを構築するに富山型都市経営の構築を目指し、現在15の事業につ当たり、栽培システムを栽培棚、水耕栽培用容器(栽いて取組みを行っている。

培ベット)、水耕栽培装置、照明に分割し、それぞれに・光強度はPPFD

採用する設備について検討を行った。

・光条件は赤(660nm)と青(450nm)にピークを持つ。

本事業は15の事業のうち、「農商工連携による環境件を満足するものの中より選定を行った(選定LEDの

夏季：空冷式ヒートポンプにより冷房

光強度分布と栽培状況は下図を参照)。

冬季：空冷式ヒートポンプにより冷房

で150μmol/ms以上確保する。

※1)

水冷式ヒートポンプにより暖房(温泉使用)
なお、地下水調査の結果より、井戸水の使用は困難と健康をテーマとした多様なビジネスの推進」に位ａ）栽培棚置づけられており、その内容は６次産業化(農商工連

栽培するエゴマは、草丈を40cmまで生育させた後携)に挑戦する農業者等を官民学が連携して支援すに収穫を行うことから、棚間を50cm以上に設定した。

る仕組みの構築を目指すものである。そのなかで、本

棚幅は両サイドより手を伸ばして作業できる1.4ｍ

本計画において太陽光発電を設置するに当たり、事業は、牛岳温泉に環境負荷低減を考慮した植物栽に、高さは安全を確保するため(高所作業を避けるた

その発電方法および太陽電池モジュールについて検培工場を建設するものであり、建設した植物栽培工

め)、
3.2ｍ程度とし、棚数は４段とした。

討を行った。検討結果より両面受光型(単結晶Si両面と考えられ、使用しないこととした。

場は共同企業体が運営、管理を行い、健康に資する植

栽培棚の材質に関しては、水耕栽培により室内が物を生産、加工、販売を行っていく事業計画となって高湿になることから、防錆対策等について十分検討を行い、その結果、高耐食溶融メッキ鋼板を使用したいる。

（３）太陽光発電の検討

型)の変換効率は、表面のみでも14～16％と比較的高図-2採用LEDの光強度分布※1)PPFD：光合成光量子束密度,400nmから700nmの波長での光量子が単位時間・単位面積あたりに入射する光子の数を示した値

く(他製品10～15％)、更に裏面での発電も期待できることから、効率的な発電方法と考えられた。また、栽培棚を採用することとした。

曇天時においても裏面からの反射/散乱光の入射に工監理業務に携わっており、本稿は同計画の設計内

ｂ）栽培ベット

より、片面型より高い実効発電が見込まれ、積雪時に容について紹介するものである。

栽培するエゴマの根長は収穫までに10cm程度までおいても雪面散乱光の裏面からの入射により、発電

伸びることから、栽培ベットの厚さは7cm以上確保すが可能である。したがって、牛岳温泉の地域性に最もることとし、幅及び長さは、上記栽培棚の規格に適合

適した太陽光発電システムと考えられ、このシステしたものを採用することとした。

ムを採用した。

弊社はこの事業のうち、植物栽培工場の設計と施

２．基本方針及び検討項目
前記した上位計画における本事業の位置づけより、基本方針を「環境と健康を考慮した植物栽培工場ｃ）水耕栽培装置の整備」と設定し、この方針を受け、植物栽培工場整水耕栽培には以下に示す３種類の栽培方法がある。

３．おわりに備において検討すべき項目を以下のように健康と環境に分けて整理を行った。
《健康》 ①完全人工光型水耕栽培による無農薬野菜(エゴマ)の栽培システムの構築

17においても冷・暖房の自動運転が可能な空水冷ヒー

今回の植物栽培工場は富山市として初めての取組
湛液型水耕(DFT)：栽培ベットに養液を貯め、この養液上で植物を栽培する方法。
薄 膜 水 耕 ( N F T )：緩勾配に設置した栽培ベットに薄《環境》 ②牛岳温泉の温泉余剰熱を有効利用した

く養液を流下させ、養液を循環さ

ヒートポンプの導入検討

せながら植物を栽培する方法。

みであり、生育状況の調査・設定から運営・管理を考図-3採用LEDの光条件と栽培状況（２）温泉熱を有効利用したヒートポンプの検討

慮した機器の選定に至るまで一から検討を行ったものである。今後はこの事業をモデルとして、効果的な植物栽培工場の建設がなされることを期待する。

本計画では当初、温泉及び井戸水を有効利用する

18

NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014

平成25年度においては、懸案事項であったホーム
ページのアクセス数が前年度比約４％増加という結果であった。ホームページの更新回数は近年３年間

大門 健一の中で、最も少なかったにも関わらず閲覧数が増加

都市計画部門 都市計画･環境系グループ 課長（技術士 建設部門・総合技術監理部門）
daimon@shinnihon-cst.co.jp

低炭素社会づくり事業

低炭素社会づくり事業

４．Facebook活用における効果分析

ＷＥＢ活用による
モビリティ・マネジメント（MM）展開の一考察したことはfacebook効果とも言える。なお、facebook
では「いいね」が100人を超え、支持が少しずつではあるが、増加してきている。

道木 健

またホームページのアクセスにおいて、どのページ

都市計画部門 都市計画･環境系グループ
michiki@shinnihon-cst.co.jp

からアクセスしてきたのかを分析すると、割合的には少ないものの、facebookからの誘導も見られる結keywords: 公共交通利用促進、情報誌、ホームページ、モビリティマネジメント

果であり、ホームページへの誘発効果があったもの
図-2

レールライフ実践人のページと推察できる。
表-1

１．はじめに社はその取り組みの支援、効果分析を行ったもので（１）富山市の公共交通まちづくりとMMある。

富山市は、公共交通を軸としたコンパクトシティ

これまで、以下のような様々な取り組みを相互に

３．アクセス数向上に向けたfacebook活用
ホームページの情報発信ではコミュニケーション
施策を基本とするＭＭではアクセス数が重要な事項

検索サイト
検索サイト
富山市ＨＰ
直接
検索サイト
facebook
富山地方鉄道facebook（モバイル）

HPアクセス前の主要訪問ページ
参照元/メディア
yahoo / organic
google / organiccity.toyama.toyama.jp / referral(direct) / (none)bing / organic
facebook.com / referralchitetsu.exblog.jp / referralm.facebook.com / referral

訪問数
588
550
533
448
122
36
30
24

形成を目指してまちづくりを進めており、富山ライ

有機的連携を図りながら、行っている。

であるが、年々減少してきていることが問題となっトレールの整備や市内電車環状線延伸、富山地方鉄①ＭＭメッセージを伝えるラジオ放送の実施ていた。アクセス数の減少の原因としては、認知度の道新駅開業などの公共交通整備の成功事例から、公②公共交通沿線住民を対象としたダイレクトメール

低さや情報更新回数の少なさ、情報誌やダイレクト

一方で、facebookのアクセス状況について調査し、共交通先進地として全国的に注目を集めている。

の配布とコミュニケーションアンケートの実施

メールでの案内においてはＵＲＬの入力が手間であ投稿の種類別(写真掲載、リンク付、文字情報(近況))③一般市民を対象としたフォーラムの開催

り、アクセス増加につながりにくいことなどが考えに分析したところ、写真掲載時のアクセス件数が比よる公共交通の「質」を上げる取り組みとともに、公④ＷＥＢ活用による情報提供られたことから、近年普及し、多くの方が閲覧してお較的多い傾向が見られる結果となった。

共交通の普及・利用促進を図るためのソフト施策の⑤大学の授業を活用したＭＭメッセージの発信

り 、ま た 更 新 頻 度 が 比 較 的 容 易 に 上 げ ら れ る

このようなことからfacebookでは短時間に内容が実施を行っている。本稿にて取り上げるモビリティ・⑥まちなかイベント時のコミュニケーションアン

facebookでの情報発信、ホームページへの誘導を図把握できる情報発信を行い、しっかりとした情報発ることを企画した。

信はホームページへ誘導してから示すといった方法

このような利便性向上に向けたハード的な整備に

マネジメント(以下、ＭＭと示す)はソフト的な取りケートの実施組みとして位置づけられるものとして実施されてい⑦情報誌を活用した公共交通利用啓発る。

⑧市職員研修を活用した公共交通利用啓発

共交通に関するトピックスや時季にあわせたコメン⑨転入者対象に利用啓発ツールの配布

ト、イベントで外出する際の公共交通利用のススメ⑩本プロジェクトの認知度を上げるためのポスターなどの記事を掲載、ホームページ情報についても併

掲示やポケットティッシュの配布

平成25年度はfacebookで、70回の更新を実施し、公せて掲載した。

が有効であると考えられる。
表-2

投稿種類別のリーチ数平均

写真
リンク
近況アップデート

平均リーチ数
101.0
53.5
61.8

投稿数
24
40
6

５．まとめ
２．ＷＥＢ活用による取り組み

ホームページ、facebookの取り組みと成果を簡単

ここからは、上記の取り組みの中でＷＥＢ活用にに紹介した。WEB活用のMMが公共交通利用促進へ直接よる情報発信について述べる。
図-1

モビリティマネジメント施策の位置づけつながったかどうかについては、他の取り組みとのＭＭの取り組みを始めた平成22年度からホーム

有機的連携もあり定かではないが、アクセス数向上

ページを開設し、様々な取り組みの紹介を行うととが少なからず利用促進につながるものと考える。まモビリティ・マネジメントは、自動車に過度に頼るもに、「 かしこいクルマの使い方」情報として、健康・たこの経験については、MMだけでなく、ソフト的な取状態から公共交通や自転車などを『かしこく』使う方

ダイエット、環境、家計面での公共交通が自家用車より組みの情報発信手法として充分応用できる技術で向へと自発的に転換することを市民に促すなど、コりも優位な点をデータ等を交えて紹介している。まあると思われるので、この知見を活かし、今後もまち

ミュニケーション施策を中心とする取り組みであたさらに、「レールライフ実践人」情報として、富山でづくりに貢献していきたい。

る。

公共交通を活用して｢かしこいクルマの使い方｣を実（２）富山市でのＭＭの取り組みの概要

富山市では平成22年度から「とやまレールライフ・
プロジェクト」と称して継続的に取り組んでおり、弊践している人々を紹介して、公共交通利用へ少しでも転換を促す情報を発信している。
図-3

19

facebookのページ

20

NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014

NiX マネジメント 3 事業のこれまでの総括と
今後の展望

た。
平成25年度は下記の活動を行った。

XバンドMPレーダに関する技術研究開発成果発表会【ポスター展示】

阿曽 克司

以下に各マネジメント事業の今後の展望を記載する。

【平成25年度活動】
7月：XRAINシンポジウム

２． 今後の展望（１） エネルギーマネジメント事業

マネジメント事業

マネジメント事業

発では、平成25年度において基礎研究段階を終了し着工済プロジェクトは、今年度確実に稼動できるようにマネジメントして行く。また、湯谷川小水力発

取締役 水環境部門 本部長
新エネルギー開発室 統括責任者（博士（工学）技術士 建設部門･総合技術監理部門）
aso@shinnnihon-cst.co.jp

電計画に関しては、事業実現に向けての最後の詰めの段階を粛々と進めて行く。さらに、新規地点開発に着手し、実現性の高い地点を吟味し、早期のスキーム

keywords: 電力事業、大学共同研究事業、プロジェクトマネジメント事業、PPP・PFI、インフラ点検ロボット、X バンド MP レーダー構築を目指す。エネルギーマネジメント事業としては、平成32年（2020年）に年間3億円以上の売電収益を目指す。

１．マネジメント事業のこれまでの総括
当社の経営ビジョンに規定されているマネジメン

成27年2月頃から売電を開始する。既設砂防堰堤を活用した民間事業者による小水力発電事業は、全国的ト事業（図-1参照）は本業であるコンサルタント分野に事例の少ない先進的な事業となっている。

の拡大を下支えし、将来においてNiXの成長エンジン○八尾太陽光発電所としての役割を期待されている。以下ではこの3つの事業のこれまでを総括した。

図-3

富山市の市有地（カドミ汚染田採土跡地 約28000㎡） 貸付の太陽光発電事業は、平成26年5月に着工、11月売電を開始し、当社のエネルギーマネジメント
事業の稼動発電所、第１号案件となる。

展示ポスター（抜粋版）

9月：日経コンストラクション 9月9日号「建設コンサルタントの技術」【記事掲載】
9月：平成25年度 建設コンサルタント業務・研究
発表会【論文発表】

図－5

湯谷川小水力発電所（２） 大学共同研究事業
Xバンドレーダーの利活用研究は、今年度以降に応用展開の研究段階に入る。協力機関との関係を強化

11月：富山市上下水道局にて【共同研究成果報告会】

し、局地的集中豪雨の予測システムと流出解析の12月：「北陸の建設技術」12月号

パッケージングを目指す。また、今後さらに増加が見

技術レポート【記事掲載】（３） プロジェクトマネジメント事業

込まれるインフラ点検に関して、インフラ点検ロ
ボットの開発を産官学連携での実施を目指す。

プロジェクトマネジメント事業として官民連携に○湯谷川小水力発電所

よるPPP・PFI案件の組成等を検討しており、平成25年

庄川水系湯谷川の小水力発電所は、河川水利用の度は橋梁分野において検討を行った。橋梁分野では、

流れ込み式の発電所である。平成25年度は、一般社団

点検業務の一定の進捗があるものの、長寿命化計画

法人新エネルギー導入促進協議会より小水力発電導の策定・修繕が停滞し、将来的な修繕費が増加する見

当社は本事業を実施展開する100％子会社のニッ入促進モデル事業（経済産業省）補助金の交付を受込みがある中、特に小規模な地方自治体では、橋梁維

クスニューエネルギー株式会社（NiX New Energy：

け、詳細な事業性評価を実施した。また、本プロジェ

持管理分野での厳しい予算的制約があり、専門技術

略称NNE）を平成25年11月に設立した。現在、計画中のクトは、環境省のグリーンファイナンス推進機構か者がいない状況がある。今年度は、全国の市区町村数

3つのプロジェクトの状況を示す。

らの出資支援（図-2参照）が決定された。

の約４割を占める「町」に属する小規模自治体での橋

図-1

マネジメント事業の位置付け（１） エネルギーマネジメント事業（発電事業）○平沢川小水力発電所

梁に特化した維持管理分野での橋梁包括的維持管理（調査 ・ 設計）

石川県が管理する平沢川砂防堰堤を活用した民間事業者による小水力発電事業では、新たに株式会社

湯谷川ハイドロパワー
発電設備維持･管理（設備保有･発電）・事業費 ： 1,150 百万円

損害保険等

PFI事業の組成を目指した。

EPC

・発電規模： 990Kw

900 百万円

融資
出資

平沢川小水力発電を設立し、平成26年5月に着工、平

維持･管理会社（NNE）*1

優先株
普通株

100 百万円

図-2

北陸電力

グリーンファイナンス機構

小水力発電分野において当社の事業者としてのこの組成を官民連携事業による実現を目指す。また、富＊1 ニックスニューエネルギー株式会社（NNE)
新日本コンサルタントの 100％子会社であり、同社の水力発電事業の維持･管理･保守を担っている会社

山市環境未来都市政策の「再生可能エネルギーを活

グリーンファイナンス出資スキーム

用した富山型農村活性化モデル」の国際展開の一環（２） 大学共同研究事業として、官民連携として事業であるJICA

神戸大学および富山市と共同で進めているXバン

21（３） プロジェクトマネジメント事業

実績のある上下分離方式の適用などによるPPP事業

150 百万円

ドMPレーダーの利活用による流出予測システムの開Xバンドレーダー研究フロー

れまでのノウハウを活かし、富山市ライトレールで

金融機関等

売電

保険会社

図－6

ODA案件化

調査事業にチャレンジし、将来におけるODA事業への図－4

橋梁包括的維持管理PFI事業スキーム

参加を念頭に、国際展開へ準備する。

22

NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014

さく、設備を伴う大規模な投資ができる体質とは言建設コンサルタントの経営評価
市森 友明
代表取締役社長（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
ichimori@shinnihon-cst.co.jp

表-3 平均年収（直近決算の有価証券報告書等より)えず、そのことが経営戦略上の選択筋を狭めている。

代表企業名

売上高
（百万円）

昨今の三菱重工業と日立製作所の火力部門統合にみ三菱商事（連結）

21,950,137

平均年収 三菱を100と
した比率
（万円）
1,411

100%

られるように、大手企業は国内の競合企業と合併し、ＫＤＤＩ(連結)4,333,628

898

64%

規模拡大により世界で戦おうとしている。資金力に日立製作所(単体)

2,070,147

800

57%

鹿島建設(連結)1,521,191

878

62%

劣る建設コンサルタントも今後はそのような規模拡大の戦略が必要になるかもしれない。

注目ＴＯＰＩＣ注目ＴＯＰＩＣの事業規模から、資金的な余裕は他産業に比べて小日本工営(連結)72,411

717

51%

建設技術研究所(連結)36,435775

55%（２）純利益と一人当り純利益について
keywords: 公共事業、建設コンサルタント、売上高、純利益、年収資本主義社会においては、企業は利益によって市当りの純利益などから導かれる結果であると言え場から評価され、利益の一部を投資家に還元する役る。建設コンサルタント技術者が有する技術は高度割を担っている。従って、企業は存続するためには利かつ特有のものであり、技術的な付加価値を考慮すの公共事業費は大きく削減されることは無いと想定

益を生み出し続けなければならず、またより多くのるとより高額な所得を得ることが可能（欧米の建設される。このような状況において建設コンサルタン

利益を生み出すように努力し続けなければならな

コンサルタント技術者は高収入である）とも考えら

建設経済研究所発表の政府系建設投資の推移（図ト各社は様々な経営戦略を打ち出しており、特に大い。
表-2はその利益に関する資料である。

れる。しかしながら、建設コンサルタントはその成り-1）によると、25年度は24年度比15.1％増、26年度は

手コンサルタントを中心に規模拡大を目指す積極的立ちの過去や、公共調達における入札制度、それら制

4.5％減となる予測がされている。

な事業計画が打ち出されている。次項では、このよう

表-2 純利益率と一人当り純利益（直近決算の有価証券報告書等より)

１．公共事業費の推移と各社の戦略度による企業数の多さなどもあり、他産業に比較し代表企業名
三菱商事（連結）

21,950,137

68,383444,793

2.03%

6,504

ＫＤＤＩ(連結)4,333,628

27,073322,038

7.43%

11,895

日立製作所(単体)

2,070,147

33,50057,856

2.79%

1,727

２．建設コンサルタントの経営評価

鹿島建設(連結)1,521,191

15,14920,752

1.36%

1,370

（１）売上高と生産性について

日本工営(連結)72,411

2,919

2,849

3.93%

976

建設技術研究所(連結)36,435

1,327

982

2.70%

740

な状況において、あらためて建設コンサルタントと従業員数 純利益
売上高（人）(百万円) 純利益率

従業員一人
当り純利益
(千円)

売上高
（百万円）

いう業種を他産業との経営指標の比較により少しばかり評価してみたいと考える。

表-1にそれぞれの業界を代表する上場企業の売上高生産性（社員一人当りの売上高）を示す。
表-1

図-1 政府系建設投資額の推移（建設経済研究所2014年4月データより加工)

一方で国内景気についてのマスメディアによる報

従業員数
（人）

一人当り
売上高
（千円）

業 種

代表企業名

売上高
（百万円）

卸売業

三菱商事（連結）

21,950,137

68,383320,988

情報・通信

ＫＤＤＩ(連結)4,333,628

27,073160,072

電気機器

日立製作所(単体)

2,070,147

33,50061,795

建設業

鹿島建設(連結)1,521,191

15,149ｻｰﾋﾞｽ業(建設
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ)

日本工営(連結)72,411

建設技術研究所(連結)36,435

企業の社会的地位を図るバロメーターであり、そのような意味でももう少し多くの年収を得られるように各社工夫が必要かもしれない。

３．より魅力ある業種になるために
本稿ではここまで、公共事業のマーケットの状況

表にあるように建設コンサルタントは他産業とそと、建設コンサルタントの経営成績について異業種

ん色ない純利益率であるが、サービス業であり、資材上場企業との比較により評価した。現状において経や材料を扱わないことを考えると、通信サービス業

営が安定している建設コンサルタントも多く、しっであるＫＤＤＩ並みの利益率が望ましいところであかりとした設計成果を提供することで業績はある程る。また利益総額や従業員一人当りの利益額は最も度ついてくる状況にある企業も多い。

低くなっている。株主への還元や先述したまとまっ

一方で、今後のマーケットの変化や入札制度、設た投資を実施しにくい状況であると言える。特に昨計・施工分離原則の変化等を鑑みると、建設コンサル

100,415

今は公共事業削減と、入札制度改革等により予定価

タントのマーケットに大手の異業種が参入してくる

2,919

2 4,807

格の下落や落札率の低下もあり、過去に比べると利可能性は十分に考えられる。その際は、主要企業各社

1,327

27,457

益率を落としてきている。今後は持ち直していくもがアライアンスによる規模拡大を図り、事業統合や効果をある程度認めたものと想定されるとともに、このように、建設コンサルタントはサービス業とのと考えられ、より高収益企業への転換が望まれてコンサルタントサービス以外の分野への事業領域拡

財政再建においては、従来歳出削減の主役であったいう特性上、売上規模・生産性ともに下位に位置すいる。

大、または発注ロット拡大（これには発注者の協力が公共事業削減の論調はあまりみられることが無く、る。これらの特性は2面性があり、一方は脆弱な経営（３）報酬の評価必要）により生産効率の改善などに努める必要があ

政府の27年度予算編成において義務的経費の聖域な基盤であること、もう一方は大きな設備を持たない

表-3に各企業の平均年収データを示す。企業の年ると考える。また入札制度を合併・統合によるメリッ

き削減といった内容にあるように、どちらかと言えことによる経営の柔軟性が高いということである。

収は、その企業の社会的地位のバロメーターであり、トが生かせる制度にしていくことも必要である。先ば社会保障費削減の論調が強調されている（義務的企業経営という観点から評価すると、新たなビジ

収益力の優劣、またそこに属する構成員の生活水準

行投資や開発資金捻出が容易になり、次の事業にリに公共事業も含むが）。このような状況から、次年度ネスモデルを生み出すため、もしくは新製品を開発など様々な指標になるものである。

スクを承知でチャレンジできる環境が生まれ、そし以降も内需としての公共事業費はある程度必要であするために、大企業は多額の研究開発や先行投資費

ご覧のように、上場他産業と比較しコンサルタンて利益率が上昇し、従業員の年収がさらに上昇する

り、社会資本の老朽化対策や東京オリンピックへの用を必要経費に恒常的に計上できる体質になっていト企業の年収は若干低めである。給与はその企業規ことで、より多くの優秀な若者が飛び込んでくる業

準備、国土強靱化基本法成立などを受け、26年度以降る。一方で建設コンサルタントは大手と言えどもそ模にある程度比例する側面はあるが、生産性や、一人界になることを目指していきたいと考える。

道は、景気回復は円高による効果が一巡したものの、一般消費を始めとした国内の内需が支えている、一方で輸出は伸びていないという論調になっている。
これらの報道は財政出動（公共事業）の経済対策への23

東証一部上場企業における売上高・生産高比較（直近決算の有価証券報告書等より)収益力が若干劣ると言える。先述したように、年収は24

NiX Technical Report 2014

NiX Technical Report 2014

●

会社組織図
取 締 役 会社会の成長･成熟とともに、社会資本へのニーズも変化しています。ニックスは、新たな社会ニーズを「ストックマネジメ
ント」「防災･減災」「低炭素社会づくり」と捉え、既存の事業分野を基盤として、この『3つの重点事業』を積極的に取り組んでいます。
また、それらと並行したマネジメント事業として、「 エネル
ギーマネジメント事業」「大学共同研究事業」などに取り組んでいます。

社会基盤部門は新たな社会ニーズに取り組んでいます

道路グループ
道路計画、道路構造物計画、道路付属物点検

●

109 名
有資格者数 平成 26 年 4 月現在 従業員数
（正社員 95 名）

技術士
･建設部門

保全技術･構造系グループ
ストックマネジメント、構造物の調査点検･補修補強設計、
橋梁長寿命化計画、鉄道施設設計

水工系グループ

水環境部門

浸水対策･雨水施設計画、
上下水道計画、
農業土木計画、
上下水道長寿命化計画、関連施設耐震補強計画
公園緑地計画、スポーツ施設計画、開発･造成計画、
公園長寿命化計画

流域保全グループ
河川･砂防計画、港湾･漁港計画、農業土木計画、関連施設長寿命化計画

新エネルギー開発室
小水力発電所･メガソーラー施設の計画･設計･施工
都市計画部門地理空間情報部門

当社は、北陸で確固たる技術的基盤（コンサルティングおよびエンジニアリング事業）を形成することに注力しながら、東京オリンピックや国土強靱化政策で拡大傾向を続ける国内のインフラ整備
市場に軸足を置いて事業の拡大に努めます。
北陸４大営業圏（富山、石川、新潟、福井）は北陸新幹線の開通や太平洋側のリダンダンシー的機能等で潜在成長力は高いものと考えられますが、さらに関東圏や中京圏などの他の新たな事業領
域・エリアを開拓・形成することで持続的な成長を図ります。
また、これらの事業拠点網を起点とした地域密着型の受注・生産・管理体制、現地要員の登用などを進め、本社と各拠点の連携をこれまで以上に密接にすることで、一定レベルの品質を広域に保証する体制により展開を実現します。
2014年度策定の中期経営計画は、5年先の2018年度での達成を目指し、「国内広域展開の強化」と「新たな事業領域の開拓と形成」「コンサルタント重点3分野･既存事業分野の拡販」を基本方針に掲げ、当社グループの基本経営理念を踏襲しながら、経営計画の実現を目指します。

･上下水道部門

地域デザイングループ

都市計画･環境系グループ
都市･地域計画、公共交通計画、地域防災計画
インフラ長寿命化計画、業務継続計画（BCP）

空間計測グループ
基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量
流量観測、地籍調査、クラック調査

補償調査グループ
土地調査、物件調査、機械工作物調査、事業損失調査、営業補償調査

統合情報系グループ
地理情報システム（GIS）、
台帳システム、
ファイリング、
各種ハザードマップ、3DCG ソリューション

鋼構造及びコンクリート
土質及び基礎道路
河川、砂防及び海岸･海洋
トンネル
都市及び地方計画
建設環境
下水道
上水道及び工業用水道･総合技術監理部門
ＲＣＣＭ･鋼構造及びコンクリート･道路･河川、砂防及び海岸･海洋･港湾及び空港･電力土木･造園･都市計画及び地方計画･下水道･上水道及び工業用水道
･農業土木
工学博士
一級建築士
コンクリート診断士
土木鋼構造診断士
補償業務管理士
測量士
一級土木施工管理技士
下水道技術検定 ( 第一種 )

26
3
1
4
2
1
4
1
2
1
7
20
4
4
3
1
３
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1
1
1
１
2
5
4
1
10
21
25
2

管理部門

【所属団体】

企画営業グループ
総務･品質管理グループ（社）建設コンサルタンツ協会、（社）土木学会、（社）日本技術士会、（社）日本交通計画協会（社）日本モビリティマネジメント会議、（財）都市計画協会、（社）日本公園緑地協会（社）ランドスケープコンサルタンツ協会、（社）日本下水道協会、（社）雨水貯留浸透技術協会（社）管路診断コンサルタンツ協会、（社）地域資源循環技術センター、全国小水力利用推進協議会（社）日本測量協会、（社）日本補償コンサルタント協会、（社）富山県測量設計業協会
協同組合富山測量調査センター、富山県環境事業組合、（一社）全国上下水道コンサルタント協会

あとがき

NiXテクニカルレポート2014
平成26年8月発行
発行･編集（株）新日本コンサルタント

25

ＮⅰＸテクニカルレポートは、昨年度までに携わった業務の一端を紹介するとともに、今後の課題や展望について、技術者の私見も含めてまとめさせていただいたものです。
発注者の皆様からいただいた委託業務によって、貴重な経験のチャンスをいただいたものがベースとなって、今回第5号となるＮⅰＸテクニカルレポート2014を無事発刊できました。平成25年度は弊社においてもアベノミクスの推進の恩恵もあり、これまで以上に多くの経験のチャンスをいただき、新たな挑戦にも多くかかわらさせていただきました。
このテクニカルレポートでＮⅰＸ新日本コンサルタントの取り組みの一端を少しでも感じていただき、叱咤激励いただけるとありがたく存じます。今後も「公共投資に創造力」を社是に、
日々努力、向上していく所存です。
最後に発刊に際して、内閣官房参与の要職を始め、多方面でご活躍され大変多忙な中、今回も非常にインパクトのある論文を特別寄稿していただきました、京都大学の藤井聡教授をはじめ、お世話になっている発注者の皆様、ご協力いただいた方々にこの場をお借りしてお礼を申し上げます。
ＮⅰＸテクニカルレポート2014編集担当

大門健一

26