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２０１９年７月８日（月）ＮＯ．９７５号
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参議院選挙で安倍改憲にとどめを！その４－年金制度・老後 2000 万円不足問題－
3 日の党首討論会で、年金制度をめぐって、安倍首相は「年金は一人一人の生活に着目し、政府として支えていくことが大切だ。年金給付額を増やしていくという『打ち出の小づち』はない。年金給付を支えるのは現役世代の保険料と税金。その中で一人ひとりに着目しながら支援していく」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は、「年金額の比較的高い人には一定の負担をしてもらうが、低い人には負担を小さくして、能力に応じて負担をしてもらう。大きな蓄えがなくても、安心できる社会を目指していく」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、「現在の経済状況を考えれば、家計をあたためる時だと思うので、年金の最低保障機能を高めなければいけない。最低でも月額 5000 円、年間 6 万円を支援が必要なところに届けようと提案しており、600 億円の追加の財政需要は金融所得課税の強化によって捻出できる」と述べました。
共産党の志位委員長は、「マクロ経済スライドは廃止し、減らない年金にすべきだ。高額所得者優遇の保険料の仕組みを正すことで、１兆円の保険料収入を増やしていく。200 兆円の巨額の年金積立金を株価のつり上げに使うのではなく、年金給付に計画的に活用していく。賃上げと正社員化を進め、年金の支え手を強くする」と述べました。

共産党が主張するマクロ経済スライドの中止か、継続かが焦点に！
5 日の日本テレビの番組では、参議院選挙にあわせて主要７政党の代表らが出演し、年金問題をテーマに討論を行いました。党首討論では、社会情勢に応じて年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドについて議論となりました。
共産党・志位委員長は「（マクロ経済スライドにより）今後 20 数年間にわたって給付水準をさげていくんですね。マクロ経済スライドはやめて、減らない年金にする。これは急務だと思っています」と発言。社民党・吉川幹事長は「（マクロ経済スライドで）特に国民年金、基礎年金と言われる部分ですけれども、これは最大３割これから先カットされる。
マクロ経済スライドのストップを」と発言しました。
これに対して、自民党・安倍総裁は「（年金額は）実質で 6 万 3000 円は確保できます。
マクロ経済スライドをやめてしまったら、今 40 代の皆さん、いよいよ年金をもらうっていう段階で積立金が枯渇します」と発言し、マクロ経済スライドの継続で年金制度の維持の必要性と強調しました。
一方、立憲民主党・枝野代表は「（マクロ経済スライドを）私は維持すべきだと思いますが、志位さんがおっしゃったのを取り入れて、特に年金額の少ない方の年金額をちゃんと維持していくように」と、マクロ経済スライドの廃止も含めて検討する考えを示しました。
国民民主党・玉木代表は「（与党は低所得者に年金に加え）最大月 5000 円、年 6 万円と。
我々は最低でも月 5000 円、年６万円にしたいと思います。（与党の制度だと）助けが必要1

な人ほど、これ少なくなるんですよ」と発言。維新の会・松井代表ハローワーク「どうしても自立できない方々、そういう方々には給付をして（積み立て年金に加え）給付つき税額控除という制度を入れて、支えていこうということです」と発言しました。

各党の参院選公約 自民党いつもの金撒き？抜本的な安心できる年金に！
自民党 「日本の明日を切り拓く。
」 10 月から、収入の少ない年金生活者の皆さんに、年間最大 6 万円の福祉給付金を支給します。さらに、介護保険料の負担を 3 分の 2 に減額します。
公明党 2019 参院選 重点政策 5 つの柱には、年金・老後問題は見当たりません。
立憲民主党 持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度を確立します。
国民民主党 低所得者の年金の確保 低所得の年金生活者に対して、政府の年金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月 5,000 円を給付します。また、短時間労働でも厚生年金に加入できるよう適用拡大を進めます。
日本共産党 「減らない年金」にする、低年金を底上げ..安心できる年金に踏み出す〇「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」にします―高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やします。
―巨額の年金積立金を年金給付に活用します。
―賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入と加入者を増やします。
〇低年金者の年金を底上げします―消費税とは別の財源を確保し、基礎年金満額（月 6・5 万円）以下の低収入の年金生活者に、一律、月 5000 円・年間 6 万円を現在の年金額に上乗せして給付します。
維新の会 ① 働いても年金が減らない制度構築 ② 高齢者の「働く」、「学ぶ」を支援③ 高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築 ④ 公的年金を社会保険として受益と負担を均衡させるため賦課方式から積立方式に移行
市民連合と野党の合意した共通政策 13 項目にはありません。

老後資金 2000 万円不足問題で国民を愚弄し、野党攻撃に躍起な公明党！
金融庁の老後資金が 2000 万円不足するとの報告書を受けて、公的年金では十分な給付が得られないことへの不安が急速に広がる中、「100 年安心の年金」などと大宣伝してきた公明党は、なんと「金融庁報告書 単純計算で国民に不安、誤解」などとするビラを配布しています。
ビラでは「年金『100 年安心批判』は的外れ」などとして、「公明党主導で 2004 年に実現した年金制度改革は、公的年金が将来にわたり老後生活を支える柱として機能するよう、100 年こんなビラでした！
間の収支でバランスを取る仕組みを導入した」としています。
さらに、「約束したのは年金制度の維持」であって「老後生活の保障」ではないとすり替えているのです。しかし、公明党が「100 年安心」を打ち出した当初は、「今もらっている年金は下げません」「暮らせる年金額を確保」と宣伝していました。
そして、ビラでは「年金不安をあおるのは、選挙狙いの党利党略に他ならず、国民を愚弄する無責任な態度」などとしています。
７兆円の年金削減か、「減らない年金」かは、参院選の一大争点です。年金では暮らせない事実を直視しない公明党の姿勢こそ無責任な態度と言わねばなりません。
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＜特別寄稿＞

事実をアベコベに描き軍事分担拡大迫る
トランプ米大統領
G20 大阪サミット参加のため来日したトランプ米大統領は、アメリカだけが一方的に日本防衛の義務を負う日米安保条約は「不公平」との発言を繰り返しました。事実をアベコベに描きだし、日本の軍事分担をさらに拡大させようとのねらいをこめた発言です。

日本を反ソ戦略のタテにするための米軍基地
もともと 1952 年に締結された日米安保条約は、米軍が対日平和条約締結後も日本に居座り続けるために結ばれたものです。その目的は「極東」の「平和と安全」を口実に、日本を対ソ戦略のタテにするためで、日本の安全については、「使用することができる」だけで義務ではありません（第１条）。条約交渉にあたった外務省条約局長の西村熊雄
は、「日本防衛」を義務として含むよう求めましたが、アメリカは「日本は自衛のための手段をもたない」と受け付けなかったといいます。アメリカだけが一方的に他国防衛の義務を負う条約は結ばないというバンデンバーグ上院決議があるというのが理由です。
しかも、その基地の設置は講和問題担当のダレスによれば、「日本国内の望む場所に、望む期間、望む数の軍隊を駐留させる」（全土基地方式）ものでした。さらに条約上の義務のない経費負担（思いやり予算）や米軍の軍属・家族のためには特例法が制定され特別に保護されたのです。
その後アメリカは池田・ロバートソン会談などで日本に軍備の増強を迫り、MSA 協定など直接的な軍事援助もおこなって日本をアメリカの軍事戦略の従属的な担い手とする政策を強めました。日本の支配層も防衛力整備計画を作り、計画的な軍備増強をはかることとなりました。

いっかんして日本の軍事分担の拡大を追及
そのうえで 60 年に安保条約が改定され、自衛隊が在日米軍防衛の義務を負うことと引き換えに、米軍も日本防衛の義務を負うこととなりました（第５条）。ただ米軍が「極東」地域の「平和と安全」のため行動する規定はそのままです（第６条）。ベトナム戦争のときに椎名外務大臣が、日本の基地提供は、「北ベトナムなどから敵視されて攻撃される危険がある」と述べましたが、アメリカが世界のどこで戦争を起しても日本はそれにまきこまれ得るということです。
この 60 年安保改定に対する大きな反対運動に驚いた日米政府は、その後は条約改定の形をとらず、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）という政府間の合意文書で自衛隊の役割の拡大をはかってきました。
そのガイドラインはこれまで 1978 年、97 年、2015 年の３回作成され、日本の米軍支援は「日本周辺」から世界的規模に、さらに宇宙にまで拡大されてきました。
この間、９条のもとでは許されない集団的自衛権行使にまで足を踏み入れています。
もともと「安保条約を堂々たる双務性をもつもの」にするのが安倍首相の持論です。ここにつけいって一切の制限を設けずに日米の共同作戦を世界中で展開していくことがトランプ大統領の真意です。
（憲法会議代表幹事・川村俊夫）

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