(証券コード5268)
2023 年 6 月 14 日
（電子提供措置の開始日 2023年6月7日）

株 主 各 位
東京都中央区築地一丁目８番２号

旭コンクリート工業株式会社
代表取締役社長 狩 野堅太郎

第143回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第143回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第143回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.asahi-concrete.co.jp
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお開催にあたり、当社では新型コロナウイルス感染防止などの観点から、感染予防措置を講じたうえで開催いたします。
株主総会のご来場につきましては、開催日時点での流行状況やご自身の健康状況をご考慮いただき、当日の出席についてご検討くださいますようお願い申し上げます。
書面によって議決権を行使されます場合には、お手数ながら電子提供措置事項に掲
載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年6月28日（水曜日) 午後5時15分までに当社に到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2023年６月29日（木曜日）午前10時
所
東京都中央区築地一丁目８番２号 当社４階会議室
2. 場
3. 目 的 事 項
報告事項
第143期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役9名選任の件
第３号議案 補欠監査役1名選任の件
第４号議案 役員賞与金支給の件
以 上

― 1 ―

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染など リスク軽減に向けて
— —

当社の対応

/

株主の皆様へのお願い— —○ はじめに・株主総会へのご出席を予定されている株主様におかれましては、ご自身の健康状
態など諸事情をご勘案いただき、くれぐれもご無理はなさらないでください。
・表紙の「招集ご通知」に記載いたしました通り、議決権は事前に書面でも行使することができますので是非ご利用ください。
○ 総会開催にあたっての当社対応について
・株主総会におきましては、出席の役員、事務局運営係員は、開催日時点での流行状況を勘案してマスクを着用したまま対応させていただくことがありますことをご理解下さいますようお願い申し上げます。
以 上

― 2 ―

事 業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策が進行し、社会経済活動の正常化が進む中で、景気は穏やかな回復基調になりましたが、ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー、資源価格の高騰が続き、為替相場の変動を含め、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等が引続き好調でしたが、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの、受注競争も激化し原材料高騰による原価上昇などにより厳しい状況が続きました。
このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、設計織込みを最重要課題として捉え、営業活動を行いました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は65億８千４百万円と前期比1.8％の増収となり、損益面では、営業利益は３億４千５百万円と前期比5.6％の減益、経常利益は４億３千万円と前期比10.3％の減益となりました。
これに特別利益として投資有価証券売却益３千１百万円、特別損失として固定資産除却損６百万円を計上し、税金費用等１億４千４百万円を差し引きした
結果、当期純利益は３億１千１百万円と前期比0.6％の増益となりました。

― 3 ―セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
【コンクリート関連事業】
コンクリート関連事業は、売上高は65億３千６百万円（前期比1.9％増収）となりました。
①コンクリート二次製品部門は、売上高は38億２百万円(前期比10.7％減収）となりました。
②工事部門は、売上高は３億９千１百万円（前期比5.3％減収）となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は23億４千１百万円（前期比34.1％増収）となりました。
【不動産事業】
不動産事業は、売上高は４千８百万円(前期比5.7％減収）となりました。
部門別の内容部門別の売上内容を表にいたしますと、次のとおりであります。
期

別第142期（前期)金

構成比率(％)

4,256,813

65.8

3,802,583

57.7

△10.7

門

413,705

6.4

391,809

6.0△5.3③ そ の 他 の 部 門

1,745,854

27.0

2,341,865

35.6

34.1

計

6,416,373

99.2

6,536,257

99.3

1.9

51,021

0.8

48,1340.7△5.7

6,467,394

100.0

6,584,391

100.0

1.8

部門別

金

第143期（当期)
前 期 比
額(千円) 構成比率(％) 増減(％)

額(千円)

コンクリート関連事業①コンクリート二次製品部門
② 工

不

事

動
合

(注)

産

部

事
計

業

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 設備投資の状況
当期における設備投資の総額は２億１千９百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当期中において特記すべき資金調達はありません。

― 4 ―(4) 対処すべき課題
2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引下げにより、社会経済活動は穏やかな回復基調に向かうことが期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰等、経済活動への影響が続いており、先行きの不透明感が強い状況にあります。
建設土木業界では、建設労働者の高齢化が進み、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ち
コンクリートのプレキャスト化が、今後、なお一層進められていくものと予想されます。
こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品･新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。
営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新計画を策定し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。
次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改
善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費の節減・棚卸資産の管理強化などを継続して進めてまいります。
株主の皆様には一層のご支援とご指導を心よりお願いする次第でございます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売分

第 141 期(2020年度)

第 142 期
(2021年度)

第 143 期
(2022年度)
当事業年度

高(千円)

9,802,723

8,417,567

6,467,394

6,584,391

益(千円)

589,570574,001

480,209430,801

当 期 純 利 益(千円)

381,837

410,099309,867

311,581

１株当たり当期純利益(円)

29.04

31.19

23.57

23.70

経

上

第 140 期(2019年度)

常

利

総

資

産(千円)

14,035,801

14,144,485

13,626,980

13,480,011

純

資

産(千円)

9,636,161

10,180,584

10,175,112

10,365,732（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 5 ―(6) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
下記製品の製造及び販売
コンクリート関連事業① コ ン ク リ ー ト
二 次 製 品 部 門

事

②工

部

門 ボックスカルバート等製品の敷設、TBコーキング工法の施工(補修等)③そ の 他 の 部 門
不

動

産

事

PC・PRC・HTC・RCボックスカルバート、ヒューム管、コネクトホール、PC雨水貯溜槽アグア、新ボックス型アグア、共同溝、電線共同溝、
各種フリューム、L型水路、テールアルメ擁壁、道路用製品、
アサヒホームガレージ、耐震性防火水槽、貯水槽等

業

工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等
当社が保有するマンション等の賃貸収入(7) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
本
社：東京都中央区築地一丁目８番２号
東 部 東 北 支 社：東京都中央区築地一丁目８番２号
西 部 支 社：京都府京都市右京区山ノ内池尻町６番地
営業
所：東京、横浜、埼玉、千葉、茨城、仙台、京都
阪神、和歌山、金沢、名古屋、滋賀、沖縄
工場：関東、茨城、仙台、和歌山、滋賀、湖東、春日井、兵庫(8) 従業員の状況（2023年３月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減

199名

10名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

45.5歳

17.6年

(9) 主要な借入先（2023年３月31日現在)
借

入

先

借

入

株式会社三井住友銀行

額
200,000千円(10) 主要な社債の引受先（2023年３月31日現在)
社

債

引

受

先

借

株式会社みずほ銀行

入額500,000千円

― 6 ―

２

会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数(自己株式(2) 株主数

13,147,368株
85,632株を除く)
1,336名(3) 大株主及びその持株数
株

主

日

本

ヒ

ュ

太

平

洋

セ

ー

名

持 株 数

持株比率

株

式

会

社

39,042

株

式会

社

12,0759.18

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口

7,000

5.32

柳

メ

ム
ン

ト

内

29.70

子

6,973

5.30

銀

行

6,450

4.91

会

社

5,023

3.82

会

社

5,017

3.82

日 本 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社
ケ

イ

三

井

株

式

山

一

高

周

(注)

会

光

百株

社

産
波

協
熱

コ
住

み

友

ず
株

錬

ほ
式

株

ン

株

建

設

式

式
株

式

3,000

2.28

会

社

2,950

2.24

会

社

2,760

2.10

持株比率は自己株式（85,632株）を控除して計算しております。

― 7 ―

％

３

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
山一興産株式会社代表取締役社長

取締役特別顧問

柳

内

光

子

取 締 役 会 長

清

水

和

久

取 締 役 社 長

狩

野

堅太郎

代表取締役

専 務 取 締 役

遠

藤

裕

邦

営業本部長

常 務 取 締 役

澤山勝

生産本部長兼西部支社長

取

締

役

馬

島

英

希

経理部長

取

締

役

野

中

秀

午

西部支社販売部長

取

締

役

福

田

敏

裕

取

締

役

小

玉

和

成

常 勤 監 査 役

浦

上

勝

治

常 勤 監 査 役

山

中

直

喜

監

査

役

曽

我

鉄

山

監

査

役

川

瀬

一

雄

日本ヒューム株式会社
取締役常務執行役員
営業本部長(注) １. 取締役福田敏裕氏及び小玉和成氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 当社は取締役福田敏裕氏及び監査役川瀬一雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
４. 常勤監査役浦上勝治氏は、当社取締役社長として経営に携わった経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 常勤監査役山中直喜氏は、当社常務取締役として経営に携わった経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社建材事業部事業企画グループリーダーを務
め、建材事業全般に精通し企業経営に関する相当程度の知識を有しております。
７. 監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知識、経験を有しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び現行定款に基づき、社外取締役及び監査役の全員との間に法令に定める最低責任限度額に限定する契約(責任限定契約)を締結しております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役
であり、すべての被保険者について、その保険料は、当社は取締役会決議を以って会社負担としております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないな
ど、一定の免責事由があります。

― 8 ―(4) 取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等
区

支
人

分

報酬等の額

給
数

業績連動(賞与)

合計

取締役

9名

116,820千円

固定13,500千円

130,320千円（内社外取締役）（ 2名）（ 5,880千円）（ 500千円）( 6,380千円）

監査役

4名

32,760千円（内社外監査役）

（ 2名）
13名
（ 4名）

（ 4,320千円）
149,580千円（10,200千円）

合計―
13,500千円（ 500千円）

32,760千円（ 4,320千円）
163,080千円（10,700千円）(注) １. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２. 上記報酬等の額には、2023年６月29日開催の第143回定時株主総会に提出予定の「役員賞与金支給の件」が承認された場合に支給される役員賞与支給金、取締役9名に対して総額
1,350万円（うち社外取締役2名に対し50万円）を記載しております。
３. 取締役の役員賞与支給金を除く報酬限度額は、1997年６月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決議いただいております。当該決議のときの取締役の員数は13名であります。
４. 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第114回定時株主総会において、月額300万円以内と決議いただいております。当該決議のときの監査役の員数は４名であります。
５. 当事業年度に係る取締役の報酬等は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に則って支給されていることを取締役会は確認しております。

②

役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・取締役の報酬
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とし、取締役の報
酬の構成は、固定報酬及び業績連動報酬(賞与)とすることを基本方針といたします。
個人別の固定報酬は月例とし、役位、職責、在任年数、業績等を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬(賞与)は、当社の業績を表す指標（営業利益、経常利益、当期純利益等）を主体に、配当及び従業員の賞与水準等を勘案して決定します。業績を表す指標として、営
業利益、経常利益、当期純利益等を選定した理由は、経営指標として重視し、経営活動全般の利益を表すものであり、貢献度を図る上での観点等から選定をしております。なお、
業績連動報酬(賞与)は、取締役会で定時株主総会の付議議案として審議し、定時株主総会で承認を得た後、一定の時期に支給いたします。
個人別の報酬については、取締役会の諮問機関として、社外役員を過半数とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会長による審議・取締役会への答申を経て、取締役会の決議に基づき代表取締役社長狩野堅太郎がその具体的内容について委任を受けるものとしております。代表取締役社長に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報
酬（賞与）の評価・配分であります。なお、固定報酬と業績連動報酬（賞与）の割合は、
特に定めないものとしております。

・監査役の報酬
その職務の独立性の観点から月例の固定報酬とし、監査役の協議によって決定いたしま
す。

― 9 ―

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
・社外取締役小玉和成氏は、日本ヒューム株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社と同社の間には製品の販売・仕入の取引関係があります。

②

当事業年度における主な活動
・取締役会及び監査役会への出席状況

区分
取締役
取締役
監査役
監査役

福
小
曽
川

氏

名

田
玉
我
瀬

敏
和
鉄
一

裕
成
山
雄

取締役会出席回数
開催回数 12回
出席回数
出 席 率
12回
100 ％
10回
83 ％
11回
92 ％
11回
92 ％

監査役会出席回数
開催回数 12回
出席回数
出 席 率
―
―
―
―
11回
92 ％
12回
100 ％

・取締役会及び監査役会における発言状況
氏

名

取締役

福

田

敏

裕

取締役

小

玉

和

成

監査役

曽

我

鉄

山

監査役

川

瀬

一

雄

発
言
状
況
公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、管理部門の事務合理化等で助言を戴いております。
日本ヒューム株式会社の取締役常務執行役員営業本部長としての経験と知見に基づいて、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
太平洋セメント株式会社で関係会社の経営に関わってこられた経験に基づき、取締役会では、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また監査役会では、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項等の協議を行っております。
公認会計士としての専門的な見地から、取締役会では、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また監査役会では、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項等の協議を行っております。

― 10 ―

４

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び現行定款に基づき、会計監査人との間に法令に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結しております。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

額

①

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

20,000千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円(注) １.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職務を全うするうえで重大な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会が議案の内容を決定し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案といたします。なお、その決定した理由を株主総会参考書類に記載します。

― 11 ―

５

会社の体制及び方針

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及びその運用状
況の概要(１) 決議の内容の概要
当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について2022年５月13日の取締役会にて確認の決議がなされ、当事業年度末においても維持されております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」･「内部通報規程」･「インサイダー情報･取引管理規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアンス経営を推進します。
・取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。
・使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員 (総務部長）が統制指導し、各部門に付随するコンプライアンスは各部門長が推進責任者として適正に実施します。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各種リスク(自社において予見されるリスク)に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担当役員（経理部長）が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が、各部門に付随するリスク管理は各部門長が、推進責任者
として適正に実施します。
・経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は「取締役会規程」・「常務会規程」
及び「稟議規程」に従い作成し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存・管理も各種規程に従い同様に行います。
・取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議事項を明確にし、また、付議資料や重要な決裁書類の標準化を進めています。
・「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。

― 12 ―

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務分担を取締役会で明確にし「職務規程」に基づき職務を適正に
効率よく執行します。
・取締役会は、中期経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレビューします。
・取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整えております。
ⅰ事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと
ⅱ合理的な意思決定過程を経ること
ⅲ意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
ⅳ意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと
ⅴ意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること・各取締役の執行状況は、取締役会にて三ヶ月に１回以上報告します。
⑤監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置いています。
⑥前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。
⑦監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役へ帰属させています。
・監査役スタッフに調査権限・情報収集権限等を付与しています。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等
から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとっています。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告する体制をとっています。
・その他監査役会との取り決めに従い、報告すべき必要事項が発生した場合には即刻報告します。
⑨前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・報告者が不利な扱いを受けることがないよう社内規程が整備されています。

― 13 ―

⑩監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
・通常の監査費用は予算化しており、緊急の監査費用は前払いや償還を請求できることとしています。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにしています。
・監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。
・監査役の円満な監査活動が実施できるよう、その環境を整備します。
(２) 体制の運用状況の概要
当社は、前記業務の適正を確保するための体制等に関する基本方針に基づいて、適切な運用に努めており、その運用状況の概要は次のとおりです。
①各取締役は「コンプライアンス規程」等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しました。
②各事業所（使用人）から「法令等遵守体制」はコンプライアンスチェックリス
トで、「リスク管理体制」はリスク管理チェックリストで、それぞれセルフ・ア
セスメントによる評価書の提出がなされ、前者は総務部長が、後者は経理部長がそれぞれ統制指導し、その内容は社長、監査役会及び取締役会へ報告されました。
③「取締役会議事録」、「稟議書」等は適切に作成され、「文書帳簿保存規定」に基
づき保存・管理しました。
④取締役会では、期初に経営指針に沿った経営計画を具体化し、期央で検証・修正し、それに基づく業務計画の進捗状況は定期的に報告されました。
⑤監査役の監査活動に関しては、各事業所の実地調査等を含め、適切な環境整備がなされた中で実施されました。

― 14 ―

６

会社の支配に関する基本方針

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりであります。
(1) 基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場
合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意
思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本
理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切
な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記(1)の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

― 15 ―

① 「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で歩んでまいりました。1966年に全国で初めてのコンクリート二次製品「PCボックスカルバート」を開発、これにより社業は飛躍的な発展を遂げました。1975年２月にはこの技術を軸にABCグループを設立し全国に技術分権を行い、社会の安全・安心な基盤整備に大きく貢献してまいりました。今日では日本PCボックスカ
ルバート製品協会として加盟企業により全国各地に広められ評価を確立しております。
当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、「PCボックスカルバー
ト」、「PRCボックスカルバート」、「HTCボックスカルバート」として製品化され、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生んできました。近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C･L（エコ･クリーンリフト）工法」を開発しております。特に「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ全国で急速に普及拡大しております。また、補修・メンテナンス分野への応用、展開も始まっております。
日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備えとしての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用し、安全･安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。
当社は、2023年(第144期)に創立100周年を迎えるにあたり、５年後の ‟ 当社のあるべき姿”を目指して、新たに中期経営５ヶ年計画を策定しました。
数値目標としては飛躍的な向上ではなく、堅実に一歩一歩上昇していく計
画としております。
（経営方針）◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力◇ＣＳＲ重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を図り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を図り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。

― 16 ―

②

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等
多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。

（企業理念）◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」（社是)「信用第一」（社針)「質の伴った量の拡大」
・当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
・当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、さらに同年６月29日開催の第142回定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含め買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます）を継続して導入しております。
その概要は以下のとおりです。
① 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
② 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
― 17 ―

③

大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、当該買付提案についての反対意
見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い
損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 本プランの有効期間
本プランは、2022年５月13日に開催された取締役会の決議をもって同日より発効し有効期間は３年間（2025年６月に開催予定の定時株主総会の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正した上での継続を含む）については定時株主総会の承認を経ることといたします。但し有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるもの
といたします。
(4) 上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること③合理的な客観的発動要件の設定④独立性の高い社外者の判断の重視⑤株主意思を重視するものであること⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないことなど会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 18 ―

貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
前
渡
金
短 期 貸 付 金
未収入金
未 収 消 費 税 等
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具型
枠
器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資 産 合 計(注) 1.
2.

金

額(8,653,155)
4,887,434
794,910
698,986
1,125,232
988,377
38,45254,07831,170799
624
30,4892,599(4,820,663)(2,402,498)
175,590
88,117
178,965
16,547
227,152
24,198
1,677,601
14,324（75,277)
61,626
1,347
7,599
4,703
(2,342,888)
991,360
1,101,309
1,200
4,994
162,228
5,555
19,757
62,105△5,621(6,191)
6,191
13,480,011

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金

金

額(2,387,311)
396,273
859,737
602,779
200,000
16,561
21,88839,16598,56623,454
12,679102,706
13,500固 定 負 債社
債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
修 繕 引 当 金
長期預り保証金
負 債 合 計(726,967)
500,000
4,439
61,736
97,732
19,342
43,717
3,114,279( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計(10,045,276)
1,204,900(819,054)
819,054(8,066,533)
301,225(7,765,308)
55,2004,700,000
3,010,107△45,211(320,455)
320,455
10,365,732

負債及び純資産合計

13,480,011

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
注記事項は別記しております。

― 19 ―

損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

6,584,391

価5,281,311

益

1,303,079

販売費及び一般管理費

957,469

売

上

売

上

営
営

原
総

業
業

外

受

利

益

収

益

取

受

取

利
配

そ
営

利

当

の

業

外

費

345,610

息53

金66,315

他

27,292

用

支

払

利

息

1,665

社

債

利

息

300

料

1,999

社 債 発 行 費 償 却

1,548

そ

2,957

支

経
特

払

保

証

の

他

常

利

益

別

利

益

別

損

31,55431,554

6,307

6,307

失

固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益(注) 1.
2.

456,048

法人税、住民税及び事業税

160,843

過 年 度 法 人 税 等△14,271

法 人 税 等 調 整 額△2,104

当

期

純

8,471
430,801

投資有価証券売却益
特93,661

利益

144,467
311,581

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
注記事項は別記しております。

― 20 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：千円）
株

主

資
資

資

本

本

本

剰

資 本 準 備 金
当

期

首

残

高

余

金

金
資本剰余金合計

1,204,900

819,054

819,054―――

1,204,900

819,054

819,054

事業年度中の変動額
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

株

主
利

益

資
剰

余

本
金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金

利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金

当

期

首

残

高

301,225

57,190

別途積立金

繰越利益剰余金4,700,000

2,867,452

7,925,867

1,989

―

△170,915△170,915

311,581311,581

事業年度中の変動額
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△1,989剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

△1,989―142,655

140,665

301,225

55,2004,700,000

3,010,107

8,066,533― 21 ―

（単位：千円）
株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

△45,211

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
9,904,610

270,502

評価・換算
差額等合計

純資産合計

270,502

10,175,112

事業年度中の変動額
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩――

剰 余 金 の 配 当△170,915△170,915

311,581311,581

当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期(注) 1.
2.

末残

高49,953

49,953

49,953―

140,665

49,953

49,953

190,619△45,211

10,045,276

320,455

320,455

10,365,732

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
注記事項は別記しております。

― 22 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株……時価法
式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株……総平均法による原価法
式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、……月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は貯蔵品
収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産……定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した（リ ー ス 資 産 を 除 く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び車両運搬具 ２年～９年(2) 無 形 固 定 資 産……自社利用のソフトウエアについては、社内におけ（リ ー ス 資 産 を 除 く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース 資
産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

金期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 23 ―

(2) 賞与引当金(3) 役 員 賞 与 引 当 金(4) 退 職 給 付 引 当 金

(5) 修

繕

引

当

金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
賃貸契約を締結している施設等については、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）コンクリート関連事業
コンクリート二次製品の製造及び販売、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の販売、コンクリート製品の敷設工事等を主な事業としております。
これらの製品及び商品の販売は、製品又は商品に対する支配が顧客への引渡時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

― 24 ―

なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
コンクリート製品の敷設等の工事につきましては、通常、工事期間がごく短い工事であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンクリート関連事業に関する取引の対価は、製品又は商品の引渡及び
工事完了後、概ね６か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（2）不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸収入であり、不動産の賃貸による収益は、
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティン
グ・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

５

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。

― 25 ―

(会計上の見積りに関する注記)
１ 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債
97,732千円（相殺前の繰延税金資産98,829千円、相殺前の繰延税金負債196,562千円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、経営者によって承認された事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは受注・販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
コンクリート関連事業
有形固定資産2,111,102千円
無形固定資産70,574千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピン
グを行っており、生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な不動産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フロー
を見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定しており、当該事業計画における将来
キャッシュ・フロー及び主要な不動産の正味売却価額は見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受けます。減損の兆候の把握は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況
により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 26 ―

(貸借対照表に関する注記)
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
計(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金社

債

55,915千円
4,733千円
770,175千円
830,825千円
200,000千円
500,000千円

計

700,000千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

3,935,163千円

３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務234,995千円
10,359千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

331,557千円

仕入高

20,837千円

営業取引以外の取引高

29,368千円― 27 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１ 発行済株式の種類及び総数

普通株式

13,233,000株

２

普通株式

85,632株

自己株式の種類及び株式数

３

事業年度中に行った剰余金の配当
(1) 基
準
日
(2) 効 力 発 生 日(3) 配 当 の 総 額(4) １ 株 当 た り 配 当 額

2022年３月31日
2022年６月30日
170,915千円
13円00銭４

事業年度の末日後に行う剰余金の配当
2023年６月29日開催予定の定時株主総会において、次のとおりの決議を予定して
おります。
(1) 基
準
日
2023年３月31日(2) 効 力 発 生 日
2023年６月30日(3) 配 当 の 総 額
170,915千円(4) １ 株 当 た り 配 当 額
13円00銭(5) 配 当 の 原 資
利益剰余金― 28 ―

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失
有形固定資産
福利厚生費
賞与引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債 純額

15,337千円
33,325千円
15,109千円
36,043千円
23,075千円
122,891千円△24,061千円
98,829千円△24,362千円△141,429千円△30,770千円△196,562千円△97,732千円(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。社債については、主に設備投資を目的としたものであり、変動金利である
ため、金利変動のリスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
また、これらの短期借入金及び社債については、流動性リスクに晒されていま
すが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 29 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（＊1)(1)受取手形、電子記録
債権、売掛金及び未収入金(2)投資有価証券
その他有価証券(3)関係会社株式(4)社債

時価（＊1)

差額

2,649,619千円

2,649,619千円―

990,860千円
1,101,309千円(500,000千円)

990,860千円
1,101,309千円(500,000千円)―――(*1)負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式
３

500千円

金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 30 ―

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

時
レベル２

990,860千円

―

価
レベル３

合計

―

990,860千円

投資有価証券
その他有価証券
株式

関係会社株式
1,101,309千円――
1,101,309千円(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

レベル１

時
レベル２

価

レベル３
合計
受取手形、電子記―2,649,619千円―
2,649,619千円
録債権、売掛金及び未収入金
社債―
500,000千円―
500,000千円
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は変動金利であり、その時価は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 31 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
１ 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
住
の名称

所

資 本 金 又 議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引金額
取引内容
は 出 資 金 (被所有）割合 と の 関 係
（千円）

日本ヒ
その他の
東京都
ューム
関係会社
港 区
㈱
(注) 1.
2.

２
種

科

目

受取手形
コンクリート331,557
製品の販売
コンクリート
売掛金
5,251
5.9％
製品の売買
百万円 (被所有）コンクリート29.7％
20,837 買掛金
製品の仕入
所有

期末残高
（千円）
233,749
1,246
10,359

上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。

役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
会社等の類 名称又は 住
氏名所

資本金又 議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引内容
は出資金 (被所有）割合 と の 関 係

役員及び
その近親
50,000
山 一 興
者が議決
千葉県
産㈱
千円
権の過半
浦安市
(注)３
数を所有
している
会社

役員及び
その近親
サ ワ ヤ
者が議決
マ 建 設 大阪府
権の過半
㈱
高槻市
数を所有
(注)４
している
会社
(注) 1.
2.
3.
4.

20,000
千円

―

―

コ ン ク
リ ー ト
製 品 の
コ ン ク リ ー 販売
ト製品の販
売及び原材
料の仕入
原 材 料
の仕入

コンクリー コ ン ク
ト製品の販 リ ー ト
製 品 の
売
販売

取引
金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

8,777 売掛金

2,311

支払手
形

27,318

買掛金

6,823

57,481 売掛金

31,521

科

68,793

上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
上記の仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当社取締役澤山勝の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

― 32 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

788円43銭
23円70銭10,365,732千円
10,365,732千円―千円
13,233,000株
85,632株
13,147,368株

311,581千円―千円
311,581千円
13,147,368株(収益認識に関する注記)
１ 収益の分解
コンクリート関連事業については、コンクリート二次製品の製造及び販売、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の販売、コンクリート製品の敷設工事等を主な事業としております。
不動産事業については、当社の保有するマンション等の賃貸収入であります。
各事業の売上高は、コンクリート関連事業6,536,257千円、不動産事業48,134千円
であります。
２

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４に記載のとおりであります。

― 33 ―

収益及び費用の計上基準」

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
旭コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

原

貴

之
寛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、旭コンクリート工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第143期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 34 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 35 ―

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第143期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1、監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2、監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日

旭コンクリート工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

浦
山
曽
川

監査役会

上
中
我
瀬

勝
直
鉄
一

治
喜
山
雄

以

― 36 ―㊞㊞㊞㊞
上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第143期の期末配当につきましては、当社の配当に関する方針であります安定
配当を継続することで、株主の皆様のご支援に対し感謝の意を表したく、以下のとおりにいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円 総額170,915,784円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日― 37 ―

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員９名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
2007年４月

か

1

の

狩

う

けんたろう

野

堅太郎

2010年４月（1962年７月23日生）
2015年６月
2019年６月

２

さ わ や ま

まさる

澤

勝

山

1988年４月
2004年４月
2005年10月
2015年４月
2015年６月（1965年９月７日生）
2017年６月
2019年６月

1987年４月

こ

３

だ

小

ま

か ず し げ玉和成（1962年11月24日生）

2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年４月
2019年６月
2019年６月
2020年６月
2023年４月
1996年４月
2013年４月

ま

４

馬

じ

ま

ひ

島

英

で

き

希

（1972年７月29日生）

2017年４月
2019年４月
2019年６月

当社入社
当社支部支社生産部次長兼生産課長兼技術部技術開発課長
当社技術･設計開発部次長兼西部駐在設計課長（第一課）
当社取締役技術･設計開発部長
当社代表取締役社長
現在に至る
当社入社
当社滋賀工場長
当社湖東工場長
当社西部支社生産部次長兼湖東工場長当社西部支社生産部長兼技術･設計開発部次長
当社取締役西部支社長
当社常務取締役生産本部長兼西部支社長
現在に至る
日本ヒューム管株式会社（現日本ヒューム株式会社）入社
同社名古屋支社長
同社執行役員札幌支社長
同社執行役員関東・東北支社長
同社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長
同社取締役営業本部長兼関東・東北支社長
当社社外取締役（現任）
日本ヒューム株式会社取締役常務執行
役員営業本部長
同社取締役（現任）
当社入社
当社経理部東部管財会計課長兼管理課
長兼財務課長
当社経理部長代行兼東部管財担当部長代行
当社理事 経理部長兼東部管財担当部長
当社取締役経理部長
現在に至る― 38 ―

所有する
当 社 の
株式の数

13,800株

7,400株

0株

3,900株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)の５

な野

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

か

し ゅ う ご中秀午（1966年９月26日生）

1989年４月
2005年５月
2015年６月
2017年４月
2021年４月
2021年６月
1988年４月
2000年６月
2003年２月※６

お お だ て

か

大

一

舘

ず

お

夫

（1962年６月10日生）

2014年７月
2017年５月
2021年６月
2022年１月
2022年４月
1995年４月
2010年４月

※７

きし

ひ

岸

秀

き

樹

（1971年４月９日生）

ふ

８

で

福

く

だ

と し ひ ろ田敏

裕（1950年６月21日生）

2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月
1989年３月
2001年６月
2009年６月
2010年６月
2017年６月
2022年３月

当社入社
当社和歌山営業所長
当社西部支社販売部次長兼阪神営業所長
当社西部支社販売部長
当社理事西部支社販売部長
当社取締役西部支社販売部長
現在に至る
小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社
中国上海三航小野田セメント有限公司
財務部長兼管理部長
太平洋セメント株式会社経理部経理グ
ループサブリーダー
同社海外事業本部管理部業務グループ
リーダー
中国大連小野田セメント有限公司総経
理助理
当社入社総務部次長
当社総務部長
当社理事総務部長（現任）
当社入社
当社技術・設計開発部東部駐在技術開
発課長
当社技術・設計開発部次長兼東部駐在
技術開発課長
当社技術・設計開発部長代行兼東部駐在技術開発課長
当社技術・設計開発部長
当社理事技術・設計開発部長（現任）
福田公認会計士事務所開業
当社 会計監査人
当社 会計監査人 退任
当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会委員（現任）
当社社外取締役（現任）
当社指名報酬諮問委員会委員・利益相
反特別委員会委員
現在に至る― 39 ―

所有する
当 社 の
株式の数

2,600株

1,400株

500株

0株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年４月
2005年９月
2008年３月
2012年４月※９

く ろ か わひ ろ ゆ き

黒

裕

川

之

（1969年１月23日生）

2013年６月
2016年６月
2018年１月
2018年４月

日本ヒューム株式会社入社
同社名古屋支社総務課長
同社人事部副主幹
同社人事部副部長兼内部監査室付臨時
内部監査室員
同社経営企画部副部長兼内部監査室付
臨時内部監査室員
同社総務部副部長兼不動産・環境関連事業部副事業部長
同社内部監査室副室長
同社内部監査室室長（現任）(注) 1.
2.
3.

所有する
当 社 の
株式の数

0株

※は新任の取締役候補者であります。
当社と各候補者の間には特別の利害関係はありません。
福田敏裕氏並びに黒川裕之氏は社外取締役候補者であります。現在、福田敏裕は当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって６年となります。
4. 社外取締役候補者の選任理由と独立性並びに期待される役割について
候補者福田敏裕氏は、財務・税務面で実務経験に培われた知見を基に当社の経営に対して的確な助言をいただいております。福田敏裕氏については東京証券取引所に独立役員として届出ております。
候補者黒川裕之氏は、日本ヒューム株式会社で監査室室長を務めておられ、社内監査面で実務経験に培われた知見を基に、当社の経営に対して的確な助言がいただけるものと期待しております。
福田敏裕氏及び黒川裕之氏が社外取締役に選任された場合には、ご専門、ご担当に係る事項
はもとより、広く経営全般についてのご助言を戴けるものと期待しております。
5. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また期待される役割を充分に発揮できるよう、現行定款の定めるところにより、社外取締役との間で会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度とする損害賠償責任限定契約を締結しております。福田敏裕氏が選任され就任（重任）する場合には、現行当該契約は引き続きその効力を有することとなります。黒川裕之氏が社外取締役として選任され、就任した場合は、当該契約を締結いたします。
6. 取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、毎年７月１日付で更新しております。

― 40 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役の法定の員数を欠いた場合に備え、予め監査役の補欠者１名の選任をお願いするものであります。当候補者については監査役の法定の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、前任者の残存期間といたします。また、
この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1987年４月
1989年４月

所有する
当 社 の
株式の数

司法修習生（第41期）
弁護士登録（第一東京弁護士会)
藤原義之法律事務所入所
1992年３月 丸市綜合法律事務所開設
2000年３月 博士（法学）に の み やて る お き2013年６月 新興プランテック株式会社（現レイズネクスト
二 宮 照 興0株株式会社） 社外取締役（1960年６月３日生）
2016年６月 同社 社外取締役・監査等委員
2019年６月 株式会社東京エネシス 社外監査役
2021年４月 第一東京弁護士会副会長
2021年６月 株式会社東京エネシス 社外取締役・監査等委
員（現任）
現在に至る
(注) 1. 当社と候補者の間には特別の利害関係は有りません。
2. 二宮照興氏は社外監査役候補者であります。同氏は、これまでレイズネクスト株式会社の社外取締役、株式会社東京エネシスの社外監査役を務めてきており、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断しており、主としてコンプライアンス等の視点より経営監視機
能の充実が図れるものと期待しております。
3. 二宮照興氏が社外監査役に就任する場合には、東京証券取引所に独立役員として届ける予定であります。
4. 当社は、現行定款の定めるところにより、監査役との間で会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額を限度とする損害賠償責任限定契約を締結しております。二宮照興氏が社外監査役に就任する場合にも当該契約を締結いたします。
5. 二宮照興氏が社外監査役に就任する場合には、役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる、その業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を填補することとしております。

― 41 ―

第４号議案

役員賞与金支給の件

当期末日の取締役９名（うち社外取締役２名）に対し、総額1,350万円（うち社外取締役50万円）を支給いたしたいと存じます。
取締役に対する賞与支給は、業績指標（営業利益、経常利益、当期純利益等）
を主体に、配当及び従業員の賞与水準等を勘案して算定しており、各取締役に対する支給金額は、取締役会の諮問機関として、社外役員を過半数とする指名
報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会の決議に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任をうけるものとしており、その内容は相当です。（事業報告に記載の３．会社役員に関する事項（４）取締役及び監査役の報酬等の額 ②役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針をご参照ください。）
以 上― 42 ―

株主総会会場ご案内図
至有楽町

至東銀座
NTT

ヤマト運輸

地下鉄日比谷線

旭コンクリート工業㈱
本社

中央区役所

築地警察署

地下鉄有楽町線

首都高速道路

新富町駅
１番出口
ファミリーマート

平成通り

文キャピタル銀座
みずほ

京橋築地小

築地駅
入船橋出口

築地駅

新大橋通り

築地
本願寺

◆地下鉄有楽町線

新富町駅（１番出口）下車徒歩４分◆地下鉄日比谷線

築地駅（入船橋出口）下車徒歩５分◆築地警察署斜向い◎株主総会にご出席の株主様へのお土産配布は
とりやめました。

新富町駅

晴海通り

三菱UFJ