特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則（趣旨）
第一条 この規則は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号。以下「法」という。）第二章、第三章及び第五章並びに特定非営利活動促進法施行条例（平成十年東京都条例第九十九号。以下「条例」という。
）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請）
第二条

条例第二条第一項の申請書は、特定非営利活動法人設立認証申請書（別記第一号様式）によるものとし、法第十条第一項各号に掲げる書類を添付して提出するものとする。
２

前項の申請書に添付する法第十条第一項各号に掲げる書類のうち、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げるものには、それぞれ副本一通を添えるものとする。
（公告）
第三条 法第十条第二項の規定による公告は、東京都公報に登載して行うものとする。
（縦覧）
第四条

法第十条第二項に規定する書類は、次項から第四項までに定めるところにより縦覧に供するものとする。
２

縦覧に供する場所は、東京都生活文化局内とする。

３

縦覧に供する日は東京都の休日に関する条例（平成元年東京都条例第十号）第一条第一項各号に掲げる日以外の日とし、縦覧に供する時間は東京都の執務時間に関する規則（平成元年東京都規則第二十五号）第一条に定める執務時間内とする。

４

知事は、縦覧に供する書類の整理その他の理由により必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に縦覧に供しない日を定め、又は同項の縦覧に供する時間を延長し、若しくは短縮することができる。この場合において、その旨を第二項の場所に掲示するものとする。

（縦覧期間中の補正）
第四条の二 条例第三条第二項の補正書は、補正書（別記第一号様式の二）によるものとする。
２

第二条第二項の規定は、前項の補正書に添付する書類について準用する。

（設立登記の完了の届出）第五条

法第十三条第二項の規定による届出を行おうとする特定非営利活動法人は、同項の登記事項証明書及び財産目録を添付した設立登記完了届出書（別記第二号様式）を知事に提出するものとする。
２

前項の登記事項証明書にはその写し一通を、財産目録には副本一通をそれぞれ添えるものとする。

（役員の変更等の届出）
第六条 法第二十三条第一項の規定による届出を行おうとする特定非営利活動法人は、同項の変更後の役員名簿を添付した役員の変更等届出書（別記第三号様式）を知事に提出するものとする。
２

前項の変更後の役員名簿には、副本一通を添えるものとする。

（定款の変更の認証申請等）
第七条 条例第三条の三第一項の申請書は、定款変更認証申請書（別記第四号様式）によるものとする。

2012/03/25★改正規則全文 120319

２

前項の申請書に添付する書類のうち、法第二十五条第四項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第二十六条第二項の規定により添付する法第十条第一項第二号イの書類及び事業報告書等には、それぞれ副本一通を添えるものとする。

３

第四条の二の規定は、法第二十五条第三項の定款の変更の認証について準用する。この場合において、第四条の二第二項において準用する第二条第二項中「同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げるもの」とあるのは、「変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第二十六条第二項の規定により添付する法第十条第一項第二号イの書類及び事業報告書等」と読み替えるものとする。

４

条例三条の三第二項の提出書は、定款の変更の認証に係る閲覧書類提出書（別記第四号様式の二）によるものとし、定款の変更の認証を受けた後遅滞なく提出するものとする。

（準用規定）
第八条

第三条及び第四条の規定は、法第二十五条第五項において準用する法第十条第二項の規定による公告及び縦覧について準用する。
（定款の変更の届出）第九条 条例第三条の四の届出書は、定款変更届出書（別記第五号様式）によるものとする。
２

前項の届出書に添付する変更後の定款には、副本一通を添えるものとする。

（定款の変更登記の完了に係る証明書の提出）
第九条の二 法第二十五条第七項の規定による提出を行おうとする特定非営利活動法人は、同項の登記事項証明書を添付した定款の変更の登記完了提出書（別記第五号様式の二）を知事に提出するものとする。
２

前項の登記事項証明書には、その写し一通を添えるものとする。

（事業報告書等の提出）第十条 条例第四条の提出書は、事業報告書等提出書（別記第六号様式）によるものとする。
２

前項の提出書に添付する事業報告書等には、それぞれ当該事業報告書等の副本一通を添えるものとする。

第十一条 削除（準用規定）
第十二条

第四条第二項から第四項までの規定は、法第三十条の規定による事業報告書等、役員名簿又は定款等についての閲覧又は謄写について準用する。この場合において、第四条第二項から第四項までの規定中「縦覧」とあるのは、「閲覧又は謄写の用」と読み替えるものとする。
（解散の認定の申請）
第十三条

法第三十一条第二項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、同条第三項の書面を添付した特定非営利活動法人解散認定申請書（別記第八号様式）を知事に提出するものとする。

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（解散の届出等）
第十四条

法第三十一条第四項の規定による届出を行おうとする清算人は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した特定非営利活動法人解散届出書（別記第九号様式）を知事に提出してするものとする。
２

法第三十一条の八の規定による届出を行おうとする清算人は、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した清算人就職届出書（別記第十号様式）を知事に提出してするものとする。

（残余財産の譲渡の認証申請）
第十五条

法第三十二条第二項の認証を受けようとする清算人は、残余財産譲渡認証申請書（別記第十一号様式）を知事に提出するものとする。
（清算結了の届出等）
第十六条

法第三十二条の三の規定による届出を行おうとする清算人は、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した清算結了届出書（別記第十二号様式）を知事に提出してするものとする。
（合併の認証申請）
第十七条

条例第六条の申請書は、合併認証申請書（別記第十三号様式）によるものとし、法第十条第一項各号に掲げる書類を添付して提出するものとする。
２

第二条第二項の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。

（準用規定）
第十八条

第三条及び第四条の規定は、法第三十四条第五項において準用する法第十条第二項の規定による公告及び縦覧について準用する。
（合併の場合の貸借対照表等の備置き）
第十九条

法第三十五条第一項に規定する貸借対照表及び財産目録は、合併後存続する特定非営利活動法

人及び合併によって消滅する特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する特定非営利活動法人）について作成し、同条第二項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置くものとする。
（合併登記の完了の届出）
第二十条

法第三十九条第二項において準用する法第十三条第二項の規定による届出を行おうとする特定非営利活動法人は、同項の登記事項証明書及び財産目録を添付した合併登記完了届出書（別記第十四号様式）を知事に提出するものとする。
２

前項の登記事項証明書にはその写し一通を、財産目録には副本一通を、それぞれ添えるものとする。

第二十一条 削除
（職員の身分証明書の様式）
第二十二条

法第四十一条第三項（法第六十四条第七項において準用する場合を含む。）の職員の身分を示す証明書は、身分証明書（別記第十五号様式）によるものとする。
（認定の申請）第二十二条の二

条例第六条の二の申請書は、認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書（別記第十六号様式）によるものとする。

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２

前項の申請書に添付する法第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類には、それぞれ副本一通を添えるものとする。

（公示）
第二十二条の三法第四十九条第二項（法第五十一条第五項、法第六十二条、法第六十三条第五項及び法第六十七条第四項において準用する場合を含む。）、法第五十三条第二項(法第六十二条において準用する場合を含む。)、法第五十七条第二項（法第六十二条において準用する場合を含む。
）及び法第六十五条第六項（法第六十六条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による公示は、東京都公報に登載して行うものとする。
（認定の有効期間の更新申請）
第二十二条の四

条例第六条の三の申請書は、認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書（別記第十七号様式）によるものとする。
２

前項の申請書に添付する法第五十一条第五項において準用する法第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類には、それぞれ副本一通を添えるものとする。

（非所轄法人の定款の変更等）
第二十二条の五法第五十二条第一項の規定により法第四十四条第一項の認定を受けた特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動法人」という。）について法第二十三条及び法第二十五条第七項の規定を読み替えて適用する場合において、都及び他の道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人のうち知事が所轄するもの以外のもの（第二十二条の七第五項において「非所轄法人」という。）
がこれらの規定による届出又は提出を知事に行うときは、第六条及び第九条の二の規定を適用する。
２

条例第六条の四第一項又は前項の規定により届出又は提出を行う場合には、第六条第三項、第九条第二項、第九条の二第二項及び第十条第二項の規定にかかわらず、これらの規定による書類の写し又は副本の添付を要しないものとする。

３

条例第六条の四第二項の提出書は、認定（仮認定）特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書（別記第十八号様式）によるものとする。

（認定特定非営利活動法人の代表者の氏名の変更の届出）第二十二条の六

法第五十三条第一項の規定による届出を行おうとする認定特定非営利活動法人は、認定（仮認定）特定非営利活動法人の代表者変更届出書（別記第十九号様式）を知事に提出するものとする。
（役員報酬規程等の提出）第二十二条の七

条例第六条の五第一項の提出書は、認定（仮認定）特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書（別記第二十号様式）によるものとする。
２

条例第六条の五第二項の規定による法第五十四条第三項の書類の提出を行おうとする認定特定非営利活動法人は、認定（仮認定）特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書（別記第二十一号様式）を知事に提出するものとする。

３

条例第六条の五第二項の規定による法第五十四条第四項の書類の提出を行おうとする認定特定非営利活動法人は、認定（仮認定）特定非営利活動法人が海外への送金又は金銭の持出しを行う場合の提出書（別記第二十二号様式）を知事に提出するものとする。

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４

前各項の規定による書類の提出を行おうとする認定特定非営利活動法人は、それぞれ当該書類の副本一通を添えるものとする。

５

条例第六条の五第三項の規定による法第五十五条第一項又は第二項の書類を非所轄法人が提出する場
合には、前項の規定にかかわらず、当該書類の副本の添付を要しないものとする。

（準用規定）
第二十二条の八

第四条第二項から第四項までの規定は、法第五十六条の規定による書類についての閲覧又は謄写について準用する。この場合において、第四条第二項から第四項までの規定中「縦覧」とあるのは、「閲覧又は謄写の用」と読み替えるものとする。
（仮認定の申請）
第二十二条の九

条例第六条の七の申請書は、仮認定特定非営利活動法人としての仮認定を受けるための申請書（別記第二十三号様式）によるものとする。
２

前項の申請書に添付する法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類には、それぞれ副本一通を添えるものとする。

（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
第二十二条の十第二十二条の五第一項の規定は法第六十二条において準用する法第五十二条第一項の規定により法第五十八条第一項の仮認定を受けた特定非営利活動法人について法第二十三条及び法第二十五条第七項の規定を読み替えて適用する場合について、第二十二条の六の規定は法第六十二条において準用する法第五十三条第一項の規定による届出について、第二十二条の九の規定は法第六十二条において準用する法第五十六条の規定による閲覧及び謄写について、それぞれ準用する。
（合併の認定の申請）第二十二条の十一

条例第六条の九の申請書は、特定非営利活動促進法第六十三条第一項又は第二項の合併の認定を受けるための申請書（別記第二十四号様式）によるものとする。
２

前項の申請書に添付する法第六十三条第五項において準用する法第四十四条第二項又は法第六十三条第五項において準用する法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第二項に掲げる書類のうち、同項第二号及び第三号に掲げるものには、それぞれ副本一通を添えるものとする。

（電磁的記録による縦覧及び閲覧）第二十三条 条例第七条の規定により縦覧及び閲覧（以下「縦覧等」という。）を行う場合は、次に掲げる方法により行うものとする。
一

東京都生活文化局内に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法

二

電磁的記録に記録されている事項を印刷した書類を東京都生活文化局内で掲示する方法

三

インターネットを利用する方法（縦覧等に供する事項のうち、知事が別に定めるものを除く。）

２

第四条第三項及び第四項（第八条、第十二条及び第十八条において準用する場合を含む。
）の規定は、前項各号（第三号を除く。
）に掲げる方法による縦覧等について準用する。この場合において、同条第三項中「縦覧」とあるのは「縦覧等」と、同条第四項中「第二項の場所」とあるのは「東京都生活文化局内」と読み替えるものとする。

３

知事は、第一項第三号に掲げる方法による縦覧等について、機器保守その他の理由により必要がある

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と認めたときは、縦覧等に供しない日及び時間帯を定めることができる。
（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による保存）第二十四条

条例第八条第二項の規定により電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。
一作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法

二

書面等に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

２

特定非営利活動法人が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式でその使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面等を作成することができるための措置を講じなければならない。

（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による作成）
第二十五条

条例第九条第二項の規定により電磁的記録の作成を行う場合は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行うものとする。
（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による縦覧等）
第二十六条

条例第十条第二項の規定により縦覧等を行う場合は、電磁的記録に記録されている事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を印刷した書類を特定非営利活動法人の事務所で掲示する方法により行うものとする。
（申請書等に添付する書類）
第二十七条 この規則の申請書及び届出書に添付する書類（以下「申請書等に添付する書類」という。）のうち、官公署が発給する文書については、提出の日前六月以内に発給されたものとする。
２

申請書等に添付する書類の用紙の規格は、日本工業規格Ａ列四番とする。ただし、官公署が発給する文書は、この限りでない。

３

申請書等に添付する書類が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。
附 則

この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第二二号)
この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第一二三号)
１

この規則は、公布の日から施行する。

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２

この規則の施行の際、この規則による改正前の特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則別記第二号様式、第九号様式、第十号様式、第十二号様式及び第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一九年規則第一四三号)
この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第二七七号)
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条の次に四条を加える改正規定(第二十三条に係る部分に限る。)は、平成二十一年四月一日から施行する。
２

この規則の施行の際、この規則による改正前の特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則別記第六号様式、第十号様式及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二二年規則第一六〇号)
この規則は、平成二十二年七月十六日から施行する。

附則（平成二十四年規則第号）

１

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の特定非営利活動促進法施行条例の施行に関する規則別記第一号様式から第十四号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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