．特 集

講演 ３
日本の都市計画
Changing Planning System in Japan黒川

洸＊

By Takeshi KUROKAWA

農地の拡大が行なわれた。その後、経済復興してき１．はじめにたが、１９６０年に国は所得倍増計画を実施した。こ日本は、約３００年の鎖国の後、１８６８年明治政府が成立して、近代に入った。の計画の特徴は、特定の地域（太平洋ベルト地帯）に公共投資を集中させ、石油化学工業を主体とする

このころ、欧米は、植民地主義が主流であった。

産業の急速発展を図るもので、結果として、１人当わが国はこれに対抗するため、富国強兵、殖産興業り国民所得を倍増させようとした。この結果、１９６０対策をとった。この結果、わが国の人口は急増した。

〜６５年、６５〜７０年と各５年で、所得倍増を達成す

第２次大戦後は、欧米に追いつくことをスローガン

るとともに、その後の高度経済成長期（１９７０〜８０に経済発展政策をとり、同時に、国内の地域間格差年）の基礎づくりとなった。の是正を国策としてとってきた。この結果、人口が都市に集中し、経済の成長とともに自動車の普及と相俟って都市域の急激な拡大が発生した。これらの発展は、主として官（Public）（特に国）主導で行なわれ、優秀な人材は、国の官僚と大企業に集中し、国と大企業の協同歩調で行なわれた。わが国の都市計画もそれぞれの時代に対応し変化していった。

２．わが国の都市計画の変遷
わが国は、１９１８年に都市計画法が制定され、その後１９６８年と２０００年に大改定が行なわれた。
写真−６ 講演する黒川理事長（１）戦前の都市計画
１
９１８年に都市計画法が制定された。この法の特（３）１９６８年法（昭和４３年）

徴は、 都市に住む人の衛生、住環境、交通等を整所得倍増計画により、都市、特に大都市への人口備する為の施設の計画 であり、土地利用規制も施集中が大幅に加速された。この結果、都市では郊外設として位置付けられていた。第２の特徴は、都市へのスプロールが急速に発生し、都市基盤（Urban

計画の決定権者が国務大臣（国の行政）であったこInfrastructure）を含めた公共施設の整備が間に合とにある。すなわち、都市計画は都市建設計画であっわなくなった。このため、１９６８年に都市計画法がた。

大改定され、都市計画区域を市街化区域と市街化調

整区域に区分し、市街化調整区域内は原則として都（２）戦後復興期市的開発を規制し、市街化区域内は、地域地区を定

第２次大戦後の約１０〜１
５年は、戦争で荒廃した国土の整備と食糧確保が急務であり、治山、治水、め都市基盤を積極的に整備することとした。
また、一定規模以上の開発行為については許可制＊（財）
計量計画研究所・理事長

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15とした。また、都市計画の決定権者は国の大臣よりは行なわれると見込まれる地区について準都市計画

都道府県知事としたがこれは国の機関委任事務であ区域を定めることが出来るようにしたことり、国の関与が大きかった。
（４）１９９０年代の社会・経済の変化
第１次、第２次石油ショックをすぎ、１９８０年代に入ると産業構造は工業社会から脱工業社会そして３．都市計画に関係する事項のわが国の特徴（１）私有財産権

情報化、第３次産業社会へと急激に変化し、バブル

わが国は憲法２９条により私的財産権は保護され経済時代となった。また、同時に１９８７年に国鉄がている。この条文は、フランス、ドイツ、アメリカ

民営分割化され、各都市で、大規模な国鉄のヤードの憲法で規定されているものとほぼ同じである。し等が、不要施設となった。この結果、都市部で大規かし、公共の福祉と私有財産権のバランスについて模な工業用地跡地及び跡地予備軍と国鉄跡地が発生の運用をみると、わが国の私有財産権の保護は非常することとなった。に強い。このため、都市計画法および、建築基準法

１９９０年代に入り、バブル経済が終了した。そしによって、土地利用、建築形態の規制、建築規制等て、わが国の土地の値段は急激に減価し、バブル経は、 無補償の規制 の範囲に留めなければならな済時代に描かれた、都市開発、リゾート開発を含む、い。



大規模開発プロジェクトが破たんし、不良資産の増加に伴って金融業界の再編が進められた。一方、人々（２）文化的、歴史的資産の保全は経済的に豊かになり、大多数の日本人は自分が中文化的、歴史的資産の保全に関して、わが国の場産階級となった意識となり、人々の生活目標や価値合、明治以前のものについては保全に非常に熱心での置き方も多様化してきた。１９９０年代に入ると、あり、戦前のものも保全復原等が行なわれている。

日本の人口が２０１０年頃より減少傾向に入ること（１５

しかし戦後のものについては、むしろ、機能の陳腐

歳〜６４歳の生産人口はすでに１９９７年頃より減少し化等を理由に建替えが積極的であり、保全の観点かている）。これに伴い、急速に高齢社会へ突入するらの注意がなされていない。スウェーデンのニューことが明確となった。

タウン等では１９４０年代に建てられた集合住宅でも、多くの分野で、国として統一的な行政を行なうこ

外形は保全し、内部の機能更新を行なっている。とにより、各地域毎に適した行政のあり方が問われわが国の都市計画でも、保全のまちにづくりに向るようになり地方分権化法が成立されるようになっけた動きもあるが、一般的にまだ建設指向となってた。

いる。

（５）１９９９年、２０００年法（３）土地所有

１９９０年代の傾向を受け、さらに、現在わが国のわが国の人々は、土地所有への指向が強い。特に人口の７０％ が都市計画区域で生活しており、今後戦後の農地開放により、小作農民が土地を所有したは都市化社会から都市型社会へ転換を求められていことにより、わが国の土地所有者が急激に増加し、ること、分権化構造に対応するため、都市計画法が現在では、半分以上の人々が土地を所有している。

抜本的に改訂された。

これは、土地が次世代への資産継承として、高く評

大きな特徴は以下の通りである。

価されているという共通認識があると同時に、金融業界もこれを受けて、融資の担保として土地を高く・都市計画の決定権者が都道府県及び市町村となったこと評価していることも大きな原因である。
この為、わが国では、土地が細分化されることが・都市計画の決定が、機関委任事務より、自治事務あっても、統合して大きな土地区画を創るインセンとなったことティブがない。これが、質の高い市街地を形成する・市町村の都市計画審議会が法定化されたこと上で大きな障害となっている。

・都市計画区域外で都市的活動が行なわれ、あるい

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目次へ．特 集（４）住宅間には、明確なリンケージがみえてきていない。

わが国の人々は、資産として、住宅所有することこれからの高齢社会、地球環境問題、エネルギーが中産階級の人として当然のこととしてきていた。

問題からは、コンパクトな都市構造とするのが、ベ公営住宅は所得の低い人のために限定され、国も住ターであることは理解されているが、これを実現す

宅金融公庫等の公的機関より、住宅購入のためのる方策が都市計画の中では担保されていない。

ローンを出し、人々の住宅所有を促進させているし、また政治的には、経済問題が第１で、環境問題は税制上の優遇措置もはかっている。

常に第２、第３番目に重要な問題となっている。

（５）公的空間と私的空間ｂ）環境影響評価（EIS）

わが国の人々は、私的空間については大切にする

わが国では、環境影響評価法が１９９７年に制定さ気風があり、逆に公的空間については、無関心な傾れ、１９９９年に施行された。また都道府県、市町村向がある。したがって、 街並み を創ることは苦においては条令により、環境影響評価を義務付けて手である。あるいは、自分の私的空間を自分好みにいる。これにより、一定規模以上の公共事業あるいする時に、隣人の空間との調和にも配慮することがは開発行為は、事業者あるいは事業予定者が環境影少ない。これは、１つの建築敷地に対する響評価を行なわなければならない。しかし都市計画

自由建築のが強く、空間の公共性はあまり重視されていを決定する際、特に広域根幹的施設である高速道路、ない。最近はまちづくり運動の中で、この空間の公幹線道路、ゴミ焼却場等を決定する際には、原案作共性を確保する動きが出ている。

成者は事業予定者ではなく都道府県、市町村で、これが環境影響評価を行なうこととなっており、計画の反対者から都道府県、市町村は信頼をされなく４．わが国の都市計画の抱える諸問題なっている。このため、都市計画への不信感が発生（１）農業的土地利用と都市的土地利用の混在し分権化による住民参加型の計画づくりに支障を来わが国の都市の特徴の１つは、都市が自然発生的たすことが往々にしてある。に出現し、そこへ人口が集中することによって、農業的土地が都市的土地に転換されていったこと、さ（３）計画への住民参加らに自動車保有率が高くなるにつれ、郊外への都市従来の都市計画は行政主導型でかつ全国一律方式拡大が急速に行なわれた。この結果、日本の都市でであった。近年の価値の多様化ならびに、身近なもは、都市的活動と農村的活動が混在している。また、のは、その地域ごとに決めることが合理的であると制度的には農業関係の制度が、農地を侵食されないの考えにより、地方分権が推し進められてきた。

ように都市計画制度との戦いをしてきた。

この結果、市町村決定の都市計画については、住今後は、人口減少により、各都市とも都市拡大の民がより積極的に計画策定に関与するように法律も圧力は弱くなるが、一旦膨張してしまった都市域を改正された。現場では、住民への情報提供、ワークどう縮小再編するかが大きな課題となる。

ショップ、アンケート調査等、さまざまな努力が行なわれるようになってきたが、同時に混乱も発生し（２）環境問題てきている。これは、従来行政が決めるので、行政

ａ）地球環境問題へ文句、あるいは苦言を呈することが、 参加



全世界では、地球温暖化、オゾン層破壊等の地球であると思ったり、自分の意見が取り入れられないと環境問題への対応が必死に模索されている。またエ住民参加ではないと思ったりすることである。

ネルギーの確保の観点からも省エネルギー系の都市

これらは、合意のルール、あるいは住民の中での決生活、都市活動のあり方が追及されている、わが国定ルールが明確でないことに起因している。

の都市計画法では、 農林漁業との健全な調和を図りつつ健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活（４）中心市街地の活性化動を確保すべき ことをその理念として掲げている。

自動車の普及により、郊外居住が定着し、都心のこれらからみると、まだ地球環境問題と都市計画の人口が減少し、また自動車による都心へのアクセス

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17の不便さと同時に、郊外への大規模ショッピングセ再開発地区計画等の制度が PPP の一種として見らンターの立地により、都心商業が衰退し、都心に賑れる。さらに近年、行政側の財源が逼迫してきたたわいがなくなった。この傾向は、地方都市においてめに、イギリス型の PFI（Private Finance Incen-顕著である。これに対し、各種の施策が都心地区にtives）、BOT（Build Operate and Transfer）方式対し、行なわれているが、郊外居住とショッピングの導入が試みられつつあるが、十分な成果をあげてセンターの立地に関しては、制限がとられておらず、いない。その１つの理由は、いずれも官主導型の色都心活性化策の効果が十分表れていない。今後の高彩が濃いことがあげられる。

齢社会では福祉の面からも都心居住が望まれている。

５．おわりに（５）都市計画における公民パートナシップ（PPP : Public Private Partnership）

わが国の都市計画は、イギリス、フランス、ドイ

従来より、わが国の都市整備では、居地の整形化

ツ、アメリカ等の事例を参考に各時代のわが国の実と都市基盤整備の目的として、土地区画整理事業が態に合うよう、導入されてきた。しかし、人口減少、大々的に行なわれ、現在までに約３３万 ha の土地

高齢社会、分権化の促進、公的財源の逼進等の中で、区画整理事業が行なわれ、全国の既成市街地（約先進国を参考にすると同時に、新たな地平を切り開１１０万 ha）の３割を占めている。これも典型的ないていかなければならない。

PPP である。これ以外にも特定街区、統合設計、

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