オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業
助成金交付要綱（制定）平成２５年６月１７日付２５都環公総地第４１３号（改正）平成２５年１０月１０日付２５都環公総地第９１８号（改正）平成２６年９月１日付２６都環公総地第５８３号

（目的）
第１条

この要綱は、オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業実施要綱（平成２５年５月１日付２５環エ分第２号東京都環境局長決定。以下「実施要綱」という。）第５３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の委託を受け事務を執行するオフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 天然ガス天然ガス、液化天然ガスその他これらを主原料とする燃料であって、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令第３号）別表第１の第５欄に掲げる係数が天然ガス（液化天然ガスを除く。）の１．１倍未満のもの
二 東京都ビジネス事業者

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱（平成１７年４月２５日付１７環都計第２２号）第３条第１項の規定により登録を受けている地球温暖化対策ビジネス事業者
三 リース契約 自立・分散型電源の所有者である貸主が、当該自立・分散型電源の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該自立・分散型電源を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該自立・分散型電源の使用料を借主に支払う契約
四 割賦販売 自立・分散型電源の所有者である売主が、当該自立・分散型電源の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該自立・分散型電源の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行される時まで当該自立・分散型電源の所有権が売主に留保されることを条件に、当該自立・分散型電源を販売すること。
五 リース事業者

リース契約又は割賦販売の契約に基づき、自立・分散型電源の貸付又は販売を行う者-1-

六 ＥＳＣＯ事業者 省エネルギー診断を受ける者との間で、当該省エネルギー診断に基づき、自立・分散型電源その他省エネルギー設備の導入により一定以上の省エネルギー効果の達成を保証する契約を締結する事業者
七 更新設置 既設のコージェネレーションシステムの代替として自立・分散型電源を新たに設置すること。
八 新規設置 更新設置を除き、自立・分散型電源を新たに設置すること。
（助成対象事業者）
第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、次に掲げる者であって、過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者とする。
一 実施要綱第４１(1)に定める者（以下「助成対象事務所等所有者」）という。）

二 自立・分散型電源に係るリース契約、割賦販売の契約、パフォーマンス契約に係る契約（以下「リース契約等」という。）を助成対象事務所等所有者と締結し、又は締結しようとし、共同して次条に定める本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施しようとするリース事業者又はＥＳＣＯ事業者（助成対象事務所等所有者と共同で交付対象となる場合に限る。）
三 助成対象事業で設置する自立・分散型電源が建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２条第２項の区分所有者の全員の共有に属する場合にあっては、同法第２５条第１項の管理者又は同法第４７条第２項の管理組合法人
２ 次に掲げる個人又は団体は、助成対象事業者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象事業）第４条 助成対象事業は、実施要綱第４ １(2)に定める事業であって、当該事業で設置する自立・分散型電源（以下「助成対象電源」という。）が、実施要綱第４ １(3)に定めるもののほか、次の要件を満たすものとする。
一１台当たりの発電出力が３０キロワット以上のものの場合にあっては、次の条件を満たすものであること。この場合において、発電効率及び排熱利用率は、いずれもパーセントで表した値とし、発電効率は定格値（高位発熱量基準）を用いるものとする。
２．１７ × 発電効率 ＋ 排熱利用率 ＞ ８７-2-

二１台当たりの発電出力が３０キロワット未満のものの場合にあっては、東京都
低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定制度の認定を受けたものであること。

三新規設置の場合にあっては、発電出力の合計が５０キロワット以上であること。

四更新設置の場合にあっては、発電出力の合計が既設のコージェネレーションシステムの発電出力の合計以上であること。ただし、更新設置後の契約電力が更新設置前の契約電力以下の場合は、この限りではない。

五

助成対象電源から電力の供給を受ける施設（以下「供給対象施設」という。）の用途が、おおむね事務所であると公社が認めたものであること。

六発電出力が供給対象施設の最大電力需要の１０パーセント以上であること。

七未使用品であること。

（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ １(4)に定める経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、助成対象としない。
一 過剰であるとみなされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
二 第９条第３項の規定による交付決定の通知の日前に契約を締結したものの経費
３

助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。

（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ １(5)に定める金額とする。
２ 実施要綱第４１(5)ただし書の場合にあっては、助成対象事業の基本交付額がその合計に占める割合に公社の予算の残金を乗じて得た金額を当該助成対象事業に対する本助成金の交付額とする。
３ 本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（本事業の実施期限）第７条 本事業の助成対象事業ごとの実施期限は、第２０条第１項に規定する実績報告書の届出を行った日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度目の５月末日とする。
（本助成金の交付申請）
第８条 本助成金の交付を受けようとする者は、公社が別に定める期間中に助成金交付申請書（第１号様式）及び別表第１に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
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２ 前項において、リース事業者又はＥＳＣＯ事業者が助成対象事業を実施しようとする場合は、リース契約等を締結し、又は締結しようとする助成対象事務所等所有者とリース事業者又はＥＳＣＯ事業者とが共同で申請しなければならない。
３ 前項の規定は、第１２条第２項、第１３条第１項、第１５条第１項、第１６条、第１８条第２項、第１９条及び第２０条第１項の規定による申請をした場合に準用する。
（本助成金の交付決定）
第９条 公社は、前条第１項の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、助成対象事業の効果等を評価する基準（以下「審査基準」という。）を別に定めるものとし、前項の決定を行うに当たっては、審査基準により当該効果等が高いと評価されるものを優先するものとする。
３ 公社は、第１項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４ 公社は、第１項の決定において、本助成金を交付することとする場合にあっては助成金交付決定通知書（第２号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。
（交付の条件）第１０条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、前条第３項の規定により本助成金の交付決定通知を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次の条件を付すものとする。
一 第２０条第１項に規定する実績報告書の届出を行う日までに、供給対象施設を対象としたBEMSを導入すること。
二 大規模施設に導入するBEMSは、次の要件を満たすこと。
ア

建物全体、設備の系統別又は建物の階別及び主要機器別に使用しているエネル
ギーの使用量を測定し、可視化する機能を有すること。

イ

測定したエネルギーの使用量を時間帯別に保存し、表示する機能を有すること。

ウ

測定された使用電力をもとに現在の時間帯の次の時間帯等におけるデマンド値（電力需要の値をいう。以下同じ。）の予測を行い、予測したデマンド値が目標電力を超過すると判断された場合、あらかじめ設定された方法によって警報発報又は機器制御を行う機能を有すること。

三 中小規模施設に導入するBEMSは、次の要件を満たすこと。
ア

建物全体及び設備の系統別又は建物の階別に使用しているエネルギーの使用量を可視化する機能を有すること。
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イ

前号イの要件を満たすこと。

四 自立・分散型電源で使用する燃料は、天然ガスとすること。ただし、災害等により、天然ガスの供給が途絶した場合はこの限りでない。
五 災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立・分散型電源から電力の供給を受けて事業の継続を図ること。ただし、自立・分散型電源の損壊その他やむを得ない理由により、自立・分散型電源の活用ができなかったときはこの限りでない。
六 自立・分散型電源の発電効率及び排熱利用率を検証するため、必要な計測機器を設置するとともに、第２０条第１項に規定する実績報告書の届出を行った日の属する年度の翌年度から起算して２箇年度、各年度の発電効率及び排熱利用率の実績について、翌年度の５月末日までに、発電効率及び排熱利用率の実績に関する報告書（第４号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出すること。
七 大規模施設に自立・分散型電源を導入する場合にあっては、供給対象施設において一時滞在施設を確保し、災害時等に系統電力が途絶えた場合において自立・分散型電源から一時滞在施設に必要な電力を供給することで、当該施設の機能維持及び活用を図ること。ただし、自立・分散型電源の損壊その他やむを得ない理由により、自立・分散型電源の活用ができなかったときはこの限りでない。
八 一時滞在施設を確保する者は、インターネットの利用その他適切な方法により、当該施設が災害時等に一時滞在施設となる旨、当該施設の所在地等を一般に周知し、第２０条第１項に規定する実績報告書の提出を行った日の属する年度の翌年度末までに、一時滞在施設の所在地等の周知の実績に関する報告書（第５様式）を公社に提出すること。
九 中小規模施設に自立・分散型電源を導入する者は、第２０条第１項に規定する実績報告書の届出を行った日の属する年度の翌々年度に、供給対象施設について公社が実施する事業所の省エネルギー診断を受診し、調査結果報告書を速やかに公社に提出すること。
十 第８条第２項の規定により共同申請を行った助成事業者は、次の要件を満たすこと。
ア

助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第３項の助成金の交付決定通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）の着手の日までに、リース契約等を締結していること。

イ

リース契約等におけるリース料、割賦販売価格又はパフォーマンス契約のサービス料について本助成金に相当する金額が減額されていること（リース事業者等に助成金が交付される場合に限る。）。

ウ

ＥＳＣＯ事業者にあっては、助成事業の着手の日から第７条の本事業の実施期限の日までの間、東京都ビジネス事業者であること。

十一

助成対象経費に関して本助成金以外に都から交付される助成金その他の給付金を受給しないこと。

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十二

前条第３項の本助成金の交付決定の通知の後に都又は公社が本事業の事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。

十三

第２０条第１項の実績報告書の届出を行った日から第７条の本事業の実施期

限の日までの間、自立・分散型電源について第４条第１号に定める要件を満たすこと。
十四

本規程、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
十五

公社が第２３条第１項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消したとき場合は、これに従うこと。
十六

公社が第２４条第１項の規定によりる助成金の全部又は一部の返還を請求した場合ときは、公社が指定する期日までに返還するとともに、第２５条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２６条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
十七

公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
（契約等）
第１１条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場
合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により競争に付さなければならない。ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合はこの限りでない。
（事業開始に伴う届出）第１２条 助成事業者は、第９条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から速やかに、助成事業に着手しなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成事業に着手した日から１４日以内に、助成事業開始届（第６号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
（申請の撤回）第１３条 助成事業者は、第９条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から１４日以内に助成金交付申請撤回届出書（第７号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

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（事情変更による決定の取消し等）
第１４条 公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２ 公社は、前項の取消し又は変更に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（助成事業の計画変更に伴う申請）
第１５条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第８号様式）を提出しなければならない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
２ 公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。
３ 公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
５ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（事業者情報の変更に伴う届出）第１６条 助成事業者は、個人にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第９号様式）を提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１７条 助成事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（工事遅延等の報告）
第１８条 助成事業者は、第８条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書（第１７号様式）に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２ 助成事業者は、やむを得ない事由により工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第１０号様式）を提出しなければならない。
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３ 公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（助成事業の廃止）第１９条 助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第１１号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、廃止を承認するものとする。
３ 公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
５ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。
（実績の報告）第２０条 助成事業者は、助成事業に係る工事が完了したときは、速やかに実績報告書（第１２号様式）及び別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項の届出は、平成３１年１２月２７日までに行わなければならない。
（助成金の額の確定）第２１条 公社は、前条の規定に基づく実績報告書を受けた場合には、当該報告の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第９条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に助成金確定通知書（第１３号様式）により通知するものとする。
（本助成金の交付）第２２条 助成事業者は、前条第１項の規定により本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第１４号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付請求を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）第２３条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
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二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 第１項の規定は、第２１条第１項に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。
５ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、第１項及び第４項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（本助成金の返還）第２４条 公社は、助成事業者に対し、第１４条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
３ 助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第１５号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第２６条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
５ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前４項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（違約加算金）第２５条 公社は、第２３条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
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（延滞金）
第２６条 公社は、助成事業者に対し、第２４条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（他の助成金等の一時停止等）
第２７条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該項の規定を適用する。
（財産の管理及び処分）第２８条 助成事業者は、助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一 取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとし、処分をしてはならない。
二

取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり５０万円以上のものであって法定耐用年数の期間内に処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第１６号様式）により公社の承認を受けること。
２ 公社は、前項の規定により承認を受けた助成事業者が、当該承認に係る取得財産等の処分をした場合は、当該助成事業者に対し、交付した本助成金の全部又は一部に相当する金額を請求するものとする。
３ 助成事業者は、前項の規定による交付した本助成金の全部又は一部に相当する金額の請求を受けたときは、これを公社に返還しなければならない。
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４ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（助成事業の経理）
第２９条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の書類について、第２０条第１項に規定する実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から１５年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第３０条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（指導・助言）第３１条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
２ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（事業効果の報告）
第３２条 公社は、助成事業者から第１０条第１項第６号、第８号又は第９号の報告書の提出を受けた場合には、速やかに都に報告するものとする。
２ 助成事業者は、都又は公社が前項の報告又は第１０条第１項第６号、第８号及び第９号の報告に基づき事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力しなければならない。
（個人情報等の取り扱い）
第３３条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
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２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（その他必要な事項）
第３４条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（平成２５年６月１７日付２５都環公総地第４１３号）（施行期日）
１ この要綱は、平成２５年６月１８日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２５年１０月１０日付２５都環公総地第９１８号）（施行期日）
１ この要綱は、平成２５年１０月２１日から施行する。
附 則（平成２６年９月１日付２６都環公総地第５８３号）（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年９月２日から施行する。

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