第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブック

輸入食品等の安全確保体制

１．食品の輸入手続
食品等を販売する目的若しくは営業上使用する目的で輸入しようとする場合は、食品衛生法（以下「法」という。）第 27 条の規定に基づき、その食品等を通関する場所を管轄する検疫所の輸入食品監視担当窓口に必要事項を記載した食品等輸入届出書（以下「届出書」という。）を提出する事となっている。個人使用、装飾用等の目的で輸入される食品等については届出の必要はない。届出が必要な食品等とは食品、食品添加物、器具、容器包装及び乳幼児を対象としたおもちゃを指している。
このうち、食品とは法第４条に「すべての飲食物をいう。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する医薬品及び医薬部外品及び再生医療等製品はこれを含まない。」と定義されており、いわゆる健康食品等の輸入の際は、医薬品医療機器等法に該当するかどうかによって届出先が異なるので注意が必要である。
食品等の到着から輸入通関までのフローを資料１に示す。
また、検疫所への届出と同様に、食肉等であれば農林水産省の動物検疫所へ、生鮮農産物等であれば農林水産省の植物防疫所への手続きが必要となる。

２．検疫所の業務実施体制
日本全国の主要な海空港に 108 カ所の検疫所が設置されており、このうち輸入食品の監視窓口が設置されているのは 32 カ所である。（資料２）
空港窓口については、夜間、土曜日及び休日の到着便に対応するため、業務時間の延長を行っている。また、港湾の 24 時間フルオープン化への要求に対応すべく平成 15年７月より検疫所に執務時間外連絡窓口を開設している。

３．審査
検疫所の食品衛生監視員により、輸入者が提出した届出書および添付書類は、法適合性について審査される。
この際、食肉及び食肉製品であれば、法第９条の規定により輸出国の政府機関が発行した衛生証明書が必要となり、フグであれば、当該フグの学名や漁獲海域等が記載され公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブックた輸出国の公的機関が発行した衛生証明書が必要となる。
書類審査により、食品等の輸出国や製造者ほか、原材料、使用添加物、製造方法等の添加物の使用量、製造方法について適法であるか等がチェックされ、同時に検査の実施について検討される。
書類審査において、次に掲げるものは通常、検査の対象として判断される。
（1）輸出国からの情報等により厚生労働省から検査の指示があった食品（2）過去に同種の食品で違反があった食品（3）年間計画により実施されるモニタリング検査対象食品（4）初めて輸入される食品（5）輸送途上に発生した事故等により衛生上問題がある食品（6）衛生上の問題により積み戻された食品

４．検査
食品等の輸入時に必要な検査は、（1）法第 26 条第３項に基づく命令検査、（2）モニタリング検査等の検疫所の食品衛生監視員が実施する行政検査及び、（3）厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関並びに外国公的検査機関において実施される指導検査（自主検査）に大別される。

（１）命令検査（法第 26 条第３項に基づく検査）
命令検査は、輸出国からの情報等により厚生労働省から検査の指示のあった食品や過去に同種の食品で違反があった食品など、法違反の可能性が高いと判断される食品等について、検疫所からの指示に基づき輸入者が実施する検査である。
平成７年５月の食品衛生法等の一部改正により、旧法の、個別の事情にかかわらず全て輸入の際に検査を命令することが規定されていた制度を弾力化し、輸出国の状況や食品の特性などの事情を踏まえて法違反の可能性を判断し、必要な食品等に対して検査を命ずることに改められた。
検査対象となる品名、生産又は輸出国、検査項目等に関してはあらかじめ通知され（資料３）、この通知に基づき検疫所より検査命令がなされる。
それ以外のものであっても、法に違反しないことが届出内容、自主検査結果、同一食品等の過去の検査結果（他の輸入者が実施したものを含む。
）等により確認でき公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブックないもの等、検査命令の必要性があると判断されたものについては対象となる。
検査命令を受けた輸入者は、厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関（資料４）において、検疫所から発行される検査命令書の内容に従い、自らの負担により検査を実施し、検疫所より検査結果の通知がなされた後でなければ、輸入手続を進めることができない。

（２）モニタリング検査（法第 28 条第１項に基づく検査）
モニタリング検査は、国が策定する年間計画に基づき、検疫所において実施される検査である。
平成 16 年から、品目ごとの過去の違反状況、輸入量等を勘案して策定する輸入食品監視指導計画（資料５）に基づき実施しており、背景には、近年の輸入食品の急増に伴う、①多種、多様な製造、加工方法をとった食品輸入の増加、②残留農薬基準等の輸入食品を含む食品に適用される基準の新たな設定、③国内における輸入食品の違反事例の発見の増加、④輸入手続の簡素化、迅速化の観点からの各種検査データの受入れ件数の増加などの状況がある。
これは、輸入される食品等について、広く分析試験を行って衛生上の実態を把握し、問題を発見した場合には、必要に応じて輸入時検査の強化や輸出国政府への原因究明及び衛生対策の構築などの要請を行い、輸入食品全体の安全性を高めようとするものである。
また、国内に流通した食品等の法違反判明時に、速やかに当該食品の流通状況調査、回収措置等が可能となるよう、輸入者に対し当該食品の保管および流通状況の把握に努めること、届出の時点で把握している販売計画を提出することを求めている。
なお、万が一、モニタリング検査により法違反であることが判明した食品等については、輸入者、販売先等を通じてその後当該食品等が販売されないよう措置を講ずる必要があるので、検疫所、関係地方公共団体の指導を受けて対応することとなる。

（３）指導による検査（自主検査）
規格基準の定められた食品等及び検査命令対象品目以外の食品等の初回輸入時な公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

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どに、法に違反しないことを確認するために輸入者が自ら実施する検査である。
一般に、輸入者を含む食品を取り扱う営業者は、販売又は営業に供する食品について安全を確保する責務を有しており、自主管理を目的として、定期的な分析試験を実施することが重要である。
定期的に実施した分析試験の成績は、輸入届出時に検疫所に提出することにより、検査に要する時間を大幅に短縮できるため、輸入手続の簡素化、迅速化となり、手続面でもメリットが大きい。
なお、検疫所では自主管理を目的とした検査の実施項目について、輸入相談、初回輸入等の際に指導を行っている。

（４）その他の行政検査
モニタリング検査以外の行政検査として、初回輸入時の検査、食品衛生法違反食品等の検査、輸送途中で事故が発生した食品等の検査等が検疫所の食品衛生監視員により実施されている。

５．検疫所において受入れ可能な検査成績書
検疫所において受け入れている分析試験の成績書は、行政機関が実施した分析試験と厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関及び外国公的検査機関の発行したものである。
（１）厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関
登録検査機関とは、政府の代行機関として、認可を受けた製品検査を行うことができる検査機関のことである。
この検査制度は昭和 47 年に設けられた制度であり、登録検査機関は、法第 26 条で定められている命令検査の受託機関の他、営業者の自主検査の受託機関としての機能を有している。
政府の代行機関として認可を受けた製品検査を行うことができる検査機関はこれまで公益法人に限定されていたが、平成 15 年５月に成立した改正法により、民間の検査機関の参入が可能となり指定制から登録制に移行された。
平成 30 年８月現在、全国で 104 機関、130 施設が登録検査機関として登録されている。（資料４）
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブック（２）外国公的検査機関
外国政府から、一定の技術水準を有するとして厚生労働省へ登録の要請があった国立又は指定された検査機関のことである。
昭和 57 年経済対策閣僚会議決定にて外国検査機関に係る検査成績書の受け入れを促進することとされ、食品の輸入手続についても外国の公的検査機関の検査成績書の受け入れが導入された。
輸入者にとっては、輸出前に当該食品の検査結果が確認可能であり、手続の迅速化もあわせて図れるため、一層の活用が望まれているところである。
平成 30 年 10 月現在、68 ヶ国 4,082 機関が登録されている。（資料６）
なお、外国公的検査機関が実施した検査結果であっても、輸送途上において変化するおそれがある検査項目（細菌、マイコトキシン等）や食品衛生法第 26 条第３項に基づく検査命令該当品目等については受け入れの対象から除外されている。

６．輸入手続の迅速化、簡素化措置
近年の国際物流の増大、スピード化等に対応するため、厚生労働省では食品の安全性確保を前提として、輸入手続の簡素化、迅速化のための施策を講じている。（資料７）
これらの制度が簡素化、迅速化の手段となるだけではなく、輸出国の製造加工者、生産者等からの情報収集策等として活用され、輸入者の自主管理システムの一助となることが望まれる。

７．輸入手続のコンピュータ化
食品等の届出と当該届出に係る通知は書類により行われてきたが、平成７年５月の法改正により、厚生労働省の電子情報処理組織（コンピュータシステム）を用いて届出と当該届出に係る通知ができるよう法整備され、平成８年２月から「輸入食品監視
支 援 シ ス テ ム 」（ FAINS ： Food Automated Import notification and inspection
Network System）により、端末機を設置した輸入者等からの届出が可能となっている。
また、平成 25 年 10 月に、FAINS と NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の統合がなされ、さらなる利用者の利便性向上を図ったところである。（資料８）

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会