令和5年度・事業報告の附属明細書
・注記表
・貸借対照表等の附属明細書
・事業別の明細令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

事業報告の附属明細書
１

役員に対する報酬等の明細
区分（単位:千円）
総代会で定められた
報酬等限度額

当期中の報酬等支払額

理事

67,60572,000

監

事

14,16016,000合計

81,76588,000（注）当期中の役員退職慰労金の支払額は次のとおりです。
理事
11,892 千円
監
事
5,504 千円
計17,396 千円

２

役員等の兼職等の明細

役職名

区分
常勤・
代表権
非常勤
の有無
の別

代表理事組合長

常勤

有

山本

専務理事

常勤

無

岡田

常務理事

常勤

無

村木

３

兼職先又は
兼業事業名

氏名

兼職等先
での役職名

三重県農業協同組合中央会
三重県信用農業協同組合連合会
三重県厚生農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会三重県本部
全国共済農業協同組合連合会三重県本部
三重県農協健康保険組合
清已 三重県米麦協会
株式会社ＪＡ全農みえミート
株式会社三重県農協情報センター
三重県青果物価格安定基金協会
三重県園芸振興協会
三重県果実生産出荷安定協議会
一志南部用水土地改良区
株式会社あぐりネット三重中央
株式会社ＪＡアグリサポートだいち
勇樹
ＪＡベジマルファクトリー株式会社
津市農業委員会
株式会社あぐりネット三重中央
重和株式会社ＪＡアグリサポートだいち

理事
経営管理委員
経営管理委員
運営委員
運営委員
選定議員
理事
取締役
取締役
監事
監事
運営委員
理事
代表取締役社長
代表取締役社長

取締役
委員
取締役
取締役

役員との間の取引の明細（単位：千円）
役職等
理事（6名）

取引の種類

取引内容及び金額
取引金額

購買未収金

当期末残高

1

摘要
30,770

注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２） 子会社株式・・・移動平均法による原価法（３） その他有価証券①時価のあるもの・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）②市場価格のない株式等・・・
移動平均法による原価法
２

金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記１の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１） 購買品（数量管理）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（２） 購買品（売価管理）・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３） 宅地等・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４） その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法（１）
有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設
備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（２）
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（2～5年）での定額法により償却しています。
（３）
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準（１）
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、｢破綻先｣という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下｢実質破綻先｣という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、10,000千円以下の破綻懸念先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権のうち正常先およびその他の要注意先に対する債権については、1年間の貸倒実績率の過去3算
定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
破綻先及び実質破綻先に対する担保、保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は58,006千円です。
（２）

賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し
ています。

（３）

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。ただし、令和3年4月1日合併前の旧松阪農業協同組合で発生した数理計算上の差異については、8年で費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
退職給付制度の変更
当組合は、令和5年7月1日に退職給付制度の改定を行っています。この制度変更により、当事業年度に過去勤務費用が▲9,379千円発生しています。なお、当過去勤務費用は、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

（４）

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

2

（５）ポイント引当金は、当組合において事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とする総合ポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しています。

（６）

特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

６ 収益及び費用の計上基準
収益認識にかかる計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
③

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤

利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑦

介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点
やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑧

農業経営事業
農地の有効利用の促進、安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農産物を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
７

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度
開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

８

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

９

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

１０ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

3

（２） 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会三重県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
（３） 預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他経済事業資産に計上しています。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。
なお、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しています。
（４） 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記

１ 固定資産の減損（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 20,371千円
（２）

Ⅲ
１

２

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和6年3月に作成した場所別損益計
画を基礎として算出しており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,904,906千円であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
圧縮額
種類
圧縮額
建物
1,462,503 工具器具備品
20,725
構築物
161,837 土地
28,449
機械装置
1,231,390
担保に供している資産
津市水道事業収納事務の担保として定期預金100千円を差し入れ、為替決済の取引の担保として定期預金14,300,000千円を設定しています。

３

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
7,927千円
子会社等に対する金銭債務の総額
101,661千円

４

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
16,360千円
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

4

５

Ⅳ

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は142,115千円、危険債権額は537,100千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の合計額は679,215千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

損益計算書に関する注記

１ 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１） 子会社等との取引による収益総額
49,493千円
うち事業取引高8,863千円
うち事業取引以外の取引高
40,629千円（２） 子会社等との取引による費用総額
15,292千円
うち事業取引高6,706千円
うち事業取引以外の取引高
8,585千円
２ 減損会計に関する事項（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
カントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しています。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所
用途
種類
その他
いいたか支店
営業用店舗
建物及び土地
ふれあいの里つじわら
営業用店舗
土地及び工具器具備品
飯南シルバー
営業用店舗
建物、土地及び工具器具備品
飯南営農振興センター
営業用店舗
土地
飯高ライスセンター
営業用店舗
土地及び機械装置
粥見茶工場
営業用店舗
土地
粥見育苗センター
営業用店舗
土地（２） 減損損失の認識に至った経緯
いいたか支店、ふれあいの里つじわら及び飯南シルバーについては、当該店舗の事業利益が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
飯南営農振興センター、飯高ライスセンター、粥見茶工場及び粥見育苗センターについては、当該共用資産グループ
及び関連する資産グループを含むより大きな単位において、割引前キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
場所
金額
内訳
いいたか支店
387千円 建物110千円、土地276千円
ふれあいの里つじわら
1,253千円 土地960千円、工具器具備品292千円
飯南シルバー
6,091千円 建物1,423千円、土地、4,365千円、工具器具備品302千円
飯南営農振興センター
510千円 土地510千円
飯高ライスセンター
4,200千円 土地574千円、機械装置3,625千円
粥見茶工場
4,901千円 土地4,901千円
粥見育苗センター
3,029千円 土地3,029千円
合 計
20,371千円 土地14,617千円、建物1,533千円、機械装置3,625千円、工具器具備品594千円（４） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
３

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、28,219千円の棚卸評価損が含まれています。

5

Ⅴ

金融商品に関する注記

１ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕
金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部融資管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が5,011,855千円減少するものと把握しています。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
貸借対照表計上額
300,600,908

時価
300,658,960

預金
有価証券
満期保有目的の債券
1,173,600
1,152,110
その他有価証券48,008,127
48,008,127
貸出金
90,144,472
貸倒引当金（*1）▲ 19,917
貸倒引当金控除後
90,124,554
91,303,082
資産計
439,907,190
441,122,280
貯金
446,380,562
446,018,852
負債計446,380,562
446,018,852(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

6（単位：千円）
差額
58,051▲ 21,489
1,178,527
1,215,089▲ 361,709▲ 361,709

（２） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
15,012,970
合 計
15,012,970（４）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券

291,000,908

1年超
2年以内
600,000

2年超
3年以内

3年超
4年以内
-

-

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
- 9,000,000

20,26020,26020,26012,820- 1,100,000
919,886 3,586,526 2,503,776 3,214,896 1,486,266 34,155,957
貸出金（*2、3）
6,724,256 5,740,585 3,901,571 5,157,739 7,463,811 61,090,733
298,665,311 9,947,371 6,425,607 8,385,455 8,950,077 105,346,691
合 計（*1） その他有価証券のうち、永久債については「5年超」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、当座貸越678,935千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5年超」に含めています。
（*3） 貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等65,774千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
その他有価証券のうち満期があるもの（*1）（５）

有利子負債の決算日後の返済予定額

1年超
2年超
1年以内
2年以内
3年以内
395,275,800 18,834,105 26,537,661
貯金（*1)
395,275,800 18,834,105 26,537,661
合 計（*1） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

7

3年超
4年以内
1,705,155
1,705,155（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
4,027,839
4,027,839-

Ⅵ

有価証券に関する注記

１

有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１） 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
地方債52,50057,0674,567
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
小 計
52,50057,0674,567
地方債
21,10020,161▲ 938
時価が貸借対照表
社債
1,100,000
1,074,882▲ 25,118
計上額を超えないもの
小 計
1,121,100
1,095,043▲ 26,056
合 計
1,173,600
1,152,110▲ 21,489（２） その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は
貸借対照表
差額
償却原価
計上額
国債
3,706,707
4,009,060
302,352
地方債
3,928,799
4,159,589
230,789
政府保証債
99,990109,4109,419
貸借対照表計上額が社債
11,498,406
11,744,612
246,205
取得原価又は償却
株式418,481890,936
472,455
原価を超えるもの
受益証券
505,244
1,171,710
666,465
投資証券
411,748
506,853
95,104
小 計
20,569,378
22,592,171
2,022,792
国債
4,166,182
3,722,310▲ 443,872
地方債
1,444,834
1,345,185▲ 99,649
社債
19,047,408
17,940,924▲ 1,106,483
貸借対照表計上額が株式
305,758
292,233▲ 13,525
取得原価又は償却
受益証券
2,202,405
1,969,189▲ 233,216
原価を超えないもの
投資証券
165,151
146,112▲ 19,038
小 計
27,331,740
25,415,955▲ 1,915,785
合 計
47,901,119
48,008,127
107,007
なお、上記差額から繰延税金負債29,138千円を差し引いた額77,869千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２

当期中に売却したその他有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
投資証券
合

３
４

計

売却額
2,194,514
402,282
5,527,249
7,596,443
1,689,162
88,253
17,497,904（単位：千円）
売却益
売却損
11,482
2,282
11,992
163,838
200,472
85,37245,53822,046
4,993
276,761
271,256

保有目的区分を変更した有価証券
当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。
金銭の信託の保有目的区分別の内訳（１） その他の金銭の信託
貸借対照表計上額

取得原価（単位：千円）
差額

貸借対照表計上額が3,309,248
3,171,949
137,299
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が2,083,251
2,178,768▲ 95,516
取得原価を超えないもの
合 計
5,392,500
5,350,717
41,782
なお、上記差額から繰延税金負債11,377千円を差し引いた額30,405千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれ
ています。

8

Ⅶ

退職給付に関する注記
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会並びに三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

１

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(1)期首における退職給付債務(2)勤務費用(3)利息費用(4)数理計算上の差異の発生額(5)退職給付の支払額(6)過去勤務費用の発生額(7)期末における退職給付債務(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（単位：千円）
4,500,248
234,777
15,79170,297▲ 376,728▲ 28,908
4,415,476

２

年金資産の期首残高と期末残高の調整表(1)期首における年金資産(2)期待運用収益(3)数理計算上の差異の発生額(4)年金資産への拠出金(5)退職給付の支払額(6)期末における年金資産(1)+(2)+(3)+(4)+(5)（単位：千円）
3,250,519
35,66376,337218,283▲ 255,529
3,325,274３

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）(1)退職給付債務
4,415,476(2)年金資産▲ 3,325,274(3)未積立退職給付債務(1)+(2)1,090,202(4)未認識過去勤務費用
8,675(5)未認識数理計算上の差異▲ 43,327(6)貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)1,055,550(7)退職給付引当金=(6)1,055,550４

退職給付費用及びその内訳項目の金額(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4)数理計算上の差異の費用処理額(5)過去勤務費用の費用処理額(6)合計(1)+(2)+(3)+(4)+(5)５（単位：千円）
234,777
15,791▲ 35,663
28,470▲ 20,233
223,142

年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
全国共済農業協同組合連合会(1)一般勘定(2)合計（単位：千円）
1,305,539
1,305,539

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(1)債券
(2)株式
(3)現金及び預金(4)合計(1)+(2)+(3)（単位：千円）166,778
221,406
8,393
396,579

全国農林漁業団体共済会(1)債券(2)年金保険投資(3)現金及び預金(4)その他(5)合計(1)+(2)+(3)+(4)（単位：千円）
1,022,587
454,483
64,926
81,157
1,623,155６

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項(1)割引率(2)長期期待運用収益率

0.35%
1.10%

9

Ⅷ

税効果会計に関する注記１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）
繰延税金資産(A)
退職給付引当金
287,426
減価償却超過4,092
賞与引当金
51,412
賞与引当に係る未払社会保険料
8,631
特例業務負担金引当金
100,313
貸出金未収利息730
貸倒損失
36,020
役員退職慰労引当金
4,726
棚卸資産（収益性低下分）
7,684
未払事業税
7,311
減損損失
314,194
資産除去債務
24,324
中央会賦課金18,921
粥見土地簿価下げ（H15）8,939
農協観光出資金債務超過
1,089
養蚕組合土地2,195
あぐりネット出資金減損
2,052
未払賞与
39,423
無形固定資産19,934
エーコープいちし外部出資精算損
5,459
だいち出資金減損
1,231
その他
805
繰延税金資産小計（A）
946,920
評価性引当額（B）▲ 224,746
繰延税金資産合計（A）+（B）=（C）722,174
繰延税金負債
全農外部出資（みなし配当）▲ 1,786
資産除去債務（固定資産増加額）▲ 11
その他有価証券評価差額金▲ 40,515
繰延税金負債小計（D）▲ 42,313
繰延税金資産の純額(C)+(D)679,860２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因（単位：％）
法定実効税率27.23（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 2.27
事業分量配当▲ 1.07
住民税均等割等
0.67
評価性引当額の増減▲ 2.01
法人税額の特別控除▲ 0.34その他▲ 0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.96

Ⅸ

賃貸等不動産に関する注記（１） 賃貸等不動産の概要
当組合では、松阪市および津市において、賃貸不動産を所有しています。令和6年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は52,385千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は諸税負担金、施設費に計上）です。
また、松阪市および津市において遊休不動産を所有しています。
（２）

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び当期末時価(単位：千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高
当期増減額
当期末残高
賃貸不動産
1,721,053▲ 77,600
1,643,453
2,238,180
遊休不動産
227,808
12,762
240,571
712,645
合 計
1,948,862▲ 64,837
1,884,024
2,950,825（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2） 当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（800千円）及び用途変更（22,941千円）であり、主な減少額
は減価償却（87,929千円）です。
（注3） 当期末の時価は、土地に関しては主として「固定資産税評価額」に基づいて当組合で算定した金額であり、建物等に関しては取得原価から減価償却累計額を控除した金額としています。

Ⅹ

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

10令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

貸借対照表等の附属明細書
１ 貸借対照表等の附属明細書（１）組合員資本の明細（単位：千円）
種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

出資金

6,479,595

583,593

237,667

6,825,521

利益剰余金

15,836,174

1,205,440

539,088

16,502,526

利益準備金

4,809,000

120,000-

4,929,000

その他利益剰余金

11,027,174

1,085,440

539,088

11,573,526

信用事業基盤強化積立金

1,451,803--

1,451,803

共同利用施設整備積立金

300,000--

300,000

営農指導事業基盤強化積立金

260,000--

260,000

経営安定対策積立金

3,997,297

300,000-

4,297,297

特別積立金

3,997,000--

3,997,000

当期未処分剰余金

1,021,073

785,440

539,088

1,267,425▲ 17,798▲ 56,047▲ 17,798▲ 56,047

22,297,971

1,732,986

758,957

23,272,000

処分未済持分合計

任意積立金における目的積立金の名称及び積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
①名
称
積 立 目 的
積立目 標額取 崩 基 準②名
称
積 立 目 的
積立目 標額取 崩 基 準信用事業基盤強化積立金
金融自由化や業務の機械化の進展にともなう信用事業収支の変動や機械化投資コスト増加に対処するため、運用資金の安定・拡大を図ることを目的とする。
貯金及び定期積金の合計の3％。
大幅な機械化投資が発生した場合に取り崩すものとし、その他の場合には原則として取り崩さない。
共同利用施設整備積立金
ライスセンターやカントリーエレベーター等の共同利用施設の設置及び機械・施設の大幅な修繕に備える。
10億円を限度とする。
建設に着工した年度または大幅な修繕を行った年度に取り崩すものとする。

③名
称
積 立 目 的
積立目 標額取 崩 基 準営農指導事業基盤強化積立金
営農指導事業の財政的基盤を確立し、指導の強化に資することを目的とする。
営農指導員の人件費を果実で賄える額。
取り崩しは行わない。

④名
称
積 立 目 的

経営安定対策積立金
新たな会計基準（税効果会計、時価会計、退職給付会計及び減損会計等）の適用、資産の償却及び有価証券の価格下落等による負担の増加に対応し、組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とする。
毎事業年度、計画的に積み立てし50億円を限度とする。
目標額に達しない場合であっても、次の事象が生じた場合には理事会の議決により必要と認めた額を取り崩す。
①新たな会計基準等への対応等により、多額の損失が生じた場合②債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、多額の損失が生じた場合③有価証券の運用により、多額の損失が生じた場合④繰延税金資産の取り崩しにより、多額の損失が生じた場合

積立目 標額取 崩 基 準11

（２）有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円，％）
当期首
残高

61,056

構築物

3,102,983

1,057

機械装置

4,465,301

334,104

18,716-

1,404,838

15,193

10,867-

減価償却資産計

23,382,213

411,411

土地

4,163,754--

311,112

計

27,545,967

722,523

借地権

20,982

-

商標権

70

-

電話加入権

4,656

-

ソフトウェア11,0281,947

計36,738

1,947

27,582,706

724,471

リース資産

建設仮勘定

無
形
固
定
資
産

(うち減損損失)

14,379,504

工具器具備品

固定資産合計（注）当期減少額欄の（

当期末
残高

当期減少額

建物

車両運搬具
有
形
固
定
資
産

当期
増加額

84,883(1,533)
1,525(-)
207,002(3,625)(-)
44,792(594)(-)
338,203(5,753)
15,039(14,617)311,112(-)
664,354(20,371)
2,549
(-)
50
(-)
(-)
3,907
(-)
6,507
(-)
670,862(20,371)

当期
償却額

減価償却
累計額

償却
累計率

14,355,677

214,726 11,035,008

77%

3,102,516

44,0902,740,586

88%

4,592,403

85,367

4,165,014

91%

18,716885

18,716100%

1,375,239

38,6191,261,802

92%

10,867

1,630

10,867100%

385,319 19,231,995

82%

23,455,421
4,148,715
27,604,136

385,319 19,231,995

18,432

2,549

20

50

4,656

-

9,068

3,887

32,1796,488

27,636,315

391,807 19,231,995）内は内書きで、減損損失の計上額です。

上記の当期償却額合計391,807千円と事業管理費のうち施設費の減価償却費243,769千円との差額148,037千円については、利用事業費用、雑損失に計上しています。
（重要な増減）・白山ライスセンター改修工事により、建物6,913千円、機械装置83,291千円増加。
・白山ライスセンター高圧受電設備改修工事により、建物12,600千円増加。
・阿坂ライスセンター籾摺調整装置更新により、機械装置27,950千円増加。
・飯高ライスセンター乾燥機更新により、機械装置8,700千円増加。
・粥見茶工場粗揉機自動制御盤更新により、機械装置9,900千円増加。
・旧川口支店解体工事により、建物65,920千円減少。

12

（３）外部出資の明細（単位：千円）
出資先

当期首残高

当期増加額 当期減少額

当期末残高

三重県信用農業協同組合連合会

11,638,480-

11,638,480（うち後配出資金）(6,938,245)(-)

全国農業協同組合連合会

339,500--

339,500三重県厚生農業協同組合連合会

39,900--39,900

農林中央金庫22,160--22,1602,566,400--

2,566,400

日本文化厚生農業協同組合連合会

295

-

-

295

三重県椎茸農業協同組合

344

-

-

344

1,200

-

1,200

-

計

14,608,279

-

1,200

14,607,079（うち後配出資金）(6,938,245)(-)

株式会社三重県農協情報センター

33,970--33,970

株式会社三重県松阪食肉公社

13,279--13,279

84

-

-

84

150

-

-

150

21,000--21,000

109

-

-

109

1,000

-

-

1,000

-

1,200

-

1,200

283,200--

283,200

10

-

10

-

そ 津小売酒販組合の他 三重県たばこ販売協同組合

90

-

90

-

1

-

-

1

三重県中央青果協同組合

30

-

-

30

三重県中央市場水産協同組合

30

-

-

30

352,954

1,200

100

354,053

2,460

-

-

2,460

3,476

-

-

3,476

45,900--45,90051,837--

51,83715,013,070

1,200

1,300

15,012,970

系
統
出
資

全国共済農業協同組合連合会

全国新聞情報農業協同組合連合会

三重農林建設株式会社
株
株式会社日本農業新聞
式
松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社

日本酪農協同株式会社
系
統
外
出
資

株式会社松阪協働ファーム
株式会社ＪＡ新聞連
三重県農業信用基金協会
津酒販協同組合

計子
株式会社あぐりネット三重中央会 株
社 式 株式会社ＪＡアグリサポートだいち
等
ＪＡベジマルファクトリー株式会社
出
資
計
合

計

-

(-) (6,938,245)(-) (6,938,245)（注）全国新聞情報農業協同組合連合会は、令和5年4月1日に株式会社に組織変更しました。

13

（４）引当金等の明細（単位：千円）
種類

当期減少額
目的使用
その他

当期首残高

当期増加額

58,11465,618

一般貸倒引当金

1,925

うち信用事業

貸倒引当金

57,532

65,618

2,783

1,925

2,783

1,859

2,732

1,859

2,732

うち購買事業

54

32

54

32

うち販売事業

9

15

9

15

うちその他

1

2

1

2

個別貸倒引当金

56,18962,834582

55,607

62,834

うち信用事業

16,295

17,184-

16,295

17,184

うち購買事業39,31245,258258

39,05345,258

うち販売事業

581

391

323

258

391

194,273

188,809

194,273-

188,809

1,171,890

223,142

339,482-

1,055,550

役員退職慰労引当金

27,9405,851

16,434-

17,357

特例業務負担金引当金

436,837-

50,93517,508368,393

396

809

825

-

379

1,889,453

484,230

602,534

75,0401,696,108

賞与引当金
退職給付引当金

ポイント引当金
合

計

582

当期末残高

（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替処理による戻入額です。なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した額で表示しています。

14

（５）子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
イ

子会社等との取引の明細（単位：千円）
会社名㈱あぐりネット
三重中央

取引内容

収益総額
-

498

うち購買事業944

2,276

うち加工事業

4,680

964

77

315

うちその他事業

3,946

2,299 賃貸料、事業管理費

9,648

6,354

うち信用事業-

0

うち購買事業

2,706

87

うち利用事業-

1,549

うちその他事業

68

計

その他

1,677
計

ＪＡベジマルファクトリー㈱摘要

うち信用事業

その他㈱ＪＡアグリサポートだいち

費用総額

973 営農指導費- 賃貸料、雑収入

4,452

2,611

うち信用事業-

0

うち購買事業

386

40

うちその他事業--

その他

35,006

6,286 雑収入、事業管理費

計35,392

6,326

合 計

49,493

15,29215

ロ

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細

会社名

取引内容

金

銭

債

権

金

銭

（単位：千円）
債 務

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

貯金

-

-

-

26,36525,282▲ 1,082

購買取引

15

170

154

62

163

101

-

3,233

3,233

-

417

417

207

139

▲ 67

-

-

-

その他

3,536

3,046

▲ 490

52

-

▲ 52

計

3,759

6,588

2,829

26,48025,864

▲ 615

-

-

-

1,097

166

▲ 931

57

90

32

-

14

14

51

1,150

1,099

-

-

-

-

3

3

95

110

14

109

1,244

1,135

1,193

291

▲ 901

-

-

-

26,08075,50449,424

86

-

▲ 86

-

-

-

-

31

31

-

-

-

23

62

38

-

-

-

110

94

▲ 15

26,08075,50449,424

3,979

7,927

3,948

53,753

101,661

47,907㈱あぐりネット 加工
三重中央
賃貸

貯金
購買取引
㈱ＪＡアグリ賃貸
サポートだいち
その他
計
貯金
購買取引
ＪＡベジマル
賃貸
ファクトリー㈱
その他
計
合

計

16

（６）事業管理費の明細（単位：千円）
損益計算書科目

人件費

内訳科目
役員報酬

81,765

給料手当

3,103,791（うち賞与引当金繰入額）(188,809)

福利厚生費

566,284

退職給付費用223,142

役員退職慰労金962

役員退職慰労引当金繰入額
計

業務費

接待交際費

3,112

宣伝広告費

6,273

通信費

75,517

印刷・消耗品費

19,765

図書研修費

7,496

業務委託費

539,387
4,410
661,885

租税公課

169,268

支払賦課金

34,679分担金

10,054
計

214,001

減価償却費

243,769

保守修繕費

121,257

保険料

27,820

水道光熱費

78,989

賃借料

112,993

消耗備品費

9,561

車両費

17,379

施設管理費

81,915

その他施設費63
計

その他事業管理費

3,981,796
5,921

計

施設費

5,851

会議費

旅費

諸税負担金

金額

雑費

693,7508,354

合 計

5,559,790

17令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

事業別の明細１ 信用事業（１）貯金（単位：千円）
当期末残高
154,519,249
291,861,313
446,380,562

種類
当座性貯金
定期性貯金
計

（２）貸出金（単位：千円）
当期末残高
380,341
71,085,195
678,935
18,000,000
90,144,472

種類
手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
金融機関貸付金
計（３）預金（単位：千円）
当期末残高
290,970,083
9,630,825
300,600,908

種類
系統預金
系統外預金
計

（４）有価証券（単位：千円）
当期末残高
7,731,370
5,578,374
109,41030,785,536
1,183,170
3,140,899
652,965
49,181,727

種類
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
受益証券
投資証券
計

（５）金銭の信託（単位：千円）
当期末残高
5,392,500
5,392,500

種類
指定金外信託計（６）信用事業借入金（単位：千円）
当期末残高
10,176
10,176

種類
証書借入金
計

18

２ 共済事業（１）長期共済保有高
種類（単位：千円）
金額

件数

終身共済

33,068250,902,909

定期生命共済608

6,630,500

養老生命共済10,44855,357,725

こども共済

6,759

24,655,272

医療共済
生 がん共済命系 定期医療共済
介護共済19,283

4,656,200

4,004

609,000

378

610,700

3,041

7,859,765

認知症共済

296

生活障害共済1,343

特定重度疾病共済

1,477

年金共済

15,697

1,108,300

建
建物更生共済物

37,937

485,836,336

127,580

813,571,437

合計（２）医療系共済の共済金額保有高
種類（単位：千円）
金額

件数

73,920

医療共済19,283

がん共済

4,004

23,406378

1,842

定期医療共済合計23,665

1,302,629

99,1681,302,629（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種類（単位：千円）
金額

件数

介護共済

3,041

10,285,101

認知症共済

296

584,900

生活障害共済（一時金型）

969

6,708,400

生活障害共済（定期年金型）

374

379,460

1,477

2,239,500

特定重度疾病共済19

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種類

件数

金額

年金開始前

12,577

8,252,646

年金開始後

3,120

1,591,380

15,697

9,844,026

計（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種類

金額

火災共済

掛金
45,436,660

自動車共済42,296
1,220,827

傷害共済68,419,500

3,668

団体定期生命共済1,414,000

2,515

4,000

23

定額定期共済
賠償責任共済908

自賠責共済

131,359
計1,401,599

20

３

購買事業
（単位：千円）
種類

生
産
資
材

購買品取扱高肥料

623,906

農薬358,840

飼料252,306

出荷包装資材90,416

農業機械

982,548

その他

515,172
計生
活物
資2,823,191

食料品

347,410

葬祭

675,995

燃料

317,923

耐久資材

433,595

その他

118,816
計合1,893,741

計4,716,933（注）事業別の明細にかかる「購買品取扱高」については、代理人取引等を控除する前の残高を表示しているため、損益計算書における「購買品供給高」の金額とは一致しません。

21

４ 販売事業（１）受託販売品取扱実績（単位：千円）種類

販売品取扱高米

1,746,155

麦594,694

豆・雑穀

167,979

野菜

329,418

果実

268,201

花卉・花木

1,778

林産物

143,933

畜産物

1,272,081

直売所

850,248
計

5,374,492（注）事業別の明細にかかる「販売品取扱高」は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

（２）買取販売品取扱実績（単位：千円）種類

販売品販売高

直売所

478
計

478

22

５

保管事業
（単位：千円）
項目

収
益

金額

保管料

52,108

検査手数料

12,574

その他の収益

4,379
計

費
用

その他の費用

3,490
計

差

６

69,0623,490

引65,572

指導事業（単位：千円）
項目

収
入

支
出

金額

営農関連収入7,405

生活関連収入10,755

教育情報関連収入274

指導事業補助金

2,200

計20,635

営農指導費

21,305

生活指導費

19,048

教育情報費

14,415
計

54,769収支差額▲ 34,134

23

７

利用事業
（単位：千円）
項目

利用

水稲育苗

野菜育苗

ライスセンターカントリー
エレベーター

葬祭

計

金額
収益

63,450費用

39,758

差引

23,692

収益132,982

費用

123,110

差引

9,872

収益

25,131

費用

31,493

差引▲ 6,362

収益

102,538

費用

108,252

差引▲ 5,714

収益

173,215

費用

161,698

差引

11,517

収益

173,772

費用

32,415

差引141,356

収益

671,090

費用

496,728

差引174,36124