序論

序論
序

１．潟上市の位置と地勢論

潟上市は、秋田県のほぼ中央の沿岸部に位置しており、東は井川町と、南は秋田市と、西は男鹿市と、北は八郎湖を挟んで大潟村と接しています。市の面積は、97.73㎢と県内では最小の市となっています。
東部は南北に縦走する国道7号の周辺に小高い丘陵（女川層）が多数連なっており、出羽丘陵に続いています。中央部及び北部は、秋田平野の北辺部として八郎湖に向かって広大な田園地帯が広がっており、肥沃な耕地（土地）に恵まれた穀倉地帯となっています。西部は県内有数の3本の砂丘群が連なっているほか、日本海沿岸部は秋田市から続く海岸砂丘となっており、秋田県の保安林に指定されています。砂丘群の間は集落や畑地、樹園地として活用されています。
広域高速交通では、秋田自動車道、日本海沿岸東北自動車道等高速交通体系が整備され、また秋田空港から車で30分程度の距離にあるなど、首都圏へのアクセス性も高まっています。
また、県都秋田市に隣接したベッドタウンという都市的な特性と広大な田園風景に代表される豊かな自然環境を併せ持つ恵まれた地帯となっています。

1

2．第2次潟上市総合計画策定の目的と役割

2．第 2 次潟上市総合計画策定の目的と役割
序（1）第2次潟上市総合計画策定の目的
本市は、平成18年6月に潟上市総合発展計画を策定し、「活き生きかたがみの夢づくり 一人ひとりが輝く ひとと環境に優しい田園都市」を将来像として、市民と行政が知恵と力を出し合い、ともに協力してまちづくりを進めてきました。
これまでの計画期間においては、人口減少及び少子高齢化の一層の進行、世界的な金融・経済危論機、地球温暖化に伴う低炭素循環型社会※の実現に向けた取り組みの推進、東日本大震災を契機とした安全・安心に対する意識の高揚、社会保障と税の一体改革など、社会経済情勢は大きく変化し続けています。加えて、国や地方公共団体の財政状況は、景気の低迷による税収の減少、高齢化に伴う社会保障費の増大など、より厳しい状況が続くものと見込まれています。
本市においては、今後、人口減少と高齢化に伴う地域活力の低下や社会保障費の増大、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少などが予想され、これまで以上に厳しい財政状況になることが想定されます。さらに、地域間競争の中、自らの責任と判断で地域の実情に合った政策を立案・執行し、その結果についても責任を負わなければなりません。そして、この自治体能力の差が、そのまま、まちの差となって現れてきます。
これからは、時代の変化や多様化する住民ニーズに柔軟に対応できる、自主性と特性をいかしたまちづくりを進めていくことが求められています。
第2次潟上市総合計画は、こうした社会経済情勢、地域の状況及びこれまで築きあげてきたまちづくりの成果と今後の課題を十分に踏まえ、「潟上市に住むことに誇りをもてる」まちづくりに取り組むための総合的な指針として位置づけ策定します。

（2）第2次潟上市総合計画の役割
市の最上位計画であり本市の行政運営の指針総合計画は、本市におけるすべての計画や施策の最上位に位置づけられる計画です。住民自治を基本としながら、目指すべき将来像を描き、将来像の実現に向けた取り組みの方向性を示す“本市の行政運営の指針”としての役割があります。

市民と行政がともにつくるまちづくりのための行動指針

総合計画は、市民と行政が対話を重ね、協力し合う関係を生み出しつつ、目指すべき将来像の実現に向けてまちづくりを進めていくため、目標を共有する“まちづくりのための行動指針”としての役割があります。

計画的なまちづくりの達成状況を測る

進行管理のものさし

総合計画は、本市が目指す将来像の実現に向けて取り組む内容を定めるとともに、その取り組みが計画的に実施されているかどうかを進行管理し、評価するためのものでもあります。目標（目指す姿）を明確にし、その目標の達成状況を測る“進行管理のものさし”としての役割があります。
用語解説※低炭素循環型社会：二酸化炭素をできるだけ排出しない、排出抑制、再利用、再資源化等を基本とした、環境負荷の少ない社会のこと。

2

2．第2次潟上市総合計画策定の目的と役割

総合計画の役割

市民と行政がともにつくる まちづくりのための行動指針

計画的なまちづくりの達成状況を測る
進行管理のものさし序

市の最上位計画であり本市の行政運営の指針

論（3）第2次潟上市総合計画の構成と期間
本計画は、「長期ビジョン」、「基本計画」、「実施計画」で構成されています。それぞれの内容構成と期間は以下のとおりです。
■長期ビジョン（10年間）
長期ビジョンは、本市の特性、市民のニーズ、時代の潮流、本市の置かれている位置や直面する課題等を検討し、将来像や基本目標、そして、それを実現するための基本的な方向性を示すものであり、平成28年度を初年度とし、平成37年度を目標年度とする10年間の期間とします。
■基本計画（前期5年間・後期5年間）
基本計画は、長期ビジョンに基づき、今後、取り組むべき施策を各分野にわたって定めています。
計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間を前期基本計画、平成33年度から平成37年度までの5年間を後期基本計画とします。
■実施計画（3年間1年ごとに見直し）

実施計画は、基本計画に示した施策に基づき、具体的に実施する事業を定めるものであり、事業の優先順位や具体的な事業内容、財源等を示すことにより、予算編成の指針となるものです。3か年計画として別途策定し、毎年度見直しをするローリング方式により、マネジメントシステム※との連携を図って、総合計画の進行管理を行います。

長期ビジョン
基 本 計 画
実 施 計 画
毎年度見直し用語解説※マネジメントシステム：事務事業の方針及び目標を定め、その目標についてどの程度達成できたかを点検・評価するシステム。

3

3．潟上市の特性

3．潟上市の特性
序論
用語解説※ポテンシャル：潜在的な能力、可能性として持つ力。
※ 6 次産業化：第 1 次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源をいかしたサービスなど、第 2 次産業や第 3 次産業にまで踏み込むこと。

4

3．潟上市の特性●通勤・通学人口
平成22年の通勤状況をみると、本市に住んでいる従業者・通学者17,195人のうち、市内で通勤・通学する人は7,070人（41.1％）、市外へ通う住民は10,123人（58.9％）で、本市で従業・通学する10,732人のうち市外からは3,584人（33.4％）が通ってきています。

序

市外への通勤・通学先の内訳で多いのが秋田市7,359人（72.7％）、次いで男鹿市1,218人（12.0％）、五城目町・井川町704人（7.0％）となっています。また、市外から本市への通勤の内訳では秋田市1,778人（49.6％）が最も多く、このほか男鹿市751人（21.0％）、五城目町・井川町587人（16.4％）となっています。

論※端数処理のため百分率の合計が一致しない場合がある。
※総数には従業地・通学地不詳を含む。

潟上市（3.4万人）

1,218

460

1.0704587

7,359

五城目町 井川町
（ 万人）
（ 万人）

男鹿市
（3.2万人）751

0.5

1,778726

県内他市町村5,000人以上

秋田市（32.3万人）

1,000人以上 5,000人未満
1,000人未満（平成22年国勢調査）（

潟上市に常住する就業者・通学者の数潟上市で就業・通学する者の数）内は国勢調査人口（平成22年）

17,195人

10,732人

潟上市に常住し市内で従業・通学する者の数

7,070人

他市区町村で従業・通学

他市区町村に常住

10,123人

3,584人

（うち他県40人）（うち他県8人）

5

4．時代の潮流

4．時代の潮流序

第2次潟上市総合計画を策定するにあたっては、時代の潮流を把握し、それに的確に対応することが重要です。以下にその全国的な流れを示します。

論（1）少子高齢化・人口減少社会の進行
わが国の人口は、少子化が深刻化し、減少に転じています。また、高齢化も急速に進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口（平成24年1月推計）によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は平成24年10月の時点で24.1％に達し、そして、平成37（2025）年には、昭和22年から昭和24年までに生まれた「団塊の世代」がすべて、75歳以上である後期高齢者となり、平成47（2035）年には高齢化率が33％を超え、国民の3人に1人が高齢者となる社会が到来すると推計されています。
こうした少子高齢化・人口減少社会の進行により、労働力の減少や地域活力の低下、社会保障費の増加など様々な面での影響が懸念されます。
今後は、少子化の進行を抑制するため、社会全体で子育てを支援する仕組みを構築するとともに、高齢者が健康に暮らし、それぞれの能力をいかして活躍できる社会を構築していく必要があります。

（2）安全や安心に対しての意識の高まり
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0の国内観測史上最大規模の地震とそれに伴う津波により、戦後最大の被害となりました。
また、わが国は、異常気象と考えられる集中豪雨等の自然災害が、毎年のように局地的に発生し問題となっています。
さらに、交通事故、消費者トラブルなどの身近な暮らしの安全・安心を脅かす事案に加え、複雑かつ多様化する社会の中では、今まで想定できなかった事件や事故が起こるなど国民の生活への不安の高まりが懸念されています。
このため、市民、行政が一丸となった安全で安心なまちづくりへの取り組みの強化が求められており、地域コミュニティ※を核とした防災・防犯体制の必要性が再認識されています。

（3）地域の結びつきの重要性
社会の成熟化に伴い、人々の価値観は、物質的な充足から精神的な充足へと変化しています。
一方、単独世帯の増加、核家族化をはじめとする世帯の多様化、少子高齢化などにより、人と人、人と地域とのつながりが薄れ、地域の中で助け合ってきた地域社会が変容し、互助機能の低下や人々の地域社会からの孤立などが社会問題となっています。
こうした中で、人々の助け合いの主体として、NPO※・ボランティアが、災害の支援に限らず、青用語解説※地域コミュニティ：英語で「共同体」を意味する語に由来。同じ地域に居住して利害をともにし、政治・経済・風俗などにおいて深く結びついている人々の集まり（社会）のこと（地域共同体）。
※ NPO：Non Proﬁt Organization の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。これらのうち、「特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）」に基づき設立された法人を特定非営利活動法人（NPO 法人）という。

6

4．時代の潮流
少年の健全育成や子育て支援、環境、高齢者・障がい者問題など様々な分野できめ細かな公的サービスを提供するなど、新しい公共の仕組みづくりが見えはじめています。
これらの取り組みにより、地域の人のつながりを強めるとともに、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、新たな起業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュ序ニティの活性化を図っていくことが求められています。

（4）環境問題への意識の高まり
地球温暖化をはじめ地球規模で環境問題が深刻化する中で、低炭素循環型社会の構築、自然環境の論保全・再生など環境への意識、関心が高まっています。
また、東日本大震災に伴う原子力発電所の被災は、わが国全体に電力不足という問題を引き起こし、エネルギー政策そのものにも大きな問題を提起しました。
こうした環境意識の高まりを捉え、森林や水辺をはじめとする豊かで多様な自然環境や生態系を保全・再生するとともに、自然エネルギーの利用、省エネルギーの推進、ごみの発生抑制、再利用、資源化など、環境に配慮した低炭素循環型社会の構築に向け、国、地方公共団体、事業者、市民がそれぞれの立場で責任ある行動をしていくことが求められています。

（5）地方分権改革をはじめとする地方への新しい流れ
衆議院及び参議院両院における「地方分権の推進に関する決議」から20年が経過し、この間、第1次・第2次の分権改革により、国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変化し、また、住民に身近な行政サービスは地域の実情をよく知る地方が担うという地方分権型社会の構築が進んできました。
そして今、地方分権改革は新たなステージへと移行し、個性をいかし自立した地方をつくり、住民が豊かさを享受できる社会を構築することが求められています。
さらに、国では地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するために、安心して働き、希望どおり結婚して子育てができ、将来に夢や希望をもつことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れを作り出そうとしています。
そして、人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国どこでも実感できるようにすることを目指し、従来の取り組みの延長線上にはない大胆な政策を、中長期的な観点から実行していく「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長：内閣総理大臣）が国に設置され、地方にとっても、今後、成長していく活力を取り戻していくための対応が求められています。

7

5．人口の推移

5．人口の推移
本市の人口推移は、国勢調査結果でみると、平成7年から平成17年にかけては増加し、平成17年序から平成22年にかけては減少しています。日本の人口は、平成17年頃から減少傾向に入っており、平成17年から平成22年にかけて人口が増加している市町村はあまり多くなく、本市の平成17年から平成22年にかけての人口減少をみるに、同様の趨勢にあるといえます。
人口の構成をみると、年少人口比率は平成7年から平成22年にかけて減少し続けている一方で、老論

年人口比率は平成7年から平成22年にかけて増加し続け、平成17年と平成22年の調査では全国平均（平成17年が20.1％、平成22年で23.0％）を上回っており少子高齢化が進行しています。ちなみに、秋田県平均の老年人口比率は、平成17年が26.9％、平成22年が29.6％となっており、県平均と比較すると本市はやや下回っています。また、生産年齢人口比率（15歳〜64歳）は減少傾向にあります。
世帯数は、平成7年から平成17年にかけて増加していますが、平成17年から平成22年にかけてはわずかながら減少しています。世帯数の増加傾向に伴い一世帯当たりの人数は減少し、単独世帯、夫婦のみ世帯の増加など世帯の多様化が進行していることがうかがえます。

人口・世帯等の推移（国勢調査）
項 目

年

総人口

平成7年

平成12年

（単位：人、世帯、人／世帯、％）
平成17年

平成22年

平成7〜12年

平成12〜17年

平成17〜22年

34,66035,71135,81434,442

0.61

0.06

△0.77

年少人口（15歳未満）

5,583（16.1%）

5,194（14.5%）

4,926（13.8%）

4,247（12.3%）

△1.39

△1.03

△2.76

生産年齢人口（15歳〜64歳）

23,475（67.7%）

23,599（66.1%）

22,854（63.8%）

21,285（61.8%）

0.11

△0.63

△1.37

老年人口（65歳以上）

5,602（16.2%）

6,918（19.4%）

8,034（22.4%）

8,909（25.9%）

4.70

3.23

2.18

世帯数

10,27911,277

11,951

11,936

1.94

1.20

△0.03

3.37

3.17

3.00

2.89

一世帯当たりの人数

注：各年10月1日現在。平成22年の総人口には年齢不詳を含む。

8

年平均増減率ーーー

5．人口の推移
人口の推移（国勢調査）
40,00034,660

5,583

30,0005,19435,81434,442

4,926

4,247

生産年齢人口（15歳～64歳）

25,00015,00023,59922,854

21,285

5,602

6,918

8,034

8,909

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

23,475

論20,000

年少人口（15歳未満）序35,00035,711

老年人口（65歳以上）10,000
5,000

0

単位：人

年齢構成比の比較（平成22年国勢調査）
国

秋田県

潟上市

年少人口比率（15歳未満）

13.2％

11.4％

12.3％

生産年齢人口比率（15歳〜64歳）

63.8％

59.0％

61.8％

老年人口比率（65歳以上）

23.0％

29.6％

25.9％

9

6．産業別就業者人口の推移

6．産業別就業者人口の推移
本市の産業別就業者人口は、国勢調査結果でみると、第1次産業就業者数は県と同様に減少傾向に序あります。第2次産業就業者数については、平成7年から平成12年にかけては増加したものの、平成17年からは減少しており、その減少数は大きくなっています。第3次産業就業者数については、平成7年から平成17年までは増加していましたが、平成22年にはやや減少しています。
就業率については、就業者数の減少につれて、やはり減少傾向にあります。

論

産業別就業者人口の推移（国勢調査）
平成7年
潟上市
秋田県

平成12年
潟上市
秋田県

平成17年
潟上市
秋田県

平成22年
潟上市
秋田県

人口総数（人）34,660 1,213,667

35,711 1,189,279

35,814 1,145,501

34,442 1,085,997

就業者数（人）17,176

608,735

17,593588,385

16,689549,994

15,482

503,106

人％
人
第2次産業％
人
第3次産業％
分類不能 人
就業率％

1,685
9.8
6,522
38.0
8,966
52.2
3
49.6

79,926
13.1
195,62732.2
332,322
54.7
860
50.2

1,352
7.7
6,558
37.3
9,655
55.0
28
49.3

64,46511.0181,688
30.9
341,462
58.1
770
49.5

1,308
7.9
5,034
30.4
10,231
61.7
116
46.6

61,307
11.2
146,88026.9
338,573
61.9
3,234
48.0

1,035
6.7
4,243
27.4
10,19565.9
945.0

49,92910.1
124,501
25.1
321,378
64.8
7,298
46.3

項 目

第1次産業

注：各年10月1日現在。

産業別就業者人口の推移（国勢調査）(人)

18,00016,00017,593

17,176

16,68914,00012,00010,000

9,655

8,966

8,000
6,000

10,231

15,482

10,195

0

5,034

6,522
1,685

平成7年
就業者数

10

第３次産業

6,558
4,243

4,000
2,000

就業者数

1,3521,308

平成12年

平成17年

第一次産業

第二次産業

1,035

第２次産業
第１次産業

平成22年
第三次産業

7．市民の意識と期待

7．市民の意識と期待
第2次潟上市総合計画の策定にあたって、市民の意識構造の実態を把握し、計画づくりの基礎資料序を得るため、平成26年9月にアンケート調査を実施しました。その概要は次のとおりです。
調査対象

配布数・回収数

有効回収率

18歳以上の市民

2,000票・860票

43.0％

論

（1）まちへの愛着度
満18歳以上の市民の市に対する愛着度を把握するため、「とても愛着を感じている」、「どちらかというと愛着を感じている」、「あまり愛着を感じていない」、「愛着を感じていない」、「どちらともいえない」の中から1つを選んでもらいました。
その結果、「どちらかといえば愛着を感じている」と答えた人が42.7％で最も多く「とても愛着を感じている」と答えた人が23.4％で、これらをあわせた“愛着を感じている”という人は66.1％となっています。これに対して、「あまり愛着を感じていない」と答えた人が6.7％、「愛着を感じていない」と答えた人が3.3％で、これらをあわせた“愛着を感じていない”という人は10.0％となっており、市への愛着度はやや高いといえます。
これを属性別でみると、性別では、「どちらかというと愛着を感じている」と答えた人は男性が43.3％、女性が44.8％となっており、“愛着を感じている”では男性が68.6％、女性が67.0％となり男性の愛着度がやや高い傾向がみられます。
年齢でみると、「とても愛着を感じている」では40歳代（15.5％）が最も低く、50歳代（20.0％）、60歳代（21.8％）も低くなっていますが、その他の年代では24％を超えています。“愛着を感じている”では、30歳代（71.5％）が最も高く、50歳代（62.2％）が最も低くなっています。10・20歳代（63.3％）、40歳代（63.1％）もやや低くなっていますが、その他の年代ではすべて66％を超えています。

まちへの愛着度（市民全体・性別・年齢）
とても愛着を感じている

どちらか どちらとというと もいえな
愛着を感 い
じている

全体

23.4

42.7

男性

25.3

43.3

あまり愛着を感じていない

愛着を感 無回答
じていな
いｎ
21.6

860
6.7 3.3 2.3

性別

女性
年
齢

22.2

10・20歳代

24.5

30歳代

24.8

44.8
38.8
46.7

23.1

312
5.1

2.9 0.3

7.3

1.8

21.4

397

22.4

14.3

15.5

47.6

49

16.2

105
4.8 5.7

40歳代

2.5

1.9

24.3

103
6.8 5.8

50歳代

20.0

42.2

25.9

9.6

135
2.2

60歳代
70歳以上

21.8
29.2

47.2
37.3

21.8

216
6.0

1.41.95.53.8

2.521.6236

117．市民の意識と期待（2）今後の定住意向
満18歳以上の市民の今後の定住意向を探るため、「住みたい」、「どちらかといえば住みたい」、「どちらかといえば住みたくない」、「住みたくない（できれば市外へ引越したい）」、「どちらと序もいえない」の中から1つを選んでもらいました。
その結果、「住みたい」と答えた人が48.1％と最も多く「どちらかといえば住みたい」と答えた人が23.4％で、これらをあわせた“住みたい”という人が71.5％となっています。これに対して、「どちらかといえば住みたくない」と答えた人が3.4％、「住みたくない」と答えた人が2.8％で、これらをあわせた“住みたくない”という人は6.2％にとどまり、市民の定住意向は高いといえます。

論

これを属性別でみると、性別では、「住みたい」と答えた人は男性が50.0％、女性が47.9％となっており、“住みたい”では男性が74.7％、女性が72.1％となり男性の定住意向がやや高い傾向がみられます。
年齢でみると、「住みたい」では10・20歳代（18.4％）が最も低く、その他の年代では35％を超えており、70歳以上（59.3％）が最も高くなっています。“住みたい”では10・20歳代（53.1％）が最も低く、その他の年代では67％を超えており、30歳代（77.1％）が最も高くなっています。

今後の定住意向（市民全体・性別・年齢）
住みたい どちらか どちらと どちらか 住みたく 無回答といえば もいえな といえば ない（で住みたい い
住みたく きれば市ない
外へ引越したい）
ｎ
全体

48.1

23.4

860

20.6
3.4 2.8 1.7

性別

50.0

男性

24.7

312

21.5
1.6 2.2

女性

47.9

24.2

397

21.7
3.0 1.8 1.5

年
齢

10・20歳代

18.4

34.7

32.7

49

12.2
2.030歳代

41.9

35.2

105

16.2
2.9 1.9 1.9

40歳代
50歳代
60歳代

35.0

32.0

47.4
52.8

103

28.2

22.2

1.9

2.9

5.2

3.0

135

22.2

21.3

19.4

216

1.9 3.7 0.9

70歳以上

59.3

15.7

18.2
3.0 2.1 1.712236

7．市民の意識と期待（3）潟上市の各環境に関する満足度
潟上市の各環境について、現在どの程度満足しているかを把握するため、生活環境・安全・産業／観光・健康／医療／福祉・教育／文化・住民参画／行財政の6分野30項目を設定し、項目ごとに「満序足している」、「どちらかといえば満足している」、「どちらともいえない」、「どちらかといえば不満である」、「不満である」の5段階で評価してもらい、その結果を加重平均値［後述参照］による数量化で評価点（満足度：最高点10点、中間点0点、最低点−10点）を算出しました。
この結果、満足度評価が最も高い項目は、「1-①自然環境の豊かさ」（4.62点）となっており、次いで「1-⑨上水道の整備」（4.28点）、「1-⑩下水道の整備」（4.02点）、「1-②景観の美しさ」論（2.78点）、「5-①義務教育の充実度」（2.74点）などの順となっています。
一方、満足度評価の最も低い項目は、「3-④就業の場や機会」（-4.12点）となっており、次いで「3-③観光産業の振興」（-1.62点）、「1-⑥公共交通機関の便利さ」（-1.40点）、「3-②商工業の振興」（-1.25点）、「6-②行財政運営」（0.09点）などの順となっています。
全体的にみると、満足度がプラス評価の項目が26項目、マイナス評価の項目が4項目となっています。
※加重平均値の算出方法
5段階の評価にそれぞれ点数を与え、評価点（満足度）を算出する。
｢満足している」の回答者数×10点＋｢どちらかといえば満足している」の回答者数×5点
評価点＝＋「満足している」、「どちらかといえば満足している」、「ど「どちら÷ ちらともいえない」、「どちらともいえない」の回答者数×0点

かといえば不満である」、「不＋｢どちらかといえば不満である」の回答者数×-5点満である」の回答者数＋｢不満である」の回答者数×-10点
この算出方法により、評価点（満足度）は10点〜−10点の間に分布し、中間点の0点を境に、10点に近くなるほど評価は高いと考えられ、逆に−10点に近くなるほど評価が低いと考えられる。
全上位5位

下位5位

体

ポイント

1-①自然環境の豊かさ

4.62

1-⑨上水道の整備

4.28

1-⑩下水道の整備

4.02

1-②景観の美しさ

2.78

5-①義務教育の充実度

2.74

3-④就業の場や機会-4.12

3-③観光産業の振興-1.62

1-⑥公共交通機関の便利さ-1.40

3-②商工業の振興-1.25

6-②行財政運営

0.0913

7．市民の意識と期待
市の各環境に関する満足度（全体）（単位：評価点）-6

序

１ 生活環境分野

満足不満

全体-5-4-3

-2-1

0

1

23

2.78
2.11

③自然環境の保全

1.61④リサイクル対策

1.11⑤道路網の充実度-1.40⑥公共交通機関の便利さ

論⑦買物の便利さ

0.48
1.18⑧公園・スポーツ施設の充実度

4.28⑨上水道の整備4.02⑩下水道の整備0.81⑪情報基盤(インターネット等)の充実度

0.31

①災害対策

0.60

②防犯対策

0.93

③交通安全対策

３ 産業・
観光分野

0.13

①農林水産業の振興-1.25②商工業の振興-1.62③観光産業の振興④就業の場や機会

４ 保健・医療・福祉分野-4.12①高齢者・障害者福祉対策

1.16②児童福祉対策

1.07
0.81③医療体制の充実度

1.47④保健活動の充実度

５ 教育・文化分野
６ 住民参画・
行財政分野⑤子育て環境の充実度

0.87⑥幼児教育の充実度

1.08①義務教育の充実度
1.64③地域コミュニティ(公民館)活動

1.62②行財政運営③住民参加

142.74②生涯学習や文化活動の充実度①行政サービスの充実度

54.62①自然環境の豊かさ②景観の美しさ２ 安全分野

40.37
0.09
0.48

6

8．まちづくりの課題

8．まちづくりの課題
第2次潟上市総合計画策定の背景となる本市の現況・特性や時代の潮流、住民ニーズなどから、こ序

れからの本市のまちづくりにおいて解決していくべき課題を整理します。

論

市の経済の活力を高め、雇用を確保し、暮らしを豊かにしていくため、農林水産業、商工業、さらには6次産業起こしなど、産業の振興を図ることが求められています。
また、豊かな自然環境や市が保有する歴史的・文化的資源を活用しながら、市全体の魅力を高めることが求められています。

ゆとりある暮らしを支える生活基盤として、道路の整備や公共交通機関の充実、住宅の確保、居住環境の計画的な整備を行い、定住機能の向上を図ることが求められています。
また、市民が生涯学習活動やボランティア活動などの社会参加をとおして、自ら成長し、自己実現を目指すことができる環境づくりや心のゆとりを実感し、運動習慣が高められるよう、文化・スポーツ学習活動などの充実が求められています。

学校や保育園、家庭、地域や企業などと行政が一体となって子育て支援施策の一層の充実を図るとともに、家庭・地域の教育力の向上を図り、子どもを安心して産み育てられる環境づくりが求められています。
また、子どもや若者が社会参加などをとおして自ら成長できる環境の整備が求められています。

健康であることは明るく幸せな生活を送るうえでの基本です。また、高齢者や障がいのある人など
年齢や生活習慣などの違いによらず、誰もが地域で見守られ、支え合いながら、今後、さらに進むと見込まれる高齢化に備えて、安心して健康的に生きがいをもって暮らすことができるまちづくりが求められています。

台風や大雨、土砂災害、地震などの自然災害をはじめ、地域における犯罪、事故などの不安を軽減し、安全・安心に暮らすことができるまちづくりが求められています。

15

8．まちづくりの課題

序

本市の特性でもある自然環境の保全を図り、次世代に受け継いでいく持続的な社会づくりを進めることが求められています。
また、地球規模で深刻化する環境問題に対応した低炭素循環型のまちづくりを進めていくことが求められています。

論
市民と行政の信頼関係を強化するため、情報の共有化を図るとともに、職員の意識や意欲、能力の一層の向上を図ることが求められています。また、市民や各種団体などと協働し、効果的かつ効率的な市政運営を進めることが求められています。
より良いまちづくりを実践していくためには、市民一人ひとりの意識や地域活動を底上げし、まちづくりの担い手となる人材や団体を育成することも必要です。
また、持続可能なまちづくりを進めるため、限られた財源で、行政サービスを低下させない、健全財政を維持する効果的で効率的な行政経営※と行政改革を行うことが求められています。

用語解説※行政経営：行政の運営を「管理」ではなく「経営」と考え、民間の優れた経営理念や経営手法を積極的に取り入れて、市民の目線に立ったサービスを提供することで、市民のみなさまの満足度が向上するよう、「成果」に重点を置いた行政活動を行っていくこと。

16