証券ジャパンの約款・規程集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表
平成 29 年 5 月 25 日
株式会社証券ジャパン

このたび、投信積立サービスの取扱いを開始することに伴い、当社が規定する「約款・規程集」の記載内容において所要の整備を行うことといたしました。つきましては、これら整備に適切に対応するため、証券ジャパンの約款・規程集を一部改正することといたします。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．証券ジャパンの約款・規程集に「投資信託積立約款」を新設するとともに、当該約款の新設に伴い「インターネット取引総合取引約款」を一部改正いたします。
２．書面の電子交付サービスの取扱いに関し、「書面の電子交付に関するご説明」を「電子交付サービス約款」に全面改正いたします。
３．本改正については平成 29 年 7 月 1 日より適用いたします。
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新旧目次

目次（現行どおり）（省略）

第 13 章
第 14 章
第 15 章
第 16 章

（現行どおり）

～第1章～

第1章

（現行どおり）

第 13 章
第 14 章
第 15 章

電子交付サービス約款（省略）
書面の電子交付に関するご説明
（省略）
（新設）

投信積立サービス約款
第2章

インターネット取引総合取引約款

第2章

インターネット取引総合取引約款（現行どおり）
第2 条（ＭＲＦ口座の開設）
第３条（総合取引の利用）(1) お客様は、この約款及び第 1 章インターネット取引サービス取引取扱規定に基づいて、次の各号に掲げる取引及びサービスをご利用いただけます。
①（現行どおり）⑫⑬ 非課税上場株式等取引⑭ 投信積立サービス(2)（現行どおり）(3) お客様は、第 1 項⑥、⑦、⑬の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限りご利用いただけます。また、第 1 項⑬の取引については、非課税口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。ただし、この取扱いは法人のお客様は、ご利用できません。
第 3 章 保護預り約款（現行どおり）
第 13 章 内部者登録制度（省略）
第2 条（ＭＲＦ口座の開設）
第３条（総合取引の利用）(1) お客様は、この約款及び第 1 章インターネット取引サービス取引取扱規定に基づいて、次の各号に掲げる取引をご利用いただけます。
①（省略）⑫⑬ 第 15 章に定める非課税上場株式等取引
（新設）
(2)
（省略）
(3) お客様は、第 1 項⑥、⑦、⑬の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限りご利用いただけます。また、(1)⑬の取引について、非課税口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。
ただし、この取扱いは法人のお客様はご利用できません。
第 3 章 保護預り約款（省略）
第 13 章 内部者登録制度～～～～～

第1 条（約款の趣旨）～第1 条（約款の趣旨）（削除）

第 14 章書面の電子交付に関するご説明

書面の電子交付とは、当社からお客様へ交付することが法令諸規則等により義務づけられている書面のうち、以下の書面（「1．書面の種類」に記載）について、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するものです。
電子交付された書面については、当該書面に記載された取引が最後に行われた日から 5 年間閲覧できます。
第 1 条（書面の種類）
当社が電子交付の対象とする書面の種類は、法令諸規則等で電子交付が認められている以下のものです。
① 契約締結前交付書面② 契約締結時交付書面③ 取引残高報告書④ 目論見書⑤ その他当社の定める書面
第 2 条（電子交付の方法）
前条の電子交付は、当社の使用に係る電子計算機に備えられたお客様戦傷のファイルに記録された記載事項を電子通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法、または閲覧ファイル(当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数のお客様の閲覧に供するための記載事項を記録させるファイルをいいます。)に記録した記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法（前条④、⑤に限ります。）により行います。

（削除）

（削除）

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新旧（削除）第 3 条（本サービスの利用）
お客様が本サービスを利用する際の通信形態および端末などは、当社が定めるものとします。また、本サービスの利用に係る通信機器、通信環境、および閲覧のためのソフトウェアはお客様の責任においてお客様がご用意いただくものとします。
第 4 条（免責）
法令諸規則の変更等何らかの理由が生じ、または当社が必要と判断した場合には、当社は電子交付に代え、既に電子交付された書面も含めて紙媒体により交付を行うことがあります。

（削除）

第 14 章

電子交付サービス約款（新設）

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、株式会社証券ジャパン（以下「当社」といいます。）がお客様へ交付する書面について、紙媒体に代えてインターネットを通じて交付（以下、この章において「電子交付」といいます。）するサービス（以下、この章において「本サービス」といいます。）に関する取決めです。
第 2 条（電子交付書面）
本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、以下の各号に掲げる書面（以下、この章において「電子交付書面」といいます。）とします。
① 報告書等
取引報告書
取引残高報告書② その他当社が定める書面
第 3 条（電子交付方法）(1) 当社は、次のいずれかの方法により、電子交付を行うものとします。
① 当社ホームページのお客様ログイン画面（支店番号、口座番号、パスワード入力後に利用することができるお客様専用ページ（以下「お客様ページ」といいます。）をいいます。）と当社データベースの閲覧ファイルをリンクさせ、当該閲覧ファイルに電子交付書面の記載事項を記録して、お客様の閲覧に供する方法② 当社ホームページの画面と当社データベースの閲覧ファイルをリンクさせ、当該閲覧ファイルに電子交付書面の記載事項を記録して、お客様の閲覧に供する方法(2) 当社ホームページのお客様ページにおいて、電子交付書面の記載事項を記録した旨を告知いたします。
第 4 条（動作環境）
電子交付の承諾及び申込み並びに電子交付書面の閲覧には、当社所定の動作環境が必要です。
第 5 条（申込）(1) お客様は、次の各号すべてに該当する場合に本サービスの申込みができるものとします。
① 当社の証券総合口座を開設していること② インターネットを利用できること③ お客様が使用する電子計算機において PDF 閲覧ソフトが利用可能であること④ 電子交付書面をプリンター等で出力し、書面の作成が可能であること⑤ お客様が本約款をご理解いただき、電子交付に同意すること(2) お客様は、次の方法により申込み、本サービスを利用できるものとします。
○ 当社所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ提出する方法
第 6 条（本サービスの取扱い）
お客様は、本サービスを申込むにあたり、次の取扱いに同意するものとします。
① 電子交付の申込みは、電子交付書面について一括して適用されるものとし、書面ごとの申込みはできません。
② 当社は、原則としてお客様が当社所定の手続きにより電子交付の申込みを完了した日の翌日（以下「切替日」といいます。）以降に発行する書面について電子交付いたします。なお、当社の都合により、電子交付の開始が切替日の翌日以降となる場合があります。
③ 電子交付書面（作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含む。）について、原則として、紙媒体での再交付は行いません。ただし、お客様から所定の手続きに基づき請求が行われ、当社が承諾する場合を除きます。この場合、当社所定の手数料をご負担いただくことがあります。
第 7 条（閲覧期間）(1) お客様は、本サービスを利用して閲覧した電子交付書面について、本サービスを利用する間において、当該書面の記録日から 5 年を経過する日まで、閲覧することができるものとします。
(2) 当社は、次の場合には前項に定める日以前に電子交付書面の閲覧を停止することができるものとします。
① 電子交付書面の記載事項を紙媒体により交付した場合② お客様の承諾を得て、他の電磁的方法（本サービスに定める電子交付の方法以外の方法を含む。）により交付する場合。ただし、お客様の電子計算機に記録される場合又はこれに準ずる場合に限ります③ 本サービスに係る点検等の必要性またはその他の合理的理由に基づき当社が判断する場合

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（新設）

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第 8 条（電子交付以外の書面交付）
当社の判断により、必要に応じて電子交付によらず書面交付させていただく場合があります。その場合、当該書面の電子交付による再交付は行いません。
第 9 条（電子交付書面の追加）
お客様は、当社が本サービスにおいて電子交付により提供する書面の種類を追加する場合、追加する電子交付書面について当社のホームページに公表することで、お客様から電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取り扱うことに同意するものとします。
第 10 条（本サービス内容等の変更）
当社は、本サービスの内容について、お客様の利用に支障をきたすおそれがないと判断した場合は、あらかじめ当社ホームページ上に告知し、または電子メール等で通知し、お客様に変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第 11 条（本サービスの終了）(1) 本サービスは、次の各号に該当する場合に解除されるものとします。
① お客様から本サービスを解除する旨の所定の手続きによる申出があった場合② 口座が廃止された場合③ やむを得ない事由により当社が本サービスを解除する場合④ 当社が本サービスを終了した場合(2) 第 1 項の解除に際し、当社はお客様の承諾及びお客様への通知をすることなく、これを行うことができるものとします。
第 12 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害について、その責を一切負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失によるものであることが明らかな場合は、この限りではありません。
① お客様が、本サービスの利用申込に際して、虚偽の申告又は本約款に反し当社に申込みを行ったことにより生じた損害② 通信回線、通信機器、コンピュータシステム及び電子計算機等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害、あるいは第三者による妨害、侵入、情報改変等による損害③ 天災地変、政変、経済情勢の急変、証券・金融市場の閉鎖、その他非常事態の発生等不可抗力と認められる事由が発生し、各種情報の提供等が遅延し、または不能になったことにより生じた損害④ 第 10 条の本サービス内容等の変更に伴って生じた損害⑤ 第 11 条の本サービスの終了に伴って生じた損害
第 13 条（約款の準用）
本約款に定めのない事項については、総合取引約款等当社の他の約款の定めを準用します。他の約款と本約款で重複して定められた内容の解釈については、本約款が優先するものとします。
第 14 条（約款の変更）(1) 本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに変更されることがあります。
(2) 前項に基づき本約款を変更した場合、当社は、当社の定める方法によりお客様にお知らせします。

（新設）

第 15 章

（新設）

（新設）

（新設）

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非課税上場株式等管理に関する約款（現行どおり）

第 16 章

第 15 章

投信積立サービス約款

非課税上場株式等管理に関する約款
（省略）
（新設）

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様と株式会社証券ジャパン（以下「当社」といいます。）との間のインターネットを利用した投資信託受益証券の投信積立サービス（以下この約款において「本サービス」といいます。）に関する取り決めです。当社は、この約款の規定に従って本サービスにかかる契約（以下、本章において「契約」といいます。）をお客様と締結いたします。

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（新設）

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新旧

第 2 条（申込方法）(1) お客様は、本サービスの内容を十分にご理解いただいたうえで、当社所定の方法によりお申込みいただき、当社が承諾した場合に限り本サービスを開始するものとします。なお、本サービスのご利用にあたっては、あらかじめ次の各号すべてに該当しているものとします。
① 当社にお客様名義のインターネット取引サービス口座を開設済みであること② 当社とインターネット取引総合取引約款に則った契約を締結していること(2) 当社は、本サービスの利用において、取引残高報告書、目論見書及び目論見書補完書面（以下この章において「交付目論見書」といいます。）等を電子又は郵送等による方法にて交付いたします。
第 3 条（選定投資信託の指定）(1) 本サービスにおいて買付できる投資信託は、当社が選定する投資信託（以下、この章において「選定投資信託」といいます。）とします。
(2) お客様は、選定投資信託の中から買付を行う投資信託を指定（以下、この章において「指定投資信託」といいます。）するものとします。
(3) お客様は、前項にあたり、あらかじめ当社が交付する当該指定投資信託の交付目論見書をご確認のうえ、その内容をご理解いただくものとします。
(4) お客様が既に指定投資信託の交付目論見書をご確認のうえ、その内容をご理解いただいている場合で、交付目論見書の不交付にご同意いただいた場合は、当該指定投資信託と同一の投資信託の買付に際し、あらためて交付目論見書 は交付いたしません。ただし、お客様が交付目論見書の不交付にご同意いただいた場合であっても、当該指定投資信託の交付目論見書に重要な変更が生じた場合には、変更後の交付目論見書をあらためて交付いたします。
第 4 条（払込方法）(1) お客様は、指定投資信託の買付にあたって、あらかじめ毎月の買付金額を設定するものとします。また、お客様の設定により、決められた月における、毎月の買付けとは別の買付を加えることができるものとします。
(2) お客様は、本サービスにかかる指定投資信託の買付に必要な金銭を以下の方法で払い込むものとします。
○ お客様の指定する金融機関の口座から当社の指定する収納代行業者による引落しにより払い込む方法(3) 前項において当該払い込みにより生じた預り金については、お客様が証券総合口座をご利用いただいている場合であっても、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の買付は行わないものとします。
第 5 条（指定投資信託の買付）(1) お客様は、毎月当社の定める日（以下、この章において「買付日」といいます。）に、当社の定める以上の金額・単位で、指定投資信託の買付を行うよう指定するものとします。
(2) 当社はお客様の指定に従い、毎月買付日に当該指定投資信託の買付を行うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当している場合、当該買付日にかかる指定投資信託の買付は行わないものとします。
① 指定投資信託の委託会社において買付不可日に定められている場合。なお、この場合は、翌営業日を買付日として取扱うものとします。
② 指定投資信託の買付に必要な金額の引落しにあたり、お客様の指定する金融機関の預貯金口座の残高が不足していた場合。
③ 買付日において、転居先不明等の理由によりお客様との投資信託の取引を含む金融商品取引が停止されている場合。
(3) 前項第 2 号の状況が当社の定める一定回数を超過した場合に、本サービスを停止することがあります。
(4) 第 4 条第 2 項の方法により払込みを行う場合、払込み後に指定投資信託の委託会社が買付の申込みの受付を中止又は取り消した場合、当社は原則として、委託会社が買付の申込みを再開した日以降、すみやかに委託会社に買付の申込みを行うものとします。
(5) 前項の場合において、買付の申込みの受付中止期間が長期にわたる場合など、当社が当該買付の申込みが適当でないと判断したときは、当該買付の申込みを失効させていただくことがあります。なお、この場合には、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
(6) 当社の判断により当社が指定投資信託の買付の申込みを停止又は取り消しした場合、当該買付の申込みを失効させていただく場合があります。なお、この場合には、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
第 6 条（申込内容の変更）
お客様は所定の手続きに従って、本サービスの申込内容の変更を行うことができるものとします。
第 7 条（果実の再投資及び返還）指定投資信託の果実の再投資及び返還については、各指定投資信託の目論見書及び累積投資取引約款に従うものとします。
第 8 条（取引及び残高の通知）(1) 当社は、本サービスにかかるお客様への取引明細及び残高明細の通知を、取引報告書及び取引残高報告書により行います。
(2) 前項に定める取引報告書及び取引残高報告書については、書面による交付に代えて金融商品取引法に従い電子情報処理組織を使用する方法により提供することができるものとします。

（新設）

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（新設）

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（新設）
（新設）

（新設）

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新旧

第 9 条（選定投資信託の除外）
当社の選定投資信託が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を選定投資信託から除外することができるものとします。なお、この場合、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
① 当該選定投資信託が償還されることとなった場合又は償還された場合② その他当社が必要と認める場合
第 10 条（解約）
この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。
① お客様から解約のお申出があった場合② お客様が当社のインターネット取引サービス口座を解約された場合③ お客様の指定投資信託が前条の規定に従い選定投資信託から除外された場合で、他の指定投資信託の申込みをされていない場合④ 当社が本サービスを営むことができなくなった場合⑤ 第 12 条第 1 項に定める本約款の変更にお客様が同意されない場合⑥ 第 4 条第 2 項の方法により払込みを行う場合で、3 ヶ月以上の期間連続で引落しができなかった場合⑦ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
第 11 条（その他）(1) 当社はこの契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる事由によっても利息その他の対価をお支払いしません。
(2) お客様より届出のあった名称、住所に宛てて当社が行った諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事
由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うものとします。
(3) この約款に別段の定めがないときには、「インターネット取引サービス取引取扱規程」、「インターネット取引総合取引約款」、「保護預り約款」等、当社の他の約款・規定の定めによるものとします。
第 12 条（本約款の変更）(1) この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。
(2) 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する、又は新たな義務を課すものであるときは、その内容を通知します。
(3) 前項の通知は、変更の内容が軽微であると当社が判断する場合には、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
(4) 第 2 項の通知又は前項の掲示が行われた場合、お客様から所定の期日までに異議のお申し出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。

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以上5