連結貸借対照表（平成１７年１２月３１日現在）
資産科
流 動 資 産現の目金

額6,184,747

債

科流 動 負 債の部

目

金

額
3,541,770

706,835

受取手形・完成工事未収入金等

2,280,768

短金

335,780

未 成 工 事 支 出 金

2,675,377

一年内償還予定社債

500,000

そ の 他 た な 卸 資 産

248,194

未等

23,889繰

産45,558未 成 工 事 受 入 金

569,458

そ の 他 流 動 資 産

231,638完成工事補償引当金

2,540

賞

金

14,114

延

預

負金

貸金

部

（単位：千円）

税

倒金
引資当金

△

支払手 形 ・ 工事 未 払 金 等

3,626

期
払借法

与入人引税

当1,762,939

固 定 資 産8,075,744

工 事 損 失 引 当 金

56,600

有形固定資産4,415,205

そ の 他 流 動 負 債

276,449

建物

・

構

築物

1,713,310

機械・運搬具・工具器具備品

232,551

社

2,469,344

長土2,575,000

金

157,660

136,946

役員退職慰労引当金

233,733

3,523,591

そ の 他 固 定 負 債

27,529無形固定資産
投資

有

保険

繰延

税

その他

貸

倒価

証

券

867,140

立

金902,520金

資産302,551

投資等

当金

積

引2,993,923
債

地

投資その他の資産

固 定 負 債

△

負期

借債

合資資本

入

計

本の6,535,693部金4,542,968

1,568,761

資 本 剰 余 金

4,241,694

117,383

利 益 剰 余 金△

株式等評価差額金

118,155

自 己 株 式資資産

合計14,260,491

負本
債・△
合

資

982,167

本合

195,853

計

7,724,797

計

14,260,491（注）１．有形固定資産の減価償却累計額
3,983,242 千円
２．担保に供している資産
現金預金
60,000 千円
建物・構築物
663,488 千円
土地
253,071 千円
投資有価証券
21,910 千円
その他投資等（投資不動産）
230,064 千円
３．非連結子法人等及び関連会社に係る注記
その他投資等（関係会社株式）
7,000 千円
その他投資等（関係会社出資金）
36,660 千円
４．その他投資等（子会社株式）に対する投資損失引当金 18,200 千円を控除しております。
５．手形割引高341,803 千円
手形裏書譲渡高
43,271 千円
６．期末日満期手形の処理について当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形36,852 千円
支払手形
13,251 千円
７．連結会社の保有する連結財務諸表提出会社の株式の種類及び数
普通株式
787,986 株
８．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書
平成 17 年 1 月 1 日から
平成 17 年 12 月 31 日まで
目
金科
経 常 損 益 の 部
営 業 損 益売
上高
完 成 工 事 高売上原
価完 成 工 事 原 価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業損失(単位：千円)額

10,808,373

10,808,373

9,873,779

9,873,779

934,594

934,594
1,339,869
405,275

営 業 外 損 益
営 業 外 収 益
受取利息配当金
投資有価証券売却益
デリバティブ評価益
その他営業外収益
営 業 外 費 用
支払
利
息社
債
利
息
デリバティブ評価損
その他営業外費用
経常損
失12,076
74,342
84,990114,662

11,925
20,5336,330
129,319

286,072

168,109287,312

特 別 損 益 の 部
特特

別 利 益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金戻入益
別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損
損
失役員退職慰労金
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失24,626
25,267

37,152
3,744
440,730
379,150

49,894

860,778
1,098,196
14,058△
163,987
948,268

（注）１．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物・構築物
25,673 千円
機械・運搬具・工具器具備品
80 千円
土地11,398 千円
２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械・運搬費・工具器具備品
3,744 千円
３．１株当たり当期純損失
108 円 51 銭
４．減損損失当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用

途

種類

件

数

千 葉 県 他

賃貸不動産

建物及び土地２件

宮 城 県 他

遊休不動産

土２件

地

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、賃貸不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、減損の兆候がありませんでしたが、投資不動産２件及び遊休不動産２件については、地価及び賃貸料水準が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（440,730 千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、賃貸不動産 419,341 千円（その他投資等）、遊休不動産 21,388 千円（土地）であります。
なお、回収可能価額は、賃貸不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 4.73％で割り引いて算定しております。
また、遊休不動産については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しております。
５．役員退職慰労金 379,150 千円は、主に前取締役社長に対する功労金及び弔慰金375,150 千円であります。

（連結の範囲等に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項（１） 連結子法人等の状況①連結子法人等の数②主要な連結子法人等の名称（２）

非連結子法人等の状況①主要な非連結子法人等の名称②連結の範囲から除いた理由

３社
株式会社スパジオ
株式会社タラソシステムジャパン
株式会社タカハシテクノ
上記のうち、株式会社タカハシテクノについては、平成17 年７月１日を期日として、会社分割により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に加えたものであります。
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
非連結子法人等はその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１） 持分法を適用した非連結子法人等及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子法人等
又は関連会社数
０社（２）

持分法を適用していない非連結子法人等及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
非連結子法人等
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
関連会社
筑波国際運営株式会社
タラソ多伎株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子法人等２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（３）

３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時 価 の あ る も の時 価 の な い も の（２）デリバティブ

移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法（３）たな卸資産①②③

未成工事支出金
材料
貯蔵品

個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産及び投資不動産

当社及び連結子法人等の２社については定率法。
ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法。その他連結子法人等１社については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
１５年〜４７年
機械・運搬具・工具器具備品
３年〜１２年(2)無形固定資産(3)長期前払費用
３．繰延資産の処理方法
社債発行費

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法
支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積もり計上しております。
（４）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用を計上しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（７）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。なお、連結貸借対照表上では、投資額から控除しております。
５．完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
６．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金変動金利（３）ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間の相関関係によりヘッジ有効性の評価をしております。

８．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
９．その他
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成１５年１０月３１日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失が 440,730 千円増加しております。
（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成１５年法律第９号）が平成１５年３月３１日に公布され、平成１６年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成１６年２月１３日 企業会計基準委員会 実務対応報告第１２号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は 22,696 千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額増加しております。