和泉市災害廃棄物処理計画
概要版

令和４年３月和

泉市

＜ 目 次 ＞

第１章

基 本 的 事 項 ··················································· 1

第 １ 節 目 的 ························································· 1
第 ２ 節 計 画 対 象 と す る 災 害 ··········································· 1
第 ３ 節 対 象 と す る 災 害 廃 棄 物 ········································· 2
第２章

災 害 廃 棄 物 処 理 ··············································· 3

第 １ 節 災 害 廃 棄 物 等 の 処 理 ··········································· 3
第 ２ 節 仮 置 場 ······················································· 5
第 ３ 節 し 尿 の 処 理 ··················································· 6
第３章

そ の 他 ······················································· 8

第 １ 節 市 民 へ の 広 報 等 ··············································· 8
第 ２ 節 損 壊 家 屋 ····················································· 9
第 ３ 節 思 い 出 の 品 等 の 取 扱 い ········································ 10

第１章

基本的事項

第１節

目的

東日本大震災による教訓を踏まえ、泉州地域において、一般廃棄物処理に支障をきたす緊急事態に備え、平成 24 年 9 月に市内企業と「災害発生時等における災害廃棄物仮置場としての使用に関する協定書」並びに「災害発生時における災害廃棄物処理に関する協定書」を締結、また、平成 25 年 3 月に「一般廃棄物（ごみ）及び（し尿）処理に係る相互支援基本協定」（以下、「相互支援協定」という。）を締結する等、災害発生時の円滑な処理体制づくりに努めている。
また、「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定 環境省。以下、「国指針」という。）では、円滑かつ迅速な処理を実現するための事前準備や適正処理の確保に向け、地方公共団体における災害廃棄物処理計画の策定が求められていることから、今後、市域に強い地震や風水害等の大規模災害が発生した場合においても、過去の震災や風水害における教訓を踏まえて、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物処理を執り行うことを目的に、「和泉市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。
）を策定する。
なお、平成 30 年 9 月の台風 21 号による被害の際には、災害廃棄物が約 4,298t 発生したが、概ね半年で処理を完了し、同時にこの経験により災害廃棄物の排出場所、収集運搬及び処理に関して様々な教訓を得る事もできた。本計画ではこの教訓もふまえて策定を行った。

第２節

計画対象とする災害本計画では、対象とする災害について、喫緊の対応が望まれる南海トラフ巨大地震(震度 6弱)及び市域で甚大な被害が想定されている上町断層帯による内陸直下型地震(震度 7)とするが、被害については、大阪府防災計画と同様により発生確率の高い南海トラフ巨大地震による被害想定を基本に計画を策定した。
なお、本計画で想定している南海トラフ巨大地震以上の大規模災害が発生した場合には、府や相互応援協定締結済みの市町村等に応援要請を求め、災害廃棄物処理や通常の廃棄物処理に支障が出ないよう迅速に処理体制を構築することとする。

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第３節

対象とする災害廃棄物

本計画では、災害により発生する廃棄物を災害廃棄物とし、その区分や廃棄物の種類・内容を表 1-1 に示す。
ただし、被災した事業所や工場等からの災害がれき類は、平常時と同じく排出事業者の責任において適正な処理を行うこととする。
また、風水害で発生する土砂混じりのがれき等については、現場でできるだけ「土砂」と「がれき」に選別し、がれきのみ仮置場に搬入し処理を行う。土砂については廃棄物に該当しないことから本計画では対象外となるが、別途河川管理者や道路管理者等と協議の上対応を検討する。
表 1-1

対象とする災害廃棄物

発生区分

廃棄物の種類・内容
プラ製容器類、段ボール、おもちゃ等

可燃物
①可燃物

損壊家屋から発生する廃棄物②不燃物（がれき類、片付けごみ）

生ごみ等腐敗性廃棄物

可燃性粗大ごみ

木製家具類、布団、毛布、衣装ケース等

畳

廃畳（水分を含んだものを含む）

木くず

解体木材等

不燃性粗大ごみ

スチール家具

小型不燃ごみガラス類、陶磁器類、金属類、乾電池等
家電リサイクル法対象外の家電製品等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック
がら、瓦、レンガ、タイル等

処理困難物

マットレス、赤レンガ、廃タイヤ、貯湯タンク、塩ビ管等③混合廃棄物※④その他の廃棄物

可燃物、不燃物が混然となった廃棄物
家電リサイクル法対象品

エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機

爆発物、危険物等

医薬品、消火器、ガスボンベ類、バッテリー、太陽光パネル等

受け入れない廃棄物
し尿
被災者・避難者の生活に伴い発生する廃生活ごみ・避難所ごみ
棄物※

石綿含有廃棄物、PCB 含有機器
簡易トイレ等からの汲取りし尿等
被災した家庭から排出される生活ごみ、片付けごみ
避難所から排出される生活ごみ等

混合廃棄物で排出されると処理できないため、排出時点でできる限り分別に努める。

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第２章

災害廃棄物処理第１節

災害廃棄物等の処理

災害発生時には、災害廃棄物が一時に大量に発生するため、これらを処理するには、仮置場の設置等平常時の処理の流れとは異なる方法で処理することになる。
災害廃棄物処理のため、まず、和泉市地域防災計画等で示された被害想定に基づいた災害廃棄物等の推計を行い、仮置場の必要面積、泉北クリーンセンターの処理可能量等について検討を行った。
また、災害廃棄物処理においては、可能な限り選別を行い、再利用・再資源化を行うこととし、概ね２年間で処理・処分することとする。
なお、家庭から排出される生活ごみや片付けごみ、避難所ごみについては、平常時と同様のごみ処理体制において処理することとするが、災害規模に応じて適宜適切な体制を検討する。

１-１ 災害廃棄物の発生量（１）災害がれき類等の発生量推計
想定する災害がれき類の発生量は、表 2-1 に示す「大阪府地震被害想定（大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書）」（平成 19 年 3 月 大阪府）で示された本市の値を採用した。
表 2-1

災害廃棄物発生量（t）

区分単位
全全壊棟数
建物被害
半壊棟数

被害要因別
内訳

発生量
種類別
組成別内訳※

南海トラフ
巨大地震

3,157

11,359148

木造〃2,985

10,478

118

非木造

〃

17288130

〃

4,845

9,321

2,643

木造

〃

4,262

7,899

2,394

非木造

〃

583

1,422

249

可燃物

ｔ

90,213

261,116

2,481〃

292,608

878,900

13,274〃

382,8211,140,016

15,755

可燃物

ｔ30,626

91,201

2,836

不燃物

〃

107,190319,204

2,836

コンクリートがら〃

222,036

661,209

8,192

金属

〃

11,48534,200

1,040

体

不燃物
合

災害がれき

上町断層帯 B棟全体

上町断層帯 A計

柱角材
合計

〃

11,48534,200851〃

382,8211,140,016

15,755※種類別内訳の構成比は、災害廃棄物対策指針より
出典：大阪府災害廃棄物処理計画（平成 29 年 3 月（令和元年 7 月修正） 大阪府）

3また、発災後、家財道具等により、一時的に粗大ごみの発生量が増加する事が想定される。
阪神・淡路大震災において神戸市では、震災後 3 ヶ月間は粗大ごみ発生量が約 3 倍、１年間では 1.7 倍に増加した。
本市においても、大規模災害時には同程度の粗大ごみの発生量が増加すると想定される。
本市の粗大ごみ発生量は 2,671t/年（令和元年度実績）のため、災害による粗大ごみの増加量は 2,671t/年×0.7 倍≒1,870t/年（≒1,700m3/年）と推計される。

１-２ 災害廃棄物等の収集運搬、処理・処分（１）災害廃棄物等の収集運搬
災害廃棄物の収集運搬車両は、本市所有車両を最大限に活用するとともに、必要に応じて、大阪府下及び近隣市町村に対して広域支援を要請し、収集運搬体制を確保する。
また、家庭から排出される生活ごみや片付けごみ、避難所ごみについては、平常時と同様の計画収集を維持することとする。
特に、生ごみ等腐敗性のあるごみについては、衛生的な観点から優先的に収集する。
ただし、かん・びん、プラスチック等の資源物や片付けごみとして発生する陶磁器・ガラス類の小型不燃ごみについては、平常時と同様の計画収集を維持するが、被害状況によっては収集運搬体制が整うまでは自宅で一時保管を依頼する場合もある事を、市民に周知しておく。
（２）災害廃棄物等の処理・処分の流れ仮置場に搬入した災害廃棄物は、仮置場内で重機による破砕・粗選別を行い、民間処理施設にて資源化を行う。
その際、処理・処分先の受入基準に適合するよう可能な限り分別・選別し、再利用・再資源化を行う。
また、資源化が困難な木くずやプラスチック等の可燃残さは、泉北クリーンセンターや民間処理施設で焼却処理を行う。
焼却処理後の焼却残さや、資源化が困難なガラスくず、陶磁器、瓦、その他不燃残渣は、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）での埋立処分とする。
家電リサイクル法対象品目は、所有者の責任で処理・処分することを原則とするが、被害状況に応じて受け入れることも検討する。
（３） 最終処分
災害廃棄物から発生する焼却灰や資源化できない不燃物については、平常時と同様に大阪湾広域臨海環境整備センターに埋立処分を委託することを基本とする。

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第２節

仮置場２-１ 仮置場の設置（１）仮置場に求められる機能
迅速な被災建物の解体・撤去や廃棄物の処理、その後の復旧・復興のためには、被災現場よりできるだけ速やかに発生した災害廃棄物を移動させる必要がある。
この際に、移動した災害がれき類と災害に伴う粗大ごみを処理が完了するまでの間、適切に一時保管する場所を仮置場と呼ぶ。
仮置場は、災害の規模や想定される災害廃棄物発生量に応じて設置し、特に大規模災害が発生した場合は、表 2-2 に示すように一次仮置場、二次仮置場と機能・役割を分けて複数個所設置する。
表 2-2
仮置場の種類
一次仮置場

仮置場の種類別の機能と利用が考えられる場所

求められる機能

受入れ廃棄物の種類

利用場所

・個人の生活環境・空間の確保・復旧 ・被災家屋から発生する、 ・市民が搬入しやすい様のため、被災家屋等から発生する廃粗大ごみ、家電等の片づ棄物を一時的に集積

けごみな市街地の公園等

・後の収集のため、家電の種類等により簡易的な分別が必要
・市民が自主的に持ち込みやすい場所に複数設置が必要
・世帯数等に応じた土地の広さが必要
二次仮置場

・廃棄物の処理（リユース、リサイク ・道路啓開や損壊家屋から ・住宅地からは十分な距
ルを含む）前に、一定期間、分別・保発生するがれき類

離が確保できる規模の大きな公園、ごみ処理管をしておくことができる場所
・種類ごとに分別・集積が可能な土地

施設等の広さが必要
・各処理施設への搬出のため、大型車両がアクセスしやすい通路が必要

・災害廃棄物の処理が進むにつれ、一次仮置場の廃棄物も処理
出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）
災害廃棄物対策指針 技術資料（平成 26 年 3 月環境省）を編集（２）仮置場候補地及び設置準備
仮置場候補地としては、一般的に都市公園、遊休地、河川敷、最終処分場跡地、土砂等採取場跡地等が用いられる。

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第３節

し尿の処理

大規模災害時には家屋等の倒壊に伴い、市民が避難所生活を余儀なくされる。
指定避難所等が開設され、避難者の人数が多くなった場合は、別途災害用トイレの設置が必要になるため、通常のし尿収集世帯に加えて、これら災害用トイレのし尿についても収集運搬・処理が必要となる。
被災者や避難者の生活に伴い発生するし尿の処理については、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から、可能な限り発災直後から収集運搬・処理を行い、早期に通常の収集運搬・処理体制が回復できるよう努める。

３-１簡易トイレ等必要基数とし尿発生量の推計
市防災計画では、簡易トイレ等の必要基数は、「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」（令和 2 年 9 月 大阪府域救援物資対策協議会）に基づき、「仮設トイレの備蓄数は、避難所避難者 100 人に 1 基を目安に確保する。」と示されている。
なお、大規模災害時に停電が発生した場合、高層住宅では増圧ポンプの停止に伴い、断水することが想定される。
一般的に 6 階建て以上の集合住宅・高層住宅で給水にポンプ等で増圧しているため、これらの建物では停電時に断水し、水洗トイレが利用できなくなる。
その場合、簡易トイレ等の必要基数は推計した必要基数では不足するため、救急医療機関や住宅密集地の公共施設にも必要基数を設置するとともに、段ボールトイレや携帯トイレ等についても備蓄することにより必要なトイレの数の確保を検討する。

３-２ し尿の収集・処理の実施
災害時のし尿の収集・処理体制については、避難所等に設置した簡易トイレ等を含めて検討する。
なお、計画収集地域内のし尿汲取世帯・事業所については、平常時と同様の計画収集を維持することとし、市内収集業者に対して各避難所に設置した簡易トイレ等についても収集対象とすることを連絡する。
収集したし尿の処理については、平常時と同様に泉北環境整備施設組合のし尿処理施設での処理体制を基本とする。
ただし、処理能力を超過するし尿が発生すると想定される場合、もしくは収集車両や処理施設の被害により、平常時の収集・処理体制が維持できない場合には、相互応援市町村の協力を得て収集及び処理を行う。

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３-３ 簡易トイレ等の設置・管理（１）簡易トイレ等の設置
し尿の処理が困難な拠点施設・被災地域における「し尿の処理対策」として、避難所や避難地等に簡易トイレ等の設置を行うが、指定避難所以外の場所への設置に関しては、衛生面等を考慮しつつ設置が可能か別途検討を行う。
簡易トイレ等を設置した場合は、市民に設置場所等を広報する。
また、簡易トイレ等を設置した場合には、し尿の収集運搬業者に簡易トイレ等の設置場所・数量を連絡し、収集を指示する。
（２）簡易トイレ等の管理
簡易トイレ等を清潔・快適な状態で維持するためには、設置直後から如何に清潔な状態に保つかが重要である。
このため、簡易トイレ等の設置時には、避難所等の自治組織や管理者に対して、適切な利用方法を周知し、こまめな清掃と適切な利用を心がけるよう指導する。
本市が設置した簡易トイレ等の清掃・消毒等に必要な備品・薬品の支給は、市が対応する。
また、避難所運営委員会が確立できるまでは暫定的に市の避難所管理部署で対応するが、避難所運営委員会が確立された後は、清掃や消耗品の管理等の日常管理は避難所運営委員会に対応をお願いする。
水道施設の復旧状況、簡易トイレ等の利用状況等に関して、定期的な巡回点検により把握し、段階的に簡易トイレ等を縮小し撤去する。

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第３章

その他

第１節

市民への広報等

市民へ広報する災害廃棄物の処理等に関する情報は、表 3-1 に示す方法・内容を参考に実施する。
また広報の際は、できるだけ複数の媒体を組み合わせ、被災者に確実に情報が伝わる事を心がけるとともに、発信する内容・表現等については外国人や要配慮者等への配慮についても留意する。
表 3-1
対応時期

市民への情報発信方法と発信内容例
発信方法

発信内容
・地震や風水害等の防災対策に関する情報
・災害が発生した場合のごみの取扱いに関・市役所等の公共機関への掲示
平常時する情報・市のホームページ、ＳＮＳ・ごみ分別マナーの徹底・広報いずみ・災害廃棄物の排出方法
・市役所等の公共施設への掲示
・市のホームページ、防災情報メール、ＳＮＳ
初動期（発災後～3 日）

応急対応期（4 日～2 週間程度）

・災害ごみ収集の分別・排出方法、収集頻度

・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた ・簡易トイレ等設置状況
記者発表の内容）・し尿及び浄化槽汚泥等の収集頻度
・防災行政無線・問合わせ先等
・広報宣伝車・市役所等の公共機関、避難所等への掲示及び・災害廃棄物分別・排出方法
説明会
・市のホームページ、防災情報メール、ＳＮＳ ・仮置場の設置・運営情報
・被災家屋の取り扱い（対象、場所、期間、手続き等）

・防災行政無線・広報宣伝車復旧・復興期・災害廃棄物処理実行計画（全体の処理フ・市役所等の公共機関、避難所等への掲示及びロー、処理・処分先等の最新情報）
説明会
・災害廃棄物処理の進捗状況、今後の見込（～2 年程度）

・市のホームページ、防災情報メール、ＳＮＳ

み・思い出の品等の保管、管理、閲覧、引取りに関する手続き

・広報いずみ※発信内容は対応時期に応じて市民に向けて情報発信を行うが、繰り返し周知が必要な内容については時期区分に関わりなく情報発信を継続して行う。

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第２節

損壊家屋

２-１基本的事項
撤去・解体が必要な損壊家屋について、がれきの撤去や家屋の解体は、原則として対象家屋の所有者の負担において行う。
ただし、災害の規模により国が特例措置を講じた場合は、本市が主体となって撤去・解体（必要な場合のみ）を行う。

２-２ 処理の流れ
本市が主体となって損壊家屋の撤去・解体を行う場合の手続きフローを図 3-1 に示す。
撤去・解体申請の受付窓口を設置し、市民に広報し、申請のあった家屋については、現地調査にて危険度判定を行う。
その判定結果から優先度を設定し、危険性・緊急性の高い家屋から順次撤去・解体を行う等、計画的な対応を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月 環境省）（一部編集）

図 3-1

損壊家屋の撤去・解体の手続きフロー

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第３節

思い出の品等の取扱い

３-１ 基本的事項
災害がれき類の搬出時や建物の解体時、仮置場での選別作業時、ボランティアによる片付け作業時に、表 3-2 に示すような貴重品や思い出の品が発見された場合、所有者が判明している場合には速やかに所有者に引き渡し、所有者が不明の場合は、金品等の貴重品については、市で回収後、保管は行わずに速やかに警察へ引き渡し、思い出の品に該当する物は、市で回収後、保管・管理し所有者へ引き渡す。
なお、遺失物法では、拾得物の保管期限を３カ月と定めているが、遺失物の基準と一律に取扱うこともできないため、状況に応じて一定の期間を定めつつ、期間の延長も検討する。
定めた期限前には、広報誌やホームページ上で十分周知をした上で処分等の対応を行う。
表 3-2

思い出の品・貴重品の例

区 分
思い出の品
貴重品

事

例

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、手帳、成績表、写真、パソコン、HDD、メモリーカード、携帯電話、ビデオカメラ、デジカメ等
株券、金券、商品券、古銭、貴金属、財布、通帳、ハンコ、貴金属類等

３-２ 引き渡しまでの流れ
思い出の品・貴重品の引き渡しまでのフローを以下に示す。

思い出の品

貴重品類

図 3-2

思い出の品・貴重品類の取扱いフロー10

和泉市災害廃棄物処理計画概要版

令 和 ４ 年 ３ 月

編集・発行 和泉市環境産業部生活環境課〒５９４-８５０１
大阪府和泉市府中町二丁目７番５号
TEL：０７２５－９９－８１２２（直通）