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米国の中国に焦点を当てた対外投資規制：日本企業が知っておくべきことJapan PracticeVol. 152 / August 2023

米国の中国に焦点を当てた対外投資規制：日本企業が知っておくべきこと
ナンシー・A・フィッシャー、マシュー・R・ラビノウィッツ、ザッカリー・C・ローゼン、アタ・A・アキナー 、サマン
サ・フランクス、ジョナ・パーセル•

バイデン大統領が 2023 年 8 月 9 日に「懸念の国の特定の材料技術および製品への米国の投資に対処する大統領令」を発令し、これにより、対外投資の規制と届け出の実施規則が導入される見込みです。

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新しい対外投資規制が全面的に実施されると、中国、香港、マカオにおける特定のセクター/技術への投資が禁止されたり、これらの投資に関する通知義務が生じるでしょう。

•日本企業は米国の規則が適用される状況や、規制がプロジェクトや中国の関連会社にどのような影響を及ぼす可能性があるか、また、中国での米国企業との合弁事業機会、米国投資家との提携、中国での顧客やサプライヤーへの影響を理解する必要があります。

1. 通知要件と禁止事項
この大統領令により、財務省は他の機関との協議を経て、以下の新たな規制を実施するよう指示されています。
(1) 「被対象となる外国人」と関わる特定の取引において、米国人に対し、特定の「国家安全保障技術および製品」に関する取引（「届出対象取引」）に関して財務省への届出を義務付ける。
(2) 「被対象となる外国人」と関わる他の特定取引において、米国人に対し、特定の「国家安産保障技術および製品」に関する取引（「禁止取引」）を行うことを禁止する。
財務省は、この新しいプログラムにより米国の対外投資において、対米外国投資委員会（CFIUS）が現在対米外国投資に対して行われているような「ケースバイケース」の審査を必要としないと予想しています。
2. 中国への焦点
これらの規制は、米政府の観点から見て軍事、情報、監視、またはサイバー能力に不可欠の半導体、人工知能、および量子コンピューティングセクターに関与している中国、香港、マカオの企業への米国人による投資を対象とします。
これらの規制は、日本などの第三国の法人も対象にする可能性があります。例えば収益、純利益、資本支出、または運営費の 50％以上を中国、香港、またはマカオから得ている会社またはその子会社を対象とする可能性があります。

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3. 規制の次の手続きとコメントの機会
この規制プロセスと検討されている基準は、財務省の「規則案策定のための事前通知」（ANPRM）で説明されています。気を付けなくてはならないのは、ANPRM 自体は大統領令を実施するものではなく、規制の草案テキストでもありません。財務省がパブリックコメントを受け取り、それを検討した後、ANPRM に続いて草案規制を作成し公開する予定です。現時点では制限はまだ実施されていませんが、大統領令および関連する ANPRM は、対外投資規制の枠組みの潜在的な輪郭を示しています。
ANPRM へのパブリックコメントの締め切りは、2023 年 9 月 23 日となります。
新たな規制が年内に発効することはないとみられていますし、、大統領令には溯及的な効力はありません。ただし、財務省は、新たな規制規則の発効後に、大統領令の公表日（2023 年 8 月9 日）以降に完了または合意された取引に関する情報提供を求める可能性があります。
4. 重要な定義
大統領令は広義に「対象となる国家安全保障技術および製品」という用語を使用しており、これには次の技術が含まれると定義しています。
1. 半導体およびマイクロエレクトロニクス
2. 量子情報技術
3. 人工知能セクター
これらは、「懸念国」の軍事、情報、監視・諜報、またはサイバー能力において不可欠な技術や製品を指します。
「対象となる外国人」とは、「懸念国」（例：中国、香港、マカオ）の個人または法人で、1 つ以上の「対象となる国家安全保障技術または製品」に関わる活動を行う者を指します。ただし、財務省
は、この定義を拡大し、50％以上の収益、純利益、資本支出、または運営費を「懸念のある国々」（中国、香港、またはマカオ）から得ている企業やその子会社を含めることを検討しています。将来的には、追加の「懸念国」が追加される可能性があります。
「米国人」とは、米国市民、合法的な永住者、米国または米国の管轄区域の法律に基づいて設立された法人（これらの法人の外国支店を含む）、および米国内に存在する者を指します。また、
大統領令は財務省に対して、これらの定義を規則で拡大し、米国法人の米国外の子会社および米国人によって管理される米国外のファンドを含むことを認めています。大統領令では、米国法人の米国外の子会社を、「米国人」の定義に含むと直接には述べていませんが、財務省が米国人に対して次のような措置を取る可能性があることを示唆している点は重要です：•米国人が行った場合に届出対象取引となるような取引を、米国人によって支配される米国外の法人が行う場合には、これの届出を義務付ける。

•米国人が行った場合に禁止されるような取引を、米国人によって支配される米国外の法人が行うことを禁止および防止するために、「あらゆる合理的な措置」を講じる。

これらの要件に関する詳細な規則が公表される予定です。
大統領令はまた、財務省に対して、米国人によって行われる場合に禁止されるような取引を、米国人が、「故意に指示する」ことを禁止する権利も与えています。これにより、非米国ファンドのゼ
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米国の中国に焦点を当てた対外投資規制：日本企業が知っておくべきことネラルパートナーを務める米国人、および対象取引を指導する高位の役職にある米国人が含まれる可能性があります。
5. 技術とセクター
ANPRM では、将来の規制の対象とされる技術の一部に関する詳細が提供されています。以下のチャートは、財務省が禁止または届出対象取引の対象として検討している可能性のあるセクターを要約しています。
6. 次のステップ
大統領令は、より包括的になるであろう対外投資メカニズムの確立に向けた最初のステップです。特筆すべきは、これに加えて議会に提出された対外投資に関しての法案があるという背景で、これは議会が同様のメカニズムを作成するための取り組みに影響を与える可能性があります。これに関連する弊所のニュースレターはこちらです。
日本企業は、2023 年 9 月 23 日までの公共コメントや、対外投資規則を実施する規制プロセスの進行を注視すべきでしょう。

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セクター

禁止取引

届出対象取引

半導体およびマイクロ （1）高度な集積回路（ICs）の設計と製造を可能にする特定の技術、機器、能力（例：電子設計自動エレクトロニクス化ソフトウェア、半導体前工程製造機器）（2）高度な集積回路の設計、製造、およびパッケージングの能力；および（3）特定のスーパーコンピュータの第三者顧客への設置または販売他の規制の対象となっていないいかなる集積回路の設計、製造、パッケージング

なお、「高度なIC」と「スーパーコンピュータ」の概念は、商務省の2022年10月の輸出管理規則に基づく追加規制の対象とされている定義と概念に基づきます。
量子情報科学と技術（１）量子コンピュータおよびその部品（例：希釈冷 現在検討されている蔵庫、二段式パルス管超低温冷凍機）
個別の通知要件はありません。
（2）軍事、政府の情報機関、または大規模監視の最終用途のみに使用される量子センサー（3）安全な通信のみを目的として設計された量子ネットワーキングおよび量子通信システム

人工知能（AI）関連シ 対象となる外国人等が、軍事、政府ステムの情報機関、または大規模監視の最終用途のみに使用されることを意図した人工知能システムを組み込むソフトウェアの開発に従事している場合。
または、「主に使用される（primarilyused）」が「その目的のみに使用される（exclusively used）」の代わりに使われることも考えられます。

対象となる外国人等が、次の用途のみに使用されることを意図している人工知能システムを組み込むソフトウェアの開発に従事している場合、通知義務を検討しています：- サイバーセキュリティアプリケーション- デジタルフォレンジックツール- 侵入テストツール- ロボティックシステムの制御- 各当事者の同意なく、生の会話を傍受できる盗聴デバイス- 当事者の協力なしの位置追跡（国際モバイルサブスクライバーID（IMSI）キャッチャーや自動車のナンバープレートリーダーを含む）- 顔認識「その目的のみに使用される」の代わりに、「主に使用される」という用語を使うことも考えられます。

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本稿の原文（英文）につきましては、Long-Awaited Executive Order on Outbound Investment
Issued: Regulatory Comment Process Commences in Advance of Implementation of Any New Rules
をご参照ください。

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