学習履歴の利活用に関するガイドライン

学習履歴の利活用に関するガイドライン検討委員会

2015 年 3 月 31 日

第1版

学習履歴の利活用に関するガイドライン検討委員会（五十音順）

鮫島 正洋（内田・鮫島法律事務所）
高瀬 亜富（内田・鮫島法律事務所）
𡌶 弘明（デジタル・ナレッジ）
森本 康彦*（東京学芸大学）
*委員長

（事務局）
〒110-0005 東京都台東区上野 5-3-4 e ラーニング・ラボ秋葉原
TEL：

03-5846-2131

https://www.digital-knowledge.co.jp/about/loglaboratory/1はじめに学習履歴の有用性が認識され始めている。また、情報通信技術の発達や教育現場の情報化の進展によって、学習履歴の一元管理やその利活用が益々容易になってきた。
しかし、学習履歴の取り扱いを誤ると学習者のプライバシーが侵害される恐れがある。そのため、学習者のみならず指導者や事業者などもその利活用を躊躇することが懸念される。
このようなことから、学習履歴の適正な利活用に関する方針提示が急がれるため、有識者としての研究者・弁護士と事業者が委員会を設け、学習履歴の利活用に関するガイドラインを策定することとした。
本ガイドラインは教育に携わる事業者のために策定したものである。学習者や指導者を始め教育関係者が不利益を蒙ることがないよう、事業者が学習履歴を取り扱う際に遵守すべき事項を記述したので活用いただきたい。
なお、本ガイドラインは多くの事業者に活用いただくことを目的に策定したものであるため、引用・改変は原則自由である。本ガイドラインを基に事業者が独自に学習履歴利活用方針を策定することも制限しない。ただし、本ガイドラインの引用・改変に当たっては、本委員会への一報をお願いする。

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目次
１ 本ガイドライン策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２ 本ガイドラインが対象とする「学習履歴」及びその有用性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）本ガイドラインが対象とする「学習履歴」の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）学習履歴の有用性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３ 事業者が学習履歴の一元管理・利活用にあたり遵守すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）利用目的に応じた取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）学習履歴の取得・利用に際して遵守すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）学習者による学習履歴に対する十分な利活用・コントロールの機会の確保・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 学習履歴の一元的な利活用の促進のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

１ 本ガイドライン策定の趣旨
これまで、学習者の学習履歴は、学校、学習塾、予備校、e ラーニング提供者（以下総称して「指導者」ということがある。）など、学習の機会を提供する者において個別に管理されてきた。しかし、情報通信技術の発達により、今日ではこれら学習履歴を一元的に利活用することが可能となっている。
後述するとおり、学習履歴を利活用することは、学習者や指導者にとって有益であるのみならず、新サービス創出を目指す事業者にとっても有益である。
一方、学習履歴は、他の情報と照合すること等により個々の学習者を識別し得る情報であるため、その取り扱いを誤ると、学習者のプライバシーに対する危険が生じ得る。このことから、学習者・指導者や事業者等が学習履歴の利活用を躊躇し、その有効的な利活用がなされないことが懸念される。
本ガイドラインは、以上のような背景・問題意識のもと、学習履歴の一元的な利活用を促進するべ
く、教育に携わる事業者が遵守するべき基本的な事項を定めることを目的とするものである。
２ 本ガイドラインが対象とする「学習履歴」及びその有用性（１）本ガイドラインが対象とする「学習履歴」の範囲
学習に関する記録には、学校、学習塾、予備校、e ラーニング等における個々の学習者の学習に関する記録等が広く含まれる。定期試験や模試の成績、正答できた問題と正答できなかった問題、学習時間や学習科目、学習に使った教材等である。
ただし、このことは、本ガイドラインが学習に関する記録一切について無制限に一元的な利活用を認める趣旨ではない。本ガイドラインでは、一元的な利活用の対象とする「学習履歴」を、以下のとおり定義する。
コンピュータ・システムが自律的に取得可能な学習者の顕在的データ又は学習者が任意に提供する紙媒体の学習教材を用いた学習に関する記録。
ここでいう学習履歴には、学習行動やＩＣＴ機器操作の履歴、または、練習問題・テスト・アンケート等の結果の履歴が含まれる。このうち、テスト・アンケートはプライバシー性の高い情報なので、より慎重な取り扱いが望まれる。本ガイドラインは、これらの情報の適切かつ有効な利活用の促進を目指すものである。
他方、学習履歴には、学習者の自己評価・相互評価・教員評価等や、学習者の意図、認知プロセス・思考プロセスのような、本来的には学習者に内在するデータは含まない。これらのデータは、学習者がおかれた状況や文脈、特性と強く結び付いており、一元的な利活用に資するものとはいえない。よって、教育的観点からの特段の事情が認められない限り、原則として一元的な利活用の対象とするべきではない。
また、学習履歴には、顔画像等の生体データや学習風景等を撮影したデータも含まない。

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（２）学習履歴の有用性
学習履歴を利活用することは、学習者や指導者はもちろん、新サービス創出を目指す事業者にとっても有益なものである。以下、個別に述べる。
ア 学習者にとっての有用性
学習履歴を利活用することにより、学習者は、過去における自分の学習履歴を包括的に振り返ることができる。これにより、たとえば大学受験を目指す高校生であれば、学校や予備校での試験結果や分野ごとの正答率などを分析し、自分の弱点を発見してこれを効率的に克服することが可能になる。また、自己研さんに努める社会人であれば、過去の学習履歴を振り返って新しい目標を見つけ、その達成に向けて努力すること等が可能になる。
イ 指導者にとっての有用性
指導者は、学習履歴を利活用することにより、指導対象者の弱点やその原因を把握し、これを分析することにより、個々の指導対象者に即した指導・学習支援を行うことが可能になる。
また、個々の指導対象者の成績等を把握することで、指導者自身の指導法の改善を図ることが可能になり、指導の質の向上が期待できる。
ウ 事業者にとっての有用性
事業者は、一元管理された学習履歴に基づく統計データ等を利用することにより、個々人の学習・行動のプロセス、他の事象とのつながりを把握することが可能になる。事業者は、かかる情報をもとに、自社において注力する教育分野を選択し、あるいは新しい市場を開拓することにより、付加価値の高いサービス、商品の開発を行うことができる。
３ 事業者が学習履歴の一元管理・利活用にあたり遵守すべき事項
上記のとおり、学習履歴の利活用には有用性が認められるが、その取り扱いを誤ると、学習者のプライバシー・個人情報に対する危険が生じ得る。事業者は、学習者のプライバシー・個人情報を適切に保護しつつ、学習履歴を有効に利活用すべく、以下のとおり学習記録を取扱うべきである。
（１）利用目的に応じた取扱い
学習履歴は、下記アの利用目的に即して、下記イのとおり取り扱うべきである。
ア 学習履歴の利用目的
学習履歴の利用目的は、以下の二つに大別することができる。
① 学習指導目的1
学習者に対する学習指導（何を学ぶべきかの選択支援も含む。）、学習者自身による学習のための利用である。学習者による効率的・効果的な学習が可能となるよう、各教育関連機関が個人の学習履歴を共有することが典型例である。

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学習者に対する学習指導、学習評価、学習支援などの学習者自身による学習のための利用である。
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②調査・分析目的
学習者の記録を統計的に解析するなど、複数人の学習履歴を組み合わせて調査・分析を行うことを目的とする場合である。特定の学習者から離れたある年代層の学習時間の推移の把握や、新たな教育サービス、教育コンテンツの開発のための利用が典型例である。
イ 利用目的に応じた取扱い①学習指導目的での学習履歴の利用
上記アで掲げた利用目的のうち、①学習指導目的での利用については、各教育機関や学習者本人が、学習者が特定できる形で学習履歴を入手・利用することが好ましい。学習者にとっても、自らの判断のもと、自身の学習や自身に対する学習指導のために学習履歴を利用することの抵抗感は少ないと思われる。そのため、①学習指導目的の場合は、原則として匿名化等の処理は行わずに学習履歴を利用することができる。
もっとも、匿名化等が為されていない学習履歴はプライバシー性が高い情報であることから、同目的での学習履歴の利用は、学習者本人が学習指導に携わる事業者又は学校から開示を受け、自らの判断により他の事業者や学校等に提供する態様を原則とする。ただし、テスト・アンケートを含まない学習履歴は、匿名化したものであれば第三者提供可能とする2。
なお、ある教育関連機関が学習履歴の一元管理を行う事業者（以下「管理事業者」という。）に学習履歴を提供することや、同事業者が他の教育関連機関に学習履歴を提供することは、個人情報の第三者提供にあたり得る。個人情報保護法によれば、一定の要件を満たす場合には情報主体の同意なくして個人情報の第三者提供が可能とされているが、本ガイドラインでは、学習者の個人情報の適切な保護のため、匿名化されていない学習履歴は、上記のとおり学習者を介して移動させることを原則とする。
②調査・分析目的での学習履歴の利用
上記イで掲げた利用目的のうち、②調査・分析目的での利用については、個人を特定できる形で学習履歴を利用する必要はない。ある学習履歴について、年齢、性別などの情報が明らかにされれば、その利用目的を達することができる。また、学習者からすれば、自身の学習履歴が自身を特定できる形のまま調査・分析目的で利用されることについては、抵抗感を覚えることが多いと思われる。よって、②調査・分析目的での利用の場合、学習履歴は原則として匿名化されるべきである。
このように匿名化してプライバシー性の低い情報とされることを条件とする限りにおいて、②調査・分
析目的での学習履歴の利用は、学習指導に携わる企業や学校、新たな教育コンテンツの創作を目指す企業等において幅広く許容され得る。
次に、②調査・分析目的に利用するための学習履歴又は学習履歴を基礎に作成された情報の第三者への提供は、次のとおり扱うべきである。まず、統計データとしてまとめられ、個人の情報としての意義を失った情報（例：年代別の平均学習時間を示す統計データ等。以下「統計データ等」と

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指導対象学習者の行動特性を他の学習者の行動特性と比較し、望ましい学習行動をとるよう指導するような場合の利用が想定される。
6いう。）については、学習者の同意なく第三者提供可能とする。他方、氏名や住所などの情報を削除して匿名化したため、個人は特定できないものの、何人かの個人に関する情報であることが分かる学習履歴（例：試験の解答用紙から氏名や学籍番号のみを削除したもの。以下「氏名等削除情報」という。）については、原則として学習者の同意を得て第三者提供を行うべきである。
③その他
上記の他、学習履歴は学習者の情報である以上、事業者が学習者自身に学習履歴を提供することは当然に許容される。
以上の理解を概括的にまとめると、下記表１のとおりである。なお、下記表１における「指導者」は、事業者において学習者の学習指導にあたる者を意味する。よって、厳密には事業者による学習履歴の「提供」と位置付けるべきではないとも考えられるが、便宜上、以下のとおり整理する。

表 1 事業者の学習履歴提供の可否
学習履歴

学習履歴

テスト・アンケートを含むテスト・アンケートを含まない

学習指導目的調査・分析目的

学習指導目的調査・分析目的

学習者

○

○

○

○

指導者

○○

○

○

第三者

×☆

☆

☆
☆…匿名化することで提供可能（２）学習履歴の取得・利用に際して遵守すべき事項
ア 学習履歴を取得する場面
事業者は、学習履歴を取得することについて、学習者（未成年者である場合にはその法定代理人）から明確な同意を得なければならない。
イ 学習履歴を利用する場面
事業者は、学習者から提供を受けた学習履歴について、学習者の弱点の発見、指導担当者のスキルの向上等、学習者が許容した目的でのみ利活用しなければならない。
（３）学習者による学習履歴に対する十分な利活用・コントロールの機会の確保
ア 学習者による円滑な利活用のための体制整備
学習者は、積極的に学習履歴を利活用し、自身の学習に役立てることが望まれる。事業者は、これを可能にするべく、学習者の求めがある場合には、学習者による学習履歴の円滑な利活用が可能になるような態様・形式での学習履歴の提供が行えるよう体制を整え、そのことを学習者に開示・通知しておく必要がある。

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イ 学習履歴に対するコントロール
学習履歴の一元的な利活用を促進するためには、学習者が安心して学習履歴の利活用を許諾できるような環境を整えることが必要である。そのためには、学習者が自らの意思に基づき自らの学習履歴をコントロールできるようにすべきである。
事業者は、学習者による学習履歴の訂正・削除の要求を受け入れるための適切な体制を整備するとともに、その方法を適時・適切に利用者に開示・通知する必要がある。
４ 学習履歴の一元的な利活用の促進のために冒頭に述べたとおり、本ガイドラインは学習履歴の一元管理・利活用に関して、事業者が遵守するべき基本的な事項を定めるものである。事業者は、関係法令を遵守することはもちろん、本ガイドラインに即して学習履歴を取り扱うことにより、学習履歴の一元管理及び利活用を促進することができるものと考える。そして、このことが、我が国の教育の質の向上、新サービスの創出・経済発展に寄与するものと考え、ここに本指針を策定する次第である。
以上

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