様式３

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
事業計画
事業名(主)

外国ルーツ青少年の教育スタート支援

事業名(副)

スムーズなスタートを支える体制作り

※任意

入力数
資金分配団体名

対象年度・事業休眠預金事業への採択/申請歴

主17 字

副17 字

公益財団法人日本国際交流センター

申請種別・状況例 2021年度(通常枠)

資金分配団体に採択

1

2019年度(通常枠)

資金分配団体に採択

2

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（随時募集も含む）

資金分配団体に採択

3

2021年度新型コロナウイルス対応支援助成

資金分配団体に採択

4
5
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援2)-④働くことが困難な人への支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

2)-⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
2)-⑥女性の経済的自立への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

上記以外
その他の解決すべき社会の課題

3)-⑦地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
3)-⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

コロナ禍において教育の機会が確保されていない外国ルーツ青少年への支援
入力数

事業対象者：

事業
実施期間

2023年

1月

～2024年

3月 対象

34 字

全国

地域

（助成で見込む 外国ルーツ青少年：外国にルーツをもつ学齢期・ 事業直接受益者約最終受益者）

3000人

青少年期の子ども・若者

対象者人数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

公益財団法人日本国際交流センター（以下、JCIE）は、2020年に創立50周年を迎えた、新型コロナウイルスの感染の世界的な広がりを受け、原則としてすべての国・地域からの新規入国を厳しく制

民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人である。日本における民間外交限していた日本政府の措置が、2021年秋から段階的に緩和していった。のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場から、グローバルな相コロナ禍での入国制限を巡る措置の変化は、外国ルーツ青少年の移動にも大きな影響を及ぼした。例えば、日互理解や協力を実現するためには、政府による外交だけではなく、民間レベルでの強固本で暮らす外国人が母国の子どもを呼寄せる際に付与される在留資格「家族滞在」に基づく新規入国者数は、なネットワークが不可欠との信条のもと、「国境を越えた対話のカタリスト（触媒）」2019年31,788人から2021年上期に2,588人へ激減したが、2022年上期には23,444人へと急増し、対前年同期増として活動している。

減率が805％となった。
また、外国ルーツ青少年の新規来日者数の劇的な変化は外国ルーツ青少年の日本語・学習支援活動や地域の支援体制にも大きく影響を与えた。すなわち、コロナ感染拡大で中止・休止となった地域の外国ルーツ青少年の日本語・学習支援活動が、外国ルーツ青少年の新規来日が減ったことを受けてそのまま終了・閉鎖となり、地域で支援を担っていた受け皿が減少し、急増する新規来日に対して対応できる体制が崩れているのである。

(2)団体の概要・事業内容等
JCIEは、東京とニューヨークを拠点に、日本の対外関係の強化、地球規模課題への貢献、社会の多様性の促進という3つの事業領域を軸に多角的なテーマに取り組む。「日本の対外関係の強化」として、日本の対外関係の発展・強化のため、国内外のポリシーメーカーやオピニオンリーダーによる政策対話や人的交流、共同研究を行う。「地球規模課題への貢献」として、地球規模課題のひとつであるグローバルヘルス（国際保健）に焦点を当て、官民連携の国際貢献を促進する事業を実施する。「社会の多様性の促進」として、グローバル化や人口減少などの社会の大きな変化に柔軟に対応できる多様性に富んだ社会の実現のために、女性のエンパワメント、外国人財の活躍促進に取り組

さらに、2022年度上期における外国人入国者の年齢別分布からは、就学前の5歳から高校生期の18歳までの数が約5万人で、そのうち義務教育年齢を過ぎている「学齢超過」の年齢層（15歳～19歳）が36,081人に上る。
母国と日本との義務教育課程の制度の違いを踏まえれば、学歴を超過しているにもかかわらず、義務教育をいずれの国においても終了していない、または日本で高校進学の情報、支援が必要な層が増えていく可能性があることを示唆する。
母国にいる家族の呼び寄せが可能な日本への就労目的の外国人や「留学」、「永住者」、「定住者」の在留資格をもつ外国人の増加が見込まれる中、コロナ禍での環境変化による外国ルーツ青少年の教育を巡る急激な変化への対応としての支援の量と質の整備が求められている。

む。

入力数 (1)

212 字

(2)

## 字

入力数 793 字(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由
社会課題にて全体としての背景を説明している通り、外国ルーツ青少年の支援を巡る質と量両方の変化は、コロナ禍における政府の政策・措置とそれを受けての外国ルーツ青少年の数の変化及び地域での支援のための受け皿の変化というコロナ禍での構造変容に規定される側面が強い。そのため、コロナ禍にて生まれた変動要因が長期的な構造的要因として膠着することを避けるべく、今後を見据えて支援の質と量両方を整備していくには、支援の受け皿の再開及び新たな発掘と支援を担うリソース（主に、人材や支援方法）の開発に向けての準備を急ぐ必要がある。

入力数 255 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
本事業は、コロナ禍にて大きな変容がみられる外国ルーツ青少年に対する支援の質と量両方の再整備により、日本に暮らす外国ルーツ青少年、とりわけ新規来日又は再入国の外国ルーツ青少年の日本社会へのスムーズな適応を促進するとともに、外国ルーツ青少年への教育を保障するための支援体制を強化する。具体的には、①新規来日及び再入国の外国ルーツ青少年への初期適応支援を行う、②日本の学校への適応のための日本語及び教科学習支援を行う、③進学・編入学のための教育支援を行う、④地域での受け皿の創出・再生を行い、今後増加すると見込まれる外国ルーツ青少年への支援のための体制整備の戦略、方向性を抽出し、政策提言につなげる。
入力数 297 字

資金支援(2)-①活動（実行団体の活動想定）

時期

1. 新規来日の外国ルーツ青少年とその保護者への情報提供、行政手続き、初期日本語等の初期適応支援活動

通年

2. 外国ルーツ青少年の学校での適応を促進する日本語学習や教科学習の支援活動通年

3. 教育の継続を保障するための教育支援（母語による教育支援、学齢超過者の高校進学、不就学・不登校の生徒に対するアウトリーチなど）

通年活動
4. 地域の日本語教室、学習支援教室等の地域での支援を担う受け皿の創出・再生に向けた活動(2)-②アウトプット（事業の実施により生み出された「結果」）

実施・到達状況の目安とする指標

通年

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期

1. 地域の新規来日者が適切な情報提供等を受当該地域での新規来日者向けの相談

当該地域での実行団体による支援①当該地域の新規来日者の60％に対して情報提供がで いずれも2024年2月末

け、スムーズに日本での生活・教育をスタートす

件数、情報提供・教育件数状況きている。

ることができる。

②受益者の80％以上が（支援のない時に比べ）スムー
ズに日本での生活・教育がスタートできていると回答する。

2. 日本の学校に通う外国ルーツ青少年が日本語学習支援実施数、参加者数、学習者 支援団体による学習支援の記録及び能力等が向上し、学校での勉学を続けている。の満足度、受益者の日本語能力受益者に対するアンケートおよびイ ①各実行団体が設定した開催数・参加者数の目標値のンタビュー調査の結果80％以上が達成される。
②受益者の80％以上が満足していると回答する。
③当該受益者の日本語能力のレベルが1ステップ以上向上している。

3. 教育を継続して受ける準備ができている。

プログラム参加者数、アウトリーチ 当該受益者にかかわる学習記録及び件数、学校への編入学や復学、進学校等との意見交換・連絡メモ等①各事項団体が設定した参加者数、アウトリーチ件の学、進級の状況、出席等の継続状況 （編入学や復学、進学・進級の状況 目標値の80％以上が達成されている。
等、教室また学校への出席状況）②当該受益者の70％以上が入学・編入等の教育システ
ムに統合されている

当該地域での教室・グループの運用 ③当該受益者の80％以上が学業を継続している
4

地域で学習支援を担う体制作りが図られている。

当該地域において新規開設・再開し 状況、地域内外のネットワーク状況 ①当該地域で2つ以上の教室・グループが活動をスターた教室・グループの数、地域内外にト（再開・新規両方の合計）している。

おける連携の状況②当該地域において関係団体による意見交換・会議など支援体制作りの取り組みがみられている。

まで

非資金支援(3)-①活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

各実行団体の自主性を尊重しながら、4つの活動軸が相乗効果を生み出せるように、①実行団体が活動する地域での初期適応支援に必要な共通 通年
状況、ツールの共有を図りつつ、②ICT等のオンラインを活用した地域を超えた支援の共助を促すとともに、③新たに作られたまたは再開されたグループ・団体の運営体制整備を促すような介入を行う形で伴走支援をする。また、各団体のもつ課題の解決及び目標達成に向けたアプロー
チや、仕組みづくりに向けた気づきなどを今後の支援基盤作りに生かすための好事例として実行団体と一緒に整理し、JCIEの強みである啓発・アドボカシー活動を通じて文科省等の政府機関を含め発信し、今後必要な体制作りに向けた情報発信や地元でのネットワーク作りをも側面的に支援する。

(3)-②アウトプット（事業の実施により生み出さ実施・到達状況の目安とする指標

把握方法目標値/目標状態

れた「結果」）①新規来日の外国ルーツ青少年に必要な支援が整・実行団体共通の初期適応支援内容 ・各実行団体における初期適応支援 ・実行団体において初期適応支援に必要な共通の情報

理できる。のマニュアル化の状況②地域単位（市区町村）を超えた支援の連携が見・地域内外の団体（実行団体及びそ ・各実行団体による記録や会議・意 ・実行団体及び関係団体による意見交換や支援者へのられる。の関係団体）との連携状況③当該地域において支援を担う団体・グループの・事務局の運営状況や活動の実施状 ・当該地域における関係者へのヒア ・当該団体・グループが助成終了後も活動を継続でき活動が改善されている

況(4)事業終了後に目標とする状態（短期アウトカム）

内容の記録、資料作成の状況
見交換などの状況
リングや当該団体の活動記録

実施・到達状況の目安とする指標（任意）

目標達成時期
2024年2月が整理できている。
フォローアップがみられている。
る状態になっている。

把握方法（任意）

目標値/目標状態（任意）①日本の学校教育や地域での生活にかかわる情報・日本語能力の向上

・当該受益者の日本語能力の測定

・学校教育、生活において不便のない日本語レベルをを得て、勉学のための言語能力の向上により安定

・学力の向上（日本語能力試験など）習得している。

的に学習を続けられるようになる。

・希望する進路の具体化

・当該受益者を対象としたアンケー ・学習意欲の向上、自己管理能力の獲得等がみられて②来日して間もない外国ルーツ青少年が、支援を・外国ルーツ青少年とその家族の地 ト、インタビュー調査必要とする時に、地域又は地域外の団体・関係機域など社会的つながりの改善（地域 ・当該受益者を対象としたアンケー ・地域でのつながりが増え、社会参画への関心が高関から対面・オンラインによる支援が受けられる内での友人・知人の数、イベント等 ト、インタビュー調査

ようになる。

への参加状況等）目標達成時期（任意）
2027年

いる。
まっている

・当該地域、団体の記録、実態調査 ・地域の支援者の数が増加し、新規参加者も継続的に・学習支援を担う支援者（ボランみられる。

ティアを含む）の数

・行政、学校、地域団体をつなぐ力をもつ団体が安定・地域の中間支援機能を担う団体・的にコーディネートを行っている。

者の数

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

6～8団体(2)１実行団体当たり助成金額

800万～1500万円

既に関西や東海、関東、北陸地域の団体へのヒアリング等を実施し、急増する外国ルーツ青少年の来日への支援ニーズを把握しており、今後も事前に北海道、東北、九州等そ(3)申請数確保に向けた工夫の他の地域に対してもヒアリングを行い、適切な申請団体を募集できるように努める。
また当センターと以前から関係の深い助成情報を発信する関連団体（日本NPOセンター、公益法人協会、日本フィランソロピー協会等）や自治体の多文化共生担当課に働きかけて事業開始についての広報に努める。

(4)予定する審査方法

公募期間：4週間（含む申請相談期間）(審査スケジュール、審査審査期間：2週間（2月初旬～2月中旬）

構成、留意点等）

事業開始：3月1日開始を目途

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割

事業責任者：1人、事業担当：5人（うち、非常勤の嘱託研究員2名を含む） 、事務担当：2人（会計等）・自治体及び教育委員会等の行政、学校（外国人学校を含む）との連携・情報交換による地域での体制作りへの共感形成、(2)他団体との連携体制

・外国ルーツ青少年支援分野に限らず、子ども・青少年の教育・生活支援を行う市民公益活動団体との意見交換の場の設定、連携による広がり、知見共有などによる相乗効果

・新型コロナウイルスの再拡大または急減とそれに伴う政府の政策・措置による
1.事業の中断・中止：新規来日者の減少または急増により活動の中断、拡充が必要となる可能性を踏まえて、申請時点で受益者の急変に対する事業実施にかかわるリスクへの対策案を講じた上でプログラムを企画していただくとともに、採択時にはその履行が可能な事を条件とする(3)想定されるリスクと管理体制ことで、事業の中断、中止を可能な限り防ぐ。また、急増については、地域内外の団体または自治体・教育委員会・学校等の公的機関との協議、連携を図る。
2.経費の変更：物価上昇や受益者の保護者の経済状況の変化（収入減等）により事業実施にかかわる経費の不足（増額）が必要となった場合には、支援の効率化のために事業の方法などの見直しを講じるようにするとともに、広報・ファンドレイジングへの伴走支援を行う。

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有の場合

有

無

無

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

有

無

その詳細

有の場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
JCIEでは海外の企業や財団等からの資金を得て、仲介役を果たして国内のNPO等に対して助成（伴走支援も一部含む）を行ってきた。
・東日本大震災支援のたためのプログラム（2011～2017。東日本大震災後のNPO/NGOによる災害援助・復興活動に総計約4億2500万円の助成を実施）
・SeedCapJapan（2004~2011、社会起業家育成支援プログラムとして組織基盤強化を支援するため、総計2,030万円で3か年の継続助成を実施）

・日本興亜おもいやりプログラム（2004～2007、「教育」、「女性」、「アジア諸国との国際交流・協力」日本で生活する外国人児童への学習支援、DV被害者。総計1000万円を助成）
・マイクロソフトNPO支援プログラムへの協力（2003～2007、ＩＴを活用して社会的課題の解決を目指す非営利団体に対する助成。総計9800万円）
なお、休眠預金を活用し、2019年度通常枠の新規企画事業として「外国ルーツ青少年未来創造事業」及び、ジャパン・フラット・フォーム（JPF)とのコンソーシアムにより2021年度新型コロナウイルス対応支援（在留外国人支援）を実施中である。JPFとのコンソーシアムにて2020年度新型コロナウイルス対応支援を実施。

②-2前年度に助成した団体数
16団体（休眠預金活用事業）(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績②-3前年度の助成総額

約2億4500万円

JCIEは、2000年代後半より国際的な人の移動や日本における多文化共生について、日本国内のみならずアジア諸国との共同事業による調査研究や政策提言を行っており、この分野における専門性とこれまでの海外、日本国内において蓄積してきた草の根レベルを含む様々な連携、協力関係を活かし、資金提供や伴走支援を行っていく。
1. 調査研究：JCIEによる国際的な人の移動や外国人コミュニティ、日本の多文化共生・在留外国人実態把握及び政策提言等。「東アジアにおける『人の移動』とシビル・ソサエティの役割」（2015年）「ドイツにおける移民・難民政策調査プロジェクト」（2016年）、「移住当事者による政策提言プロジェクト」（2017～2019年）、「新型コロナウィルス感染症拡大による外国人住民への影響についての自治体アンケート調査」（2020年）、「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」（2022年）など。
2. 専門人材（役員・職員）：本事業を担当する役職員はNPO/NGOへの助成、交流・連携事業を長年担当しており、海外、日本国内において蓄積してきた草の根レベルを含む様々な連携、協力関係作りを進めてきた経験をもつ。
3

その他：「外国人材の受入れに関する円卓会議」（マルチセクターによる会議体、2018年～JCIE）、「共生の未来」（地域における多文化共生・外国人材の受入れにかかわるプラットフォーム作り、2022年～JCIE）、「外国ルーツの青少年未来創造事業」（2019年度休眠預金等活用事業、JCIE)、「支援が届かない在留外国人等への人道的支援」（2020年度休眠預金等活用事業、JCIE/JPFコンソーシア
ム）、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」（2021年度休眠預金等活用事業）