日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【商学部，商学研究科】

目

次

基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ................................................................................... 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ .......................................................................................... 9

基準Ⅲ

教員・教員組織 ........................................................................................ 14

商学部・商学研究科の改善意見 ............................................................................. 21

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，商業学科・経営学科・会計学科の３学科の課程修了において，「日本大学教育憲章」に基づいて制定した学位授与方針（ディプロマポリシー）に則り，「学士（商学）」を授与している。学位授与方針は，ホームページに掲載している(資料 1-1)。
＜商学研究科＞
本研究科博士前期及び後期課程については，履修・講義要項及びホームページに学位授与の方針が記載されている(資料 1-4)。商学研究科博士前期課程においては，２年以上在学し，本学学則に定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえで，修士論文を提出して，その審査及び最終面接試験に合格した者に対して修士（商学）の学位が授与される。２年間を通じての学修成果としては，次のような能力を身につけたものと判断している。①商学という多様な学問分野をカバーできる理論的，実践的な知識の習得。②グ
ローバルな視野に立ち，変動する企業環境の変化に迅速に対応しうる経営的な専門能力の習得。③会計学のコアな理論を修得するとともに，会計実務に役立つ実践的な知識の習得である。
商学研究科博士後期課程においては，３年以上在学し，本学学則に定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で，博士論文を提出して，その審査及び最終面接試験に合格した者に対して博士(商学)の学位が授与される(資料 1-7)。博士後期課程の在籍を通じての学修成果としては，博士前期課程と同様に，大学院の教育目的の中に記載されている。具体的な成果としては，自立した研究者として学術的研究を進めていく上での高度な能力の習得である(資料 1-4)。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，商業学科・経営学科・会計学科の３学科課程の修了において授与する「学士（商学）」に関して，「日本大学教育憲章」に基づき定めた教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）をホームページに掲載し公表している(資料 1-1)。教育課程は，「総
合教育科目」と「専門教育科目」とで構成され，各科目は，その特性から必修科目，必修
選択科目，自由選択科目に区分されている。
「専門教育科目」は，深い専門知識を身に付けるため７つのコースが設けられ，それぞれ学科所属科目とコース科目に分かれ，系統立った教育により，ビジネスの様々な局面で活躍できる人材を育成している。
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＜商学研究科＞
商学研究科は，商学専攻，経営学専攻，会計学専攻の３専攻から構成されているが，３専攻ごとに，明確に学位の授与方針が履修・講義要項及びホームページ等に記載されている(資料 1-7)。商学研究科では新たな知のフロンティアを切り開いていく，優れた研究者を養成するとともに，実務界において高度な専門的知識と創造的な問題解決力を発揮できる人材を養成するために必要な科目配置が，商学，経営学，会計学の各 3 専攻において体系的に設置されている。また，商学特殊講義，経営学特殊講義等の必須な授業科目のくくりが大きいため，シラバス等において科目名にサブタイトルを付して明確化している。しかし，括りが大きいという課題はあるが，サブタイトルを付すことで，時代のニーズに適合できる科目を配置できるというメリットもある。
具体的な科目構成を述べると，商学専攻では商学の中核となる 14 科目と関連科目３科目，経営学専攻では，経営学の中核となる 14 科目と関連科目９科目，会計学専攻では中核となる 10 科目と関連科目８科目から構成されている。さらに学生のニーズに応えるために，博士の学位を有する准教授にも専門科目を担当してもらい，科目の選択の幅を広げてきた。また，量的ニーズに対応するだけではなく，教育の質を高めることにも配慮してきた。毎年 11 月に大学院生の報告会を開催している。この報告会には，大学院担当の専門分
野を異にする教員も参加し，大学院生のプレゼンテーションの後に，ディスカションを行う。このディスカションを通じて，相互に教育指導方法が本学の教育理念に適応しているかどうかも確認することが可能になっている(資料 1-4)。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，教育課程の編成・実施方針に基づき，広い教養と深い専門知識を身に付けるために，「総合教育科目」と「専門教育科目」を開設している。「専門教育科目」では，７つの専門コースを設け，学生が自分でコースを選び興味のある分野を学修できるようになっている。科目履修においては，履修系統図をホームページで公開し，学位課程に相応
しい授業科目を開設配置し，履修する順序・科目間の連携を明示し，教育課程を体系的に学修できるよう編成している(資料 1-2)。
＜商学研究科＞
各専攻のカリキュラムは，最新の研究動向と現実の社会動向の両方を視野に入れながら，必要とされる科目がバランス良く配置されている。また，担当教員もコースを修了するための到達目標やコンピタンスを講義の中でより明確化している(資料 1-5)。具体的には，各コースの講義及び演習科目は基本的に少人数制のため，ディスカッションやディベート
といった双方向性の高い講義内容を実践することが可能になっている。そのため，伝統的な文献講読タイプの講義形式だけでなく，現実の事例に基づくケース・ディスカッション
やデータ分析等の多様な講義形式を多く設けることで，高度なコミュニケーション能力，
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分析能力，応用・実践能力等を身につけることがコースの到達目標としている。
商学研究科ではコースワークとリサーチワークは明確に分かれてはいない。しかし，コースワークについては，商学，経営学，会計学の３専攻とも，体系的なカリキュラムに従って運営されているため，各専攻のコースに配置されている科目の単位を修得することで，理論並びに実践力の両方が身に付くように構成されている。リサーチワークについては，各教員が演習の中でコースワークを基礎にしながら独自性の高い修士論文の作成を指導している。科目の体系的な配置を検証する責任体制については，今のところ明確な仕組みを有していないが，課程検討委員会等で教員採用に伴う新しい担当科目の設置可能性や科目の体系性等についての検討は定期的に行われている。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，効果的で一貫した教育を実現するために，１年次前学期に専門基礎科目（必修）の「商学Ⅰ」「経営学Ⅰ」「会計学Ⅰ」「経済学Ⅰ」を開講し，学科の枠を超えてビジネ
スの基礎を学べるようになっている。これにより学生は，入学後すぐに，商学全般の基礎知識を習得し，２年次からの専門科目への移行がスムーズに行われる。さらに２年次からゼミナール・総合研究を開講し，学生に早い段階で自分の学修目標を立てさせ，高い学修意欲を持ち，自主的に学ぶ姿勢を身に付けさせる措置を講じている。履修登録単位数については，１年生から４年生まで，それぞれ「43 単位」「41 単位」「40 単位」「40 単位」という上限を設定し，学修時間が十分に取れるよう適切に設定している(資料 1-3)。また，社
会性の啓発や大学の社会的要請に対する方策として，企業あるいは本学出身の公認会計士が行う寄付講座並びに地元商店街と連携した授業等を開講している。これにより，学生に対して，座学だけでは学ぶことのできない知識を習得させ，学修意欲の向上を図っている。
アクティブラーニングについては，学部として教員を対象とした講習会を年間２回ほど開催し，お互いの情報交換を行いつつ，授業の活性化，効果的な授業の研究を意欲的に進めている。加えて，「授業改善のすすめ」を定期的に刊行し，全教員に配布し，自主的な教育改善を促している。シラバスは，今年度からフォーマットを刷新し，「目的と概要」「到達目標」「授業時間外の学修方法」「成績評価の方法」等を明記し，統一書式で分かりやすいものに改めている。シラバスの内容については，毎年，学務委員会委員と教育改善委員会
委員の教員が全科目のチェックを行い，修正等が必要な場合は，担当教員に修正を依頼し，チェックが済んだシラバスを，履修登録期間の前にホームページで公表している(資料 12)。
＜商学研究科＞
大学院課程検討委員会では，商学専攻，経営学専攻，会計学専攻の各３専攻において，コア科目及び隣接科目の教員同士が講義のシラバスを持ち寄り，講義や指導する上において重要な概念や理論が重複したり，抜け落ちたりしていないか等を相互チェックすることで，大学院生が体系的に科目履修できる体制を構築すると同時に，教育の質を高めること
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の施策を検討している。実際，その第一歩として，今年度から演習及び講義科目のシラバ
スに具体的に到達目標が記載されることになった。講義・履修要項のシラバスには到達目
標の他に，講義の目的，授業の事前準備，成績評価の基準等が記載され，学生に公表されている(資料 1-6，1-7)。
また，大学院の講義では基本的に小人数で講義が行われているため，学生と教員のコミュニケーションは密に行われている。そのため，授業の内容，方法等についても，学生からフィードバックが得やすく，学生からの要望や意見はできる限り講義内容に反映させている。
今まで述べたことが，教育のソフト面だとすれば，ハード面についても施策を打っている。図書館３階には，大学院専用のコモンルームを設置している。コモンルームには，パ
ソコン及びコピー機等を設置し，大学院生がいつでも自由に利用できるようになっている。
また，商学部の図書館では，約 47 万冊の和書・洋書と約 1,800 タイトルの雑誌を所蔵している。さらに論文執筆に当たって重要になる海外の論文については，EBSCOhost をはじめとした主要な電子ジャーナルも充実している。これらの電子ジャーナルは，キャンパス内であれば，図書館以外でも利用可能になっている。
商学研究科では教育のハード並びにソフトの両面から常に学生の学習及び指導の活性化を図っている。
点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，「日本大学教育憲章」に基づき，カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーを制定し，それに基づき成績評価・単位認定及び学位授与を適切に行っている(資料 11)。また，成績評価においては，ＧＰＡ制度を導入し厳格に成績評価を行うとともに，相対評価を導入しガイドラインを設け，全教員に周知し遵守を図っている。特に相対評価遵守を促すため，成績入力の際に，ガイドラインに照らして人数バランスが適切か否か，入力画面に表示するシステムを導入している(資料 1-3)。さらに，毎学期の成績評価については，教育改善委員会が全科目について確認を行い，相対評価を著しく逸脱した科目については，担当教員に対して，逸脱理由を提出させ注意喚起をしている。
学位授与に当たっては，「総合教育科目 36 単位」「専門教育科目 76 単位」「自由選択科目
12 単位」の合計 124 単位以上修得とし，広い教養（総合教育科目）と深い専門知識（専門
教育科目）とがバランスよく修得できるような単位数を設定している。また，卒業判定においては，客観性・公平性・厳格性が担保された判定資料に基づいて，学務委員会及び教授会の慎重な審議を経て，適切に行われている(資料 1-3)。
＜商学研究科＞
大学院講義及び演習は，基本的に小人数制で行われている。そのため，各担当教員が，講義や演習の中で，ケースディスカションや研究課題のブレゼンテーション等を行い，その後にディスカッションという双方向的なスタイルで教育が行われている。そのため，各4

教員が個々の学生の能力を詳細に把握して，多角的な視点から成績評価を行える仕組みになっているため，公平性と透明性の高い成績評価と単位認定を行っている(資料 1-7，1-8)。
また，大学院生の学修成果をみるために，毎年，11 月に大学院生の報告会を実施している。この報告会には，大学院生だけでなく，専門を異にする教員も参加するため，報告の後に，指導教員とは異なった視点からコメントをもらうことで，より研究の幅を広げることにつながっている。また，修士論文については，主査と副査の二人の教員によって審査され，口述試問を受けて，内容が学位を授与するにふさわしい内容になっているかどうかのチェックを受けることになる。以上のように，商学研究科では成績評価及び単位認定共に，客観性，透明性，公平性が確保されていると考えられる。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，学務委員会が毎年度，成績評価が出そろったところで，主に４年生を対象に修得単位状況を調査し，学生の学習成果の把握に努めている。また，各種の資格試験の合格者数・進路先の調査結果を公開し，前年度と比較して，学習成果の把握及び評価を行っている。ルーブリックについては，平成 30 年２月 13 日付けで通知のあった「日本大学教育憲章ルーブリックについて」に則り，今後，その実質的な評価方法や評価体制が確立された段階で，学部の方針を検討する予定である。なお，学修到達度測定に関しては，2020年施行予定の新カリキュラムの中で「質保証」の一環としてアセスメント・テスト等についても検討中である。
＜商学研究科＞
学位授与方針に基づいた学習成果は，履修・講義要項及びホームページ等に教育の目的として記載されている(資料 1-4，1-7)。しかし，今後は，より具体的な学習成果として明確に履修要項等に記述する必要がある。そこで，大学院課程検討委員会が中心となり，より具体的に，そして，より広く社会のニーズに応えられるような学習成果を取り込みながら，改善を図っていくことを検討している。しかし，博士前期及び後期課程の学習成果を測定するための評価基準は，まだ整備されていない。そのため，大学院の課程検討委員会
では，今後，学習成果の測定方法等についても，幅広く議論していく予定である。学習成
果測定のまず第一歩として，平成 29 年度には，学修環境を含めた幅広い大学院のアンケー
ト調査を実施している。さらに今年度からは科目ごとにアンケート調査が実施されることになっている。アンケート結果については，各教員にフィードバックされると同時に，大学院課程検討委員会でも，教育改善に向けた課題の抽出等を行う予定である。
大学院生の課程修了後についての進路は，各教員がゼミ単位で把握している。同時に修了の際に就職指導課に進路先届けを提出することになっているので，ある程度は把握している。しかし，留学生の中には，本国に帰国してから就職先を探す学生も多いため，そのような学生についての進路先の把握は難しい状況であり，今後の課題である。この課題についても，今後，大学院課程検討委員会で検討していく予定である。
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点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，日本大学自己点検評価規定に基づき，３年ごとに自己点検・評価を実施している。主に学務委員会と教育改善委員会（ＦＤ委員会）が中心となり教育課程の点検・評価を行い，学部全体の視点からは，自己点検評価委員会が取りまとめを行い，改善・向上に向けた取り組みを検討している。さらにカリキュラムについては，カリキュラム検討特別委員会が，現行カリキュラムに関して，平成 22 年大学基準協会認証評価の助言を踏まえ問題点等を再度検討し，「日本大学教育憲章」に掲げる８つの能力習得がより一層可能となる 2020 年４月施行予定の新カリキュラムを策定中である。
＜商学研究科＞
大学院では講義科目並びに演習もきわめて小人数制で実施されているため，学生からの要望については，各担当教員をベースに対応してきた。また，個人的に対応できない要望
や大学院生からの教育面や設備に対する要求に対しては，大学院教育のために設置している大学院課程検討委員会において検討してきた。
大学院課程検討委員会のメンバーは，商学，経営学，会計学の各３専攻からの教員代表で構成されているため，専攻ごとに取り上げられる課題や要求に対しても，きめ細かく対応することが可能である。ただし，学部のような教育改善委員会等が設置されていないので，学習成果の測定を行うには，より組織的な対応が必要であることは以前から認識していた。
平成 29 年度から大学院課程検討委員会では，大学院専門の教育改善委員会の設置に向けて動きだしており，平成 31 年度からの設置を検討している。学部ではかなり以前から教育改善委員会を設置し，授業アンケート等を行い，教員に講義のフィードバックをしている。そのため，教育改善に関する知識を学部レベルでは豊富に蓄積しているので，知識として活用できるものは大学院に移転した上で，大学院のオリジナルな教育改善プログラムを検討していく予定である。また，前述したように，教育改善の一環としてすでに平成 29
年度から，大学院の教育方針やカリキュラム構成等についてのアンケートを大学院生に対して行っている。平成 30 年度から，学部と同じように，科目ごとに詳細なアンケートを実施する予定である。その結果は，各科目の担当教員にフィードバックすると同時に，そのア ン ケ ー ト 結 果 の 内 容 を 設 置 予 定 の 大 学 院 の 教 育 改 善 委 員 会 で 分 析 し ， 議 論 す る こ とで様々な課題等を抽出し，改善方法等を提案する。このような改革プロセスを通じて，大学
院教育のレベルが漸進的に向上していくものと考えられる。
【長所・特色】＜商学部＞
商学部では，効果的で一貫した教育を実現するために，１年次前学期に専門基礎科目（必6修）の「商学Ⅰ」「経営学Ⅰ」「会計学Ⅰ」「経済学Ⅰ」を開講し，学科の枠を超えてビジネ
スの基礎を学び，２年次からは学科にとらわれることなく自分の興味に合った専門コース
を選び専門教育を学ぶことで，学生に早い段階で自分の学修目標を立てさせ，高い学修意
欲を持ち自主的に学ぶ姿勢を身に付けさせる措置を講じている。
成績評価においては，ＧＰＡ制度を導入し厳格に成績評価を行うとともに，相対評価を取り入れたガイドラインを設け，全教員に周知し遵守を徹底している。また，現カリキュ
ラムを見直し，「日本大学教育憲章」及び「教学に関する全学的な基本方針」により即した
新カリキュラムを 2020 年施行に向けて策定中である。
＜商学研究科＞
大学院の教育は，基本的に小人数であり，双方向的な講義のため，学生から上がってくる課題に対してもきめ細かく対応することが可能である。さらには，教員の指導成果についても大学院の報告会等で，多くの教員の目によって仕上がり度合を確認することができるという仕組みになっている。また，他の大学院のように，事前に指導教授を決めて入学してくるのではなく，入学してから指導教授を決定するという制度になっている。そのため，学生が自分の目で指導教員の研究分野や業績，個人的な相性等を含めた広い視点から担当の指導教授を決定できる仕組みになっている。
【問題点】
＜商学部＞
商学部では，カリキュラムの改定作業が遅れており，平成 22 年大学基準協会認証評価の助言への対応，「自主創造の基礎１，２」の開講が実現されていない。この問題については，
現在，カリキュラム検討特別委員会で鋭意議論を重ね，「日本大学教育憲章」に掲げる８つの能力習得がより一層修得可能な新カリキュラムを 2020 年４月施行予定で策定中である。
成績評価については，ルーブリックがまだ策定に至っていないが，日本大学ルーブリッ
クの指針が正式に決まった時点で，速やかに検討に移る予定である。
＜商学研究科＞
小人数教育の双方向的な講義のため，多様な知識が各教員の個人レベルで止まっていることも多い。しかし，来年度から設置予定の大学院の教育改善委員会や大学院課程検討委
員会等が中心となって改善していく予定である。つまり，講義アンケートの結果等を多角的視点から分析することで，個人レベルの知識を組織的レベルの知識に昇華することを考えている。
【全体のまとめ】＜商学部＞
商学部では，日本大学自己点検評価規定に基づき，３年ごとに自己点検・評価を厳格に実施し，改善・向上に向けた取り組みを随時行っている。ただ，教育課程に関しては，遅れているカリキュラムの改定が喫緊の課題であり，「自主創造の基礎１，２」「日本を考える」等，全学共通科目の 2020 年度開講に向けて，現在，議論を重ねている。
＜商学研究科＞
平成 32 年度に実施される学部のカリキュラム改革に連動する形で，大学院の科目名称，
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２単位制の導入，指導教授の主査，副査制度の導入等，大学院そのものの魅力を高める施策を，間断なく打ち出していくことで，大学院の魅力を外部に発信していく予定である。
【根拠資料】
1-1[商学部]ホームページ

商学部の教育研究上の目的

http://www.bus.nihon-u.ac.jp/commercial/introduction/index.html
1-2[商学部]ホームページ

Ｗｅｂ教務情報システム

シラバス情報http://www.bus.nihon-u.ac.jp/
1-3[商学部]学部要覧

1-4[商学研究科] ホームページ

大学院情報

目的と沿革

http://www.bus.nihon-u.ac.jp/graduate_school/purpose.html#a
1-5[商学研究科]ホームページ

Ｗｅｂ教務情報システム

http://www.bus.nihon-u.ac.jp/
1-6

学則の一部抜粋

1-7

履修・講義要項

1-8

学位請求論文審査に関する取扱い要項

8

シラバス情報

基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部ではアドミッションポリシーをホームページに次のように明記している(資料 22)。
「日本大学商学部は，日本大学の教育理念である「自主創造」の精神に基づき，商学・経営学・会計学の修得を通じて，実学としてのビジネスに関する幅広い知識と教養を身に付け，社会環境の変化に対応できる人材の育成を目指しています。商学部の教育方針を理解し，日本のみならず世界のビジネス環境が直面する諸問題の解決に向け，誰とでも協働しながら，学修を自主的に継続できる生徒を求めています。そのために，多様な選抜方法
によって，知識，能力，意欲及び態度を有する者を受け入れます。」これは，学部パンフレ
ット，入学試験要項にも明示されている。
入学するに当たり習得しておくべき知識等の内容・水準について，学部全体で合意しそれを明示する段階となっていない。入学前に取得した資格・技能に係る単位認定制度については受験ガイドブックに明記されている(資料 2-1)。
障がいのある受験生に対しては入学試験要項に出願前の早い時期に問い合わせるように記載してあり，面談等によって受け入れ態勢について説明を心掛けている。
＜商学研究科＞
商学研究科では，アドミッションポリシーを「本研究科博士前期課程は，商学，経営学，会計学の分野において本研究科の教育研究上の目的に沿った研究を志す勉学意欲の高い者を求める。本研究科博士後期課程は，商学，経営学，会計学の分野において，先進的な研究を担うことができる研究者を目指す者，これらの分野における高度な専門的知識を身につけた専門職業人を目指す者を求める」と策定して，履修・講義要項及びホームページにて公開している(資料 2-7)。学生の募集要項(資料 2-6)は，本部及び学部のホームページや履修要項等に記載されている。また，昨年からネットのスタディアプリに掲載し，積極的に外部に対して商学研究科のプロモーションも行ってきている。さらにオープンキャンパ
スにおいて大学院入学相談コーナーを設置し，相談学生に対して個別的に説明する対応を行っている。説明会では留学生への対応等も考慮し，外国語に堪能な教員が毎年，説明を担当している。学部の学生に向けては年に１回，大学院の説明会を開催し，大学院で学ぶことの魅力を伝えるようにしている。
点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】＜商学部＞
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商学部では，３種類の一般方式入試を２回ずつ（１期・前期と２期・後期）行うことに加えて，各種の推薦入試によって多様な選抜方式をとっている。一般入試においては，科目の配点を入試方式そして前期と後期によって変え，そして，推薦入試においては商業高校を重点的に指定校に加えることによって多様性を高めるようにしている。
入学者選抜は，学部内の入学試験管理委員会が責任をもって入学試験問題の機密を保持し，出題者の選定・原稿の提出・校正の管理を行っている(資料 2-3)。問題内容について
は，出題者とは異なるメンバーによる編集委員会を設け出題内容の適正と解答の適正について検討している。入試管理委員会が出題者と編集委員会の仲介をする。さらに外部の専門業者による点検を行い，出題内容と解答の適正も確認する。
合格判定は入試管理委員会で客観的基準を定め，それに基づいて合格判定原案を作成する。その後，教授会の審議を経て学長が決定している。
一般入試においては，センター利用方式を除いて合格最低点を公表するとともに，不合格者本人から希望があった際に成績を開示している。
なお，外国人留学生，帰国生入学試験，編入学・転部・転籍試験については英語検定試
験を，外国人留学生入学試験については英語検定試験と日本留学生試験を活用している。
＜商学研究科＞
受け入れ方針に基づき，多様な入試選抜の方法を採用している。博士前期課程，博士前期課程社会人，博士後期課程については，10 月と２月に分けて二度試験を実施し，外国人
留学生試験については，10 月に実施している。また，外国人留学生については，留学生試
験で不合格になった場合でも，２月の博士前期課程の一般試験で再度，受験することが可能となっている。
試験の内容については，一般の博士前期課程及び後期課程では，筆記試験の外国語と専
門科目，そして口述試験が実施されている。口述試験では事前に研究計画書が提出されているため，その計画書をベースに面接担当する二人の教員とディスカションすることになるので，受験者の専門的な知識を推し量ることが可能になる。時折，筆記試験と口述試験とのギャップが大きい受験者が出てくることもあるが，その場合，担当した面接教員の意
見を参考にしながら，分科委員会のメンバー全員で議論し，合否を決定することになる(資料 2-8)。その意味で合否判定は透明化されており，また，多角的な視点から決定されている。
外部からの学生の受け入れだけではなく，学部内部からの学内推薦入試も実施されている。学内推薦入試は，成績方式及び論文方式に分けて実施している。成績方式についても，
単に学部の成績が良いというのではなく，指導教授の推薦状が必要なため，学生のレベルの質は担保されている。
点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】＜商学部＞
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商学部では平成 29 年度入試では入学定員充足率が 1.09 倍であり事前に目標とした充足率と大きく異なるものではなかった。しかし，平成 30 年度入試では入学定員超過率の厳格化が求められるなかでその上限を 1.05 倍と事前に決めていたが，最終的にはそれを大きく上回る 1.19 倍の定員充足率となってしまった。前半の一般試験で合格者の手続き率が予想をはるかに上回り，後半の一般試験で合格者を絞ったが前半の予想外に多かった手続き者の影響を相殺することはできなかった(資料 2-4，2-5)。この見誤りは，合格者の手続き率の予想を過去の経験に求め急速に変化する入学試験受験者の動向に適応できなかったことが原因と考えられる。早急な対策が必要である。
在学生に対しては次のような学習支援を行っている。１年生に対してクラス担任制を実施している。そして，1 年生の主要な必修科目に対して単位未充足者に対して再試験制を設けている。２年生以上の成績不良者に対して面談を行っている。また，学習支援コーナーを用いて希望する学生に対しては通常の授業のある期間はいつでも教員の面談ができる
ように対応している。このような対策により留年生を減らし在籍者の不適切な増加の抑制を図っている。
＜商学研究科＞
商学研究科では入学定員の未充足が常態化している。入学定員充足率は，平成 26 年度は0.36，平成 27 年度は 0.31，平成 28 年度は 0.33 となっている。しかし，各専攻別にみると，経営学専攻は受験数も多く，ほぼ定員が満たされる状況にある。商学専攻も一般入試の１期及び２期である程度の人数を確保してきている。しかし，会計学専攻が近年の会計学離れが影響し，受験数の落ち込みが激しく，定員の確保ができない状態にある(資料 24，2-5)。
留学生の受験者数が，毎年，ある一定の数で確保されているため，受験者数の極端な減少の歯止めになっている。ただし，留学生も特定の国に偏っているため，より多様な国からの入学者も増やす施策を考える必要がある。今後もより優れた留学生の獲得と同時に，一般入試及び推薦入試での日本人学生の応募を増やす施策を検討することが急務であると考えられる。
博士前期・後期課程の日本人進学者を増やすために，ここ数年間，さまざまな施策に着手している。その一つとして，今まで内部出身者だけを対象としていた奨学金制度を，平成 30 年度支給分から，広く外部から入学してくる学生にも平等に応募資格を与える仕組
みに変更した。この変更により，他大学卒の優秀な学生が，本学大学院に入学してくる可能性が高まったといえる。また，今後は，学部で優秀卒業論文賞を獲得した学生の中で，特に優秀な学生を，積極的に大学院進学に導く仕組みを検討していく予定である。
博士後期課程の進学者を増やすための施策としては，論文の質の向上を目的とした複数
教員の指導体制を，課程検討委員会で検討している。複数指導体制を実施することで，外部競争を勝ち抜く質の高い論文指導を目指している。さらに，後継者育成策としては，こ
こ数年，停止状態にある助手制度の復活等も視野に入れながら，大学院課程検討委員会を中心に検討していく方向である。
点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果を
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もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部が独自に行う一般試験については，入学試験実施の当日に付属高等学校の教諭に商学部キャンパスまでお越しいただいて問題内容と解答の適性をお願いしている。その際に，問題修正の必要のある場合には試験時間中に修正を行い，また，問題修正の必要はな
いが改善の余地があるとの指摘に対しては次年度の出題者にその指摘内容を伝えている。
また，本部の入試管理委員会で指摘のあった問題内容については商学部入試管理委員会
を仲介として出題者へ伝え採点修正の必要性を検討し，そして，採点修正の必要がない場
合でも次年度以降の作問にその指摘を生かすようにしている。
＜商学研究科＞
大学院の合否判定基準等は，大学院分科委員会で決定している。一般入試及び社会人入試の入学者選抜については，筆記試験，口述試験等を複数教員で担当，実施している。試験結果の合否決定については，大学院分科委員会において全受験生の筆記試験並びに口頭試問の点数を開示した上で一人ひとり合否の決定を行っている。そのため，試験の合否決
定プロセスについては公平性と透明性が担保されている。
留学生試験については，事前に受験資格があるかどうかの書類審査を行っている。特に，大学院で学習する上での必要最低限の教育年数を自国で積んできているかどうかを教務課
並びに課程検討委員会が中心となりチェックが行われる。試験は，一般入試と同じく，筆記と複数教員による口述試験で行われている。試験結果の合否は，一般入試及び社会人入試と同じく全受験生の筆記試験並びに口頭試問の点数を開示した上で，一人ひとりの合否を大学院分科委員会で決定する。そのため，試験の合否決定プロセスは，一般入試及び社会人入試と同様に公平性と透明性が担保されている。
選抜方法・判定基準等については，毎年，志願者の動向等を考慮して大学院課程検討委
員会で検討が行われているが，商学研究科の中でも特に会計学専攻の入学者はここ数年１～２名であり，喫緊の対策が必要と認識している。そこで，会計学専攻博士前期課程を会
計研究コースと会計ビジネスコースに分け，後者に関しては税理士試験の会計科目の一部免除制度への積極的な対応を行う等，学部在校生・卒業生や社会人のニーズに即応した入試制度の改訂に取り組んでいく予定である。
【長所・特色】＜商学部＞
多様な入試方式をとり，また，推薦入試でも多様なバックグランドを持つ高校生を学生として迎えている。また，入試問題の機密性・適性について，そして機動的に対応している。
＜商学研究科＞
商学研究科では，学内の推薦方式，留学生試験，社会人入試，外部からでも受験可能な
一般試験等，実に多様な入学試験が実施されている。その意味でも，多様な学生を受け入れるという現在の社会ニーズにも適応している入試制度であるといえる。
12

【問題点】＜商学部＞
入学者の定員充足率が適正に管理されていない。至急，大胆な改善が必要である。
＜商学研究科＞
多様な入試制度を実施しているが，その制度が十分に生かされていない状態である。例
えば，内部からの進学者の数が増えていないことや，他大学から受験してくる学生も減少している。さらに留学生については常に一定の人数が確保されているが，特定の国に偏っていることが大きな課題である。そのため，日本国籍を有する者の学内進学者及び他大学からの受験者を増やすだけでなく，留学生試験についても，アジアの多くの国から留学生が来るようなプロモーションや奨学金制度等の充実が求められている。
【全体のまとめ】＜商学部＞
入学者・入学試験をめぐる状況は急速に変化している。その変化に対応できるようにつねに心掛ける必要がある。
＜商学研究科＞
商学研究科では，多様な入試制度を持っている。しかし，残念ながら，その多様な入試制度を生かして，多様な学生が入学してきてはいない。多様な学生が入学してこないのは，他大学との競争，科目構成，奨学金制度，入試制度等，一つの要因だけではなく複合的要因が絡み合っていることは間違いない。今後は，多様な学生を受け入れるための施策を，
大学院課程検討委員会が中心となり議論していくことになる。
＜商学部＞【根拠資料】
2-1

2018 年商学部ガイドブック

2-2[商学部]ホームページ

商学部の教育研究上の目的

http://www.bus.nihon-u.ac.jp/commercial/introduction/index.html
2-3

商学部入試管理委員会内規

2-4

大学基礎データ

表２2-5

大学基礎データ

表３2-6

日本大学大学院入学試験要項

商学研究科

2-7

[商学研究科] ホームページ

大学院情報

2-8

大学院入学試験合格基準と判定に関する申合せ

13

目的と沿革

基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，学部長，学部次長の責任体制のもと，教育理念の「自主創造」に従い，「教員規定」と「教学に関する全学的な基本方針」に則り，ホームページ上で公開している「日本大学商学部教育方針」に即して「商学部の教育研究上の目的」を達成するために全教員が真摯に教育・研究・学部運営に努めている(資料 3-8)。また，商業学科・経営学科・会計
学科・総合教育に，それぞれ連絡代表を置き，適宜，教育・研究・学部運営に関する話し合いを行い，教員間の意思疎通・意見交換を行っている。
教員の昇格においては，「商学部教員昇格の取扱いに関する要項」を定め，学内外の学識豊かな３名の教授が研究業績の査読を行い，厳格で公平な審査を行っている。また，専任教員の新規採用においては，研究業績として必要な条件を「商学部教員採用の取扱いに関する要項」に明示し，業績審査においては，昇格同様，学内外の学識豊かな３名の教授に依頼し，厳格で公平な昇格審査を行っている。さらに教育能力を確認するために，模擬授業を課し，人事委員会委員を初めとする専任教員が評価を行っている(資料 3-1，3-2)。
教員組織としては，退職に伴う補充人事を行いつつ，時代の趨勢・社会的要請に応じた教育実現を目指し，年齢・資格の構成に配慮しながら，新規採用専任教員の募集・採用を行っている。非常勤講師委嘱においても，専任教員の採用条件を準用し，学務委員会において科目担当の適性を確認し，人事委員会で研究業績・教育経験に基づき厳格に採用の可否を審議している。
＜商学研究科＞
大学院だけの人事採用基準はなく，学部の人事方針をベースに大学院の人事構成が行われている。そのため，人事委員会とも連携することで，採用の場合，できる限り博士号を有していることが望ましいということがコンセンサスとして得られている。また，研究だ
けではなく，教育面で意欲ある人間を採用することを方針としている。つまり，研究，教育の両方に意欲ある人を求めている。そのため，採用の基準でも，常に，教育方針等を記述してもらっている。この方針の確認も，採用面接の時にチェックをすることになっている(資料 3-1，3-2)。
大学院の博士前期課程及び後期課程科目を担当するには，博士号を有しているか，それに匹敵する学術業績が求められることになる。博士前期課程では，教授になってから最低３本の学術論文を執筆することが担当を申請する上での条件となる。博士後期課程においても，博士号を有していない場合は，博士前期課程の着任後に，最低，５本の論文を有していることが条件になっている。
大学院の年齢構成については，当然，ある程度の学術業績を積み上げてきていることが条件となるため，担当者の年齢は高めになってくる傾向がある。しかし，商学研究科では，
14積極的に若手の教員の方にも大学院の講義を担当してもらう仕組みを構築している。例えば，准教授であれば，若手でも外書購読関係の科目は担当できる。また，博士号を有している場合には，准教授であっても，専門科目と演習を持つことが可能な申し合わせができている。
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，教員組織の編成について，人事委員会が中心になり，大学設置基準で定める 99 名の専任教員数の充足，商業学科・経営学科・会計学科・総合教育の各教員数及び担当科目・資格・年齢構成等のバランスを常に確認し適正化に努めている。なお，平成 30 年
度は専任教員が 101 名おり，基準数を満たしている(資料 3-3，3-4)。また，教員の科目担
当の適正については，新規採用の場合，学務委員会及び人事委員会が業績内容・教育履歴を精査している。さらに現職の教員が新たに他の授業科目を担当する際は，必ず専門分野の教員２名の推薦状を揃えることで，担当の適性を確認している。担当授業時間数は，専任・非常勤ともに学務委員会で精査し，教授会において全教員の担当科目・コマ数を確認した上で承認している。
＜商学研究科＞
商学研究科では，博士前期課程，博士後期課程ともに教員の基準定員数は満たしている(資料 3-4)。しかし，昨年度は博士後期課程を担当している教員が他大学に転出したことと，また，一人の教員が体調不良のために，定年退職を迎える前に退職したため，担当教員が不足するという事態に陥っていた。本学の博士後期課程担当教員の内規では，博士号を有するか，または，博士前期課程を担当してから５本の学術論文を有していることが大学院博士後期課程の担当条件とされている。この内規がネックになり，博士後期課程を担当する教員に不足が生じてしまった。しかし，新規に採用した教員が博士号を有していたため，今年度(平成 30 年度)から博士後期課程を担当している。また，すでに博士前期課程を担当していた学内の教員が，昨年度，博士後期課程を担当できる能力を有するかどうかの論文審査に合格し，平成 30 年度から博士後期課程を担当している。そのため，博士後期課程の設置基準上の人員不足の問題はすでに解決している。
今後も，博士後期課程の人員が不足しないように，専攻ごとに人事計画では博士号を有する教授を定期的に採用していくことが必要である。しかし，大学全体の人事方針に関わることになるため，学部の人事委員会との連携を密にすることで，大学院の適切な人事構成の方向を打ち出していきたいと考えている。また，若手の教員の中には，大学院の博士後期課程ですでに博士号を取得してから，採用されるため，すでに博士後期課程を担当する能力を有している者が多い。そのため，大学院課程検討委員会では，今後は若手教員でも有資格者には積極的に博士後期課程を担当してもらうことを検討する方向である。また，
博士前期課程を担当している教員の中にも，すでに博士後期課程を担当できる資格を有している教員もいるので，そのような教員にも担当してもらうように積極的に働きかけてい15

く予定である。
また，50 歳前後の教員は，当時，大学院の博士後期課程を修了しても博士号を取得することが困難な世代である。そのため，現在，大学院を担当している場合でも，博士号を有していないケースがある。そのような教員にも，積極的に博士号を取得できるような環境やインセンティブも検討していきたいと考えている。つまり，外部採用だけに依存するのではなく，内部からの博士号取得者を増やすことで，大学院教育のために必要な人材を安定的に供給していくことができる仕組みを継続して構築していく予定である。
博士前期課程及び後期課程を担当する場合，担当する教員の能力，資格が適切かどうかを判断するため，商学研究科では担当が予定される教員の学術論文の評価を内部の教員だ
けではなく，外部の教員にも審査してもらっている。そのため，資格審査ということに関しては，非常に透明性と公平性が高いものになっている。
商学研究科での担当科目数は演習と専門科目の２コマである。このコマ数は学部担当コ
マ数を除いたものである。学部の担当コマ数が，現在５コマ～６コマ程度とすると，それに大学院担当数の２コマが加算されることになる制度である。他大学でも，学部担当科目
プラス大学院の科目が加算されるのが一般的であることを考えると，現在までは適切な負担数と考えられる。
点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】＜商学部＞
例年，４月から３月までの任期で人事委員会を組織し，厳正で適切な募集，採用，昇格の予定計画を基に実施している。人事は学部運営上最重視しなければならない項目の一つ
であり，人事が不公平とか不利な人事を行うことは長いスパンで見れば学部の衰退を引き起こしかねない問題である。
採用については，平成 29 年度より早めの募集をはかり，３月に公募し４月に締め切った。その結果欠員が出たが２次募集で埋まり，結果的に１月までかかり商学部の枠（(大学設置基準が定める枠 99 名)～(大学が定める基準 102 名)）を 101 名に抑えることができた。
商学部は商業，経営，会計学科の３学科があるが，一番高齢化が進んでいるのは経営学科であるため，意識的に不公平感をなくすように若手を多めに採用するようにしている。
昇格については過去２年前まで年間極少数であったが，昨年から年間で 10 名近くまで増えている。それは，昇格基準を明確化したことと積極的に昇格を勧めたためである。
採用も昇格も業績審査員を出来るだけ他大学の教員にお願いして公平性を担保している(資料 3-1，3-2)。
＜商学研究科＞
商学研究科では商学，経営学，会計学の３専攻制を設けて，それぞれの分野における理論的・実践的課題に応える研究を行っている。そのため，各専門科目を担当する教員に対しては，適正な能力を有しているかを判断するための研究業績審査を行っている。博士前期課程を担当する教員は，担当すべき学科目に関する専門分野については博士の学位を有するか，または，相当の研究業績を有する者としている。相当な研究業績とは，教授就任
16後に学術論文３編または学術書１冊以上，日本学術会議協力学術研究団体ないし，それに準ずる学会または一定の条件を満たす国際会議での研究報告１回以上を義務づけている。
また，科目の多様性を高めるために，准教授でも課程博士を有し，准教授に就任後，３本以上の論文を持っていれば専門分野での科目が担当できる。
博士後期課程を担当する教員は，担当すべき学科目について，博士の学位を有し，研究上，顕著な業績を有するか，または，博士前期課程の教授歴３年以上で，担当すべき学科
目に関する専門分野について，相当な研究業績を有する者としている。相当な研究業績とは，教授就任後に学術論文５編または学術書１冊以上をいう。
以上のように，博士前期課程及び後期課程も厳格な担当基準が設けられているので，科目担当者の適正な能力は担保されている(資料 3-9)。
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，年間２回，全教員を対象に教育改善委員会（ＦＤ委員会）主催の「商学部ＦＤ講習会&ワークショップ」を開催して，ＦＤ活動を積極的に行っている。今年度は，５
月 31 日（木）に「e ラーニングの活用」をテーマとした「ＦＤ講習会&ワークショップ」を実施し，「１．e ラーニングシステム Nude の概説」「２．Nude 活用事例紹介」「３．教材の試作と質疑応答」等をテーマに，e ラーニングを活用した授業展開について活発な議論を行った。
また，授業アンケートを年間２回実施し，その結果をポータルで公開することで，教員が自身の授業の進め方・学生との接し方・教える態度等を振り返ると共に，教職員便覧や『授業改善のすすめ』を参照・参考することによって，自らの資質向上に努め，授業改善を積極的に進めている(資料 3-5，3-6，3-7)。
＜商学研究科＞
現在，大学院ではＦＤ活動は行われていない。しかし，学部では教育改善委員会が従前から設置されており，学生による授業アンケートについてはかなり豊富な情報を蓄積している。そのため，学部で蓄積したＦＤ知識を，大学院にも応用できるものは応用していく方針である。昨年度から本格的に大学院授業改善委員会についての取組がスタートしており，事実，昨年度は科目ごとではないが，大学院の設備や講義科目の構成等，大学院全体についてのアンケートが実施された(資料 3-10)。その結果については，課程検討委員会で開示され，今後の方向性が議論された。今年度から学部と同じように，大学院の科目ごとにアンケート調査が実施されることになっている。さらに学部のＦＤ委員会が毎年 11 月に開催している教育改善方法についての講演会にも，大学院側から代表する教員が参加することを予定している。
研究活動については，昨年度まで，傾斜式の業績ベースによる研究費の配分が行われていた。最低 30 万円から業績に応じて最大 50 万円までが研究費として支払われていた。し17

かし，その場合，単年度の業績を各教員が重視するため，どうしても，既存の研究の延長上でしか成果を出さないことになり，新しい研究に取り組めないという課題も一方ではあった。そこで，今年から科研費採択者には５万円加算することで，一律 40 万円として，傾斜配分を廃止することで新しい分野にも取り組み易くした。
一律に 40 万という研究費の支給になり，しかも，研究業績の多寡によって研究費が変動しなくなったために，研究に対するインセンティブが薄れるという懸念がある。しかし，商学研究科では教員の研究業績については，毎年，更新してネットや履修要項等に掲載，公表しなくてはならなくなっている。また，商学部から共同研究等で研究費を獲得した場
合には，その成果を学内の紀要に必ず論文として公表することが義務づけられている。そのため，教員の業績が相互に「見える化」された状態にあるため，研究に対して切磋琢磨する環境が常に整っているといえる。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜商学部＞
商学部では，日本大学自己点検評価規定に基づき，学部次長を委員長として，自己点検評価委員会を組織し，３年ごとに教員組織の適切性について自己点検・評価を実施している。さらに人事委員会では，専任教員数の充足，資格・年齢構成及び学科ごとの教員数等の適正を検討し，新規採用専任教員の人数・科目・資格を決め，バランスの取れた人事構
成・教員組織の構築に努めている。また，授業コマ数・担当科目については，学務委員会が中心となり，偏りのない授業科目の開講の面から，教員組織の適正化を適宜，確認している。
＜商学研究科＞
商学研究科では，課程検討委員会が大学院の教務全般を扱っている。しかし，今のところ，教員組織の適切性を検証するようなことは行っていない。しかし，博士前期課程及び博士後期課程を担当する教員の場合は，それぞれ担当できるかどうかの論文審査が課せられている。しかも，その審査は内部の教員だけで行われるのではなく，他大学の審査委員を入れることになっている。また，毎年，業績をネット並びに大学院講義要項に公開しな
くてはならなくなっている。そのため，教員組織の適切性を定期的に評価する仕組みは設けられていないが，現在の仕組みにおいても，教員の能力並びに組織としての適切性はある程度，評価できることが可能である。
【長所・特色】＜商学部＞
商学部では，教育理念の「自主創造」のもと，「教員規定」と「教学に関する全学的な基本方針」に則り，「日本大学商学部教育方針」に従い，「商学部の教育研究上の目的」を達成するために全教員が真摯に教育・研究・学部運営に努めている。また，大学設置基準で定める専任教員数の充足，担当科目者・資格・年齢構成等の適正化に努め，採用において
18

は，研究業績・教員履歴を精査して，公正公平，厳格に行っている。さらにＦＤ講習会を行い教員の意識改革を進め，資質向上及び教員組織の改善・向上に結び付けている。
＜商学研究科＞
大学院の科目を担当する能力を有しているかどうかということを，外部審査委員の評価を入れながら，客観的に評価しているというのが，本研究科の特徴である。しかも，博士前期課程と博士後期課程のそれぞれに担当基準を設けているのも特徴である。また，継続的に大学院を指導できる能力があるかどうかということについても，常に外部に業績を公開することが義務づけられているため，大学院担当になっても，常に研究業績を積み上げなくてはならなくなっている。
【問題点】
＜商学部＞
平成 30 年度末，平成 31 年度末で定年退職する教員が多くいる。そのため，大学設置基準で定める 99 名の専任教員数及び教授資格の教員の充足が課題として挙げられる。また，専任教員に対する出身者の割合が目標値に達していないことへの対応も必要ではあるが，
平成 31 年度には，「商法」「心理学」の本学出身の新規採用が決まり，少しずつ改善に向かっている。
＜商学研究科＞
大学院の担当教員の個々の能力は，現在の仕組みでも，ある程度は把握することが可能である。しかし，大学院全体の組織として適切かどうかということを定期的に検証する仕組みは持ち合わせていない。ただし，大学院の場合，人事が学部から独立して行われているわけではないので，人事委員会と連携を強めることで，大学院の年齢や科目構成，さらには各専攻での人事バランス等を考慮しながら教員の採用をし，教員組織の適切性を維持することが今後も必要であろう。
【全体のまとめ】＜商学部＞
商学部では，日本大学自己点検評価規定に基づき，３年ごとに自己点検・評価を厳格に実施し，改善・向上に向けた取組を随時行っている。
＜商学研究科＞
大学院の人事は，大学院として独立で行っているものではなく，学部の人事と連動することになる。そのため，今後も人事委員会と緊密な連携を取りながら，学部の人事採用の時には，採用された者が，後，何年以内に大学院担当になれる資格，業績を有しているか等を考慮しながら人事の適正化に取り組んでく予定である。
＜商学部＞【根拠資料】
3-1

商学部教員採用の取扱いに関する要項

3-2

商学部教員昇格の取扱いに関する要項

3-3

大学基礎データ

表４
19

3-4

大学基礎データ

3-5

教員向け便覧

3-6

授業改善のすすめ3-7

授業評価アンケート3-8「日本大学商学部教育方針」及び「商学部の教育研究上の目的」を公表しているウェブサイト

表５[商学部]ホームページ

商学部の紹介

学部・学科紹介http://www.bus.nihon-u.ac.jp/commercial/introduction/index.html
3-9

大学院商学研究科博士課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する内規3-10

大学院商学研究科「教育・研究環境に関するアンケート」

20

商学部・商学研究科の改善意見
（計３件）
基準
改善事項

Ⅰ

教育課程・学習成果（商学部）
カリキュラム改革［改善の方向］2010 年に大学基準協会の「認証評価」で指摘された学科とコースとの「ねじれ現象」の問題（「３つの学科，７つのコースが設けられているが，『所属学科にとらわれることなくコースを選ぶ』ことが可能となっており，所属する学科の科目としては専門教育科目 12 単位のみの単位修得が求められているだけであって，学科に所属することによる意義が明確でないことから，体系的に履修・学習させる仕組みを構築することが望まれる。」）を改善し，「自主創造の基礎１，２」「日本を考える」等
全学共通科目を新たに開講する。また，三学科制を維持しながらも，「商改善の方向及び具体的方策

業学科」の名称変更を行う。
［具体的方策］
学生が学科系統のコースを選択しない場合であっても，学科にベースを置きつつ，学際的な知見を深めるカリキュラム体系を目指す。そこで現行の学科所属科目 12 単位，コース専門科目 30 単位を，それぞれ 20
単位と 18 単位に変更し，教育の体系性の観点から不適切と考えられる
コース選択を是正する。
また，現在３学科制（商業学科，経営学科，会計学科）を採っているが，商業学科については商業高校の延長というイメージを払拭し，商学教育における商学部の専門的・体系的な学科として「マーケティング学科」に改称する。

改善達成時期

平成 32 年度より新カリキュラム導入予定

改善担当部署等

カリキュラム検討特別委員会・学務委員会

基準

Ⅱ

改善事項

学生の受け入れ

（商学部）
入学定員充足率の適正化［改善の方向］入学定員充足率を 1.00 倍にする。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
正規合格者を絞り込み，各試験方式において十分な補欠合格者を確保する。募集人数に対して合格者を積み上げてゆくことによって手続き者
21

を確保する方法をとり厳格な定員管理を行う。本学入試システムをより効果的に利用し本学他学部との情報共有を徹底し，そして，さらに他大学の動向把握をより一層強化する。このようにして，手続き率の予測などにおいても商学部の過去のデータだけに頼ることがないようにして，毎年変化する入試の状況に対応してゆく。
改善達成時期

平成 31 年３月

改善担当部署等

入試管理委員会

基準

Ⅱ

改善事項

学生の受け入れ

（商学研究科）
定員の充足［改善の方向］商学研究科は１学年の定員は 3 専攻それぞれ 30 名合計 90 名であるが，慢性的な定員割れを生じている。中でも特に会計学専攻の入学者は
ここ数年１～２名であり，喫緊の対策が必要となっている。
［具体的方策］

改善の方向及び具体的方策

会 計 学 専 攻博 士 前 期 課 程 を 会 計 研究 コ ー ス と 会 計 ビ ジ ネス コ ー ス に分け，後者に関しては税理士試験の会計科目の一部免除制度への積極的な対応を行うなど，学部在校生・卒業生や社会人のニーズに即応した入試制度の改訂に取り組でいく予定である。なお，税理士の育成に当たっては，法学研究科ならびに経済学研究科と協力し，ダブルマスター制度（ 入試 は 各 研 究 科で 実 施 し， 当 該 研 究 科修 了 後 は他 研 究 科 の 入学 を 認
め，ダブルマスター修了により，会計１科目と税法２科目の合計３科目の税理士試験免除を可能とする制度）を導入するとともに，授業は原則として夜間とし，法学研究科・経済学研究科に集約する。

改善達成時期

平成 32 年度導入予定

改善担当部署等

大学院課程検討委員会

22