平成１６年３月期

決算短信（連結）

上場会社名
ダイニック株式会社
コード番号
3551
(ＵＲＬ http://www.dynic.co.jp)
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名
役 職 名

平成１６年 ５月２５日
上場取引所

東証

本社所在都道府県
東京都

代表取締役社長
取締役本社財務部長

氏 名 細田 敏夫
氏 名 天野 高明

TEL(03) 5402‑3132

決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成１６年５月２５日
米国会計基準の採用の有無
無1.１６年３月期の連結業績（１）連結経営成績

１６年３月期
１５年３月期（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日)(端数処理は四捨五入による)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
1,639
47.7
1,018
119.0
45,186△ 13.152,010△ 12.2
967.3
465
―
1,110

当期純利益

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本

総資本

売上高

当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
―
30.36
―
１６年３月期
1,290
19.1
2.1
2.2
△ 69.98―△ 49.30.8
0.9―
１５年３月期△ 2,974（注）①持分法投資損益 16年3月期
２５百万円
15年3月期 ２５百万円②期中平均株式数（連結） １６年３月期 42,478,518株
１５年３月期42,493,329株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年期増減率（２）連結財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１６年３月期
47,181
19.2
212 92
9,043
１５年３月期
4,430
8.9
104 1949,987（注）期末発行済株式数（連結） １６年３月期 42,472,074株
１５年３月期 42,484,441株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
百万円
百万円
百万円
百万円
１６年３月期
1,928△ 5,086
1,653
3,103
１５年３月期△ 334
3,465△ 5,0091,725（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１６社 持分法適用非連結子会社数

０社 持分法適用関連会社数

３社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
１社 （除外）
０社

（新規）

０社

2．１７年３月期の連結業績予想
売
上

持分法

０社

（除外）

（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
高
経
常
利
益
当 期
百万円
百万円
22,000700
中間期44,0001,500
通 期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）23円 54銭

純

利

益
百万円

450
1,000

＊ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後 様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料４ページを参照してください。

企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社１６社、関連会社６社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。なお、子会社であります大平製紙（株）につきましては、平成1５年
７月１日に当社が吸収合併しております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股ｲ分有限公司、大平製紙（株）、大平産業(株)
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、

情報関連

Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､

Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）、滋賀アートスクリーン(株)
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売
車輛工業用途＜主な関係会社＞
当社
接着芯地、不織布、表示ラベル用素材等の製造販売
衣料用途＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、達妮克国際貿易（上海）有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売
ファンシー商品他＜主な関係会社＞
当社
運送、製造・加工他 保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工（株）、ニックフレート（株）、
ダイニックファクトリーサービス(株)事業の系統図は次の通りであります。
お

客

様
製品

当

社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品〇台湾科楽史工業
股ｲ分有限公司〇大平製紙（株）〇大平産業（株）

製品〇ダイニック･ジュノ(株)〇滋賀ｱｰﾄスクリーン（株）〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辧公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフォーム印刷（株）
△他１社

製品

製品
サービス

〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司〇達妮克国際貿易（上海）有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ〇ニックフレート(株）〇大和紙工(株)〇ﾀﾞｲﾆｯｸ
ﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ(株)Ｃｏ., Ｐｔｅ., Ｌｔｄ.

(注)
〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社

−連1−

経営方針
１．経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿
勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホル
ダー（株主、お客様、取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体
質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
３．中期的な経営戦略
当社は、平成19年３月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
４．会社が対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外景気を背景に穏やかな景気回復が持続する見通しといわれておりますが、当社といたしましては、デフレによる売価ダウン等に対応し、徹底したコスト低減、より一層の経費圧縮をすすめ、更なる収益力強化に取り組んでまいります。
具体的にはお客様のニーズや期待にお応えする新たな商品・サービスを提案することで価値を創造し、売上高の維持・拡大に努めます。また、設備投資については対象を厳選し、総額を抑制しつつ収益が期待できる分野に重点投資を行ってまいります。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1)コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダー（株主、お客様、取引先、社員）とともに成長し、発展していくことを目指しております。そのためには、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と、株主重視の公正な経営システムを構築・維持することを最重要施策として位置付けております。
(2)コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、取締役１1名、監査役４名の構成であります。
①
監査役のうち２名が社外監査役であります。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じて本社財務部、本社企画部等の関係部署が対応しております。
②

当社は，取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回「経営会議」を設けております。経営会議は代表取締役、担当役員および各部門責任者で構成しております。個別の業務執行について審議しており、激動する経営環境に対応して、迅速かつ機動的な意思決定を進めております。
なお、経営会議には常勤監査役も出席しており、監査役の有効性を高めております。

③

社員の意識改革と行動改革を含め、社員教育を徹底し、法令遵守やモラル向上を図っております。また、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開に努めております。
インターネットを通じて、ホームページに財務情報、新製品情報の提供を行っております。

④

第三者による当社のコーポレート･ガバナンスへの関与については、会計監査人には会計監査を委嘱し、当社監査役会と密接な連携を取っており、顧問税理士の助言も得て会計、税務リス
クに対応する体制をとっております。コンプライアンスに係わる問題については、顧問弁護士
から必要に応じて助言を得て関与いただいております。

(3)最近１年間のコーポレート・ガバナンス充実
コンプライアンス体制を改めて整備し、その運営をしております。

−連2−

経営成績および財政状態(1) 経営成績① 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、期後半に入り輸出・設備投資を牽引役に緩やかな景気持
ち直しの動きがみられたものの、長期にわたるデフレ基調から脱しきれず、個人消費の低迷・雇用環境など依然として景気は厳しい状況のうちに推移しました。
このような情勢の中で、当社は平成15年7月1日付で当社100％出資の連結子会社であります大平製紙（株）と合併いたしました。この合併を機に、収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでまいりました。具体的には、不採算事業の撤退や建て直しに取り組み、経費の費用対効果の見直しを行
い、更なる経費圧縮を実施してまいりました。これらの改善により下期には多大の成果が得られ、かねてより開発中の新製品「有機ＥＬ用水分除去シート」による増収もあいまって大幅な業績回復を果たすことができました。
その結果、当連結会計年度の売上高45,186百万円（前期比13.1％減）となりました。なお、前会
計年度には譲渡しました連結子会社の売上高が含まれております。利益面につきましては、徹底したコストダウンの推進や固定費の圧縮などの収益力の改善に鋭意努めてまいりました結果、経常利
益は大幅に改善し、1,018百万円（前期比119.0％増）となりました。
なお、当期利益につきましても特別利益として厚生年金基金解散による退職給付引当金の取崩益、有価証券売却益などを計上、特別損失として事業廃止等に伴う資産の処分損などを計上しまし
た結果、当期純利益は1,290百万円（前会計年度当期純損失2,974百万円）となりました。

部門別の状況
当社は、出版・情報関連市場（主としてブッククロス・コンピューターリボン・食品包材等の製造・販売）及び生活・工業用途関連市場（主としてインテリア・住宅、工業用途、衣料関連製品及び医療用パップ材等の製造・販売）において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
文具紙製品分野は、厚型ファイル表紙素材の受注減がひびき減収、出版分野におきましても大型地
図帳表紙素材の受注で布クロスの売上は伸びたものの、依然出版不況の影響により減収を余儀なくされました。
主力のインクリボン分野は、熱転写リボンが海外での売上増も寄与し、増収となりました。
銀行用通帳クロスおよび衣料用などのケアーラベルは減収となりましたが、かねてより開発中の「有機ＥＬ用水分除去シート」で海外電子機器メーカー向け受注が好調に推移し、増収に大きく寄与しました。
食品包材分野におきましては、国内の景気低迷の影響はありましたが、海外需要の増加により前年並みとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は22,884百万円（前年度比7.4％増）営業利益は1,539百万円（前年同比43.4％増）になりました。

生活・工業用途関連事業
壁装材分野は、低調な住宅投資の動きに加え、市場での価格低下の傾向が続くなか、当社が業界に先駆けて開発した新製品「マイナスイオン壁紙」が堅調に推移し、前年並みを確保いたしました。
床材分野におきましては、イベント開催件数の一段の減少や規模の縮小傾向から、フロアーカー
ペット需要がさらに減少いたしました。
車輌用途分野は、自動車用天井材に加えてキャビンフィルターなども堅調に推移し、増収となりました。
工業用途分野では、不織布ベースの家電向けフィルター材が好調に推移し、売上増に寄与しました。
また、ウレタンベースのレザー製品が堅調に推移し、増収となりました。
パップ材用フィルム加工等の特殊材料加工事業分野は堅調に推移したものの、ファンシー商品
が、個人消費低迷などの影響を大きく受け、減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は連結子会社譲渡による影響も受け、22,953百万円（前年度比26.9％減）営業利益は525百万円（前年度比3.7％減）になりました。

−連3−

②次期の見通し
今後の見通しにつきましては海外景気の回復を背景に緩やかな景気回復が持続する見通しといわれておりますが、当社といたしましては、デフレによる売価ダウン、個人消費の低迷等に対応し徹底したコスト低減、より一層に経費圧縮、生産性向上に努め、更なる収益力強化と財務体質強化に取り組んでまいります。
これにより平成17年3月期の連結業績予想につきましては、売上高44,000百万円、営業利益1,800
百万円、経常利益1,500百万円、当期利益は1,000百万円を見込んでおります。
(2)財政状態連結子会社を売却譲渡しました影響で前年より売上高が減少しましたが、収益面では不採算品種のコスト見直しをはじめ、全社をあげてコストダウン・ＶＡを徹底的にすすめ、製造コストの引き下げを実施しました結果、営業利益率が3.6％（前期2.1％）と大幅に改善されました。
資金面におきましては、保有投資有価証券・債券の売却、債権の流動化等で有利子負債を53億円減少しました。
（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度

自至

自至

平成14年4月 1日
平成15年3月31日

3,465
△ 334
△ 5,0091,725

平成15年4月 1日
平成16年3月31日

3,103
1,928
△ 5,086
1,653

増 減 額
△ 362
2,262
△ 77
△ 72

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少等によりプラス31億円、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出、投資有価証券の売却によりプラス19億円となり、フリーキャッシュ・フローは50億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済によりマイナス50億円となり、現金及び現金同等物の当期末残高は17億円と、前期と同水準となりました。

−連4−

連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成16年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
20,155,145
42.8
2,150,608
10,138,055
6,464,450
234,729
1,369,134△ 201,831

流動資産
現 金 ・ 預 金
受取手形・売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

前連結会計年度(平成15年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
45.0
22,499,750
1,827,680
11,186,223
7,630,515
103,840
1,938,246△ 186,754

固定
資産（有形固定資産）
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

27,477,092(18,173,735)
5,850,218
4,496,894
395,666
7,304,573
126,384

55.0(36.4)

27,007,788(21,073,028)
5,447,078
3,816,507
323,983
11,318,958
166,50257.2(44.7)△ 469,304
2,899,293△ 403,140△ 680,387△ 71,683
4,014,385
40,118（無形固定資産）
施 設 利 用 権 等
連 結 調 整 勘 定(260,431)
106,852
153,579(0.5)(110,746)
94,99615,750(0.2)△ 149,685△ 11,856△ 137,829（投資その他の資産）(9,042,926)
4,876,903
104,177
2,969,858
1,365,626△ 273,638(18.1)(5,824,014)
4,419,922
104,181
528,534
966,790△ 195,413(12.3)

券
金産
他
金△ 3,218,912△ 456,981
4△ 2,441,324△ 398,836
78,225

繰
社
そ

延
資
産
債 発 行 費の他

10,143
9,717
426

0.0

18,36618,083
283

0.0

8,223
8,366
△ 143

資

産

49,986,985
801,881100.0

47,181,299
48,924100.0△ 2,805,686△ 752,957

期
科

別

目

投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当合計

手形割引高及び裏書譲渡高有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

30,006,255

30,354,158

−連5−

増 減
（△印減）
千円
△ 2,344,605
322,928△ 1,048,168△ 1,166,065
130,889△ 569,112△ 15,077

347,903

(続)(単位：千円)
期
科

別

目

流
動
負
債
支払手形・買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他

固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職給与引当金
再評価に係る繰延税金負債

繰 延 税 金 負 債
土地買戻損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
少 数 株 主 持 分
資
資
利

本
益

本
剰
剰

余
余

金
金
金

土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

自
資

己
本

株
合

式
計

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

前連結会計年度(平成15年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
28,162,731
56.3
9,539,510
16,767,083
96,263
61,127138,220
1,560,528

17,297,555
3,100,000
6,978,987
4,766,285
59,0001,619,648
114,216―
659,419
45,460,286
96,36034.6

当連結会計年度(平成16年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
21,509,087
45.6
8,415,649
11,242,655
40,692
23,428203,715
1,582,948

増 減
（△印減）
千円
△ 6,653,644△ 1,123,861△ 5,524,428△ 55,571△ 37,699
65,49522,420

35.1

90.9
0.2

16,567,462
3,975,000
6,298,155
3,590,240―
1,619,648
99,723301,000
683,696
38,076,549
61,42080.7
0.1△ 730,093
875,000△ 680,832△ 1,176,045△ 59,000―△ 14,493
301,000
24,277△ 7,383,737△ 34,940

5,795,651
1,795,777△ 4,429,639
2,350,078△ 584,728△ 492,512△ 4,2884,430,339

11.6
3.6
△ 8.8
4.7
△ 1.2
△ 1.0
0.0
8.9

5,795,651
1,311,275△ 478,007
2,350,078
758,342△ 687,376△ 6,633
9,043,330

12.3
2.8
△ 1.0
5.0
1.6
△ 1.5
0.0
19.2

―
△ 484,502
3,951,632―
1,343,070△ 194,864△ 2,345
4,612,991

49,986,985

100.0

47,181,299

100.0△ 2,805,686−連6−連結損益計算書(単位：千円)
期
科
売
売
売

別

目

上
高
上
原
価
上 総 利 益前連結会計年度
自至金

当連結会計年度

平成14年4月 1日
平成15年3月31日
額
構成比

自
至
金

平成15年4月 1日
平成16年3月31日
額
構成比

増 減
（△印減）

52,009,746
41,012,133
10,997,613
9,887,992
1,109,621(409,405)
89,04024,964295,401(1,054,296)
565,679
488,617464,730(60,011)48,251
7,908
―
3,852
(2,849,532)
87,5593,063
138,431
976,717―57,292
11,000353,095
881,651
237,037―
37,062――
66,625

100.0
78.9
21.1
19.0
2.1
(0.8)
0.2
0.0
0.6
(2.0)
1.1
0.9
0.9
(0.1)
0.1
0.0
―
0.0
(5.5)
0.2
0.0
0.3
1.9
―
0.1
0.0
0.7
1.7
0.4
―
0.1
―
―
0.1

45,186,298
35,488,653
9,697,645
8,058,258
1,639,387(452,162)
70,83924,588356,735(1,073,765)
498,174
575,591
1,017,784(2,104,913)
375,815
107,227
1,610,699
11,172(1,620,312)
89,495
3,993
1,564
―
12,00025,94854,250――801,354
122,491―
301,000
138,953
69,264

100.0
78.6
21.4
17.8
3.6
(1.0)
0.2
0.0
0.8
(2.4)
1.1
1.3
2.2
(4.7)
0.8
0.2
3.6
0.1
(3.6)
0.2
0.0
0.0
―
0.0
0.1
0.1
―
―
1.8
0.3
―
0.7
0.3
0.1

△ 6,823,448△ 5,523,480△ 1,299,968△ 1,829,734
529,766
42,757△ 18,201△ 376
61,334
19,469△ 67,505
86,974
553,054
2,044,902
327,564
99,3191,610,699
7,320△ 1,229,220
1,936
930
△ 136,867△ 976,717
12,000△ 31,344
43,250△ 353,095△ 881,651
564,317
122,491△ 37,062
301,000
138,9532,639

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
（
△
損
失
）

△ 2,324,791△ 4.5

1,502,385

3.3

3,827,176

法人税・住民税及び事業税

134,629553,721△ 39,285△ 2,973,856

0.3
1.0
△ 0.1
△ 5.7

76,688164,279△ 28,210
1,289,628

0.2
0.4
0.1
2.8

△ 57,941△ 389,442
11,075
4,263,484

販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利益及び配当金
持分法による投資利益

雑

収
外 費
支
払
利
雑
損
経
常
利
特
別
利
営

業

益
用
息
失
益
益

投資有価証券売却益

固定資産売却益
退職給付引当金取崩益

特その他特別利益
別損
失
固定資産処分損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損役 員 退 職 慰 労 金

関 係会 社厚 生年 金基 金脱 退損

関係会社株式売却損
たな卸資産処分損
退 職 給 付 費 用
厚生年金基金代行返上損
土地買戻損失引当金繰入額

不動産取得関連損失

その他特別損失法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（控除）

当期純利益（△損失）−連7−

連結剰余金計算書
前連結会計年度（平成１４年４月１日〜

平成１５年３月３１日）（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金 期首残高千円

千円
1,795,777

期末残高

1,795,777（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金 期首残高

△ 1,440,083

Ⅱ．資本剰余金

Ⅱ．利益剰余金 減少高
１ 役員賞与
２ 当期純損失
Ⅲ．利益剰余金

当連結会計年度

15,7002,973,856

期末残高（平成１５年４月１日△ 4,429,639〜

平成１６年３月３１日）
千円

千円
1,795,777944,696

944,696（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
合併差益

Ⅲ．資本剰余金減少高
１ 資本準備金による欠損補填高２ 連結子会社合併による減少高
Ⅳ．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金 期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
１ 資本準備金による欠損補填高２ 連結子会社合併による増加高
３ 当期純利益
Ⅲ．利益剰余金 減少高
１ 役員賞与
２ 新規連結に伴う剰余金の減少高
Ⅳ．利益剰余金 期末残高

2,989,556

1,293,551
135,647

1,429,198
1,311,275△ 4,429,639
1,293,551
1,391,630
1,289,628
20,4002,777−連8−3,974,809

23,177△ 478,007

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期
科

前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度

別自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

目金
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△損失）
減価償却費
その他の償却額
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増減額
役員退職給与引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
土地買戻損失引当金繰入額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
有形固定資産売却損益
有形固定資産除却損
関係会社株式売却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の減少額
未払消費税等の増減額
役員賞与支払額
債権信託受益権の増減額
その他の営業活動
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

−連9−

額

△ 2,324,791
1,579,931
15,36025,968△ 137,216
9,933
6,400
―
△ 89,040
565,679
126,791△ 24,964
90,180976,717―△ 4,845
87,559881,651
2,937,588
245,308△ 127,934
5,635△ 15,700△ 633,889△ 133,276
4,063,045
87,294△ 586,515△ 98,649
3,465,175

自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

金額

1,502,385
1,378,979
5,734
30,489△ 1,176,045△ 59,000△ 53,718
301,000△ 70,839
498,174
175,378△ 24,588△ 374,251―
12,000△ 107,227
89,495―
860,421997,750△ 996,058
4,335△ 20,400△ 14,628
725,1653,684,551
61,250△ 511,228△ 131,884
3,102,689

(続)(単位：千円)期
科

別前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

目

金

額

自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

金額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結除外子会社株式の売却収入
貸付金の回収による収入貸付金の新規貸付
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー

61,998―△ 576,302
25,977△ 2,927△ 366,398
170,989
492,160
9,584△ 24,429△ 124,286△ 333,634―△ 394,573△ 910,794
204,463△ 760△ 48,157
2,749,948―
10,494△ 10,000
327,098
1,927,719

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
少数株主の増資引受けによる収入
その他の財務活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

323,324
1,003,927△ 6,250,360―△ 1,599△ 33,955
74,400△ 124,480△ 5,008,743△ 4,762,983
4,277,694△ 5,397,379
972,875△ 2,345――△ 174,029△ 5,086,167

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高△ 50,831△ 1,928,033
3,652,706―
1,724,673△ 36,633△ 92,392
1,724,673
20,747
1,653,028−連10−連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
１６社 ダイニック･ジュノ（株）の他１５社
連結子会社
なお、大平製紙(株)につきましては、平成15年7月1日に当社に吸収合併しております。
また、達妮克国際貿易（上海）有限公司は、重要性が増加したため、当連結会
計期間から連結の範囲に含めております。
非連結子会社

子会社（株）オフィス・オンラインにつきましては、当連結会計年度において株式を売却したため子会社でなくなりました。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社なし
非連結子会社
関連会社
３社
関連会社３社については重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
滋賀ｱｰﾄｽｸﾘｰﾝ㈱Dynic USA Corp.
大平産業㈱大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ㈱NC STAFLEX CO.,PTE.,LTD.
DYNIC（H.K）LTD.
DYNIC（U.K）LTD.
台湾科楽史工業股ｲ分有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司
昆山司達福紡織有限公司
達妮克国際貿易（上海）有限公司

１月３１日
１月３１日
１月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

−連11−

４．会計処理に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）満期保有目的債券（ロ）その他有価証券（時価のあるもの）（時価のないもの）② たな卸資産（イ）商品・製品（ロ）仕掛品・原材料・貯蔵品

償却原価法（定額法）
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として先入先出法による原価法
主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。 ただし、親会社及び国内連結子会社については平成
１０年度の税制改正に伴い平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
について定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
商法の規定に基づいて均等償却を行なっております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(厚生年金基金解散後1,281,382千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用計上することとしております。
また、厚生年金基金につきましては、平成15年９月26日付で、厚生労働大臣より解散の認可を受け、同日をもって解散いたしました。厚生年金基金の解散に伴い、退職給付引当金を1,610,699千円取り崩しております。

（会計方針の変更）
平成15年７月１日で合併しました大平製紙(株)は、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、前期と同一の基準によった場合に比べ、変更に伴う退職給付費用として、
29,015千円増加し、同額経常利益が減少し、税金等調整前当期純利益が151,506千円減少しております。
④ 土地買戻損失引当金
将来の土地買戻しに伴い発生が見込まれる損失額を計上しております。

−連12−

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
為替予約については振当の処理要件を満たしている場合は振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（8）消費税等
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−連13−

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（うち工場財団抵当）前連結会計年度
14,338,178千円(11,486,523千円 )当連結会計年度
18,260,279千円（15,098,653千円 ）上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金社
債

前連結会計年度
6,746,974千円
10,304,196千円
2,100,000千円

当連結会計年度
3,977,648千円
9,291,245千円
4,100,000千円

２． 圧縮記帳
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前連結会計年度
機械装置及び運搬具―

当連結会計年度
5,400千円

３． 非連結子会社及び関連会社に対する資産投資有価証券（株式）前連結会計年度
212,945千円

当連結会計年度
169,633千円

４． 保証債務前連結会計年度
353,420千円

当連結会計年度
330,668千円

銀行借入に対する保証債務（前連結会計年度の保証債務のうち、142,000千円は提出会社ほか6社の連帯保証債務額
994,000千円のうちの提出会社負担額であります。当連結会計年度の保証債務のうち、
127,000千円は提出会社ほか6社の連帯保証債務額 889,000千円のうちの提出会社負担額であります。)
５． 債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度
2,717,879千円

当連結会計年度
3,359,912千円

６． 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度期日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。
なお、当連結会計期間においては、連結子会社の決算日、前連結会計期間の末日および連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受
取
手
形
支
払
手
形
設 備 支 払 手 形

前連結会計年度
25,896千円
264,805千円
11,488千円

当連結会計年度
214,796千円
155,372千円―（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．賞 与 引 当 金 繰 入 額
２．退 職 給 付 費 用
３．役員退職給与引当金繰入額
４．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
価
償
却
費
５．減
送
配
達
費
６．発
料
・
手
当
７．給
究
開
発
費
８．研
賃
借
料
９．

前連結会計年度
151,782千円
296,756千円
34,880千円
18,648千円
183,850千円
1,917,284千円
2,978,333千円
395,529千円
1,102,054千円−連14−

当連結会計年度
42,997千円
295,669千円
7,600千円
46,180千円
93,796千円
1,844,873千円
2,392,175千円
309,772千円
612,467千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金、有価証券
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
1,827,680千円△103,007千円
1,724,673千円−連15−

当連結会計年度
2,150,608千円△497,580千円
1,653,028千円

有価証券の関係
前連結会計年度 （平成１５年３月３１日現在）
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時

連結貸借対照表計上額

そ

の

他

800,000（単位：千円）
差額△ 8,975

価791,025

２． その他有価証券で時価のあるもの
取

株

式（単位：千円）
差額△ 638,437

連結貸借対照表計上額

得

原 価
4,253,503

3,615,066

３． 前連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成１４年４月１日
売却

額
170,989

至 平成１５年３月３１日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額
138,431

売 却 益 の 合 計 額
48,251

４． 時価評価されていない主な有価証券
摘

連結貸借対照表計上額
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式
関係会社株式（単位：千円）要248,892
212,945461,837

当連結会計年度 （平成１６年３月３１日現在）
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時

連結貸借対照表計上額

その500,000

他（単位：千円）
差
額
7,500

価
507,500

２． その他有価証券で時価のあるもの
取

株

式

得

原

価

（単位：千円）
差額
1,281,010

連結貸借対照表計上額

3,525,359

2,244,349

３． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成１５年４月１日
売却
額
2,749,948

売 却 益 の 合 計 額
375,815

至 平成１６年３月３１日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額
1,564

４． 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式
関係会社株式

224,930
169,633
394,563−連16−

摘（単位：千円）要退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
前連結会計年度
当連結会計年度
厚生年金基金制度
５社
５社
適格退職年金制度
３社
３社
退職一時金制度６社
６社
なお、厚生年金基金につきましては、平成15年9月26日付けで、厚生労働大臣より解散の認可を受け、同日をもって解散いたしました。

２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務 （①−②）④ 未認識数理計算上の差異⑤ 未認識会計基準変更差異⑥ 未認識過去勤務債務⑦ 退職給付引当金 （③−④−⑤−⑥）（前連結会計年度）（当連結会計年度）
千円
千円
11,515,033
6,744,898
1,922,051
1,335,064
9,592,982
5,409,834
3,390,967
942,408
877,186
1,771,182―△ 335,452
3,590,240
4,766,285（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（前連結会計年度）（当連結会計年度）
千円
千円
419,605① 勤務費用369,241
177,843② 利息費用279,391
76,813③ 期待運用収益
18,887
170,343
101,587④ 会計基準変更時差異の費用処理額
159,154
221,046⑤ 数理計算差異の費用処理額
43,71620,198⑥ 過去勤務債務の費用処理額
6,540―⑦ 従業員拠出額
901,424
830,632⑧ 退職給付費用 （①＋②−③＋④＋⑤−⑥−⑦）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の額の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数⑥ 会計基準変更時差異の処理年数（前連結会計年度）（当連結会計年度）
期間定額基準期間定額基準
1.9％
2.3％
1.45％
1.45％
10年
10年
10年
10年
15年
15年

−連17−

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前連結会計年度）（当連結会計年度）（繰延税金資産）
千円
千円
賞与引当金
4,338
13,488
未払賞与
105,615
203,584
貸倒引当金
19,371
18,456
たな卸資産未実現利益
35,85337,089
未払事業税
6,992
4,477
退職給付引当金
1,405,930
1,868,997
繰越欠損金90,000651,154
投資有価証券評価損
1,790,343
1,286,263
その他有価証券評価差額金
258,083
19,032
ゴルフ会員権評価損
79,71960,062
役員退職給与引当金
79,025―
固定資産
42,773
198,404
その他
352,381
390,829
繰延税金資産小計
4,742,640
4,279,618
評価性引当額△ 1,668,942△ 1,373,578
2,906,040
繰延税金資産合計
3,073,698（繰延税金負債）
海外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金
合併引継土地等
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額△ 114,216――△ 114,216
2,959,482−連18−△ 97,594△ 541,702△ 1,603,204△ 2,242,500
663,540

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
平成１５年３月期 （自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
消去又は全社
項
目
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出連

結千円

21,139,894

30,869,852

52,009,746―

52,009,746

165,948

548,067

714,015(714,015)―

21,305,842

31,417,919

52,723,761(714,015)

52,009,746

20,232,963

30,873,067

51,106,030(205,905)

50,900,125

1,072,879

544,852

1,617,731(508,110)

1,109,621

22,661,382

20,804,503

43,465,885

6,521,100

49,986,985

771,615

786,410

1,558,025

21,906

1,579,931

229,650

268,139497,789

31,640529,429（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス、食品包材
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
工 業 用 途 関 連 衣 料 関 連 接着芯地、表示用ラベル
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、515,613千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,546,767
千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連19−

平成１６年３月期 （自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
項目
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出連

結千円

22,716,436

22,469,862

45,186,298―

45,186,298

167,699482,644

650,343(650,343)―

22,884,135

22,952,506

45,836,641(650,343)

45,186,298

21,345,590

22,427,804

43,773,394(226,483)

43,546,911

1,538,545

524,7022,063,247(423,860)

1,639,387

22,531,214

18,575,521

41,106,735

6,074,564

47,181,299

757,410607,595

1,365,005

19,7081,384,713

327,059

214,699541,758

434,934

976,692（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス、食品包材
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
工 業 用 途 関 連 衣 料 関 連 接着芯地、表示用ラベル
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金
額は、452,650千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,106,345
千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連20−

２．所在地別セグメント情報
平成１５年３月期 （自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）
セグメント
日
本
その他の地域計
消去又は全社
項
目
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益

連

結
千円

(１)外部顧客に対する売上高

45,964,182

6,045,564

52,009,746―

52,009,746(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,845,607

1,924,884

3,770,491(3,770,491)―

47,809,789
7,970,448
55,780,237(3,770,491)
計
52,009,746
営
業
費
用
46,324,278
7,791,122
54,115,400(3,215,275)
50,900,125
営
業
利益
1,485,511
1,664,837(555,216)
179,326
1,109,621
9,939,308
Ⅱ．資産
39,645,550
49,584,858
402,127
49,986,985（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。

（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金
額は、 515,613千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,546,767
千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連21−

平成１６年３月期 （自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
セグメント
項
目
日
本
その他の地域計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益(１)外部顧客に対する売上高

38,614,209

6,572,089

45,186,298(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,469,004

1,927,612

4,396,616

計
営
営
Ⅱ．資

業
業

費
利

用
益
産

―

連

結
千円

45,186,298(4,396,616)―

41,083,213

8,499,701

49,582,914(4,396,616)

45,186,298

39,136,106

8,299,961

47,436,067(3,889,156)

43,546,911

1,947,107

199,740

2,146,847(507,460)

1,639,387

36,432,835

7,479,577

43,912,412

3,268,887

47,181,299（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金
額は、452,650千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,106,345
円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連22−

３．海外売上高
前連結会計年度
前連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

東南アジア
2,723,629

その他地域
4,212,635

5.2%

8.1%

1日
［ 自至 平成14年4月
平成15年3月31日 ］(単位：千円)計
6,936,264
52,009,746
13.3%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度
当連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

東南アジア
2,630,519

その他地域
4,921,631

5.8%

10.9%

1日
［ 自至 平成15年4月
平成16年3月31日 ］(単位：千円)計
7,552,150
45,186,298
16.7%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

−連23−

関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
属性 会社等の名称 住 所

資本金

関
係
内
容
事 業 の 内 容 議決権等の被所有割合 役員の兼任等 事 業 上 の 関 係

千円
京都市 1,504,000 産業廃棄物の処理 直接(株)京都環境 伏見区

役員 坂部

三司

3.6%

兼任 １名

当社の産業廃棄物
の処理

保全公社

取締役

取 引 の 内 容 取引金額 科 目 期末残高
注 ２．
千円
千円
―
27,232 未払金
産業廃棄物の処理
注３．

銀行借入保証――127,000（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は市場価格及び原価を勘案し協議の上、決定しております。
３． 当社ほか6社の連帯保証債務額 889,000千円のうちの当社負担額であり、保証料は徴収してお
りません。

−連24−

生産・受注及び販売の状況
生産実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計
受注実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計
販売実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計（単位：百万円）
前年同期比（％）
97.2
100.0
98.3

生産高
17,057
12,25829,315（単位：百万円）
受注高
22,69722,52345,220

前年同期比（％）

105.7
95.6
100.4

受注残高
1,370
383
1,753

（単位：百万円）
前年同期比（％）
107.5
80.0
86.9

販売高
22,71622,47045,186−連25−

前年同期比（％）

98.6
116.1
102.0