作業停止 業務処理 基準

１９９４年

１月

１日（制定２０２４年７月１日（第２２回改正）

東北電力ネットワーク株式会社）

作業停止業務処理基準

２０２４年７月１日

目次

§１ 目的
１．目的 ·····································································

1

§２ 定義
１．定義 ·····································································

1§３ 適用範囲
１．適用範囲 ·································································
２．広域機関への作業停止計画提出範囲 ·········································

33§４ 作業停止調整の一般事項
１．作業停止調整の基本 ·······················································
２．作業停止調整の留意事項 ···················································
３．発電制約を伴う作業 ·······················································

344§５ 作業停止の決定区分
１．給電指令機関の決定区分···················································

5§６ 作業停止の計画と計画決定・実施決定の種別
１．作業停止の計画と計画決定・実施決定の種別 ·································

6§７ 作業停止計画の調整
１．年間作業停止計画 ·························································
２．月間作業停止計画 ·························································

68§８ 広域連系系統等の作業停止計画調整不調時の処置
１．広域連系系統等の作業停止計画の調整不調時の処置···························

10§９ 作業停止計画の変更および計画外作業の追加手続き
１．作業停止計画の変更および計画外作業の追加手続き ···························

10§１０ 作業停止の実施決定
１．作業停止の実施決定 ·······················································

11§１１ 作業停止の実施
１．作業停止の実施 ···························································
２．作業停止の変更，中止および待機 ·············································
３．活線作業の連絡 ···························································

121212（最終ページ12）

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２０２４年７月１日

作業停止業務処理基準

§１ 目的
１．目 的
この基準は作業停止業務に関し，円滑かつ合理的な実施ならびに安全作業の確保，需給の均衡ならびに供給信頼度の維持などを目的として業務遂行上必要な事項を定める。
§２ 定義
１．定 義
この基準における各個所および用語の定義は次による。
（１）当社
東北電力ネットワーク株式会社をいう。
（２）他社
当社電力系統を利用する当社以外の事業者をいう。
（３）電力センター（送電）
電力センター送電課および地中送電工事課をいう。
（４）土木建築部（新潟地域）
土木建築部新潟地域グループをいう。
（５）給電指令機関
中央給電指令所，系統給電指令所，制御所および佐渡電力センター発変電課をいう。
（６）設備主管個所
本社（電力システム部，情報通信部，土木建築部）および支社をいう。
（７）発変電所
発電所，変電所，開閉所および開閉塔をいう。
（８）発電者
小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気（託送供給に係る電気に限る。
）を発電または放電する者で当社以外の者をいう。
（９）需要者
小売電気事業または自己等から電気の供給を受けている者をいう。
（10）作業停止要求個所
電力センター変電課，佐渡電力センター発変電課，電力センター（送電），土木建築部（新潟地域），支社（お客さまサービス），電力センター配電管理課，電力センター配電課，中央情報通信所，電力システム部（制御技術）および他社の作業停止計画提出者をいう。

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２０２４年７月１日（11）作業実施個所
電力センター変電課，佐渡電力センター発変電課，電力センター（送電），土木建築部（新潟地域），当社火力発電所（離島），電力センター配電管理課，電力センター配電課，制御所，通信工事センターおよび通信センター，中央情報通信所，工事所，送変電建設センター，土木建築部，電力システム部（制御技術）および他社の作業実施個所をいう。
（12）電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。
）
電気事業者が営む電気事業に係わる電気の需給の状況の監視および電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の電気事業者への電気の供給の指示等の業務を行うことにより，電気事業の遂行にあたっての広域的運営を推進する組織をいう。
（13）発電所
火力発電所，原子力発電所，水力発電所および新エネルギー発電所をいう。
（14）電力系統
発変電所および負荷とこれらを結ぶ電線路からなり，発電電力を負荷に送る電力設備網をいう。
ただし，この基準では，特に定める場合を除き，次の設備は含めない。
・発変電所の所内変圧器，配電用変圧器の二次側機器および配電線（火力・原子力発電所の起動用変圧器を除く。
）（15）電力設備
発電設備および送変電設備(変電所，開閉所，発電所構内変電・送電設備および電線路からなる流通設備)をいう。
（16）連系線
当社供給区域と常時連系している以下の設備をいう。
・東北東京間連系線：相馬双葉幹線，いわき幹線
・北海道本州間連系設備：北海道・本州間電力連系設備，新北海道本州間連系設備（17）広域連系系統等次に定める電力設備をいう。
・連系線
・地内基幹送電線（最上位電圧から２階級の送電線をいう。
）
・最上位電圧から２階級の母線
・最上位電圧から２階級を連系する変圧器
・連系線の運用容量に影響を与える電力設備（18）混雑処理
混雑とは，連系線等の潮流が，計画段階または運用段階において，当該連系線等を利用できる量を超過した状態をいい，混雑処理とは混雑を解消することを目的とした潮流抑制処理の総称をいう。

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２０２４年７月１日§３ 適用範囲
１．適用範囲この基準の適用対象範囲は，以下に示される給電運用に関連する電力設備の作業に係わる事項とする。
（１）発電停止，発電制限およびダム水位制限を伴う作業（２）母線，主要変圧器，開閉器，計器用変成器および調相設備(静止型無効電力補償装置を含む。)を停止して行う作業（３）電線路を停止して行う作業（４）系統保護リレー装置，中性点接地装置を停止して行う作業（５）電力系統運用に影響を及ぼす監視・制御・保護などに必要な情報の停止を伴う電子通信設備の作業（６）電力系統運用に直接影響を及ぼす予備設備を停止して行う作業（７）その他，電力系統運用に影響を与える作業
２．広域機関への作業停止計画提出範囲
中央給電指令所が広域機関へ提出する作業停止計画の範囲は以下のとおり。
（１）広域連系系統等§４ 作業停止調整の一般事項
１．作業停止調整の基本
作業停止調整にあたっては，人身の安全と設備保全の確保を前提に，供給信頼度の確保と電力需給の安定保持を優先に表－１の各項目を考慮のうえ，作業停止の範囲，時期および期間を調整する。ただし，需給・系統状況などからこれにより難い場合は，作業の緊急性や影響度合いなどを総合的に判断のうえ調整する。
なお，作業予定，計画決定，停止要求，実施決定，待機，中止の判断もこれに準ずる。

表-１．作業停止調整時の考慮項目
項

目

安内
全容

人身の安全，電力設備の保全・点検周期，作業条件の適否
潮流，適正周波数・電圧の保持，電力系統安定度，設備事故時の影響度合いと供 給 信 頼 度

事故対応，応急復旧時間，重負荷期や雷・雪・台風など災害が予想される時期の回避，連系線重複停止の回避

電力需

給発電制約軽減
他社への影響度
合理性

その他

需給の均衡保持，適正予備力の保有
送変電設備と発電設備の作業同調
他社の操業計画・作業計画，停止・切替に伴う電圧変動，フリッカおよび高調波対策などの電力品質の対策
発電所，変電所，開閉所，電線路，通信設備および電気と土木関連の一括実施・工法変更などによる工期短縮の可否
作業停止の必要性，工期・工法などの工事内容，作業員の確保－３－

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２０２４年７月１日

２．作業停止調整の留意事項
給電指令機関および関係個所は，作業停止の計画，調整，決定，実施にあたって次の点に留意する。
（１）給電指令機関と作業停止要求個所は，作業停止の計画から決定まで作業の目的，内容，停止範囲・期間などを詳細に打合せし相互に確認する。
支社（お客さまサービス）が調整窓口の需要者（以下，「需要者Ⅰ」という）の作業停止の年間作業停止計画および月間作業停止計画は，支社（お客さまサービス）が打合せを行い，打合せた内容を給電指令機関に連絡する。
給電指令機関が調整窓口の需要者（以下，「需要者Ⅱ」という）の流通設備および発電者の発電設備，流通設備の作業停止の年間作業停止計画および月間作業停止計画は，給電指令機関が打合せを行う。
（２）作業実施個所は，作業中止の可否および緊急に作業を中止する場合または待機の必要が生じた場合の処置について，あらかじめ給電指令機関と相互に確認しておく。
（３）通信回線を重畳もしくは添架している送電線または配電線などの作業停止を行う場合は，中央情報通信所および関係個所は相互に連絡し，通信回線の確保に努める。
（４）給電指令機関は，作業時の電力系統について事前に関係個所と打合せを行い，想定される事故ケースを検討のうえ，その対策を確立する。
（５）当該設備が制御所を跨ぐ場合，停止調整の主導個所は，その電線路を管轄する制御所とする。
（６）中央給電指令所は，広域連系系統等の作業停止計画調整にあたり，表-６，表-９で定める時期に，広域機関へ作業停止計画を提出し調整を行うとともに，最終案を提出後，承認を得てから表-７，表-１０で定める時期に計画決定する。
（７）給電指令機関は，他社から問合せがあった場合，関係個所で情報を共有・協議のうえ回答し，その対応内容を記録する。
（８）給電指令機関の作業停止調整担当者は，作業停止調整業務が円滑に進むよう注意点等を織り込んだ資料を作成し，担当者が代わる場合には確実に引継ぎを行う。
また，上長は担当者間の引継ぎとは別に担当者が代わってから２週間以内に，停止調整業務全般の重要性を理解させる教育を実施し，その結果を記録する。
３．発電制約を伴う作業
送変電設備作業のうち発電者に発電制約を与える作業は広域機関が定める規程類に準じて対応する。
なお，広域連系系統以外の系統における発電制約量調整に関する対応は次のとおりとする。
① 作業停止時※に複数の発電者に対して発電制約が必要となる場合において，あらかじめ当社給電指令機関から通知した発電制約量に発電者から調整希望を受けた場合，当社給電指令機関は調整を希望する発電者に対して発電制約対象となる発電者の連絡先を提供する。なお，発電者間の調整においては，経済合理性にもとづき協議することを基本に，発電者間の責任において合意形成に努める。
※緊急時における「給電指令による発電抑制」から「作業停止に伴う発電抑制」へ移行するものを含む②当社給電指令機関は発電者間で行われた発電制約量調整の結果を受領・確認し，その結果に基づく発電制約量を発電制約対象の発電者へ通知する。

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２０２４年７月１日§５ 作業停止の決定区分
１．給電指令機関の決定区分
決定区分は基本的に電圧階級で区別するが，全系に影響を及ぼす需給，系統運用に係わる設備および装置については中央給電指令所とする。
給電指令機関の作業停止計画および実施を決定する電力設備などの詳細は，表-２のとおりとする。
表-２．給電指令機関の決定区分
個所区分

発電設備

中央給電指令所

系統給電指令所

・需給調整市場に参加している発電所および余力活用契約を有する発電所，原子力発電所
・全系の需給，系統運用に ・154kV の送変電設備
係わる送変電設備
・275kV の需要者端子開放と・275kV 以上の送変電設備
専用線（二次電圧が 154kV 以下の ・二次電圧が 154kV の変圧変圧器を除く。
）器

・66kV 以下の送変電設備
・二次電圧が 66kV 以下の変圧器
・二次電圧が 154kV 以上の変圧器で電圧調整装置などを有しない三次回路

・全系の系統運用に係わる ・154kV の系統保護リレー装
系統保護リレー装置
置・275kV の需要者専用の系統保護リレー装置

・66kV 以下の系統保護リレー装置

・全系の系統運用に係わる
電圧・潮流制御装置

・66kV の電圧調整装置など

・全系の電圧制御に影響を与える通信設備
・管轄系統の監視など運用に影響を与える通信設備

・管轄系統の監視，発変電所の機器制御など運用に影響を与える通信設備

送変電設備

系統保護リレー装置

電圧・潮流制御装置

通信設備

制御所および佐渡電力センター
発変電課
・離島の発電所（佐渡）・全系の需給調整，潮流制
御，系統監視など運用に影響を与える通信設備（注）上位系統に影響を与えるおそれのある系統電圧調整装置（電力用コンデンサ，分路リアクトル）などの停止は，決定後に上位個所へ連絡する。

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２０２４年７月１日§６ 作業停止の計画と計画決定・実施決定の種別
１．作業停止の計画と計画決定・実施決定の種別（１）作業停止の計画と計画決定・実施決定の種別は，表-３のとおりとする。
表-３．作業停止の計画と計画決定・実施決定の種別
区分

種
年間作業停止計画

計画
決定
月間作業停止計画

実施

計 画 作 業 停 止

決定
計 画 外 作 業 停 止

別および

内

容

作業停止を計画的かつ円滑に実施するため，作業停止要求個所から提出された作業停止の申請をもとに，停止範囲，時期および期間の調整を行い，２か年度分の作業停止を計画決定する。
作業停止を計画的かつ円滑に実施するため，年間作業停止計画に基づく作業停止と年間作業停止計画にない作業停止(注)を調整し翌月分を計画決定する。
月間作業停止計画で計画決定した作業停止について，至近の需給・系統状況から，作業停止時に電力系統の安定運用が確保されることを判断し，実施決定する。
計画作業停止以外の作業停止を実施決定する。

（注）年間作業停止計画にない作業停止については，作業停止要求個所が，事案が発生の都度，給電指令機関に申請する。

§７ 作業停止計画の調整
当社における電力設備の作業停止の計画調整手続きは，以下に示すとおりとする。
１．年間作業停止計画（１）年間作業停止計画の集約
表-４に示す提出個所は，定められた期日までに支社に対し，２か年度分（翌年度，翌々年度）の年間作業停止計画を提出する。
支社は，提出された年間作業停止計画を集約する。
表-４．年間作業停止計画の集約

提出個所

期日

提出

・電力センター変電課
・佐渡電力センター発変電課
・電力センター（送電）先

備考

支社は，提出個所から毎年10 月 10 日

支社提出された年間作業停止計画のとりまとめを行う。

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２０２４年７月１日（２）給電指令機関への提出
表-５に示す提出個所は，定められた期日までに給電指令機関に対し，２か年度分（翌年度，翌々年度）の年間作業停止計画を提出する。
なお，系統給電指令所は，中央給電指令所に対し，中央給電指令所決定および連絡扱いの年間作業停止計画を提出する。
支社（お客さまサービス）は，需要者Ⅰの作業計画をとりまとめる。
給電指令機関は，需要者Ⅱおよび発電者の作業計画をとりまとめる。
表-５．年間作業停止計画の給電指令機関への提出

提出

個所

期日

提出

先

備考

支社は，電力センター変電課,佐渡電力セン
ター発変電課，電力セ・支社・支社（お客さまサービス）
・土木建築部(新潟地域)
・電力センター配電管理課・配電課
・中央情報通信所

ンター（送電）の年間
毎年
10 月末頃（※1）

給電指令機関（※2）

作業停止計画をとりまとめ，管轄する給電指令機関に提出する。
試運転を実施する発電・他社（※2）

設備の計画は，試運転工程表を提出する。

・系統給電指令所

毎年10 月末頃

中央給電指令所（※1）（※1）年間作業停止計画の具体的な提出期限については，曜日回り等を考慮し，別途，広域機関が定める期日とする。
（※2）発電者の停止計画提出先について・発電設備の作業停止計画は広域機関へ提出し，広域機関システムを通じて管轄給電指令機関で受領する。
・流通設備の作業停止計画は管轄給電指令機関へ提出する。
なお，広域機関システムを通じて，管轄給電指令機関へ提出することもできる。

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２０２４年７月１日（３）広域機関への提出
中央給電指令所は，表-６で定めるそれぞれの時期に広域機関に対し，２か年度分（翌年度，翌々年度）の年間作業停止計画を提出する。
表-６．年間作業停止計画の広域機関への提出

提出

個所期日

提出

備

先考

毎年
原案

中央給電指令所

10 月末頃
（※）
毎年

調
整案

12 月末頃（※）

最終案

年間作業停止計画を受領後すみやかに提出する。

広域機関

毎年
2 月中旬

（※）年間作業停止計画の具体的な提出期限については，曜日回り等を考慮し，別途，広域機関が定める期日とする。
（４）計画決定給電指令機関は，作業停止調整の基本に基づき，関係個所と年間作業停止計画を調整のうえ，表-７の期日までに２か年度分（翌年度，翌々年度）を計画決定する。
表-７．年間作業停止計画の計画決定

計 画 決 定 個 所
中央給電指令所
・系統給電指令所
・制御所，佐渡電力センター発
変電課

期日
毎年

広域機関，3月1日

関係個所

毎年
3月1日

備

通知先

考

広域連系系統等については，広域機関の承認後，決定する。

関係個所

２．月間作業停止計画（１）給電指令機関への提出
表-８に示す提出個所は，定められた期日までに給電指令機関に対し，２か月分（翌月，翌々月）の月間作業停止計画を提出する。
なお，系統給電指令所は，中央給電指令所に対し，中央給電指令所決定および連絡扱いの月間作業停止計画を提出する。
支社（お客さまサービス）は，需要者Ⅰの作業計画と需要者Ⅰ・Ⅱおよび発電者のＶＣＴの作業計画を集約する。
給電指令機関は，需要者Ⅱおよび発電者の作業計画をとりまとめる。

－８－作業停止業務処理基準

２０２４年７月１日

表-８．月間作業停止計画の給電指令機関への提出

提出個所

期・支社（お客さまサービス）・電力センター変電課
・佐渡電力センター発変電課
・電力センター（送電）

日

提 出 先

備

考

管轄する給電指令機
関に提出する。
毎月 1 日頃

給電指令機関試運転を実施する発

（※1）

（※2）

電設備の作業停止計・土木建築部(新潟地域)
・電力センター配電管理課・配電課
・中央情報通信所
・他社（※2）

画は，試運転工程表を提出する。

毎月 1 日頃（※1）

・系統給電指令所

中央給電指令所（※1）月間作業停止計画の具体的な提出期限については，曜日回り等を考慮し，別途，広域機関が定める期日とする。
（※2）発電者の停止計画提出先について。
・発電設備の作業停止計画は広域機関へ提出し，広域機関システムを通じて管轄給電指令機関で受領する。
・流通設備の作業停止計画は管轄給電指令機関へ提出する。
なお，広域機関システムを通じて，管轄給電指令機関へ提出することもできる。
（２）広域機関への提出
中央給電指令所は，表-９で定めるそれぞれの時期に広域機関に対し，２か月分（翌月，翌々月）の月間作業停止計画を提出する。
表-９．月間作業停止計画の広域機関への提出

提 出 個 所

中央給電指令所

期日原案

毎月 1 日頃（※）

調整案

毎月 10 日頃

最終案

（※）

提出

広域機関

先

備

考

月間作業停止計画を受領後すみやかに提出する。

毎月中旬（※）月間作業停止計画の具体的な提出期限については，曜日回り等を考慮し，別途，広域機関が定める期日とする。

－９－

作業停止業務処理基準

２０２４年７月１日（３）計画決定給電指令機関は，作業停止調整の基本に基づき，関係個所と月間作業停止計画を調整のうえ，表-１０の期日までに翌月分を計画決定する。
表-１０．月間作業停止計画の計画決定

計 画 決 定 個 所
中央給電指令所

期日

毎月 20 日通知

広域機関，関係個所

備

先考

広域連系系統等の作業停止については，広域機関の承認後，決定する。

・系統給電指令所
・制御所，佐渡電力センター発

毎月 20 日関係個所

変電課

§８ 広域連系系統等の作業停止計画調整不調時の処置
１．広域連系系統等の作業停止計画調整不調時の処置
広域連系系統等の作業停止計画について調整が難航し，広域機関への提出時期までに関係事業者との合意が見込めない場合，中央給電指令所は広域機関に作業停止調整を申請する。
また，中央給電指令所は，関係事業者との作業停止計画事前調整にあたり，誠意をもって対応する。
なお，関係事業者との事前調整不調時に，広域機関から調整の余地がないと確認された場合は，混雑処理を行うことがある。

§９ 作業停止計画の変更および計画外作業の追加手続き
１．作業停止計画の変更および計画外作業の追加手続き
月間停止の計画決定後に作業停止の変更または再調整および計画外作業の追加が必要となった場合は，給電指令機関と月間作業停止計画提出個所間で協議・調整する。
ただし，複数の電力センターに関連する場合は，系統を管轄する給電指令機関もしくは停止予定を取りまとめた電力センターが中心となり，関係する電力センターと調整を行い，関係個所に連絡する。
なお，広域連系系統等が対象となる作業停止計画は，中央給電指令所がすみやかに広域機関へ作業停止計画を提出するとともに調整を行う。

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作業停止業務処理基準

２０２４年７月１日§１０ 作業停止の実施決定
１．作業停止の実施決定
給電指令機関は，月間作業停止計画で計画決定した作業停止について，至近の需給・系統状況から，作業停止時に電力系統の安定運用が確保されることを判断し，当該作業停止の実施決定を以下の手続きにより行う。
（１）作業停止要求個所は，月間作業停止計画に基づき，当該給電指令機関へ９営業日前までに停止要求を行う。停止要求を受領した給電指令機関は決定区分に従い，停止要求の処理もしくは上位の給電指令機関に手続きを行う。中央情報通信所の停止要求は，各々，決定区分に該当する給電指令機関に行う。
なお，他社の作業停止要求については，原則として管轄する給電指令機関が代行する。また，作業停止要求個所以外の停止要求が生じた場合，給電指令機関が代行し停止要求を行うことができる。
（２）給電指令機関は，作業停止の実施決定を７営業日前までに行い，作業停止要求個所への実施決定の通知は，作業停止要求個所より停止要求を受けた当該給電指令機関が行う。
（３）計画外作業停止の実施決定についても，前項（１），（２）に準じて行う。
ただし，人身の安全ならびに設備の保全のため，緊急やむを得ず電力設備を停止し作業を行う場合，作業停止要求個所は，その旨給電指令機関に連絡し，給電指令機関の承認を得てから作業を実施する。
事後すみやかに前項（１），（２）に準じて手続きを行う。
給電指令機関は，緊急作業の要求を受けた場合，それぞれの決定区分に従い，必要に応じて関係個所と打合せのうえ，すみやかに処理する。
なお，事故により停止した設備の作業を実施する場合も，同様の手続きとする。

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作業停止業務処理基準

２０２４年７月１日§１１ 作業停止の実施
１．作業停止の実施（１）作業停止要求個所は，停止予定時刻の前までに給電指令機関に対し作業実施可否の連絡を行う。連絡を受けた給電指令機関は，系統・需給・天候などを考慮し，作業停止の可否を作業停止要求個所および関係個所に連絡する。
（２）給電指令機関は予定どおり作業停止が可能な場合は，関係個所と連絡をとり，停止操作の給電指令を発令し，機器の停止を確認のうえ，作業停止要求個所へ作業を引き渡す。なお停止中の機器に対し新たに予定作業を開始する場合，作業停止要求個所は給電指令機関に作業実施可否を連絡し，作業渡しを受け，停止作業を開始する。
（３）給電指令機関は関係個所への作業開始を連絡する。
（４）停止作業が終了した場合，作業停止要求個所はすみやかに給電指令機関に停止作業終了を連絡する。
連絡を受けた給電指令機関は，他作業の状況を確認のうえ復旧可能と判断される場合，関係個所に連絡のうえ，すみやかに復旧操作の給電指令を発令する。
（５）やむを得ず停止作業の終了が遅延する場合，作業停止要求個所はすみやかに給電指令機関にその旨を連絡する。連絡を受けた給電指令機関は関係個所などと協議のうえ，その処置を作業停止要求個所へ連絡する。
（６）広域連系系統等の作業停止は，中央給電指令所が設備の停止および使用時刻を広域機関へ連絡する。
２．作業停止の変更，中止および待機（１）作業停止要求個所は，作業停止の実施決定後，悪天候またはその他の理由により，作業時刻・範囲の変更，中止または待機の必要が生じた場合，給電指令経路に従い，すみやかに給電指令機関に連絡しその承認を得る。なお，広域連系系統等の作業停止については，中央給電指令所がその内容と理由を広域機関に連絡する。
（２）給電指令機関は，作業停止の実施決定後または作業実施中であっても，系統・需給・悪天候・その他の理由により時刻，範囲の変更，中止または待機の必要が生じた場合，関係個所と協議のうえ，その処置を決定し作業停止要求個所へ連絡する。
３．活線作業の連絡
活線作業実施にあたって，実施個所は活線作業の開始・終了を給電指令機関に連絡する。

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