定款

サカタインクス株式会社

サカタインクス株式会社
第１章

総定款

則（商号）
第 １ 条
当会社はサカタインクス株式会社と称し、英文ではＳＡＫＡＴＡ ＩＮＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと記載する。
（本店の所在地）
第 ２ 条
当会社は本店を大阪市に置く。
（目的）
第 ３ 条
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1. 次の製品の製造、加工および販売(1)各種印刷用インキ、ワニスおよび機能性材料(2)印刷用機械、製版用機械、写真用機械、音響用機械および色彩管理用機器その他測定機(3)印刷用材料、製版用材料、写真用材料、音響用材料および電子・電気用材料(4)無機工業薬品、有機工業薬品および肥料(5)殺虫剤、殺菌剤、除草剤その他農薬(6)医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、医療用具、飼料、飼料添加物および食品添加物(7)前記各製品に関連する製品(8)前記各製品の加工品
2. 前号に掲げる取扱物品およびその他工業製品の輸出入
3. 化学工業用、環境保全用、電子・電気部品製造用および印刷情報
関連用機械設備、機器・システムの設計、施工、製作および販売
ならびにこれらに関する技術指導
4. 写真の現像、焼付および引伸
5. 画像・音声・データ等の情報処理サービス、情報通信サービスならびにこれらに関するソフトウェア、システム等の開発、製作、販売、賃貸借、管理
6. 不動産の売買、賃貸借および管理
7. 太陽光等を利用した発電業務および電力の販売
8. 前各号に関連する特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびノウハウの取得、譲渡、許諾、援助、教育および経営コンサルティング
ならびにこれらに付帯関連する業務
9. 前各号に付帯関連する一切の事業（機関の設置）
第 ４ 条
当会社は取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く。

（公告方法）第 ５ 条
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株

式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条
当会社の発行可能株式総数は１億４,４００万株とする。
（単元株式数）
第 ７ 条
当会社の単元株式数は、１００株とする。
（株主名簿管理人）
第 ８ 条
当会社は株主名簿管理人を置く。
（株式取扱規則）第 ９ 条
当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規則による。
（単元未満株式の買増請求）
第 10 条単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を当会社に請求することができる。
（単元未満株主の権利）
第 11 条当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 法令により定款をもってしても制限することができない権利
2. 株式割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける
権利
3. 単元未満株式買増請求をする権利

第３章株主

総会

（基 準 日）第 12 条
当会社は毎年１２月３１日の株主名簿に記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（開催時期）
第 13 条当会社の定時株主総会は毎年３月に開催する。

（招集権者および議長）
第 14 条
株主総会は社長が招集し、その議長となる。社長に事故あるときはあらかじめ取締役会が定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議要件）
第 15 条
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第３０９条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令に定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（議決権の代理行使）
第 17 条
株主は議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
②前項の株主または代理人は株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 18 条当会社に取締役３名以上を置く。
（取締役の選任）
第 19 条取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
②取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 20 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡②補欠または増員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（取締役会）
第 21 条取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
②取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
③取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条
取締役会はその決議によって取締役中から会長および社長各１名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
②取締役会はその決議によって代表取締役若干名を選定する。
（取締役の責任免除）
第 23 条当会社は、会社法第４２７条１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく、責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 24 条当会社に監査役３名以上を置く。
（監査役の選任）
第 25 条
監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
②当会社は、会社法３２９条第３項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる③前項の補欠監査役の選任に係る決議の効力は、当該選任のあった株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（監査役の任期）
第 26 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②任意の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。ただし、前項第２項により、選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時を超えることができないものとする。

（監査役会）
第 27 条監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
②監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規程による。
（常勤の監査役）
第 28 条監査役会は監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（社外監査役の責任免除）
第 29 条当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第 30 条当会社の事業年度は毎年１月１日から翌年１２月３１日までとする。
（剰余金の配当）
第 31 条
株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
②前項のほか、取締役会の決議により、毎年６月３０日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（自己株式の取得）
第 32 条取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第 33 条期末配当金および中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

第７章

買収防衛策

（株式総会決議事項）
第 34 条
株主総会においては、法令又は本定款に別段の定めがある事項のほか、買収防衛策の導入、更新、改正または廃止を決議することができる。
②前項に定める買収防衛策とは、当会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして、不適切な者によって当会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みをいうものとする。
（対抗措置発動の決定機関）
第 35 条当会社は、新株予約権無償割当てに関する事項その他買収防衛策における対抗措置の発動に関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する。
以上