令和３年度

自

己

点

検

評

価

令和３(2021)年９月

別府大学

書

目

次

Ⅰ．総合自己評価（飯沼学長） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．第２期中期計画に基づく令和２年度の自己点検評価（進捗状況） ・・・・

１４

１．教育、学生、就職、入試に関する令和２年度の自己点検評価

・・・・

１４

（１）教育力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）学生支援力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（３）就職力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（４）研究力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（５）地域力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（６）募集力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（７）マネジメント力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
２．令和２年度事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（令和２年度事業報告書から）
３．令和２年度大学院、各センター等の活動報告 ・・・・・・・・・・・・ ４６（令和２年度事業報告書から）（１）大学院文学研究科、大学院食物栄養科学研究科

・・・・・・・・・・ ４６（２）各種委員会（教養教育、教職課程、学芸員課程、・・・・・・・・・・ ４７
文書館専門職養成課程、ＦＤ、紀要、公開講座（オープン
エデュケーション）、遺伝子組み換え実験安全、動物実験）（３）各センター、研究所等（博物館、文化財研究所

・・・・・・・・・・ ４９（含：竹田センター）、アジア歴史文化研究所、
日田歴史文化研究センター、アーカイブズセンター、
臨床心理相談室）（４）大学・短大合同設置委員会等（司書課程委員会、

・・・・・・・・・ ５１

研究倫理審査委員会、附属図書館、健康栄養教育研究センター、
日本語教育研究センター、地域社会研究センター、
発酵食品・加工食品地域共同研究センター）

４．令和元年度大学機関別認証評価の受審の結果、 ・・・・・・・・・・ ５４「改善を要する点」等とその対応

1

Ⅲ．データ集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．学生数関係

５５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６（１）募集定員、志願者数、合格者数、入学者数等・・・・・・・・・・・・

５６（２）収容定員、在学生数、留学生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７（３）卒業者数、卒業率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

２．学生成績関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９（１）成績分布図（ＧＰＡ値） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９（２）卒業者の教員免許取得状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３（３）教員免許以外の免許・資格取得状況 ・・・・・・・・・・・・・・・

６４

３．学生指導関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５（１）退学、除籍の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５（２）学生相談室の利用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６（３）修学支援新制度採用者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７（４）奨学金・学生支援の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

４．就職指導関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９（１）卒業者者数、進学者数、就職者数等 ・・・・・・・・・・・・・・・

６９（２）就職支援の取組【キャリアセンター】 ・・・・・・・・・・・・・・ ７０（３）就職状況から見た本学の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

５．教育・学習環境関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３（１）教員数（年齢別、男女別・職位別構成） ・・・・・・・・・・・・・ ７３（２）教員一人当たり学生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４（３）図書館の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

６．財務状況関係

※事業報告書参照（１）消費収支計算書関係比率（法人・大学）（２）貸借対照表関係比率（法人）2Ⅰ

総合自己評価（１）大学機関別認証評価
別府大学は、令和元年(2019)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関
別認証評価を受け、令和 2 年 3 月 10 日付で「評価基準に適合している」との判定を受けた。
評価報告書では以下のように評価をいただいた。
「大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った学部・学科・研究科を設置し、教育支援、学生生活支援等を適切に実施している。三つのポリシーに基づく教育課程を適切に編成するとともに、学生確保は概ね着実に行われており、また財務基盤も安定している。
経営・管理に関しては、規則等に基づき概ね適切に運営されるとともに、自己点検・評価を実施することにより内部質保証に積極的に取組んでいる。」
この評価に当たって作成された「自己点検評価書」の使命・目的の項等において記載された平成 30 年までの活動内容および令和元年度分の活動内容を整理すると以下のようになる。
大学教育指針と中期計画

平成 24（2012）年に改訂された別府大学学則第１条において、「別府大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「真理はわれらを自由にする」
を基礎にして、深く専門の学芸を教授研究し、もって高い専門能力と広い教養を身につけ、豊かな人間性を備え、進んで社会に貢献しようとする人材を養成するとともに、学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする」としている。
そして、同じ平成 24（2012）年に作成された第１期中期計画「教育研究充実発展計画 2012－2016（別府大学 2012 未来へのアプローチ）」において、教育・研究・地域貢献をミッシ
ョン（使命）として定め、ビジョン（目標・大学像）として、「心のかよう温かな大学」「す
べての学生が成長できる大学」「研究と創作に挑む創造的な大学」「地域に学び、地域に貢献できる大学」「自己改革を続ける大学」を掲げた。
平成 29 年度からの「第２期中期計画（平成 29 年度―平成 33 年度）全学生の人間的成長と就職（社会的自立）を目指して」では、上記のミッション、ビジョンを実現するための具体的目標を定めた。基本指針として、１．指導のベクトルを「全学生の人間成長と就職（社会的自立）」に合わせる。２．その共通のベクトルに沿って、最前の教育を施し、全学生を人間的に成長させ、就職（社会的自立）へ導き、その成果をもって大学の評価を高める。」
を掲げ、教育の数値目標を入れた３つの重点目標「（１）入学定員充足率 100％（２）中退率
３％（３）就職率 100％」と、それを実現する３つの重点施策「（１）３ポリシーに基づいた教育の内部質保証（継続的な教育改善）の確立、（２）学生面談と教育カルテによる面倒見のよう個別指導、（３）就職を保証する大学ブランディングの構築」が示された。
また、同年には、重点施策（１）の観点から、学士課程教育の充実、教育の質の維持・向上を目的として、建学の精神や教育目的を基礎に、あらためて各学科の DP（ディプロマ・

1

ポリシー）、CP（カリキュラム・ポリシー）、AP（アドミッション・ポリシー）を策定した。
DP では、すべての学科に共通する方針として【本学の定める課程を修了し、
「教養」、
「専
門力」
「汎用力」の３つの力を身につけたと認められる学生に学士の学位を授与する。学修にあたっては、建学の精神「真理はわれらを自由にする」に基づき、学問を通して真理を探究し、確かな知識を修得することによって、独立した主体的な人間となることを基本的な目標とする】として、
「教養」
、
「専門力」
、具体的に示した４項目の「汎用力」を３つの力に規定し学位授与の方針を明示している。そしてこの DP を達成するために各学科は CP を作成し、教育課程を体系的・階梯的に編成している。教育課程の構成は、学修成果（到達目標）
を適切に分類した科目区分を設け、その科目区分に応じた科目を設定することを基本としている。AP は、各学科が（１）学科教育の特色と育成する人物像、（２）入学者に求める能力・資質は何か、（３）高等学校段階までに培ってきたどのような能力をどのように評価するのか、の３項目について具体的に入学者受け入れの方針を明示している。
一人ひとりの学生への温かい目線

平成 30（2018）年には、アセスメント・ポリシーを策定し、教育の質の向上及び教育の質保証を進めた。さらに、学修の到達を自己点検するため、同年後期からは既存の自己発展チェックシートを Web 化してポートフォリオ学修支援システムを立ち上げた。令和元（2019）年 4 月から、このシステムは本格始動している。
本学の教育の基本姿勢は、小さな大学であることを活かした学生一人ひとりに寄り添った大学づくりである。
「それぞれの学生をよく理解し、互いの信頼のうえに成り立つ温かな人間関係をベースに、一人ひとりを大切にした丁寧な指導を行うこと」「目の前の学生と向き合い、個々の学生の夢や目標に向けて潜在能力を引き出し、伸ばすこと」（「大学第１期中期計画」）に努めてきた。
これまで、担任制や１年から４年までの演習制によって、個々の学生の把握、指導をきめ細かく進めてきたが、重点施策（２）「学生面談と学生カルテによる面倒見の良い」個別指導」を進めるため、上記のポートフォリオ学修支援システムに、前期、後期に行う学生の面
談内容を連結し、個人情報を保護しつつ必要な情報を教職員が共有するようにしている。これによって、抽象的ではなく具体的に「学生一人ひとりに寄り添った大学づくり」の実現を目指すことになった。学生は、自己の成長をポートフォリオ学修支援システムで振り返り、
確認し、次の課題をもつ。それに、教員がその成長を見守り、サポートするものである。
しかしながら、令和元年に確立した本システムは、運用面で学生の打ち込み率が上がらない。追加的に項目を増やしたため、システムが複雑化して、学生、教員で使いにくさを訴える例が多い。学生の自己点検、指導の要になるシステムであるが、そのシステムの改善、運用面での改善が必要なことが見えてきた。
また、障がいのある学生への配慮、支援や留学生への支援、中退者の問題は、「学生一人ひとりに寄り添った大学づくり」の課題である。現在、多くの障がいのある学生を受け入れているが、身体の障がいのある学生については、明確でそれに対する配慮は、合理的配慮の範囲で支援を行っている。しかし、目に見えにくい心身の障がい、例えば発達障がい等は申2

し出がない場合は配慮が難しい場合も多い。申し出があれば、別時間の学修支援、学習環境に配慮を行い、講義担当の教員にも情報を伝え、配慮を依頼している。
留学生の初年次の日本語の学修支援は、日本語教育研究センターが担い、その後は、学科が行う。入国から在学中の生活全般については、留学生課が学生一人ひとりの相談にのっている。
(２)令和２年度の数値目標達成状況
中退率３%以下 「大学第２期中期計画」では、中退率３％を掲げた。はじめての数値目標である。これは、受け入れた学生が頓挫することなく、成長を遂げ、卒業できる目安の一つである。平成 26 年度から 30 年度までの平均中退率は 3.22％で、目標値をやや上回っている。さらに、令和元年度は、3%後半へ突入、上昇への歯止めがかからず、コロナ禍で退学者が増加するのではないかという危惧があった。その理由は、経済的理由、学修意欲の低下
や進路変更などがあるが、学修意欲の低下や進路変更はメンタル面が関係している場合が多いので、対面授業が制限される中できめ細かい指導が困難であるというものであった。しかし、実際は、先生方のきめ細かい指導などがあり、逆に中退率は 2.7%と非常に低く抑えられた。
就職率 100％、入学定員充足率 100％ 次に基本指針の「全学生を人間的に成長させ、就職（社会的自立）へ導き、その成果をもって大学の評価を高める」という点については、キャリア、就職の問題に集約される。就職活動は、キャリアセンター、各学科が一丸となって学生たちの就職のサポートを行ってきた。就職は、４年間の学生の成長の結果であるが、キャリアセンターは、各種就職支援対策講座、就職オリエンテーション、就活準備フェアの開催・企業説明会への案内、就職・進路の相談会を行い、さらに留学生への就職支援も実施している。平成 23 年の 76％から年々上昇し、27 年度から 90％を超え、29 年度には 98％まで至った。30 年度は 96％、令和元年度も 96％と文学部が中心を占める大学としては高い就職率を示している。令和２年度はコロナ禍で 2 月までは就職率は伸び悩み、予想では 80％代に止まると思われたが、5 月１日には 95％代と平年並みまでこぎつけた。しかし、実質就職率は 80％超えるか超えないかという状況で低迷している状態が続いている。
最後に、入試の問題について触れる。入試・募集については、法人直轄の募集統括本部長と入試担当学長補佐が関係し、事務局は入試広報部である。募集活動は、日ごろ、担当教員が県内の高校を周り、高校との信頼感を築き、情報をいち早く得て、入試へ告げてきた。一方で、オープンキャンパスや広報を通じて大学の魅力を伝えてきた。
しかし、令和２年度は、コロナの蔓延という事態の中で、募集活動が制約され、特に県外募集はほとんど実施できない状況に置かれた。また、募集の要であるオープンキャンパスも4 月は実施できず、夏の２回のオープンキャンパスも県内対象で人数を制限し、県外者の来校は認めなかった。それでも、１８歳人口の減少にかかわらず、ここ４年間、別府大学は毎年入学者が増加を続け、昨年度よりやや減少したが、令和２年度の大学の入学者定員充足率
は、３学部全体で 101％、全収容定員では 108％を超えた。特に、国際言語・文化学科は外3

国人やスポーツ系学生への依存を下げたにもかかわらず、定員 100%を超えることができた。

（３）令和２年度の取り組み
別府大学では、中期計画の枠組みにしたがって、事業報告書を年度末に作成し、年度ごとの計画を立て、それへの取り組み、達成状況、評定を行っている。令和２年度はコロナで始
まりコロナで終わり、それは令和３年度まで継続している。4 月の授業開始から、緊急事態宣言が全国に発出され、大学は前代未聞の緊急事態となった。4 月１日に私は次のようなメッセージを出した。
「みなさんには３つのことを肝に銘じていただきたいと思います。一つ目は、危機のときは、試練のときです。人の真価が問われます。二つ目は、危機のときは、連帯が大きな力となります。三つ目は、危機のときは、その行動によって未来の希望が生まれます。」と。4 月 13 日には、学科ごとに分散したかたちで入学式を実施し、授業を開始
したが、緊急事態宣言で４月 20 日から遠隔授業を開始した。対応には多少の混乱はあったが、先生方、職員の奮闘もあり連休明けの 5 月７日には、全授業の９１％がオンラインを実現。6 月１日 大学生の登校率を３０％に抑えながら、実験、実習、非常勤の希望する方の授業を実施した。6 月以降は、遠隔授業も維持しつつ段階的に対面授業を開始し、8 月 8 日までにすべての前期授業を基本的に終了することができた。この間、6 月 1 日からの対面授業開始時には、学長・教職員が校門に立ち１週間マスクを配布し、新しい生活様式の定着を呼びかけた。一方、電車通学で密を避けるため、学生の安全、一般利用者への配慮を行い、大分駅－大学間の無料通学バスを朝 3 台ほど用意した。現在は多くの学生が利用し評判も上々でした。さらに、別府市の学生の食糧支援に合わせて、大学独自の支援を行う等、教職員が一丸となって学生の授業・教育サポートを実施してきた。
7 月以降は、地域連携推進センターで学生のボランティアを募り、県内の水害を支援する
ため、3 回にわたり、天ヶ瀬、九重へのボランティア部隊を組織し、学生・教職員合わせて９０名近くが支援に入った。地元を支えようという学生たちの意気込み、教職員の熱い思いがひしひしと伝わってきた。
秋以降は、７月末の学生アンケートを基に、学生の不安、不満の解消に努めた。キャン
パスライスの充実のため、①対面授業の率を上げ、１１月には７０％の対面授業を達成した。②計画書を提出の上サークル活動、研究会活動を認めて行った。③FIWI 環境の改善、④学内で食事や物品等に使用できる金券チケット(クーポン)を一律給付する等支援等を実施した。
別府大学は、「心のかよう温かな大学」「すべての学生が成長できる大学」「研究と創作に挑む創造的大学」「地域に学び地域に貢献できる大学」「自己改革を続ける大学」を標榜してきました。この危機の中で、大学の真価が見え、このような時だからこそ、地域・地方の大学の価値が見えたといえる。

4

さて、私は、一昨年 4 月に学長として仕事を開始した。その就任に際し、以下の指針を示した。この計画は、大学の第 2 期中期計画をベースに各部署が実行すべき具体案を示したもので、大学企画運営会議で 7 月には学部長の実施計画、8 月には学長補佐の実施計画を提示していただいた。この令和２年度の具体策の実施状況は、それぞれの計画の下にゴシックで示す。
令和元年度に表明した別府大学学長運営基本方針【目指すべき大学像】〇

学生・教職員が誇れる大学〇

学生・教職員がワクワクし、ともに未来を語れる大学〇

入学したくなる大学→この厳しい時代に地方において生き残れる大学となる。
【新たなる指針】（１） 建学の精神「真理はわれらを自由する」を教職員、学生がしっかりと認識してもらい、その精神を新たな時代に対応できる教育をめざす。
① 自分を発見しよう。② 一人一人の特性をどう生かせるのか。
③

ともに教え合おう。

（２）地域と共に生き、別府・大分という地域特性を生かし、日本のみならず世界に発信できる大学を目指す。
（３）今の大学に内在している原石を見つけ出し、磨きをかける。
どこにも引けをとらない大学の特色、ブランド力を作り上げる。
（４）社会の多様性（ダイバーシティ）に対応できる大学づくり。
２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成３０年１１月中教審答申）でも国連の SDGｓの「誰ひとり取り残さない」という目標を踏まえ「多様性」の柔軟な教育への対応が強調される。
本学も学生の特性に合わせた多様な教育の道筋を確立する。
（５）スリムな大学をつくる一方、必要なところは人を配置する。速やかな改革を実施する。
〇目指すべき大学像に基づいて、進む指針を示した。この２年余で一応その指針の方向で学長の采配を振るってきたつもりである。以下に取り組んだ具体的施策の成果を示している
が、課題はまだまだ残るが、方向づけはできたと考える。
【具体的施策】※ 〇ゴシックで以下令和元年度以降の取り組み状況を記載①

大学認証評価に向けて万全の準備とその後の将来構想
令和元年(2019)度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、同年 3 月までに「自己点検評価書」とエビデンス集を一応完成させ、４月末のデータを最終として、5 月に最終点検チェックを行来ない、6 月の大学企画運営会議にかけ、定例会

5

に出して、その後 6 月末に提出。秋の実地調査を経て、令和 2 年 3 月 10 日付で「評価基準に適合している」との判定を受けた。この中で、大学の問題点を洗い出し、次へつなげる施策を考え、以下のように実施してきた。
②

中期計画の達成目標を実現する。特に数値目標。中学率３％
令和 2 年度は、定員充足率 100%を実現、中退率 2.7%と３%を下回った。就職率も最終的には 95％と平年並みにこぎ着けた。
一方、昨年度末から、第 3 期中期計画の準備に入り、学科の意見を直接学長が聴取しながら、現在まとめている。8 月には、第 3 期中期計画をまとめ、法人に最初の提出を行う予定。
12 月までに完成。
③ 初年次教育において、学生一人一人が建学の精神と大学の歴史を知り、大学に誇りを持てるようにする。そのためには、まず、一人一人の教職員が大学の歴史・精神を語ることができる必要がある。導入演習に大学史展示室見学を必ずしてもらう。
指針（１）〇

入学式の学長式辞で建学の精神、佐藤義詮記念館の話を必ず入れる。導入演習等で 1 年

生には佐藤義詮記念館の大学史展示室を利用することを奨め、各学科で実行している。令和
2 年度は 70 周年事業の中で、大学の歴史の掘り起こしの観点から、九州学の１２月シンポ
ジウムや大学紀要の創立特集が組まれ、地道ではあるが、大きな成果は得た。この成果を踏
まえ、令和３年度からは「原点から未来を創る オリーブプロジェクト」を企画し、学生た
ちから大学の未来を創造する取り組みを考えている。
④

カリキュラムの見直しを行い、授業もちコマ数の不均等をはかるとともに、もちコマ数

を全体に減らし、先生方が大学の積極的な業務、改革を進めるためにもエネルギーを割けるようにする。
〇

令和元年度は共通科目からまず取り掛かることにしたが、令和２年度はコロナ禍で十分な進展はしていない。今後は、共通教育と専門教育の連携、専門教育のカリキュラムの整理を視野に改革を進めたい。
⑤

地域連携戦略地域の中で学生を成長させる仕組みを作る。ボランティア活動を活かした学生プロジェ

クトの創設。学生が育ち、生きる力、創造力が付いたと実感できる大学づくりを目指す。それをしっかりとサポートする仕組みを作る。
指針（２）〇ボランティア活動の登録制を進め、ボランティア活動への参加を学生に促すことに取り組んだ。令和２年度段階では、災害ボランティア始動し PBL 授業などが本格開始もあり、かなり定着し始めている。

6

〇

令和 9 月、別府市長と別府商工会議所会頭との話し合いを行い、別府市と別府商工会議所の連携の枠組みを決めた。大学では、リカレントプログラム、インターンシッププログラ
ムを整備の準備を行い、令和２年 10 月 26 日に「湯のまちべっぷ協働推進協定」を別府大学、同短期大学部、別府市、別府商工会議所で締結を行った。大学としては、まず、リカレ
ントプログラムとして「湯の町別府観光人材育成プログラム」を企画し別府市役所を会場に10 月から開始し 4 回の講座を行った。
⑥

国際交流、留学制度の充実
国際化は地域の延長上にあり、学生を成長させる重要な仕組みととらえている。本年度は、昨年度末に整備した留学制度を実行し、大学全体として留学制度を確立する。これまでバラ
バラに教員が随時担当して進めてきた国際交流を統一し、事務窓口を１本化して、送り出す側の制度や組織を作り上げる。
〇令和元年 11 月には、別府大学海外留学推進センターを設置し、イギリス、アイルランド、
フランス等の留学を実現した。このセンターは別府という国際都市の地域性から国際化に対応できる人材養成をめざすもので、単に、留学できるような人材を多く養成し、それを大学が留学できるように支援するということのみならず、日常的に国際化につながる人材を生み出す空間（例：イングリッシュカフェ等）を置き、大学の中に国際的な環境を生み出すことを目指してきた。
令和元年度末はコロナ禍で留学生を３月に帰国させ、それ以後は、渡航制限のため、留学は取りやめとなった。その間、留学希望の学生には、オンライン留学を実施した。令和 3 年
度もオンライン留学を基本として行い、来年度は実際の留学を実現したいが、留学の学費高い(本学の年間学費の３倍以上)イギリスの大学との提携等は見直す必要がある。

⑦

放送大学との連携
より高度なものをもとめる学生への教育の場として放送大学を利用する。公務員、留学を目指す学生等への支援を行う。
〇

前田前所長を通じて、平成 30 年・令和元年度と放送大学と連携を模索し、放送大学の学長副学長等が本学に来訪し、単位の互換等について前向きの話ができたが、令和２年度は
コロナ禍もあり、具体的な進展は見られない。大きな課題の一つである。
⑧

学部への長期履修制度導入 ゆっくりと学ぶことが必要な学生への配慮
現在、大学では、身心の障害を抱えた学生が発達障害などを含めると、10％以上は存在している。これらの学生を現在の単位取得の下限規定で教育してゆくと、切り捨てられる学生が多くいるし、指導する先生方にも大きな負担となっている。これを解決する方法として長期履修制度を学部に持ち込み、時間をかけ、ゆっくりと、ひとりひとりに向き合った指導が7

きるようにする。これによって、４年間の学費で、その後の延長期間は無料とできるし、少なくなった取得単位の空き時間を利用し、心や学習の特別指導も可能となる。
指針（４）〇

令和元年度は、障害をもった学生への配慮、長期履修制度を実現するため、予算を付け、その実態の把握とサポートの体制の検討、試験的実践に入った。長期履修制度では、制度を設けている静岡文化芸術大学で川崎准教授が調査を行った。令和２年度、その調査結果を企
画運営会議で検討し、支援の体制の確立を目指す予定であったが、コロナ禍と現実施しているサポートの状況と課題が整理されていない状況にあったので、現在、人間関係学科教員等が中心に進めている障害等をもった学生への支援事業の進展を見つつ令和３年度に持ち越した。
⑨

別府大学の観光戦略
別府市は、観光の面で新時代を迎えている。アジア太平洋大学もこの機に観光学部を新設

し、新しい戦略を練り始めている。本学も国際経営学部を中心に観光へ向けた新施策を考える。文学部や食物栄養科学部がもつ観光文化に関わる人材の活用を推進する。すでにある温泉学や九州学をうまく活用し、新プログラムを検討する。
〇⑤の別府市と商工会議所との連携協定を実現し、国際経営学部を中心に「湯の町別府観光人材育成プログラム」を行った。
指針（２）・（３）⑩

国際経営学部の改革
１１年目を迎えるこの学部の創設時の方向が現在の社会情勢に合っているかを再検討する。地域社会との関係、地方創生との関係、国際とはなにか。
〇

指針（２）

令和元年度は、会計、国際経済、公務員対策などの新たな人事を行い、教員の強化を図った。公務員養成関係は強化され、確実に結果も出始めている。令和２年度は引き続き、観
光面等の強化を図り、令和３年度から実務家教員を採用した。授業の面でも、学部長を中心に地方創生の関係授業を創設し、学生を育てる実践的授業が展開しはじめている。
⑪

研究ブランディング事業の継続と展開
歴史・文化財の分野は本学の生命線であり、ここの九州における確固たるブランド化が今後の大学経営の要となる。2018 年度で私立大学研究ブランディング事業は終わるが、大学独自にこの事業を展開し、史学・文化財の別大の地位を絶対的なものとする必要がある
指針（２）・（３）〇ブランディング事業の終了に伴い、本学でも独自の予算措置を行い、この事業を継続することを決定し、文化財研究所を中心に九州の各自治体と文化財保存に関する研究等の連携を進めて、事業としては受託研究へ連動するようになってきている。しかし、令和２年度

8

はコロナの蔓延で、活動が制限され県外の自治体との連携は十分には進んでいない。
⑫

英語・英米文学コースと教養英語の改革
国際言語・文化学科では、5 年前の文学部長就任以来、芸術系コースの統合を進め、新しいコースを「芸術表現コース」を創設、その後、改革として、英語・英文関係の改革を進めている。国際化に対応できる人材をめざし、実践的英語教育の推進を図っている。共通科目の英語との連携、長期・短期の留学制度の充実を進めているが、これを最終的に仕上げたい。
指針（２）・（３）〇

英語・英米文学コースと教養英語の改革は前学長以来の課題である。令和元年度から海外留学制度がスタートして、11 月には、海外留学推進センターが発足した。センターのメ
ンバーは英語・英米文学コースの若手教員を組織、事務局（嵯峨）を配置した。ここは単では、日常的英語教育の普及も担い、イングリッシュ・カフェも運営している。令和２年度からは共通科目の教員（藤森）をコースに移し、さらなる強化を図った。しかし、留学制度は反響もあり、順調に滑り出したが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延
で、留学が事実上不可能となり、最後は、オンライン留学の道を探りモチベーションの維持を図った。
一方、英語力を図る「TOEIC」の学内実施を進めてきたが、学内学生の英語力の向上にはまだ十分結びついていない。令和 3 年度当初に実施した英語の外部テストでは英語力の低さが顕著であり、大学の共通教育としての英語力は向上は大きな問題である。
⑬

福祉の街別府の福祉の別府大学づくり
人間関係学科は、一時期入学者が減少したが、現在、回復し定員を満たしている。しかし、今後もこれを維持・発展するためには、心と体の福祉の分野として、ブランド化を図る必要がある。別府はもともと全国に知られた福祉の街、心をいやす温泉の街である。この別府の特性を活かしたブランド化を是非進める必要がある。
指針（２）・（３）〇

福祉関係の事業所との連携は、社会福祉士、精神福祉士、臨床心理士士、公認心理師等の資格の関連で進めてきたが、別府の特色である福祉の街の象徴である「太陽の家」との連携等を進める必要がある。すでに、その窓口は作られているので、担当学科が着実にその準備を進めている。
⑭ 短大と大学の連携 小学校教員養成
短大には、小学校教員免許を取得できる初等教育科の専攻科がある。文学部の人間関係学
科の教育生涯スポーツは、短大と連携し、小学校教員をめざすことができる道をめざすことも必要。
指針（２）・（３）9〇

この構想としては、進展はないが、文部科学省の方針として小中一貫教育の方向が見えてきている。数理・データサイエンス教育の一段と強化されると同時に令和４年度から「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法」(仮称)の１単位義務化で科目設置が必要となる。以上のことから、大短の教職課程の連携は待ったなしの状況である。
⑮ 食物栄養科学部と発酵食品学科の新展開
発酵食品学科は魅力的な学科であるが、その設立以来、定員を確保することができず、前回の大学評価での厳しい指摘を受け、定員を減らしている。学科は就職率１００％かそれに近い数字を確保しているにもかかわらず、その後も低迷を続け、５０名の定員に対して、１
昨年は１６名ということで、昨年は、30 名は越え、今年は 39 名とさらに伸びた。低迷は未だ続いているが、近年、学科は、米焼酎「夢香米」や「温泉水あまざけ」等を開発し、注目を集めており、新しい人材が活躍を始めている。
一方、食物栄養学科は、管理栄養士の国家試験という目標がある。現在、この学科もかつての勢いを失いつつある。管理栄養士の需要は少しずつ頭打ちになって行くことが予想される。そのとき、低迷を続けてきた発酵食品学科がむしろ食物栄養科学部の将来の展開のカギになると考えている。
当面は、広報募集を再検討し、この学科に光を当てる戦術を練る必要がある。
指針（２）・（３）〇

令和元年度の認証評価においても、発酵食品学科の定員充足率は指摘されている。昨年

4 月の発酵食品学科の入学者は 37 名、令和３年４月の入学者は 23 名と回復にはほど遠い状
況にある。昨年度は、コロナ禍で広報活動、新商品の開発等の展開がされに不十分なこともあり、定員の半分を切る事態となった。令和３年度の巻き返し戦略を期待するが、それが上手く行かなければ抜本的改革が必要。
一方、食物栄養学科は、2 年～３年前は一時、定員を割る状態があったが、昨年度、今年度の入学者は増加し、定員を上回っている。実績を積み、地域の中での製品開発、連携を進め
ブランド力が増し、令和 2 年度も 75 名と定員は上回った。
⑯

留学生教育と国内就職への積極的対応
これまでの別府大学の留学生については大学の入学者の不足を補うことを主眼に置いてきた。その教育について、工夫や配慮は一程度行われてきたが、十分ではなく、特に就職に至っては、積極的な対応が行われたとはいえず、帰国する学生がほとんどであった。しかし、現在は、日本で大学教育を受けた留学生の力が必要とされている。したがって、留学生の教育と国内への就職には今後より積極的な施策が必要と考える。
指針（4）〇

令和 2 年度も留学生対象の就職説明会等を行い、国内に就職する学生が増えてきて、東10京で一流企業に就職する学生も出ている。国内就職は重要であるが、今後は、帰国学生の就職先の把握も必要である。
⑰

社会人や退職者や高齢者が求めるプログラムの創設
現在の大学のシステムは入学し、卒業することで学士や修士、博士という学位を修得することを前提にした課程が組まれている。しかし、社会では、就職後、ある知識をリカレントで勉強することが求められたりする。これからは、大学は、自治体や企業と連携し、リカレ
ント教育の場を提供しプログラムを組み立てる必要がある。また、知識欲旺盛な退職者、高齢者が実に多い。かれらは、単位を求めて大学の授業を受けるわけではない。かれらには、
一定の授業を取り、既存授業をプログラムした授業を提供する。さらに、プログラムを修了した人は大学院への推薦の道を開くような社会人プログラムを考える。
指針（4）〇⑤で提案した別府市、商工会議所との連携の観光人材養成プログラムを進めている。他にも災害に関する社会人に開かれた⑱

実質就職率の向上を図る。
就職希望者に対する就職率はここ３年間、毎年上がってきている。しかし、卒業生に対する就職率は低いという現実がある。就職をしたくない、就職できない学生が相当数いるということになる。ここを解決するには、コミュニケーション力を養成することがカギである。
そのための施策としては、ボランティア活動への積極的参加、授業におけるアクティブラー
ニングの積極的導入が不可欠である。
指針（４）〇

就職率は、キャリアセンター、各学科の努力もあり、95％を毎年越えているが、実質就職率は 8 割程度に留まっている。文学部では、就職志向の低い学生、全学を通じて障害をもった学生も多い。単純に実質就職率を上げることは難しいが、本当の意味での自立ができるように成長させるかが課題となっている。2020 年秋、キャリア支援センターの改修、キャリア教育担当者の退職などに伴って、キャリア教育のあり方を検討した。キャリア教育Ⅰの必修化をさぐること、インターンシップ I に変え、インターンシップ基礎を創設し、大学の学生全体に必修化し、学生のキャリア意識の向上、社会体験を増やす方向を示した。
⑲

大学院の改革懸案となっている文学研究科の歴史学専攻と文化財学専攻の統合を進める。本学に大学院を創設した責任者として原点に帰り、大学院全体のあり方、募集について検討し改革を進める。放送大学との連携。
〇令和２年 1 月に文部科学省と事前折衝を行い、両専攻の廃止、新専攻「史学・文化財学専攻」の設置を届出設置に認めることが３月末に示された。そこで、令和２年 7 月に届出設置

11

の申請を行い、8 月に受理された。その後、11 月から専修免許申請に向けた準備に入り、令和 3 年 3 月に申請を行った。令和３年 4 月から「史学・文化財学専攻」がスタートした。
指針（５）
⑳

広報戦略
広報は、大学の顔であり、その戦略の要である。現在、広報室は設立以来、大学をアピー

ルするさまざまな試みを行い、成果をあげつつある。今後は、大学の企画・戦略の要として、学長が直轄する部署として、入試広報部のみならず、地域連携推進センターとも連携をとり、その役割を果たしてもらうことが肝要である。
〇

令和元年からビームスアイオンベップに参加し、温泉学概論を一つの大学アピールの「別府温泉大学」という広報上の架空大学をつくり、「別府商品として大学の PR を行った。
温泉大学」PR 動画を作成し、大学 HP に掲載し、反響を得た。また、温泉学概論特別編「別府温泉文化の原点～一遍上人の道」10 月 19 日に鉄輪「冨士屋一也百ホール」で開催した。
11 月の石垣祭では大学構内の温泉を開放し、11 月 26 日には、最初の「別府温泉大学」名誉博士号授与式を挙行した。本年 2 月 23 日には、別府温泉大学特別講座「油屋熊八の世界から別府の未来を語る」（別府市長長野恭弘、クニトシロウ、やくみつる、学長飯沼賢司）を大学で開催した。別府大学の顔づくりとしての「別府温泉大学」は大きな反響を得た。
令和２年度は温泉学概論の企画を広報室と連携し行った。コロナ禍で制限はあったが、地域と連携した授業の企画ができた。地域と学生の関係では、大学の下にある共同温泉前田
温泉の管理運営を学生たちが行い、大学生は温泉染めの企画も行われた。特出すべきは、国の機関国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）発行である産学官連携ジャーナルが2021 年 1 月号でクローズアップ「「全集中」で温泉推し 実はすごい別府大学 地方私大は別大を参考にしてほしいと考える理由」という記事を掲載したことである。

㉑

募集戦略
上記の改革を通じて募集がアピールできるような大学の魅力、ブランド力を確立することが肝要である。その上で、各学科、学部は募集統括本部と連携しながら、積極的な募集戦
略を組み立てる。
〇① 学生募集戦略会議をこれまで 2 回（6/12、10/7）開催し、志願者・入学者動向の分析と募集戦略の構築を行った。今後、A 日程入試終了時点で、第 3 回目を開催する予定である。このような全学的な戦略会議のほかに、毎週の定例役員会において、志願や入学手続きの情報を提示し、その都度募集戦略を講じた。
（今年は全国・九州管内・大分県内ともに 18 歳人口が大幅に減少するため、現時点で 40 名程度の志願者の減少が生じてい
る。
）

12

② 今年度は新型コロナウイルスの蔓延により、県内・県外の高校訪問は困難を極めた。県内は 5 月以降、何とか例年並の高校訪問を実施できたが、県境を跨ぐ県外の高校訪問は
前期は中止し、後期は一部の県境隣接地域のみ実施した。ただ、訪問できなかった高校
へは、関係資料を送付するとともに電話で出願の依頼を行った。
受験メディアによる進路相談会もコロナの影響で開催回数が大幅に減少した上、感染防止のため県外への出向ができないという状況であったので、現時点では目標値の 25
回には届いていない。
③ ネット出願はシステムを構築し、運用を開始した。
これらの成果として令和２年度の入学者も総定員の 101％と定員を上回ることなった。

13

Ⅱ．第２期中期計画に基づく令和２年度の自己点検評価（進捗状況）
１． 教育、学生、就職、入試に関する令和元年度の自己点検評価（１） 教育力の強化「教育力の強化」については、令和 2 年度の 7 項目の計画中、3 項目においてⅣ、
2 項目でⅢ、ⅡとⅠが 1 項目ずつという評定となった。評価の低いⅠの理由は新型コロナ感染拡大の影響で、必要な視察ができなかったことが原因であるが、一方で同じ状況下、急遽遠隔授業を行わなくてはならなかったにもかかわらず、ほとんどの教員が短期間で ICT を活用した授業に移行し、また前期末には学生に対して遠隔授業に関するアンケートを行い、改善に結びつけるという思いがけない成果もあがった。遠隔授業で利用した授業支援ツールなどは現在通常の対面授業でも用いられ、今後も従前の授業とは異なる試みが行われることにより、大学教育の良い方向への転換につながるものと思われる。
① 教育の質保証
DP が達成できているかどうかを評価するためのアセスメントは２巡を終えた。ただし、当初の大学のアセスメント指針の中には取り込まれていないアンケート調査や、令和 3 年度に導入される外部テストもあるため、大学企画運営会
議でアセスメント見直しのための WG を設置した。今回の見直しでは、評価指標の整理にとどまるが、今後はカリキュラムマップの見直しなどを行うことにより、DP そのものを再考する機会につながっていくものと思われる。
② 授業内容・方法の改善
上にも述べたように、遠隔授業への移行の際、FD や教職員同士の情報交換、教員ボランティアによる動画アップなど、臨機応変に対応ができたことは高く評価できる。今後も新たな授業手法や、遠隔・対面を組み合わせる良い方法などを取り入れる支援を FD 委員会で計画する。
③ 教養教育改革と専門教育改革
全学共通カリキュラム検討委員会にて、「入試での多様な評価に連動する取り組み」として、「GPS-Academic」「CASEC」の二つの外部テストを導入し、全学科の導入演習でクリティカル・シンキングの授業を実施することを決めた。このことにより、これまで各学科でかなりばらつきのあった導入演習のカリキュ
ラムに全学的な統一を一部はかることができた。ただし、目標としているカリキ
ュラム見直しと授業数削減については新型コロナの対応に追われたこともあり、未着手のままであった。
④ 初年次教育の改善
計画していた初年次教育プログラムに関するインタビュー調査を実施した。
その結果、学生は初年次教育についてある程度満足しており、現在の授業に大きな問題はないことがわかった。また、③でも述べたように、初年次教育において14クリティカル・シンキングを全学的に導入することになり、一部ではあるが、導入演習の共通の目標の候補となるものを取り入れることができた。
⑤ 修学指導の充実「学生指導の共通指針」を策定し、これにもとづいて各学科で学生の指導を行うことが決まった。ポートフォリオの入力状況については、システム上、毎回の入力が成績発表とずれてしまうこともあり、毎回学科長を通じて学期の半ば過ぎまで入力指導を要請する状況が続いている。また、ポートフォリオの入力の項
目に関しても、学生の状況把握に適していない部分もあるため、今後見直しが必要である。
⑥ 自学・自習の支援
自習室・学修支援センター等の設置に向けての視察は、コロナのため実施できなかったが、コロナ下ゆえに、遠隔で授業を受けるための環境（静かに学習ができ、発言も可能など）が必要となっており、今後もっと力を入れて検討すべきである。
⑦ 学生・卒業生の意見の反映
毎年の卒業時アンケート、卒業生アンケートについては実施して結果を共有している。卒業生アンケートについては、昨年に引き続きキャリアセンター経由で実施しているが、回収率が非常に悪く、実施の方法を考え直す必要がある。また、アンケート調査に関しては、アセスメントの指標の中に入っていないものもあり、今後はアセスメントの一環として取り入れて、学科での改善に活用していく必要がある。上記のコロナ下の対応に関するアンケート調査も急遽実施し、学生の抱える問題を把握することができた。今後も、状況に応じて、このような調査が可能な場合は実施していくべきであろう。
⑧ 国際化への対応
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、すべての海外留学プログラムがキャンセルとなった。2 月にはその代替としてオンライン留学を、補助をつけて実施した。イングリッシュ・カフェは、オンラインで継続した。
⑨ 教職課程の再課程認定
教職免許に関係する教員の関連する業績について積み増しの必要性を委員会で確認するなど、普段の活動の中で課程として必要な事項を確認、実践した。
（２）学生支援力の強化①

学生指導・学生相談の充実
令和 1 年度の大学・短期大学部の教務及び学生委員を中心とした WG の答申を踏まえて「学生指導マニュアル」の改訂を行った。ポートフォリオ学修支援システ
ム、学生カルテの運用法や学生指導の年間スケジュールを明記し、学部・学科・学15

生事務部がより緊密に連携できるようにした。
学生相談には、保健室、学生相談室、学科の連絡を密に取り、協働して介入が必要と考えられる事例に対して積極的に対応した。また、文学部学生に対象に「大学生活における困り、ストレスに関するアンケート」を実施して、メンタルヘルスに問題がある学生に対してカウンセラーが面談を行い、継続的に介入が必要な事例については学生相談室が対応に当たった。
②

学生生活環境の整備
18・34 号館 1 階に設置している学生意見箱や 9 月に学生が参画する「学生との点検・評価会議」及び「授業改善を図るための学生参加の FD」などを通して学生の苦情・要望を把握し改善できるところから適切に対応した。また、7 月に「新型コロナウイルス関連学生支援アンケート」を実施し、コロナ過における学生のおかれた状況や要望の把握に努め、感染防止対策（手指消毒アルコール、マスクの提供）、
遠隔授業関連の整備、食堂環境の整備、通勤通学ラッシュ時の大分駅ｰ大学間の通学バス運行など改善ができることから迅速に対応を行った。
令和 2 年 4 月よりキャンパス敷地内完全禁煙を実施した。これに伴い初年次生を対象に外部講師による禁煙健康講話を 10 月に実施した。今後も在学生へ禁煙啓蒙活動を継続していく。
令和 2 年度は大学全体の中途退学率が 2.7％であった。第 2 期中期計画の数値目標である 3％以下を下回ることができたが、学科によっては 3％を上回っているところがあり、今後も退学に至らないように学生の指導と支援を徹底していきたい。
③

奨学制度（在学生採用）の創設
文部科学省による高等教育支援新制度の円滑な対応を関係部署と連携して実施し、給付型奨学金の適格認定において学業要件の確認などに遅滞なく対応した。また、高等教育支援新制度の実施により、本学独自の修学支援奨学金制度は募集を停止した。一方、成績優秀奨学金については各学科各学年から 2 名ずつ計 36 名を奨学生として選定した。
さらに本学独自の緊急避難措置として新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮した学生に対し、緊急貸与奨学金及び緊急特例奨学金制度を設立して緊急的な支援を行った。
④

留学生支援の充実
留学生委員会を中心に、留学生指導上の問題点の共通理解を図り、留学生の対応に当たっている。個別の相談や指導が必要な場合は、留学生課、学科、留学生相談員が中心になってきめ細やかな対応と指導を行った。
また、コロナ禍のもと入国できない新入生及び在学生に対して、留学生課が募集
統括本部や学科と協力して学生に連絡を取り状況把握や海外での遠隔授業など学
習支援に努めた。

16

⑤

障がい学生支援の充実
バリアフリーマップを更新し、「2020 学生生活ハンドブック」に掲載した。入学前に障がい学生の入学予定者と、保護者、高等学校教員、学科、学長補佐（学生・教務担当）とで協議して、入学した場合の対応について確認を行った。在学中の障がい学生への対応は、学生からの申出に応じて適切に対応した。障がい学生の合理的配慮に関する基本方針を改定するための検討と「合理的配慮ハンドブック」作成の準備を行った（基本方針については令和 3 年 6 月の大学企画運営会議及び各教授会にて承認済）。また、車椅子を利用する学生の利便性向上を図るため、1 号館の 37 号館側、37 号館 3F と 39 号館 3F の連絡通路を自動扉に改修した。

⑥

課外活動の充実とスポーツの振興

新型コロナウイルス感染症の影響により、通常は 4 月に行っている新入生勧誘のためのサークル紹介を 7 月に開催したが、感染拡大防止の観点から課外活動の休止を要請したため強化部を除くスポーツ振興会・文化会サークル及び各種研究会の活動がほとんどできなかった。そのような事情から令和 2 年度はさつき祭（5 月）、体育祭（6 月）と石垣祭（11 月）の開催ができなかった。一方、コロナ禍にあっても開催されたリーグ戦や大会等で好成績を修めた個人・団体にスポーツ・文化奨励賞の学長表彰を行った（野球部個人表彰 1 名、男・女剣道部団体表彰）。
⑦

災害対策の充実

近年は気候変動による台風の巨大化、豪雨による洪水、土砂崩れなど災害の甚大化が著しく、危機的事象に対する体制の整備と充実は不可欠である。さらに今般の新型
コロナウイルス感染症による大学の様々な活動への影響などを踏まえると、学生、教職員の安全・安心の確保はもとより今後遭遇するかもしれない不測の事態に対応する危機管理体制の構築（基本方針、体制、手順など）と充実は本学においても急務である。その手始めとして新型コロナウイルス感染症に関する事業継続計画（BusinessContinuity Plan、BCP）案を作成し、新型コロナウイルス対策会議を経て大学企画
運営会議にも提示し、共通認識をもつに至った。しかしながら、BCP は大学運営の全般に関わることから、大学のみならず経営母体の学校法人とも危機管理体制整備について協議していくことが求められる。
毎年、10 月に防災訓練を実施し、学生及び教職員への避難経路や避難場所の周知と、南海トラフ地震を想定した防災意識の徹底を図っている。同時にメールによる学生の安否確認も防災訓練の一環として実施している。しかし、令和 2 年度は、コロナ
禍のため全在学生を対象とした防災避難訓練の実施ができず、初年次生のみを対象に規模を縮小して実施し、避難経路や避難場所を周知した。また、現行の「災害対策マニュアル」の内容の見直しを行った。それを受けて令和 3 年度末までに改訂作業を終了させたい。

17

（３）就職力の強化①

キャリア支援の現状
第 2 期中期計画の重点目標に掲げた就職率 100％を受けて、キャリア支援セン

ターでは第 1 期中期計画の最終年度から、就職率毎年 1％UP の数値目標を掲げ、最終的には就職率 100％を目指して各種キャリア支援行事に取り組んできた。その結果、第 1 期中期計画最終年度の H28 年度は就職希望者に対する就職率は 94.4％
で、
第 2 期中期計画が始まった H29 年度は 98.1％（過去最高）、
H30 年度は 96.0％、
令和元年度は 96.1％（過去 2 番目）と推移し、令和 2 年度は、コロナ禍の状況下
95.4%であった。また、大学生の就職したい企業ベスト 20（プランニング大分の調査による）に 8 社 16 名の学生が就職を決めている。特に金融機関などにはこれまで若干名しか就職できていなかったが、今では 2 桁台に及んでおり、県外の金融機関にも就職を決めている。一般公務員、教員、学芸員にも一定程度合格者を出しており、ある程度の評価はできる。しかし、すべての学生が希望通りに就職を決めている訳ではない。また、実質就職率もこれまで確実に数値を伸ばしてきたものの、
令和 2 年度は 68.4%（昨年度 80.0％）である。実質就職率はまだまだ十分な数値とはいえず、今後の大きな課題のひとつである。これからも、現状の名目就職率は維持向上を図りつつ内容を高め、実質就職率の UP を図っていかなければならな
い。
②

課題

1）第 2 期中期計画の重点目標である（名目）就職率 100％を目指すことである。
近年はかなり上昇してきたが 100％までには至っていない。引き続き就職率 100％をめざす。合わせて実質就職率をさらに引き上げ 90％以上を目標としたい。
2）進学も就職も希望しない学生をどうするか。就職マインドを醸成し、将来像が描けるような取り組みが必要である。だれひとり取り残さず、進路が決められるよ
うに全学部・全学科を挙げて取り組まなければならない。
3）就職を希望する全学生が第一志望の就職先に就職できることが重要である。現
在は、第 2、第 3 志望で就職が決まっている学生も多く満足度が上がりづらい。
③

課題解決の方策
まず、昨年度秋に学長から示されたキャリア改革がある。全学生への取り組み

として位置づけられるキャリア教育、インターンシップ等が一部の学生にしか受講されないという現実がある。また、学部学科のカリキュラムとキャリア教育との関係が整理されず、人間成長と就職への連動がまだ十分でないことも明らかである。そこで、キャリアセンターのハード面の改善と人事の刷新を機会に、以下の施策を実行し、就職というかたちで成長を実現できる大学をめざす。
〇現行のインターンシップ授業を改変し、インターンシップ基礎（１単位、クオーター、２年生以上）を全学必修とする。キャリア教育Ⅰ（２単位、２年生以18上）も合わせて全学必修として、すべての学生が就職（社会的自立）に向かう
起点をしっかりと組織的に作り出し、次の第２期中期計画実現の道筋と次の第三期中期計画のキックオフ体制への基盤を整備する。
〇キャリア教育・インターンシップについては、新規採用教員、学科等の教員、キャリアセンターの職員が連携を図り、協力関係の中で実施する。
〇別府市、別府商工会議所との今回の協働推進協定は、インターンシップの拡大を見据えて締結した。さらに、インターンシップ場所の拡大を進めるとともに、県内企業のインターンシップ場所を開発し、実践の中で学生を成長させる体制を構築する。
〇２項目目のことも含め、キャリアセンターと学科の連動を強化する点について
は、企画運営会議で提案、教務委員会および各学科で出口戦略と合せて、入学時
から卒業時までのプログラム性をもった組織的キャリア教育について今後具体的検討を行う。
〇学生の成長は、授業の中だけではなく、もう一方で、地域に出て行く中で成長がより促進される。PBL（問題解決型）授業の展開、ボランティアへの参加が重要なカギとなる。地域連携推進センターは、学科と連携し、地域へ入る取り組みを展開する。
以上を踏まえた上でキャリア支援センターとしては以下のことを取り組む。
1）本学独自の取組みの 1 つとして、年 2 回の企業訪問がある。目的は、採用のお礼、就職後の活躍状況や異動確認、採用状況調査、また学内開催の就活準備フェア
への参加依頼とお礼などである。企業訪問をより充実させるために、今後は学科教員と共に企業訪問を実施する予定。
2）現在実施している一般企業、一般公務員、専門職公務員、教員などの受験対策、
各種就職支援行事の充実、就職支援体制の強化、キャリア支援センターの環境整備。
3）学部・学科との連携によるキャリア指導、および全学あげて社会的・職業的自立に向けてその基盤となる専門能力や汎用能力を養成し、学生一人一人が望む進路先に送り出す。
4）自治体や地域との連携
今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、校内立ち入り制限や各種イベントの中止・変更など就職活動に大きな影響があった。ハローワークに依頼しての就職未定者への相談会、外部講師によるキャリア講座などを十分に実施することができなかった。来年度にかけても採用状況は不透明であり、厳しい状況も想定しておかなければならない。今こそ全学あげての取組みが必要である。

19

（４）研究力の強化①

研究・創作活動の充実
教員はそれぞれ所属する学会に参加し、研究発表や学会運営などにあたっており、多くの成果を上げている。以下は大学としての研究等を中心に紹介する。
文化財研究所を中核に研究ブランディング事業を受け継ぎ、大学単費の事業として継続し、九州管内の自治体との災害対策としての文化財保存研究をさらに進めた。コロナ禍で活動の制約を受け実施できなかった事業もあった。受託研究として、自治体から 3 件、企業から 2 件の計 5 件を実施し、豊後大野市の「令和 2 年度
豊後大野市市内遺跡調査業務委託」では、重政古墳の学術発掘調査と竜ヶ鼻古墳の墳丘測量調査を実施した。中でも、研究ブランディングの共同研究で実施してきた調査研究法を基に、熊本県阿蘇市「中通古墳群三次元計測」の受託を県外初で実施した。また、共同研究としては、熊本城石垣の 3D 計測第Ⅴ期調査を古城地区(昨年度実施した範囲を拡大)で実施した。また、豊後大野市が実施する重政古墳の第 5次学術発掘調査に院生と学部生と一緒に協力した。これらの受託・共同研究については、実習の場としても活用している。
文化財研究所では、引き続き下村教授が中心となり竹田市と連携し岡大豆復興
プロジェクトに取り組んだ。ここ 4 年間の取り組みで岡大豆のさらに収穫量も増
え、味噌等の商品づくりへの道も見えてきた。
フランス・モンペリエ第三大学との共同研究「宇佐とローマ」をつなぐ」をテー
マは昨年度コロナ禍では、フランスと人的交流は叶わなかったが、オンラインを通じて緊密な連携を取り、2019 年 12 月の九州学のシンポジウムの成果は、モンペリ
エ第三大学出版助成および別府大学学長裁量経費の事業として『聖域・街道・地割―古代ローマと日本をつなぐ― Ⅳ』として刊行され、フランス・モンペリエ第三
大学側でもこのテーマの研究の前半部分をまとめた本『La Voie,le Cadastre et leSancutuaire』が刊行された。このフランスとの研究は国際的な研究として確固たる位置を占めるに至った。
11 月７日に大学院主催で大学創立 70 周年記念講演会・シンポジウム「災害の過去・現在・未来 －天災と疫病と」を開催し、外部講師に大東文化大学教授中島一敏氏を招聘して講演を行い、その後に学部を超えた本学教員４名が加わりシンポ
ジウムを行った。コロナ対応のため外部の参加は原則謝絶したが本学教員の多数の参加を得た。マスコミの取材もあり、本学 HP に動画を掲載した。
10 月には、オープンエディケーションルームを開設し、教育公開のみならず、大学の研究成果をホームページ上でも公開する仕組みを作り上げ、図書館の機関
リポジトリともリンクさせ、また、モンペリエ第三大学との共同研究の成果等を公開し始めた。
年度事業計画通り進展した。ブランディング事業関連研究の展開、共同研究の展

20

開の面では、新聞等でも取り上げられさらに全国的、世界的展開が見られた。また、大学ホームページ上にオープンエデュケーションルームの公開したことは教育の公開のみならず、研究の公開面でも一歩前進した。
②

外部研究資金の獲得推進
科研費においては申請件数の増加を促すため、教授会での周知や公募説明会への参加呼びかけを行った。その結果、文学部 10 件、食物栄養科学部 7 件での計 17件の申請となり、前年度に比べ 2 件の減となったが、うち採択者は 7 名であった。
これは前年度に比べて 4 名の増加となり、科研費獲得数は増えた。県外地域と連携する受託研究においては、コロナ禍も影響したと思われ、前年度から 4 件減少の11 件となった。共同研究については、前年度から 1 件増の 6 件となり、研究の停滞はないとみてよい。
昨年につづき、研究費等の適正な管理運用については、不正防止に関する大短合
同 FD 研修会を開催し意識向上を図った。
厳しい状況下ではあったが、年度事業計画には一程度達した。科研費申請数が前年度から▲２件となり、増加につながらなかったが、採択数は大幅に増加した。受託研究、共同研究については合わせると平年並みであった、③

学生の研究活動の支援

1)人間関係学科の矢島教授との共同研究によって，大学院文学研究科臨床心理学専攻修士院生の小田菜央が日本ストレスマネジメント学会（誌上開催）にて「大学生のメンタルヘルス維持更新に効果的なストレスマネジメント介入-アンガーマ
ネジメントプログラムによる介入」という演題で研究成果を発表した。
2)「第 79 回日本公衆衛生学会総会」にて、発酵食品学科 3 年の土江里穂、入江晴香が、発酵食品学科の加藤礼識講師との共同発表で、「ジビエ肉の解体方法による汚染度の違いに関する検討」ポスター賞を受賞した。
3)新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となった「第 20 回大分県栄養士学会」が、新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止になり、学内で代替の発表会を実施し、食物栄養学科 2 年の田中七海が「糖尿病性腎症重症化予防事業における健康指導の効果について」を、食物栄養学科 2 年の渡邊美穂が、「隠れ肥満者の栄養素等摂取状況について」をそれぞれ発表した。
4)文化財学専攻では、年２回院生研究発表会を開催（６月、10 月）、史学研究会から一人 1000 円の研究補助金を支給。
5)国際経営学科では、毎年１回の研究発表会を開催。
コロナ禍のため、年度事業計画どおりに行かなかった部分もあるが、学生による学会発表が活発に行われ、一定の支援もできた。

21

（５）地域力の強化
１）人材育成と研究・創作による貢献
大分県、農業文化公園との連携事業「棚田プロジェクト」の後身である「世界農業遺産体験学習」はコロナ禍で現地での実習部分が大きく制約された。教員・学生の交流事業として「竹田市岡大豆プロジェクト」や杵築資料館における「地域の偉人に関する資料の翻訳」などの事業が実施された。別府市と市内学生のコラボ企画では、「One Beppu
Dream」への参加（発酵食品学科 4 年生が実行委員長、史学文化財学科 2 年生がFinalPresenter）、新型コロナ感染防止のため、オンラインを用いて 「BEPPU* Local
Paragraphs2020」 ワークショップを開催し、20 名を超える学生の参加があった。別府
大学の国際言語・文化学科 芸術表現コースでは、2017 年から毎年、市内の駅にアート作品を展示してきた。2020 年は別府駅改札口に疫病退散の願いを込めたアート作品を設置した。また、地域活性化事業に採択された事業の報告会への参加や、協力いただいた地元の研究会との合同授業を実施した。これらの活動などをさらに今年度から整備した地域社会連携 PBL の授業として活用し、正課内での地域連携事業の実施を開始できた。
２）知的資源の地域への開放・活用
公開講座やフォーラムは新型コロナ対策で実施を見送ったが、オンラインによる教育・学術・研究の公開をオープンエデュケーションルームをホームページ上に整備し、新たな情報発信を開始できた。別府市、商工会議所との連携で、人材育成プログラム「湯のまち観光人材育成プログラム」を別府市役所にて、計 4 回実施し、別府市役所の幹部職員を対象とした SDG’s 研修会を開催した。別府市と株式会社 BEAMS の連携事業である BEPPU Local Paragraphs 編集に 20 人、Beppu Project の別府アートマンス広報企画
検討に 3 人の学生が地域社会連携 PBL の授業の一環で参加し、それぞれに複数回のワークショップや会議への出席、現地の聞き取り調査などを行い、成果をまとめた。また、
きつき城下町資料館では 2 名の学生が学芸員としての実践的な研修を行った。
３）地域を舞台にした教育活動の展開
コロナ禍のため、学外授業の実施は難しくなったが、いくつかの授業において地域との連携を授業の時間内への導入が試みられ、PBL 型授業の一部は実施できた。「おおいた共創士」については、大学全体のコンセンサスが得られておらず、進展はなかった。
大学全体の取り組みとして、令和 2 年 7 月豪雨への災害復興支援ボランティアを募集
し、7 月 16 日に日田、21 日、29 日は九重町へと、災害復興支援ボランティア（学生・職員）を派遣した。この募集に対して、学生 84 名、教職員 20 名、合計 104 名の登録をいただき、3 回の派遣で延べ 89 名（学生 69 名、職員 20 名）の参加があった。別府市のマーチングカーニバルの実施では 50 名の学生ボランティアが会場の安全確保に活躍した。

22

地域の方から学ぶ「温泉学概論」の授業では、地元の前田温泉の閉鎖の危機を聞きつけ、学生ボランティアが主体的に支援を行うプロジェクトが動き出すなど、様々な温泉学に関連する地域の先生と、学生たちの協同支援が動き始めている。
４）自治体、大学、企業、施設等との連携
9 月 23 日に学長諮問会議を開催し、別府市、別府商工会議所、教育委員会や大分県内在住の卒業生との会議を開催し、別府大学と地域の連携について意見交換を行った。
大分県との連携事業（協同研究・開発など）として、「おおいた創生推進協議会」の令和２年度地域活性化事業に大学 4 件、短大 1 件の合計 5 件が採択され、プロジェク
トを実施し、年度末の報告会へ参加した。日田歴史文化研究センター、宇佐教育研究センターについては施設の老朽化・耐震対応、利用の低迷などの理由から廃止することとした。
10 月 26 日に別府市、別府商工会議所、別府大学・別府大学短期大学部の 3 者で包括協定「湯のまちべっぷ協働推進協定」の締結を行い、連携事業の最初として別府の基幹産業である観光に関するリカレント教育「湯のまちべっぷ観光人材育成プログラム」を
4 回別府市役所において実施した。また別府市の幹部職員に対する SDG’ｓ研修を皮切りとして次年度以降のインターンシップや地域社会連携ＰＢＬ授業の組み立てを行った。
５）地域で活躍している卒業生との連携
各学科において１年生の初年次教育や専門教育に地域や地元で活躍する卒業生に依頼して、学生への講話を行った。多くの大会やワークショップは中止や延期となったが、案内の郵送時にブランディング事業報告書の同封をおこない、文化財保存推進連絡会
議への参加団体が合計 35 団体へと増加した。研究ブランディングの延長で阿蘇市の中通古墳群の長目塚古墳の調査を実施した。また熊本城の調査も引き続き、実施している。
（６）募集力の強化①全学的な募集体制による募集戦略の推進と学部・学科との連携
１）
令和 2 年度は、全学的な「学生募集対策会議」のもとで募集戦略会議を 2 回（6/12、
10/7）開催し、募集戦略の構築を行った。また「学生募集統括本部」が毎週の学内定
例役員会において志願や入学手続きの情報を提示し、時宜を得た募集戦略を講じた。
今年度は新型コロナウイルスの蔓延により、県内・県外の高校訪問は困難を極めた。
県内は 5 月以降、何とか例年並の高校訪問を実施できたが、県境を跨ぐ県外の高校訪問は前期は中止し、後期は一部の県境隣接地域のみ実施した。ただ、訪問できなかった高校へは、関係資料を送付するとともに電話で出願の依頼を行った。受験メディア
による進路相談会もコロナの影響で開催回数が大幅に減少した上、感染防止のため
県外への出向ができないという状況であったが、目標値の 25 回は達成した。
２）学生募集統括本部は上記の戦略会議において学長・学部長を通じ各学科が自らブ23

ランディングを推進するべく、学科情報誌の発行と学科セミナーの開催を促した。また、2 月以降の一般選抜入試の合否判定に当たり、その都度「学生募集委員会議」を開催し、学生募集の現状、各学科の入学者の見通し等の情報を提供し、効率的な学生の受け入れを促した。
②高大連携・地域連携を通した学生募集の展開
１）今年度、この事業については新型コロナ感染が非常に大きかった。オープンキャ
ンパスについては 4 月は中止し、その後は感染状況を睨みながら、zoom による遠隔を含め、変則的な方法で実施せざるを得なかった。開催回数は 4 回（7/19、8/23、
8/29、10/4）で、このうち県内高校対象が 3 回、県外高校対象が 1 回（遠隔で実施）である。また、個別高校の大学体験は 8 件と少なく、高校 PTA の大学見学はなかった。高校が開催する進路ガイダンスも開催件数自体が減少し、25 件に参加したのみである。県内の校長・進路担当教員を招く「別府大学説明会」は時期を遅らせ 7/30に実施したが、県内高校への出向大学説明会は中止した。
２）人的接触を伴わない企画は積極的に実施し、大分駅と宮崎駅のデジタルサイネー
ジに本学の広告を掲出するとともに、オープンキャンパスの新聞広告による大学紹介を実施した。また、別府駅のデジタルサイネージおよび東別府駅前の大型看板の広告も継続し、大学の社会的認知度の向上に努めた。特に大分駅のデジタルサイネージ
については、市民の関心が強かったコロナ感染防止（ソーシャルディスタンス）をモ
チーフに広告を作成し、本学のアピール度を高めた。
３）本学の奨学生制度について、政府の授業料無償化との兼ね合いを検討し、奨学生の採択に関し一定の基準を設け、今年度の推薦系入試から運用を始めた。
③令和 3 年度志願者・入学者の減少
令和3年度は18歳人口が前年に引き続き大きく減少した（▲26,208人）。特に九州管内（九州▲4,070人）・大分県内（▲465人）の減少が大きく、これにコロナ禍の影響が加わり、大学・短大ともに志願者（1,222人／▲110人）・入学者（730人／▲89人）が減少した。
④附属高校との連携強化
本学附属の明豊高校 1 年高大連携クラス担当教員と本学教員（入試担当学長補佐、
食物栄養科学部長、国際経営学部長、初等教育科長、食物栄養科長）により、高大連携について年 6 回（5/15、6/23、8/6、9/17、10/27、２/12）の検討会を実施した。
その検討会を踏まえ、下記のような別府大学・明豊高校の連携強化を行った。
１）本学より明豊高校 1 年高大連携クラスへ出向する形で「学部セミナー」を実施（7/21 国際経営、初等教育科、7/27 大学食物、短大食物、7/28 発酵食品）。
２）（食物栄養学科・発酵食品学科・国際経営学科）の講義をビデオ録画し、明豊高。
校 1 年高大連携クラスへ提供し、視聴してもらった（11 月上旬）
３）明豊高校１年高大連携クラスが来学し、短大（初等教育・食物栄養）授業見学を24

行った（12/1）。
４）明豊高校主導による基礎学力充実の学習指導を経て、入学する各学科の課題に取り組ませる高大連携入学前教育を行った。明豊高校からの推薦系全合格者を対象とした。
（12 月中旬～2 月上旬）
⑤入学者選抜の改革
アドミッション・ポリシーを全学科で見直し、令和 2 年 4 月より公表している。その新アドミッション・ポリシーの下で、令和 3 年度入学者選抜より調査書・自己調査書の点数化、面接に代わる口頭試問、英語資格・検定試験のスコアによる加点等を導入した。本学にふさわしい学生を選抜する評価方法へと具体的な改革が進んでいる。
またインターネット出願を導入し、受験生がより出願しやすい出願体制を構築した。

（７）マネジメント力の強化「教育マネジメント指針」に示されているように、今後大学は自らの学修成果、教育
成果を把握し、公表することを求められている。そのためには、自学の教育目標の精査、それに基づく学修成果・教育成果の測定方法の精査が求められる。本学もアセスメントの方針に基づき、評価指標を定め、毎年の測定に取り組んでいるが、まだ端緒に着いたばかりで、評価の方法やそれに基づく改善が「身に着いた」ものとなるまでには、今後も試行錯誤が必要である。しかしながら、毎年の少しずつの改善により、それなりの形が出来上がりつつあるのではないかと思われる。以下は、中期計画にもとづく今年度の成果である。
① 教学マネジメントと内部質保証の充実
昨年度まで、アセスメント・ポリシーについては、6 つのアセスメントが実施できているのは食物栄養学科だけで、6 つのアセスメントを順次実行していくた
めには、外部テストの導入が必要とされていた。令和 2 年度に、全学教育カリキ
ュラム検討委員会において、GPS-Academic および CASEC の２つの外部テス
ト導入が検討され、予算化された。今後、これらのテストの結果を検証し、学生の思考力、英語力などを伸ばすための方策を検討していく必要がある。令和 2 年
度はアセスメント見直しのための WG が設置され、現在の問題点について検討がなされている。今後は、アセスメントの評価項目の見直しが行われる予定である。IR センターの設置により、アセスメントやアンケート調査などの収集・分析をスムーズに行えるようになったことは非常に評価できる。
② IR 活動・自己点検評価の充実
IR 委員会を中心に、アセスメントや各種のアンケート調査を実施し、その結果につき企画運営会議を通じて全学で共有できるようになってきた。その一方、結果分析後の問題点の把握、改善というサイクルがうまく機能しているとは言25

い難い状況にある。そもそも根幹となるディプロマ・ポリシーの成果達成のために、各学科がアセスメント結果を活用し、改善に真剣に取り組むための仕掛けづくりが必要であろう。
③ 学長による学生や教職員の声の把握
学生との点検・評価会議や学生との FD を毎年実施している。今年はコロナ禍
での問題を把握するため、前期終了直前に学生アンケートを実施する等、学生の意見を直接聞く機会を設けている。また、第三期中期計画に向けて、学長自身が各学科の教員の声を直接聞く機会を設けた。今後もこうした取組を継続し、学生や教職員の声を大学の方針に反映させる。
④ 教育学習環境の改善・充実
学生との点検・評価会議及び学生参画 FD 研修での意見を踏まえ、令和 2 年度から 3 年度にかけて Wi-Fi 環境整備、教室及びトイレ等の改修計画を作成
し、設備環境の整備に着手した。また、７月末の学生アンケートを基に、学生の不安、不満の解消に努めた。キャンパスライスの充実のため、①対面授業の率を上げ、１１月には７０％の対面授業を達成した。②計画書を提出の上サー
クル活動、研究会活動を認めた。③Wi-Fi 環境の改善、④学内で食事や物品等に使用できる金券チケット(クーポン)を一律給付する等支援等を実施した。
また、図書館 1 階を「Library Lounge」としてリニューアルし、図書館への親しみが増し、利用者数が増えた。キャリア支援センターも大幅に改装して、学生がさらに利用しやすい環境となった。今後の利用の増加が期待される。
⑤ 広報の充実
従来の広報は、学科の声や大学の活動を伝えるだけ、広報へつなげるような活動を自ら作り出す戦略的な広報はほとんど行ってこなかった。ここ数年は「別府温泉大学」という積極的な顔づくりを行い、地域と連携する広報のかたちが少しずつ出来上がってきた。その結果、国の研究機構が発行する産学官連携ジャーナ
ルや読売新聞の全国版等で取り上げられ、大学を全国的にアピールすることができた。このようなイメージ戦略に加え、本学の教育研究の成果をも社会に示すことができるよう、今後、教育の内容と結びつく広報もさらに充実させていく必要があるだろう。

26別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の取組
１ 教育力の強化
第２期中期計画
達成状況及び判断理由
令和２年度事業計画
令和２年度事業計画に対する取組内容
項目
具体的内容
大学が一定の社会的評価を得るためには、教育の質を自 大学
大学
(1)
評定【Ⅲ】
教育の質保 ら保証することが不可欠となっている。このため、ディプロマ ①アセスメントによる評価を一定期間実施し、問題点が ①2年目にあたる令和元年度の評価を終え、ある程度学科に浸透してき 判断理由（必須、簡潔に）ポリシー（DP）、カリキュラムポリシー（CP)を文科省ガイドラ
あれば改訂を行っていく。
た。現在アセスメントの指標に入れていないアンケートなどをどのように
証・現在のアセスメントを見直すための動きがイン等に沿って見直すとともに、DPに掲げる学修目標に照ら ②アセスメントの調査で不十分なもの（卒業生アンケー 取り込むか、WGで見直しを行なっている。
してCPによる教育活動の成果を厳密に評価・検証し、その ト）について改善方法を検討する。
②卒業生アンケートは今年度もキャリアから企業経由でまとめて依頼し結果に基づいて教育の改革・改善を行い、教育の質を自ら ③DPと各授業の到達目標との関係を各教員が明確に たが、アンケート回答数が少なく、改善策を考える必要がある。
保証する仕組み（内部質保証システム）を確立する。
理解することができるような仕組みを検討する。
③今年度はディプロマ・サプリメント発行のため、カリキュラム・マップを学生部「学生指導の共通指針」に沿って、学生の個別 見直した。今後同マップの見直しに合わせ、DPと到達目標を見直すこと
相談と問題学生の重点指導、指導結果の情報共有に としている。
継続的に取り組む。
短大①短大DP/ＣＰに基づき、各授業の到達目標を具体的に定め、学生による自己評価を的確に行えるようにすることで、学生の学習課題に応じた学習支援方策を検討する。
②クラス担任制に基づいた学生支援組織の円滑な運営に向けて、問題の早期把握とチームによる対応を強化し、個別指導の充実を図る。
③PDCAサイクルの円滑な運営に向けて、「教育の質保証に関する取組指針」に基づいたアンケート調査の定着化を図る。

短大①短大DP/CPに基づき、シラバスに各授業の到達目標「具体的にできる
ようになること」を共通の記述事項として学習内容を明示し、学生の自己評価の客観性の向上に取り組んだ。一方、今年度は遠隔授業に伴う学習支援のウェイトが大きく、各授業の学習課題に応じた支援は十分に議論できなかった。
②教員連携による学生支援を行うことができたが、組織体制の構築には至っていない。
③「教育の質保証に関する取組指針」に基づいた各種調査を計画通りに実施した。
大学・短大共通
令和元年度のポートフォリオ学修支援システム運用に関するWGからの答申の内容に則して「学生指導マニュアル」の見直しを行った。令和2年度から「学生指導の共通指針」を大学・短期大学部で共通の指針とした（令和2年4月8日の大・短企画運営会議にて承認）。新型コロナウイルス
感染症の影響で遅れたものの、「学生指導の共通指針」に則して全学的にポートフォリオ学修支援システムを中心にした学生指導に取り組んだ。
令和2年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中期計画や年度計画にない様々な取組等を実施したので、記載します。
①新型コロナウイルスの対応に関し、学生の教育については、4月当初、急遽休校にし、1週間後には、遠隔授業を開始するなど教職員の対応能力の高さが他大学に比し、際立っていた。また、後期の中盤からは、3密に対応したうえで、7割程度の対面授業に戻すなど、文部科学省の指導や情勢の変化に対応した。また、コロナ禍での新入生の入学時の自宅待機解除後の入学時オリエンテーション等を連日実施や入国できない留学生への遠隔授業の対応等を行った。

27
1

始まったことは評価できるが、現在のアセス
メントの方法の見直しができなかった。
・シラバスの学習目標を「具体的にできるよ
うになることを共通の記述事項とした」ことで自己評価の客観性が向上した。
・短大では、「教育の質保証に関する取組指針」に基づきアンケート調査を実施した。

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを確実に履行し 大学
大学
(2)
評定【Ⅳ】
授業内容・ 所期の成果を上げるため、ＦＤ・ＳＤ活動を効果的に行うとと ①引き続き、アクティブラーニングについて理解を深め ①計画されたFDは順調に実施するとともに、遠隔授業への移行に伴い、判断理由（必須、簡潔に）
FDや教職員同士による情報交換、ボランティアによる動画アップなど、方法の改善 もに、授業内容・方法（シラバス）の充実を図る。また、学生 るためのFDなどの取組を検討する。
・コロナが契機とは言え、ICTを活用した授の主体的・対話的学習（アクティブラーニング）を促し、授業への参加態度を活性化させるとともに、問題発見解決型授業、地域指向型授業、多様な学生への教育的配慮などを充実させる。

②夏季休暇期間中の学生の自主的活動や海外研修な 教職員相互の協働により、スムーズに遠隔授業が行えるようになった。
どを実施しやすくするため、現行90分15回授業を100分 また、臨機応変にアンケート調査やそれを基にしたFD活動を行い、素早 業支援ツールをほとんど全員が使えるよう14回授業、または、その他の時間割の弾力的運用へ い改善に役立てることができた。遠隔授業の実施で身についたICT活用 になり、教職員の協働も比較的スムーズにの変更を検討する。（9月までに次年度の変更について のスキルは、対面でも活用できると思われる。また、コロナを契機に爆発 行えた。ただ、従前の計画は延期となった。
学生に周知できるようにする）
的に増えた外部のオンラインのセミナー等への参加を促すことによるFD ・短大では、コロナ禍の中で実態に応じたFD研修会を実施できた。また、遠隔授業のの別の形ができた。
導入に伴い授業評価項目を全面的に改善②コロナ禍による遠隔授業への移行のため、検討は延期となった。
し、本年度からポートフォリオ上での実施に短大切り替えることができた。
①FD・SD研修やIR調査などを工夫・改善し、授業改善 短大の取組をより実効性のあるものにしていく。
①コロナ禍の中、当初の計画を修正・変更しながら年間12回のFD・SD研②講義形式の授業など一般にアクティブラーニングを 修会を開催した。4月から「遠隔授業」によるスタートとなったことを受け、取り入れにくい授業をアクティブにする方法についてFD 4・5月は「遠隔授業による授業の工夫・改善」のFD研修会を実施し、6月研修などを検討する。
以降徐々に当初の計画に戻した。2月には「学生による授業評価の高③教員相互の授業参観を継続し、授業設計、授業の進 かった教員」からコロナ禍の中での体面授業の工夫や遠隔授業の工夫
め方、授業手法について学び合い、より良い授業づくり についての研修を実施して来年度以降の授業改善につないだ。
に役立てる。
②③アクティブラーニングを取り入れにくい授業をアクティブにする方法
・サービスラーニング型授業の開設について引き続き については、教員相互の授業参観がコロナ禍の関係から実施できな検討する。
かったが、①の研修会等により対面授業と遠隔授業の併用や遠隔授業の質的改善につながった。
④サービスラーニングの取り組みを「地域社会フィールドワーク演習（2単位）」において単位認定することとした。

教養教育は教育目標が明確でなく、体系性やプログラム性 大学
大学
(3)
評定【Ⅱ】
教養教育改 も乏しい。このため、真に必要な教養やコンピテンシー、リテ ①全学共通カリキュラム検討委員会で、カリキュラム見 カリキュラム見直し･授業数削減の方法･手順について検討したが、まだ 判断理由（必須、簡潔に）
ラシーは何かを考察し、教養教育の教育目標を設定し、目直しのための方法について理解を深め、授業数削減に具体的作業やスケジュール検討には至っていない。
革と専門教
・具体的な作業等の検討に入れていない
標達成に適した科目編成にカリキュラムを改正する。同時に 取り組む。
育改革
が、全学共通カリキュラム検討委員会で話し教養教育と専門教育との役割、バランスを再検討し、教育課程全体の最適化を目指す。
短大①教養教育の教育目標を設定する。
②教養教育の体系性やプログラム性について確認する。

短大
合いが行われた。
①教養教育の目標として「GPS-Academic」に関連して思考力や姿勢態
度といった指標についての議論が行われ教科書「クリティカルシンキン
グ・ロジカルライティング」を統一するなどの成果はあったが、教養教育の教育目標を設定するまでには至らなかった。
②教養教育の「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」において、習熟度別クラスを導入するなどのプログラム性について検討した。しかし、教養科目全体での体系性やプログラム性については議論ができなかった。

初年次教育の良否は、学生の修学意欲、学習習慣、大学 大学
大学
(4)
評定【Ⅳ】
初年次教育 の満足度を大きく左右し、大学の社会的評価にも強く影響す ①初年次教育プログラムの調査を実施し、その結果を ①任意に選出した各学科5名、全学計30名の学生を対象に、「初年次教 判断理由（必須、簡潔に）る。このため、教務、学生支援、進路指導が一体となって、 改善に活用する。
育インタビュー」をZoomを使用したオンラインにて実施した。インタビュー ・「初年次教育インタビュー」を計画通り実施の改善
新入生にとって満足度の高い初年次教育プログラムを確立 ②初年次教育プログラムの各学科共通部分を具体的する。
に検討する。

結果を教養教育委員会にて吟味･分析･検討し、初年次教育には大きな して分析し、よい結果を得た。
問題はない、との結果を得た。今後は、教養教育の見直しと連動するか ・初年次教育の各学科共通部分も結果的にたちで、協議検討していく必要はあると考える。
実現できた。
②「入試と連動した取組」を実施する必要が生じたことから、各学科の導入演習において、2コマ程度のクリティカルシンキングの授業を共通のものとして実施することになった。テキストも導入し、今後これが本学の学生教育において、共通認識となり、教育に活かされていくことを期待したい。

短大①初年次教育の各学科共通部分・独自部分を見直し、初年次教育として何が必要とされているのかについて 短大
教務委員会で検討する。引き続き「初年次教育満足度 ①初年次教育において全学共通で指導すべき内容としてクリティカルシ
調査」を実施し、初年次教育プログラムの向上を図る。 ンキングを設定し、次年度以降の指導内容を共通化することとした。「初②ポートフォリオ学習支援システムの初年次個別指導 年次教育教育効果調査」を実施した。
への活用実態を調査する。

28
2

個々の学生に対応した面倒見のよい指導を実現するた大学
大学・短大共通(5)
評定【Ⅲ】
修学指導の め、学生による教職員への相談内容や対応状況、学生の受 ①ポートフォリオへの学生の入力状況の改善策を検討 ①令和元年度のポートフォリオ学修支援システム運用に関するWGから 判断理由（必須、簡潔に）講状況（出欠、単位取得状況）や生活状況（生活態度、アル する。
の答申の内容に則して「学生指導マニュアル」の見直しを行った。令和2 ・概ね計画通り実施できた。
充実
面談とポートフォリオ学修支援システムの入力につい 年度から「学生指導の共通指針」を大学・短学で共通の指針とした（令和バイト、課外活動等）、学業等における特記事項、課外活動の実績等を速やかに把握・共有できるシステムを確立し、修 て、学生指導マニュアルに反映させ、確実な実行を定 2年4月8日の大・短企画運営会議にて承認）。新型コロナウイルス感染学指導を充実させる。また、引きこもりや怠学の状況に陥っ 着させる。
症の影響で遅れたものの、「学生指導の共通指針」に則して全学的に②「学生指導の共通指針」に沿って、学生の個別相談 ポートフォリオ学修支援システムを中心にした学生指導に取り組んだ。
ている学生を立ち直らせ、中退率の低減に結びつける。
と問題学生の重点指導、指導結果の情報共有に継続的に取り組む。
大学①入力については、入力状況を学科に通知して指導を依頼しているが、短大
毎回全員入力を目指して学期の終わりまで入力を待つ状況が続いてい①ポートフォリオ学修支援システムにおいて、学生の入 る。改善策の検討が必要である。
力率、教員による面談結果入力率を調査する。
②「学生指導の共通指針」に沿って、学生の個別相談 短大と問題学生の重点指導、指導結果の情報共有に継続 ①学生によるポートフォリオ学修支援システムへ入力率を調査し、学科的に取り組む。
毎に未入力学生に対する入力指導を実施した。

(6)
自学・自習
の支援

自学・自習を支援する体制と施設を整備する。自ら学ぶ意 大学
欲こそが学修活動の根幹であるが、そのインフラの整備を図 ①自習室・学修支援センター等の設置に向け、他大学ることで、自学・自習する学生の支援を行う。これにより、学 で視察する。
生の学習レベルの向上、資格試験や就職試験の合格者の短大増加を図る。
①大学・短大の教務委員会で引き続き自習室・学修支援センターの設置を検討する。

(7)
教育面における学生の満足度調査やニーズに沿った 大学
学生・卒業 運営が行われているか調査する。また、直接、学生や ①毎年の調査を続け、結果から課題を探り出し、改善生の意見の 卒業生にヒヤリング調査し、アンケート調査では表に出 をはかる。
反映ない問題点を洗い出し、細部にわたり教育力の強化を短大図る。これにより学生の教育への満足度を高める。

①学生の意見をくみ上げる活動をさらに充実させるとともに、実効的解決方法について議論を深める。卒業時・卒業後アンケート・初年次教育満足度アンケートを実施
する。

29
3

大学
①コロナ禍のため実施できなかった。
短大①今年度は遠隔授業への支援が大きな問題となり、自習室・学修支援センターの設置についての議論が十分にできなかった。

評定【Ⅰ】
判断理由（必須、簡潔に）・コロナのため視察を含めた検討はできな
かった。

大学・短大
評定【Ⅳ】
①予定通り調査を実施し、結果を共有した。今年度はコロナによる遠隔 判断理由（必須、簡潔に）授業についてのアンケート調査を実施し、問題点をまとめて後期に改善 ・予定通りの調査を実施するとともに、遠隔に結びつけることができた。
授業に関するアンケートを急遽実施し、改善に結びつけることができた。

学生に海外留学・海外研修の機会を提供する、日本人学 大学
大学(8）①日本人学生の海外への留学促進①日本人学生の海外への留学促進
国際化への 生と留学生の交流を促進するなど、学生が国際的視野を持った人間として成長できる環境を充実する。留学生の修学 （１）別府大学海外留学プログラム： 留学報告会の実 （１）別府大学海外留学プログラム：
対応を実りあるものにするため日本語教育を促す。

評定【Ⅱ】

判断理由（必須、簡潔に）・新型コロナウイルス感染拡大のため、海外施、留学成果の可視化・公表、危機管理体制の構築
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年度の海外留学プロ 留学プログラムや海外研修・国際セミナーを（２）奨学金関連： 「トビタテ！留学」2020年度採用、グラムは全てキャンセルとなった。しかし、来年度のことも考え、2月にオ 中止した。
「JASSO奨学金」2020年度（1名枠）実施、2021年度採 ンライン留学を実施した。
・学内での英語交流（イングリッシュ・カフェ）択やオンライン留学は実施した。
・令和元年度留学報告会：オンラインで実施（３）イングリッシュ・カフェ： 留学経験者などをアシスタ
・留学成果の可視化・公表：ホームページは作成したが成果の可視化・ントとして活用、学生に活躍の場を提供
公表は未実施・危機管理体制の構築：マニュアル作成中（２）奨学金関連：
・「トビタテ！留学」2020年度採用：募集中止
・「JASSO奨学金」2020年度（1名枠）：学内選考中止
・「JASSO奨学金」2021年度採択：4名枠で応募（結果待ち）（３）イングリッシュ・カフェ：オンラインで開催
・留学経験者をアシスタントとして活用
・他大学の留学生とオンライン英語交流を実施（のべ157名参加）（４）その他
・プログラムにない留学先やワーキングホリデーを希望している学生に対して様々な情報（業者の紹介を含む）を提供
短大
短大①短大初等教育科では、海外研修プランを改善し参加 ①新型コロナウィルス感染拡大により海外渡航が制限されたため、海外者数の増加を図る。
研修を中止した。
②学生主導による国際セミナー参加者との交流会を実 ②①同様、国際セミナー中止により交流会も中止した。
施する。
③大学と合同のオンライン留学を実施し、語学担当教員が参加した。

免許法改正による教職課程の再課程認定に対応できるよ 大学
大学
(9)
評定【Ⅲ】
教職課程の う、各教員が担当科目に関する教育研究業績を積み増す。 平成31年１月に文部科学省教員養成部会から本学 ①教職課程所属教員を含む大学教職課程委員会では、教育職員免許 判断理由（必須、簡潔に）再課程認定 また、教育内容(シラバス)も免許法や学習指導要領を踏まえ の再課程認定に対し「適」との答申が得られた。これを 状取得に必要な科目に設定されている担当教員の業績の積み増しの必 ・今後教職免許に関係する教員の業績を確て適正化を図る。さらに免許法改正に対応した教職課程の科目区分や科目の見直しに取り組む。

承けて、引きつづき以下の点に応じる。
要が確認された。
認する必要があるが、業績の積み増しを呼①教育職員免許状取得に必要な科目に設定されてい ②大学教職課程委員会を７回開催した。再課程認定後の対応が話し合 びかけた。
る担当教員への業績の積み増しを呼びかける。
われ、新しいカリキュラムを踏まえつつ、とりわけ「教科及び教科の指導 ・新しい教職課程のカリキュラムを理解しつ②大学教職課程委員会を６～７回開催し、新しい教職 法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学 つ、とりわけ時間割の在り方を大学教務委
課程のカリキュラムを十分に踏まえつつ、各学科と情 習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育 員会と連携して検討・計画できた。
報並びに認識の共有を図る。このため、大学教務委員 実践に関する科目」の各位置づけを理解した。同時に、大学教務委員会 ・新課程への対応に向けたシラバスの統一会との連携も重視する。
とも連携しながら、令和３年度における時間割の在り方を検討・計画しや申請準備を進めた。
③「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基 た。
礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の令和３年度における時間
割の在り方を検討・計画する。
④「大学が独自に設定する科目」や「教育職員免許法施行規則第66条の６に定める科目」の在り方を検討す
る。

短大
短大
①引き続き教育職員免許状取得に必要な科目に設定 ②初等教育科については新課程への対応に向けたシラバスの統一や申されている担当教員へ業績の積み増しを呼びかける。 請準備を進めた。専攻科については新課程対応のためのカリキュラム②短大は、初等教育科と専攻科初等教育専攻の幼稚 整備を検討した。
園教諭課程について、新課程への完全対応に向けたカ
リキュラムの整備を行う。

30
4２ 学生支援力の強化
項目

第２期中期計画
具体的内容

令和２年度事業計画

令和２年度事業計画に対する取組内容

達成状況及び判断理由

学生指導ツールや学生相談室の充実・活用を図り、学生 大学
大学
(1)
評定【Ⅲ】
学生指導、 指導を充実し学生の社会的自立を促すととももに、学生の悩 ①ポートフォリオ学修支援システムについてのWG検討 ①WGの答申をふまえて「学生指導マニュアル」の改訂を行った。ポート 判断理由（必須、簡潔に）をふまえて、学生支援システムへの名称変更も含めみへの対応、発達障がい、留学生対応など総合的にワンス
フォリオ学修支援システム、学生カルテの運用法や学生指導の年間スケ ・計画通りに実施できた。
学生相談のトップで対応する体制を整備する。学生の悩みの解消を図 て、学部・学科・学生部との協業が密にとれるよう整備 ジュールを明記し、学部・学科・学生部がより緊密に連携できるようにし充実
り、全体として退学率の減少に寄与する。

する。
た。
②学生相談への有効な対応ができるよう、学生相談②学生相談には、学生相談室、学部、学科の連絡を密にして協同して対室、学科との協力体制を維持し活性化させる。
応した。文学部学生に対して、「大学生活における困り、ストレスに関す③生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上 るアンケート」を実施して、メンタルヘルスに問題がある学生に対してカ用意し実施する。
ウンセラーが面談を行った。
③別府警察署員を講師に招き、薬物乱用防止、特殊詐欺防止及び交通安全に関する講演会を実施した（12月18日、参加者約200名）。
短大①ポートフォリオ学修支援システムへの学生情報の入 短大
力を学生指導カレンダーにそって、学生・教職員に徹底 ①ポートフォリオ学修支援システムへの学生情報の入力を学生指導カレ
させ、有効活用することができるようにする。
ンダーにそって行うようにした。コロナ禍の中、予定変更を行いながら、②ポートフォリオ学修支援システムを有効活用し、学生 学生・教職員に徹底させることができた。
指導、修学支援、就職支援に生かし、学生の心情に②ポートフォリオ学修支援システムを有効活用し、学生指導、修学支援、そった指導を実現する。
就職支援に生かし、学生の心情にそった指導をある程度、実現すること③引き続きキャリアセンターや学生相談室との連携を ができた。
密にしていく。
③キャリアセンターや学生相談室との連携を密にすることができた。
④生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上 ④別府警察署員の講師による薬物乱用防止、特殊詐欺防止及び交通用意し実施する。
安全に関する講演会を実施した。また、1年生に対して禁煙啓発に関する講習をビデオを利用して実施した。

学生生活を快適かつ安全におくることができる環境を整備(2)
学生生活環 し、学生満足度をあげ、退学率を減少させる。
境の整備

大学
大学
評定【Ⅲ】
①学生意見箱などから学生の要望を把握し、適切な方 ①学生意見箱や学生が参画するFDなどを通して学生の要望を把握し判断理由（必須、簡潔に）法を検討して、満足度が向上するよう対応を進める。 て、適切に対応した。また、7月に「新型コロナウイルス関連学生支援ア ・ほぼ計画通りに実施できた。
②学内キャンパスの完全禁煙化にむけて、対応を進め ンケート」を実施し、学生のおかれた状況や要望の把握に努めた。さらにる。
新型コロナウイルス感染に関連して、一部対面授業が再開したときに登③閉門時間の適正な延長を検討し、実現化する。
校した学生へマスクを配布した（6月1日～5日）。
②令和2年4月よりキャンパス内完全禁煙を実施した。これに伴って初年次生を対象に外部講師による禁煙健康講話を実施した。（10月28日に食物栄養科学部実施、その他の学部については学科毎に基礎演習科目
等の授業内でビデオ視聴により実施）③閉門時間に関しては延長の要望が各所から出ているが、遅々として具体化しない状態にある。
短大
短大①学生との意見交換会を年１回実施し、適切な方法を ①学生との意見交換会を令和２年９月１５日に実施した。意見に対し適検討して、できる限り実現可能となるように取り組み、 切な方法を検討して、できる限り実現可能となるように取り組み、学生に示し、学生の満足度が向上するようにした。
学生に示し、学生の満足度が向上するようにする。
②令和２年４月からの学内キャンパスの完全禁煙化に ②令和２年４月からの学内キャンパスの完全禁煙化により、入学生に対して喫煙についての指導を行なうことができた。
より、入学生に対して喫煙についての指導を行なう。
③コロナ禍の中で、学生満足度調査を実施できなかった。
③学生満足度調査を実施する。
④引き続き閉門時間の適正な延長を検討し実現してい ④引き続き閉門時間の適正な延長を検討したが、実施できていない。
く。

31
5

(3)
奨学制度
（在学生採
用）の創設

入学後の奨学金制度等の充実は、学力優秀でありながら 大学
大学
評定【Ⅲ】
経済的事情で退学する学生を減らすために必要不可欠であ ①高等教育支援新制度の円滑な対応を、関係部署と ①高等教育支援新制度の円滑な対応を、関係部署と連携して実施し、 判断理由（必須、簡潔に）る。成績優秀な学生の大学院進学を支援することなども含 連携して実施する。給付型奨学金の適格認定において 給付型奨学金の適格認定において学業要件の確認などを制度に遅滞 ・計画通りに実施できた。
学業要件の確認などを制度に則り滞りなく対応する。 なく対応した。
め、在学生に対する奨学制度の創設を検討する。
②高等教育支援新制度の実施に合わせて、在学生奨 ②高等教育支援新制度の実施により、本学独自の修学支援奨学金制
学金制度の基準見直しを行い、円滑な実施をはかる。 度は募集を停止した。一方、成績優秀奨学金については大学36名を奨（学生委員会）
学生として選定した。
短大①高等教育の無償化について、関係部署と連携し、対 短大
象学生への指導、給付型奨学金・授業料減免制度の ①高等教育支援新制度について、関係部署と連携し、対象学生への指申請・採択手続、学業要件・人物要件の確認などを制 導、給付型奨学金・授業料減免制度の申請・採択手続、学業要件・人物
度に則り滞りなく対応する。
要件の確認などを制度に則り滞りなく対応できた。
②平成３０年度に創設した在学生奨学金制度を広く周 ②成績優秀奨学金については、20名を奨学生として選定した。また、コ知するとともに、経済的に困窮している学生をより効率 ロナ禍の中、学生部を中心に、経済的に困窮している学生を支援するこ的に支援できるように制度の改善を検討する。
とができた。

留学生教育について全学的な理解を深め、連携を図る。留 大学
大学
(4)
評定【Ⅲ】
留学生支援 学生に対する交流イベント、生活相談、後援会等の充実を ①留学生指導を全学的に協力・推進する体制を維持す ①毎月、留学生委員会を開催し、留学生指導上の共通の理解と情報共 判断理由（必須、簡潔に）図り、留学生が充実した学生生活を送れるよう支援を強めるため、留学生委員会を連携の中核とする。
有をはかった。これにより全学的な留学生指導を行った。
の充実
・新型コロナウイルス感染症の影響でやむる。

②留学生の支援ニーズを把握し、ニーズに応じた支援 ②留学生支援のニーズについては、個々に申し出を受けて支援を行っ をえず実施できなかった計画以外は、計画を実施する。
た。
通り実施できた。
③留学生相談体制の連携を強化する。
③留学生相談は相談委員、留学生課、学科で連携して対応した。
④留学生が参加できる日本人との交流機会を多く設定 ④新型コロナウイルス感染症の影響で今年度は留学生が参加できる日する。現行10件程度を維持する。
本人との交流会を実施することができなかった。
⑤新入留学生対象の講話会を年２回実施し、生活指 ⑤新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度は新入留学生対象
導・就学指導・入管法ほか法律遵守などの指導を徹底 の講話をビデオに収録し、オンラインで配信して生活指導や修学指導をする。
行った（前期6月、後期10月）。

短大 該当なし 留学生は 在籍しな障がい学生に対し障害者差別解消法を踏まえつつ、学習 大学･短大
大学(5)
障がい学生 支援から就職支援まで、障がい学生の支援の充実を図る。 ①バリアフリーマップの更新を行い、改善点を検討し、 ①バリアフリーマップを更新し、2020学生生活ハンドブックに掲載した。
施設整備の担当課等に要望していく。
②入学前に障がい学生の入学予定者と、保護者、高等学校教員、学支援の充実②入学予定者に障がい学生がいる場合は、入学前から学科と協力して対応し、支援体制の整備を進める。
③在学中の障がい学生への対応は、授業担当者会議などを定期に開催し、時宜に応じた対応を行う。
・障がい者のための長期履修を検討する。

科、学長補佐とで協議して、入学した場合の対応について確認を行った。
③在学中の障がい学生への対応は、学生からの申出に応じて適切に対応した。合理的配慮に関する規程を策定するための検討を行った。また、車椅子の学生の利便性向上を図るため、1号館の37号館側、37号館
3Fと39号館3Fの連絡通路を自動扉に改修した。
④障がい者のための長期履修制度の検討に関しては、具体的な検討には至らなかった。
短大①バリアフリーマップの更新を行い、改善点を検討したが、施設整備の点では、物理的に改善できない所が多い。
②入学予定の障がい学生について、入学前から学科と協力して対応し、支援体制の整備を進めることができた。
③在学中の障がい学生への対応は、学科会議などを定期に開催し、時宜に応じた対応を行うことができた。

32
6

評定【Ⅲ】
判断理由（必須、簡潔に）・ほぼ計画通りに実施できた。

学生の主体性を育成するために随時、定例的なイベントの 大学･短大
大学(6)
課外活動の 適正性を検証し、改善を進める。また、安心して課外活動が ①学園祭等を学生に主体的に運営させ、成功させる。 ①新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度はさつき祭と石行えるよう、学生教育研究災害傷害保険の適用対象化を進 ひきつづき学園祭とさつき祭の内容を検討する。
垣祭の開催ができなかった。
充実とス②学生ボランティア活動を支援する制度、マニュアル等 ②新型コロナウイルス感染症の影響によりサークル活動を休止したた
ポーツの振 める。
学生のスポーツや文化活動について、剣道や柔道、硬式 を整備し、指導する教職員組織を確立する。（短大）め、具体的に顧問制度に関しての検討は行わなかった。
興野球部など強化部を中心に、九州大会や全国大会で優秀な ③サークル活動等の顧問制度の整備を検討し実施す ③スポーツ・文化奨励賞の学長表彰を行った。（2月3日、野球部個人表る。
成績を収めることを目指す。
彰1名、男・女剣道部団体表彰）④学生のスポーツ・文化活動を支援し、各強化部等が掲げる目標を達成する。
短大①コロナ禍の中、さつき祭と石垣祭は開催できなかった。
②学生ボランティア活動を支援する制度、マニュアル等を整備し、指導する教職員組織を確立できなかった。
③短大は、研究会活動には、すべて顧問がついている。
④コロナ禍の中、活動の休止が多く、学生のスポーツ・文化活動を十分支援することができなかった。

評定【Ⅱ】
判断理由（必須、簡潔に）・新型コロナ禍のため学園祭の中止やサークル活動の休止により実施できなかったものがあった。

今後の災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、それ ①BCP(事業継続計画)は学生委員会で検討し、企画運 大学
(7)
評定【Ⅲ】
①新型コロナウイルス感染症に関するBCP（事業継続計画）案を作成し、 判断理由（必須、簡潔に）
災害対策の に基づいた災害対策マニュアルを策定する。防災訓練、学 営会議に案として提出する。
生の所在確認システムの導入等に取り組み、物理的にも精 ②防災訓練を見直し、避難方法や避難場所の周知徹 新型コロナウイルス対策会議に提示した（5月）。しかしながら、BCP（事業 ・新型コロナ禍のため一部実施できなかった充実

神的にも学生の安全を守り、復旧時に学校業務が支障なく 底を図るなど、より充実する。
継続計画）は大学運営の全般に関わり学生委員会のみで提案できるこ ものがあった。
継続できるようにする。
③学生安否確認システムの改善を学生委員会で検討 とが限られることから、学生委員会とは切り離して検討することになった ・新型コロナウィルス感染拡大防止に向けて
また、平成２８年４月に発生した熊本・大分地震で被災した する。
②新型コロナウイルス感染症のため、防災避難訓練は初年次生のみを 対策会議を開催し即時対応した。また、学生（入学生）に対する経済的支援についても継続して行④メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会 対象に規模を縮小して実施し、避難場所を周知した（10月28日、約200名 BCP(事業継続計画)を学生委員会で検討しう。
の実施を行う。
コロナ対策会議において決定した。
参加）。
⑤以上を踏まえて、災害対策マニュアルの改善を行う。
③具体的な検討に至らなかった。
⑥災害時のボランティアのリーダーを養成する。
④新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった。
⑤災害対策マニュアルの見直しをWGにて検討した。
⑥実施できなかった。
短大①新型コロナウイルス感染症に関するBCP(事業継続計画)を学生委員会で検討し、新型コロナウイルス対策会議に提示した。また、必要に応じてコロナ対策会議を開催し即時対応した。
②防災避難訓練は、コロナ禍の中、規模を縮小し、１年生でその時間帯に対面授業がある学生に対して実施した。
③学生安否確認システムの改善は検討できなかった。
④コロナ禍の中、研修会は実施できなかった。
⑤災害対策マニュアルの改善をWGで行った。
⑥実施できなかった。

33
7

３ 就職力の強化
項目

第２期中期計画
具体的内容

令和２年度事業計画

令和２年度事業計画に対する取組内容

達成状況及び判断理由

大学
キャリア教育の全学共通の考え方を確立し、全教職員で共 大学
(1)
評定【Ⅳ】
キャリア教 有する。具体的には、社会的・職業的自立に必要な力を学 ①全学共通のキャリア教育、マナー指導の考え方を確 ①学生が、進路や社会への関心を高めるよう、1年次から系統的なキャ 判断理由（必須、簡潔に）立して、全教職員で共有する。
生に身につけさせること、学生の職業的スキルの獲得と社リア科目を設けている。１年次の「キャリア教育Ⅰ」では、地元で活躍して ・段階に応じたキャリアデザインが可能とな
育の理念の
会的自立の達成を支援すること、教職員のマナーや学生へ 短大いる人物を講師に、働くことの意義や将来の進路を考える。２、３年次の り、学生が進路や社会への関心を高めるこ共有の言葉遣いなどに気を付けること、これらのことを念頭に置
いて授業や指導に当たることなどである。

(2)
キャリア科
目の改善

①全教職員に対してもキャリア支援センターが実施す 「キャリア教育Ⅱ」では、就職情報会社の担当者を講師に、就職活動に とに繋がった。
る講座への参加を案内し、職業的な知識と技術への理 ついて必要な知識と技能を身につける。同じく３年次に「インターンシップ ・キャリア教育やマナー等について、各種会
解を深める。また、前年度以上にキャリア支援センター Ⅰ、Ⅱ」と、キャリア科目を開講している。また、公務員・教員・民間企業 議で説明することで理念の共有を図った。
が実施する各種講座や外部の就職セミナーについて 志望とそれぞれ３つに分けた対策講座も実施した。
・短大では、新型コロナウイルス感染拡大にの参加を積極的に推進する。
②教職員の理念の共有については、教授会等での行事報告や内定状 より、講座やセミナーが中止になる中、事務況の報告、また就職委員会では、行事の企画・情報交換の充実を図っ 対応や遠隔授業による学生とのやり取りにた。
際し、教職員がこれまで以上に意識して、個別化した丁寧な指導を行った。
短大①各種講座や学外の就職セミナーの案内を積極的に行ったが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止となるものもあった。そうしたなか、感染予防を徹底して就職ガイダンス開催。学生の不安を払拭するため
全教職員が全力で支援することを説明し、学生の就職意欲の向上に努めた。
②全学生が受講するキャリア科目「進路指導Ⅰ、Ⅱ」において、これまで実施していなかった遠隔授業によるキャリア教育の充実を図った。
③学生の職業スキル獲得と社会的自立を意識して、「進路指導Ⅰ・Ⅱ」
や専門資格取得に関わる授業のなかで、先輩学生の体験談、面接指導、履歴書作成指導などを取り入れ、実践的キャリア教育の充実を図った。

キャリア科目の歴史はまだ浅く、内容的に十分に開発が進 大学んでいるとはいえず、履修者も在学生数に比して少ない。こ ①多くの学生がキャリア科目を受講するよう、継続してのため、学生一人一人の社会的・職業的自立に向けた基本 カリキュラムの改善をするとともに、学生への受講を薦的な考え方、姿勢を身につけさせるのにどのような共通科目 める。
が必要かを教務委員会と連携しながら開発・確立を進める。

大学
評定【Ⅳ】
３学部において、教養科目群、学際科目に「キャリア教育Ⅰ、Ⅱ」、「イ 判断理由（必須、簡潔に）
ンターンシップⅠ、Ⅱ」の各授業科目を開講。さらに、３学部に「総合ゼミ ・就職指導が十分でき、キャリア支援セン
Ⅰ、Ⅱ」の科目を開講して、学生のコミュニケーション能力の醸成を図っ ターとの連携も取れた。
た。特に、「キャリア教育Ⅰ、Ⅱ」の科目は、その内容から履修していない
学生にも広く案内して出席できるようにした。

短大
短大①全学生が受講する「進路指導Ⅰ、Ⅱ」において実施している、前期の①令和元年度、各学科で行っている進路希望調査に 「労働法講座」は新型コロナウイルスの感染拡大により資料配布のみ、WEB化を導入したが、来年度は調査内容を検討しより 後期の「金融講座」は対面で実施、さらに、小テストおよび進路希望調査精緻化したデータの把握と活用を目指す。
の実施等により、キャリア教育の充実に努めている。
②WEB回答による進路希望調査は、結果を学科教員が共有して就職支援に役立てている。
③キャリア支援センターと連携を強化し、センターが実施する講座や、イベントなどに学生参加を積極的に推進した。

34
8

企業は就職希望学生に対し、専門力以上に、コミュニケー 大学
大学
(3)
評定【Ⅲ】
教育全体で ション力、主体性、協調性、誠実性などを求めている。これら ①キャリア教育を意識した専門教育・教養教育の充実 教養科目は、人間形成を第一の目標とした科目であり、職業人育成に 判断理由（必須、簡潔に）のキャリア 汎用的能力は、教育全体を通じて養成可能な（養成すべき） に加え、授業以外でも学生の汎用的能力の向上につな 資する内容を取り入れている。特に、コア科目は、「人間と文化の探・「導入演習」、「基礎演習」、「学科セミナー」
求」、「現代社会の多面的理解」など社会人になるために役立つ科目を などにおいて、就職意識の向上及び主体的教育の推進 能力である。今後は専門教育、教養教育の両方において、 がる指導を行うように教職員に働きかける。
専門力、教養の修得に加え、汎用的能力の養成を図る。

②別府市、市内企業との連携によるインターンシップ科 設けている。また、導入演習・基礎演習、セミナーにおいて、就職に関す に学習に取り組むなど人間形成の確立に役目（地域社会連携ＰＢＬ）の実施
ることやセンターの役割などの説明を学科ごとに実施した。
立てることができた。
・短大では、就職活動が本格化する夏以降
短大
短大
は、全職員による積極的な就職支援を実施
キャリア支援センターと連携を強化して実施した、雇用主アンケートの できた。
①雇用主アンケートの結果を検証し、雇用先から求められる専門知識と汎用的能力の修得に向けて、ガイダ 回答内容について委員会で分析し、就職ガイダンスや授業の中で学生ンス等就職関連行事や就職支援のあり方を再考する。 に説明し、社会的・職業的自立についての理解を深める指導を行った。

35
9

公務員、一般企業を問わず就職試験には筆記試験や多様 大学
大学(4)な面接が課せられる。これらに対応するためには、各種キャ ①各種キャリア講座を充実させると共に、就職オリエン ①新型コロナウイルス感染拡大防止にともない、4月に開催予定してい正課外のキャリア支 リア講座・就職支援対策が欠かせない。近年の就職率の向 テーション、就活準備フェアなどの参加者を７０％以上 た4年次生の「就職オリエンテーション」、「福岡地区の「留学生就職フェ援策の充実 上は、これら対策講座の充実と比例している。今後さらに各 にする。
ア」参加をそれぞれ中止にした。

評定【Ⅳ】

判断理由（必須、簡潔に）・就職オリエンテーションや各種の講座・就職イベントなど、学生参加がいづれも昨年度
種キャリア講座・就職支援行事等を恒常的な予算で充実し、 ②大学・短大とも、「就活ハンドブック」をそれぞれ３年 ②学内で開催した、各種の講座やイベント行事については、その大半が より約2割増加となった。
次と１年次に全員に配布して、今後の具体的な準備・ 前年度を上回る学生参加となった。
参加学生を増やして就職率向上を図る。
・求人に関しては、データベース化して、方法ができるように繋げる。
ホームページやキャリア支援センターで開短大示できるようにしている。
短大①民間企業と連携して実施した公務員受験対策講座・教員採用試験対 ・短大では、教員採用試験において現役17①公務員受験対策講座・教員採用試験受験対策講座 策講座は、新型コロナウイルスの感染拡大により講師の招聘が困難に 名という最多の合格者を輩出した。また、公について、協働で実施する民間企業と連携を強めて協 なったが、急遽遠隔での講演で調整し実施することができた。学生の参 務員受験対策講座は、少数ではあったが意議し、さらなる充実を図る。また、各講座を受講する学 加は、クラス担任への依頼やメール配信などを活用し、掲示だけでなく、 欲の高い学生に対して丁寧な指導が実施で生が増加するようＰＲに力を入れる。
これまで以上に積極的に行った。
きた。
②公務員講座・教員採用対策講座について今年度の ②二次・三次試験の受験対策は、過去の採用試験情報に基づき、就職採用状況を分析し関係機関と連携して更なる充実を図 委員の企画のもとで学科教員が協働で実施した。
る。また、学外の就職セミナーについて積極的に学生 ③大分市が開催する「保育のしごとセミナー」において、食物栄養科学生
参加を促すと同時に、より効果的なセミナーが開催でき の参加や内容についての綿密な調整を行い、両学科の参加学生が昨年るよう本学の学生ニーズを外部の団体に伝達していく。 度より増加した。

情報の提供、講座・イベントの開催、就活（進路）指導を３ 大学
大学
(5)
評定【Ⅲ】
キャリア支 つの柱として、学生の支援を進める。企業開拓、特に県内企 ①キャリア支援センターの求人情報､イベントの充実。200社 ①学生の就職関連の情報をより充実するために、とりわけ県内企業等を 判断理由（必須、簡潔に）程度を目標とする。
業との信頼関係をより強くするために、企業に精通した人材
訪問し企業との関係を深めるとともに卒業生の激励も行った。
援センター
・学生の個別指導や卒業生激励、企業開拓②大学･短大とも､「進路登録カード」の提出を100％にし､就職②「進路登録カード」の提出74.0％（昨年70.7％）は、目標の7割を達成し などの訪問はほぼ予定通りに実施することの就職支援 を配置し、雇用を拡大させる。各種講座、イベントを企画して 担当教員･担任教員との情報共有を推進する。
学生の参加を促し、就職への意識を高める。さらにキャリアたが、今後も全員の提出となるよう継続して取り組む。卒業生激励、企 ができた。
の強化
短大

カウンセラーによる就職相談、履歴書添削、模擬面接などの ①キャリア支援センターが実施する各種講座への学生の参 業開拓などの訪問は新型コロナウイルス感染拡大防止の中、激励訪問 ・短大は、メールによる就職情報の提供に力
個別指導を実施。担当教員と連携し、就職支援への共通理 加を促進するため､学内掲示の方法について再考するととも が170社、求人関係で４０社の計210社とほぼ予定通りに実施することが を入れ、また、キャリア支援センターとの連解を得る。
に就職委員や担任が授業内で周知を徹底する。
携が強化された。
できた。
②進路決定者による出身高校へのﾊｶﾞｷ報告を継続する。
③就職活動への取り組み方、タイムスケジュールから求人情報、説明会③50％の学生が面談等でキャリア支援センターを活用できる等をデータベース化し、各学科へ情報の提供を行うとともに、学生の新ようキャリア科目で指導する。
たな情報が共有できるよう取り組んだ。 また、月２回のキャリア支援④雇用主ｱﾝｹｰﾄや卒業生アンケートの結果を分析し､全学ニュースの発行で直近の情報を提供した。
キャリア教育の更なる充実を検討する。 （キャリア）⑤雇用主ｱﾝｹｰﾄの内容の見直しや、調査数の増加を図り、キャリア支援センターとの連携を強化してより有益な情報を入 短大手してキャリア教育の充実を検討する。また、クラス担任にも ①雇用主アンケートの結果や雇用先への卒業生の激励訪問を通して、協力を求め、各種講座の参加者を増やしていく。
雇用先と卒業生が求めるキャリア教育についてデータを集約して委員会で協議した。
②今年度の「雇用主アンケート」は、昨年度の卒業生が就職した全ての事業所に実施したため、より精密化したデータに基づく指導を実行することができた。

36
10

就職支援を行うに当たっては保護者の要望や意見なども 大学
大学
(6)
評定【Ⅲ】
保護者・卒 参考にする必要がある。保護者懇談会などを通じて情報を ①学生課、留学生課、教務課などとの連携を密にし、学生の ①「保護者懇談会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、１０月 判断理由（必須、簡潔に）情報を共有し進路に役立てる。（学生情報、行事等）
業生との連 得、支援策の改善・充実に生かす。また、留学生や既卒者に ②留学生の就職に関する求人情報の収集・提供を図る。国 に延期してリモートによる開催となった。キャリア支援センター長より、本 ・コロナ禍で計画した事業は計画どおりにはついても在学生同様に手厚い支援を行う。
学の就職の現状を報告し理解と協力をお願いした。また、同月開催の３ 開催できなかったが、リモート実施や代替措携
内就職を希望する留学生にセミナーや相談会を実施する。
③「保護者懇談会」の地方会場において、３名の卒業生による就職活動の体験発表をする。
④既卒者の再就職に関する支援を、学科担当者と情報共有をする。（キャリア）⑤大学創立７０周年記念事業を同窓会と連携し、実施する。

年次生の保護者対象「進路懇談会」は、中止にした。卒業生に対しては、センターを窓口として情報の提供や個別の相談を行っている。
②留学生を対象とした取り組みは、学外事業として、福岡で開催の留学生を対象とした「合同企業説明会」にバスをチャーターして２回参加を計画したがいづれも中止となった。学内においては、外部講師を招いて日本で就職を視野に考えている学生に「履歴書・エントリーシ－トの書き方」「面接試験対策」を中心とした「セミナー」を開催した。

短大
短大①保護者懇談会で保護者向けの就職ガイダンスの充実を図 ①両学科とも感染防止に配慮して1年生、2年生それぞれの学年で保護り、学生の就職を間接的にも支援する。具体的には、学生へのアンケートを実施し、その結果をもとに、保護者向けの資料 者懇談会を開催した。その中で、「保護者のための就職ガイダンス」を実施し、大学の支援体制や学生のアンケート結果に基づく学生ニーズを説と説明内容の充実を図る。 （キャリア）②学生の就職においては、学生本人を主体とした個別化した 明した。また、卒業生による就職体験談を披露する時間を設け、保護者支援を実施し、保護者と連携して側面的支援を充実させてい と連携した就職支援の実施に努めた。
く。具体的には、クラス担任と連携を強化して学生ニーズを早 ②学生との個別面談だけでなく、近年寄せられる保護者からの就職相談期に把握し、保護者懇談会において保護者への就職につい についても、担任や就職委員が丁寧に対応し、学生の希望に沿った進ての正確な情報提供や丁寧な個別面談を行っていく。
路指導を実施している。

37
11

置をとった。就職セミナーを1月に実施した。
・短大では、保護者を対象とした就職ガイダ
ンスにおいて、保護者の就職に対する理解が深まり、保護者から好意的な意見が寄せられた。

４ 研究力の強化
項目

第２期中期計画
具体的内容

令和２年度事業計画

令和２年度事業計画に対する取組内容

達成状況及び判断理由

自由な研究活動（創作活動や実践活動）は大学の活力の 大学
大学
(1)
評定【Ⅲ】
研究・創作 源である。意欲的な個人研究、学内共同研究等が進展する ①発酵バイオ研究、文化財研究、国際共同研究など全 ①文化財研究所を中核に、ブランディング事業を引継いで九州管内の自 判断理由（必須、簡潔に）
国レベルの研究拠点を引き続き整備する。
よう、全国レベルの重点研究拠点の整備、論文執筆の促
治体との文化財保存研究をさらに進めた。
活動の充実
・ブランディング事業は大学研究力の中に定進、学内公募研究助成制度の効果的な運用、研究者の相互交流の場の設定などに取り組む。

②大学教員は毎年、研究発表、研究に関する講演、論 受託研究として、自治体から3件、企業から2件の計5件を実施し、豊後 着し、継続して推進展開している。海外との文、著書、作品制作、研究開発の公表など行うことを目 大野市の「令和2年度 豊後大野市市内遺跡調査業務委託」では、重政 共同研究も人的交流は停止したが、研究成標とする。
古墳の学術発掘調査と竜ヶ鼻古墳の墳丘測量調査を実施した。中でも、 果は出せた。コロナの影響で昨年度よりは研究ブランディングの共同研究で実施してきた調査研究法を基に、熊本 実施内容が縮小しているが、研究力の質は
県阿蘇市「中通古墳群三次元計測」の受託を県外初で実施した。
維持されている。
国際共同研究としては、フランスのモンペリエ第三大学(ポールヴァレ ・コロナ禍の中でもシンポジウムを開催し、リー大学)との研究交流は、まったく海外との交流が閉ざされたため、人 研究の公表・発信を行った。
的交流、研究はできなかったが、昨年までの研究の成果は、5月にモン ・短大では、「短大紀要」投稿と学長裁量経
ペリエ第三大学(ポールヴァレリー大学)の出版局から『街道・地割・聖費研究支援応募は目標を若干下回ったが、地：日本とローマ帝国西部の古代景観の比較』（187頁）として出版され 新型コロナ感染拡大の中での研究成果はた。また、8月に本学からは『聖域・街道・地割 Ⅳ―古代ローマと日本を 評価できる。
つなぐ―』（70頁』を出した。
また、共同研究としては、熊本城石垣の3D計測第Ⅴ期調査を古城地区(昨年度実施した範囲を拡大)で実施した。また、豊後大野市が実施する重政古墳の第5次学術発掘調査に院生と学部生と一緒に協力した。
これらの受託・共同研究については、実習の場としても活用している。
②11月７日に大学院主催で大学創立70周年記念講演会・シンポジウム「災害の過去・現在・未来 －天災と疫病と」を開催し、外部講師に大東文化大学教授中島一敏氏を招聘して講演を行い、その後に本学教員４名が加わりシンポジウムを行った。コロナ対応のため外部の参加は原則断わったが本学教員の多数の参加を得た。マスコミの取材もあり、本学ホームページ上に動画を掲載した。
10月にオープンエディケーションルームを開設し、教育公開のみならず、大学の研究成果をホームページ上でも公開する仕組みを作り上げ、図書館の機関リポジトリともリンクさせ、また、モンペリエ第三大学との共同研究の成果等の公開を開始した。
【学会発表】（発行）日本公衆衛生学会総会にてポスター賞受賞「ジビエ肉の解体方法による汚染度の違いに 関する検討」加藤礼識 他
日本農芸化学会九州支部大会で発表「ビフェニル/PCB分解性細菌
KF702株のsal-bzaキメラ型遺伝子群の機能解析」藤原秀彦 他
第433回生存圏シンポジウムで発表「木質バイオマス変換のためのビフェニル/PCB分解細菌の利用」藤原秀彦 他
短大①研究成果の発表として、論文執筆について60％以上 短大の教員が行うことを目標とする。
①「短大紀要」投稿は50％（15名）で、目標の60％に達していない。
②学長裁量経費の研究支援応募数を食物栄養科2名 ②学長裁量経費の研究支援は、食物3名で目標2名以上を達成、初等教
以上、初等教育科7名以上を目標とする。
育科6名で目標7名に1名不足であった。

38
12

科学研究費補助金などの競争的研究費の申請数・採択数 ①大学は、科学研究費補助金の申請・採択数、受託研 大学
評定【Ⅲ】を増やす。また、共同研究・受託研究を推進する。競争的研 究、共同研究の増加に向け、引き続き検討を進める。 ①科研費においては申請件数の増加を促すため、教授会での周知や公 判断理由（必須、簡潔に）究費の申請を支援し、その適正な管理を行う研究支援体制 特に、若手研究者の申請及び研究件数の増加に繋が 募説明会への参加呼びかけを行ったが、文学部5件、食物栄養科学部7 ・科研費申請は減少したものの、共同研究
るよう働きかけを行う。
を強化する。
件、国際経営学部2件での計14件の申請となり、前年度に比べ3件の減 は増加しており、外部と関係する研究活動
短大は、科学研究費補助金の申請・採択数や共同研 少となった。新任教員による研究活動スタート支援の種目では、昨年度 は維持されている。
究・受託研究数の増加に向けて引き続き検討を進めは申請2件で採択２件であったが、本年度は申請がなかった。受託研究 ・短大では、当初目標を概ね達成することがる。また、科研費等の外部研究資金への申請を20％以 においては前年度より3件減の12件となった。共同研究については、前 できた。
上の教員が行うことを目標とする。
年度から4件増の7件となり、大幅に増加した。
(2)②研究費等の適正な管理運用については、利益相反と不正防止に関す②公的資金不正使用防止のための大短合同FD・SD研
外部研究資
るFD研修を実施した。
究会を実施する。
金の獲得推③学長裁量経費による研究成果発表会を大学は6月17日、短大は7月
進15日に行い、研究成果の確認と今後の研究発展につながるものとなった。
短大①科研費申請と外部研究資金の獲得は7件（23％の教員）で、目標の20％を上回った。
②大短合同FD・SD研究会（公的資金不正使用防止）を実施した。
大学本来の姿である「学問研究の共同体」に立ち戻り、教員と学生がともに真理を探究し、自由に語り合う大学を目指す。意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援を積極的に行い、研究の成果発表を支援する。

(3)
学生の研究
活動の支援

①意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援 大学
評定【Ⅲ】を積極的に行い、研究の成果発表を支援する。（人間 ①人間関係学科の矢島教授との共同研究によって，大学院文学研究科 判断理由（必須、簡潔に）関係学科）
臨床心理学専攻修士院生の小田菜央が日本ストレスマネジメント学会 ・学生による学会発表が活発に行われ、一②短大では、研究活動のHP等での紹介を各学科各期 （誌上開催）にて「大学生のメンタルヘルス維持更新に効果的なストレス 定の支援もできた。
に１件以上掲載する目標を設定する。
マネジメント介入-アンガーマネジメントプログラムによる介入」という演題 ・短大では、新型コロナ感染拡大状況下で③短大では、卒業時の研究発表会、専攻科での研究 で研究成果を発表した。「第79回日本公衆衛生学会総会」にて、発酵食 はあったが、学修発表会を計画通り実施し発表会を実施し、学習のまとめに関する自己評価に役 品学科3年の土江里穂、入江晴香が、発酵食品学科の加藤礼識講師と た。
立てる。
の共同発表（「ジビエ肉の解体方法による汚染度の違いに関する検討」）
で、ポスター賞を受賞した。「第20回大分県栄養士学会」が、新型コロナ
ウィルス感染拡大防止のため中止になり、学内で代替の発表会を実施
し、食物栄養学科2年の田中七海が「糖尿病性腎症重症化予防事業における健康指導の効果について」を、食物栄養学科2年の渡邊美穂が、「隠れ肥満者の栄養素等摂取状況について」をそれぞれ発表した。
短大①②新型コロナ感染拡大により活動が制限され、研究会活動を充分に行うことができずホームページ上で活動を紹介することができなかった・③新型コロナ感染拡大状況下であったが、食物栄養科では「実習」、初等教育科では「教職実践演習」での学修成果発表会、専攻科での「修論発表会」を実施した。

39
13

５ 地域力の強化
項目

第２期中期計画
具体的内容

令和２年度事業計画

令和２年度事業計画に対する取組内容

達成状況及び判断理由「地域に学び、地域に貢献する大学」というビジョンを総て ①「地域に学び、地域に貢献する大学」というビジョンを ①-1 大分県、農業文化公園との連携事業「棚田プロジェクト」の後身で 評定【Ⅳ】(1)
人材育成と の教職員が共有し、地域を支える人材を養成することをポリ 総ての教職員が共有し、地域を支える人材を養成する ある「世界農業遺産体験学習」はコロナ禍で現地での実習部分が大きく 判断理由（必須、簡潔に）研究・創作 シーに明確に掲げ、教育、研究の両面で地域貢献を積極的 ことをポリシーに明確に掲げ、地域連携推進センターを 制約された。
・様々な地域と連携する取り組みに積極的中軸に全学的に学生が地域連携に参加できる体制を ①-2 教員・学生の交流事業として「竹田市岡大豆プロジェクト」や杵築 に参加できる学生や、災害支援のボランティ
による貢献 に推進する。
確立する。
②学科や学生の活動の全学的な報告の場を検討する。

大学・短大の各部署で行われている公開講座、フォーラム ①公開講座、フォーラムなど地域向けの企画を支援す(2)
知的資源の など地域向けの企画を支援するとともに、それらの実績を把 るとともに、それらの実績を把握し、公開する。
②社会人等を対象にしたリカレント教育を推進する。
地域への開 握し、地域に公開する。
③別府市における行政や事業所と大学の授業正課や放・活用
正課外における活動の活性化を推進する。

資料館における「地域の偉人に関する資料の翻訳」などの事業が実施さ アに参加する学生・教職員が増加し、大学全体として地域との連携の機運が高くなっれた。
①-3 別府市と市内学生のコラボ企画では、「One Beppu Dream」への参 た。
加（発酵食品学科4年生が実行委員長、史学文化財学科2年生がFinalPresenter）、新型コロナ感染防止のため、オンラインを用いて「BEPPU* Local Paragraphs2020」 ワークショップを開催し、学生の参加があった。
② 別府大学の国際言語・文化学科 芸術表現コースでは、2017年から毎年、市内の駅にアート作品を展示してきた。2020年は別府駅改札口に
疫病退散の願いを込めたアート作品を設置した。また、地域活性化事業に採択された事業の報告会への参加や、協力いただいた地元の研究会との合同授業を実施した。

①公開講座やフォーラムは新型コロナ対策で実施を見送ったが、オープ 評定【Ⅳ】
ンエデュケーションルームをホームページ上に整備し、新たな情報発信 判断理由（必須、簡潔に）を開始できた。
・①から③における事業について感染症の②別府市、商工会議所との連携で、人材育成プログラム「湯のまち観光 対策をすることで、限定的ではあるが実施
人材育成プログラム」を別府市役所にて、計4回実施した。
ができた。さらに今年度はオープンエデュ
また、別府市役所の幹部職員を対象としたSDG’s研修会を開催した。
ケーションルームを始動することで、今後の③別府市と株式会社BEAMSの連携事業であるBEPPU Local Paragraphs ニューノーマル時代の展開をより保証する
編集に20人、Beppu Projectの別府アートマンス広報企画検討に3人の学 仕組みを手に入れることができたものと考え、想定以上の成果を得たものと考えてい生が地域社会連携PBLの授業の一環で参加し、それぞれに複数回のる。
ワークショップや会議への出席、現地の聞き取り調査などを行い、成果をまとめた。また、きつき城下町資料館では2名の学生が学芸員としての実践的な研修を行った。

個々の教員による地域での取組に加え、大学全体で地域 ①令和2年度から開講するPBL型授業の実施状況を見 ①コロナ禍のため、学外授業の実施は難しくなったが、PBL型授業の一 評定【Ⅲ】(3)
地域を舞台 連携を推進する。教務委員会・教養教育委員会等と地域連 ながら、「おおいた共創士」資格への参加を検討する。 部は実施できた。また、「おおいた共創士」については、大学全体のコン
判断理由（必須、簡潔に）にした教育 携推進センターとが連携し、地域を舞台にした初年次教育、 ②地域志向型授業の調査を行い、その目的と効果に センサスが得られておらず、進展はなかった。
・新型コロナのため、学外での授業等が十ついて検証する。
②調査もコロナ対応に追われ進展はなかった。
活動の展開 専門教育を支援し、地域に貢献できる人材を育てる。
分には実施できず、進展がなかった。
③大学全体の取り組みとして、令和2年7月豪雨への災害復興支援ボラ・コロナ禍でも、学生は地域と大いに交流
ンティアを募集し、7月16日に日田、21日、29日は九重町へと、災害復興 し、また学ぶことができている。
支援ボランティア（学生・職員）を派遣した。この募集に対して、学生84
・学生自主ボランティアによる、災害支援、名、教職員20名、合計104名の登録をいただき、3回の派遣で延べ89名 温泉清掃、地域とアーカイブの新しい動き
や、資料館とのインターンシップなど新規・（学生69名、職員20名）の参加があった。
継続事業が実施できた。
また、別府市のマーチングカーニバルの実施では50名の学生ボラン
ティアが会場の安全確保に活躍した。
④地域の方から学ぶ「温泉学概論」の授業では、地元の前田温泉の閉鎖の危機を聞きつけ、学生ボランティアが主体的に支援を行うプロジェク
トが動き出すなど、様々な温泉学に関連する地域の先生と、学生たちの協同支援が動き始めている。

40
14

(4)
県内全自治体及び地元企業との包括連携協定が締結され ①教育課程の編成や教育活動の点検・評価にあたって ① 9月23日に学長諮問会議を開催し、別府市、別府商工会議所、教育 評定【Ⅲ】自治体、大 ており、今後は授業で人材派遣を受けたり、地域事業を支援 地域から意見を聴取する。
委員会や大分県内在住の卒業生との会議を開催し、別府大学と地域の 判断理由（必須、簡潔に）
学、企業、施 したりするなど、協定を活かした具体的な連携事業を展開し ②包括協定を結んだ県内の自治体、企業との連携企 連携について意見交換を行った。
・①から④の事業について一定の実施がで設等との連携 ていく。「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ 画、事業を積極的に進めるとともに、博物館・美術館等 ②大分県との連携事業（協同研究・開発など）として、「おおいた創生推 きた。
の公共的施設、学校、病院、福祉施設などとの連携を 進協議会」の令和２年度地域活性化事業に大学4件、短大1件の合計5＋）」等とも連携し県内就職率の向上を図る。
さらに促進する。
件が採択され、プロジェクトを実施し、年度末の報告会へ参加した。
③日田歴史文化研究センター、宇佐教育研究センター ③日田歴史文化研究センター、宇佐教育研究センターについては施設等の利用促進、運営体制の見直しとともに、地域連携 の老朽化・耐震対応、利用の低迷などの理由から廃止することとした。
推進センターの体制を充実する。
④10月26日に別府市、別府商工会議所、別府大学・別府大学短期大学④別府市、別府商工会議所との包括協定をもとに、教部の3者で包括協定「湯のまちべっぷ協働推進協定」の締結を行い、連育体制に関する協力協定を締結したい。
携事業の最初として別府の基幹産業である観光に関するリカレント教育「湯のまちべっぷ観光人材育成プログラム」を4回別府市役所において実施した。また別府市の幹部職員に対するSDG’ｓ研修を皮切りとして次年度以降のインターンシップや地域社会連携ＰＢＬ授業の組み立てを行った。

(5)
本学は九州管内を中心に多くの卒業生を輩出し、卒業生 ①授業や就職支援等において同窓会・同窓生との連携 ①1年生の初年次教育や専門教育に地域や地元で活躍する卒業生に依 評定【Ⅲ】地域で活躍し は各地で活躍している。これらの人材を積極的に活用し、大 事業を推進する。
頼して、学生への講話を行った。
判断理由（必須、簡潔に）ている卒業生 学の教育、就職支援の向上を図る。
②研究ブランディング事業を大学独自に継続し、卒業 ②大会やワークショップは中止や延期となったが、案内の郵送時にブラ ・新型コロナ感染拡大により、十分な実施ととの連携生を中心にさらにネットワークを充実し、本学を文化財 ンディング事業報告書の同封により、文化財保存推進連絡会議への参 はならないが、感染防止対策を行いながら、保存研究の九州の拠点としてメッカとする。
加団体が合計35団体へと増加した。研究ブランディングの延長で阿蘇市 様々な事業の実施や交流の促進を図った。
の中通古墳群の長目塚古墳の調査を実施した。また熊本城の調査も引き続き、実施している。

41
15

６ 募集力の強化
項目

第２期中期計画
具体的内容

募集対象である県内･県外及び海外の高等学校等からの(1)
学生募集組 入学者動向を分析し、それに基づき、各学科の教学の特色
織・活動の を宣伝・広報する。特に、情報伝達が不十分な県外高校への情報発信力を強化する。
充実

令和２年度事業計画

令和２年度事業計画に対する取組内容

達成状況及び判断理由①県内・県外・海外の志願者・入学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。そのために学生募集戦略会議を年間複数回開催する。
②募集関係者の出向と受験メディアの媒体を通して、募集が手薄な県外高校への情宣活動を強化する。高
校訪問は年間4回出向し、受験メディアの進学相談会
等には年間25回を目標とする。
③入試におけるネット出願方式を導入し、高校生の出願意欲を喚起する。

大学・短大
評定【Ⅲ】
①学生募集戦略会議を2回（6/12、10/7）開催し、志願者・入学者動向の 判断理由（必須、簡潔に）分析と募集戦略の構築を行った。このような全学的な戦略会議のほか ①は計画どおり、募集戦略を構築・実践し、に、毎週の定例役員会において、志願や入学手続きの情報を提示し、そ 学生確保の上で十分な成果を上げた。
の都度募集戦略を講じた。
②は新型コロナの感染拡大により、一部地②今年度は新型コロナウイルスの蔓延により、県内・県外の高校訪問は 域のみ実施した。
困難を極めた。県内は5月以降、何とか例年並の高校訪問を実施できた ③は計画通り、システムを構築し、運用を開が、県境を跨ぐ県外の高校訪問は前期は中止し、後期は一部の県境隣 始した。
接地域のみ実施した。ただ、訪問できなかった高校へは、関係資料を送付するとともに電話で出願の依頼を行った。受験メディアによる進路相談会もコロナの影響で開催回数が大幅に減少した上、感染防止のため県外への出向ができないという状況であった。結果として、出向目標値25
回には届かなかったが、23回出向した。
③ネット出願はシステムを構築し、運用を開始した。

現行の奨学生制度を見直し、学生募集の施策としての効 ①政府の授業料の無償化と連動した新たな奨学生制(2)
奨学生制度 率を高める。特に、大学の推薦系入試に対応した奨学生及 度について検討する。
（募集関係） び特別枠奨学生の選抜方法を改善し、高校生の受験意欲を高めるとともに、新たな志願者を開拓し、定員の充足を図
の改革

大学・短大
評定【Ⅳ】
①本学の奨学生制度について、国の修学支援新制度との兼ね合いを検 判断理由（必須、簡潔に）討し、奨学生の採択に関し一定の基準を設け、今年度の推薦系入試か ①は計画どおり、国の修学支援新制度とのら運用を始めた。
整合性を図り、本学奨学生の採択に関し一る。高校への情報発信力を強化する。

定の基準を設けた。

各学科が進んで学科教育を点検し、他大学との差別化（ブ ①各学科が競合校との教育活動上の差別化について 大学・短大
(3)
評定【Ⅳ】
学科の募集 ランディング）を図る。各学科が学生募集対策会議と連携し、 検討し、自学科のブランディングを推し進めるように促 ①6/12・10/7の学生募集戦略会議において、学長・学部長を通じ各学科
判断理由（必須、簡潔に）募集戦略や情報発信を積極的に展開するため、各学科に募 す。
のブランディングを推進するよう促した。
力の強化①計画どおり、学部長・学科長と連携・協力

集・広報担当の委員を設けるとともに、学科独自のセミナー ②学生募集統括部と各学科の募集担当委員の連絡・ ②2月以降の一般選抜入試の合否判定に当たり、その都度「学生募集や出前授業を推進し、学科の情報発信力を強化することに 連携を強化し、学生募集体制の実質化を推進する。
委員会議」を開催し、学生募集の現状、各学科の入学者の見通し等の して実施した。
②は計画どおり、実施できた。
より、志願者を増やし、定員の充足を図る。
③学科情報誌に関し、内容の充実と刊行頻度の向上を 情報を提供し、効率的な学生の受け入れを促した。
③・④計画通り実施した。
図るよう促す。
③第1回学生募集戦略会議（6/12）において、学科情報を発信するた※予定した事業計画のほかに、一般選抜入④短大では、各科のニュースレターを募集やオープン め、学科情報誌とセミナーを開催するよう促した。
キャンパスに合わせて発行する。
④短大の2学科ともニューズレターを発行し、学科情報の広報に努めた。 試への出願を促す企画を実施するとともに、⑤発酵食品学科については、認証評価での指摘を踏 ⑤年末にダイレクトメールを発送するとともに、共通テスト直後に新聞に 留学生の受け入れについて別科と連携を図った。
まえ、収容定員充足率の向上に取り組む。
広告を掲載し、一般選抜入試への出願を促した。
⑥コロナの影響で、海外からの留学生の受け入れが進まなかったので、別科日本語課程からの留学生受入れを積極的に進めた。

大学・短大が県内の高校、自治体、企業等と連携し、地域 ①県内高校と大学体験を始めとする高大連携を積極 大学・短大
(4)
評定【Ⅲ】
地域社会と の教育や産業の振興に協力することを通して、本学の教育・ 的に推進するとともに、高校の進路ガイダンスや出前 ①今年度の高大連携も新型コロナウイルスの影響を受け、例年より件数 判断理由（必須、簡潔に）授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進さが減少した。連携事業としては、高校生の大学体験8件、高校の進路ガ
研究活動を県内に広く周知させ、県内高校生の本学への進の連携の推①新型コロナ感染の拡大により、出向説明
学意欲を醸成する。また、そのための地域社会への広報活 せ、志願者の増加を図る。年間、高校生の大学体験は イダンス17件を受入れたが、PTAの大学見学は依頼がなかった。県内高 会を実施することができなかった。
進
動も積極的に展開する。

10件、PTAの大学見学は5件、高校の進路ガイダンス 校への出向大学説明会は高校の事情を配慮し、すべて中止した。県下 ②計画どおり、JR駅において広告媒体通しは50件、県下高校への出向説明会は30件を目標とす 高校の校長・進路担当教員を招く「別府大学説明会」は、開催時期を遅 た大学の情報発信を行い、大学をアピールる。
らせ、7/30に実施した。
した。
②従来のJR駅の広告媒体や新聞・テレビを通した情報 ②昨年に引き続き、大分駅と宮崎駅のデジタルサイネージに本学の広発信の効果について見直し、より効果的な社会向け情 告を掲出するとともに、オープンキャンパスの新聞広告による大学紹介
報発信の方法を検討する。
を実施した。また、別府駅のデジタルサイネージおよび東別府駅前の大型看板の広告も継続し、大学の社会的認知度の向上に努めた。特に大分駅のデジタルサイネージについては、市民の関心が強かったコロナ感染防止（ソーシャルディスタンス）をモチーフに広告を作成し、本学のア
ピール度を高めた。

42
16

オープンキャンパス（OC)は大学の雰囲気や教育情報を高 ①年間3回の全学オープンキャンパス（OC)を企画す(5)
校生に直接伝える貴重な機会であり、高校生がOCを通して る。OCの実施に当たっては、学科ブランディングの一オープン
キャンパス 大学に良い印象を持つかどうかは、OCで高校生に接する学 環として、各学科の教育的特色を鮮明に打ち出すようの積極的取 生の言動に負うところが大きい。OCに参加した高校生の本 工夫・改善することを促す。
学への進学意欲を高めるため、各学科のセミナーを更に工 ②各学科独自のセミナーを積極的に開催するよう促
組
夫するとともに、学生スタッフの一層の組織化を進める。

す。

大学①今年度は新型コロナの影響で、4月のオープンキャンパスは中止し、その後は感染状況を睨みながら、zoomによる遠隔を含め、変則的な方法で実施せざるを得なかった。開催回数は4回（7/19、8/23、8/29、
10/4）で、このうち県内高校対象が3回、県外高校対象が1回（遠隔で実施）である。
②第1回学生募集戦略会議（6/12）において、学科情報発信のためのセ
ミナーの開催を促した。結果的にはコロナの影響で、ほとんどの学科で実施されることはなかった。
短大①大学と同様の日程、方式で実施し、内容の工夫改善に努めた。

文部科学省の高大接続システム改革の路線に沿って、ア ①総合型選抜、指定校推薦、スポーツ文化推薦で導入 大学 ・短大(6)
入学者選抜 ドミッションポリシーを見直し、それを実現するために個別選 する口頭試問はもちろん、これまでも実施してきた筆記 ①総合型選抜、指定校推薦、スポーツ文化推薦で口頭試問を導入し、抜試験の方式・評価方法・問題内容を改善する。また、その 試験、小論文等についても、本学によりふさわしい選抜 計画通り実施することができた。また全ての入学者選抜でＡＰＰ評価表の改革

ような改革を通して、新たな志願者を開拓し、定員の充足を 方法とするべく、内容の精査・改善を図る。
（調査書・自己調査書の評価表）を導入し、こちらも計画通り実施するこ②出願者の増加を図るために、インターネット出願の導 とができた。さらに全ての入学者選抜で加点方式による英語資格・検定
図る。
入など、効率の良い願書受付の方法を検討する。
試験スコアの評価を取り入れ、国際経営学部では同様に加点方式でビ

評定【Ⅲ】
判断理由（必須、簡潔に）①は新型コロナの感染拡大により、計画通
りには実施できなかったが、実施方法を工夫することにより、大学・短大とも一定回数開催することができた。
②も計画どおり、学部長を通して学科に働きかけたが、コロナの影響で実施できなかった。
短大では、OCアンケートの結果、本学への進学意欲が増したと答えた生徒の増加が認められ、オープンキャンパスは一定の成果を上げたと判断する。

評定【Ⅲ】
判断理由（必須、簡潔に）①～②ともに実行し、ほぼ計画通りの成果を上げることができた。

ジネス系資格・検定試験スコアの評価を取り入れた。本学の「入学者選抜要項」には、これら「ＡＰＰ評価表」等も含めた全ての選抜方法における配点を掲載した。受験生の学力をより多様な角度から測定し、かつ評価基準を明確にした選抜方法へ改善することができた。
②総合型選抜1期および特別選抜を除いて、11月21日実施の指定校推薦・推薦1期以降、全ての入学者選抜で、インターネット出願を導入することができた。

７ マネジメント力の強化
項目

第２期中期計画
具体的内容

令和２年度事業計画

令和２年度事業計画に対する取組内容

達成状況及び判断理由

自己点検・評価、中期計画に基づく事業計画・事業報告、３ ①公表された「教学マネジメント指針」に基づき、現在 大学
(1)
評定【Ⅲ】
教学マネジ ポリシーによる教育の質保証、ＩＲ活動など、内部質保証の 進行中のものも含め、以下のような取組を行う。
①DP/CPに基づき、教育及び学修成果を学科毎に報告しアセスメント評 判断理由（必須、簡潔に）メントと内部 取組が徐々に増えているが、一貫したPDCAサイクルが確立 ・学修目標の具体化（たとえば大学のDPを定めるなど） 価を実施したが、PDCAサイクルの具体的かつ有効的な運用に役立てる ・計画通りに実施した。
質保証の充 できていない。これらの内部質保証の取組を総合的なPDCA ・授業科目・教育課程の再編成（現在進行中のカリキュ までには至っていない。
サイクルに整理しなおし、より確かな教学マネジメントの仕組 ラム見直し、科目削減など）
実②昨年度から開始した学部の現状の課題、各担当学長補佐の成果と課みを確立する。

・学修成果・教育成果の把握・可視化（未実施のアセス
題の報告を7月、8月に行い、教学マネジメントの確立に努めた。
メントに取り組むなど）
・教学マネジメントを支える基盤づくり（IR体制の充実な ③FD研修会において、教学マネジメントの確立をめざして、「別府大学・別府大学短期大学部における人材育成の目標・方針及び教職員に求めど）る能力について」の指針に基づき学長講話を行った。
短大
・短大DP・CPに基づき教育及び学習成果アンケート調査を適切な時期に実施し、総合評価に必要な資料を作成した。
・学長SD研修会において「高等教育のグランドデザイン」と「教学マネジメント指針」について共通理解を図った。
新型コロナウイルスの対応
・前年度末に新たに新型コロナウイルス対策会議を大短共同で設置した。同会議を24回開催し、講義の実施方法や教職員の出張、行事の開催等、学内の意思決定を機動的に行い、円滑に運営を進めることができ
た。

43
17

内部質保証の手法の確立に合わせ、それにふさわしいＩＲ 大学
大学(2)
ＩＲ活動・自 委員会へと再編し、ＩＲ活動の内容を変更する。また、認証評 ①令和元年度認証評価結果の改善報告書の作成に向 ①ポートフォリオ学習支援システムは、制度的には出来上がっている
が、学生の書き込み率、面談への活用などで十分機能できていない
己点検評価 価の平成31年度受審に向け、第3巡目の認証評価基準に基 けて準備を行う。
②自己点検評価書を刊行する。
づいた自己点検評価を平成29年度内に刊行する。
ケースが散見される。
の充実③ＩＲ委員会を中心にＩＲ活動を実施し、教育改善に活かす。

②IRセンターを設置し、大短合同で長崎国際大学・長崎短期大学とIR担
当教職員交流研修を実施。
③本年度、第2期中期計画の4年目であり、11月から、これまでの中期計画の総括を開始した。現在、学長と学科の懇談会を行い、基本指針を作成している。

評定【Ⅲ】
判断理由（必須、簡潔に）
・当初計画は予定通り取り組んだが、検証及び課題共有に至っていない。しかし、IRセンターができ、他大学と合同でIR研修ができたことは大きな前進である。

短大①新評価基準に基づいた平成31年度自己点検評価書
短大を刊行する。
②ポートフォリオ学修支援システムIの活用や個別面談 ①令和元年度自己点検評価報告書は本学の実情に即した観点を踏まえ、当初予定とは異なり中期計画項目を基準に作成した。
で得られた学修・生活データについてガイドラインに添った記載を促進する。ここで得られた情報及びアセス ②ポートフォリオ学習支援システムは、授業評価アンケートで活用されたメントで得られた情報を分析し、改善に結び付けるサイ が、他では活用が不十分なケースが散見される。
③IRセンターを設置し、大短合同で長崎国際大学・長崎短期大学とIR担クルを確立する。
当教職員交流研修を実施した。
学長が学生や教職員と直接対話する場を設け、その要望 ①学生委員会を中心に、学生意見箱や学生満足度調 大学
(3)
評定【Ⅲ】
学長による や意見を把握し、幅広い意見を集約して大学の改善に取り 査などによって学生の声を汲み取り、それを反映した改 ①学生意見箱を通して寄せられた意見に適切に対応し教育・学生支援 判断理由（必須、簡潔に）の改善に取り組んだ。コロナ禍のため、学生満足度調査は実施できな学生や教職 組む。また、教育、学生支援、就職支援など分野横断的に学 善に取り組む。
・学生との意見交換会を実施し、意見を反員の声の把 生の満足度調査を実施し、大学の取組の指標として活用す ②FD委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生 かった。しかし、コロナ禍での大学での遠隔授業、学生支援の取り組み 映させた取組を行った。
とのＦＤを引き続き実施する。短大は学科ごとに学長懇 に対するアンケートを前期終了時と後期終了時に行い、その結果を受ける。
握談会を１回ずつ実施する。

改善を行った。
②学長が主催する別府大学の活動に関する学生との点検・評価会議及び授業改善に関する学生とのFDを実施し、学生の代表から意見を聴取し、改善に努めた。第３期中期計画の作成準備にあたって、2月～3月に学長が直接、各学科教員から意見を聴取した。第3期中期計画にその意見を反映することとしている。

短大①学生意見箱を通して寄せられた意見に適切に対応し教育・学生支援の改善に取り組んだ。学生満足度調査は新型コロナウイルス感染拡大のため学生生活が大幅に制限されたことから今年度の実施を見送った。
②学生との点検評価会議及び学生参画FD研修を実施し、意見を反映させた取組をホームページ上に公表した。コロナ対策として遠隔授業及び対面授業に関する意見調整を必要に応じ実施した。学長懇談会は、当初予定（1月）を変更し2月に実施した。
大学設置基準や教職課程の教員配置基準などを遵守しつ ①適切な採用補充を行い、大学設置基準、教職課程 大学
(4)
評定【Ⅲ】
適正な人事 つ、教育分野に応じた専任教員を採用・確保するとともに、 認定基準を満たした教員体制を維持する。引き都築、 ①大学設置基準や教職課程の教員配置基準などを遵守しつつ、長期的 判断理由（必須、簡潔に）専任教員で対応できない分野については非常勤講師を採用
資格関係の業績に関する適切な研究と業績の積み増見通しを踏まえ、教育分野に応じた専任教員を採用・確保することに努 ・適正な教員体制の維持、教員評価の処遇の実施するなど、効率的かつ効果的な人員配置を行う。
しを推進する。
力するとともに、大学に必要な新しい戦略的人事を実施した。
へ反映がされた。
また、教員評価を実施し、評価結果を教員表彰や処遇等に ②令和元年度教員評価による評価結果を基に優秀教 ②令和元年度教員評価結果に基づき、優秀教員の処遇に反映させた。
反映させ、大学の活性化とすぐれた活動の促進を図る。
員の処遇に反映させる。
その評価にあたって、教育内容の報告を具体的に記載するように指導した。
短大①令和2年度については、非常勤講師を含めて適正な教員体制を維持することが出来た。令和3年度に向けては、公募時期の遅れ等により適切な採用補充には至らなかった。
②令和元年度教員評価結果に基づき、優秀教員の処遇に反映させた。

44
18

すべての学生が学習、研究、創作に励み、そこにいるだけ 大学
大学・短大
(5)
評定【Ⅳ】
①学生との点検・評価会議及び学生参画FD研修での意見を踏まえ、令 判断理由（必須、簡潔に）
教育学習環 で憩いや楽しさを感じることができるキャンパス、安全で美し ①自習室・学修支援センターの構想を検討
境の改善・ く環境に配慮したキャンパスを目指し、法人と一体となって施 ②アクティブ・ラーニング室への改修に関する予算要求 和2年度から3年度にかけてWi-Fi環境整備、教室及びトイレ等の改修計 ・学生の意見を反映させた改修計画を作成を法人へ実施する。
設・設備の整備に取り組む。
充実
画を作成し、設備環境の整備に着手した。大学では新型コロナ禍での大 し改修工事に着手するなど環境整備に取り③禁煙環境を整えるための活動を実施する。
④学生からの点検・評価会議や学生とのＦＤで、施設・設備整備に関する意見を聴取し、改善できることから実施する。
短大①教育の内部質保証の一環として、大学・短大の教育
学習環境の整備に取り組む。

別府大学の存在感をより強化するため、多彩な広報活動(6)
広報の充実 を展開させる。高校生には広報誌、ホームページを通じて学での遠隔授業、学生支援の取り組みに対するアンケートを前期終了 組んだ。
時と後期終了時に行い、その結果を大学企画運営会議に報告し改善を行った。
②図書館1階を「Library Lounge」としてリニューアルし、アクディブな学びの場とした。「親しみと過ごしやすさ」をコンセプトに、くつろぎながら学修や会話ができる空間として学生利用の促進を図った。
③キャリア支援センターは、今年で２０年目となることから、センター内を大幅に改装して、学生がさらに利用しやすい環境にした。「情報の提供」、「イベントの開催」、「個別指導」を中心として、これまで以上に支援を充実させ、実績をあげるように取り組んでいる。

①別府”温泉”大学の企画を深化させ、継続的にアピー ①コロナ禍の中、地元の共同温泉「前田温泉」の学生支援を積極的に取 評定【Ⅳ】ルする。
り上げ、大学をアピールできた。
判断理由（必須、簡潔に）「別府大学は楽しいところ」、「大学生活を有意義に過ごせ②ストーリー性のある広報誌に更新する。
②コロナ禍での本学の取り組みや若者の関心の高い心理に焦点を当て ・コロナ禍という大変な状況の中、多くの取る」ことを印象付ける。オリジナルグッズやロゴの整備などを ③大学グッズの開発を行う。
て、読者を意識した広報誌づくりができた。
り組みと全国的マスコミでも取り上げられ、行い新しい企画に取り組む。また広報の充実に合わせて広③別府”温泉”大学のどら焼き開発などができた。
成果を上げることができた。
報室の体制を強化する。
④「別府温泉大学」という大学の広報的顔づくりを進めてきた結果、産学官連携ジャーナルや読売新聞の全国版で大学の活動が取り上げられ
た。

45
19

3.令和２年度大学院、各センター等の活動報告（１）大学院（部局名：

大学院文学研究科

部局長名：

針谷武志

）

令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

昨年度うまく機能しなかったTAによる図書館コンシェルジュを充実させる。大学院説明会については、各専攻ごとに適切な ①大学院生によるTAは各専攻で実施した。TAによる図書館コンシェルジュは実施できなかった。
日程を話し合った上で大学院全体の日程を決定する。ホームページにはより細やかな情報を掲載し周知を図りたい。さら ②大学院説明会は７月21日実施し、多数の在学生が参加した。ホームページで広報もしたが、外部参加はコロナ対応のため事前申請とせざるを得なかった。
に食物栄養科学研究科とともに他大学生や社会人に向けて、大学院の認知度を高めるために広報活動を行う。
③食物栄養科学研究科と合同で、大学院パンフレットの２版を発行し、九州、中国、四国の関係する学科をもつ大学に送付をおこなった。史学･文化財学専攻新設にむけた広報活動の一環でもある。
大学院生の研究を支援する。学内での研究活動を支援するとともに、発表の場を増やすことに努める。学内で開催される それぞれの学部、専攻が刊行する雑誌に掲載することができた。
学会には積極的に発表するように指導する。
大学院文学研究科臨床心理学専攻修士院生の小田菜央が日本ストレスマネジメント学会（誌上開催）にて「大学生のメンタルヘルス維持更新に効果的なストレスマネジメント介入-アン
ガーマネジメントプログラムによる介入」という演題で研究成果を発表した。
（11月７日に大学院主催で大学創立70周年記念講演会・シンポジウム「災害の過去・現在・未来 －天災と疫病と」を開催し、外部講師に大東文化大学教授中島一敏氏を招聘して講演を行い、その後に本学教員４名が加わりシンポジウムを行った。コロナ対応のため外部の参加は原則謝絶したが本学教員の多数の参加を得た。マスコミの取材もあり、本学HPに動画を掲載する。）
歴史学専攻では学会誌に掲載される論文を目指す。また講演会に参加することで意識を高める。
歴史学専攻の大学院生で史学論叢等以外に掲載した者はいなかった。修了生には学会報告をし学会誌に掲載を予定している者がいる。
日本語・日本文学専攻では昨年に引き続き、アジア歴史文化研究所との共催による講演会を開催する。大学院生が積極的に参加することにより意識を高める。
文化財学専攻では私立大学ブランディング事業終了後も大学独自で継続しており、大学院生はその活動に積極的に関わるのみでなく、開催される研究会において研究発表を目指す。
臨床心理学専攻では昨年に引き続き、高い水準の研究発表を行うために学内での研究会活動の支援を行う。また、従来どおり地域ボランティアを行い、より専門性を活かす。

（大学院食物栄養科学研究科

日本語・日本文学専攻では、昨年度同様に、アジア歴史文化研究所主催の講演会に参加し、講師の有意義な研究を聞くことができた。また、講演会に出席することによって、専攻の所属
教員や大学院生のみならず、学部生も参加し、研究に対する意識を高めること、併せて研究の質的向上にも貢献することができた。
私立大学ブランディング事業終了後に継続して実施している事業のうち、とくに三次元計測による文化財データの保存調査については受託事業も含め、順調に進んでいる。院生を参加させることにより、技術力・研究力の向上、文化財の保存意識を高めることができている。
臨床心理学専攻では、2つの学会で発表を行った。また、学内において日本精神衛生学会と日本臨床心理劇学会を開催できたことは、大学院生の視野の広がりや人的交流の機会を与え、今後に続く大きな学びになった。

達成状況
（注３）
Ⅱ

Ⅲ
（計画外）
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

部局長名： 樋園和仁）
令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

文学研究科とともに本学の学生のみならず、他大学生や社会人に向けて、大学院の認知度を高めるための広報活動を行 大学院パンフレットについては、文学研究科とともに改訂を行い、九州、四国、中国の各大学へ配布を行った。本学の学生に対しても学部の各担任を通して、食物栄養学科の3，4年生及う。
び発酵食品学科の2，3，4年生にパンフレットの配布をおこなうとともに、大学院講演会を通して、大学院の認知度を高める活動が行えた。
令和3年度のカリキュラム改正について、何度かの改訂を経て、研究科委員会の了承を得た。また、文学研究科とともに社会人向けのオンライン授業について、ワーキンググループにて
令和３年度のカリキュラム改正と理科の専修免許取得認定のための検討を行っていく。
検討を行うこととした。

達成状況
（注３）
IV
III

院生、特に留学生の動向についての情報共有を行うとともに指導教員を中心に院生の支援を行う。

院生の動向についての情報共有は指導教員を中心に行われ、就職の内定につながった。

III

全指導教員が、research mapに登録するとともに、研究倫理のeラーニングを修了する。

全指導教員のresearch mapへの登録は終了したが、研究倫理のeラーニングについては、一部未修了となった。

III

全指導教員が、共同研究者も含め、科研費などの外部研究費への１件以上の応募を行う、あるいは外部研究費での研究
今年度の科研費の応募申請が5件で、それ以外の外部研究費が1件と全指導教員の外部研究費の公募申請までは至らなかった。
を行う。

II

学外との共同研究あるいは教員同士の共同研究を推進していく。

II

学外との共同研究は継続できているが、学内の教員同士の共同研究については、まだ十分でなかった。

46

（２）大学各センター等(教養教育委員会 委員長：野村文宏)
令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）(1)バーコードリーダーの活用については、広く知られ既に活用されているので、利用希望者が増加するなど新たな問題が生じた場合には対応する。また、機器の利用の仕組みを整えて、運用を教務課に引き継いでいく。
（2）ミニマークシートについては引き続き効果的な活用法を調査検討する。
教員、事務職員ともに、学会や研究会への積極的な参加を図る。

(1)コロナウイルスの感染拡大により、moodleによる出席確認が多くなったため、バーコードリーダーの利用の必要性は、今年度は低かった。出席確認が当たり前となり、その方法も普及し定着してきたので、この活動はこれでほぼ終了した。今後は必要な範囲でバーコードリーダーの利用を支援していく。
(2)対面授業が少なかったために、ミニマークシートを活用する場面がなかった。
コロナウイルスの感染拡大のため、学会がZoom等で開催され、その一部に委員が参加した。

令和元年度の活動を通じて、明らかになった下記の問題点や課題について、情報教育担当教員(是永、西村、河合)を中
心に、情報交換・協議を行う。
(1) 大人数クラスの授業から生じる問題への対応：100人前後の「大人数クラス」の授業における、学生の理解度や習熟度に応じたきめ細かなサポート体制や対応(2) ノートPC必携化に伴う問題点：スペック、性能、OS等、PC環境が異なることへの対応(3) 新科目「数理・データサイエンス入門」への対応

コロナウィルスの蔓延により，「Zoom」を利用したオンライン形式の授業を基本としながら，各教員の判断により一部対面形式の授業を実施した．その際，(1)，(2)については，400番教室
や500番教室等の大教室で100人程度の学生を対象とした授業実施を前提に，きめ細かなサポートが出来るように，事前に授業補助を行う学生(以下，サポート学生という）を募集・選考を通じて確保しており，適宜，サポート学生を活用しながら授業を行った．（3）に関しては，共通テキストの導入や担当教員間で最新情報や授業の実施状況などの情報共有を行いながら，授業を実施した．

（1）教育の質保証を担保できるような授業編成のあり方について継続して上位機関に諮問する。
（2）学生のニーズに合ったe-learningシステムの利用方法を検討し、必要な準備・対応を迅速に行う。
（3）英語関連の各検定試験（英検やIELTS、TOEICなど）の受験者を増やすとともに好成績を収められるよう必要な学習支援を行う。

今年度はコロナウイルスの感染拡大、またその対策に翻弄された一年であった。特にオンライン授業への対応に時間を取られ、当初計画していた多くの活動が予定通りに進められず成果を上げることができなかった。
（1） 今年度もひとクラス50名を超える履修者を抱えての教養英語となった。さらにオンライン授業という課題にも直面し、ZoomのBreak Outルームを活用するなどしてコミュニケーションの場を確保したが、大人数で一斉にコミュニケーション活動を行うのは難しく、対応に苦慮する一年だった。結果として、目の前の授業の準備で手いっぱいの中今後の授業編成について検討する時間はなかった。
（2） 急遽始まったオンライン授業への対応に振り回され、受講者が実際にNet Academyを利用できるようになったのは後期に入ってからである。具体的な活用方法についても検討する時間がなく、昨年度を踏襲する形で各クラスで定めた範囲を課題として取り組ませるにとどまった。
（3） TOEICもコロナの影響を大きく受けた一年であった。公開テストが抽選制である現状ではIPテストを定期的にかつ安全理に実施することが今後より一層求められよう。後期のIPテスト
はTOEICが今年度から始めた「オンラインテスト」で対応することとした。感染の心配をせず自宅で都合のいい時間に受験できることから、受験者数自体は前後期ともに100名近くとなっている。今後もオンラインテストを有効に活用し学修成果を測る機会の確保に努めたい。

初修外国語科目担当教員で、情報交換会を開催して、授業での問題点や、留学について話し合う。

コロナウイルスの感染拡大による、オンライン授業等の実施で、正直なところ、その余裕はなかったので、未実施である。

(1)教養科目の非常勤講師に関し、高齢などの理由で継続をお願いできない場合にどうするか、事前に事務局と検討して (1)高齢などの理由に該当する非常勤講師については、学長にお願いし、対応してもらった。
おく。
(2)コアの見直しについても検討したが、抜本的な検討が必要なため具体的な成果に結びつけることはできなかった。
(2)全体的なカリキュラムの再編が予定されているがそれに伴い、教養科目についても、授業数の削減も含めた直しを検討する。
初年次教育について、別府大学オリジナルのテキスト（教科書）を作成することも検討していきたい。
初年次教育についての現状調査を実施した。コロナウイルスの感染拡大により、当初計画した前期には調査を実施できなかったが、後期にZoomを活用しオンラインにて実施した。各学科
5名、全学30名の学生を任意に選んでの調査である。インタビュー結果を教養教育委員会にて吟味･分析･検討し、初年次教育には大きな問題はない、との結果を得た。

（部局名：教職課程委員会

部局長名：今井航

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

４・５・７・９・11・２・３の各月、計７回開催した。大学における教員養成・採用に関する諸事項を各学科の当該委員の先生方と定期的に協議することで、教職課程運営に全学的かつ継続的
教職課程委員会を定期的に開催する。７回を予定する。
に取り組むことができた。
①免許状取得に必要な科目に設定されている担当教員の業績の積み増しの必要が確認された。②とくに「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道令和元年度に引きつづき、①当該教員の教育研究業績の積み増しやシラバスの更なる適正化を促す。②免許法改正に対
徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の各位置づけを理解すると同時に、教務委員会とも連携しながら、令和３年度応した教職課程の科目区分や科目あるいは時間割の見直しに、引きつづき取り組む。
における時間割の在り方を検討・計画することができた。
『教職履修カルテ』を運用する。また、これを「教育実習」履修判定基準の１つに含めるかどうかなど、「教育実習」履修判定
平成26年度から『教職履修カルテ』を運用し続けているが、これを「教育実習」履修判定基準の１つに含めるかどうかが検討されている。
基準の改善を検討する。
図書館に配架されている中学校・高等学校の教科用図書が最新版であるかどうか。図書館司書と連携し、点検の上、必要点検を行ったが、更新はしなかった。
があれば更新する。
「教育実習」「実習指導」／「介護等体験実習」「介護等体験実習指導」を実施する。特に、①「教育実習」履修判定会議で 例年どおり、「教育実習」「実習指導」／「介護等体験実習」「介護等体験実習指導」を実施した。３月の「教育実習」履修判定では、判定対象者の各履修状況（該当科目の取得単位数や成は対象者の情報を十分に把握し、判定に活かす。また、②『教育実習日誌』の様式の改良を検討する。
績、或いはＧＰＡなど）を成績通知書を基に点検・把握した。たほう、『教育実習日誌』の様式の改良には着手しなかった。
教職課程の履修開始を希望する者向けに、説明会を実施する。その際、新しい教職課程のカリキュラムであることに留意
12月14日（月）に、主に１年生を対象として教職課程履修説明会を開催した。出席者総数は187名であった。また、３月の教職課程履修判定会議に先立ち、教職課程委員会において、令する。また、①教職課程履修判定会議では可能な限り対象者の情報を共有し、判定に活かす。さらに、②教職課程履修者
和３年度からの教職課程履修を希望している者の一覧を提示した。たほう、教職課程履修者の選抜方法の改善には着手しなかった。
の選抜方法の改善を検討する。

①県教育委員会の協力を得て教員採用選考試験に関する説明会を開催したり、②教員採用選考試験を受験する学生の学習をサポートする機会を設ける。

コロナ禍の中、実施が困難となる時期もあったが、可能な時期に、小学生の学習支援を行った。子どもの勉強の仕方、学校での勉強の在り方など考えさせられることも少なくないため、今後も多くの学生に参加を呼び掛けたい。
大分県教員採用選考試験の受験ガイダンスが開催された。たほう、例年、教職課程が主催している教員採用選考試験受験対策講座は中止とした。また、学科の委員の先生方を中心とし、国語、書道、英語、社会、地理歴史、公民、商業などの専門教養の各学習支援が勉強会の開催など様々な形によりなされた。

教職課程履修者向け冊子『教職への道』No.41を編集・刊行する。

年１回（２月末日）刊行している。特別講義の担当者や本学教職員、大学・短期大学部の教職課程履修者などへ配布している。

教職課程履修者を中心に参加者を募り、別府市南小学校の学習支援ボランティアに参加する。

①大学と県教育委員会の連係に係る連絡協議会／②全国私立大学教職課程協会／③九州地区大学教職課程研究連絡①は、２月10日（水）に開催され、教職課程の今井航・短期大学部の後藤善友・教務課の友永絵美の３名が出席した。②と③は、書面による審議には対応した。
協議会に参加する。

部局長名：段上達雄

Ⅱ

Ⅳ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

達成状況
（注３）
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ

）

令和２年度活動計画
学芸員を担当する新教員は平成３年度に着任予定なので、その時の授業分担を検討する。
受講生を増やすための周知を行う。

Ⅱ）
令和２年度活動計画（部局名：学芸員課程委員会

達成状況
（注３）

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）
学芸員課程を担当する新教員の平成３年度以降の授業分担を検討して「博物館概論」「博物館展示論」「博物館実習Ⅲ」を担当してもらうこととした。また、田村教授が担当していた「博物館実習Ⅰ」は非常勤講師の平井先生にお願いした。
７月のオープンキャンパスの図書館２階でのパネル展示は実施できなかったが、史学・文化財学科１年生の発展演習では学芸員課程の内容と就職動向について説明し、別途学芸員課
程の説明会を開催した。

47

達成状況
（注３）
Ⅲ
Ⅱ

（部局名：文書館専門職養成課程

部局長名：委員長 針谷武志 ）令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

課程履修学生の現場実務能力の向上を重視する。「アーカイブズ実習Ⅰ」「アーカイブズ実習Ⅱ」の実施のため、大分県公 (1)アーカイブズ実習Ⅰでは中津市教育委員会と協力して、コロナ禍対応として本学で遠隔も併用しながら地域史料整理実習を行った(８月26日～28日)。中津市現地実習（襖下張り文書
整理）を８月30日に行った（日帰り）。
文書館、中津市教育委員会等と折衝を密に行い、実習に現場での整理活動やインターンシップを盛り込む。
(2)アーカイブズ実習Ⅱでは、大分県公文書館と協力して、公文書館での実習を行った（11月19日に公文書館内見学、12月３日史料保存セミナーへの参加、12月17日～１月22日公文書館
閲覧実習）。
職業理解を深め就職意欲を高める。
「市民生活とアーカイブズ」では、コロナ禍のため遠隔授業となった。毎年招聘している企業アーカイブズの専門家は割愛した。アーカイブズセンター研究員にレコードマネジメントとデジタ「市民生活とアーカイブズ」(前期開講 共通科目)の授業実施にあたり、公立公文書館、企業アーカイブズなどと折衝を密 ルアーカイブズの講師を依頼した。当該研究員は記録情報管理者２級資格と上級デジタルアーキビスト資格を有している。
にし、講師派遣を確保する。
即戦力となる資格を獲得させ就職活動に反映させる。
(1)レコードマネジメント論Ⅰを前期に実施し（遠隔授業）、オンデマンドのCBC方式での資格試験を実施した。
(1)「レコードマネジメント論Ⅰ」（前期 史学文化財学科専門科目）と関連づけて、「記録情報管理者」３級資格試験を実施 (2)レコードマネジメント論Ⅱは、日本記録情報管理振興協会から講師を派遣してもらい、後期集中で実施し（対面授業）、オンデマンドのCBC方式での資格試験を実施した。
する。
(3)デジタルアーカイブズの授業を後期に実施。資格試験をかねて期末試験を２月５日に実施。合格者は資格認定協会より今後通知が来る予定。
(2)「レコードマネジメント論Ⅱ」（後期 集中講義）と関連づけて「記録情報管理者」２級資格を実施する。
(2)「デジタルアーカイブズ」（後期開講 文学部共通専門科目）と関連づけて、「準デジタルアーキビスト」資格試験を実施する。
以上 (1)～ (3)の実現のため、関係機関との協議を密におこない、講師派遣の折衝を行う。

達成状況
（注３）
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（FD委員会 委員長：安松みゆき）
令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

達成状況
（注３）

突然のコロナ禍で実施したオンライン授業について、授業アンケートおよび学生委員会と教務委員会中心に「遠隔授業関するアンケート」を実施した（7月末）。さらにその実態の分析把握し、改善のデータを入手して学長補佐三重野教授と木村教授より報告してもらい（9月16日）、教職員にフィードバックした。昨年度末に予定していてコロナによって延期されていた、障がいのある学生への支援について、学長補佐木村教授より「学生指導マニュアルについて」のタイトルで話をしていただき、また学長飯沼教授より「コロナ禍のなかで原点から未来を考える」のタイトルで、この不安のなかにあっても別府大学はあらたにオープンエデュケーションに取り組んでいくことの報告があった（10月21日）。それはまた教職員が変わらずに前向きに大学運営を実施することで不安を解消する役割を担うものとなった。さらに入試動向について、昨年に大きな問題を残したこともあり、また今年はコロナ禍にあるため、「今後の学生募集について」と題して学生募集統括本部長友永教授と二宮理事長より話をしていただいた（11月11日）。また数理データサイエンスが必修化され、AIを用いた授業が教員に求められていることから、昨年も実施した講習会を国際経営学部教授是永氏に「数理データサイエンス教育について」のテーマでお願いした（12月15日）。自由参加としつつ、食物栄養科学部と国際経営学部の教員
および職員にできるだけ参加していただいた。

IV

令和２年度活動計画
本学の現状に照らし必要と考えられる主題について
適宜FD研修会を実施する。

学生生活に関するFD研修会や、学生の意見を取り入れる
FD活動を幅広い視点で実施する。
「アセスメント」「学修成果の把握（可視化）」「ティーチング・ポートフォリオ」などに関連したFD活動を行う。

「オンライン授業に関する学生のアンケート」を学生部と教務委員会合同で実施し、その結果を分析し、さらに教職員にフィードバックし、改めてアンケートをとった。その最終結果は教職員
および学生にも開示することでフィードバックした。こうした困難な状況にあっても大学、教職員、学生と一体となって、できることをすすめていくための素地作りに部分的に貢献することが各学部長に教授会後に各テーマについて報告をいただいた（９月11日）。

学生による授業評価アンケートのさらなら充実を図り、授業改善に活用可能な形で、結果を分析する。

通常に行っている授業アンケートにおいて、今回のコロナ禍の授業実態を把握し、少しでも改善することを目的として、新たな項目を入れて実施した。その結果を分析して教職員にフィードバックし、その後の授業改善の参考にしてもらった（７月末、9月16日、学生開示期間：11月25日〜12月25日） 。
コロナ禍にあり、オンラインでの会議もようやく一回実施できた状態である(10月29日）。会議においてすくなくとも３月にオンラインで今回のコロナ禍でのオンライン授業の良さと問題点を各大学の実状を提示し話し合うFDを予定している。一方で新たに、学外でオンラインで実施されるFD研修会「“教育への興味ゼロ”の工学部教授の劇的ビフォー・アフター～授業は2年でガラリと変えられる。模擬講義、公開します～」を教職員に開示し、参加の機会を増やすことができた（12月26日）。

他大学との連携や地域連携を視野に入れたFD活動を実施する。

（部局名：紀要委員会

IV
III
IV
III

部局長名：河野 豊 ）
令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）『別府大学紀要』第６１号、及び『別府大学大学院紀要』『別府大学紀要』第６１号、及び『別府大学大学院紀要』
第２２号を刊行予定。
第２２号を刊行した。
『別府大学紀要』及び『別府大学大学院紀要』の投稿規程を見直し、原稿提出の段階からクラウドを利用することを検討す
投稿規程の見直しを行い、校正刷は各執筆者がpdfを印刷して行うようにした。
る。それにより、従来の記憶メモリ（USB、CD-Rなど）が不要になる。
クラウドでの提出は実現できなかった。
『別府大学紀要』及び『別府大学大学院紀要』の投稿規程と原稿の執筆申込用紙については、各学部の教授会で告知し 『別府大学紀要』及び『別府大学大学院紀要』の投稿規程と原稿の執筆申込用紙については、各学部の教授会で告知したうえで、教職員ポータルに掲載して専任教員への周知をはかったうえで、教職員ポータルに掲載し、専任教員への周知をはかる。
た。
各提出原稿の印刷業者への入稿については、クラウド経由で行い、紙媒体は執筆者が校正する分と最終的なものだけに
各提出原稿の印刷業者への入稿については、クラウド経由で行い、紙媒体は左側依頼をする際に準備するものだけにした。これによって、時間と手間を大幅に削減することができた。
し、時間と手間を削減することにしたい。
電子媒体のままでの校正まではできなかった。
執筆者の校正は、手書きで行うことが普通だが、手書きの他に電子媒体での校正もできるようにしたい。
各教員に対して今後そういう方向へ行く意向であることを考えたい。

達成状況
（注３）
Ⅳ
Ⅱ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅱ

相見積もりは大学の規定通りに行っているので、令和２年度も同様に行う予定である。

相見積もりを当該年度も実施した。従来行ってきた最安業者を選定することについては、初校納入までの日数も考慮に入れることにした結果、２番目の業者を選定することになった。

Ⅳ

間違いがないように確実なチェックができる体制を整えていきたい。

『大学紀要』『大学院紀要』ともに本印刷の前に、最終的に１冊の形のpdfにして、複数の紀要委員にチェックしてもらい、ミスのないようにすることができた。

Ⅳ（公開講座委員会 委員長：高松伸枝）→オープンエデュケーション委員会
令和２年度活動計画
トップマネージメント講話を開催する（前期15回）
第1回目はガイダンスとし、国際経営学科教員が担当する
令和元年度と同様、オムニバス形式で国際文化論（全15回）を後期に開講する。

とよのまな大分びコンソーシアム連携講座への協力

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）
計画通り実施した。

達成状況
（注３）
Ⅲ

今年度は『分岐点』と題し、専門分野の現状と今後について講演いただいた。
また、15回目（最終回）は学長と新人および中堅として活躍する先生方とのセッションを行い、それぞれの専門分野における分岐点、文系・理系を超えた複雑系としてとらえ、別府大学の方途について意見交換と討論を行った。
例年、外部から10名程度の受講者があるが、今年度はCOVIT-19の影響で、全面オンラインの講義となり、一般市民へはDVD配布をすることとなった。一般市民の参加者が多くないこと、感染症の影響も鑑みつつ、今後のあり方について委員会で再検討をしたい。
大分コンソーシアム分科会（生涯学習）へ出席し、リレー講座の講師の人選、その他の活動に係る会議に出席している（例年2回・公開講座委員長が出席だが、今回はメール会議のみ）。
今年度のリレー講座は史学・文化財学科・上野淳也先生にご協力いただいた。
今年度から大学内の教育リソースを広く一般に公開することを新たな業務とし、大学ホームページにオープンエデュケーションルームを開設した。短期大学部、大学合同で行うため委員は短期大学部２名、司書課程１名が追加になり、公開講座委員会の名称を変更してオープンエデュケーション委員会となった。

48

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

（遺伝子組み換え実験安全委員会 委員長：藤井康弘）
令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

新たに遺伝子組換え実験が計画された場合、あるいは実験の実施状況や協議しなければならない事項が生じた場合に今年度は、新たな遺伝子組み換え実験計画の審査はなく、実験終了報告書の提出が１件あった。委員会をメール会議で実施し、全会一致で承認した。
は、申請された計画書や協議事項に基づき安全性等の審査や実施状況の確認あるいはその他の協議を行う予定である。

達成状況
（注３）
Ⅲ

学生への遺伝子組み換え実験に関する教育訓練は平成31年度も4月中に適切に実施し、安全性の保持に努める。

令和２年4月24日に令和２年度遺伝子組み換え教育訓練を行った。大坪素秋教授が講師を勤め、参加者は発酵食品学科の学生６名であった。

Ⅲ

P１実験施設と遺伝子組換え生物保管場所は位置を明確に示した書類の確認を行い、従来通り議事録と一緒に保管する。

P１実験施設と遺伝子組換え生物保管場所は位置を明確に示した書類の確認を行い、従来通り議事録と一緒に保管した。

Ⅲ（動物実験委員会 委員長：浅田憲彦）
令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）別府大学動物実験に関する規則に準拠して以下の活動を行う。
①動物実験計画書及び結果報告書の審議と学長への報告又は助言②動物実験に関わる者への教育訓練の実施③動物実験施設の維持管理と環境整備④動物実験の外部検証についての検討（３）大学（部局名： 附属博物館

各項目の活動実績①今年度の動物実験計画書の申請は4件（新規3件、期間更新1件）、結果報告書の提出（令和元年度分）は5件であった。いずれも滞りなく審議し、学長に報告した。
②食物栄養学科1年生の授業で講義と動物の扱い方や飼育時の注意点などの実技指導を行った。その他、実習や研究に供した動物の慰霊祭を実施する（2021年1月29日予定）。
③動物実験施設内の空調設備等の不備が生じた際に速やかに対処し、飼育環境については入退出時の室温チェックや清掃の遵守などを行うことで整備および維持に努めた。
④動物実験の外部検証が求められていることから、今年度は令和3年度の実施に向け、動物実験結果報告書の書式の見直しを行った。

達成状況
（注３）

Ⅲ

各センター、研究所等
部局長名： 段上達雄）
令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

大学史収蔵庫に学術交流締結校から寄贈された記念品などの大学史関係資料は本年秋以降に３３号館から移動させる。 学術交流締結校から寄贈された記念品などの大学史関係資料を３３号館資料室から、１８号館大学史収蔵庫に移動させた。

達成状況
（注３）
Ⅲ

新１８号館の大学史展示室とギャラリーホールの利用の窓口として、博物館を位置づけ、多くの企画を実施する。

新コロナウィルスの影響で前期は展示等の活動ができなかったが、後期には１８号館ギャラリーホールで「田染荘のトンボ-トンボの眼 さくらの眼-」と「成瀬政博原画展-別府大学司書講習のあゆみ-」を開催することができた。

Ⅱ

常設展「学生と先生が掘った大分」を展示する

新コロナウィルスの影響で学生達の動員が不可能になり、常設展示の復旧ができなかった。

Ⅰ

歴史文化総合研究センターの収蔵庫の整理を区画ごとに実施する

歴史文化総合研究センターの附属博物館収蔵庫と特別収蔵庫の整理を完了し、すべての資料に容易にアクセスできるようになった。

Ⅲ

法隆寺金堂壁画の模写の裏打ちを１点行う。

法隆寺金堂壁画の模写の裏打ちを１点行うことができた。

Ⅲ（部局名： 文化財研究所（含む竹田センター）

部局長名： 田中裕介）

令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

受託研究として、自治体から3件、企業から2件の計5件を実施している。豊後大野市の「令和2年度 豊後大野市市内遺跡調査業務委託」では、重政古墳の学術発掘調査と竜ヶ鼻古墳
例年通り、地元自治体や博物館等との共同研究を推進するとともに、研究成果を地域に還元するため積極的に受託研究の墳丘測量調査を実施した。中でも、研究ブランディングの共同研究で実施してきた調査研究法を基に、熊本県阿蘇市「中通古墳群三次元計測」の受託を県外初で実施した。
の推進を図る。また、これまで研究ブランディング事業で実施してきた共同研究や自主研究の実績を基に、より一層の研
また、共同研究としては、熊本城石垣の3D計測第Ⅴ期調査を古城地区(昨年度実施した範囲を拡大)で実施した。また、豊後大野市が実施する重政古墳の第5次学術発掘調査に院生と究を進めていく。また、これらの研究を院生・学部生と一緒に行い、専門職員を目指す学生への教育の場として活用した
学部生と一緒に協力した。
い。
これらの受託・共同研究については、実習の場としても活用している。
令和2年7月11日に日本文化財科学会と連携し、第37回日本文化財科学会の一部を第24回別府大学文化財セミナーとし新型コロナウイルス感染症拡大のため中止て開催する予定である。
（日田歴史文化研究センター）大学の知的資源を生かして地域住民対象の「日田歴史文化講座」を6回の講座で実施でき新型コロナウイルス感染症拡大のため中止
るよう予算面で支援します。[日田歴史文化講座は文化財研究所の当初予算で実施]（日田歴史文化研究センター）日田歴史文化研究センターは本学の教育・研究活動に資するため設置されましたが、本学の教員の認知度が低く利用が低迷していますので、利用案内を作成し全教員に配布します。[予算は文化財研究所の当 作成せず
初予算]
（竹田センター）これまでにも民俗学実習で竹田センターを拠点として学外実習を展開してきていますが、竹田市教育委員
新型コロナウイルス感染症拡大のため中止会等と連携し、さらにフィールド学習、学外実習の推進を図ります。

（部局名：アジア歴史文化研究所

部局長名：白峰 旬

達成状況
（注３）

Ⅲ

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

）

令和２年度活動計画
別府大学アジア歴史文化研究所主催で新任教員研究報告会を立案する。２０２０年度に着任した文学部教員を中心に新任教員の研究内容を知ることによって今後の教員間の交流に役立てる。
別府大学アジア歴史文化研究所主催、別府大学大学院文学研究科共催で、中国史を中心とする講演会の開催を立案する。中国史が御専門の宮崎聖明先生（史学・文化財学科）を中心として、中国史に関する講演会を開催して、別府大学における東洋史学研究・教育に資することを目的としたい。

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）
新型コロナの影響により実施できなかった。

達成状況
（注３）
Ⅰ

別府大学アジア歴史文化研究所主催、別府大学史学研究会共催で、「中国史研究と「史料」」というテーマで講演会を実施した。講演会の内容としては、２０２０年１１月２８日（土）午後１時から４００番教室において、松下憲一先生（愛知学院大学教授・中国史）が「中国の歴史
書と〝正史〝の論理」、宮崎聖明先生（本学史学・文化財学科准教授
・中国史）が「史料を〝読む〝ということ－宋元交替期のある官僚の事績を手がかりに－」という講演を実施した。松下先生はZoomで講演をしていただいた。

49

Ⅲ

昨年度と同様に、別府大学大学院文学研究科・同食物栄養科学研究科主催、別府大学アジア歴史文化研究所共催で、講演会の企画を立案する。
『別府大学アジア歴史文化研究所報』第２１号の刊行を立案する。

（部局名：日田歴史文化研究センター部局長名：田中裕介

新型コロナの影響により実施できなかった。

Ⅰ『別府大学アジア歴史文化研究所報』第２１号を刊行した。

Ⅲ）

令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

第2３回日田歴史文化講座案
令和元年度のテーマは平成年度の別府大学の授業が日田市民に受講し、年6回開催、５回の講義のメインは去年別府大学で開催の大津波被災文化財を中心に、新人教師の講座、出前講座を別府大学の先生に講師をお願いし、7月から開催予定。フィールドワークは別府大学バスを借用し、佐賀県佐賀市の佐賀市立佐野常民記念館・福岡県大刀洗町の今村カトリック教会を見学予定。
日程
講師
演題●第１講 ７月１２日（日）13時半～15時 宮崎 先生 「東洋史の楽しさ」新人教師の講座●第2講 ８月２日（日）13時半～15時 渡辺 先生「大津波被災文化財プロジェクト」大津波被災文化財の講座●第3講 ８月２３日（日）13時半～15時 玉川 先生「災害文化財の作業」大津波被災文化財の講座
第2４回日田歴史文化講座は募集はしたものの、コロナのため今年度は講座を中止した●第4講 ９月 ６日（日）13時半～15時 仙波 先生「遠くて近い感染症」出前講座2018年度●第5講 ９月２７日（日）9時～16時 フィールドワーク 近くで見れる世界遺産
佐賀県佐賀市 佐野常民記念館
福岡県大刀洗町 今村カトリック教会●第6講 １０月４日（日）13時半～15時 塩屋 先生「微生物ハンター100年の挑戦」出前講座2018年度

達成状況
（注３）

Ⅰ

別府大学の学科の施設利用の促進
日田市土地改良区・日田考古学同好会・咸宜公民館・大原八幡宮などの連携促進（部局名： アーカイブズセンター

部局長名：センター長 針谷武志 ）令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）所蔵アーカイブズの整理をすすめ、活用を促進する。
(1)閲覧日はコロナ禍のため、問い合わせがあったときの対応となった。閲覧者１名に対応した。
(1) 閲覧日を週2日程度設ける。
(2)収蔵資料のうち、橋津家文書の電子目録化を一定度すすめることができた。目録化の基となる調書作成は、授業のアーカイブズ実習Ⅰを活用した。
(2) 所蔵アーカイブズの整理をすすめ目録化する。目録などの電子化を進め、レファレンス機能を高める。
大学史部門の研究と活性化をはかる。
(1) 大学史関係資料の受け入れや整備に努める。
(1)(2)大学史関係資料は、ひきつづき佐藤義詮関係記録を学内GPにより可能な範囲で整理を行った。今後の展示準備の基礎になり、今後成果の拡大と利用が期待できる。
(2) 大学史展示の準備と検討をすすめる。
(3)前期開講の「大学史と別府大学」の授業計画立案と運営を行った。
(3) 「大学史と別府大学」(教養科目)への協力をはかる。
地域のアーカイブズ活動の支援を行う。
(1)史料保存セミナ―は12月３日に国立公文書館の主席公文書専門官心得の幕田兼治氏を招聘して、県立図書館で実施した。本学の学生も授業「アーカイブズ実習Ⅱ」の一貫として出(1) 例年開催している「史料保存セミナー」（大分県公文書館・大分県先哲史料館と共催）を継続して行う。
(2) 大分県歴史資料保存活用連絡協議会(会長 大分県公文書館館長)の理事に館員を派遣し、県内の啓蒙普及活動に協 席した。
(2)大分県歴史資料保存連絡協議会に、理事として参加し、８月２０日理事会と総会（書面会議）、12月３日にセミナーを企画、実施した。地域連携活動である。
力する。
アーカイブズ学の研究と研修につとめ、教育支援を行う。
(1)アーカイブズ実習Ｉ，ＩＩをそれぞれ前期と後期に実施し、アーカイブズセンターの収蔵資料を活用した授業を実施した。
(2)全国歴史資料保存利用連絡協議会の大会はコロナ禍のために中止となった。
(1) 文書館専門職養成課程と協力し、アーカイブズ実習の受け入れを行う。
(2) 全国歴史資料保存利用連絡協議会等に館員を派遣し、連携と研修とに努めるとともに、最近の情勢の把握につとめ（部局名：臨床心理相談室

達成状況
（注３）
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

部局長名：小野貴美子 ）令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

カウンセリングに関する業務（地域貢献を含む）
１．相談面接（インテーク面接，継続面接，グループ面接）
２．心理査定３．スーパーヴィジョン
４．その他相談室に関連する業務
大学院文学研究科臨床心理学専攻の大学院生に対する教育及び実習
1．臨床心理士養成の実習
2．公認心理師養成の実習
地方公共団体及び企業との業務締結による支援
１．JA大分厚生農業協同組合連合会の「心の健康づくり相談窓口」
２．別府市が行う自殺対策地域支援事業「こころの健康相談事業」の業務委託
３．社会福祉法人別府発達医療センターとのメンタルヘルス相談の業務委託
４．由布市教育委員会との連携：学校支援、スーパーバイザー委嘱
５．大分海上保安庁との相談業務委託
６．その他依頼団体との業務委託

臨床心理相談室に属している教員（矢島，石川，小野，川崎，中野），非常勤相談員（上野，大嶋，金子，佐藤，加藤，中村，柴田），事務職員(木村)，修了生及び大学院生がカウンセリン
グ業務を行った。12月末現在で新規面接37件，継続面接390件の内、並行面接51件，心理検査8件，スーパーヴィジョン０件，文書作成費６件の合計416件である。

相談員の講演活動等
１．地方公共団体による講演依頼
２．その他企業・団体等による講演依頼
３．その他（災害支援，緊急支援，自殺対策等）

１～３、各教員が講演依頼を受けて実施した。特に2020年度はコロナ禍にあり、医療関係者等への研修会や心理的ケアを行った。また、水害被害地区への子どもたちや教職員への心理的ケアを行った。

達成状況
（注３）

Ⅲ

臨床心理学専攻のカリキュラムに沿って、教員全員で院生への教育、研究、臨床実習に取り組んだ。学内実習は別府大学臨床心理相談室、学外実習は、別府大学付属幼稚園、向井病院、大分県中央児童相談所、別府市総合教育センター、大分少年鑑別所、旭化成メディカル株式会社にて行った。実習前の事前指導（マナー、事前挨拶、心理アセスメントの指導等）、実
習期間中の巡回相談および個別スーパービジョン、実習終了後は事例検討会を教員全員が分担して指導を行った。
１～６．いずれの団体とも業務提携を結び，メンタルヘルスを中心としたこころのケア支援活動（個別カウンセリング，社員等への心理教育）を行った。なお，具体的な支援活動については，守秘義務及び個人情報保護の観点から割愛する。

Ⅲ

Ⅲ

50

Ⅲ

（４）大学・短期大学部合同（部局名：

司書課程委員会

部局長名： 浅野則子 ）
達成状況
（注３）

令和２年度活動計画
来年度は、東京オリンピック・パラリンピック開催による首都圏の講習開講大学の授業日程を考慮し、7月30日から司書のみ開講する予定である。
受講者数の増加を図るべく、リスティング広告等の広報活動の見直しやポスターデザインを本学学生より公募する。また、受講者の要望に応えられるよう、宿泊施設の提供について、いっそうの充実を図る。
「情報技術者検定」の実施に代わり、新たな学生の図書館利用の促進や情報リテラシー能力の向上を図る企画を行う。
具体的には図書館資料を活用したウィキペディアの編集といった新規の「ライブラリー・ワークショップ」を実施する。

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）
司書講習の実施に向け、文部科学省より委嘱を受け開講に向け準備を行った。しかしながら、新型コロナ感染症感染拡大の状況を踏まえ、司書講習の開講を中止した。
令和2年11月13日（金）には、司書・司書補講習開講大学全国連絡協議会（オンラインでの開催）に出席し、メディアを活用したオンライン講習での実施に向け、開講大学と意見交換を行
い、コロナ禍での開講方式を検討した。
図書館の情報資源を用いた「ライブラリー・ワークショップ」は、新型コロナ感染症感染拡大防止の観点から、対面での企画は困難と判断し、実施を見送った。代わって、「情報技術者検定」3級テキストである「検索スキルをみがく 第２版」を用い、内容を遠隔授業等で紹介し、司書課程履修者の図書館をベースとした情報リテラシー向上に努めた。

Ⅱ

学内・外に向け、本学における司書養成教育の現況を広報するため、『司書課程News Letter』第6号を刊行する予定である。
加えて、大学ホームページにも電子版（PDF）をアップし、広報に努めていく。
前期（6～7月）に附属図書館との共催で図書館見学ツアーを実施する。県内・外で特徴的な取組を行っている図書館を訪問し、図書館職員（司書）との交流を通し、図書館サービス、運営の実態を掴む機会とする。
「司書資格プラスα講座」の一環として、画家・成瀬正博氏の特別原画展を開催する。成瀬正博氏は、司書講習ポスター
デザインを10数年に渡り手掛けており、この度その製作に区切りをつけることとなった。司書講習ポスターデザインの原画
展示の他トークセッションや詩の朗読等の企画を行う。

『司書課程News Letter』第6号を刊行し、学内・外への広報物として役立てることが出来た。併せて、適宜学科（とくに史学・文化財学科）における基礎演習の時間で課程履修学生（在学の1年生）に配布し、司書課程の履修に関する情報を提供した。

Ⅲ（部局名：附属図書館

部局長名： 浅野則子

新型コロナ感染症感染拡大の状況を鑑み、当初予定していたバスツアーによる大分県外での図書館見学会は中止した。
ツアーに代わって公共図書館を中心に、先進的なサービスを実施している事例を遠隔授業等で紹介した。
110月10日（土）から23日（金）の会期で佐藤義詮記念館（2階展示ギャラリーホール）に於いて大学開学70周年記念企画として『成瀬政博原画展』を開催、盛況を博した。『文化をはぐくむ
令和のこころ：第22回大分県民芸術文化祭共催』行事の一環として開催したことから、開催初日には成瀬先生が来学され、『九州学』受講の学生に向け『本、読むことと作ること。』と題した講演会を行った。

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）
今年度は職員の交替もほとんどなく、昨年の実績を基に更に細やかな対応が出来た。
コロナウイルス感染予防のため学生の利用は遠慮してもらったが、ガイダンス時での案内で周知を行うことが出来た。

選書ツアーも実施し、シラバス図書、学生希望図書、特に卒論用図書については教員からの要望もあるので充実させてい シラバス図書56冊、図書館予算による基本図書378冊購入し資料の充実を図った。また、コロナ禍ではあるが学生による選書ツアーも実施し40冊購入した。
きたい。
学習コンシェルジュは昨年度実施しなかったので、実施の方向で検討していきたい。
コロナ禍でもあり、対面については問題があるため実施しなかった。来年度は状況を鑑みながら実施を検討していきたい。
引き続き継続導入し、利用促進をはかり学習、研究支援の充実を図っていきたい。

ジャパンナレッジを継続導入した。5月から7月は遠隔アクセスも可能となり利用の幅が広がり、検索回数は12月までで1,348回、本文参照回数は671回と大幅に増加した。

機関リポジトリの充実、ILL、レファレンスサービス等の利用促進を図り、利用者へのサービスを向上させていく。

機関リポジトリBUILDへ大学紀要など最新号を登録した。また過年度未登録分の追加登録も2件行った。12月末現在のアクセス数は539,125件、ダウンロード数は598,533件といずれも昨年に比べ件数が増加している。ILLは複写依頼148件、貸借依頼28件、レファレンスサービスは240件で、いずれも昨年から大幅に減少した。前期に学生が図書館を利用できない時期があったことが影響していると思われる。
必要蔵書の配架場所を確保するために、蔵書を台帳・目録で確認し、その結果内規に従い除籍を進めている。蔵書点検の実施に向け蔵書の所蔵場所が明らかになってきており、分散化を解消する方向へ進んでいる。

大分校舎を含め、図書の分散化を解消し利用者の利便性を図っていきたい。

部局長名：藤井康弘

部局長名：

Ⅲ

達成状況
（注３）
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ

）

令和２年度活動計画
令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）
本委員会では、3ヵ月毎に審査課題受付期間を設け、申請のあった課題について、委員会を開催して人を対象とし個人に 規程に従い年4回の研究倫理審査の受付を行う予定である（４回目は１月）。3回の委員会開催では、7件の試験計画の申請を受理し、さらに1件の緊急審査の要望が寄せられた案件が入り、計8件について審議し、数件については追加・修正等の指摘を行った。その後、追加・修正された申請に関して再提出された書類を全委員で回覧審議し、最終的に8件すべての申請を対する倫理的配慮の遵守に基づく研究であるか否かを審議し、研究計画実施の許諾を判定する。
承認した。
（部局名：日本語教育研究センター

Ⅱ）

令和２年度活動計画
業務委託2年目になるが、昨年度ガイダンスに携わった職員が1人しか残っていないので、どこまで実施できるかわからな
いが、学生の学習支援のためのレファレンスサービスを含め、きめ細やかな対応をし利用向上に繋げていきたい。
利用件数は増えており、さらなる学生への周知方法を工夫し利用促進を図りたい。

（部局名：研究倫理審査委員会

Ⅱ

松田美香

達成状況
（注３）
Ⅲ

）

令和２年度活動計画
優良賞の授与
１．優良賞の授与を継続する。
２．優良賞の授与基準を明確化する。
センターの教育内容の拡充
１．必携化されたノートPCの活用を継続する。また、学生のPCスキルに応じて授業時間内外でタイピングによる日本語入力の練習ないし指導を行なう。
２．授業担当者（非常勤教員）とクラスコーディネーターが随時相談できる体制を維持する。
３．予算措置がなされた場合は、劣化・旧式化した教材・教具を順次更新する。
引き続き、日本人学生との交流の機会を創出するよう努力する。吹奏楽団の演奏なども交渉する予定。

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）
新型コロナウイルス感染症対策のため、告知および授与を見送った。

達成状況
（注３）
Ⅰ

１．授業のオンライン化およびハイブリッド化により、学生がノートPCを使用する頻度が高まった。
２．LMSをグループウェアとすることで、フォーラム（掲示板）を利用したコミュニケーションを行なった。
３．政府による外国人の入国制限措置により留学生数が減少し、必要な予算措置を得られなかった。

新型コロナウィルス感染防止のため、飲食を伴う行事は中止とした。その代わり、第一次オリエンテーション内で簡単なゲームを催し表彰するなど、代替措置を講じた。

別科を中心に行うことになったので、引き続き円滑な運営のための協力をしていく。

別科を中心に行うことになったので、引き続き円滑な運営のための協力をしていく。（今年は新型コロナウィルス感染防止から中止。）

別府大学外国人留学生日本語スピーチコンテスト・朗読コンテスト
１．出場者全員に適切な賞を与えられるよう、工夫する。
２．関係の学科教員に審査員になってもらえるよう、努力する。
国際交流を前面に押し出すことより、実質的に交流が可能となるしくみを考える。たとえば、防災についての勉強会など。

スピーチ自体も飛沫を飛ばす行為であり、センター受講生を集めることも「3密」になることから、各クラス内での発表会に留めた。

Ⅱ

Ⅲ
評価なし
Ⅱ

新型コロナウィルス感染防止のため、学外活動・学内活動共に交流に関する行事は自粛した。

Ⅰ

日本語の多読活動
１．新型コロナウイルス感染症の拡大による授業のオンライン化およびハイブリッド化により多読活動を実施できなかった。
１．日本語の多読活動を継続する。これまでに独自開発した教材は中級レベルが中心であったので、初中級レベルの教材 ２．予算措置がなされなかった。
を開発するなどし、使用テクストのバラエティを増やす。
２．教室の占有が認められ、かつ、予算措置がなされた場合、専用の多読教室（日本語および英語・中国語・韓国語などの多読用テキストを備え、日本人学生と留学生が共修の場としても使用できるもの）を設ける。多読教室が整備された場
合は、授業でも活用する。

Ⅰ

ビジネス日本語科目の国際共修化
２年次以上でＮ１レベル（相当）の留学生および短期留学生（派遣元の学校で３〜４年次に在籍する学生が多い）、並びに２年次以上の日本人学生のビジネス日本語科目受講を奨励し、日本人学生との国際共修化を進める。

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症の拡大による授業のオンライン化により、意義のある教育活動が行なえなかった。

51

（部局名： 地域社会研究センター部局長名：篠藤明徳）

令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

達成状況
（注３）

市民討議会はじめ市民参加の手法を整理、発表する。

「地域社会研究32号」で、豊山町、伊予市野地れおを報告。

Ⅳ

福祉分野において別府市のアクターと協働する。

福祉フォーラムとの協働を篠藤教授が行った。

Ⅳ

地域教育において学生とともに活動を強化する。

人間関係学科の発展演習Ⅱで長尾教授が別府市の福祉関係者を招き連続公を実施。

Ⅳ

地域社会研究３２号の発行

地域社会研究32号、33号の発行

Ⅴ（部局名：健康栄養教育研究センター部局長名：藤井康弘 ）令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）（1）「高齢者の健康・体力づくり教室」を通した健康・栄養教育の効果に関する研究（1）「高齢者の健康・体力づくり教室」を通した健康・栄養教育の効果に関する研究①本学及び豊後高田市でのロコモ・認知症予防教室は、継続して実施する。
①は、4-7月は休止、9-11月は自粛生活による高齢者の体力・認知機能の急激な低下予防対策として十分なコロナ対策をとり再開した。9-11月参加者は４５名。学生は、高齢者への直②豊後高田市での糖尿病性腎症重症化予防教室は、今年度実施地区（香々地地区）のフォローアップ及び他地区での新 接指導は避け動画や遠隔授業による参加とした。１２月は休止、今後は感染状況を確認しながら判断する。
規予防教室を実施する。
②は、昨年度実施地区のOB会を実施してフォローアップを行い、別地区でも同教室を実施した。また、昨年度の実績は、論文投稿中と学会発表予定。
（2）地域住民への健康講座の開催（2）地域住民への健康講座の開催①前年度と同様に、地域住民公開講座2回及び親子料理教室1回を実施する。テーマについては、来年度の行事案内の ①今年度も「食と健康」をテーマに９月と３月に公開講座を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため２回とも中止した。
前までに決定する。
②公開講座を中止したため、本行事への学生も参加もできなかった。
②本行事について、参加学生への事前教育の実施と少なくとも卒業までに学生の９０％が何らかの行事に参加するようにする。
（3）大分県小児糖尿病サマーキャンプへの協力（3）大分県小児糖尿病サマーキャンプへの協力
大分大学の医療スタッフを中心に毎年開催する小児糖尿病患者の生活トレーニング研修に栄養指導の立場で参加する教 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を避けるため中止した。
員と学生が、患児の健康維持に貢献できることを目指す。
（４）保健室における学生健診の異常値出現者に対する支援事業の実施（４）保健室における学生健診の異常値出現者に対する支援事業の実施
医療機関より「生活改善が必要」と指示されたがそれに関する情報や方法の知識がなく困っている者や臨床検査値に異常 今年度は、コロナ禍の影響で対面での保健指導はできなかった。ただし、昨年度作成したリーフレットを用いて、保健室からの郵送による遠隔保健指導は実施できた。これを踏まえて、今判定はないが不健康予備軍で健康維持増進に興味を持つ者を対象として、保健室とタイアップして食事指導や運動指導 年度は、健康リーフレットに健康レシピの充実を図り、食物栄養学科３年生を対象に、「実践栄養学実習」と「公衆栄養学実習」の授業の中で健康リーフレットの作成を行った。吉松保健師など、対象者の特徴に応じた健康サポートを行い、本学学生の健康支援に本センターが積極的に関わる。
による指導で昨年以上の充実した内容のものができた。
（５）その他（５）その他
栄養・健康に関するサポートや受託研究や共同研究などによる地元企業や個人の商品開発の企画等のサポートを通じて 今年度は、コロナ禍の影響もあり特記すべき事案はなかった。
地域貢献を目指す。

（部局名：発酵食品・加工食品地域共同研究センター

達成状況
（注３）
Ⅲ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

部局長名：塩屋幸樹 ）令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

獲得した酵母の酸度が高い原因を調べるため、有機酸（クエン酸、リンゴ酸等）の生成に関与する遺伝子の塩基配列決定 獲得した酵母2株について、有機酸（クエン酸、リンゴ酸等）の生成に関与する遺伝子に加え、全ゲノム（遺伝子）の塩基配列決定を行い、協会酵母と塩基配列が異なる部分を明らかにしおよび発現量解析を行い、協会酵母と比較する。また、酸度を低くした取る全変異株の取得を試みる。大分県清酒酵母の た。酸度を低くした突然変異株の取得中である。（陶山）
最適な醸造条件を引き続き検討する。（陶山、塩屋）
引き続きアオリイカのタンパク質の解析を行い、活力の指標化、可視化を検討する。（陶山）
アオリイカについて活力の高いものと低いもののタンパク質の解析を行った。活力の指標となるタンパク質を検索中である。（陶山）
令和２年度も卒論生を対象にGCによる低沸点香気成分やHPCLでは有機酸分析技術を習得するオペレーターの育成を行 マニュアルを用いて、GCによる低沸点香気成分、HPLCでの有機酸分析などの技術を習得したオペレターを育成できた。（陶山，塩屋、卒論生4名）
う。（塩屋、陶山）
引き続き、新たな本格焼酎「夢香米」と清酒「夢香米」の製造・販売を目指す。（塩屋）
本格焼酎「夢香米」の製造を行った。清酒製造については藤居酒造と協議中である。（塩屋、学生2名）
来年度は道の駅カフェの設立にむけて引継ぎを行う。（高松、学生6名）

今年度は感染症の影響があり、現地での活動ができなかった。玖珠産大麦及び豊後大野産かぼすを使用したシフォンケーキを試作し、現地で作り販売しやすくするための商品化と栄養学的な特徴の検討を行った。（高松）
大分県農林水産研究指導センターで養殖されたカボス養殖魚（ブリ）のにおい分析をGC-MS-Oを使用して検討した。今年度は新規のカボス資材を添加したかぼすブリを対象としてにおいの特徴を明らかにした。また保存方法の違いによる影響についても検討した。（大分県農林水産研究指導センター、梅木、学生6名）
今後も生産を継続するとともに、学会発表と抗原性の検討を行う。（高松、学生4名、神戸市立医療センター、兵庫県立こど 食物経口負荷試験での運用がなされているが、液体に溶けにくく全量摂取が難しい場合や飲みにくさが指摘されている。そこで「たまこな」をマスキングできる食品の検討を行った。（高も病院、榎本食品（株））
松）
今後も玖珠美山高等学校と共同で玖珠町産大麦を使用した商品開発を継続して行う。また、別府大学オリジナルの商品 学長裁量経費事業（R2大21「玖珠町産大麦の商品化プロジェクト」および2020年度地域活性化事業「玖珠町産大麦の認知・利用拡大プロジェクト」において、商品開発およびレシピ開発
開発の取り組みも行う。（高松・陶山・梅木・学生4名）を行った。商品開発では、玖珠美山高校と共同開発したシフォンケーキ「むぎっこシフォン」のレシピをもとにプレーン以外の味を試作し、商品化を試みた。また、別府大学オリジナル商品として大麦うどんの商品開発も行った。レシピ開発では、主食、おやつとなるレシピを考案した。（高松・陶山・梅木・学生9名）
令和2年度は大分県農林水産研究指導センター畜産研究部肉用牛繁殖・酪農チームから牛肉の分析についての受託研 受託研究の依頼がなかったため、着手せず。（陶山）究を行うことをすでに依頼されている。（陶山）
継続して、柑橘類の精油調合の条件検討を行い石鹸および練り香水の試作をする予定で考えている。
感染症の影響により、研究会活動に伴う石鹸および練り香水の試作ができなかった。ただ、調合するためのフレーバーなどは準備することができたので来年度、試作を研究会活動として実施したいと考えている。また今までの条件検討などのデータを現在まとめているところである。(藤岡)
継続して地域の方々と協力し、食品の試作、検討を行うと予定である。
新型コロナウィルスの影響もあり、着手できず。（衛藤）
食品ロス、廃棄物削減の立場から、これまで廃棄されていた原料を用いて、魚醤を製造し、成分分析および機能性を検討 ・地域貢献、廃棄物利用、食品ロス抑制の立場から、大学等による「おおいた創生」推進協議会 実践型地域活動事業予算を獲得し、津久見市において、魚味噌の製造、開発、機能性にする。（岡本 藤岡 西九州大学）
ついて、学生と共に活動した。（岡本、衛藤、藤岡、学生７名）
・西九州大学とは、ウナギを原料とする魚醤開発の検討を行った。（岡本）蒲江・深島地域において、道の駅かまえ・でぃーぷまりん深島と協働し、ブルーツリーリズムによる開発や特産のみそ・養 養殖ブリ3種の味覚センサー、脂肪酸分析を行い、その結果について販売方法や調理方法等の検討を行った。（大坪・陶山）
殖ブリを使った商品企画等を行う予定である（大坪（史））
安心院地域において、安心院グリーンツーリズム研究会・ドリームファーマーズJAPAN・大分大学BunDaiドリームなどと農 新型コロナウィルスの影響もあり着手せず。（大坪）泊の発展及びブドウを使った加工品の生産等を予定している（大坪（史））
特定非営利活動法人別府温泉地球博物館との共同研究で地獄蒸したまごの特徴についてGC-MS-Oを用いてにおいの分析、色差計を用いて色の分析を行った。（梅木・学生2名）
重宝水産株式会社からの受託研究で養殖ブリの血合い肉の変色について色差計を用いて分析を行った。（梅木・学生2名）

52

達成状況
（注３）
IV
Ⅲ
IV
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
I
Ⅱ
I
Ⅲ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

（部局名：海外留学推進センター

部局長名：山野敬士） 当初の計画は立てていなかったため、活動実績のみ

令和２年度活動計画

令和２年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）
1. 別府大学海外留学プログラム
文部科学省による「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に基づき、留学先国が、外務省海外安全ホームページの感染症危険レベルで「レベル2（不要不急の渡航は止めてください）」以上の場合、キャンセル検討対象であるため、2020年度はすべての海外留学プログラムがキャンセル
「留学報告会」オンライン開催（動画をMoodleで公開）
日時： 2020年6月17日（水）16：20～
参加数： 22名（学生15名、教職員7名）
報告者：
矢野悠斗（国際言語・文化学科4年）
イギリス・ウィンチェスター大学IFPコース
福永晃（国際言語・文化学科4年）
イギリス・ウィンチェスター大学CEISコース
2. オンライン留学プログラム
プログラムは、1週間、2週間、4週間（JTB／GG実施）
実施期間は、2021年2月1日～2月28日
TOEICスコアによって補助金支給率を決定
10名が参加
3. 海外留学に関する奨学金について
2020年度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、「2020年度後期（第13期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN～日本代表プログラム」の採用手続の中止が決定された（4/16付通知／独立行政法人日本学生支援機構）
「2020年度JASSO海外留学支援制度（協定派遣）」
外務省海外安全ホームページの感染症危険レベルで、「レベル2（不要不急の渡航は止めてください）」以上のため、学内選考は行わなかった。
4. イングリッシュ・カフェ開催
オンライン開催、18回（前期5回、後期13回）
のべ参加学生人数、153名
イングリッシュ・カフェ・アシスタントとして、イギリス・ウィンチェスター大学に留学していた2名の学生も参加し、会話のリードなどを行った11/11（水）、1/13（水）は、APUの地域交流学生グループとオンライン英語交流を開催し、両大学から約30名の学生が集まり英語でのオンラインゲームを楽しんだ
5. 海外留学推進センター
「日本アイラック・安心サポートデスク」への加入
別府大学HPに海外留学推進センターHP作成。今後、留学成果の可視化・公表の場として活用予定
「留学ジャーナル」年間購読、TOEICやIELTSの問題集を購入し、留学希望学生への貸し出しを開始
「別府大学海外留学」チラシ作成中
別府大学Moodle内に「English Cafe・海外留学報告会」コースを作成。English Cafeや海外留学報告会情報を発信するために利用。加えて、「役に立つ表現集」など英語学習に役立つ情報や、英語行事に関する情報の発信にも活用

53

達成状況
（注３）

４．令和元年度大学機関別認証評価の受審の結果、「改善を要する点」等とその対応
認証評価を受審した結果、その判定は、【評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。】との評価を受けた。ただし、その評価の詳細については、一部「改善を要する点」として改善意見等を受けているため、これらの点について現在の改善状況等を確認し、今後の改善に期することとする。
①「基準２．学生」の「2－1.学生の受入れ」
改善を要する点：
食物栄養科学部発酵食品学科は、学科の収容定員充足率が、0.7 倍を下回っていることについて改善を要する。
改善状況：
年度（令和）

収容定員数

収容数（収容率）

元年度（受審時）

２００

１２０（６０％）２年度

２００

１２１（６１．５％）

３年度

２００

１３０（６５％）

令和元年度の受審時は、定員 200 名に対し、収容数 120 名（収容率 60％）で70％未満であったため、指摘を受けることとなった。上表のとおり令和 2 年４月においては、収容率 60.5％、令和 3 年 4 月は、65％と、微増ではあるが、今後とも継続して、入試広報の充実、オープンキャンパスの積極的な実施等を行い、入学者数を増やす努力を継続していく。
②「基準５．経営・管理と財務」の「5－3．管理運営の円滑化と相互チェック」
改善を要する点：
評議員の選任において、寄附行為第 23 条第 1 項第 4 号に定められた学識経験者が不足しており、選任区分どおりに運用されていないことについて改善を
要する。
改善状況：
令和 2 年 4 月に学識経験者を発令し、選任区分どおりに運用している。
③「基準６．内部質保証」の「6－3.内部質保証」
改善を要する点：
寄附行為に沿った評議員の選任について改善を要する事項があり、内部質保証システムの機能性が十分とはいえないため、改善が必要である。
改善状況：
令和 2 年 4 月に学識経験者を発令し、選任区分どおりに運用し、内部質保証システムの機能性を保つようにした。

54

Ⅲ．データ集55

１．学生数関係（１）募集定員、志願者数、合格者数、入学者数等
定員

志願者

合格者

入学者

倍率

入学率

定員充足率

(Ａ)

(Ｂ)

(C)

(D)

(E＝B/C)(F＝D/C)(G＝D/A)

2020 2021

差

2020 2021

差

2020 2021

差

2020 2021 2020 2021 2020 2021

国際言語・文化学科

100

201

202

1

185

176

-9

96

101

5

1.09

1.15

0.52

0.57

0.96

1.01

史学・文化財学科

100

285

255

-30

201

188

-13

139

114

-25

1.42

1.36

0.69

0.61

1.39

1.14

人間関係学科

70

180

165

-15

146

145

-1

87

80

-7

1.23

1.14

0.60

0.55

1.24

1.14

文学部計

270

666

622

-44

532

509

-23

322

295

-27

1.25

1.22

0.61

0.58

1.19

1.09

食物栄養学科

70

124

106

-18

112

104

-8

85

75

-10

1.11

1.02

0.76

0.72

1.21

1.07

発酵食品学科

50

51

45

-6

56

45

-11

37

23

-14

0.91

1.00

0.66

0.51

0.74

0.46

食物栄養科学部計

120

175

151

-24

168

149

-19

122

98

-24

1.04

1.01

0.73

0.66

1.02

0.82

国際経営学部

100

181

179

-2

127

129

2

94

99

5

1.43

1.39

0.74

0.77

0.94

0.99

大学

490 1022

952

-70

827

787

-40

538

492

-46

1.24

1.21

0.65

0.63

1.10

1.00

食物栄養科

50

54

47

-7

54

46

-8

52

42

-10

1.00

1.02

0.96

0.91

1.04

0.84

初等教育科

200

259

230

-29

258

226

-32

229

196

-33

1.00

1.02

0.89

0.87

1.15

0.98

短大

250

313

277

-36

312

272

-40

281

238

-43

1.00

1.02

0.90

0.88

1.12

0.95

計

計

56

（２）収容定員、在学生数、留学生数
令和３年５月１日現在
学生数

Ｄの内

(Ｄ)

留学生数

入学

編入

収容

定員

定員

定員

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

１年

２年

３年

４年

合計 収容率 １年

２年

３年

４年

合計

国際言語・文化学科

100

400

101

95

87

94

377

0.94

5

8

10

22

45

史学・文化財学科

100

400

114

140

105

137

496

1.24

2

2

3

0

7

人間関係学科

70

280

80

84

86

86

336

1.2

0

0

3

7

10

文学部計

270

0

1080

295

319

278

317 1209

1.12

7

10

16

29

62

食物栄養学科

70

7

294

75

83

80

58

296

1.01

0

0

0

0

0

発酵食品学科

50

200

23

36

40

31

130

0.65

1

1

1

3

6

食物栄養科学部計

120

7

494

98

119

120

89

426

0.86

1

1

1

3

6

国際経営学部

100

0

400

99

116

135

152

502

1.26

14

34

47

72

167

大学

490

7

1974

492

554

533

558 2137

1.08

22

45

64

104

235

計

食物栄養科

50

100

42

50

ー

ー

92

0.92

0

0

ー

ー

0

初等教育科

200

400

196

231

ー

ー

427

1.07

0

0

ー

ー

0

短大

250

500

238

281

519

1.04

0

0

計

0

0

0

57

0

0

0

（３）卒業生数、卒業率（４年・２年在学生）
令和３年３月３１日現在
４年在学生数９月卒業生数３月卒業生数

卒業生数

卒業率(E)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

合計(Ｄ)

Ａ/Ｄ＊100

国際言語・文化学科

79

4

62

66

83.54

史学・文化財学科

103

2

83

85

82.52

人間関係学科

72

2

63

65

90.28

文学部計

254

8

208

216

85.04

食物栄養学科

56

0

54

54

96.43

発酵食品学科

15

0

11

11

73.33

食物栄養科学部計

71

0

65

65

91.55

国際経営学部

115

23

85

108

93.91

大学

440

31

358

389

88.41

食物栄養科

53

0

53

53

100.00

初等教育科

196

2

188

190

96.94

短大

249

2

241

243

97.59

計

計

58

2020年度（前・後期）科目GPAによる成績分布表
学科別集計表（大学１年生）

国際言語・文化学科(91名)
史学・文化財学科(140名)
人間関係学科(84名)
食物栄養学科(83名)
発酵食品学科（36名）
国際経営学科(113名)
全体平均(547名)

4.5～3.5

3.4～2.5

2.4～1.5

1.4～0.5

0.5未満

5

54

20

9

3

5.5%

59.3%

22.0%

9.9%

3.3%

8

79

34

16

3

5.7%

56.4%

24.3%

11.4%

2.1%

5

52

18

6

3

6.0%

61.9%

21.4%

7.1%

3.6%

6

36

32

8

1

7.2%

43.4%

38.6%

9.6%

1.2%

4

18

10

3

1

11.1%

46.2%

25.6%

7.7%

2.6%

10

35

42

25

1

8.8%

31.0%

37.2%

22.1%

0.9%

6.9%

50.1%

28.5%

12.2%

2.2%

59

分布

平均ＧＰＡ

下位１／４ 下位１／4人数

2.54

2.105以下

23名

2.48

2.1以下

35名

2.62

2.315以下

21名

2.43

1.868以下

21名

2.64

1.922以下

9名

2.24

1.525以下

29名

2.49

1.972以下

138名

2020年度（前・後期）科目GPAによる成績分布表
学科別集計表（大学２年生）

国際言語・文化学科(80名)
史学・文化財学科(104名)
人間関係学科(81名)
食物栄養学科(74名)
発酵食品学科（40名）
国際経営学科(119名)
全体平均(498名)

4.5～3.5

3.4～2.5

2.4～1.5

1.4～0.5

0.5未満

4

35

28

8

5

5.0%

43.8%

35.0%

10.0%

6.3%

2

39

45

15

3

1.9%

37.5%

43.3%

14.4%

2.9%

7

40

22

10

2

8.6%

49.4%

27.2%

12.3%

2.5%

3

36

28

7

0

4.1%

48.6%

37.8%

9.5%

0.0%

4

21

9

6

0

10.0%

52.5%

22.5%

15.0%

0.0%

11

50

33

19

6

9.2%

42.0%

27.7%

16.0%

5.0%

6.2%

44.4%

33.1%

13.1%

3.2%

60

分布

平均ＧＰＡ

下位１／４
GPA

下位１／4人数

2.31

1.854以下

20名

2.19

1.686以下

26名

2.53

2.022以下

21名

2.39

1.839以下

19名

2.59

2.032以下

10名

2.35

1.667以下

30名

2.39

1.85以下126名

2020年度（前・後期）科目GPAによる成績分布表
学科別集計表（大学３年生）

国際言語・文化学科(78名)
史学・文化財学科(121名)
人間関係学科（79名）
食物栄養学科(57名)
発酵食品学科（30名）
国際経営学科（123名）
全体平均(488名)

4.5～3.5

3.4～2.5

2.4～1.5

1.4～0.5

0.5未満

3

38

29

8

0

3.8%

48.7%

37.2%

10.3%

0.0%

2

44

47

22

6

1.7%

36.4%

38.8%

18.2%

5.0%

8

44

20

5

2

10.1%

55.7%

25.3%

6.3%

2.5%

2

21

28

6

0

3.5%

36.8%

49.1%

10.5%

0.0%

10

14

4

1

1

33.3%

46.7%

13.3%

3.3%

3.3%

15

51

35

18

4

12.2%

41.5%

28.5%

14.6%

3.3%

8.2%

43.4%

33.4%

12.3%

2.7%

61

分布

平均ＧＰＡ

下位１／４ 下位１／4人数

2.43

2.069以下

20名

2.13

1.569以下

31名

2.64

2.184以下

20名

2.28

1.771以下

15名

2.95

2.632以下

8名

2.46

1.825以下

31名

2.48

2.008以下125名

2020年度（前・後期）科目GPAによる成績分布表
学科別集計表（大学４年生）

国際言語・文化学科(78名)
史学・文化財学科(97名)
人間関係学科（70名）
食物栄養学科(56名)
発酵食品学科（10名）
国際経営学科（141名）
全体平均(452名)

4.5～3.5

3.4～2.5

2.4～1.5

1.4～0.5

0.5未満

9

38

21

6

4

11.5%

48.7%

26.9%

7.7%

5.1%

12

29

35

17

4

9.9%

24.0%

28.9%

14.0%

3.3%

8

29

24

8

1

10.1%

36.7%

30.4%

10.1%

1.3%

0

25

23

7

1

0.0%

43.9%

40.4%

12.3%

1.8%

7

2

1

0

0

23.3%

6.7%

3.3%

0.0%

0.0%

33

51

33

22

2

26.8%

41.5%

26.8%

17.9%

1.6%

15.3%

38.5%

30.3%

13.3%

2.7%

62

分布

平均ＧＰＡ

下位１／４ 下位１／4人数

2.53

2.000以下

20名

2.26

1.594以下

25名

2.56

1.948以下

18名

2.30

1.991以下

14名

3.43

2.929以下

3名

2.66

1.979以下

36名

2.62

2.073以下125名

（２）卒業者の教員免許取得状況（H30～R2）
H30 年度

R1 年度

R2 年度

免許種
学科
（教科／科目）国際言語・文化

取得

取得

取得

取得

取得

取得

件数

者数

件数

者数

件数

者数

高一種（国語）６

高一種（書道）※2

１

中一種（国語）６

高一種（英語）

３

６
６

１

３

高一種（美術）

０

２
１

１

２
１

２

中一種（美術）０１

２

高一種（地歴）１７７１６

高一種（公民）１５

中一種（社会）１５

高一種（公民）３１７６

高一種（福祉）※3

０

栄養一種

３

高一種（理科）

２

９

８

８

２

３
１

８

３

発酵食品

５

０

２

１

０

高一種（公民）０００

高一種（情報）※2

１

１
１

５

０
３

中一種（理科）

国際経営

１６

２
０

０
３

１３
１３

０
３

９

２
０

０

人間関係
食物栄養（※１）

―
７

０

０

史学・文化財６５３

中一種（英語）９―２１

高一種（商業）

０

１

１

中一種（社会）０００(※１)栄養教諭一種免許状は卒業後の個人申請となるため、免許取得に必要な単位を修得し卒業した者の数を記載。
(※２)高一種(書道)および高一種(情報)の免許状は、H28 年度入学者まで取得可能(※３)高一種(福祉)の免許状は、H29 年度入学者まで取得可能

63

（３）教員免許以外の免許・資格(受験資格を含む)取得状況(H29～R1)
30年度

R1年度

R2年度

取得者数

取得者数

取得者数

司書

18

11

10

司書教諭

2

1

4

学芸員

3

7

3

日本語教員資格

1

0

3

司書

24

36

44

司書教諭

0

3

5

学芸員

29

42

44

文書館専門職員

3

17

15

司書

3

1

3

司書教諭

1

0

0

司書

0

2

0

管理栄養士(受験資格)

67

77

47

栄養士免許

74

80

49

食品衛生管理者

73

80

49

食品衛生監視員

73

80

49

フードスペシャリスト

40

59

36

司書

6

3

1

司書教諭

0

1

0

学芸員

1

3

0

食品衛生管理者

32

31

11

食品衛生監視員

32

31

11

フードサイエンティスト

28

22

11

司書

0

3

0

司書教諭

0

0

0

学科

国際言語・文化

史学・文化財人間関係

免許・資格種公認心理師(受験資格)
社会福祉士(受験資格)
精神保健福祉士(受験資格)
認定心理士

食物栄養

発酵食品

バイオ技術者(中級・上級)(受験資格)

税理士(受験資格)
国際経営

FP(ファイナンシャルプランナー)技術士
中小企業診断士ITパスポート
国内、総合旅行業務取扱管理者

64

退学者・除籍者数
学科

一覧（平成28年度～令和2年度）

平成28年度

平成29年度

学科別平成30年度

令和元年度

令和２年度

退学者数

在学者数

退学率

退学者数

在学者数

退学率

退学者数

在学者数

退学率

退学者数

国際言語・文化学科

11

299

3.7

15

303

5.0

9

305

3.0

10

322

3.1

17

349

4.9

史学・文化財学科

9

369

2.4

10

366

2.7

11

404

2.7

15

427

3.5

10

475

2.1

人間関係学科

5

227

2.2

4

233

1.7

12

277

4.3

14

306

4.6

7

325

2.2

食物栄養学科

5

317

1.6

6

287

2.1

5

278

1.8

7

281

2.5

3

277

1.1

発酵食品学科

2

141

1.4

3

121

2.5

5

116

4.3

5

120

4.2

5

121

4.1

国際経営学科

8

359

2.2

12

386

3.1

18

436

4.1

20

485

4.1

13

492

2.6

40

1,712

2.3

50

1,696

2.9

60

1,816

3.3

71

1,941

3.7

55

2,039

2.7

食物栄養科

4

119

3.4

2

105

1.9

4

98

4.1

1

105

1.0

2

105

1.9

初等教育科

8

357

2.2

4

404

1.0

9

458

2.0

7

423

1.7

6

426

1.4

保育科

3

105

2.9

0

45

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

専攻科(福祉専攻）

0

13

0.0

0

10

0.0

0

6

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

専攻科（初等教育専攻）

0

27

0.0

2

27

7.4

5

27

18.5

7

30

23.3

0

22

0.0

合計

15

621

2.4

8

591

1.4

18

589

3.1

15

558

2.7

8

553

1.4

総合計

55

2,333

2.4

58

2,287

2.5

78

2,405

3.2

86

2,499

3.4

63

2,592

2.4

合計

（注１）退学者数には、除籍者数を含む。
（注２）在籍者数は、当該年度の５月１日現在の数値である。

65

在学者数 退学率 退学者数

在学者数 退学率

（２）学生相談室利用状況

令和２年度

1.開設日
月曜日

１２：００～１７：００

火曜日

１０：００～１７：００

金曜日

１０：００～１７：００(教職員分4時間含む

この時間内で融通）

２．スタッフ
常勤

2

非常勤

1

３．開室日数・相談件数

兼務
週

１5時間

（教職員の相談は含まない）

月

開設日数

相談回数

4月

12

34

5月

11

18

6月

14

64

7月

13

51

8月

6

21

9月

10

37

10月

13

56

11月

11

51

12月

11

62

1月

11

58

2月

6

31

3月

9

53

計

127

536

４．来談学生

学年別

性別

内訳

（合計62人）

1年生

15人

2年生

13人

3年生

15人

4年生

11人

過年度生

3人

大学院・専攻科

3人

卒業生

2人

男

24人

女

38人

66

教職員分含むと19時間

（３）修学支援新制度採用者数（７月採用者まで含む）
令和３年度

大学

287

名

短大

82

名

学科別一覧
国言

史財

人関

大食

発酵

国経

短食

初教

第１区分

39

52

23

26

14

21

4

38

第２区分

14

20

12

11

3

12

2

16

第３区分

7

7

10

3

6

7

4

18

合計

60

79

45

40

23

40

10

72

国言

史財

人関

大食

発酵

国経

短食

初教

第１区分

39

52

23

26

14

21

4

38

第２区分

14

20

12

11

3

12

2

16

第３区分

7

7

10

3

6

7

4

18

令和２年度

大学

287

名

短大

82

名

学科別一覧

合計

60

79

45

40

67

23

40

10

72

（４）奨学金・就学支援の状況
日本学生支援機構（JASSO）奨学金採用者一覧
高等教育無償化修学支援
貸与

旧給付

新給付
第１区分 第２区分 第３区分

計

第１種

第２種

旧給付

大学院

2

3

0

ー

ー

ー

5

国際言語・文化学科

102

102

1

40

14

7

266

史学・文化財学科

152

138

2

49

21

7

369

人間関係学科

105

85

0

29

12

11

242

大学・院
合計

1412
食物栄養学科

104

74

0

27

11

3

219

発酵食品学科

38

24

0

14

3

7

86

国際経営学科

88

96

1

21

12

7

225

初等教育科

117

85

1

38

16

18

275

食物栄養科

27

14

0

5

2

4

52

短大合計

334
専攻科

6

1

0

0

68

0

0

7

合計

1746

4．就職指導関係（1）卒業者数、進学者数、就職者数

令和２年度
令和３年５月１日現在

卒業者数（A）

内

進学者数（C）

留学生数
（B）

日本人学生

留学生

就職を希望しな

就職希望者数

い等

（D）

小計

実就職率1（F）

就職者数（E）
日本人学生

留学生

E/(AーC）＊
100

小計

実就職率２(Ｇ）
E/Ｄ＊100

国際言語・文化学科

67

12

1

0

1

10

44

41

4

45

68.2

93.2

史学・文化財学科

85

0

7

0

7

23

55

51

0

51

65.4

92.7

人間関係学科

65

2

5

0

5

16

42

42

0

42

70.0

100.0

文学部系

217

14

13

0

13

49

141

134

4

138

67.6

95.0

食物栄養学科

54

0

0

0

0

3

51

49

0

49

90.7

96.1

発酵食品学科

11

0

2

0

2

2

7

7

0

7

77.8

100.0

食物栄養学科部計

65

0

2

0

2

5

58

56

0

56

88.9

96.6

国際経営学部

108

41

1

3

4

6

60

57

3

60

57.7

95.0

大学 計

390

55

16

3

19

60

259

247

7

254

68.5

95.4

食物栄養科

53

0

4

0

4

6

43

43

0

43

87.8

100.0

初等教育科

190

0

19

0

19

11

160

160

0

160

93.6

100.0

短大 計

243

0

23

0

23

17

203

203

0

203

92.3

100.0

※実就職率１（E）は、卒業者数に対する就職率

就職者数/卒業者数ー進学者数×100

就職率２（F）は、卒業者の内、就職を希望する者（進学・自営業・家事手伝い・資格取得・留学生等は除く）に対する就職率69

日本人就職者数/就職希望者数×100

2020年度

学生添削・面接指導件数（2020/4～2020/9)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

国際言語

22

8

17

13

8

11

79

史学文化財

14

15

13

7

8

14

71

人間関係

17

10

20

14

8

17

86

食物栄養

15

36

27

15

11

9

113

発酵食品

12

2

3

0

2

1

20

国際経営

18

10

13

12

7

10

70

短大・別科

0

0

0

2

3

7

12

19

36

36

36

8

6

141

117

117

129

99

55

75

592

キャリア
カウンセラー

合計

学生添削・面接指導件数（2020/10～2021/3)

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

国際言語

8

6

3

4

7

32

60

史学文化財

16

6

9

3

7

17

58

人間関係

13

5

12

13

12

8

63

食物栄養

10

12

7

6

0

7

42

発酵食品

0

1

1

6

11

11

30

国際経営

7

5

5

4

11

29

61

短大・別科

10

7

9

1

0

0

27

27

22

13

5

24

26

117

91

64

59

42

72

130

458

上期

592

下期

458

合計

1,050

キャリア
カウンセラー

合計70令和３年５月１日
キャリア支援課（4）就職状況から見た本学の特徴〇

令和２年度の就職状況は新型コロナ感染の影響で、３月から開始予定の企業合同説明会が相次いで中止となり、また、県外での就職活動が規制され、構内への立ち入りが一時制限され対面での指導ができないなど、就職活動全般で大きな影響を受けた。
このような環境下で就職内定率は１２月末まで７０％を下回るなど低調に推移してきたが、新型コロナ感染が落ち着きを見せると就職活動も活発となり、最終的には、就職率
９５．４％と昨年同月比で０．７ポイント下回るところまで回復した。
・大学の就職率は、９５．４％（前年同月９６．１％）対前年同月比△０．７ポイント
・短大の就職率は、１００％（前年同月１００％）。
〇 本学は、県内及び九州各県からの入学者が多く、就職先も県内企業や県内事業所に就職し、地元で活躍する学生が多く、県内就職率は６０．３％と３年ぶりに６０％を達成した。
特に、短大は県内出身者が多く県内就職率は９１．５％と高い。
また、大学では、県内の高校出身者の県内への就職率は８１．０％になっている。新型コロナ感染の影響で県外への就職活動が規制された影響も大きい。
〇 公務員（大学院、短大、既卒を含む）には３3 名、公立教員には２８名が合格した。
（昨年は公務員３７名、公立教員２５名）
学科別の特徴としては、国際言語・文化学科では小・中・高等学校の教員を目指す学生が多く、国語や美術を担当する教員の合格に特色が出ています。また、史学・文化財学科では一般公務員や司書、教員で社会を担当する合格者が多いのが特色です。人間関係学科では学科の特性を活かした医療・福祉分野の合格が特徴的です。また、警察官や刑務官、支援学校の教員などにも合格者がでています。
食物栄養科学部の食物栄養学科では、管理栄養士の資格を活かした医療・福祉分野、受
託給食会社等に多くの合格者を出しています。また、今年も大分県の管理栄養士職に合格者がでました。加えて、管理栄養士の国家試験に４２名（合格率 89.4％）が合格するなどと高水準で推移しています。
発酵食品学科では学科の特色を活かして酒造会社等の製造業に合格者がでています。
国際経営学部では、大分県、大分市、大分県警等の公務員や大分銀行、豊和銀行などの金融機関をはじめ不動産業、卸・小売業、サービス業等多様です。
短期大学部は科の特性を活かした資格職が特徴的です。本年度も就職率１００％と４年連続して達成しました。科別には、食物栄養科は栄養士の資格を活かして病院、保育園、幼稚園、学校、福祉施設等に多くの合格者がでています。初等教育科は幼稚園教諭や保育士の資格を活かして保育園、幼稚園、認定こども園、福祉施設等に多くの合格者を出しました。
初等教育科、専攻科初等教育専攻で１7 名が小学校教諭合格者しました。別途、既卒生で４名の小学校教諭の合格者がでています。

71令和２年度別府大学・短期大学部就職状況
令和３年５月１日現在

抜群の県内就職率

高い就職率

県内高校出身者
県内就職率
就職率

就職率

県内就職率

大学

95.4％

60.3％

96.8％

81.0％

短大

100％

91.5％

100％

91.8％

好調な教員・公務員・専門職・金融・保険等への就職！
教員
公務員
幼稚園教諭・保育
教諭・保育士

金融・保険等

３４名

小学校２３名、中学校４名、高校１名、公立以外の小学・高校６名

３3名

大分県・佐賀県、大分市、国東市、由布市、長崎市、うきは市、大分
県警、福岡県警、愛媛県警他

１14名（学）別府大学明星幼稚園、（学）後藤学園えのくま幼稚園、（学）ル
ナ幼稚園、（学）別府大学春木保育園他

２０名

大分銀行、豊和銀行、大分みらい信
用金庫、大分県信用組合、日本年金機構、ＪＡべっぷ日出、明治安田生
72
命相互会社他学生が選んだ県内人気企業ランキングベスト２０で８社１６名が就職！
（プランニング大分調べ））

大分銀行、豊和銀行、大分県信用組合、
大分トヨタ自動車㈱、㈱永冨調剤薬局、㈱別大興産、㈱豊後企画集団、㈱デン

ザイ東亜

大学・短大・大学院の合計、一部既卒を含む

専任教員の年齢別・男女別・職位別構成（令和3年5月1日）
【大学】
年齢別
合計

学部・学科

国際言語・文化学科

史学・文化財学科

文学部

人間関係学科

教職課程

司書課程

教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教

文学部 計
食物栄養学科
食物栄養科学部
発酵食品学科

教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教

食物栄養科学部 計
国際経営学部

国際経営学科

教授
准教授
講師
助教

国際経営学部 計大学 計（注）（）の数は特任教授、特任准教授を表し、外数とする。

10(1)
7
1
0
11(1)
4
1
0
5(1)
8
0
0
2
1
0
0
0
1
1
0
52（3）
7
3
1
1
5
1
2
0
20
12
2（1）
3
0
17（1）
89（4）

30歳
以下

男女別

31歳～ 36歳～ 41歳～ 46歳～ 51歳～ 56歳～ 61歳～ 66歳～
35歳
40歳
45歳
50歳
55歳
60歳
65歳
70歳
0
0
0
0
2
3
1
4
0(1)
0
0
0
3
3
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3(1)
0
0
0
0
1
1
2
4
0
0
0
1
3
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
1
1(1)
0
1
1
3
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
2
9
13
5
6
10
4（3）
0
0
0
0
1
2
3
1
0
0
0
1
0
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
3
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
2
1
4
2
7
1
0
0
0
0
0
2
1
3
6
0
0
0
1
0
1
0
0
0(1)
0
2
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
4
1
3
6（1）
0
1
5
5
12
21
8
16 17（1）
4（3）

71歳
以上

男
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

女

6(1)
7
1
0
10(1)
4
1
0
4(1)
6
0
0
1
0
0
0
0
1
1
0
42（3）
4
1
1
0
3
1
2
0
12
10
2(1)
3
0
15（1）
69（4）

4
0
0
0
1
0
0
0
1
2
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
10
3
2
0
1
2
0
0
0
8
2
0
0
0
2
20

【短期大学】
年齢別

食物栄養科

初等教育科

教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教

初等教育専攻短期大学 計（注）（）の数は特任教授、特任准教授を表し、外数とする。
専攻科

男女別

合計

学科・専攻科26歳～ 31歳～ 36歳～ 41歳～ 46歳～ 51歳～ 56歳～ 61歳～ 66歳～
30歳
35歳
40歳
45歳
50歳
55歳
60歳
65歳
70歳
4
0
0
0
0
1
0
0
2
1
5
0
0
3
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12(2)
0
0
0
0
2
1
2
5
2(2)
2
0
1
1
2
0
6
0
0
0
5
0
3
0
1
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
33(2)
0
3
3
3
4
2
5
10
3(2)

73

71歳
以上
0
0
0
0
0
0
0
0
－
0

男

女

3
2
0
0
7(1)
3
3
0
－
18(1)

1
3
0
0
5(1)
3
2
1
－
15(1)

（２）教員一人当たり学生数等
令和３年５月１日現在
学生数

教員数

特任教員(Ｃ)

教員一人当たり(Ａ)(Ｂ)(Ｂの内数)

学生数(Ｄ)Ａ/B

国際言語・文化学科

377

19

1

19.84

史学・文化財学科

496

17

1

29.18

人間関係学科

336

14

1

24.00

課程の教員組織

ー

5

0

－

文学部計

1209

55

3

21.98

食物栄養学科

296

12

0

24.67

発酵食品学科

130

8

0

16.25

食物栄養科学部計

426

20

0

21.30

国際経営学部

502

18

1

27.89

大学

2137

93

4

22.98

食物栄養科

92

9

0

10.22

初等教育科

427

26

1

16.42

短大

519

35

1

14.83

計

計

74

（３）図書館の状況
1.座席数、蔵書数、令和2年度新規購入冊数
施設設備
机
24号館（図書館本館）
ラーニングコモンズ
31号館
大分校舎
合計

椅子

51
46
5
14
116

検索PC

180
133
15
54
382

12
5
0
0
17

2.学部・学科別の利用者数、貸出冊数（令和2年度）
貸出者数
所属
学年
在籍者数
（実数）
1
96
39
2
85
19
国際言語・文化学科
3
84
37
4
84
31
1
139
70
2
108
70
史学・文化財学科
3
124
99
4
104
78
1
87
23
2
83
10
人間関係学科
3
81
34
4
74
15
1
85
8
2
79
1
食物栄養学科
3
57
4
4
56
2
1
37
0
2
39
1
発酵食品学科
3
30
6
4
15
2
1
94
6
2
133
1
国際経営学科
3
118
5
4
147
3
食物栄養科
初等教育科
専攻科初等教育専攻
院博士前期歴史学専攻
院博士前期日本語・日本文
学専攻
院博士前期文化財学専攻
院修士臨床心理学専攻
院博士後期日本語・日本文学専攻
院修士食物栄養学専攻

蔵書数
うちR2年度
蔵書数
購入分
288,252
2,698
20,620176
26,21722
23,8480358,937
2,896

貸出冊数
308
61
311
172
509
745
1,182
1,375
57
120
111
124
30
1
16
4
0
2
21
52
30
1
60
11

1
2
1
2
1
2

52
53
229
197
11
11

4
2
117
24
10
3

25
42
450
43
20
9

1
2
1
2
1
2
1
2
2
3
1
2

0
2
0
0
3
6
6
2
0
1
0
1

0
1
0
0
1
1
4
0
0
1
0
1

0
3
0
0
18
8
53
0
0
6
0
3

3.学外者の利用状況（令和2年度）
実人数
0
延人数
0

75