名取市消防団活性化計画（令和６年度～令和８年度）

名取市

目

次

１ 消防団を取り巻く問題点と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ

２ 消防団に期待される役割とその将来像・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ

３ 消防団活性化の基本構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ ～ ３ページ

４ 消防団活性化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ ～(1) 新たな任務のための訓練・研修(2) 新たな任務のための組織(3) 新たな任務のための施設・装備(4) 新たな任務のための待遇(5) 新たな任務の住民への浸透

５ 消防団の再生を期して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ページ

６ 消防団活性化事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ページ ～１２ページ

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消防団を取り巻く諸問題点と課題～消防団の「必要性の低下」

消防団活動の活性化が唱えられるようになって久しいが、全国的に団員数は年々減少し、後継者がいない状況が続き、高齢化が一段と進み、本市においても例外ではなく、昭和 57
年の団員数 476 名の平均年齢が 39.2 歳であったのが、令和 5 年は 370 名の 47.7 歳と団員が減少し、高齢化が進行している。

また、団員のサラリーマン化が進み、日中の参集率は極めて低く、さらに新興団地も拡大して消防団の空白地帯も増え、本市消防団においても被雇用者である団員の割合は昭和 57年の 25.8％が、令和 5 年には 72.1％と約 3 倍に達していることで切実な課題となっている。
さて、これらの原因を探ってみると、端的に言えば「必要性の低下」すなわち消火活動の中心は常備消防に移り、消防団の消火活動が少なくなったことが指摘される。必要性の低下というと誤解を招くが、消防団活動をしようという基本的な動機が無くなってきたという意味である。

このことは、まず第一に団員の目的意識の低下として現れる。必要性の低下の中で「崇高なボランティア精神」を褒め称えても解消されないのは当然といえる。消防団の必要性の自覚と自負が無いところにその組織の活性化などあり得ず、より実践的な訓練を実施し、実際に使わない形式的訓練との見直しを図る必要がある。
第二に必要性の低下は、市民の意識の中においても消防団の存在感が失われてくる結果となり、当然にして職場等の理解も得られなくなる。いまや後述するように団員の職種は多様化し、サラリーマン化している中で、企業の理解を得られないことは消防団活動にとって致命的である。さらに平均年齢の上昇等が進み、少子化、人口減少社会への移行等もあり、団員の確保が難しく、新興団地における未組織化など組織衰退の現象も生じてくる。

このような必要性の低下に拍車をかけているのが、旧来の共同体意識の崩壊、相隣関係の希薄化、そして、職業構造の変化によるサラリーマン化など団員の活動及び確保が十分に果たすのが難しい状況であることは間違いない。
しかし、東日本大震災を機に平成 25 年 12 月には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体は消防団への加入促進、団員の処遇改善、装備充実、団員の教育訓練の充実等に関して必要な措置を講ずることとされたことを勘案し、本計画に反映させるものとする。

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消防団に期待される役割とその将来像～消防団の新たな任務

自然の力の大きさは人間の予想を超え、想像を超えて、まさかという事態が発生し、これを完全に防止することが不可能であることは、東日本大震災をはじめ、平成 26 年の広島土砂災害、翌年の関東・東北豪雨、台風 19 号、令和６年能登半島地震などこれまで常識では考えられない自然災害が毎年のように各地で発生している。
また新型コロナ感染症等、事故、事件、病気、自然災害が教えてくれている。まさかの事態が発生した時、その被害を最小限に食い止めるためには、まず第一に、身近にいる人同士が助け合うことが最も重要であることが認識されつつある。
大規模災害では消防職員は手がまわらない、緊急車両等の現場到着まで空白時間がある、そのような時、常備消防の補助的役割から脱皮し、役割分担を明確することで、消防団の新たな任務が見えてくる。
現在、消防団に期待される役割は次の点に集約される。
（１）地域の密着性
消防団員の重要性は、自らが地域に根ざした人間であることにある。普段の人間関係の中でどこに誰が住んでいて、どのような状況にあるのかを把握することができる。災害発生時にこの情報は極めて重要であり、人命救助のためにまず何が必要かを的確に判断し、住民に信頼感と安心感を与えられる防災担当者が必要なのである。

（２）要員動員力
大規模災害は同時多発で、常備消防の手がまわらなくなり、消防職員数の 3 倍以上を有する消防団員がその動員を全面に活かしながら、地域住民の避難誘導、救助活動等を実施することが期待されることから、消防団の活動が益々期待されるところである。

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消防団活性化の基本構想～消防団員として自覚と自負

２で述べてきたことから、消防団活性化の基本対策とは、新たな任務の明確化と地域住民への理解、浸透であり、団員の自覚と自らの任務への自負を持たせることである。もちろん、住民の生命の安全と生活を守るという基本は変わるわけではない。しかし、その具体的任務や考えは大きく変わっていくものである。
（１）消防団の任務の明確化●地域防災のリーダーとして大災害時等の任務を充分に把握する。
●地域の災害弱者を把握し、災害の発生予防を指導する。災害時には避難を援助する。
●傷病者の応急手当を行うとともに応急手当を指導する。

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●大規模災害時は消火活動、家屋倒壊などからの人命救助を行う。
●地域の災害情報を収集し、災害対策本部へ速やかに報告する。
●指定河川等からの氾濫が予想される水防警報発令時の水防活動。
地域住民がこの消防団の新たな任務を充分に理解し援助することを踏まえて、団員はこの新たな任務への自覚を高め、自らを含めた近隣の人たちを守る自負を持っていかなければならない。

（２）組織の効率的・自主的運営
そのうえで、上意下達ではなく、「消防団の運営は自らの手で」を合言葉に、各構成員の自発性を重んじた組織運営を行っていくことが不可欠である。

（３）効率的・実質的訓練
社会構造の変化等から、消防団活動に割ける時間は減少しており、訓練等の効率化が不可欠である。抜本的見直しを図り、拘束日数、時間数を軽減し、実質的、効率的な訓練を実施する必要がある。
令和 5 年度からは、これまで実施してきた消防操法指導会、消防操法伝達講習会を一本化し、消防団員の訓練の効率化、負担軽減を図った。

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消防団活性化対策～新たな任務のため（１）新たな任務のための訓練・研修①普通救命講習、応急手当普及員講習
救急高度化事業の中で、救急隊到着前の応急処置普及の先頭に消防団員を位置付け、全団員の救命講習受講を目標とする。また、より積極的に普及も行えるよう、女性消防隊、学生団員を中心に普及員講習の受講し市民への指導的立場も積極的に担う。

②災害弱者の把握と救出法の習得
消防本部からの情報提供は個人情報の関係上公開できないが、自らが地域内での人間関係の中で把握してもらい、有事の救出法などは、団員の任務として市総合防災訓練等に積極的に参加し習得する。

③ポンプ操法の習得と一般火災時活動マニュアルの策定
従来からの任務ではあるが、大規模災害時などにおける消防ポンプの重要性を認識し、-3-

複数台の積載車による中継送水訓練、無線交信等の実践的訓練を行う。また、消防団の活動の必要性が低下している火災時の対応は勿論のこと、「名取市消防団災害対応基本計画」
や「消防団員安全管理マニュアル」を策定し、団幹部及び各部に配布していることから、団員一人ひとりが理解し、現場活動に反映させる必要がある。

④一般団員の教養・交流
副分団長以上の幹部は他の分団の幹部を分かっているが、それ以下の階級の人たちの交流の場は設けられていないので、お互いの情報交換、コミュニケーションの場が必要である。また若手団員の他市消防団との交流・視察も進める。

⑤訓練・研修のあり方見直し
生業の傍ら消防業務に従事する団員の実情に鑑み、形式にこだわることなく、真に実用性が高いものをきめ細かく部単位、分団単位など団員の都合に合わせ易い形で訓練体制を構築する必要がある。
また、出初式など(5)で述べる消防団の宣伝広報のために実施する行事と明確に区別し、従来の連合演習、礼式訓練、水防訓練などを抜本的に見直しを行う。
令和 5 年度からは、ポンプ操法に関しては、それまでの規律性を含めた点数を競う競技性のある操法形式から、形式にとらわれない実際の現場活動に即した応用操法に見直した。

⑥必要な資格の取得と団員の技能等の活用
団員活動に役立ち、また、個人としても有用な資格取得講習の受講及び資格取得を進め、監督的立場(班長以上)に 3 年以上在籍すると取得できる防火管理者の資格、平成 14 年 4月より普通教育等を受講し 5 年以上の在籍で危険物取扱者試験時に科目免除が認められるなどを積極的に進め、団員になればそのような資格が取れると言うことをアピールする。
一方で消防団員はさまざまな職業の人々の集まりであり、電気工事、水道工事、特殊免許等災害時にも有用な職能を身につけている団員も多い。団員のこのような知識、技能、資格を積極的に活用する。

⑦教育訓練の充実について
平成 26 年 4 月 1 日に消防学校の教育基準が改正したことにより、「中級幹部科」を見直し、「現場指揮課程」と「分団指揮課程」からなる「指揮幹部科」とし、現場指揮向上を図る教育が実施されることとなったことから、幹部団員が積極的に参加できる環境づくりを今後も継続して行う。

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（２）新たな任務のための組織①自主的運営のための団本部の強化と消防事業企画運営部会の設置
幹部会議のもとに名取市消防団事業企画運営部会を設け、行事の企画立案を行い幹部会で意思決定後その実行を行い、消防本部事務局に頼らない企画、実行組織を今後も目指し、場合によっては必要に応じて、PR 動画作成の専門部会など、より団員が組織内で力を発揮できる組織づくりを目指す。

②女性団員の活用～査察／広報／指導に活躍
現在、女性消防団員により実施されている高齢者宅防火訪問も、超高齢化社会の進展に伴い、さらに重要性を増すものと考えられるが、消防団員の予防活動強化等消防団の平常時の存在意義を高める視点から、予防査察のほか応急手当普及員の活動や住民への広報活動、幼少年に対する防火指導など活躍の分野を拡大する。また、予防査察等に必要な車両の整備を行った。

③通信・連絡網の整備
消防本部からの連絡体制として、通常時多様な生活をしている団員の状況に対応するべ
くどこにいても一斉通知を可能とする携帯電話を用いたＥメールを配信できるよう、全団員のＥメールアドレス登録の促進を図り、100％の登録率を目指し、強固な通信連絡体制を構築する。
また災害時の状況把握のため、幹部団員へ携帯無線機と団積載車に車載無線機を配置、整備し、本部からの通信体制を整え、大規模災害発生時には幹部団員が団本部を設置し、団員自ら的確な情報把握を行えるようにするとともに、全体状況や救援情報など各無線機を通じて交信し、出動した団員がそれを共有するととも広範囲に活動ができる体制を確立した。

④消防団員のいない地区への対応 ～自衛消防の育成が第一歩
どのような地区においても、消防団の役割を考えた時、不必要ということはあり得ない。むしろ、団組織の無いところは、大きな防災上の不備を抱えた地区と言うことができる。ただし、新興団地においては地区の在り方が旧来の地区と異なっていることも事実であって、従来の消防団の存在形態をそのまま取り入れることは至難である。
当面、これらの地区における防災を考える場合、消防団の存在基盤は地域共同体にあり、町内会等の中で議論を深め、その組織の一部として防災班を組織し、物と知恵を供給する。

-5-具体的には軽可搬ポンプ、簡易救助資機材等の配置し、その取扱い訓練を実施していくことにより、住民による自主防災組織等を充実させる。勿論、大半の男性が勤めで日中いないという場合には、比較的地元にいることが多い女性を中心に発足するなど地域の実情に応じて進める。その地区を担当する消防団は、この自主防災組織と連携し、団員がアドバイザー的役割を果たすことにより地区住民との交流を深め消防団の理解を促進する。

⑤昇格等の見直し
一概に年功序列的組織を否定できないが、組織の活性化のために、幹部人事の透明性の確保、団員の推薦の実質化等により意思が反映され、やる気の出る組織運営を目指す。

⑥組織・活動拠点の再編を検討
令和 4 年度に団員の定数条例を改正し、それまでの 480 名から 400 名にするなど団員定数の見直しを図ったが、団員の就業形態や核家族化などライフスタイルの変化により、人口増加が消防団員確保に結びついていないのが現状であり、災害対応に支障の恐れが考えられる 5 名以下の部が消防団内に複数見受けられることから、こういった消防団内の格差を解消する為、実情に沿った各分団における定員の見直しや部の統廃合を含めた組織を検討するべく令和 6 年度から専門部会を設置し、検討していく事とした。

⑦勤務地団員の活用
市外から本市に通勤・勤務している方に入団してもらうことを念頭に、消防団協力事
業所表示制度を認定している事業所をはじめ、市内事業所に市広報誌やラジオ等のメディアを利用し、事業者へ理解を求めることにより、当市に住民票登録のない働き盛りの若年層も入団対象となることで、勤務地団員の入団促進を図る。

⑧学生団員の活用
大学等の学生が消防団員として、消防・防災業務に関わることで、その知識を身に付け、卒業後に基本団員として入団を期待するものであり、活動は普通救命講習会の応急手当指導補助員や市・地区の防災訓練及び消防団ＰＲイベント等に参加してもらい、若い力を組織全体の活性化になることを図り、多大なる貢献したものについて、本市がその功績を認証することにより、就職活動を支援する学生消防団認証証明書を交付する。

⑨機能別消防団員の導入
消防団員数の減少の問題を抱える一方、近年、地震、台風及び集中豪雨等の様々な大規-6-

模な災害が多発していることにより、災害時における消防団員のマンパワーの確保に向けて、令和 4 年度に本市では初めて消防職団員 OB で構成する機能別団員を組織した。
今後も基本団員の声を参考に、必要と考えられる様々な機能別団員の導入を検討していく。併せて、現状の機能別団員の身分・任務も整理し、基本団員、機能別団員双方の理解度を深めることも必要である。

（３）新たな任務のための施設・装備①拠点施設、積載車の整備
活動拠点となる車庫を含めた詰所と積載車の整備、更新を各地区に進め、東日本大震
災で被害の出た施設と積載車を整備済みであることから、今後は年次的な積載車の更新を実施し、施設に関しては、市で策定する公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基本としながらも、借り上げ地に建設している詰所の解消を図るなど再配置も検討していく
為、より具体に消防本部で策定する消防団施設移転・改築計画で継続的に整備を進めていく。

②過去の災害を教訓とした救助資機材等の整備
阪神淡路大震災の際、最も有効に人命救助に役立ったと言われている資機材、ノコギリ、バールの他、各分団に救助資器材搭載型積載車を配備し、家屋倒壊などに備えたエンジンカッター、チェーンソーなど有効な救助資機材を車両に配備した。
また、各部全車両に油圧切断機及びジャッキ等の整備を行った。さらに水害時の備えとして、夜間を含む活動時に必需品となる発電機、投光器及びチェーンソーを水防倉庫に整備している。今後もこれら整備した資機材の定期的な取扱い訓練や水防活動の拠点となる各水防倉庫の適正配置の検討なども必要である。

③救急・救護用品の整備
大規模災害時等に対応するため、救急講習を受講した団員が配布した応急処置セットを活用し、傷病者を確認した場合に効果的な応急処置を施すことが可能となった。

④消防団のイメージを一新する活動しやすい被服の貸与
平成 13 年 3 月に服制の一部改正が行われ、新しいデザインの活動服が定められたので、これの整備を年次的に実施してきたところではあるが、平成 26 年 2 月に消防団の装備の基準等の一部改正で活動服の型式が再度変更になったことにより、令和 4 年度、5 年度の 2か年計画で貸与を行った。

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⑤安全装備品の整備
現場の消防団員から安全装備品の要望は強く、平成２６年２月に消防団の装備の基準が改正されたことにより救助半長靴や救命胴衣、安全帽の安全確保のための装備を支給し、災害現場での情報共有するための通信機器（トランシーバー等）を配備し、団員が安全に活動できるような装備を活動内容に応じた品目を充分に吟味し、火災現場の必需品である防火衣等の貸与も完了した。

（４）新たな任務のための待遇①費用弁償の支給対象の拡大と増額
実行委員会など新たに幹部以外の団員による会議等を行うようにするため、現在の副分団長までの費用弁償の支給範囲を全団員対象に見直した。

②出動報酬の新設
非常勤という消防団員の性格に鑑がみ、団員の活動や苦労に応じた報酬体系にするため、出動に応じた報酬制度を新設し、名称を「出動報酬」と改め、年額報酬と同様、個人支給とした。

（５）新たな任務の住民への浸透①各種ツールを活用した宣伝広報
消防団をより多くの方に知っていただくため、市広報誌による広報を実施してきたが、各種 SNS が普及する現状を踏まえ、ポスターやリーフレットを活用した広報のほか、PR動画を作成し広報することも今後検討する。

②消防団行事への市民の見学・参加
消防団行事へ来賓だけでなく、市民が参加できる、参加したくなるようなものにして、好感・共感を持ってもらい消防団が身近に感じられるようなものとするため、多くの市民が見学に訪れることができるように興味深いものにし、市民が参加できるよう、工夫する必要がある。

③団員の勤務する事業所への協力依頼
現在、どこの企業も従業員に余裕がなく勤務時間中の消防団活動は極めて困難である。
市は団員を雇用している企業に対して消防団の新たな任務を宣伝し、企業も地域社会の一-8-

員であり、地域とともに栄えるものであることを理解してもらい、その社会的責任として消防団活動への協力を強く要請していくとともに、消防団活動協力表示制度を活用し、拡大することと併せ、活動に協力していることを社会貢献として広報誌等による紹介などの積極的な方策を進める。
なお、平成 31 年度に消防団員が在籍している優遇制度として総合評価競争入札方式における価格以外の項目に「消防団員が在籍していること」という項目を加えた。

④消防団ホームページの開設
開設している名取市消防団ホームページ上に活動内容の紹介等を広く公開する。また、団員に対しても団行事のお知らせなどの連絡機能を持たせるとともに、書き込みによる団員の生の声の吸い上げにも活用する。

⑤商店等からの優遇
平成 27 年 4 月から施行された「みやぎ消防団員応援プロジェクト」により、商店等が消防団員及びその家族に対して利用料金や商品価格の割引等で団員自身がメリットと地域から支援･感謝されているのを実感でき、活動へのモチベーションが上がることが期待される。

⑥地域の行事への参加
地域の中で誰が消防団員であるかということを住民にもっと知らせることが必要である。市や地区の各種団体の会合、学校行事或いは地区の広報誌などでもっと地元消防団員について広報する機会をもって、顔の見える消防団員を実践する。

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消防団の再生を期して～終わりに

本計画は、本年度から 3 か年にわたる消防団の活性化を目指した指針となる事業計画を策定したものである、計画期間中であっても、消防団組織に関することや事業に関しては、必要に応じて随時、団員の意見や社会情勢の変化等を鑑みて組織運営等は見直しを図っていくものである。
名取市消防団は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において身の危険を顧みず消防団活動し犠牲になられた団員の方々、危険な状況下での災害活動の記憶を教訓として決して風化させることなく、消防団員であっても生命に危機が迫った時、まず守らなければい
けないものは自分であり、家族である、自助の精神の大切さをまず自覚し、地域住民にも消防団員として助言していく必要がある。
そして自助の先には、消防団員として、「自分たちのまちは、自分たちで守る」共助の要の存在となり、地域住民の防災リーダーとして充分に活躍できるよう、この組織を守り育てていく必要がある。
結びに、本計画を通じ、名取市消防団の継続的な活性化を図り、諸課題を解消しながら、組織体制を強固なものとし、消防本部と連携しながら、引き続き消防団員としての誇りを持ちながら名取市民の安心・安全を守ることを目指す。

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