平成 26 年度 事業計画

神奈川区社会福祉協議会

平成 26 年度 横浜市神奈川区社会福祉協議会 事業計画
□ 事業実施方針
１ 地域の中でお互いに支え合える、助け合える関係をつくることを目指す計画である「神奈川区地域福祉活動計画」（平成 24 年度～平成 27 年度）を平成 24 年度に冊子としてまとめ、平成24 年度からこれに基づき、区社会福祉協議会が地域を支援する活動がスタートしています。
２ 地域福祉活動計画では、特に深刻になりつつある、地域の支え合いの課題である「孤立世帯の増加」、「災害時の不安」、「担い手の不足」といった問題に対して、地域の皆様と一緒になって取組むには、近隣や単位自治会・町内会のより身近な地域での住民同士の見守りやつながり、支え合いの活動ができることを重視し、8 つの区社協の支援策に取組んでいます。
３ 横浜市社協と 18 区社会福祉協議会では、平成 25 年度に策定した「長期ビジョン 2025」を計画的に実現していくために「中長期目標及び中期計画書」（平成 26 年度～平成 30 年度）を作成しました。ここでは、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、制度のはざまで支援に結びついていない人や孤立化など、近隣による見守り、助け合いなど地域生活の中でしか発見、対応できない課題がさらに増加することが予想されると認識し、住民による共助の層を厚くする取組（「身近な地域での住民のつながり・支え合い活動の推進」などの取組）を行うことが社会福祉協議会の最大の役割であるとの方針を明確にしています。
４ このように、より身近な地域での支え合いの仕組づくりへと地域福祉の推進方向が全市的にも明らかになる中で、神奈川区社協では平成 25 年度から他の区に先駆けて、先進的な取り組みを行ってきました。平成 26 年度もこれをより推進してまいります。
５ 今回の事業計画に掲げた事業を推進していくためには、住民の皆様､一人ひとりのご理解とご協力はもとより、区役所、地域ケアプラザ・地域包括支援センターなどとの連携なくしては、実現できません。本会では､多くの皆様が次の一歩を踏み出せるように、また、悩みや課題を共有した活動者がネットワークでつながるように、地域住民の皆様や会員、関係機関との連携を強化して､各事業を進めてまいります。

□ 神奈川区社会福祉協議会活動の目的【１人の１００歩より、１００人の１歩】「神奈川区２３万人ネットワーク」を目指して～ ともに作り上げていくために ～重点項目１ 身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進【共同募金配分事業・地域福祉推進事業】

１ 民生委員とふれあい訪問員等による見守り・支え合い活動と公的機関が連携した困った問題の解決に向けたネットワークの仕組づくり（活動計画：支援策③を参照）①「住民支え合いマップづくり」 「住民支え合いマップづくり」をきっかけにして支え合いの輪ををきっかけにした小地域にお 広げていく活動を平成２５年度から約 20 地区で始めましたが、新ける見守り推進事業

たに取り組みたいという声がありますので、平成 26 年度も区社協が地域と協働して取組みます。
❶26 年度住民支え合いマップづくり作成講座○対象

希望した単位自治会町内会、民生委員担当地区○講師

住民流福祉総合研究所 木原孝久氏○スケジュール 研修 3 回（7 月 4 日、8 月 1 日、9 月 5 日）
研修以降、各地区で支え合いマップづくりを行い、この成果を身近な地域で情報共有し、見守りの輪を広げていきます。
❷平成 25 年度に実施した地区の交流会の開催
4 月 23 日 講師 木原孝久氏【共同募金配分事業・善意銀行運営・地域福祉推進事業】

２ 自治会・町内会と協働でつくる災害時要援護者支援などの仕組づくり（活動計画：支援策④ 災害時の要援護者支援の仕組づくり 参照）① 地域が行う災害時要援護者 ○神奈川区役所では平成 26 年度から行政が保有する災害時の要支援活動への支援事業（新たな助成金制度の創設）

援護者情報を、希望する自治会町内会の防災組織に提供する「情報共有方式」による災害時要援護者支援事業を始めます。
これに伴い地域の活動を支援するため、神奈川区役所と共同で助成金制度を創設します。
（財源は区役所と区社協とで共同負担します。
）
世帯数に応じて 2 万～8 万を単位自治会町内会に2 年間継続助成○助成金制度の事務処理手続き
災害時要援護者名簿の提供を受けた自治会町内会が区役所と協定を締結した後、申請に基づき助成します。なお、助成金の申請に関する一連の事務は区社協が実施します。

②「見たい！知りたい！聞いて○先進的な地域の事例についての講義や視察を通じて日頃の活みたい！ご近所パワーの底力動を振返り、活動を発展させていくためのきっかけづくりの連パート４」の開催

続講座を開催します。

○実施概要 平成 26 年 10 月～平成 27 年 2 月（予定）
テーマ 集合住宅団地の孤立死防止対策、
内 容 孤立防止や自主防災活動などに取り組んでいる他都市の自治会町内会などの視察など【法人運営・地区社協活動支援事業・共同募金配分事業】

３ 地区社協の支援（活動計画：支援策② 地区社協の組織と活動の充実 参照）①地区社協分科会と事務担当者 年 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）会議の合同会議の開催② 地区社協役員等研修会の開 ❶他都市の地域で取り組まれている先進事例の視察研修等を行催います。
（６月分科会として実施）
テーマ 地域の要援護者のつながり・見守り体制づくり❷各地区社協の活動の情報交換を目的とした交流研修を開催します。
（10 月分科会として実施）
テーマ これからの地区社協が果たす役割ついて③ 地区社協相談支援事業○各地区社協からの要請により、職員が理事会などに出向き、地区社協の運営や活動についての情報交換や、役立つ情報を提供します。

④ 地区社協活動の広報支援○区社協ホームページや区社協だよりなどで、活動紹介を行うほか、地区社協が行う地域への広報活動を支援します。

⑤ 各地区ふれあい訪問活動へ ○地区社協が区から受託しているふれあい訪問事業が円滑に進の支援められるよう、見守りの方法や担い手の増強などについて地区社協の相談に乗り、研修などの支援を行います。

⑥地区ボランティアセンターの○24 年度に設置した地区ボランティアセンターの運営費を助成運営及び設置の取組支援するとともに、新たに設置を検討する地区の相談支援を行います。

《24 年度設置地区》大口･七島地区、菅田地区

４ 地域ケアプラザ・地域包括支援センターと民生委員が連携した身近な地域での困った個別の課題の解決に向けたネットワークの仕組づくり（活動計画：支援策⑥ 参照）① 地区民協との間での困った ○区社協は、地区民協定例会議に出席し、地域ケアプラザ・地域問題を抱える要援護者情報包括支援センターと連携し、制度では解決できない困った問題の共有化と解決に向けた取を抱える人の情報を民生委員やふれあい訪問員などと共有化組します。そして、その対応を協議し解決に向けて連携していき（地域福祉ネットワーク会議）

ます。

②専門機関相互の情報の共有化 ○制度では解決できない困った問題を抱える人の情報を専門機と解決に向けた取組

関の職員同士で共有化し、対応策を考えていくことが必要で（専門機関職員の情報交換の場への参加）す。
そこで区社協は、地域包括支援センターや区役所などの専門機関の職員の定期的な情報交換の場である毎月の定例カンフアレンス（事例検討会）に参加し、情報を共有化します。

③地域包括支援センターが主催 ○民生委員などの地域関係者と医療・保健・福祉の専門機関が集する地域ケア会議への参加

まり、個別の課題解決のために協議する地域ケア会議に参加します。

④課題解決型の地域支え合い連 ○認知症高齢者支援や地域子育て支援など個々の課題を解決す絡会への参加
るために地域ケアプラザが事務局となって開催する地域支え合い連絡会や問題別委員会に参加します。
【地区社協活動支援事業・共同募金配分事業・善意銀行運営・神奈川区社協助成金 】

５ 地区社協、福祉団体への活動助成・配分（活動計画：支援策① 助成金制度の充実 参照）①区社協助成金○26 年 2 月助成金申請、3 月末決定、4 月中通知、6 月交付

ア Ａ，Ｂ，Ｃ区分○26 年度から基準を改訂しています。

（市社協補助金を源資とするＡ区分① 障害児者、高齢者に対する会食、配食（3 区分）

ふれあい助成金に区が実Ａ区分② 障害児者、高齢者に対するデイサービス、サロン、ホ施していた従来の共同募

ームヘルプ、家事援助、送迎など（2 区分）金配分金による事業助成Ａ区分③ 障害児者、高齢者に対する身近な地域でのお茶のみ会を統合した助成金です。

カフエサービス（2 区分） ― 今回、新設―平成 25 年度から実施）

Ａ区分④ すくすく子がめ隊、プレイパークなど（2 区分）
Ａ区分⑤ 音声訳、点訳、拡大写本、誘導など（1 区分）
Ｂ区分① 障害児者及びその家族が行う障害児者の自立支援
訓練会，中途障害者リハビリ教室など（3 区分）
Ｂ区分② 障害当事者やその家族などによる宿泊、日帰りハイク事業（1 区分）Ｃ区分① Ａ，Ｂ区分に属さない年 10 回以上の通年事業（手話サークル、施設ボランティア、など）
Ｃ区分② Ａ，Ｂ，Ｃ①の助成条件に満たない事業（年 10 回未満） ― 今回、新設
Ｃ区分③ 福祉まつり、後援会などの単発事業参加者数により 6 区分
○Ｅ②、Ｆ②、Ｆ③を除き、随時申請を受け付けます。

イ Ｄ，Ｅ、Ｆ区分○26 年度から一部、条件を改訂しています。

（区社協が単独で助成する

Ｄ区分（立上げ助成）Ａ，Ｂ，Ｃ区分に当てはまる通年事業を立制度です）

ち上げる場合Ｅ区分① 地域の課題解決ための活動助成金
Ｅ区分② 簡易な援助活動を行うボランティアのコーディネー
トをする地区ボランティアセンターの助成金
Ｆ区分① 特別記念助成 会員団体の周年記念に当たり地域に向けて広くＰＲするための事業（対象となる会員団体
は３種（地区社協）、5 種（障害者団体・施設）、6 種（ボランティア団体）、第 7 種の一部（区域福祉関係団体）
Ｆ区分② 区のすくすくかめっ子事業補助金を受けて整備した備品等を更新する子育て支援団体に助成
Ｆ区分③ 会員団体助成（対象となる団体は、5 種（障害者団体・施設）、6 種（ボランティア団体）、7 種の一部（区域福祉関係団体）②年末たすけあい募金の配分金による助成・配分

募金の実績により、次のとおり助成します。
○ 区内で地域活動を行う団体や福祉施設への事業助成○ 募金予算額の約４割相当を地区社協へ助成③地区社協への助成（①，②に含まれるものを除く）○市社協補助金 1 地区社協 5 万円
○地区社協事務局機能の強化のため、区社協会費（第４種自治会・町内会からの会費）の一部を地区社協支援費として助成○共同募金の地区募金実績額の１割相当を地区社協へ助成

重点項目２ 幅広い福祉保健人材の育成（活動計画：支援策④ 地区の福祉活動の担い手（ボランティア）育成の仕組づくり 参照）【ボランティアセンター事業・福祉保健活動拠点運営】

１ 区域におけるボランティア活動の推進（区ボランティアセンター）①新規ボランティアの発掘と育○23 年度から実施している「ボランティア入門講座」や手話な成・登録ボランティアへのフ

どの直接技術習得を目的とした講座を開催し、新規ボランティォローアップア登録者数を増やします。また区社協が実施している外出支援サービス事業の運転ボランティアを募集します。
○登録ボランティアに対して「スキルアップ研修」や「交流会」を開催し、フォローアップを行います。
○手話ボランティアグループと共催で「手話入門講座」を開催します。
○タウンニュース・広報よこはまなどを活用した広報活動を積極的に行います。

②区ボランティアセンターコー
ディネート体制の充実③区ボランティアセンター
広報啓発の充実○区ボランティアコーディネーター同士の連携を図り、円滑な相談窓口体制をつくります。
○ボランティア登録者向けの広報紙「はばたき」を発行するほか、ボランティアセンターパンフレットやリーフレットなどを作成します。

④区福祉保健活動拠点の運営

指定期間：23 年 4 月１日～28 年 3 月 31 日

（指定管理者 市委託事業）

開館時間：9：00～21：00（日・祭日は ～17：00）
業務内容：部屋の貸出、印刷機、メールボックス、ロッカーの貸出し出ボランティア相談･紹介・支援○拠点利用者懇談会を開催し、拠点利用の向上と交流を図ります。

⑤福祉教育の推進○地域ケアプラザと共催して、地域ケアプラザごとに小学生を対○福祉体験事業象とした「ふくしの学校」を開催します。区社協はプログラム

ア 小学生を対象とした提案とコーディネートを行います。

体験事業
イ 中高生を対象とした体験事業○学校が行う福祉教育学習の相談コーディネート○夏休みを利用して中高生を対象とした「福祉の学校」を開催します。
（主として区内の福祉施設等での体験と振返りのプログラム）○区内の学校が行う福祉教育学習における講師、ボランティ
アと学校との調整を区社協が行います。

【地域福祉推進事業】

２ 地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進①小地域におけるボランティア地域ケアプラザと地区社協・区社協が連携した、ボランティア活コーディネート体制の確立に動推進の仕組づくりとして、2 地区での地区ボランティアセンタ向けた取組（地区ボランティーの取組を推進するとともに、希望地区からの相談支援を行いまアセンターの推進）

す。＜実施地区＞：大口･七島地区、菅田地区② 地域ケアプラザ受託事業「地 講座受講者が地域の活動につながり、定着できるよう地域ケア域デビュー」講座への協力

プラザと協力して、プログラムの企画や地域の活動の受け皿づくりなどを行っていきます。

③移動情報センターと地域ケア 障害児・者のいる家族からのお困りごとに対応できるよう、プラザが連携した小地域にお 小地域ごとに地域ケアプラザと連携し、障害理解講座などをける障害児・者のためのボラ 開催します。
ンティアネットワークづくり④地域で活動する担い手の情報 ○地域ケアプラザと共催でエリア内の福祉活動団体の交流会を交換を目的としたネットワー
クづくり

開催します。
（地域をつなぐ交流会の開催）○第６種会員団体（ボランティアグループ）の交流会を開催します。

⑤地域ケアプラザ地域交流コー ○月１回開催されている連絡会の事務局を担い情報交換やスキディネーター連絡会開催

ルアップの研修を行うとともに協働事業により地域を支援します。
○ 平成 2６年度「地域デビュー」講座の企画、実施の相談や意見交換【地域福祉推進事業】

３ 障害児者にかかわるボランティア等の発掘と育成① 移動時の福祉用具使用者の 車いす・補装具・などの福祉用具使用者の介助方法を学ぶ講座を介助方法についての知識を 開催します。
（５月予定）
深める講座② ガイドボランティアフォロ ガイドボランティアを対象に養護学校の見学を行います。
ーアップ講座③ ガイドボランティア講座（６月予定）❶知的障害者のためのガイドボランティア講座を開催します。
2 回講座（7 月～8 月）❷視覚障害者のためのガイドボランティア講座を開催します。
3 回講座（9 月～10 月）④ ガイドボランティア交流会

ガイドボランティアの交流会を開催します。
（26 年 1 月予定）

⑤ 精神障害の理解啓発講座

精神障害の理解を深めるための講座を開催します。
（11 月～12 月）

重点項目 3 高齢者、障害者、子育て中の親などへの生活支援を行います。
（「地域における権利擁護の推進」を含む）（活動計画：支援策⑦ 障害児・者支援、支援策⑧ 子育て支援 参照）【権利擁護事業】

１ 神奈川区社協あんしんセンターの運営（市補助、委託事業）①契約に基づく定期訪問、金銭管理サービス

高齢者や障害者の生活や金銭管理に関する相談を受け、契約に基づき金銭管理サービスを行います。また区福祉保健センター、地域包括支援センター、民生委員などと連携し、生活を支援します。
また区サポートネット連絡会に参加し、専門機関相互の情報の共有化を図ります。

③ 制度の広報、啓発

あんしんセンターや成年後見制度について、地域の団体などにＰＲしていきます。
【外出支援事業】

２ 外出支援サービス事業（市委託事業）、区社協送迎サービス事業① 送迎サービス
一人での移動や公共交通機関の利用が困難な要介護高齢者や障害者に対して、リフト付ワゴン車で運転ボランティアによる送迎サービスを行います。
（福祉有償運送登録事業）
また、運転ボランティアの発掘と育成を行います。
【外出支援事業】

３ 障害者のための移動情報センターの運営（市委託事業）①相談窓口での相談調整・ニーズの ○人や車による移動の制度やボランティアサービスなどの情発掘と分析報を、利用者や事業者からの相談に応じ提供します。
相談時間：月～金の 9：00～17：00
また、当事者団体や教育機関等に出向き、事業説明・相談会を開催します。これらで得たニーズについては分析と検証を行います。

②障害児･者のためのボランティア ○区ボランティアセンターや地域ケアプラザなどと連携し、の発掘と育成、ネットワークづく担い手となるボランティアの発掘と育成のためのガイドボ

りランティア講座を開催します。また、支援団体やボランティアグループのネットワークづくりを行います。
➂サービス事業者の意見交換会の○事業者間の情報共有、連携を促進するため、意見交換会を開催開催します。 内容：事例検討会、講演会などを検討④ 情報発信○移動情報センター通信を発行し、関連機関や地域に向けて情報発信を行います。
（年 2 回）

⑤推進会議の開催○当事者団体、支援機関等で構成されている推進会議を開催
し、事業等について意見交換を行い、事業推進を図ります。
（年 5 回程度）【地域福祉推進事業】

４ 障害児・者のための支援①余暇プログラムの実施○区自立支援協議会や地域ケアプラザと共同で、学校が休みの期間中に、区内で実施します。
（各地域ケアプラザごとに）夏季、冬季（大原学園との共催による新年餅つき大会）②障害者週間キャンペーン

○12 月のキャンペーン期間中に市民啓発活動を行います。

③区障害者作業所連絡会との○自主製品の紹介や販売を円滑にできるよう支援します。

連携④区障害者自立支援協議会との連携⑤地域作業所設立時の資金貸付○区内の障害者支援の課題に取り組むため、区役所、地域作業所、入所施設などが参加する協議会に参加します。
○福祉基金資金を活用した資金の貸付を行います。
【地域福祉推進事業】

５ 子育て支援①神奈川区子育て情報ホームペー 平成 19 年 2 月に立ち上げたホームページについては、「はぐジ「はぐはぐ神奈川」の運営はぐ編集隊」（子育て中のママがメンバーの中心）の力により、当事者の視点から有益な地域情報が提供されており、利用者から喜ばれています。今後は、タイムリーな情報が提供できるよう定期的な更新や情報収集を行っていきます。
また子育て支援情報連絡会を年 2 回、開催し、ホームページに掲載する情報の充実を図っていきます。

②子育て支援団体に対する助成金 平成 25 年度から区社協助成金の中に、子育て支援団体の備制度の実施

品購入等設備更新のための助成制度を設けるほか、通年活動に助成します。
【法人運営・共同募金配分事業・地域福祉推進事業】

６ 低所得者、被災者への生活支援①生活福祉資金貸付事業（県社会福祉協議会委託事業）○低所得世帯や高齢者・障害者世帯などで一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立を支援します。
・総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支度金）

・不動産担保型生活支援資金
・臨時特例つなぎ資金②小災害見舞金

火災、風水害等の災害により住家に被害を受けた羅災世帯に見舞金を支給します。

③緊急援護事業

区役所と協力して行旅人に交通費、要援護者に生活用品の購入費等を支給します。

④交通遺児見舞金

県社会福祉協議会と連携し、交通事故により保護者を失った遺児に対して見舞金を交付します。

重点項目４ 会員活動と地域福祉の推進【法人運営】
１ 施設関係分科会など①区内福祉施設長交流会

区内の福祉関係施設長に呼びかけ交流会を開催します。
（７月予定）②業務継続計画に関する研修 福祉施設長交流会では、共通の課題であるＢＣＰ（業務継続計画）
会の開催について講師をお招きし学習します。区社協としても計画づくりを検討していきます。
【法人運営】
２ ボランティア分科会①ボランティア分科会
ボランティア分科会を定期的に開催し、グループ間の交流を図るとともに、施設見学や研修会を開催し、グループのスキルアップを支援していきます。
② 食事サービス連絡会
食事サービスグループ連絡会を開催し、グループ間の交流を図るとともに、共通の知識を学ぶ研修会を開催します。
【法人運営】
３ 民生委員児童委員分科会①区民生委員児童委員協議会 「災害時要援護者支援における民生委員の役割を考える」というテ交流研修会への支援
ーマで東日本大震災の被災地を訪問し、現地との交流を行う区民児協の研修会を支援します。
【法人運営】
４ その他の分科会
障害者団体・施設分科会、区 その他の分科会についても分科会を開催し、災害時の問題など、共福祉関係団体分科会など通の課題について意見交換を行っていきます。

重点項目５ 社協の発展に向けた運営基盤の強化【法人運営・共同募金配分事業】

１ 福祉への理解啓発、広報①「区社協だより」の発行
区社協や地域の福祉活動を知らせるため、タウンニュースを活用して年２回発行します。
②タウンニュース、広報よこ
はま神奈川区版に事業情報掲載③ 区社協ホームページの運営④神奈川区民まつりへの参加

区社協事業情報や助成金募集情報などを掲載します。
（年 10 回程度）
定期的に更新し地域の活動や福祉に関する情報を提供します。

区社協や共同募金運動などのＰＲを行い、福祉に対する理解を促進します。
神奈川区民まつり：１０月
反町公園【法人運営】
２ 善意銀行寄付金受入れの推進、福祉活動功労者への感謝① 善意銀行寄付金受入れの 善意銀行寄託金品受入を推進するため、制度のＰＲに努めていきま推進す。なお寄付者に対する感謝状の贈呈方法を区福祉大会だけでなく、寄付者の意向を踏まえて柔軟にできるようにしました。これにより円滑に対応します。
② 福祉活動功労者への感謝 福祉活動功労者に対する感謝状の贈呈の対象として、活動年数が５年以上１０年未満の民生委員児童委員、主任児童委員を加えましたが、さらに対象者の推薦の枠を拡大することを検討し、感謝の気持ちを表していけるようにします。
【ボランティアセンター事業】
３ 災害ボランティアセンターの整備① 災害ボランティアセンタ 区防災計画で位置づけられた災害ボランティアセンター（はーと友ーの運営体制の整備
神奈川―区福祉保健活動拠点）の運営体制を検討し、年度内に立ち上げていきます。
神奈川区ではこれまで区防災ネットワーク会議を立ち上げ、地域防災拠点のレベルアップを図りながら、災害ボランティア体制を整備する検討を行ってきましたので、今後もその方向に沿って、地域防災拠点との連携を図りながら整備していきます。
【法人運営】
４ 地域福祉保健計画の推進①神奈川区地域福祉活動計画 ２１地区の取組状況や区社協の地域支援策を盛り込んだこの計画（平成２４年度～平成２７ を各方面にＰＲするため、パンフレットを作成し関係方面に配布し年度）の周知と理解の促進 ます。
② 次期地域福祉保健計画の 神奈川区が策定した現在の区地域福祉保健計画（平成２２年度～平作成に向けた検討につい 成２７年度）の次の計画の作成に向けて、区役所、地域ケアプラザてなどの支援機関で現在の振り返りを行い、検討していきます。
なお、次期計画は区社協が策定した地域福祉活動計画と一体的に作成します。

【法人運営】
５ 理事会、評議員会、正副会長会、監事会、委員会① 理事会、評議員会、正副 定期的に開催し、重要な事業の進め方について審議します。
会長会
また、正副会長会を原則として、毎月、開催し、事業の進め方や方針を審議します。
② 監事による監査
適正な組織運営を図るため、理事会などに出席いただきますとともに、監査を受けます。
③ 委員会
助成金審査委員会は年３回開催します。
（６月、９月、３月）【法人運営】

６ 次期指定管理者の選定に向けた準備① 次期指定管理者の選定に 現在の指定管理施設（区福祉保健活動拠点）の指定期間（平成２３向けた準備年度～平成２７年度）の次の指定管理者募集に向けて業務を振り返り、選定に向けて準備します。
【法人運営】

７ 適正な法人事務の執行、事務局体制の強化①予算・決算管理、出納○財源の確保が厳しい中、より適正な予算執行を行います。
○現金の保管管理ルールを遵守し、事故が発生しない職場環境を作ります。
② 事業計画、事業報告○年度ごとの事業計画・報告書を作成し、計画的に事業を執行するとともに、会員に送付し、引き続きご協力をいただくように努めます。

③ 法人登記、定款･規程の管 ○信頼される法人運営を目指すため、適切な事務管理に努めていきます。
理④庶務、労務管理、文書管理、 ○各業務の効率的かつ適正な事務執行を図り、必要に応じて事務改善に努めます。
事務効率化の推進⑤個人情報保護管理○業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。

⑥ 苦情解決対応○苦情があったときは適時適切に対応します。また、業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。また、「ご意見箱」を設置し、区民からの意見や要望を受けやすい環境をつくります。