高速道路機構の助成制度

工事費用の縮減を助長するためのしくみです！

①

高速道路の工事費用を縮減！
高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築または修繕の工事費用の縮減を助長するために、高速道路機構が高速道路会社を助成する制度です。
◆
その概要を、わかりやすくお知らせします。

高速道路機構の助成制度

背景

手続しくみ

基準
②

助成制度の背景

なぜ、助成制度ができたのですか？
道路関係四公団民営化の目的○約４０兆円に上る有利子債務を確実に返済○真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担で建設○民間ノウハウ発揮により、多様で弾力的な料金設定や多様なサービスを提供
この目的を遂行するために会社の経営努力による高速道路の費用の縮減を助長するため、必要な助成を行っています！
〜機構法 第１２条８号（一部略） より〜
高速道路会社のコスト縮減のための経営努力を引き出す制度なんだね！

③

助成
助成
制度の制度のしくみ

どのように、運用されていますか？
高速道路の新設・改築・修繕工事の費用
高速道路会社と高速道路機構が協定を締結します。

協定には民営化後４５年以内に確実に債務を返済できる基準額が決められています。

新設工事

債務引受限度額

改築工事

修繕工事

工事の費用

高速道路会社への助成は、助成対象基準額を下回った額のうち、経営努力による縮減と認められる部分の１/２となります。
リスク・ゾーン
インセンティブなし・ゾーン

助成対象基準額

インセンティブ・ゾーン（高速道路会社へ助成金を交付）

債務引受額

経営努力で費用が縮減されると、助成対象になります！

計画

パターンＡ

パターンＢ

経営努力によらない縮減

経営努力によらない縮減（高速道路会社が超過債務を負担）

経営努力による縮減

１／２を助成

経営努力による縮減

例えば、土質・地質の変更による縮減

例えば、新技術採用による縮減

高速道路機構の債務引受額

実績◇協定で定められた工事ごとに、機構が引受ける債務の額（実際に工事に要した費用）が助成対象基準額を下回った場合に、助成対象基準額を下回った額のうち、会社の経営努力による費用の縮減と認められるものの5割を、会社に対して助成金として交付します。

経営努力でコスト縮減した額の半分が、助成されるんだね！

④

助成
助成制度の制度の手続どのように申請・審議・交付されますか？
高速道路会社が費用を縮減した場合には、高速道路機構に対し、助成金の交付を申請することができます。

助成金交付申請（会社®機構）

費用の縮減が会社の経営努力によるものと認められるかについて委員会で審議◇運用指針に基づき、外部の有識者で構成する「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」において、経営努力要件適合性に関する審議を行い、その結果を踏まえ助成金の交付を行っています。

経営努力認定に関する運用指針（委員会の意見を踏まえて機構が制定）◇公平性・透明性・客観性を確保する観点から、「助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針」を制定しています。

助成金交付決定（機構）◇この制度を活用して高速道路の新設、改築または修繕に関する工事に要する費用の縮減が助長されることにより、債務の返済がより一層進むことになります。
会社の努力でコスト縮減

債務が小さくなる

国民の負担が少なくなる

国民にとってもいいことなんだね！

⑤

助成
助成制度の制度の基準

どのような内容が、助成対象になりますか？
経営努力要件適合性の認定基準（１）①協議
地権者、関係機関などへの提案および協議の結果、道路の計画、設計または施工方法を変更したことで費用の縮減を行ったもの●環境対策施設の見直し

例えば●カルバートボックスの統合（廃止）②現場特有の創意工夫対象となる現場特有の状況に対応するための創意工夫の結果、道路の計画、設計または施工方法を変更したことで費用の縮減を行ったもの●道路構造の見直し（橋梁を盛土に変更）●耐震補強工事の工夫による料金所移設回避

例えば●橋梁架設工法の変更による通行止め回数削減●舗装路盤材に鉄鋼スラグの採用③新技術
国内の道路事業において実績のなかった新しい技術の採用の結果、道路の計画、設計または施工方法を変更したことで費用の縮減を行ったもの

例えば●トンネル照明における新型照明器具の開発●溝切り作業等を省力化した電気防食工法⑥

助成
助成制度の制度の基準

どのような内容が、助成対象になりますか？
経営努力要件適合性の認定基準（２）④改良技術
国内の道路事業において既に実績のある技術を改良した結果、道路の計画、設計または施工方法を変更したことで費用の縮減を行ったもの

例えば●大断面トンネルに対応した照明器具の改良

例えば●資材の直接調達

例えば●新名神高速道路（亀山ＪＣＴ〜甲賀土山ＩＣ）の早期供用⑤調達
資材または機材の調達を工夫したことで、費用の縮減を行ったもの⑥早期供用
供用までの期間を短縮したことで、費用の縮減を行ったもの

努力してコストを縮減してもらおう！

⑦

①−イ

地権者、関係者などへの提案および協議

地元との協議による環境対策施設の見直し
当初計画

当初計画は沿線地区に遮音壁L=8〜10mを設置する計画
環境保全目標５３ｄｂ（民家隣接地）及び５４ｄｂ（民家隣接地以外）を確保するため、沿線地区に遮音壁（L=８〜１０ｍ）を設置することで地元の理解を得て、 設計協議確認書及び覚書を締結

10m

コスト削減の観点から遮音壁を７ｍ＋３ｍに変更○ ６車線から暫定４車線への暫定施工○ 高機能舗装の普及・一般化（H11.7要領化）○ 将来交通量の見直し

環境対策施設の設計条件の変更

変更案

7m

3m

覚書（設計協議）時の高さ及び環境保全目標を守れる
7m

経営努力内容変更について地元との再協議の実施
・当初の設計協議で示した環境を守ることができることを粘り強く説明・地元関係者が遮音壁高10mをイメージできるような足場を設置
・地元関係者に対し伊勢湾岸自動車道（豊田）等の先進地視察を実施（H＝５ｍ）

地元の同意を得て遮音壁の形状を変更

3m

①−イ

地権者、関係者などへの提案および協議

地域分断及び住民視点の景観に配慮した地元との協議による道路構造の見直し●産能大グラウンド

当初計画は連続した橋梁構造として計画●ゲートボール場●比々多神社・地元から地域分断回避の要望②■明神前バス停

・重要交差施設が連続

●大坪橋

①

①大山街道
−ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ場

旧大山街道■御伊勢の森バス停③・近接民家への影響に配慮

①屋厚木
県道線
戸
板
山
大道

上粕

県川鈴

道路構造を橋梁から盛土構造に変更

線

大山街道−県道上厚線

産能大●②

・経済性を考慮し、橋梁から土工への構造の見直しを検討
・地域分断及び景観への配慮から、主要道路を分断せず、かつ盛土高さがあまり高くならない区間（７ｍ未満程度）についての土工への構造変更を計画③

経営努力内容変更について地元との協議の実施
・主要道路に挟まれた区間のみ土工へ構造を見直し、必要な機能復旧道路を整備することで、地域分断が生じないよう配慮
・本線近傍からの眺望のイメージ図を会社独自に作成し、土工へ構造変更した場合でも圧迫感を与えない構造であることを説明

地元の同意を得て道路構造を変更

現況状況写真完成イメージ図（同一視点から望む）

①−イ

地権者、関係者などへの提案および協議

地元との協議による人道カルバートボックスの統合（廃止）
当初計画：人道カルバートボックスを設置することで地元と合意
・国土交通省との合併施行区間設計協議・用地買収：国土交通省
工事施工：会社・交差道路の付替え計画は、既存の５箇所を集約し、車道２箇所、人道２箇所で設計協議が合意
人道カルバートボックス

交差道路の車道に歩道を設け、人道カルバートボックスを統合（廃止）することにより費用を縮減
・人道カルバートボックスと車道部分が約１３０ｍで、比較的近接している・車道部に幅員３ｍの歩道を確保することにより、歩車道分離が可能
・車道部に歩道を移設することにより、人道カルバートボックスを統合（廃止）

約１３０ｍ移設

盛土

橋梁

経営努力内容変更について地元との協議の実施
・人道カルバートボックスの問題点を提案し、地元と協議
問題点
・閉鎖空間で、昼間でも自然光が届かず防犯面や不法投棄等の恐れがある
・照明設備のランニングコストや不法投棄の排除費用などの維持管理費用が発生する

地元の同意を得て人道カルバートボックスを統合（廃止）

歩道

①−ロ

現場特有の状況に対応するための創意工夫

耐震補強工事において近接する料金所の移設を回避
当初計画：耐震補強工事は既存レーンの前後に新規２レーンの料金所を新設し、橋軸方向ＲＣ巻立て＋鋼板４面巻立て併用工法で計画
・高架橋下を市道が通り、橋脚の外側に京浜川崎ＩＣのランプ及び側道が近接・橋脚４面の基礎部までの掘削が必要
・安全性とお客様サービスのため新規２レーンの料金所の設置 １車線固定規制
鋼板巻立て12㎜

１レーン閉鎖料金所の移設イメージ

橋軸方向
既設脚

市道

橋 ランプ
脚

直角方向
ランプ側

建築限界線

ＥＴＣ
一般 専用
橋脚閉
鎖側
道

スルー

ＲＣ350mm
巻立て

ランプ

掘削範囲

ＰＣ＆ＰＡ工法を併用した鋼板３面巻立て工法により耐震補強工事を施工し、料金所移設に要する費用等を縮減
・掘削が３面になるように鋼板３面巻立て工法にし、料金所の移設を回避
・鋼板３面巻立ての耐力不足を補うためにＰＣ＆ＰＡ工法を適用

一般

橋軸方向

掘削範囲
鋼板３面巻立て
6〜12㎜

ＥＴＣ
専用

既設脚

直角方向
ランプ側

建築限界線

経営努力内容費用と時間の掛かる料金所移設を回避する工法を検討
・料金所の移設を回避できるように３面を掘削する工法を検討
・鋼板３面巻立ての耐力不足を補う工法の検討⇒ＰＣ＆ＰＡ工法
・料金所移設の回避により、工事の費用は増額になるが、費用が掛かる料金所移設費用が減額となる上、工期も短縮となる

料金所移設を回避し、費用を縮減

ＰＣ＆ＰＡ工法

完成状況

①−ロ

現場特有の状況に対応するための創意工夫

橋梁の架設方法の工夫による厚木ＩＣの通行止め回数の削減
当初計画：厚木ＩＣの通行止めを２回行い、連絡路の４箇所の橋梁を架設する計画

１

２

１回目：ＡランプとＢランプを横架する２箇所の桁（図の②，④）
２回目：ＡランプとＤランプを横架する２箇所の桁（図の①，③）
・下り線側の作業ヤードが狭く、下り線側の２橋（図③，④）を同時に架けるだけのスペースが確保できない。

４

１夜間で４箇所の橋梁を一括架設し、通行止め回数を削減することによる費用の縮減
・④架設用クレーンを組立・解体するための作業ヤードを料金所前広場を４日間規制することで作業ヤードを確保
・③④の架設が１夜間で可能になるため、１夜間４箇所同時架設が可能に

経営努力内容２回通行止めによる社会的便益を少しでも低減させるため、１回の通行止めで４橋同時架設を検討
・交通状況の調査・分析を行い、１夜間通行止め可能な日時を検討
・通行に影響しない範囲で料金所前広場を作業ヤードとして④の５５０ｔクレーン検討による架設・規制期間が最小限になるよう架設計画を検討
・４箇所同時架設について的確な詳細工程を検討

１夜間４箇所同時架設により通行止め回数を１回に削減

２

特殊台車による架設

１
特殊台による車架設クレーンによる架設（550t)④の桁の地組のみのヤード
５５０ｔクレーンの移動経路

３

４

特殊台による車架設
３④架設用の５５０ｔク
レーンの組立・解体用
作業ヤード
として、4日間規制③の特殊移動台車とリフトジャッキによる架設

①−ロ

現場特有の状況に対応するための創意工夫

舗装路盤材に鉄鋼スラグの採用
表層（高機能舗装）基
層

当初計画：舗装路盤材の骨材は購入砕石を利用する計画

上層路盤

・現場において良質な路盤材の確保が困難（購入砕石＋アスファルト安定処理）

下層路盤（購入砕石＋セメント安定処理）
当初の舗装構成

舗装路盤材に鉄鋼スラグを利用することによる材料費の縮減
・安価である製鉄所の鉄鋼スラグに着目
・安価かつ安定供給体制の確立
・路盤材としての品質や安全性を確保

表層（高機能舗装）
基
層

東九州道

上層路盤

臼杵IC
津久見IC

（購入砕石＋アスファルト安定処理）

下層路盤（鉄鋼スラグ）
変更後の舗装構成

新日本製鐵
大分製鐵所

経営努力内容・輸送費低減のために船舶による輸送体制を確立
・港に専用の荷卸し場（ストックヤード）を確保
・施工時期及び工程に合わせて安定的に供給できるかを製鉄所と協議
・路盤材としての材料規格を確認し、適用性について試験を実施
・周辺環境への影響について試験を実施し、問題のないことを確認
・長期安定性についても試験を実施し、路盤材としての品質を確認

舗装路盤材に鉄鋼スラグを採用

佐伯IC

大分県

宮崎県

延岡JCT・IC

北方IC

門川ＩＣ

門川ＩＣ〜日向ＩＣ
日向ＩＣ〜都農ＩＣ
都農ＩＣ〜
高鍋ＩＣ

船舶輸送
6.2万m3日向ＩＣ
都農ＩＣ

荷卸し場所日向市細島港

高鍋ＩＣ

清武JCT
清武ＪＣＴ

荷卸し場所
宮崎市宮崎港①−ハ

国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用

トンネル照明設備における新型照明器具の開発
当初計画：従来のトンネル
照明器具

前面鋼製枠部分

425

ランプ
反射鏡
安定器
1,400

147

新型照明器具の開発

反射鏡

420

従来のトンネル照明器具に対して・照明率の高効率化による照明器具数の削減
・器具単価の低減

ランプ

安定器
1,320

経営努力内容新型照明器具の開発［目標①］ 器具効率の向上
前面鋼製枠を廃止し、全面をガラス面にしたことによる照射面積の拡大［目標②］ 器具単価の低減
前面鋼製枠を廃止したことによる構成部品数の削減［目標③］ 器具寿命の向上
前面鋼製枠等の鋼製部品の削減による腐食箇所の削減［目標④］ 清掃効率の向上
器具前面の凸凹部をなくす
トンネル照明としての性能・品質を満たしていることの確認

新型照明器具による費用の縮減

155

①−ハ

国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用

溝切り作業等を省力化した新たな電気防食工法の開発
当初計画：塩害対策工として電気防食工法の施工
電気防食工法の手順
作業 No.
標準施工
A 溝端部のカッター作業
B 溝端部のカッター作業
溝切り C 溝間のはつり作業
D はつり部の不陸調整作業
E 溝内金属探査作業（目視）作業 No.
標準施工
陽極 F 陽極挿入
G 固定ピン用の削孔作業設置 H 固定ピン挿入
I 埋戻し作業（下層）
埋戻し J 埋戻し作業（上層）通常工程では１０作業を行う

25mm

15mm
電気防食工法の溝のイメージ

塩害状況

溝切作業等を省力化した新たな電気防食工法を開発
溝切作業の省力化・作業Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇが不要となり、作業Ｋが追加 ５ｍｍ

E センサの２５mm開発

新たな電気防食工法の溝のイメージ

作業 No.
標準施工
A 溝端部のカッター作業
溝切り
溝内金属探査作業
E（センサの開発）

作業 No.
標準施工
F 陽極挿入陽極設置
H 固定ゴムの挿入
I 溝シール設置作業埋戻し J 埋戻し注入作業
K 溝シール取除き作業

７作業に省力化

経営努力内容溝切作業の省力化の検討
・溝内の金属探査が目視では困難なため、狭い空間でも探査が可能なセンサを開発
・従来の埋戻し方法では施工できないため、圧入・充填工法を試験体を作成し確認
・埋戻し後の空隙等の確認に従来の打音検査では困難なため、超音波探査を利用
・電気防食基準に基づき試験を実施し、品質が確保できていることを確認

溝切作業等の省力化による費用の縮減

施工状況

①−ニ

国内の道路事業において実績のある技術を改良した技術の採用

大断面トンネルに対応した大光量かつ高効率な照明器具の開発
当初計画：ＮＥＸＣＯ３社で開発した新型照明器具で計画

NEXCO３社で共同開発した新型照明器具(２灯用)
反射鏡

・ 大断面かつ広幅員 トンネルのため、設置間隔が狭くなる⇒ 設置器具数の増

新型照明器具を改良し、大断面トンネルに対応した大光量かつ高効率な照明器具を開発
・筐体寸法を変更せずに蛍光灯を２灯から４灯化に改良・大光量かつ高効率な照明器具の開発により照明器具数の削減

安定器 端子台 端子
台 リレー

大断面トンネル用に改良した照明器具(４灯用)
反射鏡

安定器 金具
台 リレー

経営努力内容２灯から４灯にした場合の課題に対応
・蛍光灯２本を１対にした大きな反射鏡の採用し、器具効率の低下を抑える
・器具内に収納される機器（安定器、端子台等）の配置を工夫し、内部スペースの不足に対応
トンネル照明としての性能・品質を満たしていることの確認

新型照明器具を改良することによる費用の縮減

端子台 端子②

資材又は機材の調達の工夫

品質管理を工夫した資材の直接調達
当初計画：従来通り工事施工会社
が資材を調達する計画
・資材納入契約は各工事施工会社が個別に行うため、同種工事におけるスケールメリットはない
・資材の購入・管理に要する費用の含めて工事契約するため、工事施工会社が資材の管理・品質検査等の責任を負う

高速道路会社
同種工事
資材納入会社

工事施工会社
工事施工会社
工事請負契約

高速道路会社が資材の品質管理、性能確認、納品までの工程管理を直接行い、競争入札で資材を直接調達することによる材料費の縮減
・スケールメリットを加味した資材納入契約が可能
・資材の支給及び管理・品質検査等について高速道路会社が負う工事施工会社

資材納入契約
資材納入契約

資材納入会社
資材納入会社

資材納入契約
高速道路会社

資材納入契約

資材納入会社
同種工事資材の支給

工事請負契約工事施工会社

工事請負契約工事施工会社

工事請負契約工事施工会社

経営努力内容高速道路会社が資材の品質管理、性能確認、納品までの工程管理を直接実施
・海外企業の参入による資材品質の確保のため、材料検査、製造時の検査、納入検査を実施
・資材の不足が発生しないよう、若干余分に調達する必要があり、余剰資材の保管を実施し、資機材管理システムを活用し、余剰資材を他の施工現場へ効率的に転用

競争入札により安価に調達し、品質管理等を高速道路会社で実施することで材料費を縮減

③

供用までの期間を短縮したことによる費用の縮減

新名神高速道路（亀山ＪＣＴ〜甲賀土山ＩＣ）の早期供用

新名神対象用地

当初計画：供用予定日：平成２１年３月３１日【①亀山ジャンクション（JCT）】
・土地収用法による用地取得（平成20年2月まで約23か月間）を予定【②錐ヶ瀧高架橋上部工】
・張出し架設ワーゲンを転用で計画
・２室箱桁の中央ウェブを標準的なコンクリート構造で計画【③舗装・施設工事】
・標準計画

亀山ＪＣＴ

至 名古屋
至 伊勢

土地収用法による用地取得対象箇所

供用日：平成20年2月23日（402日の早期供用）【①亀山ジャンクション（JCT）】 約13か月短縮
・粘り強い交渉を実施して、平成18年5月に任意により用地取得【②錐ヶ瀧高架橋上部工】 約5か月短縮
・張出し架設ワーゲンを同時施工することで工程を短縮
・２室箱桁の中央ウェブにプレテンションを採用したことで配筋工程を短縮【③舗装・施設工事】】 約8か月〜13か月短縮
・施工パーティー数を増やしたり、作業時間を延長などにより作業工程を短縮

複数の張出し架設ワーゲンによる施工

経営努力内容早期供用に向けて全体マネージメントを実施
・クリティカルである亀山JCT部の用地交渉を平成12年5月から開始。
・平成17年10月に事業認定申請の事前手続きである「事業説明会」を開催し、その後も交渉拒否状態があるなどしたが、任意解決に向け鋭意交渉。
・H18.5〜H18.6において、会社の事業関係者による工程検討を実施（他のクリティカルへの影響、工程上の課題を抽出し、全体の工程を検討）

全体マネージメントを行い、１３ヶ月の早期供用が実現

舗装工事状況