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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31
日)

【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753‑1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753‑1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山 田

千 葉

千 葉

亨

進

進

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第32期
第２四半期
累計期間
自 平成20年
10月１日
至 平成21年
３月31日

第33期
第２四半期
累計期間
自 平成21年
10月１日
至 平成22年
３月31日

第32期
第２四半期
会計期間
自 平成21年
１月１日
至 平成21年
３月31日

第33期
第２四半期
会計期間
自 平成22年
１月１日
至 平成22年
３月31日

第32期
自
至

平成20年
10月１日
平成21年
９月30日

売上高

(千円)

3,274,211

2,690,251

1,681,830

1,470,934

5,983,164

経常利益

(千円)

333,127

195,209184,366

151,574

396,078

四半期(当期)純利益(千円)

97,569

121,946

56,002

88,787

187,222

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

─

─

─

─

─

資本金

(千円)

―

―

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数(株)――

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

(千円)

―

―

2,505,040

2,678,911

2,627,471

総資産額

(千円)

―

―

3,875,230

3,886,811

3,928,303

１株当たり純資産額

(円)

―

―

654.24699.65686.21

(円)

25.48

31.85

14.63

23.19

48.90

(円)

─

─

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

─

─

─

─

22.00

自己資本比率

(％)

―

―

64.6

68.9

66.9

(千円)

67,612100,097――

216,185(千円)

175

195,899――△212,539(千円)△83,945△83,902――△84,088

(千円)

―

―

1,294,900

1,442,710

1,230,615

(名)

―

―

808

794

815

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)(注)794

従業員数は就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

ソフトウェア開発

505,550△13.9

システム運用413,361△12.4

ネットワークソリューション

190,964△6.0

その他

88,734＋48.0

1,198,611△9.4

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ソフトウェア開発

617,693△8.0

73,946＋186.0

システム運用492,980

△15.3

─

─

ネットワークソリューション

198,593

△14.6

1,224

△78.7

その他

70,292

＋32.5

9,647

＋908.01,379,560△10.4

84,817＋157.9

合計(注) 上記の金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。

(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

ソフトウェア開発

629,714△16.6

システム運用504,305△15.4

ネットワークソリューション

236,380

△10.2

その他

100,533＋47.3

1,470,934

△12.5

合計
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期会計期間
相手先株式会社日立情報システムズ

販売高(千円)
322,437

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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当第２四半期会計期間

割合(％)
19.2

販売高(千円)
253,766

割合(％)
17.3

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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善傾向が見られたものの、依然として厳しい雇用環境やデフレの影響などから、いまだ先行き不透明な景気状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、企業収益が回復基調にありながらも、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は変わらず、受注案件の減少や受注単価の引き下げなどの状況が続きました。
このような状況のなかで当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら収益基盤を強化
し、さらなる事業の成長を図っております。又、新たな潮流であるクラウドコンピューティングの技術対応に着手し、その具体的なサービス体制の確立にも努めております。しかしながら、受注環境の悪化による要員稼働率の低下は、業務の内製化推進などの諸施策をもってしても改善できず、売上高、営業利益及び経常利益が前年同期を下回る要因となりました。
当第２四半期会計期間の売上高は1,470百万円と前年同期と比べ210百万円（前年同期比12.5％減）の減収、営業利益は132百万円と前年同期と比べ45百万円（前年同期比25.5％減）の減益、経常利益は151百万円と前年同期と比べ32百万円（前年同期比17.8％減）の減益となりました。四半期純利益につきましては、前年同期に発生した投資有価証券評価損が発生しなかったことや税金費用の減少などにより、88百万円と前年同期と比べ32百万円（前年同期比58.5％増）の増益となりました。
① 事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発につきましては、金融、製造の各業種向けオープン・Web系システム開発及び情報・通信、製造の各業種向け組込み系システム開発の受注が減少したことなどにより、売上高は629
百万円と前年同期と比べ124百万円（前年同期比16.6％減）の減収となりました。
（システム運用）
システム運用につきましては、情報・通信、金融の各業種向けシステム運用管理及び製造、サービスの各業種向けオペレーションの受注が減少したことなどにより、売上高は504百万円と前年同期と比べ91百万円（前年同期比15.4％減）の減収となりました。
（ネットワークソリューション）
ネットワークソリューションにつきましては、金融、サービスの各業種向けネットワーク構築及び金融、サービスの各業種向け運用サービスの受注が減少したことなどにより、売上高は236百万円と前年同期と比べ26百万円（前年同期比10.2％減）の減収となりました。
（その他）
その他につきましては、通信関連のハードウェア設計及び自社製パッケージソフトウェアの受注が増加したことなどにより、売上高は100百万円と前年同期と比べ32百万円（前年同期比47.3％増）の増収となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ27百万円減少し2,614百万円となりました。これは、現金及び預金の増加112百万円、売掛金の増加133百万円及び未収入金の減少105百万円、未収還付法人税等の減少145百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し1,271百万円となりました。これは、投資有価証券の増加10百万円、繰延税金資産の減少24百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ42百万円減少し879百万円となりました。これは、未払法人税等の増加43百万円及び賞与引当金の減少75百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ50百万円減少し328百万円となりました。これは、退職給付引当金の減少55百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ51百万円増加し2,678百万円となりました。これは、利益剰余金の増加37百万及びその他有価証券評価差額金の増加13百万円が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、1,442百万円（前年同期比147百万円増加）となり、第１四半期会計期間末に比べて184百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額227百万円、その他の負債の減少額91百万円となったものの、税引前四半期純利益151百万円、賞与引当金の増加額177百万円及び法人税等の還付額
155百万円となったことにより、94百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金満期による収入100百万円となったことにより96百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額６百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期会計期間において、研究開発活動は行っておりません。又、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年3月31日) (平成22年５月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でありま
3,866,135
3,866,135(JASDAQ市場)
す。
3,866,135

3,866,135――（注） 株式会社ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日に株式会社大阪証券取引所と合併したため、ジャスダッ
ク証券取引所は同日以降、大阪証券取引所ジャスダック市場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,866,135―

407,874―

389,037

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６─22─７

316

8.18

有限会社承

東京都品川区南大井６─22─７

190

4.92

竹 田 和 平愛知県名古屋市天白区

110

2.84

上 野 正 敏東京都三鷹市109

2.81

上 野 誠 治

広島県呉市

94

2.44

須 賀 明 宏東京都江戸川区

85

2.20

山 田 亨

千葉県柏市

83

2.16

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１─１─５

75

1.93

関 川 久 美東京都板橋区

75

1.93

小 沢 庸 司神奈川県横浜市青葉区

69

1.79

―

1,208

31.26

計

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 37,100
普通株式
3,828,400

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

38,284

同上

635

―

同上

発行済株式総数

3,866,135――

総株主の議決権―

38,284―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区南大井六丁目22番７号

37,100―37,1000.96―

37,100―37,1000.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社インフォメー
ションクリエーティブ
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高(円)

478

484

575

495

520

506

最低(円)

432

441

451

440

458

479

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び前第２四半期累計期間(平成20年10月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期
会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び当第２四半期累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び前第２四半期累計期間(平成20年10月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び当第２四半期累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

1,342,392−
932,271
100,318
1,234
13,807
48,139
5,593
−
5,291
164,271
1,508

1,230,336
10,406
798,510100,2792,269
6,792
45,429110,968
145,827
4,466
184,830
1,970

2,614,828

2,642,087

45,790△27,13145,790△25,712

建物（純額）

18,65820,077

工具、器具及び備品
減価償却累計額

80,222△63,355

78,491△59,397

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

16,867

19,094

土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

38,40842,053

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権37,107
4,735
2,173

29,307
12,5432,173

無形固定資産合計

44,01744,025

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額

738,288
10
1,641
1,931
146,499△17,296

727,632
10
2,165
1,380
146,499△17,082

投資不動産（純額）

129,203

129,41772,936
12,750102,442
137,338△6,98572,936
12,75099,028161,800△6,985

1,189,557

1,200,136

1,271,983

1,286,216

3,886,811

3,928,303

敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

57,902
340,297
42,101
43,86135,2142,965
6,574
350,000−
525

74,567
322,824
48,581−
27,6572,735
8,224
425,000
11,430525

879,443

921,5452,000
240,262
86,1942,000
295,747
81,538328,456

379,285

負債合計

1,207,899

1,300,831

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

407,874
397,528
1,893,510△17,646

407,874
397,528
1,855,800△17,646

2,681,267

2,643,557△2,355△16,086

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,355△16,086

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,678,911

2,627,471

負債純資産合計

3,886,811

3,928,303

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

3,274,211
2,591,892

2,690,251
2,242,541

売上総利益

682,319447,710

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
支払手数料
交際費
募集費
不動産賃借料
減価償却費
その他

1,772
47,70187,53535,703
3,427
4,530
27,763
5,811
15,183
2,510
12,46835,27912,24373,877

2,482
40,70685,28330,223
2,892
4,656
26,516
3,207
15,7271,522
1,695
35,055
5,068
40,684

販売費及び一般管理費合計

365,807295,721316,511

151,988

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
助成金収入
有価証券評価益
受取賃貸料
雑収入

8,389
3,156
977
500
3,253
−
352

350
5,651
1,011
28,995
−
3,000
4,628

営業外収益合計

16,62843,636

13
−
−

−
368
47

営業利益

営業外費用
為替差損
投資不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計

13

416

333,127

195,209

特別利益
賞与引当金戻入額
受取保険金
その他

−
−
−

13,79919,978864

特別利益合計−34,642

経常利益

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

98,270−−19,957

特別損失合計

98,27019,957

税引前四半期純利益

234,856

209,894

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

89,64147,64539,841
48,107

法人税等合計137,286

87,948

四半期純利益97,569

121,946

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】(単位：千円)前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

1,681,830
1,324,833

1,470,934
1,194,325

売上総利益

356,997

276,608

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
支払手数料
交際費
募集費
不動産賃借料
減価償却費
その他

337
24,09043,767
17,022
1,713
2,265
14,337
3,426
7,370
727
2,503
17,6396,249
37,242970
19,94042,651
15,356
1,156
2,328
13,806
1,759
8,707
748
857
17,527
2,498
15,546

販売費及び一般管理費合計

178,693

143,857

営業利益

178,303132,751

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
為替差益
助成金収入
受取賃貸料
雑収入

5,018
280
486
17
−
−
258

170
2,282
508
−
10,021
1,500
4,527

営業外収益合計

6,062

19,010

営業外費用
投資不動産賃貸費用−

187

営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金

−

187

184,366

151,574−

19,978−19,97852,595−−
19,957

特別損失合計52,595

19,957

税引前四半期純利益

131,770

151,596

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

89,536△13,768

39,333
23,475

法人税等合計75,76762,808

四半期純利益56,002

88,787

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
有価証券評価損益（△は益）受取保険金
投資有価証券評価損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

234,856
13,3658,000△18,836
35,671
3,504△11,546−−△3,253−
98,270−61,403
12,348
6,002△16,393△122,945△12,554△661

209,894
10,349△75,000△11,430△55,485
4,656△6,001△3,000368−△19,978−
19,957△123,354△5,980△1,245△16,665
17,1397,556△13,152

287,234△61,371

11,742−−△231,363−

6,197
20,000△19,957△703
155,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,612100,097

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出−△28,282−−−−
37,343280△9,165100,000△6,695100,210
△32
3,000
△282
−
2,160
△2,460175

195,899△83,945△83,902△83,945△83,902

小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△16,157

212,094

現金及び現金同等物の期首残高

1,311,058
1,294,900

1,230,615
1,442,710

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を第１四半期会計期間より適用し、第１四半期会計期間に着手した契約から、当第２四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴う当第２四半期累計期間の売上高及び損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
３ 経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、概算額と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
当社は、従来より税制適格年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年12月１日より税制適格年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
この移行に伴い、負の過去勤務債務が63,044千円発生し、平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
は、それぞれ4,179千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)
該当事項はありません。

前事業年度末(平成21年９月30日)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金993,306千円
現金及び預金1,342,392千円
444,641千円
100,318千円
有価証券
有価証券
計
計
1,437,948千円
1,442,710千円△143,047千円
株式投資信託現金及び現金同等物
1,442,710千円
現金及び現金同等物
1,294,900千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)及び当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)3,866,135

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)37,194３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

84,236

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22 平成21年９月30日 平成21年12月21日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当社は、ストック・オプションを発行しておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社は関連会社が存在しませんので、該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末(平成21年９月30日)

699.65円(注)

686.21円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,678,911

2,627,471

普通株式に係る純資産額(千円)2,678,911

2,627,471

普通株式の発行済株式数(千株)

3,866

3,866

37

37

3,828

3,828

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前事業年度末(平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
25.48円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま同左
せん。

31.85円(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

97,569

121,946

普通株式に係る四半期純利益(千円)

97,569

121,946

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,828

3,828

項目

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四半期報告書

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
14.63円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま同左
せん。

23.19円(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

56,002

88,787

普通株式に係る四半期純利益(千円)

56,002

88,787

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,828

3,828

項目

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年５月15日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 藤 田紳

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 石 井

一 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社インフォメーションクリエーティブの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年10月
１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成21
年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績
並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月14日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 石 井

一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 山 村

竜 平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社インフォメーションクリエーティブの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成21年10月
１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成22
年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績
並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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