令 和 ４ 年 ３ 月 16 日
内閣府（防災担当）「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が、令和３年 10 月１日（金）に公布・施行されましたが、別紙のとおり、対象地域を追加指定するとともに、中小企業信用保険法の災害関係保証の特例期間を１年間延長する政令が、令和４年３月 11 日（金）に閣議決定され、本日（３月 16 日（水））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
山﨑、和嶋
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
１．激甚災害の指定
令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和３年８月の前線等に伴う大雨（台風第９号及び第10号の暴風雨を含む。））
２．適用措置の指定【本激】①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路等の農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は84％→96％に嵩上げ）②土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（法第１０条）
土地改良区等が都道府県からの補助を受けて湛水排除事業を行う場合において、補助事業に要する経費の９／１０を補助。

③小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第２項～第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な農地等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

【局激】【適用措置】【対象地域】○公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は68％→82％に嵩上げ）○小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第１項、第３項、第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地にしのしまちょう島根県西ノ島町
おきしまちょう

隠岐 の 島 町【追加指定される地域】
かざまうらむら青森県風間浦村
ち ぶ む ら島根県知夫村

方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

○中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

おおまちちょう【特例期間の延長】

被災中小企業者等の復旧のための資金需要が引き続き見込まれることから、適用期間を１年間延長し、令和５年３月31日までとする。

３．スケジュール
３月11日（金）３月16日（水）た け お し佐賀県武雄市

閣議決定
公布・施行

大町町

政令第六十三号

令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
じん

内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第二項、第三条第一項、第四条第一項、第十二条第一項及び第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和三年政令第二百七十九号）の一部を次のように改正する。

第一条の表中「島根県隠岐郡西ノ島町」を「青森県下北郡風間浦村並びに島根県隠岐郡西ノ島町、知夫村」に改める。

第二条中「昭和三十七年政令第四百三号」の下に「。以下「令」という。」を加え、「同令」を「令」に改める。
本則に次の一条を加える。

第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわ（災害関係保証に係る期限の特例）
第三条

則らず、令和五年三月三十一日とする。
附
この政令は、公布の日から施行する。

令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案 新旧対照条文

備考
一 上欄の暴風雨とは、令和三年台風第九号及び同年台風第十号によるものをいう。
二 上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県に適 用 す べ き 措 置
法第五条、第十条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ 島根県隠岐郡西ノ島町及び隠岐の島町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ 佐賀県武雄市及び杵島郡大町町
法第十二条に規定する措置（傍線部分は改正部分）
現行（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災
害
令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害○ 令 和 三 年八 月 七日 か ら同 月 二十 三 日 まで の 間の 暴 風雨 及 び豪 雨 に よる 災 害に つ いて の 激 甚災 害 並び に これ に 対し 適 用 すべ き措 置の指 定に 関す る政 令
（ 令 和 三 年 政 令 第 二 百 七 十 九 号 ） （抄 ）改正案
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適 用 す べ き 措 置
令和三年八月七日から同月二 法第五条、第十条及び第二十四条第十三日までの間の暴風雨及び 二項から第四項までに規定する措置
豪 雨 に よ る 災害
並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ 青森県下北郡風間浦村並びに島
根県隠岐郡西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ 佐賀県武雄市及び杵島郡大町町
法第十二条に規定する措置
備考
一 上 欄 の 暴 風 雨 と は 、 令 和 三 年 台 風第 九 号 及 び 同 年 台 風 第 十 号によるものをいう。
二 上 欄 の 豪 雨 と は 、 前 線 に よ る も の をい う。
（ 都道 府 県 に 係 る 特 例 ）第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県にじんついての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行
令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項
及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
（災 害関 係保 証に係 る期 限の 特例 ）第 三 条 第 一条 の 激 甚 災害 に つ い て の法 第 十 二 条第 一 項 の 政 令で 定 め る
日 は 、 令 第 二 十 四 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 令 和 五年 三月 三 十一 日と する。

じん

ついての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行
令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

（新設）

激甚災害指定により適用される措置の概要①（令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令）（第１２条）中小企業に関する特別の助成（第３・４条）公共土木施設災害復旧事業等＜措置の概要＞＜措置の概要＞○ 公共土木施設（河川・海岸・砂防施設・道路・港湾・漁港・下水道・公園等）、公立学校、公営住宅、生活保護・児童福祉・老人福祉・障害者福祉等の施設の災害復旧事業、地方公共団体が行う感染症予防事業、流入した土砂等や浸水の排除事業等が対象。

○○ 例えば、公共土木施設災害復旧事業では、事業費総額が自治体の標準税収入の一定割合を超える場合に、激甚災害に指定されていなくても、国庫負担率の嵩上げ等の措置を段階的に適用。
（２／３→３／４→４／４）

災害救助法が適用されている地域には、中小企業者が民間金融機関から借入れを行う際に、通常の保証とは別枠で100％を保証する「セーフティネット保証４号」を実施。

【通常の保証限度額】
最大2.8億円
・普通保証
・無担保保証

2億円以内
8,000万円以内+【セーフティネット保証４号限度額】最大2.8億円
・普通保証2億円以内
・無担保保証 8,000万円以内＜激甚災害指定時の措置＞○さらに補助率等を嵩上げ（※）（例）公共土木施設災害復旧事業 ６８％ ⇒ ８２％（過去５カ年の実績の平均）※プール計算方式（個別事業ごとに補助率を嵩上げするのではなく、各事業の地方負担額を合計し、地方公共団体の標準税収入に応じて一部を国が負担）＜激甚災害指定時の措置＞〇 激甚法による被災区域内に事業所を有する直接被害を受けた中小企業者が、事業の再建に必要な資金を借り入れる際に、通常の保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100％を保証する「災害関係保証」を適用する等。
（通常の保証及びセーフティネット保証に加えて、以下を保証。）
最大2.8億円
・普通保証 2億円以内
・無担保保証 8,000万円以内※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要②（令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令）（第２４条）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等＜措置の概要＞○ 国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設、公立学校、農地、農業用施設、林道の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。
○ 激甚災害に指定されていない場合は、小災害債の発行ができず、一般単独災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。
■一般単独災害復旧事業に係る地方財政措置【公共土木施設、公立学校施設】
充当率100%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）【農林漁業施設】充当率 65%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）＜激甚災害指定時の措置＞【公共土木施設】（都道府県・指定都市） １箇所の工事の費用が80万円以上120万円未満（市町村）
１箇所の工事の費用が30万円以上 60万円未満【公立学校施設】
１学校ごとの工事費用が10万円を超えるもの （※国の負担がないものに限る）⇒充当率100%、元利償還金に対する交付税措置率66.5%～95.0% （財政力補正）【農地、農業用施設、林道】
1箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満⇒充当率 （農地）50% （農業用施設、林道）65% ※特に被害の著しい区域90%
元利償還金に対する交付税措置率100％※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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