259 号 令和４年１月 20 日発行
大学入学試験会場周辺での不動産関係チラシ配布等自粛要請／国交省
昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症対策として、受験生に対し、学生マンションやアパートを紹介するためのチラシ配布等の行為については自粛してください。
※昨年度は、要請に反してチラシを配布した業者がおり、愛媛県に苦情が寄せられております。

平成 30 年７月豪雨賃貸型応急住宅の供与期間・手続／愛媛県保健福祉課(連絡文書要旨)
平成 30 年 7 月豪雨に伴う民間賃貸住宅借上げ事業（賃貸型応急住宅）に関して、応急仮設住宅の供与期間を令和５年７月５日まで延長することが可能（延長対象要件あり）となりました。
応急仮設住宅を退去できないやむを得ない理由がある被災者の方につきましては、その事情を確認した上で、供与期間の延長手続きを行う予定です。
入居者に対しては、借主である県から事前通知を行います。
なお、現在賃貸借契約を締結している貸主様（又は仲介業者様）にも、文書を発出しています。
今後、契約期間の再延長（継続入居）を希望される入居者の方に「継続入居に関する貸主意向確認書」により貸主様の意向を確認いただくこととしています。
※ 貸主様・仲介業者様へのお願い
入居者の方が、「継続入居に関する貸主意向確認書」の用紙を持参された場
合、貸主様の意向をその用紙にご記入いただき、入居者へお渡しください。
○ 延長期間：令和５年７月５日（水）まで○ 対象市町：宇和島市・西予市○ 延長対象要件【延長の対象となるやむを得ない理由】（個別に延長の可否を決定します。）
再建先 供与期間内に退去できない理由
自宅の再建先は決まっているが、平成 30 年 7 月豪雨に係る公共事業（緊急砂自宅防事業、河川整備事業等）の影響で自宅の再建が遅れており、供与期間内に仮設住宅を退去できない。
(問合せ先)

愛媛県保健福祉部社会福祉医療局保健福祉課

企画係

TEL：089-912-2383

令和４年度不動産関係税制改正の概要について／全宅連
令和４年度与党税制改正大綱が決定いたしました。（全宅連でパンフレット作成予定）
住宅ローン減税について、控除率については引き下げられたものの、新築住宅等の控除期間については 10 年から 13 年へと延長されました。
また、住宅ローン減税、登録免許税の特例及び住宅取得資金等に係る贈与税非課税措置に係る築年数要件が廃止され、中古住宅の流通の促進に、より効果的な制度改正がなされています。
さらに、土地の固定資産税については商業地等について地価上昇により税額が増加する場合、負担増を半減する措置が講じられることとなりました。
※税制改正大綱本体については、自民党の HP(以下 URL)よりご覧になれます。
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

会員の皆様へ
本年１月に入ってからの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け、会員の皆様方の安全のためにも会館への来訪はお控えいただき、書類は郵送での対応としていただきますようお願いいたします。
令和４年度税制改正要望に対する結果概要 (全宅連速報より抜粋)＜税制関係＞
１．適用期限を迎える各種税制特例措置の延長(1) 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長
住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率(令和４年３月 31 日)を延長すること。
→ 築年数要件が廃止され、昭和 57 年以降に建築された住宅は新耐震基準に適合するものとみなす緩和がなされたうえで、令和６年３月 31 日まで２年間延長されます。
(2) 新築住宅の固定資産税の減額措置の延長
新築住宅に係る固定資産税を３年間(マンションについては５年間)２分の１に減額する特例措置の適用期限(令和４年３月 31 日)を延長すること。
→ 令和６年３月 31 日まで２年間延長されます。一定の住宅(※)は適用対象から除外されます。
(※) 土砂災害特別警戒区域等の区域内において一定の住宅建設を行う者に対し、都市再生特別措置法に基づき適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで建設された一定の住宅については、適用対象から除外(3) 不動産取得税に係る特例措置の延長
新築住宅用土地の軽減措置を受ける場合の、土地取得後住宅新築までの期間要件を３年(原則:２年)とする特例措置及び新築住宅に係る宅建業者のみなし取得日を住宅新築から１年を経過した日(原則:６か月)とする特例措置の適用期限(令和４年３月 31 日)を延長すること。
→ 令和６年３月 31 日まで２年間延長されます。
(4) 買取再販の住宅用家屋における登録免許税の軽減措置の延長
宅建業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた中古住宅を取得した場合における登録免許税の特例措置(所有権移転登記:一般住宅 0.3%→0.1%)の適用期限(令和４年３月 31 日)を延長すること。
→ 築年数要件が廃止され、昭和 57 年以降に建築された住宅は新耐震基準に適合するものとみなす緩和がなされたうえで、令和６年３月 31 日まで２年間延長されます。
(5) 居住用財産の譲渡に係る各種特例措置の延長
居住用財産の譲渡に係る以下の特例措置の適用期限(令和３年 12 月 31 日)を延長すること。
① 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例② 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例③ 特定の居住用財産を買換え等した場合の譲渡益課税の繰延制度→ 令和５年 12 月 31 日まで２年間延長されます。
（以下略）(6) その他適用期限を迎える各種税制特例措置の延長① 住宅ローン減税制度 →制度見直しのうえ、以下の措置が講じられます。
適用期限：４年間延長(令和７年 12 月 31 日まで)
控除率:一律 0.7%に引き下げ
床面積要件:50 ㎡(新築の場合、令和５年までに建築確認:40 ㎡(所得要件 1,000 万円以下))
所得要件:合計所得金額 2,000 万円以下
控除期間:新築住宅・買取再販においては、原則 13 年(既存住宅は 10 年)築年数要件:昭和 57 年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)に緩和※上記以外の場合は耐震基準に適合する証明が必要
借入限度額:以下のとおり（裏面）
入居年
2022（R4）年 2023（R5）年 2024（R6）年 2025（R7）年
長期優良住宅・低炭素住宅
5,000 万円
4,500 万円
新築 ZEH 水準省エネ住宅4,500 万円
3,500 万円
住宅 省エネ基準適合住宅
4,000 万円
3,000 万円
・ その他の住宅
3,000 万円
0円
買取（2023 年までに新築の建再販
築確認：2,000 万円（控除期間１0 年））
長期優良住宅・低炭素住宅
既存 ZEH 水準省エネ住宅
住宅 省エネ基準適合住宅
その他の住宅3,000 万円

2,000 万円

② 不動産の譲渡に係る印紙税の軽減措置 → 令和６年３月 31 日まで２年間延長されます。
（以下略）
２．住宅ローン控除及び各種特例措置等の要件の緩和(1) 築年数要件の廃止 → 住宅ローン控除、登録免許税の特例及び住宅取得資金等贈与制度等について、築年数要件が廃止され、昭和 57 年以降に建築された住宅は新耐震基準に適合するものとみなす緩和がなされます。など。

賃貸住宅管理業登録申請促進のお願い／国交省
賃貸住宅管理業の登録については、現在各地方整備局等において順次登録がなされていますが、この登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書や、法人税の直前１年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面(納税証明書)の提出が必要となり、事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもあることから、早期登録をお願いします。

マイナンバーカード取得促進・取組の好事例の情報提供について／国交省
マイナンバーカードの普及については、積極的な取得と利活用の促進を呼びかけておりますが、健康保険証利用の本格運用をはじめ、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりました。
取組事例等について情報提供の要請も併せてありました。

土地建物仕入探訪.com リニューアル/キャンペーン／(一財)ハトマーク支援機構「求む!チラシサイト土地建物仕入探訪.com」とは、仕入れたい不動産業者=(A)が「チラシ(購入希望エリア、面積、予算等)」を同サイトに登録し、販売したい不動産業者=(B)が同サイト上に掲載されている「チラシ」を見て、直接(B)から(A)に連絡を取り、交渉を進めることができる“場"を提供します。
【キャンペーン内容】
期間：令和４年１月 12 日(水)～令和４年３月 31 日(木)内容：キャンペーン期間中のお申込みは、掲載料金を"無料"とします。
※キャンペーン期間中にお申込みいただき掲載した広告の掲載期間は３か月間です。
※キャンペーン後にお申込みいただいた揚合、通常料金として 1 回のお申込みに付き 11,000 円(税込)の掲載料金がかかります。
【問合せ先】 (一財)ハトマーク支援機構事務局 武田氏、斎藤氏、杉本氏 TEL:03-5821-0677

飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等について／警察庁