活用可能な補助制度等の例（令和６年７⽉現在）
指定緊急避難場所を指定するに当たって必要となる施設や避難地、避難路・避難経路等を整備・保全する場合に一定の条件の下で活用可能な補助制度等を下記に示している。
なお、補助制度等の詳細については各所管省が公表している要綱・要領等を参照されたい。
(1)総務省・消防庁による財政措置(地方債等)●防災対策事業○概要
地方単独事業として行う防災基盤の整備事業、公共施設及び公用施設の耐震化事業並びに自然災害を未然に防止するために行う事業。
ア

防災基盤整備事業
防災・減災に資する消防防災施設の整備に関する事業で地域防災計画と整合性を図りつつ行う事業、公共施設及び公用施設の浸水想定等区域内からの移転事業及び消防広域化関連事業を対象とする。
イ

公共施設等耐震化事業
公共施設及び公用施設の耐震化事業は、大規模災害時に防災拠点となることや人命に対する被害等が生じると見込まれるため、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要があるとされた公共施設及び公用施設の耐震化事業を対象とする。
○関連する施設等整備の例
・公共施設及び公用施設の耐震化
・指定緊急避難場所及び指定避難所の防災機能の強化
・津波避難施設の整備
・公共施設及び公用施設の浸水想定等区域内からの移転
・活動火山対策避難施設（退避壕、退避舎等）の整備○担当部局
総務省自治財政局地方債課 TEL：03-5253-5629●緊急防災・減災事業○概要
緊急防災・減災事業は、防災基盤の整備事業並びに公共施設及び公用施設の耐震化事業で、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等。
（事業年度：令和 7 年度まで）○関連する施設等整備の例
・公共施設及び公用施設の耐震化
・指定緊急避難場所及び指定避難所の防災機能の強化
・津波避難施設の整備
・公共施設及び公用施設の浸水想定等区域内からの移転

・活動火山対策避難施設（退避壕、退避舎等）の整備○担当部局
総務省自治財政局地方債課 TEL：03-5253-5629●消防防災施設整備費補助金○概要
地方公共団体の消防防災施設の整備を促進する事業。
○関連する施設等整備の例
・活動火山対策避難施設（退避壕、退避舎等）の整備○担当部局
消防庁消防・救急課 TEL：03-5253-7522(2)文部科学省による補助事業(交付金事業)●学校施設環境改善交付金○概要
公立学校建物（小中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園等の校舎・体育館等）の施設の整備に要する経費の一部を国庫補助することにより、学校教育の円滑な実施を担保する。
○関連する施設等整備の例
・災害時における児童生徒の安全を確保するため、また地域住民の避難所として必要な機能を発揮するための学校施設の耐震化、防災機能の強化、津波浸水想定区域内からの移転、活動火山対策等の整備○担当部局
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課 TEL：03-6734-2466(3)農林水産省、林野庁、水産庁による補助事業(各種交付金事業等)●農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型））○概要
農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域資源を活用しつつ、農山漁村における定住・交流の促進、農林漁業者の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる農林水産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援する事業。
○関連する施設等整備の例
・農山漁村集落の防災安全のために必要な土砂崩落防止施設、防風・防雪施設、水路防護施設、照明施設、防火施設、避難広場や避難路、小規模な避難施設等の整備○担当部局
農林水産省農村振興局地域整備課活性化支援班 TEL：03-3501-0814●農村地域防災減災事業

○概要
農村地域の防災力の向上を図るための総合的な防災・減災対策を実施し、災害に強い農村づくりを推進する事業。
○関連する施設等整備の例
・農村防災施設（避難路、避難施設等）の整備○担当部局
農林水産省農村振興局整備部防災課防災班 TEL：03-6744-2210●農山漁村地域整備交付金○概要
農山漁村地域の活性化を図るため、農林水産業の基盤整備を進めるとともに、地震・津波や集中豪雨等の頻発化・激甚化に対応した防災・減災対策を推進することが重要であり、都道府県の裁量により、生産現場の強化や防災力の向上につながる強い農林水産業のための基盤づくりを推進する事業。
○関連する施設等整備の例
・津波避難施設の整備
・農村防災施設（避難路、避難施設等）の整備
・山地災害の予防のために行う治山施設の整備○担当部局
農林水産省農村振興局整備部地域整備課 TEL：03-6744-2200
●治山事業
○概要
豪雨、地震、火山噴火、地すべり等による山地災害を防止・軽減し、地域の安全性の向上を図るために治山施設等の整備を実施する事業。
○関連する施設等整備の例
・人家等の保全すべき対象の周辺にあり、山崩れや地すべり等により荒廃した森林の再生や、これら災害の予防のために行う治山施設の整備○担当部局
林野庁治山課 TEL：03-6744-2308●漁港施設機能強化事業(水産基盤整備事業)○概要
高潮や波高の増大又は地震や津波の発生等に対して漁港施設等の安全が十分に確保されているか検証を行うとともに、安全が確保されていない漁港施設等について必要最低限の機能強化、防護対策を行う事業。
○関連する施設等整備の例
・安全確保がなされていない施設への機能強化及び避難施設、避難路等の整備（機能強化工事）○担当部局

水産庁漁港漁場整備部計画課 事業班 TEL：03-3502-8491●漁村整備事業(水産基盤整備事業)○概要
我が国水産業の振興と水産物の安定的供給の確保を図るため、水産業の持続的発展の基盤たる役割を果たしている漁村インフラ（漁業集落環境施設、漁港環境整備施設等）の強靭化等を推進する事業。
○関連する施設等整備の例
地域防災計画等に設定されている避難地等○担当部局
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課 環境整備班 TEL：03-6744-2392●浜の活力再生・成長促進交付金（漁港機能高度化目標）○概要
漁港や漁村において、地震や津波による災害の末然防止、被害の拡大防止、被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備等を支援する事業。
○関連する施設等整備の例
・津波避難施設等の整備○担当部局
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課 環境整備班 TEL：03-6744-2392(4)国土交通省による補助事業(社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等)●砂防事業(通常砂防事業、火山砂防事業)○概要
流域における荒廃地域の保全及び土石流や火山噴火等に伴う火山泥流、火砕流、溶岩流等の土砂災害から下流部に存在する人家、公共施設等を守ることを主たる目的とし、砂防堰堤等の砂防設備の整備を実施する事業。
○関連する施設等整備の例
・公共施設（官庁、学校、病院、鉄道、道路、橋梁等のうち相当規模以上のもの）及び市町
村地域防災計画に位置づけられている避難場所等の保護・市街地、集落（人家 50 戸以上）の保護○担当部局
国土交通省砂防部砂防計画課 TEL：03-5253-8467●地すべり対策事業○概要
人家、公共建物、河川、道路等の公共施設等に対する地すべり等による被害を除却し、又は軽減し、国土の保全と民生の安定に資することを目的とし、排水施設、擁壁その地すべり防止施設等を新設し、又は改良する事業、その他地すべりを防止するために実施する事業。

○関連する施設等整備の例
・鉄道、高速自動車国道、一般国道、都道府県道若しくは市町村道のうち指定市の市道及びう回路のないもの又はその他の公共施設のうち重要なものに被害を及ぼすおそれのある場合の地すべり防止工事・官公署、学校又は病院等の公共建物のうち重要なものに被害を及ぼすおそれのある場合の地すべり防止工事
・市町村地域防災計画に位置付けられている避難場所に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのある場合の地すべり防止工事○担当部局
国土交通省砂防部砂防計画課 TEL：03-5253-8467●急傾斜地崩壊対策事業○概要
急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民政の安定と国土の保全とに資することを目的とし、擁壁工、排水工及び法面工等急傾斜地崩壊防止施設の設置その他急傾斜地の崩壊を防止するために実施する事業。
○関連する施設等整備の例
・急傾斜地の高さが 10m 以上かつ移転適地が無い場合で、人家概ね 10 戸（公共的建物を含む。
）以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのある場合の急傾斜地崩壊防止工事
・急傾斜地の高さが 10m 以上かつ移転適地がない場合で、市町村地域防災計画に位置付けられている避難場所若しくは災害対策本部を設置することが規定されている施設、又はこれに準ずる施設、警察署、消防署その他市町村地域防災計画上重要な施設に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれがある場合の急傾斜地崩壊防止工事○担当部局
国土交通省砂防部砂防計画課 TEL：03-5253-8467●都市公園等事業○概要
災害発生時において避難地や防災拠点としての機能を有する都市公園で、災害対策基本法に基づく地域防災計画等に当該都市公園の防災に資する機能が位置付けられた都市公園等の整備を行う事業。
○関連する施設等整備の例
・地域防災拠点の機能を有する都市公園の整備
・広域避難地の機能を有する都市公園の整備
・一時避難地の機能を有する都市公園の整備○担当部局
国土交通省都市局公園緑地・景観課 TEL：03-5253-8419●都市公園安全・安心対策事業

○概要
都市公園の再整備や公園施設（園路広場、遊戯施設など）の更新、公園施設の計画的な修繕・改築を行うための点検・調査、及び同点検・調査の結果に基づく公園施設長寿命化計画の策定等、安全・安心な都市公園の整備に資する事業。
○関連する施設等整備の例
・都市公園の豪雨対策
・都市公園における建物又は橋梁等の耐震改修○担当部局
国土交通省都市局公園緑地・景観課 TEL：03-5253-8419●都市防災総合推進事業○概要
市街地の災害危険度判定に関する調査、住民等のまちづくり活動への支援、避難・消防活動等を円滑にするための地区公共施設（道路、公園等）や津波避難タワー等の地区緊急避難施設の整備、避難地・避難路・延焼遮断帯周辺等の建築物の不燃化等を行う事業。
○関連する施設等整備の例
・地区公共施設（道路、公園、緑地、広場その他の施設）の整備
・指定緊急避難場所（津波避難タワー等）の整備○担当部局
国土交通省都市局都市安全課 TEL：03-5253-8400●宅地耐震化推進事業○概要
大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落及び宅地の液状化による被害を防止するため、大規模盛土造成地の大地震時等における変動予測調査、宅地の大地震時等における液状化による変動予測調査（液状化ハザードマップの作成を含む）、大規模盛土造成地の滑動崩落の防止、公共施設と宅地との一体的な液状化対策等を推進する事業。
○関連する施設等整備の例
・地域防災計画に記載されている避難地又は避難路等への被害が発生する恐れのある造成宅
地等の滑動崩落防止や液状化対策○担当部局
国土交通省都市局都市安全課 TEL：03-5253-8401●津波防災拠点整備事業○概要
南海トラフ巨大地震の津波により甚大な被害が想定される地域において、都市計画法に基づく一団地の津波防災拠点市街地形成施設の枠組みを活用し、災害時の都市の公共公益機能の維持に向けた拠点市街地の整備を支援する事業。
○関連する施設等整備の例

・津波防災拠点のための公共施設等（道路、公園、緑地、広場、津波防災拠点施設等）整備○担当部局
国土交通省都市局市街地整備課 TEL：03-5253-8413●優良建築物等整備事業（既存ストック再生型優良建築物等整備事業）○概要
老朽マンション等において、耐震やアスベスト対策に加え、バリアフリー化や省エネ化等の改修を行うことにより、現在の居住ニーズに合ったストックへの総合的な再生を支援するもの。
○関連する施設等整備の例
・既存建築物ストックを地震に対して安全な構造とするための改修
・既存建築物ストックに、地震時等における防災機能を整備するための改修○担当部局
国土交通省住宅局市街地建築課 TEL：03-5253-8515●住宅市街地総合整備事業○概要
密集市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う事業。
○関連する施設等整備の例
・密集住宅市街地における地区公共施設（道路、公園、緑地、広場等）の整備○担当部局
国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 TEL：03-5253-8517●住宅・建築物耐震改修事業(住宅・建築物安全ストック形成事業)○概要
住宅・建築物の耐震化を促進するため、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等について支援を行う事業。
○関連する施設等整備の例
・災害時に重要な機能を果たす建築物（医療施設、避難所、災害時の集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食提供施設等）の耐震改修、建替え又は除却○担当部局
国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 TEL：03-5253-8517●地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（建築物耐震対策緊急促進事業、災害時拠点強靱化緊急促進事業、一時避難場所整備緊急促進事業）○概要
地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージ

で重点的に支援する事業。
○関連する施設等整備の例
・耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震診断、補強設計、耐震改修（耐震診断の結果、倒壊の危険性があるもので、改修等により地震に対して安全な構造となるもの）等
・地方公共団体と大規模災害時における帰宅困難者又は水害時の避難者の受入協定を締結するオフィスビル等の避難者の受け入れのため付加的に必要なスペースや防災備蓄倉庫、非常用発電機等の整備○担当部局（帰宅困難者の一時受入施設に関する支援について）
国土交通省住宅局市街地建築課

TEL：03-5253-8515（耐震改修に関する支援、水害時の一時受入施設に関する支援について）
国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 TEL：03-5253-8517