一般社団法人日本機械学会

The Japan Society of
Mechanical Engineers

発電用原子力設備規格
溶接規格 2020年版
JSME S NB1-2020「溶接規格2020年版の概要」
2023年2月2日（一社）日本機械学会 発電用設備規格委員会
原子力専門委員会 溶接分科会

目次

1. 溶接規格の構成及び内容

・・・ 2

2. 2012年版/2013年追補の技術評価に対する改定

・・・ 3

3. 2020年版までの主な改定

・・・ 6

4. 代表案件の個別説明シート

・・・ 13

参考資料1

代表案件の規定の新旧比較

・・・ 19参考資料2

2012年版/2013年追補の技術評価に対する検討中案件・・・ 341

1. 溶接規格の構成及び内容
第1部 溶接規格
溶接構造物の各機器（クラス1容器，クラスMC容器，クラス2，3容器,
クラス1～4配管，コンクリート製原子炉格納容器など）に要求される継手面の食違い，溶接後熱処理，非破壊試験，耐圧試験，機械試験などについて規定している。
第2部 溶接施工法確認試験
溶接施工法の分類区分，溶接施工法確認試験の確認項目及び試験要領について規定している。
第3部 溶接技能確認試験
溶接技能資格の分類区分，溶接技能確認試験の試験要領について規定している。
第4部 解説第1章 溶接規格の解説
第2章 溶接施工法確認試験の解説
第3章 溶接技能確認試験の解説
第4章 用語集2

2. 2012年版/2013年追補の技術評価に対する改定（1/3）
技術評価書による追加要件，検討の要望を受けて，規格を改定したものは次の通りである。
年版

No.

1

2015年
追補

2

2016年版

2016年版

2016年版

改定内容
破壊靭性試験の判定基準は設計・建設規格の関連規定と整合化を図るようにして規定しているが，設計・建設規格での規定の未反映部分があるため改定した。

主な記載箇所シートページ

第1部 表 N-X110-3－

クラッド溶接方法の区分

溶接施工法認証標準におけるクラッド溶接の適用範囲を明 第2部 WP-310
確化した。

－

デルタフェライトに関する規定

デルタフェライトに関する規定に関し，溶接金属の区分がA- 第1部 N-1040, N-2040他
7に限定されており，溶加材・ウェルドインサート，心線を使用する溶接が適用外になっていることから，溶加材・ウェル
ドインサート，心線も含むよう改定した。

－

4

非破壊試験の実施
時期

クラス2配管，クラス3配管及びクラス3相当管の非破壊試験 第1部 表 N-X050-1の実施時期に関する追加要件（なお書きの適用除外）を考慮し，非破壊試験の規定を改定した。

－

5

予熱に関する規定及び 予熱に関する規定及び解説について見直しを行うと共に，
解説
解説のただし書きの内容を規定本文に記載した。

6

アルミ二ウム材溶接士 アルミ材の溶接技能認証試験に関する規定の改定に対して 第3部 WQ-322
技能確認試験の曲げ 追加要件が付けられたため，型曲げ試験で使用する治具の試験寸法を明記するように改定した。

3

機械試験
2016年版

名

破壊靭性試験

2015年
追補2016年版件7

表 N-X050-2 機械試験板のクラス 1～3 配管には継手区
分 D が記載されているが，表 N-X110-1 機械試験には継手区分 D の記載がないため整合するよう改定した。

第2部 WP-345

第1部 表 N-X110-1

－

－

－

3

2. 2012年版/2013年追補の技術評価に対する改定（2/3）
年版

2016年版

2016年版
2017年
追補
2017年
追補
2017年
追補

2018年
追補

No.

件

名

改定内容

主な記載箇所シートページ

8

機械試験板の解説の本文 解説に記載されている要求事項的な記載は本文で規定 第1部 表 N-X050-2
規定化
するように改定した。
表 N-X050-3－

9

解説表 WP-420-1 機械
試験片の種類及び数

解説表 WP-420-1「機械試験片の種類及び数」の記載 第2部 表 WP-420-1
内容を本文で規定化するよう要望が出されているため本文で規定するように改定した。

－

破壊靭性試験と再試験

破壊靭性試験と再試験の規定に対してつけられたマル 第1部 表 N-X110-3
表 N-X120-1
テンサイト系ステンレス鋼の扱いについて改定した。また解説で補足説明をするようにした。

－

10

11

12

13

帯状電極溶接の溶接資格 帯状電極溶接の溶接技能資格に関する考え方を追記す 第3部 WQ-430
区分るように改定した。
機械試験板の溶接後熱処 機械試験板の解説に記載されている「機械試験板の保理の解説
持時間は本体の保持時間の 80％以上とする」に対し，
内容が不十分（誤解を招く）ことから，解説を充実させる改定をした。

第4部 表 N-X050-3

PWHT の局部加熱における加熱範囲に関して，“均一温度領域（Soak Band）”と“加熱範囲（Heated Band）”の相違点を中心に解説の記載を充実させる改定を行った。

第4部 表 N-X090-1

溶接後熱処理の方法（局部加熱）－

14

14

着色セルは、代表案件として後掲のシートページ14で説明
4

2. 2012年版/2013年追補の技術評価に対する改定（3/3）
年版
2018年
追補
2018年
追補
2018年
追補
2019年
追補
2019年
追補

2020年版

No.

14

15

件

名

シート
ページ

溶接技能確認試験の母材の区分における銅系材料の扱いに 第3部 表 WQ-314-1
関し，要望意見が出されているため，要望意見を踏まえて改定した。

－

溶接士技能認証試験の溶接棒，溶加材，心線の区分

解説表 WQ-313-1～解説表 WQ-313-3の内容を本文で規定するように改定した。

－

溶接部の非破壊試験

ラグ，ブラケット等溶接部の場合の，代替試験欄の ｢放射線透 第1部 表 N-X050-1
過試験又は超音波探傷試験｣ の記載を削除し，｢－｣ に改定した。

衝撃試験温度1719

主な記載箇所

溶接技能確認試験の母材
の区分

16

18

改定内容

第3部 WQ-330-2～WQ-330-4

表 N-0030-1 「衝撃試験温度」 で規定されているクラス1～3配 第1部 表 N-0030-1
管の溶接の区分に，継手区分Dを追加するように改定した。

溶接施工法試験の確認
項目 衝撃試験

溶接施工法試験における確認項目の表の改定に合わせ,衝撃 第2部 表 WP-300-1
試験を表に追加するように改定した。
表 WP-300-2
表 WP-300-3

耐圧代替非破壊試験の明確化

耐圧代替非破壊試験に関する規定に関して，解説の内容を本 第1部 N-1130,N-2130他
文の規定で明確にするようにし，解説の記載をわかり易くする
ように改定した。

－

－

－

－

5

3. 2020年版までの主な改定（1/7）
年版

2014年
追補

2014年
追補
2014年
追補

2015年
追補

2015年
追補

No.

1

件

名

シート
ページ

第2部 図 WP-420-3

溶接施工法確認試験のクラッド溶接の試験片及びクラッド
溶接曲げ試験片の図で適切でない部分があるため改定した。

厚さが異なる突合せ溶接

厚さが異なる突合せ溶接の規定を，設計・建設規格の関連 第1部 N-1070, N-2070他
規定番号を引用するように改定した。

－

表 N-X050-2 「機械試験板」 は，突合せ溶接部に対して要求されていることを明確にする改定をした。

－

溶接部の機械試験
3

5

主な記載箇所／備 考

クラッド溶接施工法
試験片の図の適正化

24

改 定 内 容－第1部 表 N-X050-2
表 N-X110-1

溶接施工法確認試験
確認項目 「層」

溶接施工法の確認項目である「層」は 一層／多層 に区分 第2部 WP-315
されるが，過去の質疑応答において，溶接方法を組合せる 本項の規定は2019年追補
場合は一層に該当しないとされていることから，その内容を で再改定した（WP-381）
反映し考え方を明確にした。

曲げ試験判定基準溶接構造物の機械試験での曲げ試験 及び溶接施工法試 第3部 WQ-321
WQ-322
験での曲げ試験の 判定方法に関する過去の質疑応答の反第4部 表 N-X110-2
映した。

－

－

6

3. 2020年版までの主な改定（2/7）
年版
2015年
追補
2015年
追補
2016
年版

2016
年版

2016
年版

No.

6

7

8

9

10

件

名

変 更 内 容主な記載箇所／備 考

溶接士の種類及び溶接施工 溶接士の種類について，JISと整合する表記（溶接技能者） 第3部 WQ-200
法確認試験の必要技能とした。また，溶接施工法の確認試験に必要とする溶接技 第2部 WP-400
能資格を明記した。
表 N-X130-1 耐圧試験の
解説

表 N-X130-1 耐圧試験の解説の記載と本文の表 N-X130- 第4部 表 N-X130-1 ，1 の規定内容が整合化するように改定した。
解説表 表 N-X130-1-1

溶接施工法の試験材厚さが 初層部のみティグ溶接を行なう場合，表曲げ試験片を裏曲 第2部 図 WP-420-1
19mm 未満での初層部のげ試験片に読み替える規定を見直した。
ティグ溶接の曲げ試験片クラス1～3 配管の開先面の クラス 1～3 配管の開先面の目違い規定は継手区分Ａ,Ｂが 第1部
目違い対象となっているが，継手区分Ｃ,Ｄ にも突合せ継手となる N-5060,6060,7060
ものがあることから，継手区分Ｃ,Ｄ を追加した。
JIS Z 2305 「非破壊試験
技術者の資格及び認証」の適用年版

JIS Z 2305「非破壊試験－技術者の資格及び認証」の適用 第1部 N-1100,2100他
年版を2001 年版から 2013 年版へ改定した。
資格はいずれの年版による認証も有効となるよう改定した。

シート
ページ
－

－

－

－

－

7

3. 2020年版までの主な改定（3/7）
年版

No.

件

名

超音波探傷試験の解説
2016年版

2016年版

11

12

－

－

母材のP-No区分に関する事例規格を溶接規格本体で規第2部 表 WP-321-2
定するように改定した。 また，母材区分の見直し案の改定内容を反映すると共に， JSME規格に規定された固有材料について，母材区分（P番号）を与えた。

16

13

14

15

第4部 表 N-X100-2

JIS Z 3122「突合せ溶接継手の曲げ試験方法」が 1990 年 第1部 図 N-X110-1
版から 2013 年版に改正されたため JIS Z 3122(2013)の 第2部 図 WP-510-1
内容を反映するように改定した。

母材の区分見直し
2016年版

シート
ページ－

各種材料の母材区分
2016年版

JIS Z 2344「金属材料のパルス反射法による超音波探傷試験方法通則」1978年版にあった附属書1 に関する記載が1993年版にはないため，超音波探傷試験の解説から附
属書1 に関する記載を削除した。

主な記載箇所／備 考

突合せ溶接継手の引張試験 JIS Z 3121「突合せ溶接継手の引張試験方法」が 1993 年 第1部 表 N-X110-2
方法
版から 2013 年版に改正されたため JIS Z 3121(2013)の 第2部 表 WP-510-1
内容を反映するように改定した。
曲げ試験要領2016年版

改 定 内 容溶接規格で規定されている母材の区分が，他規格と異なっ 第2部 表 WP-321-1ているため，整合するようにP番号及びグループ番号を追加する改定を行った。

着色セルは、代表案件として後掲のシートページ16で説明－

8

3. 2020年版までの主な改定（4/7）
年版

No.

件

名

第2部 表 WP-331-1

第2部 表 WP-333-1

17

溶加材又はウェルドインサートの区分（R-No.）並びに心線の区分（E-No.）は，その主要成分が相当する溶接金属の区分（A-No.）に基づいて決定されるが，当該A-No.の改定案が可決されたため，これに整合するように改定した。

18

溶接金属区分 溶加材/心線 溶接金属の区分（A-No.）の改定案，並びに溶加材及び心区分番号
線の区分（R-No.及びE-No.）の改定案が可決されたため，これらを参照している規定について改定内容を反映した。

16

溶加材等の区分番号
2016年版

2016年版

溶接金属区分の合金成分
2016年版

2016年版

2017年
追補

主な記載箇所／備 考

溶接金属の区分A-4 ～A-8は，対応する母材の区分（PNo.）とずれており，混乱を招くおそれがあることから，溶接金属の区分及び番号を見直した。また溶接金属区分の証明方法が規定されていないため，明確にした。

溶接金属の区分2016年版

改 定 内 容

19

20

21

表 WP-331-1に掲げる溶接金属の区分は，基本的に溶接材料等の合金成分を考慮して決定されるが，材料仕様の多様化に伴い，ASME Sec. IXと整合するように見直しを
行った。

－

－

第1部 N-1040 (3) ～N-8040 (3）
第3部 表 WQ-312-2
第2部 表 WP-331-1
第3部 表 WQ-313-4

UTにおける対比試験片の図 UTの対比試験片の図が乱れており，二点鎖線や横穴寸法 第1部 表 N-X100-2に関する説明が不十分であるため修正した。

溶接技能確認試験の試験材 溶接技能確認試験のW-2 の試験材の厚さを JIS Z 3801の厚さの規定に合わせるように改定した。

シート
ページ

－

－

－

第3部 表 WQ-312-1－

93. 2020年版までの主な改定（5/7）
年版
2017年
追補
2018年
追補

2018年
追補
2018年
追補

2018年
追補

No.

件

名

－

JIS等の引用規格の表の追加

引用されている JIS 等の適用年版を個々の記載から削除
し，一覧表として新たに規定することにより，引用規格の適用年版の混在などが生じないように改定した。

第1部 N-0015
第2部 WP-150
第3部 WQ-150－

溶接部の表面の規定

アンダカットに関する制限が定性的な規定となっていため， 第1部 N-1080,N-1081
ASME Sec.Ⅲを参考に許容値を規定化した。あわせてアンダカットと余盛高さに関する規定を分けるように改定した。

24

26

コンクリート製原子炉格納
容器の規定

27

事例規格「コンクリート製原子炉格納容器溶接規格」の内容を溶接規格で規定するように改定した。

継手引張試験の再試験規定 再試験に規定している試験片の個数は，基本的に所要の厚さに分割する前の個数であるが，厚さを分割した場合も同じ個数でよいと誤って解釈される恐れがあるため，表現を見直した。
溶接部の最小引張強さ

2018年
追補

シート
ページ

第2部 表 WP-331-1
第3部 表 WQ-313-4

22

25

主な記載箇所／備 考

溶接金属の区分は，2016年版においてASME Sec. IXに整合するように改定されたが，その時，A-9のMo量が改定
提案から漏れてしまったため，改定した。

溶接金属の区分23

改 定 内 容第1部 第10章
15

第1部 表 N-X120-1「溶接部の最小引張強さ」は熱処理材を除き母材の最小引 第1部 表 N-G02
張強さを基本としているが，一部のアルミニウム材は材料 第2部 表 WP-520-1
規格に規定された値と異なるため修正した。

着色セルは、代表案件として後掲のシートページ15で説明

－

－

－

10

3. 2020年版までの主な改定（6/7）
年版

No.

件

名

溶接方法の区分
2018年
追補

2018年
追補

28

29

2019年
追補
2019年
追補
2019年
追補

第3部 表 WQ-330-6
表 WQ-330-7

溶接施工法確認試験
確認項目

溶接施工法確認試験の確認項目の記載順序を見直すとともに，確認項目の内容を改定した。

第2部
表 WP-300-1～3, 310ｰ1
表 WP-321-1,2, 331-1,
表 WP-332-1,333-1

炉心支持構造物

設計・建設規格には炉心支持構造物の規定があるが，溶接 第1部 第11章
規格にはないため，炉心支持構造物の溶接に関する規定を追加した。

32

33

溶接施工法確認試験の「溶接方法の区分」について，溶接 第2部 表 WP-300-1
技能に基づく区分を削除し，表注記の表現や解説の内容を
表 WP-310-1
修正した。また溶接技能における「溶接方法の区分」を表
第3部 表 WQ-311-1
WQ-311-1 に統合し，その定義を技能に基づく内容に修正した。

(1)各溶接技能資格で溶接が可能な作業範囲（開先溶接，すみ肉溶接， 溶接姿勢） を明確にするよう改定した。
(2)中間的な溶接姿勢の扱いを明確にするように規定を追
加した。

30

31

主な記載箇所／備 考

旧年版の規定等に基づいて 旧年版の規定等に基づいて確認された溶接施工法の扱い， 第2部 WP-600
確認された溶接施工法の確認項目が改定された場合の扱い等を明確にした。
扱い
溶接技能資格の作業範囲

2018年
追補

改定内容

溶接技能者及び溶接オペ
レータの更新試験

溶接技能確認試験の溶接資格更新方法及び資格更新試験 第3部 WQ-500
に関する規定を追加した。

着色セルは、代表案件として後掲のシートページ16，17，18で説明

シート
ページ

－

16

17

16

－

18

11

3. 2020年版までの主な改定（7/7）
年版
2019年
追補

No.
34

件

名

クラス3相当容器及びクラス3 表 N-X130-1 のクラス3相当容器及びクラス3相当管の耐相当配管の耐圧試験圧力
圧試験圧力を，改正された発電用火力設備の技術基準の解釈で規定されている耐圧試験圧力に改定した。
ジルコニウム材の曲げ試験

2020年版

35

2020年版36

2020年版

37

同等と認められる溶接士

2020年版

第1部 表 N-X130-1

ジルコニウム材の曲げ試験のジグのR寸法は5ｔに改定した。 第1部 表 N-X110-2
第2部 表 WP-510-1
JIS溶接士資格及び火力技術基準の溶接士資格を同等と認められる溶接士として明文化した。

第3部 WQ-600

第1部 N-8130

38

設計・建設規格の規定と整合を図るように，クラス4配管の耐圧試験の最高許容耐圧試験圧力の規定を削除するように改定した。

39「溶接士」，「認証」の用語の 溶接施工法試験及び溶接士技能試験で「認証」という用語見直しが使用されているが，溶接規格で認証が行われている訳ではないため，用語を見直した。 また「溶接士」を「溶接技能者」「溶接オペレータ」に見直した。

第1部 N-0030
N-0050

規定文の表現の仕方
2020年版

主な記載箇所／備 考

耐圧試験で気圧試験を使用 設計・建設規格での耐圧試験の規定と整合化を図るように， 第1部 表 N-X130-1できる場合の条件耐圧試験で気圧試験を使用できる場合の条件を追加する
ように改定した。
クラス4配管の耐圧試験

2020年版

改 定 内 容

40

シート
ページ
－

－

－

－

－

「・・・すること。」「・・・しなければならない。」という規定文は， 全般「・・・する。」という表現に修正するように改定した。

－

－

12

4. 代表案件の個別説明シート

代表説明案件
第1部 溶接後熱処理の規定
コンクリート製原子炉格納容器の溶接の規定
第2部 溶接施工法確認試験
第3部 溶接技能者資格で溶接が可能な作業範囲
溶接技能者及び溶接オペレータの資格更新試験
13

4.1 溶接後熱処理の規定の改定
1) 対象規定：第1部 溶接規格 N-1090 溶接後熱処理（クラス1容器）等，
表N-X090-1 溶接後熱処理の方法， 第4部 解説表N-X050-3，解説表N-X090-1
2) 改定内容：① 局部加熱により溶接後熱処理を行う
場合の均一温度領域（Soak Band）と加熱範囲（Heated Band）が意味することを解説に記載するように改定した。
（2012年版の技術評価に対応する改定）② 機械試験板のPWHTの保持時間に関する解説を設けた。
（2012年版の技術評価に対応する改定）
その他、第4部解説での記載を第1部とし，規定の構成を改定した。
14

4.2 コンクリート製原子炉格納容器の規定
1) 対象規定： 第１部 溶接規格 第10章 コンクリート製原子炉格納容器
2) 改定内容：① 事例規格「コンクリート製原子炉格納容器溶接規格」の規定内容を溶接規格の本体に取り込むように，コンクリート製原子炉格納容器の溶接の規定を追加した。
継手面の目違い，非破壊試験，漏えい試験等を規定した。
② 発電設備技術検査協会「コンクリート製原子炉格納容器 溶接施工技術指針」（JAPEIC-W-W02-1991)を参考にした。
③ 特徴• ライナプレートの溶接部の放射線透過試験の判定基準は
JIS Z 3104 (1995)「鋼溶接継手の放射線透過試験方法」の2類以上• ライナプレートの溶接部は，真空箱による漏えい試験を実施
15

4.3 溶接施工法確認試験の規定

1) 対象規定： 第2部 溶接施工法確認試験
2) 改定内容：① JIS Z 3040「溶接施工方法の確認試験方法」等の規定と整合化を図るように溶接施工法確認試験の確認項目の規定を改定した。
a) 溶接方法 b) 母材の区分 c) 溶接金属の区分 d) 母材の厚さe) 衝撃試験を必要とする場合の確認項目を追加（層，溶接姿勢，パス間温度，溶接入熱，衝撃試験温度），等② 各種材料（JIS規格材等）毎の母材の区分の規定を追加した。
（例）
母材の区分
JIS規格

JIS G 3106
溶接構造用圧延鋼材

種類の記号

SM400A
SM490A
SM570

標準合金成分C系
C-Mn-Si系
C-Mn-Si系

P-No
1
1
1

ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号1
2
3③ WP-600「旧年版の規定に基づいて確認された溶接施工法の扱い」の規定を追加した。
16

4.4 溶接技能資格で溶接が可能な作業範囲
1) 対象規定： 第3部 溶接技能確認試験
2) 改定内容：

WQ-330 作業範囲

① 各溶接技能資格で溶接が可能な作業範囲（開先溶接，すみ肉溶接，
溶接姿勢） を明確にするように表WQ-330-6「試験材及び溶接姿勢の区分と作業範囲」を改定した。
溶接技能確認試験
溶接姿勢の区分

試験材の区分
W-1（厚さ9 mmの板）

f
v

下向
立向

溶接金属
の厚さ
19 mm
未満（板）

作業範囲（溶接が可能な厚さ及び溶接姿勢）
開先溶接
すみ肉溶接
溶接姿勢
すみ肉寸
溶接姿勢
法
下向
立向
横向
上向
下向 立向 横向
（のど厚）
○
－
－
－
○
－
－
19 mm未満
○
○
－
－
○
○
○

上向
－
－

② 中間的な溶接姿勢の扱いを明確にするように表 WQ-330-7 「各溶接姿勢の傾斜角及び回転角の範囲」を追加した。
継手形状

突合せ
溶接継手

溶接姿勢

基準溶接姿勢

下向

下向（f）

立向

立向（v）

溶接が可能な傾斜角及び回転角の
範囲
傾斜角 S
回転角 R
±15°
±30°
＋10°を超え，±100°＋75°未満±10°±180°（注）表 WQ-330-6及び表 WQ-330-7は、表の一部を引用

傾斜角

回転角

17

4.5 溶接技能者及び溶接オペレータ資格の更新試験
1) 対象規定： 第3部 溶接技能確認試験
WQ-500 溶接技能者及び溶接オペレータの資格更新
2) 改定内容：① 試験材の溶接を行って溶接士（溶接技能者及び溶接オペレータ）の資格を更新する規定を追加した。
改定前は，製品の耐圧試験に合格した場合のみ溶接士資格の更新ができる規定であった。
② 特徴• 溶接技能者の資格更新は，製品の耐圧試験による確認を必須とせず，
資格更新用試験材による規定を新たに追加した。
• 資格更新用試験材による確認は，機械試験（曲げ試験）以外に放射線透過試験（RT）でもよい規定としている。
• RTの判定基準は，JIS Z 3104 (1995)「鋼溶接継手の放射線透過試験
方法｣の2類以上
18

参考資料1
代表案件の規定の新旧比較

19

1. 溶接後熱処理の規定（1/2）①局部加熱に関する解説
規定番号

2012年版，2013年追補

2020年版
5. 溶接後熱処理の方法 (2)局部加熱の説明について不適切な表現を修正すると共に，下記の内容をサブパラグラフとして追記した。

第４部
表 N-X090-1
溶接後熱処理（解説）

規定なし

3) 加熱方法；最新技術情報を含む。
4) 局部加熱に関係する主要因子；均一温度領域（Soak Band）及び加熱範囲（Heated Band）の定義，それらの考え方の変遷等について説明。
5) 均一温度領域に関する説明；均一温度領域の定義が規定された経緯や考え方について説明。
6) 加熱範囲に関する説明；均一温度領域を達成するために必要な加熱範囲についてのガイドラインを提示。
7) 加熱範囲を設定する場合の注意事項；加熱範囲を必要以上に広げると問題が生じる例，残留応力の再配置が問題になる例，内外面の温度差が大きくなる例などを具体的に説明。

20

1. 溶接後熱処理の規定（2/2）② 機械試験板のPWHTの保持時間に関する解説
規定番号

第４部
表 N-X050-3
溶接部の機械
試験板作成要領

2012年版，2013年追補

表 N-X050-2 溶接部の機械試験板（2）試験板の作成
8）溶接後熱処理（2）試験板の製作
b)②保持時間記述なし

2020年版

表 N-X050-3 溶接部の機械試験板作成要領
１．機械試験板の作成（6）溶接後熱処理
2)保持時間に以下の内容の解説を設けた。
 「試験板のPWHTの保持時間は，本体の合計の保持時間より80%以上」とするなお書きが設けられた理由 保持時間及び保持温度の変動が熱処理効果に与える影響
 保持時間が長くなった場合の問題点
 保持時間が短くなった場合の問題点
 保持時間の管理方法

21

2. コンクリート製原子炉格納容器の規定（1/3）
事例規格との比較
規定番号

第１部
N-0020定義

事例規格 コンクリート製原子炉格納容器 溶接規格

2020年版

CVW-0010 目的及び適用
本規格は，発電用原子力設備 コンクリート製原子炉格納容器のうちコンクリートに内張りされる鋼板部 （ライナプレート，ライナアンカ，貫通部スリーブ，貫通部アンカ，附属物（ライナプレートに直接溶接される
ラグ，ブラケット，強め材，控え等であって重要なものをいう。），胴アン
カ）に対する溶接の技術的諸規定を定めるものであり，同設備の溶接施工に適用する。

N-0010 目的及び適用
本規格は，発電用原子力設備に対する溶接の技術的諸規定を定めるものであり，同設備の溶接施工に適用する。ただし，日本機械学会 発電用原子力設備規格 維持規格に規定する特殊な補修溶接等については，同規格によることができる。
N-0020 定義
この規格において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)「クラス1容器」又は「クラス1配管」（以下「クラス1機器」という。）とは， ・・・(2)「クラスMC容器」とは，・・・(3)「クラス2容器」又は「クラス2配管」（以下「クラス2機器」という。）とは， ・・・(4)「クラス3容器」又は「クラス3配管」（以下「クラス3機器」という。）とは，発電用原子力機器のうち，クラス1機器，クラスMC容器，コンクリート製原子炉格納容器，クラス2機器，放射線管理設備に属するダクト以外の容器
又は管（内包する流体の放射性物質の濃度が37 mBq/cm3 （流体が液体の場合にあっては， 37 kBq/cm3 ）以上の管又は最高使用圧力が0MPaを超える管に限る。）をいい，「クラス3相当容器」又は「クラス3相当管」とは，クラス1機器，クラスMC容器，コンクリート製原子炉格納容器，クラス2機器，
クラス3機器及び放射線管理設備に属するダクト並びに補助ボイラー及びその附属設備以外の容器又は管であって，蒸気タービン及びその付属設
備並びに非常用予備発電装置等に関する容器又は管をいう。
(5)「クラス4配管」とは，・・・

22

2. コンクリート製原子炉格納容器の規定（2/3）
事例規格との比較
規定番号

事例規格 コンクリート製原子炉格納容器 溶接規格

2020年版

CVW-0020 用語の定義（1）~（5） 前頁からつづき
本規格において使用するコンクリート製原子炉格納容器の部位及び継手区分に関する用語の定義は，次の（1）から（12）に定めるところによる。
(1)「コンクリート製原子炉格納容器」とは，原子炉格納容器であって， (6)「コンクリート製原子炉格納容器」とは，原子炉格納容器であって，ライライナプレートで内張りされたコンクリート部を有するものをいう。
ナプレートで内張りされたコンクリート部を有するものをいう。なお，本項における「容器の胴」には，コンクリート製原子炉格納容器のライナプレー
ト部を含むものとする。
(7)「炉心支持構造物」とは，・・・・
N-CV002 用語の定義
コンクリート製原子炉格納容器の部位に関する用語の定義は，次の1）から7）に定めるところによる。
1)「ライナプレート」とは，原子炉格納容器内の機械又は器具から放出さ出される放射性物質等の有害な物質の漏えいを防止するためにコン れる放射性物質等の有害な物質の漏えいを防止するためにコンクリート
クリート部に内張りされている鋼板をいう。
部に内張りされている鋼板をいう。
(3)「ライナアンカ」とは，ライナプレートの定着金具をいう。
2)「ライナアンカ」とは，ライナプレートの定着金具をいう。
(4)「ナックル」とは，鋼製の胴と底部のライナプレートを接続する鋼板 3)「ナックル」とは，鋼製の胴と底部のライナプレートを接続する鋼板をいをいう。
う。
(5)「胴アンカ」とは，鋼製の胴の定着金具であって，鉄筋コンクリート 4)「胴アンカ」とは，鋼製の胴の定着金具であって，鉄筋コンクリート（プレ（プレストレストコンクリートを除く）に埋め込まれている部分をいう。
ストレストコンクリートを除く。）に埋め込まれている部分をいう。
(6)「シェル部」とは，鉄筋コンクリート又はプレストレストコンクリートで 5)「シェル部」とは，鉄筋コンクリート又はプレストレストコンクリートで構成構成されている円筒形状の胴及びそれに接続する半球又は半だ円
されている円筒形状の胴及びそれに接続する半球又は半だ円球形状の球形状の部分をいう。
部分をいう。
(7)「トップスラブ部」とは，鉄筋コンクリート製（プレストレストコンク
6)「トップスラブ部」とは，鉄筋コンクリート製（プレストレストコンクリートを
リートを除く）の平板で構成されている原子炉格納容器の上部をいう。 除く。）の平板で構成されている原子炉格納容器の上部をいう。
(8)「底部」とは，鉄筋コンクリート製（プレストレストコンクリートを除く） 7)「底部」とは，鉄筋コンクリート製（プレストレストコンクリートを除く。）の23の平板で構成されている原子炉格納容器の下部をいう。
平板で構成されている原子炉格納容器の下部をいう。

第１部
N-CV0020
定義(2)「ライナプレート」とは，原子炉格納容器内の機械又は器具から放N-CV002
用語の定義

2. コンクリート製原子炉格納容器の規定（3/3）
事例規格との比較
規定番号

事例規格 コンクリート製原子炉格納容器 溶接規格

溶接規格 2020年版(9)「継手区分Ａ」とは，コンクリート製原子炉格納容器の胴，管又は管台の長手継手，球形容器，鏡板又は平板の継手及び半球形鏡板と容器の胴，管又は管台との周継手をいう。

(8)「継手区分A」とは，発電用原子力機器（補助ボイラー及びその附属設備を除く。以下(9) (10) (11)において同じ）に関する次の継手をいう。
1）容器の胴の長手継手
2）管又は管台の長手継手
3）球形容器の継手
4）鏡板又は平板の継手
5）容器の胴に全半球形鏡板を接続する周継手
6）管又は管台に全半球形鏡板を接続する周継手(9)「継手区分B」とは，発電用原子力機器に関する次の継手をいう。
1）容器の胴の周継手
2）管又は管台の周継手
3）容器の胴に全半球形鏡板以外の鏡板を接続する周継手
4）管又は管台に全半球形鏡板以外の鏡板を接続する周継手(10)「継手区分C」とは，発電用原子力機器に関する次の継手をいう。
1）容器の胴にフランジを接続する継手
2）容器の胴に平板又は管板を接続する継手
3）管又は管台にフランジを接続する継手
4）管又は管台に平板又は管板を接続する継手
5）鏡板にフランジを接続する継手(11)「継手区分D」とは，発電用原子力機器に関する次の継手をいう。
1）容器の胴に管台を取り付ける継手
2）管又は管台に管台を取り付ける継手
3）鏡板又は平板に管台を取り付ける継手(12) 炉心支持構造物の継手区分の定義は，N-CSS001で規定している。
(13)「設計・建設規格」とは，日本機械学会 発電用原子力設備規格 設計・
建設規格 （第1編：軽水炉規格)（JSME S NC1）をいう。
(14）「材料規格」とは，日本機械学会 発電用原子力設備規格 材料規格
（JSME S NJ1）をいう。
24(15)「コンクリート製原子炉格納容器規格」とは，日本機械学会 発電用原子力設備 規格 コンクリート製原子炉格納容器規格（JSME S NE1）をいう。

(10)「継手区分Ｂ」とは，コンクリート製原子炉格納容器の胴，管又は管台の周継手及び半球形鏡板以外の鏡板と容器の胴，管又は管台との周継手をいう。

第１部
N-0020定義(11)「継手区分Ｃ」とは，コンクリート製原子炉格納容器のフランジ又は平板と容器の胴，管又は管台との継手をいう。

(12)「継手区分Ｄ」とは，コンクリート製原子炉格納容器の管台と容器の胴，管，管台，鏡板又は平板との継手をいう。

(13) 「溶接規格」とは，日本機械学会 発電用原子力設備規格 溶接
規格（JSME S NB1）をいう。
(14)「コンクリート製原子炉格納容器規格」とは，日本機械学会 発電
用原子力設備 規格 コンクリート製原子炉格納容器規格（JSME S
NE1）をいう。

3. 溶接施工法確認試験の規定（1/5）① 溶接施工法確認試験の確認項目
記載順序の変更とともに衝撃試験に関する確認項目を表に追加した。
2012年版，2013年追補

2020年版

表 WP-200-１溶接方法別の確認項目

表 WP-300-１溶接方法別の確認項目

規定条項

第2部
表 WP-300-１
溶接方法別の確認項目

表 WP-300-2
電子ビーム溶接における確
認項目

確認項目

溶

接 方 法

溶

確認項目

A

Ao

G

・・・

母材

○

○

○

・・・

溶接棒

○

○

○

・・・

溶接金属

○※１

○※１

○※１

・・・

・・・

・・・ ・・・ ・・・・・・・・・ ・・・ ・・・

接 方 法

A

G

T

・・・

WP-310

溶接方法

○

○

○

・・・

WP-321

母材の種類

○

○

○

・・・

WP-322

母材の厚さ

○

○

○

・・・

・・・

・・・

・・・ ・・・ ・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・ ・・・ ・・・

・・・

・・・

WP-364

当て金

－

－

－

・・・

WP-371リガメントの幅

○

○

○

・・・

層

○

○

・・・

溶接姿勢

○

○

・・・

パス間温度

○

○

・・・

溶接入熱

○

○

・・・

衝撃試験温度

○

○

・・・

当て金

－

－

－

・・・

リガメントの幅

○

○

○

・・・

WP-381
WP-382
WP-383

表 WP-300-3
レーザビーム
溶接における
確認項目

WP-384
WP-385

2012年版,2013年追補では表 WP-200-1で，確認項目の記載順序は2020年版で改定した。

求 衝
さ 撃
れ 試
る 験
場
合 が
要

表 WP-300-2,WP-300-3 でも衝撃試験の確認項目を追加した。
25

3. 溶接施工法確認試験の規定（2/5）① 溶接施工法確認試験の確認項目
次の項目を改定した。WPの番号は，確認項目の並び替えによる変更を行った。
2012年版，2013年追補

2020年版

主な改定内容WP-301 溶接方法

WP-310 溶接方法

規定なし

WP-380 衝撃試験を必要とする場合の確認項目

WP-315 層

WP-381 層

規定なし

WP-382 溶接姿勢

規定なし

WP-383 パス間温度

規定なし

WP-384 溶接入熱

WP-322 衝撃試験

WP-385 衝撃試験温度

WP-316 母材の厚さ

WP-322 母材の厚さ

試験材の厚さと認定される範囲の関係

WP-313 心線

WP-334 心線

ソリッド/フラックス入りワイヤの区分

WP-307 シールドガス

WP-341 シールドガス

2種類以上のガスを混合する場合の区分

WP-308 裏面からのガス保護

WP-342 裏面からのガス保護

チタン，ジルコニウムにおける確認項目の追加

規定なし

WP-343 裏当て

JISとの整合化で新規規定

WP-411 試験材の厚さ

WP-411 試験材の厚さ

取得しようとする溶接施工法に応じて試験材の厚さを選定するように規定を変更

WP-412 試験材の取付け方法

WP-412 試験材の取付け方法

衝撃試験を必要とする場合の溶接姿勢の規定

WP-420 試験片の種類，数及び採取位置

WP-420 試験片の種類，数及び採取位置確認された溶接施工法に衝撃試験を追加する場合の規定

WP-520 判定基準

WP-520 判定基準

チタン、ジルコニウムにおける色調検査確認された溶接施工法を組合せる場合の確認試験の省略

衝撃試験が必要な場合の確認項目として改定又は新規規定26

3. 溶接施工法確認試験の規定（3/5）② 各種材料の母材の区分
母材の区分番号を決定するために、事例規格「母材のP－No区分」を取り込んだ表 WP-321-2を参照するようにした。
規定番号

第2部
WP-320母材
WP-321
母材の種類

2012年版，2013年追補

2020年版

母材の区分は，表 WP-302-1に掲げ (1) 母材の種類の区分は表 WP-321-1に示す区分とし，P番号及びグループ番号がある場合は，P番号とグループ番号との組合せをる区分によるものについては，同表に1区分とする。表 WP-321-2以外の母材については，母材の種類
掲げる区分（ただし，P-5及びP-11A
及び成分の組合せごとの区分とする。
にあってはグループ番号別とする）及
なお，異なる区分の母材を溶接する場合は，その組合せを1区
び同表の区分にないものについては，母材の種類及び成分の組合せを1区
分とする。
分とする。
なお，異なる母材の組合せをする場 (2) 【要約】破壊靱性試験が要求されない溶接継手の溶接を行う場合
合は，その組合せを1区分とする。
行う場合であって，確認試験を省略できる条件：
1) P-1，P-3及びP-4であって，同じP番号の異なるグループ番号の母材の溶接を行う場合（EBの場合は除く）
2) P-1，P-3，P-4及びP-5グループ番号1であって，既に確認されたものより小さいP番号の母材との組合せの溶接を行う場合（A，J，T，Mの場合に限る）(3) 表 WP-321-2に各種材料の母材の区分（P-No及びグループ番号区分）を示す。

2020年版の（2）は規定文が長いため要約を示した。
27

3. 溶接施工法確認試験の規定（4/5）３） 改定箇所（2020年版）② 各種材料の母材の区分
また、材料規格以外のJSME規格に規定された固有材料について，表 WP-321-2で母材の区分を規定した。
JSME規格JSME S NC2
設計･建設規格第Ⅱ編 高速炉規格
JSME S RA1
再処理設備規格
設計規格

JSME S FA1
金属ｷｬｽｸ構造規格

JSME S FB1
ｺﾝｸﾘｰﾄｷｬｽｸ,ｷｬﾆｽﾀ
詰替装置およびｷｬﾆｽﾀ輸送ｷｬｽｸ
構造規格

JSME-F2
高速炉構造用
改良9ｸﾛﾑ1ﾓﾘﾌﾞﾃﾞﾝ鋼

種類の記号

標準合金成分

母材の区分
P-No
ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号

91FR

9Cr-1Mo-Ｖ系

15E

－

F91FR

9Cr-1Mo-Ｖ系

15E－

26Ni-22Cr-5Mo系

45－

HPIS C 108
高ｸﾛﾑ高ﾓﾘﾌﾞﾃﾞﾝ系ｽﾃﾝﾚｽ鋼 R-NCF320
HPIS C 108 ﾁﾀﾝ合金

R-Ti-5Ta

Ti-5Ta系

52－

HPIS C 108 ｼﾞﾙｺﾆｳﾑ

R-Zr

Zr系

61

－

SA-350 Gr.LF5
SA-203Ｍ Gr.E
SA-350Ｍ Gr.LF3

1.5Ni系
3.5Ni系
3.5Ni系

9A
9B
9B

－
－
－

原子力発電用規格高耐食性 GSUS329J4L
ｽﾃﾝﾚｽ鋼熱間圧延鋼板

25Cr-6Ni-3Mo-N系

10H－

SA-350 Gr.LF5

1.5Ni系

9A－

SA-182 F44

20Cr-18Ni-6Mo系

8

4

SA-240 S31254

20Cr-18Ni-6Mo系

8

4

28

3. 溶接施工法確認試験の規定（5/5）③旧年版の規定等に基づいて確認された溶接施工法の扱い
2012年版，2013年追補

2020年版

第2部
WP-601
確認試験の省略

規定なし

旧規定や旧技術基準の下で確認された溶接施工法は，改定後の規定において許容される範囲で使用することができることができ，改めて確認試験を行う必要がないことを規定した。
（旧法の下で認可された施工法等の扱いを厳格化。）

第4部
WP-601（解説）

規定なし

改めて確認試験を行う必要がない溶接施工法の例として，旧規定や旧技術基準の下で確認された溶接施工法を具体的に例示した。

規定なし

確認項目の改定に伴って読替えを行うが，その際に有効となる客観的証拠（施工法確認試験記録，合格した構造物の施工記録等）
を具体的に規定した。

規定なし

確認項目の読替えに必要な客観的証拠について説明し，旧認可証・合格証では不十分で読替えできない場合がある旨の注意喚起
を行った。

規定番号

第2部
WP-602
溶接施工法の読替え
第4部
WP-602（解説）2020年版は規定文が長いため要約を示した。
29

4. 溶接技能者資格で溶接が可能な作業範囲（1/2）

規定番号

第3部
WQ-330作業範囲

2012年版，2013年追補

2020年版

本試験に合格した溶接士が行う作業範囲は，
表 WQ-330-1の試験材の区分及び溶接姿
勢の区分に応じそれぞれ同表の作業範囲の項に規定する範囲とする。

(1) ・・・・・(2) 本試験に合格した溶接技能者が行うことができる溶接の作業範囲は，表 WQ-330-6の試験材の区分及び溶接姿勢の区分に応じそれぞれ同表の作業範囲の項に規定する範囲とする。
(3) 表 WQ-330-6の「下向」，「横向」，「立向」，及び「上向」の溶接姿勢の区分に合格した溶接技能者が，溶接することができる突合せ溶接及びすみ肉溶接の各溶接
姿勢の基準溶接姿勢からの傾斜角及び回転角の範囲
は，表 WQ-330-7とする。

30

4. 溶接技能者資格で溶接が可能な作業範囲（2/2）
規定番号2012年版，2013年追補

2020年版

第４部
WQ-330作業範囲実施した試験内容によって許される溶接方法，
板厚，姿勢及び材質の範囲が異なるため，実作業にあたる際にはこれらの作業範囲に十分に注意すること。
溶接施工工場で,溶接姿勢の範囲を決める場合には，「下向」，「横向」，「立向」及び「上向」の4
姿勢の溶接姿勢の範囲を規定している（社）日本溶接協会規格 WES 7107(1991）「溶接作業者の資格と標準作業範囲」を参考にしてもよい。
（社）日本溶接協会規格 WES 7107 (1991）「溶接作業者の資格と標準作業範囲の溶接姿勢の範囲を参考として解説図 WQ-330-1に示す。

1．実施した試験内容によって許される溶接方法，板厚，姿勢及び材質の範囲が異なるため，実作業にあたる際にはこれらの作業範囲に十分に注意する必要がある。
2．～5. （略）6．実際の溶接継手では，「下向」，「横向」，「立向」及び「上向」の基準溶接姿勢から傾斜角及び回転角をもつ中間
溶接姿勢の溶接継手があることから，表 WQ-330-1に示す「下向」，「横向」，「立向」，及び「上向」の基準溶接姿勢の溶接技能確認試験に合格した溶接技能者が，従事することができる各溶接姿勢の傾斜角及び回転角の範囲を
JIS Z 3011 (2014)「溶接姿勢－傾斜角及び回転角による定義」を参考にして表 WQ-330-2で規定をしている。
表WQ-330-2で規定している各溶接姿勢の傾斜角及び回転角を図で示すと解説図 WQ-330-2のようになる。
7．実際の溶接施工における溶接姿勢の傾斜角及び回転角の範囲の例を解説表 WQ-330-1に示す。
解説表 WQ-330-1は，JIS Z 3011 (2014) の付属書A （参考）「実際の施工における溶接姿勢の傾斜角及び回転角の範囲」を参考にして規定した。
31

5. 溶接技能者及び溶接オペレータ資格の更新試験（1/2）

規定番号

第１部
N-0050 溶接士

2012年版，2013年追補（3）自動溶接機を用いない溶接士及び自動溶接機を用いる溶接士の資格は，有効期限の満了前に，発電用原子力機器の溶接を行い，本規格に規定されている試験に適合している
場合は，その資格は更新されるもの
とする。
規定なし

第3部
WQ-500 溶接技能者及び溶接オペ
レータの資格更新
他及び第４部 解説2020年版（第3部 WQ-500 更新試験方法を規定）削除

溶接技能者及び溶接オペレータの資格更新についての規定を設けた。更新の要件として，原子力機器の溶接に加え更新試験を規定した。
・原子力関連機器の溶接を行い，資格の有効期限内に耐圧試験に合格した場合
・ 「更新試験方法」に規定する試験を実施し，資格の有効期間
内に試験に合格した場合これに関連する規定を設け，解説を設けた。
WQ-500～WQ-550

325. 溶接技能者及び溶接オペレータ資格の更新試験（2/2）３）改定箇所（2020年版）
2020年版

規定番号

WQ-500(1) 表WQ-311-1溶接方法の区分（溶接技能者），表WQ-312-1 試験材及び溶接姿勢の区分（溶接技能者），表WQ-313-1溶接棒の区分，表WQ-313-2溶加材（ウェルドインサートを含む。）又は心線の区分及び表WQ-314-1母材の区分の組合せの溶接技能者の区分ごとに溶接技能者資格の更新を行う。
(2) 溶接オペレータは，表WQ-411-1の溶接方法の区分ごとに溶接オペレータ資格の更新を行う。

第３部
WQ-500 溶接技
能者及び溶接オ
ペレータの資格更新

WQ-510 溶接技能者及び溶接オペレータの資格更新方法
下記の(1) 又は(2)の場合，溶接技能者又は溶接オペレータの資格を更新できる。
(1) 原子力関連機器の溶接を行い，資格の有効期限内に耐圧試験に合格した場合（耐圧代替非破壊試
験，コンクリート製原子炉格納容器のライナプレート及び貫通部スリーブの溶接部の漏えい試験を含む。）(2) WQ-520「溶接技能者の更新試験」又はWQ-530「溶接オペレータの更新試験」で規定されている区
分ごとにWQ-540「更新試験の順序」及びWQ-550「更新試験方法」に規定する試験を実施し，資格の有効期間内に試験に合格した場合
WQ-520 溶接技能者の更新試験
WQ-530 溶接オペレータの更新試験
WQ-540 更新試験の順序
WQ-550 更新試験方法

全文は長いため規定の主要部分であるWQ-500,WQ-510について全文を記載した。

33

参考資料2

2012年版/2013年追補の技術評価に対する検討中案件34

2012年版/2013年追補の技術評価に対する検討中案件（1/3）
技術評価書による追加要件，検討の要望を受けて，検討中のものは以下の通りである。
No.
1

2
3

4

件

名

溶接士の技能確認での試験材および溶接姿勢について「有壁固定管」に関する区分が追加されたため，壁のある条件での確認試験の代替案を検討したが採用は見送り。「有壁固定管」の規定は設けないが，狭隘環境での溶接では作業環境を考慮した訓練を行うことを2020年版の解説に記載した。

クラス 2 機器，3 機器，4 配管の定義

クラス 2 機器，クラス 3 機器，クラス4 配管の定義に関する追加要件が付けられた。改定検討中。

安全設備の定義

安全設備の定義に関する追加要件が付けられた。今後検討。

電子ビーム溶接，レーザビーム溶接
における確認項目

溶接施工法試験に確認項目について，「溶接姿勢」の追加及びレーザビーム溶接について9項
目の読み替えが付けられた。レーザビーム溶接の規定を改定検討中であり、あわせて一部の項目について検討中である。

溶接後熱処理条件の追加

第2部 溶接施工法確認試験でAc1 変態点温度以上の場合の溶接後熱処理を規定していることに対して第 1 部溶接規格では規定されていないため適用対象外とする追加要件が付けられた。
2022年版で改定。

開先面の解説N-1030 の開先面の PT/MT の要否に関し，素材の厚さが加工された場合の厚さの扱いを明確にするように，要望意見が出された。今後検討。

継手区分Dの孔内面の表面検査

孔内面全体を表面検査することを溶接規格又は設計・建設規格のいずれかで規定することの検討要望である。「N-0070溶接の特例」の改定に含めて検討中。

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検討状況

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2012年版/2013年追補の技術評価に対する検討中案件（2/3）

No.

件

名

検討状況

補助ボイラーの規定

補助ボイラーの規定に対し，追加要件が付けられた。補助ボイラー関係の規定は旧保安院発行の文書を引用するようにしているが，JSMEの火力設備規格を引用するなどで 規制庁文書を引用しない規定にすることを検討中。

開先面の規定クラス2 容器/2 配管の開先面のMT/PTに関し，ASME Sec.Ⅲでの規定のように対象範囲を原
子炉格納容器バウンダリに制限しない規定にする要望意見が出された。今後検討。

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施工法確認事項における母材厚さ(例)

解説表 WP-316-1「施工法確認事項における母材厚さ（例）」の記載に関し，溶接部の厚さが母材の厚さよりも小さい形状が示されている。これについて要望意見が出されている。
2022年版で改定。

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溶接施工法試験での確認項目 溶加材の規定

電子ビーム溶接とレーザ溶接とで溶加材の有無の規定に整合性がないと指摘された。改定検討中。

溶接後熱処理を要しないものの条件「溶接後熱処理を要しないもの」の表において，クラス1機器で，母材がP-1のクラッド溶接の場
合，炭素量及び予熱温度が読み替えられている。今後検討する。

溶接後熱処理における母材厚さの解説

溶接後熱処理における継手区分Cの例，継手区分Dの例で母材厚さの解説について整合性がないという指摘がある。また鞍型管台の母材厚さの適切性に対して，検討要望がされた。今後
検討する。

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2012年版/2013年追補の技術評価に対する検討中案件（3/3）
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件

名

原子炉冷却材圧力バウンダリ，格納容器バウンダリ，工学的安全施設の定義

JEAC4602，JEAC4605が引用されているが，技術基準規則と異なることから適用除外とされた。今後検討。

破壊靭性試験

表 N-X110-3 クラス1容器 溶接金属の関連温度の要求値の判定基準について設計・建設規
格2012年版技術評価と同じ条件が付された。今後検討。

機械試験板

クラス2容器，クラス3容器（安全設備に属するものに限る。）の胴の内径が600mm超えのもののはクラス1と同様に試験板を作成することが付された。今後検討。

液化ガス溶接用の容器又は管技術基準規則の解釈では，液化ガス用の容器又は管の溶接部を対象に含めているが，溶接規格には規定はない。今後検討。

非破壊試験の実施時期

非破壊試験の実施時期に関する追加要件で再熱割れの恐れに関する読み替えが要求された。
再熱割れの可能性について解説に記載する方針である。

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検討状況

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