14

VOl.

【発 行】

岩崎友一県議会だより

東日本大震災津波復興加速化本部

2016 年（平成 28 年）
12 月 22 日

額賀本部長へ（自民党本部）

ご 挨 拶
8 月 30 日に本県に上陸した台風 10 号により岩手県
沿岸部は北部を中心に甚大な被害を受けました。東日
本大震災津波により多くの方々が犠牲となった中で、また犠牲者が出てしまったことをとても悲しく思います。

また、応急仮設住宅等での避難生活が長期化していることから、心のケアをより充実させることや新たなコミュニティーの形成支援等、避難生活から恒久住宅への移行まで、一貫した支援がなされるよう取り組ん
でまいります。

私も東日本大震災津波からの復旧・復興の過程の中で得た知識や経験を活かしながら、台風被災地の一日も早い復旧・復興に努めてまいります。

現在、県では来年度スタートする第 3 期復興実施計画を策定中です。現状の課題をしっかり反映し、被災地の未来を見据えた具体性をもった計画となるよう、県に対してしっかりと提案・提言を行っていきた
いと思います。

さて、東日本大震災津波発災から 5 年9 ヵ月が経過をいたしました。今年はこれまで以上に多くの地域で土地の引き渡しや災害公営住宅への入居が進みました。一方、防潮堤や災害公営住宅等で、新たに遅れが生じるなど、反省すべき点も多くありました。

本年もお世話になりました。来年も「復興最優先」
で活動してまいります。どうぞ宜しくお願いいたします。

来年は発災 6 年目を迎えます。これまでの遅れを少しでも取り戻すために、知恵や工夫を凝らし、面的整備の早期完了を目指します。

岩 崎友 一 事 務 所
岩崎友一公式 HP

岩手県議会議員

岩 崎 友 一釜石事務所

〒026‑0025 岩手県釜石市大渡町 2‑6‑23 TRYビル2 階

大槌事務所〒028‑1131 岩手県上閉伊郡大槌町大槌 23‑7‑5（大槌タクシー内）

http://iwasakitomokazu.com

TEL：0193︲55︲6830
TEL：0193︲42︲2257

岩手県議会 HP―1―

FAX：0193︲55︲6831
FAX：0193︲42︲2258

http://www2.pref.iwate.jp/~hp0731/

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

台風10号災害への対応について

消防操法競技会へ出席
釜石市・大槌町では、今尚多くの住民の方々が応急仮設住宅やみなし仮設住宅で生活をされており、消防団員の中にも、自らの所属する分団・支部から遠く離れた仮設団地で生活をされている方もいると思いますが、そのような環境の中、日々訓練や研鑽を積み重ねておられることに敬意を申し上げたいと思います。
本競技会が、それぞれの分団・支部の更なる技
7 月 3 日、大槌消防署内で行われた遠野釜石

能の向上につながるよう期待したいと思います。

地区支部消防操法競技会に出席しました。
県議会でも、消防防災活動の充実強化を目的と
大槌町八幡地区に於いて（9 月 8 日）

自民党本部に於いて（ 9 月 21 日）

台風 10 号災害による県内の死者 20 名、行部や関係省庁に対し、▶激甚災害への早期指定

方不明者 3 名、住家被害約 4,200 棟、被害額約▶災害応急対策等の財政支援 ▶農林水産基盤の1,440 億円は、水害による被害額では過去最大

早期復旧支援 ▶公共土木施設等の早期復旧支援となりました。

▶暮らしの再建支援 ▶被災した商工観光事業者
等への早期復旧支援等について要望をいたしまし

特にも、岩泉町、宮古市、久慈市の被害は甚大

台風 10 号等による大雨も含め、近年の災害のし、議員連盟を立ち上げたところであり、私も地大きさには驚かされるばかりであり、地域防災の域防災の中核を担う消防団の活動を物心両面から重要性は高まるばかりであります。

支えていきたいと思います。

ラグビーワールドカップ釜石開催の支援要請で秋田県議会へた。

請をする活動を行いました。

で、岩泉町では東日本大震災津波以上の被害です。
9 月 23 日、激甚災害に指定する政令が公布・
釜石市・大槌町でも河川の越水による床上・床施行となり、国庫補助率がかさ上げされることに下浸水、道路の決壊、土砂崩れ等が発生し、水産より、県や市町村の財政負担が大きく減少するこ関係でもふ化場、漁港・漁船・漁具等に甚大な被ととなりました。

私は 9 月 9 日、担当である秋田県議会を訪問し、秋田県議会議長・副議長に釜石開催の成功に向けて、気運の醸成や連動した取り組みなどの支援要請を行ってまいりました。

害が発生しました。
災害発生後、応急復旧については、沿岸広域振自民党岩手県連・県議会自民党会派では 8 月

興局、地元建設業者の迅速な対応により進められ

31日、共同で台風 10 号災害対策本部を立ち上げ、ました。10 月末から 12 月までの災害査定を経

災害発生直後からの議員個々の活動に加え、9 月て、これから本復旧に向けた取り組みが進められ7 日から８日にかけて被害の甚大であった沿岸部ます。

を中心に 14 市町村の現地調査と課題のヒアリン
グを行いました。

震災復興へ影響を及ぼすことなく、円滑な台風
災害からの復旧・復興が進められるよう、しっか

9 月 21 日、10 月 6 日には上京し、自民党本りと取り組んでいきたいと思います。

―2―

懇談では今回の台風 10 号による被害の状況や
東日本大震災津波からの復興状況、復興スタジア
岩手県議会では 2019 年ラグビーワールドカッ

ムの整備状況、当時の新日鉄釜石ラグビー部や釜プ釜石開催の成功に向けて復興スクラム議員連盟

石シーウェイブスの活動等、さまざまな意見交換を立ち上げて活動しております。

をさせていただき、隣県としてしっかりと支援をしていく旨の力強い言葉をいただきました。

2019 年のワールドカップは東北では釜石市が唯一の開催場所であることから、今年 8 月末か2019 年ラグビーワールドカップの開催まで３ら 9 月中旬にかけて議員連盟の役員が担当を決年。釜石開催の成功に向けて、しっかりと取り組

め、東北５県議会と仙台市議会を訪問し、支援要

んでまいります。

―3―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の整備状況を視察調査

高エネルギー加速器研究機構（KEK）を視察
ILC 加速器に関連した技術開発を推進するための施設として、STF（超伝導リニアック試験施設）、
ATF（先端加速器試験施設）、CFF（空洞製造技術
開発施設）を利用して研究開発を進めております。
ILC 国際リニアコライダーって何 ? と私もよく聞かれますが、簡単に言えば宇宙・生命・物質の起源を探るもので、研究の深化により私達の生活に関わるものであれば新薬や新材料、医療技術の開発につながっていくものです。
9 月 14 日、大学共同利用機関法人高エネルギー

動などの防災対策に貢献することが期待されてお非常に難しい分野でありますが、今回の視察を通加速器研究機構（KEK）を視察いたしました。

して私もまた少し理解を深められたと思います。

ります。
岩手県では現在、ILC 国際リニアコライダーの
水深 6,000 メートルに設置されている観測装誘致を進めております。KEK ではその実現に必

ILC の誘致は岩手の子ども達の未来を大きく開置は地震計と津波計等で構成され、150ヶ所の観須となる超伝導加速システムの確立・工業化や超くプロジェクトであると思います。誘致に向けて測地点のデータは光ファイバー海底ケーブルで陸高品質ビームの生成・制御技術の確立を目指し、全力で取り組んでまいります。

上局に伝送され、そこから地上通信回線網で防災
科学技術研究所や気象庁等の関係機関に送信される仕組みです。

出典：防災科学技術研究所

震災復興の要望で自民党本部・復興庁へ

S-net は東日本大震災津波発災後すぐに整備を
9 月 14 日、国立研究開発法人防災科学技術開始し、今年 7 月 28 日からデータの活用がはじ研究所を訪問し、日本海溝海底地震津波観測網まっており、今までと比べ沖合での津波の検知が（S-net）の整備状況について視察調査を行いま最大 20 分程度早くなることから、津波情報の迅した。

速化や精度の向上が図られます。

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）は観測

東日本大震災津波では津波警報が何度か修正さ装置と全長 5,700㎞に及ぶ海底ケーブル及び岩れ、停電もあったことから、当時 10 メートル以

手県宮古市などにある５つの陸上局からなり、宮上という津波情報を知らなかった方々が多かった

城・岩手沖、三陸沖北部など５つの海域と日本海と思います。

溝の計６海域の 150 ヶ所の観測点からリアルタ
イムの観測データを得ることができます。

S-net の整備により、より正しい情報をより早く得られることになりますから、住民の皆さんの海溝型地震や直後の津波を直接的に検知し、迅
速・高精度な情報伝達により被害の軽減や避難行

早期避難、人的被害ゼロに向けて、大いに期待をしたいと思います。

―4―

砂浜再生に向けた支援、グループ補助金等の継続等々、要望を行いました。
特にも根浜海岸・浪板海岸の砂浜再生は釜石市・大槌町からも強い要望をいただいており、私も人口減少が進む中で交流人口の拡大は喫緊の課題であること、今春策定した釜石市・大槌町の総合戦
略の推進や復旧後ＪＲ東日本から運営移管される
原田総務副大臣へ（総務省）

三陸鉄道の利用促進など、あらゆる観点から復旧

9 月 26 日、27 日、東日本大震災津波からのは欠かせないものであると考えています。

復興について自民党本部、復興庁、総務省、国土
今回、砂浜の再生を願う地元の思いも含め強く

交通省、中小企業庁を訪問しました。

要望をいたしました。再生に向けてクリアしなけ
要望では復興事業の円滑な推進に向けた支援、ればならない大きな課題はありますが、諦めるこ

技術系職員の継続・追加派遣、根浜・浪板海岸のとなく、粘り強く、要望や協議を続けてまいります。

―5―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

県内 33 市町村の要望をヒアリング

市町村要望調査（北上市）

知事要望

今年最後の中央要望へ

二階幹事長へ（自民党本部）

今村復興大臣へ（復興庁）

12 月 8 日、県内 33 市町村の要望を取りまと備の在り方等について意見交換をいたしました。

め、自民党本部、復興庁、国土交通省、農林水産省、厚生労働省へ要望に行ってきました。
自民党岩手県連・県議会自民党会派では毎年、岩手県内 33 市町村を訪問し、それぞれの重点要掘削など、大雨・洪水対策に係る要望が多かったことです。

望をヒアリングする市町村重点要望調査を行ってまた、県全体のプロジェクトである I LC 国際

おります。

リニアコライダーの誘致、ラグビーワールドカッ
今年は 10 月 12 日から 14 日にかけて、2 班

プ釜石開催に向けて、その気運を県全体に広げてに分かれ県内 33 市町村を訪問し、各市町村の抱いくための取り組みの強化を強く感じたところでえる重要課題についてヒアリングを行いました。

もあります。

沿岸部の市町村からは、これまでの東日本大震

取りまとめた県内 33 市町村の要望について

災津波からの復興に加え、台風 10 号災害からのは、県に関するものについては 11 月 18 日に知早期復旧・復興に向けた支援が要望の中心であり事に要望をいたしました。

ました。
国に関するものであっても、県の考え方や姿勢
内陸部においては、農業分野では TPP 参画に

農林水産省では山本農林水産大臣に対し、▶農

が課題解決に大きく左右するものもあります。

伴う国内対策の充実やシカ等の鳥獣被害対策への林漁業の担い手育成に向けた支援 ▶TPP 関連予自民党本部では二階幹事長、額賀復興加速化

算の十分な確保 ▶野生鳥獣対策の継続と拡充等

本部長に対し ▶復興に必要な財源と人材の確保について要望をいたしました。特にも、TPP 関▶ I LC 誘致への支援 ▶根浜・浪板海岸の砂浜再連では、岩手県では中山間地が多いことから、中生への支援 ▶地方創生の推進を支えるための財

山間地で農業を営む方々が継続して営農できる環源の確保 ▶ TPP 関連予算の十分な確保等につい境の整備、収益の向上を図り、後継者の確保につて要望をいたしました。

ながるような政策など、国としてしっかり支援して欲しい旨、強くお願いしたところであります。

復興庁では今村復興大臣、務台復興大臣政務官
に対し、震災復興に関しては ▶根浜・浪板海岸

厚生労働省では堀内厚生労働大臣政務官に対の砂浜再生への支援 ▶防災集団移転促進事業元

し、▶子ども医療費助成の全国一律化 ▶子ども・

地の利活用に向けた措置 ▶I LC 誘致への支援等、

子育て支援新制度の円滑な実施 ▶産科医をはじ

台風 10 号災害に関するものでは ▶災害応急対めとした医師確保・育成、偏在の解消に向けた支策等への財政支援 ▶情報通信基盤の早期復旧に援等について要望をいたしました。

対する財政支援等について要望をし、被災地の将来の絵をどのように描いていくかについて意見交換をいたしました。

今年、最後の要望となりますが、要望項目について、それぞれに手応えを感じています。特にも、支援、子ども・妊産婦の医療費の県内統一化や対市町村の課題解決は県の課題解決であり、県の象範囲の拡大、企業誘致への支援等について多く

発展につながっていくわけですから、県にはよりの要望をいただきました。

市町村との連携を強化し、同じ目線で課題解決へ

災害対策を推進するための財政支援や台風 10 号の取り組みを行っていってほしいと思います。

災害で甚大な被害を受けた公共土木施設等の早期

来年も粘り強く要望活動を行い、住民の皆さん

今年、特徴的だったのは台風 10 号災害の被災復旧に向けた支援等について要望をし、災害復旧に成果としてしっかりとお示し出来るよう、努力地だけではなく、多くの市町村から河川の改修やにあたり、原形復旧と改良復旧の考え方や道路整をしていきたいと思います。

―6―

根浜・浪板海岸の砂浜再生は着実に前に進んでい国土交通省では石井国土交通大臣に対し、土砂ると思います。

―7―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

３ 歳出決算の状況

平成27年度岩手県普通会計決算の概要

税交付金
261
3%

平成２７年度岩手県普通会計決算の概要

１ 収支の状況
歳入歳出差引額（＝形式収支）1,144億円

実質収支
254億円

平成28年度繰越事業の財源
890億円

歳出総額（執行した額）1兆175億円

歳入総額
1兆1,319億円

うち震災分
の歳入額
4,427億円

災害復旧費
1,004
10%

◇ 歳出決算の概要
目的別の歳出では、災害復旧費が125億円、農林水産業費が154億円、地方債の元利償還のための経費である公債費が21億円、それぞれ前年度
比で減となりましたが、土木費が389億円、教育費が79億円の増となるなど、全体では424億円の増となりました。

２ 歳入歳出決算の推移

1兆3,532億1兆2,248億1兆2,512億

1兆826億

1兆1,596億
1兆571億

1兆1,118億療育センター整備事業費（民生費）2億円
障がい児や障がい者に対し、医療・福祉・教育のサービスを一体的に提供するため、H29年度の開設を目指し療育センターを移転整備中です。

農林
水産業費
630
6%

被災地心のケア対策事業費（衛生費）5億円
東日本大震災で被災した方の精神的負担を軽減するため、長期にわたる継続した専門的ケアを行いました。

1兆175億円

商工費
1,316
13%

土木費
1,543
15%

警察費
271
3%

公債費
4
0%

7,418億6,774億

教育費
65
2%

災害
復旧費
943
26%

5,258
億

7,312億震災分歳出額3,638億円（歳出総額の35.8％） 商工費

土木費
1,036
28%

7,259
億

6,910
億

7,501
億

7,312
億
6,883
億

7,253
億

4,042
億
4,082
億

4,427
億
3,321
億

Ｑ 増収分の使い方は？
全て社会保障の充実・安定化の財源になります。
3,638
億

6,892
億

6,783
億

6,762
億
6,574
億

地方消費税って何？

Ｑ 地方消費税って何？
消費税8％のうち1.7%分が地方消費税で、都道府県及び市町村の収入です。

4,834
億
4,544
億

中小企業等復旧・復興支援事業費（災害復旧費）27億円
東日本大震災で被災した中小企業等の方が、一体となって施設や設備を復旧・整備するのに対して、補助を行いました。
（いわゆるグループ補助）

857
24%

1兆
175億

9,751億6,883億

7,418
億
6,642
億

5,338
億

災害公営住宅整備事業費（土木費）267億円
東日本大震災で住宅を失った方のために、
災害公営住宅を整備しました。

1兆1,319億7,259億6,642億

6,774
億

6,031
億

漁港施設機能強化事業費（農林水産業費）31億円
津波や高潮に備え、用地のかさ上げや避難施設の整備、漁港施設の耐震化等を行いました。

民生費 衛生費
98
87
3%労働費
2%
総務費
164
214
4%
6%
農林
水産業費
165
5%

Ｑ＆Ａ
震 災 分

6,489
億

6,430
億

Ｑ 県はどんな事業を行ったの？

※ [ ]はＨ27年度決算額中、地方消費税相当分

子ども・子育て支援の充実 [ 計10.8億円 ]医療の充実★地域子ども・子育て支援事業交付金
これまでよりも手厚い運営支援が可能になり、
H26年度と比較して病児保育事業実施施設が10ヶ所増加して54ヶ所、一時預かり事業実施施設が50ヶ所増加して195ヶ所になりました。

★在宅歯科診療設備整備補助
在宅歯科診療施設11施設の設備整備を支援
しました。

介護の充実

社会保障の安定化

6,537
億[ 計0.8億円 ]歳入 歳出 歳入 歳出 歳入 歳出 歳入 歳出 歳入 歳出 歳入 歳出 歳入 歳出 歳入 歳出
H21

H22

H23
―8―

H24

H25

H26

[ 計16.5億円 ]★国民健康保険安定化推進費など約33万人の保険料を軽減しました。

★介護人材マッチング支援事業費
232名の方の介護分野への就職をマッチングしました。

H20

主な歳出事業

うち震災分

警察費
4
0%

普通会計決算の歳入歳出の推移

歳出総額

総務費
611
民生費
6%
915
9% 衛生費
547
5%
労働費
207
2%

教育費
1,532
15%

◇ 歳入決算の概要
東日本大震災以降は、繰越金や諸収入の増加により自主財源の割合が高い状況が続いています。
平成27年度決算では、県税等が増加したことにより自主財源の割合が上昇して46.4%となる一方、依存財源の割合は低下して53.6%となりまし
た。

うち震災分
の歳出額
3,638億円

議会費
13
0%

公債費
1,324
13%

◇ 決算規模歳入は１兆1,319億円と前年度比494億円の増、歳出は1兆175億円と同424億円の増となり、歳入、歳出ともに増加しました。
この主な要因として、税率改正に伴う地方消費税（歳出面）及び市町
村に対する地方消費税交付金（歳出面）の増などが挙げられます。
◇ 形式収支及び実質収支の状況
歳入歳出差引額（形式収支）は1,144億円で、このうち翌年度へ繰り越す890億円を除いた実質収支は254億円の黒字となりました。この大部分は、事業費の確定に伴う震災復興特別交付税の精算予定額や、国庫補助金の返還予定額などです。
実質収支の黒字分254億円は平成28年度予算に繰り越されますが、そのうち２分の１の127億円は法律に基づいて財政調整基金に積み立てられます。

（単位：億円）H27―9―[ 計72.0億円 ]高齢者医療や介護保険、保育所などのサービス給付に必要な費用を借金に頼らずに賄えるようになりました。

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

一般質問

一般質問

台風 10 号災害への対応について知事の国への要望状況は？

稼働しているほか、釜石市の鵜住居ふ化場など
では、国の水産業共同利用施設災害復旧事業を活用し、査定前着工により、年内の稼働に向けて復旧整備を進めている。

ふ化場の支援策

防波堤復旧の在り方

一方、被害が甚大な野田村の下安家ふ化場などの施設については、国の水産業競争力強化緊
急施設整備事業を活用し、現状復旧にとどまらず、稚魚生産数の増加や災害に強い施設に改築するなどの機能強化を図り、平成 29 年度からの稚魚生産の再開に向けて復旧整備することとしている。

本県同様に、台風 10 号により甚大な被問 害を受けた北海道では、高橋はるみ知事が９月 21 日、９月 30 日に上京し、要望活動を行うなど精力的に活動をしいる。
このような有事の際は、特にも財政力の乏しい
岩手県においては、政府への要望活動は何にも増して重要であると考えるが、知事の見解を伺う。
あわせて、台風 10 号災害の発生からこの間、知事は何度上京し、誰に対し、どのような要望活動を行ったのか伺う。

台風第 10 号による本県の被害額は記録

答 のある台風災害としては過去最大であり、復旧、復興を図るためには、国の財政支援
等が欠かせないと認識している。
こうしたことから、被災状況の視察に来られた安倍首相を初め、高市総務大臣、松本内閣府特命担当大臣などの皆様に対し、私自身が直接甚大な被害の状況について説明し、災害応急対策等への財政支援や農林水産基盤の早期復旧などについて強く要望してきた。
また、発災以降、災害対策本部長として、被害状況の把握や復旧、復興対策に係る補正予算編成などに陣頭指揮をとってきたことに加え、希望郷いわて国体等における行幸啓等への対応もあったことから、私にかわり、副知事を初め県の幹部職員が、被災３市町の復旧・復興期成同盟会とも連携を図りながら、与党や関係省庁をたびたび訪問し、要望活動を行ってきた。
関係市町村と連携を図りながら、国の第３次補正予算の検討状況も見据え、私自らも上京し、国に対し、復旧、復興に向けて要望活動を行う。

仮宿漁港の防波堤

今回被災したふ化場の中には、東日本大震災
津波とあわせ二重被災した施設もあり、事業主体の負担軽減のため、国費の導入に加え、県費のかさ上げ分を含め、今定例会に提出している。

台風 10 号による高波、また、ことし１

問 月 18 日から 20 日にかけての爆弾低気圧による高潮により、養殖施設の損壊や養殖物の落下、漁港施設の損壊など、水産関係では合
わせて 100 億円を超える被害が生じている。
国の災害復旧制度は原形復旧が基本であるが、例えば災害復旧事業とほかの事業を組み合わせるなどして、災害に強い構造につくり直せ
ないものかと考えるが、台風 10 号により被害を受けた防波堤の復旧のあり方について伺う。

台風第 10 号に伴う高波による漁港施設

答 の被害は、沿岸全 12 市町村におきまして、79 漁港において防波堤が倒壊するなどの被害が生じている。過去に台風などの波浪により被災した施設のうち、今般、再度の災害を受けた防波堤については、堤体の幅を広げる改良復旧として災害査定を申請する予定でいる。
また、再度の災害を受けた防波堤以外の施設については、原形復旧として災害査定申請を行う予定であるが、被害が甚大な仮宿漁港などについては、管理者である市が他事業を活用し、防波堤への消波工設置などの改良を行っていく
ことを検討しているところ。
国の災害査定終了後、速やかに復旧工事を発注し、早期完成に向けて取り組んでいく。

― 10 ―

釜石東部ふ化場を視察

今年度の稚魚生産が困難なふ化場があ

台風 10 号による堤防の決壊、溢水、越問 水、土砂の流入により、県内サケ・マ

スふ化場は、20 施設のうち半分に当たる 10
施設が被災をした。一部施設では全壊状態となり、今年度の稚魚生産が困難になるなど、サケの資源造成への影響が懸念される。
サケの回帰時期は９月から始まり、11 月から 12 月にはピークを迎えるため、早急なふ化場施設の復旧が求められる。東日本大震災津波、今回の台風 10 号と２度被災したふ化場もあり、財政的にもかなり厳しい漁協もある。
今定例会には、補正予算で水産業復旧緊急支援対策事業費として 25 億 4,000 万円を計上しているが、サケ・マスふ化場の復旧について
県としてどのように支援していくのか、復旧の見込みとあわせて伺う。

台風第 10 号により被災したふ化場のう

答 ち、修繕により今年度の稚魚生産が可

能な施設につきましては、既に自己復旧により問 ることから、県全体として稚魚放流数が減少するおそれがある。現在、稚魚生産が可
能なふ化場でできる限り補っていく方針であると聞いているが、県としてどれだけの稚魚放流を目指していくのか、また、その対策について伺う。

４年後に回帰するサケ資源を造成する

答 ため、サケの親魚を確保し、最大限に稚魚を生産し、放流することが重要と考えている。このため、河川に遡上した親魚を有効に活用することを基本とし、被災したふ化場がある
河川に遡上するサケ親魚についても近隣のふ化場に運び、種卵を確保し、稚魚を生産することとしている。
また、目標とする４億尾の稚魚放流に向け、漁業団体と連携し、定置網で漁獲したサケの親魚としての活用、定置網等の垣網短縮による河川遡上の促進などに取り組むとともに、各ふ化場での健康な稚魚育成の徹底を図り、最大限に種卵を確保し、稚魚を生産、放流することで、サケ資源の維持、増大に努めていく。

― 11 ―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

一般質問

一般質問
震

災

復興の現状認識
今年度は 54％の区域で面的整備が完了

問 する予定であり、土地の引き渡しや災

害公営住宅の入居が進むなど、一定の進捗は見られるところである。

一方、防災集団移転促進事業を初めとした面
的整備、海岸保全施設、災害公営住宅、漁港、道路など 42 カ所において１年以上の遅れが生じることとなり、中には約２年おくれる事業もある。
今年の２月定例会において、知事は、本格復興完遂年を、平成 28 年度が第２期の本格復興
期間の最終年度として、次の期間につなげる重要な年であり、実施計画に掲げた事業を確実になし遂げるという強い意思を込めたと説明されたが、これだけの遅れが生じている中で、被災地の応急仮設住宅で体力的にも精神的にも限界を迎える中、頑張っている方々に対して、本格復興完遂年という被災地の実態を無視したような言葉は説明がつかないと思うが、震災復興の現状認識等も含めて、知事の考えを伺う。

先般公表した社会資本の復旧・復興ロー

答 ドマップでは、復興まちづくりや災害

公営住宅の分野を中心に、全体の９割を超える箇所で着工し、完成箇所も５割を超えたところである。社会資本の主要８分野のうち、例えば
災害公営住宅では予定する約 5,700 戸のうち８割以上で着工し、大船渡市で予定されていた
災害公営住宅が全て完了するなど、約７割が完成している。漁港では全ての箇所で着工し、平成 28 年度末で９割以上が完成する見込みとなっている。教育では９月に大槌学園の新校舎が完成するなど、平成 28 年度末で約９割の公立学校整備が完了する見込みとなっている。

復興

一方、防潮堤など海岸保全施設等において、市町村を初めとする関係者との調整、また、施工条件の変化や台風等でやむを得ない事情によって完成時期の延伸も生じているが、復興基本計画期間内にはほとんどの箇所が完成する見込みである。
第２期復興実施計画期間であるこの本格復興
期間では、これまで、災害廃棄物処理分等を除く実質的な事業費ベースで第１期の基盤復興期
間を上回る過去最大の予算規模で事業を進めているところであり、今年度においても、第２期復興実施計画に掲げる事業をきっちりやり遂げ
る本格復興の完遂に向けて最後までしっかりと取り組んでいく。

平成 29 年１月以降における被災者の一答 部負担金等の免除措置について、市町村等に対しその意向を確認しましたところ、国保財
政が厳しい状況になっていることなどから、対象者の見直しや免除の終了の検討についての意見もあったが、最終的には、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険及び障がい福祉サー
ビスについて、全ての市町村等におきまして、
現行制度のまま継続するとの回答を得たところ。
県としては、いまだ多くの被災者が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされており、引き続き、医療や介護サービス等を受ける機会の確保に努める必要があることから、平成 29
年 12 月までの１年間、これまでと同様の財政支援を継続していきたい。

砂浜の再生

国民健康保険、後期高齢者医療制度、

問 介護保険及び障がい福祉サービスの一部負担金の免除については、平成 28 年度当初
予算においても市町村への財政支援が措置されているが、今年 12 月までとなっております。

来年１月以降の一部負担金免除に対する県の財政支援について伺う。

― 12 ―

高田海岸についても、試験再生中の 200 メー
トルの砂浜が先般の台風 10 号の波浪にも耐え、今年度は試験施工の計画を観察の上、養浜技術検討委員会で施工結果を検証、来年度には本格施工を進める運びとなり、試験施工は技術的にも大きな成果を得られたものと思う。
一方、釜石市の根浜海岸、大槌町の浪板海岸
は、釜石市、大槌町から要望があるものの、再生に向けた取り組みが進んでいない状況にある。
砂浜の再生は、県の進める三陸復興プロジェ
クト、釜石市、大槌町が総合戦略でうたう交流
人口の拡大、三陸鉄道の利用促進といった観点からも不可欠な観光資源であり、早期に再生すべきであると考える。
根浜海岸、浪板海岸の砂浜再生に関する県の見解について、これまでの検討状況も踏まえ、お示しを願いたい。

国保等の一部負担金免除の継続

震災被災地では、今年、大槌病院、山田病院が本設再建され、診療も始まるなど、地域医療も少しずつではありますが回復をしております。ただ、多くの応急仮設住宅が病院から離れた地域に建設されており、交通費もかさんでいることや避難生活が長期化していることも考慮
し、受診機会を確保することが必要であることから、今後も事業を継続する必要があると考える。

効果促進事業を活用し再生に向けた取り組みが進められ、浦の浜海岸については間もなく整備が終了する。

本県の海水浴場は、三陸地域における答 重要な観光資源であると認識しており、県では、陸前高田市の高田海岸、山田町の浦の浜海岸で、海岸保全施設と一体となった砂浜再生事業を進めているところ。

震災前の根浜海岸

また、釜石市と大槌町では、復興交付金を活用して根浜海岸と浪板海岸の砂浜再生事業を実施するため、復興庁と協議を進めてきたところであるが、現在、砂浜の管理が課題となっているほか、人工的に再生された砂浜は、自然の砂
浜より波や潮流、台風等の自然現象の影響を受けやすいなどの技術的な課題もあるところ。
震災前の浪板海岸（環境省提供）

現在、陸前高田市の高田海岸、山田町

問 の浦の浜海岸については、復興交付金

県では、これまで、これらの課題の整理それから対応等につきまして、市、町と協議を進めるとともに、復興庁に対して地域の実情等を説明するなど、事業化に向けた支援を行ってきた― 13 ―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

一般質問

一般質問

ところ。
今後におきましても、市、町に対しまして、
既に砂浜再生に向けた取り組みを進めている高田海岸や浦の浜海岸のデータの提供、調査方法に関する技術的支援など引き続き行っていくとともに、事業採択に向けまして復興庁との協議をさらに進めていきたいと考えている。

見された御遺体のうち、９月末現在 58 名の方が身元不明となっている。先般、盛岡駅の南口で御遺体の似顔絵が描かれたポスターを見かけた。より住民の目につくよう、多くの場所に掲
示して欲しいと思うが、身元照合の取り組みとあわせて伺う。

県が前面に立って、砂浜を再生させた

交付金の運用の改善等を通して再生も可能であると思うし、県も市町村と並んで、それを追い越して先頭に立つくらいの気持ちで取り組んでいただきたいと思うが、知事の考えを伺う。

釜石市や大槌町にとって、この砂浜の答 問題というのは広く復興の一環だと私は思っている。被災者の皆さん＝復興者の皆さんが、生活、なりわい、安全といったことを総合的にきちんと復興という形にしていくまちづ
くりの中の一環だと思っている。
そういう意味で、それぞれ市、町の考え方、やり方というのを尊重しながら、県としても一緒に取り組んでいきたいと思う。

行方不明者の捜索
今年の９月末現在、県内で 1,123 名の問 方が今なお行方不明という状況である。

今も帰りを待ち、何らかの手がかりを求め続ける御家族からは、あのときから時間がとまったままという声が今なお聞かれる。

災

対

策

等を行うこととしており、いずれの事業とも、年度内での執行を目指している。

治水対策
県では、平成 26 年度から平成 31 年度

各月命日を中心とした沿岸警察署単位

問 いという思いを持って進めれば、復興防答 の 捜 索 活 動、 そ し て ３ 月、 ９ 月 に は、本部及び内陸部警察署員を動員した集中捜索を継続しており、本年も３月 11 日に釜石市片岸地区で行ったものを初め、延べ 43 回、約 700人を動員して実施している。

今後の捜索活動の方針であるが、震災行方不明者の方の捜索については、御家族の要望などを踏まえつつ、活動を継続することとしている。
身元不明の御遺体の身元確認に向けた取り組
みについては、行方不明者の御家族等から提供していただいたＤＮＡ型資料の鑑定、歯科カル
テの照合、さらには、似顔絵、御遺体の特徴、所持品などの情報公開といったものを進めているところ。

問 までの計画を策定し、家屋への浸水被害のおそれがある区間など、緊急性の高い箇所について、全県を対象に河道掘削を行ってきた。
しかしながら、今般の台風 10 号による大雨で、県内 17 河川 27 カ所において溢水、越水により、多くの家屋や事業所への浸水被害が生じており、早期にさらなる治水対策を進めていかな
ければならない。河川改修、河道掘削の県の考え方について伺う。
また、今定例会には、補正予算で河道掘削に係る事業に約 30 億円が計上されているところであるが、具体的な事業の内容について、対象
河川、整備の時期も含めてお示し願いたい。

治水対策についてであるが、県では、

答 従来より、近年洪水により被害実績が昨年中は５名の方、今年に入ってからは１名の方の身元を確認し、御遺体の引き渡しをしている。さらに、行方不明者を探していらっしゃる御家族などにもお集まりいただき、行方不明者の情報収集と身元不明者の情報提供を行う活動も継続して実施している。

ある区間や資産の集中している箇所等において、河道拡幅や築堤などによる河川改修を優先的に進めてきているところです。あわせて、市街地を中心に、河道の土砂堆積や立ち木の繁茂が著しい地区において、計画的に河道掘削等を実施してきています。

また、身元不明者の似顔絵等のポスターについては、今後も関係機関や団体の協力をいただ
きながら、駅、公共施設など、住民の方々が集まるような場所に掲示を進めるなど、より多くの情報を得られるように取り組んでいく。

また、補正予算における治水施設整備事業費
19 億 5,000 万円については、台風 10 号で被害のあった久慈市の久慈川、岩泉町の小本川、大槌町の大槌川など、家屋や事業所の浸水被害が発生した 17 河川を対象に、県単独費により、
再度災害防止のための河川の拡幅や河床の掘り下げを行う。

行方不明者の捜索活動の状況と今後の活動方
針について伺う。
また、関係機関による懸命の捜索の結果、発― 14 ―

河川海岸等維持修繕費 11 億 6,000 万円については、台風 10 号や台風７号などにより、洪水で土砂の堆積があった河川全般について、
県単独費により緊急性の高い箇所から河道掘削

河川情報システムの改善
台風 10 号災害により人的、物的被害が問 もたらされた主な原因は、河川の溢水、越水であった。今後、溢水、越水時にも犠牲者を出さないためには早期避難が絶対であり、避難情報を発令する市町村もあらゆる角度から情報収集を行っていかなければならない。市町村
では雨量や水位観測等を避難情報の重要な指標としているが、局地的な豪雨や急激な川の増水に対し正確な情報を得るためには、雨量観測所
や水位観測所、水位カメラの増設や河川水位警
戒標識の新たな設置等、さらなる対策を講じる必要があると考える。県の見解、今後の取り組
みについて伺う。
また、河川情報システムの利用者の増加に伴うものからか、システムがフリーズしてしまうといった反省点も浮き彫りになったところであり、早急な改善を求めたいと思うが、県の見解を伺う。

雨量や水位の情報は、市町村が避難勧

答 告等を行う場合や、住民みずからが早期避難を判断する場合において有効であると考えており、岩手県では、雨量観測所 188 カ所、水位観測所 132 カ所のデータをインターネッ
トを通じてリアルタイムで情報提供している。
雨量や水位観測所等については、状況に応じて必要な箇所に設置を検討していく。
また、今年度から河川の状況が確認できるよう、水位周知河川の水位観測所に監視カメラの設置を行う。

― 15 ―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

一般質問

一般質問

なお、今回の台風 10 号の際には、岩手県の河川情報システムにこれまでにないアクセスが集中したことで閲覧速度が遅くなったものと考えるため、現在、原因と対応策について調査中
岩崎友一県議提供資料
であり、判明次第、改善していきたい。
平成 28 年 11 月 28 日
県 土 整 備 部 河 川 課

釜石市・大槌町管内河川カメラ設置予定箇所

ホームページ上で公表を行っており、今後も市町村と連携して住民への周知を行っていく。

避難所体制
避難所は、災害時に避難者の生命、身体問 の安全を守る重要な施設であり、設置場

所や収容定員などに十分配慮されたものでなければならない。今般の台風災害では、各市町村の避難勧告等を受け多くの住民が避難所等に避難したものと思われるが、避難所の中には、土砂災害警戒区域に指定されている等の理由から、満足に機能しなかった避難所もあるのではないか。

【位置図】

釜石市・大槌町管内河川カメラ設置予定箇所

各避難所は災害時に避難対象者全員を収容することができるのかどうか。もし収容できないのであれば今後の対策について検討しなければならないと思うが県の見解を伺う。
（金沢）

（和山）

大槌川
（屋敷前）

小鎚川
（蕨打直橋）

指定緊急避難場所は、津波、洪水、噴火、がけ崩れなどのように災害の種類によって避難場
所が決められているが、この情報は住民に十分周知されているものなのか。どの災害時に自分がどこの避難所に避難すべきか住民一人一人が知っておくべきだと考えるが、いかがか。

（大槌橋）

避難所の体制についてでありますが、（旧県立病院）

指定されておりますが、実際は、地域に大きな公的施設がなかったり、洪水、土砂災害等が発生する区域に立地しているため指定することができずにいる市町村があるほか、東日本大震災
津波で被災した市町村では、被災により避難所が不足し、今後、復興事業の進捗による施設等の完成とあわせて指定の見直しを行うところもあると聞いている。

鵜住居川（日ノ神橋）（中川目）（日向ダム）
（釜石）
（小川）

（大橋）

（釜石）

（大畑）
（大渡橋）

甲子川
（礼ヶ口）

答 避難所は学校や公民館、集会所などが凡例
水位計
雨量計（気象台）
雨量計（岩手県）
河川カメラ設置予定箇所

大規模な災害等が発生し、避難者が指定避難所に入所できない場合、市町村において臨時の避難所での避難者の受け入れを行うほか、他市町村への広域避難などにより避難者の安全を確保することとしている。
また、指定緊急避難場所については、各市町村においてホームページによる公表、広報紙や防災マップへ掲載し全戸配布を行うなど、さまざまな方法により周知を行っているところであります。県でも、市町村から指定の報告を受け

土坂峠のトンネル化
今回の台風 10 号による道路の決壊によ

問 り、 大 動 脈 で あ る 国 道 106 号 や 国 道

455 号を初め、内陸部と沿岸部を結ぶ道路が軒並み通行止めとなった。東日本大震災津波発
災時もそうであったように、沿岸部は内陸部と違い迂回路がなく、１本の道路が通行不能となれば大回りをせざるを得ないことから、災害時であろうとも、内陸部と沿岸部を円滑かつ安全に結ぶ複数の道路を確保しておかなければならない。
主要地方道大槌小国線土坂峠は、台風 10 号
による大雨の影響で一部箇所において土砂災害が発生し一時通行止めとなったが、応急措置後は、盛岡市と宮古市を結ぶ最短ルートとして災害復旧、物資輸送に大きな役割を果たしたところである。
９月 26 日、早期トンネル化望む声と題して新聞報道もあったとおり、土坂トンネル早期開
通を望む住民の声がより高まっている。そろそろ英断を賜りたいが県の見解を伺う。
県では、災害に強く信頼性の高い道路

答 ネットワークを構築するため、復興計

画において大槌小国線を復興関連道路として位置づけ、改良を進めてきている。土坂峠については、早期に整備効果が発現できる現道拡幅区間約 1.1 キロの整備を進めるとともに、のり面
防災対策を実施している。
トンネル化については、急峻な地形であり大規模な事業が想定されることから、より慎重な検討が必要であると考えており、事業の必要性
や重要性、緊急性等を考慮するとともに、今後の交通量の推移や公共事業予算の動向、さらには復興道路等の整備を踏まえた道路ネットワー
クの状況等も考慮しながら総合的に判断していく。

担当：河川海岸担当課長 馬場 （内5901）― 16 ―― 17 ―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

活 動報告 の 一部

活動 報 告 の 一 部

3 月 25 日

4 月 26 日

7 月 20 日

8 月 24 日

源水大橋開通式に出席（大槌町）

県農林水産部への要望（盛岡市）

男鹿ジオパークを視察（秋田県男鹿市）

放射性廃棄物の処理状況を視察（一関市）

5 月 19 日

5 月 31 日

10 月 9 日

11 月 12 日

航空自衛隊山田レーダー基地を視察

子育てすくすくルームを視察（大船渡市）

いわて国体ソフトバレー競技開始式に出席（大槌町）

ラグビーワールドカップ釜石推進教育セミナーに出席（釜石市）

6月1日

6月9日

12 月 6 日

12 月 12 日

コラボスクールを視察（大槌町）

荒川トンネルの整備状況を視察（釜石市）

大槌交番開所式に出席（大槌町）

台風10 号で被災した下安家ふ化場を視察（野田村）― 18 ―― 19 ―

岩崎友一県議会だより経

岩 崎 友 一 のプロフィール
岩崎友

平成 元 年 大槌町立安渡小学校 卒業
平成 ４ 年 大槌町立大槌中学校 卒業
平成 ７ 年 盛岡中央高等学校 卒業
平成 13 年 城西大学 経済学部 経営学科 卒業
平成 14 年 鈴木栄子司法書士事務所 勤務
平成 18 年 （株）ガルバート・ジャパン 勤務
平成 22 年 岩手県議会議員補欠選挙で初当選
平成 23 年 岩手県議会議員選挙で 2 期目当選
平成 27 年 岩手県議会議員選挙で 3 期目当選（現在に至る）

一（いわさき・ともかず 38 才）
誕生日 昭和53 年 9 月18 日
身長 165cm

県議会の役職60kg
血液型 B 型
体

重

自己紹介
趣

味 野球、ゴルフ、DVD、音楽鑑賞、温泉旅行

議会運営委員会 副委員長
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
総務委員会 委員
ふるさと創生・人口減少調査特別委員会
岩手県都市計画審議会 委員

座右の銘 「温故知新」
好きな食べもの所

何事にも前向きなところ

短所

たまに突っ走りすぎること

委員公式ホームページ

納豆、麻婆豆腐（辛口）、秋刀魚の塩焼き

長歴岩崎友一 公式ホームページ

FACE BOOK
もやってますブログ更新中

http://iwasakitomokazu.com

編 集 後 記12 月 8 日、自民党本部にて「いわて復興
応援フェア」が開催され、私も売り子として、岩手県産品の販売を行いました。
フェアでは三陸わかめやこんぶ、りんご、
しいたけ、ハムやウインナー、盛岡冷麺から日本酒、菓子にいたるまで、岩手を代表する産品が出展され、売り切れが続出するなど、大盛況でした。
岩手県の新品種米である銀河のしずくや
金色の風、三陸わかめのみそ汁、紫波もちもち牛の焼き肉など、試食コーナーも大人
気で、いわての食の魅力を発信できたのではないかと思います。
二階幹事長の肝入りで進められている各県の物産展であり、岩手県としても是非、二度目の物産展を開催したいものです。

今年は 46 年ぶりにいわて国体が開催されました。2 月の冬季大会にはじまり、10 月の本大会、障がい者スポーツ大会は私達に多くの感動とス
ポーツの素晴らしさを伝えてくれました。
東日本大震災津波からの復興最中にあって、財政面も含め、選手強化や育成等、満足にできなかった中で、天皇杯・皇后杯共に 2 位という結果は、とても大きな意義があると思います。
障がい者スポーツ大会の開催を通しては、障がいに対する理解が深まり、障がい者の社会参加の推進に向け、弾みがついたのではないかと思います。
選手の皆さん、選手を支える関係者の皆さん、そして期間中大会を支え続けてくれたボランティ
アスタッフの皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。

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