基安安発第 0310001号
平成 王8年3月 ‖）日
都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長（公 印 省 略）

労働安全衛生法第88条に基づく計画届の免除認定の事務処〕彗に当たっての留意事項について標記については、労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年法律第108号）及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第1号）により新たに規定された制度であるが、その事務処理に当たっては、平成17年11月2日付け
基発第1102002号、平成18年2月24日付け基発第0224003号（以下「施行通達」という。）、平成18年3月10日付け基安発第0310001号（以下「運用通達」という。）及び平成18年3月10日付け基安発第0310002号（以下「2号通達」という。）に定めるほか、下記の事項に留意し、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第1 認定基準等の審査について
1 欠格事項の審査について労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）第87条の3各号に関する審査は、■二ものであること。
2 労働安全衛生マネジメントシステムの適切な実施に関する審査について
安衛則第87条の4第1号の審査に当たっては、運用通達の第1の1に定めるところにより、安衛則第87条の5第1項第2号の規定により提出された「当該評価の概要を記載した書面」により、書面上、すべての項目についての記載内容を確認すること。■

3 労働災害発生率に関する審査について
安衛則第87条の4第2号の審査は、運用通達の第1の2に定めるはか、以下によること。なお、別添1に、審査方法の一覧を示すので参考とすること。
（1）メリット制が適用される継続又は一括有期の事業（（2）のイに掲げるものを除く。）

については、安衛則第87条の5第1項第4号の規定により提出された、施行通達のⅣ第2の17（5）ウ（ア）でいう「労災保険率決定通知書」の写しにより把握したメ

リット収支率が75％以下であることを確認することで足り、労災保険適用徴収システム等による確認を行う必要はないこと。
（2）単独有期事業を含む建設業については以下によること。

ア 単独有期の事業場のみの店社にあっては、申請を行った店社に、契約したすべての建設工事の仕事に係る通知書が提出されている旨を確言忍した上で、安衛則第87条の5第1項第4号の規定により提出された、施行通達のⅣ第2の17（5）ウ（ア）でいう「改定確定保険料決定通知書」に基づき、運用通達の第1の2（3）アで定めるところにより、メリット制非適用の事業場を除いた事業場に係るメリット収支率の平均値が連用通達の別添2の1の第1式により計算されていることを検算し、その値が75％以下であることを確認すること。
イ ー括有期及び単独有期事業が混在する店祉にあっては、運用通達の第1の2（3）イで定めるところにより、メリット制非適用の事業場を除いた事業場に係るメリット収支率の平均値が運用通達の加添2の2（1）の第2式により計算されていることを検算し、その値が75％以下であることを確認すること。なお、第2式によらず、第1式で計算した平均値及び提出された「労災保険率欽定通知書」のメリット収支率のいずれか高い値が75％以下であることを確認することでも差し支えないこと。
（3）メリット制非適用の継続事業又は一括有期事業について、運用通達の第1の2（4）でいう「メリット収支率の計算方式に準ずる方法で計算した値」とは、提出された労災保険の「概算・確定保険料申告書」の写しにより、労災保険番号を把握し、労働保険適用徴収システムの事業場別収支状況検索（メリット収支率検索、有期事業場検索）を用いて把握■された当該保険年度のメリット収支率をいい、それが75％以下であることを確認すること。
4 死亡災害等の重大な労働災害の発生に関する審査について（1）安衛則第87条の4第3号の審査に当たっては、安衛則第87条の5第1項第4号により提出された労災保険料率に関する通知書の写しにより、労災保険番号、事業場名、住所等を把握した上で、労働基準行政情報システム等により施行通達のⅣ第2の17（4）りで定める労働災害が発生していないことを確認すること。

（2）建設業の場合であって、認定対象店社の所在地を管轄する労働基準監督署（以下「所轄労働基準監督署」という。）の管外に認定対象店社の契約に係る仕事を行う事

業湯がある場合は、認定対象店社の所在地を管轄する労働局（以下「所管労働局」という。）を経由して、当該事業場を所管する労働局の安全衛生主務課長あて労働災害発生状況に関する照会を行うこと。なお、照会の様式は別添2によること。
（3）照会を受けた労働局にあっては、被照会書業場における労働災害発生状況を調査し、所管労働局安全主務課長あて回答し、所管労働局は、照会した労働局からの回答をとりまとめ、所轄労働基準監督署へ送付すること。
5，安全に関して優れた識見を有する者及び衛生に関して優れた識見を有する者（以下「有識者」という。）の要件の審査について（1）安衛則第87条の5第2項及び第3項で定める要件の審査は、申請事業場により提出された施行通達のⅣ第2の17（6）キ（ア）の書面により、施行通達のⅣ第2の17（6）ア〜カを満たしていることの確認を行うこと。

（2）有識者が3件以上の自主的活動の評価経験を有していることについての審査に当たっては、運用通達の第2の4に定めるところにより、提出された「評価の概要等当該評価が第24条の2の指針に定める事項を評価したものであることを説明する書面」により、過去の評価結果の概要等が、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の項目すべてを含んでいることを確認すること。
（3）所轄労働基準監督署長は、施行通達のⅣ第2の17（6）キ（イ）に該当する申請があった場合には、労働基準行政情報システムの定められた場所を確認し、当該認定に係る評価又は監査を行った者の氏名及びコンサルタント登録番号又は修了証等の番号等を照合し、申請に係る評価または監査を行った者が施行通達のⅣ第2の17（6）ア〜カを満たしていることの確認を行うこと。

6 実施状況等報告に関する審査について（1）労働安全衛生マネジメントシステムの実施状況に関する審査について
安衛則第87条の措置の適切な実施に関する審査については、。

（2）取消要件に該当しないことに関する審査について

安衛則第87条の9各号に該当しないことに関する審査については、二であること。
7 死亡災害等の重大な労働災害を把握した場合の措置について．所管労働局以外の都道府県労働局において、労働基準行政情報システムに掲示された認定店社について、安衛則第87条の4第3号に該当する労働災害を把握した場合には、2号通達の5に定めるところにより、別添3の様式により、その概要を速やかに所管労働局あて通報すること。

第2 認定及び更新に係る事務手続について
1 吉忍定番号の振り出しについて
認定番号については、局番号、署番号の次に、ハイフンを入れてから4桁で振り出すこと。認定の取消があった場合は、欠番とすること。（例：北海道労働局札幌中央署において最初に認定した事業場の認定番号ニ0101−0001号）
2 認定を行わない場合の通知について事業場に対して、認定を行わない旨を決定した場合（更新を行わない旨を決定した場合を含む。）には、別添4による通知を行うこと。
3 認定の更新について（1）認定の期間の満了日の1月前の日までに受理した更新申請については、認定の期間の満了日の翌日に新たな認定証の交付をもって更新を行うこと。
（2）認定の期間の満了日の1月前の日より後に受理した更新申請については、原則として新規申請として扱い、審査が終了次第認定証を交付すること。

第3 労働基準行政情報システムへの登録について
1 認定及び更新を行った際の労働基準行政情報システムへの登録について（1）所轄労働基準監督署長は、認定証を交付した後遺やかに、別添5に示す労働基準
行政情報システムの所定の場所に、①認定を受けた事業者の氏名又は名称、②代表者氏名、③住所、①事業の種類、⑤認定事業場の名称、⑥認定事業場の所在地、⑦認定番号、⑧認定年月日、（診有効期限、⑩安衛則第87条の5第1項第2号の評価及び第3号の監査を行った者の氏名、評価等を行った者がコンサルタントである場
合はその登録番号、同等以上の能力を有すると認められる看である場合は、受講した研修の実施者、修了証等の番号及び修了日を登録すること。
なお、安衛則第87粂の6による認定の更新を行った際も同様とすること。
（2）所轄労働基準監督署長は、安衛則第87条の7に基づく実施状況等の報告において、認定証の記載事項に変更が生じた旨の報告を受けた場合は、労働基準行財青報システムに登録されてせ、る認定事業者に関する情報を更新すること。
なお、この場合、認定証の書替えを行う必要はないものであること。
2 認定の取消等を行った際の労働基準行政情報システムへの登録について（1）認定の取消を行った場合について所轄労働基準監督署長は、安衛則第87条の9に基づく認定書業場に対し、取消処分を行った場合には、労働基準行政情報システムに登録されている認定事業者に関する情報を速やかに削除するとともに、別添5に示す労働基準行政情報システムの所定の場所に①認定の取消を受けた事業者の氏名又は名称、②代表者氏名、③住所、④事業の種類、⑤認定を取り消された事業場の名称、⑥所在地、⑦認定番号、⑧当初の認定年月日、⑨取消年月日を速やかに登録すること。

（2）自主返納を受理した場合について

安衛則第87条の8に基づく届出による認定証の自主返納があった場合で、2号
通達の2に定めるところによりそれを受理したとき、若しくは認定を受けた事業者が、認定事業場に係るすべての事業を譲渡、相続、合併又は分割したことにより別法人となった場合で、当該事業者が認定証を返納したときは、1により労働基準行政情報システムに登録された認定事業者に関する情報を削除するとともに、2（1）を準用し、別添5に示す労働基準行政情報システムの所定の場所に当該事業者に関する情報を登録すること。
3 特定機械等管理システムへの入力について
移動式クレーン及びゴンドラについては、実施状況等報告書又は検査中請書が提出される都度、特定機械等管理システムに設置若しくは変更に係る情報又は検査情報を入力すること。

（別添1）

労災保険メリット収支率の審査方法一覧
メリット制適用のみの場合

メリット制非適用の事業場がある場合

継続事業

継続

労災保険率決定通知書により認概算・確定保険料申告書により、労災保険番号を把握し、労働保険適用徴収システムの検索結果により確認

継続一括

労災保険率敦定通知書により （原則として存在しない）
確認

概算・確定保険料申告書により、労災保険番号を把握し、労働保険適用徴収システムの検索結果により確認

有期事業

一括有期のみの場合

労災保険率決定通知書により確認

概算■・確定保険料申告書により、労災保険番号を把握し、労働保険適用徴収システムの検索結果により確認

単独有期のみの 改定確定保険料決定通知書に （原則としては存在しない）
場合

基づき、運用通達の別添2の メリット制非適用の事業場を1の第1式により計算された 算入せずに運用通達の別添・平均値を確認

2の1の第1式により計算された平均値を確認

一括有期及び単改定確定保険料決定通知書及メリット制非適用の事業場を独有期の両者がび労災保険率決定通知書に基算入せずに運用通達の別添ある場合

づき、運用通達の別添2の2 2の2（1）の第2式により計（1）の第2式により計算された平均値を確認

（別添2）

事 務 連 絡日関係労働局安全衛生主務課長 殿
00労働局安全主務課長

計画届免除認定（更新）申請に係る事業場における労働災害発生状況等の照会について

下記の労働安全衛生法第88条に基づく計画届免除認定（更新）の申請に係る事業場における、平成○年○月○日〜平成○年○月○日までに発生した、労働安全衛生規則第87条の4第3号に掲げる死亡災害等の重大な災害の有無等について、確認の上、様式により回答してください。

記
1 申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
2 申請者の住所：
3 申請者の事業の種類：
4 認定又は更新を受けようとする事業場の名称：
5 認定又は更新を受けようとする事業場の所在地：
6 認定番号（更新の場合）：

00労働局安全主務課長 殿

申請（認定）事業場に係る労働災害発生状況等に係る照会への回答について

1 照会結果（※関係局が記入の上所管局に回答）（1）局名
00 労働局（2）労働災害発生の有無
有・無（有の場合は死傷病報告等災害発生日時、発生場所、災害の概要がわかる資料を添付すること。）＊回答は、切りl推さずそのまま送付すること。

付（別添3）

事 務 連 絡日付

00労働局安全主務課長 殿△△労働局安全主務課長

計画届免除認定を受けた事業場における労働災害発生状況等の通報について下記の認定事業場に係る労働安全衛生規則第87条の4第3号に掲げる死亡災害等の重大な労働災害を把握したので通報します。
記
1 認定事業場名等（1）認定事業者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名二（2）認定番号：（3）認定事業場の名称：
2 労働災害発生状況
別添のとおり。
（死傷病報告等災害発生日時、発生場所、災害の概要がわかる資料を添付すること，）

（別添4）

記 号 番 号日
申請事業者 殿00労働基準監督署長

計画届免除認定申請に係る審査結果の通知について○年○月○目付け本職あて行われた労働安全衛生法第88条に基づく計画届の免除認定
認定しないに係るについては、審査の結果、下記のとおり認定申請 更新申請更新を認めないことを決定しましたので通知いたします。

記
1 申請事業場等
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

事業の種類認定又は更新を受けようとする事業場の名称
認定又は更新を受けようとする事業場の所在地
2 吉忍定をしない（更新を認めない）理由（備考）

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に所轄都道府県労働局長に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を逢過した場合を除く。）。
この処斜こ対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。

ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に零査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければならない（裁決があった胃から1年を経過した場合を除く。）。

付（別添5）

労働基準行政情報システムヘの登録について
1 登録場所について「全国掲示板」の下層に作成された以下のそれぞれの掲示板とする。
（1）認定の場合（第3の1関係）「計画届免除認定事業場管理簿」内に作成された掲示板「認定事業場」（2）取消しの場合（第3の2（1）関係）「計画届免除認定事業場管理簿」内に作成された掲示板「取消事業場」（3）第87条の8の届出等による自主返納の場合（第3の2（2）関係）
r計画届免除認定事業場管理簿」内に作成された掲示板「自主返納等事業場」

2 登録事項について
r認定事業場」○記事名

掲示板名「取消事業場」○記事名［認定番号］▼［事業者の氏名又 ［認定番号］＿［事業者の氏名又「自主返納等事業場」○記事名［認定番号］＿［事業者の氏名又は名称］は名称］

は名称］○キーワード「事業場の名称」○本文○キーワード「事業場の名称」○本文「事業場の名称」○本文

1 事業者の氏名又は名称
2 代表者氏名
3 住所
4 事業の種類5 事業場の名称
6 事業場の所在地
7 認定番号
8 認定年月日
9 有効期限10 関与した評価者の一覧

1 事業者の氏名又は名称
2 代表者氏名
3 住所
4 事業の種類5 事業場の名称
6 事業場の所在地
7 認定番号
8 当初の認定年月日
9 取消年月日
10 関与した評価者の一覧

1事業者の氏名又は名称
2 代表者氏名
3 住所
4 事業の種類5 事業場の名称
6 事業場の所在地
7 認定番号
8 当初の認定年月日
9 認定証返納年月日
10 関与した評価者の一覧（〕キーワード

評価者ごとに以下の事項を 評価者ごとに以下の事項を 評価者ごとに以下の事項を記載すること記載すること記載す．ること・①氏名、②コンサルタント登・（D氏名、②コンサルタント萱 ・①氏名、（ヨコンサルタント登
録番号又は研修の実施者、修録番号又は研修の実施者、修録番号又は研修の実施者、修了日及び修了証番号、③認定丁目及び修了証番号、③認定了日及び修了証番号、（∋認定又は更新の区分及び年月日 又は更新の区分及び年月日 又は更新の区分及び年月日（更新により該当事項が増 11関与した監査者の一覧
11関与した監査者の一覧
えた場合は、削除せずに追記監査者ごとに以下の事項を 監査者ごとに以下の事項をすること）記載すること11関与した監査者の一覧記載すること・①氏名、②コンサルタント登録番号又は研修の実施者、修録番号又は研修の実施者、修了日及び修了証番号、③認定了日及び修了証番号、③認定又は更新の区分及び年月日 又は更新の区分及び年月日
・①氏名、②コンサルタント登録番号又は研修の実施者、修了日及び修了証番号、③認定
・（∋氏名、（ヨコンサルタント登

監査者ごとに以下の事項を記載すること又は更新の区分及び年月日（更新により該当事項が増えた場合は、削除せずに追記すること）

（参考）

労働基準行政情報システムの「全国掲示板」への登載イメージ≡撫≦藩政譲藁饗

掲載例（一度更新を受けているケース）○記事名：ⅩⅩⅩⅩ・0001▲▲建設㈱○キーワード：▲▲建設㈱東京支店○本文
1 ▲▲建設㈱2 計画太郎
3 東京都千代田区霞ヶ関1・2・2
4 建設業
5 ▲▲建設㈱東京支店
6 東京都千代田区霞ヶ関1・2−2
7 ⅩⅩⅩⅩ−0001
8 平成18年4月1日
9 平成24年3月31日
10 関与した評価者の一覧（1）評価一郎（※コンサルタント登録番号）①認定：平成18年4月1日②更新：平成21年4月1日（2）評価次郎（研修実施者、実施年月日、修了番号）①認定：平成18年4月1日（3）評価三郎（※コンサルタント登録番号）①更新：平成21年4月1日
11関与した監査者の一覧（1）監査一郎（※コンサルタント登録番号）①認定：平成18年4月1日（∋更新：平成21年4月1日（2）監査次郎（研修実施者、実施年月日、修了番号）（訂認定：平成18年4月1日②更新：平成21年4月1日

XXXX−0002 ■■某細霞ヶ06／02／1

5如白ソ白加
512：15≡ロ7 2［135／12○記事名［認定番乳鴫又は名称】○キーワード［事業場の名称】

こDOミ08さ32．1