令和元年度
日本医師会事業報告

日 本 医 師 会

目次Ⅰ．総務課関係事項… ……………………………………………………………………………………

1

１．会員数（1）２．代議員数（1）３．役員及びその他の異動（1）
４．会

議（3）

５．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡（11）６．都道府県医師会長協議会（12）７．日本医師会設立 72 周年記念式典並びに医学大会（12）８．裁定委員会（14）９．都道府県医師会事務局長連絡会（14）10．第 71 回「保健文化賞」受賞候補者の推薦（14）11．令和元年度「日本対がん協会賞」及び「朝日がん大賞」受賞候補者の推薦（14）12．2020 年版医師日記（14）13．国民医療を守るための国民運動（14）14．被災者健康支援連絡協議会（14）15．災害支援（支援金，見舞金）（14）
16．生命倫理懇談会（15）17．会員の倫理・資質向上委員会（15）18．第 9 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして−都道府県医師会の取り組みおよびケーススタディから学ぶ医の倫理」（15）
19．医師の団体の在り方検討委員会（15）20．医師会組織強化検討委員会（15）21．勤務医委員会（16）22．令和元年度全国医師会勤務医部会連絡協議会（16）23．令和元年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（17）24．男女共同参画委員会（17）25．第 15 回男女共同参画フォーラム（17）26．利益相反管理委員会（18）27．医師会将来ビジョン委員会（18）28．
『日本医師会

平成三十年の歩み』の発刊（19）29．医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』の発行（19）30．第 6 回医学生・日本医師会役員交流会（19）31．日本医師会・四病院団体協議会懇談会（19）32．日本医師会医療政策講演会（19）33．新型コロナウイルス感染症への対応（19）〔別掲〕会内各種委員会委員名簿（20）Ⅱ．経理課関係事項… …………………………………………………………………………………… 29
１．平成 30 年度日本医師会決算（29）２．令和元年度日本医師会予算（29）３．平成 30 年度日本医師会会費減免申請（29）４．令和元年度日本医師会会費賦課徴収（29）５．令和 2 年度日本医師会会費賦課徴収（29）６．令和 2 年度日本医師会予算（29）７．令和元年度日本医師会会費減免申請（29）I８．財務委員会（29）９．経理監査（29）Ⅲ．生涯教育課関係事項… ……………………………………………………………………………… 30
１．学術推進会議（30）
２．生涯教育推進委員会（30）
３．日本医師会生涯教育制度実施要綱（30）４．2018 年度生涯教育制度申告集計結果（30）５．生涯教育活動（31）６．生涯教育協力講座（31）７．医師臨床研修制度（31）８．学術企画委員会（32）
９．日本医師会雑誌（32）10．日本医師会年次報告書（33）
11．専門医制度（33）12．日本医学会（34）
Ⅳ．医療保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 41
１．中央社会保険医療協議会における審議経過（41）２．薬価基準改正（49）
３．社会保障審議会

医療保険部会（51）

４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会い（52）５．厚生労働省の行う保険関連調査（52）６．都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会（53）７．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会（53）８．第 63 回社会保険指導者講習会（53）９．社会保険診療報酬検討委員会（53）10．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）（54）
11．労災・自賠責委員会等（54）Ⅴ．介護保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 57
１．社会保障審議会介護保険部会（57）
２．社会保障審議会介護給付費分科会（58）
３．社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（59）４．
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（59）５．介護現場革新会議（60）
６．高齢運転者交通事故防止に関する有識者会議（60）
７．地域包括ケア推進委員会（61）
８．日医かかりつけ医機能研修制度（62）９．介護保険担当理事連絡協議会（62）10．かかりつけ医のための認知症マニュアル（63）Ⅵ．広報課関係事項… …………………………………………………………………………………… 64
１．
『日医ニュース』（64）
２．広報委員会（64）３．理事会速報（64）４．
「日医君」だより（64）５．日医 FAX ニュース（64）II

６．定例記者会見（64）７．
「日本医師会
いのち

赤ひげ大賞」（第 8 回）（65）

８．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 3 回）（65）
９．全国紙を使用した広報（65）10．日本医師会主催シンポジウム「いま語り合う『人生 100 年時代』」の開催（66）
11．国民向けミニドラマ「なな色健康家族」の制作（66）12．かかりつけ医に関するチラシの作成（66）13．
「いい医療の日」ロゴマークの作成（66）14．日医キャラクター「日医君」の活用（67）15．その他の広報活動（新型コロナウイルス感染症関連）（67）
Ⅶ．情報システム課関係事項… ………………………………………………………………………… 68
１．医療 IT 委員会（68）２．令和元年度日本医師会医療情報システム協議会（68）３．インターネット・IT 化関連事業（69）
４．諸官庁が実施する調査（69）５．会員情報室（70）６．日本医師会電子認証センター関連（71）Ⅷ．地域医療課関係事項… ……………………………………………………………………………… 72
１．地域医療，医療法等に関する対応（72）２．災害対策（72）３．救急災害医療対策委員会（74）４．救急医療の推進（74）
５．病院委員会（75）
６．有床診療所委員会（75）
７．医師会共同利用施設検討委員会（75）
８．全国医師会共同利用施設総会（76）９．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会（77）
10．地域医療対策委員会（77）11．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）（77）
12．都道府県医師会医師偏在対策・働き方改革担当理事連絡協議会（78）13．医師の働き方改革を進めるためのタスク・シェアリング／シフティング（78）14．医療関係者検討委員会（78）15．都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会（79）16．看護問題関連（79）17．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定（80）18．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）（80）
19．都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協議会（80）20．全国医療的ケア児者支援協議会へのマスクの寄贈（81）21．オンライン診療に関する対応（81）22．病院団体等との連携（81）23．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）（82）
24．
「健康食品安全情報システム」事業（82）25．廃棄物対応（83）26．
「診療用放射線に係る安全管理体制」（83）
27．外国人医療対策委員会（プロジェクト）（83）
28．医療の国際化への対応（83）III29．ラグビーワールドカップ 2019，2020 東京オリンピック・パラリンピックへの対応（83）30．医業の第三者承継（85）31．薬務対策室（85）32．地域包括ケア推進室（86）Ⅸ．健康医療第 1 課関係事項… ………………………………………………………………………… 88
１．産業保健委員会（88）２．認定産業医制度（88）３．産業医学講習会（89）４．日本医師会認定産業医制度生涯研修会（89）５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座（89）
６．産業保健活動推進全国会議（91）７．都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会（92）
８．病院における地球温暖化対策推進協議会（92）
９．運動・健康スポーツ医学委員会（92）10．認定健康スポーツ医制度（94）11．健康スポーツ医学講習会（94）12．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会（95）13．学校保健委員会（95）14．学校保健講習会（96）15．全国学校保健・学校医大会（96）16．中央教育審議会への対応（96）17．医師の働き方に関する対応（97）18．臨床検査精度管理調査（98）19．臨床検査精度管理調査報告会（98）
Ⅹ．健康医療第 2 課関係事項… …………………………………………………………………………100
１．公衆衛生委員会（100）
２．母子保健検討委員会（100）
３．成育基本法（100）
４．母子保健講習会（100）
５．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会（101）６．感染症危機管理対策（101）
７．日本健康会議（102）８．禁煙推進活動（102）
９．糖尿病対策（103）
10．子育て支援フォーラム（103）11．がん登録に関するシンポジウム（103）12．健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）（103）
13．精神・障害者保健（104）
Ⅺ．医事法・医療安全課関係事項… ……………………………………………………………………105
１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組み（105）
２．医事法関係検討委員会（105）
３．医療安全対策委員会（105）
４．医療安全推進者養成講座（106）
５．医療対話推進者養成セミナー（106）６．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）
（107）

IV

７．死因究明の推進（107）
８．診療に関する相談事業（109）
９．照会事項の処理（109）10．判例・文献等の蒐集作業（109）
Ⅻ．医賠責対策課関係事項… ……………………………………………………………………………110１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営（110）２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会（110）３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組み（110）
ⅩⅢ．総合医療政策課関係事項… …………………………………………………………………………112
１．2020（令和 2）年度予算編成（112）２．全世代型社会保障改革（115）
３．第 25 回参議院議員選挙（118）
４．医療政策会議（118）
５．医療政策シンポジウム 2020（119）６．医療が直面する課題に関する外部講師勉強会（119）７．医療政策関係（120）
８．日本医師会概算要求要望（122）
９．羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参議院議員との連携（122）
10．各課後方支援（123）
ⅩⅣ．年金・税制課関係事項… ……………………………………………………………………………124
１．日本医師会年金（124）２．税制（125）

３．独立行政法人福祉医療機構（126）
４．日本医師会・全国医師国民健康保険組合連合会協議会（126）
５．全国医師国民健康保険組合連合会（126）６．会員特別割引

ホテル ON LINE 予約サービス（127）

７．全国医師信用組合連絡協議会（127）
８．全国医師協同組合連合会（127）９．第 6 回医師たちによるクリスマス・チャリティコンサート（127）10．第 3 回全国医師ゴルフ選手権大会（127）
ⅩⅤ．国際課関係事項… ……………………………………………………………………………………128
１．世界医師会（WMA）の活動（128）２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動（133）
３．ハーバード大学公衆衛生大学院（HSPH）との交流（134）
４．英文雑誌（JMA Journal）の刊行（135）
５．国際保健検討委員会（135）
６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流（135）
７．海外医師会との交流（135）８．その他の国際関係の活動（136）
ⅩⅥ．情報サービス課関係事項… …………………………………………………………………………139
１．医学図書館（139）VⅩⅦ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項… ……………………………………141
１．はじめに（141）
２．女性医師支援センター事業運営委員会（141）
３．女性医師バンク（141）
４．女性医師支援センター事業ブロック別会議（141）
５．医学生，研修医等をサポートするための会（141）
６．女性医師の勤務環境の整備に関する病院長，病院開設者・管理者等への講習会（142）
７．女性医師支援担当者連絡会（143）
８．地域における女性医師支援懇談会（143）
９．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助（143）10．女性医師支援シンポジウム（143）
11．その他（143）
ⅩⅧ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項… …………………………………………144
１．研究体制（144）
２．医師主導による医療機器開発支援（144）
３．日本医師会かかりつけ医糖尿病データベース研究事業（J-DOME）（144）
ⅩⅨ．日本医師会治験促進センター関係事項… …………………………………………………………147
１．医師主導治験の実施支援に関する研究（147）
２．治験推進に関する研究（148）VI３．役員及びその他の異動

Ⅰ．総務課関係事項⑴

本年度中の代議員の異動は下記のとおりで
ある．

１．会員数

○辞任による

令和元年 12 月 1 日現在における本会会員数は，

		

小熊豊（北海道）後任 佐古和廣

172,763 名である．その内訳は，
A ①会員 83,368 名		

鳥山

直温（神奈川） 〃欠員（3月末日現在）（48.3％），A ②会員（B）39,781 名（23.0％）
，A ②

		

松井

住仁（神奈川） 〃欠員（3月末日現在）

会員（C）2,360 名
（1.4％），
B 会員 43,747 名（25.3％），

		内藤

英二（神奈川） 〃欠員（3月末日現在）

C 会員 3,507 名（2.0％）となっている．

		

大中

正光（福

井） 〃

安川

繁博

		

加畑

雅行（福

井） 〃

広瀬

真紀

		

小林

正夫（広

島） 〃

田中

信治

		

川出

靖彦（岐

阜） 〃

欠員（3月末日現在）

これを前年同期と比較すると，全体で 1,613 名増となっている．
A ①会員総数 83,368 名の内訳は，病院開設者
3,985 名（4.8％），
診療所開設者 70,473 名（84.5％），○死亡による

病院・診療所の管理者であって開設者でない者

		

安藤

進（東

京）後任 伊藤隆一

7,562 名（9.1％），その他 1,348 名（1.6％）となっ

		

髙橋

清輝（東

京）後任 平井貴志ている．これを都道府県別に示すと表 1 のとおり

		

鉾之原大助（鹿児島）後任 欠員（3月末日現在）

である．

２．代議員数⑵

平成 31 年 4 月以降逝去された主な日医関係者は次のとおりである．

令和 2 年 6 月 27 日開催の定例代議員会の開催日
より 2 年後の定例代議員会開催日の前日までの任安藤期を有する本会代議員の定数は 372 名であり，こ（現日医代議員・現葛飾区医師会長）
倉品

れを都道府県別に示すと表 2 のとおりである．

進
31.4.5

克明（元日医監事・元日医理事・元新潟県医師会長）
表2

元 .5.4

日本医師会代議員定数

西浦

幸男（元日医監事・元福井県医師会長）
元 .5.11

北海道

12

石

川

3

岡

山

5

青

森

3

福

井

3

広

島

12

岩

手

4

山

梨

3

山

口

5

宮

城

7

長

野

5

徳

島

4

秋

田

4

岐

阜

6

香

川

4

山

形

4

静

岡

9

愛

媛

6

福

島

6

愛

知

21

高

知

3

嶋津

（元日医理事・元日医監事・前大分県医師会長）

野中博（元日医常任理事・元日医理事・前東京都医
師会長）

松元

元 .7.29寿（元日医理事・元日医裁定委員・元新潟県医師会長）
元 .8.13

義久

茨

城

6

三

重

5

福

岡

18

栃

木

5

滋

賀

3

佐

賀

3

群

馬

5

京

都

7

長

崎

7

埼

玉

15

大

阪

33

熊

本

7

千

葉

8

兵

庫

18

大

分

5

元福島県医師会長）
元 .10.21

雪下

國雄（元日医常任理事）

元 .11.4

東

京

39

奈

良

4

宮

崎

4

髙橋

清輝（現日医代議員）

2.1.19

神奈川

19

和歌山

4

鹿児島

9

鉾之原大助（現日医代議員）

2.1.24

新

潟

7

鳥

取

2

沖

縄

5

田村

2.2.25

富

山

3

島

根

2

合

計

372

元 .9.5嶋多門（元日医理事・元日医監事・元日医裁定委員・

正雄（現日医委員会委員）

なお，本年度中に逝去された会員は上記の方々も含めて，1,283 名である．
ここに謹んで生前の功績を讃え，ご冥福をお祈
-1-

表1
都道府県
医師会
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
合

海

奈

歌

児

日本医師会会員数調査（令和元年 12 月 1 日現在）
会

総数 A ①会員

員

数

A ①会員の内訳

A ②会員 A ②会員
病院 診 療 所
Ｂ 会 員 Ｃ 会 員
管 理 者 そ の 他（B）（C）
開 設 者 開 設 者

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
川
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

5,884
1,256
1,646
3,389
1,571
1,550
2,691
2,515
2,270
2,108
7,095
3,928
19,383
9,220
3,312
1,168
1,234
1,028
1,037
2,189
2,847
4,248
10,132
2,350
1,246
3,147
16,363
8,682
1,873
1,537
707
900
2,478
5,668
2,015
1,506
1,746
2,743
1,314
8,730
1,481
3,335
3,095
2,237
1,814
4,020
2,075

2,194
665
681
1,456
579
669
1,216
1,393
1,156
1,297
3,564
2,931
9,986
5,499
1,227
679
694
444
528
1,216
1,278
2,259
4,648
1,174
845
2,145
7,502
4,543
1,036
901
389
466
1,336
2,268
1,068
636
719
1,026
484
3,905
632
1,152
1,307
872
784
1,156
763

1,727
266
275
987
142
217
489
541
342
427
1,001
549
2,599
1,334
494
156
270
287
116
416
278
687
1,278
477
192
516
6,041
2,599
332
387
144
242
477
2,662
526
348
443
1,207
506
1,634
438
1,456
725
404
315
2,277
555

7
0
36
98
8
11
0
11
0
33
7
4
228
264
29
17
119
3
0
0
13
1
129
18
0
90
447
131
3
3
6
7
3
165
29
1
0
82
28
116
21
8
26
2
7
116
33

1,801
215
551
822
752
642
824
492
606
302
2,292
444
6,473
2,002
1,461
316
136
258
345
555
1,134
1,245
3,513
498
208
358
2,354
1,392
502
240
167
185
653
547
355
513
579
408
296
2,737
375
607
988
896
604
471
633

155
110
103
26
90
11
162
78
166
49
231
0
97
121
101
0
15
36
48
2
144
56
564
183
1
38
19
17
0
6
1
0
9
26
37
8
5
20
0
338
15
112
49
63
104
0
91

261
32
31
48
28
21
52
97
41
79
198
229
284
144
45
47
29
26
18
42
53
47
153
33
19
160
186
130
34
41
17
12
75
100
77
63
52
90
60
227
65
85
86
103
80
141
44

1,898
589
588
1,181
541
648
937
1,150
975
1,172
2,966
2,695
8,462
4,735
1,071
551
584
381
449
1,060
1,091
1,976
3,919
1,069
790
1,967
6,136
3,600
862
755
372
435
1,133
1,887
902
501
622
932
333
3,294
509
970
991
668
622
902
602

35
31
45
190
6
0
178
145
137
26
371
0
1,073
609
82
63
76
31
54
107
122
224
403
67
34
0
894
722
118
83
0
13
111
198
69
65
44
4
84
354
44
89
199
87
71
109
95

0
13
17
37
4
0
49
1
3
20
29
7
167
11
29
18
5
6
7
7
12
12
173
5
2
18
286
91
22
22
0
6
17
83
20
7
1
0
7
30
14
8
31
14
11
4
22

計

172,763

83,36839,781

2,360

43,747

3,507

3,985

70,473

7,562

1,348

100.0

48.3

23.0

1.4

25.3

2.0

4.8

84.5

9.1

1.6

構成割合（％）

A① ：病院・診療所の開設者，管理者およびそれに準ずる会員
A② B：上記 A ①会員および A ②会員C以外の会員
A② C：医師法に基づく研修医B：‌上記 A ②会員Bのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員
C：‌上記 A ②会員Cのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員-2-

A ①の内訳
・病院の開設者（法人の代表者を含む）
・診療所の開設者（法人の代表者を含む）
・病院，診療所の管理者であって開設者でない者
・その他

・都道府県医師会税制担当理事連絡協議会

りする次第である．

４．会
⑴



議

平成 31.4.11

・世界医師会（WMA）サンティアゴ理事会（チリ）

第 145 回日本医師会定例代議員会



平成 31.4.25 〜 27

・第 30 回日本医学会総会 2019 中部

令和元年 6 月 23 日（日）午前 9 時 30 分より日本医師会館において下記次第により開催し，第 1,2



号議案を可決決定した．

・第 3 回全国医師ゴルフ選手権大会

１．開



会

会的共通資本としての医療－

告

令和元 .5.9

・日本医師会と全国大学医師会連絡協議会との平成 30 年度日本医師会事業報告の件
１．議

令和元 .5.3 〜 4・日経 SDGs フォーラム特別シンポジウム－社

１．会長挨拶
１．報

平成 31.4.27 〜 29

懇談会

事

令和元 .5.14

・医療対話推進者養成セミナー導入編

第 1 号議案‌平成 30 年度日本医師会決算の件



第 2 号議案

令和‌
2 年度日本医師会会費賦・都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

課徴収の件



令和元 .5.17

・危機管理フォーラム

令和元 .5.19

１．閉

会

令和元 .5.16，9.26

・全国デイ・ケア協会「生活行為向上リハビリ⑵

テーション研修会」（東京，福岡，大阪）

第 146 回日本医師会臨時代議員会


令和 2 年 3 月 29 日（日）に開催を予定していた

令和元 .5.20 〜 21，6.21 〜 22，10.5 〜 6

標記代議員会は，新型コロナウイルス感染症の国・第 1 回都道府県医師会長協議会 令和元 .5.21

内発生を受けて中止した．

・第 9 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして－都道府県医師会の取り組み⑶

およびケーススタディから学ぶ医の倫理－」理事会及び常任理事会


平成 31 年 4 月以降，
令和 2 年 3 月末日までに理

令和元 .5.23

・日医かかりつけ医機能研修制度応用研修会

事会は 12 回，常任理事会は 37 回開催した．



本年度も，国民に良質な医療を提供するために

令和元 .5.26

懸命な努力を続けるとともに，少子高齢社会に対・ドイツ医師会年次総会

応するための医療提供体制のあり方等に関して，

・第 1 回全国メディカルコントロール協議会連

令和元 .5.27 〜 28

絡会（和歌山）

幅広い国民の理解を得ることに努め，国民皆保険

令和元 .5.30

・世界禁煙デー記念イベント「受動喫煙防止法

制度の持続的発展のために全力を傾注した．その制化の先を見据えて」


他，数多くの問題に対し，全役員一致協力の下に

令和元 .5.31

・日本医師会／先進医療技術工業会／米国医療全力を結集して対処し，会員の付託に応えるべく

機器・IVD 工業会共催シンポジウム

努力するとともに会務全般の執行に努めた．

第3回

なお，理事会終了後，直ちに審議事項を取りま「活気ある国家：生きがいの創出」
 令和元 .5.31

とめ「理事会速報」を作成して，毎回都道府県医・認知症短期集中リハビリテーション研修会

師会に e-mail で配信するとともに日本医師会雑誌（医師対象）（東京・大阪） 令和元 .6.1，9.14に理事会記録を掲載して会員への周知徹底を図・医療対話推進者養成セミナー基礎編った．



令和元 .6.8 〜 9，7.13 〜 14，8.3 〜 4，
9.21 〜 22，10.19 〜 20，11.9 〜 10，12.7 〜 8⑷

・アメリカ医師会年次総会

本会行事

令和元 .6.10

・都道府県医師会医師偏在対策・働き方改革担

本年度中に本会が主催及び関与した各種会議

当理事連絡協議会

並びに行事は下記のとおりである．

令和元 .6.12

・都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会

・Health Professional Meeting（H20）2019

平成 31.4.4

令和元 .6.13 〜 14・世界医学教育連盟世界会議 2019（韓国）・第 25 回日本医学会公開フォーラム 令和元 .6.15

・日中医学交流会議 2019 東京

平成 31.4.7 〜 9-3-

令和元 .6.19

・医療事故調査制度管理者・実務者セミナー（東・第 145 回日本医師会定例代議員会 令和元 .6.23
・イギリス医師会年次総会

京，札幌，福岡，岡山，大阪，名古屋，仙台）

令和元 .6.24 〜 25

・第 155 回日本医学会シンポジウム 令和元 .6.29

令和元 .9.30，10.16，10.21，11.11，11.25，12.4，12.16

・第 31 回指導医のための教育ワークショップ・第 63 回社会保険指導者講習会 令和元 .10.2 〜 3・日本医師会医療安全推進者養成講座講習会

令和元 .7.13 〜 14・フランス共済組合連合会との意見交換会



・第 14 回国民医療推進協議会総会令和元 .10.8

令和元 .7.17

・第 51 回産業医学講習会

令和元 .10.6

・第 41 回産業保健活動推進全国会議

令和元 .7.19 〜 21

・都道府県医師会救急災害担当理事連絡協議会



令和元 .10.10

・第 2 回外国人医療対策会議

令和元 .10.11

令和元 .7.25

・中日両国医学交流フォーラム（中国）・医師主導による医療機器開発のためのニーズ

令和元 .10.18

・第 15 回男女共同参画フォーラム（仙台）・G20 岡山保健大臣会合

令和元 .10.19



令和元 .7.27

・防災推進国民大会「災害と医療〜レジリエン

・第 6 回メキシコ日系医療セミナー（メキシコ）

トな地域づくりとは」（名古屋）
令和元 .10.19

創出・事業化支援セミナー

令和元 .7.25

・日本准看護師連絡協議会市民公開講座

令和元 .8.10 〜 13

・第 6 回医学生・日本医師会役員交流会



・みんなで一緒に歩こう！「COPD 啓発 ラン

令和元 .8.22

令和元 .10.19
グ・ウォーク in 文の京」
・地域包括診療加算・地域包括診療料に係るか

令和元 .10.19

令和元 .8.25

・医師主導による医療機器開発のためのニーズ

・アジア大洋州医師会連合（CMAAO）インド

創出・事業化支援セミナー第 1 回バイオデザ

かりつけ医研修会

インワークショップ

令和元 .10.19

・第 28 回全国医師会共同利用施設総会（三重）・死体検案研修会（基礎）

令和元 .10.20

・JMAT 研修統括 JMAT 編（東京，愛知）

総会

令和元 .9.5 〜 7
令和元 .9.7 〜 8・「医療関係機関等を対象にした特別管理産業
廃棄物管理責任者」に関する講習会（東京，・世界医師会（WMA）トビリシ総会（ジョージア）北海道，大阪，愛知，福岡）

令和元 .10.26

・第 26 回日本医学会公開フォーラム令和元 .10.26

令和元 .9.14 〜 15・ワールド・アライアンス・フォーラム in サン

・死体検案研修会（上級）フランシスコ東京 令和元 .9.15 〜 16，令和 2.1.12
福岡

令和元 .10.23 〜 26

・全国医師会勤務医部会連絡協議会（山形）

令和元 .9.13，10.12，12.10，令和 2.1.31，2.15

・第 19 回 CRC と臨床試験のあり方を考える会
議 2019 in YOKOHAMA

令和元 .10.22，11.3

令和元 .10.30

・日本医師会設立 72 周年記念式典並びに医学

令和元 .10.13 〜 14，12.8

大会



令和元 .11.1

・第 2 回都道府県医師会長協議会 令和元 .9.17

・第 7 回人間を中心とした医療国際会議

・都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会

令和元 .11.2

・第 32 回健康スポーツ医学講習会（前期）

令和元 .9.19

・子育て支援フォーラム（千葉，宮崎，三重）

令和元 .9.21, 12.1, 12.14

・ハーバード大学公衆衛生大学院（HSPH）武

・UHC に関する国連総会ハイレベル会合（アメ見プログラム視察（アメリカ）
 令和元 .11.6

リカ）

・オランダ医療視察

令和元 .9.23

・第 72 回台湾医師節慶祝大会

令和元 .9.25

・医師の働き方改革のための病院産業医研修会
・都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協議会
・医業の第三者承継フォーラム

令和元 . 11.9
令和元 .11.16

令和元 .9.25

・第 156 回日本医学会シンポジウム 令和元 .11.16

令和元 .9.26

・日本医師会・日本がん登録協議会合同シンポジウム

・都道府県災害医療コーディネーター研修

令和元 .11.3 〜 4・薬剤耐性（AMR）セミナー

令和元 .9.28 〜 29-4-

令和元 .11.17
令和元 .11.22

医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座

・第 50 回全国学校保健・学校医大会（さいたま市）

令和元 .11.23

・都道府県医師会「警察活動に協力する医師の・死亡時画像診断（Ai）研修会 令和元 .11.23 〜 24

部会（仮称）」連絡協議会・学術大会

・全国医師会・医師連盟・医療政策研究大会


令和元 .11.24

しく理解していただくために」（東京，神戸）シンポジウム「“One Health” 時代を迎えた薬

令和元 .11.25

令和 2.2.15, 3.7

・第 3 回 生命を見つめるフォト & エッセー表

・日本医師会・米穀安定供給確保支援機構共催
食育健康サミット

令和 2.2.11

・講習会「バイオ医薬品とバイオシミラーを正・第 10 回日本医師会・日本獣医師会による連携剤耐性対策」


令和 2.2.10 〜 15彰式

令和元 .11.28

令和 2.2.15

・第 14 回医療の質・安全学会学術集会

・母子保健講習会

令和 2.2.16

・医療政策シンポジウム

令和 2.2.19

令和元 .11.29 〜 30

・第 1 ～ 5 回都道府県医師会新型コロナウイル

・第 32 回健康スポーツ医学講習会（後期）

ス感染症担当理事連絡協議会

令和元 .11.30 〜 12.1
・第 8 回西予市おイネ賞事業表彰式・日本医師会女性医師支援シンポジウム

令和 2.2.21，3.6，3.13，3.19，3.27

・第 20 回都道府県医師会介護保険担当理事連

令和元 .11.30

絡協議会

・シンポジウム「いま語り合う人生 100 年時代」




・都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会


令和 2.3.4

・都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会

令和元 .12.1

令和 2.3.5

・都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会

令和元 .12.5

・国民医療を守るための総決起大会 令和元 .12.6

令和 2.3.11

・家族計画・母体保護法指導者講習会 令和元 .12.7
・女性医師支援担当者連絡会

⑸

令和元 .12.8

本年度設置された委員会は，次のとおりである．

・第 6 回医師たちによるクリスマス・チャリティコンサート

会内委員会（会内各種委員会委員名簿は，別掲のとおりで

令和元 .12.15

ある．詳細については，各関係事項を参照）

・日本地域包括ケア学会第 1 回大会 令和元 .12.22
令和 2.1.13⑴

医療政策会議・第 25 回日本医師会認定健康スポーツ医制度

・JMAT 研修ロジスティクス編

⑵

学術推進会議令和 2.1.13⑶

生涯教育推進委員会

令和 2.1.21⑷

学術企画委員会

・医師による遠隔での死亡診断をサポートする⑸

生命倫理懇談会

看護師を対象とした研修会（鹿児島，東京）⑹

会員の倫理・資質向上委員会

令和 2.1.25 〜 26, 2.14 〜 15⑺

勤務医委員会・第 10 回子どもとメディア全国フォーラム⑻

男女共同参画委員会

再研修会
・第 3 回都道府県医師会長協議会



令和 2.1.26⑼

定款・諸規程検討委員会（プロジェクト）

・治験ネットワークフォーラム（大阪） 令和 2.1.28⑽

医師会組織強化検討委員会（プロジェクト）

・第 2 回全国メディカルコントロール協議会連⑾

医師会将来ビジョン委員会（プロジェクト）⑿

医師の団体の在り方検討委員会（プロジェ

絡会（宮城）


令和 2.1.31

クト）・日本医師会医療情報システム協議会
令和 2.2.1 〜 2

⒀

病院委員会

・南海トラフ大震災想定訓練（災害時情報通信⒁

地域医療対策委員会

令和 2.2.5⒂

救急災害医療対策委員会

・第 11 回日本医師会・日本獣医師会による連携⒃

有床診療所委員会

シンポジウム「One Health に関する連携シン⒄

健康食品安全対策委員会（プロジェクト）ポジウム〜ダニ媒介感染症と予防対策」


訓練）


⒅

医療関係者検討委員会

令和 2.2.8⒆

医療秘書認定試験委員会

・日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業⒇

医師会共同利用施設検討委員会

-5-討部会）／平川俊夫㉑

小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）㉒

外国人医療対策委員会（プロジェクト）㉓

オンライン診療研修に関する検討委員会

師・きゅう師及び柔道整復師分（プロジェクト）

科会，保健師助産師看護師分科㉔

臨床検査精度管理検討委員会

会，看護師特定行為・研修部㉕

産業保健委員会会，理学療法士作業療法士分科㉖

運動・健康スポーツ医学委員会㉗

学校保健委員会（死体解剖資格審査分科会）／㉘

医師の働き方検討委員会（プロジェクト）

医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会

・社会保障審議会／今村㉙（あん摩マッサージ指圧師・はり

会）／釜萢

長島公之

（統計分科会（プロジェクト）敏聡
疾病，傷害及び死因

分類部会）／今村聡㉚

予防接種・感染症危機管理対策委員会㉛

母子保健検討委員会㉜

公衆衛生委員会

特定疾患児への支援の在り方に㉝

疑義解釈委員会

関する専門委員会）／石川広己㉞

労災・自賠責委員会（医療部会）／今村㉟

社会保険診療報酬検討委員会（医療部会 医療提供体制における専㊱

地域包括ケア推進委員会

門医養成の在り方に関する専門㊲

医事法関係検討委員会委員会）／今村 聡，羽鳥 裕㊳

医療安全対策委員会（医療保険部会）／松原謙二㊴

警察活動等への協力業務検討委員会（プロ（医療保険部会（統計分科会，児童部会

小児慢性

聡，釜萢

敏

柔道整復療養費検ジェクト）

討専門委員会，あん摩マッサー㊵

医師賠償責任保険調査委員会

ジ指圧・はり・きゅう療養費検㊶

医賠責保険制度における指導・改善委員会

討専門委員会，治療用装具療養㊷

医療 IT 委員会

費検討専門委員会）／釜萢

㊸

医療情報システム協議会運営委員会

㊹

広報委員会

㊺

医業税制検討委員会（医療分科会）／城守国斗

㊻

年金委員会

（介護給付費分科会，介護保険部㊼

生涯設計委員会（プロジェクト）㊽

国際保健検討委員会㊾

女性医師支援センター事業運営委員会

敏（生活困窮者自立支援及び生活保護部会）／松本吉郎

会，介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会）／


江澤和彦（障害者部会）／江澤和彦⑹

・厚生科学審議会／松原謙二

外部審議会（医薬品医療機器制度部会）／

令和 2 年 3 月現在，厚生労働省その他の所管にかかる各種審議会への本会からの主な推薦委員



中川俊男

等は下記のとおりであり，それぞれ各種審議事項（科学技術部会

医学研究におけるについて本会の方針に即し審議に参画した．

個人情報の取扱いの在り方に関○厚生労働省する専門委員会）／石川広己

・医道審議会／横倉義武，羽鳥（科学技術部会，ヒト受精胚へのゲ

裕（医道分科会）／横倉義武

ノム編集技術等を用いる生殖補（医師分科会）／小玉弘之

助医療研究に関する専門委員（医師分科会，医師臨床研修部会，会，ヒト胚研究に関する専門委

医師専門研修部会）／羽鳥裕

員会，再生医療の安全性確保に（医師分科会 医師専門研修部会）／

関する専門委員会，疫学研究に敏

関する倫理指針の見直しに係る医師国家試験改善検専門委員会，臨床研究に関する（医師分科会釜萢

-6-

・薬事・食品衛生審議会／中川俊男

倫理指針の見直しに係る専門委
員会，ゲノム編集技術等を用い（薬事分科会）／中川俊男

たヒト受精胚等の臨床利用のあ（医薬品等安全対策部会

り方に関する専門委員会，母体調査会）／釜萢

安全対策

敏血を用いた出生前遺伝学的検査（医薬品等安全対策部会，医療機の実施体制等に関する専門委員

器・再生医療等製品安全対策部会）／城守国斗会）／平川俊夫（医薬品第一部会，医薬品第二部（健康危機管理部会）／石川広己
遺伝子治療会，血液事業部会，適正使用調等臨床研究における個人情報の査会，献血推進調査会，医薬品取扱いの在り方に関する専門委

再評価部会，医療機器・体外診員会）／石川広己

断薬部会，要指導・一般用医薬（再生医療等評価部会

品部会，再生医療等製品・生物（再生医療等評価部会，遺伝子治療

由来技術部会）／長島公之等臨床研究指針見直し専門委員（食品衛生分科会，食中毒部会，新会）／平川俊夫

開発食品調査部会（疾病対策部会，難病対策委員会，

新開発食品

クロイツフェルト・ヤコブ病等評価調査会，遺伝子組み換え食委員会，がん登録部会，全国が品等調査会，放射性物質対策部

ん登録情報の利用と提供に関す

会，乳肉水産食品部会，食肉等る審査委員会）／羽鳥の生食に関する調査会）／（疾病対策部会裕

臓器移植委員会，



議／横倉義武平川俊夫（地域保健健康増進栄養部会

・介護現場革新会議／横倉義武，江澤和彦

健康診査等専門委員会）／今村

・特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方

聡に関する検討会／中川俊男（地域保健健康増進栄養部会，健康・病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方

日本21（第二次）推進専門委員
会）／羽鳥

松本吉郎

・がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会

造血幹細胞移植委員会）／

に関する検討会／中川俊男

裕（地域保健健康増進栄養部会

・医療計画の見直し等に関する検討会／

歯科

口腔保健の推進に関する専門委今村聡，城守国斗（地域医療構想に関するワーキング員会）／城守国斗グループ）／中川俊男（臨床研究部会）／平川俊夫（在宅医療及び医療・介護連携に関（感染症部会，蚊媒介性感染症に関するワーキンググループ）／する小委員会，新型インフルエ

ンザ対策に関する小委員会,公衆松本吉郎

衛生対策作業班,ワクチン作業班

・中央社会保険医療協議会／

及び医療医薬品・作業班，薬剤今村聡，松本吉郎，城守国斗（診療報酬調査専門組織耐性（AMR）に関する小委員

医療機関会，麻しん・風しんに関する小等における消費税負担に関する委員会,結核部会，予防接種・ワ

分科会）／中川俊男，松本吉郎（診療報酬調査専門組織

クチン分科会，予防接種基本方
針部会，研究・開発及び生産流

通部会，季節性インフルエンザ
する小委員会）／釜萢

石川広己

・オンライン診療の適切な実施に関する指針のワクチンの製造株について検討

見直しに関する検討会／今村敏（予防接種・ワクチン分科会

入院医療等の調査・評価分科会）／

聡・医師の働き方改革を進めるためのタスク・シ

副反フト／シェアの推進に関する検討会／

応検討部会）／長島公之
-7-



今村

聡，釜萢

・医療介護総合確保促進会議／今村・先進医療技術審査部会／石川広己

敏・患者申出療養評価会議／石川広己

聡・日本 DMAT 検討委員会／石川広己

・日本健康会議

・DPAT 運営協議会／石川広己（重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループ）／今村・救急・災害医療提供体制等の在り方に関する聡

検討会／石川広己（健康経営500社ワーキンググループ）／今村

・医療機関等における個人情報保護のあり方に聡関する検討会／石川広己（中小1万社健康宣言ワーキンググループ）／今村・保健医療情報標準化会議／石川広己

聡・医療情報の提供内容等のあり方に関する検討（民間事業者活用ワーキンググルー

会／石川広己プ，健康スコアリングの詳細設・「医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制

計に関するワーキンググルー
裕強化事業」
における医療広告協議会／石川広己（保険者における後発医薬品推進ワ

・医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号プ）／羽鳥

活用の仕組みに関する検討会／石川広己

ーキンググループ）／松本吉郎（介護予防ワーキンググループ）／・レセプト情報等の提供に関する有識者会議／





江澤和彦

会／今村

石川広己
（審査分科会）／石川広己

・保険者による健診・保健指導等に関する検討

・要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供

聡

に関する有識者会議／石川広己（高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ）／松本吉郎

・オンライン資格確認等検討会議／石川広己（実務担当者による特定健診・特定・医療等分野情報連携基盤検討会／石川広己（医療等分野情報連携基盤技術ワー

保健指導に関するワーキンググ

キンググループ）／石川広己

ループ，特定保健指導の効果的・医療・介護データ等の解析基盤に関する有識な実施方法の検証のためのワー

者会議／石川広己

キンググループ）／城守国斗

・がん検診のあり方に関する検討会／羽鳥・今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会／今村・がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討

聡

会／羽鳥

・医師の働き方改革の推進に関する検討会／今村

松原謙二，釜萢
今村



羽鳥

裕

・希少がんの医療・支援のあり方に関する検討
聡，羽鳥裕（看護職員需給分科会）／釜萢

敏

会／羽鳥

裕

・小児・AYA 世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会／羽鳥（理学療法士・作業療法士需給分科
会）／釜萢

裕

・小児がん拠点病院の指定に関する検討会／
敏（医師需給分科会）／


裕・がん対策推進協議会／羽鳥聡，城守国斗・医療従事者の需給に関する検討会／裕裕・がんゲノム医療中核拠点病院の指定に関する敏

検討会／羽鳥・がん診療提供体制のあり方に関する検討会／

裕

松原謙二

・がんとの共生のあり方に関する検討会／羽鳥 裕

・データヘルス時代の質の高い医療の実現に向・今後のがん研究のあり方に関する有識者会



議／羽鳥

けた有識者検討会／松原謙二
・健康・医療・介護情報利活用検討会／石川広己

裕

・人生の最終段階における医療体制整備事業（医療等情報利活用ワーキンググル

技術提案書評価委員会／羽鳥ープ）／石川広己

裕・人生最終段階における医療・ケア体制整備事

・社会保障分野サブワーキンググループ／


裕・循環器病対策推進協議会／羽鳥業技術提案書評価委員会／羽鳥石川広己

・肝炎治療戦略会議／羽鳥・先進医療会議／石川広己
-8-

裕

裕

・感染症サーベイランスシステム（NESID）の・難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキン
ググループ／羽鳥

次期更改に向けた検討ワーキンググルー

裕

プ／釜萢

・非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会／羽鳥敏・看護基礎教育検討会／釜萢裕敏・国民健康 ･ 栄養調査企画解析検討会／羽鳥 裕（看護師ワーキンググループ，准看

・脳死下での臓器提供事例に係る検証会議／

護師ワーキンググループ）／



羽鳥

裕

・人間中心の AI 社会原則検討会議／羽鳥

裕



釜萢

・中央医療対策協議会／釜萢敏

敏・保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム／

・中央感染症発生動向調査委員会／釜萢

裕・検体検査の精度管理等に関する検討会／釜萢 敏

・歯科医師の資質向上等に関する検討会／羽鳥 裕

・保育所における感染症対策ガイドラインの見羽鳥直し検討会／釜萢（歯科医療の専門性に関するワーキ
ンググループ）／羽鳥会／釜萢討会／松本吉郎・サブスペシャルティ領域の在り方に関するワ

・医療扶助に関する検討会／松本吉郎

敏・アレルギー疾患対策推進協議会／松本吉郎

敏

・肝炎対策推進協議会／釜萢敏・生活保護受給者の健康管理支援等に関する検グループ）／平川俊夫
ーキンググループ／釜萢敏・薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討裕（女性歯科医師に関するワーキング・医師試験委員会／釜萢敏・東日本大震災の復旧工事に係るアスベスト対

敏・疾病 ･ 障害認定審査会／釜萢策検証のための専門家会議／松本吉郎

敏（感染症･予防接種審査分科会）／

・産業医制度の在り方に関する検討会／松本吉郎

・労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあ釜萢敏り方に関する検討会／松本吉郎

・ワクチン接種と乳幼児の突然死に関する疫学調査事業評価検討会／釜萢・訪日外国人旅行者に対する医療の提供に関す

敏・薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会／釜萢る検討会／松本吉郎

敏

・人生 100 年時代に向けた高年齢労働者の安全

・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師と健康に関する有識者会議／松本吉郎

学校養成施設カリキュラム等改善検討委員会／釜萢

・食品安全制度懇談会／松本吉郎

敏・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師

・医療安全対策検討会議

及び柔道整復師等の広告に関する検討会／

対策部会／城守国斗釜萢

・重篤副作用総合対策検討会／城守国斗

敏・高齢者医薬品適正使用検討会／城守国斗

・理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキ
ュラム等改善検討会／釜萢・医療の質向上のための体制整備事業評価委員

敏

会／城守国斗・診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会／釜萢・大学附属病院等のガバナンスに関する検討敏

会／城守国斗・柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会／釜萢

・院内感染対策中央会議／城守国斗

敏・医療放射線の適正管理に関する検討会／

・臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会／釜萢



敏・地域医療再生計画に係る有識者会議／釜萢・チーム医療推進会議／釜萢・「健やか親子 21（第 2 次）」の中間評価等に関

敏



釜萢

する検討会／平川俊夫
・成育医療等協議会／平川俊夫

敏・ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の・中東呼吸器症候群（MERS）対策に関する専支給に関する関係者懇談会／平川俊夫

敏・一類感染症に関する検討会／釜萢

城守国斗

・上手な医療のかかり方アワード／城守国斗

敏・国際医療 ･ 福祉専門家受入れ支援懇談会／

門家会議／釜萢

医薬品 ･ 医療機器等

・小児からの臓器提供に関する作業班／平川俊夫

敏・麻しん・風しん対策推進会議／釜萢・医療行為と刑事責任の研究会／平川俊夫

敏
-9-



・臍帯血を用いた医療の適切な提供に関する検・科学的裏付けに基づく介護に係る検討会／

証・検討会／平川俊夫

・母体血を用いた出生前遺伝学的検査（NIPT）

江澤和彦

・一般介護予防事業等の推進方策に関する検討の調査等に関するワーキンググループ／


江澤和彦

会／江澤和彦平川俊夫

・アルコール健康障害対策関係者会議／江澤和彦

・ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理指針に関す・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムる専門委員会／平川俊夫の構築に係る検討会／江澤和彦

・HTLV-1 対策推進協議会／平川俊夫

・自殺総合対策の推進に関する有識者会議／

・データヘルス時代の母子保健情報の利活用に

関する検討会／平川俊夫
・厚生労働統計の整備に関する検討会／長島公之

江澤和彦

○総務省

・医療機器の流通改善に関する懇談会／長島公之・個人番号カード・公的個人認証サービス等の・医療用医薬品の流通改善に関する懇談会／

利活用推進の在り方に関する懇談会 公的個



人認証サービス等を活用した ICT 利活用ワ

長島公之ーキンググループ／石川広己

・医療用医薬品の安全確保策に関する関係者会

・民間事業者による PHR の適正かつ効果的な議／長島公之

利活用に向けた勉強会／長島公之・医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検○文部科学省

討会議／長島公之・医療データ人材育成拠点形成推進委員会／

・医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会／長島公之石川広己

・いじめ防止対策協議会／道永麻里

・医療用から要指導・一般用への転用に関する・「がん教育」の在り方に関する検討会／道永麻里

評価検討会議／長島公之・偽造医薬品・指定薬物対策推進会議／長島公之・課題解決型高度医療人材養成推進委員会／

・「NDB を活用した全国医療機能情報提供制



羽鳥

裕

・歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力

度・全国薬局機能情報提供制度に関する調査者会議／羽鳥研究事業」における検討委員会及びワーキン

裕・がんプロフェッショナル養成推進委員会／

ググループ／長島公之・全国メディカルコントロール協議会連絡会／



羽鳥

裕



・未来医療研究人材養成推進委員会／羽鳥

裕

長島公之

・大学における医療人養成の在り方に関する調・国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関

査研究選定委員会／釜萢する検討会／長島公之・健康・医療・介護情報利活用検討会

敏・大学における看護系人材養成の在り方に関す（学校健診作業班）／長島公之る検討会／釜萢健診等

敏・科学技術・学術審議会／平川俊夫

情報利活用ワーキンググループ／長島公之（生命倫理・安全部会）／平川俊夫

・労働者災害補償保険法における二次健康診断
等給付の健診費用の額等のあり方に関する○内閣府
・中央防災会議／横倉義武

検討会／長島公之・電子処方箋の円滑な運用に関する検討会／（専門調査会「防災対策実行会議」）／





長島公之

石川広己

・防災推進国民会議／横倉義武

・全国在宅医療会議／江澤和彦（全国在宅医療会議ワーキンググル

・野口英世アフリカ賞委員会／横倉義武ープ）／江澤和彦

・歳出効率化に資する優良事例の横展開のため・介護分野における特定技能協議会／江澤和彦の健康増進・予防サービス・プラットフォー
ム／横倉義武（運営委員会）／江澤和彦
・要介護者等に対するリハビリテーションサー

・総合科学技術・イノベーション会議／今村 聡（重要課題専門調査会）／今村

ビス提供体制に関する検討会／江澤和彦
・個室ユニット型施設の推進に関する検討会／- 10 -

聡（生命倫理専門調査会）／平川俊夫

・船員の健康確保に関する検討会／松本吉郎

・民間機関等における研究開発プロジェクト認定審査委員会／今村・今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係聡る懇談会／長島公之・男女共同参画推進連携会議／小玉弘之
・令和元年台風第 19 号等による災害からの避○経済産業省・次世代ヘルスケア産業協議会／横倉義武

難に関するワーキンググループ／石川広己（新事業創出ワーキンググループ，生・食品健康影響評価事業等功労者大臣表彰選考

涯現役社会実現に向けた環境整

委員会／松本吉郎

備に関する検討会）／中川俊男

・食品安全委員会（企画等専門調査会）／
（健康投資ワーキンググループ）／

松本吉郎



・子ども・子育て会議／平川俊夫

今村聡

・健康・医療関連産業の国際展開に関する検討

○内閣官房

会／今村

・健康・医療戦略参与／横倉義武

聡・産業構造審議会（2050

・次世代医療 ICT 基盤協議会／横倉義武

経済社会構造部会）／

（医療情報取扱制度調整ワーキング小玉弘之

・次世代医療機器開発推進協議会／羽鳥グループ）／石川広己
・未来インテリジェント医療分科会／横倉義武

裕○警察庁
・高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者

・日本医療研究開発大賞選考委員会／横倉義武

会議／江澤和彦・マイナンバーカードの健康保険証利用に関す○消防庁る協議会／横倉義武

・救急業務のあり方に関する検討会／長島公之（幹事会）／石川広己
・社会保障制度改革推進会議／今村（傷病者の意思に沿った救急現場に

聡

おける心肺蘇生の実施に関する・サイバーセキュリティ戦略本部重要インフラ検討部会）／長島公之専門調査会／石川広己・♯ 7119 の全国展開に向けた検討部会／長島公之・ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇○金融庁

談会／石川広己・自動車損害賠償責任保険審議会／長島公之・新型インフルエンザ等対策有識者会議／釜萢 敏（基本的対処方針等諮問委員会，社○海上保安庁

会機能に関する分科会，医療・・海上保安庁メディカルコントロール協議会／

公衆衛生に関する分科会）／





釜萢

敏

○スポーツ庁・スポーツ審議会／長島公之・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議／


釜萢

敏

・未承認薬の海外提供に関する専門委員会／


釜萢

長島公之

５．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡敏

都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡・訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関の緊密化は，平常会務の円滑なる運営を図るためするワーキンググループ／松本吉郎に欠くことのできない重要事項であり，平素より○環境省

意を用いて推進しているが，現下の IT 化時代に・中央環境審議会／今村聡，松本吉郎おいては，インターネットを積極的に利用するな（環境保健部会，石綿健康被害救済小委員会）／今村

ど，迅速で効率的な連携を図った．

聡

重要問題については，それぞれ都道府県医師会（環境保健部会，動物愛護部会）／長協議会，担当理事連絡協議会等を随時開催して，



松本吉郎

広く英知を結集して問題の処理に万全を期した．

・令和元年度紫外線環境保健マニュアル改訂検また，日医ホームページを利用して，医師会及討会／石川広己び会員に対する各種連絡，資料の提供等を行って・令和元年度エコチル調査企画評価委員会／


いる．

松本吉郎

○国土交通省- 11 -

政策に用いるデータとして妥当であるのか，
3．医

６．都道府県医師会長協議会

師の人生設計に着目した医師の偏在対策を行う

本年度は，3 回開催した．

べき，
4．医療介護総合確保基金の早期交付を求め

第 1 回は，令和元年 5 月 21 日に開催し，当面する，
5．地域包括ケアでの薬剤師による訪問服薬指る諸問題について，
1．外来医療計画の策定につい導について，6．
「有床診療所減少の歯止め対策」て，2．厚労省主導の新たなシーリングについて，について，
7．専門医制度と専門医機構の在り方に

3．へき地医療における医師の確保について，4．

ついて，8．救急隊要請時における DNAR 指示書

行政提出文書の IT 化について，5．医療介護人材等への対応について，
9．医療資源不足地域の緊急確保のために有料職業紹介業者へ支払う紹介手対応と将来の医療について，10．医師の働き方改

数料について，6．ACP におけるかかりつけ医の革における副業・兼業について他，国の検討状況

役割について，
7．これからのわが国におけるタバについて，等協議が行われた．

コ対策について，
8．日本医師会会員情報システム

７．日本医師会設立 72 周年記念式典並びに医学大会について，9．地域枠・新専門医制度・働き方改革
等，制度の渦中にある後期研修医へのサポートについて，10．
「第 8 回日本医師会 赤ひげ大賞」推薦依頼について，等協議が行われた．

令和元年 11 月 1 日（金）午前 11 時より日本医師会館において，下記次第により日本医師会設立

第 2 回は，令和元年 9 月 17 日に開催し，
1．HPV

72 周年記念式典並びに医学大会を開催した．

ワクチン接種に対する日本医師会の考え方につ

本年度の表彰者は後掲のとおりであり，式典にいて，2．HPV ワクチン接種率向上に向けた取り

おいて，日本医師会功労者として通算 6 年日本医組み，3．HPV ワクチン全面再開に向けて日本医師会役員及び都道府県医師会長 1 名，在任 6 年都師会が主体的に行動を，4．全国の地域医療構想調

道府県医師会長 3 名，医学・医術の研究又は地域整会議の開催状況について，
5．医師の働き方改革における医療活動により，医学・医療の発展又は（医師の時間外労働規制）による救急医療への影響

社会福祉の向上に貢献し，特に功績顕著なる功労について，
6．医師の働き方改革における医療勤務者 16 名に最高優功賞を贈り，また，在任 10 年日

環境改善支援センターの 役割について，7．医師

本医師会代議員 31 名，在任 10 年日本医師会委員

偏在指標と医師確保計画の策定について，
8．救命

会委員 34 名に対し優功賞を授与し，記念品を贈呈救急医，小児科医，産婦人科医の養成について，した．

9．都道府県別・診療科別シーリングについて，
10．
保険者・大手調剤主導の服薬指導・フォーミュラ

また，日本医師会医学賞 3 名及び医学研究奨励賞 15 名にもおのおの研究費を贈呈した．

リー論への対応は，11．地域における薬剤師・薬

なお，
本年度に 99 歳の白寿に達せられた松薗百局の機能強化策への疑問，12．電子カルテの標準

合子氏（北海道）他計 64 名に三つ重ね銀盃を，88化について，13．検体検査精度確保のための精度

歳の米寿に達せられた岡本正敏氏（北海道）他計

管理台帳等作成の問題について，14．医療法第 7868 名に対しても銀の単盃をおのおの別途贈呈

条第 3 項の許可を要しない診療所の開設と保健医

し，長寿をお祝いした．

療計画における病床整備との整合性について，
15．
患者（及びその関係者）による不適切な録画・録〈日本医師会設立 72 周年記念式典並びに医学大音等への対応について，16．医療機関におけるキ

会次第〉ャッシュレス決済について，17．学校健診におけ開会る側弯症検査診断システムの開発について，18．

挨拶

日医標準レセプト（日レセ）の今後の対応につい祝

辞て，19．医師資格証の今後について，20．都道府

表彰

県医師会におけるたばこ対策に関する調査結果，等協議が行われた．

１

厚生労働大臣日本医師会最高優功賞⑴

第 3 回は，令和 2 年 1 月 21 日に開催し，1．本

通算 6 年日本医師会役員及び都道府県医師会長

格稼働が迫る国家的 Electronic Health Record⑵

在任 6 年都道府県医師会長（EHR）と Personal Health Record（PHR）につい⑶

医学，医術の研究又は地域における医療て，2．厚生労働省の算出した医師偏在化指標は，- 12 -

活動により，医学，医療の発展 又は社会した功労者

福祉の向上に貢献し，特に功績顕著なる

新藤

功労者
２

○感染症の予防・対策に貢献した功労者

日本医師会優功賞

和田⑴

在任 10 年日本医師会代議員⑵

在任 10 年日本医師会委員会委員

３

日本医師会医学賞

４

日本医師会医学研究奨励賞

５

長寿会員慶祝者紹介

謝

辞

講

演

紀之（東京）○地域医療の発展及び健康スポーツ医活動に貢献した功労者髙橋章（神奈川）○学校保健及び地域住民への健康教育に貢献
した功労者
斉藤

がん遺伝子 RET と細胞運動制御因子 Girdin の貢献した功労者

名古屋大学大学院医学系研究科
建二（石川）○医師会活動を通じて地域医療体制の構築に

発見と機能に関する研究

熊谷

教授
髙橋

豊一（岐阜）○介護保険事業及び学校保健活動に貢献した

雅英

功労者

健 康寿命に関する疫学研究と健康寿命延伸に

上原

向けた提言
東北大学大学院医学系研究科


辻

した功労者

一郎

大原



献した功労者

教授
戸田重和（兵庫）○地域における医療・介護提供体制の確立に貢常症の系統的な解明・治療に関する研究
東京大学大学院医学系研究科

春男（京都）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献

教授福 山型筋ジストロフィーを含めた糖鎖合成異田北達史

武彦（奈良）○医師会事業及び地域医療体制の構築に貢献

特別講演

した功労者

北里柴三郎先生が求められたものを求めて北里大学特別栄誉教授
閉

健（埼玉）

大村

青山

智

喬（広島）

○神経内科の啓発・治療・教育に貢献した功労

会

者
森松

〈日本医師会設立 72 周年記念式典並びに医学大貢献した功労者［日本医師会最高優功賞］
通算 6 年日本医師会役員及び都道府県医師会長
松本光紀（山口）○地域医療の向上及び災害医療体制の確立に

会受賞者〉

仁木

敏晴（徳島）○医療の国際協力に貢献著しい功労者

純一（三重）

中村○小児保健及び小児救急体制の確立に貢献し在任 6 年都道府県医師会長
今井
河野

た功労者

立史（山梨）

久米川

哲（福岡）

園田

啓（香川）

勝男（鹿児島）○地域医療及び公衆衛生活動に貢献した功労

雅行（宮崎）者
池原

医学，医術の研究又は地域における医療活動によ幸雄（沖縄）

り，医学，医療の発展又は社会福祉の向上に貢献［日本医師会優功賞］

し，特に功績顕著なる功労者

在任 10 年日本医師会代議員○精神保健福祉事業に貢献した功労者
斎藤村上征司（秋田）

壽治（青森）他計 31 名

○学校心臓検診及び新生児医療に貢献した功
在任 10 年日本医師会委員会委員

労者
星野

水谷

寿男（茨城）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献- 13 -匡宏（北海道）他計 34 名

［日本医師会医学賞］
髙橋

雅英（名古屋大学大学院）

辻一郎（東北大学大学院）

戸田達史（東京大学大学院）

県）が受賞した．

12．2020 年版医師日記
本会では，従来より毎年医師日記を発行して会員の便に供しており，本年度は 4,700 冊作成し，希［日本医師会医学研究奨励賞］
日置望会員に実費で頒布した．

寛之（順天堂大学）他計 15 名

13．国民医療を守るための国民運動

８．裁定委員会

日本医師会をはじめ 41 団体をもって構成する

本委員会は，代議員会における決議により選出「国民医療推進協議会」（横倉 義武会長）は，令和された 11 名の委員（柏井洋臣委員長）で構成され

元年 10 月 8 日に第 14 回総会を開催し , 持続可能

るが，本年度の開催はなかった．

な社会保障制度の確立に向けて，国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の９．都道府県医師会事務局長連絡会

確保，並びに国民と医療機関等に不合理な負担を去る令和 2 年 2 月 28 日に開催予定だったが , 新生じさせ，医療機関等の多くを経営破綻へと導く型コロナウイルス感染症の影響により，中止とな

医療等に関する消費税問題の抜本的解決を求めった．

る国民の声を政府に届けることを目的とした「国なお，本連絡会では毎年，年度内に退職または民医療を守るための国民運動」の展開を決定した．

退職予定の事務局長に対して日本医師会長より標記運動の一環として，
令和元年 12 月 6 日に憲感謝状を贈呈しているが，本年度は 8 名の方に郵政記念館講堂で開催した「国民医療を守るための送にて対応した．

総決起大会」では，約 1,000 名（国会議員 152 名，
代理 101 名，計 253 名含む）の方が集まり，所期10．第 71 回「保健文化賞」受賞候補者の推薦の目的達成に向けた決議を満場一致で採択した．

保健文化賞を主催する第一生命保険株式会社

その他，全国各地で地域集会が開催され，国民から受賞候補者の推薦依頼を受け，都道府県医師皆保険の堅持等を求める国民の声が，地元選出の会にその該当者の推薦を依頼し，団体 3 件，個人

国会議員や地方議会に多数届けられた．

2 件の候補者推薦報告を得た．本会では慎重選考

14．被災者健康支援連絡協議会の上，団体 3 件，個人 2 件を候補者として推薦した．

本協議会は，東日本大震災の被災地支援等を目

第一生命の審査委員会の厳正な審査の結果，個的に，政府の被災者生活支援特別対策本部の要請人の部として，足立光平先生（兵庫県）及び岡本を受けて設立された組織であり，現在，医療・介新悟先生（奈良県）が受賞した .

護団体 23 組織（42 団体）で構成され，代表には横倉会長が就任している．

11．令和元年度「日本対がん協会賞」及び「朝日がん大賞」受賞候補者の推薦

本年度は 8 月に，災害発生時に備えた連携の確認を目的に開催したほか，
その後 10 月に発生した

日本対がん協会より受賞候補者の推薦依頼を

台風 19 号への対応に向けて会議を開き , 情報の集受け，都道府県医師会にその該当者の推薦を依頼

約と共有を図り，現地のデマンドを正確にくみとしたところ，「日本対がん協会賞」の候補として個りながら，行政と医療関係団体が連携して，
JMAT

人 6 名，団体 1 件の推薦報告を，「朝日がん大賞」の派遣等，被災者の支援にあたった．

の候補として個人 2 名の推薦報告を得た．本会で15．災害支援（支援金，見舞金）

は，慎重選考の上，「日本対がん協会賞」の候補として個人 3 名，団体 1 件を，「朝日がん大賞」の候補として個人 2 名を推薦した．

日本医師会は，国内並びに諸外国での地震等の災害に対して，支援金・見舞金等の配賦を行って日本対がん協会賞選考委員会の慎重な審査のいる．本年度の配賦は以下のとおりである．

結果，「日本対がん協会賞」個人の部として，岩波
洋先生（福島県）及び大泉晴史先生（山形県），
団〔台風被害〕

体の部として，一般社団法人新潟市医師会（新潟- 14 -

令和元年 9 月に発生した台風 15 号による大雨

の被害報告を受け，千葉県・神奈川県医師会に見けて準備を進めた．また，現在，60 項目が掲載さ

舞金を送った．

れている医療倫理問題集『医の倫理について考え

令和元年 10 月に発生した台風 19・21 号によるる－現場で役立つケーススタディ』は，項目を増

大雨の被害報告を受け，岩手県・宮城県・福島県・

やすための作業を進めた．第 9 回ワークショップ

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京「会員の倫理・資質向上をめざして」の企画・運営

都・神奈川県・新潟県・富山県・長野県・静岡県・等にも取り組んだ．

愛知県・滋賀県・鳥取県医師会に見舞金を送った．

16．生命倫理懇談会
生命倫理懇談会は，委員 18 名（座長：髙久史麿

18．第 9 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして−都道府県医師会の取り組
みおよびケーススタディから学ぶ医の倫理」

地域医療振興協会会長），専門委員 3 名で構成さ会員の倫理・資質向上委員会の企画により，標れ，横倉会長からの諮問「終末期医療に関するガ

記ワークショップを令和元年 5 月 23 日に開催しイドラインの見直しとアドバンス・ケア・プラン

た．前半は赤林 朗 東京大学大学院医学系研究科

ニング（ACP）の普及・啓発」を受け，本年度は医療倫理学分野教授より「生命・医療倫理学の現

3 回の懇談会を開催し，5 名の講師による講演と質状と今後の展望」について講演，後半はワークシ

疑応答を行った．

ョップ形式によって「悪い検査結果の通知のあり「終末期医療に関するガイドライン」
（第Ⅹ次生

方」
，
「医療安全」の 2 つの事例によるケーススタ

命倫理懇談会）の改訂に当たっては，作業部会をディを行い，活発な議論が交わされた．

設置し，その改訂素案を作成する一方，同案につ19．医師の団体の在り方検討委員会

いて同懇談会及びメーリングリストを通じて検討を重ね，改訂案を作成した．

医療を取り巻く現状の課題として，医師の偏在

改訂案については，令和元年 10 月 11 日より 11

対策や医師の働き方改革，専門医制度や地域医療月 15 日にかけてパブリックコメントを行い，都道構想が複雑に絡み合う状況の中，いかにベストプ

府県医師会，日本医学会分科会（臨床部会）等に

ラクティスを選択していくか，今後の地域医療を広く意見を求めたほか，日本医師会ホームページ

形づくる上で重要な選択をせまられている．

にも掲載し，国民の意見等にも耳を傾けるよう努めた．

今期の「医師の団体の在り方検討委員会」は，医師全員が加盟する団体の在り方や実現に向け現在，パブリックコメントで寄せられた意見等

た方策について検討することを目的として，委員を踏まえ，最終的な取りまとめに向けた検討を行20 名（委員長：本庶佑京都大学特別教授）
，専門

っている．

委員 3 名で構成され，本委員会 2 回，小委員会 3

また，ACP の普及・啓発に関しては，ヒアリン

回を開催した .

グの内容を踏まえた取りまとめを進めている．

委員会は，前期報告書の提言⑵「⑴の仕組みを今後，両者について最終的な取りまとめを行い，横倉会長に答申する予定である．

つくり運営していくため，また，国民の医療に関する期待に応えていくためにも，行政から独立した，医師全員が加盟する団体が必要」との部分に

17．会員の倫理・資質向上委員会

着目し，さらに議論を深め報告書を作成した .

会員の倫理・資質向上委員会は委員 10 名（委員

報告書の内容は，1. 医師の理念と医師全員が加長：森岡恭彦日本医師会参与），専門委員 9 名，オ盟する団体の意義，2. 医師全員が加盟する団体のブザーバー 2 名で構成され，横倉会長から「『会員在り方，3. 全員加盟たる医師会組織の実現に向けの倫理』の向上に向けた方策について」との諮問たステップ－を柱とする 3 つの提言から成り立っを受け，本年度は委員会を 3 回，および委員会のている .

円滑な運営を図るため運営委員会を 1 回開催し20．医師会組織強化検討委員会

た．
委員会では，諮問事項の検討の他に，今期委員

時代に即応した組織の在り方と会員獲得に向会で取り組むべき課題として，医師の生涯教育にけた具体的な取り組みについての議論を行うべ

おける倫理教育について，諸外国での卒後教育，

く設置された「医師会組織強化検討委員会」は，生涯教育並びに倫理学習の実態調査と検討に向委員 9 名（委員長：空地顕一兵庫県医師会長），専- 15 -

門委員 3 名で構成され，本年度は 4 回の委員会を師会勤務医の有機的連携により，医師会活動の強開催し鋭意検討を行った．そのなかで , 愛知県・化を図り，医学医術の振興と国民の健康・福祉の茨城県・鹿児島県のそれぞれの医師会における組増進に寄与することを目的として担当医師会の織強化に向けた取組についてヒアリングを行い，運営で開催している．

知見を広め，議論の進化を図った．そのほか，「平

本年度は，山形県医師会の担当により令和元年

成 30 年度都道府県別医師会入会率（令和元年 810 月 26 日（土），ホテルメトロポリタン山形にお月）」
資料を作成し都道府県医師会に配付するなか

いて，都道府県医師会関係者及び勤務医部会関係で，組織強化に向けた今後の取り組み等について者など 339 名の参加を得て，「待ったなしの働き方

アンケートを行った．

改革 〜勤務医の立場から〜」をメインテーマに次その結果等を基に，すべての医師会が組織強化の次第により開催した．

への思いを一つにし，連携を図りながら取り組み

総合司会

山形県医師会常任理事を継続していくための仕組みづくりに向けた提開山形県医師会勤務医部会部会長

会

言を取りまとめ，令和 2 年 3 月に提出した．
挨

21．勤務医委員会
勤務医委員会は委員 14 名（委員長：泉良平富山

拶

来賓祝辞

間中

英夫

内村

文昭

日本医師会会長

横倉義武

山形県医師会会長

中目

千之

山形県知事

吉村美栄子

山形市長

佐藤

県医師会副会長）で構成され，横倉会長からの諮

孝弘

問「勤務医の医師会入会への動機を喚起するため特別講演 1 「日本医師会の医療政策」の方策について －特に，若手勤務医を対象に－」日本医師会副会長

今村聡

山形県医師会副会長

中條

明夫

座長

を受け，今期は 4 回の委員会を開催した．
委員会では，若手医師 2 名より，医師会に感じ特別講演 2 「複眼的にものをみる」ていることや期待すること，臨床研修医の入会を

山形大学医学部参与

妨げている背景とその対策などについてヒアリ

国立がん研究センター名誉総長
東京脳神経センター所長 嘉山孝正

山形県医師会副会長

邦夫

ングを行った．
座長

医師の働き方改革については，厳しい医療現場で大きな負担を強いられている勤務医，中でも若報

告 「日本医師会勤務医委員会報告」
日本医師会勤務医委員会委員長

手医師に大きな問題となっており，このことを論ずることなく，若手医師の医師会への積極的な参画を求めることは困難であるなどとして，主に勤

京都府医師会会長

答申の取りまとめに当たっては，上記検討のほ

泉

良平

松井

道宣

次期担当医師会挨拶

務医を守る視点から検討を行った．
か，都道府県医師会を対象に「勤務医の医師会入清治

ランチョンセミナー「慶 應鶴岡発バイオテクノロジーが創る健康長
寿社会」

会促進に関する調査」を実施し，各都道府県医師会における勤務医（特に若手勤務医）を対象とし慶應義塾大学先端生命科学研究所所長

た状況や，医師の働き方改革に関する状況等につ慶應義塾大学環境情報学部教授
冨田

勝

中目

千之

山形県医師会常任理事

佐藤慎哉

山形県医師会理事多田敏彦

いて回答を得た．
座長

今後，同調査結果も踏まえながら答申を取りま

山形県医師会会長

シンポジウムⅠとめ．横倉会長に答申する予定である．
このほか，日医ニュース「勤務医のページ」の「勤務医の働き方改革」
座長

企画・立案，全国医師会勤務医部会連絡協議会プ
ログラム案への意見具申，都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会の協議テーマの検討等を行「山形県における勤務環境に関する調査報告」
山形県医師会常任理事

った．

間中

英夫

「医師の働き方改革の方向性」

22．令和元年度全国医師会勤務医部会
連絡協議会

厚生労働省医政局医事課医師養成等
企画調整室長

全国医師会勤務医部会連絡協議会は，全国の医加藤「病院運営と働き方改革〜現場の懸念」- 16 -

琢真

地方独立行政法人山形県・酒田市病院

２．会長挨拶

機構理事長

３．全国医師会勤務医部会連絡協議会について

栗谷義樹「チ ームで支え合う働き方を目指して〜誰もが活躍できるために〜」⑴

平成 30 年度報告（長崎県医師会）⑵

令和元年度担当医師会挨拶（山形県医師会）

日本赤十字社医療センター第一産婦
人科部長

木戸

道子

４．協

議

ディスカッション⑴

医師の働き方改革について

シンポジウムⅡ⑵

勤務医の医師会入会への動機を喚起するための方策について「生涯現役〜勤務医定年後の明るい未来〜」
座長

山形県医師会副会長

神村裕子

山形県医師会常任理事

間中英夫－特に，若手勤務医を対象に－
５．閉会「山 形県内病院医師の定年退職後の働き方に関

24．男女共同参画委員会する調査報告」山形県医師会常任理事

吉岡信弥「地域医療に必須なシニア世代医師の活躍」

男女共同参画委員会は委員 13 名（委員長：小笠
原真澄先生）で構成され，今期は 4 回の委員会を

八幡平市病院事業管理者

開催した．

岩手県立病院名誉院長
岩手県医師会参与

平成 30 年 12 月 20 日に開催された第 1 回委員会
望月

泉において，横倉会長から「男女共同参画の推進と「二度の公務員定年退職（米沢市立病院診療部長・

医師の働き方改革」について諮問され，現在答申

山形県立米沢栄養大学教授）後，慢性期病院で原稿をまとめている．他に，医学生向けの情報誌の勤務医師」『ドクタラーゼ』「医師の働き方を考える」コーナ

山形ロイヤル病院内科医師 八幡 芳和「輝けるシニア医師

定年後の未来像」

愛知県医師会副会長

市川ーの掲載記事を企画し，第 15 回男女共同参画フォーラムの開催，第 16 回男女共同参画フォーラムの朝洋企画案について検討を行っている．

「山形大学医学部が提供する「リフレッシュ医学

25．第 15 回男女共同参画フォーラム教育」」
山形大学医学部附属病院副病院長
山形県医師会常任理事

佐藤

第 15 回男女共同参画フォーラムは，
宮城県医師

慎哉

会の担当で準備が進められ，令和元年 7 月 27 日に

ディスカッション

仙台にて，「男女共同参画のこれまでとこれから－

やまがた宣言採択

さらなるステージへ－」をテーマに，下記次第に閉

山形県医師会勤務医部会副部会長

より開催した．参加者数は 276 名であった．



総合司会

宮城県医師会常任理事

安藤由紀子

開

会

宮城県医師会副会長

橋本

省

挨

拶

日本医師会会長

横倉義武

宮城県医師会会長

佐藤

和宏

宮城県知事

村井

嘉浩

座長 宮城県医師会副会長 橋本

省

佐藤

光弥

会

23．令和元年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
日本医師会および各都道府県医師会における勤務医活動並びに勤務医に関わる諸問題等につ

基調講演「酸化ストレス応答と健康長寿と介護」

いて協議を行うため，
令和元年 5 月 17 日（金）に東北大学加齢医学研究所遺伝子発現

標記連絡協議会を日本医師会館で開催した．

制御分野

本年度は，
「医師の働き方改革について」「勤務報

医の医師会入会への動機を喚起するための方策

教授

本橋ほづみ

告

１．日本医師会男女共同参画委員会について－特に，若手勤務医を対象に－」をテー

前日本医師会男女共同参画委員会

マに協議を行った．出席者は，都道府県医師会担委員長

当理事並びに本会勤務医委員会委員であり，協議２．日本医師会女性医師支援センター事業
日本医師会常任理事

会の内容は次のとおりである．
１．開

小笠原真澄

―――――――会- 17 -

<休

憩>

小玉

弘之

―――――――

シンポジウム域医療基盤開発推進研究事業：医療事故調査制

座長度における支援団体，連絡協議会の実態把握の宮城県女性医師支援センター長高橋
宮城県医師会常任理事

ための研究：代表研究者日本医師会常任理事 1克子

名（4 月）

佐々木悦子

４．
「AI ホスピタルの研究開発に係る知財管理等，

コメンテーター聡

シ ス テ ム の 一 般 普 及 の た め の 技 術 標 準 化・

１．
「“新専門医制度”に対していだく期待と不安Open ／ Close 戦略，
官民学連携のためのマッチ〜女性研修医と女子医学生の立場から〜」ング等に関する対応」プロジェクト（「医療情

日本医師会副会長

宮城県医師会常任理事

今村

報活用基盤」を通した，
AI ホスピタル関連技術

福與なおみ

展開のための基盤創出にむけて）：分担研究者

東北大学病院初期研修医 2 年目

日医総研職員 2 名（7 月）

横山日南子
彩加

５．中央 IRB 促進事業／臨床研究実施機関の協議

２．
「医療界における男女共同参画は進んだか」

会運営に係る課題等を抽出し，解決・運営する

宮城県医師会女性医師支援センター長

ための研究：代表研究者日本医師会会長，分担

東北大学医学部 6 年生

岩田

高橋

研究者治験促進センター職員 1 名（8 月）

克子

３．
「女性外科医の育成とワークシェア・ワーク

６．厚生労働科学研究費補助金（臨床研究等 ICT
基盤構築・人工知能実装研究事業）「ICT を活

ライフバランス」
自治医科大学附属さいたま医療セン

用した医師に対する支援方策の策定のためのター副センター長研究」：代表研究者日医総研職員 1 名，分担研

一般・消化器外科教授

力山

究者日医総研職員 1 名（3 月）

敏樹

７．2019 年度医師主導治験の実施の支援及び推進

総合討論

に関する研究：代表研究者日本医師会会長（3 月）

第 15 回男女共同参画フォーラム宣言採択
次期担当県医師会会長挨拶
閉会

大分県医師会会長近藤稔

宮城県医師会副会長

板橋隆三

27．医師会将来ビジョン委員会
医師会将来ビジョン委員会は委員 17 名（委員長：佐原博之石川県医師会理事）で構成され，横26．利益相反管理委員会

倉会長からの諮問「『Society 5.0』における医師会」

利益相反管理委員会は，公的研究に本会の役職を受け，本年度は 5 回の委員会を開催した．

員が研究者（代表研究者あるいは分担研究者）と委員会は，将来の医療を担う医師会員に，将来して携わる場合，その研究の公正性，信頼性を確の医師会活動及びわが国の医療制度はどのよう保するために，利害関係が想定される外部との関な姿であるべきか等について，自由闊達に議論しわり（利益相反）を管理しており，福井 次矢委員てもらうために設置されたもので，全国の医師会長（聖路加国際病院）と，樋口 範雄委員（武蔵野から推薦を受けた 30 歳代，40 歳代の医師会員を大学），村田 真一委員（弁護士）の 3 名で構成さ中心に構成されている．今期の本委員会の設置がれている．

第四次となる．
本年度の委員会では，まず，外部講師のヒアリ

本年度は，以下 7 件の審査をし，いずれも問題

ングを行い，委員会として「Soiety 5.0」の概観をなしであった．
性感染症に共有したうえで，「Society 5.0 で医療の今日的課題

関する特定感染症予防指針に基づく対策の推を解決することができるのか」についてディスカ

進に関する研究：分担研究者日本医師会常任理ッションを行った．

１．平成 30 年度厚生労働科学研究

その後，ICT や AI などをキーワードに，佐原

事 1 名（4 月）
死

委員長をはじめとする委員の講演とディスカッ

因究明等の推進に関する研究：代表研究者日本

ションを重ねたほか，日医役員や外部講師を招聘

医師会副会長 1 名，分担研究者日本医師会常任

し，議論の深化を図った．

２．平成 31 年度厚生労働行政推進調査事業費

答申の取りまとめに当たっては，Society 5.0 を

理事 1 名，日医総研職員 2 名，ORCA 管理機構

巡る様々な視点から，各委員より各論を執筆した．

株式会社社員 1 名（4 月）
３．平成 31 年度厚生労働行政推進調査事業費

地

答申は，それら各論の内容を踏まえたものとなっ- 18 -

ており，今後，最終的な取りまとめを行い，横倉

31．日本医師会・四病院団体協議会懇談会

会長に提出する予定である．

28．
『日本医師会

医療界が一致団結して我が国の医療を取り巻

平成三十年の歩み』の発刊

く難局に立ち向かうため，
平成 16 年度より四病院

日本の医療が「平成」という時代をいかに歩ん団体協議会と定期的な懇談会を行っている．

できたかを後世に伝えることを目的として，日本本懇談会では様々な問題について協議を行い，医師会の歩みを中心に取りまとめた標記記念誌

迅速かつ有機的な連携により諸問題への解決をを編纂した .

図っている．本年度も毎月の開催により，活発で

内容は，年ごとに，総括・十大ニュース・コラ

充実した意見交換がなされた．
議題は多岐にわたるが，本年度の主な議題としム・年表から構成されている .
本記念誌は 2,000 冊印刷し，都道府県医師会・郡ては，医師の働き方改革，診療報酬改定，新型コ

市区等医師会などへ配付するとともに，本会ホーロナウイルス感染症に関する問題等であった．

ムページにも掲載した .

32．日本医師会医療政策講演会

29．医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』の発行

標記講演会を，令和元年 11 月 24 日（日）午後
1 時 30 分より，
東京プリンスホテルにて開催した．

日本医師会は，医学生が多様な考え方・価値観・情報に触れ，これからの医療の担い手に必要な広当日は，都道府県医師会長，郡市区等医師会長ら，約 600 名の方々にご出席いただいた．
式次第は次のとおりである．

い視野を涵養する機会や情報を提供するために，また，医師会に対する理解の深化を図ることを目

開会

日本医師会副会長

中川俊男

的として，公共的な立場から意識啓発を行う情報媒体として医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』

挨拶

日本医師会会長

横倉

義武

講

演①

横倉

義武

日本医師会会長を作成し，平成 24 年 4 月 25 日に創刊号を発行し
講

た．

演②

高 齢化に対応した医療提供体制の再構築について

同誌は，年 4 回（4・7・10・1 各月の 25 日）発

前厚生労働省医政局長

行，発行部数は約 56,000 部で，全国の医学部・医科大学，都道府県 ･ 郡市区等医師会に送付したほ

武田俊彦

33．新型コロナウイルス感染症への対応

か，希望により医学部進学率の高い高校や予備校⑴

等に配布している．

日本医師会の医療政策

新型コロナウイルス感染症対策本部

また，医師会入会の意義やメリット等を紹介す新型コロナウイルス感染症への対応にあたる

るパンフレット『ドクタラーゼ別冊』を，都道府ため，新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち

県・郡市区等医師会に送付するとともに，全国の上げ，令和 2 年 1 月 28 日の初会合以降，今年度は臨床研修病院等にも配付した．

12 回開催した．第 5 回目となる会議では，会議・委員会等の原則中止・延期や，職員の罹患リスク30．第 6 回医学生・日本医師会役員交流会

低減に向けた取り組みの着手などを謳った，日本

わが国の医療制度とその問題点について，ともに考える機会をもち，医師会活動に対する理解を医師会における「新型コロナウイルス感染症に対する対応方針」を決定した．

深めてもらうことを目的として，全国の医学部・医科大学の医学生と本会役員の交流会を，令和元⑵

都道府県医師会新型コロナウイルス感染症

年 8 月 22 日（木），日本医師会館において開催し担当理事連絡協議会

た．当日は，「医師の働き方改革について」をテー

都道府県医師会との連携強化に資するよう，都マに，第一部では担当役員による講演に続いて，道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理

医学生の自己紹介が行われた．第二部では参加者

事連絡協議会を原則，毎週金曜日にテレビ会議シ

全員によるディスカッションを行った．参加者はステムを用いて開催することとし，令和 2 年 2 月

医学生 13 名，役員 9 名であった．

21 日の初会合以降，今年度は 5 回開催した．

- 19 -

〔別掲〕会内各種委員会委員名簿
医療政策会議小野晋司（京都府）

草野

英二（栃木県）

櫻井晃洋（北海道）長権丈髙橋

毅（熊本県）副 議 長

長瀬清（北海道）津谷隆史（広島県）委池田

琢哉（鹿児島県）

橋本

省（宮城県）太田

照男（栃木県）

星賀

正明（大阪府）

尾﨑治夫（東京都）竹村

洋典（東京医科歯科大）R1.8.20 ～小野善康（阪大）

前野

哲博（筑波大）金井忠男（埼玉県）

毛利

後藤

励（慶大）

佐藤

和宏（宮城県）茂松

茂人（大阪府）委 員 長

跡見裕（杏林大）

武田

俊彦

副委員長

北川

泰久（東海大）委荒井陽一（宮城県立病院機構宮城議員

善一（慶大）二木博（藤枝市立総合病院）

学術企画委員会

立（日本福祉大）員

馬瀬大助（富山県）柵木

充明（愛知県）五十嵐松井

道宣（京都府）

磯部光章（榊原記念病院）

松田峻一良（福岡県）

大曲

貴夫（国立国際医療研究センター）

松本純一（三重県）岡田浩一（埼玉医大）宮田

俊男（みいクリニック代々木）

小川渡辺

県立がんセンター）

憲（鳥取県）

学術推進会議隆（国立成育医療研究センター）

郁（慶大）

片山

一朗（大阪市立大）黒川

峰夫（東大）

佐田

尚宏（自治医科大）長

門田守人（日本医学会）

杉浦

真弓（名古屋市立大）

副 座 長

諸岡

信裕（茨城県）髙橋

和久（順天堂大）

委

門脇

滝川

一（帝京大）座員

孝（日本医学会）

森正樹（日本医学会）R1.7.2 ～

田中

栄（東大）

飯野

正光（日本医学会）

寺﨑浩子（名大）

岸玲子（日本医学会）

福田

国彦（慈恵大）今井

立史（山梨県）

三村

將（慶大）

入江

康文（千葉県）弓倉整（弓倉医院）

小原紀彰（岩手県）横田裕行（日本医大）河野雅行（宮崎県）横田

美幸（がん研究会有明病院）

河村康明（山口県）

横手幸太郎（千葉大）

広岡孝雄（奈良県）

渡邉

村上博（愛媛県）

善則（東邦大）生命倫理懇談会大江

和彦（東大）

河添悦昌（東大）座長髙久史麿（地域医療振興協会）

中村博幸（東京医大）

副 座 長

大中

正光（福井県）中村

祐輔（がんプレシジョン医療樋口範雄（武蔵野大）安里哲好（沖縄県）

井本

寛子（日本看護協会）R1.6.24 まで

研究センター）

委

生涯教育推進委員会員

岩尾總一郎（日本尊厳死協会）

委 員 長

長谷川仁志（秋田県）

菊岡

副委員長

尾﨑

治夫（東京都）

久米川

委

牛村

繁（石川県）

権丈員- 20 -

正和（神奈川県）
啓（香川県）

善一（慶大）

齊藤

専門委員

勝（青森県）

藤井

美穂（北海道）正明（大阪府）清水哲郎（岩手保健医療大）

星賀須藤

英仁（群馬県）

間瀬憲多朗（茨城県）

田中

秀一（国際医療福祉大）鍋島直樹（龍谷大）平松

恵一（広島県）委 員 長

小笠原真澄（秋田県）

町野

朔（上智大）

副委員長

島﨑美奈子（東京都）

森本紀彦（島根県）委笠原幹司（大阪府）横田裕行（日本体育大）鹿島

直子（鹿児島県）

男女共同参画委員会員

吉川久美子（日本看護協会）R1.6.25 ～神﨑寛子（岡山県）畔柳達雄（日医参与・弁護士）

小出詠子（愛知県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

今野信太郎（三重県）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

貞永

明美（大分県）

滝田純子（栃木県）

蓮沼

直子（広島県）

会員の倫理・資質向上委員会
委 員 長

森岡

恭彦（日医参与）

福與なおみ（宮城県）

副委員長

樋口

範雄（武蔵野大）藤根

美穂（北海道）委岡林

弘毅（高知県）

藤巻

高光（埼玉医大）

小宮

英美（ジャーナリスト）佐藤武寿（福島県）

関隆教（長野県）安東

範明（奈良県）寺下

浩彰（和歌山県）池田秀夫（佐賀県）橳島

次郎（生命倫理政策研究会）

樫尾

富二（愛知県）

員

町野
専門委員

定款・諸規程検討委員会
委員

朔（上智大）

北村良夫（大阪府）

森久保雅道（東京都）

清治

邦夫（山形県）畔柳達雄（日医参与・弁護士）

関健（長野県）奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

立元

祐保（宮崎県）手塚

一男（日医参与・弁護士）

辻裕二（福岡県）

大滝

恭弘（帝京大・弁護士）

橋本雄幸（東京都）R1.7.15 まで

木戸浩一郎（帝京大）

蓮沼剛（東京都）R1.7.16 ～瀬尾雅子（弁護士）藤原

秀俊（北海道）外岡潤（弁護士）

柵木充明（愛知県）赤林

朗（東大）H31.4.16 ～水野正晴（広島県）我妻

学（首都大学東京）H31.4.16 ～畔柳達雄（日医参与・弁護士）

奥平哲彦（日医参与・弁護士）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

専門委員

勤務医委員会
委 員 長

泉良平（富山県）副委員長

望月泉（岩手県）

橋本

省（宮城県）委 員 長

空地

顕一（兵庫県）一宮

仁（福岡県）

副委員長

渡辺憲（鳥取県）

上田

朋宏（京都府）委五十嵐知規（秋田県）

植山直人（行田協立診療所）

委

員

医師会組織強化検討委員会員

大輪

芳裕（愛知県）

大久保ゆかり（東京医大）

加納康至（大阪府）落合

和彦（東京都）

小林弘幸（東京都）金丸

吉昌（宮崎県）

佐々木悦子（宮城県）

齋藤

洋一（三重県）堤康博（福岡県）

清水

信義（岡山県）

諸岡

信裕（茨城県）- 21 -

専門委員

畔柳達雄（日医参与・弁護士）

奥平哲彦（日医参与・弁護士）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

委 員 長

松田

晋哉（産業医大）副委員長

渡部透（新潟県）委青木秀俊（北海道）病院委員会

医師会将来ビジョン委員会

員

委 員 長

佐原

博之（石川県）副委員長

藤原慶正（秋田県）

生野

弘道（大阪府私立病院協会）委

秋山欣丈（静岡県）

池口

正英（鳥取県）上埜

博史（北海道）伊藤健一（愛知県）占部

まり（東京都）猪口正孝（東京都）太田

匡彦（鳥取県）太田

圭洋（日本医療法人協会）

大塚康二朗（宮崎県）

小熊尾﨑

舞（鳥取県）

河北

博文（東京都病院協会）

杉村

久理（東京都）神野

正博（全日本病院協会）

土谷明男（東京都）齊藤

正身（埼玉県）中川

麗（北海道）

末永

裕之（日本病院会）R1.7.1 まで

中村

秀敏（福岡県）鈴木

龍太（日本慢性期医療協会）

藤田雄（青森県）

仙賀裕（日本病院会）R1.7.2 ～細井尚人（千葉県）竹重

王仁（長野県）堀井

孝容（大阪府）中島

豊爾（岡山県）松井

善典（滋賀県）

長瀬輝諠（日本精神科病院協会）

村井裕（石川県）

野村

秀洋（鹿児島県）

員

豊（全国自治体病院協議会）

長谷川友紀（東邦大）

医師の団体の在り方検討委員会
委 員 長

本庶

佑（京大）

副委員長

金井

忠男（埼玉県）幸田

正孝（医療経済研究・社会保険福祉協会）委員

秀一（青森県）本竹

秀光（沖縄県）

地域医療対策委員会

今村聡（日本医師会）

委 員 長

中目

千之（山形県）

相澤孝夫（日本病院会）

副委員長

松井

道宣（京都府）石畠

彩華（JMA-JDM）

委小林利彦（静岡県）

猪口雄二（全日本病院協会）

栄畑
尾﨑
門脇
釜萢

員

小松幹一郎（神奈川県）

潤（損害保険ジャパン日本興亜㈱）坂本不出夫（熊本県）
佐々木治夫（東京都）聡（東京都）R1.7.16 ～孝（日本医学会）

笹本

洋一（北海道）敏（日本医師会）

鈴木邦彦（茨城県）嘉山

孝正（全国医学部長病院長会議）高橋

桐野

髙明（佐賀県医療センター好生館）

塚田芳久（新潟県）R1.12.24 ～中澤宏之（高知県）

小玉

弘之（日本医師会）

中村康一（三重県）

佐原博之（石川県）戸次鎮史（福岡県）茂松

茂人（大阪府）美原

空地

顕一（兵庫県）守山堤康博（福岡県）渡辺

中川

俊男（日本医師会）



渡辺
専門委員

村上

憲（鳥取県）

泰（国際医療福祉大）盤（全日本病院協会）
正胤（大分大）象（東京都）R1.7.15 まで

救急災害医療対策委員会

畔柳達雄（日医参与・弁護士）

委 員 長

山口

芳裕（杏林大）奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

副委員長

松山

正春（岡山県）- 22 -

委員

秋冨慎司（防衛医大）

村松

章伊（日本薬剤師会）

猪口正孝（東京都）山下

裕久（北海道）海老原次男（茨城県）

医療関係者検討委員会

加陽直美（静岡県）

北村

龍彦（高知県）委 員 長

近藤稔（大分県）

鍬方安行（大阪府）副委員長

清水正人（鳥取県）

小池哲雄（新潟県）委天木

郡山

一明（救急振興財団）

池西

坂本

哲也（帝京大）伊在井みどり（岐阜県）

杉町

正光（兵庫県）

神田益太郎（京都府）

田名毅（沖縄県）

員

聡（東京都）
靜江（日本看護学校協議会）

北野

明宣（北海道）田邉晴山（救急振興財団）

志田正典（佐賀県）

登米祐也（宮城県）永池

京子（河北医療財団）

藤野隆之（福岡県）長坂資夫（群馬県）細川

秀一（愛知県）

福原

晶子（山形県）

村上美也子（富山県）

星

北斗（福島県）目黒

順一（北海道）牧角寛郎（鹿児島県）

横田裕行（日本医大）

医療秘書認定試験委員会

有床診療所委員会

板橋隆三（宮城県）委

池井義彦（宮崎県）

員

委 員 長

齋藤

副委員長

前田津紀夫（日本産婦人科医会）

佐々木勝彌（山梨県）

委青木

惠一（青木会計）服部徳昭（群馬県）

赤﨑

正佳（奈良県）樋口

俊寛（愛知県）

大柿悟（熊本県）

員義郎（徳島県）

委 員 長

共同利用施設検討委員会

尾形裕也（九大）

岡部

實裕（北海道）

委 員 長

池田

小俣

二也（山梨県）副委員長

利根川洋二（埼玉県）

委石田亘宏（三重県）

鹿子生健一（全国有床診療所連絡協議会）

員

秀夫（佐賀県）

新妻

和雄（福島県）伊藤

利道（北海道）西田

伸一（東京都）R1.7.16 ～北川

靖（京都府）野川

秀利（岐阜県）佐々木聡（東京都）R1.7.16 ～長谷川松本宏（長崎県）

光司（全国有床診療所連絡協議会）

森久保雅道（東京都）R1.7.15 まで

猿木和久（群馬県）豊田

秀三（広島県）原寿夫（福島県）

森久保雅道（東京都）R1.7.15 まで

健康食品安全対策委員会

山村

善教（宮崎県）委 員 長

尾﨑治夫（東京都）副委員長

神村裕子（山形県）委宇都宮一典（日本内科学会）

委 員 長

田村

正徳（埼玉医大）

梅垣

副委員長

中尾

正俊（大阪府）

委

久保田

員

小川

小児在宅ケア検討委員会

敬三（昭和女子大）正（東京都健康安全研究センター）員

毅（神奈川県）

久代登志男（日野原記念クリニック）髙村一志（宮崎県）迫

和子（日本栄養士会）

中村知夫（国立成育医療研究センター）

滝川一（日本肝臓学会）

野田正治（愛知県）

照井正（日本皮膚科学会）

福岡寿（日本相談支援専門員協会）

藤本保（大分県）中山

和弘（聖路加国際大）- 23 -

前田浩利（医療法人財団はるたか会）

細萱

茂実（東京工科大）

峯眞人（日本小児科医会）

三宅

一徳（順天堂大）宮田

章子（東京都）山田

俊幸（自治医大）

外国人医療対策委員会

産業保健委員会

委 員 長

渋谷健司（英 king's college London 教授，

委 員 長

相澤

好治（北里大）Institute for Population Health 所長）

副委員長

堀江

正知（産業医大）副委員長

堤康博（福岡県）松山

正春（岡山県）豊田

秀三（広島県）天木

聡（東京都）

伊藤利道（北海道）池田

久基（岐阜県）加藤雅通（愛知県）生駒

一憲（北海道）古作

望（群馬県）

板橋隆三（宮城県）吟史（大阪市立大）

委

員

委

員

小林

米幸（AMDA 国際医療情報センター）圓藤齊藤

典才（石川県）

黒澤一（東北大）

佐々木秀弘（神奈川県）

近藤

太郎（近藤医院）

島﨑美奈子（東京都）

佐々木幸二（宮崎県）

城間寛（沖縄県）鈴木克司（兵庫県）髙階謙一郎（京都府）

田中

孝幸（三重県）

土谷明男（東京都）徳竹

英一（埼玉県）

松岡かおり（千葉県）

西山朗（愛知県）林

朝茂（大阪府）山口

直人（労災保険情報センター）

山本

英彦（福岡県）

前沢

孝通（日本精神科病院協会）



H31.4.23 ～宮川

松剛（大阪府）森隆夫（日本精神科病院協会）



H31.4.22 まで
山本

運動・健康スポーツ医学委員会

登（全日本病院協会）

委 員 長

津下

一代（あいち健康の森健康科
学総合センター）

オンライン診療研修に関する検討委員会
委 員 長

山本

隆一（医療情報システム開発センター）

委安達知子（日本産婦人科医会）

員

今村

副委員長

小笠原定雅（東京都）

委

大森英夫（兵庫県）岡田

邦夫（大阪ガス）貝原良太（佐賀県）員

聡（日本医師会）

黒木春郎（外房こどもクリニック）

鎌形喜代実（国民健康保険中央会）

長島公之（日本医師会）

川原貴（日本スポーツ協会）

長谷川仁志（秋田県）

小堀悦孝（御所見総合クリニック）

平川

庄野菜穂子（ライフスタイル医科学研究所）

俊夫（日本医師会）

前田津紀夫（日本産婦人科医会）

杖﨑洋（日本フィットネス産業協会）

宮国泰香（日本産婦人科医会）

長濱隆史（日本運動療法推進機構）

矢野一博（日医総研）

六路

恵子（全国健康保険協会）

臨床検査精度管理検討委員会

学校保健委員会

委 員 長

髙木康（昭和大）

委 員 長

藤本

副委員長

前川

真人（浜松医大）副委員長

徳永剛（佐賀県）

委天野景裕（東京医大）委浅井秀実（栃木県）新井

貞男（日本臨床整形外科学会）

大島清史（日本耳鼻咽喉科学会）

員

金村
菊池

茂（日本衛生検査所協会）
春人（慶大）

員保（大分県）

小池由佳子（虎の門病院）

柏井眞理子（日本眼科医会）〆谷

金生由紀子（日本児童青年精神医学会）

直人（国際医療福祉大学）- 24 -

小泉ひろみ（秋田県）

稲光纐纈

雅明（愛知県）大石

和徳（富山県衛生研究所）

後藤聰（北海道）

岡部

信彦（川崎市健康安全研究所）

駒田幹彦（三重県）角田徹（東京都）藤盛

啓成（宮城県）

佐々木

司（東大）

毅（福岡県）

長嶋

正實（若年者心疾患・生活習

峰松

俊夫（宮崎県）

慣病対策協議会）宮川松剛（大阪府）林

伸和（日本臨床皮膚科医会）

宮澤敏彦（山梨県）

村上美也子（富山県）

弘瀬知江子（東京都）R1.7.16 ～藤本

俊文（山口県）

正木

忠明（東京都）R1.7.15 まで宮国泰香（日本産婦人科医会）

委 員 長

五十嵐

隆（国立成育医療研究センター）

森口久子（大阪府）副委員長

福田稠（熊本県）

委石渡

弓倉

母子保健検討委員会

整（日本学校保健会）

員

今村

医師の働き方検討委員会

神川勇（日本産婦人科医会）
孝子（山口県）晃（日本小児科医会）

委 員 長

相澤

好治（北里大）

川上

副委員長

市川

朝洋（愛知県）

杉原加壽子（兵庫県）

望月泉（岩手県）

田中篤（新潟県）

浅見浩（浅見社会保険労務士法人）

二井栄（三重県）

石倉

正仁（全国社会保険労務士会連合会）

新妻

和雄（福島県）泉

良平（富山県）三戸

和昭（北海道）植山

直人（全国医師ユニオン）

森崎

正幸（長崎県）委員

小川彰（岩手県）

公衆衛生委員会

木戸

道子（日本赤十字社医療センター）渋谷

明隆（北里大）委 員 長

角田徹（東京都）

城内博（日本大）

副委員長

釣船崇仁（長崎県）委中嶋

義文（三井記念病院）

加藤正隆（愛媛県）藤井

美穂（北海道）神村裕子（山形県）星

北斗（福島県）

小西眞（滋賀県）

山口

直人（済生会保健・医療・福笹生

正人（神奈川県）

員

祉総合研究所）吉川

長谷川敏彦（未来医療研究機構）

徹（労働者健康安全機構）

広瀬
宮﨑

医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会
委 員 長

岡崎

委

小川

員

一恵（東京都）小畑木村吉田真紀（福井県）親（全国保健所長会）
建世（宮崎県）淳一（元厚生労働審議官）

疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）

彰（岩手県）
史子（京大）
亨（元労働保険審査会委員）

委 員 長

寺本

明（日本脳神経外科学会）

副委員長

宮澤

幸久（日本臨床検査医学会）

金子剛（日本形成外科学会）

後藤理英子（熊本大）
蓮沼

直子（広島大）平井伸治（鳥取県知事）

委員

大屋敷一馬（日本内科学会）
宇都宮一典（日本内科学会）

予防接種・感染症危機管理対策委員会

長瀬隆英（日本内科学会）

平田幸一（日本内科学会）

委 員 長

足立

光平（兵庫県）大山

昇一（日本小児科学会）

副委員長

桑原

正雄（広島県）吉田正樹（日本感染症学会）委

伊藤彰（大分県）

上村

直実（日本消化器病学会）員- 25 -

池田隆徳（日本循環器学会）R1.6.24 まで

野中

隆久（日本眼科医会）

松本万夫（日本循環器学会）R1.6.25 ～橋本

洋一（北海道）水野

雅文（日本精神神経学会）

蓮沼

前田

国見（日本腎臓学会）

黒瀬矢永勝彦（日本外科学会）

濱島高志（京都府）操（栃木県）

剛（東京都）R1.7.15 まで
巌（東京都）R1.7.16 ～松下隆（日本整形外科学会）

前原西井修（日本産科婦人科学会）

正井基之（日本泌尿器科学会）竹内忍（日本眼科学会）

正木康史（全国有床診療所連絡協議会）

藤岡治（日本耳鼻咽喉科学会）

宮﨑亮一郎（日本産婦人科医会）

五十嵐敦之（日本皮膚科学会）

矢口均（日本臨床皮膚科医会）

髙橋悟（日本泌尿器科学会）

吉賀攝（大分県）

古井滋（日本医学放射線学会）

萬忠雄（山口県）小山

信彌（日本胸部外科学会）

齋藤

地域包括ケア推進委員会

繁（日本麻酔科学会）

國分

茂博（日本消化器内視鏡学会）

委 員 長

中尾

正俊（大阪府）矢冨裕（日本臨床検査医学会）

副委員長

池端

幸彦（福井県）

鈴木邦彦（茨城県）

馬岡

晋（三重県）

労災・自賠責委員会

委

員

委 員 長

茂松

茂人（大阪府）上戸

穂高（長崎県）副委員長

深澤雅則（北海道）桑野

恭行（福岡県）委岩井誠（奈良県）

長島徹（栃木県）

臼井

正明（岐阜県）

西岡

昭規（和歌山）内田一郎（大分県）平川

博之（東京都）子田純夫（東京都）廣澤

信作（埼玉県）

阪本

一樹（香川県）

鉾之原大助（鹿児島県）R2.1.24 逝去

杦本欣也（兵庫県）水谷

匡宏（北海道）勝呂衛（静岡県）村上

秀一（青森県）

中村

渉（青森県）

山上敦子（徳島県）

松﨑信夫（茨城県）

吉沢浩志（新潟県）員

社会保険診療報酬検討委員会
委 員 長

太田

照男（栃木県）

副委員長

高井

委

員

医事法関係検討委員会
委

員

田村

瑞穂（青森県）康之（大阪府）池上秀明（神奈川県）

石井

貴士（神奈川県）

橋本雄幸（東京都）R1.7.15 まで

井田

正博（日本放射線科専門医会・医会）

橋上裕（三重県）

岩中督（外科系学会社会保険委員会連合）

蓮沼剛（東京都）R1.7.16 ～江頭芳樹（日本臨床内科医会）

上林雄史郎（和歌山県）

奥村

秀定（日本小児科医会）

林

弘人（山口県）

河合直樹（岐阜県医師会）

堤康博（福岡県）川嵜

良明（日本耳鼻咽喉科学会）

安田健二（石川県）菅野隆（日本精神科病院協会）

島﨑美奈子（東京都）
大井利夫（日本病院会）

畔柳達雄（日医参与・弁護士）

研司（岩手県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

田邊秀樹（日本臨床整形外科学会）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

津留

英智（全日本病院協会）

木﨑孝（弁護士）寺澤

正壽（福岡県）水谷渉（日医総研主任研究員・弁護士）

小林弘祐（内科系学会社会保険連合）

島弘志（日本病院会）

滝田

専門委員

- 26 -

医療安全対策委員会

前田

美穂（日本医大）
行彦（慶大）委 員 長

平松

恵一（広島県）

眞島

副委員長

上野

道雄（福岡県）三木委

青木秀俊（北海道）員平田善康（平田クリニック）

玄（岩手県）

山崎

隆志（武蔵野赤十字病院）

宮原保之（東京都）小林滋（東京臨海病院）

渡邊秀臣（群馬県）谷口

正幸（立川中央病院）

小林弘幸（東京都）角田肇（日立総合病院）

種部

恭子（富山県）

近江

禎子（慈大）紀平

幸一（静岡県）三上容司（横浜労災病院）

渡邊

源市（愛知県）堀江重郎（順天堂大）大平

真司（大阪府）畔柳達雄（日医参与・弁護士）

北村

嘉章（兵庫県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

清水信義（岡山県）手塚

一男（日医参与・弁護士）

渡邊良平（愛媛県）木﨑林

邦雄（熊本県）R1.8.19 まで

太田

小瀬川

専門委員

員

秀哉（保険者・弁護士）

柴崎伸一郎（保険者・弁護士）

畔柳達雄（日医参与・弁護士）

瀧澤

秀俊（保険者・弁護士）

奥平哲彦（日医参与・弁護士）

浅田佳靖（保険者）

手塚一男（日医参与・弁護士）

村上憲一（保険者）

倉橋裕也（保険者）

鈴木伸和（北海道）関根

智久（山形県）

医賠責保険制度における指導・改善委員会
松原

謙二（日本医師会）

森久保雅道（東京都）R1.7.15 まで

委

城守

国斗（日本医師会）

蓮沼剛（東京都）R1.7.16 ～平川俊夫（日本医師会）

小池

洌（長野県）畔柳達雄（日医参与・弁護士）

曽我俊彦（三重県）水谷渉（日医総研・弁護士）

中本

博士（兵庫県）

木下成三（徳島県）

医療 IT 委員会

林芳郎（鹿児島県）

委 員 長

塚田

篤郎（茨城県）

小林博（岐阜県）

副委員長

金澤知徳（熊本県）

大木

實（福岡県）牟田幹久（長崎県）細川

秀一（愛知県）

亀井俊也（岩手県）

河野朗久（大阪府）小竹原良雄（島根県）

川口

英敏（熊本県）近藤克幸（秋田大）佐伯光義（愛媛県）

佐原博之（石川県）

島貫隆夫（山形県）玉元

弘次（千葉県）

伊地知正光（鈴木病院）

西口

郁（兵庫県）
祐一（福岡県）委

員

員

医師賠償責任保険調査委員会
委 員 長

森山

委

城守

員

孝（弁護士）

馬場太果志（熊本県）R1.8.20 ～警察活動等への協力業務検討委員会
委

保（東京医大）寛（慈大）国斗（日本医師会）

小西孝之助（前田記念新横浜クリニック）原林田康男（順天堂大）目々澤久貝

信夫（防衛医大）山本工藤行夫（中山病院）

向井秀樹（東邦大大橋病院）

落合和彦（慈大）

肇（東京都）

隆一（医療情報システム開発センター）

医療情報システム協議会運営委員会
委 員 長- 27 -

久米川啓（香川県）

副委員長

若林久男（香川県）（学識経験者） 松永

啓介（佐賀県）委

川出靖彦（岐阜県）石黒

順造（愛知県）小室

保尚（埼玉県）

峯村

栄司（（社）共済組合連盟）

塚田篤郎（茨城県）（加 入 者） 石丸正（石川県）

堤康博（福岡県）

神﨑寛子（岡山県）服部

徳昭（群馬県）

鈴木克司（兵庫県）

濱本

勲（香川県）

長島公之（栃木県）藤原

秀俊（北海道）西秀博（福岡県）

牟田幹久（長崎県）蓮沼

剛（東京都）星

北斗（福島県）宮川

松剛（大阪府）員

目々澤肇（東京都）

広報委員会
委 員 長

内山

政二（新潟県）副委員長

橋本寛（兵庫県）

委天木聡（東京都）阪本

栄（大阪府）

佐藤白井員

生涯設計委員会
委 員 長

高山

憲之（
（公財）年金シニアプラン総合研究機構）

委員

鹿毛雄二（前厚生年金基金連合会）

光治（長崎県）彭城

晃一（前企業年金連絡協議会）

和美（沖縄県）坂本

純一（元厚労省）R2.3.17 ～杉田洋一（愛知県）田村正雄（元厚生省）R2.2.25 まで

谷口

洋子（京都府）

峯村

栄司（（社）共済組合連盟）

福嶋孝子（秋田県）森

俊明（徳島県）山科賢児（北海道）国際保健検討委員会

医業税制検討委員会

委 員 長

神馬

副委員長

橋本

省（宮城県）委新井悟（東京都）員

征峰（東大）委 員 長

品川

芳宣（筑波大・弁護士）

石黒成人（高知県）副委員長

猪口雄二（全日本病院協会）今村英仁（慈愛会）委明石勝也（日本私立医科大学協会）

占部

まり（宇沢国際学館）

石井孝宜（公認会計士・税理士）

菅波

伊藤伸一（日本医療法人協会）

髙橋健太郎（滋賀県）

猪口正孝（東京都）城

大輪

芳裕（愛知県）

中谷比呂樹（慶大）

川原丈貴（公認会計士・税理士）

中村安秀（甲南女子大）北村良夫（大阪府）溝部政史（山梨県）員

茂（AMDA）
義政（愛知県）

三輪

佳行（岐阜県）

長瀬輝諠（日本精神科病院協会）

山内

英子（聖路加国際病院）

万代

恭嗣（日本病院会）

山本太郎（長崎大）緑川

正博（日医参与）

小林博（全国有床診療所連絡協議会）

女性医師支援センター事業運営委員会

年金委員会

委

員

今村

聡（日本医師会）

委 員 長

今村

聡（日本医師会）

計田香子（日本医師会）

副委員長

小玉

弘之（日本医師会）

小玉

弘之（日本医師会）

委

平川俊夫（日本医師会）

道永麻里（日本医師会）（医 学 会） 門田

守人（日本医学会）

平川俊夫（日本医師会）

門脇孝（日本医学会）員

松田峻一良（福岡県）- 28 -

に上程され，決議された．

Ⅱ．経理課関係事項

４．令和元年度日本医師会会費賦課徴収
理事会の決議を経て，第 143 回臨時代議員会に

１．平成 30 年度日本医師会決算上程され，決議された．

下記の通り監事監査および会計監査人監査が５．令和 2 年度日本医師会会費賦課徴収

行われ，その収支は適正妥当である旨，会長に報告された．
⑴

理事会の決議を経て，第 145 回定例代議員会に監事監査（令和元年 5 月 21 日）

上程され，決議された．

（決算報告書省略）⑵

６．令和 2 年度日本医師会予算

会計監査人監査（平成 31 年 4 月 26 日）
辰巳監査法人令和 2 年 2 月 18 日の理事会で決議された．

指定社員
業務執行社員

公認会計士

辰巳

正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺尾

潔

７．令和元年度日本医師会会費減免申請
令和元年度会費に対する減免申請は，令和 2 年
3 月 17 日開催の理事会で決議された．

（決算報告書省略）

８．財務委員会

なお，決算は理事会の決議を経て，令和元年 6月 23 日開催の第 145 回定例代議員会に上程され，決議された．

財務委員会は，令和元年 5 月 10 日，令和 2 年
1 月 24 日に開催され，平成 30 年度日本医師会決算，令和 2 年度日本医師会予算の原案を審査し，２．令和元年度日本医師会予算

執行部に対し意見を述べた．

理事会の決議を経て，平成 31 年 3 月 31 日開催

９．経理監査の第 144 回臨時代議員会で報告された．

経理監査については，監事監査として，三監事

３．平成 30 年度日本医師会会費減免申請により平成 30 年度決算並びに 4 月度以降の収支

平成 30 年度の会費に対する減免申請は，都道

財務状況について，監査が行われた．また会計監

府県医師会長より関係書類を添付のうえ提出さ査人監査として辰巳監査法人により，月次・年次れ，理事会の決議を経て，第 144 回臨時代議員会

決算についての監査が実施された．

- 29 -

「児童虐待」

Ⅲ．生涯教育課関係事項「高尿酸血症・痛風の病態と治療戦略」「高血圧症」「脂質異常症」

１．学術推進会議

３．日本医師会生涯教育制度実施要綱

第Ⅹ次学術推進会議（門田守人座長他委員 16名）は，会長諮問「AI の進展による医療の変化と⑴

全国医師会研修管理システム

実臨床における諸課題」について討議をおこなった．

生涯教育の申告は，都道府県医師会または郡市
区医師会が講習会等情報および出欠管理を行う

本年度は，会議を 3 回開催し，第 2 回は，「医療全国医師会研修管理システム（以下，「研修管理シ

現場に必要な AI/IoT；内閣府 AI ホスピタルプロ

ステム」という）に講習会等の出欠データおよびジェクト」（中村祐輔委員），「患者，スタッフに優

自己申告分データを入力することで行う．

しい AI を活用する診療時記録の自動入力化と良好なコミュニケーションシステムの開発」（長堀薫

研修管理システムのバージョンアップについては，今後も引き続き行っていく．

横須賀共済病院院長），「AI が紡ぐこれからの医療」（井元剛株式会社 9WD 代表取締役），第 3 回⑵

制度の普及啓発

は，「ハイ・パフォーマンス・コンピューティング

日本医師会雑誌 2020 年 3 月号にパンフレットをと医療」（笠原博徳 IEEE Computer Society 2018

同封するとともに，日本医師会生涯教育 on-line のPresident，早稲田大学副学長）「Society 5.0 時代

ページにも掲載し，さらなる制度の普及・啓発をのヘルスケア」（宮田裕章慶應大学医学部医療政行っている．

策・管理学教授），第 4 回は，「AI・データ駆動型

４．2018 年度生涯教育制度申告集計結果

ヘルスケア」（喜連川優国立情報学研究所所長，
東京大学生産技術研究所教授），「AI Surgery を実現⑴

2018 年度の単位取得者数

するスマート治療室 SCOT」（村垣善浩東京女子医日本医師会生涯教育制度における単位取得者

科大学先端生命医科学研究所先端工学外科学分

は 139,044 人でそのうち，日医会員は 116,325 人で野 / 脳神経外科教授），第 5 回は，「音声バイオマあった．日医会員の単位取得者率は 67.9％で，平ーカーの展望（音声から病気を検知する技術の開

均取得単位は 13.3 単位，平均取得カリキュラムコ発）」（徳野慎一先生：神奈川県立保健福祉大学ヘード（以下 CC）は 10.7CC，単位と CC の合計のルスイノベーションスクール教授）「医療 AI を共

平均は 24.1 であった．また，集計結果は「日本医創するための知財とデータ準備の考え方」（土屋哲

師会生涯教育制度集計結果報告書」にまとめ，都先生：富士通株式会社ソフトウエア事業本部シニ

道府県医師会へ配付した．

アディレクター）の講演及び質疑応答を行い，報告書をまとめている．

なお，生涯教育制度推進の助成として，生涯教育助成費を各都道府県医師会に交付した．

２．生涯教育推進委員会⑵

日本医師会生涯教育制度学習単位取得証の発行

生涯教育推進委員会（長谷川仁志委員長他委員
12 名）は，平成 30 年 11 月 30 日に「新しい世代

日医生涯教育制度の申告に基づき，2016，2017，に主眼を置いた生涯教育制度の円滑な運用と環2018 年度の累計（2018 年度の取得単位が 0 単位の境整備」を検討するよう諮問を受け，本年度は 2者を除く）で取得単位が 0.5 単位以上の 139,044 人

回の委員会を開催並びにメール審議により，鋭意に対して「日本医師会生涯教育制度学習単位取得検討を行ったほか，実務委員会として以下の課題

証」（以下，「学習単位取得証」という）を発行しについても検討を行った．

た．なお，⑶の日医生涯教育認定証が発行された

１）都道府県医師会主催「指導医のためのワー
クショップ」プログラムの承認
２）インターネット生涯教育講座の企画者については，日医生涯教育認定証が発行された
年度の 4 月 1 日を起算日として，新たに単位・CCが累積される．

「外国人医療 1」

学習単位取得証には，都道府県医師会・郡市区「外国人医療 2」

医師会を通じて申告があった講習会・学会等への- 30 -

参加や，臨床研修等における指導，医学論文等の６．生涯教育協力講座

執筆などで取得した単位・CC に，日本医師会で管理している日医雑誌問題解答，日医 e- ラーニン

協賛会社が協力する下記の生涯教育を「日医生

グでの単位・CC を加えたものが記載される．

涯教育協力講座」と位置づけている．

⑶⑴

日医生涯教育認定証の発行

ラジオ NIKKEI「医学講座」

年度毎に学習単位取得証を発行し，連続した 3

毎週火曜日の午後 11 時 30 分から 20 分間放送し年間の単位数と CC 数の合計が 60 以上の者に「日ている（radiko というソフトをダウンロードし，

医生涯教育認定証」（以下，「認定証」という）をパソコン，スマートフォンで聴取可能）．また，放発行することとしている．制度改正後，今回が 7

送済みの番組はラジオ日経ホームページでオン回目の認定証発行となり，35,513 人（うち日医会

デマンド配信されている．

員は 33,733 人）に発行した．今回の認定証取得者
は，2016 〜 2018 年度の 3 年間の間に単位数と CC

⑵

セミナー

数の合計で 60 以上を取得した者である．

①「これからの高尿酸血症・痛風の治療戦略」

なお，認定証が発行された者については，認定

本セミナーは，「高尿酸血症・痛風の病態・診証が発行された年度の 4 月 1 日を起算日として，断，より実践的な薬物療法，生活習慣改善のコツ

新たに単位・CC が累積されることとなり，認定とその留意点とともに，高尿酸血症と腎障害の関期間が終了する 3 年後まで，認定証は発行しない．

連性に関する最新の知見を学ぶこと」を目的として，平成 30 年から始まったものである（主催：日５．生涯教育活動⑴

本医師会，開催地都道府県医師会，帝人ファーマ

e- ラーニング株式会社）．
2019 年度は，6 県医師会で実施された．

e- ラーニングコンテンツ「インターネット生涯教育講座」は，本会が制作する学習コンテンツで②「超高齢社会における高齢者のトータルケア」

あり，会員が各講座に設置されたセルフアセスメ

本セミナーは，「高齢者の健康増進に焦点を当ントに解答することにより日医生涯教育制度のてた医療の現状と課題を踏まえ，健康寿命の延伸指定された 1 カリキュラムコードを 1 単位取得でに向けて，関連する疾患やフレイルなどの病態にきる．現在，37 コンテンツを配信している．

ついて，留意点や対応方法について学ぶこと」を⑵（主催：日本医師会，開催地都道府県医師会，第目的として，
平成 29 年度から始まったものである
ビデオライブラリー
生涯教育教材としての主なビデオ（DVD）作品

一三共株式会社）．
2019 年度は，15 県医師会で開催された．

には，テレビ番組「話題の医学」および本会で審査・推薦したビデオ作品がある．会員の利用の便宜を図るため，『日医雑誌』に「ビデオライブラリ

⑶

カラー図説

ーニュース」を掲載し，新しい作品の紹介を行っ

カラー図説は，学術企画委員会で協議し，製薬た．なお，昨今の ICT 環境の進展により，貸出本

会社などの協賛を得て日本医師会雑誌に綴じ込数が減っているため，本事業は今年度で終了した．

んでいる．今年度は 2 シリーズ掲載された．

⑶

７．医師臨床研修制度

医科大学・大学医学部卒業生への贈呈本
標記の卒業生に対し，『指定難病ペディア 2019』（生涯教育シリーズ 96）を，日本医師会入会のご「日本医師会指導医のための教育ワークショップ」
開催

案内等とともに贈呈した．

本会では平成 15 年度より，医学生や研修医を指岩手県，宮城県，秋田県，茨城県，千葉県，岐阜県，奈良県，山口県，徳島県，香川県，福岡県，導する指導医ための教育ワークショップを開催している．

熊本県，大分県の 13 県は，県医師会を通じて配布
した．

2019 年度は下記のとおり，「研修医へのカリキ
ュラム立案」をテーマとした本会主催の教育ワー
クショップを 1 回開催した．
第 31 回- 31 -

2019 年 7 月 13 日（土），14 日（日）

30 名

11）
「ウイルス肝炎の最新動向」（2020 年 2 月号）

また，本ワークショップについての報告書を作

12）「不妊症・不育症の標準的治療と先端技術の



参加者

課題」
（2020 年 3 月号）

成し，都道府県医師会等に配付した．
なお，都道府県医師会においても本会実施要綱に基づき積極的にワークショップを開催するこ⑵

特別記事
特集としての学術論文とは別に，時宜に即したとを推奨しており，
本年度は 10 都道府県医師会で医学・医療の記事を特別記事として掲載した．

実施された．

１）「大学病院の医療事故調査制度への対応－

８．学術企画委員会

本院と分院の支援状況」（2019 年 6 月号）
２）「大学病院の医療事故調査制度への対応－

現在の第 18 期委員会は 23 名の委員により構成されている（委員長：跡見

本制度の 10 の課題」
（2020 年 2 月号）

裕，副委員長：北川泰久）．
本年度は学術企画委員会を 5 回開催し，
『日本医

⑶

新規連載

師会雑誌』および特別号（生涯教育シリーズ）の2019 年 10 月号から「見逃してはいけない身体発行，日医生涯教育協力講座などの企画および内所見」，2020 年 1 月号から「数式なしで楽しく学

容の検討を行った．

ぶ医療統計塾」を掲載した．

９．日本医師会雑誌⑷

投稿論文
日本医師会会員・日本医学会分科会会員の学術

日本医師会雑誌は『醫政』（大正 10 年 10 月創刊）から，昭和 12 年 5 月，
『日本医師会雑誌』と論文発表の場を設けている．

改称して第 12 巻・第 9 号を発刊して以来，2020

本年度は 18 編の投稿があり，うち 13 編が採用

年 3 月号をもって 第 148 巻・第 12 号を数えるにになった（2020 年 3 月 31 日現在）
．2019 年度に掲至った本会機関誌である．2020 年 3 月現在，
約 14

載した投稿論文は，2018 年度に審査，採用した分万部とわが国最大の発行部数をもつ医学総合誌も合わせて 13 編であった．

でもある．
年間 12 冊の本誌に加え，本年度は代議員会を別⑸

日本医学会関係
最新の医学の進歩を紹介する意味で，日本医学冊として計 2 冊添付した．
また，生涯教育シリーズ（特別号）を 2 冊刊行

会シンポジウムの講演要旨を掲載した．
１）第 155 回日本医学会シンポジウム「超高齢した．

者会における医療の取り組み－ロコモ・フ⑴

特集

レイル・サルコペニア」（2019 年 11 月号）
２）第 156 回日本医学会シンポジウム「腸内細本年度の特集は，次のとおりである．
１）「終末期患者の医療」（2019 年 4 月号）

菌は健康と疾患の根源か ?」（2020 年 2 月

２）「妊娠と薬の使い方」（2019 年 5 月号）

号）

３）「血液浄化療法の現状と展望」（2019 年 6 月⑹

号）

社会保険・医薬品関係通知ほか各種通知

４）「医療関連感染対策」（2019 年 7 月号）

日本医師会雑誌では医療保険課と協力して，薬５）「免疫異常と眼炎症」（2019 年 8 月号）

価基準をはじめ，社会保険関係の通知を「社会保６）「命と機能を守る頭頸部がん診療」（2019 年

険・医薬品関係通知」として伝達している．
このほか，診療において重要な情報である医薬

9 月号）
７）
「働き方改革における産業保健の推進」（2019

品の副作用について，厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課に協力して「医薬品・医療機器等安

年 10 月号）
８）「サルコペニア・フレイルの診療最前線」

全性情報」（No.360 〜 369）を掲載した．

（2019 年 11 月号）
９）「てんかん診療の最前線」（2019 年 12 月号）⑺

10）「がんの分子標的薬，免疫療法薬の知ってお別冊

本年度は以下の 2 冊を刊行した．
１）第 144 回日本医師会臨時代議員会議事速記

きたい副作用」（2020 年 1 月号）- 32 -

録（2019 年 5 月号別冊）２）第 145 回日本医師会定例代議員会議事速記録（2019 年 8 月号別冊）⑻

日本医師会雑誌「生涯教育シリーズ」⑤

国際関係の動向⑥

委員会の答申・報告書等⑦

日医総研ワーキングペーパー⑧

医療関連統計⑨

年誌・医師会データ

日本医師会雑誌では，
昭和 58 年度から「生涯教11．専門医制度育シリーズ」を刊行し，全会員に配付している．
2020 年 3 月末日までに計 97 冊が刊行された．本
年度は，以下の 2 冊を刊行した．

2019 年 4 月 1 日から，新専門医制度は 2 年目に入った．

１）生涯教育シリーズ 96［第 148 巻・特別号⑴］2019 年度の専攻医採用数は，8,615 人（昨年度『指定難病ペディア 2019』（2019 年 6 月 15

は，8,410 人）であり，東京都 1,771 人（1,824 人），日刊行）

神奈川県 516 人（497 人），
愛知県 476 人（450 人），

２）生涯教育シリーズ 97［第 148 巻・特別号⑵］『動脈硬化診療のすべて』（2019 年 10 月 15

大阪府 652 人（649 人），福岡県 444 人（450 人）
であった．

日刊行）

厚労省の医道審議会医師分科会医師専門研修
部会は，2019 年度は，5 月 14 日，9 月 11 日，11⑼

電子書籍配信サービス「日医 Lib（日本医師

月 8 日，3 月 13 日と 4 回にわたって開催された．

会 e-Library）」

なお，11 月の同部会で，「サブスペシャルティ領「日医 Lib（日本医師会 e-Library）」は，日医の域の在り方に関するワーキンググループ」が設置

デジタルアーカイブの構築と情報発信の多様化された．

を目的とした電子書籍配信サービスである．この5 月 14 日は，2020 年度専攻医募集におけるシー

サービスは日医 Lib に収蔵された電子書籍を，ユ

リングについて，厚労省の考え方を踏まえた日本

ーザーが日医 Lib アプリを通じて自由に閲覧でき

専門医機構案を了承した．シーリング対象とするるものである．

都道府県の診療科は，「2016 年の医師数が，必要収蔵されている電子書籍は日医会員限定コン

医師数および 2024 年の必要医師数と同数あるい

テンツである日医雑誌，日医雑誌特別号，日医ニは上回る診療科」．外科など 6 診療科は対象外．

ュース，医療政策講演録のほか，JMA Journal，ド

9 月 11 日は，地域枠医師や自治医科大学出身医

クタラーゼなど会員外のユーザーも閲覧可能な師をシーリングの枠外とすることが決定された．

ものなど多様化を進めている．また，都道府県医11 月 8 日は，
23 のサブスペシャルティ領域と基師会の医師会報の電子書籍版として，岡山県医師

本領域の連動研修を認めるか否かなどについて会が配信を開始したほか，愛知県医師会，福岡県

議論したが，サブスペシャルティ領域の乱立によ医師会，京都府医師会，島根県医師会，東京都医る国民へのわかりにくさ，地域医療への影響など

師会，富山県医師会，高知県医師会が配信を行っの懸念があることから，
この部会での結論はでず，ており，
現在総コンテンツ数は 730 となっている．

ワーキンググループを設置し，議論することとなった．

10．日本医師会年次報告書

3 月 13 日は，2020 年 4 月に研修を開始する専攻

日本医師会年次報告書は日医の主張および活医は，9,072 人となったことが報告された．東京都

動等を中心に編纂され，昭和 39 年以降，毎年出版

1,783 人，神奈川県 546 人，愛知県 519 人，大阪府

してきている（旧名称は『国民医療年鑑』）．

683 人，福岡県 424 人となっている．また，「サブ『日本医師会年次報告書 2018 － 2019 平成 30 年スペシャルティ領域の在り方に関するワーキン度版』は，広く会員に情報を供するため，日本医ググループ」の計 3 回にわたる議論の結果が報告

師会のホームページ，日医 Lib に掲載している．

された．
日本専門医機構は，専門医制度の設計にあたり

主な内容は次のとおりである．
①

会長講演・論文等

重要な役割を果たしているが，副理事長，理事，

②

医療政策

幹事の計 3 名を本会の役員が担っている．現在の③

学術・生涯教育

重要業務は，シーリングのあり方，サブスペシャ④

日本医学会の活動

ルティ領域の機構専門医としての認定，総合診療- 33 -

「血液ツアーズ 人体大解明の旅」は，特別展示や専門医の育成などである．

セミナーを企画し，有料にも関わらず約 8 万人が12．日本医学会⑴

来場した．ソシアルイベントは，8 種目を開催し，スポーツ等を通して参加者が交流を図った．

日本医学会総会

日本医師会，全国都道府県医師会，郡市医師会，

１）「第 30 回日本医学会総会」開催報告
第 30 回日本医学会総会は，齋藤英彦会頭，松尾各分科会の先生方，政府・地方自治体，産業界，清一・柵木充明・郡健二郎・森脇久隆・駒田美弘・

一般市民の皆様，そして開催に携わって下さった

今野弘之・星長清隆・佐藤啓二ら 8 名の副会頭，

全ての方々の多大なるご尽力により，本総会を成髙橋雅英準備委員長の下，中部 8 県（愛知，岐阜，

功裡に終えることができた．

三重，静岡，石川，福井，富山，長野）に所在す

２）「第 31 回日本医学会総会」の準備

る 12 の医学部・医科大学と各県医師会が主務機関

第 31 回日本医学会総会（2023 年）は，東京でとなり，2019 年 3 月から 4 月にかけて開催した．

開催することとし，その準備状況としては，2020

メインテーマを「医学と医療の深化と広がり 〜健

年 1 月 10 日現在，下記が決定している．

康長寿社会の実現をめざして〜」とし，4 つの柱①「医学と医療の新展開」「社会とともに生きる医療」

役員

会頭

春日

雅人

朝
‌ 日 生 命 成 人 病 研「医療人の教育と生き方」「グローバル化する日本究所所長の医療」からなる基本構想に沿って企画した．

国立国際医療研究セ‌ンター名誉理事長

学術集会は，4 月末の大型連休初日から 3 日間，名古屋国際会議場で開催した．各分科会と医師会

副会頭

からのアンケート結果を取り入れながら，4 本柱

宮園浩平

東京大学理事・副学長

北川

昌伸

東
‌ 京 医 科 歯 科 大 学

天谷

雅行

慶
‌ 応 義 塾 大 学 医 学

医学部長に沿って分野横断的なプログラムを作成し，約 90のシンポジウムを企画した．ノーベル賞受賞者 3

部長

名の講演，歯科医師・薬剤師・看護師各会からの講演，産業界からの講演，新設した日本医学会総栗原敏

慈恵大学理事長会奨励賞受賞者による講演なども企画した．
また，

新井

一

順天堂大学学長

第 29 回から引き継いだ学生企画や，各分科会から尾﨑治夫

東京都医師会長

準備委員長

門脇

孝

約 2 万 5 千人に，学部学生や一般市民などの無料

顧

問

横倉

義武

日本医師会長

登録者を合わせた計約 3 万 7 千人が聴講し，議論

顧

問

堀

憲郎

日本歯科医師会会長

した．

のポスターやビデオによる特別展示も行った．医東京大学大学院医学‌
系研究科特任教授

師・歯科医師・薬剤師・看護師などの有料登録者

顧

問

福井トシ子

日本看護協会会長

市民展示「健康未来 EXPO2019」は，小中学生

顧

問

山本

信夫

日本薬剤師会会長の春休み期間に合わせて 9 日間，ポートメッセな

顧

問

木平

健治

日
‌ 本 病 院 薬 剤 師 会
会長

ごやで開催した．一般市民に医療への関心を持ってもらう，子供らに医療者になることへの憧れを

顧

問

渡邊

卓

杏林大学医学部長

持ってもらうことを目標に，基本コンセプトを
「み

顧

問

久光

正

昭和大学学長て・ふれて・まなぶ医のテーマパーク」とし，

顧

問

冲永

佳史

帝京大学理事長

可能な限り体験型の展示を行った．来場者はのべ

顧

問

林

由起子

東京医科大学学長

30 万人を超えた．

顧

問

丸

義朗

東
‌ 京 女 子 医 科 大 学学長

医学史展は，約 2 ヶ月間，名古屋大学博物館で開催した．
「その扉を開いたのは誰か ?」をキャッ

顧

問

高松

研

東邦大学学長チフレーズとし，日本医学の発展史における重要

顧

問

大塚吉兵衛

日本大学学長な歴史的事実を可能な限り実物展示とともに紹

顧

問

弦間

昭彦

日本医科大学学長

介した．約 5 千人が来場した．

顧

問

中釜

斉

国
‌ 立 が ん 研 究 セ ン

顧

問

五十嵐

隆

国
‌ 立 成 育 医 療 研 究

ター理事長

その他，プレイベントは，8 県の医学部および医師会が中心となり，各県内で健康講座や医療展
示を開催した．名古屋市科学館と共催した特別展- 34 -

センター理事長

顧

問

水澤

英洋

国立精神・神経医療‌

4 月 23 日（日）（予定）

研究センター理事

一般展示：‌2023（令和 5）年 4 月 15 日（土）〜4 月 23 日（日）
（予定）

長
顧

問

髙久

史麿

日
‌ 本 医 学 会 連 合 名

③

会場（案）
学術集会：‌東京国際フォーラム，JP タワー，丸誉会長

ビル，サピアタワー，東京會舘

顧

問

矢﨑

義雄

東京医科大学理事長

参

与

瀬戸

泰之

東
‌ 京 大 学 医 学 部 附

学術展示：‌東京国際フォーラム

属病院長

博覧会／市民展示：
東京国際フォーラム，‌JP タワー，丸

参

与

永井

良三

参

与

野田

哲生

がん研究所所長

参

与

大江

和彦

東
‌ 京 大 学 医 学 系 研

学術委員長

南学

総務委員長

齊藤

登録委員長

國土

正臣

延人

典宏

自治医科大学学長

ビル，サピアタワー，④

主務機関

究科公共健康医学

東京大学医学部，東京医科歯科大学医学部，慶

専攻医療情報シス

應義塾大学医学部，東京慈恵会医科大学，順天堂

テム学分野教授

大学，帝京大学医学部，杏林大学医学部，昭和大

東‌ 京 大 学 大 学 院 医

学医学部，東京医科大学，東京女子医科大学医学学系研究科腎臓・内部，東邦大学医学部，日本大学医学部，日本医科分泌内科教授大学，国立国際医療研究センター，国立がん研究東‌ 京 大 学 大 学 院 医センター，国立成育医療研究センター，国立精神・学系研究科長・医学

神経医療研究センター，東京都医師会

部長

⑤

国
‌ 立 国 際 医 療 研 究「第 31 回日本医学会総会 2023」事務局

センター理事長

事務局長〒 113-0033‌東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学医

事務局
小嶋照郎

展示委員長

青木

茂樹

順
‌ 天 堂 大 学 放 射 線

広報委員長

岡野

栄之

慶
‌ 應 義 塾 大 学 生 理

Tel.03-5800-9074（直通），Fax.03-5800-6412

学教室教授

email：isoukai31-gakkai@umin.org

学部附属病院中央診療棟 2（7F）

科教授

式典委員長

冲永

寛子

帝京大学常務理事・
‌

財務委員長

間野

博行

国
‌ 立 が ん 研 究 セ ン

⑵

副学長

記録委員長

松藤

千弥

ター研究所長（金）に開催予定であったが，新型コロナウイルス東‌ 京 慈 恵 会 医 科 大

感染症の関係により，書面による決議となった．

学学長

主な議題は，「2019 年度日本医学会年次報告」，「2020 年度日本医学会事業計画」，「日本医学会新男女共同参画委員長
大野

日本医学会幹事会
第 3 回日本医学会幹事会を，2020 年 2 月 28 日

京子

東‌ 京 医 科 歯 科 大 学

規加盟学会」等である．

眼科教授⑶

ソシアルイベント委員長
幹事長

幹事長補佐

日本医学会定例評議員会

角田徹

東京都医師会副会長

第 87 回日本医学会定例評議員会を，2020 年 2

山内

敏正

東
‌ 京 大 学 大 学 院 医

月 28 日（金）に開催予定であったが，新型コロナ学系研究科糖尿病・

ウイルス感染症の関係により，書面決議となった．

代謝内科教授

主な議題は，「2019 年度日本医学会年次報告」，

東‌ 京 大 学 大 学 院 医「2020 年度日本医学会事業計画」，「日本医学会新学系研究科糖尿病・規加盟学会」等である．

脇裕典

代謝内科准教授②⑷

会期（案）
学術集会：‌2023（令和 5）年 4 月 21 日（金）〜日本医学会シンポジウム①日本医学会シンポジウム

4 月 23 日（日）（予定）

標記シンポジウムを次のとおり 2 回開催した．

学術展示：‌2023（令和 5）年 4 月 20 日（木）〜第 155 回日本医学会シンポジウムは，「超高齢社- 35 -

会における医療の取り組み－ロコモ・フレイル・（土），日本医師会館大講堂にて開催した．組織委

サルコペニア」をテーマに，2019 年 6 月 29 日

員：五十嵐 隆（国立成育医療研究センター理事（土），日本医師会館大講堂にて開催した．組織委長），
髙橋孝雄（慶應義塾大学医学部小児科教授），

員：中村耕三（東和病院院長），大内尉義（国家公参加者数：243 名．

務員共済組合連合会虎の門病院院長），鈴木隆雄

第 26 回日本医学会公開フォーラムは，「がん治（桜美林大学老年学総合研究所長／大学院教授），

療における正しい免疫療法の理解」をテーマに，

参加者数：348 名．

2019 年 10 月 26 日（土），日本医師会館大講堂に第 156 回日本医学会シンポジウムは，「腸内細菌て開催した．組織委員長：中釜 斉（日本癌学会理は健康と疾患の根源か ?」をテーマに，2019 年 11事長）
，参加者数：224 名．

月 16 日（土），日本医師会館大講堂にて開催した．

②日本医学会公開フォーラム企画委員会
日本医学会公開フォーラム企画委員会（委員：

組織委員：大野博司（理化学研究所生命医科学研究センターチームリーダー・腸管免疫学）
，金井隆

跡見

典（慶應義塾大学医学部教授・消化器内科学），参裕，南加者数：265 名

ォーラムの基本方針，テーマおよび組織委員につ②日本医学会シンポジウム企画委員会

いて，企画構成を行う．今年度は，次のとおり 2

標記委員会（委員：佐谷秀行，北川昌伸，南学裕，池田康夫，大木隆生，永山悦子，羽鳥砂，綿田裕孝）は，日本医学会公開フ回開催した．

正臣，瀬戸泰之，橋本英樹の 5 名で構成されてお第 4 回日本医学会公開フォーラム企画委員会

り，シンポジウムの基本方針，テーマおよび組織（2019 年 5 月 10 日）において，第 26 回公開フォ委員について企画構成を行っている．今年度は次ーラムのテーマと組織委員長を決定した．
第 5 回日本医学会公開フォーラム企画委員会のとおり 2 回開催した．
第 3 回日本医学会シンポジウム企画委員会（2019 年 10 月 23 日）において，第 27 回日本医学（2019 年 5 月 10 日）において，第 156 回シンポジ

会公開フォーラムのテーマと組織委員長を決定

ウムのテーマ案について検討がなされた．

した．

第 4 回日本医学会シンポジウム企画委員会③日本医学会公開フォーラム記録（DVD）（2019 年 10 月 23 日）において，第 157 回シンポ「第 25 回日本医学会公開フォーラム：子どものジウムのテーマ案について検討がなされた．

こころのケア」，「第 26 回日本医学会公開フォーラ③日本医学会シンポジウム記録（DVD）

ム：がん治療における正しい免疫療法の理解」の「第 155 回日本医学会シンポジウム」，「第 156 回

フォーラムの全容を，DVD に制作し，関係各位に

日本医学会シンポジウム」の全容を，DVD に制作

謹呈した．
また，DVD の内容は，日本医学会ホームペー

し，関係各位に謹呈した．
また，DVD の内容は，日本医学会ホームペー
ジの「Online ライブラリー」の項で映像配信したジの「Online ライブラリー」の項で映像配信した（URL：http://jams.med.or.jp/）．

（URL：http://jams.med.or.jp/）．
⑹④日本医学会シンポジウムの講演要旨

日本医学会医学用語管理委員会

講演要旨は，日本医師会雑誌に次のとおり掲載

日本医学会医学用語管理委員会は，日本医学会

した．第 155 回日本医学会シンポジウム「超高齢の委員会の中で最も歴史が古い委員会である．委

社会における医療の取り組み－ロコモ・フレイル・

員長：脊山洋右（医学中央雑誌刊行会理事長），副サルコペニア」：第 148 巻第 11 号（2019 年 11 月

委員長：大江和彦（東京大学大学院教授）
，委員：

号）
，
第 156 回シンポジウム「腸内細菌は健康と疾

小野木雄三（国際医療福祉大学三田病院教授），
河

患の根源か ?」
：第 148 巻第 11 号（2020 年 2 月号）．

原和夫（東京医科歯科大学大学院教授），
坂井建雄（順天堂大学大学院教授），清水英佑（産業医学振⑸興財団理事長），田中牧郎（明治大学国際日本学部

日本医学会公開フォーラム教授），辻①日本医学会公開フォーラム
日本医学会では，市民を対象とした標記公開フ

省次（東京大学大学院特任教授），森

内浩幸（長崎大学大学院教授），
山口俊晴（癌研有明病院名誉院長）の 10 名により構成されている．

ォーラムを次のとおり 2 回開催した．
第 25 回日本医学会公開フォーラムは，「子ども

本年度は以下のように 2 回開催した．第 24 回医のこころのケア」をテーマに 2019 年 6 月 15 日

学用語管理委員会（2019 年 10 月 30 日開催）
，第- 36 -

25 回医学用語管理委員会（2019 年 12 月 17 日開

いう用語を別の言葉に変える事を検討するため，

催）．

2019 年 10 月に医学用語管理委員会の下に発足したワーキンググループ（WG）である．

遺伝学用語改訂に関するワーキンググループ

臓器名や病名に続いて「奇形」が用いられてい平成 29 年 9 月に日本遺伝学会が発表した優性

る用語について置き換えの提案を検討する．
「奇遺伝，劣性遺伝などを含む遺伝学用語の改訂の提形」を含む用語は様々あり，一律に置き換えられ案については，マスコミで広く取り上げられた．

ない問題を含んでいることから，WG で十分な議

遺伝学に関する用語は，医学，教育，社会におい論を行い，分科会や関係する様々な分野の団体にて広い分野で関係することから，日本医学会としも意見を伺い，コンセンサスを得たいと考えていては充分な検討の上，プロセスを踏んでコンセンる．

⑺

座長：森内浩幸（長崎大学 小児科）
，委員：大サスを形成することが重要と考え，医学用語管理委員会の下にワーキンググループ（WG）を設け

植孝治（兵庫医科大学 小児外科），柏井て検討を行ってきた．委員は辻知淑徳大学

本神経学会），柏井

省次（座長，日聡（日本眼科学会）
，久具宏

聡（愛

視覚科学）
，
久具宏司（都立墨東病院

産婦人科），小崎健次郎（慶應義塾大学 臨床遺伝司（日本産科婦人科学会），
櫻井晃洋（日本人類遺学），
古庄知己（信州大学

遺伝学），
坂本博昭（大伝学会），戸田達史（日本神経学会），小崎健次郎

阪市立総合医療センター），
滝川一晴（静岡県立こ（日本先天異常学会），桝屋啓志（日本遺伝学会），

ども病院 整形外科），西本

森内浩幸（日本小児科学会）
，各委員．

成外科）
，
丹羽隆介（筑波大学 生存ダイナミクス），

聡（兵庫医科大学 形

第 7 回を 7 月 17 日（水），第 8 回を 9 月 19 日

桝屋啓志（理化学研究所バイオリソース C）
，
三木

（木）
，第 9 回を 11 月 13 日（水）に開催した．ま崇範（香川大学 神経機能形態学）で構成されていた，分科会に対して 2 回目のアンケートを実施しる．委員は議論の内容によりメンバーがさらに加た．これは昨年 12 月に遺伝学用語についての公開

わることもある．第 1 回を 11 月 15 日（金）に開シンポジウムを開催したところ，新たな推奨用語

催，第 2 回を 3 月 6 日（金）に開催予定であったの提案があったことによる．また，この過程の中が，新型コロナウイルス感染症の関係で次年度にで，本年 7 月に，日本学術会議から「高等学校の延期となった．

生物教育における重要用語の選定について（改訂）」という標題の「報告」が公表されたことを受⑼

日本医学会分科会用語委員会

けて日本学術会議との意見交換会を設け，課題検2019 年度日本医学会分科会用語委員会を 12 月

討を行うとともに，今後の連携を進めることが話

17 日（火）に開催した．主な議題は，1．ICD-11

し合われた．

の概要について，
2．
日本医学会医学用語辞典 WEB
版のメンテナンス報告，
3．遺伝学用語改訂に関す

9 回の WG での検討後，
１．推奨用語としては 4 文字で「顕性遺伝」「潜るワーキンググループからの報告，4．
「奇形」を性遺伝」とする．従来の表記は，（優性遺伝），（劣含む医学用語の置き換えに関するワーキンググ性遺伝）として，括弧書きで表記する．これらループからの報告，
5．ヒト疾患における異常な臨の言葉は，遺伝形式を示す言葉であることから，

床表現型を記述する Human Phenotype Ontology「顕性遺伝（優性遺伝）」「潜性遺伝（劣性遺伝）」について，質疑応答である．

と明記することが必要と考えられことから，4 文⑽ 日本医師会医学賞・医学研究奨励賞選考委員会

字の言葉として推奨用語を示す．
２．医学用語管理委員会に本案を提示し，パブ医学賞・医学研究奨励賞の選考作業は，日本医リックコメントを経た上で最終的に決定する．

学会が日本医師会より委任されているもので，本3.5 年程度の期間を経た後は推奨用語に移行す

年度は 2019 年 8 月 30 日（金）に開催された．
委員に加え，本年度は，特例委員として，仲嶋ることとしたい，とする内容の報告書を医学用語一範（慶應義塾大学医学部解剖学教授），
岡田保典

管理委員会に提出した．

（順天堂大学客員教授），三谷絹子（獨協医科大学⑻ 「奇形」を含む医学用語の置き換えに関する

医学部血液・腫瘍内科学教授），廣村桂樹（群馬大ワーキンググループ

学大学院医学系研究科腎臓・リウマチ内科学教

患者や家族にとって辛い響きである「奇形」と授），
髙橋良輔（京都大学大学院医学研究科脳神経- 37 -

内科学教授），島崎琢也（慶應義塾大学医学部再生医学教授），
丸山英二（神戸大学名誉教授）の 6 名

医学准教授），
園田康平（九州大学大学院医学研究により構成されている．
ここ数年，認定施設以外で検査を実施する医療院眼科学教授），の 7 氏が加わった．
結果は，医学賞 3 名，医学研究奨励賞 15 名が選機関が急増し，中には必ずしも適切な対応が行わ考され，11 月 1 日の日本医師会設立記念医学大会

れていない機関もあることから，2019 年に厚生労において表彰された．なお，医学賞受賞者の論文

働省が指針を出すべく検討することになり，現在を日本医師会雑誌（第 148 巻第 9 号）に掲載した．

も検討が行われている．そのため，施設認定・登録部会としての活動は本年度で一旦終了する．

⑾

日本医学会加盟検討委員会
日本医学会加盟検討委員会は，13 名の委員によ⒁

日本医学会利益相反委員会

平成 22 年度に発足した「日本医学会臨床部会利り構成．
2019 年度第 1 回日本医学会加盟検討委員会は益相反委員会」を，
平成 24 年度に「日本医学会利2019 年 12 月 12 日（木）に開催した．今年度の加益相反委員会」に改称した．委員長：曽根三郎（徳盟申請の 31 学会についての審査を慎重に行い，そ

島大学名誉教授／徳島市病院事業管理者），委員：の結果を日本医学会協議会に提出した．因みにこ

石岡千加史（東北大学加齢医学研究所教授），
植木の審査は，日本医学会加盟検討委員会報告（平成浩二郎（国立国際医療研究センター糖尿病研究セ

23 年 7 月）に示された新たな審査基準に基づいてンター長），
苅田香苗（日本医学会幹事／杏林大学

行われている．

医学部教授），
寺井崇二（新潟大学大学院医歯学総合研究科教授），土岐祐一郎（大阪大学大学院医学⑿ 日本医学会「遺伝子・健康・社会」検討委員会

系研究科教授），
南学正臣（東京大学大学院医学系

平成 23 年度に発足した委員会で，日本医学会と研究科教授），
浅井文和（日本医学ジャーナリスト

して遺伝情報の取り扱い，検査の質保証，提供体協会理事／元朝日新聞社編集委員），小笠原彩子制などに取り組むことを目的としている．
委員長：（南北法律事務所弁護士），小島多香子（東京医科福嶋義光（信州大学医学部遺伝医学部特任教授），

大学准教授）の 10 名で構成．

担当副会長

門脇

本委員会と日本医学会連合研究倫理委員会と孝（東京大学医学系研究科特隆（国立成育医療研究セ

日本医学会連合診療ガイドライン検討委員会と稔（徳島大学医歯薬学研究

日本医学雑誌編集者組織委員会との第 2 回 4 委員部長），
鎌谷洋一郎（東京大学大学院新領域創成科

会合同委員会を，2019 年 5 月 30 日（木）に開催

学研究科教授）高田史男（北里大学大学院医療系

した．主な議題は，①各委員長からの挨拶と取り研究科臨床遺伝医学教授），
戸田達史（東京大学大組み状況，②第 5 回研究倫理教育研修会について

学院医学系研究科教授）中村清吾（昭和大学医学であり，その後，第 5 回研究倫理教育研修会を開

部乳腺外科教授 / 大学病院ブレストセンター診療

催した．

任教授）委員：五十嵐ンター理事長），苛原科長），中山智祥（日本大学医学部医学科教授），

2019 年 10 月 30 日（水）に第 19 回委員会を開吉田輝彦（国立がん研究センター中央病院）の 10

催した．主な議題は，① COI マネージメントの経名で構成されている．

緯と 2019 年度の取り組み（1．日本医学会利益相
反委員会の活動経緯，
2．日本医学会利益相反委員⒀ 「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」施設

会活動計画，
3．再生医療における産学連携の現状

認定・登録部会について，
4．日本医学会連合診療ガイドライン検「遺伝子・健康・社会」検討委員会の部会として討委員会との連名による要請書について，
5．日本

平成 25 年 3 月に発足し，
日本産科婦人科学会との医学会 COI 管理ガイドライン（一部改定案）につ協力体制のもと，主に施設の認定，登録を行っていて），②日本医学雑誌編集者組織委員会活動報告

きた．久具宏司（部会長：東京都立墨東病院産婦等であった．

倫太郎（日本医科大学女性生殖発2020 年 1 月 7 日（火）に 4 委員会委員長合同会

達病態学講師），榊原秀也（横浜市立大学附属市民議を開催し，第 6 回研究倫理教育研修会のプログ

総合医療センター婦人科診療教授・診療部長），川

ラム案の作成等を行った．

人科部長）
，
澤

裕（東北メディカル・メガバンク機構教授），

2 月 26 日（水）に第 20 回委員会を開催する予

高田史男（北里大学大学院医療系研究科臨床遺伝定であったが，新型コロナウイルス感染症の関係

目- 38 -

「アンケート調査による現状と今後の課題」
をテー

で，次年度延期となった．

マとして，2019 年 5 月 30 日（木）に開催した．詳⒂

細は，日本医学会ホームページに掲載したので，

日本医学雑誌編集者組織委員会
日本医学雑誌編集者組織委員会は，
平成 20 年に参照いただきたい．

聖（東京シンポジウムは，市川家國（日本医学会連合研

大学名誉教授／地域医療研究所シニアアドバイ

究倫理委員会委員長），
南学正臣（日本医学会連合発足した．委員構成は，委員長：北村ザー），委員：有馬寛（名古屋大学大学院医学系

診療ガイドライン検討委員会委員長），北村

研究科教授），
遠藤格（横浜市立大学大学院医学（日本医学雑誌編集者組織委員会委員長），曽根三研究科教授），
木内貴弘（東京大学医学部附属病院郎（日本医学会利益相反委員会委員長）の座長の大学病院医療情報ネットワーク研究センター教下，下記のプログラムで開催された．

授），
北川正路（東京慈恵会医科大学学術情報セン・学術データは誰のものか－悪徳雑誌からデーター課長），
黒沢俊典（特定非営利活動法人医学中タ・シェアリングまで－／有田正規（国立遺伝央雑誌刊行会データベース事業部次長），
武田祐子

学研究所生命情報・DDBJ センター長・教授）（順天堂大学大学院医学研究科教授），津谷喜一郎・「日本医学会 医学雑誌編集ガイドライン 第 2（東京有明医療大学保健医療学部特任教授），中山版」について－／北村健夫（京都大学大学院医学研究科健康情報学教授／地域医療研究所シニアアドバイザー）

聖

聖（東京大学名誉教

和弘（科学技術・学術政策研究所上席研・臨床研究と COI 管理：国際的な動向を踏まえ究官），
湯浅保仁（東京医科歯科大学副学長 / 特任て／曽根三郎（徳島大学名誉教授／徳島市病院教授），吉岡俊正（東京女子医科大学前理事長・学事業管理者）

授），林・分科会アンケート調査から見た COI 管理の問題

長）の 12 名である．

点と今後の課題／土岐祐一郎（大阪大学大学院

本委員会と日本医学会連合研究倫理委員会と医学系研究科消化器外科学教授）

日本医学会連合診療ガイドライン検討委員会と日本医学雑誌編集者組織委員会との第 2 回 4 委員

・診療ガイドラインのこれまで・これから／中山

会合同委員会を，2019 年 5 月 30 日（木）に開催

健夫（京都大学大学院医学研究科健康情報学教した．主な議題は，①各委員長からの挨拶と取り授）組み状況，②第 5 回研究倫理教育研修会について

・本邦における診療ガイドラインの在り方／南学

であり，その後，第 5 回研究倫理教育研修会を開

正臣（東京大学大学院医学系研究科腎臓内科
学／内分泌病態学教授）

催した．
第 24 回委員会を，2019 年 11 月 3 日（火）に開・臨床研究法施行をふまえたこれからの臨床研究催した．主な議題は，①日本医学雑誌編集者会議

倫理調査／吉田雅幸（東京医科歯科大学生命倫
理研究センター長・教授）（JAMJE）活動経緯報告，② WPRIM（WHO 西太
平洋地域医学情報データベース）／ APAME（ア・望まれる学会間の倫理指針および学習機会の共ジア太平洋医学雑誌編集者会議）2019 年会議報

通化／市川家國（信州大学医学部特任教授）

告，③日本医学会利益相反委員会活動報告，④今⒄

後の活動について等であった．

日本医学会子宮移植倫理に関する検討委員会

また，4 委員会委員長合同会議を，2020 年 1 月

日本医学会子宮移植倫理に関する検討委員会

7 日（火）に開催し，第 6 回研究倫理教育研修会

は，日本産科婦人科学会と日本移植学会からの要のプログラム案の作成等を行った．

望を受けて，倫理的な課題や社会的な影響，医学的な安全性を日本医学会として検討するために，⒃

2019 年 4 月に新たに発足した．委員構成は，委員

研究倫理教育研修会
日本医学会分科会全体で，研究倫理のあり方，

長：飯野正光（日本大学医学部特任教授／日本医研究不正問題の予防と発生時の対応について情学会副会長），委員：会田薫子（東京大学大学院人報を共有し，各分科会会員の教育啓発に活かすこ

文社会系研究科死生学・応用倫理センター特任教とを目的として，
日本医学会連合研究倫理委員会，

授），
市川家國（信州大学医学部特任教授／日本医日本医学会連合診療ガイドライン検討委員会，日学会連合研究倫理印会委員長），
苛原

本医学雑誌編集者組織委員会，日本医学会利益相学大学院医歯薬学研究部長／日本産科婦人科学

反委員会合同で，第 5 回研究倫理教育研修会を，会倫理委員会副委員長），
加藤和人（大阪大学大学- 39 -

稔（徳島大院医学系研究科医の倫理と公共政策学教授／日⒆

移植関係学会合同委員会

本生命倫理学会理事），畔柳達雄（日本医師会参平成 4 年 4 月に発足した移植関係学会合同委員

与／弁護士），
國土典宏（国立国際医療研究センタ

会は厚生労働省，日本医師会，関係学会で構成さー理事長／日本移植学会倫理委員会委員長），
霜田

れており，世話人を日本医学会長が務めている．

求（京都女子大学現代心理学教授），柘植あづみ本年度は持ち回り開催で 2 回開催し，新規移植実（明治学院大学社会学教授），平川俊夫（日本医師施施設を認定した会常任理事），町野（10 月 4 日）

朔（上智大学名誉教授），丸

山英二（神戸大学名誉教授），
武藤香織（東京大学

腎臓移植実施施設

医科学研究所公共政策研究分野教授），横野（12 月 17 日）

恵

鳥取大学医学部附属病院

小児心臓移植実施施設（早稲田大学社会科学准教授）の 14 名．

国立成育医療研究センター

2019 年 4 月 3 日（水）に第 1 回委員会，5 月 28日（火）に第 2 回委員会，7 月 26 日（金）に第 3

その他，7 月 9 日に，腎臓移植実施施設の認定

回委員会，9 月 11 日（水）に第 4 回委員会，11 月

取り下げについて（市立旭川病院，埼玉県済生会

20 日（水）に第 5 回委員会，2020 年 2 月 5 日（水）栗橋病院，NTT 西日本大阪病院，奈良県総合医療に第 6 回委員会，3 月 27 日（金）に第 7 回委員会

センター，千葉東病院，横浜市立大学附属病院，を開催予定であったが，新型コロナウイルス感染

土谷総合病院），脳死肝移植希望者（レシピエン症の関係で，次年度延期となった．

ト）適応基準の改正についてのお知らせを関係各

また，2019 年 4 月 5 日（金）に門田守人日本医位宛連絡した．

学会長と飯野委員長が日本医師会館小講堂にて記者発表会を行い，設置に至った経緯や，今後の⒇

日本医学会だより

平成元（1989）年度より発行している日本医学

方向性等について説明した．

会だより（JAMS News）は，
本年度，
5 月に No.61⒅

日本医学会総会あり方委員会

を，10 月に No.62 を発行した（綴じ込みの「日本

日本医学会総会のあり方について，中・長期的医学会だより」を参照）．なお，No.58 からはオンな展望で検討する委員会で 14 名の委員で構成さライン版のみの発行となっているが，今後は「日れている．

本医学会 e-News」と名称変更して発行する（不委員長：飯野正光（日本医学会副会長／日本大学医学部特任教授），副委員長：森定期）．

正樹（日本医学会副会長／九州大学大学院医学研究院教授）
，
委

㉑

情報発信

孝（日本医学会副会長／東京大学大学

平成 12 年 10 月に日本医学会のホームページを

院医学系研究科特任教授），
池田康夫（早稲田大学開設した．日本医学会分科会の協力を得て，本会

特命教授）
，今村

のホームページ（URL：http://jams.med.or.jp/）と員：門脇聡（日本医師会常任理事），大槻剛巳（川崎医科大学教授），
春日雅人（朝日生命
成人病研究所長），
岸玲子（日本医学会副会長／

北海道大学環境科学研究教育エンター特別招聘
教授）
，
熊ノ郷

分科会ホームページをリンクしている．
㉒

淳（大阪大学大学院医学系研究科

教授），小玉弘之（日本医師会常任理事），齋藤光江（日本医学会幹事／順天堂大学医学部教授），
髙
橋雅英（名古屋大学理事），森山寛（東京慈恵会

医科大学名誉教授），
柳田素子（京都大学大学院医その他

１）「日本医学会分科会一覧」を 2019 年 8 月に作成，関係各方面に配付した．
２）「2020 年日本医学会分科会総会一覧」（オンライン版）を 2019 年 12 月に作成した．
３）「日本医師会年次報告書－令和元年度－」および「日本医師会事業報告」に，日本医学学研究科教授）．

会関係の記事を掲載する予定．

- 40 -

題を整理した．

Ⅳ．医療保険課関係事項

その後，9 月から第 2 ラウンドということで，外来・入院・在宅・個別・横断的事項について週 1

１．中央社会保険医療協議会における審議経過

回の審議を続け，10 月後半からは週 2 回のペースで検討が行われた．

令和の時代になって初めて行われる令和 2 年度

11 月 13 日に医療経済実態調査の結果が公表さ診療報酬改定は，厳しい国家財政の中，診療報酬

れ，11 月 27 日に，調査結果に対する見解が両側+0.55％と決まった．今回は，働き方改革への対応から示された．日本医師会として，一般病院の損という大きなミッションのため，改定率のうち益差額率は△ 2.7％で医療法人の 3 分の 1 は赤字，

+0.08％と，加えて地域医療介護総合確保基金とし医療法人の 1 人当たり給与費は国公立より 100 万て公費約 143 億円が，この改革への特例的な対応

円ほど低く，タスク・シフティングに向けた多職として，財源措置された．

種の採用が難しい等の分析・指摘をした．同日に

平成 26 年度改定で社会保障・税一体改革に基づ行った記者会見で，横倉会長から，令和 2 年度予く第一歩を踏み出し，28 年度改定でその改革を継算編成に向けて 4 点指摘した．診療報酬改定につ続した．前回 30 年度改定は，6 年に一度の介護報

いては「前回を大幅に上回り，さらに働き方改革

酬との同時改定になるとともに，医療と介護の関が実現できるような改定率を確保するなど，地域

連制度の一体改革にとって大きな節目であり，今の医療現場を支えるために十分な手当を講じる

後の医療・介護サービスの提供体制確保に向け，べき」と強調した．

様々な視点からの検討が重要となった．また，医12 月 4 日には薬価・材料価格調査の速報値が報療・介護ニーズが横ばいから減少し，生産年齢人

告され，薬価乖離率は約 8.0％であった．薬価調査

口の減少も考慮し，2025 年から先を見据えた対応

は 10 月の消費増税に伴う薬価改定のために，平成が求められているという認識の下で検討・対応さ

30 年 9 月にも実施されたが，その際の乖離率はれた．

7.2％であった．材料価格については約 5.8％（平そして昨年度，各都道府県で策定された地域医成 30 年 9 月は 4.2％）であった．

療構想が実行に移され，2025 年に向けた新しい医その後 12 月 6 日に診療報酬改定について両側

療提供体制に踏み出したことに加え，今回改定でから意見表明を行った．診療側からは「薬価改定は「医師等の働き方改革の推進」という大きなミ

財源は診療報酬本体に充て，診療報酬改定はプラッションへの対応という新たな第一歩を踏み出ス改定とするべき」と主張し，支払側は「マイナした．

ス改定とし，薬価等の引下げ分は診療報酬本体に

前回は団塊の世代がすべて 75 歳以上の高齢者になる 2025 年に向けた道筋を示す実質的に最後充当することなく国民に還元すべき」との意見であった．
12 月 10 日に，社会保障審議会 医療保険部会・の同時改定であったため，大幅な見直しがされた．

医療部会が「改定の基本方針」をとりまとめ，改

今回はこれを踏まえた改定となった．
わが国は少子化のみならず，超高齢多死社会を定の基本的視点のうち「医療従事者の負担軽減，

迎え，
近年は自然災害の心配が尽きない．加えて，医師等の働き方改革の推進」が【重点課題】と位

今般の新型コロナウイルス感染症は世界的な流置付けられた．

行を招いている．このような環境においては，国そして 12 月 17 日に，予算編成の過程で，改定民が安心して医療を受けられる体制を整備して率が決定された．診療報酬本体は +0.55％で，消いくことが非常に重要であると，日本医師会とし費税財源を活用した勤務医の働き方改革への特て主張し続けてきた．

例的な対応として +0.08％が含まれているため，
こ

中医協では平成 31 年 10 月の消費増税に伴う改れを除く改定分が 0.47％で，医科，歯科，調剤が定について，平成 30 年 10 月から検討を行い平成それぞれ 0.53％，0.59％，0.16％であった．薬価は，31 年 1 月 16 日に諮問，2 月 13 日に答申した後，市場拡大再算定の見直し等を含め，0.99％の引下

令和 2 年度診療報酬改定に向けて，
平成 31 年 3 月

げであった．

から 7 月までを第 1 ラウンドと位置付け，疾病構

勤務医の働き方改革への対応として，診療報酬

造や受療行動等を意識しつつ年代別に課題を整として公費約 126 億円程度とされ，これが 0.08％

理し，昨今の医療と関連の高いテーマについて課部分である．0.55％の診療報酬とは別に，地域医- 41 -

療介護総合確保基金として公費約 143 億円程度が【令和元年 5 月 15 日】
・入院分科会の検討方針について措置された．

・患者・国民に身近な医療の在り方について

1 月 15 日に『令和 2 年度診療報酬改定に係るこ・再生医療等製品の保険適用についてれまでの議論の整理』がとりまとめられたことから，厚生労働省大臣から中医協に対して，政府が【令和元年 5 月 29 日】
・次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の定めた診療報酬改定，勤務医の働き方改革への対議論の進め方応について，社会保障審議会がまとめた「改定の・働き方改革と医療の在り方について基本方針」に基づき検討するよう諮問が行われた．
また同時にパブリック・コメントの募集が行われ，【令和元年 6 月 12 日】
・平成 30 年度診療報酬改定の検証結果（2018

その後 1 月 24 日に静岡県富士市で公聴会を開催

年度調査結果（速報））概要

し，
最終的に 2 月 7 日に厚生労働大臣に答申した．

・科学的な根拠に基づく医療技術の評価の在り

答申の際の附帯意見は 20 項目となった．

方について

平成 31 年・令和元年の主な審議項目は以下のとおり．

・医療における ICT の利活用について【平成 31 年 3 月 6 日】

・妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会からの報告について・2020 年度診療報酬改定に向けた検討項目と【令和元年 6 月 26 日】

進め方について・平成 30 年度診療報酬改定の検証結果（令和元・被災地における特例措置（東日本大震災，平年度調査）の調査票案について成 28 年熊本地震，平成 30 年 7 月豪雨及び平・令和元年度に実施する医薬品価格調査，材料

成 30 年北海道胆振東部地震）

価格調査について（案）・平成 30 年度診療報酬改定において経過措置

・医薬品・医療機器等の効果的かつ有効・安全を設けた施設基準等の取扱いな使用等について・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・【令和元年 7 月 10 日】

意見募集

・今後の地域づくり・まちづくりにおける医療【平成 31 年 3 月 27 日】の在り方

・再生医療等製品の医療保険上の取扱いについ【令和元年 7 月 17 日】て・介護・障害者福祉サービス等と医療との連携

・2020 年度診療報酬改定に向けた検討項目との在り方について進め方について（案）・平成 30 年度診療報酬改定の結果検証に係る・診療報酬にかかる事務の効率化・合理化及び特別調査（平成 30 年度調査）の報告につい診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応てについて
・医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図る

・次期改定に向けた薬価専門部会の検討スケジ

ための健康保険法等の一部を改正する法律

ュール（案）の施行に向けた対応について・高額な医療機器を用いる医療技術に関する費・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・

用対効果評価の結果

意見募集の結果（速報）について

・医薬品，医療機器及び再生医療等製品の費用【令和元年 7 月 24 日】

対効果評価に関する取扱いについて（案）・医薬品関係業界からの意見聴取【平成 31 年 4 月 10 日】

・特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準

・年代別・世代別の課題（その 1）：乳幼児期〜等に関する保険医療材料等専門組織からの学童期・思春期，周産期

意見・次期改定に向けた保険医療材料専門部会の主・令和 2 年度診療報酬改定に向けた議論（1 ラな検討スケジュール（案）ウンド）の概要【平成 31 年 4 月 24 日】【令和元年 8 月 7 日】

・遺伝子パネル検査の保険収載について

・医療機器業界からの意見聴取

・年代別・世代別の課題（その 2）：青年期〜中年期，高齢期，人生の最終段階【令和元年 8 月 28 日】- 42 -

【令和元年 10 月 23 日】

・入院分科会における検討状況（報告）・次期薬価制度改革（その 4）：薬価算定方式の・再生医療等製品の保険適用について

妥当性・正確性の向上，イノベーションの評

・被災地における特例措置（東日本大震災，平価，後発バイオ医薬品の取扱い

成 30 年 7 月豪雨）

・保険医療材料制度の見直し（その 3）：内外価【令和元年 9 月 11 日】
・次期薬価制度改革（その 1）：検討スケジュー

格差の是正（新規収載品に係る外国価格調ル（案），薬価算定方式の正確性・妥当性の整，再算定（既収載品に係る外国価格調整），

向上，イノベーションの評価

その他（保険適用時期の特例，手続きの簡略化，医療機器の安定的な供給）

・保険医療材料制度の見直し（その 1）：イノベーションの評価（ニーズ選定されたにもかか

・個別事項（その 5）：医療機器の効率的かつ有わらず開発に至らない品目への対応，迅速な効・安全な利用（超音波検査の活用等）

保険導入に係る評価，機能区分の特例，先駆【令和元年 10 月 25 日】

け審査指定制度に指定された製品の評価）

・個別事項（その 6）：治療と仕事の両立支援，・横断的事項（その 1）：平成 30 年度診療報酬

救急／小児・周産期医療，業務の効率化・合理化

改定後の算定状況等，主な施設基準の届出状・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・況等，主な選定療養に係る報告状況

意見の結果への対応について【令和元年 9 月 18 日】
・個別事項（その 1）：リハビリテーション，医【令和元年 10 月 30 日】
・外来診療（その 1）：かかりつけ医機能，大病薬品の効率的かつ有効・安全な使用②

院受診時定額負担【令和元年 9 月 25 日】

・調剤報酬（その 2）：調剤料②（医療機関にお・次期薬価制度改革（その 2）：長期収載品の段

ける薬剤師の業務及び医療機関と薬局の比階的引下げまでの期間の在り方

較という視点での検討），調剤基本料①，地・個別事項（その 2）：医療従事者の働き方，地域支援体制加算

域の実情を踏まえた対応（医療資源の少ない【令和元年 11 月 6 日】

地域，無医地区等）

・医療技術評価分科会における検討

・調剤報酬（その 1）：調剤料①（薬局における・入院分科会における検討結果（とりまとめ）

調剤業務という視点での検討）

・在宅医療（その 1）：在宅医療領域における課・令和元年台風 15 号の影響による停電に伴う

題及び取組等，在宅歯科医療，在宅薬剤管理

医療保険制度の主な対応状況【令和元年 11 月 8 日】

【令和元年 10 月 9 日】
・次期薬価制度改革（その 3）：新薬創出・適応・次期薬価制度改革（その 5）：基礎的医薬品へ外薬解消等促進加算制度（企業要件・企業指の対応の在り方，再算定，2020 年度改定にお標，品目要件），後発医薬品の薬価の在り方

ける実勢価の反映

・保険医療材料制度の見直し（その 2）：イノベ

・個別事項（その 7）：医療従事者の働き方③：ーションの評価（チャレンジ申請，再生医療

タスク・シェアリング／タスク・シフティン

等製品の価格算定，単回使用医療機器の再製

グ等
・横断的事項（その 2）：ICT の利活用，情報共造品の価格算定）

有・連携・個別事項（その 3）：がん対策，腎代謝療法（血液透析，腹膜透析，腎移植），ドナーや家【令和元年 11 月 13 日】

族の意向に沿った臓器提供を円滑に進める

・第 22 回医療経済実態調査報告

ための環境整備・個別事項（その 8）：技術的事項①（科学的な【令和元年 10 月 18 日】

根拠に基づく医療技術の評価の在り方：既存・入院分科会における検討状況（報告）

技術の再評価，指針，ガイドライン，個別技・令和元年台風 19 号に伴う災害の被災に伴う術の評価①，在宅医療において使用する材料の評価）

医療保険制度の主な対応状況

・歯科医療・個別事項（その 4）：感染症，脳卒中，医療従事者の働き方②【令和元年 11 月 15 日】- 43 -

・平成 30 年度改定の結果検証に係る特別調査・医薬品関係業界からの意見聴取について（令和元年度調査）の報告案

・入院医療（その 4）：地域包括ケア病棟入院料，・保険医療材料制度の見直しの検討（その 4）：

回復期リハビリテーション病棟入院料，療養イノベーションの評価（原価計算方式におけ病棟入院基本料，短期滞在手術等基本料，そるイノベーションの評価，著しく単価の高いの他
・令和 2 年度診療報酬改定に関する基本的な見製品に係る補正加算），その他（2020 年度改解（各号見解）定における実勢価の反映，保険収載後に市場【令和元年 12 月 11 日】が拡大した場合の対応））
・入院医療（その 1）：一般病棟入院基本料，特・令和 2 年度診療報酬改定の基本方針について

定集中治療室管理料，急性期入院医療に関す・横断的事項（その 3）：医療における ICT の利活用①，情報共有・連携②

るその他の事項

・外来医療（その 3）：かかりつけ医機能，女性・個別事項（その 9）：医薬品の効率的かつ有の健康に係る課題，分割調剤，ギャンブル依効・安全な使用③存症，ニコチン依存症管理料

・被災地特例措置・令和 2 年度診療報酬改定に対する厚生労働大【令和元年 11 月 20 日】

臣への意見（公益委員案の提示）

・在宅医療（その 2）：訪問看護・個別事項（その 10）：精神医療，認知症等，明【令和元年 12 月 13 日】
・次期薬価制度改革の骨子（たたき台）につい

細書無料発行

て【令和元年 11 月 22 日】

・個別事項（その 13）：がん対策③（遺伝性乳・次期薬価制度改革に向けた論点整理（案）にがん卵巣がん症候群）

ついて・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・・外来医療（その 2）：生活習慣病の重症化予防，意見募集の結果への対応（その 2）

ニコチン依存症管理料，外来化学療法

・入院医療（その 5）：重症度，医療・看護必要

・入院医療（その 2）：療養病棟入院基本料，データ提出加算度の記録，特定機能病院の評価，地域の実情【令和元年 11 月 27 日】を踏まえた対応（医療資源の少ない地域，地
域加算）
，その他

・個別事項（その 11）：技術的事項②（検査：
遺伝学的検査，悪性腫瘍遺伝子検査，検体検・歯科医療（その 2）

査判断料，認知機能検査やその他の心理検【令和元年 12 月 18 日】
・横断的事項（その 4）：医療における ICT の査，処置・手術等：人工内耳植え込み後の調利活用③，情報共有・連携③

整，義肢装具，吸着式血液浄化法，その他：・調剤報酬（その 4）：かかりつけ薬剤師・薬局

保険収載後に市場が拡大した医療技術へのの評価を含む対人業務

対応），リハビリテーション②，有床診療所

・個別事項（その 14）：医療従事者の働き方④，

・医療経済実態調査に対する両側の見解

技術的事項③（医療機器の効率的かつ有効・【令和元年 11 月 29 日】
・医療機器業界からの意見聴取について

安全な利用，義肢装具の提供に係る医療機関

・入院医療（その 3）：地域包括ケア病棟入院料，と義肢装具事業者との連携）
・令和 2 年度保険医療材料制度改革の骨子（案）

回復期リハビリテーション病棟入院料，入退

について

院支援

・国家戦略特区における離島・へき地以外での【令和元年 12 月 4 日】

遠隔服薬指導への対応について

・薬価調査，特定保険医療材料価格調査の結果

・令和 2 年度診療報酬改定の改定率等について速報について・調剤報酬（その 3）：調剤基本料②，かかりつ【令和元年 12 月 20 日】
・令和 2 年度薬価制度改革の骨子（案）につい

け薬剤師・薬局の評価を含む対人業務
・個別事項（その 12）：救急／小児・周産期医
療②，がん対策②，脳卒中②，生活習慣病②て・令和 2 年度薬価制度改革の骨子（案）について【令和元年 12 月 6 日】
- 44 -

・入院医療（その 6）：重症度，医療・看護必要

来診療料の見直し，⑷かかりつけ医と他の医療機
関との連携強化，⑸電話等再診時の診療情報提供

度・横断的事項（その 5）：医療における ICT のの評価，⑹複数の医療機関による訪問診療の明確化，⑺調剤料，一般名処方加算，調剤技術基本料

利活用④（オンライン服薬指導）・個別事項（その 6）：情報共有・連携④，妊婦の見直し，⑻医師の基礎的な技術の再評価，⑼有床診療所入院基本料の見直し，⑽生活習慣病の重加算の今後の取扱
・令和 2 年度診療報酬改定への意見（各号意見）

症化予防推進に係る要件見直し，⑾ニコチン依存症管理料の見直し，⑿医療的ケア児に関わる主治【令和 2 年 1 月 10 日】
・個別事項（その 16）：外来における抗菌薬適

医と学校医との連携，⒀小児運動器疾患指導管理料の見直し，⒁妊婦加算の再編，⒂療養・就労両

正使用，歯科麻酔薬の算定

立支援指導料の見直し，⒃超音波検査の評価の見・これまでの議論の整理（案）について【令和 2 年 1 月 15 日】

直し，⒄診療録，処方箋様式の見直し，⒅明細書

・入院医療（その 7）

発行対象範囲の拡大，⒆大病院の外来機能分化の・これまでの議論の整理（案）について推進

・令和 2 年度診療報酬改定について（諮問）２．医療技術の適正な評価（モノから人へ）・改定内容についてパブリックコメント募集開３．医療従事者の負担軽減・働き方改革の推進⑴地域医療介護総合確保基金の運用，⑵地域の始

救急医療体制において重要な機能を担う医療機【令和 2 年 1 月 22 日】
・令和 2 年度薬価制度の見直しについて（案）関に対する評価，⑶救急医療体制の充実，⑷医師・令和 2 年度保険医療材料制度の見直しについ等の従事者の常勤配置及び専従要件に関する要件緩和，⑸医療従事者の勤務環境改善の取組の推て（案）・医療技術の評価について（医療技術評価分科

進，⑹薬剤師の病棟業務に対する評価の充実，⑺

会からの報告）夜間看護体制の見直し，⑻特定集中治療室管理料【令和 2 年 1 月 24 日】の見直し，⑼臓器提供施設や担当医の負担を踏まえた臓器提供に係る評価の見直し，⑽入退院支援

・公聴会（静岡県富士市）に係る人員配置の見直し，⑾重症度，医療・看護【令和 2 年 1 月 29 日】

必要度の測定に係る負担軽減，⑿タスクシェアリ

・個別改定項目（その 1）
・一般病棟用の重症度，医療・看護必要度に係

ング／タスク・シフティングのための評価の充実

る該当患者割合の基準値について（公益裁（①医師事務作業補助者の配置，②看護職員の夜間

定）配置，③看護補助者の配置，④麻酔管理料（Ⅱ）の見直し，⑤栄養サポートチーム加算の見直し）【令和 2 年 1 月 31 日】
・令和 2 度実施の特定保険医療材料の機能区分⒀医療機関における業務の効率化・合理化（①会の見直し等について

議や研修，②記録，③事務），⒁情報通信機器を用・個別改定項目（その 2）いたカンファレンス等に係る要件の見直し，⒂外・答申書附帯意見（その 1）

来栄養食事指導（情報通信機器の活用）の見直し
４．指導，監査，適時調査で指摘される重複記載【令和 2 年 2 月 5 日】の見直し

・個別改定項目（その 3）

５．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

・答申書附帯意見（その 2）⑴複数の医療機関による訪問診療の明確化，⑵・パブリックコメント・公聴会報告

緊急時の訪問薬剤管理指導の充実，⑶在宅療養支【令和 2 年 2 月 7 日】

援病院における診療体制の整備，⑷医療機関にお・答申ける質の高い訪問看護の評価，⑸機能強化型訪問◎主な改定項目

看護ステーションに係る人員配置要件の見直し，

１．外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一⑹小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化，層の推進⑺人工肛門・人工膀胱の合併症を有する利用者を⑴地域包括診療加算の要件緩和，⑵機能強化加対象に追加，⑻訪問看護における特定保険医療材算の見直し，⑶小児かかりつけ診療料・小児科外料の見直し，⑼精神障害を有する者への訪問看護- 45 -

の見直し，⑽医療資源の少ない地域における訪問診時の診療情報提供の評価，⑸かかりつけ医と他看護の充実，⑾同一建物居住者に対する複数回・

医療機関との連携強化，⑹入院中の栄養情報の提複数名の訪問看護の見直し，⑿理学療法士等の訪供に対する評価の新設，⑺外来栄養食事指導料，問看護の適正化，⒀小規模多機能型居宅介護等へ

在宅患者訪問栄養食事指導料の見直し，⑻入院時の訪問診療の見直し，⒁小児の在宅呼吸管理にお食事療養費の見直し，⑼周術期等口腔機能管理にける材料の評価，⒂在宅患者訪問褥瘡管理指導料

おける医科歯科連携の推進，⑽栄養サポートチーの見直し，⒃在宅自己導尿における特殊カテーテ

ム加算の見直し，⑾個別栄養食事管理加算の見直

ル加算の見直しし，⑿精神病棟における退院時共同指導の評価，

６．医療における ICT の利活用

⒀精神科外来における多職種による相談支援・指⑴オンライン診療料の要件の見直し（①事前の導への評価，⒁腹膜透析と血液透析を併用する場

対面診療，②緊急時の対応，対象疾患）⑵オンラ合の要件の見直し，⒂多職種チームによる摂食嚥

イン診療のより柔軟な活用（①医師の急病時等に下リハビリテーションの評価おける活用，②医師の所在に係る要件の見直し，

９．医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働取組に③オンライン在宅管理料等の見直し），⑶かかりつよる医薬品の適正使用の推進

け医と連携した遠隔医療の評価（遠隔連携診療料⑴外来患者への重複投薬解消に対する取組のの創設）），⑷情報通信機器を用いた服薬指導（オ評価，⑵入院時のポリファーマシーに対する取組

ンライン服薬指導）の評価，⑸ニコチン依存症管の評価，⑶調剤料，一般名処方加算，調剤技術基

理料の見直し本料の見直し，⑷後発医薬品使用体制加算の見直７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

し，⑸バイオ後続品に係る情報提供の評価⑴地域の救急医療体制において重要な機能を10．重症化予防の取組

担う医療機関に対する評価，⑵総合入院体制加算⑴分娩後の糖尿病及び妊娠糖尿病管理の推進，の見直し，⑶データ提出加算の見直し，⑷急性期⑵生活習慣病重症化予防推進に係る要件見直し，

入院医療の適切な評価の推進（①重症度，医療・⑶健康増進法の一部を改正する法律の施行に伴

看護必要度の評価項目の見直し，②重症度，医療・う見直し，⑷移植を含めた腎代替療法情報提供の

看護必要度の施設基準の見直し，③重症度，医療・評価

看護必要度の測定に係る負担軽減），⑸せん妄予防11．治療と仕事の両立に向けた支援の充実の取組の評価，⑹認知症ケア加算の見直し，⑺特◇療養・就労両立支援指導料の見直し（①対象

定集中治療室管理料の見直し，⑻特定集中治療室

患者及び連携先の拡大，②相談支援加算の創設）

での栄養管理の評価，⑼地域包括ケア病棟入院料

12．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価に係る見直し，⑽回復期リハビリテーション病棟⑴がん拠点病院加算の見直し，⑵遺伝子パネル

入院料に係る見直し，⑾特定機能病院が届け出で検査に係る遺伝カウンセリングの評価の見直し，

きる特定入院料，⑿療養病棟入院料に係る見直し，⑶緩和ケア病棟入院料の見直し，⑷緩和ケア診療⒀結核病棟のユニットに係る見直し，⒁緩和ケア

加算等の見直し，⑸外来緩和ケア管理料の見直し，

診療加算及び有床診療所緩和ケア加算の見直し，⑹外来化学療法の質向上のための総合的な取組，⒂中心静脈栄養の適切な管理の推進，⒃排尿自立⑺遺伝性乳がん卵巣がん症候群に対する治療等

指導料の見直し，⒄短期滞在手術等基本料 3 の見の評価，⑻介護老人保健施設におけるがん診療の直し，⒅ DPC ／ PDPS の見直し，⒆医療資源の充実

少ない地域に配慮した評価及び対象医療圏の見13．医薬品，医療機器，検査等におけるイノベー

直し並びに地域加算の見直し，⒇入院中の患者のション等の新たな技術を含む先進的な医療技

他医療機関受診の逓減緩和，㉑有床診療所入院基術の適切な評価と着実な導入⑴診療ガイドライン等に基づく質の高い医療本料の見直しの適切な評価等，⑵患者のニーズに応じた在宅医

８．地域包括ケアシステムの推進⑴入退院支援の取組の推進（①入院時支援加算

療の充実のための評価の見直し，⑶人工内耳機器の見直し，②入退院支援に係る人員配置の見直し，

調整に対する評価，⑷認知機能検査等の算定要件③入退院支援における総合的な機能評価の新設），の新設，⑸質の高い臨床検査の適切な評価（①血⑵有床診療所入院基本料の見直し，⑶小規模多機

清アルブミンの評価の見直し，②遺伝子関連・染能型居宅介護等へ訪問診療の見直し，⑷電話等再色体検査の評価），⑹注射の準用に係る規定の創設- 46 -

進，⑵小児の CT 撮影に係る医療被ばく低減の推14．小児医療，周産期医療，救急医療の充実⑴小児かかりつけ診療料・小児科外来診療料の進，⑶超音波検査の評価の見直し，⑷悪性腫瘍遺

見直し，⑵小児運動器疾患指導管理料の見直し，

伝子検査の評価体系の見直し，⑸局所陰圧閉鎖処⑶医療的ケア児に関わる主治医と学校医との連置に係る評価の見直し，⑹人工腎臓に係る評価の携，⑷児童思春期の精神疾患等に対する支援の充見直し，⑺バスキュラーアクセスに係る手術の評

実，⑸小児の CT 撮影に係る医療被ばく低減の推

価の適正化，⑻急性血液浄化法に係る要件の見直進，⑹精神疾患を有する妊産婦に対するケア・診

し，⑼下肢静脈瘤に対する手術の評価の適正化，療等の充実，⑺妊婦加算の再編（①診療情報提供⑽網膜中心血管圧測定に係る評価の廃止，⑾膵全

料（Ⅲ）の創設，②婦人科特定疾患に対する継続摘後の患者に対する血糖管理の充実，⑿注射の準的な医学管理の評価），⑻地域の救急医療体制にお用に係る規定の創設，⒀実勢価格等を踏まえた検いて重要な機能を担う医療機関に対する評価，⑼

体検査の適正な評価，⒀市場が拡大した場合の評

救急医療体制の充実，⑽救急医療管理加算の見直価の見直し，⒁義肢装具採型法・採寸法の見直し

し，⑾脳卒中対策の推進

22．透析医療に係る診療報酬の見直し

15．感染症対策や薬剤耐性対策の推進

23．費用対効果評価制度⑴抗菌薬適正使用支援チームの役割の拡充，⑵小児抗菌薬適正使用支援加算の見直し，⑶中心静◎平成 30 年度診療報酬改定の結果検証

脈栄養の適切な管理の推進

診療報酬改定検証部会において 9 項目について

16．リハビリテーション

平成 30 年度と平成 31・令和元年度の 2 年度に分

⑴回復期リハビリテーション病棟入院料に係けて調査が実施され，その結果は令和 2 年度診療る見直し，⑵疾患別リハビリテーション料の見直

報酬改定に向けた議論の際のデータとして活用

し，⑶呼吸器リハビリテーション料及び難病患者された．

リハビリテーション料の見直し，⑷脳血管疾患等《平成 30 年度実施分》

リハビリテーション料の見直し，⑸外来リハビリ⑴

等に関する実施状況調査（その 1）

テーション診療料の見直し，⑹要介護被保険者等の患者に対する維持期リハビリテーション，⑺が⑵

在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査ん患者リハビリテーション料の見直し，⑻リンパ浮腫指導管理料及びリンパ浮腫複合的治療料のかかりつけ医機能等の外来医療に係る評価⑶

医療従事者の負担軽減，働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その 1）

見直し⑷

17．認知症患者に対する適切な医療の評価

後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状

況調査18．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価《平成 31・令和元年度実施分》⑴精神病棟における退院時共同指導の評価，⑵⑴等に関する実施状況調査（その 2）

精神科外来における多職種による相談支援・指導への評価，⑶精神科在宅患者に対する適切な支援⑵⑶

続的管理等の実施状況調査の充実，⑺発達障害に対する支援の充実，⑻精神⑷

かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報

酬改定の影響及び実施状況調査

薬剤の取扱いの見直し，⑼精神科救急入院料の見直し，⑽精神科身体合併症管理加算の見直し，⑾かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継⑹精神疾患を有する妊産婦に対するケア・診療等
療養病棟入院料等における持続性抗精神病注射

医療従事者の負担軽減，働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その 2）の評価，⑷地域移行機能強化病棟の継続と要件の見直し，⑸精神病棟における質の高い医療の評価，かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価⑸

後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状

況調査

精神療養病棟におけるリハビリテーションの推進，⑿ギャンブル依存症に対する治療の評価◎各専門部会，小委員会，調査専門組織の検討の

19．難病患者に対する適切な医療の評価

成果

20．後発医薬品やバイオ後続品の使用促進［薬価専門部会］

21．医薬品，医療機器，検査等の適正評価⑴高度な放射線治療機器の効率的な利用の推- 47 -

令和元年 12 月 18 日	‌令 和 2 年度薬価制度改革

平成 31 年 2 月 8 日	‌2020 年度診療報酬改定にの骨子向けた医療技術の評価方

令和 2 年 1 月 22 日	‌令和 2 年度薬価制度の見法等について（案）直しについて令和元年 10 月 31 日	‌令 和 2 年度診療報酬改定［保険医療材料専門部会］に向けた医療技術の評価

令和元年 12 月 18 日	‌令 和 2 年度保険医療材料について（案）

制度改革の骨子令和 2 年 1 月 9 日	‌令和 2 年度診療報酬改定

令和 2 年 1 月 22 日	‌令和 2 年度保険医療材料に向けた医療技術の評価

制度の見直しについてについて［費用対効果評価専門部会］［合同部会］
平成 31 年 2 月 20 日	‌費用対効果評価について◎令和 2 年度診療報酬改定「答申書」附帯意見

骨子	‌中央社会保険医療協議会
における費用対効果評価の分析ガイドライン（全般的事項）１

近年，診療報酬体系が複雑化していることを踏まえ，患者をはじめとする関係者にとって分

第かりやすいものとなるよう検討すること．

2版
平成 31 年 3 月 27 日	‌医薬品，医療機器及び再生医療等製品の費用対効（働き方改革）２

医師・医療従事者の働き方改革を推進し，地果評価に関する取扱いに域医療を確保するための取組に係る今回改定

ついてでの対応について，その効果等を検証・調査す［診療報酬基本問題小委員会］

るとともに，適切な評価の在り方について引き続き検討すること．

平成 30 年 7 月 18 日	‌入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討につ（入院医療）

いて３

一般病棟入院基本料，療養病棟入院基本料等

平成 31 年 2 月 13 日	‌2020 年度診療報酬改定にの入院基本料や，特定集中治療室管理料，地域向けた医療技術の評価方

包括ケア病棟入院料，回復期リハビリテーショ法等についてン病棟入院料等の特定入院料に係る，入院患者のより適切な評価指標や測定方法等について，

令和元年 8 月 28 日	‌DPC ／ PDPS の対象病院

引き続き検討すること．

と準備病院の募集につい４て救急医療管理加算の見直しの影響を調査・検令和元年 11 月 6 日	‌入院医療等の調査・評価

証し，患者の重症度等に応じた救急医療の適切分科会における検証結果

な評価の在り方について引き続き検討するこ（とりまとめ）についてと．

	‌医療技術評価分科会から（DPC ／ PDPS）
５の報告について急性期の医療の標準化をすすめるため，病院ごとの診療実態を把握するとともに，医療資源［調査実施小委員会］

投入量等の指標とその活用方法について引き

令和元年 11 月 13 日	‌第 22 回医療経済実態調査

続き検討すること．

の報告について［診療報酬調査専門組織］（かかりつけ機能，精神医療，生活習慣病等）【入院医療等の調査・評価分科会】

６

かかりつけ医機能を有する医療機関との連携の評価の新設等の影響を調査・検証するこ

令和元年 6 月 7 日	‌2018 年度調査結果（速報）と．また，かかりつけ医機能を有する医療機関の概要についてと専門医療機関との機能分化・連携強化に資す

令和元年 9 月 26 日	‌2019 年度調査結果（速報）る評価の在り方について引き続き検討するこの概要についてと．

令和元年 10 月 30 日	‌入院医療等の調査・評価分科会における検討結果

７地域における質の高い在宅医療と訪問看護の提供体制の確保に資する評価の在り方につ報告

いて，引き続き検討すること．

【医療技術評価分科会】- 48 -

８における更なる使用促進策について引き続き妊産婦に対する診療の適切な評価について検討すること．

引き続き検討すること．
９

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価について引き続き検討する（医療技術の評価）
19

医療技術の高度化や専門化に対応して，費用対効果の観点を踏まえつつ，イノベーションのこと．
10

評価等がより適切となるよう引き続き検討す依存症に対する管理料等の評価の見直しのること．

影響を調査・検証し，適切な評価の在り方につ（その他）

いて引き続き検討すること．
11

オンライン診療料の見直しや，オンライン服20

医療機関と関係機関との連携の下で提供さ薬指導の評価の新設に係る影響を調査・検証

れる医療について，その実態に応じた報酬の在し，ICT を活用した診療や薬学的管理等の評価

り方について引き続き検討すること．

の在り方について引き続き検討すること．
◎定例案件（医薬品の適正使用）1213

重複投薬，ポリファーマシー及び残薬等への医薬品の薬価収載（40 成分 70 品目（内用薬 16対応に関して，影響を調査・検証し，引き続き成分 29 品目，注射薬 15 成分 25 品目，外用薬 9 成

検討すること．

分 16 品目）），臨床検査の保険適用（区分 E3（新AMR アクションプランの進捗状況及び抗微項目）（測定項目が新しい項目）2 件），医療機器

生物学薬適正使用の手引きの見直し状況等をの保険適用（区分 C1（新機能）5 件，
区分 C2（新踏まえ，外来における抗菌薬の処方状況等につ機能・新技術）14 件），DPC における高額な新規いて把握・分析し，抗菌薬の適正使用のためのの医薬品を出来高にする対応（31 成分 53 品目），

新たな方策を講ずる等抗菌薬の使用量の更な先進医療の承認（第 3 項 9 技術），
在宅自己注射指る削減を推進すること．

導管理料の対象薬剤に追加する薬剤（6 成分），診

病院内における医学的妥当性や経済性の視療報酬改定の検証，最適使用推進ガイドライン及点も踏まえた処方の取組について，院内におけびそれに基づく保険適用上の留意事項，公知申請

る実施体制や実施方法等の実態把握や分析等が可能と判断され保険適用となったもの（3 成を進めること．

分），患者申出療養 1 件，選定療養に導入すべき事（歯科診療報酬）

例の検討，DPC 対象病院の合併・分割，被災地に15おける特例措置等の検討がなされた．

14

院内感染防止対策に係る初診料・再診料の見直しの影響を把握し，院内感染防止対策の推進

２．薬価基準改正に資する評価の在り方について引き続き検討
すること．
16

第1

口腔疾患の長期的な管理を含めた継続的管理の実施状況等を調査・検証するとともに，診令和元年 10 月 1 日より消費税率が 8％から 10％診連携及び病診連携の在り方等について引きに引き上げられたことに伴い，適正な消費税の転続き検討すること．

嫁を行う観点から，通常の薬価改定とは異なる臨（調剤報酬）
17

時的な改定が行われた．

調剤基本料，調剤料及び薬学管理料の評価の改定に際しては薬価調査を実施し，市場実勢価

見直しによる影響や，かかりつけ薬剤師・薬局格を踏まえた薬価改定が行われたが，その概要はの取組状況を調査・検証し，薬局の地域におけ以下のとおり．

るかかりつけ機能に応じた適切な評価，対物業

１

薬価調査について務から対人業務への構造的な転換を推進する⑴

調査実施時期ための調剤報酬の在り方について引き続き検討すること．

平成 30 年 9 月取引分を対象に 9 月中旬から 11
月上旬にかけて実施（後発医薬品の使用促進）
18

消費税率引き上げに伴う薬価基準改定について⑵

バイオ後続品を含む後発医薬品使用の更な調査対象客体・販売サイド：医薬品販売業者（全数）

る推進のために，医療機関や薬局における使用

状況を調査・検証し，薬価の在り方や診療報酬・購入サイド：病院（抽出率 1/20）- 49 -

6,153 客体（回収率 85.0％）

診療所（抽出率 1/200）

438 客体（回収率 74.9％）

525 客体（回収率 75.2％）

診療所（抽出率 1/200）


保険薬局（抽出率 1/60）

524 客体（回収率 71.4％）

1,000 客体（回収率 80.9％）

保険薬局（抽出率 1/60）
951 客体（回収率 80.1％）⑶⑶

調査対象医薬品
薬価基準収載全品目

調査対象医薬品⑷

薬価基準収載全品目⑷

調査結果①平均乖離率：8.0％

調査結果①平均乖離率：7.1％②後発医薬品の数量割合：76.7％②後発医薬品の数量割合：72.6％③後発医薬品への置換えによる医療費適正効
果額（年間推計）：16,166 億円③後発医薬品への置換えによる医療費適正効
果額（年間推計）：13,987 億円（うちバイオシミラーへの置換えによる医療（うちバイオシミラーへの置換えによる医療費適正効果額（年間推計）：226 億円）

費適正効果額（年間推計）：146 億円）

２

薬価基準改定の概要

２

薬価改定の概要

⑴

薬価改定率

⑴

薬価改定率（調整幅 2％）

医療費ベース：－ 0.99％

医療費ベース：－ 0.51％

薬剤費ベース：－ 4.38％

薬剤費ベース：－ 2.40％＊このうち，実勢価等改定分は，医療費ベース＊このうち，実勢価改定等分は，医療費ベース

で－ 0.43％（薬剤費ベースで－ 1.98％）であ

で－ 0.93％（薬剤費ベースで－ 4.35％）であり，市場拡大再算定の見直し等分は，医療費ベースで－ 0.01％（薬剤費ベースで－ 0.05％）

り，消費税対応分は，医療費ベースで +0.42％⑵（薬剤費ベースで +1.95％）
⑵

改定品目数

改定品目数

品目数
⑶

引下げ

引上げ

据置き

合

10,957

7,928

631

計

品目数

19,516

⑶

⑷

3,874

2,407

28

計

告示数

16,510⑷

11,170

508

7,402

計

19,080

8,517

3,444

2,052

28

計

14,041

官報告示：令和 2 年 3 月 5 日

実施時期

実

施：令和 2 年 4 月 1 日

施：令和元年 10 月 1 日
第3

第2

合

実施時期

官報告示：令和元年 8 月 19 日
実

据置き

内用薬 注射薬 外用薬 歯科用薬剤 合

内用薬 注射薬 外用薬 歯科用薬剤 合10,201

引上げ

告示数

告示数

告示数

引下げ

令和 2 年度薬価制度改革の概要

平成 30 年度の薬価制度抜本改革に引き続き，
国

令和 2 年度診療報酬改定に伴う薬価基準改民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両定について
令和 2 年 4 月 1 日から実施された薬価基準改定

立し，国民負担の軽減と医療の質の向上を実現すの概要は次のとおり．

る観点から，
平成 30 年度改定において引き続き検１

薬価調査について討することとされた事項を含め，令和 2 年度薬価⑴

調査実施時期

制度改革が行われたが，その概要は以下のとおり．

令和元年 9 月取引分を対象に 9 月中旬から 10 月

１

イノベーションの評価と公平な競争環境の確保

下旬にかけて実施⑵⑴

調査対象客体新薬創出等加算制度の品目要件・企業要件を拡充

・販売サイド：医薬品販売業者（全数）6,474 客体（回収率 87.1％）（品目要件の拡充）
・先駆け審査指定制度対象品目

・購入サイド：病院（抽出率 1/20）
438 客体（回収率 71.7％）- 50 -

・薬剤耐性菌の治療薬

・効能追加のうち，新規作用機序かつ有用性・得られた市場実勢価格に基づいて実施

革新性のあるもの

３．社会保障審議会（企業要件の拡充）
革新的新薬の開発に取り組む企業が，その企業

医療保険部会

社会保障審議会（会長 = 遠藤久夫

国立社会保

規模によらず評価されるよう，
収載品目数でなく，障・人口問題研究所所長）は，社会保障全般，制革新的新薬の収載実績の有無で評価する項目等

度横断的な課題を審議するものと位置付けられを企業指標に追加ている．

⑵

条件・期限付承認を受けた再生医療等製品同審議会は，平成 15 年 5 月 20 日の総会においが，改めて承認を受ける際，初回承認時に明らて，
同年 3 月 28 日に閣議決定された「健康保険法

かでなかった有用性が示されれば，補正加算の等の一部を改正する法律附則第 2 条第 2 項の規定

該当性を評価に基づく基本方針」に基づく医療保険制度体系に

２

長期収載品依存からより高い創薬力へ関する改革について，必要な事項を順次議論する⑴

後発品への置換え率が高い長期収載品は，薬ための場として，専門の「医療保険部会」（部会長

価の段階的引下げを前倒しして適用⑵= 遠藤久夫）の設置を了承した．

後発品への置換えが進まない長期収載品の特例引下げ等の基準を引き上げ，対象を拡大

３

日本医師会からは，松原副会長が委員として参画している．

後発品の薬価の在り方

令和元年度においては，
令和元年 6 月 12 日に第価格帯集約により改定前より薬価が引き上がることを抑制するための措置を導入
４

効能追加等に伴う市場拡大への対応⑴

118 回が開催され，令和 2 年 3 月 26 日の第 127 回
まで 10 回の部会が開催された．
主な検討事項としては，年度前半では，医療保以前の市場拡大再算定で下止めルール（最大険制度をめぐる状況について，保険制度の状況，で▲ 15％まで等）が適用された品目が，再度再医療保険制度の見直しの状況等について議論を算定を受ける場合，再算定の薬価引下げ幅を拡

行った．

大
⑵

年度後半では，医療保険制度改革に関連して，効能追加により，収載時とは別の効能で使用

全世代型社会保障検討会議中間報告（令和元年 12することが多くなるケース（主たる効能効果の

月 19 日）を踏まえた「後期高齢者の自己負担割合変更）で，当該効能を持つ既存薬との 1 日薬価の在り方」「大病院への患者集中を防ぎかかりつけの差が大きい場合等の再算定の特例を設ける

医機能の強化を図るための定額負担の拡大」につ

５

薬価算定の妥当性・正確性の向上

いて，新経済・財政再生計画改革工程表 2019（令⑴

新薬創出等加算対象外の新薬（2 〜 3 番手の

和元年 12 月 19 日経済財政諮問会議決定）を踏ま

新規性のある新薬）が新薬創出等加算対象品目

えた「負担への金融資産等の保有状況の反映の在を比較薬として算定される場合，収載後 3 回目り方」
「薬剤自己負担の引上げ」「医療費についての改定時（最長 6 年後）までに，効能追加等に保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率のより新薬創出等加算の対象にならない場合は，バランス等を定期的に見える化しつつ，診療報酬

比較薬の累積加算分を控除とともに保険料・公費負担，患者負担について総⑵

合的な対応」「「現役並み所得」の判断基準の見直品の薬価算定における，研究開発費等（一般管し」「新規医薬品や医療技術の保険収載等に際し理販売費率）の上限引上げて，費用対効果や財政影響などの経済性評価や保⑶

開示度が高く，市場規模の小さいバイオ医薬

再生医療等製品毎の流通経費の精査，著しく高額な再生医療等製品の補正加算額の傾斜配

険外併用療養の活用」を議題として，それぞれの項目について議論を継続している．

分⑷

医療保険制度改革に向けた議論は，令和 2 年夏

先発品と原薬等が同一のバイオ医薬品は，バを目処にとりまとめを行う予定としている．

イオシミラーとの適切な競争等の観点から，収載時薬価を算定⑸

新医療用配合剤の特例の拡充

６

その他

これらの議題については，経済を優先する改革案に対し，保険者を代表する委員等からは，早期実施等賛同する意見が多く出されている．
これに対し，日本医師会としては，将来の社会

令和 2 年度薬価改定は，令和元年度薬価調査で保障のあり方は大所高所から議論すべきであり，- 51 -

目先の財源にとらわれた細かい議論をすべきでられた．

はない．社会保障は自助・共助・公助で成り立っ

その他，将来を見据えた課題として，団塊ジュており，それぞれのバランスを取りながら，時代

ニア世代が 65 歳以上の高齢者となる 2040 年と，に対応できる給付と負担のあり方という視点に高齢化の進展にあわせて，サービスの担い手（生立って議論することが重要であるという考えの産年齢人口）が減少する超高齢化・人口減少社会

下，国民の安心につなげることのできる社会保障が到来していること等に鑑み，「全世代型社会保制度となるよう主張している．

障」を実現するためには，診療報酬のみならず，また，令和 2 年度診療報酬改定の基本方針につ医療法，医療保険各法等の制度的枠組みや，補助

いて，審議のうえ，令和元年 12 月 10 日に医療部

金等の予算措置など，総合的な政策の構築が不可会との連名によりとりまとめを行った．

欠である等の提言をしている．

検討に当たっては，改定の基本認識として，「健

４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会い

康寿命の延伸，人生 100 年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現」，「患者・国民に身近な医療の実現」，「どこに住んでいても適切な医療を安心

厚生労働省と地方厚生（支）局が共同して実施して受けられる社会の実現，医師等の働き方改革する令和元年度における社会保険医療担当者にの推進」，「社会保障制度の安定性・持続可能性の対する特定共同指導および共同指導を令和 2 年 3確保，経済・財政との調和」が挙げられた．

月末日現在で 15 都府県において実施した．

改定の基本的視点と具体的方向性については，

健康保険法第 73 条において厚生労働省が行う

平成 30 年度診療報酬改定は，6 年に 1 度の診療報

指導には本会が立ち会うことができると規定さ

酬と介護報酬の同時改定であり，団塊の世代が全れていることから，都道府県医師会より立会の要て 75 歳以上の高齢者となる 2025 年に向けた道筋

請があった場合に担当役員が立ち会うこととしを示す実質的に最後の同時改定でもあったことている．立会では保険診療上の問題点等その実施から，医療機能の分化・強化，連携や，医療と介把握に努めると同時に諸般の問題に関し，都道府護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進め

県医師会担当役員との意見交換を行った．

る改定を行った．

５．厚生労働省の行う保険関連調査

令和 2 年度診療報酬改定に当たっては，これらの取組がさらに推進されるよう，引き続き適切な衛生検査所の検査料金や特定保険医療材料等評価に取り組むとともに，医師等の働き方改革のの価格を調査するために，厚生労働省の行う保険推進や，患者・国民にとって身近であって，安心・関連調査として，以下の調査が行われた．

安全で質の高い医療を実現するための取組を進めつつ，効率化・適正化を通じた制度の安定性・⑴

衛生検査所料金調査

持続可能性の向上を図ることが重要であるとした．

診療報酬点数の評価の基礎資料を得るため，標記調査について厚生労働省保険局長より協力依

具体的には，①医療従事者の負担軽減，医師等の働き方改革の推進，②患者・国民にとって身近頼があり，令和元年 10 月 3 日付けで都道府県医師会に対して協力を要請した．

であって，安心・安全で質の高い医療の実現，③

本調査は，「臨床検査技師等に関する法律」に基医療機能の分化・強化，連携と地域包括ケアシス

づき登録をされている全国の衛生検査所（930 かテムの推進，④効率化・適正化を通じた制度の安所）を対象として，①保険診療に関する検査の有定性・持続可能性の向上についての 4 つの基本的

無，②令和元年 7 月の 1 か月間の取扱い検体数，

視点を示し，
それぞれ具体的方向性の例を示した．

③外部精度管理実施の有無，④令和元年 7 月の 1

特に，①医療従事者の負担軽減，医師等の働きか月間の検査項目毎の検査件数・加重平均金額等

方改革の推進については，保険者代表の委員等かについて実施された．

ら，この課題だけ特例的な扱いとすることへの疑問の声があがる中，医療機関にとって医師をはじ⑵

特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査

めとする医療従事者の働き方改革への対応は , 国

厚生労働大臣が定める「特定保険医療材料及び民の安全を守るためにも，待ったなしの課題であ

その材料価格（材料価格基準）」を改正する際の基ると主張し，議論の末，重点課題として位置づけ礎資料を得るため，標記調査について厚生労働省- 52 -

医政局長より協力依頼があり，令和元年 9 月 19 日の会員および非会員の医師が本研修会を受講し付けで都道府県医師会に対して協力を要請した．

た．

本調査は全国の病院約 1,050（抽出率 1/8）
，一

８．第 63 回社会保険指導者講習会

般診療所約 640（抽出率 1/160）等を対象とし，
令
和元年 5 月から 9 月取引分（ただし，ダイアライ

本講習会は，日本医師会並びに厚生労働省共催

ザー，フィルム等については令和元年 9 月の取引により，医師の生涯教育の一環として開催されて分のみ）の価格，数量等について，令和元年 10 月

おり，本年度は「指定難病 update」をテーマとし1 日から 10 月 25 日までの期間に実施された．

て，令和元年 10 月 2 日（水），3 日（木）の 2 日

６．都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会

間にわたり日本医師会大講堂にて開催された．受講対象者は都道府県医師会が実施する伝達講習

都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会会の講師として各医師会より推薦を受けた適任が令和 2 年 3 月 5 日（木）にテレビ会議システム

者，地方厚生（支）局の指導医療官，および都道によるテレビ中継で開催された．

府県の社会保険等を担当する技術吏員，並びに都本協議会は令和 2 年 4 月 1 日より実施される社

道府県の支払基金および国保連合会の審査委員

会保険診療報酬点数表の改定の説明・周知を目的等である．本講習会のテキストは「指定難病ペデとして行われた．

ィア 2019」日本医師会雑誌

７．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会

第 148 号・特別号⑴（令和元年 6 月 15 日発行）
〔生涯シリーズ 96〕に沿って行われ，出席者は 2 日間で延べ 562 名であった．

平成 26 年度診療報酬改定で創設された「地域包

９．社会保険診療報酬検討委員会

括診療加算」および「地域包括診療料」の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の本委員会は，医療保険制度の抜本改正における一部（認知症，高血圧症，脂質異常症，糖尿病，診療報酬のあり方，
診療報酬合理化に関する検討，

服薬管理，健康相談，介護保険，禁煙指導，在宅現行診療報酬上の問題点の検討等，今後の点数改

医療 等の内容を含む）として認められる研修会で正に対応すべく，改正要望事項を広い視野で検討

平成 26 年度から毎年開催している．令和元年度のするため設置したものである．

実施状況は次のとおり．

委員には，都道府県医師会の各ブロックから推①日本医師会で開催する地域包括診療加算・地薦を受けた委員及び病院団体を代表する委員の域包括診療料に係るかかりつけ医研修会は，令和ほか，各診療科を網羅するよう配慮し，さらに，元年 8 月 25 日（日）に日医会館大講堂において実外保連・内保連の代表委員を加えた 27 名に委嘱し施され，同時に 44 都府県においてテレビ会議によた．

る中継が行われた．受講者数 5,918 名のうち全講

今期は第 1 回委員会を平成 30 年 12 月 26 日に開義を受講した会員および非会員の医師は 5,754 名

催し，
委員長に太田照男委員（栃木県医師会会長），（日医受講者 217 名，テレビ会議受講者 5,537 名）

副委員長に高井康之委員（大阪府医師会副会長）であった．日医受講者に対しては，日本医師会長を選出し，横倉会長より諮問された「①平成 30 年

名の修了証明書を交付し，テレビ会議受講者に対度診療報酬改定の評価」及び「②現在の診療報酬

しては，都道府県医師会より修了証明書を交付しにおける問題点とその対応」について検討した．

た．

答申書及び要望書の作成においては，
小委員会（小②都道府県医師会および郡市区医師会が開催する「地域包括診療加算・地域包括診療料に係る委員長：高井康之副委員長）を設置し，とりまとめ作業の中心的な役割をお願いした．

かかりつけ医研修会では，日本医師会から都道府

諮問事項①「平成 30 年度診療報酬改定の評価」

県医師会へ中央研修の映像を録画した DVD を提については，
令和元年 8 月 21 日に太田委員長より供した．

横倉会長に答申され，改定率や複雑化する診療報

令和元年 10 月から令和 2 年 3 月末までに 20 都

酬体系といった総論的事項に対する評価や，外来府県において計 50 回開催され，延べ 929 名（会員

医療，在宅医療，入院医療等の各論的事項の評価

922 名，非会員 7 名）が受講した．

に加え，前期委員会でとりまとめた要望項目の検①，②を合わせると，本年度中に延べ 6,847 名証も行われている．

- 53 -

また，本委員会では，各ブロック，専門学会・府県で発生している問題について都度検討する医会等からの次期診療報酬改定に対する要望事

体制をとり，全 6 回の委員会を開催し，鋭意検討

項について検討を行い，委員会として「次期（令を重ね，意見を集約した上で，令和 2 月 20 日に横和 2 年度）診療報酬改定に対する要望書」をとり

倉会長に報告した．

まとめ，令和元年 8 月 21 日，太田委員長より横倉

報告書は，①労災・自賠責委員会の活動報告，

会長に提出された．とりまとめに際しては，各委②次期（平成 30 年度）労災診療費算定基準の改定

員から提出された全要望を体系に沿って整理しの要望，③厚生労働省との意見交換会，④労災・た上で，最重点要望項目として 21 項目を選定して自賠責に関するアンケート調査の集計結果，⑤日いる．

本損害保険協会及び損害保険料率算出機構との諮問事項②「現在の診療報酬における問題点と意見交換会についてまとめられた．

その対応」については，
令和 2 年 2 月 25 日に太田

①労災・自賠責委員会の活動については，後述

委員長より横倉会長へ答申された．今期の委員会の②，③，④の内容の他，柔道整復師について，

では，
平成 30 年度改定の際に中医協答申で示され柔道整復療養費の側面から見識を深めるためにた附帯意見を中心に，本委員会が考える対応を検社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討した上で，中長期的な課題として，国民皆保険討専門委員会の厚生労働省担当室長より，当該専制度である医療保険制度を維持するための国民門委員会の議論の経過を講演いただき，その後意負担の在り方についても検討している．

見交換会を実施した．
②次期（令和 2 年度）労災診療費算定基準の改10．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）

定の要望については，労災診療費算定基準の改定

社会保険診療報酬点数表の運用上の疑義解明にあたって，労災診療における不備を改善し，よ等を主義務として設置された本委員会は，日本医り被災労働者の早期復帰に資するため，最重点要学会の関係各分科会より推薦された各学会の代望事項として 10 項目をとりまとめた．

表 25 名の委員により構成され，本年度は平成 31③厚生労働省との意見交換会については，第三

年 4 月 5 日より令和元年 12 月 6 日まで計 10 回開回の委員会で実施し，当日の主な議題としては，催した．

⑴高齢労働者と労災，⑵労災治療計画加算，⑶審審議に際しては，各臨床系学会から提出された保険診療に関する要望事項等について医学的立査会について，⑷その他（外国人労働者について）
等について意見交換会を行った．

場から検討を行ったほか，医薬品の経過措置品目④「労災・自賠責保険に関するアンケート調査」

への移行等についても審議を行った．また，保険については，全国の都道府県医師会に対して実施

診療で使用される医薬品，医療機器および体外診した．アンケート調査としては，労災保険診療の断用医薬品については，本委員会内部に設置され支援に特化した「いわゆる労災指定医協会等」にている保険適用検討委員会にて検討を行った．

ついて，全国的な数や組織形態，RIC への加入状
況，その他，労災レセプトに係る審査会における11．労災・自賠責委員会等⑴

検討会や意見交換の場について等について調査を実施した．

労災・自賠責委員会について
本委員会は，労災保険および自賠責保険に関す⑤日本損害保険協会及び損害保険料率算出機る諸問題を検討するために設置されたものであ構との意見交換会については，令和元年 8 月 6 日

り，各ブロックから推薦を受けた委員等 11 名の委に開催され，ⅰ自賠責審議会関連の確認事項，ⅱ

員によって構成されている．

自賠責診療費算定基準（新基準）について，ⅲ医

今期は第 1 回委員会を平成 31 年 12 月 6 日に開療費の「一括請求」について，ⅳ JA 共済に関す

催し，
委員長に茂松茂人委員（大阪府医師会会長），

る情報の確認，ⅴ要望事項（自賠責研修会関連）副委員長に深澤雅則委員（北海道医師会副会長）

等について意見交換が行われた．

を選出し，具体的な諮問事項は付託せず，労災・自賠のさまざまな問題についての情報交換の場⑵

自賠責保険診療費算定基準等についてとして開催し，例年通り，労災診療費改定への要交通事故患者にかかわる診療費は，自動車損害

望事項のとりまとめや，損害保険協会等の意見交

賠償保障法，関係政省令・通知にその基準が示さ

換，有識者からの情報収集等を行いながら，都道

れていないこともあり，従来より「自由診療」と- 54 -

して取扱われ，各地域あるいは各医療機関によっ責任保険審議会，1 月 22 日から第 141 回自動車損て請求額に格差が生じていた．

害賠償責任保険審議会，それぞれが開催された．

このような状況の中で，自動車損害賠償責任保審議の結果，今後の料率のあり方については，

険審議会（自賠責保険審議会）は，昭和 59 年 12①保険収支の状況を見た場合，交通事故の減少等

月に自賠責保険の収支改善等に関する答申を行により，損害率については 92％程度と，前回の基い，一部の医療機関の医療費請求額が過大である

準料率改定時の想定以上の黒字となっているこ

事実を指摘し，日本医師会・日本損害保険協会・と．②保険契約者への還元に活用される滞留資金

自動車保険料率算定会（現：損害保険料率算出機の残高は，増加傾向にあること，の 2 点を踏まえ，構）の三者協議（本部三者協議会）による自賠責

損害保険料率算出機構から届出のあった新たな保険診療費算定基準（自賠責新基準）の早期設定基準料率（全車種等の平均で 16.4％の引下げ（現の必要性が意見具申され，これを受けて交通事故

行基準料率比））となることに関して諮問が行われ診療に係る医療費請求の適正化および被害者のた．
審議の結果，新たな基準料率を令和 2 年 4 月 1

早期社会復帰を資することを目的に平成元年 6 月日より適用することなどについて了承された．

に自賠責新基準が設定された．
自賠責新基準の実施については，当初より各都審議会は，学識経験者，自動車運送関係者，日道府県医師会（都道府県三者協議会）でその具体

本損害保険協会などが出席しており，本会からは化を図ることとなっていたが，これまで未実施地

長島公之常任理事が特別委員として参画してい域となっていた山梨県においては平成 28 年 2 月 1

る．

日より正式実施となり，47 の都道府県すべてにお⑷いて実施となっている．

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構について本会においては，労災・自賠責委員会で自賠責新基準に関する問題点の解決や見直しに関する

平成 13 年 6 月，
「自動車損害賠償保障法及び自協議を行い，本部三者協議会等により自賠責新基動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改

準のより一層の充実を図っている．

正する法律」が成立し，同年 6 月 29 日に公布され，政府による再保険制度が廃止された．

自動車損害賠償責任保険審議会について

この改正自賠法に基づき，平成 13 年 12 月 26

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠責保険審日，国土交通省および金融庁は，自賠責保険・共議会）は，
自賠責保険（強制保険）の特殊性から，済からの支払いに関する紛争が発生した場合に，運営の厳正と透明性を図るため，
昭和 30 年に大蔵

公正中立で専門的な知見を有する第三者機関と大臣の諮問機関として設置された．

して紛争処理（調停）を行うことにより，通常の⑶

現在は，自賠責保険の健全な運営を図るため，裁判による救済に比べ迅速な解決を図ることを自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき金融庁目的とする「財団法人自賠責保険・共済紛争処理に設置され，内閣総理大臣または金融庁長官の諮機構（当時）」の設立を認可し，平成 14 年 4 月 1

問に応じて自賠責保険に関する重要事項を調査日より業務を開始している．
本機構には，本会長島公之常任理事が理事とし審議し，これらに関し必要と認める事項について
関係各大臣または長官に意見を述べることがでて就任している．
令和元年度の事業計画は，「①責任保険又は責きるとされている．
同審議会は，昭和 59 年 12 月の答申に基づいて

任共済からの支払いに係る紛争の調停事業（公正定期的に開催され，自賠責保険（共済）の収支状

な調停を行い，的確に紛争を解決することで，自況等について報告を受けて審議を行うとともに，動車事故被害者の保護を図るとともに，調停事務答申を取りまとめることとなっている．

の一層の円滑化，効率化に努める．
），②自動車事また，平成 13 年 1 月の中央省庁再編により，金故被害者等からの相談等を目的とする事業（自動融審議会に自動車損害賠償責任保険制度部会が車事故被害者等からの責任保険又は責任共済の設置され，必要に応じて自賠責保険審議会と合同支払いに関する相談等への対応を行う．
），③そのによる審議が行われている．

他この法人の目的を達成するために必要な事業，

令和 2 年 1 月 16 日から第 140 回自動車損害賠償としている．

- 55 -

⑸

公益財団法人労災保険情報センターについて付制度」が実施された．

労災診療費の不支給，長期にわたる支払保留に

令和元年度においても，労災診療補償保険支援

よって労災指定医療機関が長年にわたり被って事業運営委員会での検討結果から，前年どおり 1

いた不合理の是正を目的に，昭和 63 年 7 月，労災件あたりの貸付限度額を 1,000 万円として本制度

保険情報センター（RIC）が労働省（現：厚生労を実施した．
貸付申込額は，金額は 10 億 7 千 70 万円，件数

働省）の認可を得て設立された．
RIC は平成 4 年度には全国的に都道府県事務所

は 146 件であったが貸付原資を超えていたため規を開設し，労災指定医療機関との契約のもとに実定により，貸付件数 125 件，貸付金額 9 億 4,920 万

施する援護事業，共済事業によって上記の不合理円の融資が行われた．
（貸付利率は，「財政融資資を是正し，医療機関の債権確保に努めてきた．

金法に基づく，財政融資資金貸付金利率」から

おな，厚生労働省が労災レセプトの事務的な事

1.0％を減じた利率（固定金利），ただし，利率の前点検を含む全ての審査業務について平成 23 年

下限は 0.5％とし，返済期間は 5 年以内としてい12 月までに国（都道府県労働局）に集約化したこる．
）とから，それに併せて，47 都道府県に所在した

また，
平成 10 年度より実施されている振興助成

RIC 地方事務所は閉鎖された．そのため，RIC 地

事業は，労災医療に関する知識の付与と資質の向方事務所が行っていた援護事業及び共済事業（現上のために，都道府県医師会が開催する労災保険

労災診療補償保険支援事業）は RIC 本部に集約さ

指定医療機関を対象とした研修の奨励を目的に，れ，従来どおり実施されることとなった．

年 100 万円を上限に助成金が RIC 本部より申し込

さらに，
RIC は平成 25 年 4 月 1 日に公益財団法まれた都道府県医師会に支給されている．
（1 年に人に移行し，同時に，共済事業の補償費の支払い

複数回または複数ヵ所で実施している場合でも，は特定保険業の認可を得て労災診療補償保険と100 万円を上限に支給される．
）

して事業を継続することになった．これにより，

令和元年度も，各地域で積極的に活用され，申共済事業は労災診療補償保険支援事業に衣替え込件数は 1 月末日現在において 33 道府県，65 回し，労災診療補償保険事業及び相互扶助のためのの開催となっている．今後も有効的な活用を期待

労災診療互助事業を事業内容とすることになっし，RIC の案内及び労災・自賠責委員会を通じたた．この結果，労災診療補償保険事業は契約医療

PR 活動を継続して行うこととしている．

機関が支払う保険料によって賄われ，また，労災

また，労災診療費請求事務担当者のための労災診療互助事業は契約医療機関が支払う互助費用

診療費算定実務研修会受講料等の補助及び「労災によって賄われることになり，それぞれ労災診療

医療ガイドブック」を始め，労災診療に関する参補償保険支援事業運営委員会の議を経て運営さ

考図書を契約医療機関に配付した他，例年同様，

れている．

労災診療互助事業として各都道府県医師会に対

令和 2 年 1 月末現在の 47 都道府県における RIC

し，「事業運営費」を配分している．
以上のように，RIC においては援護事業，労災と契約の労災指定医療機関は 27,481 機関となって診療補償保険支援事業を中心として順調に運営いる．
平成 6 年には，RIC と労災診療共済契約締結後されている．

1 年以上経過している契約者（援護事業の診療費

労災診療補償保険支援事業運営委員会には，本貸付実績を有する）に対し，契約医療機関の経営会長島公之常任理事，松本吉郎常任理事が委員と改善等に必要な資金を融資する「長期運転資金貸して参画している．

- 56 -

実現」を支援するなどの現場の実情に即した新た

Ⅴ．介護保険課関係事項

な革新へ取り組むことを要望した．
今年度の介護保険部会の審議について，日程および主たる審議内容は下表の通りである．

１．社会保障審議会介護保険部会

回

介護保険部会は，今年度 14 回開催された．

数

日

程

第 77 回 令和元年 5 月 23 日

第 78 回 令和元年 6 月 20 日

・地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）・認知症施策の総合的な推進について・介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の設置について

第 79 回 令和元年 7 月 26 日

・介護人材の確保等について

第 80 回 令和元年 8 月 29 日

・今後の検討事項
・介護予防の推進
・「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」中間とりまとめ

第 81 回 令和元年 9 月 13 日

・介護保険事業（支援）計画
・介護サービス基盤整備・認知症施策の総合的な推進

第 82 回 令和元年 9 月 27 日

・自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化
・保険者機能強化推進交付金
・調整交付金第 83 回 令和元年 10 月 9 日

・地域支援事業等の更なる推進
・介護人材の確保・介護現場の革新
・被保険者・受給者範囲

第 84 回 令和元年 10 月 28 日

・介護サービス基盤と高齢者向け住まい
・科学的介護の推進、介護関連
DB 等の更なる利活用等
・制度の持続可能性の確保

第 85 回 令和元年 11 月 14 日

・
「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域
共生社会推進検討会）の検討
状況
・医療と介護の連携の推進等
・認知症施策の総合的な推進
・住所地特例
・論点ごとの議論の状況

第 86 回 令和元年 11 月 27 日

・
「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の検討状況（報告）・介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付け（報告）
・保険者機能・論点ごとの議論の状況

次期介護保険制度改正に向けて，2025 年に向けた地域包括ケアシステムの推進や，更には介護サービス需要が一層増加・多様化し，現役世代（担い手）の減少が進む 2040 年を見据えて，また，地域共生社会の実現を目指して，介護保険が，制度の持続可能性を確保しながら，各地域で高齢者の自立支援・重度化防止や日常生活支援といった役
割・機能を果たし続けられるよう，必要な制度の整備や取組の強化について検討を行った．今年度
は，介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸），
保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化），地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備），認知症施策の総合的な推進及び持続可能な制度の構築・介護現場の革新の観点から議論が行われ，「介護保険制度の見直しに関する意見」が令和元年 12 月 27 日にとりまとめられた．
見直しの意見においては，住民主体の通いの場の取組の一層の推進，地域の実情に応じた介護サービス基盤の整備，認知症施策推進大綱に沿った施策の推進等が明示された．また，持続可能な制度の構築のため，給付と負担について，補足給付に関する給付の在り方や高額介護サービス費について見直すことが提案された一方，多床室の室料負担等については引き続き検討する旨が示された．
議論において，日本医師会から介護保険制度改革について，介護保険の 2 大理念である尊厳の保持と自立の支援をしっかりと守り続けるべきである一方，課題は山積しており，「予防と多死時代」である令和の時代では，健康寿命の延伸にしっかりと取り組み，特に介護予防は重度化防止のみならず，要介護者の発生予防に取り組むべきであること，「誰もが人生の最期まで尊厳を保障される大往生をどう創造していくか」がこれからの大きな課題であることを指摘した．また，地域包括ケアシステムの本質は住民が主人公の地域づく
り・まちづくりであり，全世代型の地域共生社会をより一層推進することや，介護現場の革新については，人材確保のためにも「本人のやりがいの- 57 -

主たる審議内容（議題）
・地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）・介護分野の文書に係る負担軽減に関するワーキング・グループ（仮称）の設置について

や，令和 3 年 4 月 1 日以降，不測の事態により主

第 87 回 令和元年 12 月 5 日

・「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中
間取りまとめ・論点ごとの議論の状況予すること，保険者の判断により猶予期間を延長

第 88 回 令和元年 12 月 16 日

・
「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域
共生社会推進検討会）の検討
状況について（報告）・「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ
・とりまとめに向けた議論

第 89 回 令和元年 12 月 27 日

・介護保険制度の見直しに関する意見（案）

第 90 回 令和 2 年 2 月 21 日

・基本指針について
・医療被保険者番号履歴を活用
した介護情報と医療等情報の連結の仕組みの検討状況（報告）
・令和２年度介護納付金算定にかかる諸係数について（報告）任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所については，要件の適用を 1 年間猶することが出来るようにすることとした．
議論において，日本医師会からは，今後介護支援専門員の養成に関して，全体的な介護支援専門員養成数等の動向も含めて，中長期的に検討することや，質の向上について多方面から検討することを要望した．
議論の内容については，審議報告として令和元年 12 月 12 日開催の第 173 回会合において取りま
とめ，令和 2 年 1 月 24 日の第 175 回において，厚生労働大臣の諮問が行われ，同日答申が行われた．
今年度の介護給付費分科会の審議について，日程および主たる審議内容は下表の通りである．
回

数

日

程

第 170 回 平成 31 年 4 月 10 日

第 171 回 令和元年 10 月 11 日

・平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）の調査票等について・介護分野の文書に係る負担軽減について（報告）第 172 回 令和元年 11 月 15 日

・地域区分について
・居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置について
・令和２年度介護従事者処遇状
況等調査の実施について

第 173 回 令和元年 12 月 12 日

・居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置及び地域区分について
・「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中
間取りまとめ（報告）第 174 回 令和元年 12 月 27 日

・令和元年度介護事業経営概況
調査の結果について
・令和２年度介護事業経営実態調査の実施について

第 175 回 令和 2 年 1 月 24 日

・居宅介護支援事業所の管理者要件に係る諮問について
・平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の実施内容及び進め方について第 176 回 令和 2 年 3 月 16 日

・令和３年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について

２．社会保障審議会介護給付費分科会
介護給付費分科会は，今年度 7 回開催された．
今年度は，
平成 30 年度介護報酬改定の効果検証
及び調査研究に係る調査について，
平成 30 年度調査の結果が報告されるとともに，令和元年度調査の検討が行われた．その他，令和元年 10 月より，介護職員の更なる処遇改善を進めるための特定処遇改善加算が新設されたことも踏まえ，令和 2
年度介護従事者処遇状況等調査も検討を行った．
また，平成 30 年度介護報酬改定において，居宅介護支援事業所の管理者について，経過措置を設
けたうえで主任ケアマネジャーを要件とするよ
う見直す際に，実態を踏まえて検証するべきとされたことを受け，当分科会で議論が行われた．
平成 30 年度介護報酬改定後，管理者が主任ケア
マネジャーでない事業所の中には，経過措置期間中に主任介護支援専門員研修を修了できる見込がない又は分からないと回答した事業所が約 2 割あることから，経過措置期限を一部延長し，令和3 年 3 月 31 日時点で主任ケアマネジャーでない者
が管理者の事業所は，当該管理者が管理者である
限り，この要件の適用を令和 9 年 3 月 31 日まで猶予することが適当であるとした．
また，令和 3 年 4 月 1 日以降に新たに管理者となる者に対しては，更なる経過措置は適用しないこととした．
なお，例外として，中山間地域等は管理者を主
任ケアマネジャーとしない取扱いを認めること- 58 -

主たる審議内容（議題）・平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成 30 年度調査）の結果について・平成 30 年度介護従事者処遇状況等調査の結果について
・福祉用具貸与価格の上限設定
について

回

３．社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会

数

日

程

第1回

令和元年 8 月 7 日

・委員の紹介及び委員長の選出・経緯及びこれまでの見直し状
況・今後の検討の進め方

第2回

令和元年 8 月 28 日

・事業者団体ヒアリング・介護分野の文書に係る負担軽
減について

第3回

令和元年 9 月 18 日

・介護分野の文書に係る負担軽減に関する論点について

第4回

令和元年 10 月 16 日

・介護分野の文書に係る負担軽減に関する方策について

第5回

令和元年 11 月 27 日

・中間取りまとめ（案）について

第6回

令和 2 年 3 月 30 日

・中間取りまとめを踏まえた取組の進捗及び今後の進め方について

介護分野の人的制約が強まる中，介護人材が利用者のケアに集中し，ケアの質を確保するために，介護現場の業務効率化は急務であり，同時に，自治体が指定権者や保険者としての役割を適切に果たすためには，職員の負担軽減が重要であるという状況を踏まえ，介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け，令和元年度に社会保障審議会に本専門委員会が設置された．日本医師会からは江澤和彦常任理事が参画している．
本専門委員会では，介護分野において，国，指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関する負担軽減を主な

４．
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会

検討対象とし，①指定申請関連文書，②報酬請求関連文書，③指導監査関連文書，の分野等につい
て，
「簡素化」
「標準化」
「ICT 等の活用」を念頭に検討を行った．

主たる審議内容（議題）

介護保険制度においては，平成 26 年制度改正
で，ポピュレーションアプローチの考え方も踏ま

令和元年 11 月まで，事業者団体からのヒアリン

えた通いの場等の取組を推進するため，地域支援

グを含め 5 回開催し，12 月にまとめた中間とりま事業が創設され推進してきた．当該事業についてとめでは文書負担の現状と課題を整理するととは，介護予防に加え，地域づくりの推進という観もに，短期的な取組として，書類提出時の押印や点においても自治体への期待は大きくなってい

添付書類の簡素化，書式の標準化といった具体的る．そのため，厚生労働省は，一般介護予防事業

な負担軽減策を明示した．また更なる検討が必要

等に今後求められる機能や更なる推進方策等にな項目や取組のフォローアップ等を鑑み，第 6 回

ついて検討を行うため，令和元年 5 月に当該検討

以降，引き続き検討を進めることとなった．

会を立ち上げた．本会からは江澤和彦常任理事が本会からは，中間とりまとめについて，全国の自治体に集積されている事故報告は類似の事故

委員として参画している．令和元年度，当該検討会は 9 回開催された．

発生を防ぐことが目的であるとし，その情報につ前半の議論では，主に一般介護予防事業等に今いて統計学的に分析し現場へフィードバックす

後求められる機能，専門職等の効果的な関わり方

ることで現場に気づきを与え，或いは好事例を示について議論するとともに，第 2 回において地域すことが期待されると意見を述べた．また，今回特性に応じた取り組みを行っている 4 自治体のプ軽減策を実施する対象は介護業務の総量の一部

レゼンテーションが行われた．令和元年 8 月 27 日

であり，担当する職員の多くは事務職員であるこに公表された中間とりまとめでは，通いの場につとから，現場の介護人材の確保を本取組のアウト

いて効果的・効率的な介護予防を進める観点から，

カムとすることは適していないことや，今後事業それぞれの年齢層や性別，関心，健康状態などに者や自治体の負担軽減について，利用者のサービ応じて参加できるよう，通いの場を類型化するこス提供への不具合の有無等について調査する必とや，通いの場の取組に関し効果的・継続的な実要性を指摘した．また，介護職員等の記録の削減

施のために医療専門職との連携が重要であるこについては，別途議論すべきであると述べた．

と，医師会等の医療関係団体やかかりつけ医，医今年度の検討会の日程および主たる審議内容

療機関等との連携も重要であることが示された．

は下表の通りである．

後半は，PDCA サイクルに沿った更なる推進方
策や専門職等の効果的なかかわり方について議論を深めた．10 月 21 日開催の第 7 回会合では，
本会を含めて，リハビリテーション専門職等の団体
からプレゼンテーションが行われた．本会として- 59 -

は，市町村と医師会等の関係団体が，地域の通いの場への具体的支援について検討・活動し，規範

令和元年 10 月 3 日

・地域支援事業の他の事業等との連携方策や効果的な実施
方法、在り方について・PDCA サイクルに沿った推進方策について

第7回

令和元年 10 月 21 日

・PDCA サイクルに沿った推進方策について・専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策について

第8回

令和元年 11 月 29 日

・取りまとめ（案）について

第9回

令和元年 12 月 9 日

・取りまとめ（案）について

第6回

的統合のもと協働することで，通いの場の継続性，質の向上が図れると提案した．特にフレイル対策
において，医学的エビデンス等の有意義な取り組
みが広く行われることが有用であると述べた．その他，地域リハビリテーションについて，自治体等と連携し，都道府県医師会・郡市区医師会によるリハビリテーション支援体制の構築に取り組んでいきたいと発言した．
検討会では，これらの議論を踏まえ，12 月に取

５．介護現場革新会議

りまとめを行った．取りまとめでは，一般介護予防事業等に今後求められる機能を実現するため

厚生労働省では，介護施設における人手不足，の具体的方策等として，地域支援事業の他事業と将来のニーズの増加に対応するため，介護現場にの連携を進め総合事業対象者の弾力化を検討す

おける負担軽減や業務効率化に関する研究や好ることや，通いの場への専門職の効果的・効率的

事例を把握・分析し，現場の取組として横展開す

な関与について示すとともに，専門職の役割につるため，平成 30 年度より当該会議を立ち上げ，本いては，医療関係団体等との連携事例の把握やモ会からは横倉義武会長と江澤和彦常任理事が委

デル事業を実施することや，地域リハビリテーシ

員として参画している．

ョン活動支援事業について，都道府県，市町村が今年度は令和元年 6 月 6 日に 1 回開催され，パ

医師会等と連携して体制構築することが重要でイロット事業に取り組む 7 自治体よりプレゼンテあると明記された．また，PDCA サイクルに沿っーションが行われた．

た取組を推進するための評価の在り方について，議論において，現場革新に取り組む際は，現場国が指標を検討し，事業の見直しを行うことなどの介護職員の心に響く取り組みであるかどうかも盛り込まれている．

が重要であることや，モチベーションの向上への取りまとめた意見は社会保障審議会介護保険部会へ報告された．

取り組みや職場の働きやすい環境改善等の必要性等を指摘した．

今年度の検討会の日程および主たる審議内容は下表の通りである．
回

数

日

程

主たる審議内容（議題）

第1回

令和元年 5 月 27 日

・ 座長の選出について
・ 今後のスケジュールについて・ 一般介護予防事業等について第2回

令和元年 7 月 3 日

・ 自治体による地域特性に応じた取組について（事例発表）

令和元年 7 月 19 日

・介護予防（主に通いの場）に関するエビデンスの現状について・一般介護予防事業等の推進方
策について
・中間取りまとめ骨子案につい
て

第3回

第4回

第5回

今年度の有識者会議の日程および主たる審議内容は下表の通りである．

令和元年 8 月 7 日

・中間取りまとめについて
・PDCA サイクルに沿った推進
方策ついて

令和元年 9 月 4 日

・中間取りまとめを踏まえた検討の論点と進め方について・PDCA サイクルに沿った推進方策について

回

数

第1回

日

程

令和元年 6 月 6 日

主たる審議内容（議題）・パイロット事業実施自治体からの報告

６．高齢運転者交通事故防止に関する有識者会議
超高齢社会を迎えるにあたり，昨今の高齢者による交通事故が社会問題化し，
平成 29 年 1 月より
当該会議で検討が行われてきた．
令和元年度は 5 月に第 7 回高齢運転者交通事故防止に関する有識者会議が開催された．議論においては，本会からは，認知症にも段階があること
や，認知症以外でも悲惨な交通事故は起きており，
高齢者全体の問題として対応すべきではないかなどの指摘をした．
また，これまで認知症の対策は，関係省庁が連携し取り組んでいるが，運転免許制度の視点から- 60 -

時間帯や場所，インフラ等の整備状況をふまえ限

迎えるにあたり，社会の中で不利な立場の人たち

定免許の導入，ハード面では，自動運転が可能なが，本来享受できる権利や立場から排除される社

自動車の開発やサポカーの導入，
高齢者における，

会的排除の回避が必要であるとの指摘があった．

免許の円滑な自主返納への取り組みなどが議論

さらに，社会の中で多様な価値観をお互いに認めされた．自主返納については，運転免許は移動手る多元的社会の構築と個人の意思決定の尊重が段として生活に直結しており，地域の実情をふま重要であり，それにより，様々な人が地域で共にえ，代替移動手段の整備や，本人の自尊心やプラ生きることができる共生社会の実現が可能にな

イドを傷つけないように配慮が必要であるとのるとの示唆があった．

意見があった．
また，当会議の下に分科会が設けられ，①認知第4回症，②視野障害，③その他の加齢に伴う身体機能講演

テーマ 「データから考える地域包括ケア」の低下について，「高齢運転者交通事故防止対策に講関する調査研究」が進められ，令和元年 12 月に中師

産業医科大学

教授

松田晋哉

先生

講演では，ビックデータの解析から超高齢社会間報告が公表された．
当該報告書では，今後の高齢者運転免許制度ので医療および介護では何が求められているのか，

あり方の基本的な考え方として，認知機能検査のまた，現在直面している地域包括ケアの課題につ

結果に基づく対策だけでなく，認知機能以外の身いて，具体的な医療や介護データを通じて提示さ体機能の低下による事故も起きていることから，れた．その中で，今後，我が国は多死社会になり，運転技能検査や限定付き免許の導入などが提言

質の高い医療・介護の総合的提供体制が人生の最されているが，限定付き免許については，免許の終段階における QOL に大きく影響すること，社

内容など課題も残されている．

会的処方としての視点から主治医意見書の活用

当報告書のまとめとして，当報告書で示されたが重要であるとの指摘があった．

課題を踏まえ，高齢運転者の運転技能の的確な評
価と具体的な判断基準の策定，より効率的な認知

第 5 回〜第 7 回
今期より委員会名称の変更もふまえ，地域包括機能検査や高齢者講習の方法など当会議としてケアシステムの理念の再認識，さらに当システム

引き続き検討を重ねる予定である．

のさらなる推進と深化に向けて取り組み，主治医

７．地域包括ケア推進委員会

意見書の社会的処方の視点からの活用，介護医療2018・2019 年度は，平成 30 年 12 月 5 日に開催された第 1 回委員会において，本委員会の諮問と院，有床診療所などの医療資源の有効活用などについて意見が述べられた．

して，「尊厳の保障と自立支援に資する地域包括ケ

これらの意見を取りまとめ，
令和 2 年 3 月 16 日

アシステムの深化・推進へ向けて」が諮問され，に中尾正俊委員長（大阪府医師会副会長）より横

平成 30 年度 2 回，令和元年度 5 回，計 7 回の委員

倉会長に答申が手交された．答申の主な内容は，会を開催し，令和元年度末の答申作成に向けて鋭以下のとおりである．

意検討を重ねた．

目

今年度に開催した第 3 回・4 回委員会では，諮

次

はじめに〜委員会の答申取りまとめにあたり〜

問事項の議論を進めるにあたり，医療・介護の有

第1章

総論

識者に講演をいただき理解を深めた．第 5 回〜 7

『尊厳の保障と自立支援に資する地域包括ケアシ回においては，これまでの講演内容及び委員会でステムの深化・推進へ向けて』の意見交換をふまえ，答申取りまとめに向けて議第2章論を行った．

１．‌地域包括ケアシステムにおける取り組みの第3回

２．‌地域包括ケアシステムの深化・推進に向け

各論

見直し
講

演

テーマ 「2040 年ての施策

多元的社会におけ３．在宅医療体制の構築に向けてる地域包括ケアシステム」
講 師 埼玉県立大学 理事長 田中 滋 先生

４．地域包括ケアを支える病院との連携

上記講演では，我が国が直面する超高齢社会を

５．地域住民の意識改革へのアウトリーチ- 61 -

３．
「かかりつけ医に必要な生活期リハビリ

６．‌地域包括ケアシステムの取り組みにおけるテーションの実際」齊藤正身 氏（医療法人

諸課題

真正会霞ヶ関南病院 理事長）

おわりに

４．
「終末期医療，褥瘡と排泄」羽鳥裕（公益参考資料

社団法人日本医師会 常任理事），川口光彦

８．日医かかりつけ医機能研修制度

氏（医療法人川口内科川口メディカルクリ
ニック 院長・理事長）

本研修制度は，今後のさらなる少子高齢社会および地域における医療ニーズと介護ニーズを併５．
「多疾患合併症例」大橋博樹 氏（医療法せ持つ高齢者の増加に対応するため，かかりつけ

人社団家族の森多摩ファミリークリニッ

医機能のさらなる強化・充実を図る必要があるこク 院長），髙瀬義昌 氏（医療法人社団至髙とを目的として，
平成 28 年 4 月 1 日より開始して会たかせクリニック 理事長）

いる．実施主体は都道府県医師会としているが，

６．
「かかりつけ医の社会的処方」松田晋哉

平成 29 年度以降はすべての都道府県医師会にお氏（産業医科大学医学部公衆衛生学 教授）
３．閉会・挨拶

いて実施されている．
また，本研修制度を修了した医師に対しては，
都道府県医師会長より修了証書または認定証が

本研修会は，
令和元年 5 月 26 日（日）に日医会授与されるが，平成 31 年 4 月 1 日より，日本医師館大講堂において実施され，同時に 46 都道府県に会会長との連名による証書を発行することも可

おいてテレビ会議による中継が行われ，受講者能とした．

6,359 名（詳細は下表のとおり）に対して，日医会

本研修制度の在り方や研修内容については，会

長名の受講証明書を交付した．この研修会の映像内に設置した日医かかりつけ医機能検討会およは，日医ホームページにて公開されている．

び日医かかりつけ医機能研修制度ワーキンググ②都道府県医師会および郡市区医師会が開催する

ループにおいて検討を行っている．

「日医かかりつけ医機能研修制度 応用研修会」

なお，日医かかりつけ医機能検討会および日医

多くの医師が応用研修会を受講し，本制度の修かかりつけ医機能研修制度ワーキンググループ

了申請を行うことが本制度の充実・発展につながの開催日程は下表の通りである．

ることから，都道府県医師会および郡市区医師会が主催する応用研修会の開催に対して支援を行った．

日医かかりつけ医機能研修制度
ワーキンググループ

令和元年 7 月から令和 2 年 3 月までに 30 都道府

・令和元年 10 月 31 日
・令和 2 年 2 月 4 日

県において計 53 回の応用研修会が開催され，延べ3,002 名の医師が受講した．

①「日医かかりつけ医機能研修制度 2019 年度応①日医主催（令和元 .5.26）

用研修会」
本研修会は，「日医かかりつけ医機能研修制度」

日医会館

46 都道府県
テレビ会場

①計

②都道府県
合計
および郡市区①＋②
医師会主催

における応用研修に規定した中央研修として，第

計

207

6,152

6,359

3,002

9,361

2 期（2019 年度）の講義内容（6 講義，計 6 時間）

医師会員

207

6,118

6,325

2,962

9,287

で開催した．

非会員

0

34

34

40

74

プログラムは，以下のとおりである．
〈プログラム〉
１．開会・挨拶

日本医師会会長

横倉義武

２．講義

以上，①日医主催（令和元年 5 月 26 日）と，②
都道府県医師会および郡市区医師会が開催する

１．
「かかりつけ医の感染対策」大曲貴夫 氏

研修会を合わせると，本年度中に延べ 9,361 名が（国立国際医療研究センター病院国際感染

本制度の応用研修会を受講した．

症センター センター長

９．介護保険担当理事連絡協議会

２．
「医療保険と介護保険，
地域包括ケアシス
テムの構築」鈴木邦彦 氏（医療法人博仁会
志村大宮病院 理事長・院長）

来年度の介護保険制度改正ならびに医療・介護連携の推進と地域包括ケアシステムの構築に向- 62 -

けた協議を行うため，令和 2 年 3 月 4 日（水）に

２．会長挨拶

『第 20 回 都道府県医師会介護保険担当理事連絡

３．議題

協議会「介護保険制度改正について」』を日医会館⑴

日本医師会会長 横倉義武

講演「介護保険制度改正について」（厚生労働省老健局老人保健課長 眞鍋馨 氏）

小講堂よりテレビ会議にて開催した．
⑵

本協議会は，江澤和彦常任理事の司会のもと開

講演「介護保険制度改正と医師会・かかりつけ医への期待」（日本医師会常任理

会し，冒頭，横倉義武会長の挨拶が行われた．議事 江澤和彦）事では，まず，⑴厚生労働省老健局眞鍋馨老人保⑶

健課長から「介護保険制度改正について」と題し

都道府県医師会介護保険担当理事とのた講演と，厚生労働省から発出された事務連絡「新意見交換（厚生労働省老健局老人保健課型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨

長 眞鍋馨 氏，日本医師会常任理事 江澤時休業に関連しての医療機関，社会福祉施設等の和彦）

対応について」を参考資料として説明が行われた．

４．閉会挨拶

次に，⑵江澤和彦常任理事が「介護保険制度改正

５．閉会と医師会・かかりつけ医への期待」と題した講演

日本医師会副会長

松原謙二

10．かかりつけ医のための認知症マニュアルと，引き続き「医療介護現場における新型コロナ
ウイルス感染症対策の実際」について現在の状況

日本医師会は平成 27 年 3 月に「かかりつけ医の等について説明した．その後，⑶「都道府県医師ための認知症マニュアル」の初版を作成しており，

会介護保険担当理事との意見交換」では，事前に社会保険研究所により販売されているが，認知症

都道府県医師会から寄せられた質問に対し，厚生

高齢者の運転免許に関する道路交通法の改正や，

労働省老健局眞鍋馨老人保健課長と江澤和彦常

診療報酬・介護報酬の同時改定などが行われ，か任理事が答える形式により協議をとりまとめ，最かりつけ医の先生方に知っていただきたい内容

後に松原謙二副会長が閉会挨拶を行い，閉会としの更新をする必要があると考えられたことから，た．

「かかりつけ医のための認知症マニュアル」
第2版

当日は，新型コロナウイルス感染症の発生に伴を作成した．

う対応として，当初の開催方法から変更して日医認知症への対応については，かかりつけ医が専会館の招集は行わず，テレビ会議システムのみの門医との連携の下，日常的な医学管理を行う疾患開催となった．テレビ会議システムにより 46 都道と位置付けれられている．第 2 版では，日常診療府県が中継会場を設置し，都道府県医師会の担当における診断や治療，認知症の患者の方への対応

理事 45 名を含む 217 名が本協議会に参加した．この際に新たに知っておきたい点のほか，認知症のの映像は，日医ホームページ（メンバーズルーム）

予防，かかりつけ医を中心とした認知症の人にやにて公開されている．

さしいまちづくりなどの内容についても充実さ

次第は，以下のとおりである．

せ，より実践的な内容となっている．

〈次第〉
１．開会

当該書籍は初版発刊より 5 年が経過した令和 2
年 3 月 31 日に発刊した．

- 63 -

（エッセー部門）審査を，分担して担当した．

Ⅵ．広報課関係事項

３．理事会速報
毎週火曜日に行われる常任理事会並びに月 1 回

１．
『日医ニュース』

第 3 火曜日に行われる理事会の審議内容を，速や『日医ニュース』は，
昭和 36 年 9 月 20 日の創刊

かに都道府県医師会に伝達するため，その要旨を以来，原則として月 2 回（5 日，20 日号）の刊行まとめた速報を作成．日医ホームページのメンバを続けており，令和 2 年 3 月 20 日号で通巻 1405

ーズルームに理事会・常任理事会開催日の翌々日号となった．

には掲載し，日医の会務執行状況の会員への周知

紙媒体での送付を希望する会員に加えて，報道徹底に努めている．

関係始め，国会議員，政府機関，厚生労働省，自４．
「日医君」だより

治体，関係団体等にも送付し，日医の施策・事業等の周知に努めている．

日医のキャラクターとして「日医君」が決定し今年度も引き続き，代議員会，会長協議会，各たことを受けて，平成 16 年 10 月にスタートした種連絡協議会，定例記者会見などの他，日医の考「日医白クマ通信」の名称を「『日医君』だより」えや施策をより分かりやすく伝えることを念頭に変更し，引き続き，日医の定例記者会見や各地に，担当役員による解説記事を掲載するように努

域医師会発の医師会活動に関する記事，日医ホー

めるとともに，
平成 26 年度から設けた「都道府県ムページの新着情報などを，電子メールで登録者

医師会だより」のコーナーでは，都道府県医師会（会員や国民，マスコミ関係者）に直接配信・提供の活動についても紹介している．

した．

また，20 日号には，勤務医委員会の企画・立案

平日は，ほぼ毎日配信を行っており，全体の登の下に，毎回「勤務医のページ」を掲載し，勤務録者数は 7,166 人となっている（令和 2 年 3 月末

医の考え等を広く伝えることに努めた．

現在）．

なお，より多くの方々に見てもらえるよう，本５．日医 FAX ニュース

紙の記事を日医ホームページの「日医 on-line」にも掲載するとともに，紙面（平成 27 年 9 月 5 日以

情報伝達のスピード化という時代の流れに対降）を PDF 形式でホームページ上から閲覧でき応していくために開始した「日医 FAX ニュース」

るようにしている．

は，平成元年 5 月 27 日の創刊号以来，原則として
毎週 2 回（火曜日と金曜日）の発行を続け，令和

２．広報委員会

2 年 3 月 31 日付で 2862 号を数えるに至った．
内容は，（株）じほう発行の「メディファクス」

広報委員会は，内山政二委員長（新潟県）
，橋本

並びに「
『日医君』だより」から会員の先生方の関寛副委員長（兵庫県）他 9 名で構成している．
今期も会長からの諮問の形は取らず，
第1回（平成 30 年 10 月 18 日）の開催以来，
令和 2 年 3 月ま心が高いと思われる記事を選別して，制作している．

でに 7 回開催し，日医の広報活動に関するアンケ

日医ホームページには会員宛てに送信できるート調査（平成 31 年 1 月 10 日から 2 月 13 日のよう，メンバーズルームに PDF ファイルを掲載

間，都道府県・郡市区医師会の広報並びに情報のしている他，同様の内容を「日医インターネット

担当理事を対象として実施）の結果などを基に，ニュース」としても掲載している．

日医の広報活動の改善に向けた具体策等につい

６．定例記者会見て検討を行った．
その結果については，執行部への要望という形

原則として毎週水曜日に，厚生労働記者会（日で取りまとめ，横倉義武会長に提出する予定であ刊紙・テレビ局），厚生日比谷クラブ（専門誌・ったが，新型コロナウイルス感染症の影響もあり，

紙）及び日医プレスクラブ加盟社の記者を対象に2 回委員会の開催が中止となったことから，次期日医会館で記者会見を行い，医療を巡る諸問題に委員会で引き続き議論することとなった．

対する日医の考えなどを担当役員が説明した．

いのち

その他，各委員は，「第 3 回生命を見つめるフォ

また，内容によっては，日本歯科医師会，日本

ト & エッセー」の第一次（フォト部門）
・第二次

薬剤師会，四病院団体協議会など，各種関係団体- 64 -

「中高生の部」では，最優秀賞 1 編，優秀賞 3 編，との合同記者会見を実施した．
会見の内容は一部を除き，後日，会員等に「『日「小学生の部」では，最優秀賞 1 編，優秀賞 3 編を医君』だより」を通じて伝えるとともに，『日医ニそれぞれ決定し，入賞者は令和 2 年 2 月 6 日付のュース』にも掲載した他，日医ホームページ上に読売新聞紙上で発表した．
表彰式は，2 月 15 日に都内で行うとともに，「フ

設けた「日医 on-line」で映像配信を行った．

７．
「日本医師会

ォト部門」の入賞作品は 2 月 22 日付の読売新聞紙

赤ひげ大賞」（第 8 回）上で，「エッセー部門」の厚生労働大臣賞の全文並

本賞は，日医と産経新聞社の主催，厚生労働省・
フジテレビジョン・BS フジの後援並びに太陽生命びに入賞作品の要旨については翌 23 日付の読売
新聞紙上でそれぞれ発表した．

保険株式会社の特別協賛（第 6 回より）を得て行

その他，地域の医師会の協力の下，昨年度に実っているもので，令和元年度は第 8 回目を実施し施した第 2 回「生命を見つめるフォト & エッセ

た．

ー」の「フォト部門」の入賞作品展を全国 5 カ所

賞の目的は，「現代の赤ひげ」とも言うべき，地いのちで開催した．

域に根差し，
地域住民の「かかりつけ医」として，

なお，日医会館 1 階の大講堂前の壁面には，入日々の健康管理と診療に従事している医師にス

賞作品（フォト部門は全て，エッセー部門は一部）ポットを当てて顕彰することにある．

の掲示を行っている．

選考は，都道府県医師会長からの推薦を基に，

９．全国紙を使用した広報

令和元年 11 月 21 日に開催した第三者を交えた選考会において，「赤ひげ大賞」受賞者 5 名を，ま

令和元年度は下記のとおり，全国紙を用いて，た，より多くの先生方の功績を顕彰するため，今意見広告を掲載した（以下，掲載日順に報告）．

回より新設した「赤ひげ功労賞」受賞者 18 名を，①「新しい時代『令和』も国民の皆さんに寄りそれぞれ決定した．

添う医療を提供する」

なお，
令和 2 年 3 月 13 日に開催予定としていた

令和の時代を迎えた 5 月 1 日に読売新聞全表彰式・レセプションについては，新型コロナウ

国版の朝刊 10 段（見開き）を使って，新たイルス感染症の感染拡大を受けて延期し，次年度

な時代においても，日医は国民の皆さんに寄に第 9 回分と合同で開催することとした．

り添って医療を提供していく考えを示す，横いのち

８．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 3 回）
本事業は，これまで長年にわたり開催してきた

いのち「生命を見つめるフォトコンテスト」並びに「『心倉会長のインタビュー記事を掲載した．
②「2020 年に向け，一人ひとりの意識で感染を防ごう子どもたちと社会の未来のために，風しんの予防接種を」に残る医療』体験記コンクール」を統合し，平成

東京オリンピック・パラリンピックの開催

29 年度から，日医と読売新聞社の主催，厚生労働を控え，外国人の方にも安心して日本に来日

省の後援，東京海上日動火災保険株式会社，東京してもらうことを目指し，風しんの抗体検査

海上日動あんしん生命保険会社の協賛により実及び予防接種を受けることを呼び掛ける横施しているもので，令和元年度は第 3 回目を実施

倉会長と田中理恵 2020 年東京オリンピック・

した．

パラリンピック競技大会組織委員会委員と昨年 5 月 14 日に読売新聞の社告をもって募集の対談の模様を，東京オリンピックの開会式を開始し，10 月 3 日に締め切った結果，「フォトが開催される予定であった 1 年前の令和元年

部門」は 2,708 点，「エッセー部門」は「一般の部」

7 月 24 日に，朝日新聞全国版の朝刊 15 段を697 編，「中高生の部」365 編，「小学生の部」29

使って掲載した．
また，この対談の模様の詳細を日医ホーム編の合計 1,091 編の応募がそれぞれあった．
審査について，「フォト部門」は第一次・最終審
査を経て，厚生労働大臣賞，日本医師会賞，読売
新聞社賞，審査員特別賞の他，入選 5 点を，「エッ
セー部門」は第一次・第二次・最終審査を経て，ページにも併せて掲載するなど，より多くの方に見てもらえるようにした．
③日医主催シンポジウム「いま語り合う『人生100 年時代』」採録「一般の部」では，厚生労働大臣賞，日本医師会

日医主催により実施したシンポジウム

賞，読売新聞社賞，審査員特別賞の他，入選 5 編，「
「いま語り合う『人生 100 年時代』」
（詳細は- 65 -

後述）の採録を令和 2 年 1 月 5 日に，朝日新その採録を令和 2 年 1 月 5 日に朝日新聞全国版朝聞全国版の朝刊 20 段を使って見開きで掲載

刊に掲載した．

した．

11．国民向けミニドラマ「なな色健康家族」の制作④「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われたら，まず，お近くの保健所等の相談窓口にお電話を．
」

女優の森七菜さんに主演を務めてもらい，高校

新型コロナウイルス感染症の感染者が各生の家族の日常生活での出来事を通じて，「かかり

地で連日確認される中で，医療機関から感染つけ医をもつこと」「がん検診を受けること」「風が広がることを防ぐため，医療機関をすぐにしんの抗体検査・予防接種を受診すること」の大受診せずに，まずは保健所等の相談窓口に電切さ，看護師不足と言われる中で「准看護師が果話をするよう呼び掛ける意見広告を急きょ，たす役割の重要性」を伝えるミニドラマ「なな色2 月 7 日から 9 日にかけて，朝日，読売，日

健康家族」を制作．日医ホームページでストリー

経の各新聞の全国版朝刊 5 段を使って掲載しミング配信を行った他，メンバーズルームにはそた．

のデータを掲載し，令和 3 年 1 月 7 日までの 1 年④「『聞こえにくい・・・』それは認知症予防へ

間限定ではあるが，ダウンロードして医療機関のの第一歩」

待合室や医師会のイベント等で使用してもらえ「加齢性難聴」は，認知症の原因にもなるるようにし，都道府県医師会にも周知した．

ことから，日本耳鼻咽喉科学会監修のチェッ

12．かかりつけ医に関するチラシの作成

ク項目を用いて読者に自身の状態を認識してもらい，早めにかかりつけ医に相談しても一人でも多くの国民にかかりつけ医をもってらうことを目的とした意見広告を制作．2 月

もらうことを目指して，国民がかかりつけ医につ

22 日付の読売新聞全国版朝刊 5 段を使って，いて考える疑問に対する答えを Q&A 方式で示し「第 3 回生命を見つめるフォト & エッセー」

たチラシ「かかりつけ医って，なぁに ?」を，広のフォト部門の入賞作品と共に，掲載した．

報委員会で検討の上，作成した．
チラシは既述の日本医師会主催の国民向けシ

10．日本医師会主催シンポジウム「いま語り合う『人生 100 年時代』」の開催

ンポジウムで資料として配布した他，ダウンロー

日医が直接国民と触れ合うための新たな手段

ジ「かかりつけ医を持ちましょう」のコーナーにドして使用してもらえるように日医ホームペー

として，国民向けのシンポジウムを実施すること

データを掲載し，広くその活用を求めた．

とし，その第 1 回目を令和元年 12 月 1 日に，「い13．
「いい医療の日」ロゴマークの作成

ま語り合う『人生 100 年時代』
」をテーマとして，都内で開催した．

日医の設立記念日である 11 月 1 日が「いい医療

今回は，人生 100 年時代と言われる中で，このの日」であることを多くの国民に知ってもらい，時代とどう向き合っていけば良いのか，国民と共自身や家族の健康のことを考えてもらうことをに考えることを目的として開催したが，2,500 名を目的として，ロゴマークを作成することとし，3超える応募があり，参加者（700 名）を抽選で選

月 1 日より 4 カ月間，プロアマ問わず，広く募集

ぶなど，大変盛況なものとなった．

を開始したところ，約 1,500 点の作品の応募があ

当日は，横倉会長が「人生 100 年時代に必要なった．

こと〜地域を支えるこれからの医療〜」と題したその中から，広報委員会並びに常勤役員の審査

基調講演を，小泉進次郎環境大臣兼原子力防災担を経て，最優秀作品を決定．令和元年 10 月 30 日

当大臣が「人生 100 年時代は，環境新時代」と題の定例記者会見で，
城守国斗常任理事が発表した．

した特別講演をそれぞれ行った後，司会も務めてまた，ロゴマークの決定に併せて，日医ホーム

もらった女優の檀ふみ氏も交えてパネルディス

ページに「いい医療の日」に関するページを新設．

カッションを行った．

その中では，「いい医療の日」をきっかけとして，

なお，シンポジウムの映像は，日医ホームペー「予防接種を受けましょう」「健診・検診を受けまジのメンバーズルームに掲載するとともに，DVDしょう」など，国民に行って欲しい 7 つの事項をを都道府県医師会に配布した他，既述のように，示すととともに，その事項をスムーズに進めるた- 66 -

めにも，かかりつけ医をもつことが必要であるこ用してもらった．
その他，『日医ニュース』の題字横に平成 30 年とを説明した．

9 月 5 日号より，月ごとに登場させている季節に

14．日医キャラクター「日医君」の活用合わせたイラストの「日医君」についても，継続

日医のキャラクターである「日医君」をより多して掲載を行った．

くの方々に知ってもらうために作成したグッズ

15．その他の広報活動（新型コロナウイルス
感染症関連）（ぬいぐるみ，クリアファイル，付箋，カレンダー）の販売を，日医ホームページを通じて，令和元年 11 月より開始した．

新型コロナウイルス感染症の患者が全国各地

更に，医療関係者がよく使用する用語から，一に広がりを見せる中で，横倉会長や担当の釜萢敏

般の方が日常利用できるものまで，LINE で使用

常任理事が積極的にテレビ出演し，日医の見解やする「日医君」のアニメーションスタンプ（24 種

取り組みを説明した．

類）も制作，令和元年 10 月より販売し，いずれも好評を得た．

また，横倉会長自ら出演した国民に感染拡大防止に向けた協力を呼び掛けるメッセージ動画の更に，「日医君」の都道府県バージョンも制作．

他，医師向けには，会内の予防接種・感染症危機

日医ホームページのメンバーズルームにイラス

管理対策委員会委員である岡部信彦川崎市健康トを掲載し，そのデータを希望者に提供すること

安全研究所長に，新型コロナウイルスの特徴や，で，各医師会及び日医会員にさまざまな場面で活感染防御策などを解説してもらった動画をそれ用してもらった他，日医役員の講演資料等にも利ぞれ制作し，日医ホームページに掲載した．

- 67 -

局職員，講師等関係者を併せ，計 469 名が参加しⅦ．情報システム課関係事項

た．その内，267 名が医師資格証による出欠管理システムを利用してエントリーを行った．
1 日目のセッション「めざすべき『オンライン

１．医療 IT 委員会

診療』」では，今村聡副会長が『オンライン診療』

医療 IT 委員会は，塚田篤郎委員長，金澤知徳，に関する日本医師会の考えを述べ，次に，厚生労牟田幹久両副委員長他，委員 11 名による構成で，働省からは「オンライン診療の適切な実施に関す

平成 30 年 10 月 19 日に発足し，横倉会長からの諮る指針」について解説，その後，オンライン診療

問「そもそも医療の IT 化とは何か－原点から考を手掛けている先生方が報告した．

え，そして未来へつなぐ－」に関して審議するた

次の「AI の『光』と『影』」のセッションでは，

めに，TV 会議も併用し，令和元年度は委員会を内閣府から政府の AI 戦略について，東大の喜連

3 回開催した．

川優教授，ソニーコンピュータサイエンス研究所

今年度は，日医 IT 化宣言 2016 公表後の日本医の北野宏明代表取締役社長，岐阜大学の藤田広志

師会電子認証センターや日本医師会 ORCA 管理

特任教授／名誉教授からは，最新の AI の状況を機構（株）の活動などに対する議論，並びに全国紹介した．

保健医療情報ネットワーク，医療等 ID，オンライ

二日目の「災害時の ICT」セッションでは，東

ン資格確認，情報銀行などの医療等分野の IT 化

日本大震災の教訓から得た災害時の ICT の在りに関係した国の施策に関し，あるべき姿を提言す

方や災害に備えた医療情報のバックアップにつるべく議論を行った．

いて，コスト面も含めて報告した．さらに，災害

また，各地域で運営されている地域医療連携ネ時の情報共有システムである EMIS と J-SPEED

ットワークや多職種連携ネットワークのあり方や SNS を利用した多職種ネットワークの報告をに関する議論，医療 IT の目的について「目的とした．午後からのセッション「EHR・PHR の実現手段」や「患者のためにどうあるべきか」というに向けて」では，医師資格証（HPKI）の重要性や視点で議論を行ってきた．

保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組み

令和 2 年 2 月以降，新型コロナウイルス感染症と医療等分野の識別子（ID）について概括的な紹による対応によって，メール等を活用して議論を介をした．さらに，ゲノム時代の個人情報や総務行っているところであるが，今期の答申について

省実証事業について報告した．

は，今後，委員会開催の可能性を探りながら取り二日目の 3 階小講堂の事例報告セッションでまとめを行い横倉会長に手交する予定である．

は，災害時の連絡ツールの紹介と ICT を活用した
医療・介護連携などを紹介し，「医師資格証の活２．令和元年度日本医師会医療情報システム
協議会⑴

用」のセッションでは，医師資格証普及推進プロ
ジェクトなどについて報告した．
1 階ロビーでは，2 日間にわたって，ORCAMO

日本医師会医療情報システム協議会運営委
員会

クラウド製品や，EMIS，J-SPEED や周産期にお令和元年度の日本医師会医療情報システム協

ける情報共有システム，医療における 5G 実証実

議会運営委員会は，当番県である香川県医師会会

験映像，かかりつけ連携手帳のアプリのデモ展示

長の久米川啓委員長，若林久男副委員長他，委員を行った．

9 名による構成で，令和元年 6 月 5 日に発足し，委また，日医電子認証センターのコーナーでは，員会を 3 回開催して，協議会のメインテーマやプ

医師資格証を使った受講受付や研修会管理のデログラムを検討し，決定した．また，運営委員がモや JAL 客室乗務員が JAL 機内に搭載している協議会の座長を分担した．

ドクターズキットなどを案内した．

⑵

ズルーム内に専用サイトを設け，抄録，講演資料

また，例年通り，日医ホームページ・メンバー
日本医師会医療情報システム協議会
令和元年度日本医師会医療情報システム協議

等を事前に掲載するとともに，開催後は報告書に会を令和 2 年 2 月 1 日（土），2 日（日）に，「進代えて，各セッションの模様の映像のストリーミ

化する医療 ICT」をメインテーマに開催した．

ング配信を実施している．

協議会には，全国の医師会員，各医師会の事務- 68 -

⑶３．インターネット・IT 化関連事業

都道府県医師会文書管理システム
日医では，
平成 12 年度より「都道府県医師会宛

医師会情報化推進策としての「医師会総合情報て文書管理システム」を運用しており，都道府県

ネットワーク」構築については，
都道府県医師会，医師会宛ての発信文書を各担当部署にて PDF 化，

郡市区医師会との間のインターネットを使ったデータベースに登録して，各都道府県医師会事務

情報交換の定着，「日医君」だより等による会員へ

局に提供している．
平成 19 年度から，「都道府県医師会－郡市区医の情報発信等により，着実に推進されてきた．
今年度もその延長上で，情報と技術の共有化を

師会間文書管理システム」を構築し，希望する都
道府県医師会に無料でシステムの提供を行って目指し，企画及び具体的な施策を講じてきた．

いる．同システムを活用することで，各都道府県⑴

医師会事務局も，管下の郡市区医師会宛ての発信

日医ホームページ
広報委員会で継続的にホームページについて検討を行い，国民向けには「日本医師会は国民の文書や資料等を簡便にデータベースに登録，提供することができるようになっている．

健康を守る団体である」というコンセプトのもと

また，平成 24 年 12 月以降，各郡市区医師会事

国民向け動画「なな色健康家族」や「世界に誇れ

務局も，都道府県医師会宛て文書管理システムのる日本の医療保険制度」，「ビワの種子を使用した

掲載情報を閲覧可能となっている．

健康茶」などの啓発ページや「いい医療の日」の更に，
令和元年 11 月からはペーパーレス化のさロゴマークを掲載した．また，「日医 on-line」でらなる推進に取り組むこととなり，都道府県・郡の各種ニュースの発信等により，日医の活動，主市区医師会への通知文書は「都道府県医師会宛て

張を広く PR することで，国民の理解を求めた．

文書管理システム」からの配信を促進することに医師向けのページでは，ワクチン納入状況シスなった．

テムを掲載するなどコンテンツの充実を図る他，

４．諸官庁が実施する調査

会員専用の「メンバーズルーム」では，「生涯教育
on-line」，医療保険，介護保険の関連情報など，会⑴

厚生労働省の協力要請に応じ，今年度中に都員が必要とする各種情報の提供を行っている．

道府県医師会宛てに通知した調査は次のとお
りである．

⑵

TV 会議システム①経済センサス－基礎調査の実態について

平成 17 年 11 月より運用を開始した TV 会議シ

②経済構造実態調査の事前周知について

ステムは，平成 21 年 11 月の「V-CUBE」への全③毎月勤労統計調査の東京都内の常勤労働者

面移行，平成 29 年度の「LiveOn」への全面移行

500 人以上規模事業所への調査協力のお願い

等，クオリティの向上及びコストダウンを適宜図④令和元年賃金構造基本統計調査の実態につりつつ，情報関係，広報関係の各委員会を始めといての協力依頼についてする会内委員会，打ち合わせ会等で活用している．

⑤毎月勤労統計調査（第二種事業所）への調査

各講堂で行うイベントの都道府県医師会への協力依頼について（第 9 組）

リアルタイム中継については，新型コロナウイル⑥令和元年毎月勤労統計調査特別調査への調ス感染症の拡大防止対策として，医療政策シンポ

査協力依頼についてジウム，都道府県医師会介護保険担当理事連絡協⑦毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第議会，社会保険担当理事連絡協議会，医療関係者

一種事業所の事前調査への協力のお願い

担当理事連絡協議会，医療通訳サービス説明会，⑧毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第日本医師会理事会，新型コロナウイルス感染症に

一種事業所の調査への協力のお願い

対する外来医療提供体制に係る 5 都府県医師会会⑨毎月勤労統計調査（第二種事業所）への調査

議，都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担

協力依頼について（第 10 組）

当理事連絡協議会などの配信を実施した．

⑩経済構造実態調査の事前周知について

また，従来どおり，都道府県医師会への利用権⑵

厚生労働省の諸調査のうち結果について説

貸し出しにより，日医を介さない各都道府県医師

明，報告を受けたものは次のとおりである．

会－郡市区医師会間の各種会議にも活用されて①平成 29 年度国民医療費の概況

いる．

②平成 30 年（2018）医療施設（動態）調査・病- 69 -

ル，各種リスト，データ作成等）

院報告の概況

⑤各医師会からの要請によるデータ集計，発送③平成 30 年（2018）医師・歯科医師・薬剤師調用データ作成等

査の概況

５．会員情報室⑸

日医定期刊行物の発送

都道府県医師会より送付される「入会申込書」，

令和 2 年 3 月末日現在の定期刊行物 1 号あたり

「退会届出書」および「異動報告書」に基づく会員の発送部数は，「日本医師会雑誌」は，2,300 部増情報の管理・運用，日医定期刊行物に関する発送の 131,894 部（会員 130,290 部，会員外 1,604 部），

業務および日本医師会会員証の発行などを基本「日医ニュース」は 2,637 部増の 122,357 部（会員業務としている．また，これらに加え，会員情報119,798 部，会員外 2,559 部）である．昨年度と比から各種統計資料の作成を行なっているほか，認較して，発送部数が増加しているのは，会員数の定産業医制度，認定健康スポーツ医制度などにつ増加が反映されたためである．
発送方法は，昨年に引き続き，日本医師会雑誌

いて各担当課と連携している．

「1 日号（日医ニュース 5 日号同梱）」および「15⑴

個人情報保護法の遵守日号（特別号）」は「ゆうメール」にて，
日医ニュ

平成 17 年度に策定した「日本医師会個人情報保ース「20 日号」は「第三種郵便」にて送付してお護方針」，「日本医師会個人情報保護規程」および

り，包装・発送業務は外部業者に委託している．

個人情報取扱細則（情報サービス課会員情報室）「ゆうメール」
を年間 600 万通以上取り扱う業者にに基づき，個人情報保護法の遵守に努めた．また，委託することにより，日医雑誌の送料は，大口割

個人情報漏えい保険への加入を継続した．

引料金が適用されている．また，日医ニュースの送料は，拠点局（新東京郵便局）において郵便区⑵

会員情報データ入力

番号毎に区分して差出を行っており，拠点局差出

各届出書の内容を確認し，会員の入退会・異動に伴う情報の更新対応を行っている．また認定産割引及び区分差出割引が適用されている．
（5 日号
…7％

20 日号…11％）

会員の転勤，転居などにより定期刊行物が宛所

業医・認定健康スポーツ医の新規・更新申請書，不明で返送されてきた場合は，該当会員への発送

異動データの入力を行った．
本年度の対応件数は，約 52,300 件である．
（令を一時中止した上で，都道府県医師会へ所在確認や届出書提出確認などを行い，不着改善に努めて

和 2 年 3 月末日現在）

いる．
なお，令和 2 年 3 月末日現在の定期購読及びバ⑶ 「各届出書」の電子化
標記電子化は長期保存，省スペース化，およびックナンバー販売件数は，「日本医師会雑誌」268

検索・参照等の利便性の向上を目的とし，平成 15

件（定期購読 227 件，バックナンバー 40 件），「日

年度より行っている．本年度は，平成 29 年度分

医ニュース」125 件（定期購読 125 件，バックナ（35,221 件）について実施した．

ンバー 0 件）である．

⑷⑹

会員情報データ出力

入会登録完了案内及び日医定期刊行物の遡及送付

会員情報室では，会員向け事業のうち次の出力

日本医師会への入会は，郡市区医師会（その他業務を行った．
①日医定期刊行物（日医ニュースおよび日医雑の医師会を含む）および都道府県医師会での手続誌，遡及送付分含む）の送付用宛名ラベル等

きを経て行われ，入会登録完了後，「入会登録完了②認定産業医および認定健康スポーツ医の更について（お知らせ）」を送付している．また，郡

新申請書，認定証，認定者名簿，講習会修了

市区医師会への入会申込日から本会登録完了ま証（再発行），宛名ラベル等

でに，通常 2 〜 3 ヶ月の事務処理期間を要するた③会費徴収事務用の会費納入明細書（年 3 回）

め，
事務処理期中に発行した日医定期刊行物（「日および A ② B 会員 年齢別会費該当者名簿の本医師会雑誌」，「日医ニュース」）の発送対象とな作成る会員には，併せて該当号の遡及送付を行ってい④各課および日医総研の事業支援（宛名ラベる．本年度の発送件数は 12,788 件（新規 7,188 件，- 70 -

⑽

再入会 5,178 件，異動 422 件，）である．

専用プリンターの更新

業務効率化および個人情報漏えい防止の観点⑺

日本医師会会員証発行

から，出力業務は，主に会員情報室内設置の専用

会員証は，日本医師会員が社会活動を行う上プリンターで行っている．本年度は保守期間終了

で，日本医師会の会員としての身分を証明するこを迎えたドットラインプリンター（会費納入明細とを目的として，都道府県医師会および郡市区医書，各認定医更新申請書印刷に使用）の更新を行師会（その他の医師会を含む）の協力を得て発行った．

している．令和 2 年 3 月末現在で有効期間内の会

６．日本医師会電子認証センター関連

員証発行枚数は，4,776 枚である．
また，平成 19 年 10 月末からは，順次，更新時

令和元年度の電子認証センターの取り組みと期（有効期間 5 年の満了）が到来し，更新分の発しては，役員で構成される医師資格証普及推進プ

行にもあたっている．本年度の申込件数は令和 2

ロジェクトを立ち上げ，
茨城県で申請書の簡素化，

年 3 月末現在で 378 件（新規 39 件，更新 336 件，

徳島県で医師資格証の利用場面の拡大，沖縄県で再発行 3 件）であった．

医師主導治験の電子化での活用のパイロット事業を実施した．この中で，申請時に必要とされる⑻

会員情報システムの利用状況

住民票等の添付書類の省略や簡略化が最も望ま

令和 2 年 3 月末日現在，会員情報システムは，会内 15 部署，接続クライアント端末 30 台，登録れたことから，厚生労働省とも協議をしつつ引き続き検討を進めている．

利用者数は 95 名により，利用されている．また，一方で，全国の医師会で医師資格証を用いた講

3 つの県医師会に対して，照会機能を提供してい習会受講時の出欠管理システムやそれと連動す

る．

る全国医師会研修管理システムの普及に努めた
結果，コンスタントに発行枚数が伸びた．更に，⑼

会員情報システム改修

課題となっていた Mac や Chrome ブラウザにも対

本年度は令和 2 年 4 月より開始される「医療通訳サービス」の対象者マッチング機能を追加した．

応を行ったことから，それらの提供方法や広報の方策を検討している．

- 71 -

２．災害対策

Ⅷ．地域医療課関係事項⑴①令和元年九州北部大雨災害

１．地域医療，医療法等に関する対応⑴

実際の災害への対応
令和元年 8 月下旬に九州北部地方で発生した集第 7 期医療計画と地域医療構想に係る検討について

中豪雨による災害に対し，
佐賀県において，
JMAT
活動を実施した．佐賀県は同県医師会による「被①医療計画の見直し等に関する検討会（地域医療災地 JMAT」として，
9 月 3 日から 9 月 8 日まで，構想に関するワーキンググループ，在宅医療及

12 チーム，延べ 46 人を派遣した．

び医療・介護連携に関するワーキンググルー②令和元年台風 15 号被害
令和元年 9 月上旬に発生した令和元年台風 15プ）
厚生労働省は，昨年度に引き続き，医療計画の号は，観測史上最強クラスの勢力で関東地方に上見直し等に関する検討会とその会下に設置した

陸し，千葉県を中心に甚大な被害を出した．日本「地域医療構想に関するワーキンググループ」
を開

医師会では，
千葉県医師会と連絡を取るとともに，催した．日本医師会からは担当役員を委員として同医師会による JMAT 派遣を実施した．9 月 13派遣して議論に参画した．

日から 9 月 16 日まで，10 チーム，延べ 19 人を派

日本医師会は，公立病院や公的医療機関等の医療機能について，民間医療機関との適切な役割分遣した．
③令和元年台風 19 号被害

担を踏まえて行うよう地域医療構想の正しい理

令和元年 10 月 6 日に発生した台風 19 号は，関解の普及に向け積極的に提言を行った．また，不東甲信越地方や東北地方を中心に広い範囲で記活発な地域医療構想調整会議の活性化を促進す

録的な大雨となり，各地に被害が発生したため，るよう要請し，厚生労働省は，その一方策として，要請のあった宮城県，福島県，茨城県，栃木県，

令和元年 9 月 26 日の「地域医療構想に関するワー

千葉県において，JMAT 活動を実施した．10 月

キンググループ」において，公立・公的医療機関

12 日から 11 月 22 日まで，67 チーム，延べ 258 人

等のうち，再検証対象医療機関として 424 病院をを派遣した．

公表した．この病院リストの公開は地域医療構想

また，10 月 29 日，第 28 回被災者健康支援連絡調整会議の活性化のための方策であり，この点は協議会を開催し，関係省庁や参加団体・組織より翌日の厚生労働省医政局「地域医療構想の実現に対応について説明した後，協議を行った．横倉会

向けて」の文書でも明示されている．この病院リ長からは「今回の被害を踏まえ，従来の災害支援

ストの公開は，不適切な報道のなされ方により，のあり方を変える必要があると感じている．本日

全国に混乱が広がったが，
日本医師会においても，の各団体の活動報告を基に，今後の支援体制につ担当役員の講演を通して，混乱が収まるよう正確いても考えていきたい」との発言を行った．日本な理解に向けた周知活動を積極的に行った．

医師会より，
今回の短期間に集中して発生した「暴

在宅医療及び医療・介護連携について，「在宅医

風雨」等によるライフラインや医療施設の被害を療及び医療・介護連携に関するワーキンググルー

踏まえ，①患者のバックトランスファーも災害救プ」において，第 7 次医療計画における在宅医療助法の対象とすること，②厚労省所管の医療施設の中間見直しがなされ，担当役員を委員として派等災害復旧費補助金や中小企業所管の生業の再遣して議論に参画した．

建支援（生活・生業支援パッケージ）の適用対象②その他病床機能報告制度及び地域医療構想にの拡大と申請手続きの単純化―を行うべきこと関する事項も説明した．

上記の他，病床機能報告制度については，報告④新型コロナウイルス感染症に対する JMAT 活

マニュアル並びに要綱について都道府県医師会宛

動文書による情報提供を行った．また，「地域医療構

まず，令和 2 年 2 月，横浜港沖に停泊中の大型想に関するワーキンググループ」において報告内

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」にお容の見直しを行った．さらに，病院委員会や地域

いて，
新型コロナウイルスの感染者が確認された．

医療対策委員会において，地域医療構想に関わる

その後，船内での感染が拡大し，未発症の乗船者

会長諮問を受け，昨年度に引き続き検討を行った．

の健康管理等を目的に，国からの要請を受け，神- 72 -

議（JMAT の派遣等）

奈川県医師会，横浜市医師会，川崎市医師会，東・被災地や被災患者等の情報共有

京都医師会，千葉県医師会の協力により，JMATの派遣を実施した．2 月 14 日から 2 月 20 日までに実人数で 146 人を派遣した．船内で業務を行う⑶

災害医療に関する研修，教育

際は，検疫官等としての補職発令がされ，非常勤①日本医師会 JMAT 研修の国家公務員としての身分が付与された．また，

前期「救急災害医療対策委員会」報告書を踏ま

日本環境感染症学会の災害時感染制御支援チー

え，平成 30 年 9 月に「日本医師会 JMAT 研修要ム（DICT）の協力を得て，防護服の着脱法など綱」を定め，統括 JMAT 編研修を 2 回，ロジステの指導を受けたうえで活動を行った．

ィクス編研修を 1 回開催した．なお，本年度の研3 月 30 日には，感染経路が不明の患者の増大等の状況変化を踏まえ，救急災害医療対策委員会の修事業は，厚生労働省「令和元年度災害医療チー
ム養成支援事業」として採択された．

東京都内の委員や東京都医師会との臨時の会議

また，
令和元年度は 3 回の JMAT 研修運営委員を開催し，都道府県医師会からの要請に基づく派会を開催し，21 件の研修会を指定し，910 名に修遣についてのスキームの検討を行った．

了証を交付することを決定した．
・統括 JMAT 編研修：⑵

・令和元年 10 月 22 日（日本医師会館）

災害への備え受講者数 39 名① 2019 年度防災訓練（災害時情報通信訓練）南海

・令和元年 11 月 3 日（愛知県医師会館）

トラフ大震災想定訓練の実施

受講者数 27 名

災害対策基本法上の「指定公共機関」（平成 26・ロジスティクス編研修：

年 8 月 1 日付指定）として，災害時における都道・令和 2 年 1 月 13 日（千葉県医師会館）

府県医師会等との連携及び JMAT による活動の受講者数 73 名充実を図るため，日本医師会と都道府県医師会とのテレビ会議システムによる防災訓練として実②都道府県災害医療コーディネーター研修

施した．本訓練は，スカパー JSAT 株式会社の衛

例年通り「都道府県災害医療コーディネーター

星「JCSAT」や株式会社 NTT ドコモの衛星携帯研修」を共催した．研修の目的は，都道府県にお電話「ワイドスターⅡ」，
東芝エレクトロニックシ

ける災害医療コーディネーターの活動に必要なステムズ株式会社の電子災害診療記録システム

統括・調整体制の知識の獲得及び当該体制の標準「J-SPEED」
等の多様な情報共有手段を活用してい化（都道府県において地域災害医療コーディネー

る．

ターを養成するための指導者の育成も含む）であり，独立行政法人国立病院機構災害医療センター

2019 年度防災訓練（災害時情報通信訓練）南海が主催する．全国を 3 ブロックに分けて実施し，
1

トラフ大震災想定訓練回（2 日間）の研修を修了するもの．

・日時：‌令和 2 年 2 月 5 日（水）13 時 30 分〜（第 1 回）‌令和元年 6 月 22 日（土）〜 6 月 23 日（日）
：日本赤十字社本社

16 時（第 2 回）‌令和元年 9 月 28 日（土）〜 9 月 29 日

・場所：

（日）
：日本医師会館

・都道府県医師会：日本医師会 TV 会議シス

（第 3 回）‌令和元年 12 月 14 日（土）〜 12 月 15テムによる参加（原則）日（日）：国立病院機構災害医療センタ

・日本医師会：日本医師会館小講堂

ー・実施方法：

受講対象者は，「地域医療に関わる医師」（医師・神奈川県，三重県医師会及び日本医師会に，
スカパー JSAT の衛星アンテナを設置

会関係者）や災害医療，救急医療及びメディカル・日本医師会 TV 会議システムにより，TV

コントロール体制に関わる医師，日本赤十字社，
赤十字病院に関わる医師，都道府県職員である．

会議を開催
・参加者

都道府県医師会災害担当理事，関係
‌
⑷

省庁等

防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2019
への参加

・主な内容：
・日本医師会・都道府県医師会による TV 会
- 73 -

内閣府や防災推進国民会議等が主催する「防災推進国民大会 2019」において，令和元年 10 月 19

階における患者の救急搬送の課題や日本医師会

日に「災害と医療〜レジリエントな地域づくりと

JMAT 研修の見直し，マスギャザリング災害に備は」をテーマとしたセッションを愛知県医師会のえた医師会による対応策などについて検討を進

協力を得て，開催した．本セッションでは，災害めている．

から地域包括ケア，地域医療を守り，復旧を果た

４．救急医療の推進

していくことについて，教育・介護等の様々な関係者の参画も得て，問題提起やその解決策につい⑴

ACLS（二次救命処置）の推進て講義やディスカッションを行った．
〈‌防災推進国民大会 2019 セッション

平成 16 年 3 月，日本医師会では，医師による効
災害と医果的な救命処置・治療の実施を推進することで，プログ

救急患者の救命率及び社会復帰率の向上に資す

療〜レジリエントな地域づくりとはラム〉

ることを目的として，「日本医師会 ACLS（二次救

司会：細川

秀一

愛知県医師会理事

命処置）研修」事業を開始した．

開会・主催者挨拶：
石川広己

本研修事業では，日本医師会長が，地域の医師
日本医師会常任理事

会等が実施する ACLS 研修会を指定し，それを修パネリスト了した医師に修了証を交付することにしており，

１．石川

広己

日本医師会常任理事

令和 2 年 3 月末までに 2,814 研修会（初年度から

２．野田

正治

愛知県医師会理事の累計）を指定し，延べ 22,563 人の医師（同，再

３．伊藤

之一

‌愛知県医師会救急委員会委

修了証，オプション研修修了証を含むため重複計員長上）に対して修了証を交付した．

４．土畠

智幸

医療法人稲生会理事長
‌

５．古川

大祐

‌愛知県保健医療局健康医務会役員からなる運営委員会（委員長：中川副会長）

部健康対策課課長を開催して審議を行った．

研修会の指定や修了証の交付に当たっては，本ディスカッション⑵

総括・閉会：
杉田洋一

一般市民に対する救急蘇生法普及・啓発活動

愛知県医師会副会長

例年，救急の日及び救急医療週間に合わせ，救急医療週間実施要領を策定するとともに，一般市⑸

指定公共機関，中央防災会議，防災推進国民

民に対する救急蘇生法の普及・啓発活動としてポ会議その他

スター及びカードを作成・配布しているが，本年

中央防災会議については，会議への参加ととも度も，本会救急災害医療対策委員会の協力を得てに，
令和元年台風第 19 号等による災害からの避難同様に実施した．

に関するワーキンググループに参画し，地域医療救急の日ポスターは，15 万 7,300 枚を作成し，や地域包括ケアを担う立場より，また，防災推進

日本医師会雑誌同封物として会員に配付すると国民会議については，上記の防災推進国民大会へ

ともに，全国の都道府県医師会・郡市区医師会，の参加を行った．

官公庁，消防機関等の他，高等学校及び自動車教
習所に配布した．カード「大切ないのちを救う心

３．救急災害医療対策委員会

肺蘇生法 CAB+D」（CAB+D カード）は，145 万

救急災害医療対策委員会（山口芳裕委員長他 19名）は，
平成 30 年 10 月 24 日に開催された第 1 回

枚作成し，各都道府県医師会・郡市区医師会，全
国医療機関を通じ，一般市民に配布した．

委員会において，横倉会長より．
「1．地域包括ケ
アシステムにおける救急災害医療のあり方につ⑶

全国メディカルコントロール協議会連絡会
病院前救護において，医学的観点から救急救命

いて〜 2040 年に向けて〜」および「2．災害医療
1）JMAT のあり方，2）マスギャザリ

士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保障

ング災害に備えた医療体制」について検討するよするメディカルコントロール（MC）協議会につう諮問を受け，本年度は 2 回の委員会を開催する

いて，全国的な底上げを図るため，18 年度，日本とともに，3 つのワーキンググループを設置し，具医師会が共催者となって全国 MC 協議会連絡会が体的な検討を行った．

設置された．

について

３つのワーキンググループでは，人生の最終段- 74 -

本年度は，令和元年 5 月に和歌山県和歌山市，

令和 2 年 1 月に宮城県仙台市で開催されたが，日以下の 5 点の提案がなされている．

本医師会は共催者として参加するとともに，都道⑴

医師会によるデータ分析及び助言機能の向上

府県医師会に出席を要請した．

⑵

地域医療構想調整会議におけるリーダーシップの発揮とその支援⑷

2019 年 10 連休対策⑶

高齢精神障害者への対応

2019 年 10 連休対策⑷

マスメディアや国民に対する広報機能の強化「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われ⑸公民の役割分担と連携に関する議論の深化

る日を休日とする法律」の成立による 2019 年の６．有床診療所委員会

10 連休について，平成 30 年 12 月に都道府県医師会を対象とするアンケート調査を実施したが，10

有床診療所委員会（齋藤義郎委員長他 13 名）
は，連休を目前に控えた平成 31 年 4 月に，
都道府県の

平成 30 年 10 月 31 日に開催した第 1 回委員会にお10 連休対策の最終確認および情報共有等を目的

いて，会長より「中長期的に見た，地域におけるとして，
第 2 次 10 連休対策に関するアンケート調

有床診療所のあり方について」審議するよう諮問査を行った．日本医師会の考え方や調査結果につを受けた．今年度は委員会を 4 回開催し，令和元

いては，会見にて，公表した．

年 7 月 18 日に中間答申，
令和 2 年 2 月 5 日に最終

10 連休中は，都道府県医師会・日本医師会事務

答申を行った．

局災害時情報共有システムを活用し，有事の際，中間答申では，有床診療所が中長期的にも地域

迅速に全国で情報共有ができるよう体制を整えで機能を果たしていくためには，安定運営とスム

た．

ーズな承継が必要であるとして，次期診療報酬改定及び税制改正に向けた要望を取りまとめた．

５．病院委員会

最終答申では，地域包括ケアシステムにおける病院委員会（松田晋哉委員長他，計 21 名）は，

有床診療所の役割として，各地域の人口構成，医平成 30 年 12 月 26 日に開催した第 1 回委員会にお療需要を踏まえた対応の重要性について指摘すいて，会長より「今後を見据えた地域医療提供体るとともに，地域の医療資源として病床を有効活制と医師会の役割」について審議するよう諮問が用するため，診診連携の強化，開放病床の推進をなされた．

提言した．また，専門医療を担う整形外科，眼科，

これを受けて本委員会では，昨年度に引き続き産婦人科有床診療所が抱える諸課題について検

今年度は 5 回の委員会を開催し，地域医療構想に討し，対応策（要望）をとりまとめた．その他，

ついて国の審議会への参画状況や，全国各地域で有床診療所の承継に関する税制・手続きについての地域医療構想を巡る課題と地域医療構想アドも詳細に示している．

バイザーの活動状況のほか，地域医療支援病院の７．医師会共同利用施設検討委員会

あり方について等，各委員の間で活発な情報共有と審議を行った．

医師会共同利用施設検討委員会（池田秀夫委員

また，地域医療構想については，医療計画の見長他委員 9 名）は，
平成 30 年 10 月 10 日に開催し直し等に関する検討会とその下の地域医療構想

た第 1 回委員会において，会長より「医師会共同ワーキンググループ等において検討が進められ利用施設の意義とこれからの方向性」について検ており，令和元年 9 月 26 日には，公立・公的医療討するよう諮問がなされた．これを受けて本委員

機関等のうち，424 病院が再検証対象医療機関と会では，昨年度に引き続き，今年度 3 回の委員会

して公表されたこと等もあり，民間と公立・公的を開催した．

病院等との役割分担など，その時々の課題について意見交換を行った．

まず，昨年度の委員会で主に検討を行ってきた
第 28 回全国医師会共同利用施設総会は，担当の三

その議論の結果を踏まえ，「審議報告」として，

重県医師会のご協力のもと，令和元年 9 月 7 日，8

とりまとめを行い，令和 2 年 3 月 23 日に，会長宛

日に約 350 名もの参加者を得て，成功裏に無事終答申を行った．答申では，データ収集や利活用に了した．

よって，各病院ごとの立場の情報分析能力だけでまた，総会終了後は，委員会の答申作成に向けなく，各地域全体での情報分析ができ，共有するて活発な議論等を行った．2 年間の議論を踏まえ，ことが重要になってきているとの指摘がなされ，①かかりつけ医機能支援のための地域医療支援- 75 -

病院と地域に不足する医療機能の補完，②健康・予防面からの役割としての特定健診・特定保健指来賓挨拶

三重県医師会長

松本純一

三重県知事

鈴木英敬

志摩市長

竹内千尋

導と健診標準フォーマット，③地域の在宅医療・介護を支えるための在宅療養支援病院，在宅療養

14：20 〜 15：20

特別講演

後方支援病院，多職種連携と在宅医療・介護連携

座長：三重県医師会長

松本純一

推進事業，④新たな視点から働き方改革と外国人

演者：日本医師会長

横倉義武

医療対策についての 4 項目に分類し，地域における実例をもとに取りまとめを行った．

「日本医師会の医療政策」
15：20 〜 15：30

本当であれば，令和 2 年 3 月 6 日に第 4 回委員

平成 30・令和元年度全国医師会共同利用施設会を開催し，3 月 17 日に池田委員長より横倉会長

施設長検査健診管理者連絡協議会報告宛答申する予定であったが，新型コロナウイルス‌同連絡協議会会長／大分市医師会

感染症の拡大に伴う委員会等の開催自粛により，副会長

第 4 回委員会は令和 2 年 5 月 22 日に，
答申は同年

15：30 〜 〈休憩・移動〉‌
（分科会によって時間

6 月 16 日に延期となった（その後，第 4 回委員会
は中止となり，答申の取りまとめは池田委員長，

山本貴弘

が異なります）15：45 〜 17：45

利根川副委員長に一任された．
）．

‌第 1・第 2 分科会（※ 終了後，懇親会場のホテルへ移動）

第 1 分 科 会（ 医 師 会 病 院 関 係 ） 於：Hotel &８．全国医師会共同利用施設総会

Resorts ISE-SHIMA 2F「ロイヤルホール」

第 28 回全国医師会共同利用施設総会は，担当の司会：三重県医師会理事

曽我俊彦

三重県医師会のご協力の下，令和元年 9 月 7 日，8

座長：日本医師会常任理事

松本吉郎

シンポジウム日の 2 日間，ホテル & リゾーツ伊勢志摩およびホ１．郡山市医療介護病院（福島県）

テル志摩スペイン村において開催した．開催要領‌福島県医師会常任理事／郡山医師

およびプログラムについては，医師会共同利用施会副会長／郡山市医療介護病院長

設検討委員会において検討が行われた．また，総会の円滑な実施・運営のため，現地視察及び三重原寿夫

２．東京都医師会主導「東京総合医療ネット

県医師会との打合会を行った．

ワーク」
（東京都）

本年度総会は，「医師会共同利用施設の意義とこれからの方向性」をメインテーマとし，医師会

東京都医師会理事
‌

病院関係・検査健診センター関係・介護保険関連

３．宮崎市郡医師会病院（宮崎県）

目々澤肇‌宮崎市郡医師会長／宮崎市郡医師施設関係の 3 分科会に分かれて，地域における活会病院長

動状況等の報告が行われるとともに，関係諸問題

川名隆司

４．鹿児島市医師会病院（鹿児島県）

について活発な意見交換が行われた．

鹿児島市医師会長
‌

参加者は，都道府県・郡市区医師会役職員，共

上ノ町

仁

質疑・応答

同利用施設関係者総勢約 350 名で，盛会裡に多大

第 2 分 科 会（ 検 査・ 健 診 セ ン タ ー 関 係 ） 於：

な成果を収めることができた．
第 29 回（令和 3 年度）総会は，
北海道医師会のHotel & Resorts ISE-SHIMA 2F「グランドホール」

担当で，令和 3 年 9 月 11 日（土）・12 日（日）に

司会：三重県医師会理事

開催する予定である．

座長：‌佐賀県医師会長／日医医師会共同利用施設検討委員会委員長 池田秀夫

〈プログラム〉
第1日

令和元年 9 月 7 日（土）於：Hotel &シンポジウムResorts ISE-SHIMA 2F「ロイヤルホール」［総

１．山形市医師会健診センター（山形県）
山形市医師会健診センター所長‌会］

13：00 〜

坂倉健二

受



付

有川

卓

２．高岡市医師会臨床検査センター（富山県）

総合司会：三重県医師会‌高岡市医師会臨床検査センター担14：00 〜 14：20
開会

三重県医師会副会長

二井

栄

挨

拶

日本医師会長横倉義武- 76 -

当副会長

白崎文朗

３．岡山市医師会総合メディカルセンター

11：10（岡山県）

閉会
三重県医師会副会長
‌

岡山市医師会事務局次長／岡山市医師会総合メディカルセンター管理者［施設見学に参加されない方］



11：20 〜 12：20

川邉一徳

食

ホール」

小倉医師会健診センター所長‌本多直美

９．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会

質疑・応答
16：00 〜 18：00

晋於：‌Hotel & Resorts ISE-SHIMA 2F「グランド４．小倉医師会健診センター（福岡県）


昼

馬岡

第 3 分科会

本年度標記の連絡協議会は，4 ブロックにおい第 3 分科会（介護保険関連施設関係） 於：ホテて開催され，本会からも横倉会長をはじめ，担当

ル志摩スペイン村の松本吉郎常任理事等が出席して講演やコメン

2F「アンダルシア」

司会：三重県医師会理事

小西博

座長：‌埼玉県医師会副会長／日医医師会共テーターを行うとともに，助成するなどして協議会の支援に努めた．

同利用施設検討委員会副委員長


各ブロック連絡協議会の開催日程は，以下のと利根川洋二おりである．

シンポジウム

１．関東甲信越ブロック

１．埼玉県内郡市 30 医師会在宅医療支援セ

令和元年度

ンター（埼玉県）‌埼玉県医師会地域包括ケアシステム推進委員会委員長

小川郁男

富山県

令和元年 11 月 3 日

和歌山県

令和 2 年 1 月 18 日

３．近畿ブロック第 51 回‌松阪地区医師会居宅介護部門担当

４．九州ブロック平岡直人

第 50 回 佐賀県 令和元年 7 月 6 日，
7日

３．東成区医師会（大阪府）
東成区医師会長
‌

令和元年 8 月 31 日

令和元年度

２．松阪地区医師会居宅介護部門（三重県）
副会長

栃木県

２．中部ブロック10．地域医療対策委員会

長田栄一

４．安来市医師会（島根県）

地域医療対策委員会（中目千之委員長他 14 名）‌安来市医師会診療所院長／介護医は，諮問「今後の地域における医療提供体制に向療院みずかぜ施設長

けた医師会の役割，〜地域医療構想，医師確保対

入江秀樹

質疑・応答

策等を中心に〜」を受けて，今年度は計 4 回委員

18：30 〜 20：00‌〈懇親会〉 於：ホテル志摩スペ
イン村会を開催した．

2F「エスパーニャ」

昨年に引き続き，大都市を含む都道府県のグループ，都市部・地方部ともにある都道府県のグル

第2日

令和元年 9 月 8 日（日）   於：Hotel &ープ，
地方部が中心の都道府県のグループに分け，Resorts ISE-SHIMA 2F「ロイヤルホール」

グループごとに地域医療構想の進め方，地域医療9：00 〜

構想アドバイザー，定量的基準，病床機能報告等

受付（‌1 日目に受付をしていない方に関して検討を重ねた．

のみ）

また，医師偏在指標を含む医師確保対策等につ

総合司会：三重県医師会
9：30 〜 10：00
10：00 〜 10：15

分科会報告

10：15 〜 11：00

全体討議

座長：日本医師会常任理事
11：00 〜 11：05

いては，令和元年 10 月 15 日に中目委員長より横三重県内共同利用施設紹介

三重県医師会理事
‌

総

石田亘宏

4 月に最終報告書が答申される予定である．
松本吉郎
今村

11．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）

聡

11：05 〜 11：10

JMAP（http://jmap.jp/）は，各都道府県医師会，郡市区医師会や会員が，それぞれの地域の将次期（令和 3 年度）担当医師会長挨拶
北海道医師会長

委員会は令和 2 年 1 月 17 日に結審し，
令和 2 年

各分科会座長括

日本医師会副会長
‌

倉会長に中間答申がなされた．

長瀬

来の医療や介護の提供体制について検討を行う
清

際の参考，ツールとして活用することを目的とす- 77 -

る．本年度は，医療情報及び介護サービスを提供ことについてする施設の情報を，2019 年 11 月時点の情報にア‌日本医師会常任理事

松本

吉郎

２）
「医師の働き方改革に関する検討会報告

ップデートするとともに，画面表示の改修を行っ書」の概要についてた．

‌日本医師会常任理事

12．都道府県医師会医師偏在対策・働き方
改革担当理事連絡協議会

城守

国斗

中川

俊男

４．総合討論
５．総括・閉会
日本医師会副会長

医師の偏在解消に向け，
平成 30 年 7 月に医療法
及び医師法の一部が改正され，各都道府県では，

13．医師の働き方改革を進めるためのタスク・
シェアリング／シフティング

医師確保計画等の策定や地域医療対策協議会の機能強化など，さまざまな施策が実施されることとなった．また，働き方改革については，平成 31

令和元年 6 月から 7 月にかけて，厚生労働省に

年 4 月から働き方改革関連法が順次施行されておおいて，医療関係団体・学会等を対象とした「医り，各医療機関は取り組みを着実に進める必要が師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティ

ある．医師偏在対策と働き方改革は密接に関連す

ングに関するヒアリング」が行われた．本会からることから，
令和元年 6 月 12 日に「都道府県医師は，令和元年 6 月 17 日に今村副会長が出席し，以会医師偏在対策・働き方改革担当理事連絡協議会」

下の通り，本会のタスクシフティング等に関するを開催した．

基本的な方針について意見を述べた．

当日は，今村副会長，釜萢常任理事より医師偏１．国民にとって安全な医療を守るため，医師に在対策に関する法改正の内容と日本医師会の考よる “メディカルコントロール”（医療統括）のえ方等について説明がなされた．また松本常任理下で業務を行うことが原則である．

事，城守常任理事より，働き方関連法と医師の働

２．新たな職種の創設ではなく，既に認められてき方改革に関する検討会報告書の内容についている業務の周知の徹底，並びに，それらが実践

説明がなされた．

されていない場合の着実な検証を実行するべ

都道府県医師会担当理事，地域医療対策委員会

きである．

委員，医師の働き方検討委員会委員，産業保健委

３．法令改正や現行法解釈の変更による業務拡大

員会員等，計 237 名（テレビ会議システムによるをするのであれば，適切なプロセスを経て行う

参加を含む）の参加があった．プログラムは次の通りである．

べきである．
４．タスクシフティング先の医療関係職種への支〈プログラム〉

援が必要である．

司会：日本医師会常任理事

羽鳥裕

５．AI 等の ICT の活用は，医師のタスクをサポ

日本医師会常任理事

松本吉郎

ートするものとして，推進していくべきである．

松原謙二

日本医師会会長

横倉

義武

は，
平成 30 年 11 月 30 日に開催した第 1 回委員会

厚生労働省医政局長

吉田

学

において，
会長より「1．准看護師の活用推進と今

１．開会
日本医師会副会長

２．挨

３．議
⑴

14．医療関係者検討委員会

拶

医療関係者検討委員会（近藤稔委員長他 12 名）

事

後の対策」
，
「2．医療・介護人材の国際化の流れに

医師偏在対策についてついて」審議するよう諮問を受けた．今年度は 4

１）医師偏在対策にかかる基本的考え方について‌日本医師会副会長

回の委員会を開催し，令和 2 年 3 月 11 日に会長に
答申した．

聡

諮問 1 については，地域医療の担い手として准２）医療法・医師法改正に基づく医師偏在対

今村

看護師の役割は大きく，期待されているにもかか

策について‌日本医師会常任理事
⑵

わらず，医師会立養成所の運営が厳しく閉校傾向
釜萢敏

働き方改革についてにあることから，複数の養成所による「共同運営方式」（テレカンファレンスシステムを活用した授

１）働き方改革関連法の概要と今後するべき業の共同化や，実習調整機能の統合・実習の相互- 78 -

・看護師特定行為研修

乗り入れ）を提言した．

等

厚生労働省医政局看護課長 島田

また，現行制度の見直しとして，養成所への入同学資格を高校卒業程度とすること，および国家資⑵格化を提言している．さらに，准看護師資格の付

陽子

看護サービス推進室長 習田 由美子

日本医師会医療関係者検討委員会報告
書について

加価値の向上と人口減少社会における人材多様

医療関係者検討委員会委員長／大分県

化アプローチの観点から，日本版ラヒホイタヤの医師会会長

創設を提言した．
⑶

諮問 2 については，外国人材に，今後どの国に近藤稔

福島県における医師会立看護師・准看護師養成所の事例報告

も高齢社会が訪れること，そのために看護や介護を学ぶという認識をもってもらうことが重要で医療関係者検討委員会委員／福島県医あること．また，受け入れ側も単なる人手不足の師会副会長
⑷

補充という考えではなく，就業中の継続的な日本星北斗

日本医師会からの情報提供
・日本医師会作成 PR 動画「大切な職業！

語学習と技能獲得への支援を行い，継続的な受け准看護師」について

入れにつなげることが重要と指摘している．
さらに外国人材の活用と併行して，日本人で定・日本准看護師推進センターについて年を迎えた看護職に，プラチナナースとして現場・日本医師会認定医療秘書について
日本医師会常任理事

で活躍してもらうことが大切であるとしている．
⑸

15．都道府県医師会医療関係者担当理事
連絡協議会

４．総

括

５．閉

会

看護職員の養成・確保を巡る諸問題について協敏

日本医師会副会長

松原謙二

16．看護問題関連

議するとともに，令和 4 年度からの看護基礎教育
新カリキュラムの実施に向け，改正内容について

釜萢

協議事項

⑴

医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成

理解を深めるため，
令和 2 年 3 月 11 日に都道府県

所調査

医師会医療関係者担当理事連絡協議会を開催し今年度は，例年行っている各養成所の入学・卒た．

業状況に加え，医師会からの繰入金の有無等につ当日は，厚生労働省より，カリキュラムの改正

いても調査した．

内容及び看護師特定行為研修について説明が行

今年度の准看護師課程の平均倍率は 1.2 倍，看われた．また，医療関係者検討委員会の近藤委員

護師 3 年課程は 2.3 倍と，応募者の減少はより一

長に委員会報告書についてご報告いただくとと層厳しい状況となった．

もに，星委員からは福島県における取り組みにつまた，医師会からの繰入金については，全課程

いてご報告いただいた．釜萢常任理事からは，日でおよそ 6 割が医師会からの繰入れがあり，中で本医師会が作成した准看護師の PR 動画や日本医も准看護師課程の割合が高かった．助産師課程を師会認定医療秘書等について情報提供が行われ除いた 3 課程では，1000 万円以上の割合が最多とた．

なっており，医師会の負担が非常に大きいことが新型コロナウイルスの状況に鑑み，当日はテレ

改めて示された．

ビ会議システムによる開催とした．都道府県医師会担当理事，医療関係者検討委員会委員，医師会⑵

立看護師等養成所関係者など計 173 名が参加し助成金の支給日本医師会として地域医師会の看護職員養成

た．

を支援するため，医師会立の看護師等学校養成所〈プログラム〉

に対して助成金を支給した．

司会：日本医師会常任理事
１．開

会

２．挨

拶

３．議

事

⑴

釜萢

敏

助産師課程… ………………………………

5校

看護師 3 年課程… ………………………… 71 校
日本医師会会長

横倉義武

看護師 2 年課程… ………………………… 71 校
准看護師課程… …………………………… 176 校

看護職員をめぐる最新の動向について
・看護基礎教育カリキュラム改正- 79 -

⑶日本准看護師連絡協議会について

員 10 名）は，平成 30 年 10 月 12 日に開催した第日本医師会と四病院団体協議会は，准看協支援

1 回委員会において，会長より「医療的ケア児を協議会として，日本准看護師連絡協議会の活動を支える体制の整備について〜医師会による取り支援している．

組みのさらなる推進〜」について検討するよう諮

令和元年度に全国で 5 回開催した研修会・講演問を受けた．今年度は 4 回の委員会を開催し，令会については，日本医師会と四病院団体協議会も

和元年 5 月 10 日に中間答申を，令和 2 年 3 月 18

共催とした．

日に最終答申を行った．
中間答申では，各地域で小児の在宅医療提供体

17．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定制を整備していくためには，診療報酬上の課題の改善も必要であることから，令和 2 年度診療報酬本委員会（板橋隆三委員長他委員 4 名）は，平改定に向けた要望を取りまとめた．

成 30 年 8 月 29 日に開催された第 1 回委員会にお要望は，次の 3 つの観点から検討された．

いて，会長より「医療秘書認定試験の円滑な実施

１．地域の医療機関や訪問看護ステーションの
小児在宅医療への参画を促す観点

並びに合否案の作成，および試験結果の分析と評価等」について諮問を受け，今年度計 5 回の委員

２．医療的ケア児の QOL の向上に関する観点

会を開催し，認定試験実施に係わる諸事項につい３．医療的ケア児の支援に関わる多職種連携を促す観点，そして成人に比べ時間や労力をて検討を行った．

要する場合にはそれを評価する観点

委員会では，
第 40 回医療秘書認定試験実施にあたり，試験実施要綱の作成，今年度作業日程の検最終答申においては，「1．災害への対応」「2．

討，さらに問題作成者より提出された試験問題案

医療的ケア児の教育・保育機会の確保に向けて」

について内容等の検討・選定等を行った．

「3．医師会として，医療的ケア児と家族を支える

試験実施後は，試験結果に基づき，正解率や識システムの構築」「4．レスパイトの課題と改善方別指数から不適切と思われる問題を中心に審議策」「5．医療的ケア児等コーディネーターの専任を行い，合否案を作成した．そして，分析評価等

化と基幹相談支援センターへの配置」について取を行い，報告書を取りまとめ，3 月 16 日に板橋委りまとめた．
特に，3．では各都道府県や市町村・圏域ごとに員長より横倉会長宛答申を行った．
なお，第 40 回医療秘書認定試験は，12 県医師設けられる「医療的ケア児支援のための関係機関

会 14 校において実施し，受験者 309 名中，合格者の協議の場」への医師会の参画率が，都道府県レ

286 名，合格率 92.6％であった．

ベルでは 71％，
市町村レベルでは 18％であること

また，認定試験に合格した者のうち，所定のカに触れ，医療的ケア児の支援に医療は欠かせない

リキュラムを修了し，本会の規定する秘書技能 3ことから，行政からの要請を待つのではなく，郡科目を取得した者については，各県医師会長の申市区医師会からの積極的な参画が必要としてい請に基づき審査を行い，日本医師会認定医療秘書る．
なお，本委員会には厚生労働省，文部科学省に認定証と記章を交付している．今年度の認定証交付者数は 264 名で，これまでの認定証交付者数はオブザーバーとしてご参加いただいた．

計 10,809 名となった．この数は，第 1 回から第 40

19．都道府県医師会小児在宅ケア担当理事
連絡協議会

回までの認定試験合格者 13,983 名のうち，77.3％を占めている．
さらに，今年度は，医療秘書講座 2 巻の「から医療的ケアを日常的に必要としながら在宅でだの構造と機能」の改訂を行うこととなり，委員

療養する子どもたちが増えている中，小児の在宅会において認定試験実施に係る検討と並行して，医療は成人に比べ医療資源が不足しており，その教科書改訂内容についての検討も行った．改訂版

整備が課題となっている．小児も含めた地域包括（第 2 版）については，3 月 10 日に刊行の運びとケアシステムとしての受入体制の充実に向け，地なった．

域医師会の役割が期待されていることから，令和

18．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）

元年 9 月 25 日に都道府県医師会小児在宅ケア担当
理事連絡協議会を開催した．

小児在宅ケア検討委員会（田村正徳委員長他委- 80 -

当日は，小児在宅を巡る現状と課題について，

小児在宅ケア検討委員会の田村委員長，前田委員

20．全国医療的ケア児者支援協議会へのマスクの寄贈にご報告いただくとともに，厚生労働省・文部科学省から行政の施策についてご報告いただいた．
また，群馬県医師会，福井県医師会，三重県医師

新型コロナウイルス感染症の影響により，医療会，大阪府医師会より，各地域の状況と医師会の的ケア児者家庭においても，消毒液やマスクの不取組みについてご報告いただいた．

足が深刻な状況となった．
このような状況に鑑み，都道府県医師会担当理事，小児在宅ケア検討委

医療的ケア児者家庭を支援するため，備蓄してい員会委員の他，テレビ会議システムを通じて，小たマスク 1800 枚を，3 月 30 日に全国医療的ケア

児科の基幹病院の先生方や行政担当者など，計児者支援協議会へ寄贈した．全国医療的ケア児者

163 名にご参加いただいた．プログラムは以下の支援協議会は，本会小児在宅ケア検討委員会委員

通りである．

の前田浩利先生が代表理事を務めている．寄贈し〈プログラム〉

たマスクは，協議会を通じて医療的ケア児者家庭

司会：日本医師会常任理事
１．開

会

２．挨

拶

３．議

事

⑴

日本医師会会長

松本

吉郎

横倉

義武

に届けていただいた．

21．オンライン診療に関する対応
平成 31 年 1 月より開催された「オンライン診療

小児在宅ケアを巡る現状と課題の適切な実施に関する指針の見直しに関する検①小児在宅ケア検討委員会の検討状況について討会」での検討に基づき，令和元年 7 月に指針の改訂がなされた．日本医師会からは担当役員が参

日本医師会小児在宅ケア検討委員会委

画し，適切なオンライン診療のあり方について提員長言を行った．

埼玉医科大学総合医療センター小児科
特任教授

田村

正徳

②在宅医の立場から

急避妊薬の処方」や「医師に対する「オンライン
診療に関する研修」と「オンライン診療による緊

日本医師会小児在宅ケア検討委員会委員

急避妊薬の処方に関する研修」の義務化」が示さ

医療法人財団はるたか会理事長

れた．厚生労働省は，この 2 つの研修事業を委託⑵

改定後の指針では，「オンライン診療による緊前田浩利

医療的ケア児に関する施策について（行政事業とし，日本医師会はこれを受託した．令和 2
年 3 月に厚生労働省に納品した．

の立場から）

また，新型コロナウイルス感染症に対する対応①医療的ケア児に関する施策についての 1 つとして，オンライン診療を含む「電話や情厚生労働省障害福祉部障害福祉課障害報通信機器を用いた診療」について「オンライン

児・発達障害者支援室長

診療の適切な実施に関する指針の見直しに関す

本後

健②学校における医療的ケアの実施についてる検討会」で検討がなされ，そのあり方について

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育企画官
⑶

改めて提言を行った．

佐々木邦彦

22．病院団体等との連携

医師会の取組み⑴①群馬県医師会
群馬県医師会副会長

川島

ループ

崇

②福井県医師会
福井県医師会会長

日本医師会と四病院団体協議会は，毎月定期的
池端幸彦③三重県医師会
三重県医師会理事

⑷

野村

豊樹

括

５．閉

会

し，
WG での議論を元に平成 25 年 8 月には合同提言「医療提供体制のあり方」を公表してきた．27

中尾

正俊

中川

俊男

協議

４．総

に会議を開催し，意見交換を行っている．また，時宜に応じてワーキンググループ（WG）を設置④大阪府医師会
大阪府医師会副会長

日本医師会・四病院団体協議会ワーキンググ

年 5 月，横倉会長及び各団体会長等による会見を行い，「2025 年」やそれ以降の医療提供体制につ

日本医師会副会長

いて更なる検討を実施するため，本会より病院・医療政策・地域医療・医療保険・介護保険の各担- 81 -

当役員及び各団体より 2 名の役員で構成される

える上で，重要性が高まってきている慢性期医療

WG を改めて設置し，現在講じられつつある諸政等の各課題について引き続き検討を進める予定

策の適切な推進や将来の在り方等，特に地域医療である．

構想と調整会議のあり方について具体的な議論

23．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）を行っている．

健康食品安全対策委員会（尾﨑治夫委員長他，⑵

医療に関する懇談会－日本医師会・全国医学計 12 名）は，
前身の国民生活安全対策委員会が担部長病院長会議－ってきた国民生活全般での脅威に関し，問題意識

日本医師会と大学病院関係者との間で，大学病を健康食品を含む食品問題へと焦点を絞って審院の医療に関わる諸問題を幅広く討議・検討し，議を行うプロジェクト委員会として前期より発両者の相互理解を深め，国民医療の改善に資する足した．

ことを目的として，平成 17 年度より，全国医学部長病院長会議（会長山下 英俊 山形大学医学部長）と定期的な懇談会を行っている．

平成 30 年 12 月 5 日に開催した第 1 回委員会において，会長より「1．健康食品安全情報システム
事業の運営及び充実

2．医療情報・健康情報との本会からは，横倉会長，中川副会長，今村副会

接し方を含めた，いわゆる健康食品や国民生活の長，松原副会長をはじめ全役員が出席し，様々なあり方」について審議するよう諮問がなされた．

問題について意見交換している．本年度は 1 回開これを受けて本委員会では，今年度は昨年度に催し，主な議題は，医学教育改革についてや，診引き続き 3 回の委員会を開催し，各分野の専門家

療参加型臨床実習および臨床研修における総合である委員による発表を元に，様々な意見交換を的診療能力の涵養について等であった．

行っている．また，「健康食品安全情報システム」
事業での会員からの情報提供に対して，メーリン⑶

日本医師会・全国自治体病院協議会 懇談会

グリストを活用しつつ委員会の場にて審議を行

日本医師会と全国自治体病院協議会は，日本のうとともに，本事業の活性化に向けた意見交換が将来的な地域医療提供体制の構築に資すること行われた．

を目的として，相互理解を深めつつ，諸問題を幅

委員会は来年度の 5 月に最終の会議を予定して広く討議・検討するための定期的な懇談会を平成

おり，食品安全や，いわゆる健康食品の問題や広30 年 5 月より開催しており，本年度は 2 回の懇談

告のあり方，ヘルスリテラシーのあり方と，患者・会を開催した．

消費者への啓発に関しての医師と患者との関わ本懇談会は，本会からは全常勤役員が出席し，地域の民間医療機関と公立病院をはじめとするり方等についての意見をとりまとめ，最終の答申を作成する予定である．

公的医療機関等の役割分担についてや，総合診療24．
「健康食品安全情報システム」事業

専門医について，働き方改革と地域偏在について
等，様々な課題について意見交換を行った．

日本医師会では，「国民生活安全対策委員会」報告書による提言を受け，平成 18 年度より平成 21⑷日本医師会・日本慢性期医療協会 懇談会

年度まで実施してきた「食品安全に関する情報シ

日本医師会と日本慢性期医療協会は，全国各地

ステム」モデル事業を全国に拡大させた「健康食の地域医療に資することを目的として，相互理解

品安全情報システム」事業（全国事業）を平成 23を深めつつ，慢性期医療等に関わる諸問題を幅広

年より開始した．

く討議・検討するための定期的な懇談会を平成 30

全国事業は，医師会員が，患者の診察から健康

年 4 月より開催しており，本年度は 1 回の懇談会

食品による健康被害を覚知したときに，情報提供を開催した．

票に記入して，FAX ないし WEB により，日本医本懇談会では，本会からは，横倉会長，中川副師会に情報提供してもらうものである．日本医師会長，今村副会長，松原副会長をはじめ，介護保会では，受け付けた情報を整理した上で，担当役

険・医療保険・地域医療・病院の各担当常任理事

員，専門家，地域医師会代表で構成する「健康食が出席し，本年度は慢性期リハビリテーションや品安全対策委員会」において判定を実施し，会員

終末期医療，介護医療院等について意見交換を行及び都道府県医師会・郡市区医師会を対象とした

った．
「2025 年」やそれ以降の医療提供体制を考

情報のフィードバックを行う仕組みである．本年- 82 -

度は，3 回の委員会を開催し，3 件の判定を行っ

4 回，親委員会を 2 回開催した．
検討の結果について，
令和 2 年 2 月 21 日に渋谷た．

委員長より横倉会長に答申がなされた．

25．廃棄物対応⑴

28．医療の国際化への対応

令和元年度「医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者」に関する講習会

近年増加する外国人旅行者に提供する適切な医療関係機関等を対象とした特別管理産業廃医療について，5 月に内閣官房・健康医療戦略室

棄物管理責任者に関する講習会は，（財）日本産業

が「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関

廃棄物処理振興センターと共催で平成 18 年度末するワーキンググループ」を開催し，日本医師会

から開催している．今年度は 5 都府県にて 5 回のからは松本常任理事が参画し，「訪日外国人に対す講習会を開催した．

る適切な医療等の確保に向けた総合対策」（以下「総合対策」と呼称）の令和元年度の対応に向けて⑵

水銀医療廃棄物に関する取組み検討を行った．

令和元年 9 月には，本会と環境省により「水銀

この「総合対策」を受けて，厚生労働省は 8 月

血圧計等の回収促進に向けたリーフレット」を作に「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関成し，日本医師会雑誌 10 月号にて会員に配布し，する検討会」を開催したが，参画者である担当役

適正処理の啓発に努めた．

員より診療価格等について提言を行った．

また，令和 2 年 1 月には，環境省の「水銀血圧また，外国人が患者となった場合における適切計等回収事業のアンケート」に協力し，都道府県

な医療提供体制を検討するため，日本医師会におごとの回収事業の取組状況の把握等の促進に務いて，10 月 11 日に第 2 回外国人医療対策会議をめた．結果については，現在集計中であり，来年開催した．
日本医師会からは，横倉会長，今村副会長，松度の取組みに向けて活用の予定である．

本，石川，釜萢常任理事が出席し，都道府県医師⑶

新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃会・担当理事等の来館者 63 名と，各都道府県医師

棄物への取り組み会を通じた参加者 47 名を含む総勢 115 名が参加し新型コロナウイルス感染症の国内流行に伴い，た．

医療現場から出される感染性廃棄物への適切な取り組みが行われるよう，環境省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理

29．ラグビーワールドカップ 2019，2020 東京
オリンピック・パラリンピックへの対応等について」の周知をはじめとした一連の対応を行った．

ラグビーワールドカップ 2019，2020 東京オリン
ピック・パラリンピックに向け，下記事項の取組を行った．そのうち，⑴は，東京 2020 大会の盛り

26．
「診療用放射線に係る安全管理体制」

上げに向けたオリンピック・パラリンピックの機

平成 31 年 3 月に医療法施行規則が改正され，
診運醸成と大会後のレガシー創出に向けて取り組

療用放射線に係る安全管理体制に関する規定がむ「東京 2020 参画プログラム」応援プログラムの令和 2 年 4 月から施行されることとなり，診療用

アクション登録を受けたうえで実施した．

放射線を使用する医療機関は安全管理指針の策⑴

救急蘇生法の普及啓発（つないでください！
いのちのリレー 日本医師会・救急蘇生法）

定が必要となった．日本医師会は施行に先立つ令和 2 年 2 月に，全国の各医療機関が指針を策定する際のモデル（ひな形）を作成し，ホームページ⑵

危機管理フォーラム 2019 の開催
令和元年 5 月 19 日に，NPO 法人 NBCR 対策推にて公開を行った．

進機構の共催により，「テロ・災害と医療対策」を

27．外国人医療対策委員会（プロジェクト）

テーマとして，東京オリンピックおよびラグビー

今年度の委員会は，昨年度の集中的な検討を踏

ワールドカップ開催に備え，必要な防護資機材にまえ，
令和元年 5 月 20 日に渋谷委員長より横倉会関する講演・説明展示会を行った．

長に中間答申がなされた．そして，本中間答申を〈危機管理フォーラム 2019 プログラム〉

踏まえ，引き続き 2 つのワーキンググループを各「テロ・災害と医療対策」「東京オリンピックに- 83 -

備えて必要な防護資機材に関する講演・説明展示

ぶことを目的に本セミナーを開催した．また，前会」－災害と防護資機材のフォーラム－ －有事に項のガイドブックをテキストとして参考にしな備えて，知識と機材が必要です－

がら，ターニケットを用いた「止血法」の実習も総合司会：石川広己（日本医師会常任理事）

開会の挨拶：片山虎之助（‌NBCR 対策推進機構

含めた研修行った．
〈‌マスギャザリング災害（CBRNE テロ含む）対策セミナープログラム〉

会長）
横倉

総合司会・開会：

義武（日本医師会会長）

来賓の挨拶：深山延暁（防衛省装備庁長官）

小林茂（東京都危機管理監）

岩下剛（‌東京オリンピック・

石川広己
日本医師会挨拶：
横倉義武
河野一郎

技大会組織委員会

事務総長代行

１．各地域におけるマスギャザリング対策の実

警備局長）

情と本セミナーの狙いについて／石川広己

１．
「テロ・災害と医療対策；マス・ギャザリン

日本医師会常任理事

広己（日本医師会常任理事）

２．大規模イベントのリスク／山口芳裕

２．
「CBRNE テロ・災害と医療対策に必要な防日本

芳裕（杏林大学教授・高医師会救急災害医療対策委員会委員長・マス

度救命救急センター長・日本医師会救急災害

ギャザリングワーキンググループ座長，杏林

医療対策委員会委員長）

大学高度救命救急センター長

護資機材」／山口

３．マスギャザリング（CBRNE テロ含む）災３．
「CBRNE テロ対策上必要な資機材について」／伊藤

害の基礎知識（講義）／箱崎幸也

克巳（NBCR 対策推進機構特別

４．マスギャザリング（CBRNE テロ含む）災４．
「爆発物テロ災害等に必要な対処資機材について」／中村

害の基本対処法／田邉晴山

順（総合安全工学研究所

日本医師会救急災害医療対策委員会委員，救急振興財団救事業部長）

急救命東京研修所教授

５．
「テロを含むバイオ災害の可能性と対策」／

５．止血法（講義，実習：ターニケットによる四ノ宮成祥（防衛医科大学校防衛医学研究セ

止血法）／山口芳裕

ンター長兼分子生体制御学講座教授）
閉会挨拶：井上元気会横浜病院院長，元自衛隊中央病院第一内科部長

顧問・元東京消防庁防災部長）

委員長

６．質疑応答忠雄（‌NBCR 対策推進機構理７．SMS による一斉同報システムの案内／石川

事長）

広己
⑶

日本医師会長ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会挨拶：

パラリンピック競

グ対策」／石川

日本医師会常任理事

常任理事

８．ワンストップ窓口の案内／山口芳裕

大規模イベント医療・救護ガイドブックの刊行

委員

長「ラグビーワールドカップ 2019」，「東京オリン
ピック・パラリンピック」の開催を控えているた

総括：中川俊男め，マスギャザリング災害が発生した場合，一般

閉会

日本医師会副会長の医療機関が対応しなければならない事態も生じる可能性があり，医師会としても万全の体制で⑸

特殊災害事案発生時のワンストップ窓口「ラグビーワールドカップ 2019」の開催期間中臨む必要があることから，日本医師会と東京都医（2019 年 9 月 20 日〜 11 月 2 日）に競技会場やそ師会により，本ガイドブックを制作した．

の周辺地域におけるテロリズム等による特殊災
マスギャザリング災害（CBRNE テロ含む）

害の発生が起きる可能性があることから，ラスト対策セミナー〜ラグビーワールドカップ 2019 にマイルやファンゾーン等の会場外医務室出務者，向けて〜（令和元年度都道府県医師会救急災害

開催地郡市医師会役員や会場周辺医療機関医師

医療担当理事連絡協議会）

を対象に，
特殊災害事案発生時の電話相談窓口（ワ⑷

令和元年 7 月 25 日に，ラグビーワールドカップ

ンストップ窓口）を開設した．

2019 に向けた対策として，CBRNE テロを含むマ

この窓口は，特殊な災害の医療・救護対応につスギャザリング災害の基礎知識や止血法等を学

いて，救急災害医療の専門家（杏林大学医学部付- 84 -

属病院，帝京大学医学部附属病院，日本医科大学

５．閉会付属病院）に相談ができる．更に専門家の判断が必要な際には二次専門機関（国立感染症研究所，

また，
令和 2 年 1 月 15 日には「日本医師会の医

国立感染症研究所感染症疫学センター，日本中毒業の第三者承継における基本的な考え」を示し，

情報センター，産業技術総合研究所や放射線医学

地域の社会的共通資本としての役割を果たし，医専門家にも問合せができるよう連携を図った．

療提供体制を維持するため，日本医師会が医業の総待機日数 26 日，
総待機時間 192 時間であった

第三者承継についての考え方を示した．

が，無事に試合が終了したため，相談件数は 0 件であった．

その一環として，秋田県医師会，秋田市医師会，
北秋田大舘医師会の協力のもと医業の第三者に対する事業承継のトライアル事業を民間事業者⑹

第 2 回外国人医療対策会議の開催（別掲）⑺

外国人医療対策委員会の設置（別掲）と協力して実施している．
30．医業の第三者承継

2020 年 1 月 15 日

少子高齢化・人口減少社会の進むわが国におい医業の第三者承継におけるて，地域医療を維持するためには，各地のかかり

日本医師会の基本的な考えについて

つけ医機能を維持し，その地域における医業の継続と地域の医師会員の希望を適切につなぐ取組

少子高齢化・人口減少社会において，地域にかが必要となる．日本医師会は，都道府県医師会へ

かりつけ医となる医師がいなければ，「社会的共通の情報提供と地域における医業の事業承継のあ資本」としての役割を果たせなくなり，地域の医り方について検討するため，医業の第三者承継フ

療提供体制の維持もできなくなります．
そのため，ォーラムを開催した．

地域の実情を熟知する医師会の取組等を支援する形で，各医療機関の医業の継続と，新たに地域

医業の第三者承継フォーラム

医療への貢献を志す医師を適切につなぐ必要が
あります．

プログラム

日本医師会は，地域における「社会的共通資本」

日時：2019 年 9 月 26 日（木）13：00 〜 16：00

としての医療を守るため，医業の第三者承継につ場所：日本医師会館大講堂
司会：日本医師会常任理事

小玉弘之

いて以下の事項が必要であると考えます．

議事次第
１．開会
記

２．挨拶
横倉

義武（日本医師会長）

３．国，都道府県医師会の取組の紹介⑴

厚生労働省の取組⑵

モデル事業の実施状況について

１．譲渡を希望する医師と承継を希望する医師に対する支援の充実

厚生労働省医政局医療経営支援課

２．医業承継事業に関しての都道府県医師会・郡市区医師会への支援の充実

秋田県医師会⑶

３．日本医師会としての支援体制の充実

都道府県医師会の取組
東京都医師会
岡山県医師会31．薬務対策室

福島県医師会指定発言

革新的かつ非常に高額な医薬品や再生医療等⑷

日医総研による研究の発表

製品が急激に市場に浸透することにより，国民負⑸

医業承継上の諸問題について

担や医療保険財政に与える影響が懸念されてい⑹

質疑

る．平成 29 年 9 月に正式に導入された
「最適使用

４．総括
今村

推進ガイドライン」については，新規作成 6 品目
聡（日本医師会副会長）

9 件，改訂 5 品目 15 件について厚生労働省と協議- 85 -

し医薬品等の使用の最適化に対応した．また，特進する必要がある．

に高齢者における多剤併用や残薬などの課題に日本医師会事務局地域包括ケア推進室は，都道

対しては「超高齢社会におけるかかりつけ医のた

府県と都道府県医師会との連携・調整・進捗状況

めの適正処方の手引き」（協力：日本老年医学会）を常時・随時掌握し，事務局としても実務的な支として，①安全な薬物療法（平成 29 年 9 月），②

援を行う体制を整えるものであり，地域医療課や認知症（平成 30 年 4 月）に続き，③糖尿病（令和

介護保険課等の関係課によって構成される．
本年度は，下記の事業や各都道府県医師会等か

元年 5 月）および④脂質異常症（令和 2 年 1 月）

らの問い合わせ等への対応の他，構成各課が所管を発行した．
医療用医薬品から一般用医薬品への転用（いわする地域包括ケアに関する諸事業を実施した．さ

ゆるスイッチ OTC 医薬品）については，医療用らに，災害対策や小児在宅ケアについても，地域

医薬品の薬効成分が一般用医薬品に適している

包括ケアの視点から委員会審議の対象とする対かどうかを検討会で議論することになっている．

応を行った．

令和元年度に結論の出た 3 件 3 成分のうち，2 件
2 成分（消化管運動機能改善薬等）についてスイ①

地域医療介護総合確保基金への対応

ッチ OTC 医薬品化は可能（一部条件付き）であ

令和元年度の地域医療介護総合確保基金のうると認められ，1 件 1 成分（筋緊張改善薬）につ

ち医療分は，前年度より公費負担 100 億円増の総いては，医師の診断の必要性や安全性の懸念など

額約 1034 億円であったが，引き続き，事業区分Ⅰを指摘し，否決された．

「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性

は設備の整備に関する事業」を優先的に取り扱うの確保等に関する法律」（薬機法）の改正法が令和こととされた．そのため，令和元年 11 月 18 日，

元年 11 月に成立し，
情報通信機器を用いた服薬指横倉会長より加藤厚生労働大臣（当時）宛に直接，導としてオンライン服薬指導が位置づけられた．

①事業区分間の融通を認める②都道府県の負担

緊急避妊薬の処方や新型コロナウイルス感染症軽減を認める③地域における情報連携ネットワ対策としてのオンライン診療の議論を踏まえつークの持続的で安定した発展を支援する④基金

つ，営利による実施や単に利便性による利用とな

創設前から存在している事業の予算を十分に確らないよう，かかりつけ医とかかりつけ薬剤師と保する⑤地域医療構想調整会議の専門部会等のの信頼関係に基づく連携の下での導入にむけて，開催経費を対象に含める⑥都道府県が，地域の実

厚生労働省と協議した．

情を的確に反映し，また事業計画を適切に立案で輸血用血液製剤の安定供給に不安を抱える地

きるよう，厚労省より積極的に指導，支援を行う域があることから，厚生労働省ならびに日本赤十―ことなど 6 点を要望した．また，
平成 31 年度の字社に対して地域の実情を踏まえた供給体制の基金（医療分）に関する考え方，厚生労働省によ構築に協力を求めた．

るヒアリング等について，都道府県医師会に情報

セファゾリンの供給不安については，海外に原提供を行った．

薬を依存していることが大きな要因であったが，また，
平成 27 年度より「介護施設等の整備に関加藤勝信厚生労働大臣に対して要望を行うなど，する事業」および「介護従事者の確保に関する事

国家の安全保障の観点から抗菌剤に限らず医薬業」が同基金の介護分として対象となっているが，品全般について安定した供給体制の構築を厚生

令和元年度の内示は 3 回に分けて行われ，1 回目

労働省に求め，令和 2 年 3 月末に第一回「医療用の内示額は公費 346.8 億円（介護施設整備分：275.2

医薬品の安定確保策に関する関係者会議」が開催

億円，介護従事者確保分：71.61 億円），2 回目のされた．

内示額は公費 3.12 億円（介護施設整備分：0.72 億円，介護従事者確保分：2.40 億円），3 回目（4 次

32．地域包括ケア推進室

協議分）の内示額は公費 3.98 億円（全額介護施設

団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年，
また高整備分）であった．

齢者数や死亡者数がピークを迎える 2040 年を見

介護施設の整備については，地域包括ケアシス

据え，病床の機能分化・連携，在宅医療・介護のテムの構築に向けて，市町村が整備する地域密着

充実，医療従事者の確保・勤務環境の改善等によ型施設・事業所等の整備に対する支援や，介護施り，かかりつけ医を中心とした地域包括ケアを推設で働く職員確保のために必要な施設内の保育- 86 -

て〜 2040 年に向けて〜」

施設の整備に対する支援などに活用可能である・病院委員会「今後を見据えた地域医療提供体とともに，令和元年度の 3 回目（4 次協議分）に制と医師会の役割」

おいては，介護施設等における新型コロナウイル

・有床診療所委員会「中長期的に見た，地域にスの感染拡大防止対策に係る支援として，介護施おける有床診療所のあり方について」設等内で感染が広がらないよう，利用者・従事者

・医師会共同利用施設検討委員会「医師会共同が触れる箇所や物品等の消毒に必要な費用や，高利用施設の意義とこれからの方向性」

齢障害者にも必要な情報が行き渡るよう，感染症

・地域医療対策委員会「今後の地域における医予防の広報・啓発経費等に活用可能となった．

療提供体制に向けた医師会の役割〜地域医

介護従事者確保のための事業としては，介護分

療構想，医師確保対策等を中心に〜」

野への参入促進策として，若者等への介護の仕事

・小児在宅ケア検討委員会「医療的ケア児を支の理解促進のための取り組みや職場体験，研修事
業，介護ロボット導入支援，子育て支援のためのえる体制の整備について〜医師会による

施設内保育施設運営支援にも活用することが可

取り組みのさらなる推進〜」
・地域包括ケア推進委員会「尊厳の保障と自立能となっている．

支援に資する地域包括ケアシステムの深化・

また，同基金の介護分については，本会より厚推進へ向けて」

生労働省老健局に対し，基金創設の趣旨に立ち返り，現在喫緊の対応が求められている介護人材の確保のため，施設整備事業と介護従事者確保事業〈都道府県医師会担当理事連絡協議会，研修会等〉の区分を都道府県ごとの裁量で柔軟に取り扱え（再掲）るようにすべきであると指摘していたことを踏・令和元年度 地域包括診療加算・地域包括診療料に係る かかりつけ医研修会

まえ，平成 30 年度同基金（介護分）の内示（第 2・日医かかりつけ医機能研修制度 令和元年度回目）以降については，各都道府県への交付に当

応用研修会

たっては，予算枠に関わらず，介護施設等の整備分と介護従事者の確保分を一体的に交付するなど，
柔軟に対応することが可能となっている．
（都③

道府県における「介護従事者の確保分」の要望の総額が，国の基準額を上回った場合，国が「介護施設等の整備分」の予算を「介護従事者の確保分」

その他の対応・地域医療構想に関する厚生労働省検討会への参画（再掲）・JMAP（日本医師会地域医療情報システム）の拡充（再掲）に充てる取扱いが可能）

・令和 2 年度概算要求要望「地域包括ケアの推②

関係委員会，連絡協議会・研修会等（再掲）

進」（再掲）
・小児在宅ケアに関する取り組み（再掲）〈委員会〉
・救急災害医療対策委員会「地域包括ケアシス
テムにおける救急災害医療のあり方につい- 87 -

・「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」の作成（再掲）力を得るとともに，厚生労働省をはじめとする産Ⅸ．健康医療第 1 課関係事項

業保健関係団体とこれまで以上に連携を密にし，
日本医師会主導で産業医の全国ネットワーク作りの推進・充実強化を図っていくものである．

１．産業保健委員会

これから産業医は，人生 100 年時代を迎える中

平成 30 年 10 月 3 日に発足した第ⅩⅩⅠ次産業

で，法律で規定された最低基準の業務を行うだけ

保健委員会（相澤好治委員長他委員 18 名）は，
本

ではなく，急速に変化する時代を先取りし，質の年度 5 回の委員会を開催し，諮問事項である「産高い活動とリーダーシップを発揮していくこと

業医の組織化に向けた具体的方策について－産が期待される．産業医を中心とした産業保健活動

業医のスキルアップと活動支援－」について審議の展開は，労働者の健康の保持増進を通じて，活を行った．

力ある社会の構築に大きく貢献するものであり，

平成 31 年 4 月より働き方改革関連法が順次施行され，産業医業務に関わる制度改正が行われた．

引き続き，産業医の活動支援や体制整備に取組んでいく所存である．

特に産業医・産業保健機能の強化において，面接

２．認定産業医制度

指導や産業医の独立性・中立性の強化，産業医の権限や勧告の実効性の確保，健康情報の取扱ルー

本会では産業医の資質向上と地域保健活動のルの明確化など具体的に明文化された．職場にお一環である産業医活動の振興を図ることを目的

ける労働環境の変化や労働者の多様化する働きとして，平成 2 年 4 月，日本医師会認定産業医制方に伴い，産業医に対する期待は増々高まってい度を発足させた．

る．

本制度では，日本医師会が定めたカリキュラム

平成 30 年 1 月に日本医師会が実施した「産業医に基づく産業医学基礎研修 50 単位以上
（前期研修に関する組織活動の実態調査」において，特に「職14 単位以上，実地研修 10 単位以上，後期研修 26

務の多様化と負担増」や「産業医の地位向上」な単位以上）を修了した医師に日本医師会認定産業どに関して様々な意見が寄せられた．産業医に求医の称号（有効期間：5 年間）を付与している．まめられる役割や業務が増大し，その職責が高まる

た，認定証に記載されている有効期間中に産業医

一方で，産業医は身分保障や不適正な報酬，地域学生涯研修 20 単位以上（更新研修 1 単位以上，
実

偏在や需給等の課題に直面していることから，産地研修 1 単位以上，専門研修 1 単位以上）を修了

業医活動を支援する体制の整備が急務である．

した認定産業医について，認定産業医証の更新を

全国的な産業医の活動支援体制について検討認めている．

を行うためには，各地域の現状と課題の把握が重本制度の円滑な運営を図るため，認定産業医制要であり，検討の基礎資料を得ることを目的とし度運営委員会（今村聡委員長他委員 4 名）を設け，て令和元年 7 月に都道府県医師会ならびに郡市区運営委員会において，基礎研修会・生涯研修会の医師会を対象に「産業医に関する組織活動実態調指定のための審査ならびに認定産業医の認定の査」を実施した．また，その調査結果をふまえ，ための審査等を行った．

各地域で事業者からの要請に産業医がしっかり

研修会の指定関係では，6 回（5 月，7 月，9 月，と対応できる支援組織のあり方について検討を

11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，都行った．全国一律の組織化には解決すべき多くの道府県医師会より申請のあった計 3,062 件（令和 2

課題があることから，先ずは各地域における既存

年 3 月現在）の基礎研修会・生涯研修会について，の組織形態や取組みを最大限尊重し，早急に既存その内容等の審査を行った．

の組織の全国ネットワーク化を図ることが重要であるとの結論に至った．

認定産業医の認定関係では，新規申請者については，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）

令和元年 10 月に中間答申を取りまとめ，「産業に分けて申請を受け付け，令和元年 5 月から令和

医を守る」という観点から，産業医のスキルアッ2 年 3 月までに計 2,703 名の認定を行い，都道府県

プと行き届いた活動支援が幅広く行うことを目

医師会を通じて認定証を交付した．
制度発足以来，的とした「全国医師会産業医部会連絡協議会」を

令和 2 年 3 月までに認定を受けた認定産業医の数設置することになった．都道府県医師会や郡市区

は，103,407 名である．なお，認定産業医の更新申医師会に設置されている産業医（部）会などの協請者については，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，- 88 -

1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，令和元年 5日本大学特任教授

月から令和 2 年 3 月までに 9,807 名の更新認定を

３．職場における化学物質対策
防衛医科大学校教授

行い，
都道府県医師会を通じて認定証を交付した．

城内

博

角田

正史

東

敏昭

４．作業管理の方法

３．産業医学講習会

産業医科大学学長

５．職場のストレスとメンタルヘルス対策

職域における健康管理の諸問題は，広汎かつ多様化の様相を呈し，産業保健活動は，地域保健活

東邦大学名誉教授

動の中核として，産業社会の成熟とともにその重６．作業環境管理の方法
産業医科大学教授

要性が増大している．

黒木

宣夫

保利

一

阿部

直

７．粉じん障害対策

本会では，第 51 回産業医学講習会を日本医師会

東海大学客員教授

主催，厚生労働省，中央労働災害防止協会，産業医学振興財団後援の下に，日本医師会館にて 7 月

４．日本医師会認定産業医制度生涯研修会

19 日（金）〜 21 日（日）の 3 日間開催した．また，受講料は一律 18000 円であったものを，平成本会では，産業医の資質向上と地域保健活動の30 年度から会員 18000 円，非会員 27000 円と差を一環である産業医活動の推進を図るため，平成 2

つけた．

年 4 月より日本医師会認定産業医制度を発足させ

本講習会は，「労働安全コンサルタント及び労た．本制度における認定の更新に必要な単位修得

働衛生コンサルタント規則第 13 条」に基づく講習のための研修会として，
第 32 回日本総合病院精神として厚生労働大臣から指定されるとともに，日医学会総会と日本医師会の共催，日本医師会医師本医師会認定産業医制度における認定更新のたの働き方に関する検討委員会，日本総合病院精神めの生涯研修会として位置付けられている．

医学会医療従事者の健康支援委員会，（岡山県医師受講者は，日本医師会員および認定産業医，計会，岡山県医療勤務環境改善支援センター）後援

418 名で，講習会終了後，3 日間受講した 388 名にの下，令和元年 11 月 16 日に岡山県倉敷市芸文館

日本医師会長名の「修了証」を交付した．また，にて開催した．受講者は 16 名で，研修会終了後，認定産業医にはその出席状況に応じて，生涯研修受講者に対し本研修会で指定された更新研修 1 単

単位修得証明シールを発行した．

位，実地研修 2.5 単位を出席に単位証明シールを演題および講師は次のとおりである．

発行した．

［産業医に必要な法的知識の解説］

演題および講師は次のとおりである．

１．最近の労働安全衛生行政の動向について
厚生労働省労働衛生課長

井内

１．医師の働き方改革について努

岡山大学教授

２．労働基準法施行規則第 35 条の解説
西岡

労働安全衛生総合研究所統括研究員
邦昭

［産業医に必要な産業医学総論］
好治

・ケーススタディ（事例を用いた医療環境改善）
三井記念病院精神科部長

労災保険情報センター理事長 山口直人

１．健康診断と事後措置

義文

吉川

徹

堀江

正知

５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業
医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座

圓藤吟史

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公２．健康管理・健康教育の方法［産業医に必要な実践各論］

布（平成 29 年 4 月 1 日施行）により，事業者の代

１．快適職場形成について
千葉工業大学教授

中嶋

労働安全衛生総合研究所統括研究員［産業医に必要な健康管理概論］

大阪市立大学名誉教授

徹

・ロールプレイ（長時間労働医師面談法）
相澤

２．疫学概論

産業医科大学教授

吉川

３．ワークショップ（病院産業医の技能）

１．産業医学総論
北里大学名誉教授

仁美

２．病院の医療環境改善について

厚生労働省職業病認定対策室長


片岡

表者や事業場においてその事業の実施を総括管
三澤

２．VDT・騒音・腰痛の健康管理対策

哲夫

理する者を産業医として選任できなくなったことに伴い，産業医の資格取得を希望する医師の増- 89 -

・産業医活動の実際（産業医活動の実際）加が見込まれたため，平成 28 年度と 29 年度は，

中林産業医・労働衛生コンサルタント事

日医会館において日本医師会と産業医科大学が務所長

共同で基礎研修会を開催してきた．平成 30 年度か

中林圭一

・健康管理（健康管理の実際）

ら外部で行い，令和元年度は，令和 2 年 2 月 10 日（月）から 15 日（土）までの 6 日間，東京都クロ三井化学株式会社健康管理室長・統括産

ス・ウェーブ府中において基礎研修会を産業医科

業医

土肥誠太郎

・産業医活動の実際（産業医活動の実際）

大学と共同で開催した．

三井化学株式会社健康管理室長・統括産

受講者は 289 名であり，研修会終了後，受講者

業医

に 50 単位証明シールを発行した．演題および講師

土肥誠太郎

・作業環境管理（作業環境管理⑴・ ⑵）は次のとおりである．

産業医科大学労働衛生工学教授【2 月 10 日（月）】・総論（産業医学と産業医）
堀江

敏彦

・健康管理（海外勤務者の健康管理）

産業医科大学産業保健管理学教授


明星

医療法人社団 TCJ 理事長

正知

古賀

才博

・メンタルヘルス対策（職業性ストレスモデル

・有害業務管理（産業中毒）
慶應義塾大学名誉教授

大前を用いたメンタルヘルス対策）

和幸

北里大学医学部公衆衛生学教授

・メンタルヘルス対策（メンタルヘルス概論）



産業医科大学精神保健学教授


廣

尚典

堤

明純

【2 月 13 日（木）】・メンタルヘルス対策（メンタルヘルス不調者

・労働衛生教育（職場における健康教育の技法）
産業医科大学産業医学実務研修センタの復職支援）

ー准教授

産業医科大学精神保健学教授


廣

尚典

柴田

喜幸

・労働衛生管理体制（労働安全衛生マネジメン
トシステムと ISO45001 の概要）

・作業管理（作業管理・作業管理概論）
日本予防医学協会理事・附属診療所ウエ

中央労働災害防止協会技術支援部次長

ルビーイング毛利所長

（兼）規格普及推進室長

赤津

順一

構築）

・健康保持増進（健康保持増進の実際）

株式会社 OH コンシェルジュ代表取締役

産業医科大学健康開発科学教授


大和

浩

浩介，他

・実地研修（作業環境測定（有機溶剤と粉じん）

麻子

京研修所教授南浩一郎

・総論（製造業における職場巡視）
三菱重工業株式会社人事労政部健康管（騒音））理センター・統括産業医

産業医科大学労働衛生工学教授
明星

敏彦，他

・実地研修（THP 実習（トータル・ヘルスプロ

北原佳代

・作業管理（高年齢労働対策〜高年齢労働社会に求められる産業保健戦略〜）
産業医科大学名誉教授・株式会社エルゴ

モーション・プラン））マ研究所代表取締役

産業医科大学健康開発科学教授
東川

一般財団法人救急振興財団救急救命東産業医科大学精神保健学助教
真船

・健康管理（職場における救急医療体制）

・実地研修（メンタルヘルス（事例）
）



信吾

・総論（活動レベルに合わせた健康管理体制の【2 月 11 日（火）
】



斉藤

大和

浩，他

雅晴

・総論（健康経営の効果的な進め方〜丸井グループの事例から〜）

・実地研修（保護具（マスク等））
ミドリ安全株式会社顧問 安部

神代

健，他

株式会社丸井グループ執行役員・健康管理部部長・統括産業医【2 月 12 日（水）
】

小島

玲子

・総論（産業医活動の実際）

・職場巡視（職場巡視の実際）
日立製作所水戸健康管理センター長

ファームアンドブレイン有限会社代表





中谷

敦，他
- 90 -

浜口伝博

動推進全国会議を令和元年 10 月 10 日（木）に日【2 月 14 日（金）】本医師会館で開催した．

・総論（産業医と訴訟対策）

参加者は，都道府県医師会担当役員，産業保健

株式会社日立製作所日立健康管理セン
剛司

活動総合支援事業に協力している郡市区医師会

・健康管理（医療機関の産業保健活動と産業医担当役員，労働者健康安全機構（産業保健活動総

ター長

林

合支援センター所長を含む），厚生労働省，日本医の役割）
独立行政法人労働者健康安全機構労働師会，産業医学振興財団の関係者である．
各都道府県医師会より出された産業保健活動

安全衛生総合研究所・統括研究員


吉川

徹

に関する要望等について議論が行われた．参加人・有害業務管理（金属中毒）
東京女子医科大学医学部衛生学公衆衛
生学（一）講座教授

総合支援事業に関する課題，日医認定産業医制度

松岡

数は，272 名であった．
協議課題および発言者は，次のとおりである．

雅人

・メンタルヘルス対策（職場で役立つ認知行動

Ⅰ

産業保健総合支援事業に関する活動事例報告⑴

療法）

神奈川産業保健総合支援センターの両立支援に係る取組について

一般社団法人認知行動療法研究開発センター理事長大野西尾裕

泉（‌神奈川産業保健総合支援センター産業保健専門職）

・有害業務管理（化学的要因・物理的要因と健⑵

康管理）

福岡産業保健総合支援センターの両立支援に係る取組について

株式会社クボタ筑波工場勤労課健康管
理室長

加部

三谷

勇

梨紗（‌福岡産業保健総合支援セン
ター労働衛生専門職）

・健康管理（疫学データを活用した産業保健活動）⑶

国立国際医療研究センター臨床研究セン
ター疫学・予防研究部部長 溝上

西脇地域産業保健センターの活動について
二宮哲也

利春（‌西脇地域産業保健センター
コーディネーター）【2 月 15 日（土）】⑷・労働衛生管理体制（大学の安全衛生）

徳山地域産業保健センターの活動について
岸野

東京大学環境安全本部教授 大久保靖司

朝子（‌山口産業保健総合支援セン
ター産業保健専門職）

・総論（労働衛生行政の動向）
Ⅱ

厚生労働省安全衛生部労働衛生課長


井内

シンポジウム－産業医が安心して活動に取り組める環境の整備－

努⑴

・総論（職場巡視の効能を高めるために）

産業医組織化への期待
井内

日本製鉄株式会社君津製鐵所総括産業
医宮本

衛生部労働衛生課長）⑵

・総論（労働衛生管理〜産業医活動をめぐる諸

産業医の組織化による支援体制の確立－
産業保健委員会中間答申を受けて－

問題〜）

松本

公益社団法人日本中小企業福祉事業団
理事長

尾澤

⑶

英夫

有賀
⑷

日本医師会産業保健委員会委員長・北里
相澤
東徹（労働者健康安全機構理事長）

産業医のスキルアップ－産業医の全国組織化を見据えて－好治①産業医学に関する教育機関の立場から・総論（産業保健の歴史・課題・将来の動向）
産業医科大学学長

吉郎（日本医師会常任理事）

産業保健総合支援事業の充実強化

・総論（産業医活動の実際）
大学名誉教授努（‌厚生労働省労働基準局安全

俊明

東

敏昭

敏昭（産業医科大学学長）②産業保健に関する学術団体（学会）の立場

６．産業保健活動推進全国会議

から
森

厚生労働省，日本医師会，都道府県医師会，労⑸

働者健康福祉機構，産業医学振興財団との意見交
換を定期的に行い，産業保健活動のあり方についⅢて検討することを目的として，
第 41 回産業保健活- 91 -

討論

協議
発言者：

晃爾（日本産業衛生学会副理事長）

努（‌厚生労働省労働基準局安全の意識を深めるとともに，地球温暖化対策をより

衛生部労働衛生課長）

一層推進することを目的に，4 病院団体ならびに大西

洋英（労働者健康安全機構理事）

都道府県医師会代表，日本医師会そして学識経験

松本吉郎（日本医師会常任理事）者を加えた，病院における地球温暖化対策推進協

井内及川桂（産業医学振興財団事務局長）

７．都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会

議会を平成 21 年 8 月に立ち上げた．
令和元年度は新型コロナウイルスの発生のため，協議会の開催を見合わせたが，平成 29 年度に日医産業保健委員会において，会長諮問「産業引き続きアンケート調査を行った．令和元年度は医の組織化に向けた具体的方策について－産業

50 床以上の民間病院 1,000 箇所に対して，平成 29

医のスキルアップと活動支援－」に関し，日本医年度，
平成 30 年度のエネルギー消費量やその削減

師会，都道府県医師会，厚生労働省，労働者健康活動等についての実態調査を実施し，その結果を安全機構，日本産業衛生学会，産業医科大学，産報告書としてとりまとめた．
平成 30 年度の二酸化炭素排出原単位の実績は，

業医学振興財団，中央労働災害防止協会との意見交換を目的として，都道府県医師会産業保健担当

対前年比 3.3％減であり，基準年度平成 18 年度

理事連絡協議会を平成 31 年 4 月 4 日（木）日本医（100.0）比では 77.1，
10 年間の年率平均では 2.14％

師会館で開催した．参加人数は，130 名であった．

減であり，目標の 1.19％減を大きく上回った．

協議においては，産業医の勧告権や健康相談，

その要因として省エネ活動に取り組んでいる

産業医のマッチング，行政機関や学校における産病院の割合が高いこと（積極的取組が 23.2％，あ業医の処遇，医師の働き方改革，地域偏在や科目る程度取組が 63.4％），省エネを目指した増改築・偏在等について，質疑応答が行われた．

設備改修が継続的に実施されていること，空調のフィルタ交換，照明点灯時間の管理など細かな取議事は，次のとおりである．
⑴

組を継続的に行っていることなどが挙げられる．

産業医の組織化について①行政の立場から〜最近の産業保健行政の動９．運動・健康スポーツ医学委員会

きを踏まえて〜
神ノ田昌博（‌厚生労働省労働基準局労働健康スポーツ医学に関する諸問題を総合的に衛生課長）検討するため，第ⅩⅦ次運動・健康スポーツ医学②医師会の立場から〜産業医の組織化に伴う方策と取組スケジュールを踏まえて〜松本⑵

委員会（津下一代委員長他委員 11 名）を設置した．平成 30 年 9 月 19 日に第 1 回委員会を開催し，吉郎（日本医師会常任理事）

今年度は 3 回の委員会を開催した．なお生活習慣

医師の働き方改革について〜国の検討会並病，特定健診・特定保健指導，あるいは加齢に伴びに日本医師会医師の働き方検討委員会を踏うリスクなどが議論されているため，今次から，まえて〜

スポーツを包含する「運動」を委員会名に加え名松本⑶

吉郎（日本医師会常任理事）

称を「運動・健康スポーツ医学委員会」と改めて協議いる．
委員会においては，今期の会長諮問「運動によ８．病院における地球温暖化対策推進協議会

る健康増進・健康寿命延伸のための具体的方策」

日本医師会では，環境保健委員会において環境について議論を行った．過去の答申「国民が運動・問題全般について検討を行っていたが，中でも地

スポーツを通じて健康寿命を延ばすための仕組

球温暖化対策は喫緊の課題であることから，日本

みづくり」（平成 28 年 2 月），
「健康スポーツ医等

病院会・全日本病院協会・日本精神科病院協会・の指導のもと国民が運動したくなる環境の整備」

日本医療法人協会と協議を重ね，平成 20 年 8 月（平成 30 年 3 月）より，具体的な項目を書き出し，「病院における地球温暖化対策自主行動計画」
を策より深掘りするための課題を抽出したところで

定した．

ある．

この自主行動計画を実効あるものとするため

また，第 25 回日医認定健康スポーツ医制度再研には，各病院及び各団体がより一層具体的な地球

修会のプログラムの企画を行った．プログラムの温暖化対策を推進することが重要である．このよ

検討に際しては，本委員会の会長諮問，第 24 回日

うなことから，各団体における地球温暖化対策へ

医認定健康スポーツ医制度再研修会の受講者向

- 92 -

けに行ったアンケート調査結果を踏まえて行っ⑸

児童・生徒に対する運動・スポーツの取組みた（「12. 日本医師会認定健康スポーツ医制度再研⑹

海外における最新の状況
１）WHO の運動施策の動向

修会」参照）．

２）臨床医への運動（療法）の啓発，運動専

今年度は，2 年間の審議結果をとりまとめ，令門家との連携の例（米国）

和 2 年 3 月 17 日に津下一代委員長から横倉義武会⑺

長宛答申を提出した．その内容は次のとおりであ学術学会による取組み

Ⅲ．地域におけるスポーツ（医）活動の現状と課題

る．
はじめに

⑴

健康スポーツ医向けアンケート調査結果

Ⅰ．国民の健康増進・健康寿命の延伸のために健⑵

郡市区医師会向けアンケート調査結果⑶

健康スポーツ医の活躍のために

康スポーツ医学の果たす役割⑴

国民の健康状態，スポーツ実施に関する現Ⅳ．運動による健康増進・健康寿命延伸に寄与し状と課題うる具体的方策

１）国民が多く罹患している疾患と運動⑴

地域連携体制の推進
１）運動・スポーツ関連の医師会における相２）健診から見た実態と課題談窓口設置と健康スポーツ医のリスト作成

３）スポーツ実施状況に関する世論調査から

２）地域におけるミスマッチ解消のための仕みたスポーツ実施場所などの現状

組み４）スポーツ関連の事故および疾病について⑵の調査・報告からみた現状①運動関連資源マップ作成

ライフステージ，リスク層別化等，対象者②運動に関する連携パスの考え方
３）連携の具体的な対象者・方法と参考事例

セグメントに対応した指導の必要性⑶

運動現場から医療への連携推進①総合型地域スポーツクラブ⑷

地域におけるスポーツ医活動，地域連携の②フィットネスクラブ施設規格認証制度（一般社団法人日本フィットネス産業協会）

考え方③スポーツ関連障害，事故を入り口とした

１）個人の特性と運動施設の種別の考え方

連携

２）適切な運動環境へのつなぎ方④関係者の自発的かつ有機的なネットワ

Ⅱ．健康スポーツ医学をとりまく新たな状況と課題⑴

ークづくりの事例

スポーツ庁における取組み
１）医療機関等と運動実践の場の連携促進⑤首長トップダウンの健康政策への関与

２）エビデンスに基づく健康スポーツ政策の⑥老人クラブ，スポーツ推進委員等，地域のボランティア等に対する活動・研修協力

取組みの促進⑵

３）
身近なスポーツの取組み〜 Sport in Life 〜⑵

個人に対する対応：双方向の地域連携パスの提案

産業保健の変化①健康状態への配慮が必要な人が運動施

１）健康経営とコラボヘルス

設に来る可能性を想定した対応（運動施２）中小企業の健康宣言をはじめとした取組み

設⇔医療機関）３）事業場における労働者の健康保持増進の②運動療法の必要な患者を地域の運動施ための指針

設・指導者に紹介する仕組み（医療機関

４）人生 100 年時代に向けた高年齢労働者の⇔運動施設）

安全と健康⑶③病診・診診連携（医療機関⇔医療機関）

行政が実施する保健事業の変化
１）特定健診・特定保健指導（第 3 期）２）糖尿病性腎症の重症化予防

地域連携パスのイメージ図⑷

地域連携パスと医師会の役割

Ⅴ．政策提案，医師会への提案ならびに委員会と３）保険者努力支援制度してすべきこと

４）地域・職域連携推進ガイドライン
５）高齢者における保健事業と介護事業の一⑷⑶

まとめにかえて体化

付録（日本医師会認定健康スポーツ医に関する医療の変化：心臓リハビリテーションの進アンケート）

展と地域の受け皿づくりの必要性- 93 -

する意識の高まりに伴い，幼児，青少年，成人，10．認定健康スポーツ医制度

老人等へスポーツ指導，運動指導を地域保健活動

本会では，生涯を通じた適切な運動・スポーツの中で実施するにあたり，医師の果たす役割はきの実践による健康づくりが必要であるという基

わめて大きい．本会では，運動を行う人に対して本理念に立ち，性別，年齢を問わず全ての人々に

医学的診療のみならず，メディカルチェック，運対して健康増進のための正しい運動指導，患者へ動処方を行い，さらに各種運動指導者等に指導助の運動処方，適正なリハビリテーション指導，さ言を行い得る医師を養成するために，日本医師会

らには各種運動指導者等に指導助言を行い得る

認定健康スポーツ医制度を運営している．本会と基礎的知識と技術を持った医師の養成と資質向しても本制度の認定証取得に必要な単位を取得上を目的として，平成 3 年 4 月，日本医師会認定できるよう，
健康スポーツ医学講習会を開催した．

健康スポーツ医制度を発足させた．また，平成 22

本年度は，日本医師会が主催，厚生労働省・ス

年 8 月に認定健康スポーツ医制度実施要領を改定

ポーツ庁による後援の下，前期は 11 月 3 日・4 日

し，平成 23 年 4 月から施行している．

の 2 日間，後期は 11 月 30 日・12 月 1 日の 2 日間，

新制度では，日本医師会が定めた講習科目に基日本医師会館で開催した．

づく健康スポーツ医学講習会（前期 13 科目，
後期

前期申込者は 403 名，後期は 389 名であり，前12 科目の計 25 科目）を修了した医師に日本医師期修了者 394 名，後期修了者 380 名に対し修了証

会認定健康スポーツ医の称号（有効期間：5 年間）を発行した．また，託児所を設け，4 日間で合計を付与する．また，有効期間内に①健康スポーツ

7 名の乳幼児の利用があった．

医学再研修会 5 単位以上修了，②健康スポーツ医

当日の演題および講師は以下のとおりである．

活動の実践，以上 2 つの要件を満たした健康スポ

１．スポーツ医学概論
あいち健康の森健康科学総合センター

ーツ医は更新をすることができる．

センター長

制度の円滑な運営を図るため，認定健康スポー
ツ医制度運営委員会（今村聡委員長他委員 4 名）

立命館大学教授

11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，健相愛大学教授

博昭

藤本

繁夫

４．内分泌・代謝系の運動生理とトレーニング
効果

康スポーツ医学講習会は埼玉県医師会，大阪府医京都大学大学院教授

師会の計 2 件（令和 2 年 3 月現在）
，また，再研修

５．運動と栄養・食事・飲料

会は計 198 件（令和 2 年 3 月現在）について，そ金久

３．呼吸・循環系の運動生理とトレーニング効果

認定健康スポーツ医の新規・更新審査等を行った．
講習会・研修会関係では 6 回（5 月，7 月，9 月，

一代

２．神経・筋の運動生理とトレーニング効果を設置し，本年度は計 6 回の委員会を開催し，健康スポーツ医学講習会・再研修会の審査ならびに津下

長野県立大学教授

林

達也

稲山

貴代

６．女性と運動の内容等の審査を行った．
認定健康スポーツ医の新規申請者については，
6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分

国立病院機構西別府病院スポーツ医学センター長

けて申請を受け付け，計 375 名（令和 2 年 3 月現７．発育期と運動－小児科系

在）の認定を行い，都道府県医師会を通じて認定

東京家政学院大学教授証を交付した．制度発足以来令和 2 年 3 月現在ま８．中高年者と運動－内科系でに認定を受けた認定健康スポーツ医の数は

大東文化大学大学院教授

松田

貴雄

原

光彦

太田

眞

帖佐

悦男

９．発育期と運動－整形外科系

23,924 名となった．
認定健康スポーツ医の更新申請者については，
6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分

宮崎大学教授10．中高年者と運動－整形外科系

けて申請を受け付け，計 1,024 名（令和 2 年 3 月

聖マリアンナ医科大学名誉教授現在）の更新認定を行い，都道府県医師会を通じ



別府

諸兄

西多

昌規

11．メンタルヘルスと運動て認定証を交付した．

早稲田大学准教授

11．健康スポーツ医学講習会

12．運動のためのメディカルチェック－内科系

近年のスポーツ人口の増加や健康づくりに関- 94 -

聖マリアンナ医科大学名誉教授

春樹

1 月 13 日に日本医師会館で開催した．受講申込者

13．運動のためのメディカルチェック－整形外は 442 名に達し，再研修会終了後には受講者 422



武者名に対し修了証を交付した．

科系

このプログラムは，好評であった昨年度のプロ

国立スポーツ科学センター副センター長


奥脇

透

グラムを元に運動・健康スポーツ医学委員会で企画した．

14．運動と内科的障害－急性期・慢性期
日本メディカルトレーニングセンター・

当日の演題および講師は以下のとおりである．

リソルクリニック

１．日常診療における運動療法指導（内科系）

稲次

潤子

木下

15．スポーツによる外傷と障害⑴上肢
群馬大学名誉教授

高岸

教授）

憲二

２．運動部活動（ガイドラインと熱中症）

16．スポーツによる外傷と障害⑵下肢川原

JCHO 京都鞍馬口医療センタースポーツ
整形外科センター長原
南

医・科学委員会委員長）
３．健康経営における運動・健康スポーツ
岡⽥

和文

谷

邦夫（‌大阪成蹊⼤学教育学部教授）

４．地域における健康スポーツ医の役割

18．スポーツによる外傷と障害⑷頭部東京慈恵会医科大学教授

貴（‌日本スポーツ協会スポーツ邦夫

17．スポーツによる外傷と障害⑶脊椎・体幹
国際医療福祉大学教授

訓光（‌法政大学スポーツ健康学部

津下諭

一代（‌あいち健康の森健康科学総合センターセンター長）

19．運動負荷試験と運動処方の基本

５．ロコモとフレイル

ライフスタイル医科学研究所所長
庄野菜穂子

松井 康素（‌国立長寿医療研究センターロ

20．運動療法とリハビリテーション－内科系疾患

コモフレイルセンター⻑）

おがさわらクリニック内科循環器科院長
13．学校保健委員会

小笠原定雅

21．運動療法とリハビリテーション－運動器疾患
西宮回生病院顧問

吉矢

晋一

22．アンチ・ドーピング

学校保健委員会は，児童生徒等の生涯保健の基盤を築く目的で，昭和 41 年に設置され，我が国の学校保健の推進に貢献してきた．第 29 次委員会

日本スポーツ協会スポーツ医・科学委員（藤本保委員長他委員 18 名）では，
平成 30 年 9 月

会委員長

20 日に開催された第 1 回委員会において，横倉会

川原貴

23．障害者とスポーツ

長より「児童生徒等の健康支援の仕組みを核とし敬心学園臨床福祉専門学校校長


陶山

た実践的な生涯にわたる健康教育を推進するた
哲夫

24．保健指導めに学校医はどうあるべきか」について諮問を受けた．

あいち健康の森健康科学総合センター
センター長

津下

一代

25．スポーツ現場での救急処置－内科系

今年度は，本委員会を 4 回，小委員会を 3 回開催し，
健康教育を取り巻く国の動きを見据えつつ，
健康リテラシー向上における学校医の使命と役

おがさわらクリニック内科循環器科院長

割をあらためて整理し，日本医師会による学校医の支援と健康教育の今後の在り方について提言

小笠原定雅

スポーツ現場での救急処置－整形外科系
順天堂大学名誉教授

櫻庭することに視点を置いた検討を進めており，令和景植

12．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会
本会では，健康スポーツ医の養成とその資質向上を目的として平成 3 年度に認定健康スポーツ医

2 年 4 月にも藤本保委員長，徳永剛副委員長から
横倉義武会長へ答申を行う予定である．
また，学校保健委員会は，令和元年度学校保健講習会の企画及び運営にも協力した．
（「14．学校
保健講習会」参照）
さらに平成 30 年度開催の第 49 回全国学校保健・制度を発足させた．
本制度における認定更新に必要な単位取得の学校医大会において開催担当の鹿児島県医師会

ための再研修会について，日本医師会が主催，厚池田会長より「日本医師会に対する『学校医宣言』

生労働省・スポーツ庁による後援の下，令和 2 年の制定に向けた提案」
について審議の付託を受け，- 95 -

分科会，シンポジウム等の内容は以下のとおり「『学校保健を通して児童生徒等の健康と安全を守る』日本医師会宣言」をとりまとめた．
（
「15．全

である．

国学校保健・学校医大会」参照）

１．分科会
第 1 分科会『からだ・こころ⑴』14．学校保健講習会

第 2 分科会『からだ・こころ⑵』
第 3 分科会『からだ・こころ⑶』

本会では，生涯保健と地域保健の基盤である学校保健に係わる活動が地域で円滑に行われるこ第 4 分科会『耳鼻咽喉科』とを旨として，学校医をはじめとする医師が学校

第 5 分科会『眼科』

保健に従事する上で必要な最近の学校健康教育

２．シンポジウム

行政事情や重要課題に係わる知識を修得してもテーマ「現代の子どもが抱える諸問題について」らう目的で，学校保健講習会を開催している．参Ⅰ．基調講演「日本医師会 学校医宣言について」

加者は日本医師会会員で学校保健に関わる医師

日本医師会学校保健委員会委員長

である．



藤本

保

Ⅱ．シンポジウム

今年度は，令和 2 年 3 月 8 日（日）に日本医師①「小児在宅ケアの未来に向けて」

会館にて開催する予定だったが，新型コロナウイ

日本医師会常任理事

ルス感染症（COVID-19）の拡大により中止とな松本吉郎②「過小評価されている小児の頭痛」

った．なお，受講予定者に対し，資料として，文埼玉県医師会常任理事

部科学省健康教育食育課作成『最近の学校保健行

丸木雄一③「子どもの運動器症候群（ロコモ）と運動

政について』，
日本学校保健会書籍『就学時の健康

器検診の重要性」

診断マニュアル 平成 29 年度改訂』を送付した．

埼玉県医師会学校医会常任理事

15．全国学校保健・学校医大会



柴田

輝明

④「発達障害の理解と対応」

全国学校保健・学校医大会は，学校保健の発展を目的として昭和 45 年に第 1 回大会が開催されて国立研究開発法人国立成育医療研究セ

以来，毎年開催されており，令和元年 11 月 23 日

ンター理事平岩幹男（土）に，本会主催，埼玉県医師会の担当により，

３．特別講演さいたま市にて第 50 回大会が開催された．主な参「‌渋沢栄一を育てた環境と時代 〜栄一が携わった社会福祉事業と人づくり～」

加者は都道府県医師会関係者および学校保健に郷土史研究家関係のある専門職の者であり，大会参加者数は640 名であった．

鹿島

高光

16．中央教育審議会への対応

今大会は，「多様化する社会と子どもの成長 〜
これからの学校医の役割〜」
をメインテーマとし，

文部科学省に設置されている中央教育審議会

分科会における研究発表，表彰式，『現代の子どもは，有識者委員により我が国の教育全般についてが抱える諸問題について』をテーマとしたシンポ議論を行い，日本の教育行政の方向性を決定づけ

ジウム等が行われた．

る重要な審議会であり，厚生労働省における中医本年も研究発表の応募が多数であったことから，5 つの分科会を設けた．

協に匹敵するものである．その主な所掌は，①文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯

表彰式では，関東甲信越・東京地区において永学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた

年にわたり学校保健活動に貢献した学校医 10 名，

創造的な人材の育成に関する重要事項を調査審

養護教諭 10 名，
学校関係栄養士 10 名の計 30 名に議し，文部科学大臣に意見を述べること，②文部対して，横倉会長より表彰が行われた．また，当科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の日開催された都道府県医師会連絡会議において，整備に関する重要事項を調査審議し，文部科学大次年度担当県が富山県医師会に決定した．

臣又は関係行政機関の長に意見を述べること，③

なお，都道府県医師会連絡会議およびシンポジ
ウムで日本医師会が制定した「学校保健を通して

法令の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することである．

児童生徒等の健康と安全を守る」日本医師会宣言
が出席者に対して披露された．

教育基本法第一条では，教育の目的を「教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社- 96 -

会の形成者として必要な資質を備えた心身とも会長に答申された．今期答申の内容は，以下のとに健康な国民の育成を期して行われなければな

おり．

らない．
」と定めており，この条文から，教育の目

はじめに的が教育によって培われた能力だけでなく心身１．医師の健康確保と地域医療提供体制を両立する働き方の健康も兼ね備えた人材の育成であることと理解できる．こうしたなか，平成 29 年 2 月から，日〈1〉救急医療における問題

本学校保健会会長でもある横倉会長が，中央教育〈2〉副業・兼業の問題

審議会（総会）および初等中等教育分科会の委員〈3〉地域医療への影響を測る指標の必要性を務めてきたが，平成 31 年 2 月より，日本学校保〈4〉代替医師の確保

健会副会長でもある道永常任理事が第 10 期の中〈5〉時間外労働時間の上限規制の取扱い

央教育審議会（総会）および健康教育を含む学校〈6〉地域の医師がワンチームに〜地域医師会の役割教育に関する重要事項を取り扱う初等中等教育

２．
「医師の働き方改革に関する検討会」
報告書

分科会の委員に就任した．なお，任期は 2 年（令の概要

和 3 年 1 月迄）である．

〈1〉一般労働者の健康確保措置

第 10 期の初等中等教育分科会の諮問事項は，「新しい時代の初等中等教育の在り方について」〈2〉医師における追加的健康確保措置（平成 31 年 4 月 17 日）である．

〈3〉医療機関のマネジメントに関わる事項〈4〉今後の検討課題とされている事項と本答申

Society 5.0 時代の到来が予想される急激な社会の提言的な変化が進む中で，今後の社会状況の変化を見
据え，初等中等教育の現状及び課題を踏まえ，こ３．医療機関のマネジメントの重要性れからの初等中等教育の在り方について具体的〈1〉マネジメントの意義には，「新時代に対応した義務教育の在り方につい〈2〉トップマネジメントの意識改革て」，「新時代に対応した高等学校教育の在り方に〈3〉勤務環境改善マネジメントの導入手順

ついて」，「増加する外国人児童生徒等への教育の〈4〉医療機関マネジメントに関する追加の提言

在り方について」，「これからの時代に応じた教師〈5〉医療機関の健康管理マネジメントのイメージの在り方や教育環境の整備等についてについて」〈6〉現場医師の「カイゼン」意識の重要性の検討である．

〈7〉医療勤務環境改善支援センターの機能強化

今回の諮問に対し，健康教育とは命の大切さを

４．産業保健活動の確実な履行教えることで教科横断的な対応が必要であり専〈1〉安全配慮義務と産業保健機能

門家の関与も必要になる，いじめや児童虐待で深〈2〉体制の整備

刻な課題が生じていることは学校保健を預かる〈3〉健康診断の確実な受診〜管理者と勤務医の義務

学校医を始め地域の医師は深く憂慮している．さらに，学校教育の早い段階から社会保障制度の学〈4〉面接指導の実効性の確保

習をしてもらえば，疾病・健康状態と制度という〈5〉自己保健，同僚による支援

両面での健康教育を受けることができ，早いうち〈6〉事後措置から子どもの行動に反映することが期待できる

５．健康確保のための具体的提言〜補完的健康確保措置と同時に子どもを通して親の行動変容も期待で〈1〉医療機関及び診療チームができること

きる，といった意見を述べた．

〈2〉補完的な健康確保措置

17．医師の働き方に関する対応⑴〈3〉医師一人一人の健康管理のために
６．大学病院の重要性と医師の働き方

医師の働き方検討委員会
平成 30 年 9 月に開催された第 1 回委員会においまとめて横倉会長より，「医師の健康確保と地域医療体制

参考資料

を両立する働き方の検討－医師独自の健康管理・
勤務環境改善策を中心に－」ついて諮問を受け，⑵

医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会

本年度は 5 回の委員会と 2 回の小委員会を開催し，医師の働き方については，厚生労働者において令和 2 年 3 月 6 日に相澤好治委員長より横倉義武

検討が進められているが，地域医療を守る，医学- 97 -

の研究開発を推進するという公共的使命を持つ

調査項目

医師の特殊性を十分に踏まえているのか，医師の

１．総蛋白

18．CK

35．リウマトイド因子

立った安心感のある検討がなされているのか，と２．アルブミン

19．アミラーゼ

36．HBs 抗原

いう懸念の声は少なくない．こうしたなか，本委

３．総ビリルビン

20．コリンエス
37．HCV 抗体
テラーゼ

４．直接ビリルビン

21．総コレステ
38．TP 抗体ロール

５．ブドウ糖22．中性脂肪６．総カルシウム

23．HDL コレス
40．尿ブドウ糖
テロール

７．無機リン

24．LDL コレス
41．尿蛋白テロール

健康は大切だが医療を受ける地域住民の立場に員会は，まず医師という職業の原点を見つめ直し，
そのうえで医師の健康を守ることを大前提とし，これまでの議論を踏まえつつ，地域住民が安心して暮らせるような医療提供体制を維持し，また，医学の進歩に資するような医師の働き方を改めて提言することを目的とし，令和 2 年 2 月に設置された（委員長：岡崎淳一元厚生労働審議官）．

８．マグネシウム 25．HbA1c⑶

厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関す

39．CRP

42．尿潜血９．尿素窒素26．インスリン

43．ヘモグロビンる検討会」への参画

10．尿酸

27．TSH

44．赤血球数

厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関する

11．クレアチニン 28．FT4

45．白血球数検討会」は，
平成 31 年 3 月に報告書が取りまとめ

12．血清鉄29．CEA

46．血小板数られた「医師の働き方改革に関する検討会」の後

13．AST

30．AFP

47．ヘマトクリット

14．ALT

31．CA19-9

48．プロトロン
ビン時間

15．LD

32．CA12549． 活 性 化 部 分
トロンボプラスチン時間

継組織である．
医師に対しては，令和 6 年 4 月から時間外労働の上限規制が適用される．その規制の具体的内容等について検討してきた「医師の働き方改革に関する検討会」において，労働基準法体系において16．アルカリ性ホ33．PSA
スファターゼ定める上限規制と医事法制・医療政策における対応を組み合わせ，医師の診療業務の特殊性を踏ま17．γ -GT

えた働き方改革を推進していくことを内容とす

50．フィブリノゲン

34．フェリチンる報告書がとりまとめられた．これを受け，引きまた，参加施設数（回答のあった施設数）は，続き検討することとされた事項について，日本医3,243 施設（前年度 3,232 施設）で，その内訳は以師会から 2 名の構成員が参画し，具体的検討が継下のとおりである．

続中である．
施設分類

18．臨床検査精度管理調査
昭和 42 年から始まった臨床検査精度管理調査
は，今年度で 53 回を迎え，今やわが国における代表的な調査として評価も定着している．
本会では臨床検査精度管理検討委員会（高木康委員長他委員 9 名）を設置し，令和元年度は 5 回

参加施設数

１．大学病院・大学附属病院

146

２．診療を行う病院・診療所

2,423

３．健診機関158

４．検査機関（登録衛生検査所）

416

５．検査機関（登録衛生検査所以外）

35

６．メーカー・その他の委員会を開催した．臨床検査精度管理調査の企

合計

画・立案，実施，および結果の分析，評価を行い，

65
3,243

本年度実施した臨床検査精度管理調査の結果を「令和元年度（第 53 回）臨床検査精度管理調査結19．臨床検査精度管理調査報告会

果報告書」として取りまとめ，参加施設に送付した．

令和元年度（第 53 回）臨床検査精度管理調査の

本年度の調査項目は 50 項目で，その内訳は以下のとおりである．

分析・検討を行い，参加施設の臨床検査の質的向上に資するため，令和元年度臨床検査精度管理調査報告会を令和 2 年 3 月に開催する予定であったが，新型コロナウイルス感染症の国内流行状況を- 98 -

同委員会委員長

鑑み中止した．ただし動画を撮影し，後日専用ページで配信を行った．

⑴

甲状腺マーカー・感染症マーカー・リウマ

同委員会委員
トイド因子
同委員会委員

⑶

細萱

⑻

茂実

菊池

⑼
⑽

前川

真人

脂質検査

- 99 -〆谷直人

血液学的検査
同委員会委員

小池由佳子

同委員会委員

天野

景裕

金村

茂

高木

康

測定装置利用の動向
同委員会委員

春人

酵素検査
同委員会副委員長

⑸一徳

臨床化学一般検査・糖代謝・尿検査
同委員会委員⑷

三宅

臨床化学一般検査
同委員会委員俊⑺

臨床化学一般検査

山田

腫瘍マーカー

臨床検査精度管理検討委員会委員⑵

康⑹

動画配信のコンテンツについては以下のとお
りである．

高木

総括
同委員会委員長

４．母子保健講習会

Ⅹ．健康医療第 2 課関係事項

少子化が進展する現状を踏まえ，地域医療の一環として行う母子保健活動を円滑に実践するた

１．公衆衛生委員会

めに必要な知識を修得することを目的として，母第Ⅹ VIII 次公衆衛生委員会（角田徹委員長他委
員 9 名）は，平成 30 年 11 月 15 日に開催した第 1子保健講習会を令和 2 年 2 月 16 日，
日本医師会館で開催した．

回委員会において，横倉会長より「健康格差の縮

本年度は，「健やか親子 21（第二次）の中間評小に向けた保健事業のあり方」について検討する価結果から見えてきた課題」をテーマに行った．
プログラムは以下のとおりであり，参加人数はよう諮問された．
本年度は昨年度に引き続き 5 回の委員会を開催

189 名であった．

し，健康格差の縮小への課題や必要な取組等を整〈プログラム〉

理するなど，諮問に関して鋭意検討を行った．令１．開会

和 2 年 6 月までに横倉会長に答申を提出すること

総合司会：平川としている．

２．挨

俊夫（日本医師会常任理事）

拶横倉

２．母子保健検討委員会

３．講

母子保健検討委員会（五十嵐隆委員長他委員 12

義武（日本医師会長）

演

座長：石渡

勇（日本産婦人科医会副会名）は，
平成 30 年 10 月 18 日に開催した第 1 回委長／日医母子保健検員会において，横倉会長より「次世代を見据えた討委員会委員）

母子保健の充実強化に向けて（妊産婦健診の在り「健やか親子 21 の目的と活動」
小林方，
乳幼児健診の標準化等）」について検討するよ

秀幸（厚生労働省子ども家庭局母子保健課長）

う諮問を受けた．
本年度は 3 回の委員会を開催し，成育基本法に「健やか親子 21 推進協議会の目的と役割」
三牧

関する日本医師会の論点整理や，外来診療での思正和（帝京大学医学部小児科

春期の面接についてヒアリングを行い，諮問に関教授／健やか親子 21

して鋭意検討を行った．答申では，「妊産婦への総推進協議会幹事会幹事団体代表）

合的健康支援」と「切れ目のない子どもと家族の健康支援」等に焦点を当て検討をとりまとめ，令４．シンポジウム

和 2 年 6 月までに横倉会長に提出することとして

座長：福田稠（熊本県医師会長／日医母子保健検討委員会

いる．

副委員長）

なお，本委員会は，令和 2 年 2 月 16 日に開催し神川

た令和元年度母子保健講習会の企画・立案にもあ晃（日本小児科医会長／日医母子保健検討委員

たった．

会委員）

３．成育基本法

テーマ「健やか親子 21（第二次）の中間評価結果から見えてきた課題」

妊娠期から成人期まで必要な医療等を切れ目なく提供するための法整備をかねて日本医師会⑴

産婦人科領域における課題
平川は提唱していた．平成 30 年 12 月 8 日に「成育過俊夫（日本医師会常任理事／

程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し健やか親子 21（第二必要な成育医療等を切れ目なく提供するための次）中間評価委員会委員）

施策の総合的な推進に関する法律」（成育基本法）が成立し，同月 14 日に公布され，令和元年 12 月
1 日に施行された．今後は国に設置された成育医⑵

小児科領域における諸課題
五十嵐隆（国立成育医療研究セン

療等協議会において，成育医療等基本方針の策定

ター理事長／日医母について，本会としての提言を続けていく．

子保健検討委員会委
員長／健やか親子 21- 100 -

⑶（第二次）中間評価委

員教授／東京都医師

員会委員）

会理事）
⑵

精神科領域における課題：妊産婦のメ

現在の母体保護法下での指定医師育成についてンタルヘルスを中心に鈴木

利人（順天堂大学医学部附属前田津紀夫（前田産科婦人科医院院

順天堂越谷病院メン長／日本産婦人科医会副会長）

タルクリニック／日⑶

本周産期メンタルヘ

母体保護法の同意について
平岩

ルス学会理事長）⑷

敬一（日本産婦人科医会顧問
弁護士／関内法律事

中間評価結果を踏まえた目標値の変務所）

更と新たな目標の樹立
山縣⑷

然太朗（山梨大学大学院総合指定発言－行政の立場から（最近の母子保健行政の動き）

研究部医学域社会医

小林学講座教授／健やか

秀幸（厚生労働省子ども家庭局母子保健課長）

親子 21（第二次）中間評価委員会委員）
討
５．閉

議
会

５．討

議

６．閉

会

６．感染症危機管理対策

５．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会

本会では，危機管理の観点から，各種の感染症

本講習会は，母体保護法指定医師に必要な家族に対して迅速かつ適切な対策を講ずることがで計画ならびに同法に関連する知識について指導

きるよう平成 9 年 1 月から感染症危機管理対策室

者講習を行い，母体保護法の運営の適正を期するを設置し，感染症危機管理対策を推進している．

ことを目的とするものであり，本年度は，「母体保

本年度は，以下のような取り組みを行った．

護法指定医師が知っておくべき法律知識－よく寄せられる質問・疑問に答えます－」をテーマに⑴

令和元年 12 月 7 日，
日本医師会館において厚生労

新型コロナウイルス感染症対策

働省との共催で開催した．

令和元年 12 月以降，
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症

講習会プログラムは以下の通りであり，参加者への対応のため，令和 2 年 1 月より文書による情は 186 名であった．

報提供とともに，日本医師会 HP に専用ページを〈プログラム〉

開設し，会員への迅速な情報提供に努めた．

１．開

会

司会：平川
２．挨

さらに，新型コロナウイルス感染症対策本部俊夫（日本医師会常任理事）

拶（本部長：横倉会長）を設置し，1 月 28 日より同本部会議を毎週開催し，本会の対応方針，地域医横倉義武（日本医師会長）

師会や会員に対して提供すべき情報等について

加藤

勝信（厚生労働大臣）

検討を行った．

３．来賓挨拶
木下

また，都道府県医師会新型コロナウイルス感染
勝之（日本産婦人科医会長）

症担当理事連絡協議会（令和 2 年 2 月 21 日より毎

「旧優生保護法から，母体保護法へ」〜優生週），
感染者報告数の多い地域等との TV 会議（随手術の問題と法的な取り組み〜時）を開催し，都道府県医師会との連携強化を図４．シンポジウム（13：30 〜 16：00）

ったほか，都道府県医師会をはじめ会員から寄せ

俊夫（日本医師会常任理事）られた情報をもとに，マスク等の医療用資機材のテーマ「母体保護法指定医師が知っておくべき

座長：平川

不足の解消，医療従事者に対する休業補償等を求

法律知識－よく寄せられる質問・疑問

める要望書をとりまとめ，国に提出している．

に答えます－」⑴⑵

妊娠週数をめぐって落合

和彦（東京慈恵会医科大学客- 101 -

子ども予防接種週間
平成 15 年度より実施しており，今年度で 17 回目である．日本医師会，日本小児科医会，厚生労⑸

その他

働省の 3 者主催で，入園，入学前，保護者の予防

感染症に係る都道府県医師会への発出文書に接種への関心を高める必要がある時期である 3 月

ついては，感染症危機管理対策室長名をもって，

1 日から 7 日まで実施した．

都道府県医師会感染症危機管理担当役員及び担

本年度は，ワクチンで防ぐことができる病気

当事務局，ならびに予防接種・感染症危機管理対（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子ど策委員会委員に随時メールを発信し，迅速な情報

もたちを救うため，種々の予防接種に関し，地域提供に努めている．

の実情に合った広報・啓発の取り組みを各都道府

７．日本健康会議

県医師会等により企画・実施した．
また，ポスターを日医雑誌 2 月号に同封して会員に送付した．

日本医師会と日本商工会議所を中心に，平成 27
年 7 月に発足した日本健康会議は，同会議の活動

なお，日本医師会から都道府県医師会へ予防接指針「健康なまち・職場づくり宣言 2020」の達成

種の普及啓発のための支援費を支出しており，都に向け，経済産業省，厚生労働省に設置されたワ

道府県医師会においては，本週間の啓発，市民へ

ーキンググループにおいて，具体的な施策の検討の講習会や，地方紙への広告掲載への活用等，各や進捗状況の確認等，鋭意活動を行ってきた．

地域において，予防接種の普及・啓発に努めてい
ただいている．

令和元年 8 月 23 日に開催した「日本健康会議
2019」では，一年間の活動の成果について報告がなされたが，とくに各都道府県における糖尿病性⑶

予防接種・感染症危機管理対策委員会

腎症重症化予防，企業における健康経営の推進な予防接種・感染症危機管理対策委員会（足立光ど，6 つの宣言で目標を達成したほか，すべての平委員長他委員 11 名）は，
本年度 4 回の委員会を宣言において確実に成果を上げていることを確開催し，国の感染症対策，予防接種に関わる種々認した．

の問題および今般の風しんの追加的対策への対応等について検討を行った．

今後に向けては，地域における予防・健康づくりの取組をさらに後押しするため，都道府県版健

また，HPV ワクチンの接種対象者やその保護者に対して，ワクチン接種の意義等に係る適切な情

康会議の開催，設置等を目指し，鋭意活動を展開
している．

報を提供し，接種率の向上につなげるため，かか８．禁煙推進活動

りつけ医向けの説明用資料について検討した．
さらに，新型コロナウイルス感染症の現状，各⑴

禁煙推進活動の啓発

地域の対応等について発生初期段階から情報交

5 月 31 日の世界禁煙デーに合わせて企画され換を行うとともに，令和 2 年 2 月より都道府県医

た，世界禁煙デー記念イベント「受動喫煙防止法

師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協制化の先を見据え」を，たばこ健康問題 NGO 協

議会等において，地域の発生状況に応じた必要な議会，日本禁煙学会との共催で開催した．

対策等について，継続して検討を行っている．
⑵
⑷

風しん対策

日本 COPD 対策推進会議
平成 22 年 12 月より，日本医師会の禁煙推進活

平成 30 年 7 月以降，
風しん患者数の増加への対動の一環として，日本呼吸器学会，結核予防会，応のため，日本医師会は同 11 月，厚生労働省に対日本呼吸ケア・リハビリテーション学会とともに，し，感染拡大防止，根絶に向けた抜本的な対策を日本 COPD 対策推進会議として活動を行ってき講じることを強く求めた．

たが，平成 26 年度から，構成団体に GOLD 日本

その結果，平成 31 年 4 月より 3 年間，風しんの委員会が加わった．

抗体検査および予防接種（第 5 期定期接種）の実

COPD 啓発プロジェクトの活動の共催，その他，施等，風しんの追加的対策が実施されることとな

各関係団体のイベント等について，後援等を行っり，同対策に係る全国的な実施体制構築のため，た．

本会と全国知事会との間で集合契約を締結した．

- 102 -

⑶日本医師会員の喫煙とその関連要因に関す

10．子育て支援フォーラム

る調査
日本医師会の禁煙推進活動の一環として，2000

厚生労働省でとりまとめられている，子ども虐年，2004 年に「日本医師会員喫煙意識調査」を実待による死亡事例等についての報告書では，虐待施した．また，2008 年，2012 年，2016 年には，新による子どもの死亡が低年齢児に集中している

たに喫煙とその関連要因に関する項目を追加し，ことが明らかになり，従来の児童相談所等におけ「日本医師会員の喫煙とその関連要因に関する調る対応に加え，妊娠期からの医療，福祉，行政等査」として実施した．

が連携して取り組むことが必要であることから，

本調査は 4 年ごとに実施しており，本年は調査

日本医師会では公益財団法人 SBI 子ども希望財団対象者として本会会員より男性 6,000 名，女性とともに，平成 23 年度から「子育て支援フォーラ

1,500 名の計 7,500 名を無作為に抽出した．調査方ム」を開催することとし，本年度は下記の開催地法については前回までと同様とし，現在，集計，の都道府県医師会にも共催を依頼し実施した．

分析を行っている．

第1回

令和元年 9 月 21 日

千葉県医師会

参加者 88 名

９．糖尿病対策

第2回〃

 12 月 1 日

宮崎県医師会 12 月 14 日

三重県医師会

参加者 238 名

日本医師会は，糖尿病対策の全国的普及を目指し，
平成 17 年に日本糖尿病対策推進会議を関係団

第3回

体とともに設立し活動を展開している．

参加者 178 名

同会議は，平成 22 年 2 月に組織を改編し，「幹〃

11．がん登録に関するシンポジウム

事団体」として，日本医師会，日本糖尿病学会，
日本糖尿病協会，日本歯科医師会，「構成団体」と

本シンポジウムは，「がん登録等の推進に関すして，国民健康保険中央会，健康保険組合連合会，る法律」の施行に伴い，がん登録情報から読み取

日本腎臓学会，日本眼科医会，日本看護協会，日れるわが国のがん医療の現状などを紹介し，がん

本病態栄養学会，健康・体力づくり事業財団，日登録事業の重要性について関係機関に広く啓発

本健康運動指導士会，日本糖尿病教育・看護学会，することを目的としている．特定非営利活動法人

日本総合健診医学会，日本栄養士会，日本人間ド日本がん登録協議会との共催で，「がん統計の活用

ック学会，日本薬剤師会，日本理学療法士協会，と未来」をテーマとして令和元年 11 月 17 日に開日本臨床内科医会の全 19 団体が参画している．

催した．様々ながん統計の活用事例やゲノム診療平成 27 年度に日本医師会，
日本糖尿病対策推進

時代のがん臨床データベース等について 7 名の講会議，厚生労働省の三者において「糖尿病性腎症

師から講演が行われた．参加者は約 170 名であっ重症化予防に係る連携協定」を締結したことから，た．

全国で糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組
みを促進するため，同三者は平成 28 年度 4 月 20

12．健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）

日に「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策

日本健康会議と経済産業省が創設した「健康経定した．なお本プログラムは，平成 31 年 4 月 25

営優良法人認定制度」
における認定取得を目指し，日に，関係者の連携や取組の内容等実施上の課題

令和元年 3 月より会内にプロジェクトチームを立に対応し更なる推進を目指すため，市町村等の実

ち上げ，
健康経営宣言を策定し取り組みを進めた．

践事例を踏まえ改定された．

本年は，食事・栄養の改善に重点的に取り組んだ．

また，各都道府県医師会に対し，今年度の糖尿

具体的には，「スマートミール」の認証を取得した病対策推進事業の取り組み状況および県下市区

弁当の活用から始まり，野菜不足，欠食，栄養バ

町村における糖尿病対策推進会議等について調ランスに配慮した社食サービス等を導入した．

査を行った上で，財政支援を行った．

これらの取り組みが実を結び，大規模法人部門

その他，世界糖尿病デーイベント実施に係る協において認定取得に至った．認定期間は 2020 年 3

力依頼の周知，各地域や他団体のイベント等への月 2 日〜 2021 年 3 月 31 日までの約 1 年間である．

後援等を行った．

評価項目は毎年変化することから，役職員一体となって取り組むべき課題を共有し，一貫した継続的な健康経営を進めていくことが求められる．
- 103 -

・アルコール健康障害対策関係者会議

13．精神・障害者保健・ゲーム依存症対策関係者連絡会議

精神・障害者保健に係わる諸事項について，今
年度は，厚生労働省及び国土交通省に設置されて（国土交通省）・高齢者，障害者等の円滑な移動等に配慮した建いる以下の会議に参画し，検討を行った．

築設計標準の改正に関する検討会（厚生労働省）

精神疾患を有する患者数は年々増加傾向にあ・社会保障審議会障害者部会

り，特に地域で受け入れる体制づくりは喫緊の課・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの題である．重層的な連携による支援体制の構築に構築に係る検討会

向け，引き続き検討を重ねていく予定である．

・自殺総合対策の推進に関する有識者会議- 104 -

2 月から 3 月にかけて東日本地区対象と西日本地

Ⅺ．医事法・医療安全課関係事項

区対象の 2 日程に分けて開催する計画であったが，新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け

１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組みて開催を見送った．
①医療事故調査制度 管理者・実務者セミナー
令和元年

医療事故調査制度は平成 27 年 10 月の開始以来，各都道府県医師会をはじめとする医療関係者の

9 月 30 日（木）日本医師会館（東京）真摯な取り組みにより，おおむね順調な経過で推10 月 16 日（水）‌ホテルモントレエーデル
ホフ札幌

移している．一方で，制度開始から 4 年以上が経過して，院内調査，センター調査それぞれの質の10 月 21 日（月）ホテル日航福岡

担保など課題も明らかとなってきた．このような

11 月 11 日（月）三木記念ホール（岡山）中，目下の日本医師会の取り組みとしては，中央

11 月 25 日（月）ホテルメルパルク大阪

及び地方の「医療事故調査等支援団体等連絡協議

12 月 4 日（水）‌名古屋コンベンションホ

12 月 16 日（月）ホテルモントレ仙台ール会」の活動の充実と，医療事故調査全般の質の向上に重点をおくこととしている．

②医療事故調査制度 支援団体統括者セミナー

まず，全国の医療事故調査等支援団体等連絡協
議会は，主として各都道府県医師会がその運営の（予定・いずれも中止）

中核を担うことを日本医師会の方針としている

東日本地区対象

が，その活動の原資は，これまで各医師会が自ら

令和 2 年 2 月 22 日（土）〜 23 日（日）支弁しているのが実情であったところ，
平成 29 年

日本医師会館（東京）西日本地区対象

度より日本医師会の要望を受けて，厚生労働省の委託事業として，「医療事故調査等支援団体等連絡令和 2 年 3 月 7 日（土）〜 8 日（日）協議会 運営事業」を日本医師会が受託し，各都道

広島県医師会館

府県に設置された地方協議会と中央協議会の活２．医事法関係検討委員会

動経費の一部を助成する取り組みが開始された．
同運営事業は，各都道府県の支援団体等連絡協議

本委員会は，
弁護士 4 名の専門委員を含む 14 名会として実施する会議，研修会，事務局経費等をの委員により，医療をめぐる法的問題等について主な対象としており，日本医師会が受託者となっ検討を重ねている．今期の同委員会（委員長：安て，各都道府県協議会の窓口を担う医師会からの田健二石川県医会長）は，特定の会長諮問を設け申請を受けて，厚生労働省に委託費の申請をする

ず，執行部の要請に基づき時宜に応じた法的問題というものであるが，対象経費の範囲など，今後について調査検討をおこなうこととしており，前も各地方協議会からの要望を受けて，さらに充実

期委員会から引き続いて，医療行為と刑事責任をした費用助成となるよう，当局に対して改善を求めぐる問題を中心に検討を続けている．

めていく必要がある．

３．医療安全対策委員会

一方，医療事故調査にかかわる人材育成の取り組みとしては，日本医師会が医療事故調査・支援

本委員会は，医療事故を未然に防止し，患者のセンター（日本医療安全調査機構）からの委託を安全確保と医療の質向上を図るための方策を検受けて，院内医療事故調査の具体的な手法や，医討することを目的として平成 9 年に設置された．

療事故調査制度そのものに対する正確な理解を今期の同委員会（委員長：平松恵一広島県医会目的とした研修会を毎年実施している．
今年度も，

長）では，
「医療事故調査制度における院内調査の

主に各医療機関の管理者と事故調査を実際に担手法の確立と普及について」の諮問にもとづいてう担当者を対象とした「管理者・実務者セミナー」

平成 30 年度から検討を継続中であるが，前述の医を令和元年 9 月から 12 月に全国 7 都市で開催し合療事故調査制度に関連したセミナーなどの日本

計 556 名の出席者があり，さらに支援団体の代表

医師会の事業に，諮問事項の検討過程がそのまま者（各都道府県医師会の医療事故調査制度担当役反映されるというように，実務的色彩を帯びた委員，基幹病院の担当医師，看護師の 3 名）を対象

員会として活動が進められている．

とした「支援団体統括者セミナー」を，令和 2 年- 105 -

４．医療安全推進者養成講座

５．医療対話推進者養成セミナー

医療安全推進者養成講座は，医療事故や医事紛

昨今の難しい医療現場の状況を通じ，医療関係争の背後にある本質的な問題に適切に対処でき

者と患者の橋渡しとなる能力をもった人材を育

る人材を育成・養成することによって，医療関係てることの重要性に鑑み , 日本医師会では平成 25

機関の組織的な安全管理体制の推進を図ること

年度から，日本医療機能評価機構との共催によりを目的としている．平成 13 年 2 月の開講以来，
令「医療対話推進者養成セミナー」導入編・基礎編を

和元年度で 19 期目を迎えている．

開催している．また，医療事故調査制度の施行を

平成 18 年度より e-learning 形式による学習方式

受けて，医療対話推進者の役割は益々重視されてとし，講座受講者専用のホームページ上に掲載さいる．さらに 26 年度からは，東京以外の地域におれたテキストを参考に，同じく掲載された演習問

いても開催地医師会の協力のもと，基礎編のセミ

題に回答し，この演習問題を 6 割以上正答するこナーを開催している．

と，および，年 1 回の講習会に参加すること，もしくは欠席の場合は，動画を視聴し期限内にレポ

令和元年度中に開催したセミナーは以下のとおりである．

ートを提出することなどを修了要件としている．
修了要件を満たした受講者には会長名で
「修了証」

〈導入編〉

を発行することとし，令和元年度は，受講者数 265

令和元年 5 月 16 日（木）10：00 〜 17：00

名，
修了者数は 248 名（修了率 93.6％）であった．



日本医師会館（133 名受講）

教科名と講習会概要は以下のとおりである．

9 月 26 日（木）10：00 〜 17：00


〈教科名〉

日本医師会館（114 名受講）
2 年 3 月 20 日（金）10：00 〜 17：00

第 1 教科

医療安全対策概論



広島県医師会館（中止）

第 2 教科

Fitness to Practice 論

主なプログラム：第 3 教科

事故防止職場環境論

医療安全概論第 4 教科

医療事故事例の活用と無過失補償制度

病院取り組み事例

第 5 教科

医療事故の分析手法論

患者・家族の思い

第 6 教科

医療施設整備管理論

医療と法

第 7 教科

医薬品安全管理論

医療メディエーション総論

第 8 教科

医事法学概論

第 9 教科

医療現場におけるコーチング術〈基礎編〉〈講習会概要〉令和元年 6 月 8 日（土）・9 日（日）

令和元年 10 月 6 日（日）13：00 〜 17：00



日本医療機能評価機構ホール（日医会館大講堂）

7 月 13 日（土）・14 日（日）同上

司会：城守国斗（日本医師会常任理事）

8 月 3 日（土）・ 4 日（日）


同上

内容：

9 月 21 日（土）・22 日（日）

同上・『我が国における医療安全対策の動向』

10 月 19 日（土）・20 日（日）同上

11 月 9 日（土）・10 日（日）同上

12 月 7 日（土）・ 8 日（日）同上【‌渡邊顕一郎（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長）】・『‌医療機関における安心・安全な電波利用につ
いて』
【‌加納

2 年 3 月 21 日（土）・22 日（日）隆（滋慶医療科学大学院大学 教授）】広島県医師会館（中止）

参加者：基礎編はいずれの会場も 30 名定員プログラム：

・『‌医薬品をめぐる安全対策について〜「医薬品

１日目：オリエンテーションの安全使用のための業務手順書」作成マニ院内実践例の検討

ュアルを中心に〜』

対話とは何か【‌土屋文人（前 国際医療福祉大学薬学部特IPI 展開の基礎

任教授）】

導入ロールプレイ- 106 -

⑴２日目：アイスブレーク

都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会・同学術大会

１日目の振り返りMediation Tips

検視・死体調査への立ち会いを中心とした警察

ロールプレイ B

活動協力業務を担う医師の全国組織化の一環とアイスブレーク

して，都道府県医師会に設置された標記部会の連

ロールプレイ C

絡協議会を，
日本医師会に設けることとしており，患者対応の組織体制

今年度は令和 2 年 2 月 11 日（火・祝）に日本医師

ロールプレイ D

会館において開催した．
当日は，厚生労働省医政局医事課，警察庁刑事まとめ

局捜査第一課検視指導室から，それぞれの所管業

６．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）

務についての報告を受け，次いで各都道府県医師会からの質問・意見・要望に対して担当役員から本ネットワークは，平成 14 年 3 月に開設され回答と説明をおこなった．

た，医療安全に関するインターネット上の情報提また，協議会終了後は引き続き，学術大会を開供サイトであり，主に以下の内容を目的としてい催し，特別講演として沼口敦 名古屋大学医学部附る．

属病院 救急・内科系集中治療部部長による「わが・日本医師会医療安全推進者養成講座修了者等

国におけるチャイルド・デス・レビュー [ 予防のための子どもの死亡検証制度（仮）] のあり方につへの継続的な情報提供
・医療の安全管理に従事する者が，継続的に情報収集や情報の発信ができる IT 化時代に対いて」のほか，公募による一般演題 4 題の研究報
告がおこなわれた．
さらに，警察協力業務をめぐる諸課題を検討す

応した環境の整備
・自主的に専門分野の学習ができる機会の提供

る会内委員会として「警察活動への協力業務検討

本ネットワークは，発足当初，会員制をとり，委員会」（委員長・小林博岐阜県医会長）が設置さ会員限定のサイトであったが，平成 20 年 4 月かれており，今年度も警察活動協力業務を担う医師ら，医師並びにその他の医療従事者，および国民の全国組織化に向けた方策を中心に検討をおこへ向け , 広く医療安全に資するための情報を発信なった．

することを目的とし，オープン化し，以後，当課⑵が運営を担当している．

死体検案研修会（基礎，上級）
日本医師会では，東日本大震災における経験な

医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）のどを踏まえ，特に広域的な大規模災害等により一

URL;http://www.medsafe.net

度に多数の犠牲者が発生した際に，遺体調査・検７．死因究明の推進案を実施できる医師を多数確保することが重要

いわゆる死因究明二法等を背景に内閣府に設と認識し，平成 24 年度より，基本的な検案の知識置された死因究明等推進会議（本会からは横倉会を講習する検案研修会を開催している．また，日長が参画）及びその下に設けられた死因究明等推常的に警察の検視・調査等に立ち会う医師を対象

進計画検討会（本会からは今村副会長が参画）は，とし，従来，国立保健医療科学院を会場に行われ平成 26 年 4 月に推進計画の素案をとりまとめ，
こてきた研修会についても，
平成 26 年度より日本医れにもとづいて政府は 6 月に「死因究明等推進計

師会が厚労省からの委託（厚生労働省死体検案研画」を閣議決定した．同推進計画には，国，自治修会委託事業）を受けて実施することとなった．

体等と並び日本医師会その他の各団体，学会等がこれに伴い，前者を基礎研修会，後者を上級研修果たすべき役割等について具体的に言及されて会と位置づけ，上級研修会については，日本法医おり，本会においても同推進計画の趣旨に沿った学会等の関係学会代表及び日医役員から構成さ取り組みを事業計画に採り入れるなど，国を挙げれる「日本医師会死体検案研修会準備会議」におた死因究明推進の施策に協力している．

いてカリキュラムの作成，講師選定等をおこなっている．令和元年度は，
日医会館（東京）以外に，
福岡県医師会館で上級研修会を開催した．
基礎研修会の修了者には日本医師会長名で，ま- 107 -

た上級研修会修了者には日本医師会長と厚労省②小児死亡事例に対する死亡時画像診断モデル
事業

医政局長の連名による修了証が発行される．令和
元年度修了者数

日本医師会ではかねてより，Ai の社会への導入

基礎 176 名，上級 86 名．

に際しては，まず年間約 5000 例以下とされる 15
歳未満の小児の死亡症例すべてを対象として開〈基礎〉
令和元年 10 月 20 日（日）日本医師会館

始すべきことを提言してきた．これを受けて，厚内容：‌死体検案に係る法令の概説，死体検案書

生労働省死亡時画像診断読影技術等向上研修事の作成について業の一環として，平成 26 年度より，小児死亡事例

警察の検視，調査の視点からに関する Ai 画像と臨床データをモデル的に収集

死体検案 総説

し，その読影結果と併せて学術的な利用に供する死体検案の実際

ための取り組み（小児死亡事例に対する死亡時画

救急における死体検案

像診断モデル事業）が日本医師会を主体として開在宅死と死体検案

始された．
同モデル事業の実施に際しては，会内に関係学

死体検案における死亡時画像診断（Ai）の活用会の代表者らで構成する運営会議を設置して「実〈上級〉（日程のみ掲載）

施要綱」等の詳細を決定する一方，集められた症

東京（日本医師会館）

例の読影については，運営会議内の読影ワーキン

前期

令和元年 9 月 15 日（日）・16 日（月・祝）

ググループが担い，実際の症例データの管理等は後期

令和 2 年 1 月 12 日（日）（財）Ai 情報センターに委託されている．
令和元年度は新規登録施設 3 施設，報告症例は

福岡（福岡県医師会館）
前期

令和元年 10 月 13 日（日）・14 日（月・祝）

14 例で，
26 年 9 月のモデル事業開始からの累計で後期

令和元年 12 月 8 日（日）は，登録施設数 44，症例報告数 105 例となった．

※前期講習と後期講習の間に各受講者が法医学

なお，モデル事業の参加登録施設担当者を対象

教室，監察医務機関等において検案，解剖の見に例年開催している「小児死亡事例に対する死亡学等の実務研修を受ける必要がある．

時画像診断モデル事業症例研究会」は，今年度は新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に⑶より開催することができなかった．

死亡時画像診断の活用に向けた取り組み
日本医師会では以前より，死因究明に死亡時画像診断の手法を積極的に活用すべきことを提唱⑷ 「医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師を対象とした研修会」

しており，今年度も概ね以下のような取り組みを

平成 28 年 6 月 2 日に閣議決定された
「規制改革

行った．

実施計画」では，在宅での穏やかな看取りが困難① Ai 研修会
Ai の撮影，読影に関する基礎的な知識の習得をな状況に対応するため，受診後 24 時間を経過して目的とする標記研修会は，日本医師会が厚生労働いても，一定の要件を満たす場合には，医師が対省の死亡時画像読影技術等向上研修委託事業の面での死後診察によらず死亡診断を行い，死亡診委託費を受けて実施しているもので，今年度も下断書を交付できるよう，早急に具体的な運用を検記の要領で実施した．修了者数は，医師 52 名，診討し，規制を見直すこととされた．これを受けて，療放射線技師 35 名であった．

平成 28 年度厚生労働科学研究「ICT を利用した

日時・場所

死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研令和元年 11 月 23 日（土祝）〜 11 月 24 日（日）究」
（研究代表者：大澤資樹 東海大学医学部教授・

日本医師会館

本会から研究協力者として今村聡副会長，松本純主催

日本医師会，日本診療放射線技師会，Ai‌

一常任理事（当時），
畔柳達雄参与が参画）におい

学会て検討が進められた結果，
平成 29 年 9 月厚生労働

共催

日本医学放射線学会，日本救急医学会‌

省は「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断

後援

日本医学会，日本病理学会，日本法医学‌等ガイドライン」を制定した．
同ガイドラインでは，医師による遠隔での死亡会，放射線医学総合研究所

診断を情報通信機器を用いて補助する看護師に- 108 -

求められる要件として，法医学等に関する一定の平成 31 年 1 月から令和元年 12 月末までの間に，教育を受けていることなどが定められている．そ

各都道府県医師会から寄せられた報告をもとにのため，本ガイドラインに定める業務を担当する

日本医師会が集計した相談事例は，総数 175 件で，看護師を育成する研修が，平成 29 年度より厚生労

そ の 内 訳 は， 診 療 内 容 に 関 す る も の が 70 件

働省委託事業として開始され，3 年目となる令和（40.0 ％）
， 診 療 情 報 提 供 に 関 す る も の が 44 件

元年度は，日本医師会が実施事業者となった．

（25.1％），その他が 61 件（34.9％）であった．ま

令和元年度の「医師による遠隔での死亡診断をた，平成 12 年 1 月の窓口設置以来の累計では，総サポートする看護師を対象とした研修会」は，鹿数 21,277 件，その内訳は，診療内容に関するもの

児島，東京，大阪の各会場で 30 名ずつ，合計 90

10,241 件，診療情報提供に関するもの 1,530 件，両名の受講を予定していたが，新型コロナウィルス

方に関するもの 81 件，その他 9,428 件であった．

感染症の感染拡大を受けて，3 月の大阪会場は中

また，都道府県医師会等に設置されている「診止となった．

療に関する相談窓口」に寄せられた事例で診療情・鹿児島会場報の提供に関する案件については，窓口での解決

日時

令和 2 年 1 月 25 日（土）・26 日（日）が困難な場合，各都道府県医師会の「診療情報提場所

鹿児島県医師会館供推進委員会」の審議に諮られ，そこでも解決に・東京会場至らなかったものについては，日本医師会に設置

日時

令和 2 年 2 月 14 日（金）・15 日（土）された「診療情報提供推進委員会」に諮られるし場所

日本医師会館

くみになっているが，今年度中に，本委員会に付託された案件はなかった．

・大阪会場（中止）日時

令和 2 年 3 月 20 日（金・祝）・21 日（土）場所

メルパルク大阪

９．照会事項の処理
医師法，診療情報の提供，患者の個人情報保護，

８．診療に関する相談事業

その他の法律問題，および医療安全対策に関する

日本医師会「診療に関する相談事業運営指針」

照会事項を取り扱った．

にもとづき，全ての都道府県医師会および一部の10．判例・文献等の蒐集作業

郡市区医師会に設置されている「診療に関する相談窓口」には，診療情報の提供，個人情報保護に

医師法・医療法・社会保障関係法および医師以関する問題ばかりでなく，医療全般にかかわるさ外の医療関係者をめぐる刑事・民事事件に関する

まざまな相談・苦情が寄せられてきている．これ

最高裁ならびに下級審の新判例について，公刊さらの相談事案は，各都道府県医師会等において適れた法律雑誌による蒐集作業を引き続き行った．

切に対応されたのち，その相談内容および対応の
概要が月ごとにまとめられ，日本医師会に報告さまた，本課所管業務に関し，図書・雑誌・新聞等の資料の蒐集ならびに整備作業を行った．

れることになっている．

- 109 -

我が国において，医療機関を受診する外国人患

Ⅻ．医賠責対策課関係事項

者数の増大が予測されることから，医療通訳サービスの活用により医師と患者の良好なコミュニケーションを確保し，医療事故の防止につ１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営⑴

なげることを目的に，日医医賠責保険の付帯サービスとして医療通訳サービスを令和 2 年 4 月から開始することとした．

日本医師会医師賠償責任保険（以下，日医医
賠責保険）制度は，国民医療に関して学術責任⑹

日医医賠責特約保険は，令和元年 7 月から 19年目の運営を行っている．

を負う日本医師会が自ら行う事業として昭和48 年 7 月に発足以来 47 年目をむかえ，本制度特約保険は，基本契約である日医医賠責保の運用を通じて，全国の日医 A ①，A ②（B）

険への任意加入の上乗せ保険であり，A 会員

および A ②（C）会員の医療事故紛争（以下，が特約保険に加入することで，A 会員以外に医事紛争）の適正な対応に努めている．

関与した他の医師や法人固有の責任部分を本

各都道府県医師会より付託される個別の事

保険から支払うことになり，A 会員の開設者・案については，医賠責対策課が窓口となり，担管理者責任や高額賠償事例にも対応できる補

当役員とともに保険者および医師賠償責任保償を得られることとなる．

険調査委員会（森山委員長以下，調査委員会）

本年度は，既加入 A 会員の自動継続対応との間にあって，医学専門家や法律家の意見をと

令和元年 7 月 1 日からの新規加入会員の受付おりまとめ，各都道府県医師会と緊密な連携をとよび中途加入・変更・脱退への対応を実施した．

りながら，事案の解決に当たっている．
⑵

平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日ま２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

でに，278 件（含む再審査 7 件）の医事紛争事

医事紛争に適正・円滑に対応するために，日医案を，調査委員会を経て賠償責任審査会に上程と都道府県医師会が緊密に連繋をとることにつした．それらの事案については，同審査会からいては，上記 1 の⑷のとおりであるが，加えて本の回答に基づいて調査委員会で紛争処理方針

年度は，令和元年 12 月 5 日（木）に本連絡協議会が決定され，その内容に沿って調査委員会，日を開催した．

本医師会，都道府県医師会の三者による対応が行われている．
⑶

調査委員会は，委員 29 名（医師 19 名，弁護連絡協議会では，⑴

日医医賠責保険の運営に関する経過報告⑵

日医医賠責保険制度における「指導・改善委

士 7 名，保険者 3 名）によって，毎月 3 回ない員会」の活動と都道府県医師会での会員への指し 4 回開かれ，各事案につき詳細な調査・検討を行っている．

導・改善の取り組みについて⑶

付託事案の傾向と審査のポイント

また，調査委員会の小委員会（以下，小委⑷

都道府県医師会からの質問・要望

員会）を毎週 1 回ないし 2 回開催し，個別事案⑸

民法改正と日医医賠責特約保険の補償限度への対応実務の打合せを行い，迅速な対応に努めている．

額の増額について⑹

平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日ま

日医医賠責保険の医療通訳サービス付帯等を議題に行った．

でに，調査委員会を 39 回，小委員会を 47 回開３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組み催した．
⑷

紛争処理を円滑にするためには，日医と都道府県医師会の連繋が不可欠であり，ブロック単⑴

平成 25 年 2 月に「会員の倫理・資質向上委員会」から提出された，中間答申の「医療事故をの研究会等に，本会担当役員および関係者が可

繰り返す医師に対する（仮称）指導・改善委員

能な限り参加した．また，都道府県医師会担当会」の設置について」の中で，日医の果たすべ

役員およびその関係者と日医で個別の事案にき役割として，医療事故を繰り返す医師に対しつき検討を加えることも，都度行った．

て，指導・改善にあたることが求められたこと⑸

位，都道府県医師会単位で開催される医事紛争

今後，訪日・在日外国人の増加が見込まれる- 110 -

を受けて，
平成 25 年 6 月の理事会で「医賠責保員会」で精査・検討し，「指導 ･ 改善を要する医され，8 月より活動を開始した．

師」の判定と指導内容について報告を行い，会⑵

険制度における指導・改善委員会」設置が承認

長より各都道府県医師会を通じ，会員に対して指導・改善を要する医師の判定にあたっては指導・改善を求めている．

客観的な基準を定め，毎月行われる賠償責任審
査会で有・無責を判定された事案について調査⑶ 「指導・改善委員会」は平成 31 年 4 月 1 日〜

委員会で検討を行った後に会長宛報告を行っ

令和 2 年 3 月 31 日までに 3 回開催し，7 名の会ている．会長より諮問を受けた「指導・改善委

員が指導・改善の対象となった．

- 111 -

革の基本方針 2019」（いわゆる「骨太の方針 2019」）

ⅩⅢ．総合医療政策課関係事項の原案が，6 月 18 日の自由民主党政調全体会議・経済成長戦略本部合同会議では「規制改革実施計画」の案がそれぞれ示された．

１．2020（令和 2）年度予算編成

これらを受け，
日本医師会は 6 月 19 日に定例記⑴ 「経済財政運営と改革の基本方針 2019」閣議者会見を行い，横倉会長は，「『骨太の方針 2019』

決定

原案の疾病・介護の予防の考え方については，人2020（令和 2）年度の社会保障関係予算に関す

生 100 年時代に向けて，社会保障を持続可能なもる議論は，2019 年 4 月 23 日開催の財政制度等審のとするために，日本医師会も予防・健康づくり

議会財政制度分科会（以下，財政審）から始まっを積極的に推進しているところであり，日本医師

た．財政審は，医療・介護制度改革の視点として，

会の考え方が反映されたものと考えている」と説「保険給付範囲の在り方の見直し」「保険給付の効明した．また，「各地域で医療・介護に何が必要か

率的な提供」「高齢化・人口減少下での負担の公平を検証し，ボトムアップによりそれが国の政策に化」の 3 つを挙げ，それぞれについて改革の方向反映され，各地域にフィードバックされる『地域性を提言した．

から国へ』という考え方は，私が会長就任以来掲

日本医師会は 5 月 8 日に定例記者会見を行い，げている会務運営に臨む基本姿勢の一つである．

財政審が提案した改革の方向性のうち，①金融資

こうした日本医師会の取り組みが，政府の『骨太産等を考慮に入れた負担を求める仕組みの医療の方針』にも反映された」と述べた．

保険への適用拡大，②受診時定額負担の導入，③

一方，「骨太の方針 2019」の懸念事項として，①

地域医療介護総合確保基金創設前から存在して

地域別診療報酬，②地域医療介護総合確保基金創いる事業についてもメリハリのある配分調整，④設前から存在している事業も含めた大幅なメリ

急性期病床の次期診療報酬改定での更なる要件

ハリづけ―の 2 点を指摘した．この他，知事の権厳格化，⑤民間医療機関に対する他の病床機能へ限強化による強制的な機能分化への危惧と，国保の転換命令に係る権限の付与―について，それぞの保険料の上限の見直しによる国保財政の収入

れ日本医師会の考え方を示した．その上で，横倉増の必要性についても指摘した．

義武会長は，「急激な制度変更による医療費の抑制

また，未来投資会議で示された，「未来投資戦政策は，後期高齢者医療制度導入の時のように国略」の案となる「成長戦略フォローアップ案」に民の理解を得られず，7 月の参議院議員選挙で与ついても，大筋で日本医師会の意見が反映されて党は国民から厳しい審判を突きつけられることいると評価した．しかし，「復興特区特例措置によになりかねない」とし，所得再分配機能を持つ社り実施されている訪問リハビリテーションへの会保障が社会の安定に寄与し続けられるよう，改対応」として，医療機関等以外による訪問リハビ

めて財政主導の医療政策を牽制した．

リテーション事業所設置の特例措置の取り扱い

5 月 16 日，自由民主党の「国民医療を守る議員に言及されていることに対しては，安全なサービの会」総会（会長：高村正彦前自民党副総裁）がス提供と質の担保に不安があるとして懸念を表開催され，日本医師会は，持続可能な社会保障と明した．

するためには予防・健康づくりが重要であること

さらに，規制改革推進会議が取りまとめる「規を訴えた他，2020 年度予算概算要求に対する日本

制改革実施計画」の案についても，4 月 22 日に小医師会の要望を説明した．

玉弘之常任理事が参画して説明した日本医師会

また，
5 月 21 日に開催された自由民主党の第 25の意見が反映されているとした上で，「今後も旧姓回医療政策研究会（会長：武見敬三参議院議員）

使用の活用等，引き続き男女共同参画の推進に努においても，日本医師会は予防・健康づくりの重めていく」と説明した．

要性と 2020 年度予算概算要求要望について説明「骨太の方針 2019」，「成長戦略」（「成長戦略実

を行った．

行計画」
，
「成長戦略フォローアップ」，「令和元年

6 月 5 日の未来投資会議では「成長戦略実行計

度革新的事業活動に関する実行計画」
）
，
「規制改革

画案」と「成長戦略フォローアップ案」が，6 月

実施計画」，「まち・ひと・しごと創生基本方針

11 日の経済財政諮問会議では「経済財政運営と改2019」は 6 月 21 日にそれぞれ閣議決定された．

- 112 -

⑵するグラフを示していることについて，横倉会長

2020（令和 2）年度政府予算概算要求
2019 年 7 月 31 日，政府が 2020 年度予算の概算

は「指数の動向は，どの年度を起点とするかで大要求基準を閣議了解した．その中で，「年金・医療きく異なる．財政審のグラフは相変わらず恣意的等に係る経費については，前年度当初予算におけである」と指摘した．

る年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化

また，政府が産業界に改めて賃上げを要請する等に伴ういわゆる自然増として 5,300 億円を加算など他の産業が賃上げを行う中で，全就業者のした額の範囲内において，要求する」とされた．

11.9％を占める医療・福祉従事者にも適切な手当

8 月 27 日には厚生労働省が 2020 年度予算の概てを行うことの必要性を強調し，「医療従事者だけ

算要求を公表した．自然増 5,300 億円の内訳は，
医が取り残されることがないようにしなくてはな

療が約 1,900 億円，介護が約 1,400 億円，年金が約らない」と述べるとともに「それにより，経済の1,500 億円，福祉等が他府省所管に係る 100 億円減

好循環が達成できるだけでなく，特に医療従事者

少を含めて 500 億円となった．

の就業率が高い地方等では，地方創生への多大な貢献につなげることができる」と主張した．

⑶

その他，一般病院と一般診療所の収益率を比較

財政審建議
2020 年度の予算編成の本格化に先立ち，10 月 8

し，診療所が病院を上回っていることから，「結果日，国民医療推進協議会総会が日本医師会館で開として必要な点数配分がなされていないのでは催された．総会では今村聡副会長が，①医療機関

ないか」と財政審が指摘している点については，の従事者数は 252 万人（2002 年）から，2017 年に診療報酬は中医協において支払側，診療側，公益は 312 万人に増加している，②医療に財源を投入側の丁寧な議論によって決められていることをすれば，特に医療従事者の比率が高い地方では経説明するとともに，「病院の収益率が低いのは，消済の活性化により，経済成長を促し，地方創生へ

費税率 8％への引き上げに伴う診療報酬による補の多大な貢献につながる―ことなどを説明した．

てん状況調査において，厚生労働省の計算上の誤その上で，医療・介護を提供するための適切な財りにより，病院の補てん率が約 8 割にとどまって源確保を政府に求める国民運動を展開していくいたことが大きな理由として考えられる」と指摘ことを決定するとともに，「人生 100 年時代を迎えした．再発防止の徹底や，実際の補てん状況の定

るなか，幸福な国民生活を将来にわたりおくるた

期的・継続的な検証・見直しを求めた上で，「11

めには，必要な医療・介護を安心して受けられる月に公表予定の『医療経済実態調査』の結果を踏ようにしなければならない．よって，持続可能なまえ，医療機関の経営を加味した適切な判断が必

社会保障制度の確立に向けて，適切な財源を確保要である」と述べた．
さらに，受診時定額負担の導入が提言されていするよう，本協議会の総意として，強く要望する」

ることについては，かつて廃案となった経緯を紹とした決議を全会一致で採択した．
11 月 1 日，
財政審は建議の取りまとめに向けて，介し，「国民にとって良いとは言えない案」である

医療分野について議論を行った．財政審は提出資とした．
「『大きなリスクは共助，小さなリスクは料の中で，「国民医療費の抑制を図るためには，診自助』という議論もあるが，公的医療保険には，療報酬のマイナス改定は不可欠」「診療報酬本体の既に，小さなリスクは『定率負担』，大きなリスク

水準は，賃金や物価と比べて高い水準となっておは『高額療養費』で対応するという基本的な考え

り，国民負担の抑制や制度の持続可能性の観点か方が組み込まれており，受診時定額負担は，こうら，診療報酬本体のマイナス改定によりこれを是した基本的考え方を大きく転換するものである」

正していく必要がある」「病院（救急対応等）と診と述べた上で，公的医療保険では最大 3 割とする療所の間で改定率に差を設ける」「外来受診に関

患者負担の原則を破ることは容認できないとのし，少額の定額負担を導入し広く負担を分かち合姿勢を示した．
11 月 25 日，財政審は「令和 2 年度予算の編成うべき」などと提言した．
財政審の主張を受け，同日ただちに，日本医師等に関する建議」を取りまとめ，麻生太郎財務大臣に提出した．建議では，「診療報酬改定において会は緊急記者会見を開催した．
まず，財政審が 2007 年度を 100 とした診療報酬
本体改定率が賃金・物価水準よりも伸びていると2 年間で▲ 2％半ば以上のマイナス改定とする必要がある」などと記載された．

- 113 -

⑷さらに，財政審が建議の中で「病院と診療所と医療経済実態調査
11 月 13 日，中医協で「第 22 回医療経済実態調の間で改定率に差を設けるなど，配分に当たっての大枠を示すべきである」としていることに対し，査」の結果が公表された．
これを受け，日本医師会は結果を詳細に分析「配分に当たっては，
医療経済実態調査の結果を踏し，11 月 27 日の定例記者会見で説明を行った．会

まえ，中医協で診療側・支払側・公益側の三者が見の中で松本吉郎常任理事は，「病院の医療法人でしっかりと議論しており，財政審が医療費の配分

は，病院長給与を引き下げたものの，チーム医療についてまで言及するのは越権行為である」と述が進む中で職員数が増加し，給与費率は横ばいでべた．

ある」と指摘した上で，医療法人の 3 分の 1 が赤

12 月 6 日には国会議員を含む約 1,000 名の参加

字であると説明した．また，医療法人の一般診療者が集い，「国民医療を守るための総決起大会」が所も 3 分の 1 が赤字であると述べた．

開催された．大会では参加者全員の総意として，
持続可能な社会保障制度の確立に向けて，適切な財源を確保することを強く要望する決議が全会⑸ 「国民医療を守るための総決起大会」開催
2020 年度の予算編成が本格化する中で，11 月下一致で採択された．

旬には国会議員の議員連盟で翌年度予算に向け

11 月下旬から 12 月中旬にかけて，日本医師会

た決議が相次いで採択された．11 月 22 日に開催

は横倉会長を中心として国会議員に対して積極された第 28 回医療政策研究会で採択された決議的に説明を行い，診療報酬改定に当たっては，地では，「世界に誇るべき『国民皆保険』を持続可能域の医療現場を支えるために十分な手当てを講なものとするため，令和 2 年度診療報酬改定につじることへの理解を求めた．

いては，他産業に比べて医療分野の賃金の伸びが

11 月 28 日には自由民主党の鈴木俊一総務会長，

低いことも踏まえ，前回を大幅に上回り，さらに岸田文雄政務調査会長，世耕弘成参議院幹事長，

働き方改革が実現できるような改定率を確保す

11 月 29 日には自由民主党の二階俊博幹事長，山るなど，地域の医療現場を支えるために十分な手

口泰明組織運動本部長，12 月 10 日には菅義偉内当を講じること」が盛り込まれた．また，
11 月 26

閣官房長官，加藤勝信厚生労働大臣，自由民主党日に開催された「国民医療を守る議員の会」総会の鈴木総務会長，岸田政務調査会長，12 月 12 日で採択された決議では，「令和 2 年度診療報酬改定には二階自由民主党幹事長とそれぞれ意見交換に当たっては，近年の賃金の動向等も踏まえ，前を行った．

回を大幅に上回る改定とし，さらに働き方改革が実現できるような改定率を確保すること」と明記⑹

2020（令和 2）年度診療報酬改定率決定

12 月 17 日に大臣折衝が行われ，2020 年度の診された．
こうした動きを踏まえ，11 月 27 日の日本医師療報酬改定率を +0.55％，うち働き方改革への対会定例記者会見において，財政審が「令和 2 年度

応分として +0.08％とすることを決定した．また，予算の編成等に関する建議」の中で診療報酬の▲2020 年度予算では，地域医療介護総合確保基金が2％半ば以上のマイナス改定を求めていることに2019 年度の 1,034 億円から 160 億円増額されてついて，横倉会長は「他産業に比べて医療分野の1,194 億円とされた．2019 年度に 300 億円で創設

賃金の伸びが低いことを踏まえ，さらに働き方改された医療情報化支援基金についても，今回，公革が実現できるような前回を大幅に上回る改定

費が約 768 億円積み増しされた．

率を確保するなど，地域の医療現場を支えるため

診療報酬改定率等の決定を受け，12 月 18 日のに十分な手当てを講じるべきである．これは，『医日本医師会定例記者会見で横倉会長は，尽力・協療政策研究会』や『国民医療を守る議員の会』で力頂いた関係者に対し感謝の意を示した上で，「満も決議を頂いている」と述べた．

足するものではないが，厳しい国家財政の中，最また，「医療・福祉分野の就業人口が増加する中終的に診療報酬が微増となったことに一定の評で，給与水準が低いままでは，全産業の平均賃金

価をしたい」とするとともに，「今回の働き方改革の上昇も鈍くなる．全産業で 3 番目に従事者数がへの対応分を除く 0.47％は，医療従事者の人件費多い，医療・福祉分野の賃金を上昇させることは，を 1％引き上げるのに必要な財源と同額となってひいては全産業の平均賃金の上昇につながる」とおり，前回改定に引き続き，日本医師会が主張しの考えを示した．

てきた『モノから人へ』の評価がなされた」と述- 114 -

横倉会長は，全世代型社会保障検討会議では，べた．
一方，
第 22 回医療経済実態調査から設備関係コ

まず年金と介護の議論が先行して行われ，その後ストが抑制されていることが明らかになったこに医療に関して医療費抑制策と患者・国民負担増とを挙げ，「今回の改定率では，人件費の引き上げについて厳しい議論が行われる見込みであるとへの対応のみで，医療機関の設備投資の財源へのした上で，「財政健全化を主張する立場である健康

手当ては十分ではない」と指摘した．

保険組合連合会から，①後期高齢者の窓口負担の今回の改定でも，薬価改定財源が自然増の伸び引き上げ，②市販類似薬の保険給付範囲からの除の抑制等に充てられ，診療報酬に全額充当されな外や償還率の変更―などを始めとした従来の国かったことに対しては，「極めて残念」と述べた．

民皆保険制度の理念を変更する改革案が示され

今後も，薬価改定財源は診療報酬財源に充当すべている」と指摘した．

きことを主張するとした他，
薬価改定を含めると，①の後期高齢者の窓口負担の引き上げについ診療報酬は全体としてはマイナス改定であり，国ては，「高齢になると医療を必要とする機会が増え民の負担は増えることはないことを補足した．

るため，生活に過度な負担が掛からないようにす

また，財政審が「病院と診療所の間で改定率にるのが望ましいが，現役世代の負担も鑑み，低所差を設けるなど配分に当たっての大枠を示すべ

得者にも十分配慮しつつ，国民が納得できるよう，きである」と主張していたが，今回別枠となった十分に議論を尽くしていくべき」と一定の理解も救急病院における勤務医の働き方改革への対応示した．

としての +0.08％は，あくまでも特例的なもので②の市販類似薬の保険給付範囲からの除外やあり，病院と診療所との間で改定率に差を設けた

償還率の変更については，8 月 28 日の定例記者会

ものではないと強調した．

見で松本常任理事が日医の見解を表明している

地域医療介護総合確保基金については，「11 月

が，改めて「スイッチ OTC 化されたから医療用に加藤厚生労働大臣に要望書を提出し，地域の実でなくなるということではなく，医療上必要な医情に応じた配分，柔軟な運用，さらには看護師等

薬品は保険でも対象とされるべき」との考えを強養成所への支援などを求めてきたが，今後閣議決調し，「早期に診断して早期に治療することが医療定される政府予算案に反映されるよう期待をしの鉄則である」と述べた．

ている」と述べた．その上で，「消費税増収財源はさらに社会保障は，自助・共助・公助のバラン

地方分も含めて社会保障の充実のために使われスを取りながら，患者負担を増やすだけではなく，ることが国民との約束である．消費税増収財源の時代に対応できる給付と負担のあり方を模索す

地方分が都道府県で活用されず，執行残となってべきだとした．共助については，被用者保険の保しまうことは，国民との約束に反するもので，都険料率を協会けんぽの 10％に合わせて公平化す

道府県分の消費税増収財源もしっかりと社会保ることや，健康保険の傷病手当金を雇用保険の傷障の充実のために使われるべきである」との考え

病手当で賄うことを提案した．公助については，を示した．

例えば死亡された場合の税のあり方や，賃上げや12 月 19 日，横倉会長は安倍晋三内閣総理大臣

設備投資が行われない場合のいわゆる内部留保を訪問し，2020 年度の診療報酬改定率決定，地域への課税など，消費税一本足打法ではなく，新た医療介護総合確保基金での対応等に感謝の意をな税財源についても併せて検討すべきであると伝えるとともに，持続可能な社会保障に向けた日

した．
9 月 19 日には横倉会長が西村康稔全世代型社会

本医師会の考えを説明した．

保障改革担当大臣を訪れ，全世代型社会保障改革

２．全世代型社会保障改革⑴に向けた日本医師会の考え方を説明した．

政府「全世代型社会保障検討会議」発足
第 4 次安倍第 2 次改造内閣が 9 月 11 日に発足⑵

自由民主党「人生 100 年時代戦略本部」ヒ

し，新たに「全世代型社会保障検討会議」が政府アリングに設置されることとなった．

10 月 9 日，日本医師会は自由民主党の「人生これを受け，
日本医師会は 9 月 18 日の定例記者

100 年時代戦略本部」（本部長：岸田自由民主党政会見で，全世代型社会保障改革に向けた日本医師務調査会長）のヒアリングに招かれ，横倉会長は会の考え方を説明した．

今村副会長，釜萢敏常任理事と共に出席し，全世- 115 -

代型社会保障改革に向けた日本医師会の考え方⑸ 政府「全世代型社会保障検討会議」ヒアリング
9 月 20 日に開催された第 1 回全世代型社会保障について説明を行った．
横倉会長は，まず，官邸で始まった全世代型社検討会議で医療関係者が構成員に入っていなか

会保障改革について，財政論だけで議論が進むのったことから，日本医師会は医療関係者の意見をではないかと懸念を表明した．そして，人生 100

聴くように求めた．

年時代の患者・国民の安心につながる議論とする

11 月 8 日の第 2 回会議で，日本医師会は日本歯ためには，まずは超高齢社会，人口減少社会に向科医師会，日本薬剤師会と共にヒアリングに招かけ，将来を見据えて医療全体のあるべき姿を議論れ，三師会で取りまとめた合同提言として，①人することが何よりも重要であると主張した．

生 100 年時代の患者・国民の安心につながる丁寧

その上で，日本医師会の考え方を①予防の推な議論，②疾病予防，健康づくりの推進，③国民

進，②地域に根ざした医療提供体制の確立，③全皆保険の理念の堅持―の 3 つの事項を求めた．
その上で，財政論に偏って議論を進め，結論を世代型社会保障改革に向けて―の 3 つに分けて説急ぐべきではないことを主張し，患者負担という明した．
その上で，人生 100 年時代に向けては，社会保今後の国民生活に深く関わる問題であることか障の充実によって国民不安を解消することが重ら，短い期間に拙速に結論を出すことのないよう要であると強調し，日本医師会の考えに対する理に求めた．
特に受診時定額負担について，「大きなリスク

解とその実現に向けた協力を求めた．
なお，当日のヒアリングの内容については，同は共助，小さなリスクは自助」という議論がある

日午後に開催された日本医師会定例記者会見でが，公的医療保険には，既に，小さなリスクは「定今村副会長から報告した．

率負担」で，大きなリスクは「高額療養費」で対応するという基本的な考え方があり，これを大き⑶く転換するものであることを指摘した．また，将自由民主党「医療政策研究会」
自由民主党「医療政策研究会」（会長：武見敬三

来にわたり患者の療養給付を最大でも 3 割までし参議院議員）の，10 月 10 日開催の第 26 回会合おか負担を求めないとしてきた，これまでの原則をよび 11 月 12 日開催の第 27 回会合において，
日本破って患者に負担を求めていくものであり，容認

医師会は，全世代型社会保障改革に向けた考え方

できないと主張した．

を説明し，11 月 22 日開催の第 28 回会合では，「受診時定額負担は絶対に導入しないこと」などを盛⑹

政府「全世代型社会保障検討会議」のその後の議論り込んだ決議を採択した．
決議は同日，菅内閣官房長官，麻生財務大臣，

11 月 26 日の第 4 回会議では，「大きなリスクを加藤厚生労働大臣，二階自由民主党幹事長に提出

しっかり支えられる公的保険制度のあり方」におされた．

ける主な論点として，①後期高齢者の自己負担割合のあり方，②外来受診時の定額負担のあり方，⑷

公明党「全世代型社会保障推進本部」「政策③市販品類似薬の保険上の取扱い―の 3 点が示された．

要望懇談会」
公明党の 10 月 16 日開催の「政策要望懇談会」

これを受け，日本医師会は 11 月 27 日の定例記には横倉会長，小玉・釜萢両常任理事が，11 月 12

者会見において，全世代型社会保障検討会議で示日開催の「全世代型社会保障推進本部・厚生労働された 3 つの論点についての考え方を説明した．

部会・医療制度委員会 合同会議」には釜萢・城守

横倉会長は，「後期高齢者の自己負担割合のあり

国斗両常任理事がそれぞれ出席し，全世代型社会方」に関しては，高齢になれば若い時よりも医療保障改革についての日本医師会の考え方を説明を必要とする機会が増えることから，医療費が生した．

活に過度な負担を及ぼさないで済むようにする「全世代型社会保障推進本部」は，
日本医師会ののが望ましいとする一方で，現役世代に負担が掛意見も反映した上で 12 月 18 日に「安心の全世代

かっていることにも理解を示し，この問題に関し型社会保障の構築に向けて」を取りまとめ，政府ては「加藤厚生労働大臣も述べているように，さに中間提言を行った．

まざまな角度からデータに基づいて国民生活への影響を慎重に見極めていく必要がある」とした．
- 116 -

加えて，社会保障の持続可能性と財政健全化の政府の全世代型社会保障検討会議の「中間報両立を図るため，低所得者にも十分配慮しつつ，告」にも「今後の医療の『あるべき姿』に向けた国民が納得できるよう，十分な議論を尽くしてい視点」の内容がほぼ反映された．

くべきであるとの考えを示した．
「外来受診時の定額負担のあり方」に関しては，⑼

国民医療推進協議会「国民医療を守るための総決起大会」①受診時定額負担は改正健康保険法附則で明記され，その後の国会での附帯決議でも確認されて国民医療推進協議会の主催により，12 月 6 日，

きた，
「給付率 100 分の 70」を超えて患者から徴国会議員を含む約 1,000 名の参加者が集い，「国民収するものである，②定額負担の導入によって患医療を守るための総決起大会」が憲政記念館で開者のアクセスを悪化させることや，医療費が上昇催された．大会では今村副会長が趣旨説明の中でする分を患者の負担で賄う仕組みだけで解決し「全世代型社会保障検討会議」で進められている論

ようとすることは決してあってはならない，③財点についての説明を行った．その後，参加者全員

政的に支えられないとの理由から，ルールを変えの総意として，「人生 100 年時代を迎えるなか，幸て患者に負担を求めることは，社会保障としての福な国民生活を将来にわたりおくるためには，必国民皆保険の理念に反する―ことなどを挙げ，明要な医療・介護を安心して受けられるようにしな

確に反対する姿勢を強調した．

ければならない．よって，持続可能な社会保障制「市販品類似薬の保険上の取扱い」に関しては，度の確立に向けて，適切な財源を確保するよう，「医療上必要な医薬品は保険でも対象とされるべ

本大会参加者全員の総意として，強く要望する」

き」とするとともに，「重篤な疾患だけを保険給付とした決議が全会一致で採択された．

の対象とすれば，社会保険の恩恵が薄れ，経済的決議は，12 月 10 日に菅内閣官房長官，加藤厚

弱者が軽微な症状での受診を控えることにより，生労働大臣，自由民主党の鈴木総務会長，岸田政重症化する恐れがある」と指摘した．

務調査会長に，12 月 12 日に二階自由民主党幹事

その上で横倉会長は，全世代型社会保障改革に長にそれぞれ提出された．

当たっては，「将来の社会保障の在り方を大所高所から議論すべきであり，目先の財源にとらわれた⑽

政府「全世代型社会保障検討会議」中間報告
自由民主党「人生 100 年時代戦略本部」は，同

細かい議論をすべきではない」と述べ，理解を求党の社会保障制度調査会医療委員会が 11 月 28 日

めた．

に取りまとめた「今後の医療の『あるべき姿』に⑺

自由民主党「国民医療を守る議員の会」

向けた視点」も踏まえ，12 月 17 日に「人生 100

自由民主党の「国民医療を守る議員の会」（会長

年時代の全世代型社会保障改革の実現」を取りま

代行：鴨下一郎衆議院議員）は 11 月 26 日に総会

とめた．

を開催し，日本医師会から全世代型社会保障改革

政府「全世代型社会保障検討会議」では，自由についての考え方の説明を受けた．その後，「受診

民主党「人生 100 年時代戦略本部」が取りまとめ

時定額負担は，患者負担を将来にわたり最大でもた「人生 100 年時代の全世代型社会保障改革の実

3 割までとしてきた，これまでの原則を変更する

現」や，公明党「全世代型社会保障推進本部」のものであり，
絶対に導入しないこと」「後期高齢者

中間提言を踏まえ，
12 月 19 日の第 5 回会議で「中の患者負担の在り方の検討に当たっては，低所得間報告」が取りまとめられた．

者にも十分配慮しつつ，国民が納得できるよう，「中間報告」取りまとめを受け，同日，日本医師十分な議論を尽くすこと」を盛り込んだ決議を採会は緊急記者会見を行った．横倉会長は，今回の択し，12 月 4 日に安倍内閣総理大臣に提出した．

「中間報告」については，
自由民主党や公明党の提言より少し踏み込んでいる点に懸念があるとす自由民主党「社会保障制度調査会医療委員会」

る一方，「日本医師会の国民医療を守る観点からの自由民主党の「社会保障制度調査会医療委員

提言が受け入れられ，国民皆保険の理念が守られ会」（委員長：福岡資麿参議院議員）は 11 月 28 日た内容となった」と述べた．そして，①後期高齢に，日本医師会の意見も反映した上で，「今後の医者の自己負担割合の在り方，②大病院への患者集

療の『あるべき姿』に向けた視点」を取りまとめ，中を防ぎ，かかりつけ医機能の強化を図るための同党の「人生 100 年時代戦略本部」に提言した．

定額負担の拡大，③医療提供体制の改革，④予防・⑻- 117 -

介護，⑤兼業・副業の拡大―の 5 点について日本

留意が必要である」と指摘した．

医師会の考え方を説明した．

３．第 25 回参議院議員選挙①については，「社会保障の持続可能性と財政健全化の両立を図るため，低所得者にも十分配慮

日本医師会は政策の実現に向けて，6 月 5 日にしつつ，国民が納得できるよう，十分な議論を尽

岸田自由民主党政務調査会長に対し要望を行っくしていくべき」との日本医師会の趣旨も踏まえた．また，自由民主党厚生労働部会等に対しては，たものとなっていると指摘した．
「負担能力に応じ自由民主党政権公約と「総合政策集 2019

た負担とする方向性で議論されるものと思う」とイル」の策定に当たり，2017 年 10 月の衆議院議述べた上で，今後も引き続き，厚生労働省の社会員総選挙の際に作成された「総合政策集 2017

保障審議会等での議論等において，日本医師会のファイル」を踏まえ，「医療機関薬剤師の充実・強意見を主張していくとした．

化」などを要望した．これら日本医師会からの要②については，「平成 14 年の健康保険法改正法

J- ファ

望は，
自由民主党政権公約と「総合政策集 2019

J-J-

附則第 2 条を堅持しつつ」という表現が明記されファイル」に盛り込まれ，今後の施策に反映されたことに対して，「三師会合同提言における『国民ることになった．

皆保険の理念の堅持』の理念が反映されたもので

日本医師会は，
第 25 回参議院議員選挙の結果をあり，これからもしっかりと守っていかなければ受け，7 月 24 日の定例記者会見で，横倉会長がならない」と強調した．

「日本医師会の組織力をより一層強化していくた

その上で，「受診時定額負担」と「大病院選定療め，これまでも時代の要請に応じた若手医師の育養」は全く別物であるとして，「受診時定額負担

成と環境整備に取り組んできたが，今後は，日本

は，医療が必要な社会的弱者である患者に対する医師会の考え方を若手の医師に一方的に理解し追加負担であり，その導入は容認することはできてもらおうとするのではなく，医療現場で活躍すない」と強調する一方，「大病院選定療養」の対象る若手の医師の意見を日本医師会が吸い上げてを拡大することについては，「中医協で既に議論がいくような組織に変えていくことを考えている」

始まっているが，更なる拡大は拙速に行うのではと述べた他，「市町村議会議員や都道府県議会議員

なく，検証を重ねた上で厚生労働省で引き続きしにも医療の問題点を共有していただくことも大っかりと議論していくべき」とした．

切であり，地方議会議員に医師会の考え方を理解③については，自由民主党の「社会保障制度調査会医療委員会」において取りまとめられた「今していただくような取り組みを進めていかなくてはならない」と指摘した．

後の医療の『あるべき姿』に向けた視点」の内容

その取り組みの一例として，①医師会と医師連がほぼ反映されているとして一定の評価をする

盟とのさらなる連携強化，②病院を始めとした医考えを示し，日本医師会としてもしっかり取り組

療機関等の若い医師への積極的なアプローチ，③んでいきたいとした．

地域医師会と地方議会議員との日常的な連携―④については，これまで日本医師会として予防を挙げた．

推進の重要性を強調するとともに，医療の役割と

４．医療政策会議

して取り組んでいくことを表明していると説明．
その上で，「全世代型社会保障制度の構築に向けて

医療政策会議は，国民医療に関わる重要なテーは，エビデンスの確立が重要になる」として，厚マを検討する日本医師会における中枢的な諮問

生労働省と経済産業省が 2020 年度に予算計上し機関の一つとして位置づけられている．2019 年ている「予防・健康づくりにおけるエビデンス確度は，前年度に引き続き，権丈善一議長，長瀬清

立のための大規模実証事業」に，「日医も連携を取

副議長ほか委員 17 名および日医役員による構成

りながら協力して取り組む」と述べた．

で，横倉会長からの諮問「人口減少社会での社会⑤については，「被用者保険の加入者が兼業・副保障のあるべき姿〜『賽は投げられた』のその先業によって総収入が増えたとしても，その収入に

へ it’s our turn 〜」を審議するため，会議を 4 回

対して健康保険料が徴収されていない現状では，開催し，宮田俊男委員「厚労省，大学，開業医の健康保険料収入が減少することが懸念される」と経験からの提言」，
後藤励委員「最近の医療経済学の見解を示し，「兼業・副業の拡大に当たっては，のトピック」，二木立委員，権丈議長「医療政策会

健康保険料収入の減少を招くことのないような

議報告書案と社会保障政策に関する若干の捕捉」，- 118 -

二木委員「政治経済環境と医療政策」の講演を行い，活発な議論が交わされた．
また，諮問に対する報告書を作成するために，
権丈議長，長瀬副議長，小野善康委員，後藤委員，
二木委員，宮田委員が，諮問に応じてそれぞれの専門分野で分担執筆を担当し，権丈議長，長瀬副
議長が取りまとめを行った．報告書は，3 月 18 日に権丈議長より横倉会長に，中川俊男副会長，石座長：武田俊彦（前厚生労働省医政局長）
パネリスト：翁 百合（‌株式会社日本総合研究所理事長）
古賀伸明（‌公益財団法人連合総合生活
パネルディス開発研究所理事長 / 連合
カッション
前会長）
吉川 洋（立正大学学長）
横倉義武（‌日本医師会会長・世界医師
会前会長）
閉会挨拶

中川俊男

日本医師会副会長

川広己常任理事同席のもと手交され，3 月 24 日の常任理事会にて報告された．なお報告書は，電子化の推進および緊縮財政のため，日医 Lib および６．医療が直面する課題に関する外部講師勉強会

日医ホームページへの電子書籍での掲載としている．

医療が直面する課題に関する外部講師勉強会
は，2014 年 8 月より毎月 2 回程度，日本医師会役
員が，医療が直面する課題に取り組んでいくため，

５．医療政策シンポジウム 2020

課題認識，解決に向けた提案などについて，政府

医療政策シンポジウム 2020 は，「全世代型社会の社会保障政策立案などに関わる有識者を招い保障の構築のために」をテーマとし，2020 年 2 月ている．講演録は会員向けに日医 Lib 及びホーム

19 日に開催した．

ページに掲載している．

新型コロナウイルスの感染の段階が “国内感染〈2019 年度開催実績〉の早期” に進んだとの認識に変わったことから，

通算 回

急遽 2 月 17 日に講堂内への聴衆の来館はお断りす

83

月

日

氏名・演題

1

2019 年
4月2日

三原 岳 ニッセイ基礎研究所准主任研究員「医療行政の都道府県化を巡る論点と課題」

84

2

4 月 16 日

小島寛之 帝京大学経済学部経済学科教授「宇沢弘文の思想と社会的共通資本の理論」

ともに，記録集ができるまで日医ホームページに

85

3

5月7日

印南一路 慶應義塾大学総合政策学部教授「公的医療保険の給付範囲の見直しについて」て映像を公開することとした．テレビ会議を利用

86

4

5 月 21 日

白川方明 前日本銀行総裁「日本経済の真の課題」

87

5

6月4日

中空麻奈 BNP パリバ証券投資調査本部長「‌日本の財政再建は必要か～金融市場から見た考察～」

88

6

6 月 18 日‌
カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部助教授「‌医療政策学・医療経済学の視点から日本の医療の問題を考える」
武田俊彦 厚生労働省政策参与「‌高齢化に対応した医療提供体制の再構築について「‌日経 SDGs/ESG サミット 2019 社会的共通資本としての医療」より」る旨の通知を都道府県医師会等に発出し，聴衆なしのテレビ会議システムでの配信に変更するとした参加は 40 都道府県・2 郡市区医師会，132 人
で，合計約 160 人の参加であった．本講演の記録
集は，
日医 Lib および日医ホームページ上で，2020
年 6 月を目途に公表する予定である．なお，アー
ティストのデーモン閣下の講演も予定していた

津川友介

が，聴衆がいないことから講演が難しい状況となったため，パネルディスカッション終了をもって閉会となった．
タイトル

医療政策シンポジウム 2020

日時・場所

2020 年 2 月 19 日（水） 13：00 ～ 16：30
日本医師会館 大講堂

テーマ

全世代型社会保障の構築のために

主催者挨拶 横倉義武

講演

日本医師会会長・世界医師会前会長

座長：中川俊男（日本医師会副会長）
・
石川広己（日本医師会常任理事）
講演 1：翁 百合（株式会社日本総合研究所理事長）「全世代型社会保障改革－持続可能な社会に向けて－」
講演 2：古賀伸明（‌公益財団法人連合総合生活開発研究所理事長／連合前会長）「“積極的・全世代支援型・参加型” 社会保障へ」
講演 3：吉川 洋（立正大学学長）「全世代型社会保障の将来」- 119 -

89

7

7月2日

90

8

8月6日

91

9

8 月 20 日

92

10 9 月 3 日

93

11 9 月 17 日

94

12 10 月 8 日

95

堀 憲郎 日本歯科医師会会長
13 11 月 19 日「‌健康寿命の延伸に向けて～口腔の健康と全身の健康」

吉野維一郎‌
財務省主計局主計官（厚生労働係第 1 担当）
「持続可能な社会保障の構築に向けて」
山口育子

‌
認定
NPO 法人 ささえあい医療
人権センター COML 理事長「患者と医療者の協働で医療を守り育てる」
康永秀生‌
東京大学医学部・医学系研究科
教授「医療ビッグデータ研究」
藤原康弘‌
独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長「‌PMDA の今後の方針について～ “４つの F（ファースト）” の実現に向けて～」
鎌江伊三夫

‌
東京大学公共政策大学院医療政策・技術評価特任教授「医療における価値評価の新展開」

96

14 12 月 3 日

97

15

98

黒田知宏

‌
京都大学医学部附属病院
医療情報企画部教授「ICT が拓く医療の未来」

2020 年
鈴木康裕 厚生労働省医務技監
1 月 21 日 「医療の構造改革 変わるのは、今だっ！」
清家

篤

‌
日本私立学校振興・共済事業団
16 1 月 28 日
理事長
「豊かな長寿社会を将来世代に」
松山幸弘

99

17 2 月 4 日‌
キヤノングローバル戦略研究所
研究主幹「‌世界の新潮流：広域で全体最適を目指す
Population Health と New Technology』（副題）
AI 疾病予測に基づく患者指名制の社会実装が米国で始まる：主役は独立開業医」

競争力会議」および「未来投資に向けた官民対話」
を発展的に統合した成長戦略の司令塔として，
2016 年 9 月に日本経済再生本部の下に設置された．
未来投資会議に設置されている構造改革徹底推進会合（「健康・医療・介護」会合）に，今村副会長（第 6，8 回），釜萢常任理事（第 7 回）が出席し，医療現場からの意見を述べた．
〈構造改革徹底推進会合（「健康・医療・介護」会合）〉
回

伊藤由希子 津田塾大学総合政策学部教授
100 18 2 月 18 日
「急性期医療からの転換：現状と課題」
101 19 3 月 10 日

中村秀一

‌
医療介護福祉政策研究フォーラ
ム理事長「社会保障の到達点と課題」‌
京都大学こころの未来研究セン
ター教授
102 20 3 月 17 日「‌人口減少社会のデザインと社会保障・コミ
ュニティ」

月

日

議

題

6

「未来投資戦略 2018」の進捗状況と今後取り組む
4 月 22 日
べき事項

7

10 月 24 日 ゲノム医療推進の取組状況について

8

11 月 27 日 オンライン医療推進の取組状況について

広井良典

⑶

規制改革推進会議
規制改革推進会議は，内閣総理大臣の諮問に応じ，経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務として，2016 年

７．医療政策関係⑴

9 月 2 日に第 3 次安倍第 2 次改造内閣により設立

健康・医療戦略推進本部 健康・医療戦略参が閣議決定された．

与会合

2019 年 4 月 22 日に「各種国家資格における旧

健康・医療戦略推進本部 健康・医療戦略参与会

姓使用の拡大範囲」について議論する会議が開催

合は，政府の健康・医療戦略の司令塔であり，横され，小玉常任理事が出席した．医師免許等，医倉会長は 2013 年 12 月から参与として政策的助言

療関係の国家資格における旧姓使用については，を行っている．意見は政府の次期「健康・医療戦

2019 年 1 月 1 日より施行されている．しかし，保略」の取りまとめに反映されている．

育士や介護福祉士など，旧姓併記がなされていな

今年度の開催は，2019 年 5 月 22 日（第 16 回），

い資格もあるため，制度整備が既になされている

11 月 15 日（第 17 回），
12 月 6 日（第 18 回）であ

医師の好事例を横展開させて，使用範囲を拡大さり，以下のテーマを主張した．

せたいとして，医師または医療界の立場としての〈横倉会長プレゼンテーマ〉

コメントを求められた．

5 月 22 日（第 16 回）：「不測の事態に備えたワ会議では，①医師については，男女共同参画委

クチン供給，流通体制の整備」，「医薬品の品質確員会や女性医師支援センターを活用して，リーフ

保と安定供給」

レットやポスター等を作成し，さらなる周知を図11 月 15 日（第 17 回）：「生命倫理について」，っていくこと，②医療職の代表の意見としては，「予防・健康づくりにおけるエビデンス確立のため

都道府県知事免許である准看護師は，今回の国のの大規模実証事業」

改正対象には入っておらず，都道府県によって対

なお，横倉会長の意見も踏まえ，第 2 期「健康・応がバラバラであり，地方分権もあるが，国にお医療戦略」は 2020 年 3 月 27 日に閣議決定，およいて状況を把握しておくことも必要であること，

び「医療分野研究開発推進計画」は同日に本部決③改善策としては，登録免許税の納付は収入印紙定された．

であるため，一度保健所に行った後，郵便局等に購入しに行かなければならず，現金納付や保健所⑵

未来投資会議での収入印紙の販売など，保健所内で手続きを完

未来投資会議は，第 4 次産業革命を始めとする結できるようにすること―の 3 点の意見を述べ

将来の成長に資する分野における大胆な投資をた．准看護師の旧姓使用については，都道府県知官民連携して進め，「未来への投資」の拡大に向け事免許であり看護課として通知は出せないことた成長戦略と構造改革の加速化を図るため，「産業

から，2019 年 5 月および 10 月に都道府県看護担- 120 -

ぞれ直接，「全国の小中学校等の臨時休業に伴う医当者会議で周知が行われた．

療従事者確保に関する要望書」を手交した．横倉⑷

会長は臨時休業の措置について，ウイルス拡大の新型コロナウイルス感染症対策
日本医師会は 2020 年 1 月 7 日に「中華人民共和

封じ込めには極めて有効な手段であるとする一

国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生

方，「子どもをもつ医師，看護師，事務職を始めとに係る注意喚起について」という通知を発出してした医療従事者の確保が困難となり，コロナ対策

以降，都道府県医師会等を通じて医療機関等に情はもとより，通常の医療提供体制に混乱が生じる

報提供するなど，感染症対策に取り組んできた．

事態も懸念される」と指摘した．ウイルス対策にしかし，国内での感染者の拡大を受け，新型コ

全力で取り組むためにも，地域の実情に応じて，

ロナウイルス感染症対策の一層の充実を図るた

医療従事者が子ども達を安心して預けられる体

めに，横倉会長は 2 月 14 日に，①新型コロナウイ

制の構築の推進，財政支援等の早急な対応の実施

ルス感染症に関する適切な情報の把握，②国民にが必要であるとして，これを強く求めた．
また，3 月 4 日の日本医師会定例記者会見では，対する正確かつ有用な情報提供の徹底，③新型コ
ロナウイルス感染症に感染した人の早期発見とこれらの要望の詳細な説明を行った．

診断，④新型コロナウイルス感染症に対応する地

3 月 10 日，政府の新型コロナウイルス感染症対域医療提供体制の強化，⑤新型コロナウイルス感策本部が「新型コロナウイルス感染症に関する緊染症の流行に備えた対策，⑥新型コロナウイルス

急対応策－第 2 弾－」を取りまとめ，医療機関向感染症対策への適切な財源の確保―の 6 点を盛りけマスク 1,500 万枚を国で一括購入し，必要な医込んだ要望書を加藤厚生労働大臣に手交した．

療機関に優先配布する他，更なる増産体制が行わ

その後，日本国内の複数の地域で，感染経路がれることになった．

明らかでない新型コロナウイルス感染症の患者

しかし，医療現場における「サージカル，N95

が散発的に発生していることを踏まえて，横倉会等の医療用マスク」や，「フェイスシールド，ガウ

長は 2 月 27 日，今村副会長，釜萢常任理事と共にン等の防護具」の不足は極めて深刻な状況である

総理官邸を訪れ，安倍内閣総理大臣，西村明宏内ことから，横倉会長は 3 月 13 日に加藤厚生労働大閣官房副長官と会談するとともに，要望書を手交

臣を訪問し，医療用マスク，防護具等の配備に関した．横倉会長は，日本の現状について国民・医する要望書を手交し，医療機関への早急な配備を療関係者が一体となって拡大防止に努めていか求めた．

なければならない状況にあると指摘し，感染の集

3 月 18 日の日本医師会定例記者会見では，横倉団発生（クラスター）の連鎖拡大を抑えるため，
3

会長は，一部大都市を中心に感染経路が不明な事

月を国において「新型コロナウイルス感染拡大防例も生じているわが国における新型コロナウイ

止強化月間」に位置付けることを求めた．そして，

ルス感染症の状況について，「国内の感染者数につ①患者クラスターや地域の流行状況に応じ，学校

いては議論もあるが，死亡者数については正確な医と相談の上，地域における学校の臨時休業や春

値に近いと思われる」と述べ，肺炎の重症患者に休みの弾力的な設定，②医療現場におけるマスク，

ついては新型コロナウイルスに感染している可手袋，防護具，消毒薬等を含めた医療資機材の確能性があることに留意した診察が行われている

保と迅速な配備，③医師の判断による PCR 検査をことを説明した．

確実に実施する体制の強化，④診断キット，治療また，「イタリアでは EU が求めた財政緊縮策と薬，ワクチンの早期開発への最大限の尽力，⑤感して医療費抑制政策を進めてきたために病床が染症危機管理体制の強化，並びに健康医療情報を足りず，感染した患者を医療機関に受け入れられ学術的な見地から国民に発信し情報共有ができない事態になっている」と，感染の拡大が続くヨる「いわゆる日本版 CDC」の創設―の 5 点を強くーロッパ諸国の状況に触れた上で，「現在，わが国要望した．

では医療提供体制の見直しで病床数の抑制が求2 月 28 日に横倉会長は，安倍内閣総理大臣が前められているが，今後もこのような事態に備えて日の 27 日に，全国の全ての小中学校，高等学校，

入院医療体制に余裕を持たせておくことが必要

特別支援学校に対して，3 月 2 日より春休みまでである」との見解を示した．

臨時休業を行うことを要請したことを受けて，萩

さらに，このような状況下においても，新型コ

生田光一文部科学大臣，加藤厚生労働大臣にそれロナウイルス感染症の拡大防止に向けて全力で- 121 -

取り組んでいる全国の医療従事者に謝意を表し

応，および開発に必要な財政支援を要望した．

た上で，群馬県，兵庫県の医療機関で医師の感染

3 月 30 日の日本医師会緊急記者会見では，4 月が明らかになったことにも触れ，1 日も早い快復の「新型コロナウイルス感染拡大防止推進月間」を祈念するとした．その一方で，一部の報道や行に当たり，国民に対し，新型コロナウイルス感染

政から感染した医師を非難する声があったこと症の現状を説明した上で，拡大防止に向けた対応を挙げ，「非常に遺憾だ」とするとともに，「新型に理解を求めた．

コロナウイルス感染症に罹患した患者の受診やまた，日本医師会は，①新型コロナウイルス感

医療従事者等への罹患，そして来院する患者の不染症患者等への医療に対する特殊勤務手当，②防安を払拭するため等の理由で，自主休業を余儀な護具や消毒薬等の配備など，医療従事者が安心しくされる医療機関もあるが，風評被害も含め，そて患者を診られる体制の確保，③各地域におけるれに伴う経済的な補償も必要である」と強調した．

相談外来の公設，④休業や一部閉鎖への補償，⑤

疲弊する医療機関への対応の好事例としては，

風評被害等を含めた支援，⑥重症患者の増大に向神奈川県が行政として十数名による専属チーム

けた備え，⑦民間保険の充実，⑧税制上の措置，を編成し，病院と毎日連絡を取り合って医療資源⑨雇用・労働対策―を盛り込んだ新型コロナウイや状況の把握を行っていることを紹介した．その

ルス感染症対策の要望を取りまとめ，3 月 25 日に上で，「こうした取り組みを他の都道府県行政でもは岸田自由民主党政務調査会長ほか関係国会議行っていただき，医療機関の窮状を把握するとと員に，3 月 26 日には「国民医療を守る議員の会」

もに，医療従事者のみならず患者や国民に安心を

幹部議員にそれぞれ要望を行った．
日本医師会からの要望も踏まえ，「国民医療を与えていくことが，今後の感染拡大防止に向けた

守る議員の会」は，「新型コロナウイルス対策につ

一つの方策である」と主張した．
3 月 19 日には自由民主党「新型コロナウイルス

いての緊急提言」として，①医療提供体制の抜本関連肺炎対策本部」に横倉会長と釜萢常任理事が的強化のための基金の設置，②新型コロナウイル

出席し，今回の新型コロナウイルス感染症対策やスと闘うヒト・モノの確保，③新型コロナ患者を今後も起こり得る危機管理対策のために，①いわ受け入れる医療機関等への支援，④患者等が発生

ゆる日本版 CDC として，司令塔（マネージメン

した場合の医療機関等への休業補償等，⑤治療薬・ト部隊）と実働部隊を分けた上で，危機管理医学

ワクチン・簡易検査キット等の開発・普及促進―

における人材育成，②医療機関での動線の分離やの 5 項目からなる提言を取りまとめ，加藤勝信厚

陰圧室などの設備の充実など，危機管理対策とし

生労働大臣に提出した．日本医師会は，「国民医療て緊急時の医療提供体制を維持する基金の設置―を守る議員の会」が取りまとめた緊急提言の実現の 2 点を重点的に要望した他，風評被害も含めそに向けて，3 月 27 日に加藤厚生労働大臣および二れに伴う経済的な補償などについても対策を求

階自由民主党幹事長，3 月 30 日に麻生財務大臣をめた．

それぞれ訪問し，要望を行った．

3 月 25 日の日本医師会定例記者会見では，横倉８．日本医師会概算要求要望

会長は，日本医師会として 4 月を「新型コロナウ
イルス感染拡大防止推進月間」と位置付けるとと2020 年度概算要求については，総務担当役員をもに，直近の状況に鑑み，①診療に従事する医師中心に文案を作成し，執行部の精査を経て 2019 年

を始めとする医療従事者に対する国民からの理

4 月 23 日の第 3 回常任理事会で決定された．

解，②今春の医療従事見込み者へのお願い，③都「2020 年度概算要求要望」として，横倉会長を

道府県を中心とした地域における医療提供体制

始め関係役員が，厚生労働大臣・関係大臣等へ手の構築，④国民がアクセスするための外来，⑤入

交し，国会議員および所管官庁への要望を行なっ

院，⑥患者の集団発生や流行状況に応じた地域のた．

緊急事態宣言に向けて―の 6 点について説明およ９．羽生田たかし参議院議員および
自見はなこ参議院議員との連携

び要望を行った．
3 月 27 日には，加藤厚生労働大臣に新型コロナ
ウイルス感染症のワクチン開発に関する要望書

羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参を提出し，ワクチン開発を早期に実現するために議院議員と，
日本医師会との連携を強化するため，は，国家の非常事態対策として，審査の柔軟な対

適宜，情報共有を行った．

- 122 -

革，男女共同参画，大規模実証事業，新型コロナ

10．各課後方支援

ウイルス感染症対策，オンライン診療等，多岐に会内業務の円滑な運営のため，医師の働き方改わたる事案について各課の後方支援を行った．

- 123 -

しが相次いで発表されたこと等から，外国株式をⅩⅣ．年金・税制課関係事項

筆頭に国内債券や外国債券も上昇したことが寄与し，年金資産全体で，+1.95％となった．
②令和元年度 医師年金事業予算

１．日本医師会年金

本委員会が了承，理事会で議決承認された．

日本医師会の事業として運営する日本医師会③脱退一時金の適用利率

年金（医師年金）は，医師のための年金制度とし第 52 期（令和元年 10 月〜令和 2 年 9 月）の脱て，医師特有の就業形態に合わせた多くの特徴を

退一時金適用利率を 0.02％にすることを本委員会有している．昭和 43 年（1968 年）の制度発足以が了承し，理事会に報告した．

来，経済・社会情勢に合わせ，着実な発展を遂げ，
医師とその家族の生涯設計・福祉向上に多大な貢⑵

生涯設計委員会
生涯設計委員会は委員長以下，学識経験者及び献を果たしている．
医師年金は令和元年 9 月末現在，制度加入者合年金数理専門家等 5 名の委員により構成され，年計は 37,496 名で，うち加入者は 16,668 名（前年 10

金の専門的検討機関として，制度設計，財政計画，

月から当年 9 月末の 1 年間の新規加入者は 885

年金資産の運用管理などの専門的な検討を行い，名），受給者は 20,828 名（前年 10 月から当年 9 月

年金委員会に助言する．

末の 1 年間の受給権取得者は 896 名）である．年

本年度は，平成 31 年 4 月 25 日から令和 2 年 1

金資産残高は 5,117 億円（時価）であり，私的年月 23 日まで計 3 回の委員会を開催し，専門的な見金としてはわが国最大規模の一つである．

地から医師年金制度に関する諸問題について分医師年金の意思決定・合意形成システムとして析・検討を行った．

は，年金の専門的検討機関である「生涯設計委員会」（プロジェクト委員会）が助言を行い，「年金⑶

医師年金普及推進活動委員会」が了承し，「理事会」で承認を行うことに医師年金が平成 25 年 4 月，
認可特定保険業としなっている．年金規程を変更する場合は，さらに，て再スタートしたのち，普及推進活動を強化した

主務官庁の認可を得た上で決定することになる．

結果，令和元年度については 821 名の新規加入があった．

⑴①未加入会員宛 DM 送付を毎月行った．

年金委員会
年金委員会は日医役員 3 名，日本医学会会長 1②都道府県医師会に対して普及推進活動の促進を依頼した．

名，同副会長 1 名，学識経験者 3 名，加入者代表
8 名で構成され，委員長には日医副会長が就任し③日医ニュースへの普及推進チラシの折り込み等，広報活動を行った．

ている．委員会は日医会長諮問に応じて，①財政計画および決算の適否，②規程および施行細則の④希望した未加入者宛に，個別の年金プランを作成して加入促進を図った．

改廃・疑義の解釈，③その他制度の運営の適正を図るために必要と認められる事項について，審議⑤年金委員会での承認を得て策定した「医師年金し，答申する．本年度は，委員会を令和元年 5 月

50 周年記念普及推進計画（3 ヵ年）」を遂行する

16 日，同年 9 月 5 日，令和 2 年 1 月 31 日の計 3

中で 29 年度以降，ロゴマークの作成，募集ツ回開催し，下記事項について審議した．

ールの改良，パンフレットの改定，医師年金普①平成 30 年度 医師年金事業決算

及推進用 DVD の作成などを行った．

医師年金は，昭和 43 年 10 月の制度発足以来，毎年 9 月末が決算日であったが，公益社団法人が⑷

医師年金事務について行なう認可特定保険業として，3 月末が決算日と事務関連業務に係わる受付・相談業務，保険料なった．6 年目となる平成 30 年度決算（平成 30の管理などの主な内容は下記のとおり．なお，年年 4 月〜平成 31 年 3 月）を作成し，本委員会にお金・一時金の送金やシステム登録・管理は業務委ける了承後，理事会で議決承認された．当年度の託契約に基づき，幹事信託銀行（三井住友信託銀

年金資産の運用実績は，米中貿易摩擦の影響等で行）に委託している．

平成 30 年末に向け不透明感があったが，
年が明け

①電話応対

てから米欧で金融引き締め政策の休止や先延ば- 124 -

制度の特色・加入申込・各種変更・死亡手続き・

運用・決算・年金額の試算等の問い合わせ，確定

たは仕組み」について，答申書のとりまとめに向申告や現況のお知らせ等の再発行・質問，書類のけた検討を行った．また，令和 2 年度の税制要望

発送，記録，試算．

を取りまとめ，「医業経営税制」の枠にとどまら②受付・手続きず，地域医療の確保や国民の健康のための税制の郵便，メール，FAX による書類受付（新規加検討についても積極的に取り組んだ．

入・保険料増額・各種変更・受給・死亡等）および不備等による返却・電話確認．その他，非会員・⑵

海外留学者・成年後見人・相続・海外移住・外国

令和 2 年度税制要望

医療業務及び施設の合理化，近代化並びに医業人など特殊案件の検討や手続き．

経営の安定化，地域医療の確保の見地から検討を③その他行い，14 項目の「医療に関する税制要望」（事業

新規加入者募集，保険料の各銀行，郵貯への確報告別冊に掲載）としてとりまとめ，各方面に対認・拠出処理，加入者，受給者宛「お知らせ（現して，実現へ向けての働きかけを行った．

況・養老年金等）」の発送・管理，幹事会社宛の発〈医業経営〉

送手続き，各種書類の改訂・印刷，税務署，国税・控除対象外消費税の診療報酬への転嫁は，基局への対応．

本診療料へのきめ細やかな配分により精緻に行い，定期的に検証し必要な見直しを行い⑸

年金資産の管理運用

つつ，あわせて，消費税率 10％超への更なる平成 27 年 4 月よりスタートした現行の資産運引き上げに向け，個別医療機関に生ずる補て用体制は最終年度（5 年度目）を迎えた．次期運んのばらつきへの税制上の対応のあり方に

用体制について，役員，事務局およびコンサルタ

ついて，引き続き検討すること．
・医業を承継する時の相続税・贈与税制度をさントの野村証券からなるワーキンググループで，リスクの抑制，リスク当たりのリターンを現行以らに改善すること．

上とすることなどの条件を慎重に検討を行った．

①医療法人の出資に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度の創設．

素案を年金委員会で協議のうえ，今後の予定運用
利率を現行の 3.5％から 2.3％に変更することとし②医療法人の出資の評価方法の改善．

た．

③認定医療法人制度の延長及び拡充．
④個人版事業承継税制の改善．

次期運用計画での資産配分については次の通⑤出資額限度法人の持分の相続税・贈与税課

り．

税の改善．

①国内債券については，償還期間 11 年から 20 年

⑥基金拠出型医療法人の基金の評価方法のの国債を中心とする．

改善．

②外国債券については，新たに米国地方債と資産・社会保険診療報酬に対する事業税非課税存

担保証券を採用．

続．

③株式は国内株・外国株とも配分比率を下げる．

・医療法人の事業税について特別法人としての④オルタナティブ資産においては，一定の利配収軽減税率課税存続．

入が見込める，不動産・インフラ・プライベー

・訪日外国人患者の増加に対応する所要の税制

トデットといった資産へ投資を行う．

措置．
⑹

改正保険業法〈勤務環境〉

今年度も，特定保険業体制の整備・充実に向け

・少子化対策及び，病院等に勤務する医療従事て，コンプライアンス研修の実施，事務作業に関者の子育て支援並びに勤務環境を改善するする幹事信託との打合せ，情報セキュリティリス

ため，下記の措置を講ずること．

ク管理の徹底等，運営体制の強化を図った．

①企業主導型保育施設用資産割増償却制度

２．税⑴の延長及び拡充．

制②ベビーシッター等の子育て支援のサービス利用に要する費用を，税制上の控除対象

医業税制検討委員会
委員会を 2 回開催し，横倉会長から諮問された「形態別医業経営安定化のための税制上の課題ま- 125 -とする措置を講ずること．
・認定医師制度（仮称）に係る所要の税制措置．

税）〈健康予防〉〈検討事項〉

・たばこ税の税率引き上げ．

①基金拠出型医療法人における負担軽減措置〈医療施設・設備〉

の創設．
（所得税）

・病院・診療所用の建物の耐用年数を短縮．

②地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措

・医療機関が取得する償却資産に係る固定資産

置の創設．
（不動産取得税・固定資産税）

税についての所要の税制措置．

③小規模企業等に係る税制のあり方の検討．

①生産性向上特別措置法による固定資産税（所得税・法人税）軽減措置について医療法人等の非営利法〈関連項目〉

人を適用対象に加えること．
②医療機関が取得する新規の器具・備品や建①医療費控除の提出資料の見直し．
（所得税）

物付属設備などの償却資産の投資に係る関係各方面への働きかけを行う中，都道府県医

固定資産税軽減措置を全国一律の要件で師会，郡市区医師会をはじめ関係各団体の強力な適用する措置として講ずること．

支援の下，前記各項目が要望実現及び検討事項の③固定資産税の償却資産の申告期限を法人位置づけとなった．

税申告期限と統一すること．
・医師少数区域等に所在する医療機関の固定資⑷

医療機関経営セミナー

産税・不動産取得税に係る税制措置の創設．

会員医師およびその医療機関の経理担当者な・医療機関が取得した耐震構造建物，防災構造どを対象に，医療機関経営に係る税制・税務につ施設・設備等に係る税制上の特例措置創設．

いての理解を深めることを目的として，都道府県医師会，日本医師会，TKC 医業・会計システム研〈その他〉
・社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（い究会の 3 者による共催セミナーを，兵庫県，沖縄
県，山口県，徳島県，鹿児島県，北海道，長野県，

わゆる四段階制）存続．

宮崎県，岐阜県で開催した．

・公益法人等に関わる所要の税制措置．
①医師会について

３．独立行政法人福祉医療機構

医師会が行う開放型病院等の固定資産税等非課税措置の恒久化，その他の措置．

会員の医療機関の経営を支援する趣旨で，医療②公益法人等への課税強化を行わないこと．

機関運営上の資金ニーズについて福祉医療機構③一定の医療保健業を行う非営利型法人等の以下の事業に協力した．

に係る固定資産税等軽減措置及び公益目①医療貸付事業への協力的事業として行う医療保健業に係る固定②医療貸付事業融資制度利用希望者に対する資産税等軽減措置．

個別融資相談会の開催に係る協力③都道府県医師会への告知協力⑶

日医要望実現項目

・災害融資に関する特別措置

令和元年 12 月 12 日，
自由民主党・公明党は「令和 2 年度税制改正大綱」を決定した．要望に対する主な実現項目（一部のみ実現含む）は，次のと４．日本医師会・全国医師国民健康保険組合
連合会協議会

おりである．

全国医師国民健康保険組合連合会からの，本協〈制度の存続〉

議会設置の要望を受け，標記協議会を会内に設置①・社会保険診療報酬に対する事業税非課税．

し，日医会館において 1 回開催した．

・医療法人の自由診療分の事業税については，特別法人としての軽減税率．

主として，医師国保組合の高額医療費問題，特定健診・特定保健指導の実施率向上，および組合②いわゆる四段階制（社会保険診療報酬の所得員の増加策について，意見交換を行った．

計算の特例措置）．
（所得税・法人税）

５．全国医師国民健康保険組合連合会〈制度の延長・見直し〉①認定医療法人制度の適用期限延長．
（相続税・
贈与税）

全国医師国民健康保険組合連合会は医療従事者の相互扶助・共済，被保険者の健康と福祉の向②たばこ税の見直し．
（たばこ税・地方たばこ上を目指して設立され，公営国民健康保険制度の- 126 -

先駆的，補完的な役割を果たし，国民皆保険を支り，医師である組合員のために，購買事業，福祉える一翼を担っている．

事業などを通じて，医業経営の安定と医師福祉の令和元年度は 9 月 21 日（土）に第 57 回全体協向上に取り組んでいる．

議会を岐阜県岐阜市において開催し，事業報告・

令和元年度は 11 月 3 日（日）に東京都中央区に事業計画・研究発表・講演等を行った．本会からおいて第 47 回通常総会が開催され，本会からは担は会長，副会長，担当常任理事が出席した．

当副会長が出席した．

６．会員特別割引
予約サービスホテル ON LINE９．第 6 回医師たちによるクリスマス・
チャリティコンサート

会員福祉事業の一環として，会員が，学会・公令和元年 12 月 15 日（日）に「第 6 回 医師たち

務等の出張，家族旅行などの機会に利用できる，によるクリスマス・チャリティコンサート」を開

ホテルの特別割引制度を，平成 22 年より開始し催した．

た．現在，28 ホテル及びホテルチェーンで 584 のホテルが利用可能となっている．なお，「日本医師会

会員提携ホテル

選考された 8 ユニットおよびプロゲストが出演し，観客総数は 462 名であった．

ご利用の手引き」の都道府

観客・企業から寄せられた寄付金は，「認定 NPO

県医師会への送付，Web サイトへの掲載，またリ法人 国境なき医師団日本」「公益財団法人 がんのーフレット「日本医師会

子どもを守る会」「公益財団法人 日本対がん協会」

会員特別割引

ホテル

ON LINE 予約サービス」の医学部卒業生宛送付をに寄付した．

行った．

10．第 3 回全国医師ゴルフ選手権大会

７．全国医師信用組合連絡協議会

令和元年 5 月 3 日（憲法記念日），4 日（みどり

医師信用組合は全国 19 の府県医師会において，の日）の二日間にわたって，岐阜県関市において会員の福祉部門として協同組合組織による金融「第 3 回全国医師ゴルフ選手権大会」を開催した．

事業を行うことを目的に設立されたものである．

本大会は本会と全国医師協同組合連合会の共催

令和元年度は 10 月 12 日（土）に石川県金沢市

であり，「ゴルフ競技を通じて会員相互の親睦・研において第 42 回全国医師信用組合連絡協議会が鑽をはかる」ことを開催趣旨とし，本会が担当し予定されていたが，
台風 19 号の影響で中止になったチャンピオン戦には 37 都道府県から 74 名の代

た．

表選手が出場した．

８．全国医師協同組合連合会
医師協同組合は全国に 61 の協同組合組織があ- 127 -

正確な主張を非難している．WMA は，予防接種

ⅩⅤ．国際課関係事項

は伝染病に対する効果的で安全な予防対策であり，ワクチンの開発と投与は感染症を根絶し，世界の健康に影響を与える最も重要な介入である

１．世界医師会（WMA）の活動としている．そして，加盟医師会に対して予防接令和元年度の活動で特記すべきことは，
10 月 25

種スケジュールへの意識を高め，個々の医師に対日の WMA 総会式典において，横倉会長が 3 年間してワクチンに躊躇する親の懸念に対処するこの WMA 会長職の任期を終えたことである．横倉とに注意を払うことを呼びかけている．

会長は，WMA 元会長として WMA 総会への永久

２）特別会議・Physician 2030：5 月 13 日－ 14 日：テルアビ

参加資格が付与されると共に，WMA 元会長，元

ブ／イスラエル

議長ネットワークのメンバーとなった．

・WHO 総会開催期における WMA 関連サイド⑴

イベント：5 月 20 日－ 28 日：ジュネーブ／WMA サンティアゴ理事会

スイス

WMA サンティアゴ理事会が，チリのサンティ・Health Professional Meeting（H20）2019：6 月

アゴにおいて，
平成 31 年 4 月 25 日から 27 日にか

13 日－ 14 日：東京

けて開催され，35 医師会及び核戦争防止国際医師会議（IPPNW）等約 160 名が参加した．本会からは，横倉義武会長（WMA 前会長）
，WMA 理事で⑵

Health Professional Meeting（H20）2019

ある松原謙二副会長，道永麻里常任理事（WMA

Health Professional Meeting（H20）2019 が，令理事会副議長），星北斗参与の他，畔柳達雄参与

和元年 6 月 13 日，14 日の両日，「ユニバーサル・（WMA 医の倫理委員会，
社会医学委員会アドバイ

ヘルス・カバレッジ（UHC）への道」をテーマとザー），澤倫太郎日医総研研究部長，日本医師会ジして，日本医師会（日医）と世界医師会（WMA）

ュニアドクターズネットワークが参加した．

の共催により，東京で開催された．平成 30 年 4

理事会に先立ち，WMA 作業部会が開催され，月，横倉義武日医会長が WMA 会長として，テド

道永常任理事が出席した．理事会では，
冒頭，
2019

ロス世界保健機関（WHO）事務局長との間で，

年 4 月から 2 年間を任期とする役員改選が行われ，「UHC の推進」と「緊急災害対策の強化」に関す

道永常任理事が女性として日本医師会初でアジる覚書を締結した．本会議は，その覚書の実践の

ア初の WMA 役員となる理事会副議長に推挙さ場として位置づけられ，特に，UHC の推進におけれ就任した．
理事会議長にドイツ医師会フランク・

る医師と医師会の役割に焦点があてられた．会議

ウルリッヒ・モントゴメリー会長，財務担当役員には，日本を含め 38 カ国約 220 名の参加があっにインド医師会ラヴィンドラ・シタラム・ワンケ

た．

ッダカー前会長が選出された．チリ医師会主催の１）開会式典
開会式典は，秋篠宮皇嗣妃殿下のご臨席を仰夕食会では，チリのエミリオ・サンテリス保健大ぎ，挙行された．主催者挨拶として，横倉日医会

臣が出席し，挨拶を行った．
理事会における主な議事内容は以下の通りで長（WMA 前会長）は，国境を越えた医師の結束ある．

がますます重要になっており，新たな元号「令和」

１）理事会決議された文書が示す “Beautiful Harmony” の下に UHC の推進

WMA はワクチンに関する理事会緊急決議を採がいっそう進むことに期待を寄せた．また，レオ択し，理事会期間中にワクチン忌避に関するプレ

ニード・エイデルマン WMA 会長（イスラエル医

スリリースを発表した．世界の多くの地域ではし師会前会長）は，2030 年までに持続可能な開発目

かの流行の報告が増えている．予防接種について標（SDGs）を達成するためにも，UHC の推進はの誤解と予防接種率の低下は，各国の保健当局に

国際社会における最重要課題であり，本会議におとって大きな課題となっており，
ワクチン忌避は，

いて実行可能な解決策の議論を重ね，各国関係者

世界の健康に対する脅威として WHO から警告さの協力・連携の強化を図ることでさらに UHC のれている．決議では，2012 年に採択された「予防推進を図っていきたいと述べた．

接種の優先化に関する WMA 声明」を再確認し，引き続き，秋篠宮皇嗣妃殿下より「おことば」

ワクチン投与の危険性についての根拠のない不を賜った．結核罹患率や乳幼児死亡率の改善のた- 128 -

めに結核予防法が制定され，母子手帳が広く使わ⑦人々が健康に関する基本的な知識を持ち，健康れるようになった．1961 年に国民皆保険が達成さに暮らせる地域づくりに取り組む環境を作るた

れたことで，国民の生活は大きく改善されたと評めの協力，を示した．

価された．さらに，
人口の高齢化に対応するため，

３）セッション 1「UHC を達成する方法について

日医を含む健康関連の専門家が人々の健康に向の見解」

けて活動していることにも触れ，「皆様のご尽力がWHO によると，世界の人口の推定半数が必須

実りあるものとなり，全ての人々が健康で幸せなの保健サービスを未だに十分受けられず，約 1 億暮らしを享受できる世界となりますことを心か人が保健医療の支払いのために極度の貧困に陥ら願います」と述べられた．

っている．本セッションでは，エナブレレ WMA

また，安倍晋三内閣総理大臣からは，「UHC の理事（元ナイジェリア医師会長）の座長の下，UHC

推進は不可欠な要素であり，G20 大阪サミットのの達成について，演者 5 名，コメンテーター 3 名

議長国を務める本年，この会議が開催されることにより，患者，国際的保健機関，医師会の立場かをうれしく思っている．今後も，世界の UHC のら発表が行われた．
患者団体の見解として，患者には，入手可能な達成に貢献されることを期待する」旨のビデオメ
ッセージが寄せられた．

価格での質の高い医薬品への公平で普遍的なア

２）基調講演

クセスが必要不可欠である．患者の安全を最優先

ミゲル・ジョルジュ WMA 次期会長（ブラジル医師会理事）の座長のもと，基調講演 2 題が行わとする UHC の実現を目指して，WMA 及び加盟
医師会と協力する用意があるした．
医療従事者の役割は，
UHC にとって非常に重要れた．
サー・マイケル・マーモット WMA 元会長（ユである．医療従事者を増やし変革することは，「健

ニバーシティ・カレッジ・ロンドン疫学教授）は，康上のアウトカムの改善」，「グローバルヘルスの「健康の格差と健康の社会的決定要因」と題し，安全向上」，「雇用機会創出による経済成長」とい人々の健康が経済格差や貧困等の社会環境に大う 3 つの効果をもたらす投資である．医療従事者

きく影響されているとし，より良い健康を国民にの教育と雇用への十分な公的投資の確保が必要

提供するためにも，医師・医療関係者が行動を起である．また，医師会には，国の保健計画や戦略

こすことが重要であると指摘した．各国におけるの策定と実施を支援し，持続可能な保健システム

医療の不平等といえる健康格差は，社会的危機での構築を促進することが期待される．

もある．その解決には，UHC の推進に加えて，①

医師会の見解として，「適切で十分に訓練され小児期での最善な環境，②生涯教育，③雇用の確た人材」，「予防と健康促進への注力」，「持続可能

保，④生活水準を保つための最低賃金，⑤疾病予な医療費調達メカニズム」，「公的資金による戦略防について対策を講じる必要がある．誰もが尊厳的な医療への支出」が，UHC 達成に不可欠であるのある人生を送れるように，すべての国の政府にと指摘した．インドにおける UHC への取り組み

行動を起こすよう呼びかけた．

として，医療ガバナンスへの情報提供，特に脆弱山本尚子 WHO 事務局長補は，「UHC の実現のな人々への医療提供の支援が紹介された．その上ために〜何が必要か〜」と題し，2030 年までので，医療提供においては，高度に熟練した医療従UHC の実現のためには，①政治的なリーダーシッ

事者の配置が重要であるとした．

プ，②ヘルス分野への資金投入，③人材育成，④４）セッション 2「健康の安全保障と UHC」

プライマリ・ヘルス・ケア，⑤地域づくりが必要

災害と感染症の流行は，
UHC 達成に向けた取りになると指摘した．また，医師会に対する期待と組みを続ける上での脅威である．UHC の実現は，しては，①保健医療分野を超え，人間の健康を重そうした脅威を克服するための強固な土台とな視した取り組みを訴え，支援すること，②エビデり得る．本セッションでは，神馬征峰東京大学大

ンスをつくり，それに基づく政策立案，実現に尽学院教授の座長の下，「健康上の脅威の制御が力すること，③保健医療現場でのチームリーダー

UHC 達成の寄与因子となり得ること」，そしてとして，人材育成，キャリアパス構築の役割を担「UHC はいかにしてそうした健康上の破壊的脅威

うこと，④保健医療ケアの質の向上，患者中心のを乗り越える鍵となれるのか」について，演者 4

ケアの推進，⑤さらなる研究，教育，実践が必要

名による議論が行われた．

な分野への貢献，⑥新興感染症や災害への対応，- 129 -

災害，感染症の流行等の健康上の脅威に対処す

るには「信頼」が重要であり，それにより個人，

UHC に必須である PHC を強化するためには，

地域社会，国に強靭な社会システムを構築するこ「持続可能な保健システム財政の実現」，「効率的なとができる．
「信頼」は，UHC 達成に向けた健康

PHC への投資」，「PHC へのパフォーマンス評価

上の破壊的な脅威の克服に大きく寄与するものとデータ収集」，「国際保健機関間のパートナーシ

である．

ップ強化」が重要である．社会的共通資本の概念

危機に瀕した保健医療システムを支援するたからは，ヘルスケアシステムを社会的共通資本のめ，国際社会は取り組みを強化していく必要があ

最も重要な要素とすることが，豊かな社会構築へ

る．保健医療へのアクセスが保護されなければ，の礎となると指摘した．

UHC は達成できない．紛争と暴力を加えるすべて

６）セッション 4「UHC に対する責任の共有と個の当事者に，すべての被害者に対する中立で公平

人の義務」

な治療を認めるように促す必要がある．また，本セッションでは，葛西健 WHO 西太平洋地域

UHC の達成という国際保健の議論において，医師事務局長の進行により，まず，横倉会長より，日はその議論が患者中心のものであるようにする

本における国民皆保険達成までの歩みについて必要がある．UHC 促進のために重要なことは，
医講演が行われた．日本では，1961 年，すべての国療の保護であり，医療従事者は，患者に医療を提民が公的医療保険に加入するという UHC として供したことで刑事訴追されてはならない．

の国民皆保険が達成された．その達成までには，

タイでは，2001 〜 2002 年に全国で UHC の実現

医師の診療行為や医療費等をめぐり，医師，医師することに成功した．これが可能となったのは，

会は政府と議論を重ねた．高齢社会を迎え，UHC

医療制度の回復力に起因しており，それがさらにとしての国民皆保険を堅持していくためにも，日制度の回復力を促進した．様々なグループや施設医は「国民の安全な医療に資する政策かどうか」，が医療部門の内外で行動的に相互連携をとるこ「公的医療保険による国民皆保険を堅持できる政とにより，効果的な UHC 政策の維持と医療制度策か」を判断基準として，政府に意見を述べていの回復力を支えているとした．

る．それにより，医療現場からも過不足ない医療

５）セッション 3「UHC とプライマリ・ヘルス・提供ができる適切な医療のあるべき姿を提言しケア（PHC）の政治的側面－医療専門職の役割」ていくことが重要である．

UHC とプライマリ・ヘルスケア（PHC）は単な

その後，横倉日医会長，モントゴメリー WMA

る技術的課題ではない．UHC・PHC の進展は，国理事会議長（ドイツ医師会前会長），
鈴木康裕厚生や医療制度に特有の政治プロセスによって決ま

労働省医務技監，戸田隆夫 JICA 上級審議役，平り，医療政策においては，医療専門職が重要な役

林国彦ユニセフ東アジア・太平洋地域事務局地域割を果たす．本セッションでは，
中谷比呂樹 WHO

保健事業アドバイザー，ナムギャル WHO 南東ア

執行理事による座長の下，政府，国際医学界，医ジア地域事務局事業統括部長，ガクルー WHO ア

師会等の立場として，演者 6 名とコメンテーター

フリカ地域事務局セーシェル事務所代表，ユエ

1 名による発表をもとに，議論を行った．

WHO 西太平洋地域事務局ヘルスシステム部 UHC

レバノンでの事例では，医療専門職の積極的な及び SDGs ガバナンスコーディネーターが参加

関与により，PHC ネットワークの人間中心の医療

し，政府，医師会，WHO，国際機関によるパネルへの転換に貢献することが示された．世界の保健

ディスカッションにおいて，「UHC 達成のためのシステムは，高齢化，慢性疾患，医療技術の爆発イニシアチブとアプローチ」，「UHC 達成のための的進歩，グローバル化に翻弄されている．誰もが課題と機会」，「UHC 推進のためのソリューション

取り残されないように再構築する必要がある．

とアクションの提案」について議論が行われた．

アメリカでは，医療費負担適正化法（通称：オ

その中で，UHC の達成に向けた課題として，医療バマケア）が医療制度改革において議論されてい関係者の人材不足の問題，エボラ出血熱等地域特るる．新政権はオバマケア廃止に積極的であり，有の問題，各国の保険制度が異なる点，患者との廃止により患者保護の低下が懸念される．医師会関係等が挙げられた．特に人材不足については，

では，患者とその家族の利益のために，多方面とプライマリ・ケアを担う人材が世界的に不足して連携して取り組みを行っている．PHC は誰が提供いることや，待遇・教育面において条件の良い都すべきかという世界的議論に対し，医師会のさら市部への人材の集中，発展途上国から先進国に留なる関与が必要であると表明した．

学した医学生が母国に戻らない等，絶対数だけで- 130 -

はなく，偏在の問題も大きいとの認識が示された．

栄養・水・衛生等の分野横断的取り組み，UHC に

また，患者との関係性については，提供する側と必要な財政の強化などを強調した．総会では，プ

受ける側の信頼関係の構築の重要性が強調され

ライマリ・ケアに特に重点をおきながら，UHC にた．UHC の達成を目指し，様々な問題の解決する焦点を当て，財政の持続可能性を確保し公的支出ために，各国で取り組みを継続することに加え，を適切に増やすよう奨励する内容の「政治宣言」

医師の団結を呼びかけた．

が承認された．
同日夕方，ニューヨーク市内の Nippon Club に

７）「UHC に関する東京宣言」を採択
本会議において，⑴ UHC とプライマリ・ケア

おいて，日経新聞社，日本政府，JICA，WMA，の理解と関与の強化，⑵ UHC の達成に向けた長国連開発計画，国際製薬工業連盟，ストップ結核

期国家政策の策定，⑶医師及び医師会の役割の明パートナーシップ等の共催により，「UHC と感染確化，政府と社会のあらゆる側面に向けた提言の症」をテーマに国連総会のサイドイベントが行わ策定―を主な内容とした「UHC に関する東京宣れた．横倉会長は，「UHC の実現における医師と言」が採択された．

医師会の役割」と題した基調講演で，WMA 会長

同宣言では，世界中の医師と医師会に対し，と し て の UHC 推 進 に お け る 活 動 及 び Health

UHC の擁護と実現のために重要な役割を果たす

Professional Meeting（H20）2019 の概要を報告しよう求めている．さらに，G20 サミットに対し，た．医療施設，医療システム，UHC の達成とそのヘルスケアシステムに未だ十分な投資ができな維持において，医師と患者，国民の間における信い国においてこそ，持続可能な投資への道を鼓舞

頼が重要であることを強調した．その他，本年第するという期待を表明している．

3 回野口英世アフリカ大賞を受賞したウガンダのフランシス・オマスワ医師，国際製薬工業連盟ト⑶ーマス・クエニ事務局長，JICA 戸田隆夫上級審

UHC に関する国連総会ハイレベル会合
令和元年 9 月 23 日，「ユニバーサル・ヘルス・

議役が講演した．

カバレッジ（UHC）に関する国連総会ハイレベル会合」に，横倉会長が WMA 前会長として WMA⑷

G20 岡山保健大臣会合を代表して参加した．国連の「誰ひとり取り残さ

令和元年 10 月 19 日，G20 岡山保健大臣会合に，ない」を理念とする 2030 年を目標年とした「持続横倉義武会長が WMA 前会長として招待され，出可能な開発目標（SDGs）」において，UHC の達成

席した．本会合には，G20 の国・地域（アルゼン

が目標のひとつとして掲げられているが，国連総チン，オーストラリア，ブラジル，カナダ，中国，会のハイレベル会合において UHC がテーマとな

EU，フランス，ドイツ，インド，インドネシア，

るのは今回が初めてであり，その重要性が改めて

イタリア，日本，韓国，メキシコ，ロシア，サウ

認識された会合であった．

ジアラビア，南アフリカ共和国，トルコ，英国，

開会式では，ムハンマド・バンデ国連総会議長，米国）に加え，招待国（チリ，エジプト，オラン

アントニオ・グテーレス国連事務総長，テドロス・

ダ，セネガル，シンガポール，スペイン，タイ，

アダノム WHO 事務局長，デイビッド・マルパス

ベトナム），WHO（世界保健機関），OECD（経済

世界銀行総裁などからあいさつが行われた．その協力開発機構），世界銀行，GAVI ワクチンアライ

後の全体会合で，各国首脳，保健大臣等から自国

アンス，UNICEF（国連児童基金），グローバルフにおける UHC 推進の課題と取り組み状況が報告

ァンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）

された．パネル 1 では，6 月に WHO の UHC 親などの国際機関が参加した．
「ユニバーサル・ヘル

善大使に任命された武見敬三参議院議員がグロス・カバレッジ（UHC）の達成」，「高齢化への対ーバルムーブメントとなっている UHC の推進に応」，
「薬剤耐性（AMR）を含む健康危機への対向け，各国は独自のロードマップを作成して取り応」をテーマに，議論が行われた．

組んでいくべきであるとのスピーチを行った．ク

横 倉 会 長 は，WMA を 代 表 し て，Health

ロージングに際して登壇した安倍晋三総理は，日Professional Meeting（H20）2019 の開催とその成本は本年 G20 大阪サミット及びアフリカ開発会議

果である「東京宣言」について報告した．会合でTICAD7 を開催し，各国首脳と UHC を議論したは，UHC の達成へのコミットメントを表明した

結論として，各国政府の責任の下での様々な援助「岡山宣言」が採択された．

国・機関の支援を活用した一貫した政策の推進，- 131 -

⑸「性 別選択的中絶及び女児堕胎に関する WMAWMA トビリシ総会

声明修正」

令和元年 10 月 23 日から 26 日にかけ，
WMA ト
ビリシ総会が，ジョージアのトビリシにおいて開「WMA レイキャビク宣言：医療における遺伝学の利用に関する倫理的考察修正」

催され，40 医師会および欧州常設委員会等約 220名が参加した．日本からは，
横倉義武会長（WMA「安 楽死と医師の支援を受けてなされる自殺に関する WMA 宣言」

前会長），WMA 理事として松原謙二副会長，道永麻里常任理事（WMA 理事会副議長），
星北斗参与「独房監禁に関する WMA 声明修正」の他，澤倫太郎会長特別補佐・日医総研研究部長

２）社会医学関係（WMA 医の倫理委員会アドバイザー）
，都道府県

採択文書

医師会，日本医師会ジュニアドクターズネットワ「医師主導の職業規範に関する WMA マドリー
ド宣言修正」

ークより総勢 18 名が参加した．
10 月 25 日，総会式典においてレオニード・エ「女 性と子どものヘルスケアへのアクセスに関する WMA 声明修正」

イデルマン第 69 代 WMA 会長が退任し，ミゲル・ジョルジュブラジル医師会理事が第 70 代 WMA「抗微生物薬の耐性に関する WMA 声明修正」

会長に就任した．横倉会長は，WMA 元会長とし「食 事からのナトリウム摂取量の削減に関する
WMA 声明修正」て WMA 総会への永久参加資格が付与されると共に WMA 元会長，元議長ネットワークのメンバ「医療における拡張知能に関する WMA 声明」

ーとなった．また，星参与に代わり WMA 理事に「保 護者のいない未成年の庇護希望者の医学的年齢評価に関する WMA 声明」

就いた．式典では，ジョージア医師会ギア・ロブ
ジャニゼ会長，ジョージア議会イリア・ナカシゼ「遊離糖類の消費および加糖飲料に関する WMA
声明」

副議長による歓迎のあいさつが行われた．
10 月 26 日，
総会において WMA 次期会長
（2020「全ての人のための医療情報に関する WMA 声明」－ 2021 年）にアメリカ医師会デビット・バーブ元会長が選出された．横倉会長は WMA の UHC に「暴力と健康に関する WMA 声明修正」

関する活動報告を行った．報告では，3 年間の「ニカラグアにおける中絶禁止法に関する WMA
緊急決議修正」WMA 会長職における活動に対する各国医師会の支援に謝辞を述べ，WMA 会長として昨年 4 月に「気候非常事態に関する WMA 決議」

WHO テドロス事務局長との間に締結した UHC「オピオイド使用に関する WHO ガイドラインのの推進と緊急災害対応の強化をテーマとした覚取り消しに関する WMA 決議」

書 の 締 結， 覚 書 の 実 践 の 場 と し て の Health

WMA 災害医療に関するネットワーク

Professional Meeting（H20）2019 の開催及びその

日本医師会より，CMAAO 域内における災害医成果物としての「UHC と医療専門職に関する東京

療ネットワーク構想の進捗状況，
台風 19 号による宣言」を採択について概説した．また，「UHC に国内の被災状況及び JMAT の活動を報告した．

関する国連総会ハイレベル会合」への WMA を代

３）財務企画関係表した出席，同総会のサイドイベントにおける講①今後の会議開催日程
2020 年：4 月ポルト理事会（ポルトガル），

演，「G20 岡山保健大臣会合」における WMA 前

10 月コルドバ総会（スペイン）

会長として講演を行ったことを報告した．

2021 年：4 月ソウル理事会（韓国），議事では「安楽死と医師の支援を受けてなされ

10 月ロンドン総会（イギリス）

る自殺に関する WMA 宣言」が採択され，これま

2022 年：4 月パリ理事会（フランス），での「安楽死に関する WMA 宣言」，「医師の支援10 月ベルリン総会（ドイツ）を受けてなされる自殺に関する WMA 声明」はア

2023 年：4 月ナイロビ理事会（ケニア），ーカイブされた．その他，総会開催期間中，アジ

10 月キガリ総会（ルワンダ）

ア大洋州医師会連合（CMAAO）加盟医師会参加
者との意見交換を実施した．総会における主な議② WMA 特別会合
・医の倫理綱領に関する地域会議

事内容は以下の通りである．
１）医の倫理関係

東地中海地域：2020 年 2 月 6 日－ 7 日：ク

採択文書

ウェート
- 132 -

ラテンアメリカ地域：2020 年 3 月 5 日－ 6

Journal の発行等の日本医師会の取り組みについ日：サンパウロ／ブラジルて 回 答 し た． イ ン タ ビ ュ ー の 内 容 は，HealthProfessional Meeting（H20）2019 の会議報告と共・予防接種に関するグローバルフォーラム：に，2020 年 1 月発行の WMJ vol.66 に掲載されて2020 年 5 月 4 日－ 5 日：バチカン市国

いる．

・UNESCO バイオエシックスに関する会議：
2020 年 5 月 11 日－ 14 日：ポルト／ポルト
ガル

２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動

・バイオエシックスに関する国際会議：

令和元年 9 月 5 日から 7 日，インドのゴアにお2020 年 6 月 18 日－ 21 日：フィラデルフィ
ア／アメリカいて，CMAAO インド総会が開催され，横倉義武
会 長（CMAAO 前 会 長 ），道永麻里常任理事③加盟医師会（CMAAO 事務総長），村田真一弁護士（CMAAO

セイシェル医師会の加盟が承認され，加盟医師法律顧問），
ジュニアドクターズネットワークが出

会数は 113 となった．

席した．参加は 13 医師会（日本，オーストラリ

４）学術集会（緩和ケア）

ア，バングラデシュ，香港，インド，韓国，マレ「緩和ケアの国際基準の実施に向けて」と題し

ーシア，ミャンマー，ネパール，フィリピン，シて学術集会が開催された．冒頭，ザザ・バクア ジ

ンガポール，台湾，タイ），欠席は 6 医師会（カンョージア労働保健社会省，占領地からの国内避難

ボジア，インドネシア，マカオ，ニュージーラン

民省副大臣による歓迎挨拶があった．その後，緩ド，パキスタン，スリランカ）であった．オブザ

和ケアの実施のあり方，
子どものための緩和ケア，ーバーとして，世界医師会（WMA），ブータン医緩和ケアの正しい計画と実施のための教育プロ

師会，イスラエル医師会，南アジア地域協力連合

グラム，緩和ケアにおける心理的問題，などに関（SARRC）医師会が出席した．参加者は約 100 名する講演が行われた．

であった．
5 日，理事会で役員改選が行われた．議長にシ⑹

その他

ンガポール医師会イエ・ウェイ・チョン理事，副2017 年 12 月 12 日，国連総会は 12 月 12 日を議長にマレーシア医師会カー・チャイ・コー名誉「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）国

財務担当役員，財務役員にイー・シン・チャン香

際デー」とすることを宣言した．2019 年の「国際港医師会前副会長が再選された．道永常任理事は

UHC デー」のテーマは，“KEEP THE PROMISE”

事務総長に再任された．アドバイザーにインド医（有言実行）で，「すべての人は経済的困難に直面

師会サンタヌ・セン会長が任命された．議事では，することなく必要な質の高い医療サービスを享

前回議事録の承認，事務総長報告，財務担当報告，受できる」という “Health for all” の有言実行を世将来の総会の開催地の確認の他，会長の活動経費

界のリーダーに伝えていこうという内容であっについて議論が行われた．

た．横倉会長は WMA-JDN の依頼を受け，「国際総会式典では，インド医師会セン会長の歓迎挨

UHC デー」に関するビデオメッセージを発信し

拶，横倉会長，WMA クロイバー事務総長によるた．また，
WMA の準会員を対象とした “Webinar

挨拶が行われた．マレーシア医師会のラビンドラ

on UHC”で，横倉会長は WMA 会長としての UHC

ン・ナイデュ第 36 代会長が退任し，第 37 代会長

推進活動を紹介した．

（2019 － 2020 年）に K.K. アガラワルインド医師

YouTube WMA サイト

会元会長が就任した．

UHC day:https://www.youtube.com/

カントリーレポートでは，横倉会長が日本のがwatch?v=3NR_uSVOs9g&t=32s

ん治療の現状として，がんプレシジョン医療プロ

Webinar on UHC: https://www.youtube.

ジェクト，本庶佑教授によるがん免疫治療による

com/watch?v=HEjN5b000cU

今 後 の 可 能 性 に つ い て 言 及 し た 他，Health

また，道永常任理事が WMA 理事会副議長としProfessional Meeting（H20）2019 を 6 月に開催し，て，World Medical Journal（WMJ）からインタビ「UHC に関する東京宣言」を採択して，途上国にューを受けた．母子保健施策，健康寿命の延伸へ

おける UHC 財源の継続的な確保を含む提言をの 取 り 組 み， 災 害 医 療 支 援 活 動，Health

G20 サミットに対して行ったことを報告した．

Professional Meeting（H20）2019 の開催，JMA- 133 -

6 日，武見太郎記念講演では，横倉会長が歴史

的背景の説明を行った後，WMA 元会長ケタン・録料免除について協定を結んでおり，CMAAO に

デサイインド医師会元会長が "Path to Wellness"も同様の対応が求められた．

をテーマに講演を行い，横倉会長が記念の盾を授

３．ハーバード大学公衆衛生大学院（HSPH）との交流与した．同テーマによるシンポジウムでは，道永常任理事が，日本健康会議，生涯保健事業の一元化，糖尿病対策推進会議，禁煙対策など，健康寿⑴

武見プログラム視察

命の延伸に向けた日本医師会の取り組みを報告

令和元年 11 月 6 日，
松原謙二副会長と道永麻里した．総括では，健康の社会的決定要因を考慮し，常任理事が，ボストンにおいて，ハーバード大学

普遍的なライフスタイルと Wellness の構築に向T. H. Chan 公衆衛生大学院武見国際保健プログ

けて，加盟医師会が協力して取り組んでいくこと

ラムを視察した．日本人 3 名を含む 9 名のフェロの重要性が共有された．

ーによる研究計画が報告され，質疑応答が行われ7 日の総会では，組織の強化，継続性，安定性

た．引き続き，ハーバード大学医学部で研究活動を図るため，会費構成（1988 年改定）の見直しがを行なっている日本人研究員 17 名との懇談が行行われ，引き上げが承認された．新しい会費はわれた．松原副会長から，
世界医師会（WMA）に2020 年度から適用される予定である．また，参加おける安楽死に関する文書の採択において，加盟

登録費を増額し，その一部を CMAAO の運営費に各国医師会の間で宗教観の相違から議論が交錯

充てることなどが議論された．

したことを説明した．また，道永常任理事と共に，その他，WMA クロイバー事務総長から，医の研究員からの日本医師会の活動，診療報酬，医療国際倫理綱領の改訂や終末期医療などに関する提供体制等の質問に回答した．その後，
マイケル・

アジア大洋州の意見の集約が求められた．また，

ライシュ教授，ジェシー・バンプ事務局長，エミ

菅波茂 AMDA 代表より，CMAAO 域内におけるリー・コーツ プログラム・コーディネーターと武世界災害医療プラットフォームの進捗について見プログラムの今後の展開について議論を行っの報告，今後の展開について報告が行われた．

た．同プログラムでは，SNS を駆使したフェロー

会議の成果として，「抗生物質の合理的使用」「プ

募集の結果，世界各国から 400 名を超える応募がロフェッショナル・オートノミー」「非感染性疾患あったこと，プログラム紹介冊子（データ版）の（NCDs）」「基本的人権としての健康」「ワクチン

作成，ボストンにおける住居費高騰に伴うフェロ

忌避」「健康なアジア大洋州」「抗菌薬の不当及びーの負担増の現状についての話があった．フェロ

予防的使用」「医師に対する暴力」「大気汚染，水ーとの夕食会には，大森摂生在ボストン日本国総質汚染，騒音公害」「WHO の結核終息」への取り領事も参加し，懇談を行った．

組みに関する決議が採択された．

また，武見プログラム視察のための渡米に合わ2020 年総会は，台湾医師会が 9 月 10 日から 12せ，横倉義武会長，道永常任理事は，11 月 3 日，

日にかけて台北で主催する．その後の総会開催候

スタンフォード大学ロニット・カッツ教授の招待補地として，2021 年パキスタン，2022 年バングラを受け，サンフランシスコにある同大学を訪問し

デシュ，2023 年ネパールが挙げられた．

視察を行った．カッツ教授は，アメリカ医師会に

滞 在 中，4 日 に イ ン ド 医 師 会 の 紹 介 に よ り，所属，
カリフォルニア州警備隊の軍医大佐として，

DILASA 緩和ケアセンターを訪問した．インドに同警備隊医療対応部隊の医療計画，政策を分析，おける死因第 1 位はがんであり，終末期医療の充草案，更新，および実施する任にある．同教授は，実が求められている．DILSA は，インド医師会な2018 年 4 月 4 日，本会で開催された 2020 年東京

どの寄附により設立され，昨年 12 月より稼働してオリンピック・パラリンピックを想定した日本医いる．医師，看護師の教育プログラムも提供する師会 CBRNE（災害テロ）研修会において，米国など今後さらなる充実が図られる予定とのことのテロ対策への緊急対応例として，テロ災害の脅であった．

威と潜在的手段の特性，発生の認識と一次対応者

6 日，道永常任理事が南アジア地域協力連合と医療提供者の役割の重要性等について講演し（SARRC：インド，パキスタン，バングラデシュ，

た．今回の訪問に際し同教授から，来年に向け大スリランカ，ネパール，ブータン，モルディブ，

規模テロ対策を想定した準備が肝要であるとの

ア フ ガ ニ ス タ ン ） 医 師 会 の 会 合 に 参 加 し た．

示唆を受けた．

SAARC では，世界医師会と会議参加における登- 134 -

11 月 5 日には，カリフォルニア大学ロサンゼル

ス校（UCLA）医学部（内科）・公衆衛生大学院

2020（令和 2）年は年 4 回の発行を予定してお（医療政策学）の津川友介助教授の招待により，メ

り，投稿料・掲載料は引き続きを無料とする．日

インキャンパスを視察した．その後，同助教授他

本から世界に向けて，確かな医療情報を積極的に

日本人医師及び一般内科部長であるキャロル・マ

発信することで，国際的な医学の高揚と医療の質

ンジオーネ教授と懇談した．横倉会長は，WMAの向上に貢献することを目指している．

トビリシ総会で採択された「安楽死と医師の支援

５．国際保健検討委員会を受けてなされる自殺」について議論の経緯と内容について紹介し，マンジオーネ教授から，カリ⑴

フォルニア州における同案件の実情について言国際保健検討委員会

及があった．

平成 30・令和元年度の委員会は，委員 15 名，オブザーバー 4 名で構成されている．横倉会長より「日本の医療の国際貢献」との諮問を受け，
日本の⑵

武見フェロー帰国報告会

取り組みを世界へ発信することを目指し，議論を令和元年 7 月 16 日，2018 － 2019 年度の武見フ行った．

ェローである杉浦至郎氏（あいち小児保健医療総合センターアレルギー科医長），
高橋宗康氏（岩手⑵

日本医師会 JDN（Junior Doctors Network）

県立高田病院第二内科長），
石川雅俊氏（厚生労働

世界医師会におけるジュニアドクターズネッ

省医政局総務課課長補佐）による帰国報告会が行

トワーク（JDN）の活動に日本医師会も参画する

われた．日医役員，日本製薬工業協会，米国研究ことを目的として，
平成 25 年度より日本医師会ジ

製薬工業協会，武見フェロー OB，日医総研研究ュニアドクターズネットワーク（JMA-JDN）が発員ら約 60 名が出席した．

足．4 月の WMA サンティアゴ理事会，9 月の
CMAAO インド総会，10 月の WMA トビリシ総⑶

日本人武見フェローの選考会にメンバーが出席した．また，令和元年 7 月 20

令和 2 年 2 月 21 日，
武見フェロー選考委員会に日，第 4 回 JMA-JDN 総会を開催した．

おいて 2 名の候補者を選考し，面接を経て武見プ

６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流

ログラムに推薦した．期間は 2020（令和 2）年 8月から 2021（令和 3）年 6 月までの 11 カ月間である．

IFMSA は，WMA，WHO に公式に認められた医学生を代表する国際組織である．IFMSA-Japan

４．英文雑誌（JMA Journal）の刊行

は，58 の大学団体，個人会員数 800 名（令和 2 年『JMA Journal』は，1958（昭和 33）年より発行

1 月現在）で構成され，日本医師会はその活動をしてきた『Asian Medical Journal』（2001 年より支援している．

『JMAJ』）にかわり，2018 年（平成 30 年）9 月 28

７．海外医師会との交流

日，日本医学会の協力のもとで創刊した英文医学
総合ジャーナル（電子版）である．医学に関する⑴

ドイツ医師会年次総会

全領域の研究論文を扱うとともに，医療政策やオ

令和元年 5 月 27 日，28 日の両日，ドイツ医師

ピニオン等の論文も幅広く掲載している．オープ会フランク・ウルリッヒ・モントゴメリー会長かン・アクセス，オンラインファーストを方針とし，らの招待に応じ，横倉義武会長，道永麻里常任理

査読後受理された論文から，速やかにウェブ上に事，畔柳達雄参与が，ミュンスターで開催された全文が掲載されるようになっている．

ドイツ医師会年次総会に出席した．

2019（令和 1）年には，エディターの増員，「査

総会には，24 か国約 50 名の海外賓客，約 250

読者向けガイドライン」「出版倫理ガイドライン」

名のドイツ医師会代議員の他，ドイツ全土から参の整備など，編集体制の更なる強化に努めた．さ加があった．横倉会長は，海外賓客として，WMA

らに，「TrendMD」（学術論文に特化したリコメン

前会長，日本医師会長として紹介された．

デーション・エンジン）を導入し，自誌及びライ

今年度の総会のテーマは，医療政策の他，「職場バル誌に関連論文へのリンクを表示させること

における医師の健康と Well-Being」であった．モ

で論文の露出を高め，アクセス数及び引用数の増

ントゴメリー会長は，2 期 8 年の任期を終え，ド加と新たな読者の獲得を図っている．

イツ医師会長を退任した．総会期間中に会長選挙- 135 -

が行われ，クラウス・ラインハルト氏が新会長に契機となり実現したものである．
同日夜には，オランダ医師会レネ・ヘマン会長選出された．
会期中，モントゴメリー前会長や海外医師会招主催による夕食会に招待され，ヘマン会長及び同待者と WMA の活動について意見交換した．ま

医師会役員と懇談を行った．オランダでは安楽死

た，ドイツ連邦保険医協会ガッセン会長と面談をが法制化されているが，世界医師会（WMA）は行い，両国の医療政策における最新の動向につい

安楽死に反対しており，その議論の過程でオランて議論を行った．

ダ医師会は昨年末，一時的に WMA を脱退している．横倉会長は，日本で安楽死を取り上げたドキ⑵

ュメンタリー番組が国民の反響を呼んだことをアメリカ医師会（AMA）年次総会
令和元年 6 月 10 日，横倉義武会長，星北斗参与

紹 介 し た． ま た， ア ジ ア 大 洋 州 医 師 会 連 合が，シカゴで開催された AMA 年次総会に出席し（CMAAO）の加盟医師会では，安楽死に反対するた．海外賓客夕食会では，AMA のジェームズ・

意見が大勢であったこと，WMA の議論でも安楽

マダラ CEO 他 AMA 幹部，海外医師会招待者と，死が法制化されている国の意見を尊重している

WMA の活動や各国の医療制度等について意見交ことを挙げ，同医師会の早い時期での WMA への換を行った．

再加盟をヘマン会長に呼びかけた．

総会では，パトリス・ハリス AMA 新会長（2019年－ 20 年）の就任式が行われた．ハリス会長は，⑸

第 72 回台湾医師節慶祝大会

令和元年 11 月 9 日，台北で開催された「第 72

黒人女性，アフリカ系アメリカ人女性として初め

回台湾医師節慶祝大会」に横倉会長が招待を受け，て会長に就任した．

道永麻里常任理事が代理出席した．同大会は，政⑶

治家，革命家，医師であり，台湾において国父と

イギリス医師会年次総会
令和元年 6 月 24 日・25 日，横倉会長への招待呼ばれる孫文の誕生日（11 月 12 日）を記念してに応じ，北アイルランドのベルファストで開催さ制定された「医師の日」を祝う会である．大会にれた 2019 年イギリス医師会年次総会に，
道永常任は，台湾全土から約 300 名の医師，海外来賓とし理事が日本医師会役員，世界医師会（WMA）理て道永常任理事とアメリカ医師会パトリス・ハリ

事会副議長として出席した．

ス会長が出席した．式典では，邱会長の主催者挨

WMA エイデルマン会長（イスラエル医師会前

拶，蔡英文総統，陳時中衛生福利部大臣，張博雅会長）ならびにモントゴメリー理事会議長（ドイ

監察院院長，立法委員による来賓挨拶に続き，道ツ医師会前会長），アイルランド，アメリカ，カナ

永常任理事が横倉会長の祝辞を代読した．

ダ，オーストラリア，オランダ，ガーナ，スリラ

８．その他の国際関係の活動

ンカ，中国，マレーシア，マルタ，ナイジェリア，
トリニダード・トバコ各医師会らと意見交換を行⑴

世界医学教育連盟世界会議 2019（韓国）った．イギリス医師会新会長には，インペリアル・

世界医師会クロイバー事務総長から横倉会長

カレッジ・ロンドン医の倫理の名誉教授であるラへの参加要請に応じ，平成 31 年 4 月 7 日から 9

アナン・ギロン教授が就任した．

日，ソウル（韓国）で開催された世界医学教育連
盟世界会議に羽鳥裕常任理事が出席した．

⑷

オランダ医療視察

本会議は，「21 世紀における医学教育の質的保令和元年 9 月 25 日，
オランダのロッテルダムに証」をテーマに，医学教育から医師のキャリアを

お い て 開 催 さ れ た「Health Holland Visitors

通じての生涯教育，認定プログラムにおける諸問

Program 2019」に，横倉義武会長が鈴木邦彦前常題，認定機関の取り組み，卒後教育の質向上のた

任理事と参加し，医療制度，認知症対策等のセミめの基準と認定，将来における認定及び承認，

ナー，及びエラスムス大学医療センターの視察等

ECFMG（外国医学部卒業性のための教育委員会）

を通じてオランダの医療の実態に触れた．本視察プログラム等をテーマに，全体会議，分科会シン

は，平成 31 年 1 月，在日本オランダ大使館経済部

ポジウムが行われ，世界 56 ヶ国，約 800 名が参加からの紹介で，オランダ経済省の企業庁の日本のした．

医療・介護調査チームである Task Force HealthCare の調査担当官が横倉会長を訪問したことが- 136 -

⑵⑸

日中医学交流会議 2019 東京（東京）2019 年度中日両国医学交流フォーラム（中国）日中医学交流会議 2019 東京が，
日中医学協会と令和元年 10 月 18 日，
中日友好病院創立 35 周年

中国医師会の主催ならびに日本医師会の共催にを記念して「日中医療と病院経営」をテーマとしより，令和元年 6 月 19 日に日医会館で開催されて開催された「2019 年度中日両国医学交流フォーた．中国から中国医師会関係者，座長・演者等総ラム」に，横倉義武会長が同病院孫陽院長の招待

勢 55 名，日中医学協会役員及び演者・座長 34 名を受け，出席した．

の他，一般参加者約 300 名が参加した．本年度の横倉会長は講演で，日本医師会，日本の医療にテーマは，日中両国の医療における最大の関心事

ついて，「かかりつけ医を中心とした地域包括ケである「がん治療の現況と近未来」であった．本

ア」，「健康寿命の延伸」，疾病への取り組みとし

庶佑京都大学特別教授が「PD-1 阻害によるがん免て，がん，糖尿病，脳卒中と循環器病，COPD の疫療法」と題し，基調講演を行った他，シンポジ対策を紹介した他，6 月 19 日に開催された「日中ウムでは，「ウイルス治療」，「分子標的治療」，「放医学交流会議 2019 東京」について報告した．

射線治療」，「内視鏡治療」の 4 つのセッションが
⑹

行われた．

ワールド・アライアンス・フォーラム in サ

ンフランシスコ（アメリカ）

シンポジウムの最後に，日中両国専門家の共同による「東京宣言」が採択された．宣言では，が令和元年 10 月 30 日，主催者である原丈二アラん治療において，日中両国の医・歯・薬・看護な

イアンス・フォーラム財団代表理事から横倉会長

どの専門家の意思疎通と交流を強化し，長期的かへの招待に応じ，2019 ワールド・アライアンス・

つ効果的な協力体制を構築し，その成果を共有すフォーラム in サンフランシスコに今村聡副会長

ることを約束している．

が代理出席し，挨拶を代読した．フォーラムでは，「Healthcare Game Changers：新たなトレンドと⑶ フランス共済組合連合会との意見交換会（東京）

テクノロジー」をテーマに，「天寿を全うする直前

令和元年 7 月 17 日，
フランス共済組合全国連盟

まで健康でいられる社会を実現する」ために必要の 15 名が日本医師会館を訪問し，意見交換会を開不可欠な，技術革新，制度革新，イノベーション・

催した．この訪問は，鈴木邦彦前常任理事がフラエコシステムに関する課題について議論が行わ

ンスの医療制度を視察した際，全国被用者疾病保れた．

険金庫（CNAMTS）へ訪問したことが契機となった．意見交換会には，道永麻里常任理事と鈴木前⑺

第 7 回人間を中心とした医療国際会議（東京）

常任理事が参加し，健康寿命の延伸と地域包括ケ

日本医師会と人間を中心とした医療国際組織

アの推進についてプレゼンテーションを行った（ICPCM）の共催，本会産業保健委員会の協力に

他，
両国の最新の医療制度について議論を行った．

より，令和元年 11 月 2 日，
「第 7 回人間を中心とした医療国際会議」が日医会館大講堂で開催され第 6 回メキシコ日系医療セミナー（メキシコ）

た．本会議は，ICPCM ジョン・スネーデル会長

令和元年 8 月 10 日から 13 日にかけて，メキシ（世界医師会元会長・アイスランド医師会）から横⑷

コ日系人医師会及びメキシコ日本医療財団のホ倉会長への開催要請に応じたものである．

セ・ルイス・アカキ会長からの招待に応じ，横倉ICPCM は，2008 年，ジュネーブにおいて人間

義武会長がメキシコを訪問した．メキシコシティ

中心の医療促進のための国際的イニシアチブがでは，野口英世博士来墨 100 周年記念第 6 回メキ開始されたことを契機に，
世界医師会（WMA）のシコ日系医療セミナーで講演を行った他，保健省協力の下に設立された．ICPCM では，人間中心を訪問し，意見交換を行った．また，野口博士がの医療の概念は，医療を求める人の個々の価値観，100 年前に来墨し黄熱病の研究を行ったユカタン

ニーズ，全体的な特性に焦点を当てた医療の提供

半島メリダ市では，高瀬寧在メキシコ日本国特命にあると定義している．設立以来，毎年 3 月に「人全権大使等と「ジャパンフェスティバル 2019」に間を中心とした医療に関するジュネーブ会議」を招待された他，ユカタン自治大学の野口英世地域

開催している．2013 年からは，人間を中心とした研究センターホールで行われた野口博士来墨 100

医療の観点から，医学教育，がん治療，非感染性周年記念式典で祝辞を述べた．

疾患（NCDs）等をテーマに，各国においてこれまでに 6 回の国際会議を開催している．
- 137 -

第 7 回となる日本での国際会議は，「ワーク・ラ

栃木県医師会那須塩原温泉病院を中心とし，ヘルイフ・バランス：課題とその解決手段」をテーマ

スチェック・温泉療法を利用した事業が検討されとし，ミゲル・ジョルジュ WMA 会長他加盟国医ている．横倉会長は，栃木県医師会からの協力の師会，
ICPCM 役員を含む 11 か国 22 名の海外参加要請を受け，プログラムに対する外国人の意見を者，日医会員，産業保健医，医師，医療関係者，収集するため，台湾医師会に那須塩原市への視察

医学生，一般から，合計 367 名の出席の下に開催を依頼した．
2 月 12 日から 13 日にかけ，台湾医師会洪徳仁

された．
会議では，
「人間中心の医療の概念，ワーク・ラ

理事，王維昌理事（宜蘭県医師会長），呂紹達事務イフ・バランス及び燃え尽き症候群」，「医療専門局長補，林恒立事務局長補が那須塩原市を訪問し職における労働時間と働き方改革の国際比較」，

た．プログラムの体験をもとに台湾医師会から寄「医療専門職の訓練及びワーク・ライフ・バランス

せられた意見を参考に，プログラムのさらなる検と燃え尽き症候群の予防の推進」，「Well-being，医討が行われている．また，来日中，道永麻里常任

療制度，管理と職業上の安全に関する国際展望」

理事が台湾医師会と意見交換を行った．

について講演及び議論が行われた．
⑼
⑻

その他

台湾医師会那須塩原市視察団に関する協力

海外より日本の医療情報を収集するために来日本政府は，「観光ビジョン実現プログラム

館した場合などには，役員が対応し資料等の提供

2019」を策定し，地域の新しい観光コンテンツのを行っている．また，国際課では海外からの医療・開発を目指している．その一環として，地域の医医学関係の問い合わせに対しては資料を送付す

療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のためるなど適宜回答している．

の調査・展開事業として，栃木県那須塩原市では，- 138 -

⑶

ⅩⅥ．情報サービス課関係事項

日本医学図書館協会（JMLA）事業への協力
本年度に協力した事業は次のとおりである．
①

大学附属図書館，病院図書室などと，文献
複写や図書の貸借などの相互利用を行った

１．医学図書館（令和元年 11 月現在 148 機関加盟）．
②

図書館では，会員の日常診療や自己学習に必要

年間 2 回実施される重複雑誌交換事業に参な論文情報の入手や，大学研究者，学生などの研加した．同事業は所蔵雑誌の欠号補充を目的

究活動を支援することを目的に，さまざまなサーとするもので，自館において重複した雑誌資ビスを提供している．

料リストを作成して加盟機関に一斉通知し，相互に供与を図るものである．

令和元年 8 月，日医事務局組織の再編成による③ 『年次統計』調査に，蔵書数や利用状況など

情報サービス課の廃止にともない，医学図書館はの現況を報告した．

生涯教育課に移管された．また海外の出版社による雑誌価格の上昇が毎年続いており，本年度は購⑷

読欧文雑誌のタイトル削減を実施した．

国立情報学研究所（NII）事業への協力
本年度に協力した事業は次のとおりである．

⑴

図書館業務におけるネットワーク対応①

総合目録システム（NACSIS-CAT）に，所昨年度に引き続き，図書館パッケージ・シ

蔵図書の遡及入力や新規登録を行った．またステム「情報館 v9」を用いて所蔵資料情報の継続している雑誌データの修正登録や更新

管理・運用を行った．所蔵情報は日医ホーム

作業に取り組んだ．

①②

ページのメンバーズルーム内で公開し，利用

図書館間相互協力システム（NACSIS-ILL）に参加し，大学附属図書館や研究所，公共図

者自身による検索が可能である．
医学中央雑誌 Web 版，PubMed，Cochrane

書館などと，文献複写や図書の貸借などの相Library などの文献データベースを利用し，医互利用を行った（令和 2 年 2 月現在 1,494 組

学・医療分野の調査や文献情報の照会などを

織参加）
．

②

行った．
③

日医ホームページのメンバーズルーム内⑸

日医定期刊行物保存事業①に，複写や貸出などの図書館サービス申込み

引き続き『日本医師会雑誌』の全文データ

フォームを設置し，会員からの検索が可能なを，日医ホームページ上からダウンロードし継続雑誌タイトル一覧や雑誌特集テーマ案

保存した．
②

内を掲載した．

新たに『日医ニュース』1301 〜 1400 号（平成 27 年 11 月 20 日〜令和 2 年 1 月 5 日）を，⑵

新着図書ならびに和雑誌特集テーマの紹介①

現物の製本作業とあわせてマイクロフィル
ム撮影を行い，保管対象とした．

新しく所蔵に加えた単行本は『日本医師会
雑誌』ならびに日医ホームページのメンバー⑹

ズルーム内にて案内し，利用に供した．

利用調査

和雑誌の特集にキーワードを付した一覧

文献複写，文献調査，図書貸出などについて，表を作成し，日医ホームページのメンバーズ

郵便，FAX，電子メールなどによる申込みに応じルーム内で毎月掲載した．また希望者には一た．本年度の各サービスの利用状況は次のとおり

覧表を別途 FAX や郵便にて定期送付した．

である．

②

- 139 -

（令和 2 年 3 月末日現在）
文献複写

計32,727 件

医学文献データベース利用 *1

485 件

外部データベース利用 *2

260 件

文 献 調 査 資料管理データベース利用

0件

その他の方法による調査

363 件
計

1,108 件

図書貸出

計

430 件

日医および医療政策関連記事案内計

7,150 件

延来館者数

計

1,581 人＊１．‌医学中央雑誌，PubMED，Cochrane Library の3 種を使用．
＊２．‌テレコン 21 を使用．内部利用（役員・委員・職員，
各医師会事務局）に限定した．

⑺に関連する医療制度や医療経済などを含めたコレクションを維持・継続している．
本年度は，海外の出版社により価格引き上げが続く欧文雑誌タイトルについて，資料購入予算な
らびに資料収集方針に鑑み，常任理事会の協議を経て “Behavioral Ecology and Sociobiology” など
20 点を削減した．
現在の蔵書数は，次のとおりである．
（令和 2 年 3 月末日現在）
和文18,227 冊

欧文

6,796 冊

和

文 継続

615

27,555 冊

欧

文 継続

280

37,344 冊

厚生労働科学研究費報告書 継続

02,269 冊

図書・雑誌の購入，整理・保管
日本医師会の図書館として特色ある蔵書構築を目指し，永年にわたり医史学および医政とそれ- 140 -

図

書

雑

誌

統計，
白書など

和

文 継続

131

6,799 冊

欧

文 継続

1

261 冊

総

計

継続

1,027

99,251 冊合知度を高めるため，全国の医療機関に対してダ

ⅩⅦ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項

イレクトメールを発送し，登録を促した．併せて，女性医師バンクホームページに関するウェブ広告（リスティング広告，バナー広告）を実施した．また，各都道府県医師会との連携強化

１．はじめににむけ，各都道府県医師会への訪問を実施した．

平成 18 年度に厚生労働省委託事業として開始
した「医師再就業支援事業」は，平成 21 年度に令和 2 年 3 月末日の運用状況は，就業支援件「女性医師支援センター事業」に改称し，本年度が数が 527 件，求人登録施設数が 915 施設（累計

事業開始から 14 年度目に当たる．本事業は，
これ

5,791 施設）
，就業実績が 259 件（累計 1,143 件）

までに様々な試みを行い，一定の成果を上げてきである．

た．令和元年度は，昨年度と同様に女性医師バン

２．女性医師支援センターでは，平成 25 年度よクの広報活動に注力し，就業成立件数の増加を図り各学会が開催する総会等において，「日本医るとともに，女性医師支援の普及啓発活動を継続

師会女性医師バンク」を中心とした当センター

した．また，女性医師支援センター事業の更なる事業の広報活動を行ってきた．本年度は，6 学充実を図るため，都道府県医師会等との連携推進会，延べ 17 日間にわたりブースの展示を行い，にも注力した．

1,900 名を超える来場者があった．

２．女性医師支援センター事業運営委員会

４．女性医師支援センター事業ブロック別会議

本事業に関わる様々な課題を検討する運営機

女性医師バンクを含む本事業を今後も継続発関として，女性医師支援センター事業運営委員会

展させていくため，各地において地域からの声を（今村聡委員長他 5 名）が設置されており，
本年度

お聞かせいただき，さらに本事業への理解を深めは令和元年 8 月 21 日，令和 2 年 2 月 5 日に開催ていただくという双方向の情報伝達，ならびに各

し，女性医師支援センターの事業計画の策定，事地域内での情報交換の機会として，
平成 21 年度よ業の検証，広報活動の立案や講習会事業の検討，り各医師会の協力を得て，「女性医師支援センター

また，女性医師バンクの次年度以降の機能拡充に

事業ブロック別会議」を開催している．

ついて等，運営に関係する様々な事項について審議を行った．

本年度も全国を北海道・東北，関東甲信越・東
京，中部，近畿，中国四国，九州の 6 ブロックに分け開催した．なお，近畿ブロック（令和元年 10

３．女性医師バンク

月 12 日 於：和歌山市 予定）は，台風 19 号の影

１．
「女性医師バンク」は，女性医師の就業継続・響を受け，資料配布により開催に代えた．
・北海道・東北ブロック（令和元年 11 月 16 日

再就業支援のため，平成 19 年 1 月 30 日に創設

於：青森市，出席者：32 名）

された無料の職業紹介所である．主な事業内容

・関東甲信越・東京ブロック（令和元年 5 月 25

は，女性医師の就業斡旋，ならびに女性医師の日

就業後の相談受付・支援である．運営にあたっ

・中国四国ブロック（令和元年 11 月 10 日

センターが設けられており，これとは別に具体

於：岡山市，出席者：42 名）的な職業紹介に関する相談窓口として，東日本

・九州ブロック（令和元年 10 月 19 日

センター（中央センターが兼務）および西日本

於：熊本市，出席者：57 名）

センター（福岡県医師会館内）を置いている．
それぞれの女性医師のライフスタイルに合於：富山市，出席者：46 名）営に関わる諸問題に対処する機関として中央

わせた就業先や再研修先の紹介を行っており，

於：横浜市，出席者：35 名）・中部ブロック（令和元年 11 月 10 日ては，日本医師会館内にデータベース管理や運５．医学生，研修医等をサポートするための会

地域や医療現場の実情を把握し，専任のコーデ

医学生，研修医等の支援活動として，平成 18・ィネーターがアドバイザーの医師とともに，き19 年度，本会男女共同参画委員会が，都道府県医

め細やかな就業斡旋に努めている．

師会と共催で実施してきた標記講習会を平成 20

本年度も昨年と同様に女性医師バンクの認年度より本事業の一環として行っている．

- 141 -

女性医師が生涯にわたり能力を十分発揮する

32 10 月 20 日（日）埼玉県医師会

埼玉医科大学日高キャンパス

ためには，職場や家庭における理解と協力が不可

33 10 月 23 日（水）愛媛県医師会

愛媛県医師会館

欠であり，性別を問わず，医学生や研修医の時期

34 10 月 25 日（金）日本糖尿病学会

佐賀市文化会館

から男女共同参画やワークライフバランスにつ35 10 月 26 日（土）日本眼科医会

国立京都国際会館

いて明確に理解しておくことが重要との観点か

36 10 月 27 日（日）滋賀県医師会

滋賀医科大学ら，「医学生，研修医等をサポートするための会」

37 10 月 31 日（木）日本泌尿器科学会

ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター（大阪市）

として，都道府県医師会ならびに，日本医学会分科会や医会等の医療関係団体との共催により実施している．本年度の申請延べ数は 72 件，
開催は68 件（都道府県医師会 42 件，学会等 26 件）あった．開催中止は 4 件で，日本女医会，長野県医師会が台風の影響で，また，京都府医師会，大阪府
医師会は新型コロナウィルス対策の影響で中止となった．
［開催日順］
開

催

日

団

体

名

開催場所

1

4 月 11 日（木）鹿児島県医師会

鹿児島県医師会館

2

4 月 25 日（木）福岡県医師会

九州大学病院

3

5 月 10 日（金）日本内分泌学会

仙台国際センター4

5 月 15 日（水）岐阜大学医学部

岐阜大学医学部記念会館

5

5 月 16 日（木）福岡県医師会

久留米大学

6

5 月 19 日（日）日本脳神経外科学会 パシフィコ横浜

7

5 月 24 日（金）福島県医師会

福島県立医科大学

8

6 月 5 日（水）岡山県医師会

川崎医科大学9

6 月 12 日（水）宮城県医師会

東北大学星稜会館

11 6 月 20 日（木）岩手県医師会

岩手医科大学
パシフィコ横浜

13 6 月 28 日（金）山梨県医師会

ベルクラシック甲府館

7 月 7 日（日）千葉県医師会

おきなわクリニカルシミュレーションセンター

18 8 月 18 日（日）日本呼吸器外科学会 ニチイ学館ポートアイランドセンター
19 8 月 22 日（木）日本呼吸器学会

ウェスティン都ホテル京都

20 8 月 22 日（木）日本精神神経学会

ザ・グランドパレス

21 9 月 19 日（木）沖縄県医師会

沖縄県医師会館

22 9 月 24 日（火）香川県医師会

香川大学医学部
慶應義塾大学病院

広仁会館（広島大学病院敷地内）

42 11 月 6 日（水）北海道医師会

旭川医科大学43 11 月 8 日（金）佐賀県医師会

佐賀大学医学部

44 11 月 13 日（水）熊本県医師会

熊本大学大学院

45 11 月 14 日（木）岐阜県医師会

岐阜大学医学部

46 11 月 15 日（金）秋田県医師会

秋田県医師会館

47 11 月 15 日（金）日本心身医学会

大阪市中央公会堂

48 11 月 15 日（金）日本人工臓器学会

リーガロイヤルホテル大阪

49 11 月 15 日（金）神奈川県医師会

ホテル横浜キャメロットジャパン

52 11 月 20 日（水）日本臨床内科医会

JCHO 東京新宿メディカルセンター

53 11 月 23 日（土）日本放射線腫瘍学会 名古屋国際会議場
日本産婦人科医会

55 11 月 24 日（日）日本臨床検査医学会 岡山コンベンションセンター

ホテルポートプラザちば

23 9 月 28 日（土）東京都医師会

産業医科大学54 11 月 23 日（土）日本産婦人科医会

16 7 月 20 日（土）日本ペインクリニック学会 熊本県立劇場
17 8 月 18 日（日）沖縄県医師会

40 11 月 6 日（水）福岡県医師会
41 11 月 6 日（水）広島県医師会

51 11 月 17 日（日）日本リハビリテーション医学会 静岡グランシップ

14 6 月 30 日（日）日本プライマリ・ケア学会 岡山大学附属病院
15

国立京都国際会館
愛知医科大学50 11 月 16 日（土）日本臨床泌尿器科医会 北海道医師会館

10 6 月 16 日（日）日本アレルギー学会 東京国際フォーラム
12 6 月 22 日（土）日本緩和医療学会

38 11 月 1 日（金）日本胸部外科学会
39 11 月 5 日（火）愛知県医師会

24 9 月 30 日（月）富山県医師会

富山大学杉谷キャンパス

25 10 月 4 日（金）長崎県医師会

長崎大学病院

26 10 月 8 日（火）高知県医師会

高知大学医学部

27 10 月 11 日（金）和歌山県医師会

和歌山県立医科大学

28 10 月 12 日（土）日本移植学会

広島国際会議場

29 10 月 18 日（金）徳島県医師会

徳島大学病院

30 10 月 18 日（金）日本小児外科学会

大阪国際交流センター

31 10 月 18 日（金）福岡県医師会

福岡大学

56 11 月 26 日（火）兵庫県医師会

神戸大学医学部附属病院

57 11 月 26 日（火）三重県医師会

三重大学医学部附属病院

58 12 月 3 日（火）青森県医師会

弘前大学医学部

59 12 月 4 日（水）群馬県医師会

群馬大学医学部

60 12 月 4 日（水）日本臨床薬理学会

京王プラザホテル

61 12 月 21 日（土）栃木県医師会

栃木県庁

62 1 月 15 日（水）石川県医師会

金沢医科大学病院

63 1 月 18 日（土）日本放射線専門医会・医会 福岡国際会議場
64

2 月 1 日（土）神奈川県医師会

横浜シンポジア65

2 月 6 日（木）福井県医師会

福井大学医学部

66 2 月 15 日（土）日本結核病学会

京王プラザホテル

67 2 月 17 日（月）富山県医師会

富山大学杉谷キャンパス

68 2 月 27 日（木）島根県医師会

島根大学医学部６．
女性医師の勤務環境の整備に関する病院長，病院開設者・管理者等への講習会
女性医師がキャリアを中断することなく，就業を継続するためには，病院長をはじめ上司・同僚の理解が不可欠である．このことを踏まえ，働き方改革の検討が進む中，女性医師に関する就業上の問題点等を明らかにするとともに，育児・介護支援等，勤務環境の整備についての啓発を行うことを目的とし，昨年度に引き続き，病院長，病院- 142 -

開設者・管理者等に対する講習会を開催した．本

らは大分大学医学部，帝京大学医学部より事例発

年度は 20 道府県医師会から 21 件の開催申請があ表をいただいた．
当日の参加者は，大学医学部，学会，都道府県った．そのうち，大阪府医師会，愛媛県医師会，
鹿児島県医師会からの申請については，新型コロ医師会の担当役職員等 266 名であった．

ナウィルス対策の影響で中止となり，開催は 17 道

８．地域における女性医師支援懇談会

県で 18 件となった．延参加人数は 1,181 名であった．

女 性 医 師 支 援 セ ン タ ー で は， 地 域 に お け る
2020．30 推進のため，「2020．30 実現をめざす地［開催日順］
開

催

日

団

体

名

区懇談会」を各地域で女性医師支援活動を行って

開催場所

1

5 月 26 日（日）富山県医師会

ANAクラウンプラザホテル富山2

8 月 18 日（日）岡山県医師会

岡山県医師会館

3

10 月 2 日（水）広島県医師会

広島県医師会館

4

10 月 4 日（金）山形県医師会

ホテルメトロポリタン山形

5

10 月 9 日（水）愛知県医師会

今池ガスホール

6 10 月 10 日（木）栃木県医師会

宇都宮グランドホテル

7 10 月 22 日（火）北海道医師会

札幌グランドホテル

8

千葉県医師会館

11 月 9 日（木）千葉県医師会

いる先生方を実施責任者として，
平成 27 年 2 月より全国各地において開催してきた．
平成 28 年より，
「地域における女性医師支援懇談会」と名称を変更のうえ，「2020．30 の実現」に加え，「女性医師バンクの普及啓発を推進」していくことを主旨とした内容で実施した．本年度は全国各地において 79 件の申請があり，そのうち 75件が開催され，1,574 名の参加があった．中止の 4件は，新型コロナウィルス対策の影響であった．

9 11 月 10 日（日）茨城県医師会

ホテルテラスザガーデン水戸

10 11 月 23 日（土）秋田県医師会

秋田県総合保健センター

11 1 月 18 日（土）秋田県医師会

秋田キャッスルホテル

12 1 月 23 日（木）埼玉県医師会

県民健康センター

13 1 月 24 日（金）徳島県医師会

徳島県医師会館

14

2 月 1 日（土）和歌山県医師会

ホテルアバローム紀の国成 22 年度より研修会等への託児サービス併設に15

2 月 5 日（水）熊本県医師会

熊本県医師会館

対し，一定額の補助を行っている．

16

2 月 8 日（土）福岡県医師会

ホテルニューオータニ博多

９．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助
育児中の医師の学習機会確保を目的として，平

本年度は，平成 31 年 4 月〜令和 2 年 2 月に開催

17 2 月 15 日（土）三重県医師会

三重県医師会館

された都道府県医師会または郡市区医師会が主

18 2 月 29 日（土）滋賀県医師会

ピアザ淡海

催する研修会等を対象とし補助を行った．

10．女性医師支援シンポジウム

７．女性医師支援担当者連絡会

第 8 回西予市おイネ賞事業表彰式・日本医師会「女性医師支援担当者連絡会」は，令和元年 12女性医師支援シンポジウムを日本医師会，愛媛県

月 8 日（日）に本会大講堂において開催した．ま医師会，西予市の共催で，令和元年 11 月 30 日ず，日本医師会から，女性医師支援センターの取（土）に西予市宇和文化会館で開催した．参加者

り組み，病児・病後児保育およびいわゆる学童保は，医療関係者，一般市民等約 600 名であった．

育に対する支援の現状等について，次に日本医学11．その他会連合から男女共同参画など多様な背景を持つ会員の学術活動への参画と今後の支援方策に関事務局再編にともない，事務所を日本医師会館する調査結果について情報提供があった．
その後，

地下 1 階から，文京グリーンコートセンターオフ

学会からは日本腎臓学会，日本核医学会，大学かィス 17 階に移転した（令和 2 年 2 月 25 日より）．

- 143 -

割は大きく，2030 年に向けてわが国がどうあるべ

ⅩⅧ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項

きか，医療をどのように設計・改善し，運営していくべきかという課題に応えるため日医総研の意見をまとめた「日本の医療のグランドデザイン
2030」のアクションプランの立案のための検討を

１．研究体制行った．
研究員の構成は表 1 のとおりである．

日医総研は，平成 9 年 4 月に「人に優しい医療を目指して」を掲げて，日医が目指す「国民のたなお，研究成果は，「ワーキング・ペーパー」にめの医療政策展開」をサポートするためのシンク

まとめて発行すると同時に，日医総研ホームペー

タンクとして設立され，⑴国民に選択される医療

ジに全文を掲載している．今年度に発行した「ワ政策を企画立案する，⑵国民を中心とする合意形

ーキング・ペーパー」は表 2 のとおりである．

成を作り出していくことなどを目的として，さま

２．医師主導による医療機器開発支援

ざまな情報収集，調査分析などの研究活動を行っている．

広く臨床医の主導による医療機器の開発や事

また，研究成果は関係省庁や政治の場での折衝業化について，そのきっかけとなる窓口の提供とにおいて，日医の医療政策提言の根拠として活用

事業化への支援業務を行い，これまでに，219 件されている．

のアイデアが寄せられ，4 件が国内にて販売され，直近の課題の検討，研究計画，研究進捗状況や十数件が事業化に向けた取組みを進めている．

成果など，横倉義武会長（日医総研所長を兼務）

令和元年度は医療機器開発の工程を学ぶため，

以下，全役員の出席のもと，「研究企画会議」におバイオデザイン手法によるワークショップを 4 回いて審議し，適時適切な運営を行っている．

開催し，4 つのグループによる 5 つの案件が医師，

また，総研ディスカッションを適宜開催し，研究員同士によるワーキングペーパーの相互査読

企業の担当者等とともに議論され，うち 1 案件は特許申請される等，具体的な成果を得た．

やあるテーマについて議論することで研究の質

３．日本医師会かかりつけ医糖尿病
データベース研究事業（J-DOME）の向上に努めている．
日医総研の活動は，日々刻々変化する医療情勢に的確かつ敏速に対応していくことが，何よりも

J-DOME は，診療所を中心とするかかりつけ医

重要である．これら緊急度の高い短期的な課題にの糖尿病診療の実態把握と診療の向上を目的についての研究と，将来のための中長期的な研究を2018 年より開始した．今年度は第 2 回の症例登録両軸として活動を推進している．

を進め，症例数は約 8,300 症例となった．

政府や厚生労働省等と堂々と対峙して議論す

第 2 回 J-DOME レポートは，自院の症例の検査

るためには，日医独自の政策立案能力，意見具申

値や処方などを，全体あるいは専門医，非専門医力を高めていくことが必要であり，日医総研へのと比較可能とするもので，改めて全協力施設に配研究要請は高まっている．

布する．研究成果は関連学会で発表し，得られた研究領域は，社会保障，地域医療体制，医療保知見を広く関係者と共有するとともに認知度の険，介護保険，診療報酬，国家財政分析，医療安向上を目指した．また，米ジョスリン糖尿病セン

全，医業経営，国民の意識調査，医療 IT など多ターとの連携など，かかりつけ医の診療支援と糖岐にわたっている．

尿病重症化予防に向けた活動を積極的に展開しまた，人類社会において，かつて経験したことた．

のない変化に直面している中で，医療の果たす役- 144 -

表1

日医総研 研究員名簿

研究部長・会長特別補佐

澤倫太郎

研究部長補佐原

祐一

研究部専門部長兼主席研究員

前田由美子

研究部専門部長兼主席研究員

江口

成美

主席研究員

尾崎

孝良

主席研究員

角田

政

主席研究員

上家

和子

主席研究員

細谷

辰之

主任研究員

石尾

勝

主任研究員

王子野麻代

主任研究員

坂口

一樹

主任研究員

田中

美穂

主任研究員

堤

信之

主任研究員

出口

真弓

主任研究員

野村

真美

主任研究員

水谷

渉

主任研究員

矢野

一博

主任研究員

吉田

澄人

主任研究員

和田

勝行

主任研究員

渡部

愛

客員研究員

秋冨

慎司

（防衛医科大学校）

客員研究員

河合

雅司

（人口減少対策総合研究所）

客員研究員

笠貫

宏

（早稲田大学）

客員研究員

窪寺

健

（ビガージャパン）

客員研究員

権丈

善一

（慶應義塾大学）

客員研究員

佐藤

敏信

（久留米大学）

客員研究員

佐藤

寿彦

（プレシジョン）

客員研究員

高橋

泰

（国際医療福祉大学）

客員研究員

髙山

義浩

（沖縄県立中部病院）

客員研究員

谷田

一久

（ホスピタルマネジメント研究所）

客員研究員

土居

丈朗

（慶応義塾大学）

客員研究員

中村

祐輔

（がんプレシジョン医療研究センター）

客員研究員

二木

立

（日本福祉大学）

客員研究員

西島

英利

（元参議院議員）

客員研究員

櫃本

真聿

（四国医療産業研究所）

客員研究員

前田

正一

（慶應義塾大学大学院）

客員研究員

宮田

俊男

（日本医療政策機構）

客員研究員

宮田

裕章

（慶應義塾大学）

客員研究員

村上

正泰

（山形大学大学院）

客員研究員

森

宏一郎

客員研究員

楊

浩勇

客員研究員

渡辺

祐

海外駐在研究員

奥田七峰子

（在仏）

海外駐在研究員

渋谷

健司

（在英）

海外駐在研究員

橋本

千代

（在米）

海外駐在研究員

ポール・タルコット （在米）

海外駐在研究員

三浦淑子（滋賀大学）（スマイル眼科）（ソフトバンクモバイル株式会社）（在仏）

注：五十音順に掲載- 145 -

表2号

日医総研 ワーキング・ペーパー
数 発行月

題

名

担当研究員

425

H31.4

女性医師の働き方の現状と課題～インタビュー調査から～

429

H31.4

医療の需要と供給について

前田由美子

430

R1.5

調剤報酬と医薬分業の現状－医科と調剤の関係に注目して－

前田由美子

431

R1.6

ラグビーワールドカップ 2019 開催地における CBRNE テロ災害対策の現状把握調査 王子野麻代・出口

432

R1.7

公立・公的医療機関等の現状と課題

433

R1.8

全国がん登録の概要（2019 年 1 月公表値）を用いた男女別・年齢別・地域別の分析 出口

真弓

434

R1.9

ICT を用いた医師バンクにおける人材マッチング支援：
ICT を活用した医師に対する支援方策の策定のための研究（第 1 報）

上家

和子・堤

435

R1.11

公的年金の「2019 年財政検証」の内容と課題－今後の年金の方向性と医療への影響－

石尾

勝

436

R1.11

2019 年（第 6 回）有床診療所の現状調査

江口

成美

437

R1.11

両立支援のための情報共有のあり方について～治療と就労 ･ 教育の両立のための医師連携 ( 第 2 報 ) ～

上家
野村

和子・和田
真美

438

R1.12 「第 22 回医療経済実態調査報告－令和元年実施－」について

439

R1.12

TKC 医業経営指標に基づく経営動態分析－ 2018 年 4 月～ 2019 年 3 月期決算－

角田

政

440

R2.1

日本医師会 医業承継実態調査：
医療機関経営者向け調査

坂口
石尾

一樹・堤
勝

信之・

441

R2.1

地理情報システム（GIS）による医療アクセスの分析：
秋田県のケーススタディ

森宏一郎・坂口一樹

上家前田- 146 -

和子

真弓

由美子

信之

勝行・

前田由美子

上に該当する場合

ⅩⅨ．日本医師会治験促進センター
関係事項

ア．‌生命に重大な影響がある疾患（致死的な疾患）イ．‌病気の進行が不可逆的で，日常生活に著しい影響を及ぼす疾患ウ．‌その他日常生活に著しい影響を及ぼす

日本医師会は，
平成 15 年に治験促進センターを疾患設置し，厚生労働科学研究費補助金を用いた研究②事業を実施することにより，健康福祉関連施策の医療上の有用性が次のいずれか 1 つ以上に該当する場合

高度化等に努めている．平成 27 年度からは，
日本

ア．‌既存の治療法，予防法もしくは診断法

医療研究開発機構の委託研究である「臨床研究・がない

治験推進研究事業」を実施している．
平成 31 年 4 月から令和 2 年 3 月末日まで（以イ．‌国内外の臨床試験において有効性・安下，「令和元年度」という）に実施した業務の成果

全性等が既存の治療法と比べて明らかに優れているをここに報告する．

ウ．‌欧米において承認されており，有効性，

１．医師主導治験の実施支援に関する研究

安全性，肉体的・精神的な患者負担の医師主導治験に関する業務観点から，既存の治療法，予防法もし⑴

くは診断法よりすぐれている

治験候補薬及び治験候補機器の推薦依頼
医師主導治験は，薬事法の改正により平成 15エ．‌欧米等において標準的療法に位置づけ

年から可能となったもので，医療機関が企業かられており，国内外の医療環境の違いらの依頼に基づいて実施する企業治験とは異等を踏まえても国内における有用性なり，医師自らが治験を計画・実施する治験をが期待できると考えられるいう．そのため，医療現場で高い必要性が叫ば推薦を受けた医薬品等は治験候補薬等としれている医薬品・医療機器・再生医療等製品（以てリスト化し Web サイトで公表している．令下，「医薬品等」という）でありながら「採算性

和 元 年 度 は 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構（ 以 下，

等の理由で企業が積極的には開発を進めてお「AMED」という）と協議し治験候補薬等の推らず，我が国では製造販売承認を取得していな

薦依頼は行わなかった．

い医薬品等」及び「医薬品等自体は承認を取得⑵

医師主導治験の研究採択しているが，承認された適応症以外にも一般的

医師主導治験の企画・実施に関しては，3 種に使用されている医薬品等」の製造販売承認等

類の研究（「治験の計画に関する研究」「，治験のの取得を目的とした医師主導治験の実施が期調整・管理に関する研究」，「治験の実施に関す待されている．

る研究」）
として実施している．大規模治験ネッ

臨床研究・治験推進研究事業の医師主導治験

トワーク登録医療機関に所属する医師は，申請においては，これらの医薬品等の医療現場での者（研究の実施を希望する者）となってリスト

必要性を考慮しており，日本医学会分科会に対化された治験候補薬等の候補の中から自身がして臨床の現場で早く適切な使用が可能とな研究代表者となって実施する治験の治験薬・治るように強く望まれている医薬品等の推薦を

験機器を選択し，研究を申請する．なお，研究依頼している．

の採択にあたっては，外部委員により構成する

推薦基準は国の施策等を考慮し年度毎に見治験推進評価委員会の評価を踏まえて決定す直しを行っており，平成 30 年度は，我が国で可ることにより，研究の質の向上や透明性・公正

及的速やかに適切な使用が可能となるべく薬性の確保を図っている．令和元年度は AMED

事法上の承認を受けることが望ましい，且つ企と協議し新規研究課題の公募及び研究採択は業による開発の見込みがないまたは企業によ行わなかった．

る開発の優先順位が低いなど，医師主導による⑶

開発の意義がある医薬品等であり，次の①及びこれまでに採択した医師主導治験の研究課
題の進捗状況は，令和元年度に承認取得された②に該当するものとした．
①

医師主導治験の研究進捗

適応疾患の重大性が次のいずれか 1 つ以
- 147 -

ものが 2 品目（ブレンツキシマブベトチン（小図1

研究の進捗状況

図2

児の再発・難治性ホジキンリンパ腫及び未分化

大規模治験ネットワークの登録状況

設）

大細胞リンパ腫），シクロスポリン（重症川崎病）（承認取得総数：26 品目），承認申請された

人材育成

ものが 2 課題（耳管ピン（耳管開放症），サリド⑴

臨床試験のための eTraining center の運営

マイド（Crow-Fukase 症候群））
，承認申請準備

治験・臨床研究に携わる医師等の学習の場を中のものが 4 課題，製薬企業に導出（企業治験

提供するため，平成 19 年度よりインターネットを実施予定）したものが 3 課題，治験を実施中を 用 い た 学 習 シ ス テ ム「 臨 床 試 験 の た め ののものが 15 課題，研究終了したものが 27 課題

eTraining center」（https://etrain.jmacct.med.

である（図 1 を参照）．

or.jp/）の管理・運営を行っている．具体的には，日本医師会生涯教育制度と連携して生涯教

２．治験推進に関する研究

育制度の単位・カリキュラムコード取得可能な体制整備

コースを公開するとともに，学習コンテンツの我が国で質の高い治験を実施するための体制

追加，法令等の改正に伴う設問の見直し，ユー整備を目的とした，全国規模のネットワークであザへの利用アドバイスを行っている．令和元年

る大規模治験ネットワーク構築を平成 15 年度に度は，臨床試験に携わる医師等への教育標準化開始し，全国の医療機関を対象とした登録医療機を目的として新たなコンテンツを追加した．ま関の募集を継続して行った．令和元年度におけるた，継続的に学習コンテンツを制作すべく，製

登録医療機関は新規登録が 25 施設（内訳：病院が薬団体・学術団体等の協力を得て新たに委員会

23 施設，診療所が 2 施設）であった．また，治験を組織しコンテンツの制作を行った．年度の新を実施していない，医療機関の統合などの理由か

規ユーザ登録数は 42,920 名．
（令和 2 年 3 月末

ら 10 施設（内訳：病院が 7 施設，診療所が 3 施

日現在：総設問数は 1,835 題，総ユーザ数は34,304 名）設）の登録削除があった．
（令和 2 年 3 月末日現
在：医療機関総登録数 1,747 施設（内訳：病院が⑵

治験・臨床研究の関係者を対象とした情報の1,043 施設，診療所が 704 施設））（図 2 を参照）．

提供

大規模治験ネットワーク管理システムでは，各①

ニュースレターの配信

登録医療機関による自組織の医療機関情報・治験

平成 16 年度より，大規模治験ネットワーの実施体制情報・治験プロセス情報の入力管理がク登録医療機関を対象に，治験実施医療機関

可能で，これにより各組織がこれらの情報を本シの募集（企業治験・医師主導治験），治験関

ステム上及び自組織のオフィシャルサイト等で連会合の開催，治験関連通知の発出等の情報容易に公開できることから，治験依頼者等利用者をその都度配信している．令和元年度は 52 通に対しより多くの情報を迅速に発信することがのニュースレターを配信，治験関連会合の案可能である．これら情報の登録・公開に向け継続

内 126 件，治験関連通知 8 件，治験促進セン

的に啓発活動を行い，新たに 29 施設が公開されターからの情報提供 25 件，その他調査の協た．
（令和 2 年 3 月末日現在：総公開数は 510 施

力等が 14 件であった．

- 148 -

セミナー等の開催のが倫理審査委員会である．日本医師会 倫理審

治験・臨床研究に関する情報提供，意見交

査委員会は，地域に設置された倫理審査委員会

換のため，令和元年度治験推進地域連絡会議

等に計画している研究の審査申請ができないを企画・準備し，3 会場で募集を行った．な

研究者を支援するために平成 28 年 2 月に設置

お，初回開催前に COVID-19 の影響を鑑み全した．事務局は治験促進センターが行う．令和て中止としたため参加者数は 0 人．代替案と元年度は，倫理審査等に関して 30 件の相談があして，演者のみ招聘し動画撮影を行いコンテった．新規審査申請が 21 件，
計画変更等審査申ンツとともに公開を行うこととした．

請が 26 件あり，現在 29 件は研究継続中，8 件「第 19 回 CRC と臨床試験のあり方を考えは研究終了した．

②

る会議 in 横浜（9 月）」において，『臨床研究⑷

医師主導治験及び臨床研究を実施するための資材の作成を取り巻く後ろ向き調査データ利用の現状

令和元年度は，以下の 2 件の成果物を作成しと変化』と題し共催セミナーを開催した（参た．

加者：約 600 名）
．
③

①

ブース展示

医師主導治験に係るデータマネジメント，「第 18 回 CRC と臨床試験のあり方を考え

症例及びデータの取り扱いに関する手順書，

る会議 in 横浜（9 月）」，「第 16 回 DIA 日本

計画書雛形，関連ツール

年会 in 東京（11 月）」，「第 40 回日本臨床薬

医師主導治験を実施して得られたデータ

理学会学術総会 in 新宿（12 月）」でブース展の管理，症例及びデータの取り扱いに関する示を行った．

手順書，計画書雛形，また医師主導治験に係るデータマネジメント，症例及びデータの取普及啓発り扱いに関する解説資料等有用かつ汎用的⑴なツールを作成した．

臨床試験の登録と結果の公表に関する業務②

WHO International Clinical Trials Registry

医師主導治験調整事務局担当者のためのオペレーション支援ツール

Platform（WHO ICTRP）が策定した臨床試験
登 録 機 関 に 関 す る 国 際 基 準（International

平成 22 年度〜 23 年度厚生労働科学研究Standards for Clinical Trial Registries）に対応（医療技術実用化総合研究事業（治験推進研

した登録情報管理として，令和元年度は研究者

究））研究事業「医師主導治験の円滑化・効による 19 試験の新規登録及び 223 件の登録済み率化に関する研究」（区分 D）の成果物を見

情 報 更 新 を 行 っ た． ま た，Japan Primary直し，医師主導治験事務局業務の標準化を図Registry Network（JPRN）の認定機関として更るとともに，経験の浅い支援スタッフが治験

新要件の確認を主目的に WHO 監査を受け更新調整事務局を担う際に進め方や留意点を解認定された．
（令和元年 3 月末日現在：総登録数

説した有用かつ汎用的なツールを作成した．
なお，成果物は Web サイトで公表する．

は 426 試験）⑵⑸

治験啓発ツールの貸出と啓発資料の配布

中央 IRB 促進事業の実施
治験・臨床研究の課題・問題を共有し解決するため「臨床研究実施機関の協議会」を設立し，用できる治験啓発のパネルや DVD 等のツール

現状調査および協議会開催の準備を行った．なを 23 施設に貸出，21,836 部の啓発資料及ポスタ

お，COVID-19 の影響を鑑み，協議会を中止しーの配布を行った．

たため動画撮影による講演等の配信をすると⑶

医療機関等が実施する治験啓発活動を支援するため，イベント会場・病院の待合室等で活日本医師会

ともに課題を Web 調査にて収集し解決策の提倫理審査委員会の運営示を行った．

研究者が医学系研究を行うにあたっては，「ヘルシンキ宣言」の趣旨に沿って，かつ，「人⑹

国民向け治験普及啓発活動を対象とする医学系研究に関する倫理指針（文

治験への理解及び普及啓発を目的とした活部科学省・厚生労働省）」等に準拠し，しかるべ動として，
厚生労働省「こども霞が関見学デー」

き倫理的配慮及び科学的妥当性並びに研究機（8 月），
明治薬科大学「学園祭」（10 月）ママキ

関及び研究者等の利益相反に関する透明性がッズフェスタ大阪（11 月），神戸市・神戸医療確保されていなければならず，それを審査する

産業都市推進機構一般公開（11 月）において約- 149 -

ク：8 件）．

2,300 人へ治験の説明と資料配布を実施した．
⑶

企業治験への対応
企業治験の実施医療機関選定に係る作業効

効率化
統一書式普及への取組率化を図るべく，
平成 19 年度より対象先の調査「治験の依頼等に係る統一書式について」（平と紹介を行っている．令和元年度は，10 試験の成 19 年 12 月 21 日医政研発第 1221002 号）
及び新規治験を紹介，延べ 134 施設より調査への回「治験の依頼等に係る統一書式について」（平成

答があり，内 3 施設が治験依頼者により選定さ20 年 1 月 16 日 19 高医教第 17 号）
，
（
「新たな

れた．
（令和 2 年 3 月末現在：総紹介治験数は『治験の依頼等に係る統一書式』」の一部改正に183 試験，総調査回答実施医療機関は延べ 3,869

⑴

施設）

ついて」
（平成 30 年 7 月 10 日 医政研発 0710 第4 号／薬生薬審発 0710 第 2 号／薬生機審発 0710⑷

安全性情報管理システムの提供
医師主導治験では治験責任医師が副作用等書式が制定されている．これら統一書式普及徹の情報伝達を行わなければいけないが，その効底のため，「第 18 回 CRC と臨床試験のあり方

率化のため，
平成 17 年度に「安全性情報管理シを考える会議 in 横浜（9 月）」「，第 16 回 DIA 日ステム」を開発し個別治験ごとにシステムを提本年会 in 東京（11 月）」，「第 40 回日本臨床薬供している．令和元年度は試験終了に伴う対応

理学会学術総会 in 新宿（12 月）」でブース展示を 3 件行った．令和元年度のシステム継続利用を行い，記載の手引きの配布を行った．

は 3 試験．
（令和 2 年 3 月末日現在：システム総⑵

第 2 号））
により治験の効率化を目的とした統一

利用数は 32 試験）

統一書式入力システム「カット ･ ドゥ ･ スク⑸

エア」の運営治験ネットワークに対する支援文書の作成効率向上のため，また治験情報の『臨床研究・治験活性化 5 か年計画 2012』でIT 化を鑑みた我が国全体としての治験の効率

は，治験の効率化及び症例集積性の向上を目的

化のため，
平成 22 年 3 月から統一書式入力支援に治験ネットワークの重要性に加えて，治験ネシステムとして「カット ･ ドゥ ･ スクエア」をットワークの促進，機能強化の必要性が挙げら

公開し，その後順次機能を追加している．すな

れている．これに対応して，既存治験ネットワ

わち，平成 24 年には IRB 開催情報管理機能，平ーク間の情報・意見交換や製薬企業・医療機器

成 25 年には IRB 資料配布の電子化 ，
平成 26 年

企業との意見交換による企業治験の機会増加

度は電子原本管理機能，
平成 27 年度は治験中ののため，例年「治験ネットワークフォーラム」

安全性情報を管理する機能 ，平成 28 年度は治を開催している．令和元年度は 1 月に大阪府医験関連の全文書を電子原本可能とする対象文師会の協力を得，大阪府医師会で開催し，15 ネ

書の拡張及び独自開発の電子署名機能，平成 29

ットワークが出展した．治験ネットワーク・製

年度は文書作成の一括作成機能等の拡充や治薬企業・医療機器企業・CRO・医療機関・行政験業務全般で発生する全ての手続き文書が電等参加があった．フォーラムでは第 1 部は治験

磁的記録として保存可能となった，令和元年度

ネットワーク間の課題・問題を解決するためのは，文書作成の一括作成機能の拡充，治験審査

ワークショップとし，第 2 部がワークショップ

委員会開催機能の拡充，ユーザーメンテナンスの成果発表会，第 3 部が出展ネットワークの上のセキュリティ向上，
FDA 等海外規制対応機「100 秒アピール」，第 4 部を意見交換会とし，150 件の意見交換が行われた．

能を追加した（5．IT システム開発で詳細説明）．
また，カット・ドゥ・スクエアの利用普及活⑹

治験調整事務局業務に対する支援動のため，医療機関並びに県医師会，治験依頼

医師主導治験で治験調整事務局が行う情報者及び関連団体等の依頼に基づく説明会を 40

伝達の効率化のため，
平成 22 年度に「医師主導回開催した．令和元年度の新たな利用申請は治験フォーラムサイト」を構築し，令和元年度

136 件，総利用組織は 1,913 件となった（令和 2は 1 試験でサイトが利用された．

年 3 月末日現在：治験依頼者：133 件，実施医⑺

治験計画届作成システムの提供

療 機 関：1,321 件， 治 験 審 査 委 員 会：353 件，

平成 25 年 10 月より，治験計画届を当局へ申CRO：72 件，治験施設支援機関（SMO：Site

請する際に必要となる XML ファイル作成の支Management Organization）：26 件，ネットワー

援システム（治験計画届作成システム）を提供- 150 -

④

している．令和元年度は第 19 回 CRC と臨床試

電磁化推進ワーキンググループ活動

験のあり方を考える会議 in 横浜（9 月）や第 40

平成 28 年に製薬企業・製薬団体・CRO・

回日本臨床薬理学会学術総会 in 新宿（12 月）でSMO からなる電磁化推進ワーキンググルー

システムを紹介，68 件が新規登録された（令和プを組織，カット・ドゥ・スクエアを用いて

2 年 3 月末日現在：434 件（メーカー（企業）277

治験業務を電子的に標準化するための業務

社，医療機関（研究者）157 件））

手順書・使用ルール・啓発ツール等を作成しWeb サイトで公開するとともに各種学会等

IT（Information Technology）システム開発

で配布している．令和元年度は 4 つの分科会⑴

活動により，医療機関の業務の効率化及び電治験業務支援システム「カット・ドゥ・スク

磁的記録導入支援，監査対応，システムへのエア」

ユーザーニーズの吸い上げと反映を行った．

以下の機能拡張及び普及活動をおこなった．
①

新機能追加（令和元年 9 月 30 日公開，
令和⑵

治験計画届作成システム
治験計画届作成システムに対し，一層の治験

2 年 3 月 30 日公開）
統一書式等作成機能強化（検索性の向上，計画届に関する品質の向上及び，運用コスト削

キーワード変更機能，削除済み書式データ表

減を目的に以下の改善または作業を実施した．

示機能，マスタ反映項目の増加）
．ユーザー

①

機能改善および委託先データセンター変更の実施

管理機能の強化（担当者一括設定機能，不正特定の文字列におけるユーザログイン時

ース向上（システム権限の可視化）．治験審の不具合対応，コスト削減及び安定稼働を目

査委員会開催関連機能追加（治験審査委員へ的とした，委託先データセンター変更に伴うのコメント機能，開催情報出力機能，外部作

クラウドシステム移行作業・旧データセンタ

成議事録・議事概要公開機能）．

ー内クラウドシステム完全消去対応を行っ②

アクセス通知機能）．ユーザーインターフェ

た．

CSV（コンピュータ化システムバリデーシ

②

ョン）対応

CSV（コンピュータ化システムバリデーシ

ョン）対応

治験促進センター CSV ポリシー及び CSV
ガイドラインに則ったバリデーションとし治験促進センター CSV ポリシー及び CSVて令和元年度公開した全機能に対応した．具

ガイドラインに則ったバリデーション対応

体的には下記機能．

として令和元年度の改善作業に対応した．具体的には下記機能．

プロジェクト計画書・初期リスクアセスメ
ント・機能仕様書・設計仕様書・据付時適正

プロジェクト計画書・初期リスクアセスメ

評価：IQ（Installation Qualification）
・運転時

ント・バリデーション計画書・ユーザ要求仕適格性評価：OQ（Operating Qualification）
・様書・機能リスクアセスメント・機能仕様書・性 能 適 格 性 評 価：PQ（Performance

詳 細 設 計 書・ 据 付 時 適 格 性 評 価：IQ

Qualification）
・バリデーション報告書．

（Installation Qualification）
・運転時適格性評

災害対応

価：OQ（Operating Qualification）
・性能適格

災害時のデータ消失防止と迅速な復旧を性評価（Performance Qualification）
・バリデ

目的に複数のデータセンター間で自動的にーション報告書の作成及び各種外部監査対③

応．

バックアップできる運用としているが，令和元年度も遠隔地管理機能による復元テスト⑶

を行い，迅速にシステム復旧が行えることを

倫理審査委員会サーバ運用・保守
引き続き倫理審査委員会サーバの運用・保守を行い，令和元年度は 6 回の情報更新実施．

確認した．

- 151 -

令和元年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業内容の報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない．
令和 2 年 6 月


公益社団法人- 152 -

日本医師会

監 査 報 告 書
公益社団法人 日本医師会会長 横倉 義武 殿
令和２年５月 19 日
公益社団法人 日本医師会
監事 広岡 孝雄

印

監事 河村 康明

印

監事 角田

印

徹

私たち監事は、平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの事業年度における公益社団法人日本医師会の業務及び財産の状況について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 99 条及び定款第 66 条に基づき監査を行い、次のとおり報告する。
１．監事の監査の方法及びその内容(1) 各監事は、理事会、監事会、財務委員会及びその他の重要な会議に出席し、理事及び使用人等から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した。
(2) 各監事は、財産の状況について、会計監査人 辰巳監査法人から監査の方法及び結果についての報告を受け、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書の正確性を検討した。
２．監査意見(1) 計算書類及び附属明細書は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
(2) 事業報告は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 理事の業務執行に関する不正の行為及び法令若しくは定款に違反する重大な事
実はないと認める。
以 上- 153 -