Ⅵ．研究活動報告

都市地域・環境部門
Urban, Regional and Environmental Planning Division

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はじめに

都市地域・環境部門では、人口減少や少子高齢時代においても、活力に溢れ、生活を営みやすく、環境にやさしい、防災性にも優れた持続可能な地域づくりに貢献する調査研究に取り組んでいます。最新の計画理論、高度な計量的分析手法、プロセスデザイン技術を融合し、各分野の専門家や研究機関と連携を図りながら、広域都市圏からコミュニティまでの多様な空間スケールにおける政策及び計画立案を支援しています。
都市及び地域レベルの計画づくりに先進的な計画技術

図－ 1

低炭素まちづくり計画のイメージの導入を図りつつ、その成果を国レベルの政策立案に役立てながら、全国への普及促進に取り組んで参ります。

（2）大都市圏や生活圏のあり方
少子高齢社会の進展、情報通信技術の急激な発達、価値観の多様化等を背景に、都市や地域における人々●の暮らし、活動に対するニーズには様々な変化が見ら

2 主な研究活動

れます。このため、パーソントリップ調査等に代表さ

2 － 1．政策及び計画立案の支援れる人の行動に関するデータを活用した人々の多様な（1）持続可能な都市構造の形成

活動や暮らしに対するニーズ分析、広域地方ブロック・限られた財政状況の下で、持続可能な地域の実現に大都市圏・生活圏における社会経済動向の見通しと交通向け、土地利用と交通体系のバランスがますます重要条件等との関係性分析、郊外住宅地における空き地・空になってきています。国においても、『コンパクトシき家に関する分析などをもとに、これからの持続可能ティ・プラス・ネットワーク』のかけ声で、都市づくりな都市・地域づくりのあり方に関する調査・研究を行っと交通の連携の重要性が強調されるようになってきてています。

います。本部門では、当研究所が有する交通解析技術を最大限活かしながら、都市構造や土地利用と連携が（3）市民の活動や移動に着目した都市計画図られた立地適正化計画や低炭素まちづくり計画等を都市計画基礎調査をはじめとする都市計画を検討すはじめとした計画の策定を支援しています。また、都るための基礎的なデータは、電子化が進み、計画検討市の目標や目指す将来像から個別の事業までが一貫しの様々な場面で活用されています。計画検討においてて展開可能な計画枠組みづくり、持続可能な地域を目は、土地利用や道路整備の状況や災害ハザード等、都指した都市、地域、地区のマスタープランづくり、公市の物理的な状況を示すデータは数多く用いられてき共交通の活用や街なかの再生による歩いて暮らせるまていますが、市民等の活動や生活の実態を根拠としたちづくりを実現するための戦略的な展開や仕組みづく

計画立案については、十分に進められているとは言いり等について、具体の都市を対象に調査、提案を行っ難い状況です。本部門では、当研究所が長年関わってています。  

きた、人の移動を把握するパーソントリップ調査や、

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Ⅵ．研究活動報告
様々な種類の交通関連ビッグデータを活用した新たな時代の都市計画の検討を、今後も支援していきます。

（5）総合的な交通計画
高齢化の進展や人口減少などにより、今後は移動する人の量や属性が変化することが予想されます。また、環境問題や健康への意識の高まりに伴い、移動に対するニーズも変化してきています。
本部門では、都市交通に関する複合的な課題を解決し、望ましい将来像を実現するための交通施策の横断的な展開について、諸々の施策やパッケージ的な展開方策に関する技術の調査・研究に取り組んでいます。

図－ 2

まちづくりの方針図出典）多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（4）公民連携による拠点まちづくり
従来の都市計画はインフラ整備に代表されるように、長期間かけて行政が主体的に進める、いわゆる公共計画としての側面が強かったのですが、最近ではパブリック・スペースの活用を中心に、短期的な取り組みを積み重ねて市民等の関心を高めながらまちづくりを進める計画手法に注目が集まっています。これからの都市計画には、長期的に安定して取り組むべき部分と短期的な取り組みの積み重ねを、バランスを取りながら進めることがより一層求められると考えられます。
本部門では、当研究所が有する計画プロセスの設計

図－ 3 階層的な公共交通体系とまちのまとまりのイメージ
出典）群馬県交通まちづくり戦略【概要版】（6）生活を支える交通手段提供方策に関する研究

技術、インフラ計画における市民参画のノウハウ、都モータリゼーションの進展により、地方部だけでな心まちづくりビジョンの立案、都心まちづくり社会実

く三大都市圏においても路線バスの利用者減少が続験などの実践経験を融合し、民間と公共とが連携したき、路線の撤退をはじめとしたサービスレベルの低下

拠点まちづくり手法に関する調査を提案しています。

が進んでいます。一方で今後の高齢者の増加を考えると、自動車に依存しない交通体系の構築が求められています。また、道路渋滞や駐車場入庫待ちの行列など、局所的な問題が発生しています。
このため、都市交通マスタープランや都市・地域総合交通戦略などの総合交通計画と整合する形での公共交通網形成計画の策定、LRT や BRT の導入検討、コミュニティバス導入や自転車の利用促進、快適な歩行空間の創出、駐車場の整備、超小型モビリティの導入等の個別計画策定に取り組んでいます。

写真－ 1

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道路空間オープン化社会実験のイメージ

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図－ 4

新交通の導入イメージ

写真－ 3

出典）日立電鉄跡地新交通導入事業

岡山市における超小型モビリティカーシェア実証実験（オカモビ）のステーションの様子（7）先進モビリティの導入検討
近年、超小型モビリティ、自動運転車両、ART 等の宮城県・仙台市・山形市をはじめ、東北地方の土地利先進モビリティやカーシェアリング、MaaS（Mobility

用、交通、地域振興、観光、環境などの各分野におけas a Service）、SAV 等の交通サービスの導入検討がる調査・分析、政策・計画立案等を手掛けるとともに、行われています。こうした新しい交通サービスを導入

地域の大学、経済界、NPO 等と連携し、東日本大震災することで、高齢者などの交通弱者の移動支援、過疎を踏まえつつ、地域社会の創造に貢献する計画立案及地域における公共交通サービスの提供、人口減少によび技術開発に取り組んでいます。

る労働力不足への対応などの各種課題の解決が期待されています。

人口減少が進む地方では、地域の個性・資源に応じてその強みを活かした取組が、強く求められます。東北

これらに対応し、新たなモビリティの利用者ニーズ

地方には個性豊かな地域が数多く、それに伴い地域がや需要の把握、導入方法検討の支援、導入による社会抱える課題と対応策も多様であり、地域に根差した調的な影響や効果の検討などの調査・研究に取り組んでい査研究活動が欠かせません。世界遺産等の世界をターます。

ゲットにした観光需要対策、若者定着に向けた地方鉄道の需要喚起策、急速に高齢化が進む郊外住宅地対策
等、東北地方の取組から得られた成果を、全国に向け（8）地域に根ざした計画づくり
東北事務所は、当研究所唯一の地方の事務所としてて発信していきます。

地域密着型の調査研究を行っています。

図－ 5

写真－ 2

政策評価ツールによる都市構造評価例

カーフリーデーにおける超小型モビリティの展示会の様子

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Ⅵ．研究活動報告
2 － 2．計画技術の開発行っており、土地利用・交通モデルと社会・経済・環境（1）総合的な都市交通調査と関連技術分野の評価指標算定モデルを統合したツールを開発し当研究所では、50 年以上にわたり都市圏の総合的なています。今後、市町村が各々の特性に応じた都市の交通計画の立案を支えるパーソントリップ調査と、そ集約化を進める際に、集約化効果の分析・評価を行ったのデータを用いた交通需要推計等の高度な解析技術にり、立地適正化計画で居住誘導地域を定める際に、誘関して、調査研究を進めてきました。

導効果を分析・評価したりすることができるよう、支援

近年では、都市交通分野の課題が以前にもまして多して参ります。

様化してきていることや、民間による交通サービス分野への参入が増えつつあることから、GPS データをはじめとする位置情報データやプローブパーソン調査などを活用し、多様なニーズに対応した交通調査手法および解析手法の開発に取り組んでいます。
また、各種交通施策を評価するための交通行動モデルの開発にも力を注いでいます。従来型の四段階推定法に変わって個人の交通行動を表現するアクティビティモデルの開発や、国土交通省が推進するスマート・プランニングを支える基礎技術となる歩行回遊シミュ
レーションの開発を行っています。

図－ 6二酸化炭素削減効果シミュレーションツール

（CO2 -Reduction Effect Simulation Tool: CREST）（2）次世代都市交通システムのシミュレーション
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催（4）大気汚染の予測評価等の基礎データ作成を契機に、次世代都市交通システム「ART（Advanced光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（PM 2 . 5 等）

Rapid Transit）」の 開 発 が 進 め ら れ て い ま す。ARTによる大気汚染の原因究明には、工場や自動車といっでは、加速度最適制御技術、公共車両優先システムた発生源からの NOX、SOX、PM、VOC 等の大気汚染（PTPS）、正着制御技術などの自動走行技術をバスに物質の正確な把握が重要です。

適用し、安全性・快適性の向上、滑らかな交通流動の実これまで培ってきた排出量推計のノウハウと最新の現、交通制約者もスムーズに乗降可能な隙間、段差の調査・研究成果を踏まえた排出インベントリ作成ツール実現などを目指しています。

を構築し、多時点の排出インベントリを作成してきま本部門では、ART に関して車両間での通信による隊した。日本全体を対象とした空間分解能（1 km 四方）、列走行や公共交通優先信号システム（PTPS）等を交通時間分解能（月・時刻別）の高いデータは類を見ず、今ミクロシミュレーションで再現し、大量輸送の実現、後は、データベースの充実に加え、本データや大気汚所用時間の短縮などの効果を計測する技術の開発を

染監視データを活用した大気汚染解析や、化学物質輸行っています。

送モデルを活用したシミュレーション等と合わせて、地域別の課題抽出や政策提言を行って参ります。

（3）コンパクトシティ評価ツールの開発
我が国は、人口減少・超高齢化、地方や大都市圏郊外部での過疎化、財政制約に伴う都市経営コストの効率

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2 － 3．その他（1）計画行政ネットワークづくりの支援化等の課題に直面しており、集約型都市構造（コンパク

今後の都市地域づくりにおいては、経営的発想によトシティ）の推進に向けた取り組みが求められていまる自治体間の連携・協議・調整が大きな課題になってす。しかし、これらの取り組み効果を市町村が自ら客います。これまで関与してきた東京都市圏の交通計画観的に評価する手法は確立されていないのが現状です。

協議会や政令指定都市の国際都市計画交流組織推進協

本部門では、コンパクトシティ評価ツールの策定を議会での経験を活かし、広域連携マスタープランの策

IBS Annual Report 研究活動報告 2018

Ⅵ．研究活動報告

定、関連事業計画の連携協議、マネジメント手法の検・PT 調査の実施、分析、将来推計、計画策定

討や共通のまちづくり支援制度などについて研究・提案を行っています。

（5）個別交通手段の計画立案
・コミュニティバス導入計画の策定
・自転車利用総合計画の策定（2）都市交通等に関する海外情報の収集整理
先進的な海外の取り組み等に関する情報収集を行・快適な歩行・滞留空間の形成

い、我が国の都市・交通の取り組みへの適用可能性や我・駐車場整備計画の策定

が国の課題について調査研究を実施しています。

・モビリティ・マネジメントの実施
（居住地 MM、事業所 MM、学校教育 MM）●

・自転車の利用環境創出に関する検討

3 主な研究テーマ

・大規模開発に伴う影響を評価する手法の検討（1）広域計画・都市圏計画
・広域地方ブロックレベル、大都市圏における計画策（6）先進モビリティ導入検討
・自動運転技術の社会実装支援

定支援

・超小型モビリティの導入

・圏域レベルのマスタープラン策定支援
・生活圏レベルの整備方策・都市間連携・社会資本整備に関する計画策定とプログラミング（7）防災まちづくり・テレワーク人口・実態把握、普及推進方策検討

・防災、減災、事前復興等を考慮した都市計画のあり方検討（2）都市計画・津波防災まちづくり計画の策定支援

・立地適正化計画の策定支援

・大規模災害時における民間の施設やノウハウを活用

・区域マスタープラン、都市計画マスタープランの策した支援物資物流システム
・PT データを用いた帰宅困難者数推計、対策検討

定支援・都市の将来像、構想、ビジョンの検討
・低炭素まちづくり計画の策定支援（8）地球環境とエネルギー

・道路網（都市計画道路、生活道路等）に関する計画策

・温室効果ガス排出量データベースの作成
・ヒートアイランドの構造解析

定、見直し及びプログラミングの支援

・エネルギー需給構造分析（業務、住宅、交通）・地区レベルの住環境や景観保全策

・地方自治体のエネルギー計画等の策定支援
・次世代自動車の普及・影響予測、計画策定（3）拠点まちづくり
・歩行回遊実態を踏まえた都心交通計画の策定支援（スマート・プランニング）（9）大気汚染・交通環境対策

・交通社会実験の実施支援

・大気汚染物質（NOX, PM 等）の排出量データベース

・道路空間再配分の計画立案および事業化支援（インベントリ）の作成
・大気汚染予測モデルの作成（NOX, SO 2 , SPM 等）（4）総合交通体系

・光化学大気汚染モデルの作成

・将来モビリティビジョンの作成

・走行特性を踏まえた沿道環境予測評価システムの開・都市交通マスタープランの策定

発・都市・地域総合交通戦略の策定

・沿道大気汚染予測モデル（流体数値モデル）を用いた・網形成計画・再編実施計画、公共交通施策検討

濃度予測評価・ハード整備とソフト施策の連携方策検討
・土地利用施策と交通施策の連携方策検討



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Ⅵ．研究活動報告（10）都市構造の評価技術
・都市構造・交通分野における低炭素施策評価ツールの開発
・コンパクトシティ評価ツールの開発（11）動線データ解析・技術開発

・まちづくり計画検証のための社会実験の企画・計画・実施支援・評価

4●

社会貢献活動（1）学会活動・スマートフォン等を用いた歩行回遊実態調査

土木学会、日本都市計画学会、日本モビリティ・マネ

・ビッグデータを活用した歩行回遊行動分析

ジメント会議（JCOMM）、東北都市学会等の研究発表

・都市計画基礎調査や都市計画 GIS データを活用した会や各種行事に参加しています。

都市診断・ICT データ等を活用した都市における人の移動・活動実態分析
・交通行動特性を考慮した移動困難者分析ツール開発
支援

また、健康まちづくり研究小委員会（土木学会）、教育企画・人材育成委員会土木と学校教育会議検討小委員会（土木学会）、自転車政策研究小委員会（土木学会）等に委員として参画しています。
さらに、大学等の外部機関と共同で各種の研究活動を行っております。

（12）計画制度・手続き
・広域計画、都市計画、地域計画に関わる計画制度検討・市民参加を含む各種計画プロセスのデザイン
・広域連携・広域調整の支援（2）自主研究活動
受託業務のほかに、自主研究活動を行っています。
・地下鉄東西線開業前後における交通行動変化等の調査・研究

・計画段階における環境アセスメント制度策定支援

・自動運転が及ぼす都市社会像に関する研究

・環境と共生する都市づくりを支える技術・制度に関す・中心市街地における道路空間利活用に関する研究

る調査研究

・自転車の利用のされ方に関する調査研究
・交通系 IC カードデータの分析に関する調査研究（13）市民協働型まちづくり
・協働型まちづくりのシナリオやプロセス等の設計
・駅周辺等の拠点形成やまちづくり計画
・ワークショップなど市民参画手法の計画・実施

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IBS Annual Report 研究活動報告 2018

・郊外生活に提供されるべきモビリティと公共交通の役割に関する調査研究
・学校教育におけるモビリティ・マネジメントの実施に関する研究他