︱ トップメッセージ︱

取り巻く事業環境と2022年度の業績概要

TOP MESSAGE

人と技術の会社として広く社会に「選ばれる三機 で」あり続けます。
代表取締役社長

石田 博一

近年、世界経済に多大な影響を及ぼした新型コいかに適切に対応していくかが重要な課題と認識してロナウイルス感染症の拡大がようやく収束にいます。

向かい、我が国における社会経済活動も緩やかに持ち上記の状況が継続した 2022 年度、当社グループの直そうとしています。コロナ禍の間、三機工業グルー

業績は主力の建築設備事業における大型案件の受注がプの主要マーケットである国内建設市場においては先好調で、豊富な次期繰越高を確保しました。機械シス行き不透明な状況も続きましたが、都市部での大型再テム事業は、人手不足を背景にした自動化・省力化に開発案件や半導体・自動車といった製造業の設備投資向けた需要を受け、受注は回復傾向にあります。環境を中心に需要自体は堅調に推移し、今後も投資の拡大システム事業は前年度に大型工事を受注したことによが期待できる状況となっています。

る反動で受注減となりましたが、国土強靭化ニーズの一方で機器の納期遅延や資材・労務費の高騰が依然拡大を受けた工事需要は継続しています。売上高は、続いており、利益圧迫要因となっています。資材の早建築設備における一部工事の遅れや、機械システムの期発注などの対策を通じて影響を最小限に抑えるべく前年度からの繰越工事が減少したことなどにより減収努力していますが、コントロールが難しい状況にあるとなりました。売上総利益は、工事完成時に利益が改といえます。加えて 2024 年 4 月には、長時間労働を善する傾向にありますが、2022 年度は完成売上とな規制する改正労働基準法の建設業への適用を控えておる工事が減少したことなどにより、利益改善が進まずり、良好な受注環境のもと繰越工事が積み上がる中、減益となっています。

▎業績推移（単位：億円）
1,858
1,685

1,911
1,70174

6846

2016

2,170

2,076

2,123112

112
90

1,940
75

1,955

2,022

1,900

1,931

8159201720182019

2020

1,908

98
64

39

Phase1●  受注高●  売上高■  経常利益■  親会社株主に帰属する
当期純利益

2,285

2021

Phase262472022 （年度）

Phase3

中期経営計画“Century 2025”Phase3の進捗社グループは現在、創立100周年に向けた長期磨き、「質」と「信頼」を高める施策に取り組んできビジョン“Century 2025”の実現に向けた中期ました。Phase3 では、ステークホルダーの皆さまに経営計画の最終フェーズである“Century 2025”
Phase3

もっと「選ばれる」会社の実現に向けて、これまで取（2022～2025 年 度 ）を 推 進 し て い ま す。Phase1

り組んできた施策とともに「社会のサステナビリティ（2016 ～ 2018 年度）では、「質を高める」をコンセへの貢献」「働き方改革の加速」「次世代に向けた投資」

プトに「コア事業の強化」「成長戦略の推進」「三機ブラを新たに掲げ、取り組んでいます。

当

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ンドの向上」を重点施策としました。Phase2（2019今後 Phase3 を成功に導くためには、これら 3 つ～ 2021 年度）ではこれに加えて「信頼を高める」べの新施策にいかに取り組むかがカギとなります。まく「財務・資本政策の開示」と「情報発信力の強化」

ず「社会のサステナビリティへの貢献」に関してを掲げ、Phase1・2 と継続的に「技術」と「人」をは、「SANKI カーボンニュートラル宣言」のもと、SANKI REPORT 2023

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︱ トップメッセージ︱

三機工業グループの持続的な成長に向けて構築を通じて“Connected”（つながっている状態）し、業務改革、働き方改革を着実かつスピーディーに社グループは、総合エンジニアリング企業としンス・ガイドライン」を指針として、その時々の経営て、経営理念に掲げた「エンジニアリングをつ環境におけるさまざまな重要テーマに取り組んでいた対応を取っていく必要があると認識しています。限うじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」

くことで、社会課題の解決や中・長期的な企業価値のられた時間の中で、いかに仕事の質を高められるか、の実現に向け、サステナビリティの視点を経営上の戦向上、また経営力の強化を実現させていくあり方を示

その意味では従業員の意識改革も必要です。また、当略的な意思決定に組み込み、自らの持続的な成長と社しています。当社では取締役実効性評価が大変有効社の強みである総合エンジニアリングを展開していく

会課題解決に向けた貢献を同時に追求するサステナビに機能しており、実施の都度、新たな実施項目が議論中で、アナログを継続する部分とデジタル化していくリティ経営を推進しています。昨今、企業によるサスされ、サステナビリティの議論の充実や経営計画の議べき部分の見極めが今後重要になってきます。当社とテナビリティ情報開示がますます重視される潮流にあ論の活性化につなげています。

しても業務効率化や要員確保の努力を重ねてきました

りますが、こうした情報開示には社内外の情報格差をが、当社だけの努力では限界があります。長時間労働減らしていく目的もあると捉えており、その前提とな解消は建設業界全体の課題であり、設備業界のみならる活動内容についても時代の要請、ステークホルダー

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的ずお客さま、建築会社さまを含め関係者の皆さまと協の皆さまの要望を踏まえて真摯に取り組み、サステナな取り組みに注力していきます。私たちの強みであ調して取り組んでいきます。

ビリティ経営の一層の深化を図りたいと考えています。

実行していきます。しかしながら、目標達成に向けてはあらためて業務内容を分析した上で、さらに徹底し当る総合エンジニアリングを通じて培ってきた省エネそして 2023 年度以降、本格化させるのが「次世代当社グループはサステナビリティ経営の推進に当ルギー、脱炭素化技術を建築設備やプラント設備などに向けた投資」です。これには将来の事業をけん引すたりコーポレート・ガバナンスの継続的な機能向上の幅広い分野に活かす取り組みは、カーボンニュートるエンジンを探索・育成するための成長投資はもちが欠かせないと考えており、よるべき行動指針としてラルの推進に直結しており、いわば本業を通じた社ろんのこと、事業の持続性を高める基盤となる人的「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」会課題の解決と言えます。2022 年度に、全社的な省投資、研究開発投資、ICT 投資が含まれ、中期経営計を定め、その実効的な運用に努めてきました。右の当エネ提案を通じて環境保全活動に寄付等を行う制度

画の期間内に 200 億円程度の投資を予定しています。

社の取り組みのイメージ図は、継続的かつ定期的に見「SANKI YOU エコ貢献ポイント」のポイント換算率

また建築設備事業では、建設業界を変革に導く BIM直すことを前提とした「三機工業コーポレートガバナを上げたのはこの一環であり、お客さまの省エネルの活用に向けた機運が高まっています。そこで 2022

ギーに貢献する新技術開発などと合わせて今後も積極

年 7 月、設計施工図作成や属性情報入力、3D スキャ的に展開していきます。また自社の脱炭素化に向けたナを利用した作図支援などの事業を展開している専門

太陽光発電 PPA 事業などの新たな設備投資にも着手

会社に対し M&A を実施しました。今後は BIM 推進のしています。さらに近年、特筆すべき動きとして、水戦略パートナーとしてともに成長していく計画です。

処理分野における戦略商品である省エネルギー型散気

Phase3 で開示した事業ポートフォリオ戦略におい装置「エアロウイング」が、デンマークやオーストラ

※

取締役会
実効性評価
資本コスト

経営計画

三機工業
コーポレートガバナンス・ガイドライン

役員報酬

サステナビリティ

取締役会のリスク多様性

マネジメント
情報提供の充実

2050年に「選ばれ続ける」ためにロナ禍が本格化した 2020 年 4 月に社長に就

2025年の創業100周年を一つのマイルストーンと任して以来、この3 年間はどこかコミュニケーして、私たちは三機工業グループのマテリアリティに対て、ファシリティシステム事業と機械システム事業をションの取りづらさを感じる日々でした。私たちは多応した施策に経営資源を注ぎながら、総合エンジニアリアの大規模下水処理場で採用されるなど、海外市場成長事業に指定しました。業容拡大に向けて、ファシ様な要素技術を背景に多岐にわたる事業を展開してリング企業としての本分を果たしていきます。マテリで認知され始めています。今後、カーボンニュートラ

リティシステム事業におけるスタートアップ企業とのいますが、ともすると部門の垣根が高くなり、セクアリティに特定した項目はいずれも重要な経営テーマ

ル推進をけん引する海外展開の中核としてさらに拡販連携や、機械システム事業の市場へのアプローチとショナリズムに陥る危険性があります。私の経営トッですが、当社の強みは「技術」にあり、事業存続の必していきたいと考えています。

して要素技術を持った企業との M&A 等も検討していプとしての役割はそれらをつなぎ（“Connected”）、須条件は「人」であると考えています。当社の総合エ「働き方改革の加速」は、先に触れた改正労働基準ます。また 2022 年度下期には、新技術探索に向けたコミュニケーションを継続させ、同じグループの仲ンジニアリングを社会に資するものとして未来につな法の適用に向けた喫緊の課題です。当社では2015 年

従業員からの公募企画として「地球 MIRAI プロジェ間として方向性を束ねていくことだと考えています。

げていくためにも、今、あらためて技術の会社であるより「スマイル・プロジェクト」を通じて長時間労働クト」を始動し、100 件を超える応募がありました。

2022 年度は、就任以来、初めて全国の拠点を回ってことを胸に刻み、協力会社を含めた「働く仲間の幸福の解消に向けた対策を講じてきましたが、新業務シス

今後は応募内容の精査を進め、一つひとつの提案を大多くの幹部や従業員と意見交換をする「社長 CCU 」の追求」に徹し、目の前に迫った改正労働基準法の適テムの稼働や現場における各種デジタルツールの導入事に受け止め、将来につながる投資案件として育てたを実施できました。従業員の生の声を聞き、会社の方用という課題を乗り越える必要があります。そして、そなど、働き方改革を実現するためのインフラは整いいと思います。

向性を自らの言葉で伝えていく重要性にあらためて気の先の持続的な成長とステークホルダーの皆さまからづかされました。同時に当社グループの大きな可能性の信頼を勝ち取り、超長期ビジョンとして掲げた2050を感じることができました。

年の姿「選ばれ続ける三機へ！」の実現を果たします。

つつあります。さらに 2023 年 4 月にはデジタル改革推進本部を新設し、全グループ社員をデジタル基盤の※PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）コ※※社長CCU（Century Communication Up）：長期ビジョン“Century 2025”にちなんだ社長と従業員との対話型イベント

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SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 2023

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