基安発 08 0 5第 3号
平 成 2 6年 8月 5 日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）

労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について労働災害による休業 4日以上の死傷者数が平成 22年から 3年連続で増加したことを踏まえ、労使、関係者が一丸となって対策を講じた結果、平成 25年には4年ぶりに前年を下回ることとなった。
しかしながら、平成 26年は再び増加傾向に転じ、死亡者数は対前年比 19.4%(6月末現在）の大幅な増加、休業 4日以上の死傷者数も対前年比 3.6% （同）の増加と極めて憂慮すべき事態となっている。
労働災害の防止のためには、企業の安全衛生活動を総点検し、労使、関係者が一体とな って労働災害防止活動を徹底していく必要があることから、関係団ι体に対して別添のとおり労働災害の減少に向けた緊急要請を行ったところである。
ついては、各局においても、管内の実情に応じて、関係事業者に対して労働災害防止対策の適切な実施について指導するとともに、管内の関係団体の長に対して同様の要請を行われたい。

（別添 1)

基安発 0805第 1号
平成 2 6年 8月 5 日

別紙の関係団体の長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について

労働災害の発生件数は、関係各位の御尽力により長期的には着実に減少してきましたが、労働災害による休業 4 日以上の死傷者数が平成 22年から 3年連続で増加としづ事態となり、労使、関係者が一丸となって対策を講じた結果、平成 25年には 4年ぶりに前年を下回ることとなりました。
しかしながら、平成 26年は再び増加傾向に転じ、死亡者数は対前年比 19.4%(6月末現在）の大幅な増加、休業 4 日以上の死傷者数も対前年比 3.6%（同）の増加と極めて憂慮すべき事態となっています。
このため、別添のとおり、労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請をいたします。貴団体におかれましては、労働災害防止に向けた取組を強化いただくとともに、傘下の会員事業場への周知につきまして、特段の御配慮をお願し W、たします。

（別添 1)

別紙
緊急要請の対象団体（251団体）

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
船員災害防止協会
ピ、）ル酒造組合
一般財団法人食品産業センター
精糖工業会
日本醤油協会
一般社団法人日本植物油協会
一般社団法人日本食品機械工業会
一般社団法人日本乳業協会
協同組合日本製パン製菓機械工業会
一般社団法人日本厨房工業会
一般社団法人日本食肉加工協会
一般社団法人日本パン工業会
全日本パン協同組合連合会
全日本菓子工業協同組合連合会
全国菓子工業組合連合会
全国飴菓子工業協同組合
全国製麺協同組合連合会
全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
公益社団法人日本缶詰びん詰レトノレト食品協会
全国漁業協同組合連合会
一般社団法人カメラ映像機器工業会
一般社団法人セメント協会
せんい強化セメント板協会
ロックウール工業会
塩ビ工業・環境協会
化成品工業協会写真感光材料工業会
製粉協会

(J:lij添 1)

石灰石鉱業協会
一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会
全国生コンクリート工業組合連合会
全国素材生産業協同組合連合会
全国段ボール工業組合連合会
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会
全日本紙製品工業組合
電機・電子・情報通信産業経営者連盟
電線工業経営者連盟
一般社団法人日本 JA TI協会
一般社団法人日本アルミニウム協会
一般社団法人日本ガス協会
日本 LPガス協会
一般社団法人全国 LPガス協会
電気事業連合会
一般社団法人臼本電気協会
一般社団法人日本動力協会
一般社団法人日本原子力産業協会
日本フエロアロイ協会
日本プラスチック工業連盟
一般社団法人日本ベアリング工業会
一般社団法人日本ロボット工業会
一般社団法人日本印刷産業連合会
一般社団法人日本衛生材料工業連合会
日本火薬工業会
公益社団法人全国火薬類保安協会
一般社団法人日本機械工業連合会
日本機械輸出組合
一般社団法人日本金属プレス工業協会
一般社団法人日本建設機械工業会
日本光学工業協会
一般社団法人日本工作機械工業会
一般社団法人日本産業・医療ガス協会
一般社団法人日本産業機械工業会
日本酸化チタン工業会
一般社団法人日本自動車会議所
一般社団法人日本自動車工業会
一般社団法人日本自動車車体工業会

（別添 1)

一般社団法人日本自動車部品工業会
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会
一般社団法人日本ボイラ整備据付協会
一般社団法人日本伸銅協会
日本製紙連合会
日本船舶輸出組合
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人日木造船工業会
一般社団法人日本鍛圧機械工業会
一般社団法人日本鍛造協会
一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本鋳造協会
日本鋳鍛鋼会
一般社団法人日本鉄鋼連盟
一般社団法人日本溶接協会
一般社団法人日本鉄道車輔工業会
一般社団法人日本電機工業会
一般社団法人日本照明工業会
一般社団法人日本電線工業会
一般財団法人日本陶業連盟
一般社団法人日本皮革産業連合会
日本紡績協会
日本麻紡績協会
日本羊毛紡績会
板硝子協会
石油化学工業協会
石油鉱業連盟公益社団法人東京医薬品工業協会
一般社団法人日本ゴム工業会
日本ソーダ工業会
一般社団法人日本化学工業協会
日本化学繊維協会
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター
日本化粧品工業連合会
日本製薬工業協会
日本製薬団体連合会
日本石鹸洗剤j
工業会
一般社団法人日本塗料工業会

（別添 1)

日本肥料アンモニア協会
一般社団法人日本芳香族工業会
日本無機薬品協会
硫酸協会
日本鉱業協会
一般社団法人日本砂利協会
一般社団法人日本砕石協会
一般社団法人日本新聞協会
公益社団法人日本専門新聞協会
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
全国造船安全衛生対策推進本部
一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人仮設工業会
一般社団法人海外建設協会
一般財団法人建設業振興基金
公益財団法人建設業福祉共済団
一般社団法人建設産業専門団体連合会
一般社団法人合板仮設材安全技術協会
一般社団法人全国クレーン建設業協会
全国仮設安全事業協同組合
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会
全国基礎工業協同組合連合会
一般社団法人全国建設業協会
全国建設業協同組合連合会
一般社団法人全国建設業労災互助会
一般社団法人全国建設産業団体連合会
一般社団法人全国森林土木建設業協会
一般社団法人全国測量設計業協会連合会
一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会
一般社団法人送電線建設技術研究会
公益社団法人日本プラントメンテナンス協会
一般社団法人日本プラント協会
一般社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会
一般社団法人日本橋梁建設協会
一般社団法人日本空調衛生工事業協会

（別添 1)

一般社団法人日本建設機械施工協会
一般社団法人日本建設業経営協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本建設躯体工事業団体連合会
一般社団法人日本型枠工事業協会
一般社団法人日本左官業組合連合会
一般社団法人住宅生産団体連合会
一般社団法人日本造園建設業協会
一般社団法人日本造園組合連合会
一般社団法人日本電設工業協会
一般社団法人日本塗装工業会
一般社団法人日本道路建設業協会
一般社団法人日本鳶工業連合会
一般社団法人日本埋立凌深協会
一般財団法人首都高速道路協会
公益社団法人全日本トラック協会
一般社団法人全国ハイヤー・タクシ一連合会
一般社団法人全国乗用自動車連合会
公益社団法人鉄道貨物協会
一般社団法人日本港運協会
一般社団法人日本民営鉄道協会
公益社団法人全国通運協会
オーノレ日本スーパーマーケット協会
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
全国タイヤ商工協同組合連合会
全国石油商業組合連合会
全日本家具商組合連合会
一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
一般社団法人日本ショッピングセンター協会
日本スーパーマーケット協会
日本チェーンストア協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
一般社団法人日本自動車販売協会連合会
日本小売業協会
公益社団法人日本新聞販売協会
日本百貨店協会公益社団法人全国有料老人ホーム協会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会

（別添 1)

公益社団法人日本認知症グルーフ。ホーム協会
社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
一般社団法人全国特定施設事業者協議会
一般社団法人日本在宅介護協会
一般社団法人全国介護事業者協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
一般社団法人日本フードサービス協会
一般社団法人大阪外食産業協会
公益社団法人日本給食サービス協会
一般社団法人日本弁当サービス協会
一般社団法人日本惣菜協会
公益社団法人日本ベんとう振興協会
公益社団法人リース事業協会
一般社団法人日本倉庫協会
一般社団法人信託協会
一般社団法人生命保険協会
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央会
一般社団法人全園地方銀行協会
一般社団法人第二地方銀行協会
日本証券業協会
一般社団法人日本損害保険協会
一般社団法人日本ヒ守ルヂンクゃ協会連合会
一般社団法人日本不動産協会
一般社団法人日本民開放送連盟
一般社団法人日本映画製作者連盟
一般社団法人日本映像ソフト協会
一般社団法人日本ケーブ、ルテレビ連盟
一般社団法人情報サービス産業協会

（別添 1)

一般社団法人情報通信エンジニアリング協会
一般社団法人情報通信産業ネットワーク協会
一般社団法人電気通信協会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人電子情報技術産業協会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
一般社団法人全日本シティホテノレ連盟
一般社団法人日本ゴ、／レフ場経営者協会
一般社団法人日本ホテノレ協会
一般社団法人日本旅館協会
一般社団法人日本旅行業協会
公益社団法人全国ピルメンテナンス協会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
公益社団法人全国都市清掃会議会長
一般社団法人東京ガラス外装クリーニング協会
一般社団法人日本くん蒸技術協会
公益社団法人日本洗浄技能開発協会
公益法人日本洗浄技能開発協会
一般社団法人全国警備業協会
全国森林組合連合会
全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
一般社団法人全国木材組合連合会
一般社団法人日本林業協会
一般社団法人林業機械化協会
一般社団法人大日本水産会

（別添 2)

基安発 0805第 2号
平 成 26年 8月 5 日

別 記 2の 関 係 団 体 の 長あて

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について

労働災害の発生件数は、関係各位の御尽力により長期的には着実に減少してきましたが、労働災害による休業 4 日以上の死傷者数が平成 22年から 3年連続で増加という事態となり、労使、関係者が一丸となって対策を講じた結果、平成 25年には 4年ぶりに前年を下回ることとなりました。
しかしながら、平成 2
6年は再び増加傾向に転じ、死亡者数は対前年比 19.4%(6月末現在）の大幅な増加、休業 4日以上の死傷者数も対前年比 3.6% （同）の増加と極めて憂慮すべき事態となっています。
このため、別添のとおり、労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請を関係業界団体あてに行っています。貴団体におかれましては、当該要請についてご了知いただくとともに、対策の趣旨をご理解いただき、緊急対策の推進にご協力をお願いします。

（別添 2)

別言己 2
対象団体（ 47団体）
一般社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
日本労働組合総連合会
全国セメン卜労働組合連合会
全国建設労働組合総連合
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合
全国電力関連産業労働組合総連合
全国法律関連労組連絡協議会
全国労働組合総連合
全国労働組合連絡協議会
全日本自動車産業労働組合総連合会
日本基幹産業労働組合連合会
全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会
全日本運輸産業労働組合連合会
全国ガス労働組合連合会
全国交通運輸労働組合総連合
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

JAM
日本郵政グソレープ労働組合
日本食品関連産業労働組合総連合会
保健医療福祉労働組合協議会
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人労働者健康福祉機構
一般社団法人日本ボイラ協会
一般社団法人日本クレーン協会
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会
公益財団法人安全衛生技術試験協会
公益社団法人産業安全技術協会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサノレタント会
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会
一般社団法人全国登録教習機関協会
公益社団法人日本保安用品協会
財団法人全国安全会議

（別添 2)

一般財団法人全日本交通安全協会
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会
公益財団法人産業医学振興財団
学校法人産業医科大学
公益社団法人全国労働衛生団体連合会公益社団法人日本産業衛生学会
公益財団法人健康・体力づくり事業財団
公益財団法人介護労働安定センター
全国専修学校各種学校総連合会
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
建設労務安全研究会

労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請
労働災害の発生件数は、関係各位のご尽力により長期的には着実に減少してきましたが、平成 22年、 23年、 24年と 3年 連 続 で 増 加 と い う 事 態 とな り 、 労 使 、 関 係 者 一 丸 と な っ て 対 策 を 講 じ た 結 果 、 平 成 25年 は 4 年 ぶりに前年を下回りました。しかしながら、平成 26年 は 再 び 増 加 傾 向 に 転 じ6月 末 現 在 ） の 大 幅 な 増 加 と な っ てて お り 、 死 亡 者 数 は 対 前 年 比 19:4% (お り ま す 。 ま た 、 休 業 4 日以上の死傷者数も対前年比 3.6% （同）の増加となっております。
本年の労働災害が増加している背景には、消費税の増税前の駆け込み需要 や 2月の大雪の影響のほか、 4月 以 降 も 前 年 同 期 を 上 回 る 労 働 災 害 が 発生していることから、産業活動が引き続き活発になっていることがあると考えられます。
また、これまで労働災害防止活動に積極的に取り組んできた製造業、建設業、陸上貨物運送事業などでも、死亡災害が大幅に増加しており、経済状況が好転する中、入手不足が顕在化し、企業の安全衛生管理体制の「ほころび」が懸念されます。
さらに、小売業をはじめとする第三次産業において労働災害の割合が拡大傾向にありますが、こうじた業種では重篤な労働災害が少なく、安全に対する意識が事業者、労働者ともに弱いことがその背景にあると考えられます。そのほか、若年者をはじめ経験が十分でない労働者に対して効果的な安全衛生教育が実施されているかも確認が必要と考えます。
安心して働くことができる職場づくりは、人材を確保・養成し、企業活動を活性化する上でも、大きなメリットをもたらします。事業者の皆様におかれましては、上記の労働災害増加の背景と併せ、こうした点も考慮いただき、誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現するために、企業の安全衛生活動を今一度総点検していただくよう要請いたします。
その上で、労使の皆様をはじめ、関係者が一体となって以下の取組を徹底し、労働災害防止に努めていただきますよう、併せて要誇いたします。
1 経営トップの参加の下に職場の安全パトローノレを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること
2 安全管理者等の選任義務がない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること
3 雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

平成 26年 8月 5 日
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長土屋喜久