日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【大学院法務研究科】

目

次

基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ................................................................................... 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ ........................................................................................ 14

基準Ⅲ

教員・教員組織 ........................................................................................ 21

法務研究科の改善意見 ........................................................................................... 29

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
法務研究科が授与する学位は，法務博士（専門職）である。法務研究科は，学則において定められた教育研究上の目的に基づいて，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。学位授与方針については，法科大学院ホームページ(資料1-1)，大学院要覧(資料1-2)及び日本大学大学院ガイドブック(資料1-4)に掲載し周知している。また，学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等についても，大学院要覧(資料1-2)，シラバス(資料1-3)等において明示している。
法務研究科は，学位授与方針において，「人間尊重を基本理念に掲げ，法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成を教育目標とし，学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理
念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件とする」との方針を示しているが，この方針は，「豊かな知識・教養に基づく高い倫理観」，「論理的・批判的思考力」，「問題発見・解決能力」，「コミュニケーション力」を身につけ，「日本大学マインド」を有する者を育成することを求める「日本大学教育憲章」の趣旨を反映したものとなっていると考えている。
しかし，平成 29 年度大学基準協会認証評価の「概評」において，「学位授与方針には，課程修了に当たって修得すべき学習成果が示されていないので，改善が求められる。……
学位授与方針……の適切性の検証については，『分科委員会』が主体となって取り組んでいる。ただし，学位授与方針……の内容が不十分なため，一層の検証に努められたい。」と指摘された。
上 記 の 指 摘 を 踏 ま え て ， 法 務 研 究 科 に お い て 学 位 授 与 方 針 の 適 切 性 に つ い て 検 証 し，
2018(平成 30)年 11 月１日開催の学務委員会(資料 1-5)での協議を経て，2018(平成 30)年
11 月８日開催の分科委員会において，学位授与方針についての改正を決定した(資料 1-6)。
法務研究科としては，上記の改正により，学位授与方針は，課程修了に当たって学生が修得することが求められる知識，技能，態度等，当該学位にふさわしい学習成果を明示す
る内容になり，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の内容の改善が達成されたと考えている。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
法務研究科は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえて，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。教育課程の編成・実施方針について
は，法科大学院ホームページ(資料1-1)，大学院要覧(資料1-2)及び日本大学大学院ガイド
1

ブック(資料1-4)に掲載し周知している。また，科目区分，必修・選択の別，単位数等についても，法科大学院ホームページ(資料1-7)，大学院要覧(資料1-2)及び日本大学大学院ガ
イドブック(資料1-4)に掲載し周知している。
法務研究科の教育課程の編成・実施の方針においては，法律基本科目，法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を，体系的かつバランス良く履修できるように構成すること，及び，現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学の長所を生かして，多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開講することが述べられており，教育課程の体系，教育内容，教育課程を構成する授業
科目区分，授業形態等が明示されている。また，「高い倫理観，強い正義感に裏付けされた豊かな人間性を有し，健全な社会常識を備えるとともに，深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解決を図ることのできる法曹を養成するため」と指摘し，教育課程の編成・実
施方針と学位授与方針との連関性に明示している。
しかし，平成 29 年度大学基準協会認証評価の「概評」において，「教育課程の編成・実
施方針については，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので，改善が望まれる。……教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については，『分科委員会』
が主体となって取り組んでいる。ただし，……教育課程の編成・実施方針の内容が不十分なため，一層の検証に努められたい。」と指摘された。
上記の指摘を踏まえて，法務研究科において教育課程の編成・実施方針について検証し，2018(平成 30)年 11 月１日開催の学務委員会での協議を経て，2018(平成 30)年 11 月８日開
催の分科委員会において，教育課程の編成・実施方針についての改正を決定した(資料 1-6)。
法務研究科としては，上記の改正により，教育課程の編成・実施方針には教育内容・方法等に関する基本的な考え方が明確に示され，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針の内容の改善が達成されたと考えている。

点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】
１

科目構成（科目設定・バランス）2018(平成30)年度の開講科目は，以下のとおりである。
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

35

70

30 ＊ 160 ＊ 1

法律実務基礎科目群

10

20

６＊2

12 ＊ 2＊ 5

基礎法学・隣接科目群

７14

２ ＊ 3＊ 5

４ ＊ 3＊ 5

展開・先端科目群33

66

6 ＊ 4＊ 5

12 ＊ 4＊ 5

３＊5

６＊5

［注］上記「必修」には選択必修を含む。
2

＊１

法律基本科目群は，必修科目 44 単位のほか，公法系科目４単位以上，民事系
科目８単位以上，刑事系科目４単位以上が選択必修。

＊２

法律実務基礎科目群は，必修科目 10 単位のほか，２単位以上選択必修。

＊３

基礎法学・隣接科目群は，４単位以上が選択必修。

＊４

展開・先端科目群は，12 単位以上が選択必修。

＊５

法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の必修科目以外から６単位以上が選択必修。

法令が定める法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の全てにわたり，本法科大学院の理念・目的に従い，必要な授業科目をバランスよく開設している。
修了するためには，必修科目を含め94単位以上を修得しなければならない。法律基本科
目群の必修科目は，１年次及び２年次に配当されている科目であり，選択必修科目は，３
年次に配当されている科目であり，13科目のうち，公法系で２科目，民事系で４科目，刑事系で２科目の合計で８科目（16単位）を修得することが必要となる。法律実務基礎科目
群の必修科目は，５科目（10単位）が開講されており，それ以外に１科目（２単位）を選択して修得することが必要である。基礎法学・隣接科目群の選択必修科目は，７科目が開講されており，このうち２科目（４単位）を修得することが必要である。展開・先端科目
群の選択必修科目は，33科目が開講されており，このうち６科目（12単位）を修得することが必要である。さらに，上記に加えて，選択必修科目として，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から３科目（６単位）を選択して修得することが必要である。
以上のとおり，修了をするためには，①法律実務基礎科目のみで12単位，②基礎法学・隣接科目のみで４単位，③法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で34単位を修得することが必要であるが，修了要件総単位数のおける法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の単位数の比率は，法令の定める基準を満た
している。

２

科目の体系性
学生が法曹となるための基本的能力を基礎から応用へと段階的に修得することができるように配慮することが重要である。そのために，法律基本科目については，「憲法」，「民法」及び「刑法」の基本３科目のほか「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」
を1年次に配当して，まず法律の基本的な知識を習得させ，２年次で，「行政法」，「憲法総合」，「行政法総合」，「民法総合」，「商法総合」，「民事訴訟法総合」，「刑法総合」及び「刑事訴訟法総合」を，応用力を付けさせるための科目として配置している。その上で，３年次には，「公法系演習Ⅰ」，「公法系演習Ⅱ」，「公法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅰ」，「民事法系演習Ⅱ」，「民事法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅳ」，「民事法系演習Ⅴ」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅱ」及び「刑事法系演習Ⅲ」を配置している。これらは，当該科目の基礎的知識・
3

理論を確認した上で，それを具体的事例に即して運用し，問題を解決する能力を付けさせることを目標としている。

３

理論と実務の架橋を意識した授業の実施
また，学則に定めた教育研究上の目的において「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことをうたっている(資料1-8)。これは，精緻な法理論とそれを現実に具体化できる実務処理能力が高度に結びついた教育を施すことによってはじめて，社会において次々と生起する法的問題に適切に対応でき，ひいては社会正義の実現に資する法曹を生み出すことができると考えるからである。
法務研究科においては，理論と実務の架橋を意識した授業が実施されてい る。 例え ば，
法律基本科目においては，各教員が「理論と実務の架橋」に留意しつつ授業を行っている。
１年次の早い段階から理論と実務を融合させた形の授業になるよう留意しており，全ての法律基本科目において事実の理解から出発する工夫をしている。また，法律実務基礎科目
は，実務教育を内容とするものであり，法律実務基礎科目において実務との架橋を強く意識した教育を行っていることは言うまでもないが，体系的な理論を踏まえた実務教育を行うことにより理論と実務の架橋を意識した授業を実施している。基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目においても，理論と実務の架橋を意識した授業が行われている。
また，臨床科目として，「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」が開設されている。さらに，「法曹倫理」が必修科目として開設されている。加えて，必要な法情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力を育成することを目的とする「法情報調査」も開設されている。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】
１

シラバスの内容及び実施
法務研究科においては，学生に十分な学習を促すために，統一した書式により，シラバ

スに「授業概要」，「授業目的・到達目標」，「授業方法」，「評価方式（評価基準・割合）」，「教科書」「参考書等」，「備考」といった項目に加え，１回の授業ごとの「テーマ」，「授業
内容・到達目標」「事前学習」「事後学習」の明示を，各教員に求め，上記の項目を学生に分かりやすいよう具体的に明示している。そして，それらの項目が適切に示されているか否かについては，自己点検・評価委員会委員長及び学務委員会委員長を中心に確認が行われている。一科目につき複数のクラスが開講される科目については，担当教員が相互に協議し単一のシラバスを作成するという作業を通じて，授業開始前に授業内容と教育方法に関する確認を行っている。また，内容が近接する科目間の授業範囲については，領域責任者を中心に教員間の話し合いによって決定される。このようにして作成されたシラバスは，
新年度当初に行われるガイダンスにおいて学生に配布され，内容について周知徹底が図ら4

れている。各教員には，シラバスの内容に則した授業の実施を要求しているが，万一，シラバス内容と異なる授業を余儀なくされる場合には，「日本大学法科大学院教育研究支援
システム（以下「ＴＫＣ」という）」及び掲示により，直ちに学生に周知している。
学生に十分な学習を促すために，予習指示が極めて重要であるが，各科目の予習全般については，シラバス内の「事前学習」において周知されているほか，毎回の予習について
は，１週間前までを目安に，授業内及びＴＫＣ等を通じて，次回以後の授業の準備に関する指示が具体的に行われる。次回以降のレジュメや資料は，ＴＫＣを通じ，また場合によっては事前配布の形で，おおよそ１週間前には学生に通知又は配布される。学生は，シラ
バスに明示された各回の授業内容やレジュメ，及び事前の指示等により，各授業において自分が修得しなければならない内容を十分に認識することができる。
なお，授業目的・内容，到達目標，講義スケジュール，教科書等が詳細に示されたシラ
バスは学生が十分な授業準備を行うのに適切な時期に配布されている。
また，教員はシラバスに基づいた授業を展開しているかについては，ＦＤ委員会（資料1-9）が検証している。学期末に，後述するように，全科目を対象に学生による授業評価ア
ンケートを実施しているが，この中に，「シラバス又は教員の事前の説明通りに授業が進められていましたか」という項目があり，ＦＤ委員会において，この項目の評価に問題がある授業科目がないかどうかを確認している。
２

１年間の履修登録単位数の上限設定
各年次の履修上限数は，未修１年次は 36 単位，未修２年次及び既修２年次は 36 単位，

未修３年次及び既修３年次は 44 単位であり，履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること（修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる）という基準を満たしている。既修２年次は，単位認定試験不合格科目について，不合格単位数分（上限６単位）の上乗せを認めているが，これは法令の認める範囲内であり，かつ特段の合理的理由がある。
３

対象学年にふさわしい授業方法の工夫
法学未修者である１年次を対象とする法律基本科目の授業は，法律の基本的な考え方と基礎知識を体系的に身に付けるために，原則として講義形式で行われる。ただし，学習範
囲の広い民法については，その基礎的知識を，判例の検討や事例問題の演習を通じて，より実践的なものへブラッシュアップを図るために「民法基礎演習」が置かれている。２年次を対象とする基本科目においては，各科目の基礎をさらに固めつつその応用能力を養成するために，講義形式に演習形式を加えた「総合」形式で授業が行われる。最終学年（３年次）を対象とする基本科目においては，事案分析能力，妥当な事案解決能力，口頭及び文書における適切な法的表現能力等を涵養するために「演習」形式を採用している。
４

学生の主体的参加を促す授業形態，授業内容及び授業方法
本研究科では，原則として，基本的内容を扱う科目については講義形式を，発展・応用的な実力を養成する科目については演習形式をそれぞれ採用している。特に必修科目のク
ラスは，講義形式の授業は 30 名程度，演習形式の授業は 15 名程度に設定され，双方向・5

多方向授業を行いやすい環境にある。講義形式の授業においても，できる限り双方向・多方向授業を行うこととしている。演習形式の授業においては，既に学んだ基礎的知識に基づき，具体的な設例について法的問題を発見し，その問題を解決するためにはどのような方法ないし考え方が適切であるかにつき，様々な教材や資料を用いつつ，双方向・多方向
授業を通じて複数の観点から議論・検討する方法を学び，最終的に学生自ら解答を見出せるよう指導している。
５

適切な履修指導の実施
法務研究科においては，適切な履修へと導くための履修指導をはじめとする学習指導を適切に実施している。
まず，年度開始時には教務（履修）ガイダンスを実施している。特に新入生に対しては，
教員及び大学院事務課職員から履修に関する詳しい説明が行われる。ガイダンスの中で履修に関する種々の質問に対応するのはもちろんであるが，教員や大学院事務課に遠慮なく質問に来るように促し，相応の効果がある。また，法務研究科では，学生が入学後，円滑に学習をスタートできるように入学前の事前研修を行っているが，その際に，司法試験選択科目については，ほぼ全ての科目から担当教員が出席して，各科目の特徴や概要をオム
ニバス形式で説明している。司法試験選択科目として何を選ぶかということは，適切な履修指導という観点から極めて重要だからである。
また，クラス担任制を採用しているので，学期初めの履修登録期間内には，クラス担任の教員や科目の担当教員に学生から履修選択に関して口頭やメールで相談をしてくることがあり，これに対応している。このほか大学院事務課の窓口に相談に来る学生も多い。
さらに，専任教員は，毎週最低１回のオフィスアワー(資料 1-10)を設定し，これを掲示
により学生に周知して学生から相談等を受ける体制を整備している。さらに，助教（アカデミック・アドバイザー）による学習相談体制(資料 1-11)を整備している。これは，原則として，毎週６日，４名の助教が交代で学習支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。
点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【現状説明】
１

単位制度の趣旨に基づく単位認定
単位制度の趣旨に基づく単位認定について，本研究科においては，授業回数，授業方法，

教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮した上で，講義科目，演習科目とも90分の授業（２時間とカウント）を半期で15回行い，２単位として設定している。そして，本研究科における１年間の授業期間は，原則として35週にわたるものとして設定され，期末試験
以外に各期15コマの授業を確保している。これにより，単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性が確保されている。

２

各科目における到達水準の策定と明示
6

法務研究科は，単位制度の趣旨に照らして公平かつ適切な成績評価と単位認定を行うた
めに，各授業科目の到達水準を定め，学生に明示している。2012(平成24)年２月15日開催の平成23年度第10回大学院分科委員会において，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」(資料1-12)が決定され，さらに2012(平成24)
年３月７日開催の平成23年度第11回学務委員会において「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」(資料1-13)が決定された。その後，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，カリキュラムの改正に際して見直し作業がなされ，2014(平成26)年度入学者用カリキュラムの領域別教育到達目標と2016(平成28)年度入学者
用カリキュラムの領域別教育到達目標が策定されている。
「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，10の領域ごとに具体的な教育到達目標を定めるものである。領域別教育到達目標においては，まず，それぞれの科目において学習の目標とされる水準について基本的な考え方が提示されている。そして，各科目において，授業で取り上げるものと自学自修に委ねるものとに分けた上で，それぞれをどの授業科目で（又はどの学年において）取り扱うかを整理している。さらに，『シラバス原稿』作成要領により，「共通的な到達目標が定められた10分野（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，
法曹倫理）においては，当該科目の授業内容で取り上げる内容について，共通的な到達目
標の項目番号を入れてください。」と指示がなされており，シラバスにおいて各授業科目の各回の到達目標が明示されている。そして，「日本大学大学院法務研究科における教育
到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域
別教育到達目標」をホームページに掲載し，両者の各授業科目への展開をシラバスに記載することにより，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを学生に意識・理解させている。また，これにより，学生は，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを理解し，それを意識して学修に臨むことができる状況を創出している。

３

成績評価基準の策定と明示
法務研究科は，次のように成績評価基準を定め，学生に明示している。
本研究科における成績評価基準については，2010(平成22)年２月24日開催の平成21年度

臨時大学院分科委員会において以下のとおり決議されており ，2018(平成30)年現在も，この方針に基づいて成績評価を行っている。成績評価は100点を満点として素点をもって行うことを原則として，合格のＳ（100～90点），Ａ（89～80点），Ｂ（79～70点），Ｃ（69～60点）と不合格のＤ（59点以下），Ｅ（無判定）で表示し，合否の判定に関しては，各科目の講義において扱われた題材について基本的な理解が得られているかどうかを基準としている。各科目の基本的な理解の修得，すなわち授業の到達目標については各年度のシラバスにおいて科目別に記載されており，これは｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣ を踏まえて，各科目の担当教員が作成したものである。
各科目において，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考
え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」を踏まえ
7

てそれぞれ定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とその到達度に基づいて，成績評価を行っている。本研究科では，講義，双方向による質疑応答，報告，試験，レポート等の多角的な教育方法がとられていることから，成績評価についても，各科目の授業内容やその手法の特性に応じて，期末試験だけでなく，質疑応答における答えぶりやレポート等を含めて，上記考慮要素を総合的に評価する方針をとっている。これらの考慮要素について，いずれを選択するか，それぞれを最終的にいかなる割合で考慮するかは，各科目において担当教員が決定するが，その内容はシラバスに明記されて学生に周知されている。
成績評価の区分については，合格となるＳ（100～90点），Ａ（89～80点），Ｂ（79～70点），Ｃ（69～60点）を相対評価とし，不合格となるＤを絶対評価で行っており，割合については，Ｓを各クラス人数の５％，Ａを30％，Ｂを45％，Ｃを20％としている。このように相対評価によることとしているのは，厳格な成績評価を通じて学生の質保証を実現するとともに，学生には自己の客観的な位置を認識して，学習面での目標到達に資することを期待しているからである。
以上の成績評価方針に基づき，各教員は担当科目についての成績評価基準を具体的に設定している。これは各科目の講義において扱われる題材に関する理解度を判定基準としており，各科目の担当教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，その内容はシラバスの「評価方法（評価基準・割合）」欄にいかなる資料（例えば，期末試験，小テスト，平常点等）によるのか，その配点割合を含めて記載されている。
本研究科の成績評価方針と成績評価基準に関しては，入学時に配布される大学院要覧の「Ⅶ 学業に関する事項 ４ 履修規定」に「④ 成績評価，⑤ＧＰＡについて」として，評価方法，成績評価とＧＰＡ，ＧＰＡの算出方法等の事項が記載されている。科目ごとの成績評価基準については，毎年の年度初めに学生に配布されるシラバスに記載される。また，
これらの内容は，ＴＫＣでも閲覧が可能となっており，学生に周知されている。

４

成績評価基準に基づく単位認定の適切な実施
成績評価の厳格な実施については，分科委員会，ＦＤ活動，文書等を通じて全ての教員に上述のように設定した成績評価基準を周知・徹底することにより，各科目の担当教員は，厳格に成績評価を行っている。具体的には，学期ごとに｢相対評価標準表｣を教員に配布し，また，期末試験の前には，学務委員会委員長名で成績評価基準の遵守・徹底を図るための依頼文書を各科目担当教員に配布し，その遵守状況については学務委員会において確認している。
各教員は，期末試験採点後に，採点済み答案，採点表を提出するが，採点表は，シラバ
ス記載の配点割合に従って成績評価がなされているかをチェックできるものとなっている。
さらに，大学院事務課において各科目の成績分布表が作成される，以上のように作成された全ての科目に関する成績分布等のデータは，各学期終了後の学務委員会の席上で教員に配布され，相対評価の遵守が教員相互で確認できる体制になっている。
成績評価の結果は，各学期末の学務委員会において相互確認をされ，仮に，疑問点があ8る場合には学務委員会委員長から担当教員に確認を行うことになっている。また，学生に対しては，試験答案が添削されて返却され，解説講義やＴＫＣ上に公開された成績評価基準により，出題の趣旨や解答上求められる学習項目を知ることができるので，学生自身が到達度合いを自己点検できるとともに，評価の適正さを確認することができる。

５

成績評価の客観性・公正性を担保するための措置
まず，各授業担当者は，担当科目の成績評価後に，科目毎の成績評価基準（シラバスに明示された「評価方式」に則って採点した結果及び所感，今後の学修における留意事項等）
を学生に公表することとしている。これにより，成績評価の公正性・厳格性が確保される。
また，成績評価の客観性・公正性を担保するための措置として，成績評価に対する異議申立手続が規定され，適切に実施されている。成績評価に対する異議申立は，学務委員会で決議された｢成績評価異議申立手続に関する要領｣ （現行のものは2014（平成26）年６月
５日学務委員会決定）及びこれに基づく学務委員会申合せに基づいて運用されている。大学院要覧において，個々の科目の成績評価について異議のある学生は，成績発表後指定した期日までに，所定の方法により成績異議申立ができる旨を明記し，入学時のガイダンスでも説明している。その上で，学期末ごとに，具体的な異議申立の期間・方法等に関して掲示及びＴＫＣで公開して，周知を図っている。

６

既修得単位の認定方法
本研究科は，入学前に他の大学院において修得した単位について，専門職大学院設置基準第 22 条，第 25 条第３項及び「日本大学学則」に基づき，以下のような取扱いをしている。まず，法律基本科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目については，既修得単位の認定を行わないこととする一方，基礎法学・隣接科目については，他の大学院（他の法科大学院を除く。）で修得した授業科目で，基礎法学・隣接科目の趣旨に適合し，かつ本研究科で開講する授業科目に相応するものに限り既修得単位の認定を行うものとしている。以上のことは大学院要覧において学生に周知している。研究科長に対して行われた既修得単位の認定の申請については，学務委員会が第一次審査を行い，その結果をもとに，分科委員会で認定の可否を決定する。これにより，既修得単位認定の適切性は確保されている。
７

修了認定の適切な実施
法務研究科の修了認定基準は，日本大学学則第 136 条 及び｢日本大学法科大学院における進級・修了に関する取扱基準｣(資料 1-14)（現行のものは 2016(平成 28)年 10 月制定）に定められており，次のとおりである。まず，法学未修者は，３年課程で 94 単位（必修科目 54 単位，選択科目 40 単位）以上を修得する必要がある。法学既修者は，２年課程であり，認定科目（民事訴訟法，刑事訴訟法，会社法）全てに合格して最大限の 26 単位を認定された者は，68 単位（２科目合格・１科目不合格の場合は 70 単位，１科目合格・２科目
不合格の場合は 72 単位，３科目不合格の場合は 74 単位）以上を修得する必要がある。
修了認定の厳格化を確保するために，2010(平成 22)年度からＧＰＡによる進級制限措置を講じている。進級要件は，①未修１年次から２年次へ進む場合，必修科目 20 単位以上を9

修得し，かつ，修得必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，②未修２年次から３年次へ進む場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，総修得必修科目のＧＰＡが 1.50以上であること，③既修２年次から３年次へ進む場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であることとされている。これらの要件を満たさない学生は原級に留め置かれることになる。
以上の修了認定基準及び進級基準は，各年度の大学院要覧に明示され，さらに，入学生
ガイダンスや毎年実施される在学生ガイダンスの際にも説明をして，学生への周知を図っている。さらに，大学院事務課窓口においては適宜学生の相談に応じて，間違いがないよ
うに配慮している。また，本研究科への入学志望者が修了認定要件を確認した上で入学を決めることができるように，毎年度発行している「日本大学法科大学院ガイドブック」の「カリキュラム」の項で修了要件を明記している。
修了認定は，日本大学学則第 113 条に基づいて，分科委員会が意見を述べ，学長が決定する。分科委員会における修了認定の手続は，次のとおりである。各科目の教員から提出される成績資料に基づき大学院事務課が各科目の成績をとりまとめて修了判定のために修了認定予定者リストを作成し，これを分科委員会に提出する。分科委員会は，このリスト
をもとに各予定者が所定の単位を修得していることを確認した上で，修了の認定を行っている。なお，進級に関しても，以上と同様に分科委員会において進級者の認定を行っている。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【現状説明】
法務研究科は，課程修了時における学生の学習成果を測定するために，学習成果の評価指標として，各科目の到達目標を定めている。
「日本大学大学院法務研究科における教育到
達目標に関する基本的考え方について」を踏まえて「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」が定められている。領域別教育到達目標は，10 の領域ごとに具体的な教育到達目標を定めるものである。
「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」は，「教育到達目標の達成状況については，当面，期末試験等による各科目の成績評価において評価し，その結果の概要については，成績評価基準，教員の授業評価アンケートに記述することとする」との方針を示している。この方針を踏まえて，領域別教育到達目標の達成状況の検証・検討は，学務委員会及びＦＤ委員会でなされている。まず，各教員は，期末試験について成績評価基準（採点基準）を作成し，これを学生に公表することとしているが，成績評価基準の一項目として「到達目標の達成度」を記述することが求められている。各授業科目の成績評価基準に記載された「到達目標の達成度」は， ＦＤ委員会及び学務委員会に提出され， ＦＤ委員会及び学務委員会において検証・検討がなされている。また，ＦＤ委員会は，学生による授業評価アンケート(資料 1-15)，教員による授業評価アンケート(資料 1-16)等の各種ＦＤ活動により到達目標の達成状況を把握・検討し，領域別教育到達目標にかなった授業内容の担保を図っている。このように法務研究科は，評価指標10を用いて学習成果を測定している。
また，法務研究科は，学生の理解度を確認するために，法律基本科目のみならず多くの科目において，科目ごとに課題提出や小テストなどを取り入れており，これらを実施する
ことについては，原則としてあらかじめシラバスなどで学生に周知している。また，期末試験の答案は，添削ないしコメントを付して学生に返却することが原則とされているほか，
通常の課題や小テストについても，多くの場合，添削やコメント付きで学生に返却される。
このことは，学生自身が自己の理解度を認識することに役立つとともに，教員が学生の理解度を確認することにも有用なものとなっている。期末試験の結果については，科目ごとに「採点基準」 を作成し，「成績評価の方法」，「採点基準」，「採点結果」，「教育効果の達成状況」を明示することとなっている。これらはＴＫＣを通じて学生に周知されている。
2010(平成 22)年度から導入されているＧＰＡによる進級制度は，客観的な成績評価を実現すると同時に，学生の学習成果を適切に測定する仕組みとしても機能している。ＧＰＡによる進級制度により１年次から２年次，２年次から３年次への進級には必修科目のＧＰ
Ａが 1.50 以上であることが要件とされ，修了認定の厳格性が確保されている。この前提として，期末試験時には，各教員に対して具体的な成績評価の基準を示すように学務委員長名で依頼し，その徹底を図っている。このようにＧＰＡにより個々の学生が学習到達度の目標に達しているか否かを半期毎に点検し，必要と認めた学生に対しては複数の教員で勉強方法などについて教育的指導を行っており，ＧＰＡ制度は有効に機能している。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
学務委員会は，日常的な学務事項の処理に対応するのみならず，教育体制（カリキュラ
ム，授業，修了認定等）に関する事項について，不断に検証し，その改善にも取り組んでいる。そして，分科委員会及び運営委員会(資料1-17)において，学務委員会からの報告を受けて，活発な議論がなされている。例えば，学務委員会は，2015(平成27)年度において，３回の会議においてカリキュラム改正について慎重に検討し，2016(平成28)年度入学者からのカリキュラムの改正案を決定した。その後，分科委員会において審議され，最終決定がなされた。現行のカリキュラムの適切性についても，学務委員会において，検証・検討がなされている。

【長所・特色】
法務研究科は，単位制度の趣旨に照らして公平かつ適切な成績評価と単位認定を行うた
めに，各授業科目の到達水準を定め，学生に明示している。
「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」に基づいて「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」が決定されたが，これは，10 の領域ごとに具体的な教育到達目標を定めるものであり，それぞれの科目において学習の目標とされる水準につい11

て基本的な考え方が提示されている。さらに，共通的な到達目標が定められた 10 分野（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理）においては，シラバスにおいて各授業科目の各回の到達目標が明示されている。そして，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」をホームページに掲載し，両者の各授業科目への展開をシラバスに記載することにより，それぞれの科目の到達目標を学生に意識・理解させている。また，これにより，学生は，それぞれの科目で修得しなければならない到達目標を理解し，それを意識して学修に臨むことができる状況を創出している。
【問題点】
なし【全体のまとめ】①法務研究科は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め，法科大学院ホームペー
ジ等で公表している。平成 29 年度大学基準協会認証評価の「概評」において指摘された事項については，学位授与方針の改正によって対応した。
②法務研究科は，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め，法科大学院ホームページ等で公表している。平成 29 年度大学基準協会認証評価の「概評」において指摘された事項については，教育課程の編成・実施方針の改正によって対応した。
③法令が定める法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の全てにわたり，本法科大学院の理念・目的に従い，必要な授業科目をバランスよく開設している。また，法務研究科においては，法科大学院が３か年課程であることを前提に，法律の基本となる科目を１年次に，その応用となる総合科目を２年次に，演習科目を３年次に配置しており，学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう配慮している。さらに，法務研究科においては，理論と実務の架橋を意識した授業が実施されている。
④法務研究科においては，統一した書式により，シラバスに授業の目的，授業回ごとの授業計画，到達目標，授業内容・方法，授業回ごとの予習・復習の指示，成績評価方法・基準等を学生に分かりやすいよう具体的に明示している。また，１年間の履修登録単位数の上限設定が適切になされている。さらに，対象学年にふさわしい授業方法の工夫や学生の主体的参加を促す授業方法の工夫がなされている。加えて，適切な履修へと導くための履修指導が実施されている。したがって，法務研究科においては，学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じられている。
⑤法務研究科においては，単位制度の趣旨に基づく単位認定がなされている。また，法務研究科は，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」等によって各授業科目の到達水準を定め，学生に明示している。さらに，法務研究科は，成績評価基準
を定め，学生に明示し，成績評価基準に基づく単位認定の適切な実施がなされている。
加えて，成績評価の客観性・公正性を担保するための措置として，科目ごとの成績評価
基準を学生に公表する仕組みが設けられているほか，成績評価に対する異議申立手続が12規定され，適切に実施されている。のみならず，既修得単位の認定方法も適切である。
そして，修了認定基準及び進級基準が明確に定められ，公表されているのに加えて，修了認定も適切に実施されている。
⑥法務研究科は，課程修了時における学生の学習成果を測定するために，学習成果の評価指標として，各科目の到達目標を定めているほか，ＧＰＡによる進級制度を導入しており，学生の学習成果を適切に把握及び評価していると考えられる。
⑦学務委員会を中心として，教育課程及びその内容，方法の適切性について点検・評価を行っている。
【根拠資料】
1-1

ホームページ
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/introduction/policy.html

1-2

2018（平成 30）年度大学院要覧

1-3

2018（平成 30）年度シラバス

1-4

日本大学法科大学院ガイドブック 20181-5

大学院法務研究科学務委員会内規

1-6

大学院法務研究科における学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の一部改正に関する件（2018(平成 30)年 11 月８日開催分科委員会審議資料１）

1-7「日本大学大学院法務研究科ホームページ」カリキュラム

1-8

日本大学学則別表１の２

1-9

大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会内規

1-10

平成 30 年度専任教員オフィスアワー一覧

1-11

助教オフィスアワー（学習支援）予定表（４月～５月）

1-12

日本大 学大学 院法 務研 究科に おける 教育 到達 目標に 関する 基本 的考 え方に ついて

1-13

日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標

1-14

日本大学法科大学院における進級・修了に関する取扱基準

1-15「学生による授業評価アンケート」について

1-16

教員による授業評価アンケート（講義・演習）」について

1-17

大学院法務研究科運営委員会内規

13

基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
法務研究科は，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに示されている本研究科における教育の基本方針を踏まえて，アドミッション・ポリシーを明確に規定し，入学試験要項(資料2-1)，日本大学法科大学院ガイドブック(資料1-4)，ホームページ(資料1-1)等に掲載し，公開している。
本研究科への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れについては，そのための特別の方針は策定していないが，できるだけ希望に沿うことができるよう，次のような対応をしている。
障がいをもつ学生の受け入れについては，スロープ，バリアフリー，点字ブロックの設
置等，障がいをもつ学生の入学が可能なように最低限の施設・設備は既に整備している。
身体の機能に著しい障がいのある者については，個別に入学の可否を検討することとし，入学試験出願前のできるだけ早い時期に本研究科に連絡してもらうことを入学試験要項に記述している。
また，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹として送り出すため，社会人等にも広く門戸を開放する必要があるという法科大学院制度の理念を踏まえて，本研究科においても社会人を積極的に受け入れている。特に2015(平成27)年度からは昼夜開講及び長期履修学生制度を導入し，日本大学法科大学院ガイドブック等において，「平日昼間に就業する社会人等が特段の無理をせず，本法科大学院の課程を修了することが可能」であることを公表している。

点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】①法務研究科では，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，かつ，入学者選抜を公正に実施するための組織として，入学試験管理委員会(資料2-2)を置いている。
そして，入学試験管理委員会の下に，入学試験問題の編集・管理に当たる入試問題編集委
員会を設置するとともに，入学試験問題の作成・採点に当たる入学試験出題委員を委嘱している。これら複数の入学試験関連組織を構築して権限を分散し，管理統制に遺漏なきを期しつつ，出題ミスや不正防止に最大限の注意を払っている。
②法務研究科の入学者選抜方法は，次のとおりである。
法務研究科では，法学既修者35名（履修期間２年ただし長期履修の場合３年），法学未修者25名（履修期間３年ただし長期履修の場合４年）の２コースについて募集を行っている。
14

公正な選抜を行う観点から公募による選抜のみを行っている。すなわち本研究科の教育にふさわしい者であるかどうか，法曹となるにふさわしい資格を有するかどうかを，論文式試験，面接評価及び適性試験の総合得点の順位により判断し決定しており，日本大学出身者等であることを理由とした特別の取扱いは一切行っていない。
入学試験は，次表のとおり，法学既修者，法学未修者ともに第１期，第２期，第３期の３回に募集定員を分けて行われている。

第１期

第２期

第３期

合計

法学既修者

25 名

５名

５名

35 名

法学未修者

15 名

５名

５名

25 名

2016( 平 成 28) ～ 2018

法学既修者

20 名

10 名

５名

35 名

（平成 30）年度

法学未修者

15 名

５名

５名

25 名

2015(平成 27)年度

なお，2015(平成27)年度入学者から，昼夜開講・長期履修学生制度を導入している。昼
夜開講とは，平日夜間及び土曜日昼間に開講する時間を設けることにより，平日昼間に就業する社会人等が特段の無理をせず本研究科の課程を修了することを可能とするものである(資料2-3 学則第117条の２第２項)。また，長期履修学生制度とは，職務上の事情，育児・介護等の事情により，標準年数を超えて計画的に教育課程を履修し修了する制度である(資料2-3 学則第105条第12項)。しかし，入学者の選抜においては，昼夜の別，標準履修と長期履修の別による区別は一切行っていない。
法学既修者入学試験（2016(平成28)年度～2018(平成30)年度)においては，憲法（100点），
民法（100点），刑法（100点），面接（100点），適性試験（100点）の総合得点（合計500
点）の上位者から選抜を行った。憲法，刑法，民法については，最低基準点60点とし，入学試験要項に明記している。
法学未修者入学試験（2014(平成26)年度～2018(平成30)年度)において，小論文（200点），
面接（50点），適性試験（100点）の総合得点（350点）の上位者から選抜を行った。小論
文試験については，試験日に小論文試験を受験する方式と，全国統一適性試験第4部表現力を測る問題への答案を提出する方式のいずれかを選択することができる。2014(平成26)年度入学試験～2016(平成28)年度入学試験においては，分科委員会決定により小論文の最低基準点を60点としていた。2017(平成29)年度，2018(平成30)年度入学試験においては，分科委員会決定で小論文の最低基準点を100点とするとともに，入学試験要項において公表した。法学未修者の選抜では，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等はまったく考慮要素としないこととし，入試問題編集委員会でも確認している。また面
接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わないこと，評価の対象としないことを面接担当者への事前説明会で周知徹底している。
法学未修者小論文試験問題及び法学既修者論文式試験問題の作成は，科目ごとに2名の本研究科専任教員が協議して行うとともに，専攻主任，専攻副主任及び問題作成担当全教員からなる入試問題編集委員会において，複数回にわたり（例年５回程度）問題の的確性について検討・確認している。また，採点は，それぞれ２名の出題教員が事前に共通の採15点基準を設けこの基準に従った採点を実施するとともに，両者の間で40点以上の差がある
場合はその是非について協議して最終的な評価結果を提出することとしており，評価の客観性，公平性は十分に確保されている。
面接試験については，面接の留意点，実施方法・１名当たりの面接時間，質問方法（必須質問・任意質問等），評価の基準等を面接実施要項(資料2-4)に記載し，面接担当者（教員２名１組）を集めた事前説明会を開催して周知徹底する。事後的にも，評価結果の根拠
を入学試験管理委員会副委員長等が詳細に聴取し，評価の統一性を確保している。面接の結果は，法学既修者100点満点，法学未修者50点満点で，基準に従い６段階に分けて評価する。法学既修者は，担当者２名の合計点が40点未満の場合，法学未修者は，担当者２名の平均点が20点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が法学既修者の場合20点未満，法学未修者10点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，面接試験における評価の客観性，公平性は，十分に確保されている。
いずれの年度においても，論文式試験，小論文試験，適性試験結果について最低基準点を設け，また面接において法曹にふさわしい人物であるかどうかを評価するなど，定められた選抜基準・選抜手続に従い，法曹を目指した教育を行う本研究科への入学を認めることが相当であるかどうかという観点に立って，厳格に，できる限り客観的に選抜を実施している。入学試験の合否判定は，入学試験管理委員会での協議・承認を経て，分科委員会で審議されている。
③上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験要項，ガイドブック，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例年できるだけ早期に公表している。2018(平成30)年度入学試験においては，第１期入学試験の願書締め切りは９月６日であるが，ホームページには６月13日に掲載し，入学試験要項，ガイドブックは６月15日に配布を開始した。
試験問題については，ホームページで入学試験概要の掲載と同時に前年度の既修者入学試験の論文式試験問題を掲載している（過去３年分を掲載）(資料2-5)。法学未修者入学試
験の小論文試験問題については，前年度の問題を大学院事務課及び進学説明会において閲覧可能としている。

点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】
法務研究科の平成30年度の収容定員は180名である（学則附則第10項による）。2018(平成30)年５月１日現在で在籍者数が１年次７名，２年次36名，３年次44名，計87名であるため，収容定員充足率は48.3％となっている（既修１年目を２年次に，２年目を３年次として算出）。
定員充足率の低さの原因は入学者数の減少にある。本研究科の入学定員は60名であるが，
16

入学者数は，2016(平成28)年度は42名，2017(平成29)年度は38名，2018(平成30)年度は31
名にとどまった。在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理するためには，入学者の確保が必要である。法務研究科は，法曹としての適性を有する優秀な志願者の確保が最も重要
でかつ喫緊の課題となっていることを認識しており，入学者選抜における競争倍率及び入学定員充足率の確保のために様々な取組をしている。
まず，社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築による入学者の確保の取組を挙げることができる。
2015(平成27)年度から，社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼夜開講・長期履修学生制度を導入した。その後，順次自習室開室時間の24時までの延長，夜間開講科目の拡充，必修科目の録音提供等夜間履修学生の学修環境整備を進めるとともに，昼夜開講・長期履修学生制度の趣旨内容について，広報活動，進学相談会等により周知を図った結果，2016(平成28)年度以降多くの夜間履修希望者が受験し入学している。また，昼夜開講においては，原則として昼間及び夜間に同一の科目を開講し，学生は希望によって昼間又は夜間の科目について履修登録できることに大きな特色がある。
仕事の都合等により履修登録した時間と異なる時間の授業を受けることも認めている(資料2-6)。このことにより，フレックスタイム制等多様な就業形態に応じた履修が可能となっており，学生からも評価する声が多く，現にこのような仕組みの利用実績が相当数ある。
さらに2018(平成30)年度からは，仕事等の関係で出席できない場合にモバイル方式によるオンライン授業に参加できるようにするとともに ，後日録画を視聴できるようにしている（資料2-7～10）。
夜間・土曜日のみの履修による法科大学院修了については，社会人を中心にさらなる潜在的需要があるものと考えており，また，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍す
ることは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，引き続き広報活動，進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力している。
次に，法学部と一体になり法曹希望者を掘り起こす取組を挙げることができる。法曹に対する関心を高め，本学法学部等からの優秀な法曹希望者を確保するため，①法学部の法職課程において，本研究科の元裁判官等実務家教員が民事手続法，刑事手続法，要件事実論等の専門性の高い内容の授業を担当する，②法学部の法律討論会において，本研究科の教員が出題・解説を担当する，③本研究科の実務家教員が，本学付属高校等において法曹の役割・仕事等について説明する講演を行う，④出願資格における飛び入学制度，早期卒業制度を導入する等の取組を行っている。
また，本研究科では，法学部からの進学者をより多く確保するため，平成30年度入学試
験より，日本大学法学部在学生に限り，入学検定料を免除した。そのほかに，法学部在学
生に法曹に対する興味関心を抱かせるため，本研究科関係者とのランチミーティングを実施したり，法学部で実施される法律討論会などに本研究科教員が参加したり，法学部の授業を本研究科教員が担当することなどで，本研究科の魅力をＰＲしている。また，文部科学省において検討されている法曹５年一貫コースについて，内部進学者の増加も見込まれるため，現在「法学部・大学院法務研究科５年一貫コース検討ワーキンググループ」を立ち上げて，検討を進めている。
17

法務研究科としては，入学者の増加に向けて，引き続き，様々な施策を実施し，入学者数の管理について改善に努める。
なお，在籍学生数の管理については，就学意欲を維持して在籍学生数の減少を防ぐため，専任教員によるオフィスアワー(資料1-10)や助教によるアカデミック・アドバイザー制(資料1-11)を設けて，在学生からの学習相談・生活相談を受けている。このほか，カウンセラ
ーが相談に当たる学生相談室を開設，また，成績不良の学生には専任教員による個別の相談を実施し，学習指導を行うことで，就学継続を図っている。以上のほか，司法試験の合格者・合格率の向上を目指して組織的取組を継続的に行っていることも，入学者数，在籍学生数の適正な管理につながるものである。

点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
入学試験管理委員会は，入学者選抜の基準や方法の見直し，志願者数を増やすための方策など入学試験に関する事項について，自己改革に恒常的に取り組んでいる。そして，分科委員会及び運営委員会において，入学試験管理委員会からの報告を受けて活発な議論を行った上で，決定している。
例えば，2014(平成 26)年度入学試験～2016(平成 28)年度入学試験においては，分科委員会決定により小論文の最低基準点を 60 点としていたが，入学試験管理委員会における検証を踏まえて，2017(平成 29)年度，2018(平成 30)年度入学試験においては，分科委員会決定で小論文の最低基準点を 100 点とした。
また，入学者選抜基準等の公開の徹底を内容とする法科大学院基準の改定，適性試験廃止後も受験生の適性を適確かつ客観的に判定することを求める法科大学院未修者等選抜ガイドラインの策定（2017(平成 29)年２月 13 日法科大学院特別委員会）を踏まえて，入学者選抜の基準や方法について検証を行い，2019(平成 31)年度入学試験においては，以下のとおり様々な入学者選抜の公平性公正性の徹底を図るための制度運営の改正を行っている(資料 2-11)。
ａ

書面審査の導入，面接試験における面接時間・面接評価割合の増加

ｂ

法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験，面接，書面審査のそれぞれについて，二段階の評価基準を策定し，公開ｃ

法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の公開とあわせて，出題の趣旨，
採点基準を新たに公開（予定）ｄ

法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の問題文中で，新たに小問毎に配点を明示（予定）。

【長所・特色】
法務研究科のアドミッション・ポリシーにおいて，「日本法律学校を前身とする日本大学
18

の歴史は，人間尊重の理念に貫かれ，いつの時代においても，社会の中で苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきました。それは『豊かな人間性や感
受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力』を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。」と述べられている。司法制度改革の趣旨及び法科大学院制度の理念とは，「21 世紀の法曹には，経済学や理数系，医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である」ことから，「社会人等としての経験を積んだ者を含め，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため，法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ，また，社会人等にも広く門戸を開放する必要がある」（ 平成 13 年６月 13 日司法制度改革審議会意見書 ）というものであるが，この観点からは，「法学部以外の学部出身者」や「実務等の経験のある者」を法科大学院に入学する機会を与えるための取組をすることは高く評価されるべきものであり，そうだとすると，法務研究科において，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の年度別入学者数，入学者全体に対する割合が，2015(平成 27）年
度以降，おおむね６割以上となっていることは，「多様な学生の受け入れ」として法務研究科の入学者選抜方法の長所・特色であると評価することができる。
【問題点】
法務研究科の平成 30 年度の収容定員充足率は 48.3％であり，収容定員に基づく在籍学
生数の適正な管理という点において改善の余地がある。
【全体のまとめ】①法務研究科は，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに示されている本研究科における教育の基本方針を踏まえて，アドミッション・ポリシーを明確に規定した上で，入学試験要項，ガイドブック，ホームページ等に掲載し，公開しており，学生の受け入れ方針を定め，公表していると評価される。
②法務研究科は，法的実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会的常識を備えた法曹の養成社会で高い能力を発揮できる法曹，すなわち事案についての法的視点からの分析力と論理的思考力，社会常識に整合するバランス感覚を備えた判断力を備えた法曹の養成を目指している。アドミッション・ポリシーで明示されている 3 つの入学試験選抜基準，（１）個と集団への観察力と洞察力を備えているか，（２）
法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，（３）相手を論理的に説得する能力を持っているかは，この教育方針に適合している。
本研究科が定める入学者選抜基準・手続は，志願者の出身校，経歴，専門領域に拘わらない公平公正なものとなっており，アドミッション・ポリシーで定める学生受入方針に適合している。また，法曹に必要とされるマインドとスキルを十分に身に付け得る者を選抜できるものである。法学未修者の選抜においては，小論文試験，面接試験その他
いかなる方法においても，法律知識の有無・多寡等を考慮要素としていない。
アドミッション・ポリシー，選抜基準及び選抜手続は，ホームページ，入学試験要項，
ガイドブック等で，法科大学院進学希望者が十分時間的余裕を持って受験の可否を判断できるよう，できるだけ早期に公表している。
19

入学者選抜基準等の公開の徹底を内容とする法科大学院基準の改定，適性試験廃止後も受験生の適性を適確かつ客観的に判定することを求める法科大学院未修者等選抜ガイドラインに対しても，2019(平成 31)年度入学試験において制度運営の改善を行い，適切に対応している。
以上のことから，法務研究科においては，学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施していると評価される。
③法務研究科の平成 30 年度の収容定員充足率は 48.3％であり，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理するための取組を引き続き行う必要がある。
④入学試験管理委員会は，学生の受け入れの適切性について点検・評価を行い，その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っている。また，運営委員会及び分科委員会においても，入学試験管理委員会の提案を受けて，議論がなされている。
【根拠資料】
1-1

ホームページ
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/introduction/policy.html

2-1

2018 年度日本大学法科大学院入学試験要項

2-2

大学院法務研究科入学試験管理委員会内規2-3

学則（抜粋）

2-4

平成 30 年度入学試験（第１期）面接実施要項

2-5「日本大学大学院法務研究科ホームページ」過去の入試問題

2-6

同一科目の受講の変更について

2-7

日本大学大学院法務研究科ＩＣＴ利用要項

2-8

大学院 法務研 究科 にお けるＩ ＣＴを 活用 した 学修環 境運用 につ いて （申し 合わせ）

2-9

ＩＣＴを利用した遠隔・双方向授業の受講方法について

2-10

ＩＣＴを利用した講義録画データに関する利用取扱

2-112019 年度日本大学法科大学院入学試験要項

20

基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】
教員に求める能力・資質については，大学院設置基準で定められた教員資格要件に基づき，法務研究科の設置理念に則して，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」(資料3-2)を整備している。
教員構成については，専任教員数における実務家教員の数，法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の配置，主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置等の大学院設置基準で定められた教員構成の基準を充足するのみならず，本研究科の大きな特色の一つである少人数教育を実現するためにも，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成とすることを編成方針としている。
「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」第４条は，採用昇格に係る資格審査について，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，見識及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加を求めているが，審査会は，上記の４項目の中でも，「法曹養成の教員としてふさわしい人格，見識及び熱意」を重点的に確認するために面接を実施し，司法試験の合格を目指して勉学に励んでいる学生を熱心に教育指導することができる教員の採用に意を用いている。
教員組織の編制に関する方針については，大学院設置基準等により，法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていることが求められており，法令及び法務研究科の理念・目的に従い，法務研究科は独立大学
院（専門職大学院）として設置しなければならない。独立大学院（専門職大学院）として法務研究科法務専攻（専門職学位課程）を設置するという教育組織の編制原理は，法令に適合するとともに，多様性，総合性を通して専門性の高い法曹を養成するという本研究科の理念・目的を達成するためにも適切なものである。また，「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り，もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資する」（連携法第１条）とする法科大学院制度の目的に照らしても適切であり，学術の進展や社会の要請に適合するものである。
なお，法務研究科は，教育組織の編制原理としては独立大学院（専門職大学院）であり，
法制度上は法学部から独立の存在とされているが，法学部と大学院法務研究科が教育研究のあらゆる面において密接に協力・連携していかなければならないことはいうまでもない。
法学部と大学院法務研究科との教育研究連携の強化を図るため連絡会等を定期的に開催している。
点検・評価項目⑬
21

教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
【現状説明】
教員組織の編制に関する方針については，大学院設置基準等により，法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていることが求められており，法令及び法務研究科の理念・目的に従い，独立大学院（専門職大学院）として法務研究科法務専攻（専門職学位課程）が設置されている。法務研究科は，2015(平成27)年４月１日付けをもって本部から法学部へ所管が移管されたが，独立大学院（専門職大学院）としての教育組織の編制原理は変更されておらず。大学院設置基準等の要求は満たされている。
教員組織，すなわち，教員資格要件及び教員構成については，大学院設置基準で定められている。特に教員構成ついては，専任教員数における実務家教員の数，法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の配置，主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置等が大学院設置基準で定められている。法務研究科における教員組織の適切性とは，大学院設置基準で定められた教員組織の基準を充足することであると考えられるが，法務研究科は，本研究科の大きな特色の一つである少人数教育を実現するためにも，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成とすることを編成方針としている。次に述べるとおり，法務研究科は，大学院設置基準に合致しているのみならず，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成を達成している。
専任教員の数は22名である（助教４名を含む。）。本研究科の収容定員は180名であり，専任教員１名当たりの学生数は８名であるので，法令上必要とされる要件（学生15名に専任教員１名以上の割合）を満たしているのみならず，大学院設置基準で求められている水準を大きく上回っている。次に，法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置について見ると，法律基本科目毎に担当者１名の配置で大学院設置基準を満たすのであるが，法律基本科目毎に２名以上の担当者を配置しており，大学院設置基準を上回る水準の教員構成となっている。また，22名の専任教員（助教４名を含む。）のうち，実務家教員の数は11名であり，全員が「５年以上の実務経験」を有している。本研究科において必要とされる「５年以上の実務経験を有する専任教員」は３名であり，法令上必要とされる割合（２割以上）を満たしている。さらに，22名の専任教員（助教４名を含む。）のうち，16名が教授であり，「専任教員の半数以上は教授であること」という要件を満たしている。加えて，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目についても，専任教員（３名）を配置しており，専任教員が，法律基本科目だけでなく，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目にも本研究科の理念や教育目的に応じて配置されていると評価できる。
なお，実務経験豊かな判事経験者等を定年退官後に採用することが多いことから，年齢構成が比較的高くなっているが，このことが教育及び研究の活性化を図る上で支障を来しているわけではなく，むしろ実務経験に裏付けられた質の高い，分かりやすい教育が実現している。
以上のことから，法務研究科は，編制方針に沿って，法務研究科の教育理念・目標を具22

現化する教育課程を適合した教員を配置し，教育課程に相応しい教員組織を整備していると考えられる。

点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】
採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度，及び能力の評価に際して用いる評価基準については，大学院設置基準で定められた教員資格要件に基づき，本学の「教員規程」(資料 3-4)及び「教員資格審査規程」(資料 3-5)のもとで，法務研究科の設置理念に則して，「 日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」を整備している。本研究科では，同内規に基づき教員の任免，昇格等が執行されており，本研究科における教員適格は，同内規に基づいて審議されている。同内規では，採用昇格に係る資格審査について，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，識見及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加を求めており（同内規第３条），教授については「大学又は大学院准教授歴５年以上
若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「専門分野に お け る 博士 の 学 位 を 有 す る こ と又 は そ れ と 同 等 以 上 の学 識 を 有 す る と 認 め られ る 者 」，
「公刊された学術論文及び事例研究の内容かつ編数が，教授としてふさわしいと認められる者」，「担当する専門分野において高度な教育・研究上の指導能力を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」などが要件となっている（同内規第４条第１項）。
准教授については「大学院博士課程修了（又は満期退学）後５年以上の教育・研究歴又は大学の専任講師歴３年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「研究者の場合は，公刊された学術論文３編以上（事例研究１編を含むことができる）の研究業績（直近５年以内）を有すること。実務家の場合は，公刊された
事例研究３編以上の業績（直近 10 年以内）を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」と定めている。
同内規に基づく手続は，次のとおりである。人事委員会(資料 3-1)において教員の採用等に関する調査を行い，分科委員会の議を経て，対象者の資格審査を行う審査会を設置する。審査会は主査１名，副査２名以上で構成され，①法曹養成の教員としてふさわしい人
格，識見及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会
及び社会活動への積極的な参加等を中心に資格審査を行い，その任用等の可否を研究科長宛てに文書で報告をする。この審査結果に基づいて分科委員会で審議を行い，任用等を決定し，最終的には法人本部の手続を経た上で決定される。
また，授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして，人事委員会が所管となり，専任教員の採用等に際して設置される審査会において研究実績・実務経験等に照らして担当を可とする科目を審査し，授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているのに加えて，非常勤講師も含めて，学務委員会(資料 1-5)において，授業科目と担当教員の適合性が諮られ，運営委員会(資料 1-17)においてさらに協議し，分科委員会に諮る仕組みをとっているが，この仕組みも，採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を23

評価する制度としても位置付けられる。
以上において述べたように，教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きについて，「教員規程」，「教員資格審査規程」及び「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員
資格審査等に関する内規」が制定されており，教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きは明確化されている。また，教員の募集・任免・昇格はこれらの規定に基づき執行されている。このことから，教員の募集，採用，昇任等を適切に行っていると考えられる。
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【現状説明】（１）本研究科においてファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげる組織として，ＦＤ委員会(資料1-9)を置いている。ＦＤ活動の重要性に鑑み，ＦＤ委員会は本研究科の全専任教員から構成され，実務家教員と研究者教員が共同して種々のＦＤ活動に携わっている。Ｆ
Ｄ委員会は，授業改善のための基本方針の策定に関する事項，学内外の研修，講習及び講演会等に関する事項，教員の授業活動の相互研鑽に関する事項，教員の研究活動等の評価に関する事項等について検討を行っており，①学生による授業評価アンケート及び自由記
述アンケート(資料1-15)，②教員による授業評価アンケート(資料1-16)，③学生との意見交換会(資料3-6)，④教員相互間による授業参観(資料3-7)，⑤学内ＦＤ研修会，⑥学務・ＦＤ全体研修等(資料3-8)等を実施している。そして，それぞれ結果をフィードバックし，課題等の情報を共有し，全教員の教育の質の向上を図ることとしている。また，ＦＤ活動においては，毎年度，年間活動計画(資料3-9)をＦＤ委員会にて協議し，活動計画に従い実施及び検証している。
（２）ＦＤ活動の実施状況を簡単に説明すると，それは，次のとおりである。
ア①学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケートの実施主体はＦＤ委員会である。アンケート調査は無記名で行われる。多数の学生の率直な意見を把握するため，学生による授業評価アンケートは授業時間内の終わり10分間に行うことを原則とし，調査票の回収に教員はタッチしない（学生の中から回収係を募り，回収はその者に委ねる）。
これとは別に，設置された箱に学生が匿名で意見を投函する自由記述アンケート（いわゆる「目安箱」）も実施している。自由記述アンケートの制度も設けており，学生はそれを利用して，匿名で自由に意見を表明することも可能である。学生による授業評価ア
ンケートは，例年，前学期・後学期各１回（前学期は７月，後学期は１月）に実施されている。2017(平成29）年度後学期の回収率は89.33％，2018(平成30)年度前学期の回収率は93.4％であった。学生による授業評価アンケートの結果についてはＴＫＣに掲載され，学生はそれを閲覧することができる。
学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケートの結果については，ＦＤ委員会に報告され，そこで問題となる点がないか確認・検討が行われる。その上で，その内容
24

に関連する委員会（例えば，授業関係については学務委員会）等に対応を依頼する。各委員会等における対応については後日ＦＤ委員会に報告され，そこにおいて確認が行われる。また，アンケートの結果は各教員へも通知される。各教員は，アンケート結果を確認し，それを次年度以後の授業改善にどのように結び付けるかを「アクションプラン
シート」に記入し提出することが求められている（2018(平成30)年前学期から実施。このアクションプランシートは学生にも公開される 。
イ②教員による授業評価アンケートは，各学期授業終了時に，教員が自分の当該学期の授業について自己評価を行うものである。回収率はほぼ100％である。教員による授業評
価の質問項目は，学生の受講態度，講義内容，講義環境，総合評価等であり，この結果についても，ＦＤ委員会に報告され，授業の内容・方法の改善の観点から検討が加えられている。
ウ法務研究科は，前学期と後学期に分けて，教員と全在③学生との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取し，結果は，担当教員から「学生との意
見交換会アンケート回答表」で報告されている。学生からの意見や要望のうち，教育
内容・教育方法に係るものについては，学務委員会，ＦＤ委員会等で必要な改善を検討し,できるだけ速やかに実現している。2017(平成29)年度に出された学生からの意
見要望に基づいて行った対応は，後述する。なお， 2017(平成29)年度は，学生との意見交換会に加えて，夜間主生と教員間，あるいは夜間主生相互間の情報交換を目的として，長期履修学生説明会及び夜間主生懇親会を，後学期授業開始前の土曜日に開催した。
エ授業改善を図るため，④教員相互間で授業参観を行い，それについての報告書を提出することが義務付けられている。授業参観については全専任教員が行うこととしている。教員相互間の授業参観の報告書は，授業担当者に渡されている。参観者数は，2017(平成29)年度前学期20名，2017(平成29)年度後学期22名，2018(平成30)年前学期
18名である。
オ通常の委員会活動とは別に，本研究科の教員が，特に授業改善に関わるテーマについて議論する機会を設けている。これが，⑤学内ＦＤ研修会である。外部講師を招く場
合もある。これらの機会を通じて，本研究科内のＦＤに関する認識の共有化が図られている。ＦＤ研修会の内容の一部を簡単に紹介すると，次のとおりである 。例 えば ，2017(平成29)年１月19日に開催されたＦＤ研修会では，「公法系，民事系，刑事系各領域における『夜間主学生』を対象とした授業改善方策等について」をテーマとして，
学生（特に夜間主の学生）の視点に立って授業の内容及び方法の改善が検 討さ れた 。
2018(平成30)年度は「今年度新入生の学習状況と授業改善」をテーマとして２回開催
され，新入生の視点に立って授業内容・方法の改善が検討された。また，成績評価の厳格化・客観化の取り組みに関するＦＤ研修会も開催された。
カ⑥学部・ＦＤ全体研修会は年１回開催されている。専任教員のみならず非常勤講師も交え，本研究科の現状や課題について認識を共有し，また相互の意思の疎通を図る上で大変有益なものとなっている。
（３）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の成果を教員の資質向上及び教員
25

組織の改善・向上につなげるための方策として，学生からの意見要望（学生との意見交換
会，学生による授業評価アンケート）については，ＦＤ委員会で検討の上，各委員会及び事務局に担当を割り当て，各委員会等においては必要な改善策を講じ，その結果をＦＤ委員会に報告する仕組みを設けている。そして，改善状況については，ＴＫＣに掲載するだ
けでなく，年度初めのガイダンスにおいて報告することによって，学生に周知している。
また，学生による授業評価アンケートの結果及び教員相互間の授業参観の報告書は，各科目の教員にも通知され，各教員において授業改善が図れている。さらに，教員による授業評価アンケート，及び教員相互間の授業参観の結果については，いずれもＦＤ委員会において報告され，授業の内容・方法の改善について検討し，教員間において問題意識の共有が図られている。以上のようなプロセスを経ることによって授業改善等を図っている。
教育内容や教育方法に対する学生からの評価は，学生による授業評価アンケート，自由記述アンケート（「目安箱」），学生との意見交換会等により把握しているが，2017(平成 29)
年度に出された学生からの意見要望に基づき以下の対応をした 。
①夜間授業につきＩＣＴを利用した授業を 2018(平成 30)年度より開始した。
②授業の録音を日曜日及び祝日にも聴講できるようにした。
③同一シラバスで複数の教員が担当している場合のレジュメ等の配布方法を改善した。
④民法改正に関する対応を実施した（説明会開催など）。
⑤夜間に受講可能な選択科目を７科目増設した（基礎法学・隣接科目２科目，展開・先端科目５科目）。
⑥夜間主生と教員間，あるいは夜間主生相互間の情報交換を目的として，意見交換会とは別に，長期履修学生説明会及び夜間主生懇親会を，後学期授業開始前の土曜日に開催した。
法務研究科においては，ＦＤ活動への教員の参加度合いも極めて高い。法務研究科では，専任教員全員が委員（助教は陪席）としてＦＤ委員会に出席し，企画，ＦＤ活動の実施，及び結果に関する検討の全てのプロセスに参加している。また，年に一度，非常勤講師も含めた学務・ＦＤ全体研修会を開催して，本研究科の現状に関する認識を共有し，ＦＤ活動について理解を深める機会を設けているが，2018(平成 30)年度の全体研修会には 11 名の非常勤講師が参加した。なお，非常勤講師は，授業評価アンケートのみならず，授業参観や学内のＦＤ研修会についても専任教員と同様の扱いとしている。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
教育組織の適切性については，日本大学自己点検・評価規程(資料 3-10)に基づき，法務研究科自己点検・評価委員会を設置し，同委員会，運営委員会及び分科委員会において検証している。また，人事委員会においても，教育組織の適切性について，検証がなされ，その結果に基づいて改善・向上に向けた取組を行っている。
すでに述べたように，法務研究科は，本研究科の大きな特色の一つである少人数教育を実現するためにも，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成とする
26

ことを編成方針としているが，法務研究科は，人事委員会を中心として，この編成方針を実現するために取組を行っている。取組の結果，大学院設置基準に合致しているのみならず，すでに述べたとおり，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成を達成している。

【長所・特色】
教員構成について，専任教員数における実務家教員の数，法律基本科目の各科目への専
任教員の適切な配置，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の配置，主要な法律実務基礎科目への実務家教員の配置等の大学院設置基準で定められた教員構成の基準を充足するのみならず，本研究科の大きな特色の一つである少人数教育を実現するためにも，大学院設置基準を上回る水準の教員構成とすることを編成方針としている。既に述べたように，専任教員の数，法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置等の項目において，大学院設置基準を上回る水準の教員構成となっている。
また，ＦＤ活動において，学生による授業評価アンケート，教員による授業評価アンケート，教員相互間の授業参観，ＦＤ研修会等，授業内容の改善，教員の資質向上を図るた
めの様々な仕組みが構築されている。
【問題点】
専任教員についても，また，兼担・非常勤教員についても，教員中の女性教員の比率が低く，これまでも教員採用に際して教員のジェンダーバランスが過度に偏らないように配慮してきたが，引き続きジェンダーバランスに配慮して教員の採用人事を行い，教員中の女性比率の改善に努める。
【全体のまとめ】①法務研究科は，法科大学院の理念・目的に基づき，法務研究科として求める教員像を明示している。法務研究科は，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」第４条に挙げられている項目の中でも，「法曹養成の教員としてふさわ
しい人格，見識及び熱意」を重点的に確認するために面接を実施し，司法試験の合格を目指して勉学に励んでいる学生を熱心に教育指導することができる教員の採用に意を用いている。
②法務研究科においては，教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織が編制されている。法務研究科は，大学院設置基準で定められた教員構成の基準を充足するのみならず，大学院設置基準を上回る水準の教員構成とす
ることを編成方針とし，大学院設置基準を上回る水準の教員構成を達成している。
③法務研究科においては，ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
まず，法務研究科としては，教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取組が適切に実施されていると考えている。本研究科には，役割を明確に定めた規定に基づいてＦＤ
委員会が設置されている。ＦＤ活動の重要性に鑑み，委員会は，研究科の全専任教員か27

ら構成され，ＦＤ活動の記録も適切に作成・保存されている。ＦＤ委員会においては，学生の視点に立った授業その他に関する改善が常に検討され，かつ必要な改善が実現されている。
また，学生による授業評価アンケート調査の内容，方法，時期，回数は適切であると考えられる。特に学生による授業評価アンケート調査を実施する環境や調査方法は，多数の学生の率直な意見を把握することができるものとなっている。アンケート回収率は９割前後であり，さらなる向上を目指す余地が残されているものの，まずまずの回収率である。以上のことから，学生による授業等の評価の把握はしっかり行われていると評価できる。アンケート結果についてはＦＤ委員会で検討され，関係する委員会において適切にとりまとめが行われている。学生による授業評価アンケートの結果については学生に公開されている。さらに，その調査結果は教員へも通知され，教員はそれを活用して自らの授業の改善を図っており，その内容についてはアクションプランシートにおいて明らかにされている。また，このアクションプランシートは学生に公開されている。
これらのことから，学生による授業評価を踏まえた改善すべき点への組織的な取組がなされ，授業等の改善の成果を上げていると考えられる。さらに，学生による授業評価ア
ンケート調査以外にも，自由記述アンケートの結果，教員相互間の授業参観の結果，学生との意見交換会の報告書も，ＦＤ委員会において報告され，授業の内容・方法の改善について検討し，教員間において問題意識の共有が図られている。以上のことから，法務研究科においては，ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると評価することができる。
④法務研究科においては，教員組織の適切性について，法務研究科自己点検・評価委員会，人事委員会，運営委員会及び分科委員会において検証し，その結果に基づいて改善・向上に向けた取組を行っている。
【根拠資料】
1-9

大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会内規3-1

日本大学大学院法務研究科人事委員会内規3-2

日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規3-3

日本大学ＦＤ推進センターに関する内規

3-4

教員規程

3-5

教員資格審査規程

3-6「学生との意見交換会」について

3-7

教員相互間の授業参観について

3-8

学務・ＦＤ全体研修会実施要項

3-9

年間活動計画3-10

日本大学自己点検・評価規程28

法務研究科の改善意見
（計１件）
基準

Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目⑤

改善事項「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」の改善［改善の方向］「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，カリ
キュラムの改正に際して見直し作業がなされ，2014(平成 26)年度入学
者用カリキュラムの領域別教育到達目標と 2016(平成 28)年度入学者用
カリキュラムの領域別教育到達目標が策定されている。しかしながら，改善の方向及び具体的方策

憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の各分野において，ここ数年に間に重要な最高裁判決等が出されており，これを踏まえて領域別教育到達目標の内容を再点検し，改善する必要がある。
［具体的方策］
学務委員会の下に「教育到達目標」改善小委員会（仮称）を設け，2020年４月から実施を目標として，2018(平成 30)年度及び 2019 年度に領域
別教育到達目標の内容を点検し，必要な改善を行う。

改善達成時期2020 年４月

改善担当部署等学務委員会

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