トレーサビリティー法が12月に施行

国産牛肉の追跡から始める食の安全狂牛病（BSE）騒動をきっかけに、食肉る。そして来年の年末には、販売しているで識別して無線で管理するようにしてしまを中心とする食品の安全性が大きな注目

肉に添付されているデータをインターネッおうというわけだ。実現すれば、いったいどんなことが起きるのだろうか。

を集めた。7 分野から成るe-Japan Ⅱのトで調べられるようになるというわけだ。

「先導的取り組み」の1つである「食」の分

トレーサビリティー自体はバーコードな思い切って簡略化して言ってしまえば、野でも、目標の第一に次のような計画がどの以前からある方法でも実現可能だが、それは流通から「曖昧さ」を消し去ってし掲げられている。

e-Japan構想はこのトレーサビリティーシまうということになる。たとえば、われわれ『2004年までに、100％の国産牛につステムを無線IDタグ（注）によって実現すが近所のスーパーの棚に並んでいる加工いて個体識別番号によって移動履歴を追ることを視野に入れている（図1）。世の中食品を手に取ったとき、その加工食品が跡できる体制を整備し、2005年までに国に存在するすべての食品をユニークなID

どんな原材料を使い、誰が生産してどの産牛の精肉について、生産履歴情報がイ
ンターネット等で確認できる体制を整備す■図1：e-Japanが考える食のトレーサビリティー

る。牛肉以外の食品については、その特個体識別情報性に応じたトレーサビリティー（流通履歴

生産者や農薬などの情報

電子タグ、バーコード
牧場

農家情報を管理して追跡可能にすること）
シス
テムを早期に開発し、対応する』
物流情報

無線IDタグによって実現

加工情報

その戦略に基づき、今年12月には「牛肉市況情報
食卓管理履歴法」（通称トレーサビリティー法）
が施行され、国内で生産される牛肉に10指名購入

スーパーマーケット

桁の個体識別番号の表示が義務づけられ

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e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス3
農 産 物 や 食 肉 業 界 へ 2 0 0 5 年 ま で に 導 入

無 線 I D タグ が も たらす 流 通 革 命「食」のトレーサビリティー
text: 佐々木俊尚（Press Archives） illust.: Sadahiro Kazunori

ように運ばれてきたのかを知る術はこれまきだ。このモデルは決して間違っていたわ況では、軽はずみにシステムを導入するわでまったくなかった。

けではなく、今でも十分に通用する――

けにはいかないというのが本音のようだ。

流通企業の側にとっても、自社が販売いや、通用させるべき課題だ。だが現状

焼肉業界では、当面はバーコードを使っする製品がいったいどの程度の数が現実では、食品の分野における流通の複雑さた簡単な仕組みだけを導入し、IT導入にに売れ残り、いつごろ棚から売り切れるの解消は進んでいるとは言い難い。のかは、専門家の職人芸的な勘に頼るしついては様子見を続けるという。
「政府はこの問題が解消しない限り、無線IDタ『焼肉に付加価値がつくのだから、価格にかなかった。だが無線 ID タグの出現で、グによるトレーサビリティーの導入は難し転嫁しろ』と無責任なことを言ってくるのこうした状況は大きく変わる。IDタグによい。たとえば、現段階でもっともトレーサだけれど、そんなに簡単にはいかない。バって商品が管理されることで、流通のすみビリティーの先端を走っているはずなのがーコードを手作業で処理するのはたいへんずみまでが見えるようになる。

食肉業界だ。だがこの業界でもっとも消な作業だが、当面はそれで続けるしかない」

費者に近い焼肉店の業界団体である全国と全国焼肉協会の担当者は憤然とする。

複雑な「流通」自体の問題

流通の問題については、e-Japan戦略焼肉協会の担当者はこう打ち明ける。

しかし、問題は山積している。まず第一「食肉が流通加工された段階で、どのよでもトレーサビリティーと並んで大きな重に、日本の複雑化した流通をどう整理してうにしてそのトレーサビリティー情報を川点が置かれている。

すっきりと無線IDタグを導入していくのか下に位置するわれわれの方に流してくるの『目標という問題だ。多段階化した日本の流通か。その調整が現実にはまだまったく進ん者のおおむね半数程度が電子的な取引をの回りくどさは、世界的にも有名だ。細分でいない。大手企業などではITを導入し実現することにより、物流、在庫等の流通化された規格が、その複雑さに輪をかけてて独自の自社専用トレーサビリティーシスコストを削減し、食品流通に係わる事業いる。中間マージンの大きさも尋常ではテムを作り上げているところもあり、そうし者の競争力を強化する』（後略）なく、生産農家が受け取れるのは、小売た企業との調整もどうなるかわからない」

この目標の下で、農林水産省は野菜や価格のわずか2割強程度だとされている。

ITシステムを導入するには、当然のごと食肉、水産物、花など生鮮食料品のEDI1990 年代末のネットバブル全盛期にく大きなコストがかかる。焼肉業界でも将（電子データ交換）標準を踏まえた商品物

2005年度までに、食品流通業

IT革命 という言葉がもてはやされ、その来的にはITを活用し、スマートで簡略化さ流管理のシステムを開発し、普及の促進

核心は「流通の中抜きだ」と言われた。e

れたトレーサビリティーシステムを作り上を図るとしている。その手法としては開発コマースの出現により、生産者・製造業者げることを目標にしている。しかし複雑なの助成と研修・教育が中心になるとみらと消費者がインターネットによって直接結流通の中で、どのようなシステムがデファれているが、果たしてこの政策によって流ばれ、流通コストの削減が進むという筋書

クトスタンダードになるのかが不透明な状通の構造が変えられるかどうかは疑問だ。

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流通革命の陰で起こる問題

企業は、より効率的に流通システムをブラ実証実験をすでに実施しているユビキタッシュアップするために、顧客への的確なス ID センターが一歩先んじてはいるが、とはいえ、第二ステージの e-Japan Ⅱマーケティングを必要とする。何歳ぐらい

米ウォルマートなどが参加しているオートの眼目は、政府主導ではなく民間の力にのどのような社会階層の人がそのトマトをIDセンターはグローバルスタンダードの地

よって社会全体のIT化やITの活用を進め購入しているのかを把握し、その情報をト位を奪う可能性があり、どちらが最終的にるというものだ。トレーサビリティーの導レーサビリティーシステムと統合させれば、優位になるのかはまだ判然としない。経入をきっかけに、サプライチェーンの垂直あらゆる人の好みに合わせたトマトを届け

済産業省はさらに別の規格を検討してい統合がドラスティックに起きる可能性はあることも夢ではない。

るという情報もあり、問題は政府を巻き込り得ない話ではない。ただ、あまりにも統

しかし、このようにしてトレーサビリティんで複雑化しそうな勢いだ。そして無線ID合が過度に進んでしまう事態ともなれば、

ー情報と消費者のマーケティングデータタグが農産物や食肉業界に本格的に導入

今度は別の問題が生じてくる可能性もあが統合されていくことは、個人情報の侵害されることになってくれば、今度は農林水る。もっとも心配されるのは、プライバシにつながりかねない。流通が可視化され産省が黙ってはいないだろう。また運送業ーの侵害だ。たとえば特定の食品――仮て透明になっていくということは、その流界にからんでくる部分については、国土交に1個のトマトの流通を仮定してみよう。

通の末端にあるわれわれの生活も可視化通省の縄張りに入り込むことになる。そんトレーサビリティーが確立した流通シスの波に呑み込まれていく可能性をはらんでな混迷した状況にでもなれば、想像したいるということなのだ。

だけでもうんざりしてしまうが……。これらテムの中では、そのトマトがどの産地の何関係省庁の垣根を取り払い、統一規格をという農家で作られ、どの程度の量の農薬が使われたかがすべて把握される。そ不透明な規格の標準化

きちんと作り上げることができるかどうか、してどのような青果市場を経由し、スーパ話を戻そう。無線IDタグを中核としたトまた無線IDタグが普及へ向けて素直に離ーマーケットの棚やレストランのテーブル

レーサビリティーシステムの導入には、も陸できるかどうかは、こうした規格が統合にまでどうやって運ばれたのかもすべてデう1つ大きなハードルがある。それが、規に向けて歩み寄れるかどうかにも大きくかータとして管理される。

格の標準化の問題だ。

かってくるだろう。となると、次にくるのは「誰がそのトマト

すでに「オートIDセンター」と「ユビキタを最終的に買って、食べたのか」という情スIDセンター」という2つの規格が登場し報の管理だ。垂直統合された巨大な流通ている。トレーサビリティーの分野では、

注：半導体とアンテナで構成され、無線で通信して半導体に記録された個々のIDを識別する電子荷札（タグ）のこと。
RF-IDや無線ICタグなどとも呼ばれる。.

「紙」と「手作業」での管理に限界

どの情報をどこまで管理・公開するかが鍵「食」の分野でe-Japanが実現しようと10年以上の実績とその限界

上にわたって生産情報を手作業で台帳にしているのは、つまるところ流通の革命で青果物の生産履歴情報で先駆的な取管理するシステムを作り上げてきた。そのある。複雑で不透明な食品の流通を一新

り組みを続けているスーパーマーケットで成果は、有機農産物を中心としたイオンし、消費者が安心して食べ物を購入できあるイオンの高橋博・農産商品開発部長のプライベートブランド「グリーンアイ」にる仕組みを作り上げようということだ。

は語る。

結実している。

その基本を押さえておかなければ、トレ「トレーサビリティーという言葉が流行ししかし――と高橋氏は言う。
「台帳には、ーサビリティーという言葉だけが独り歩きているが、その定義は今もはっきりしない。

たとえばある農家がAという農薬を何月何し、結果的に魂のこもっていない制度にいったいどこまでの情報を管理すれば、安日にどれだけ使ったかが記載されている。

なってしまいかねない。外形的事実だけ全、安心と言えるのか。その担保をきちん

しかしあくまで生産履歴情報管理でしかなをやたらと重んじる日本社会では、こうしと考えないといけない」

いトレーサビリティーだけでは、農薬をどた失敗は過去に数え切れないほどある。

138 +++ iNTERNET magazine 2003.12 +++同社は取引先の農家と協力し、10年以の程度撒いたかという農家からの情報をインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス3

どこまで信じられるのかということには踏■図2：イオンが大日本印刷と開発した青果物簡易記帳システム

み込めない。そこに今の問題がある」
この意味で、トレーサビリティーは「食の安心、安全」という大きなテーマの中にある1つの枠組みにすぎないということになるのだろう。

FAX代行記帳
農家

音声応答記帳iモード記帳

農薬などの生産記録を入力

ほかのスーパーマーケットチェーン？

大日本印刷
台帳のデジタル化

パソコン記帳

生産記録データベース

同社は今年、大日本印刷（DNP）と共同で、手作業でこれまで作っていた生産情

イオン

報管理システムをIT化する事業に乗り出・店頭での情報公開
・商品パッケージでの情報公開
・インターネットでの情報公開

農業団体データベース

した。
「青果物簡易記帳システム」と呼ばれているシステムは、きわめてわかりやすい仕組みになっている（図 2）。農家は農薬の種類や使用回数、有機農法の計画なスが広がり、買う側の小売店は購入の選価も加えた。同社担当者は「これまでのどの情報をファックスや携帯電話などで択肢が多くなる。同社の担当者は「これま切り花業界では、売るときにキレイなら十DNPに連絡する。DNPはこの情報を電子で地元の市場に出していた切り花を、遠分、売った後までは知らないという考え方化し、データベースに蓄積する。イオンは隔地のバイヤーにも買ってもらえるようにがまかり通ってきた。しかし消費者の視点ここから必要な情報を取り出し、スーパーなる。地域ごとにバラバラだったセリの価で見れば、日持ちがもっとも気になる評価の店頭やインターネット、商品パッケージで格も平均化される」と話す。従来、地元の点の1つだ」と話す。の情報公開などに活用するというものだ。

市場ではなかなか手に入らなかった珍し花き業界からは一部で猛反発を食った

DNPが作り上げる生産情報のデータベ

い花が、新鮮なうちに消費者に届けられと言うが、同社は「異業種参入だから可能るメリットもある。になったこと。われわれは消費者のためースはイオンだけではなく、ほかの農業団にどんどんこうした手法を取り入れていく」

体や生産者などにも提供され、さまざまなしかし、もっとも興味深いのは、同社が形で有効利用されていく。将来的には、ほ独自の基準で花の品質を評価するシステ

かのスーパーマーケットとデータベースをムを構築していることだ。どのような生育IT の導入によって、流通の仕組みを根共有することも不可能ではない。このよう方法を採っているのか、農薬はどれだけ使底から変えていく――オークネットの取りなスケールメリットが実現すれば、生産情っているのかといった情報を生産農家に組みは、ある意味で本来的な IT革命 に報データベースを核とした農業の再編さえ専用の用紙に書き込んでもらい、独自の近いと言えるだろう。そしてそのコンセプ視野に入ってくる。

配点方法で採点する。イオンが作り上げトは、イオンの考える「食の安心」への取た野菜の生産情報台帳に近い存在と言えり組みにも通じるものがある。トレーサビるかもしれない。

リティーだけにこだわるのではなく、流通本当の革命はオークションから？と意に介さない。

この一方で、衛星通信を利用した中古オークネットはさらに独自の方法を使い、全体を見渡したシステム作りを組み立て車オークションで有名なオークネットは、これまで切り花業界ではどの業者もまっ直すところに、新たなビジネスは生まれて1998年から花市場にも参入し、切り花のたく気にしていなかった「花の日持ち」評くるようだ。

ネットオークションを開いている（図3）。
同社の花オークションは、生産者側が■図3：花のインターネットオークションの仕組み

最初にスタート価格を設定しておき、値段出荷がどんどん下がっていく「セリ下げ」方式

花の生産者

従来の市場だ。希望する価格になったときに入札す出荷れば、即座に落札できる。同社は毎週日「日持ち」など付加価値の高い生産者情報

曜日と火曜日、木曜日の午後から夜にかけてオークションを開き、出品数は1日1500

情報開示
小売店

オークネットなどオークション市場小売店配送以上にのぼるという。
花のネットオークションは、生鮮商品の流通の仕組みを根底からひっくり返す可能性を秘めている。生産者は販売チャン

消費者

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