2014 年 10 月 10 日
国際会計基準審議会

御中
一般社団法人全国銀行協会

国際会計基準審議会（IASB）ディスカッション・ペーパー「動的リスク管理の会計処理：マクロヘッジに対するポートフォリオ再評価アプローチ」に対する意見について
全国銀行協会は、日本国内で活動する銀行および銀行持株会社を会員とする組織であり、日本の銀行界を代表する団体である。
今般、当協会として、貴審議会（IASB）が公表したディスカッション・ペーパー「動的リスク管理の会計処理：マクロヘッジに対するポートフォリオ再評価アプローチ」（以下「DP」という。）に対する意見を以下のとおり取りまとめたので、ご高配を賜りたい。
本件の検討に当たり、我々は以下の意見がさらなる検討の助けとなることを期待する。
1. 全般的なコメント
我々は、貴審議会が動的リスク管理を行っている企業のリスク管理の実態を財務諸表に反映させるための会計モデルを検討していることに謝意を表する。
但し、本 DP で示されているポートフォリオ再評価アプローチ（PRA）という概念は、本邦商業銀行のリスク・収益管理等を含めた経営管理の実態とは、不整合であると考える。
本邦商業銀行の顧客取引（貸出・預金等）は性質上、償却原価で測定されるべきであるが、ALM の管理対象であることを理由に PRA を適用すると、これらの取引も公正価値で評価され、敢えてヘッジ取引を行っていない顧客取引に掛かる損益も公正価値にて測定されることとなる。従って、PRA を本邦商業銀行に適用した場合、以下のような問題を惹起することになる。
 償却原価で測定する NII 管理（Net Interest Income、期間資金収益）に主眼を置く
本邦商業銀行の ALM の管理実態と PRA は整合しない。
 その結果として、経営者の意図しない損益が財務諸表に表示されることや、期間損益のボラティリティが高まる可能性があり、会計情報の有用性が低下する恐れがある。
従って、我々は、PRA の強制適用には反対であり、任意適用とすべきであると考える。
任意適用の場合でも、適用範囲はリスク軽減に焦点を当てリスク軽減効果がある範囲のみとすべきである（サブ・ポートフォリオ・アプローチ）と考える。

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2. 公開草案の各「質問」に対するコメント
質問 15(a) PRA は企業の動的リスク管理に含まれている管理対象ポートフォリオのすべてに適用すべき（すなわち、動的リスク管理に焦点を当てた適用範囲）と考えるか、それとも企業がヘッジを通じてのリスク軽減を行っている状況に限定すべき（すなわち、リスク軽減に焦点を当てた適用範囲）と考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
これらの代替案にいずれにも賛成しない場合には、どのようなことを提案するか、理由は何か。
(b) 適用範囲の代替案のそれぞれにおける PRA の適用から生じる情報の有用性についてコメントを提供されたい。リスク軽減に限定した PRA と IFRS 第 9 号におけるヘッジ会計の要求事項との組合せが、動的リスク管理の忠実な表現を提供することになると考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 適用範囲の代替案のそれぞれについての PRA の適用の運用面での実行可能性についてコメントを提供されたい。リスク軽減に焦点を当てた適用範囲の場合には、識別したヘッジ対象サブポートフォリオないしは比例部分の頻繁な変更の必要性にどのように対応することが考えられるか。
(d) 質問(a)から(c)で提供した回答は、金利リスク以外のリスク（例えば、商品価格リスク、為替リスクなど）を考慮した場合には変わるか。変わるとした場合、回答がどのように変わるのか、理由は何か。変わらないとした場合、理由は何か。
（質問 15(a)に対する回答）
リスク軽減に焦点を当てリスク軽減効果がある範囲のみとすべきである（サブ・ポートフォリオ・アプローチ）。また、PRA を導入する場合には IFRS 第 9 号との併用を許容すべきである。
（質問 15(a)に対する理由）
 本邦商業銀行の ALM 運営では NII 管理に主眼を置いており、償却原価で測定される資産・負債から生じる資金利益の極大化を目的に金利変動に伴う将来のキャッシュフロー変動リスクに対するヘッジ取引を行っている（また、将来のキャッシュフローを管理する観点から、公正価値変動リスク管理も実施している）。但し、商業銀行では、小口の顧客取引が多数存在し、期限前解約・返済が能動的且つ頻繁に発生するため、完全にヘッジを行うことは困難であり、将来のキャッシュフローの極大化を目的に、敢えてヘッジ取引を行っていない場合もある。
 従って、適用範囲を管理ポートフォリオ全体とすると、ヘッジしていない取引も公正価値で測定されることとなり、経営者の意図せざる損益が発生し、損益のボラティリティが高まる可能性があるが、これは本邦商業銀行のリスク・収益管理等を含めた経営管理の実態とは反することから、適用範囲はリスク軽減活動に焦点2を当てリスク軽減効果がある範囲のみとすべきである（サブ・ポートフォリオ・アプローチ）。
 また、プロポーショナル・アプローチは現行の管理方法とは異なることから、実務上、対応困難だと考えられる。
 ヘッジ対象・手段によっては、PRA よりも一般ヘッジ会計の方が適している可能性がある。従って、どちらか一方のみを適用する場合よりも、一般ヘッジ会計とPRA の併用の方が本邦商業銀行の経営管理の実態に近いと考えられるため、併用が許容されるべきと考える。
例：コア預金は PRA、大口の固定金利貸出は一般ヘッジ会計 前項の通り顧客取引（除コア預金）に公正価値で測定される PRA を適用することは困難であり、一般ヘッジ会計を適用する方が本邦商業銀行の経営管理の実態と整合的。
 コア預金・パイプライン取引は一般ヘッジ会計のヘッジ対象と認められていな
いが、PRA ではヘッジ対象となっていることから、これらについては、PRA を適用することが考えられる。
 また、併用する場合には、同一商品の中にリスクが複数あり、リスク毎に異なる管理を行っているケースでは、リスク毎に一般ヘッジ会計か PRA かの選択を行う
ことで、有用な会計情報を提供することが可能となると考えられる。
例：金利リスクヘッジは一般ヘッジ会計、為替リスクヘッジは PRA（質問 15(b)に対する回答）
公正価値は様々な要素によって変化するため、有用な情報は提供しない。
（質問 15(b)に対する理由）
 金利や為替等の市場動向や実現損益の計上等により、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値が変化することに加えて、ヘッジ対象の公正価値も同様に変化する。
従って、PRA 適用による公正価値の変動を開示しても、ヘッジ活動の実態を示しているとは言えず、会計情報の有用性は向上しないと考える。
質問 16(a) PRA の適用は、適用範囲が動的リスク管理に焦点を当てるとした場合には、強制とする必要があると考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) PRA の適用は、適用範囲がリスク軽減に焦点を当てるとした場合には、強制とする必要があると考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
（質問 16(a)(b)に対する回答）
PRA を強制適用することに反対する。

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（質問 16(a)(b)に対する理由）
 PRA を適用した場合、ALM の管理対象である全ての顧客取引（貸出・預金等）が公正価値にて評価されることから、敢えてヘッジ取引を行っていない顧客取引からも公正価値の変動に基づく損益が発生することとなる。
 斯かる損益を経営者は意図しておらず、本邦商業銀行の経営実態とは不整合的であることや、損益ボラティリティを高める可能性があり、会計情報の有用性が低下する恐れがあることから、強制適用は回避し任意適用とすべきである。
質問 7
底溜り階層又は比例部分アプローチがリスク管理目的で採用されている場合に、それをPRA の中で許容又は要求すべきだと考えるか。賛成又は反対の理由は何か。賛成の場
合、識別された概念上及び運用面での困難をどのように克服することを提案するか。理由を説明されたい。
（質問 7 に対する回答）
PRA 適用に於いては、底溜り階層アプローチ（Bottom Layer Approach）の使用を許容すべきである。
（質問 7 に対する理由）
 商業銀行では、小口の顧客取引が多数存在し、期限前解約・返済が能動的且つ頻繁に発生することから、本邦商業銀行の ALM では、行動予測を踏まえて期限前解約・返済が見込まれるポートフォリオを排除した一定の金利リスク枠を設定した上で、その枠内でヘッジ取引を行う Bottom Layer Approach にて行っているのが実態である。大口で個別ヘッジを行っている取引を除き、オープン・ポートフォリオ
では、DP で示されているような顧客動態による変動を勘案したヘッジ取引は行っていない。
 Bottom Layer Approach ではなく比例部分アプローチにてヘッジ取引を行う場合には、以下のような課題があり、実務上極めて煩雑になる。
 膨大な顧客明細を日常的に管理することが必要であり、システム対応が必須。
 日常的にヘッジ取引の実行・キャンセルを行う必要があり、不要な取引コストが発生する。また、実取引上完全にヘッジすることは困難であり、経営者が意図していない非有効部分が損益として発生する可能性が高い。
質問 9(a) PRA を適用する際に、コア預金を、予想される行動に基づいて管理対象ポートフォリオに含めるべきだと考えるか（企業が動的リスク管理の目的上、コア要求払い預金をそのように考えている場合）。賛成又は反対の理由は何か。

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(b) 企業がコア要求払預金の行動予測特性を決定するためにガイダンスが必要となると考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
（質問 9(a)に対する回答）
コア預金を動的リスク管理の会計処理の対象に含めることに賛成する。
（質問 9(a)に対する理由）
 一般的に商業銀行では、行内のルールに則りコア預金を固定金利エクスポージャーと認識して金利リスク管理を行っていることから、コア預金を対象ポートフォリオに含められるようにすべきである。
 但し、コア預金に PRA を適用する場合には、公正価値評価される結果としてコア預金の残高が増減することから、現在議論中の概念フレームワークに於ける負債の定義との関係を整理することが必要である。
（質問 9(b)に対する回答）
ガイダンスは不要である。
（質問 9(b)に対する理由）
 コア預金は市場リスクの概念であり、各行の財政状態を背景に年限や設定ロジック等は異なっていることから、画一的な基準を設けることに反対する。
質問 12(a) 移転価格設定プロセスは、PRA を適用する目的上、管理対象リスクの適切な表現を提供すると考えるか。移転価格設定を通じて ALM に移転されたリスクは、どの程度まで、管理対象ポートフォリオに存在しているリスクを表していると考えるか（4.2.23 項から 4.2.24 項参照）。
(b) 管理対象リスクが資金調達金利であり、移転価格取引を通じて表現されている場
合、4.2.21 項で議論している代替案のどれが、動的リスク管理の最も忠実な表現を提供すると考えるか。代替案がどれも適切でないと考える場合には、どのような代替案を提案するか。回答では、表現の忠実性と運用面での実行可能性の両方を考慮されたい。
(c) 移転価格設定に使用される可能性のあるスプレッド及び指標の、PRA 適用の基礎としての適格性について、制限が必要と考えるか。賛成又は反対の理由は何か。必要と考えない場合、どのような変更を提案するか、理由は何か。
(d) 移転価格設定を実務上の便法として使用するとした場合、継続的な関連付けに関して 4.3.1 項から 4.3.4 項で識別した問題をどのように解決するのか。
（質問 12(a)～(d)に対する回答）

5実務上、移転価格レート以外の方法はないと考えるが、移転価格設定に対して画一的なルールを設定するのは困難である。
（質問 12(a)～(d)に対する理由）
 一般的に商業銀行では、移転価格レートを用いて金利リスクを ALM 部署に移転していることから、PRA を適用する上で、営業部門と ALM 部門を区別するには移転価格レート以外に適切な方法はないと考える。
 但し、移転価格レートは、各銀行が財政状態や業務戦略等を踏まえて総合的な観点から独自に設定していることから、画一的なルールを導入するのは困難である。
質問 19(a) 企業が内部デリバティブを動的リスク管理の一部として使用する場合には、本 DPは、それらが PRA の適用に含める要件を満たすものとすべきかどうかを検討している。これは包括利益計算書での内部デリバティブの総額表示につながる。総額表
示は、企業の動的リスク管理及びトレーディング活動について提供される情報の有用性を高めると考えられるか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 内部デリバティブについて記述した取扱いは、PRA の運用面での実行可能性を高めると考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 内部デリバティブを PRA の適用に含めるために、追加的な条件を要求すべきだと考えるか。要求する場合、どの条件か、また、理由は何か。
（質問 19(a)に対する回答）
包括利益計算書での総額表示は、慎重に検討すべきである。
（質問 19(a)に対する理由）
 内部デリバティブを財務諸表に総額表示する場合、同一取引が複数回計上されることになるが、これは企業の財政状態を必ずしも忠実に表現していない可能性があり、会計情報の有用性が低下する恐れがある。
 一方で、同一取引を相殺して純額表示とする場合には、企業が PRA の範囲内でどのようなリスクを保有しているか、分かりにくくなる。
質問 20(a) 識別した 4 つのテーマのそれぞれが動的リスク管理についての有用な情報を提供すると考えるか。各テーマについて、見解の理由を説明されたい。
(b) 識別したテーマが有用な情報を提供しないと考える場合には、そのテーマを特定するとともに、理由を説明されたい。
(c) どのような追加の開示（もしあれば）が企業の動的リスク管理についての有用な情6

報をもたらすと考えるか。こうした開示が有用となると考える理由を説明されたい。
（質問 20(a)に対する回答）
コア預金に関する開示は、慎重に検討すべきである。
（質問 20(a)に対する理由）
 コア預金の開示内容には、商業的機密性が高い内容が含まれる可能性があることから、慎重に検討すべきである。
質問 24(a) 動的に管理されている金利リスクとともに為替リスクの動的リスク管理に PRA を適用することは可能と考えるか。
(b) こうした動的リスク管理アプローチの概観と、PRA がどのように適用できるのか又はできない理由を提示されたい。
（質問 24(a)に対する回答）
為替リスクを PRA の対象ポートフォリオとして管理することを許容すべきである。
（質問 24(a)に対する理由）
 本邦商業銀行は、外貨調達を目的としてオープン・ポートフォリオにてマクロヘッジを用いた為替取引（資金関連スワップ取引・通貨スワップ取引）を実施している。
PRA が「任意適用」「サブ・ポートフォリオ・アプローチ」「Bottom Layer Approach許容」という条件を満たせば、為替リスクに PRA を適用することが実態をより適切に表現する可能性がある。
質問 26
9.1 項から 9.8 項に記述した方法での OCI の使用を織り込んだアプローチを検討すべきだと考えるか。賛成又は反対の理由は何か。OCI の使用を PRA に組み込むべきだと考える場合には、この代替案について識別されている概念上及び実務上の困難をどのように克服できるのか。
（質問 26 に対する回答）
一般ヘッジ会計同様に、通貨ベーシス・直先差額は公正価値の変動を OCI に計上することを許容すべき。
（質問 26 に対する理由） 通貨ベーシスや直先差額はファンディング・コストの一部であり、時間の経過に応じて最終的にはゼロになる性質であることから、IFRS 第 9 号の一般ヘッジ会計同様に OCI に計上した方がより実態を適切に表現することが出来ると考えられる。

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[追加論点]マクロヘッジの議論とは異なるが、質問 15 の回答に記載した通り、一般ヘッジ会計を適用する場合の論点として、ヘッジ会計の利便性向上の観点から、当協会より出状した以下のコメントに関して、確認をお願いしたい（平成 24 年 11 月 22 日付意見書「国際会計基準審議会（IASB） Draft of forthcoming IFRS on general hedge accounting（一般ヘッジ会計ドラフト）に対するコメントについて」より再掲）。


IAS 第 39 号 IG F6.1 から F6.3 には、包括金利キャッシュフローヘッジを適用するに当たっての基礎となる基準解釈が記載されている。特に、非有効部分の算出方法、ヘッジ指定の考え方およびそれに伴うヘッジ調整時の会計処理については、実務上非常に有意なガイダンスであり、多くの金融機関がこのガイダンスに従った取り扱いを行っていると認識している。
よって、新たなヘッジ会計モデルの下でも、IAS 第 39 号 IG F6.1 から F6.3 に従った取扱いが可能であることを確認したい。
以上8