会 議 結 果
次の会議を下記のとおり開催した。
会議の名称

平成 30 年度第 4 回 益田市商工業振興会議

開催日時

平成 31 年１月 25 日（金）13：30～14：45

開催場所

益田商工会議所

出席者

○出席者
[委員]
久保田典男委員（座長）、大畑悦治委員、豊田芳明委員、三浦恭嗣委員、岩本誠委員、安田征司委員、森脇達也委員、田中和明委員[事務局]
産業支援センター
寺戸所長、狩野主任主事、上原副主任主事、増山主事
益田商工会議所
名田課長 長嶺主事
美濃商工会
堀越経営指導員

議題

人材確保対策について

公開・非公開の別

公開

傍聴人の数

0名

問合せ先

産業経済部産業支援センター

電話 0856-31-0341

１．開会
２．議題
３. 会議の振り返り
（１）開会

座長

商工業振興会議も 4 回目を迎え、今年度の最終回となる。当会議は具体的な施策につなげるようなアイディアを出すことを目的としてきて、前回までの会議で人材確保に関する議論を行い、政策に限りなく近いような形が見えてきた。今回はさらにブラッシュアップする他、来年度に関することも事務局を中心に話し合う時間も取りたい。

（２）議題「人材確保対策について」
事務局報告
第１回目、２回目で頂いた意見をもとに、前回たたき台として施策アイディアを提出した。今回はさらに踏み込んだところまで話し合っていただき、より具体的なものにしていきたいと思う。前回会議のご意見を反映した資料「人材確保対策具体案」を作成したので確認してもらいたい。
座長

新たな施策の具体案について話していく。特に補助事業の対象経費・対象の規模・有用性・意義が適切であるかどうか考えていきたい。今回具体的な案を事務局が提出しているので、疑問点でも構わない。

豊田委員

地域雇用活性化推進事業のイメージについて少し具体的に説明か、例を挙げるなどはできないか。また、企業のホームページに対する支援はぜひ実現してもらいたい。

事務局

現在の資料はたたき台のため事業のイメージであり、具体性に欠けるところがある。今後、この事業案で進めていくときに補助金要綱を作成することになるが、そのときに明文化するか対象事例を表していきたい。

田中委員

補助事業の対象経費と規模について、例えば採用活動支援などで他市の事例を参考にしているとのことだが、他市においてどの程度のニーズがあったのか。また、補助金額の規模についてはどうか。

事務局

川本町が人材確保支援として 30 年度に新規事業を立ち上げている。就職ガイダンスや、採用案内等の作成を対象とした事業。対象経費の 2 分の 1 を補助金として交付し、補助金上限は 10 万円。今のところ申請は数件とのことだが、まだ周知されていないということと、これからが採用活動が本格化するため、申請件数は伸びると思われる。

座長

今回の事務局案では上限 5 万円となっているがその点に関しての考えを聞きたい。

事務局

補助の規模については考えている途中。予算は限られているが、補助額を低くして薄く広く事業を行うか、補助額を高くして先行的な事業を行うのかという 2 択になると思う。
新規でホームページを作れば大きな費用がかかるが、その際に 5 万円という補助額が適当かと問われれば疑問もある。どちらもメリットデメリットがあるので意見を頂きたい。

大畑委員

人材確保コーディネーターに関することで、具体的にどういった業務をやっていただけるのかという事や、誰がやってくれるのかという情報もほしい。

岩本委員

人材確保活動支援事業に関して、益田市でガイダンスや就職イベントが定期的に行われるか。またどれぐらいの規模や出展料に関しても聞きたい。

事務局

市内の人材確保イベントとしては例年 6 月頃に就職促進懇談会、７月頃に高校生を対象とした企業ガイダンスという就職イベントがある。実績として高校生 80～90 名、参加企業数 36 社。そのほかにも益田市単独ではなく島根県西部などの合同イベントなどもある。
益田鹿足雇用推進協議会が運営しているもので、協議会の会員でなければ参加できないイベントも多いが、会員であれば参加費は無料で行っている。行政・財団が主催するものはおおむね出展料が無料であったり、廉価で設定されたりしている。一方で民間の説明会や遠方の説明会にも参加される企業もあり、そちらへの旅費の支援を考えている。

座長

たとえは広島のイベントに参加すると旅費だけでも費用がかさむ。そういったところにチャレンジしていくきっかけになればいいと思う。

岩本委員

就職活動支援の項目で「就活生」の定義と条件について事務局の考えを聞きたい

事務局

就活生のくくりをどうするかという議論はあるが、ある程度限定していかなければならないと思っている。ハローワーク等で数字を把握する上で新卒者だとやりやすい。その後のフォローとしても 1～3 年目であれば西部高等技術校がフォローアップもしているので、対象を新卒や第二新卒に限定して職に定着してもらう方が良いと考えている UI ターン者に関しては悩むところだが、一般求職者も対象にするのは補助を広げすぎかと感じる。

安田委員

補助事業の対象経費の規模の話で、県東部の企業で採用は無料でできると思っているところがまだ多くある。幅広にやって、採用に対する費用は掛かるが市からのバックアップもあるという方向性に持っていけたらいいのではないか。特に西部は広島、山口、九州も採用エリアになって旅費等がかかるため市内企業全体に補助ができた方がいいと思う。

三浦委員

就職活動支援に関して実際に会員さんに話をすると、職業安定所に募集をかけても応募が現実には来ないという話が多い。学校の先生に頼ったり、個人的なつながりに頼ったりしている。UI ターン者に限って言うと、支度金を企業が負担するようなことがあればそれに対する支援を検討する余地があるかもしれない。

事務局

圏内で把握している範囲では雲南市が UI ターン者へ企業が負担金を出した場合に補助金交付をしている事例がある。業種は建設、製造、福祉と限ってはいるが、10 万円の補助をしている。益田市においては人口拡大課が UI ターン者に直接交付するようなしくみがある。また UI ターン応援企業などの仕組みを組みわせれば、20 万円を超えるぐらいの補助にはなるので活用してほしい。

座長

市内の中高生が卒業した後のフォローアップとして、SNS 等を用いて行う情報発信事業があるが、具体的なイメージは持っているのか。また、ふるさと島根定住財団が島根学生登録 100％を目指しているという話を聞いたような記憶もあるが、市のイメージとしては単独事業で行うのか、そういった団体と共同で行っていくのかといえばどちらか。

事務局

やっていきたいという気持ちはあるが、個人情報等の問題もあり、なかなか進まないのが現実。高校によってはラインのグループを作って情報を発信していたりするが、行政主導でやるとなると厳しい現実がある。定住財団とは連携をしてやっていきたい。

森脇委員

中学校のキャリア教育の中で、情報を出したり、情報をつかめたりするようにすることは確かに重要だか、最後は人と人との繋がりが大切。人材確保アドバイザーの存在が大きくなるのではないかと思う。いろいろな施策を考えながらも、アドバイザーからの意見をもらう事や、利用していく仕組みも重みを増すと思う。可能であれば人材確保アドバイザーを各高校で進路講話行うことや、中学校では地域の現状の話などをしてもらえたらいいなと思う。

（３）会議の振り返り

田中委員

企業の生の声を聴けるいい機会であったと思う。どこまで政策に反映できたかという部分で反省は残るが、今後結びつけたものに対する評価もしていく必要があると感じる。

森脇委員

学校教育という将来性に関わる立場として、ふるさと教育の充実が大切だと改めて実感した。企業の想いを聴くことができてキャリア教育の部分で大変参考になった。一つの意見として、私は中学校なので進路の出口となる高校の話も聞きたかったかなと思う。

安田委員

産業振興財団も益田市と協力して事業者に取り組んでいきたいと思う。

岩本委員

事業承継から雇用に関する意見まで多方面からの意見が出たのでこれが施策に結び付くことを期待している。商工業振興に関しては変化が激しい現状があるので、このような問題解決のための会は大切だと思う。

座長

中小企業に関する重要課題を年１つに絞ってやってきたことはよかったと思う。最終的に政策に近いような具体例まで持って行けたことはよかったと思う。政策化されたものへの評価ということも考えていかないといけないと思う。まだ重点項目の中で販路開拓などもあるので、こういったサイクルを継続していくことが重要だと思う。
私個人としても良い勉強の場となった。

大畑委員

問題がまだまだあると再認識した。少子高齢化の中で、事業承継・雇用はまだまだエリアを広げた部分で議論が必要かなと感じている。益田市の教育委員会の取り組みで、大学のゼミ生が益田市で数日暮らし、益田市の問題点をどう解決していくかということをしているようだ。そういったことも活かして、多くの角度から物事を考えていければ良いと思う。

豊田委員

市内の企業を見ていると年々置かれている状況が厳しくなっているなと感じている。人手不足が顕著に表れている。ある製造業者では前工程と後工程で全然人がいないと話していた。今後、議論して生まれた支援策が出てくると思うので我々もしっかりアピールしていきたい。評価の話も出てきていたが、環境が急激に変わるなかで場合によっては見直しなども行いながら活用できるのではないかと思う。

三浦委員

幅の広いテーマの中でもっと現場の声を共有することをしたかったと思う。困っていることに少しでも支援をしていきたいと思う。