ISSN 0915-8251

日本食肉生産技術開発センター情報

2021

目 次
巻頭言

食肉処理・流通分野におけるイノベーションについて想うこと
公益社団法人日本食肉格付協会会長

大野 高志… …………………………………… 2

特集

食肉輸出拡大の現状と課題及び今後の方向性
農林水産省畜産局

食肉鶏卵課

課長補佐

伴 光… …………………………………… 5

食肉センター情報

株式会社北海道畜産公社十勝工場（十勝総合食肉流通センター）
株式会社北海道畜産公社品質管理室……………………………………………………… 21

研究組合の研究開発情報
Ⅰと畜・解体の省力化システム
１．完全無人化スタニングシステム
２．リーフラードプーラー（腹脂剥ぎ装置）
３．豚解体処理ロボット

花木工業株式会社…………………………………………………………………… 27
Ⅱ

燃料価格高騰の対策と CO2 排出量削減の両立について
株式会社前川製作所………………………………………………………………… 37

Ⅲ

１．牛の自動背割り機
２．牛豚副産物処理機
３．豚用腹脂剥離機
マトヤ技研工業株式会社…………………………………………………………… 45

Ⅳ

SDGs に貢献する資源循環型事業への取り組みについて
共和化工株式会社…………………………………………………………………… 56

ⅤEU における豚のと畜・解体作業の自動化システム
東西産業貿易株式会社……………………………………………………………… 64

Ⅵ

マイクロ波食肉製品異物検出装置
株式会社ニッコー…………………………………………………………………… 68

JAMTI 情報提供

… …………………………… 74
デンマークの調査報告（抜粋）

JAMTI からのお知らせ … ………………………………………………………………… 97
あとがき … ……………………………………………………………………………………… 99
1

巻

頭

言

食肉処理・流通分野におけるイノベーションについて想うこと

公益社団法人 日本食肉格付協会
会長

大野 高志

一昨年１月以来日本を震撼させた新型コロナウィルス感染症が昨年秋にほぼ終息したかと期待されたのも束の間、本稿の筆を執り始めた令和４年早々にこれまでの感染者数を大きく上回る爆発的な感染者数の増加が起こり先行きを見通しにくい年初となっている。食肉処理・流通分野は安定的な国民の食生活の確保の観点から如何なる状況下でも事業を継続することが求められる業種であり、改めて感染拡大防止に細心の注意を払ってゆくことの重要性を痛感している。
現在、筆者は日本食肉生産技術開発センターの評議員を務めさせて頂いているが、当開発セ
ンターについては一方ならぬ思いを抱いている。元号を二つ遡ってしまうが、昭和 63 年６月に日米・日豪牛肉輸入自由化交渉が終結し日米・日豪牛肉合意に基づき平成３年４月からの輸入自由化が決定され、食肉の生産から流通・消費に至る業界の様々な分野に激震が走ったことは忘れ難い出来事であった。このような状況に対処するために、農林水産省においては我が国
畜産の生産基盤維持のためのセーフティネットとして子牛の不足払い制度や今や法律化され大幅に拡充された「牛マルキン」事業を創設するなどの対応がなされたが、そのような中で、いち早く我が国食肉業界の競争力強化を目指して食肉処理・流通の高度化のための研究開発に産学官の英知を結集する組織すなわち日本食肉生産技術開発センターの創設に乗り出したことは誠に新鮮であった。旗振り役は、当時の食肉鶏卵課の金井俊男調整官（前日本食肉格付協会会長）、木下良智課長補佐（現開発センター専務）であり、筆者は一介の専門官として設立のための実務に携わらせて頂いた。牛肉市場の完全自由化により多くの方々が意気消沈し、あるいは動揺しておられる中で、将来を見据えた画期的な判断であったと今でも思う。今でこそ、IT 化や AI 活用、DX 化などは当たり前のキーワードとなっているが、30 年以上前の当時、このような概念を食肉処理分野に導入しようとする組織が産声を上げたことは快挙であった。
とりわけ当時は新たに公益法人を設立するに当たっては、「スクラップ＆ビルド」の大原則があり、既存の公益法人を解散しない限り新設を認めないという厳しいルールがあった。このよ2

うな中で、牛肉の輸入自由化という国内全体を揺るがせた世紀の一大決定がなされたのだから、既存のルールに捉われずに新設を認めるべきと関係当局に交渉し例外を勝ち取った食肉鶏卵課
幹部の断固たる態度には感服したし、また、設立趣意書の下に結集された関係団体や企業の方々の熱意にも感銘を受けたものであった。
その後、平成４年には研究開発の実行部隊としての食肉生産技術研究組合が設立され、開発センターと研究組合が一体となって食肉処理・流通の自動化、衛生管理の高度化等に関する様々な機械・施設等の研究開発を行い成果を挙げてきておられていることには目を見張るばかりであり、また、「食肉輸出施設に関する手引書」といったような数々のマニュアルを作成・配布されるとともに、各種の技術面でのコンサルタント業務を行ってこられている。さらに、その折々で移り変わる時代の要請・課題にも迅速に対応してこられており、私事で恐縮ながら、筆者が農林水産省の畜産部長を務めていた際に、食肉輸出施設における懸垂と畜による血斑の多発の問題の解決に向けた調査に迅速に着手して頂いたことに大いに感謝したものである。
さて、最近、2015 年９月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された「国際目標（持続可能な開発目標：SDGs）」
が脚光を浴び、その達成に向けて世界各国が幅広い分野での様々な行動計画を表明する潮流の中で、我が国畜産・食肉業界においても SDGs が大きな波紋を呼んでいる。温暖化効果ガス（GHG）の削減のための取組の必要性がクローズアップされ、我が国の GHG 総排出量の１％にも満たない牛のゲップなどが注目を集めているが、農林水産省が農業分野での SDGs 実現のために昨年５月に策定・公表した「みどりの食料システム戦略」を改めて読み返すと、サブタイトルに「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」とされており、農業分野での SDGs の実現に向けて技術開発が大きな役割を果たすことが期待されていることが看て取れる。また、前文には「生産力向上と持続性の両立を実現する鍵となるのが、食料システムを構成する関係者の行動変容と、それを強力に後押しするイノベーションの創出である。
」とされ、高齢化やポストコロナも見据え、省力化・省人化による労働生産性の向上を図ることが必要で、その実現には生産・加工・流通・消費に至る食料システムを構成する関係者による正確な現状把握と課題解決に向けた行動変容が必要不可欠であり、官民を挙げたイ
ノベーションを強力に推進し、将来に向けて課題解決を図っていくことの必要性が謳われている。そして、同戦略に基づき、調達、生産、加工・流通、消費のサプライチェーン全体について、労力軽減・生産性向上、地域資源の最大活用、脱炭素化（温暖化防止）等々の点から目指す姿として、食品製造業における KPI（重要業績評価指標）については、「2030 年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018 年基準）。さらに、2050 年までに AI 活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ライン

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の実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
」と掲げられ、具体的な取組として、「AI・ロボット等の次世代技術導入による食品製造の自動化・リモート化の推進」が例示されている。課題解決のためのイノベーションに重きを置く「みどりの食料システム戦略」のこのような記述を見て、食肉生産技術開発センターへのエールと捉えるのは筆者だけであろうか。
折しも 2030 年までに農林水産物全体の輸出額を５兆円にするという意欲的な目標が高々と掲げられ輸出拡大促進のための取組が鋭意進められている中、昨年末には令和４年度予算概算
決定額が示されたが、現下の財政状況の中で財政当局との厳しい折衝を経て、輸出コンソーシ
アムによる食肉処理施設の整備等を支援する「食肉流通構造高度化・輸出拡大事業」をはじめとする各種の食肉流通体制整備のための支援措置が盛り込まれている。また、農林水産技術会
議では、「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業」といったように戦略実現のための技術開発への支援が創設され、さらに、日本中央競馬会ではかねてより「畜産振興事業」の実施を通じて技術開発や調査に対して強力に支援して頂いているところである。目下の全世界共通の目標である SDGs の実現と、我が国政府全体としての農産物輸出の拡大という大きな課題に向けての取組が求められる中、その実現のために確保される様々な支援措置を有効に活用して、イノベーションによる我が国食肉・畜産業界の発展を目指してゆくことが喫緊の課題であると考えられる。
かつての牛肉輸入自由化という食肉業界にとって未曽有の危機の最中に将来を見据えて誕生した食肉生産技術開発センターが「みどりの食料システム戦略」に基づき SDGs の実現等に向けて措置される各種制度を積極的に活用し、食肉処理・流通分野におけるイノベーションのためのプロジェクトを企画・立案し、技術開発・実証に果敢に取り組んでゆくことにより我が国
食肉処理・流通分野でのイノベーションの先駆けとなられることを大きな時代の転換期に改めて期待する次第である。

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特集

食肉輸出拡大の現状と課題及び今後の方向性
農林水産省

畜産局 食肉鶏卵課
課長補佐 伴 光

１．まえがき近年、食肉を語る上で必ず話題になる輸出であるが、2020 年２月以降の世界的な新型コロ
ナウイルス感染症（以下「コロナ」という。
）の拡大により、今大きな転機を迎えている。
アジアを中心とする新興国における経済成長、旺盛なインバウンド需要、
世界的な日本食ブー
ム等に支えられ、2012 年以降、食肉の輸出は順調に増加してきたが、コロナの影響で外食産業が大きな打撃を受け、牛肉等の輸出に大きな影響を与えた。一方で、世界的な内食化の傾向
は定着しつつあり、外食一辺倒であった輸出先国における和牛肉等の消費傾向も変わりつつある。このような動向を踏まえ、我が国の畜産を守り、関連する業界を今後も発展させていくた
めには、輸出政策をしっかり見直し、それを確実に実行していく必要がある。
このため、政府は農林水産物・食品の輸出５兆円という野心的な目標を掲げ、これを現実的なものとするため、2020 年 11 月、輸出重点品目とそのターゲット国・地域、輸出目標等を定めた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（以下「実行戦略」という。
）を取りまとめた。
翌年５月には、同実行戦略において、早急に結論を得るとされていた事項や明らかになった課
題をフォローアップとして整理し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ」（以
下「フォローアップ」という。）として公表した。そして現在、それらに沿って、関係者が一体となってコロナで様変わりした世界を相手に、目標達成に向けて動き出しているところである。
本稿は、このような情勢を踏まえた食肉輸出の最近の情勢について解説するとともに、課題を洗い出し、その解決に向けた施策と今後の方向性について紹介することとしたい。

２．近年の食肉輸出実績の推移
近年の食肉の輸出実績は、輸出額でみると 2012 年以降、右肩上がりで上昇してきたが、2020 年はコロナの影響で 2019 年からの横ばいとなった。しかし、同年後半からの外食産業の回復等により、2021 年は輸出量 15,325 トン、輸出額 570 億円となり、輸出額については、過去最高であった 2019、2020 年を大幅に更新した（両年比 174%）。2021 年の内訳は、牛肉 537
億円、豚肉 20 億円、鶏肉 13 億円となっており、食肉の中でも牛肉が主翼となっている（図１）。
本稿では、牛肉と豚肉を中心に説明させていただく。

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特集

（１）牛肉
①牛肉の輸出については、2010 年以降右肩上がりで増加しており、2019 年の輸出額は 297
億円と当時の輸出目標額 250 億円を超え、食肉の輸出額の 90％以上を占めた。翌 2020 年の輸出量は、4,845 トン（対前年比 112%）と過去最高を記録したものの、輸出額は 289 億円（対前年比 97%）と前年をわずかに下回った（表１）。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、２月～５月の輸出実績が前年を大幅に下回ったことの影響が大きい。６月以降は、アジアを中心とした外食産業の回復や、米国等における小売り・eコマース需要の拡大等により、輸出量・額ともに前年同月を上回って推移した。
最終的には、
コロナの影響による一時的な和牛肉相場の低下に加え、アジアを中心にロイン系以外の安価な部位が増加した影響等により輸出単価が低下したため、輸出額は対前年を下回った。
② 2021 年は、2020 年後半からの V 字回復の傾向に拍車がかかり、輸出実績は、8 月、9 月、11 月、12 月の４回、単月での過去最高を更新した。好調の要因は、前年から引き続き、
アジア、米国等の外食産業や小売り・e コマース需要が好調であったことに加え、コロナの影響が長期化していた EU 向けの輸出が外食産業を中心に回復したことによると思われる。8 月時点で既に 2020 年全体の輸出実績を超え、最終的には、7,879 トン（対前年比163%）、537 億円（対前年比 186%）と過去最高を大幅に更新した（図２）。

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特集③なお、牛肉の輸出部位は、ロイン率をみてみると、2021 年はアジアの香港、台湾向けではそれぞれ 34%、28% と低い一方で、欧米の米国、EU 向けではそれぞれ 79%、85％と非常に高く、未だに大きな地域差がある。アジアでは薄切り文化、鍋文化があることもあり、フルセットでの輸出が浸透しつつあるが、今後、更に輸出を伸ばしていくためには、欧米向けでもロイン以外の多様な部位やフルセットでの輸出促進が不可欠である。

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特集
（２）豚肉
①豚肉の輸出実績は、2009 年以降堅調に増加しており、2019 年の輸出額は 11.3 億円と当時の輸出目標額 12 億円を達成できなかったものの、翌 2020 年は輸出量 2,454 トン（対前年比 128%）、輸出額 18 億円（同 155%）と過去最高を大幅に更新した（表２）。同年２月以降のコロナの感染拡大の中でも、世界的な内食需要の高まりを追い風に輸出が増加した。
② 21 年に入ってからは、その伸びがやや鈍化したものの、引き続き香港、シンガポール向けの輸出が好調であった。最終的な輸出実績は、輸出量 2,144 トン（対前年比 87%）
、輸
出額 20.1 億円（同 117%％）とくず肉の輸出が減少したため輸出量としては減少したものの、単価の高い正肉の輸出が増加したため、輸出額としては過去最高を更新した（表２、図３）。国別にみると、輸出額で香港が 71%、シンガポールが 21% とこの２か国・地域
で 90% 以上を占めている状況である。国内で長期化している豚熱の影響により、新規解禁は難しい状況にあるが、今後の更なる輸出拡大のためには、この２か国・地域以外の
タイ等新たな国への輸出を伸ばしていくことも必要不可欠である。
③豚肉については、正肉、くず肉に加え、豚肉加工品（ソーセージ・ハム、その他豚肉調製品（茹でた豚足等）等）の輸出も多い（図４）。その実績は、近年増減が激しく、安定的な輸出増はみられていないが、豚肉全体の輸出促進のためには、正肉に加え、これら豚肉加工品の輸出を伸ばしていくことも必要不可欠である。そのため、豚肉加工品を含む食肉加工品については、昨年 2 月、
「日本畜産物輸出促進協議会」に新たに「食肉加工品輸出部会」を設置したところであり、現在、統一ロゴマークの作成などオールジャパンで食肉加工品の輸出促進を進めているところである。

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特集

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特集
３．輸出促進にあたっての課題及びその解決に向けた取組（１）輸出認定施設の更なる増加①輸出認定施設の現状・整備目標
食肉の輸出施設は、原則として、輸出先国の求める衛生基準等を満たすものとして、厚生労働省又は輸出先国政府から認定を受ける必要がある。このため、輸出を促進していくた
めの基盤強化として、輸出認定施設の増加が不可欠である。食肉輸出認定を取得するための一般的な流れは、〇国別に必要な条件を確認〇

改正が必要な点を洗い出し（ハード、セミハード、ソフト）〇

ハード、セミハードの整備及びソフト面の対応

〇

認定申請

となる。この詳細については、昨年３月に「食肉輸出認定に係る手引書作成委員会」（事務局：
日本食肉生産技術開発センター（JAMTI））が「食肉輸出施設認定に関する手引書」として取りまとめ、以下のリンクにて公表しているため、参照ありたい。
https://www.jamti.jp/data_files/view/67/mode:inline
牛 肉については、特に、対米・対 EU 向けには求められる衛生水準がハード、セミハー
ド、ソフトいずれの面でも高いが（表３）、認定施設数は、2014 年の対米 10 施設、対 EU３施設から 2021 年の対米 15 施設、対 EU11 施設等と順調に増加している（図５、表４）。
しかし、後述する輸出目標達成のためには、更に認定施設を増加させていく必要があり、その施設整備目標は表５のとおりである。
この達成のための施設整備の支援等についても、継続的に行っているところである。

10

特集

（表４）輸出先国・地域別の施設認定状況
施設数（2022 年１月末現在）

香港

台湾

米国

シンガポール

EU

タイ

マカオ

14

23

15

19

11

77

74

11

特集
（表５）輸出に対応する牛肉及び豚肉処理施設の整備目標
項目
牛肉処理施設

豚肉処理施設※内容（輸出先国等）

件数（2020 年） 件数（2025 年）

米国、EU、香港等

15

25

台湾、シンガポール等

25

40

シンガポール、タイ等

813

牛肉処理施設の件数は、一施設で複数の国・地域の認定を受けているものを含む。

②５者協議の活用
 ①で述べたとおり、輸出目標の達成には、施設整備を効率的に進め、認定を迅速化する必要がある。このため、施設整備の段階から、当省と厚生労働省が共催で、地方厚生局、地方
自治体、事業者が衛生管理体制等について協議を行う、「５者協議」の取組を 2019 年度から進めている。この取組を通じて、新たに輸出認定を取得する食肉処理施設が増加しており、引き続き、このような枠組みを活用して認定施設数を迅速に増加させていく。
 これらの認定取得をした施設が現在、輸出促進の核となっており、後述する「畜産物輸出
コンソーシアム」を構築している。

（２）動物福祉対応
 先の表３のとおり、対米・EU 向け等に輸出するためには、動物福祉を考慮した対応を求められており、その一環として米国当局から、対米認定施設の敷地内における鼻環を用いたけん引について、苦痛を最小限にしなければならないとする米国内の規則に反するとの指摘を受けている。このため、現在、JAMTI が当省の JRA 事業を活用し、「輸出向け肉用牛取扱改善推進委員会」を立ち上げ、①装着・脱着が容易で脱落しにくく、簡易・安価であり、鼻環と概ね同等の制御能を有する
頭絡の開発②と畜場における安全かつ円滑な牛のけん引方法等の取扱に関するマニュアルの作成を目的として、今年度から２年間の計画で作業を進めているところである。
更に、後述する「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業」の中で、コンソーシアムが取り組む、生産農場や食肉処理施設における動物福祉対応としての牛への頭絡装着の普及・定着についても推進しているところである。

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特集（３）血斑対応 また、対米・EU 等向けの輸出にあたっては、衛生上の観点から懸垂放血が義務付けられており、この影響により、認定施設で処理された牛肉において血斑発生率が増加しているという課題がある（表６）。

 これに対応するため、昨年３月に「輸出用食肉処理技術等マニュアル作成委員会」（事務
局：JAMTI）が食肉処理技術等に関するマニュアルを取りまとめ、血斑の発生要因を分析し、適切なと畜方法と発生低減のための取組について詳細に解説するとともに、研修会を開催し、周知した。
本マニュアルの主な内容は、①血斑の発生要因の分析
・生体側の要因：遺伝、飼養管理、出荷によるストレス

等

・と畜処理による要因：係留・追い込みによるストレス、スタニング～ステッキングの方法及びそれに要する時間、と体の取扱等の物理的衝撃

等②適切なと畜方法と血斑発生低減のための取組
・積み下ろしから係留施設、スタニング保定施設への誘導方法
・適切なスタニング及びステッキング（時間の短縮）
・と畜工程の改善事例の紹介となっており、以下のリンクから詳細を確認できるため参照ありたい。
https://www.jamti.jp/data_files/view/59/mode:inline
 また、（２）と同様、コンソーシアム事業の中では、コンソーシアムによる上述のマニュアル等を参考にした血斑の発生低減のための取組等に対して支援し、対応を強化しているところである。

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特集
４．目標達成に向けた政策（１）農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略
 先に述べたとおり、2020 年 11 月、輸出拡大のための関係閣僚会議において、実行戦略が取りまとめられた。本戦略のポイントは、２兆円、その先の５兆円という輸出目標達成のた
めには、これまでのように、生産余剰分や単に良い製品を海外に売り込もうというプロダク
トアウトの発想ではなく、海外で求められるスペックの産品を生産・販売するというマーケッ
トインの発想に転換し、体制を整備しようというものである。そのために、まずは輸出重点
品目（牛肉、豚肉等の食肉を含む２７品目（実行戦略の改訂により、現在は 28 品目））を設定し、それに係るターゲット国・地域、輸出目標額を定め、その達成に向けた具体的な手段を明確化した。さらに、リスクをとって輸出促進のために積極的に取り組む事業者に対しては、政府として後押しをすることとして「輸出産地」を定め、その産地を重点的に支援することとした。食肉における産地の考え方は、その製品加工・流通の形態上、食肉処理施設が核になることから、輸出認定を取得した食肉処理施設を中心として、畜産農家、輸出事業者
を含めた３者が「コンソーシアム」を構築し、その体制を「産地」とすることとしている。

（２）農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ
 昨年５月、実行戦略策定以降のヒアリングや関係者との意見交換において明らかになった
課題や早急に結論を得るとしていた事項について、フォローアップとして整理し、公表した。
その主な内容は以下のとおり、12 個の対策としてまとめた。
対策１：専門人材を活用し、計画的にマーケットインの輸出に取り組む産地・事業者を育成
対策 2：生産から海外での販売に至る事業者を包括する「品目団体」を組織化し、規格統一
やナショナルブランド化を推進
対策３：主要な輸出先国・地域において政府機関が一体となって、輸出事業者を支援する体制を整備
対策４：改正投資円滑化法に基づき輸出に取り組む事業者へリスクマネーを供給
対策５：農林水産物・食品の貿易に伴うリスクに対応するためのセーフティネットを措置
対策６：効率的な輸出物流を構築し、輸送コストを低減
対策７：加工食品の輸出拡大に必要な設備投資を推進、地域の中小食品事業者の輸出体制を構築
対策８：輸出を後押しする農林水産・食品事業者の海外展開を支援
対策９：民間機関を活用し、輸出証明書の発行を迅速化
対策 10：輸出証明書発行を電子化し、事業者の利便性を向上

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特集
対策 11：政府一体となって日本の知的財産を保護・活用
対策 12：輸出促進法を改正し、上記課題の対応を実現
 なお、これらの対策については、昨年 12 月に実行戦略を改訂し、現在は同戦略中に盛り込まれている。

（３）実行戦略を踏まえた食肉の輸出拡大の取組
上記（１）及び（２）を踏まえた食肉の輸出拡大の取組は以下のとおりである。
①オールジャパンの輸出促進体制・取組
１）日本畜産物輸出促進協議会の活動
 日本畜産物輸出促進協議会（事務局：中央畜産会）は、平成 26 年 12 月の設立以降、牛肉を始めとし、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品の輸出促進をオールジャパンで進めていくための活動を推進しており、現在、協議会は、牛肉輸出部会（事務局：中央畜産会）、豚肉輸出部会（同：日本養豚協会）、鶏肉輸出部会（同：食鳥協会）、鶏卵輸出部会（同：養鶏協会）、牛乳乳製品部会（同：日本乳業協会）及び食肉加工品輸出部会（同：
ハム・ソーセージ工業協同組合）の６部会で構成されている。各部会の活動は、一昨年からのコロナ禍で海外でのプロモーション活動に制限が出ているものの、統一ロゴマー
ク等を活用した日本産畜産物の認知度向上のための取組を積極的かつ継続的に実施している。
 具体的には、世界各国で実施される見本市や展示会等への出展、精肉加工・調理技術
セミナーの開催、レストラン関係者・インフルエンサーの招へい、和牛等の新たなメ
ニュー開発及びそのメニューを活用したフェアの開催、QR コードを活用した和牛の情報提供システムの開発等を実施している。
２）JETRO、JFOODO の活動
 農林水産物・食品の輸出促進に関与するオールジャパンの機関として、JETRO 及びJFOODO がある。両機関は、これまでも国内の貿易情報センターや海外の事務所等のネットワークを活用し、農林水産物・食品の輸出促進に貢献してきたところであるが、フォローアップの内容を踏まえ、重点品目の団体等の要望を両機関の活動に適切に反映するため、昨年１０月、新たに品目団体等の代表と意見交換を行う会議体を JETRO に設置した。今後、定期的にこのような場を設け、要望への取組方針等について検討・整理することとしている。
 特に、JFOODO は、海外で日本の農林水産物・食品のブランドを構築するために、

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特集
現地消費者向けにプロモーションを行う機関として、牛肉については、台湾での鍋や、米国での日本和牛ステーキサンドなど現地消費者の食習慣と結びついた喫食提案等を行ってきた。最近では、後述の畜産物輸出コンソーシアムと連携してプロモーション活動を実施する等活動の幅を広げている。
②畜産物輸出コンソーシアムの取組
 （1）で述べたとおり、実行戦略に基づき、輸出産地の取組を強力に推進していくため食肉等の畜産物においては、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者の 3 者が連携した「コンソーシアム」を輸出の「産地」とし、その取組を「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業」等
により強力に推進している。2022 年２月現在、そのコンソーシアム数は、牛肉では 18、豚肉では５となっている（別添）。具体的なコンソーシアムの取組内容は、主に以下のとおり
であり、オールジャパンでは取り組みにくい、産地独自の活動を進めているところである。
〇それぞれの産地、銘柄の特色を活かしたプロモーション〇輸入国の求めに応えるための動物福祉対応として、生産農場や食肉処理施設における牛への頭絡装着の普及・定着〇米国等向けの食肉処理施設における血斑発生低減のための取組〇賞味期限の延長など畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証

５．今後の食肉輸出拡大の方向性
これまで述べてきたとおり、食肉においては、オールジャパンによる日本産食肉の認知度向上の取組と各コンソーシアムによる産地の取組を輸出拡大の両輪として進めていく必要がある。
具体的なイメージは、図６のとおりであるが、これまでのオールジャパンの取組の成果等により、既に日本産食肉の認知度が高く、一定程度の商流があるような国、具体的には実行戦略上のターゲット国・地域である香港、台湾、米国、EU に対しては、既存の商流を更に拡大していくことが重要である。そのためには、商流を最も良く把握し、生産から加工、輸出までの全ての関係者を包括するコンソーシアムが産地・銘柄の特色を活かし、主体的に輸出促進の活動を行うのが最も効果的である。
一方、日本産畜産物の認知度がまだ低く、商流がまだ十分に構築されていない国や新規の輸出解禁国に対しては、まずは、オールジャパンでの統一ロゴマークを活用したプロモーション
活動、見本市・展示会等への出展や海外関係者の招へい等による認知度向上の取組を重点的に行っていく必要がある。また、コロナによる内食化の影響により世界的に需要が増加してきた

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特集
スライス肉や食肉加工品のような新たな輸出品目についても、オールジャパンでの輸出促進の取組が必要であると考えている。
また、さらに輸出を拡大していくためには、商流を把握する能力のあるコンソーシアムを新たに発掘・育成し、その数を増やしていくことにより、輸出の基盤を強化していく必要がある。
そのための取組も加速化していきたいと考えており、その推進、支援のための予算（畜産物輸
出コンソーシアム推進対策事業）を措置したところである。

６．輸出促進のための支援事業
上述の４及び５の政策・方向性に沿って輸出を促進していくため、当省では以下のとおり、様々な支援事業を用意している。このようにハード、ソフトの両面において、きめ細かい支援を行い、輸出促進の取組を推進しているところである。

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特集

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特集
７．あとがき農林水産物・食品の輸出拡大は、我が国の少子高齢化の進展等による国内市場の更なる縮小が見込まれることに加え、コロナの影響によるインバウンド需要の減少が長期化している中で、最重要の課題の一つである。昨年、農林水産物・食品の輸出額は過去最高となり、政府の長年の目標であった１兆円を突破したが、次なる２兆円、５兆円の達成に向けて道のりは長い。その達成のためには、オールジャパンの取組と輸出コンソーシアムによる活動とその連携が不可
欠であると考えており、この相乗効果により、輸出が更に加速化することを期待している。
しかし、その相乗効果を最大限発揮するためには、政府、自治体、コンソーシアムの構成員である生産者、食肉処理施設、流通・輸出事業者等の全ての関係者が一丸となり、輸出促進に向けたあらゆる取組を推進していく必要がある。その一助となるよう、政府としては実情に即し、具体性を持った施策を今後も打ち出していく所存であり、本稿を御覧の皆様にも、それぞれのお立場から御助言・御尽力いただければ幸甚である。
それらの成果により、農林水産物・食品の輸出に関してまだ発展途上である我が国が、この分野でも輸出を伸ばし、最終的な 2030 年５兆円の目標達成、そして食肉業界の継続的な発展・繁栄に繋がることを切に願い、筆を置かせていただく。

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特集

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＊＊食肉センター情報＊

株式会社北海道畜産公社十勝工場（十勝総合食肉流通センター）
株式会社北海道畜産公社
品質管理室

１．株式会社北海道畜産公社及び十勝工場の沿革・組織機構（１）沿革
北海道のと畜場は、昭和 50 年代に入り「北海道食肉処理場近代化整備計画」に沿って、次々と公社組織による総合食肉センターの建設が始まり、道内の広域生活圏（道南・道央・道北・道東）を区分けして整備が進められた。その後、平成８年（1996 年）10 月には、道内の家畜飼養頭数の減少及び経済情勢の変化に対応すべく、北海道内にある７畜産公社が合併（７事業所８工場）し株式会社北海道畜産公社へ名称変更する。
各地区の広域食肉処理工場設立の中、株式会社北海道畜産公社十勝工場は昭和 54 年
（1979 年）
10 月に、十勝地区の広域食肉処理場として国の補助事業を受け、ホクレン農業協同組合連合会及び十勝管内の市町村・農協が中心となり、帯広市に「株式会社

十勝畜産公社」が誕生した。昭和 63 年（1988 年）には大動物の取扱い増頭に伴い、第２工場を増設し大動物の処理能
力を 300 頭体制とし、東京以北最大の食肉処理施設となる。

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＊＊食肉センター情報＊
平成９年（1997 年）４月には、北海道で唯一の十勝和牛枝肉市場を設置する。平成 23 年（2011年）には、と畜認可頭数の変更を行い、大動物 350 頭・小動物 350 頭体制となる。
平成 28 年（2016 年）３月には肉畜資源の偏在化に伴う施設の狭隘化への対応や高度の衛生管理による先進的な牛肉輸出可能な施設として、十勝工場敷地内にと畜頭数 100 頭・部分肉加
工頭数 70 頭の肉牛専用工場十勝第３工場を増設し、十勝工場全体で大動物の処理能力が 450頭体制となり、４月より稼働を開始し現在に至る。

（２）組織（３）組織図22

＊＊食肉センター情報＊
２．十勝工場概要
十勝工場は全国屈指の畜産王国である北海道の中でも、酪農地帯でもある道東・十勝地区の帯広市で操業しており、敷地内には３つの大動物処理工場を有する国内最大級の施設で、大動物処理の基幹工場として位置づけられています。
十勝地方は寒暖の差が激しく、夏季の猛暑日などには外気温が＋35℃前後になり、また、冬季の極寒時には－25℃前後まで下がります。そのため、第２・第３工場では結露対策として空調設備での管理を行い、と畜処理場では室温 25℃、湿度 75% 以下に設定し、通年での維持管理を行っています。
第１工場では大動物・小動物のと畜処理を行っており、大動物と畜処理では１日 220 頭前後、小動物処理でも１日 220 頭前後のと畜処理を行っております。
第２工場は大動物専用工場となっており、小動物のと畜処理終了後より開始され、１日 100
頭前後のと畜処理を行い、シンガポール・台湾をはじめとする６か国への牛肉輸出認定工場となっています。
第３工場は新たな肉牛専用施設として増設され、令和元年５月には米国、10 月には香港、
令和２年 10 月には欧州連合への牛肉輸出認定を取得し、現在では 10 か国への牛肉輸出が可能な施設となりました。１日のと畜処理頭数では 90 頭前後のと畜処理を行っています。
また、第３工場での視察対応として、13 台のライブカメラを場内に設置し（処理室７台・加工室６台）、リアルタイムでの作業風景をライブモニターで視聴することができます。
部分肉加工においては、第１・第２工場の加工場と第３工場の２つの加工場で部分肉加工処理を行っています。１日の大動物部分肉加工処理頭数は、第１・第２工場で、90 頭前後、第３工場では 65 頭前後の処理を行っており、国内屈指の取扱い施設となっております。

係留所

ハイドダウン（自動扉による区分け作業）

加工室

真空包装機（ロータリーチャンバー）23

＊＊食肉センター情報＊（１）施設概要（２）取り扱い実績

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＊＊食肉センター情報＊（３）輸出実績25

＊＊食肉センター情報＊
ライブモニターと畜処理（カメラ７台）

部分肉加工（カメラ６台）

北海道の肉用牛生産は、酪農の発展に伴う乳用牛頭数の増加と共に、乳用種肥育牛を中心とした牛肉生産地帯として発展し、北海道ブランドの確立につながっており、その中でも、乳用種肥育牛の生産量が多いのは、酪農地帯でもある道東・十勝地区であります。また、和牛・交雑牛の肥育生産や畜産物の積極的な輸出事業についても取り組んでいます。
現在では、北海道唯一となる米国・欧州連合・香港・シンガポール各国の牛肉輸出認定施設となり、北海道における肉用牛生産の持続的かつ安定的な発展と北海道における生産基盤の強化に寄与することを目的に取組んでいます。
今後においても、十勝産をはじめとする北海道産牛肉の世界的な輸出拡大を進め、産地の期待に応えるため社員一丸となり、安全で安心な食肉を社会へお届けして行きます。

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研究組合の研究開発情報
Ⅰ 【と畜解体の省人・省力化システム】
花木工業株式会社
製品名：完全無人化スタニングシステム
リーフラードプーラー（腹脂剥ぎ装置）
豚 解体処理ロボット

弊社は会社設立以来 59 年に渡って、「常に次代を見据えた技術開発、システム開発で顧客満
足の限りない向上を」これを社是として、より良い機械の開発とシステムの合理化に尽力してまいりました。
機械の開発において、近年では産業動物へのいたわりからアニマルウェルフェア（動物福祉）や省エネ、高効率、衛生などといったキーワードがありましたが、昨今の労働環境や労働条件など働き方の変化もあり、省人化・省力化への関心が高まっています。
このような状況の中、多くの業界において、人に代わる労力としてロボットが活躍していることに着目し、と畜・解体ラインにおけるロボット導入による省人化を目的として、2016 年にロボット開発プロジェクトを立ち上げました。
本日の発表会では、すでに完成しご好評いただいている省人・省力化装置、衛生化装置に加え、「豚国産解体処理ロボット」の開発状況についてご案内いたします。

１．完全無人化スタニングシステム（１）開発の経緯
食肉センターにおける豚の係留・追込みには 4 つの問題があると考えます。1 つは「追込み時の過度なストレスによる豚肉品質への悪影響」、2 つ目は「追込み・のど差し時の労働災害」、
3 つ目は「作業人員の確保」、4 つ目は最近注目されている「と畜場におけるアニマルウェルフェ
アへの対応」です。豚肉のシミやスポットといった多発性筋出血やフケ（PSE）といった瑕疵
は、豚の種類や飼育された環境の違い、それに運搬方法によるものを除くと、そのストレスは
食肉センターに搬送された係留所から始まります。したがって係留・追込みという作業は豚肉品質にとって、とても重要なポイントと言えます。
いかにと畜前にストレスを与えない、または低ストレスで電気式スタニングまで持っていくとともに、作業員が安全に作業でき、かつ少ない人員で行うことで、食肉品質と生産性の向上と改善を図り、もってアニマルウェルフェアの概念に結びつくものと考えています。
豚の係留・追込みに関して海外の状況をみると、追込みの最中に豚の鳴き声が一切聞こえず、

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研究組合の研究開発情報
また少人数で追い込めるノンストレスの自動多頭追込みシステムが確立されています。このシステムは豚の性格的特性調査・行動特性調査を徹底的に、かつ大規模に行うことによって得られた知見をシステム化することによって完成されたものです。しかしこのシステムは海外で多く使われている炭酸ガス（CO2）麻酔装置によるスタニング用に研究開発されたもので、豚の習性を利用し、群れ単位で追い込むことができるのが特徴です。国内で多くの食肉センターで採用されている電気方式でのスタニング（電撃作業）は豚一頭ごとに電撃をあてる方法のため、スタニング保定施設へ一頭ごと誘導する必要があります。したがって、自動多頭追込みシステ
ムは電気式スタニングにそのまま持ち込めるシステムではありません。炭酸ガス（CO2）麻酔に合致した自動多頭追込みシステムに比べ、電気方式でのスタニングは、腹乗せコンベアなどの保定装置へ一頭ごと追い込むときに、豚に大きなストレスを与え、シミやアタリなどの肉の品質に悪影響を及ぼす原因の一因となっています。また思うように動かない豚を追い込むのに作業員には大きな負担を掛けてしまいます。
そこで弊社では電撃方式に適合した豚一頭ごとの個別追込みが可能なノンストレスシステムの確立を目指して、開発組合の開発事業として平成 13・14 年度の 2 か年に渡って、豚に様々な刺激（環境の変化）を与え、豚の特性と刺激への反応を調査し、その結果を根拠としてストレスの少ない追込みシステムの開発につなげるべく「基礎研究」を行いました（開発名称：豚の搬入・係留・追込みの合理化システム）。
（２）基礎研究で得られた知見
基礎研究の方法として、まず再現性のあるデータを取得するためにデータの計測方法は豚の胸にデータ収集ができる心拍計を装着し、体温計は豚の肛門にセンサーを取り付けて行いました（資料１・２）。

（資料２）

（資料１）

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研究組合の研究開発情報
平成 13 年度の基礎研究では、計測器具を取り付けた豚に様々な刺激や環境の変化を与え、その反応を数値化し、目視も加えてストレスの度合いを総合的に判断しました。平成 14 年度の基礎研究では、シミやフケ、ムレといった瑕疵について肉品質への影響も調査し、係留所・追込み通路などの設計指針となるよう調査を実施しています。調査項目と設計指針については下記に記します（資料３・４）。

（資料３）

（資料４）

（資料５）

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研究組合の研究開発情報
このときの特徴的な調査結果を紹介すると「電気スタニングにおける多頭追込みと一頭追込
みの違いの調査（資料５）」では、係留から追込み電撃、のど刺しまでの一連の流れの中での心拍の動きを計測しました。下記の資料の中のグラフにあるように多頭追込みは赤の線で、頭部への電気スタニングの瞬間まで心拍に大きな変化が見られないのがわかります。しかし青の一頭（個別）追込みは、追込み通路内では比較的落ち着いた状態ですが、誘導路に入ってから心拍が急上昇していることがわかります。この誘導路は豚一頭が通れるだけのスペースに、数
珠つなぎの状態で前方へ移動する仕組みになっていますが、この誘導路の中で豚が立ち止まったり、後ずさりするため、誘導路の横から作業員が豚に追込み棒などで前方に進むよう刺激を与えています（写真１）。そのため誘導路の中で心拍の急上昇が起こり、その状態が頭部への電気スタニングまで続いているのがわかります。追込み時の心拍数が異常に上がるほど強い興奮状態にさせてしまうと、その後の電気スタニングの掛かりが悪くなり、放血後の豚のバタつ
きや暴れ、放血中での立ち上がりが多くなることが判明しました。またのど刺し放血後のバタつきを抑えるため電気スタニングの二度あてを行うと、さらにスポットが発生する原因となってしまいます。もう一つは「追込み棒が及ぼす興奮度調査」にて豚に高電圧（8000V）のスタ
ンガン、低電圧（60V）のスタンガン、作業員が手で豚の尻を軽く叩くという三つの刺激に対する心拍の動きを調査しました。この結果では、スタンガンは安静時の心拍（107bpm）に落ち着くまで時間を要しましたが、手で尻を軽く叩いた場合にはすぐに落ち着きました。しかし心拍の上がり具合は、高電圧のスタンガンと手で尻を軽く叩いた場合は 200bpm まで上がり、低電圧のスタンガンでは 180bpm に抑えられていました。このことから、人の手であっても大きなストレスが掛かることが判明しています。また生産農家での飼育の違いから、人に慣れている豚と慣れていない豚があります。特に人に慣れていない豚の場合、人が近づくだけでもそれが刺激となって、心拍が上がってしまうという個体差もあります。
以上の二つの調査結果から、ストレスの少ない追込みをするには、可能な限り人手を介在させない方式にすることが必要であると判断し、極力人手を介在させない装置、すなわち「完全無人化スタニングシステム」の開発につながりました。
（３）システムの構成
まず「完全無人化スタニングシステム」は 2 つの装置を組み合わせることで成り立っています（資料６・７）。1 つは待機施設から保定装置までをつなぐ誘導路を無人化した「追込誘導コンベア」と、もう 1 つは電気式スタニングを自動で行う「自動電撃装置付腹乗せコンベア（RC‐PRO Series）」です。次にそれぞれの概要を記します。

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研究組合の研究開発情報

（資料６）

（資料７）

１）追込誘導コンベアの概要
従来、誘導路で豚の座り込みや前の豚への馬乗り、後ずさりの対応に大きな負担が追込み作業員にかかっていましたが（写真１）、追込誘導コンベアは平成 19 年に JAMTI 開発案件として開発されたことで解消されました。
（写真２）。まず、待機施設は係留施設の 1 枡の収容量 20 頭を収容できる面積とし、円の接線に沿って動く豚の習性を利用した「円形追込み装置」、腹乗せコンベアへの誘導路の入口に追い込んで戻らないようにする「スライドゲー
ト」、このスライドゲートは豚が怖がることのないように柵状とし水平往復可動式としています。誘導路においては、豚を一頭ごとに完全に分離独立させ、前後の豚の影響がないよう
横柵プッシャー型の「追込みコンベア」を設置し、豚が座り込んだり、寝そべったりしても確実に前方に送れるよう、床面が追込みコンベアと同調運転する「傾斜動床コンベア」が設置されています。この傾斜動床コンベアの角度は、前方の腹乗せコンベアとの角度と設置ス
ペースの取り合いにより決まりますが、基礎研究の結果から豚がストレスなく自力で歩行できる角度 12.5 度以内としています。最後に腹乗せコンベアとの乗り移りをスムースにするため「サイドコンベア」を床面に設置しています。本装置のシステムは以上のように 3 本のコンベアとスライドゲートによって構成され、すべてのコンベアが出口側の腹乗せコンベア

（写真１）

（写真２）

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研究組合の研究開発情報（資料８）と同期運転されています。この装置により追込み作業員の削減が可能となっており、さらに自動運転されるため処理能力が安定します。また追込み棒（鞭や電気ショッカーなど）の使用が無くなることで、豚に過度なストレスを与えないで移送できることが可能となり、誘導路を落ち着いて搬送できることにより、その後の電撃のかかりが良くなり、放血時の豚のバ
タつきを抑制し、電気スタニングの 2 度当てもしなくて済むというメリットがあります。
２）自動電撃装置

RC-PRO-250/400 の概要

現在国内における豚の自動電撃装置は、海外製のものが約 20 台稼働しています。この装置はスタニング作業員を１人削減できることと、確実に安定的に豚を失神に導くことができるということで評価を得ています。しかし海外製の機械の宿命として、機械装置の故障や不具合が生じた場合、交換部品が納品されるまでの時間がとても長く掛かり、トラブル時の対応に苦慮されています。また電気スタニングの設定電撃が強すぎ、毛細血管の破裂や骨折などの不良発生率が高いなどの問題があります。そこで花木工業では、外国製品で問題となっている各種トラブルを解消するため、国内で容易に入手できる部品を使った国産機械であることを目標に、また上記「追込誘導コンベア」とのジョイントが可能で、追込み作業からス
タニング作業までの「完全無人化スタニングシステム」を構築するべく、三年の開発期間を掛けて平成 29 年に「自動電撃装置付腹乗せコンベア（RC‐PRO Series）」を完成させました。通常、豚への電気スタニングは電気的衝撃が強いほど、脊椎骨や肩の骨折、血斑、PSE
豚を多く発生させてしまいます。そのため手動電気スタニングの場合、可能な限り低い電圧にすることで回避していますが、自動で頭を挟み込む方式で低い電圧でスタニングしても、手動電気スタニングでは発生しない腰骨の骨折や内出血が発生してしまい、設定電圧を変えても 3％程度までしか抑えることができませんでした。そこで花木工業では、これをゼロにするため新たなスタニングシステム「デュアルアサーキットシステム」を開発しました。このシステムは頭部と心臓に 2 種類の電気回路を使っており、頭部へのスタニングでは、高周32

研究組合の研究開発情報
波による瞬間的なスタニングにより筋肉を弛緩させ（筋収縮を抑制）、心臓へのスタニング
により心拍停止を起こすというメカニズムになっています（資料８）。スタニング作業員の削減だけでなく、このメカニズムにより失神後ののど刺し放血（ステッキング）作業がより安全に、より安定したものとなって、また心停止へと誘うことで筋収縮も低減でき、前処理作業の作業性の向上と同時に骨折などの瑕疵の発生をほぼゼロに抑えられることで、品質の向上にもつながっています。
処理能力としては 250 頭 / 時タイプと 400 頭 / 時タイプの 2 種類を用意しており、またオ
プションですが、独自のアイディアとして日本の多種多様な畜種や大きさの異なる豚に対して、電気的ファクターについて可変設定が可能であり、畜種毎や農家毎などに数種類のシス
テム設定を瞬時に切り替えることが可能となっています。さらに、海外製の機械にはない機能として、頭部や心臓へのスタニング装置が故障した場合、スタニング作業員が横に立って手動でのスタニングも可能な機構となっています。
（４）各機器の納入実績
追込誘導コンベアと自動電撃装置付き腹乗せコンベアを組み合わせ「完全無人化スタニング
システム」にすることで、豚に過度なストレスを与えずに追込みができるというアニマルウェ
ルフェアと豚肉品質の向上、そして追込みとスタニングの作業員の 2 名を削減できるという大きなメリットがあります。
導入状況としては、「追込誘導コンベア」は 11 台、「自動電撃装置」は 250 頭 / 時タイプが9 台、400 頭 / 時タイプが 2 台の合計 11 台となっています。このうち、「完全無人化スタニン
グシステム」として 250 頭 / 時タイプが 3 ユニット、400 頭 / 時タイプが 1 ユニットとなっており、ご使用いただいているユーザーからは、瑕疵の発生もなく非常に好評をいただいております。

２．リーフラードプーラー（腹脂剥ぎ装置）
１）概要と主なメリット
リーフラードプーラー（腹脂剥ぎ装置）は、従来、人の手で行っていた手間のかかる「腹脂剥ぎ」作業を補助機械により効率的に剥き上げる『省力化』装置です。手作業と比べて作業労力が大幅に軽減できます。また冷蔵保管前に腹脂を剥ぐことで、部分肉加工時において
簡単に腹脂除去が行え、省人化・省力化をはかれます。さらに安全対策として両手ハンドル
スイッチ式を採用しています。

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研究組合の研究開発情報
２）構成と仕様【仕様】

リーフラードプーラー（腹脂剥ぎ装置）

３．豚 解体処理ロボット
１）概要
食肉センター特にと畜場の抱える課題の中でも、人手不足は大きな問題で、あるアンケー
トでは 61％ものと畜場で労働力不足に悩まされています。また、施設によっては処理作業が終わった後、他の処理ラインへ応援に行き、結果残業せざるを得ない労働環境の中、若い人に限らず定着率の悪さが見受けられます。さらに、と畜場の中核を担ってきた職員層が定年時期を迎え、退職することから人員の補充だけでなく技術継承が差し迫った課題となっています。
このような状況の中、多くの業界において人に代わる労力としてロボットが活躍していることに注目し、ロボット導入による省人化や人が必要な箇所への労力集中を期待し、弊社では 2016 年からロボット開発プロジェクトが立ち上がりました。

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研究組合の研究開発情報
２）ロボットとは？
と畜場で使われている機械を中心にその定義をお話しします。

と畜場で使われている機械のほとんどは自動化機械であり、プログラムされた通りにだけ動きます。また単純にロボットといった場合には、プログラムされた通りに動くだけなので自動化機械に分類されます。しかし個体差がある豚などには、プログラムされた通りにだけ動く自動化機械では限界があります。そこで機械学習、特にディープラーニングといった手法を使った AI（人工知能）を搭載することで、人手作業により近い作業が可能となります。
そのため、ここで言うロボットとは「AI を搭載したロボット」ということになります。
３）海外製ロボットの問題点
海外では既にロボットアームを使った産業用ロボットが処理ラインに配置され、人に代わる労力の一端を高いレベルで担っている現状があります。しかし、海外製の処理ロボットは、①非常に高額であり、②サイズが大きくスペースを広く必要とするなど、欧米と比較して処理頭数の規模が小さい日本では活用し辛い側面があります。また専門のメーカーの技術者でなくては③メンテナンスや④急なトラブルに対応できず、海外との距離や時差によって復旧までに多大な時間がかかるなど課題もあります。
これらは一般的な問題ですが、その他にも丸刃など重い先端ツールを持たせられる、丸洗いができて、価格に見合う産業用
ロボットアームが存在せず、そのため写真のような青などのジャケットを装着する必要があります。これは丸洗いが可能ではあ海外製ロボットの例

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研究組合の研究開発情報
りますが、⑤定期的な交換が必要になります。
こうした産業用ロボットとは差別化を図り、衛生面で優れ、食品業界に適した国産ロボット開発という点も視野に開発を進めております。
４）FOOMAJAPAN2022 への出展
ロボット開発の状況としては、ご協力いただいている
ユーザー様と弊社、そして大学の研究機関との 3 社で進めています。まずプロトタイプの製作・動作確認、AI による予測モデル検証、そして実稼働機の製作を行い、これからユーザー様の生産ラインにて稼働検証が始まるところです。プロトタイプは豚の足を切る AI 搭載ロボット
で、先端のツールを変えることで「肛門抜き」や「腹・胸割り」といった様々な作業を人手に代わって行うことが可能です。

AI 搭載ロボット

今年６月の東京ビックサイトで開催される FOOMAJAPAN2022 の展示会では「豚足処理ロボット」の他に、「自動電撃装置」、「リーフラードプーラー」これら本日発表した３機種を同時出展する予定ですので、ぜひご来場ください。

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研究組合の研究開発情報Ⅱ

燃料価格高騰の対策と CO2 排出量削減の両立について
株式会社前川製作所

原油価格の高騰
最近の原油高騰はかなりの勢いであり、上昇から下降へのトレンドが見いだせない。ボイラーなど化石燃料を焚いて、加熱や調理を行っている工場にとって、大きなコスト負担となっている。
原因として①コロナ禍からの世界経済の回復②産油国からの供給不足
図１③温室効果ガス排出削減を求める

原油価格の推移

世界的ムーブメントなどがあげられており、すべての原因がすぐ解決される状況でないことが考えられる工場での燃料費削減と温室効果ガス削減
工場を運営するにあたり、以下の点を考慮する必要がある①エネルギーの見える化
省エネルギーを行う中で最も重要なのが、どのくらい燃料や電力が使われているか、数値で確認することだ。ここがまったく分からないと対策の打ちようがない。生産ラインの温度を集中管理している場合でも、監視室に置かれているパソコンではなく、スマホに表示させる方法がある。常にどこでも確認できることは、ラインの運転を行うなかで、今までとは違う異常な値にすぐに気が付くことができるので、対策も早く、原因の究明も容易に行われる。例えば冷凍機の冷媒が少なくなっていて、冷蔵庫が冷えていない場合でも、昨日と今日の同じ時間で冷え方が遅くなっていれば設備の異常に気が付くことができる。早く気が付けば気が付くほど、無駄なエネルギーを使う必要がなくなる。多くの計測点でな
くても、冷蔵庫や加工室の室温や湿度など、身近にリアルタイムで確認できることが重要だ。設備を保全している人の日々の緊張感を少しでも和らげるためにも見える化は重要となってくる。

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研究組合の研究開発情報②省エネ◦運転の無駄の見直し
冷凍機の設定を 1℃でもあげることはできないか？
各機器はメンテナンスがしっかりと行き届いているか？
汚れているところは定期的に洗浄を行っているか？（フィルター、熱交換器、機器内部、オイルなど）家庭にあるエアコンのフィルターが詰まっていると、電気を浪費していることは理解するが、ポンプのストレーナーが詰まっていることにはなかなか関心が向かない◦工場から捨てている熱の見直し
冷却塔の熱は有効に活用されているか？
お湯を捨てるとき、熱の回収を少しでも行っているか？
◦高効率な機器の使用
古い機械を使用していないか？現在販売されている同じタイプの機械と比べて、今使っている機械はどのくらいエネルギーを必要としているのか、燃費を確認しているか？（10 年前のエアコンと比べると電気代は半分ぐらいになっているし、弊社の冷凍機 NewTon でも 25％から 40％電力量の削減を実現している◦製品温度・室温・湯温などの設定値の見直し
今までの習慣で温度を設定していないか？
同時の湿度の対策を行っているか？製品温度が低く、部屋の湿度が高いと、製品に結露が発生し、温度上昇と表面の濡れにつながってしまう。例えば、製品 5℃、室温 15℃
湿度 80％だと露点温度 11.58℃となり、5℃に冷やされた加工肉に結露を生じる。15℃
50％の湿度まで下げると、露点温度 4.66℃となり、5℃の製品には結露しなくなる。結露するということは、空気中の水蒸気が肉の表面で凝縮し、大量の凝縮潜熱を製品に与えてしまう。製品の温度を急速に上昇させてしまう効果がある。製品の温度をあげない
ように管理するため、加工室内の温度を下げることも必要だが、湿度を下げることも検討する必要がある。表面が濡れてしまうと雑菌の繁殖にもつながりやすい。
部屋の温度を下げて、製品温度が上がらないようにすることが一般的な考え方だが、湿度を下げることで製品の温度が上昇しないような対策も、エネルギーの観点と作業環
境の観点から検討が必要ではないかと考えられる③自然冷媒の活用
温室効果の高いガスを使っていて、冷媒が漏洩した場合、今まで少しずつ温室効果ガスを削減してきたにも関わらず、瞬間でその努力が無駄になってしまう。例えば R404A と38

研究組合の研究開発情報
いうガスは温暖化係数が 3920 あり、この冷媒が冷凍機に 300 ㎏入っているとする。配管が腐食し、全部の冷媒が逃げてしまうと 3920 ㎏ -CO2 × 300 ㎏ =1,176,000 ㎏ -CO2となり、瞬間に 1176 トンの温室効果ガスを排出したことと同じになってしまう。私が経験した多くの食品工場のCO2 排出量は、年間 3000 トンから 5000 トンといったところが多かった。1176 トンというと実に 20％から 40％ぐらいになってしまい、温室効果を削減してきた努力が一気に吹き飛んでしまう。そんなリスクを抱えないためにも自然冷媒の採用が急務となっている。
自然冷媒は、フロンとは違って適応できる温度域が小さい。よって適応温度域が最高の効率が出せるところで使用していく④再生可能エネルギーの利用
とくに太陽光発電は現在最も進んでいる再生可能エネルギーを得る手段となっている。
工場の場合太陽光発電を行ったとしても、それだけでは賄いきれない場合が多いので、化石燃料の使用を減らすと同時にエネルギーの使用量全体も下げていかなければならない。
また、工場内で意外と使われていないのが熱の再生可能エネルギーだ。多くの熱を検討なしにどんどん捨てていれば、CO2 の排出量はいつになっても減ることはない。再利用できる熱はとにかく有効に活用することが重要で、加工工場では特に多くの廃熱が出ているので、これをうまく使わないと再生可能エネルギーが無駄に使われてしまうことになる。

冷凍機の廃熱とは冷凍機を運転するときは必ず冷却塔も同時に運転する必要がある。これは製品から奪った熱を、外に捨てるために必要な工程だからだ。冷凍機は冷たい空気を入れて冷やしているのではなく、製品の熱を奪って外に捨てている設備である。製品を冷却する負荷が安定していればしているほど、冷却塔で捨てる熱も安定的に排出される。生産工場では連続的に冷却を行っているので、冷却塔で排出される熱も連続的に安定して取り出すことができる。ただ、今まで冷却塔の熱が使いにくいのは温度が 30℃前後と低く、冬場は外気の温度に左右されて、10℃程度まで下がってしまい、加熱するためにはあまりにも低い温度となるためだ。
冷凍機を運転するときの常識は、高圧は下げたほうが省エネ運転につながると、小さいころから（？）教えられてきたので、高圧をあげる運転には抵抗を感じてしまう場合が多い。

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研究組合の研究開発情報

図２

冷凍機での熱の移動

図２のように、冷凍機は冷却器で製品の熱を奪い、凝縮器で熱を放出し、冷却塔で外気に熱を捨てる工程となる。冷却塔で捨てられる熱は、今までほとんど有効活用されずに外気に捨てている。この熱を少しでも有効活用することができれば、大きな省エネ、CO2 削減につながっていく。温度条件が低く、とても使いにくい熱だが、あえて温度をあげて熱を使いやすくする
ことで、大量に捨てられている熱を活用することができるようになる

ヒートポンプの熱の移動
ヒートポンプはこの冷却塔で捨てる熱をぎゅっと圧縮し、温度を上げて再利用しているに過ぎない。食品工場では、加熱と冷却の工程がセットになっていることが多い。冷やす工程と温める工程を同時に同じ１つの機械で行うことによって省エネを実現するのがヒートポンプである物を冷やすということは、ヒートポンプから見ると熱を奪うということになり、奪った熱は配管を通して運ばれていると考えるとわかりやすい。運ばれた熱が、冷却塔や室外機で捨てられてしまうのが冷凍機や空調機だが、ヒートポンプの場合、運んだ熱を集めて高温にしてもう一度使えるようにしている。図３のように、動力を与えてものを冷やす際に奪った熱でお湯をつくるという仕組みだ。1 の動力を投入し、3 の熱を奪い、その熱で、4 の熱量をもったお湯をつくることができる。ヒーターだと 1 の熱量を投入して、1 の熱量しか得られないが、ヒー
トポンプは奪った熱を有効に活用するため、同じ動力で 4 の熱量を使うことができる。

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研究組合の研究開発情報

図３

ヒートポンプの熱の移動

冷却塔の使い方①温度が低すぎて使いにくい場合は高圧をあげて冷却水の温度をあげ、高くなった水温をお湯として使用する方法（あくまでも設計圧量範囲内で、できれば夏場の最高温度程度まで）②あまり温度にはこだわらず、先ほど説明したヒートポンプの熱源として利用する方法
このようなことが考えられる。
では、実際に冷却水の温度を上げて利用する場合のコストメリットを比較してみよう

冷却水温度上昇と温水製造のメリット比較
弊社の冷凍機 NewTon というアンモニア / 炭酸ガスを冷媒とした冷凍機を例に検証してみる。冷却水温度が 22℃で運転しているときに、機械を調整し 32℃まで上昇させたとしよう。
この時、動力は 11.4kw 増加してしまう。ただ、能力はほとんど変化がない。そのため、冷却水の水温をあげても製品を冷やす能力に影響を与えていないことになる。
15℃の水を 30℃まで加熱してやると、冷凍機の動力アップ

11.4kw × 15 円 /kw ＝ 171 円

22℃から 32℃まで冷却水の温度を上げると、1 時間当たり 171 円の電気代が増加する
では、32℃まで上昇した水で 15℃の水を 30℃まで LPG 蒸気ボイラーで加熱するとどのくらいのコストがかかるのだろうか？
冷凍機の廃熱量

179kw

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研究組合の研究開発情報
この熱量で 15℃の水を 30℃まで加熱できる水量は10.2 トン / ｈ（図４）10.2 トンの 15℃の水を 30℃まで LPG 蒸気ボイラーで加熱すると 20 ㎏の LPG が必要となる。
LPG

1 ㎏＝ 90 円とすると1800 円となる。

要するに冷凍機で加熱すれば 171 円、ボイラーで加熱すれば 1800 円になるということで、この加熱方法を普及させたほうがメリットは大きい。
同時に CO2 も LPG だと 60 ㎏排出になるが、冷却塔加熱だと約 5 ㎏の排出で抑えられる。
要するに、冷却塔で 30℃程度まで加熱することは、LPG で加熱するよりもメリットとなってくる

図４

温水加熱のメリットと CO2 削減量

では、どんな冷却塔だとシステムを組みやすいのであろうか。図５のような密閉式の冷却塔をお勧めする。冷却水が配管の中を通り、水の汚れの影響を受けないことができる。また、熱交換機を取り付けることも容易で、冷却塔を完全にバイパスして冷凍機の冷却水温度を上げることも可能となる。
では、冷却塔の廃熱を使ってどのようなシステムを組むことができるだろうか

図５

荏原冷熱システム株式会社

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研究組合の研究開発情報

図６

冷却塔熱源のリヒート

図６のように、冷却塔で加熱された水は、外気を取り入れた空気を冷却した後、結露防止のため、リヒートするための熱源として用いることができる。一般的に蒸気やヒーターの熱源を用いてリヒートするが、冷凍機の廃熱も室温が低い加工室の場合は十分活用できる。この熱量も年間を通すとかなりの熱量となり、コストもかかっているので、削減しやすい部分だ。
同じように、暖房時はチラーを運転せずに、冷却塔の廃熱を活用して行うことができる

図７

冷却塔廃熱を利用したボイラー給水

図７は冷却水の廃熱で、ボイラーの給水を直接加熱する方法。この図では給水温度を 15℃で検討しているが、冬場はもう少し原水の温度が下がってくる。これを加熱して少しでもエネ

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研究組合の研究開発情報
ルギーコストを抑える方法もある。ただし、この場合、冷却水の温度を上げる運転を行うと、
1 時間当たり 11.4kw、171 円分コストが増えるので、それ以上のメリットがないとやる意味がない。この場合、１時間 1 トン以上の水を加熱すればメリットは出てくる計算になる。ボイラーの給水量が現在どのくらいなのか、しっかりと確認する必要がある。

図８

湯沸かしチラー・高温循環水ヒートポンプ

冷却水の温度を上げて、直接利用する方法を説明したが、もう一つの使い方として、ヒート
ポンプの熱源にする方法があげられる
図８のように、冷凍機の廃熱を使って、ヒートポンプの熱源にする方法がある。この場合、給湯温度は 65℃から 90℃まで取ることができて、お湯を作ったり、循環加温を行ったりできる温度にすることができる。
マエカワでは冷凍機の廃熱をそのまま活用できるヒートポンプを多数取り揃えているので、ご相談いただきたい。
このように冷却塔の廃熱は、今まで、使えそうでなかなか使えなかった、脱炭素、カーボン
ニュートラルの時代には積極的に活用していくことが、温室効果ガスの排出量の抑制に大きく貢献し、燃料費の削減にもつながっていくと考えられる

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研究組合の研究開発情報Ⅲ

１．牛の自動背割り機
マトヤ技研工業株式会社【概要】
牛のと畜における背割作業は、背割り用バンドソーを使い人手によってと体を 2 分割し、枝肉にする作業であるが、と畜・解体工程の中で、最も熟練を要する工程である。しかし、少子・高齢化の影響で、熟練者の確保に苦慮している食肉施設が多くなりつつ有り、自動背割り機の研究開発を要請された。
牛の自動背割り機の研究開発は、公益財団法人伊藤記念財団のプロジェクト事業として、
2018 年度から実施し、2022 年度に完成する予定。

【現状の背割り作業について】
作業者は昇降台に乗り、バンドソーを持ち尾椎中心から昇降台を下降させながら背割りを行う。作業者は、常にバンドソーを上方から目で確認しながら、背骨中心から鋸刃がずれないよ
うにバンドソーを操作している。
背割りの仕上がりが、商品価値に大きく影響する事から、熟練作業者にしかできない非常に繊細な作業となっている。

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研究組合の研究開発情報【装置の特徴】
装置は、下記仕様により背割り動作を行う。
レール上にあると体を 3D カメラで撮像する。
この撮像データは、国立高専機構鹿児島高専（以下鹿児島高専という）が開発した AI 技術
により、枝肉尾椎位置の座標特定及び背中側形状データをパーソナルコンピューター（以下PC という）により抽出。そのデータを基に、バンドソーを装着した４軸のサーボモータを駆使し、熟練作業者の様に、背割り作業を行う。

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研究組合の研究開発情報
２．牛豚副産物処理機
マトヤ技研工業株式会社

１．豚用小腸切開機
切開と脂取りが同時にできます。切開スピードが早いです。腸に付ける脂の量は自由に調整できます。
腸間膜を切除し、同時に小腸を切開します。切開時の小腸に傷がな
くきれいな仕上がりになります。
特徴と衛生対策• 開閉式ベルトの為刃物、ベルトの交換が楽に出来る。
• 腸管に付ける脂の量が自由に調整出来る。
• 切開速度が１頭当たり約 10 秒で切れる豚用小腸切開機。
• ベルトの取り付けレバーが支軸を中心に開く。
• 主要部はステンレス。
• ナイフの径が小さいので消耗品のナイフ価格が安くなる。
• 腸管を挟む力の調整が簡単に出来る。
• 配管関係がフレームを兼用しているので簡潔に出来ている。
•上部カバーが簡単に開けられる。
• 団子状の切開もワンタッチで出来る。
（ワンタッチで横にスイング）• 駆動軸ががっちりしたパイプの中に支持されているので壊れ難い構造。
• イニシャルコストが少々高くても壊れ難いので、トータルコストが安くなる。
• レバーが開くので掃除がやり易く衛生的、脂切り刃の交換が楽に出来る。

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研究組合の研究開発情報
２．豚用大腸切開機
豚の大腸を団子状のまま盲腸側に切込みを入れ、案内杆に挿入するだけで切開作業を行います。１人で２連式以上を操作することができます。
特徴と衛生対策• 歩留りがよく、脂取り工程が楽にできる：
エッジレスベルトで搬送するので大腸への接触がソフトで、引込みも安定。このため大腸を傷めず、歩留り、脂取り作業が楽。
• タンク内の汚物は自動的に排出：沈殿したものは操作レバーを動かせば下部の排出弁より自動的に排出し、タンク内の汚れを最小限に抑える。製品と汚水は別けて排出• 清掃が簡単で衛生的：装置は開放的で清掃しやすい衛生的な構造。また、切開部の安全カバーは開閉でき、清掃・
メンテナンスが簡単。全体のカバーは工具を使用せずワンタッチで取付、取外しができて清掃がやり易く衛生的。

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研究組合の研究開発情報
３．牛用小腸切開機
牛の小腸は豚に比べて大きく重いために切開に要する速度も遅くなります。
脂切除と同時に切開を行い、腸管内部を洗浄しながらベルトで引き込みます。
洗浄後の汚水は確実に機外に排出されます。
腸管は巻き取り装置に巻き取られます。
脂を 30 〜 40mm ギザギザにならず、安定して付けることができます。
特徴と衛生対策• 掃除がし易い。特に洗浄部がワンタッチ（工具不要）で外せるので、機外で洗浄できる。
• 作業、メンテナンスがやり易い• 洗浄部は食品ゴムであるから衛生的であり、 掃除、メンテナンス共にやり易い。
• 異物混入も無い。
• ベルトの取り付けレバーが支軸を中心に開き

掃除がやり易く衛生的である。

• 主要部はステンレスで有る。
• 腸間膜の切除ナイフは上下調整出来るので脂の量を加減出来る。
（5 〜 50mm）又、スイングレバー

式だからワンタッチで横に移動出来、団子状切開もワンタッチで切り替えが出来る。
• ナイフの交換がやりやすい。 • ナイフの径が小さいので消耗品のナイフが安い。
• 腸管を挟む力の調整がやり易い。

• 配管関係がフレームを兼用しているので簡潔に出来ている。

•上部カバーが簡単に開けられる。 • 駆動軸ががっちりしたパイプの中に支持されているので壊れ難い。
• 切開速度が１頭当たり１分の高速型牛用小腸切開機もあります。
（オプション）49

研究組合の研究開発情報
４．牛用大腸切開機

特許

脂に覆われた牛の大腸から、連続的に腸管のみを紐状に処理して腸管を切開します。
これまでの労力の負担を軽減して、高い生産性を提供する
事ができる様になりました。
特徴と衛生対策• 大腸を団子状のまま処理可能。
• 大腸を紐状に処理し切開処理、脂取りを 1 台で行う。
• エッジレスのダブルタイミングベルト 2 本で挟んで搬送するので、大腸への接触がソフトで傷が付き難く引き込みも滑りが無く安定。
• カバーが少なく、掃除、メンテナンスがやり易い構造で衛生的な機械。

• 主要部はステンレス製。
• 配管が本体を利用しているので簡潔。

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５．センマイ洗浄機（２枚羽根式）特許
洗浄槽内の内側回転円板上の攪拌内羽根と、外側回転円板上の攪拌
外羽根を、互いに反対方向に回転させる事で、強力な高速反転攪拌水流を発生させます。
この攪拌作用によりヒダ部分の開葉を起させヒダ内部の汚物を完全に洗浄します。
特徴と衛生対策• ２枚の羽根が互いに正転と逆転方向に連続で回転。
• 急激な正転、逆転を繰り返さない、モーター軸が壊れない。
（正転、逆転繰り返しはモーターに過度な負荷）
出力軸のキー溝損傷の原因。
２枚羽根方式は、回転方向が一方向だけに回転。
• インダクションモーターをインバーターで任意に回転を制御。比較的安価。
• 正転と逆転で同時に回っているので水が、機外に飛散し濡れるなどの問題を解消。
• オーバーフロー溝も開放型にして掃除がし易い。
• 底部もワンタッチ化を取り入れ、ワンタッチ不可能な所はネジの本数を最少化。
• 蓋を半折りにして投入 • 取り出しが楽に出来る。

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研究組合の研究開発情報
６．衛生的豚足脱毛機

特許

従来、豚足の脱毛機は砥石を円筒状に貼った、中で湯に浸けて回転させていましたが、砥石は石粒を接着したもので磨耗があり、それが原因で磨り減って割れる為、交換が必要でした。
掃除しても砥石に毛が残る、砥石の継ぎ目に毛が詰まる等、満足できる状態ではなく、結果、匂いがこもり不衛生でした。
砥石を全く使用せずに、ステンレスの板を砥石部分に貼って、衛生的な脱毛機にしました。
特徴と衛生対策• ステンレス製脱毛部材で脱毛。
• 脱毛する湯の温度は約 60℃でも12 ～ 13 分で脱毛。

• 黒豚も問題なく脱毛。
• 脱毛は砥石よりも良好。
• 耐久性、耐摩耗性、衛生面に優れる。
（砥石交換不要なのでメンテナンスフリー）• 洗浄槽内の掃除が楽、衛生的。

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研究組合の研究開発情報
７．マルチ内臓洗浄機
外観は四角形、内槽は多角形断面の竪型洗浄機を開発しました。
HACCP がと畜場法にも取り入れられ、洗浄機も内、外いずれも清掃できることが必須となります。
これまでの常識を超える洗浄機として牛、豚、馬等各種内臓等の洗浄機として利用が可能
特徴と衛生対策
外側両側に扉を付けて、槽の上からでも横下からでも清掃できる構造の洗浄機にしました。
回転数はインバーターで自由に変えられます。

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３．豚用腹脂剥離機
マトヤ技研工業株式会社【概要】
豚の枝肉の腹脂は多くの場合、内臓を取り出し、背割り後に人力で剝離している。
本工程でつかむ力、引き上げて剥離する力の要る作業をエアーシリンダーのクランプ力、推力を利用し機械作業化することで、誰でも簡単に腹脂を剥離できる省力化装置を開発した。

【従来の豚腹脂の剥離作業について】
作業者は腹脂を両手で把持し、腰付近から顔の付近まで引き上げて剥離する
大規模食肉センターでは、１日 1000 回以上（１日 500 頭で 1000 回）引き上げる繰り返し作業になり腕、腰、爪に大きな負担が掛かり、大変な重労働である

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研究組合の研究開発情報【装置の特徴】• 本装置は「クランプユニット」と「昇降ユニット」から構成される• クランプユニット先端の爪を腹脂下端部に当て、引き金を引くと、爪が閉じ腹脂を把持し、その後昇降ユニットのエアーシリンダーにより、クランプユニットが引き上げられることで腹脂を剥離する• クランプユニットは吊ユニットとチェーンを用いて接続、昇降ユニットのエアーシリンダーは滑車とスイングアームにより吊り下げられている。そのため自由度が非常に高く、手の延長のように扱うことが可能なため、操作が非常に容易である• 引き金を備えたグリップ部分は本体とスライドするため、作業者は手を大きく上下させることなく楽に作業できる。

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研究組合の研究開発情報
Ⅳ

SDGs に貢献する資源循環型事業への取り組みについて
共和化工株式会社

１．はじめに
現在、食肉センター内での血液汚水処理工程で発生する汚泥等の有機性廃棄物の大半は産業廃棄物として焼却されています。他にも、炭化やメタンガス発電にも使用している施設もあり
ますが、まだまだリサイクル出来ていないのが現状です。弊社が創立から 62 年間続けている
血液汚水の水処理技術、並びに約 20 年間実績を積み重ねている堆肥化技術を利用したリサイ
クルシステムを活用すると、ランニングコストの大幅削減や SDGs などの目標に貢献する活動
として企業全体のイメージアップを図ることが出来ます。
今回は、共和化工の水処理技術・堆肥化技術のご紹介と実際のリサイクルシステムの導入事
例、番外編としてイメージアップ事業（地域貢献活動）をご紹介いたします。

図 1．持続可能な開発目標（SDGs）

2．水処理技術（新共和式二段酸化法）
共和化工では、産業排水・埋立地浸出水・下水・農漁業集落排水など幅広い種類の汚水処理を行っています。その中でも産業排水に分類される食肉センターの排水処理は、昭和 34 年の創業より専門としてきた分野のため、食肉センター排水処理のシェア率は高く確固たる実績を積み重ねてきたと自負しております。
食肉センターの排水には難分解性タンパク質等が多く含まれており、一般的な水処理より高度な技術が必要となります。弊社の処理技術は、『共和式二段酸化法』という名称で、前処理工程にはウエッジワイヤースクリーンや加圧浮上分離処理装置などの物理的手法によって、原水の夾雑物、浮遊物や油分を取り除き生物処理を安定化させ、負荷軽減による省エネ化を図り

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研究組合の研究開発情報ます。そして、二段酸化法による嫌気・好気を組み合わせた生物処理によって糸状性細菌の増殖が抑制されバルキングが防止されると同時に、沈降性のよい活性汚泥が生成されることで、水質管理が容易になり常に安定した処理状態を保つことができます。また、汚泥脱水機は自動運転が可能な脱水機を採用し、脱水処理に関わる労力の軽減も図っています。
現在、汚泥活性化装置「YM リアクター」の開発も行っており、「共和式二段酸化法」とリアクターシステムを組み合わせることにより、一般的な水処理施設と比較すると発生汚泥量の約 20％低減が期待できます。また、リアクターシステムの導入により処理能力の安定化、ランニングコストの削減、環境への負荷の低減を図ることができます。

写真 1．汚泥活性化装置『YM リアクター』

図 2．YM リアクターの導入メリット

３．堆肥化技術
3-1）超高温好気性発酵技術
堆肥化技術は、平成 14 年度より（株）山有と技術提携を行い、特許微生物を活用した『超高温好気性発酵技術』という独自の技術で実績を重ねております。堆肥化の対象物となる原料
は、固体に近いものから液状のものまで水分率にほぼ左右されることなく幅広い処理が可能です。
また、堆肥化技術の特徴としては①超高温（90℃以上）での発酵のため病原菌や雑草種子が死滅し、安心安全な堆肥の生産が可能、②有機物の分解が早く、通常のコンポスト化（2 ヶ月～ 6 ヵ月）より短期間（45 日）で処理が可能、③焼却処理と比較し二酸化炭素の排出量が少ない、などが挙げられます。さらに、この技術を用いて堆積型施設を機械化した密閉型撹拌方式の堆肥化装置「YM ひまわりくん」も開発・販売しており、日量 200kg から 1,500kg までの有機性廃棄物を資源化することができます。

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研究組合の研究開発情報

写真 2．堆積型発酵（左）と密閉型攪拌方式の堆肥化装置（右）これらの超高温好気性発酵技術は日本国内のみならず、フィリピンなど海外においても展開しています。

図 3．堆肥化技術【堆積型・密閉型撹拌方式堆肥化装置（YM ひまわりくん）】実績

3-2）と畜および食肉の解体・加工・販売を行う施設への堆肥化技術の導入事例
実際に弊社の水処理・堆肥化技術を導入していただいている施設のご紹介いたします。
こちらの企業様は、脱水汚泥・腹糞等を含む有機性廃棄物の焼却を検討されていましたが堆肥化処理を導入されたことにより、処理費用が１ｔあたり約 40,000 円から約 12,000 円とおよそ半額以上費用を抑えることに成功しております。各プラントの規模は、排水処理量 2,750 ㎥/ 日、堆肥化による年間廃棄物処理 1,440 ｔが可能となっております。水処理プラントでは、「共和式二段酸化法」＋「YM リアクター」での処理方法が採用されています。水処理プラントメー
カーが設計・施工・維持管理を一括して行うことにより、経験と実績に裏打ちされた水質管理58

研究組合の研究開発情報をすることができ、排水に関する悩みが解消したという嬉しいお声も実際にいただいております。
堆肥化処理の主な原料は、排水処理工程より発生する脱水汚泥、腹糞などの残渣、敷料等です。そして現在肥料登録の手続きを進めており、登録ができ次第、地域の皆さまにご利用いただくことで資源の地産地消や地域貢献に寄与することが出来ます。さらには、周辺地域のみならず、全国への販売も視野に入れております。

写真 3．堆肥化プラントの現況

また、弊社の高知県にある堆肥化プラントでも、食肉センターから排出された脱水汚泥や家畜ふん尿等で堆肥を製造しております。実際に地域住民の方々に堆肥を利用していただいており、以下の表１のようなお言葉も頂戴しております。

表１．実際に堆肥を購入されたお客様の声

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研究組合の研究開発情報
このように食肉センター排水由来の堆肥の有効性が証明されつつあることから、製造後の堆肥の出荷先確保のハードルは年々低くなっています。また、弊社のグループ会社である「農地所有適格法人和饗エコファーム株式会社」では、農業展開を専門に事業活動を行っており、全国各地で様々な作物を栽培しています。そちらでの堆肥活用も可能となっております。（詳しい内容は以下記述の「４．農業への参入によるイメージアップ事業」をご覧ください。
）
3-3）牧場における堆肥化技術の活用
弊社の堆肥化技術は、とある牧場でも採用されています。この牧場では、牧場内で 1 日当たり約 1t の家畜ふん尿（乳牛・肉牛・豚など）が排出されています。これらの家畜ふん尿を堆積槽で堆肥化し、場内にある農地で牧草の生育に利活用しています。牧場内での家畜ふん尿の堆肥化、施用、牧草の生育によるエサ代の削減だけでなく、国産飼料の確保に繋がり、さらには資源循環にも寄与しています。
本堆肥化技術により生産された堆肥は使いやすい等好評をいただき牧場と 15 年以上のお付
き合いをさせていただいております。
このような循環型システム、特に生産した堆肥を利活用することは、飼料を輸入に頼っている現状の改善に大きく寄与していくと考えております。農業の後継者不足から生じる耕作放棄地なども活用し、農林水産省が進める『みどりの食料システム戦略』にも沿った有機農業の促進にも貢献できると考えています。

図 4．牧場内循環型システム

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研究組合の研究開発情報
4．農業への参入によるイメージアップ事業（番外編）◆自社栽培の農作物とコラボ商品のブランド化
弊社のグループ会社「農地所有適格法人和饗エコファーム株式会社」では、自社や委託での農作物の栽培、販売を行っており、6 次産業化を意識した農作物の加工、販売も行っています。
例えば、長野県の水田にて弊社堆肥を使用したお米を栽培、そこから弊社オリジナルの日本酒を醸造し自社レストランにて提供しています。
また、青森県ではりんごを栽培しており、販売だけではなくジュースやジャム等の加工も行っています。
このように、自社（食肉センター様）製造の堆肥を他分野での活用を行うことで、異業種間でコラボすることで、利益の獲保や地域の活性化にも寄与し、その企業のイメージアップも図ることが可能となります。
◆地域貢献・交流の場としての役割＜栃木県益子町＞
弊社益子事業所では、益子町の事業として「生ごみ処理事業」を行っており、生ごみを生分
解性プラスチック袋に入れ分別、回収し袋ごと堆肥化を行っています。製造された堆肥は同事
業所内にて町民に無料配布しています。益子町の名産物を扱っている近隣の農家さんにも実際に使用していただいており、イチゴは甘味が増すなどの好評をいただいております。また、益子地域の小学生を受け入れ、社会見学や夏休みの自由研究のお手伝いなども行っています。

写真 4．生ごみ堆肥『めぐる堆肥』（左）、小学生の社会見学の様子（右）61

研究組合の研究開発情報＜茨城県下妻市＞
茨城県で甘藷を栽培しており、甘藷の販売だけではなく加工（干し芋や芋けんぴ）も行っています。収穫の時期には共和グループの社員や近隣住民の子どもたちに向けた収穫体験も行っており、企業と住民の良好な関係を築き上げられるような取り組みも行っています。

写真 5．収穫体験をする子供たち（左）、収穫された甘藷（右）＜北海道佐呂間町＞
北海道佐呂間町では約 10ha の広大な農地でカボチャを生産しております。収穫時期にはお祭りも開催され、地域住民と共に参加するなど企業として積極的に地域に貢献できるような取り組みを行っています。

写真 6．収穫作業風景（左）、収穫期間中のお祭りの様子（右）５．最後に
今回は、弊社の水処理・堆肥化の技術、食肉センターでの堆肥化事例、牧場内での堆肥化技
術を活用し飼料生産を行う資源循環システムのご紹介、番外編で弊社が取り組む地域貢献・交流の実例をご紹介いたしました。
食肉センターより排出される脱水汚泥・腹糞等の堆肥化処理によるメリットとして、有機性
廃棄物の処理コストの削減、環境への負荷の低減（SDGs への取り組みとしてアピールも可能）、

62

研究組合の研究開発情報
製造した堆肥を活用した地域貢献活動などのイメージアップ事業への展開できる可能性、他業種での利益の獲得の可能性など様々なことが得られます。日本の食肉業界へより一層貢献ができますよう、今後も技術開発や堆肥の普及活動に尽力して参ります。

図 5．堆肥化を導入することで目標達成できる 6 項目【SDGs】

以上63

研究組合の研究開発情報Ⅴ64

研究組合の研究開発情報65

研究組合の研究開発情報66

研究組合の研究開発情報67

研究組合の研究開発情報Ⅵ

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研究組合の研究開発情報69

研究組合の研究開発情報70

研究組合の研究開発情報71

研究組合の研究開発情報72

研究組合の研究開発情報73

JAMTI提供情報74

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JAMTI提供情報

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JAMTI提供情報91

JAMTI提供情報92

JAMTI提供情報93

JAMTI提供情報

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JAMTI提供情報95

JAMTI提供情報96

JAMTIからのお知らせ
2021 年度（令和３年度）は次のような事業を実施しました。

１

国等の助成事業（１）マ イクロ波食肉製品異物検出装置研究開発事業〈2020 年度（令和 2 年度）～
2021 年度（令和 3 年度）（JRA 事業）（食肉生産技術研究組合分）〉
HACCP による衛生管理が制度化される中、食肉製造段階における食肉の安全性の確保に対応するため、食肉製品の原料及び食肉製品に付着又は埋没している金属片、獣毛等の全ての異物を検出するマイクロ波を活用した食肉製品異物検出装置の研究開発に取り組みました。

（２）海 外食肉処理ロボット技術等調査推進事業〈（2021 年度（令和 3 年度）～ 2023
年度（令和 5 年度）（JRA 事業）（JAMTI）〉
わが国の食肉処理分野の人手不足問題の解消には、ロボット技術の開発が不可欠で、技術開発を推進するために海外の食肉処理ロボット技術の調査を行い、同時に牛肉等の輸出促進のためには輸出国の求める「人道的とさつ」技術の向上が必要なことから、海外の「人道的とさつ」の実態調査を行い、欧米先進国の専門家を招へいして、わが国の「人道的とさつ」技術の向上を図り輸出の促進を図ることしました。本年度は新型コロナウイルスのため調査団の派遣ができず、代わりに現地の専門家や研究機関を通じて、デンマークとオーストラリアの調査を行いました。

（３）輸出向け肉用牛取扱改善推進事業〈2021 年度（令和 3 年度）～ 2022 年度（令和4 年度）（JRA 事業）（JAMTI）〉
牛肉は、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の輸出重点品目で、輸出拡大に向けては、米国当局より鼻環の牽引が動物福祉に反する旨の指摘があったことから、輸出先国の求める水準の動物福祉への対応が喫緊の課題となっています。
本年度は、富士平工業（株）に委託し、鼻環に代わる簡易型頭絡の開発に取り組みました。

（４）原皮裁断技術開発実用化推進事業〈2021 年度（令和 3 年度）～ 2022 年度（令和4 年度）（JRA 事業）（食肉生産技術研究組合分）〉
新型コロナウイルスの影響による世界的な牛及び豚原皮の需要の減少し、原皮をレンダリン
グや焼却処理せざるを得ない状況にあり、レンダリングや焼却処理を行う際に原皮を裁断する必要がありますが、現在は原皮を裁断できる機械が存在せず、手作業で裁断を実施している状
況にあるため、原皮の裁断装置を開発に取り組みました。

97

JAMTIからのお知らせ（５）牛 の背割り作業自動化システム研究開発事業（2018 年度（平成 30 年度）～
2021 年度（令和 3 年度））（公財）伊藤記念財団事業）
牛の背割り作業はヒレ、ロース等の商品価値を損ねないよう切断する熟練技術が必要である
ことから、食肉処理施設から自動背割機に対する研究開発の要望が多く出されている。このため、X 線によるセンシング技術や AI（人工知能）技術、ロボット技術を活用して、牛の自動背割り機の研究開発に取り組みました。

（６）食肉処理施設実態調査〈2021 年度（令和 3 年度）〉（農林水産省委託事業）
農林水産省の委託を受け、食肉処理施設におけると畜・部分肉処理の状況や経営上の課題、輸出の現状や意向調査・分析を行い、食肉処理の効率化や食肉処理施設の経営改善、再編整備の推進及び食肉輸出促進等に必要な基礎データを収集しました。

２．その他（１）HACCP 支援法に基づく高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定事業
平成 25 年（2013 年）6 月に HACCP 支援法が一部改正され、令和 5 年（2023 年）6 月までの 10 年間延長されるとともに、HACCP システムの導入が遅れている中小の食品企業への
HACCP 導入を促進するため、新たに HACCP システムの作成に必要となる施設設備等の基盤整備のみを行う場合も対象とされた。
当センターは、平成 26 年（2014 年）8 月、厚生労働大臣及び農林水産大臣から食肉処理施設等の高度化計画及び高度化基盤計画を認定する指定認定機関に認定され、食肉処理施設等が作成する高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定業務を実施していますが、
令和 3 年度（2021年度）の認定実績はありませんでした。なお、これまでの認定実績は、高度化計画４件、高度化基盤計画１件となっています。

（２）中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明発行事業
中小企業事業者は、中小企業等経営強化法に基づき、生産性向上、収益力強化あるいはデジタル化を図るために必要な設備投資を行った場合、一定の要件を満たせば税制の優遇措置を受けることができます。
当センターは、このうち食肉処理加工の生産性向上設備に関する証明書の発行業務を行っています。令和 3 年度の証明書の発行は 6 件でした。

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昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により、国民生活に大きな影響を与えております。また世界的にも、食肉処理施設における新型コロナの感染により操業が影響を受けるなど、食肉生産や貿易においても大きな影響を与えております。こうした新型コロナの流行の中で、AI 技術やロボットの導入、CO2 排出量削減等環境負荷低減対策などに、食肉業界の注
目が集まってきております。
今回は、巻頭言で公益社団法人日本食肉格付協会会長の大野様に「食肉処理・流通分野におけるイノベーションに想うこと」と題しましてご執筆をいただきました。
特集では農林水産省食肉鶏卵課の伴課長補佐様より国が進めている輸出促進対策について、「食肉輸出拡大の現状と課題及び今後の方向性」と題してご執筆をいただきました。
また、センター情報では、株式会社北海道畜産公社品質管理室室長の坂本様より「株式会社北海道畜産公社十勝工場」についてご執筆をいただきました。
研究組合情報では花木工業（株）様、（株）前川製作所様、
マトヤ技研工業（株）様、共和化工（株）様、東西産業貿易（株）様、（株）ニッコー様から最新の研究成果についてご執筆をいただきました。
ご執筆をいただきました皆様には、ご多忙中にもかかわらず、こちらからの無理なお願いをお引き受けいただき心よりお礼申し上げます。

（YA）

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公益財団法人 日本食肉生産技術開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂6-13-16
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