貸借 対 照 表（平成15年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目千円

（資 産 の 部） (11,032,727)
流 動 資 産4,682,974
現 金 及 び 預 金
1,505,161
受
取
手形511,908
売掛
金1,321,632
製品
588,118
原材
料
142,657
仕掛品
122,876
貯蔵
品16,258前
払費用
20,057繰 延 税 金 資 産
208,457
その他の流動資産250,238
貸 倒 引 当 金 △4,392
固 定 資 産6,349,752
有形 固 定資 産
1,625,081
建物
384,845
構
築物
28,950機 械 ・ 装 置
178,660
車 両 ・ 運 搬 具
12,566器 具 ・ 備 品
20,296
土地999,761
無形 固 定資 産
2,410
電 話 加 入 権
2,410
投
資等
4,722,261
投 資 有 価 証 券
440,771
子 会 社 株 式
4,183,201
長 期 貸 付 金51,220
長 期 前 払 費 用
1,365
そ の 他 の 投 資
57,476貸 倒 引 当 金 △ 11,775
合計
11,032,727

金

額
千円

（負 債 の 部）流 動 負 債支払
手形
買掛金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費
用
預り
金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金（資 本 の 部）
資本金資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
退 職 積 立 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 理 損 失（う ち 当 期 損 失）
株 式 等評 価 差 額 金
自 己 株 式
合計

（5,456,609）
3,425,293
404,161
488,961
2,282,000
17,442
8,462
36,91887,562
25,27474,5112,031,316
1,928,400
51,304
51,611（5,576,117）
547,436
681,385
681,385
4,276,376
136,859
4,177,536
253,850
18,186
3,905,500
38,019（ 72,033）
75,687△
4,768
11,032,727(注)１．子会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権832,487千円
短期金銭債務907千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
2,844,732千円
３．主な外貨建資産
現金及び預金1,909千円(13千ＵＳ＄､2千ＥＵＲ)
売 掛
金
174,333千円( 546千ＵＳ＄､850千ＥＵＲ)
子会社株式
4,183,201千円(109,919千Ｍ＄､3,081千ＥＵＲ)
長期貸付金
3,493千円( 29千ＵＳ＄)
４．保証
債
務
224,000千円
５．担保に供している資産
建物
315,231千円
土地17,303千円
６．貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ及び事務機器等についてリース契約により使用しております。
７．商法第290条第１項第６号に規定する純資産額 75,687千円
８．１株当たり当期損失
6円59銭
９．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（9）／ 03/06/16 11:18（03/05/28 18:19）／ 97̲03111843̲01̲相模ゴム工業様̲招集̲株主各位̲P損

益 計 算 書（ 自平成14年４月１日至平成15年３月31日）
科目

金額千円

常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部売
上高売
上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 損 益 の 部
営
業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外費
用
支払
利
息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利益
特 別 損 益 の 部
特別利
益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
役
員
退職
金
子 会 社 整 理損
退 職 給 付 会 計 基 準変 更 時 差 異 償 却
税 引 前 当 期 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期損
失前 期 繰 越 利益
当 期 未 処 理 損 失千円

経3,742,506
2,823,658
874,752

11,92017,88358,763
5,237

60,509182,279
10,9204,756

3,698,410
44,09529,80364,000
9,898

258,465

2,273
296,5615576,608
245,884
14,619(注)１．子会社との取引高

営業取引
売上高
123,700千円
仕入高380,089千円
営業取引以外 1,803千円
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（10）／ 03/06/16 11:18（03/05/28 18:19）／ 97̲03111843̲01̲相模ゴム工業様̲招集̲株主各位̲P

436,005
167,641
9,115△ 104,724
72,03334,01338,019

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品は総平均法による原価法、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産は定率法によっております。
(2) 長期前払費用は均等償却によっております。
４．引当金の計上理由及び額の算定方法(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（73,098千円）については、５年による按分額を費用処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
会計処理の変更（自己株式及び法定準備金）
当営業年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（１株当たり当期利益）
当営業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、従来採用していた方法により算出した１株当たり当期利益金額と同額であります。

（11）／ 03/06/16 11:18（03/05/28 18:19）／ 97̲03111843̲01̲相模ゴム工業様̲招集̲株主各位̲P