成長戦略の観点から見た「地域医療連携」～医療・健康情報の利活用による新産業の創出～

平成２２年５月２８日
四国経済産業局
地域経済部 堀口

新成長戦略（基本戦略） ～輝きのある日本へ～
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略【2020年までの目標】
医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出
新規市場規模 約45兆円、 新規雇用 約280万人

主な施策○ 医療・介護・健康関連産業の成長産業化
・民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促進し、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築○ 日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進
・新薬、再生医療等の先端医療技術、遠隔医療システム、高齢者用パーソナルモビリティ、医療・介護ロボット等の開発・実用化
・治験環境の整備、承認審査の迅速化○ 医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進
・医薬品等の海外販売やアジア富裕層等を対象とした検診、治療等の医療サービスの促進
・共同の臨床研究、治験拠点の構築等○ バリアフリー住宅の供給促進○ 医療・介護サービスの基盤強化

日本の新たな社会システムを「高齢社会の先進モデル」として、アジアそして世界へと発信していく医療・健康情報の利活用による新産業創出【想定される成長分野】○ 医療関連【製品】 医薬品・医療機器、再生医療、診断薬（バイオマーカー） など【サービス】 遠隔医療、クリティカルパス、遺伝子診断 など○ 介護関連【製品】 福祉用具、健康福祉機器（健康機能回復支援） など【サービス】 介護サービス など○ 健康関連【製品】 健康食品・サプリメント、健康状態把握機器 など【サービス】 在宅検査・モニタリング（家庭内での健康情報の収集）、個人に最適かつ持続可能な健康管理・増進支援サービス（運動・食事療法の提供など） など【さらなる成長への要件】○ 個人の生涯を通じた医療・健康情報の収集・提供・活用基盤
・EHR (Electronic Health Record), PHR(Personal Health Record) の実現
・ワンストップの個人認証システム○ 医療・介護・健康に関する新製品・サービス・システムを実証できる環境
これらを実現する社会的仕組み（プラットフォーム）が必要！！

医療・健康問題における四国の現状○ 四国は、国内で最も進んだ高齢化地域高齢化率：高知27.8%、徳島26.1%、愛媛25.6%、香川24.9%（全国22.1%）○ 糖尿病・心疾患・脳卒中による死亡率が全国トップクラス
糖尿病：徳島１位、香川4位 心疾患：愛媛1位、高知3位 脳卒中：高知2位
高血圧性疾患 徳島3位 （総務省統計局：「社会・人口統計体系」2008年）

四国は、日本・世界における医療・健康問題の課題先進地域！
逆に言えば、、、

医療・健康問題に対応した新しいシステムを創造・実証し、国内外のモデルとなるソリューションを提示できる環境「必要性」と優れた「実証可能性」を有する地域！！
さらに、「医療圏」と「生活圏」と「勤労圏」が同一！！
（医療・健康情報の収集・統合が容易）四国における先進的取組事例【医療】
医療情報の電子化と共有による医療システムの効率化と医療サービスの高度化

かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）【香川県医師会】
糖尿病クリティカルパス実証【香川大附属病院】：文科省（H21～25FY）

脳卒中クリティカルパス実証【香川県医師会】

乳ガン遠隔診断支援【回生病院】：厚労省（H18～H22FY）

広域治験ネットワーク実証【香川県医師会】

処方箋情報の共有実証【香川大、徳島文理大、香川県立保健医療大学】：文科省（H21～25FY）
ＴＶ会議を活用した遠隔診断実証【香川県】：総務省（H20～21FY）

周産期電子カルテネットワーク【ミトラ】：経産省（H18～20FY）

【産業】

【行政】

個人の健康・医療情報を活用した新たなビジネスの創出

個人の健康・医療情報を安全に携帯・アクセスできる社会システムの整備【目 的】
PHRの構築と運用実証【STNet】：経産省（H20～22FY）

地域医療の高度化と住民の健康増進
これらを支援する健康関連産業の創出

共通ＩＣカードを職員身分証として活用【高松市、香川大学】

健康サービス創出に向けた大規模地域実証【コナミスポーツ＆ライフ】：経産省（H21FY）
地域密着型健康サービス調査【MIU麻田総合病院】：経産省（H21FY）

社会保障カード導入実証【システム環境研究所】：厚労省（H21～22FY）「特定保健指導」の高度化支援研究【富士通】（善通寺市）

共通ＩＣカードを手数料支払に活用【高松市】
太枠内は実運用中の事業【 】内は事業主体

「ヘルスケア・ イノベーション・ フォーラム」の設立
１．健康・医療分野で先端的な取組を進める産学官の関係者が力を結集し、地域医療の高度化や個人の健康の維持・増進を支援するとともに、新たな成長分野としての健康関連産業を育成することを目的とする。 （2009年11月14日設立）
２．全国最先端の取組を行う様々な関係者が協力して、健康社会の実現に向けた全国初の統合的かつ実用的なプラットフォームを構築、日本全体のスタンダードとして確立することを目指す。
３．構築したプラットフォームを、個人の健康状態の把握・維持・増進に役立つ新たな機器やサービスの有効性を 実証する場として広く社会に開放することによって、健康・医療分野における新産業創出や社会的課題を解決するための苗床としての機能を実現する。
４．現在、全国から５０の企業・団体が参加、今後とも国内外から広くメンバーを募集し、全国大の取組として発展させる。
【プラットフォームの主な機能】○

個人の生涯を通じた健康・医療情報の収集・提供・活用基盤
EHR (Electronic Health Record), PHR(Personal Health Record) の実現○ 健康・医療情報を活用し、個人に最適かつ持続可能な健康関連サービス（運動、食事指導等）を提供する仕組み○ ワンストップの個人認証システム○ 健康・医療に関する新製品・サービス・システムを実証できる環境 など

参加メンバー（５０）１．大学・医療機関（７）香川大学 、香川大学医学部附属病院、徳島文理大学、香川県医師会、特定医療法人財団 エム・アイ・ユー
麻田総合病院、医療法人財団 パルモア病院、瀬戸健診クリニック

２．産業界（３０）（５０音順）
アクセンチュア(株) 、(株)アスクレップ、(株)イノベイト、インテル(株)（仮） 、(株)STNet、エフエーシステムエンジ
ニアリング(株)、(株)幸耀、(株)コナミスポーツ＆ライフ、(株)ジェイ・エム・エス、四国情報管理センター(株)、シスコシステムズ合同会社、(株)システム環境研究所、高松琴平電気鉄道(株)、高松丸亀町商店街振興組合、
ディーリンクジャパン(株)、トーイツ(株)、東京CRO(株)、(株)東芝、日本光電工業(株)、日本CRO協会、
日本システムサイエンス(株)、日本メディカル(株)、ネットワンシステムズ(株)、(株)パシフィックシステム、(株)日立製作所、(株)ブイキューブ、富士通(株)、(株)ベルシステム２４、(株)ミトラ、(株)ヨコタコーポレーション

３．公的機関（７）四国経済産業局、（独）産業技術総合研究所四国センター、（独）産業技術総合研究所社会知能技術研究ラボ、（独）中小企業基盤整備機構四国支部、（財）医療情報システム開発センター、（財）パブリックヘルスリサーチセンター、日本遠隔医療学会

４．オブザーバー（６）香川県、四国旅客鉄道株式会社、ジェイアール四国バス株式会社
厚生労働省 社会保障担当参事官室 社会保障カード推進室 中安主査
農林水産省 農林水産技術会議事務局 能登研究調整官（食品担当）（独）農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 食品機能研究領域 日野領域長

フォーラムの活動状況○設立総会（21年11月16日）【加入企業・団体数：34】
参加メンバーが各種関連事業を実施 （健康事業の創出に向けた大規模実証等）
平成21年○第1回部会（21年12月17日） 【 加入企業・団体数：35 】＜テーマ＞ 健康・医療に関する関係機関の取組み （【】内は発表者、以下同じ）①かがわ遠隔医療ネットワークの現状 【香川大学 原 量宏特任教授】②IruCaの取り組み 【高松琴平電気鉄道(株)】③産総研健康工学研究センターの研究成果 【産業総合研究所 国分健康工学研究センター長】④携帯電話で始める地域の健康づくり 【富士通（(株)】○第2回部会（22年2月4日） 【 加入企業・団体数：40 】＜テーマ＞ 生涯を通じた健康・医療情報基盤（EHR/PHR）の構築

平成
22
年

【第１部：事例研究】①eヘルスケアバンク推進プロジェクト【(株)STNet】、②健康で地域をつなごうプロジェクト【(株)コナミ
スポーツ＆ライフ】、③日立市健康増進サービス事業【(株)日立製作所】【第２部：パネルディスカッション】
日本版EHR/PHRの構築に向けた課題と展望
モデレータ： 産業総合研究所 健康工学研究センター 国分センター長
パネリスト： （産業界） (株)STNet、(株)コナミスポーツ＆ライフ（大学） 東京医科歯科大学 田中 博教授、香川大学 原 量宏特任教授（行政） 四国経済産業局 堀口地域経済部長

厚労省の「日本版EHR」研究班との交流開始

フォーラムの活動状況○第3回部会（22年3月24日）【 加入企業・団体数：50 】 （産総研と連携、東京開催）＜テーマ＞ 治験の迅速化に向けたITの活用、処方箋の電子化

平成
22
年

【第１部：事例研究】①病院と調剤薬局とを双方向に連携する電子処方箋ネットワーク 【徳島文理大学 飯原准教授】②治験IT化の現状と今後の課題 【香川大学 原 量宏特任教授】③CDISC標準の世界動向と日本における今後の展開 【東京大学ＵＭＩＮセンター 木内 貴弘教授】【第２部：パネルディスカッション】
K-MIXを介した医用波形記述の標準化と実装実験
モデレータ： （財）医療情報システム開発センター 山田 恒夫首席研究員
パネリスト：（産業界） 日本光電工業(株) 平井 正明氏、ネットワンシステムズ(株) 戸倉 一氏、
日本CRO協会 小川 武則氏、十川 正吾氏（大学）
香川大学 原 量宏特任教授（研究機関） 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

日本CRO協会が加入、治験の迅速化に向け連携○第２回総会・第4回部会（22年5月27日）＜テーマ＞ 健康・医療に関する関係機関の取組み①社会保障カード実証事業 【(株)ミトラ】 ②周産期ネットワーク事業 【(株)ミトラ】③糖尿病克服への挑戦クリティカルパス実証事業 【チーム香川 清元 秀泰氏】
④日本版EHR研究班の概要【兵庫医科大学 宮本 正喜教授】

実証する医療・介護・健康関連の財・サービス

22年度予算：２，５００万円【医療関連】【介護関連】【健康関連】＜製品＞○医薬品・医療機器○再生医療○診断薬（バイオマーカー）＜サービス＞○遠隔医療○医療機関間連携

＜製品＞
○福祉用具
○健康・福祉機器
＜サービス＞○介護サービス＜製品＞○健康食品・サプリメント○健康状態把握機器＜サービス＞○在宅検査・モニタリング○健康管理・増進支援サービス○個人の特性に合った健康診断・相談

新産業創出基盤（プラットフォーム）【産業創出】 ○新製品・サービスに対する効果・効用の検証 ○消費者ニーズの把握 ○治験の迅速化・・・【社会的課題の解決】 ○課題先進地域である四国での実証を通じて、全国のモデルとなる地域社会を実現
プラットフォームの構築を支える先導的取組
先進的インフラ基盤○全国でも優れた医療情報の共有環境 ～「かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）」～○健康・医療に関する数多くの先端的実証事業 ～医療・健康情報の大規模集積～○先駆的コミュニティカードによる個人情報管理基盤 ～「IruCaカード」～

産学官広域ネットワーク○地域医療の高度化と個人の健康維持・増進、健康関連産業の育成～「ヘルスケア・イノベーション・フォーラム」～○「産総研・健康工学研究部門」を活用した健康支援産業の創出～「健康ものづくり研究会」～

ご静聴ありがとうございました

四国経済産業局 地域経済部
堀口 光
Tel: 087-811-8513
e-mail: horiguchi-hikaru@meti.go.jp