ご提案にあたって
２１世紀 観光は日本のリーディング産業へ
人・もの・情報がボーダレスに行き交う大交流時代は、国際観光の時代でもあります。しかしながら、外国人旅行客の受け入れ者数を世界各国と比較すると日本は、欧米はおろか中国、タイ、インドネシア、韓国にも劣る第３５位の水準であり、アジア各国の中でも低位に甘んじています。これは、わが国においては従来から国内・海外旅行の振興に重点が置かれてきたことが主因であり、観光を国家の基幹産業として認識することが欠落していたことを示しています。漸く国土交通省も海外からの観光客誘致へと重心を移し、平成１４年１２月に外客誘致の国家戦略として作成した「グローバル観光戦略」に基づき、観光を２１世紀における日本のリーディング産業と位置づけ、２００３年をツーリズム元年として、２０億円にのぼる外客誘致キャンペーン「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業を予算計上しました。

静岡空港開港に向けて 早急に国際観光戦略の構築を
静岡県を訪れる外国人観光客数は、２００１年度において山梨（１０位）、広島（１１位）、栃木および沖縄（１３位）に次いで第１５位であり、富士山や温泉など世界的な観光資源をもつ本県としては寂しい限りです。２００７年に開港する静岡空港は明らかに本県の国際観光飛躍の起爆剤となるものですが、空港が完成すれば自動的に海外から観光客が大挙してやってくるという訳ではありません。航空会社に対する空港乗り入れのプロモーションと同時に、重点マーケッ
トにおける誘客の仕組みを開港前に構築し終えていなければならず、まさに１５年度早々から手をつけなければ間に合わないと焦慮しております。

外客誘致を決するのは予約インフラ
特にわが国への旅行者の約６０％を占める東アジアマーケットへのアプローチを最優先し、県単独の誘客システムの構築にとりかからねばならないと考えておりましたところ、平成１５年３月２７日に「静岡県観光交流懇話会報告書（案）」が上梓され、８つの重点テーマを軸に静岡観光構造改革に向けた提言がなされました。その中の重点テーマ８として、国際観光の推進が掲げられ、静岡空港開港に伴い増加が期待される中国をはじめとするアジア諸国への取り組みの必要が提示されています。
海外観光客の誘致における日本の最大の遅れは、海外旅行代理店における日本の宿泊施設の予約インフラの未整備です。海外旅行代理店が世界標準の予約システムとして利用しているＧＤＳ（Global Distribution System）端末に登録されている日本の宿泊施設は１５０軒以下であり、基盤となる情報提供システムが全く整備されていない状況では、国際観光劣位国に甘んじなければならないのは当然と言えます。裏を返せば、予約インフラの構築は即効性のある誘客施策であるということになります。

伊豆地域を国際観光の成功モデルにサンフロント２１懇話会が平成８年に提言した、観光情報の発信を中心に伊豆地域の観光活性化に戦略的に取り組む「伊豆観光活性化センター」は、平成１４年に伊豆観光情報web サイト「ゆうゆうネット伊豆」としてその第１歩を踏み出すことができました。伊豆地域は、「静岡県総合計画−地域編」にも記されたとおり、温泉、海、山、川、花、山海の幸等に恵まれ、豊かな地域の資源を生かして、国際的な健康保養地として無限の可能性をもっており、観光交流、健康増進、癒し等をキーワードとした１次・２次・３次産業の活性化を進めなければなりません。富士山麓先端健康産業集積構
想との連携をはかりつつ、新産業クラスターの創出と新しい魅力をもった国際観光地づくりを進め、静岡空港開港によって大きく増幅される東部地域のポテンシャルを最大活用していくことが私たちの使命であると捉えております。
本書で提言いたしますのは、伊豆地域を国際観光のモデル地区として、予約インフラの構築を中心に外国人観光客の誘致策を総合的に推進しようとするプランです。伊豆地域を成功モデルとして、富士地域をはじめとする県内各地域での応用展開をはかり、国際観光における静岡県の優位性を獲得するシナリオを描くべきものです。
是非とも私たちの意をお汲み取りいただき、迅速な推進をはかられるようお願い申し上げます。
平成１５年１０月
サンフロント２１懇話会
代表幹事 岡野光喜

静岡県知事 石川嘉延様

静岡空港開港に向けた

静岡県グローバル観光戦略

提言書

Ⅰ．国際観光強化が国の重点施策に拡大する国際観光市場
３７年間で９倍に膨らんだ国際観光
１９６０年に６,９３２万人であった世界全体の国際観光客到着数は、‘９７年には６億１,９５７万人に増え、３７年間で９倍の成長を見せ、国際観光収入は４,３８１億６,５００万米ドルで、約６４倍に達した。

２０２０年には巨大な市場へと成長
ＷＴＯ（世界観光機関）では、２０２０年までに国際観光客到着数は、年平均３.４％で増加し、１６億２００万人に、国際観光収入は年平均６.７％の伸び率で増加して２兆米ドルに達すると予測。

国際競争力に劣る日本
海外旅行者の３０％に過ぎない外国人旅行客の受入数
従来の観光施策は、国内・海外旅行に重点が置かれ、外国人旅行客の受け入れが見過ごされてきた結果、２００１年において日本人の海外旅行客数１,６２２万人に対し、受け入れ客数４７７万人で約３０％に止まっている。

世界第３５位の国際観光劣位国 日本
外国人旅行客の受け入れ者数を世界各国と比較すると、日本は欧米のみならず中国、タイ、インドネシア、韓国にも劣る３５位の水準であり、アジア各国の中でも低位に位置している。

伸長著しい東アジア・太平洋地域
１億人を超えた東アジア・太平洋地域
日本を含む東アジア・太平洋地域における到着旅行客数は１９９５〜２０００年までの間、年平均６％の伸長を示し、２０００〜２０１０年にかけて年平均７.７％という世界でも最大の伸びが見込まれるとＷＴＯは推計している。

２００７年８００万人台、２０１０年１０００万人台達成により日本経済活性化の起爆剤に！
現在の訪日外国人旅行者４７７万人で約４兆円の経済波及効果、約２３万人の雇用効果があるとされるが、８００万人を達成することにより、６兆７,０００億円の経済波及効果と３８万６,０００人の雇用効果が産み出される。

２１世紀日本のリーディング産業は「観光」

２００３年ツーリズム元年
平成１４年度補正予算６億６,８００万円
平成１５年度ビジット・ジャパン・キャンペーン予算２０億円
１Ⅱ．静岡県国際観光振興への取り組み

静岡県

首都圏中心誘客策の行き詰まり

アジア地域からの観光客誘致促進

るるぶ静岡（台湾語版）発行●韓国に次いで海外誘客の大きなマーケットである台湾からの誘客増進を図る

国際観光テーマ地区設定●富士箱根伊豆地区●東海地区

ウェルカムカード発行●外国人観光客向けに割引優遇カードを

海外プロモーション●エージェント、マスコミ等招聘●インターネット,JNTO海外事務所を通じた情報発信

発行。観光施設、宿泊施設等
登録施設２３５施設。

２００７年

静岡空港
開港
静岡県国際観光強化目標
２０００年

２０１０年

観光交流客数

１億２,２００万人

１億４,０００万人

２０００年

２０１０年

外国人観光客数

１７万６,０１４人

２６万人

２０００年

２０１０年

海外渡航客数

４３万４,５８８人

５０万人

東アジア国別外国人観光客状況

２００１年外国人観光客数（全国）

国 名●韓国 １１３万人（昨対＋6.5%）●台湾 ８０万人（昨対−11.6%）●香港 ２６万人（昨対＋7.8%）●中国 ３９万人（昨対＋11.3%）
国別観光客特性予約経路

韓国・台湾・香港

団体旅行の時代が終わりに近づき、個人化・高級化が始まっており、客単価が高い。また、中国の上海、深せんについても同様の傾向が顕著である。

中国（上海・深せん除く）

上海、深せんを除いて、団体客が主流であり、数百室スケー
海外旅行代理店ルの大型施設による対応が求められる。客単価は低い。

海外旅行代理店

海外旅行代理店への情報提供と予約インフラの構築が外国人誘客の成否を決定する
２

Ⅲ．静岡県国際観光 新マーケティング基本スキーム

ターゲット戦略
客単価の高い、高級志向の個人客をメインターゲットとすることにより、特定の大型施設に限定されず、地域全体での取り組みと広がりへ発展させ、総体的な増客の実現と旅館・ホテル業界の収支改善をはかる。
個人化・高級化が進んでいる韓国・台湾・香港・上海・深せんをメインターゲットとする。

外国人観光客誘致強化のＫＦＳ（ Key Factor of Success ）予約インフラの構築
予約経路は海外エージェントであり、海外エージェントが使用できる予約インフラの構築

県単独プロモーションの推進

受け入れ態勢の整備

キャリア機内誌への広告掲載、海外版パンフ、映像等県単独プロモーションの推進

接遇、外国人向けツアープログラ
ム作成、サイン類の整備等受け入れ態勢の整備

予約インフラ構築、単独プロモーション実施、受け入れ態勢の整備を連動して推進する必要があり、県内特定地域で成功事例を創り、他地域へと方法論を転用することにより、外国人観光客の全県的な増客を実現する。

静岡県最大の観光地域であり、国際観光テーマ地区富士箱根伊豆地域の中でもIzu Peninsulaとして地域特定しやすく、ゆうゆうネット伊豆による２２市町村の観光情報インフラが構築されている伊豆地域を国際観光誘客のモデル地区として新しい国際観光マーケティングを投入する。

３

Ⅳ．海外旅行代理店予約インフラ構築

海外旅行代理店の予約インフラにおいて検索、予約できる日本の観光情報、ホテル・旅館情報は、質・量ともに極めて貧困であり、日本が海外観光客の誘致競争において劣位に甘んじている致命的な要因となっている。静岡県の観光が国際的な観光地競争にキャッチアップし、国内の地域間競争で優位に立つためには、予約インフラの構築と県単独のプロモーションの投入が必須である。

１．海外旅行代理店予約インフラ構築
伊豆観光情報
観光施設

イベント

温泉

旅館

花飲食

名産

ホテル

その他

交通観光情報静岡県

県旅連

予約インフラ

空室・予約情報

伊豆地域観光活性化協議会

観光情報

ゆうゆうネット伊豆

ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ向け旅館予約ｻｲﾄ
配信

翻訳（英語、中国語、韓国語）
配信

レオナルド・メディア・バンク

ＣＲＳ

旅行ポータルサイト●観光PR素材●旅館ホテルPR素材●空室情報●旅館ホテル予約●観光・交通情報●旅館ホテル予約

精算業務
ＧＤＳ

●空室情報
●旅館ホテル予約

配信
広告宣伝

検索・予約

検索・予約

海外旅行代理店
予約

メインターゲット
広告宣伝

客単価の高い個人客
韓国・台湾・香港・上海・深せん

４Ⅳ．海外旅行代理店予約インフラ構築（続）

予約情報の流れホテル/旅館

CRS

ODD

ODD

販売チャネル

顧客

Travelocity（Online Distribution Database）

Expedia
GDS
TravelWeb
Sabre

日本のGateway

OrbitzAbacusANA
JAL

TravelNow
Apollo20,000以上の旅行関連ウェブサイト

旅行代理店
UNiREZCRS(MLE日本語対応）

Worldspan

旅行代理店

旅行代理店

旅行代理店
Ama-deus

旅行代理店

日本の宿泊施設で登録されているのは150以下

GDS端末は全世界の旅行代理店の90%に設置

旅行代理店と共に世界の旅行関連インターネットポータ
ルのほとんど全て（20,000以上）が接続されている※UNIREZは世界第２位のホテル予約サービス会社であり、全世界に３０００軒以上の加盟ホテルをもち、日本市場への取り組みに関して最も積極的である。

５

Ⅳ．海外旅行代理店予約インフラ構築（続）ＧＤＳ（Global Distribution System）
主に旅行代理店がユーザーとなり、航空券、列車、レンタカー、ホテルなど旅行に関する予約業務を行うシステム。
予約インフラとして世界標準のシステムであり、全世界の旅行代理店の９０％に設置されている。
著名なサービスベンダーとして、Sabre、Worldspan,Galileo、Abacus,Amadeusなどがある。

ＣＲＳ（Central Reservation System）
元々は、Computerized Reservation Systemの略であり、ホテル客室情報をPMＳと連携して一元管理し、客室予約を管理するシステム。
※PMＳ：Property Management Systemの略。宿泊システム、レストランシステム、宴会システム、会計システム等を含むホテル基幹システム。日本では一般的にはフロントシステムを指す言葉として使われている。
著名なサービスベンダーとして、Pegasus、Unirez,Hotel Bankなどがある。

ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ向け旅館予約サイト
ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ向け旅館予約サイトは、 海外の宿泊施設予約サービス会社や大手旅行代理店との協力の下に、海外からの静岡県内観光宿泊客の増加を実現することを目的としている。ＧＤＳへの接続、海外の有力代理店との連携、予約システムの構築、旅館組合への予約情報システムインフラの提供を行う。

ゆうゆうネット伊豆
伊豆地域２２市町村により組織される伊豆地域観光活性化協議会の観光webサイトであり、２００２年に全面リニューアルされた。サイトの運営は、静岡新聞社が運営する静岡ポータルサイト「アットエス」内に「ゆうゆうネット伊豆編集室」を設け、専従の編集者２名が運営にあたっている。静岡随一のポータルサイト「アットエス」と連動することにより、情報のマルチユース化をはかり、情報の付加価値を高めるとともに、ゆうゆうネット伊豆情報へのアクセス機会の拡大を実現している。２００３年４月からは、携帯電話版が稼働し、さらに国土交通省の伊豆地域総合観光情報実験「This伊豆ナビ」との連携など一層の高機能化がはかられ、８月には月間５８万ＰＶを記録した。
伊豆の観光情報に関しては文字通りNo１のwebサイト。

レオナルド･メディア・バンク
旅行業界向けとして世界最大手のデジタルコンテンツの管理および配信会社。９８カ国の１０,０００軒以上のホテルが利用し、インターネットを通じて、７０,０００のユーザーに写真、テキスト、ロゴ、地図等を配信している。ユーザーとしては、旅行代理店を始め、旅行取次業、旅行案内、観光協会、ＧＤＳ、ビジネスおよびインセンティブ代理店、コンファレン
ス＆ミーティングプランナー、ホテル予約システム、ホテルの管理および営業部門、広告代理店、広告プロダクション、マスメディア等が会員登録している。
ユーザー例：American Express, Premier,Gulliver’s Ｔｒａｖｅｌ,CNN ,Travelocity,British Airways Holidays,Nippon Express等

６Ⅴ．県単独プロモーションの推進

１．キャリア機内誌への広告掲載〜静岡空港乗り入れプロモーション●ターゲット国へのフライト機内誌への広告出稿対象となる国（香港、中国、台湾、韓国）から日本各地への航空便をもっている主な航空会社を選択。
※対象キャリア：キャセイ航空、ドラゴンエヤー、中国東方航空、中華航空、ノースウエスト、ＪＡＬ、ＡＮＡマレーシア航空、シンガポール航空、ＵＡ、大韓航空、アシアナ
この中から静岡県へ結び付けやすい空港、成田、名古屋、関空への便を持ち、対象国のビジネスマンの利用頻度の高い航空会社を選択する。また、静岡空港開港後に乗り入れの意思を持っているところを重点としたい。
同時に、この広告掲載が静岡空港乗り入れへの販促活動としての役割も果たす。

２．海外旅行代理店へのプロモーションツールの製作・配布●ターゲット国旅行代理店への伊豆観光情報ツールの配布・ポスター、パンフレット、ＤＶＤ、VTR等ターゲット国版の配布。
● Leonardo.comによるディジタルコンテンツ配信
殆どの大手旅行代理店が利用しているLeonardo.comによる伊豆観光情報のディジタルデータアーカイブサービス。

３．伊豆観光プログラムの作成●ターゲット国観光客の特性を考慮した観光プログラムの編集
・ターゲット国観光客の嗜好や観光ニーズなどの分析に基づいて観光目的を想定し、伊豆における観光プログラムを新たに編集し、商品化する。

７

Ⅵ．受け入れ態勢の整備

１．外客受け入れ人材育成事業●外国人観光客への応対、コミュニケーション能力の向上をはかるための教育プログラムを開発し、研修セミナーを開催する。
・外国人対応マニュアル
読み物としても楽しみながら読めるイラストなどを多用したマニュアルを製作し、教材として活用、配布する。
・旅館、ホテル等宿泊事業者に対する外客受け入れ研修の実施
ターゲット国の特徴的な文化やタブー、生活習慣など基本的なことがらを学習する。
・語学研修
宿泊事業者、ボランティアガイドを対象に、基本的な挨拶や外客のニーズに応えるためのサービス表現などの研修を行う。

２．現地情報マルチリンガル化事業●ゆうゆうネット伊豆のマルチリンガル化・ゆうゆうネット伊豆で提供される情報の中で、外国人観光客のツアーの便宜に必要な情報について英語、中国語、韓国語のヴァージョンを作成する。
●情報提供ツールのマルチリンガル化
・ガイドマップ、案内サイン等現地での案内ツールのマルチリンガル化を推進する。

３．モデル市町村受け入れ態勢整備診断事業●外国人による受け入れ態勢整備状況診断
・モデル市町村を選定し、外国人による受け入れ態勢の診断を行い、整備指針を作成し、地域での取り組みを推進する。モデル地区として受け入れ態勢の改善がはかられた後、他市町村とともにワークショップ等を繰り返し開催し、他地域の改善へと連携していく。

８

Ⅶ．経済効果１．静岡県外国人訪問客増客想定
訪問外客数の477万２千人の3.7%（JNTO調査）

２０００年度

１７．６万人

２００４年度

２７万人

２００５年度

３０万人

予約インフラ導入年

国土交通省増客率目標の9%強を上回る年率10%の増客
年率10%の増客

３３万人

２００６年度静岡空港開設年外客想定 ３２万人

２００７年度

３６万人＋３２万人＝６８万人

国土交通省訪日外客目標数８００万人の8.5%を獲得

伊豆宿泊外国人客４５万人

伊豆宿泊外国人増客分３３万人

６８万人の６６％が伊豆での宿泊を想定

４５万人−（１７．６万人×０．６６）≒３３万人※平成１３年度、静岡県宿泊客の６６％が伊豆に宿泊

２．外客観光消費額¥34,587（１泊県外客平均観光消費額）×3.5泊（外客平均宿泊数）×33万人（増客分）＝３９９億４千万円※県外客平均観光消費額は、「静岡県観光産業の経済波及効果調査」（平成３年静岡県商工部観光課委託調査）に基づく。
平成３年以降、同様の調査は実施されていない。

３．生産波及効果
観光客の消費行動は産業間の取引活動を通じて波及する。旅館・ホテルによる料理材料としての青果物、水産物、肉類等の仕入れは、卸・小売店の売上げを増加させ、農林水産業の需要を増加させる。また、タオルや化粧品等の客室用品についても、仕入れ構造を通じて、繊維製造業、化学品製造業の生産増加を促す。旅館・ホテルや自治体の広告宣伝などもさまざまな産業に影響を及ぼす。運輸業についても燃料のガソリン、軽油等の生産を促すほか、車輌更新を通して輸送用機械製造業の生産増、鉄鋼業の生産増につながっている。観光施設に於いては、遊技機への再投資を通じて機械製造業の需要を増加させるとともに光熱費、食堂・売店等の原材料購入費等を通して関連産業の生産増加を促す。
「静岡県観光産業の経済波及効果調査」（平成３年）において、観光消費額はその1.7７倍に相当する生産波及額をもたらす試算がなされているため、その試算に基づき、外客増加がもたらす観光消費額がさまざまな産業分野の連関を通じて惹起する生産波及額を推計する。

３９９億４千万円×1.77＝７０６億９,３８０万円

外国人宿泊客３３万人の増客による観光消費は約７００億円の生産波及効果をもたらす。
９Ⅷ．雇用誘発効果

産業
農林水産業
製造業
建設業
電気・ガス業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
サービス業
その他

構

成

生産波及効果比
生産波及額（億円）
3%
21.0
19.9%
139.3
1.1%
7.7
2.3%
16.1
9.4%
65.8
3.1%
21.7
3.8%
26.6
12.0%
84.0
44.5%
311.5
0.9%
6.3

生産波及額７００億円を各産業への波及構成比により振り分ける。
構成比については、「静岡県観光産業の経済波及効果調査」（平成３年）内資料「観光消費が県内各産業にもたらす生産波及効果」の表中の県外客構成比に拠った。

産業別就業者数で、各産業の生産額を割り、一人あたりの生産額を導く。次に、一人あたりの生産額で産業別の生産波及額を割り、産業別の雇用誘発効果を導き出す。
産業
農林水産業
製造業
建設業
電気・ガス業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
サービス業
その他
合 計

就業者数（県内ベース） 生産額（百万） 一人あたり生産額（百万）134,527 人
237,102
1.76
584,517 人
5,814,876
9.94
192,628 人
1,064,920
5.52
15,835 人
485,53130.66
321,850 人
1,408,135
4.37
52,770 人
679,964
12.88
18,717 人
1,664,573
88.93
113,347 人
1,021,117
9.00
540,977 人
2,681,632
4.95
141,772 人
1,376,551
9.70
2,116,940 人
16,434,400

雇用誘発効果1,193 人1,401 人
139 人
52 人
1,505 人
168 人
29 人
933 人
6,292 人64 人
11,776 人

外客２８万人増客がもたらす、雇用誘発効果は、１１,７７６人であり、２０００年度の静岡県全就業者の0.55%が新たな就業機会を得る。

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