現況調査と予測・評価
大気質・
気象へ

騒音へ

振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ

植物へ

動物へ

景観へ

廃棄物へ

大気質・気象１．現況調査結果
事業計画地及び周辺地域での測定結果並びに気象観測結果を以下に示す。

【気象】
計画地における地上の風向きは、冬季に東、春季に北、夏季に南南西、秋季に北北西の風が多くなっている。
また、地上の平均風速は、冬季で2.2m/秒、春季で3.0m/秒、夏季で3.8m/秒、秋季で3.1m/秒となっている。
（調査は、平成10年2月、5月、8月、11月に各２週間実施）【大気質】
二酸化硫黄（SO2） 二酸化窒素(NO2) 浮遊粒子状物質(SPM)
単位：ppm
単位：ppm
単位：mg/m3
年平均値
0.005
0.010
0.028
健老地区
最小値〜最大値
0.001〜0.099
0.001〜0.048
0.001〜0.292
年平均値
0.005
0.0070.023
大牟田北高校最小値〜最大値
0.001〜0.044
0.001〜0.054
0.001〜0.152
1時間値の1日平均値
0.04以下0.04〜0.06以下
0.10以下
環境基準値
最小値〜最大値
0.1以下−0.20以下
区分注）調査は、平成10年2月、5月、8月、11月に各２週間実施。
注）四季の平均値を年平均値とした。

【有害物質】
ベンゼン トリクロロエチレン テトラクロロエチレン
単位：mg/m3
単位：mg/m3
単位：mg/m3
年平均値
0.02
<0.02
<0.02
健老地区
最小値〜最大値 0.001〜0.099
<0.02
<0.02
年平均値
0.011
<0.02
<0.02
八本測定局
最小値〜最大値 0.002〜0.031
<0.02
<0.02
年平均値
0.022
<0.02
<0.02
七浦測定局
最小値〜最大値 0.001〜0.083
<0.02
<0.02
環境基準値 年平均値
0.003以下
0.2以下
0.2以下
区

分

区

分

塩化水素 ダイオキシン類 気体状水銀
単位：mg/m3 単位pg-TEQ/m3 単位：mg/m3年平均値
0.009
最小値〜最大値 <0.009〜0.015
年平均値
0.015
八本測定局
最小値〜最大値 <0.009〜0.034
年平均値
0.019
七浦測定局
最小値〜最大値 <0.009〜0.041
健老地区

0.223
0.0063〜0.98
0.08140.0035〜0.38
0.07050.0028〜0.27<0.00005<0.00005<0.00005<0.00005<0.00005<0.00005

注）調査は、平成10年2月、5月、8月、11月に各季３日間実施。
注）四季の平均値を年平均値とした。

浮遊粒子状物質(SPM)については、環境基準値を超える時間帯が秋季調査時において４時間あった。またベンゼンが環境基準値を上回った。

２．環境保全目標
区分

二酸化硫黄(SO2)
二酸化窒素(NO2)

工 事 中
短期平均濃度(１時間値)
0.1 ppm (環境基準)
0.1〜0.2 ppm以下(中公審指針値)

浮遊粒子状物質(SPM)―

塩化水素(HCl)―

ダイオキシン類―

供用時

短期平均濃度(１時間値)
0.1 ppm以下 (環0.017 ppm以下 (*)
境基準)
0.1〜0.2 ppm以下
0.020 ppm以下 (*)(中公審指針値)
現況に与える影
0.042 mg/m3以下 (*)
響が軽微であること現況に与える影―
響が軽微であること
0.8 pg-TEQ/m3以下(環境庁大気指針値)―
長期平均濃度(年平均値)

注）長期の(*)については,大牟田市及びその周辺地域の一般大気測定局の至近のデータを用いて統計処理して求めた。
注）（中公審指針値）は、中央公害審議会答申の指針値。

３．予測結果工 事 中
供 用 時
短期平均濃度(１時間値) 長期平均濃度(年平均値) 短期平均濃度(１時間値)
二酸化硫黄(SO2)0.045 ppm（0.039）
0.005 ppm（0.005）
0.041 ppm（0.039）
二酸化窒素(NO2) 0.072 ppm（0.048）
0.010 ppm（0.010）
0.051 ppm（0.048）
浮遊粒子状物質―0.028 mg/m3（0.028）
0.294 mg/m3（0.292）(SPM)
塩化水素(HCl)――
0.056 ppm（0.054）
ダイオキシン類―
0.2199 pg-TEQ/m3（0.2230）―
区注）（分）内はバックグラウンド値。（健老地区の年平均値・１時間値）

工事中

建設機械が最も集中するとき、バックグラウンド（健老地区：１時間値）より高い濃度が予測される。
●

施設の供用

長期：二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質は、バックグラウンド（健老地区：年平均値）と同程度と予測されますが、ダイオキシン類は現況より0.0031 pg-TEQ/m3低減されると予測される｡●

短期：二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、塩化水素は、バックグラウンド（健老地区：１時間値）をそれぞれ0.002〜0.003 ppm・mg/m3上回ると予測される。

４．環境保全対策
建設機械等からの排出ガスについては、工事が集中することを極力避けることにより、排出を抑制する｡
工事中
また、工事中に粉じんが発生するおそれのある場合には、適宜散水等を行うとともに資機材の搬出入車輌についても洗車を行う。
適切な燃焼管理により汚染物質の発生を抑制するとともに、排ガス処理について施設の供用 は、無触媒脱硝、活性炭吸着、バグフィルタ等を設置して汚染物質の排出を最小限に抑える｡

５．評価
建設機械等からの排出ガスの影響については、工事計画を立て、工事が集中することを極力避けることなどから、良好な環境が保全される。
施設稼動に伴う排出ガスの影響については、施設の適切な燃焼管理をするととも施設の供用 に、排ガス処理は、無触媒脱硝、活性炭吸着、バグフィルタ等を整備して、汚染物質の排出を最小限に抑えることから、良好な環境が保全される｡
工事中（参考）〔ダイオキシン対策〕
ダイオキシン類の計画地周辺の現況濃度（年平均値）は0.2230pg-TEQ/m3であり、平成9年度環境庁のダイオキシン類モニタリング結果と比較して、中都市地域全国平均値0.16pg-TEQ/m3を約４０％上回っている｡
新開クリーンセンターの最大濃度の地点では0.0080pg-TEQ/m3と予測され、新開クリーンセンターの寄与は小さい｡現況濃度が高いのは、他の要因が大きく影響していることになる。
その要因としては、市内事業所の焼却炉、家庭用小型焼却炉、野焼き等が推測される｡
このことから、現況のダイオキシン類を低減するためには、市内の焼却炉を持つ各事業所へダイオキシン類削減の徹底指導、家庭用小型焼却炉の使用や野焼き禁止指導等の環境保全対策が不可欠になる。
さらには、周辺自治体からの影響も考えられることから、広域的に周辺自治体へ削減対策に取り組むように働きかけていく必要がある。

耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について
ダイオキシン類の健康への影響を未然に防止する観点から、ダイオキシン類の耐容一日摂取量（ＴＤＩ）は、平成11年6月中央環境審議会環境保健部会、生活環境審議会、食品衛生調査会の「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」により2.60pg-TEQ/kg/日と推測されることから、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成11年7月）で4pg-TEQ/kg/日（CO-PCB含む）以下と定められ、さらに３部会では究極的には、1pg-TEQ/kg/日未満に低減していくことを目標としており、すべての国民がダイオキシン類削減に向けた取り組みを推進することが重要である｡
耐容一日摂取量（ＴＤＩ）設定の算定値（平成11年6月）
項
食品

環
境目
ダイオキシン類摂取量（pg-TEQ/kg/日）
魚介類
1.506
肉、卵、乳類
0.605
野菜、米、海藻類
0.232
2.41（92.7％）
飲料水0.0004
その他加工食品0.071
大気
0.170.19（7.3％）
土壌0.0024〜0.021
合計
2.60

注）大気（0.17pg-TEQ/kg/日）：人の１日呼吸量15m3、体重50kgとして計算した値。

大気からのダイオキシン類摂取量（平成9年度環境庁調査）
区
分
全国大都市

ダイオキシン類濃度pg-TEQ/m3 1日摂取量pg-TEQ/kg/日
0.320.096

全国中小都市
全国バックグラウンド地域
大気指針値

0.160.095
0.80.048
0.02850.24注）1日摂取量：ダイオキシン類濃度×人の１日呼吸量15m3÷50kg で計算。

大牟田における大気からのダイオキシン類摂取量試算値
区分

ダイオキシン類濃度pg-TEQ/m3 1日摂取量pg-TEQ/kg/日
健老地区現況値
0.2230.0669
新開CC最大濃度地点予測値
0.008
0.0024
ＲＤＦ発電所・ＲＤＦ化施設
0.00030.00009
最大濃度地点予測値
ＴＤＩ算定大気値
0.550.17注）ＴＤＩ算定大気値1日摂取量（0.17 pg-TEQ/kg/日）：耐容一日摂取量（2.60pg-TEQ/kg/日）のうち大気からの摂取量。

上記の試算より、大牟田市は中小都市に分類されることから、健老地区では、大気環境からのＴＤＩは大都市に比べて約30％少なく、中小都市に比べて約40％多くダイオキシン類を摂取していることになる｡
また、耐容一日摂取量（ＴＤＩ）の大気環境の1日摂取量に比べ新開クリーンセンターからの影響は約1.4％、ＲＤＦ発電所、ＲＤＦ化施設からの影響は約0.05％となる。
（参考）〔ベンゼン対策〕
ベンゼンについては、計画施設からの発生はないが、大気汚染防止法に基づき、事業所等への低減対策について指導を行う。
大気質・
気象へ

騒

騒音へ

振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ

植物へ

動物へ

景観へ

廃棄物へ

音

１．現況調査結果
事業計画地周辺の道路に面した地域で測定した環境騒音の結果を以下に示す。
騒音レベル（デシベル）
環境基準値
No.1（Ｂ） No.2（Ｂ） No.3（Ａ） No.4（Ｂ） （Ａ） （Ｂ）
6:00〜 8:00
58〜6957〜68
42〜4746〜4955
65
8:00〜19:00
67〜72
66〜68
54〜58
49〜586065
19:00〜23:00 59〜6960〜65
46〜53
46〜4855
65
23:00〜 6:00
46〜58
44〜61
38〜4545〜4950
60

区
朝
昼間
夕
夜間分

注）調査は、平成10年5月に24時間実施。
注）（Ａ）は主として住居の用に供される地域。
注）（Ｂ）は相当数の住居と併せて商業、工業などの用に供される地域。

２．環境保全目標
計画地の敷地境界において、騒音規制法の特定建設作業規制基準値（85デシベル）以下であること。
発生する騒音レベルが、計画地近隣の地域住民の日常生活において支障をきたさ施設の供用ないこと。
現況の騒音レベルは環境基準値を上回っている時間帯があるが、現況に影響をき車輌の走行たさないこと。
工事中

３．予測結果建設機械等が最も集中するとき、計画地の敷地境界で64デシベルと予測される。また、計画地に最も近い民家で51デシベルと予測される｡
計画地敷地境界において騒音規制法の特定工場等規制基準値（昼間：70デシベル、施設の 朝・夕：70デシベル、夜間：65デシベル）以下と予測される。なお、計画地東側に築供用 堤方式の有明海沿岸道路が整備されることから、さらに、騒音は低減されると予測される｡
工事中

計画地周辺の道路に面した地域の予測結果は次のとおりとである。
(単位:デシベル)
車輌の走行

区分 No.1 No.2 No.3 No.4
朝64 63 45 48
昼 間 70 67 57 55
夕
66 64 50 48

４．環境保全対策
建設機械等が計画地の敷地境界付近に集中することを極力避けるような工事計画を立て、低騒音型機械の使用に努める。また、空ぶかし等の不必要なエンジン音を工事中出さないよう作業員の指導を徹底させる。計画地の敷地境界付近の作業では、必要に応じ、板囲いの設置など騒音を低減させる対策を行う。
騒音レベルの高い機器については、建屋内に配置するなど防音対策を講じるとと施設の供用もに、定期的な点検を行うなど、適切な管理を行う。
搬出入車輌の走行ルートや走行時間について、交通量が集中しないような運行計車輌の走行 画を立てる。周辺道路での運行においては、交通規則を遵守するよう、運転手の指導を徹底させる。

５．評価
計画地の敷地境界での建設作業騒音は、最大で64デシベルと環境保全目標を満足するが、さらに、騒音レベルの高い建設機械を敷地境界に集中することを避けることなどから、良好な環境が保全される。
特定工場等規制基準値以下と環境保全目標を満足するが、さらに、騒音レベルの施設の供用 高い機器については、建屋内に配置するなど防音対策を講じ、定期的な点検を行うなど、適切な管理を行うことから、良好な環境が保全される。
各時間帯の騒音レベルは、現況と同程度と予測されるが、さらに、走行ルートや車輌の走行 走行時間の運行計画を立て、運転手の指導を徹底することから、良好な環境が保全される｡
工事中

大気質・気象へ

振

騒音へ

振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ

植物へ

動物へ

景観へ

動

１．現況調査結果
事業計画地周辺の道路に面した地域で測定した振動の結果を以下に示す。（単位：デシベル）区
昼間
夜間分
No.1 No.2 No.3 No.4
8:00〜19:00 47〜54 38〜50 33〜40 34〜42
19:00〜 8:00 32〜50 30〜47 24〜35 29〜33

注）調査は、平成10年5月に24時間実施。

２．環境保全目標
工事中

計画地の敷地境界において、振動規制法の特定建設作業規制基準値（75デシベル）以下であること。

廃棄物へ

施設の供用
車輌の走行

計画地近隣の地域住民が日常生活において支障をきたさないこと。
計画地近隣の地域住民が日常生活において支障をきたさないこと。

３．予測結果工事中

建設機械等が最も集中するとき、計画地の敷地境界で35デシベルと予測される。
計画地敷地境界で工業地域に準じた振動規制法の特定工場等の規制基準値施設の供用（昼間：65デシベル、夜間：60デシベル）以下と予測される。
時間帯平均振動レベルは、以下のとおりである。
(単位:デシベル)
車輌の走行 区昼
夜

分 No.1 No.2 No.3 No.4
間 52 48 37 41
間 41 37 30 32

４．環境保全対策
建設機械等が計画地の敷地境界付近に集中することを極力避けるような工事計画を立て、低振動型機械の使用に努める。
振動レベルの高い機器については、基礎を強固なものにするなど防振対策を講じ施設の供用るとともに、定期的な点検を行うなど、適切な管理を行う。
搬出入車輌の走行ルートや走行時間については、交通量が集中しないような運行計画を立てる。
車輌の走行
また、周辺道路での運行においては、交通規則を遵守するよう、運転手の指導を徹底させる。
工事中

５．評価
計画地の敷地境界での建設作業振動は、最大で35デシベルと環境保全目標を満足するが、さらに、工事では敷地境界付近に建設機械等が集中することを避けること、また、低振動型機械を使用することから、良好な環境が保全される。
特定工場等規制基準値以下と環境保全目標を満足するが、さらに、振動レベルの施設の供用 高い機器については、基礎を強固なものにするなど防振対策を講じ、定期的な点検を行うなど、適切な管理を行うことから、良好な環境が保全される。
各時間帯の振動レベルは、現況と同程度と環境保全目標を満足するが、走行ルー車輌の走行 トや走行時間の運行計画を立て、運転手の指導を徹底することから、良好な環境が保全される｡
工事中

大気質・気象へ

悪騒音へ

振動へ

悪臭へ

水質へ底質へ土壌へ植物へ

動物へ

景観へ

廃棄物へ

臭

１．現況調査結果
計画地周辺における悪臭について調査した結果、「悪臭防止法」に基づく特定悪臭物質22項目及び臭気指数。 [複合した臭気の強さの指数]は、全ての項目について不検出である。
（調査は、平成10年1月、8月に実施）

２．環境保全目標
計画地の敷地境界において、「アンモニア濃度が規制基準値（１ppm）以下」であることとし、計画地周辺地域においては「日常生活において住民が臭いを感知しない程度（臭気指数10未満）」であること。

３．予測結果
アンモニア濃度は、計画地の敷地境界で定量下限値（0.1ppm）未満となり、0.0001ppm未満と予測され、最も高濃度と予測される地点でも定量下限値未満となり、0.0005ppmと予測される｡
また、敷地境界に最も近い民家でも定量下限値未満となり、0.0001ppmと予測される。臭気指数は、日常生活において住民が臭いを感知しない程度の10を大きく下回ると予測される｡

４．環境保全対策
悪臭の発生が考えられるごみピット等の施設、ＲＤＦ貯蔵施設は脱臭装置の設置等臭気防止対策を行うとともに、他の施設についても、悪臭を外部に漏洩させないなど適切な管理を行う｡

５．評価
施設供用時における計画地の敷地境界、周辺地域でのアンモニア濃度は定量下限値未満であり、また、臭気指数は一般的に人が感知できる限界値10を大きく下回り、環境保全目標を満足するが、さらに、各施設に脱臭装置などによる臭気防止対策を講じることから、良好な環境が保全される｡
大気質・気象へ

水

騒音へ

振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ

植物へ

動物へ

景観へ

廃棄物へ

質

１．現況調査結果
計画地周辺の海域における水質について調査した結果を以下に示す｡ なお、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）がⅠ地点で四季、Ⅱ地点で夏季に環境基準値を上回っている。
項目

単位

水素イオン濃度(pH)
化学的酸素要求量(COD)
溶存酸素量(DO)
浮遊物質量(SS)

―mg/l
mg/l
mg/l

n-ヘキサン抽出物質

mg/l

大腸菌群数
全窒素
全リン
ダイオキシン類

Ⅰ地点
Ⅱ地点（海域Ｂ） （海域Ｃ）
7.8 〜 8.2 7.8 〜 8.2
4.84.3
8.3
8.3
3414
<0.5

MPN/100ml 8 〜1,500mg/l
1.08mg/l
0.099
pg-TEQ/l
0.525<0.58 〜940
1.180.0841.665

環境基準値
海域Ｂ類型
海域Ｃ類型
7.8 〜 8.3
7.0 〜 8.33以下
8以下
5以下
2以下
――
検出されないこ 検出されないことと――――――――

注）調査は、平成10年8月、11月、平成11年1月、3月に各２回/日実施。

２．環境保全目標
工事中
供用時

工事中の濁水が調整池出口で「浮遊物質量：50mg/ｌ以下」であること。
供用時 事業計画地からの排水が周辺の公共用水域に影響を及ぼさないこと。

３．予測結果工事中に発生する濁水及び工事関係者による生活排水等による水質汚濁が予測される。
事業の供用に伴う各施設からの生活系排水、プラント系排水による水質汚濁が予測さ供用時れる。
工事中

４．環境保全対策
工事中の濁水に対しては仮設の調整池を設け、貯留と沈殿を行い上澄水を公共用水域へ排出する。なお、適宜、調整池等の巡回・監視を行う｡ また、工事用事務所における工事中
生活排水等については、合併浄化槽で処理し、調整池をへて公共用水域へ排出する。排出水については定期的に検査を実施する｡
雨水については、調整池の排出口において流量調整を行い、公共用水域へ排出する。
また、プラント系排水は、各施設で適切に処理し、さらに事業計画地内に設けられる共同排水処理施設において処理する計画である。 生活排水は各施設で適切に処理し、共供用時
同排水処理施設においてさらに処理を行ったあと、環境共生型緑地への散水や親水池への補給水及び中水として極力再利用する計画である。 共同排水処理施設の排出水については定期的に検査を実施する｡

５．評価
工事中に発生が予想される濁水については、仮設の調整池を設け、貯留と沈殿を行い上澄水を公共用水域へ排出し、また、汚水については、合併浄化槽を設置すること、さ工事中らに、公共用水域へ影響を及ぼさないように調整池の巡回・監視を行うことから、良好な環境が保全される｡
施設稼動により生じるすべての排水については、各施設で処理後、さらに共同排水処
供用時
理施設において処理し、再利用することから、良好な環境が保全される。
大気質・気象へ

騒音へ

底振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ

植物へ

動物へ

景観へ

廃棄物へ

質
事業計画地の周辺海域で調査した結果を以下に示す。
海域工事は行わない｡

なお、本事業計画においては、浚渫等

地点名 強熱減量
COD
硫化物
全窒素
全リン
単位％mg/kg･乾泥 mg/kg･乾泥 mg/kg･乾泥 mg/kg･乾泥
Ⅱ地点
8.26.90.150.940.59注）調査は、平成10年8月に実施。
大気質・
気象へ

騒音へ

土振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ

植物へ

壌

１．現状調査結果
計画地における土壌について調査した結果を以下のとおりに示す。
表 層
深 層
No3.4.5.6 No4.5.6.7 No.1
No.2 No3.4.5.6
カドミウムmg/l<0.001<0.001 <0.001 <0.001
全シアンmg/l<0.1<0.1<0.1<0.1有機リンmg/l<0.1<0.1<0.1<0.1
鉛mg/l<0.001<0.001 0.003 <0.001
六価クロム
mg/l
<0.005−<0.005 <0.005 <0.005
砒 素mg/l<0.0010.02
0.044 <0.001
総水銀
mg/l<0.0005<0.0005 <0.0005 <0.0005
アルキル水銀mg/l<0.0005<0.0005 <0.0005 <0.0005
ＰＣＢ
mg/l<0.0005<0.0005 <0.0005 <0.0005
ダイオキシン類 pg-TEQ/g−
0.34〜7.5−
−−
項目

単位動物へ

景観へ

廃棄物へ

注）溶出試験結果。
注）調査は、平成9年12月.平成10年10月、11月に実施。

表層（№3.4.5.6）では、全地点とも全ての項目で定量下限値未満である。
ダイオキシン類は、表層（№4.5.6.7）で0.34〜7.5pg-TEQ/gであり、暫定ガイドライン値を大きく下回っている｡
深層６地点では、ほとんどの項目は定量下限値未満であるが、鉛が№2地点（約12m付近）で0.003mg/l、砒素が№1.2地点（約12m付近）で0.020と0.044mg/l検出されている。
なお、計画地は、従来鉱山保安法が適用されていたが、現在はいずれの法規制も適用されていない。土壌の汚染に係る環境基準を適用すると深層の２地点で砒素が基準値を上回っている。

２．環境保全目標
工事中
供用時

計画地から掘削残土の搬出は行わないこと。
周辺地域の土壌を汚染しないこと。

３．予測結果
掘削残土の搬出は行わないこと、また、覆土を行う場合は、土壌汚染の原因となるものは使用しない計画としている｡
供用時 施設からの重金属類の排出要因はないと予測される｡
工事中

４．環境保全対策
搬出入車輌に付着する土壌は、計画地出入口にタイヤ洗車場を設置し、また、工事中の砂塵を巻上げるおそれのある場合には、適宜散水等を行う｡
施設からの排出ガスは、適切な燃焼管理・排ガス処理により汚染物質の排出を最小限供用時に抑える｡
工事中

５．評価
タイヤ戦洗車場の整備、砂塵の巻上げ防止対策を講じることから、良好な環境が保全される｡
環境保全目標を満足するが、さらに、適切な燃焼管理・排ガス処理を講じることか供用時ら、良好な環境が保全される。
工事中

大気質・気象へ

植

騒音へ

振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ

植物へ

動物へ

景観へ

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物

１．現況調査結果
計画地は、海岸埋立地という立地条件により、帰化植物の割合が高いこと、湿性植物が多いことが特徴的である。
計画地において確認された植物は、マメ科、キク科、イネ科を中心に63科256種であった。
計画地における主要な植生は、ヨシ群落、ヨシ−ホウキギク群落、ヨシ−ヒロハホウキギク群落、トキワススキ−セイタカアワダチソウ群落から構成されている。
注目すべき植物種としては、「植物版レッドリスト」（環境庁 1997年）で絶滅危惧Ⅱ類に位置づけられているウラギク、準絶滅危惧に位置づけられているミゾコウジュ、カワヂシャの３種が確認された。
( 調査は、平成9年11月、平成10年5月、7月に実施)

２．環境保全目標
計画地内に生育する植物については、移植等の適切な保全対策に努めること。

３．予測結果確認された注目すべき植物種については、移植等の適切な保全対策を講じる必要があると予測される｡

４．環境保全対策
計画地の西側には、周辺に配慮した環境共生型緑地の整備を行う。
確認された注目すべき種については、この環境共生型緑地への移植等を行うことにより保全対策を図る。

５．評価
注目すべき植物種の生育環境は改変されるが、環境共生型緑地において生育に適した環境の創出を行い、ここを代替地として移植等を行うことで、種の保存が図られ、本事業が及ぼす影
響は小さいことから、良好な環境が保全される｡
大気質・
気象へ

動

騒音へ

振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ

植物へ

動物へ

景観へ

廃棄物へ

物

１．現況調査結果
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ほ乳類
計画地では、ホンドカヤネズミ、ホンドイタチの２種が確認された。なお、注目すべき種に該当するものは含まれていない。
鳥類
計画地及び周辺において確認された鳥類は、ハシボソガラス、スズメ、セッカ、コアジサシ、ヒバリ、カルガモ、オオヨシキリ、コガモなど10目24科57種であった。
注目すべき鳥類としては、「レッドリスト鳥類」（環境庁 1998年）で絶滅危惧Ⅱ類に位置づけられているハヤブサ、コアジサシ、準絶滅危惧に位置づけられているチュウサ
ギ、ミサゴ、ハイタカの５種が確認された。
両生類・は虫類
計画地では、両生類としてヌマガエル１種、は虫類としてカナヘビ、シマヘビ２種が確認された。
なお、注目すべき種に該当するものは含まれていない。
昆虫類等
計画地において確認された昆虫類等は、昆虫綱10目97科256種、クモ綱１目７科10種である。出現種はバッタ類、カメムシ類、テントウムシ類、ハムシ類などが多い 。
トンボは、すべて止水性の種で、３科１５種が計画地南側の湛水域で確認された。
なお、注目すべき種に該当するものは含まれていない。
水生生物
計画地周辺の海域などでは、36種の植物プランクトン、23種の動物プランクトン、７種の魚卵・稚仔魚、45種の底生生物、66種の潮間帯付着生物、14種の付着藻類 が確認された。
なお、注目すべき種に該当するものは含まれていない。

（調査は、平成10年2月、7月、9月に実施）

２．環境保全目標
計画地内に生息する動物については、生息できるような環境を創出するなどの保全対策に努めること。

３．予測結果確認された注目すべき動物については、動物が生息しやすい環境を創出する必要があると予測される。

４．環境保全対策
計画地には環境共生型緑地を整備する計画であり、動物の生息できるような環境を創出することにより保全対策を図る。

５．評価
環境共生型緑地として、計画地西側を整備する計画であり、動物が生息しやすい環境を創出することにより、種の保全が図られるため、本事業が及ぼす影響は小さいことから、良好な環境が保全される｡
大気質・
気象へ

騒音へ

景振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ

植物へ

動物へ

景観へ廃棄物へ観

１．現況調査結果
計画地は、北に堂面川、西に有明海、東から南にかけては工場地帯に囲まれる平坦な埋立地である。
計画地周辺における主要な眺望点は、甘木山と大牟田港緑地運動公園である。
（調査は、平成10年9月に実施）

２．環境保全目標
周辺地域の主要な眺望点からの眺望に大きな影響を与えないこと。

３．予測結果計画地付近は工場地帯であり、また、これらの工場施設により周辺地域からは一部分しか見えないことなどから、供用時の施設が景観に与える影響は小さいと予測される。

４．環境保全対策
施設の外観は、周辺環境に調和するようなデザイン、色調とする。また、緑化については、周辺地域の環境に配慮した植栽を行う。

５．評価
計画地は海岸埋立地で荒地となっているが、将来立地する施設群は、周辺環境に調和するデザイン、色調及び緑地などの適切な環境保全対策を講じることから、景観に及ぼす影響は小さく、また、人々の日常生活において違和感を与えないことから、良好な環境が保全される。
大気質・
気象へ

騒音へ

振動へ

悪臭へ

水質へ

底質へ

土壌へ植物へ

動物へ

景観へ

廃棄物へ

廃棄物
本事業は、核となるＲＤＦ発電所をはじめ各種の資源化施設を整備することで、資源循環型社会の構築を目指すものである。このため、敷地内で各施設を連動させ、ゼロ・エミッションシステムの形成を推進していく計画である。
しかし、ＲＤＦ発電所では燃焼過程において焼却灰や残さが排出され、また、資源化施設についても未回収資源物が発生すると考えられる。
これらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従って適正に処理することとする。