千葉県土地開発公社入札約款（物品・委託等）
最終改正 令和５年３月１日（目的）第１条 千葉県土地開発公社が発注する物品の購入又は製造、印刷の請負その他の契約（建設工事、建設工事に係る製造の請負及び測量、調査、設計等の業務委託に係る契約を除く。）（以下「物品・委託等」という。）に係る競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）その他の法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札参加者は、仕様書、契約書案等を熟知のうえ入札をしなければならない。
この場合において仕様書、契約書案等に疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、契約担当者の指示により、別記第１号様式により作成し、封かんの上、入札参加者の商号又は名称及び入札件名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。
３ 入札参加者は代理人をして入札させるときは、別記第２号様式による委任状を持参させなければならない。
４ 入札参加者又はその代理人は、入札の前に別記第３号様式による誓約書を提出しなければならない。
５ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
７ 入札参加者は、入札書を入札箱に投入した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札辞退）
第３条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。
２ 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（別記第４号様式）を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
（未入札）
第４条 入札参加者が、入札書の提出期限までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。

（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を保留し、延期し、もしくは取りやめることができる。
２ 指名競争入札において入札参加者が一者である場合は、特別の事情がない限り入札を取りやめるものとする。
（無効となる入札）第６条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。）（３）必要事項を欠く入札（４）委任状を持参しない代理人のした入札（５）必要な記名、押印、署名を欠く入札（６）金額を訂正した入札（７）誤字、脱字により意思表示が不明瞭である入札（８）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２者以上の代理をした者の入札（９）明らかに談合であると認められる入札（10）その他入札に関する条件に違反した入札（失格となる入札）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。
（１）最低制限価格を設定した入札において、当該最低制限価格を下回る金額の入札（２）再度入札において、１回目の入札の最低価格を上回る金額の入札（落札者の決定）第８条 物品・委託等の入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）
第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（再度入札）
第１０条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２ 前項の場合において、再度入札の回数は、原則として２回までとする。
３ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、最低制限価格を下回らない入札をした者とする。
ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。
（契約の締結）第１１条 落札者は、落札決定の日から７日以内（千葉県の休日に関する条例（平成元年千葉県条例第１号）第１条に規定する県の休日を除く。）に契約を締結しなければならない。
ただし、契約担当者の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
（契約の保証）第１２条 落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。
ただし、契約担当者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（１）当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（２）当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（３）当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（４）契約保証金の納付（５）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（異議の申立て）第１３条 入札をした者は、入札後、この約款、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第１４条 契約担当者は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。
附則
この入札約款は、令和５年３月１日から施行する。

第１号様式‐１（物品用）

入札書
令和年月日

様
住所氏名印

代理人氏名

印

入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって、契約事項等を承諾の上、請負いたします。

￥購入等件名※ 金額は算用数字で記入する。

円也

第１号様式‐２（業務委託用）

入札書
令和年月日

様
住所氏名印

代理人氏名

印

入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって、契約事項等を承諾の上、請負いたします。

￥委託業務箇所
委託業務名※ 金額は算用数字で記入する。

円也

第２号様式‐１（物品用）

委任状
令和年月日

様

住所

氏

名

私は、下記の者を代理人と定め、下記事項を委任します。
記
１ 代理人 住所
氏名
２ 委任事項
購入等件名
上記件名にかかる入札に関する一切の権限印

第２号様式‐２（業務委託用）

委任状
令和年月日

様

住所

氏名

私は、下記の者を代理人と定め、下記事項を委任します。
記
１ 代理人 住所
氏名
２ 委任事項
委託業務箇所
委託業務名
上記委託業務にかかる入札に関する一切の権限印

第３号様式‐１（物品用）

誓約書
令和年

月

様

住所

氏名

印

代理人氏名

印

購入等件名

上記件名の入札に際し、談合等による入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。

日第３号様式‐２（業務委託用）誓約書
令和年

月

様

住所

氏名

印

代理人氏名

印

委託業務箇所
委託業務名

上記委託業務の入札に際し、談合等による入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。

日別記第４号様式

入札辞退届

委託等の名称
入札参加資格がある旨の確認
上記についてを受けましたが、指名別紙理由により入札参加を辞退します。

令和年

月日

住所

商号又は名称代表者氏名印

千葉県土地開発公社
理事長

様

注意１ この届けは、入札執行前には、契約担当者に直接持参するか又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）してください。
２ 入札執行中には、この届け又はその旨を明記した入札書を、入札執行宣言の前に入札執行者に直接提出してください。
３ 電車等の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときは、事後においても必ず契約担当者に直接持参してください。
４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。

別紙理由

入 札 辞 退 理 由
１ 手持ち委託業務が多く、さらに委託業務を受注することが困難である。
（向こうか月程度）

２ この委託業務を受注した場合、技術者の確保が困難である。

３ 作業員の確保が困難である。

４ 会社（個人企業の場合には個人）の都合による。

５ その他（）

注意１ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。
２ 辞退理由のうち、該当するものにマルを付けてください。
３ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。
４ 辞退理由５の場合には、簡潔に理由を記入してください。