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平成24年度（第40期）

知的財産権研修 本科コース〜知的財産実務者養成研修〜
あなたの会社の知的財産人材育成は大丈夫ですか？？
発明協会では、知的財産実務に関する一貫したプログラムによる研修を実施し、実践に役立つ有能な知財のスペシャリストを輩出しています。

知財のスペシャリスト
訴訟対策

第３課程

審判・侵害訴訟実務コース
戦略企業

第2課程

知財管理・実施契約実務コース

第1課程

法律・条約関係基礎コース

知的財産のスペシャリストをクリエイトする

知的財産研究センター

まずは法律

5

本研修の つの特長
即戦力となる実務者養成のために！
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1

長期・集中型の一貫した研修プログラム
週2日ずつ約8ヶ月にわたる長期・集中型のプログラムです。
第1課程＝法律・条約、第2課程＝特許管理・実施契約、第3課程＝特許訴訟・侵害訴訟
知的財産実務に必要なものは、全て揃っています。

2

優れた講師陣による指導
講師陣には、知的財産権関連法を専門とする高名な大学教授、日本を代表する企業の知的財産部門の実務家、現職裁判官を始めとする法曹実務家を擁しています。

3

少人数制によるきめ細やかな教育
少人数により、活発な質疑応答ができる研修です。主要科目には、試験やレポートのほか、講師による添削指導もあるため、理解を深めることができます。

4

グループ演習と発表
事例研究等を中心にグループ討議並びに発表を行います。例えば、特許権侵害訴訟を題材に研修生自ら、裁判官・原告・被告の立場になって、討論するなど臨場感溢れる研修を行います。より理解を深めると共にグループワークを通して、絆が生まれ、異業種の知的財産部門の方々と交流を図ることができます。

5 修了認定試験及びレポートの評価と出席率を総合的に判定したうえで修了認定を行い、修了証書を交付します。

受講者の声■技術者にとって、知的財産の根拠となる法律条約を勉強できる機会はなかなかないのが現状ですので、本コースの第１課程は、知的財産権に関して、横断的、多面的に学べる場となっており、貴重な機会でした。
（電力関連機器メーカー知財G勤務）■有名な先生のたくさんのお話が聴けたことが収穫でした。先生によって、同じ判決に対してもお説が異なり、立場により考え方が異なり得るという法学（社会科学）のやり方に触れることができたことが新鮮でした。同時に、事実を解釈するときに１つの考え方に拘らないよう注意しなければと肝に銘じました。
（飲料類メーカー知財部勤務）■第２課程では、第１課程とは異なり、かなり実務に近く、より実践的な内容でした。講義頂いた事の多くが即実際の仕事に役立つ事が多く、ためになりました。また第１課程の基本的な知識の重要性も再認識しました。
（電力関連機器メーカー知財G勤務）■訴訟についての具体的な考え方、判例を用いた研究など、より実践的な内容を学ぶ第３課程は、とても有用でした。また、グループ演習や討議を通して理解を深めることもできました。
（石油系メーカー知財課勤務）■グループやゼミ形式の講義があり、自ら考えさせられる研修方式は素晴らしいと思う。自分だけではなく、他の人の考えもわかって参考になった。卒業後も同期生との繋がりを大事にしたいです。
（住宅設備機器メーカー開発部勤務）■申込要項◎講義日及び時間 原則週2日 10:00〜17:00（1日6時間）◎場
所 （社）発明協会研修ルーム（東京都虎ノ門2-9-14◎受 講 料

発明会館7階）全課程54日間
第1課程21日間（一般）482,000円（一般）235,000円（会員）449,000円（会員）218,000円

第2課程17日間
第3課程16日間（一般）193,000円（一般）184,000円（会員）176,000円（会員）168,000円

受講料の分割納付を受付けております！
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（テキスト代含む、消費税込）各課程ごとに受講可能です。
◎申込方法◎特当協会ホームページ（http://www.jiii.or.jp/）より申込書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、Emailまたは郵送にてお申込みください。
典 当センターが開催する知的財産権公開講座を無料で受講できる「特別聴講券｣を発行いたします。
当協会発行書籍を2割引にてご購入できます。

【お問合せ先】（社）発明協会知的財産研究センター 知財人材育成チーム〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14（発明会館7階） TEL：03-3502-5439

FAX：03-3506-8788

■第１課程（法律・条約関係基礎コース）
５月初旬〜７月中旬

週に２回・合計２１日間

まずは、法律の解釈及び運用を正しく理解するところから始めます。法律用語の理解も含め、難解な文書を読みこなすことが重要です。特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法・種苗法等の知的財産権法全般を学びます。
科目・講師（敬称略）
法学概論・早稲田大学法学学術院、大学院法務研究科併任教授
学院教授

紋谷暢男／知的財産権と民法・弁護士

産権と民事訴訟法・早稲田大学学名誉教授

木棚照一／知的財産権法・成蹊大学法科大牧野利秋（元東京高等裁判所法学部、大学院法務研究科教授

高林

渋谷達紀／知的財産権の国際的保護体系・甲南大学法科大学院

産権と独占禁止法・元公正取引委員会委員部総括判事）／知的財

龍／不正競争防止法・東京都立大教授

大瀬戸豪志／知的財

本間忠良■第２課程（知財管理・実施契約実務コース）
８月下旬〜１０月中旬

週に２回・合計１７日間

企業の知財戦略のあり方や特許権等に関する実施契約について理論と実践の両面から学び、演習形式によりグループ討論・発表を通して知識を身につけます。
科目・講師（敬称略）
企業経営と知的財産管理・京都大学産官学連携本部
田和見／特許出願と審査実務・弁理士
博／明細書作成の留意点・弁理士
弁護士

特任教授

宗定

勇／企業における研究開発と特許管理・旭化成株式会社

知的財産顧問角田芳末（元 特許庁審査第五部長）／特許情報管理・株式会社日立技術情報サービス特許情報部

岩﨑孝治／中間手続き（意見書・補正）・弁理士

村田真一／米国特許出願の実務と管理・弁理士

カウンセラー）／中国特許出願の実務と管理・弁理士
青木博通／知的財産の活用・元トヨタ自動車㈱郝

公正取引委員会委員ピュータ・ソフトウェア）弁理士

谷

影山秀一（元特許庁審判部部門長）／米国特許制度の概要・

須田洋之／欧州特許（PCT出願の実務と管理）弁理士

下道晶久（元 WIPO

慶芬／商標管理と実務・専修大学法科大学院

久保次三／意匠管理と実務・弁理士

知的財産部長センス契約と独占禁止法・元山部長西山和青山高美／ライセンシング・ビジネス・元オムロン㈱本間忠良／契約書の作成実務・元凸版印刷㈱義一・（化学・材料）弁理士

教授

山崎一夫／（機械・電気）
・弁理士

専務取締役

知的財産部長

PCT管理部

岡本清秀／ライ石田正泰／明細書作成演習（コン岩﨑孝治（元特許庁審査第四部長）■第３課程（審判・侵害訴訟実務コース）
１０月下旬〜１２月中旬

週に２回・合計１６日間特許の無効審判や侵害訴訟について、基礎から実務的な事例に至る理論と実務について研修します。特許訴訟
では特許権の有効性を争う無効審判や知的財産高等裁判所を第一審とする審決取消訴訟のしくみと理論を解説します。侵害訴訟では、訴訟の際の攻撃と防禦の方法及び発明の技術的範囲の確定について理解を深めていた
だいたうえで、重要判例を参照しながら、技術分野別に事例研究を行います。
科目・講師（敬称略）
特許関係訴訟の基礎理論、特許権侵害訴訟の仕組と理論・弁護士
産権と行政訴訟・中央大学法科大学院

教授

訴訟の仕組と理論・知的財産高等裁判所
特許権侵害訴訟の攻撃と防禦・弁護士／意匠権侵害・弁理士
結田純次（元水野みな子（元判事塩月秀平／技術的範囲と利用関係・弁護士

村田真一／損害賠償請求・弁護士

花水征一／審決取消

弁理士

窪田英一郎／

古城春実／商標権侵害・弁護士

松尾和子

特許庁意匠審査長）／事例研究〔特許審決と審決取消訴訟〕、
（化学）
・弁理士

特許庁審査第一部長）、（電気）・弁理士長）／事例研究〔特許権侵害訴訟〕
（機・電）
・弁理士
括研修・成蹊大学 法科大学院 教授

牧野利秋（元 東京高等裁判所部総括判事）／知的財

安念潤司／代替的紛争解決手段（ＡＤＲ）
・弁護士

谷

義一、
（機械）
・弁理士

小栗昌平（元沼澤幸雄（元特許庁審判部部門特許庁審判部長）、
（化学）
・弁理士

谷口光夫／総紋谷暢男※科目ならびに講師は変更することもあります。