大学入試研究ジャーナル第 33 号，141-146，2023【資料】

共通試験における「資格試験的な利用」の意味することとは
林 篤裕 （名古屋工業大学）
大学入試改革の議論では，技術的なものから理念的なものまで多種多様な方策が検討されて，そのトピックの一つに「資格試験的な利用」もあり，これまで幾度となく取り上げられてきた。しかし，その具体的な利用方法には確立したものがないように思われ，論者によってそのイメージが異なっていることも少なくない。そこで本論文では，共通試験における「資格試験的な利用」として考えられる 6 つの観点を挙げ，それぞれのメリット・デメリットを検討した。実際に運用する際には選抜に与える効果や影響範囲等を考慮して制度設計する必要があることが判った。
キーワード： 段階表示，Stanine，過年度成績，定員管理
1 はじめに2014 年（H26）12 月に公表された，中央教育審議会答申（いわゆる高大接続答申）の中では共通試験の資格試験的利用を促進する旨の記述がみられた。また，2021 年（R3）5 月に開催された全国大学入学者選抜
研究連絡協議会（入研協）第 16 回大会の全体会 1-2「共通試験の役割再考 ―センター試験を振り返って―」において，登壇者から共通試験に対して「資格試験化」，「資格試験的な利用」という用語を用いての説明があった。しかし，これらの「資格試験的な利用」が具体的にどのような利用方法を指しているのかの説明は添えられておらず，文書・論者・聴衆によって捉え方が異なるようにも感じられ，これらの用語がどのような意味で用いられているのかに興味を持った。
少し調べてみると，20 年ほど前から大学入試における共通試験の利活用を考える際に，文部科学省（2000）や国立大学協会（2000）から出される文書中に「資格試験的な利用」の用語が使われてきたようである。しかし，その具体的な理念や利用方法を明確に説明した文章は見つけられず，時間が経つに従って言葉だけが独り歩きしてしまっているようにさえ感じられた。
そこで，改めて共通試験における「資格試験的な利用」について独自に思案してみることにし，それらを踏まえて，どのような利用法が考えられるのか，また，高大接続に貢献するにはどのような利用法が有り得るのかついて検討することにした。
2 資格試験との関係「資格試験」には民間試験から国家資格まで種々存在し，一説には日本国内に 1000 ほどもあるようである。名の通ったところでは，運転免許試験，司法試験，行政書士試験，医師国家試験，建築士試験，情報処理技術者試験，気象予報士試験等々があるが，高校生に馴染みのあるものとしては，日本漢字能力検定（漢検），実用数学技能検定（数検），実用英語技能検定（ 英 検 ） ， GTEC （ Global Test of EnglishCommunication）等が挙げられる。また，大学進学に関係のある資格としては，大学入学資格検定（大検，1951 年度から 2004 年度）と，その後継である高等学校卒業程度認定試験（高認，2005 年度以降）が良く知られている。
他にも名称の最後に「士」の字が付くことから専門資格職業を「士業」と呼ぶことがあり，中でも伝統的な「8 士業」の資格として，弁護士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，弁理士，社会保険労務士，行政書士，海事代理士を挙げるものもある。
多くの資格試験は年齢・学習歴等を問わず誰でも受検・受験が可能であるが，一部の資格試験にはそれ自身に受験資格を規定しているものも存在する。国家資格の分類としては，業務独占資格，名称独占資格，必置資格（設置義務資格）等がある。
なお，海外における大学入試の話題でよく取り上げられるフランスのバカロレア試験やドイツのアビト ゥ ー ア 試 験 ， イ ギ リ ス の GCE （ GeneralCertificate of Education）試験等は，それぞれの国における高等学校教育の修了を認証する資格試験であるが，焦点を絞るために本稿では取り扱わない。
広辞苑第七版（2018, 岩波書店）（第四版とは微妙に異なっている）によると，資格試験とは「資格付与の際，それにふさわしい力量を持っているかどうかを調べる試験」とある。対語は競争試験で「多数の志願者の中から優秀な者を選抜するための試験」となっており，我々が日頃議論している大学入試は一般的に- 141 -大学入試研究ジャーナル第 33 号

は後者に属することになる。なお，大学入試に限定して考えると「入学後の修学に耐えられるかを判断するための試験」という意味合いが強いので，広辞苑のそれとは少し異なっているように思える。
今回取り上げるのは資格試験自身ではなく，「資格試験的」となっていることから，「資格試験」の何らかの要素に注目しているのであろうと推察できる。これに加えて「資格試験的な利用」となっていることからすると，どこかの部分に資格試験的な要素を含んだ試験の利用方法を指し示していると考えられる。どのような試験方法を指すのか，出題・採点・評価方法が異なるのか，もしくは得点の利用に何からの工夫が施されているのか，興味は尽きない。
なお，「資格試験的な利用（資格試験的な取扱い）」という用語は，2000 年（H12）の大学審議会答申「大学入試の改善について」に登場したようである。それ以降，毎年 6 月頃に文部科学省から出される大学入学者選抜実施要項の中で使用され現在に至っているが、これらの詳細はここでは割愛する。
3 「資格試験的な利用」時に考慮される可能性がある事項
筆者は競争試験としての大学入学試験をこれまで議論してきたので，もっぱらその範疇での制度設計・作題・採点・評価方法等を検討することが多かったが，今回はその対極にある資格試験に類する方策ということで，どこまで援用が利くかは不明であるがこれまでの経験を元に検討してみることにした。なお，話題を明確にするために，本稿では，主に共通試験の「資格試験的な利用」について考えることとし，個別学力試
験のそれについては扱わないことにするが，一部は高大接続全体に亘る話題にも言及する。いろいろな状況を想定して思案したところ，以下に示す A から F の6 つの検討事項を挙げるに至った。試験実施の時刻的な流れに沿って順に説明していく。
まず，俎上に上がるのは，フランスのバカロレア試
験のような高等学校・中等教育学校の卒業資格との関係であろう。我が国では，後期中等教育の卒業資格を有していることを条件に大学へ出願することができることになっている（一部例外もある）。しかし，高等学校への進学率が 98.9%（2021 年度）（文部科学省,2022）となっている現状において，高等学校の卒業者の質保証をどのように担保しているかに疑問を呈すると考えれば，大学進学・受験に基準を設けるという考え方もあながち突拍子もない捉え方とは言えないであろう（表１の検討事項 A）。そこで，後期中等教育の修得状況を一定程度見極めるという考え方から，「高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的」（大学入試センター法第十三条）と謳っている大学入試センター試験・大学入学共通テストを用いることが適当との考えも浮かぶ。
その際，用意されている 6 教科 7 科目（将来的には 7教科 8 科目）のどの教科・科目をどの程度のレベルで利用するかも議論になるのではないか。それぞれの教科・科目の最低基準点に類するものを指定して，それらをクリアーしていれば出願可能とする考え方である（同 B）。どの科目を指定するかに加えて，最低基準点を何時の時点で志願者に提示するのか，つまり出願前に予告しておくのか，それとも試験実施後の平均点等の統計量が判明した段階で事後的に最低基準点を確定するかも考慮点となろう（同 C）。各設問の統計量を事前に取得することを目的としたプレテストの実施が極めて困難な我が国において，最低基準を試験実施前に予告するのは厳しいと考えるが，基礎的な学習の達成の程度を観るという目的と捉えれば，マージンを取って少し低めに設定することで了解を得られるかもしれない。また，試験実施後になるが段階表示（Stanine）を用いて示すことで緩やかな指定と捉えてもらえるかもしれない。
しかし，このような「大学進学への出願に対する資格試験」を導入することは，高等学校を卒業したにも関わらず大学への進学は閉ざされることになり，そのような志願者を一定程度生んでしまう制度となることを認識する必要がある。また過去には，出願の最低基準点を明示した上で，過年度の大学入試センター試験の成績も利用可とする選抜方法を導入した大学が，数年の後にその利用方法を取り止めてしまった事例がある。詳細な経緯は当時を知る担当者に確認する必要があるが，導入から回を重ねるごとに期待した学生像とは異なる志願者が増えてしまったことが想像され，最低基準点を明示することの弊害を検討する際の参考になると思われる。他にも大学ごとに基準点を設定すると，大学間で睨み合い・牽制し合いのような状況が発生し，一種の大学の序列化を明示することになるかもしれないが，逆に歴史の長い一部の大学の場合，個別学力試験で十分識別が可能であると考えているのであれば，敢えて高い基準点を設けずに，広く開かれた大学であることのイメージを優先して策定する可能性もある。
次に，基準点の利用可能範囲とでも言うのだろうか，資格の有効範囲も検討の対象となるであろう（同D）。導入事例（次節）を見ると，あるひとつの学部- 142 -

共通試験における「資格試験的な利用」の意味することとはが共通試験に求める基準点を事前に提示し，それをクリアーする得点を有した志願者が出願してくるようであるが，有効範囲を当該学部に限定せず，その大学全体，もしくは，国立大学全体，そして，究極的には国内の全大学に広げていく考えもあるのではないか。最後に挙げた全大学を対象とすれば，我が国の高等教育の質保証にも貢献すると考えられる。反面，定員充足に腐心している大学からはこの方策は同意が得られにくいことも想像に難くない。また，多くの学部を抱える総合大学等のことを思い浮かべると，当該大学で単一の基準を設定することが困難かもしれず，その場合は学問領域ごと（文学系，教育学系，...，理学，医学系，工学系，農学系等）に全国統一の基準を設定することを希望するかもしれないが，個別大学ごとの独自性という観点からは賛同が得られない可能性も高い。
最後に，資格試験を辞書の説明に即して忠実に運用することを考えれば，基準を満足している志願者は皆「ふさわしい力量を持っている」（有資格）と判定することになり，その場合の通過者数（合格者数）は不問であり，今回検討している大学入試に当てはめて適用すると有資格者は全員入学させるという考えもあるのではないか（同 E）。その場合，検討を要する事項としては，現状の学生定員との関係（定員管理）や大学施設の整備状況が挙がるであろう。これまでは学生定員に応じて大学施設が整備されているため，極端に多くの入学者を抱えてしまった場合は，満足な教育を提供することが困難となり，ひいては大学教育の質保証の観点から許容されない。

表 1. 各検討事項と選択肢

A: 高等学校・中等教育学校卒業資格と大学出願の関係[A1] 従属(自動的に大学に出願可能)[A2] 独立(共通試験の成績により出願可能)
B: 有資格者となるための一定基準の判定材料[B1] 共通試験の全科目合計点(例: 900点満点中450点以上)[B2] 共通試験の一部科目合計点(例: 500点満点中250点以上)[B3] 共通試験の全科目得点で共通の基準(例: 各科目それぞれで55%以上)[B4] 共通試験の各科目得点ごとの基準(例: 国語で80点以上、数学①で45点以上、...)
C: 一定基準の公表時期[C1] 出願前[C2] 共通試験実施後(例: 国語で90点以上 or 各科目それぞれでStanineの4以上)
D: 資格の有効範囲[D1] 特定の学部・学科・コース[D2] 特定の大学[D3] 国立大学 or 公立大学 or 私立大学
[D4] 国公私立の全大学(大学進学希望者は全員共通試験の受験を必須化)
E: 受け入れ範囲(有資格者に対する処遇)[E1] 個別試験を受験可とする[E2] 志願倍率による制限を設ける(例: 4倍程度を上限とする。競争試験的利用とも。)[E3] 全員合格とする
F: 共通試験のスコア利用範囲(E1、E2のサブ項目)[F1] 合否判定に共通試験の得点も利用する[F2] 合否判定に共通試験の得点は利用しない(個別試験のみを利用)- 143 -

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また，1 次試験としての共通試験を一種の資格試験として利用している場合には，通過者全員に 2 次試験の受験を可とする考え方もある。いわゆる 2 段階
選抜の 1 段目として利用することに該当するが，通過者数が事前には読めないため 2 次試験の会場や要員の確保に苦慮し，受験者に対して均質な受験環境を提供できない懸念が出てくる。そこで，運用上の都合になってはしまうが折衷案として志願倍率の上限を併せて設けることも考えられる。
加えて，最終的な合格者の評価に際して，2 次試験の成績だけを用いるのか，もしくは 1 次試験の成績を含めて活用するのかも議論が分かれるところであろう（同 F）。教科・科目の測定範囲をより広く採ると

*1*2
*3
*4
*5
*6
*7*8

長崎大学
水産学部
京都大学
文学部
大阪大学
医学部医学科
広島大学

教育学部(2コース)

立命館大学
情報理工学部
島根大学
教育学部
産業能率大学
全3学科
東京工業大学全学院

いう観点（多面的・総合的な評価と呼べるかは別として）からは，1 次試験の成績を有効に利用しないのは時間的にも労力的にも惜しいと考えられ，また利用しない場合には，個別学力試験において識別力を有した設問で構成された緻密な試験問題・試験時間を独自に準備する必要も出てくる。そうであれば，（いかなる傾斜配点であったとしても）1 次試験と 2 次試験を総合的に利用する方が，受験者にも大学にも都合が良いと考えるが賛同が得られるであろうか。なお，国立大学ではこれまで 1 次試験と 2 次試験をセットで利用することを念頭に運用してきた経緯から，最終合否判定に 1 次試験を利用しないことはその理念に反するように思われる。この観点は 2000 年に発表された国表 2. 資格試験的な利用における検討事項の組み合わせ事例
ABC
DE
F
高等学校・中 有資格者と 一定基準の 有資格者の 受け入れ範囲 共通試験のス等教育学校卒 なるための公表時期 出願可能範囲 (有資格者に コア利用範囲
業資格と大学 一定基準の対する処遇) (E1、E2の出願の関係判定材料
サブ項目)
[B1]
[C1]
[A1]
[D1]
[E1]
[F2]
(900点満点中450点以上)

[A1]
[A1]
[A1]
[A1]
[A1]
[A1]
[A1]

[B1]

[C1]

[D1]

[E1]

[F1]

[B1]

[C1]

[D1]

[E2]

[F1]

[B1]

[C1]

[D1]

[E1]

[F1]

[B4]

[C1]

[D1]

[E1]

[F1]

[B2]

[C1]

[D1]

[E1]

[F1]

[B2]

[C1]

[D2]

[E1]

[F1]

[B1]

[C1]

[D2]

[E1]

[F2]

(900点満点中概ね760点以上)(900点満点中630点以上)(900点満点中概ね585点以上)(英語 80%、数学①② 70％以上)(3教科配点合計の55％以上)(500点満点中250点以上)(950点満点中600点以上)*1: 2022 年度一般選抜 前期日程 [45 名/110 名]（長崎大学, 2021）。
*2: 2022 年度総合型選抜（特色入試）[10 名/220 名], 他学部もあり（京都大学, 2021）。
*3: 2022 年度一般選抜 [95 名/100 名]（大阪大学, 2021）。同様の方策を名古屋大学医学部医学科も採っている。
*4: 2022 年度総合型選抜（広島大学光り輝き入試）[10 名/157 名]（広島大学, 2021）。
*5: 2022 年度一般選抜（「共通テスト＋面接」グローバルコース方式） [5 名/5 名（291 名）]（立命館大学,2021）。同様の方式を経営学部でも採っている。
*6: 2022 年度総合型選抜Ⅱ [35 名/130 名]（島根大学, 2021）。
*7: 2022 年度一般選抜 未来構想方式 [5 名 x3 学科/810 名] （産業能率大学, 2021）。
*8: 2020 年度一般選抜 [930 名/1028 名]。2021 年度からは[E2]（4 倍）に変更（東京工業大学, 2020）。
なお，*4 と*6 は個別学力試験を先に実施し，その後に共通試験の基準点以上の得点を求めている。また，脚注中のカギカッコ内の数値は前側が当該選抜定員，後ろ側が学部・大学定員を示している。

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共通試験における「資格試験的な利用」の意味することとは

立大学協会第 2 常置委員会の 意見の中にも 「センター試験と個別試験の結果を組み合わせ，総合して評価するという方式」との言及がある。一方，受験イメージとして「挽回できる大学」という用語があるよ
うだが，その観点からは 2 次試験だけの利用を是とするのかもしれない。
以上，ここまでに述べてきた検討事項と，それぞれの検討事項の取り得る選択肢を表 1 にまとめておく。
4 導入事例
現時点で「資格試験的な利用」を採用している大学・学部の選抜方法を，表 1 に示した検討事項ごとの選択肢の組み合わせで表現すると表 2 の通りであった。各大学・学部でそれぞれに工夫を凝らして実施している様が見て取れて興味深いが，一方で，当該大学の置かれている立場や選抜性の高低との関係も感じられ，新たな大学・学部が全く同じ方式を導入したからと言って同様の選抜効果が得られるとは限らないと思われる。
これら事例を収集するに際して，募集要項等には「資格試験的な利用」という呼称で掲載されていることはほぼなく，また，概して選抜単位も小さいので，探し出すには丹念な調査が必要であった。
参考までに表 2 に挙げた事例以外にも信州大学理学部地質科学科と医学部医学科（何れも 2014（平成26）年度），新見公立大学（2018（平成 30）年度），徳島文理大学薬学部・香川薬学部（2018（平成 30）年度）においても「資格試験的な利用」に類する選抜試験を実施していたことを確認している。
5 考察
前節で示したように，それぞれの選抜において「資格試験的な利用」とは明示的に謳ってはいないものの，既にいくつかの大学において利用が始まっているとも言える。しかし，これらは単一の方策を採っているわけではなく，選抜単位によって少しずつ異なっていることも判った。そこにはそれぞれの大学・学部が独自に検討した結果が工夫として現れているのであろう。
昨今のグローバル化の流れを受けて，我が国も西欧型の「出口管理の国」を標榜するのであれば，現在の履修主義から修得主義への移行も併せて必要になると考えている。これを後押しする方策として大学入試においては，今回挙げた検討事項の選択肢を組み合わせてみると，[A2], [B3 or B4], [C2], [D4], [E1 or E2],[F1]が一つの候補となるのではないか。とは言え，この組み合わせは高校関係者・大学関係者の双方から議論を呼ぶことが容易に想像でき，一朝一夕に実現できるものではないことも理解している。例えば私立大学の同意が得られなくともせめて国立大学だけ等の小グループからでも導入する手があるのではないか。
また，この方策を採ると，上でも述べたように高等学校卒業資格を有しているにも関わらず大学には出願できない層を生成するだけでなく，出口管理とすることによって，小中高校滞留者・中退者や大学滞留者・中退者の処遇も検討する必要が出てくる。つまり，この課題は教育界に留まらず，社会構造を含めて包括的に変革・醸成する必要が出てくることを頭に入れておかねばならない。
何れにしても，大学入試改革で取り上げられる「資格試験的な利用」の拡充を望む／望まないに関わらず，今回挙げた検討事項の組み合わせは多様であることが判ったので，議論する際には，まず資格試験的な利用の指すものを特定して共通認識を持った上で議論しなければ上滑りの底の浅い議論となり生産的なものにならないことは明白である。
6 まとめに代えて今回挙げた検討事項は 6 項目であったが，これらの組み合わせ総数は 320 通り（2x4x2x4x5）にも及び，もし筆者が気付いていない検討事項や選択肢があれば更に多くの組み合わせとなる。例えば共通試験と個別学力試験の実施時期の前後関係を表現しようとすると倍になる。高校関係者，予備校関係者，そして大学関係者がそれぞれ思い描く「資格試験的な利用」がこの中のどれか特定の一つに該当しているのか，それともこれ以外を指しているのか筆者には判らない。筆
者の想像の範囲を超えた利用方法をご提案・ご教示いただければありがたいと考えている。なお，英語外部試験の利用時に議論された「見なし満点」としての取り扱いも，資格試験的な利用の範疇に該当するのではないかと思われるが，今回の議論からは外している。
そもそも資格試験的な利用は 1 点（未満）の点差で合否が決定されることへの疑念から提案されたものと理解している。今後日本社会が成熟・変化していき，小学校・中学校・高等学校，そして大学に修得主義が徹底・実効化され「出口管理の国」に移行できた暁には，それぞれの入り口となる入試には現在のような過剰な厳密さを求める必要がなくなり，僅かな点差での合否判定状況は緩和され，上述の疑念は氷解するのではないかと期待している。その際には新たな課題として定員管理の取り扱いや共通試験の作題方針等について並行して議論することになるのではないだろうか。

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大学入試研究ジャーナル第 33 号とは言え，選抜試験が行っている作業は，多くの志願者の中から選びぬいて合格者と不合格者を分離する行為であるので，選抜試験が実施される限りその分離点が霧散することはなく永遠に存在し続けるのも事実である。
これからも，世界と伍していける若者を我が国から継続的に輩出していく環境の整備に向けて，筋の通った教育を実現するには，それぞれの世代を担当する教職員がアイディアを出し合って議論し，時代に適合したより良い方向に主体的に改革して行く必要があると考える。その中において「資格試験的な利用」がどのように機能することが，選抜の支援や若者のより良い育成環境の醸成に貢献するかの議論の端緒となれば幸いである。
なお，検討の過程で例示した大学・学部学科が実施している試験方法に対して，本稿が何らかの苦言を呈することを目的としているものではないことを予めお断りしておく。

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ター研究開発部の山地弘起研究開発部長（当時）をはじめ大学入試センターの関係各位に感謝する。また，本研究の遂行にあ産業能率大学, 全学部 一般選抜 未来構想方式 5教科型（学費たっては JSPS 科研費 JP21H04409 の助成を受けた。

減 免 ） /3 教 科 型 , https://www.sanno.ac.jp/exam/system/general/fcm.html (2022年8月23日).
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