販 売用資 料 ｜ 2021.0 4

トレンド・アロケーション・オープン
追 加 型 投 信 ／ 内 外 ／資 産 複 合

投資環境の変化に一喜一憂しない「 負けにくい投資 」
を目指してご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は

三菱 UFJ 国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 404 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

人生には、さまざまなライフイベントがあります。

経験するイベントは人によってそれぞれ異なりますが、それをかなえるためのお金の備えは必要になってくると思われます。

一方、収入減少、増税、低金利、年金問題など、今後の不安はつきません。

家族の生活費29 万円 / 月

資産形成期

教育
すべて私立 2,379 万円
すべて公立

結婚

（大学のみ国立なら796万円）

521 万円

マイホーム購入マンション 4,521 万円

一 戸 建 て 4,257 万円

1808 万円

上記は代表的なライフイベントの一例です。
ライフイベントに関するデータの出所は、P8をご覧ください。

快適なドライブには、トラブルへの備えや安全運転の実践が欠かせません。
資産運用でもそれは同じ。投資環境の変化に一喜一憂しないための備え、そして、資産運用の目的地にたどり着くための「負けにくい投資」の実践が必要です。
長い人生のドライブを楽しむために、

さあ、あなたも、資産運用のドライブに出かけませんか。

老後の不足額
男性の平均寿命 81.41 歳
女性の平均寿命 87.45 歳
85 歳まで長生きした場合
国民年金のみの夫婦

公的年金支給額

23 万円 / 月×20 年＝不足額総額 5,520 万円

国民年金のみの夫婦

国民年金＋厚生年金の夫婦

13 万円／月（不足額：23 万円）

14 万円 / 月×20 年＝不足額総額 3,360 万円

国民年金＋厚生年金の夫婦

22 万円／月（不足額：14 万円）

ゆとりある
セカンドライフのための生活費36 万円／月

介護
初期費用 242 万円

以降 199 万円／年

セカンドライフ（夫婦２人分の場合）

医療入院自己負担額

23,300 円／日

住宅リフォーム

178 万円
上記は代表的なライフイベントの一例です。
ライフイベントに関するデータの出所は、P8をご覧ください。

2

それでは資産運用を！・
・・とは考えてみたものの、投資対象となる資産はたくさんあり、
その中で値上がりする資産を狙って投資するのは、なかなか難しそうです。

値上がりを狙って投資した資産が、逆に大きく値下がりをしてしまった場合、資産運用を続けるのが難しくなる可能性があります。
各資産の年間パフォーマンスの推移（円ベース）
2012年

2013年

2014年

39%

55%

40%

34%

54%

22%

32%

25%

20%

31%

19%

2%

21%

2%
1%

2011年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

27%

9%

22%

23%

12%

7%

19%

18% 新興国株式

13%

13%

2%

5%

6%

18% 先進国株式

11%

17%

12%

2%

4%

4%

14% 日本株式

7%

15%

15%

10%

1%

4%

4%

5% 先進国国債

5%

2%

2%

5%

0%

0%

0%

1%

2% 新興国国債

0%

-3%

-3%

-1%

-3%

日本国債

-1%

-10%

-14%

-7%

先進国リート -12%

プラス

33%

マイナス

-17%

-7%

-22%

-11%
-16%
-17%

（出所）Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成※2011年から2020年までの年次リターンを表示。
※上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。
指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※日本株式、
日本国債以外は、米ドル建の指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。

資産運用の
「殖やす」
という目的地にたどり着くために、“投資環境の変化に一喜一憂せずに資産運用を続けやすく”することが必要だと考えます。

そこで、「負けにくい投資」を目指す
トレンド･アロケーション･オープンをご提案いたします。
トレンド・アロケーション・オープンは、ファンド名がそのままどういう投資信託かを表しています。
トレンド『トレンド』………… 上昇傾向が強い資産への配分比率を高めます。
アロケーション

『アロケーション』… 複数の資産に資金を配分・分散します。
オープン『オープン』 ……… いつでも購入できる追加型投資信託です。

トレンド・アロケーション・オープンが採用する『分散投資、機動的な資産配分、下落リスクへの対応、為替ヘッジ』
といった運用手法が「負けにくい投資」
を支えています。

3

上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。

ファンドの目的・特色ファンドの目的

信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ、実質的に投資します。
当ファンドは、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（以下「アリアンツGI」ということがあります。
）
が運用
を行う
「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY）」に投資を行います。また、マネー・プール
マザーファンドへの投資も行います。

安定的な資産成長のために、市場環境に応じて機動的な資産配分を行います。
機動的な分散投資の手法で高い専門性を有するアリアンツ GI の「ダイナミック・マルチアセット・プラス
戦略」（以下「DMAP 戦略」ということがあります。）を活用します。当戦略は、機動的な資産配分と下落
リスク低減のためのリスク管理等の３つの戦略で成り立っており、安定的な資産成長を目指します。

為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。
為替ヘッジは、「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY）」にて行います。
投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。
）の発生を含む市況動向や資金動向等の事情によっては、
特色1～特色3のような運用ができない場合があります。

年1回の決算時（1月25日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ファンドのしくみ

ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

当ファンドは「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」
を活用し、「負けにくい投資」
を実践します。
ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略について
ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略は、次の3つの戦略により構成されています。

３つの運用戦略【①基本戦略】

基本資産配分

【②補完戦略】

基本資産配分に対する微調整【③リスク管理戦略】

下落リスクへの対応

ポートフォリオ決定※3つの運用戦略については、
P5-6をご覧ください。
※各戦略は、2021年1月末現在のものであり、
将来変更される可能性があります。
4

資産運用のドライブには、なにが必要でしょうか？
トレンド・アロケーション・オープン（トレアロ）の3つの運用戦略をご紹介しま【①基本戦略】【②補完戦略】

何にどれくらい
投資すればよいの？

相場の見通しが変わったらどうするの？

基本資産配分

基本資
対するドライブに出かける時にはいくつかの選択肢から最適な基本ルートをカーナビに設定します。

渋滞などの道路状況によっては基本ルートを変更することがあります。

トレアロでは、市場サイクル分析の結果を基に、上昇傾向（トレンド）が 強い資産への配分比率を高めるなど、値動きの方向性等に基づいて基本的な配分比率を決定します。
原則、月に一度比率の見直しを実施しています。

トレアロでは運用専門家が相場環境を予想し、基本資産配分を微調整します。

高リスク資産値動きの大きい資産等

低リスク資産資産配（±1

基本資産配分
比率を決定

値動きの小さい資産等※上記の図は、低リスク資産の配分比率が高リスク資産の配分比率より高い場合のイメージ図であり、逆の場合や片方の資産のみとなる場合もあります。

短期間で乱高下を繰り返すような相場環境、投資対象資産が全て下落するような相場環境等、価格トレンド
得られない可能性があります。
③リスク管理戦略は過去1年間の高値からの下落率を考慮して行うため、
購

上記は運用戦略のイメージです。
実際の運用は、
必ずしも上記の通り行われるとは限りません。
3つの運用戦略について、【本資料で使用している指数について】●日本国債：FTSE日本国債インデックス
FTSE日本国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本国債の総合収益率を指数化した債券インデックスです。
●先進国国債：FTSE世界国債インデックス
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
各指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、
当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
●先進国株式：MSCI ワールド インデックス
MSCI ワールド インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。
●新興国株式：MSCI エマージング・マーケット インデックス
MSCI エマージング・マーケット インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
各指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

5

トレアロは、
ファンド名「トレンド・アロケーション・オープン」の略称です。

※以下３つの運用戦略（ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略）
および為替ヘッジはトレアロが投資する「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY）」で用いられている運用戦略等です。

す。

産配分に
微調整

大きな
値下がりは
避けられるの？

下落リスクへの対応※必ずしも最大下落率が15％以内に収まることを保証するものではありません。

分を微調整

10％程度）

短期債券・キャッシュ等に退避
市 場 環 境やファンドの パフォー マンスが 改 善してくると、短期債券やキャッシュ等の組入比率も減少
することとなります。
※リスク管理戦略では、過去1年間の高値と現在の値から算出した最大許容損失率(ある時点の基準価額が、過去1年間の高値から15％下の水準まで下がるときの損失率)と現時点の推定最大損失率を比較し、必要に応じて短期債券やキャッシュ等の比率を高めることでリスク量を調節します。
下落率が15％を超えた場合は、推定最大損失率が回復するまでの間、短期債券やキャッシュ等の比率の高い運用を継続することがあります。
※上記の図は、短期債券・キャッシュ等を一部組入れる場合のイメージ図であり、短期債券・キャッシュ等を組入れない場合（０％）
や、短期債券・キャッシュ等のみとなる場合（100％）もあります。
※ 短 期 債 券・キャッシュ等 の 配 分 比 率 が０％で あったとして も 、ポ ートフォリオ 全 体として は 、
低リスク資産内において短期債券・キャッシュ等が組入れられている場合があります。

トレアロでは為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については原則として為替ヘッジを行っています。

万 一 の 時 、自動ブレーキが 大 事 故 回 避に役立ちます。
トレアロでは、
過去1年の高値からの下落率が15％以内に収まることを目指すため、必要に応じて、低リスク資産と高リスク資産の配分
比率を維持したまま、短期債券・キャッシュ等の比率を高めます。

為 替ヘッジ【③リスク管理戦略】

が不安定あるいは不鮮明な場合には、①基本戦略および②補完戦略によって当初想定したリターンを入時期や保有期間によっては、想定以上の損失を被る可能性があります。

、くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略について」をご覧ください。
●日本株式：東証株価指数（TOPIX）配当込み指数
東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
●先進国リート：S&P先進国REIＴ指数
S&P先進国REIＴ指数とは、
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC が公表している指数で、先進国の不動産投資信託（REIT）
および同様の制度に基づく銘柄を対象に浮動株
修正時価総額に基づいて算出されています。同指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJI は、同指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
●新興国国債：JPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド
JPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイドとは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している米ドル建ての新興国国債および国債に準じる
債券のパフォーマンスを表す指数で、指数構成国の債券発行残高に応じて構成比率を調整した指数です。
●コモディティ：ブルームバーグ商品指数
ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）とは、
ブルームバーグが公表する、世界の商品（コモディティ）
市況の総合的な動きを表すインデックスです。
J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーの指数、
ブルームバーグ商品指数に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）
でご確認ください。

6

運用実績 （最新の運用実績は委託会社のホームページ等にてご確認いただけます。

）
2021 年 1 月 29 日現在（円）
14,000

基準価額および純資産総額の推移（期間：2012 年 3 月 30 日（設定日）
～ 2021 年 1 月 29 日）
（億円）
5,000
4,000

13,00012,000

基準価額
（左目盛）

3,000
2,000

11,00010,0009,000
2012/03/30
（%）
20
10
0

年次リターン
10.0%
1.1%

2014/11/27

2017/08/01

2020/04/10

2019/01 0円
2018/01 0円
2017/01 0円
2016/01 0円
設定来累計 0円

0.4%
-0.1%
-10.7%

201３

2020/01 0円

11.7%

10.1%

5.3%
-2.0%

2012

0

2021/01 0円（期間：2012 年～ 2021 年）

-10
-20

1,000

（右目盛）
純資産総額

分配金実績

（1万口当たり、税引前）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

-15.6%

2020

2021※基準価額は、1万口当たりで運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
※信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※年次リターンの2012年は2012年3月30日（設定日）～2012年12月28日、2021年は2021年1月29日までです。

現地月末基準
ご参考｜実質的な投資を行う「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（ＪＰＹ）」の運用状況 で作成

資産クラス別構成比の推移

（%）
100

（期間：2012 年 3 月末～2021 年 1 月末）
低リスク資産新興国国債＊

80

コモディティ

60

リート
新興国株式

40

先進国株式

20
0
2012/03

高リスク資産2014/03

2016/032018/032020/03＊新興国国債の分類は、2016年10月1日より、高リスク資産クラスから低リスク資産クラスに変更になりました。
※比率は、ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY）の純資産総額対比です。※アリアンツGIからの情報提供を基に表示しています。

下落リスク対応の仕組み（2021年3月15日現在）
トレアロは下落リスクへの対応として、過去１年の高値からの下落率が15％以内に収まることを目指しています。
下落リスクへの対応は、過去1年間の高値と現在の値から算出した最大許容損失率と、現時点の推定最大損失率を比較し、必要に応じて短期債券やキャッシュの比率を高めリスク量を調節するというものです。
トレアロは、
リスク管理戦略の一環として、2020年3月より短期債券・キャッシュ等を中心とした低リスク資産100%の極めて保守的なポートフォリオによる運用を継続していましたが、過去1年の高値が切り下がって最大許容損失率が回復したことで、2021年2月下旬より高リスク資産の組入れを再開しました。
（2021年3月15日時点では高リスク資産の比率は29.0％、低リスク資産の比率は71.0％となっています。）※トレアロは、過去１年間の高値からの下落率を15％以内に抑えることを目指す運用戦略を有していますが、厳密にはダイナミック・マルチ
アセット・プラス・ファンド（JPY）において実施される運用戦略です。
また同戦略は下落率を過去１年間の高値から必ず15%以内に収めることをお約束するものではありません。

7

上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。

トレアロは、
ファンド名「トレンド・アロケーション・オープン」の略称です。

ポートフォリオの状況 / 今後の運用方針

2021 年 1 月 29 日現在

ポートフォリオの状況
2021年1月末時点では、円建て短期国債への投資がメインになっています。日本国債はポートフォリオ全体の8割超を占め、
デュレーション*は平均0.14年となっています。保有する日本国債内において満期日を分散させる
ことによって、資金流出入と満期時の再投資に柔軟に対応できるよう備えています。なお日本国債は満期日が2021年3月から2021年4月のものを中心に保有しています。米国国債はポートフォリオ全体の3.4％に相当し、デュレーションは平均0.07年です。
＊ 金利が変動したときの債券価格の変動性を示すもので、債券に投資した場合の平均投資回収年限を表す指標でもあります。一般に、満期までの残存期間が長い債券や利率が低い債券ほど、デュレーションの値が大きく、金利変動に対する債券価格の変動が大きくなる傾向があります。

今後の運用方針（2021年3月15日現在）
これまで、当ポートフォリオでは、約1年間短期債券・キャッシュ等を中心に低リスク資産の比率を大幅に高めた
保守的な運用を継続していましたが、2021年２月下旬以降における最大許容損失率の回復をもって、段階的かつ慎重に高リスク資産の組入れを再開しています。
今後の運用については、基本戦略であるトレンド・アロケーションの市場サイクル分析結果において、先進国国債については組入比率の抑制が示されていると同時に、株式・コモディティをはじめとする高リスク資産は積極的な組入れが示唆されています。
現在のポートフォリオは、足下の市場変動の高まりやタイミングの分散も鑑み慎重に進めながらも、着実に高リスク資産の組入れ再開を進めています。今後も不透明な投資環境が継続することも想定されることから、高リスク資産の組入れ拡大は市場環境に配慮し、慎重に進めていく予定です。
※トレアロは、過去１年間の高値からの下落率を15％以内に抑えることを目指す運用戦略を有していますが、厳密にはダイナミック・マルチ
アセット・プラス・ファンド（JPY）において実施される運用戦略です。
また同戦略は下落率を過去１年間の高値から必ず15%以内に収めることをお約束するものではありません。なお、上記は当ファンドの基準価額、最大許容損失率、過去１年の高値を使ってわかりやすく説明しているものであり、実際にはDMAP戦略に基づいて考えるものです。
詳細については委託会社のホームページの各種レポートをご確認ください。
市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのご紹介
トレアロの実質的な運用は、アリアンツGIが行います。
アリアンツGIは、125 年以上の歴史を持つ世界最大級の保険会社アリアンツ・グループの一員で世界各地に25拠点を持ち、約74 兆円の運用残高のある世界的な運用会社です。
トレアロの運用にあたっては、フランクフルト、ニューヨーク、香港、東京の世界 4 拠点を中心に69名の専門家が在籍する運用チームが24時間体制でお客様の資産運用を支えています。
（2020年12月末現在）

櫛野 誠

シニア・ポートフォリオ・マネージャー

P1-2で使用しているデータの出所について【結婚】
リクルートブライダル総研「ゼクシィ結婚トレンド調査2020調べ」
による結納・婚約～新婚旅行までにかかった費用総額（調査対象全体における平均値を算出・合計した推計値）と「新婚生活実態調査2018（リクルートブライダル総研調べ）」
による結婚を機とした新婚生活準備費用にかかる平均の合計額、【マイホーム購入】独立行政法人
住宅金融支援機構「2019年度フラット35利用者調査報告」、【教育】文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
による幼稚園から高等学校までの学習費総額と独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果」
による大学にかかる学費
（平均）
の合計、
【家族の生活費】
総務省統計局「家計調査報告（2019年）」
による二人以上の世帯の消費支出(1世帯当たりの平均額)、【住宅リフォーム】
国土交通省「令和元年度住宅市場動向調査報告書」
による調査対象世帯の平均額、【医療】
生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」
によるサンプルごとに算出したものの平均値、【介護】生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」
による
公的介護保険の範囲外で必要な額（調査対象世帯の平均額）【、ゆとりあるセカンドライフのための生活費】
生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」
老後の最低日常生活費（平均）と老後のゆとりのための上乗せ額（平均）の合計額、【公的年金支給額】厚生労働省「令和3年度の年金額改定について」
による、令和3年度の新規裁定者の年金額の例、【平均寿命】厚生労働省「令和元年簡易生命表」

上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。

8トレアロは、
ファンド名「トレンド・アロケーション・オープン」の略称です。

NISAでも、
ジュニアNISAでもトレアロ

非課税メリットを受けるには、まず利益が必要です。
■ NISAおよびジュニアNISAの非課税メリットを活用
するには、定められた期間で運用益を得ることが必要です。大きな価格変動リスクのある資産ではなく、どのような投資環境下でも安定的な収益を目指す投資信託が適しているのではないでしょうか。
■ 5年間の累積リターンでみると、
トレアロシミュレーションは右記の計測期間の平均値はプラスリターンとなりました。
この期間においては、
相対的に安定した投資成果が得られてきたことがわかります。
■NISA口座およびジュニアNISA口座では保有資産を途中で売却することは可能ですが、その枠を再利用することはできません。
つまり、長期で保有し続けられるファンドが向いていると言えます。

各資産の5年累積リターン（円ベース）（期間：2001 年 5 月末～ 2021 年 1 月末）

（%）
200

最大値

167%

平均値

150
100

最小値

80%

98%
54%

36% 49%
21%
20%
10%

25%

50
0
-50
-100

163%

-11%
-46%

-28%

37%

1%

-9%

-55%

年率換算 4.6%
トレアロ 先進国 先進国 先進国シミュ
株式 バランス 国債
レーション

日本
国債

日本
株式

※トレアロシミュレーションについて：上記におけるトレアロに関するパフォーマンスは、2012年3月より前についてはトレアロの運用とほぼ同等のモデルベースに よ る シ ミュレ ー ション に て 算 出 さ れ て い ま す が 、あ く ま で 過 去 の シ ミュレ ー シ ョ ン で あ り 実 際 の 運 用 実 績 と は 異 な り ま す 。
また2012年3月末以降のパフォーマンスについては、実際のトレアロの運用実績を用いて算出しています。
シミュレーション部分は取引コスト、信託報酬等の費用は考慮していません。実績部分に関しては取引コスト、信託報酬を考慮したパフォーマンスです。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成※先進国バランスは、先進国国債と先進国株式を50%ずつ保有し、月次リバランスしたものです。
※上記は2001年5月末から2021年1月末の月次データを基に、基準月（2006年5月末から2021年1月末）から過去5年間投資した場合の騰落率の最大値、最小値、平均値を表示しています。
※上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※先進国株式、先進国バランス、先進国国債は、米ドル建の指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。

（ご参考）
積立で少額から投資可能。時間分散の効果も期待されます。
■将来のライフイベントへの備えを始めるなら、無理のない金額で、長く続けることがポイントです。

毎月3万円ずつ積み立てたら積立開始年齢
25歳

運用利回り

積立
期間

35年
35歳

3.0％の場合

2,224万円

1.5％の場合

1,655万円

運用利回り

積立
期間

25年
45歳

60歳での資産総額

15年（円）
14,000

基準価額推移と購入可能口数のイメージ
2回目
12,00012,000円
8,334口購入

1,338万円

10,0001.5％の場合

1,091万円

8,000

3.0％の場合

680万円

1.5％の場合

605万円

上記はシミュレーションであり、税金等を考慮しておりません。また、
必ずしも上記の金額となることを保証するものではありません。

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毎月１万円ずつ定期的に投資信託を購入したら3.0％の場合

運用利回り

積立
期間

■投資信託の場合、積立投資で定期的に一定金額を買い付けると、基準価額が高いときには購入口数が少なく、低いときには購入口数が多くなり、投資環境の良し悪しに関わらず、平均購入単価を平準化させる効果が期待されます。

6,000

1回目
10,000円
10,000口購入

3回目
7,000円

4回目
11,000円
9,091口購入

14,286口購入
1～4回目の合計金額：40,000円 購入口数：41,711口
平均購入単価：40,000÷41,711×10,000＝9,590円※購入口数＝購入金額÷基準価額×1万口。小数点以下切り上げで計算しています。購入時の手数料は考慮していません。
※上記はシミュレーションであり、特定の投資信託の基準価額の推移を表すものではありません。

上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。

投資リスク■基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動リスク・当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株価指数、債券指数、リート
指数、コモディティ指数等に連動したETF等に投資を行います。
そのため、株価変動、金利変動、不動産の価格変動、商品価格の変動等の影響を受けることとなり、当該価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
・当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株式、債券、コモディティ等に係る先物取引を利用します。そのため、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。買建てている先物取引の価格が下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場合には、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引の価格
下落と、売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場合には、基準価額が大幅に下落する場合があります。

金利変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には債券に投資を行います。投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）
し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

為替変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、
主に外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジ（一部の通貨については、
その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジ）を行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ 対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

信用リスク（デフォルト・リスク）
実質的に投資している債券の発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があります。
一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と
比較して、
デフォルト
（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが 高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。
なお、
このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。また、
実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、
財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

カントリー・リスク

新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券・商品市場が混乱して、有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・
リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する
可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があります。
この結果、新興国に係る有価証券等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量
等の状況、
あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■そ の 他 の 留 意 点■リスクの管 理 体 制

投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
● 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては、
クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
●

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、
それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。

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トレンド・アロケーション・オープン
ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）
でご確認ください。

お申込みメモ

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。

換金単位◎お客さまが直接的に負担する費用

換金時

購入時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
※確定拠出年金制度を利用して購入する場合は、１円単位とします。

購入時

購入単位

ファンドの費用
購入時
手数料
信託財産
留保額

換金時

■当ファンド日々の純資産総額に対して、
年率0.6930％（税抜
年率0.6300％）をかけた額※日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期間の最初の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社
においてお支払いします。

運用管理費用（信託報酬）

申込不可日

申込について原則として、
午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分と
します。

保有期間中

申込締切時間

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。
）
による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、
およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限（2012 年３月 30 日設定）

繰上償還

設定日から5年を経過した日以降において、当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または20億口を下回ることとなった
場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
なお、
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、当ファンドは繰上償還となります。

そ

決算日

の

毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）

他

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたって
は､信託財産の成長を優先し､原則として分配を抑制する方針とします。
）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、
収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。NISA（少額投資非課税制度）およびジュニア
NISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

■投資対象とする投資信託証券
投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.49％程度（マネー・プール マザーファンドは除きます。）■実質的な負担
当ファンドの純資産総額に対して、年率1.1830％程度（税抜 年率1.1200％程度）※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託
証券の信託
（管理）
報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

換金制限

購入・換金申込受付の中止および取消しありません。

◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

ロンドン証 券取引 所、ロンドンの 銀 行、ニューヨーク証 券取引 所、
ニューヨークの銀行、フランクフルト証券取引所のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。

購入価額に対して、
上限2.20％（税抜 2.00％）
販売会社が定めます。
くわしくは、販売会社にご確認ください。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なる
ため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了時、毎決算時
または償還時に当ファンドから支払われます。
※投資対象とする投資信託証券における信託（管理）報酬率を含めた実質的な信託
報酬率について、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、組入れているETF等の管理費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、外国投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建
資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等は確定していない
ことなどから、実質的な信託報酬率には含めておりません。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、
交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

委託会社（ファンドの運用の指図等）

三菱UFJ国際投信株式会社
お客さま専用フリーダイヤル●ホームページアドレス

0120-151034（受付時間／営業日の9：00～17：00）

https://www.am.mufg.jp/

受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社（購入・換金の取扱い等）
販売会社は、上記の三菱UFJ国際投信の照会先でご確認いただけます。

本資料に関してご留意いただきたい事項●本資料は、三菱UFJ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。 ●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。 ●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。 ●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 ●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
148098-PR

FP21-10017