．論 文

IBS フェローシップ論文最終報告

アメリカにおける地域クラスターの形成と都市形成の関連性―
オースチン都市圏を対象としてResearch on the Interrelation between Regional Cluster Formation and Urban Development in the U.S.
−A Case Study of Austin Metropolitan Area
有田智一＊

By Tomokazu ARITA

１．はじめにー研究の背景と目的活動、及び産官学連携のあり方やキーパーソンの役割の重要性について明らかにしている。しかし、近経済社会のグローバル化に伴う都市・地域間競争

年のオースチンにおける新たな産業の集積過程や、の激化を背景に、知識創造型産業集積が経済発展を創造階級を他地域から引きつけるために実施されて牽引する可能性に着目して、世界各地で産業クラスいる具体的な政策については議論されていない。

ター政策が進行している。アメリカでは１９８０年代

一方で、アメリカの都市地域計画の分野では都市から産業クラスター形成により急激な成長を遂げた

圏単位での広域計画の重要性の高まりや、近年の地域がシリコンバレーをはじめ多数存在する。また、ニューアーバニズムの新潮流が注目される（小泉近年は「創造都市」（Landry２０００）や、リチャード・２００３）。オースチンにおいても、最新のスマートグ

フロリダによる「創造階級」（Florida２００８）の議論

ロ ー ス（成 長 管 理）
、Transit−Oriented Develop-が注目されている。フロリダの議論では、新しい技

ment（TOD：公共交通指向開発）などの計画思潮

術・コンテンツ型産業を担う知識集約型労働者＝創とその実践が試みられており、NPO 等を中心とし造階級が台頭しており、創造階級の人材を如何に地た広域将来構想策定の実践などの報告がある（海道域に集積させるかが都市間競争にとって重要とされ清信他２００４，２００５）が、成長管理政策の実効性にる。創造階級の人材は地域間の流動性が高く、生活ついて、市街地の開発進展の実態と比較した検討はの質の観点から条件の良い場所を好むため、人材を行われていない。

他地域から吸引し定着させるための生活の質や地域文化を高める政策が重要になる。

従って、本研究ではオースチン都市圏を対象にして、「産業クラスターの形成要因」及び「成長管理テキサス州オースチン都市圏は短期間に大規模なのための政策」の両者の関係性について、特に都市クラスター形成に成功したことで知られている。

圏形成における郊外部と都心部の関連性、持続可能

オースチンはフロリダが示した Top１０U.S. Cities :な都市形成の取り組み等に焦点を当てて調査を実施

Creativity Index において全米１位の評価を受けし、大都市圏スケールでの経済発展政策と都市空間ており、創造階級の人材集積により短期間で知識集整備の連携策の在り方について示唆を得ることを目

約型産業中心のクラスター形成に成功したという意的とする。

味で、上述したフロリダの議論の模範的都市の事例

調査方法は、行政、広域連携機関、大学研究機関、である。オースチンがハイテククラスターとして成NPO など産官学連携に関わる関連機関に対するイ長した要因を分析した既往論考として、Smilor, Koz-

ンタビューと資料収集を実施するとともに（注１）、市metsky and Gibson（１９８８），Gibson and Rogers

街地開発の実態については行政機関より提供された（１９９４）, Powers（２００４）, 西澤昭夫他（２００５）におい

各種 GIS データを用いて分析を実施した（注２）。ては、８０年代における２つの著名な R&D コンソー
シアムの誘致の成功によって他地域から多数のハイテク企業が流入してきた過程、ベンチャー企業支援＊＊筑波大学IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８17２．オースチンの概要
１９８０年代の前半までは、オースチン市はテキサけ、新たな知識集約型産業の集積を促進する方策に関連して、大学内の産学官連携支援組織とオースチン市の果たした役割を中心に記述する。

ス州政府及び大学のみが主要な雇用先であるようなテキサス州立大学オースチン校（University of中小都市であった。一方で、自由なミュージシャン・

Texas, Austin（UT Austin））に Innovation Creativ-

ヒッピーを許容する地域文化の歴史をオースチンはity and Capital Institute（IC２）という研究所が設有してきたことでも知られている。人口増加の推移

置されている。これは UT−Austin のビジネススを表−１に示す。１９８０−２０００年の２０年間の大都市クール学部長を務めてきたコズメツキー氏（Dr.

圏の人口増加率は全米平均が２７％ に対しオースチ

George Kozmetsky）が１９７７年に UT に設立し た

ンでは１１４％ に達している。２００６年時点の市域面組織であり、産学官連携促進、技術の市場化・商用積は１８８，６６６エーカー（約７６３平方キロ）、都市人化を意図した地域のシンクタンク機能をもつ。R&口規模としては全米１６位である。

D コンソーシアムのオースチンへの誘致に際し、テキサス州、オースチン大都市圏及び隣接するサンア

表−１ オースチン市及びオースチン大都市圏人口

ントニオ市大都市圏、地元関連組織団体との調整活動の主役を果たしたのがコズメツキーと IC２である。IC２による主な活動実績として以下が挙げられる（表−２）。
表−２ IC２の活動実績の事例

１９８０年代後半から、ハイテク産業都市として急速にオースチンは変貌をとげる。ハイテク産業クラスターとして躍進する契機は、８０年代における２件の半導体・コンピューター関連産業の R&D コンソーシアムの誘致の成功にあることが知られている。
これらの進出と同時期に関連企業等の有力企業の R&D センターも誘致された。２０００年前後の時点では、R&D が集積し、ベンチャー投資が増加した世界有数のハイテクセンターとして各方面から高い評価を得るまでに至る。
一方で、オースチンの人口密度値（人／平方マイル）は２０００年に２，６１０（１，００８／平方キロ）である。

オースチンは既存の大規模重厚長大型産業をもた主な都市の事例（ニューヨーク：２６，４０１、サンフラず、８０年代半ば以降に半導体・コンピューター分

ンシスコ：１６，６３３、ロサンゼルス：７，８７６、ダラス：

野のハイテク分野の産業クラスターとして成長をと３，４７０）と比較して、極めて低密度である。

げた。近年はクリーン技術分野、ナノテク分野、ワ

このように、オースチンでは２０年程の短期間のイヤレス技術分野、音楽、映画産業などの新しい知うちに、地域外からの企業及び創造階級の流入に伴識集約型分野を核とした産業クラスター形成についう知識創造型産業の集積が成立する一方、人口急増ても積極的に取り組んでいる。例えば、クリーン技に伴い低密度拡散型の都市構造が形成されてきた。

術分野については、関連企業が５０以上集積し、CEIと市の関連組織が協力してクリーン技術開発促進へ

３．産業クラスター発展の経緯と近年の活動の支援体制を構築し、R&D から実際の適用試験までの各段階でのサポート体制を整備している。オースチン市はクリーン技術分野に強い都市として専門

本項では、オースチンの産業クラスター形成要因機関から全米１位の評価を受けており、CEI の活動として、特に他地域からの創造階級の人材を引き付が、短期間で新産業分野の育成という成果をあげた18

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８

．論 文

ことが窺われる。表−２からも窺われるように、IC２が主導して、育成する新規知識集約型産業分野のターゲットの明確化、地域内での産学官連携組織の４．成長管理政策の展開過程
４−１ テキサス州の政策形成、ベンチャー起業支援のための企業間連携やイ一般にテキサス州内部では、市の市域に属さず州

ンキュベーター機能、創造階級の人材育成プログラのカウンティのみに属し、土地利用規制も適用されムの提供などの活動を実践し成果を上げてきたといないエリアが相当程度存在している。一方で、各市える。

は成長に伴い行政区域を拡張してきた。将来の市の近年の特筆すべき IC２の活動として、２００５年９月に発表された成長の境界線を予め指定し、市域の拡大を計画的にDigital Convergence Initiative

制御するための制度として州法に基づく Extrater-の事例がある。オースチン大都市圏から南方向のサritorial Jurisdiction（ETJ）という制度を州は設け

ンアントニオ大都市圏まで通じる都市間高速道路ている。本制度に基づき、オースチン市では市域境３５号線沿いの産業クラスター形成促進のため、個界から外側の５マイルの幅の範囲（他市の市域と別の産業技術分野毎に地域内の企業・組織が有してETJ に属さない地域）をオースチン市の ETJ としいる技術資産をアーカイブ化し、基礎技術から製品て予め指定し、オースチン市のみが将来当該エリア化までの可能性を評価することにより、技術資産のを併合できること、及び市域外の ETJ エリアに対現状に応じて企業間連携の促進や企業誘致を図る仕し先行的に最小限の市の土地利用規制を適用するこ組みである。現在は、IC２と Austin−San Antonioとが認められている（図−１）。通常の市域併合では、Corridor Council との共同により２つの大都市圏域市の行政サービスは全て提供され、投票権が授与さをまたがる広域連携プロジェクトとして進められてれるとともに規制や課税が全て適用対象となり、土いる。

地利用規制（ゾーニング、敷地分割規制、敷地計画

一方、オースチン市経済局の経済成長＆再開発課の審査等）も適用される。ETJ として併合される

では、産業振興、企業誘致、音楽・映画産業支援等

場合は、市に隣接する土地での開発が市域内に対し文化政策及び中心市街地における再開発を実施して影響を及ぼすケースを除き基本的には敷地分割規制いる。特に音楽産業はオースチン市のユニークな地しか適用されない。また課税や行政サービス提供も域文化を象徴する産業とされる。全米の他の著名なない。

大都市と比較して、ライブ音楽会場数が人口比で極４−２ 大都市圏スケールでの成長管理構想めて多いため、１９９１年に Live Music Capital of the

２００１年に地域の有力者によって設立された NPO

World を市の公式スローガンとし、地域公共放送である Envision Central Texas（ECT）は、オースでのライブ音楽番組の確保、市庁舎等の公共空間でチン大都市圏を全てカバーする範囲を対象に、市民のライブ活動支援、音楽フェスティバルの開催など、参加のための多数のワークショップを開催し、将来様々なライブ活動支援策を実施している。映画産業の成長ビジョンの策定活動を行い、２００４年に Aについても、気候や風景の良さ、デジタル・ソフト

Vision for Central Texas May２００４ を発表した。

ウェア産業の強さ、生活の質や労働環境の良さ、市具体的実現手段は含まないビジョンに止まり、他の主催の著名なフィルムフェスティヴァルの開催等の関連行政機関から正式に承認を受けていないものの、理由から、専門誌により映画制作地としてオースチ

ニューアーバニズムの思潮をリードしてきた専門家

ンは高く評価されている。市もスタジオ建設等によである Fregonese Calthorpe Associates が ECT のり映画産業支援策を実施している。

活動を支援したこともあり、一般市民に対して最新

また、中心市街地においては、音楽ライブハウス会場の集積地区を活かした形中心市街地活性化政策の成長管理政策の思想を広く普及し、市や CAMPO（後述）の将来構想の策定に影響を及ぼした。

や、創造階級向けの商業・住宅系再開発を推進してまた、CAMPO（The Capital Area Metropolitanいる。音楽・映画産業の魅力あるいは中心市街地のPlanning Organization：オースチン大都市圏を実

魅力向上は、他地域から優秀な人材を引き付けるた質的にカバーする３つのカウンティエリア（Wil-めの戦略的に重要な資産であるとの調査分析に基づ

liamson, Travis and Hays）を対象とする大都市圏

き、市の担当部局は各種の支援策を位置づけている。

計画組織（MPO）：１９７３年設立）においても、大IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８19都市圏スケールでの成長管理構想を提言している。

条例化された Smart Growth Initiative である。

CAMPO は交通関連の連邦予算の計画・執行に関これに基づき、開発を誘導する区域（DDZ : Desired

する調整や意思決定を行い、更に交通計画と関連すDevelopment Zone）と、開 発 抑 制 区 域（DWPZ :る広域の人口動態や土地利用についても調査を実施

Drinking Water Protection Zone）が指定されたしている。CAMPO が近年策定した長期構想（ Long（図−２）。DDZ での開発を奨励するため、開発負担

Range Transportation Plan CAMPO Mobility２０３０

金の減額、公共料金払戻しなどによりインセンティPlan ， CAMPO２０３５Regional Growth Concept

ヴを与える一方、DWPZ での開発に対してはペナ（DRAFT : May１６，２００７））においては ECT の構

ルティを課す仕組みが導入されている。

想内容に配慮し、広域成長管理の構想や TOD 型の

また、市では１９９４年から TOD 政策導入の議論

交通計画と駅周辺の複合用途・集約型の開発計画のを開始した。これに併せて、オースチン首都圏周辺誘導策を提言している。

地域を対象とした Capital Metro（公共交通サービ

４−３ オースチン市における成長管理政策の展開

ス計画運営組織：１９８５年設立）では、ライトレー

オースチンでは長期計画策定が市の憲章で義務付ル（LRT）の建設計画を進めてきた。しかし２０００

けられ、１９７
９年に策定されて以来現在に至るまで

年１１月の投票において Regional light rail system

改訂されていない。この計画内容は、例えば新たな（５２mile）の建設案が、２０００票未満の僅差で否決さ住宅地開発は低密度の戸建て住宅とする規定があるれた。賛否の地域差が大きく、特に郊外地域の賛成等、現在の成長管理思想と齟齬のある内容を含み、が少なかったため、コミュニティの結束に暗雲がた結果として人口急増に伴う低密度拡散型開発をこれちこめた。しかし、同時期に始まった ECT の活動まで許容してきた要因となった。現在（２００８年６等を通じて TOD 型将来構想への合意形成活動が再月末現在）改正のための議論が進行中であり、特に度活発化する。Capital Metro は既存貨物線を再活

１９９０年代以降の成長管理を趣旨とした政策内容を用し予算・総延長とも縮小した LRT 建設計画改訂反映した改訂案を検討している。

案を策定した。これが２００４年１１月の投票で６０％

現時点の成長管理政策の骨格は、１９９７年９月に以上の支持を獲得し、２００９年開通を目途に LRT が

図−１ オースチン市域及び ETJ エリア図

図−２ オースチン市成長管理政策規制ゾーン図

表−３ ２０３５Sustainable City Initiative におけるゾーン別将来人口成長率目標

20IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８

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建設中である。これに併せて市は TOD 条例を２００５て郊外での低密度スプロールが進展している。

年に成立させ、駅周辺区域に TOD エリア指定を行（２）大規模な雇用をもつオフィスは市域の縁辺部にい、規模別の複合用途型センター地区の指定、駅か分散立地している傾向にある。一方で市域内部らの距離に応じて用途と土地利用密度を変化させるには未利用地や農地が相当点在している。

ゾーンの設定、許容する住宅、複合用途、デザイン、（３）所得階層分布は概ね市の東部で低く西側で高い。

駐車場等の規定を定めている。

（４）９０年代において戸建て住宅地に加えて新たな

また、市の中心部からわずか３マイル弱の距離にオフィスや商業施設が郊外に進出する傾向も確立地する Robert Mueller 旧空港再開発計画（２８７認される。特に西側の湖周辺区域で、郊外型オha）は、２０００年に市で検討が開始され、TOD 型計

フィス、商業施設と高額所得者向けの戸建て住画 が 全 面 的 に 採 用 さ れ た。こ の 全 体 計 画 は 全 米

宅地開発（最低敷地規模１エーカー（４，０００ニューアーバニズム会議から賞を受けており、市の前 後））が 拡 大 し て い る。こ の 区 域 は DWPZ

方針を実現させた先導的プロジェクトである。

指定区域であるが、成長率が高く低密度開発が

更に、市では現在（２００８年７月現在） ２０３５Sus-進展している。この周辺はオースチン市以外のtainable City Initiative という新たな成長管理政小規模自治体が多く、複数の市の ETJ がせめ策を検討している。内容は a）人口増加の予測（２０３５

ぎ合い、市域、ETJ 及びその外部にまたがっ

年までに１６０万人程度の人口増を見込む）、b）スて連担した開発が進展するケースもみられる

プロール防止（人口定着を現状の範囲におさめる）、（図−３及び４）。ETJ や市域外ではゾーニングc）（TOD とは別に）新たな複合用途集約型の土地利の適用がなく、面的開発の進展がスプロールを用誘導のためのゾーニングの創設、などが提言されている。２００
６年の市の人口及び面積（市域及び ETJエリア含む）は９２５，２８７人・４０１，９９２エーカーであり、人口密度は２．
３人／エーカーである。２０３５年までに人口成長率が年平均３．
５％ で継続する前提で合計２５０万人を現在のエリアに収容すると想定しており目標人口密度は６．
３人／エーカーとしている。
また、成長制御のため３つのゾーン設定を行いゾーン別の開発誘導目標を定めている（表−３）。UrbanZone では現状の近隣特性を維持しつつ開発を誘導する。Desired Development Zone（DDZ）で大半の開発を誘導し、同時に公共交通整備とオープンスペース（１，０００人当たり２５エーカー）の確保を図

図−３ オ ー ス チ ン 市 西 部 湖 付 近 の 土 地 利 用 現 況 図（１９９０年）る。Drinking Water Protection Zone（DWPZ）では開発を抑制し成長率を下げることにより未開発エリアを５５，０００エーカー程度保全し、また DWPZ 開発 権 を DDZ に 移 転 す る こ と に よ り２０，０００エ ーカーの保全を図る制度を検討している。

５．市街地開発進展の実態と課題
９９０年以降の開発過程にGIS データ（注２）を使用し１ついて分析した結果は以下の通りである。
（１）中心市街地と比較して郊外地域の人口・住宅数増加は、数及び増加率とともに高い。特に ETJエリアや市域外部でも増加が著しい。結果とし

図−４ オ ー ス チ ン 市 西 部 湖 付 近 の 土 地 利 用 現 況 図（２００３年）IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８21更に悪化させる懸念がある他、税収面でオース地方政府として土地利用規制の権限を持つポートラチン市へ貢献していないという問題も抱えていンド METRO とは違い、CAMPO は交通分野のみる。に権限が限定され、連邦交通予算執行に際して、個別自治体に対し土地利用政策に係る条件づけを行う

６．結論

権限がない。
今 後 は 州 政 府 及 び CAMPO な ど の 大 都 市 圏 ス

オースチン都市圏は多様な知識集約型産業分野をケールの広域自治体連携組織、及び個別の自治体間擁するクラスターとして成長しており、現在でも広において連携を図り、公共交通計画と土地利用規制

域都市圏レベルでの産官学連携による様々な取り組を統合した法的規制誘導手段を整備する必要があろ

みが IC２を中心に実施されている。また、創造階う。

級の人材引き付けを目的として、中心市街地の魅力謝向上のための再開発や音楽文化の育成支援など生活の質を高める政策も意識的に実施されている。

辞

本調査の実施にあたり特に海道清信様、朽木昭文様、しかし、創造階級の人材を引き付けてきた「生活Jobaid Kabir 様に多大な御配慮を頂きましたことに対の質」は、気候の温暖さ、景色の良さ、多様な地域して記して感謝申し上げます。またインタビュー等に文化や寛容な気風、多様な文化活動、アウトドアのご協力頂いた皆様にも感謝申し上げます。最後に、本

余暇、そして生活コストの低さという点であるとさ調査は、IBS フェローシップ研究助成金を受けて実施れてきた、これらは都市計画分野の範疇ではない要したものであり、財団法人計量計画研究所に対して感因もある。一方で、急速な成長に伴い、交通混雑、謝申し上げます。

過度な開発の進展、生活コストの上昇等で「生活の質」が低下する懸念が高まっている。
今後は、社会的公正、階層の多様性やアフォーダ
ビリティの確保に配慮した都市政策が課題となる。
例えば、創造階級向けの郊外戸建て住宅地開発地は開発抑制ゾーンに立地していたケースも多いが、今後は郊外戸建て指向であった創造階級を中心部の複合用途型高密度市街地へ誘導し、多様な階層との共存を促進する課題があろう。
しかし、現状では産業クラスター関連分野におけるアドホックな広域連携・産学官連携の成果と比較して、都市計画分野では必ずしも各関連機関の連携が良好ではない。成長管理や TOD 型開発誘導につ

補注１）主要インタビュー先は以下の通りである。
・University of Texas, Austin, Innovation Creativityand Capital Institute（IC２）及び Austin Technology
Incubator, 及び Lyndon B. Johnson School of Public
Affairs
・Lower Colorado River Authority（現地調査協力者）
・City of Austin, Economic Growth & Redevelopment
Services Office, 及び Neighborhood Planning andZoning Dept.
・Austin Energy・CAMPO（Capital Area Metropolitan Planning Organization）

いてのビジョン策定活動は広域レベルで優れた活動

・ECT（Envision Central Texas）が行われている。しかし、ECT や CAMPO のビジョ２）使用したデータソースは、オースチン市提供データンを実現する実効性ある規制手段が欠如している。

（行政区域、ゾーニング及び土地利用現況）
及び CAMPO

市の提示する将来市街地の人口密度目標も極めて低提供による人口推計等のデータである。

密度に止まり、DWPZ などや ETJ、市域外部など

ftp : //coageoid０
１．ci.austin.tx.us/GISData/Regional/で進展する開発への規制誘導手段も現状では不十分

coa̲gis.html

であり、LRT の建設等も順調に進展していない。

http : //www.campotexas.org/programs̲gis.php

これらの原因として、ECT や CAMPO の対象範囲のずれや、州政府、オースチン市及び周辺自治体との広域での都市計画・土地利用政策の連携が不十分である点が指摘されよう。州レベルの土地利用規制が欠如し市域外での規制手段がない。また、広域

22IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８．論 文

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