2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

平成27年６月５日

第20回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第15条の規定に基づき、第20回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ホームページ（http://www.next-group.jp/）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
⑴

連結計算書類の「連結注記表」

１～12頁

⑵

計算書類の「個別注記表」

13～19頁株式会社ネクスト

表紙

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

連
1.

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数８社（国内３社、海外５社）

・連結子会社の名称
国内子会社

株式会社レンターズ 他２社

在外子会社

Trovit Search,S.L.、Lifull(Thailand)Co.,Ltd. 他３社・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、Trovit Search,S.L.の持分を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
また、北京未来家园信息技有限公司及びNext Media China Limitedについては、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社数
・会社の名称

１社
株式会社フライミー

・持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
国内子会社の決算日については３月31日、在外子会社の決算日については12月31日となっております。
在外子会社のうち、Trovit Search,S.L.については連結決算日における仮決算による財務諸表で連結しております。その他の４社については、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表に基づき連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）⑷

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
貯蔵品………………最終仕入原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……………定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………15 ～ 18年
工具器具備品………４ ～ ６年
無形固定資産……………定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、顧客関連資産については６年、のれんについては５年の定額法によっております。

－2－

連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

連結貸借対照表に関する注記⑴

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
貯蔵品⑵

2,045千円

減価償却累計額
994,679千円

有形固定資産⑶

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

－3－

連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

3.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

56,449,800

46,200―56,496,000

普通株式（株）

増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加⑵

46,200株

配当に関する事項①

配当金支払額等決議

平成26年６月26日
定時株主総会
②

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)267,3984.74

基準日

平成26年３月31日

効力発生日
平成26年６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配当金の総額

324,641千円（ロ）１株当たり配当額5円75銭（ハ）基準日平成27年３月31日（ニ）効力発生日

平成27年６月26日

配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－4－

連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
発行日

平成15年４月23日
4.

目的となる株式の種類

目 的 と な る 株 式 の 数

普通株式

12,000株

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わない方針です。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
借入金は、主に買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

－5－

連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

価差額

⑴

現金及び預金5,268,072

5,268,072―⑵

売掛金（*1）2,539,697

2,539,697―

⑶

有価証券

100,010100,010―⑷

未収入金

597,002597,002―⑸固定化営業債権（*2）

4,172

4,172

⑹

敷金及び保証金

496,738

478,018△18,720⑺

買掛金（*3）(111,870)(111,870)―⑻

短期借入金（*3）(7,000,000)(7,000,000)―⑼

未払金（*3）(2,328,367)(2,328,367)―⑽

未払法人税等（*3）(552,462)(552,462)―⑾

長期借入金（*3）(13,365)(13,365)―（*1）

売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*2）

固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－6－

連結注記表

時

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券に関する事項⑴

現金及び預金、並びに⑵

売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券
低リスクの地方公共団体金融機構債券は、取引金融機関からの報告によっております。
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式―

その他

合計
⑷

取得原価

連結貸借対照表
計上額（単位：千円）
差額――

100,000

100,01010

100,000

100,01010

未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑸

固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑹

敷金及び保証金社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑺

買掛金及び⑻

短期借入金、⑼

未払金、並びに⑽

未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－7－

連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

⑾

長期借入金
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区（単位：千円）分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

60,252

関連会社株式29,646
合計

89,898

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１ 年 超 ５ 年 以 内

５年超10年以内⑴

現金及び預金5,268,072

―

―

⑵

売掛金

2,539,697

―

―

⑶

有価証券

100,010

―

―

⑷

未収入金

597,002――⑸固定化営業債権

4,172

―

―

⑹

敷金及び保証金―

52,392444,3458,508,955

52,392444,345

合計

－8－

連結注記表

（単位：千円）2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１5.

6.

年

以（単位：千円）

内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

短期借入金

7,000,000

―

―

―

長期借入金

―

4,455

4,455

4,455

合計

7,000,000

4,455

4,455

4,455

１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

184円26銭⑵

１株当たり当期純利益

23円66銭重要な後発事象に関する注記
株式の分割に関する件
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。
⑴

株式分割の目的
当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

⑵

株式分割の概要①

分割の方法
平成27年５月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②

発行可能株式数の増加
会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年６月１日付をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式数を175,226,400株増加させ、350,452,800株といたします。

③

分割により増加する株式数
平成27年５月31日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数といたします。

－9－

連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

⑶

⑷

7.

日程
株式分割基準日平成27年５月31日

効力発生日

平成27年６月１日

１株当たり情報に与える影響
１株当たり純資産額

92円13銭１株当たり当期純利益

11円83銭その他の注記取得による企業結合⑴

取引の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

Trovit Search,S.L.

事業の内容

インターネット情報サービス②企業結合を行った主な理由
ローコストで世界の情報サイトを運営するノウハウ、8,600万件を超える不動産情報等を活用し、世界の不動産情報及び暮らしの情報を提供する巨大プラットフォームの構築を目的としております。
③企業結合日平成26年11月28日④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得⑤結合後の企業の名称名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％－ 10 －連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、Trovit Search,S.L.の持分の全部を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
⑵

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年３月31日⑶

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価⑷

11,403,659千円
124,936千円
11,528,595千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
9,972,414千円②発生原因
Trovit Search,S.L.が有するノウハウ、不動産情報等を獲得することで期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間５年間にわたる均等償却⑸

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産718,201千円

固定資産

199,547千円

資産合計

917,748千円

流動負債309,955千円

固定負債14,729千円

負債合計

324,685千円－ 11 －

連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）⑹

のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類

加重平均償却期間

顧客関連資産1,291,017千円

６年

商標関連資産136,282千円

５年

1,427,299千円

６年

合計
⑺

金額

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
売上高2,409,458千円

営業損失

930,072千円

経常損失

937,868千円

税金等調整前当期純損失
当期純損失

937,868千円
1,191,623千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 12 －

連結注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

個
1.

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法③貯蔵品…………………最終仕入原価法⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………15 ～ 18年
工具器具備品………４ ～ ６年
無形固定資産……………定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。

－ 13 －

個別注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

貸借対照表に関する注記⑴

減価償却累計額
有形固定資産⑵852,892千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権3,246千円

短期金銭債務

37,503千円－ 14 －

個別注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

1,008千円

売上原価

90千円

販売費及び一般管理費

244,907千円

営業取引以外経営指導料
4.

11,154千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式
数

当事業年度増加
株
式数

当事業年度減少
株式数

当 事 業 年 度 末の株式
数36,536株―株―株

36,536株－ 15 －

個別注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

5.

税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金

140,541千円

未払事業税

28,798千円

その他

35,245千円

計

204,586千円

固定資産
貸倒引当金

6,719千円

減損損失

20,156千円

減価償却費

48,003千円

資産除去債務

55,337千円

投資有価証券評価損

65,189千円

関係会社株式評価損25,989千円

その他

1,739千円△23,818千円

繰延税金負債（固定）との相殺
計

199,316千円

繰延税金資産合計

403,902千円－ 16 －

個別注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）（繰延税金負債）
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用△23,815千円

その他有価証券評価差額金△3千円
23,818千円

繰延税金資産（固定）との相殺
計― 千円

繰延税金負債合計― 千円

差引：繰延税金資産の純額⑵

403,902千円

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,289千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,289千円増加しております。
6.

１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

202円36銭⑵

１株当たり当期純利益

25円75銭－ 17 －

個別注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

7.

重要な後発事象に関する注記
株式の分割に関する件
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。
⑴

株式分割の目的
当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

⑵

株式分割の概要①

分割の方法
平成27年５月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②

発行可能株式数の増加
会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年６月１日付をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式数を175,226,400株増加させ、350,452,800株といたします。

③

分割により増加する株式数
平成27年５月31日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数といたします。

⑶

⑷

日程
株式分割基準日平成27年５月31日

効力発生日

平成27年６月１日

１株当たり情報に与える影響
１株当たり純資産額

101円18銭

１株当たり当期純利益

12円87銭－ 18 －

個別注記表

2015/05/28 13:26:55 / 14066491_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

8.

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

9.

その他の注記該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表