北朝鮮のアフリカ外交礒﨑研究会３期 市川哲也（法学部法律学科）
１． はじめに(1)問題の所在(2)先行研究／資料の所在
２．冷戦期の北朝鮮‐アフリカ関係(1)北朝鮮外交の俯瞰(2)第三世界としてのアフリカ(3)国交樹立・協力関係各論
３．
「苦難の行軍」期の北朝鮮‐アフリカ関係(1)停滞した協力関係(2)「苦難の行軍」とアフリカからの援助
４．2000 年以降の北朝鮮‐アフリカ関係(1)土木工事による外貨獲得(2)国連外交と軍事関係(3)アフリカの変化に対する北朝鮮の焦り
５．結語

１．はじめに(1)問題の所在
北朝鮮問題がすぐれて「北東アジア問題」であることは、地理的状況や歴史的経緯を改めて検証するまでもなく否定しようのない事実である。しかし、北朝鮮という国の姿を北東アジアにおいてのみ見出そうとすることは、同国の外交戦略を把握する上で思わぬ障害となりうる。安全保障上の利害が一致する日米韓が北朝鮮と厳しく対立し、中国は曖昧な態度を取りながら最大の援助国として北朝鮮の命綱を握っている、という日本での一般的イメージが間違っているわけではない。それでも、北朝鮮が 193 国連加盟国中 163 ケ国と国交を結び、その中にはすべてのアフリカの国を含むと言う事実、さらに近年でも約 9 割のアフリカの国が北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議に協力していないという事実を見ずに、北朝鮮外交を東アジアの枠組みにおいてのみ捉えるべきではないのである。日本では殆ど知られていないが、北朝鮮‐アフリカ協力は政治・経済・軍事・文化など多様な分
野で長きに亘り行われてきた。
当然、この数十年間に北朝鮮側もアフリカ側も内政・外交の両面で大きな変化を経験し、その関係を一挙に論じることはできない。しかし、互いに国情が変わっても巧みに変化する協力形態は、北朝鮮‐アフリカ関係が単に国交があるだけの表面的な国家関係ではない

1

ことを示している。これまで対象を北東アジアに限定しがちであった北朝鮮の外交研究に
対アフリカ関係の検討を付加することで、同国の世界戦略や国際的地位をめぐる議論に新たな視座を与えることができよう。また、北朝鮮と協力を深めたアフリカ諸国の意図は、資源開発・インフラ輸出・国連安保理改革などで日本がアフリカと円滑な関係を築くために参考とすべき要素である。本稿ではこうした意義の下に、北朝鮮のアフリカ外交について時代ごとに両者の接近形態を明らかにし、双方の政治的・経済的思惑がいかなるものであったのか考察を加える。
(2)先行研究／資料の所在
膨大な研究がなされている中朝関係や日朝関係、南北関係などに比べ、北朝鮮‐アフリ
カ関係についての先行研究は極端に少ない。それでも辛うじて存在する研究を挙げると、
日本では高林敏之(2010)と宮本悟(2011)の論文がある。高林は北朝鮮とアフリカ諸国の国交
ミョヒャンサン

樹立経緯とその時代背景を論じるとともに、妙香山 にある「国際親善展覧館」（各国から金日成への贈り物の展示施設）での実地調査により指導者間の個人的関係を明らかにしている。一方、宮本の研究は軍事関係を中心に扱い、国連における北朝鮮‐アフリカ協力の背景を考えるための資料を提示している。これら日本人の２研究は比較的新しいものの、内容は大部分が冷戦終結前もしくは金日成死去前に関するものであり、その後の「苦難の行軍」期や今日の政治・経済関係についてはほとんど述べられていない（両者とも一部 2011
年頃までの国連外交の記述はある）。国外でも同種の先行研究は希少であり、今回の執筆にあたり確認できたのは、米国の Jide Owoeye(1991)の論文、韓国のジョンウォンスル（정원술,1991）による論文の２例だけである。うち、Owoeye のものは冷戦期の北朝鮮‐アフリカ
関係を文化・軍事・経済などから多面的に捉えた研究として前述の高林も参考文献に示している。ジョンの論文はアフリカを中心とした冷戦期北朝鮮の第三世界外交を題材としているが、これら海外の２研究がともに 1991 年に発表されていることからもわかるように、
冷戦終結後の北朝鮮‐アフリカ関係についての研究はほぼ皆無といって差し支えないであろう。
このように先行研究が少ないことに加え、北朝鮮の閉鎖的体制も相俟って資料収集は困難を極めた。資料の少なさは先行研究も指摘するところであるが、北朝鮮側の動きを詳細に把握し、ある程度情報を蓄積させるのに有用だったのがラヂオプレス『北朝鮮政策動向』
である。今回、月に一度発刊される同誌の 1994～2012 年分を閲覧することにより北朝鮮‐
アフリカ間の要人往来や経済関係の記録を入手することができた。また、金日成の演説集や著作集にもアフリカに関する部分が一部含まれており、一次資料としての価値は高い。
一方、アフリカ側からの資料も十分とは言えない状況であった。各国の外交当局は対北朝鮮関係の概況を公表しておらず、日本の外務省ウェブサイトからも日本・アフリカの首脳が北朝鮮について意見交換したとの情報は数件しかなかった。そのため、アフリカの新聞や日本・韓国・欧米の記者が現地で取材し執筆した記事から北朝鮮関連の内容を抽出する

2

という作業を行い、断片的な資料を収集したところである。
２．冷戦期の北朝鮮‐アフリカ関係(1)北朝鮮外交の俯瞰
国家間の関係を論じる際に基本となるのが国交の有無である。日本国と中華民国のように国交がなくとも密接な関係にある場合も存在するが、政治面や経済面を読み解く際に国交樹立の背景を検証することで判明する事実は多い。ここでは北朝鮮とアフリカ諸国との国交について述べるに当たり、アジアやヨーロッパを含めた全世界の中で北朝鮮が取った外交姿勢を確認したい。
1948 年 9 月に朝鮮民主主義人民共和国政府が成立して以来、2012 年まで各年の国交樹
立国数は図 1 の通りである。
図1

北朝鮮が国交を樹立した国の数

国数18

国交樹立国数16

うちアフリカ

18
16

8

8

6

6

4

4

2

2

1

1950

0

2010

10

2000

10

1990

12

1980

12

1970

14

1960

14

0
年

The National Committee on North Korea (U.S.) の資料を元に筆者作成

北朝鮮が積極的に各国と国交を開いた時期は大きく分けて【第 1 の山】1940 年代末（建国直後）、【第 2 の山】1960～70 年代、【第 3 の山】1990 年代初め、【第 4 の山】2000 年代初め、の 4 回ある。
【第 1 の山】1940 年代末に国交を樹立した国はソ連、モンゴル（当時人民共和国）、ユーゴスラビア、中華人民共和国、東ドイツなどであるが、社会主義国との関係構築によって建国直後の外交基盤を確立しようとしたことがうかがえる。ただ、この時期に国交を結んだ国の 7 割近くが東ヨーロッパの国々である(1)ことに鑑みると、北朝鮮の自主的な外交というよりは当時同国の内政に影響力を有していたソ連の要請が大きくはたらいたと見るべきである。その後、1957 年まで国交樹立がゼロとなったのは朝鮮戦争が原因であろう。1953 年の休戦協定まで外交への注力が不能だったことは言うまでもなく、戦後

3

も経済復興など内政に集中せざるを得なかったといえる。
【第 2 の山】1960～70 年代はアフリカ諸国との外交関係樹立のピークであり、北朝鮮が最も多くの国と国交を結んだ時期でもある。それらの中にはアフリカ諸国のほかにインド
ネシア、チリ、イラン、インド、ラオス、ベネズエラなど「第三世界」の国々が多く含まれており、北朝鮮がアフリカ外交を第三世界外交の一環と捉えていたことが読み取れる。
詳細は後述したい。
1980 年代は 70 年代に比べ国交の樹立が減少したが、その原因としてラングーン事件などのテロリズム、北朝鮮の経済弱体化、東側陣営の衰退が総合してはたらいた(2)と指摘される。続く 1990 年代初めの【第 3 の山】はトルクメニスタン、カザフスタン、モルドバなど
旧ソ連諸国が大部分であり、北朝鮮が国連加盟（1991 年）に伴いそれまで関わりの少なかった西側陣営に接近したというわけではない。むしろ 2000 年代初めの【第 4 の山】こそ【第2 の山】以降初めて北朝鮮が自主的な外交関係拡大をはかった時期である。英国、カナダ、
ニュージーランドなど西側の国々と次々に国交を樹立することで、当時改善が見られた日
米韓との関係によい影響をもたらす意図があったようである。なお、アフリカ諸国との国
交は【第 2 の山】においてほとんど樹立済のため、1990 年代以降は新独立国（ナミビア、
エリトリア、南スーダン）など数ヶ国しかカウントされない。
(2)第三世界としてのアフリカ
2013 年現在、北朝鮮はアフリカにおいて国連加盟国すべて（54 ヶ国）に西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国(3)）を加えた 55 ヶ国と国交を有する。なお、韓国の国家安全企画部（当時）は 1986 年 11 月にレソトが北朝鮮と国交を断絶したと記している(4)が、1988 年にレソト大統領特使が訪朝していること(5)、国交断絶の理由が見あたらないことから国家安全企画部の指摘が必ずしも正しいとはいえない。今日北朝鮮がアフリカのすべての国と関係を保っているか疑問は残るが、関係が「ない」ことの証明は極めて困難であろう。本稿では国交樹立以外北朝鮮となんらの具体的接触も見当たらないアフリカの国について、外交関係の存続を否定するわけではない。詳細な外交記録を入手することが難しい以上、密接な関わりのあった国に限定して記述するほかはないのである。後述するようにアフリカ 55
ヶ国にもナイジェリアやコンゴ民主共和国のように北朝鮮と頻繁な接触を行う国もあれば、数十年要人往来のない国もある。国による関係の濃淡はあるものの、北朝鮮と各国との二国間関係ではなく飽くまで北朝鮮対大きな「アフリカ（大陸）」の関係を論じることを申し述べておきたい。
前掲図 1 を参照すると、北朝鮮とアフリカ諸国との国交は 9 割近くが冷戦期に樹立されたものであり、特に 1960～70 年代の国数が多いことがわかる。アジアやラテンアメリカなど「第三世界」の国々とも同時期に積極的な関係拡大がなされ、北朝鮮がアフリカ外交を
第三世界外交の一環と見ていたであろうことは既に述べた。もともとの定義によれば、第三世界とは、第一世界：西側陣営（米国、西欧、日本、オーストラリアなど）、第二世界：

4

東側陣営（ソ連、東欧、キューバなど）のどちらにも属さない国々を指す。金日成主席がモーリタニア訪問時に「チョソンとモーリタニアはともに第三世界に属する国であって、われわれの時代の新興勢力を形成しています(6)」と述べるように、北朝鮮は自身を第三世界の一員であると認識していた。しかし、同国はソ連と軍事同盟であるソ朝友好協力相互援
助条約、中国と中朝友好協力相互援助条約を結び、経済も共産圏に組み込まれていたのであるから、東側陣営の一員として第二世界に分類されると言えそうである。それにも拘らず、自身を第三世界の一員であると宣言し、明らかな第三世界であるアジアやラテンアメ
リカ、アフリカの国々に接近したことになるが、そこには中ソ論争の中で自立的な外交を進める意図があったとみられる。当時対立していた中国とソ連のどちらにも与することができない状況で、いわばしがらみのない第三世界へと外交の拡大をはかり、自らをその一員と位置づけることは国際社会での孤立を避けることにつながった。すなわち、北朝鮮は自国を有利な状況に置くために第三世界という言葉の意味を独自解釈したのである。その解釈とは、（北朝鮮の公式に述べるところではないが）東西陣営の国々と軍事上・経済上いかに密接な関わりを持ったとしても自主独立の意思さえあれば第三世界である、と言った
ところであろう。
同じように、中国もソ連との対立の中で自らを第三世界に位置づけようと試みた。毛沢
東の「３つの世界論」である。この立場は第一世界を米ソ２大国、第二世界を第一世界と同盟する諸国（西欧、東欧、日本、オーストラリアなど）として、それらに含まれない国
を第三世界であるとみる。毛沢東はこの見方を発表した 1974 年当時、日本を除くアジアとすべてのアフリカ、ラテンアメリカは第三世界である(7)と述べ、中国自らその一員として抑圧された国々を支援すると明らかにした。
北朝鮮と中国の世界論は、ともに自国を第三世界に組み込み、その先導者として自らの国際的地位を高める目的で打ち出された。中朝両国が第三世界に活路を期待した要因には当時の国際政治に少なからず影響を与えていた非同盟運動の存在が挙げられる。非同盟運動とは、西側とも東側とも同盟しない国々の自主独立を推進する運動として、1948 年にコミンフォルムを除名されたユーゴスラビアがアジア・アフリカ諸国との関係を深めようと生成したものである。この運動は第二次世界大戦後に独立を果たした国々が連帯して大国の圧力を排除し新たな国際秩序を形成することを目的としており、その参加国を見ても、まさに「第三世界クラブ」と呼べるものであった。中ソ論争の間で自主的外交を指向した
北朝鮮、そしてソ連に代わる社会主義国の盟主を目指した中国が、ともに非同盟運動を形成する第三世界の国々を自国の威信向上に利用可能と判断したことは論を俟たない。しかし、北朝鮮が結果的に非同盟運動への加盟を実現（1975 年）したのに対し、中国がその正式な一員となることはなかった（会議にはオブザーバー参加）。第三世界諸国の立場からは、
過去に植民地支配を受け、いまだ分断国家となっている北朝鮮の方が中国よりも共感しうる部分を有していたのであろう。1950 年代に「平和五原則」を発表しバンドン会議を主導するなど第三世界の中心となるかに見えた中国は、その後の国内的混乱もあってか友邦獲5

得において北朝鮮ほどの説得力を持たなかったのである。
また、北朝鮮にとって、第三世界の中でもアフリカは特別な地位を占めるものであった。
その理由は、アフリカのもつ潜在的政治力と主体思想を中心とする北朝鮮的思想への順応可能性の高さである。前者に関しては、アフリカの国数がその背景にあると考えてよい。
独立後次々に国連加盟を果たしたアフリカ諸国に北朝鮮を支持する行動を取らせることにより、朝鮮戦争以来「国連の敵」とされてきた汚名を返上できるという思惑があったと先行研究は述べる(8)。一致した投票行動をとることの多かったアフリカの政治力は票数において大国を動かす以上のインパクトを持つとされたのである。このことは、韓国に対する自らの優位性の主張に直結することになったであろう。国連での協力を引き出すことに加え、平素から経済・軍事など多方面で各国と関係を深めておくことで韓国の地位に揺さぶりをかけることも可能になると言える。北朝鮮が指向した自立的外交は中ソ論争の不利益を避けるだけでなく、韓国との体制競争においても重要な意味を持っていたのである。
北朝鮮的思想への順応可能性に関しては、言い換えればアフリカの政治状況が北朝鮮の体制を受け入れやすくしたということである。過去に植民地支配を受け自主独立の気運が高まっていたアフリカ諸国にとって、北朝鮮の主体思想は独立のモデルとして十分に共鳴できるものであった。金日成主席がアルジェリア訪問時の演説で「チョソン人民は抑圧されさげすまれていたかつての境遇の共通性と、国の自主的発展のためのこんにちの闘争の共通性によって第三世界人民とひとつの戦線に確固とたっており」(9)「アフリカ大陸の完全な開放と統一をめざす全アフリカ人民の闘争にかたい連帯を表します」(10)と述べたのは、
北朝鮮とアフリカの共通性を協調し、自国の体制を宣伝する狙いがあったものとみられる。
さらに、アフリカで独自の社会主義が興隆したことも無視できない。アフリカの伝統社会
では階級闘争が存在しないためマルクス主義はそぐわない(11)という立場から「アフリカ社
会主義」と呼ばれる体制をとる国家が続出したのであるが、アルジェリア、ザンビア、ギニアなど国によってその内容は微妙に異なるものであった。しかし、国の状況に応じて独自の社会主義建設を進めるという点で主体思想とアフリカ社会主義は通底していたのであり、中にはタンザニアの「ウジャマー社会主義」(12)のように北朝鮮と近い考え方に立つものもあった。こうした体制の類似は北朝鮮のアフリカ進出にとって有利に働くとともに、
アフリカの権威主義的指導者に北朝鮮を体制維持の手本と認識させる結果をもたらした。
(3)国交樹立・協力関係各論
ここからは、北朝鮮とアフリカ諸国との国交がいかに結ばれたのかを具体的に見ていきたい。表 1 には国別の国交樹立年月に加え、韓国と中国（台湾）に関する情報も比較対象として掲載してある。

6

表 1 北朝鮮とアフリカ諸国との国交樹立
国名
樹立年月
備考
韓国との国交中国・台湾
アルジェリア
Sep-58 臨時政府を承認
Jan-90Dec-58
中国と国交
ギニア
Oct-58 独立直後
Jan-78Oct-59中国と国交
マリ
Oct-60 独立直後
Sep-90Oct-60
中国と国交
エジプト
Aug-63Apr-95
May-56
台湾→中国
モーリタニアNov-64
Jul-65
台湾→中国
コンゴ共和国Dec-64 MNR政権発足翌年
Feb-64
台湾→中国
ガーナ
Dec-64
Nov-77
Jul-60
中国と国交
タンザニア
Jan-65
Apr-92
独立以来 中国と国交
ブルンジ
Mar-67 共和制樹立翌年
Oct-91
Dec-63
中国承認
ソマリア
Apr-67
Sep-87
Dec-60
中国と国交
赤道ギニア
Jan-69 独立翌年
Sep-79Oct-70
中国と国交
ザンビア
Apr-69
Sep-90
独立以来 中国と国交
チャド
May-69Aug-61
台湾→中国
スーダン
Jun-69 ヌメイリー政権発足時
Apr-77
Nov-58
中国と国交
中央アフリカ
Sep-69Sep-63Jan-66
中国→台湾
シエラレオネOct-71
Jun-62
Jul-71
台湾→中国
カメルーン
Mar-72Aug-61Mar-71
台湾→中国
ルワンダ
Apr-72Mar-63
Nov-71
台湾→中国
ウガンダ
Aug-72Mar-63
独立以来 中国と国交
セネガル
Sep-72Oct-62
Dec-71
台湾→中国
ブルキナファソ
Oct-72
Apr-62Oct-73
台湾→中国
マダガスカルNov-72 ラマナンツォア政権発足時
Jun-62
Nov-72
台湾→中国
コンゴ民主共和国
Dec-72
Apr-63
Nov-72
台湾→中国
トーゴ
Jan-73
Sep-72
台湾→中国
ベニン
Feb-73 第1次ケレク政権発足翌年
Dec-72
台湾→中国
ガンビア
Mar-73Apr-65
Dec-74
台湾→中国
モーリシャスMar-73
Jul-71
Apr-72
中国と国交
リビア
Jan-74
Dec-80Aug-78
台湾→中国
ガボン
Jan-74Oct-62Mar-74
台湾→中国
ギニアビサウMar-74 正式独立合意前
Dec-83Mar-74
中国と国交
ニジェール
Sep-74 クンチェ政権発足時
Jul-61
Jul-74
台湾→中国
ボツワナ
Nov-74
Apr-68
Mar-74
台湾→中国
ケニア
May-75
Feb-64
独立以来 中国と国交
エチオピア
Jun-75 軍事革命政権発足翌年
Dec-63
Nov-70
台湾→中国
モザンビーク
Jun-75 独立直後
Aug-93
独立以来 中国と国交
リベリア
Jul-75
Mar-64
Feb-77
台湾→中国
チュニジア
Jul-75
Mar-69Jan-64
中国と国交
サントメ・プリンシペ Aug-75 独立直後
Aug-88
独立以来 中国と国交
カーボベルデAug-75 独立直後
Oct-88
Apr-76
中国と国交
コモロ
Nov-75 独立・政変直後
Feb-79
Nov-75
中国と国交
アンゴラ
Nov-75 独立直後
Jan-92Jan-83
中国と国交
西サハラ（RASD）
Mar-76 独立宣言直後
未承認（中国は承認せず）
ナイジェリアMay-76 オバサンジョ軍政発足時
Feb-80Feb-71
中国と国交
セイシェル
Aug-76 独立直後
独立以来 中国と国交
ジンバブエ
Apr-80 独立直後
Nov-94
独立以来 中国と国交
レソト
Jul-80 ジョナサン政権路線転換期
Apr-83
台湾→中国
マラウイ
Jun-82Mar-65
Dec-07
台湾→中国
コートジボワール
Oct-84
Jul-61Mar-83
台湾→中国
モロッコ
Feb-89 アラブ・マグレブ連合発足時
Jul-62
Nov-58
中国と国交
ナミビア
Mar-90 独立直後
Mar-90
独立以来 中国と国交
エリトリア
May-93 独立直後
May-93
独立以来 中国と国交
ジブチ
Jun-93Jun-77
Jan-79中国と国交
南アフリカ
Aug-98Dec-92Jan-98
台湾→中国
Sep-07スワジランドNov-68
独立以来 台湾と国交
Nov-11
Jul-11
南スーダン
独立以来 中国と国交
高林敏之作成の資料を筆者が更新(13)7高林敏之は、国交樹立の歴史的展開を①「急進派」諸国との関係構築期（1958～69 年）、②「穏健派」諸国への関係拡大期（1969～75 年）、③激しい解散闘争を経て独立した新興諸国との関係構築期（1975～80 年）、④最も保守的な国々との修交期（1980 年～）の 4 期に分ける(14)。確かに、初期の国交樹立国を見るとアルジェリア、ギニア、マリ、モーリタ
ニアなど急進的な社会主義体制を敷いた国が中心である。特にアルジェリアは熾烈な独立戦争を経て反植民地の姿勢を明確にした国家であり、金日成も同国を「アフリカ大陸で反帝反植民地主義武力闘争の最初ののろしをかかげた国」(15)と称えている。また、北朝鮮が国交を樹立したとされる 1958 年 9 月時点でアルジェリアは正式な国家として独立しておらず（政府成立は 1962 年 7 月）
、臨時政府である民族解放戦線（FLN）を承認したことになる。さらにアフリカでは 1960 年代に 32 ヶ国が独立を果たしたのに対し、独立後すぐに北朝鮮と国交樹立に至ったのは急進的な社会主義政策をとった数ヶ国に過ぎない。これらに鑑みると、主体思想や第三世界という概念を掲げていない初期のアフリカ外交において、北朝鮮は外交関係を拡大するよりも体制に共鳴できる少数の国と関係を構築することを重視したと言えるであろう。
しかし、1970 年代に入ると北朝鮮は国交樹立の国数を大幅に増やすようになる。70 年代に国交を結んだ国の半数以上は既に韓国と国交があったが、アフリカ側が韓国との断交を求められることはなかった。むしろ、北朝鮮側から友好使節団派遣や文化交流といったソ
フト面の接近、ならびに軍事・建設支援といったハード面の接近を織り交ぜた積極行動によって韓国を上回る実績を積んでいったのである。その結果モーリタニア（1974 年）とコ
ンゴ共和国（1975 年）が自ら韓国と国交を断絶するに至ったことは、北朝鮮の外交的勝利であった。韓国は 2013 年現在、いまだにこの 2 ヶ国と国交を回復していない。なお、台湾（中華民国）から中国（中華人民共和国）への国交切替に北朝鮮との国交樹立が連動したとは必ずしも言えないが、台湾から中国への切替を行った国のうち半数近くがその 1 年以
内に北朝鮮と外交関係を築くに至っている。そのため、この時期の国交樹立を基本的には北朝鮮の第三世界外交の成果と見るにしても、アフリカ側が中国をはじめとした社会主義陣営との修交の流れとして北朝鮮に接近したということも否定できないと思われる。
では、北朝鮮とアフリカの具体的な協力とはどのようなものだったのであろうか。表 2
は、冷戦期に北朝鮮がアフリカ諸国に行った支援の内容である（軍事関係を除く）。ただし、すべての接触は明らかになっていないため表中で内容を網羅しているわけではない。

8

表2
国名
マリ
アルジェリアコンゴ共和国
モーリタニア
タンザニア
スーダン
ソマリア
ケニア
エチオピア
ナイジェリア
エジプト
ベニン
トーゴ
カメルーン

冷戦期北朝鮮のアフリカ支援（軍事を除く）
年
1961
1976
1964
1965
1967
1967
1970
1973
1974
1976
1987
不明
不明
不明
不明

内容
放送機器、映画、美術品
セラミック工場、衛生陶器、農業事業資金
医療器具117ケース
マッチ工場、科学技術研究所
金属類、食料品、布など
枕木繋材、ガラス板、セメント食器工場、セメント工場、農業機器
ブルドーザー、トラクター
織物工場
ダム、灌漑事業技術支援
芸術家・学生・記者・女性団体交流
鉄鋼、肥料
稲作支援（灌漑技術）
教育、科学支援
公衆衛生器具や薬の購入資金

Jide Owoeye “The Metamorphosis of North Korea’s African Policy”(筆者訳・再構成)

金日成は、ペルーアメリカ人民革命同盟代表団との会談（1983 年）において「発展途上諸国、第三世界諸国が自立的民族経済を建設し、経済的自立を達成するためには、南南協力を実現すべきであります」(16)として農業・工業・教育・保健医療・国防を途上国間の協力を推進すべき分野に挙げている。特に農業については相手がラテンアメリカの訪問団であるにも拘らず、アフリカの例を示し「数年前、アフリカのある国の大統領がわが国を訪問しましたが、かれはわたしにどうすれば人民を飢餓と貧困から解放することができるかとたずねました。わたしはかれに、米はすなわち社会主義であるというスローガンを掲げて農業を発展させ、食糧問題を完全に解決したわれわれの経験を紹介しました。
」(17)と発言し、同年に行われた第一回非同盟および発展途上国教育・文化相会議の席上でも「わたしは、
東西のアフリカからきた農業相たちに、会議でいくらりっぱな宣言を採択しても、それを実現する組織的な対策を講じなければ無意味であり、それは紙きれにすぎないといったことがあります。そして東アフリカと西アフリカの農業研究所の設立に必要な援助を与えることを約束しました。
」(18)と述べ、アフリカにおける農業協力の実績を強調している。実際、
表 2 に示した支援の内容を見ても農業関連の技術・設備提供が多く、比較的成果の出やすいこの分野を重視していたことがうかがえる。他の分野では工場設立支援・建築資材の提供などハード面が目立つが、教育や芸術といったソフト面の交流が行われていたことも注
目に値する。北朝鮮と文化協定が結ばれた国はマリ（1961 年）、ニジェール（1964 年）、モーリタニア（1965 年）、ガーナ（1966 年）、ナイジェリア（1987 年）の 5 ヶ国あり、農業や建設のみでは難しいイメージ戦略を担っていたと推測される。
このように北朝鮮がアフリカに何らかの支援を行ったという事実は多数あるものの、反対にアフリカから北朝鮮に物資や技術の移転が行われた事実は少ない。冷戦期の協力関係に詳しい Owoeye の研究からも、支援の対価としてエジプトから綿布・綿糸、モーリタニ
アから鉄鉱石・銅鉱石・革・羊毛がもたらされた(19)という程度の記述しか見当たらなかっ9

た。しかし、アフリカとの協力によって北朝鮮の国際的地位は大きく向上したといえる。
前述した 1975 年の非同盟運動加盟実現だけでなく、直後にはアフリカ諸国の支持を受け国連総会において朝鮮国連軍司令部の解体決議が採択され、北朝鮮を「国連の敵」とみなす
朝鮮戦争以来の枠組みを転換させることになった。司令部解体問題は存続を求める韓国支持側と朝鮮問題への国連介入に反対する北朝鮮支持側で争いが繰り返されていたのであり、アフリカ 30 ヶ国が北朝鮮支持に回り国連外交に積極的な姿勢を見せたことで、その潜在的政治力を証明したのである。北朝鮮としては、アフリカ支援によって物質的な見返りを得るよりも、友好国としての立場を確立し自らの地位を向上させることを優先したのであろう。そのような政治的意図があったからこそ、「アジア、アフリカ、ラテンアメリカの小さ
い国ぐにが、大国に依存しようとする事大主義を捨て、反米闘争に積極的に立ち上がることが重要である」「各国は共通の敵を打ち破り、共通の目的を達成するために反帝統一戦線を結成し、反米共同行動をとらなければならない」(20)として第三世界の国々に対する反米の宣言を欠かさなかったのである。
ところで、北朝鮮とアフリカの親密な関係の度合いを示す指標に軍事関係がある。軍事
分野での協力は経済・文化面とは異なり、より利害の共通した国家同士でなければ行われにくい。北朝鮮と軍事同盟を締結したアフリカの国は存在しないが、軍事代表団の往来、
武器移転、現地軍の訓練支援など軍事協力の実施は多数見られる。宮本悟によれば 1994 年
までに 29 ヶ国のアフリカ諸国が北朝鮮と軍事関係をもった(21)とされるが、宮本が述べる「軍事関係」の大部分は軍事代表団の訪問に過ぎないので、実質的な援助が行われた国数はそれよりも少ないであろう（もっとも、代表団訪問時に秘密取引が行われた可能性は否定できない）。協力の例を挙げると、1973 年にエジプトに派兵された北朝鮮空軍が第四次中東戦争の実践に投入されたほか、ナイジェリア軍は北朝鮮陸軍の援助によって設立され、武器の開発にも資本が投入されている。また、ウガンダと赤道ギニアも軍事訓練の協力を受けたとされる(22)。大規模なものは、ジンバブエにおける独立運動と続く国家建設への支援である。後にジンバブエ大統領となるムガベはゲリラ活動中から北朝鮮の支援を受け、独立後も金日成との個人的関係を軸に 100 人の北朝鮮軍人を教官として招聘し国軍の設立を達成した(23)。権威主義的指導者にとって軍は権力維持の基盤であったため、ムガベ大統
領に限らず軍事協力によって金日成と指導者間の連携をはかったアフリカの政治家は多数いたはずである。北朝鮮側も援助物質を「金日成主席からの贈り物」として扱うことがあり、軍事支援を国家そのものだけでなく金日成主席個人の威信を高める手段と捉えていた可能性がある。
３．
「苦難の行軍」期の北朝鮮‐アフリカ関係(1)停滞した協力関係
冷戦期に多方面で進展した北朝鮮‐アフリカ関係は、1990 年代になると停滞を見せるよ
うになった。物資援助や要人往来が大きく落ち込み、軍事関係だけを見ても北朝鮮に代表10団を派遣したアフリカの国数は金日成主席の死去（1994 年）を境に前後の 20 年で約 8 分の 1 に激減した（図 2）。1995 年以降に北朝鮮を訪問した軍事代表団はナイジェリア（1997年）、スーダン（1997 年）、7 年空いてアンゴラ（2005 年、2007 年）ウガンダ（2006 年、2012 年）ブルンジ（2008 年）の 5 ヶ国 7 回にとどまる。
図２ 北朝鮮に軍事代表団を派遣したアフリカの国数
ヶ国

12
10
8
6
4
2
2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

0
年

ラヂオプレス『北朝鮮政策動向』をもとに筆者作成

1989～91 年にわたる冷戦終結からソ連崩壊への流れと 1994 年の金日成主席死去は近接しているため、どちらが関係停滞に大きな影響を及ぼしたのかを判断するのは困難である。
しかし、共産圏諸国の崩壊によって北朝鮮がアフリカに援助できるだけの国力を失ったという背景は重大であるものの、例示した軍事関係に限れば主席の死去が決定的な要因になったと見てよいであろう。
訪問団数の落差は 1994 年を境にしていることが明らかであるし、指導者間関係の色彩が強い軍事関係において、金日成の死去はアフリカ側が体制の手本を失ったことを意味するからである。実際、妙香山の「国際親善展覧館」を参観した高林敏之によると「1995 年以降の展示は（中略）アフリカからの寄贈品が量的に減っている」(24)
ことに加え、アフリカ 45 ヶ国の国家元首や首相から金日成に贈り物があったのに対し金正日向けのものは 16 ヶ国であったという。1992 年に軍事代表団の訪問が増加したのは前年末に金正日が軍最高指令官となったことに関連があると思われるが、それ以降アフリカの指導者と親密な関係を築くことはできなかったと言える。一方、アフリカ側の事情としては各国が一党独裁の解消に伴い北朝鮮との協力関係を必要としなくなったことが考えられる。表 3 は冷戦終結前から現在に至るアフリカ諸国の政治体制の変遷をまとめたものであり、制度上の変化のみを示したため複数政党制を標榜していても民主化が進んでいない国は多いが、それでも冷戦後 20 年強のうちに政治の自由化が浸透していったことは歴然としている。さらに、積極外交によってアフリカにおける韓国の地位が向上したこともアフリカが北朝鮮との関係を停滞させる要因になったと思われる。
11

国名
アルジェリア
アンゴラ
ウガンダ
エジプト
エチオピア
エリトリア
ガーナ
カーボベルデ
ガボン
カメルーン
ガンビア
ギニア
ギニアビサウケニア
コートジボワール
コモロ
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
サントメ･プリンシペ
ザンビア
シエラレオネ
ジブチ
ジンバブエ
スーダン
スワジランド
セイシェル
赤道ギニア
セネガル
ソマリア
タンザニア
チャド
中央アフリカチュニジア
トーゴ
ナイジェリアナミビア
ニジェール
ブルキナファソ
ブルンジ
ベナン
ボツワナ
マダガスカル
マラウイ
マリ
南アフリカ
南スーダン
モーリシャスモーリタニアモザンビーク
モロッコ
リビア
リベリア
ルワンダ
レソト

表 3 アフリカ諸国の政治体制の変遷
1989年以前
1997年
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
軍政
一党制
複数政党制
複数政党制
一党制
複数政党制
―
一党制
軍政
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
軍政
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制（軍政）
一党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
軍政
複数政党制（軍政）
王政
王政
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
一党制
軍政（内戦）
一党制
複数政党制
軍政
複数政党制
一党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
一党制
複数政党制
軍政
軍政
―
複数政党制
一党制
複数政党制
軍政
複数政党制
軍政
複数政党制
一党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
一党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
―
―
複数政党制
複数政党制
軍政
複数政党制
一党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
一党制
一党制
複数政党制
複数政党制
一党制
複数政党制
王政
王政

2013年
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
一党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
王政
複数政党制
複数政党制
複数政党制
軍政（内戦）
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
複数政党制
王政

北川勝彦編『＜南＞から見た世界 03 アフリカ』大月書店, pp.104-105;
外務省ウェブサイトなどから作成12

(2)「苦難の行軍」とアフリカからの援助
アフリカの北朝鮮離れが進む中、北朝鮮はかつてない経済危機に直面していた。それまでの主要な貿易相手であった社会主義諸国が崩壊したことに加え、1995 年以降は水害や干ばつによって農業生産が大きく落ち込んだためである。国連の食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）の発表では 1996 年の北朝鮮におけるコメとトウモロコシの不足量は236 万トンに上ったとされ、国家予算さえ公表できない状態に陥った(25)。このとき、北朝鮮に対して最大の援助を行ったのが中国である。北朝鮮政府代表団（団長・洪成南副首相）の訪中時に約束された 2 万トンの食糧支援をきっかけに、中国は 1996 年の 1 年間で 12 万トンの食糧を提供した(26)。しかし、中国以外で大口の援助はなく、国連の緊急支援要請の目標も達成が難しい状況であった。北朝鮮としては、不足する食料を補い経済危機から脱却するためあらゆる方面へ支援を求めざるを得なかったのである。
北朝鮮の支援要請先には、自国の経済さえ十分に安定していないアフリカの国々も含まれていた。
アフリカの何ヶ国が直接の要請を受けたかは明らかでないが、金永南外相が 1996
年にリビア、アルジェリアを、97 年にギニア、ナイジェリア、ジンバブエ、タンザニア、
ウガンダ、エチオピアを歴訪していることから、少なくともこれらの国は何らかの支援を求められた可能性が高い。このうち、タンザニアは北朝鮮からの支援要請を受けたものの拒絶したという(27)。同国からは 94 年にマルチェラ首相、96 年にアムール大統領が訪朝しており、北朝鮮との二国間関係は良好であった（マルチェラ首相は金日成死去以降最初の外国賓客であり、1994～2013 年に元首クラスが複数回訪朝しているアフリカの国はタンザ
ニアだけである）。そのため、タンザニアの支援拒絶は自国経済優先などやむを得ない事情があったものとみられる。他方、北朝鮮に対して援助を行った国も存在する。1996 年にリ
ビアは白米 5000 トンを送り、ナイジェリアは 50 万ドルの資金を提供した。特にナイジェ
リアとの関係については、当時の要人往来や具体的接触の記録を参照してもきわめて親密であったといえる。資金援助があった半年後にはハラドゥエ工業相が平壌を訪問し投資奨励・保護協定を締結したほか、金正日総書記はアバチャ暫定統治評議会議長死去に伴い花輪を贈っている（金正日が外国首脳の死去で花輪を贈るのは中国の鄧小平以来）。また、北朝鮮政府はナイジェリアが環境保護活動家を処刑し国連で非難された際も「人権侵害を口実にしたナイジェリアへの非難に対抗する」といち早く同国支援を表明した(28)。北朝鮮とアフリカの協力が停滞局面に入ってもなおナイジェリアと関係を保つことができたのは、北朝鮮がアフリカで唯一大使館を置く国がナイジェリアであり、外交上の緊密な連携が可能だったからであろう。
「苦難の行軍」期には北朝鮮から金永南外相だけでなく郭範基工業相（96・98 年）、ナイジェリアからウセニ首都圏相（95・97 年）、ガムボ農相（95 年）、オ
フォナゴロ情報文化相（96 年）、ハラドゥエ工業相（96 年）が互いのカウンターパートを訪問するなど、閣僚級の往来も他国に比べて突出していた。アフリカで最大の人口と 3 位の経済規模を有し、豊富な資源を埋蔵するナイジェリアの国力を考えると、同国は北朝鮮が援助を引き出す相手として価値の高い国だったのである。

13

表4

北朝鮮とアフリカ諸国の間の要人往来（1994 年 1 月～2012 年 8 月）

アフリカから北朝鮮への訪問

北朝鮮からアフリカへの訪問回数

回数

ナイジェリア12

94,6 95,2 95,12 96,3 96,11 97,5 97,8 01,6 01,7 05,10 06,5 07,5

6

96,4 97,3 98,7 99,5 04,1 11,5

ウガンダ

9

94,8 98,4 03,9 04,11 06,5 10,12 10,4 11,9 12,5

5

97,3 04,1 05,6 08,3 12,4

ギニア

795,9 96,8 97,5 98,3 01,7 02,4 12,4

4

97,3 99,6 04,1 05,6

リビア

5

94,4 95,9 96,10 99,12 00,7

5

94,8 96,4 02,7 04,2 06,7

アンゴラ

5

96,5 99,9 00,4 05,5 07,6

3

02,8 05,3 08,3

ザンビア

5

95,4 95,5 96,2 98,5 05,8

2

94,5 05,3

コンゴ共和国4

97,5 99,4 00,1 04,11

0

ジンバブエ

4

94,5 96,5 96,10 09,5

2

97,3 09,5

タンザニア

3

94,9 95,6 96,112

97,3 11,12

エチオピア

3

96,4 00,7 04,10

3

97,3 01,4 07,7

コンゴ民主共和国

300,10 01,8 10,12

2

94,5 08,3

南アフリカ

2

04,9 07,6

5

94,5 02,8 05,3 08,4 09,5

ナミビア

2

01,4 08,10

4

02,8 05,3 07,11 08,3

マリ

2

99,10 05,5

1

05,6

スーダン

2

97,10 99,5

0

エジプト

1

04,4

5

94,3 01,3 07,7 09,7 12,5

赤道ギニア

1

01,6

1

11,5

カメルーン

1

95,5

1

94,5

セネガル

1

05,6

1

10,3

ガンビア

1

96,11

1

10,4

ブルンジ

1

08,5

0

ベニン

1

00,10

0

モザンビーク

1

04,10

0

レソト

1

06,4

0

アルジェリア02

96,4 07,7

ガボン

0

1

10,3

ケニア

0

1

05,6

色分けの意味（訪問者の分類）

元首級本人（大統領、首相など）
政府代表団双方から訪問のない国

元首特使
議会代表団

軍事代表団

（27 カ国＋西サハラ）

モーリタニア、ソマリア、ガーナ、チャド、中央アフリカ、シエラレオネ、ルワンダ、ブルキナファソ、
マダガスカル、トーゴ、モーリシャス、ギニアビサウ、ニジェール、ボツワナ、リベリア、チュニジア、
サントメ・プリンシペ、カーボベルデ、コモロ、セイシェル、マラウイ、コートジボワール、モロッコ、
エリトリア、ジブチ、スワジランド、南スーダン、＋西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）

ラヂオプレス『北朝鮮政策動向』をもとに筆者作成

４．2000 年以降の北朝鮮‐アフリカ関係(1)土木工事による外貨獲得
冷戦期に北朝鮮が「援助する」関係であったアフリカとの連繋は、1990 年代の経済危機により「援助される」関係へと変容した。しかし、2000 年代に入り食料難が最悪期を脱す
ると、北朝鮮はアフリカでのビジネスで外貨獲得を目指すようになる。そのための主たる事業が土木工事であり、北朝鮮労働者によって記念館やモニュメントなどの記念碑的建造物がアフリカ各地で作られることになった。平壌にある金日成主席像や主体思想塔、凱旋門が分かりやすい例といえるが、記念碑的建造物の建立は北朝鮮の得意分野である。アフ14リカでの土木事業は 2000 年頃本格的に始まったとされ、朝鮮中央通信は 2002 年 1 月にコンゴ民主共和国でのルムンバ初代首相・カビラ元大統領の銅像除幕式が行われたと伝えた(29)。確認できた限り、これが北朝鮮メディアによるアフリカ最初のモニュメント建設報道である。その後もセネガルの「アフリカンルネッサンス像」（2010 年 4 月）
、コンゴ民主共
和国のカサブブ初代大統領像（2010 年 6 月）、コンゴ共和国の「独立塔」（2010 年 8 月）など北朝鮮によって建設されたモニュメントの報道が次々となされているが、これらは一部に過ぎないと思われる。ナミビアの新聞報道(30)では首都ウィントフックの国会議事堂や博物館のほか、郊外の“Heroes’ Acre”（英雄たちの地）と呼ばれるモニュメントが北朝鮮の手で造られたとされ、ボツワナやジンバブエ、アンゴラなど各地において北朝鮮の協力で建てられた記念館やモニュメントが存在するとも多数報道されている(31)のである。こうした土木工事の情報は逐一公表されず北朝鮮側の事業主体も同一のものか判然としないた
め、アフリカでどれだけの事業が実施されたのかを把握することは困難である。それでも、
マ ン ス デ

一説によれば金一族の偶像等を製作する「万寿台創作社」の海外事業部が「数百人規模」の人材をアフリカ各地に派遣し「1 億 6 千万ドル以上」を稼いだと推定され（デイリーNK）(32)、北朝鮮に多額の外貨が支払われたことがうかがえる。

北朝鮮がアフリカで受注した最大規模の土木工事はセネガルの「アフリカンルネッサンス像」建設である。アフリカンルネッサンスとは奴隷貿易や植民地支配といったアフリカ
受難の歴史を偲び、アフリカ大陸全体の再興を願う運動としてナイジェリアのオバサンジ
ョ大統領、セネガルのワッド大統領によって提唱されたものである。像はアフリカンルネ
ッサンスの象徴としてセネガル独立 50 周年に合わせて作られ、建設にはセネガル政府から2700 万ドルが投入された。巨大な像を作る資金があれば民生部門に回すべきだったのではないか、イスラム教徒の多いセネガルに人間形の像はふさわしくないのではないかといった批判はあるものの、高さ 49 メートルに及ぶアフリカで最も高い像として落成式にはアフリカ各国の元首が出席した。なぜそれだけの像の建設を北朝鮮が受注できたのかは定かでないが、先進国に発注するよりも価格を抑えられること、各地でモニュメントを建造した
実績があったことなどが考えられる。セネガルにはリビアのカダフィ大佐からどうすれば似たような銅像が作れるかと問い合わせの手紙が届いたという(33)。
セネガルと北朝鮮の関係は、モニュメント建設をきっかけに発展した稀な例である。北朝鮮から金永南最高人民会議常任委員長が落成式に出席し、像の台座にはアフリカ 18 ヶ国に加え“Republique democratique populaire de Coree”（朝鮮民主主義人民共和国）と刻まれることになった。また、像の建造を主導したセネガルのワッド大統領は「朝鮮の有能な技術者によって『アフリカ再生記念碑』が立派に建立されたことに満足の意を表する」(34)と述べ、金正日総書記にセネガルの最高勲章である「民族大十字勲章」を贈った。大統領
はさらに、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューにおいて「私の銅像を作れるのは北朝鮮人しかいない」(35)と述べ、2010 年の独立記念日演説では「我々の新しい経済パートナー」として中国、インド、イラン、北朝鮮を挙げた(36)。モニュメント完成後、北朝

15

鮮はセネガル南部の下水処理施設整備を請け負うことも決まったという。ただし、このよ
うな関係発展はワッド大統領個人の意向によるところが大きかったと言え、2012 年の大統領選挙でワッド氏が敗北したことで北朝鮮－セネガル関係の行方は不透明になった。
(2)国連外交と軍事関係
2000 年代に入っても、北朝鮮とアフリカの国連における協力や軍事関係は僅かながら継続が見られる。北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて決議された国連安保理決議第 1718 号と第 1874 号は、加盟各国に北朝鮮との武器取引や軍事協力を禁止し、実施した対朝制裁措置を安保理に報告することを要請した。しかし、9 割近くのアフリカの国が決議に協力せず、要請を受け入れた国は 5 ヶ国にとどまった。この事実は、アフリカと北朝鮮の協力が減退
したとは言え積極的に北朝鮮非難を行うまでには至っていないことを示している。ただし、制裁に協力した国の内訳はアルジェリア、ブルキナファソ、南アフリカ、ウガンダ、ナイ
ジェリアの 5 ヶ国であり(37)、北朝鮮と親密な関係にあったナイジェリアなどが非難の輪に加わったことは注目に値する。ナイジェリアが制裁に協力したのは 2011 年であるが、北朝鮮と特に親密な関係にあった同国は 2007 年を最後に政府代表団を北朝鮮に派遣していない。
これらのことは、アフリカの代表を自認し 4 回国連安保理非常任理事国を務め、PKO 等の国連活動にも積極的に参加するナイジェリアが国際社会での責務を意識し始めたことの表れとも考えられる。
また、国連の人権理事会（理事国：アジア 13、アフリカ 13、ラテンアメリカ 8、東欧 6、
西欧 7）では 2008 年から 5 年連続で北朝鮮の人権状況を非難する決議が採択されている。
この決議に当たっては、毎年日本や欧米の各国が賛成票を投じるのに対しアフリカ諸国は賛成と棄権に二分されていた。2011 年のアフリカ諸国の投票行動は、賛成がブルキナファ
ソ、ジブチ、ガボン、ガーナ、モーリシャス、ザンビア、棄権がアンゴラ、カメルーン、
モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、ウガンダである（反対票を投じたのは中国、ロ
シア、キューバのみ）(38)。2012 年は無投票方式が取られたためコンセンサスから離脱しな
い限り異議なしとみなされたが（中国、ロシア、キューバは積極的に離脱）、アフリカ諸国で離脱した国は一つもなかった。すなわち、アフリカの中には進んで北朝鮮を非難しない
国は依然多いが、それらの国々も明確に北朝鮮を支持しているわけではないということである。
北朝鮮とアフリカの軍事協力は、国連安保理の制裁決議の影響もあり、現在ほぼ行われていない。特に 2009 年の軍事訓練や助言をすべて禁じた厳しい決議以降、北朝鮮に軍事代
表団を派遣した国はウガンダだけである。このような状況において、北朝鮮は一部のアフリカの国と安保理決議に反した軍事関係を持つことを試みた。2009 年には輸入当局を迂回する形でコンゴ民主共和国に武器･弾薬 3434.6 トンを不法に輸出し、軍事訓練も実施していたとされる(39)。また、2010 年にもコンゴ共和国向けに戦車部品を米の袋で隠し輸出しようとしたところ、南アフリカによって摘発され失敗している(40)。秘密裏に行われた軍事協

16

力がある可能性は否定できないが、各国の制裁や検査が厳しくなり、軍事関連の手段を用いた北朝鮮の資金調達は苦しい局面に追い込まれた。なお、ナイジェリアは 2004 年の楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長の訪問時にミサイル技術支援を持ちかけられたが拒絶したといわれる。
(3)アフリカの変化に対する北朝鮮の焦り
民主朝鮮は 2001 年 1 月、北朝鮮－アフリカ関係の停滞からか森喜朗首相のアフリカ訪問
に際し「日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を取りつけようとするところにその目的がある」「過去の清算なくして日本のイメージ改善は絶対にあり得ぬ」(41)と批判を展開した。また、金永南氏のナミビア訪問時、両国間の協定に“re-energise”（再活性化）という文言が用いられた(42)ことも関係の衰退を認識した北朝鮮の焦りの表れと考えられる。
ナミビアでは金正日総書記死去の際に「指導者の死は関係に何の影響ももたらさない」と外務次官が発言しているが、同時に核開発やミサイル開発反対の立場を明確に示しており、北朝鮮側もアフリカにおける自らのプレゼンス低下とアフリカの変化を実感しているであろう。とりわけ 2011 年に北アフリカで起こった民主化運動には神経を尖らせ、「（韓国側が）『変化』などと騒ぎ、『アラブの春』のようなものを演出しようとしているとは実に笑止千
万この上ない」「李明博逆賊一味と内外好戦狂らは、相手が誰であるかを知らずに『エジプト式変化』や『リビア式勝利』を夢みつつ、冒険的な戦争の道にためらいなく飛び込んでいる」(43)と談話を発表、内戦や民主化に関する情報流入を恐れリビア駐在の北朝鮮人に帰国不可の指示を出すほどであった(42)。
５．結語
冷戦期北朝鮮のアフリカに対する積極外交は、双方の思惑がおおむね一致した結果である。中ソ論争の間で北朝鮮の自立的外交がアフリカの自主独立指向と合致し、北朝鮮の欲した国際的地位とアフリカの欲した経済・軍事援助が互いに提供可能であったことから関係は急速に発展した。また、北朝鮮側には韓国に対する優位性を主張したいという思惑、アフリカ側にとっては体制維持の方法を学ぶ対象として北朝鮮に魅力があったということも考えられる。
冷戦後に関係が停滞したとはいえ、なお北朝鮮がアフリカの政治力に期待するのは、国連等でアフリカの支持行動を引き出し先進諸国の包囲を打開したいという思いがあってのことであろう。アフリカは明確に北朝鮮を支持するわけではないが、信頼醸成の不足から完全に欧米と同調しきれない状況にある。経済関係では、とにかく外貨を獲得したい北朝鮮に対して安価な労働力・（アフリカに比して）高い土木工事の技術力が評価されたと見るべきである。その他、関係停滞にかかる双方の要因も含めて本稿の内容をまとめると表 5のようになる。

17

表5

北朝鮮‐アフリカ関係のまとめ

北朝鮮側

アフリカ側

反植民地主義のアピール
冷戦期の政治的思惑
韓国に対する優位性の主張
自立的外交の実現（←中ソ論争）

自立的外交の実現
経済・軍事援助がほしい
中国以上に魅力北朝鮮から独裁を学ぶ

今日の政治的思惑

先進諸国による包囲の打開

欧米への拭えない不信感

経済的思惑

外貨獲得
貧困脱却

安価な技術・労働力確保

停滞要因

金日成死去
資金不足
国連安保理からの制裁

民主化・自由化
協力相手の多様化
国際的責任の萌芽

注(1) 北朝鮮が 1948～50 年に国交を結んだ国は、ポーランド、ユーゴスラビア、ルーマニア、ハンガリー、アルバニア、ブルガリア、チェコスロバキア、東ドイツ（以上東欧）、中華人民共和国、モンゴル人民共和国、ベトナム、ソ連の 12 ヶ国。
(2) The National Committee on North Korea, ed. (2012). “DPRK Diplomatic Relations,”

NCNK ISSUE BRIEF, p.5(3) サハラ・アラブ民主共和国はモロッコが実効支配（もしくは不法占拠）している旧スペイン領サハラの領有権を主張する亡命政府で、58 ヶ国から承認を受けている。
(4) 국가안전기획부. 아프리카 대남북한 관계현황 1997. 국가안전기획부, 1997, p.5(5) 宮本悟「揺らぐ北朝鮮―局面転換の鍵は何か？(3)北朝鮮の対アフリカ軍事関係と国連制裁」『東亜』, No.528, 2011, p.105(6) 金日成『中国およびアフリカ・ヨーロッパ諸国訪問でおこなった演説』在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会, 1975, p.99
(7) 中華人民共和国外交部. “Chairman Mao Zedong's Theory on the Division of the ThreeWorld and the Strategy of Forming an Alliance Against an opponent”(2013/1/24 アクセス)
http://www.fmprc.gov.cn/eng/ziliao/3602/3604/t18008.htm(8) 例えば、Owoeye, Jide. (1991). “The Metamorphosis of North Korea’s African Policy,”

Asian Survey. Vol.31, No.7, p.632、高林敏之「朝鮮民主主義人民共和国の対アフリカ関係に関する試論―『国際親善展覧館』の展示を手がかりにして」『アフリカ研究』, No.76, 2010, p.34
(9) 金日成・前掲注(6) p.60
(10) 金日成・前掲注(6) p.59
(11) 岡倉登志『ハンドブック現代アフリカ』明石書店, 2002, p.267

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(12) ウジャマー（家族愛）の伝統に基づいた社会を実現するため、外国に頼らない真の独立をめざし「自助」（自力更生）の経済を建設しようという立場。
(13) 朝鮮民主主義人民共和国とアフリカ諸国の国交樹立状況 (2013/1/4 アクセス)
http://www.geocities.jp/viva_saharawi_tt/DPRK_Africa_relation_2.xls
2007 年のマラウイ‐台湾断交と 2011 年の南スーダン独立を追加(14) 高林・前掲注(8) p.33
(15) 金日成・前掲注(6) p.58
(16) 金日成『世界の自主化について』白峰文庫, 1985, p.93
(17) 金日成・前掲注(16) pp.92-93(18) 金日成・前掲注(16) p.141(19) Owoeye・前掲注(8) p.638(20) 金日成『金日成著作集.20』平壌:外国文出版社, 1984, pp.28-29(21) 宮本・前掲注(5) p.104(22) Owoeye・前掲注(8) p.640(23) Owoeye・前掲注(8) p.641(24) 高林・前掲注(8) p.35
(25) 今村弘子「北朝鮮経済と周辺地域への影響」『東洋文化研究所紀要』, No.147, 2005, p.421.
東京大学東洋文化研究所(26) 小牧輝夫「『苦難の行軍』始まる」(2013/01/20 アクセス)
http://d-arch.ide.go.jp/browse/pdf/1996/102/1996102TPC.pdf(27) 『産経新聞』1997 年 8 月 6 日付
(28) ラヂオプレス『北朝鮮政策動向』, No.241, p.76
(29) ラヂオプレス・前掲注(28), No.326, p.57
(30) The Namibian. “Namibia and North Korean relations to remain positive”(2013/01/20

アクセス)
http://www.namibian.com.na/news/full-story/archive/2011/december/article/namibia-and-no
rth-korean-relations-to-remain-positive(31) 例 え ば 、 Global Post. “North Korea propaganda unit builds monuments abroad”(2013/01/20 アクセス)
http://www.globalpost.com/dispatch/news/regions/asia-pacific/south-korea/110802/north-kor
ea-cambodia-propaganda-angkor-wat(32) ラヂオプレス・前掲注(28), No.445, p.69
(33) The Wall Street Journal. “Monuments to Freedom Aren’t Free, but North Korea Builds
Cheap Ones” (2013/01/20 アクセス)
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703906204575027400440309756.html(34) ラヂオプレス・前掲注(28), No.443, p.72

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(35) The Wall Street Journal・前掲注(33)(36) 上野庸平『僕が見たアフリカの国―セネガル見聞録』花伝社, 2011, p.75
(37) 宮本・前掲注(5) p.99
(38) 第 16 回（2011 年）人権理事会 北朝鮮人権状況決議 投票結果 (2013/01/20 アクセス)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/PDF/110325_01.pdf(39) 『毎日新聞』2007 年 12 月 9 日付(40) 『毎日新聞』2010 年 3 月 27 日付(41) ラヂオプレス・前掲注(28), No.312, p.38
(42) The Namibian・前掲注(30)(43) ラヂオプレス・前掲注(28), No.473, p.63
(44) 『産経新聞』2011 年 10 月 27 日付

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