グローバル

インターネットの利用者は全世界で5億人ーは、それぞれ「ICANNの使命と中核となを超えた。理想的には、国境を超える自由る価値」「ポリシー開発プロセス」「組織の構なコミュニケーションを享受できる人がそれ造と理事指名委員会のコンセプト」と題され、だけ大勢になったといえるが、現実はそう単いずれも10ページほどの文書である。

純ではない。この人類初めての「超国家メデ

さらに5月末には、ブカレスト会議の事前

ィア」は、どうすれば全世界の人々が納得で資料として「ICANNの進化と改革についてきる形で運用し、発展させていけるか。答の提言」（以下「提言」と略）と題する、全体のえのない難問が山積している。

議論の方向性についての総括的な文書を発インターネットのドメイン名やIPアドレスな表し、ブカレスト会議での討議の基本的な方どのグローバルな管理を行う組織である向性を設定した。理事会はその直前に米国

ICANNの「改革」の行方だが、2002年6月下で「合宿」を開き、改革案について検討した

旬にルーマニアのブカレストで開催される理ようだ。

ガ注1

事会で議論され、そこで大枠が決定される一連の文書は、4月末までに寄せられたさ可能性が高い。

上：ICANN の CEO、リン氏を囲んで「改革案」を議論するアジアの関係者（バンコクのAPRICOT2002で）。
下：辞意を表明したマグローフリン副社長(右)。
中央は当時ICANN副会長だった香港のピンダー・ウォン氏、同じく総務省の宮崎順一郎データ通信課長（横浜のINET2000で）。

まざまな組織・団体・個人からの意見のイン3月に理事会が設置した「ICANNの進化・改革委員会」（以下、改革委員会）プットを受けてまとめられたもので、改革委は、員会では、さらに論点別に具体的なコメント4月末に「中間報告」を発表し、5月初旬にはを募集している。その意味では、オープンな議論の叩き台として3本のワーキングペーパ姿勢を保とうという努力は見られる。

Jump 01

ーを立て続けに発表した。これらのペーパ

I[第 10 回]CANNのあるべ「 改 革 」の 行 方 と I C A N N の 意 義

188 +++ iNTERNET magazine +++き姿を会津 泉

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探るバphoto :shimojo Eigo

ナンス

改革委員会の基本姿勢の夜

明

け意識は薄い。肝心の政府側も、ICANNにされたと見てよいだろう。
これはある意味では当然の帰結と言え積極的に介入したいという意志や問題意

これら文書の細部の検討は後に譲るこる。リン提案の中でもっとも強い反発を受識を持ち、かつそれを実現するだけの力をとにし、まず着目したいのは、その全体をけた点が、この政府の関与を強めるという持っている国は、少なくともいまのところは部分だったからだ。リン提案は、「グロー表面には現れていないように見られる。

リンCEOの改革案は、「ICANNの実験

バル選挙」は特定勢力に乗っ取られるリス

リン提案は、政府の役割を強化しようとは失敗だった」と総括し、組織としての最クが高いとして、「指名制」を導入し、各国いう部分については、あまりにも性急かつ高意思決定機関である理事会の構成の大政府に3分の1の理事の指名権を与え、見唐突で、広い賛同が得られなかったことは幅な変更を主張する。すなわち、全体の3返りに資金協力を求める、いわば政府に明確になった。

分の 1 は特定組織の代表が就任し、残る「口も金も出してもらう」というものだった。

貫く基本的な姿勢である。

そこで、「提言」では、理事会の構成を、専門分野別の「職能代表」と、広い意味で「一般会員」理事10人のうちの5人は各国政府による指名に委ね、あとの５人を指名政府の介入には抵抗も強いの利用者代表の「一般理事」の大きく2 つに分けることを提案している。前者は、グ委員会の指名にするというものだ。
また、ドメイン名システムの根幹を成す

しかし、「グローバル選挙」を強く否定す

ローバルなドメイン名管理組織（GNSO）、ルートサーバーの運用体制をICANNがよる人々にも、「政府の介入強化」にはそれ国別ドメイン名管理組織（CNSO）、IPアドり直接責任を持つものにし、そのためのと同じぐらいの強さで反対する意見が多レス管理組織（ASO）、政府諮問委員会資金を含めて、財政の安定・拡大を目的とい。これまでインターネットの開発・運用を（ G A C ）、ル ートサ ー バ ー 諮 問 委 員 会して政府に拠出金を要請すると提案した。

担ってきた中核のエンジニアたちの間に（RSSAC）、セキュリティー諮問委員会

しかし、改革委員会の「提言」は、政府は、もともとインターネットは自分たちが自（SAC）、技術諮問委員会（TAC）の代表各に理事の指名権を与えることと、それと対主的に運用してきたからこそうまくいった

1 人に CEO を加えた計 8 人とし、残りの 7を成す政府による資金負担のいずれをも、のであって、政府の介入は不要で、むしろ人から11人を、広い意味での公共性（パブ検討に値するとは言いながら、反対意見も有害無益だという思想が強い。営利企業リックイントレスト）を保証するべく、指名委強く短期間での実現は困難とした。リン改を軸とする産業界にも、新興のドットコム員会で選出することを提案している。

革案の根幹にあった「官民の新しいパート企業であれ既存の通信会社などの大企業こうなると、指名委員会の構成と委員のナーシップ」という考え方は、事実上否定であれ、いずれも政府の介入を歓迎する具体的な選出方法が重要になる。
「提言」

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では、その構成については、ICANNの専たしかに、リン氏はCEOにヘッドハント専任スタッフ」の雇用を決定した。これは、門分野の代表と、広くグローバルな情報社されたときには、大学の情報システム担当会員制度調査委員会（ALSC）のメンバー会とインターネットについての見識を持つ責任者を最後に退職生活に入り、年齢もだったエスター・ダイソンICANN前会長か人から成るとの一般原則を提示しつつ、67歳で、世界中で会合を開き、議論し、経らの、立ち上げ資金を寄付するとの申し出

詳細についてはコメントを求めるとして、営していく負担は決して少なくはなかったを受けたもので、さっそくALSCの担当スそれ以上触れていない。実際の指名方法だろう。しかし、それは就任以前から明らタッフだったデニス・ミッシェル氏が就任しや選定基準の案も示さなかった。

かな所与の条件で、かつ、あの改革案はそた。ICANNでは、会員組織を支える資金れも覚悟で提唱したと受け取られていた。の寄付も受け付けている。

リンCEOら辞任を表明

私は、むしろ、改革案の基本的な部分がミッシェル氏らは、ボトムアップによる一理事会や改革委員会をはじめ、ICANNの般会員組織作りを推進する「一般会員組織

前述したように、ICANN理事会は、5月主要な支持団体などから不評で、受け入れ委員会」（ALOC） Jump 03 を5月に立ち上げ下旬に改革案を議論する合宿を行ったが、られそうもないことを見越して、辞意を表た。私は、会員制度の調査を行ったNAIS

これが思わぬ波紋を招いた。理事の 1 人明したと見る。その中心が、政府の関与をプロジェクトのメンバーだったということで、ヨーロッパから選挙で選出された、い大幅に強める「官民の新しいパートナーシで、その委員の1人にも選ばれた。一般会

わば「民主派」のアンディミューラー・マグップ」提案だった。

員組織については、私自身長い間かかわーン氏が、合宿直後にICANNの最高幹部の辞任をリークしたのだ。

これは、グローバルなインターネットの基ってきたし、ICANNを真の意味でグロー本資源の管理を司る組織の長に求められバルにオープンな組織としていくためにきまず、改革案を唱えた当のリンCEOがる姿勢とは思えない。ある意味では首尾わめて重要な要素だと思うので、これらの来年 3 月の任期満了に伴い退任するとい一貫しているとも言える。
「自分の提案を受メンバーに選ばれた以上、アジア・日本かう。また、設立以来の専任スタッフで、現け入れよ、さもなければ辞める」というわけ

ら参加しているメンバーは少ないし、おお在はポリシー担当副社長のアンドリュー・だ。しかし、本来グローバルな「コンセンいに貢献しなければと思っている。

マグロウフリン氏は今年 7 月1日付けで辞サス」を基本とする組織に、こういう唐突でしかし、その反面、これまでの経緯のな任し、以降はパートタイムで引き継ぎにか強引なリーダーシップは適切ではない。理かで、理事会、ICANN執行部などを含めかわるとした。さらに、設立以前から一貫事会では、さっそく後任探しの委員会を発て、会員制度についてはあまりにも意見がして法的業務を委任されてきたジョーン足させることにしたが、リン氏のヘッドハン割れており、理念も現実も、混沌、混乱をズ・アンド・デイ法律事務所のジョー・シム

トにも2年以上かかったので、適任者が簡きわめてきただけに、本当に意味ある組織ス氏も、遠くない将来辞任する意思を明ら単に見つかる保証はない。混迷はさらにができるかという点で確信はないというのかにした、というものだった。

続くだろう。

が正直なところである。こうした活動は、「一般会員」の組織化は始まったがれたものではなく、負荷が高い割に明確な

この「リーク」を受けたICANNは、ジョまったくのボランティア活動で、「公認」さー・シムス氏の件を除いて、ほぼその内容を認めるプレスリリースを急遽発表した。

成果は期待しにくい。

ただし、詳しい経緯などは明らかにされグローバルな「オンライン選挙」は否定さ

事実、改革委員会の「提言」には、「一般ず、リン氏が「ICANN のトップは 24 時間れたものの、一般会員の組織化への取り組会員組織」が新しいICANNの組織におい365日の激務で、そろそろ個人的生活と健みは始まっている。この状況が複雑でわかてどのような位置付けとなり、どのような活康を顧みたい」と述べたと引用し、「彼らりにくいので、少し説明しよう。

動を行うか、理事選出にどういう機能を果

まず、独自の取り組みとして、「一般会員の決意は残念だが、背後の理由は理解でたすかといった点についてはまったく触れ注2きる」とした。

制度」を作ろうと自発的に集まったメンバーていない。おそらく意図的にと思われるが、「完全無視」の姿勢を保っている。

ただし、この発表を字義どおりに受け止が、4月初旬に「オンライン選挙」を行い、3めるのは、必ずしも適切ではないだろう。

か月以内に規約の制定と選挙の実施などその背後にどういう意図があるかにつ

マグロウフリン氏は設立以前からかかわっを実現するための「暫定幹事」を選び、活いては、私自身、2つの相反する見方をもていただけに、ここ1年以上「もう疲れた、動を開始した。
「icannatlarge.com」 Jump 02

ち、どちらとも決めかねている。1つは、新そろそろ辞めたい」と言明していたのは事というウェブサイトで議論が進んでいる。私設される一般会員組織には極力限定的な実で、既定方針と思われる。

も幹事の 1 人に選ばれ、チェアのビットリ機能しか与えないこととし、ICANNの重オ・ベルトーラ氏の補佐役がまわってきた。

要事項の決定には関与させるべきでない

しかしリン氏は就任後2年にも満たず、そのような表明や観測は、少なくとも関係

一方、ICANN理事会は4月24日、「広いという考えである。他方では、その反対者に伝わっていたわけではない。あれだ

範囲にわたるインターネットのユーザーがに、積極的な関与を受け入れるが、それけ大胆な改革案を自信を持って発表した

ICANNの活動に意味がある形で、自主的は、まさに現在進行中の一般会員組織自身からには、当然その実施にも責任を持つに組織され、十分に情報を持って参加できの自主的な意見形成に委ねることとし、そべきだというのが普通の見方だろう。

る一般会員の組織を創出・育成するためのの状況を見守ろうというものだ。

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参考URL

後者なら歓迎すべきだが、現状ではそICANNの進化・改革委員会
Jump 01うナイーブな見方はできない。というのは、

www.icann.org/committees/evol-reform/

一般会員作り組織改革の大枠が6月のブカレスト会議で

Jump 02www. icannatlarge.com

一般会員組織委員会（ALOC）

決定されるという日程から逆算すれば、そJump 03

www.at-large.orgのための叩き台となる「提言」に、一般会[注1] 改革案
2002年2月にICANNのスチュアート・リンCEOが提案したもので、賛否両論を呼んでいる。

員組織の機能や位置付けについて何も触れられてなければ、何も具体的な決定はしないという結果になる可能性が高いか[注2] 一般会員制度
ICANN発足当時の役員会が米国政府に実現を約束した制度で、誰でも希望すれば会員になってICANNの意思決定に参加できるというもの。リン改革案ではその実質廃止が打ち出された。

らだ。これまでのところ、この点についての批判や反発は、少なくとも表面上は、なぜかほとんど見られない。
「グローバルガバナンス」とはICANNの「改革」を中心とした一連の動きをこうやって記述しつつ、改めて考えざるを得ないのは、いったいICANNの意義はどこに求めるべきかということである。
実は、インターネットや情報社会のあり方についての見識と経験を積んだ人々のなかに、少なからず、ICANNは機能不全で、かかわっても意味がないという否定的な意見が多い。私にも、そうした意見は伝わってくる。
「所詮、アイラ・マガジナーたちの理想主義は国際社会の現実には通用しない」「ググ ロ ー バ ル ガ バ ナ ン ス のローバルガバナンスといっても、国家や政府は無視できない」「そんなに一生懸命かかわっても時間とお金の無駄で、もっと他に意味があることにエネルギーを使ったら？」というアドバイスも聞こえてくる。
リン改革案とそれを受けた現状の混迷を見ると、こうした意見にももっともなところがあるように思えないではない。
「グローバル」なガバナンスとは、実質何を意味するのだろうか。インターネットは、既存の国境を容易に超える活動を可能とし、その結果国家単位では解決が困難な問題群を発生させている。その意味では、国家単位とは異なる、新しい問題解決、新しい自主統治の原理と実際の仕組みが求められているのだと思う。しかし、たとえば国際連合など、多くの組織がそうである
ように、誕生の際の理想や理念と、実際にできあがった組織の現実とは、往々にしてまったく異なる。

会津 泉

しかし、いったんかかわった以上、出口Aizu Izumi

アジアネットワーク研究所代表。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）主幹研究員。
近著『アジアからのネット革命』（岩波書店）。
izumi@anr.orgにたどり着くまでは、この混迷のトンネルを通っていくしかないと思っている。

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