廃棄物処理法第 9 条の 3 の 3 に係る災害廃棄物処理の特例措置における自治体の条例制定事例

令和２年３月環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室

目次
１．はじめに .......................................................................................................................... 1
２．
【条例制定においては、平時の条例に法第 9 条の 3 の 3 について併記する自治体】 ... 3
2-1. 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例 ................... 4
2-2. 岡崎市廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく手続等に関する条例 ............... 7
2-3. 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例....................................................... 11
2-4. 広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例 ............................................................. 13
３．【条例制定においては、平時の条例に「非常災害の特例措置」として追記する自治体】.............................................................................................................................................. 16
3-1. 八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例 ............................................................. 17
3-2. 盛岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例 .................................................. 19
3-3. 福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例 ............................................................. 21
3-4. 郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例 ................................ 23
3-5. 岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例 ............................................................. 25
3-6. 浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例 ............................ 27
3-7. 名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例 .................................................. 29
3-8. 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例 ......................................................... 31
3-9. 岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例...................................................... 34
3-10. 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例〔廃棄物計画課〕 .............................. 36
3-11. 宮崎市廃棄物の適正処理、減量化及び資源化等に関する条例 .............................. 37４．
【「一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例」として制定する自治体】.......................................................................................................... 38
4-1. 函館市一般廃棄物処理施設生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例 ...... 39
4-2. 前橋市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条
例 ....................................................................................................................................... 42
4-3. 高崎市ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例 .................................................................................................. 45
4-4. 川口市が設置する一般廃棄物処理施設及び川口市から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例 .................................................................................................. 48
4-5. 甲府市

市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例........... 52
4-6. 静岡市

市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例........... 54
4-7. 豊田市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧の手続等に関する条例 ............................................................................................................................ 57
4-8. 松江市

市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例........... 59
4-9. 倉敷市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条
例 ....................................................................................................................................... 61
4-10. 呉市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例 ............................................................................................................................ 64
4-11. 福山市等が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例 ............................................................................................................. 67
4-12. 高松市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例 ................................................................................................................................... 71

１．はじめに
近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発し、大量の災害廃棄物が発生しているところ、被災地の復興には災害廃棄物の迅速な処理が不可欠である。既存の一般廃棄物処理施設では処理できない量の災害廃棄物が発生した場合において、仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の災害廃棄物処理施設としての活用を図るために有効な手段が「非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例 法第９条の３の３」であるが、昨年度調査において多くの市町村で必要な条例が制定されていなかったことから特例措置が適用できなかったことが明らかになった。
法第９条の３の３の特例を活用するためには、処理施設が設置される市町村において、生活環境影響調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設の種類、縦覧の場所及び期間等について定めた条例を制定する必要がある。必要な事項を条例で定めることとしている理由は、地域住民からの意見聴取の方法や期間等の具体的な手続については、住民に身近な市町村が地域の実情に応じて適切な手続を定めるべきものと考えられるためであり、その条例が必要となることをご理解いただきたい。なお、これは一般廃棄物処理施設を市町村が設置する場合の法第９条の３においてもほぼ同様の形となっている。

災害廃棄物の処理施設設置に係る適用法令判定フロー
1

そこで令和元年度災害廃棄物再生利用促進調査検討業務において、自治体における“法第９条の３の３”に係る条例制定の状況を把握するためにアンケート対象地域を選定して制定状況及び災害廃棄物対策に関するアンケート調査を実施した。
本書は、この自治体へのアンケート調査において条例を制定していると回答された市町
村の条例及び規則に記載している内容を抜粋したものである。条例制定の方式については、
以下に示すとおり、市町村によって様々なパターンがあるため、条例制定の際の参考にされたい。なお、いずれのパターンについても、条例に必要な事項が定められていれば、特例を活用できると考えるため、どのパターンを選択するか市町村において適切に判断されたい。
本書では、【平時の条例に法第９条の３の３について併記するパターン】、【平時の条例に「非常災害の特例措置」として追記するパターン】、及び【別途として「一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例」として制定するパターン】の３つのパターンに分けて整理した。
法第９条の３の３に係る条例を制定することは、主に①仮置場における破砕機等の仮設処理施設の迅速な設置②大規模災害等において新たに必要となる焼却等の仮設処理施設の迅速な設置③法第１５条の２の５の適用対象外となる産業廃棄物を処理する施設の災害廃棄物処理施設としての活用に資するものであるため、本書を参考にして、非常災害時に法第９条の３の３の特例を適用できるよう条例を制定し、非常災害時の災害廃棄物の迅速な処理に備えていただきたい。

2

２．
【条例制定においては、平時の条例に法第 9 条の 3 の 3 について併記する自治体】
2-1. 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例
2-2. 岡崎市廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく手続等に関する条例
2-3. 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例
2-4. 広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例3

2-1. 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例
https://krg211.legal-square.com/HAS-Shohin/jsp/SVDocumentView
第 6 章 生活環境影響調査結果の縦覧等(追加〔平成 21 年条例 70 号〕)(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)
第 35 条 法第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項(法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による法第 9 条の 3 第 1 項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般
廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は、次のとおりとする。
(1) 政令第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(2) 政令第 5 条第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場(追加〔平成 12 年条例 19 号〕、一部改正〔平成 21 年条例 70 号・23 年 5 号・30 年 25 号〕)(縦覧の場所及び期間)
第 36 条 市長は、対象施設に係る生活環境影響調査を行つたときは、調査書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所その他必要な事項を告示し、告示の日から 1 月間(当該対象施設が法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の同意に係る一般廃棄物処理施設である場合は、1 月以内で非常災害の状況を勘案して市長が定めて告示する期間)、公衆の縦覧に供するものとする。
(追加〔平成 12 年条例 19 号〕、一部改正〔平成 21 年条例 70 号・30 年 25 号〕)(意見書の提出)
第 37 条 前条の規定により市長が調査書を縦覧に供したときは、当該対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して 2 週間(当該対象施設が法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の同意に係る一般廃棄物処理施設である場合は、2週間以内で非常災害の状況を勘案して市長が定めて告示する期間)を経過する日までに、生活環境の保全上の見地からの意見書を市長に提出することができる。
2

前項の意見書の提出先は、前条の規定による告示において指定するものとする。

(追加〔平成 12 年条例 19 号〕、一部改正〔平成 21 年条例 70 号・30 年 25 号〕)(委託を受けた者による生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)
第 38 条 法第 9 条の 3 の 3 第 2 項(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3
第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による法第 9 条の 3 の 3 第 1 項に規定する調査(以下「受託者の生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「受託者の調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一
般廃棄物処理施設の種類は、政令第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とする。
(追加〔平成 30 年条例 25 号〕)(公衆の縦覧に供する旨の届出)
4

第 39 条 市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、前条に規定する一般廃棄物処理施設に係る受託者の生活環境影響調査を行つたと
きは、規則で定めるところにより、受託者の調査書を公衆の縦覧に供する旨を市長に届け出なければならない。
(追加〔平成 30 年条例 25 号〕)(受託者が縦覧する旨の告示)
第 40 条 市長は、前条の規定による届出があつたときは、速やかに非常災害の状況を勘案
して 1 月以内の縦覧の期間を定め、受託者が受託者の調査書を公衆の縦覧に供する旨、当該縦覧の期間その他必要な事項を告示するものとする。
(追加〔平成 30 年条例 25 号〕)(受託者による縦覧の場所及び期間)
第 41 条 受託者は、次に掲げる場所で前条の規定により告示された期間、受託者の調査書
を公衆の縦覧に供するものとする。
(1) 受託者の主たる事務所(2) 相模原市役所(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所(追加〔平成 30 年条例 25 号〕)(受託者に対する意見書の提出)
第 42 条 前条の規定により受託者が受託者の調査書を公衆の縦覧に供したときは、当該一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、同条の期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間以内で非常災害の状況を勘案して市長が定める期間を経過する日までに、受託者に対し、生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。
2

前項の意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(1) 受託者の主たる事務所(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所(追加〔平成 30 年条例 25 号〕)(環境影響評価との関係)
第 43 条 対象施設又は第 38 条に規定する一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)又は相模原市環境影響評価条例(平成 26 年相模原市条
例第 33 号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査又は受託者の生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、市が対象施設を設置し、又は変更する場合にあつては第 36 条及び第 37 条に、受託者が第 38 条に規定する
一般廃棄物処理施設を設置し、又は変更する場合にあつては第 39 条から前条までに規定する手続を経たものとみなす。
(追加〔平成 12 年条例 19 号〕、一部改正〔平成 21 年条例 70 号・26 年 33 号・30 年 25 号・
31 年 19 号〕)
5

(他の市町村の長との協議)
第 44 条 市長は、生活環境影響調査又は受託者の生活環境影響調査を実施した地域に他の市町村の区域が含まれる場合には、当該市町村の長に対し調査書の写し又は受託者の調査書の写しを送付し、その公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の手続の実施について協議するものとする。
(追加〔平成 12 年条例 19 号〕、一部改正〔平成 21 年条例 70 号・30 年 25 号〕)

6

2-2. 岡崎市廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく手続等に関する条例
http://webhp.city.okazaki.lg.jp/reiki/reiki_honbun/i504RG00001024.html(趣旨)
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。)の施行に関し必要な事項並びに地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 228条の規定に基づき、法、浄化槽法(昭和 58 年法律第 43 号)及び使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成 14 年法律第 87 号)の規定による許可等の申請に係る手数料に関し必要な事項について定めるものとする。
(対象となる施設の種類)
第 2 条 法第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により条例で定める廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号。以下「政令」という。)第 5 条の 6 第 1 号の一般廃棄物処理施設の種類は、政令第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「市処理施設」という。)とする。
(縦覧の告示)第 3 条 市長は、法第 9 条の 3 第 2 項の規定により同条第 1 項に規定する調査(第 6 号及び次条第 2 号において「市生活環境影響調査」という。)の結果及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(第 5 条及び第 7 条において「市報告書等」という。)を公衆の縦覧に供しようとするときは、次条に規定する縦覧の場所及び期間のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 市処理施設の名称(2) 市処理施設の設置の場所(3) 市処理施設の種類(4) 市処理施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 市処理施設の処理能力(市処理施設が最終処分場である場合にあっては、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)(6) 実施した市生活環境影響調査の項目(7)

市処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出することができる旨(8) 意見書の提出先及び提出期限(9) 意見書に記載すべき事項及び記載方法(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項(縦覧の場所及び期間)
7

第 4 条 法第 9 条の 3 第 2 項の規定により条例で定める政令第 5 条の 6 第 2 号の縦覧の場
所は、次に掲げる場所とし、同号の縦覧の期間は、前条の規定による告示の日から起算して1 月間とする。
(1) 岡崎市役所(2) 市生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所(公表)
第 5 条 市長は、規則で定めるところにより、市報告書等をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
(意見書の提出先及び提出期限)
第 6 条 法第 9 条の 3 第 2 項の規定により条例で定める政令第 5 条の 6 第 3 号の意見書の提出先は、次に掲げる場所とし、同号の意見書の提出期限は、第 4 条の縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日とする。
(1) 岡崎市役所(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所(他の市町村との協議)
第 7 条 市長は、市処理施設の設置又は変更に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、市報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。
(1) 市処理施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 市処理施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(3)

市処理施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、市の区域に属しない地域が含まれるとき。
(対象となる施設の種類)
第 8 条 法第 9 条の 3 の 3 第 2 項前段(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の3 第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。次条及び第 11 条において同じ。)の規定
により条例で定める政令第 5 条の 6 の 2 第 1 項第 1 号の一般廃棄物処理施設の種類は、政令第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下「受託処理施設」という。)とする。
(縦覧の実施の届出)
8

第 9 条 市から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設を設置しようとする者(以下「受託者」という。)は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項前段の規定により同条第 1 項に規定する調査(第 6 号及び第 11 条第 3 号において「受託者生活
環境影響調査」という。)の結果及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(第 12条において「受託者報告書等」という。)を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。
(1) 受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 受託処理施設の名称(3) 受託処理施設の設置の場所(4) 受託処理施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 受託処理施設の処理能力(6) 実施した受託者生活環境影響調査の項目(7) 第 11 条に規定する縦覧の場所及び期間(8) 意見書の提出先(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項(縦覧の告示)第 10 条 市長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 前条各号に掲げる事項(2)

受託処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者が意見書を提出することができる旨(3) 意見書の提出先及び提出期限(4) 意見書に記載すべき事項及び記載方法(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項(縦覧の場所及び期間)
第 11 条 法第 9 条の 3 の 3 第 2 項前段の規定により条例で定める政令第 5 条の 6 の 2 第
1 項第 2 号の縦覧の場所は、次に掲げる場所とし、同号の縦覧の期間は、前条の規定による告示の日から起算して 1 月間とする。
(1) 受託者の主たる事業所(2) 岡崎市役所(3) 受託者生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(4) 前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所(公表)
9

第 12 条 受託者は、受託者報告書等をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するよう努めなければならない。
(意見書の提出先及び提出期限)
第 13 条 法第 9 条の 3 の 3 第 2 項後段(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により条例で定める政令第 5
条の 6 の 2 第 2 項の意見書の提出先は、次に掲げる場所とし、同項の意見書の提出期限は、
第 11 条の縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日とする。
(1) 受託者の主たる事業所(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

10

2-3. 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例
http://www.city.sakai.lg.jp/reiki/reiki_honbun/s000RG00000369.html
第 5 章 市の処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続(平 10 条例 32・追加)(縦覧等の対象となる一般廃棄物処理施設の種類)
第 27 条 法第 9 条の 3 第 2 項の規定による同条第 1 項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「生活環境影響調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、次に掲げるものとする。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号。以下「政令」という。)第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(2) 政令第 5 条第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場(法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の同意に係る一般廃棄物処理施設に該当するものを除く。)(平 10 条例 32・追加、平 30 条例 11・一改)(生活環境影響調査書等の縦覧)
第 28 条 市長は、法第 9 条の 3 第 2 項の規定により生活環境影響調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、規則で定める事項を告示するものとする。
2

市長は、前項の規定による告示で定める場所において、当該告示の日から 1 月間(法第 9条の 3 の 2 第 1 項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合については、
1 月間の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間)、生活環境影響調査書その他必要と認める書類を公衆の縦覧に供するものとする。
(平 10 条例 32・追加、平 30 条例 11・一改)(意見書の提出)
第 29 条 前条第 1 項の規定による告示があったときは、当該告示に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、同条第 2 項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までに、当該施設に係る生活環境の保全上の見地からの意見書を市長に提出することができる。
(平 10 条例 32・追加)(準用)
第 30 条 前 3 条の規定は、法第 9 条の 3 第 8 項の規定による届出をしようとする場合において同条第 9 項の規定により読み替えて準用する同条第 2 項の規定による縦覧及び意見書を提出する機会の付与について準用する。
11

2 前 3 条(第 27 条第 2 号を除く。)の規定は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定及び同条第3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 9 項において読み替えて準用する同条第2 項の規定による公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与について準用する。この場
合において、第 28 条第 2 項中「1 月間(法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合については、1 月間の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間)」とあるのは、「1 月間の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間」と読み替えるものとする。
(平 10 条例 32・追加、平 27 条例 61・平 30 条例 11・一改)(環境影響評価との関係)
第 31 条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)又は規則に定める環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前 3 条に定める手続を経たものとみなす。
(平 10 条例 32・追加)

12

2-4. 広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
http://reiki.city.hiroshima.jp/HAS-Shohin/jsp/SVDocumentView(公衆への縦覧等の対象となる施設の種類)
第 16 条 法第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第 1 項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、次に掲げる施設とする。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号。以下「政令」という。)第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(2) 政令第 5 条第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場
2

前項の規定は、法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により適用する法第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第 1 項に規定する調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設について適用する。
3

第 1 項(第 2 号を除く。)の規定は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による法第 9 条の 3 の 3 第 1 項に規定する調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設について準用する。この場合において、第 1 項中「生活環境影響調査」とあるのは「受託に係る生活環境影響調査」と、「調査書」とあるのは「受託に係る調査書」と、「公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与」とあるのは「公衆への縦覧」と読み替えるものとする。
(平 11 条例 31・追加、平 23 条例 14・平 28 条例 26・一部改正)(縦覧等の告示)
第 17 条 市長は、法第 9 条の 3 第 2 項の規定により調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとするときは、その旨を告示するものとする。
2

前項の規定は、法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により適用する法第 9 条の 3 第 2 項の規定により調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとする場合について適用する。
3

第 1 項の規定は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により同条第 1 項の規定による届出をしようとする者が受託に係る調査書を公衆の縦覧に供しようとし、及び同条第 2 項の利害関係を有する者が同項の規定により当該届出をしようとする者に対し意見書を提出することができる場合について準用する。
(平 11 条例 31・追加、平 28 条例 26・一部改正)(縦覧の場所及び期間)
13

第 18 条 法第 9 条の 3 第 2 項の規定による調査書の縦覧の場所は、市長が前条第 1 項の規定による告示において指定するものとする。
2

法第 9 条の 3 第 2 項の規定による調査書の縦覧の期間は、前条第 1 項の規定による告示の日から起算して 1 か月間とする。
3 前 2 項の規定は、法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により適用する法第 9 条の 3 第 2 項の規定による調査書の縦覧の場所及び期間について適用する。この場合において、前項中「1か月間」とあるのは、「1 か月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間として当該告示で指定する期間」とする。
4

第 1 項及び第 2 項の規定は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定による受託に係る調査書の縦覧の場所及び期間について準用する。この場合において、第 2 項中「1 か月間」とあるのは、「1 か月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間として当該告示で指定する期間」と読み替えるものとする。
(平 11 条例 31・追加、平 28 条例 26・一部改正)(意見書の提出先及び提出期限)
第 19 条 法第 9 条の 3 第 2 項の規定による意見書の提出先は、市長が第 17 条第 1 項の規定による告示において指定するものとする。
2

法第 9 条の 3 第 2 項の規定による意見書の提出期限は、前条第 2 項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までとする。
3 前 2 項の規定は、法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により適用する法第 9 条の 3 第 2 項の規定による意見書の提出先及び提出期限について適用する。
4

第 1 項及び第 2 項の規定は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定による意見書の提出先及び提出期限について準用する。
(平 11 条例 31・追加、平 28 条例 26・一部改正)(環境影響評価との関係)
第 20 条 第 16 条第 1 項(同条第 2 項の規定により適用する場合を含む。)に規定する一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、第 17 条第1 項(同条第 2 項の規定により適用する場合を含む。)、第 18 条第 1 項及び第 2 項(これらの規定を同条第 3 項の規定により適用する場合を含む。)並びに前条第 1 項及び第 2 項(これらの規定を同条第 3 項の規定により適用する場合を含む。)に定める手続を経たものとみなす。
(1) 環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)の規定により環境影響評価書(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)を作成したとき。
(2) 広島市環境影響評価条例(平成 11 年広島市条例第 30 号)の規定により環境影響評価書(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)を作成したとき。
(平 11 条例 31・追加、平 28 条例 26・一部改正)
14(他の市町村との協議)
第 21 条 市長は、生活環境影響調査(受託に係る生活環境影響調査を含む。)を実施した地
域に他の市町村の区域が含まれる場合には、当該市町村の長に対し調査書(受託に係る調査書を含む。以下この条において同じ。)の写しを送付し、当該調査書の縦覧及び意見書の提出の手続の実施について協議するものとする。
(平 11 条例 31・追加、平 28 条例 26・一部改正)

15

３．
【条例制定においては、平時の条例に「非常災害の特例措置」として追記する自治体】
3-1. 八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
3-2. 盛岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
3-3. 福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
3-4. 郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例
3-5. 岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
3-6. 浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例
3-7. 名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
3-8. 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例
3-9. 岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
3-10.熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則〔廃棄物計画課〕
3-11.宮崎市廃棄物の適正処理、減量化及び資源化等に関する条例

16

3-1. 八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
https://www3.e-reikinet.jp/hachinohe/d1w_reiki/H348901010010/H348901010010.html（受託者の生活環境影響調査結果の縦覧等の対象となる施設）
第２条の５

法第９条の３の３第２項（同条第３項の規定により読み替えて準用する法第９条の３第９項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による法第９条の３の３
第１項に規定する調査（以下「受託者の生活環境影響調査」という。
）の結果を記載した書類（以下「受託者の調査書」という。）の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とする。
追加〔令和元年条例 12 号〕（受託者の調査書等の縦覧）
第２条の６ 市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者（以下「受託者」という。
）は、前条に規定する焼却施設に係る受託者の生活環境影響調査を行ったときは、
規則で定めるところにより、受託者の調査書を公衆の縦覧に供する旨を市長に届け出なけ
ればならない。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、受託者が受託者の調査書を公衆の縦覧に供する旨並びに縦覧の場所及び期間のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 受託者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２) 受託者の連絡先(３) 受託者が設置する一般廃棄物処理施設（以下「受託者の施設」という。
）の名称(４) 受託者の施設の設置の場所(５) 受託者の施設の種類(６) 受託者の施設において処理する一般廃棄物の種類(７) 受託者の施設の処理能力(８) 実施した生活環境影響調査の項目(９) 受託者の施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者（次条第１項において「利害関係人」という。
）が意見書を提出できる旨並びに意見書を提出する場合の提出先及び提出
期限(10) その他市長が必要と認める事項
３ 受託者は、縦覧に際しては、受託者の調査書のほか、受託者の施設に関する法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類の縦覧を行うものとする。
４ 縦覧は、規則で定める場所において、第２項の規定による告示の日から起算して 30 日の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間行うものとする。
追加〔令和元年条例 12 号〕

17

（受託者の施設に係る意見書の提出先及び提出期限）
第２条の７ 前条第２項の規定による告示があったときは、利害関係人は、同条第４項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して 14 日の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間を経過する日までに、受託者に意見書を提出することができる。
２ 受託者に対する意見書の提出先は、規則で定める。
追加〔令和元年条例 12 号〕

18

3-2. 盛岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
http://www3.e-reikinet.jp/morioka/d1w_reiki/H406901010040/H406901010040.html（非常災害廃棄物処分受託者が設置する一般廃棄物処理施設に係る縦覧等）
第６条の８

法第９条の３の３第２項（同条第３項において読み替えて準用する法第９条の３第９項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による法第９条の３の３第１項に規定する調査（次条から第６条の 13 までにおいて「生活環境影響調査」という。
）の結果を記載した書類の公衆への縦覧（次条から第６条の 13 までにおいて「縦覧」という。
）の対象となる施設は，同項又は法第９条の３の３第３項において読み替えて準用する法第９条の３第８項の規定による届出に係る焼却施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令（昭和 46 年政令第 300 号）第５条第１項に規定する焼却施設をいう。次条から第６条の11 までにおいて「対象施設」という。）とする。
追加〔平成 30 年条例 19 号〕
第６条の９ 市から非常災害廃棄物の処分の委託を受けた者（以下「非常災害廃棄物処分受託者」という。
）が縦覧を行おうとするときは，あらかじめ，次に掲げる事項を記載した書
類を市長に届け出なければならない。
(１) 対象施設の名称(２) 対象施設に係る法第８条第２項第２号から第５号までに掲げる事項(３) 実施した生活環境影響調査の項目(４) 前３号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項
追加〔平成 30 年条例 19 号〕
第６条の 10 市長は，前条の規定による届出があったときは，速やかに，次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 非常災害廃棄物処分受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名(２) 縦覧の期間及び場所(３) 対象施設の名称(４) 対象施設に係る法第８条第２項第２号から第５号までに掲げる事項(５) 実施した生活環境影響調査の項目(６)

法第９条の３の３第１項の規定による届出に係る設置又は同条第３項において読み替えて準用する法第９条の３第８項の規定による届出に係る変更に関し利害関係を有する者は意見書（法第９条の３の３第２項の意見書をいう。以下この条から第６条の 13 までにおいて同じ。
）を提出することができる旨(７) 意見書の提出期限及び提出先追加〔平成 30 年条例 19 号〕
第６条の 11 非常災害廃棄物処分受託者は，縦覧を行うに当たっては，生活環境影響調査の結果を記載した書類のほか，対象施設に係る法第８条第２項第２号から第７号まで及び
19

第９号に掲げる事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。
２ 縦覧の期間は，前条の規定による告示の日から１月間とする。ただし，非常災害廃棄物の適正な処理を円滑かつ迅速に行うため市長が特に必要があると認めたときは，当該期間を短縮することができる。
３ 縦覧の場所は，市長が非常災害廃棄物処分受託者と協議の上，定める。
追加〔平成 30 年条例 19 号〕
第６条の 12 意見書の提出期限は，前条第２項本文に規定する期間（同項ただし書の規定による期間の短縮があった場合は，短縮後の期間）の満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日とする。ただし，非常災害廃棄物の適正な処理を円滑かつ迅速に行うため市長が特に必要があると認めたときは，当該提出期限を繰り上げることができる。
２ 意見書の提出先は，市長が非常災害廃棄物処分受託者と協議の上，定める。
追加〔平成 30 年条例 19 号〕
第６条の 13 市長は，他の市町村の区域が生活環境影響調査の対象区域となるときは，当該他の市町村の住民に係る縦覧及び意見書の提出の手続について，当該他の市町村の長に協議するものとする。
追加〔平成 30 年条例 19 号〕

20

3-3. 福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
http://www3.e-reikinet.jp/fukushima/d1w_reiki/H430901010025/H430901010025.html（非常災害に係る報告書の縦覧期間等の特例）
第三十七条

法第九条の三の二第一項の規定による同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における第三十三条及び第三十四条の規定の適用については、第三十三条第二項中「一月間」とあるのは「一月間（市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた場合は、短縮後の期間）」と、第三十四条第二項中「二週間」とあるのは「二週間（市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた場合は、短縮後の期間）」と読み替えるものとする。
（災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る受託者施設生活環境影響調査報告書の縦覧等の対象となる施設の種類）
第三十八条 市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者（以下「災害廃棄物処分受託者」という。
）が行う法第九条の三の三第二項の規定による同条第一項に規定する調査（以下「受託者施設生活環境影響調査」という。
）の結果を記載した書類（次条及び第四十三条において「報告書」という。
）の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書（次条並びに第四十一条第一項及び第二項において「意見書」という。
）の提出の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、政令第五条第一項に規定するごみ処理施設のう
ち焼却施設（次条、第四十二条及び第四十三条において「施設」という。
）とする。
（災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書の縦覧の公告）
第三十九条

災害廃棄物処分受託者は、法第九条の三の三第二項の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書を縦覧に供する場所（次条第一項において「縦覧の場所」という。
）及び期間（次条第二項及び第四十一条第二項において「縦覧の期間」という。
）のほか、次に掲げる事項を公告するものとする。
一 災害廃棄物処分受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに所在地）
二 施設の設置の場所
三 施設の種類
四 施設において処理する一般廃棄物の種類
五 施設の処理能力
六 実施した受託者施設生活環境影響調査の項目
七 施設の設置に関し利害関係を有する者は、意見書を提出できる旨
八 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
九 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

21

（災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書の縦覧の場所及び期間）第四十条 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
一 災害廃棄物処分受託者の事務所
二 受託者施設生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所
三 前二号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
２ 縦覧の期間は、公告の日から一月間（市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた
場合は、短縮後の期間）とする。
（災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る意見書の提出先及び提出期限）第四十一条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
一 災害廃棄物処分受託者の事務所
二 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
２ 意見書の提出期限は、縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して二週間（市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた場合は、短縮後の期間）を経過する日までとする。
（災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る受託者施設生活環境影響調査と環境影響評価との関係）
第四十二条

施設の設置に関し環境影響評価法又は福島県環境影響評価条例に基づく環境影響評価（受託者施設生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第三十九条から前条までに定める手続を経たものとみなす。
（災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書に関する他の市町村との協議）
第四十三条 市長は、災害廃棄物処分受託者による施設の設置又は変更に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該災害廃棄物処分受託者をして当該区域を管轄する市町村の長に対し報告書の写しを送付させ、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
一 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
二 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
三

施設の設置又は変更により生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、本市の区域に属しない地域が含まれているとき。

22

3-4. 郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例
https://www1.g-reiki.net/koriyama/reiki_honbun/c504RG00000393.html(非常災害に係る報告書等の縦覧期間等の特例)
第 35 条の 12 法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定による同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における第 35 条の 7 及び第 35 条の 8(前条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第 35 条の 7 第 2 項中「1 月間」とあるのは「1 月間(市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた場合は、短縮後の期間)」と、第 35 条の 8 第 2 項
中「2 週間」とあるのは「2 週間(市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた場合は、短縮後の期間)」と読み替える。(平 29 条例 4・追加)(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書等の縦覧等の対象となる一般廃棄物処理施設の種類)第 35 条の 13 市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)が行う法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定による同条第 1 項に規定する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(次条、第 35 条の 15 及び第 35 条の
17 において「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第 8 条第 2 項第 2 号から第 9 号までに掲げる事項を記載した書類(以下この条、次条、第 35 条の 15 及び第 35 条の 18 において「報告書等」という。)の公衆への縦覧並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(次条及び第 35 条の 16 において「意見書」という。)の提出の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、政令第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下この条から第 35
条の 18 までにおいて「施設」という。)とする。(平 29 条例 4・追加)(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書等の縦覧の公告)
第 35 条の 14 災害廃棄物処分受託者は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により報告書等
を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(次条において「縦覧の場所」という。)及び期間(次条及び第 35 条の 16 において「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 災害廃棄物処分受託者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに所在地)(2) 施設の設置の場所(3) 施設の種類(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 施設の処理能力(6) 実施した生活環境影響調査の項目(7) 施設の設置に関し利害関係を有する者は、意見書を提出できる旨(8) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限23(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項(平 29 条例 4・追加)(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書等の縦覧の場所及び期間)
第 35 条の 15 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

縦覧の期間は、公告の日から 1 月間(市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた

場合は、短縮後の期間)とする。(平 29 条例 4・追加)(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る意見書の提出先及び提出期限)
第 35 条の 16 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

意見書の提出期限は、縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間(市長が非常災害の状況により期間の短縮を認めた場合は、短縮後の期間)を経過する日とする。
(平 29 条例 4・追加)(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る生活環境影響調査と環境影響評価との関係)
第 35 条の 17 施設の設置に関し環境影響評価法又は福島県環境影響評価条例に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第 35 条の 14 から前条までに定める手続を経たものとみなす。
(平 29 条例 4・追加)(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る報告書等に関する他の市町村との協議)
第 35 条の 18 市長は、災害廃棄物処分受託者による施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該災害廃棄物処分受託者をして当該区域を管轄する市町村の長に対し報告書等の写しを送付させ、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(3)

施設の設置により生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、本市の区域に属さない地域が含まれているとき。

24

3-5. 岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
https://www1.g-reiki.net/gifu/reiki_honbun/i700RG00000427.html(市による非常災害に係る生活環境影響調査結果の縦覧期間等の特例)
第 6 条の 3 法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定による同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における前条の規定の適用については、同条第 5 項中「1 月」とあるのは、「1 月(市長が当該非常災害の状況により当該期間の短縮を認めた場合は、その期間)」と、
同条第 7 項中「2 週間」とあるのは「2 週間(市長が当該非常災害の状況により当該期間の短縮を認めた場合は、その期間)」と読み替える。
(災害廃棄物処分受託者による生活環境影響調査結果の縦覧等)
第 6 条の 4 法第 9 条の 3 の 3 第 2 項(同条第 3 項の規定により法第 9 条の 3 第 9 項の規定を読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による法第 9 条の 3 の 3 第 1 項に規定する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下この条において「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下この条において「報告書」という。)の公衆への縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設(以下この条において「施設」という。)の種類は、
政令第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とする。
2

市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 当該災害廃棄物処分受託者の氏名及び住所(法人である場合にあっては、その名称及び代表者氏名並びに登記された事務所又は事業所の所在地)(2) 施設の設置の場所(3) 施設の種類(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 施設の処理能力(6) 実施した生活環境影響調査の項目(7)

報告書を縦覧に供する場所(以下この条において「縦覧場所」という。)及び期間(以下この条において「縦覧期間」という。)(8) 施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、意見書を提出できる旨(9) 意見書の提出先及び提出期限(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
3

災害廃棄物処分受託者は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により報告書を公衆の縦覧に供するときは、当該報告書に法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。
4

縦覧場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所
25

(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
5

縦覧期間は、公告の日から 1 月(市長が当該非常災害の状況により当該期間の短縮を認めた場合は、その期間)とする。
6

法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により施設の設置に関し利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から提出する意見書(以下この条において「意見書」という。)の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
7

意見書の提出期限は、縦覧期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間(市長が当該非常災害の状況により当該期間の短縮を認めた場合は、その期間)を経過する日とする。
8

市長は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該災害廃棄物処分受託者をして当該区域を管轄する市町村の長に対し報告書及び第 3 項の規定により添付する書類の写しを送付させ、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(3)

施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、市の区域に属さない地域が含まれているとき。
(市が処理する産業廃棄物)
第 7 条 法第 11 条第 2 項の規定により市が一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内のもので市長が別に定める。

26

3-6. 浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例
https://www1.g-reiki.net/hamamatsu/reiki_honbun/o700RG00001649.html(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置等の特例)
第 30 条の 2 法第 9 条の 3 の 3 第 1 項に規定する委託を受けた者(以下第 30 条の 4 までにおいて「受託者」という。)は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づき、第29 条第 1 号に掲げる一般廃棄物処理施設(以下この条及び次条において「仮設焼却施設」という。)に係る法第 9 条の 3 の 3 第 1 項又は同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9条の 3 第 8 項の規定による届出をしようとするときは、受託者が実施した生活環境影響調査の結果を記載した書類及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(以下これらを「受託者報告書等」という。)を、次に掲げる場所において、次項の規定による公表の日
から 1 月の範囲内において非常災害の状況を勘案して市長が定める期間(以下「受託者報告書等縦覧期間」という。)公衆の縦覧に供しなければならない。
(1) 浜松市役所(2) 受託者の市内の事務所又は受託者が利用できる市内の施設(3) 生活環境影響調査を実施した地域で、市長が指定する場所(4) 前 3 号に掲げる場所のほか、市長が必要があると認める場所
2

受託者は、受託者報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項をイ

ンターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
(1) 受託者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 受託者の連絡先(3) 仮設焼却施設の名称(4) 仮設焼却施設の設置の場所(5) 仮設焼却施設の種類(6) 仮設焼却施設において処理する一般廃棄物の種類(7) 仮設焼却施設の処理能力(8) 実施した生活環境影響調査の項目(9) 受託者報告書等を縦覧に供する場所(10) 受託者報告書等縦覧期間(11) 仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者の範囲(12) 前号の者が次条第 1 項の意見書を提出できる旨並びに意見書を提出する場合の提出先及び提出期限(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項(平 29 条例 23・追加)

27

第 30 条の 3 前条第 2 項の規定による公表があったときは、仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、
受託者報告書等縦覧期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までに、受託者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。
2

前項の意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(1) 浜松市役所(2) 受託者の市内の事務所又は受託者が利用できる市内の施設(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める場所(平 29 条例 23・追加)
第 30 条の 4 受託者は、生活環境影響調査を実施した地域に市の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域を管轄する市町村長に、受託者報告書等の写しを送付し、当該受託者報告書等に係る縦覧等の手続の実施について協議しなければならない。
(平 29 条例 23・追加)(環境影響評価との関係)
第 30 条の 5 第 29 条各号に掲げる一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)第 27 条、静岡県環境影響評価条例(平成 11 年静岡県条例第36 号)第 26 条又は浜松市環境影響評価条例(平成 28 年浜松市条例第 48 号)第 34 条の規定による環境影響評価書(生活環境影響調査の結果に相当する内容が記載されているものに限る。)の公告があったときは、第 27 条及び第 28 条並びに第 30 条の 2 及び第 30 条の 3 の規定による手続を経たものとみなす。
(平 29 条例 23・追加)

28

3-7. 名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00000667.html(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る縦覧及び意見書の提出)
第 31 条の 8 市から災害廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)は、仮設焼却施設の設置又は変更(法第 9 条の 3 の 3 第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 8 項に規定する変更に限る。以下この条において同じ。)をしようとするときは、法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該仮設焼却施設の設置又は変更をすることが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「受託者施設
生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「受託者施設報告書等」と総称する。)を公衆の縦覧に供しなければならない。この場合において、当該仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、当該災害廃棄物処分受託者に対し、生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。
(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る縦覧の手続)
第 31 条の 9 災害廃棄物処分受託者は、受託者施設報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公告しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 施設の設置の場所(3) 施設の種類(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 施設の処理能力(6) 受託者施設生活環境影響調査の項目(7) 受託者施設報告書等を縦覧に供する場所(以下「受託者縦覧場所」という。)(8) 受託者施設報告書等を縦覧に供する期間(以下「受託者縦覧期間」という。)
2

受託者縦覧場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所(2) 名古屋市環境局(3) 受託者施設生活環境影響調査を実施した地域内で、市長が指定する場所(4) 前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
3

受託者縦覧期間は、公告の日から 1 月間とする。ただし、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止のため災害廃棄物の処分を特に迅速に行わなければならないと市長が認めるときは、当該受託者縦覧期間を短縮することができる。
(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る意見書の提出手続)
第 31 条の 10 災害廃棄物処分受託者は、前条第 1 項の規定による公告をしたときは、規則で定めるところにより、意見書の提出先及び提出期限を公告しなければならない。
29

2

意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
3

意見書の提出期限は、前条第 3 項の受託者縦覧期間満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までとする。ただし、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止のため災害
廃棄物の処分を特に迅速に行わなければならないと市長が認めるときは、当該提出期限を短縮することができる。
(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る災害廃棄物処分受託者の見解等)
第 31 条の 11 災害廃棄物処分受託者は、意見書が提出されたときは、当該意見書についての見解を明らかにするため、次に掲げる事項を記載した書類(以下「災害廃棄物処分受託者の見解等」という。)を遅滞なく作成し、公衆の縦覧に供しなければならない。
(1) 意見書の概要(2) 意見書についての災害廃棄物処分受託者の見解
2

災害廃棄物処分受託者は、災害廃棄物処分受託者の見解等を公衆の縦覧に供しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公告しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 施設の設置の場所(3) 施設の種類(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 災害廃棄物処分受託者の見解等を縦覧に供する場所(6) 災害廃棄物処分受託者の見解等を縦覧に供する期間
3

災害廃棄物処分受託者の見解等を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所(2) 名古屋市環境局(3) 受託者施設生活環境影響調査を実施した地域内で、市長が指定する場所(4) 前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
4

災害廃棄物処分受託者の見解等を縦覧に供する期間は、公告の日から 1 週間とする。

(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る他の市町村長との協議)
第 31 条の 12 災害廃棄物処分受託者は、受託者施設生活環境影響調査を実施した地域に名古屋市の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域を管轄する市町村長に、受託者施設報告書等の写しを送付しなければならない。
2

前項の場合において、市長は、受託者施設報告書等の写しの送付を受けた市町村長と当該受託者施設報告書等に係る縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

30

3-8. 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例
http://www10.ereikinet.jp/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A858330AB&houcd=H405901010020&no=2&totalCount=8
第４章 生活環境影響調査結果の縦覧等（非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例の対象となる施設の種類）
第 29 条の８ 法第９条の３の３第２項（同条第３項において読み替えて準用する法第９条の３第９項を準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定による同条第１項に規定する調査（以下「非常災害に係る生活環境影響調査」という。
）の結果を記載した書類（以下「非常災害に係る調査書」という。
）の公衆への縦覧（以下「非常災害に係る縦覧」という。
）及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、災害廃棄物の処分を行うための焼却施設（以下「仮設焼却施設」という。）とする。
追加〔平成 28 年条例 52 号〕（受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る縦覧の実施の届出）
第 29 条の９ 市から災害廃棄物の処分の委託を受けた者（以下「受託者」という。
）は、法第９条の３の３第２項の規定により、非常災害に係る縦覧をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。
(１) 受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名(２) 仮設焼却施設の名称(３) 仮設焼却施設の設置の場所(４) 仮設焼却施設において処理する一般廃棄物の種類(５) 仮設焼却施設の処理能力(６) 実施した非常災害に係る生活環境影響調査の項目(７) 非常災害に係る縦覧を行う場所及び期間(８) 意見書の提出先及び提出期限(９) 第 29 条の 11 第３項の規定に基づく縦覧の期間又は第 29 条の 13 第３項の規定に基づく意見書の提出期限の短縮が必要であるときは、その旨及びその理由(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
２ 前項の規定による届出書には、非常災害に係る調査書を添付しなければならない。
追加〔平成 28 年条例 52 号〕（受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る縦覧の告示）
第 29 条の 10 市長は、前条の規定による届出の内容が相当であると認めるときは、速やかにその旨を受託者へ通知するとともに、非常災害に係る縦覧を行う場所及び期間のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
31

(１) 仮設焼却施設の名称(２) 仮設焼却施設の設置の場所(３) 仮設焼却施設において処理する一般廃棄物の種類(４) 仮設焼却施設の処理能力(５) 実施した非常災害に係る生活環境影響調査の項目(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
追加〔平成 28 年条例 52 号〕（受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る縦覧の場所及び期間）
第 29 条の 11 非常災害に係る縦覧を行う場所は、次に掲げる場所とする。
(１) 豊橋市役所(２) 受託者の主たる事務所(３) 非常災害に係る生活環境影響調査を実施した地域及びその周辺地域内で、市長が指定する場所(４) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
２ 非常災害に係る縦覧の期間は、告示の日の翌日から起算して１月間とする。
３ 前項の規定にかかわらず、市長は、生活環境の保全及び公衆衛生の確保のために災害廃棄物の処分を特に迅速に行わなければならないと認めるときは、前項の縦覧の期間を短縮することができる。
追加〔平成 28 年条例 52 号〕（受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る意見書の提出先等の告示）
第 29 条の 12 市長は、法第９条の３の３第２項の規定により仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
追加〔平成 28 年条例 52 号〕（受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る意見書の提出先及び提出期限）
第 29 条の 13 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(１) 豊橋市役所(２) 受託者の主たる事務所(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
２ 意見書の提出期限は、第 29 条の 11 第２項又は第３項の非常災害に係る縦覧の期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までとする。
３ 前項の規定にかかわらず、市長は、生活環境の保全及び公衆衛生の確保のために災害廃棄物の処理を特に迅速に行わなければならないと認めるときは、前項の意見書の提出期限32

を短縮することができる。
追加〔平成 28 年条例 52 号〕（受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る他の市町村との協議）
第 29 条の 14 市長は、第 29 条の９第１項の規定による届出を受理した場合において、仮設焼却施設の設置又は変更が次の各号のいずれかに該当するときは、当該届出に係る事項を、当該各号の他の市町村の長に通知し、当該市町村の区域における非常災害に係る縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。
(１) 仮設焼却施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(２) 仮設焼却施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(３) 仮設焼却施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、他の市町村の区域が含まれているとき。

33

3-9. 岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
https://krq800.legal-square.com/HAS-Shohin/jsp/SVDocumentView(生活環境影響調査結果の縦覧及び意見書の提出)
第 45 条の 2 市長は，第 45 条の 3 各号に掲げる一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)の設置に係る届出又は法第 9 条の 3 第 8 項に規定する施設の変更に係る届出をしようとする場合においては，市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書」という。)を，第 45 条の 4 に定める告示を行った日の翌日から起算して30 日間，市長が指定する場所において公衆の縦覧に供さなければならない。
2

当該施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は，前項の規定により縦覧に供された報告書について，生活環境の保全上の見地からの意見がある場合においては，縦覧期間満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までに，市長に意見書を提出することができる。
(非常災害に係る縦覧期間の特例)
第 45 条の 2 の 2 市長が法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における前条第 1 項の規定の適用については，同項中「30 日間」とあるのは「30 日以内で非常災害の状況を勘案してなお市長が必要と認める期間」とする。
(対象施設の種類)
第 45 条の 3 報告書の公衆への縦覧及び意見書提出の対象となる施設は，次の各号に掲げる施設とする。
(1) 法第 8 条第 1 項及び政令第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設(2) 法第 8 条第 1 項に規定するし尿処理施設(3) 法第 8 条第 1 項及び政令第 5 条第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場(縦覧等の告示)
第 45 条の 4 市長は，法第 9 条の 3 第 2 項の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは，次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。
(1) 施設の名称(2) 施設の設置の場所(3) 施設の種類(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 施設の能力(施設が最終処分場である場合にあっては，埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)(6) 実施した生活環境影響調査の項目(7) 縦覧の場所及びその期間
34(8) 意見書の提出先及びその期限(9) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項(委託を受けた者による生活環境影響調査結果の縦覧等)
第 45 条の 5 第 45 条の 2，第 45 条の 3 及び前条の規定は，法第 9 条の 3 の 3 第 1 項の規定による届出について準用する。この場合において，第 45 条の 2 第 1 項中「市長は」とあるのは「非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は」と，「第 9 条の 3 第 8 項」とあるのは「第 9 条の 3 の 3 第 3 項において読み替えて準用する第 9 条の 3 第 8 項」と，「市長が実施した」とあるのは「非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が実施した」と，「告示」とあるのは「公表」と，「30 日間」とあるのは「30 日以内で非常災害の状況を勘案してなお市長が必要と認める期間」と，「市長が指定する場所」とあるのは「当該施設の設置の場所(当該施設の設置の場所に備え置くことが困難である場合にあっては当該施設の設置者の最寄りの事務所)」と，同条第 2 項及び前条各号列記以外の部分中「市長」とあるのは「非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者」と，同条中「第 9 条の3 第 2 項」とあるのは「第 9 条の 3 の 3 第 2 項」と，「告示」とあるのは「インターネットの利用その他の適切な方法により公表」と読み替えるものとする。

35

3-10. 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例〔廃棄物計画課〕
https://www1.g-reiki.net/kumamoto-city/reiki_honbun/q402RG00000440.html(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出に関する事項)
第 8 条の 2 令第 5 条の 6 の 2 第 1 項第 1 号に規定する一般廃棄物処理施設の種類は、令第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とする。
2

令第 5 条の 6 の 2 第 1 項第 2 号に規定する縦覧の場所及び期間は、規則で定める。

3

令第 5 条の 6 の 2 第 2 項に規定する意見書の提出先及び提出期限は、規則で定める。

熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則〔廃棄物計画課〕
https://www1.g-reiki.net/kumamotocity/reiki_honbun/q402RG00000441.html#e000000452(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出に係る縦覧の場所等)
第 13 条の 2 前 2 条の規定は、条例第 8 条の 2 の規定により規則で定めることとされる縦覧の場所及び期間並びに意見書の提出先及び提出期限並びに当該縦覧及び意見書に係る告示について準用する。この場合において、第 12 条第 1 項第 2 号中「1 月間」とあるのは「1月間。ただし、非常災害の状況等により市長が特に必要があると認めた場合は、縦覧の期間を短縮することができる。
」と、同条第 2 項第 7 号中「能力(施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)」とあるのは「能力」と、第13 条第 1 項第 2 号中「経過する日」とあるのは「経過する日。ただし、非常災害の状況等により市長が特に必要があると認めた場合は、意見書の提出期限を短縮することができる。
」と読み替えるものとする。
(平 28 規則 112・追加)

36

3-11. 宮崎市廃棄物の適正処理、減量化及び資源化等に関する条例
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/gyousei/html/reiki/H405901010028/H405901010
028.html（非常災害に係る調査書の縦覧等の特例）
第 27 条の２ 法第９条の３の２第１項の規定による同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における前条の規定の適用については、同条第３項中「１月間」とあるのは、「１月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間として当該告示で指定する期間」とする。
２

前条の規定は、法第９条の３の３第２項の規定による縦覧及び意見書の提出について準用する。この場合において、前条第３項中「１月間」とあるのは、「１月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間として当該告示で指定する期間」と読み替えるものとする。
（環境影響評価との関係）
第 27 条の３ 対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）
又は宮崎県環境影響評価条例（平成 12 年宮崎県条例第 12 号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第 27 条に定める手続を経たものとみなす。
（他の市町村長との協議）
第 27 条の４ 市長は、生活環境影響調査を実施した地域に宮崎市の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域を管轄する市町村長に、調査書の写しを送付し、当該調査書に係る縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

37

４．【「一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例」として制定する自治体】
4-1. □函館市一般廃棄物処理施設生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例
4-2. □前橋市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条
例4-3. □高崎市ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
4-4. □川口市が設置する一般廃棄物処理施設及び川口市から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
4-5. □甲府市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
4-6. □静岡市

市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
4-7. □豊田市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧の手続等に関する条例
4-8. □松江市

市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
4-9. □倉敷市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条
例4-10.□呉市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
4-11.□福山市等が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
4-12.□高松市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条
例38

4-1. 函館市一般廃棄物処理施設生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例
http://www10.ereikinet.jp/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A79F434AC&houcd=H410901010025&no=
4&totalCount=17&fromJsp=SrMj（趣旨）
第１条 この条例は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。
）第９条の３第２項（同条第９項（法第９条の３の２第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）および法第９条の３の３第２項（同条第３項において読み替えて準用する法第９条の３第９項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき，一般廃棄物処理施設の設置の届出の際に添付する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「調査」という。
）の結果を記載した書類（以下「調査書」という。
）の縦覧手続および当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者の生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。
）の提出方法に関し必要な事項を定めるものとする。
（縦覧等の対象となる施設の種類）
第２条

法第９条の３第２項の規定による調査書の公衆への縦覧および意見書を提出する

機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令（昭和 46 年政令第 300 号。以下「政令」という。）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設（以下「焼却施設」という。）および同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場（以下「最終処分場」という。）とする。
２

法第９条の３の３第２項前段に規定する調査書の公衆への縦覧および同項後段に規定する意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は，焼却施設とする。
（縦覧の告示）第３条

市長は，法第９条の３第２項の規定により調査書を公衆の縦覧に供しようとする

ときは，次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 焼却施設または最終処分場の名称(２) 焼却施設または最終処分場の設置場所(３) 焼却施設または最終処分場の種類(４) 焼却施設または最終処分場において処理する一般廃棄物の種類(５) 焼却施設または最終処分場の処理能力（最終処分場である場合にあっては，埋立処分の用に供される場所の面積および埋立容量）(６) 調査の項目(７) 縦覧の場所(８) 縦覧の期間
39

２ 市長は，市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者（以下「受託者」という。
）が法第９条の３の３第２項前段の規定により調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは，次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 焼却施設を設置しようとする者の氏名または名称(２) 焼却施設の名称(３) 焼却施設の設置場所(４) 焼却施設において処理する一般廃棄物の種類(５) 焼却施設の処理能力(６) 調査の項目(７) 縦覧の場所(８) 縦覧の期間（縦覧の場所および期間）
第４条 調査書の縦覧の場所は，次に掲げるとおりとする。
(１) 函館市環境部（函館市日乃出町 26 番２号）
(２) その他市長が必要と認める場所
２ 調査書の縦覧の期間は，前条の規定による告示の日から１月間とする。
（写しの交付）第５条 何人も，市長に対し，前条第２項の縦覧の期間満了までの間，縦覧に供された調査書の写しの交付を求めることができる。
２ 何人も，受託者に対し，前条第２項の縦覧の期間満了までの間，縦覧に供された調査書（法第９条の３の３第２項前段の規定により縦覧に供されたものに限る。
）の写しの交付を求めることができる。
３

前２項の規定による調査書の写しの作成に要する費用は，当該写しの交付を求める者の負担とする。
（意見書の提出先および提出期限）
第６条

法第９条の３第２項の規定による意見書の提出は，市長に第４条第２項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までにしなければならない。
２

法第９条の３の３第２項後段の規定による意見書の提出は，受託者に第４条第２項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までにしなければならない。
（他の市町との協議）
第７条

市長は，調査書に係る調査を行った地域内に他の市町の区域に属する地域が含まれているときは，当該市町の長に当該調査書の写しを送付し，当該調査書に係る縦覧等に関40し協議するものとする。
（規則への委任）第８条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年 12 月 19 日条例第 106 号）
この条例は，平成 18 年２月１日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 22 日条例第 12 号）
この条例は，平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 15 日条例第 32 号）
この条例は，公布の日から施行する。

41

4-2. 前橋市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
https://www1.g-reiki.net/maebashi/reiki_honbun/e202RG00000404.html(趣旨)
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。)第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項(法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。)及び第 9 条の 3 の3 第 2 項(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。次条第 3 項において同じ。)の規定に基づき、一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る届出に際し、市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「報告書」という。)の縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(平 23 条例 8・平 31 条例 10・一部改正)(対象となる施設の種類)
第 2 条 法第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による報告書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうちの焼却施設(次項及び第 3 項において「焼却施設」という。)及び破砕施設並びに同条第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場(次項において「最終処分場」という。)とする。
2

前項の規定にかかわらず、法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における法第 9 条の 3 第 2 項(法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により読み替えて適用する法第 9 条の 3 第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による報告書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処
理施設の種類は、焼却施設及び最終処分場とする。
3 法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定による報告書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、焼却施設とする。
(平 31 条例 10・一部改正)(縦覧の告示)第 3 条 市長は、前条第 1 項又は第 2 項に規定する報告書を公衆の縦覧に供しようとする
ときは、報告書を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)及びその期間(以下「縦覧の期間」という。)、意見書の提出先及びその提出期限その他市規則で定める事項を告示す
42

るものとする。
2

受託者は、前条第 3 項に規定する報告書を公衆の縦覧に供しようするときは、市規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。
3

市長は、前項の規定による届出があったときは、第 1 項の規定に準じて告示するものとする。
(平 31 条例 10・一部改正)(縦覧の場所及び期間)
第 4 条 第 2 条第 1 項又は第 2 項の規定による縦覧の場所は、次のとおりとする。
(1) 前橋市役所(2) その他市長が必要と認める場所
2

第 2 条第 1 項の規定による縦覧の期間は、前条第 1 項の規定による告示の日から起算して 1 か月間とする。
3

第 2 条第 2 項の規定による縦覧の期間は、前条第 1 項の規定による告示の日から起算して 1 か月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間とする。
4

第 1 項及び前項の規定は、第 2 条第 3 項の規定による縦覧の場所及び期間について準用する。この場合において、第 1 項第 1 号中「前橋市役所」とあるのは「受託者の主たる事業所」と、前項中「前条第 1 項」とあるのは「前条第 3 項」と読み替えるものとする。
(平 31 条例 10・一部改正)(意見書の提出)
第 5 条 第 2 条第 1 項又は第 2 項に規定する意見書の提出先は、次のとおりとする。
(1) 前橋市役所(2) その他市長が必要と認める場所
2

前項の規定による意見書の提出期限は、前条第 2 項又は第 3 項に規定する縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までとする。
3

前 2 項の規定は、第 2 条第 3 項に規定する意見書の提出先及び提出期限について準用する。この場合において、第 1 項第 1 号中「前橋市役所」とあるのは「受託者の主たる事業所」と、前項中「前条第 2 項又は第 3 項」とあるのは「前条第 4 項において読み替えて準用する同条第 3 項」と読み替えるものとする。
(平 31 条例 10・全改)(環境影響評価との関係)
第 6 条 第 2 条に規定する一般廃棄物処理施設(次条において「施設」という。)の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)及び群馬県環境影響評価条例(平成 11年群馬県条例第 19 号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するも43

のに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前 3 条に規定する手続を経たものとみなす。
(平 31 条例 10・一部改正)(他の市町村との協議)
第 7 条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(3)

施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、他の市町村の区域が含まれるとき。
(委任)
第 8 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附 則
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 3 月 31 日条例第 8 号)
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 3 月 28 日条例第 10 号)
この条例は、公布の日から施行する。

44

4-3. 高崎市ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
http://ted.city.takasaki.gunma.jp/reiki/reiki_honbun/e203RG00001255.html(趣旨)
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。)第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項(法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第 9 条の 3 の 3 第 2 項(同条第 3 項において準用する法第 9 条の 3 第 9 項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)がごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場(以下これらを「一般廃棄物処
理施設」という。)の設置又は変更に係る届出をしようとする際に、当該一般廃棄物処理施設を設置し、又は変更することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(以下これらを「調査書等」という。)を公衆の縦覧に供し、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会を付与する手続その他必要な事項を定めるものとする。
(平 30 条例 1・一部改正)(対象となる施設の種類)
第 2 条 調査書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場(受託者が設置し、又は変更する場合にあっては、一般廃棄物の最終処分場を除く。以下これらを「施設」という。)とする。
(平 30 条例 1・一部改正)(縦覧等の告示)
第 3 条 市長は、調査書等を公衆への縦覧に供しようとするときは、縦覧に供する場所(以下「縦覧場所」という。)及び縦覧期間のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 施設の名称(2) 施設の設置場所(3) 施設の種類(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 施設の処理能力(施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場
所の面積及び埋立容量)
45(6) 実施した生活環境影響調査の項目(7) 意見書の提出について必要な事項
2

受託者は、調査書等を公衆への縦覧に供しようとするときは、前項に掲げる事項、主たる事業所の所在地及び市長が指示する事項を記載した書面を市長に届け出なければならな
い。
3

市長は、前項の規定による届出があったときは、第 1 項の規定に準じて告示するものとする。
(平 30 条例 1・一部改正)(縦覧場所及び期間)
第 4 条 縦覧場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 高崎市役所(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(3) 受託者が調査書等を公衆への縦覧に供する場合は、受託者の主たる事業所(4) 前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

縦覧期間は、前条第 1 項又は第 3 項の規定による告示の日から 1 月間とする。

(平 30 条例 1・一部改正)(意見書の提出)
第 5 条 施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第 3 条第 1 項又は第 3 項の規定による告示があったときは、前条第 2 項の縦覧期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までに、市長(受託者が一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る届出をしようとするときは、受託者)に意見書を提出することができる。
(平 30 条例 1・一部改正)(環境影響評価との関係)
第 5 条の 2 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)又は群馬
県環境影響評価条例(平成 11 年群馬県条例第 19 号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たときは、前 3 条に規定する手続を経たものとみなす。
(平 30 条例 1・追加)(他の市町村との協議)
第 6 条 市長は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、調査書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。
46

(1) 施設を本市の区域外に設置するとき。
(2) 施設の敷地が本市以外の区域にわたるとき。
(3)

施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、本市の区域に属しない地域が含まれているとき。
(委任)
第 7 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則1

この条例は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。

2

群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に高崎市及び榛名町衛生施設組合ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例(平成 10 年高崎市ほか 4 町村衛生施設組合条例第 1 号)の規定によりなされた
縦覧、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成 30 年 3 月 27 日条例第 1 号)
この条例は、公布の日から施行する。

47

4-4. 川口市が設置する一般廃棄物処理施設及び川口市から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
http://www10.ereikinet.jp/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A7FF957ED&houcd=H410901010057&no=1&totalCount=2&jbnJiten=5011128（趣旨）
第１条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。
）第９条の３第２項（同条第９項（法第９条の３の２第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）において読み替えて準用する場合を含む。第３条第１項及び第５条第１項において同じ。
）又は法第９条の３の３第２項（同条第３項において読み替
えて準用する法第９条の３第９項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定に基づき、法第９条の３第１項又は法第９条の３の３第１項に規定する一般廃棄物処
理施設の設置に係る届出及び法第９条の３第８項（法第９条の３の３第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者（以下「災害廃棄物処分受託者」という。
）が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。
）の結果を記載した書類（以下「報告書」という。
）の縦覧手続及び生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出方法を定めるものとする。
全部改正〔平成 29 年条例 91 号〕（対象となる施設の種類）
第２条

報告書の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設（以下「施設」という。
）の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 法第９条の３第２項（同条第９項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく場合（次号に掲げる場合を除く。） 法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設(２) 法第９条の３第２項（法第９条の３の２第２項の規定により読み替えて適用する法第９条の３第９項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく場合（法第９条の３の２第２項に規定する場合に限る。
） 法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設(３)

法第９条の３の３第２項の規定に基づく場合

物処理施設のうち焼却施設
全部改正〔平成 29 年条例 91 号〕

48

法第８条第１項に規定する一般廃棄（報告書の縦覧の告示等）
第３条

市長は、法第９条の３第２項の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとする

ときは、報告書を縦覧に供する場所（以下「報告書の縦覧の場所」という。
）及びその期間（以下「報告書の縦覧の期間」という。）のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 施設の名称(２) 施設の設置の場所(３) 施設の種類(４) 施設において処理する一般廃棄物の種類(５) 施設の処理能力（施設が最終処分場である場合にあっては、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）(６) 実施した生活環境影響調査の項目
２

災害廃棄物処分受託者は、法第９条の３の３第２項の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書の縦覧の場所及び報告書の縦覧の期間のほか、次に掲げる事項を公告するものとする。
(１) 災害廃棄物処分受託者の氏名及び住所（法人である場合にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地）(２) 前項各号に掲げる事項
一部改正〔平成 29 年条例 91 号〕（報告書の縦覧の場所及び期間）
第４条 報告書の縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(１) 川口市環境部内で市長が指定する場所(２) 前条第２項に規定する報告書にあっては、災害廃棄物処分受託者の事務所又は事業所(３) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
２

報告書の縦覧の期間は、前条第１項の規定による告示又は同条第２項の規定による公告の日から１月間とする。
一部改正〔平成 29 年条例 91 号〕（意見書の提出先等の告示等）
第５条

市長は、法第９条の３第２項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
２

災害廃棄物処分受託者は、法第９条の３の３第２項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書の提出先及び提出期限その他
必要な事項を公告するものとする。
49

一部改正〔平成 29 年条例 91 号〕（意見書の提出先及び提出期限等）
第６条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(１) 川口市環境部内で市長が指定する場所(２) 前条第２項に規定する意見書にあっては、災害廃棄物処分受託者の事務所又は事業所(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
２

前条第１項の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第４条第２項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。
３

前条第２項の規定による公告があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第４条第２項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、災害廃棄物処分受託者に意見書を提出することができる。
４ 前項の意見書が提出されたときは、災害廃棄物処分受託者は、遅滞なく市長に報告しなければならない。
一部改正〔平成 29 年条例 91 号〕（環境影響評価との関係）
第７条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）又は埼玉県
環境影響評価条例（平成６年埼玉県条例第 61 号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。
）に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第３条から前条までに定める手続を経たものとみなす。
（縦覧期間の特例）
第８条

市長は、非常災害により生ずる廃棄物の処分を行うための施設の設置又は変更をしようとする場合であって、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止のため当該廃棄物の処分を特に迅速に行わなければならないと認めるときは、第４条第２項の縦覧の期間及び第６条第２項の提出期限を短縮することができる。
２ 前項の規定は、災害廃棄物処分受託者について準用する。この場合において、同項中「認める」とあるのは「市長が認める」と、「第６条第２項」とあるのは「第６条第３項」と読み替えるものとする。
追加〔平成 29 年条例 91 号〕（他の市町村等との協議）
第９条 市長は、施設の設置に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村又は特別区の長に、報告書の写し及び第３条第１項各号に掲げる事項
50

を記載した書類を送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
(１) 施設を他の市町村又は特別区の区域に設置するとき。
(２) 施設の敷地が他の市町村又は特別区の区域にわたるとき。
(３) 施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、本市の区域に属しない区域が含まれているとき。
２

災害廃棄物処分受託者は、施設の設置に関する区域が前項各号のいずれかに該当する

ときは、市長に報告書の写し及び第３条第２項各号に掲げる事項を記載した書類（以下「報告書の写し等」という。
）を提出しなければならない。
３ 市長は、前項に規定する報告書の写し等の提出を受けた場合には、当該区域を管轄する
市町村又は特別区の長に、提出された報告書の写し等を送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
一部改正〔平成 29 年条例 91 号〕（委任）
第 10 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成 29 年条例 91 号〕
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 11 日条例第 10 号）
この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 12 月 26 日条例第 91 号）
この条例は、公布の日から施行する。

51

4-5. 甲府市 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一
般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例（目的）
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。
）第 9 条の 3 の 3 第 2 項（同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 9 項により準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定に基づき、法第 9 条の 3 の 3 第1 項の規定による一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 8 項の規定による一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設を設置する者（以下「受託者」という。
）が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。）の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者（以下「利害関係者」という。
）に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
（対象となる施設の種類）
第 2 条 報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設（以下「施設」という。）とする。
（縦覧の実施の届出）
第 3 条 受託者は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。
(1) 受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 施設の名称(3) 施設の設置の場所(4) 施設の種類(5) 施設において処理する一般廃棄物の種類(6) 施設の処理能力(7) 実施した生活環境影響調査の項目(8) 報告書等を縦覧に供する場所（以下「縦覧の場所」という。）及び期間（以下「縦覧の期間」という。
）(9) 意見書の提出先（縦覧の告示）第 4 条 市長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに次に掲げる事項を告示するものとする。
52

(1) 前条各号に掲げる事項(2) 利害関係者は、意見書の提出期限までに意見書を受託者に提出することができる旨(3) 意見書の提出期限（縦覧の場所及び期間）
第 5 条 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 受託者の主たる事業所(2) 甲府市環境部(3) その他市長が必要と認める場所
2

縦覧の期間は、前条の規定による告示の日から起算して 1 月間とする。

（意見書の提出先及び提出期限）
第 6 条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 受託者の主たる事業所(2) その他市長が必要と認める場所
2

意見書の提出期限は、前条第 2 項の縦覧の期間が満了した日の翌日から起算して 2 週間を経過する日とする。
（環境影響評価との関係）
第 7 条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成 9 年法律第 81 号）又は山梨県
環境影響評価条例（平成 10 年山梨県条例第 1 号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第 3 条から前条までに規定する手続を経たものとみなす。
（他の市町村との協議）
第 8 条 市長は、受託者が生活環境影響調査を実施した地域に他の市町村の区域が含まれているときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続について協議するものとする。
（委任）
第 9 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

53

4-6. 静岡市 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一
般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
https://krr001.legal-square.com/HAS-Shohin/jsp/SVDocumentView(趣旨)
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。)第 9 条の 3 の 3 第 2 項及び同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9条の 3 第 9 項において読み替えて準用する同条第 2 項の規定に基づき、法第 9 条の 3 の 3
第 1 項の規定による一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第 3 項において読み替
えて準用する法第 9 条の 3 第 8 項の規定による一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設を設置する者(以下「受託者」という。)が実施した法第 9 条の 3 の 3 第 1 項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(以下これらを「報告書等」という。)の縦覧手続並びに当該届出に係る生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象となる施設の種類)
第 2 条 報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 5 条第1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下「施設」という。)とする。
(縦覧の実施の届出)
第 3 条 受託者は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項又は同条第 3 項において読み替えて準用する
法第 9 条の 3 第 9 項において読み替えて準用する同条第 2 項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。
(1) 受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名(2) 施設の名称(3) 施設の設置の場所(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 施設の処理能力(6) 実施した生活環境影響調査の項目(7)

報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)及び期間(以下「縦覧の期間」という。)(8) 意見書の提出先(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
54

(告示)
第 4 条 市長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 前条各号に掲げる事項(2)

施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、意見書の提出期限までに、意見書を受託者に提出することができる旨(3) 意見書の提出期限(4) 前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項(縦覧の場所及び縦覧の期間)
第 5 条 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 受託者の主たる事業所(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(3) 静岡市役所(4) 前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める場所
2

縦覧の期間は、前条の規定による告示の日から起算して 1 月とする。

(意見書の提出先及び提出期限)
第 6 条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 受託者の主たる事業所の所在地(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める場所
2

意見書の提出期限は、前条第 2 項の縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までとする。
(環境影響評価との関係)
第 7 条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)第 27 条、静岡県環境影響評価条例(平成 11 年静岡県条例第 36 号)第 26 条又は静岡市環境影響評価条例(平成 27 年静岡市条例第 12 号)第 33 条の規定に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第 3 条から前条までに規定する手続を経たものとみなす。
(他の市町村との協議)
第 8 条 市長は、受託者が生活環境影響調査を実施した地域に他の市町村の区域が含まれているときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。
55

(委任)
第 9 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

56

4-7. 豊田市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧の手続等に関する条例
http://www2.city.toyota.aichi.jp/reiki_int/reiki_honbun/i513RG00000274.html(趣旨)
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。)第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第 9 条の 3 の 3 第 2 項(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3
第 9 項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、法第 9 条の 3 第 1項及び法第 9 条の 3 の 3 第 1 項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び法第9 条の 3 第 8 項(法第 9 条の 3 の 3 第 3 項の規定により準用する場合を含む。)に規定する一
般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長及び市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第 8条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧の手続並びに当該届出に係る一般廃棄物処理施設の設置及び変更に関し利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)の生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出に関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象となる施設の種類)
第 2 条 報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)の種類は、次の各号に掲げる施設の設置者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 市長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 5 条第 1項に規定するごみ処理施設のうちの焼却施設(次号において「焼却施設」という。)及び同条
第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場(2) 災害廃棄物処分受託者

焼却施設(縦覧等の告示等)第 3 条 市長は、法第 9 条の 3 第 2 項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供し、利害関係者に意見書の提出の機会を付与しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 施設の名称(2) 施設の設置の場所(3) 施設の種類(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 施設の処理能力(施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場
所の面積及び埋立容量)
57

(6) 生活環境影響調査の項目(7) 縦覧の場所(8) 縦覧の期間及び時間(9) 利害関係者は意見書を提出することができる旨(10) 意見書の提出先及び提出の期限(11) 意見書を提出する者の氏名、住所その他意見書に記載すべき事項及び記載方法
2

災害廃棄物処分受託者は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供し、利害関係者に意見書の提出の機会を付与しようとするときは、前項各号に掲げる事項を公告するものとする。この場合において、前項第 1 号中「施設の名称」とあるのは、「氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」と読み替えるものとする。
(縦覧の場所及び期間)
第 4 条 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 豊田市環境部(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で市長が指定する場所(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

縦覧の期間は、前条第 1 項の規定による告示の日又は同条第 2 項の規定による公告の日から 1 月間とする。
(意見書の提出先及び提出の期限)
第 5 条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 豊田市環境部(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

意見書の提出の期限は、第 3 条第 1 項の規定による告示の日又は同条第 2 項の規定による公告の日から前条第 2 項の縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までとする。
(他の市町村との協議)
第 6 条 市長は、施設の設置又は変更に係る区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における報告書等の縦覧の手続及び意見書の提出の機会の付与の実施について、協議するものとする。
(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 他の市町村の区域に設置した施設を変更するとき。
(3) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(4)

施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、他の市町村の区域が含まれているとき。
58

4-8. 松江市 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一
般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
https://krr130.legal-square.com/HAS-Shohin/jsp/SVDocumentView(目的)第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。)第 9 条の 3 の 3 第 2 項(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 9 項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、法第 9 条の 3 の 3 第1 項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 8 項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設を設置する者(以下「受託者」という。)が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
(対象となる施設の種類)
第 2 条 報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下「施設」という。)とする。
(縦覧の実施の届出)
第 3 条 受託者は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。
(1) 受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 施設の名称(3) 施設の設置の場所(4) 施設の種類(5) 施設において処理する一般廃棄物の種類(6) 施設の能力(7) 実施した生活環境影響調査の項目(8)

報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)及び期間(以下「縦覧の期間」という。)(9) 意見書の提出先(縦覧の告示)59

第 4 条 市長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 前条各号に掲げる事項(2)

施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、意見書の提出期限までに、意見書を受託者に提出することができる旨(3) 意見書の提出期限(縦覧の場所及び期間)
第 5 条 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 受託者の市内の事業所又は受託者が利用できる市内の施設(2) 環境保全部(3) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(4) 前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

縦覧の期間は、告示の日から 1 月間とする。

(意見書の提出先及び提出期限)
第 6 条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 受託者の市内の事業所又は受託者が利用できる市内の施設(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

意見書の提出期限は、前条第 2 項の縦覧の期間が満了した日の翌日から起算して 2 週間を経過する日までとする。
(環境影響評価との関係)
第 7 条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)又は島根県環境影響評価条例(平成 11 年島根県条例第 34 号)による環境影響評価書(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告及び縦覧の手続を経たものは、第 3 条から前条までに定める手続を経たものとみなす。
(他の市町村との協議)
第 8 条 市長は、受託者が生活環境影響調査を実施した地域に他の市町村の区域が含まれているときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続について、協議するものとする。
(委任)
第 9 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

60

4-9. 倉敷市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
https://krm203.legal-square.com/HAS-Shohin/jsp/SVDocumentView(趣旨)
第 1 条 この条例は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。)第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項(法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)及び法
第 9 条の 3 の 3 第 2 項(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき，法第 9 条の 3 第 1 項及び
法第 9 条の 3 の 3 第 1 項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出並びに法第 9 条の 3 第 8 項(法第 9 条の 3 の 3 第 3 項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定す
る一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し，市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)が実施した当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「生活環境影響調査結果報告書」という。)の縦覧手続，当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者からの生
活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出方法等に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象となる施設の種類)
第 2 条 生活環境影響調査結果報告書の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般
廃棄物処理施設(以下「施設」という。)の種類は，次の各号に掲げる施設の設置者の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。
(1) 市 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(次号において「焼却施設」という。)及び同条第 2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(2) 災害廃棄物処分受託者

焼却施設(縦覧の告示等)第 3 条 市長は，法第 9 条の 3 第 2 項の規定により生活環境影響調査結果報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは，生活環境影響調査結果報告書を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)及び縦覧に供する期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか，次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 施設の名称(2) 施設の設置の場所(3) 施設の種類(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類
61

(5) 施設の能力(施設が最終処分場である場合にあっては，埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)(6) 実施した生活環境影響調査の項目
2

災害廃棄物処分受託者は，法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により生活環境影響調査結果

報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは，縦覧の場所及び縦覧の期間のほか，次に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 災害廃棄物処分受託者の氏名及び住所(法人にあっては，名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)(2) 前項各号に掲げる事項(市による施設の設置に係る縦覧の場所及び期間)
第 4 条 市による施設の設置に係る縦覧の場所は，規則で定める場所とする。
2

市による施設の設置に係る縦覧の期間は，前条第 1 項に規定する告示の日から 1 月間(法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の同意に係る施設の設置又は変更にあっては，1 月間を上限として市長が非常災害の状況に応じて定める期間)とする。
(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る縦覧の場所及び期間)
第 5 条 災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る縦覧の場所は，災害廃棄物処分受託者の事務所とする。
2

前項の規定にかかわらず，市長において特に必要があると認めるときは，市長が指定する場所において公衆の縦覧に供することができる。
3

災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る縦覧の期間は，第 3 条第 2 項に規定する

公告の日から 1 月間(市長が非常災害の状況に応じて期間の短縮を認めた場合は，短縮後の期間)とする。
(市による施設の設置に係る意見書についての告示)
第 6 条 市長は，法第 9 条の 3 第 2 項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨，意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る意見書についての公告)
第 7 条 災害廃棄物処分受託者は，法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨，意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項についてインターネットの利用その他適切な方法により公告するものとする。
(市による施設の設置に係る意見書の提出先及び提出期限)
62

第 8 条 市による施設の設置に係る意見書の提出先は，規則で定める場所とする。
2

第 6 条の規定による告示があったときは，施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は，縦覧の期間満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日(法第 9 条の 3 の 2 第 1項の同意に係る施設の設置又は変更の場合にあっては，2 週間を上限として市長が非常災害の状況に応じて定める期間を経過する日)までに，市長に意見書を提出することができる。
(災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る意見書の提出先及び提出期限)
第 9 条 災害廃棄物処分受託者による施設の設置に係る意見書の提出先は，災害廃棄物処分受託者の事務所とする。
2

前項の規定にかかわらず，市長において特に必要があると認めるときは，市長が指定する場所を意見書の提出先とすることができる。
3

第 7 条の規定による公告があったときは，施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は，縦覧の期間満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日(市長が非常災害の状況に応じて期間の短縮を認めた場合はその期間を経過する日)までに，災害廃棄物処分受託者に意見書を提出することができる。
(環境影響評価との関係)
第 10 条 施設の設置又は変更に関し，環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)又は岡山県
環境影響評価等に関する条例(平成 11 年岡山県条例第 7 号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告，縦覧等の手続を経たものは，
第 3 条から前条までに規定する手続を経たものとみなす。
(他の市町村との協議)
第 11 条 市長は，施設の設置に関する区域が，次の各号のいずれかに該当するときは，当該区域を管轄する市町村の長に，生活環境影響調査結果報告書の写しを送付し，当該区域における縦覧等の手続の実施について，協議するものとする。
(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(3)

施設の設置又は変更により，生活環境に影響を及ぼす周辺地域に，倉敷市の区域に属しない地域が含まれているとき。
(委任)第 12 条 この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。

63

4-10. 呉市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
https://www.city.kure.lg.jp/~reiki/H410901010027/H410901010027.html（目的）
第１条 この条例は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。
）第９条の３第２項（同条第９項において準用する場合を含む。以下同じ。
）
又は法第９条の３の３第２項（同条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により，法第９条の３第１項又は法第９条の３の３第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び法第９条の３第８項又は法第９条の３の３第３項において準用する法第９条の３第８項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し，市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が実施した周辺地域の生活環
境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。
）の結果及び法第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。
）の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の方法を定めること
により，一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
一部改正〔平成 28 年条例３号〕（対象となる施設の種類）
第２条

報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場（法第９条の３の３第２項の規定に基づく場合にあっては，当該焼却施設に限る。）（以下「施設」という。
）とする。
一部改正〔平成 28 年条例３号〕（縦覧の告示）第３条

市長は，法第９条の３第２項又は法第９条の３の３第２項の規定により報告書等

を公衆の縦覧に供しようとするときは，報告書等を縦覧に供する場所（以下「縦覧の場所」という。
），期間（以下「縦覧の期間」という。）のほか，次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 施設の名称(２) 施設の設置場所(３) 施設の種類(４) 施設において処理する一般廃棄物の種類(５) 施設の能力（施設が最終処分場である場合にあっては，埋立処分の用に供される場所
64

の面積及び埋立容量）(６) 実施した生活環境影響調査の項目
一部改正〔平成 28 年条例３号〕（縦覧の場所及び期間）
第４条 縦覧の場所は，次に掲げる場所とする。
(１) 呉市環境部(２) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で，市長が指定する場所(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める場所
２ 縦覧の期間は，告示の日から１月間とする。
（意見書の提出先等の告示）
第５条

市長は，法第９条の３第２項又は法第９条の３の３第２項の規定により施設の設

置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨，意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
一部改正〔平成 28 年条例３号〕（意見書の提出先及び提出期限）
第６条 意見書の提出先は，次に掲げる場所とする。
(１) 呉市環境部(２) 前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める場所
２

前条の規定による告示があったときは，施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は，第４条第２項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに，市長に意見書を提出することができる。
（環境影響評価との関係）
第７条 施設の設置又は変更に関し，環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。
）に係る告示，縦覧等の手続を経たものは，第３条から前条までに定める手続を経たものとみなす。
（他の市町村との協議）
第８条 市長は，施設の設置に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは，当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し，当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
(１) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(２) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(３) 施設の設置又は変更により，生活環境に影響を及ぼす周辺地域に．呉市の区域に属し
65

ない地域が含まれているとき。
（委任）
第９条 この条例に規定するもののほか，この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。
付 則
この条例は，平成 10 年 10 月１日から施行する。
付 則（平成 28 年１月７日条例第３号）
この条例は，公布の日から施行する。

66

4-11. 福山市等が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soumu/reiki_int/reiki_honbun/m308RG000005
86.html(目的)
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。)に規定する一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る届出に際し、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、当該一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
(一部改正〔平成 23 年条例 10 号・31 年 40 号〕)(対象となる施設の種類)
第 2 条 報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第 2 項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。
(縦覧の告示)第3条

市長は、法第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項(法第 9 条の 3 の 2 第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)及び期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 施設の名称(2) 施設の設置の場所(3) 施設の種類(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類(5) 施設の能力(施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)(6) 実施した生活環境影響調査の項目(一部改正〔平成 31 年条例 40 号〕)(縦覧の場所及び期間)
67

第 4 条 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 福山市の事務所(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

縦覧の期間は、告示の日から 1 月間(法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の同意に係る施設に係る法第 9 条の 3 第 2 項の規定による届出をしようとする場合にあっては、1 月の範囲内において非常災害の状況を勘案して市長が定める期間)とする。
(一部改正〔平成 15 年条例 31 号・17 年 2 号・31 年 40 号〕)(意見書の提出先等の告示)
第 5 条 市長は、法第 9 条の 3 第 2 項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
(一部改正〔平成 31 年条例 40 号〕)(意見書の提出先及び提出期限)
第 6 条 前条の意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 福山市の事務所(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

前条の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者

は、第 4 条第 2 項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して 2 週間(法第 9 条の 3 の 2 第 1項の同意に係る施設に係る法第 9 条の 3 第 2 項の規定による意見書を提出する機会の付与をしようとする場合にあっては、2 週間の範囲内において非常災害の状況を勘案して市長が定める期間)を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。
(一部改正〔平成 15 年条例 31 号・17 年 2 号・31 年 40 号〕)(他の市町村との協議)
第 7 条 市長は、施設の設置に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。
(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(3)

施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、福山市の区域に属さない地域が含まれているとき。
(一部改正〔平成 31 年条例 40 号〕)

68

(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置等の特例)
第 8 条 法第 9 条の 3 の 3 第 1 項に規定する委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、
同条第 2 項(同条第 3 項において読み替えて準用する法第 9 条の 3 第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により、法第 9 条の 3 の 3 第 1 項に規定する一
般廃棄物処理施設(以下「仮設焼却施設」という。)の設置又は変更に関し受託者が実施した
生活環境影響調査の結果及び法第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「受託者報告書等」という。)を公衆の縦覧に供しようとするときは、縦覧の場所及び縦覧の期間のほか、次に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 受託者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 受託者の連絡先(3) 仮設焼却施設の名称(4) 仮設焼却施設の設置の場所(5) 仮設焼却施設の種類(6) 仮設焼却施設において処理する一般廃棄物の種類(7) 仮設焼却施設の能力(8) 実施した生活環境影響調査の項目(追加〔平成 31 年条例 40 号〕)
第 9 条 受託者報告書等の縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 福山市の事務所(2) 受託者の市内の事務所又は受託者が利用できる市内の場所(3) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(4) 前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
2

受託者報告書等の縦覧の期間は、公表の日から 1 月の範囲内において非常災害の状況を勘案して市長が定める期間とする。
(追加〔平成 31 年条例 40 号〕)
第 10 条 受託者は、法第 9 条の 3 の 3 第 2 項の規定により仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を公表しなければならない。
(追加〔平成 31 年条例 40 号〕)
第 11 条 前条の意見書の提出先は、第 6 条第 1 項各号に掲げる場所とする。
2

前条の規定による公表があったときは、仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第 9 条第 2 項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して 2 週間の範囲内において非常災害の状況を勘案して市長が定める期間を経過する日までに、受託者に意見書を提出することができる。
(追加〔平成 31 年条例 40 号〕)
69

第 12 条 受託者は、仮設焼却施設の設置に関する区域が第 7 条各号のいずれかに該当する
ときは、当該区域を管轄する市町村の長に受託者報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議しなければならない。
(追加〔平成 31 年条例 40 号〕)(環境影響評価との関係)
第 13 条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)第 27 条又は広島県環境影響評価に関する条例(平成 10 年広島県条例第 21 号)第 22 条第 1 項に基づく環境影響評価(生活環境影響評価に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第 3 条から第 6 条まで及び第 8 条から第 11 条までに定める手続を経たものとみなす。
(追加〔平成 31 年条例 40 号〕)(委任)
第 14 条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
(一部改正〔平成 31 年条例 40 号〕)
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 15 年 3 月 25 日条例第 31 号抄)(施行期日)
1

この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 17 年 3 月 24 日条例第 2 号抄)(施行期日)
1

この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 23 年 3 月 25 日条例第 10 号)
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 3 月 25 日条例第 40 号)
この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

70

4-12. 高松市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
https://www3.e-reikinet.jp/takamatsu/d1w_reiki/H410901010047/H410901010047.html（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下
「法」という。
）第９条の３第２項（同条第９項（法第９条の３の２第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。
）及び第９条の３の３第２項（同条第３項において読み替えて準用する法第９条の３
第９項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定に基づき、法第９条の３第１項及び第９条の３の３第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出並びに法第９条の３第８項（法第９条の３の３第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し添付する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果及び法第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。）の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
（対象となる施設の種類）
第２条

報告書等の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場（法第９条の３の３第２項の規定により報告書等の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となるものにあっては、焼却施設に限る。以下「施設」という。
）とする。
（縦覧の告示）第３条

市長は、法第９条の３第２項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等の縦覧の場所及び期間のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 施設の名称(２) 施設の設置の場所(３) 施設の種類(４) 施設において処理する一般廃棄物の種類(５) 施設の処理能力（施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）(６) 生活環境影響調査の項目
71

２ 市長は、市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者（以下「受託者」という。
）が法第９条の３の３第２項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとする
ときは、報告書等の縦覧の場所及び期間のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 前項各号に掲げる事項（縦覧の場所及び期間）
第４条 前条の縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(１) 市役所内で規則で定める場所(２) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
２ 前条第１項の縦覧の期間は、告示の日から１月間（法第９条の３の２第１項の同意に係る施設の設置及び変更の場合にあっては、１月間を上限として市長が非常災害の状況に応じて定める期間）とする。
３

前条第２項の縦覧の期間は、告示の日から１月間を上限として市長が非常災害の状況に応じて定める期間とする。
（意見書の提出先等の告示）
第５条

市長は、法第９条の３第２項又は第９条の３の３第２項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
（意見書の提出先及び提出期限）
第６条 法第９条の３第２項の意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(１) 市役所内で規則で定める場所(２) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
２ 法第９条の３の３第２項の意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(１) 受託者の事務所(２) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
３

前条の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第４条第２項又は第３項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、次の各号に掲げる意見書の区分に応じ、当該各号に定める者に意見書を提出することができる。
(１) 法第９条の３第２項の意見書 市長(２) 法第９条の３の３第２項の意見書 受託者

72

（他の市町との協議）
第７条

市長は、施設の設置又は変更に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市又は町の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
(１) 施設を他の市町の区域に設置するとき。
(２) 施設の敷地が他の市町の区域にわたるとき。
(３) 施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に本市の区域に属しない地域が含まれるとき。
（環境影響評価との関係）
第８条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。
）に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第３条から第６条までに定める手続を経たものとみなす。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 25 日条例第 14 号）
この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 30 日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。

73