第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）○福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則
平成１９年２月１日
規 則 第 ８ 号
平成２０年 ４月 １日規則第平成２１年 ４月 １日規則第平成２１年１２月２４日規則第平成２２年 ３月３１日規則第平成２３年 ３月３１日規則第平成２６年 ３月２７日規則第

７号
３号
５号
３号
２号
１号

目次
第１章 通則（第１条－第４条）
第２章 住居手当（第５条－第１２条）
第３章 通勤手当（第１３条－第３２条）
第３章の２

単身赴任手当（第３３条－第３３条の１０）

第４章 時間外手当及び休日勤務手当（第３４条－第３８条）
第５章 期末手当（第３９条－第５０条）
第６章 勤勉手当（第５１条－第５８条）
第７章 雑則（第５９条・第６０条）
附則
第１章 通則（趣旨）
第１条

この規則は、福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第９号。以下「給与条例」という。）の規定に基づき、給与条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（給料の支給）第２条 正規の勤務をした職員に対しては、給与条例第３条により給料を支給する。
２

給料の計算期間（以下「給料期間」という。）は、月の１日から月の末日までとする。

３

給料は、毎月２１日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法
律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の直前の平日（祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たらない日をいう。）に支給する。

４

特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、
広域連合長は、支給日を変更することができる。

５

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

６

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

７第２項の規定により給料を支給する場合であって、給料期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給料期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給料期間の現日数から福井県後期高齢者医療広域連合勤務時間及び休暇等に関する条例（平成１９年福井県
後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「勤務時間条例」という。）第３条第１項、第４条
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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

及び第５条の規定に基づく週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（平２０規則７・追加、平２１規則５・一部改正）（給与の口座振 込 ）第３条

給与条例第４条（第１３条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による口座振替の方法による支払いは、申出のあった職員の給与の全部又は一部をその者の指定する預金口座へ振り込む方法（以下「振込み」という。）によって行う。
２

給与条例第４条の申出は、書面を広域連合長に提出して行うものとする。申出を変更する場
合においても、同様とする。

３

前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金の口座その他振込みの実施に必要な事項を記載しなければならない。

４

その他振込みに関し必要な事項は、広域連合長が別に定めることができる。
（平２０規則７・一部改正・旧３条繰下、平２１規則５・一部改正）（死亡した職員の給与の支給）第４条

職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者（届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 前２号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２

前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は同項各号の順位に、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が２人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。
（平２０規則７・旧３条繰下）
第２章

住居手当

（適用除外職員）
第５条

給与条例第７条第１項第１号の規則で定める職員は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、父母又は配偶者の父母で職員の扶養親族たる者（扶養手当を受給している場合（広域連合以外の者から受給している場合を含む。）の当該受給に係る扶養親族に限る。以下同じ。）以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び広域連合長がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。
（平２０規則７・一部改正・旧４条繰下、平成２６規則１・一部改正）（配偶者が居住するための住宅から除く住宅）
第６条

条例第７条第１項第２号の規則で定める住宅は、第５条に規定する住宅とする。

（平２１規則５・追加、平成２６規則１・一部改正・旧７条の２繰上）
（届出）
第７条

新たに給与条例第７条第１項の職員（以下「住居職員」という。）たる要件を具備する
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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）に至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届（様式第１号）により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに広域連合長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（平２０規則７・一部改正・旧１０条繰下、平成２６規則１・旧８条繰上）（確認及び決定）第８条

広域連合長は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２

広域連合長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿に記載するものとする。
（平２０規則７・旧８条繰下、平成２６規則１・旧９条繰上）（家賃の算定の基準）

第９条

第７条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、広域連合長は家賃の額に相当する額を算定するものとする。
（平２０規則７・一部改正・旧９条繰下、平２１規則５・一部改正、平成２６規則１・
一部改正・旧１０条繰上）（支給の始期及び終期）
第１０条

住居手当の支給は、職員が新たに住居職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が住居職員たる要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第７条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（平２０規則７・一部改正・旧１０条繰下、平成２６規則１・一部改正・旧１１条繰

上）（事後の確認）第１１条

広域連合長は、現に住居手当の支給を受けている職員が住居職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（平２０規則７・旧１１条繰下、平２１規則５・一部改正、平成２６規則１・旧１２条
繰上）（支給方法）
第１２条

住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その
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日後において支給することができる。
（平２０規則７・旧１２条繰下、平成２６規則１・旧１３条繰上）第３章 通勤手当（定義）
第１３条

給与条例第８条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。
２

給与条例第８条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（平２０規則７・一部改正・旧１３条繰下、平成２６規則１・旧１４条繰上）

（届出）
第１４条

職員は、新たに給与条例第８条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、

通勤届（様式第２号）により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。
同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
(1) 任命権者を異にして異動した場合(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更のあった場合（平２０規則７・一部改正・旧１４条繰下、平成２６規則１・旧１５条繰上）（確認及び決定）
第１５条

任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第８条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２

任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。
（平２０規則７・一部改正・旧１５条繰下、平成２６規則１・旧１６条繰上）（支給範囲の特例）

第１６条

給与条例第８条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(1) 住居又勤務公署のいずれか一が離島等にある職員(2) 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２９条第２項の各障害等級に該当する障害に属する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員（平２０規則７・一部改正・旧１６条繰下、平成２６規則１・旧１７条繰上）（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第１９条

普通交通機関等（特別急行列車等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
（平２０規則７・旧１７条繰下、平成２６規則１・旧１８条繰上）第１８条

前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶため
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これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
（平２０規則７・旧１８条繰下、平成２６規則１・旧１９条繰上）第１９条

給与条例第８条第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項及び第２１条第１号において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等

通用期間が支給単位期間（給与条例第８条第７項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）
である定期券の価額(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等
当該回数乗車券等の通勤２１回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
２

前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの
普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（平２０規則７・一部改正・旧１９条繰下、平成２６規則１・旧２０条繰上）（短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)
第２０条

給与条例第８条第２項第２号の規則で定める職員は、平均１月当たりの通勤所要回数

が１０回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、１００分の５０とする。
（平２０規則７・一部改正・旧２０条繰下、平成２６規則１・旧２１条繰上）（併用者の区分及び支給額）
第２１条

給与条例第８条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 給与条例第８条第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメ－トル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キ
ロメ－トル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員
運賃等相当額及び同条第２項第２号に定める額の合計額（同項第１号に規定する１月当たりの運賃等相当額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額と５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額との差額の２分の１を当該５５，０００
円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額に加算した額）(2) 給与条例第８条第１項第３号に掲げる職員のうち、１月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。
以下「１月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である
職員（前号に掲げる職員を除く。）

同項第１号に定める額(3) 給与条例第８条第１項第３号に掲げる職員のうち、１月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）
る額
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同項第２号に定め

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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）（平２０規則７・一部改正・旧２１条繰下、平成２６規則１・旧２２条繰上）（交通の用具）第２２条

給与条例第８条第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。

ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
(1) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具(2) 自転車、そり、スキ－及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。
（平２０規則７・一部改正・旧２２条繰下、平成２６規則１・旧２３条繰上）（通勤手当を支給する駐車場等)
第２３条

給与条例第８条第３項に規定する規則で定める駐車場等は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
(1) 通勤のために常例として利用しているものであること。
(2) 交通機関から自動車等へ又は自動車等から交通機関へ乗り継ぐための駐車場等で、その乗継地周辺にあるもの（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和３７年法律第１４５号）に規定する保管場所を除く。）であること。
(3) 月ぎめ駐車場等その他これに準ずるものであること。
２

給与条例第８条第３項の規則で定める職員は、自動車等を使用する区間の距離（２以上の駐車場等を利用する場合は、それぞれの区間の距離）が片道２キロメ－トル未満であるもの（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員を除く。）とする。

３

２以上の駐車場等を利用する場合においては、それぞれの１月当たりの駐車料金等の額の合計額（その額が３,０００円を超えるときは、３,０００円)を支給する。
（平２０規則７・一部改正・旧２３条繰下、平成２６規則１・旧２４条繰上）（特別急行列車等の利用の基準）

第２４条 給与条例第８条第４項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。
(1) 特別急行列車等（高速自動車国道等の有料の道路を除く。）を利用する場合には、その利用により通勤時間がおおむね２０分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事
情の改善がこれに相当すると広域連合長が認めるものであること。
(2) 高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると広域連合長が認めるものであること。
（平２０規則７・一部改正・旧２４条繰下、平２１規則５・一部改正、平成２６規則
１・旧２５条繰上）（特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第２５条

特別急行列車等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経

済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２

第１８条の規定は、特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

３

第１９条の規定は、給与条例第８条第４項第１号に規定する特別料金等の額の２分の１に相当する額の算出について準用する。この場合において、第１９条第１項中「普通交通機関等の」とあるのは「特別急行列車等の」と、同項第１号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、「価額」とあるのは「価額の２分の１に相当する額」と、同項第２号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額
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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）の２分の１に相当する」と、同条第２項中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と読み替えるものとする。
（平２０規則７・一部改正・旧２５条繰下、平成２６規則１・一部改正・旧２６条繰上）（支給日等）
第２６条

通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第３１条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の給料の支給日に支給する。ただし、支給日までに第１４条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２

支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３

職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、当該異動の際支給するものとする。
４

給与条例第８条第５項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして給与条例第８条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(2) 職員が給与条例第８条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が５５，０００円を超える
ときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給

単位期間(3) 職員が２以上の特別急行列車等を利用するものとして特別急行列車等に係る通勤手当を支給される場合において、給与条例第８条第４項第１号に規定する１月当たりの特別料金等２分の１相当額（第２８条第３項第１号において「１月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）の合計額が２０，０００円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通

勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（平２０規則７・平２１規則５・一部改正、平成２６規則１・一部改正・旧２７条繰上）（支給の始期及び終期）
第２７条

通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第８条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第１５条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合
における支給額の改定について準用する。
（平２０規則７・平２１規則５・一部改正、平成２６規則１・旧２８条繰上）（返納の事由及び額等）
第２８条

給与条例第８条第６項の規則で定める事由は、通勤手当（１月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 退職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第８条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) 月の中途において地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定により休職にされ、法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定により育児休業をし、又は法第２９条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数に渡って通勤しないこととなる場合
２

普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第８条第６項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １月当たりの運賃等相当額等（第２１条第１号に掲げる職員にあっては、１月当たりの運賃等相当額及び給与条例第８条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が５５，０００円以下であった場合

前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通
交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、広域連合長の定
める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。)(2) １月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合１月当たりの運賃等相当額に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額と５５，０００円に事由発生月の翌月か
ら支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額との差額の２分の１に５５，０００円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額を加算した額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）イ第２６条第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合

１月当たりの運賃等相当額等に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数（以下この号において「残月数」という。）を乗じて得た額と５５，
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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

０００円に残月数を乗じて得た額との差額の２分の１に５５，０００円に残月数を乗じて得た額を加算した額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び広域連合長の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）３特別急行列車等に係る通勤手当に係る給与条例第８条第６項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １月当たりの特別料金等２分の１相当額（２以上の特別急行列車等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「１月当たりの特別料金等２分の１相当額等」という。）が２０，０００円以下であった場合

第１項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る特別急行列車等（同号の改定後に１月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２０，０００円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての特別急行列車等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての特別急行列車等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という。）(2) １月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２０，０００円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合

２０，０００円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第１項各号に掲げる事由に係る特別急行列車等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）イ第２６条第４項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合

２０，０００円に事由

発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての特別急行列車等についての払戻金２分の１相当額及び広域連合長の定
める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
４

給与条例第８条第６項の規定により職員に前２項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（平２０規則７・平２１規則５・一部改正、平成２６規則１・一部改正・旧２９条繰上）（支給単位期間）
第２９条

給与条例第８条第７項の規則で定める期間は、普通交通機関等又は特別急行列車等にあっては次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間、駐車場等にあっては１月とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は特別急行列車等

当該普通交通機関等又は特別急行列車等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間（特別急行列車
等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び特別急行列車等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間)(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等
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第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

又は特別急行列車等 １月
２

前項第１号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第２８条の２第１項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他広域連合長の認める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
（平２０規則７・一部改正、平成２６規則１・旧３０条繰上）第３０条

支給単位期間は、第２７条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２

月の中途において法第２８条第２項の規定により休職にされ、法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第２条の規定により育児休業をし、又は法第２９条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月に渡ることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、支給単位期間
は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。

３

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数に渡って通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数に渡って通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（平２１規則５・一部改正、平成２６規則１・一部改正・旧３１条繰上）（支給できない場合）

第３１条

給与条例第８条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数に渡って通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
（平２０規則７・一部改正、平成２６規則１・旧３２条繰上）（事後の確認）
第３２条

任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第８条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職
員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認す
るものとする。
（平２０規則７・一部改正、平成２６規則１・旧３３条繰上）第３章の２

単身赴任手当（平２１規則３・追加）（やむを得ない事情）
第３３条 給与条例第８条の２第１項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2) 配偶者が学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校その他の教育施設
233

第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）に在学している同居の子を養育すること。
(3) 配偶者が引き続き就業すること。
(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（広域連合長の定めるこれに準ずる住宅を含む。）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情（平２１規則３・追加、平成２６規則１・旧３３条の２繰上）（通勤困難の基準）
第３３条の２ 給与条例第８条の２第１項本文及びただし書の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(1) 広域連合長の定めるところにより算定した通勤距離が６０キロメートル以上であること。
(2) 広域連合長の定めるところにより算定した通勤距離が６０キロメートル未満である場合で、
通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
（平２１規則３・追加、平成２６規則１・旧３３条の３繰上）（交通距離の算定）第３３条の３ 給与条例第８条の２第２項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、広域連合長の定めるところにより行うものとする。
（平２１規則３・追加、平成２６規則１・旧３３条の４繰上）（権衡職員の範囲等）
第３３条の４ 給与条例第８条の２第３項の同条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第３３条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第３３条の２に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員
で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと広域連合長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第３３条に規定するやむを得ない事情に準じて広域連合長の定める事情（以下単に「広域連合長の定める事情」という。）により、同居していた満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第３３条の２に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと広域連合長が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、広域連合長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のな
い職員にあっては、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子。以下「配偶者等」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は公署の移転
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第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第３３条の２に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと広域連合長が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第３３条に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、広域連合長の定める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第３３条の２に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと広域連合長が認めるものを含む。）のうち、満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、広域連合長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第３３条の２に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと広域連合長が認めるものを含む。）のうち、満１５歳に達する日以後の最初の３
月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員(6) その他給与条例第８条の２第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして広域連合長の定める職員（平２１規則３・追加、平成２６規則１・一部改正・旧３３条の５繰上）（支給の調整）
第３３条の５ 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
（平２１規則３・追加、平成２６規則１・旧３３条の６繰上）（届出）第３３条の６ 新たに給与条例第８条の２第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った
職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（平２１規則３・追加、平成２６規則１・旧３３条の７繰上）（確認及び決定）

第３３条の７ 任命権者は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第８条の２第１項又は第３項の職員たる要件を具備する
ときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２

任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決
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第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿に記載するものとする。
（平２１規則３・追加、平成２６規則１・旧３３条の８繰上）（支給の始期及び終期）第３３条の８ 単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第８条の２第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条第１項又は第３項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第３３条の６第１項の規定による届出がこれに係る事
実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（平２１規則３・追加、平成２６規則１・旧３３条の９繰上）（事後の確認）第３３条の９ 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与条例第８条の２第１項又は第３項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
２

任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（平２１規則３・追加、平成２６規則１・旧３３条の１０繰上）（支給方法）
第３３条の１０ 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
（平２１規則３・追加、平成２６規則１・旧３３条の１１繰上）第４章 時間外手当及び休日勤務手当（時間外勤務手当の支給割合等）
第３４条

給与条例第１０条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1) 給与条例第１０条第１項第１号に掲げる勤務 １００分の１２５(2) 給与条例第１０条第１項第２号に掲げる勤務 １００分の１３５
２

給与条例第１０条第２項の規則で定める時間は、１の週における割振り変更前の勤務時間（給与条例第１０条第２項に規定する割振り変更前の勤務時間をいう。以下この項において同じ。）のうち勤務時間条例第５条の規定により割り振ることをやめることとなった勤務時間の時間数（当該時間数が割振り変更前の勤務時間外に勤務した時間数（給与条例第１０条第１項の規定により時間外勤務手当が支給される時間の時間数を除く。以下この項において同じ。）
を超える週にあっては、当該割振り変更前の勤務時間外に勤務した時間の時間数。以下この項において「割り振ることをやめた勤務時間数等」という。）に相当する当該週の割振り変更前の勤務時間外に勤務した時間のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる
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第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

時間とする。
(1) １の週に勤務した時間数（給与条例第１０条第１項の規定により時間外勤務手当が支給される時間の時間数を除く。次号及び第３号において同じ。）が４０時間（給与条例第１１条の規定により休日勤務手当が支給される時間がある週にあっては、その時間の時間数（第３号において「休日勤務時間数」という。）を４０時間に加えた時間数。以下この項において「休日勤務時間数を加えた４０時間」という。）を超える場合（次号及び第３号に掲げる場合を除く。）

休日勤務時間数を加えた４０時間から割振り変更前の勤務時間（勤務時間

条例第１１条第１項に規定する休日（同項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次号において「休日等」という。）であることにより勤務しなかった勤務時間がある場合にあっては、
その勤務時間を除く。）の時間数を減じた時間数（その時間数が負となるときは、０時間）に相当する当該週の割振りを変更前の勤務時間外に勤務した時間(2) 休日等のある１の週に勤務した時間数が休日勤務時間数を加えた４０時間を超える場合であって、割振り変更前の勤務時間の時間数が４０時間を超える場合（次号に掲げる場合を除く。）

当該休日等に割り振られていた割振り変更前の勤務時間の時間数に相当する当該週の割振り変更前の勤務時間外に勤務した時間(3) １の週に勤務した時間数が休日勤務時間数を加えた４０時間（割振り変更前の勤務時間の時間数が４０時間を超える場合にあっては、休日勤務時間数を当該割振り変更前の勤務時間の時間数に加えた時間数）以下である場合

割振り変更前の勤務時間外に勤務した時間の時

間数（割り振ることをやめた勤務時間数等を除く。）に相当する当該週の割振り変更前の勤
務時間外に勤務した時間
３

給与条例第１０条第２項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。
（平２０規則７・一部改正）（休日勤務手当の支給割合）

第３５条 給与条例第１１条の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。
（平２０規則７・一部改正）（休日等に準ずる日）
第３６条

給与条例第１１条の規則で定める日は、国の行事の行われる日で広域連合長が指定する日とする。
（平２０規則７・一部改正）（支給の基礎となる時間数）
第３７条

時間外勤務手当及び休日勤務手当（以下「時間外勤務手当等」という。）の支給の基礎となる時間数は、その給料期間において勤務した当該時間外勤務手当等の支給の対象となる時間数を各手当ごとに合計した時間数（時間外勤務手当については、その支給割合を異にする部分ごとに合計した時間数）とする。この場合において、その合計した時間数に１時間未満の端数を生じた場合は、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。
（平２１規則５・一部改正）（時間外勤務手当等の支給日）
第３８条

時間外勤務手当等は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、やむを得ない事情によりその日において支給することができないときは、その日後において支給する
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第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

ことができる。
第５章

期末手当（平２０規則７・追加）（期末手当の支給を受ける職員）
第３９条

給与条例第１６条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与条例第１７条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者（法第２８条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）(2) 刑事休職者（法第２８条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）(3) 停職者（法第２９条第１項の規定により停職にされている職員をいう。）(4) 専従休職者（法第５５条の２第１項ただし書の許可を受けている職員をいう。）(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員（以下「育児休業職員」という。）の
うち、福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第１７号。 以 下「育児休業条例」という。）第７条第２項に規定する職員以外の職員（平２０規則７・追加）
第４０条

給与条例第１６条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者(2) その退職又は失職の後基準日までの間において給与条例の適用を受ける職員であった者(3) その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあっては、法第２８条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員に限る。）となった者
ア

国家公務員

イ

他の地方公共団体（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人を含む。以下同じ。）の職員（期末手当及び勤勉手当（これらに相当する給与を含む。）の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている他の地方公共団体の職員となった者に限る。以下同じ。）
ウ

公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。以下同じ。）のうち広域連合長の定める者（平２０規則７・追加）

第４１条

給与条例第２０条第４項ただし書の規則で定める職員は、前条第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
（平２０規則７・追加、平２１規則５・一部改正）
第４２条

基準日前１箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤

務職員としての退職が２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
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第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）（平２０規則７・追加）（加算を受ける職員及び加算割合）
第４３条

給与条例第１６条第４項（給与条例第１９条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規則で定める職員は、派遣元の関係規定に定めるところによる。
２

給与条例第１６条第４項の規則で定める職員の区分及び同項の１００分の２０を超えない範囲内で規則で定める割合は、派遣元の関係規定に定めるところによる。
（平２０規則７・追加、平２１規則５・一部改正）（期末手当に係る在職期間）
第４４条

給与条例第１６条第２項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第３９条第３号から第５号までに掲げる者として在職した期間については、その全期間(2) 育児休業職員として在職した期間については、その２分の１の期間(3) 休職にされていた期間については、広域連合長が別に定める期間（平２０規則７・追加）
第４５条

基準日以前６箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合（第２号から第５号までに掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。
(1) 国家公務員(2) 他の地方公共団体の職員(3) 公庫等職員のうち広域連合長の定める者(4) 退職派遣者
２

前項の期間の算定については、前条第２項の規定を準用する。
（平２０規則７・追加）（一時差止処分に係る在職期間）

第４６条

給与条例第１７条及び第１８条（これらの規定を給与条例第１９条第５項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前条第１項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（平２０規則７・追加、平２１規則５・一部改正）（一時差止処分を行う場合の広域連合長への通知）
第４７条

任命権者は、給与条例第１８条第１項（給与条例第１９条第５項において準用する場

合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場
合は、あらかじめ、広域連合長に通知しなければならない。
２

前項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載して行うものとする。
(1) 一時差止処分を受けるべき者（以下「被処分者」という。）の氏名、生年月日及び住所(2) 被処分者の離職年月日(3) 被処分者の勤務公署、職名及び給料月額(4) 被疑事実の要旨及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条
239

第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）(5) 被処分者から事情を聴取した年月日及びその供述の要旨(6) 一時差止処分の発令予定年月日(7) その他参考となるべき事項（平２０規則７・追加、平２１規則５・一部改正）（一時差止処分の通知）
第４８条

任命権者は、一時差止処分を行う場合には、被処分者に対し、期末手当・勤勉手当支

給一時差止処分書によりその旨を通知しなければならない。
２

前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を福井県後期高齢者医療広域連合公告式条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第２号）第２条第２項各号に掲げる掲
示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該被処分者に到達したものとみなす。
（平２０規則７・追加）（一時差止処分の取消しの通知）
第４９条

任命権者は、給与条例第１８条第３項又は第４項（これらの規定を給与条例第１９条

第５項及び第２０条第７項において準用する場合を含む。）の規定により一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
２

前項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載して行うものとする。
(1) 一時差止処分を受けた者の氏名(2) 取り消した一時差止処分の発令年月日(3) 一時差止処分を取り消した年月日及びその理由(4) その他参考となるべき事項（平２０規則７・追加）（一時差止処分を取り消した場合の広域連合長への通知）
第５０条

前条第１項に規定する場合においては、任命権者は、広域連合長に対し、速やかに、

当該一時差止処分を取り消した旨を通知しなければならない。
２

前項の規定による通知は、前条第２項各号に掲げる事項を記載した通知書に期末手当・勤勉
手当支給一時差止処分書及び処分説明書の写しを添付して行うものとする。
（平２０規則７・追加、平２２規則３・一部改正）
第６章 勤勉手当（平２０規則７・追加）（勤勉手当の支給を受ける職員）
第５１条

給与条例第１９条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（同条第５項において準用する給与条例第１７条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職にされている者（公務傷病等による休職者を除く。）(2) 第３９条第３号から第５号までのいずれかに該当する者(3) 育児休業職員のうち、育児休業条例第７条第２項 に規定する職員以外の職員（平２０規則７・追加）
第５２条

給与条例第１９条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの
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第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

職員には、勤勉手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者(2) 第４０条第２号及び第３号に掲げる者
２

第４２条の規定は、前項の場合に準用する。
（平２０規則７・追加、平２１規則５・一部改正）（勤勉手当の支給割合）
第５３条

給与条例第１９条第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（以下同条において「期間率」という。）に派遣元の規定による職員の勤務成績による割合を乗じて得た割合とする。
（平２０規則７・追加）（勤勉手当の期間率）
第５４条

期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第１に定める割合とする。
（平２０規則７・追加）（勤勉手当に係る勤務期間）
第５５条
２前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第３９条第３号又は 第４号までに掲げる者として在職した期間(2) 育児休業職員として在職した期間(3) 休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であった期間を除く。）(4) 負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病（派遣職員又は退職派遣者の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤を含む。）による負傷若しくは疾病を含む。）を除く。）により勤務しなかった期間から週休日並びに祝日法による休日等及び年末
年始の休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(5) 勤務時間条例の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除
いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(6) 基準日以前６箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間（平２０規則７・追加、平２１規則５・一部改正）

第５６条

第４５条第１項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２

前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
（平２０規則７・追加）（端数計算）

第５７条

給与条例第１６条第２項の期末手当基礎額又は給与条例第１９条第２項の勤勉手当基

礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（平２０規則７・追加）（期末手当及び勤勉手当の支給日）
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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

第５８条

条例第１６条第１項及び条例第１９条第１項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第２の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日（これらの日が土曜日に当たるときはそれぞれの前日、日曜日に当たるときはそれぞれの前々日）とする。
（平２０規則７・追加）
第７章 雑則（平２０規則７・追加）（給料月額の訂正）
第５９条

職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ広域連合長の承認を得たときはその訂正を将来にむかって行うことができる。
（平２０規則７・追加）
（雑則）
第６０条

この規則に定めるものを除くほか、給与条例の施行に関して必要な事項は、広域連合長が別に定める。
（平２０規則７・旧３９条繰下）附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年規則第７号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年規則第３号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年規則第３号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年規則第２号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２６年規則第１号）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則）

別表第１（第５５条関係）（平２０規則７・追加）
勤務時間

割合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５００

別表第２（第５９条関係）（平２０規則７・追加）
基準日

支給日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日243