東京三弁護士会合同研修「家事事件手続法の制定を契機とした家事事件手続の在り方」（一般調停・別表第二事件の調停運用を中心に）～当事者の紛争解決能力向上のためにできること～
本稿は，2012 年 11 月 16 日開催された東京三弁護士会合同研修の担当会である第一東京弁護士会が，同会の会報（平成 25 年 1 月号）に掲載した内容を同会の許可を得て，LIBRA に転載したものです。

東京三弁護士会研修協議会委員
第一東京弁護士会会員

田村 彰浩（57 期）

はじめに

方当事者本人立会いのもとでの手続説明」，「事件類

平成 24 年 11 月 16 日午後 6 時より，東京家庭裁判型に応じた書面等の提出方法等」の 3 つのテーマを中所の本多智子裁判官（52 期）を講師にお招きし，弁心に，具体的且つ懇到な御講演をいただきました。

護士会館 2 階「クレオ」及び 3 階会議室（サテライト室）にて，東京家庭裁判所の御協力のもと，東京三弁護士会主催による「家事事件手続法の制定を契機

本研修会の目的とした家事事件手続の在り方（一般調停・別表第二事件の調停運用を中心に）～当事者の紛争解決能力時向上のためにできること～」研修会が開催されました。

修会の目的が，東京三弁護士会の会員にとって重要

東京三弁護士会では，家事事件手続法の平成 25

な弁護士業務の一つとなっている家事事件について，

年 1 月の施行に向け，東京家庭裁判所と綿密な意見

今般，新たに家事事件手続法が施行されることに伴い，交換を重ねてきたところであり，また，各単位会にお手続の内容，手続を利用するに際しての準備，実際

いて個別の研修会が開催されるなど準備が進められの手続進行等について，弁護士として知識習得・技てきたところですが，施行にあたり，手続の進行役，

量研鑽に努め，今後も積極的に家事事件に取り組ん

さらには審 判の主 体たるお立 場にある裁 判 官より，でいただくことにあることを説明された上，かかる知家事事件手続の在り方や家事事件手続法の運用につ識習得・技量研鑽は各会員にとって極めて有益であいて御講演いただくべく，本研修会を開催した次第

ることが述べられました。当日は，東京三弁護士会です。

から約 730 名の会員が参加され，大盛況の研修会と2 時間という限られた時間の中，本多智子裁判官からは，家事事件手続法のもとでの当事者の手続保障の具体的方策として，「定型書式の目的と利用」
，
「双

42

冒頭，第一東京弁護士会の樋口一夫会長（開催当LIBRA Vol.13 No.3 2013/3※ 平成 24 年 12 月 22 日逝去）が挨拶され，本研なりました。
そこで，以下では，本多智子裁判官に御講演いただいた内容の要旨を御紹介申し上げます。

「家事事件手続法の制定を契機とした家事事件手続の在り方」（一般調停・別表第二事件の調停運用を中心に）～当事者の紛争解決能力向上のためにできること～

1

家事事件手続法（以下「新法」という。）の施行に当たって本多 智子 裁判官予想される。
以下 2 から5までは調停手続に関する説明であり，6 は別表第二事件の審判手続に関する説明である。

⑴

新法は，家事事件の手続を国民にとって利用しやすく，現代社会に適合した内容とするために制定され，平成 25 年 1 月1日から施行される。

2

定型書式の作成目的及び種類等

新法には，手続の柔軟性を維持しながら，訴訟手続と同様の手続規定が設けられており，当事者に⑴ 新法においては，申立てが不適法であるとき又はとって，自己の権利を実現するための手続保障が申立てに理由がないことが明らかな場合を除き，原強化されたといえる。

則として，申立書の写しが相手方に送付され，手裁判所としては，この手続保障を，実のあるカタ続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる

チにしていくために，個々の事件の類型，事案の内ときは，申立てがあったことを通知することで申立

容や当事者の特質等に応じて，当事者に，適切な書の写しの送 付に代えることができるとされている情報提供や支援をしていく必要がある。これにより，（法 256Ⅰ。なお，別表第二事件の審判についても当事者自身が，自己の身分やこれに関する財産関同様の規定がある（法 67Ⅰ）。
）
。本条の趣旨は，相係に生じた問題を主体的に解決しようとする姿勢，

手方に調停で話し合うテーマや内容をあらかじめ知

意欲や紛争解決能力を育み，調停終了後の安定しらせることにより，一定の準備をして調停期日に臨た家族関係，家庭生活を継続的に実現していくた

むことが可能になるという相手方への手続保障にあめの一助になるものと考えている。東京家庭裁判所

り，これにより，第一回調停期日の充実が期待でき（以下「東京家裁」という。
）においては，従来よりると考えられる。他方で，申立書の内容如何によっ「当事者の紛争解決能力の向上」を大きな柱として，ては，相手方の出頭確保が困難になったり，話し合

運用改善，個々の家事事件の解決に取り組んできいによる解決を円滑に進めることに支障を生じる可ており，新法施行を契機に，手続保障の充実の観

能性も否定できない。

点から，さらなる検討を深めていきたい。

⑵

そこで，東京家裁においては，第一回調停期日

東 京 家 裁では，新 法の円滑な施 行を図るため，の充実と円滑な手続進行とのバランスを図るため，

平成 24 年 9 月から段階的に，新書式の試行を始め，調停手続の開始段階において当事者双方が最低限

新書式による申立書の写しの送付，答弁書の事前共有しておくべき情報と，円滑な調停手続の進行の提出等，新法の趣旨を踏まえた運用を行っている。

ためには必ずしも開始段階において共有する必要の現在は，試行状況の検証結果をも踏まえ，施行後ない情報とを区別して，前者については相手方へ送の運用方針等を検討，準備しているところである。

付することになる申立書に，後者についてはそれ以

これから説明する内容は，施行後当面の間の運用外の書面に振り分けて提出していただくことを考え方針であり，施行後，実際の運用状況を検証しなて，主要な事件類型ごとに各種の定型書式を作成

がら，問題点の洗い出しや改善等を行うことが十分した。

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43

⑵ 調停事件について整備されている定型書式の種類

握して進行方針を立てておくことができる。また，【別紙 1】（51 頁掲載） のとおりである。今後，等は，申立書の記載事項を整理することは，徒らに相手施行までに，東京家裁のホームページに，ワード又方の感情を刺激し出席しないとか，出席しても殊はエクセルファイルで掲 載する予 定である。なお，

更に感情的になって話し合いが進めにくくなると

現在は，試行期間中に利用する各種定型書式がホいう事態を回避する上でも有益といえる。

ームページに掲載されているので参考にして欲しい。

ウ 住所記載上の留意点
家事事件においては，申立人が相手方から DV（ドメスティックバイオレンス）の被害を受けてい3

各定型書式の趣旨，概略及び書式利用のメリット

る等，申立人の連絡先を相手方に伝えるべきではない事件が一定数存する。他方，申立人の特定観点からは，住所の記載は必要であり，空欄のま⑴ 申立書及び申立人手続代理人等目録申立書には，当事者及び法定代理人の他，申る必要がある事件については，例えば，住民票上立の趣旨及び理由（申立てを特定するのに必要の住所，過去に相手方と同居していた際の住所な事実），事件の実情を記載する必要がある（法など，相手方に知られてもよい住所を記載するこ

255Ⅱ，家事事件手続規則（以下「規則」という。
）とになる。なお，訴訟と異なり申立書に送達場所

127，37Ⅰ）。申立書書式は，第一回調停期日まを記載する必要はない（規則 25 参照）。

アでに，相手方に伝えるべき必要かつ十分な情報をまた，離婚調停において年金分割の付随申し事件類型ごとに整理して，項目を立てている。手立てをする場合，申立書に年金分割のための情報

続代理人を選任していない本人でも簡便に作成す

通知書の写しを添付する必要がある。相手方にもることができるよう主にチェック方式を採用して同様に同通知書の写しが添付された申立書の写しいる。また，手続代理人が本書式を利用し易くが送付されることになるため，相手方に住所を知するため，本書式の添付書式として，「申立人手られたくない場合には，同通知書に記載された住続代理人等目録」を作成した。申立書冒頭の「申所をマスキング処理した上で提出する必要がある。

立人（法定代理人など）の記名押印」欄に手続

また，委任状には，情報管理の観点から秘匿

代理人 1 名の記名押印をした上で，事務所の住を希望する住所の記載を避け，申立書記載の住所等，その他の手続代理人は別紙のとおりなどと所を記載すれば足りることから，後述の「非開示引用して，同目録を使用していただくことを想定の希望に関する申出書」を添付することは想定ししている（なお，申立書に 1 名の手続代理人の押ていない。

印があれば，目録にその他の代理人の押印をしていただく必要はない。
）。

エ

申立書の役割（申立書の写しを相手方に送付することの意味）

東京家裁では，第一回調停期日の充実を目指

申立書の写しの送付は，相手方への手続保障

して，期日前に相手方に申立書の記載内容に対を通じて調停の充実や審判移行後の適切な審判する相手方の意見を記載した「答弁書」の提出

運営という目的を指向して運用していく必要があを求める予定である（後述）。申立書の記載事項

る。また，申立人において，相手方が読むことをを的確に整理することは，相手方の答弁書作成前提として申立書を作成することを通じて，調停の負担を少なくしながら，的を絞った意見が提出とは相手方が存在し，相手方との間で合意を形されることが期待でき，調停委員会において，第成することを目的とする手続であり，相手方に自一回調停期日前に，おおよその対立点などを把分の意見を的確に伝えながら，話し合いに誘うた

イ

44

ま提出することは認められない。申立人を保護す

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東京三弁護士会合同研修「家事事件手続法の制定を契機とした家事事件手続の在り方」

めの記載の在り方はどのようなものかという「話障りのない範囲で，記載内容を工夫するなどの配し合いのためのスタートライン」を意識する機会

慮をするのが望ましい。

としてとらえることができるものと考える。

⑶ 答弁書

東京家裁としては，施行後の運用状況を検証

ア 事件類型ごとに，申立書の「申立の趣旨」，「申して，上記の観点から，本申立書書式の内容の立ての理由」の記載内容についての相手方の意改善を検討することを考えている。手続代理人の見を記載する書式である。前述のとおり，相手方視点からのご意見もお聴かせいただき，ご協力をに，申立書の写し，第一回調停期日通知書等とお願いしたい。

ともに送付し，期日の 1 週間前に提出していただ⑵ 事情説明書

くことを予定している。答弁書の提出は法律の義

ア 東京家裁では，従前も，申立書とともに，申立て

務ではないが，相手方において，記載の負担をでの内容に関係する事情と進行に関する意見等を記

きるだけ少なくしつつ，出頭を確保し，第一回調載した申立書付票の提出を求めていた。新法にお停期日の充実を図ることを目的としている。

いては，申立書付票の記載事項から，後述の「進イ

本書式について閲覧・謄写許可申請があった

行に関する照会回答書」に記載すべき内容を除い場合には，所定の記載事項の内容に照らし，申た上で，必要な事件類型ごとに内容を整理した本立人が知ることにより特段の支障が生じるとは考書式を作成した。本書式に，申立ての内容に関えがたいことから，閲覧・謄写が許可されること係する事情（必ずしも争点には関連しないが裁判は十分考えられる。

所において審理・調整を円滑に進めるために認識⑷ 連絡先等の届出書しておく必要がある基礎的情報も含む。
）を記載

ア 前述のとおり，申立書の写しが相手方に送付さして申立書とともに提出する必要がある（前述のれることから，申立書には必ずしも当事者の現住とおり，第一回調停期日前までに，当事者双方が所が記載されない可能性があり，電話番号の記載

共有すべき情報とまではいえないため，調停手続欄もない。そこで，裁判所において，当事者の実では相 手 方に送 付することは予 定していない。
）。

際の連絡先を把握するために提出を求める書式でまた，夫婦関係調整事件については，全件で提ある。住所を含む連絡先に関する情報管理を適出する「事情説明書」の他に，当事者間に未成

正かつ円滑に行うため，住所を秘匿する必要がな

年の子がいる場合には「子についての事情説明書」

い場合や弁護士事務所が連絡先となる場合でも，を提出する必要がある。子の状況や意思を把握・一律に連絡先等の届出書の提出を求める。手続

考慮しながら，面会交流など子に関する事項を的

代理人の利用し易さを考慮し，本書式には，委確に調整していくことの重要性を踏まえ，子に関任状記載の弁護士事務所の住所，固定電話のチする情報を早期に収集するための書式である。

ェック欄を設けている。なお，電話会議システム

なお，第一回調停期日までに，より詳細な事情を利用する場合には，この法律事務所（弁護士等を説明したい場合に，別途，いわゆる主張に関事務所）の連絡先（固定電話）を使うことになる。

する書面や陳述書を提出することは差し支えない。

イ

本書式に記載した住所や電話番号の非開示を

イ 本書式について閲覧・謄写許可申請がされた場

希望する場合には，後述の「非開示の希望に関

合には，調停の具体的な進行状況等を考慮して，する申出書」を添付する必要がある。同申出書

閲覧・謄写申請が許可されることがある。所定のが添付されている場合には，原則として，閲覧・記載事項の内容に照らし，「非開示の希望に関す謄写を許可しない扱いとする。

る申出書」を添付することは想定していないため，相手方が見る可能性があることを考慮して，差し⑸ 進行に関する照会回答書
ア

当事者双方の出席の見通し，希望する曜日，

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警備の要否判断に必要な情報等，調停進行上参考慮した上で，本書式の利用の相当性を検討す考となる事情を記載する書式であり，申立時及びることが望ましい。閲覧・謄写の運用方針につい答弁書提出時に双方当事者に提出を求める。後ては後述する。

述する「双方立会手続説明」における双方立会⑺ 手続説明書面いについて支障がある場合には，他方当事者によ

当事者に調停手続を十分理解した上で，手続行る暴力の事実や内容等を具体的に記載することに為を行っていただくために，資料提出に関するルーなる。

ル（申立書の写しが送付されること，審判の資料に

イ 本書式は，あくまでも裁判所が進行に関する当なりうること，他方当事者に開示される可能性があ

事者の意向・希望等を事前に把握するための書

ること，事件類型に応じて他方当事者に交付するた面であり，閲覧・謄写許可申請の対象とはしなめの資料の写しを提出する必要があることなど），手い扱いとする。

続の流れ（後述の「双方立会手続説明」も含む。
）⑹ 非開示の希望に関する申出書
ア 新法により閲覧・謄写の規律が整備されたことやすく説明した書面である。申立人用と相手方用がや住所などの情報管理の適正化のために作成したあり，申立人には手続案内時又は申立時に交付し，書式である。

相手方には第一回調停期日通知等に同封して送付当事者が，提出しようとする資料について，他方する。調停期日において調停委員会から手続の説

当事者等への非開示を希望する場合には，閲覧・明を行う際に利用するため，各期日に持参する必要

謄写が許可される可能性を説明した上で，提出がある。

の要否やマスキング処理の検討を促すことになる。

予納郵券の額，事件類型に応じた書面の提出方

その上で，なおマスキング処理では足りない資料

法など，東京家裁における運用を記載しており，当を提出する場合には，本書式に非開示を希望す

事者本人のみならず，手続代理人や法律事務所事る理由を記載した上で，本書式の下に非開示希

務員にとっても有益な書面であり，一度は必ず目を望の資料をステープラー（ホチキスなど）で留め通していただきたい。

て一体にして提出する。ファクシミリによる提出

また，「連絡先等の届出書」及び「非開示の希望は，対象資料と本書式の一体性が確保できないに関する申出書」は，前述のとおり手続上重要なため認められない。同様に，本書式に留意事項

書面であるため，東京家裁では，これらの書面の記として記載されているとおり，本書式は非開示を載方法，提出方法等を記載した書面（「家事事件の

希望する資料ごとに1通ずつ添付する必要があり，申立てをする方へ」
・「家事事件の相手方となった方

また，非開示希望部分をマーカーで色付けするな

へ」）を別途作成し，本書面とともに当事者双方にどして特定する必要がある。

交付している。

イ 婚姻費用，養育費，財産分与，遺産分割等の46などについて，事件類型ごとにこれらの事項を分かり⑻ 各定型書式のメリット

経済事件は，収入・資産に関する資料が中心と定型書式を利用することにより，当事者は，簡易・なり，当事者が相互に資料を交換して話し合いを迅速に準備を進めることができる。また，裁判所に進めるべきものであるから，これらの事件類型をおいて，申 立 書の写しの送 付の相 当 性の判 断や，中心として，過度の非開示希望の申出をすること

期日指定等の準備を速やかに進めることができ，迅は，事実関係の的確な把握や円滑な手続進行を

速な手続進行が期待できる。さらに，申立書の記載阻害する可能性がある。本書式を添付したとしてに対 応する内容の答弁書が提出されることにより，も閲覧・謄写が許可される可能性があることを含

調停委員会において，事案の概要の把握がしやすく

め，真に秘匿する必要がある資料かどうかを十分なり，第一回調停期日から，対立点を意識した聴

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東京三弁護士会合同研修「家事事件手続法の制定を契機とした家事事件手続の在り方」

き取り，調整が可能となる。書式作成の趣旨や上日の開始時には，調停の概要（初回のみ），調停

記メリットを踏まえ，手続代理人においても，各定の進行予定（初回期日は合意形成までの具体的型書式をアレンジせずに利用していただきたい。

なプロセス，続行期日は当該期日の進行予定），
事件類型に応じた検討事項の説明等を，②各期日の終了時には，
当該期日で議論した内容の確認，

4

双方当事者本人立会いのもとでの手続説明（以下「双方立会手続説明」という。）

次回期日の検討課題と準備事項，資料の提出方
法や閲覧謄写の取扱いに関する説明を行うことになる。一部の事件については，事件類型に応じた⑴ 双方立会手続説明の概要等

進め方を説明したチャート図を用いて進行方針についての説明を行う。

ア 新法の趣旨である手続保障を具体的なものとするためには，当事者が調停手続そのもの，調停の新法施行後は，閲覧・謄写の規律等の手続に進行予定，他方当事者の主張や対立点，次回期関する説明事項が増えることから，当事者に過度日の進行の見通しなどを的確に理解することが重の負担を与えないよう配慮しつつ，正確な理解を要であり，これにより当事者において主体的に合促すために，
前述の「手続説明書面」を利用して，意形成を検討し，合意による紛争解決の促進を

調停委員会による口頭の説明を補充することとし実現することができるものと考える。前述の「手ている。なお，双方当事者本人立会いのもとで

続説明書面」の交付もその一つの方策として位手続の説明を実施することにより，個別にこれら置づけられるが，さらに具体的な事案と進行状況を行う場合と比べ，説明に要する時間が短縮され，に応じた情報提供等をしていく必要がある。

効率的に調停を進行させることも期待できる。

当事者が手続の透明性，調停委員会を含む裁以上のように，双方立会手続説明は，もっぱ

判所の公正，中立性を実感することによって裁判ら調停委員会から，手続に関する説明等を行う所に信頼をもっていただくこと，手続に主体的に場面であり，当事者から事情や意見を聴取する

関与し紛争解決に向けて必要かつ十分な情報を場面ではない。当事者を同席させた上で，事情共 有すること，調 停には他 方 当 事 者が存 在し，

聴 取や話し合いを行う，いわゆる「 同 時 調 停 」

かつ他方当事者との合意形成が重要であることをとは，目的や性質を異にするものである。

十分に認識していただくため，これらの手続説明，また，調停における手続保障の具体的方策と進行確認等を双方当事者立会いのもとで行うこしての双方立会手続説明は，当然のことながら，とが効果的である。

訴訟や審判でいう手続保障と同じものを指向する

そこで，東京家裁においては，具体的な支障

ものではない。双方立会手続説明は，当事者ののない事件について，各調停期日の開始時及び

主 体的な合 意 形 成の促 進を目指す前 提として，終了時，双方当事者本人に同時に調停室へ入室

手続の透明性を確保して，当事者双方が，紛争していただき，調停委員会において，手続の説明の対立点や提出資料の内容，今後の進行予定なや進行確認等を行うことを予定している（双方立

どをきちんと認識する機会をもつことを保障する

会手続説明）。調停委員会の公正さや中立性を実重要な方策であり，これにより，訴訟や審判によ感していただくため，手続代理人を選任しているる解決では得ることができない，法的処理を超え場合でも，同様に，当事者本人の立会いを求めた当事者の納得による将来に向けての創造的解る予定である。

決が可能になると考えられる。

イ

具体的な説明内容は，事案の性質，進行状況等に応じて当然異なるが，一般的には，①各期⑵ 双方立会手続説明の実施方針
ア

前述の双方立会手続説明の趣旨によれば，全

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事件について実施することが望ましいといえるが，みられるところである。新法施行後も，同様に，

他方で，具体的な支障があり立ち会うことができ

一律的な実施を目指すものではなく，実績やノウない当事者や，特に初回期日に緊張して臨む当ハウを蓄積しながら，具体的な支障のない事件に事者がいることに配慮する必要がある。また，当ついて円滑に実施できるよう努めたいと考えてい事者や手続代理人の間で，家事調停は他方当事る。手続代理人の理解と協力が不可欠であり，者と顔を合わせる必要がないという認識が相当程

是非，協力をお願いしたい。

度あるという事情も聴かれるところである。

⑶ その他調停手続等に関する主な改正内容

東京家裁としては，具体的な支障を的確に把調停に代る審判（法 284）
，子の意思の把握（法握して，実施の可否を適切に振り分けること，当65，258）， 参 加に関する規 定（ 法 41，42，235，

事者に不意打ちになったり，無用な不安感を与え

252 等 ）
， 電 話 会 議システム等の利 用（ 法 54，

ないよう，その趣旨や手順などを十分に説明する

258），家裁調査官及び家事調停員の除斥（法 16），

こととしている（前述の「手続説明書面」におい

保全処分申立てについての本案係属要件（法 105），て，双方立会手続説明の実施を案内している。
）。

高等裁判所における調停（法 274 Ⅲ）。

双方立会手続説明の実施に支障がある場合には，前記のとおり，「進行に関する照会回答書」に，具体的な事情を記載して，速やかに提出して欲し5

調停手続における書面の提出方法
及び閲覧・謄写の運用等

い。全事件について，一律，硬直的な実施を目指すものではなく，柔軟に対応しながら，具体的な支障がある事件を除いて，着実に実施できる範囲を広げていきたいと考え，東京三弁護士会の委ア 事件類型に応じた書面の提出方法

員の方々との意見交換を踏まえて，導入後から当東京家裁では，前述した事件類型ごとの進め

面の間の実施方針を検討してきたところである。

方チャート図を用いるなど，事件類型に応じた調

東京家裁では，この実施方針を職員（調停委

停手続の運営を目指しており，当事者には，事員も含む。
）に説明し，認識を共有した上で，平件類型に応じた書面の提出を求める予定である。

成 24 年 10 月 1 日以 降に申 立てがあった事 件で，

例えば，婚姻費用，養育費，財産分与，年金分割，問題のない事案について，双方立会手続説明を

扶 養，遺 産 分 割などの，いわゆる経 済 事 件は，開始している。中には，双方立会いについての具

早期の段階から収入関係資料や財産関係資料に体的な支障は窺えないものの，心情的な理由で拒基づいて話し合いを進めていくことが，より公正，否反応を示される当事者もあり，そのような場合

迅速な紛争解決につながるため，これらの事件にには，第一回調停期日の開始時の双方立会いはついては，裁判所提出分だけでなく，他方当事見合わせ，その後，事情聴取等を経て，当事者者交付用の書面（いわゆる「主張」に関する書

が調停の雰囲気に慣れてきた段階で実施を検討

面やいわゆる「証拠」資料）の提出を求める取するなどの柔軟な対応をしている。

扱いである。事件類型ごとに作成されている「手イ

複数の対立点があり進行が難航していた事案

続説明書面」に，具体的な提出方法が記載されで，調停委員会から，双方当事者本人立会いの【別紙 2】（52-53 頁掲載） は提出通数等をている。

もとで，進行方針に関する説明を行って理解を求まとめた一覧表であり参考にしていただきたい。

めたところ，その後の進行がスムーズになり迅速な紛争解決につながったケースがあり，主体的な合意形成を促進するという効果を実感する場面も48⑴ 「主張」書面及び「証拠資料」の提出方法

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イ

いわゆる「証拠」資料の提出方法と資料説明
書の活用
現在も，事実関係の的確な把握，公正，迅速東京三弁護士会合同研修「家事事件手続法の制定を契機とした家事事件手続の在り方」

な合意形成を促進するため，裁判所において，必4 項の列挙事由に該当しない限り，閲覧・謄写が要に応じて，当事者に「証拠」資料の提出を求許可されることになる。

めている。今後は，裁判所及び当事者双方が，定型書式に関する閲覧・謄写の運用方針は，資料の内容を適切に理解し，また，提出された

前述のとおりである（別紙 2も参照のこと。
）。た

資料の管理を的確に行うため，事案の内容や進だし，この方針は，定型書式の趣旨に沿った内容

行状況，当事者の属性等に応じて，比較的早期が記載されている場合の事件係属中における一応の段階から，「証拠」資料に，
甲（申立人提出分），の方針であり，最終的には，個々の事件において乙（相手方提出分）の符号と，通し番号を付け提出された書面の内容，事件の進行状況等に応て提出するとともに，その資料の趣旨や内容等をじて，上記規律に従って，裁判官が判断すること簡潔に説明する「資料説明書」（民事訴訟で提出になるのは，定型書式以外の書面等と同じである。

される「証拠説明書」に準じたものである。
）のイ また，以前は，閲覧・謄写請求時に，書面等提出を求める予定である。非開示の申出書を添の提出者に対し，閲覧・謄写についての意向を付した資料を提出する場合にも，同様に，符号，確認する取扱いであったが，東京家裁では，「非番号を付し，資料説明書を作成する必要がある。

開示の希望に関する申出書」の利用を開始した

複数の関連事件が同時に進行している場合には，

平成 24 年 9 月3日以降に申し立てられた事件につ

各事件ごとに，同様の方法で，「証拠」資料を提いては，同申出書が添付されていない書面等は，出することになる（「主張」書面も同様。
）。

閲覧・謄写許可に異議がないものとして扱い，閲手続代理人が選任されている事件は，紛争性覧・謄写請求時に改めて提出者に意向を確認すが高く，提出される資料もある程度の分量になるることはしていない。新法施行後も，原則として，事案が多いため，全件について「証拠」資料の同様の扱いとする。

符号，番号の記載，「資料説明書」の提出をお願いしたい。なお，当事者及び関係人の戸籍謄本

第 1 回調停期日前に相手方に送付する書面は，など身分関係を示す資料は，符号や番号を付し原則として申立書の写しのみであり，申立書とともたり，資料説明書を作成する必要はない（ただし，に提出された相手方交付用の「証拠」資料等は，遺産分割を除く。
）。

第一回調停期日で交付することとしている。なお，

このように，調停段階で，「証拠」資料を適切に整理しておくことにより，審判手続に移行した

裁判官が事案に応じて，第一回調停期日前に，「証拠」資料等を送付する場合もある。

段階で，「証拠」資料を再び提出する必要がなく

他方当事者に資料等を交付すべき事件類型（経なり，また，裁判所及び当事者において，審判済事件など）において，「非開示の希望に関する申に引き継ぐべき「証拠」資料を精査することも簡出書」を資料に添付する場合にも，他方当事者交便になり，スムーズな手続運営が期待できる。

付用の資料を提出する必要がある。そもそも，経済⑵ 閲覧・謄写の規律と運用方針
ア⑶ 他方当事者への交付（送付）事件において「非開示の希望に関する申出書」を調停事件の記録については，「相当と認める」

利用することは，通常，想定し難いが（住所等につ場 合に，閲 覧・ 謄 写が許 可される（ 法 254 Ⅲ。

いてはマスキング処理による対応を検討すべきであ

ただし合意に相当する審判事件を除く。
）が，審

る。
）
，
「非開示の希望に関する申出書」が添付され判手続に移行し，調停時に提出した「主張」書

た資料については，直ちに他方当事者に交付するこ

面や「証拠」資料について「事実の調査」がさとはせず，裁判官において交付の可否を検討するこれた場合（事実の調査については後述する。
）には，とになる。必要に応じて，提出者に対し非開示希

当該書面等は，審判事件の記録となり，法 47 条

望の撤回を促す場合もあり得る。

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6

家事審判事件（別表第二事件）について謄写の請求が行われる場面は事実上限られると考えられる。

⑴ 事実の調査（法 56）と通知（法 70）⑵ 調停時に提出した書類等と審判記録との関係

裁判所は，当事者等から提出された資料や家庭裁判所は，審判の基礎となる資料の収集を職権

裁判所調査官による調査等について事実の調査をで行う必要があること（法 56Ⅰ）から，調停段階行った場合には，特に必要がないと認める場合をで提出された資料等を審判の基礎とするためには，

のぞき，その旨を当事者等に通知する。これは審調停事件の記録について「事実の調査」を行い，判手続において，判断の基礎となる資料等に対すその旨を審判期日等で通知することになる。前述の

る閲覧・謄写の機会を確保する趣旨であり，手続

ように，調停段階から，「証拠」資料に番号が付さ

保障の重要な規定といえる。そして，審判事件のれて，資料説明書が提出されていれば，不成立期

記録についての閲覧・謄写請求は，法 47 条 4 項の日の際に，これらを利用して簡便に，他方当事者へ

例外事由に該当しない限り許可されることと相まっの交付の有無を確認することができ，裁判官において，当事者は，審判の基礎となる資料を見る機会て交付されていない資料の写しの交換を促したり，を与えられ，希望すれば見ることができるという制当事者において，閲覧・謄写の範囲を特定する等

度設計になっている。ただし，審判手続においては，の観点からも有益といえる。

当事者間で提出書類を相互に交付するという現在の運用を施行後も維持する予定であるため，審判手続で当事者から提出された書面について，閲覧・⑶ その他の主な改正内容
陳述の聴取（法 68），審問（法 69）
，審理の終結（法 71），審判日（法 72）。

結び以上，本研修会における本多智子裁判官の御講演御多忙のところ，本研修会のため長時間にわたり内容の要旨を紹介させていただきましたが，紙幅の関御講演いただいた本多智子裁判官及び本研修会の開係上，また，本多智子裁判官より多数の定型書式モデ

催に御理解・御協力いただいた東京家庭裁判所の皆ルを参考資料として御提供いただき，当日はこの参考

様にこの場をお借りして心よりあつく御礼申し上げる

資料に沿った御講演をいただいたため，十分な紹介をと共に，最後に，本多智子裁判官のメッセージを御させていただくことができなかった部分もありましたが，

紹介申し上げ，本報告を結ばせていただきます。

この点は何卒御容赦いただきたいと存じます。家事事「手続の透明性を確保し，事案に応じて柔軟に手続件手続法の施行を目前に控えた時期に，家事事件の第を活用していくことに加え，何よりも紛争当事者の心一線で活躍されている裁判官より，分かりやすく且つ情を理解し，その心と心をつないでいくことが求めら

実務上大変有益な御講演をいただき，極めて充実したれる家事調停において，手続代理人弁護士は心強い

研修会となりました。本報告が本研修会に出席されな存在です。裁判所と手続代理人とが，それぞれの役

かった会員の皆様の参考にしていただければ幸甚です。

割を果たしながら，法的な分析を踏まえた見通しをも

なお，東京三弁護士会では，東京家庭裁判所と意見

ち，解決のための具体的な目的や意識を共有していく

交換会を開催しておりますので，御講演内容に関することにより，当事者の自主的な紛争解決能力を引き質問については，東弁会員は司法調査課（担当：家事出し，条理にかない，実情に即した適正妥当な合意事件手続法の運営に関する東京家裁と三会の意見交の成立を目指していくことができるようになると考え

換会事務局 TEL 03-3581-2207）までお問い合わせます。
」

いただければと存じます。

50

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東京三弁護士会合同研修「家事事件手続法の制定を契機とした家事事件手続の在り方」（別紙１）

調停・審判事件（一般調停・別表第二・合意に相当する審判事件）の定型書式一覧表○ 各書式のホームページへの掲載「裁判所・最高裁判所」トップページ→「各地の裁判所」→「東京家庭裁判所」→「裁判手続を利用する方へ」→「手続案内」→「家事事件の申立てで使う書式等」→「調停」にワード・エクセルファイルで下記各種定型書式を掲載（③の相手方用，④，⑦の相手方用，⑧の相手方用及び⑩を除く。）。
◇ http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/syosiki02/index.html ◇◎当該事件類型専用の書式。 ○その他の事件類型に共通の書式。

○ 事件類型ごとの定型書式①申立書

夫婦関係調整(円満）
夫
婦
関
係
や
男
女
関
係

夫婦関係調整(離婚）
内縁関係調整

◎
◎

◎

◎（同上）

◎

◎

◎（全国共通）◎◎◎財産分与請求◎◎年金分割◎（全国共通）

慰謝料請求
離婚後の紛争調整

関 親 扶養請求係 族 親族関係調整
親子関係不存在確認
嫡出否認

相
続
関
係

◎（子についての事情説明書も含む。）

婚姻費用の分担請求

協議離婚無効確認

親子
関係◎（全国共通）②事情説明書 ③手続説明書面 ④答弁書（調（申立人用・相手（申立人用） 方用）
停用・審判用）◎◎◎◎（審判用・照会書）

◎
◎

○

◎

○

◎
◎
◎

◎

◎

認知

◎

離縁
親権者変更（死亡・行方不明型を除く）

◎
◎

◎
○
◎

◎（全国共通）◎養育費請求◎（全国共通）

◎

◎

◎

面会交流

◎（全国共通）◎◎◎親権者変更（親権者死亡・行方不明型）◎（申立人用）子の監護者の指定

◎

子の引渡し
遺産分割

◎
◎

寄与分を定める処分◎◎

遺留分減殺による物件返還請求◎◎

遺産に関する紛争調整

◎

◎

◎

◎

○
◎
○

上記以外の一般調停・別表第二事件○ 全事件類型に共通の定型書式⑤連絡先等の届出書⑥非開示の希望に関する申出書⑦連絡先届出書等説明書面（申立人用・相手方用）⑧進行に関する照会回答書（申立人用・相手 遺産分割・寄与分
方用）調停用＊上記以外の事件⑨手続代理人等目録
記載事項の説明書⑩資料説明書（本人用）
書式

○
○
○
◎
○
○
○
○

* 審判を申し立たてた場合でも調停に付されるケースがあるため提出する。

○ なお，上記①，⑤及び⑥の各書式については記載例も併せて上記ホームページに掲載しています。

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（別紙２）

調停・審判事件（一般調停・別表第二・合意に相当する審判事件）における書面の提出方法等一覧表○ 一般調停及び別表第二の調停事件

提出の要否等

提出通数

申立書（申立人）（別紙１の①）◎必ず提出（非開示の希望に関する申出書を添付することは想定されていない。）
裁判所用１通及び◇遺産分割については 相手方人数分の写遺産目録，年金分割に し（規則４７，１２７）
ついては情報通知書等を添付する（規則102，
120，127）。

事情説明書（申立人）（別紙１の②）◎事情説明書書式がある事件類型については必ず提出（非開示の希裁判所用１通望に関する申出書を添付することは想定されていない。）

第1回期日前の送付の有無閲覧謄写の規律と取扱い＊１
調停段階
審判段階
（法254Ⅲ，Ⅵ） （法47Ⅲ，Ⅳ)◎原則送付（法256Ⅰ）
調停の円滑な進行を妨げるお 不送付の場合それがあると認められる場合に は原則として許は例外的に送付せず，事件係 可しない取扱い
属通知を行う（同項ただし書）。 ＊１

当事者につ「相当と認める」 いては例外
×調停段階で×送付しない。
場合に許可（法 事由（法47は交付しない。
254Ⅲ）Ⅳ）に当たらない限り許可同上

×送付（交付）しない。

非開示の希望に関する申出書が提出されている場合には原則として許可しない取扱い。

進行に関する照会
回答書（双方）（別紙１の⑧）◎必ず提出（非開示の希望に関する申出書を 同上添付する必要はない。）

×送付（交付）しない。

原則として閲覧謄写の対象外。*1

答弁書（相手方）（別紙１の④）◎必ず提出（非開示の希望に関する申出書を添付することは想定されていない。）

×送付しない。

連絡先等の届出書（双方）◎必ず提出（別紙１の⑤）｢
主張 一般調停，別表第二の調停書 事件（いわゆる面 経済事件を除・ く）○必要に応じて提出
証
拠
書
類
・
資
料
説
明
書
＊
2
双
方

裁判所用１通（他方当事者への交付を希望する場合にはその人数分）（「主張」書面及び資料
説明書に非開示の希望
いわゆる経済 に関する申出書を添付事件（婚姻費 することは想定されて裁判所用１通及び用，養育費，財 いない。）
産分与，年金 ◇経済事件における収 他方当事者人数分
分割，扶養，遺 入関係資料，財産関係 ◇非開示の希望に
産分割，寄与 資料は申立時に提出す 関する申出書を添るのが望ましい（規則 付した「証拠」書類
分）
についても他方当
37Ⅱ，127参照)。
事者交付用の写し
は人数分提出す
合意に相当す
る。
る審判（法
277）

○希望があれ「相当と認める」
ば，原則として
場合に許可
交付する。

×送付しない。
当事者につ△ただし，進行
いては例外に有益な書類客観的資料に 事由（法47が他方当事者
ついては非開 Ⅳ）に当たら交付用の写し示の希望に関 ない限り許可とともに提出さする申出書がれているなど提出されていての場合には，も許可される可
裁判官の判断により送付す ◎交付する。*3 能性が高い。＊
１
る場合もある。

該当書類ごとに，当非開示の希望に関該書類等の上にスする申出書（双方） ○必要に応じて提出*4 テープラーで付けて（別紙１の⑥）
提出（裁判所用１通）。

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他方当事者への交付の有無LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

当事者については例外事由（法254Ⅵ，47Ⅳ）に当たらない限り許可

東京三弁護士会合同研修「家事事件手続法の制定を契機とした家事事件手続の在り方」○ 別表第二の審判先行事件

書面の提出方法（要否，通数等），他方当事者への送付等

閲覧謄写の規律と取扱い
（法47Ⅲ，Ⅳ）＊１

いずれも裁判所用１通の他，他方当事者用の写しをその人数分提出し，送付又は交付する（申立書の原則送付につき法67Ⅰ）。ただし，非 当事者につ開示の希望に関する申出書が添付されている「証拠」書類の送付（交 いては例外
申立書，事情説明書，答弁書，「主張」書面，付）は，裁判官が個別に判断する（送付する場合には予め連絡す事由（法47「証拠」書類，資料説明書
る。）。なお，年金分割審判は答弁書に代えて「照会書」による書面照 Ⅳ）に当たら会を実施する予定。親権者変更（親権者死亡型・行方不明型）は答弁 ない限り許可書の提出を求める運用はしない。
いずれも裁判所用１通を提出すれば足り，他方当事者への交付又は 上記審判段
連絡先等の届出書，進行に関する照会回答
送付はしない。進行に関する照会回答書は調停用の書面であるが， 階欄の記載
書，非開示の希望に関する申出書
調停に付される場合もあるため提出する。
と同じ。*1*1 最終的には裁判官が当該書面に記載された内容をみて判断する。上記方針は，書面のタイトルに沿った記載がされている場合の一般的な取扱いであり，これと異なる場合もあり得る。
*2 手続代理人弁護士が選任されている事件は，全ての事件について，「証拠」書類に符号（甲，乙など），通し番号を付け，資料説明書（「証拠」書類の標目，作成者，「立証」趣旨等を記載した書面）を提出していただくことを考えている。
また，当事者本人についても，事件類型，事案の内容，紛争性，進行の見通し，当事者の属性等に応じて，比較的早期の段階から「証拠」書類への付番及び資料説明書の作成を求めることを検討している。
*3 非開示の希望に関する申出書が添付された書類等の写しを予め送付することはしないが，裁判官の判断によって，他方当事者用の写しを交付することはあり得る。その場合には，事前に提出者に交付する旨を連絡する。
*4 非開示の希望に関する申出書はマスキング処理をすることができない書類に添付する。ファクシミリ不可。

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