平成１８年度第１回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成１８年４月１日（土）１０：００～１１：００
２ 場所 会津大学管理棟３階 中会議室
３ 出席者
委員：（学内委員）角山理事長(議長)、黒田理事、赤城理事、安江理事（学外委員）菅家委員、杉原委員、南委員、武藤委員の計８名
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田委員、赤城委員
５ 議事
議長より、経営審議会で理事長に事故ある場合の代行は、赤城委員、黒田委員の順位とする旨の発言があった。
（１）公立大学法人会津大学中期目標について(報告)・ 議長より、地方独立行政法人法（以下「法」という。）に基づき、県から平成１８年４月１日付けで中期目標が通知された旨の報告があった。
・ また、議長より、この中期目標は平成１６年度に大学が策定したものをもとに県が作成し、平成１７年度に大学の意見も踏まえつつ福島県公立大学法人評価委員会において審議され、平成１７年１１月に知事に答申された後、平成１８年２月
県議会において議決されたものである旨の説明があった。
（２）公立大学法人会津大学中期計画案について
・ 議長より、法に基づき、本日付けで県から通知された中期目標を受けて、法人として中期計画案を作成し、県の認可を受けるため平成１８年４月１日付けで認可申請する旨の説明があった。
・ また、中期計画案については、学内の意見を踏まえ策定し、四大・短大間で調整を行い、その後県と調整を行った後、評価委員会で審議されたものである旨の説明もあり、原案どおり了承された。
（３）法人規程案について
・ 議長より、県立の大学としての学内規程は平成１８年３月３１日をもって失効したことから、公立大学法人としての法人規程等を策定した旨の説明があり、法人規程等については原案どおり了承された。
（４）料金の上限案について
・ 議長より、法に基づき、授業料など、法人はその業務に関して料金を徴収するときは、あらかじめ、料金の上限を定め、県の認可を受ける必要があり、法人化前の料金と同額で法人の徴収する料金を定め、この額を上限として平成１８年４月１日付けで認可申請する旨の説明があり、原案どおり了承された。
（５）平成１８年度予算案について
・ 議長より平成１８年度予算案は四大、短大合わせて総額４４億円である旨の説明があり、原案どおり了承された。
・ 委員からは、所要の運営費交付金が今後も確保されるのか心配である、運営費交付金の算定に当たっての標準モデルも今後必要ではないかなどの意見があった。
また、効率化係数はどの程度か、今後の運営費交付金の傾向はどうなるのかという質問に対して、事務局から効率化係数は毎年１％である、６年がスタートしたばかりなので交付金の今後については長期的に見ていただきたい旨回答した。
（６）業務方法書案について
・ 議長から、法に基づき、法人は業務開始の際、業務の委託や契約の方法などを内容とする業務方法書を作成し、県の認可申請を受ける必要があるため、平成１８年４月１日付けで申請する旨の説明があり、原案どおり了承された。
（７）その他
・ 議長より、審議会は今後、水曜日に随時開催することとし（多くても年６回）、５月を目途に平成１８年度の年度計画を審議する予定である旨、説明があった。

平成１８年度第２回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成１８年５月１０日（水）１３：１０～１４：４５
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
委員：（学内委員）角山理事長(議長)、黒田理事、赤城理事、安江理事（学外委員）菅家委員、酒井委員、杉原委員、武藤委員の計８名
事務局職員
４ 議事録署名人 赤城委員、安江委員
５ 議事（１）平成１８年度公立大学法人会津大学年度計画案について・ 理事長より今年度の年度計画案(会津大の部分)について、安江理事より短大部分の年度計画案について説明を行い、以下の意見交換等を行った後、原案どおり了承された。年度計画については５月１７日の役員会に諮ることとなる。また、理事長より、各委員から出された意見の趣旨を今後の年度計画の実行に十分生かしていきたい旨の説明があった。
各委員
・ 会津大では課外プロジェクトがあり、学部の１年生から先生の研究に触れられるようになっていることを学生向けにもっと PR したほうがいいのではないか。
・ 2007 年問題(大学全入時代)で東京の予備校は危機意識を持っている。そのような中で、質のいい学生を集めるために会津大はどのようなスタンスで打って出ようとしているのか。
・ 会津大の学生で就職に対する姿勢がなっていない学生と接した経験があるが、就職の指導や対策を行っているのか。
・ 会津大生の県内への就職率が低いが、県内就職率を上げてもらいたい。それも大きな地域貢献である。
・ 会津大を出て小中学校の教員になりたいという学生もいると思うが、今は理科や数学の教員免許を取ってからでないと情報を教えられないようなので、情報枠で採用してもらえるように知事に要望してはどうか。
・ 年度計画は、生きるか死ぬかの立場にいる民間会社から見ると具体性に欠ける。
数値目標もあまりない。法人に変わったことを契機に教職員が真剣に取り組もうとしているのか。地元企業は会津大だけが頼りである。是非ロマンのある計画にしてほしい。また、法人になったことで一輪の花(ベンチャーの成功事例を一つでも)を咲かせてほしい。
・ そうはいっても、法人形態になっても教育が主眼なので、だんだん変えて行くしかないのではないか。そのために我々が少しでもご協力できるのではないか。
理事長・理事・ 会津大の特長についての PR は足りないかもしれないので、例えばホームページを学生向け、教員向けごとに作るなどの工夫が必要かもしれない。
・ 大学のサイズは大きければいいというものではなく、むしろ少人数で丁寧に教育することも考えた方がいいのではないか。
・ また、授業などについてこられない学生もいるので、面倒をよくして細やかにフォローしていくことも大切だと思う。

・ 会津大では、就職については主に学生部で対応しており、教員はアドバイザー的な立場である。また、外国人教員も多く日本の就職の慣行に慣れていないということもあり、就職体制が他大学より手薄かもしれない。会社の人事をやっていた人も活用するなどして体制づくりが必要ではないか。
・ また、就職率がいいということもあって、学生の就職に関する危機感は薄いと思う。また、学生の中には自分の実力を勘違いして大手を避けている人や、そもそも就職の目的自体について勘違いしている人もいる。
・ 会津大として就職できる場所を増やしていくことも地域貢献だと考えている。
・ 県教育委員会と双方向のコミュニケーションを通じて教育委員会に意見を言っていきたい。
・ 実際は中期目標の方に主な数値目標は載っている。また、年度計画は所定の項目について所定のスタイルで書いているため、具体性に欠けるような受け止めがされたかと思うが、各種取り組みの芽は盛り込んでいる。委員の皆さんには今後もこのような厳しいご意見を言っていただけるようよろしくお願いしたい。なお、計画については進行管理を行い、評価委員会の評価を受けていくこととなっている。
（２）その他
・ 理事長より、委員より要望のあった業務開始時点の貸借対照表について作成したとの説明があり、具体的内容について事務局から説明を行った。

平成１８年度第３回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成１８年１０月１１日（水）１３：１０～１５：００
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
監事：有馬監事、栗城監事
委員：（学内委員）角山理事長(議長)、黒田理事、赤城理事、安江理事（学外委員）菅家委員、酒井委員、杉原委員、武藤委員の計８名
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田委員、安江委員
５ 議事
＜議題＞
Ａ 会津大学行動規範案について理事長より説明を行い、以下の意見交換等を行った後、原案どおり了承された。
会津大学行動規範案については１１月１日の役員会に諮ることとなる。
(意見等)
・ 公正な関係の確保に努めることとされている「取引先」は、物品購入の相手方などの狭い範囲に限定しない方がいいと思う。また、取引先等との「公正」な関係の確保は大切であるが、「公平」についてはあまり強調しすぎない方がいいと思う。共同研究で新しいものができなくなったり、相手方を選びようがなくなってしまう。
・ 「取引先」については、教員の研究の相手方も含めて幅広くとらえている。共同研究については受入審査会でその内容についてチェックしている。また、「公正」とはあくまで手続き上のことであり、情報をオープンにして手続を進めた結果として「公平」になったかどうかまでは求めていない。
Ｂ 平成１９年度予算編成方針案について理事長より説明を行い、以下の意見交換等を行った後、原案どおり了承された。
平成１９年度予算編成方針については１１月１日の役員会に報告することとなる。
(意見等)
・ 予算の「目標削減率」はどの程度になるのか。
・ 「目標削減率」については効率化係数として毎年１％は決まっているが、県の財政状況を踏まえ今後さらに上積みされる見込みである。
(意見等)
・ 授業料の値上げと併せて奨学金制度も検討してほしい。
・授業料などの免除制度があるので活用していきたい。
(意見等)
・ 収入がなかなか増やせない中では支出の削減が大切であり、「ゼロからの発想」という視点で、物件費だけでなく人件費も含めた経費総体での削減に努めてほしい。
・教員人件費は大学の事業そのものに不可欠という意味で、通常の人件費とは若干意味合いは異なるが、総体での経費削減に努めていく。
(意見等)
・ 会津大学もできてから１０年以上になっており、経営者の立場からは、県費をこれだけかけている大学には、県内の地域に人材を増やしてもらうなどの中長期的なリターンを期待したい。地元の IT 企業は会津大からもっと人材がほしいと思っている。最上級の人材でなくても、ある程度の人材の集積、すそ野の広がりが必要である。
・ 定員増については短大も含めてトータルに考えるべきである。
・質を落とさずにどうやって学生数を増やすかが大切であり、中期計画では定員増について検討することになっている。ただ、今後ゆとり教育を受けた世代が入学してくることも考えると、現在のコンピュータ理工学部のままで定員を増やすと質が落ちてしまうと考えられる。したがって短大とも協力して、関連分野で増やしていくという選択肢もあるのではないか。
・四大学部の定員は２４０名であるが、卒業時には２４０名を下回っているので、卒業時に２４０名確保できるように入学時に多めにとれないかどうか、先日議論を開始したところである。
Ｃ 理事長選考会議規程案について理事長より説明を行い、各委員からは特に異議なく、原案どおり了承された。理事長選考会議規程案については、１１月１日の役員会に諮ることとなる。
Ｄ 理事長選考会議の委員の選出について理事長より説明を行い、経営審議会として下記の１～４のとおり決定された。今後は、１０月開催の四大、短大それぞれの教育研究審議会でも委員を選出してもらうこととなる。
１ 経営審議会より選出の３名は四大、短大両方の理事長選考会議の委員を兼ねることとする(補充委員も同様)。
２ ３名のうち、１名は学内委員として副理事長(あて職)とする。また、２名は学外委員とする。
３ また、補充委員については、副理事長の補充委員は事務局長(あて職)を、学外委員に対しては学外委員の中から充てることとする。
４ 委員選出結果は次のとおり(互選による)(1) 学内委員
赤城委員(副理事長不在のため)(2) 学外委員
杉原委員、酒井委員(3) 補充委員(学外委員)
菅家委員＜報告事項＞
Ａ 平成１８年度月次決算の状況について理事長より説明を行い、以下の意見交換等を行った。
(意見等)
・ 会津大学の設備は最新のものにしておく必要があるのではないか。であれば、学内の充足状況、整備する際の優先順位などについて、他の法人における問題点も分析して、具体的に議論していかないと、経営審議会委員として言いっぱなしになってしまう。
・ 県立大学の時代には後々のメンテナンスのコストまで考えるという発想があまりなく、陳腐化している設備もある。ただ、法人化後は予算を必要とするところに振り向けられるようになっている。また、建物などについては長期保全計画を策定済みであるが、設備、備品についてはそういった計画がないため、今後長期的なものを作っていきたい。