資料３

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ごみ処理施設の事業スキーム

平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

１．検討の概要（１）目的
本資料では、長期間適切なごみ処理事業を実施するため、運営期間や事業者の事業範囲（ごみ処理システムにより異なる残さ処理など）などの事業スキームについて、検討を行い設定します。
（２）協議項目
協議項目

協議内容

事業方式

公設公営方式、公設民営方式（公設＋長期包括運営委託方式、ＤＢＯ方式）、民設民営方式（ＰＦＩ方式）のうち、本組合で想定する事業方式を設定します。

事業期間運営・維持管理業務を委託する事業期間を設定します。
設計・建設段階及び運営・維持管理段階におけるそれぞれの業務内容を検討し、事業者及び本組合の業務範囲を設定します。

事業範囲【設計・建設段階の検討】
・用地取得、住民合意、近隣対応、交付金申請手続き等【運営・維持管理段階の検討】
・収集・運搬～受付・計量～中間処理～残さ処分に至るごみ処理、近隣住民対応や施設見学会への対応等

設計段階、建設段階及び維持管理段階におけるそれぞれのリスクを検討し、事業者又は組合のいずれのリスクとなるか設定します。
リスク分担【全期間共通】 ：募集資料リスク、周辺住民リスク、用地リスク、許認可リスク、天災等不可抗力リスク等【設計段階】：測量・他調査リスク、設計変更リスク、建設着工遅延リスク等【建設段階】：工事費増リスク、工事遅延リスク、試運転・性能試験リスク等【維持管理段階】：ごみ量・ごみ質変動リスク、副生成物処理リスク、要求水準不適合リスク等

資料３

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ごみ処理施設の事業スキーム

平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会（３）検討の流れ
事業スキームは、専門部会において前項の４項目を設定します。
その後、この内容でプラントメーカーにおける市場動向を調査し、市場動向や定量的な評価による総合評価をもって、本組合に適する事業方式としてします。

【事業スキームの検討】
・事業方式
・事業期間・事業範囲・リスク分担など

第１回専門部会（本日 10/12）【市場調査】※H28.11予定
・プラントメーカー【事業方式の総合評価】
・市場調査結果による定性的評価
・ＶＦＭ算出による定量的評価
第3回専門部会（1月上旬頃予定）【本組合に適する事業方式の選定】【本組合に適する事業方式の決定】

第５回検討委員会（１月中旬頃予定）

資料３

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平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

ごみ処理施設の事業スキーム

２．検討事項（１）事業方式
従来の公設公営方式と比較し、長期債務負担が確定する民営方式（公設＋長期包括運営委託方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式）は費用縮減効果が高いといえます。本組合では以下の３方式（公設＋長期包括運営委託方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式）で市場調査を実施します。
項目

公設公営方式

公設＋長期包括運営委託方式

ＤＢＯ方式

ＰＦＩ方式

同左

費用縮減効果運営維持管理業務に競争性を確保することが難しい。

運営維持管理業務に競争性を働かせることができる。

運営維持管理業務に競争性を働かせることができる。また設計・施工及び運営を一体化するため、民間業者のノウハウ等を活用し、設計段階から運営を視野に入れた効果的な整備が期待できる。

長期債務負担の確定

運営維持管理期間中の業務は単年度での仕様発注であり、事業期間終了まで確定しない。

運営維持管理期間中の業務を長期包括的に一括発注するため、運営期間中の債務は事業当初の段階で確定する。

建設及び運営維持管理期間中の業務を長期包括的に一括発注するため、運営期間中の債務は事業当初の段階で確定する。
また各年度における財政の平準化が可能である。

同左官・民リスク分担の明確化(運営時)

官・民の業務範囲やリスク分担、精算方法等の取り決めが不十分な場合が多く、公共側が予定外の責任を負う可能性がある。

官・民の事業範囲やリスク分担、精算方法等を明文化により取り決めるため、運営面・財政面において安定したサービス調達が可能となる。

同左

同左

資金調達

起債により低利率で資金調達が可能である。

同左

同左

金融機関から起債より高い利率での資金調達となる。

金融機関による事業監視

事業監視なし。

同左

同左

民間業者によるサービス提供への事業監視を怠らない。

事業の透明性、公平性の確保

情報公開条例等に基づく透明性、公平性の確保にとどまる。

PFI法のﾌﾟﾛｾｽに準じる場合、実施方針公表、特定事業の選定や学識経験者による委員会での事業者選定・公表となる。そのためより事業者提案等の活用及び透明性、公平性の確保等に配慮される。

同左

PFI法のﾌﾟﾛｾｽに則るため、実施方針公表、特定事業の選定や学識経験者による委員会での事業者選定・公表となる。
そのためより事業者提案等の活用及び透明性、公平性の確保等に配慮される。

事務手続き
(公共側)

建設契約は通常の工事契約が発生する。
運営期間中は個別単年度ごとの仕様発注のため毎年事務手続きが発生する。

建設契約は同左。運営期間中を長期包括的に一括契約するため、事務手続きは簡素化される。

建設契約と運営維持管理契約の2 本立てだが、長期包括的に一括契約のため、事務手続きは簡素化される。

建設及び運営維持管理契約は1 本の契約であり、事務手続きは簡素化される。

資料３

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ごみ処理施設の事業スキーム

平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会（２）事業期間
本組合では、以下の理由により「20年間」を基本とします。
・運営期間中の債務が事業当初の段階で確定することができることから、なるべく長期で委託を行いたい。
・従来の施設寿命は、約15年と言われてきたが、近年の施設はより寿命が長くなっている。
・20年を超えた場合、大規模補修工事を実施する可能性が高まる。
・直近５年間のDBO方式及びPFI方式では、運営維持管理期間を20年間と設定している事例が多い。

（３）事業範囲
事業者における事業範囲は、設計・建設段階及び運営・維持管理段階それぞれにおいて検討します。
なお、運営・維持管理段階における事業者の事業範囲は、各施設フロー図における網掛け部分を基本とします。
① 設計・建設段階
本組合ごみ処理施設の設計・建設段階では、以下表に示す業務を基本とします。
事業者の業務・各ごみ処理施設の設計・建設工事
・本組合における交付金申請手続きの支援・本組合で実施するその他各種協議の支援など

本組合の業務・用地取得
・近隣住民対応・交付金申請手続き・特別高圧電力工事等の各種協議など

資料３

写（５／１０）平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

ごみ処理施設の事業スキーム② 運営・維持管理段階（熱回収施設）
現在、本組合では、焼却灰・飛灰を太平洋セメント（株）に資源化委託していますが、溶融処理からの残さである溶融スラグ・メタルは処理の過程で資源化を行うことから、ごみ処理システムにおける事業の不公平さをなくすため、事業範囲は、残さ処理（資源化）業務を含めたものとします。（※）
また、余熱利用施設は、整備する内容が未決定であり、同施設の将来展望（収益等）が見通せないことから、事業範囲からは除外します。
よって、熱回収施設（可燃ごみ処理施設）における事業者の事業範囲は、受付・計量業務から各ごみ処理システムにおける処理業務、残さ処理（資源化）業務までとします。なお売電収入は事業者の収益とします。
※・・・埼清研との協定は継続します。
【②焼却＋セメント原料化】【①焼却＋灰溶融】【③ガス化溶融】

可燃ごみ（収集・直接搬入）

可燃ごみ（収集・直接搬入）

可燃ごみ（収集・直接搬入）

受付・計量

受付・計量

受付・計量

余剰電気
（売電）

焼却処理

余熱

余熱利用施設余剰電気（売電）

焼却処理

余熱

余熱利用施設余剰電気（売電）

溶融処理

余熱

溶融処理
溶融スラグ・メタル 溶融飛灰

溶融不適物

焼却灰・飛灰

不燃残さ

保管

保管

保管

保管

保管

計量

計量

計量

計量

計量

運搬

積込

積込

積込

積込

有効利用業務溶融スラグ・メタル 溶融飛灰

溶融不適物

保管

保管

保管

計量

計量

計量

運搬

積込

積込

有効利用業務
運搬又は引取 運搬又は引取民間業者

民間業者

運搬又は引取 運搬又は引取再生利用業者（セメント原料化）

民間業者

運搬又は引取運搬又は引取民間業者

民間業者

余熱利用施設資料３

写（６／１０）平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

ごみ処理施設の事業スキーム③ 運営・維持管理段階（不燃・粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設）
不燃・粗大ごみ処理施設における事業者の事業範囲は、受付・計量業務から処理業務とし、破砕可燃（可燃残さ）は、事業者により熱回収施設で処理し、破砕金属等は事業者で売却して事業者の収益とします。
プラスチック資源化施設における事業者の事業範囲は、受付・計量業務から処理業務とし、処理残さ（可燃残さ）は、事業者により熱回収施設で処理し、容器包装プラ（ベール）は、容リ協会ルートで資源化します。
■不燃・粗大ごみ処理施設

ストック
ヤード

場内
運搬

小型家電

■プラスチック資源化施設

不燃・粗大ごみ（収集・直接搬入）

プラスチック類（収集・直接搬入）

受付・計量

受付・計量
選別処理

破砕・選別処理

容器包装プラ

処理残さ

圧縮・梱包処理

保管保管

計量

計量

積込

積込

場内運搬

運搬又は引取運搬又は引取焼却又は溶融

民間業者

再生利用業者

破砕可燃

破砕不燃

破砕金属等

保管

保管

保管

計量
積込

計量
積込

場内運搬
焼却又は溶融

計量
積込
売却

資料３

写（７／１０）平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

ごみ処理施設の事業スキーム④ 運営・維持管理段階（ストックヤード）
ストックヤードにおける事業者の事業範囲は、受付・計量業務から選別処理業務、保管・積み込み業務までとします。なお、可燃物・不燃物等のごみ処理施設内での処理は、事業範囲に含みます。
■ストックヤード
蛍光管・乾電池・使い捨てﾗｲﾀｰ・小型家電・不法投棄・処理困難物等（収集・直接搬入）

受付・計量
蛍光管・乾電池・使い捨てライター

不法投棄

小型家電

処理困難物

選別処理

選別処理

選別処理

蛍光管・乾電池 使い捨てライター

小型家電 可燃・不燃物

家電４品目 処理困難物

保管

保管

保管

保管

保管

保管

計量

計量

計量

計量

計量

計量

積込

積込

積込

積込

積込

積込

運搬又は引取運搬又は引取再生利用業者

民間業者

場内運搬

場内運搬
運搬又は引取再生利用業者

焼却又は溶融運搬又は引取再生利用業者

焼却又は溶融又は破砕等資料３

写（８／１０）

ごみ処理施設の事業スキーム

平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会⑤ 運営・維持管理段階（その他）その他の業務では、見学者対応や普及啓発機能に関する事項がありますが、これらについては、本組合が主体となって実施します。ただし、見学者対応は、事業者が本組合を支援するものとします。

見学者対応
普及啓発機能対応

支援
事業者

本組合

資料３

写（９／１０）

ごみ処理施設の事業スキーム

平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会（４）リスク分担
リスク分担は、過度な設定を行う場合、費用に影響することから、事業者及び本組合において適切に設定することが必要です。
本組合では、全期間共通、設計段階、建設段階、運営・維持管理段階、その他の段階それぞれについて、以下に示すリスク分担を基本とします。
■リスク分担表（１／２）
期間全期間共通

リスクの種類リスクの内容

リスク分担
事業者

本組合

募集資料リスク(1)

事業者募集資料の誤り、又は変更によるもの●

周辺住民対応リスク(2)

本事業の実施そのものについての周辺住民等の反対運動、訴訟・要望に関するもの●(3)

上記以外のもの（事業者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの等）

用地リスク

(4)

地中障害物、その他募集資料等から予見できない用地の瑕疵に関するもの

第三者賠償リスク(5)

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等(6)

上記以外のもの

●

政治リスク

(7)

政策方針の転換、議会承認,財政破綻等によるもの●

許認可リスク(8)

事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの●

交付金リスク(9)

事業者の事由により予定されていた交付金額が交付されない場合

●

(10)

その他の事由により予定されていた交付金額が交付されない場合

物価変動リスク(11)

物価変動（インフレ、デフレ）にともなう事業者の経費増減によるもの

法令変更リスク(12)

本事業に直接関連する法令・税制の変更等によるもの(13)

上記以外の法令・税制度の新設・変更に関するもの

●

(14)

天災等大規模な災害及び暴動等の予測できない事態の発生により、設計変更、事業の延期、中断もしくは契約解除等の原因となり得るもの▲

不可抗力リスク※設計・施工段階に関する場合

●
●
●

●
▲
（※）

●
●●

資料３

写（１０／１０）

ごみ処理施設の事業スキーム

平成28年10月12日（水）第1回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会■リスク分担表（２／２）
段階
設計段階

リスクの種類
測量・調査リスク(16)

事業者が実施した測量,調査に関するもの(17)

本組合の指示・提示条件の不備・変更による設計変更(18)

事業者の提案内容の不備・判断によるもの(19)

本組合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの(20)

事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの(21)

本組合の提示条件の不備・変更に関するもの(22)

事業者の事由によるもの(23)

着工後の本組合の指示等に関するもの(24)

事業者の事由によるもの(25)

試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの(26)

試運転・性能試験（事業者実施）の結果,契約等で規定した要求性能の不適合によるもの

●

(27)

施設許容量以下範囲内のごみの受け入れ

●

(28)

施設許容量を超過する範囲外のごみの処理(29)

想定ごみ質以内のごみ質変動(30)

想定ごみ質を超える以外のごみ質変動

副生成物処理リスク(31)

副生成物の処理●

要求水準不適合リスク(32)

契約で規定した要求性能の不適合によるもの（設計・建設の瑕疵によるものを含む）●

施設性能リスク(33)

事業の終了時における施設の性能確保に関するもの●

工事費増加リスク

工事遅延リスク

試運転・性能試験リスク

ごみ量変動リスク

ごみ質変動リスク

その他

事業者

本組合が実施した測量,調査に関するもの

建設着工遅延リスク

運営・維持
管理段階

リスク分担

(15)

設計変更リスク

建設段階

リスクの内容

本組合
●

●
●
●
●

●
●
●
●
●●

●●●