経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データセクション

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

方針一覧

コンプライアンス
12

基本的な方針●コ ンプライアンスに関する活動について取締役会に報告しており、2023年度は内部通報制度の運用状況、コンプライアン

P76

コーポレートガバナンス基本方針

P81

日本製紙グループ行動憲章

P82

日本製紙（株）行動規範

WEB

日本製紙 個人情報保護に関する基本方針

P83

日本製紙グループ 公務員に対する贈賄防止基本方針

P83

日本製紙グループ 競争法遵守基本方針

P80

内部統制システムの構築に関する基本方針

ス研修実績などについて報告しました。

● 内 部通報制度の運用状況については、取締役会のほか四半期ごとに監査役および経営執行会議にも報告しています。

https://www.nipponpapergroup.com/terms/#ancPolicyを検討することを目的として、当社および一部のグループ会社の全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しました。調査結果は経営執行会議などで報告されました。

3個人情報の保護● 当 社は「日本製紙 個人情報保護に関する基本方針」を制定し推進体制て、個人情報管理を実施しています。

日本製紙 取締役会報告● 2023年度はコンプライアンスに関する実態把握と今後の施策● 当 社は、個人情報保護法の趣旨に基づき、各部門が保有する● 総務部法務室● 経営監査室● 人事部 など

監督

連携
日本製紙 SX推進本部

リスクマネジメント統括部
コンプライアンス室
連携
グループ各社
コンプライアンス担当責任者

グループCSR連絡会● 日 本製紙SX推進本部内のコンプライアンス室が「グループCSR連絡会」の中で、グループ各社のコンプライアンス担当責任者とコンプライアンスに関する連携の充実を図っています。

個人情報の入手時期や使用目的などを管理台帳にまとめて把握・管理しています。

● 個 人情報台帳は、年1回、総点検することにより、適切な管理を継続して行っています。

● 2 023年度は顧客データの紛失に関して、具体化された不服申し立ての事例はありませんでした。

4情報システムセキュリティ● 当 社は「情報システムセキュリティ対策規則」を制定して、情報システムセキュリティ対策を実施しています。

● 当社は、管理本部長を情報システムセキュリティ統括責任者（情報システムセキュリティの担当役員）とする情報システムセキュリティ体制を構築しており、毎年、セキュリティインシデントなどについてリスクマネジメント委員会を通じて取締役会へ報告しています。2023年● サイバー攻撃やウイルス感染などインシデント発生時の被害拡大や再発を防止するため、対応の体制や手順を整備し、グループ従業員に対する教育

5P11を行っています。

腐敗防止● 当 社グループは、企業グループ理念を実現するために、社員が重視する価値のひとつに「Fairness」を掲げています。

● 当 社グループでは、各種研修において、事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との不適切な関係や、営業または購買活動における顧客や取引先等との不適切な利益の授受を行わないなど、腐敗防止（贈収賄防止・競争法順守）に関する内容を、当社グループ従業員に対して教育するとともに、疑いのある事例が発生すれば是正の取り組みを行っています。

● 当 社は、「パートナーシップ構築宣言」で、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を順守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組むことを宣言しています。

公正取引委員会からの排除措置命令等について

当社子会社の日本紙通商は、2024年3月14日、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の一般競争入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
同社は、各命令を厳粛に受け止め、再発防止に向けた取り組みを徹底いたします。同社以外のグループ各社においても、競争法順守の研修実施を徹底し、当社グループ全体でコンプライアンスの強化と信頼回復に努めてまいります。

6

知的財産権の保護

当社グループは、知的財産を尊重し、関連法令の順守を徹底しています。

度はセキュリティインシデントにあたる事例はありませんでした。

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経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

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コンプライアンス7

通報制度（救済措置）● 相 談・通報は、電話、Eメール、手紙など複数の経路で受け付けています。2024年4月からは、チャットサービスによる受け❶内部通報制度の仕組み● 当 社は、人権（ハラスメント・労働条件等）や腐敗（贈収賄・競争法違反等）、環境などに関する法令や企業倫理に違反する行為について、日常の指示系統を離れて直接通報・相談できる「日本製紙グループヘルプライン」を設置しています。

●コ ンプライアンス室が通報を受け付け、法令や企業倫理に違反する懸念があるものについては事実調査を行います。事案の重付けも新たに追加しました。

● 通報者のプライバシー保護には最大限の配慮を行っています。
● 内 部通報制度は匿名による利用も可能ですが、匿名であると通報内容に関する調査に限界があるため、できるだけ実名で相談することを推奨しています。

● 2 022年6月の公益通報者保護法改正に合わせ、利用対象者要性に鑑み、社内処分や注意・指導、ｅ-ラーニング等による従に退職後1年以内の従業員を加えるとともに、通報を理由とし慮しながら実施しています。に定めています。

業員への意識啓発などの是正措置・再発防止策を、通報者へ配た不利益な取り扱いの禁止・個人情報の保護などを社内規則●コ ンプライアンスカードを全グループ従業員と請負業者等に配布するなど、対象者に相談窓口を定期的に周知しています。

8

従業員への教育❷内部通報制度の運用状況と対応● 2 023年度は43件（2022年度：61件、2021年度：43件）の相談・通報があり、内訳は、ハラスメントに関するものが約5割、労働関係の規則やその運用に関する疑義が約2割、業務上の指示や対応に関する疑義が約1割でした。

● 件 数の多いハラスメントについては、防止をさらに強化するため、2021年度下期から継続して実施している管理監督者向けのハラスメント研修に加え、2023年度からは一般職の研修も開始しました。

❸利用対象以外からの意見の受け付け「日本製紙グループヘルプライン」の利用対象以外の第三者（顧客・取引先など）からの意見等は、日本製紙グループウェブ

サイト「お問い合わせ」 WEB を通じて受け付け、当社コンプライアンス室をはじめ関係部門で適切に対応しています。

内部通報対応体制

コンプライアンスに関する教育の実績（2023年度）

利用者

当社グループでは、計画的・継続的に従業員のコンプライアンス意識を啓発する活動を行っています。
主管部門

テーマ・タイトル

受講人数

開催回数（頻度）

グループ新入社員

77人

1回（年1回）

日本製紙新任管理職

62人

1回（年1回）

グループ新任役員・日本製紙新任工場長

20人

1回（年1回）

日本製紙役員・工場長

40人

1回（年1回）

ハラスメント関係

グループ従業員

4,912人

1回

独占禁止法

グループ従業員

2,302人

1回

日本製紙 SX推進本部 リスクマネジメント統括部

品質コンプライアンス

日本製紙従業員

34人

1回

コンプライアンス室

反社会的勢力の排除

グループ従業員

6,216人※2

1回

契約書の作成と保管

グループ管理監督者中心

1,991人※2

1回

知的財産部

特許の基礎知識等

グループ従業員

計638人

計25回

情報システム部

情報漏えい事故の防止等

グループ従業員

6,152人※2

1回（年1回）※1 インサイダー取引防止、反社会的勢力の排除、個人情報保護、契約書の作成と保管、反贈賄／競争法順守、法務リスクへの感度を上げようの6つのテーマの講座を半年ごとに1講座ずつ順番に開講※2 協力会社等を含む

通報・相談

回答
グループ外窓口

相談受付専門会社
通報・相談内容の通知

回答

コンプライアンス室

通報・相談

受講対象者

コンプライアンス全般

法務室※1

日本製紙グループの役員、従業員、嘱託社員、契約社員、派遣社員、常駐の請負従業員、退職後1年以内の退職者など

弁護士事務所
回答

グループ内窓口

連携
グループ各社
コンプライアンス担当責任者

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