経済の実績実証法のためのミクロ経済学的模擬実験法
平

山

政

市

目次
まえがき

（1）一つの科学領域の成立の記録（2）一つの科学領域の成立の記録表（3）経済の主観的価値体系での均衡配分システム法による実績模擬実験実証法
一覧表
（4）本

論

（1）マクロ経済学的数式模型（2）数式模型の性格③ 主観的価値の数式模型は不能である

経済学システム・エンジニヤーの誕生
1 経済戦略模擬実験をコンピュータ利用技術で開発する経済学システム・エ
ンジニやPtの誕生（1）実績実証（2）加法性（3）同一主観的価値体系類型下

II 実績実証，戦略政策のための経済の主観的価値体系の均衡配分係数システ
ム形成の目的皿 実績実証，戦略政策のたあの経済の主観的価値体系に属するパラメータの類型
IV 経済システム・エンジ！ニヤーの教育と訓練（1）基礎教育（2）変化・変動についての思索

一 1一徳山大学論叢

第15号（3）管理実験実証法，実験実証法，実績模擬i実験実証法

a Sir F．ガルトンによる遺伝学領域
b R．A．フィシャー・による実験計面法とF一検定映による検証

c M．ヒラヤマ偏差等確率密度の原理
V 経済学，数学，統計学の学問領域間の相対応する諸概念についての分類、
類型化についてVI 財政・経済・経営のシステムエンジニヤーの役割
基礎的な研究としては
近代統計学については数学については変化への対応の思考
実証への対応の思考
経済学の場合はコンピュ・・一タ会社からの情報

まえがき

1 一つの科学領域の成立の記録
私は一つの学問嶺域が，どうして，一つの科学になって，成立して行ったかについて，大変に興味を覚えて，経済学の研究を続けているものの一人であります。此の様な問題に特に興味をもつようになりましたのは，偉大な経済研究者も，多数輩出し，経済学で，ノーベル受賞者の数も10本の指で数えられるよ
うになっているのにかかわらず，未だに，経済学は科学になったという入はな
く，芸術の域にあまんじねばならない状態を大変に悲しく思っている一人であります。

経済学が科学になったら，もっと，社会正義が行われ，政治・経済・財政・
経営・産業・福祉・環境等万般の政策は，後程，本論文の主旨である，

実績

実証法のためのミクロ経済学的模擬実験法、' ﾅ述べる様に，コンピュータ技術の利用を容易にする，経済学の主観的価値体系に属する数値の‑2 一一

加法性問題9

1980年12．月 平山政市：経済の実績実証法のためのミクロ経済学的模擬実験法の解決によって，極めて短時間に，戦略政策上必要な予測（推計）情報を，実績実証の網の目で捉えることの出来る，ミクロ経済学的模擬実験を展開することが出来る確信があるからであります。

現在，既に完成し，模擬実験に成功しているものには，所得階層別消費経済，産業類型別生産経済，産業類型別業界生産経済，国際，国内別，業界別独占寡占経済等，目下鋭意開発中のものとしては，財政・経済領域，公社公団領域等である。

さて・一つの学問領域が科学になるためには，何等かの形の実験（尤度法による模擬実験法も含む）実績実証法が必要，不可欠であるものと考えられます。

此の実績実証法は，既に発見されている（経済学領域については未確認と考えてよいとも思われますが），因果論的実験実証法と非因果論的実験実証法，実験の方法，学問の領域，研究の創設者，変化・変動への対応の方法，検定基準，変量の分布条件，最初の確認された実証者の諸項目についての一覧表は次表の通りであります6（注1）Sir F．ガルトンの相関係数法での変数， x， yの分布の正規性の実証， Helen
M． Walker，Studies in the History of S tatistical Method， pp． 104NIO5．

（注2）分散加法性定理，農地実験計画法，R．A．フィシャー， c℃ontributions toMathematical S tatistics
Experiments， Paper 17，

The arrangement of Field， pp．17．502a‑17．513， Paper 18， ttStudies in Crop Variation．

VI． Experiments on the Response of the Potato to Potash and Nitrogen，pp．18． 200a‑18． 213．

（注3）限界原理は筆者によって，限界効用均等の法則はエンゲル係数に，限界効用逓減の法則は分布理論で定義された弾力性係数，微係数，三角関係Tanαに等しく，
エンゲル関数に弾力性係数が加重された均衡配分係数勉が，消費者選好理論の構造式であると共に，主観的価値の自由な価値転換を行い得るシステムであることを初めて，日本統計学会第47回香川大会（昭和54年7月23日）及び理論計量経済学会昭和54年度東京都立大学大会（昭和54年9月23日）に報告致しました。
（注4）偏差等確率密度の原理，此の原理は経済の主観的体系での価値の加法性の原理に関係するもので，R．A．フィシャー氏が実験科学の分野の分散加法性の問題として実験計画法へと実を結び，自然科学，実験科学の分野で多くの科学成立の導火線になった，それに匹敵する実験不可能な分野の経済学の主観的価値についての加法性
3

第15号

徳山大学論叢問題の解決の糸口を開いたものであります。

（注5）複合階層別所得分布模型，経済学論究第24巻第2号，学院創立80周年大学開設53
周年記念論文集，平山政市著

正規分布に関する三つの類型について

昭和45年7

月25日発行。

（注6）ガウスの確率分布対応等式，之はE．T．ホイッテーカーとG．ロビンソンの共著の tcTh6 Calculus of Observations

P．175のガウスの定理に基づく， ttThe

Reproductive Property of the Norma1：Law of Frequency

より引用したものであります。

（注7）半正規分布模型 之は一類型商品の市価の変動は市価の平均値を爽んで，上下によって，変動率が異ることは経済学者もよく知るところであります。従って，此の事実に，確率分布対応等式を当て嵌めれば，

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以上確率半正規分布対応等式が成立する。
（注8）媒介変数としての弾力性係数，平山政市著，

弾力性係数研究。経済学論究第21巻第3号，昭和42年10月，pp．1〜29。平山政市著，

行動科学としての経済学における弾力性係数システム。，徳山大学論叢第一巻第一号，昭和46年12月，pp．1
一一22・（注9）消費者均衡配分係数・生産者均衡配分係数，之は，別名，消費者選好理論構造
式，生産者選好理論構造式に該当するものである。 （注3）の場合と同様に，日本統計学会，論理計量経済学会の大会にそれぞれ報告済である。
（注10）業界生産者社数・生産占拠率・順位・数値表並びに解説，平山政市著，

分布理論に基づく経済統計学研究，昭和44年10月，京都感文社pp．72〜82， pp．208〜217．

本論

一般均衡理論の数式は，如何に弁明しても，数学関数論で定義された連立方程式体系であり，産業連関表の体系も，商学の等価交換の原理に基づいた，従って，変量間の関係は，数学関数論的関係で規定されていることには，間違いのないことと考えられている。此の様に，経済の変量の変化・変動について，

戦略的政策を演算情報から得たいと考える時は，変量の変動について，数学関4｡湘︶騨瞳e遡撫辮選沸柵理

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m麗融灘一葦1980年12月 平山政市：経済の実績実証法のためのミクロ経済学的模擬実験法

数論的継ながりを前提にして，数式模型を作り，その演算から推計を行う場合
は多くの誤謬を引き起こさざるを得ない。此の様なマクロ計量経済学的推計法には難i点が多い。それは，（1）マクロ経済学的数式模型は変量間の関連性を数学関数論と規定しているが，主観的価値体系での経済変量間の関係は数学関数論的関係では，あり得ない。

（2）その，数式模型は，元来が，包括的な意味を持つものであって，数式に含まれている変量個々が，具体的に経済事象との対応が常につけられるものではない。此の様な有様であるから，経済学は経験科学であり，実績科学であるといわれながら，現実的な事実対応を全く無視した，マクロ経済学の方法論には多くの疑問があると云うべきであろう。

（3）まして，それが，客観的価値でなくて，主観的価値で表わす変量である
場合は，数学関数論では，どうにもならない。

主観的価値で表わす変量を規定するためには，経済行動主体の類型化，次いで，経済行動主体の主観性の経済学的本質について，追求し，限界効用均等の法則はエンゲル係数に，限界効用逓減の法則は導関数又は弾力性係数に対応することを証明し，消費経済に於ての，消費経済選好理論構造式φiを定義した
り，生産者選好理論構造式φkを定義したりして，変量間（パラメータ間）の関連性を数学関数論的均衡方程式で定義するのでなくして，偏差等確率密度の原理で変数（パラメータ）間の加法性を確保した，世の中に初あて出る模擬実験演算用のパラメータが総べて異類型商品間，或は業界各社の価格政策・生産政策パラメータに連動して一貫演算性を持つ，全戦略政策に一貫連動する演算性抜群の均衡配分システムであります。

本論で示さねばならない事は，後は事例ということだけになるわけですから，之は最後に残すことにします。

経済学各領式での選好理論の構造式が解明せられ，各分野に必要なパラメト
リックシステムでの数値表が完成すると経済学の進歩には次の露なことが期待されるであろう。
5徳山大学論叢第15号

1980年年中には経済学は主観的価値体系での加法性の問題が解決されて，経済学が科学になると，財政・経済・経営といった社会科学分野の戦略政策は，総べて，コンピュータの手にかかり模擬実験の時代へと突入せざるを得ないものと考えられる。かくて，コンピュータの利用技術は革命期に入ることになり，経済学部門に，経済学システム・tンジニャーの誕生の必要性は確定的であると考えられます。

経済学システム・エンジニヤーの誕生
システム・エンジニヤーというだけであるならば，コンピュータサイエンスと無関係な場合も多く考えられるでしょう。併し，経済学システム・エンジニ
ヤーという言葉は新造語であります。コンピュータは最も合理的な道具であると共に，又，最も融通の利かない道具ともされてもいます。此の一事は，コン
ビ＝一タで情報を処理して，科学的に正しい推計，或はシミュレイションが出来るということが解かりますと，コンピュ・'一片にインプットされる情報システ

ムはそれぞれの学問領域が既に科学になって居ることが条件です。
多くのコンピュ・'一タの崇拝者は，コンピュータ機能が予言力を持ったり，入の運命を予言したり，コンピュータによって，或る魔力を以て，一つの学問領
域が科学になるのに偉力が発揮出来るものと考えたいところではありますが，その考え方は逆立しているのでありまして，人間によって，科学的システムが開発されなければ，コンピュータは合理的な，科学的な模擬実験（網の目予測，即ち，シミュレイション）を行うことは出来ません。従って，コンピュー
タの利用技術から，たとえば，経済学が科学になるといったことは絶対に起り得べくもありません。経済学が科学になるか，ならないかは，コンピュータ利用技術から生れるものではなく，経済学の限界原理，近代統計学，特に分布理論，情報理論，媒介変数理論，ガウスの確率分布対応等式，R．A．フィシヤーの充足統計理論，K．ピアソンの変化係数理論のハーピ…一・コンビネイションにたよらざるを得ない。ハーピ■・・・…コンビネイションとは創造的な組合せで，到底，合理性一点張りのコンピュータ機能のよくする分野ではありません。
61980年12月 平山政市：経済の実績実証法のためのミクロ経済学的模擬i実験法

私は以上の様な理由から，経済学システム・エンジニヤーの役割は，経済学領域，即ち政治，財政，経済，経営，産業，商業，公益，福祉の学問領域に於て，経済の主観的価値体系を出来るだけ利用レて・実績実証の網の目模擬実験を展開出来る合理的なコンピュータに乗せて演算出来る様なシステム開発に従事出来る専門家を経済学システム・エンジニヤーと名付け，その教育と研究の一端を述べることにします。

1 経済戦略模擬実験をコンピュータ利用技術として開発する経済学システム
・エンジニヤーは如何なる研究方法を採用すべきであるかについて考えて見ることにします。

（1）実績実証の為の模擬実験を行うシミュレイションに用いるパラメータは必ず加法性を持つ様に整えねばならないこと。
（2）加法性を必要とするパラメータは，経済の主観的価値体系に所属せねばならない。

（3）同一主観的価値体系類型下の，即ち，均衡配分係数を一にするシステム

領域に包括されている異類型商品・サービス・生産高・販売価格・価格変動変化係数，生産高変化係数，生産占拠率，順位等のパラメータ情報は正確に均衡方程式中に一斉に連動して居て，一商品，一サービスの価格変動，業者内の占拠率順位変動は外の総べてのパラメータの変動に連動している様な，Well‑lntegrated‑Systemになっている状態をもって，加法性の成立といい，之れこそ，経済学の科学性の根拠であるというのが筆者の経済学に関しての思想であります。
］1 実績実証，戦略政策のための経済の主観的価値体系の均衡配分係数システ
ム形成の目的。
その目的は均衡配分係数システム中に出ている総べてのパラメt・・一一タは加法性を持ち，連動していること，従って，コンピュータ利用技術によって，目的に適した実績実証の模擬実験のプログラムが組めること。
皿 実績実証，戦略政策のための経済の主観的価値体系に属するパラメータの類型
7

徳山大学論叢

第15号（1）純粋に戦略用の経済の主観的価値体系に属するパラメータ類型．② 経済の客観的価値体系に属する類型（3）経済の主観的価値体系，客観的価値体系両方にまたがる類型
IV'o済シスデム・エンジニヤーの教育と訓練（1）基礎教育：経済学，近代統計学，数学（微積分中心），情報理論② 変化・変動についての思索：ガウスの誤差法則，正規分布，筆者の正規分布の三態，ガウスの確率分布対応等式の定理（3）管理実験実証法，実験実証法，実績模擬実験実証法

a．SirF．ガルトンによる遺伝学領域
厳しい管理実験下に実験し，実験結果を相関分析し，原因変量の正規分布性と，相関係数の大きさ士90％以上といったことで検証する。管理
実験法・相関分析，変数分布の正規性の検証。

b．R．A．フィシャーによる実験計画法とF一瞥定法による検証分散加法性定理とF一検定
O．M．ヒラヤマ，偏差等確率密度の原理による経済の均衡配分係数シス
テム領域内のパラメータの加法性に基づき，経済の実績実証の模擬実験の網の目予測を展開し，その検証は，実績値（消費経済にあっては，総
理府統計局調査結果の全国家計調査資料と国民所得分布を複合階層別所
得分布模型で分解した，所得分布類型と家計調査資料から求めた消費価
値額，品目別・サ・一・ビス別媒介変数としての弾力性係数によって推計された推計値（理論値）の分布の正規性の検定をX2検定を行う。此のX2
検定は二つの目的を同時に果たすものであります。一つは消費経済に於て，正規分布する所得階層別類型別各品目別消費価値分布が正規分布するかのX2検定であり，此の検定は，同時にガウスの確率分布対応等式の定理が当て嵌まる事の証拠ともなっている。
（注11）平山政市著，

和44年1月，同分布理論に基づく消費者行動の実証。，経済論究第22巻第4号昭被服についての消費者行動、，日本繊維科学協会，第十巻第一号

昭和43年11月。

一8

1980年12月 平山政市：経済の実績実証法のためのミクロ経済学的模擬i実験法

V 経済学，数学，統計学の学問領域間の相対応する諸概念についての分類，
類型化について経済学（限界原理）数学（関数論）統計学（分布論）概念の対応
経済学概念

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限界原理

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逓減の法則

1弾力性係数

所得・資本
概念 （注12）

生起の時間
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主観的
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客観的
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均等の法則 エンゲル係数

的分布論
近代統計学

経済学

数学関数論

経済学

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概念

資本
概念

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静態

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／

VI重複を省りみず，財政・経済・経営のシステムエンジニヤーの役割について述べます。

かかる意味でのシステム・エンジ'ニヤーは財政・経済・経営の主観的価値体系での戦略的実績実証の模擬i実験実証のシステムを計画・立案・設計し，コンピュータのプログラマーに指示を与える専門的任務を指す。
（注12）1．ブイシャー

t『rhe Nature of二Capital and Income，

1927， The

Macmillan Company．
※1 本論文，経済の主観的価値体系での均衡配分システム法による実績模擬i実証

法参照。

基礎的な研究としては，経済学については，限界原理，限界生産費用曲線，限界販売費用曲線，最適操業度曲線，生産（高）分布，販売価格分布，弾力性係数，エンゲル係数，生産者選好理論，消費者選好理論，各種均衡配分係数の設計，資料の撰択基準等についての設計能力の具体的養成。
近代統計学については，

正規分布理論を中心に，正規分布の三つの類型，N（0，1）， N（1，1），N（1，⊥），，註、3，m
分布の非対称性，尖鋭度，扁平度発生の原理，（註14）複合階層別所得正規分布
一 9 一一

徳山大学論叢

第15号

模型，（註15）ガウスの確率分布対応等式（注6前出）等について，充分なる理解を得て置く必要がある。
数学については，
数学関数論・確率論（集合論，分布論を含む）（註13）・尤度論との間の区別の仕方と単純加法性をもつ連立方程式体系とか，産業連関表体系と，経済学的主

観的価値体系で定義された限界効用原理概念を含んだ，パラメトリヅクシステ
ムで定義された変量を含む均衡方程式の加法性についての本質的差異を理解することが経済学システム・エンジニヤーの第一義的資格であります。

変化への対応の思考は，此の思考については，科学的思考と最も関係が深いものと考えられています。その理由は，科学的思考の一般的な定義は， '変量の変動に関して，精緻な演算のシステムを発見することにある、という考え方からしてもうなづけます。

変化への対応の思考中，最も重要で，且つ有力な思考は，前出の，ガウスの定理，即ち，事象発生の，確率分布対応等式であります。

実証への対応の思考

現在，一つの学問が科学になった実証への対応の仕方が二つあります。何れ
もが因果論的な科学領域でありましたので，実験実証の方法論が採用されました。

一つは，前述の如くに，Sir F．ガルトンの研究による，管理実験実証法と名付けられるべき方法で，用いられた学問領域は遺伝学，変化への対応は確率論的思考，統計的検定法は相関係数法，二つの変量の分布の条件は，正規分布
で，其の証明はガルトンによって，相関楕円の中心を通る直角線にて四等分された富戸と楕円で囲まれた面積は幾何学的全等の公理によって二つの変量の分
布は正規分布をなす事が証明された。1860年代に，かくして，ガルトン氏によって遺伝学の分野で，此の管理実験実証法という，科学的方法論が確立された＿＿ のでありました。

一一 10 一一

1980年12，月 平山政市：経済の実績実証法のためのミクロ経済学的模擬実験法

二つ目は，R．A．フィシャー氏が1926年に行った農地実験に於て，窒素肥料と灰汁（加糖）肥料の馬鈴薯の収穫高効果への反応に於て，二つの原因変量の結果変量への効果には直接加法性があるとは考えられないことから，研究の結果，原因変量の分散の次元で加法性のあることがっきとめられたのであった。
以後，同氏の研究によって，実験計画法が定められ，セネデヅカーによって，

便利なF一検定の数値表が作製せられ，臨床医学，実験心理学，材料実験学，自然科学系統の多くの実験科学は科学となったことは，人のよく知るところであります。フィシャー体系での検定基準は当該現象の偶然変動量であることに留意することを要す。
経済学の場合は，因果関係として成立しない学問領域である，一層広い視野に立った科学論に準拠せねばならない様に感じますし，同時に数値の加法性（パラメータがもつ概念を代表する数値）も当然の条件となって参ります。勿論，経済量の関係を示す方程式が，単純加法性をもつ，客観的価値だけで定義されている様な場合
は，当然に加法性があるので，心配はいりませんが，経済の客観的価値情報か
らだけでは，財政・経済・経営等に関しての戦略的演算システムは出来上がりません。一度，財政・経済・経営の主観的価値情報が変量の中に入って来ますと，変量のもっている数値の加法性の保証はなくなります。

経済事象のパラメトリック・システムで定義された変量の中に，主観的価値
情報を温存しながら，客観的価値情報間の数値の演算上の加法性を害うことな
く，演算システム領域全般に渉って，パラメータの連動性を保証する加法性の解決を如何すれば可能であるか。
消費者均衡配分係数φiの領：域内では，異類型商品・サ 一一'lfス間の自由な価

値転換を行うことが出来るし，生産者均衡配分係数φkの領域内では，異類型，生産物，サービス間の自由な生産高，販売価格変動の転換を行うことが出来る。消費経済に於ての消費財間の価値転換，生産経済に於ての生産財間の生産高，販売価格への転換を可能する，確率密度演算の次元で，偏差等確率密度
一一

@11 一

徳山大学論叢第15号の原理として，昭和43年10月のゼミの合宿研究会の節発見されたものであります。従って，限界原理の含む，二つの主体的経済行動の公理の一つ，限界効用均等の法則は先ず，エンゲル関数であること，次いで，偏差等確率密度の原理に対応していて，主観的価値領域内での価値転換に当っての，加法性を確率密度演算次元で成立せしめていることが判明したのであります。その為の最重要な要素は，経済の主体的経済行動の今一つの公理，限界効用逓減の法則が，主観的価値転換を可能にする。転換係数とも云うべき，媒介変数としての弾力性係数であることがわかりました。

主観経済の価値体系の加法性が，何故に媒介変数である分布理論で定義された弾力性係数を乗ずることによって，偏差等確率密度の原理といった，わかりにくい言葉で定義された確率密度演算次元の概念となりましたのは，事象・現象の意味が温存される次元，性格，そして演算上の難i易の点を考えた上の問題でありました。即ち，経済学の主観的価値の数量化と其の加法性への誘導のためには，数学関数論では，その経済学的要素の意味関連を温存し演算過程を通じて，情報を害せず次の演算過程へと伝達出来ません。それは数学関数シ■テ
ムでは経済の主観的価値情報，即ち，限界原理情報が伝達不可能であるからです。限界原理情報は数学関数論，従って連立方程式体系，産業連関表体系でも，やはり主観的限界原理情報の伝達は演算過程には行われ得ない仕組であります。此の様に，経済主体の行動に関して，判断情報を含む場合は数学関数論
システムは不適格で，必ず類型学的分類法が先行し，経済主体の確立と同質性化を実行せねばなりません。即ち，数学関数論ではなくて，集合論，分布論，確率論でなければなりません。だから，後に来る，情報複元の問題もあります
から，近代統計学のNN母集団の正規性の典型、の公理に乗せるべきことは，近代統計学の研究者は異口同音に賛意を表するところであります。さて，同類型
主観的価値体系の情報を媒介変数である弾力性係数で割りますと，残るのはエンゲル係数であります。此のエンゲル係数は，品目別，サービス項目別の所得類型主体の所得者の限界効用均等の法則に立った，即ち，限界効用が等しくな
る，商品項目別，サービス項目別の所得額を分母にした相対的，客観価値の比一12一

1980年12月 平山政市：経済の実績実証法のためのミクロ経済学的模擬i実験法

率であることは明白であります。同一所得類型に帰属する経済主体の異類型商品，異類型サービス（貯蓄も含む）に配分される価値額（金額）は異るけれども，その消費価値額に弾力性係数（所得額に対する，各消費項目の弾力性係数）を乗じた数値の確率密度は全く相等しい。それ自身，限界原理の一つ，限界効用均等の法則の働きを示す証拠とも云えないことはない。エンゲル係数は，所得額を分母とし，商品・サービス類型の消費価値額＝市価×数量一客観的価
値，で情報理論的には，何れも一定期間内の所得者の消費者行動の和でありますので，1．フィシャーの所得概念で定義された経済量ではあるが，客観的価値情報であります。同様に所得額も客観的価値情報であります。

以上のことから，経済学的概念規定からしますと，経済学の主観的価値体系
は当然に，経済学の客観的価値体系を完全に包摂するものでなければなりませんが，（経済の主観的価値体系での均衡配分システム法による実績模擬実験法，昭和54年理論計量経済学会東京都立大学大会にて発表）演算システムとしては，当然，客観的価値のカテゴリーに，エンゲル関数の数値計算は，所属することには間違いありません。

コンビi一タ会社からの情報
経済の実績実証法のたあのミクロ経済学的模擬実験法の理論の面は不充分ながら以上で終って居ります。後は事例ということになりますが，紙面の都合で割愛せねばなりません。最近情報として，アメリカの Tymshare Inc．から，コンピュータ利用技術のCopyを得ましたので今後のコンピュータ利用技
術の発展方向と経営・経済の技術展開の方向を示したいと思います。又，D．

S．S．；M．LS．導入にあたっての，経営管理者が考えるべき事項一覧表は筆者の創案であって， Tymshare Inc．からの資料ではありません。
コンピュ・'一タ会社の情報によりますと。

ユ960's年代はD．P．（Data Processes）の時代。

1970's年代はM．1．S．（Management Information System）の時代。
1980's年代はD．S．S．（Decision SupPorts． System）の時代。

一13一

徳山大学論叢．第15号というのであります。

MlSとDSSの区別，筆者の提言
D S' S

卜1 1 S

管理の経験知識への依存度
地域別衝撃

構造的問題
相当あり
能率増進，

革

新

コンピュータ利用技術の戦略
情報技術への拡大により，管理者の判断能力②革新的向上が達せられる

管理者能力の拡張と効率増

企業経営上の事実誤認，判断

進

ミスを最少限にする

よりよき

解決

重要な経営上の判断を下部中

判断への

間接的な

管理者の統御下に補佐管理

有効情報

予測報告書

機具の利用を高める

構造的問題

物価水準・所得水準・ミクロ経済学的，経済経営のと能率が主景気水準によるDecision

科学的判断処理を可能にす題

質的には未だ科学にならずる，網の目予測法の完成

価

る

評

堅幹部へDelegate可能とな経済学がマクロ経済学的方法（客観的価値体系による，数学関数論的システム）では，コンピュ 一

タ利用技術によってと経営・経済・財政上の模擬実験，

特に網の目予測を含む，戦略的判断の情報としては，最も適切な情報は得られない。

此の意味で，筆者の提唱するミクロ経済学（経済主観的価値体系）での網の目予測法こそ1980's年代のコンピュータ利用技術の経済・経営・財政の戦略

政策の判断資料作成に欠かすことの出来ない方策で，その為には高級な専門職，経済学システム・エンジニヤーの養成が緊急な課題となるであろう。
，（1980．ユ0． 8）

一14一

経営戦略情報管理システム（M．1．S．）（D． S． S．）共用
D．S． S． M．1． S．導入にあたって，経営管理者の考えるべき事項
ひ

経営戦略

﨣
Vステム

ら

め

き

（1）

ひ

観 念 連 合 作 用

行

問題意識
商品政策が何故に1新製品による

何の目的で問題にShareの拡大

なるのか

1．商 品

目的意識

12．追随メーカーのShutout

政 策

ら

め

き

（2）（D．S． S．）

経動

ひ ら め きPlanning（3）

行 動 Programming

験1理論．法則

技術・システム

情

報

［市場調査

源

1．利益率維持

1寡占，独占理論

2．製品のLife cycle

2，付加価値巾増大

タ測定

3．成長率維持

1憎憎，憎憎2．弾力性係数4．製品のBalance

13．需要予測模擬実験

情報

4．市場競合模擬実験

4．地方自治体情報

1。ソフトパラメー

1．官庁情報1．実態調査2．組合情報2趨移調査

1．ソフトパラズー 1．官庁情報

1．実態調査2。組合情報2趨移調査

1
R藁葺取引委員会

1

3．防衛的攻撃

商品小分政策の焦

1購買慣習

点は何か

2．所得水準政 策

1．直観的常識的判

1．頻度説

断

商 品
2．小 分

2，慣習説

3．使用度数，数量

総べての他の政策

1．Shareの拡大

1．Shareの拡大に関連がある

2．利潤拡大2．利潤拡大3．販 売！

2寡占順位維持 ll

進

1．二重価格政策

1．価格と利潤巾

2．寡占・独占利潤2。競合模擬実験

14．価格追跡模擬実験

1．顧客Discrimina l l。ソフトパラメー
tion

タ誘導

1．官庁情報1．実態調査2．組合情報2。価格調査4．カルテル・トラスト

2．寡占，独占価格1 2競合状態模擬実験

3．自治体情報

3．所得構造5．業界での相対的

3．カルテル・トラストi3．需要予測模擬実験

4．家計調査情報

4趨移調査4．価格追跡模擬実験

5，所得分布調査

地位4．Dumpil／9

6．Share，価格。．琉性の度合としての2．最高取引額限度

旨莫凝実験

，

11．Black Li・・調査

2．景気・不景気とL面的販売政瀬限度一

1．全国銀行不渡手

2．支払「犬況調査［の関連 i段

12．D。mpi。gとの囎、品への景多響調査2。顧客Discrimi一3．SamPlingの理論i2．Sampling理論一11ationの妥当性1

調査'伽価値増大 熄求E限界生顧2．市場危険の減到2．髄糸蝶度 i2．生産鵠

白 策

3．販売政策との関連

3．売込みとの関連

E

R．生産・販売弾力性i3．業界生産者鳴S．固定費能率

4丁張追跡模擬実験

1．在庫回転率11．ソフトパラメー

1．製造工業統計！，実態調査2．組合情報2．新製品青査

2．市場危険の減少

14謡本・労働貢献度

1海外市場

4．貿易統計il．生産才力性係数

11．領事館情報2。取引銀行情報
3．組合情報7．生 産

1．利潤巾の増大

1iiの正当性調査1

2．No Brand商品

l

i

1

1．二重価格政策の11．Discriminatiorl l l．国内での商標商

妥当性

1査

1

3．販前当者ピの関連

1．興信所調1形情報

2．景気・不景気 13．受取手形調査 12．Black‑List情報2．組合1青報
1

3．Sea、。nali，y Sea、。llallty 、

1．二重価格政策と

1

16．業界価格政策

1Black‑List問題

の関連

信用政策

F

﹁

1．貸倒限度

15．業界生産高追跡［

格変動枠。．v．

販売に関する積極

5．公正取引6．行政指導Dumpillg，トリガー価格

5．Shareの順位，価付加価値分析

3．価格調査政策

4．Dumpin9，Soclal

政 策

3．自治体情報

3．Trade‑up，

政 策

6．商 標

1．実態調査

2趨移調査

3．回転率拡大

2．商標政策と価格

市場利潤確保の手

1．官庁情報2．組合情報個論意能率副3・固鎖用能率増13譲予測模膿験 4．家計調査情報の関心事は市場価政策［

タ誘導

3．家計調査情報

3．特定のSet販売

Trade‑down

1

1。ソフトパラメー

4．地域別Set販売

4．価 格

5．信 用

2．弾力性係数分析

1．限界販売費用の低．下

市場生産物の最大格である

3．生活程度説

大

政 策

タ誘導

3，自治体情報
4．公害情報i

8．在 庫

Seasonalityとの l l．最高，最低在庫

1在庫回転率

関連・売込みとの2．市場危険率 i2．市場危険率

政策國連

■亀'

、

ｮンステム
2，在庫販売回転率

タ誘導

9．財 務

（維持広告）

政 策

1．広告媒体と費用限度

2広告効果測定→

1．広告効果比定法

1．販売高安定。．v．

不ルーティーン広告

1．小売店店

頭在庫調

3．中間原料保有とi3．生産期間 2．回盲騨 13．官庁情報の関連

新規製品広告1．組合情報2．生産情報2．広告媒体の相対的有効性

3．市場危険率基準4。景気情報！．ソフトパラメー

1．放送率情報タ誘導

2．販売高増大i2．広告効果判定確立「瑚対的有効麟

安定販売→販売1 査

1

1．市場調査2．視聴率情報

3横丁（集中）広
告放送効果

i
1

政 策

1．Liquidity維持段としての現金の市

2．Safety維持

場危険からの保全

1．Cash position下

2．投資パラメータの現金財産の保2．投資Portfolio

全10．財 務

InHation下の支払手

数誘導

3現金財産保全

1．投資ソフトパラ
メータ

2．投資Portfolio

Il増加1