令和６年度インターネット・モニタリング事業企画提案コンペ募集要項
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趣旨
インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長したりする表現等、インターネット等への差別的な書込みが後を絶たないことから、悪質な書込みをモニタリング（監視）することとし、この件を委託する事業者（民間企業、ＮＰＯ等）を選定するための企画提案を募集する。
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応募の条件

(１)

応募資格
以下に掲げる事項をすべて満たすこと。

ア 平成31年４月1日から令和６年３月31日までに、国又は地方公共団体等からのインターネット・モニタリング事業委託の実績を有する者であること。
イ 人権啓発を推進することの意義を理解していること。
ウ 国、地方公共団体等の人権に関する啓発、調査、研究等に関する必要な知識を有する社員等を現に有し、又は確保している者であること。
エ事業の実施にあたり、公益財団法人兵庫県人権啓発協会（以下「協会」という。）との打合せなどに適切に対応できること。

オ 県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
カ

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

キ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
ク 暴力団又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者でないこと。
ケ 業務内容について守秘義務を遵守できること。
コ その他、協会との協議、指示に対してすみやかに対応できること。
(２)

資格確認
資格を有することの確認を受けるため、参考資料を提出しなければならない。

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委託業務の内容
別紙「令和６年度インターネット・モニタリングシステム仕様書」 のとおり

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委託条件

（１）委託期間
契約締結日（令和６年４月１日予定）から令和７年３月３１日まで（２）委託料
２,２００，０００円を上限とする（消費税を含む）。
（３）経 費① 対象となる経費（ア）インターネット・モニタリングに要する経費（人件費、機器・機械等のリース又はレンタルに要する費用、消耗品費、旅費等）
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（イ）消費税及び地方消費税
上記（ア）の経費にかかる消費税及び地方消費税② 対象外の経費
土地・建物の取得に係る経費、物品（パソコン等通常一年以上使用できる備品等）の購入や施設・設備を設置又は改修する経費、受託事業者等の本来業務に係る経費、飲食に係る経費、領収書等により委託事業として支払ったことが明確にできない経費、その他業務との関連性が認められない経費。
（４）その他再委託は原則として禁止する。ただし、あらかじめ協会と協議し、承諾を得た場合は認める。
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応募（１）募集期間
令和６年２月１日（木）～令和６年２月 15 日（木）17 時まで（２）提出書類及び部数① 応募申請書（様式１）・・・・・・・・・・・・・・・・１部（押印したもの）② 事業者等概要（様式２）・・・・・・・・・・・・・・・１部③ 企画提案書（様式３）・・・・・・・・・・・・・・・・１部④ 経費積算見積書（様式４）・・・・・・・・・・・・・・１部⑤ 誓約書（様式５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部（押印したもの）⑥ 事業者等の概要が分かるパンフレット等の書類・・・・ ６部（３）提出方法① 持参又は郵送により上記（２）①～⑥を令和６年２月 15 日（木）17 時までに提出すること。（必着）※郵送による場合は、書留郵便等配達記録が残るように郵送すること。
※持参の場合、受付は土日・祝日を除く各日の９時から 17 時（12～13 時を除く）とする。
（４）提出先〒650-0003

神戸市中央区山本通４丁目 22 番 15 号

公益財団法人兵庫県人権啓発協会研修部

担当：井上（５）内容についての質問等① 質問書（別紙）により、令和６年２月７日（水）15 時までにＦＡＸにより事務局へ提出すること② 回答は、令和６年２月９日（金）までに行う。
（関係者などへの確認を要する等期限までに回答できないものは、その旨の連絡をする。）（６）コンペ実施
令和６年３月６日（予定）（７）結果通知
令和６年３月中旬（８）その他① 企画提案書等の作成及び提出に要する費用は、全て応募する事業者等の負担とする。
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② 提出された企画提案書等は本企画提案コンペの審査のためにのみ使用する。
③ 提出された企画提案書等は一切返却しない。
④ 提出された企画提案書等は非公開とする。なお、採用された企画提案書の記載内容については、提案者の承諾を得た上で、一部その概要を公開する場合がある。
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審査等（１）審査方法① 審査は、企画提案書等の提出書類及び各業者の説明により行うものとする。
② 審査にあたっては、必要に応じて事前に提案事業者へのヒアリングを行うことができる。
③ 提案事業者が５社を超える場合は、審査委員会に先立ち、書類選考を実施する。
④ 書類選考にあたっては、審査項目に沿って企画提案書類等提出書類の内容審査を事務局が行い、評価点の合計が、上位５社の事業者について企画提案コンペに参加できるものとする。選考結果については応募書類の提出者全員にEメールにて結果を通知する。
⑤ 事業者選定にあたっては、審査委員会において、提出された企画提案書等に基づくプレゼンテーションの内容を下記（２）に掲げる評価基準に基づいて評価し、企画提案コンペの評価点の合計が最も高い事業者を委託予定事業者として決定する。
また、委託事業予定者とは契約締結協議を行うこととし、契約締結協議には、企画提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容変更の協議を含むものとする。
委託予定事業者が辞退又は協議が不調のときは、審査委員会で順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。
※ 今後の状況により、審査会場で企画案の提示・説明（プレゼンテーション）を実施しない場合等においては、各事業者から提出された企画提案書等に基づき審査を行う。また、審査（企画案の提示・説明（プレゼンテーション））をオンラインに変更することもある。
（２）審査基準
審査項目

審査内容
インターネット・モニタリングを行うための、コンピュータシステ実施体制

ムの内容（有人による目視でのモニタリングを併用する場合は、その方法及び人員体制）及び組織体制

報告書内容

仕様書２（２）②（ア）～（ウ）に係る報告書の表示内容

モニタリング

これまでの民間企業や自治体でのインターネット・モニタリングの実

実績
インターネット・モニタリングに必要な技術力、予算見積りの妥当性 等績その他（３）審査結果の通知

審査結果は採否に関わらず、応募参加者全員に対して、書面により通知する。
（４）審査対象からの除外（失格事由）
次の事項に該当した場合は、審査対象から除外する。
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① 「２ 応募資格」に該当しない場合② 本要項に違反又は著しく逸脱した場合③ 選定委員等に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合④ 応募提案書類に虚偽の記載を行った場合⑤ その他選定結果に影響を及ぼす恐れがある不正行為を行った場合（５）委託決定の取り消し提出した書類に虚偽の内容が記載されていたことが発覚した場合は、委託の決定を取り消す場合がある。
７ 委託契約の締結（１）協会は、委託の決定をした提案内容に基づいて、委託することを決定した委託決定事業者と業務の実施方法等について協議・調整を行う。この際、双方で確認の上、提案内容に修正・変更を加える場合がある。
（２）契約形態は、精算条項を設けた概算契約とし、契約条項は協会において示す。
（３）契約の相手方となる委託決定事業者は、会計処理規程第 33 条の規定に基づき、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の額を、契約締結前に納付する。
ただし、兵庫県財務規則第 100 条第 12 項ただし書に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。
８ 契約の解除（１）委託契約に記載の条項に違反があったときは、契約の一部又は全部を解除し、委託料の支払いをしない、若しくは支払った委託料の一部又は全額の返還が必要となる場合がある。
（２）上記（１）により契約を解除した場合は、損害賠償又は違約金を求める場合がある。
９ 事業報告等（１）委託事業終了後は、事業実績報告書を協会に提出する。
（２）事業実施の進捗状況については、上記以外にも随時報告を求める場合がある。
10 委託料の支払い（１）委託費は原則精算払いとし、事業終了後に提出される実績報告書に基づき、契約書に定められた内容に適合していることなどを確認したうえで支払う。
（２）上記にかかわらず、業務の遂行上必要と認める場合は、概算払いを行うことができる。
概算払いの金額は協会が決定する。なお、実際に事業に要した経費が概算払いをした金額を下回った場合は、既支払額との差額について、返還を求める。
（３）委託契約の内容どおりの業務執行が認められないなど、協会が必要と認めるときは、委託料を変更する場合がある。
11 留意事項（１）業務実施に際しては、企画提案書中の全ての提案が採用されるものではない。協会と委託決定事業者との協議によって、業務内容の変更を行う可能性がある。また、本要項
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及び採択された企画書に記載のない事項や、新たな事項が生じた場合には、協会と協議し、その指示に従うこと。
（２）委託決定事業者は、本事業が兵庫県から委託を受けた協会との委託契約に基づく業務であることを十分認識し、適正な業務及び経費の執行に努めることとする。
（３）委託決定事業者は、本業務の経理を明確にするため、帳簿や通帳口座を本業務単独で作成する等、事業者等が実施している既存事業の経理と明確に区分して会計処理を行うこと。
（４）委託決定事業者は、実績報告書の記載内容が確認できる書類（会計関係帳簿類、通帳等）を業務終了後５年間保存すること。
（５）本業務については、業務終了後も含めて、兵庫県監査委員等の検査対象となる場合があるため、委託決定事業者は、検査対象となった場合は検査に協力すること。
（６）委託決定事業者は、業務の受託により得られた情報に関して、委託業務終了後においても守秘義務があること。また、情報セキュリティ対策を講じることとし、情報を保持する場合は、適切に保管すること。
（７）委託決定事業者は、業務実施に際して、協会と連絡を密にして業務にあたり、業務の進捗状況については、協会と協議し、その指示に従うこと。
（８）令和７年度に協会が同事業を実施する場合、令和７年度の委託業者が必要となる引継を全て行うこと。
（９）この募集要項に記載する内容については、コンペの対象となる調達にかかる予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力が生じる。
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事務局〒650-0003

神戸市中央区山本通４丁目 22 番 15 号

公益財団法人兵庫県人権啓発協会研修部
電話：078-242-5355

担当：井上ＦＡＸ：078-242-5360

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