宇部・山陽小野田消防組合
後期実行計画

令和３年度～令和５年度（２０２１年度～２０２３年度）

目 次
宇部・山陽小野田消防組合基本計画
１ 基本計画策定の要旨 ──────―――――――──────
２ 基本理念 ―――――――――───────────────
３ 基本計画の構成 ──────――――――─────────

１
１
２

中期実行計画の検証
目標達成状況の概要 ―――――――――――――――――――――

４

大綱：消防体制の運用強化をめざして ───────────―─
６
大綱：消防施設の充実強化をめざして ────────────―８
大綱：危機管理体制の連携強化をめざして ―─────────― １０
後期実行計画１２
３
４

計画期間 ――――――――――――――――――――――――
後期実行計画の構成 ―――――――――――――――――――
後期実行計画の進行管理 ―――――――――――――――――
計画の構成 ―――――――――――――――――――――――

１４
１４
１４
１５

後期実行計画の主な取組と目標
大綱：消防体制の運用強化をめざして
０１ 防火・防災対策の推進 ―――――――――――――― １６
０２ 消防・救急・救助体制の充実強化 ――――――――― １７
０３ 消防組織の機能強化 ――――――――――――――― １９
大綱：消防施設の充実強化をめざして
０４ 災害対応力の強化 ―――――――――――――――― ２００５ 消防庁舎の維持・整備 ―――――――――――――― ２２
大綱：危機管理体制の連携強化をめざして
０６ 大規模・特殊災害発生時の体制強化 ―――――――― ２３
０７ 関係機関・住民との連携・協働の推進 ――――――― ２４
資料
料

１ 事務事業シート ─――─────────────────― ２７
２ 年度別事業費明細シート ─――────────────── ４１

宇部・山陽小野田消防組合基本計画
１ 基本計画策定の要旨
本計画は、現在直面している超高齢社会、情報化社会に対応することのできる近代化した消防を目指すとともに、近年全国各地で発生している地震、集中豪雨、高潮等大規模自然災害への対応を始め、近い将来高い確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震及び NBC
災害等想像を絶するような災害への対応、また、刻々と変化する社会情勢及び多様化する住民ニーズに的確に応えるための指針です。
２ 基本理念（１）キーワード：安心・安全なまちづくり
両市が掲げる「安心・安全なまちづくり」をキーワードと位置付け、住民が安心して暮らせるよう消防防災体制の充実・強化を図るとともに、両市を襲い甚大な被害を及ぼした自然
災害の教訓を生かし、さらに、今後発生が懸念される消防力をはるかに上回る大規模災害・同時多発災害から安心・安全な暮らしを守るために、防災・減災に向けた取組を地域に定着させ、住民とともに災害に強いまちを目指し「安心・安全なまちづくり」を積極的に推進します。
（２）基本方針：住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして消防の任務は「その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減する
ほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うこと」と消防組織法に定められています。
この消防の任務を果たすため、宇部・山陽小野田消防組合では平常時から地域の防災力を高めるため関係機関との連携強化を図り、住民とともに防災・減災対策がとれる文化的風土を育み、自助・共助・公助の役割分担を見極めて、住民・地域・消防がお互いに補完し合う体制を構築することを目指します。また、急激な少子高齢化や社会情勢の変化、住民ニーズの多様化に応え、安心して暮らせる安全なまちづくりを目指します。
（３）３つの大綱と主要項目「住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして」の基本方針に基づき、３つの大綱「消防体制の運用強化をめざして」「消防施設の充実強化をめざして」「危機管理体制の連携強化をめざして」を基本計画の柱として、宇部・山陽小野田消防組合の目指すべき姿を具体化するとともに、各種施策に積極的かつ献身的に取り組み、強力に推進して
いきます。

-1-

[基本方針]住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして[３つの大綱]

消防体制の

消防施設の

危機管理体制の

運用強化

充実強化

連携強化

をめざして

をめざして

をめざして

３ 基本計画の構成
基本計画は、基本構想及び実行計画により構成します。
〇基本構想
基本構想は、平成 27（2015）年度から令和５（2023）年度までの９年間の宇部・山陽
小野田消防組合の施策（基本方針、大綱、主要項目）を体系的に定めたものです。
〇実行計画
実行計画は、基本構想で示した基本方針、大綱に基づく施策（主要項目）を効果的に実施するために具体的な事務事業を明示したものです。
基本構想の計画期間である９年間を３年ずつ、前期、中期、後期に分けて、それぞれ実行
計画を作成します。

第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画体系図
キーワード：安心・安全なまちづくり
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

基本構想

平成 27（2015）年度から令和 5（2023）年度までの 9 カ年
（基本方針、大綱及び主要項目）

前期実行計画

中期実行計画

後期実行計画（H27 年度～H29 年度）（H30 年度～R2 年度）（R3 年度～R5 年度）

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書にあっては、課の主な目標の設定、実行計画に定める事業の取組、個別計画の設定と取組について、１年ごとに策定し、進捗状況の確認、評価を実施する。

-2-

中期実行計画の検証-3-

中期実行計画では、第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画の基本構想に掲げるキーワード「安心・安全なまちづくり」及び基本方針「住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして」を基本として消防業務を進めてきました。
これらの取組の成果の検証について、計画年度途中となる令和元年度末時点での主要事務事業に掲げる目標・指標の進捗率と、中期実行計画が終了する令和２年度末の予想される目標達成率
は次の表のとおりです。
進捗状況
大綱

令和元年度末主要事務

令和 2 年度末

事業の数

75％以上

75％未満

目標達成率 100％消防体制の運用強化をめざして

5

1

4

０

消防施設の充実強化をめざして

4

0

4

4

危機管理体制の連携強化をめざして

4

1

3

3

合計

13

2

11

７

進捗率

100％

15％

85％

54％

※進捗率は令和元年度末の各主要事務事業の実績値を目標値で除して算出
目標達成状況の概要○大綱：消防体制の運用強化をめざして
３つの主要項目に５つの事務事業を設定し、目標達成に努めましたが、５つの事務事業
すべてにおいて目標達成に至りませんでした。
重大違反対象物を含む違反対象物について、積極的な是正指導を重ねるとともに、適切な違反処理を行ってきましたが、全ての違反対象物の改善には至らず、目標達成できませんでした。
次に、救急業務体制を強化するために目標として掲げた運用救命士の確保においては、
年齢等により運用救命士から外れる職員に対して、新規救急救命士の育成が間に合わず、目標達成できませんでした。
また、令和 2 年から新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大したことに伴い、学校等教育機関の受入の中止や各種研修、講習等の中止により、当初予定していた事業を行うことができなくなったことも、目標達成できない要因となりました。
○大綱：消防施設の充実強化をめざして
２つの主要項目に４つの事務事業を設定し、目標達成に努め、すべての事務事業の目標を達成しました。
各種災害に対応した高性能の車両や資機材の整備を行うことで災害対応力を強化するとともに、宇部西消防署楠出張所の建て替えにより、住民の安心・安全を守るための活動体制の整備を図ったところです。また、老朽化している宇部西消防署、東部出張所及び埴生出張所の耐震化計画については、構成市担当課と協議を重ね、計画策定に至りました。
消防指令センターの更新については、指令システムにかかるシステム主要機器の延命措置を行い、指令管制業務の機能低下を防ぐとともに、令和６年度中の消防指令センター更新を見据えた計画を策定し、目標達成したところです。

-4-

○大綱：危機管理体制の連携強化をめざして
２つの主要項目に４つの事務事業を設定し、目標達成に努め、このうち、「災害時受援体制の確立」、「地域防災力の強化」及び「住民との連携・協働の推進」の３つの事務事業の目標を達成しました。
本消防組合の緊急消防援助隊受援計画に基づく訓練を毎年実施し、災害に強い防災体制の構築を図るとともに、地域防災の中核となる消防団との連携訓練を定期的に実施することで、大規模災害発生時の体制強化を図りました。
しかし、「救急現場と医療機関の協働推進」の目標である重症以上の傷病者搬送病院照会
件数４回以上の低減については、傷病者の受入体制を充実させるため、病院群輪番制の見直しを行うなどして対応してきたところですが、専門外を理由に輪番病院で受け入れが困難なこともあり、中期実行計画においても目標達成に至りませんでした。
大綱ごとの主要事務事業を検証した結果は次のとおりです。

-5-

大綱：消防体制の運用強化をめざして≪施策体系≫
大綱

主要項目

消防体制の運用強化をめざして

主要事務事業0101 違反対象物公表制
度体制の構築と適正な運用

01 防火・防災対策の推進

0102 実効性のある査察体制の確立
02 消防・救急・救助体制の充実強化

0201 救急業務体制の強化
0202 救助業務体制の強化

0301 安全管理体制の充実強化

03 消防組織の機能強化【成果の検証】
実効性のある査察体制の確立は順調に進捗していますが、違反対象物公表制度体制の構築と適正な運用及び救急業務体制の強化については、進捗が十分ではありません。また、救助業務体制の強化及び安全管理体制の充実強化についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、目標達成に至りませんでした。
【目標達成率の高い取組】
主要事務事業

目標・指標

実効性のある査察体制の確立

第 1 種査察対象物の是正率（％）

令和元年度末目標値
H29→R2

実績

進捗率

令和２年度末
目標達成率

0％→100％

指示有 17２棟
是正済 131 棟

76％

８０％

【継続が必要な取組と新たな課題】
令和元年度末の取組進捗率が７５％未満かつ、令和 2 年度末の目標達成率が１００％未満と見込まれ、今後も継続する必要がある取組に加え、中期実行計画の策定後、社会経済情勢の大きな変化等に伴い、新たに生じてきた課題は以下のとおりです。

-6-

【継続が必要な取組】
目標値

令和元年度末H29→R２

実績

進捗率

令和２年度末
目標達成率

6 件→0 件

7 件公表
5 件是正

71％

８８％

運用救命士の確保

49 人→54 人

49 人

0％

20％

救助業務体制の強化

専門教育機関への派遣

22 人→40 人

35 人

72％

７８％

安全管理体制の充実強化

現場活動時における安全管理教育

1 回→7 回

5回

66％

８３％

主要事務事業

目標・指標

違反対象物公表
制度体制の構築
と適正な運用

重大違反対象物数

救急業務体制の強化【新たな課題】◇ 効率的かつ効果的な査察体制の確立◇ 住民協働の防火及び防災体制の構築◇ 大規模自然災害及び特殊災害への対応力強化◇ 感染防護体制の充実◇ 公務災害防止対策の更なる取組◇ 職場環境改善の実践【後期実行計画への反映】
後期実行計画
主要項目

防火・防災対策の推進

消防・救急・救助体制の充実強化

消防組織の機能強化

主要事務事業・違反対象物公表制度体制の適正な運用【継】・査察体制の強化【新】・救急業務体制の強化【継】・救助業務体制の強化【継】・安全管理体制の充実強化【継】【新】は新規事業を、【継】は継続事業を示します。

-7-

大綱：消防施設の充実強化をめざして≪施策体系≫
大綱

主要項目

消防施設の充実強化をめざして

主要事務事業04 災害対応力の強化

0401 消防車両等の整備

0402 消防用資機材の整備
0403 消防指令センターの充実強化
0501 消防署所等の維持整備

05 消防庁舎の維持・整備【成果の検証】
消防車両等の整備、消防用資機材の整備、消防指令センターの充実強化、消防署所等の維持整
備については、すべて順調に進捗しています。
宇部西消防署は令和２年度に耐震診断及び基本設計を行い、宇部中央消防署東部出張所は令和
２年度末までに耐震化計画を策定、山陽消防署埴生出張所は令和３年度に基本設計を実施する予定です。
【目標達成率の高い取組】
主要事務事業

消防車両等の
整備

目標・指標

消防車両等

消防用資機材の

消防用

整備

ホース

40ｍｍ
65ｍｍ

ベ

ーの充実強化

63％

100％

276 着

66％

100％

270 本

66％

100％

220 本

66％

100％

0 本→15 本

10 本

66％

100％

０%→100％

策定中

30％

100％

０棟→3 棟

策定中

60％

100％

H29→R2実績

更新 19 台更新 12 台

削減

削減

2台

→ 296 着FRP 製空気ボン

消防指令センタ

進捗率

令和２年度末
目標達成率

236 着

防火衣

令和元年度末

目標値

210 本→ 300 本140 本
→ 260 本2台

消防指令センター更新計画の策定

消防署所等の消防庁舎耐震化

維持整備

計画の策定

-8-

【新たな課題】
中期実行計画の策定後、社会経済情勢の大きな変化等に伴い、新たに生じてきた課題は以下のとおりです。

◇ 庁舎の長寿命化・省エネ化・バリアフリー化◇ 庁舎における感染症対策【後期実行計画への反映】
後期実行計画主要項目

主要事務事業

・消防車両の整備【継】災害対応力の強化

・消防用資機材の整備【継】・消防インフラの整備・強化【新】消防庁舎の維持・整備

・消防庁舎の維持・整備【継】【新】は新規事業を、【継】は継続事業を示します。

-9-

大綱：危機管理体制の連携強化をめざして≪施策体系≫
大綱

主要項目

主要事務事業

危機管理体制の連携強化をめざして

06 大規模・特殊災害発生時の体制強化

0601 災害時受援体制の確立

07 関係機関・住民との連携 ・協働の推進

0701 地域防災力の強化
0702 住民との連携・協働の推進
0703 救急現場と医療機関の協働推進【成果の検証】
災害時受援体制の確立、地域防災力の強化、住民との連携・協働の推進は、順調に進捗していますが、救急現場と医療機関の協働推進については、進捗率は０％となっています。
【目標達成率の高い取組】
主要事務事業

災害時受援体制の確立

目標・指標

受援計画に基づ

H29→R2

実績

進捗率

令和２年度末
目標達成率

0 回→3 回

2回

66％

100％

1 回→4 回

3回

75％

100％

53 個所

33％

100％

く訓練の実施消防団との合同

強化

訓練の実施

協働の推進

令和元年度末緊急消防援助隊

地域防災力の住民との連携・

目標値

AED 設 置 救 急
ステーション
事業所数

52 個所→ 55 個所【継続が必要な取組と新たな課題】
令和元年度末の取組進捗率が７５％未満かつ、令和 2 年度末の目標達成率が１００％未満と見込まれ、今後も継続する必要がある取組に加え、中期実行計画の策定後、社会経済情勢の大きな変化等に伴い、新たに生じてきた課題は以下のとおりです。

- 10 -

【継続が必要な取組】
主要事務事業

救急現場と医療機関の協働推進

目標・指標

令和元年度末目標値
H29→R2

実績

進捗率

令和２年度末
目標達成率

3.7％→1.9％

4.7％

0％

0％

重症以上の傷病者
搬送病院照会件数
４回以上割合※本事務事業の目標を達成するには、医療機関の強い理解と協力が必要不可欠です。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、医療機関の負荷が増大していること、また、感染の収束が予測できないことから、本事務事業を継続しても目標の達成は困難と判断されます。
そのため、医療機関との連携は継続するものの、後期実行計画においては、他の事務事業に切り替えて、危機管理体制のさらなる連携強化をめざします。

【新たな課題】◇ 警防本部体制の強化◇ 指揮体制・救助体制の充実強化◇ 緊急消防援助隊の機能強化・受援体制の確立◇ 自衛消防組織・ボランティア団体との連携・協働の強化◇ １１９番通報要領の重要性の普及啓発【後期実行計画への反映】
後期実行計画主要項目

大規模・特殊災害発生時の体制強化

主要事務事業・警防本部体制の運用強化【新】・地域防災力の強化【継】関係機関・住民との連携・協働の推進

・住民との連携・協働の推進【継】・１１９番通報要領の普及啓発【新】【新】は新規事業を、【継】は継続事業を示します。

- 11 -

- 12 -

後期

実

- 13 -

行

計

画

１

計画期間

実行計画は、基本構想の計画期間である９年間を３年ずつ前期、中期、後期に分けてそれぞれ策定することとしており、この後期実行計画の計画期間は、令和３年度から令和５年度までの 3 年間とします。

２

後期実行計画の構成

本後期実行計画は、基本計画の基本構想に掲げるキーワード「安心・安全なまちづくり」
及び基本方針「住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして」を基本とした３つの大綱に基づく７つの主要項目と１３の主要事務事業で構成しています。

３

後期実行計画の進行管理

主要事務事業については、毎年度作成する「課方針書」等により、各課・各署において進捗状況の把握、検証等に努め、改善点を当該年度の取組に反映し、計画期間内の目標達成を目指します。

- 14 -

４

計画の構成
大綱

主要項目

主要事務事業0101 違反対象物公表制度体制の適正な運用

《
基
本
理
念
》
住
民
と
と
も
に
歩
む
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
安
全
な
都
市
（
ま
ち
）
を
め
ざ
し
て

消
防
体
制
の
運
用
強
化
を
め
ざ
し
て

消
防
施
設
の
充
実
強
化
を
め
ざ
し
て

危
機
管
理
体
制
の
連
携
強
化
を
め
ざ
し
て

01 防火防災対策の推進
0102 査察体制の強化

0201 救急業務体制の強化
02 消防・救急・救助体制の充実強化
0202 救助業務体制の強化

03 消防組織の機能強化

0301 安全管理体制の充実強化

0401 消防車両の整備

04 災害対応力の強化

0402 消防用資機材の整備
0403 消防インフラの整備・強化

05 消防庁舎の維持・整備

0501 消防庁舎の維持・整備

06 大規模・特殊災害発生時の体制強化

0601 警防本部体制の運用強化

0701 地域防災力の強化

07 関係機関・住民との連携・協働の推進

0702 住民との連携・協働の推進
0703 １１９番通報要領の普及啓発- 15 -

後期実行計画の主な取組と目標

大綱：消防体制の運用強化をめざして

01

防火・防災対策の推進◇取 組 目 標
火災、危険物事故等の発生及び被害を最小限に抑制し、住民が安心して安全に暮らせるま
ちづくりに向けた予防行政を展開します。
◇現 状 と 課 題《現状》
本消防組合管内の消防用設備等の設置義務が生じる防火対象物は、９，０００棟以上あります。
当該防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置及び維持管理する義務がありますが、中には不備が生じている防火対象物もあります。防火対象物の不備を放置したまま利用すると、火災発生時には多数の死傷者が発生するおそれがあるため、火災予防上の不備欠陥事項等については立入検査時に必要な措置を講じるよう指導しています。
《課題》
中期実行計画において、火災危険度の著しく高い重大違反対象物を公表する「違反対象物
公表制度」の開始に伴い、重大違反対象物を利用する住民及び利用者に確実、迅速に公表できる体制を整備するとともに、適切な違反処理を実施してきましたが、重大違反対象物の根絶には至っていません。
また、本消防組合の火災予防査察規程に基づき、管内の防火対象物の立入検査を行っていますが、より有効で実益のある立入検査を行うための立入検査の重点化・効率化が求められ
ています。

◇施策体系
大綱

消防体制の運用強化を
めざして

主要項目
01 防火・防災対策の推進

主要事務事業0101 違反対象物公表制度
体制の適正な運用

0102 査察体制の強化- 16 -

◇主 要 事 務 事 業
0101：違反対象物公表制度体制の適正な運用《取組概要》
火災危険性の著しく高い重大違反対象物について、是正指導を行うとともに時機を逸することなく必要な是正措置を講じ、重大違反対象物の根絶を図ります。
《目標・指標》指標重大違反対象物数（件）

現状値
基準年
Ｒ2 年度
（2020 年度）

数値

目 標 値
令和 5 年度

100102：査察体制の強化《取組概要》
火災危険性が比較的低いと考えられる「適正に管理されている建築物」については、立入検査を実施する優先順位を低くすることで、それ以外の火災危険性がより高い建築物への査察にマンパワーを集中し、査察の重点化・効率化を図ります。
「適正に管理されている建築物」の判断材料の一つとして、消防用設備等点検結果報告における不備事項の有無が挙げられることから、消防用設備等の点検結果報告率の向上を目指すとともに、当該報告により把握できた不備事項については、適宜、不備の内容に応じた改修等の指導を行います。
《目標・指標》指 標
特定防火対象物の消防用設備
等点検結果報告率の向上
（％）

02

現状値
基準年

数値

目 標 値
令和５年度

Ｒ2 年度
（2020 年度）

59.2

100

消防・救急・救助体制の充実強化◇取 組 目 標
各種災害に、迅速、的確に対応できる消防力を整備し、住民の安心、安全な暮らしを支える消防活動体制を確立します。
◇現 状 と 課 題《現状》
災害時に有効な部隊の運用、安全管理体制の確立及び施策の有効性を高めるための体制づくりが必要となっています。
また、多様化する災害の種別や規模に応じた専門的な知識と技術、そして高度な救助資機材を整備した救助体制が必要となっています。

- 17 -

《課題》
多様化する災害への対応力を確保するため、最新の高度な専門知識や技術に加えて実践力のある職員を育成する必要があります。
また、増加する救急需要に対応するため、救急救命士を計画的に養成する必要があります。
◇施策体系
大綱

主要項目

消防体制の運用強化をめざして

主要事務事業

02 消防・救急・救助体制の充実強化

0201 救急業務体制の強化

0202 救助業務体制の強化◇主 要 事 務 事 業
0201：救急業務体制の強化《取組概要》
増加傾向にある救急需要に対応し救命率を向上するため、専門的知識、高度な技術を有す
る救急救命士の確保を目指し、救急業務体制の強化を図ります。
《目標・指標》指標運用救命士の確保（人）

現状値
基準年
Ｒ2 年度
（2020 年度）

数値

目 標 値
令和 5 年度

50

54※運用救命士とは、救急救命士として救急隊に配属されている救命士をいいます。

0202：救助業務体制の強化《取組概要》
救助隊の効果的な運用と様々な救助事案に適切に対応できるよう、専門的な教育を実施してその技術を習得させ、救助隊全体の資質の向上を図るとともに最先端の救助資機材を導入することで救助業務体制の強化を図ります。
《目標・指標》指標専門教育の実施（人）

現状値
基準年
Ｒ2 年度
（2020 年度）

数値

目 標 値
令和 5 年度

06※フルボディハーネス及びチェーンソーの専門教育の新規受講- 18 -

03

消防組織の機能強化◇取 組 目 標
社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に対応するため、研修や訓練を通じて人材育成を図り、各種資機材を充実させて公務災害のない総合的な組織強化に取組みます。
◇現 状 と 課 題《現状》
多数の定年退職者に伴う組織の若年化により、現場活動における安全管理体制や車両の操縦技術等の低下が懸念されます。
また、数年に一度、感染症が世界規模で流行しており、医療従事者のみならずその関係者においても感染のリスクが高まっています。
《課題》
専門知識と技術の伝承を行うとともに、災害時等の安全管理体制及び車両運行体制を強化する必要があります。
また、今後、爆発的な流行が懸念される感染症から隊員を守るために、感染防護体制を強化する必要があります。
◇施策体系
大綱

主要項目

消防体制の運用強化をめざして

主要事務事業0301 安全管理体制の充実強化

03 消防組織の機能強化◇主 要 事 務 事 業
0301：安全管理体制の充実強化《取組概要》
複雑化する災害及び住民ニーズに適切に対応するには、車両を安全に運行して公務災害の発生を防止する必要があるため、交通安全に関する教育を実施し、安全管理体制の徹底を図ります。
また、感染経路や感染力が不明な感染症に対応するため、専門的な感染防止対策に関する教育を実施するとともに資機材を整備して、感染防護体制の充実を図ります。
《目標・指標》指標

交通安全教育の実施（回）感染防護衣の整備（セット）

現状値
基準年
Ｒ2 年度
（2020 年度）
Ｒ2 年度
（2020 年度）

数値

目 標 値
令和 5 年度

09870

更新 180※感染防護衣：タイベック、ゴーグル、N95 マスク、グローブ、シューズカバー- 19 -

大綱：消防施設の充実強化をめざして

04

災害対応力の強化◇取 組 目 標
近年の災害の多種多様化に備えるため、各種の災害に対応した車両や資機材等の消防装備を充実させるとともに、消防活動の中核を担う消防指令センターの機能強化や、消防ネット
ワークの再構築を行い消防活動体制の機能強化を図ります。
◇現 状 と 課 題《現状》
消防車両等や通信インフラの整備を行い、近年多発している大規模自然災害や特殊災害に即応できるよう、消防体制を確立する必要があります。また、現在の消防指令センターは、
平成 25（2013）年度の整備以降、機器の老朽化等による機能低下及びサービス低下を防ぐため、計画的に更新する必要があります。
《課題》
現状の消防力を維持するとともに大規模化、複雑化する傾向にある災害に適切に対応するため、高性能な車両、最新技術を取り入れた資機材の整備が必要です。
また、消防インフラの強化を図るため、消防活動の中枢を担う消防指令センターを計画的に更新するとともに、ＢＣＰを考慮した通信インフラの整備が必要です。
◇施策体系
大綱
消防施設の充実強化を
めざして

主要項目
04 災害対応力の強化

主要事務事業
0401 消防車両の整備

0402 消防用資機材の整備
0403 消防インフラの整備・強化◇主 要 事 務 事 業
0401：消防車両の整備《取組概要》
現場活動に支障をきたすことがないよう、日常の車両整備や点検を細かく実施するとともに、各種災害に対応するために車両等を計画的に継続更新し、適切な車両配置を行い消防力の維持向上を図ります。

- 20 -

《目標・指標》
指標

消防車両等（台）

現状値
基準年
Ｒ2 年度
（2020 年度）

数値
69

目 標 値
令和 5 年度
更新 7
削減 2

0402：消防用資機材の整備《取組概要》
消防用資機材の経年劣化等に対応するため、各種更新計画に基づき省力・機能強化・コストダウン等を考慮して効率よく整備していきます。
《目標・指標》指現状値

標防火衣（着）
40mm

消防用ホース（本）65mm

FRP 製空気ボンベ（本）目 標 値
令和 5 年度

基準年

数値

Ｒ2 年度
（2020 年度）

296

新規 19
更新 41

300

390

260

380

15

30

Ｒ2 年度
（2020 年度）
Ｒ2 年度
（2020 年度）
Ｒ2 年度
（2020 年度）

※消防活動上必要な資器材の最低数量を定め、老朽化等により使用不能なものを計画的に更新していきます。
《必要数》
・防火衣：315 着・消防用ホース 40 ㎜：428 本 65 ㎜：799 本・空気ボンベ：180 本

0403：消防インフラの整備・強化《取組概要》
消防活動の中枢を担う消防指令センターにおいて、119 番通報をはじめとする様々な通報に迅速、的確に対応するため、更新計画に基づいた更新を行うとともに、あらゆる消防業務に必要不可欠となる消防ネットワークについて、通信インフラの冗長化等を含む再構築を行います。
《目標・指標》指標現状値

消防指令センターの更新
（％）

基準年
Ｒ2 年度
（2020 年度）

消防ネットワークの再構築
（％）

Ｒ2 年度
（2020 年度）

- 21 -

数値

目 標 値
令和５年度

0

50

0

100

05

消防庁舎の維持・整備◇取 組 目 標
平常時には地域住民のための防災講習や訓練の場として、災害時には防災活動の拠点となる施設として、その役割が果たせるよう各庁舎の維持・整備を図ります。
◇現 状 と 課 題《現状》
平成２４（２０１３）年度３月に山陽消防署を、また、平成２９（２０１７）年度３月に宇部西消防署楠出張所を建設、供用開始し、防災活動拠点として運用しています。今後、耐震化が必要な消防署所の維持整備を行うなど、防災活動拠点としての機能保全が求められて
います。
《課題》
大規模化、複雑化する各種災害に適切に対応するための防災活動拠点として、各施設、設備の維持整備及び機能強化等、総合的な管理が必要です。また、誰もが安全快適に利用できるため、段階的、継続的なバリアフリー化を推進していく必要があります。
◇施策体系
大綱

主要項目

消防施設の充実強化をめざして

主要事務事業0501 消防庁舎の維持・整備

05 消防庁舎の維持・整備◇主 要 事 務 事 業
0501：消防庁舎の維持・整備《取組概要》
消防署所の保全を効果的かつ効率的に実施していくため、防災拠点となる消防署所のうち、耐震化が必要となる宇部西消防署及び山陽消防署埴生出張所について、両構成市の担当部局と連携し、耐震化を図ります。
《目標・指標》指標

消防庁舎の耐震化（％）

現状値
基準年
令和２年度
（2020 年度）

- 22 -

数値

目 標 値
令和 5 年度

71100

大綱：危機管理体制の連携強化をめざして

06

大規模・特殊災害発生時の体制強化◇取 組 目 標
大規模災害発生時、単独の消防力で対応するには限界があるため、他機関との連携を強化
するとともに、実践的、総合的な大規模災害対策の推進を図ります。
◇現 状 と 課 題《現状》
近年全国各地で発生している地震、集中豪雨、高潮等大規模な自然災害への対応をはじめ、近い将来、高い確率で発生すると予測されている「南海トラフ地震」発生時の被害軽減及び迅速、的確な対応力が求められています。
《課題》
大規模災害発生時には、単独消防の消防力では対応が難しい場合があります。緊急消防援助隊の応援、受援時など、有効な部隊運用をするため、各関係機関や民間業者等との協力体制を構築し、協働体制を整備する必要があります。
◇施策体系
大綱

主要項目

危機管理体制の連携強化をめざして

主要事務事業0601 警防本部体制の運用強化

06 大規模・特殊災害発生時の体制強化◇主 要 事 務 事 業
0601：警防本部体制の運用強化《取組概要》
近年、毎年のように派遣している緊急消防援助隊の応援体制及び受援体制の構築を図るた
め、緊急消防援助隊応援等実施計画及び緊急消防援助隊受援計画に基づく訓練を実施します。
《目標・指標》指標緊急消防援助隊に係る各種計画に基づく訓練の実施
（回）

現状値
基準年

数値

目 標 値
令和 5 年度

令和 2 年度（2020 年度）

3

6

- 23 -

07

関係機関・住民との連携・協働の推進◇取 組 目 標
構成市を始め、消防団及び自主防災組織等の関係機関と連携を図るとともに、自助・共助・公助の役割分担を見極め住民等と補完し合い、災害に強い防災体制の構築に取り組みます。
◇現 状 と 課 題《現状》
関係機関との連携訓練を実施していますが、災害の種類や規模に応じた更なる対応が求められています。公的機関による「公助」には限界があるため、自らのことは自らが守る「自助」はもちろんのこと、お互いに助け合う「共助」が重要になってきます。
また、高齢化の進展に伴い、救急需要の増大が懸念され、救命率に影響が生じるおそれがあることから、関係機関との総合的な対策を講じる必要性が高まってきています。
《課題》
日本各地で地震や豪雨災害が頻発し、消防団を中核とした地域防災力の重要性が増大しています。このことから、住民の防災に関する意識向上のため、防災、応急手当及び１１９番
通報要領の普及啓発に積極的に取り組む必要があります。

◇施策体系
大綱

主要項目

危機管理体制の連携強化をめざして

主要事務事業

07 関係機関・住民との連携 ・協働の推進

0701 地域防災力の強化
0702 住民との連携・協働の推進
0703 １１９番通報要領の普及啓発◇主 要 事 務 事 業
070１：地域防災力の強化《取組概要》
大規模災害時における消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、管轄する 2
市の消防団と常備消防の広域的な連携訓練を実施します。
《目標・指標》指標消防団との合同訓練の実施
（回）

現状値
基準年
令和 2 年度（2020 年度）

- 24 -

数値

目 標 値
令和 5 年度

4

7

070２：住民との連携・協働の推進《取組概要》
防災訓練や防災講話を通じて住民の自助、共助力の向上を目指すとともに、救急隊が到着するまでの間、早期に応急手当が開始されるよう救急講習等で普及啓発を行い、ＡＥＤを使用して適切な応急手当が実施できる体制づくりを積極的に推進します。
《目標・指標》指標ＡＥＤ設置救急ステーション
認定事業所数（箇所）

現状値
基準年
令和 2 年度（2020 年度）

数値

目 標 値
令和５年度

53

新規認定３

070３：１１９番通報要領の普及啓発《取組概要》
対象事業所に対して 119 番通報要領を周知徹底することで、１１９番通報時に必要な情報を正しく聞き取り、この情報を出動隊に伝達することにより、各種災害による被害の軽減
及び傷病者の適切な搬送ができる体制の強化を図ります。
《目標・指標》指標対象事業所への１１９番通報要領の周知徹底（事業所）

現状値
基準年
令和２年度
（2020 年度）

数値

目 標 値
令和５年度

０

２１６

※対象事業所（令和 2 年 12 月 1 日現在）
① 不特定多数の人が出入りする特定防火対象物のうち、物品を販売する店舗（自動火災報知設備設置義務対象物３００㎡以上）② 宇部・小野田地区特別防災区域内で危険物等を取り扱う事業所③ 山陽小野田市で大量に危険物等を取り扱う事業所

１８４事業所
27 事業所
５事業所

合計（①＋②＋③）２１６事業所- 25 -

資料

１ 事務事業シート
0101 違反対象物公表制度体制の適正な運用
0102 査察体制の強化

─―――──── ２７―─――――――────────── ２８0201 救急業務体制の強化――――──────────── ２９0202 救助業務体制の強化――――――――──────── ３０0301 安全管理体制の充実強化
0401 消防車両の整備―───────────── ３１―───────────────── ３２0402 消防用資機材の整備──────────────── ３３0403 消防インフラの整備・強化――――――――――――― ３４0501 消防庁舎の維持・整備─────――――────── ３６0601 警防本部体制の運用強化────────────── ３７0701 地域防災力の強化――――――――――――――――― ３８0702 住民との連携・協働の推進――――――――――――― ３９0703 １１９番通報要領の普及啓発 ――――――――――――― ４０
２ 年度別事業費明細シート────────────────── ４１【参考：財源内訳区分コード表】
国
庫
支
出
金

1

消防防災施設整備費補助金【構成市経費区分】2

緊急消防援助隊設備整備費補助金

共通

3

その他

県
支
出
金

1

石油貯蔵施設立地対策事業費補助金

特１

2

その他

当該事業の属する市が全額負担

1

施設整備事業（一般財源化分）

2

防災対策事業（防災基盤整備事業）

3

防災対策事業（公共施設等耐震化事業）

4

一般単独事業

5

一般補助施設整備等事業

6

緊急防災・減災事業

7

合併特例事業8

過疎対策事業

9

その他

基準財政需要額割（組合規約第１２条第２項）

地
方
債- 26 -（組合規約第１２条第３項第 1 号）
特2
負担割合を協議（組合規約第１２条第３項第２号）