2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

68期
定時株主総会第招集ご通知

新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、株主の皆様の安全を最優先とし、事前にインターネットまたは郵送による議決権を行使いた
だき、ご来場を見合わせていただきますようお願いいたします。
また、本総会につきましては規模を縮小した
うえでの開催となり、｢座席数を20席｣とさせていただきます。座席数を超える来場がある
場合、ご入場をお断りする場合がございます
ので、あらかじめご了承をお願いいたします｡
目

開催日時
2021年６月25日（金曜日）午前10時(開場午前９時)

開催場所
東京都品川区大崎一丁目２番２号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
新光商事株式会社 本社会議室

議

次

第68期定時株主総会招集ご通知………

1

株主総会参考書類………………………

5

案

第１号議案

取締役10名選任の件(社外取締役２名含む)
第２号議案 定款一部変更の件(添付書類)
事業報告………………………………… 12
連結計算書類…………………………… 36
計算書類………………………………… 45
監査報告………………………………… 53

表紙

証券コード：8141

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 8141
2021年６月7日
東京都品川区大崎一丁目２番２号

新光商事株式会社代表取締役社長 小川 達哉

第68期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、感染拡大防止の観点から、極力、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、後記の株主総会参考書類をご検討いただき「議決権行使についてのご案内」に従って、書面またはインターネット等により、2021年６月24日（木曜日）午後５時20分までに事前に議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、本総会につきましては規模を縮小したうえでの開催となり、「座席数を20席」とさせていただきます。座席数を超える来場がある場合、ご入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承をお願いいたします。
敬具
記

1

狭義招集

1日

時

2021年６月25日（金曜日）午前10時（開場午前９時）

2場

所

東京都品川区大崎一丁目２番２号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
新光商事株式会社 本社会議室

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

1．第68期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第68期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役10名選任の件（社外取締役２名含む）
定款一部変更の件

4 議決権の行使につ ⑴ 書面による議決権の行使の場合
いて同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時20分までに到着するようご返送ください。
⑵

株主総会参考書類

報告事項

招集ご通知

3 会議の目的事項

インターネット等による議決権の行使の場合

ただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時20分までに賛否をご登録ください。
詳細につきましては4頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照く

事業報告

所定の議決権行使サイトにパソコン、スマートフォンまたは携帯電話でアクセスしていださい。
なお、当社は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォ
以◦ 本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主懇談会を中止とさせていただきます。
◦ 株主総会会場でのお土産はございません。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載いたします。

計算書類
監査報告

〈やむを得ずご来場いただく株主様へのお願い〉◦ 本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少
し、20席しかご用意出来ません。そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお断りさせていただく可能性がございます。
また、当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減という観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役
員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。予めご了承のほど、お願いいたします。
◦ ご来場の株主様は、マスクの着用と会場受付付近にて手指のアルコール消毒および検温をお願いいたします。
◦ 上記検温の結果、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方
は、入場をお断りする場合がございます。
◦ 当社役員および運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
◦ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の詳細説明は省略
または簡略化させていただきます。
◦ 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。株主総会の運営について重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

上連結計算書類ームに参加しております。

当社ウェブサイト（https://www.shinko-sj.co.jp）

2

狭義招集

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年６月 24 日（木曜日）
午後５時20分到着分まで2021年６月 24 日（木曜日）
午後５時20分入力完了分まで

日時

2021年６月 25 日（金曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１号議案
◦ 全員賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

第２号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使案内2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数
議

XX 個

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

2.

××××年××月××日

決

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

1.

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

3

連結計算書類以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

ログインID

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

監査報告

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

「送信」を
クリック

・上記の議決権行使ウェブサイトは、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止しております。
・機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

議決権行使案内2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
取締役10名選任の件（社外取締役２名含む）

第１号議案

本総会終結の時をもって、取締役全員（10名）は任期満了となりますので、新たに取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

お

がわ

たつ

いな

ば

じゅん いち

ほそ

の

かつ

ひろ

いっ

しき

しゅう

じ

1

小川 達哉

2

稲葉 淳一

3

細野 克宏

4

一色 修志

5

小林

こ

ばやし

克衛

かつ

えい

6

井上 邦博

いの

うえ

くに

ひろ

7

石戸 正典

いし

と

まさ

のり

8

北井 暁夫

きた

い

あき

お

9

大浦 俊夫

おお

うら

とし

お

10

吉池 達悦

よし

いけ

たつ

よし

再 任 再任取締役候補者

5

取締役選任議案

候補者属性
や

当社における地位および担当等
代表取締役社長
監査室・海外営業推進部・海外関係会社担当

再任

取締役会
出席回数
17／17回常務取締役
営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・営業
第二部・営業第三部・営業第四部・新規ビジネス営業部担当
取締役
中部東海ブロック・アミューズメント営業部・EMS推進部・
受託設計開発部担当
取締役
管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部・物流部・国内関係会社担当、経理部長

17／17回

再任

取締役
デバイスソリューション技術部担当、自動車ソリューション
技術部長

17／17回

再任

取締役
西日本ブロック・甲信越ブロック・電子部品販売推進部担当

13／13回

新任

理事
東日本ブロック・営業第二部・海外営業推進部・
海外関係会社副担当

再任

取締役相談役

17／17回

再任
再任
再任

17／17回

17／17回

－

再任

社外

独立

取締役

17／17回

再任

社外

独立

取締役

17／17回

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

小川

再任

［略歴、当社における地位および担当］が わ

1986年 4 月
2008年 6 月
2013年 4 月
2015年 4 月

た つや

達 哉 (1963年12月17日生)所有する当社の株式数………………… 16,600株
取締役会出席状況……………………… 17／17回

当社入社
当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長（監査室・海外営業推進部・海外関係会社担当）（現任）

2

稲葉

再任

［略歴、当社における地位および担当］

い な

ば

い ち

淳 一 (1959年９月２日生)所有する当社の株式数………………… 14,300株
取締役会出席状況……………………… 17／17回

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役（営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・営業第二部・営業第三部・営業第四部・新規ビジネス営業部担当）（現任）計算書類

2011年 1 月
2011年 6 月
2015年 4 月
2021年 4 月

じ ゅ ん

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由
半導体設計技術を活かした海外ビジネスを長く経験し、特に海外駐在は20年の経験を有し、海外ビジネスを飛躍的に発展させた実績を残しており、電子部品業界に精通し洞察力の高いマネージメント能力を有し、当社取締役候補者に相応しい経験と能力を有しております。

株主総会参考書類

1

お取締役候補者とした理由
監査報告

日本電気およびルネサスエレクトロニクスにおいて、長年半導体事業に従事し、事業責任者・海外法人責任者の経験もあり、経営者としての知見も有し、当社取締役候補者に相応しい経験と能力を有しております。

6

取締役選任議案

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

細野

再任

［略歴、当社における地位および担当］

ほ その

1989年 4 月
2007年 4 月
2014年 6 月
2021年 4 月

か つ

ひ ろ

克 宏 (1966年８月23日生)所有する当社の株式数…………………

5,500株

取締役会出席状況……………………… 17／17回

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役
当社取締役（中部東海ブロック・アミューズメント営業部・EMS推進部・受託設計開発部担当）（現任）

取締役候補者とした理由
当社主力のアミューズメント業界に携わり、事業を大きく発展させた実績およびその経験により得た知識・人脈を活かし、
ＥＭＳならびに受託設計ビジネスを更に発展させた実績を有しており、当社取締役候補者に相応しい経験と能力を有してお
ります。

候補者番号

4

一 色 修 志 (1964年３月28日生)

再任［略歴、当社における地位および担当］

い っ

し き

1986年 4 月
2009年10月
2012年 5 月
2017年 4 月

し ゅ う

じ

株式会社横浜銀行入行
同行市場営業部担当部長
同行経営企画部ALM担当部長
株式会社コンコルディア・フィナンシャル・グ
ループ経営企画部首席マネージャー（出向）

所有する当社の株式数…………………

2,100株

取締役会出席状況……………………… 17／17回

2018年10月
2019年 1 月
2019年 6 月
2021年 4 月

当社出向
当社入社
当社取締役
当社取締役（管理部門統括、企画人
事部・システム室・総務部・物流部・国内関係会社担当、経理部長）（現任）

取締役候補者とした理由
金融機関において、30年以上もの実績を有し、企画部門の責任者として組織全体の運用や調達計画を手掛け、調査能力および洞察力に優れた見識を有しており、当社取締役候補者に相応しい経験と能力を有しております。

7

取締役選任議案

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

小林

再任

［略歴、当社における地位および担当］

ば や し

1990年 4 月
2000年 7 月
2011年 4 月

か つ

え い

克 衛 (1966年９月19日生)
日本電気株式会社入社
NEC Electronics Inc（出向）ルネサスエレクトロニクス株式会
社自動車システム統括部自動車制
御システム部担当部長

所有する当社の株式数…………………

800株

取締役会出席状況……………………… 17／17回

2013年 6 月
2019年 6 月
2019年 6 月

当社入社
当社取締役
当社取締役（デバイスソリューショ
ン技術部担当、自動車ソリューション技術部長）（現任）

事業報告

取締役候補者とした理由
日本電気およびルネサスエレクトロニクスにおいて、長年半導体の設計開発やソリューション開発に従事しており、尚且つ、北米に駐在しての開発・販売マネージメントの知見もあり、当社技術開発部門の取締役候補者に相応しい経験と能力を有しております。

株主総会参考書類

5

こ

候補者番号

再任

う え

井上

く に

ひ ろ

邦 博 (1965年10月11日生)所有する当社の株式数…………………

2,300株

取締役会出席状況……………………… 13／13回［略歴、当社における地位および担当］
当社入社
当社大阪支店長
当社西日本ブロック部長
SHINKO(PTE）LTD.社長（出向）
当社理事
当社取締役（西日本ブロック・甲信越ブロック・電子部品販売推進部担当）（現任）計算書類

1988年 4 月
2006年 4 月
2009年 4 月
2016年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月

連結計算書類

6

い の取締役候補者とした理由

監査報告

営業の責任者として長年に亘り当社の重要な自動車関連顧客の業務に携わり、多くの経験と幅広い人脈を有し、それに加えて海外現地法人の社長を経験したことからグローバルな視点も兼ね備えており、当社取締役候補者として相応しい経験と能力を有しております。

8

取締役選任議案

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7
新任

い し

と

石戸

ま さ

の り

正 典 (1967年2月16日生)所有する当社の株式数…………………

—株

取締役会出席状況………………………

—回［略歴、当社における地位および担当］

1989年 4 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2021年 4 月

当社入社
当社千葉支店長
楽法洛（上海）貿易有限公司社長（出向）
当社理事（東日本ブロック・営業第二部・海外営業推進部・海外関係会社副担当）（現任）取締役候補者とした理由
国内において、数多くの産業機器関連の顧客業務に携わり、多くの経験と幅広い人脈を有し、それに加えて上海現地法人の社長として10年経験したことからグローバルな視点も兼ね備えており、当社取締役候補者として相応しい経験と能力を有しております。

候補者番号

8

北井

再任

［略歴、当社における地位および担当］

き たい1981年 9 月
1986年 1 月
1992年 1 月
1993年 6 月
2013年 4 月
2020年 4 月

あ きお

暁 夫 (1948年４月３日生)所有する当社の株式数……………

1,367,000株

取締役会出席状況…………………

17／17回

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役相談役（現任）

取締役候補者とした理由
当社の代表取締役社長および会長を務め、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し業界に精通しており、当社グループの持続的成長と更なる企業価値向上を担うに相応しいことから、引き続き当社取締役候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

大浦

再任

［略歴、当社における地位および担当］

社外
独立

う ら

1971年 4 月
2003年 6 月
2006年 4 月
2008年 6 月と しお

俊 夫 (1948年12月20日生)所有する当社の株式数…………………

2011年 7 月
2013年 7 月
2015年 6 月

三井倉庫株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役兼三井倉庫港運株式会社社長－株

取締役会出席状況……………………… 17／17回

同社顧問
同社顧問退任
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

9

お お社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者番号

再任
社外
独立

い け

吉池

た つ

よ し

達 悦 (1952年５月９日生)所有する当社の株式数…………………

－株

取締役会出席状況……………………… 17／17回［略歴、当社における地位および担当］
1975年 4 月
1995年 3 月
1997年 3 月
2003年 3 月
2005年 3 月

日置電機株式会社入社
同社取締役 営業部長
同社取締役 常務執行役員営業部長
同社取締役 常務執行役員総務部長
同社代表取締役社長

2013年 2 月
2015年 2 月
2015年 6 月
2016年 6 月

同社取締役会長
同社取締役退任
株式会社チノー社外取締役就任（現任）
当社取締役（現任）

株式会社チノー社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

上場企業の社長としての経験ならびに実績を有しており、エレクトロニクス業界に精通し、株主利益の拡大ならびに豊富な知識と経験に基づく助言のできる人材であります。当社社外取締役候補者に相応しい経験と能力を有しております。また、同氏が選任された場合、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を期待すると共に指名・報酬委員として役
員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定でおります。

監査報告(注) 1．石戸正典氏は、新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．大浦俊夫氏および吉池達悦氏は、社外取締役候補者であります。
4．大浦俊夫氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
5．吉池達悦氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
6．当社は、大浦俊夫氏ならびに吉池達悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
7．当社は会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求（株主訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金を含む）を当該保険契約により塡補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類［重要な兼職の状況］

連結計算書類

10

よ し

事業報告

会社経営に関して役員、社長として豊富な経験と幅広い見識を有し、株主利益の拡大と企業価値の最大化に貢献できる人材であり、当社社外取締役候補者に相応しい経験と能力を有しております。また、同氏が選任された場合、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を期待すると共に指名・報酬委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定でおります。

10

取締役選任議案

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

定款一部変更の件（1)提案の理由①公告閲覧の利便性向上および公告手続の合理化を図るため、当社の公告の方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せて、やむを得ない事由により電子公告することができない場合の処置を定めるものであります。
②インターネットの普及を鑑み、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするための規程を新設し、それに伴い、現行定款第16条以下を1条ずつ繰り下げるものであります。

（2)変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款（公告の方法）第5条
当会社の公告は日本経済新聞に掲載する。

（新設）

第16条～第47条（条文省略）

変更案（公告の方法）第5条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞または官報に掲載する方法により行う。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に記載または表示をすべき事項に関する情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第17条～第48条（現行通り）

以上

11

定款一部変更の件

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

招集ご通知

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項

連結売上高

経常利益

102,898

第68期（2021年3月期）（単位：百万円）

1,771（単位：百万円）

1,611

1,543

第67期
（2020年3月期）

第68期（2021年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,236

1,255

第67期
（2020年3月期）

第68期（2021年3月期）

計算書類

第67期
（2020年3月期）

営業利益

連結計算書類101,627（単位：百万円）

事業報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、経済活動が抑制され景気は大きく後退しました。エレクトロニクス業界においては、年度の前半は経済活動が抑制された影響を受けましたが、後半は製造業を中心とした生産の回復や新しい生活様式に適した需要の創出等を受け、市況は急速に回復しました。一方で半導体製品の需給については逼迫した状況となっております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）は、自動車電装機器関連・娯楽機器関連は低調に推移いたしましたが、産業機器関連・ＯＡ機器関連が堅調に推移した結果、連結売上高・当期純利益ベースでは増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,028億98百万円（前期比1.3％増）、営業利益15億43百万円（前期比4.2％減）、経常利益15億61百万円（前期比11.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億55
百万円（前期比1.5%増）となりました。

株主総会参考書類(1) 事業の経過およびその成果

1,561

監査報告

第67期
（2020年3月期）

第68期（2021年3月期）

12

事業の経過およびその成果

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業におきましては、売上高は881億６百万円（前期比6.9％増）となりました。
①

集積回路
国内においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしましたが、ＯＡ機器関連、

産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は452億92百万円（前期比16.2％増）となりました。
②

半導体素子
国内においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が堅調に推移いたしました。

電子部品事業以上の結果、半導体素子の売上高は124億65百万円（前期比15.1％増）となりました。
③

回路部品
国内において、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。

売上高

海外においては、産業機器関連、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、881億6百万円

娯楽機器関連、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。

（前期比6.9％増）

以上の結果、回路部品の売上高は144億33百万円（前期比4.3％減）となりました。
④

LCD等
国内において、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は18億51百万円（前期比47.0％減）となりました。

⑤

その他電子部品
国内においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は140億63百万円（前期比0.03％減）となりました。

13

事業の経過およびその成果

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

アッセンブリ製品
国内・海外ともに、娯楽機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。

売上高（前期比25.5％減）

その他の事業以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は112億22百万円（前期比25.5％減）となりました。

電子機器およびマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、娯楽機器関連、ＯＡ機器関連向けの電子機器販売が低調に推移し、ソフ
トウェア受託開発も自動車電装機器関連向けが低調に推移いたしました。

35億69百万円（前期比13.2％減）

以上の結果、電子機器およびマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は35億69百万円（前期比13.2%減）となりました。

その他の事業

アッセンブリ事業（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

88,106

売上高
4,110

15,071（単位：百万円）

連結計算書類

電子部品事業

事業報告

売上高82,445

株主総会参考書類112億22百万円

売上高

招集ご通知

アッセンブリ事業

3,569

11,222

計算書類

第67期（2020年3月期）

第68期（2021年3月期）

第67期（2020年3月期）

第68期（2021年3月期）

第67期（2020年3月期）

第68期（2021年3月期）

監査報告
14

事業の経過およびその成果

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別売上高は次表のとおりであります。
セグメント

第67期
（2019.４～2020.３）

第68期（2020.４～2021.３）

金額

金額

構成比

構成比

増減率

電子部品事業
集積回路

38,969百万円

38.4%

45,292百万円

44.0%

16.2%

半導体素子

10,835百万円

10.7%

12,465百万円

12.1%

15.1%

回路部品

15,080百万円

14.8%

14,433百万円

14.0%

△4.3%

LCD等

3,492百万円

3.5%

1,851百万円

1.8%△47.0%

その他電子部品14,067百万円

13.8%

14,063百万円

13.7%△0.03%

15,071百万円

14.8%

11,222百万円

10.9%△25.5%

電子機器およびマイクロコンピ
ュータのソフトウェア受託開発

4,110百万円

4.0%

3,569百万円

3.5%△13.2%

計

101,627百万円

100%

102,898百万円

100%

1.3%

アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
その他の事業(2) 設備投資の状況

特記すべき事項はありません。

(3) 資金調達の状況

金融機関からの経常的な借入によるものが主体で、特記すべき事項はありません。

15

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループは、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとする主要仕入先製品の更なる拡販に努めるほか、グローバルなネットワーク体制のもと、部品の調達、購買代行、アッセンブリおよび品質管理ならびにハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入までを請け負えるビジネスモデルを基盤に、新規商材の発掘や新規顧客開拓を積極的に進め、新たなビジネスの拡大に取り組んでいきます。

事業報告① 新たな成長戦略の展開

株主総会参考書類

当社グループ（当社および連結子会社）が置かれている経営環境は、足元では主要マーケットである自動車電装
機器関連、産業機器関連、ＯＡ機器関連の顧客において生産回復基調に転じておりますが、一方では世界的な半導体製品の需給逼迫の影響が懸念されます。今後については、新型コロナウイルス感染症が終息するまで依然として経済の先行きが見通せない状況が続くと思われます。
当社グループは、このような環境の中でも継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでいきます。
また、半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、企業価値向上のために適切な対応を行っていきます。
この様な状況の中で主な課題への取り組みは以下のとおりです。

招集ご通知(4) 対処すべき課題② 半導体製品の需給逼迫

③ 在庫リスク

計算書類

商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割となります。近年、半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品（EOL）在庫や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品（BCM）在庫が増加しましたが、最近では半導体製品の需給逼迫による新たなBCM在庫ニーズも高まっています。
当社グループは、これを重要なリスクとして捉え、適正在庫管理の強化や将来のリスクに備えた会計処理対応に
よりリスクのミニマム化に努めております。

連結計算書類世界的な半導体需要拡大の中、半導体ファウンドリの一極集中や災害等による影響から半導体製品の需給逼迫は長期化も予想されます。このような状況下においても、顧客需要を的確に把握するとともに、仕入れ先との円滑な連携により半導体製品の確保に努め、商社の役割を果たしてまいります。

④ 半導体業界再編のリスク⑤ 危機管理体制の更なる強化

これまで、過去の震災による危機管理体制の見直しとして、サプライチェーン継続に必要なBCM在庫の管理強化を行ってきましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の発生に対応し、テレワーク実施等による社員の感染防止
対策の徹底に加え、事業継続計画（BCP）の一層の充実を図っていきます。

監査報告

国際競争激化による半導体メーカーの再編により、直販化や更なる商流の統一が進み、半導体商社においても再編の動きが続いています。当社グループは、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでのソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に選ばれる商社を目指してまいります。また、シナジー効果のあるM&A案件については、積極的かつ慎重に取り組んでいきます。

16

対処すべき課題

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
第65期

区分

(2017.４～2018.３)

第66期(2018.４～2019.３)

第67期(2019.４～2020.３)

第68期(2020.４～2021.３)

売上高

(百万円)

127,926

116,405

101,627

102,898

経常利益

(百万円)

3,592

2,299

1,771

1,561

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,276

1,460

1,236

1,255

１株当たり当期純利益

(円)

52.38

36.14

32.93

33.86

総資産

(百万円)

76,37375,29571,99373,489

純資産(百万円)

53,39451,45349,54450,340(注) 1.記載金額は表示単位未満を切り捨てております。
2.当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期以前のすべての連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

② 当社の財産および損益の状況の推移
第65期

区分

(2017.４～2018.３)

第66期(2018.４～2019.３)

第67期(2019.４～2020.３)

第68期(2020.４～2021.３)

売上高

(百万円)

78,881

72,914

63,076

63,729

経常利益

(百万円)

6,623

954

310

181

当期純利益

(百万円)

5,911

587

386

126

１株当たり当期純利益(円)

136.02

14.53

10.29

3.41

総資産

(百万円)

57,64455,971

52,10052,725

純資産(百万円)

41,69538,68036,11235,775(注) 1.記載金額は表示単位未満を切り捨てております。
2.当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期以前のすべての事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

17

財産および損益の状況の推移

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

ノバラックスジャパン株式会社

81百万円

100.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

NT販売株式会社

418百万円

67.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

80百万円

100.0％NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED

4,000千US$

100.0％

電子部品・アッセンブリ製品の仕入、販売
および輸出入100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

40,000千NT$

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

100千US$

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

NT Sales Hong Kong Ltd.

194千US$

67.0％（67.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

楽法洛（上海）貿易有限公司

28,677千RMB

100.0％（100.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

NOVALUX (THAILAND) CO., LTD.

110,000千THB

100.0％（100.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

NOVALUX AMERICA INC.

NOVALUX EUROPE, S. A.
(注) 議決権比率の（500千EUR）内は、間接所有の議決権の保有割合で内数となっております。

上記の重要な子会社11社は連結子会社であります。

計算書類

3,168千US$

陽耀電子股份有限公司

連結計算書類SHINKO (PTE) LTD.

事業報告

新光商事エルエスアイ
デザインセンター株式会社

ソフトウェア・LSIの開発、技術者の派遣
およびこれらに関するコンサルティング
業務

株主総会参考書類

当該事項はありません。

当連結会計年度の売上高は1,028億98百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円（前期比1.5％増）となりました。
監査報告18

重要な親会社および子会社の状況

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 主要な事業セグメント

当社グループは、集積回路を中心に電子部品、アッセンブリ製品、電子機器の販売を行っております。主な取扱商品は次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

主要取扱商品

電子部品事業

マイコン システムLSI
一般電子部品 他

メモリ

半導体

コンデンサ

アッセンブリ事業

アッセンブリ製品

その他の事業

ワークステーション サーバ コンピュータ周辺機器のソフトウェア受託開発 ソフトウェア製作

フェライトコア

液晶ディスプレイ

電子機器およびマイクロコンピュータ(8) 主要な事業所① 当社

新光商事株式会社

本社

東京都品川区

支店等

仙台、宇都宮、埼玉（さいたま市）、松本、甲府、名古屋、浜松、大阪、広島、福岡、
大分
川崎物流センター、塩尻物流センター

② 子会社
会社名

所在地

ノバラックスジャパン株式会社

東京都品川区NT販売株式会社

東京都品川区

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

北海道札幌市NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED香港

SHINKO (PTE) LTD.

シンガポール共和国

陽耀電子股份有限公司

中華民国

NOVALUX AMERICA INC.

米国

NT Sales Hong Kong Ltd.

香港

楽法洛（上海）貿易有限公司

上海

NOVALUX (THAILAND) CO., LTD.

タイNOVALUX EUROPE, S. A.

スペイン

19

主要な事業セグメント、主要な事業所

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
分

男

性

従業員数
411名

9名

女

性

253名

4名

664名

13名

計

前期末比増減株主総会参考書類

区② 当社の従業員の状況
分
性

従業員数
243名

7名

44.75歳

16.53年

女

性

134名

4名

38.44歳

12.87年

377名

11名

42.51歳15.23年計または平均前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数
事業報告

区男(注) 従業員数は、受入出向者を含み、出向者、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託、臨時従業員の年間の平均人員は91名であります。

① 当社

借

入

先

借

入

額

株式会社横浜銀行

1,500百万円

株式会社三井住友銀行

1,300百万円

日本生命保険相互会社

300百万円
計算書類

② 子会社
借
株式会社横浜銀行

入

先

借

入

連結計算書類(10) 主要な借入先額414百万円
414百万円
310百万円株式会社みずほ銀行

155百万円監査報告

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行

20

従業員の状況、主要な借入先

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数(2) 株主数(3) 大株主（上位10名）

38,006,448株（自己株式9,504,118株を除く）
3,092名

株主名

持株数

持株比率

有限会社キタイアンドカンパニー

4,900,000株

12.89％
9.86％

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44

3,749,832株

株式会社エスグラントコーポレーション

2,491,200株

6.55％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,745,100株

4.59％

北井暁夫

1,367,000株

3.59％

株式会社横浜銀行

1,143,648株

3.00％

株式会社三井住友銀行

1,021,648株

2.68％

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)

901,200株

2.37％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託再信託分・TDK株
式会社退職給付信託口）

839,400株

2.20％

698,000株

1.83％(注) 1．当社は、自己株式を9,504,118株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、9,504,118株には「役員株式給付信託（BBT）」ならびに「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す901,200株は含
めておりません。
2．持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する901,200株を除く自己株式9,504,118株を控除して計算しております。

(4) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）

58,000株

3名

監査役

8,700株

2名

21

会社の株式に関する事項

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

川

達

哉

常務取締役

稲

葉

淳

一

営業部門・開発技術部門統括
営業支援室・営業第一部・営業第二部・営業第三部・営業第四部
新規ビジネス営業部担当

取締役

細

野

克

宏

アミューズメント営業部
EMS推進部・受託設計開発部担当

取締役

宮

澤

清

高

中部東海ブロック・東日本ブロック担当

取締役

一

色

修

志

管理部門統括、人事システム部・総務部・経理部・物流部
国内関係会社担当、企画室長

取締役

小

林

克

衛

取締役

井

上

邦

博

西日本ブロック・甲信越ブロック
電子部品販売推進部担当

取締役

北

井

暁

夫

相談役

取締役

大

浦

俊

夫

取締役

吉

池

達

悦

常勤監査役

弓

削

文

孝

監査役

石

原

敏

彦

監査役

坂

巻

吉

輝

デバイスソリューション技術部担当
自動車ソリューション技術部長

株式会社チノー

連結計算書類小事業報告

代表取締役社長

監査室・海外営業推進部
海外関係会社担当

株主総会参考書類(1) 取締役および監査役の氏名等

社外取締役
計算書類

弁護士

監査報告

(注) 1．取締役大浦俊夫氏ならびに取締役吉池達悦氏は、社外取締役であります。
2．監査役石原敏彦氏ならびに監査役坂巻吉輝氏は、社外監査役であります。
3．取締役正木輝氏、監査役佐藤俊彦氏ならびに社外監査役坂巻國男氏は、2020年6月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
4．取締役弓削文孝氏は、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、同株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。
5．当社は、社外取締役大浦俊夫氏ならびに社外取締役吉池達悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。

22

会社役員に関する事項

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求（株主訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金を含む）を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については塡補の対象外となります。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役および監査役であり、候補者も含まれます。全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(3) 取締役および監査役の報酬等① 役員報酬等の構成およびその決定
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」（以下、決定方針という。）を決議しております。当該取締役会の決議された内容は、事前に指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた内容となっております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
イ

基本方針
当社の取締役の報酬等は、取締役が中長期的な業績の向上ならびに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、そのインセンティブとして十分に機能するように報酬の一定の割合を業績ならびに株価と連動させる報酬体系とし、従業員給与とのバランスおよび世間水準等を考慮したものとする。

ロ

報酬等の構成およびその決定
取締役の報酬等の構成は、固定報酬（月次役員報酬）と変動報酬（業績連動）より構成され、変動報酬は役員賞与ならびに役員株式報酬（BBT）で構成する。また、もう一つの分類として現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬（BBT）が株式報酬となり、株式報酬は退任時に役員退職金として支給されるが、在任時の各期当期利益と役職に連動させるものとする。よって、その支給割合の決定に関する方針は、業績水準と株価水準（調達時の簿価）の結果を反映する仕組みとし、支給割合は固定的

23

会社役員に関する事項

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ではなく業績・株価に対して変動させるものとする。なお、全ての報酬総額の上限は株主総会で決定された限度内とする。個人別の取締役の報酬等の額は、取締役会にて決定する。また、取締役の報酬等に係る計算式まし、取締役会へ意見を提出し、取締役会において決定する。
ハ

業績連動報酬の算定方法

業績連動報酬（役員賞与および役員株式報酬）に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象

年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額とする。
業績連動報酬の額または数の算定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに役員賞与については

株主総会参考書類

たはマトリックス表等の変更が必要となった場合は、指名・報酬委員会において、その妥当性について検証

別表１、役員株式報酬については別表２の基準により支給する。
報酬等の支給時期

取締役の報酬等の支給時期は、固定報酬は月次で支給をする。変動報酬のうち役員賞与は、前事業年度の連結当期純利益をもとに別表１のマトリックス表に沿って年1回支給する。変動報酬のうち役員株式報酬（BBT）は、事業年度ごとに連結当期純利益をもとに別表２のマトリックス表に沿って年1回ポイントを付与

事業報告

二

し、退任時までの累計ポイントに応じて退任時に株式を給付する。
役員賞与について

業績連動報酬のうち役員賞与についての支給対象者は、原則、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤取締役、社外取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分する。
単位：百万円
連結当期純利益（※1）

連結計算書類別表1

役員賞与総額1,500以上2,000未満

36

2,000以上2,500未満

45

2,500以上3,000未満

54

3,000以上3,500未満

63

3,500以上4,000未満

72

4,000以上4,500未満

81

4,500以上5,000未満

90

5,000以上5,500未満

99

監査報告

22.5
27

計算書類

500以上1,000未満
1,000以上1,500未満※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入
額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額とする。

24

会社役員に関する事項

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

別表２

業績連動型株式報酬制度について

業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員である経営に携わる立場の者全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的とする。
取締役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイントを付与する。業績達成度は、連結当期純利益（当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額控除前）によって定められ、具体的には下記の表に基づいて付与ポイントを算出する。また、取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、取締役につき150,000ポイントを、それぞれ上限とする。なお、取締役に付与されるポイントは、株式給付に際し、1ポイントあたり当社普通株式１株に換算する。
（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）
単位：ポイント
連結当期純利益(※1)の水準(百万円)

500以上
1,000未満1,000以上
1,500未満1,500以上
2,000未満2,000以上
2,500未満2,500以上
3,000未満

取締役会長

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

取締役社長

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

取締役副社長

3,500

4,300

5,100

5,900

7,000

専務取締役

3,000

3,700

4,400

5,100

6,000

常務取締役

2,500

3,100

3,700

4,300

5,000

常勤取締役

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

社外取締役

1,000

1,200

1,500

1,700

2,000

常勤監査役

800

1,000

1,200

1,400

1,600

社外監査役

400

500

600

700

800

25

会社役員に関する事項

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

4,000以上
4,500未満4,500以上
5,000未満5,000以上
5,500未満

取締役会長

10,00012,00014,00016,00018,000

取締役社長

10,00012,00014,00016,00018,000

取締役副社長8,600

10,50011,80014,00015,600

専務取締役

7,400

9,000

10,20012,00013,400

常務取締役

6,200

7,500

8,600

10,000

11,200

常勤取締役

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

社外取締役

2,500

3,000

3,500

4,000

4,400

常勤監査役

2,000

2,400

2,800

3,200

3,600

社外監査役

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

よび役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額とする。

連結計算書類※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額お事業報告

3,500以上
4,000未満

株主総会参考書類

3,000以上
3,500未満

招集ご通知

単位：ポイント
連結当期純利益(※1)の水準(百万円)

計算書類
監査報告
26

会社役員に関する事項

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）② 当事業年度に係る報酬等の総額役員区分ごとの報酬等の総額

102
（12）

業績連動報酬
（賞与）
（百万円）
27
―

業績連動報酬
（株式報酬）
（百万円）
14
（1）

対象となる
役員の員数
（人）
12
（2）

30
（11）

30
（11）

―
（―）

―
（―）

5
（3）

174
（25）

132
（23）

27
―

14
（1）

17
（5）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
（百万円）

取締役
（うち社外取締役）

144
（14）

監査役
（うち社外監査役）
合

役員区分

計

（うち社外役員）(注) 1．

上表には、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名（うち社外取締役0名）および監査役2名（うち社外監査役1名）を含んでおります。
2． 取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3． 業績連動報酬等（役員賞与および役員株式報酬）に係る業績指標および額の決定方法は、「ハ 業績連動報酬の算定方法」に記載のとおりであり、その実績は連結計算書類における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益のとおりであります。当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績および株式価値と連動性を明確にするためであります。
4． 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①報酬等の構成およびその決定」のとおりであります。
また、当事業年度における交付状況は「２（4）当事業年度中に執務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
5． 取締役の金銭報酬の額は、2015年６月24日開催の第62期定時株主総会において年額316百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は１名）です。
6． 監査役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第53期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち社外監査役は２名）です。
7． 当社は、2007年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する従来の役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき、上記支給のほか、
当事業年度中に退任した取締役1名に対し、850千円の退職慰労金を支給しております。
また、当社は2015年６月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新たな役員退職時の株式支給制度（退職金扱い）を発足させており、上記支給には株式報酬制度による支給見込額14,835千円が含まれております。当制度に基づき、上記支給のほか退任した取締役3名、監査役2名に対し43,021千円の給付を行っております。
8． 監査役弓削文孝氏は、第67期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。

27

会社役員に関する事項

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(４) 社外役員に関する事項
地位・氏名

計算書類
監査報告

監査役
坂巻吉輝

連結計算書類監査役
石原敏彦

当社定款において会社法
第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しており
ません。

事業報告

取締役
吉池達悦

責任限定契約の内容
株主総会参考書類

取締役
大浦俊夫

主な活動状況と社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期に開催された取締役会17回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、上記のほか指名・報酬委員会
該当する事項はございません。 の委員長を務め、当事業年度開催の委員会
2回全てに出席し、独立した客観的立場か
ら当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
当期に開催された取締役会17回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、上記のほか指名・報酬委員会委員を務め、当事業年度開催の委員会2回全株式会社チノー 社外取締役てに出席し、独立した客観的立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
当期に開催された取締役会17回全てと監査役会12回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べております。また、上該当する事項はございません。 記のほか指名・報酬委員会委員を務め、当事業年度開催の委員会2回全てに出席し、独立した客観的立場から妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
2020年6月の監査役就任以降に開催された取締役会13回の全てと監査役会7回の全てに出席し、弁護士として法律的見地より意見を述べております。また、上記のほか該当する事項はございません。 指名・報酬委員会委員を務め、2020年6月の監査役就任以降に開催された委員会（1回）に出席し、独立した客観的立場から妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。
兼職の状況(注) 取締役吉池達悦氏は、株式会社チノーの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

28

会社役員に関する事項

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況(1) 名称清陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要

当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況および報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
3．当社の重要な子会社のうち、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDおよび楽法洛（上海）貿易有限公司ならびにその他の海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(4) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は委託しておりません。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

29

会計監査人の状況

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

会社の運営方針

当社のおかれた環境に留意しながら、株主資本利益率の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、リスクのより少ない方法を検討し、各々の経営施策を実行してまいります。このためにコーポレートガバ
ナンス・コードに留意しながら、当社の中長期的な成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めてまいります。
また、企業価値の最大化を図るためにコンパクトで実効性の高い体制を構築してまいります。

内部統制システム構築とその運用状況の概要

当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に向けた内部統制

システム構築の基本方針を定め、2015年８月11日開催の取締役会において一部改定をしております。その内容および運用状況の概要については以下のとおりであります。

一．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコ
ンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。

連結計算書類〔1〕 「内部統制システム構築の基本方針」について

事業報告

Ⅱ

株主総会参考書類

Ⅰ

招集ご通知

5 会社の体制および方針(2) 当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企業理(3) コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グループの使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。

計算書類

念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。

(4) 取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
(5) コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保
通報者に不利益がないことを確保する。

監査報告するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、30

会社の体制および方針

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 当社は企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。

二．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
①

株主総会議事録と関連資料②

取締役会議事録と関連資料③

取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料④

取締役を決定者とする決定書類および附属書類⑤

その他取締役の職務執行に関する重要な文書(2) 上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。

三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべ
く、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
(2) リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。
(3) 上記のほか、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
①

地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク②

取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク③

基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク④

その他、取締役会が重大と判断するリスク

31

会社の体制および方針

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

四．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌(2) 取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業務
分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。

株主総会参考書類に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

五．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループのて整備する。
(2) 新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものと事業報告

企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類としする。
制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。
(4) 新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてそ連結計算書類(3) 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統の運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。
ときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものと
する。

計算書類

(5) 子会社は、当社の子会社に対する経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めた(6) 監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。
に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。

監査報告(7) 監査役会は、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正

32

会社の体制および方針

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

六．財務報告に係る内部統制が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2) 当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行う。

七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(2) 監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事前の同意を得る。
(3) 監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。

八．取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
(2) 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告を行う。
①

新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの②

新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの③

社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの④

企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの⑤

その他上記①～④に準じる事項(3) 取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。

33

会社の体制および方針

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告を行(5) 当社は、監査役等へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。

株主総会参考書類

うこととする。

九．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人か(3) 当社は、監査役の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に

事業報告

ら個別ヒアリングをする機会を設ける。
(2) 監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
ついては、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、〔2〕 内部統制システムの運用状況の概要(1) コンプライアンス体制

当社は、社会的規範等を遵守するための企業行動指針である「企業行動基準」を整備し、当社ホームページ

連結計算書類速やかに処理を行うものとする。

に掲載いたしました。企業行動基準は、当社が様々な企業活動を行っていくうえで、会社および役員・社員改善措置を実施しております。
(2) 情報の保存および管理計算書類等が遵守すべき規範を定めたものであります。また、コンプライアンス委員会を設置し、問題の早期発見と当社は、株主総会議事録、取締役会議事録および計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
(3) リスクマネジメント体制
委員会において情報の共有を行いました。
また、営業現場に赴いての現場教育およびeラーニングを使った通信教育を当社グループ社員に対して実施

監査報告

社内からの報告をもとにリスクのレビューを行い、リスクの選定と必要な対策について検討し、リスク管理

いたしました。
34

会社の体制および方針

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 効率的職務執行体制
当社は、取締役会の規程に基づき、取締役会決議事項を定めるほか、担当取締役ならびに統括および役付取締役の分掌に基づき、取締役会決議権限を越えない部分についてはすべて委譲しております。またその分掌ならびに職制については当社ホームページに掲載しております。
(5) 内部統制体制
当社の監査室が監査計画に基づき、当社グループの業務運用における内部監査を実施しており、監査結果については、取締役会に報告しております。
(6) 監査役監査体制
監査役に対して、当社グループ子会社を含む業務監査に立会うことを要請し、同席での監査を実施しております。また、同席できなかった場合も、監査結果報告書を回覧し内容の確認ができる体制を構築しております。
内部統制システム運用上の見いだされた問題点等の是正・改善内容を討議する場に監査役の同席を求め、内部統制システムの構築・運用をしております。
監査役は重要書類の閲覧を通じ、また、会計監査人および監査室との情報交換を通じ、取締役の職務の執行に対して監査を行うとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席に際し、積極的に発言する機会を設け、当社の業務の適正を確保するための体制を確認しております。

Ⅲ

Ⅳ

株式会社の支配に関する基本方針

特記すべき事項はございません。

剰余金の配当等の決定に関する方針および当期の配当

当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤

維持とサステナビリティを同時に実施していきます。このため配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、現中期計画（2020年3月期から2022年3月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％以上といたします。
当期の期末配当金につきましては、以上を勘案し2021年6月4日開催の取締役会において1株当たり20円と決議いたしました。よって、中間配当金と合わせまして、年間配当金は１株あたり34円となります。
(注) 1.総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得価額）÷連結純利益×100

35

会社の体制および方針

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目

金額

流動資産

66,833

現金及び預金17,697

受取手形及び売掛金

23,960

商品及び製品16,840
14

未収入金

8,141

その他

182

貸倒引当金

△4

有形固定資産

6,656
916
180

土地

332

その他

404

無形固定資産495

投資その他の資産

5,244

投資有価証券3,242

繰延税金資産

165
1,839

貸倒引当金
資産合計

△3
73,489監査報告

その他

48,482
9,501
9,599
37,679△8,298
1,241
955
0
△50
328
6
616
50,34073,489

計算書類

建物及び構築物

20,785
11,073
2,012
1,295
2,500
2,777
149
437
44
495
2,363
600
274
4
75
128
963
316
23,149連結計算書類

固定資産

金額

事業報告

仕掛品

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

資産の部（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類36

連結貸借対照表

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで） （単位：百万円）
科目

金額

売上高

102,898

売上原価

93,554

売上総利益

9,343

販売費及び一般管理費

7,800

営業利益

1,543

営業外収益

213

受取利息

26

受取配当金

61

仕入割引

6

助成金収入

54

雑収入

64

営業外費用

195

支払利息

58

為替差損

15

支払補償費

106

売上割引

3

雑支出

12

経常利益

1,561

特別利益

141

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
特別損失

141
76

固定資産除売却損

8

支払和解金

64

投資有価証券評価損3

ゴルフ会員権売却損0

税金等調整前当期純利益

1,626

法人税、住民税及び事業税

368

法人税等調整額

△1

当期純利益

1,259

非支配株主に帰属する当期純利益

3

親会社株主に帰属する当期純利益

1,255

37

連結損益計算書

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株主資本
資本剰余金

9,501

当期首残高

利益剰余金

9,788

自己株式

39,064

株主資本合計△10,122

48,233

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,064△1,064

1,255

1,255

親会社株主に帰属する当期純利益△0△0

自己株式の処分

57

57

1,765

－

△189

自己株式の消却△1,576

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)－△189△1,384

1,823

249

当期末残高

9,501

9,599

37,679△8,29848,482

繰延ヘッ
ジ
損益

土地再評
価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整
累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

非支配株
主持分

純資産合
計

410

△0

△50

330

9

699

611

49,544

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,064

親会社株主に帰属する当期純利益

1,255
△0

自己株式の処分57

自己株式の消却

－
544

0

－

△1

△2

541

5

546

連結会計年度中の変動額合計

544

0

－

△1

△2

541

5

795

当期末残高

955

0

△50

328

6

1,241

616

50,340

監査報告

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

計算書類

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他有
価証券評
価
差額金

連結計算書類

－

連結会計年度中の変動額合計

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

資本金38

連結株主資本等変動計算書

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数②

主要な連結子会社の名称
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDSHINKO（PTE）LTD.
NOVALUX AMERICA INC.
陽耀電子股份有限公司
ノバラックスジャパン株式会社
NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛（上海）貿易有限公司
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
NOVALUX（THAILAND）CO., LTD.
NOVALUX EUROPE, S. A.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました調諧電子科技（深セン）有限公司については清算したため連結の範囲から除いております。
主要な非連結子会社の名称等

11社

主要な非連結子会社の名称
楽法洛（深セン）貿易有限公司
NOVALUX（MALAYSIA）SDN BHD(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社および関連会社数②

持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、NOVALUX（MALAYSIA） SDN BHD）および関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS（THAILAND）CO., LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

39

連結注記表

０社

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.および楽法洛（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

会計方針に関する事項
①

招集ご通知

⑷

重要な資産の評価基準および評価方法
イ

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ③

連結計算書類

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
８～50年
その他
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

事業報告

②

株主総会参考書類

有価証券の評価基準および評価方法(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

重要な引当金の計上基準

監査報告

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員株式報酬引当金
当社は株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
ホ 従業員株式報酬引当金
当社は株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

計算書類

イ

40

連結注記表

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）④

退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金および外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。
⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

41

連結注記表

2.

重要な会計方針の変更に関する注記

3.

表示方法の変更に関する注記

該当事項はありません。

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「未払金」は1,554百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「助成金収入」は３百万円であります。

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）⑴⑵

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

64百万円

非連結子会社の借入金に対し債務保証を行っております。
楽法洛（深セン）貿易有限公司（600千人民元）

10百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末の発行済株数の種類および総数
普通株式
2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。

⑵

配当に関する事項
イ 配当金支払額
決議

ロ

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

532

14

2020年３月31日

2020年６月８日

普通株式

532

14

2020年９月30日

2020年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年６月４日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

760

配当の １株当たり
原資 配当額（円）
利益
20
剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月８日

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余
剰資金は安全かつ確実な低リスクの資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、対顧客および子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。

計算書類

⑴

配当金の総額（百万円）

連結計算書類2020年６月４日
取締役会
2020年10月31日
取締役会

株式の種類

47,510,566株
事業報告

⑴

6.

株主総会参考書類

5.

1,480百万円

保証債務① 非連結子会社の支払債務に対し債務保証を行っております。
楽法洛（深セン）貿易有限公司（3,853千人民元）
②

招集ご通知

4.

監査報告
42

連結注記表

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ

ハ

⑵

金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理
および与信限度額の確認を行っております。また、定期的な見直しの時、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運用しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券および取引先との業務または資本提携等を目的とした株式であり、月次の時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。

⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 未収入金⑷ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 電子記録債務⑶ 短期借入金⑷ １年内返済予定の長期借入金⑸ 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

43

連結注記表

連結貸借対照表計上額
17,69723,9608,141
3,164
52,964
11,073
2,012
1,295
2,500
600
17,481-

時価

17,69723,9608,141
3,164
52,964
11,073
2,012
1,295
2,501
606
17,489-（単位：百万円）

差額

1
6
7
-

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

1,340円６銭
33円86銭連結計算書類

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

事業報告

１株当たり情報に関する注記

株主総会参考書類

7.

招集ご通知

（注）1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金 ⑵ 受取手形及び売掛金 ⑶ 未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金 ⑵ 電子記録債務 ⑶ 短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ １年内返済予定の長期借入金 ⑸ 長期借入金
固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法
によっております。
デリバティブ取引
債権債務残高に対して為替予約の振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。
なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額77百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

計算書類
監査報告
44

連結注記表

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

45

貸借対照表

金額
44,6897,508
1,112
15,408
12,111
2
78
6,395
2,075
△2
8,035
725
159
0
0
0
190
330
44
456
373
55
28
6,853
3,129
1,940
187
1,600
△3
52,725（単位：百万円）

科目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
15,121
177
7,089
2,090
2,500
2,691
129
64
32
22
285
27
11
1,828
600
754
75
128
269
16,94934,875
9,501
9,599
9,599
24,073890
23,18318,0005,183△8,298
900
950
0
△50
35,77552,725

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

金額

売上高

63,729

売上原価

58,140

売上総利益

5,588

販売費及び一般管理費

5,372
216

営業外収益

106
76

その他

30

営業外費用

141

支払利息

22

その他

119

経常利益

181

特別損失

76
8

投資有価証券評価損

3

支払和解金

64

税引前当期純利益

105

法人税、住民税及び事業税

41
△62

当期純利益

126

監査報告

法人税等調整額

計算書類

固定資産除売却損

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

招集ご通知

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

46

損益計算書

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

9,501

9,599

189

利益剰余金

資本
剰余金
合計
9,788

その他利益剰余金 利益
利益
繰越利益 剰余金
別途準備金
合計積立金 剰余金
890

18,0007,696

26,586

自己株式

株主資本
合計

△10,12235,755

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,064 △1,064

当期純利益

126

△1,064126

126

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

57

57

1,765

－

自己株式の消却

△189

△189

△1,576 △1,576

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－
－

－

△189

△189

－

9,501

9,599

－

9,599

890

－ △2,513 △2,513
18,0005,183

24,073

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

407

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

△0

評価・換算
差額等合計

△50

356

1,823

△879

△8,29834,875

純資産合計
36,112

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,064

当期純利益

126

自己株式の取得△0

自己株式の処分57

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

542

0

－

543

543

事業年度中の変動額合計

542

0

－

543

△336

当期末残高

950

0

△50

900

35,77547

株主資本等変動計算書

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

1.

招集ご通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準および評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

③

その他有価証券
時価のあるもの

デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。

⑶

たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑷

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
８～50年
機械装置および車輌運搬具
12年
器具備品
４～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑸

引当金の計上基準
①

計算書類

②

連結計算書類⑵

事業報告

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。

株主総会参考書類

⑴

貸倒引当金

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金

監査報告

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

48

個別注記表

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
イ⑤

役員株式報酬引当金
株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑥

従業員株式報酬引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑹

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金および外貨建買掛金

③

ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。

⑺

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なって
おります。

②

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2.
49

個別注記表

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3.

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

保証債務
①

1,227百万円

当社の非連結子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司の銀行借入債務に対し、債務保証を行っております。
楽法洛（深セン）貿易有限公司②

経営指導念書差入
当社の子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司の銀行借入債務に対し、返済指導等を行っております。
楽法洛（上海）貿易有限公司
166百万円（1,500千US$)⑷

関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記分を除く）
短期金銭債権
短期金銭債務5.
⑴

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費および一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

6,289百万円
3,126百万円
239百万円
15百万円

売上原価に含まれているたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ金額△337百万円

計算書類⑵

4,479百万円
674百万円

連結計算書類

⑶

事業報告

③

10百万円
（600千人民元)
当社の子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司の銀行借入債務に対し、債務保証を行っております。
楽法洛（上海）貿易有限公司
774百万円（6,999千US$)
当社の子会社である陽耀電子股份有限公司の債務残高に対し、債務保証を行っております。
陽耀電子股份有限公司
52百万円(474千US$)

株主総会参考書類

4.

監査報告
50

個別注記表

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

6.

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類および株式数に関する事項

自己株式
普通株式
（注）1.
2.
3.

7.
⑴

51

個別注記表

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

12,688,620

98

当事業年度
減少株式数（株）
2,283,400

当事業年度末株式数（株）
10,405,318

当事業年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式527,300株、および株式給付信託(JESOP）が保有する当社株式373,900株が含まれております。
普通株式の自己株式の増加98株は単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の減少のうち、66,700株は株式給付信託（BBT）給付による減少、16,700株は株式給付信託（J-ESOP）給付による減少、2,200,000株は８月７日付けで実施した自己株式消却による減少であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
貸倒引当金
商品評価替
棚卸資産評価損
退職給付費用その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
長期未払金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

8百万円
2百万円
87百万円
1百万円
35百万円
105百万円
6百万円
5百万円
230百万円
25百万円
23百万円
39百万円
19百万円
18百万円
48百万円
657百万円△68百万円
588百万円
401百万円
401百万円
187百万円

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

子会社および関連会社等

子会社

NT販売
株式会社

東京都
品川区

418 卸売業

所有
直接
67.0

子会社

中華人民
楽法洛（上海)共和国
貿易有限公司上海

437 卸売業

所有
間接
100.0

タイ王国
NOVALUX
子会社 (THAILAND) バンコク
市
CO.,LTD．

352 卸売業

所有
間接
100.0

取引金額
取引の
(百万円)
内容
(注)1.

科目

期末残高
(百万円)

資金の
貸付
(注）2.

1,700

短期
貸付金

1,700

債務
保証
(注）3.

774

－

－

商品の
販売
(注）4.

2,224 売掛金

1,142

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
NT販売株式会社に対する資金の貸付については、グループ内資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、一部譲渡担保差入予約契約を締結しており、利払方法は１ヶ月毎の後払いとし、毎月末時に当該期間の利息を受領しております。
子会社の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

964円17銭
3円41銭

監査報告

3.
4.

関係内容

役員の
事業上の
兼任等
関係
兼任取締役 当社が商品販
２名売・当社に商監査役
品販売ならび
１名に資金援助
当社が商品販売・当社に商兼任取締役 品販売ならび２名に同社借入金に対する債務保証
当社が商品販兼任取締役
売・当社に商
１名
品販売

計算書類

住所

連結計算書類

会社等の名称

（注）1.
2.

9.

資本金又 事業の 議決権等
の所有
は出資金
内容
(被所有)
(百万円) 又は職業 割合(％)

属性

事業報告

関連当事者との取引に関する注記

株主総会参考書類

8.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別内訳
法定実効税率30.6％(調整）
住民税均等割18.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.5％
評価性引当額の増減△92.5％
修正申告による影響
4.5％
外国源泉税
11.8％
△0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.9％

招集ご通知

⑵

52

個別注記表

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月28日

新光商事株式会社
取締役会 御中清陽監査法人
東京都港区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野中

信男 ㊞

公認会計士

石井

和人 ㊞

公認会計士

乙藤

貴弘 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新光商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53

連結会計監査報告

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

株主総会参考書類

は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前

事業報告

・

提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監連結計算書類して存続できなくなる可能性がある。

査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告

以

54

連結会計監査報告

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月28日

新光商事株式会社
取締役会 御中清陽監査法人
東京都港区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野中

信男 ㊞

公認会計士

石井

和人 ㊞

公認会計士

乙藤

貴弘 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第１号の規定に基づき、新光商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

55

個別会計監査報告

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告
56

個別会計監査報告

2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、清陽監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月31日

新光商事株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

弓削 文孝 ㊞石原 敏彦 ㊞
坂巻 吉輝 ㊞
以57

監査役会の監査報告上2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）＜株式のお手続きに関するお知らせ＞
特別口座の皆様へ「特別口座」は、株券電子化までに株券をほふりへ預託されなかった株主様の権利を保全するため、当社が株主様の名義で、三井住友信託銀行に開設した口座です。
特別口座の株式は各株主様の財産であるものの、特別口座のままでは売買ができず、売買するためには、株主様が証券会社に開設した口座へ「振替」（株数等の記録を移す）手続きが必要になります。速やかにお手続きされることをお勧めいたします。

※振替手数料無料
お問合せ先は次のとおりです。
三井住友信託銀行
電話

証券代行部

0120-782-031（通話料無料）※照会先受付時間：土・日・祝祭日を除く9:00～17:00
ウェブサイトhttps://www.smtb.jp/personal/agency/◎ 「特別口座の株式を証券会社の口座へ振替えしたい」とお伝えください。

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株式のお手続きに関するお知らせ2021/05/27 19:24:33 / 20700985_新光商事株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
東京都品川区大崎一丁目２番２号

JR山手線・りんかい線

新光商事株式会社

本社会議室

TEL（03）6361－8111（大代表）｢大崎｣ 駅下車

北改札口を出て東口より徒歩約３分↑五反田

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大崎駅

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南口改札

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