令和４年度
沖縄県介護保険広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書

沖縄県介護保険広域連合

監査委員

沖縄県介護保険広域連合

○

参照例規等

沖縄県介護保険広域連合監査委員条例
第６条（決算等の審査）○

沖縄県介護保険広域連合監査委員監査規程第６条（監査結果の公表等）○

沖縄県介護保険広域連合監査基準
第２条（監査委員の使命）
第７条（報告の提出及び公表）
第８条（意見の提出）
第９条（決算等審査意見の提出）
第12条（監査等の種類）
第22条（報告書等の記載事項）

1

目

次

１

審査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

総括

・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・

112

沖縄県介護保険広域連合
令和４年度沖縄県介護保険広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書

１

審査の概要

（１）審査の実施期日及び場所① 期日：令和 ５ 年 ６ 月 26 日（月）② 場所：沖縄県介護保険広域連合

2階

会議室

（２）審査の対象とした課名等
対象課
会計課
認定課
業務課
総務課

実施日

令和５年６月26日（月）（３）審査の対象とした事項及び範囲① 令和４年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書② 令和４年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書③ 令和４年度一般会計及び特別会計実質収支に関する調書及び財産に関する調書④ 令和４年度定例監査調書⑤ 令和４年度沖縄県介護保険広域連合主要な施策の成果説明書（４）審査の目的又は着眼点① 決算、証書類、その他関係書類は正確か。
② 予算の執行、財政の運営、事業の運営が適正かつ効率的に行われているか。
等を主眼として、決算書、関係諸帳簿及び証憑書類等を照査すると共に、関係者の説明を聴取し、例月現金出納検査、定例監査の結果を参考に、その適否について審査を実施した。

3２

総括

（１）一般会計歳入歳出決算
令和４年度の一般会計歳入歳出決算額については、歳入額 1,681,697,290円、歳出額 1,625,903,709円、歳入歳出差引残額55,793,581円となっている。
①歳入について
令和４年度の一般会計歳入決算額は 1,681,697,290円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。
単位：円

歳入（一般会計）
予現款

算額

調定額

収済

入額

不 納
欠損額

収入率
対予算
対調定

収 入
未済額

１分担金及び負担金

1,096,043,000

1,097,817,004

1,097,817,004

00100.16%

100.00%２

使用料及び手数料

2,261,000

2,635,100

2,635,10000116.55%

100.00%

３
４５６
７８９

国庫支出金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金繰越金
諸収入
合 計

312,877,000

312,877,375

312,877,375

00100.00%

100.00%176,749,000

168,984,687

168,984,687

0095.61%

100.00%1,000

00000.00%

-

②

1,000

00000.00%-

29,659,000

29,658,000

29,658,000

00100.00%

100.00%43,393,000

43,393,618

43,393,61800100.00%100.00%26,216,000

26,331,506

26,331,506

00

100.44%100.00%1,687,200,000

1,681,697,290

1,681,697,290

0099.67%100.00%

歳出について
令和４年度の一般会計歳出決算額は1,625,903,709円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。
単位：円

歳出（一般会計）
款１２３４５

議会費
総務費
公債費
諸支出金
予備費
合 計③支済

予算現額

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

3,269,000

2,897,525

0371,475

88.64%

918,548,000

863,832,194054,715,806

94.04%

86,0000086,0000.00%

762,305,000

759,173,990

0

3,131,010

99.59%

2,992,000

002,992,000

0.00%

1,687,200,000

1,625,903,709

061,296,291

96.37%

予算現額と調定額の差額について
令和４年度の予算現額と調定額との間に1,000,000万円以上の差があるものについては、順次、その理由を審査した。
単位：円

予算現額と調定額の差額（一般会計）
款－項－目－節（区分）差額

4-2-1-01（介護保険利用者負担助成事業費県補助金）

3,133,000

4-2-1-03（離島等介護サービス確保渡航費等補助金）
合計

主な理由（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）
支出見込額（予算額）と実績との差額
介護サービス事業者の渡航実績額が申請時の見込み額を下回ったため。

4,632,000※新型コロナウイルス感染症の影響で、離島への自粛やサービス提供事業所等の日程変更、キャンセルがあったため執行率は下がった。

7,765,000

4④

不用額について
令和４年度の不用額は、61,296,291円となっているが、予備費の 2,992,000円を差引した58,304,291円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。
単位：円

不用額（一般会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

不用額

主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響によって、要介護認定審査会回数が減少し、時間外手当が減少したため。
主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村ヒアリングが実施できなかったため。

2-1-1-03（職員手当等）

2,808,809

2-1-1-08（旅費）775,966

2-1-1-12(委託料）

970,0442-1-1-13(使用料及び賃借料）

549,530

主な要因として、電子機器等更新業務において見積合わせを行った結果、当初予算額に比べ安価で契約することができたため。
入札執行残による不用額のため。
（人事給与システム一式賃貸借）

2-2-1-08（旅費）630,260

新型コロナウイルスの影響により離島徴収の実施を見送ったため。

2-2-1-11（役務費）

1,949,770①郵便代金の減によるもの）

2-2-1-12（委託料）

4,786,216②銀行窓口手数料の減（コンビニ納付の増委託実績が当初契約の見込を下回ったため。

2-3-1-01（報酬）2-3-1-08（旅費）2-3-1-11（役務費）

2-3-1-12（委託料）

2-5-1-11（役務費）

2-5-1-18（負担金、補助金及び交付金）

6,472,579「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、認定件数が減少し、審査会の回数が減少したことによるものである。

1,476,757「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、委託件数や処理委託件数等が減少したことによるものである。

19,678,776「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、委託件数や処理委託件数等が減少したことによるものである。

1,061,411「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、委託件数や処理委託件数等が減少したことによるものである。

944,793

役務費の利用実績が、当初見込みを下回ったため。
執行率は86.70％（主な不用額）
通信運搬費 944千円
社会福祉法人等への補助実績額が、申請時の見込みを下回ったため。
執行率64.48％（主な不用額）社会福祉法人低所得者軽減事業4,172千円。

4,172,743

（つづく）

5

（つづき）

単位：円

不用額（一般会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

不用額

介護サービス事業者の渡航実績額が、申請時の見込み額を下回ったため。
執行率 69.07％
2-7-1-18（負担金、補助金及び交付金）※新型コロナウイルス感染症の影響で、離島への自粛やサービス提供事業所等の日程変更、キャンセルがあったため執行率は下がった。
過年度分低所得者保険料軽減繰出金について、「確定額-令和3年度の繰出額」で予算計上するべきところを誤って計上したため

3,127,247

4-3-1-27（繰出金）

合4,180,817

53,585,718

計（２）特別会計歳入歳出決算
令和４年度の特別会計歳入歳出決算額については、歳入額37,762,407,840円、歳出35,998,978,648円、歳入歳出差引残額1,763,429,192円となっている。

①

歳入について
令和４年度の特別会計歳入決算額は37,762,407,840円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳入（特別会計）

単位：円

予
現収入率
対予算
対調定

調定額

収済

7,539,798,000

8,265,985,393

7,887,841,831 136,023,300 242,120,262

104.62%95.43%

分担金及び負担金

4,608,863,000

4,608,862,567

4,608,862,567

00100.00%

100.00%

款１２

保険料

算額

入額

不 納
欠損額

収 入未済額

３

国庫支出金8,529,844,000

8,522,535,322

8,522,535,322

0099.91%

100.00%４

支払基金交付金

9,521,474,000

9,020,166,000

9,020,166,000

0094.73%100.00%

５
６７８

県支出金
財産収入
寄附金
繰入金5,258,595,000

5,239,905,322

5,239,905,322

0099.64%100.00%

1,000

0

0

0

00.00%

-

1,000

0

0

0

0

0.00%

-

997,784,000

994,658,753

994,658,753

0099.69%

100.00%９繰越金

1,160,767,000

1,160,767,517

1,160,767,517

00100.00%100.00%

10

広域連合債

1,000

0

0

0

0

0.00%

-

11

諸収入

325,195,000

327,670,528

327,670,52800

100.76%100.00%37,942,323,000

38,140,551,402

37,762,407,840 136,023,300 242,120,262

99.53%

99.01%

合計6なお、令和４年度における介護保険法第 200条第１項による不納欠損額は、136,023,300円（18,972件）で、調定年度別の金額及び件数は次のとおりである。

単位：円

不納欠損額（特別会計）
科

目

調定年度

滞納繰越分普通徴収保険料

合

②件

数

金額

平成25年度

152

912,213平成26年度

2,380

15,583,077

平成27年度

18,230121,365,013

平成28年度

18,878123,183,575

平成29年度

20,789138,033,139

平成30年度

21,629144,096,535

令和元年度

22,204145,086,742

令和２年度

20,197

145,531,797

令和３年度

20,117

144,134,296

令和４年度

18,972

136,023,300

163,548

1,113,949,687

計

歳出について
令和４年度の特別会計歳出決算額は35,998,978,648円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。
単位：円

歳出（特別会計）
款

支済

予算現額

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

１

保険給付費

33,957,527,000

32,400,827,794

0

1,556,699,206

95.42%

２

地域支援事業費2,350,583,000

2,036,649,669

0313,933,331

86.64%

３

財政安定化基金拠出金

1,000

0

0

1,000

0.00%

４

保健福祉事業費

39,506,000

22,212,000

017,294,000

56.22%

５

基金積立金

882,252,000

882,252,000

00100.00%６

公債費

1,670,000

00

1,670,000

0.00%

７

諸支出金

680,784,000

657,037,185023,746,815

96.51%

８

予備費30,000,000

0030,000,0000.00%

37,942,323,000

35,998,978,648

01,943,344,352

94.88%

合計7

③

予算現額と調定額の差額について
令和４年度の予算現額と調定額の差額は、198,228,402円となっており、節毎に、予算現額と調定額に 1,000,000円以上の差額があるものについて順次、その理由を審査した。

単位：円

予算現額と調定額の差額（特別会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由

差額

（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）

1-1-1-01（現年度分特別徴収保険料）△ 118,588,212 当初見込額と実績額に差があったため

1-1-1-02（現年度分普通徴収保険料）△ 328,095,243 当初見込額と実績額に差があったため

1-1-1-03（滞納繰越分普通徴収保険料）△ 279,503,938

予算額を調定見込額に対して16パーセントの収納で見込んでいたため。

交付決定額と実績の差額
3-1-1-01（現年度分介護給付費負担金）

3-2-1-01（現年度分調整交付金）△ 29,748,191

8,495,000 介護給付費財政調整交付金の確定に伴う調定減のため。

3,473,000 総合事業調整交付金の確定に伴う調定減のため。

3-2-2-01（現年度分地域支援事業交金・総合事業）

8,460,035 市町村実績が計画額を下回ったことによる調定減のため。

3-2-3-01（現年度分地域支援事業交付金・包括的支援事業・任意事業）

16,624,834 市町村実績が計画額を下回ったことによる調定減のため。

4-1-1-01（現年度分介護給付費交付金）

490,276,000 交付決定額と実績の差額

4-1-2-01（現年度分地域支援事業交付金・総合事業）

11,030,000 市町村実績が計画額を下回ったことによる調定減のため。

5-1-1-01（現年度分介護給付費負担金）

5,086,613 交付決定額と実績の差額

5-2-1-01（現年度分地域支援事業交付金・総合事業）

5,287,147 市町村実績が計画額を下回ったことによる調定減のため。

5-2-2-01（現年度分地域支援事業交付金・包括的支援事業・任意事業）

8,311,918 市町村実績が計画額を下回ったことによる調定減のため。

8-2-1-02（過年度分低所得者保険料軽減繰入金）

過年度分低所得者保険料軽減繰出金について、「確定額-令和3,125,997 3年度の繰出額」で予算計上するべきところを誤って計上したため。

合計▲ 195,765,040

8

④

不用額について
令和４年度の不用額は 1,943,344,352円となっているが、予備費の30,000,000円を差引した 1,913,344,352円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。
単位：円

不用額（特別会計）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

款－項－目－節（区分）

不用額

1-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

1,332,742,219

1-2-1-18（負担金、補助金及び交付金）

78,798,338

実績が見込額を下回ったため執行率は88.34%（主な不用額）・介護予防サービス給付費 16019千円
・介護予防住宅改修費 3,893千円
・地域密着型介護予防サービス給付費 15,604千円

1-3-1-18（負担金、補助金及び交付金）

130,125,819

実績が見込額を下回ったため執行率は87.63%（主な不用額）・高額医療合算介護サービス費 42,665千円
・高額介護サービス費 86,936千円

1-5-1-18（負担金、補助金及び交付金）

15,032,592

実績が見込額を下回ったため執行率は98.61%（主な不用額）・特定入所者介護サービス費 14,746千円
・特定入所者介護予防サービス費 246千円

実績が見込額を下回ったため執行率は95.72%（主な不用額）・施設介護サービス給付費 268,386千円
・居宅介護サービス給付費 725,035千円

2-1-1-08（旅費）711,930

地域支援事業推進員に係る費用弁償について、市町村個別相談会や現地支援を2人で見積もっていたが1人で対応した。また、リモート会議を行うなど、計画値を下回ったため。

2-1-1-12（委託料）

698,700

ブログ開設委託業務において、ブログ掲載に伴うホームページシステム改修費が、別途発生することになっていたが、業務を進める中で不用となった。

2-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

163,112,592〇通所・訪問型サービス費の実績が計画を下回ったため。
〇一般介護予防事業の実績が計画を下回ったため。
（主な不用額）執行率87.3％
・訪問型サービス 20,682,917円
・通所型サービス 45,717,733円
・一般介護予防事業 59,199,960円

2-2-1-18（負担金、補助金及び交付金）

143,604,081〇包括支援センター運営費の実績が計画を下回った、包括的支援事業(社会保障充実分)のうち、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーター確保が困難であったこと等により、実績が計画を下回った。
（主な不用額）執行率85.9％
・包括運営費 41,168,319円
・社保充実分 50,342,271円（つづく）

9（つづき）

単位：円

不用額（特別会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

不用額

2-2-2-01（報酬）2,093,268

会計年度任用職員（介護サービス計画点検員）の年度途中の採用、退職したことに伴う執行残執行率 82.8％

2-2-2-03（職員手当）

684,451

会計年度任用職員（介護サービス計画点検員）の年度途中の採用、退職したことに伴う執行残執行率 53.4％

2-4-1-11（役務費）

1,859,169

国保連審査支払手数料の実績が計画額を下回った。

4-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

17,294,000

事業実施が19市町村にとどまった。また、14市町村の事業が当初計画額を下回った。

6-1-2-22（償還金、利子及び割引料）

1,667,000

一時的な資金不足に対応するため、指定金融機関から借り入れを行う事態に備えたものだが借り入れはなかった。

7-1-1-22（償還金、利子及び割引料）

23,645,184

還付請求の減により還付額が当初を下回ったため。

合1,912,069,343

計（３）一般会計実質収支に関する調書
令和４年度は55,793,581円となっており、前年度の43,393,618円と比較すると、12,399,963円の増となっている。

（４）特別会計実質収支に関する調書
令和４年度は 1,763,429,192円となっており、前年度の1,160,767,517円と比較すると、 602,661,675円の増となっている。

（５）財産に関する調書
調書の計数は正確であり、関係台帳も適正に整備されている。

10３審査の結果（１）監査委員の判断と意見頭書に述べた着眼点に基づき、令和４年度の決算審査を実施した。
令和４年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、定例監査調書、主要な施策の成果説明書を関係諸帳簿と照合した結果、その計数は正確であり、予算執行、収支事務処理、財産管理も適正になされており、各種の事務・事業は、所期の成果を収めているものと認められた。
①

予算の執行について
令和４年度の一般会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと58,304,291円となっており、前年度比較で7,248,092円の増となっている。特別会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと1,913,344,352円となっており、前年度比較で775,857,403円の増となっている。
また、予算の執行率に関しては、一般会計については96.54％と昨年度の96.84％から0.3ポイントの減、特別会計については94.95％と昨年度の96.87％から1.92ポイントの減となっている。
このように一般会計及び特別会計においては、不用額・執行率の昨年度からの低下が見られる。今後とも不用額縮減と執行率向上に向けて、改善の努力を望む。
単位：円

一般会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

Ｒ

３

1,614,911,000

1,563,854,801

051,056,199

96.84%

Ｒ

４

1,684,208,000

1,625,903,709

058,304,291

96.54%

差引額

69,297,000

62,048,908

07,248,092-0.30%

単位：円

特別会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

度

予算現額

支出済額

Ｒ

３36,394,157,000

35,256,670,051

01,137,486,949

96.87%

Ｒ

４37,912,323,000

35,998,978,648

01,913,344,352

94.95%

差引額

1,518,166,000

742,308,597

0775,857,403-1.92%②

翌年度繰越額

不用額

執行率

財源の確保について65歳以上の第１号被保険者が納付義務者となる第１号介護保険料は、現年度分が特別徴収（年金天引）及び普通徴収（納付書払又は口座振替）、滞納繰越分が普通徴収（納付書払）のみとなっている。
介護保険料の収納状況は、賦課及び納付の公平性、財政の安定化・健全性、制度の持続発展の観点からも重要な指標となるため、住民への啓蒙と同時に、引き続き収入未済額及び不納欠損額の圧縮に向けた努力を望むが、それ以上に、賦課した年度中にできるだけ納めてもらうことの方が効果があるため、まずは、滞納を増やさない、不納欠損を出さないための収納環境整備に引き続き努めて頂きた
い。

11

③

滞納者に対する預金差し押さえ業務について
令和４年度は６件実施し、差し押さえ額は1,518,165円であった。差し押さえ業
務は前年と比較して件数は１件増加したものの、差し押さえ額は48,534円の減となっている。
預金差し押さえは、財源確保のみならず利用者負担公平性の観点からも大事な業務であり、滞納者の状況調査をしっかりと行い、引き続きの実施を望む。

単位：円

現年度分特別徴収保険料（特別会計）
年

度

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収納率

Ｒ

３6,711,791,296

6,711,791,296

00100.00%

Ｒ

４6,851,067,212

6,922,457,137

0▲ 71,389,925

101.04%

差引額

139,275,916

210,665,841

0▲ 71,389,925

1.04%

単位：円

現年度分普通徴収保険料（特別会計）
年度

調定額収入済額

不納欠損額

収入未済額

Ｒ

３1,076,318,150

911,458,756

0164,859,394

84.68%

Ｒ４

1,076,148,243

918,289,865

0157,858,378

85.33%

差引額▲ 169,907

6,831,1090△ 7,001,016

2.13%

単位：円

滞納繰越分普通徴収保険料（特別会計）
調定額

収納率

年

度

収入済額

不納欠損額

収入未済額

Ｒ３

372,510,630

52,864,077

144,134,296

175,512,257

14.19%

Ｒ ４
差引額

338,769,938△ 33,740,692

47,094,829▲ 5,769,248

136,023,300△ 8,110,996

155,651,809△ 19,860,448

13.90%-0.29%

単位：円

還付未済額（特別会計）
年

度

Ｒ ３
Ｒ ４
差引額

現年度分

現年度分

滞納繰越分

特別徴収

普通徴収

普通徴収

37,782,407
71,389,925
33,607,518

収納率3,669,889
3,075,721▲ 594,168

1281,751
583,670
501,919

合計
41,534,047
75,049,316
33,515,269

④

資産の運用について
資産の運用については、沖縄県介護保険広域連合の財政調整基金条例第３条及び介護給付費準備基金条例第３条の規定に基づき適正に運用されている。
この運用は、沖縄県介護保険広域連合の安定的な運営に必要な取り組みと思われる為、今後とも引き続き、適正な資産運用に努めて頂きたい。

財産収入
単位：円
年度

一般会計

Ｒ ３
Ｒ ４差引額特別会計
1,2400△ 1,240

合9,4900▲ 9,490

計
10,7300△ 10,730⑤

公用車の管理について
沖縄県介護保険広域連合においては、総務課の公用車を始め、会計課の保険料徴収員、認定課の認定調査員の業務遂行の為に、多くの車両が配備されている。
担当課においては、適正な管理の取り組みと共に、引き続き適正な安全運行に努めて頂きたい。

⑥

給付費の抑制と地域支援事業の充実について
給付費は増加傾向にあるが、利用者には介護サービスの利用意識を促しつつ、介護予防の大切さを周知する必要がある。また、地域支援事業については、給付費の抑制効果が期待できることから、構成市町村への事業推進並びに、取り組みが円滑に行えるよう、引き続き地域支援事業推進員を活用した取り組みを推進して頂きたい。

令和５年

６月

30日

沖縄県介護保険広域連合
監査委員

比嘉善弘

監査委員

山城勝貴13