ARIBニュース610号（2007.10.02）

ＡＲＩＢからのお知らせ
総務省からの通知について－ 携帯電話等の電池パックの総点検について －会員各位
当会は、平成19年9月19日、総務省総合通信基盤局長から「携帯電話等の電池パックの総点検について」の通知文書を受け取りました。

同文書では、携帯電話等の電池パックの不具合の発生を未然に防止する観点から、携帯電話事業者等に対して総点検等を要請したことを当会に通知するとともに、当会会員関係者への周知等、再発防止に向けた協力を当会に求めております。
つきましては、本ニュース及び当会のホームページにより、当会の会員の皆様にお知らせいたします。
また、本件に関係する会員の皆様方には、再発防止に向けてご協力をお願い申し上げます。
なお、総務省から当会への通知文書は、以下のリンク先をご参照お願いいたします。
＜ http://www.arib.or.jp/osirase/oshirase/osirase070920.pdf ＞
本件連絡先：社団法人電波産業会 企画国際部

部長 佐藤 喜則
TEL 03-5510-8592

FAX 03-3592-1103

ARIBの動き
第67回規格会議が開催される

去る9月26日に第67回規格会議が東海大学校友会館望星の間（霞が関ビル）において開催されました。

規格会議委員長及び規格会議委員長代理の交代があり、新委員長に日本放送協会の西山博一理事が、新委員長代理にドコモ・テクノロジ(株)の木下耕太代表取締役社長が就任されました。
今回は、次に掲げる標準規格の改定11件及び技術資料の改定6件について審議され、すべて提案のとおり承認されました。

第67回規格会議の会場の様子（左から西山委員長、木下委員長代理）

１ 特定小電力無線局補聴援助用ラジオマイク用無線設備標準規格の改定について
２ 特定小電力無線局ラジオマイク用無線設備標準規格の改定について
３ 第二世代小電力データ通信システム/ワイヤレスLANシステム標準規格の改定について
４ 構内無線局1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格の改定について
５ 特定小電力無線局400MHz帯及び1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格の改定について
６ 特定小電力無線局315MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格の改定について
７ IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System 標準規格及び技術資料の改定

８ IMT-2000 MC-CDMA System 標準規格及び技術資料の改定について
９ デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格の改定について

１０ 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格の改定について１１
デジタルテレビジョン放送におけるデジタル字幕ファイル交換フォーマット標準規格の改定について

１２ 地上デジタル音声放送運用規定技術資料の改定について
１３ 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定について１４ BS/
広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料の改定について
１５ 衛星デジタル音声放送運用規定技術資料の改定について今回の改定の概要は次のとおりです。
１ 特定小電力無線局補聴援助用ラジオマイク用無線設備標準規格(ARIB STD-T54 3.0版)

平成19年8月1日に電波法施行規則等の改正が行われ、システムの小型化等、利便性を高めるために、諸外国と同様の周波数帯である169MHz帯を使用した新たな補聴援助用のラジオマイクの導入が制度化されたことに伴い、｢第3章 169 MHz帯の電波を用いる無線設備の技術的条件｣を新規に規定する等の改定を行いました。

また、「169 MHz帯の電波を使用する無線設備の占有周波数帯幅の別、チャネル番号の呼称・表示及び使用周波数並びにグループ分割例」及び「169MHz帯の電波を用いる補聴援助用ラジオマイク用無線設備の運用の手引き」を参考として追加しました。

さらに、証明規則の規定に合わせるため、測定法の記述を「技適・別表第1号1(3)に規定する総務省告示の試験方法又はこれと同等以上の方法とする。」と変更しました（下線部分を変更）。同様の改定が下記2～6の標準規格においても行われ、今後、他の標準規格においても改定の際に見直しが行われます。

２ 特定小電力無線局ラジオマイク用無線設備標準規格 (RCR STD-15 5.0版)
平成19年8月1日に電波法施行規則等の改正が行われ、ラジオマイクの音声品質を保持しつつ、将来的な需要を十分満足できるよう周波数利用効率を高めるため、800MHz帯ラジオマイク（特定小電力無線局）へのデジタル方式の導入が制度化されたことに伴い、｢第4章 デジタル方式ラジオマイク用無線設備の技術的条件｣を新規に規定する等の改定を行いました。
付録の「無線周波数のグループ分割、チャネル呼称及びチャネル色表示」に、デジタル方式を用いた場合の規定を追加しました。
また、空中線電力の許容偏差の誤記訂正を行いました。

さらに、その他の誤記訂正、明確化のための追記、参照告示の変更等を行いました。
３ 第二世代小電力データ通信システム/ワイヤレスLANシステム標準規格(ARIB STD-T66 3.0版)
平成19年6月28日に無線設備規則等の改正が行われ、2,400MHz以上2,483.5MHz以下の電波を使用する無線設備において、OFDM方式を用いる
場合にはキャリアセンスを備え付けることを条件に占有周波数帯幅26MHzを超え38MHz以下の送信を行うことができるようになったことに伴い、無線設備の占有周波数帯幅が26MHzを超え38MHz以下の場合の技術的条件等を改定しました。
また、「40MHzシステムとして使用可能な第二世代小電力データ通信システムの無線局の無線設備の設計基準及び運用の手引き」を参考として追加しました。
さらに、「第5章 測定法」に、財団法人テレコムエンジニアリングセンターが規定したTELEC-T401を参考とすることができるという情報を追記しました。
４ 構内無線局1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格 (RCR STD-5 1.8版)
空中線電力の許容偏差の誤記訂正を行いました。

また、その他の誤記訂正、明確化のための追記等を行いました。

５ 特定小電力無線局400MHz帯及び1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格 (ARIB STD-T67 1.3版)
空中線電力の許容偏差についての誤記訂正を行いました。

また、その他の誤記訂正、明確化のための追記、参照告示の変更等を行いました。

６ 特定小電力無線局315MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格 (ARIB STD-T93 1.1版)
平成元年郵政省告示第42号の改正（平成19年総務省告示第444号(H19.8.1)）に伴い、空中線電力の規定を以下のように改定しました。（下線部を追加）
空中線電力は、表3-1で定めるとおりであること。

なお、空中線電力は、等価等方輻射電力の値とする｡
表3-1 空中線電力
周波数312MHzを超え315.25MHz以下

空中線電力

25μW（e.i.r.p.）以下
注 e.i.r.p.：等価等方輻射電力

なお、占有周波数帯幅に周波数偏差を加えた帯域の中心周波数が312MHzを超え315.05 MHz以下の場合にあっては、空中線電力は等価等方輻射電力において250 μW以下とする。
また、誤記訂正、明確化のための追記、参照告示の変更等を行いました。
なお、第7項以降の改定の概要は、次号で紹介の予定です。
編集後記
昨年、デジタル一眼レフカメラの入門機を購入（家計費でなく自腹）し、そのレスポンス、高感度ノイズの少なさ、オートフォーカス性能等が、従来使っていたコンパクトデジカメよりもはるかに優れていることがわかりました。購入直後には「もうコンパクトデジカメには戻れない。」と公言していましたが、1年以上たつと、さすがに少し柔軟になり、高感度ノイズが少ないことで市場評価の高いコンパクトデジカメを追加購入しました。
これもなかなかの写りですが、やはりデジタル一眼レフカメラの撮影画像とPC上で撮影画像を比較すると画質は劣ります。そのため、コンパクトデジカメはたなざらし状態になりつつあったのですが、デジ一には見向きもしなかった家内と子供が新しいコンパクトデジカメを時々（勝手に）使うようになりました。小職の気持ちは複雑です。
（編集子:PAO）