事業者向け

児童発達支援自己評価表

公表：令和6年5月17日
事業所名 にじいろデイズ市川新田
チェック項目はいどちらともいえな

いいえ

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

700

十分なスペースが確保出来るように利用人数を調整しながら実施している。

2 職員の配置数は適切であるか700

集団レッスン、個別レッスン共に利用児童の発達段階や様子に合わせて職員の配置数を基準よりも多く配置している。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの3 特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか

700-

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環
4 境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか700

業務改善を進めるためのPDCAサイクル
5 （目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか

700-

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか

700

毎年、保護者宛にアンケートを行い、その内容を開示している。
保護者からの申出があった場合は、その内容に関して全体で共有し改善に努めている。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評
7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか

700-

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか025

定期的な第三者による外部評価の実施を検討する。

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

700

ABAでの、支援において外部からのスーパーバイズによる助言や研修を受けている。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護10 者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか700

初回レッスン時におけるアセスメント、また契約時における保護者へのアセスメントを行っている。

700

外部団体により、作成されたアセスメントツールを使用している。（AI-PAC）

700

5領域を基に、短期目標、長期目標の設定をしている。

1
環
境・体制
整
備

6
業務改善

子どもの適応行動の状況を把握するため
11 に、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
児童発達支援計画には、児童発達支援ガ
イドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか

適切
な支
援の
提
供

アンケート期間：令和6年4月17日～4月23日
従業者数（8） 回収数（7：割合87.5％）
工夫している点、課題や改善すべき点など

・レッスンごとに玩具や机、椅子など使用したものの消毒を行っている。
・危険が予測される場所は、職員間で日々、情報共有している。

13

児童発達支援計画に沿った支援が行われているか

700

個別支援計画に基づき、専門的支援実施計画を立てている。
また、計画書の内容を支援内容として実施している。

14

活動プログラムの立案をチームで行っているか

700

活動内容に関しては、職員全体で話し合い立案している。

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか

700

毎月、月案を作成している。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団16 活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか

700-

支援開始前には職員間で必ず打合せを17 し、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか

700-

支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか

610

・職員の勤務状況により、全員での話し合いが難しいことがあるため、振り返りシートを活用し後日、いつでもレッスン時の様子が確認できるようにしている。
・朝礼を行い、利用児童の状況を伝えている。

適切な支
援の提供

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか

610

振り返りの際に書類にまとめ、結果から原因を見極め、改善につなげている。

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断しているか700

個別支援計画の有効期限を最長6ヶ月とし、定期的に見直しを行ってる。
支援計画の内容によっては、短い期間での書き換えも行っている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者
21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか

700

サービス担当者会議では、利用児童の担当職員の参加を必須とし、担当者会議に参加できる職員はなるべく参加するようスケジュール調整を行っている。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係
22 者や関係機関と連携した支援を行っているか

700-19（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか該当なし（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか該当なし

関係移行支援として、保育所や認定こども園、機幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間
25
関で、支援内容等の情報共有と相互理解をや図っているか
保護移行支援として、小学校や特別支援学校者 26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共と有と相互理解を図っているかの
他の児童発達支援センターや児童発達支連
携 27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている
か

6

10

保護者の方の同意を得たうえで、通われている保育園や幼稚園等と情報連携をしている。

700

スマイルプラン等、利用児童の移住する市区町村に応じて申し送り書類を作成している。

700

保護者の方の同意を得たうえで、複数の事業所を利用されている方に関しては事業所間での情報共有や連携を行っている。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交28 流や、障がいのない子どもと活動する機会があるか

115-（自立支援）協議会子ども部会や地域の子
29 ども・子育て会議等へ積極的に参加してい
るか

601-

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか

700

レッスン毎に保護者へのフィードバックを行っている。また、記録を作成し、詳しい内容を共有している。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか700限られた人数ではあるが、ぺあすく(ペアレントトレーニング)を行っている。

31

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか

700

契約時に契約内容と料金表に関して口頭でお知らせしている。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発33達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか

700

個別支援計画を作成するたびに、保護者の方と内容の確認をし、同意を得ている。

700-

061

イベント時に保護者会を開催しているが、十分な回数が取れていないため今後の開催等を検討していく。

700-

定期的に会報等を発行し、活動概要や行37 事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか

142

LINE等を活用して情報発信をしていく。また、情報発信の手段について、職員に都度周知していく。

38 個人情報の取扱いに十分注意しているか

700

個人情報の含まれるものに関しては、鍵付き書庫に保管している。

障がいのある子どもや保護者との意思の39 疎通や情報伝達のための配慮をしているか

700

視覚的な提示を行いわかりやすいようにしている。

40

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか

016-

41

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか

610-

42

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか

700

年に1回、避難訓練を行っている。

601

服薬や病歴に関して、契約に確認している。

32

定期的に、保護者からの子育ての悩み等
34 に対する相談に適切に応じ、必要な助言と保支援を行っているか
護
父母の会の活動を支援したり、保護者会者へ 35 等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているかの説
子どもや保護者からの相談や申入れにつ明
いて、対応の体制を整備するとともに、子
責 36 どもや保護者に周知し、相談や申入れが任あった場合に迅速かつ適切に対応してい等
るか

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等
非 43 のこどもの状況を確認しているか
常時食物アレルギーのある子どもについて、医等 44 師の指示書に基づく対応がされているかの対ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で応 45 共有しているか食事場面なし
700

ヒヤリハット報告書を用いている。記録の作成があった際には、全体会議で共有をしている。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか

700

年に最低1回、虐待研修を内部研修として行っている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子ども
47 や保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか

610

身体拘束等の適正化のための指針を作成し、職員間で内容の共有をしている。今後も共有の徹底を図っていく。

46○この児童発達支援自己評価表は、児童発達支援センター又は児童発達支援事業所の職員の方に、事業所の自己評価をしていただくものです。
「はい」、「いいえ」のどちらかに「○」を記入するとともに、「工夫している点」、「課題や改善すべき点」等について記入してください。