基安発 0415第 2号
平成 26年 4月 15日
各都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）
機械ユーザーから機械メーカ一等への災害情報等の提供の促進について
機械による労働災害の一層の防止を図るため、「機械の包括的な安全基準に関する指針」（平成 19年 7月 31 日付基発第 0731.
001号）により、機械の設計・製造段階における安全化
J
第 24条の 13及び「機械譲渡者等が行う機械に関を促進するとともに、労働安全衛生規員jする危険性等の通知の促進に関する指針Jにより機械の譲渡者等による機械の危険性等の通知の促進を図っているところであるが、平成 24年 3月 29日付基発第 0329第 8号「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針の適用について」の記の第 3の 2において、機械を使用する事業場で発生した機械による災害に関する情報は、製造者による製品の改善に役立つものであるため、製造者は使用者に対して機械の災害情報の提供を求めることが望ましいとされているところである。
このため、機械ユーザーから機械メーカーへの機械の災害情報等の提供を促進し、機械添の F
機械ユーザーから機械メーカ一等への設計・製造段階の安全化を促進するため、矧jの災害情報等の提供の促進要領」を策定したので了知するとともに、関係機械メーカ一等へ周知されたい。
また、関係事業者団体等に対しても別紙により本要領の周知、普及を図るよう要請したので了知されたい。

機械ユーザーから機械メーカ一等への災害情報等の提供の促進要領
1

目的

機械ユーザーから機械メーカ一等への災害情報等の提供を促進することにより、機械メーカ一等による同種災害の再発防止及び機械の設計・製造段階の安全化の促進を図る
こと。
2 機械メーカ一等の実施事項(1）災害情報等の連絡窓口の明確化①機械メーカーは機械ユーザーから提供される災害情報等を受け入れる窓口を設置すること。
なお、災害情報等とは、その機械を使用したことによる死傷災害及び死傷災害につながりかねないヒヤリハッドの事例が該当すること。ただし、機械ユーザーが、機械の安全装置等を取り外したり、機能を失わせる等明らかに不適切な使用をした場合や、機械ユーザーによる改造等による災害情報等は該当しないこと。
②機械メーカーは当該窓口の連絡先、連絡方法を機械ユーザーに周知すること。
なお、当該窓口の連絡先、連絡方法の周知方法には、取扱説明書へ記載する方法、機械本体へ表示する方法等があるが、機械ユーザーにわかりやすくするよう配慮する必要があること。
③複数の機械が一つのシステムとじて使用される場合には、その機械システムの取りまとめを行う機械譲渡者等は、機械を組み合わせることにより新たに出現する残留リスクなどについて、労働安全衛生規則第 24条の 13による危険性等の通知を行う必要があり、このような場合には当該機械譲渡者等も機械メーカーとみなし、①、②の措置を行うことが適当であること。
＠機械メーカーと機械ユーザーの聞に、流通業者等の機械譲渡者等が介在し、当該機械談渡者等が機械の改造等を行う場合は、機械の改造等により新たに出現する残留リスクなどについて、労働安全衛生規則第 24条の 13による危険性等の通知を行う必要があり、このような場合には当該機械譲渡者等も機械メーカーとみなし、①、②の措置を行うことが適当であること。
(2）災害情報等の連絡内容、の明確化

機械ユーザーから提供される災害情報等の内容は、次の事項を含むよう取扱説明書等に明記すること。
なお、機械ユーザーが利用しやすいようにフォーマットを示しておくことが望ましいこと。

①機械を特定する事項（機械の名称、型番等）②機械の災害等が起きた部分③災害等の状況（被災時の作業内容、被災状況、死傷災害につながりかねないヒヤリハットの状況、機械の使用状況、機械のメンテナンスの状況等）(3）機械ユーザーから提供された災害情報等の取扱い①機械メーカ一等は、災害情報等を分析し、必要に応じ既存機械について改善方策を検討し、同種災害等の再発防止を図ること。
なお、併せて、機械ユーザーへの注意喚起等について検討すること。
②機械メーカー等は、災害情報等を新規に開発する機械の設計・製造段階のリスクアセスメントの参考資料として活用し、設計変更や取扱説明書の改訂等を図り、機械の安全化を促進すること。

3 機械ユーザーの実施事項(1) 機械メーカ一等の連絡先の把握

取扱説明書等により機械メーカ一等への災害情報等の連絡先を把握しておくこと。
(2）災害情報等の提供

上記 2の（ 2）の内容について、機械メーカーに連絡すること。
なお、上記 2の（ 1) の③又は④の場合においてば、機械譲渡者等に対しでも、同様に連絡すること。
(3）災害等の再発防止対策の実施

災害情報等の提供後、機械メーカ一等とも連携し、災害等の再発防止対策を行うこと。

（機械を使用する関係団体等）

。

N

団体等名称

。

N

団体等名称

全国商工会連合会

38 （一社）日本砕石協会

2

日本商工会議所

39 （一社）日本建設業連合会

3（一社）日本経済団体連合会

40 （一社）日本建設機械化協会

4

全国中小企業団体中央会

4
1 （一社）全国登録教習機関協会

5

日本麻紡績協会

42 （一社）日本ボイラ整備据付協会

6

日本紡績協会43 （一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

7（一社）日本鉄鋼連盟

44 （公社）日本作業環境測定協会

8

日本鋳鍛鋼会45 （公社）建設荷役車両安全技術協会

9

日本フヱロアロイ協会

46 （公社）産業安全技術協会

10 （一社）日本造船協力事業者団体連合会
1
1日本鉱業協会

47 （公社）ボイラ・クレーン安全協会
48 （一社）日本クレーン協会

1
2 （一社）日本金属プレスエ業協会

49 （一社）日本ボイラ協会

13 （一社）日本鍛造協会

50 鉱業労働災害防止協会

1
4 日本製紙連合会

5
1 林業・木材製造業労働災害防止協会

1
5 全国段ボール工業組合連合会

52 港湾貨物運送事業労働災害防止協会

16 （一社）日本ガス協会

53 陸上貨物運送事業労働災害防止協会

17 （一社）全国 LPガス協会

54 建設業労働災害防止協会

1
8 電気事業連合会

55 中央労働災害防止協会

1
9 （一社）日本電気協会

56 全国作業ヱ具工業組合

20 （公社）全国火薬類保安協会

5
7 ダイヤモンド工業協会

2
1日本火薬工業会

58 超硬工具協会

22 日本ゴム工業会

5
9 （一社）日本鋳造協会

23 石油連盟

60 日本機械鋸・刃物工業会

24 石油化学工業協会

6
1 日本工具工業会

25 （公社）日本プラントメンT ナンス協会

62 日本チェーン工業会

26 （一社）日本化学工業協会

63 （一社）日本時計協会

27 日本化学繊維協会

64 （一社）日本ねじ工業協会

28 化成品工業協会

65 （一社）日本歯車ヱ業会

29 日本肥料アンモニア協会

66 （一社）日本ばね工業会

30 日本無機薬品協会

67 （一社）日本バJ
レブ工業会

31（一社）セメント協会

68 （一社）日本ベアリング工業会

32 全国生コンクリート工業組合連合会

69 日本労働組合総連合会

33 （一社）林業機械化協会

70 国立大学法人長岡技術科学大学‑
34 （一社）日本溶接協会
35 （公社）日本保安用品協会
36 （一社）日本塗装工業会
37 （財）全国安全会議

（機械の製造を行う関係団体）
No

団体等名称
（一社）日本機械工業連合会

2 （一社）カメラ映像機器工業会
3 （一社）情報通信ネットワーク産業協会
4（一社）全国木工機械工業会

5 （一社）電子情報技術産業協会
6 （一社）日本印刷産業機械工業会
7 （一社）日本エレベータ協会8 （一社）日本計量機器工業連合会
9 （一社）日本建設機械工業会
10 （一社）日本航空宇宙工業会
11 （一社）日本工作機械工業会
12 （一社）日本工作機器工業会
13 （一社）日本産業機械工業会
14 （一社）日本産業車両協会
15 日本試験機工業会
16 （一社）日本自動車工業会
17 （一社）日本自動車部品工業会
18 （一社）日本食品機械工業会
19 日本精密測定機器工業会
20 （一社）日本繊維機械協会
21 （一社）日本造船工業会
22 （一社）日本鍛圧機械工業会
23 （一社）日本鉄道草稿工業会
24 （一社）日本電気計測器工業会
25 （一社）日本電機工業会.
26 （一社）日本電気制御機器工業会
27 （一社）日本農業機械工業会
28 （一社）日本舶用工業会
レードパワー工業会
29 （一社）日本フJ

30 （一社）日本分析機器工業会
31 （一社）日本縫製機械工業会
32 （一社）日本包装機械工業会
33 （一社）日本防衛装備工業会
34 （一社）日本陸用内燃機関協会
35 （一社）日本冷凍空調工業会
36 （一社）日本ロボット工業会
37 （一社）ビジネス機械・情報システム産業協会
38 （一社）日本中叶、型造船工業会

·.~
基安発 0415第 1号
平成 26年 4月 15日
関係事業者団体等の長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）
機械ユーザーから機械メーカ一等への災害情報等の提供の促進について
労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、機械による労働災害の一層の防止を図るため、「機械の包括的な安全基準に関する指針」（平成 19年 7月 31日付基発第 0731001号）により、機械の設計・製造段階における安全化を促進するとともに、労働安全衛生規則第 24条の 13及び「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」により機械の譲渡者等による機械の危険性等の通知の促進を図っているところですが、平成 24年 3月 29日付基発第 0329第 8号「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針の適用について」の記の第 3の 2において、機械を使用する事業場で発生した機械による災害に関する情報は、製造者による製品の改善に役立つものであるため、製造者は使用者に対して機械の災害情報の提供を求めることが望ましいとされているところです。
このため、機械ユーザーから機械メーカ一等への機械の災害情報の提供を促進し、機械の設計・製造段階の安全化を促進するため、「機械ヰーザーから機械メーカ一等への災害情報等の提供の促進要領」を別添のとおり定めました。
つきましては、貴会におかれましでも、傘下の関係事業場等に対し、本要領の周知、普及について、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。