令和 2 年度老人保健健康増進等事業

医療関係団体・医療機関等と連携した介護予防の推進に向けた

5つ の Step

令和 3 年 3 月
公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会

医療関係団体・医療機関等と連携した介護予防の推進に向けた

５つ の Step

令和元年12月に公表された「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 取りまとめ」において、高齢者の多くは医療機関を受診していることから、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等の医療関係団体や医療機関等と連携した介護予防に取り組むことが重要であるとの指摘がなされました。
しかし、市町村が地域の医療関係団体や医療機関等と連携して、通いの場をはじめとした介護予防に取り組み、その内容をより魅力的なものにするためには、現状ではいくつかの課題があると考えられます。
今回、市町村が医療関係団体や医療機関等と連携した介護予防事業の実態について、全国の市町村を対象としたアンケート調査ならびに先進的に取り組んでいる市町村へのヒアリングを通して明らかになったことの一つは、連携を進めるための方法が分からない・連携先が分からない、ということでした。
そこで上記の調査から得られた結果を元に、連携を進めるための手順（例）を作成しました。
市町村の実情によってどの Step から取り組むのかは様々であると思いますが、取り組む際のポイントや具体的事例等も紹介しておりますので、今後の取組の参考にしていただければ幸いです。

Step

1

既存の連携関係等をきっかけとして介護予防を中心とした情報交換を行いましょう■各自治体で取り組んでいる地域ケア会議や医療・介護連携において、すでに様々な医療関係団体や地域の医療機関等との連携が進んでいると思いますので、そのような既存の連携関係を介護予防に関する取組に発展させていきましょう。

Step

2

医療関係団体・医療機関等との連携の目的や自治体としての介護予防に対する考え方を示しましょう■医療関係団体や地域の医療機関等との連携を進めていくに当たっては、自治体として介護予防にどのように取り組んでいきたいか、というビジョンを示し、共有してもらいましょう。

Step

3

医療関係団体・医療機関等と自治体との協働作業を推進するための体制を構築しましょう■医療関係団体や地域の医療機関等と連携した取組を継続していくためには、ビジョンの共有だけでは困難なケースも出てくると思いますので、お互いが果たす役割の調整等を行いながら、両者の協働作業としての取組を進めましょう。

Step

4

事業実施後は医療関係団体・医療機関等の専門職と連携による効果を把握しましょう■医療関係団体や地域の医療機関等との連携が始まったらその効果を把握し広くア
ピールすることが連携の維持・発展に向けて必要となるので、可能な範囲で連携による効果を把握しましょう。

Step

5

連携する医療関係団体・医療機関等の幅を広げていきましょう■医療関係団体や地域の医療機関等との連携は、段階を踏んで進めていくことになると思いますが、得られた効果を有効に活用し、すでに連携している事業への参画団体・機関等を増やしたり、新たな事業等での連携に発展させていきましょう。

Step

1

既存の連携関係等をきっかけとし情報交換を行いましょう■医療関係団体や地域の医療機関等との連携を進める
きっかけとしては、大半が「自治体からの依頼」であることから、自治体からの声かけが重要である一方で、自治体からは、「どうやって取り組めばよいか分からない」「連携先が分からない」等の声も聞かれます。
■また介護予防事業の充実、高齢者保健事業と介護予防の一体的実施に当たって各自治体は様々な検討をしていると思いますが、医療関係団体や地域の医療機関が様々な地域での取組事例に関する情報を有している場合もあります。
■しかし現在多くの自治体においては、地域ケア会議への専門職の派遣や医療・介護連携に関する取組において、すでに様々な医療関係団体や地域の医療機関等との連携が進んでいると思います。また連携が進んでいなくても、介護保険事業計画の策定時等に医療関係団体や地域の医療機関等に意見を聞く等の機会はあると思いますし、保健事業において協力を仰いでいるケースもあると思います。
■さらに医療関係団体によっては、地域に相談できる拠点を設けているケースもあるので（例：栄養ケアステーション、健康サポート薬局等）、そのような拠点に相談することも、きっかけづくりの一つだと思われます。
■医療関係団体や地域の医療機関等との連携を進めている（進めようとしている）自治体においては、そのような連携・協力関係をきっかけとして、介護予防分野における情報交換の場を設け、「顔の見える関係」を構築しているようです。
■なお、事業開始の年度が明確となっている場合等は、自治体における予算編成において概ねの検討が進んでいる必
要がありますので、この Step1による情報交換、そして次の Step2における取組の方向性の共有等のタイミン
グも十分に考えた上で、医療関係団体や地域の医療機関等へのアプローチを開始しましょう。

て介護予防を中心とした既存事業における関係をきっかけとして介護予防事業への連携体制を構築してきた例（東京都豊島区）
医師会、歯科医師会、歯科衛生士会、栄養士会には、自治体から声掛けを行った。これらの団体には従来から介護予防事業に関わる各講座の講師を派遣して頂いており、また以前から地域包括支援センターが実施する地区懇談会（地域ケア推進会議）に地域の医療機関や医療関係団体等に出席を依頼するなど、声掛けをしやすい関係性にあった。

介護予防に関する医療関係団体・医療機関等の考え方を知るために既存の情報交換の場を発展させようとしている例（静岡県浜松市）
医療関係団体や医療機関等とは、様々な会議を通して情報交換や連携に関する検討は実施しているが、介護予防だけを取り上げ定期的に検討する場はない。医療関係団体によって介護予防の捉え方や関心の深さも異なるため、それぞれの団体の考え方等を知ることがまずは必要であると考える。

＊アンケート結果から得られた工夫例■自立支援型地域ケア個別会議などで､個別事例の生活･暮らしを検討したのち､振り返りとして各医療関係団体や各医療機関等がどのように関わっていけるかなどを検討している｡■医療機関に従事するリハビリ専門職に､地域におけるリハビリテーションの必要性を理解した上で会議の企画等に加わっていただきたいため､検討会議前に事業概要説明や､事業内容についてのアンケートを協力可能な医療機関のリハビリ専門職一人一人に配布し､意見を集約した上で会議を実施している｡■地域ケア会議（医療・介護連携部会）などで市の事業を紹介するとともに、今後どのように展開していくかなどのご意見を頂いている。
■講習会を開催する際、協力していただく関係機関だけでなく、町内の医療関係団体・医療機関等に案内・参加してもらうことで、日頃から顔の見える関係を構築している。
■介護予防の講話等、単発的に行われる場では医療関係団体・医療機関等と連携がとれてきているが、今後は高齢者の通いの場といった定期的に開催されている場で、継続的に医療関係団体と連携する体制づくりが必要だと思われる。

Step

2

医療関係団体・医療機関等との連考え方を示しましょう■医療関係団体や地域の医療機関等との連携は、高齢者の機能向上への寄与や医学的見地を踏まえた効果的なプログラムの提供といった高齢者に対する直接的な効果の他に、介護予防ボランティアや地域活動組織（通いの場等）における人材の育成、といった効果も期待されています。
■さらに、介護予防事業に直接専門職が派遣されなくても、医療関係団体や地域の医療機関等が自治体の介護予防に関する取組を PR してくれることにより、介護予防事業についての住民の認知度が向上したり、支援が必要な高齢者の掘り起こしにつながったり、といった効果も期待されます。
■医療関係団体や地域の医療機関等との連携の姿については、自治体によって考え方や連携が可能な範囲等が様々でしょうが、連携が進んでいる自治体においては、まず自治体として介護予防にどのように取り組んでいきたいか、というビジョンを示し、共有してもらっているようです。

医師
看護師
保健師

歯科医師

通いの場等
歯科衛生士

管理栄養士
リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）

薬剤師

携の目的や自治体としての介護予防に対する研修会の場を設けて自治体が目指す方向性を医療関係団体・医療機関等と共有している例（東京都八王子市）
事業の主旨や市の目指す方向性（リエイブルメントの推進）を医療機関と共有するための研修会を職能団体と共催することで、専門職の必要性と役割を共有し、行政との連携にかかる基盤を強化した。
また事業開始当初より連携する医療機関は増加しており、適宜、勉強会やシンポジウムを通じて市の高齢者が抱える課題やニーズ、それに対してリハビリ専門職に求める内容を整理・共有することで、それぞれの役割を明確にしている。

自治体のビジョンを示しながら協力要請をしてきた例（愛媛県松前町）
職能団体への働きかけ自体が初めてであり、特にノウハウを持っていた訳ではなかったが、「熱意が人を動かす」という思いで、各団体へ直接交渉を行った。交渉時には、町の介護予防事業のビジョンを説明した上で、各団体がどのように関与して頂けるかをお伺いした。
各職能団体の担当者も自治体事業に支援団体として協力するのがほとんど初めてだったが、当初から、事業に関与する職能団体との勉強会・意見交換会を行ったことで、「ともに目標に向かって取り組む」という意識が醸成されたように感じる。

＊アンケート結果から得られた工夫例■市内の病院及び介護事業所に勤務するリハビリテーション職種と意見交換する場を設け､地域の通いの場へのリハビリテーション専門職の派遣方法や短期集中予防サービスの実施方法について､意見を求めた｡■介護予防事業等が適する高齢者の状態や数について関係者の認識にずれがあったが､介護予防･日常生活圏域ニーズ調査の結果と地域ケア会議で新規全ケースを数ヵ月確認して行った議論を踏まえ､生活に支障が出て相談に来るようになってから介護予防事業等を提案するのでは遅すぎることが多いという認識を共有できた｡■通いの場へのリハビリテーション専門職の派遣にあたり、年2回程度意見交換の場を設けている。リハビリテーション専門職側からの要望もあり、課題や留意点等を共有することは有意義だと考えている。

Step3

医療関係団体・医療機関等と自治体制を構築しましょう■医療関係団体や地域の医療機関等と連携した取組について自治体としてのビジョンを相互に共有した後は、協働した取組の推進のための調整が必要となります。
■連携が進んでいる自治体においても、ニーズは高まっている一方で協力先が増えないことが課題として挙げられており、より効果的な事業の実施だけでなく、事業の継続性のためにもお互いの役割を調整しながら協働して取組を進めていくことが大切です。
■医療関係団体や地域の医療機関等には事業の実施に関わってもらっていることが多いようですが、事業の企画段階から関わってもらうことで、事業内容自体の充実だけでなく、事業実施上の役割分担も含めた協働事業としての検討が可能となり、より現実的な事業になることもあるようです。
■介護予防事業の充実、高齢者保健事業と介護予防の一体的実施に当たって各自治体は様々な検討をしていると思いますが、医療関係団体や地域の医療機関が様々な地域での取組事例に関する情報を有している場合もありますので、企画段階から関わってもらうことで様々な効果を得ることができると思います。
■また、どのような体制で連携した事業を進めていくのか（伴走を求めるのか、人材の派遣を求めるのか、事業企画の際のアドバイスを求めるのか等）、さらに医療関係団体・医療機関等の負担に対する対価をどのようにしていくか（報酬額等）についても、初期段階から調整をしていくことが必要です。

事業の企画段階から関与してもらうことによってお互いの役割分担が明確となり協力を得やすくしている例（愛媛県松前町）
町から各団体に役割を押し付けることにならないよう、各団体で実施したいことや実施可能なことを聞きながら、事業の企画段階から連携を進めていくことが、協力を得るポイントの一つかもしれない。

医療関係団体・医療機関等に協力を仰ぐに当たってお互いのニーズ等を調整しながら連携を進めている例（大阪府富田林市）
行政として「依頼」ばかりになると相手側には負担感が増大してしまうため、互いのニーズを満たすことのできる方法を提案するよう心掛けている。経済面、場所、人、情報等、何が必要なのかをイメージして伝えるようにしている。

体との協働作業を推進するための連携に当たっての医療関係団体・医療機関等の事務量や報酬についても明確に示しながら連携を進めている例（東京都八王子市）
医療関係団体・医療機関等と連携を進めるためには、市のビジョン（方針や達成目標等）と、それに向けた役割（行政の役割・協力を仰ぐ専門職の役割）を明確にすることが不可欠である。その際、同時に医療関係団体・医療機関等の事務量とその対価（報酬等）も明確に示す必要がある。

介護予防事業の充実を目指して地域の医師会・歯科医師会との連携を進めている例（香川県高松市）
平成26年度から取り組んでいた居場所活動に体操などの介護予防メニューを取り入れていたが、健康・医療・介護に対する市民の関心に応えるため、平成30年度から医師会・歯科医師会へ事業実施への協力を仰ぐこととなった。具体的には、居場所事業の実施場所に行って講話等を行ってもらっており、「地域の身近な医師・歯科医師による講話」ということで好評である。

＊アンケート結果から得られた工夫例■平成25年度から職能団体に一般介護予防事業に参画いただいている。各種事業実施に当たっては、職能団体それぞれが当町の現状や求めることなども団体内で伝達いただいたうえで、各個人に協力いただく体制をとっている。なお、団体によっては、団体の認める研修を修了した者だけを派遣する、というところもある。
■病院と協議し、各分院と確認書を取り交わしている。それ以外の団体については、委託料・報償費で希望のある方法で依頼・支払いをしている。
■派遣の委託契約を医療機関や、老人保健施設と締結している。また年に1回は、担当課長と担当者が依頼のあいさつに伺っている。
■目標を統一して、方向性を一緒に検討することから行わなければならない。連携の部分で、介護予防関係についてはまだ医療機関と連携ができていない。今度は地域課題として、連携の必要性をあげていかなければならないが、行政のやるべき事が多いので、医療機関のやるところ、行政がやるところを分けながら協力していかなければ、実践にうつすには難しいと考える。
■介護予防教室における資料等を専門職に相談して作成している｡また事業の内容も相談している｡■事業実施目的や内容・事業評価に関して､関係団体と事前打ち合わせ及び年度ごとの事業成果や課題について確認している｡

Step

4

事業実施後は医療関係団体・医療効果を把握しましょう■事業の実施における評価は、参加者のモチベーションの向上や参加者の増加につながります。

■また医療関係団体や地域の医療機関等との連携の効果については、連携に当たっての財源の確保や連携の発展・継続にとって重要な情報となります。
■医療関係団体や地域の医療機関等との連携が進んでいる自治体においては、事業参加者の身体機能等の評価については連携している医療関係団体や地域の医療機関等と検討・実施していたり、また連携の効果については自治体として独自の指標を設けている例があるようです。

事業検討の場に医療関係団体・医療機関等の専門職に参加してもらい、事業の課題の明確化・改善策の提案を得ている例（大阪府富田林市）
介護予防事業検討会にケア方針検討会の委員、訪問型サービスＣ従事専門職、地域リハ担当専門職など、実際の事業を実施する専門職が出席しており、利用者・参加者の反応や課題をふまえて、改善策などの提案をもらっている。市が検討している新規企画の提案や新たな役割を担ってもらうにあたり問題となることがないかを相談できる場となっており、企画が現実的なものとなる。

短期的な効果だけでなく長期的な効果を目指し、副次的な効果も得られる取組を進めている例（千葉県流山市）
流山市薬剤師会の全薬局において、支援を要すると思われる高齢者に対し、介護予防事業対象者のチェックリストを実施し、必要に応じて、本人同意のうえ、地域包括支援センターに情報提供を依頼しているが、現状は情報提供されるケースは少ない。
しかし介護予防に関するリーフレットの配布やポスターの掲示等も依頼しており、こういった取組を通して薬剤師が介護予防に関心をもってもらう機会になればよいと考えている。実際、薬局から、「（介護予防に関する市の取組について）初めて知った」という声を聞くこともある。

機関等の専門職と連携による連携している関係団体等による事業評価を行っている例（愛媛県松前町）
事業実施に関わるプロセスの評価として、各関係団体の代表者に集まって頂き、課題点等を聴き取って、次年度の実施に反映している。
また介護予防事業全体の効果として、平成25年度に、多職種が事業に関与するようになってから、要介護認定率が7年連続で下がり続け、県下最低を維持している（平成26年3月には全国平均を下回った）。また、認定者数自体は増えているが、重度の認定率は減少しており、重度化の抑制につながっているように思う。

連携している関係団体等に事業参加者の評価を依頼している例（愛媛県松前町）
複合型介護予防事業の参加者に対して、専門職による口腔機能・認知機能・社会参加・運動機能等のチェックを行っている。評価指標や評価方法は、各職能団体からご提案頂いており、参加者の平均値の変化等を町でとりまとめている。

＊アンケート結果から得られた工夫例■月1回包括支援センターと生活支援コーディネーターとの話し合いがあり、その場で住民主体の場への参加者の評価について、指標の検討、結果について共有している。
■目標値が参加人数や回数等、実施過程を表した数値が多いことから、介護予防につなげるといった面やフレイル状態などをしっかり管理できる評価についても取り組んでいく。
■近隣の研究機関に委託し、介護予防事業評価検討会を開催し、事業評価を行い、事業方法等の改善・助言を受けている。
■フレイルチェック事業では参加者の口腔機能・運動器機能・認知機能・社会性・生活機能評価を各種専門職に評価してもらっている（初回、半年後）。
■通いの場で行っている百歳体操の効果測定の一環として、体力測定を市町村が定期的に実施し、その結果をもとに、通っている人への助言を医療機関の理学療法士が行っている。
■もの忘れ予防健診に関して、区と医師会で定期的に開催している協議会において、受診率を含めた受診状況を確認し、課題を検討することができている。これにより、健診を通じてより正確に認知症疑いや予備軍の方を発見し、認知症予防事業や高齢者総合相談センターの相談支援、医療機関における精査・治療につなげている。
■薬剤師と協力し、パソコンを使用した認知機能のチェックを通いの場（社協委託で住民主体ではない）で行っている。

Step5

連携する医療関係団体・医療機関広げていきましょう■医療関係団体や地域の医療機関等との連携は、一度に多くの事業で取り組んでいける訳ではありません。

■また「連携」「協働」を一気に目指すのではなく、関係する医療関係団体や地域の医療機関等とチームになっていくプロセスを大切にし、その際、どのような部分であれば実施しやすいか、といった役割を調整することも重要です。
■このように連携に向けたプロセスを大切にし、PDCA サイクルも意識しながら、一つの事業で連携が進んできた段階で事業への参画団体・機関等を増やしたり、新たな事業等における新たな連携に発展させるための検討に取り組みましょう。

既存の連携体制を活かしながら医療関係団体・医療機関等との新たな連携を進めようとしている例（大阪府富田林市）
今後は薬局との連携を進めていく予定である。
「介護予防ネットワーク協会」が薬局薬剤師を中心に養成を進める「ロコモゼロトレーナー」のいる薬局を健康拠点とし、カフェや介護予防教室、相談会等の開催を進めていきたい。薬剤師会としては、市民が調剤以外の目的で薬局に訪れる、地域に開かれた薬局を増やすことを目指しており、協力が得られそうである。

一つの分野が軌道にのった段階で別の分野での連携を目指している例（東京都八王子市）
今後は歯科医師会との連携を進めていきたいと考えている。口腔リスク該当者を歯科検診等に繋げ、セルフケアの定着にかかる助言を提供し、リスク者の早期発見・早期支援を行っていきたい。

市の事業が発展した段階で医療関係団体・医療機関等との連携を目指している例（香川県高松市）
現在、居場所事業の実施場所に対し、市職員の保健師、歯科衛生士、理学療法士等の医療関係専門職員を２名ずつ派遣する事業も行っているが、ニーズが高まり市職員だけで対応できなくなったら、医療関係団体や医療機関等に依頼して、連携事業として実施していくことも検討しなければならないかもしれない。

等の幅を市の事業が発展した段階で医療関係団体・医療機関等との連携を目指している例（香川県高松市）
令和元年度から「フレイル予防プロジェクト」（現在の複合型介護予防事業にフレイルチェックを追加した事業）を立ち上げたことや、かかりつけ医・かかりつけ歯科医を持つ高齢者が多いことも踏まえると、今後は、医師会や歯科医師会への働きかけも進めていきたい。また、介護予防事業に至るまでの気になる高齢者の掘り起こしが課題となっており、その観点からも、かかりつけ医の協力を得たいと感じている。

＊アンケート結果から得られた工夫例■自治体内に理学療法士・保健師・管理栄養士・健康運動指導士・歯科衛生士等がいるため、実働的な面に関してはあまり支援を受けなくても実施できている。
しかし、あらたな取組・モデル事業などを行う際には各団体・医療機関等と連携を図るとともに、実施する際も協力を得ている（フレイル予防事業・誤嚥性肺炎予防事業・スマホ・スマートウォッチにおける健康管理・健康安全運転講座等）。

医療関係団体・医療機関等との連携を進め、介護予防事業を進めていきましょう■医療関係団体や地域の医療機関等との連携を進めることは、介護予防事業において医療専門職のもつ専門性を活かした事業の企画・実施・評価に繋がります。
■様々な専門職がどのような関わりをもっているのか、その関わりがどのような効果をもたらしているのか等について、いくつかの事例をまとめてみました。
職種等

介護予防事業への関わり事例

医師【地域内の課題の整理】■もの忘れ予防健診に関して医師会と定期的に開催している協議会で受診率を含めた受診状況を確認し、課題を検討。これにより、健診を通じてより正確に認知症疑いや予備軍の方を発見し、認知症予防事業や相談支援、医療機関での治療等につなげている。
【対象者の掘り起こし】■医療機関等が何らかの支援が必要と考えられる通院患者・退院患者を見つけた場合には、患者本人の同意を得て、介護予防サービス担当も出席する地域包括ケア会議等で情報を共有している。
■医療機関が何らかの支援が必要と思われる住民をみつけた場合には、自治体の介護予防サービス担当窓口に個別に連絡が入る。
■主治医からのすすめによって本人の意欲が引き出せ、活動の後押しとなっている。

歯科医師【対象者の掘り起こし】■医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携し、心身の健康面で何らかの支援を要する高齢者について、地域包括支援センターへの情報提供を受けている。
【事業の実施支援】■歯科医師会と協働で､口腔ケアに関する講習会（無料健診・相談等も含む）を実施している。

医師
看護師
保健師

歯科医師

行政機関
通いの場等

医療関係団体

医療機関等

歯科衛生士

管理栄養士

リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）

薬剤師医療専門職のもつ専門性を活かした職種等

介護予防事業への関わり事例

看護師・保健師 【事業の企画・運営】■市町村の保健師が介護予防事業の企画・運営に携わることにより医療関係団体等との連携を円滑に行っている例がある。
【事業の実施支援】■医療機関の看護師が通いの場のサロン・老人クラブ等に出向き、出前講座を企画・実施している。
■通いの場において介護サービス事業所の看護師や理学療法士が毎月 1 回健康相談、運動指導を実施している。
■訪問看護ステーション等で相談等を通じて介護予防対象者の発見を行うほか、地域特性に応じた通いの場を運営している。
薬剤師【対象者の掘り起こし】■基本チェックリストを病院・歯科医院・薬局窓口で、介護予防サービスが必要な人に配布してもらい、対象者に回答してもらい、郵送にて返送してもらっている。
■薬剤師が、パソコンを使用した認知機能のチェックを通いの場で行っている。
【事業の実施支援】■認知症カフェで、お薬相談を薬局に依頼している。

リハビリ専門職 【事業の実施支援】（理学療法士・ ■地域包括支援センターが開催する自立支援・介護予防のための地域ケア個別会議へ、リハビリテーション専門職を派遣し、専門職の視点でスーパーバイズする体制を構築して作業療法士・いる。
言語聴覚士）■通いの場への高齢者の参加促進によるフレイル予防や参加者へのリスク管理を含めた個別指導を期待している。
【事業の実施評価】■通いの場で体力測定・講話を実施し、その結果と参加者に記入してもらった介護予防チェックリストを分析してもらっている。
■通いの場の活動内容に対する指導・継続のためのアドバイス・体力測定結果等の評価を行ってもらっている。
【地域の人材育成支援】■住民主体の通いの場に派遣するインストラクターの研修会の講師に理学療法士や作業療法士の協力を得ている。
■市民に対してだけでなく、通いの場でボランティアをしている方に対しての指導等も期待している。
管理栄養士【事業の実施支援】■通いの場の立ち上げから 6 か月以内に、管理栄養士の派遣を依頼し、栄養に関する講話を実施している。
■通いの場等において管理栄養士から、不足しがちな栄養についての説明や献立の紹介をしてもらっている。
■管理栄養士が食支援ボランティアを育成したり、通いの場で配食サービスを利用した共食の支援を行ったりしている。

歯科衛生士【事業の実施支援】■歯科衛生士会より歯科衛生士を派遣依頼し、通いの場で口腔ケアについての出前講座を実施している。
■フレイルチェック事業では参加者の口腔機能・運動器機能・認知機能・社会性・生活機能評価を各種専門職に評価してもらっている。

URL

https://www.kokushinkyo.or.jp/※本冊子は、令和2年度老人保健健康増進等事業により、本会が実施した「医療関係団体・医療機関等と連携した介護予防の推進方策に関する調査研究事業」で作成したものです。

2021年3月発行