市町村のための降雪対応の手引き＜本編＞

令和５年11月改訂
内閣府（防災担当）

目次
＜本編＞
Ⅰ．はじめに１．雪による被害
２．雪害の種類
３．降雪対応の流れ
Ⅱ．降雪時の対応
１．降雪の予報が出たとき
２．降雪のとき
３．著しい降雪のとき
４．雪が止んだあと
５．災害復旧・被災者支援
Ⅲ．参考資料リンク集

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＜予防編＞
Ⅳ．平時の備え１．雪害に強いまちづくり
２．自助・共助の取組の推進
３．雪害の防災体制の整備
Ⅴ．基礎知識１．大雪のメカニズム
２．大雪に関する気象情報

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３
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28
29

Ⅰ．はじめに
平成18年豪雪においては、152名に上る多数の死者が発生したほか、平成29年度冬期（平成29年11月～平成30年3月）は死者116名、重傷者624名に及ぶなど、深刻な被害となった。また、令和２年度冬期（令和２年11月～令和３年4月）は、北日本や西日本の日本海側を中心に大雪となった。この大雪により、北日本から西日本にかけて道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害、除雪作業中の事故が発生し、各地で大規模な車両の立ち往生が発生した。人的被害の合計は、死者110名、重傷者675名に及ぶなど、深刻な被害となった。
これらの事例でも見られるように、降雪による災害は交通機能や都市機能の麻痺を引き起こし、地域の経済活動に影響を与えるものである。
一方、豪雪地帯では、高齢化及び過疎化の進展、除雪の担い手となる建設業者等の減少が課題となっている。加えて、特に普段雪害が少ない地域においては、平成26年２月の大雪で教訓となった
初動体制や除雪体制の整備、住民やドライバー等への的確な情報提供、要配慮者への対応、孤立のおそれがある地域に対する対策等に十分留意する必要がある。
こうした状況を踏まえると、地域住民の安全・安心を担うとともに、実際の災害対応の主体となる市町村が降雪時に的確かつ迅速に対応することが、降雪による災害を防止し、又は最小限に留める上で極めて重要である。市町村が実施すべき降雪対応については、国をはじめとした関係機関な
どから、これまでも公表・周知されているが、これらを改めて整理して取りまとめることで、市町村がより一層的確かつ迅速に降雪時の対応を実施する上での一助となるものと考える。
そこで、内閣府（防災担当）では、降雪による被災経験が少ない市町村であっても迅速かつ的確な降雪時の対応を実施できるよう、市町村における降雪対応の参考に資する取組等に関して、新たな取組なども踏まえながら調査を行い、その結果等を踏まえて、「市町村のための降雪対応の手引き」を平成31年１月に取りまとめた。
本手引きは、「本編」「予防編」で構成され、災害時の対応や平時の備えを掲載するだけでなく、
これまでに公表・周知された災害対応に関する各種ガイドライン等の入手先、参考となる取組事例を掲載し、市町村の防災担当者向けのポータルとして活用できるよう構成している。
「本編」では、過去の大雪における災害事例のほか、「降雪の予報が出たとき」、「降雪のとき」、「著しい降雪のとき」、「雪が止んだあと」、「災害復旧・被災者支援」のそれぞれのフェーズに応じ市町村が実施すべき災害対応を時系列で整理し、掲載する。
「予防編」では、自助・共助の取組の推進などの「平時の備え」や大雪に関する気象情報などの「基礎知識」を紹介する。
市町村においては、降雪時に活用していただくとともに、地域防災計画（雪害対策編）をはじめとする計画・マニュアル等の策定・見直しや訓練の企画等の際に、本手引きの掲載内容も参考にしていただきたい。
なお、本手引きについては、今後とも内容を見直し、充実させるなど、改善を図ることとしている。

平成30年1月の東京都心部の降雪の状況
出典：TOKYO ALBUM（東京都生活文化局）

令和3年1月の大雪による北陸自動車道の車両滞留
出典：国土交通省

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１．雪による被害（大きな災害をもたらした事例）（１）令和２年12月～令和３年１月の大雪■令和２年12月16日からの大雪
12月16日からの大雪については、令和２年12月14日から21日にかけての強い冬型の気圧配置により、北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に雪が降り、期間降雪
量（12月14日から21日）が群馬県藤原で291cmとなった
ほか、新潟県津南で278cm、青森県酸ヶ湯（すかゆ）で243cmとなるなど、関東地方や北陸地方、東北地方の山地を中心に大雪となった。また、群馬県藤原では、48・72時間降雪量の期間最大値が歴代全国1位（アメダス観測値による統計）を更新する記録的な大雪となった。この大雪により、北日本から西日本にかけて道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害、除雪作業中の事故が発生した。特に新潟県や群馬県の関越自動車道で2,000台を超える大規模な立ち往生が発生し、車両の移動及び通行止め解除に2日以上を要した。この大雪では新潟
県の1市1町に災害救助法が適用された。

令和２年12月関越自動車道の立ち往生発生状況出
典：国土交通省■令和３年１月７日からの大雪
1月7日からの大雪については、令和3年1月7日から11日にかけて急速に発達した低気圧及び強い冬型の気圧配置により、北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に強い雪が降り、普段雪の少ない九州などでも積雪となったところがあった。7日から11日にかけての期間
降雪量は、新潟県高田で213cm、岐阜県白川で192cm、福井県大野で158cm、長崎県長崎で21cmとなった。また、7日から9日にかけて発達した雪雲が流れ込み続けたため、北陸地方を中心に3時間に20cmを超える顕著な降雪量を観測したほか、新潟県高田では9日に24時間
降雪量103cmを観測し、観測史上1位の記録を更新した（アメダス観測値による統計）。この大雪等により秋田県や新潟県の広い範囲で停電が発生したほか、除雪作業中の事故が発生した。また、北日本から西日本にかけて道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害が発生したほか、福井県等では車両の立ち往生が発生した（北陸自動車道において、約1,600台の滞留車両が発生等）。この大雪では秋田県4市2町1村、新潟
県6市、福井県5市、富山県4市に災害救助法が適用された。
1月19日には宮城県大崎市の東北縦貫自動車道下り線（北行き）において、5ヶ所計約7キロメートルにわたり多重衝突事故が発生した（車両175台（約200名）が関係）。事故当時に現場は吹雪でホワイトアウト状態であったとされ、この事故により死者1名、重傷者4名、軽傷者14名が生じた。

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令和３年１月の空き家の倒壊状況（新潟県上越市）

令和３年１月の東海北陸道の立ち往生の発生状況
出典：国土交通省

１．雪による被害（２）平成30年の大雪■1月11日から14日にかけての大雪
1月11日から14日にかけて日本の上空には強い寒気が入り、冬型の気圧配置の影響で雪が降り、新潟県では平野部を中心に大雪となった。
この大雪により、倒木や除雪作業中の事故による人的被害や、鉄道の運休・遅延、航空機や船舶の欠航、高速道路の通行止めなど交通障害が発生した。
JR東日本信越線では、新潟県三条市の東光寺
駅から帯織駅の区間において、乗客約430人乗りの電車が積雪のため約15時間半にわたって立ち往生した。
また、北陸自動車道では、金沢森本ICから小矢部IC間において自力走行不能となる車両があり、上り線・下り線の両方で滞留車両が発生した。

北陸自動車道の車両滞留状況（1月12日）
出典：国土交通省 第65回基本政策部会資料■1月22日から27日にかけての大雪
1月21日に発生した低気圧の影響で、22日から23日明け方にかけて、普段雪の少ない関東甲信
地方や東北太平洋側の平野部でも雪が降り、広い範囲で大雪となった。
その後、この低気圧と、22日に日本海中部で発生した低気圧が共に発達しながら北東に進み、日本付近は27日にかけて強い冬型の気圧配置となったことから、北日本から西日本にかけての日
本海側を中心に大雪となったほか、太平洋側の平野部でも積雪となった。また、日本海側を中心に暴風雪となり、北陸地方や北日本の日本海側では大しけとなった。さらに、全国的に気温が低い状態が継続した。
これら大雪や暴風雪等により、西日本から北日本にかけての広い範囲で、道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害が発生したほか、停電や水道凍結、電話の不通等ラ
イフラインに被害が発生した。また、除雪作業中の事故も多発した。
東京都では、中央環状線外回り山手トンネルにおいて、大型トレーラ（チェーン装着済み）が上り坂で走行不能となり、最大約12kmに及ぶ車両滞留が発生した。通行不能車両の排出に時間を要し、山手トンネル内に多くの車両が長時間（約10時間）滞留したほか、除排雪のための通行止
めは4日間に及んだ。

22日午後の渋谷駅バス停の状況
出典：東京新聞 平成30年1月23日付
首都高速道路の積雪の状況（首都高３号渋谷線）
出典：国土交通省 第65回基本
政策部会資料山手トンネル内で走行不能となったトレーラ
出典：国土交通省 第65回基本
政策部会資料4

１．雪による被害■2月3日から8日にかけての大雪
強い冬型の気圧配置の影響で、北日本から西日本の日本
海側を中心に断続的に雪が降り、2月3日から8日にかけて、北陸地方を中心に、山地や山沿いに加え平野部でも大雪となった。
大雪により、福井県や石川県で多数の車両の立ち往生が発生するなど、西日本から北日本にかけて道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害が発生した。
また、除雪作業中の事故も多発した。
特に福井県では、国道８号で坂井市からあわら市にかけて約1,500台の車両が長時間滞留し、交通網が麻痺状態となったことから、学校の休業、企業の休業、灯油やガソリンなどの燃料、生活物資の不足など、県民生活や観光、農 平成30年2月の丸岡川西線の車両滞留の状況
林水産業をはじめとする経済活動全般に大きな打撃を受け 出典：平成30年2月大雪の状況（福井県）
た。

＜被災地方公共団体の声＞ ※市町村ヒアリング調査（平成30年）より
・降雪の長期化や立ち往生車両の発生により、対応が追いつかなくなった
2月4日から雪が降り続いて、6日の積雪を見ると112センチと、非常にたくさん雪が降ってきたため、除雪基地（地区の現地対策本部）を設置し、担当職員を派遣した。もともと、除雪基地職員は各地区4名、10カ所なので40名。しかし、とてもこの人数では足らないということで、4～10名を各地区に追加して対応した。最初のころは4人でもいけたが、交代要員も必要なので、どんどん人を投入することになった。
• 雪がやまずに降り続くという状況の中で、コミュニティバスの運行、ごみの収集、学校の休業など、市民生活に直結するようなところでの対応ができなくなっていった。例えば、除雪を夜中にかけても、ずっと降り続くので早朝にはまた積もってしまう。雪が断続的に降り続くことによって、除雪をしてもしても追いつかない状況になり、市民生活に影響を及ぼしていった。そのため、7日の13時30分に災害対策本部に引き上げて、県の指導等も受けつつ進めていく判断を行った。
福井県鯖江市•

休日には、道路に多くの車両が出たため、除雪途中の道で雪が崩れたり、車両がスタックしたりで、車道上に出る車が多過ぎて、行政も業者さんもどれだけ頑張っても、除雪ができなくなった。
確かに流通がとまって、食料等がないという状況になったが、雪に限らず、地震などの災害に備えて、３日間分は買い物に行かなくてもいられる備えが浸透していれば、慌てて買い物に行く人も少なかったはず。
福井県坂井市・多くの問合せ対応に時間をとられた
災対本部で一番時間をとられることは、住民からの問合せである。例えばコミュニティバスの運休等、一度に知らせる手段があればよいが、防災無線の放送や登録制メールでは限界がある。結局、７日から８日の間にテレビ局に依頼し、テロップ表示をしてもらうことで対応し、それ以降は問合せ件数も大幅に減った。
福井県坂井市・非常時も優先業務は継続すべきだった
積雪により生活ごみの収集が長期間にわたり停止し、
生活ゴミからの腐敗臭などの苦情が住民から多く寄せられた。収集場所の集約などを実施し、最低限のごみ収集を継続するべきであった。
福井県鯖江市5

除雪が遅れるバス営業所
出典：今後の大雪に関する対策【平成30年2月豪雪】（福井県）

１．雪による被害（３）平成29年1月の大雪
強い冬型の気圧配置の影響で、１月22日から24日にかけて西日本から北日本の日本海側を中心に大雪となった。また、西日本の太平洋側の平野部でも積雪となった所があった。
大雪により、死者4名となったほか、住家の一部損壊、集落の孤立、農作物の被害、道路の通行不能等の交通障害が発生した。
鳥取県では、車の立ち往生が相次ぎ、米子自動車道や鳥取自動車道等で、合計約600台の大規模な立ち往生が発生し、車両の移動および通行止め解除に約２日を要した。このとき、自衛隊の人命救助に係る災害派遣が実施されたほか、智頭町では立ち往生した車の運転手等に避難所を開放した。

鳥取自動車道での立ち往生発生状況
出典：国土交通省中国地方整備局

立ち往生中の車両の牽引
出典：防衛省HP（４）平成26年12月の大雪
強い冬型の気圧配置の影響で、12月5日から6日にかけて、徳島県の山地を中心に大雪となった
ほか、北・東日本の日本海側と西日本では、平年を上回る積雪となった。
徳島県では、死者2名となったほか、雪による倒木などで通れなくなっている集落や広範囲の停電の発生、四国地方の高速道路で通行止め、国道192 号におけるトレーラーなど約130 台の立ち往生の発生があった。孤立集落解消のため、自衛隊の災害派遣による道路啓開等が行われたほか、県内1市2町において災害救助法が適用された。

放置場所への移動理由等の掲示
災害対策基本法に基づく放置されたトレーラの移動
出典：国土交通省四国地方整備局

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１．雪による被害（５）平成26年2月の大雪
2月13日に発生した低気圧の影響で、西日本から北日本にかけての太平洋側を中心に広い範囲で雪が降り、特に14日夜から15日にかけて、関東甲信地方及び東北地方を中心に記録的な大雪となったところがあった。また、15日から19日にかけて、北日本を中心に大雪や暴風雪となった。
この大雪と暴風雪により、死者26名となったほか、近畿地方から北海道の広い範囲で住家損壊等が発生した。また、停電、水道被害、電話の不通、農作物の被害、道路の通行不能、鉄道の運休、航空機の欠航等の交通障害が発生した。特に関東甲信地方を中心に、道路への積雪や雪崩等による車両の立ち往生や、交通の途絶による集落の孤立が、複数の都県にわたって発生した。
宮城県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県では、孤立集落や立ち往生車両における人命救助等のため自衛隊の災害派遣が行われたほか、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県において災害救助法が適用された。
また、農作物等の損傷や家畜のへい死、ビニールハウスの損壊など農業関係の被害が甚大となっており、埼玉県では農業関係の被害額が229億円に達した。

ビニールハウスの被害
出典：平成26年2月14日からの降雪に係る大雪庁内検証委員会報告書（平成26年5月28日、埼玉県）

平成26年2月の大雪による孤立集落の救助対応（埼玉県小鹿野町）
出典：埼玉県HP「平成26年2月14日からの大雪に対する防災航空隊の活動状況」＜被災地方公共団体の声＞※市町村ヒアリング調査（平成30年）より

・大雪の直後は被害の全体像の把握が困難であった
2月14日16時44分に、大雪警報が発表されたことからレベル０（特殊災害情報連絡体制）の体制をとった。15日は大雪警報が解除（4時24分）されたため、レベル０のまま対応することとしたが、帰宅困難者の発生や、市内の救急隊が全隊出払ってしまう場面があるなど、思ったより被害が大きいということがそのあと徐々に判明した。
神奈川県相模原市

・大雪でオペレーターが出動できず、すぐに除雪作業にかかれなかった• 朝から除雪に着手しようとすると、オペレーターが除雪機まで向かう通路をまず確保しなければならなかったほか、自宅前の積雪のため、出動できないオペレーターもいた。
また、幹線道路の除雪も遅れていたため、除雪機が担当する路線へ向かう際にも時間がかかった。
大雪が予想される場合は、オペレーターの事前待機や、降っているうちから除雪作業を開始することにより通路を確保しておくと、後の対応がスムーズにできる。
• 豪雪地域ではない山梨県で雪崩が多く発生し、孤立集落が生じた。これまでの除雪方法や除雪機械（グレーダー）では対応が困難であった。また、除雪機械も不足していたため、除雪作業の遅れに繋がった。
山梨県

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積雪により通行不能となった道路
出典：山梨市HP「山梨市強靱化計画」

１．雪による被害（６）平成25年3月の暴風雪
3月1日、日本海から前線を伴った低気圧が急速に発達しながら2日に北海道を通過し、3日朝には千島近海で968hPaまで発達した。このため、北海道の広い範囲で猛吹雪や吹きだまりとなり、海は大しけとなった。また、局地的に大雪となった。
暴風雪による吹きだまりや局地的な大雪により、死者9名となったほか、住家損壊、停電、道路の通行不能、鉄道の運休、航空機の欠航等の交通障害が生じた。
道内各地で猛吹雪や吹きだまりが発生し、視界が全く効かない状況の中で立ち往生する車が続出
し、立ち往生や一時退避等により通行に障害が発生した車両は929台にのぼる。このため、9市町で一時、671名が公民館などに避難した。
また、北見市、網走市、大空町、別海町では、車両立ち往生からの救出作業のため、自衛隊に災害派遣を要請した。中標津町では、暴風雪の吹きだまりで立ち往生した車内で4人が排気ガスにより中毒死する事故が発生した。

吹きだまりで立ち往生したバス
出典：国土交通省北海道開発局

吹雪による視界不良の状況
出典：国土交通省北海道開発局

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２．雪害の種類
大雪により、以下のような被害が起きることがある。また、暴風で雪が舞って視程障害が起きることがある。
積雪害

積雪によって線路・道路・滑走路などが埋没したため引き起こされる交通の災害。

雪圧害

家屋・その他施設や樹木が雪圧によって損壊する災害。ビニールハウスなどが被害を受けることが多い。

雪崩害

山の斜面の雪が重力の作用によって肉眼で識別し得るほどの速さで崩落する雪崩によって発生する被害。

着雪害

電線等に降雪が付着し、雪の重みあるいは着雪が脱落するときの電線のはね上がり
により、電線の切断・短絡や電柱・支柱等の傾斜・折損などを起こす災害。

その他

融雪による浸水、がけ崩れ及び地すべり。雪による視程障害、転倒、雪下ろしによる転落等。
※気象庁による分類

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３．降雪対応の流れ
市町村

気象情報・被害状況
防災担当部局

降雪の予報が出たとき（P13～）

情報収集・連絡体制の確保

降雪の数日前から雪が降り始めるまで
大雪に関する早期天候情報

・大雪・暴風雪に関する気象情報（3日程度先・大雪・暴風雪に関する気象情報（概ねの対象地域や予想降雪量等を示して大雪・
暴風雪になる可能性に言及）

・警報級の可能性
大雪に対する緊急発表

情報収集の体制までに大雪・暴風雪のおそれがある場合）・警報級の可能性

除雪担当部局（除雪本部）

・気象情報の収集
・庁内への情報共有
・住民等への注意喚起

・気象情報の収集・除雪活動体制等の整備

・参集の検討・参集の検討・除雪業者への体制確保指示

大雪注意報・風雪注意報 等
・道路のパトロール強化・除雪作業の開始

降雪のとき（P17～）
雪の降り始めからさらに大雪が見込まれるとき

大雪警報・暴風雪警報（大雪等に対する厳重な警戒が必要と判断
した場合）

警戒体制

大雪・暴風雪に関する気象情報

災害警戒本部の設置

著しい降雪のとき（P23～）

・大雪になる前に参集・国道事務所長、都道府県土木事務所長等からの情報を把握（情報連絡本部）・警報等の伝達・住民等の避難誘導

・ドライバーへの情報提供

・地方気象台とのホットライ
ンによる情報の共有

・地方気象台とのホットラインの情報を把握

顕著な大雪に関する気象情報
災害対策本部の設置

大雪特別警報・暴風雪特別警報

・災害情報の収集・報告

大雪・暴風雪による被害発生

・除雪状況等の把握・報告

・応援要請
立ち往生車両、大規模渋滞の発生

公共交通機関の停止、帰宅困難者、
滞留者発生

非常体制

孤立集落の発生・ドライバーへの支援
・避難所や一時滞在施設等の開設
・住民等の避難誘導
・孤立集落対応

・雪崩災害の専門家派遣を要請

雪崩の発生
大雪・暴風雪に関する気象情報（実況を含め、今後の見通し等）

雪が止んだあと（P35～）※ 以降は、被害の状況に応じて体制を見直す・さまざまな注意喚起

なだれ注意報・除雪状況等の把握・報告
・雪崩のおそれがある場合、道路のパトロールや通行止めの継続【被害】歩行中の転倒、水道管凍結、除雪作業中の事故、雪崩 等
災害復旧・被災者支援（P40～）

・孤立解消に向けた除雪作業
・関係機関との情報交換、通行止めに関する広報・立ち往生車両の撤去の協力
・ドライバーへの支援
・安否確認・災害救助法の適用に必要な情報提供
・被災者支援10

国・都道府県

事業者・住民等

・市町村等と連絡体制を確保【住民】
・自宅で安全に過ごす準備

各部局・所管施設、関係者への注意喚起、連絡体制の確保・所管施設の閉鎖に向けた準備、
各種行政サービスの休止の検討

・事務所・出張所での体制準備
・除雪業者への体制確保指示

・道路のパトロール強化・除雪作業の開始【避難支援等関係者】
・避難行動要支援者への情報伝達
・避難支援等の準備【交通関係事業者】
・関係機関との事前調整及び大雪事
前広報（鉄道等の運休、高速道路の通行止め 等）

・所管施設の閉鎖及び各種行政サービスの休止の判断
・ （休止判断した場合）所管施設の閉鎖及び各種行政サービスの休止の周知・必要に応じ、住民が避難するための施設を開放・国道事務所長、都道府県土木事務所長等から市町村長へのホットライン
・情報連絡本部での情報共有【住民】
・不要不急の外出を控える
・外出者は早期帰宅・リエゾン派遣、応援に向けた調整
・予防的な通行規制
・ドライバーへの情報提供【住民】
・事前の避難が必要な場合、大雪の前に避難・地方気象台からホットラインの情報を把握

・地方気象台と地方公共団体のホットライン【交通関係事業者】
・広報活動（鉄道等の運休、高速道路

・被害情報の提供(HP・Twitter等)【避難支援等関係者】
・避難行動要支援者の安否確認及び市町村への報告

・所管施設、関係者からの被害情報の収集
・災害対策本部、現地対策本部への応援

・応援職員等の調整・派遣

・所管施設等における対応(応援要員の活動拠点の確保、物資・燃料等の受入拠点の確保、避難者、及び帰宅困難者、滞留者（ドライバー含む）の受入）・除雪等の支援・関係機関との情報交換、通行止めに関する広報
・立ち往生車両の撤去
・ドライバーへの支援
・安否確認・避難所や一時滞在施設等の確保調整

・災害協定に基づく応援の実施の通行止め、利用者への情報提供等）【交通関係事業者】
・広報活動（鉄道等の運休、高速道路の通行止め等）

・帰宅困難者、滞留者への対応
・雪崩災害の専門家を派遣

・さまざまな注意喚起
・雪崩のおそれがある場合、道路のパトロールや通行止めの継続
・被災市町村に対する支援
・災害復旧の実施
・被災者支援【都道府県】
・災害救助法の適用

11【住民】
・除雪、屋根の雪下ろし・除雪作業中の事故に注意
・雪崩に注意Ⅱ.降雪時の対応
目次
１．降雪の予報が出たとき

時期：降雪の数日前から雪が降り始めるまで
予報：降雪予報・注意報発表時

P13（１）情報の収集・連絡及び防災体制の確立

Ｐ13

気象情報等の収集 P13｜ 庁内の連絡体制の確立 P13｜ 防災関係機関相互の連携体制 P13（２）災害未然防止活動

P14

住民への情報提供等 P14 ｜ 住民の安全確保のための対策 P15 ｜ 道路除雪対策 P15
公共施設における対応 P16 ｜ 情報連絡体制の構築 P16 ｜ 農林水産業における対応 P16

２．降雪のとき

時期：雪の降り始めからさらに大雪が見込まれるとき
予報：大雪注意報・大雪警報の発表時

P17（１）情報の収集・連絡及び防災体制の確立

P17

気象情報等の収集 P17 ｜ 庁内の防災体制の強化 P17（２）災害発生直前の対策

P18

雪害に対する警報等の伝達 P18 ｜住民等の避難誘導 P18｜道路除雪対策 P19
公共施設における対応 P21 ｜公共交通機関における対応 P21 ｜ 環境衛生に関する対応 P21
学校等の教育機関における対応 P21 ｜ 保育所等における対応 P21 ｜ 保健福祉に関する対応 P21
ライフラインに関する対応 P22 ｜ 消防・医療に関する対応 P22 ｜ 観光分野における対応 P22
農林水産業における対応 P22 ｜ 商工業における対応 P22

３．著しい降雪のとき

時期：道路の通行止め・鉄道の運休、大規模渋滞等が発生している場合など社会活動に支障が生じているとき、被害が発生している(見込まれる)とき
予報：大雪警報、大雪特別警報の発表時

P23（１）発災直後の情報収集・連絡及び活動体制の確立

P23

災害情報の収集・連絡 P23 ｜ 孤立地域の通信手段の確保 P23 ｜ 災害対策本部の設置 P23
応援の受入 P24 ｜ 自衛隊の災害派遣 P24（２）除雪の実施、雪崩災害等の防止及び応急復旧活動

P27

除雪の実施 P27 ｜ 道路啓開、車両の移動 P28 ｜ 地域内輸送拠点の確保 P29
雪崩災害の被害拡大の防止 P30 ｜ 施設・設備の応急復旧活動 P30（３）救助・救急活動及び医療活動

P32

救助・救急活動 P32 ｜ 医療活動 P32（４）避難者・帰宅困難者、滞留者対策

P33

避難者対策 P33 ｜ 帰宅困難者、滞留者対策 P33 ｜ 被災者等への的確な情報伝達活動 P34（５）自発的支援の受入

P34

ボランティアの受入 P34 ｜救援物資等の取扱い P34

４．雪が止んだあと

時期：雪が止んだあと、雪崩等による被害のおそれがなくなるまで（なだれ注意報発表時）

P35

さまざまな注意喚起 P35

５．災害復旧・被災者支援（１）災害救助法の適用

P40

P40

災害救助法の適用に必要な情報提供 P40（２）災害復旧

P41

被災施設の復旧 P41 ｜ 災害廃棄物対策 P41（３）被災者支援

P42

被災者支援制度の周知等 P42 ｜ 被災者台帳の作成 P42 ｜ 被災者台帳の利用 P42
罹災証明書の交付 P43 ｜ 被災者に対する経済的支援 P43（４）被災地方公共団体に対する主な国等の支援

12

P44

１．降雪の予報が出たとき

時期：降雪の数日前から雪が降り始めるまで
予報：降雪予報・注意報発表時【ポイント】
 降雪の予報が出たときは、適宜、気象情報を入手し、庁内へ情報共有を図る。
 気象情報等を踏まえ、体制の強化や応急活動等に備える。
 平時に取り交わした防災関係機関の連絡先を確認する。
 住民に対して降雪の見込みを知らせるとともに、不要不急の外出の抑制や備蓄の確認など早めの備えを促す。

（１）情報の収集・連絡及び防災体制の確立●気象情報等の収集• 防災担当部局は、大雪に関する気象情報等を収集し、庁内へ情報共有する。
• 防災体制や除雪の準備など、時間的な余裕をもった対応ができるよう庁内へ連絡する。

国等の支援（情報収集について）• 【気象庁HP】大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html• 地方気象台への問合せ （TEL：）• 国、都道府県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成される情報連絡本部への参加
予防編P29 「２．大雪に関する気象情報」も参照●庁内の連絡体制の確立• 平素から庁内（防災、消防、福祉、保健、教育など関係する部局間）で速やかな情報活動が可能な連絡体制をとる。
• また、勤務時間外や降雪による参集困難を想定し、参集の検討を行う。

●防災関係機関相互の連携体制• 各部局において、必要に応じて、防災関係機関と連絡先及び連絡方法を確認しておく。
教訓

防災体制や配備の基準を明確にすることが重要である（長野県上田市）
 大雪による職員の配備体制のタイミングをどの位の積雪量で具体的な数値等で明確にしていなかったた
め、除雪の初動対応に遅れが生じてしまった。
 今回の大雪除雪に関する市民からの問合せや苦情、要請、メール等が土木課などの現場対応する部署に集中し、その対応に追われ、除雪業務に関する県や委託業者等の協議に支障をきたすこととなった。
（長野県小諸市）
 緊急時に全職員が庁舎に集合することが最良ではなく、職員が地域に残り情報収集伝達や区長との連携などを行った方が良かった。
出典：平成26年2月大雪災害に関する検証報告書（平成26年12月、長野県上田市）
平成26年2月記録的大雪災害に関する検証報告書（平成26年7月、長野県小諸市）

雪に埋もれた庁用車（平成26年2月15日、長野県上田市）

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１．降雪の予報が出たとき（２）災害未然防止活動●住民への情報提供等□住民への情報提供• 各部局は、PUSH型・PULL型（「◆参考：PUSH型・PULL型の情報伝達」を参照）を組み合
わせて、住民等への情報伝達を実施する。
＜降雪の予報が出たときに伝達すべき情報＞→ 気象情報や交通情報への注視の呼びかけ→ 大雪で外出ができなくなった場合でも自宅で安全に過ごせるよう、早めの準備を促すための情報（各家庭の災害用備蓄の活用など）※特に、人工透析や投薬、出産など、生命に関わる通院や、薬局の利用ができなくなることを考慮する→ 避難に時間がかかる人に対する注意喚起 ※集落の孤立や雪崩のおそれがある場合

予防編P8 「参考：家庭の大雪対策の周知」
予防編P20 「事例：降雪前・降雪中の広報（神奈川県相模原市）」も参照□外出抑制・早期帰宅の呼びかけ• 大雪時は不要不急の外出抑制、早期帰宅に努めるよう注意喚起する。
• やむを得ず外出する場合は、鉄道等の公共交通機関の運行情報の収集やスタッドレスタイヤの装着及びチェーンの装着・携行、摩耗劣化したタイヤの交換等を行うよう呼びかける。降雪状
況によっては、集中除雪による通行止めやチェーン規制を実施する場合があるため、広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどの協力を求める。
※ 過去の大雪では、立ち往生車両等による渋滞が発生し、除雪作業が遅延したケースがある。また、公共
交通機関停止時は帰宅困難者、滞留者の発生も懸念されるため、早期帰宅を呼びかける。

□要配慮者の安全確保のための活動を降雪前から準備• 要配慮者それぞれの特性に応じた多様な伝達手段（次頁を参照）を組み合わせることにより、情報を確実に周知できるよう準備を整える。
→ 大雪になったときに、避難行動要支援者の安否確認や立ち退き避難ができるよう、消防機
関、自主防災組織、民生委員や自治会等の避難支援等関係者に協力要請を行う。
→ 人工透析患者、医薬品服用者、電源を伴う医療機器装着者、妊婦等は、自宅に被害がなくても外出できなくなると生命に危険が及ぶ場合があるため、事前の避難、入院・通院や、薬局の利用等について注意喚起する。
→ 要配慮者利用施設に対し、利用者の安全確保に関する情報を周知する。

参考となる資料・リンク等（情報伝達について） 【消防庁HP】地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書（平成24年12月、地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会）
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h24/tikoutai_saigaidentatsu/index.html

 【内閣府HP】避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集（平成29年3月、内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/jireisyuu.html◆参考：PUSH型・PULL型の情報伝達
PUSH型

PULL型

防災行政無線（同報系）、戸別受信機、IP告知シス
テム、緊急速報メール（エリアメール）、登録制
メール、コミュニティFM（自動起動ラジオ） など

ホームページ、SNS、ケーブルテレビ、コミュニ
ティFM（一般のラジオ）、テレビ・ラジオやウェ
ブ、テレビのデータ放送 など

多くの住民に（住民の意思にかかわらず）一斉に情報を伝達

情報を求めている住民に詳細な情報を伝達※ Ｌアラートは、避難指示等だけでなく、地域の”お知らせ”の情報も配信可能。不特定多数の者が出入りするショッピ
ングセンターや旅館、ドライバー等、住民以外で地域内に滞在する者にも情報伝達する際に活用する。

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１．降雪の予報が出たとき●住民の安全確保のための対策□孤立のおそれのある地域との通信手段の点検• 孤立のおそれのある地域との連絡のため、双方向伝達手段の確保・点検を行う。
→ 固定電話を活用する場合には、停電時の利活用について再確認し、断線等に備え、携帯電話等の代替手段を確保する。
→ 携帯電話は、充電機器を確認し、バッテリーを多めに用意する。
→ 携帯電話が不通となる可能性がある地域では、衛星携帯電話などの手段を事前に講じる。
→ 防災行政無線（移動系）を整備している場合には積極的に活用する。

●道路除雪対策□除雪活動体制等の整備• 除雪担当部局は、除雪体制確立のための要員の確保や資機材の点検を行う。
• 他の道路管理者と協力した除雪等の実施のため、連絡体制を確保する。

国土交通省：SNSによる注意喚起(令和3年12月24日)

国等の支援（道路除雪対策）• 国、都道府県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成される情報連絡本部への参加□冬道を走行する際の準備の呼びかけ• 気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、冬期の間、ドライバーは車内にスコップや毛布、砂、軍手、長靴、懐中電灯、スノーブラシ等の準備を行った上で、運転するように呼びかける。
• 地域の事業者に対し、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着、摩耗劣化したタイヤの交換を促す。
国土交通省：HP報道発表(令和3年12月24日)◆参考：要配慮者の特性に応じた情報伝達手段
PUSH型・PULL型の情報伝達手段に加え、以下の対象者等の特性に応じた情報伝達を実施する。
対象者等

主な伝達手段

聴覚障害者

FAX による災害情報配信、聴覚障害者用情報受信装置、戸別受信機（表示板付き）、プラ
カードによる視覚的な情報伝達、手話放送、個別訪問

視覚障害者

受信メールを読み上げる携帯電話、戸別受信機、放送や拡声器等を使用した呼びかけ、個別
訪問

肢体不自由者 フリーハンド用機器を備えた携帯電話
外国人など

やさしい日本語、多言語による情報提供

その他（※上記含めさまざまな対象者へ伝達可能な手段）• メーリングリスト等による送信• 字幕放送・解説放送（副音声など2以上の音声を使用している放送番組：音声多重放送）• SNS 等のインターネットを通じた情報提供• 避難支援等関係者を通じた声かけ、個別訪問（民生委員、自主防災組織、手話通訳者等）

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１．降雪の予報が出たとき●公共施設における対応□公共施設への注意喚起• 各部局は、公民館、図書館、スポーツ施設等、各施設の管理者、責任者等に対し、大雪への備
えや気象情報の収集などへの注意喚起を行う。
• 公共施設の被害状況を速やかに情報共有できるよう、連絡調整窓口や情報伝達ルートを確認しておく。
• 各施設では、閉館措置に備え、利用予定者や利用対象者を把握し、連絡体制を確認しておく。
また、備蓄品、燃料、公用車等の準備・点検をしておく。

●情報連絡体制の構築□情報連絡体制の構築• 各部局は必要に応じ、降雪前より関係機関等との間に情報連絡窓口や情報伝達ルートを確認し、災害時の被害状況等について情報収集できる体制を構築しておく。
<主な関係機関>・電気、ガス、水道等のライフライン関係者 ・学校及び学校設置者
・消防・医療機関
・保育所等
・鉄道、バス、空港等の公共交通機関関係者 ・農業協同組合、森林組合、水産業者等
・観光協会等
・商工会議所、商工会等
・福祉施設、事業者等●農林水産業における対応□農林水産業被害の未然防止のための周知• 果樹の枝折れや農業施設への被害等を軽減・防止するため、都道府県等から農業施設等の減災のため技術的な周知がある場合は事前に周知する。

参考となる資料・リンク等（農業被害の防止）
 【農林水産省HP】施設園芸の台風、大雪等被害防止と早期復旧対策
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/saigaitaisaku.html

 【群馬県HP】雪害に対する農業用ハウス強化マニュアル（平成26年５月、群馬県）
http://www.pref.gunma.jp/06/f0900195.html

 【山梨県HP】農業用ハウスと果樹棚の雪害防止対策指針（平成26年９月、山梨県）

https://www.pref.yamanashi.jp/documents/78009/02_set
sugaitaisaku_manual.pdf

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降雪前のビニールハウスの対策状況（カーテンを開けて融雪を促している）
出典：雪害に対する農業用ハウス強化マニュアル（平成26年５月、群馬県）

２．降雪のとき

時期：雪の降り始めからさらに大雪が見込まれるとき
予報：大雪注意報・大雪警報の発表時【ポイント】
 雪が降り始めたときは、こまめに気象情報を入手する。
 さらに降雪が強くなるようであれば、(災害の危険性がある程度予測できる場合)→ 防災体制の強化を図る。災害警戒本部の立ち上げなど。
→ 庁内の関係部局へ道路除雪や学校の休業などの防災対策活動の準備を促す。
→ 帰宅困難者、滞留者が発生しないよう、住民等に対して早期帰宅などの周知を図る。

（１）情報の収集・連絡及び防災体制の確立●気象情報等の収集• 防災担当部局は、大雪に関する気象情報、注意報・警報の内容等を収集し、庁内へ情報共有する。
• 各部局は、防災担当部局からの連絡を踏まえ、非常参集や庁内での待機、災害対応の準備を行う。

国等の支援（情報収集について） 【気象庁HP】大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

 地方気象台からのホットライン、気象庁への問合せ （TEL： 国、都道府県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成される情報連絡本部への参加）

予防編P29 「２．大雪に関する気象情報」も参照●庁内の防災体制の強化• 防災体制は、注意報・警報発表時、積雪等の状況に応じて移行する。
• 各部局では、速やかな除雪や災害応急対応が可能な活動体制をとる。
例） 大規模災害同様に、庁内の業務分担や応援について検討• また、勤務時間外や降雪により参集困難となる場合、大雪になる前に参集を行う。
• 区や支所については、地域の状況に応じた配備体制も検討する。
例）面積が広い支所、人口が多い支所は応援職員を配備 など• 宿直を伴う場合、職員の休憩場所、ローテーション、備蓄品の活用等について検討する。
◆事例：降雪時の配備計画（長野県上田市）
降雪対応マニュアル等を整備している市町村では、降雪時の参集体制や、降雪量に応じた除雪体制の設定等、地域の自然条件に応じて配備計画を定めている。
■上田市都市建設部における降雪時の配備体制
第一次除雪体制(注意体制)… 大雪注意報発表で土木課及び各地域自治センター建設課職員は必要に応じ出動体制をとる。
第二次除雪体制(警戒体制)… 大雪警報発表で都市建設部土木課及び各地域自治センター建設課24時間交代で職場待機及び必要に応じ応援体制をとる。
緊急除雪体制（レベル１）… 市内の観測点（上田・丸子）において、積雪量が概ね20㎝以上になり、さらに積雪が見込
まれるときに都市建設部土木課及び各地域自治センター建設課全体体制。（除雪対策本部
設置）
緊急除雪体制（レベル２）… 市内の観測点（上田・丸子）において、積雪量が概ね30㎝以上になり、さらに積雪が見込
まれるときに都市建設部全課及び各地域自治センター建設課全体体制。
全体除雪体制………………… 市内の観測点（上田・丸子）において、積雪量が概ね40㎝以上になり、さらに積雪が見込
まれるときに災害対策本部体制をとる。（災害対策本部の設置※）※ 災害対策本部が設置された場合、除雪対策本部は災害対策本部に統合● 真田地域及び武石地域については、豪雪地区であることから、上記の職員配置体制にとらわれずに状況に応じた体制とする。
出典：上田市除雪対応マニュアル（令和３年11月、長野県上田市）

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２．降雪のとき（２）災害発生直前の対策●雪害に対する警報等の伝達□住民への警報等の伝達• 各部局は、PUSH型・PULL型を組み合わせて、住民等への警報等の伝達を実施する。
＜雪害に対する警報等の伝達＞→大雪、暴風雪警報が発表された場合は、防災行政無線等により住民等へ伝達する。
→ あわせて、次の注意点等を周知する。
 不要不急の外出抑制、外出先からの早期帰宅…立ち往生車両や帰宅困難者の発生防止のため※ 立ち往生車両の発生は、ドライバーが危険に見舞われるだけでなく、除雪作業の遅れや物資の遅配、緊急車両の通行の妨げとなるなど、地域全体の交通・物流に大きな影響を及ぼす場合がある。雪害も、地震・風水害同様の緊急事態であることを踏まえ、大雪時の不要不急の外出抑制を呼びかける。
※ 鉄道等の運休による帰宅困難者、滞留者の発生を未然に防止するため、利用者に対し気象情報や交通情報の注視や、外出先からの早期帰宅を促す。
また、鉄道が運行していても、バスの運休により帰宅困難者が発生したケースもある。

 やむを得ず外出する場合は、スタッドレスタイヤの装着及びチェーンの装着・携行、摩耗
劣化したタイヤの交換等を行うよう呼びかける。
 大雪で外出ができなくなった場合も自宅で安全に過ごす備え…家庭の災害用備蓄の活用、
排気筒の確認、立ち退き避難できなかった場合は安全な部屋で過ごす など
 住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難するための施設に関する情報 除雪への協力依頼・・・消火栓の除雪、除雪車が通る場所の障害物の除去 など＜大雪に向けた行政機関の対応に関する情報の伝達＞→ 予防的な通行規制（時期、区間、迂回路など）に関する情報…集中除雪による通行止め、
チェーン規制、広域迂回 など→ 行政サービスの休止、施設の閉鎖の可能性及び予定…公共施設、コミュニティバス、ごみ収集、保健福祉サービス、学校の臨時休業、保育所等の臨時休業 など□要配慮者等への警報等の確実な伝達• 障害などの特性に応じた多様な伝達手段を組み合わせて、情報を確実に伝達し、早期の避難行
動、屋内での安全確保行動を促す。
• 要配慮者利用施設に対し、所管部局を通じて利用者の安全確保を呼びかける。
本編P12～13 「参考：PUSH型・PULL型の情報伝達」「参考：要配慮者の特性に応じた情報伝達手段」も参照●住民等の避難誘導• 事前の立ち退き避難が必要な地域に対し、積雪、融雪等の状況を勘案した適切な避難誘導を実施する。
• 避難誘導にあたっては、避難路や避難先、災害危険箇所（雪崩等）の所在等、避難に際し必要な情報提供を行う。
• 避難行動要支援者の安否確認や立ち退き避難は、消防機関、自主防災組織、民生委員や自治会等の避難支援等関係者に協力要請を行う。
• 必要に応じ、高齢者等避難、避難指示等の発令を行うほか、住民等が避難するための施設を開放する。

18■降雪時の立ち退き避難の考え方• 降雪時の避難は、屋内安全確保が基本であるが、雪崩や雪の重みによる住居被害、長期間の集落孤立による健康等への影響（特に、人工透析等の要医療者）が想定される
場合は、立ち退き避難が必要である。
• 避難先については、集落孤立や雪崩等の危
険箇所は局所的であるため、自主避難の希望者に対しては知人宅等での避難を優先して呼びかける。
降積雪対策マニュアル（平成29年12月、相模原
市）を参考に、内閣府（防災担当）にて作成

２．降雪のとき●道路除雪対策□道路除雪活動の開始• 道路除雪の実施については、市民生活や経済活動などを考慮して優先的に除雪を行うべき区間をあらかじめ定めておき、それを基本に交通状況や積雪状況を踏まえ、除雪事業者へ除雪路
線・区間を指示する。
• 特に、救急指定病院・消防署・燃料供給拠点（製油所・油槽所・ガソリンスタンド）などへのアクセス道路、市民生活や経済活動に重要な路線については、重要路線として終日通行を確保するよう努める。
• 必要に応じて、道路法に基づく通⾏制限等を⾏う。
• 橋梁、急坂路、主要な交差点等において、路面凍結防止や滑り止め剤の散布等を行う。

□道路管理者間の情報共有の実施• 他の道路管理者と連携した除雪の実施、通行止め等の情報収集を行うため、国、都道府県、市
町村、高速道路会社等の道路管理者で構成される情報連絡本部において、市町村の情報提供を行うとともに、他の道路管理者からの情報収集を行う。

□公共施設等の除雪• 庁舎、公共施設、駅前等の住民生活に影響の大きい公共空間は、重点的に除雪を実施する。

□雪捨て場の設置・周知• ダンプトラック等による雪捨て場は、融雪後の水処理や騒音を考慮してあらかじめ箇所を設定
し、小規模の排雪については街区公園等の公共スペースを当該施設管理者に協議の上、一時的に利用する。

□大雪に対する緊急発表や予防的な通行規制の伝達• 国が「大雪に対する緊急発表」により、不要・不急の外出を控えることや広域的な迂回、出発
時間の変更等の呼びかけを行った場合、市町村も住民に情報発信を行う。
• 国等は、集中的な大雪により車両の滞留の発生が予見される場合には、車両の滞留が発生する
前に予防的な通行規制を行うことがある。予防的な通行規制の通知があった場合、市町村も住民に対し、通行規制区間、時期、迂回路等の情報発信を行う。
◆参考：国が管理する道路の予防的な通行規制区間（令和4年度）【国土交通省HP】大雪時の予防的通行規制区間
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/fuyumichi/yukimichi3.html

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２．降雪のとき◆事例：優先除雪区間・除雪出動判断基準の事例（新潟県上越市）
新潟県上越市では、冬期道路交通確保除雪計画において、緊急車両の通行や市民生活への影響を考慮し、優先して道路除雪を行う区間を定めているほか、除雪出動判断基準を明確に定めている。

■車道除雪路線区分表
区分
重点路線
特1種
路線
幹線路線

1種路線

路線

除雪目標

・救急指定病院や消防署周辺など、緊急車両が頻繁に通行する路線
・上越妙高駅周辺道路や車両が集中する市街地の道路で高水準の除排雪管理が必要な路線
・国道、県道と接続し同程度の交通量がある路線

常時の交通確保路線として、通常降雪時 及び異常降雪時ともに必要な幅員を終日確保する

異常降雪時は夜間に支障が出る場合があるが、（都市計画道路など）

それ以外は必要な幅員を終日確保 する・学校、公共施設及び主要バス路線など地域内の幹線道路として機能する路線
・国道、県道及び幹線道路と接続し、朝夕の交通必要な幅員確保を原則とするが 、異常降雪時

量の多い路線は1車線と待避所を設置する・通学路などで道路交通の確保が特に必要な路線
・集落間を結びその路線を確保しなければ交通が2種路線遮断される路線
県道及び１種路線に接続し、地区内の主要道路で異常降雪時は一時通行不能になる場合がある

あり、地区内住民の他にも利用が見込まれる路線

が、1車線の幅員確保と待避所の設置を原則と
する

3種路線

住宅地の生活道路で交通量が少なく、主に地区内

異常降雪時は一時通行不能になる場合がある

住民が利用する生活道路（幅員が4ｍ～6ｍ未満）

が、1 車線の幅員確保を原則とする

除雪路線イメージ図■除雪出動判断基準表
早朝除雪

午前除雪

午後除雪

夜間除雪

除雪時間帯

2:00～7:00

8:30～12:00

13:00～17:00

20:00～24:00

出動判断時間

2:00、4:00

7:00

11:00

17:00

重点路線
特1種
路線

幹線路線
10cm以上

１種路線
2種路線
3種路線

10cm以上10cm以上10cm以上かつ12:00までに、15cm以上見込まれる場合
早朝除雪を行わなかった場合で、15cm以上

10cm以上かつ
17:00までに、15cm以上見込まれる場合

10cm以上10cm以上かつ24:00までに、15cm以上見込まれる場合
15cm以上かつ24:00までに、20cm以上見込まれる場合
24:00までに、25cm以上見込まれる場合※上越妙高駅周辺道路については、上記の判断基準のほか、 北陸新幹線の発着に 合わせ判断を行います 。
出典：令和２年度冬期道路交通確保除雪計画書（新潟県上越市）

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２．降雪のとき●公共施設における対応□公共施設への情報伝達• 各部局は、庁内外の関係者や施設と協議のうえ、行政サービスの休止、施設の閉鎖について判断する。また、各施設の管理者、責任者等に対し、気象情報や市町村の対応を情報共有する。
• 大雪による帰宅困難者、滞留者の発生が見込まれると判断した場合は、各施設の管理者等と協議の上、利用者の外出抑制及び早期帰宅のための閉館措置をとる。
また、必要に応じ、利用予定者や利用対象者に閉館について連絡する。
• 公共施設を現地対策本部、避難所や一時滞在施設等として活用する可能性がある場合は、施設に対し、事前に通知する。

●公共交通機関における対応□コミュニティバス等の運休準備• 市町村が運営するコミュニティバス等の交通サービスについて、運休の可能性がある場合や運休を決定した場合は、住民や関係機関等に周知する。
• 運休が長期間に及ぶ場合も考慮し、降雪後早期に再開可能な路線を検討する。

□公共交通機関との情報共有• 現在の運休予定や被害状況を速やかに把握するとともに、雪が降り続いた場合の対応について、情報共有を行う。
• 必要に応じ、一時滞在施設の設置や帰宅困難者対応が生じる可能性について事前に周知する。

●環境衛生に関する対応□ごみ収集の休止等の準備• 積雪や道路状況などを確認し、ごみ収集の休止や収集時間の変更等の対応を検討する。
• ごみ収集の休止等の可能性があること、除雪の支障となるようなごみ出しを控えること等を住民に周知する。

●学校等の教育機関における対応□学校等の臨時休業準備• 学校において、臨時休業や始業・終業時間変更の判断ができるよう、また、学校設置者において、入学者選抜日程等の変更の判断ができるよう、学校及び学校設置者に対し降雪や交通に関する情報を伝達する。

●保育所等における対応□保育所等の臨時休業準備• 自治体において、臨時休業の判断ができるよう、保育所等と降雪や交通に関する情報を共有す
る。

●保健福祉に関する対応□保健福祉サービス等の休止準備• 訪問系サービスや通所系サービス等、除雪が完了するまで再開できないサービスについて、利用者に休止の可能性があることを通知する。
また、大雪による被害や交通支障が見込まれると判断した場合は、各施設等と協議の上、サービスの休止を判断する。
• 入所系サービスや居住系サービスについては、施設に対し、大雪時は職員参集が困難となること、災害用備蓄の活用等により施設内で安全に過ごすことを伝達する。

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２．降雪のとき●ライフラインに関する対応□ライフライン関係者との情報共有• 電気、ガス、水道等のライフライン関係者と雪が降り続いた場合における停電や水道管の凍結等の対応について、情報共有を行う。

●消防・医療に関する対応□消防・医療機関との情報共有• 現在の被害状況や消防活動、医療機関の活動等を速やかに把握するとともに、雪が降り続いた場合の対応について、情報共有を行う。

●観光分野における対応□観光協会等との情報共有• 観光分野の被害状況等を速やかに把握するとともに、雪が降り続いた場合の対応について、情報共有を行う。
• 災害情報や公共交通機関の運行状況を宿泊者に情報提供するよう、観光協会等を通じ、宿泊施設等に対し周知する。

□旅行者等への情報提供• ホームページ等で、災害時に多言語で情報発信しているメディア、ウェブサイト等を案内するなど、外国人旅行者でも理解できるよう情報発信に努める。

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参考となる資料・リンク等（多言語での情報発信）• 【日本政府観光局SNS】JNTO公式SNS「Japan Safe Travel」
X（旧Twitter） ：https://twitter.com/JapanSafeTravel
Weibo：https://m.weibo.cn/u/7385501623• 【災害時情報提供アプリ】「Safety tips」

Android ：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.rcsc.safetyTips.android
iPhone ：https://itunes.apple.com/jp/app/safety-tips/id858357174?mt=8◆参考：外国人観光客災害時初動対応マニュアル（北海道観光振興機構）
北海道観光振興機構では、外国人観光客が安全・安心な北海道旅行を楽しめるよう、「外国人観光客災害時初動対応マニュアル」を作成し、通常備えるべき防災対策に加えて、特に外国人観光客のために行うべき事柄を紹介している。
【北海道観光振興機構HP】
外国人観光客災害時初動対応マニュアル
https://www.visit-hokkaido.jp/company/material/detail/13【観光庁HP】
自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル
策定ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001058526.pdf●農林水産業における対応●商工業における対応□農林水産業関係者との情報共有□商工業関係者との情報共有• 農林水産業の被害状況を速やかに把握するとともに、雪が降り続いた場合の対応について、情報共有を行う。

22• 商工会議所や商工会等の商工団体と連携して商工業の被害状況等を速やかに把握するとともに、雪が降り続いた場合の対応について、情報共有を行う。

３．著しい降雪のとき

時期：道路の通行止め・鉄道の運休、大規模渋滞等が発生している場合など社会活動に支障が生じているとき、被害が発生している(見込まれる)とき
予報：大雪警報、大雪特別警報の発表時【ポイント】
 今後の気象情報、特に、顕著な大雪に関する気象情報に注視し、道路の早期通行止めの実施など
災害の防止を図る。
 降雪により道路の通行止め・鉄道の運休・大規模渋滞等の社会活動に重大な支障が生じている場
合や、人的被害等が発生(見込まれる)しているとき、災害対策本部を設置し、災害対応にあたる。
 住民等に対して人命を最優先した対策を実施する。
 家屋倒壊、施設の応急復旧活動や雪崩災害への警戒などの被害の拡大防止に取り組む。
 市町村だけで災害対応が困難な場合、国や都道府県等へ応援を要請する。また、場合によっては自衛隊の災害派遣要請を行う。

（１）発災直後の情報収集・連絡及び活動体制の確立●災害情報の収集・連絡• 人的被害の状況、建築物の被害、大規模渋滞等の情報を収集し、都道府県へ報告する。
• 道路等の途絶による孤立集落について、安否状況、ライフラインの途絶状況、地域における備
蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無を把握する。

●孤立地域の通信手段の確保• 孤立地域の通信手段の確保については、特段の配慮を行うものとする。
• 電話の不通等の被害が発生した場合は、衛星携帯電話等、地域に事前に配備している緊急時の連絡手段を活用する。
予防編P14 「事例：地域の情報収集体制（神奈川県相模原市）」も参照●災害対策本部の設置□災害対策本部等の設置• 道路の通行止め・鉄道の運休・大規模渋滞等の社会活動に重大な支障が生じている場合や、人的被害等が発生(見込まれる)しているとき、災害対策本部を設置し、災害対応にあたる。

□現地対策本部の設置• 雪崩・孤立集落の発生、大規模渋滞等で対応が必要な地域では、必要に応じて現地対策本部を設置し、支援物資の提供や炊き出し、避難所や一時滞在施設等の開設など、現場での応急対策を強力に実施する。

□降雪を踏まえた職員の活動体制の確保• 宿直を伴う場合は、職員の休憩場所やローテーション、備蓄品の活用等について検討する。
• 降雪により、事前に定めた場所に職員の参集が困難な場合、応急的に自宅近くの職場への参集を行う。
• 大雪警報等が解除されたときや、雪崩発生のおそれがなくなったとき等、適切な時期を捉えて、防災体制を見直す。（通常業務の再開、現地対策本部や災害対策本部の廃止等）• 国や都道府県からのリエゾン（情報連絡員）派遣が行われる場合、スペースの確保等、受入体制を整える。必要に応じ、国道や都道府県道の通行止め状況等の情報を得るとともに、避難指示等の発令や災害対応に関する技術的助言を受ける。
本編P17「事例：降雪時の配備計画（長野県上田市）」も参照

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３．著しい降雪のとき●応援の受入□応援要請の実施• 市町村単独で対応が困難な災害では、都道府県、他の市町村等に応援を要請する。
• 応援要請時は、庁内において応援職員等に応じた受入環境を整える。
→ 庁内全体の受援に関する取りまとめ業務等を担当する庁内の受援担当者を災害対策本部内に設置し、職員を配置（2名以上）→庁内全体の受援担当者は、応援受け入れの総合窓口として、人的支援の申出の受付、各業務の受援担当者との調整、支援のニーズの把握を実施→ 活動拠点の確保、アクセスの把握・伝達→ 物資、燃料等の受入拠点は、支援内容に応じ適切な箇所を指定

国等の支援（応援について）
 都道府県・市町村間における相互の応援協定や民間企業等との協定に基づく応援） 【国土交通省】除雪機械の貸与等（TEL：◆事例：除雪機械の貸与（北海道江別市、恵庭市、当別町）• 国土交通省では、地方公共団体からの要望を踏まえ除雪体
制強化のために除雪機械を貸与するなどの支援を実施している。
• 令和４年２月の大雪では、江別市、恵庭市、当別町に対し除雪機械を貸与するなどの支援を実施している。
写真：貸与した除雪機械の作業状況（令和４年２月、江別市）●自衛隊の災害派遣• 孤立集落の発生や車両の立ち往生に伴う人命救助等にあたり、自衛隊の災害派遣が必要とされる場
合、都道府県を経由して災害派遣要請を行う。
→ 自衛隊に対する災害派遣にあたっては、次の条件を総合的に勘案する。
条件①
緊急性

人命又は財産を保護しなければならない必要性があり、差し迫った必要性があること。

条件②
自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適切非代替性 な手段がないこと。
条件③
公共性

公共の秩序を維持するという観点において妥当性があること。

車両立ち往生解消のための除雪作業の状況（令和４年１２月、新潟県）◆事例：近年の自衛隊災害派遣■新潟県（令和4年12月20日～12月22日）■愛媛県(令和4年12月24日～12月25日）
国道8号及び17号の一部区間において、大雪により車
久万高原町において、大雪により大規模な停電が両の滞留が発生したため、除雪支援等に係る災害派遣
発生したため、高齢者等の住宅に至る生活道路等のを実施
除雪支援に係る災害派遣を実施■石川県(令和5年1月27日～1月30日）■北海道（令和4年12月23日～12月24日）
輪島市において、強い冬型の気圧配置の影響で寒気紋別市において、大雪により大規模な停電が発生したによる低温となったことから、水道管の破裂や漏水ため避難所に対し、発電機、ストーブ等の貸与に係るが起きたため、給水支援に係る災害派遣を実施
災害派遣を実施24

３．著しい降雪のとき
国等の支援（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）◆ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）」は、大規模な自然災害等に際して、地方整備局等の職員の派遣等により、被災地方公共団体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を実施する。
降雪時の対応については、令和４年１2月１７日からの大雪において、積雪により発生した車両滞留を解消するため、迅速に除雪用機械を派遣し除雪作業を実施した。また、自衛隊・地方公共団体と協力し、乗員保護活動として食料、燃料等の配布を実施した。

滞留車両乗員への食料等の提供（令和4年12月17日からの大雪）

除雪用機械による除雪作業（令和4年12月17日からの大雪）◆ＪＥＴＴの派遣
気象庁は災害が発生又は発生が予想される場合に、都道府県や市町村の災害対策本部等へ「ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）」として職員を派遣する。
ＪＥＴＴはＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの一員として活動するものとしており、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細かな解説を行うことなどにより、地方公共団体や各関係機関の防災対応を支援する。

参考：気象庁HP「ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）について」
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index_jett.html

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３．著しい降雪のとき
国等の支援（人的応援について）
災害発生直後から国、被災地外の地方公共団体、民間企業、ボランティアなどの各種団体が被災地に入り、人的応援が実施される。その規模は被害規模が大きくなるほど大きく、また形態は、災害対策基本法に基づく応援の要求や災害時相互応援協定等に基づく応援要請のほか、要求や要請に基づかない自主的な応援など様々な枠組みがある。
多くの人的応援が入ることは、被災地にとって心強い反面、多くの団体が多様な形態で応援に入るため、被災地方公共団体においてその全体が把握しきれず、結果として的確な依頼ができないな
どの課題が生じることがある。
基本的な応援の枠組みと応援の種類・その主体は以下のとおり。
基本的な枠組み
市町村による枠組み
都道府県による枠組み
全国地方公共団体間の枠組み

指定行政機関・指定公共機関等による枠組み

その他

応援の種類・その主体
市町村間相互の応援協定や民間企業等との協定に基づく応援
県内市町村相互応援に関する協定に基づく応援
都道府県間相互の応援協定や民間企業等との協定に基づく応援全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づく応援（全国知事会の調整）
全国市長会・全国町村会の調整による応援
指定都市市長会の調整による応援
応急対策職員派遣制度による応援（総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会の調整）
国等による定型化された応援（※は、国等の関与により派遣調整が行われる枠組み）
・消防庁：緊急消防援助隊 ※・警察庁：警察災害派遣隊（即応部隊及び一般部隊）※
・防衛省：自衛隊（災害派遣部隊）
・国土交通省：緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）
・海上保安庁・厚生労働省：救護班・災害派遣医療チーム（DMAT）※
・厚生労働省：災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）※
・厚生労働省：災害派遣精神医療チーム（DPAT） ※・厚生労働省：災害派遣福祉チーム（DWAT）※
・環境省：災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net） ※・農林水産省：農林水産省・サポート・アドバイスチーム（MAFF-SAT） ※・外務省：海外からの派遣 ※・(公社)日本水道協会：給水車､給水要員、水道復旧要員 ※・(公社)日本下水道協会：下水道復旧要員 ※など
事前に協定を結んでいない、自主的な応援

地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（平成29年3月、内閣府）、大規模広域災害発生時における都道府県相互の広域応援の今後の方向性について（報告）（平成27年7月、全国知事会 危機管理・防災特別委員会広
域応援推進検討ワーキンググループ）をもとに、内閣府（防災担当）にて一部修正して引用

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３．著しい降雪のとき（２）除雪の実施、雪崩災害等の防止及び応急復旧活動●除雪の実施□道路除雪活動の実施• 除雪担当部局は、優先的に除雪を行うべき区間をあらかじめ定めておき、それを基本に交通状
況や積雪状況を踏まえ、除雪業者等へ除雪路線・区間を指示する。
• 特に、救急指定病院・消防署・燃料供給拠点（製油所・油槽所・ガソリンスタンド）などへのアクセス道路、市民生活や経済活動に重要な路線については、重要路線として終日通行を確保するよう努める。
• 必要に応じて、道路法に基づく通⾏制限等を⾏う。
• 職員によるパトロールにより、除雪が必要な箇所及び除雪完了路線を確実に把握し、除雪完了
した路線は速やかに住民に周知する。
• 橋梁、急坂路、主要な交差点等において、路面凍結防止や滑り止め剤の散布等を行う。

□道路管理者間の連携強化• 国、都道府県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成される情報連絡本部に参加し、渋滞・立ち往生車両の発生状況、除雪完了路線等について情報収集を行う。
• 国等による広域迂回及び需要抑制の呼びかけの実施や、車両待機場所の確保などについて、市町村も協力する。
• 国道の除雪等で国や都道府県が管内で活動を展開する場合、必要に応じて市町村が所管する活動拠点を提供する。

□公共施設等の除雪• 庁舎、公共施設、駅前等の住民生活に影響の大きい公共空間は、重点的に除雪を実施する。

□雪捨て場の設置・周知• ダンプトラック等による雪捨て場は、融雪後の水処理や騒音を考慮してあらかじめ箇所を設定
し、小規模の排雪については街区公園等の公共スペースを当該施設管理者に協議の上、一時的に利用する。

□道路情報等の提供• 降雪後も、除雪が完全に終わっていない道路では、車両の立ち往生や渋滞により、除雪作業の支障が生じるおそれがあるため、不要不急の外出抑制を継続して周知するとともに、必要に応じて通行の制限の措置を執る。
• 住民等に対し、通行規制の状況、除雪状況等の周知に努める。

参考となる資料・リンク等（冬の道路情報等の情報提供）
国土交通省では、雪道や運転に関する情報等、雪道の安全なドライブに役立つ主な情報のリンク集を作成している。
 【国土交通省HP】冬の道路情報 雪みち情報リンク集…各地域の道路の積雪情報など、雪みちの安全なドライブに役立つ主な情報のリンク集
http://www.mlit.go.jp/road/fuyumichi/fuyumichi.html

 【国土交通省北陸雪害対策技術センター】おしえて！雪ナビ…全国各地の雪道情報
http://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/yukinavi/

 【NEXCO】高速道路影響情報サイト

おしえて！雪ナビ：トップページ画面

https://ex-ssw.com

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３．著しい降雪のとき●道路啓開、車両の移動□道路啓開、立ち往生車両等の移動• 除雪担当部局は、着雪による倒木等の道路障害物について、電力会社、森林組合等と連携して処理を行う。
• 緊急通行車両の通行や除雪の妨げとなる車両がある場合、道路管理者は、災害対策基本法に基づき、運転者等に対して移動を指示する。運転者の不在時等は、道路管理者自ら車両を移動する。
• 災害対策基本法に基づく区間指定、通行規制が行われた（または解除された）場合、関係機関、住民に対し周知するよう努める。

□立ち往生車両等による渋滞に巻き込まれている方への支援• 立ち往生車両等の発生により、長時間渋滞が解消されず、ドライバー等への支援が必要と判断した場合は、沿線の商店・コミュニティ等の協力も得つつ、直近の避難所や一時滞在施設等の開設、避難所倉庫の備蓄品等を活用した水や食料等の配布、トイレの提供等、渋滞に巻き込まれた方への支援を行うとともに、情報提供や状況確認を行う。
◆事例：市町村による立ち往生車両の支援（福井県坂井市）• 平成30年2月の大雪では、国道８号で約1,500台の車両立ち往生が生じ、福井県では、2月６日に人命救助等に係る自衛隊の災害派遣要請を実施した。
• 自衛隊の災害派遣に伴い、坂井市では丸岡支所及び高椋コミュ
ニティセンターを自衛隊等の活動拠点として提供した。
• このほか、ドライバーが休憩をするための待避所として高椋コ
ミュニティセンター他４カ所の公共施設を開放、ドライバーへの食料供給支援を実施した。

ドライバー支援のためのパンを運び出し
出典：坂井市HP※市町村ヒアリング調査（平成30年）より国等の支援（災害対策基本法による応援要請）
地方整備局
道路区間
指定等の指示参考となる資料・リンク等（車両移動について） 【国土交通省HP】災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き
http://www.mlit.go.jp/road/road_fr1_000071.html

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車両等撤去 など道路区間の指定

道路啓開の
必要性判断
• 被災状況により判断• 関係機関
（高速道路
会社等）と
の情報共有

長崎県諫早市国道207号での放置車両の移動支援（令和5年1月20日からの大雪）（平成26年11月、国土交通省）

都道府県⇒地方整備局
市町村⇒国道事務所

応急措置の
応援要請

都道府県
市町村

災害発生

【国土交通省】• 災害時の地方公共団体への支援について
は、都道府県知事から地方整備局長等への応援要請規定(法第74条の3)、市町村長から都道府県知事への応援要請規定(法第68条)がある。
• また、地方整備局等と都道府県および市町村との間では、大規模災害時等における支援協定等が締結されており、TECFORCE等の派遣により、地震、風水害、大雪等の災害時に支援を行っている。

３．著しい降雪のとき◆参考：災害対策基本法に基づく車両移動
東日本大震災においては、道路啓開の重要性が再認識され、平成26年2月の大雪では、立ち往生車両の処理が除雪作業の大きな障害となったことから平成26年11月に改正された災害対策基本法（以下「災対法」という）では、大規模な災害発生時における道路管理者による放置車両・立ち往生車両等の移動に関する規定が盛り込まれた。
■法律の概要１．緊急通行車両の通行ルート確保のための放置車両対策（災害応急措置として創設）
緊急通行車両の通行を確保する緊急の必要がある場合、道路管理者は、区間を指定して以下を実施。
・緊急通行車両の妨げとなる車両の運転者等に対して移動を命令
・運転者の不在時等は、道路管理者自ら車両を移動（その際、やむを得ない限度での破損を容認し、併せて損失補償規定を整備）２．土地の一時使用等
１の措置のためやむを得ない必要がある時、道路管理者は、他人の土地の一時使用、竹木その他の障害物の処分が可能。
３．関係機関、道路管理者間の連携･調整
・都道府県公安委員会は、道路管理者に対し、１の措置の要請が可能。
・国土交通大臣は、地方公共団体に対し、１の措置について指示が可能（都道府県知事は、市町村に対し指示が可能) 。

■災害対策基本法に基づく車両等の移動の流れ（直轄国道のケース）

出典：災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き（平成26年11月、国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/road/road_fr1_000071.html●地域内輸送拠点の確保• 物資や燃料の支援を受ける場合、地域内輸送拠点を確保する。
• 地域内輸送拠点を確保した際は、応援先に対しアクセスについて伝達する。

参考となる資料・リンク等（支援物資について） 【国土交通省HP】支援物資供給の手引き（平成25年9月、国土交通省 国土交通政策研究所）
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk111.html

 【国土交通省HP】ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック（改訂版）（令和５年３月、国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk2_000023.html

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３．著しい降雪のとき◆参考：輸送網を早期回復させ、通行をスムーズに
災害時には、燃料の輸送を担うタンクローリーが、スムーズかつ確実に被災地へ燃料を運ぶことができることが重要である。
このため、製油所・油槽所につながるアクセス道路について、早期に、啓開作業（瓦礫の除去など）をおこ
なうことがルール化されている。
また、平成27年には、石油精製・元売会社8社（当時）が、災害対策基本法が定める指定公共機関として指定された。これにより、これらの事業者が災害時に政府に協力することを義務付ける一方、タンクローリーが被災地をスムーズに移動できるよう、緊急通行車両として事前に登録できるようになっている。
【資源エネルギー庁HP】災害から学び、強い「石油供給網」をつくる②～災害時にもスムーズに供給するた
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/sekiyu_supplychain02.html
めに●雪崩災害の被害拡大の防止• パトロール等の実施により要点検箇所の確認を行う。必要に応じて専門技術者を活用する。
• 雪崩等の危険箇所を発見した場合、危険が及ぶ住民に対し避難指示等を実施する。道路等に雪崩の影響が及ぶおそれがある場合、所管の道路管理者へ直ちに報告する。
• 道路等に雪崩の影響が及ぶおそれがある場合、道路管理者は道路の通行止めなどの必要な措置を実施する。
• 雪崩発生時は、被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じて応急対策を実施する。
国等の支援（雪崩災害の被害拡大の防止）• 雪崩危険箇所の点検結果の共有、雪崩の防止及び発生後の応急対策に関する支援• 避難指示等を発令する際の国又は都道府県による助言（災害対策基本法第61条の2）◆事例：1986年（昭和61年）柵口（ませぐち）地区雪崩災害
1月26日午後11時頃、新潟県能生町（現･糸魚川市）の柵口権現岳（標高1,108m）の中腹800mから
900m付近で、幅200m、長さ1,800mの国内最大規模の面発生乾雪表層雪崩が発生し、柵口集落を襲った。
この雪崩による被害は、死者13名、負傷者9名の人的被害をもたらした。建物（住家）被害は、全壊8棟、半壊2棟、一部破損1棟、非家屋全壊8棟に及んだ。
赤線は雪崩走路を表す

雪崩発生域

雪崩は約2kmを流下した

写真：雪崩走路及び救助活動
出典：雪崩についての解説（国土交通省砂防部保全課）●施設・設備の応急復旧活動□公共施設の応急復旧• 市町村の庁舎、設備について、被害状況を把握するとともに、被害が生じた場合は応急復旧活動を行う。
• 道路、公共下水道等の公共施設に異状があることを把握したときは、応急措置を講ずる。

□ライフライン施設の応急復旧• 電気、ガス、水道等のライフライン関係者と情報連携し、ライフライン施設の被害状況について把握する。
• ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。

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３．著しい降雪のとき◆参考：雪崩の点検内容など
住民や通行者の安全を確保するため、雪崩危険箇所の調査点検のためのパトロールを実施する。
また、前兆現象が見られる場合、雪崩に関する注意の伝達を呼びかける。
■点検作業例□雪崩の発生状況や、雪崩の前兆現象であるクラック(雪割れ)、雪しわ、スノーボール等の発生及び雪庇の発
達状況、融雪水の状況などを把握する。
□雪崩が発生し、道路に到達している場合は、通行規制や除排雪を早急に実施し、住民や通行者の安全確保に努めるとともに、場所、状況等を都道府県土木事務所等に報告する。
□雪崩の前兆現象が認められ、道路に到達するおそれがある場合は、立看板等により注意喚起する等必要な措置を講ずるとともに、場所、状況等を都道府県土木事務所等に報告し、経過を観察する。

■雪崩の前兆現象
雪庇

巻だれ

斜面が平らになっている山の尾根からの雪のはり出し

雪崩予防柵から雪のはり出し

斜面に、もとの地形がわからないほど平らに雪が積もる

特徴：はり出した部分が雪のかたまりとなって斜面に落ちることによって、雪崩につながる危険があります。

特徴：はり出した部分が雪のかたまりとなって斜面に落ちることによって、雪崩につながる危険があります。

特徴：きれいな雪景色に見えますが、表層雪崩が起きる危険があります。家の裏山などは特に注意が必要です。

スノーボールクラック（雪われ）

雪しわ

斜面をコロコロ落ちてくるボールのような、雪のかたまり斜面に引っかきキズが付いたような、雪の裂
け目

ふやけた指先のような、しわ状の雪の模様

特徴：雪庇や巻だれの一部が落ちてきたもの
で、雪崩につながる危険があります。たくさん
ある時は特に注意が必要です。

特徴：積もっていた雪がゆるみ、少しづづ動
き出そうとしている状態。積雪が少なくても起
こり、全層雪崩が起こる危険があります。

特徴：積もっていた雪がゆるみ、少しづづ動
き出そうとしている状態。積雪が少なくても起
こり、全層雪崩が起こる危険があります。

出典：とってもあぶない「なだれ」の話（新潟県土木部砂防課・道路管理課、農林水産部治山課）

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３．著しい降雪のとき（３）救助・救急活動及び医療活動●救助・救急活動□救助等の実施• 発災時には、被災者に対して救助・救急活動を行う。
• 孤立集落が発生した場合、自治会等と連絡を取り、被害状況を把握するほか、要救助者の有無、要配慮者の安否、物資や医薬品等のニーズについて確認し、救助等を行う。
• 孤立集落の早期解消に向け、除雪担当部局（除雪業者を含む）と情報共有を密にする。

□要配慮者の安全確保のための活動• 消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、自治会などの避難支援等関係者と連携して、避難行動要支援者の安否確認などの避難支援等を行う。
• 所管部局において、人工透析患者、医薬品服用者、電源を伴う医療機器装着者、妊婦等の電話相談対応、安否確認等を実施する。

●医療活動• 消防・医療機関と連携し、被害状況や医療活動等について情報共有する。
特に、救急現場までの緊急車両の通行可否は重要な情報であるため、道路管理者から得られる除雪進捗状況について最新の情報を提供する。
• 除雪の進捗状況によっては、救急現場まで除雪車を先導に出動させる等、迅速な救急活動ができるよう支援を検討する。
• 診療継続に支障がでるおそれがある場合には、都道府県に支援を要請するよう、医療機関に周知する。

国等の支援（救助・救急活動、医療活動）• 緊急を要する事案は、災害や天候の状況等に応じて消防、警察、自衛隊等の航空機（ヘリコプター）による救出、搬送及びこれらの活動に係る支援等を要請• 国等が派遣等する要員【消防庁】緊急消防援助隊、【警察庁】警察災害派遣隊、【自衛隊】災害派遣部隊、【国土交通省】緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、【厚生労働省】救護班、災害派遣医療チーム（DMAT）、 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）、
災害派遣精神医療チーム（DPAT）

教訓

孤立した要配慮者などの安否・ニーズを速やかに把握することが重要である（埼玉県）■秩父市• 山間部の高齢者は遠慮がちで現地に赴かないと本当の窮状はわからない。例えば、大滝地区では当初それほど要望はなかったのが、時間の経過とともに食料の要望等が出てきたようだ。真のニーズを把握することは難しい。
• １８日に個票を示され調査を指示されたが、１軒１軒をそこまで調べるのは当時の状況では困難。指示された調査の趣旨目的が、自衛隊・県警機動隊の効率的・効果的な活動展開のための孤立世帯の丁寧な把握であると、知らされていなかった。
■皆野町• 情報収集の多くは、区長から行った。独居老人に対しては役場
職員よりも身近な民生委員が激励の声掛けを励行した。また、民生委員が説得して、街場に住む息子のもとに移ることを決心し、自衛隊の車に乗ってもらい、役場で引き渡したこともあった。
■小鹿野町• 土砂災害では道路の分断はあるが集落内の各世帯は交流がある。
しかし雪では隣家とも連絡が付かない状態となり安否確認等が困難な状況であった。
• 孤立集落の中には、当面は困っていない集落もあったと思う。
孤立集落の定義を整理する必要があるかもしれない。
■飯能市• 除雪が進まない地区では、区長に住民の安否確認や地区内の状 写真：飯能市（県防災航空隊の医薬品搬送）
況を聞いた。中沢地区（停電、孤立）には、保健師を含めた市 出典：平成26年2月14日からの降雪に係る大雪庁内
検証委員会報告書（平成26年5月28日、埼玉県）
職員を派遣し、安否確認、食料搬送、健康チェックを実施した。

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３．著しい降雪のとき（４）避難者・帰宅困難者、滞留者対
策●避難者対策□避難誘導の実施• 発災時には、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行う。
• 立ち退き避難が必要な地域に対し、避難指示等を発令する。また、積雪、融雪等の状況を勘案した適切な避難誘導を実施する。
• 必要に応じ、住民等が避難するための施設を開放する。
• 避難誘導にあたっては、避難路や避難先、災害危険箇所（雪崩等）の所在等、避難に際し必要な情報提供を行う。

□避難者の受入• 避難指示等を実施した地域において、公共施設等での避難者の受⼊が必要な場合、避難者を受け入れる。
• 避難者の受⼊に当たっては、良好な生活環境の確保に努める。
• 避難所の運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や換気等避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保等の必要な措置を講じるよう努める。

□要配慮者への配慮• 避難誘導、避難者の受⼊に当たっては、要配慮者にも十分配慮する。

●帰宅困難者、滞留者対策□公共交通機関の運行状況の情報提供

厚生労働省：災害換気リーフレット(令和４年９月20日)• 公共交通機関より運休や被害状況について情報収集を行うとともに、コミュニティバス等の市町村が運営する交通サービスの運行情報を伝達する。

□帰宅困難者、滞留者の安全確保• 通過者や観光客に対しても伝わるよう多様な伝達手段を組み合わせた情報伝達を行い、渋滞や帰宅困難者、滞留者の発生・拡大防止に努める。
• 大規模渋滞等により帰宅困難者、滞留者が発生した場合、公共交通機関等と連携のうえ、公共施設等に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者、滞留者を誘導する。
• 状況に応じて、帰宅困難者、滞留者に水や食料等を配布する。また、気象や交通機関の状況について情報提供する。
◆事例：大雪時の帰宅困難者支援（神奈川県相模原市）• 平成26年2月の大雪では、鉄道事業者の要請に基づき、まちづくりセンター、公民館及び学校を一時滞在施設として開設し、帰宅困難者の受入を実施した。
• 鉄道の運行再開の見通しが立たない中、鉄道事業者が帰宅困難者に水や食料を提供できていなかったことから、中央区役所においてＪＲ淵野辺駅で発生した帰宅困難者に対して、受入施設近隣のコンビニエンスストアで食料や飲料を購入し、ＪＲ相模湖駅では、現地対策班用のアルファ米を提供した。
※市町村ヒアリング調査（平成30年）より

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JR相模湖駅（2月15日）の状況
出典：大雪対応に係る検討結果報告書（平成26年11⽉25日、相模原市）

３．著しい降雪のとき●被災者等への的確な情報伝達活動• 被災者等への的確な情報伝達を実施する。
・災害の状況
・安否情報
・ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧状況
・医療機関等の生活関連情報
・それぞれの機関が講じている施策に関する情報
・交通規制 被災者生活支援に関する情報等など• 報道機関対応については専門の職員を報道専任者として配置し、定期的に記者説明を実施する。
• 住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられるため、問合せ窓口を一元化するとともに、インターネット等により的確な情報の発信を行う。
※ 除雪担当部局や防災担当部局に、庶務対応や問合せが集中した場合、除雪や災害統括の業務に支障が生じるおそれがあるため、大規模災害同様に庁内の業務分担、応援について検討する。

本編P14～15 「参考：PUSH型・PULL型の情報伝達」「参考：要配慮者の特性に応じた情報伝達手段」も参照◆事例：異常降雪時における情報発信（新潟県三条市）
新潟県三条市では、降雪状況に応じて、段階的に「特別警戒宣言」と「非常事態宣言」を発令し、さらなる混乱を防ぐための対応にあたるとともに、市民への協力を要請するものとしている。
平成30年1月11日には、大雪のため特別警戒宣言を発令し、防災行政無線等により住民等へ伝達した。
■特別警戒宣言及び非常事態宣言(1)特別警戒宣言
ア 発令時の状況
特異な降雪により災害ともいうべき事態に至る蓋然性が高まったものとして災害対応に移行する段階
イ 発令基準
降り始めからの12時間において実測で約50cmの降雪があり、その後さらに大雪警報級の降雪が見込まれるときに発令する。
ウ 住民等に求める行動○不要不急の外出の回避等、外出行動の抑制○行政による除雪が困難な生活道路等の除雪○休業や始業時間の変更等、通勤、帰宅に係る柔軟な対応○路上駐車、路上排雪の自粛○渋滞が発生した場合におけるドライバー支援への協力(2)非常事態宣言
ア 発令時の状況
特異な降雪により早期に解消することが困難な社会的混乱が生じている段階
イ 発令基準
第２次配備基準による措置を講じてもな
お早期に解消することが困難な社会的混乱が生じたときに発令する。
ウ 住民等に求める行動
外出行動の抑制等、特別警戒宣言に基づく行動の継続及び早期の混乱解消が困難であることに対する理解

出典：雪害対応マニュアル（総括編）（平成30年12月、新潟県三条市）■実際の特別警戒宣言（平成30年1月11日21時頃、防災行政無線及び三条市HP）「こちらは三条市役所です。大雪が継続しており、今後も更に降り続くことが予想されることから、大雪に関する特別警戒宣言を発令しました。大雪は明日の昼頃まで降り続く見込みですので、こうした状況を踏まえ、不要不急の外出を控えるなど適切な行動をとられるようお願いします。
また、幹線道路の除雪を優先するため、その他の除雪ができないことも考えられますので、ご留意下さい。」（５）自発的支援の受入●ボランティアの受入• 地域の除雪業者のみでは高齢者世帯の除雪作業等の人手不足が見込まれる場合、社会福祉協議
会や除雪ボランティア受入経験のある団体と協議し、ボランティア募集の可否を検討する。
• ボランティアの受入の際には、受援体制の整備に努めるとともに、安全な除雪作業に関する事
前学習、ボランティア保険の加入奨励、危険作業の回避等、安全確保対策を十分に講じる。

●救援物資等の取扱い• 被災地の混乱を回避するため、個人等からの小口の救援物資の申し出に対しては、義援金による支援に代えてもらうよう積極的に広報する。

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４．雪が止んだあと

時期：雪が止んだあと、雪崩等による被害のおそれがなくなるまで（なだれ注意報発表時）【ポイント】
 除雪作業中の事故等の被害を防止等、さまざまな注意喚起を行う。
 自ら除雪することが困難な世帯の屋根雪下ろし等の支援を実施する。
 雪崩に関する注意喚起を実施する。

●さまざまな注意喚起□除雪作業中の事故防止の注意喚起• 除雪作業の事故防止や除雪マナーについて広報を行う。

※特に、高齢者の事故や歩行型ロータリ除雪機による事故が多いため、注意喚起を徹底する。

• 気温が上がって雪が緩みやすくなった時は、事故が起こりやすくなるため、気温が上がるタイ
ミングに合わせて、安全対策の注意喚起を行う。

□自ら除雪することが困難な世帯の屋根雪下ろし等の支援• 高齢者世帯等で、自ら屋根の雪下ろしが困難な世帯に対し、除雪業者の情報提供や、市町村が実施する除雪支援事業等により支援を実施する。
• 所有者が不明である等の理由で空き家等の除雪を行う必要がある場合には、災害対策基本法第62条第１項に基づく応急措置として、空き家に係る雪害対策を行う。

□日常生活における注意喚起• 降雪後においても日常生活への注意喚起を行う。
→ 屋根から落ちる雪による事故等の防止について広報を行う。

※ 屋根に積もった雪は、湿った雪の場合1㎥あたり500kgにもなる事があるとともに、急に滑り落ちて生命に危険を及ぼす恐れがあることから、「軒下や倒壊しやすいカーポート等には近づかない」「軒下に車を駐車しない」など、住民に対して日常生活における注意喚起を実施する。

→ 路面凍結などによる交通事故や歩行中の転倒事故等の防止について注意喚起を行う。
→ 必要に応じ、水道事業者と連携し、水道管の凍結について注意を呼びかける。

□雪崩に対する注意喚起• 雪崩の発生のおそれがある地域では、雪崩に関する注意の伝達を継続する。
◆事例：雪崩に関する注意の伝達例（群馬県ＨＰ）
１．急な斜面には近づかないで下さい。一般的に雪崩が起こりやすい斜面は３０度以上と言われています。
２．急な積雪や気温上昇の際には、特に注意して下さい。新しく積もった雪の層がすべり落ちる表層雪崩や、積もった雪がすべてすべり落ちる全層雪崩が起こる危険性があります。
３．斜面に亀裂やしわなどの現象があらわれた時は大変危険です。斜面のこうした現象は、雪崩が起きる前兆と言われています。見つけたら各行政機関や消防関係にお知らせ下さい。
４．皆さんの近くの雪崩危険箇所について、事前にご確認下さい。児童の通学路や、お年寄りなどご自分で避難できない方のお宅や施設付近の危険箇所には特に留意し、安全確保に配慮して下さい。
５．斜面付近の住宅では、斜面から離れた場所で生活するよう心掛けて下さい。
出典：群馬県HP「雪崩に注意してください」 https://www.pref.gunma.jp/06/h4600160.html

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４．雪が止んだあと参考となる資料・リンク等（住民による除雪活動）■【国土交通省HP】豪雪地帯対策の推進（資料ダウンロードページ）
 国土交通省では、「共助による除排雪体制」の事例集・ガイドブックや「安全対策」のパンフレット等について、資料ダウンロードページを作成している。
 市町村では、これらの資料を活用し、除雪活動の促進や安全対策の注意喚起が可能である。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000064.html■【内閣府HP】よくある除雪作業中の事故とその対策チラシ（内閣府/国土交通省）
https://www.bousai.go.jp/setsugai/◆参考：除雪作業の事故防止の普及啓発
降雪後は、高齢者が自ら屋根の雪下ろしを行ったり、１人で除雪作業を行うことにより事故にあう状況が多発している。
除雪作業の事故防止の普及啓発として、平時はもとより、降雪後は特に注意喚起に努め、除雪作業の事故の防止を図る。

除雪作業の事故防止の注意喚起例
屋根からの転落による死者41%

 安全帯・命綱とヘルメット、すべりにくい靴（厚底は避ける）を着用しよう！
 命綱は使う前によく点検！
 スノーダンプは小回りのきくものを使おう！

屋根からの落雪による死者17%

除雪機に巻き込まれた死者5% 新雪や晴れの日雪のゆるみに注意！
 携帯電話を持って！
 家族・隣近所に声をかけてから！

 雪詰まりの処理はエンジンを切ってから！

水路への転落による死者10% 水路への雪捨ての最中
滑らないように注意！

 屋根からの転落事故の32%
は、はしごから はしごは必ず固定！
 はしごから屋根への移動時は特に注意！
 転落死者のうち51%が地面に強打

 建物の周りに雪を残して雪降ろし！
除雪作業中の発作による死者8%

 疲労時は作業しない！

転落死者のうち60%が1階の屋根から 低い屋根でも油断しない！

 作業は家族、となり近所にも声かけて2人以上で！
 建物のまわりに雪を残して雪下ろし！
 晴れの日ほど要注意、屋根の雪がゆるんでる！
 はしごの固定を忘れずに！
 エンジンを切ってから！除雪機の雪詰まりの取り除き

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空き家の除雪が行われず、危険な状態になっている場合には、法律*の定めに基づき市町村長の判断で雪下ろしを行うことが可能です。お困りの際は市町村に問合せ下さい。
*災害対策基本法第62条第1項

 低い屋根でも油断は禁物！
 作業開始直後と疲れたころは特に慎重に！
 面倒でも命綱とヘルメットを！
 命綱、除雪機など用具はこまめに手入れ・点検を！
 作業のときには携帯電話を持っていく！

４．雪が止んだあと◆参考：除雪作業の事故防止の普及啓発（つづき）＜安全な除雪作業をするためのチェックリスト＞～あなたは除雪のときにどんな備えをしていますか？～【安全な服装を！】

［安全帯］
幅広で締ま
らないもの

［ヘルメッ
ト］
あごひもを
締めよう

 ヘルメットを正しく着用していますか？
 着ぶくれしないで動きやすい服装で作業していますか？
 長靴は厚底ではなく、足裏の感覚がわかるものですか？
 すべりにくい防寒性のゴム手袋（突起付き）を使用していますか？
 作業時に携帯電話を持参していますか？

［命綱］
すべりにくくゆるみにくい［防寒性ゴ
ム手袋］［動きやすい服装］
厚着はダメ！

［ゴム長靴］
すべりにくい【命綱・安全帯を使いましょう！】
 命綱にはザイルや麻ロープを使っていますか？トラロープ（標識ロープ）はすべりやすいので使わないようにしましょう。
 命綱を固定するには、専用のアンカーを使う、反対側の柱に結ぶなど、状況に応じて工夫していますか？
 命綱を体に固定するため、安全帯など幅広いものを使っていますか？
 命綱は正しく結んでいますか？
 命綱は屋根の上で止まる長さに調整していますか？
※命綱は正しく使用しないと逆に危険です。

【はしごはしっかり固定しましょう！】【屋根の雪のゆるみに注意！】

 転倒防止のため、はしごの足元をしっかり固め、上部をロープ等で固定していますか？
 長さは軒先より60cm以上高くしていますか？
 屋根に対してまっすぐに、決められた角度で立てかけていますか？（斜めに立てかけない）
 はしごの昇り降りには特に注意していますか？

暖かい日の午後は特に注意して作業を行っていますか？
雪解け水の様子に注意して作業を行っていますか？

【足場には特に注意！】【使いやすい除雪道具を！】 落雪に巻き込まれないように、上から雪下ろしをしていますか？
 足場を注意深く作っていますか？
 軒先の作業は危険です。雪止めより下には足場を作らないようにしていますか？
 滑りにくくするため厚さ20cm程度の雪を残して作業していますか？
 軒先の雪は作業の最後に落とすようにしていますか？
 軒下の人や電線にも注意して作業していますか？
 窓からのつらら落としは十分長い棒でこまめにしていますか？

 軽くて雪がつきにくいアルミ製
スコップやスノーダンプを使っていますか？
 スノーダンプは小回りのきくものを使っていますか？
 雪がつきにくくなるスプレー・
ワックスを利用していますか？

【無理な作業はやめましょう！】
 雪下ろしは重労働です。体調は万全ですか？
 作業前に周辺を確認しましたか？
 屋根に上る前に準備運動をしていますか？
 十分に休憩を取りながら何回かに分けて雪下ろしを行っていますか？
※危ないときはスコップ・スノーダンプを手から離して身を守りましょう。

あなたの除雪作業安全度（チェックの数をご記入ください）／３０

出典：よくある除雪作業中の事故とその対策チラシ（内閣府/国土交通省） https://www.bousai.go.jp/setsugai/

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４．雪が止んだあと◆参考：住民への協力依頼、除雪マナー
各家庭の間口や生活道路の雪処理は、住民の協力による地域除雪が不可欠である。地域の状況に応じて、除雪等の協力呼びかけるとともに、円滑な除雪作業と道路の安全確保のための除雪マナーを周知する。
大雪時の協力依頼例◎これだけは守ってほしい…除雪のマナー●道路への雪出しはやめましょう• 除雪された車道や歩道に雪を押し出すと、道路が凸凹状になり、走行中の車がハンドルをとられる等、危険な状態になります。
• 交差点の角への雪出しは、運転者が左右を確認する際に支障となるばかりか、交通事
故につながるおそれがあります。
道路法・道路交通法に抵触するおそれがあります●除雪の妨げになる路上駐車はやめましょう• 路上駐車は除雪作業の支障となり、作業を中断したり事故の原因となります。
• 路上駐車は地域全体に関わる問題です。絶対にやめましょう。
道路交通法・自動車の保管場所の確保等に関する法律に抵触するおそれがあります◎大雪時はこんなことにご協力下さい●ごみ出しは控えて• 豪雪で道路の除雪ができないときは、収集を一時中止することがありますので、ごみステーションに出さないようにしましょう。
• 豪雪のあったシーズンの雪解け時には、路面状況の悪化で収集車が運行できないことがあり、やむなくごみ収集を一時中止することがありますので、ご家庭で保管して下さい。
●隣近所に声掛け合って• 豪雪時には、不安を抱えている一人暮らしの高齢者、高齢者世帯、障がい者世帯などへの声掛けや、除雪の協力をお願いします。
●排気口を確認しましょう• ＦＦストーブ、風呂釜、給湯器などの排気口が雪で埋もれていないか確認しましょう。
• 雪下ろしの際にガスの設備が損傷しないよう注意しましょう。

◎雪が降ったら …除雪作業にご協力を●出入口などの雪処理にご協力を• 道路除雪は、除雪車が道路の左右に雪を寄せる
作業で、各ご家庭の出入口や車庫前の間口除雪までは行うことができません。ご理解とご協力をお願いします。
• 除雪車が来る前の雪処理は最小限とし、除雪車が来てからにしましょう。
●除雪車には絶対に近づかないで• 除雪は大型の機械（除雪車）で雪面を削り、道の両側に雪を寄せる作業です。
• 急にバックするなど予測が困難ですので、近寄ると大変危険です。
●深夜作業にご理解を• 朝の通勤、通学時間帯に間に合わせるため、深夜から早朝にかけて除雪・排雪を行う場合があります。
• 除雪車の音などでご迷惑をお掛けしますが、ご理解をお願いします。
●雪たい積場に「ごみ」を持ち込まないで• 毎年、雪解け時には、雪たい積場から、たくさんの家庭ごみが出てきます。
●障害物は取り除いて• 自宅の前や車庫出入口の障害物（車庫入口の踏み台、看板用ブロック等）は移動してください●消火栓の除雪にご協力を• 火災はいつ発生するか分かりませんので、消火栓の除雪にご協力ください。
●交通安全に努めましょう• 豪雪の時は、道路が狭く、交差点の見通しも悪いので、お互い十分注意しましょう。
• 登下校時の児童、生徒に注意しましょう。
• 道路付近での子どもの雪山遊びは危険です。大人が注意してあげましょう。

参考：広報きたみ2017年 12月号（北海道北見市）より一部抜粋し、内閣府（防災担当）にて修正

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４．雪が止んだあと◆参考：歩行型ロータリ除雪機の事故防止の注意喚起例（啓発チラシ）
消費者庁では、消費者安全調査委員会が公表した「歩行型ロータリ除雪機による事故に係る事
故等原因調査報告書」や寄せられた事故情報に基づき、歩行型ロータリ除雪機（以下、「除雪機」という。）の使用者に対して除雪機による事故を防止するために必ず守ってもらいたい注意点をまとめている。

（１）安全機能であるデッドマンクラッチをひもで縛る等、固定して無効化すると大変危険です。絶対に無効化して使用しないようにしましょう。
（２） エンジンをかけたまま、投雪口やオーガに手を近づけないようにしましょう。
雪が詰まった場合は、エンジンを止めて雪かき棒を使用しましょう。
（３）除雪中だけでなく、移動中や収納中にも気を付けましょう。特に後進時はより注意
しましょう。
（４）定期点検を行いましょう。特に安全機能が正常に動作するか確認しましょう。
（５）作動中の除雪機の排気には一酸化炭素が多く含まれているため、屋内で作動させることは大変危険です。除雪機は始動/停止も含め屋外で使用してください。
事故の４類型

投雪口に手を突っ込む

除雪機安全協議会

オーガ等に巻き込まれる

壁等に挟まれる

ひかれる【歩行型除雪機の安全啓発チラシ】http://www.jfmma.or.jp/jyoankyo.html

出典：令和元年11月13日 除雪機の使用時の事故に注意しましょう！
－デッドマンクラッチ（安全装置）の無効化による事故が目立ちます－（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_024/）
令和4年12月22日 「除雪機の死亡事故」7割が誤使用・不注意～“安全機能ONとエンジンOFF”が生死の分かれ目～」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_066/）39

５．災害復旧・被災者支援【ポイント】
 大雪による被害状況を把握し、被災者、罹災した企業、農家等の支援を実施する。
 早期復旧のため、被害状況を踏まえ、国の支援策を活用する。

（１）災害救助法の適用●災害救助法の適用に必要な情報提供• 豪雪により多数の者が危険状態となる場合であり、①平年に比して積雪量が多く、又は短期間の集中的降雪があり、放置すれば住家の倒壊等又はその危険性が増大、②平年は孤立したことのない集落の交通途絶による孤立化、③雪崩れ発生による人命及び住家被害の発生などにより、多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合において都道府県知事の判断により災害救助法の適用が可能。
• 上記①～③を踏まえ、被害情報など都道府県が災害救助法の適用判断を行うにあたり参考とな
る情報について、迅速に都道府県に伝えることが重要である。

●直近の災害救助法の適用実績（令和元年以降～）
災

害

名

適用年月日

適用自治体

令和2年12月16日からの大雪（交通障害）

12月17日

新潟県２市町令和3年1月7日からの大雪

１月７日～
１月10日

秋田県７市町村、新潟県６市、富山県４市、福井県５市

令和3年新潟県糸魚川市における地滑り

３月４日

新潟県１市

令和4年12月17日からの大雪（交通障害）

12月19日
12月20日新潟県４市

令和4年12月22日からの大雪（長期停電）

12月22日
12月23日北海道10市町、新潟県2市

令和5年1月24日からの大雪（交通障害）

１月25日

鳥取市１町

●主な救助内容
救助の種類

内

容

避難所の開設

避難所の設置。避難所が不足する場合等、ホテル・旅館等を借り上げが可能。

食品の給与

握り飯、調理済み食品、パン、弁当、ペットボトルの飲料水等の給与。

屋根雪の除雪

放置すれば、住家の倒壊等により、多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって、自らの資力及び労力によっては除雪を行うことができない者に対して屋根雪の除去。

• なお、災害救助法が適用されない市町村に対して都道府県が独自の費用負担等の支援を行っている場合もあるので、都道府県の制度をよく把握し、活用する。
◆参考：新潟県災害救助条例• 新潟県災害救助条例は、災害救助法が適用されない管内市町村を県独自で費用負担等の支援を行う制度である。
• 令和４年2月には、降雪により、多数の住家に被害が生じるおそれがあることから、長岡市、十日町市、妙高市、上越市、魚沼市、津南町に新潟県災害救助条例が適用され、救助として市が実施した障害物の除去に係る救助費用の一部を県が負担した。
出典：新潟県HP「報道発表資料（令和４年２月24日分） 」

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/bosai/20220224kyuzyozyorei5.html

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５．復旧・被災者支援（２）災害復旧●被災施設の復旧• あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、円滑に被災施設の復旧事業を実施する。
• 原則、原状復旧を基本にしつつも、復旧方法については関係省庁や都道府県に確認することが望ましい。

参考となる資料・リンク等（復旧・復興）
 【内閣府HP】復旧・復興ハンドブック（令和３年３月、内閣府）

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/index.html●災害廃棄物対策□仮置場の確保• 被災現場や被災家屋等から災害廃棄物を撤去するため、速やかに仮置場を確保する。
• 災害廃棄物は仮置場に搬入する段階で可能な限り分別し、仮置場で適正に管理する。

□災害廃棄物の分別• 災害時の廃棄物の排出ルールを住民及びボランティアに周知する。
• 生活環境保全、公衆衛生確保のため、初動時対応が重要。

□災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理及び再生利用• 災害廃棄物の処理においては、生活環境保全の観点から、可能な限り分別、選別、再生利用等を行い、適切かつ円滑・迅速な処理を行う。
• 災害廃棄物の発生量を推計し、災害廃棄物処理計画を踏まえ、必要に応じて災害廃棄物処理実
行計画を策定し、処理を計画的に実施する。

□災害廃棄物処理支援制度の活用• 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を通じて、災害廃棄物の発生量の推計方
法や処理困難物の対処方法等に関する技術的助言を受ける。
• 災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）を通じて、災害廃棄物処理を経験し知見を有する地
方公共団体職員から仮置場管理等に関する助言を受ける。
• 被災市町村だけでは不足する人材や資器材等の支援を要請する。
■災害廃棄物処理の流れ

国等の支援（災害廃棄物処理の支援）• 【環境省】災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）による技術的助言及び人材や資器材等の支援• 【環境省】災害等廃棄物処理事業費の国庫補助参考となる資料・リンク等（災害廃棄物対策）• 【環境省HP】災害廃棄物対策情報サイト
http://kouikishori.env.go.jp/

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５．復旧・被災者支援（３）被災者支援●被災者支援制度の周知等□被災者支援制度の周知• 被災者の自立に対する援助、助成措置について、被災者に広報する。
• 国や都道府県、ライフライン等の事業者が実施する被災者支援対策等について、市町村ホーム
ページ等で情報集約のうえ、発信する。

□総合的な相談窓口等を設置• 各部局は、被災者の自立に対する援助、助成措置の案内を行う総合的な総合窓口を設置する。

●被災者台帳の作成• 被災者台帳には、法定の事項を全て記載又は記録する。ただし、収集可能なものから順次記載
又は記録することは差し支えない。
• 被災者台帳の作成にあたって、被災者が他の市町村の住民である場合、情報提供ネットワーク
システムを使用し、当該住民に係る障害・福祉等の特定個人情報の提供を受けることができる。
• 法定の記載（記録）事項について、具体的にどのようなデータ項目とするかは、「被災者台帳の作成等に関する実務指針」に掲載している「被災者の台帳作成に係るデータ項目の例示」等
を参考とする。
• 簡易な被災者台帳ファイル（Excel版、Access版）については、以下の内閣府HPに掲載。

参考となる資料・リンク等（被災者台帳の作成）
 【内閣府HP】被災者台帳

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/index.html

 【内閣府HP】被災者台帳の作成等に関する実務指針（平成29年3月、内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/hisaisya_jitumuhontai.pdf

 【内閣府HP】災害対策基本法等（安否情報の提供及び被災者台帳関連事項）の運用について（平成26年1月24日、内閣府）https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/h26kaigi/siryo2-8.pdf◆参考：被災者台帳の記載（記録）事項
１．災害対策基本法（第９０条の３）
①氏名
②生年月日
③性別
④住所又は居所⑤住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況
⑥援護の実施の状況⑦要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由⑧前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項（※内閣府令：災害対策基本法施行規則第８条の５)

２．災害対策基本法施行規則（第８条の５）①電話番号その他の連絡先②世帯の構成③罹災証明書の交付の状況④市町村長が台帳情報を当該市町村以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先⑤前号に定める提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時⑥被災者台帳の作成に当たって行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者に係る個人番号⑦前各号に掲げるもののほか、被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認める事項●被災者台帳の利用• 被災者援護のため台帳情報を利用する部局間で台帳情報を共有する。
• 台帳情報を有効に活用して被災者に対する援護を総合的・効率的に実施する。
• 被災者台帳利用開始後も、居所や被害の状況、援護の状況等の情報は変わっていくので、被災者援護を継続して実施できるよう、最新の情報を把握したときは速やかに台帳情報を更新する。

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５．復旧・被災者支援●災害ケースマネジメントの実施について□アウトリーチによる被災者の発見、状況把握• 保健師等の行政職員や福祉関係者、NPO等による訪問活動により被災者の健康状態等の状況把握を行い、アウトリーチによって得た情報については、関係部局との共有を行う。

□官民連携による被災者支援• 官民連携による支援のため、平時から民間団体と顔の見える関係づくりを行う。

□被災者の個々の課題に応じた支援の検討・つなぎ• 個々の課題に応じた支援者につなぐことで多様な支援策を組み合わせて総合的な支援を行う。

□支援の継続的な実施• アウトリーチによる課題把握→ケース会議による支援方針の決定→支援の実施を継続的に行う。

参考となる資料・リンク等
 【内閣府HP】「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」（令和４年３月、内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/pdf/zenpen.pdf
 【内閣府HP】「災害ケースマネジメント実施の手引き」（令和５年３月、内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/pdf/r5zenpen.pdf●罹災証明書の交付• 罹災証明書は、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されており、被災者から罹災証明書交付の申請があったときは、遅滞なく、住家の被害認定調査を実施し、罹災証明書を交付する。

国等の支援（罹災証明書の交付）





給
付 ：被災者生活再建支援金、義援金 等
融
資 ：(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金 等
減免・猶予：税、保険料、公共料金 等
現物給付 ：災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理等参考となる資料・リンク等（罹災証明書の交付）
 【内閣府HP】災害に係る住家の被害認定

http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html＜被災から支援措置の活用までの流れ＞※ 罹災証明書の統一様式

損害
割合

50%以上

大規模
半壊

中規模
半壊

半壊

40%以上
50%未満

30%以上
40%未満

20%以上
30%未満

準半壊

準半壊に
至らない
（一部損壊）

43

10%以上
20%未満

10%未満

各種被災者支援措置の活用

全壊

罹災証明書の交付（
市町村）

被害状況の調査（
市町村）

被災者から市町村へ申請

被害の程度

５．復旧・被災者支援●被災者に対する経済的支援□災害弔慰金等の支給、資金の貸付等• 被災者等に対して、経済的支援のための災害弔慰金等を支給、資金の貸付等を実施する。
（主な支援内容）○災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給○災害援護資金の貸付○生活福祉資金の貸付○被災者生活再建支援金の支給（※雪害による支給実績無し）□税の延期、減免等• 被災者に対して、経済的支援のための税の延期、減免等を実施する。
（主な支援内容）○税についての期限の延長、徴収猶予及び減免等○国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等○国民年金保険料の免除○厚生年金保険料の猶予参考となる資料・リンク等（被災者支援） 【内閣府HP】被災者支援に関する各種制度の概要
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido.html

44

５．復旧・被災者支援（４）被災地方公共団体に対する主な国等の支援
雪害が生じた際は国による財政支援が用意されている。
雪害からの早期復旧のため、国の支援内容を把握するとともに、適宜支援制度を活用し、被災者支援や復旧対策の財源を確保する。

国の主な財政支援
項目

内容

所管・担当

災害救助法の適用

災害救助法の救助の実施に要した費用について国庫負担（※）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
TEL：03-5253-2111（内線51365）
03-3501-5191（直通）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）
TEL：03-5253-2111（内線51277）
03-3503-9394（直通）

被災者の生活
再建支援

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給に要した費用の国庫負担

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）

災害援護資金の貸付原資負担

TEL：03-5253-2111（内線51273）
03-3503-9394（直通）

国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における医療費負担、利用者負担及び保険料の減免に要した費用の国庫負担

TEL：03-5253-1111（内線3189）
03-3595-2565（直通）

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
TEL：03-5253-1111（内線3199）
03-3595-2090（直通）

厚生労働省老健局介護保険計画課
TEL：03-5253-1111（内線2164）
03-3595-2890（直通）

地方交付税の交付

地方公共団体の除排雪に要する経費について、 総務省自治財政局財政課
TEL：03-5253-5613（直通）
普通交付税及び特別交付税により措置（必要に応じて特別交付税の繰上げ交付を実施）

公共土木施設
関連支援

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

国土交通省都市局都市安全課
TEL：03-5253-8402（直通）国土交通省水管理・国土保全局防災課
TEL：03-5253-8458（直通）国土交通省港湾局海岸・防災課
TEL：03-5253-8689（直通）農林水産省農村振興局整備部防災課
TEL：03-3502-8111（内線5660）
03-3502-6361（直通）

林野庁森林整備部治山課
TEL：03-3502-8111（内線6197）
03-3501-4756（直通）

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
TEL：03-3502-8111（内線6902）
03-3502-5638（直通）

教育関連支援公立学校施設災害復旧費国庫負担法

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部
参事官（施設防災担当）
TEL：03-5253-4111（内線3036）
03-6734-3036（直通）

農林水産業関連支援

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（※）は、都道府県を通じて配分措置等を実施。

45

農林水産省大臣官房地方課災害総合対策室
TEL：03-3502-8111（内線5133）
03-6744-2142（直通）５．復旧・被災者支援
また、雪害が生じた際は国や地方公共団体、民間企業等による人的支援等も用意されている。
雪害からの早期復旧のため、人的支援等の内容を把握するとともに、適宜支援制度を活用し、被災者支援や復旧対策を実施する。

国等の主な人的支援等
項目

内容

地方公共団体による応援

市町村間相互の応援協定や民間企業等との協定に基づく応援

協定先市町村、企業等

県内市町村相互応援に関する協定に基づく応援
都道府県間相互の応援協定や民間企業等との協定に基づく応援都道府県

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づく応援

全国知事会

全国市長会・全国町村会の調整による応援

全国市長会・全国町村会

指定都市市長会の調整による応援

指定都市市長会

応急対策職員派遣制度による応援

総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定
都市市長会

緊急消防援助隊

消防庁

救助・救急対策要員・警察災害派遣隊（即応部隊及び一般部隊）

警察庁

救護班、災害派遣医療チーム（DMAT）

厚生労働省

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT)

厚生労働省

災害派遣精神医療チーム（DPAT）

厚生労働省

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）

環境省

災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）

環境省

農林水産省・サポート・アドバイスチーム（MAFFSAT）

農林水産省

海外からの派遣

外務省

給水車、給水要員、水道復旧要員(公社)日本水道協会

日本下水道協会：下水道復旧要員(公社)日本下水道協会

自衛隊（災害派遣部隊）

防衛省

緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）

国土交通省

海上保安庁

海上保安庁

事前に協定を結んでいない、自主的な応援－

国等の関与により派遣調整が行われる応援

国による応援

その他

46

備考

Ⅲ．参考資料リンク集
資料名

作成・
改訂時期

市町村のための業務継続計画作成ガイド

平成27
年５月

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き

平成28
年２月

地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン

平成29
年３月

市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き

令和３
年６月

熊本県市町村受援マニュアルモデル
熊本県市町村受援マニュアル作成の手引き

平成30
年３月

http://www.pref.kumamoto.jp/kiji 熊本県_24138.html

災害時応援受け入れガイドライン

平成27
年４月

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37 兵庫県/saigaijiouenguideline.html

支援物資供給の手引き

平成25
年９月

http://www.mlit.go.jp/pri/houkok
u/gaiyou/kkk111.html

平成24
年12月

http://www.fdma.go.jp/neuter/ab 消防庁国民保護・防out/shingi_kento/h24/tikoutai_sa 災部
igaidentatsu/index.html

令和５
年１月

https://www.bousai.go.jp/taisaku 内閣府（防災担当）/hisaisyagyousei/pdf/230302_hi
nan.pdf

令和４年３月

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r3modelhokoku.html令和３年５月

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html

平成29
年３月

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/jireisyuu.html

URL

担当省庁・部局

組織体制
https://www.bousai.go.jp/taisaku 内閣府（防災担当）/chihogyoumukeizoku/index.htm
l

国土交通省国土交通
政策研究所

情報活動
地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書
避難行動要支援者
個別避難計画の作成に取り組む市町村職員
や関係者に作成手順の例をわかりやすくまとめた「個別避難計画の作成に取り組むみなさ
まへ」
令和３年度個別避難計画作成モデル事業報
告書
避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針
避難行動要支援者の避難行動支援に関する
事例集
雪害
雪害では、どのような災害が起こるのか（内閣官房HP)

https://www.kantei.go.jp/jp/headl 内閣官房
ine/bousai/setsugai.html-

災害対策基本法に基づく車両移動に関する運 平成26
年11月
用の手引き
平成25
地域除雪活動☆実践ガイドブック（※豪雪地帯 年４月
対策の推進 資料ダウンロードページ）

http://www.mlit.go.jp/road/road_f 国土交通省道路局
r1_000071.html
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisa 国土交通省国土政策
ku/chisei/kokudoseisaku_chisei_t 局
k_000064.html

道路情報
冬の道路情報 雪みち情報リンク集-

おしえて！雪ナビ-

高速道路影響情報サイト-

http://www.mlit.go.jp/road/fuyum 国土交通省道路局
ichi/fuyumichi.html
http://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/ 国土交通省北陸雪害
yukinavi
対策技術センター
https://ex-ssw.com
NEXCO

防災気象情報大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報

https://www.jma.go.jp/jma/bosaii 気象庁
nfo/snow_portal.html

-

47

資料名

作成・
改訂時期

災害廃棄物対策
災害廃棄物に関する関連法及び計画、指針、
ガイドライン等
平成30年
災害廃棄物対策指針
３月
災害時の一般廃棄物処理に関する初動対 令和３年
応の手引き
３月
国の補助スキームについて（補助金）-

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）
学校等の教育機関における対応
学校の危機管理マニュアル作成の手引-

URL

担当省庁・部局

http://kouikishori.env.go.jp/guidan 環境省環境再生・資ce/
源循環局
http://kouikishori.env.go.jp/guidan
ce/guideline/
http://kouikishori.env.go.jp/guidan
ce/initial_response_guide/
http://kouikishori.env.go.jp/action/
auxiliary_scheme/#link02
http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/

平成30年 https://anzenkyouiku.mext.go.jp/ 文部科学省総合教育
mextshiryou/data/aratanakikijisyo 政策局
2月
u_all.pdf

観光分野における対応
JNTO公式X（旧Twitter）
JNTO公式Weibo
災害時情報提供アプリ「Safety tips」

平成30年
10月
令和元年
10月
平成26年
10月

https://twitter.com/JapanSafeTra 日本政府観光局
vel
https://m.weibo.cn/u/7385501623

観光庁（監修）
・Android
https://play.google.com/store/app
s/details?id=jp.co.rcsc.safetyTips.android・iPhonehttps://itunes.apple.com/jp/app/s
afety-tips/id858357174?mt=8
自然災害発生時の訪日外国人旅行者への 平成26年 http://www.mlit.go.jp/common/00 観光庁
初動対応マニュアル策定ガイドライン
1058526.pdf
10月
北海道観光振興機構
外国人観光客災害時初動対応マニュアル 平成29年 https://www.visithokkaido.jp/company/material/de
6月
tail/13
農林水産業における対応
施設園芸の台風、大雪等被害防止と早期 平成25年 https://www.maff.go.jp/j/seisan/ry 農林水産省
復旧対策
11月
utu/engei/sisetsu/saigaitaisaku.ht
ml
雪害に対する農業用ハウス強化マニュア 平成26年 http://www.pref.gunma.jp/06/f090 群馬県
ル
５月
0195.html

農業用ハウスと果樹棚の雪害防止対策指 平成26年 https://www.pref.yamanashi.jp/do 山梨県
針
９月
cuments/78009/02_setsugaitaisa
ku_manual.pdf
生活再建支援被災者台帳の作成等に関する実務指針
平成29年 http://www.bousai.go.jp/taisaku/h 内閣府（防災担当）
3月
isaisyagyousei/daichou.html
災害に係る住家の被害認定基準運用指針 令和３年
３月
災害に係る住家の被害認定基準運用指針 令和３年
参考資料（損傷程度の例示）
５月
災害に係る住家被害認定業務 実施体制 令和４年の手引き
３月
被災者支援に関する各種制度の概要
令和５年６月

http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

災害ケースマネジメント実施の手引き

https://www.bousai.go.jp/taisaku/
hisaisyagyousei/case/index.html

令和５年
３月

48

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido.html

資料名
災害救助法の適用
災害救助法の概要
災害救助事務取扱要領
復旧・復興
復旧・復興ハンドブック

作成・
改訂時期

URL

担当省庁・部局

令和５年
６月

https://www.bousai.go.jp/oyakud
achi/pdf/kyuujo_c11.pdf

内閣府（防災担当）

令和５年
６月

https://www.bousai.go.jp/oyakud
achi/pdf/kyuujo_b1.pdf

令和３年
３月

https://www.bousai.go.jp/kaigirep 内閣府（防災担当）/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/index.html

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