(氏名) 宮田 剛志
成果の説明書１(学部) 地域政策学部

重要事項

○研究成果
（1）高崎経済大学・地域科学研究所
高崎経済大学・地域科学研究所編・宮田剛志監修（2016）『自由貿易下における農業・農村の再生』日本経済評論社，pp.1-384。
構成：Ⅳ部構成-学外執筆者：9 名、学内執筆者：5 名。目次は次の通り。
鈴木 宣弘「第 1 章 『自由貿易』と『規制改革』の本質」

第Ⅰ部

東山

「貿易自由化」と「規制改革」

寛「第 2 章 TPP 大筋合意と農業分野における譲歩の特徴-日豪 EPA との比較を中心に-」
第Ⅱ部

賢「第 1 章 農地政策の変遷と農村社会」「農業構造（農地）政策と集落営農の展開」

中嶋 晋作「第 2 章 農地市場と農地集積のデザイン」
髙木柳村 俊介「第 3 章 集落営農の展開－東北－」

安藤 光義「第 4 章 北関東における集落営農の展開」

西川 邦夫「第 5 章 集落営農組織の経営多角化と直接支払―広島県世羅町(農)さわや
宮田 剛志「第 6 章 中山間地域における集落営農の運営管理－協業経営型農業組合か田打を事例として―」法人に焦点を当てて―」安藤 光義「第 1 章 農村政策の展開過程-政策文書から軌跡を巡る-」
第Ⅲ部「農村政策とその成果」

中嶋晋作・村上智明「第 2 章 農地・水・環境保全向上対策の参加規定要因と地域農
菊島 良介「第 3 章 農産物直売所における品質管理の実態とその意義」

業への影響評価」

澤田守「第 4 章 農業人口の高齢化と労働力確保方策-定年帰農の動きに着目して-」清水さゆり「第 1 章 グローバル化と中小企業の事業展開」
第Ⅳ部「貿易自由化と地域経済」

大河原眞美「第 2 章 アーミッシュ社会における農業の恵みと重み」
河藤 佳彦「第 3 章 産業政策の視点による地方農業の振興方策」
天羽 正継「第 4 章 公共投資の変遷と農業社会」＊Ⅳ部構成・学外執筆者：9 名（special thanks）
終章

宮田剛志「自由貿易における農家・農山村の再生」

北海道大学・大学院農学研究院
農業経営学研究室（柳村俊介教授・東山寛准教授）（http://www.agr.hokudai.ac.jp/rfoa/res/res6-2.html）
東京大学・大学院農学生命科学研究科
国際環境経済学研究室（鈴木宣弘教授）（http://www.ga.a.u-tokyo.ac.jp/p_suzuki.html）
食料・資源経済学研究室（村上智明助教）
・OB（中嶋晋作講師：明治大学）（http://frec.ec.a.u-tokyo.ac.jp/）（菊島良介研究員：農林水産省）

農政学研究室（安藤光義教授）
・OB（西川邦夫准教授：茨城大学・宮田）（http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/agripo/）

農研機構
中央農業研究センター（澤田守主任研究員）（https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/harc/059423.html）

学内執筆者：5 名髙木賢理事長（http://www.tcue.ac.jp/about/hojin/message.html）
経済学部（天羽正継准教授・清水さゆり准教授）（http://www.tcue.ac.jp/college/ec/faculty/index.html）
地域政策学部（大河原眞美教授・河藤佳彦教授）（http://www.tcue.ac.jp/college/rp/faculty/index.html）（2）科学研究費補助金 基盤研究 C 研究代表者（～平成 26 年度）①内山智裕・宮田剛志（2015）「政策変更に伴う飼料用米生産行動の変化の考察-秋田県鹿角地域を対象として-」『フードシステム研究』第 22 巻第 3 号（通巻 65 号），pp.281-286。

「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術展開事業」（～平成 27 年度）（3）農林水産省・技術会議、農研機構（NARO）
・生研センター

畜産部門における革新技術体系に関する経営評価研究（畜産経営評価コンソーシアム）①鵜川洋樹・宮田剛志（2015）「飼料用稲を最大限に活用した飼料供給システムの成立条件」（平成 27 年度日本農業経営学会 分科会報告）→論文投稿中②宮田剛志「肉用鶏経営の飼養管理技術の高度化と収益性に関する実証」（平成 27 年度
日本農業経営学会 分科会報告）③畜産経営評価コンソーシアム・山本直之・研究代表（2016）『畜産部門における革新技術体系に関する経営評価研究の報告書（仮）』1）養鶏における地域飼料資源活用型技術の経営評価と普及可能性の検討④実証試験「肉用鶏生産者収益を向上させる革新的鶏舎技術の実証」
研究代表 ：日本フネン(株)(株)イシイフーズ

構成 ：(株)イシイ神戸大学
徳島県立農林水産総合技術支援センター
研究・実証試験地区：徳島県名西郡石井町他(株)日本政策金融公庫

経営評価（研究）委員：宮田剛志（高崎経済大学）：加茂幹男・テクニカルアドバイザー

農研機構・畜産草地研究所：阿部啓之・領域長
特許を出願している（現在、出願中）。
2）酪農経営、肉用牛経営における地域飼料資源活用型技術の経営評価と普及可能性の検討「飼料用稲（飼料用米・稲 WCS）を最大限に活用した飼料供給システム実証」
研究代表 ：熊本県農業研究センター
構成 ：東海大学
熊本県酪農業協同組合連合会
ヤンマーアグリジャパン(株)九州カンパニー
菊池地域農業協同組合
研究・実証試験地区：熊本県菊池市他、熊本県内各地域

経営評価（研究）委員：鵜川洋樹（秋田県立大学）(一社)日本草地畜産種子協会：梨木守・テクニカルアドバイザー
宮田剛志（高崎経済大学）

農研機構・畜産草地研究所：阿部啓之・領域長＊このたびの熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
（4）J-milk：2015（平成 27）年度 乳の社会文化研究委託調査「酪農経営の成長要因に関する研究-北海道浜中町の実態分析より-」（東山寛准教授・北海道大学大学院・農学研究院との共同研究）（http://m-alliance.j-milk.jp/koubo/2015/shakaibunka.html）①宮田剛志「豚肉、鶏肉供給はどうなるか」『農業と経済』2015 年 11 月号，第 81 巻第（5）依頼原稿（専門誌）

10 号，pp.87-95（http://www.showado-kyoto.jp/book/b210739.html）。

②宮田剛志「養豚経営の継承のあり方」『農業と経済』2016 年 4 月臨時増刊号，第 82 巻
第 3 号，pp.108-120（http://www.showado-kyoto.jp/book/b214633.html）
。
2016

482

4pp.27-38③宮田剛志「事業多角化・企業グループ形成の先駆けとしての畜産経営」『農業と経済』
年月号

，第巻第号

，

（http://www.showado-kyoto.jp/book/b219885.html）。
経 済 』 2016682

6④宮田剛志「TPP 協定交渉の大筋合意と家族経営の実態-養豚に焦点をあてて-」『農業と年月 臨 時 増 刊 号 ， 第巻 第号（http://www.showado-kyoto.jp/book/b223376.html）。
体における経営成果と要因分析に関する研究」『畜産の情報』2016 年 3 月号。

⑤安藤光義・伊庭治彦・内山智裕・宮田剛志（2016）「飼料用米生産における多様な経営（http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2016/mar/spe-02.htm）（https://www.alic.go.jp/livestock/index.html）体における経営成果と要因分析に関する研究」『養豚情報』2016 年 4 月号，pp.48-55⑥安藤光義・伊庭治彦・内山智裕・宮田剛志（2016）「飼料用米生産における多様な経営（http://www.keiran-niku.co.jp/youton-bn201601.html#m04）。
＊⑤の依頼原稿の転載。

（1）農業問題研究学会・監事（平成 28 年 4 月～）○学会活動（2）日本農業経営学会・理事（平成 28 年 9 月～）（http://www.rural-issues.sakura.ne.jp/）（3）平成 26 年度 学外論文査読・審査本数：1 本（和文 1 本）（https://fmsj.jp/）○社会活動
1）農林水産業におけるロボット技術開発実証事業（～平成 27 年度）（1）農林水産省・技術会議、農研機構（NARO）
・畜産草地研究所

2）国産飼料の安定生産と魅力向上のための技術開発（自給飼料分科会）（～平成 27 年度）（2）（公財）群馬県農業公社農地中間管理事業評価委員会委員（～平成 30 年度）（3）ぐんまアグリイノベーション研究会（県内の生産者の方々を中心とした研究会）

○教育活動（1）演習Ⅱ・演習Ⅰ
中間管理事業に関して 2・3・4 年生、合同で調査を行った。また、明和町経済建設課に（公財）群馬県農業公社の浅野達朗事務局長、田口敦事務局次長のご協力の下、農地社の HP にて公表される予定である。

おいて農地中間管理事業の実態調査を行った。その成果の概要は、（公財）群馬県農業公＊（公財）群馬県農業公社（http://www.gnk.or.jp/）２

その他の事項研究室運営において地道に、かつ、確実に様々な学問分野を学部学生が吸収しながら、研究成果を発信できるようにしていきたい。

３

次年度以降の計画・抱負（1）谷口信和教授・東京農業大学/東京大学・名誉教授編集代表 2016 年３月出版予定○研究活動『戦後日本の食料・農業・農村第 3 巻-Ⅰ 高度経済成長期と農業基本法』農林統計協会（2）書評 政治経済学・経済史学会
矢口芳生（2015）『農と村とその将来』農林統計出版（4）科学研究費補助金 基盤研究 C 研究分担者（平成 28 年度～）
（3）農林水産省、その他（5）その他○社会活動（2）（公財）群馬県農業公社農地中間管理事業評価委員会委員（～平成 30 年度）（1）農林水産省、その他（3）ぐんまアグリイノベーション研究会（県内の生産者の方々を中心とした研究会）

○教育活動
演習Ⅰ・Ⅱ
大分県豊後高田市「地方創生加速化交付金」事業を活用し、他大学をも含めて、①調査研究、②定住・移住者との交流、③ボランティア、等を行う。
＊大分県・豊後高田市（http://www.city.bungotakada.oita.jp/）＊大分県・豊後高田市の「定住・移住」対策（http://www.city.bungotakada.oita.jp/kurashi/teiju/index.html）