第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例）○福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例
令和２年２月２５日
条 例 第 １ 号
令和２年１２月 １日条例第令和３年１２月 １日条例第令和４年１１月 ４日条例第令和５年１２月 １日条例第令和６年 ２月２０日条例第８号
４号
５号
６号
１号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５項及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第５項の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務条件、給与及び費用弁償等について定めるものとする。
（勤務日及び勤務時間）
第２条 会計年度任用職員の勤務日及び勤務時間は、その業務を考慮して、任命権者が割り振る。
２

法第２２条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、１日につき７時間４５分を超えず、かつ、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分に満たない範囲内において、任命権者(法第６条第 1 項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が定める。
３

法第２２条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
（時間外勤務）
第３条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、会計年度任用職員に対し、前条の規定により割り振られた勤務時間外の時間に勤務することを命ずることができる。
（休日及び休憩時間）
第４条 会計年度任用職員は、土曜日、日曜日及び福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「勤務時間条例」という。）第１０条に規定する休日は、勤務することを要しない。
２

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも６０分の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
（休暇）

第５条 会計年度任用職員の休暇は、勤務時間条例に準じて、任命権者が定めるものとする。
（年次有給休暇の取得単位）第６条 年次有給休暇の取得単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。
（給与）
第７条 第１条の給与とは、パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいい、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料並びに通勤手当、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当(以下「各種手当」という。)をいう。
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２

人事（福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例）

公務について生じた費用の弁償は、報酬には含まない。
（フルタイム会計年度任用職員の給料等）

第８条 フルタイム会計年度任用職員の給料月額は、次の表の左欄に掲げる職務の級及び同表の中欄に掲げる号給に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
職務の級号給

給料月額

１級１号給から９３号給ま中欄に掲げる各号給の号数と福井市職員の給で与に関する条例(昭和２６年福井市条例第２２号。)別表第1の一般職給料表におけるそれぞれ同号数の号給に対応する同表の 1 級の欄に掲げる給料月額と同額

２

任命権者は、フルタイム会計年度任用職員を前項の表に掲げる職務の級に格付けし、同表によりその者の号給を決定しなければならない。ただし、福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第９号。以下「給与条例」という。）の適用を受ける一般職の常勤職員(以下「常勤職員」という。)との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が必要と認める場合には、別に定めるところにより、当該職務の級をそれより上位の級とすることができる。

３

前項の号給の決定の基準は、任命権者が別に定める。

４

フルタイム会計年度任用職員の各種手当については規則で定めるものを除き、常勤職員の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）

第９条 パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとする。
２

パートタイム会計年度任用職員の基本報酬（第１１条の規定により支給する報酬以外の報酬をいう。以下同じ。）の額は、フルタイム会計年度任用職員の給料との権衡を考慮し、規則で定めるところにより算定した報酬の額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）

第１０条

パートタイム会計年度任用職員が通勤に要する費用を自ら負担しているものについて、通勤に係る費用弁償を支給する。
２

通勤に係る費用弁償の額は、給与条例第８条に準じ、算出した額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬）

第１１条 会計年度任用職員が、第３条の規定による勤務をした場合は、時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。
２

前項の報酬の額は、第３条の規定により勤務した時間１時間につき、勤務１時間当たりの基本報
酬額の１００分の１００から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げた額）とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）

第１２条

会計年度任用職員が勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇（有給であるものに限る。この条において同じ。）の取得又は当該会計年度任用職員が勤務しないことについて任命権者の承認を受けた場合を除き、その勤務しない１時間につき、規則で定める勤務１時間当たりの2第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例）

基本報酬額を減額して支給する。
（期末手当）
第１３条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する任期の定めが６月以上の会計年度任用職員に対して、それぞれ基準日の属する月の広域連合長が定める日（以下「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した会計年度任用職員についても、同様とする。
２６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上の会計年度任用職員とみなす。

３

期末手当の額は、期末手当基礎額に、１０００分の１２２５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 １００分の１００(2) ５箇月以上６箇月未満 １００分の８０(3) ３箇月以上５箇月未満 １００分の６０(4) ３箇月未満 １００分の３０４

前項の期末手当基礎額は、パートタイム会計年度任用職員においては、それぞれその基準日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）以前６月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬の１月当たりの平均額とし、フルタイム会計年度任用職員においては、それぞれその基準日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）現在において会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
第１３条の２ 期末手当の不支給及び一時差止めについては、給与条例第１７条及び第１８条の適用を受ける職員の例による。
（勤勉手当）
第１３条の３ 第１３条第１項及び第２項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

３

第１３条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第１３条の３第２項」と読み替えるものとする。
（休職者の給与）

第１４条

会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給与の全額を支給する。
（旅費）
第１５条

会計年度任用職員が公務のために旅行をした場合には、当該会計年度任用職員に対し、当該旅行に係る費用を弁償する。旅費の額及び支給方法については、常勤職員の例による。

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例）（広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）
第１６条

この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し広域連合長が特に必要と認める会

計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）

２

福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第８号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例の一部改正）
３福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第９号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（福井県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）

４福井県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第１６号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

５福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（施行期日）
１

この条例は、令和２年１２月１日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和２年１２月に支給する期末手当に関する改正後の福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例第１３条第３項の規定の適用については、同項中「１０００分の１２７５」とあるのは、「１００分の１２５」とする。
附 則（施行期日）

１

この条例は、令和３年１２月１日から施行する。
（令和３年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和３年１２月に支給する期末手当に関する改正後の福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例第１３条第３項の規定の適用については、同項中「１００分の１２０」とあるのは、「１０００分の１１２５」とする。
附 則（令和４年条例第５号）

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例）

この条例は公布の日から施行する。
附 則（令和５年条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年１２月１日から施行する。
（令和５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）２

令和５年１２月に支給する期末手当に関する改正後の福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例第１３条第３項の規定の適用については、同項中「１０００分の１２２５」とあるのは、「１００分の１２５」とする。
附 則（令和６年条例第１号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

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