令和 4 年 9 月 13 日
（一社）日本電設工業協会
人材委員会 働き方改革専門委員会

第４回 働き方改革 フォローアップ調査
結 果 概 要当協会では、会員の働き方改革の取組み状況に対し、技術系社員を中心とした長時間労働の是正に向けた取組み状況を把握するため 2018 年より毎年フォローアップ調査を実施している。
今回は１年半後(2024 年度)に迫った、「建設業の時間外労働の規制適用」を見据え、会員の現状とその対応のヒントとなる参考事例を取り入れまとめた。
今回の調査依頼について
今回、2021 年度の状況把握として 2022 年 4～5 月にかけ調査を実施しましたが、今回、コロナ禍の中であったこともあり、会員各社から回答に時間を要し、また回収率も低い結果となりましたが、企業会員 72 社、団体会員 68 社の協力のもと計 140 社より回答を得ました。ご協力いただいた各会員に対し、心からお礼申し上げます。
※ 今回の調査結果の詳細については、別途「第４回働き方改革フォローアップ調査集計結果」を当協会ホームページ会員専用サイトより入手可能

今回の回答者構成

結果のまとめ方当協会では企業規模に関係なく幅広い会員に加入していただいておりますが、「２０２４年度からの時間外労働の規制適用」に向け、経営規模による対処の差異を考慮し、今回は企業規模別に状況を示し、またいくつかの課題についての会員の取組み事例も紹介し、まとめた。
1I.

２０２４年度からの規制適用への準備ができているか( 問 12 より)

中・小規模企業の対応・準備が進んでいない。→

回答者数

N= 1687

対応急務である。

34（計 137 ）II． 時間外労働 について
1. 「時間外労働」の現状 （月別の場合）( 問 8（1）より)
技術系従業員の時間外労働の分布状況に対し、2024 年度からの時間外労働の規制条件を適用した場合 、・ 大規模企業では----- 45％ が制限対象となり注意が必要である。
・ 中規模企業では----- 22%〃

・ 小規模企業では----- 19%〃

また、１００時間越えの違法は、規模に関わらず 1％

回答者数

N= 148534（計 133 ）2対象者である。

2. 時間外労働が多く発生する時期( 問 8（2）より )時間外労働が多く発生する時期は、年末、年度末に集中している。このことから現場担当者の業務量の平準化が求められる。

3. 時間外労働増を引き起こす主要因とそれによる負担増となっている対象業務( 問 11 より )過去の調査から、主 要因は「しわよせ」であり、加えて「多くの提出書類」、「人員配置難」により担当者の時間外労働の増大を引き起こしており、今回の調査ではさらに深堀し、その業務内容を求めた。
主要因の発生の抑制策および負担増となる業務の軽減・支援策が求められる。
その詳細結果は次の通り。

3

44. 時間外労働の是正につながる会員取組みの事例 等( 問 13 より )取組みを分類し、多くあった事例は、
・「時間外労働の意識を変える」
・「生産性の向上 と 業務の効率化」であった。

・「業務量の軽減と平準化」
また、詳細の取組事例は、別紙「補足資料１」の通り 。
（

これらを参考にし、時間外労働の是正の取組み進めていただきたい ）5III． 週休二日制 について
１.協会の働き方改革の基本方針での中間目標について( 問 9 より)

当初は、「２０２０年度に４週６休の定着」を中間目標としたが、現状でも未達である。

回答社数(N)=

3216167

２.週休二日制が進まない理由( 問 10 より)「週休二日を前提とした適正工期の確保」が、週休二日の定着のカギと考えられる。

6

３.就業規則上の休日の扱い( 問 6 より)

「完全週休二日」の採用は、大規模企業では大半を占めるが、規模が小さくなるにつれ減り、一方で「変形労働時間制」「週休二日」が増える状況である。

回答者数

N= 168636（計 138 ）IV． 生産性の向上 について
( 問 14 より)現場担当者の業務軽減につなげるため、生産性向上は欠かせない。最近の ICT 活用の中で注目されている「WEB 会議」、「遠隔臨場」、「情報共有システム(ASP)」、そして他の「ICT の活用事例」についての実状を調査し、結果は次の通り。
1. WEB 会議システム
大規模企業では概ね活用が進んでいるが、全体としては今後拡大の模様。

回答社数(N)=

1588734.

2. 遠隔臨場
全体的に活用が始まったところである。

回答社数(N)=

158533.

3. 情報共有システム （ASP）
ASP ソフトの現場導入の多くは、元請会社（特にゼネコン）となることから、導入にばらつきがあるが、今後活用が求められる。

回答社数(N)=

158634

4. 現場業務における IT 活用状況
会員活用事例は、別紙「補足資料２」を参考に してください。
大規模企業 ･････････ 回答社数＝ 11 社

事例件数＝ 25 件

中規模企業 ･････････

〃28 社

〃

＝ 52 件

小規模企業 ･････････

〃7社

〃＝

計46 社
89件
86 件

.

V. 多様な人材確保 について
1. 女性技術系従業員の雇用状況( 問 15 より)大規模企業から積極的な女性技術系従業員の雇用が進みつつある。

回答社数(N)=

168835.

2. 今後、女性技術系従業員に期待する担当業務( 問 16 より)
過去より CAD のオペレーター業務には多くの女性が携わってきたが、近年では現場サイドの業務(建設現場管理、積算、積算等）への期待が高まっている。

回答社数(N)=

1688359.

3. 高齢者の活用について( 問 3 より)
６０歳以上の従業員を雇用している割合は全体で約１割(11%)であり、従業員の少ない規模の会社ではその割合が高くなっている。

回答者数

N= 178835（計 140 ）以10上補足資料１

問１３. 長時間労働の是正につながる取組みの事例 等
貴社で検討中または既に行われている「長時間労働の是正につながる取り組みの事例」等ございましたら是非お教えください。

取組事例 ( 課題の対策別 )事例件数＝25

事例件数＝ 65

回答社数(N)=

10回答社数(N)= 35＜大 規模企業＞
1.発注者に対し受注時の施工条件の改善要請 （適正工期の確保等）

事例件数＝ 10
回答社数(N)=＜中 規模企業＞＜小 規模企業＞

1.発注者に対し受注時の施工条件の改善要請 （適正工期の確保等）

1.発注者に対し受注時の施工条件の改善要請 （適正工期の確保等）

1)

・長時間労働と時間外労働が紐づくものとして、休日に依頼される工事を平日で行うような発注者との交渉を行っている。

2.工事担当者の業務量軽減と平準化

2)・工事受注量の調整。

3)

・特に発注者の指定がない限り、施工計画段階で休日及び夜間作業は設定しない。

4)・お客様及び発注者の方々と現場の作業時間の厳守等の調整。

2.工事担当者の業務量軽減と平準化

2.工事担当者の業務量軽減と平準化

・現場竣工時にリフレッシュ休暇の取得。

5)

・周辺業務のバックオフィスからの支援。

1)

・現場管理以外の作業（書類等）は本社で請け負い、できるだけ作業軽減に努めている。

2)

・定期的に会議を開催。

6)

・現場担当者の周辺業務をバックオフィスから支援する部署を設置。

2)

・本社と現場の工程管理の相互チェックと必要に応じた人員の再配置。

3)

・業務分担し作業を効率化。

7)

・対象者となる職種の業務を一部分担・分業にて後方から支援している。

3)

・社内現場管理者がお互いに、協力、応援している。

4)

・現場を支援（バックアップ）する専門部署を設置し、現場繁忙期の業務サポートを行う

8)

・CADオペ、工事業務等の業務を現場で支援する派遣社員の導入。

4)・工事書類の作成等をバックオフィスからの支援。

9)・45時間超/月の全ての社員には、健康状況の確認と対策を報告させているが、遠方の現場

1)

ことにより、現場業務に係る労働時間の平準化に取り組んでいる。
5)

・現場業務の効率化と生産性向上のため、社員教育の充実化とＩＣＴの積極的な活用を実施。

6)・組織全体の取組み。

であったり、夜間作業の多い部署においては困難な状況です。
10) ・現場担当者の増員による業務負担の軽減。
11) ・ 建設ディレクター（バックオフィスによる業務応援・工事管理等）の養成・採用。
12) ・業務分散化の検討。
13) ・属人化の範囲を少なくするよう、業務の洗い出しを行っています。
14) ・書類、図面等作成時期に協力業者の現場作業立ち会いが重なった場合、主任技術者及び監理技術者以外の現場技術員（直営電工）により現場作業立ち会い写真撮影等を行いフォローする。
15) ・施工支援部門を設けて施工管理者への負荷の偏りを防ごうと取り組んでいる。
16) ・工務事務員の採用。
17) ・繁忙現場への応援等、柔軟な人員配置。

3.時間外勤務の意識を変える

3.時間外勤務の意識を変える

3.時間外勤務の意識を変える・サテライトオフィス勤務等の有効活用。

18) ・週3回のノー残業デー。

5)8)・共有化。

19) ・しかしながら、年度末のみならず４５時間を超過する月が6ヶ月以上の社員がいる。

9)・社内時間外目標管理時間を設定し、個別にフォローを行っている。

20) ・年間休日の計画的な増加。

7)

・積極的に有給休暇等を取るように呼び掛けている（最近は年配の社員も取るようになってきた）。

10) ・ICTの活用。

21) ・働き方改革のための委員会設立。

11) ・業務支援ツールの導入による業務効率化（省力化）のほか、派遣社員等の増員により業

22) ・毎週、火曜日と木曜日をノー残業日に設定している。

務を分散し現場業務の負担軽減に取り組んでいる。
12) ・ＩＣＴ機器の活用。

23) ・ノー残業デーの実施。
24) ・ワークライフバランス委員会により、労働時間削減策を検討。
25) ・ノー残業デーの実施。
26) ・ノー残業デーの導入による時短意識の醸成。
27) ・終業時刻に夕礼を行い、終業後の予定を各自発表することで労働時間への意識付けや速やかに帰宅するよう促す。
28) ・超過労働時間が多い社員の上司（管理者）に、超過労働時間を定期的にメールで自動配信する仕組み。
29) ・ノー残業デイの実施。

830) ・代休取得の周知及び奨励。
31) ・有給休暇取得。
32) ・長時間労働をすることの美学を持たない社風を築くようにしてきました。
33) ・時間外労働が40時間以上になるときに許可制を取り入れている。
34) ・ノー残業デイの実施。
35) ・休暇の推奨。
36) ・管理職に向けた時間外労働の適正化に対する取組みを定期的に周知。
37) ・経験の浅い社員が定時に帰宅することを是とし、社内でその価値観を醸成すれば長時間労働は是正されると思います。
4.生産性向上/業務の効率化

4.生産性向上/業務の効率化

4.生産性向上/業務の効率化

13) ・店社による現場業務支援体制の強化。

38) ・IT導入による仕事の効率化。

6)14) ・勤務管理のシステム化。

39) ・アプリを活用した情報、資料の共有。

15) ・現場支援チームの検討。

40) ・ＩＴツールを活用した業務効率化。

16) ・在宅勤務。

41) ・「タスクの見える化」（導入済み）。

17) ・内勤者による現場支援。

42) ・会議のリモート化。

18) ・業務予定の見える化。

43) ・タブレット等ＩＴを活用して労働時間の短縮につなげたい。

・社内会議などで移動時間が要するものはzoomなどで対応している。

44) ・ICT技術の導入。
45) ・IT機器を活用した労務管理。
46) ・ＩＴ機器を活用した仕事の効率化。
47) ・生産性の向上と各個人の意識改革を進める。
48) ・モバイル端末を利用した現場管理（Spider+、現場会社間でのコミュニケーション用ツール）。
49) ・クラウドストレージの導入。
50) ・WEB会議の活用。
51) ・書類、施工写真管理システムの導入。
5.勤務・給与体系の見直し

5.勤務・給与体系の見直し

5.勤務・給与体系の見直し

19) ・ノー残業デーの設定。

52) ・有給休暇一斉付与制度。

7)20) ・フレックスタイム制。

53) ・指定休暇日を設けて、社を休業日としている(年間5日)。

8)21) ・週1回定時退社デー取得推進。

54) ・ 担当業務の入替・補佐・代替等の臨機応変なシフト調整。

22) ・業務効率化に向けた作業手順書等の現場関連書類の標準化、IT関連ツールの活用。

55) ・新しい勤務制度の導入（未導入）。

23) ・フレックスタイム制の導入等。

56) ・年次有給休暇以外の、（有給）休暇制度の創設。

・夜間作業がある日は、朝からの就業ではなく、夕方に出勤し夜間作業現場に向かいます。
・ある程度の残業分は給料ベースアップした上で周知している。

24) ・代休取得手当の支給。
6.社員の勤務稼働状況の管理強化

6.社員の勤務稼働状況の管理強化

6.社員の勤務稼働状況の管理強化

25) ・休日予定管理。

57) ・勤怠管理システム導入による「労働時間の見える化」。

9)58) ・打刻システムにより、月半ばで管理監督者が労働時間の状況を把握できるようにする。

10) ・勤怠管理ソフトを入れて残業時間の見える化で周知する。

・タイムカード（紙）を勤怠管理システム（データ）に移行しリアルタイムで就労時間を把握できるように変更をした。

59) ・月の累積残業時間が日報にて瞬時に確認出来るようにしている。
60) ・勤怠システムの導入によるシフト管理の実施（シフト管理による振替休日の取得及び変形労働時間制等の指示・調整）。
61) ・担当者による各個人の累計残業時間、累計休日出勤時間の管理。
62) ・時間外労働の事前申請の徹底。
63) ・勤怠管理システムによる勤怠管理。

問1４．現場業務におけるIT活用状況
（４）

補足資料２

貴社におかれて、上記以外のIT機器・システムの活用事例をお教えください

大規模企業の事例
11
回答社数＝25
事例数＝中規模企業の事例

小規模企業の事例

回答社数＝事例数＝

28
52

回答社数＝事例数＝

791) ・iPAD、スパイダープラスによる施工管理。

1) ・コミュニケーションツール。

1) ・iPadを使用し、現場で図面等の書類を閲覧できるようにしている。

2) ・Web会議システム。

2) ・測定機器。

2) ・工事写真の撮影をしている。

3) ・遠隔臨場。

3) ・ 電子黒板の運用。

3) ・ スパイダープラスをiPadで使用している。

4) ・Teamsを利用。

4) ・I-padの導入。

4) ・タブレット端末での施工管理。

5) ・情報共有システム。

5) ・弊社だけの取組は無意味なので監理全体(現場)の対応が必需。

5) ・ 社内検査システムをアプリに切替たことで、検査後の入力作業が省力化できた。

6) ・CheX(図面、工程表、作業指示書、工事写真など様々な文書を電子化し、iPadから

6) ・iPad、スマートフォン。

6) ・現場に限らず全ての業務のペーパーレス化を実現すべく努力中。

7) ・SpiderPlusを利用。

7) ・PC遠隔操作ソフト。

7) ・Teams等のアプリケーションシステムの活用。

8) ・現場支援ツール（スパイダープラス）。

8) ・電子回覧承認ソフト。

8) ・zoomを活用し、本社と現場とで会議をしている。

9) ・ 図面・現場管理。

9) ・出退勤管理アプリ。

9) ・蔵衛門padの導入（＝工事写真業務を効率化できる電子小黒板）。

10) ・工事写真用アプリケーション（SpiderPlus）。

10) ・現場内の防犯カメラの映像を外部から監視。

11) ・現場帳票電子化アプリケーション（i-Reporter）。

11) ・緊急対応や、周知事項についてスマホにて情報共有。

12) ・クラウドサーバー（box）の導入・活用により、現場にてモバイル端末（タブレッ

12) ・スマホを配布して「社内イントラ」「経費精算」「勤怠申請」に活用している。

閲覧・共有できる建設業向けクラウドサービス)。

ト等）を活用し、現場業務の効率化による生産性の向上に向けた取組みを実施してい13) ・現場業務効率化アプリの活用。

13) ・週間業務計画の共有。

14) ・スパイダープラス。

14) ・応援・来援の実施。

15) ・モバイル端末を使って現場施工写真管理。

15) ・電子黒板の利用。

16) ・図面閲覧（スパイダープラス等）。

16) ・施工管理ソフトウェアの導入。

17) ・PCの遠隔操作（スプラッシュトップ）。

17) ・サイボーズofficeを活用して、カスタムアプリにデーターを集め情報共有している。

18) ・チャット、メール。

18) ・今後も顧客管理及び技術資料を集め、データー活用の文化を社内に広めていきたい。

19) ・Ｗｅｂ会議等のコミュニケーションツール。

19) ・オンラインストレージ。

20) ・Office365）の利用。

20) ・名刺管理ツール。

21) ・Boxでのデータ共有。

21) ・写真管理ソフト。

22) ・ タブレット端末（アプリ）の利用のみで、本格的なＩＴ活用には至っていない。

22) ・電子黒板ツール。

23) ・測定機器とiPadの無線通信による記録。

23) ・チャットワーク（現場と事務所の情報共有）。

24) ・ 社内だけではなく、協力会社を含めたプロジェクト管理共有システムを導入して

24) ・メラキ（事務所とリモート接続）。

いる。
25) ・図面や写真等の管理をクラウド化（テリオクラウド利用）。

25) ・スマホによる労務管理。
26) ・タブレットによる現場管理。
27) ・施工管理システムの導入。
28) ・全社員スマートフォン貸与。
29) ・（一部）タブレット端末貸与。
30) ・LINE WORKS（情報共有）システム導入。
31) ・メールのスマホ転送。
32) ・スケジューラーの活用・共有。
33) ・ZOOMによる社内会議。
34) ・iPadを使用した品質管理。
35) ・グリーンサイトへの登録。
36) ・スパイダープラスの試験的運用等。
37) ・「スパイダープラス」による施工写真の管理。
38) ・スパイダープラスによる施工管理。

39) ・写真管理。
40) ・検査結果のまとめ。
41) ・ 測定記録のアプリ活用 （照度測定など）。
42) ・タブレット端末及びスマートフォンとの通信により、会社内のパソコンとリンクすることで、現場での作業や状況を帰社後に整理する時間を削減できた。
43) ・クラウドストレージ。
44) ・施工写真管理システム。
45) ・ワークフローシステムの導入。
46) ・ファイル共有ツールを活用。
47) ・web会議システムの活用。
48) ・ 経費等を含んだ電子帳票化。
49) ・ 帳簿システム。
50) ・劣化診断シュミレーションシステム。
51) ・労務管理システム。
52) ・外注管理システム。