グラフで見る東海経済（2019年1月）
2019年1月25日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は回復基調で推移している。

項目

現状（ 12月 ）【今月のポイント】－・11月の生産は2ヶ月ぶりに減少したが、均してみると横ばい圏で推移している。輸送機械、電気機械などが減少した。

１．景気全般

回復基調

２．生産

横ばい圏で推移している

足踏み状態

３．輸出

横ばい圏で推移している

－

４．輸入

横ばい圏で推移している－

５．設備投資増加している－

６．雇用改善している

７．賃金持ち直しの動きがみられる

弱い動きがみられる

８．個人消費持ち直しの動きがみられる－

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

10．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記

1

前月

Mitsubishi UFJ Research and Consulting－

・金属工作機械受注は、中国からの受注減等により、11月に20ヶ月ぶりの前年比減少となった。
・10月の名目賃金は3か月ぶりに増加に転じ、持ち直しの動きが見られる。

１．景気全般 ～回復基調（先行き：回復基調）◼ MURC東海景気動向指数⚫ 10月のＭＵＲＣ東海景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、前月差▲0.6の147.5と4ヶ月連続で低下した。
⚫ 構成項目のうち、鉱工業生産指数、所定外労働、人件費比率などがプラスに寄与した一方、金属工作機械生産、有効求人倍率、大型小売店販売額、実質輸入がマイナスに寄与した。
155

MURC東海景気動向指数（基準年＝100）

115
東海＜直近10月＞

150

110

105145140

全国＜直近11月＞

135
151617MURC東海景気動向指数（CI一致指数）18
全国（右軸）

10095（年、月）（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。東海の基準年は2010年、全国は2015年。
2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般◼ 景気ウォッチャー調査⚫ 12月の東海4県の景気ウォッチャ－調査は、足元の景況感を示す現状判断ＤＩ（季節調整値）が前月差▲3.9ポイントの46.3と2ヶ月ぶりに低下した。先行き判断ＤＩ（同）も、同▲4.2ポイントの47.0 と2ヶ月ぶりに低下した。
⚫ 東海の景気マインドは、弱い動きが見られる。先行きについては、年度末商戦への期待が見られる

一方、米中貿易戦争など海外要因による停滞が懸念されている。
（DI）

現状判断DI

606055555050454540403535151617
全国18東海（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」
3先行き判断DI（DI）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1516全国1718東海（年、月次）

1. 景気全般

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 日銀短観⚫ 日銀短観12月調査によると、東海3県の業況判断ＤＩ(｢良い｣－｢悪い｣)は、全産業[全規模]（＋18）、が2ポイント上昇した。製造業[全規模]が＋17％ポイント、非製造業[全規模]が＋18％ポイントと、前期からそれぞれ2％ポイントずつ上昇した。
⚫ 先行きについては、製造業（－7％ポイント）、非製造業（－8ポイント）とも悪化が見込まれている。
業況判断DI（東海・全規模）
予測（％ポイント）20

151050-5141516171819（年、四半期）
全産業

製造業

非製造業

（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 法人企業統計調査、日銀短観⚫ 法人企業統計調査によると、2018年7～9月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比－2.8％と7四半期ぶりに減少した。内訳をみると、製造業（同－2.8％）は7四半期ぶり、非製造業（同－2.9％）は5四半期ぶりにマイナスとなった。
⚫ 日銀短観12月調査では、東海企業の18年度の経常利益は全産業で同－2.0％（前回9月：同－7.7％）と減益が見込まれている。非製造業は前回の同－1.6％から同＋0.6％へ増加に転じたが、製造業が同－2.8％（前回：同－9.7％）と、引き続き減益予想となっている。
東海の企業の経常利益（日銀短観）

東海の大企業の経常利益（法人企業統計）（前年比、％）

6010080（前年比、％）

4560

30

40

152000-20-15-40-60
1516
全産業

17
製造業

（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18（年、四半期）-30151617

非製造業（注）東海3県=愛知､岐阜､三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」

18（計画）（年、四半期）

2. 生産～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）◼ 鉱工業生産指数⚫ 東海の生産は横ばい圏で推移している。
⚫ 11月の東海3県の鉱工業生産は、前月比▲1.4％と2ヶ月ぶりに減少した。電子部品・デバイス（集積回路）が増加したが、輸送機械、電気機械などが減少した（鉱工業生産指数は11月より2010年基準から2015年基準となり、輸送機械が36％から46％に上昇するなど業種ウエイトに変更あり）。
鉱工業生産指数（季節調整値）[参考]生産ウエイト(2015年基準）
100%

電気機械工業(2015＝100、季調値）
90%

120

食料品・たばこ工業
80%

115

全国

化学工業

70%

東海

60%

電子部品・デバイス工業

50%

はん用・生産用・業務用機械工業

11040%

105

輸送機械工業

30%

100

その他

20%
10%

950%
関西

90
15161718（年、月）（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting東海

全国【特色】東海は全国と比べ輸送機械工業の比率が高い（出所）経済産業省「鉱工業指数」

2. 生産
業種別生産

鉱工業生産前月比と業種別寄与度(2015年=100、季調値)
1308（前月比、％）

6120

4110

20100-290-4¥¥ashiya¥Chosa¥ChosaH_N¥社
員限¥_名古屋・01グラフで見る景気予報レポート¥東海IIP（前月比寄与度計算）new.xls-680-870

15161718（年、月）
電気機械（593）
電子部品・デバイス（506）
はん用・生産用・業務用機械（1164）
輸送機械（4580)（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

7Mitsubishi UFJ Research and Consulting-101718電気機械
電子部品・デバイス
はん用・生産用・業務用機械
輸送機械
その他
鉱工業生産（前月比）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」（年、月）

2. 生産◼ 出荷在庫バランス⚫ 出荷の伸びから在庫の伸びを引いた出荷在庫バランスは、引き続きマイナス圏で推移している。

11月は、在庫増が続く中、出荷が減少し、マイナス幅が前月より拡大した。
出荷在庫バランス（％ポイント）

在庫の寄与

20

出荷の寄与

15

出荷在庫バランス

1050-5-10-15161718（注）出荷在庫バランス＝出荷の伸び（前年比）－在庫の伸び（同）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年、月）2. 生産◼ トヨタ自動車国内生産計画⚫ 中部経済新聞社報道のトヨタ自動車国内生産計画によると、18年12～19年3 月の国内日当たり生産台数は1万4,000台程度で推移する見込みである。
⚫ 季節調整済みの数字（MURC試算）で見ると、年度末に向けて増産が見込まれている。
トヨタ国内生産台数（季節調整値）
計画（12月以降）（千台）
3002502001617（注） 季節調整値はMURC試算

1819（年、月次）（出所）トヨタ自動車「生産・国内販売・輸出実績」､中部経済新聞「トヨタ生産計画」

9

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2. 生産◼ 金属工作機械受注（東海）⚫ 11月の金属工作機械受注は前年比－5.2％と20ヶ月ぶりに前年を下回った。
⚫ 国内受注（同＋7.7％）は自動車向け（同＋30.2％）が堅調で伸び幅が拡大したが、海外受注（同－11.8％）が8ヶ月ぶりに前年比マイナスとなり、全体を押し下げた。海外受注を地域別にみると、米国（同＋39.9％）向けの伸びは加速したが、それ以外の主要地域（中国：同－51.8％、欧州：同－15.3％）向けが軒並み減少した。
金属工作機械受注
（前年比、％）
1,80080

1,60060

1,400401,200（億円）
1,000

200

800-20600
400-40200-60015161718

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年、月）

国内受注高（左目盛）

海外受注高（左目盛）

国内（前年比；右目盛）

海外（前年比；右目盛）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」
10-80

3. 輸出～横ばい圏で推移している （先行き：増加基調）

コメントは前回から変更なし◼ 実質輸出
⚫ 11月の実質輸出（季調済）は前月比－1.1％と再び減少に転じた。東海の輸出は一部に弱い動きもみられるが、均して見ると横ばい圏で推移している。
実質輸出

輸出額地域別シェア（2017年）
100%
90%

120（2015＝100）

その他

80%
70%

西欧

60%

110

50%

北米

40%
30%

100

アジア

20%
10%

900%
東海

【特色】東海は全国と比べ北米のシェアが大きい。
（出所）財務省「貿易統計」

80141516
全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

11全国

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17東海

18（年、月）3. 輸出◼ 貿易統計：名目輸出⚫ 12月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比－2.3％と23ヶ月ぶりに減少した。地域別にみると、米国向けが同－12.5％と2ヶ月連続で減少し、中国向けも同－2.4％と10ヶ月ぶりに減少した。
品目別では、自動車が同－10.4％と大幅減となった。
名目輸出（地域別寄与度）

名目輸出（品目別寄与度）（前年比、％）（前年比、％）

2020151510105500-5-5-101718
その他

アジア

ＥＵ

（年、月）
米国

全体

-1017その他
電気機器
全体（出所）財務省「貿易統計」
12Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）財務省「貿易統計」

18（年、月）自動車・同部品
工作機械

4. 輸入～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）◼ 実質輸入⚫ 11月の実質輸入（季調済）は、前月比－0.4％と2か月連続で減少した。東海地方の輸入は均してみると横ばいで推移している。

実質輸入120（2015＝100）

110

100

9080
141516

全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

13Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17東海

18（年、月）5. 設備投資 ～増加している（先行き：増加）

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 法人企業統計⚫ 2018年7-9月期の東海4県の大企業の設備投資(ソフトウェアを含む)は、前年比＋2.3％と4-6月期に比べ小幅な伸びにとどまった。
⚫ 製造業は減速しつつも同＋9.5％とプラスの伸びを維持した一方、非製造業は同－6.6％と減少に転じた。
⚫ 季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、増加ペースに一服感がみられる。
設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

設備投資の前年比伸び率（全産業、%）

（億円）

東海

全国

17年4-6月

-15.1

1.5

7,000

7-9月

-0.7

4.2

6,000

10-12月

-0.6

4.3

5,000

18年1-3月

2.3

3.4

4,000

12.8

3,000

4.5

2,000

4-6月
7-9月

31.0
2.3

（出所）財務省「法人企業統計調査」
148,000

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

14

15
全産業

16
製造業

17
非製造業

（注）季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」

18（年、四半期）

5. 設備投資

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 日銀短観⚫ 日銀短観12月調査によると、東海3県の18年度の設備投資計画は全産業で前年比＋9.8％（9月調査：同＋10.3％）と、17年度実績（同＋3.4％）を上回っている。内訳をみると、非製造業が同＋15.3％（17年度実績：同＋1.5％）、製造業は同＋7.7％（17年度実績：同＋4.2％）と、特に非製造業の伸びの高まりが見込まれている。

15

設備投資計画と実績（非製造業）

設備投資計画と実績（製造業）（前年比％）（前年比％）
18

15.3

1614107.712108564201617

設備投資計画(12月調査）

18
実績（翌年6月調査）

016

設備投資計画(12月調査）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。2016年度は実績値のみ。

（出所）日本銀行名古屋支店「短観」
15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718（年度）（実績（翌年6月調査）

6. 雇用 ～改善している （先行き：改善）

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 完全失業率⚫ 労働需給はタイトな状況が続いている。2018年7～9月期の東海4県の完全失業率は前期差＋0.2％ポイントの1.9％だった。これは、全国（2.4％）を下回り、地域別には北陸（1.8％）に次ぐ低水準。
⚫ 同時期の就業者数は前期差－3万人、完全失業者は－1万人だった。
失業率と就業者数（季節調整値）（万人、季調値）（％、季調値）

900
850

5.08004.07503.07002.06501.060005060708091011

就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（全国・右目盛）（注）東海4県=愛知､岐阜､三重､静岡。
（出所）総務省「労働力調査」
16

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

6.0

12130.0
17 18（年、四半期）
完全失業率（東海4県・右目盛）
1415

16

6. 雇用◼ 求人倍率⚫ 11月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は、1.84倍と前月（1.84倍）から横ばい。有効求職者数、有効求人数の双方が増加した。
⚫ 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は、2.78倍（前月：2.71倍）から小幅上昇した。新規求職申込件数は減少した一方、新規求人数が増加した。
有効求人倍率と新規求人倍率3.5（倍、季節調整値）

32.5
21.5
11516

Mitsubishi UFJ Research and Consulting18

有効求人倍率（東海）

新規求人倍率（東海）

有効求人倍率（全国）

新規求人倍率（全国）（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

1717（年、月）

7. 賃金 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：持ち直し）◼ 名目賃金指数⚫ 東海3県の10月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比＋0.9%と、3ヶ月ぶりに増加した。岐阜（同－2.2％）は減少したが、三重（同＋0.2％）が4ヶ月ぶりに増加に転じたほか、常用労働者数の約7割を占める愛知県（同＋1.8％）が3ヶ月ぶりに増加した。愛知県は製造業（同＋1.2％）が3ヶ月ぶりに増加に転じた。
名目賃金指数（現金給与総額）
4（ 前年比、％）

3210-1-2-3151617
全国18（年、月）

東海（注）東海3県（愛知､岐阜､三重）の指数はＭＵＲＣ試算。常用労働者数で按分し合成。
（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」

18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 小売店販売額⚫ 12月の名古屋市内の百貨店販売額（店舗調整後）は前年比＋1.5％と3ヶ月連続で増加した。化粧品販売やインバウンド消費が好調であった。また、2018年通年では同＋1.7％と4年ぶりにプラスとなった。一方、 11月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同－1.5％と13ヶ月ぶりに減少した。
百貨店販売額（店舗調整後）（前年比、％）

スーパー販売額（全店）
直近12月

15（前年比、％）

直近11月

10105500-5-10-151617
百貨店（全国・店舗調整後）

百貨店（名古屋市内・店舗調整後）（出所）日本百貨店協会

19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-51816（年、月）

17
全国

18
管内

（出所）中部経済産業局, 経済産業省(年、月)

8. 個人消費◼ 商業動態統計⚫ 11月の商業動態統計調査６業態の販売額（東海3県）は、前年比－0.2％と13ヶ月ぶりに減少した。ドラッグストア、コンビニが増加したが、百貨店、家電、ホームセンターが減少し全体を押し下げた。
6業態小売販売額（前年比、％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
17
ホームセンター
コンビニ

18
ドラッグ家電百貨店・スーパー

合計（出所）経済産業省「商業動態統計調査」

20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年、月）

8. 個人消費◼ 新車登録台数（乗用車、含む軽）⚫ 12月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比－11.5％と3ヶ月ぶりに減少した。
⚫ 内訳を見ると、軽四輪乗用車（同－1.7％）、普通乗用車（同－10.4％）が減少に転じたほか、小型自動車（同－20.1％）の減少幅が拡大した。

新車登録台数
2015(前年比、％)
軽四輪乗用車

小型乗用車

普通乗用車

新車登録数

1050-5-10-15（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成

21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費◼ 消費者マインド⚫ 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、昨年11月をピークに弱い動きが続いていたが、このところ持ち直しの動きが見られる。
消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）

474645444342414039383715

全国（注）東海の季節調整値はMURCの試算値（出所）内閣府「消費動向調査」

22

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

181716東海（年、月）9. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）◼ 住宅着工⚫ 18年11月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）10.7万戸と、2ヶ月ぶりに減少したが、均して見ると横ばい圏で推移している。
⚫ 原数値では前年比－6.9％の9,705戸と減少した。持ち家は小幅増加が続いたが、貸家、分譲が減少した。
住宅着工
（万戸）
14（前年比、％）
25

新設住宅着工戸数（季調済年率･右目盛）

201215101085604-52-10-1517018
持家（東海4県）
分譲（東海4県）（年、月）
貸家（東海4県）
合計（東海4県）（注）東海4県＝愛知､岐阜､三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」

23Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 公共投資 ～増加している （先行き： 増加）◼ 公共工事請負額⚫ 東海3県の公共工事請負額（年度累計）（4－12月）は前年比＋8.4％と増加している。東海の公共投資は新年度入り後、増加している。

東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）

30（％）

20
100-10-20-30-40-50-6015161718（年）（注）東海＝愛知､岐阜､三重の3県。
（出所）日本銀行名古屋支店「東海3県の金融経済動向」、保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 貸出 ～増加している◼ 貸出残高⚫ 18年11月の東海3県貸出残高（国内銀行ベ－ス）は、資金需要が持ち直している中、前年比＋2.3％と69ヶ月連続で増加した。
東海の貸出残高（国内銀行）

27

貸出残高（国内銀行）前年比（兆円）
52642532422312201516171518（年、月）（出所）日本銀行
25

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（％）

1617東海（出所）日本銀行

18
全国（年、月）11. 倒産 ～件数は前年比で増加◼ 倒産件数⚫ 12月の東海3県の倒産件数は前年比+1.4％の75件（前年同月74件）と2ヶ月ぶりに前年を上回った。
⚫ 倒産企業の負債総額も同＋34.4％の80.3億円と4ヶ月ぶりに前年を上回った。
倒産件数
90（件）

60

30
151617（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

26

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18（年、月）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して －◼ 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません◼ また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません◼ 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます◼ 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください◼ 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください

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