経済産業省

20131030 経第 2 号
平成２５年１１月（団体代表者）

殿

経済産業大臣消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
平成２４年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）等において、消費税率（地方消費税率を含みます。以下同じ。）が平成
２６年４月１日に８％に、平成２７年１０月１日に１０％にそれぞれ引き上げられることが規定されています。
同法附則第１８条等の規定に基づき、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成２５年１０月１日閣議決定）において、消費税率を、平成２６年４月１日に５％から８％へ引き上げることが確認されました。
消費税（地方消費税を含みます。以下同じ。）は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税ですが、中小企業・小規模事業者を中心に消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。
このため、今次の消費税率の引上げに際して、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）（以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。）が平成２５年６月５日に成立し、平成２５年１０月１日から施行されました。
消費税転嫁対策特別措置法においては、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、価格の表示に関する特別措置並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を講じており、その内容を分かりやすく解説した各特別措置についてのガイドラインを平成２５年９月１０日に公表しています。
このうち、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置においては、商品又は役務の買手側である特定事業者が、商品又は役務の売手側である特定供給事業者に対して、消費税の転嫁拒否等の行為を行うことを禁止しています。
具体的には、特定事業者による（１）減額・買いたたき、（２）商品購入、役務利用又は利益提供の要請、（３）本体価格での交渉の拒否といった行為を禁止（別紙参照）しています。また、特定供給事業者が消費税の転嫁拒否等の行為を受けたことを公正取引委員会などに知らせたことを理由として、特定事業者が取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをする報復行為を行うことも禁止しています。
また、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置においては、事業者が消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示を行うことを禁止しています。具体的には、①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示、②取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの、③消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって②に掲げる表示に準ずるものといった行為を禁止（別紙参照）しています。
内閣総理大臣、公正取引委員会、中小企業庁長官及び主務大臣は、消費税の転嫁拒否等及び消費税の転嫁を阻害する表示の行為に対して、調査や指導を行い、また、内閣総理大臣及び公正取引委員会は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認める場合などには、事業者に対して勧告を行い、その旨を公表いたします。
消費税転嫁対策特別措置法の施行に当たっては、消費税の転嫁拒否等の行為を受けた事業者からの相談を受け付ける政府共通の窓口として、内閣府に消費税価格転嫁等総合相談センターを設けるとともに、公正取引委員会や中小企業庁のほか各省庁においても事業者からの相談を受け付けることとしています。
加えて、違反の可能性のある情報を受身的に待つだけでなく、書面調査を行うなど、積極的に消費税の転嫁拒否等の行為がないかどうかについて情報収集を行っていくこととしており、違反行為に対して迅速かつ厳正に対処していくこととしています。
貴団体におかれては、上記の趣旨及び別紙の遵守事項等について十分理解し、消費税の転嫁拒否等及び消費税の転嫁を阻害する表示の行為を行うことがないよう、全社的に適切な措置を講じるべきことを、貴団体に所属する事業者に周知徹底いただきますようお願いいたします。
また、下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）に定める「親事業者」に該当する事業者に対しては、上記の特別措置に加えて、同法に違反する行為が行われないよう、併せて周知徹底いただきますようお願いいたします。
以上

別紙
消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項
消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の転嫁を拒否する行為及び消費税の転嫁を阻害する表示が規制対象となっています。
第１ 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する遵守事項
特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の転嫁を拒否する行為が規制されています。
１．特定事業者と特定供給事業者
特定事業者（転嫁拒否をする側）（買手）

特定供給事業者（転嫁拒否をされる側）（売手）①

大規模小売事業者（注）大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する場合における当該商品又は役務を供給する事業者②

法人である事業者であって、右欄 ・ 個人である事業者に掲げる事業者から継続して商品 ・ 人格のない社団等（法人でな又は役務の供給を受けるもの（大い社団又は財団で代表者又は管規模小売事業者を除く。）
理人の定めがあるものをいう。）
である事業者
・ 資本金の額又は出資の総額が３億円以下である事業者（注）大規模小売事業者とは、一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者（特定連鎖化事業（中小小売商業振興法（昭和４８年法律第１０１号）第１１条第１項に規定する特例連鎖化事業をいう。）を行う者を含む。
）であって、その規模が大きいものとして公正取引委員会規則で定める次のア又はイのいずれかに該当するものをいう。
ア

前事業年度における売上高（特定連鎖化事業を行う者にあっては、当該特定連鎖化事業に加盟する者の売上高を含む。）が１００億円以上である者
イ

次のいずれかの店舗を有する者
・

東京都特別区及び政令指定都市の区域内にあっては、店舗面積が３０００平方メートル以上の店舗
・

それ以外の市町村の区域内にあっては、店舗面積が１５００平方メートル以上の店舗

２．特定事業者の遵守事項
特定事業者は以下に掲げる行為を行ってはいけません。
（１）減額
商品又は役務について、合理的な理由なく既に取り決められた対価から事後的に減じて支払うこと＜問題となる事例＞
ア 対価から消費税率引上げ分の全部又は一部を減じる場合
イ 既に支払った消費税率引上げ分の全部又は一部を次に支払うべき対価から減じる場合
ウ 本体価格に消費税額分を上乗せした額を商品の対価とする旨契約していたにもかかわらず、対価を支払う際に、消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合
エ リベートを増額する又は新たに提供するよう要請し、当該リベートとして消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合
オ 消費税率引上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数を対価から一方的に切り捨てて支払う場合（２）買いたたき商品又は役務の対価について、合理的な理由なく通常支払われる対価よりも低く定めること＜問題となる事例＞
ア 対価を一律に一定比率で引き下げて、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
イ 原材料費の低減等の状況の変化がない中で、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
ウ 安売りセールを実施することを理由に、大量発注などによる特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず、取引先に対して値引きを要求し、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
エ 免税事業者である取引先に対し、免税事業者であることを理由に、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合（注）オ 消費税率が２段階で引き上げられることから、２回目の引上げ時に消費税率引上げ分の全てを受け入れることとし、１回目の引上げ時においては、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
カ 商品の量目を減らし、対価を消費税率引上げ前のまま据え置いて定めたが、その対価の額が量目を減らしたことによるコスト削減効果を反映

した額よりも低い場合（注）免税事業者であっても、他の事業者から仕入れる原材料や諸経費の支払において、消費税額分を負担している点に留意する必要がある。
（３）商品購入、役務利用又は利益提供の要請
商品又は役務について、消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せする
代わりに、特定供給事業者に商品を購入させ、役務を利用させ又は経済上の利益を提供させること（ただし、取引上合理的必要性があり、特定供給事業者に不当に不利益を与えない場合は該当しない。）＜問題となる事例＞【商品購入、役務利用の要請】
ア 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに、取引先にディナーショーのチケットの購入、自社の宿泊施設の利用等を要請する場合
イ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに、本体価格の引下げに応じなかった取引先に対し、毎年定期的に一定金額分購入してきた商品の購入金額を増やすよう要請する場合
ウ 自社の指定する商品を購入しなければ、消費税率引上げに伴う対価の引上げに当たって不利な取扱いをする旨を示唆する場合【利益提供の要請】
ア 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに、消費税の転嫁の程度に応じて、取引先ごとに目標金額を定め、協賛金を要請する場合
イ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに、通常必要となる費用を負担することなく、取引先に対し、従業員等の派遣又は増員を要請する場合
ウ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに、消費税率の引上げに伴う価格改定や、外税方式への価格表示の変更等に係る値札付け替え等のために、取引先に対し、従業員等の派遣を要請する場合
エ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに、取引先に対し、取引の受発注に係るシステム変更に要する費用の全部又は一部の負担を要請する場合
オ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに、金型等の設計図面、特許権等の知的財産権、その他経済上の利益を無償又は通常支払われる対価と比べて著しく低い対価で提供要請する場合

（４）本体価格での交渉の拒否商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと（注）（注）申出を拒むとは、特定事業者が、特定供給事業者からの申出を明示的に拒む場合が該当することはいうまでもないが、例えば、次のとおり、特定供給事業者が本体価格で価格交渉を行うことを困難にさせる場合も該当する。
ア 特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したため、本体価格に消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させる場合
イ 特定事業者が、本体価格に消費税額を加えた総額しか記載できない見積書等の様式を定め、その様式の使用を余儀なくさせる場合（５）報復行為
上記（１）から（４）に掲げる行為があるとして、特定供給事業者が公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること

第２ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する遵守事項
事業者の遵守事項
次のような表示は、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告となるため、行ってはいけません。
（１）取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示＜禁止される事例＞
ア 「消費税は転嫁しません。」
イ 「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」
ウ 「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」
エ 「消費税はいただきません。」
オ 「消費税は当店が負担しています。」
カ 「消費税はおまけします。」
キ 「消費税はサービス。」
ク 「消費税還元」、「消費税還元セール」
ケ 「当店は消費税増税分を据え置いています。」（２）取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの

＜禁止される事例＞
ア 「消費税率上昇分値引きします。」
イ 「消費税８％分還元セール」
ウ 「増税分は勉強させていただきます。」
エ 「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」（３）消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって（２）に掲げる表示に準ずるもの＜禁止される事例＞
ア 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」
イ 「消費税相当分の商品券を提供します。」
ウ 「消費税相当分のお好きな商品１つを提供します。」
エ 「消費税増税分を後でキャッシュバックします。」