2009 年 2 月 16 日決算説明会- 要旨 -

株式会社 ネクスト <http://www.next-group.jp/>
代表取締役社長 井上 高志
2009 年 2 月 16 日（月）10:00 開催◆ 全体感【外部環境】
外部環境は悪化している。我々の顧客層である不動産業界においても、特に新築分譲マンション分野ではディベロッパー（不動産開発会社）の相次ぐ破綻が起きており、数字で見ても住宅の着工戸数が減少している為、結果として住宅の発売戸数も減少している。
不動産業全体が不況と思われがちだが、賃貸や中古売買（仲介市場）といった実需の部分に関しては堅調に推移している。
もう一点、後ほど説明するが、外部環境としては従来の 4 大マス媒体（新聞・雑誌・ラジオ・テレビの広告市場）は大変厳しい環境の中で、引続き（我々の事業セグメントである）インターネット広告分野は伸びており、不動産業界もその例外ではない。
【内部環境】
内部環境としては、今期は「HOME’S の圧倒的 NO.1」を目指し、「営業力の強化」と広告宣伝費を上積みして「ブランディングの強化」に取り組んできた。これらが奏功した結果、ページビュー（サイトのページ閲覧数）やユニークユーザー数（サイトへの来訪者数）が順調に増加してきており、収益も併せて拡大してきている。
積極的に営業力の強化やブランディングの強化を行うことで、業界内においても反響数（物件を探すユーザーから弊社顧客へのメールによる問合せ数）が増加してきていると高評価を頂き、他社と比較しても成長してきたという実感がある。
数字に関しては後ほど詳しく触れるが、我々のビジネスモデルはこのような不景気に強いものであると、ある程度裏づけがなされたと考えている。
引続き中期ビジョンとして掲げている「2011 年 3 月期の連結業績売上高 170 億円、営業利益 40億円」を目指しているが、これは変更せずこのまま目指していく。
これも後ほど触れるが、「HOME’S オークション」サービスを終了することを、先般リリースした。また、心配していた方もいると思うが、子会社のネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS）で行っている賃貸保証事業においては、難局を乗り越え足元は順調に推移し始めてきている。
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これまで無配を継続していたが、今期より配当性向 10％程度ではあるが配当を開始する旨、先日リリースさせていただいた。

◆ 2009 年 3 月期 第 3 四半期連結会計期間 ―決算情報―《スライド 3》
当第 3 四半期は連結売上高 22 億 76 百万円と前年同期比 22.9％増となった。一方連結営業利益は 1 億 90 百万円と同 34.7％減となった。減益要因は今期投資フェーズの為、人件費と広告宣伝費を前年以上に上積みした為である。
当社の重要指標である加盟店数については過去最高の 9,453 店舗となり、加盟店単価も順調に増加し、54,447 円となった。
《スライド 4》
連結業績のサマリーとしては、今四半期に HOME’S オークションサービス終了に伴う特別損失を 60 百万円計上した為、当期純利益は 5 百万円となっている。
《スライド 5》
販管費の中でも人件費、広告宣伝費の売上高に対する比率はそれぞれ 30％、20％を上限としているが、投資フェーズである今期においては、共に上限としている比率をオーバーして推移している。
《スライド 6-7》
サービス別の売上高に関しては、昨年以上に厳しい業界環境ではあるものの、不動産ポータル事業においては前年と比較すると、概ね全サービスにおいて成長している。特に新築一戸建てに関しては成長率が高い。
地域コミュニティ事業においては、会員数は順調に増加しているものの収益化は計画より大幅な遅れが生じている。
賃貸保証事業は 08 年 9 月のリプラス社破綻の影響もあり、今四半期においても順調に増加ペースが上がってきている。
結果、四半期別の売上高としては前四半期の 2Q に引続き、過去最高を継続中である。
《スライド 8》セグメント別の損益に関しては、賃貸保証事業の営業損失は拡大しているものの、売上高の増加に伴い、前年同期比では縮小している。また、不動産ポータル事業においては、今期先行投資を行っている為に前年同期比で減益基調となっている。
賃貸保証事業の営業損失が 2Q 以上に増加している要因としては、売上は契約期間（1～2 年）に応じた按分計上になっているものの、契約件数増加に伴い保証している家賃の立替金に対する貸2

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倒引当金や偶発債務に対する保証履行引当金の絶対額が増加したことによる。

◆ 2009 年 3 月期 通期業績予想 ―2009 年 2 月 10 日 業績予想を修正―《スライド 10》
HOME’S オークションサービス終了に伴う特別損失 60 百万円が発生し、当期純利益を 3 億 89百万円から 3 億 26 百万円（期初予想比▲16.2％）に修正。また、売上高も 94 億 16 百万円から88 億 91 百万円（同▲5.6％）と下方修正したものの、営業利益はコストコントロールにより 9 億22 百万円から 9 億 29 百万円（同+0.8％）と僅かながら上方修正した。
通期業績予想を修正したが、中期ビジョンの目標値は変更しない。
《スライド 11》オークションサービスの終了に伴い、来期以降 40 百万円の経費削減が見込まれる。
同サービス開始当初の目的としては、価格決定プロセスを明瞭にし、より適正な不動産価格が形成されることで、不動産流通市場の活性化に繋がると考えていた。しかしながら、出品件数や入札・落札件数も伸び悩み、赤字基調が今後も続くと見込んだ為に終了を決定した。
同サービスのプラス要因であったユーザーからの売却依頼の取次ぎ（不動産会社とのマッチング）に関しては、2008 年 12 月より「マンション査定・マンション売却」という別サービスにてサービスを集約し、こちらに関しては今後も継続・拡大させていく。
《スライド 12-13》
サービス別の業績予想の修正要因については、特に地域コミュニティ事業とサービス終了を決定したオークションサービスの乖離が大きかった。
資料にあるとおり前年比では概ね成長しているものの、期初予想には届かないサービスがいくつか出てきている。
《スライド 14》
営業利益に関しては、売上が 5 億 25 百万円減少する分を、コストコントロールにより期初予想に対し＋7 百万円で着地させる見込み。この経費抑制による売上高への影響は軽微と考えている。
《スライド 15》
まとめると、今期は従来どおり増収減益予想であり、来期以降に関しては増益を目指す準備が出来ていると考えている。
先行投資してきた人件費・広告宣伝費は今期（2009 年 3 月期）連結売上高に対する比率がそれぞれ 33.3％、23.5％となる見込みであるが、2011 年 3 月期は 30％、20％へ戻す予定であり、来期（2010 年 3 月期）はその間ぐらい（32％前後、22％前後）になる見通しである。
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2009 年 2 月 16 日決算説明会- 要旨 -《スライド 16》
来期以降の方向性としては、継続して「HOME’S 圧倒的 No.1」戦略を推進していく。
「HOME’S」の売上高は「加盟店数×加盟店当たり売上高」により構成されているが、特に加盟店数の増加に注力する。
具体的には商品力・ブランド力・営業力の３点に注力し、拡大路線を描いていく。
商品力としては、自社内でサイト開発や商品開発を行うことや、引っ越しの際に気になる地域情報の提供を行うことでユーザー・クライアント双方のメリットを高めていく。
ブランド力としては TVCM、ラジオ CM、交通広告、雑誌広告、WEB 広告など様々な媒体に露出することで認知度を高めていく。また、顧客である不動産会社の優良店に対し「認定店」として認定することで、ユーザーが安心して住まいを探せるようにしていきたい。
《スライド 17》
弊社のメインサービスである「賃貸・不動産売買」分野における市場規模（インターネット広告市場）は 350 億円と推定している。今期の同サービスの売上高が約 60 億円（約 17％）であり、まだまだ開拓余地は残っていると見ている。
また、いちよし経済研究所のレポートによれば、不動産広告市場におけるインターネット広告は年率 15％成長する見込みであることも、成長の余地があると言えるだろう。
《スライド 18》
「不動産・住宅設備」における広告市場においては、4 大マス媒体が対前年比で苦戦する中、弊社の不動産ポータル事業の売上高は前年比で 120％程度を推移している。このことからも、広告市場のインターネット化が進んでいると言えるのではないか。
《スライド 19》
加盟店数の潜在市場規模を見ても全国 25.5 万店舗あると言われている不動産店舗数の内、弊社加盟店数は約 9,500 店舗（3.7％）と少ない為、まだまだ開拓の余地があると見ている。

◆ 2009 年 3 月期 第 3 四半期連結累計期間 ―決算情報―《スライド 21》
4-12 月までの累積で比較すると、連結売上高は 64 億 9 百万円と前年同期比+10 億 56 百万円（+19.7%）となり、営業利益は 6 億 73 百万円と同▲1 億 84 百万円（▲21.5％）、当期純利益は 2億 15 百万円と同▲2 億 21 百万円（▲50.7％）となった。要因に関しては前述（スライド 3,4）同様。
《スライド 22》
今期の人件費・広告宣伝費に対する投資効果は次のとおり。
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人件費：主力サービスを運営する賃貸流通事業部の営業人員数は 08 年 12 月末で 75 名（07 年12 月末比+35 名）となった。その結果、08 年 4～12 月の加盟店純増数は 673 件（同▲3 件）となったものの、今期は 290 店舗の大型解約（復活予定）があった為であり、これを加味すると+287 件であり、加盟店獲得ペースは上がってきている。
広告費：各種広告宣伝活動による認知度向上も追い風となり、サイトへの訪問者（ユニークユーザー）が増加し、メール反響数は前期比+27.3％となった。また、ユーザーのみならず、顧客（加盟店）からも 80％以上が広告宣伝活動に対し高評価をしていただいた。
《スライド 23-25》
今期行ってきた広告宣伝活動は多岐に亘るが、特に TVCM に対する顧客からの満足度は高かった。今後も TVCM 含め、日本全国での様々な方法による広告宣伝活動により「HOME’S」の認知度向上をしていきたい。
また、今期はモバイル施策にも強化しており、賃貸物件における 12 月のモバイル経由での反響数は前年同月比 2.2 倍と急成長している。
《スライド 26-27》
今期より株主還元策を強化している。具体的には「自己株式の取得」と「配当の開始」二点だ。
自己株式の取得は総額で 2 億 40 百万円（発行済株式総数の 4.2％）の規模で行った。
配当に関しては、今期より配当を開始する。目安としては当期純利益に対して 10％と考えているが、詳細は今後詰めていく。
（更に付け加えると、今までは過去 3 年間の当期純利益の平均成長率が約 39.1％と高かった為、内部留保を行い、再投資をし、企業価値をさらに増大させ、株価の上昇により株主へ還元することが最大の株主還元と考えていたが、昨今の株式市場の混乱により、必ずしも株価の上昇には繋がらない。そのような中でも、既存の株主に少しでも還元できるよう、また中長期で弊社の株を持っていただく方を増やす為にも、バランスよく株主還元を行っていくことが重要だと考えた。

◆ 質疑応答Q1

新築分譲マンションにおける外部環境が大変悪い中においても堅調に業績が推移している
理由を教えていただきたい。

A1

市場で発売されている戸数は半減している。一方売れるまでの期間が長期化している。不動産会社は売る為には広告活動を継続しなければならないこともあり、チラシや TVCM より安価で費用対効果の高いインターネット広告を継続している。
弊社の課金体系が月額課金モデルである為、発売戸数が減少している一方で、販売期間の長期化により売上高が増加している。
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2009 年 2 月 16 日決算説明会

Q2- 要旨 -業績予想を修正の中で、加盟店数と加盟店当たり売上高が未達成となった要因と、今期末の見込み数値を教えていただきたい。

A2

特に中古売買分野で未達成となった。実需や、購買意欲はあるものの、不動産会社の経営環境悪化に伴う店舗の統廃合や、（特殊要因による）一時的な 290 店舗の退会があったため、未達成となった。しかし、今年度中にこの 290 店舗は復活予定である。
今期末の見通しとしては「加盟店数は 10,000～10,500 店舗」、「加盟店当たり売上高は 55,000円程度（12 月と同程度）」と見ている。
加盟店数に関しては退会した 290 店舗が復活予定であるものの、これらの店舗の加盟店当たり売上高は相対的に安価な為、単価の引き下げ要因になる。その為、繁忙期という季節要因による単価の増加と差し引きすると、例年のような単価の伸びはないだろう。

Q3

今後、売上高に対する人件費率・広告宣伝比率を減少させていくとのことだが、可能であれば来期の実額を教えていただきたい。

A3

実額については未公表とさせていただきたい。ただし、2011 年 3 月期に人件費率 30％、広告宣伝比率 20％を達成したいと考えている。来期に関しては今期の比率と 2011 年 3 月期の比率の中間ぐらい（人件費率 32％前後、広告宣伝比率 22％前後）になるだろう。

Q4

来期、万が一売上が伸び悩んだ際に、今期のようなコストコントロールの余地があるか教えていただきたい。

A4

来期は売上高に対する人件費と広告宣伝費の比率を抑えていく。また、今期 3.5 億円と大きな赤字を出す見通しの賃貸保証事業に関しては、来期の黒字化が見えてきている為、利益率は改善していくだろう。

Q5

業績予想の修正に関して、期初予想より広告宣伝費を抑制する要因を教えていただきたい。
今期は多少利益を犠牲にしてでも、業界 No.1 を目指していくものだと認識していたが。

A5 第 4 四半期は反響に直結しづらい TVCM を控えていく。TVCM に関しては例年 10 月、1 月と 2 回の山場を作って展開してきたものに加え、今期は 6 月にも 1 つの山場を作った。1Q のTVCM は良い効果が得られたと感じている為、来期も 1Q に TVCM を行う予定だ。
まとめると、4Q には反響に直結するインターネット広告（SEM,SEO 含む）を中心とし、来期 1Q には再度 TVCM などブランディング活動にも注力していく予定だ。
以上
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