＜様式 1＞

平成24年6月2日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

紀州の杜

グループの名称：

紀州建築工房協議会（グループ代表者）

代表者名：

中井 輝男

代表者所属先：紀州建築工房協同組合

代表者住所：

和歌山県田辺市城山台1-17

電話番号：646-0217

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 コアー建築工房
事務局担当者名： 千原 徹
事務局住所：

大阪府堺市中区東山593番地

事務局電話番号： 072-239-2880
事務局ＦＡＸ：072-239-2588

事務局担当者E-mail： info@woodlife-core.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

紀州の杜

和歌山・大阪(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 紀州建築工房協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

４．グループ代表者名（必須）中井 輝男
５．グループ代表者の所属先（必須） 紀州建築工房協同組合
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社コアー建築工房 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府堺市中区東山593
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 072-239-2880
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 072-239-2588
１０．グループ事務局担当者名（必須） 千原 徹
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@woodlife-core.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 138,000 ㎥
Ⅰ- 1
西牟婁森林組合
0 和歌山県田辺市鮎川597-101
0 ㎥Ⅰ- 200 00 ㎥
Ⅰ- 300 0生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 333,000 ㎥
33000 ㎥
Ⅱ- 1㈱山長商店
0 和歌山県田辺市新庄町377
7,252 ㎥6889 ㎥
Ⅱ- 2㈱伸栄木材
0 和歌山県西牟婁郡上富田町岡2
17,000 ㎥3500 ㎥
Ⅱ- 3㈱かつら木材商店
0 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 433,000 ㎥
33,000 ㎥
Ⅲ- 1㈱山長商店
0 和歌山県田辺市新庄町377
17,000 ㎥
3,500 ㎥
Ⅲ- 2㈱かつら木材商店
0 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719
ウェルテック関西株式会社
9,120 ㎥
960 ㎥Ⅲ- 30 大阪府守口市大日町3丁目1-9
7,252 ㎥
6,889 ㎥
Ⅲ- 4㈱伸栄木材
0 和歌山県西牟婁郡上富田町岡2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 32000 戸
70 戸
Ⅳ- 1㈲きのくに林産加工
0 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見1704
Ⅳ- 2㈲関西ﾌﾟﾚｶｯﾄ工業所
0 和歌山県田辺市中辺路町大川660
1240 戸128 戸Ⅳ- 3㈱山長商店
0 和歌山県田辺市新庄町377
900 戸
150 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 531 戸
5 戸
Ⅴ- 1㈱西峰工務店
0 和歌山県白浜町１２９６-１
30 戸
20 戸
Ⅴ- 2㈱コアー建築工房
0 大阪府堺市中区東山593番地
20 戸
7 戸
Ⅴ- 3中田設計スタジオ
0 和歌山県田辺市秋津町1496-3
20 戸
2 戸Ⅴ- 4㈲タナカ工務店
0 和歌山県田辺市中万呂262-37
4 戸
0 戸
Ⅴ- 5（株）清水工務店
0 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町湯川377-48
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の構成員数： 13Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱西峰工務店
Ⅵ- 2㈱コアー建築工房
Ⅵ- 3㈲タナカ工務店
Ⅵ- 4（株）清水工務店
Ⅵ- 5
宮本工務店
Ⅵ- 6
紀州建築工房（協）
Ⅵ- 7
中井工務店
Ⅵ- 8
岡本工務店
Ⅵ- 9
天野工務店
Ⅵ- 10 岩崎工務店
Ⅵ- 11 新藤（浩）工務店
Ⅵ- 12 高田工務店
Ⅵ- 13 湯川工務店
Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ- 1㈱ナカタ・Ｍ＆Ｋ
Ⅶ- 2
ウェルテック関西㈱Ⅶ- 3㈱伸栄木材
Ⅷ．
Ⅷ- 10

被災地

※ 平成23年実績 直近3年平均0 和歌山県白浜町１２９６-１00 大阪府堺市中区東山593番地
00 和歌山県田辺市中万呂262-3700 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町湯川377-48
00 和歌山県西牟婁郡上富田町岩田128-200 和歌山県田辺市城山台1-1700 和歌山県西牟婁郡白浜町内ノ川455
00 和歌山県田辺市面川853
00 和歌山県田辺市鮎川851-300 和歌山県西牟婁郡白浜町堅田2399-673
00 和歌山県西牟婁郡上富田町朝来8-35
00 和歌山県田辺市中辺路町栗栖川278-300 和歌山県田辺市鮎川1600-12 0
構成員数： 30 和歌山県田辺市高雄一丁目20-290 大阪府守口市大日町3丁目1-90 和歌山県田辺市新庄町377
構成員数： ○○
0 031 戸
30 戸
20 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

28 戸
32 戸
20 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
20 戸
2 戸0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

4 戸
20 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸0 戸注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

平成24年6月2日

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 西牟婁森林組合30
Ⅰ ー 2Ⅰ ー 3Ⅰ ー 4Ⅰ ー 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱山長商店
30
Ⅱ ｰ 2 ㈱伸栄木材
30
Ⅱ ｰ 3 ㈱かつら木材商店
30
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱山長商店
30
Ⅲ ー 2 ㈱かつら木材商店
30
Ⅲ ー 3 ウェルテック関西株式会社
27
Ⅲ ー 4 ㈱伸栄木材
30
Ⅲ ー 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈲きのくに林産加工
30
Ⅳ ー 2 ㈲関西ﾌﾟﾚｶｯﾄ工業所
30
Ⅳ ー 3 ㈱山長商店
30
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8Ⅳ ー 9所在地

電話番号

構成員数： 1
和歌山県田辺市鮎川597-101

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）38,000 ㎥㎥㎥㎥㎥

構成員数： 3和歌山県田辺市新庄町377
和歌山県西牟婁郡上富田町岡2
和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719

構成員数： 4和歌山県田辺市新庄町377
和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719

大阪府守口市大日町3丁目1-9和歌山県西牟婁郡上富田町岡2
構成員数： 3

生産量

うち該当地域材

33,000 ㎥
7,252 ㎥
17,000 ㎥

33,000 ㎥
6,889 ㎥
3,500 ㎥

㎥
㎥

㎥
㎥

木材供給量

プレカット戸数和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見1704

和歌山県田辺市中辺路町大川660
和歌山県田辺市新庄町377

構成員数： 5和歌山県白浜町１２９６-１
大阪府堺市中区東山593番地
和歌山県田辺市秋津町1496-3
和歌山県田辺市中万呂262-3730273030303030303030303030

1 ㈱西峰工務店
Ⅵ - 2 ㈱コアー建築工房
Ⅵ - 3 ㈲タナカ工務店
Ⅵ - 4 （株）清水工務店
Ⅵ - 5 宮本工務店
Ⅵ - 6 紀州建築工房（協）
Ⅵ - 7 中井工務店
Ⅵ - 8 岡本工務店
Ⅵ - 9 天野工務店
Ⅵ -Ⅵ - 10 岩崎工務店

構成員数： 13和歌山県白浜町１２９６-１
大阪府堺市中区東山593番地
和歌山県田辺市中万呂262-37
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町湯川377-48

和歌山県西牟婁郡上富田町岩田128-2

和歌山県田辺市城山台1-17
和歌山県西牟婁郡白浜町内ノ川455

和歌山県田辺市面川853
和歌山県田辺市鮎川851-3

Ⅵ - 12 高田工務店

和歌山県西牟婁郡白浜町堅田2399-673
和歌山県西牟婁郡上富田町朝来8-35
和歌山県田辺市中辺路町栗栖川278-3

Ⅵ - 13 湯川工務店

和歌山県田辺市鮎川1600-12

Ⅵ - 11 新藤（浩）工務店

Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 ㈱ナカタ・Ｍ＆Ｋ
30
Ⅶ - 2 ウェルテック関西㈱27
Ⅶ - 3 ㈱伸栄木材
30
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

33,0003,500
960
6,889㎥㎥㎥㎥

うち長期優良住宅

2000 戸
1240 戸
900 戸

70 戸
128 戸
150 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸戸
戸
戸戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

31 戸
30 戸
20 戸
20 戸
4 戸

和歌山県東牟婁郡那智勝浦町湯川377-48（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち該当地域材

33,000 ㎥
17,000 ㎥
9,120 ㎥
7,252 ㎥

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱西峰工務店
30
Ⅴ ー 2 ㈱コアー建築工房
27
Ⅴ ー 3 中田設計スタジオ
30
Ⅴ ー 4 ㈲タナカ工務店
30
Ⅴ ー 5 （株）清水工務店
30＜様式 2-1-2＞

5 戸
20 戸
7 戸
2 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

31 戸
30 戸
20 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸戸戸戸戸平成23年実績 直近3年平均

28 戸
32 戸
20 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸2 戸2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸

5 戸
20 戸
2 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸0 戸
0 戸

4 戸
20 戸
2 戸
1 戸
1 戸0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸戸戸
戸戸

戸戸
戸
戸

戸戸戸戸

構成員数： 3和歌山県田辺市高雄一丁目20-29
大阪府守口市大日町3丁目1-9和歌山県田辺市新庄町377
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州の杜

和歌山・大阪（グループの名称）（結成年月）

紀州建築工房協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

木材関連事業者
原木供給者

・地域の気候風土に根ざした街並みを形成する設計
・ＣＡＳＢＥＥによる環境性能の明示

建築士事務所

グループ間で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力及び経営力の向上、情報の共有等を図る。
・情報公開と共有
・定例会の開催
・勉強会（机上、現場）・研修会（内部講師）
・広報イベント（森林ツアー、構造・完成見学会）
・交流会

地域材供給の流れ

製材製造事業

・産地、品質の明らかな木材の合理的供給
・ＣＯ2固定量認証制度
・環境負荷削減状況可視化による地域材利用のＰＲ

プレカット工場
・工務店の共同購入による資材の安定供給、コストの安定化

地域型住宅

中小工務店
木材生産地の工務店
近県都市部の工務店

建材流通事業者

・高品質な施工、サービスによる消費者に対する信頼性の向上
・地域における関連業界の活性化に寄与し、地域に根ざしたアフターフォロー、維持管理体制を構築
・長期優良住宅を先導的に行ってきた工務店が、不慣れな工務店に対し助言を行い、グループ全体のⅠ 原木供給者
紀州材

紀州材認証システム(和歌山県)

Ⅱ 製材製造事業者
紀州材証明者登録をした製材所

紀州材認証システム 認証Ⅳ プレカット工場
Ⅲ 建材流通事業者

Ⅴ 建築士事務所

Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州の杜

和歌山・大阪（グループの名称）（結成年月）

紀州建築工房協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から紀州材認証システムを受けたスギ・ヒノキ材とする。
１．和歌山県は古くから“紀州・木の国”と呼ばれ、豊富な森林資源と優れた木材を生産する林業地として位置づけられており、また住宅の供給地からほど近いため、輸送にかかる二酸化炭素量が他の地域材と比較して少なくなる。

２．紀州材は①色合いが良く、つやがでる②目合いが良く、素直な木で狂いが少ない③強度・耐久性に優れるという特性を有し、和歌山県が行なった試験研究では、ヒノキの曲げヤング係数の分布は全体の91.5％がＥ110以上、スギの曲げヤング係数の分布は全体の71.6％がＥ90以上となっており、ヤング係数に対する圧縮、引っ張り、曲げ、せん断といった強度値をみても、全国の基準値を上回る非常に建材に適した木材である。

３．紀州材認証システムは、和歌山県が公共事業等における紀州材の利用推進により、紀州材の安定した需要を創出し、和歌山県の森林整備・環境保全に寄与することを目的とし、定めたものである。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

（和歌山県ＨＰより）

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

紀州の杜

和歌山・大阪（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 紀州建築工房協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

４．地域型住宅の特徴・具体像
降水量が多く県内には合計15以上からなる川が流れている。河川は、そう遠くない昔まで木材を川口まで搬送する手法として大きな役割を果たし、川口の街々に活力や繁栄をもたらしてきた。

(1) 地域の気候・風土、歴史、林木の成育に適した温暖多雨な気象条件のお陰で健全な樹木が育ち、「豊かな森」となって良質な「紀州材」を文化、街並み景観等の特徴 産み出してきた。国内有数の産地である。
（必須）

紀州独特の育林技術により、 目込み（年輪幅が細かい）で、強度があり、更には色艶が良いという建築用材に最適の素晴らしい樹々に育っている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・製材工場はＪＡＳの認定を取得している。
給の現状（必須）・木材供給の現状として、紀州材出荷先の約3割は関東地方であり京阪神への出荷割合を越えている。

・紀州材（産地証明のあるもの）をあらわした木の家。
(3) 上記を踏まえた地域型住 ・木材のエンドユーザーである工務店と山側が繋がった「顔が見える木材」による安全安心な住宅
宅の特徴、具体像等（必須） の提供。
・長期優良住宅を先導的に取り組んできた工務店と組むことで都道府県別の認定実績が少ない和歌山県（47都道府県中29位）の認定棟数を上げ、長期優良住宅の認知向上、活性化を図ろうとするもの。（補足資料1）

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
梁：紀州杉4寸以上。柱：紀州杉4寸角以上。土台：紀州桧4寸角。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 構造材は全て紀州杉。
に関する共通ルール（必須）

長期優良住宅に適合した住宅。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
天然乾燥及び木くず乾燥50％以上。構造材への紀州材利用率の供給・加工・利用に関する共通100％。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 紀州材認証システムにより証明された紀州杉、紀州桧を使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材は地域材を使用する。
ける地域材使用のルール（必須）
標準的プランによる標準建設工事費見積書の作成・施主への提(3) 地域型住宅の積算に関す 示
る共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書
認定通知書
CO2固定の資料。出荷証明書

紀州材証明書

出荷証明書
標準建設工事費見積書（補足資料2）(4) 地域型住宅で用いる資材 製品の大口契約による資材の仕入れ価格の値引き。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）スウェーデン式サウンディング試験の実施。
第3者機関による地盤保証。

(5) 地域型住宅の施工に関す・社内検査の実施
る共通ルール（任意）・完成保証制度、瑕疵担保保険制度など施主をﾌｫﾛｰする体制づくり(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

地盤保証書
保険契約申し込み受理書、検査報告書（帳票）

30年間の維持保全計画書の策定、点検の実施。

維持保全計画書

住宅履歴を第三者機関にて一括管理

住宅履歴情報の閲覧(7) 地域型住宅に関するその ・見学会を行い木の家の普及・促進をする。
・参加型の家造りを基本方針とし森林ツアーなどのイベントを 見学会報告書の提出
他の共通ルール（任意）行う
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州の杜

和歌山・大阪（グループの名称）（結成年月）

紀州建築工房協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）・和歌山県産材を使い、地域の気候・風土に合った家を地域の工務店が施工する。
・森林の保全整備及び地域の工務店が守る仕組みを構築。

森林ツアー、構造見学会の開催。
・周知してもらうことで木の家の価値を上げ、良質な住宅ストックを継承してもらう。
・山、環境、伝統文化の継承のことも理解した上で木の家を選択する人を増やす。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
・長期優良住宅を基本とし、住宅履歴情報を第三者機関にて保管。
・保守点検のサポート。
・施主の維持管理意識を向上させ、取り組むように促す。

・山林原木、製材乾燥、品質管理、輸送、流通販売、工務店
広範囲の異業種連携による「やわらかなグループ組織」の形成。

＜供給される住宅のイメージ＞
内観

地産地消をコンセプトにシンプルな家づくりを提案
単純に自然素材や長持ちする材料を使うというだけでなく「きちんと手入れして長く大切に使っていく」という考え方を基本にする

地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

外観

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

紀州の杜

和歌山・大阪（グループの名称）（結成年月）

紀州建築工房協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

平成24年4月11日

地元の木造住宅関連企業を対象に「地域型住宅ブランド化事業」の説明会を行われ、当協議会の代表となる紀州建築工房協同組合が参加。
長期優良住宅の普及を目指し、協同組合会議にて取り組みを進める。

平成24年4月12日

同組合が中心となり、当協議会の構成員を集めるなどの活動を開始。

平成24年4月16日

紀州建築工房協同組合と大阪で数多く先導事業に取り組んでいる㈱コアー建築工房が意見交換を行い、グループとして木造長期優良住宅の普及を目指すことに合意する。

平成24年4月28日

当協議会の会則及び共通のルールについて素案を作成。

平成24年5月15日

第1回検討会
検討事項

・提案内容について意見交換
・役員、事務局の決定・提案内容、提案書作成にかかる担当者の決定。
紀州建築工房協議会 23社体制（工務店13社、設計事務所1社、ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場3社、建材（木材）流通事業者1社、製材事業者3社、建材流通事業者1社、原木供給事業者1社）が発足
グループ代表：紀州建築工房共同組合

平成24年5月25日

第2回検討会・標準プランと標準建設工事費の決定
・各社の取引業者の最終確認。
・提案内容の最終決定と最終調整。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州の杜

和歌山・大阪（グループの名称）（結成年月）

紀州建築工房協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための定例会の随時開催と情報の共有化 ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ＣＡＳＢＥＥにより、省エネ性と環境性能を明示、「Ａ」ランク以上とする
須）
ＣＯ2固定量認証制度を受けることにより、環境貢献度の明示化◎○◎○

維持管理計画書と点検マニュアルの作成◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 住宅履歴情報登録機関による履歴情報の保存、管理須）◎○

定期点検の実施◎

山や製材所を巡る「森林ツアー」を、年１回実施○○○(3) 地域型住宅の普及を促進
構造見学会、完成見学会を各１回実施による普及促進するための具体的取組（必須）◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継 若手大工を賛助会員として募集し、技術を継承する
承に関する具体的取組(任意）◎(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

製材所にて、木材の乾燥を天然乾燥・木屑乾燥で50％以上とする(7) 災害時の応急仮設住宅の 緊急時の材料手配、職人の派遣に関するルールづくり
供給に関する具体的取組（任意）◎○○○○(8) 地域型住宅の生産に関す 若手大工や大工を目指す学生に対して勉強会を開催
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数

平成23年度、会員の作っている新築住宅の戸数は99戸。今後見込みとし35 戸 て左記の様に設定した。

５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1100 ㎥○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

110 戸◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅には戸当たり１０ｍ3以上の紀州材を使用することから

350 ㎥ 左記地域材使用予定量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）
参加工務店に最低1戸を配分し、これまで長期優良住宅への取組実績が少ない工務店や、受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

紀州の杜

和歌山・大阪（グループの名称）（結成年月）

紀州建築工房協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）CASBEE
全物件について建築物の環境性能で評価し格付けし、Aランク以上を基準とする。

省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価。
地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か等の性能を客観的に評価・表示する。

CO2固定量認証制度

国産材の住宅の環境貢献を分かりやすくするために、1軒１軒の住宅がCO2をどれだけ固定化しているかを算出・認証する。
家づくりを通じて環境に貢献する。

定例会の実施研修や勉強会を開いて情報交換や技術の向上を図る。
お互いに協力し合うことによって、グループ全体の住宅性能の向上させ、よりレベルの高い家づくりを目指す。

木くず乾燥・グレーディングマシンによる強度の確保

・構造材にはグレーディングを施し既定の品質以上（強度性能と含水率）の材のみを出荷する。
・山から木を伐り出し製材をする過程で出た大量の端材や木屑を利用して木材を乾燥させる。
乾燥コストの低減と木質資源の有効利用に繋げていく。
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。