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Project brief 1

表1

国立市下水道プランの策定
古屋敷直文

人見賢二

FURUYASHIKI Naofumi

HITOMI Kenji

株式会社東京設計事務所
東京支社 下水道グループ
下水道第1チーム
チームリーダー

株式会社東京設計事務所
東京支社 下水道グループ
下水道第1チーム主査

る『関東甲信地方下水道中期ビジ

下水道の現状と事業の目標（平成19年度現在）

主な施策の分類
整備区域
下水道の普及水洗化率

プロジェクト紹介【寄稿】■ 関東甲信地方下水道中期■ ビジョン

258号目次取組方針を示すものである。

現 況
合流式・分流式汚水の整備は既成100％
分流式雨水の整備 43％
水洗化率：99.3％

基本方針
快適な生活環境（衛生的、安全安の維持、創出
健康で快適な生活環境、水質環境保全の観点より 心）
水洗化率100％を目指す
浸水対策
雨水浸透域 10 年間で約 30haあった田畑が18haまで減少
雨水の流出量を抑制の減少
雨水浸透の取り組みを促進
分流式雨水排水施設の整備を促進
浸水の状況 近年大きな浸水被害なし
ゲリラ豪雨が発生すると、浸水被害の可能性あり 内水ハザードマップの作成
平成 9 年に耐震設計基準以前に整備された管渠 下水道総合地震対策計画に基づく地震時の機能
地震対策確保、継続的な取り組みの推進がほとんど
合流式下水道改善計画に基づき、
平成 25 年度ま 環境の保全（水雨天時に未処理下水が多摩川に放流
合流式下水道の改善
でに対策施設の整備を完了
環境、循環型社
水質汚濁や悪臭、きょう雑物の流出等が問題
流域下水道北多摩二号水再生センターの高度処会）
南部地域には多くの河川・用水や湧水がある
下水道処理水の理水の積極的な利用を検討
恵まれた水環境の保全や復活に寄与
積極的活用
下水道施設 管渠
道路陥没等、管渠に起因する被害を未然に防ぐ管 下水道機能の維
40 年以上が経過（標準的耐用年数 50 年）の老朽化
渠の計画的な補修・改築を推進
持今後、管渠の劣化が進行していく予想
ポンプ場
20年経過
（汚水ポンプの標準的耐用年数は15年） 補修による延命には限界がある
今後リニューアル（改築）を実施
補修を繰り返して延命化を図っている状況
経営健全化 使用料収入 水洗化人口は増加しているが、水使用量が減少
人口減少傾向が予想され、使用料収入も減少予想 下水道の持続一層の経費削減への取り組み
使用料収入は毎年減少傾向
目
分流式雨水の整備促進

標ョン』
を平成21年4月に策定した。

このため、国立市下水道の現状

国 土 交 通 省 は 平 成 17 年 9 月、

これにより、各市町村において把握を踏まえ、現在計画されてい質が改善されるなど、大きな成果により税収・使用料収入が減少して置割合を算定（26.1％）
し、平成31「100年後の将来像」を見据えた下も、各々の状況に応じた持続可能る様々な施策をもとに、今後実施が上がっている。

おり、下水道経営を取り巻く状況は

年度の目標値については、合流改水道のあり方や方向性を示したな経営を目指し、重点的に取り組すべき事業を整理することが必要

しかし、水環境の保全や地震時非常に厳しくなっている。

善を達成するのに必要な設置基『下水道ビジョン2100』をまとめた。

む施策、数値的な目標や具体的なとなる。また、経営計画では近年のライフラインの確保など国立市

これまでの普及拡大中心の下水プランを独自に策定することとなっの節水により、使用料収入の減少の下水道が果たすべき新たな役道から、健全な水循環と資源循環た。また、プランを策定する上でが予想される中で、各年の収入を割も加わっており、これらの実現

国立市でこれまで検討されてきを創出すべく、「循環のみち」を基は、国の方針である「見える下水より現実的に予測する必要があに向けて事業を推進していく必要た計画を踏まえ、今後10年間で必以上のように、事業の目標と事業本コンセプトとし、その実現に向け道」
を目指し、経営状況やその評価る。財政の見通しは、市民にわかがある。例えば合流改善計画で要な事業を抽出・整理した。事業量を明確にし、平成31年度までのて「水のみち」「資源のみち」「施設をわかりやすく市民に公表し、理解りやすく、実情を反映した指標をは、雨天時に図3に示すきょう雑物費のみで整理されていたものにつ各年の事業費を把握、整理した。

再生」の3つの基本方針を示したと満足を得ることが必要とされた。

抽出し、具体的に数値化することが多摩川へ放流されていることかいては、目標値を明確にするためが必要である。さらに、計画の進ら、図4に示すような流出抑制装置

整備量、整備率等の数値を明確■ 人口を踏まえた経営計画の立案

行管理では、市民への理解を得るを設置する等、きょう雑物の流出にすることとした。

● 財政の見通しものである。
これを受けて、関東甲信地方の■ 国立市の下水道プラン数をもとに世帯当たりの平均設置■ 事業の目標と事業量の明確化割合（40％）
を設定し、これを目標値とした。

1都8県4政令市では、下水道を取本プランの策定までのフローをための公表方法を検討する必要を極力防止する対策が必要にな

例えば、合流改善計画では、浸国立市の場合、支出は概ね既り巻く社会状況の変化を踏まえ、

図2に示す。「建設から維持管理がある。計画期間は平成22〜31る。また、これまで整備した下水透施設の設置基数や事業費が明往の計画をもとに整理することが下水道の将来像とその実現に向の時代」に移行していくにあたり、年度の10箇年である。

道施設についても、故障や破損等示されていたが、どの程度の規模可能であったが、収入は、使用料けて10年間に取り組む政策であ今後10年間で重点的に実施するを防止するために適切な維持管かわかりにくいところがあった。こ

収入が近年減少傾向にあり、今後理を行っていく必要がある。のため、現状の浸透桝の設置基も減 少 することが 想 定されて い数をもとに、世帯当たりの平均設た。このため、使用料収入の将来

■
ＳＴＡＲＴ
現状把握
目標の設定と事業量の整理

経営計画
計画の進行管理
意見聴取

ＥＮＤ

図1 国立駅前大通りの桜並木

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Civil Engineering Consultant

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図2 策定フロー

下水道経営をとりまく状況国立市は東京都のほぼ中央に位置しており、行政面積は815ha、平成20年度の人口は約74,000人である。下水道は市街化区域792haの 内 、一 部（立 川 市 へ 流 入する12ha）を除き、780haが多摩川流域
下水道北多摩二号処理区に含まれており、約684haが合流式、残り約96haは分流式で整備が進められている。平成6年度に人口普及率100％に達したことで、市民生活はより快適になり、河川・水路の水さらに、長引く地域経済の低迷等
紙類

厨芥類その他

ビニール類

きょう雑物流出抑制施設

河川へ

たばこ容器類

生理用品

きょう雑物
きょう雑物の流下方向

ビデオテープ発砲スチロール

草木類

その他

図3 多摩川へ放流されたきょう雑物（国立市提供）缶類

処理場へ
図4 きょう雑物流出抑制施設の設置（国立市提供）Civil Engineering Consultant

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小口

30〜10m21〜50m3

大11〜20m

3口33

101〜200m
501〜1,000m3

51〜100m3

201〜500m
1,001m3以上

え、国立市固有の状況を踏まえ、

表2

今後は維持管理に重点が置かれ

指 標
項 目
水洗化率
収入の使用料収入確保
財務指標 使用料単価
汚水処理原価経費回収率
処理区域内人口1人当たり維持管理費ること、前述で検討した有収水量、0〜10ｍ3、11〜20ｍ3は増加傾向
21〜50m3は減少傾向

若干の減少傾向

使用料収入が収入面で重要であ減少傾向ることから、表2に示す指標を用件いることとした。

数

数値目標は、経営計画の結果でH11H15H19H11H15H19H11H150〜10ｍ3、11〜20ｍ3は増加傾向
21〜50m3は減少傾向

H19

若干の減少傾向

排水量減少傾向

H11H15H11H19H15H19H11H15H19若干の減少傾向
0〜10ｍ3、11〜20ｍ3は増加傾向
21〜50m3は減少傾向

金減少傾向

額

H11H15H11H19H15H19H11H15H19

図5 従量区分毎の件数、排水量、金額の推移件数（市計）の将来予測結果
予測
実績

予測を詳細に行うこととした。使排水量（市計）の将来予測結果
実績

用料収入の予測では将来の有収件

水量（料金収入の対象水量）
予測数

予測排水量を行い、将来の有収水量を予測す

H11H19H25H31H11H19H25H31ある図9及び図10に示す収入と支人暮らしの世帯が多いこと、工場にあることを示している。

業経営指標（総務省）』及び、『下水が確認されていた。このため、有分毎に件数、排水量について回帰

道事業維持管理業務指標（日本下収水量を構成している件数、排水式予測を行った。各件数、排水量水道協会）』に基づき設定される。

量、金額に着目し、従量区分毎にの合計値の推移を図6に示す。こ国立市で用いる指標は、汚水処理

将来値を予測することを提案した。の結果、近年の節水傾向を反映の普及、処理に関わる費用に加減 少して いく傾 向 になっ〜10m3 と11〜20m3 は件数、排水た 。使 用 料 収 入 は 、この量とも増加傾向であるのに対し、有収水量予測に、現在の21〜50m 3 と51〜100m 3 について従量区分毎の使用料単価は件数、排水量とも減少傾向にあを乗じて算定した。そのり、101m3 以上についても若干の結果、使用料収入は今後減少傾向にあった。これは1人暮さらに減少する結果が得らしの家屋が増加しているが、大られた（図7）。

050

Civil Engineering Consultant

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目
標

85.0
80.0
水洗化率

あるが、妥当性を判断するため、施し、計画を推進するとともに、進けたが、特に意見は得られなかっ同様な規模（処理区域内人口、供行管理における透明性・客観性をた。

用開始後経過年数、面積当たり有確保するため、点検結果はホーム

今後のプランの見直し等におい収水量）の他市との関係（最大、平ページを用いて住民に公表するこては、具体的にプランの冊子を地均、最小）を横並びで整理した上ととし、意見や感想を踏まえ、計画域で回覧する等の対応を図ること

で、概ね平均的な値であることをの継続的な改善を図っていくこと

で、住民の意見を聴取できるもの確認した上で提示した。

を提案した。と考えている。

■ 実施可能な進行管理の提案■ 意見交換・聴取■ おわりに社会経済情勢が急速に変化し本プランの策定に当たっては、下水道事業は今後、維持管理をている中で計画を着実に推進す

庁内の政策・財政担当部署や水含めた様々な事業が混在し、進めるためには、進行状況を定期的に道、まちづくり、環境といった関連られていくこととなる。人口の減少

点検・評価し、状況に応じた計画部署を含めた検討委員会で討議により使用料収入が減少する状況に内容を改善していく必要があするとともに、市民団体との意見交にあっては、今後実施する事業内る。本計画では、PDCAサイクル換を踏まえ、プラン案を作成した。

容と事業量を明確にし、財政的なの考え方を取り入れ、P（計画）→D作成したプラン案は、広く住民の担保を踏まえた事業の実施が必（実施）→C（点検・確認）→A（見直

意見を反映するため、広報誌にお要不可欠である。また、プランをいて意見聴取を行う

策定することで、見えない下水道

旨を 掲 載した 上で、の「見える化」を図っていくことは、ホームページへの掲

住民の理解を得るためにも非常載及び窓口配布を行に重要であると考えている。

使用料収入
市債
一般会計繰入金

（金額）

国庫補助金
雨水処理負担金Plan（計画）◆ プランの指標・目標設定◆ プランに基づく実施計画の立案

H20

H25

8,000
有収水量

6,000
料金収入

4,000

Action（見直し・改善）

図9 収入の見通し
（金額）
維持管理費

建設改良費

起債の元利償還金

H11020

図7 有収水量と使用料実績と予測

300◆ 施策・事業の見直しと改善Do（実施）◆ 事業実施方法の見直しと改善◆ 実施計画に基づく施策や事業の実施◆ 長期経営計画の見直しと改善ご意見・ご感想

Check（点検・確認）◆ 実施した施策・事業の点検◆ 指標による計画の進行状況の確認・評価

2,000

S45 50 55計画の継続的改善

H30

有収水量（千m3）

ろ、図5に示すとおり、従量区分0

現状

90.0

った。2週間の意見聴取期間を設

一般的に経営指標は『下水道事これらの傾向を踏まえ、従量区し、有収水量は全体として95.0● 経営指標等の使用水量が減少していること過年度の傾向を確認したとこ

現状
目標
最大（類似市）平均（類似市）
最小（類似市）し・改善）のサイクルを継続的に実る手法が考えられるが、市の現状
口の商店、工場等は若干の減少

（％）
100.0

出の見通しに基づき得られる値で

図6 件数、排水量の予測結果

として、人口が伸びているものの1目 的施策の達 成度を評価
経 営 状 態および経営の効率性の 確認と施策 実 行 による効果を評価

図8 指標の目標値の一例（水洗化率）が重要となる。通常であれば、市全域の給水実績をもとに回帰分析

指標

市民の皆様

H20

図10 支出の見通し

H25H30◆ 年次報告の実施

評価結果の公表

図11 計画の進行管理のイメージ図

Civil Engineering Consultant

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