(熊本高等専門学校自己点検評価委員会)

熊本高等専門学校第3期中期目標計画 平成２６年度計画の点検結果
熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

index

熊本高専
平成２６年度 年度計画

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題

平成２６年度 年度計画の
点検結果

達成度
◎、○、
△、×、

（序文）
（序文）
独立行政法人国立高等専門学校機熊本高等専門学校（以下「本校」とい構（以下「機構」という。）の中期目標を う。）の中期目標を前提として，本校が前提として，熊本高等専門学校（以下 中期目標を達成するための中期計画「本校」という。）が達成すべき業務運営 （以下「中期計画」という。）を定める。
に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
（前文）（基本方針）
本校は，独立行政法人国立高等専門
本校の目的や理念を達成するととも学校機構法に基づき，職業に必要な実 に、本校が掲げる人材像に適う卒業生
践的かつ専門的な知識及び技術を有 を社会に送り出していくことを基本方針
する創造的な人材を育成することを目 とし、中期目標を達成するための中期的とする。
計画を以下のとおりとする。
この目的に照らし，本校の理念を以下の通りとする。
「熊本高等専門学校は，専門分野の知識と技術を有し，技術者としての人間力を備えた，国際的にも通用する実践的・
創造的な技術者の育成及び科学技術による地域社会への貢献を使命とする。」
本校が育成する具体的な人材像は以下に示すとおりである。
(1)日本語及び英語のコミュニケーショ
ン能力を有する技術者(2)ICTに関する基本的技術及び工学への応用技術を身に付けた技術者(3)各分野における技術の基礎となる知
識と技能及びその分野の専門技術に関する知識と能力を持ち，複眼的な視点から問題を解決する能力を持った技
術者(4)知徳体の調和した人間性及び社会性・協調性を身に付けた技術者(5)広い視野と技術のあり方に対する倫理観を身に付けた技術者(6)知的探求心を持ち，主体的，創造的に問題に取り組むことができる技術者

熊本高等専門学校（以下「本校」という。）の中期計画に基づき，平成26年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 中期目標期間
中期目標期間は，平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスそ Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 の他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する目標
１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技本校に設置する６つの学科・２つの専術に触れさせ，技術に興味・関心を高 攻科に在籍する学生を対象として，高めた学生に科学的知識を教え，さらに 等学校や大学の教育課程とは異なる中高い技術を理解させるという高等学校 学校卒業後の早い段階から実験・実や大学とは異なる特色ある教育課程を 習・実技等の体験的な学習を重視した
通し，製造業を始めとする様々な分野 教育を行い，製造業を始めとする様々において創造力ある技術者として将来 な分野において創造力ある技術者とし活躍するための基礎となる知識と技て将来活躍するための基礎となる知識
術，さらには生涯にわたって学ぶ力を と技術，更には生涯にわたって学ぶ力
確実に身に付けさせることができるよう を確実に身に付けさせるため，以下のに，以下の観点に基づき本校の教育実 観点に基づき本校の教育実施体制を
施体制を整備する。
整備する。

1

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門 ① 本校のブランドイメージを確立し，学校の特性や魅力及び本校の特徴に 地域社会や中学校との関係の緊密化
ついて，中学生や中学校教員，さらに を図るためマスコミを通した積極的・戦
広く社会における認識を高める広報活 略的な広報を行う。
動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施することによって，充分な資質を持った入学者を確保する。

② 中学校訪問，学校説明会，オープ
ンキャンパス等を充実し，特に女子学生の志願者増に向けた取り組みを推進する。

１ 教育に関する事項

１(1)① （１）入学者の確保① テレビや新聞等のメディアを活用して地域への効果的な広報活動を展開する。

（１）入学者の確保①
・学校概要の作成・配布
・公式Webへの学生・教員表彰
等のＵＰ
・新聞への記事依頼
・学校紹介ポスターの作製
・その他
公用車マッピング、イメージ
キャラクター作成（１）①
・「熊本高専概要2014」を作成し学校説明会やオープンキャンパスなどで参加者に配布した。
・学生、教員表彰等の記事を公式Webで公開
し，教員の研究紹介記事が新聞に掲載された。また，「高専ロボコン」の地区大会の優勝（本校3連覇）や全国大会での優勝・ロボコン大賞受賞，デザコン2014（八代市開催）の上位入賞，本校を会場とした熊本県中学生アイデアロ
ボットコンテスト，車いすマラソン支援等について，新聞記事掲載やテレビ放映された。
・本校放送部、合志市、地域企業との共同で
地域情報発信放送のためのプロジェクト「こうし3Pro!放送局」を発足し、USTREAM放送を２回実施した。また、この取り組みが新聞紙上で紹介された。
・これらの取り組みにより，メディアを活用して地域への効果的な広報活動を展開した。

◎

１(1)② ②－１ 中学校訪問地域を継続して県外まで拡大して熊本高専をＰＲする。

②－１②－１
・中学校訪問での説明内容の検 ・どちらのキャンパスの教員が訪問しても両討状況
キャンパスの説明ができるよう、各学科の説明②－２ 学校説明会及び授業見学会を ・県外中学校への募集活動状況 資料を準備した。
開催し，きめ細かなＰＲ活動を継続す
・島原，雲仙地区の中学校に熊本高専のＰＲとる。
②－２
本年度の学生募集内容を説明した。（熊本・授業見学会の見直し
キャンパス：９月３日，４日；八代キャンパス：９②－３ オープンキャンパスの充実化を
月１１日，１２日）
図る。例えば、学生会と後援会保護者 ②－３
・福岡県３高専合同説明会に参加し、（９月２７の協力のもと、中学生及びその保護者 ・オープンキャンパス内容の見 日）来場者へ熊本高専のパンフレットを配布しへの働き掛けを充実させる。
直した。今年は６組から質問、相談があった。
・離島の2中学校（湯島中学校，御所浦中学②－４ 女子中学生の受験増を図るた ②－４校）を除く県内の全ての中学校並びに県境近め，冊子「高専女子百科Ｊｒ．熊本高専 ・「高専女子百科Ｊｒ．熊本高専 隣の宮崎県，鹿児島県の中学校を訪問し、熊版」を発行し，配布する。
版」の完成、配布
本高専のＰＲと本年度の学生募集内容を説明した。
②－２
・熊本キャンパスの授業見学会（７月２３，２４，２５日）は，来場者の都合のいい日時に見学できるよう，自由見学とし，並行して進学相談を実施した。７１名が参加し，５件の進学相談を受けた。
・今年から八代キャンパスでも授業見学会を実施した（７月２２日）。１日を自由見学として開放
し、平行して進学相談を実施した。３６名が参加し，１０件の進学相談を受けた。
②－３
・後援会保護者および学生会と連携し，中学生とその保護者に対する相談会を開催し、女子学生による相談コーナーも設けた。（保護者相談会：２０件程度）また，オープンキャンパス当日に練習している部活動を見学できるようにした。
②－４
・「高専女子百科Ｊｒ．熊本高専版」を完成させ，中学校向けに配布した。（約３,５００部）また，種々説明会でも配布し，女子中学生への受験を呼び掛けた。

1

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画③ 広報誌やホームページ等による広報媒体を通して，本校の特徴や学科編成等を受験生や保護者に分かりやすく周知する。

④ 本校の教育目標に適う学生の資質を明示した，アドミッションポリシーを周知するとともに，本校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。

⑤入学者の学力水準の維持に努めるとともに，女子学生の受け入れを推進
し，入学志願者の質を維持する。

index

熊本高専
平成２６年度 年度計画

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題

平成２６年度 年度計画の点検結果

１(1)③ ③－１ 中学生が本校を知ることができ ③－１③－１
るよう募集パンフレットの内容を精査す ・本年度版募集パンフレットの制 ・本年度版募集パンフレットを制作し，中学校る。
作状況
へ配布し，さらに種々説明会で配布した。
・中学生が求める情報の盛り込 ・本校学生による学生生活の説明をＱ＆Ａ形③－２ 学科の特色をまとめた学科パ み式で追加した．中学生が本校を見学できる機
ンフレットを作成し，中学生と保護者及会（日程）をスクールカレンダーに記載した。
び中学校教員に向けた説明に利用す ③－２
・「企業アンケートによる専攻科生修了生と大る。
・学科の特色が分かりやすいパ 学卒業生の評価」はデータが古く，大学生と比ンフレット作成
較して英語力が低いとネガティブな印象を受けやすいことや，替わりとなる資料がないため，
削除した．
③－２
・学科毎に学科紹介パンフレットを作成し，種々の説明会で配布した。

１(1)④ ④－１ 募集説明会などを通して，本校 ④－１④－１のアドミッションポリシーを周知する。
・アドミッションポリシーの周知状 ・募集要項や募集パンフレットにアドミッション況
ポリシーを記載するとともに，オープンキャンパ④－２ 入学した学生の成績などのスや中学校から要請のあった学校説明会など
データを分析し，入試システムへの反 ④－２で周知を図った。
映を検討する。
・入試成績データの分析及び入試システムへの反映状況④－２
・熊本キャンパスにおける推薦選抜の適性試
験について，入試データを分析を行った。適性試験導入の当初の目的である「中学校の絶対評価導入に対する対応」の目的は達している
ことから，廃止を提案し，熊本キャンパス入学者選抜委員会で平成２９年度入試より廃止す
ることを決定した。また，適性試験配点分の評
価は，面接配分点を増やすこととするが，具体的な内容は，今後検討することとした。
・平成22年度入学生から平成26年度入学生までの入試データを分析し、現行の成績順による選抜方式と、旧八代高専方式のように志望
学科順による選抜方式（第１志望学科を優先して選抜する）で、合格者のデータがどのようになるかをシミュレーションした。
いずれの年度も３学科から４学科において、志望学科順による選抜方式にて学科の最低合格者の順位、総合点が大幅に低下したため、成績優秀者から選抜する現行の選抜方法が適切であるとの結論を得た。

１(1)⑤ ⑤－１ 中学校訪問，オープンキャンパ ⑤－１⑤－１
ス，学校説明会などを継続して行い，さ ・県内外中学校への募集活動状 ・島原，雲仙地区の中学校に熊本高専のＰＲとらに県外の中学校に向けた募集活動を 況
本年度の学生募集内容を説明した。（熊本行う。
キャンパス：９月３日，４日；八代キャンパス：９⑤－２
月１１日，１２日）⑤－２ 女子受験者を意識した募集活 ・女子中学生に向けたＰＲ状況 ・福岡県３高専合同説明会に参加し、来場者動を検討し実施する。
へ熊本高専のパンフレットを配布した。
・オープンキャンパス等の通知を福岡・鹿児
島・宮崎の中学校へも送付し、県外へも参加を呼びかけた。
・離島の2中学校（湯島中学校，御所浦中学校）を除く県内の全ての中学校並びに県境近隣の宮崎県，鹿児島県の中学校を訪問し、熊本高専のＰＲと本年度の学生募集内容を説明
した。

達成度
◎、○、
△、×、

◎

◎

◎

⑤－２
・「高専女子百科Ｊｒ．熊本高専版」を完成させ，中学校向けに配布した。また，種々説明会でも配布し，女子中学生への受験を呼び掛けた。
本年度，女子受験者７０名中４７名が合格し、合格率は６７％であった。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
１(2)① （２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化，少 ① 産業構造の変化や技術の高度化，① 高度化再編した新学科の完成年度 ①①
子化の進行，社会・産業・地域ニーズ等 少子化の進行，社会・産業・地域ニーズの教育課程を確実に実践するととも・新学科の教育課程実践状況 ・完成年度の教育課程を確実に実践した。
を踏まえ，教育課程の編成等について 等を踏まえ，教育課程の編成等についに、産業構造の変化や技術の高度化， ・カリキュラム改訂方針の検討 ・２６年度中にカリキュラムの見直しの方針に継続的に改善を図る。
て継続的に改善を図る。
少子化の進行，社会・産業・地域ニーズ 状況
ついて、全体に関わる事項と各学科・専攻科・また，高等教育機関としての専門教等を踏まえ，カリキュラム改訂の方針を
共通教育科毎の事項にまとめ、２７年１０月ま
育の充実や技術者として必要とされる検討する。
でに新カリを完成させる。学校の教育目的、育
英語力を伸長させることはもとより，高成する人材像に加え、学科の教育上の目的、等学校段階における教育改革の動向もモデルコアカリキュラムと整合させる。また、科踏まえた「確かな学力」の向上を図る。
目数、単位の削減を検討する。達成度は２７年
さらに，全国的な競技会への参加や度で評価。
実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに，ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活
動を始め，「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
② 学習到達度試験やTOEICを活用し １(2)② ②－１ 学習到達度試験やTOEICを活 ②－１②－１て，基礎知識・技術・英語力の習得状
用して，基礎知識・技術・英語力の習得 ・学習到達度試験結果の状況 ・学習到達度試験を２７年１月に実施。過去問
況を確認するとともにその向上を図る。
状況を確認するとともにその向上策を ・TOEIC受験結果の状況を復習させることで全体のボトムアップを図り検討する。
・関係委員会や学科での検討状 （数学）、熱学を授業で取り扱うなどシラバスの況
見直しを行った（物理）。
②－２ 九州沖縄地区９高専連携事業
・TOEIC受験は４年生は全員・他学年は希望者を活用し、英語力向上の取り組みを推 ②－２が受験。 第１回１５３名(5/10）,第2回36名（７進する。
・九州沖縄地区９高専連携事業 /5), 第3回 53名(10/18)，第4回２０名(1/10)（八における英語力向上の取り組み 代C）、第１回３２名（7/4）、第２回１１３名
状況（9/24）、第３回１４名（12/17）（熊本C） 希望
者受験の平均点は上昇傾向にあるが、全員受
験の平均点アップが課題。
・外国語教育研究会(熊本Ｃ)・英語教育研究協
議会（八代C）において英語教育の到達目標を設定。また、国際化に関わる諸問題を検討し、２７年度の関連事業を行事予定に取り入れ
た。

○

○

②－２
・九州沖縄地区９高専連携事業における英語
キャンプ(1名)、海外インターンシップ(3名)、海外交流プログラム(1名)に参加。（両C）。連携
事業とは別に、３年生全員が英語・企業研修を１泊で行い、ハウステンボスでネイティブ英語
学習に取り組んだ（熊本C）。

③ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し，その結果を積極的に活用する。

１(2)③ ③ 卒業生を含めた学生による適切な ③③
授業評価（学校評価）アンケートを実施 ・学生による授業評価アンケート ・学生による授業(前期・後期)評価アンケートをし，その結果を積極的に活用する。
実施状況
実施。専攻科については実施できていなかっ・改善レポート作成状況
たので、実施主体のFD委員会に２７年度完全実施を依頼した（熊本C）。
・授業アンケート結果を基に教育改善グループ
による課題の分析、改善策の公表を実施(熊本Ｃ)、担当教員ごとに改善レポートを作成、全教員へ公開済(八代C)

2

○

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画④ 高専体育大会，ロボットコンテスト，
プログラミングコンテスト，デザインコン
ペティション等への参加を促し、教育的指導を行うとともに，積極的に活動を支
援する。

index

熊本高専
平成２６年度 年度計画

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題

平成２６年度 年度計画の
点検結果

達成度
◎、○、
△、×、

１(2)④ ④－１ ロボコンに対しては、顧問教員 ④－１④－１
を中心に年間を通した計画的指導、支 ・学校、後援会、同窓会の支援 ・学校、後援会、同窓会からの手厚い支援を受援を実施する。また、これまで行われて 体制状況の確認
け、更に、実習工場を初め、ロボコンの製作にいた両キャンパス合同ロボコン大会を ・技術支援状況
支援、技術指導を行って頂いた。また、これま
引き続き開催し、技術面でのレベルアッで行われていた両キャンパス合同ロボコン大
プを図る。
④－２
会も実施した。
・継続可能な大会運営体制状況 ・これらの支援を受けて、熊本高専は地区大④－２ 全国高専デザインコンペティの確認
会３連覇を成し遂げた。また、全国大会に出場
ションを八代キャンパスが担当校となり ・対外的なPR効果
した八代キャンパスAチームは、熊本高専とし開催する。
て初優勝、初ロボコン大賞のダブル受賞という④－３
最高の栄冠に輝いた。
④－３ 全国高専弓道大会を熊本キャ ・継続可能な大会運営体制状況
ンパスが担当校となり開催する。
の確認④－２
・八代キャンパスが担当となり開催された全国④－４ その他のコンテストに対して④－４
高専デザインコンペティションは、４部門においは、広く学生に周知し、参加を促す。
・各種コンテスト参加状況て実施され、多くの高専から参加いただき、教職員、学生の協力のもと、大きなトラブルもなく盛況のうちに終了できた。
・４部門のうち、空間デザイン部門で本校の作品が最優秀賞、環境デザイン部門で本校の2作品が優秀賞を受賞する快挙を成し遂げた。
④－３
・第１回となる全国高専弓道大会を熊本キャンパスが担当して開催し、男子団体、男子個人、
女子団体、女子個人の４つの部門に地区大会を勝ち抜いた高専が参加した。熊本県弓道連盟や教職員、補助学生の協力のもと無事終了した。なお、熊本キャンパスは女子個人で優勝、女子団体が３位、八代キャンパスは男子
個人で2位の成績であった。
④－４
・各コンテストの案内は、全学生に対しては中央掲示板を使って周知し、関係クラブ員に対しては関係学科ならびに関係クラブ顧問等を通して周知した。その結果、今年度もプロコンを初め多くのコンテストに学生が参加し、実力をいかんなく発揮した。主な受賞は以下の通り。
・第25回全国高専プロコンには、課題部門５名、自由部門５名、競技部門３名の学生が参加。自由部門において、八代キャンパスのチームが特別賞を、熊本キャンパスのチームが敢闘賞を受賞した。
・「パソコン甲子園2014」全国大会（本選）に、本校、情報システム研究部の3年生２名が出場した。
・第8回GPS・QZSSロボットカーコンテスト2014に熊本キャンパスから２チームが出場し、ダブ
ルパイロン競技で準優勝、QZSSスクランブル
競技で第3位に入賞した。この他、各種コンテ
スト等の参加状況は以下の通りである。九州
沖縄英語弁論大会２名、西日本空手大会３名、全国高専将棋大会１名、科学の甲子園６名。通信弓道大会１３名、西日本駅伝１６名、Hack U KOSEN１名、サイエンスインカレ１名。
・高専大会参加者は、地区大会２２７名、全国大会２０名である。第４９回全国高専体育大会
において、熊本キャンパスでは、柔道男子個人が３位、剣道男子個人が３位、男子団体が３位入賞し、八代キャンパスでは、陸上男子
5000ｍ走で２位、水泳男子個人、女子個人で入賞を果たした。

⑤ 学内美化運動，ボランティア活動，
科学教育支援活動などを支援・推進する。

◎

１(2)⑤ ⑤－１ これまで行ってきた制服リサイ ⑤－１
クルなどを通したエコロジーへの意識の ・エコロジー活動への取り組み
涵養を引き続き行う。
状況⑤－１
・過年度より行っている制服リサイクルやゴミのポイ捨ての抑止、分別収集の徹底を通して、エコロジーへの意識の涵養を行った。
⑤－２ 美化委員会による美化運動を ⑤－２
・H25年度の92着と比べH26年度は回数が34
引き続き促進し、啓発活動、分別収集 ・環境美化活動への取り組み状 着と減ったものの、制服のリサイクル意識が着の徹底を図る。
況
実に浸透した。一方、ゴミの分別収集について
は、H25年度の週1回からH26年度の週２回に⑤－３ 校内環境ボランティアや大学コ ⑤－３
回数を増やして実施し徹底された。
ンソーシアムのボランティア清掃活動へ ・ボランティア活動への参加状況の参加を促し、人間性の涵養を図る。
⑤－２
・美化委員を通して日常的にゴミの分別収集を行ったり、週2回の一斉清掃や長期休業の前後一斉清掃を行うなど、エコロジーに向けた活動に取り組んだ。また、学生会では、役員約３０名が長期休暇を除き、月に１度学校周辺の清掃作業を実施した。
⑤－３
・本校がボランティアで参加した活動として以下のものが挙げられる。サマー学習会で地元の小中学生の学習支援を行った（のべ３５名参加）。わいわい工作・実験フェスティバル2014を実施、科学の楽しさ小中学生に広める活動を実施し、学生が８５名参加した。地域の成人式
実行委員として、成人式の企画、運営に５名の学生が参加した。また、大学コンソーシアムの
学生企画活動である、江津湖清掃（11名）や街中クリーンキャンペーン（15名）、熊本城マラソン（2名）などにボランティアとして昨年度より多くの学生が参加した。
・このように今年度も多くの学生がボランティア
活動に積極的に参加したことが確認できた。

3

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

index

熊本高専
平成２６年度 年度計画

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
１(3)① （３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有す ① 多様な背景を持つ教員組織とする①－１ 優れた教員の確保に努めるとる者や民間企業で実績をあげた者など ため，公募制の導入などにより，教授
共に、今後とも公募により種々の経験
優れた教育力を有する人材を教員とし 及び准教授については，採用された学を持つ多様な応募者が応募できるようて採用するとともに，本校以外の教育 校以外の高等専門学校や大学，高等努める。
機関などにおいても勤務経験を積むこ 学校，民間企業，研究機関などにおいとができるように多様な人事交流を積 て過去に勤務した経験を持つ者，又は①－２ 在外研究等により多様な活動極的に図る。
長期にわたって海外で研究や経済協力経験を有する教員の割合を高める。
また，ファカルティ・ディベロップメント に従事した経験を持つ者の割合を高めなどの研修の組織的な実施や優秀な る。
教員の表彰を始め，国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど，教員の教 ② 教員の力量を高め，学校全体の教 １(3)② ② 高専・技科大との人事交流を継続
育力を向上させるために，採用された的に実施する。
育力の継続的な向上に努める。
学校以外の高等専門学校などに1 年以上の長期にわたって勤務し，また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか，大学，企業などとの任期を付した人事交流について検討する。

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題（３）優れた教員の確保①－１
・多様な経歴を持つ教員の数および採用状況
①－２
・在外研究員派遣状況②
・H27年度人事交流教員の派遣
予定
・短期的な人事交流の実績

平成２６年度 年度計画の点検結果（３）優れた教員の確保①－１ 優れた教員の確保に向けて、多様な背景を持つ教員について9名の公募を行い、9名（女性3名、民間企業等経験者4名）が内定した。
①－２ 在外研究員には今年度１名派遣した。

◎② 今年度は、1名の交流希望者がいたが、うまくマッチングせず交流教員はいなかった。
平成27年度については、5名の希望者がおり、マッチングの結果、1名の派遣を予定している。

○③ 専門科目（理系の一般科目を含
１(3)③ ③ 専門科目（理系の一般科目を含む） ③
む。以下同じ。）については，博士の学については、博士の学位を持つ者や技 ・学位の取得状況
位を持つ者や技術士等の職業上の高術士等の職業上の高度の資格を持つ ・技術士等の資格取得状況
度の資格を持つ者，理系以外の一般科
者、一般科目については、修士以上の目については，修士以上の学位を持つ
学位を持つ者や民間企業等における経者や民間企業等における経験を通して
験を通して高度な実務能力を持つ者な高度な実務能力を持つ者など優れた教
ど優れた教育能力を有する者の採用の育力を有する者を採用する。
促進を図り、専門科目担当の教員につこの要件に合致する者を専門科目担
いては全体として７０％、理系以外の一
当の教員については全体として70 ％，般科目担当の教員については全体とし理系以外の一般科目担当の教員につて８０％をそれぞれ下回らないようにす
いては全体として80 ％を下回らないよ
る。
うにする。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む）教員の博士の学位取得率は90.7％、技術士等の高度な資格を有するものは13人、一般科目教員の修士以上の学位取得率は91.3％であった。

④ 女性教員の比率向上を図るため，必要な制度や支援策について引き続き検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。

④ 本年度から男女共同参画推進室を設置
し、活動を始めた。また、機構のポジティブアク
ションに対応し、6月に行われた教員募集合同
説明会に参加するとともに、教員職体験イン
ターンシップや女性限定採用を試みた。インターンシップや女性限定採用への応募はなかったが、結果として、来年度、新たに3名の女性教員採用が内定した。
また、学務課内に女性用ロッカー室を設けた（八代C）⑤ 中期目標の期間中に，全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベ
ロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また，特に一般科目や生活指導などに関する研修のため，地元教育委員会等と連携し，高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。

１(3)④ ④ 女性教員の積極的な採用・登用を ④推進するとともに、新たに設置する男女 ・女性教員の採用状況
共同参画推進室の活動等を通して、女 ・環境整備の状況
性教員の働きやすい環境の整備を進 ・機構のポジティブアクションへ
める。
の対応状況

１(3)⑤ ⑤－１ 全ての教員が参加できるファカ ⑤－１
ルティ・ディベロップメントなどの教員の ・ＦＤなどの実施状況
能力向上を目的とした研修を実施す
・一般科目や生活指導などに関る。また，特に一般科目や生活指導な する研修の実施状況
どに関する研修のため，地元教育委員 ・地元教育委員会等による研修会等との連携を図る。
の状況◎⑦ 文部科学省の制度や外部資金を
１(3)⑦ ⑦－１ 各種国際会議への参加を促進 ⑦－１
活用して，中期目標の期間中に，５～１
する．
・ISATE、国際会議への参加支
０名の教員に長期短期を問わず国内外
援制度の制定状況の大学等で研究・研修する機会を設け⑦－２ 語学力強化のための海外研修 ・国際会議への参加状況
るとともに，教員の国際学会への参加に派遣する．
を促進する。
⑦－２⑦－３ 在外研究員を派遣する
・語学研修派遣状況◎⑤－１
・両キャンパス合同の教員研修会を実施した(106名参加)。
・教員研修会において共通教育科目のカリ
キュラム調整を行った。また厚生補導研修会（サイバー犯罪）(八代C)を実施した。
・学内の行事予定実施で余裕がなく、地元教育委員会による研修へは未参加。

⑤－２ 全国高専教育フォーラム、日本 ⑤－２
工学教育協会研究講演会への参加を ・全国高専教育フォーラム、日本推進する。
工学教育協会研究講演会への ⑤－２
参加状況
・全国高専教育フォーラム(14名)、日本工学教育協会研究講演会(5名)の参加⑥ 教育活動や生活指導などにおいて １(3)⑥ ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて ⑥
顕著な功績が認められる教員や教員グ
顕著な功績が認められる教員や教員グ ・教員表彰の実施状況
ループを毎年度表彰する。
ループの表彰を継続して実施する。

達成度
◎、○、
△、×、

⑥
教育、研究、社会貢献及び学校運営の実績を数値のみでなく「その他特記事項」への記載を含めての申告について評価し、教員表彰を実施している。

⑦－１ 校長裁量経費によりISTSやISATE他
各種国際会議への参加促進の支援制度を設けた。ISATEへは4名が参加し、ISTSへは5名が参加した。
⑦－２ 語学研修ではフィリピンCDU ESLに教員1名と技術職員1名を派遣した。
⑦－３ 在外研究員としてイギリスに1名派遣し
た。

○

◎

◎

⑦－３
・在外研究員派遣状況（４）教育の質の向上及び改善のため （４）教育の質の向上及び改善のため
のシステム
のシステム
国立高等専門学校の一員として，本 ① 教育方法や教育環境の改善を通し校の特色に対応しながら，モデルコアカ て、モデルコアカリキュラムの導入を推
リキュラムの導入を図るとともに，教育 進する。
研究の経験や能力を結集して教育方法
や教材などの開発を進める。
また，産業界や技術科学大学等との連携体制を強化し，キャンパスの枠を越えた学生の交流活動を推進する。
さらに，本校における教育方法の改 ② 実践的技術者養成の観点から，在善に関する取組みを促進するため，特 学中の資格取得を推進するとともに，色ある効果的な取組みの事例を蓄積 日本技術者教育認定機構によるプログ
し，全ての教職員がこれらを共有するこ ラム認定を通じて教育の質の向上を図る。
とができる体制作りを進める。
このほか，学校教育法第123 条において準用する同法第109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。

１(4)① （４）教育の質の向上及び改善のための （４）教育の質の向上及び改善
システムのためのシステム① 教育方法の改善およびモデルコア ①
カリキュラムを導入した新カリキュラム ・教育方法の改善およびモデル
改訂について検討する。
コアカリキュラムを導入した新カリキュラム改訂に関する検討状況（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①カリキュラム改訂について方針を確定し、各学科・専攻に検討を依頼。２７年度シラバスからルーブリック評価を導入（両C）。

１(4)② ②－１a JABEEが掲げる2012年度審 ②－１a②－１a
査基準の改訂に対応して、新設学科と ・新学習・教育到達目標と本科・ ・専攻科として、JABEEが求めるアウトカムズ
専攻科の教育プログラムと学習・教育 専攻科新カリキュラムの対応に 評価に対応するために，ルーブリックの導入を
到達目標の整合性を図り、2016年次期 関する整備状況
検討し，次年度用シラバスよりルーブリック表
JABEE受審準備を進める。
を加えることを試行した。
②－１ｂ
・電子情報システム工学専攻では、2014年度②－１b 2012年度基準改定に伴う、エ ・２０１２年度JABEE基準に対応 は本科新カリキュラムの学生が5年生に達した
ビデンス等の電子化を推進する。
した答案保管資料・ポートフォリ 年度であり，専攻科カリキュラムと合わせてオ等の電子化JABEE対応教育プログラムの学習・教育到達②－１c 関連委員会と連携して、引き目標との整合性を確認した。
続きJABEEのＣ判定事項への改善の取 ②－１ｃ
・生産システム工学専攻では、専攻のカリキュ
り組みと実績の向上を図る。
・C判定事項の改善のためのア ラム改訂と並行して、JABEE対応教育プログラ
クションと改善状況
ムの学習・教育到達目標との整合性を図っ②－２ 実践的技術者養成の観点かた。
ら、引き続き在学中の資格取得を推進 ②－２する。
・資格取得の状況②－１ｂ・電子情報システム工学専攻では成績評価に関連する試験答案やレポート等の電子保管を行っており，全科目において徹底するように連絡している。
・生産システム工学専攻では、平成２４年度答案・成績評価資料保管より電子保管を施行した。
②－１ｃ
・状況は、改善傾向であるが、平成２８年度次期ＪＡＢＥＥ審査に向けて、専攻科としての取組みを継続する。
②－２
・掲示板等を活用し，学生向けに資格試験等の案内をした。電子情報システム専攻では取得状況の把握には至っていない。
生産システム工学専攻では、技術士１次試
験も含めて積極的に受験するよう勧めており、建設系では２級建築士を取得した。

4

◎

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画③ 多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

④ PBL・総合教育センターを中心に特色ある教育方法の取組みを促進するため，優れた教育実践例をとりまとめる。

⑤ 学校教育法第123 条において準用する第109 条第1 項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価，及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように，評価結果及び改善の取組例について積極的に公
開する。

index

熊本高専
平成２６年度 年度計画

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題

１(4)③ ③ 地域コンソーシアムの活動など、多 ③様な方法で学校の枠を超えた学生の交 ・地域コンソーシアムの活動な流活動を推進する。
ど、学校の枠を超えた学生の交
流活動の実施状況

１(4)④ ④ PBL・総合教育センターを中心に特 ④
色ある教育方法の取り組みとしてエン ・エンジニアリングデザイン教育
ジニアリングデザイン教育等に関わる 等に関わる実践例の収集
実践例をとりまとめる。

③
・学生会の外部連携委員会を中心に地域コンソーシアムの活動に参加。運動会（８月）、おてもやん総おどり（８月）、学園祭合同パレード（９月）などに２名～５名が参加。学生会役員以外の学生も２名程度参加している。また、九州沖
縄地区高専学生会合同会議に出席。

④
・3月7日に九工大とPBL合同成果発表会、「九州P-1グランプリ2015 ～集結！
グローバル・コンピチシ－～」を開催した。
・また、同時に第10回アクティブラーニング研修会を開催し実践例を収集した。

⑤－１⑤－１
・自己点検書の作成 における作 ・平成28年度に受審する高等専門学校機関別
業手順と計画書の作成状況
認証評価の「自己評価書」作成に向け、作業ス・ワーキンググループの編成状 ケジュールを定め、ワーキンググループを立ち⑤－２ 外部評価として位置づけるH25 況
上げて、作業を開始した。ワーキンググループ
年度運営諮問会議での提言事項につは3回の会合を開き、平成27年7月末を目途にいての対応案を検討する。
⑤－２
完成版に近い「自己評価書」を作成することを・H24年度の提言事項と対応案 目標に作業を進めている。
の公開状況
・H25年度の提言事項の抽出状 ⑤－２
況
・H24年度の提言事項と対応案はH25年度諮問会議報告書として公開されている。
・H25年度の提言事項が抽出され、対応案がH26年度運営諮問会議で提示された。

達成度
◎、○、
△、×、

○

◎

１(4)⑤ ⑤－１ H28年度に受審する高等専門
学校機関別認証評価のための自己点検書の作成に着手する。

⑥ インターンシップや共同教育の推進 １(4)⑥ ⑥ インターンシップや共同教育の推進 ⑥など教育に関する産学連携の推進のたなど教育に関する産学連携の推進のた ・インターンシップや共同教育なめの具体的方策を積極的に推進する。
めの具体的方策を積極的に推進する。 ど産学連携の推進のための具体的方策の実施状況⑦ 企業技術者や外部の専門家など，知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。

平成２６年度 年度計画の点検結果⑥
・熊本県工業連合会との共同事業「閃きイノベーション」に参加し、７名が表彰された。１２
月にはインターンシップ報告会を実施し、本科
生・専攻科生が口頭発表、ポスター発表を行った（両C）。

◎◎

１(4)⑦ ⑦－１ 学生や教職員に対して知的財 ⑦－１⑦－１
産権に関する授業や講演を連携弁理 ・連携弁理士による授業や講演 ・連携弁理士の非常勤講師とした専攻科授業
士を活用して実施する。
の実施状況「知的財産権と技術開発」を実施⑦－２ 企業人材を活用した共同教育
等の実績事例の増大を図る。

⑦－２⑦－２
・企業人材による共同教育の実 ・JAXAの職員によるロケット開発の講演（第6施状況回地域INVセンターシンポジウム）を実施⑦－３ 熊本県工業連合会との共同事（H26.11.26)
業「閃きイノベーションくまもと2014（仮 ⑦－３称）」を通して、共同教育の構築に取り ・「閃きイノベーションくまもと⑦－３組む。
2014」の開催スケジュールの状 ・熊本県工業連合会との共同事業「閃きイノ況
ベーションくまもと2014」を開催（H27.2.13表⑦－４ 前年度九州沖縄地区高専と日彰）、共同教育企画として効果があった。今回
本弁理士会九州支部と締結した包括協 ⑦－４
から企業の工場・施設見学を実施したこともあ
定に沿った事業内容の検討と実績づく ・九州沖縄地区高専と日本弁理 り、企業との連携体制とCOOP教育の充実をりを行う。
士会九州支部と締結した包括協 図ることができた。
定に沿った開催事業の実施状
況⑦－４
九州沖縄地区高専・弁理士会九州支部 交流会を実施（H26.11.２８）、参加者２７名。

⑧ 教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校卒業生の継続教育などに関する技術科学大学や理工系大学との連携活動に積極的に参加する。

１(4)⑧ ⑧ 教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校卒業生の継続教育などに関する技術科学大学や理工系大学との連携活動に積極的に参加する。

⑧⑧
・教員の研修，教育課程の改・ｅラーニング高等教育連携(eHELP)全体会議
善，高等専門学校卒業生の継 および、eHELP事業で行われているeラーニン
続教育などに関する技術科学大 グの研修に、それぞれ2名ずつ参加した。その学や理工系大学との連携活動 内容を教員会などで報告し、連携活動への参への参加状況
加を促進した。

⑨ ICT活用学習支援センターによる，
各種学術情報の利用環境や自学自習
環境等の整備・充実を図る。

１(4)⑨ ⑨－１ 電気電子情報系主要学会の⑨－１⑨－１
データベースへのアクセスを可能とし、 ・学会データベースへのアクセス ・昨年度まで、熊本キャンパスで電子情報通信
その活用促進を図る
状況
学会へのデータベース検索の契約をしていたが、周知がなされておらず全く利用されていな⑨－２ JAIROなどを利用し、機関リポ ⑨－２
かった。今年度は電子情報通信学会と電気学
ジトリ構築を始める
・機関リポジトリのサイト設計とコ 会のデータベースへ両キャンパスとも学内のンテンツの選定状況
教員室・卒研室等からアクセス可能とし、閲覧⑨－３ 自学自習環境を継続的に整備できる分野も拡大した。それを周知した結果、する。
⑨－３
毎月、論文のダウンロードや閲覧が行われる
・自学自習環境の整備状況ようになり、利用が促進された。今年度、電子情報通信学会は2月までにのべ554件、電気学会は1月までにのべ256件の利用があった。

◎

◎

⑨－２
・NII（国立情報学研究所）が運営するJAIRO
Cloudを利用して、本校の機関リポジトリを構築した。サイトの設計は完了し、本校の『研究紀要』の論文を著者の許諾を得たものについて、順次アップロードしている。
⑨－３
・熊本キャンパス図書館では、奨学後援会から
自学自習用の教材等の購入のため、50万円の助成金をいただき、英語科の協力を得て
TOEICや英検関係書の書籍、DVDを購入した。また、SPI試験対策などの就職関係の書籍も購入した。
・八代キャンパス図書館閲覧室の机上に仕切り用のパーティションを設置することにより学習に集中できる環境を整え、さらに机上の照度不足の改善のためにＬＥＤ卓上スタンドを設置した。
・八代キャンパス図書館に英語教材用ＤＶＤ視聴コーナーを整備し、個人ブースでDVD視聴を通して英語の学習が行える環境を整え、ブースの利用を開始した。
・八代キャンパス内の老朽化した無線LAN-APの更新を行い、よりよい接続環境とした。
・八代キャンパスのWebClassサーバの経年変化による不具合を未然に防ぐために更新し
た。

5

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画⑩ PBL・総合教育センターを中心に，教材や教育方法の開発，アクティブ
ラーニングやインターネットなどを活用した教育への取り組みを充実させる。

index

熊本高専
平成２６年度 年度計画

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題

平成２６年度 年度計画の点検結果

１(4)⑩ ⑩－１ PBL・総合教育センターを中心 ⑩－１⑩－１にして、アクティブラーニングやインター ・アクティブラーニングやインター ・計画どおり、今まで蓄積したな実践事例のとネットなどを活用した教育の実践事例を ネットなどを活用した教育の実 りまとめを進めるとともに、引き続き実践事例
参考に、本校での取り組みを充実させ 践事例を収集し、取り組み内容 の収集を行った。実践事例を参考に、(1)学生る。
の検討を行う。
実験の一部として導入、(2)課外活動にPBLの視点を加えて単位化、(3)国際交流に導入、(4)⑩－２ アクティブラーニングに関して、 ⑩－２
学科全体でカリキュラムの一部に導入、(5)科
本校のみでなく九州沖縄地区の教員を ・アクティブラーニング研修会を 目担当者が独自に導入、の5つの観点から取対象とした研修会を開催し、取り組みを 計画し参加を九州沖縄地区の り組みを充実することができた。科目担当者独促進する。
教員にも呼びかける。
自の導入事例についてはの情報の取りまとめを進めている。
⑩－２
・年度当初の計画通り、平成26年8月4日に九州沖縄地区の教員を対象に、12月26日に九州
沖縄地区および全国の教員を対象に、平成27
年3月7日に九州沖縄地区の教員を対象にアクティブラーニングの研修会実施し、アクティブ
ラーニングへの取り組みの促進を図ることができた。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
１(5)① （５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ， ①－１ 中学校卒業直後の学生を受け①－１a 学生支援・生活支援のための ①－１ａ
かつ，相当数の学生が寄宿舎生活を 入れ，かつ，相当数の学生が寄宿舎生
講演会，学生への調査，連絡協議会に ・講演会等の実施状況
送っている特性を踏まえ，修学上の支 活を送っている特性を踏まえ，メンタルおける情報交換，教職員への研修会を援に加え進路選択や心身の健康等の ヘルスを含めた学生支援・生活支援の
継続して行う。
①－１b
生活上の支援を充実させる。
充実のための講習会を実施する。
・保護者への連絡状況
また，図書館の充実や寄宿舎の改修 ①－２ 発達障害や学習支援を必要と①－１b 保護者に対して様々な相談窓などの整備を計画的に進めるとともに， する学生に対する学内支援体制を効果
口を紹介し，迅速で細やかな対応がで ①－２
各種奨学金制度など学生支援に係る 的に運用する。
きるように体制作りを進め情報交換の ・特別支援の実施状況
情報の提供体制を充実させる。さらに，場を設ける。
学生の就職活動を支援する体制を充実する。
①－２ 特別に学習支援が必要な学生のための特別支援プログラムを継続するとともに，該当学生がいる場合は就労に向けた支援の方策などを検討していく。

② 寄宿舎などの計画的な環境整備を図る。

③ 各種奨学金に関する情報をホームページ等で学生に周知する。

達成度
◎、○、
△、×、

（５）学生支援・生活支援等①－1a・学生対象の講演会：１年対象に安全講習、人権講演、カウンセラーによる講演、サイバー犯罪講演、２年対象に性教育講演、デートＤＶ講演、３年対象に薬物乱用防止講演、人権の講演会を実施し、４年対象にエイズ講演会を実施した。また、１月に１年対象に自殺予防講演会を実施した。自殺予防の成果が得られた。
・情報交換の場：学生支援連絡協議会（学生相談室長が議長。月１回開催）や担任会および担任とカウンセラーとの情報交換会を行った。担任教員の学生指導力向上につながった。
・教職員への研修会：Jassoの研修会、機構のメンタルヘルス研修会（2名）、学生相談学会の研修会（２名）へ教員派遣を行った。また、八代
Ｃでは全教員対象にハラスメントに関する研修会を行った。さらに、九州地区高専の相談室長
会議に各キャンパスの相談室長が参加し情報交換を行った。メンタルヘルスに関する知識および指導力向上につながった。
・全学生を対象に自殺予防アンケートを実施
し、１年対象にYGPIを、１年、２年、３年を対象に、Σ を実施している。また、長期休業明けにトラブル調査を全学生対象に行い、その中ではいじめ、体罰、セクハラの把握も行った。トラ
ブルの早期発見解決につながった。
・教職員向けの研修会について、熊本キャン
パスでは十分な人数に対する研修ができな
かった。
①－1b
保護者に対して年度当初に相談窓口を紹介した。保護者からの相談件数も多く，早期に問題を解決できる体制維持が継続できた。
①－2
特別支援を必要とする学生には支援チームを作り学生をサポートした。

１(5)② ② 女子学生の志願者確保に向けて、 ②②
女子寄宿舎のニーズ調査を実施し、整 ・女子寮生に対するアンケート 機関別認証評価準備の一環として行うアン
備計画の見直しを図る。
調査
ケート項目に含め、年度内に実施の予定で・女子通学生に対する入寮希望 あったが、当該アンケート調査が来年度当初
状況へと変更となった。
（熊本キャンパス）女子寮生（33名）に対するア
ンケート調査を先行実施し、女子通学生に対する入寮希望調査については延期となった。
女子通学生を除いた限定的な調査であったが、女子学生の寄宿舎へのニーズ把握につながった。
（八代キャンパス）女子専攻科生（9名）および専攻科進学予定（または検討）の女子寮生（29名）に対してアンケート調査を実施した。また，
男女共同参画推進室のヒアリング調査等を踏
まえ，女子寮の日課について協議の上変更をおこなった。

１(5)③ ③－１ 日本学生支援機構及び自治③－１
体、企業等の奨学金募集や支援事業 ・奨学金の支給状況の迅速な情報提供を引き続き行うとともに、保護者への支援事業への理解を深 ③－２
めていく。
・奨学金返還の状況③－２ 奨学金返還についての理解と協力を周知徹底する。

④－３ 就職開拓のための企業訪問を ④－３
継続して行う。
・企業訪問の実施状況

〇

◎

④-１
キャリア開発室の改修が終了し、資料等の集約を進めた。個人情報の適切な管理方法について検討が必要。
④-２
キャリア支援計画については教育改善プロ
ジェクトの推進に伴い、教務委員会とPBL総合
教育センター共同で、次年度以降継続して検討することとなった。
④-３
企業訪問が実施され、報告書が提出されており、学内・学科内において情報共有されてい
る。

6

〇

③－１
・日本学生支援機構及び自治体、企業等の奨学金募集や支援事業の迅速な情報を、掲示、
電子メールなどにより迅速に提供し、保護者の支援事業への理解を深めることができた。
・今年度も奨学金等の支援事業に対して募集
枠以上の応募があり、学生支援に有効活用されているとともに、保護者への支援事業への理解も十分に浸透している。
③－２
・奨学金返還についての理解と協力を得るた
め、採用時と貸与終了時に、対象となる学生に対し説明会を実施した。
・奨学金返還説明会への出席率は１００％であり、学生への周知は十分に行われているが、本校の平成２５年度末時の延滞率が平均より高い状況にあり、今後、学生へのよりいっそうの指導が必要と考えられる。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選 １(5)④ ④－１ 就職・進学に係る各種資料を整 ④－１
択を支援するため，企業情報，就職・進備し、学生が閲覧しやすい環境を整備 ・就職・進学に関する情報提供
学情報などの提供体制や相談体制をする。
の状況含めたキャリア形成支援を充実させる。
④－２ 教務委員会等との連携を深
④－２
め、キャリア支援体制の強化を図る。 ・キャリア支援体制の整備状況

◎

〇

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備のきめ細やかなメンテナン ① 施設マネジメントの充実を図るととスを図るとともに，産業構造の変化や もに，産業構造の変化や技術の進展に技術の進歩に対応した教育を行うた対応できる実験・実習や教育用の設備
め，耐震補強を含む施設改修，設備更 の更新，実習工場などの施設の改修を新など安全で快適な教育環境の整備を はじめ，耐震性の確保，校内の環境保
計画的に進める。その際，施設の長寿 全，ユニバーサルデザインの導入，環命化や身体に障害を有する者にも配慮 境に配慮した施設の整備など安全で快する。
適な教育環境の整備を計画的に推進
教職員・学生の健康・安全を確保する する。
ため実験・実習・実技に当たっての安全 PCB廃棄物については，計画的に処管理体制の整備を図っていく。
理を実施する。
科学技術分野における男女共同参画を推進するため，修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

index

熊本高専
平成２６年度 年度計画

１(6)① （６）教育環境の整備・活用①－1a マスタープランの作成を行い，長期的な施設整備計画を策定する（熊本C)①－1b 5号棟の施設整備を行う（熊本C）①－1c 共通教育棟の施設整備を行う（八代C）①－1d 5号棟のエレベータ更新を行う（熊本C)

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題（６）教育環境の整備・活用①－１ａ
・熊本Cにおけるマスタープランの策定状況①－1b～ｄ・各種施設の整備状況①－２a 専門科目棟-1の耐震改修を ①－２a行う（八代C）
・耐震改修の状況①－２b 体育館天井の耐震診断を行う①－２b
・体育館の耐震診断の状況①－３ PCB廃棄物について26年度中 ①－３に処理を実施する（熊本C）
・熊本CのPCB処理状況② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように，安全管理のための講習会を実施する。

１(6)② ②－1a 新入生に「実験実習安全必携」を配付する②－1b 実験・実習科目において，安全指導を行う②－1c 安全衛生管理のための各種講習会を継続して実施する。

平成２６年度 年度計画の
点検結果

達成度
◎、○、
△、×、

（６）教育環境の整備・活用①－１ａ
熊本キャンパスについてはマスタープランを作成中である（八代キャンパスはH25年度に作成済み）。
①－１ｂｃｄ
熊本キャンパス5号棟及び八代キャンパス共通教育棟を施設した。

○①－２ａ
八代キャンパス専門科目棟-1を耐震改修した。
①－２ｂ
体育館天井の耐震診断については、施設担当者による点検を行い、改修すべき部分については、機構本部に予算要求中である。

①－３
PCB廃棄物については処理を完了した。

②－1a
②－１ａ
・「実験実習安全必携」の配付状 「実験実習安全必携」を学生・教職員に配布
況
した。
②－１ｂ
②－1b
新学期の実験実習ガイダンスで各学年に対・実験・実習科目における安全 し，「実験実習安全必携」及び本校で作成した指導の状況「実験・実習における安全の手引き」を配付し，教育実習時の安全教育を継続して行った。
②－1c
②－１ｃ
・教職員や学生を対象とした安5月に行われた機構主催のメンタルヘルス研
全講習会の実施状況
修に参加した（12名）。また、工作機械の操作説明会やAED講習会（八代C15名，熊本C33名）等を実施した。

③－１③－１
・男女共同参画推進室の活動状 男女共同参画推進室を設置し、活動を開始況した。今年度は、女子学生と教員との懇談会
・研究支援員の申請状況
や女子を対象とした就職活動向けメイク・マ③－２ 「大学コンソーシアム熊本」の ・出産・育児・介護休暇の申請状 ナー講習会を実施した。
WGに参加し，他機関との連携を図る． 況・育児休暇の取得者は1名
・「育児・介護等に係る休業等諸 ③－２③－３ 九州沖縄地区高専女子フォー 制度のガイドブック」の配布状況 「大学コンソーシアム熊本」のWGに参加し，ラムに実行委員を派遣し,平成27年度
他機関との連携を図っている。
実施に向けた準備に取り組む．
③－２③－３
・「大学コンソーシアム熊本」の九州沖縄地区高専女子フォーラムに実行委
WGとの連携状況員を派遣し,平成27年度実施に向けた準備に取り組んでいる。
③－３・九州沖縄地区高専女子フォー
ラムへの取り組み状況

◎

◎

◎

③ 男女共同参画を推進するため，参１(6)③ ③－１ 男女共同参画推進室を設置考となる情報の収集・提供を行い，必要し，ワーク・ライフ・バランスを推進するな取組を行う。
ための意識醸成等環境整備に努める

２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させる ① 高専間での共同研究を推進し、研とともに教員自らの創造性を高めるた 究成果等についての情報発信を行う。
め，研究活動を活性化させる方策を講 また、科学研究費補助金等の外部資金じる。
獲得に向けたガイダンスを開催する。
地域イノベーションセンターを活用し，地域の技術研究・技術開発の拠点及びコーディネーターとして，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取り組みを促進するとともに，その成果の知的資産化に努める。
本校における共同研究などの事例をホームページ等で公開する。また，地域の生涯学習機関として公開講座を充実させるなど科学技術を中心とした生涯教育を通して地域人材の育成を図る。
② 地域イノベーションセンターを活用

２ ①

２ ②

して，産業界や地方公共団体との共同研究，受託研究への取り組みを促進す
るとともに，これらの成果を公表する。

③ 技術科学大学，九州・沖縄地区の高専や大学また弁理士会と連携し，高専の研究成果を知的資産化するための体制を整備する。

２ ③

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事 ２ 研究や社会連携に関する事項① 全国テクノフォーラムや新技術説明 項①
会等を利用して他高専との情報交換を ①
・「第12回全国テクノフォーラム」（札幌，8月21
図って高専間の共同研究を推進する。 ・全国テクノフォーラム、新技術 日）に６名、「新技術説明会」の「国立高専機説明会、イノベーション・ジャパン 構」（7月8日）に２名，「くまもと発」（8月1日）に等への教職員派遣
２名，「イノベーション・ジャパン」（東京，9月11・12日）に２名，計１２名の教職員を派遣し他高専との情報交換を図った。
・上記の取組において、具体的な共同研究の実施にまでは至っていない。

②－１ 第2期「閃きイノベーション」企画 ②－１②－１など、熊本県工業連合会との連携を推 ・熊本県工業連合会内の企業と ・第2期「閃きイノベーション2014」を熊本県工進しながら、地域企業との連携を深め の連携状況およびその企業と熊 業連合会と企画し、専攻科生を中心に両キャると共にCOOP教育を推進する。
本高専のCOOP教育の実施状 ンパスから９０件の応募があり、大賞を中心に
況
一部製品化に向けた提案があった。
②－２ 熊本県が支援する「リーディン
グカンパニー」や「くまもと県南フードバ ②－２②－２
レー構想」への協力を通じて、地域企業 ・「リーディングカンパニー」や「く ・8月にフードバレーセミナーを八代キャンパスとの共同研究等の拡大を図る。
まもと県南フードバレー構想」へ で実施。その後技術相談が5件あり、2件が共の協力に基づく、地域企業との 同研究となった。
②－３ 「九州・沖縄地区高専新技術
共同研究等の実施状況
マッチングフェア」を継続して実施する。
②－３②－３
・九州沖縄地区高専・弁理士会九州支部 交流②－４ 九州沖縄地区産学官連携コー ・予算削減により、「九州・沖縄 会を実施（H26.11.２８）、参加者２７名。
ディネータを介して、地元企業との共同 地区高専新技術マッチングフェ
若手教員の研究シーズと弁理士との情報交研究等の促進を図る。
ア」に代わるマッチング活動の検 換が活発に行われた。
討状況
②－４
②－４
・九州沖縄地区産学官連携コーディネータの・九州沖縄地区産学官連携コー 月例テレビ会議による高専連携による地元企
ディネータを介した地元企業との 業との共同研究の提案を推進中。
共同研究の実施状況③－１ 連携弁理士を活用して、教職員 ③－１③－１
に対する「知的財産権」の講習会を実 ・連携弁理士を活用した教職員 第１回九州沖縄地区高専・弁理士会九州支部
施する。
に対する「知的財産権」の講習 交流会を１１月２８日に博多にて開催。若手教会の実施状況
員を中心とした知財と企業連携について懇談③－２ 三機関連携事業を推進すると会を実施。
共に、外部資金などの協力体制を整え ③－２
る。
・GI-nett等を活用したTV会議に ③－２
よるCDやテクノセンター長との ・三機関連携事業【三機関GI-netシンポジウ③－３ 6月に開催される長岡技科大に 情報交換の運用状況
ム】で「英語論文の書き方セミナー」を3月4日とて開催される技学カンファレンスでの発
１３日に開催。本校より熊本C7名、八代C1名表などを推進する。
③－３が参加。
・九州沖縄地区産学・三機関連携事業の実施状況 官連携コーディネータの月例テレビ会議による③－４ MDB(マーケティングデータバン
高専連携による地元企業との共同研究の提案
ク）の活用を促進するために、九州沖縄を推進中。
地区CDを対象とした検索講習会を開催 ③－４
・その他、GI-Net講演会等を不定期に実施してする。
・GI-nett等を利用した九州沖縄 いる（例:3月28日講演会（仙台高専）テーマ「神地区CDを対象としたMDBの活 経難病者の自立支援体制の確立」。など）
用促進の実施状況③－３
・長岡技大における技学カンファレンスで、三機関連携ATより成果発表を実施。
(富山高専より1名、熊本高専より1名が発表）③－４
九州沖縄地区のセンター長・CD会議【平成26年8月1日）の場で、MDBの活用について説明
会を実施

7

◎

○

◎

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画④ 教員の研究分野や共同研究・受託
研究の成果などの情報を印刷物，デー
タベース，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう広報体制を充実する。

⑤ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように，
地域の生涯学習機関として公開講座等を充実する。

⑥ 小・中学校を対象とした出前授業等を実施し、理科教育支援を推進する。

３ 国際交流に関する目標
３ 国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴 ①－１ 技術科学大学や九州・沖縄地
い，産業界のニーズに応える語学力や 区の高専と連携しながら，安全面や経異文化理解力，リーダーシップ，マネジ 済面に配慮を払いつつ，海外教育機関
メント力等を備えグローバルに活躍でき との国際交流を推進するとともに，る技術者を育成する。
ISATE，ISTSへの参加等を通じて，高安全面に十分な配慮をしつつ，教員 専教育のグローバル化を推進する。
や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また，留学生の受入れについては，施設，受入れ態勢等を整備し，受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに，留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提
供する。

index
２ ④

２ ⑤

２ ⑥

３ ①

③ 留学生に対し，他高専や地域の支援団体と協力しながら，我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題④ 教員の研究分野の紹介や研究成 ④
果について、公式Web等を通じて広く情 ・教員の「研究業績（論文、学会
報発信を行う。
発表等）」および「研究紹介（各教員の研究内容紹介）」を公式
Web上で公開する。

平成２６年度 年度計画の点検結果④
・昨年度の教員の研究実績について，研究紀要第6号により公開（冊子および公式Web）した。また，教員の過去の研究を含む実績および研究内容等の公開に関して、校長裁量経費の承認を受けて公式Webでの公開ページを作成した。これらの取り組みにより，教員の研究分野の紹介や研究成果について，公式Web等を通じて広く情報発信を行った。
・研究内容紹介については、目的を明確にした
うえで、再度検討することとした。

⑤－１⑤－１
・「社会人講座」の開講状況およ ・今期開講の社会人講座については全てアンび受講者に対する満足度のアン ケート実施。参加者による満足度も８割以上がケート調査の実施状況
参加して良かったとの評価。さらに、受講生による開講テーマ希望の検証を行っていく。
⑤－２⑤－２⑤－２ 新技術セミナー（八代Ｃ）を開催 ・新技術セミナーの開催状況
・「最新のものづくり技術」と題して講演と工場し、地域企業の活性化に貢献する。
見学を八代キャンパス内で実施（２６．７．１⑤－３
４）。
⑤－３ 第6回地域イノベーションセン ・第6回地域イノベーションセン ⑤－３
ターシンポジウムを開催する(八代C）。 ターシンポジウムの開催状況
第6回地域イノベーションセンターシンポジウム「宇宙開発技術とその利用技術」を八代ホワイ
トパレスで実施（約１００名の参加者）。

⑥小・中学校等（市内の小学校理科部 ⑥⑥
会、中学校理科部会とも連携）した出前 ・小学校理科ネットワークや中学 ・年度当初の計画通り、八代キャンパスでは小授業を実施し理科教育支援を推進す 校理科部会と連携して授業を計 学校3校、中学校9校との連携理科授業を実施
る。
画、実施する。
した。熊本キャンパスでは小中学生を対象に連携理科授業および出前授業を22件実施した。

３ 国際交流等に関する事項①－１a 長岡・豊橋両技科大と共同して開催されるISATE2014および
ISTS2014に対し、積極的に参加する。

３ 国際交流等に関する事項①－１a・ISATE2014およびISTS2014に投稿して発表する。

３ ③

４ 管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
校長を中心として迅速かつ責任ある ① 機構の一員としての迅速かつ責任
意思決定を実現するとともに，戦略的 ある意思決定を実現するとともに，戦略かつ計画的な資源配分を行うなど，両 的かつ計画的な予算配分を行う。
キャンパスの効率的・機能的な管理運営体制を構築する。
また，事務組織を定期的に見直し，事務の電子化，効率化を図る。
組織内の内部統制について，充実・強化を図ると共に監査体制を強化する。
さらに，事務職員や技術職員の資質の向上のため，人事の活性化を図るとともに，必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュ
リティ対策を適切に推進するため，機構の方針を踏まえ，情報システム環境を
整備する。

４ ①

② 本校の効率的・機能的な管理運営の在り方について，校長など学校運営に責任ある者で検討を行う。

４ ②○②－１ 留学生受け入れ拡大に向けた ②－１②－１
環境整備として、本校の年間受け入れ ・寮内で短期留学生向けに6部 ・計画通り寮内に部屋を確保し、年間受け入れ
チャートを作成し、学生寮の混雑等を考 屋確保し、年間受け入れチャー チャートを作製して、短期留学生を受け入を慮して最大限に受け入れができる仕組 トを作成して最大限に受け入れ 行った。
みを検討するとともに、短期留学生のた を行う。
めの宿泊施設の検討を行う。
②－２②－２
・夏季集中講義及び、授業の一部にネイティブ②－２ グローバルエンジニア育成に向 ・ネイティブスピーカーによる授 スピーカによる授業を実施した（計10科目）。
け、海外協定校から外国人講師を招聘 業を実施する。また、ディジタル ・単位化されたデジタル信号処理の講義の一するだけでなく、海外での専門科目の 信号処理に関する英語による講 部をシンガポールで実施した（3月）。
実施に向け、環境整備を図る。
義をシンガポールで開講し、日本での講義と併せて単位出す仕 ②－３②－３ 受け入れた留学生と日本人学 組みを実践する。
・短期留学生との交流会や国費留学生の日本生の交流を充実し、受け入れと同時に語補講に日本人学生をボランティアとして迎え
日本人学生の交流経験値が増大する ②－３
るなどの活動を行った。
ような活動を試みる。
・半期に一度は留学生と日本人 ・多文化交流ルーム（MER）が設置され、毎週学生の交流活動を実施する。
交流が行われた。

③ 校内のみならず，地域コンソーシア ③
ム等の留学生を対象とした取り組みに ・留学生に「大学コンソーシアム
留学生を積極的に参加させ、地域の文 熊本」主催の研修に参加しても化や歴史に対する認識を深めさせる。 らい、熊本についての理解を深めてもらう。

◎◎

３ 国際交流等に関する事項①-1a・ISATE2014及びISTS2014に多く投稿し、計9件の発表を行った。

①－２ 留学、研修等の学生の海外交 ①－２①-2
流活動に対し、経済面ではJASSOをは ・JASSOから奨学金をもらい、九 8月にシンガポールにおいて「英語キャンプ」
じめとした各種奨学金制度に精力的に 州地区高専を対象に、「英語（50名）及び香港にて「テクニカルチャレンジ」
応募するとともに、他高専との情報共有 キャンプ」、「テクニカルチャレン （14名）を実施した。また、3月に「プログラミンを図り九州地区全体として国際活動の ジ」、「プログラミングチャレンジ」 グチャレンジ」（7名）を実施した。参加者のアン活性化を図る。
を実施する。
ケートや感想から外国語コミュニケーション能
力や学習意欲の向上につながったことがうか
がえる。

３ ②

達成度
◎、○、
△、×、

⑤－１ 地域イノベーションセンター「社会人講座」を継続して実施する。また、公開講座の参加者に関する満足度に関する調査を今年度も実施し、次年度以降への取り組みを検討していく。

①－１b 交流協定を締結している海外 ①－１b①-１ｂ
教育機関に短期留学生を派遣する。ま ・交流協定を締結している海外 ・シンガポールのポリテク及びオウル応用科学
た、９高専連携事業により九州・沖縄地 教育機関に短期留学生を3名以 大学に3名の学生派遣を行った。
区の高専と連携し国際交流を一層推進 上派遣する。また、ハノイ大学と ・ハノイ大とのＭＯＵを締結し、相互訪問して、させ、特にベトナムとの交流は本校が 新規にMOUを締結し、相互に訪 交流活動について意見交換を行った。
主体となり推進する。
問して、交流活動について意見交換を行う。

①－２ 安全面や経済面に配慮を払いつつ，海外インターンシップへの参加
や，外国語コミニュケーション能力の向上を目指した留学及び研修等を通じて，高専教育のグローバル化を推進する。

② 留学生受入れ拡大に向けた環境整
備及び受入れプログラムを充実し，海外の教育機関との相互交流並びにグローバルエンジニアを育成するための取り組みを実施する。

熊本高専
平成２６年度 年度計画③
・熊本地区留学生ウエルカムパーティ等の研修に参加し、熊本の文化に触れる機会を作る
とともに、他教育機関の留学生との交流の機会を作った。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１①－１
・企画委員会，運営会議の開催 企画委員会と運営会議は定例で月一回開催
状況
するとともに、緊急な要件については臨時の会議を開催し、迅速かつ責任ある意思決定を①－２行っている。
①－２ 両キャンパスの課題を迅速に ・運営推進会議の開催状況①－２
解決するために，運営推進会議を開催
両キャンパスに跨る課題を迅速に解決するする。
①－３
ために、本年度は運営推進会議を４回開催し・校長裁量経費の見直し状況た。
①－３ 校長裁量経費の見直しを行①－３
い，戦略的かつ計画的な予算配分を実 ①－４
校長裁量経費を見直し、予算削減の中でも、施する。
・災害用備蓄物資の備蓄状況 教育・研究の質を向上できるよう、戦略的かつ・緊急対応マニュアル等の運用 計画的な予算配分を実施した。
①－４ 災害時等の緊急時に使用する 状況①－４
備蓄物資の充実及び保管用施設の整年度計画にそって、災害用物資を備蓄すると備並びに緊急対応マニュアル等の適切
ともに、年度当初に緊急対応マニュアルを更な運用等危機管理の対応体制を整備
新し、全教職員に周知した。
する。

◎

◎

◎

◎

４ 管理運営に関する事項①－１ 機構の一員としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するために，
企画委員会，運営会議を定期的に，また必要に応じ臨時に開催する。

②－１②－１
・九州地区校長会への参加状況 九州地区校長・事務部長会議などに参加して得た情報を、教員会等で全教職員に周知②－２
し、各種改善への共通認識を図った。
②－２ 機構で実施する，主事クラスを ・機構主催の「管理職研修」への ②－２対象とした学校運営、教育課題等に関 派遣状況
機構主催の「管理職研修」に2名を派遣した。
する教員研修「管理職研修」に派遣する。

◎②－１ 九州地区校長・事務部長会議などに参加し、その成果を本校の管理運営に活かす。

8

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画③ 事務の効率化・合理化を図るため，
共通システムの効率的な運用方法について検討を行うとともに，事務マニュア
ルの充実、アウトソーシングの活用などを図る。

④ 本校において適正な業務が行われるよう組織，制度の整備に取り組むとともに，その運用に関する研修や倫理教
育等の機会への参加を通じ全教職員の意識向上に取り組む。

⑤ 機構本部を中心とした監査体制の下で，学内監査や相互監査を充実させる。

⑥ 平成23年度策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を行い，再発防止に努める。

⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上のため，必要な研修を計画的に実施するとともに，必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。

⑧ 事務職員及び技術職員について
は，国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

index
４ ③

熊本高専
平成２６年度 年度計画③－１ 機構が定めるマニュアル等をベースに、本校独自に両キャンパス共通の事務マニュアルを作成する。

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題③－１
・両キャンパス共通の事務マ
ニュアル等の作成状況

平成２６年度 年度計画の点検結果③－１
・両キャンパス共通の事務マニュアル等の作成に向けて検討を進め、契約事務についてマニュアルを作成した。

③－２ 管理業務の内、アウトソーシン ③－２
グ化による効果が期待できる業務を洗 ・外部委託の推進に向けた検証 ③－２
い出す。
の状況
・キャンパス毎でアウトソーシングによる経費の縮減や教職員への負担軽減が期待できる業務を洗い出した。次年度以降、費用対効果を基に外部委託に向けた検討を行う。

４ ④

４ ⑤

４ ⑥

４ ⑦

４ ⑧

④－１ａ 機構本部が作成したコンプラ ④－１ａ④－１ａ
イアンスマニュアルを教職員に周知す ・機構本部作成コンプライアンス グループウェア等を通して、機構本部が作成
る．
マニュアルの周知状況したコンプライアンスマニュアルを全教職員に周知した。
④－１ｂ 機構本部が作成したコンプラ ④－１ｂ④－１ｂ
イアンスに関するセルフチェックを実施 ・機構本部作成のコンプライアン 機構本部が作成したコンプライアンスに関すする．
スに関するセルフチェックの実 るセルフチェックを実施した（回答率98%）。
施状況④－１ｃ④－１Ｃ 安全保障輸出管理に関する安全保障輸出管理に関する申し合わせを制担当部署を置く。
④－１Ｃ
定し、管理体制を明確化するとともに、教職員
・安全保障輸出管理ガイドライン に周知した。
④－２ 機構主催の階層別研修会等へ の作成状況④－２の参加を通じ、全教職員のコンプライア機構主催の「情報セキュリティートップセミ
ンス意識の向上を図る。
④－２
ナー（6月，22名）」、「管理者研修（7月，2・機構主催の階層別研修会等へ 名）」、「情報担当者研修会（11月,8名）」等へ参④－３ 産業医による定期的な健康相 の参加状況
加し、コンプライアンス意識の向上を図ってい談を実施するとともに、上司や同僚地る。
卯にも相談しやすい職場環境づくりを ④－３④－３行う。
・産業医による定期健康相談の 産業医による健康相談を毎月実施している。
実施状況⑤ 学内監査が効果的に機能するよ⑤⑤う、監査項目の見直しや監査体制の改 ・(機構からの諸連絡を踏まえた) ・機構監査、高専間相互監査、学内監査の位善に取り組む。
監査項目及び監査体制の見直 置付けを明確にして平成２６年度学内監査でし状況の基本方針及び監査項目を基に１０月１６日、１７日に学内監査を実施した。
○H26学内監査の実施状況
事項：平成２５年度科学研究費補助金及びその他の競争的資金等
内容：業者保管の取引帳簿及び本校契約資料との突合
対象：①平成２５年度取引件数上位３社及び取引金額上位３社、②大口の研究資金を持つ研究者（産学、２件）、③物品の現物監査⑥－１ 「公的研究費等に関する不正 ⑥－１
使用の再発防止」のため、本校独自の ・チェックシートの作成と関係者
チェックシートを作成し、適切な会計処 への周知状況
理に取り組む。
⑥－２⑥－２ 両キャンパス間の相互会計監 ・学内会計監査、研修会等の実査を実施し、会計職員の資質向上を図 施状況るとともに、適正な会計処理に努める。

⑥－１
・機構本部のチェックシートを参考に、高専間相互監査及び学内監査結果を踏まえ本校独自のチェックシ－トを作成し、管理課に周知した。
⑥－２
・学内監査：26.10.23～10.24両キャンパス間で実施。
・合同教員研修会：26.9. 1 実施。
・学内会計研修会：①26.9.19 職員対象に実施。
※参加者：24人②26.10.24 教職員対象に実施。
【講師】高専機構監査室 岩佐補佐
※臨時監査時に実施※参加者：５１人⑦－１ 事務職員や技術職員の能力向 ⑦－１⑦－１
上を図るため、高専機構や国立大学法 ・事務職員や技術職員の研修へ ・高専機構、国立大学法人、各省庁が主催す人等が主催する研修に積極的に参加さ の参加状況
る以下の研修に延べ６８名が参加している。
せる。
（初任研修3，中堅研修2，係長研修7，補佐研⑦－２
修1，総務・人事・知財研修16，会計研修7，施⑦－２ 九州沖縄地区の研修担当校と ・研修の内容等の見直しの状況 設系研修1，学生系研修1，技術系研修6，事して、研修の内容や講師の人選など、 や、効果的な研修の企画などの 務系研修5，情報系研修15，テーマ別研修4）
ニーズに対応して効果的な研修を企画 取り組み状況⑦－２
し実施する。
・研修担当校業務のうち「会場の確保」及び「研修担当講師の選定」については、輪番制で「研修協力校」に依頼するよう見直しを図り、業務に関する情報提供や研修テーマの設定等、受講者のニーズに対応して柔軟に設定できるようにした。

⑧ 事務職員は引き続き国立大学等と ⑧の人事交流を行う。技術職員について ・事務職員の人事交流の状況、は、人事交流の実施方法等、制度的な 技術職員の人事交流の制度的検討を行う。
な検討の状況

9

達成度
◎、○、
△、×、

⑧
・事務職員は熊本大学との交流を積極的に行っており、現在３２名を熊本大学から受入れ、本校から２名を熊本大学へ出向させている。
・技術職員については、熊本大学の人事担当と意見交換を行い、熊本大学との人事交流が可能か、今後検討していくことを確認した。

◎

◎

◎

◎

◎

○

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画⑨ 業務運営のために必要な情報セ
キュリティ対策を適切に推進するため，機構の方針を踏まえ，情報システム環境を整備する。

index
４ ⑨

熊本高専
平成２６年度 年度計画

平成２６年度
年度計画の観点・指標
及び具体的な課題

平成２６年度 年度計画の
点検結果

達成度
◎、○、
△、×、

⑨－１ 教職員の情報セキュリティ意識 ⑨－１⑨－１
向上のために、情報セキュリティ講習会 ・情報セキュリティ講習会の実施 ・八代キャンパスにおいては、6/11に全教職員を実施する。
状況
向けの情報セキュリティ講習会を実施した。当・情報セキュリティ講習会への参 日の講習会参加と、後日録画映像を視聴した⑨－２ 必要に応じて情報セキュリティ 加状況
者を合わせ、八代キャンパス全教職員の8割
ポリシーの見直しを検討する。
・機構の情報セキュリティ e超が参加した。熊本キャンパスにおいては情
Learning システムへの対応状況 報セキュリティe-Learningシステム受講をもっ⑨－３ IT資産管理システムの導入をてこれに代えることとした。
徹底する。
⑨－２
・e-learningシステム「りんりん姫」の受講を全・情報セキュリティポリシー見直 教職員へ依頼し、7/1～10/31の期間中、全教しの検討状況
職員の8割が受講を完了した。
⑨－３⑨－２
・IT資産管理システムの導入状 ・ソフトウェア管理体制を除く、ほぼ全てのセ況
キュリティポリシーを策定済。なお、ソフトウェ
ア管理体制についても、現在協議中である。
⑨－３
・現時点で、IT資産管理システムが導入されている学内PCは全体の半数程度である。八代
キャンパスでは、IT資産管理システムを導入していないPCのネットワーク接続を許可しないこととした。また、学内すべてのPCに管理番号を貼付し、IT資産管理システムと連動させてICT
センターでライセンスの一元管理を行うことにした。八代キャンパスにおいては、3月末日までにすべてのPCにIT資産管理システムが導入される予定である。熊本キャンパスでは、メールでの連絡等により導入を促したものの現在のところ半数程度に留まっているため、全PCへの導入にを促すための手順を検討中である。

⑩ 機構の中期目標計画および年度計
画を踏まえ、本校の中期目標計画および年度計画を定めるとともに、機構の成果指標にも対応しながら、本校の達成状況を点検する。

４ ⑩

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標
高等専門学校設置基準により必要と を達成するために取るべき措置される最低限の教員の給与費相当額
高等専門学校設置基準により必要と及び各年度特別に措置しなければなら される最低限の教員の給与費相当額ない経費を除き，運営費交付金を充当 及び各年度特別に措置しなければならして行う業務については，中期目標の ない経費を除き，運営費交付金を充当
期間中，毎事業年度につき一般管理費 して行う業務については，中期目標の（人件費相当額を除く。）については
期間中，毎事業年度につき一般管理費
３％，その他は１％の業務の効率化を （人件費相当額を除く。）については図る。
３％，その他は１％の業務の効率化を
業務運営の効率化を図る観点から， 図る。
共同調達の推進や一般管理業務の外業務運営の効率化を図る観点から，
部委託の導入等により，一層のコスト 更なる共同調達の推進や一般管理業
削減を図る。
務の外部委託の導入等により，一層の契約に当たっては，原則として一般競 コスト削減を図る。
争入札等によるものとする。
契約に当たっては，原則として一般競さらに入札及び契約の適正な実施に 争入札等によるものとし，企画競争やついては，監事による監査を受けるとと 公募を行う場合においても競争性，透もに，財務諸表等に関する監査の中で 明性の確保を図る。
会計監査人によるチェックを受ける。ま さらに，入札及び契約の適正な実施
た，随意契約見直し計画の取組状況を については，監事による監査を受けるとホームページにより公表する。
ともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを実施する。また，随意契約見直し計画の取組
状況をホームページにより公表する。

Ⅱ

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の増加
１ 自己収入の増加
共同研究，受託研究，奨学寄附金，共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金などの外部資金の 科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の 獲得に積極的に取り組むことで，自己増加を図る。
収入の増加を目指す。
２ 固定的経費の節減
２ 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに， 管理業務の合理化に努めるとともに，予算の効率的な執行，適切な財務内容 予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現，また教職員の意識改革を図る の実現を図り，また教職員の意識改革
ことで，固定的経費の節減を図る。
を図り，固定的経費の節減に取り組む。

Ⅲ⑩－１ 機構の中期計画および年度計
画を踏まえ、年度計画を定める。

⑩－１
・年度計画の策定状況⑩－２ 機構の成果指標にも対応しな ⑩－２
がら、本校の年度計画の達成状況を点 ・年度計画の点検状況
検する。

⑩－１
機構の中期計画・年度計画を踏まえて本校の年度計画を策定し、活動している。
⑩－２機構の成果指標にも対応しながら、本校の年度計画の達成状況を点検した。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を Ⅱ 業務運営の効率化に関する Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成す達成するために取るべき措置
目標を達成するために取るべき るために取るべき措置
措置① 両キャンパス共通の契約事項につ①
いては、一括入札、契約などを推進し、 ①・一括調達の実績(増加)数 4件
業務の効率化を図る。
・一括調達の実績(増加)数②② 一般管理費に関する外部委託の導 ②
・効率化の視点から外部委託を行った契約に入について、費用対効果を検証する。 ・外部委託契約の費用対効果の ついて、経費等（人件費及び業務負担軽減と検証状況の比較）により検証を行い費用対効果を確認③ 契約にあたっては、企画競争や公した。
募を行う場合においても、競争性や透 ③
明性を確保する。
・入札広報及び入札結果の公表 ③
への取り組み状況
・ 全入札結果をHPで公表 物品等16件、工事④ 学内において電子決裁の拡大を図8件
り、事務業務の効率化・迅速化を推進 ④する。
・電子決裁の拡大の状況、事務 ④
業務の効率化・迅速化が図れた ・ 両キャンパス間の決裁文書について添付書⑤ 両キャンパスの設備品のリユース 業務
類が多量な案件を除き、原則電子決裁とし、事を推進し、大型設備の共同利用を促進
務処理の迅速化・効率化を図った。
する。
⑤
・学内における設備品のリユー ⑤
ス実績及び大型設備の相互利 ・不用決定された物品の中から、学内のグ用の状況
ループウェアにリユ-ス物品として照会する
ページを作成し、リユ-ス推進体制を整えた。
大型設備の共同利用については、総務委員会主導でその席上、設備の紹介や実施後のWeb公開を通じて共同利用を促進したが、実績はなかった。

Ⅲ 財務内容の改善に関する事 Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
項① 自己収入を増加させるため、以下①の取り組みを積極的に進め、外部資金 ①
科研費申請の採択率の向上を目指し、申請の獲得増加を図る。
・研究情報の公開の取り組み実 書作成前から複数による申請テーマ検討会・績
相談会の実施を行った。
・研究情報の公開などを推進し、本校 ・外部資金(科研費を除く共同研 また、申請書については、校長、コーディネーの情報を発信することで理解を深め、 究等)の獲得実績
ター等のピアレビューを行い、内容のブラッ共同研究、受託研究や奨学寄附金の ・科研費獲得に向けた説明会等 シュアップを図った。
獲得増加に取り組む。
の実施状況、申請・採択件数の ピアレビューは時間的制約から約10件/60件
・科学研究費の獲得に向け、説明会や 実績(拡大状況等)
中と予想より少なめだったが、別途校長自ら若研修等を実施し、申請件数の増加を図
手教員のうち5人ほど科研費申請にかかる研るとともに、採択率を高める。
②
究指導を行った。
・予算管理の取り組み状況及び ※外部資金の獲得状況② 固定的経費の節減に向け、予算の 学内研修会(勉強会)等の実施 ・科研費採択
効率的な執行及び適切な財務内容の 状況
25年度２４件→26年度２６件実現に取り組む。
・科研費採択金額
25年度21988千円→26年度24327千円
・共同研究件数
25年度29件→26年度33件・共同研究受入金額
25年度5392千円→26年度10378千円
・受託研究件数
25年度6件→26年度7件・受託研究受入金額
25年度2493千円→26年度2522千円

○

◎

◎

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項②
・毎月の予算執行状況を学内委員会で報告し執行を促した。
・また、経常経費で影響が大きい、電気料（量）の推移をデスクネッツで学内に公表することで学生教職員に対して節減意識の高揚を図った。
※電気量削減率（熊本ｷｬﾝﾊﾟｽ７％、 八代
ｷｬﾝﾊﾟｽ０．６％）
・八代ｷｬﾝﾊﾟｽにおいては、経費削減・業務効率化を進め、非常勤職員の配置見直しや会議
資料のペーパーレス化を行った。
・学内会計研修会については、Ⅱの⑥－２に掲載。

※「達成度」について ： 「◎ 達成」、「○ ほぼ達成」、「△ やや未達成」、「× 未達成」
（平成２７年５月１５日）

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