尾道市創業支援補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、市内の産業の活性化を図ることを目的として、市内において新たに創業する者に対して、予算の範囲内において尾道市創業支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、尾道市補助金交付規則（昭和３８年規則第１８号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事業所

事業の用に供するために直接必要な建物及びその附属施設をいう。
(2) 創業個人又は法人が新たに事業を開始することをいう。

(3) 創業の日

個人事業主にあっては開業の日、法人にあっては会社設立の日をいう。
(4) 新規創業者

事業を営んでいない個人又は法人であって、市内において新たに事業を開始する具体的な計画を有する者をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、市内で創業する新規創業者のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、市長が特に認める者は、この限りでない。
(1) 市内に事業所を設置しようとする者(2) 産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）で認定された創業支援等事業計画に基づいて創業支援等事業者が実施する特定創業支援等

事業による支援を受け、特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を有する者(3) 市税を滞納していない者
２

前項に該当する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付対象者としない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する事業を営む者であるとき。
(2) 尾道市暴力団排除条例（平成２４年条例第１３号）第２条第３号の暴力団員等に該当する者等市長が不適当と認めるとき。
(3) 他の者が行っていた事業を承継して行う事業を営む者であるとき。
(4) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者であるとき。
(5) 自己又は近親者が所有する物件において事業を実施しようとするとき。
(6) この補助金を交付され、又は交付見込みである物件の内部において他の事業を実施しようとするとき。ただし、この補助金の交付を受けた事業者が当該補助対象事業を中止した後に他の者が創業する場合は、この限りでない。
(7) その他市長が適切でないと認めるとき。
（補助対象事業）

第４条

補助金の交付対象となる事業は、補助金の交付対象者が市内で創業するために、次の各号のいずれかに該当する融資（以下「創業資金融資」という。）のうち事業所開設の設備資金を対象とするものを受ける事業（以下「補助対象事業」という。）とする。
(1) 国又は地方公共団体が実施する創業に係る融資

(2) 政策金融機関が実施する創業に係る融資(3) 民間金融機関が実施する創業に係る融資(4) 公共的団体が実施する前３号に準ずる融資（補助対象事業の施工業者）
第５条

補助対象事業における建物の改修又は修繕を行う施工業者は、原則として市内に本店、支店、営業所、事務所その他これらに類する施設を有する法人及び個人事業者に限るものとする。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。
（補助対象経費）
第６条

補助金の交付対象経費（以下「補助対象経費」という。）は、創業資金融資の対象となった事業所開設の整備に係る経費（建物の改修又は修繕に係る経費）とする。ただし、補助金の交付決定前に取得した財産に係る経費は補助対象経費に含まないものとする。
２

補助金の交付は、同一事業者につき１回限りとする。

３

補助金の交付対象となる事業と同一の事業又は同種の事業であって尾道市、国、県又は他の団体の補助金の交付を受けている事業は、補助金の交付対象外とする。ただし、尾道市中小企業創業資金利子補給金交付要綱（平成２５年３月２８日制定）に基づく尾道市中小企業創業資金利子補給金を受ける場合については、この限りでない。
（補助金の額）

第７条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、５０万円を上限とする。
（補助事業の実施期間）
第８条

補助金の交付対象となる事業期間は、補助金の交付決定日以後、当該日の属する年度の末日までとする。
（交付申請）
第９条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の開始前に尾道市創業支援補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 創業資金融資の申込みを行うときに提出する事業計画書（以下「事業計画書」という。）及び収支予算書(2) 補助金の交付申請時に創業資金融資の実施が決定しているときは当該融資に係る契約書の写し、決定していないときは当該融資に係る申込書の写し(3) 事業の内容を示す書類、図面及び整備に係る見積書の写し(4) 特定創業支援等事業を受けた証明書の写し(5) 市税完納証明書(6) 誓約書（別記様式第２号）(7) その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第１０条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、尾道市創業支援補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第１１条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）

は、補助対象事業の内容及び経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、尾道市創業支援補助金に係る補助事業変更承認申請書（別記様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。だたし、補助対象経費の変更割合が２０パーセント以下のときは、この限りでない。
２

市長は、前項の承認に際し、必要に応じて条件を付し、又は当該条件を変更することができる。
（補助事業の中止又は廃止）

第１２条

補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとする

ときは、尾道市創業支援補助金に係る補助事業中止（廃止）報告書（別記様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助対象事業の完了後、速やかに尾道市創業支援補助金実績報告書（別記様式第６号）に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 収支決算書(2) 補助対象事業の完了が確認できる書類（図面及び写真等）(3) 補助対象事業に係る創業資金融資の契約書の写し(4) 融資対象整備資金に係る費用についての支出を証する書類（領収書の写し等）(5) 法人登記事項証明書、定款又は税務署へ提出した開業届出書その他
事業内容が確認できる書類(6) 事業所の賃貸借契約を証する書面の写し(7) その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１４条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査を行い、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、尾道市創業支援補助金確定通知書（別記様式

第７号）により、補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)第１５条

補助事業者は、前条の通知書を受理したときは、尾道市創業支援補助金請求書（別記様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の支払）第１６条

市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第１７条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 創業の日から起算して３年を経過する日までに事業を中止し、又は営業形態を変更し、若しくは事業所を移転したとき。
(3) その他この要綱の規定に違反したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
（補助金の返還）第１８条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（検査）
第１９条

補助事業者は、市長が補助対象事業の運営及び経理等の状況について検査を求めた場合又は補助対象事業について報告を求めた場合は、これに応じなければならない。
（報告義務）

第２０条

補助事業者は、創業の日から起算して３年を経過するまでに補助対象事業を中止し、又は営業形態を変更し、若しくは事業所を移転するときは、市長に書面で報告しなければならない。
（委任）
第２１条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事

項は、市長が別に定める。

付則１

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

２

この要綱は、令和７年３月３１日をもって失効する。ただし、同日までに行われた補助対象事業に係る補助金の交付、補助金の交付決定の取消し、補助金の返還、検査及び報告については、同日後もなおその効力を有する。
付則

この要綱は、平成３０年７月９日から施行する。
付

則

この要綱は、令和２年３月２５日から施行する。
付

則

この要綱は、令和３年１２月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。