特定非営利活動促進法施行条例（趣旨）
第一条 この条例は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号。以下「法」という。）第二章、第三章及び第五章の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（設立の認証申請）
第二条

法第十条第一項の認証を受けようとする者は、東京都規則（以下「規則」という。
）で定めるところにより、同項に掲げる書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。
一

申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）又は居所
二

設立しようとする特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名並びに主たる事務所及びその他の事務所の所在地
三２

設立しようとする特定非営利活動法人の定款に記載された目的
法第十条第一項第二号ハ（法第二十三条第二項の適用を受ける場合及び法第三十四条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書面は、次に掲げるとおりとする。
一

当該役員が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける者である場
合にあっては、同法第十二条第一項に規定する住民票の写し

二

当該役員が前号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書

３

前項の規定にかかわらず、知事が住民基本台帳法第三十条の七第五項の規定により他の道府県知事（同法第三十条の十第一項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあっては、当該指定情報処理機関）から当該役員に係る本人確認情報の提供を受けるとき又は同法第三十条の八の規定により当該情報を利用するときは、第一項の規定による申請書には、前項第一号に掲げる書面を添付することを要しない。

（縦覧期間中の補正）
第三条 法第十条第三項に規定する条例で定める軽微なものは、内容の同一性に影響を与えない範囲の不備であり、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとする。
２

法第十条第三項の規定による補正を行う場合は、規則で定めるところにより、補正後の申請書又は書類を添付した補正書を知事に提出するものとする。

（社員総会の議事録）
第三条の二 第三条の二 社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録（特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十五号）第二条に規定する電磁的記録をいう。）をもって作成するものとする。
２

法第十四条の九の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合には、当該社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容として作成するものとする。

一

社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容

二前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

三

社員総会の決議があったものとみなされた日四議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（定款の変更の認証申請等）
第三条の三 法第二十五条第三項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、同条第四項に掲げる書類（所轄庁の変更を伴う定款変更の場合にあっては、法第二十六条第二項に掲げる書類）を添付した申請書を知事に提出するものとする。
２

法第二十五条第三項の認証を受けた特定非営利活動法人は、法第三十条の閲覧又は謄写の用に供するため、規則で定めるところにより、当該認証に係る変更後の定款を添付した提出書を知事に提出するものとする。
（定款の変更の届出）
第三条の四 法第二十五条第六項の規定による届出を行おうとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、同項に掲げる書類を添付した届出書を知事に提出するものとする。
（事業報告書等の提出）第四条 法第二十九条の規定により、特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、規則で定めるところにより、同条に掲げる書類を添付した提出書を知事に提出するものとする。
（事業報告書等の閲覧及び謄写）第五条 法第三十条の規定による、閲覧させ、又は謄写させる場所は、東京都生活文化局内とする。
２

法第三十条の規定により謄写させるときは、別表に定めるところにより謄写手数料を徴収する。
３

既納の謄写手数料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
４

知事は、特別の理由があると認めるときは、謄写手数料を減額し、又は免除することができる。
５

前各項に定めるもののほか、法第三十条の規定による閲覧及び謄写に関し必要な事項は、規則で定める。

（合併の認証申請）
第六条 法第三十四条第三項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、同条第四項に掲げる書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。
一

合併しようとする各特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地

二

合併後存続し、又は合併によって設立する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名並びに主たる事務所及びその他の事務所の所在地

三２

合併後存続し、又は合併によって設立する特定非営利活動法人の定款に記載された目的第二条第二項及び第三項並びに第三条の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。

（認定の申請）第六条の二 法第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。ただし、法第四十五条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする場合には、法第四十四条第二項第一号に掲げる書類を添付することを要しない。
一

認定を受けようとする特定非営利活動法人の名称並びに主たる事務所及びその他の事

務所の所在地二

代表者の氏名三

設立の年月日四認定を受けようとする特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要

五その他参考となるべき事項（認定の有効期間の更新申請）
第六条の三

法第五十一条第二項の有効期間の更新を受けようとする法第四十四条第一項の認定を受けた特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動法人」という。）は、規則で定めるところにより、法第五十一条第五項の規定において準用する法第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を添付した申請書を知事に提出するものとする。ただし、これらの書類については、既に知事に提出されているものと内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

（非所轄法人の定款の変更の届出等）
第六条の四 第三条の四及び第四条の規定は、法第五十二条第一項の規定により認定特定非営利活動法人について法第二十五条第六項及び法第二十九条の規定を読み替えて適用する場

合において、都及び他の道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人のうち知事が所轄するもの以外のもの（以下「非所轄法人」という。）がこれらの規定による届出又は提出を知事にする場合に適用する。
２

法第五十二条第二項の規定により、非所轄法人が同項に掲げる書類の提出をするときは、規則で定めるところにより、提出書を知事に提出するものとする。
（役員報酬規程等の提出）
第六条の五 認定特定非営利活動法人は、法第五十五条第一項の規定により、毎事業年度初めの三月以内に、規則で定めるところにより、同項に掲げる書類（法第五十四条第二項第二号に掲げる書類にあっては、既に当該書類を提出している場合であって、その内容に変更がないときには、その旨を記載した書類）を添付した提出書を知事に提出するものとする。
２

法第五十五条第二項の規定による書類の提出は、規則で定めるところにより、法第五十四条第三項の書類は事後遅滞なく、法第五十四条第四項の書類は事前に（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の提出が困難なときは、事後遅滞なく）知事に提出するものとする。
３

前二項の規定は、法第五十五条第一項又は第二項の規定により非所轄法人が知事に書類を提出する場合に適用する。
（役員報酬規程等の閲覧及び謄写）第六条の六 法第五十六条の規定による、閲覧させ、又は謄写させる場所は、東京都生活文化局内とする。
２

法第五十六条の規定により謄写させるときは、別表に定めるところにより謄写手数料を徴収する。
３

既納の謄写手数料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
４

知事は、特別の理由があると認めるときは、謄写手数料を減額し、又は免除することができる。
５

前各項に定めるもののほか、法第五十六条の規定による閲覧及び謄写に関し必要な事項は、規則で定める。
（仮認定の申請）
第六条の七 法第五十八条第一項の仮認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、同条第二項において準用する法第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。
一

仮認定を受けようとする特定非営利活動法人の名称並びに主たる事務所及びその他の事務所の所在地
二代表者の氏名三

設立の年月日四仮認定を受けようとする特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要

五その他参考となるべき事項（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
第六条の八

第六条の四第一項の規定は法第六十二条において準用する法第五十二条第一項の規定により法第五十八条第一項の仮認定を受けた特定非営利活動法人（以下「仮認定特定非営利活動法人」という。）における法第二十五条第六項及び法第二十九条の規定を読み替えて適用する場合について、第六条の四第二項の規定は法第六十二条において準用する法第五十二条第二項に規定する書類の提出について、第六条の五の規定は法第六十二条において準用する法第五十五条の書類の提出について、第六条の六の規定は法第六十二条において準用する法第五十六条の規定による閲覧及び謄写について、それぞれ準用する。
（合併の認定の申請）第六条の九

法第六十三条第一項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は同条第二項の認定を受けようとする仮認定特定非営利活動法人は、第六条第一項に規定する申請書の提出に併せて、規則で定めるところにより、法第六十三条第一項又は第二項の合併の認定を受けるための申請書を知事に提出するものとする。
（電磁的記録による縦覧及び閲覧）
第七条 法第十条第二項（法第二十五条第五項及び法第三十四条第五項において準用する場合を含む。
）の規定による縦覧及び法第三十条の規定による閲覧を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第五条の規定により、書面等の縦覧及び閲覧に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧及び閲覧を行う場合に必要な事項は、規則で定める。
（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による保存）第八条

法第七十五条の規定により読み替えて適用される民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「電子文書法」という。）第三条第一項の条例で定める保存は、次に掲げる書面の保存とする。
一法第十四条（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による財産目録の備置き
二法第二十八条第一項の規定による事業報告書等並びに同条第二項の規定による役員名簿及び定款等の備置き
三

法第三十五条第一項の規定による貸借対照表及び財産目録の備置き

四法第五十四条第一項（法第六十二条（法第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び法第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による書類の備置き
五

法第五十四条第二項から第四項まで（これらの規定を法第六十二条において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による書類の備置き２

特定非営利活動法人が、電子文書法第三条第一項の規定により、前項各号に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合に必要な事項は、規則で定める。

（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による作成）
第九条

法第七十五条の規定により読み替えて適用される電子文書法第四条第一項の条例で定める作成は、次に掲げる書面の作成とする。
法第十四条の規定による財産目録の作成

二法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成

三法第三十五条第一項の規定による貸借対照表及び財産目録の作成

四

法第五十四条第二項から第四項までの規定による書類の作成

２

一

特定非営利活動法人が、電子文書法第四条第一項の規定により、前項各号に掲げる書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合に必要な事項は、規則で定める。

（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による縦覧等）
第十条

法第七十五条の規定により読み替えて適用される電子文書法第五条第一項の条例で定める縦覧等は、次に掲げる書類の閲覧とする。
一

法第二十八条第三項の規定による書類の閲覧

二

法第四十五条第一項第五号（法第五十一条第五項及び法第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による書類の閲覧
三

法第五十二条第四項及び法第五十四条第五項(これらの規定を法第六十二条において準用する場合を含む。
）の規定による書類の閲覧
２

特定非営利活動法人が、電子文書法第五条第一項の規定により、前項各号に掲げる書面の閲覧に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合に必要な事項は、規則で定める（委任）第十一条 この条例に定めるもののほか、法第二章、第三章及び第五章並びにこの条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

別表(第五条、第六条の六関係)
手数料の種類
謄写手数料金額

徴収時期

文書の写し一枚につ写しの交付のき二十円

とき。

備考
一

用紙の両面に印刷された文書については、片面を一枚として算定する。

二

写しを交付する場合は、原則として日本工業規格 A 列三番までの用紙を用いる。

附 則
この条例は、平成十年十二月一日から施行する。

附 則（平成一五年条例第一七号）
１

この条例は、平成十五年五月一日から施行する。

２

この条例の施行の際、現に事業年度を設けていない特定非営利活動法人についての当初の事
業年度の開始の日の前日までの期間に係るこの条例による改正後の特定非営利活動促進法施行条例第三条の規定の適用については、同条中「毎事業年度」とあるのは「毎年」とする。

附 則（平成二〇年条例第一三九号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条の次に四条を加える改正規定（第七条に係る部分に限る。）は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則（平成二四年条例第二八号）

１

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

２

この条例の施行の際、この条例による改正前の特定非営利活動促進法施行条例第二条第一項及び第六条の規定により現に提出されている申請書は、この条例による改正後の特定非営利活動促進法施行条例第二条第一項及び第六条第一項の規定に基づき提出された申請書とみなす。

附 則（平成二四年条例第百八号）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の日から平成二十五年一月八日までの間、この条例による改正後の特定非営利活動促進法施行条例第二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「写し」とあるのは、「写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第四条第一項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する特別区又は市町村の長が発給した文書」と読み替えるものとする。