電波伝搬障害防止に関するガイド－高層ビル等を建築される建築主、工事関係者の方々のために－

総務大臣指定電波有効利用促進センター

一般社団法人電波産業会

目

次

電波伝搬障害防止に関する法令・制度
電波伝搬障害防止制度とは…………………………………

総務大臣が指定する無線通信とは伝搬障害防止区域とは…………………………

１………………………………………

１

高層ビル等を建築される方の手続き等は届出の様式、方法は１…………………

２…………………………………………

２

高層建築物等予定工事届を提出した後は…………………

２

障害の原因となる旨の通知を受けたときは………………

３…………………………………

４…………………………………………………………

５

別表「総合通信局等一覧表」

資料（関係法令抜粋）
電波法

電波法施行令…………………………………………………

電波法による伝搬障害の防止に関する規則

……………

９
１０

電波伝搬障害防止に関する法令・制度
電波伝搬障害防止制度とは公共性が高く、国民生活に密接に結び付く重要無線通信で総務大臣が指定する無線通信を高層ビル等の建築による遮断から未然に防止することを目的とする制度で、電波法によって定められています。（電波法第１０２条の２～同第１０２条の１０）

重要無線局

高層建築物等

重要無線局

総務大臣が指定する無線通信とは
総務大臣は、８９０ＭＨｚ以上の周波数の電波を使用する次の種類の固定地点間の無線通信で、重要無線通信の確保を図る必要があると認めるときは、その無線通信の電波伝搬路を「伝搬障害防止区域」として指定できます。
・電気通信業務の用に供するもの
・放送の業務の用に供するもの
・人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供するもの
・気象業務の用に供するもの
・電気事業に係る電気の供給の業務の用に供するもの
・鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供するもの（電波法第１０２条の２）

伝搬障害防止区域とは伝搬障害防止区域は、その無線通信の電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線
から両側それぞれ１００メートル以内の区域で総務大臣が伝搬障害防止区域として指定するもので、官報によって告示されるとともに、伝搬障害防止区域図（地図）が一
般社団法人電波産業会をはじめ、全国の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。別表参照）及び、都道府県や建築確認申請を受け付ける市町村の事務所（建築指導課等）に備え付けられていますので、どなたでも縦覧することができます（電波法第１０２条の２）。また、インターネットでも縦覧が可能です。
（http://www.juran.denpa.soumu.go.jp/gis/index.html）－１－

高層ビル等を建築される方の手続き等は
最高部が３１ｍを超える高層建築物等を建築される方は、その工事が伝搬障害防止区域（以下「防止区域」という。）内に建築されるものかどうか、伝搬障害防止区域図の縦覧により確認して下さい。
・防止区域内の場合

高層建築物等予定工事届の提出が必要です。

・防止区域外の場合届出は不要です。

（防止区域とその他の区域にわたる場合も届出が必要です。）＊防止区域内の高層建築物等であっても、届出が不要の場合（送電線、避雷針等）があります。（電波法による伝搬障害の防止に関する規則第４条）

届出の様式、方法は高層建築物等予定工事届は、所定の様式で所要事項を記載の上、次の図面を添付して総合通信局等へ提出して下さい。
・敷地付近見取り図（方位、道路及び目標となる地物を明示したもの）
・配置図（縮尺、方位及び敷地内における位置を明示したもの）
・高層部分の外形を示す立面図及び平面図（縮尺、方位、高さ、幅を明示したもの）＊届出の様式及び記載上の注意は、電波法による伝搬障害の防止に関する規則の別表として定められています。巻末資料を参照して下さい。
＊添付図面の詳細については、管轄する総合通信局等に確認して下さい。
＊届出用紙は、以下の方法で入手できます。
・電子政府総合窓口のホームページからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ（http://www.e-gov.go.jp/）
・一般財団法人情報通信振興会ｵﾝﾗｲﾝｼｮｯﾌﾟで購入（http://dsk.or.jp/shop/）

高層建築物等予定工事届を提出した後は届出を受理した総合通信局等では、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるかどうか検討し、届出受理後３週間以内に、その結果を通知することとなっています。（電波法第１０２条の５）
この通知は、障害なしの場合は、届出者（建築主）に、また、障害ありの場合は、建築主と重要無線通信の無線局の免許人に対し、それぞれ行われます。

－２－

障害の原因となる旨の通知を受けたときは当該高層建築物等が障害の原因となる旨の通知を総合通信局等から受けた建築主の方は、重要無線通信に障害を与えることとなる部分に係る工事を２年間行うことができません。
この期間内に工事計画の変更等によって障害とならない旨の通知を改めて受けたとき、または、障害を受けることとなる無線通信の無線局の免許人と建築主との間に協議が調ったときは、この工事停止の制限が解除されます。（電波法第１０２条の６）
協議による対策の例は、次のようなものがあります。

【例１】
中継局を設けて伝搬路を
変更する

中継無線局

重要無線局

高層建築物

重要無線局

【例２】
建築物の形状を
変更する

重要無線局

高層建築物

－３－

重要無線

別表

総合通信局等一覧表

担当部署
北海道総合通信局
無線通信部陸上課

所 在 地 等
〒060-8795
札幌市北区北８条西2-1-1℡ 011-709-2311(内 4644)

管
北海道

轄

東北総合通信局
無線通信部陸上課〒980-8795
仙台市青葉区本町3-2-23℡ 022-221-0611〒102-8795
千代田区九段南 1-2-1℡ 03-6238-1763〒380-8795
長野市旭町 1108
℡ 026-234-9978〒920-8795
金沢市広坂 2-2-60℡ 076-233-4473〒461-8795
名古屋市東区白壁1-15-1℡ 052-971-9621〒540-8795
大阪市中央区大手前
1-5-44℡ 06-6942-8559〒730-8795
広島市中区東白島町
19-36℡ 082-222-3364〒790-8795
松山市味酒町 2-14-4℡ 089-936-5065〒860-8795
熊本市春日 2-10-1℡ 096-326-7859〒900-8795
那覇市旭町 1-9
℡ 098-865-2306

青森県
秋田県

岩手県
山形県

関東総合通信局
無線通信部
陸上第一課
信越総合通信局
無線通信部
無線通信課
北陸総合通信局
無線通信部
無線通信課
東海総合通信局
無線通信部陸上課

近畿総合通信局
無線通信部
陸上第一課
中国総合通信局
無線通信部陸上課

四国総合通信局
無線通信部
無線通信課
九州総合通信局
無線通信部陸上課
沖縄総合通信事務所
無線通信課

－４－

区

域

宮城県
福島県

茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都
神奈川県 山梨県
新潟県 長野県

富山県

石川県

福井県

岐阜県
三重県

静岡県

愛知県

滋賀県
兵庫県
県

京都府 大阪府
奈良県 和歌山

鳥取県
広島県

島根県
山口県

岡山県

徳島県
高知県

香川県

愛媛県

福岡県 佐賀県
熊本県 大分県
鹿児島県
沖縄県

長崎県
宮崎県

資料（関係法令抜粋）

１ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）（目的）
第一条 この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一 「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
二 「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。
三 「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。
四 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
五 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。
六 「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けた者をいう。
（伝搬障害防止区域の指定）第百二条の二 総務大臣は、八百九十メガヘルツ以上の周波数の電波による特定の固定
地点間の無線通信で次の各号の一に該当するもの（以下「重要無線通信」という。
）の電波伝搬路における当該電波の伝搬障害を防止して、重要無線通信の確保を図るため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれ百メートル以内の区域を伝搬障害防止区域として指定することができる。
一 電気通信業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信
二 放送の業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信
三 人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線設備による無線通信
四 気象業務の用に供する無線設備による無線通信
五 電気事業に係る電気の供給の業務の用に供する無線設備による無線通信
六 鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備による無線通信
２ 前項の規定による伝搬障害防止区域の指定は、政令で定めるところにより告示をもって行わなければならない。
３ 総務大臣は、政令で定めるところにより、前項の告示に係る伝搬障害防止区域を表示した図面を総務省及び関係地方公共団体の事務所に備え付け、一般の縦覧に供しなければならない。
４ 総務大臣は、第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、第一項の規定による指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。
（伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出）第百二条の三 前条第二項の告示に係る伝搬障害防止区域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。
）においてする次の各号の一に該当する行為（以下「指定行為」という。
）に係る工事の請負契約の注文者又はその工事を請負によらないで自ら行なう－５－

者（以下単に「建築主」という。)は、総務省令で定めるところにより、当該指定行為に係る工事に自ら着手し又はその工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下同じ。
）に着手させる前に、当該指定行為に係る工作物につき、敷地の位置、高さ、高層部分（工作物の全部又は一部で地表からの高さが三十一メートルをこえる部分をいう。以下同じ。
）の形状、構造及び主要材料、その者が当該指定行為に係る工事の請負契約の注文者である場合にはその工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他必要な事項を書面により総務大臣に届け出なければならない。
一 その最高部の地表からの高さが三十一メートルをこえる建築物その他の工作物（土地に定着する工作物の上部に建築される一又は二以上の工作物の最上部にある工作物の最高部の地表からの高さが三十一メートルをこえる場合における当該各工作物のうち、それぞれその最高部の地表からの高さが三十一メートルをこえるものを含む。以
下「高層建築物等」という。
〕の新築
二 高層建築物等以外の工作物の増築又は移築で、その増築又は移築後において当該工作物が高層建築物等となるもの
三 高層建築物等の増築、移築、改築、修繕又は模様替え（改築、修繕及び模様替えについては、総務省令で定める程度のものに限る。
）
２ 前項の規定による届け出をした建築主は、届出をした事項を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その変更に係る事項を書面により総務大臣に届け出なければならない。
３ 前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る文書の記載をもってしては、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の電波伝搬路における当該電波の伝搬障害を生ずる原因（以下「重要無線通信障害原因」という。
）となるかどうかを判定することができないときは、総務大臣は、その判定に必要な範囲内において、その届出をした建築主に対し、期限を定めて、さらに必要と認められる事項の報告を求めることができる。
４ 前条第一項の規定による伝搬障害防止区域の指定があった際現に当該伝搬障害防止区
域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。
）において施工中の指定行為（総務省令で定める程度にその施工の工事の準備が完了したものを含む。
）については、第一項の規定は、適用しない。
５ 前項に規定する指定行為に係る建築主は、当該伝搬障害防止区域の指定後遅滞なく、
総務省令で定めるところにより、当該指定行為に係る工事の計画を総務大臣に届け出なければならない。
６ 第四項に規定する指定行為に係る建築主が、当該伝搬障害防止区域の指定の際におけるその指定行為に係る工事の計画（従前この項の規定による届出に係る計画の変更があった場合には、その変更後の計画）のうち総務省令で定める事項に係るものを変更しようとする場合には、第二項及び第三項の規定を準用する。
第百二条の四 総務大臣は、建築主が、前条第一項又は第二項（同条第六項及び次項において準用する場合を含む。
）の規定による届出をしなければならない場合において、その届出をしないで、指定行為に係る工事又は当該変更に係る事項に係る部分の工事（総務省令で定めるものを除く。
）に自ら着手し又はその工事の請負人に着手させたことを知ったときは、直ちに、当該建築主に対し期限を定めて、同条第一項又は第二項（同条第六項及び次項において準用する場合を含む。
）の規定により届け出るべきものとされている事項を書面により総務大臣に届け出るべき旨を命じなければならない。
２ 前項の規定に基づき前条第一項の規定により届け出るべきものとされている事項の届出を命ぜられてその届出をした者については、同条第二項の規定を準用する。
３ 第一項の規定に基づく命令による届出又は前項において準用する前条第二項の規定による届出があった場合には、同条第三項の規定を準用する。

－６－

（伝搬障害の有無等の通知）
第百二条の五 総務大臣は、第百二条の三第一項若しくは第二項（同条第六項及び前条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による届出又は前条第一項の規定に基づく命令による届出があった場合において、その届出に係る事項を検討し、その届出に係る高層部分（変更の届出に係る場合にあっては、その変更後の高層部分。以下同じ。
）が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められるときは、その高層部分のうち当該重要無線通信障害原因となる部分（以下「障害原因部分」という。
）
を明示し、理由を付した文書により、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因とならないと認められるときは、
その検討の結果を記載した文書により、その旨を当該届出をした建築主に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知は、当該届出があった日（第百二条の三第三項（同条第六項及び前条第三項において準用する場合を含む。
）の規定による報告を求めた場合には、その報告があった日）から三週間以内にしなければならない。
３ 第一項の場合において、前二項の規定により、届出に係る高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知を発したときは、総務
大臣は、その後直ちに、当該高層建築物等につき、建築主の氏名又は名称及び住所、敷地の位置、高さ、高層部分の形伏、構造及び主要材料、障害原因部分その他必要な事項
を書面により当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行なう無線局の免許人に通知するとともに、建築主からの届出に係る当該工事の請負人に対しても、当該障害原因部
分その他必要な事項を書面により通知しなければならない。
（重要無線通信障害原因となる高層部分の工事の制限）
第百二条の六 前条第一項及び第二項の規定により、届出に係る高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知を受けた建築主は、次の各号の一に該当する場合を除くほか、その通知を受けた日から二年間は、当該指定行為に係る工事のうち当該通知に係る障害原因部分に係るものを自ら行い又はその請負人に行わせてはならない。
一 当該指定行為に係る工事の計画を変更してその変更につき第百二条の三第二項（同条第六項及び第百二条の四第二項において準用する場合を含む。
）の規定による届出をし、これにつき、前条第一項及び第二項の規定により当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因とならない旨の通知を受けたとき
二 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の免許人との間に次条第一項の規定による協議が調ったとき
三 その他総務省令で定める場合（重要無線通信の障害防止のための協議）
第百二条の七 前条に規定する建築主及び当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行
なう無線局の免許人は、相互に、相手方に対し、当該重要無線通信の電波伝搬路の変更、
当該高層部分に係る工事の計画の変更その他当該重要無線通信の確保と当該高層建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため必要な措置に関し協議すべき旨を求めることができる。
２ 総務大臣は、前項の規定による協議に関し、当事者の双方又は一方からの申出があった場合には、必要なあっせんを行なうものとする。
（違反の場合の措置）
第百二条の八 次の各号の一に該当する場合において、必要があると認められるときは、
総務大臣は、その必要の範囲内において、当該各号の建築主に対し、当該建築主が現に自ら行ない若しくはその請負人に行なわせている当該各号の工事を停止若しくはその請負人に停止させるべき旨又は相当の期間を定めて、その期間内は当該各号の工事を自ら－７－

行ない若しくはその請負人に行なわせてはならない旨を命ずることができる。
一 第百二条の三第一項又は第二項（同条第六項及び第百二条の四第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して建築主からこれらの規定による届出がなかった
場合（第百二条の四第一項の規定に基づく命令による届出があり、これにつき第百二条の五第一項及び第二項の規定による通知をした場合を除く。
）において、当該建築主が、現に当該指定行為に係る工事のうち高層部分に係るものを自ら行ない若しくはその請負人に行なわせているとき、又は近く当該工事を自ら行ない若しくはその請負人に行なわせる見込みが確実であるとき。
二 総務大臣が第百二条の三第三項（同条第六項及び第百二条の四第三項において準用する場合を含む。
）の規定により報告を求めたが当該建築主から期限までにその報告がない場合において、当該建築主が、現に当該指定行為に係る工事のうち高層部分に係るものを自ら行ない若しくはその請負人に行なわせているとき、又は近く当該工事を自ら行ない若しくはその請負人に行なわせる見込みか確実であるとき。
２ 前項の相当の期間は、第百二条の六に規定する期間を基準とし、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となる程度、当該重要無線通信の電波伝搬路を変更するとすればその変更に通常要すべき期間その他の事情を勘案して定めるものとする。
３ 総務大臣は、第一項の規定により建築主に対し期間を定めて高層部分に係る工事を自ら行ない又はその請負人に行なわせてはならない旨を命じた場合において、その期間中に、当該建築主と当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行なう無線局の免許人との間に協議がととのったとき、第百二条の六第一号又は第三号に該当するに至ったとき
その他その必要が消滅するに至ったときは、遅滞なく、当該命令を撤回しなければならない。
（報告の徴収）
第百二条の九 総務大臣は、前七条の規定を施行するため特に必要があるときは、その必要の範囲内において、建築主から指定行為に係る工事の計画又は実施に関する事項で必要と認められるものの報告を徴することかできる。
（総務大臣及び国土交通大臣の協力）
第百二条の十 総務大臣及び国土交通大臣は、第百二条の二から第百二条の八までの規定の施行に関し相互に協力するものとする。
第百十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一～二十一 （略）二十二 第百二条の三第一項又は第二項（同条第六項及び第百二条の四第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二十三 第百二条の九の規定により報告を徴された場合において、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二十四～二十六 （略）第百十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一～十九 （略）二十 第百二条の三第五項の規定に違反して届出をしない者
二十一
（略）

－８－

２ 電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）（伝搬障害防止区域の指定等に係る告示）
第八条 法第百二条の二〔伝搬障害防止区域の指定〕第二項の告示には、次に掲げる事項
を明示しなければならない。
一 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の種類
二 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の空中線又は無給電中継装置の設置場所及び高さ
三 当該伝搬障害防止区域の範囲
２ 総務大臣は、法第百二条の二第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第三号の伝搬障害防止区域の範囲の縮小に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を告示しなければならない。
３ 法第百二条の二第四項の規定による伝搬障害防止区域の指定の解除は、告示をもって行なわなければならない。
（伝搬障害防止区域を表示する図面）
第九条 法第百二条の二第三項の図面は、総務省総合通信基盤局の事務所、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下この項において同じ。
）の事務所並びに伝搬障害防止区域の全部又は一部をその管轄区域に含む都道府県（道にあっては、その支庁を含む。以下この項において同じ）及び市町村（建築主事を置く市町村に限る。以下この項において同じ。
）の事務所に備え付けるものとし、
総務省総合通信基盤局の事務所に備え付けるべきものは、すべての伝搬障害防止区域に関するもの、総合通信局、都道府県及び市町村の事務所に備
え付けるべきものは、それぞれ、その管轄区域に係る伝搬障害防止区域に関するものとする。
２ 前項の図面は、縮尺一万分の一の地図（その縮尺のものが刊行されていない地域についいては、現に刊行されているその縮尺未満のもので最大縮尺のもの）で精度の高いものによるものとし、その図面には、伝搬障害防止区域を表示するために薄緑色の着色を施すも
のとする。

－９－

３ 電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和三十九年総務省令第十六号）（趣旨）
第一条 この規則は、八九○ＭＨｚ以上の周波数の電波の伝搬障害の防止に関する法の規定の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要な事項を定めるものとする。
（防止区域の指定の解除等の通知）
第二条 総務大臣は、次の各号の一に該当する場合においては、法第百二条の五第一項及び第二項の規定により届出に係る高層部分（法第百二条の三第一項に規定する高層部分をいう。以下同じ。
）が伝搬障害防止区域（以下「防止区域」という。
）に係る重要無線
通信障害原因となると認められる旨の通知をした建築主（法第百二条の六の規定により現に当該防止区域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。
）においてする指定行為（法第百二条の三第一項に規定する指定行為をいう。以下同じ。
）に係る工事を制限されている者に限る。
）に対し、それぞれその旨を通知する。
一 法第百二条の二第四項の規定により当該電波伝搬略に係る防止区域の指定を解除したとき。
二 当該電波伝搬路に係る防止区域の範囲を縮小したことにより、当該指定行為が当該防止区域内においてするものでないものとなったとき。
三 当該電波伝搬路に係る防止区域内においてする指定行為に係る工作物の高層部分のうち重要無線通信障害原因とならないものとなったと認められる部分があることを認めたとき。
（高さの算定）第三条 法第百二条の三第一項に規定する地表からの高さの算定については、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合は、当該工作物が周囲の地面と接する位置）のうち最低のものからの高さによるものとする。
（届出の除外）第四条 法第百二条の三第一項の規定により、指定行為に係る工作物で、当該工作物に次の各号の一に掲げるものが含まれることにより当該工作物が高層建築物等（同項第一号に規定する高層建築物等をいう。以下同じ。
）となるもの及び指定行為に係る工作物のうち次の各号中第一号から第三号までに掲げるものの部分に関する事項については、同項の規定による届出を要しないものとする。
一 避雷針、旗ざおその他これに類する大きさ及び形状のもの
二 防止区域に係る無線局の空中線又は無給電中継装置の設置場所から五キロメート
ル以上離れた地点にある煙突その他柱状の工作物でその高層部分の幅が一メートル
以内のもの
三 送電線
四 屋上突出物となるむね飾り又は防火壁
五 建築物の屋上部分となる階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓又は建築設備（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三号に規定する建築設備をいう。
）で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の八分の一以内、その高さが十二メートル以下のもの（都市計画区域（同条第二十号に規定する都市計
画区域をいう。
）内のものに限る。
）
六 防火地域及ひ準防火地域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号に規定する防火地域及び準防火地域をいう。
）外においてする建築物の増築、－１０－

改築又は移築に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内のもの（届出を要する改築等の程度）
第五条 法第百二条の三第一項第三号の規定による改築、修繕又は模様替えの程度は、高層部分の位置、高さ、大きさ、形状、構造又は主要材料に変更を及ぼす範囲のものとする。
（施行中となる準備の完了）第六条 法第百二条の三第四項の規定により、指定行為に係る施行の準備の完了の程度で当該指定行為が施行中となるものは、当該指定行為に係る事項につき次の各号のいずれかに掲げる処分があったこととする。
一 建築基準法第六条第一項の規定による建築主事の確認（同法第十八条第三項の規定により適合の通知を含む。
）
二 建築基準法第五十五条第三項第一号若しくは第二号、第五十六条の二第一項ただし書、第五十九条第四項又は第五十九条の二第一項の規定による特定行政庁の許可
三 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三条第一項若しくは第八条第一項又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三条若しくは第八条第一項の規定による経済産業大臣の許可（既存の高層建築物等に係る変更）
第七条 防止区域の指定の際における指定行為に係る工事の計画のうち、その変更について法第百二条の三第六項の規定により同条第二項及び第三項の規定が準用される事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 高層建築物等の位置又は高さ
二 高層部分の大きさ、形状、構造又は主要材料（工事等の届出）第八条 法第百二条の三第一項、第二項（同条第六項及び第百二条の四第二項において準用する場合を含む。
）又は第五項の規定による届出は、それぞれ別表第一号、第二号又は第三号の様式による届書に当該高層建築物等に係る次の図面（法第百二条の三第二項の規定による届出については変更後の図面）を添えて行なうものとする。この場合において、同条第五項の規定による届出については、当該届出に係る指定行為が施行中であることを証する書面を当該届書に添付しなければならない。
一 敷地付近見取図（方位、道路及び目標となる地物を明示すること。
）
二 配置図（縮尺、方位及び敷地内における位置を明示すること。
）
三 高層部分の外形を示す立面図及び平面図（縮尺、方位、高さ及び幅を明示すること。
）（工事の制限の解除）
第九条 法第百二条の六第三号の規定により同条に規定する工事の制限が解除される場合
は、第二条の規定による通知があったときとする。
（あっせんの申出）第十条 法第百二条の七第二項の規定によるあっせんの申出は、協議の相手方の氏名又は名称及び住所、協議の経緯、意見又は希望、法第百二条の五の規定による総務大臣の通知の番号及び年月日その他参考となる事項を記載した文書によって行なうものとする。
（書類の提出）第十一条 法第百二条の三、第百二条の四若しくは第百二条の九又は前条の規定により総務大臣に提出する書類は、高層建築物等の施工地又は所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。
）を経由するものとする。

－１１－

別
表
高層建築物等予定工事届
年
総務大臣

月

日

第
一
号
様
式

殿
住所（注１）
氏名（注２、注３）

長辺㊞

次のとおり高層建築物等の工事をするので、電波法第百二条の三第一項の規定により、別紙の図面を添えて届けます。

第
八
条
参
照

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

建築主住所氏名（注１）
工事請負人住所氏名（注１、注５）
工事下請人住所氏名（注１、注５）
工事の種別
敷地の位置（地名・地番）
高層建築物等の最高部の地表高及び海抜高高層部分の構造及び主要材料
工事着手予定年月日
工事完了予定年月日
その他参考となる事項（注４、注５）

短
注１

辺

電話
電話
電話

番
番
番

（日本工業規格Ａ列４番）

２

法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
氏名（法人又は団体の場合にあっては、代表者の氏名）を自筆により記入したときは押印を省略できる。

３

法人又は団体の場合は、商号又は名称並びに代表者の役職及び氏名を記載すること。ただし、国の機関、地方公共団体、法律により直接設立された法人又は特別の法律により特別の法律の設立行為をもって設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。

４

次の事項を含めて記載すること。

(1) 当該建築物等の用途及び将来における増築等の計画(2) 当該工事に係る事項について第六条各号のいずれかに規定する処分を受けている場合は、その旨並びに当該処分の番号及び年月日

－１２－

５

工事請負人住所氏名欄（工事下請人がいる場合は、工事下請人住所氏名欄を含む。
）を未定として届け出る場合は、当該欄に未定と記載し、工事請負契約の予定年月日をその他参考となる事項欄に記載するとともに、次に掲げるいずれかの高層建築物等に係る書類を添付すること。

(1) 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第四号の規定に基づく特定街区の都市計画の決定の告示の写し及び当該告示に係る都市計画の図
書の総括図の写し(2) 都市計画法第十二条の五第三項の規定に基づく再開発等促進区の地区整備計画の決定又は変更の告示の写し及び当該告示に係る都市計画の図書の総括
図の写し(3) 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条第一項の規定に基づく都市再生特別地区における都市計画の決定の告示の写し及び当該告示に係る都市計画の図書の総括図の写し(4) 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号の規定に基づく市街地再開発事業の都市計画の決定の告示の写し及び当該告示に係る都市計画の図書の総括図の写し(5) 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十九条の二第一項の規定に基づく許可の通知の写し(6) 地方公共団体において定められる中高層建築物紛争予防条例に基づき提出された標識設置届の写し及び当該届出に係る建設用地の案内図の写し又はこれに類するもの－１３－

別表
高層建築物等変更届
年
総務大臣

月

日

様
式

殿
住所（注１）
氏名（注２、注３)

長高層建築物等について

辺

年

月

㊞

日に届け出た事項を次のとおり変更

第百二条の三第二項

第百二条の四第二項
けます。

４

注１

電話

番

その他参考となる事項

短辺（日本工業規格Ａ列４番）

法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

２

氏名（法人又は団体の場合にあっては、代表者の氏名）を自筆により記入したときは押印を省略できる。

３

法人又は団体の場合は、商号又は名称並びに代表者の役職及び氏名を記載すること。ただし、国の機関、地方公共団体、法律により直接設立された法人又は特別の法律により特別の法律の設立行為をもって設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。

－１４－

第
八
条
参

するので、電波法第百二条の三第六項の規定により（別紙の図面を添えて）届

１ 建築主住所氏名（注１）
２ 届出済みの敷地の位置（地名・地番）
３ 変更の内容（新旧対照を含む。
）

第
二
号

照

別
表
高層建築物等工事計画届
年

月

日

様
式

総務大臣殿
住所（注１）
氏名（注２、３）
長
辺

第
三
号

㊞

施工中の高層建築物等の工事計画は次のとおりであるので、電波法第百二条の三第五項の規定により、別紙の図面及び施工中であることを証する
書面を添えて届けます。

第
八
条
参
照

１
２
３
４
５
６
７
８

建築主住所氏名（注１）
電話番
工事請負人住所氏名（注１）
電話番
工事下請人住所氏名（注１）
電話
番
工事の種別
敷地の位置（地名・地番）
高層建築物等の最高部の地表高及び海抜高高層部分の構造及び主要材料
電波法による伝搬障害の防止に関する規則第六条各号のいずれかに規定する処分を受けた年月日
９ 工事着手予定年月日
10 工事完了予定年月日
11 その他参考となる事項（注４）

短
注１

辺

（日本工業規格Ａ列４番）

２

法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
氏名（法人又は団体の場合にあっては、代表者の氏名）を自筆により記入したときは押印を省略できる。

３

法人又は団体の場合は、商号又は名称並びに代表者の役職及び氏名を記載すること。ただし、国の機関、地方公共団体、法律により直接設立された法人又は特別の法律により特別の法律の設立行為をもって設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。

４

当該高層建築物等の用途及び将来における増築等の計画を含めて記載すること。

－１５－