＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

五感を育む杉の家

グループの名称：

関東平野型住宅推進協議会（グループ代表者）

代表者名：

柴﨑 実

代表者所属先：伊田テクノス株式会社

代表者住所：

埼玉県東松山市松本町２－１－１

電話番号：

０４９３－２２－２３９１

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社ヤマイチ技建事務局担当者名： 市川 慎二
事務局住所：

群馬県前橋市富士見町時沢３２０７

事務局電話番号： ０２７－２８８－５９２２
事務局ＦＡＸ：

０２７－２８８－７７６８

事務局担当者E-mail： ichikawa@yamaichi.bz

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

五感を育む杉の家

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 関東平野型住宅推進協議会(名称）

平成24年4月26日（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 日光・鹿沼・けせん杉 栃木県鹿沼市・岩手県気仙郡
合法性木材の証明

４．グループ代表者名（必須）柴崎 実
５．グループ代表者の所属先（必須） 伊田テクノス株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社ヤマイチ技建 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 群馬県前橋市富士見町時沢3207
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 027-288-5922
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 027-288-7768
１０．グループ事務局担当者名（必須） 市川 慎二
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ichikawa@yamaichi.bz
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
株式会社栃毛木材工業
30,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 鹿沼市下永野777
12,900 ㎥
Ⅰ- 2
気仙地方森林組合
0 気仙郡住田町世田米字川向99-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥11900 ㎥
Ⅱ- 1
0 気仙郡住田町世田米字田谷14-2
協同組合さんりくランバー
15,000 ㎥15000 ㎥
Ⅱ- 2
0 気仙郡住田町世田米字田谷20-5
栃木県集成材協業組合
鹿沼市磯町東川原123
10,000 ㎥
850 ㎥
Ⅱ- 3
0
株式会社栃毛木材工業
2,000 ㎥
2000 ㎥Ⅱ- 4
0 鹿沼市下永野777
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1MISAWA・international㈱2,109 ㎥985 ㎥
Ⅲ- 1
0 新宿区西新宿2-7-1小田急第一生命ビル４階
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
けせんプレカット事業協同組合
2142 戸13 戸
Ⅳ- 1
0 気仙郡住田町世田米字田谷27-2
1300 戸
20 戸
Ⅳ- 2
㈱ひらい
0 君津市俵田1635
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 11
DAISHU 一級建築士事務所
56 戸
0戸
Ⅴ- 1
0 市川市市川2-11-15
ファーストプランニング二級建築士事務所
松戸市日暮2-7-1-207
20 戸
0戸
Ⅴ- 2
0
17 戸
3戸
Ⅴ- 3
日建設計事務所
0 我孫子市南新木2-17-20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
11
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱DAISHU
Ⅵ- 2
㈱親広産業
Ⅵ- 3
日建ホーム㈱Ⅵ- 4
伊田テクノス㈱Ⅵ- 5(有)ヤマイチ技建
Ⅵ- 6
八木建設㈱
㈱住ま居る住宅研究所
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
㈱大崎材木店
Ⅵ- 9㈱大垣建築
Ⅵ- 10 ㈱センチュリーホーム
Ⅵ- 11 三陽工房
Ⅵ- 120
Ⅶ．建材流通（住宅設備）
住宅ソリューションズ㈱Ⅶ- 1
Ⅷ．第三機関とその他
Ⅷ- 1㈱フォーラム・ジェイ※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 市川市市川2-11-15○
0 高崎市上豊岡205-8
00 我孫子市南新木2-17-20○
0 東松山市松本町2-1-1
0
0 前橋市富士見町時沢3207
00 本庄市中央2-6-20
00 松戸市二十世紀が丘萩町236 ○0 東茨城郡城里町上入野2142-1 ○0 下都賀郡壬生町大字安塚2095
00 春日部市樋堀272
00 猿島郡境町大歩1141-10000
構成員数： 10 新宿区西新宿6-16-6ﾀﾂﾐﾋﾞﾙ10階
構成員数： 30 板橋区高島平9-8-2 205

56 戸
25 戸
17 戸
15 戸
8 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
0 戸

48 戸
15 戸
17 戸
9 戸
7 戸
4 戸
5 戸
3 戸
4 戸
2 戸
5 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸

2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 株式会社栃毛木材工業
9
Ⅰ ー 2 気仙地方森林組合
3
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数： 2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）30,000 ㎥
12,900 ㎥

鹿沼市下永野777
気仙郡住田町世田米字川向99-1

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 2 協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 3 栃木県集成材協業組合
9
Ⅱ ｰ 4 株式会社栃毛木材工業
9
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4
気仙郡住田町世田米字田谷14-2
気仙郡住田町世田米字田谷20-5
鹿沼市磯町東川原123
鹿沼市下永野777

生産量

うち該当地域材

26,000 ㎥
15,000 ㎥
10000 ㎥
2,000 ㎥

11900 ㎥
15000 ㎥850 ㎥2000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 MISAWA・international㈱
13
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1

木材供給量

新宿区西新宿2-7-1小田急第一生命ビル４階

うち該当地域材

2,109 ㎥

985 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 けせんプレカット事業協同組合
3
Ⅳ ー 2
㈱ひらい
12
Ⅳ ー 3 テイエッチピーセンター株式会社
22
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 3
気仙郡住田町世田米字田谷27-2
君津市俵田1635
富士市大渕338-18

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 DAISHU 一級建築士事務所
12
Ⅴ ー 2 ファーストプランニング二級建築士事務所
12
Ⅴ ー 3 日建設計事務所
12
Ⅴ ー 4 伊田テクノス一級建築士事務所
11
Ⅴ ー 5 (有)三友建築設計事務所
11
Ⅴ ー 6 安田建築設計監理事務所
9
Ⅴ ー 7 小林正一建築設計事務所
8
Ⅴ ー 8 八木一級建築士事務所
11
Ⅴ ー 9 ㈱センチュリーホーム一級建築士事務所
11
Ⅴ ー 10 アーキテクツ・ルオ建築研究所
10
Ⅴ ー 11 大垣紀英建築設計事務所
9

構成員数： 11市川市市川2-11-15
松戸市日暮2-7-1-207
我孫子市南新木2-17-20
東松山市松本町2-1-1
久喜市小右衛門485
宇都宮市若草5-12-7
東茨城郡城里町那珂西2562-5
本庄市中央2-6-20
春日部市樋堀272
高崎市沖町308-3
下都賀郡壬生町大字安塚2095

Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

12
10
12
11
10
11
12
8
9
11
8

1 ㈱DAISHU
2 ㈱親広産業
Ⅵ - 3 日建ホーム㈱Ⅵ - 4 伊田テクノス㈱Ⅵ - 5 (有)ヤマイチ技建
Ⅵ - 6 八木建設㈱Ⅵ - 7 ㈱住ま居る住宅研究所
Ⅵ - 8 ㈱大崎材木店
Ⅵ - 9 ㈱大垣建築
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 ㈱センチュリーホーム
Ⅵ - 11 三陽工房

構成員数： 11市川市市川2-11-15
高崎市上豊岡205-8
我孫子市南新木2-17-20
東松山市松本町2-1-1
前橋市富士見町時沢3207
本庄市中央2-6-20
松戸市二十世紀が丘萩町236
東茨城郡城里町上入野2142-1
下都賀郡壬生町大字安塚2095
春日部市樋堀272
猿島郡境町大歩1141-1

Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．建材流通（住宅設備）
Ⅶ - 1 住宅ソリューションズ㈱
13
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．第三機関とその他
Ⅷ - 1 ㈱フォーラム・ジェイ
13
Ⅷ - 2
13
Ⅷ - 3 NPO法人 群馬マイホーム学院
10
Ⅷ - 4
一社）住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

13 戸
20 戸
14 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 12（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

2142 戸1300 戸1004 戸

うち長期優良住宅

56 戸
20 戸
17 戸
15 戸
12 戸
11 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
1 戸

0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

56 戸
25 戸
17 戸
15 戸
8 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

48 戸
15 戸
17 戸
9 戸
7 戸
4 戸
5 戸
3 戸
4 戸
2 戸
5 戸

0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸

2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1新宿区西新宿6-16-6ﾀﾂﾐﾋﾞﾙ10階

構成員数： 3板橋区高島平9-8-2 205
墨田区両国2-17-17両国STビル６階

前橋市富士見町時沢3207

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○
○

○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

五感を育む杉の家

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県（グループの名称）（結成年月）

関東平野型住宅推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光・鹿沼・けせん杉

栃木県鹿沼市・岩手県気仙郡

合法性木材の証明

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

災害対策
Ⅴ設計・Ⅵ施工店の連携

外部団体との連携①平面・立面⇒CAD作成依頼②CAD作成③製材依頼④CADソフト連動⑤長期優良申請 内容チェック依頼⑥長期優良仕様の申請合理化済み 電子申請
⑦長期優良住宅認定書発行

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造

一般財団法人 住宅都市工学研究所
長期優良住宅・真壁造 研修会実施

Ⅰ 原木供給③

Ⅳ プレカット④
Ⅲ 建材（木材）流通①

事務局の役割

⑤

Ⅴ 設計
Ⅵ 施工

Ⅶ 建材（設備）流通

群馬ブロック
設計・施工店

瑕疵担保保険会社
ハウスプラス住宅保証株式会社

栃木ブロック
設計・施工店

長期優良住宅申請サポートセンター
株式会社イエタス

埼玉ブロック
設計・施工店連携⑥②
Ⅷ 第三者機関

被災地以外の各県ブロックの設計・施工店で災害対策室設置
被災地への職人派遣・家屋診断・修繕職人・社員の再雇用検討⑦

長期優良住宅適合書発行
ハウスプラス住宅保証株式会社

茨城ブロック
設計・施工店

千葉ブロック
設計・施工店

長期優良住宅認定書発行
地方自治体①補助付住宅の申請書類チェック②地域型住宅のルール順守のチェック③補助金の一括申請④研修会の企画⑤グループの入会・退会受付⑥会費の監査⑦補助住宅の配分チェック⑧役員会の会員の調整⑨災害時の各県ブロックの調整等

合法木材・間伐材供給事業者
認定機関
岩手県森林組合連合会
栃木県木材業協同組合連合会

地域材供給の流れ

Ⅰ 原木供給認証・・・地域材の流れ

合法木材・間伐材供給事業者
認定機関
岩手県木材産業協同組合
栃木県木材業協同組合連合会

製品認証検査工場認証検査Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造【合法木材供給事業者 認証】
主要構造材100％を供給

認証
製品認証申請

工場認証申請製材依頼
合法木材・間伐材供給事業者
認定機関
岩手県木材産業協同組合
ちばの木認証センター
全国木造住宅機械プレカット協会

製品認証検査工場認証検査認証
製品認証申請Ⅳ プレカット

工場認証申請CADソフト連動

Ⅲ 建材（木材）流通
CAD図面作成依頼

Ⅴ 設計

設計・確認申請業務・工事監理

地域材の依頼Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

五感を育む杉の家

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県（グループの名称）（結成年月）

関東平野型住宅推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光・鹿沼・けせん杉

栃木県鹿沼市・岩手県気仙郡 合法性木材の証明

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、合法木材の認定を受けた杉材とする。
１エンドユーザーに住宅を供給する過程で、木材が地球環境にやさしい大切な循環資源である事を知って頂くと同時に、自身の住宅に使用される部材が森林・林業の再生を目指した正しい工程を経た木材である事をユーザーに説明する
必要性を感じ、合法木材供給事業者より供給される認定材を選定しました。
２戦後、国内で植林された樹木が60年余りを経て十分に成長し建築用材として使えるようになった事、日本の森林面積割合
において杉は約２０%を占めており、数ある種類の中でも日本国内において最も豊富にある樹木である事から杉材を地域材として活用します。
３木材の使用を考える上で、建設地の気候風土と同じような環境下で育った木材を使用したいと考えています。築１００年を超える日本の古民家は言うまでもなく、地元に近い環境下で育った材が使用されていた事から、耐久性があるとも考えられます。関東地域を中心とした施工エリアである事を踏まえ、長期耐久性のある住宅を目指す上でも使用するメインの供給地域材を栃木県産材とし、バックアップとして岩手県産材を選定する事でエンドユーザーへ安定した供給ができる体制を構築しました。
４杉材の活用は日本人の歴史であり、古くは１３００年前の正倉院、全国に点在する古民家、生活習慣では箸・蒸篭・風呂等
木目から木の香りまで広く活用されてきました。主要構造材においては国産の杉材を過半ではなく100％使用します。
５地域材は全て杉の集成材を選定しました。集成材はラミナの生産工程において一本一本強度試験により選別され強度のばらつきが少なく、安定したものです。集成材の接着剤仕様に関しては、最も過酷な状況に耐えうるものとしてJAS規格に定める使用環境Aの品質のものとし、レゾルシノール樹脂を選定。ラミナの含水率を乾燥工程の中で一度１０％以下に乾燥させる事で施工後の木の収縮・割れを最小限に抑え、積層させる事で強度を向上させ長期による耐久性を維持します。
乾燥技術及び五寸角柱尺梁の大断面を標準とした部材の安定供給をするにあたり、工場の杉集成材の製造能力も選定のポイントとさせて頂きました。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

五感を育む杉の家

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県（グループの名称）（結成年月）

関東平野型住宅推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光・鹿沼・けせん杉

栃木県鹿沼市・岩手県気仙郡

合法性木材の証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
関東地方は夏から秋にかけ梅雨・台風の影響で雨が多く蒸し暑い日が続き、冬は晴天が多く乾燥した気候です。
栃木・群馬北部の一部を除き降雪は少なく、年間降雨量も全国平均を下回る地域が多いのが特徴です。

(1) 地域の気候・風土、歴史、古民家は「夏向き」の住宅でした。隙間風が家の中を通り抜け、空気が常に入れ替わり湿気が外に出されていまし
文化、街並み景観等の特徴 た。工法も柱や梁を壁の外に出す真壁であり、木材の乾燥を促し結露の問題が少なく耐久性に優れてました。
（必須）
関東地方は関東ローム層という火山灰質が広く分布しており住宅地盤としては良好と考えられるが、荒川・利根川・中川・江戸川といった河川流域付近は砂や砂礫・砂質シルトの混在地域もあり軟弱地盤も数多くあります。
戦後植林され60年を経た樹木は伐採期を迎えています。杉は国内森林面積の20％超（最上位）もあり、古民家の主要構造材として古くから使用された実績があり最もポピュラーな材と言えます。

(2) 地域材の特徴、地域材供 よじれの少ない素直な木質と強度特性が特徴。杉材は北海道から沖縄まで広く生育しています。建築物から造作材まで広く使用され、加工活用度が高く、道の駅や体育館等の大規模建築物でも使用されています。
給の現状（必須）
構造体は全て杉集成材とします。JAS認定工場により測定器にて一本一本強度測定され、含水率、ヤング係数等
常に安定した良材が供給され、構造計算時には強度表示通りの計算ができ安心な木材です。
五寸角柱尺梁の大断面木構造とします。内部真壁を採用し構造体の通気を確保する事で耐久性を伸ばし、且つ構造体が常時目視できる環境は劣化・損傷を早期発見し、構造体が長期利用できる環境を整えます。

(3) 上記を踏まえた地域型住 構造体の長期利用を踏まえ、スケルトンとインフィルを切り分けて可変性に富んだ間取りを原則とします。耐力上必宅の特徴、具体像等（必須） 要な管柱以外は間柱とする事で住まい手の変化や時代に応じたフレキシブルな生活を実現します。
スケルトン部分では上下階の柱直下率を通常50％で良とされてますが原則70％とします。柱直下率を上げる事で構造の安定性を確保し、前述の時代の変化や住まい手の変化に合わせやすい可変性のある軸組みとなります 。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木造軸組工法採用。国産杉集成材による五寸角柱尺梁の大断面木構造とし、間柱四寸角、垂木・大引き三寸五角を標準規格とします。 構造伏図を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 外部大壁・真壁を問わず、軒を3尺出し深い軒を作ります。真壁の露
出部分を考慮し、集成材の最外層はフィンガージョイントを柱は３ｍ
梁は４ｍ以上の部分とし、ジョイント箇所を減らします。

構造伏図を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 梁の仕口がスリット1本となるハラテック21金物を採用。真壁に適したの供給・加工・利用に関する共通 シンプルなデザイン性を持たせ、且つピン工法により解体再生を視 施工写真を添付
野に入れ、構造体の長期利用を可能とする施行方法とします。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
主要構造材は合法性木材の認証を受けた国産の杉集成材を100％ 合法性を明記した出荷証明書 施工写真を台）における地域材使用の 使用します。内部真壁を採用し構造体の通気を確保します。
添付
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 大引き・垂木についても合法性木材の認証を受けた国産の杉集成
合法性を明記した出荷証明書 施工写真をける地域材使用のルール
材を１００％採用し、三寸五角を標準として使用します。
添付（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

既存のデザイン住宅の実行予算書を共有化する。

見積書

規定部品などの流通と価格を統一する。

構造材などの価格表明示①国産杉のJパネル（杉三層クロスパネル）を構造用合板として採用(4) 地域型住宅で用いる資材 ②群馬県南牧村の炭プラントが生産する群馬県産の杉端材を原料 出荷証明書を添付（地域材を除く）の調達に関す とした調湿用の炭を床下に適宜配置します。
る共通ルール（任意）住宅ソリューションズ㈱住宅設備機器の共同仕入れサービスを利用し、設備機器の調達コストの軽減及び調達価格の統一をはかる。

出荷証明書を添付

全棟地盤液状化診断実施と地盤保証２０年。瑕疵担保責任保険法

液状化診断証明書・地盤保証書（２０年）添(5) 地域型住宅の施工に関す 人の建物検査 通常２回検査プラス防水検査１回の計3回検査実施 付
る共通ルール（任意）第三者機関による全棟ホームインスぺクション（住宅診断）の実施、 日本ホームインスぺクション協会・建物検査
住宅履歴情報への登録㈱ﾌｫｰﾗﾑ・ｼﾞｪｲ（住宅履歴情報登録機関）を利用。履歴情報の電子・(6) 地域型住宅の維持管理に Web化。維持保全マニュアルの共有化
関する共通ルール(必須）
施工店及び住まい手双方による住宅履歴情報の閲覧ｻｰﾋﾞｽ導入
定期点検事前通知サービスによる維持管理・メンテナンスを啓発

証添付
住宅履歴証明書・維持管理計画書を添付。
住宅履歴情報証明(7) 地域型住宅に関するその お客様向け相談窓口として24時間365日受付のコールセンターを設 フリーダイアル・不具合等受付記録及び住宅
置し、不具合の受付対応等の迅速化をはかる
履歴と連動
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

五感を育む杉の家

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県（グループの名称）（結成年月）

関東平野型住宅推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光・鹿沼・けせん杉

栃木県鹿沼市・岩手県気仙郡

合法性木材の証明

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

五感を育む杉の家『五感を育む杉の家』は、五寸角柱尺梁を標準仕様とした『内部真壁』の住まいです。
構造となる土台・大引き・柱・梁・桁・垂木等に国産杉を100％使用します。
（視覚）構造が見える環境のもと力強い柱・梁は見るからに安心感を与え、木の光の反射環境は優しく感じます（触覚）木材の熱伝導率は鉄の400分の1と大変小さく、木の温かいぬくもりを肌で感じます（聴覚）木材は空気伝搬音 低音・中音・高音をバランスよく吸収、耳に効くまろやかな木材特有の響き（味覚）まるで森林浴のようなフィトンチッドの効果は消臭や精神安定を生み出します（臭覚）国産杉の甘い香りは、人の交感神経を抑制しリラックスした状態をつくり睡眠を促進します
国産杉をふんだんに使用し、生活の中から五感に訴えかけ、人が本来もつ美意識を呼び戻す住宅を提案します

関東平野型住宅推進協議会
ハウスプラス住宅保証株式会社
通常２回検査+防水検査１回
計３回検査を実施
一社）住宅構造・基礎・地盤保証支援機構
全棟 液状化診断実施・地盤保証20年

お施主様

会長
副会長
幹事３名
事務局

普及活動

地域住宅概要 ホームページ掲載
地元金融機関と連携し住宅相談会実施
構造見学会・完成見学会実施 etc

技術向上活動外部講師を招聘 長期優良住宅研修会実施
NPO法人 群馬ﾏｲﾎｰﾑ学院と連携
ベテラン大工と若手大工の技術交流会

維持管理対策

維持保全マニュアル（作成済み）を運用
24時間365日 即応コールセンターを整備
履歴情報の電子・Web化 相互閲覧サービス
定期点検事前通知サービス

災害対策

被災地以外の各県ブロックで災害対策室を設置
職人の派遣・家屋診断・修繕
社員・職人の再雇用検討

住宅
生産者

国産の杉集成材でつくる五寸角尺梁の大断面木構造
主要構造材（土台・柱・梁・桁）は栃木・岩手県産の杉材を使用（100％国産杉） 五寸角柱尺梁の大断面木構造を標準仕様 JAS認定使用環境Aレゾルシノール接着剤使用の杉集成材

五寸角 15×15ｃｍ

地震に強い家づくりと柱直下率
耐震等級２以上をベースとし地震に十分耐えられる構造を確保しつつ、柱直下率を原則70％以上を標準とし構造の安定性をより一層確保し、耐久性の強化をはかります。

大断面

金物

日本家屋の耐久性の歴史に習った深い軒と内部真壁
雨掛かりを軽減する為、原則２階屋根に３尺以上の深い軒を確保し雨から家を守ります。 内部真壁は構造体の通気を確保し木の劣化を軽減。劣化・損傷による目視確認も随時可能

解体再生を視野に入れた金物とシンプルデザイン
梁仕口がスリット一本となるハラテック21金物を採用。内部真壁に適したシンプルなデザイン性を持ち、且つピン工法により解体再生を視野に入れ構造体の長期利用を可能とします

深い軒と内部真壁

柱直下率

Jパネル（３層クロスパネル）構造合板と杉を使用した調湿用杉炭
構造用合板にはJパネルを利用。Jパネルは利用されにくい大量の中目材・間伐材を有効活用する為に開発された製品で、構造としての強さと化粧としての美しさを兼備した合板です。床下には群馬県南牧村の杉プラントが製造する杉端材を原料とした調湿用杉炭を敷きます。

Jパネルと杉炭

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

五感を育む杉の家

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県（グループの名称）（結成年月）

関東平野型住宅推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光・鹿沼・けせん杉

栃木県鹿沼市・岩手県気仙郡

合法性木材の証明

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成24年3月14日●平成24年4月10日●平成24年4月26日●平成24年5月10日●平成24年5月11日●平成24年5月16日●平成24年5月17日●平成24年5月30日

MISAWA・international株式会社主催のもと、群馬県・栃木県の中小工務店を対象とした地域型住宅ブランド化事業の説明会を前橋さくらホテル ファミリールームにて開催。
有限会社ヤマイチ技建（後の事務局）など中小工務店をはじめ栃木県集成材協業組合（製材・集成材工場）も参加。
事務局の役割・原木供給者～エンドユーザーに引き渡す生産過程の連携と引き渡し後の維持管理システムについての打合せ、各社得意とする工法や建材の意見交換を実施。
千葉県・埼玉県・茨城県の工務店を対象とした地域型ブランド化事業の説明会を実施。ブランド化事業の骨子についての説明及び上記と同じように連携の確認及び各社の売りを発表。
第１回検討会
国土交通省より発表された地域型ブランド化事業の募集要領の読み合わせ。
まず事務局設立について話を進め、群馬県前橋市の有限会社ヤマイチ技建が立候補。他の中小工務店からの推挙もあり、事務局を有限会社ヤマイチ技建に決定。
事務局の司会進行により以下の内容を協議。
・会則の骨子・役員人事の選出 会長１名 副会長1名 幹事3名 役員の役割を確認し、役員決定(当日決定）
・地域型住宅の具体的な特徴案
・グループ名及び建物名の取り決め（当日決定）
・地域材の生産ライン構築について
建築設計事務所２社 工務店８社体制で現状グループ構成し、今後の新規加入は役員決議を以って決定。
事務局 有限会社ヤマイチ技建 代表 伊田テクノス株式会社（会長）人事のもと『関東平野型住宅推進協議会』発足 『五感を育む杉の家』建物名称とし地域型住宅ブランド化事業を取組む事に決定 各社、持ち帰り協議内容の詰め作業を行い次回までに提案する事で合意。
第２回検討会
前回の検討会にて決定しえなかった事項の詰め作業と新規提案内容の発表。
地域型住宅の具体的特徴について以下の内容で決定。
・構造体（土台・大引き・柱・梁・桁・垂木）は１００％栃木県産・岩手県産を活用する。
・内部は真壁とする 外部は真壁を推進しつつ、大壁も対応可能とする。
・五寸角柱尺梁の大断面木工造を標準仕様とする。
・グループ会員の所有する炭プラントを利用。床下に調湿用の竹炭を配置し、床下の環境整備。
・生産ラインの確認 製材 集成材工場は国産材の安定供給を重視し１工場プラス バックアップとして２つ目の工場を用意 プレカット事業者は木材流通事業者の利用するCADソフトと連動
地域型住宅の特徴については上記にて大筋で合意
会則の詳細決定
維持保全マニュアルの雛型作成
ハウスプラス住宅保証株式会社 首都圏統括マネージャーと打合せ 長期優良住宅の適合について
認定サポートセンターを利用した業務フローの体制を構築し、申請の合理化。
住宅履歴情報の運営会社 株式会社フォーラム・ジェイ 代表取締役と打合せ 履歴システムのサービス内容を聴取。24時間365日受付の即応コールセンターの利用について聴取。
第3者機関 一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構と打合せ サービス内容を聴取
全棟 地盤調査実施・20年地盤保証の方向で調整。
申請に必要な書類をグループ全構成員に対し案内状発送
第3回検討会グループ新規入会希望工務店３社追加 工務店体制は計１１社
長期優良に関する設計事務所連携強化について打合せ
災害対策についての連携確認
提案申請内容の細部について確認及び訂正作業の実施
中小住宅生産者の役割確認 普及活動・技術研修を行う外部団体の選定・長期優良住宅の仕様確認
事務局 申請書類の取りまとめ及び不備のチェック

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

五感を育む杉の家

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県（グループの名称）（結成年月）

関東平野型住宅推進協議会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

日光・鹿沼・けせん杉 栃木県鹿沼市・岩手県気仙郡 合法性木材の証明
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

第三者機関による全棟ホームインスペクション(住宅診断）の実施。住宅履歴
情報への登録。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
瑕疵担保責任保険法人ハウスプラス住宅保証㈱による建物検査 通常検査保するための具体的取組（必 ２回プラス防水検査１回の計3回検査を実施。
須）
第三者機関 一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構を利用
全棟 地盤液状化診断を実施及び地盤保証20年。
建物の維持保全マニュアルを作成し、グループ内にて共有の定期メンテナン
スを実施。
(2) 地域型住宅の適切な維持 第三者機関（住宅履歴情報登録機関）を利用。履歴情報の電子・Web化。い管理のための具体的取組（必 えかるてを活用 定期点検時期通知サービスにてユーザー・施工店に自動通知須）
24時間365日受付のコールセンター活用。水廻りや鍵、ガラスの緊急トラブルに即応し問題解決。住宅履歴と連動し、サポート体制の構築。
中小住宅生産者及び設計者のホームページ上に地域型住宅の商品概要を掲載。グループ内の施工写真を掲載。

(3) 地域型住宅の普及を促進
地域ごとの住宅相談会を実施。地元金融機関と連携しローン相談会
するための具体的取組（必須）
建物の構造見学会・完成見学会の実施。

NPO法人 群馬マイホーム学院と連携。住まい造りに携わる担い手を対象に(4) 地域の住宅生産技術の継 研修会の実施。ベテラン大工と若手大工の技術継承の交流会開催等。
承に関する具体的取組(任意）NPO法人 群馬マイホームと連携 新しい住宅生産技術開発の情報指導を仰(5) 新しい住宅生産技術の導 ぐ入に関する具体的取組（任各施工店の得意技術の紹介
意）

○○

◎

○○

○

○○

◎

○○

◎

○

◎

○

◎

○○○◎◎○○
○

◎◎

○

◎◎

○

◎◎

◎

○○○○

◎

◎◎

合法性・持続可能性が証明された認定供給事業者より木材を調達○◎○◎○◎(6) 資源の循環利用に関する 国内森林面積の約２０％を占める国産杉を主要構造材に１００％活用
内部真壁をとし、構造材の目視化とする事で劣化・損傷の迅速なメンテナンス
具体的取組（任意）○○○○○◎
を実施。構造材の長期利用を目指す⇒CO2の長期固定を目指した取組み(7) 災害時の応急仮設住宅の 会員のエリアが広い利点を活かし災害時に被災地以外のブロックで災害対策○○◎◎室を設置し、職人の派遣・家屋診断・修繕等の応援活動を実施

供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す NPO法人 群馬ﾏｲﾎｰﾑ学院による中小住宅生産者向けの育成会を開催。
る人材育成その他の取組（任グループ内会議による営業及び施工の情報交換会を適宜実施。補助対象付
意）
き長期優良住宅のグループ内向けの見学会実施。
地域型住宅の供給予定戸数

○

○○

○

◎◎

◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

直近３年平均の約60％（70戸）を目標に地域型住宅の供給を目指す。また補助金の上限戸数及び直近3年平均を上限（58戸）とし優先して補助付き
58 戸 長期優良住宅に取組む

70 戸
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定

うち長期優良住宅分

1260 ㎥（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
大断面木構造の地域型住宅は戸当たり１８㎥以上の国産杉を使用する事

1044 ㎥ から左記地域材を使用予定量として設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな「なし」
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 事務局において公平に中小住宅生産者に配分するものとする。但し原則H24年度中の完工が補助対象
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー の条件となっている為、事務局はH24年11月末時点において配分した補助対象戸数の状況を鑑み、適宜 配分の見直しをするものとする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

五感を育む杉の家

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県（グループの名称）（結成年月）

関東平野型住宅推進協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光・鹿沼・けせん杉

栃木県鹿沼市・岩手県気仙郡

合法性木材の証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）対象者
顕在ユーザー

具体的取組

潜在ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居

会員

地域型住宅の信頼性を確保する為の具体的取組

外部講師を招聘
真壁木造住宅の研修会を実施第三者機関利用
全棟 地盤液状化診断
地盤保証20年

入居～維持管理瑕疵担保責任保険法人
ハウスプラス住宅保証㈱による検査実施
通常検査２回プラス
第三者機関
ホームインスペクション
建物検査

建物の共通維持保全マニュアル作成
地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的取組

いえかるて活用
住宅履歴情報の電子・Web化
ユーザーによる閲覧

いえかるて活用
住宅履歴情報の電子・Web化
施行店の閲覧

24時間365日受付
コールセンター設置
住宅履歴と連動

定期点検事前通知
サービス導入メンテナンスの啓発

定期点検事前通知
サービス導入メンテナンスの啓発

住宅生産者及び建築設計事務所のHP上に地域型住宅の商品概要掲載
地域型住宅の普及を促進する為の具体的取組

地元金融機関と連携
住宅ローン相談会実施
建物の構造見学会・完成見学会の実施

地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組

資源の循環利用に関する具体的取組

NPO法人群馬マイホーム学院主宰 若手大工育成会 ベテラン大工による技術研修国内森林面積の約２０％を占める国産杉を主要構造材且つ大引き・垂木に100％利用
合法性・持続可能性が証明された供給事業者より木材を調達
合法性木材の内容告知

NPO法人群馬マイホーム学院主宰
木工教室開催長期利用⇒解体再生

内部真壁を共通ルールとして採用 構造体の通気を確保⇒ 耐久性向上
住まい手が構造体の劣化・損傷を目視にて早期発見⇒ 迅速なメンテナンス⇒ 長期利用を目指す⇒CO２の長期固定

地域型住宅の生産に関する人材育成
その他の取組NPO法人 群馬マイホー
ム学院による中小住宅
生産者の育成会実施
グループ内にて補助付き住宅の見学会開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。