21341_岐阜県養老町_コロナ交付金r4予備費まで_r5_3★令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画

コロナ_3（単位：千円）
都道府県名

岐阜県

電話番号

地方公共団体名

養老町

メールアドレス

都道府県・市町村コード（５桁）

21341

担当部局課名総務部企画財政課

担当者氏名

伊藤 良彦

0584-32-1102

既配分額
国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）

107

国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額① （令和4年12月補助裏分の本省繰越分）-

kikaku@town.yoro.lg.jp

既配分額
国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）-

国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額② （令和5年1月～3月補助裏分）

107

国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額③ （令和5年4月以降補助裏分）

107

既配分額
国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）-

地方単独事業費107

既配分額
国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）84,596

国庫補助事業費-

国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）

84,596国のR4予備費分(通常分)
交付限度額④ （令和4年4月28日通知分の本省繰越分）

既配分額
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）45,549国のR4予備費分(重点交付金分)
交付限度額⑤ （令和4年9月20日通知分の本省繰越分）

地方単独事業費-

既配分額
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）

3,796

国のR4予備費分(重点交付金分)
交付限度額⑥ （令和5年3月29日通知分）

国庫補助事業費-

今回配分予定額国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
交付限度額⑦ （令和5年5月通知分）

45,549-

今回配分予定額国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
交付限度額⑧ （令和5年○月○日通知分）

11,301

地方単独事業費-

今回配分予定額国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）-国庫補助事業費-

今回配分予定額国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
事務費 交付限度額⑨ （令和5年5月通知分）-

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
事務費 交付限度額⑩ （令和5年○月○日通知分）

交付対象経費国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）

小計 ⑤＋⑥

93,203

地方単独事業費

地方単独事業費

小計 ⑤＋⑥

93,203

今回配分予定額国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）

11,301-

今回配分予定額国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）942

56,850

配分予定額計国のR4補正予算分（通常分）（交付限度額①、②、③）

107

56,850

配分予定額計国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）

-

5,866

配分予定額計国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）

-

5,866

配分予定額計国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑥）国庫補助事業費
国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）
地方単独事業費

重点
交付
金

本体分

1 R4 単所
得者
世
帯事給務
2 R4 単付費
金に係る
低R
以所 月 4外得 ・ 予に者 5 備係世 月
3る帯 通 R
部給 知 5分付.
金
3
低以所R.
外得49に者予月
備 4係世通る帯知部給R分付
4金
低R以所4R外得補
4正に者
知係世・ 5.
る帯R
4部給4月分付
予通金
備低以所外得に者
事
務係世6費る帯部給分付金○○○

物価高騰に伴う低所得世帯支援事
業【低所得者世帯給付金】○

物価高騰に伴う低所得世帯支援事
業（事務費）－－

コロナ感染症への対応として必要 経済対策との関係な事業－○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

○

○

○

56,8503,796
942

小計 交付限度額⑨＋⑩

4,738

4,738

配分予定額計146,291
総務省

交付限度額計146,291

Ａ
対象外
経費に臨時交付金を充当していないＢ

Ｃ⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費166,316

Ｄ

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容
Ｂ４’
Ｂ４’’③積算根拠（対象数、単価等）
国のR4予算Ｂ３'
Ｂ３''
その他
国のR4予算国のR4予算 国のR4予算交付対象経 分（交付限国のR4予算 国のR4予算（一般財源 ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）
分（交付限分（交付限 分（交付限 国庫補助額
費
度額①、分（交付限 分（交付限や補助対象度額④）
度額⑦、度額⑨、②、③）
度額⑤）
度額⑥）
外経費等）
⑧）
⑩）
Ｂ１

種類合計

低所
得者
世
帯
給付金に係る部分

小計 交付限度額⑦＋⑧

56,850

配分予定額計国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑨、⑩）

移替先通常交付金84,596

84,596

配分予定額計国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)（交付限度額⑦、⑧）

所
管-84,596
小計 ⑤＋⑥

交付金の区分107-

国のR4予備費分(通常分)（交付限度額④）

国のR4予備費分(重点交付金分)（交付限度額⑤）

コロナ禍
において
国
原油価補の格・物価助
予高騰等に 低所得世 交付対象事
Ｎｏ・算直面する 帯支援枠 業の名称
単年
生活者や を活用す
独度事業者に る事業
対する支援-

小計 交付限度額①＋②＋③

156,026

Ｂ３

Ｂ２

107-

-

Ｂ４

93,20356,850

5,866

-

検査促進枠
特定事業者等 個人を対象との地方負担支援した給付金等分に充当

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

地域住民への周知方法（HP,広報紙など）

参考資料

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

予算区分

10,290①コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得者を支援するため、令和５年度の住民税均等割非課税世帯１世帯あたりに対し３万円を給付する。
②交付金③低所得世帯支援給付金1,895世帯×＠30,000円＝56,850,000円④令和５年度の住民税均等割非課税世帯○－

56,8505,866

56,85056,850

○－

5,866

5,866

○

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○③消費下支え等を通じた生活者支援

17,342

17,342

17,342①コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得者を支援するため、令和５年度の住民税均等割非課税世帯１世帯あたりに対し３万円を給付するにあたって必要な事務経費。
②消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料- ③事務消耗品代100,000円、コピー用紙@2,000円×10箱×1.1＝22,000円、給付金申請書記載例＠10円×2,100枚×1.1＝23,100円、給付金申請書添付書類貼付台紙＠4円×2,100枚
×1.1＝9,240円、封筒印刷代（通知・返信用）＠10円×2,100枚×2種類×1.1＝46,200円、チラシ印刷代＠12円×2,100枚×1.1×２種類＝55,440円、郵送料金（通知用）＠84円×2,100件

－－

○

－

R5.5

R6.3

対象者への給付率90％以上

町HP

R5補正（地）

－

－

○

－

R5.5

R6.3

対象者への給付率90％以上

町HP

R5補正（地）

－－

－

－

R5.4

R6.3

プレミアム商品券の販売金額に対する利用率 99％以上

町ＨＰ、広報、チラシ配布等による周知

R5当初（地）

－－

－

－

R5.4

R6.3土地改良区(18施設)及び水利組
町HP合(11施設)への負担転嫁0円

R5補正（地）

－－－－

R5.4

R6.3

学校給食のメニューにおいて、主食（ご飯・パン・麺等）１種類、お町HPかず２種類以上を提供する日数（小学校190日・中学校198日）

R5当初（地）

()

()

()

7 R4 単○－プレミアム付商品券事
業（重点交付金分）

8 R4 単

○

－

農業水利施
設省エネ推
進事業費補助金－○○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○⑥農林水産業における物価高騰対策支援

14,788

4,498

4,498

9 R4 単

○

－

おいしい給
食応援事業

－

○

○

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援

5,705

5,705

5,705

①コロナ禍において物価高騰等の影響を受けている生活者を支援するため、プレミアム付商品券を販売する。
②負担金補助及び交付金③その他補助金17,449千円- 10,000千円（プレミアム分：50,000千円×20％）＋7,449千円（商工会事務費）
うち本事業分17,342千円、№14プレミアム付商品券事業分107千円④住民①コロナ禍において電力料金高騰の影響を受ける土地改良区等を支援するため、電力料金の上昇分を補助する。
②補助金③土地改良区（18施設）
11,536,017円（高騰分）-8,027,000円（県補助額）=3,509,017円※高騰分内訳 56,233,825円（R5見込）-44,697,808円（R4実績）=11,536,017円
10,290
水利組合（11施設）
3,251,271円（高騰分）-2,263,000円（県補助分）=988,271円※高騰分内訳 9,911,030円（R5見込）-6,659,759円（R4実績）=3,251,271円
総計 3,509,017円（土地改良区）+988,271円（水利組合）=4,497,288円④養老町内の土地改良区等①コロナ禍における物価高騰を受け、給食用食材（精米）や給食のデザートを公費負担することにより、保護者負担を増やすことなく給食費を維持するとともに、給食の質や量を落とさず給食を提供し、子ども達の食への楽しみを支援する。
②需用費（食糧費）③小学校 食材分（精米）：児童数1,138人×＠330円＝375,540円・デザート分：児童数1,138人×＠250円×11ケ月＝3,129,500円 合計3,505,040円
中学校 食材分（精米）：生徒数714人×＠330円＝235,620円・
デザート分：生徒数714人×＠250円×11ケ月＝1,963,500円
合計2,199,120円④養老町立小中学校に在籍する児童生徒

コロナ禍
において
国
原油価
補の格・物価助予高騰等に 低所得世 交付対象事
Ｎｏ・算直面する 帯支援枠 業の名称
単年
生活者や を活用す
独度事業者に る事業
対する支援

交付金の区分所
管通常交付金

重点交付金

21341_岐阜県養老町_コロナ交付金r4予備費まで_r5_3

Ａ

コロナ感染症への対応として必要 経済対策との関係な事業

対象外
経費に臨時交付金を充当していない種類○②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援

19,592

19,592

19,592

Ｂ

Ｃ

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容
Ｂ４’
Ｂ４’’③積算根拠（対象数、単価等）
国のR4予算Ｂ３'
Ｂ３''
その他
国のR4予算国のR4予算 国のR4予算交付対象経 分（交付限国のR4予算 国のR4予算（一般財源 ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）分（交付限分（交付限 分（交付限 国庫補助額費
度額①、分（交付限 分（交付限や補助対象度額④）度額⑦、度額⑨、②、③）
度額⑤）度額⑥）外経費等）⑧）⑩）
Ｂ１⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費

Ｂ２

Ｂ３

Ｂ４○

－

給食費公費負担－○○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

12 R4 単○－養老町子育て世帯物価高騰対策給付金事業

－

○

○

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援

41,701

41,701

41,701

13 R4 単

○

－

養老町肥料
コスト低減
体系構築促
進事業

－

○

○

④-Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等○⑥農林水産業における物価高騰対策支援

4,365

4,365

4,365

14 R4 単－－プレミアム付商品券事
業（通常分）○－○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○－107107

10 R4 単Ｄ

11107

①コロナ禍による物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、給食費の一部公費負担し、保護者の経済的負担の軽減を図る。
②負担金補助及び交付金- ③小学校 児童数1,138人×給食費月額4,500円×11か月×
公費負担分割合2割＝11,266,200円
中学校 生徒数714人×給食費月額5,300円×11か月×公費負担分割合2割＝8,325,240円④養老町立小中学校に在籍する児童生徒の保護者①コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける子育て世帯を支援するため、高校生以下の児童1人につき1万５千円の給付を行う。
②需用費（消耗品費）、役務費（通信運搬費・手数料）、委託料、負担金補助及び交付金③封筒代＠9.9円×2,650人=26,235円、用紙＠1,386円×16冊=22,176円、＠2,178円×51箱=111,078円、ファイル等＠5,258円×5箱＝26,290円、＠6,116円×2箱＝12,232円 郵送代＠94円×2,650人=249,100円、振込手数料＠220円×2,650人=583,000円、再振込1,100円×27人＝29,700円、システム改修
810,000×1.1＝891,000円、給付金＠15,000円×2,650人＝39,750,000円④対象者 令和5年4月1日時点で中学生以下の児童を養育する子育て世帯及び令和5年4月2日から令和6年4月1日に出生①コロナ禍における物価高騰の影響により化学肥料から有機肥料への転換を図る耕種農家に対し、有機肥料の購入費等の一部を支援することにより経営の安定化を促進する。
②事業周知用チラシ印刷費、補助金③チラシ印刷 100枚×＠200円×1.1＝22,000円、補助単価1,200(円/10a)×想定対象面積36,191a＝4,342,920円④耕種農家（認定農業者に限る）①コロナ禍において物価高騰等の影響を受けている生活者を支援するため、プレミアム付商品券を販売する。
②負担金補助及び交付金③その他補助金17,449千円- 10,000千円（プレミアム分：50,000千円×20％）＋7,449千円（商工会事務費）
うち本事業分107千円、№7プレミアム付商品券事業分17,342千円
④住民

検査促進枠
特定事業者等 個人を対象との地方負担支援
した給付金等分に充当

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

地域住民への周知方法（HP,広報紙など）

参考資料

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

予算区分

－－－

－

R5.4

R6.3

補助する児童生徒数（小学校1,133人・中学校711人）

町HP

R5当初（地）

－

－

○－

R5.6

R6.3

給付率90％以上

町HP

R5補正（地）

－－－

－

R5.6

R6.3

堆肥の散布面積 36,191ａ

町HP、広報R5補正（地）

－－－－

R5.4

R6.3

プレミアム商品券の販売金額に対する利用率 99％以上

町ＨＰ、広報、チラシ配布等による周知

R5当初（地）