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２０２４年５月１６日(木)ＮＯ．１４７７号
本号３頁

参院憲法審査会

憲法 54 条の「緊急集会」めぐり各党が意見

参院の緊急集会は憲法前文を踏まえた制度
参議院憲法審査会が 15 日開かれ、大規模災害などの緊急事態の際に憲法が開催を規定している参議院の緊急集会をめぐり各党が意見を述べました。参議院の緊急集会は、衆議院の解散後、緊急の場合に内閣が求めることができると憲法に規定されています。この日の審査会では大規模災害など緊急事態が長期化した場合にも活用できるかなどをめぐって意見が交わされました。
自民党の片山さつき氏は「あらゆる事態を想定しながら緊急集会が機能するよう法制面や実行面などから検討すべき事項を洗い出す必要があり、シミュレーションを行い早急に確認すべきだ。審査会としての考えを明確にして議論を前に進める段階にある」と述べました。これに対して、川崎政司参院法制局長は、論点の解釈を確定させるには「衆参両院と内閣の解釈の一致が基本的に必要だ」と指摘。確定した場合は法改正や憲法改正で明確にすることもあり得るとしました。
立憲民主党の打越さく良氏は「緊急集会は衆議院議員が存在しない時の例として衆議院が解散している場合を定めたものと解釈できる。緊急の必要があれば任期満了の場合にも内閣が求めることができると解釈するのが適当だ」と述べました。
共産党の山添拓氏は、緊急集会は「国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するという憲法前文を踏まえた制度だと主張。緊急事態を理由に衆院議員の任期延長を可能にする改憲議論は不当だと批判しました。
審査会後、参院憲法審の与党筆頭幹事の佐藤正久氏（自民）は、衆院側では、緊急時に国政選挙が行えない事態に備え、議員任期延長の改憲が必要との見解で自民など５党派が一致しているとしていることを踏まえ、「衆参の憲法審ではかなり温度差がある。まずは参院の緊急集会の方が充実すべき論点があるとの方向が大方の意見だ」と記者団に説明しました。
（次号でも、各議員の意見等を紹介します。）

水俣病患者らとの懇談「3 分でマイクオフ」と台本に明記

5 月 1 日、伊藤信太郎環境大臣と水俣病患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側が発言している最中に持ち時間を過ぎたため、マイクの音を切るという考えられない「事件」が発生しました。当時会場にいた伊藤大臣は 8 日、改めて熊本県水俣市を改めて訪れ、団体側に謝罪しました。
ところが、とんでもないことに、環境省の担当者が司会をする際に使用した台本に「3 分でマイクオフ」と明記されていたことがわかりました。環境省は 9 日、懇談会で担当者が司会をする際に使用していた台本を公表しました。公表されたのは「水俣病関係団体との懇談シナリオ」と書かれた台本です。伊藤環境相らと被害者団体との懇談 40 分間のスケジュールが書かれています。
台本には制限時間の 3 分が近づいた場合には、司会が「申し訳ありませんが、他の団体様のお時間もございますので手短にお願いします」と伝えたうえで、「3 分でマイクオフ」とマイクの音を切ることが明記されていました。
また、台本には「長くなるようでしたら、失礼とは存じますが、途中でお声かけし、当方でマイクをオフにさせていただくこともあるかもしれません」とあらかじめ団体側に伝えるようにとの文言が準備されていましたが、司会が読み飛ばしたため、事前にマイクの音を切る可能性は団体側に伝えられていなかったということです。
さらに、台本には団体側から「時間を短くしたから後でしゃべらせろと言われた場合」と書かれていて、その際には「時間を見つつ対応させてください」などと回答するようにと書かれました。

しんぶん赤旗の取材に、環境省は、例年、発言時間 3 分という運用をしてきたとし、「マイクを切る対応は今回課せ初めてだ」と答えました。
懇談参加団体の「水俣病不知火患者会」の元島市朗事務局長は、「マイクを切ると書いた台本を用意することは許されない行為だ。環境省が真摯に患者と向き合う姿勢がないことの表れだ」と批判しました。

沖縄うるま 陸自訓練場計画 防衛相“土地取得断念 白紙に”沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画をめぐり、木原防衛大臣は、地元から反対の声が相次いでいることを踏まえ、土地の取得を断念し、計画を白紙に戻すことを明らかにしました。
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画をめぐっては、周辺が住宅地であることなどから地元の住民から反対する声が相次いでいて、中村市長は 11 日、木原防衛大臣に対し白紙撤回を求めました。これを受けて、木原大臣は防衛省で記者団に対し「住民生活と調和しながら、訓練の所要を十分に満たすことは、不可能と判断した」と述べ、土地の取得を断念し、計画を白紙に戻すことを明らかにしました。そして事務方に対し、うるま市に速やかに伝えるとともに、訓練 のあり方について幅広く再検討するよう指示したことを明らかにしました。木原大臣は「うるま市をはじめ、地元の方におわび申し上げる。地元の状況について把握、分析、検討が結果として不十分だった」と述べました。
計画をめぐっては、今年度予算に土地取得の費用も盛り込まれていて、防衛省は国会などの場で、これまでの対応について説明を求められることになりそうです。

沖縄県 玉城知事 “防衛省の計画の進め方に問題”
沖縄県うるま市に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画について、沖縄県の玉城知事は、11 日午後 5時前、報道各社の取材に対して「本来、国の計画であれば、自治体や関係機関、それに関係する団体や地権者などに事前に丁寧に情報提供し計画の説明があるはずだ。ただ、防衛省はいろいろな計画を隠密のうちに進めていて、非常に不信感が強い」と述べました。
そのうえで「今回の計画でも、いきなり土地を取得して訓練施設にすると言った。しかも当初の説明と、あとの説明が全く内容が違い、説明になっていない説明を繰り返すことで、市民や党派を超えた反感を買いこじらせてしまった」と述べ、防衛省の計画の進め方に問題があったと指摘しました。
さらに玉城知事は「このような計画の進め方はこれからもあってはならない。今回の計画は住民の理解と合意が得られない計画だったということだ」と述べました。

自衛隊「統合司令部」新設法が可決・成立
日米の軍事一体化の懸念は拭えないまま自衛隊の陸海空の各部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とした防衛省設置法などの改正法が 10 日、参院本会議で可決、成立しました。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みをそろえ、共同対処力を高める目的。圧倒的な軍事力と情報収集能力を持つ米軍の判断に引きずられ、日本の指揮権の独立性が損なわれる日米一体化の懸念は、審議を経ても解消されません。
反対は、共産党、れいわ
自民、公明両党や、立憲民主党、日本維新の会など一部野党が賛成。共産党、れいわ新選組は反対した。立民会派に所属する社民党議員 2 人は退席しました．
木原防衛相は 10 日の記者会見で、統合作戦司令部の意義について「同盟国・同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できる」などと話しました。
9 日の参院外交防衛委員会では、共産の山添拓氏が自衛隊による米国製巡航ミサイル「トマホーク」などの運用に関し、「米国の情報に基づいて攻撃した場合、自衛のための必要最小限度の実力行使を超えない保証はあるのか」と追及。しかし木原氏は、「自衛隊の活動は日本の主体的な判断で行い、憲法の範囲内で行使される」と従来の答弁を繰り返すだけでした。
統合作戦司令部は 2024 年度末、東京・市谷の防衛省施設内に 240 人規模で設置予定。従来は有事の際に統合部隊を設置して対処する方針でしたが、平時から統合部隊の運用計画策定や訓練を重ね、米軍との協力も深めるとして、4 月の日米首脳会談でも両国の指揮・統制枠組みの見直しで合意しました。

米インド太平洋軍の統合任務部隊と連携する自衛隊の統合司令部
日米両政府にとつて喫緊の課題が、25 年３月に創設される統合作戦司令部の創設です。その会議で議題なった日米の新たな指揮統制の枠組みて有力視されているのが、インド太平洋の全域を「責任区域」とする米インド太平洋軍の下に統合任務部隊を置き、自衛隊の統合作戦司令部と連携していくというものです。
岸田首相は国会の答弁でも米軍の指揮下には入らないとしています。しかし、情報面では圧倒的に米軍優位であり、とりわけ敵基地攻撃をめぐっては、米軍主導にならざるを得ないとの指摘が自衛隊の幹部・元幹部から相次いでいます。
また、別の米側参加者は米国防省が開発をすすめている「統合全領域指揮統制(JADOC2)」を前提にすすめるよう提案。JADOC2 は陸空海・宇宙・サイバー・電磁波などあらゆる戦闘領域の情報を一元化に統合し、人工知能(AI)などを活用し、攻撃目標や攻撃手段を迅速に判断する指揮統制システムとされています。この中に「統合」された場合、もはや「独自の指揮系統」など成り立ちません。

国家公務員の今年 3 月のマイナ保険証利用率が 5.73％
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡り、厚生労働省は 5 月 8 日、国家公務員の今年 3 月のマイナ保険証利用率が 5.73％だったと公表しました。昨年 11 月の 4.36％からの微増で、政策の推進側である公務員も依然として利用が伸び悩んでいます。
組合別では総務省の組合が 10.31％でトップ。次いで厚労省の本省を含む第一共済組合が 8.40％、防衛省は最低の 3.54％だった。国内全体の利用率は 3 月時点で 5.47％でした。
マイナンバーと健康保険証のひもづけミスやカードリーダーの読み取りエラーなどのトラブルは、今年に入っても続いています。しかし、政府は今年 12 月 2 日から現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するとしています。マイナンバーカードを持っていない人には各保険組合が保険資格を記した「資格確認書」という書面を交付するとも。

市民らマイナンバー利用拡大の問題点を学ぶ院内集会開催
一方で、政府がマイナンバー制度のさらなる拡張を図る改悪法案を次々と今国会に提出している問題で「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（共通番号いらないネット）」は 13 日、参院議員会館で集会を開催。個人情報利用拡大と管理・監視強化をもたらす法改悪に歯止めをかけようと呼びかけました。
今国会で、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにする、マイナンバー法改定を含むデジタル社会形成基本法等の一部改定法案、在留カード等にマイナカードを一体化させる入管法の一部改定法案、マイナンバー制度の利用・提供事務の場合にプライバシー侵害の危険がきわめて高い「身辺調査」法（経済秘密保護法、10 日成立）など、マイナンバー制度の利用拡大が狙われています。
いらないネットの原田富弘さんは、マイナカードの健康保険証ひも付けの誤りなど制度の構造的問題をそのままに性急な利用拡大を進める政府を批判しました。
盗聴法に反対する市民連絡会の小倉利丸さんは「政府は政権の維持、企業は金もうけのために個人情報を収集・利用しようとする」と述べました。自由人権協会理事で移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員の旗手明さんは、在留カード等とマイナカードの一体化は外国人管理を強化し、差別を助長すると指摘しました。

憲法記念日
群馬

各地で行動

1200 人で「第 39 回憲法記念日集会」を開催

高崎市で 3 日、「第 39 回憲法記念日集会 誰もが平和に生きられる社会に」が開催され、会場に1200 人、オンラインで約 150 人が参加しました。実行員会の赤石あゆ子弁護士が「国会では経済安保法、地方自治改正、共同親権を導入する民法改正という憲法理念を交代させる動きがある」と指摘。
前橋市長選挙や衆院 3 補欠選挙の結果を挙げ「市民が動けば政治が変わります」と呼びかけました。
国際ジャーナリストの伊藤千尋氏が「世界は憲法 9 条を求めているー誰もが平和に生きられる社会を築くにはー」と題して記念講演。岸田首相の先生攻撃を含む抑止論が現実的ではないと軍事予算のら指摘。9 条の碑が国内外で広がっているむとして無スペインのカナリア諸島のテルガ市の碑と茨城県の自衛隊百里基地隣に設置された碑について紹介しました。