発行にあたって『まちと暮らし研究』の第 5 号をお届けします｡ この号は「東京のまちと暮らし」と題して、研究所が取り組んでいる 2 つの分野の調査・研究活動の内容をご紹介しています。
調査・研究活動のひとつは消費生活の動向の調査・研究です。日本女子大学の天野晴子准教授に座長をお願いして、これまでの研究会では各々の研究会メンバーから報告をいただいています。この号では、メンバーの問題意識にそった論稿を掲載しています。また、東京都の生計分析調査についてもヒアリングを行いましたので、その要旨を掲載させていただきました。
いまひとつの調査・研究活動は、都内の基礎的自治体のデータ収集と解析です。これは自治体ベンチマーク検討会と銘打ち、早稲田大学の坪郷實教授に座長をお願いして、検討を重ねてきました。すでに昨年に『都内基礎自治
体データブック』の試行版をまとめています。この号では、2008 年度までのデータを活用して、検討会メンバーがそれぞれのテーマについて、データ
から何が読み取れるかをまとめています。ここで抽出したテーマは、市民自治、環境、社会福祉、市民サービス・都市基盤などです。
いずれも、はでな調査・研究ではありませんが、これらの成果が、東京に暮らし、さまざまな活動する人びとにとっての知的なインフラストラク
チャーを整備し、生協や NPO などの諸活動の糧になればと願っております。
どんな内容でも構いません、読者からのご意見を期待します。

名和
財団法人

三次保

消費生活研究所理事長

目次
発行にあたって

1

消費者運動とサーベイランス

青山 佾

4

家計にあらわれる不安―国際的な金融危機に翻弄されて―

天野 晴子

6

生協の組合員像を把握する―全国生協組合員意識調査について

近本 聡子

12

web コミュニティから見える
くらしの中での商品の使われ方

内田 一樹

19

東京都の生計分析調査について

林 奈津子

22

『都内基礎自治体データブック』活用法

編集部

30

東京の自治の現状―基礎自治体のデータを読む①

坪郷 實

34

環境データと都市特性―基礎自治体のデータを読む②

田中 充

40

東京の福祉・医療―基礎自治体のデータを読む③

伊藤 久雄

53

市民サービス・都市基盤―基礎自治体のデータを読む④

西田 穣

58

あなたの自治体はどこに？ １
─『都内基礎自治体ベンチマーク調査』から 編集部

66

あなたの自治体はどこに？ 2
─『都内基礎自治体ベンチマーク調査』から 編集部

71

東京の自治探訪⑤
1933 年都制案の廃案と都制促進運動の展開

77

林 和孝

写真 「まちの情景」 久塚真央

消費者運動とサーベイランス
青山佾*

大臣を歴任したあと後藤新平（11 ページ参照）は、1920 年（大正 9 年）、
東京市の市長に就任した。
初仕事は、いわゆる世論調査やアンケート調査に加え東京市の現状と課題を整理し、各課の事業の実態を調べ、総合調整を行い、さらに市の事業の長期計画を立案する政策部門としての調査課の設置だった。
反対もあったが、後藤新平は「たとえば市役所内の水道課と下水道課と道路課の間で地下埋設物について設計上の交渉がなくバラバラ行政だ」と主張し、調査課の設置を強行した。
調査課の主な仕事は長期計画の作成だった。当時の東京は、急速な工業化に都市整備が追いつかず、道路や市電は大混雑、学校や病院・福祉施設
は不足、ごみ処理や下水は人口増加に追いつかなかった。これらを 10 年余の歳月と 8 億円の経費をかけて整備しようというものである。
当時の東京市の年間予算が 1 億円余だったから、「また後藤新平の大風
呂敷が始まった」と言われた。しかし後藤新平は、「毎年度の予算だけで仕事をするから事業の選択が恣意的になって汚職が発生する。長期計画を市民に公表して公平に進めるべきだ」と主張した。この計画が、1923 年（大正 12 年）の関東大震災において震災復興計画として生きた。
調査の調は「ととのえる」、査は「かんがえる」の意味だから、後藤新平の調査課はまさに言葉の意味からくる本来の調査機能を発揮したわけである。
調査は英語ではサーベイ（survey）だが、一歩進むとサーベイランス
＊
4

あおやま

やすし

明治大学大学院教授、作家、元東京都副知事、当研究所顧問。

essay（surveillance）すなわち政策監視となる。消費者運動にとってはこのサーベイランスが重要であって、「これはおかしい」「怪しい」「納得できない」と感じたことについて調査して、不正や不適切を突き止め、是正させる機能が期待される。
消費者運動は、「市場はまったく自由に放置すると各プレーヤーが利己的に走り、不正が発生しかねない」という問題意識をもっている。だから市場に対してサーベイランスが必要となる。市場の側でもそれはわかっていて、たとえば株式市場等に対しては証券取引等監視委員会が常時監視を続けている。
消費者運動団体はそのときどきに問題となっていることについて 110 番を設置して消費者の相談に応じることがあるが、これには啓発・相談・問題処理だけではなく、サーベイランスという意味もある。だから 110 番の結果、
個別の問題処理ができて了とするだけでなく、その結果を公表して新たな被害が生じないよう社会を啓発し関係者に改善を要求する行為を伴う。
日常的に各地の消費者センターから集められる相談情報もサーベイラン
スの機能をもっている。相談内容の種別の傾向から、今、何が問題である
かが相当鮮明にわかる。
これらに加えて、問題が顕在化していなくとも「これが問題ではないか」ということを先駆的に調べるのが本当のサーベイランスであると考えることができる。
消費者運動に最も求められているのはこの機能ではないか。
私の自治体職員時代の経験からすると、規則や前例に従った判断はまちがえることがあるが、自分の生活実感から内心に問うてみて「こうするべきだ」と思った判断はまちがえない。自分の直感のほうが頼りになる。
高度情報化時代だからこそ、インテリジェンス（直感、ひらめき、ヒント）から出発して、それを調査で裏付ける視点が大切だと思う。そういう姿勢があって初めて調査が役に立つ。私たちは遠慮しないで生活実感を主張し合うべきだ。行政の調査だけでなく消費生活研究所のような民間が行う調査活動の意義もそこにあると思う。
5

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から家計にあらわれる不安―国際的な金融危機に翻弄されて―天野 晴子 *
消費生活動向調査研究会座長

1．国際的な金融危機に翻弄された家計2008 年は、家計にとって、国際的な金融危機に翻弄された 1 年でもあった。ひとつめは、世界的な投機マネーが世界金融危機をもたらし、石油や穀物等食糧価格の高騰を招いたことである。2008 年の『平均消費者物価指数の動向』（総務省統計局）からいくつか抜き出してみたい。
ガソリンは 4 月の揮発油税・地方道路税の暫定税率失効による一時的な下落ののち急上昇し、8 月のガソリンの消費者物価指数は 147.9 を記録した。翌月の 9 月以降は下落に転じ、12 月には 94.2 となった。燃油価格の高騰は航空運賃の値上げとなり、同運賃は前年比で 7.0％の上昇となった。食料については、小麦やトウモロコシなどの穀物価格の国
際的な高騰、カカオ豆や乳製品等の原材料費の高騰、原油価格の高騰による燃料費、包装資材、輸送費の値上がりなどの影響を受けて幅広い品
目で上昇した。前年比で上昇が顕著なものをあげると、スパゲッティ（27.8％）、チーズ（25.3％）、即席めん（18.9％）、マーガリン（16.5％）、
チョコレート（16.4％）をはじめ、穀類、菓子類、調理食品、外食な＊6

あまの はるこ 日本女子大学家政学部家政経済学科准教授。生活経済学会理事、日本
消費者教育学会理事ほか。著書：『生活時間と生活福祉』（共編、2005 年、光生館）、『男
女共同参画統計データブック 2009』（共著、ぎょうせい）、『現代の生活経済』（共著、
2002 年、朝倉書店）、ほか多数。

家計にあらわれる不安

どの食料の値上げが家計を直撃した。
ふたつめは、アメリカのサブプライムローン問題から広がった世界的金融危機が、非正規労働者の解雇をはじめ、雇用全体を脅かす事態に及んだことである。社会保障をはじめとするセーフティネットが不十分な状況下で、雇用の不安定化と収入不安は家計を萎縮させ、消費の落ち込
みから不況へという負のスパイラルを断ち切ることができなくなる。これについては、次項で詳しくみていきたい。

2．つのる生活不安と将来不安
内閣府『国民生活に関する世論調査』（2008 年 6 月）によると、「日常生活での悩みや不安を感じている」人は 70.8％で、その内容は「老後の生活設計について」をあげた人がもっとも多く（57.7％）、次いで「自分の健康について」（49.0％）、「今後の収入や資産の見通しについて」（42.4％）、「家族の健康について」（41.4％）と続く。前回調査（2007
年 7 月）と比べると、「老後の生活設計について」、「今後の収入や資産の見通しについて」をあげる人の割合が上昇している。
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』（2008 年）
では、「老後の生活が心配」とする人の割合は 2 人以上世帯の 8 割強、単身世帯の 9 割弱に及び、その理由として「十分な貯蓄がないから」と「年金や保険が十分でないから」がそれぞれ 7 割をこえる高い割合となっ
ている。
日本銀行
『生活意識に関するアンケート調査（第 37 回）』（2009 年 3 月）によると、現在の暮らし向きについて、1 年前に比べて「ゆとりがなくなってきた」とする人は 61.7％で、その理由では「給与や事業などの収入が減ったから」（63.7％）、「物価が上がったから」（46.3％）が多い。
1 年前と比べて、生活費や教育費などの日常的な支出を「減らしている」
7

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

人は 44.6％、趣味やレジャーなど選択的な支出を「減らしている」人
は 67.4％、今後 1 年間、支出を「減らす」とした人は 65.7％であった。
また、1 年後をみた勤労者の勤め先での雇用・処遇について、不安を「かなり感じる」人は 44.3％、「少し感じる」人は 46.1％で、「かなり感じる」人の割合は前々回調査（2008 年 9 月、40.1％）、前回調査（同 12 月、
42.4％）に続けて増加傾向がみられる。
家計は、現在の収入だけでなく、今後の収入がどうなるかを考えながら現在の消費を行っている。消費低迷の要因には、所得の減少とともに、
雇用、生活、将来のいずれにもつのる「不安」という要素があげられる。

3．家計にあらわれる不安
家計において、不安は収入や消費支出の減少や貯蓄と結び付けて語られるが、それ以外にも注目される項目がある。足立（2007）は不安支出として「信仰・祭祀費」と「損害保険料」をあげているが、ここでは
特に後者に注目したい。
表は総務省『家計調査年報』における「消費支出」と「非貯蓄型保険料」等の推移を示したものである。「非貯蓄型保険料」は、火災保険料
や自動車保険料を除いた掛け捨て型の民間保険料で、消費支出を構成する 10 大費目分類の「その他の消費支出」に含まれる品目である。傷害保険、旅行保険、ゴルファー保険などが該当し、金額的には民間医療保険（掛け捨て型）がメインになっていると目される。
支出金額（名目）をみると、「消費支出」は 1985 年から 1995 年まで 1.2 倍に増加しているものの、以後はほぼ漸減している。1985 年と2007 年を比べると、1.1 倍となる。表には消費支出を構成する 10 大費目のうち、構成割合が高い「食料」と「その他の消費支出」を示してあるが、両者とも同様の傾向がみられる。一方、「非貯蓄型保険料」は
8

家計にあらわれる不安表

世帯当たり年間の品目別支出金額の推移（2 人以上の世帯）

消費支出

世帯主の
年齢階級

1985 年
1990 年
1995 年
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年～ 29 歳30 ～ 39 歳
40 ～ 49 歳
50 ～ 59 歳
60 ～ 69 歳
70 歳～

*1
*2

単位：円
食料

3,277,373

その他の消費支出

957,528

746,096

3,948,741 1,024,518
3,807,937
973,680

913,662
835,8623,734,084 1,030,125

3,708,649
3,671,438

945,571939,218

3,635,703
3,606,377
3,539,316

914,712
902,003
891,4393,622,095

3,573,382
2,989,104
3,245,877
4,022,844
4,183,130
3,451,037
2,890,529

919,666

901,601
619,372
760,225
953,464
977,960
945,925
848,410

861,312804,154
796,039
770,573
776,049
761,997
737,245748,691
494,862521,299
722,958

1,055,310
749,352
613,450

非貯蓄型
保険料

10,567
15,32823,92338,01938,21949,91556,26961,15864,30966,53073,75352,34374,69584,75990,32375,38343,602

1995 年以前は，農林漁家世帯を除く結果。
非貯蓄型保険料は、「火災保険料」、「自動車保険料」、「自動車保険料以外の輸送機器保険料」を除いた各種掛け捨て型の保険料。
（資料）総務省統計局「家計調査年報」より作成

1985 年の 10,567 円から上昇を続け、2007 年には 73,753 円と約 7 倍に及んでおり、増加が著しいことがわかる。

4．あおられる不安と広告
家計において、きわだった支出増を続けている「非貯蓄型保険料」の背景には、外資系保険会社をはじめさまざまなタイプの掛け捨て型民間9まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から医療保険が販売されるようになったことがあげられる。雇用問題、医療費等の負担や社会保障への不信等の影響を受け、増大する生活不安を抱える家計は、病気になると多額の医療費がかかると強調する医療保険の広告やテレビコマーシャルに呼応するように、医療保険の支出を増やしていった。
2007 年の新聞記事では、医療保険の広告やテレビコマーシャルが消費者の不安をあおりかねないとして、厚生労働省が保険会社に対して改善指導に乗り出したことが報道されている（2007 年 4 月 21 日・朝日
新聞、同 5 月 26 日・毎日新聞など）。これは、「がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねないケースがあるため」で、指摘された外資系生命保険会社のがん保険の新聞広告では、「がんの平均入院日数と 1 日当たり診療費の一覧を載せ、医療費が計 100 万円前後かかることを示唆。その下に『実際は 3 割程度の自己負担になる』と注釈をつけているため、30 万円ほどの負担をまかなうのに保険が必要との印象を与えていた」（「」内は朝日新聞）という。一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養制度」の説明が一
切なく、この制度を使えば、入院中の食費などを除き自己負担は 9 万円弱で済むようだが、消費者にはわからない。
国際的にも国内的にも、経済・社会の荒波を受けてゆらぐ家計は、抱えた不安をターゲットに次々と開発される金融商品にも翻弄される時代を迎えているようである。

10

家計にあらわれる不安

引用文献
足立則夫「消費者不安の中身」消費者問題研究グループ『めざそう消費者の安全・安心社会』（2007 年）
天野晴子「家計・資産」国立女性教育会館『男女共同参画統計データブッ
ク 2009』（2009 年、ぎょうせい）
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（平成 20 年）』（2008年）
総務省統計局『家計調査年報

家計収支編

平成 19 年』（2008 年）

総務省統計局『平成 20 年平均消費者物価指数の動向』（2008 年）
内閣府大臣官房政府広報室『国民生活に関する世論調査』（2008 年）
日本銀行『生活意識に関するアンケート調査（第 37 回）』（2009 年 3 月）

まちづくりの用語集①

後藤新平（4 ページ 1 行目など）
ごとう しんぺい（1857 年～ 1929 年）。明治～大正期にかけての官僚・政治家。
内務大臣、東京市長などを歴任。関東大震災後、東京の都市復興計画を立案したことで有名。計画の規模の大きさから「大風呂敷」とあだ名された。詳しくは郷 仙太郎著『小説 後藤新平』（1997 年、学陽書房）を参照。

11

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から生協の組合員像を把握する―全国生協組合員意識調査について
近本 聡子 *

1 生協組合員とはどのような人か
消費生活協同組合が成立して以来現在に至るまで、組合員としてメンバーになる人（法律では世帯）の集団的な特性はかなり変化してきているといえる。これは、デモグラフィックな面（世代構成など）で数値的に変化しているためともいえるし、質的に日本国民のくらしが変化しているためともいえる。日本の場合は、「女性」のライフスタイルやライ
フコースの激変を、組合員のくらしの変化として時々刻々と捉えることができ、筆者はその点に一番関心を持っている。
生協にも様々な分野があるが、特に、日々の生活物資を調達することを目的としている地域購買生協といわれる分野の生協は、組合員の買い物行動をメインとする消費行動が事業を左右する重大なファクターであり、どのような人がどのような生活をするために何を買っている、ある
いは買いたいと思っているのか、というニーズを予測しながら事業体としても持続する必要がある。「組合員はどのような人か」ということを把握するためには、日本社会でいうと国勢調査のような組合員属性調査が必要であるが、日本の全国的な統計資料は、現在のところ日本生協連*

12

ちかもと さとこ （財）生協総合研究所研究員、都留文科大学社会学科非常勤講師。近著：「既婚女性は食生活のマネージャーであり続けるか」岩波書店『世界』2008 年 5 月号。
『生活の協同──排除を超えてともに生きる社会へ』（共著、2007 年、日本評論社）

生協の組合員像を把握するが実施している全国生協組合員意識調査が唯一のものである。近年は地域生協や連合会でも基礎調査を実施しているところがある。
生協はメンバーシップの組織であるから、メンバーの属性が簡単に分
かって事業も有利であるといわれることがあるが、メンバーのことが把握されているというのは大いなる幻想で、年齢などの基本属性を把握していない生協のほうが多い。生活クラブ生協では 20 年以上前から属性把握による分析をしているが、他は、あってもここ 10 年加入者というレベルのところがほとんどである。組合員本人年齢と子どもの有無や末子年齢くらいは同意を得て情報を収集する必要があるだろう。

2 日本社会や女性の変化とともにさて、前述の全国生協組合員意識調査は 1994 年より 3 年ごとに実施されており、初回から筆者も参画させていただき、その後も継続調査となり得るよう緻密に設計をしたものである。2009 年も実施年に当たり、5 月を実施時期として現在第 6 回に当たる調査が進行中である。
特徴としては、組合員数上位 30 の地域購買生協を対象生協として、その全組合員が対象となるため、約 1300 万人（初回は約 820 万人）
からのランダムサンプリングであること。これは、インターネット調査
やモニター調査では全く得ることのできない母集団特定と代表性を確保
でき、どのような場にも出せる信頼性の高いデータが得られることを保証するものである。また、30 生協で全国の地域がカバーできることも特徴である。ただし、大都市圏への人口集中を反映して、09 年度の調査ではパルシステム神奈川ゆめコープが対象になった替わりに、長崎県のララコープが対象外となって、より大都市に集中したサンプル構成になった。その視点からみると、マイノリティの実情は分かりにくくなってきている 1）。
13

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から（1）高齢化が顕著
日本社会の人口高齢化に伴い、生協組合員の年齢構成も高齢化が進行している（図 1 を参照）
。2006 年調査では、平均年齢は 51.4 歳で1994 年に全国調査を開始して以来初めて 50 歳を超えた。年齢構成では 40 代が 23％、50 代が 27％で、合わせて半数を占め、70 歳以上は10％となった。これを受けて、2009 年調査の一般消費者調査（比較対
照群を形成）も年齢を引き上げ、20 歳以上 79 歳以下の人口比例抽出となるよう設計している。2006 年調査の年齢中央値は 51 歳で、平均値とほぼ同じである。20 歳代組合員は、社会的な未婚率の増加に伴い激減している。これは、未婚者は親と同居で自身が食生活マネジメント
をしていないか、単身者であっても生協は利用しにくい・ニーズに合わない状況であることが影響していると推測している。家族幻想が崩壊しつつあるなかで、「家族」を基盤にしてきた「生活」協同は、変動せざ
図10%

年齢（経年比較）

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2006年(N=4254)

3%7% 11%12%

2003年(N=4408)

3%8% 11%12%

2000年(N=4735)

4% 9%

1997年(N=4304)

6% 12%

15%

1994年(N=3825)

8% 12%

14%

13%

11%

13%

13%

13%

14%
15%
18%

14%

15%

11%

16%
16%
16%

30歳未満

30〜34歳35〜39歳40〜44歳

50〜54歳55〜59歳

60歳以上

無回答

26%

3%

51.4歳

23%

4%

49.5歳

19%

2%

48.6歳

15%

2%

45.4歳

7% 13%

2%

44.8歳

11%
11%

9%

11%

平均年齢

45〜49歳

出所：『2006 年度全国生協組合員意識調査報告書』日本生協連

1） 生協総合研究所発行の『生活協同組合研究』2004 年 2 月号において田中秀樹氏も指摘。

14

生協の組合員像を把握するるを得ないと考えている。
調査手法が全く異なる調査ではあるが、生活問題研究所の実施していた生協組合員調査によると、80 年代の生協組合員は 67.2%が 30 歳代以下であった 2）。このように 30 年で組合員の構成は激変しているのである。年齢層が多様化したばかりではなく、次にみるように同じ世代であっても働き方も多様化しており、組合員といっても一言ではなかなか把握しにくい状況になってきている。
性別構成はあまり変動がなく、2006 年も男性 5％に対し女性が 94％と圧倒的に多数を占めている。この数値はむしろ日本における「日常の買い物は女性」というジェンダー規範が非常に強固であることが推測できる数値である。

（2）女性の就労状況は年齢差が顕著
日本の女性の労働力率を、有配偶（結婚して夫のいる人）か未婚かでみてみたものが、図 2 のグラフ（調査年次 04 年）である。有配偶の女
図2

女性の労働力率（年齢階級・配偶関係別）

100%

90.7% 89.9%

80%

74.0%

60%
40%
20%

72.0%

85.9% 84.6%

61.4% 62.4%
68.9%
50.0%
49.4% 47.4%
55.0%
39.5%

77.8%
69.2%
70.4% 73.0% 68.4%
66.9%

70.8%

66.2%

16.3%
16.1%

0%

68.2%
59.6%
57.3%
43.8%
39.7%
38.0%
17.0%
12.9%
12.8%

15〜19 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64

全体

未婚

65〜

有配偶
出所：総務省統計局「平成 18 年労働力調査」

2）『生協組合員のくらしと意識』 1986 年

生活問題研究所

15

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から性の場合は出産年齢の集中する 20-30 代が低く、40 代後半が高いカマ
ボコ型になっている。生協の女性組合員は 100％有配偶ではないものの
家族構成からみると 9 割が有配偶であり、この図の有配偶女性と同様の労働力率を描く。
女性組合員の就業状況を年齢別に詳細にみたものが図 3 で、40 歳代の労働力率は 7 割を超えている。パートタイマーとして働く人の割合
もこの年齢層では高い。経年でみてみると日本の社会全体と同様に 30
代前半の労働力率が上がっており、①子どもが小さい時期から働く人が増加しているか、②子どもを持たずに働き続けているか、③継続して働き続けているか、という可能性が考えられる。生協組合員の場合は①の可能性が高く、職業復帰の時期が出産後早くなってきているのではないかと推測できるとともに、フルタイム就労も微増なので③も増えてきていると考えられる。ただし、フルタイム率は意外に横ばいで、全数ベースでは 15-16 パーセントを 94 年からすべての年次で推移している。
「仕事に出る組合員が増えた」といってもフルタイムではなく、パート労働0%
小計 （Ｎ＝3897）

14%

20歳代 （Ｎ＝109）

図3

就業状況

20%

40%

5%

26%

30歳代 （Ｎ＝739）

17%

40歳代 （Ｎ＝937）

20%

6%

50歳代 （Ｎ＝1103）

18%

7%

4%

60歳代 （Ｎ＝644） 4% 2% 9% 11%2%

70歳以上 （Ｎ＝365）1% 5%
フルタイム※女性組合員のみ

16

22%

10%

5% 13%

4%

24%

52%

1%
0%
0% 1%

45%

36%
24%

100%
1%
14% 0%

33%

10%

27%

13%

32%

35%
39%

16%

無職または専業主婦

80%

8%

0%
0% 1%
1%
2% 1%
1% 3%
0% 4%

71%

パート・アルバイト・派遣（年収 114 万円以上）

自営業主または家族従業者

60%

パート・アルバイト・派遣（年収 114 万円未満）

年金生活者

その他

無回答

出所：『2006 年度全国生協組合員意識調査報告書』日本生協連

生協の組合員像を把握する

表1
人数
（人）

生協利用業態（複数回答）

店舗（％）
個人配送 共同購入 共済

その他

無回答

1.7

2.8

合計

4109

58.9

25.1

34.9

11.3

20 歳 代

117

55.6

40.2

23.9

4.3

30 歳 代

760

48.7

32.5

37.8

11.1

2.0

2.2

40 歳 代

969

55.3

26.4

40.4

13.7

1.8

2.0

50 歳 代

1153

63.2

21.4

35.7

12.7

2.2

2.3

60 歳 代

682

68.0

21.0

29.5

11.0

1.3

4.0

70 歳以上

428

60.0

21.7

27.1

5.1

1.2

6.1

-

-

出所：『2006 年度全国生協組合員意識調査報告書』日本生協連の従事者が増加していることを押える必要があるだろう。

（3）利用業態も変化
表 1 は、組合員と生協とのインターフェイスとなる場はどのようになっているのかをみるために、組合員の生協利用業態について複数回答で聞いたものである。購買チャネルとしては店舗が 59％と多数派。地域でみると北海道・東北での店舗利用率が大変高い。デリバリータイプ
では個配利用者が 25％、共同購入は 35％。全体の 73％は 1 つの業態のみ利用し、25％が複数の業態を併用している。
年齢別にみると、店舗利用は 50 代・60 代で高く、個配利用は若い層ほど比率が高い様子がはっきりと表れている（表 1 参照）。
25％と 4 分の 1 を占める併用利用の組み合わせ方が興味深く、店舗の多い少ないという地域差や個配を利用しやすくしているかなど生協ごとの仕組は異なるものの、店舗と共同購入の併用率がそのうちの 5 割、店舗と個配の併用率が 4 割弱という状況であった。09 年の調査では、店舗と個配の併用率のほうが高くなるかもしれない。
17

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から3 基本にある生活課題
調査という点からみると、上述のような大変基礎的な項目から生協イ
メージや生協利用の満足度などまで、「回答者が 500 円の謝礼に対してギリギリのコストパフォーマンスと感じるであろう A4 で 8 ページという分量」という制約のなかで、様々な視点から質問が構成されている。
09 年度の調査では、冷凍ギョーザ事件の後という時期なだけに、生協イメージがどのようなポイントで上下するのか、また一般消費者調査
ではその点でイメージがどうなったかを直接問いかけているので、結果が待たれる。
組合員の生活課題は、日常の食事を「安全な食べ物（できるだけ安く
おいしく便利に気分に合ったもの）を入手すること」によってマネジメ
ントすることであり続けてきたので、事件後には安全性のリスク基準も個人によってさらに多様化していくであろう。安全性についての情報縮減機能（生協が選択済み＝個別商品ごとの基準で迷わずにまとめて商品を選択できる機能）を生協は強化する必要があるだろうと考えている。

18

web コミュニティから見える
くらしの中での商品の使われ方
内田 一樹 *
コープ・モニターラボとは？

ワイしゃべってもらうというものです。
2008 年の 5 月に参加者を募集したとこ
ろ、3 日間で 2,000 名を超える応募があり、商品が当たらない人もでてくるため、急遽 3 日間で募集をやめたくらいの反響でした。

2007 年 7 月に、コープネット事業連
合のインターネットサイトに SNS（会員限定コミュニティ）「くらしる」が加わりました。ちょうど mixi（ミクシィ） 「くらしの知恵」とが流行っている時期でした。生協の共同「つくる知恵」をつなげる
購入が班から個配へとシフトし「くらしの知恵」の交流ができにくくなってきていた中で、インターネットを活用して組「コープ・モニターラボ」は、サンプ合員の交流を活性化しようというのがそ
ル商品が自宅に届くため「家に居ながらの目的でした。生協らしいお料理やお弁
商品についてのコミュニケーションに参当、子育てや趣味についてのコミュニ加できる」企画です。この「家に居ながティができ、和気あいあいとした雰囲気
ら」という点と「コミュニケーションにの楽しい「くらしる」に育ちはじめ、半参加」という点が、他のサンプル調査や年で参加者は 2,000 人を超えました。
試食会・グループインタビューなどでは
そのころ、原宿にサンプル配布専門の出てこない「くらしの知恵」を生み出し店舗ができ整理券を配布するほどの盛況ていくことにつながっています。
ぶりで、組合員から「コープ商品のサン
自宅での「普段のくらしの中」での、プル・モニターはできないの？」という調理したり、家族と食べたり、使用した声があがりました。そこで生まれたのがりした実感がつかめ、またモニター同士「コープ・モニターラボ」。「くらしる」 の交流により様々な切り口での用途や実の中にコミュニティを立ち上げて、モニ感が見えてきたりします。そしてこの結ターさんにサンプル商品についてワイ
果をもとに、メーカーさん、生協の商品＊

うちだ かずき 生活協同組合連合会コープネット事業連合商品業務管理部部長。グロービス経営大学院で学び、マーケティングの必要性を実感。趣味はマラソンで今期フル 3 時間 22 分。

19

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から企画担当、マーケティング担当などが集まって分析を行います。

メーカーさんからは、市場分析、

ターゲットやポジショニング、商品コンセプトなどの情報が出され、それとモニターラボで分析した実際のくらしの中での用途や実感との比較がなされます。
こうして商品の新たなインサイト（生活者の行動や嗜好の核になる心理）や用途発見を活かしたプ
ロモーションの方向性が見えてきたり、商品のリポジショニングや改善、次の商品開発へのヒントが生まれたりしてきます。まさに、「くらしの知恵」と「つくる知恵」
がつながる瞬間です。

鉄板焼ハンバーグが 14 万個
国産原材料を使った冷凍食品への要望が強まる中で、「国産原材料シリーズ」を開発することになり、「国産豚鶏牛肉を使った鉄板焼ハンバーグ」のサンプルを約 700 人のモニターさんに、1人 2 個まで OK なので 1,231 個お届けしました。これから開発される商品に自分たちの声が活かされるとあって、モニターさんの緊張感も書き込みから伝わってきました。まず出てきた声は「湯煎時
間 17 分は長すぎる」「ガーリックソー
スといいますが全然感じません」「ソースの量が多すぎ」「ソースにとろみがな
い」など、否定的意見が続出。しかし、

20

その後コミュニティでは「湯煎時間に付け合せを準備」「ソースがたっぷりなので付け合せの野菜にからめたらおいしい！」「ガーリックが強くなくて子どもたちに好評です」など、様々な工夫や用途が出されました。
こうした声をカタログ紙面に掲載した
結果、販売実績は、なんと 14 万個を越えました。その口コミ効果に驚くとともに、同時に改善をすすめ、この 4 月には湯煎時間を 3 分短縮し、ソースにとろみを付け、真中を凹ませてソースのからみをよくした改善品を発売しました。

Web コミュニティから見えるくらしの中での商品の使われ方ができた」「4 人分をフライパンで作ろ

いろんな用途が見えてきた
コープ焼おにぎりでは、「お茶漬けにしたら具のおかかと外側の醤油の味です
ごく美味しい」「子どもと外出の際に重宝してます。お菓子のように糖分取りす
ぎや食べこぼしがないのでいい」。コープふっくら味付いなりあげでは、甘めの具を詰めた「子どもいなり」と茗荷を入れた「大人いなり」が作れたり、お餅を
ワッフルメーカーで焼く「モッフル」が話題になったりと、様々な家庭での用途が見つかり、プロモーションで活用しています。
また、ターゲットに即したプロモー
ションについての気付きもありました。
スパゲティの乾麺と冷凍レンジスパをモ
ニターラボで取り上げたのですが、冷凍スパでは「家族で食べようとしたら 1
人目が食べ終わるころに 4 人目のチンうとして失敗した」などの書き込みがあり、簡便さを実現した個食用というコンセプトが伝わっていませんでした。一方で乾麺の場合は、麺とソースを茹でる鍋が必要で 1 人分を作るには面倒ですが、
家族 3、4 人分を作るには冷凍スパよりも合理的です。こうしたシーンやコンセ
プトをカタログや POP で伝えられているかが課題として見えてきました。
コープ・モニターラボは、
まだはじまって 18 回を経たところですが、毎回様々な「くらしの知恵」が発見されたり、メーカーさんも含めた「つくる知恵」との交流で新たな気付きがあります。2009 年
度になってからは、先の原宿のサンプル配布専門店が 4 月に閉鎖になったのとは対照的に、コープ・モニターラボは、大手メーカーさんの新商品開発や大掛かりなプロモーションへの活用の話も入ってきていて、今後が楽しみです。

21

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から東京都の生計分析調査について

林

奈津子 *

2009 年 3 月 4 日に開催された研究会に、東京都の林経済統計課長をお招きして家計関係の調査について報告していただいた。公的統計の概要、統計法の改正などについての興味深い報告もあったが、スペースの関係で、後段の生計分析調査の部分を要約して掲載する（編集部）。

小売物価統計調査と家計調査
家計と物価の関係に関する公的統計の中心になっているのは、小売物
価統計調査と家計調査です。非常に重要な統計として、統計法に基づく基幹統計に指定されており、国（総務省）が都道府県を経由して実施している調査です。
小売物価統計調査では、国全体で約 28,000 店舗、都内では約 2,400
店舗で、実際に店頭の品物の価格を調査しています。調査員が都では約70 名いて、毎月決まった店舗を回って決まった商品の価格を調べます。
生鮮食料品については上旬・中旬・下旬の 3 旬で調査しています。このデータは、PDA という小さいコンピュータのようなものに直接入力し、それを電話回線で直接国に送ります。都の調査員が調べているのですが、データは直接国に行き、国で集計した結果が都に返ってきます。
国では、東京都区部を先行指数として全国で一番早く当月末に公表しま
＊

22

はやし

なつこ

東京都総務局統計部経済統計課長。

東京都の生計分析調査についてすが、そのデータが東京都に返ってきて、翌月に東京都で詳しいデータを加えて「東京の物価」として公表するという形になっています。
家計調査は、全国で 9,000 世帯くらいに家計簿をつけてもらい、実際に収入や支出がどれだけあるか、どういう品物やサービスに支出しているかということを細かく調査しています。どういう品物を買っているかというデータをもとに物価を調べる品目を選び、家計調査の消費の動向を物価の調査に反映する。あるいは、価格のウェイトづけ、つまりあらゆる商品の価格を平均するのではなくて、実際に家庭で買われている
量に応じて重みづけをすることによって物価の指数化をしています。
家計調査は家計簿をつけていただくのが基本になるのですが、買った品物すべてについて家計簿をきっちりつけていただいたり、家族構成や収入などの細かい情報を書いていただいたり、記入者負担が非常に重く、これ以上、調査世帯や品目を増やすのはなかなか難しい。そこで、5 年に 1 回、全国消費実態調査を実施しています。これは、世帯数としては約 6 万という数を、3 か月間調べます。毎月やっている家計調査ではサンプル数的にできない、というものについては、全国消費実態調査を使います。
たとえば、格差を示すものとして国際比較などにも広く使われている
ジニ係数は、ふだんの家計調査ではサンプル数が少なくて出せませんが、全国消費実態調査ではサンプル数が多いので出せます。ジニ係数は完全に格差がなくて均等だと 0 で、1 に近づくほど格差が大きくなる。日本
は 0.3 くらいでしょうか。以前は 0.28 とかだったのが、前回（平成 16年）は 0.31 くらいです。全国では 0.308、東京で 0.314 となっており、
全国より東京は若干格差が大きいという結果が出ています。今年の秋にまた全国消費実態調査がありますので、そのときにどういう数値が出てくるのかというのが注目されています。
もうひとつ、技術革新が激しくて、価値が大きく動いてしまうような商品などについては、家計消費状況調査という別の調査があります。そ23

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動かられを使って、IT 関連とか高額商品などを調べます。そういう使い分け
で家計については調べています。

家計調査は家計簿から家計調査では 6 か月、全国消費実態調査では 3 か月、家計簿をつけていただきます。この家計簿はフォームが決まっていて、買ったものをそのまま全部書いていくという方式です。これを集めた国の統計セン
ターの職員が、目で見て、分類ごとの番号をつけて入力して集計します。
本当に職人技です。
家計簿をつける方は、自分の買った品物をそのまま素直に書いていけばいいので難しくはありませんが、すべての品物を記入しなければならないので、非常に手間がかかります。また、普通の家計簿は自分で収支
24

東京都の生計分析調査についての目的別に区分したり、いろいろ工夫ができますが、家計調査の家計簿
は、統計にしか使えません。家計調査に協力していただくことが難しいのは、自分に成果が戻ってこないので、参加する人にとって、余りモチ
ベーションが上がらないことにも問題があるのかもしれません。また、
世間では家計調査のデータには偏りがあるのではないか、と言われています。つまり、収入面では家計簿をつけて表に出してもいい高めの人が入る、職業的には公務員が多いのではないかというようなことが言われていますが、国の担当の方に聞くと、公務員は世間の公務員の比率と比
べて統計的に問題があるほど多くはないそうです。
いずれにしても、この家計簿方式も限界にきていると感じています。
払ったものだけではなくて、収入も全部書いてもらうので、個人情報という意味では余り書きたくないという人も増えている。また、今は家計の個計化と言われています。共働きの家では、お互いに責任を持ってやっているということもあります。あるいは子供も働いているということもあります。そういったことで、1 人の人が世帯全体の収支を記入する、という現在の調査方法が家庭の実態に合わなくなっているのは事実です。
全国消費実態調査が今年の秋に行われるので、どのようにやるかという研究会が国で開かれて、その中でもいろいろな意見が出されました。
レシートをそのまま出してもらって、それを機械的に読み込んで分類できないものか。あるいは、スーパーは全部 POS でやっているので、スーパーと連携したモニター制度だったら POS のデータを使ってやるようなことができるのではないか。いろいろアイデアはあるのですが、5 万、
6 万という規模を確保しないと分析がうまくいかないということもある
ので、なかなか難しいようです。
このほかに家計や消費の関係の調査は、民間も含めるといろいろなものがあります。内閣府では、暮らし向きの見通しなどに関する消費者の意識や耐久消費財の保有状況などを調べる消費動向調査をやっていま25

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動からす。生鮮食品や農林水産業に関係深いものの価格については、農林水産省が非常に細かい調査をやっています。民間だと、供給側から見たチェー
ンストア協会の販売統計などもあります。

東京都生計分析調査のあらまし
生計分析調査が今の形になったのは、昭和 47 年です。当時の消費者
物価がどうも生活実感と合わないという話が出てくる中で、主婦の実感に合ったデータがいるのではないかという当時の美濃部知事の指示で、この調査が始まりました。これは東京都の統計調査条例に基づく指定統計です。
国の家計調査は、全国のもの、大都市・中都市・小都市という分類のもの、あるいは地方別の分類のものといった形でデータの公表をしています。小売物価統計調査も同じ公表のやり方です。東京都区部は単独で公表されています。区部・市部を合わせた東京全体という集計は、国ではしていません。家計調査の上乗せという形で市部の調査を行って、家計調査のデータと合わせて、東京都全体として集計・分析する、というのが生計分析調査の仕組みです。
生計分析調査は家計調査の上乗せ調査なので、基本的には調査方法は家計調査と同じで、家計簿をつけていただく調査です。調査対象は、都
内の 2 人以上の世帯で、世帯主の職業によって勤労者世帯とそれ以外に分け、それ以外の世帯は無職世帯とその他という区分になります。引
き受けていただいた世帯には 6 か月間家計簿をつけていただいて、6 か
月たったら次の世帯と交代ということになります。
サンプル数は昭和 47 年に家計調査と合わせて 996 世帯で始まったのですが、平成 15 年からは 792 世帯になっています。標本誤差を考えると、全体を見る分析だと大体いい数字が出ますが、細かく分析していく26

東京都の生計分析調査についてと──たとえば年齢別とか子供の数で分けたり、細かくなっていけばい
くほど、サンプル数が減っていきます。そういうときには全国消費実態調査の結果とか、いろいろなもので補う、ということになります。
調査結果については、毎月集計した「都民のくらしむき」月報を調査
月の 2 か月後の月末に出しています。月報はインターネットのみでの公表です。1 年間をまとめた年報は、調査年の翌年の 5 月ごろにインター
ネットと冊子で公表しており、冊子は図書館や大学などに送っています（平成 20 年分年報は平成 21 年 4 月 30 日に公表）。

調査の結果からいくつか「都民のくらしむき」の月報や年報のデータからどういうことがわかるのでしょうか。東京の世帯の収支に時系列でどういう傾向があるのかということがわかります。最近の動向としては、昨年は消費支出が減っています。
（参考）消費支出の対前年増加率の推移（全世帯）

5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5

%
名目増加率
実質増加率
※物価上昇率

平成11年 12

13

14

15

16

17

18

19

20

※物価上昇率は、「東京都区部消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」27

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から属性の違い──年齢、家族構成、収入などによって、消費にどういう違いがあるかということがわかります。あるいは季節によって、あるいは流行などによってどんな違いがあるかというものもわかります。また、
生計分析調査単独ではなくて、たとえば家計調査と比較すると、東京都と全国を比べるとどうか、ということもわかります。東京の特徴として
は、支出は全国平均に比べると 1 割くらい多い。中でも教育費とか住居費にかかっているということがわかります。
昨年は物価の上昇が問題になったので、粉物や話題の食品の小売物価の上昇率と消費の増加率を見てみました。たとえば、食パンの価格は高値安定的な状態になっていて、消費の方は減少傾向にあります。高いのでちょっと買い控えているのかもしれません。ところが、スパゲティもかなり高値で推移しているのですが、こちらは消費が増えている。この間ニュースでやっていたそうですが、円高の影響で輸入がすごく増えているそうです。小売物価統計調査では、価格を調べるときには基本銘柄といって、このメーカーのこの品目を調べるという指定があって、スパ
ゲティについては国産メーカーの 300g のものが基本銘柄です。今、店頭で見ると、輸入物の 1kg とかが安く出ているので、東京の人はそういうものを買っているのかもしれません。
米は、物価としては安定しています。小麦粉系が上がっている分、米の消費は増えるかと思ったのですが、余り増えていません。10 月に米の消費量がポンと増えているのは、新米のシーズンで季節変動の方が大きく出たという傾向になっています。バナナを見ると、10 月に朝バナ
ナダイエットがテレビで取り上げられ、そのときに価格がポンと上がりましたが、価格が上がっても消費が増えている。これは価格の動きより流行の方が強かったという感じです。
国の家計調査だとサンプルも多いので、1 日単位で細かく分析もできます。たとえば餃子と農薬の話が出たときには、即日餃子の消費が下がるというデータも出ているそうです。
28

東京都の生計分析調査について

ホームページの活用を最後に、このような統計資料については、都においても国においても、
あるいは日銀などでも、ホームページでかなり細かく公表しています。
データをエクセル・ファイルなどで提供しているものもたくさんあるので、ご利用いただければと思います。
東京都の統計（http://www.toukei.metro.tokyo.jp/）のホームペー
ジでは、国の統計の東京都分とか、東京の各局で行った調査物なども含
めてさまざまなデータを載せています。国では統計について政府の総合窓口（http://e-stat.go.jp）を作っています。
このホームページから入っていただくと、さまざまな統計データが利用できるほか、今後、たとえば国勢調査のような調査にこのページから回答ができるようにする予定です。
私からのお話は以上です。都庁の 14 階には統計資料室も設置しており、さまざまな資料をご覧いただけますので、こちらもご活用いただけ
ればと思います。

まちづくりの用語集②

二次医療圏（56 ページ下から 6 行目など）
特殊な高度医療をのぞき、入院までの一般的な医療に対応できるように、地域の一体性などを踏まえて都道府県が市町村を超えて設定する圏域。二次医療圏
ごとに、入院治療を必要とする重症患者に対応する二次救急医療機関が整備される。地域の医師数や病床数を比べる際の単位ともなる。

29

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から『都内基礎自治体データブック』活用法
編集部
消費生活研究所では、昨年度から「自治体ベンチマーク調査」を実施している。
これは、東京都内で「まちづくり」の活動を行う際に前提となる、基礎的なデー
タを提供しようという狙いから、基礎自治体の様々なデータを調査・収集したものである。現在、昨年度の調査のデータをもとにした『2008 年度版 都内基礎自治体データブック』を作成している。
以下では、このデータブックを簡単に紹介し、その活用法を考えてみたい。

1．
『都内基礎自治体データブック』とは『都内基礎自治体データブック』は、都内の基礎自治体（23 区および多摩地域の26 市）の様々なデータを掲載している。
人口・面積のような基礎的なものから、福祉や環境、教育など現在の東京が抱える課題に関するデータまでをも取り上げる、幅広い分野を包摂している（詳細については 32 ページの項目一覧を参照）。
なお、個々の分野については、政治、
環境、福祉および市民サービス・都市基盤の各テーマについて、本特集のなかで各論文が取り上げているので、そちらもご覧いただきたい。
こ の デ ー タ ブ ッ ク の 特 徴 の 一 つ は、
23 の特別区と多摩地域の 26 の市を網30羅しているという点にある。自分が知りたい分野について、自分たちのまちの状
況を他のまちや都内の平均値と比較することができる。それによって、自分たちのまちの特徴や不足しているところなどをより良く知ることができるだろう。
またこの自治体ベンチマーク調査は、開始から 2 年が経過したに過ぎないけ
れど、このようなデータを長年に渡って蓄積して行くことによって経年比較が可能になってくる。これによって自分たちのまちが長期的に見てどのように変化しているのかを見ることができる。他の自治体との比較が横の比較であるとすれば、これは縦の比較であるだろう。
さらに、この縦の比較と横の比較を組み合わせることも可能だ。例えば自分のまちと似たような特性を持つ別のまちを取り上げ、二つのまちが長期的にどのような変化を遂げたかを見てみる。それによって、二つのまちのまちづくりの長期的な方向性の違いを見てとることができるはずだ。

2．『都内基礎自治体データブック』の使い方
そこで、このデータブックの活用法を考えてみたい。まずは、私たちひとりひとりの市民が、どのような場面でこの

『都内基礎自治体データブック』活用法検討会でデータを整理する

データブックを活用することができるかを考えてみる。
第一に、私たちのコミュニティや経済、
環境、福祉などの状況がどうなっているかを、知ることができる。それぞれの分野における自分たちのまちの現状、他のまちとの比較、自分たちのまちをより良いものにして行くためには、何が欠けているのか、等々。この『都内基礎自治体
データブック』はまさにそのような情報の宝庫になる。
第二に、自分たちの個人的なライフス
タイルを改めるきっかけになるかもしれない。自分の住むまちの課題を発見することによって、私たちは、それを改善するために個人として日々の生活のなかで何ができるかを考えるきっかけとなる。
第三に、データをもとに、自分たちの自治体の政策や、そこで活動している企
業・団体などの活動状況をチェックする
ことができる。それをもとに、さらなる情報の公開を求めたり、行政や議員に働きかけを行ったりすることもできる。
さらに、私たち市民自身がまちづくりの担い手になる際、手がかりとなる多くの情報がこのデータブックにはつまっている。上述のように、まちの状況や市民活動の状況を知ることによって、私たちは自分たちのまちに何が欠けており、こ
れからのまちづくりに何が必要かを知る
素材を得る。NPO やボランティアグルー
プが自分たちの活動を評価し、また新たな活動計画をつくって行く際、そのような情報は一つの重要な指針となる。
もちろん、このデータブックには、私たち市民が使う以外にも様々な使い方が考えられる。例えば行政や政治などにおける公共政策での活用が考えられる。政治的な議論が、このような指標が示してくれる長期的かつ全体を見渡す視野に立ったものとなることが求められるところだ。
他にメディアでの活用も考えられるだろう。地域に影響を与える長期的な傾向
や、私たちが地域を良くするために何ができるかをメディアが把握することは非常に重要だ。それは、私たちひとりひとりに有益な情報がもたらされ、行政や政治などへの批判的な視点を持つことにも役立つだろう。
さらに教育の場での活用も考えられる。児童・生徒が、自分たちの住む、あるいは学ぶまちがどのような状況にあるのかを知るということは非常に重要なこ31

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動からとである。

性化されるはずだ。

られる。また、それぞれの場面での活用ている自治体間のランキングを示すもの

その他にも様々な場面での活用が考えを市民が促すことによって、それぞれのまちにおけるまちづくりの活動はより活

最後に、このデータブックは掲載されではない。もちろん、他の自治体との比較を行うことが有益なことは言うまでも『都内基礎自治体データブック』項目一覧「自治体ベンチマーク検討会」で作成している『都内基礎自治体データブッ
ク』は、東京特別区と多摩地域の市を対象とし、以下の各項目についての各自治体のデータを掲載しています。
面積・人口
面積／国調人口／住基人口／人口伸率／昼間人口／昼夜人口比率／年少人口／児童・生徒数／老年人口／高齢化率／世帯数／単身世帯／高齢単身世帯／
高齢夫婦のみ世帯
福祉
被保護人員／保護率／地域包括支援センター／痴呆性高齢者グループホーム／見守り・安否確認体制の有無／高齢者対象のサロン活動／保育所／認証保育所／一時保育／学童クラブ／児童館／保育所待機児童数／児童手当加算／子ども家庭支援センター／ファミリー・サポート事業／ショートスティ／母子生活支援施設数／病院数／病床
数／人口 1 万人当たり病床数／医師
数／常勤医師数／人口 1 万人当り医師数／基本健康診査受診率／救急医療施設／診療所数／勤務医数／民生委員
／福祉予算

32

環境・エネルギー
ごみ排出量／ごみ増加率／ごみ 1 人 1
日当り排出量／リサイクル率／分別数／
収集方法／有料化（制度・額など）／
二酸化窒素（NO2）／浮遊粒子状物質（SPM）／ダイオキシン濃度／緑被率／
みどり率／温室効果ガス排出量／太陽光
発電設置数／太陽光発電補助事業／保護
樹木その他の助成制度／ PRTR（排出量）
生活安全（防災）
住宅耐震化診断助成金額／耐震化立替助
成金額／犯罪発生率／自主防災組織数／
消防団員数／自殺死亡率／河川ハザード
マップの有無／学校耐震化率／防災基本
条例の有無／新型インフルエンザ対策／
交通事故発生件数／火災発生数
教育（社会）
小学校・学級当り児童数／中学校・学級
当り生徒数／小学校・職員 1 人当り児
童数／中学校・職員 1 人当り生徒数／
小学校不登校長期欠席者数／同児童数に占める比率／中学校不登校長期欠席者／
同生徒数に占める比率／公立図書館蔵書数／人口 1 人当り蔵書数／人口 1 人当り貸出数／図書館数

『都内基礎自治体データブック』活用法

ない。しかし、それぞれの自治体にはそ主体によるまちづくりの活動に役立てる

多少がそのまま何らかの優劣を示すもの

指すものが実現されてくる。

れぞれの特徴があり、ここでのデータのではない。それぞれの自治体における課題を発見し、市民をはじめとする様々なことができれば、このデータブックが目（文：三浦一浩）

財政

住宅

一般会計総額・決算歳入歳出額／標準財
政規模／主要税目の状況／人口 1 人当り住民税収／歳入に占める地方税比率／
経常収支比率（過去 5 年）／財政力指数（過去 5 年）／国民健保特会の状況／介護保険特会の状況／将来負担割合

区市町村住宅／公営住宅戸数／高齢者向け住宅改良補助／居住面積（最低水準以下の比率）

経済・産業・労働第 1 〜 3 次産業別比率／小売業事業所
数／小売業従業員数／小売業年間額／百貨店・スーパー／コンビニエンス数／ 1
人当り販売金額／小売吸引度指数／経営
面積別農家戸数／耕作面積／耕作放棄地
面積（率）／農業産出額／生産緑地面積／工業出荷額／同従業員数／同事業所数

道路・公園
1 人当り公園面積／道路総延長／道路率／バリアフリー化基本構想／駐車場／駐輪場駐輪数／放置自転車撤去数／
自動車保有台数／公共交通利用率
水
下水道普及率／水源井戸数／水系の水質／水消費量／水面率
消費者行政

政治－行政

消費者相談／消費者関係予算

議員条例定数／議員 1 人当り人口／首長報酬／議員報酬／議会開会日数／議決
条例数／請願陳情提出件数／請願陳情採択件数／意見書提出件数／スタッフ数（調査係）／女性議員比率／職員数・同
人口 1 人当り／審議会の状況／情報公開の状況／指定管理者の導入状況／ PFI
実施件数／人件費／賃金水準／自治基本条例制定状況／投票率

コミュニティ
NPO 数／市民活動支援政策プログラ
ム／市民農園数／市民農園面積／市民
農園区画数／町会・自治会数※『都内基礎自治体データブック』はご希望の方に送料実費でお頒けしています。冊子版
および CD － ROM 版をご用意しております
ので、研究所までご連絡ください。

33

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

東京の自治の現状―基礎自治体のデータを読む①
坪郷

實*

自治体ベンチマーク検討会座長

1 第 2 次分権改革と自治体基本条例づくり
2000 年の第 1 次分権改革により、国と自治体の関係は、「主従・上下関係」から「対等・協力関係」に転換した。このことは、自治体における政策の実施は、自治体議会で条例を制定して行うという体制への転換を意味する。この時、財源の再配分は行われなかったが、現在、自治体
が担っている行政事務に見合った財源確保のために、国と自治体の財源の配分を従来の「6 対 4」から、まず「5 対 5」にすることが目標になっている。
進行中である第 2 次分権改革の課題は、自治体が「法令の自主解釈権」をもち、「政策・制度の企画立案権」を行使する体制への転換である。
それには、「自治行政権、自治立法権、自治財政権」が伴わねばならない。
しかし、自治体への法令などによる規制や縛り（「義務づけ・枠づけ」）は依然として多く、自治体の側でも自由な発想を欠いており、自治体の自由度を拡大することにより、条例制定権の拡大を行うことが必要である。
こうした国レベルの分権改革の動向と共に、自治体側からの自治体の＊34

つぼごう みのる 早稲田大学社会科学総合学術院教授。著書：『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』（2007 年、生活社）、『参加ガバナンス―社会と組織の運営革新』（編著、2006 年、日本評論社）。

データから見た東京の自治再構築への動きも目立ってきている。それは、自治体レベルにおける基本法（「自治体の憲法」）として「自治体基本条例」、「自治体議会基本条例」
を制定する動きである。北海道ニセコ町が、2000 年 12 月に、「まちづくり基本条例」（2001 年 4 月施行、2005 年 12 月改正）を初めて制定し、その後、全国で「自治基本条例」や「まちづくり基本条例」の名称で自治体基本条例づくりが展開され、約 120 の自治体（道県を含む、2009
年 4 月）で制定されている。さらに、北海道栗山町で 2006 年 5 月に全国で初めて「議会基本条例」が制定されて以降、「自治体議会改革フォー
ラ ム 」 の 調 査（2009 年 3 月 31 日 現 在、http://www.gikai-kaikaku.
net/gikaikihonjourei-list.html）によれば、54 の自治体において議会
主導で自治体議会基本条例が制定されている。関連して、全国市議会議
長会は、「市議会の活動に関する実態調査」、「市議会議員定数・報酬に関する調査」について毎年ホームページ（http://www.si-gichokai.jp/
official/research/top/）で公表を行っている（最新は 2007 年 12 月調査）。
さて、東京都内では、5 区、4 市で、「自治基本条例」ないし「まちづくり基本条例」が制定されている。自治体議会基本条例の制定はまだないが、その制定に直接つながると思われる動きとしては、「議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会」を設置している 1 市と、1 市 1区で議会改革の委員会が設置されている。なお、上記の 9 区市における「自治基本条例」ないし「まちづくり基本条例」において、議会の条項があるものは、4 区 3 市のみである。それぞれ僅かな条項であり、「議会への市民参加」を明記しているのは、2 区にとどまっている。また、3 市で「市民参加条例」が制定されている（自治体議会改革フォーラム
ホームページを参照）。
都内の自治基本条例などの制定状況（条例名のリスト）は、『都内基礎自治体データブック（2008 年版）』に掲載されている。このデータブッ
クは、自治体の再構築のために、現状把握をするデータを提供している。
以下、政治・行政指標を中心にその特徴を紹介しよう。
35

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から2 自治体の再構築のための指標
自治体の長及び行政機構
さらなる分権改革は、自治体の再構築を必要とする。自治体の長及び行政機構の改革のために、現状を把握する指標として、『都内基礎自治体
データブック』は、
職員数、職員一人当たりの人口、附属機関及び委員数（23区のみ）、情報開示件数・開示状況、指定管理者数・指定管理率、PFI 実
施件数、人件費の比率、ラスパイレス指数（57 ページ参照）、自治基本条例などの制定状況、長の報酬、直近の長の選挙の投票率（2007 年統一
自治体選など）を掲載している。いくつかの特徴的なデータを見ておこう。
職員一人当たりの人口（人口 2006 年 1 月 1 日、職員数 2007 年 4 月
1 日）は、23 区において、6 区 41.3 〜 96.9、7 区 100 〜 120.3、6 区
128.2 〜 145、3 区 155.6 〜 166.2、1 区 224.8 である。26 市では、2
市 94.7 〜 95.9、10 市 123.1 〜 148.3、12 市 150.4 〜 173.5、2 市
179.3 〜 189.5 である。職員数は、いずれの区市も減員が行われているが、自治体の人口や面積によっても違いがあり、臨時職員・嘱託などが増加している問題と合わせて、自治体の制度・政策や事業との関係で職員数を考えていく必要があろう。
人件費の経常収支に対する比率（2006 年）は、23 区では 22.9 〜
33.7%であり、3 区が 22.9 〜 24.3%、10 区が 26.9 〜 29.7%、10 区が30.1 〜 33.7%である。26 市では 20.6 〜 36.1%であり、4 市が 20.6 〜
25.0%、13 市が 25.1 〜 30.0%、8 市が 30.8 〜 33.2%、1 市が 36.1%
である。ラスパイレス指数（2007 年 4 月 1 日）は、23 区で 100.90 〜
102.80 であり、26 市で 98.50 〜 104.70 である。
情報公開に関して、その開示請求件数（2007 年度）は自治体によって大きく違う。1000 を超す自治体は 4 区、1 市であり、500 〜 100036

データから見た東京の自治は 3 区、100 〜 500 は 13 区、8 市、100 以 下 は 3 区、17 市 で あ る。
全体として、一部開示の件数が多い傾向がある。
自治体のアウトソーシング（外部化）の一指標として、指定管理者の対象となる施設数と指定管理率（東京自治研センター調査）があるが、その数は自治体ごとに大きく違う。指定管理率は、23 区では、9 区が10%以下、9 区が 10 〜 20%、5 区が 20 〜 25%である。26 市では、1
市がゼロ、16 市が 10%以下、3 市が 10 〜 20%、1 市が 20 〜 25%、2市が 25 〜 30%、1 市が 45.5%、1 市が 98.0%である（1 市不明）。
直 近 の 長 の 選 挙 の 投 票 率 は、23 区 で 25.75 〜 51.29 %、26 市 で34.37 〜 57.77%であり、50%を超えるのは 2 区、6 市であり、40 〜
50%は 13 区、14 市である。議会選挙よりも、それぞれの区市においてより低い。

自治体議会
自治体の再構築のもう一つの焦点である自治体議会の改革のために、現状を把握する指標群がある。
『都内基礎自治体データブック』では、議員の条例定数、議員一人当たり人口、議員報酬、議会開会日数、議決
条例数、請願・陳情件数・その採択件数、意見書提出数、議会事務局条
例定数、女性議員の人数と割合、直近の議会選挙の投票率（2007 年統一自治体選など）を掲載している。
自治体議会議員の条例定数は、3 区を除き、法定上限数を下回っている。削減数は、20 区で 1 〜 12 であり、26 市で 4 〜 16 である。10 万人以下の市において、8 〜 12 を削減している例もある。これまでの議
会改革の議論は定数削減に限定したものが多かったが、これからは「討議の広場」としての議会、議会への市民参加、議会の透明性・公開性の確保に焦点を合わせた議会改革が重要である。後述のように女性議員の増加も含めて、多様な職業や年齢の人を議員として選出することを考える必要がある。
37

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

議会開会日数（2007 年）は、23 区で 59 〜 126 日であり、100 日を超えるのは 7 区、80 〜 98 日は 12 区である。26 市では 64 〜 117 日であり、100 日を超えるのは 9 市、81 〜 98 日は 15 市である。
請願・陳情の件数（2007 年）は、23 区で 16 〜 1736 とバラつきがあり、26 市で 5 〜 137 である。数が少ないところでは、採択率の高い市があるが、全体として採択率は低い。
男女共同参画社会の実現にむけて、女性議員の割合、審議会・委員会などの委員における女性の割合が指標となっている。『都内基礎自治体
データブック』では、女性議員の割合（2007 年 6 月 1 日）を指標としてあげている。23 区では、12.5 〜 35.3%であり、20%以上が 18 区、そのうち 3 分の 1 以上の 33.3%〜 35.3%であるのは 3 区のみである。
26 市では、10 〜 38.5%であり、20%以上が 17 市、そのうち 3 分の 1
以上の 33.3%〜 38.5%であるのは 4 市である。4 割を超えるところは
まだないが、東京都の女性議員の割合は全国においてトップである。
『データブック』では、市民活動に関する指標として、NPO 法人数（2009 年 2 月）
、市民活動支援政策・プログラム数、町内会・自治会
数を掲載している。23 区においては、多くの区で NPO 法人数が多く、12 区で 200 を上回り（203 〜 838）、8 区は 106 〜 179、3 区は 56 〜
81 である。これには、多くの全国的に活動する NPO が含まれている。
26 市の NPO 法人数は、181、144 と 100 を超える 2 市があるが、10
市は 51 〜 84、10 市は 20 〜 46、4 市は 8 〜 18 である。法人数に開きがあるが、いずれの自治体においても、NPO 法人が広がっていることをうかがわせる。
最初に述べたように、自治体の再構築への動きの中で課題となるのは、自治体議会が「討議の広場」になり、多様なかたちで市民参加を拡大し、市民提案、議員提案、市長提案で、自治体の地域個性に沿った特徴的な政策条例を制定して、地域の新たな政策課題に取り組んでいくことである。
38

まちの情景─東京の春
写真：久塚真央まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

環境データと都市特性―基礎自治体のデータを読む②
田中充*

東京の自治体は、どれほどの環境負荷を排出しているだろうか。その排出状況は都市や地域によってどれほど異なり、それらのデータから各
都市・地域の特性をどのように読み取ることができるだろうか。
本稿は、こうした問題意識のもとに、地域のごみ排出量と温室効果ガ
ス排出量のデータを用いて、区部 23 区と多摩地域 26 市の地域特性を分析する。これらの指標項目は、市民の生活環境に密接に係わる環境負荷を意味しており、地域の多様な都市活動（市民生活をはじめ業務・商業、製造業、交通等）に伴い発生し、環境中に排出される負荷の程度を表わしている。それは、地域及び地球の自然環境に様々な経路で影響を及ぼし、環境状態の変化を招く要因であり、中長期的には市民の暮らしや都市活動に重大な支障をもたらすものである。

環境指標は何を表わすか
最初に、人間活動という影響要因と環境状態の変化との相互関係の意
味を明らかにするために、環境指標のとらえ方を整理しておこう。
環境省では、環境に係る統計情報 1）を体系的に集約することを目的に、＊

たなか みつる 法政大学 社会学部教授。川崎市環境局等を経て現職。中央環境審
議会臨時委員、NPO 法人環境政策研究所理事。主な著書に『自治体環境行政の最前線』（2008 年、ぎょうせい）、『環境自治体づくりの戦略』（2002 年、ぎょうせい）等。
1） 環境省は環境に関する統計情報を「環境統計集」として 2002 年より発行している。

40

環境データからみた東京の自治体

経済協力開発機構（OECD）の環境指標に関する検討結果 2） を踏まえて、PSR フレームで環境情報を整理している。これは、人と環境との幅広い関係について、問題の原因となる人間活動とその負荷（Pressure）、人間活動の影響を受ける環境の状態（State）、これに対する対応

3）（Response）という 3 つの側面を設定して、その関係を包括的にとらえる手法である（図 1）。
図1

環境負荷・状態・対策を示す PSR フレーム情報
環境及び自然
資源の状態

人間活動
エネルギー
運輸
工業
農業
その他

環境負荷

大気

情報

行政
家庭
事業者

水
資源

土壌
生物資源

経済及び
環境全体

環境への対応（意思決定・行動）

国際社会

部門別対応（意思決定・行動）（出典）OECD Environmental Data 1995

引用：環境庁「環境白書平成 8 年版」（大蔵省印刷局、1996）

例えば「負荷」とは、人間活動による自然資源を含む環境への負荷を意味し、自然資源の利用や採取（例えば森林資源の伐採）とともに、汚染物や化学物質等の排出によって環境負荷が発生する。この環境負荷の排出に伴い、地域及び地球の「環境の状態」は影響を受け、気象、地象、
水圏、生態系等の広範な範囲で変動・変化が発生し、その変化が人間に好ましくない影響をもたらすときは「環境問題」となる。また「対応」は、
2） 例えば経済協力開発機構（OECD）“Environmental Data 1995” など。
3） OECD は PSR の枠組みを使用しているが、環境省「環境統計集」では人間活動と負荷に関して「Pressure」ではなく、負荷等の駆動力（Driving Force）と表現している。

41

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

環境及び経済の主体である行政や家庭、事業者が担う広義の対策・政策であり、人間活動に対する管理・規制等の手段により環境負荷の排出抑制を実施し、また直接的に自然環境に働きかけて（例えば植林事業）環境の保全を図ることも行われる。
こうした枠組みに照らしてみると、環境指標が意味するところは、一
つは環境負荷の排出・廃棄の状況を示すものがある。例えば「ごみ排出量」
や「二酸化炭素排出量」は、人の活動に伴い排出されている地域及び地球環境への負荷量である。また、環境の状態や質を表示する指標もあり、「大気汚染」に関する二酸化窒素濃度やダイオキシン濃度、森林や緑地の存在量を示す「緑被率」、川の水質の程度を示す「河川水質」などが挙げられる。他方、ごみの「分別数」や「ごみ有料化」、「太陽光発電補助事業」、「下水道普及率」などは対策の実施状況や内容の程度を表わすものであり、環境対策に関する指標である。
こうした観点に基づいて、本プロジェクトで取りまとめた環境関連の指標の位置づけを体系化すると、表 1 のように整理することができる。
表1
項

目

大気

42

環境指標の位置づけ（負荷・状態・対策）

環境負荷・Ｐ
人口
交通量

緑( 開発面積 )水（下水道未整備率）

廃棄物

ごみ排出量

化学物質

化学物質排出量・移動量

地球環境

CO2 排出量

環境状態・Ｓ
二酸化窒素濃度
浮遊粒子状物質
ダイオキシン濃度
緑被率
1 人当り公園面積
河川水質
水面率
水源井戸数
（最終処分量）

環境対策・Ｒ
公共交通利用率
自動車保有台数

下水道普及率
水消費量
ごみ分別数
リサイクル率ダイオキシン濃度（廃棄物処理施設改善数）
化学物質濃度（自然エネルギー普及）（大気中 CO2 濃度）
太陽光発電普及率（地球平均気温）
太陽光発電助成制度

環境データからみた東京の自治体

ごみ排出量からみた区部と多摩地域の都市特性
東京の区部と多摩地域のごみ排出量データは、人口の大小や地域の土地利用特性等によって大きく異なっている。表 2 と図 2、表 3 と図 3に示すように自治体単位でみると、区部ではもっとも排出量が大きいのは世田谷区（人口 84 万人）の 25 万 8000t（年間）、次いで練馬区（人口 69 万人）の 20 万 9000t、大田区（人口 67 万人）の 19 万 7000t であり、23 区合計では 278 万 t となっている。また、多摩地域では八王子市（人口 56 万人）の 19 万 t、町田市（41 万人）の 14 万 4000t の順である。反対に排出量の少ない自治体は、区部では千代田区（人口4 万 2000 人）の 2 万 9000t が最小であり、続いて中央区（人口 9 万8000 人）の 5 万 2000t である。多摩地域では羽村市（人口 5 万 7000 人）の 2 万 t、清瀬市（人口 7 万 4000 人）の 2 万 2000t、福生市（人口 6万 1000 人）の 2 万 2000t が排出量の少ない都市である。
図2

区部ごみ排出量（多い順）

300000250000200000
ごみ排出量︵t︶150000

区部平均 120,978 t

100000
50000

千代田

中央

文京

荒川

台東

墨田

渋谷

目黒

港

豊島

中野

北

品川

新宿

葛飾

江東

杉並

板橋

江戸川

足立

大田

世田谷

練馬

0

43

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

表2

区

名

千代田
中央
港
新宿
文京
台東
墨田
江東
品川
目黒
大田
世田谷
渋谷
中野
杉並
豊島
北
荒川
板橋
練馬
足立
葛飾
江戸川
区部合計
区部平均

ごみ排出量
（t）A
28,671

区部のごみ排出量

人口（人） 区域面積
B（k㎡）C
41,778

11.64

51,78586,746

98,399185,861

10.15
20.34

71,761

165,186

10.08

114,691
63,35680,409142,346
110,889

305,716
189,632
231,173
420,845
346,357

1 人 1 日 面積当り排当り排出量 出量 t/k㎡ ごみ分別数
（g）D
E

18.23
11.31
13.75
39.80
22.72

1,880

2463.1

11

1,028
915

6291.35601.8

9
13

953
927

5847.93576.5

11
10

1,442
1,279

1,190

877

5102.04264.87119.14880.7

84,697

264,064

14.70

879

5761.7

257,61182,709841,165
203,334

58.08
15.11

839
1,114

4435.55473.892,359105,565
64,314
161,165
209,296
190,356
133,736
194,050

250,585
330,412191,207523,083
692,339624,807424,878
653,944

13.01
20.59
10.20
32.17
48.16
53.20
34.84
49.86

1,010
875
922
844
828
835
862
813

197,019

99,399159,555

2,782,485
120,978665,674

310,627
528,587

8,489,653
369,115

59.46

15.59
34.02

617.01
26.8

811

9
10

10

15
9

3313.5

12

877
827

6375.84690.011
1122,827898

114,393.2
4509.6244
10.6

7099.15127.06305.35009.84345.83578.13838.63891.9

9
8

14
8
11
9
9
11
12
12

（注）
1． ごみ排出量は直近の 2006 年度数値を、人口データは他分野の統計項目と整合をとる
ため、2005 年度数値を使用した。
2． 1 人 1 日当たり排出量（D）は D ＝（A×1000×1000）÷（B×365）で算出、単位は g/ 人・日
3． 面積当たり排出量（E）は E ＝ A÷C で算出、単位は t/k㎡
4． 区部平均は 23 区の平均値である。ただし 1 人当たり排出量は、区部の合計ごみ排出量に対して区部の合計人口で除した数値である。面積当たり排出量も同様に合計排出量
を全体面積で除した。
出典：『東京都区市町村清掃事業年報』（2006 年度実績）

44環境データからみた東京の自治体

さて、これらの自治体の排出状況をさらに詳しくみるために、ごみ排出の強さ（排出強度）として住民 1 人 1 日当たり排出量と区域面積当たり排出量を比較する。
住民 1 人 1 日当たり排出量は、区民・市民が 1 日生活する中で排出するごみ量であり、国全体では 1 人 1 日当たり排出量（2006 年度実績）
は 1115g4）である。これに対して、都心区（千代田、中央、港等）ではこれを上回り、最大は千代田区の 1880g/ 人日となっている（表 4-1）。
いずれも、区内に多数の事業所やオフィス、繁華街の飲食店や集客施設が立地し、これから排出される事業系ごみが一般廃棄物として収集・処理されるために、これがごみ排出量にカウントされて大きな数値になったものである。また、最小は大田区の 811g/ 人日であり、続いて江戸
川区 818g/ 人日となっている（表 4-2）。
一方、多摩地域では、最大は立川市 1104g/ 人日であり、次いで武蔵野市 1060g/ 人日、昭島市 1007g/ 人日となっている。また、最小は小
図3

ごみ排出量︵t︶多摩平均 51,915 t

羽村
清瀬
福生
武蔵村山
狛江
稲城
国立
東大和
あきる野
小金井
国分寺
東久留米
昭島
東村山
青梅
多摩
日野
武蔵野
小平
三鷹
西東京
立川
調布
府中
町田
八王子

200000180000160000140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0

多摩地区ごみ排出量（多い順）

4） 環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成 18 年度実績）」（2008 年 6 月 3 日公表）データ。

45

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

表3

市名
八王子
立川
武蔵野
三鷹
青梅
府中
昭島
調布
町田
小金井
小平
日野
東村山
国分寺
国立
福生
狛江
東大和
清瀬
東久留米
武蔵村山
多摩
稲城
羽村
あきる野
西東京
多摩合計
多摩平均

ごみ排出量
（t）A
190,059

多摩地区のごみ排出量

人口（人） 区域面積
B（k㎡）C560,012186.31

177,016
142,35416.50
103.26

216,119

21.53

69,53853,220172,566
137,525

84,184
40,466245,623
110,143

56,95849,48771,756

143,717405,534

1 人 1 日 面積当り排当り排出量 出量 t/k㎡ ごみ分別数
（g）D
E
930

24.38
10.73

1,104
1,060

29.34
17.33

939
1,007

71.63

971

1020.12852.34959.9

16

17
18

882
952

3452.0
479.2

17
18

910

3332.8142869.32335.02006.413
18
18

31,99356,79853,036

114,112
183,796
176,538

11.33
20.46
27.53

768
847
823

2823.72776.1
1926.51917
1937,51025,264

117,604
72,667

11.48
8.15

874
953

3267.43099.918
1745,52422,077
23,911
27,06521,99737,79523,22751,16924,99020,49528,32659,238
1,349,800
51,915

144,929

61,07478,31979,35373,529115,330
66,553
145,877
76,49256,514

79,587
189,735
3,998,901
153804

17.17

10.24

6.39
13.54
10.19
12.92
15.37
21.08
17.97
9.91

73.34
15.85
783.9
30.2

861

990
836
934
820
898
956
961
895
994

975
855
23,994923

2651.42156.03741.91998.92158.72925.31511.22427.41390.72068.1386.23737.464,353.7
2475.1

20

13

20
18
12
12
24
18
21
18

18
16
449
17.3

（注）
1． ごみ排出量は直近の 2006 年度数値を、
人口データは他分野の統計項目と整合をとるため、
2005 年度数値を使用した。
2． 1 人 1 日当たり排出量（D）は D ＝（A×1000×1000）÷（B×365）で算出、単位は g/ 人・日
3． 面積当たり排出量（E）は E ＝ A÷C で算出、単位は t/k㎡
4． 多摩平均は 26 市の平均値である。ただし、1 人当たり排出量は、多摩地域合計のごみ排出量に対して多摩の合計人口で除した数値である。面積当たり排出量も同様に合計排出量を全体面積で除した。
出典：『東京都区市町村清掃事業年報』（2006 年度実績）

46環境データからみた東京の自治体

表 4-1
区部
千代田
中央
港
台東
渋谷

1 人 1 日当たり排出量の多い区と市

排出量（g/ 人日） 分別数

表 4-2

多摩地域 排出量（g/ 人日） 分別数

1880（11）立川市

1104

（17）

1190

（10）羽村市

994

（18）

1442
1279
1114

（9）武蔵野市（10）昭島市（8）福生市

1060
1007
990

（18）
（18）

（13）

1 人 1 日当たり排出量の少ない区と市 ( 多摩地域 )区部
排出量（g/ 人日）分別数 多摩地域 排出量（g/ 人日） 分別数
811（12）小金井市
768
（19）
大田
818
（12）清瀬市
820
（12）
江戸川
827
（11）日野市
823
（19）
杉並
828
（9）狛江市
836
（20）
練馬
835
（11）小平市
847
（17）
足立

金井市 768g/ 人日で、都内では唯一 800g を下回り、次に清瀬市 820g/
人日、日野市 823g/ 人日と続いている。
次に、面積当たりのごみ排出量をみると、これは区域面積が比較的小さく、その一方地域内で活発な都市活動が営まれている自治体で大きな数字になる傾向がみてとれる。区部では、台東区（区域面積 10.08km2
で区部では最小）がもっとも大きく 1km2 当たり 7119t のごみが排出されている。これに次ぐのは豊島区 7099t/km2 で、以下中野区 6376t/
km2、荒川区 6305t/km2、新宿区 6291t/km2 と続いている。反対に、面積当たり排出量が小さいのは千代田区 2463t/km2、大田区 3313t/
km2 等である。
多摩地域では、武蔵野市（面積 10.73km2）4960t/km2 のほか、狛江
市 3742t/km2 や西東京市 3737t/km2、三鷹市 3452t/km2 が大きくなっている。武蔵野市は 1 人 1 日当たり排出量でも多摩地域で第 2 位であり、ごみ排出強度が大きい都市であることが分かる。一方、狛江市は 1 人 1
日当たり排出量では少ないが、市域面積 6.39km2 と、区部及び多摩地
47

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から域の中では最小であることから、面積当たり排出量が上位にランクされている。反対に、ごみ排出量や人口に比して市域面積が広大なあきる野
市 386t/km2、青梅市 479t/km2 は面積当たり排出量が大幅に小さくなっている。

温室効果ガス排出量からみた東京の自治体
温室効果ガス（国内ではその大部分を二酸化炭素が占める）排出量
は、都市の活動を把握するための有力な指標の一つであり、とくに近年の温暖化問題への関心の高まりとともに、その排出実態が注目されている。温室効果ガスは、工場等の事業活動に加えて業務・商業、家庭（民生）、交通部門から発生している。直近の国内の排出量データである
2007 年度の数値 5） では、産業（工場等）36.1％、運輸（自動車・船舶 等 ）19.1 ％、 業 務 そ の 他（商業・サービス・事業所等）
18.1％、家庭 13.8％、エネ
ルギー転換部門（発電所等）
6.4％等となっている。これに対して、東京（区部と多摩

図４ 東京（区部と多摩地域の）温室効果ガス排出量の内訳

交通貨物 (8.0%)

製造業 (10.9%)

交通旅客 (10.6%)

地域 の 合 計 ） で は、 業 務 部門がもっとも多く 40.8％を占め、次いで家庭系 29.6％、

家庭 (29.6%)

業務 (40.8%)

交 通（ 旅 客 と 貨 物 ）18.6 ％と続き、製造業は 10.9％にとどまっている（図 4）。
5） 環境省「2007 年度（平成 19 年度）の温室効果ガス排出量（確定値）」2009 年 4 月
30 日公表。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11091

48環境データからみた東京の自治体

こうした排出状況に関して、自治体ごとにみていくと、各自治体の都市特性や活動特性が明確にみてとれる。区部（図 5）では、区域面積は小さいが活発な業務や商業活動が展開される都心の千代田、中央、港の各区では、業務系排出量が圧倒的に大きく、全体排出量の 80％程度を占めている。こうした業務系が相当部分を占める「業務・商業区」としての傾向は、新宿、渋谷、台東、品川、豊島等の区でもみられる。これ
図５

0
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区

500

区部の温室効果ガス排出量

1000

1500

2000

2500

千トンCO2

製造業
業務
家庭
交通旅客
交通貨物

大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区

49

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動からに対し、世田谷区をはじめ練馬、足立、江戸川、杉並、板橋等では、家庭系が多くを占める「住宅区」となっている。この温室効果ガス排出量の性格と１人当たりごみ排出量の関係を分析すると、両者の間には相関関係があることがわかる。温室効果ガス排出量が業務区としての性格を持つ千代田、中央、港、台東、新宿等では、相対的に 1 人当たりごみ排出量が大きくなっている。反面、温室効果ガス排出量が住宅区として
図6

0
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市

50

100

多摩地域の温室効果ガス排出量

200

300

400

500

600

700 千トンCO2
製造業
業務
家庭
交通旅客
交通貨物

環境データからみた東京の自治体の性格を持つ世田谷、練馬、足立、江戸川、杉並等では 1 人当たりごみ排出量が小さい。なお、区部の中では比較的、製造業からの温室効果
ガス排出量が大きいのは板橋区、大田区であり、工業が盛んな区としての特性を示している。
多摩地域（図 6）では、全般的な傾向として家庭系排出量が卓越しており、住宅都市としての広がりを表わしている。しかし、中には立川、武蔵野、多摩のように相対的に業務・商業系の排出量が大きな都市があり、また府中、青梅、羽村のように製造業の割合が大きい都市もみられる。
また、区部と多摩地域における温室効果ガス排出量とごみ排出量の関係を把握するために、両者の間の相関係数を算出すると、表 5 に示す
結果が得られる。これから、東京の自治体のごみ排出量は、その地域からの家庭系の温室効果ガス排出量と大変密接な関係（同じ排出傾向）を持ち、その両者の相関係数は極めて高いことが明らかとなる。図 7 は区部のごみ排出量と温室効果ガス排出量（合計排出量、家庭系排出量）
図7

23 区のごみ排出量と温室効果ガス排出量（合計 ･ 家庭）

3000

家庭

温室効果ガス排出量︵千トン

合計

2500

家庭線形近似相関係数
r=0.4822000

合計線形近似

1500

1000

︶
C0
2

相関係数
r=0.989

500

0

0

50

100

150

200

250

300

ごみ排出量（千トン）

51

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

表５

ごみ排出量と温室効果ガスの関係

区分
区部の相関係数
多摩 26 市の相関係数

ごみ排出量とごみ排出量と温室効果ガス（総計） 家庭系温室効果ガス
0.482
0.974

0.989
0.993

データをみたものであり、地域からの温室効果ガスのうち家庭系排出量
はごみ排出量と非常に高い相関関係を示している。

おわりに
東京の自治体と一言でいっても、環境面からみた区部と多摩地域の特質は大きく異なっている。活発に営まれる業務活動が集積して大量の環境負荷が排出される千代田、中央のような都心区から、自然豊かな森林や山地を抱える羽村や青梅、八王子まで、地域特性に根ざした多面的な環境特性が広がっている。
環境指標は、こうした様々な社会経済活動や自然条件に即して現れる
地域の環境面に係る課題や特徴を把握し分析する上で、有用性の高いツールといってよい。地域特性とより適合した適切な環境対策を立案・推進するに際して、環境指標に基づく地域環境の評価と分析は必須の要件となる。
本稿では、紙幅の都合でごみ排出量と温室効果ガス排出量に限って分析したが、むろん他の環境項目でも分析・考察が可能である。環境指標を活用した、さらなる地域環境政策の前進が望まれる。

52

東京の福祉・医療―基礎自治体のデータを読む③
伊藤 久雄＊『都内基礎自治体データブック』は、福祉に関するデータとして、生活保護、高齢者福祉、子どもの福祉、子どもの家庭支援、医療機関、福祉予算などを収録している。すべての指標について詳細に分析することは、紙幅の関係でできないので、生活保護と医療機関に関する指標を取り上げ、基本指標である人口、世帯数などとの関係から区・市町の地域性を考えてみたいと思う。すなわち、この基礎自治体データの使い方のひとつを試みたのが本小論である。

１．高齢単身世帯率、生活保護率と福祉予算の関係
まず、福祉予算について、民生費（目的別歳出。民生費には福祉施設の建設費のようなハードの歳出も含まれることに注意を要する）と扶助費（性質別歳出）、それぞれの上位 5 区・市、下位 5 区・市を転載すると表 1 のようになる。
また、高齢単身世帯率、生活保護率についても、上位 5 区・市と下位 5 区・市とを取り出してみよう（表 2）。
＊

いとう ひさお 社団法人東京自治研究センター研究員、NPO 法人まちぽっと理事、
明星大学非常勤講師。最近の論文に、「指定期間の実態と課題－人材の確保と育成、雇用の観点から」（『地方自治職員研修』、2008 年 11 月号臨時増刊。特集・指定管理者
再選定のポイント）など。

53まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

表1

民生費
扶助費
民生費
扶助費

区部上位 5 区
多摩地区上位 5 市
板橋区、足立区、台東区、墨田区、大 清瀬市、武蔵村山市、東大和市、東村
田区
山市、三鷹市
板橋区、台東区、足立区、葛飾区、江 武蔵村山市、東大和市、八王子市、清戸川
瀬市、昭島市
区部下位 5 区（最後が最も少ない） 多摩地区下位 5 市（最後が最も少ない）
目黒区、文京区、港区、中央区、千代 青梅市、稲城市、小金井市、武蔵野市、
田区
国分寺市
渋谷区、文京区、港区、中央区、千代 調布市、狛江市、小金井市、武蔵野市、
田区
国分寺市

表2
高齢単身世帯率上位 5 区 生活保護率上位 5 区 高齢単身世帯率上位 5 市 生活保護率上位 5 市
1 台東区
12.1 1 台東区
38.1 1 清瀬市
9.6 1 立川市
21.1
2 北区
11.1 2 足立区
30.4 2 立川市
8.9 2 清瀬市
18.9
3 豊島区
10.7 3 板橋区
24 3 東村山市
8.8 3 武蔵村山市
16.7
4 千代田区
10.3 4 荒川区
23.5 4 東久留米市
8.7 4 福生市
15.5
5 港区
10.2 5 墨田区
23.1 5 国立市
8.6 5 東村山市
15.2
高齢単身世帯率下位 5 区 生活保護率下位 5 区 高齢単身世帯率下位 5 市 生活保護率下位 5 市
19 目黒区
8.4 19 港区
9.7 22 青梅市、多摩市
6 22 小金井市
8.6
20 中央区、江東区 8.2 20 目黒区
9.1 24 あきる野市
5.4 23 国立市
7.8
22 世田谷区
7.9 21 文京区
8 25 稲城市、羽村市
5.2 24 あきる野市
722 世田谷区
725 国 分 寺 市、
23 江戸川区
6.5
6.7
羽村市
23 中央区
6.7

この２つの表から何が導き出されるだろうか。
区部でみると、民生費、扶助費とも上位にあるのが板橋区、台東区、足立区の 3 区である。この中では、台東区が高齢単身世帯率、生活保護率とも 1 位であり、足立区と板橋区も生活保護率が上位にある。このことから、
これら 3 区は生活保護率の高さが民生費、扶助費の上昇要因であるということができる。逆に民生費、扶助費の少ないのは、千代田区、中央区、港区の都心 3 区のほか、文京区、目黒区、渋谷区である。港区は生活保護率が下位グループに入り、目黒区は２つの指標とも下位グループに入る。中央区も生活保護率が最下位で高齢単身世帯率も下位グループに入る。少な54データが語る東京の福祉・医療

くとも、港区、目黒区、中央区は生活保護率、高齢単身世帯率が低いことが、民生費、扶助費の少ない要因であるといえよう。
多摩地区では、民生費、扶助費の上位市で高齢単身世帯率、生活保護率との相関関係がはっきりしているのは清瀬市であり、武蔵村山市も生活保護率が上位であるので相関関係は高いといえる。２つの指標とも上位の立川市は、民生費、扶助費の上位市ではない。民生費、扶助費の少ない市をみると、２つの指標とも下位にある国分寺市、武蔵野市、小金井市のうち、国分寺市は生活保護率で最下位であり、小金井市も生活保護率では下位グループである。
以上のように、ここでは福祉予算と高齢単身世帯の増加、生活保護の増加がどのように関連するのか、あるいは関連しないのかの分析を試みた。
今後、福祉関連予算の上昇が続くことは間違いなく、少子高齢社会の圧力が、高齢者の増加により強くかかるのか、子ども（子育て）がより強いのか、さまざまな指標の組み合わせによる分析が必要である。もちろん、市区町村それぞれの地域特性にも関連するから、高齢化率、住まいの状況など、
他の地域事情も含めて分析しなければならないことはいうまでもない。

２． 医療機関－医師数『都内基礎自治体データブック』は、医療機関に関しては、病院数、病床数（人口 1 万人当たり病床数）、二次救急医療機関数、医師数（人口 1 万人
当たり医師数）、常勤医師数、非常勤医師数、診療所数、基本健康診査受診率の各指標を収録している。
そのうちここでは、現在最も問題となっている課題のひとつである医師
数（人口 1 万人当たり医師数）を取り上げる。救急医療も大きな課題であるが、要因が複雑であるので割愛した。課題は、医師の偏在である（中でも、産婦人科医、小児科医の減少と偏在が課題であるが、都道府県別の指標は
55

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

表3
人口 1 万人
二次医療圏
当たり
人口 1 万人当たり
医師数
医師数

八王子市
立川市
126.44 武蔵野市
75.66 区中央部
158.51
三鷹市
9.88
青梅市
23.89
府中市
27.41
区南部
14.41
昭島市
23.31
調布市
11.17 区西南部
28.42 町田市
31.46
小金井市
92.93
小平市
7.68 区西部
45.78 日野市
5.44
東村山市
10.84
国分寺市
9.68
国立市
21.55
区西北部
32.07
福生市
6.02
狛江市
18.44
東大和市
8.13 区東北部
14.59 清瀬市
9.64
東久留米市
20.66
武蔵村山市
12.71 区東部
13.99 多摩市
5.06
稲城市
羽村市
＊ 二次医療圏のデータは 2004 年 12 月現在のものである。
あきる野市
西東京市

千代田区
中央区
港区
文京区
台東区
品川区
大田区
目黒区
世田谷区
渋谷区
新宿区
中野区
杉並区
豊島区
北区
板橋区
練馬区
荒川区
足立区
葛飾区
墨田区
江東区
江戸川区

174.1543.49

人口 1 万人
当たり
医師数

13.16
17.48
18.82
35.90
18.86
18.19
9.64
4.83
7.02
5.56

16.20
4.58
12.85
2.18
0.67

11.92
31.07
6.65
35.32
2.28
11.20
17.98
9.31
1.88
7.17
6.39

あるが市区町村別の指標がないので、これも割愛せざるをえない）。
人口 1 万人当たり医師数を市区と、二次医療圏（29 ページ参照）でみてみよう（表 3）
。市区別でみると、区部と多摩地区の格差、区部内、多摩地
区内の格差は一目瞭然である。区部でみると、最も医師数の多い千代田区と最も少ない江戸川区の格差は実に 34 倍になる。医師数の少ない台東区が、区部で初の区立病院を建設する理由がよく分かる。
多摩地区の格差は、千代田区と国立市で比較すると、260 倍という天文56

データが語る東京の福祉・医療

学的な数字になって、現実感を喪失しそうなほどである。ただし、国立市
は府中病院などの都立病院に近接している。つまり市区町村の医師数は、
都立病院などの公立病院、大学病院の立地の有無によってその意味が異なってくる。したがって二次医療圏の医師数が問題になるのである。
二次医療圏でもその偏在、格差は歴然としている（二次医療圏には当然市町村も含まれるが、ここでは区部の二次医療圏のみのデータになっている）。最も医師数の多い区中央部と最も少ない区東北部を比較すると、約 9倍の格差なのである。表は作成していないが、もちろん、多摩地区の二次医療圏格差もはなはだしい。
医師の偏在は、都道府県レベルでもある。したがって、都道府県、二次医療圏、市区町村のそれぞれのレベルで課題解決にあたらなければならな
い。さらに産婦人科、小児科などの専門医ごとの偏在も考えると、現在の日本の医療の貧困、崩壊状況をみることができる。いずれにしても、医療は詳細な分析が必要な分野のひとつである。

まちづくりの用語集③

指定管理者制度（36 ページ 4 行目など）

公の施設について、営利企業・財団法人・NPO 法人・市民グループなどの団体が管理・運営を行える制度。

PFI（36 ページ 4 行目など）

Private Finance Initiative の略。公共サービスの提供に際し、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法。

ラスパイレス指数（36 ページ 5 行目など）

国家公務員と地方公務員の基本給与額を比較する指数。各地方公共団体の平均給与額を、国の平均給与額を 100 として算出する。

57

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

市民サービス・都市基盤―基礎自治体のデータを読む④西田穣*『都内基礎自治体データブック』の市民サービス・都市基盤に関するデータの中から、道路、緑・公園、放置自転車を取り上げた。

1 道路の整備水準（道路率・道路密度）
道路の整備水準を測図1る指標として、道路面
積を区域面積で割った
道路率、道路の延長距
道路密度の 2 つがある。一般に、道路率は住宅地で 10 〜 15％、商 業 地 で 20 〜 25 ％程度、道路密度は 20〜 30km/km2 程 度 の水準を示す（公道のみの道路密度はもう少し
＊

58

30
台東区

25
道路密度︵ km/km2)

離を区域面積で割った

道路の整備水準（道路密度と道路率）

20

中央区

15
あきる野市

10

青梅市

5
0

港区

千代田区

江東区

区部

八王子市

多摩
0

5

10

15
20
25
道路率（％）

30

35にしだ ゆたか（株）地域計画研究所代表取締役。NPO・まちづくりに夢をつなぐ市
民の会理事、当研究所常任理事。

市民サービス・都市基盤低い）。
両者には相関関係があり、右上がりの分布になる（図 1）。市街化の程度との関係もあり、23 区に比べて多摩地域の道路の整備水準が低くなる。青梅市・あきる野市・八王子市の水準が極めて低いのは、広大な市街化調整区域を持つためである。
また両者は、街区の大きさや道路幅員、まとまった土地利用の分布な
図2
0%

5%

10%

道路率
15%

20%

25%

30%

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市

59

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動からどの市街地形態による違いが顕著で、都心商業地の中では、中小の商店が集積している台東区とビル街が中心の中央区、皇居がある千代田区な
どの差になっている。

2 緑・公園①緑被率
地域に「緑」が 30 〜 40％あると快適度が非常に高まるという意識調査結果があり、多くの自治体で「緑」の保全（確保）目標を 3 割程
度に定めている。
グラフは各区市の緑の基本計画等から「緑」の現状と目標をプロットしたものである（図 3）。
「緑」の指標には、土地利用上の緑を集計した「緑地率」、航空写真などで把握した緑に覆われた土地を示す「緑被率」、
これらに水面や制度緑地などを含めた「みどり率」などがあり、混在して使われているので厳密な比較は難しいが、多摩地域は概ね望ましい水準を達成しているのに対して、23 区は練馬区を除くと緑の率は 10 〜
20％程度に過ぎず、台東・中央・墨田の 3 区は 10％を割っている。また、上から見た「緑」の量に代る、主に接道部分の緑化に重点を置いた「緑視率」という概念も生まれている。
緑被率については、航空写真の解像力と分析能力向上（＝分析費用の低下）により、従来 100 〜 10m2 単位（塊）で把握していた「緑」を
1m2 単位で分析することが可能となり、新しい調査で数値が上昇する傾向にある。緑の大幅な拡大は難しいため、区部では現状維持を目標に定めていた自治体が多かったが、現状が目標値を超える場合もでてきており、ヒートアイランド対策となる屋上緑化などの新たな緑の創造を加味して、高めの目標水準を定める例が増えつつある。
60

市民サービス・都市基盤

図3
0%
千代田区
中央区

港区

新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区

10%

緑地の現況と確保目標（緑被率）
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

現況
確保目標

北区

荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市

②公園
国が「緑の政策大綱（平成 6 年 7 月）」に定めた緑地・公園の整備目
標は 21 世紀初頭に 1 人当たり 20m2 である。当面の整備目標としては、
都市公園法施行令で都市公園を 10m2/ 人、身近な公園が 5m2/ 人とされている。
61

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

図4
0
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市

5

一人あたり公園面積（ｍ 2/ 人）
10

15

20

35

40

公園総計（対昼間人口）
公園総計（対夜間人口）
都市公園（都・区市立）

皇居周辺の緑地、臨海公園や国営公園などの広域対象の公園・緑地を除く身近な公園の整備水準については、多摩地域では 5m2/ 人の目標水準を概ね確保している自治体が多いのに比べて、23 区の平均は半分程度で、とりわけ郊外住宅区の公園整備水準が低い（図 4）。最下位の豊島区では全ての公園を含めても僅か 0.7m2/ 人しかない。一方、千代田・中央・港・台東区などの都心商業区は、夜間人口当たりの公園面積は比62

市民サービス・都市基盤

図5
0
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市

10000

自転車駐輪場の整備状況
20000

30000

40000

50000

駐輪場利用台数
放置台数
駐輪可能台数63

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

図60

放置自転車の台数と放置率

1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 9000 10000

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市

放置台数
放置率

0%

64

10%

20% 30%40% 50%60% 70%80%

90% 100%較的大きく、皇居がある千代田区の 1 人当たり公園面積は 39.4m2 と都
内でもずば抜けている。しかしながら、昼間人口を考えるとその水準は大幅に下がり、オフィス街や商業地の公園整備のあり方の問題がある。

3 放置自転車
東京都の調査によると、07 年度の駅周辺の放置自転車台数は 8 万 5
千台で、ピーク時（1990 年度）の 24 万台の 1/3 までに減少した。放置台数はここ数年毎年 1 割以上減少しているが、その背景には、駐輪場の整備とともに莫大な撤去作業がある。06 年度に区市町村が撤去した放置台数は約 92 万台（過去最高）で、駐輪場整備を含む自転車対策費の総額は約 160 億円であった。ちなみに、持主に返還された（取りに来た）台数は約 50 万台に過ぎず、残りの 4 割以上が再利用もされずに廃棄処分になっている。
駐輪場は毎年 3 万台分ぐらいずつ増えてきており、全都の収容能力
は、駐輪場利用台数に放置台数を加えた利用総数を上回っている。区市
別に見ても、駐輪場整備が遅れている山手線内部の 6 区と板橋区を除き、全てが必要量をクリアーしている（図 5）。放置台数は駐輪場の余力により少なくなる傾向はあるが、区部と多摩では放置率（放置台数／駐輪
場利用台数＋放置台数）にかなりの差があり、モラルの問題も大きい（図
6）
。

65

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

あなたの自治体はどこに？ １
─『都内基礎自治体ベンチマーク調査』から編集部

1. 地球に優しいまち
図1

人口 1 人当たり CO2 排出量（23 区）
トンCO2/人

0

10

20

30

40

50

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区

人口1人当たり排出量66

昼間人口当たり排出量60あなたの自治体はどこに？

図2

1

人口 1 人当たり CO2 排出量（多摩）トンCO2/人

0

1

2

3

4

5

6

7

八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市

人口1人当たり排出量

昼間人口当たり排出量

図 1 と図 2 は自治体ごとの CO2 排出量を人口で割ったものをグラフにしたものである。薄いグレーの棒グラフは CO2 排出量を常住人口で割ったもので、この値が大きければ大きいほど、その自治体に住む人 1
人当たりの CO2 排出量が多いということになる。それぞれの図の上部にある目盛りを見ていていただければわかるとおり（23 区では 60 ト
ン CO2 ／人が最高値であるのに対し、多摩では 7 トン CO2 ／人が最高値である）、23 区での 1 人当たり排出量、とりわけ千代田区、中央区、港区の都心 3 区の数字が突出していることがわかる。
また、濃いグレーの棒グラフは、CO2 排出量を昼間人口で割ったものを示している。昼間人口とは以下の式で求められ、その自治体の常住67まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から人口に他の地域から通勤してくる人口を足し、さらに他の地域へ通勤す
る人口を引いたものである。
A 市の昼間人口＝ A 市の常住人口（夜間人口）－（A 市から他の市町村へ通勤・通学している人）＋（他の市町村から A 市へ通勤・通学している人）
こちらの値は、昼間そのまちで活動している人、1 人当たりの CO2
排出量であるといえる。

2. 緑の多いまちは
図3

東京都内の自治体別緑被率

青梅市
清瀬市
羽村市

東村山市
東大和市
東久留米市
武蔵村山市
福生市
西東京市
小平市
立川市
昭島市
国分寺市 小金井市 武蔵野市
三鷹市
国立市

あきる野市

八王子市

板橋区
練馬区
中野区
杉並区

調布市
多摩市

稲城市

葛飾区
荒川区
豊島区
文京区 台東区墨田区
新宿区
千代田区

渋谷区

府中市

日野市

狛江市

世田谷区

足立区

北区

中央区

江戸川区
江東区

港区
目黒区
品川区

町田市
大田区

図 3 は東京都内の自治体別の緑被率を表わしたものである（郡部はデータがないために割愛した）。色が濃くなるほど緑被率が高くなることを示している。緑被率とは、ある地域または地区における緑被面積の占める割合のことで、その地域が緑に被われている度合を示したものである。この数字が高いほど、地域に緑が多いということができる。一見68あなたの自治体はどこに？

1

してわかるように、都心ほど緑が少なく、郊外に向かうほど多くなっている。

3. 太陽光発電の充実度
図40民生用電力需要に占める家庭用太陽光発電の割合（23 区）

単位:%
0.01 0.02 0.03 0.04 0.05 0.06 0.07 0.08 0.09 0.1

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区

図 4 および図 5 は家庭用太陽光発電量を民生用電力需要（家庭用および業務用電力需要）で割ったものである。家庭用太陽光発電が電力需要をどの程度賄っているかを示したものである。それぞれの 2 つのグ69

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動からラフを比較して見ればわかるとおり、多摩に比べると 23 区は非常に低くなっている。これはおそらく事業用の電力需要が高いためであろう。
また、最も高いあきる野市でも、電力需要に占める太陽光発電の割合は
未だ 0.5％に満たない。
図5

八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市

70

民生用電力需要に占める家庭用太陽光発電の割合（多摩）

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.3

0.35

0.4

単位：%

0.45

0.5

あなたの自治体はどこに？

2

あなたの自治体はどこに？ 2
─『都内基礎自治体ベンチマーク調査』から
編集部

1 住民税の多い自治体・少ない自治体
図1

１人当り住民税収と財政力指数

23 区

400

図 1 と図 2（次頁）は、都内自治体の人口 1 人当350

港

一人当たり住民税収︵千円︶300

財政力指数の相関千代田をとったもの。

250

1 人当り住民税

渋谷

200

中央
文京

150

収（単位千円）は自治体住民の所得

目黒

新宿 世田谷品川
豊島 大田 杉並
台東中野
北練馬
荒川 江戸川 江東
板橋
葛飾
足立 墨田

100
50

の水準を反映してい る。23 区 で は
都心区の税収が高く、 東 部 が 低 い。

0
0

0.2

0.4

り個人住民税収と

0.6
0.8
財政力指数

1

1.2

多摩では武蔵野、国立、小金井、三鷹、国分寺、調布などが高く、北多摩、西多摩が低い。
財政力指数は自治体の基礎的な収入を支出で割ったもので、1 を超えると自力で財政がまかなえることになり、財政調整のための地方交付税71まちと暮らし研究 No.5

図2

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から１人当り住民税収と財政力指数

交付金が交付され多摩

な い（76 ペ ー ジ参照）。東京特別130
120

区（23 区 ） に つ

武蔵野

いては、本来区に110
一人当たり住民税収︵千円︶入る税収の一部が

100

国立

90

小金井
国分寺

調整のために都に三鷹直入されるので、

調布

多くは 1 を下回

狛江
町田 多摩
西東京
府中
稲城
小平
日野
東久留米
八王子 立川東大和
清瀬 福生 東村山
羽村
昭島
青梅
あきる野
武蔵村山

80
70
60
50

ることになる。
1 人当り住民税
収が高ければ、財政力指数も高くな

40
0.6

0.8

1

1.2
1.4
財政力指数

1.6

1.8

る。

2 社会福祉への支出・民生費の状況
民生費には、高齢者・障害者・子ども・母子などの福祉費、生活保護費などが含まれる。そのうち、生活保護や児童扶養手当などとして現金給付されるものは扶助費とされる。扶助費のほとんどは民生費に含まれる。平均してみると、民生費・扶助費除く民生費ともに、23 区のほう
が多摩よりも多い。

72

あなたの自治体はどこに？

表1

台東
千代田
荒川
墨田
足立
新宿
北
板橋
豊島
葛飾
中央
渋谷
大田
港
江東
中野
江戸川
練馬
品川
文京
目黒
杉並
世田谷
平均

2

人口 1 人当りの民生費と扶助費を除いた民生費（降順）
単位：円

民生費

扶助費除く民生費
民生費
扶助費除く民生費
240,650 千代田
154,424 清瀬
149,944 武蔵村山
95,930217,562 中央
106,093 武蔵村山
147,547 立川
87,902
191,852 台東
95,665 立川
146,086 福生
86,387
175,863 渋谷
93,238 福生
138,781 昭島
81,229173,333 港
92,263 東大和
134,585 清瀬
80,377
171,576 荒川
90,709 府中
130,526 東大和
77,969170,518 墨田
86,057 三鷹
130,279 青梅
77,739161,265 北
84,663 昭島
127,054 八王子
76,455
155,406 豊島
84,387 東村山
125,238 東村山
67,416
152,906 文京
77,648 多摩
123,443 府中
66,510150,590 新宿
77,423 武蔵野
122,078 羽村
66,097
144,895 品川
76,085 日野
121,245 国立
64,095
143,316 足立
74,723 調布
119,777 三鷹
62,714
142,632 中野
74,661 羽村
119,589 町田
61,930142,070 江東
74,288 国立
117,992 あきる野
61,687
138,972 目黒
73,342 西東京
117,943 稲城
58,717
132,870 板橋
70,341 青梅
115,335 多摩
58,619132,240 大田
68,900 八王子
114,185 小平
56,902
130,685 杉並
66,933 東久留米
110,177 日野
55,669122,324 葛飾
66,896 狛江
106,179 調布
54,625
119,911 練馬
64,659 町田
105,724 東久留米
53,684113,265 世田谷
57,972 小平
105,083 武蔵野
52,68599,226 江戸川
54,937 あきる野
105,065 西東京
50,256
153,214 平均
81,144 稲城
99,222 狛江
46,032
97,593 小金井
45,396
小金井
95,047 国分寺
41,043
国分寺
120,220 平均
64,925平均＊2007 年度決算カード、2008 年 1 月の住民基本台帳人口による。

3 自治体間の民生費のバラツキは何によって説明できるか
人口 1 人当りの扶助費を除いた民生費は自治体間に 2―3 倍の開き、民生費についても 2 倍程度の差がある。この違いは各自治体の客観的な状況と政策スタンスによって左右されると考えられる。
73まちと暮らし研究 No.5

図 3・4

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から一人当たり民生費と高齢化率（23 区・多摩）

台東240,000
220,000

民生費︵単位︶

200,000

財政的な余裕など

荒川

180,000

新宿

160,000

中央板橋
港 渋谷 江東

江戸川

練馬
目黒

100,000が考えられる。

墨田足立

北

図3と図4は民生費と高齢化率

豊島

大田
中野
品川
文京
杉並

子どもが多いなどの人口の要素と、

千代田

140,000

葛飾を相関させたもの。これによると、
23 区 で は 高 齢 化

世田谷

率と民生費の相関

80,000
16

18

20

22

24

関係は高いが、多摩ではほとんど影

高齢化率（％）

響がないことがわ

160,000
武蔵村山

150,000

清瀬立川
140,000

福生

民生費︵単位︶府中

130,000

三鷹

120,000
110,000
稲城

東村山
武蔵野 日野
調布
羽村
西東京
国立
青梅
八王子
東久留米
狛江
あきる野
小平
町田
小金井
国分寺

90,000

かる。全体としてみると、民生費と高齢化率とは一定

東大和

昭島

多摩

100,000の関係がある（表2 参照）。
一方、扶助費を除いた民生費については、高齢化率
よりも児童生徒の人口比との相関関

80,000151719
高齢化率（％）

74

的な状況としては、高齢者が多い、

260,000

120,000

各自治体の客観

21

23

係が強い。
財政的余裕を 1

あなたの自治体はどこに？

2

人当り住民税収で見ると、これも一定の影響を与えている。
これらの相関係数で説明できない部分が、各自治体の政策スタンスということになる。
表2
民生費

高齢化率

0.5322

住民税収0.2003

民生費の相関係数

扶助除民生費

高齢化率

住民税収

0.1933

0.4819

児童生徒比0.4906

4 自治体の懐具合を点検する

図５

経常収支比率と財政力指数

2007 年度

23 区

自治体の財政余裕度をみる指標に
経常収支比率とい1.4

うものがある。こ

1.2

港

れは決まって支出する経費を臨時的渋谷

1

な収入を除く財源
財政力指数

0.8

千代田

0.6

中央
文京
新宿
大田

0.4

品川
江東

江戸川

葛飾 足立
0.2

世田谷
目黒
杉並

で割ったものであ豊島てみると、普段の

中野
練馬
板橋
台東

る。家計にたとえ生活に必要な費用

北墨田を月々決まって入荒川る賃金で割ったものといえる。ここ

0
60

65

70

75
経常収支比率8085

90には一時的な出費
や時間外手当などは含まないと理解
75

まちと暮らし研究 No.5

図５

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

経常収支比率と財政力指数

2007 年度

多摩

すればよい。
この数値は高くなるほど財政のゆ1.8

とりがなくなるも武蔵野

1.6の で、80 ％ を 超えると、自治体の

1.4
財政力指数

財政は厳しいもの

調布

府中

多摩

三鷹
1.2

立川

町田

青梅

日野

昭島
国立

西東京

稲城

になるとされてい

羽村

小平

八王子

1

小金井

武蔵村山

0.8

る。一方、財政力

国分寺

指数は収入が支出

東大和
狛江
東久留米
東村山
福生

に対して増えれ
ば、数値は上昇すあきる野

る。 し た が っ て、

清瀬
0.6
84

86

88

90

92

94

96

経常収支比率

98

100

102

104

経常収支比率と財政力指数はマイナス（逆）の相関となる。
23 区では北、墨田などを除いて、経常収支比率が 80％を下回っていて、比較的ゆとりがある。しかし、多摩は多くの自治体で 80％を上回っている。
財政力指数＝ 基準財政収入額／基準財政需要額
基準財政需要額＝ たとえば清掃費は一人当りの標準的な費用に人口を乗じて産出する。ここでの一人当りの標準的な費用を単位費用、人口を測
定単位という。費目ごとに標準的な行政を執行した場合の費用を算出し、すべての費用を足しあげたものが基準財政需要額となる。測定単位には人口、児童・生徒数などが選ばれる。
基準財政収入額＝ 標準税率による税収 ×75％＋地方譲与税等

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東京の自治探訪⑤

1933 年都制案の廃案と都制促進運動の展開
林

和孝 *廃案になった 33 年都制案
1933（昭和 8）年 3 月に提案された東京都制案は衆議院東京都制案
委員会で審議されたが、3 月 23 日の第 8 回委員会で審議未了廃案となった。繰り返すが、この廃案となった都制案は次のようなものであった。
①都の区域は東京市域だけでなく、三多摩および島しょを含む。
②都長官は官吏（国家公務員）とし、内務大臣が任免する。
③東京市・府を廃止し、都の内部に区と市町村を置く。
④議決機関として都会を置くが、市会では認めていた議員の衆議院議員との兼職を禁止する。
⑤区に条例制定・区税課税・公債発行などの権限を与え、区長は都長官の推薦により区会が定める。
この案をめぐっては、2 つの異なる立場からの意見書の提出がなされている。そのひとつは、2 月 6 日に内務大臣などに提出された新 20 区の区会議長会議の上申書である。新 20 区とは前年に東京市に編入された区域の区である。この上申書は①区の自治権拡張、②都長・官選、③区長公選、④区の課税権や公債発行権付与などを求めた。一方、東京市
＊

はやし

かずたか

当研究所事務局長。

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まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から

政調査会は 3 月 14 日に都長の公選と東京市の存続を求める意見書を貴衆両院議員に送付している。これら 2 つの文書は、東京の内部に意見の対立があることを鮮明にした。新 20 区は、とりあえず区の自治権が拡充されれば都長の公選にはこだわらないという「拙速主義」の立場をとり、東京市政調査会（および東京市）は都長の官選に断固として反対し、市を実質的に存続させる立場をとっている。さらに、市政調査会と市は、都市の一体性を確保するという意味で、区の自治権拡充には否定的である。この時点で、東京には自治権の擁護と拡充をめぐって、2 つの立場が混在していたのである。東京市は市の自治を、新 20 区は区の自治を優先しているのである。これらに比して、東京市の旧 15 区の立場はあいまいであった。

33 年都制案における区の自治権拡張
ところで、33 年都制案は、区に条例制定権・区税課税権・起債権を与え、区長は都長官の推薦により区会が定めるとするから、一見すると区の自治権を拡充しているかのようである。
しかし委員会における内務省答弁を読むと、どうもその内容があやふやになってくる。3 月 14 日の委員会では、中井一夫委員（政友会・兵庫 1 区）が区に課税権・起債権を与えると、行政上・財政上の不統一
混乱の状態を呈するのではないかと質問している。これは東京市の立場の代弁でもあるのだが、これに対して、安井英二内務省地方局長は次のように答える。都の統一を害さないようにして痒いところに手が届くよ
うにするため、区にこの権限を付与したというのが趣旨である、と。そしてさらに、区において他の自治体のように広く認めると、都の統一を害するので「制限シテ極メテ狭イ範囲ニ於テ自治権ヲ認メル」、これまでの事務に「若干ノモノヲ殖ヤシテモ宣イノデハナカロウカ」といった
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東京の自治探訪⑤

1933 年都制案の廃案と都制促進運動の展開

認識を示している。市側が都市の一体性を阻害するなどと心配するようなものではないというわけである。
内務省は都長官選に対して区を自治区とすることでバランスをとったという説もあるが、この程度の自治権拡充ならば、新区を内務省案にひきつける疑似餌といえなくもない。
都制案委員会（第 6 回）は 3 月
18 日、小委員会を設置した。以後、小委員会が検討した結果、20 日の委員会で小委員会から軽微な修正案と附帯決議が提案された。附帯決議案は「本法ニ依ル東京都ハ諸般ノ事
情ニ稽（かんが）ヘ一時都長ノ官選ヲ認ムルモ自治ノ本義ニ則リ之ヲ公選ニ改ムルベシ」とする。委員会は東京市政調査会が発行する『都市問題』の都制問題特集号（1932 年 11 月号）の広告。『都市問題』は 1936 年 11 月にも都制問題で特集を組むことになる。

暫定的官選制にまで妥協したことになる。23 日の第 8 回委員会では、中井委員から政府に継続審査要求を求める動議が提案され、委員会はこれを可決した。しかし、勝田政府委員の「同意しかねる」答弁で継続審査は排され、審議未了廃案となり、附帯決議案も宙に浮いたまま消滅した。
なぜ、継続審査を行うのに政府の同意が必要なのかということは、戦後の常識からは不可解である。継続審査は議会の問題であって、政府の問題ではないから政府同意は不要ではないかと思われるのだが、明治以来の議院法第 25 条は次のような規定を設けていたのである（現代文に読み下し）。
各議院は、政府の要求により、またはその同意を経て、議会閉会の間、79

まちと暮らし研究 No.5

東京のまちと暮らし─研究所の調査・研究活動から委員をして議案の審査を継続させることができる。

区のまきかえし―自治権拡張運動のはじまり
東京の内部で足並みが乱れている。それは東京市としても、区としても克服すべき事態である。まず、新 20 区が区の自治権拡張に重点を置
く都制の実現を目指して、旧 15 区と一丸となって運動することを決議、
1934 年 1 月 16 日には「東京都制促進全市 35 区連盟」を結成する。この 35 区連盟の内部では、区の自治権拡張では一致するものの、都長については暫定的に官選でよいとする拙速主義が多数を占めるが、必ずしも一様ではない。結成時の決議は「本連盟は政府を鞭撻し今期帝国議会に速に東京都制法案を提出せしめ其通過を期す」とした。2 月には理事会で運動のすすめ方について議決しているが、この年は目立った動きは見られない。同年の第 65 議会では、大都市議員から「五大都市特別市制法案」が提案されたが、その審議の中で内務省は昨年の議論を受けて成案を検討中であるという理由から東京都制案の提案を見送っていることを明らかにしている（なお、五大都市を府県から自立させることを趣旨とするこの法案も成立していない）。
年が明けて 1935（昭和 10）年、東京都制促進全市 35 区連盟は 2 月に「東京全市大会」を開催、今期議会に都制法案を提出せしめ、かつ通
過させることを期する旨の決議をあげた。さらに 5 月 23 日、同連盟は多摩地域の「東京都制促進一市三多摩連盟」と合流し、「東京都制促進連盟」を結成した。ここに東京都の領域として予定されている地域の基
礎自治体の連合組織が生まれることとなった。12 月 20 日、東京都制促進連盟は後藤内務大臣に、①都長は暫定的官選、②区域は府下一円、③区は法人として自治権を拡張、④区長は公選、⑤課税権・起債権を区に容認することなどを内容とする上申書を提出する。（続く）
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