平成 27 年 10 月 9 日
CPMI・IOSCO 市中協議報告書「店頭デリバティブの主要データ項目（固有取引識別子・固有商品識別子を除く）の調和」に対するコメント
一般社団法人全国銀行協会
全国銀行協会として、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）と証券監督者国際機構（IOSCO）が本年9月2日に公表した市中協議報告書「店頭デリバティブの主要データ項目（固有取引識別子・固有商品識別子を除く）の調和」に対してコメントする機会を与えられたことに感謝の意を表したい。今後、本件検討に当たり、我々の以下のコメントが十分に斟酌されることを期待する。
【総論】
取引情報報告の報告内容の共通化に向けた議論においては、2015 年 3 月にバーゼルで開催された Workshop of CPMI-IOSCO WG Harmonisation of key derivatives data elements において出席者が指摘しているように、① 報告者である民間金融機関の実務上の負荷や対応に係るコスト（含む取引情報蓄積機関におけるコストの転稼）② Harmonisation によって得られる当局のリスク管理上の効果と民間を含めて発生するコストとの費用対効果③ 上記①・②も踏まえ、報告者に過度な負担を強いることのないフォーマット変更のスケジュール設定についても、十分に検討しながら進めるべきである。
また、本市中協議報告書における Question は、主としてフォーマット・項目を対象とするものだが、その前提として、④ 報告対象となるデリバティブ取引の定義の Harmonisation⑤ 各法域における機密保持に係る法令諸規則と金融機関等による取引情報の提供の関係⑥ 上記⑤を踏まえた各国当局のアクセス権の範囲についての検討も、必要不可欠と考えられる。
このため、上記の観点からも、共通項目としては、各国の官民のコンセンサスの得られる項目、かつデータの Aggregation に必要な項目に限定すべきであり、「チャレンジング」な項目は回避すべきである。

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【各論】
市中協議報告書において提示された Question 1~9 のうち、以下の 8 つの Question の各設問等に対して、コメントするのでご検討いただきたい。

Question 1: With reference to alternatives proposed for data elements included in the group “Date”(data elements 1.01, 2.01) and “Timestamp” (data element 8.03 in List 1 and data element 2.02 inList 2)
Q1. (a): Are the advantages and disadvantages of proposed harmonisation alternatives included in
the report appropriately defined? If not, which aspects should be revised and how?
（コメント）
現在の取引情報報告は、各法域とも基本的に Alternative 1 と認識しており、当該方法が望ましい。
Q1. (c): Which of the proposed harmonisation alternatives should be supported and why? Under
which circumstances would the alternative(s) be difficult to implement?
（コメント）
Alternative 2 は、現在の取引情報報告において必ずしも要求されていないことを踏まえると、「チャレンジング」な項目であり、Harmonisation として適切でないことから、Alternative
1 にすべきである。
Effective Date や End Date は、取引当事者間で予め合意するものの、Effective Time / EndTime まで合意する取引慣行はなく、特定の時限をもって債権・債務が発生・消滅するという実務がない。そのため、電子取引基盤での執行取引等でなければ、正確な時間を記すことは大きな負担となる。
また、日本の信託スキームでは、受託者である信託銀行が取引の契約当事者となるが、運用者とディーラーによって執行された契約内容について、運用者の指図にもとづいて管理、資金決済するといったバック業務が、信託銀行の主たる役割となる。取引名義人である信託銀行は当該取引の契約当事者であることから TR 報告における義務者となるが、運用者から取引執行日のデータは受領するものの、取引執行時間のデータまでは受領しておらず、管理はしていない。さらに、全ての取引において、End Date の Timestamp を管理する市場慣行とはなっていない。したがって、上記の点を踏まえると、報告する体制を構築するためには、大幅な市場慣行整備や各社システム開発等が必要となる。

Question 2: With reference to alternatives proposed in the allowable values for the data element“Cleared”:
Q2. (a): Are the advantages and disadvantages of proposed harmonisation alternatives included in
the report appropriately defined? If not, which aspects should be revised and how?

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（コメント）Clearing Model は法域・中央清算機関（CCP）によって必ずしも一致していないことから、Alternative 2 の方法が Harmonisation として適切である。日本証券クリアリング機構（JSCC）のクリアリングモデルは欧米の Principal/Agent Model と一致しておらず、日本のように清算集中されている取引がそもそも取引情報報告の対象外となる法域もある。
Q2. (b): Which of the proposed harmonisation alternatives should be supported and why? Under
which circumstances would the alternative(s) be difficult to implement?
（コメント）
清算集中対象取引であるか否かを表示するだけの Alternative2 を採用すべきである。
法域によっては Principal Model や Agency Model 以外の Client Clearing 方式が利用される可能性があり、Alternative 1 は適切でない。

Question 3: With reference to the definition of “ID of the primary obligor 1” (data element 5.01)
and “ID of the primary obligor 2” (data element 5.02):
Q3. (a): Would the guidance be sufficiently clear in the case of original and cleared trades, taking
different clearing models into consideration?
（コメント）
取引主体識別子（LEI）の使用により、Aggregation やリスク把握が易化することは理解する。ただし、LEI の取扱いについては、LEI に係るグローバルベースでの検討および各国における導入プロセスと整合的に議論が進められるべきである。
加えて、カウンターパーティが特定される情報の提供を民間金融機関に禁じている法域も存在していることから、当局間における機密性やアクセス権の整理が必要となると思われる。
したがって、上記の理由から、最終的に LEI を使用するとしても、上記の問題が解決されるまでの間は、例えば金融機関については代替となる国際共通コードの使用を認める、また非金融機関については各法域における固有コードの使用を認めるなどの対応が必要と考える。
Q3. (b): Would the guidance be sufficiently clear in the case of trusts or collective investment
vehicles?
（コメント）「信託のようなファンドにおいては、当該ファンドの最終受益者ではなく、ファンドの名義人となる受託者（信託銀行）の ID を設定する」という理解で正しければ、当ガイダン
スでの定義は明確である。
ただし、信託スキームでは、信託契約により名義が受託者となり受益者や委託者の倒産リスクからは隔離されていること、また、守秘義務があることから、受益者や委託者の情報開示は、たとえ当局向け報告であっても、法令等の手当がなければ開示は困難である。

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Question 4: With reference to the definition for “Notional amount”:
Q4. (a): Should guidance be complemented by a definition of “leg 1” and “leg 2” or are market
conventions already clear? In the former case, which definition would you suggest? If relevant,please provide an asset-class specific answer.
（コメント）
当ガイダンスにおいて、想定元本の定義がいくつか記載されているが、全ての商品では記載されていないため、補充が必要と考える。
（例：債券 OTC オプション商品）

Question 5: With reference to alternative 1, which harmonises both the actual “Notional amount”(Data elements 6.01 and 6.02) and the “Original notional amount” (Data element 6.04), versus
alternative 2, which harmonises only the actual “Notional amount” (Data elements 6.01 and 6.02):
Q5. (a): Are the advantages and disadvantages of proposed harmonisation alternatives included in
the report appropriately defined? If not, which aspects should be revised and how?
（コメント）
Original Notional Amount は、現在の取引情報報告において必ずしも要求されていないこと、リスク把握は 6.01 および 6.02 における Actual/Current の Notional Amount で可能であることから、Alternative 2 が適切であり、共通化の必要性はないと考えられる。

Question 7: With reference to the data element “Valuation amount”:
Q7. (a): Are the two proposed alternatives agreeable? Please specify for which types of derivatives
which of the alternatives should apply.
（コメント）
時価情報（Valuation）は、現在の取引情報報告で提供が求められていない法域の金融機関にとっては、多くのコスト・負荷が発生することを踏まえた議論が必要である。
なお、時価情報の当局間での Aggregation については、機密保持の観点からの慎重な検討も必要と思われる。

Question 8: With reference to alternatives proposed for included in the group “Valuation” (dataelements 8.04 and 8.05):
Q8. (a): Are the advantages and disadvantages of proposed harmonisation alternatives included in
the report appropriately defined? If not, which aspects should be revised and how?
（コメント）
Valuation Method や Valuation source は、現在の取引情報報告において必ずしも要求されていないことを踏まえると、慎重な議論が必要である。
また、信託スキームにおいて、クライアント・クリアリングを利用している場合、報告当事者である受託者（信託銀行）は CCP の評価を取得していないため、Alternative 2 の対応

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は不可能である。
これは、クリアリングブローカーが取引執行者である運用会社に対し CCP の時価を提供しており、信託銀行に対しては（契約当事者であっても）時価を重複して提示しない実態によるもので、報告体制を構築するためには、市場慣行整備や各社システム開発等が必要になる。

Question 9: With reference to alternatives proposed for the data element “Direction”:
Q9. (a): Are the advantages and disadvantages of proposed harmonisation alternatives included in
the report appropriately defined? If not, which aspects should be revised and how?
（コメント）
Buyer/Seller の別は分かりやすい記載と思われるが、現在の取引情報報告における記載方法と異なることから、実務上の負担が発生する。

Annex 1: Table 1: Overview of the “Annex 2 list” data elements considered and their grouping/Table 2: Examples of data element requirements to support authorities’ functionalmandates（コメント）
4.01 の「Settlement Method」は、各法域における取引情報報告において必ずしも要求されていないと思われることから、Harmonisation として適切でないと思われる。

以5上