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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

日本ライトン株式会社【英訳名】

LITE‑ON JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6501(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6503【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

又財務部長

川財務部長

李李鉄友男友裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

裕

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至

平成25年６月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第29期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成24年
自 平成25年
１月１日
１月１日
至 平成24年
至 平成25年
６月30日
６月30日

回次

会計期間

第28期
自 平成24年
１月１日
至 平成24年
12月31日売上高(千円)

8,575,536

8,019,960

17,148,202

経常利益

(千円)

80,83528,943

118,634

四半期(当期)純利益

(千円)

7,617

8,596

21,189四半期包括利益又は包括利益(千円)

26,299150,519

131,211

純資産額

(千円)

1,903,805

2,140,559

2,008,717

総資産額

(千円)

7,472,202

7,885,688

6,882,433

(円)

0.61

0.69

1.70

(円)

―――

(％)

25.5

27.1

29.2(千円)

633,164

324,573

198,312(千円)

64,628△28,863

159,865(千円)△256,253△195,047△39,883(千円)

2,218,309

2,473,358

2,200,480

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

第28期
第29期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自 平成24年 自 平成25年
４月１日
４月１日
至 平成24年 至 平成25年
６月30日
６月30日

１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失金 (円)
△1.60
1.82
額（△）
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権による経済対策への期待感から株価回復、円高の是正が進み、景気回復への期待感から消費マインドも改善するなど、明るさが見えてまいりました。
しかしながら、新興国の景気減速や輸入原材料価格の高騰も継続しており、依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループはコンポーネント事業の拡大、OEM・EMS市場のシェアアップ、アジア地域での事業拡張に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、中国の景気減速の影響を受け、当該地域でのEMS事業の販売高が減少した結果、80億19百万円（前年同期比△５億55百万円 6.5%減）となりました。利益面に関しても売上高減少の影響を受け、売上総利益は、６億88百万円（前年同期比△86百万円 11.2％減）となりました。営業利益は、３百万円（前年同期比△69百万円 95.0%減）、経常利益は、28百万円（前年同期比△51百万円 64.2%減）となりました。
四半期純利益は、８百万円（前年同期比+０百万円 12.8%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して10億３百万円増加し、78億85百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が２億72百万円、受取手形及び売掛金が４億40百万円、たな卸資産が２億99百万円増加したのが主な要因であります。
負債合計は、８億71百万円増加し、57億45百万円となりました。これは買掛金が10億29百万円増加したのに対し、1年内返済予定の長期借入金が１億69百万円、長期借入金が44百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が増加した結果、１億31百万円増加の21億40百万円となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より２億72百万円増加し、24億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億24百万円のプラスとなりました。これは、仕入債務の増加額（+７億86百万円)に対し、売上債権の増加額（△１億97百万円）、たな卸資産の増加額（△２億60百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円のマイナスとなりました。これは有形固定資産の取得による支出（△18百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億95百万円のマイナスとなりました。これは長期借入れによる収入（+２億円）に対し、長期借入金の返済による支出（△４億24百万円）等によるものであります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
発行数（株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名

普通株式

12,451,300

12,451,300

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

12,451,300

12,451,300―

内容
完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

12,451,300―

753,155

―

―

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

ライトンテクノロジーコーポレーション

中華民国台北市内湖区瑞光路392号

6,161

49.49

ライトンセミコンダクターコーポレーション

中華民国新北市新店区宝橋路233‑２号

980

7.87

シリテックテクノロジーコーポレーション

中華民国新北市淡水区下圭柔山123‑１号

980

7.87

遠藤

東京都杉並区

408

3.28

東神電気株式会社

大阪府大阪市淀川区新高１丁目３番８号

100

0.80

陳 碧華

東京都武蔵野市

77

0.62

滝口 忠矩

奈良県大和郡山市

74

0.60

又川

福岡県鞍手郡71

0.58

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

66

0.53

濱田

東京都昭島市

65

0.53

8,986

72.17

榮之進

鉄男

忠志
計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
12,450,700
普通株式
600

発行済株式総数

12,451,300

総株主の議決権―

124,507

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

――

―

―
124,507―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※

2,241,840
3,153,103
570,189

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※

2,514,718
3,593,810
869,575

その他
貸倒引当金

111,229△14,805

93,211△16,289

流動資産合計

6,061,558

7,055,027

590,967
22,455586,333
30,317530,261△322,809

536,820△322,809

207,452

214,010

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

9/18

820,875

830,661

6,882,433

7,885,688

2,559,583
346,320
828,958
24,261−−
197,357

3,588,699
394,360
669,856
28,713
6,921
9,000
212,3443,956,481

4,909,897

627,315
106,549
124,980
14,701
43,687572,775
95,319128,700
14,81923,616917,235

835,231

4,873,716

5,745,128

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

753,155
1,464,253△15753,155
1,454,172△15

2,217,393

2,207,312

749△209,425

1,355△68,108△208,676△66,752

純資産合計

2,008,717

2,140,559

負債純資産合計

6,882,433

7,885,688

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

8,575,536
7,799,857

8,019,960
7,331,066

売上総利益

775,679
702,703

688,893685,258

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

72,975

3,635

営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
為替差益
受取賃貸料
その他

1,804
17,893
−
1,637
3,942

2,517
−
27,4091,605
4,742

営業外収益合計25,27836,276

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他

11,706
3,844
35
1,833

9,884
−
−
1,083

営業外費用合計

17,41910,968

経常利益

80,83528,943

特別利益
固定資産売却益

4,127

1,324

特別利益合計

4,1271,324

特別損失
固定資産除却損

729

37

特別損失合計729

37

税金等調整前四半期純利益

84,23330,230

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,80349,812

22,897△1,263

法人税等合計76,615

21,633

少数株主損益調整前四半期純利益

7,617

8,596

四半期純利益

7,617

8,596

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

7,617

8,596

785
17,895605
141,317

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

18,681

141,923

四半期包括利益

26,299150,519（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

26,299150,519

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

84,23330,149△3,586△9,115△2,755
11,70635
1,964
729△4,127△286,778△395,407
381,925
973,341△128,365
6,685

30,23028,681
1,484
9,000△3,4399,884−△58,037
37△1,324△197,552△260,032
13,996
786,793△8,7991,412

小計660,634

352,333

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,755△12,155△18,0703,439△10,327△20,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

633,164

324,573△21,924△8,243
14,687
80,109△18,956△11,232
1,324−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

64,628△28,863

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△245,720
400,000△366,954△43,579

48,040200,000△424,410△18,676

財務活動によるキャッシュ・フロー

△256,253△195,047

9,215

172,215

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13/18

450,755

272,877

1,767,554
2,218,309

2,200,480
2,473,358※

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四半期報告書【会計方針の変更等】

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更等）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産について、その内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成24年12月31日)
550,524千円
9,454 〃
10,209 〃当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
830,354千円
13,710 〃25,511 〃(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
給与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

315,273千円
5,314 〃
7,968 〃
9,372 〃
4,055 〃

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
313,671千円
6,638 〃
9,000 〃
15,255 〃3,720 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,218,309千円―
2,218,309千円

14/18

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
2,514,718千円△41,360
2,473,358千円

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

43,579

3.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式18,676

1.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

0円61銭

0円69銭

7,617

8,596

―

―

7,617

8,596

12,451,230

12,451,230

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年８月９日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸英嗣

印

卓印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本ライトン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２５年１月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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