＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 快適生活住宅

グループの名称：

快適生活推進ネットワーク-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

牛島 大造

代表者所属先：株式会社ワタヤ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1

代表者住所：

福岡県八女市龍ヶ原267-4

電話番号：

0943222029（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ワタヤ
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 江口 賢一郎

印

事務局郵便番号： 834-0067
事務局住所：

福岡県八女市龍ヶ原267-4

事務局電話番号： 0943222029
事務局ＦＡＸ：

0943222290

事務局担当者E-mail： jyutaku@wataya-gr.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

快適生活住宅２．グループの名称(必須）

快適生活推進ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）牛島 大造

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社ワタヤ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県八女市龍ヶ原267-4

９．グループ代表者電話番号（必須）0943222029

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社ワタヤ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）江口 賢一郎

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

834-0067

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県八女市龍ヶ原267-4

１５．グループ事務局電話番号（必須）0943222029

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0943222290

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）jyutaku@wataya-gr.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

九州地域材

九州全域

合法木材証明制度

合法木材

国内産材、外国産材

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
8戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助事業の活用により長期優良住宅の受注を集中的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給戸数を各社1棟＋2棟とする。

4 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、1棟あたり12㎡(床面積40坪と想定)の地域材を使用
96 ㎥
96 ㎥ する本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を分配し、その上でこれまで長期優良住宅の実績の無い工務店や、受注が確定した工務店へ優先的に分配していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項照明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく照明書の添付
ＰＥＦＣ森林認定制度：森林経営の維持性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・
木材製品（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

40

Ⅰ - 1 有限会社諸冨林産興業

八女市本町1-281-4

41

Ⅰ - 2 株式会社伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145−30

45

Ⅰ - 3 都城森林組合

都城市早鈴町5085

45

Ⅰ - 4 吉田産業株式会社

日南市南郷町榎原甲2091

4Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

40

Ⅱ - 2 八女林産協同組合

福岡県八女市今福502

41

Ⅱ - 3 株式会社伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145−30

45

Ⅱ - 4 ウッドエナジー協同組合

日南市南郷町榎原甲2091

45

Ⅱ - 5 株式会社高嶺木材

日南市伊比井173−1

45

Ⅱ - 6 吉田産業株式会社

日南市南郷町榎原甲2091

6Ⅱ - 7Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 越智産業株式会社

福岡市中央区那の津３丁目12-20

40

Ⅲ - 2 株式会社ワタヤ

福岡県八女市龍ヶ原264-4

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-141Ⅳ - 2 西日本クラフト株式会社

三養基郡上峰町大字堤3971-122Ⅳ - 3Ⅳ - 4Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 1 株式会社ワタヤ

八女市龍ヶ原267-4

40

Ⅴ - 2 株式会社 大橋建設

柳川市三橋町白鳥470-1

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

640

Ⅵ - 1

株式会社ハートリフォーム

830-0052 久留米市上津町1936-60942518500

40

Ⅵ - 2 株式会社 大橋建設

832-0815 柳川市三橋町白鳥470-10944744137

41

Ⅵ - 3 原口住建

842-0063 神埼市千代田町迎島1478-1

0952445337

40

Ⅵ - 4 彩835-0003 みやま市瀬高町本吉52-80944888223

40

Ⅵ - 5 内田工務店

830-0073 久留米市大善寺町宮本766-2

0942264803

40

Ⅵ - 6 株式会社ワタヤ

834-0067 八女市龍ヶ原267-40943222029

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均40

Ⅵ - 1 株式会社ハートリフォーム

5戸

4戸

0戸

0戸

40

Ⅵ - 2 株式会社 大橋建設

3戸

3戸

1戸

1戸

41

Ⅵ - 3 原口住建

2戸2戸0戸0戸40

Ⅵ - 4 彩

2戸2戸

1戸

1戸

40

Ⅵ - 5 内田工務店

0戸

1戸0戸

0戸

40

Ⅵ - 6 株式会社ワタヤ

0戸

0戸

0戸0戸

Ⅵ - 7戸戸戸戸Ⅵ - 8戸戸戸戸Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸2015○○

○○○○

○○○○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：0Ⅶ - 1Ⅶ - 2Ⅶ - 3Ⅶ - 4Ⅶ - 5Ⅶ - 6Ⅶ - 7Ⅶ - 8Ⅶ - 9Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適生活住宅福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

快適生活推進ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成26年4月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「快適生活住宅」の取組み】
九州地域は日本を代表する林業地域であり、杉・桧の素材生産量は全国の 30％以上を占めており木材自給率が高い。
九州地方は、夏場は太平洋側の季節風の影響を受けやすく日照時間が長い、夏は高温多雨になる地域のためシロアリ被害が多い、。
平成17年に福岡県西方沖地震、平成24年に九州北部豪雨といった自然災害が発生している。
この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
○長期優良住宅の基準を満たす住宅○平成25年省エネ基準または平成11年省エネ基準以上とする○九州地域材を主要構造部に50％以上使用し、それ以外の構造材に合法木材を使用する○防腐・防蟻対策として土台は桧の4寸角とし、べた基礎を標準仕様とする○暑さ対策として開口部に低放射複層ガラスとするか、日差しを遮ることに有効な軒・庇・ブラインド等を設置する○耐震対策として耐力面材を標準仕様とする○地盤調査の義務付ける

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

九州地域材を主要構造部に50％以上使用し、それ以外の構造材に合法木材を使用する

木拾い表・合法木材証明書・出荷証明書
にて確認

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

防腐・防蟻対策として土台は桧の4寸角とし、べた基
設計図書に明記
礎を標準仕様とする

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○事務局が窓口となり建材と住宅設備の流通と連携し安定した供給と管理おこなう.
○住宅設備の標準仕様を設定し、仕入れ価格のローコスト化を実現する○独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット３５】対応木造住宅工事仕様書のフラット３５技術基準に準じた施工を行う仕様とする

b.【住宅生産におけるｸﾞﾙｰﾌﾟの信頼性向上に資する取組】○消費者を対象とした現場見学会を必ず開催する○各工事工程完了毎に写真撮影し写真台帳を作成し施主に提供する○チェックシートを利用し地域型住宅が確実に施工されたかを確認する○写真台帳とチェックシートを住宅履歴と一緒に保管する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅設備の標準仕様を設定する取組、安定供給の長期維持体制、 フラット３５技術基準に準じた施工を行う仕様とする
グループの信頼向上に資する取組にお消費者を対象とした現場見学会を必ず開催する
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書の確認事務局へ結果報告を提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適生活住宅福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

快適生活推進ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00

平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の維持管理計画、メンテナンス体制の確保】〇30年間の共通長期維持保全計画書を作成する○共通長期維持保全計画書に基づく1年・3年・5年・10年ごとの定期検査を施工店が実施し、事務局へ報告書の提出を義務化する○第三者機関へ住宅履歴情報の保管を義務付ける

b. 【倒産時や瑕疵発生時等における対応方法】○グループ内施工業者が廃業の際には事務局が引き継ぎできる施工業者を斡旋する○住宅完成保証制度の利用を推奨する

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通長期維持保全計画書に基づく1年・3年・5年・10
事務局へ報告書の提出
年ごとの定期検査を施工店が実施する住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関へ住宅履歴情報の保管を義務付ける

住宅履歴情報預書の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるよう実務的な研修会や勉強会等に関する取組】〇現場を利用し長期優良住宅の勉強会を開催する（２回／年）○長期優良住宅が未経験な業者については、グループ内の他社からの設計・施工支援を行う（１回／年・必要に応じて追加実施）

b.【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組】○省エネ施工技術向上に資する講習会等に参加を義務付け、事務局がチェックする○各グループ1名以上が２回以上参加する○事務局より省エネ施工技術向上に資する講習会等をグループ内へ案内する
ｃ.【新たな技術等の導入・開発に関する取組】○施主に太陽光発電・蓄電池・ＨＥＭＳの提案をする

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
技術力向上に資する講習会等に2回以上参加する個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局へ参加報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適生活住宅福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

快適生活推進ネットワーク
0 0 － 0 0 0 0 － 000

平成26年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組みオ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【材の強度等特性に応じた、地域材の具体的な使用部位、割合】○主要構造部（柱・梁・桁・土台）の50％以上に九州地域材を使用する○柱は九州地域材の桧または杉とする

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部（柱・梁・桁・土台）の50％以上に九州地 木拾い表・合法木材証明書・出荷証明書
域材材を使用にて確認

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局が、施工業者と原木・製材・流通・プレカット等の供給業者において地域材の在庫量、供給体制の情報共有がスムーズに行えるように支援する

c.【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
畳、家具、建具、陶器、瓦等の地場生産品を１点以上使用する

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
該当無し

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工業者と供給業者において地域材の在庫量、供地域材情報の共有、地場産業等の積 給体制の情報共有がスムーズに行えるように支援 事務局が情報の発信を管理
極的活用、地域の住文化・景観・デザ する
インへの寄与、和の住まいの推進に関 畳、家具、建具、陶器、瓦等の地場生産品を１点以納品書または出荷証明書の確認する共通ルール （任意）上使用する
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域型住宅
合法木材供給事業

設計

原木供給事業者
製材・集成材製造・合板製造業者
建材流通事業者

設計・監理
供給工務店

合法木材報告情報エンド
ユーザー

事務局
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。