令和５年１２月２２日一部改正
ホームページ公開用○周南市企業立地促進条例施行規則

平成16年３月31日規則第25号（趣旨）
第１条 この規則は、周南市企業立地促進条例（平成16年周南市条例第28号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（奨励措置の対象要件）
第２条 条例第２条第１号ウに規定する重点立地促進事業とは、別表第１に定める事業をいう。
２ 条例第２条第１号エに規定するカーボンニュートラル推進事業とは、別表第２に定める事業をいう。
３ 条例第２条第12号に規定する建物とは、地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第341条第３号に規定する家屋をいうものとする。
４ 条例第２条第12号に規定する償却資産とは、法第341条第４号に規定する償却資産のうち、次の各号のいずれかに該当するもので耐用年数が７年以上（別表第２に規定するカーボンニュートラル実証事業にあっては４年以上）のものをいうものとする。
(１) 建物附属設備(２) 構築物(３) 機械又は装置（土地又は建物に固着されたものに限る。）
５ 条例第２条第14号に規定する新規雇用従業員（以下「新規雇用従業員」という。）及び同条第16号に規定する研究者（以下「研究者」という。）とは、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者をいうものとする。
（指定）
第３条 条例第３条第１項第６号の要件は、次のとおりとする。
(１) 周辺環境に影響を及ぼさないこと。
(２) 条例第２条第５号に規定する新設に該当する場合において、新規雇用従業員の数が交付申請時まで減少しないことが見込まれること（重点立地促進事業及びカーボンニュートラル推進事業を除く。）。
（指定の申請）第４条 条例第３条第３項の規定により指定の申請をしようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は、事業所等の設置工事の着工日の90日前から30日前までに、事業者指定-1-

申請書（別記様式第１号）を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めた場合は、この限りではない。
２ 前項の指定の申請をする場合は、事業所等に係る事業内容書（別記様式第２号）を添付しなければならない。
（審議会）
第５条 条例第８条第１項に規定する審議会（以下「審議会」という。）は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、副市長をもって充てる。
３ 副会長は、経済産業担当部長をもって充てる。
４ 委員は、別表第３に掲げる職にある者をもって充てる。
（会長及び副会長）
第６条 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
２ 会長は、審議に必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
３ 会長は、会議を招集する時間的余裕がないとき又は会長が必要と認めるときは、持ち回り審議をもって会議の開催に代えることができる。
（指定の通知）第８条 市長は、第４条第１項の事業者指定申請書の提出があった場合は、審議会の意見を聴くものとし、指定することが適当であると認めたときは、申請事業者に対し、事業者指定通知書（別記様式第３号）によりその旨を通知するものとする。
（奨励措置の対象とする施設の確認）
第９条 条例第３条に規定する指定事業者（以下「指定事業者」という。）は、条例第２条第11号に規定する基準年度（以下「基準年度」という。）の９月１日から９月30日までに、投下固定資産明細書（別記様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の投下固定資産明細書の提出があった場合は、奨励措置の対象とする施設の内容について、審議会の意見を聴くものとする。
（雇用の確認）第10条 指定事業者は、条例第４条第１項第２号に規定する雇用奨励金（以下「雇用奨励-2-金」という。）又は同項第３号に規定する研究者集積奨励金（以下「研究者集積奨励金」という。）の交付を受けようとするときは、基準年度以降、条例別表第２の奨励金の額の欄に記載する要件に該当することが見込まれる年度の９月１日から９月30日までに、雇用状況表（別記様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（奨励金の交付申請）
第11条 指定事業者は、条例第４条第１項に規定する奨励金（以下「奨励金」という。）の交付を受けようとするときは、事業所等設置奨励金交付申請書（別記様式第６号）又は雇用奨励金等交付申請書（別記様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、雇用奨励金又は研究者集積奨励金の交付を受けようとするときは、雇用状況表を添付しなければならない。
（奨励金の交付決定）
第12条 市長は、指定事業者から前条第１項の事業所等設置奨励金交付申請書又は雇用奨励金等交付申請書の提出があった場合において、これを審査し、奨励金を交付することが適当であると認めたときは、指定事業者に対し、奨励金交付決定通知書（別記様式第８号）によりその旨を通知するものとする。
（奨励金の請求）第13条 前条の規定による通知を受けた指定事業者は、奨励金の請求をしようとする場合は、奨励金請求書（別記様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（変更の届出）第14条 指定事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生したときは、事業内容変更等届（別記様式第10号）により市長に届け出なければならない。
(１) 当該事業所等の設置に係る内容を変更したとき。
(２) 当該事業所等の事業の全部又は一部を中止し、休止し、又は廃止したとき。
(３) 条例第６条の規定により当該事業所等の指定を承継しようとするとき。
（補助金交付規則の適用）
第15条 その他奨励金の交付については、周南市補助金等交付規則（平成15年周南市規則第46号）に定めるところによる。
（その他）
第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則-3-

（施行期日）１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（徳山市産業等活性化条例施行規則等の廃止）
２ 徳山市産業等活性化条例施行規則（平成11年徳山市規則第42号）及び鹿野町工場誘致条
例施行規則（昭和36年鹿野町規則第３号）は、廃止する。
別表第１（第２条関係）
事業の類型
１

製造業
における研究開発

事業の内容(１) 新製品又は既存製品から高付加価値型製品への転換を図るための研究開発を行う事業(２) その他製造業に係る研究開発事業で市長が認めるもの

事業
２水素関連事業(１) 燃料電池自動車、燃料電池フォークリフトその他の水素を燃料とする自動車又は産業用車両に水素を供給する事業(２) 販売する目的で、水素を製造する事業(３) 水素導管、水素燃料タンク等の水素を輸送又は貯蔵する設備を製造する事業(４) 燃料電池その他の水素を用いて発電を行う製品又はその基幹部を構成する製品若しくは部材を製造する事業(５) 燃料電池自動車、燃料電池フォークリフトその他の水素を燃料とする自動車若しくは産業用車両又はその基幹部を構成する製品若しくは部材を製造する事業(６) その他水素関連事業で市長が認めるもの

３

医療関連事業(１) 医薬品、医療機器又はこれらの基幹部を構成する製品若しくは部材を製造する事業(２) その他医療関連事業で市長が認めるもの

４環境エ(１) 太陽光発電装置、風力発電装置その他の再生可能エネルギーを利用ネルギーして発電を行う製品又はその基幹部を構成する製品若しくは部材を製造-4-

関連事業する事業(２) 高効率発光ダイオード照明、有機エレクトロルミネッセンス関連製品、パワー半導体関連製品その他の消費電力低減製品又はその基幹部を構成する製品若しくは部材を製造する事業(３) ハイブリッド自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気等を動力源として用いるもので、かつ、廃エネルギーを回収する機能を備えている自動車をいう。）、電気自動車、クリーンディーゼル自動車（内燃機関の燃料として軽油を用いる自動車で道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条の規定により平成21年10月１日以後（車両総重量が12トン以下のものにあっては、平成22年10月１日以後）に適用されるべきものとして定められた自動車排気ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する自動車をいう。）その他の次世代自動車又はその基幹部を構成する製品若しくは部材を製造する事業(４) その他環境エネルギー関連事業で市長が認めるもの

５バイオ(１) バイオテクノロジーその他の高度な技術を利用して医薬品、医療用関連事業

品、機能性食品、高機能素材、燃料等の製品又はそれらの原料を製造する事業(２) その他バイオ関連事業で市長が認めるもの

６ヘルスケア関連事業(１) 健康の保持及び増進又は介護を行う者の負担の軽減等に資する製品若しくは部材を製造する事業(２) その他ヘルスケア関連事業で市長が認めるもの

別表第２（第２条関係）
事業の類型

事業の内容

１ 温室効

(１) 温室効果ガス（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律

果ガス回第117号）第2条第3項に規定する温室効果ガスをいう。以下同じ。）を回収等事業

収し貯留する事業又は資源として活用する事業(２) その他温室効果ガス回収等事業で市長が認めるもの-5-

２ エネル(１) 温室効果ガスの排出量を削減する目的で、製造業における物品の製ギー転換造工程で使用されるエネルギー（電力、熱等）の転換を図る事業であっ

事業て、次のいずれかのもの
ア エネルギーの製造設備又は関連設備を新設、改造又は更新する事業
イ エネルギーの原料（製造業で使用されるエネルギーの原料として安定的に市内で使用される計画であるものに限る。）を製造する事業(２) その他エネルギー転換事業で市長が認めるもの

３ 製造工
程脱炭素化事業
４ カーボ
ンニュー(１) 温室効果ガスの排出量を削減する目的で、製造業における物品の製造工程にある設備又は装置を新設、改造又は更新する事業(２) その他製造工程脱炭素化事業で市長が認めるもの
上記３類型のうちいずれかの事業を実施することを目的として、有効性又は経済性を検証する事業

トラル実
証事業
別表第３（第５条関係）
職名

企画担当部長
財政担当部長
環境生活担当部長
建設担当部長都市整備担当部長-6-