＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ぎふの杉を使う小さな家

グループの名称：

直近採択グループ番号：岐阜・愛知の街並みを向上させる草の根運動

03

-

0142

-

0243

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

黒谷和喜

代表者所属先：株式会社ブライズワード

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1、Ⅵ-1

代表者住所：

愛知県名古屋市西区名駅2-27-8 名古屋プライムセントラルタワー20階

電話番号：0525637888（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ブライズワード
事務局構成員番号： Ⅴ-1、Ⅵ-1

事務局担当者名： 大川修弘

印

事務局郵便番号： 502-0082
事務局住所：

岐阜県岐阜市長良東1-29 アルモニーホーム

事務局電話番号： 0582965622
事務局ＦＡＸ：0582965621

事務局担当者E-mail： n-okawa@bridesword.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ぎふの杉を使う小さな家

２．グループの名称(必須）岐阜・愛知の街並みを向上させる草の根運動

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岐阜県全域、愛知県西部

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）黒谷和喜

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社ブライズワード

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-1、Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

愛知県名古屋市西区名駅2-27-8 名古屋プライムセントラルタワー20階

９．グループ代表者電話番号（必須）0525637888

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社ブライズワード

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-1、Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）大川修弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

502-0082

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県岐阜市長良東1-29 アルモニーホーム

１５．グループ事務局電話番号（必須）0582965622

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0582965621

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）n-okawa@bridesword.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

ぎふ証明材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 前々年、前年実績、および構成員の今年度受注状況を総合して算定し長期優良住宅る長期優良住宅
た。

20 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 上記戸数に1棟当たり10㎥をかけて算定。（※供給する住宅規模によっ
300 ㎥
150 ㎥ て増減する可能性あり）
受注の先着順で割り振りを行う。
（顧客印のある契約書・申込書・それに準ずる書類で確認。）
補助戸数残は随時割り当てが発生するたびにFAX等で各社に報告する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

2 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21-1

21

Ⅰ - 2 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187-1

21

Ⅰ - 3 下呂総合木材市売協同組合

下呂市乗政字暮石122-2

21

Ⅰ - 4 郡上木材流通協同組合

郡上市美並町白山603-3

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 有限会社倉地製材所

下呂市萩原町羽根408

21

Ⅱ - 2 有限会社丸旭製材

山県市田栗393-1

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1 ヤマガタヤ産業株式会社

羽島郡岐南町みやまち1-3

23

Ⅲ - 2 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21-1

23

Ⅲ - 3 株式会社山西名古屋市中区千代田2-1-13

23

Ⅲ - 4 中村木材株式会社

一宮市城崎通6-24

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社山西名古屋市中区千代田2-1-13

23

Ⅳ - 2 中村木材株式会社

一宮市城崎通6-24

23

Ⅳ - 3 江間忠ウッドベース株式会社

蒲郡市浜町12

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 株式会社ブライズワード

名古屋市西区名駅2-27-8

21

Ⅴ - 2 有限会社岩田建築事務所

岐阜市東改田字再勝58-1

21

Ⅴ - 3 河合啓吾建築設計事務所

各務原市鵜沼台4-73

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

23

Ⅵ - 1 株式会社ブライズワード

451-0045 名古屋市西区名駅2-27-80525637888

21

Ⅵ - 2 有限会社中島建築

502-0006 岐阜市粟野西1-354-6

0582360105

23

Ⅵ - 3 反中建設492-8215 稲沢市大塚北3-370587325603

21

Ⅵ - 4 株式会社指増かわい

503-1316 養老郡養老町押越842-2

0584320287

23

Ⅵ - 5 恒川建築492-8435 稲沢市中之庄町辻畑82

0587322637

21

Ⅵ - 6 加藤建築

501-0235 瑞穂市十九条368-7

0583266548

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

0

0

6

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 株式会社ブライズワード

14

戸

9

戸

8

戸

5

戸

21

Ⅵ - 2 有限会社中島建築

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 3 反中建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 4 株式会社指増かわい

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 5 恒川建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 6 加藤建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通21

Ⅶ - 1 瓶由株式会社

構成員数：

1

岐阜市安良田町2-3-1

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
21

Ⅷ - 1 株式会社池田製畳1

岐阜市中鶉2-16-1

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

ぎふの杉を使う小さな家

２．グループの名称・結成年月（必須）岐阜・愛知の街並みを向上させる草の根運動 平成24年5月

３．過去の採択グループ番号（必須）0岐阜県全域、愛知県西部(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

1

4

2 － 0

2

4

3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.「ぎふの杉を使う小さな家」の可能性をより広げる
市街地では低層狭小な木造住宅が多く、伝統的な地域では美しい町屋が存在（高山市・美濃市・岐阜市など）するが、郊外では主に大手メーカーによる住宅開発が進み、性能重視の画一的で特徴のない街並みを形成しているとともに、デザインも性能も持続性のないものが多い。当グループでは地域の特徴を活かし良い街並み形成のために岐阜の美しい杉を活かした飽きないシンプルなデザイン（素材は地域の王道に沿い、デザインは伝統を新たに発展させる）とし、誰もが手にできる暮らしやすいコンパクトな家を、そしてその過程で関わる人すべてが「楽しめる」「考える・造る・住む意義を感じる」家づくりを目指す。
・構造材一部あらわしとし、バランス良くデザインすること。
・４寸材を使用、許容応力度計算を実施。耐震等級２を標準とする。
・構造材（柱・梁・桁・母屋・小屋束・土台）はぎふ証明材/ぎふ性能表示材を使用する。（100％）
・柱はスギかヒノキ、梁桁・母屋はスギ、土台はヒノキを使用する。
・地盤調査を必ず行い、地盤の保証を付与できる対策を行う。
・顧客のために意匠設計に個別の特徴を持たせる。
・造る側も造ってもらう側も「楽しんで」造る環境整備。
□前年度までの当グループの活動における課題
前年度では杉だけでなくヒノキも使えるように仕様を変えたことでエンドユーザーにほとんど「素材の制約感」を感じさせることなく家づくりを進めることができた。ただ「ブランド化」制度としてのメリットを訴求することができたのか、という問題点を感じた。
□課題解決に向けた今年度の取り組み
地域の素材を使うこと、地域の作り手で家をつくること。このことへの理解、それが常識だと思えるように、家づくりを通じてもっと社会に提示していきたい。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

スギ・ヒノキ４寸材を使用、許容応力度計算を実施。耐震等 構造計算書を確認する。
級２確保。地盤調査実施と地盤保証の付与。
第3者による調査報告書、保険証交付。
構造材一部あらわしとし、バランス良くチャレンジングで特 デザイン会議で意見交換したものを顧客に提徴のあるデザイン、長期にわたり持続するデザインとするこ 案する。と。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産体制、その合理化と効率化に対する取り組みについて
単純に「合理化＝顧客満足」ではないので「デザインに優れた」合理化・効率化することを目指す。当グループでは変更にいかに対応できるか・顧客の納得性をいかに高められるかを追求する。具体的には地域のデザインに溶け込むような外装仕様を木板、サイディング、
鋼板、塗装、左官塗りでそれぞれパターン化すること、内装についても地域の自然素材を中心に床および壁・天井仕上げ材を数パター
ンをセレクトして、選びやすい提案を設計・施工構成員によるグループ会議によって決定する。
□前年度までの当グループの活動における課題
慣例として納まり等の共通化はある程度図れたが、整理された図面であったり書式までまとめることができていない。
□課題解決に向けた今年度の取り組み
変更に寛容なことで顧客満足を高めることは維持しつつ、効率的に意思疎通を図ることのできるヒアリングおよび提案のシステム構築が必要。実例をうまく整理して、新規顧客に対してベース案としてスムーズに提案ができるようにし、各決定事項を簡略・迅速化する。

b. グループの信頼向上のために行う取り組みについて
・見積の透明性をもたせる。前項で書いたとおり、増減が発生した場合でも即座に対応できるよう細部まで単価を明らかにする。
・設備機器、外装建材、内装建材について共通のメーカー、資材調達を目指す。
・HP、各種SNS、ブログ、見学会、広告等で「地域型住宅であること」を告知する。（※補助金の有無に関わらず告知）
・当グループで作る家が当該補助金関係なく、地域型住宅であることを目指す。
以上を年2回目標にグループ全体会議で意見交換し実施していく。
□前年度までの当グループの活動における課題と課題解決に向けた今年度の取り組み
変更や増減について丁寧な説明、見積もりの透明性では一定の成果があったと思うが、HP等ウェブでの施工過程のアピールはもっと頻度を上げるべきであったと考える。今年度は現場についての透明性も持たせることを目指し、もっと数多く発信していきたい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「デザイン会議」（加盟社の会議）で確認すると
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 仕様表/積算書式を統一する。
ともに事務局がチェックする。
仕様パターン、提案システムの構築する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ウェブを有効的に活用し施工現場においての透明性 ブログ、SNSで週1回程度の情報発信
ける共通ルール （任意）もアピールする。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

ぎふの杉を使う小さな家

２．グループの名称・結成年月（必須）岐阜・愛知の街並みを向上させる草の根運動 平成24年5月

３．過去の採択グループ番号（必須）0岐阜県全域、愛知県西部(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

1

4

2 － 0

2

4

3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.蓄積しやすく、履歴確認の各社共有が容易な書式の整備、点検項目の標準化
いつ点検するのか、点検に来たのか、そしてその点検結果がどうだったのかを効率よく整備すること、そしてなによりそれらを工務店側・
エンドユーザー側ともにメンテナンスシステムとして継続・維持できるかが重要と考える。
・書式はあくまで紙とし、専用リングファイルをつくり、エンドユーザーは何かあればそれを見ればわかるようにしておく。
・竣工後3年間は半年ごと、その後30年間は年１回点検を行う。その時期と、点検に来たことが分かる押印欄のある書式とする。
・内外装、躯体、建具、設備等全35の点検項目をまとめた書式とする。点検時にエンドユーザー工務店それぞれ１部保管する。
・修繕等行った場合は日時と内容を前項リングファイルの既定書式にメモする。
□前年度までの当グループの活動における課題と今年度の取り組み
制度の運用についてはスムーズにできるようになりつつあるが、グループ間での情報共有が徹底できていない場面があったので、全構成員がこのシステムを理解するようにする。

b. 構成員廃業・倒産時のバックアップ体制について
・各施工構成員が登録する保険業者において完成保証等に対応できるよう登録をする。
・維持管理について前述の点検書式と点検の実施に対する理解を深め、万一の際にもグループ構成員会社がそれを引き継ぎ、スムー
ズに点検・メンテナンス体制を維持できるようにする。
・瑕疵について保険対応をグループ内で代行する。
□前年度までの当グループの活動における課題と今年度の取り組み
構成員に廃業倒産はなかったが、ひきつづき万一起こった場合の想定をグループ内で行っておくこととする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

点検書式の共有、実施の徹底

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

点検書面を施工工務店、エンドユーザー各一部リン
定期的に事務局がチェックする。
グファイルとして保管引き渡しにグループ事務局がリングファイルを作成し、施工構成員に手渡しする。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅を施工できる構成員を増やす。
大切なのは技術情報をいかにオープンにできるかということと考える。パッケージ化されたシステムを使うのではなく、一般材料で無理なく施工できることをグループ事務局が中心となり広めることとし、積極的に構成員で技術交流を行う。
・設計サポート。事務局を通じ実費負担のみで設計および申請を代行できる体制を執る。
・職人交流。大工工事など核心的業務において職人交換を行い、技術を施工で実践しながら学ぶことのできる環境を整える。
・省エネや維持管理等級確保できる材料について選択肢があることを勉強会等で知る。
□前年度までの当グループの活動における課題と今年度の取り組み
職人交流について、事務局会社施工案件について構成員が一部工事を行う施策をおこなったが、補助金案件として構成員が単独施工することは難しかった。引き続きグループとして１棟・２棟でも長期優良住宅に取り組めるよう、グループ事務局がとりあえずは薄利でサポートできる体制にする。

b.「実践的」技術開発
・より性能が高くコストに優れた材料等に対し、積極的に情報を取り入れる。エンドユーザーにメリットを多く提供できるようにする。
・住宅の省エネルギー技術に関する講習へ５人参加を目標とする。
□前年度までの当グループの活動における課題と今年度の取り組み
既存の仕様を転用するだけで新たな材料を採用するに至らなかった。初心を忘れず意欲的に仕様開発を行っていきたい。

c.新たな技術に対しての取り組み
・省エネ、特に断熱について現状の仕様からの発展形を作る。
・新省エネ基準、U値への移行を目指す。
□前年度までの当グループの活動における課題と今年度の取り組み
現状の長期優良住宅への取り組みには問題はないが、新たな基準に対応できていない。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
複数現場での施工しながらの職人交流
施工現場の業者向け見学会を実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
職人配置を構成員で柔軟性をもって話し合う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ぎふの杉を使う小さな家

岐阜県全域、愛知県西部(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）岐阜・愛知の街並みを向上させる草の根運動 平成24年5月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

1

4

2 － 0

2

4

3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 当グループの共通ルール□前年度までの当グループの活動における課題
構造を無垢の木のみで造る家（構造はヒノキもしくはスギ100％）、ということにおいてはスムーズに採用を促すことできたが、岐阜の木である、地元の木である、そしてそれを使った家にすむこと素晴らしいことだ！ということまでエンドユーザーに理解が進んではいない。
□課題解決に向けた今年度の取り組み
引き続き地元材への理解と使用を継続する。また日頃利用する各広告媒体であったり、ウェブであったり、地域住民の目に触れる部分に「岐阜」「無垢の木」というキーワードをを具体的かつ直接的に使用する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造材（柱・梁・桁・母屋・小屋束・土台）はぎふ証明材/ぎふ性能表示材を使用する。（100％、１棟当たり10㎥程度）
・４寸材使用、柱はスギヒノキ、梁桁母屋はスギ、土台はヒノキを使用する。

プレカット工場で加工前の現品を目視確認、現場では納品書を確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 地域材供給に関する情報共有について補助金の有無にかかわらず恒常的に地域材を使用している事務局事業者が中心となり月２回程度、製材・流通およびプレカット事業者に電話連絡を取りあい情報収集を行う。
近年の需要増に伴い、材料の品薄で施工がずれ込むこともあった。今年度は市況を敏感に伺い、上記の製材情報を状況によっては随時把握し、材料の量と質についての情報を周知を図る。

c. 地元の伝統的素材の活用について
瓦・・・愛知県産、岐阜県産
タイル・・・愛知県、岐阜県に本社が所在するメーカーを過半の箇所で使用 照明器具・・・美濃和紙を使用した器具を最低1か所以上提案する 家具・・・高山市を中心に岐阜県で生産される家具を提案 畳・・・岐阜市内の畳業者を使用する
上記についてはほぼすべての案件で実践できている。ただし家具はなかなか採用事例が増えないので、積極的に顧客に働き掛けていきたい。

d. 地域の街並み・景観に対する取り組みについて
地域自治体の景観計画の規制を順守する。（※例：岐阜市景観計画（平成22年施行）など、「調和」「眺望」「形態意匠」「色彩」「配置」「外構」「緑化」「照明」等について基準が制定されている。）
具体的な計画地におけるデザインを計画する際には岐阜市の計画基準に適合できるよう検討する。
デザイン会議でその家を計画する地域に自然に溶け込むデザインについての議論を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域の素材についての情報を積極的に公開する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関
岐阜市の景観基準に準じた設計とする
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
ブログ・SNSで素材紹介をする。

デザイン会議で確認するとともに、確認申請時にも確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）平成25年度では4棟分割り当てされ4棟すべてで工事を実施しました。（平成26年5月現在2棟完成）いずれの案件も見学会の実施や、各種広告での一般告知を行っており、地域材を使った家のデザイン性の可能性について一定の反響があったと感じております。また各構成員の業務や書類の流れ等も非常にスムーズとなってきました。
課題は地域住宅と長期優良住宅への積極的な理解が深くなりにくいということです。上記の通り、以前に比べたら「きっとその方がいいんだよね」と思ってもらいやすい環境にはなりました。しかし顧客が、極端にいえば、地元材を使うことに「使命感」を持つことはほぼありません。感覚的で直接答えがあるわけではないですが、地域型住宅を普及すること、職人確保については国や地方行政、そして私たちのような地元工務店の取り組みはもっと危機感が必要だろうと考えます。
当グループは、今年度も地域の材を普段着のように使い、デザインという工夫を加えて伝統と技術の両立を目指した家をつくり、住まい
手にブランド化住宅に住むことの価値を認識できる取り組みをしてまいります。小さい規模のグループでありますが、グループ構成員は少しずつですが増えています。この歩みを力強く継続し、より日本・地域の住宅文化を発展させ、地域貢献をしたいと強く願います。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。