熊本高等専門学校第３期中期目標計画 平成29年度計画の点検結果（熊本高等専門学校自己点検評価委員会）
熊本高専
第３期中期目標（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力及び本校の特徴について，中学生や中学校教員，さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する
ことによって，充分な資質を持った入学者を確保する。

熊本高専
第３期中期計画

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

平成29年度計画実績(1)入学者の確保① ・公式webサイトからの情報発信として、サイト上に”熊本高専
TopicMovie”バナーを新たに設置し、熊本高専関連のYouTube及びオ
リジナルビデオを配信することにした。今年度は６件の動画をアップし配信することができた。
② 地元新聞社の支局等との連携を強め、学校イ ・ 研究活動への取組みに力を入れていることを広くアピールするたベント情報などを積極的に提供して取材協力を推 め、サイト上のコメントを整理して[研究活動]を強調した。また、各ペー進する。
ジを整理し外部者がより見やすいように写真を挿入したデザインとした。
・ 熊本日日新聞社の本社、合志支局、八代支局を表敬訪問し高専をピーアールするとともに記事掲載アップに繋がるように連携を深めた。

達成度
◎
○
△
×

（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 本校のブランドイメージを確立し，地 ① 公式Webサイト、及び新聞やテレビ等のメディ
域社会や中学校との関係の緊密化を図 アを活用して地域への効果的な広報活動を展開
るためマスコミを通した積極的・戦略的 する。
な広報を行う。

◎② ・学内の記事投稿が活性化するための記事投稿フォロー作りを行った。従来の公式HP掲載依頼用のメールアドレスoffcial-webに加えて新聞投稿依頼用のメールアドレスoffcial-intervewを設定し、全教職員が広報活動をしやすいようにした。
・ 地元新聞社やメディアとの連携を推進するため、合志市、八代市、熊本県の記者クラブへの記事投げ込みを積極的に行った。今年度の新聞、TVで取り上げられた本校に関する記事は３５件になる。

② 中学校訪問，学校説明会，オープ ②－１ 中学校訪問を県外を含め、継続して実施 ②－１
ンキャンパス等を充実し，特に女子学生 し、本校をＰＲする。また、教員への説明会を事前 ・中学校訪問前の教員に対し、中学校訪問説明会を開催(熊本Ｃ：8月7の志願者増に向けた取り組みを推進す に行い、効果的な中学校訪問を行う。
日、八代Ｃ：7月4日)し、説明のポイントをはっきり提示し、効果的な中る。
学校訪問を実施する為の一助とした。

②－２ 学校説明会を開催し、きめ細かなＰＲ活動 ・夏季休業中に本校１年生にも、募集パンプレット持参で出身中学を訪を継続する。また中学校主催の高校説明会に参 問してもらい、本校のＰＲに努めた。
加し、説明内容を充実させる。具体的には学校紹 ・教員による中学校訪問は、県外も含め計200校程度実施した。
介ビデオを更新し、説明会において視覚に訴えかけたPR説明等を行う。
②－２
・地区別学校説明会は、県外も含め７回実施した。
②－３ オープンキャンパスの充実化を図り、中学 ・3高専合同説明会の他、塾主催の説明会(2件)にも参加した。
生及びその保護者への働き掛けを強化する。昨 ・中学校や塾の教師を対象に入試説明会を実施した。(熊本C：10月12
年度は、夏季に実施できなかったので、今年度日（塾と中学校対象にそれぞれ１回）、八代キャンパス6月16日(塾対は、中学生が参加しやすい夏休み期間に実施す 象)、10月16日（中学校対象））
る。
・中学校の要請に応じて、上級学校説明会（45校程度）に参加した。
・いずれも作成した学校紹介ビデオを活用し、視覚に訴えかけたPR活②－４ 女子中学生の受験増を図るため、オープ 動を実施した。
ンキャンパスにおいて本校女子学生による女子中学生のための相談コーナーを設置する。また、例 ②－３
オープンキャンパスについては、
年実施される熊本市内での塾主催の説明会で・熊本Ｃ：台風の影響で順延し9月30日の実施となった。昨年より180名
は、女子学生による説明コーナーも設ける。
程度参加者が増えた。全体説明会で学校の概要を説明し、寮見学の②－５ 八代キャンパスでは、受験生減少に歯止 他、各学科の研究室等を本校学生が案内し、好評であった。
めをかけるため、オープンキャンパス前にも、授業 ・八代Ｃ：予定通り8月5日(土)実施。昨年より150名程度参加者が増え見学会を実施し、進路決定前の多くの中学生に本 た。全体説明会や寮見学、各科の体験実習・見学を複数回実施し自由に選べるよう工夫した。また、教員の他、学生や保護者による相談校を紹介し、受験生増加につなげる。
コーナーを設け、盛況であった。

◎②－４
・オープンキャンパスでは、女子学生による女子中学生の為の相談コーナーを設置した。
・また、熊本市内での塾主催の説明会では、女子学生による説明コー
ナーも設けた。
・以上の新たな取り組みを行ったところであるものの、女子受験者数は
昨年度比11.8％減となったため、更なる努力が必要である。
②－５
・八代キャンパスでは、受験生減少に歯止めをかけるため、オープン
キャンパス前にも、授業見学会を実施した(7月1日(土))。

③ 広報誌やホームページ等による広報媒体を通して，本校の特徴や学科編成等を受験生や保護者に分かりやすく周知する。

③－１ 来年度に向けて、募集パンフレットを更新 ③－１
し、公式Webサイトの充実と連動させて、学校の様 ・募集パンフレットについては、学校の様子と本校6学科の特色が中学
子と本校6学科の特色が中学生、その保護者、中 生、その保護者、中学校教員に伝わるよう従来のレイアウトを踏襲し学校教員に伝わるよう、内容を工夫する。
つつ更新した。
・来年度に向けて、募集パンフレットの更新について検討した。
③－２ 公式Webサイトに学校紹介のPR動画と、 ・図書館(八代市)やショッピングモール(八代市)に募集パンフレットを置
学科紹介動画や活躍しているＯＢ・ＯＧの紹介動 かせてもらった。また「わくわく実験」、「サイエンススクエアー」などのイ画を掲載しているが、さらに、総務委員会とも協力 ベントにおいてもパンフレットの配付を行った。
して、動画等の充実を図る。
③－２
・熊本Ｃ：各学科の紹介ビデオを更新すると共に、学校紹介ビデオも更新し、公式Webサイトにアップした。
・八代Ｃ：総務委員会と協力して、学科紹介ビデオを更新する為の素材を準備し、熊本Ｃの放送部に来年度に向けて更新を依頼した。また、
学校紹介のＰＲビデオを八代市のショッピングモール内にある店舗で継続して上映した。

④ 本校の教育目標に適う学生の資質 ④－１ 本校のアドミッションポリシーの周知を継 ④－１を明示した，アドミッションポリシーを周 続して行う。
・従来通り募集要項や募集パンフレットにアドミッションポリシーを記載知するとともに，本校の教育にふさわしするとともに、オープンキャンパスや学校説明会等を利用して継続してい人材を的確に選抜できるように適切な ④－２ 本校のアドミッションポリシーを反映した評 周知を行った。
入試を実施する。
価ができるよう、蓄積すべき入試等のデータ整理

および分析を実施する。

④－２
・本校のアドミッションポリシーを反映した評価ができるよう、入試デー
タを蓄積した。H29年度の入試データの分析（最高点・最低点・平均点
等）は終了している。

1／10

◎

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

平成29年度計画実績

達成度
◎
○
△
×

（１）入学者の確保⑤入学者の学力水準の維持に努めると ⑤－１ 中学校訪問、オープンキャンパス、学校説 ⑤－１
高等学校や大学とは異なる高等専門学 ともに，女子学生の受け入れを推進し， 明会等を継続して行う。また、地域別の受験者数 ・従来通り中学校訪問、オープンキャンパス、学校説明会等を継続して校の特性や魅力及び本校の特徴につい 入学志願者の質を維持する。
の推移を分析し、効果的な募集活動を行う。
行った。
て，中学生や中学校教員，さらに広く社会・昨年度、八代Cの志願者が一昨年度に比べわずかに減少したため、における認識を高める広報活動を組織的⑤－２ 昨年度に引き続き、本校のＰＲ活動に女 今年度は試行的に、熊本市内の大規模中学校のうち４校を選んで、八に展開するとともに適切な入試を実施する
子学生にも協力してもらい、女子受験者を意識し 代Ｃの募集室で中学校訪問を担当した。結果的に、トータルで９名のことによって，充分な資質を持った入学者
た募集活動を検討し実施する。本校の優秀な女 志願者増となった。また、地域別の受験者数の分布とその推移を把握を確保する。

子学生の存在と能力をアピールしていく。

するために、過去3年分の中学校別合格者の推移に関するデータを集計した。
⑤－２
・「高専女子百科Ｊｒ．」を中学校へ配付すると共に、種々説明会でも配付し、女子中学生への受験を呼び掛けた。
・最も参加者が多い熊本市内のホテル日航での学校説明会では、本校の女子学生による学校説明も実施し、女子受験者を意識した募集活動を実施した。
・オープンキャンパスでは、女子中学生のための相談コーナーを設置した。
・熊本大学との共同機関として「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に協力し，電波祭（学園祭）において女子中高生に対する進路相談を行った。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化，少子化 ① 産業構造の変化や技術の高度化， ①−１ 平成27年度に改定したカリキュラムの円滑 ①−１ 平成27年度に改定したカリキュラムの円滑な実施を継続して進の進行，社会・産業・地域ニーズ等を踏ま 少子化の進行，社会・産業・地域ニーズ な実施を進める。また、新カリキュラムへの移行期 めた。留年により新旧カリキュラムが混在した学年については，科目
え，教育課程の編成等について継続的に 等を踏まえ，教育課程の編成等につい 間において新旧両カリキュラムを実施するための の読み替え等の対策を講じた。また，将来的な定員削減に向けた教育改善を図る。
て継続的に改善を図る。
措置について検討し対策を講じる。
体制の検討を始め，3月初めまでに共通教育の方針を策定した。
また，高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を①−２ モデルコアカリキュラム1.0への対応につい ①−２ モデルコアカリキュラムのwebシラバスへの対応をベースとし、伸長させることはもとより，高等学校段階にて確認するとともに，MCCをベースとし且つ個性あ 且つ個性ある教育内容として、八代キャンパスを中心に分野別横断的おける教育改革の動向も踏まえた「確かなる教育内容となるよう教育内容の改善を進める。 能力のアセスメント対応など、教育内容の改善を進めている。
学力」の向上を図る。
さらに，全国的な競技会への参加や実施①−３ 熊本PJ（分野横断的能力の育成とアセスメ ①−３ 熊本PJ（分野横断的能力の育成とアセスメント評価）を推進し，への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに，ボランティア活動など社会奉ント評価）を推進し，授業等での分野横断的能力 ルーブリック評価の指標の提案を行い，具体的実践を行なった。
仕体験活動や自然体験活動を始め，「豊の向上の取り組みを進める。
かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験
活動の機会の充実に努める。
② 学習到達度試験やTOEICを活用し ②－１ 学習到達度試験やTOEICを活用して、基 ②－１ 学習到達度試験やTOEICを活用して、TOEIC500点以上またて，基礎知識・技術・英語力の習得状況 礎知識・技術・英語力の習得状況を確認するとと は英検2級以上、TOEIC600点以上または英検準１級以上などの基準を確認するとともにその向上を図る。
もにその向上策を検討する。
を定めて規定値に達したものについては、一部の科目免除などを認定

して、英語力の向上に対する付加価値を取り入れた。
②－２ 九州沖縄地区９高専連携事業を活用し、 ・TOEIC-IPの学内実施
英語力向上の取り組みを推進する。
熊本C： 第1回7月5日実施、第2回10月20日実施、第3回1月10日実施
八代C: 第1回5月9日実施、第2回7月4日実施、第3回10月17日実施、第4回1月16日実施

◎

◎

◎

②－２ 九州沖縄地区９高専連携事業を活用し、英語力向上のための海外研修プログラムを実施し、研修内容によって、一部の科目の履修を認定している（平成29年9月25日-29日ベトナム・ハノイ研修：技術英
語V）。
③ 卒業生を含めた学生による適切な ③−１ 平成28年度に実施した卒業生等を対象と授業評価・学校評価を実施し，その結果 したアンケート結果の活用について検討する。
を積極的に活用する。

③－１，２ 平成28年度に八代C、平成29年度に熊本CがJABEEの継続審査を受けた。また、毎年行なわれる運営諮問会議（平成29年度は10月24日に実施し、両キャンパスの同窓会長らも出席）による意見交③−２ 平成28年度に見直しを行った学生による 換会などを受けて、FD推進室が中心となり、両キャンパス共通の授業
授業評価アンケート（学校評価）を実施し、その結 評価アンケートの書式の統一化を図った。これにより，学校全体での果を活用する。
授業評価（学校評価）の改善を図る体制を整えた。
授業アンケートは教員に結果をフィードバックし，改善レポートを作成
し公開することで，その後の授業の改善に繋げている。授業改善グ
ループによる相互授業参観などを取り入れて、個々の教員のFD効果を改善している。卒業生アンケートについては集計結果を公開している。また，活用については教務委員会で検討中である。

○④ 高専体育大会，ロボットコンテスト， ④－１ ロボコンについては、年間計画に基づき、 ④－１ 例年通り，両キャンパスとも顧問及び学生を中心に計画的にプログラミングコンテスト，デザインコンペ 支援を実施する。また、これまで行われていた両 活動を実施している。両キャンパス合同ロボコン大会を熊本キャンパ
ティション等への参加を促し、教育的指 キャンパス合同ロボコン大会を引続き開催し、技 スにて9月4日に実施。学生の成果として，熊本キャンパスロボコン部
導を行うとともに，積極的に活動を支援 術面でのレベルアップを図る。
が，全国大会に出場し，アイデア賞を受賞した。
する。

④－２ 他のコンテストについても，開催通知等を公開，周知しており，
各種コンテスト，コンペティション等に参加している。学生は積極的に各種コンテストに参加し，ロボメカ・デザインコンペ2017での入賞，④－３ クラブ活動や各種コンテスト，コンペティ SEMIKON Japam ２０１７・The高専＠SEMICOMプレゼン大会で準優ション等参加への教育的指導について点検し，学 勝，第2回廃炉創造ロボコンでアイデア賞，高校生等が考える木造住生の能力向上にむけたより効果的な支援体制に 宅設計コンクールでの最優秀賞，全国高専英語プレゼンテーションコ
ンテスト・シングル部門優勝，高専生向けNI ｍｙRIO組込みシステム開ついての検討を行なう。
発コンテスト2018優秀賞受賞などの成果を上げている。
④－２ その他のコンテストに対しても、広く学生に周知し、参加を促す。

◎④－３ クラブ活動支援業務についての整理に着手し，教育的効果を高めるとともに効率的な支援体制の検討をおこなった。
また，高専機構の分野横断的能力育成および評価に関わるプロジェク
トの成果を両キャンパスで共有し，教育効果を高めるための取組を検討中である。

⑤ 学内美化運動，ボランティア活動， ⑤－１ これまで行ってきた制服リサイクル等を通 ⑤－１
科学教育支援活動などを支援・推進す したエコロジーへの意識の涵養を引き続き行う。 ・熊本Ｃ： リサイクルのための制服提供を呼びかけた。集まった制服る。
をリサイクルし、マットを作成した。

・八代Ｃ： 今年度，学生会が後援会と協力し，高専祭でのバザーにお⑤－２ 美化委員会による美化運動を引続き促進 ける提供品に関して，制服等の供出を学生に呼びかける等の取り組
し、啓発活動、分別収集の徹底を図る。
みをおこなった。
⑤－２⑤－３ 校内環境ボランティアや大学コンソーシア ・熊本Ｃ： 一斉清掃時、美化委員会により分別収集を呼び掛けていムのボランティア清掃活動、その他のボランティア る。
活動への参加を促し、人間性、社会性の涵養を図 ・八代Ｃ： 週２回の清掃活動で美化活動および分別収集の徹底などる。
に取り組んでいる。また，学生会による周辺地域の清掃活動などを行っている。
⑤－４ これまでの活動成果を点検し，より効果的な社会貢献活動の実施に向けた検討をおこなう。 ⑤－３
・熊本Ｃ： 校内環境ボランティアにより、校内ゴミ集積場の清掃を行っている。
恵楓園の清掃ボランティア、大学コンソーシアム主催の江津湖清掃ボ
ランティア、八代花火大会ボランティアに学生が参加した。
・八代Ｃ： 各種ボランティアに関する情報提供について，掲示板にボ
ランティアコーナーを設置し，また電子掲示板の活用などの改善を図った。
⑤－４
・熊本Ｃ： ボランティア等の募集に対し、一斉メールでの周知を行い、要綱等もできるだけネット上で閲覧できるようにした。必要と思われるケースには保護者同意書を提出してもらうことにした。
・八代Ｃ： 学生主事補１名をボランティア担当として，ボランティアに関する周知や参加の促進などの取組について，学生会と検討を行うこととしている。
上記活動を実施した点は計画通りであった。より効果的な取組について，今後検討をおこなうこととなる。

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○

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

平成29年度計画実績（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者 ① 多様な背景を持つ教員組織とする ①－１ 採用の際は、公募情報の公開等により、 ①－１ 中途退職教員の補充として教員公募を行ったが、その際、公や民間企業で実績をあげた者など優れた ため，公募制の導入などにより，教授及 多様な応募者が集まるようにすると同時に、「人事 募情報を学会誌、Web上で公開し、多様な応募者が集まるようにした。
教育力を有する人材を教員として採用する び准教授については，採用された学校 委員会」等で応募者の資格・業績等を厳格に審査 また、人事委員会で応募者の資格・業績等を厳格に審査し、優れた教とともに，本校以外の教育機関などにおい 以外の高等専門学校や大学，高等学 し、優れた教員の確保に努める。
員の確保に努めた。
ても勤務経験を積むことができるように多様 校，民間企業，研究機関などにおいて
過去に勤務した経験を持つ者，又は長な人事交流を積極的に図る。
また，ファカルティ・ディベロップメントなど 期にわたって海外で研究や経済協力に ①－２ 在外研究員、国際学会への参加支援等 ①－２ 在外研究員については、来年度、2名の希望申請を行った。国際学会への参加支援についても、校長裁量経費等で配慮している。
によって、教員の国際化を促進する。
の研修の組織的な実施や優秀な教員の表 従事した経験を持つ者の割合を高め
彰を始め，国内外の大学等で研究に専念 る。
①－３ 学内で制定した「学内研究員」制度を利用 ①－３ 「学内研究員」制度を継続し、来年度の希望を募り、該当者3する機会や国際学会に参加する機会を充名を決定した。
して、教員の研究力育成に取組む。
実するなど，教員の教育力の継続的な向上に努める。

達成度
◎
○
△
×

◎

①－４ 「特命客員教授」制度も継続しており、新たに地域連携担当と①－４ 制定した「特命客員教授」制度を利用して、企業や教育機関退職者の経験や知識の活用 して2名を追加した。
を図る。
② 教員の力量を高め，学校全体の教 ② 他高専や技科大との人事交流・プロジェクト連 ② 本年度は、他高専や技科大との人事交流は行っていないが、来年
育力を向上させるために，採用された学 携等を継続する。
度の受け入れや講師派遣などについて協議した。また、プロジェクト連
校以外の高等専門学校などに1 年以上携については、情報セキュリティや国際交流の分野で積極的な交流をの長期にわたって勤務し，また元の勤務図っている最中である。
校に戻ることのできる人事制度を活用す
るほか，大学，企業などとの任期を付した人事交流について検討する。

△③ 専門科目（理系の一般科目を含む。 ③－１ 採用に関しては定員削減計画進行中のた ③－１ 中途退職者が出たため、急遽、専門教員の公募を実施した。
以下同じ。）については，博士の学位を め実施が難しいが、専門科目（理系の一般科目を 採用条件等に関しては、博士の学位や技術士等の資格を持つ者、ま持つ者や技術士等の職業上の高度の 含む）は博士の学位や技術士等の資格を持つ
た民間企業等における経験を持つ者等を優先する等の基準を考慮し資格を持つ者，理系以外の一般科目に 者、理系以外の一般科目については修士以上の た。
ついては，修士以上の学位を持つ者や 学位を持つ者、また民間企業等における経験を持
民間企業等における経験を通して高度③－２ 現在も、専門科目担当教員７０％以上、一般科目担当教員８
つ者等を優先する等の採用基準は保つ。
な実務能力を持つ者など優れた教育力
０％以上が条件を満たしている。また、学位取得をめざしている教員がを有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担 ③－２ 学位未取得の教員の取得を支援し、専門 おり、来年度の内地研究員としての派遣を決定した。
当の教員については全体として70 ％， 科目担当教員７０％以上、一般科目担当教員８
理系以外の一般科目担当の教員につ ０％以上が前記条件を満たしている現状を維持す
いては全体として80 ％を下回らないよう る。
にする。

◎④ 女性教員の積極的な登用を推進するととも④ 女性教員の比率も徐々に上がっており、学科長、室長等への登用に、「男女共同参画推進室」の活動等を通じ、女性 も行っている。また、「大学コンソーシアム熊本」で実施しているCOC+
が働きやすい職場環境の整備、男女学生たちの の企画とも共同した「男女共同参画推進」の活動等に参加し、女性が意識向上を推進する。
働きやすい職場環境の整備、男女学生たちの意識向上についても取組んだ。
⑤ 中期目標の期間中に，全ての教員 ⑤ 全ての教員が参加できるファカルティ・ディベ ⑤ 授業改善・授業力向上を目指して、下記の研修会を開催するとともが参加できるようにファカルティ・ディベ ロップメント等の教員の能力向上を目的とした研 に、当日参加できなかった教員のために、講演ビデオや資料等をFD推
ロップメントなどの教員の能力向上を目 修を実施する。また、関係機関等との連携を図り、 進室の学内公開Webページに掲載した。
的とした研修を実施する。また，特に一 外部の研修会等にも積極的に教員を派遣する。
(1)第1回FD研修会（7月28日、参加者31名）「実践事例報告と意見交
般科目や生活指導などに関する研修の換(1)」ため，地元教育委員会等と連携し，高等(2)熊本高専教員研修会（8月28日、参加者92名）講演についてはGi学校の教員を対象とする研修等に派遣
netを介して第5ブロックの高専にも配信した。
する。
(3)第2回FD研修会（11月24日、参加者35名）「実践事例報告と意見交換(2)」(4)第3回FD研修会（3月9日、参加者25名）「アクティブラーニングに活かすファシリテーション研修」
また、FD推進室のwebページを通じて、外部研修会等の情報を全教員に発信するとともに、外部研修会への参加旅費等の支援を行った（仙台2名、木更津1名、東京1名）。
④ 女性教員の比率向上を図るため，必要な制度や支援策について引き続き検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて ⑥ 教育活動や生活指導等において、顕著な功顕著な功績が認められる教員や教員グ 績が認められる教員やグループを表彰する。
ループを毎年度表彰する。

◎⑥ 「研究」「教育」「地域貢献」の分野で表彰対象者を選考し、11月の教員会で表彰した。
◎⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活 ⑦－１ 教員の各種国際会議への参加を支援し、 ⑦－１ 校長裁量経費等を使って、3名の教員の国際会議への参加を用して，中期目標の期間中に，５～１０ 促進する。
支援した。
名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けると ⑦－２ 教員を語学力強化のための海外研修等 ⑦－２ グローバルリーダーシップセンターの活動の一環として、教員
ともに，教員の国際学会への参加を促 に派遣する。
２名の語学研修を実施した。
進する。

⑦－３ 在外研究員への応募を支援する。

○◎⑦－３ 教員1名の再来年度の在外研究員応募を支援中である。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシ （４）教育の質の向上及び改善のための （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
ステム
システム①－１ アクティブラーニングの積極的導入等の ①－１ 両キャンパスの教員に対して、今後、アクティブラーニングの
国立高等専門学校の一員として，本校の ① 教育方法や教育環境の改善を通し 教育方法の改善及びルーブリック評価の質の向 積極的導入と分野横断的なルーブリック評価の質の向上を推進する
特色に対応しながら，モデルコアカリキュラ て、モデルコアカリキュラムの導入を推 上を推進し教育改善を進める。
ために、８月２８日にFD推進室が中心となって，外部講師による研修
ムの導入を図るとともに，教育研究の経験 進する。
会等を開催した。
や能力を結集して教育方法や教材などの①－２ 本校における特色ある教育実践例の調査開発を進める。
を行い、それを教員間で共有し，教育改善を推進 ①－２ 教員評価表（自己申告制：１年に２回実施）を全教員に定期的
また，産業界や技術科学大学等との連携に提出させて、特色ある教育実践の報告をしてもらっている。
する。
体制を強化し，キャンパスの枠を越えた学
また、FD推進室のwebページを通じて、学内外の研修会等の開催情
生の交流活動を推進する。
報、優れた教育を行っている教育機関のサイトや、外部コンテンツのさらに，本校における教育方法の改善に情報等を収集し、全教員に発信している。特に、今年度からは、優れ関する取組みを促進するため，特色ある効果的な取組みの事例を蓄積し，全ての教た教育の実践例を共有するために、授業改善アンケートに基づく授業
職員がこれらを共有することができる体制
改善レポート、学内授業研究の点検結果、教育改善グループの報告
作りを進める。
書を掲載した。
このほか，学校教育法第123 条において準用する同法第109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。 ② 実践的技術者養成の観点から，在 ②－１a JABEEが掲げる2012年度審査基準の改 ②－１a 熊本キャンパスのJABEE対応教育プログラム「電子・情報技学中の資格取得を推進するとともに，日 訂に対応して、新設学科と専攻科の教育プログラ 術応用工学コース」は今年度が継続認定受審の年であり、10月に実本技術者教育認定機構によるプログラ ムと学習・教育到達目標の整合性等について、継 施審査を受けた。実地審査時の指摘事項についてPDCAサイクルにム認定を通じて教育の質の向上を図る。 続的改善サイクルを実践して、今年度のJABEE受 沿って改善を図り2016年度から6年間の継続認定が認められた。

○

審対応を進める。
②－１b Webシラバス、ポートフォリオ等、エビデンスの電子化を推進する。

②－１b Webシラバス、成績資料、授業アンケート、ポートフォリオ等、
エビデンスの電子化を推進した。

②－１c 関連委員会と連携して、引続きJABEEからの指摘事項への②－１c 関連委員会と連携して、引続きJABEEか 改善の取り組みと実績の向上を継続的に進めた。
らの指摘事項への改善の取り組みと実績の向上②－２ 資格試験等の受験案内を掲示して、在学中の取得を推進し、を図る。
実際に2級建築士，危険物取扱者 甲種等の資格を取得した。また，専②－２ 科学技術の高度化に適応した実践的技 攻科2年の必修科目「応用プロジェクト」において，学生の研究能力向術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進 上と本校の研究活動の活性化を目指した取り組みを行った。
し、学生の研究実践力・成果発信力の向上を図る。
③ 多様な方法で学校の枠を超えた学 ③ 地域コンソーシアムの活動をはじめとして、学 ③ 大学コンソーシアム熊本での下記のイベントやボランティア活動に生の交流活動を推進する。
校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
両キャンパスそれぞれ2名程度の学生が参加している。
・リーダー合宿研修，留学生交流イベント，夏の江津湖湧水清掃活動，合同学園祭，みずあかりボランティア○◎④ PBL・総合教育センターを中心に特 ④ 特色ある教育方法の取組みを促進するため、 ④ FD推進室のwebページを通じて、学内外の研修会等の開催情報、
色ある教育方法の取組みを促進するた FD推進室で立ち上げたWebページを活用し、優れ 優れた教育を行っている教育機関のサイトや、外部コンテンツの情報め，優れた教育実践例をとりまとめる。 た教育の実践例をとりまとめる。
等を収集し、全教員に発信している。また、今年度からは、優れた教育の実践例を共有するために、授業改善アンケートに基づく授業改善レ
ポート、学内授業研究の点検結果、教育改善グループの報告書を掲
載した。

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熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

平成29年度計画実績（４）教育の質の向上及び改善のためのシ ⑤ 学校教育法第123 条において準用 ⑤－１ H29年度の外部評価となる電子情報シス ⑤－１ 外部評価として、電子情報システム工学プログラムのJABEE
ステム
する第109 条第1 項に規定する教育研 テム工学プログラムのJABEE受審に対応する。
認定受審が10月に完了した。
国立高等専門学校の一員として，本校の 究の状況についての自己点検・評価，特色に対応しながら，モデルコアカリキュラ 及び同条第2 項に基づく文部科学大臣 ⑤－２ 外部評価として位置づける平成２９年度運 ⑤－２ 平成28年度運営諮問会議での4つの提言事項について対応
ムの導入を図るとともに，教育研究の経験 の認証を受けた者による評価など多角 営諮問会議に対応する。
案を作成し、平成29年度の運営諮問会議で評価していただいた。まや能力を結集して教育方法や教材などの 的な評価への取組みによって教育の質
た、同会議での話題提供として、「情報セキュリティ人材育成事業につ開発を進める。
の保証がなされるように，評価結果及びまた，産業界や技術科学大学等との連携 改善の取組例について積極的に公開す ⑤－３ 機関別認証評価の指摘事項の改善に着 いて」と「熊本高専の研究推進活動について」の２つのテーマを選定し
手する。
提供した。
体制を強化し，キャンパスの枠を越えた学 る。
生の交流活動を推進する。
⑤－４ 新基準の機関別認証評価への対応を検 ⑤－３ 機関別認証評価で指摘のあった4つの事項について、すべて
さらに，本校における教育方法の改善に討する。
の項目で改善を開始し、このうち２項目については改善を完了した。残関する取組みを促進するため，特色ある効果的な取組みの事例を蓄積し，全ての教り２項目についても改善を実施中である。
職員がこれらを共有することができる体制作りを進める。
⑤－４ 説明会における新基準の情報を基に、引き続き対応部署を検このほか，学校教育法第123 条において討中である。
準用する同法第109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学 ⑥ インターンシップや共同教育の推進 ⑥ インターンシップや共同教育の実施等教育に ⑥ インターンシップの参加状況
大臣の認証を受けた者による評価などを通 など教育に関する産学連携の推進のた 関する産学連携を推進するための具体的方策に ・熊本C：
じた教育の質の保証がなされるようにする。 めの具体的方策を積極的に推進する。 積極的に取り組む。
本科（国内） 募集企業数206社

熊本県内19人 熊本県外65人 海外2人 計86名参加
専攻科 募集企業数98社
県内7名 県外25名 海外1名 計33名参加
・八代C：
本科（国内）募集企業数 320社 熊本県内 20名 熊本県外（海外含む）104名 計124名参加
専攻科（国内）募集企業数 225社 熊本県内 8名 熊本県外（海外含む）21名 計29名参加
なお、地域振興会や地域INVセンターが中心となって計画している熊本県工業技術連合会とのコラボ企画である「新・閃きイノベーション」による取組みを通して、県内企業とのCOOP教育を進めている段階であり、今後のインターンシップへの展開を検討を開始している。

達成度
◎
○
△
×

○

◎

⑦ 企業技術者や外部の専門家など， ⑦－１ 学生や教職員に対して知的財産権に関す ⑦－１ 教職員を対象とした高専機構平成29年度知財研修会が7月10
知識・技術をもった意欲ある人材を活用 る授業や講演を連携弁理士を活用して実施する。 日に開催され、18名の参加があった。また、学生を対象とした日本弁
した教育体制の構築を図る。
理士会知的財産セミナーを11月8日（八代C4年対象）及び11月17日（熊本C3年対象）に開催した。
⑦－２ 熊本県工業連合会との共同事業「閃きイノベーションくまもと2017」を充実させて行い、企業 ⑦－２ アイディアの創出のみであった従来の形を、プロトタイプの作
人材を活用した共同教育等の構築をさらに進め 製や、実際のデータ収集など、よりリアリティの高いものにシフトさせたる。
「新・閃きイノベーションくまもと2017」を推進している。
⑦－３ 九州沖縄地区高専と日本弁理士会九州支部との包括協定に沿った事業内容を検討し実施する。

◎⑦－３ 平成29年度第5ブロック研究・産学連携・地域連携合同会議が11月30日～12月1日に開催され、日本弁理士会との交流活動について検討している。なお、弁理士会との事業は⑦-1の学生向け知財セミ
ナーのほか、交流会を2月2日に北九州国際会議場で行った。

⑧ 教員の研修，教育課程の改善，高 ⑧ 教員の研修、教育課程の改善、高等専門学 ⑧三機関連携AT領域の事業において、長岡技術科学大学主催の国等専門学校卒業生の継続教育などに関 校卒業生の継続教育等に関する技術科学大学や 際会議2nd STI-Gigaku2017（平成29年10月6日-７日）での学生によるする技術科学大学や理工系大学との連 理工系大学との連携活動に参加する。
発表と交流会に学生２名、教員１名が参加した。
携活動に積極的に参加する。
また、米国で開催されたICISIP2017（平成29年9月7日-12日）の国際会議では、豊橋技術科学大学、全国高専の学生6名が連携して学会発表を行った実績がある。
さらに、長岡技術科学大学で開催された高専フォーラム（8月22日-23日）において、熊本高専の教員が主催したオーガナイズドセッションが4件、ポスターセッションでは12件の発表があった。これらの連携活動を切っ掛けとして、さらに強めていく必要がある。

◎⑨ ICT活用学習支援センターによる， ⑨－１⑨－１
各種学術情報の利用環境や自学自習 継続的なWebページの改善を行うとともに学生へ ・英語関係について，新刊購入等の整備および多読本約1600冊を学
環境等の整備・充実を図る。
の直接的な利用促進の案内や教職員を経由して 科から図書館への移管により貸し出し数の増加につなげた。

の利用促進を行う。また，定期的な統計データの ・ベストリーダー(貸し出し回数の多い本)をキャンパスごとに比較したデータを掲示し，読書意識の向上に取り組んだ。
公開を計画する。
・統計データについては，月々の統計は図書館入口の電子掲示板に掲示し，年間統計に関しては図書館だよりに掲載し，公式Webページ⑨－２
等とあわせて継続的に広く周知を行っている。
Blackboard，Office365の勉強会を行い，eLearningシステム及びクラウドシステムの利用を促⑨－２進する。
・Blackboardに，機構によるシステム対策がされたことを受け，学年末
試験最終日に3クラス同時の試験実施の評価を行った。以前は継続不⑨－３
蔵書及び学術雑誌等の整理を継続的に行うととも 可能な状況に陥ったが，今回はほぼすべての受験者に影響するトラブに，各種委員会等や教職員等と連携し配架内容 ルはあったが，終了まで至ることはできた。しかし，システムの一部が停止するなど，利用できない状況が時々発生している。以上の状況よの見直しを行う。
り，現時点では利用促進を行うには不安が解消できていない。よって，本校設置のWebClassと併用して，Blackboardは状況を確認しつつ，気⑨－４
ICTセンター及び図書館関連の規則や利用の手 を付けながら利用する方向で進めることにした。
・Office365については，情報漏洩を危惧した制限があったが，職員向引き等の見直しを行う。
けについて制限が実用レベルまで解除されたことから，事務職員向けの利用講習会を行うことができた。
⑨－５
H30年度機構調達ネットワークシステムへ対応を⑨－３
行うとともにLAN環境の改善を行う。
熊本Cでは，蔵書の整理に関しては，外部業者により４年連続となる蔵書点検を行って，所蔵する書籍とデータベースとの齟齬をなくした。
学術雑誌に関しては，電子情報通信学会の一部の雑誌が電子化される機と合わせ，利用の少ない部会の雑誌の購入を廃止した。また，8月に学術情報活用支援担当スタッフにより，書庫の整理を行った。配架内容に関しては，理工学関係の入門書を物理・化学・専門の教員から選定し，奨学後援会の予算で購入し，利用してもらっている。
八代Cでは，教員推薦図書予算の減額に伴い，教員推薦図書募集を授業科目関連を優先し2回実施した。蔵書の在庫，書誌情報，図書装備，保存状態については，継続的に確認している。また閲覧室の古くなった参考書類は書庫へ移動した。現在は閲覧室の叢書(新書)と文庫本について作業を行っている。

○⑨－４
図書館利用規則と図書館利用の手引きの改定が終了した。残りの図書館資料管理規則は承認を待つだけとなった。
⑨－５
H30年度機構調達ネットワークシステムの移行作業を行い，予定どおり試用を始めることができた。また，SINETのL2VPNサービスを利用したキャンパス間通信に移行し，環境改善を行った。

⑩ PBL・総合教育センターを中心に， ⑩ アクティブラーニングやインターネット等を活用 ⑩ Blackboardに関する研修会を開催予定であったが、Blackboardへ
教材や教育方法の開発，アクティブラー した教育への取り組みを充実させるために、の移行計画が不明確であるため、今年度は開催を見送った。
ニングやインターネットなどを活用した教 Blackboardに関する研修会を開催する。
育への取り組みを充実させる。

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熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

平成29年度計画実績

達成度
◎
○
△
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（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ，か ①－１ 中学校卒業直後の学生を受け ①－1a 学生支援・生活支援のための講演会、学 ①－1aつ，相当数の学生が寄宿舎生活を送って 入れ，かつ，相当数の学生が寄宿舎生 生へのアンケート調査、連絡協議会・担任会にお ・自殺予防アンケートは、熊本では低学年は6月、高学年と専攻科は11いる特性を踏まえ，修学上の支援に加え進 活を送っている特性を踏まえ，メンタル ける情報交換、教職員への研修会を継続して行 月に実施し、八代では全学年を5月に実施した。Σ検査は、熊本では
路選択や心身の健康等の生活上の支援を ヘルスを含めた学生支援・生活支援の う。
1-3年生に11月に実施し、八代では10月に3年生対象に実施した。
充実のための講習会を実施する。
充実させる。
・連絡協議会を毎月開催し、学科会議では相談室員からの報告を毎
また，図書館の充実や寄宿舎の改修など ①－２ 発達障害や学習支援を必要との整備を計画的に進めるとともに，各種奨 する学生に対する学内支援体制を効果 ①－1b 保護者に対して様々な相談窓口を紹介 月行い、各学科に情報が共有されるようにした（熊本C）。
し、迅速で細やかな対応ができるように体制作り ・担任とカウンセラーの懇談会を12月に実施した。（熊本Ｃ）
学金制度など学生支援に係る情報の提供 的に運用する。
を進め、情報交換の場を設ける。
・教職員への研修会（発達障害関連）は6月に実施したが参加人数が体制を充実させる。さらに，学生の就職活少ないのが問題となった（八代C）。
動を支援する体制を充実する。

①－2a 特別に学習支援が必要な学生のための ・学生へのメンタルヘルスの特別講演は1月に3年生対象に実施した。
特別支援プログラムを継続するとともに、当該学 担任会における情報交換会は4月当初に実施した。（八代Ｃ）
生がいる場合は、就労に向けた支援の方策等を検討していく。
①－1b 4月当初に保護者に相談窓口を紹介している。教員と保護者の情報交換の場として保護者懇談会を年２回行ったが、その後の時間①－2b 熊本地震で被災した学生の心のケアを に相談が必要な保護者のために学生相談室において、個別面談を継続して図るとともに、自殺防止に向けての取り 行った。また、合格者登校日の際、合理的配慮、支援の要望につい組みをこれまで以上に強化する。
て、保護者や学生と情報交換のための相談会を聞いた。

◎①－2a 八代では2名、熊本では4名の学生に対して学習の特別支援を実施した。後期より専攻科生によるTAも導入した（八代Ｃ）。
①－2b 教職員向けの自殺防止関連の講演がTV会議システムで行われたが、参加人数が少なかった。今後増加を図るための方策が課題である。熊本地震と自殺対策のため、各アンケ―ト後、リスク学生に対し担任とカウンセラー面談を丁寧に行った（熊本Ｃ）。

② 寄宿舎などの計画的な環境整備を ②－１ 学寮の安全体制を点検し、危機管理体制 ②－１ 学寮の安全体制を点検し、危機管理体制の向上・改善につい図る。
て検討した結果、以下の措置を講じた。
の向上・改善を検討、実施する。

・八代C：男子寮の防犯カメラを増設4台増設し、男子寮屋外階段照明②－２ 女子学生の志願者確保及び留学生受け 取り替え及び浴室の床の張り替えを行った。
入れ増加に対応するために、短期的・長期的視点 ・熊本C： 北棟１Fにインターフォンを設置した。
から施設・設備の整備計画を立案する。
②－２ 女子学生の志願者確保及び留学生受け入れ増加に対応する②－３ 自学自習環境整備、利便性向上等、寮生 ために、短期的・長期的視点から施設・設備の整備計画を立案し、以のニーズを把握し、生活・学習環境の充実・改善 下の措置を講じた。
・八代C：女子寮渡り廊下上屋修繕及び食堂テーブルを5台交換した。
を図る。
・熊本C： 女子寮2人部屋化のため北棟２，３Fの９室にカーテンレール②－４ 業務効率化を進めるため、教職員からの 設置および電化工事を行った。
意見聴取をおこない、寮運営体制の改善を図る。
②－３ 自学自習環境整備、利便性向上等、寮生のニーズを把握し、生活・学習環境の充実・改善を図るため、以下の措置を講じた。
・八代C：女子寮居室の椅子の取り替え24台、静養室のフローリング及び水回りを廃棄した。また、男子寮居室の壁紙の張り替えも実施した。
・熊本C： 自学自習のための取り組みは検討中。南棟２～５Fに温水システム設置及び南棟浴室給水口漏水の修繕を行った。

○②－４ 業務効率化及び寮運営体制の改善を図るため、教職員からの意見聴取をおこない、以下の検討を行った。
・八代C：夏、春の残寮についての案を策定したが不十分で、改めて寮生及び寮生保護者の意見を聴取しながら検討案を作成する予定。平
成29年度春季の残寮については、専攻科生及び留学生については、
点呼システム及び学校警備による巡回で対応することにして教員の宿直及び外部委託の日直を無くした。
・熊本C： 朝の登校指導を寮生の自主運営に移行しようと計画するも、安全面の懸念により保留。
③ 各種奨学金に関する情報をホームページ等で学生に周知する。

③－１ 日本学生支援機構及び自治体、企業等 ③－１ 奨学金募集，支援事業については通知等があった場合速やの奨学金募集や支援事業の迅速な情報提供を引 かに周知を行っている。また，候補者や資格者の確認などについてもき続き行う。
迅速に審議を行っている。
③－２ 奨学金返還についての理解と協力を周知する。

③－２ 奨学金返還に関する情報提供および説明会の実施など，周知を図っている。

③－３ 情報周知の状況を点検し，より効果的な周知方法等について検討をおこなう。

③－３ 電子掲示板での通知など，周知方法の改善をおこなっている。

◎④ 学生の適性や希望に応じた進路選 ④－１ 就職・進学に係る各種資料を整理し、共 ④－１ 平成29年4月1日より、就職・進路に関する資料を閲覧できるス
択を支援するため，企業情報，就職・進 有スペースの効果的運用及び学内ネットワークの ペースを全学生がアクセスし易い学生ラウンジ内に移設することがで学情報などの提供体制や相談体制を含 活用等による学生が閲覧しやすい環境整備をお きた。求人票やインターンシップ情報については電子化を行い共有めたキャリア形成支援を充実させる。
こなう。
サーバにアップすることで、学内ネットワークから自由に閲覧できるよう環境を整備することができた。
④－2 キャリア教育推進室と教務委員会、学生委員会等との連携を深め、両キャンパス協働の
キャリア教育支援体制の推進を図る。

④－２ 教務委員会と連携してキャリア教育に関する枠組を見直し、低学年のＨＲにおけるキャリア関係講話の充実やポートフォリオの実施を行った（熊本Ｃ）。4年生の必修科目である「進路セミナー」について④－3 就職開拓のための企業訪問を継続して行 は、教務委員会と協議し､キャリア教育推進室主催の講義と研修会､研うと共に、両キャンパス間で情報共有をおこなう。 修旅行によって規定の時間を満たせるように内容を改善できた。また､
熊本キャンパスキャリアセミナーの視察をおこなった（八代Ｃ）。これら
両キャンパスのキャリア教育に関する取り組みについて、11月2日及び2月23日に情報の共有化ならびに協働の取り組みについて情報交換を行った。
④－３ 3月初旬の時点で200社程の企業からの来校あるいは企業への訪問を行い､来年度の就職活動に向けての情報を得た。また就職開拓のための企業訪問を実施したと共に両キャンパスで報告書を共有
し､両キャンパスで情報共有を行った。

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熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

平成29年度計画実績

達成度
◎
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（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
６）教育環境の整備・活用
６）教育環境の整備・活用
施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを ① 施設マネジメントの充実を図るととも ①－1a 「環境施設委員会」を中心に、学内スペー ①－１a 「環境施設委員会」を中心に、学内スペースの見直しを図り、図るとともに，産業構造の変化や技術の進 に，産業構造の変化や技術の進展に対 スの見直し等を含め、計画的な教育環境の整備 熊本C6号棟、八代C専攻科棟などの教育環境整備に着手した。
歩に対応した教育を行うため，耐震補強を 応できる実験・実習や教育用の設備の を検討する。
含む施設改修，設備更新など安全で快適 更新，実習工場などの施設の改修をは①－１b 熊本地震により損傷した校舎棟などの復旧および耐震化実施
な教育環境の整備を計画的に進める。そ じめ，耐震性の確保，校内の環境保全，①－1b 熊本地震により損傷した教育環境の復旧 した。
の際，施設の長寿命化や身体に障害を有 ユニバーサルデザインの導入，環境にする者にも配慮する。
配慮した施設の整備など安全で快適な 及び耐震化を図る（継続中）。
①－１c 総務委員会を中心に、マスタープランの見直しを行い、新しい
教職員・学生の健康・安全を確保するた 教育環境の整備を計画的に推進する。
め実験・実習・実技に当たっての安全管理 PCB廃棄物については，計画的に処 ①－1c マスタープランの見直しを行い、時代に対 教育研究設備の導入計画を策定した。
応した教育研究設備の導入について立案する。
体制の整備を図っていく。
理を実施する。
①－１d 熊本Cの校舎改修（耐震化・高機能化）を実施に着手した。
科学技術分野における男女共同参画を推進するため，修学・就業上の環境整備に①－1d 校舎改修計画（耐震化）の実現に取組む関する方策を講じる。
（熊本C：継続中）。
①－１e 実験・実習棟（八代C）の改修計画（耐震化）が概算要求として認められ、来年度の実施に向け、準備を開始した。
①－1e 実験・実習棟の改修計画（耐震化）の実現に取組む（八代C：概算要求中）。
①－２a 校内の環境整備のための提案を受け付けるため、「学内営繕工事」予算を付け、提案を募った。環境施設委員会で応募案件を審①－２a 校内の環境整備のための提案を受け付 議し、2件を採択、実施中。
ける仕組みを整備し、従来の営繕事業と併せ、計画的な改修をめざす。
①－２b ユニバーサルデザイン・男女共同参画等に対応した熊本C3号棟の改修などを実施した。
①－2b ユニバーサルデザイン・男女共同参画等に対応した施設等の見直し・改修を進める。
①－２c 排水設備工事の概算要求を行っている。また、学寮の防犯カ
メラ設備設置を行った。
①－2c 安全で快適な教育環境の維持に取組む（排水設備、学寮屋上防水工事等）。
①－２d 昨年度開設した「学生ラウンジ」に進路関係の本や資料を設置するなど、”主体的な学び”促進につながる共有スペースの充実を①－2d ”主体的な学び”促進につながる共有ス 図った。
ペース等の改修・充実を図り、学生が有効利用できる環境の整備を行う。
①－３ 高濃度PCBの廃棄についてはすでに終了しているが、現有PCB廃棄物（低濃度）について、機構本部に報告の上、継続して保管①－３ 高濃度PCBの廃棄についてはすでに終了 を行っている。
しているが、現有PCB廃棄物（低濃度）について引き続き保管管理を行うとともに、処分については機構本部の予算措置を待って行う。

② 中期目標の期間中に専門科目の指 ②－1a 「安全衛生委員会」を開催し、職場巡視
導に当たる全ての教員・技術職員が受 等の活動を通じて、教職員の安全意識の向上を講できるように，安全管理のための講習 図る。
会を実施する。

◎②－１a 「安全衛生委員会」を毎月開催し、職場巡視等の活動を通じて、教職員の安全意識の向上を図った。

②－１b 危険物等についてのリスクアセスメントを実施して、校内の体②－１b 危険物等についてのリスクアセスメントを 制整備に取り組んだ。
実施し、校内の体制整備を図る。
②－１c 学年当初に、各科・実習担当などが、実験・実習等について②－1c 実験・実習等についての安全教育を実施 の安全教育を実施した。
する。
②－１d 安全衛生管理の一環として、6月に、心肺停止等の緊急事態②－1d 安全衛生管理のための各種講習会を実 に備えて、所轄消防署等による救急法及び自動体外式除細動器（AED）の訓練を教職員及び学生（部活動の代表者等）に対し実施し施する。
た。
＜参加者数＞
・熊本C：教職員（約30名）、学生（担当教員含め約40名）
・八代C：学生（担当教員含め約50名）○③ 男女共同参画を推進するため，参 ③－１ 「男女共同参画推進室」を中心に、参考と ③－１ 「男女共同参画推進室」を中心に、参考となる情報の収集・提考となる情報の収集・提供を行い，必要 なる情報の収集・提供等を行い、職場における意 供等を行い、職場における意識改革や環境整備に努めているが、本な取組を行う。
識改革や環境整備に努める。
校主体の企画は実施できなかった。

③－２ 「大学コンソーシアム熊本」の男女共同推 ③－２ 「大学コンソーシアム熊本」の男女共同推進グループに参加
進グループに参加し、他機関との連携を図りなが し、他機関との連携を図りながら、地域での活動を進めた。
ら、地域での活動推進をめざす。

２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとと ① 高専間での共同研究を推進し、研 ① 全国高専フォーラムや新技術説明会等、またもに教員自らの創造性を高めるため，研究 究成果等についての情報発信を行う。ま 全国KOSENネットワークを利用して他高専との情活動を活性化させる方策を講じる。
た、科学研究費補助金等の外部資金獲 報交換を図って高専間の共同研究を推進する。
地域イノベーションセンターを活用し，地 得に向けたガイダンスを開催する。
また、科学研究費補助金等の外部資金獲得に向域の技術研究・技術開発の拠点及びコー
けたガイダンスを開催する。
ディネーターとして，地域を中心とする産業
界や地方公共団体との共同研究・受託研
究への積極的な取り組みを促進するとともに，その成果の知的資産化に努める。
本校における共同研究などの事例をホームページ等で公開する。また，地域の生涯学習機関として公開講座を充実させるなど科学技術を中心とした生涯教育を通して地域人材の育成を図る。

①-a)研究成果等に関する情報発信を積極的に行った。
・「全国高専フォーラム」（長岡，8月21～23日）で、高専間連携の研究
プロジェクトの取組について3件のオーガナイズドセッション（4名）、4件のポスターセッション
・「イノベーション・ジャパン」（東京，8月31日，9月1日）で、知財化した研究成果について・「アグリビジネス創出フェア」（東京，10月4～6日）
・「サイエンススクエア」（東京、8月8～13日）①-b)全国高専ネットワーク事業に参画
・全国Kosen-IoT推進共有化ネットワーク事業
・環境バイオ研究ネットワーク事業
・IoTサービス創出支援事業（総務省）
・情報セキュリティ人材育成事業（高専機構）
・専修学校による地域産業中核的人材養成事業（文科省）
・Japan ATフォーラム①-c)科学研究費補助金獲得に向けた3回の講演会（8月1日，8月31日，9月26日）を開催した。これらの取り組み等により共同研究の取り組みを推進した。

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第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

２ 研究や社会連携に関する目標② 地域イノベーションセンターを活用
教育内容を技術の進歩に即応させるとと して，産業界や地方公共団体との共同
もに教員自らの創造性を高めるため，研究 研究，受託研究への取り組みを促進す
活動を活性化させる方策を講じる。
るとともに，これらの成果を公表する。
地域イノベーションセンターを活用し，地域の技術研究・技術開発の拠点及びコー
ディネーターとして，地域を中心とする産業
界や地方公共団体との共同研究・受託研
究への積極的な取り組みを促進するとともに，その成果の知的資産化に努める。
本校における共同研究などの事例をホームページ等で公開する。また，地域の生涯学習機関として公開講座を充実させるなど科学技術を中心とした生涯教育を通して地域人材の育成を図る。

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

平成29年度計画実績

達成度
◎
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②－１ 企業訪問・見学等も加えた「閃きイノベー ②－１ アイディアの創出のみであった従来の形を、プロトタイプの作ション」を継続実施し、熊本県工業連合会との連 製や、実際のデータ収集など、よりリアリティの高いものにシフトさせた
携をこれまでより充実させて推進しながら、地域企 「新・閃きイノベーションくまもと2017」を推進しており、この中で併せて業との連携を深めると共にCOOP教育を推進す
COOP教育に取り組んでいる。
る。
②－２ リーディング支援制度説明会（8/1）、リーディング企業創出プ②－２ 熊本県が支援する「リーディングカンパ
ロジェクト会議（10/16）に参加し協力している。また、くまもと技術革ニー」や「くまもと県南フードバレー構想」への協力 新・融合研究会（RIST）フォーラム（5/18）、シーズ・活用事例報告会を通じて、地域企業との共同研究等の拡大を図 （8/25）においても本校教員が発表し、共同研究等の拡大を図っている。
る。
②－３ 九州沖縄地区高専・弁理士会九州支部 ②－３ 弁理士会との交流会を平成30年2月2日に北九州国際会議場
交流会を継続して実施し、若手教員の研究シーズ で行い、研究シーズの活用等について情報交換を行った。
と弁理士との情報交換を活性化する。
②－４ 4月から9月まで第5ブロック産学官連携コーディネータを介した②－４ 九州沖縄地区産学官連携コーディネータ 地元企業との共同研究等の促進を図った。なお、10月からは従来のを介して、地元企業との共同研究等の促進を図 コーディネータが高専リサーチアドミニストレータ（KRA）として2拠点（東る。
京・大阪）に集約されることになったため、今後の産学官連携の活動については新たな体制の下、検討を要する状況となっている。
② - 5 本校が主催するフォーラムやセミナーの開催、また熊本高専が所有している各種先端設 ②－５ 『際者[キワモノ]・カフェ』＠やつしろ～ キワからうまれるイノ
備の活用を通して地元企業等との交流や共同研 ベーション～を9月13日に開催、約40名が参加し、地元企業等との交究等の促進を図る。
流や共同研究等の促進を図っている。

◎③ 技術科学大学，九州・沖縄地区の ③－１ 連携弁理士を活用して、九州沖縄地区高 ③－１ 平成２９年度第５ブロック研究・産学連携・地域連携合同会議
高専や大学また弁理士会と連携し，高 専・弁理士会九州支部 交流会を実施する。産学 を11月30日～12月1日に開催し、日本弁理士会との交流活動について
専の研究成果を知的資産化するための 連携につながるシーズを有する教員を中心にした も議題とした。弁理士会との交流会は、平成30年2月2日に北九州国際体制を整備する。
会議場で行った。
横連携の強化を図る。

③－２ 三機関連携事業を推進すると共に、外部 ③－２ 三機関連携事業の一環として7月28日に機構本部で開催された三機関連携事業アシスティブテクノロジー領域リーダー・WGリーダー
資金等の協力体制を整える。
合同会議に参加し、外部資金等の協力体制の整備を図った。
③－３ 長岡技科大にて開催される技学カンファ③－３ 長岡技大にて10月に開催された第6回国際技学カンファレンス
レンスでの発表と技術交流を推進する。
での発表は今年度見送りとした。なお、別途募集があった高専-長岡③－４ 財政縮小に伴うMDB(マーケティングデー 技科大共同研究助成において１件採択され、技術交流の推進を図った。
タバンク）に代わる運用方法を検討する。

○③－４ MDBについては第5ブロック内での検討に基づき、契約更新を行わないこととした。なお、これに代わる運用については未定であり、今年度新たに高専機構内に設置される高専リサーチアドミニストレー
タ（KRA）の機能に期待する状況となっている。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託 ④ 教員の研究分野の紹介や研究成果につい教員の教育上の能力及び研究業積等の公開について、Researchmap
研究の成果などの情報を印刷物，デー て、公式Webや熊本高専研究シーズ集等を通じて に加え、本校独自に全教員の研究業績公開Webページを作成し、公開
タベース，ホームページなど多様な媒体 広く情報発信を行う。
している。また、研究紀要に掲載した論文を、本校Webページおよび本を用いて企業や地域社会に分かりやす
校学術情報リポジトリに公開し、広く情報発信を行った。
く伝えられるよう広報体制を充実する。

◎⑤ 満足度調査において公開講座の参 ⑤－１ 地域イノベーションセンター「公開講座」を ⑤－１ 地域イノベーション「公開講座」を４講座開設。アンケートも実加者の７割以上から評価されるように， 継続して実施する。また、公開講座の参加者に満 施し受講者からは良好な反応を得ている。（4講座合計 60名参加）
地域の生涯学習機関として公開講座等 足度に関する調査を今年度も実施し、次年度以降を充実する。
への取り組みを検討していく。
⑤－２ 『際者[キワモノ]・カフェ』＠やつしろ ～ キワからうまれるイノ

ベーション ～を9月13日に開催、約40名が参加し、地元企業等との交⑤－２ フォーラム（熊本C）や新技術セミナー（八 流や共同研究等の促進を図っている。
代Ｃ）を開催し、地域企業の活性化に貢献する。

◎⑥ 小・中学校を対象とした出前授業等 ⑥ 小・中学校等（市内の小学校理科部会、中学 ⑥ 連携理科授業については、八代Cで小学校5校、中学校9校を実施を実施し、理科教育支援を推進する。 校理科部会とも連携）との連携理科授業を実施し した。理科実技研修会については、八代Cで八代教育研究会小学校

理科教育支援を推進する。小中学校の教員を対象にした理科実技研修会についても要望があれば実施する。また、本校主催及び外部機関依頼の実験講座・工作教室についても実施する。さらに、体制が整えば、他高専と連携した実験講座・工作教室についても実施する。

7／10

理科部会からの依頼により実施した。本校主催の「おもしろサイエンス・わくわく実験講座」は、両キャンパスで同日開催した。「わいわい工
作・わくわく実験ひろば」、「小中学生向けのプログラミングセミナー」は八代Cで各2回実施した。外部機関依頼の講座・工作教室については16回（熊本）、22回（八代）実施した。電子情報通信学会九州支部＆熊本高専熊本C学生ボランティア共同企画の実験講座を天草市内で実施した。国立科学博物館主催の「サイエンススクエア」にも出展した。さらに、中谷医工計測技術振興財団の助成を受けて、高専サイエンス支援ネットとして、九州・沖縄地区の高専が共同で、人吉と都城で実験工
作教室を実施し、助成を受けた2年間の活動について、学生2名が成果報告会で発表した。高専サイエンス支援ネットの代表校として、高専フォーラムでのオーガナイズドセッションも実施した。

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

平成29年度計画実績

３ 国際交流に関する目標
３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①－１a ISATE2017には論文・成果発表ではなく、ワークショップ担当
急速な社会経済のグローバル化に伴い， ①－１ 技術科学大学や九州・沖縄地 ①－１a ニーアンポリテクニク（シンガポール）に として本校から1名を派遣することができた。
産業界のニーズに応える語学力や異文化 区の高専と連携しながら，安全面や経済 て開催されるISATE2017に対し、積極的に参加す
理解力，リーダーシップ，マネジメント力等 面に配慮を払いつつ，海外教育機関と る。
①－１b 豊橋・長岡技科大と協力しながら、JSTS2017/ISTS2017を実を備えグローバルに活躍できる技術者を育 の国際交流を推進するとともに，施することができた。今回のテーマとして、Feasibilityを重視し、ワーク成する。
ISATE，ISTSへの参加等を通じて，高専①－１b 豊橋・長岡両技科大と連携しながらショップの課題も熊本やフィンランドの地元企業に協力いただき、実際安全面に十分な配慮をしつつ，教員や学 教育のグローバル化を推進する。
JSTS2017およびISTS2017を実施する。
に企業で取り組んでいる課題に対する解決案を提案できた。そのた生の国際交流への積極的な取組を推進す
め、企業からのJSTS2017/ISTS2017に対する評価は高く、引き続きる。また，留学生の受入れについては，施JSTS2018にも協力いただけることになっている。
設，受入れ態勢等を整備し，受入れの推進
及び受入数の増大を図るとともに，留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
①－２ 安全面や経済面に配慮を払い ①－２a これまで九州地区高専が協同で実施し ①－２a 九州地区高専が共同で実施している海外インターンシップにつつ，海外インターンシップへの参加てきた海外インターンシップを発展的に継続し、イ ついては，本年度2名の参加があった。
や，外国語コミニュケーション能力の向 ンターンシップ参加者数の増加を図る。
上を目指した留学及び研修等を通じ①－２b 両キャンパスとも4年次研修旅行を海外で実施した。特に、熊て，高専教育のグローバル化を推進す ①－２b 今後、4年次研修旅行の海外での実施に 本キャンパス情報通信エレクトロニクス工学科では今年新たにベトナ
る。

向け、交流校・機関の調査および研修プログラム ムでの英語研修も取り入れた。また、八代キャンパス建築社会デザイの見直しを行う。
ン工学科では、教員がリパブリックポリテクニク（シンガポール）を訪問
し、来年度の学科研修旅行を含む新たな国際交流活動計画立案に着手している。

②－１ 寮務委員会と連携し、年次受け入れ計画を作成し、その計画にそった留学生受け入れが実施できた。また、ホームステイについて
は地元自治体の担当部署の協力も得て、これまで短期のホームステ
イを実施してきた。今年度は結果としてホームステイの実施はなかったが、新たなホストファミリーとの提携も含めて特に短期留学生に向けて②－２ 留学生の受け入れプログラムとして、地元 来年度以降も事業を継続していく予定である。
企業へのインターンシッププログラムを作成する。
その際、本校学生を共同実習生として地元企業に ②－２ 地元企業と医療情報分野のプロジェクトを実施しており、その派遣することで、グローバルエンジニアとしての素 プロジェクトに留学生を参加させ、活動した。また、チュータとして、本科５年生を指名しており、当該学生もプロジェクトに参加し研究に対す養を育成することを目指す。
るアドバイスを与えるなど協同で活動することができた。

達成度
◎
○
△
×

◎

○

② 留学生受入れ拡大に向けた環境整 ②－１ 寮務委員会と連携し、短期留学生のス
備及び受入れプログラムを充実し，海外 ムーズな受け入れ態勢作りについて検討を行うとの教育機関との相互交流並びにグロー ともに、ホームステイ等学外での宿泊環境についバルエンジニアを育成するための取り組 ても検討する。
みを実施する。

○③ 留学生に対し，他高専や地域の支 ③ 地域コンソーシアム等の留学生支援団体との ③ 本校は熊本県内の高等教育機関からなるコンソーシアムに参加し援団体と協力しながら，我が国の歴史・ 連携もしくは行事参加を通じて、地域や日本の文 ており、このコンソーシアムが提供する国際交流プログラムに関する情
文化・社会に触れる機会を提供する。 化、歴史に対しる認識を深める機会を提供する。 報は全学に提供している。本年度は熊本県IoT推進ラボ等のイベントに参加している。
◎

４ 管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
校長を中心として迅速かつ責任ある意思 ① 機構の一員としての迅速かつ責任決定を実現するとともに，戦略的かつ計画 ある意思決定を実現するとともに，戦略的な資源配分を行うなど，両キャンパスの 的かつ計画的な予算配分を行う。
効率的・機能的な管理運営体制を構築する。
また，事務組織を定期的に見直し，事務の電子化，効率化を図る。
組織内の内部統制について，充実・強化を図ると共に監査体制を強化する。
さらに，事務職員や技術職員の資質の向上のため，人事の活性化を図るとともに，必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリ
ティ対策を適切に推進するため，機構の方針を踏まえ，情報システム環境を整備する。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構の一員として迅速かつ責任ある意思 ①－１ 機構の一員として迅速かつ責任ある意思決定を実現するた決定を実現するため、校長・主事等で行う企画委 め、校長・主事等で行う企画委員会を11回、学科長等を含めた運営会
員会、学科長等を含めた運営会議を定期的に開 議を13回開催して、校内の意思統一を図った。
催して、校内の意思統一を図る。
①－２ 上記の企画委員会、運営会議に加え、全教員が参加する教①－２ 企画委員会、運営会議等を効果的に活用 員会を12回開催して、全校で速やかな情報共有・課題解決が図れる
して、全校で速やかな情報共有・課題解決が図れ 体制を維持した。
る体制を維持する。
①－３ 委員会・センターごとの「予算要求書」をもとにした予算編成方①－３ 委員会・センターごとの「予算要求書」をも 式を実施し、効率的で責任の明確な予算執行体制が定着した。
とにした予算編成方式を継続し、効率的で責任体①－４ 災害・学生インシデント・情報インシデント等の発生に対応でき制の明確な予算活用を図る。
る「緊急対策室」体制の整備と「緊急対応マニュアル」の見直しを実施①－４ 災害・学生インシデント・情報インシデント 中。
等の発生に対応できる体制の整備を進め、「緊急対応マニュアル」等の拡充を図る。

②－１ 校長・主事等が参加する企画委員会等で、機構提案の新教育②－１ 校長・主事等が参加する企画委員会等
で、効率的・機能的な管理運営の在り方を検討す 体制への移行計画等について検討した。
る。
②－２ 第５ブロック（九州・沖縄地区）の校長・事務部長会議等に参加②－２ 第５ブロック（九州・沖縄地区）の校長・事 し、上記の新体制移行に伴う協力体制等について協議し、本校の移行
務部長会議等に参加し、その場で得られた情報 計画に活かした。
等を速やかに本校の運営に活かす。
②－３ 機構で実施する、主事クラスを対象とした学校運営、課題等に②－３ 機構で実施する、主事クラスを対象とした 関する「管理職研修」に、就任1年目の寮務主事と学科長を派遣した。
学校運営、課題等に関する「管理職研修」に該当者を派遣する。
③ 事務の効率化・合理化を図るため， ③-１ 両キャンパス共通マニュアル(契約事務)に ③-１ 機構が定めるマニュアル等をベースに作成した本校独自の両共通システムの効率的な運用方法につ ついて、機構等の通知を反映させたものとなるよ キャンパス共通の契約事務に関するマニュアルを改訂した。 (平成29
いて検討を行うとともに，事務マニュアル う随時見直しを行う。
年7月より適用)○② 本校の効率的・機能的な管理運営の在り方について，校長など学校運営に責任ある者で検討を行う。

の充実、アウトソーシングの活用などを図る。

③-2 契約の更新時にあたっては、外部委託した ③-2 契約の更新時にあたっては、必要性を検証し、かつ、その結果事項の必要性を検証する。
に応じた仕様の見直しを行った。特に、役務契約（建物清掃業務、環境整備業務、警備業務）においては、支出額も多いことから、副校長に③-3 事務マニュアルの充実、管理業務の集約、 仕様策定委員を委嘱し、予算（財政状況）を踏まえ、業務頻度をかなりアウトソーシングの効果（費用対効果）が期待でき 見直すなど徹底して経費削減を図った。（整理番号55に詳細再掲）
る業務を洗い出す。
③-3 管理業務の仕様書等の見直しを行った結果契約金額の削減を行った。また、アウトソーシングについては、担当者で洗い出しを行ったが、現時点では、新たな業務はなかった。

○○④ 本校において適正な業務が行われ ④－１ 機構「コンプライアンスマニュアル」「安全 ④－１ 機構「コンプライアンスマニュアル」「安全保障輸出管理規則」
るよう組織，制度の整備に取り組むととも 保障輸出管理規則」等を教職員に周知させ、各種 等を教職員に周知させ、各種の「セルフチェック」等も実施した。
に，その運用に関する研修や倫理教育 の「セルフチェック」等も実施するよう促す。
等の機会への参加を通じ全教職員の意④－２ 「研究推進のための倫理教育」のWeb研修を実施し、全教職員
識向上に取り組む。
④－２ 「研究推進のための倫理教育」のWeb研 のコンプライアンス意識の向上を図った。

修等も活かし、全教職員のコンプライアンス意識の向上を図る。

④－３ 毎月、産業医による健康相談を実施しており、上司や同僚等にも相談しやすい職場環境づくりにも務めた。

○④－３ 産業医による定期的な健康相談を実施するとともに、上司や同僚等にも相談しやすい職場
環境づくりを行う。
⑤ 機構本部を中心とした監査体制の ⑤ 継続して、高専機構の通知等を参考に、学内 ⑤下で，学内監査や相互監査を充実させ 監査機能の充実を図る。
・他の高専で実施された監事監査（指導・指摘事項等）及び機構のマる。
１)監事監査等での指摘事項を踏まえ重点項目を ニュアル等を踏まえ、重点項目を決定し、学内監査を12月14日（熊本決定する。
2)学内監査においても多面的な視点から監査が実施されるよう実施体制の見直しを行う。

8／10ｃ）、15日（八代ｃ）に実施した。
・監査員には前年度に引続き、公的研究費の監査の観点から研究担
当の補佐、及び契約担当の補佐、係長を発令し監査を実施した。さら
に今年度は多面的な視点から監査が実施されるよう、他系統（学生課）から異動してきた職員（主任）を監査員に任命した。

○

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

４ 管理運営に関する目標⑥ 平成23年度策定の「公的研究費等 ⑥ 毎年度実施されている「公的研究費等に関す校長を中心として迅速かつ責任ある意思 に関する不正使用の再発防止策」の確 る不正使用の再発防止策の取組状況調査」を踏決定を実現するとともに，戦略的かつ計画 実な実施を行い，再発防止に努める。 まえ、定期的に現況を確認する。
的な資源配分を行うなど，両キャンパスの効率的・機能的な管理運営体制を構築する。
また，事務組織を定期的に見直し，事務の電子化，効率化を図る。
組織内の内部統制について，充実・強化を図ると共に監査体制を強化する。
さらに，事務職員や技術職員の資質の向 ⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上 ⑦－１ 事務職員や技術職員の能力向上を図る
上のため，人事の活性化を図るとともに，必 のため，必要な研修を計画的に実施す ため、高専機構や国立大学法人等が主催する研要な研修を計画的に実施する。
るとともに，必要に応じ文部科学省など 修に積極的に参加させるとともに、学内において業務運営のために必要な情報セキュリ
が主催する研修や企業・地方自治体なティ対策を適切に推進するため，機構の方 どにおける異業種体験的な研修などに も研修会を企画し実施する。
針を踏まえ，情報システム環境を整備す
職員を参加させる。
⑦－２ 第5ブロックの研修担当校として、研修のる。

内容や講師の人選等、受講者のニーズを考慮した効果的な研修を企画し実施する。

平成29年度計画実績⑥
・11月に全教職員を対象に、文科省のコンプライアンス教材の視聴を通知するとともに、コンプライアンスセルフチェック＆理解度調査を実施し、対象教職員230名全員から回答を得て現状を把握した。 誤りがあった項目については別途解説を行い理解度の向上を図った。
・管理課においては、不正防止のための体制（契約、検収、発注等、同じ担当者が行わないようにする。）で引き続き業務を行っている。

達成度
◎
○
△
×

◎

⑦-1 研修会の参加状況
・高専機構、国立大学法人、各省庁が主催する以下の研修に、延べ54名が参加した。(初任者研修３、中堅研修１、主任研修４、係長研修２、課長・副課長級研修８、総務・知財研修９、会計研修７、学務系研修
２、技術系研修６、情報系研修９、その他３)（学内研修会の実施状況）
・管理課主催で、10/20に事務職員を対象とし、適正な会計処理及び資産管理の徹底・施設整備等についてをテーマとした、会計研修を実施した（参加者 28名）。また、次回の研修会の参考とするため、出席者へのアンケートを実施した。
・4月人事異動による熊本ｃの会計職員の大幅な入れ替えにともない、経験のある八代ｃの職員を1日間（5月）派遣し、会計的な指導、助言を行った。
・office365の利用を促進することにより業務能力の向上、業務の効率化を図るため、若手の技術職員を講師にした「SD研修会」を１月に実施した（参加者37名）。
・研修等で得た知識の共有、プレゼンテーション能力の向上、業務遂
行力の向上を図るため、学外研修受講者を講師にした「SD研修会」を２月に実施した（参加者28名）。

◎⑦－２・九州沖縄地区の研修担当校として、本校の技術・教育支援センターと連携し、技術職員研修(機械系，材料系、電気・電子系及び情報系の職員20名が参加)を本校八代cで8月に実施した。研修では、14名による技術課題発表のほか、情報セキュリティや科研費（奨励研究）の取組紹介、高等専門学校を取り巻く状況についての講義、ものづくり体
験講座、研究室見学を行った。

４ 管理運営に関する目標⑧ 事務職員及び技術職員について⑧ 事務職員については、引続き国立大学等との ⑧ 事務職員は、熊本大学との交流を積極的に行っており、現在25名
校長を中心として迅速かつ責任ある意思 は，国立大学との間や高等専門学校間 人事交流を行う。技術職員については、研修の形 を熊本大学から受け入れ、本校からは若手職員１名を熊本大学に出決定を実現するとともに，戦略的かつ計画 などの積極的な人事交流を図る。
で交流について引き続き検討を行う。
向させている。また、４月に限らず必要に応じ年度途中での人事異動的な資源配分を行うなど，両キャンパスのを行っている。
効率的・機能的な管理運営体制を構築す
・平成30年3月1日付けで若手職員１名を機構本部に出向させている。
る。
・技術職員の交流について、熊本大学で平成30年度から外部機関とまた，事務組織を定期的に見直し，事務
設備機器の共有化の連携協力を行うこととしており、それによりセミの電子化，効率化を図る。
ナーへの参加が可能になるなど、技術職員の交流体制の枠組みがで組織内の内部統制について，充実・強化
きた。
を図ると共に監査体制を強化する。
さらに，事務職員や技術職員の資質の向上のため，人事の活性化を図るとともに，必 ⑨ 業務運営のために必要な情報セ⑨－１ IT資産管理システムの変更に対応し、導 ⑨－１ 10/25-27に実施された高専機構主催「H29情報担当者研修
要な研修を計画的に実施する。
キュリティ対策を適切に推進するため， 入の徹底を図る。
会」に事務担当者を派遣，ハンズオン研修を受講した．また，八代Cで業務運営のために必要な情報セキュリ
機構の方針を踏まえ，情報システム環境
はAssetBaseの487台へのインストールを確認した．熊本Cでは現在イティ対策を適切に推進するため，機構の方 を整備する。
⑨－２ 必要に応じて情報セキュリティポリシーの ンストールに向けて準備中である．
針を踏まえ，情報システム環境を整備す
見直しを検討する。
る。

⑨－２ 10月に学内で利用可能な短縮URLサービスを設置した．ま
⑨－３ 教職員向けセキュリティ関連講習会の受 た，H30年度一括調達ネットワークリプレースが八代Cでは9月，熊本C講を促進する。
では12月に終了し，無線LAN APやネットワーク認証のポリシー見直しを実施した．
⑨-4 情報セキュリティ監査の各項目において，本校の現状を定期的に点検し改善が必要なものは ⑨－３ 情報セキュリティに関する以下の研修会や講習会に参加し見直す
た．
・ 高知高専 情報セキュリティ人材育成事業推進会議および情報セ⑨－５ サーバやデータの地理冗長化、可用性確 キュリティ教材コンテンツ展示会＠高知(5/12) 熊本2名
保について検討する。
・ 高専機構 H29情報担当者研修会＠東京(10/25-27) 熊本C3名，八代C4名⑨－６ 情報セキュリティインシデント発生時のフ ・ 学情 SINET説明会＠福岡(11/20) 八代C1名
ローを見直す。
・ 高専機構 平成29年度情報系教員対象情報セキュリティ講習会 熊本C1名，八代C1名(11/29-12/1)，(12/6-12/8)
・ 総務省 H29第3四半期 情報システム統一研修(12/12-14) ネット
ワーク技術 八代C1名
・ 沖縄高専 平成29年度第5ブロック対サイバー攻撃演習指導者講習会＠佐世保（12/14-15) 熊本3名，八代3名
・ 石川高専 情報セキュリティ高度人材育成実践的サイバー防御演習(1/11-13) 熊本1名，八代2名参加
・ 熊本高専 COC+サイバーセキュリティトレーニング(1/29） 熊本C2
名，八代C3名
・ 熊本高専 第5ブロック情報セキュリティ教育担当者会議 (2/22)熊本2
名，八代2名参加
・ 高知高専 平成29年度情報セキュリティ人材育成事業クロージング
会議＠東京（3/27) 熊本2名，八代1名参加予定◎○⑨－４ 情報セキュリティ監査項目について八代Cでは2月に点検を完了し1件の不備を確認．今後改善を検討する．熊本Cでは改善項目についての対応状況を確認した。対応の遅れた項目については次年度
早急に取り組む。
⑨－５ 熊本Cに2台設置されていた事務サーバのうち1台を10/14に八代Cに移設済み．また，2月には学内で利用可能なUSBメモリなどの代わりに利用可能なフォルダを構築．熊本Cと八代Cの各教員に対して50GBずつの領域を提供している．
⑨－６ 定員削減に伴い，H31年度から大幅な組織改革が実施されることとなったため，新組織の体制が決まった後にフローを見直すこととした．

⑩ 機構の中期目標計画および年度計 ⑩－１ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえな画を踏まえ、本校の中期目標計画およ がら、本校の年度計画を策定する。
び年度計画を定めるとともに、機構の成果指標にも対応しながら、本校の達成状 ⑩－２ 機構の成果指標にも対応しながら、本校
況を点検する。
の年度計画の達成状況を点検する。

9／10⑩-１ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえながら、本校の年度計画を策定した。
⑩-２ 機構の成果指標にも対応させながら、本校の年度計画の達成状況を点検した。

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

平成２９年度 年度計画
（熊本高等専門学校）

平成29年度計画実績

達成度
◎
○
△
×

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を ５．業務運営の効率化に関する事項①② 両キャンパスで同様な業務については、契約更新時に仕様を含高等専門学校設置基準により必要とされ 達成するために取るべき措置① 両キャンパス間で複数年契約が可能な案件 め、一括契約が可能か常に検討している。また、各キャンパスにおいる最低限の教員の給与費相当額及び各年 高等専門学校設置基準により必要とさ の見直し及び契約時期の平準化を図ることで、総 ても契約内容の見直しを行っており、特に役務契約（建物清掃業務、度特別に措置しなければならない経費を れる最低限の教員の給与費相当額及び 支出額の削減や契約事務の負担軽減化を検討す 環境整備業務、警備業務）においては、支出額も多く、労務単価の高除き，運営費交付金を充当して行う業務に 各年度特別に措置しなければならない る。
騰によりさらに支出増が見込まれることから、副校長に仕様策定委員
ついては，中期目標の期間中，毎事業年 経費を除き，運営費交付金を充当して② 一般管理費の縮減を図るため、学内委員会と を委嘱し、予算（財政状況）を踏まえ、仕様（委託内容）の大幅見直しを
度につき一般管理費（人件費相当額を除 行う業務については，中期目標の期間く。）については３％，その他は１％の業務 中，毎事業年度につき一般管理費（人 連携して水光熱費、通信費等の節減策を策定し、 図ることで経費削減を図った。
○建物清掃業務 （両c一括契約 １年契約 6.20入札）； 旧）の効率化を図る。
件費相当額を除く。）については３％，そ 取組み可能な事項から実施する。
③ 契約にあたっては、引続き随意契約から原則 3,758,400円→新）3,693,600円（税込） △64,800円
業務運営の効率化を図る観点から，共同 の他は１％の業務の効率化を図る。
○環境整備業務 （八代ｃ 2年契約 9.11入札）；年換算 旧）調達の推進や一般管理業務の外部委託の 業務運営の効率化を図る観点から，更 として一般競争への見直しを図り、結果を公式△581,172円
導入等により，一層のコスト削減を図る。
なる共同調達の推進や一般管理業務の Webサイトで公表することで競争性や透明性を確 2,217,715円→1,636,543円(税込）
契約に当たっては，原則として一般競争 外部委託の導入等により，一層のコスト 保する。
（熊本c 旧）5月から11月までスポット契約にて予算の範囲内で月入札等によるものとする。
削減を図る。
④ 事務手続きの効率化・簡素化に向けた取組を に数回の除草等の環境整備を行ってきた。しかし全体的には作業時さらに入札及び契約の適正な実施につ契約に当たっては，原則として一般競 継続して検討する。
間が短く整備が行き届かない等不十分な所が多々あった（除草できな
いては，監事による監査を受けるとともに， 争入札等によるものとし，企画競争や公かった箇所、落ち葉の除去、雨水の詰まり等）。学校行事等、校内の財務諸表等に関する監査の中で会計監査 募を行う場合においても競争性，透明性
美化のためにH29年度より年間契約とした。 旧）338,289円→
人によるチェックを受ける。また，随意契約 の確保を図る。
1,809,000円(税込） 1,470,711円増
見直し計画の取組状況をホームページにさらに，入札及び契約の適正な実施に○警備業務 （両c一括契約 2→1年契約 6.26入札）； 年換算 旧）より公表する。
ついては，監事による監査を受けるとと
13,014,000円→13,500,000円（税込） 486,000円増（労基指摘により、
もに，財務諸表等に関する監査の中で仮眠時間を勤務時間として積算したことによる増。また、削減では仕様
会計監査人によるチェックを実施する。
書を見直した。見直しの内容として寮の宿直減、深夜の時間単価の高
また，随意契約見直し計画の取組状況
い巡回時間の変更を行い時間単価の安価な時間帯に巡回をすることをホームページにより公表する。

で契約金額の削減をしている。）
・共同調達（トイレットペーパー）については、第5ブロック内において鹿児島高専が取りまとめを行い、平成29年9月1日より共同調達を開始した。（なお、本校は従前より安価となった熊本cのみ参加） （管理係：参考に契約書添付）・経費削減にむけ、電力の一般競争の準備を開始し、複数社からの見
積もり徴取した。また、九州大学からの呼びかけによる、九州ブロック
での共同調達（対象；九州地区の国立大学、高専、H30.8供給開始予定）の説明会に参加（10月18日）し、スケールメリットを活かした共同調達に向けての検討を開始し、共同調達を行うこととした。（11.28運営会
議報告 共同調達（供給）H30.8.1開始予定）○③ 契約にあたっては、引続き随意契約から原則として一般競争への見直しを図り、結果を公式Webサイトで公表することで競争性や透明性を確保している。
④ 研修時等事務手続きの効率化・簡素化に向け、意見交換（情報交換）等を行い継続し検討している。
・a)発明に係る特許出願について、事務手続きの簡素化を図るため「熊本高等専門学校の発明等の取扱いに関する要項（平成29年12月14日制定）」を制定し、学校裁量となった発明の権利化について基準を設けた。
・b) これまで冊子体で作成していた専攻科募集要項について、電子化することを決定した。現在、平成31年度要項を作成中であり、確定後にＷｅｂ上に掲載し公表する。
・c) 議事要旨の確認等について、これまでザイトスや学内専用サーバを利用し関係者に確認を行っていたが、office365の導入に伴い、ファイル保存及び修正箇所の即時確認を行うことにより、事務の効率化・簡素化を図った。
・d) office365の利用を促進することにより業務能力の向上、業務の効率化を図るため、１月にSD研修会を実施した（参加者37名）。
・e) 業務終了後にも行っていた外部からの電話対応については、業務終了の応答専用メッセージを流す対応に切り替えたことにより、事務の効率化・簡素化を図った（八代ｃ）。

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
６．その他①① 昨年度に引き続き、本校独自のWebページによる研究業績の公開
１ 自己収入の増加
１ 自己収入の増加① 研究情報の公開等を推進し、本校の情報を発 を行っている.。また、機構本部は、JSTのresearchmapを利用し研究業
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学 共同研究，受託研究，奨学寄附金，科 信することで理解を深め、共同研究、受託研究、 績を公開する国立高専研究情報ポータルをより充実させるため、「専研究費補助金などの外部資金の獲得に積 学研究費補助金などの外部資金の獲得 奨学寄附金の獲得増加に取り組む。
攻科認定のための教員個人調書」データの取込みを行うこととしてお極的に取り組み，自己収入の増加を図る。 に積極的に取り組むことで，自己収入のり（H30.3.26以降）、本校でもこれに沿って研究業績公開を推進する。
管理業務の合理化に努めるとともに，予 増加を目指す。
② 科学研究費の獲得に向け、研修会等を実施
算の効率的な執行，適切な財務内容の実 ２ 固定的経費の節減② 科研費獲得に向け、8月～9月の間、機構本部及び他高専主催に現，また教職員の意識改革を図ることで，管理業務の合理化に努めるとともに， し、申請及び採択件数の増加を図る。
よる講習会に参加するほか、本校内でも教員研修会（研究分科会）、
固定的経費の節減を図る。
予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現を図り，また教職員の意識改革を ③ 経費の効率的執行を実現するため、予算編 MoCCos塾（本校における科学研究費等補助金獲得のための講習
図り，固定的経費の節減に取り組む。 成及び配分方針を見直すとともに執行状況につい 会）、校長による計画調書ピアレビュー,を開催し、H30年度科研費申請て、委員会等で報告することで予算の効率的な執 率が約95％（昨年度比5％増）となった。
行を促す。
また、退職により研究期間が不足する教員が、退職後も特命客員教
授として研究に従事できるよう「熊本高等専門学校特命客員教授制度④ 学生・教職員の節減取組への理解と意識の高 に関する要項」の改正を行った。
揚を図るため、電気使用料（量）の状況を学内に公表する 。
③ 経費の効率的執行を実現するため、予算編成及び配分方針を見直しを副校長（両c）とともに行った。（予算29.6運営会議承認）執行状
況については、11月から毎月、運営会議で報告することで予算の効率的な執行を促した。

④ 学生・教職員の節減取組への理解と意識の高揚を図るため、電気使用料(量)の状況をデスクネッツで学内に公表した。

達成度
◎：達成
○：ほぼ達成△：やや未達成
×：未達成

10／10

○