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２０１９年７月１９日（金）ＮＯ．９７９号
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参議院選挙で安倍改憲にとどめを！その８―米国のイラン沖の有志連合結成呼びかけへの各党の対応―
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は 9 日、中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国の軍などと有志連合の結成をめざす方針を示しました。これから数週間以内に参加国を募るとしています。トランプ大統領はタンカーなどが攻撃された事件をイランがやったと述べ、日本など中東で石油を輸送する国々が自国の船を守るよう求めており、日本も対応を迫られる事態となっています。米国が想定しているのは、警戒活動を指揮する米艦船の周辺で参加国がその米艦船や自国の民間船舶の護衛にあたる仕組み。米国は「航行の自由を確保するため有志連合を結成できるか、いくつかの国と調整している」としています。
事の発端は、トランプ米大統領による、世界の潮流を無視する「トランプ第 1 主義」に基づく、イランとの核合意からの一方的な離脱です。日本が果たすべき役割は、有志連合への自衛隊の派遣ではなく、米国には核合意に戻るよう求めること、イランには核合意で定められたウラン濃縮度の上限を超えないよう説得することではないでしょうか。

自民党「何ができるか」検討、共産党「自衛隊は参加すべきではない」
参院選中に起きたこの問題について、各党は 13 日 BS 朝日番組や 14 日ＮＨＫ番組等で、次のように語っています。なお、海賊対処法では、軍艦や外国政府船舶への対処は対象外となっています。
自民党「情報を分析し、何ができるか」検討
自民党の加藤勝信総務会長は自衛隊の派遣に関し「情報を分析して憲法と法律の範囲内で何ができるかというスタンスで対応する」と語りました。一方で、萩生田光一幹事長代行は、アメリカが検討する中東ホルムズ海峡などの安全確保のための融資連合について「現行の憲法、法律に照らして直ちに自衛隊を派遣する環境にない」との見方を示しています。また、「国際社会との協調も必要だ。日本に原油を輸入する 8 割の船があの海峡を通っている。できることは何なのか慎重に考えたい」とも述べました。
公明党 「海賊対処法を使うのは無理だ。どうしてもということなら新しい法律だ」
公明党の石田祝稔政調会長は「（米国が）どう言ってきているかわからない」と強調。
「超法規的措置は取れない。今の法律か、どうしてもということなら新しい法律だ」とも述べました。斎藤幹事長は、海賊対処法に基づく派遣について「この法律を使うのは無理だ」と否定しました。
日本共産党 「自衛隊は参加すべきでない」「米国に核合意に戻るよう求めることだ」
共産党の小池書記局長は、イラン沖での「有志連合」が結成されても、「自衛隊を派遣すべきではない」と強調。問題の発端は、トランプ米大統領によるイランとの核合意からの一方的な離脱だと指摘し、「日本の役割は、トランプ政権に、核合意に戻るよう求めることだ。同時に、イランに対しても、緊張を高めないように自制を求めることだ」と主張しました。さらに、笠井亮政策委員長も自衛隊派遣に否定的な姿勢を示しました。
立憲民主党 「現行法では対応できない。必要なら新しい立法を」福山幹事長は「現行の法律で言うと自衛隊派遣は絶対に不可能だ」と述べました。また、長妻代
表代行は「現行法では対応できない。必要なら新しい立法をせざるをえない」と話しました。
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国民民主党 渡辺副代表は情報収集を政府に求めました。また、社民党 吉川幹事長は派遣に否定的な姿勢を示しました。一方で、日本維新の会 松井代表は「（日本が）何らかの手段を出さないと解決しない」と訴えました。

参議院議員選挙投票率ＵＰのための市民連合緊急街宣行動
市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は 15 日 14 時から、新宿駅西口で、「投票率ＵＰのための緊急街頭宣伝」を行いました。市民連合が作成した、投票方法を書いたリーフを配り、「みなさん選挙に行きましょう」と呼びかけました。
冒頭スピーチした福山真劫さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は、「安倍政権に憲法を変えさせるわけにはいきません。憲法や暮らしの問題など 13 のテーマで私たちは野党と政策協定を結んでいます。ぜひ政策を見比べて選挙へ行ってほしい」と呼びかけました。
次に、憲法会議の高橋信一事務局長が、「国民の宝であり、世界の宝・羅針盤である日本国憲法を施行以来 72 年間、国民は幾多の改憲攻撃を跳ね返し、守り抜いてきました。改憲派を少数に追い込み、日本国憲法を守りいかすために投票しましょう」と訴えました。
上智大学教授の中野晃一さんは「選挙の争点は明確です。参院選が終わったら改憲をめざす与党か、私たちの家計を立て直す政策を進める野党かです。憲法よりも消費税や年金問題など生活面で取り組むべき課題があるのではないでしょうか。ぜひ投票へ行ってください」と述べました。
弁護士の長尾詩子さんは、「子どもを育てていますが、教育費など毎日の暮らしが大変です。みなさんも生活に不安を感じてはいませんか。選挙で意思表示をして、そうした思いを政治に反映させましょう」と呼びかけました。

安倍首相の街頭演説中に批判した市民を警官が取り押さえ、排除 道警
札幌市で安倍首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえ、排除する事件が 15日発生しました。北海道警は当初、ヤジが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていましたが、「事実確認中」と見解を変え、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明しました。
道警の説明では、「ＪＲ札幌駅前で 15 日夕、聴衆の男性が演説中の首相に「安倍やめろ、帰れ」と連呼。別の場所の女性も「増税反対」と叫んだ。警官数人が２人をそれぞれ取り囲み、身体をつかんで後方へ連れていった」とのこと。道警は 16 日のマスコミの取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していました。しかし 17 日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明。対応に問題がなかったのかとの質問には「今の時点ではない」と答えました。

道警に電話で抗議！

全国から抗議しよう！

この件で憲法会議の高橋は、18 日午前に北海道警に電話で抗議しました。電話に対応したのは、道警の相談センターの女性。はじめに抗議であることを伝え、15 日の事実確認のため、「公職選挙法違反（選挙の自由妨害）で排除したのですか」と聞くと、「報道ではそう書いてあるのですか」
等と他人事のように応え、道警として「なぜ排除したのか」等は語りませんでした。結局、「高橋さんのご意見は、関係部署に伝えます」との答え。それで 18 日の朝日新聞に投稿欄の北海道の中村さんの「ひょっとしたら札幌の事件が日本戦後史の分岐点になる可能性は十分にある」とのご意
見を紹介し、「抗議の内容とともに、関係部署だけでなく道警の本部長にも、この投稿を読んでいただきたいと伝えてください」と、電話を切りました。
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兵庫 2019 年 7 月 9 日の恒例昼パレード

和田進神大名誉教授のミニスピーチ
参院選がこの 4 日に公示された。5 日各紙一面の見出しをみると、産経が「改憲・経済・年金で論戦」、日経が「社会保障・憲法で論戦」、読売が「年金・憲法で攻防」、毎日が「首相 改憲を争
点化 / 野党「年金」「消費税」」、朝日が「年金・増税・憲法争点」となっていた。
すぐに気づくが、各紙に共通しているのは「改憲・憲法」である。毎日は、「首相の総裁復帰後の国政選挙は 6 度目だが、改憲を正面から争点に問うのは初めて」とした。安倍首相は、5 月の初めから「憲法を議論する政党か、議論しない政党か」と繰り返している。安倍首相は、衆参両院で改憲派が三分の二の議席を確保したうえで、2017 年 5 月に突如、憲法への自衛隊明記、2020 年新憲法施行をぶち上げたが、安倍政権の下での改憲反対が常に国民の多数を占める下で国会の憲法審査会での議論はほとんど行われず、改憲条文案を提示する事すらできていない現状へのいら立ちがある。「憲法を議論する政党か、議論しない政党か」という争点は、当初の自衛隊の憲法への明記の国会発議から、自民党の改憲イメージの憲法審査会への提案と後退したうえで、さらに後退した争点化となっている。
しかしこの争点を安倍首相が先頭に立って繰り返している
ことは、参院選で三分の二以上の議席を改憲勢力が維持すれば、「国民の支持を得た」として秋の臨時国会で野党が反対しても憲法審査会を開き、自由討議を設けて改憲条文案を説
兵庫憲法共同センター
明。改憲勢力だけで「改憲原案」の作成・国会提出をも想定
ホームページよりしているとみられる。
この背景として見逃すことが出来ないのは、6 月末から繰り返し報じられたトランプ米大統領の日米安保への不満の表明だ。この問題は簡単に論じることはできないが、トランプは G20 サミット閉幕後の記者会見で「条約からの撤退はまったく考えていない」としながら、「不公平な条約だと過去 6 か月間、安倍首相に伝えてきた」と強調した。日米安保の「不公平」という認識は安倍首相の従来からの主張であることを確認しておくことが重要。2004 年に出された「この国を守る決意」
で安倍首相は「軍事同盟というのは”血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。」これを変えて「日米安保条約を堂々たる双務性にしていく」ことが大事だと強調していた。トランプと安倍の認識は基本的に一致している。
安倍首相は憲法に自衛隊を明記しても何も変わらないと言い続けてきたが、自衛隊の権限が変わることを事実上認めざるを得なくなってきている。トランプの安保不公平論は、直接的には日本との関税・貿易交渉への圧力、米国製兵器の爆買い、在日米軍経費への一層の増額などに直接的狙いがあると思われるが、安倍首相の持論である日米安保の双務性への転換にとっての憲法改正の必要性が改めて浮上しているものでもある。
安倍首相は、「令和の時代の新しい憲法」をスローガンにしているが、この元号「令和」の考案者とされている中西進氏の 6 月 11 日の毎日新聞のインタビューを紹介したい。彼は、敗戦の 2 年前まで広島高等師範付属中学に在籍しており、爆心地に近い校舎にいた同級生の 20 人ほどが原爆の犠牲になったといい、東京空襲の記憶も鮮明だという。記事は、「そんな世代の非戦の祈りに気付いているのかどうか、いま、戦争を知らない人たちは改憲へまっしぐらだ。9 条に自衛隊を明記する、と。
」と書き、続けて中西氏の次の言葉を書いている。
「私たちにとって 9 条の変更はありえません。世界の真珠ですよ。ノーベル平和賞クラスです。国際的でありながら自立的、このふたつを矛盾なく持つ稀有な万葉の精神、そして令和の精神をこれからの日本にどう生かすかです。」そして記者の「もし 9 条が変わりそうになったら?」という問いに「老骨が身を賭すときがくるのかもしれません」と答えている。
憲法改悪ストップ兵庫県共同センター週刊ニュース 7 月 18 日号より3