第157 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

開催場所

決議議案

2023 年 6 月 21 日（水曜日）午前 10 時
（受付開始 午前9時）
ウェスティンホテル大阪 2階 ローズルーム
大阪市北区大淀中1丁目1番20号
第1号議案
第2号議案

取締役8名選任の件
監査役2名選任の件

帝人は本年、創立105周年を迎えました。
株主の皆様のご支援に心より感謝申し上げます。
写真：創業当時の米沢工場の原液室

株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、制度開始から間もないため、書面交付請求の有無に関わらず、書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、全ての株主様に対してお送りしております。

招集ご通知がスマホでも !
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/3401/

来場記念品の配布は実施しておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

LIVE 株主の皆様へ

ライブ中継にてより多くの株主の皆様へ株主総会の模様をお伝えします。
➡ 詳しくは本冊子P7〜8をご覧ください

議決権行使も簡単に➡ 詳しくは本冊子P5〜6をご覧ください

証券コード 3401

目次
本ご通知
◇第157回定時株主総会招集ご通知◇計算書類

株主の皆様へ2

連結貸借対照表53

第157回定時株主総会招集ご通知

3

連結損益計算書

54

議決権行使についてのご案内

5

貸借対照表

55

損益計算書

56

株主総会インターネット参加及び事前のご質問受付のご案内

7

◇監査報告

◇株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査報告

57

第1号議案

取締役8名選任の件

10

計算書類に係る会計監査報告

59

第2号議案

監査役2名選任の件

17

監査役会の監査報告

61

◇事業報告

◇株主総会会場ご案内略図

第157期事業報告
1．帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項

21

2．コーポレート・ガバナンスの状況

36

3．会社役員に関する事項

43

4．剰余金の配当等の決定に関する方針

52

1

株主の皆様へけた改革」を発表しました。具体的には、複合成形材料・
アラミド・ヘルスケアの3事業を課題事業とし、改善施策を進めます。また、外部環境変化にレジリエントに対応するために、経営判断・実行の迅速化を狙いとした役員・スタッフの経営体制変革に取り組みます。そして、この改革の成果をベースとして、事業ポートフォリオの再構
築、成長戦略を反映した新中期経営計画を2024年度に公表することとしています。
帝人グループは、人々の心と体のケアと、その人々が暮らす地球のケアの両方に取り組んでいる数少ない企業のひとつです。お客様や患者様、社会の課題や困りごとに向き合い、寄り添うことが当社の強みであり、存在意
義（パーパス）であると考えています。その強みをより強固なものとしていくために、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」をより具体化し、「地球環境を守る会社」、「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」になることを目指していきます。

株主の皆様には、日頃より、帝人グループの企業活動に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

帝人グループは創業105周年を迎えました。その歴史の中で、多くの困難を乗り越え、危機を克服しながら、社会のニーズを先取りし、新たなビジネスへの変革と挑戦により成長を続けてきました。厳しい状況にある現在、当社の創業者が信念と情熱をもち、パイオニア精神で事業を起こした時の原点に立ち戻り、危機を変革と成長への転換点としたいと思います。成長軌道への回帰に向け、全社一丸となってこの1年で改革を成し遂げるべく取り組
んでまいります。

帝人グループは、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」の実現に向け、中期経営計画2020-2022の3か年において、重点領域への積極的な資源投入やイノ
ベーション創出基盤の強化など、「成長基盤確立」への取り組みを進めてきました。しかしながら、COVID-19やウクライナ情勢などにより外部環境が激変し、マテリア
ル事業領域を中心に大きな影響を受けたことに加え、工場設備故障や火災の発生等もあり収益性が大幅に悪化しました。ヘルスケア事業領域においては、超高齢化社会で必要とされる地域密着型総合ヘルスケアサービス事業への展開を見据え、国内トップレベルのシェアを誇る在宅医療事業で培ってきた患者さんやその家族、地域社会を支える事業基盤の強化を進めましたが、将来の収益に資する新規製品・サービスの創出は未だ不十分な状況に留まり、収益性の目標達成には至りませんでした。

株主の皆様には、変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。
2023年5月30日
大阪市北区中之島三丁目2番4号

そのような状況を踏まえ、これまでの成果と課題をファ
クトベースで検証し、現状や目指すべき方向性を再確認した結果、まずは足元を固めるための抜本的な改革が必要と判断し、今年2月に「帝人グループ 収益性改善に向代表取締役社長執行役員

2

株主各位

証券コード 3401
2023年5月30日
大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号

代表取締役社長執行役員

第157回定時株主総会招集ご通知

内川 哲茂

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第157回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】https://www.teijin.co.jp/ir/stocks/general-meeting/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、
「銘柄名
（会社名）
」
欄に
「帝人」
または
「コード」
欄に当社証券コード
「3401
（半角）
」
を入力・
検索し、
「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」
欄よりご確認ください。
）【株主総会資料掲載ウェブサイト】https://d.sokai.jp/3401/teiji/
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株
主総会参考書類をご検討の上、2023年6月20日（火曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
1

日時

2023年6月21日（水曜日） 午前10時 （受付開始

2

場所

ウェスティンホテル大阪 2階

3

株主総会の
目的事項

報告事項 第157期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第1号議案
第2号議案

4

招集にあたっての
決定事項

午前9時）

ローズルーム

大阪市北区大淀中1丁目1番20号

取締役8名選任の件
監査役2名選任の件（1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
（2）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
（3）インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずイ
ンターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
（4）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会に出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
以3上◎ 本株主総会招集ご通知の内容及び電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト、東京証券取引所ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 電子提供措置事項のうち、本株主総会招集ご通知には、法令及び定款第14条の規定に基づき次の事項を記載しておりません。
① 事業報告の「主要な事業内容」② 事業報告の「主要な事業所等」③ 事業報告の「従業員の状況」④ 事業報告の「主要な借入先及び借入額」⑤ 事業報告の「会社の株式に関する事項」⑥ 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」⑦ 事業報告の「社外役員に関する事項」⑧ 事業報告の「会計監査人に関する事項」⑨ 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」⑩ 事業報告の「会社の支配に関する基本方針」⑪ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」⑫ 連結計算書類の「連結注記表」⑬ 計算書類の「株主資本等変動計算書」⑭ 計算書類の「個別注記表」
従いまして、本株主総会招集ご通知に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

◎ 来場される株主様へのお願い

・ 株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の状況やご自身の体調をお確かめの上、ご来場くださいますようお願い申し上げます。

・体調不良と見受けられる株主様のご入場をお断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。

◎ 当社の対応・感染予防対策として、当社スタッフはマスクを着用させていただきます。

4

議決権行使についてのご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、行使していただきますようお願い申し上げます。

インターネットで議決権を行使される場合2023年6月20日（火曜日）午後5時 受付分まで

行使期限（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止させていただいております。
）■ インターネットによる議決権行使の方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使ウェブサイト

1

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書副票に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力し、クリック

2

議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログインID・
仮パスワード」
を入力

XX 株

数

御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.

スマートフォン
の方はこちらからログインしてください。

2.

××××年××月××日「ログイン」をクリック
見本
ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードログインID3

XXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

新しいパスワードを登録する○○○○○○○「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。
なお、
携帯電話専用サイトは設置しておりません。
※議決権行使のお取扱いについて（招集にあたっての決定事項）●書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
●インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なもの
としてお取扱いいたします。
●インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインター
ネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。

機関投資家の皆様へ

システムに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9時～21時

当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「機関投資家
向け議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

5

郵送で議決権を行使される場合行使期限

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

2023年6月20日（火曜日）午後5時 到着分まで■ 議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
第1号・第2号議案

1.
2.

××××年××月××日●全員賛成の場合▶ ｢賛｣ の欄に○印●一部の候補者を否認する場合▶ 否認する候補者の番号を●全員否認する場合 ▶ ｢否｣ の欄に○印
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「賛」の欄に○印をし、ご記入ください。

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログインIDと仮パスワードが記載されています。

【議決権の行使のお取り扱いについて】議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。

株主総会にご出席される場合
株主総会
開催日時

2023年6月21日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前9時）

議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
本「招集ご通知」をご持参ください。

6

株主総会インターネット参加及び事前のご質問受付のご案内
株主総会当日にご自宅等からでもご参加し、株主総会の様子をご視聴いただけるよう、以下のとおりインター
ネットによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
また、株主総会に先立ち、事前のご質問を受け付けますので、ご活用ください。
1．スケジュール
（1）配信日時
2023年6月21日（水曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで※やむを得ない事情によりライブ配信ができなくなった場合には、随時当社ウェブサイト等によりご案内させていただきます。

（2）事前ご質問受付

招集ご通知到着時～2023年6月16日（金曜日）午後5時まで

2．アクセス（1）ライブ配信視聴方法
URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/① 上記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。
② 株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、本招集ご通知と合わせてお送りする議決権行使書裏面に記載されております。
③ なお、議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただくと、「ログイン
ID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へログイン
いただくことが可能です。
※本サイトの公開期間は、本招集ご通知到着時～2023年6月21日です。

公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。
④ ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
※当日ライブ視聴ページは、株主総会開始時刻30分前頃よりアクセス可能となります。

（2）事前のご質問登録方法① 上記①～③同様に「Engagement Portal」にログインしていただき、その後、本サイトに表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。
② ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ ご質問内容等をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。
＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

7【インターネット参加にかかるご留意事項】‌ ンターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められまイせん。そのため、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。
‌ 決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、議または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。
‌ ンターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参イ
加はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
‌ 使用の端末（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声
ごに不具合が生じる場合がございますので予めご了承ください。
‌ 視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
ご【事前のご質問にかかるご留意事項】‌ 戴したご質問のうち、株主様のご関心が高いと思われる事項への回答は、本株主総会終了後速やかに当社
頂
ウェブサイトに掲載させていただく予定です。また、その一部について本株主総会の中でご紹介させていただく場合もございます。
‌ 株主総会の目的事項に関係のないご質問については、回答しない場合がございます。
本【推奨環境】
本サイトの推奨環境は右記の通りです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので
右記ブラウザをご利用ください。
＊右記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。

【議決権行使書を紛失された場合】
以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。
【本サイトに関するお問い合わせ】
TEL 0120-676-808 （通話料無料）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（土日祝日等を除く平日9：00～17：00、ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）
8【ご参考：株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のアクセス方法ご案内】

1. QRコードの読み取りによりログインする場合<<同封の議決権行使書裏面（イメージ）>>

読み取り

2. 個別のログインID・パスワードによりログインする場合<<株主様認証画面（ログイン画面）>>①②③

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセスしてください。
① 議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワードを入力してください。
② 利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックしてください。
③「ログイン」ボタンをクリックしてください。
（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます）

3. ポータルサイト（株主総会当日）（1）ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリック
してください。
（2）当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
（3）当日ライブ視聴ページが表示されます。

9※当日ライブ視聴ページには、株主総会開始
時刻30分前頃よりアクセス可能となります。

株主総会参考書類
第1号議案

議案及び参考事項

取締役8名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役8名（うち6名は再任候補者）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。

1

2022年度取締役会への出席状況

アドバイ 指名 報酬
在任
ザリー・ 諮問 諮問
年数
ボード 委員会 委員会

男性

代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

13回中13回（100％）

2年

再任

男性

代表取締役専務執行役員
CFO（グループ財務責任者）、 13回中13回
経理・財務管掌（100％）
兼 調達・物流部門担当

3年

再任

男性

取締役専務執行役員
経営企画管掌

13回中13回（100％）

2年

新任

男性

帝人グループ常務執行役員
サステナビリティ管掌 兼
エンジニアリング部門担当
兼 経営監査部担当

－

－

再任

社外

独立

男性

社外取締役

13回中13回（100％）

再任

社外

独立

男性

社外取締役

再任

社外

独立

男性

社外取締役

新任

社外

独立

女性

氏名

生年月日
うち

内

かわ

小

3

森

あき

もと

川

哲

茂

がわ

えい

じ

1966年1月18日生

お

2

川

英

次

1962年10月26日生

もり

やま

山

5

鈴

6

大

7

津

8

南

なお

山
にし

彦

のぼる

西

昇

1964年12月22日生

すず

き

よう

木

いち

庸

一

1950年9月25日生

おお

にし

まさる

西

賢

1955年5月19日生

つ

や

まさ

谷

あき

正

明

1952年6月22日生

みなみ

再任

ひこ

直

1965年5月20日生

やま

4

独立

現在の当社における地位
及び担当

ふりがな

候補者
番号

た

み

え

多美枝

1959年2月15日生

東京証券取引所届出独立役員

○

○

○

5年

○

○

○

13回中13回（100％）

4年

○

○

○

10回中10回（100％）

1年

○

○

○

－

－

上表の「アドバイザリー・ボード」、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」については、現在のメンバー・委員に○を付しています。
（注1） 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注2）「役員等賠償責任保険契約」については「第157回定時株主総会招集ご通知」18ページ「取締役候補者及び監査役候補者に係る役員等賠償責任保険契約について」をご参照ください。

10

候補者番号

1

う ち

か わ

あ き

も と

内 川 哲 茂（1966年1月18日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 3月
2017年 4月

2020年 4月
2021年 4月
2022年度取締役会への出席状況

13回中13回（100％）
所有する当社の株式数

24,757株

2021年 6月
2022年 4月

当社入社
同 帝人グループ執行役員
マテリアル事業統轄補佐
兼 繊維・製品事業グループ長付（技術生産構造改革担当）
同 同 複合成形材料事業本部長
同 帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役社長執行役員（現任）CEO（最高経営責任者）（現任）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

内川哲茂氏は、2017年4月に帝人グループ執行役員に就任し、マテリアル事業統轄補佐兼繊維・製品事業グループの技術生産構造改革担当として、また、2020年4月からは複合成形材料事業本部長としてマテリアル事業領域の拡大に努めてきました。2021年4月に帝人グループ常務執
行役員に就任し、マテリアル事業統轄として、マテリアル事業の一層の収益拡大、Strategic Focusテーマである重点分野の育成・拡大等、ポートフォリオ変革に邁進してきました。2022年4月からは代表取締役社長執行役員CEOに就任して、将来の更なる成長に向けた収益性改善やグローバル化の進展を踏まえた役員・組織体制の改定などに取り組んでおり、引き続き帝人グループの企業価値向上のための経営方針の策定及び執行において、最高経営責任者としての役割を果たしていきます。

候補者番号

2

お

が わ

え い

じ

小 川 英 次（1962年10月26日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4月
2016年 4月

2022年度取締役会への出席状況

13回中13回（100％）
所有する当社の株式数

15,718株

2019年 4月
2020年 6月
2021年 4月
2022年 4月
2023年 4月

当社入社
同 帝人グループ執行役員
樹脂事業本部長
同 同 経営企画管掌
同 取締役執行役員
同 取締役常務執行役員
同 同 マテリアル事業統轄
同 代表取締役専務執行役員（現任）CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌
兼 調達・物流部門担当（現任）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

小川英次氏は、2016年4月に帝人グループ執行役員に就任し、樹脂事業本部長として樹脂事業の収益拡大に努めてきました。2019年4月に経営企画管掌、2020年6月に取締役執行役員、2021年4月に取締役常務執行役員に就任し、当社の成長基盤の確立に向けたポートフォリオ変革の推進役として尽力してきました。2022年4月からマテリアル事業統轄として、マテリアル事業の一層の収益拡大とStrategic Focusテーマである重点分野の育成・推進の責任を担うとともに、環境価値ソリューション、安心・安全・防災ソリューションの提供に努めてきました。帝人
グループ執行役員就任前、約30年間、経理・財務関連業務に携わったこと等も踏まえ、2023年4月に代表取締役専務執行役員、CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌 兼 調達・物流部門担当に就任し、健全な財務基盤の維持と企業価値の向上に尽力しています。

11

候補者番号

3

も り

や ま

な お

ひ こ

森 山 直 彦（1965年5月20日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 3月
2017年 4月
2019年 4月
2021年 4月
2022年度取締役会への出席状況

13回中13回（100％）
所有する当社の株式数

11,465株

2021年 6月
2022年10月
2023年 4月

当社入社
同 帝人グループ執行役員
ヘルスケア事業統轄補佐
同 同 ヘルスケア新事業部門長
同 帝人グループ常務執行役員
ヘルスケア事業統轄
兼 ヘルスケア新事業部門長
同 取締役常務執行役員
同 同 経営企画管掌（現任）
同 取締役専務執行役員（現任）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

森山直彦氏は、2017年4月に帝人グループ執行役員に就任し、2019年4月からはヘルスケア新事業部門長としてヘルスケア事業領域の拡大に努めてきました。2021年4月に帝人グループ常務執行役員に就任し、ヘルスケア事業統轄兼ヘルスケア新事業部門長として、ヘルスケア事業の収益拡大と中期経営計画で掲げたヘルスケア新事業の拡大に取り組んできました。2022年10月に経営企画管掌、2023年4月に取締役専務執行役員に就任し、当社の成長基盤の確立と経営基盤の強化に向けて戦略の立案に尽力しております。

候補者番号

4

や ま

に し

山 西

のぼる

昇（1964年12月22日生）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2023年 4月
所有する当社の株式数

8,488株

帝人化成株式会社 入社
当社マテリアル技術本部長補佐
同 帝人グループ執行役員
樹脂事業本部長
同 帝人グループ常務執行役員（現任）
サステナビリティ管掌
兼 エンジニアリング部門担当
兼 経営監査部担当（現任）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

山西昇氏は、2019年4月に帝人グループ執行役員に就任し、樹脂事業本部長として樹脂事業の強化・拡大に努めてきました。2023年4月からは、
帝人グループ常務執行役員、サステナビリティ管掌 兼 エンジニアリング部門担当 兼 経営監査部担当に就任し、これまでの事業運営等を通じて培った見識・知識によるサステナブル経営のための取り組みや、コンプライアンス・リスクマネジメント、ESH、社会貢献活動、内部監査に取り組んでいます。

12

候補者番号

5

す ず

き

よ う

い ち

鈴 木 庸 一（1950年9月25日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2022年度取締役会への出席状況

13回中13回（100％）
所有する当社の株式数

3,200株1975年 4月
1997年 6月
2003年 4月
2005年 9月
2008年12月
2010年 8月
2013年 8月
2016年 6月
2017年 3月
2018年 4月
2018年 6月

外務省 入省
在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表
外務省大臣官房審議官
在ボストン総領事
外務省経済局長
駐シンガポール大使
駐フランス大使
政府代表 関西担当大使
政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
外務省退官
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）

重要な兼職の状況
鹿島建設株式会社

社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

鈴木庸一氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官としての豊富な知識経験があり、当社取締役として当社の経営戦略やガバナンスに加え、グローバル戦略などに的確な助言及び指摘をいただ
いております。また、当社の諮問機関である指名諮問委員会の議長として取締役や経営幹部の指名に際し大きく貢献いただきました。さらに、アドバイザリー・ボードのメンバー及び報酬諮問委員会委員として、経営全般における重要案件に対する提言や、CEOを含む取締役等の業績評
価や役員報酬制度改定等の審議に際し、その職責を充分に果たされております。今後も、その外交官としての豊富な知識経験を活かし、取締役
会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続き社外取締役
候補者といたしました。
（注1）鈴木庸一氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/
requirements/）に掲載しています。
（注2）鈴木庸一氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注3）鈴木庸一氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日

2018年6月20日

在任期間

5年

13

候補者番号

6

お お

に し

まさる

大 西

賢（1955年5月19日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2009年 6月
2010年 2月
2022年度取締役会への出席状況

13回中13回（100％）
所有する当社の株式数

2,612株

日本航空株式会社 入社
株式会社JAL航空機整備成田 社長
株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
日本エアコミューター株式会社 社長
株式会社日本航空 社長（グループCOO）
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月 株式会社日本航空インターナショナル 取締役社長（2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併）
2011年 3月 同 代表取締役社長
2011年 4月 日本航空株式会社 代表取締役社長（2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更）
2012年 2月 同 代表取締役会長
2014年 4月 同 取締役会長
2018年 7月 同 特別理事
2019年 6月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）
重要な兼職の状況
株式会社商船三井 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
株式会社ベネッセホールディングス

社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

大西賢氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、卓越した見識をもって、当社取締役会議長として取締役会の活性化を図り、実効性を高めていただくとともに、当社取締役として、当社の事業戦略やコーポレート・ガバナンスなどに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードの議長として、その職責を充分に果たされるとともに、指名諮問委員会委員及び報酬諮問委員会委員として、取締役や経営幹部の指名、CEOを含む取締役等の業績評価や役員報酬制度改定等の審議に際し、大きな役割を果たしていただきました。そのため、今後も、その豊富な事業経験、卓越した見識を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者
といたしました。
（注1）大西賢氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/
requirements/）に掲載しています。
（注2）大西賢氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注3）大西賢氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日

2019年6月20日

在任期間

4年

14

候補者番号

7

つ

や

ま さ

あ き

津 谷 正 明（1952年6月22日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2022年度取締役会への出席状況

10回中10回（100％）
所有する当社の株式数

1,700株1976年 4月
2006年 3月
2008年 3月
2011年 9月
2012年 3月
2013年 3月
2016年 3月
2020年 3月
2021年 3月
2022年 6月

株式会社ブリヂストン入社
同 執行役員同 取締役 常務執行役員
同 代表取締役 専務執行役員
同 代表取締役 CEO
同 代表取締役 CEO 兼 取締役会長
同 代表執行役 CEO 兼 取締役会長
同 取締役会長
同 エクスターナル・アドバイザー（現任）
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）

重要な兼職の状況
株式会社ブリヂストン

エクスターナル・アドバイザー■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

津谷正明氏は、株式会社ブリヂストンの代表執行役CEO､ 取締役会長を歴任し、その豊富な事業経験、卓越した見識をもって、当社の社外取締役として的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとして経営全般における重要案件に対する提言や、指名諮問委員会委員及び報酬諮問委員会委員として、取締役や経営幹部の指名、CEOを含む取締役等の業績評価や役
員報酬制度改定等の審議に際し、その豊富な業務経験を活かし職責を十分に果たされており、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、株式会社ブリヂストンと当社との間の取引額は、双方の連結売上高の1%未満であります。
（注1）津谷正明氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/
requirements/）に掲載しています。
（注2）津谷正明氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注3）津谷正明氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日

2022年6月22日

在任期間

1年

15

候補者番号

8

みなみ

南

た

み

え

多美枝（1959年2月15日生）

新任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株

1995年 6月
2008年 5月
2013年10月
2015年10月
2017年11月
2019年12月

スリーエムカンパニー入社
同 ヴァイス・プレジデント 兼 ホームケア部門ゼネラル・マネージャー
同 東南アジア地区 ヴァイス・プレジデント
同 ラテンアメリカ地区 ヴァイス・プレジデント
同 アジア地区 ヴァイス・プレジデント
同 アジア地区 セーフティ＆インダストリアルビジネスグループ
シニアヴァイス・プレジデント

重要な兼職の状況
参天製薬株式会社

社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

南多美枝氏は、グローバル企業であるスリーエムカンパニーにおいて、ヘルスケア事業の実務経験や複数の地域での責任者としての経験を有しています。今後もグローバルな事業展開を行い、また、ヘルスケア事業を中核事業の一つと位置付けている当社の取締役会、アドバイザリー・ボード、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、これまで培われた経験からグローバル視点及びダイバーシティ＆インクルージョンの視点での適切な意見が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
（注1）南多美枝氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/
requirements/）に掲載しています。
（注2）南多美枝氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき当社は同氏との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

16

第2号議案監査役2名選任の件

監査役 嶋井正典氏及び池上玄氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名（うち1名は再任候補者）の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者番号

1

し ま

い

ま さ

の り

嶋 井 正 典（1964年3月7日生）

再任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1987年 4月
2010年 6月
2013年 4月
2016年 7月
2017年 4月
2019年 6月

当社入社
同 経営戦略室長
帝人ファーマ株式会社 管理部長
当社 経理部長
同 マテリアル事業戦略企画部門長
同 常勤監査役（現任）

6,711株■ 監査役候補者とした理由等

嶋井正典氏は、当社入社以来、管理・経理部門を経験し、経理・財務の知識と当社の事業内容等に精通しております。2019年6月の就任以降、当社常勤監査役として経営全般の監視と有効な助言を行っていることから、引き続き監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断してお
ります。

候補者番号

2

つ じ

辻

こ う

い ち

幸 一（1957年4月10日生）

新任

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984年10月
1988年 9月
2004年 7月
2016年 2月
2019年 7月
所有する当社の株式数0株

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
公認会計士登録新日本監査法人シニアパートナー
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事長
EYジャパン合同会社Chairman ＆ CEO
EY Japan株式会社 取締役

重要な兼職の状況
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ■ 社外監査役候補者とした理由等

社外取締役

辻幸一氏は、公認会計士として豊富な経験を有し、会計・監査の知見に精通しております。専門知識に裏付けされた的確な助言により、当社のコンプライアンスの維持・向上へ貢献し、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

17

（注1）辻幸一氏は、社外監査役候補者です。当社は、社外監査役候補者について当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
（注2）嶋井正典氏は、現在当社の監査役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき､ 当社は同氏との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。また、辻幸一氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
（注3）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注4）「役員等賠償責任保険契約」については下記「取締役候補者及び監査役候補者に係る役員等賠償責任保険契約について」をご参照ください。
◆取締役候補者及び監査役候補者に係る役員等賠償責任保険契約について

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠
償請求については、填補されません。
第1号議案（取締役8名選任の件）及び第2号議案（監査役2名選任の件）でお諮りする取締役・監査役各氏のうち再任予定の候補者については、既に当該保険契約の被保険者となっており、再任が承認された場合、引き続き被保険者となります。新任の取締役・監査役候補者については、選任が承認された場合に当該保険契約の被保険者となります。
なお、保険料は、全額当社が負担しております。また、次回は2023年6月に当該保険契約の更新を予定しています。

18

なお、第1号議案及び第2号議案が原案どおり可決されますと、役員の構成は次のとおりとなります。

ご参考

当社における
地位

ふりがな

氏名

属性

在任
年数

専門性・経験を発揮できる分野
企業経営
※1

財務・会計

法務・事業
リスク管理

うち

かわ

あき

もと

代表取締役
社長執行役員

2年

〇

お

がわ

えい

じ

代表取締役
専務執行役員

3年

〇

もり

やま

なお

ひこ

取締役
専務執行役員

2年

〇

やま

にし

－

〇

すず

き

5年

〇

内
小
森
山

川 哲 茂
川 英 次
山 直 彦

取締役
常務執行役員

のぼる

西

昇

よう

いち

鈴

木 庸 一

おお

にし

大
つ

津

まさる

西

賢

や

まさ

た

南
しま

取締役

あき

谷 正 明

みなみ

み

え

多美枝
井 正 典

い

まさ

のり

なか

いし

あき

お

なか

やま

あり

ま

中
有
つじ

辻
独立

石 昭 夫
山 ひとみ
じゅん

馬

純

こう

いち

取締役
取締役

嶋
中

取締役

幸 一

社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

監査役

1年

〇

〇

社外
独立
社外
独立
社外
独立

〇

－

健康・安全
ソリュー
ション

IT・DX・
イノベー
ション※2

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

3年

〇
〇

〇

〇

〇

〇

ダイバー
シティ＆インク
ルージョン

〇

〇

6年

－

環境
ソリュー
ション

〇

3年

常勤監査役

監査役

〇

4年

常勤監査役

監査役

4年

〇

グローバル
経営

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

東京証券取引所届出独立役員※1 企業経営：ポートフォリオ変革、構造改革経験を含む※2 IT・DX・イノベーション：製造・品質管理経験を含む◦上記一覧表は、各人の有する全ての専門性・経験を表すものではありません。
◦当社の独立取締役・独立監査役の要件については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/
ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。

以
19

上

MEMO

20

事業報告

第157期事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業活動の経過及び成果
1）当期の経営成績

2022年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による社会・経済活動の制限による影響から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの長期化の懸念や原燃料価格の高騰、サプライチェーンの停滞、労働力不足、インフレの加速等によるグロー
バル経済の後退懸念など、厳しい外部環境が継続し先行きの不透明感が増大しました。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2020年度から3か年の中期経営計画期間を「成長基盤の確立期」と位置づけ、各施策を推進して参りました。最終年度である2022年度においては、マテリアル事業領域ではオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進めたほか、2021年度に立ち上げた自動車向け複合成形材料の北米テキサス新工場や北米炭素繊維新工場の安定運転と稼働率向上を推進しました。また、ヘルスケア事業領域では2021年度に武田薬品工業（株）から販売権を取得した糖尿病治療剤の販売の維持拡大を図りました。しかしながら、外部環
境激変の中、マテリアル事業領域での大幅な収益性悪化などにより、中期経営計画2020-2022で掲げた財務
目標値はすべて未達となりました。このような状況を受け、帝人グループは2023年2月に「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」を公表し、将来の成長回帰に向けて、収益性改善を最優先課題として注力することを宣言しました。
帝人グループの2022年度の経営成績は、売上高が2021年度対比で10.0％増の1兆188億円となり、営業利
益は同70.9％減の129億円となりました。経常利益は同81.7％減の91億円、減損損失の計上や税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、親会社株主に帰属する当期純損失は177億円（2021年度は232億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。営業利益に関して、マテリア
ル事業領域では、原燃料価格高騰を販売価格でオフセットしたものの、米欧拠点での生産トラブルや労働力不足、中国の経済減速等の影響により減益となりました。ヘルスケア事業領域においても、痛風・高尿酸血症治
療剤「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少や、薬価改定影響等により減益となりました。繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増益となりましたが、IT事業は、電子コミックサービスにおける広告費増等により減益となりました。
その結果、収益性を示すROEは中期経営計画最終年度（2022年度）目標（10%以上）を下回る－4.1％、営業利益ROICについても目標（8%以上）を下回る1.6％となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについても目標（1,500億円）を下回る878億円となりました。
なお、当連結会計年度より、帝人ナカシマメディカル（株）及び帝人メディカルテクノロジー（株）を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。2021年度比較については、2021年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で実施しています。

212）財政状態

2022年度末の総資産は、2021年度末に比べて349億円増加し、12,424億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛債権、たな卸資産、その他流動資産等の増減により、2021年度末に比べて413億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設備投資により有形固定資産が323億円増加した一方で、主にTeijin
Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に伴い計上したのれんを全額減損したことによりのれんが159億円減少したことや、武田薬品工業（株）からの2型糖尿病治療剤の販売権の償却により販売権が149億円減少しており、2021年度末に比べて65億円減少しました。
負債は、2021年度末に比べて486億円増加し、7,913億円となりました。主に資金需要の増加により有利
子負債が443億円増加しました。
純資産は、2021年度末に比べて137億円減少し、4,511億円となりました。主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加がある一方、主に親会社株主に帰属する当期純損失177億円の計上により減少しました。
これらの結果、D/Eレシオは1.2倍、自己資本比率は34.2%となりました。（2021年度末 D/Eレシオ1.1倍、自己資本比率36.4%）
なお、2022年度末のBS換算レートは、134円／米ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ（2021年
度末122円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ）となっています。

事業別業績概況
2022年度における事業別の概況は次のとおりです。
第156期
2021年度

売上高
営業利益

高
機
能
材
複 合 成 形 材
マ テ リ ア ル
ヘ
ル
ス
ケ
繊
維
・
製
Ｉ
そ
の
合
マ
テ
リ
ア
ヘ
ル
ス
ケ
繊
維
・
製
Ｉ
そ
の
消 去 又 は 全
合

料
料
計
ア
品
Ｔ
他
計
ル
ア
品
Ｔ
他
社
計

（億円）

第157期（当期）2022年度

2,735
1,116
3,851
1,751
2,825
538
296
9,261
△57
433
56
97
△23
△64
442

22

2,922
1,638
4,560
1,524
3,218
580
305
10,188
△204
235
100
81
△24
△59
129

増減額
+187
+523
+709
△227
+393
+43
+9
+927
△147
△198
+43
△16
△1
+5
△313

増減率（%）
+6.8
+46.8
+18.4
△13.0
+13.9
+7.9
+3.1
+10.0
－
△45.7
+76.8
△16.6
－
－
△70.9

マテリアル事業領域

原燃料価格高騰を販売価格改定でオフセットし、また為替影響による収益押し上げ効果もあったものの、米国拠点での設備故障や欧州拠点での工場火災による一時的な生産への影響、米欧での慢性的な労働力不足による生産性悪化や、中国でのロックダウンとその後の経済減速による工場稼働率の低下等が利益に影響

売 上 高 は4,560億 円 と2021年 度 対 比709億 円 の 増 収（18.4％増）、営業損失は204億円と同147億円の損失の増加となりました。
EBITDAは同85億円減の165億円となり、営業利益ROICは-5％となりました。

アラミド事業分野

EBITDA構成比

17.8％

樹脂事業分野アラミド事業分野では、主力のパラアラミド
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート
繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続 樹脂において、中国におけるCOVID-19の影響しましたが、第3四半期に発生した原料工場の による顧客での稼働減少及び中国を含む世界経火災による生産ラインの休止及び労働力不足に 済減速の影響を受けて、販売量が減少しました。
伴う生産性悪化等により販売量が減少しました。 結果、2021年度対比減収・減益となりました。
また、欧州の天然ガス価格高騰を背景とした燃炭素繊維事業分野
料コストの上昇を受けて、販売価格の改定を進
炭素繊維事業分野では、用途全般において炭めましたが、採算性は悪化しました。なお為替影響による収益押し上げ効果は一定程度ありま 素繊維「テナックス」の需要が堅調に推移するした。結果、2021年度対比増収・減益となり 中、航空機向けの販売量が増加したことにより、販売構成が改善しました。また、主原料の価格ました。
高騰を受けて、販売価格の改定を進めました。
結果、2021年度対比増収・増益となりました。

23

■ 売上高・営業利益■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）

4,560

3,851

△57

△204

リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」

156期

157期

電池部材事業分野

複合成形材料事業分野

電池部材分野では、2021年度に引き続き、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」がスマートフォン向けの販売量を伸ばしました。結果、2021年度対比増収・増益となりました。

複 合 成 形 材 料 事 業 分 野 で は、Teijin Automotive Technologies(＊)（米）において、主要顧客であるOEMで半導体などの部品不足が改善したことに加え、新大型プログラムの販売が本格化したことで、販売量が増加しました。また、原材料価格の高騰に対応し、販売価格改定交渉を進め、複数のOEMとの価格改定を実現しました。一方で、米国の一部工場で発生した成形工程の設備故障により、一時的な生産性悪化や追加費用が発生したほか、米国の労働市場参加率は徐々に改善傾向にあるものの、正常化には至らず労働需給逼迫による労働力不足が継続しました。結果、2021年度対比増収・減益となりました。
(＊)自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド

24

ヘルスケア事業領域

医薬品「ソマチュリン※1」や「ゼオマイン※2」は順調に販売量を拡大し、在宅医療機器のレン
タルは堅調。一方で、医薬品「フェブリク」は、後発品参入により販売量が減少し収益に影響

売 上 高 は1,524億 円 と2021年 度 対 比227億 円 の 減 収（13.0 ％ 減 ）、営 業 利 益 は235億 円 と 同198億 円 の 減 益（45.7％減）となりました。
EBITDAは同200億円減の496億円となり、営業利益ROICは13％となりました。

医薬品分野

EBITDA構成比

53.4％

在宅医療分野医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が2022年6月よ在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市り参入したことにより、販売量が減少しました。さらに、長 場において、医療機関におけるCOVID-19向け
期収載品を中心とした2022年4月の薬価改定が収益に影響 病床確保のための入院抑制・在宅療養へのシフしました。一方で、先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分 トが継続したものの、COVID-19による酸素濃泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*1」や上下肢痙縮治療剤「ゼオ 縮器の導入は落ち着き、レンタル台数は2021
マイン*2」が順調に販売量を拡大しました。また2023年1月 年度並みの水準となりました。また、在宅持続には、骨粗鬆症治療剤「オスタバロ1.5mg」を上市しました。 陽圧呼吸療法（CPAP）市場では、COVID-19
さらに2023年3月に腎疾患を対象とした自社創製低分子化 第8波等の影響により検査数の回復はやや鈍化合物についてNovartis AGとの間で独占的ライセンス契約を したものの、レンタル台数の増加が継続しまし
締結し、契約一時金として30百万米ドルを取得しました。
た（2021年度末対比約5%増）。

*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
*2 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。

■ 売上高・営業利益
1,751
433

■ 売上高

■ 営業利益（単位：億円）

1,524

235

156期

骨粗鬆症治療剤「オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mg」

157期

25

繊維・製品事業
EBITDA構成比

18.2％

売上高は3,218億円と2021年度対比393億円の増収（13.9％増）、営業利益は100億円と同43億円の増益（76.8％増）となりました。
EBITDAは同48億円増の169億円となり、営
業利益ROICは7％となりました。
衣料繊維は、欧米や中国向けのテキスタイ
ル・衣料品の販売が好調に推移しました。また、
行動制限の緩和により国内でも衣料品の販売が回復傾向となりました。
産業資材では、自動車関連部材、人工皮革、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維の販売が堅調に推移しました。
原燃料価格や物流費の高騰、円安影響による■ 売上高・営業利益■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）帝人コードレの人工皮革「コードレ」
を使用したシューズとボール

3,218

2,825

仕入れコストの上昇が業績に影響しましたが、繊維原料・テキスタイルの販売価格改定を進め
ました。

100
56

156期

157期

水処理フィルター

26

IT事業
EBITDA構成比

9.5％

売 上 高 は580億 円 と2021年 度 対 比43億 円 の 増 収（7.9 ％ 増 ）、営 業 利 益 は81億 円 と 同16億 円 の 減 益（16.6％減）となりました。
EBITDAは同20億円減の88億円となり、
営業利益ROICは53％となりました。

■ 売上高・営業利益

■ 売上高

97

81

157期

156期

■ 売上高・営業利益

その他（単位：億円）

580

538

ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動の強化を継続した結果、販売は好調に推移しました。
ITサービス分野では、ヘルスケア事業にCOVID-19の影響が残りましたが、概ね堅調に推移しました。

■ 営業利益■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）305

296

売 上 高 は305億 円 と2021年 度 対 比9億 円 の 増 収（3.1％増）、営業損失は24億円と同1億円の損失の増加となりました。
△23

156期

△24

157期

人工関節・吸収性骨接合材等の埋込型医療機器事業は、2022年2月のKiSCO（株）からの外傷・脊椎事業買収と人工関節の販売好調により、2021年度対比増収となりました。
再生医療事業の（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングにおいては、再生医療受託事業の売上が拡大した一方、再生医療製品事業と研究開発支援事業の売上が減少し、2021年度対比減収となりました。なお、2023年3月に、白斑の治療を目的とする新製品として、メラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」の製造販売承認を取得しました。

27

（2）財産及び損益の状況の推移
年度

区分
売

上

第154期
2019年度（2020年3月期）

第155期
2020年度（2021年3月期）

第156期
2021年度（2022年3月期）

第157期
2022年度（当期）（2023年3月期）

高（百万円）

853,746

836,512926,054

1,018,751

営

業

利益（百万円）

56,20554,931

44,20812,863経常利益（百万円）

54,33753,65849,6929,100

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（百万円）

25,252△6,662

23,158△17,695

1株当たり当期純利益又は損失（円）

131.63△34.70120.58△92.04

総資産（百万円）

1,004,223

1,041,131

1,207,583

1,242,433

純

資産（百万円）

411,409430,364

464,811451,084■ 売上高・営業利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益・年間配当金

売上高

営業利益

通期

通期

10,000

（億円）

7,500

8,537
562

9,261

8,365
549

129

2,500
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

配当金

通期

1,000

442

5,000

0

10,188

親会社株主に帰属する当期純利益
中間

750

（億円）

（億円）

750

500

500

250

60

55

50

30
253
30

75

40

25

27.5
232

12.5

25

27.5

27.5

△67

0

2019年度-250

2020年度

2021年度△177
2022年度

（％）
15.0

経営指標
10.0

■ ROE
5.0

■ EBITDA

△1.7

5.5

△4.1

10.0
-5.0
5.0
0

2020年度△1.7

2021年度

2022年度

（億円）

5.5

△4.1

1,500

-5.0

2020年度

2021年度

2022年度

1,000

（％）
15.00

■ 営業利益ROIC

2,000

10.0
5.0
（％）
15.00
10.0
5.0
0

1,068

1,130

2020年度

2021年度

878

500

（％）
15.0

8.6
2020年度
8.6
2020年度

5.5
2021年度
5.5
2021年度

1.6

0

2022年度
1.6
2022年度

28

（円）

50
25
0

0

250

期末

2022年度（3）設備投資の状況
2022年度の設備投資は、主にアラミド事業及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設
備投資等により625億円実施しました。
（4）資金調達の状況
金融機関からの借入により資金調達を実施しました。有利子負債は2021年度末対比443億円増加
し、5,294億円となりました。
（5）経営方針及び対処すべき課題
1）帝人グループが目指す姿
帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴールを踏まえ、優先的に取り組む5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。

29

帝人グループは、創業からの約100年、社会のニーズを先取りし、新たなビジネスへの変革と挑戦により事業基盤を構築してきました。その中で、顧客や患者さんの困りごとに真摯に向き合い培ってきた、信頼の品質と顧客リレーション、患者さんや地域社会のサポート力といった強みを活かし、ポストパンデミック社会において、重要社会課題を解決する企業への変革を加速させていきます。また、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」をより具体化し、「地球環境を守る
会社」「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」として、環境貢献に資する自動車・航空機、エネルギ－領域や、希少疾患・難病などの疾病領域を中心に社会に貢献していきます。
2）対処すべき課題a) 経営方針
マテリアル事業の大幅な収益性悪化を主要因として、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目
標値はいずれも未達となりました。具体的にはROE10%以上、営業利益ROIC8%以上の資本コストを意識した目標値を設定しましたが、いずれも未達となり、市場評価の一つであるPBR（Price
Book-value Ratio：株価純資産倍率）が1倍割れの状況にあります。そのような状況に鑑み、中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育成分野（Strategic
Focus）と利益ある成長分野（Profitable Growth）に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。
① 複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3つの事業の収益性改善② 経営判断・実行の迅速化を促す経営体制への見直し
これらの成果として、2023年度までに300億円以上の収益改善を目指します。並行して事業
ポートフォリオの再構築の検討を進め、2024年度に帝人グループ新中期経営計画を開示する予定です。
b) 対処すべき課題
事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。

複合成形材料

経営環境対処すべき課題

・半導体不足、急激な原材料価格高騰、労働力不足に対し、価格転嫁、コストダウ
ン、内製化、自動化の対応策を実施したが、カバーできず大幅赤字が継続

・北米事業の収益性改善余地を徹底的に再検討し、立案した約130個の改善策を実行（営業
利益改善目標+130億円）
・北米の改善策の成果が認められない場合は、事業売却等の可能性も含め、事業継続是非を
判断

30

経営環境

対処すべき課題

アラミド

・生産能力増強を実施も、天然ガス価格高
騰によるコストアップ、労働力確保難や生産不調、停電や火災の発生による生産
量未達により、収益性が大幅悪化

・生産性改善、天然ガス価格高騰対策、増産／
増販の需要施策に資源配分し、2023年度で将来の収益性回復に目途を付ける（営業利益改善目標+70億円）
・サステナビリティでの差別化、販売数量増によりトップシェアの地位を強化

ヘルスケア

・医薬品は、将来の収益に資する製品パイ
プラインが不足
・在宅医療は、HOT・CPAPの国内トップシェアを維持する一方、新規製品・サービスの創出は未達

・国内トップシェアの在宅医療機器事業で培ってきた事業基盤を希少疾患・難病領域等の医薬品に活用
・必要な機能別リソースをゼロベースで見直し、2023年度に抜本的な固定費削減の実行に目途を付ける（2025年度固定費削減目標 50億円）

樹脂

・主に中国市場における需要減退により販売量減・高付加価値シフト、環境戦略推進により収益力向上を進める

炭素繊維

・COVID-19に起因し、採用に向け進捗していた次世代航空機用途開発が遅延

・航空機中間材料プログラム認定活動や環境戦
略を推進するとともに、収益改善を進める

繊維・製品

・原燃料価格高騰等の環境下でも安定的に収益計上する事業へ変革

・環境戦略推進とともに、成長分野（モビリティ、
インフラ、グローバルアパレル）の成長を加速化

IT・ネットビジネスの顧客獲得が伸長

・ITサービスはヘルスケア事業への重点化を推進、
ネットビジネスでの更なる成長機会を探索

経営体制としては、外部環境変化にレジリエントに対応する為に、2023年度より以下の対応を行い、経営判断・実行を迅速化します。
項目

対

応

策

本社・事業の役割明確化

・執行役員体制の再編による責任・役割明確化（執行役員を15名体制に半減）
・事業本部をCEO直轄に集約し、組織階層をフラット化

事業運営機能の強化

・本社による事業戦略・計画の立案やモニタリング力を強化
・事業本部長に決定権限の更なる委譲、実行の迅速化とリスク管理を両立

本社機能の
見直し

・新事業組織をコーポレートが管轄する新事業本部へ再編・集約
・将来に向けた協創によるイノベーション創出はコーポレートにて横断的に実施
・本社スタッフの配置・規模の最適化（2025年度固定費削減目標40億円）

以上より、成長ドライバーとなるべき事業を中心とし、収益性改善のための諸施策を着実に実行し、経営体制の変革を進めることで、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えられる持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて取り組んでいきます。
31c) サステナビリティに関する考え方及び取り組み■マテリアリティ（重要課題）に関する取り組み
帝人グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課
題を経営課題と認識し、中期経営計画2020-2022の中でサステナビリティに関する方針を定め、自社にとっての機会とリスクを整理し、重要課題を特定しました。それぞれにKPIを設定して取り組みを推進することで長期ビジョンの実現につなげています。2023年2月に公表した「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」においても、取り組むべき重要課題は変更せず、ポストパン
デミック社会において、重要課題を解決する企業への変革を加速することを目指します。
① ガバナンス
サステナビリティに関する方針や計画及び進捗は経営会議で審議・報告され、年1回サステ
ナビリティ管掌によるレビューにより、各事業本部及びグループ会社の重要課題を確認しています。重要な業務運営リスクは、年2回、TRM（トータル・リスクマネジメント）コミティー(＊)で基本計画を審議し、進捗の報告を受けて、審議・報告内容を取締役会に報告しています。
また、年1回、サステナビリティ管掌が取締役会で機能執行報告を行い、取締役会の指示・監督のもとサステナビリティに関する活動に取り組んでいます。
(＊)TRMコミティー：CEOを委員長とし「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を統合管理する会議体② 戦略
重要社会課題（ⅰ.気候変動の緩和と適応 ⅱ.サーキュラーエコノミーの実現 ⅲ.人と地域社会の安心・安全の確保 ⅳ.人々の健康で快適な暮らしの実現）を事業の成長機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供していくことで、事業と社会の持続的な発展を目指します。
③ リスク管理
気候変動リスク、人権侵害リスク、情報セキュリティリスク、地政学リスク、安全リスクを
グループ重大リスクと位置付け、TRM体制のもとで管理しています。
④ 指標と目標
環境負荷低減については、中期経営計画2020-2022で設定したKPIを継続（一部目標値を引き上げ）しています。自社グループ排出温室効果ガスの削減目標は「2℃を十分に下回る目標
水準（Well-below2℃）」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定を受けており、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。この他にもサス
テナビリティに関するKPIの長期目標を設定しており（次頁の表）、達成のロードマップを新中期経営計画（2024年度公表予定）にて明示する予定です。
32

項

目

目標年度
CO2* 削減貢献量*1

気候変動（CO2排出量）

2

自社グループ排出（Scope1+2）
サプライチェーン*3（Scope3）

水（淡水取水量売上高原単位* ）
4

目

標

2030

「削減貢献＞総排出」達成

2030

2018年度比

30％削減

2050

実質ゼロ実現2030

2018年度比

15％削減

2030

2018年度比30％改善

有害物質（有害化学物質排出量売上高原単位* ）2030

2018年度比20％改善

資源循環（埋立廃棄物量売上高原単位*4）2030

2018年度比20％改善*54＊1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。
＊2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。
＊3 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
＊4 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。
＊5 2022年度に、目標値を2018年度対比10％改善から20％改善に引き上げています。

■人的資本に関する取り組み
帝人グループは、企業理念の1つとして「社員と共に成長」することを謳っており、具体的には次の3項目の実現を目指しています。
・社員が能カと個性を発揮し、自己実現できる場を提供します。
・社員と共に、革新と創造に挑戦します。
・多様な個性に彩られた、魅カある人間集団をめざします。
革新と創造への挑戦なくして企業の成長はありません。帝人グループは、上記3項目の実現に
より「社員と共に成長」することが企業価値を高めると考えています。そのために、ⅰ. 多様性の推進 ⅱ. 自律的キャリアの形成 ⅲ. 企業風土改革 ⅳ. 生産性向上に加え、全ての人事施策の基盤となる「社員エンゲージメント向上」を重視し、諸施策を推進しています。なお、多様性の推
進と社員エンゲージメント向上に関して、次の目標を設定しています。

33

マイルストン目標

2026年4月

2030年度

女性役員

20%

30%

非日本人役員10%30%

従業員満足度

毎年1％改善(参考：2022年度実績64％)

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の観点から、グループ全体のDX推進を図るDX推進部を新設し、データやデジタル技術を活用し、新たな価値を創出できるビジネスアー
キテクト(＊)の育成、及び社員全体のDXリテラシーの向上を図っていきます。
(＊)ビジネスアーキテクト：デジタルを活用した問題解決の企画・立案・推進を担う者

3）社会貢献活動
帝人グループ社会貢献基本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに発展するため、よき企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。学術・教育、スポーツなどを通じた次世代の育成の支援としては、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、70年にわたり
約1,700人の理工系学生を支援しています。また、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの原則」への賛同等、青少年のスポー
ツ支援に取り組んでいます。その他、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。

34

（6）重要な子会社の状況
セグメ
ント

区分

（2023年3月31日現在）

会社名

本社所在地

資本金

出資比率

0.02百万ユーロ※ 100.00

パラアラミド繊維の製造・販売

イ 2,367百万バーツ

100.00アラミド繊維と樹脂製品の製造販売

テイジン・カーボン・ヨー
ド イ ツ 0.026百万ユーロ
ロッパ・ゲーエムベーハー※ 100.00

炭素繊維の製造・販売

テイジン・カーボン・米
ア メ リ カ ・ イ ン ク

国310百万米ドル※ 100.00

炭素繊維の製造・販売

帝人聚

テイジン・アラミド・ビー・ブイ オランダテイジン・コーポレーションタ（タイランド）リミテッド

高機能材料有限公司 中国

720百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の製造

帝 人 化 成 複 合 塑 料
中（ 上 海 ） 有 限 公 司

国143百万人民元

100.00樹脂のコンパウンド製品の製造

テイジン・リエルソート・コ
韓リア・カンパニーリミテッド

国 29,096百万ウォン

100.00リチウムイオン2次電池用セパレータの製造・販売

テイジン・オートモーティブ・テ
クノロジーズ・エヌエー・ホール 米
ディングス・コーポレーション

国

830百万米ドル※ 100.00

複合成形材料の製造・販売

複合成形 テイジン・オートモーティブ・テク
ポルトガル
ノロジーズ・ポルトガル・エスエー
材料

7.2百万ユーロ※ 100.00

複合成形材料の製造・販売

国624百万人民元※ 100.00

複合成形材料の製造・販売

帝 人 フ ァ ー マ ㈱ 東 京 都

10,000百万円

100.00帝 人 ヘ ル ス ケ ア ㈱ 東 京 都

100百万円※ 100.00

帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 大 阪 府

2,000百万円

100.00

南 通 帝 人 有 限 公 司 中

国4,000百万円※ 100.00

ポリエステル織物の製造・販売

テイジン・ポリエステル
タ（タイランド）リミテッド

イ548百万バーツ※

ポリエステル繊維の製造・販売

ヨット・ハー・ジーグ
ド イ ツ
ラー・ゲーエムベーハー

1.02百万ユーロ※ 100.00

イ ン フ ォ コ ム ㈱ 東 京 都

1,590百万円

57.97

マテリアル

酸

主要な事業内容

テイジン・オートモーティ
ブ・テクノロジーズ（タンシャ 中ン）・カンパニーリミテッド
へルスケア

繊維・製品

IT
その他

㈱

ア

ム

タ

ス 東 京 都

150百万円㈱ジャパン・ティッシュ
愛 知 県
エ ン ジ ニ ア リ ン グ

4,959百万円※

67.61

医薬品・医療機器の製造・販売
在宅医療サービス
繊維製品等の製造・販売

不織布の製造及び販売
コンピューターソフトウェアの開発・販売等

57.97

ネットビジネス事業

57.72

再生医療等製品及び関連製品の開発、製造、販売、受託（注1）連結対象会社は、上記重要な子会社19社を含む98社であり、持分法適用会社は65社です。
（注2）※印：子会社による出資を含む比率です。
（注3）㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングは、2022年10月に㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリングに商号を変更しました。

35

2. コーポレート・ガバナンスの状況

全体概要
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホル
ダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役
会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築・強化に努めています。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞（2023年3月31日現在）

株主総会
選任／解任

会計監査人

選任／解任

監査役会

連携

選任／解任

取締役会

監査

社内2、社外3

社内6、社外4助言

議長：社外取締役

アドバイザリー・ボード
社内2、社外4、外国人有識者2
議長：社外取締役
経営全般へのアドバイス監査

監査

グループ監査役会
提案、報告

選任／解任、監督

業務執行
経営監査部

CEO

提案／
提言

提案／
提言

36

社内2、社外4

CEO/会長を含むすべての取締役の指名・報酬諮問機能

グループマネジメント会議
各事業・機能組織

報酬諮問委員会

委員長：社外取締役

グループ経営戦略会議
内部監査

指名諮問委員会

提案

TRM（トータル・リスク
マネジメント）コミティー

（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な経営判断・意思決定と、経営の監視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役執行役員が主導する業務執行体制と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による監視・監査機能を核としたガバナンス体制を両輪として回していくことが適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。監査役会設置会社における監査役は独任制であり、単独で権限を行使できることに加え、当社では、監査役会及び監査役に対して、「取締役会に対するモニタリング権限の最大限の活用」及び「取締役会における積極的かつ建設的な意見」を求めることで、監査役会が取締役会に対するより実効的な監査機能を保有し続ける体制としています。これらにより、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポ
レート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしております。
（2）現状の体制の概要
1）取締役会
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、全体計画などの重要事項について審議し決定または承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。2023年3月31日現在、当社の取締役会は10名で構成し、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役を4名とし、うち1名は女性です。また、取締役の任期は定款で1年と定めています。
なお、監視・監督と業務執行の分離の一環として取締役会の議長は、社外取締役から選定することとしています。
2）アドバイザリー・ボード
広く長期的視点から経営全般へのアドバイスを行うことを目的に、「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードでは、下記の事項を審議し、取締役会への助言を行っています。
a) 会社の事業計画及び戦略方向に関する事項（長期及び中期計画を含む）
b) コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、企業倫理などに関する事項
c) 会社の業績に関する事項
37d) 内外政治･経済･法制に関する事項e) その他経営全般に関する事項
アドバイザリー・ボードには、5～7名の社外アドバイザー（現在、社外取締役4名、外国人有識者2名で構成）と取締役会長（不在の場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、アドバイザ
リー・ボードの議長は取締役会議長である社外取締役が務めます。
3）指名諮問委員会・報酬諮問委員会
役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会
及び報酬諮問委員会を設置しています。それぞれの諮問委員会では、下記の事項を審議し、取締役会への提言を行っています。
a) 指名諮問委員会ⅰ）CEOの交代及び後任者の推薦
ⅱ）代表取締役候補者の選任・退任
ⅲ）取締役候補者（会長を含む）の選任・退任
ⅳ）監査役候補者の選任・退任
ⅴ）社内取締役及び経営陣幹部の昇格・降格、選任・退任に関する事項
ⅵ）社外取締役及び社外監査役の独立性基準に関する事項
ⅶ）CEOの後任候補者の選定並びにCEOによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビューb) 報酬諮問委員会
ⅰ）帝人グループ役員の報酬制度に関する事項
ⅱ）帝人グループ役員の報酬水準に関する事項
ⅲ）社内取締役（CEOを含む）及び経営陣幹部の業績評価と報酬額に関する事項
なお、原則として、現CEOに関する事案については、CEOは退席し、審議には参加しません。
また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。
諮問委員会には社外取締役4名、取締役会長（不在の場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、諮問委員会の委員長である社外取締役が諮問委員会の議長となります。

384）監査役会
監査役は法律や財務・会計などの専門性や経験を有し､ その豊富な専門的知見や経験に基づき取締役の職務の執行を監査しています｡ 当社の監査役会は5名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の3名とし､ うち1名は女性です。また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。なお、監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を設置し、2023年3月31日時点で専任スタッフ5名を配置しています。
5）内部監査の状況
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グ
ループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。2023年3月31日現在、帝人グループの内部監査人は20名（上場子会社の該当者を除く）となっています。
6）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の状況は以下のとおりです。（（ ）内は所属する監査法人、継続監査年数）
福田秀敏（有限責任 あずさ監査法人、4年）、上原義弘（有限責任 あずさ監査法人､ 2年）
岩崎宏明（有限責任 あずさ監査法人、2年）
監査業務に係る補助者の状況は以下のとおりです。
公認会計士14名、その他14名、計28名
7）トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）
企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を対象とするTRM（トータル・リスクマネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。CEOを委員長とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置しており、取締役
会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための体制を整備します。また、監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・
ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/
ir/management/governance/guide/）に掲載しています。
39

（3）取締役会の実効性評価
当社は、取締役会のさらなる実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価（以下、「取締役会の実効性評価」）を年に1回実施することとしています。2022年度の当社取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。
1）分析及び評価の方法a) 全取締役及び全監査役（社外役員を含む15名）を対象に、外部専門家の助言を参考に作成した記名式の自己評価アンケートを実施しました。加えて、取締役会で議論すべき経営課題の掘り下げ、課題解決に向けた具体的なアクションプランの策定につなげることを目的に、自己評価
アンケートをベースに、外部専門家による一部の取締役・監査役（4名）に対するインタビューを実施しました。さらに、外部専門家の支援を受けて、取締役会事務局がアンケート結果及びインタビュー結果をとりまとめ、これに基づき、取締役会の実効性及び取り組むべき課題・改善策について取締役会で議論しました。
b) アンケートの評価項目は以下8つの領域から構成され、39の質問に対し、4段階で評価の上、コメントする（自由記載を含む）形式です。
ⅰ）戦略とその実行
ⅱ）リスクと危機管理ⅲ）企業倫理ⅳ）業績のモニタリングⅴ）組織・事業再編関連取引ⅵ）経営陣の評価、報酬及び後継者計画ⅶ）ステークホルダーとの対話ⅷ）取締役会の構成と運用
2）取締役会の実効性評価結果の概要
a) 総括
以上のプロセスによる取締役会の実効性評価の結果、現状のコーポレート・ガバナンス体制及び運用に問題はなく、当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると判断しました。なお、アンケートの結果も、すべての項目について肯定的な評価が高い割合を占めています。
b) 2022年度までに認識した課題への対応状況ⅰ）データとデジタル技術等を活用したイノベーション創出に関する議論
2022年度の取締役会において、イノベーション創出のための重点施策の1つと位置付けるデジタル・IT技術の活用について、AI等先端技術の獲得と適用、次世代利用環境の構築といったテーマに関して進捗状況と課題についての報告がなされ、議論をしました。グループ全体
40

でのデータとデジタル戦略の方向性や将来の投入資源についての議論が必要であり、引き続き、2024年度に公表予定の新中期経営計画に沿った形で議論を継続していくことを確認しています。
ⅱ）事業ポートフォリオに関する議論
2022年度の取締役会において、新中期経営計画の議論の中で、帝人グループの目指すべき姿である長期ビジョンの具体化を図るとともに、既存事業の立ち位置を明確にした上で、事業ポートフォリオに関する議論をしました。その中で「Strategic Focus」分野を中心に大幅な戦略の見直しが必要であることを確認、これまでの「Strategic Focus」や「Profitable
Growth」の区分は一旦、廃止し、2023年度は複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3事業の構造改革に注力することとしました。引き続き、2024年度に公表予定の
新中期経営計画に向けて、新しい成長戦略を含む事業ポートフォリオに関する議論を継続していくことを確認しています。
ⅲ）親子上場の合理性に関する議論
2022年度の取締役会において、上場子会社であるインフォコム（株）や（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングについて、上場を維持することの合理性について議論しました。
帝人グループのみならず、インフォコム（株）や（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリ
ングの価値最大化の観点から、上場維持が合理的であると判断しています。親子上場に関しては定期的な確認が必要であり、2023年度の取締役会においても継続して上場維持の合理性について議論する予定です。
ⅳ）サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論
2022年度の取締役会において、CEOを委員長とするTRMコミティーから取締役会に対する、「経営戦略リスク」や「業務運営リスク」に関する定期的な報告の中で、特にマテリアル系事業を中心に、事業別、顧客起点のBCP／BCM整備を行っている旨の報告がなされました。
更に促進するため、スケジュール感を含めた状況の具体化が必要であることが確認され、引き続き、議論を継続していくことを確認しています。
ⅴ）人的資本／知的財産などへの経営資源の配分についての議論
2022年度の取締役会において、人的資本については、グローバルタレントマネジメントや
企業風土改革、帝人グループへのエンゲージメントを高める取り組みについて報告がなされ、議論するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する非財務指標として、女性役
員や非日本人役員について2030年度の目標設定を行いました。また、知的財産については、知財を取り巻く環境変化を踏まえ、取り組むべき課題を設定、事業ポートフォリオを踏まえた知財戦略やグローバル知財管理等の強化について報告がなされ、議論しました。引き続き、2024年度に公表予定の新中期経営計画に沿った形で議論を継続していくことを確認しています。
413）2022年度末の取締役会の実効性評価にて認識された課題と今後の取り組み
2023年度においては、2022年度末に実施した実効性評価を踏まえ、取締役会で議論した結果、特に以下を課題として認識し、新中期経営計画に関する議論とあわせて、課題への取り組みを一層推進していくこととしました。
a）事業ポートフォリオに関する議論
上記 2）b）ⅰ）をベースとした人的資本などへの経営資源の配分についての議論
上記 2）b）ⅰ）をベースとしたデジタル技術等の事業での活用実態と取組方針に関する議論
b）サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論c）親子上場の合理性に関する議論
当社はこれらの施策を通じて、取締役会の実効性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

42

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地
取

締

位
役

会

氏
長 鈴

木

代表取締役社長
内
執
行
役
員

川

代表取締役専務
鍋
執行役
員（2023年3月31日現在）

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役会・監査役会の出席状況

純

取締役会13/13回 100%

哲茂 CEO（最高経営責任者）

取締役会13/13回 100%

島昭

久 CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌

取締役会13/13回 100%

取締役常務執行役員 小山俊也 CSR管掌 兼 経営監査部担当

取締役会13/13回 100%

取締役常務執行役員 小川英

次 マテリアル事業統轄

取締役会13/13回 100%

取締役常務執行役員 森

山直

彦 経営企画管掌

取締役会13/13回 100%

取

締

役 内

永

特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノ
ベイティブ・ネットワーク（J－Win） 会長理事
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチ
ゆか子
取締役会13/13回 100%
チュート（GRI）代表取締役社長
新東工業株式会社 社外取締役
日本電信電話株式会社 社外取締役

取

締

役 鈴

木

庸

取

締

役 大

西

＊ 取

締

役 津

谷

正

明

常

勤

監

査

役 嶋

井

正

典

常

勤

監

査

役 中

石

昭

夫 インフォコム株式会社

一 鹿島建設株式会社 社外取締役

取締役会13/13回 100%

株式会社商船三井 社外取締役
賢 かどや製油株式会社 社外取締役
株式会社ベネッセホールディングス

監

査

役 池

上

玄

監

査

役 中

山

ひとみ

監

査

役 有

馬

株式会社ブリヂストン
ザー

社外取締役

エクスターナル・アドバイ

取締役会13/13回 100%
取締役会10/10回 100%
取締役会13/13回 100%
監査役会12/12回 100%
取締役会13/13回 100%
監査役会12/12回 100%

監査役

池上玄公認会計士事務所 代表
TAC株式会社 社外取締役

公認会計士

霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役

純 東京大学公共政策大学院特任教授

取締役会13/13回 100%
監査役会12/12回 100%
取締役会13/13回 100%
監査役会12/12回 100%
取締役会13/13回 100%
監査役会12/12回 100%

（注1）＊印の取締役は、2022年6月22日開催の第156回定時株主総会において、新たに選任され、就任しました。
（注2）上記各社外取締役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注3）上記各社外監査役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。

43

（注4）取締役のうち、内永ゆか子、鈴木庸一、大西賢、津谷正明の4氏は社外取締役です。当社は、社外取締役の選任に際し、当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記4氏は2022年度中を通じていずれも当該要件のすべてを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/
requirements/）に掲載しています。
（注5）監査役のうち、池上玄、中山ひとみ、有馬純の3氏は社外監査役です。当社は、社外監査役の選任に際し、当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、上記3氏は2022年度中を通じていずれも当該要件のすべてを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、イン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/
requirements/）に掲載しています。
（注6）常勤監査役嶋井正典氏及び監査役池上玄氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・常勤監査役嶋井正典氏は、過去に当社の経理部門において、長年に亘り業務に携わっておりました。
・監査役池上玄氏は、公認会計士の資格を有しております。
（注7）監査役中山ひとみ氏は、弁護士の資格を有しておりコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しています。
（注8）以下の取締役は、2022年6月22日をもって、任期満了により退任しました。
取締役 大坪文雄（注9）2022年度中の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

名

新取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

2022年4月1日

木

内

川

哲

茂

鍋

島

昭

代表取締役常務執行役員
代表取締役専務執行役員
久 CFO（グループ財務責任者）、経理・ CFO（グループ財務責任者）、経理・
財務管掌
財務管掌

小

川

英

次

山

直

彦

代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

異動年月日
2022年4月1日

鈴森

純 取締役会長

旧代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

2022年4月1日

取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

取締役常務執行役員
経営企画管掌2022年4月1日

取締役常務執行役員
ヘルスケア事業統轄

取締役常務執行役員
ヘルスケア事業統轄 兼 ヘルスケア新事業部門長

2022年4月1日

取締役常務執行役員
経営企画管掌取締役常務執行役員
ヘルスケア事業統轄

2022年10月1日

44

（注10）2023年4月以降の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

名

新純 取締役シニア・アドバイザー

旧

異動年月日

鈴

木

鍋

島

昭

久

小

山

俊

取締役ミッション・エグゼクティブ
取締役常務執行役員
也 サステナビリティ管掌付（全社安全CSR管掌 兼 経営監査部担当
推進プロジェクト担当）

2023年4月1日

小川英代表取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
次 CFO（グループ財務責任者）、経理・マテリアル事業統轄
財務管掌 兼 調達・物流部門担当

2023年4月1日

森

山

直

彦

取締役ミッション・エグゼクティブ
社長付

取締役専務執行役員
経営企画管掌

取締役会長

2023年4月1日

代表取締役専務執行役員
CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌

2023年4月1日

取締役常務執行役員
経営企画管掌2023年4月1日（注11）取締役である鈴木純、内永ゆか子、鈴木庸一、大西賢、津谷正明の5氏と、監査役である嶋井正典、中石昭夫、
池上玄、中山ひとみ、有馬純の5氏と当社は、各々責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
（注12）当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事並びに帝人ファーマ株式会社の取締役及び監査役です。被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社及び帝人ファーマ株式会社が全額負担しております。

（2）取締役及び監査役の報酬等
1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。なお、当該決定方針は、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。
2022年度における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
取締役会 5回、報酬諮問委員会 9回

45a) 報酬制度の基本方針
ⅰ）中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
ⅱ）会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
ⅲ）ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであることⅳ）優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすることb) 報酬水準社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、役員のグローバル対応が進んでいる国内の大手企業群の報酬調査結果をベースとして、毎年、役位ごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定します。
c) 役員の報酬等の構成
ⅰ）社内取締役（会長、相談役は除く）の報酬は、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、会社業績には連動しない定額報酬である基本報酬（金銭）と譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ報酬）、及び、変動報酬である業績連動報酬（金銭）（短期インセンティブ報酬）と業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）で構成します。
ⅱ）会長、相談役、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬のみとします。
d) 報酬構成比率
社内取締役（会長、相談役は除く）については、以下のとおりの報酬構成比率としています。
役位

定額報酬

変動報酬

基本報酬
（金銭）

譲渡制限付
株式報酬（RS）

業績連動報酬
（金銭）

業績連動型
株式報酬（PSU）

総報酬額

代 表 取 締 役
社長執行役員

45%

10%

20%

25%

100%

その他取締役

50%

10%

25%

15%

100%

e) 変動報酬に対する業績評価指標ⅰ) 業績連動報酬（金銭）
2022年度の業績評価指標は、中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期純利益ROE」、成長性指標としての「連結EBITDA」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結営業利益ROIC」の3指標を、業績連46動報酬（金銭）に係る業績評価指標とすることで、各取締役に対し、重点経営指標の改善を動機づけています。
ⅱ) 業績連動型株式報酬（PSU）
2022年度の目標値は、下表のとおり、中期経営計画に合わせるとともに、ステークホル
ダー視点としてTSRと、持続的な成長やESG（環境・社会・ガバナンス）等の観点より、1）
Changing Portfolio、2）Diversity and Inclusionの指標も使用しました。中期経営計画20202022『ALWAYS EVOLVING』の期間（2021年度及び2022年度に限る。
）の業績評価指標及び目標値等については以下のとおりです。
表）業績連動型株式報酬（PSU）の業績評価期間及び業績評価指標等
業績評価指標目

標

株式報酬基準値の業績評価期間構成割合（1年分）

値

連結当期純利益
R
O
E

10%以上

40%

連
結
E B I T D A

2022年度1,500億円以上

40%

当社TSR≧比較対象TSR

10%

T

S

R

非 財 務 指 標
1) Changing
Portfolio
2) Diversity andInclusion

1) 2022年度
Strategic Focus分野のEBITDAの割合≧15%2) 2022年度の女性役員6名以上、非日本人役員6名以上（※「役員」には、執行役員・理事を含む）

10%

株式交付時期

1年間

毎年

2年間

中期経営計画の最終年の翌年（割当株式数の算定の過程で、業績評価期間の年数を乗じる計算を行う
ことで、業績評価期
間分の割当株式が一括して算定される）

f) 報酬等の与える時期・条件の決定に関する方針
ⅰ) 定額報酬：
・基本報酬（金銭）各取締役の役位に応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位ごとの固定額の12分の1を月例報酬として支給します。
・譲渡制限付株式報酬（RS）
年額7,000万円（年50,000株）を上限とし、毎年7月から8月頃に、役位を踏まえて設定された一定数の株式を譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件
等を付して付与します。
譲渡制限付株式報酬（RS）は、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、譲渡47

制限付株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした社
内取締役（会長、相談役は除く）に付与します。
ⅱ) 変動報酬：
・業績連動報酬（金銭）
役位、業績評価指標の達成度及び取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6月末までに支給します。なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評
価期間及び業績評価指標等を新たに設定します。
・業績連動型株式報酬（PSU）
年額3億円（年200,000株）を上限とし1乃至複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した1乃至複数の業績評価指標の目標達成度等に応じて計算される数の株式を、業績評価指標ごとに設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主
総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、毎年7月から8月頃に付与します。なお、当該対象期間終了後も、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価
期間及び業績評価指標等を新たに設定します。
業績連動型株式報酬（PSU）は、業績評価期間の全部または一部の期間中に社内取締役（会長、相談役は除く）が当社の取締役会が定める地位にあり、当社の取締役会において定める一
定の非違行為がなく、業績連動型株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした社内取締役（会長、相談役は除く）に付与します。
g) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。
h) その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項
取締役の報酬については当社の報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。
2）2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、取締役の報酬については報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその提案を充分に考慮し、決定方針に沿うものであると判断しております。
3）役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の金銭報酬等の額については年額6億3,000万円以内（うち、社外取締役については
年額1億円以内）とし、譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額7,000万円以
内（年50,000株以内）、業績連動型株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額3億円以内（年48

200,000株以内）とすることを2021年6月23日開催第155回定時株主総会で決議しています。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は4名）です。
監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年6月25日開催第133回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
4）2022年度に係る取締役及び監査役の報酬等（単位：人、百万円）

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の数

報酬等の総額

基本報酬（金銭）

業績連動報酬
（金銭）

譲渡制限付
株式報酬（RS）

業績連動型
株式報酬
（PSU）

取
締
役
（社外取締役除く）

345

292

14
（注1）

39
（注2）

－
（注3）

6

社

役

72

72

－
（注4）

－
（注4）

－
（注4）

5

監 査 役 （ 注 5 ）（社外監査役を除く）

75

75

－

－

－

2

社外監査役（注5）

41

41

－

－

－

3

外

取

締

（注1）業績連動報酬（金銭）14百万円は、2022年6月22日に開催された第156回定時株主総会で選任された社内取締役6名のうち取締役会長を除く5名に対して2023年6月末までに支給する予定の業績連動報酬見込額です。
（注2）譲渡制限付株式報酬（RS）39百万円は、2022年6月22日に開催された第156回定時株主総会で選任された社内
取締役6名のうち取締役会長を除く5名に対して2022年7月に支給した譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額です。
（注3）業績連動型株式報酬（PSU）は、1）e)ⅱ）に記載した「表）業績連動型株式報酬（PSU）の業績評価期間及び業
績評価指標等」に示す業績評価指標に係る2022年度の目標を達成しなかったため、2022年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬の付与のための報酬額はありません。
なお、当社の役員報酬制度の詳細は「1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要」をご参照ください。
（注4）社外取締役に対する業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与はありません。
（注5）監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。

5）業績連動報酬等に関する事項
a) 業績連動報酬（金銭）
各社内取締役に対し、1）e)ⅰ）に記載した3指標を業績評価指標として選定した上で、当該指標に係る目標値の達成度または対予算達成度及び取締役個人の業績評価に基づき、業績連動
報酬の額を算定いたしました。
49

2022年度の業績評価指標の実績は、下表のとおり、連結当期純利益ROE、連結EBITDA及び連結営業利益ROICは標準目標値を下回る結果となりました。その結果、2022年度における業
績連動報酬（金銭）の支給率は、業績連動報酬（金銭）の標準額（各業績評価指標についてす
べて標準目標値を達成した場合の支給額）に対して、13～19％となります。
業績評価指標標準目標値

連 結 当 期 純 利 益 Ｒ Ｏ Ｅ

10%

△4.1%

1,250億円

878億円

6%

1.6%

連

結

Ｅ

Ｂ

Ｉ

Ｔ

Ｄ

Ａ

連 結 営 業 利 益 Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ

実績

（注1）業績連動報酬（金銭）の算定に使用する連結EBITDA及び連結営業利益ROICの標準目標値は、期初公表業績予想（2022年5月
公表）の数値です。
（注2）連結当期純利益ROEは中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で掲げた10％以上という目標を踏まえ、標準目標値
を10％と設定しています。

b) 業績連動型株式報酬（PSU）①業績評価指標の内容と選定理由
1）e)ⅱ）に記載のとおりです。
②業績連動型株式報酬の額または算定方法
各社内取締役に対し、1）e)ⅱ）に記載した「表）業績連動型株式報酬（PSU）の業績評価期
間及び業績評価指標等」に示す業績評価指標に係る当社内で掲げる中期経営計画の各年度の目標達成度等に応じて付与する株式の数を計算します。
③業績評価指標の実績
連結当期純利益ROE10％以上、連結EBITDA1,500億円以上の目標に対し、下表のとおり、2022年度の目標を下回る結果となりました。加えて、TSR及び非財務指標も目標を達成しなかったため、当該業績評価期間の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬（PSU）の交付はありませんでした。
業績評価指標

目

標

値

実績

株式報酬基準値の業績評価期間構成割合（1年分）

連結当期純利益
R
O
E

10%以上

△4.1%

40%

連
結
E B I T D A

2022年度1,500億円以上

878億円

40%

当社TSR≧比較対象TSR

目標未達

10%

T

S

R

非 財 務 指 標
1) Changing
Portfolio
2) Diversity andInclusion

1) 2022年度
Strategic Focus分野のEBITDAの割合≧15%2) 2022年度の女性役員6名以上、非日本人役員6名以上（※「役員」には、執行役員・理事を含む）

50

1年間

2年間
目標未達

10%

6）非金銭報酬等に関する事項a) 譲渡制限付株式報酬（RS）
2022年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

取締役（社外取締役を除く）

株式の種類及び数交付対象者数

当社普通株式27,972株

5名（注）取締役会長、社外取締役及び監査役には上記株式報酬を付与していません。

株式を割り当てた際に付された条件の概要等は1）f）ⅰ）に記載のとおりです。
b) 業績連動型株式報酬（PSU）
5）b)に記載のとおりです。
7）2023年度における業績評価指標の見直し等について
2023年度を将来の成長回帰に向けて収益性改善の改革を実行する年と位置付け、変動報酬に対する業績評価指標を見直します。
ａ) 業績連動報酬（金銭）
2023年度は将来の成長回帰に向けて、『帝人グループ 収益性改善に向けた改革』で掲げた収益性改善策を確実に実行するため、「連結当期純利益ROE」、「営業利益」及び役員共通の非財務指標（自社グループCO₂排出量、全労働災害度数率、Diversity & Inclusion、従業員満足度）
を含む「個人業績目標」を業績連動報酬（金銭）の業績評価指標とし、各取締役に対し収益性改善の実現を動機づけています。
ｂ) 業績連動型株式報酬（PSU）
中長期的な企業価値向上・株主価値向上の実現を動機づけるため、「連結当期純利益ROE」、「連結営業利益ROIC」及び「TSR」を2023年度の業績連動型株式報酬（PSU）の業績評価指標としました。
「連結当期純利益ROE」及び「連結営業利益ROIC」の目標値は、当社が中期的に目指すべき数値を設定し、ステークホルダー目線の経営への意識づけとして、引き続き「TSR」
も業績評価指標に設定しました。
上記ａ）ｂ）の業績評価指標、目標値等の適用対象期間は2023年度のみとします。当該対象
期間終了後も、株主総会により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標等を新たに設定します。

51

4. 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、「安定的・継続的な配当」に配慮し、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。
「業績に連動した配当」により利益成長に則した増配を目指し、中期的な配当性向は、「当期純利益の30%」を目安としています。
◎2022年度の剰余金の配当について
2023年5月11日開催の取締役会において、第157期の期末配当金について次のとおり決議しました。これにより、年間配当金は、2022年12月1日に実施した中間配当金27.5円と合わせ1株につき40円となります。
期末配当金 1株につき金12.5円
剰余金の配当が効力を生じる日 2023年5月31日（水曜日）（注1） 本事業報告に記載の金額は、別段の注記があるものを除き、単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注2） 記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。

52

計算書類

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科

目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形
3 売掛金
4 商品及び製品
5 仕掛品
6 原材料及び貯蔵品
7 短期貸付金
8 その他
9 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1） 建物及び構築物（2） 機械装置及び運搬具（3） 土地（4） 建設仮勘定（5） その他
有形固定資産合計
2 無形固定資産（1） のれん（2） 販売権（3） その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 長期貸付金（3） 退職給付に係る資産（4） 繰延税金資産（5） その他（6） 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

当

期

（単位：百万円）
（ご参考）

前

期

2023年3月31日

2022年3月31日

142,780
13,880169,668
125,878
15,59655,252
11,29879,451△462
613,341

134,480
13,928177,374
103,399
13,68047,541
17,07364,910△389
571,996

76,961
145,266
43,85534,796
46,979347,857

73,378116,984
43,25543,50838,388315,514

13,987104,373
42,190160,550

29,920119,297
41,535
190,752

82,139
2,453
7,967
4,700
24,613△1,185
120,686
629,093
1,242,433

85,014
2,257
8,289
5,002
30,006△1,247
129,321635,586
1,207,583

科目（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金
2 短期借入金
3 1年内返済予定の長期借入金
4 未払法人税等
5 未払費用6 その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
1 社債
2 長期借入金
3 退職給付に係る負債
4 資産除去債務
5 リース債務
6 繰延税金負債
7 その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
1 その他有価証券評価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 為替換算調整勘定
4 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 新株予約権
Ⅳ 非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

53

当

期

（ご参考）

前

期

2023年3月31日

2022年3月31日

103,041
132,619
75,278
5,332
25,10073,466414,836

101,183
110,524
39,185
7,186
25,65368,024
351,756

105,000
194,332
36,124
1,278
18,933
11,101
9,745
376,513
791,349

105,000
215,972
37,076
1,257
12,9639,568
9,180
391,016
742,772

71,833103,160
213,923△12,299376,61771,833
103,757
242,332△12,729405,192

20,640527
25,724
1,474
48,365682
25,420451,084
1,242,433

21,192△80
13,549△272
34,388803
24,429464,8111,207,583

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 持分法による投資利益
4 デリバティブ評価益
5 雑収入
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 持分法による投資損失
3 為替差損4 デリバティブ評価損
5 寄付金
6 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益1 固定資産売却益
2 投資有価証券売却益
3 減損損失戻入益
4 その他
Ⅶ 特別損失1 固定資産除売却損
2 投資有価証券評価損
3 減損損失4 新型コロナウイルス感染症による損失
5 その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当（単位：百万円）（ご参考）

期

2022年4月1日～2023年3月31日

1,018,751
770,615
248,136
235,273
12,863

1,262
1,300
―
5,647
978
7,084
1,105
3,028
129
247
1,357
5,875
5,482
2,349
222
1,845
3,703
16,879
317
1,775

9,187

12,9509,100

前926,054655,033
271,022226,813
44,208

468
1,210
5,556
6,509
1,380
3,252
―
3,811
323
356
1,898

54

9,640
49,692

13,928

7,707

24,518

2,088
515
8,915
―
1,816

13,334

14,337△15,827
1,868△17,695（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

15,124

64
5,738
1,059
846

△1,49012,1092,228

期

2021年4月1日～2022年3月31日

44,065
14,797
3,302

18,09925,966
2,808
23,158

貸借対照表（2023年3月31日現在）
科

目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形
3 売掛金
4 製品
5 原材料
6 仕掛品
7 貯蔵品
8 前払費用
9 関係会社短期貸付金
10 未収入金
11 その他
12 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1） 建物（2） 構築物（3） 機械及び装置（4） 船舶
（5） 車輌運搬具（6） 工具、器具及び備品（7） 土地（8） リース資産（9） 建設仮勘定
有 形 固 定 資 産 合 計
2 無形固定資産（1） 特許権（2） ソフトウエア（3） リース資産（4） その他
無 形 固 定 資 産 合 計
3 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 関係会社株式（3） 出資金（4） 関係会社出資金（5） 関係会社長期貸付金（6） 長期前払費用（7） 前払年金費用（8） デリバティブ債権（9） その他（10） 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

当

（単位：百万円）

期

（ご参考）

前

期

2023年3月31日

2022年3月31日

50,565420
40,66926,052
5,926
3,133
2,216
1,327
142,522
15,64911,734△1,359298,855

57,522364
43,901
20,740
4,699
3,530
2,043
987
126,471
9,921
765
△18
270,925

14,9052,106
17,1710
24
1,676
30,07232
1,872
67,85816,085
2,092
16,6640
19
1,753
30,10824
1,366
68,110

20
3,878
6
149
4,053

25
3,577
12
232
3,847

27,604
193,297
6
11,774
8,634
628
6,221
―
8,721
△924
255,962
327,873
626,729

34,332
222,7616
12,300
8,612
727
6,281
5,448
6,608
△1,125295,950
367,907638,832

科目（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
1 支払手形
2 買掛金
3 1年内返済予定の長期借入金
4 未払金
5 未払法人税等
6 未払費用7 前受金
8 預り金
9 前受収益10 その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
1 社債
2 長期借入金
3 繰延税金負債
4 退職給付引当金
5 債務保証損失引当金
6 関係会社事業損失引当金
7 長期預り金
8 長期未払金
9 その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金（1） 資本準備金（2） その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
3 利益剰余金（1） 利益準備金（2） その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
4 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
2 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権
純
資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

55

当

期

（ご参考）

前

期

2023年3月31日

2022年3月31日

4,418
14,62464,896
11,013
370
5,310
89
8,121
20
200
109,062

5,150
16,18023,567
11,521
2,302
5,791
403
8,855
22
1,246
75,037105,000
146,250
3,817
13,043
7,186
3,260
1,052
285
1,096
280,989
390,050

105,000
164,232
3,663
12,859
8,742
1,990
1,080
292
1,069
298,929
373,966

71,833

71,833102,341―
102,341

102,341―
102,341

17,697

17,697

8,416
35,056
61,169△12,299
223,044

8,509
61,74987,955△12,729
249,399

13,160
6
13,166468
236,678
626,729

14,925△39
14,886
582
264,867
638,832

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科
Ⅰ

目

売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
経営管理料
不動産賃貸収入Ⅱ 売上原価1 製品売上原価
2 ロイヤリティー原価
3 不動産賃貸原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 デリバティブ評価益
4 雑収入
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 社債利息3 金融手数料
4 為替差損
5 遊休資産維持管理費用
6 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益1 固定資産売却益
2 投資有価証券売却益
3 関係会社株式売却益
4 貸倒引当金戻入額
5 債務保証損失引当金戻入額
6 その他
Ⅶ 特別損失1 固定資産除売却損
2 貸倒引当金繰入額
3 債務保証損失引当金繰入額
4 関係会社事業損失引当金繰入額
5 投資有価証券評価損
6 関係会社株式評価損
7 関係会社出資金評価損
8 減損損失9 その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
12
34（単位：百万円）

当

（ご参考）

期

2022年4月1日～2023年3月31日

116,164
20,6672,139
1,828
91,533682
861
40,276
2,818
105,449
5,109
110
953
510
221
3,786
301
69
5,832
4,348
3,355
50
3,744
5
760
1,179
2,187
1,269
2,215
136,649
526
930
120
1,756
905

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

56

140,799

93,07747,72240,276
7,446

113,487

5,841
115,092

17,334

145,836△13,410
2,662△16,072

前期

2021年4月1日～2022年3月31日

113,135
22,5701,911
1,772
87,703320
837
40,045
1,850
15,768
5,880
266
886
368
754
4,190
290
97
5
3,567
―
2
13,788
125
1,274
161
1,654
1,990
―
190
1,196
539
252
222
1,533

139,388

88,86050,52740,045
10,48323,764

6,585
27,662

17,486

7,257
37,892
1,755
36,138

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年5月8日

帝人株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

福

田

秀

敏

上

原

義

弘

岩

崎

宏

明

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、帝人株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正57

に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

58

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年5月8日

帝人株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

福

田

秀

敏

上

原

義

弘

岩

崎

宏

明

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、帝人株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第157期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために

59

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

60

以

上

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第157期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「監査人」という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ 事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を企業会計審議会及び日本公認会計士協会等により公表された基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

61

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点
において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び監査人から受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月10日
帝人株式会社

監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

中

石

池

上

嶋
中
有

井
山
馬

昭

夫

正

典
玄

ひとみ
純

以
62

上

株主総会会場ご案内略図
ウェスティンホテル大阪 2階 ローズルーム

会場

大阪市北区大淀中1丁目1番20号●お問い合わせ先
総会開催日の前日まで 電話（03）3506－4466／総会開催日当日 電話（06）6440－1111

交通

■JR
「大阪駅」
中央北口出口より徒歩7分■JR「大阪駅」桜橋口西側高架下より無料シャトルバス運行■阪急電車「大阪梅田駅」
茶屋町口出口より徒歩9分■地下鉄御堂筋線「梅田駅」5番出口より徒歩9分※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。

中津公園

グランフロント大阪

GRAND FRONT OSAKA
北館

ファーストキッチン

阪急電車大阪梅田駅Ｎ

グランフロント大阪

ヨドバシカメラマルチメディア梅田町口
茶屋

NAKATSU PARKFIRST KITCHEN

2F

UMEDA LAMP

梅田ランプ西交差点

UMEDA LAMP NISHI CROSSING

阪急メンズ館

大丸

シャトルバス乗降場所
アルビ

エキマルシェDAIMARU DPT.

サウスゲートビルディング
口

橋

桜

梅田出入口

御堂筋線梅田駅
阪急百貨店

エキ
マルシェ

2階

South Gate Bldg.

西梅田スクエア

谷町線東梅田駅
阪神電車大阪梅田駅

HERBIS ENTDAI BUILDING

四つ橋線西梅田駅

https://www.teijin.co.jp/
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セントラル
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南口

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地下

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日本旅行

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梅三
小路

NISHI UMEDA SQUARE

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2階

大丸
梅田店

会場へは、無料シャトルバスを臨時で運行いたしますので、ご利用ください。約5分でホテル正面玄関へ到着します。
※臨時便の時刻表はこちら⇒※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考え方に
基づき、
より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

御堂筋コンコース

SHUTTLE BUS STOP

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LUCUA

地下 2階 2階 地下

御堂筋口

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ア
ルク

1100

中央コンコース

駅
うめきた
大阪 口
ＪＲ 央北
広場
中
2F ム広場阪 アトリウ
梅田ランプ東 ＪＲ大アイーレ
ルク

札
改
央
中

２Ｆ ローズルームLUCUA

YODOBASHI UMEDA

中央北口

中央口

ＯＳＡＫＡ
ウェスティンホテル大阪

2階

口
筋
堂
御

ＴＨＥＷＥＳＴＩＮ

ヨドバシ梅田南館

新梅田シティ南５番出口