国立のぞみの園

10周年記念紀要

独 立行政法人
国 立重度知的障害者 総 合 施 設 の ぞ み の 園

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

発刊によせて独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ

Society：BPS）の知的障害部と英国王立精神科医学会の園は、平成 15 年 10 月 1 日に設立され、おかげさまを（Royal College of Psychiatrists：RCPsych）の共同グル

もちまして 10 周年を迎えることができました。

ープ」による知的障害者と認知症に関する報告書の日「国立コロニーのぞみの園」（以下、「国立コロニー」とする）を運営していた旧法人から入所利用者と職員を引

本語版を加えて、「10 周年記念紀要」を発刊することとしました。

き継ぎつつ、重い障害のある人たちの自立を総合的にのぞみの園では、設立当初から、長年施設で暮らし支援することを目的として、総合福祉施設の運営とモデてきた人たちが地域生活へ移行できるように総合的にル的支援の実践、障害者福祉行政の推進に寄与する支援する事業に取り組んできましたが、そもそも利用者ための調査研究事業、更にその成果を全国の関係施

ご本人や保護者の方々に地域移行とは何か、なぜ地域

きんてん

設・事業所に均霑させるための養成研修事業、これら三移行を考える必要があるのかをご理解いただくことに多事業に一体的に取り組んできています。

くの困難が伴い、全国的に地域生活支援の基盤整備が

このように法人事業の柱の一つである調査研究事業

不十分であったこともあり、なかなか事業を軌道に乗せについては、障害者福祉施策の動向や社会的ニーズることができませんでした。まさに苦心惨憺しながら、まを踏まえ、障害者福祉施策の推進に資するテーマ、全た、試行錯誤を重ねながら取り組んでまいりましたが、国の関係施設・事業所における支援の質の向上に資す

関係自治体や移行先の事業者を始めとする全国の関るテーマを取り上げ、年々充実に努めてまいりました。

係者の皆様からご支援、ご協力を賜ることができ、平成

平成 25 年度においては 12 テーマに取り組み、うち、高24 年度末までにのぞみの園から地域へ移行された方齢の知的障害のある人たちなどの実態と支援に関するは 150 人に達しました。

さんたん

もの、障害者虐待防止に関するもの、強度行動障害の重い障害があり、かつ、高齢に達した当園利用者をある人たちの支援に従事する人材の養成研修に関する主たる対象として積み重ねてきたこれらの移行事例にもの、矯正施設を退所した障害のある人たちの支援について、移行プロセスに焦点をあて、全国の関係施設

関するもの、これら 4 テーマは、厚生労働省の補助金をにおいて地域移行を目指した支援、地域移行後の支援受けて実施しているものであります。

に活用していただくために上記①をとりまとめました。こ

毎年度の研究成果については、研究紀要を刊行し、の事業に直接携わった職員の想いがにじみ出ている部関係者の皆様のご高覧に供していますが、10 周年とい分もあるかと思いますが、利用者ご本人とご家族の意向

う大きな節目を迎え、この間の調査研究事業を振り返っを尊重しつつ、移行に向けた支援、移行先の受け皿作て総括するとともに、この機会に、①のぞみの園が取りり、移行後のフォローアップまで丁寧に手順を踏んで進組んだ地域移行事業の 10 年間の軌跡をとりまとめた報

めていることをご理解いただけると思います。

告書と、②のぞみの園の前身である国立コロニー開設

次に、上記②については、国立コロニーが、重い障害の経緯及びその歴史的必然性に関する論文の二つをのあるお子さんをもつご家族の全身全霊をかけた運動

書き下ろし、更に、③のぞみの園が 3 年間を費やして翻の積み重ねを原動力として、天命を受けたかのように人訳に取り組んだ「英国心理学会（British Psychological

生のすべてを障害者福祉に捧げた先達たちの切り開いた道の上に誕生し、今日ののぞみの園があるという重いば生き証人であることを自覚して、この機会に先達の熱事実を風化させてはならない、後世にきちんと記録を伝い志を推し量り、本稿を執筆した次第です。

える必要があると常々考えていたことから、あえて「国立上記③については、知的障害のある人たちの高齢化

コロニー開設に至る道のり」を執筆し、掲載することとしに伴い、認知症に罹患している、又はその疑いのあるました。

人たちが増えてくる一方、残念ながら我が国ではこれに

本稿は、私が執筆しました。私は、昭和 50 年に厚生関連する文献や研究報告書はほとんど見当たらないこ

省に奉職し、児童家庭局障害福祉課に配属されましたとから、平成 21 年度から知的障害のある人の認知症のが、最初の職場ということもあり、当時の様子を印象深く早期発見や効果的な支援に関する研究などに取り組む

覚えています。障害者の実態調査反対を声高に叫んで、中で、英国心理学会他により報告書「認知症になった

連日のように障害当事者とその支援者が厚生省の庁舎、知的障害者－アセスメント・診断・治療および支援の手

都道府県の庁舎へ押しかけ、国立コロニーでは入所者

引き－」が取りまとめられていることを見出しました。同

の支援方法をはじめとする施設の運営・管理をめぐって

学会のオリジナルの出版物であることを明記することを職員組合と理事達との関係が紛糾し、「労働争議で蜂条件として翻訳の許可をいただくことができたことから、の巣をつついたような混乱状態」（「精神薄弱者問題白

のぞみの園の研究部スタッフと有賀診療部長が翻訳に書」1975 年版）のさなかにあり、しばしば法人の総務部

取り組み、ようやく完成することができました。

長が障害福祉課を訪れ、障害福祉課長以下担当職員

知的障害のある人の認知症有病率などの疫学デー

たちと額を突き合わせて対応策に腐心していました。

タ、認知症の臨床像、診断プロセスを裏付けるアセスメ

また、障害者福祉政策面では、昭和 50 年 12 月の国

ントと情報、治療方針の決定と情報共有、認知症の経連総会で「障害者の権利宣言」が、翌年の総会では国過についての概念的理解、ケアの原則、変化するニー

際障害者年（1981 年）のテーマが採択され、我が国でもズの発見と介入、薬物療法など、知的障害のある人の国際障害者年に向かって障害者福祉の関係者が一致認知症に関する情報、診断から治療、更にケアまで全協力して走り出そうとする時期であり、ようやく在宅者の般をカバーしています。知的障害関係施設・事業所の新規施策が本格的に検討され始めた時期でもありまし

支援員や医療スタッフの皆さんが是非知りたいと願ってた。緊急一時保護事業の予算獲得のため、本稿に実名いた貴重な知識、情報が沢山含まれているはずです。

で登場するような関係団体の幹部たちが連日障害福祉

以上のように、10 周年を記念して、毎年度の研究紀課を訪れて障害福祉課長と予算獲得の作戦会議を繰り要とは異なる構成と内容により発刊した紀要であること返していました。他方、コロニー増設計画の予算要求はをお断りしておきます。

そろそろあきらめた方がいいというやり取りも背後から聞
こえてきました。

最後に、法人組織面では研究係から出発しましたが、今日では研究部を構えるまでに調査研究事業を充実・

当時を顧みれば、障害者福祉の歴史の中で特筆さ拡大できましたのも、厚生労働省をはじめとする関係者

れるような騒然とした状況の中で、また、障害者福祉政の皆様から格別のご支援ご協力をいただいた賜と改め策の一つのエポックとなるような時期に国の障害者福祉て感謝申し上げ、10 周年記念紀要発刊のご挨拶とさせ行政に携わり、いろいろな光景を目の当たりにしたいわていただきます。

平成 26 年 7 月
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長 遠藤 浩

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

目

次

【論文】
国立コロニー開設に至る道のり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 001
遠藤 浩 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 理事長）

認知症の知的障害者－アセスメント・診断・治療および支援の手引き（日本語版）－ ・・・・・・・・・・・・・ 037「認知症の知的障害者」翻訳プロジェクトチーム（訳）

ふつうの暮らしを求めて －のぞみの園地域移行 10 年の軌跡－ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
古川愼治・湯浅智代・梶塚秀樹 （施設事業局 地域支援部）

のぞみの園における研究の足跡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
志賀利一・村岡美幸・相馬大祐・大村美保・五味洋一・信原和典 （事業企画局 研究部）

【資料】
福祉年表【平成 11（1999）年～平成 25（2013）年 9 月】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

国立コロニー開設に至る道のり
遠藤 浩

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

第3章

1. 本稿の目的と趣旨
2. 「コロニー」概念の多様性
3. 一つの地域社会ともいうべき総合施設
第1章

国立コロニーの開設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

1. コロニー懇談会
2. 国立コロニーの建設
3. 開設初期における国立コロニーの運営
4. 重症心身障害児（者）対策と国立コロニー
5. 地方コロニーの建設

コロニー前史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

1. 戦前における知的障害のある人たちの保護
2. 児童福祉法の制定と「精神薄弱児施設」の創設
3. 年齢超過者と重度・重複障害児の問題
4. 「精神薄弱者福祉法」の制定

第4章

コロニー批判とコロニー政策の転換・・・・ 32

1. コロニー批判
2. コロニー政策の転換
あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34第2章

重症心身障害のある人たちの施設・・・・・・・ 15の制度化
1. 「全国重症心身障害児（者）を守る会」の設立
2. 国立療養所委託病床と重症心身障害児施設
3. 「動く重症児」問題の顕在化

文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

はじめに
昭和 46（1971）年 4 月 1 日に開設された「国立コロニー

い障害があっても普通の暮らしができるように総合的に支のぞみの園」（以下、「国立コロニー」）を設置・運営してい援する施設を運営するとともに、障害福祉行政の推進に寄た特殊法人心身障害者福祉協会は、平成 15（2003）年 10与するための調査・研究を実施し、更にその成果を全国の

月 1 日に廃止され、施設利用者、職員、施設設備、その他

関係施設・事業所に均霑 するために人材の養成・研修事

一切の権利義務は、同日に設立された独立行政法人国業にも取り組むこととされた。すなわち、全国から重い障害

立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下、「のぞみのある人たちを受け入れて終生保護する福祉施設を設置の園」）に引き継がれた。

運営する法人から、現下の障害福祉行政の政策課題に即きん てん

のぞみの園は、独立行政法人通則法、独立行政法人国して、施設におけるモデル的支援の実践、調査・研究、人立重度知的障害者総合施設のぞみの園法、知的障害者材の養成・研修という三つの事業を一体的に推進する法

福祉法、社会福祉法などの関係法令に基づき、障害のあ

人へと生まれ変わったのである。

る人たちの自立を総合的に支援することを目的として、重1１

本稿の目的と主旨じめとする関係者が粘り強く、かつ、切実に社会に訴えかけたことが国立コロニー実現の原動力となったという事実

平成 25（2013）年 10 月、のぞみの園は設立 10 周年をに突き当たることから、関係団体の機関誌、すなわち、「愛迎えたが、この間、障害者福祉施策は、障害者概念の発護」、「手をつなぐ親たち」、「両親の集い」、「精神薄弱者

達、当事者意識の高まり、共生社会の理念の普及などを問題白書」などの記述を重視した。

背景に、障害者基本法の改正、発達障害者支援法の制

なお、「精神薄弱」は、関連法令の改正により平成 11

定、障害者自立支援法の制定と障害者総合支援法への（1999）年 4 月から「知的障害」に改められたが、同月前改正などにより大きく進展した。

の状況、事項、出来事等を当時の表現で記述する場合

のぞみの園は、このような障害者福祉施策の進展に対は、「精神薄弱」が含まれる用語を「 」付で使用した。本

応し、入所利用者の地域移行に重点的に取り組むとともに、稿のほとんどは、明治、大正、昭和の時代の記述である行動障害の著しい人、高齢となった知的障害者、精神科ので、「精神薄弱者」、「精神薄弱児施設」、「精神薄弱病院に社会的入院している知的障害者などを対象とする者福祉法」、「精神薄弱者援護施設」などの表現が随所

モデル的な支援、新たな政策課題として浮かび上がったに出てくることをあらかじめ断っておく。また、現在不適矯正施設を退所した知的障害者の地域定着に向けたモ切とされる「白痴」、「収容」などの用語が当時の公文書

デル的な支援とこれに関連した調査・研究などにも取り組や文献などで使用され、本稿でそれに関する記述をす

み、これらの成果の全国への発信にも力を注いできた。まる場合は「 」付で使用した。

た、心身に重い障害がある人や発達障害のある人の地域
生活を支えるための事業にも本格的に着手した。
２ 「コロニー」概念の多様性

のぞみの園が障害者福祉施策の課題に即して広く障害のある人たちのニーズに対応した多様な事業を展開していくにつれ、自ずと国立コロニー時代の面影は薄れ、昭和本論に入る前に、我が国の障害者福祉政策において

30 年代から 40 年代にかけて国立コロニーの建設を待ち「コロニー」とはどのような概念として、あるいは、どのようななげう

思いを託して論じられたかをみておきたい。

望み、その実現に全身全霊を 擲 って取り組んだ人たちの思い、また、国立コロニーに居場所を求めざるを得なかっ

障害者福祉政策の歴史の中で「コロニー」が語られるこた人たちが甘んじた苦境は、過去の出来事として風化しつとがたびたびあったが、「コロニー」なる用語は、語る人によつある。

って「心身障害者の村」、「生活共同体」、「終生保護施設」、「庇護授産所」、「総合施設」など様々なイメージや目的・機

本稿は、10 周年という節目の時期に、知的障害のある能を有する施設を表す用語として使用されていた。

人たちを中心に据えて障害者福祉政策の流れを顧みて、その流れの中からのぞみの園の前身となった国立コロニ

昭和 40（1965）年 9 月に厚生大臣の私的諮問機関としーについて構想の提唱から開設に至るまでの経緯を改めて設置された「心身障害者の村（コロニー）懇談会」（以下、て検証し、その記録を後世に伝えること、併せて、我が国「コロニー懇談会」）の第 1 回会合で、「コロニー」という言において重い障害のある人たちのための福祉施設として

葉は一般の人はもちろん、その委員でさえもイメージはひ国立コロニーが出現した歴史的必然性を探ることを目的とどく違うようなので、もっと先入観のない新しい名称を使うする。

方がよいのではないかが一つの論点になったことも当然であった（「両親の集い」1965, no.114: 5; 「手をつなぐ親た

また、本テーマを論じていく手がかり、あるいは、根拠とち」1965, no.116: 19）。

して、関係法令、行政資料、先行研究、国立コロニー田中
資料センター（1982）「わが国精神薄弱施設体系の形成過また、糸賀一雄がそうであったように、障害のある人たち程」などの参考文献を参照したが、開設の経緯を辿ると、をどのように保護し、支援していくかという理念や施策の方

重い障害のある人たちの保護と支援に関わった家族をは向性の変遷に伴い、その提唱する「コロニー」構想も変容

2

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

していくことはむしろ自然であった 1。

れる必要な手のひとつであればよいわけである。保護は自そもそも戦前の滝乃川学園を創設した石井亮一や桃花立と対立するものではなく、保護のなかにも自立がめばえ

塾を創設した岩崎佐一も、知的障害のある人たちが広大育っている。また育てるべきものであろう。その育ちこそ尊な農園などで自給自足的な生活、かつ、地域と共存共栄いのだと思う。」（「手をつなぐ親たち」1966, no.128: 6-7）できるような生活を送れるようなコロニーの構想を持ってい（２）小林提樹（島田療育園園長）

た（「国立コロニーのぞみの園十年誌」1981: 1）。
戦後は、結核回復者等の就労の場としての授産施設を「最近、コロニー作りがだんだん具体化し、大変希望をいコロニーと称することもあったが、障害者福祉政策の中でだいています。私がコロニーに望みたいことは、あらゆる施

初めて明確にコロニーに言及したのは、昭和 28（1953）年

設、あらゆる家庭で困っている者は全部引き受けてやる一

11 月 9 日の事務次官会議で決定された「精神薄弱児対番最終的なものであってほしいということです。」（「両親の策基本要綱」であった。すなわち、その「基本的対策」の一

集い」1966, no.127: 4）

つとして「精神薄弱児専門の授産場及びコロニー等を設（３）北浦貞夫（重症心身症害児（者）を守る会
会長）

置すること」が掲げられ、「精神薄弱児のうちには、職業能力を持っていても、一般人に伍すると、それを十分に発揮できない者が多いことから、相当年齢以上のかかる者のた「コロニーの目的はもちろん、障害者の一人一人が互いめに授産場およびコロニー等を設置してこれを収容するとに助けあいその障害を乗り越えて生き甲斐のある生活を送ともに、これらの生産品の市場確保について適切な援助をることにあります。そしてこのコロニーもまた重症児（者）のする。」との説明が付された。ここでコロニーとは、教育期間

ような最底辺のものの存在をも無視しない暖かいものであを終えた知的障害のある人たちを主たる対象とし、長期間ってほしいと思います。このことあってこそ、コロニー自身、の入所も想定して、作業指導中心に運営される入所施設

たえずその使命を自覚することになるのだと思われます。

をイメージしていたと考えられる。

また万一不幸にして現在の枠からもれるようなものが生じ

このようなコロニー概念は、第 3 章-1 で言及するが、昭た場合にも、コロニーはそれらの人々を受入れて、適切な和 30 年代末から 40 年代にかけて政策課題としてコロニ療育の方式を研究し見出してゆく重要な役目をもっていると思います。コロニーもまた、国立、公営を問わず、国民のそじょう

ー建設が俎上に載った際の説明にも引き継がれた。
次に、糸賀一雄はじめ障害者福祉に献身的に取り組ん

意思の現れとしてひろく一般の奉仕活動をうけ入れ、国民でいた関係者がコロニーの概念をどのように捉えていたか、と一体になって活動することにより、はじめてその意義を全あるいは、コロニーにどのような思いを託していたのかを伺うするものと信じます。」（「両親の集い」1967, no.129: 3）

い知るために、執筆記事の幾つかを紹介する。
（４）皆川正治（全日本精神薄弱者育成会事務局長）（１）糸賀一雄「コロニーがほしいとは育成会ができた当時からの要望「コロニーといっても、その人たちが社会に不適応だからであるが、当時は施設の数も少なく、重い者は入れず、18といって単に隔離するのではなくて、社会のはたらきのひと

才を 20 才まで延長しても成人の施設がないからその後はつとしてほかのはたらきと有機的なつながりをもっているも出所しなければならず、授産施設もなく、職場も例外的でのであってほしいわけである。その意味では大きなリハビリあり、施設や社会からはみ出すばかりといった状況であっテーション（社会復帰）の体系のなかに位置づけられるべた。そういう状況の下でむずかしいことを言わずに受け入きものと思う。むしろハビリテーション（人間としての形成）とれてくれ、一生そこで暮らすこともできる場所を僻遠の地でいった方がよい。したがって、コロニーが終着駅であったり、もいいからほしいと願って描いたのがコロニーである。それ墓場であったりするのではなくて、それは始発駅でもあり、から十数年を経て施設の体系も整いはじめ、数も増え、授人間の育ちという長い営みのなかで、必要なときに与えら産の体制も地域社会の受け入れも格段に発展してきてい3る。そういう今日の情況の中でわれわれはコロニーという言

特殊法人の根拠法である心身障害者福祉協会法が公布

葉で何を描くべきか、十分に考えなければなるまい。」（「手施行されたが、同法の 17 条（業務）において、心身障害をつなぐ親たち」1967, no.139: 25）

者福祉協会が設置運営する福祉施設、つまり、国立コロ
ニーは「精神薄弱等の程度が著しい等のため、独立自活の困難な心身障害者を必要な保護及び指導の下に生活

３

一つの地域社会ともいうべき総合施設

させるために総合的に整備された福祉施設」と定められた。
また、厚生大臣による同法の提案理由説明では、「独糸賀一雄、小林提樹を含め総勢 17 名が参加したコロニ

立自活の困難な心身障害者のため、保護、指導、治療、ー懇談会の意見書が昭和 40（1965）年 12 月にまとめられ訓練等各種の機能が有機的に整備され、これらの障害者たが、その中でコロニーについて「基本的には一つの生活がそこにおいて安心して生活を送れる一つの地域社会と共同体である」とし、「障害の程度が重いため長期間医療もいうべき総合的な福祉施設」と表現されており、関係者

または介護を必要とする者や、一般社会への復帰は困難

各人が思い描いていたコロニー構想は、制度的には、「精であるがある程度の作業能力を期待できるものを、健康な神薄弱者援護施設」や重症心身障害児施設などの既存人々（職員、ボランティア等）とともに一定の地域内に収容の施設とは異なり、特別の法律に基づき上述のような特別し、又は居住させて、保護、治療、訓練等を行うとともに、な機能を担う福祉施設として収斂 したのである 2。

しゅうれん

障害の程度に応じ生産活動と日常生活を営むようにする社会である」としている。
また、これを構成する施設については、「介護を主とする

註

施設、生活指導、生産指導を主とする施設のほか、医療

1. 糸賀一雄のコロニー構想の変容については、蜂谷による「昭和20年代における糸賀一雄のコロニー構想と知的障害観」で詳しく論じられている。

機関、教育機関等各般の施設」が設置されるが、「単なる施設の集合体ではなく、各施設が有機的に関連づけられ

2. 衆議院社会労働委員会（昭和45年4月10日）で我が国における「コロニー」という用語の使用の沿革について問われた際に、厚生省児童家庭局長は次のように答弁している（衆議院社会労働委員会会議録から引用）。

て、既存の施設と異なる新しい全体として一つの総合施設を構成する。」とし、その入所対象者は、「重症心身障害者のほか、中度、軽度の精神薄弱者、身体障害者で、コロニーにおいて保護を受けながら、生産または奉仕活動に従「コロニーというような通称的なことばがわが国において使
われ始めましたのは、ずっと以前でございます。ただ、このコロニーのことばは・・・いろいろ多種多様な取り方をしております。たとえば、・・・結核回復者等のアフターケア等をやる場合でもやはりコロニー、・・・ここで提案申し上げております心身障害者のいわゆるコロニーということばが本格的に取り上げられるようになりましたのは、大体昭和37、8年ごろから40年ごろだと私どもは思っております。特に、一番最初政府関係におきましてこのことばを使いまし
たのは、昭和40年の内閣総理大臣の私的な諮問機関であります社会開発懇談会というものが提言をいただいておりますが、その提言の内容としまして、このような独立自活の困難な心身障害者のための長期収容の一つの施設としてコロニーというものを本格的に推進をすべきである・・・
これが発端でございまして、・・・厚生省は・・・コロニーの懇談会等を設けまして、今日ようやくその成案を得まして国会にご提案申し上げた次第でございます。」

事することが適当と認められる者であって、長期間収容保護を必要とする者」としている。
コロニー懇談会委員のそれぞれの思いが詰め込まれた
盛りだくさんの内容になっており、具体的な施設として思い浮かべることは容易でないが、大まかに言えば、主として障害のある成人を対象とし、障害の重い人も軽い人も、保護、治療、訓練等を受けながら、生産活動、日常活動を営むことのできる施設であり、終生暮らすこともできる一つの生活共同体ともいえるような施設ということになろうか。
同意見書が出されてから 4 年余りが経過し、ようやく昭和 45（1970）年 5 月 4 日に国立コロニーを設置運営する

4

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

第1章
１

コロニー前史戦前における知的障害のある人たちの保護にかけて、知的障害のある児童を入所させ、保護と教育を行う施設が 10 数ヶ所開設された。「日本精神薄弱者愛護

明治時代、自然災害や経済不況などにより孤児、棄児、協会」（昭和 9（1934）年に設立された知的障害関係施設

不良児等の増加が見られたが、その救済に政府は対応での全国団体であり、現在の「日本知的障害者福祉協会」のきず、このような児童の保護を目的とする事業は、民間の前身）の調べによると、知的障害児関係施設の数は、昭和

篤志家や慈善団体等が担っていた。

12（1937）年 12 月現在で 13 ヶ所、定員 395 名、入所者数
は 368 人であった（「精神薄弱者問題白書」1961: 64）。

保護を要する児童の態様やニーズに対応して各種の施設が設けられたが、孤児院（現在の児童養護施設）や感化

これら施設の創設者として、脇田良吉（明治 42 年：白川院（現在の児童自立支援施設）において知的障害のある学園開設）、川田貞治郎（明治 44 年：心療園開設、大正 8

児童の存在が認められるようになった。

年：藤倉学園開設）、岩崎佐一（大正 5 年：桃花塾開設）、
久保寺保久（昭和 3 年：児童教化八幡学園開設）、田中正（１）滝乃川学園の開設

雄（昭和 6 年：六方学園開設）らが知られているが、その大半は、石井亮一を訪れ、あるいは、弟子入りするなどして知的障害のある児童の「保護収容」を目的とする施設のこ う し嚆矢となったのは、石井亮一による「滝乃川学園」であった。

指導を受け、教えを受けるなど、石井亮一の感化を受けた

石井は立教女学院に奉職中、明治 24（1891）年の濃尾地

人たちであった （「 support」2008, no.616-617; 「 support 」

震（美濃・尾張地震）で多くの被災孤児が生じたことを知り、

2008, no.621-622）。

同年、孤児となった女子を「収容」する施設「孤女学院」を

例えば、脇田良吉は、石井亮一の個人教授を 130 回に設立した。その中に 2 人の知的障害のある児童が含まれわたり受けた。また、川田貞治郎は大正 7（1918）年、ペンていたことが契機となり、明治 30（1897）年に「滝乃川学シルベニア州の施設などでの研修後、石井亮一の仲介で園」 を開設するこ ととなった（ 「 滝乃川学園百二十年史

藤倉学園を創設したが、渡米中に川田の妻が滝乃川学園（上）」2011: 98, 135; 「特殊教育 100 年史」1978: 141）。

で保母 とし て 実習を 行っ た （ 「 滝乃川学 園百二 十年 史（上）」2011: 312, 513）。

石井亮一は 2 回渡米して、セガン未亡人から知的障害

昭和 9（1934）年 10 月 22 日には「日本精神薄弱者愛護のある児童の治療教育について学び、「滝乃川学園」でそ協会」が設立されたが、初代会長には石井亮一が選ばれ、の実践に取り組んだ 。
1

滝乃川学園の開設の経緯と同学園における実践、また、事務局も滝乃川学園に置かれた。発足時の加盟施設は、

石井亮一の奮闘ぶりや功績については、「滝乃川学園百滝乃川学園、白川学園、桃花塾、藤倉学園、筑波学園（大二十年史」に詳述されているので、本稿では言及しないが、正 12 年：岡野豊四郎創設）、八幡学園、小金井治療教育

石井亮一は我が国における知的障害のある人たちの福所及び浅草寺カルナ学園の 8 施設であった。ちなみに、

祉・教育の成立と発展の過程に大変大きな影響を及ぼし「愛護」に掲載されている設立時の記念写真では、石井亮た。当時知的障害のある人たちの福祉・教育に取り組んで一を中心に、川田、岡野、久保寺らが並んでいる（「愛護」

いた先達の多くが石井亮一から大きな感化を受け、彼らが1969, no.139）。

工夫発展させた独自の治療訓練がやがて我が国の知的（３）知的障害児教育の源流

障害児教育の源流となった。

これらの施設は、ほとんどが民間の事業であり、救護法、（２）石井亮一の感化を受けた先達

児童虐待防止法、少年教護法などの運用によって維持されていたが、それぞれ設立者の思想、施設運営方針、治滝乃川学園の開設後、明治末期から大正、昭和の初期

5療教育の方法等を反映して独自性を持っていた。

知的障害のある児童をはじめとする障害児や虚弱児な一方、「収容保護施設」であり、重い障害があるため事

どの社会的養護の問題は、第一次大戦後に教育的関心

実上義務教育から排除された児童に対する教育、訓練をと治安対策から目を向けられるようになり、社会事業、教主たる目的とする施設であったという共通点があり、実践し育、医療等の関係者から「精神薄弱児保護法制定」を求た教育は、いずれもセガン、その後のヘラーなどによってめる運動が起こった。大正 14（1925）年の第 1 回全国児唱導された治療教育学（教育治療学）を基礎として、それ童保護大会では、法制定の要望も出された（「施設養護ぞれが工夫・発展させた独特な治療や訓練の方法による論」1967: 37-38）。

ものであった。当時の施設長はもちろん、その職員もこれら

また、昭和 13（1938）年、「日本精神薄弱者愛護協会」の学問体系の下で献身的に治療訓練に取り組んだ専門は「精神薄弱児保護法」に関する上申書を厚生省に提出家であったという 2, 3。

し、社会事業大会委員会は 8 項目からなる「精神異常児

戦前の知的障害のある児童を対象とする教育の沿革を保護法制定に関する件」を答申した。厚生省はこのようなたどると、明治 23（1891）年の長野県松本尋常小学校に設動きを受けて、「学童精神薄弱児」実態調査を実施するとけられた「特別な学級」が始まりとされ、明治後期にはそのともに、保護法の具体的検討に入った。その内容は、「国ような「特別な学級」が全国的に設けられたが、知的障害

立精神薄弱児保護施設」、都道府県保護施設、私立施設のある児童を対象とする独立校は、昭和 15（1940）年に初への国庫補助という、既存の少年教護事業を「精神薄弱

めて大阪市に設置された。また、これらの学級・学校の教児」に転用した体系であった。しかし、戦時体制がますま

育内容・方法は、普通児の教育課程の程度を下げて懇切す強化され、教育・福祉関連組織や事業も解体、縮小さ丁寧に教えることが中心であったが、一方、上述の「滝乃れていく中で、結局実現をみなかった（「滝乃川学園百二川学園」をはじめとする知的障害児関係施設の教育内容・十年史（下）」2011: 899-901）。

方法は、今日の知的障害のある児童に対する教育に直接つながるような質の高いものであった（「特殊教育 100 年史」1978: 138-145）。

２

なお、児童福祉法制定により創設された「精神薄弱児施児童福祉法の制定と「精神薄弱児施設」の創設

設」は､養護施設に準じて扱われ、その指導理念は生活に重点が置かれ、戦前の治療教育的働きかけは著しく後退

敗戦混乱期の児童の保護は浮浪児対策に始まった。戦

したが（「治療教育学」1974: 5）、滝乃川学園開設後 70 年

災その他の原因で両親を失った 18 歳未満の孤児の数は、以上も経過して開設された国立コロニーにおいて、その初昭和 23（1948）年 2 月の全国孤児一斉調査では全国で代理事長であり、「治療教育学」を著した菅修が試みた治12 万 3,504 人にも上り、当時の社会情勢を反映して不良療訓練は、第 3 章-3 で詳述する実践の実態に照らせば、児童が著しく増加した。これら孤児等の中には少なからず

彼らの流れを汲むものであったと考えられる。

知的障害のある児童が含まれており、その対策の必要性を顕在化させる契機ともなった。また、劣悪な衛生環境や（４）「精神薄弱児保護法制定」運動

妊産婦、乳幼児の栄養不足のため乳幼児死亡率が高く、戦前の「精神薄弱児施設」はいずれも小規模であり、こ働く婦人のための保育所も不足していた。これらのことは、れら施設の定員を合わせても 400 名程度にすぎず、保護、児童保護の問題を根本的に解決するために法制度の早教育を必要としている者のごく一部しか利用できない状況

急な整備の必要性を政府に痛感させるに至った（「厚生省であった。知的障害のある人たちのほとんどは、家庭の中50 年史」1988: 780）。

で母親など家族の犠牲的な愛情により、辛くもその保護が（１）児童福祉法の制定

続けられていた（「滝乃川学園百二十年史（ 上）」 2011:

政府は、法の対象を孤児・浮浪児等の問題児童に限定

658; 「精神薄弱者問題白書」1961: 13）。

6

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

せず、全ての児童までに拡大して積極的に児童福祉の増○ 児童の福祉増進という新しい法律の精神に鑑み、施設進を図るようにすべき旨の中央社会事業委員会の答申等の目的も積極的に表現する必要があること。

を参考として児童福祉法案を作成した。昭和 22（1947）年○ 税金による援助の対象者が後日納税者となれるような

8 月、新憲法下の第 1 回特別国会に提出し、「現下の社会内容の援助でないと、国民の納得が得られないこと。

情勢に鑑み、戦災孤児、引揚孤児、浮浪児等の保護並び○ 児童福祉法は 18 才未満を対象とするので、施設の役に青少年の不良化防止及び教護等緊急な施策を実施す割についても 18 才までに達成しうるようなものとする必るとともに一般児童の保健、厚生等児童一般の福祉を増要があること。

進するため児童福祉に関する法律を制定する必要がある」○ 知的障害のある児童の多くは一定期間にわたり適切なとの提案理由説明を行った。

保護指導を受ければ独立自活が可能であり、また、独同法案においては、知的障害のある児童は、養護施設、立自活の範囲には幅があって、身辺の処理がどうにか療育施設（虚弱児施設・肢体不自由児施設・盲ろうあ施設できる場合も含まれると考えるべきであること。

を包括するものとして規定された施設）の対象児とは区別され、専ら知的障害のある児童を対象とする施設として「精独立自活を目指していたため、施設における指導訓練

神薄弱児施設」の規定が設けられた 4。

の効果が期待できる中軽度の知的障害のある児童が主た

昭和 22（1947）年 12 月 12 日、児童福祉法が制定され、る入所対象とされ、また、孤児、生活困窮など家庭環境の翌 23（1948）年 2 月 1 日から施行されたが、同法第 40 条

悪い児童を優先して入所させる傾向にあった一方、指導において、「精神薄弱児施設は、精神薄弱の児童を入所さ訓練をしても自分で食事や歩行等を行うことは困難と見込せて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技

まれるような重い身体の障害がある、あるいは、癲癇発作能を与えることを目的とする施設とする。」と規定された。

が著しいなど、重度または重複の障害のある児童の入所

また、「精神薄弱児施設」への入所については、他の児は難しい状況にあった（「手をつなぐ親たち」1959, no.36:

童福祉施設と同様に「措置制度」が導入され、都道府県知11-12; 「愛護」1971, no.168: 2）。

事が個々の児童の障害の状況、家庭環境等を総合的に

また、独立自活の見込みのない重い知的障害などのあ勘案して入所の要否を決定することとされた 5。

る児童をもつ家庭ではそれを秘密にする傾向が強く、外部からの援護に対して拒否的態度を示すことが多かった（２）独立自活に必要な知識技能（「厚生省 50 年史」1988: 977）。

「精神薄弱児施設」の「独立自活に必要な知識技能を与（３）「精神薄弱児通園施設」の創設

えること」の内容については、日常生活行動の確立を目的とする「生活指導」、児童の能力に適応して社会生活にと知的障害が中程度で、特殊学級や養護学校に通えなって常識と考えられる程度の知識をできるだけ多く身につい児童については、保護者から通園による施設利用の要けさせる「学習指導」、児童の「性能」に応じた職業能力を望が出されたことなどを背景に、イギリスの知的障害児トレ与えていくことを目的とする「職業指導」が中心であったーニングセンター（当時は「オキュペーションセンター」と呼（「手をつなぐ親たち」1963, no.84）。

ばれていた）の制度をモデルとして「精神薄弱児通園施

このような規定の仕方については、理想過ぎるとか、知設」を創設することとし、昭和 32（1957）年の児童福祉法の的障害のある児童の実態を無視しているなどの批判も一

一部改正により、新たに児童福祉施設の一類型として、部にあったものの、あえて「独立自活に必要な知識技能を「精神薄弱児通園施設」が法定化された（「精神薄弱者問与えること」と規定とした理由については、必ずしも明らか

題白書」1972: 10）。

でないが、次のような理由が考えられる（「わが国精神薄弱「精神薄弱児通園施設」の対象児童は、昭和 32（1957）

施設体系の形成過程」1982: 101-102）。

年 6 月 20 日付け厚生省児童家庭局長通知により、原則と7

して、6 歳以上の中程度（IQ25～50 程度）の知的障害のあない者はそのまま継続収容して生活保護法から児童福祉る児童で、就学猶予・免除を受けているものとされた 6, 7。

法に準ずる費用を保証」する旨を要望する（「発達障害白当時は特殊学級や養護学校が不足しており、施設入所書戦後 50 年史」1997: 174-175）など、各方面から対応策は要しないが小中学校には通学できないというような知的が求められたことから、厚生省は次のような当面の対応策

障害のある児童の対策として重要なものであった（「精神薄をとりまとめ、昭和 26（1951）年 2 月 13 日付け厚生省児童弱者問題白書」1974: 66-77）。

局長・社会局長通知「精神薄弱児施設における年齢超過者の保護について」を発出した。その内容は、既存施策の活用と現場で苦心惨憺で取り組んでいる関係者の工夫と３

年齢超過者と重度・重複障害児の問題

努力に委ねるという域を出るものではなかった。

「精神薄弱児施設」は、入所希望児童数から見れば慢○ 親許に帰し又は里親に養育を委託することが可能な性的に不足の状況であったが、施設数は年々着実に増加

場合も全くないとはいえないので研究努力すること。
○ 特別な保護指導の下に特定の作業ならば可能である

しつつあった 8。

ような者については、労働省職業安定局長・厚生省児（１）年齢超過者の問題

童家庭局長連名通知「年少者（児童福祉施設収容児童等）の職業紹介について」により雇用関係に入らせ「精神薄弱児施設」に入所した児童は、満 18 歳（必要があるとして延長措置が認められた場合は満 20 歳）に達す

又はその他の自営業に就かせるように努めること。

ると、法律上その福祉の措置は打ち切られ、措置費は施○ 生活能力がなく将来も施設による保護が必要なものについては、生活保護法による救護施設に収容して「精設に支払われなかった。

神薄弱者」としての保護を行うこと 10。

しかし、「精神薄弱児施設」退所後の成人期を対象とし○ 救護施設は、児童福祉施設と併設することも一方法でた施設は制度上存在せず、また、地域での福祉対策も未あること。

整備で、退所後の受け入れ先が無いためやむをえず「精神薄弱児施設」への入所を継続する 18 歳以上の者が増○ 適切な施設保護の下に指導を行えばいつかは施設よ

加し、児童福祉法制定後ほどなく年齢超過者の問題が顕り離れて生活し得る見込みのある者は、生活保護法の在化した 9。

更生施設による保護も考慮されるべきこと。

菅修（当時、神奈川県立芹香院長・同県立ひばりが丘（２）「精神薄弱児対策基本要綱」

学園長）が行った「精神薄弱児施設」の年齢超過者の実態調査によれば、昭和 27（1952）年における 89 施設の「年昭和 27（1952）年 5 月に結成された「精神薄弱児育成

間収容実人員」2,223 人のうち、18 歳以上 20 歳未満の者会」の陳情をきっかけとして、翌 28（1953）年 11 月には、総は 301 人（13.5%）、20 歳以上の者は 55 人（2.5%）であっ

理府の中央青少年問題協議会が総理大臣に対して、関た。また、18 歳以上で退所した者（年齢超過者の退所者）

係各省にわたる知的障害のある児童の対策の基本に関すの行き先（居所）については、成人の「精神薄弱施設」、精る意見具申を行い、これを受けて同月の 9 日の事務次官

神病院、生活保護施設など何らかの施設に入所している会議において「精神薄弱児対策基本要綱」が決定された 11。

者は 74 人（36.6%）、自己の家庭に帰っている者は 76 人

同要綱は、関係各省の関連対策を、①実態調査、②当（37.6%）、その他の居所（農家、工場、商店などへの住込面の諸施策、③基本的諸施策に区分して網羅したという

み、女中としての住込みなど）の者は 52 人（25.7%）であっ

点では画期的なものであったが、「②当面の諸施策」としてた（「菅修追想録」1981: 27-34）。

挙げられている対策は、18 歳を超えた者に対しては必要

このような年齢超過者の問題について、例えば、「日本に応じて生活保護法による救護施設の拡充強化を図るこ

精神薄弱者愛護協会」は「20 歳以上になっても生活をできと、国立教護院に不良行為を伴う知的障害のある児童を

8

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

収容する設備を整備充実すること、知的障害のある少年をあるが、年齢制限の問題は解消された。

収容している少年院を拡充強化すること、知的障害のある

しかし、国立以外の「精神薄弱児施設」では、年齢制限

児童の医療のため精神病院の増床を図ることなど、すでにの問題が依然として存続し、満 20 歳まで延長しても現実実施されていた対策を強化推進することにとどまり、問題

的に独立自活できない者をどのようにするかという問題にの解決に効果的な対策と言えるものは少なかった。

直面して、家庭への引き取りが困難なためやむを得ず精神病院に入院させ、あるいは、施設の責任で措置費以外（３）重度・重複障害児の問題の経費をもって引き続き保護指導を継続するという事例も少なからずみられた（昭和 42（1967）年の児童福祉法改正

年齢超過者の問題とともに、重度、あるいは、重複の障により、20 歳以後も継続して措置入所が認められた）。

害のある児童の問題が深刻化しつつあった。上述のように一方、そもそも施設に入所できず、在宅のまま取り残さ「精神薄弱児施設」の目的が「独立自活に必要な知識技れていた重度・重複の障害のある人たちの本格的な対策能を与えること」とされていたこと、さらに施設の職員体制については、昭和 40 年代に入ってからの重症心身障害や設備の不十分さ、福祉理念の未熟さのために軽度又は児のための施設の制度化まで待たねばならなかった。

中度の障害の児童の受け入れが中心となり、重度・重複の児童は取り残されがちであった。
特に、心身ともに重度の障害が重複している児童につ

４ 「精神薄弱者福祉法」の制定

いては、障害種別による縦割りの施設体系の谷間に置かれ、受け入れる施設が無く、さらに、不治永患として医療の対象からも排除され、家庭で世話するしかないという悲惨「精神薄弱児施設」の年齢超過児の親たち、あるいは、な状況にあった 12。

家庭環境が相対的に恵まれているため施設入所の優先順

このような状況が続く中で、全国知事会、全国社会福祉位の低かった親たちなどが自ら経費を負担して施設設置協議会、「日本精神薄弱者育成会」等の関係団体から、重に取り組んだり、あるいは、「精神薄弱児施設」などを運営

度の知的障害のある児童の「収容保護」は、国が自ら直接する法人に施設設置を働きかけたりする事例もみられ、全行うべきであるとの強い要望がなされた（「国立秩父学園

国各地で知的障害のある人たちを対象としたいわゆる自10 年誌」1968: 31）。

由契約施設が少なからず開設された。
例えば、滝乃川学園では、昭和 28（1953）年に、年齢超（４）「国立精神薄弱児施設」の開設

過児を対象として「事後指導部」（成人対象の自由契約施

中央児童福祉審議会は、昭和 31（1956）年 5 月 2 日、設で、定員 30 名）が設置された（「滝乃川学園百二十年史「精神薄弱児のうち、白痴児、身体的障害又は性格異常（下）」2011: 1211, 1217）。

のある者については、それぞれ、特別な保護指導を行う必

糸賀一雄は、池田太郎、田村一二とともに近江学園を要があるので、これらの児童を分類収容するため国立の施創設した後、昭和 20 年代から 30 年代にかけて不十分な設を設置すること」を意見具申した。この意見具申を踏まえ、制度の下にもかかわらず年長児、重度児、年齢超過者な

昭和 32（1957）年に「国立精神薄弱児施設」設置のためのどのニーズに対応した施設を次々と開設していった。その

厚生省設置法の一部改正が行われ、翌 33（1958）年 6 月

一つとして成人施設「信楽青年寮」が、入所児の親たちと

5 日、「国立秩父学園」が定員 100 名で開園した 。

地元の人たちとの協力により昭和 30（1955）年に開設され

13

児童福祉法も時期を同じくして改正され、「国立精神薄た 14。

弱児施設」の入所児童について、「その者が社会生活に

また、昭和 33（1958）年には「全日本精神薄弱者育成

順応することができるようになるまで、引き続き其の者を在会」により三重県に成人施設「名張育成園」が開設された。

所させることができる」と規定され、国立施設に限ってでは

なお、昭和 35 年度の「日本精神薄弱者愛護協会」の9

「全国精神薄弱者施設名簿」によると、「精神薄弱」関係施

また、この要綱（案）には、昭和 34 年度からの 5 ヶ年の設総数 172 のうち、自由契約施設は 33 と約 5 分の 1 を占整備計画として、「精神薄弱者更生施設」（当分の間、「収めていた（「愛護」1969, no.140: 16-18）。

容授産施設」を兼ねる旨の注が付けられている）は都道府

もとより年齢超過者の受け入れ先として自由契約施設だ

県ごとに各 1 ヶ所、「重度精神薄弱者保護施設」はブロック

けでは到底足りず、成人の知的障害のある人たちを対象とごとに各１ヶ所を目途に設置することが掲げられていた。

する施設を創設するための新たな法制度実現を求める声、

昭和 34 年度予算で、公立の「精神薄弱者援護施設」

また身体障害については 18 歳を過ぎると身体障害者福（定員 70 名）3 ヶ所分（北海道、東京都、岡山県）を確保す

祉法に移行できるのに、知的障害については年齢によりるとともに、昭和 34（1959）年 3 月の社会福祉事業法の一法制度が断絶したままであるという矛盾の解消を求める声

部改正により、「精神薄弱者援護施設」を経営する事業をは年々増大した 15。

第一種社会福祉事業に追加した 16。

（１）「精神薄弱者福祉対策要綱（案）」（２）「精神薄弱者福祉法」の制定

このような情勢の下、厚生省は「精神薄弱者対策」に本

社会福祉事業法の一部改正に引き続き翌 35（1960）年

格的に取り組むこととし、昭和 33（1958）年、「精神薄弱者

3 月に「精神薄弱者更生相談所」、「精神薄弱者援護施

福祉対策要綱（案）」を作成し、学識経験者による非公式設」等の各種対策を盛り込んだ「精神薄弱者福祉法」が成の懇談会を開いて意見を聴取した。この要綱（案）に盛ら立し、4 月 1 日から施行された。

れた基本的考え方はおおよそ次のようなものであった（「わ「精神薄弱者福祉法」第 1 条において、「この法律は、が国精神薄弱施設体系の形成過程」1982: 250-252; 「糸精神薄弱者に対し、その更生を援助するとともに必要な保賀一雄著作集３」1983: 475-482）。

護を行い、もって精神薄弱者の福祉を図ることを目的とす① 最も根本的で急を要する福祉施策として、「施設収る。」と規定された。

容」の援護施策を行うこと。

「更生」とは、その障害を克服し健全な社会生活、家庭② 重度の者と軽度の者とではその症状においても、指生活を営むようになることに限らず、施設における指導訓

導訓練方法においても著しい差異が認められるので、練を受けた結果、着脱衣や食事を一人でできるようになる援護施設もその目的を効率的に遂行するためには、ことも含むと解されていた。また、「必要な保護」を行うことを対象者を次のように限定して運営することが望ましい

明記したのは、重い知的障害のある人たちについては社こと。

会的自立を中心とした更生を期待することは困難であるの○ 「精神薄弱者更生施設」は、主として職業的自立で、これらの者に対しては必要な保護を行うこととしたものの可能な軽度の知的障害のある人たちを「収容」

であり、長期の入所も想定していると解釈し得る規定であし、職業訓練を行い、併せて社会適応性の付与った。この点は、身体障害者福祉法の目的規定中の「更生に努めて社会復帰を図る。

のために必要な保護を行い」という文言とは異なる規定の○ 「精神薄弱者収容授産施設」は、社会復帰の可仕方であった 17。

能性は少ないが、適当な保護指導によってある「精神薄弱者援護施設」については、「精神薄弱者福祉

程度の技術的作業を習得しうる知的障害のある法」第 18 条において、「十八歳以上の精神薄弱者を入所

人たちを「収容」し、適当な種目の授産事業を行させて、これを保護するとともに、その更生に必要な指導

いつつ、保護指導を行う。

訓練を行う施設とする」と規定された。

○ 「重度精神薄弱者保護施設」は、主として知能指上記のように、知的障害のある人たちのための施設とし数 25 以下の重い知的障害のある人たちを「収ては、「精神薄弱者更生施設」、「精神薄弱者収容授産施容」して、長期間継続的に生活指導を行いつつ設」、「重度精神薄弱者保護施設」の 3 種類が望ましいとさ保護を加える。

れていたが、乏しい予算で最大限の効果を発揮させるた10

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

めには、これら三つの性格を兼ねた施設でもよいから速や

福祉審議会意見具申」（昭和 42 年 12 月）では、「従来、わかに各県 1 ヶ所は公共施設を設けるように指導すべきであが国における精神薄弱者に対する施策は、自立更生の可るとの考え方から、施設の区分を設けず、前年の社会福祉能性が大である者、いいかえれば、保護指導が容易であ

事業法の改正により法定した「精神薄弱者援護施設」といる者に対する施策に重点を置いて進められ、自立更生のう用語とその定義をそのまま「精神薄弱者福祉法」の規定

見込みに乏しい重度の精神薄弱者については、障害福祉に用いた 18。

年金の対象とはされていたが、施設処遇その他の分野で「入所」には、「収容保護」のほか「通所」も含まれるものはほとんど顧慮されることがなかった。」と対策の貧弱さをとされ、「精神薄弱者援護施設基準（昭和 36 年厚生大臣

率直に指摘した。

告示）」においては、「収容援護施設」と「通所援護施設」に（４）更生施設と授産施設区分して、施設基準、運営基準等が定められた。
なお、厚生省社会局長・児童家庭局長通知（昭和 36 年

「相当な数にのぼる精神薄弱者にあっては、社会生活

7 月 4 日）により、「精神薄弱者援護施設」と「精神薄弱児

適応能力がかなり乏しいこと等に起因し、一般の事業所等施設」との併設が認められた。

に就労することが極めて困難な状況である」ことから、「精神薄弱者援護施設」の一種として「精神薄弱者収容授産（３）「精神薄弱者援護施設」をめぐる実情

施設」の整備を図ることとして、昭和 39 年 5 月 27 日付け

このように制度的には児童から成人へ引き継ぐ施設体

で厚生省社会局長通知「精神薄弱者収容授産施設の設系が整えられたが、「精神薄弱者援護施設」への入所希望

置及び運営について」を発出した。

者数に対してその施設数が著しく不足することが当面続く

さらに、昭和 42（1967）年に「精神薄弱者福祉法」の一ことが見込まれたことから、昭和 35（1960）年 4 月 27 日付

部改正が行われ、「精神薄弱者援護施設」は「精神薄弱者

けの厚生事務次官通知「精神薄弱者福祉法の施行につ更生施設」と「精神薄弱者授産施設」の二種類に区分されいて」においては、在宅指導及び職親委託等を活用する

た。

ほか、生活保護法に基づく救護施設及び更生施設その他「精神薄弱者更生施設」は、「これを保護するとともに、

既存の社会福祉施設等を利用する方法も十分考慮する旨

その更生に必要な指導訓練を行うことを目的とする施設」の方針が示された。

と従前の「精神薄弱者援護施設」の規定をそのまま引用しさらに、昭和 39（1964）年 4 月から生活保護法の救護施たことから、社会的自立を中心とした更生を期待することは設のうち、その入所者数の 70％以上を知的障害者が占め困難とされていた重い知的障害のある人たちも入所対象

るものについては「精神薄弱者援護施設」に転換すること者として想定した規定となっており、その意味では、「更生とされ、13 の救護施設が転換した。

施設」と称しながら「更生を期待することは困難とされていこのような施設の量的な不足の問題に加え、「精神薄弱た重い知的障害のある人たち」も入所対象としているという者援護施設」の運営基準に関して、当初入所期間は 3 年

わかりにくい名称と規定の仕方であった。その当初の運営を原則とする案で議論されていた経緯などもあり、「精神薄については、昭和 42（1967）年 12 月の「精神薄弱者福祉

弱者福祉法」制定後暫くの間は、重い知的障害のある人審議会」意見具申が指摘しているように、「社会復帰を図るたちは更生の見込みの少ないものとして施設入所が難しための指導訓練に主眼を置いて運営が行われているため、い状況が見られた。また、施設の職員の業務負担が過重

いきおい重度者その他特別の保護を要する者の受入れ体になること、他の入所者の処遇低下が懸念されることなど

制が不十分である」という実情にあった。

を理由として重い知的障害のある人たちの受け入れに施「精神薄弱者授産施設」については、「雇用されることが設側が難色を示す事例も見られた 。

困難なものを入所させて、自活に必要な訓練を行うととも

19「精神薄弱者福祉法」が制定されても、重い知的障害のに、職業を与えて自活させることを目的とする施設」と規定ある人たちに対する対策は思うように進まず、「精神薄弱者

された。

11

「第一は、少年法保護処分者で、入所時年齢は 14～17
歳くらいであり、そのほとんどが就学経験を有し、社会に出てからの触法行為に対する入所処分である。障害、発達遅滞は比較的軽度であろうと思われる。第二は、家庭からの直接委託による入所者中年齢が 10 歳前後の者であり、障害が比較的重く、就学経験をもたないか、就学しても 1、2 年で中途退学した者がほとんどである。就学しえないことから専門的で適切な保護教育を求めるための入所であることが多い。第三は、直接委託ではあるが、入所
年齢が 15 歳以上 20 歳前後に及ぶ者で、年長になって家庭での養育困難が増大したり、これらの年齢になって受障し、入所する者などである。」

更生施設と授産施設とに区分された後、施設の現場では、①更生施設から直接就労をめざす一方、就労できない人が授産施設へという方向での実践と、②授産施設の設備が一般企業に近い条件をもち得ることから、更生施設
から授産施設の訓練を経て就労へという方向での実践、というように二通りに分かれていくこととなった（「発達障害白書戦後 50 年史」1997: 161）20。
（５）在宅者対策

3. 菅修が「愛護」に 5 回にわたり執筆した記事が「『愛護』論苑集」としてまとめられているが（「愛護」1970-1975, no.
154-212）、その中で石井亮一らの治療教育について解説している（「菅修追想録」1981: 47-48） 。

昭和 33（1958）年の「精神薄弱者福祉対策要綱（案）」において「施設収容援護が最も根本的で急を要する」と強調されていたように、「精神薄弱者福祉法」の制定の大きな狙

4. 「療育施設」については、昭和 24（1949）年 6 月の児童福祉法の改正で盲ろうあ児施設が独立し、さらに翌 25 年 5月の改正で虚弱児施設と肢体不自由児施設に分離したことにより、法文上から「療育施設」は消滅した。

いは「精神薄弱者援護施設」の整備の推進にあったといえるが、同法には、各都道府県に設置された「精神薄弱者更生相談所」による専門的判定と相談指導、福祉事務所に配置された「精神薄弱者福祉司」や社会福祉主事による

5. 措置制度は、児童福祉法のみならず、その後制定された身体障害者福祉法、「精神薄弱者福祉法」、老人福祉法
等においても採用された。北場は措置制度について次のように解説している（「戦後『措置制度』の成立と変容」
2005: 19 -20）。

指導、職親委託など在宅の「精神薄弱者」を対象とする施策も定められていた。また制度上は「精神薄弱者援護施設」の通所施設を設置できるようになっていたが、昭和 40「・・・国や福祉関係団体等の説明するところによると、措置制度とは、①最低限度の生活を保障する国の債務を遂行するものであり、②入所を要する者の数が施設の入所定員に比べ多い場合に入所の優先順位等の判断を公の責任（＝職権主義）で行う行政処分であり、③民間社会福祉事業者が『措置委託』を受けて行う福祉サービスは公の責任で行うミニマム保障であり、④措置費は職員配置
や施設設備に関する最低基準を維持するために要する費用として支弁され、利用者の負担能力に応じて徴収される額を除いたものは国、都道府県、市町村で負担されるもの、ということになる。」

年代始めまで通所施設は設置されず、在宅者の対策は現
実には全く不十分な状況であった 。
21

なお、昭和 39（1964）年 7 月に「重度精神薄弱者扶養手当法」が制定され、施設入所児と在宅児との均衡、20 歳
以上の障害者に対して支給されていた障害福祉年金との均衡等の観点から、家庭において 20 歳未満の重い知的障害のある児童を養育している父母等に対して特別の手当が支給されることとなった 22。

6. 「精神薄弱児通園施設」の対象児童を IQ50 以下としたのは、当時、特殊学級や養護学校が不足していたこともあり、
IQ50 以下の学齢児は就学義務を猶予・免除し、児童福祉法に委ねるという方針を文部省が採っていたためと考えられる（「精神薄弱者問題白書」1974: 66-77）。
その後、特殊学級や養護学校の整備が全国的に進み、
昭和 48（1973）年 12 月には昭和 54 年度からの養護学校
教育義務制実施の予告政令が制定され、また、障害のある子どもの早期療育の重要性が強調されるようになったことから、翌 49（1974）年 4 月に厚生省児童家庭局長通知が一部改正され、「精神薄弱児通園施設」の対象児童の要件から、「6 歳以上」と「就学の猶予・免除」が撤廃され、早期療育の役割を担う通園施設という位置づけが明確にされた。なお、肢体不自由児施設に「通園児童療育部
門」が設置されたのは昭和 38（1963）年、肢体不自由児通園施設が制度化されたのは昭和 44（1969）年であった。

註
1. 明治 29（1896）年、石井亮一は渡米して、ミネソタ州やマサチューセッツ州などの州立「白痴学校」で研修し、また、
ハーバード大学などで聴講した。また、ボストンに程近い
ケンブリッジでヘレン・ケラーと会見し、さらに、ニュージャージー州でセガン未亡人の経営する「通学制白痴学校」を見学した（「滝乃川学園百二十年史（上）」2011: 250260）。
2. 戦前の「精神薄弱児施設」にどのような児童が入所していたかについては、例えば、岡野豊四郎が大正 12 年に創設した旧筑波学園の当初の入所児に関して、次のような記述がある（「戦前知的障害者施設の経営と実践の研究」
2009: 197-208）。

12

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7. 昭和 35（1960）年に「日本精神薄弱者愛護協会」が行った知的障害のある児童の施設実態調査によれば、措置
児童の知能指数（IQ）の状況は、入所施設と通園施設では次のようになっており、通園施設は、その創設の趣旨に沿って中度の知的障害のある児童を中心に受け入れていたことがわかる（「精神薄弱者問題白書」1961: 71-72）。
入所施設
◇平均年齢
12 歳 7 月◇知能指数（IQ）【平均】41.4～2417.51%
25～50
47.02
50～
35.47

会」の第 1 回懇談会が開催されたが、この会は全国関係者の関心を呼び、同年 7 月、「精神薄弱児育成会」（「手をつなぐ親の会」）が結成された。
その「精神薄弱児育成会」の陳情がきっかけとなり、中央青少年問題協議会が「精神薄弱児対策基本要綱」を作成するにいったが、「手をつなぐ親たち」では、基本要綱の案文は、「菅修先生と糸賀一雄先生の協力によりまとめられたもの」であり、基本要綱は「日本における精神薄弱対策発展の歴史上一つのエポックを画し、以来今日まで施策推進の背骨となった」と高く評価している（「手をつなぐ親たち」1964, no.102: 8-21）。

通園施設
10 歳 3 月
38.6
11.16%
71.82
17.02

12. 日本赤十字社産院の医師で、昭和 36（1961）年 5 月に創設された「島田療育園」の園長となった小林提樹は、重症心身障害児と称されるような障害の重い子どもたちが児童福祉法の谷間に置かれた理由について次の 4 点をあげている（「両親の集い」1968, no.152: 24）。

8. 昭和 20 年代から 30 年代にかけての「精神薄弱児施設」の施設数等の推移は次の通りである（「精神薄弱者問題
白書」1963: 291）。
施設数（ヶ所）◇昭和 24 年 4 月
20◇28 年 12 月
65◇
30 年 12 月
75◇
32 年 12 月
91◇
34 年 12 月
113

定員（名）
819
3326
4218
5565
8269

（1） 収容施設の立場からは、このような障害児はあまりに経費がかかって処遇できないこと（2） 児童福祉施設 13 部門は縦横に見事に割り切られ、峻厳に法が遵守され、法運営は排除的であったこと（3） 知識も経験もなかったので、技術的に手が出せなかったこと（4） 国民的な感情、あるいは精神的風土ともいわれるべきものがあること

現在員（人）
677
3173
4382
5264
7735

9. 戦前の「精神薄弱児施設」では、もとより年齢超過者の問題はなかった。ちなみに、「愛護」では、戦前の「精神薄弱児施設」における 20 歳以上の者の占める比率についての調査結果が掲載されている（「愛護」1971, no.168: 13）。

上記（4）の「国民的な感情」、「精神的風土」とは何かについて小林提樹は具体的に記述していないが、糸賀一雄による次のような指摘が参考になる（「手をつなぐ親たち」1966, no. 128: 5）。

「戦前の施設はかなり自由な形で対象者を入所させていたので、年齢制限という問題は勿論、全くなく、愛護協会
において菅修が滝乃川学園・藤倉学園・八幡学園・六方学園について、戦前の昭和 10 年、11 年、12 年の 3 ヶ年にわたって入所者の年齢構成を調べたところ、20 才以上のものが 19.9%（10 年）、25.7%（11 年）、25.7%（12 年）おり、しかも、この 20 才以上のものの占めている割合が設立の古い施設程大きいという結果を報告している。」「重度や重症の子をかかえた親ごさんたちは、じつに長い間、絶望的な苦悩のなかに置かれていました。対策の順
番がまわってこなかったからです。軽いひとたちへの対策でさえまだ充分ではないのに、投資しても社会へのリベー
トが期待できないひとたちの対策は、あとまわしになってもやむを得ないという考え方が底の方に流れていたのです。」

また、児童福祉法が施行された昭和 23（1948）年に滝乃川学園に入所していた人たちの年齢構成は、「6 歳から
19 歳までが 45 人、20 歳以上は 15 人で、最高齢は 66歳」であり、この時点ですでに、20 歳以上の成人が 4 分の 1 を占め、児童福祉法により「精神薄弱児施設」が法定化されたことに伴い、早くも年齢超過者の問題に直面することとなった（「滝乃川学園百二十年史（下）」2011: 1141）。
10. 昭和 35（1960）年 5 月の厚生省社会局調べによると、「精神精薄者福祉法」が制定される以前に「精神精薄者」を主として収容していた生活保護法による救護施設と更生施設は全国に 12 施設あり、その定員総数は 836 名であった（「精神薄弱者問題白書」1961: 64）。
なお、「救護施設」とは、「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う施設」である。

13. 国立秩父学園の入所対象児は、「精神薄弱の程度が著しい児童又は盲（強度の弱視を含む）若しくはろうあ（強度の難聴を含む）である精神薄弱児」とされた。
14. 糸賀一雄が池田太郎、田村一二らととも昭和 20 年代から
30 年代にかけて年長児、重度児、年齢超過者などのニーズに対応した施設を次々と開設していった経緯については、「この子らを世の光に」、「この子らを世の光に－糸賀一雄の思想と生涯」に詳述されている。
15. 糸賀一雄は、身体障害者福祉法に相当する法律の制定の必要性について、「暦年齢の 18 歳で児童でないとした
児童福祉法の機械的な運用に対しては、遺憾の意を表明しなければならない。・・・綜合的な社会保障が確立されるまでは、一つの段階として、精神薄弱者（児童を含む）のための単行法が制定されるべきであろう。ちょうど児童福祉法とともに身体障害者福祉法があるように、精神薄弱者福祉法（仮称）といった法律が、児童福祉法の根本精神をさらに拡大しつつ独立すべきものなのである」と訴

11. 昭和 27（1952）年 5 月、東京都千代田区立神亀小学校の「特殊学級」の保護者と教師によって「児童問題研究13えている（「糸賀一雄著作集２」1982: 496）。

19. 「精神薄弱者福祉法」が制定されてから暫くの間は「精神薄弱者援護施設」は中軽度者を受け入れ、入所期間について制限する事例が多く見られたことに関して、「精神薄弱者問題白書」に次のような記述がある（「精神薄弱者問題白書」1982: 129）。

16. 昭和 34 年改正後の社会福祉事業法の第 2 条第 2 項第6 号において「精神薄弱者援護施設」とは「十八歳以上の精神薄弱者を収容し、これを保護するとともに、その更生に必要な指導及び訓練を行う施設」と規定されていた。
17. 「精神薄弱者福祉法 解説と運用」では、法第 1 条の解説の中で、「必要な保護」を行うとした理由について次のように説明している（「精神薄弱者福祉法 解説と運用」
1960）。
「・・・更生援助のほかに、必要な保護を行うとしたのは、重度の精神薄弱者については、社会的自立を中心とした更生を期待することは困難であるのでこれらの者に対しては必要な保護を行うこととしたのである。この点、身体障害者福祉法が第一条において『・・・身体障害者の更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い・・・』と規定し、その対象を更生の期待される身体障害者に限定し、かつ、更生保護を法の目的としているのと趣を異にし、更生の期
待が薄い最も重度の精神薄弱者にも等しくこの法律を適用し、各人の置かれた状況に応じて必要な保護を加えようとするものである。」
18. 「精神薄弱者福祉法 解説と運用」では、第 18 条（「精神薄弱者援護施設」）に関して、「乏しい予算で最大限の効果を発揮させるためには、これら三つの性格を兼ねた施設でもよいから速やかに各県１ヶ所は公共施設を設けるよ
うに指導すべきであるとの方針をとり」と説明している。

「昭和 35 年精神薄弱者福祉法の施行によって誕生した
精神薄弱者援護施設は、全国的に数が少なかった初期においては、軽・中度の精神薄弱者を中心に入所させる傾向があり、施設入所の期間も 2 年から 3 年程度と限定した施設が多く、都道府県の行政機関も指導監査等に際し、入所期間を厳しくチェックした時期があった。」
20. 厚生省の説明では、更生施設は「入所対象者に限定がなく・・・軽度の者から重度の者まで、広範囲の者が対象になりうる」のに対して、授産施設についてはその目的が「職業を与えて自活させることにある点からみて、すでに作業能力を身につけている者であることが前提になるものと考えられる」としている（「愛護」1972, no. 177: 5-6）。
21. 昭和 43 年度の予算措置で、知的障害の子どもを持つ親の会による自然発生的な地域の相談活動を基に「精神薄弱者相談員」制度を発足させ、1 福祉事務所に 2 名、全国で合計 2000 名の相談員を置くこととした（「精神薄弱者問題白書」1969: 21）。
22. 昭和 41 年 7 月の法改正により、重度の身体障害児も支給対象に加えられ、法律の名称も「特別児童扶養手当法」に改められた。

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第2章

重症心身障害のある人たちの施設の制度化（２）「収容施設」設置運動

１ 「全国重症心身障害児（者）を守る会」の設立

1

昭和 33（1958）年 11 月、全国社会福祉協議会に「重症心身障害児対策委員会」が設置され、新しい概念の「収容施設」を作り、「児童福祉法から漏れているものを収容す

日本赤十字社産院の小林提樹医師は、昭和 20 年代のる」という「収容施設」設置運動を起こすこととなった。

中頃から同院の小児科病棟に「重症障害児」を入院させて同委員会を中心に広く心身障害関係団体に呼びかけるいた。
同産院に併設された乳児院に入所していた乳児の多くことにより「重症心身障害児対策懇談会」が誕生し、さらには、満 2 歳になると養護施設、肢体不自由児施設等に移昭和 37（1962）年 3 月には関係 12 団体から成る「重症心ったが、「重症障害児」の場合はこれらの「独立自活」を目

身障害児対策促進協議会」へと発展して、同年 7 月「重症的とする児童福祉施設に移ることができず、やむを得ず医

心身障害児対策の促進について」をとりまとめて国に要望

療扶助を受けて小児科病棟に入院させていた。

した。

しかしながら、「重症障害児」は不治永患のため医療のこの要望書の中では、重症心身障害児の定義を「①単対象外であるとして健康保険と生活保護の医療扶助の停独または複合の障害が重度で、養護に多大の人手を要し、止措置が採られ、また、乳児院における年齢超過児の措かつ療育の効果の期待しがたい子供たち」及び「②療育置は認められないなどの問題に直面して、小林提樹は、こは可能であるが障害が複合しているなどのため、養護が困のような子どもたちを守るという立場から積極的に社会的難な子供たち」とし、障害種別で縦割りの体系に整理され、発言を行うようになった。

かつ、独立自活を目指していた障害児施設の入所対象から洩れていた児童を広く救うことを意図した定義の仕方と（１）日赤両親の集いなっていた。

小林提樹のもとに「重症障害児」の父母が集まり、療育

また、「当面の対策」の一つとして、主として上記①に該の話を聞くという会合の第 1 回が昭和 30（1955）年 7 月 9

当する子どもたちを「収容」するための「専門施設の建設」

日に開催され、同年 12 月には「日赤両親の集い」という名を掲げているが、その施設の条件として次の 2 点を挙げた。

称の組織を作るに至り、以後毎月第二土曜日に集いを開○ 大きな収容力を有し、年齢、性、病状等によって小舎催するようになった。

に分類収容を行う。

昭和 32（1957）年、全国社会福祉協議会の中の全国乳○ ある程度の医療、教育、レクリエーション、職業訓練、児院研究協議会、さらに全国社会福祉大会において、小授産等の設備を有すること。

林提樹は「重複欠陥児の処置と対策」として「重症障害児」
問題の実態とその対策の必要性を訴えた。権利を奪われ（３）島田療育園の開設た子供たちがいることは社会福祉の理念にもとると大きな反響を呼び、翌年の全国社会福祉大会において「全国的小林提樹とその下に結束する父母達は、国への要望をな重症心身障害児対策委員会の設置」が議決され、具体行うことと並行して「重症心身障害児」のための施設の実現

的な対策を求める運動の第一歩となった。

に取り組み、昭和 36（1961）年 5 月に「島田療育園」の開このような運動を進める中で、関係者の間では、重症の設にこぎつけた。厚生省は、「島田療育園」に対して、療育障害のため障害種別縦割りの児童福祉施設の谷間に置研究の委託という名目により昭和 36 年度 400 万円、37 年

かれた、「重症障害児」、「重症欠陥児」などと称されていた

度 600 万円を補助した。
また、昭和 37（1962）年 7 月の「重症心身障害児対策の児童を「重症心身障害児」と称することで統一した 2。

15

促進について」の要望に対応するとともに、「びわこ学園」

純粋かつ強力に働きかけた（「両親の集い」1964, no. 96:

開設にも備えるため、昭和 38 年 7 月 26 日付けで厚生事

18-20）。

務次官通知「重症心身障害児の療育について」を発出し、作家の水上勉（脊椎破裂による重症心身障害児の父「重症心身障害児施設」とは「医療法に定める病院であり、親）が「拝啓池田総理大臣殿」と題する公開状を中央公論

かつ、重症心身障害児を入所させて療育を行うために必（昭和 38 年 6 月号）に発表し、重症心身障害児の施策の要な設備および機能を有する施設」とした。その運営費に立ち遅れを強く訴え、国民の間に大きな反響を呼んだ。こついては、医療保険各制度による診療報酬の収入、患者れを契機として、また、「全国守る会」の真摯な訴えに心をの自己負担額に相当する額の補助金及び福祉施設の運動かされて、政治家の中にも重症心身障害児問題の深刻営の経費として重症児指導費と称する補助金を充てることさを理解し、その対策の確立に取り組む者も次第に増えて

となった。

きた。
なお、昭和 39 年度からは、昭和 39（1964）年 3 月 13 日

（４）「全国重症心身障害児（者）を守る会」の設立

付け厚生事務次官通知「重度精神薄弱児収容棟の設置

重症心身障害児（者）の父母達は、「全日本精神薄弱者について」により、既存の公立の「精神薄弱児」施設に特育成会」や全国肢体不自由児父母の会に加入していたが、別な設備を有する「収容棟」を付設してこれに「重度精神これらの会の要望事項では中軽度の障害のある人たちの薄弱児」を「収容保護」することとし、同年度は、公立「精神対策がとかく優先され、重症心身障害児（者）の対策が進

薄弱児施設」5 カ所に定員 20 名の「重度精神薄弱児収容

まないことに日頃からやりきれない思いを抱いていた。上棟」を付設する予算と、その措置費に重度加算を新設する

述の厚生事務次官通知の実施要綱の第三では「入所対予算が計上された（昭和 48（1973）年 8 月からは民間施設

象児童」と「児童」に限定するかのような表現になっていたにも付設できることとされた）。しかしながら、その重度加算

ことから、ようやく島田療育園を開設したのに 18 歳以上のの額では十分な職員の配置ができず、「心ならずも閉じ込者が対象外になってしまう、施設から出されてしまうとの危め」、「ある程度以上重い、異常行動の強い子供の入園を

機感、絶望感を高めた。

断る」という実態が見られ、「全国守る会」の切実な願いにこれをきっかけとして、既存の団体の活動に見切りをつ応え得るような施策とはならなかった（「手をつなぐ親たち」

け、「皆で力を合わせて『この子ら』を守ろう」、「幸せをつか

1970, no.167: 28-29）。

むためには積極的に働きかけよう」と重症心身障害児（者）の親の会の組織化に踏み切った。昭和 39（1964）年 6 月
２13 日に「全国重症心身障害児（者）を守る会」（以下「全国国立療養所委託病床と重症心身障害児施設守る会」と略称する。）が任意団体として発足し、昭和 41「全国守る会」は、上記のように、重症心身障害児（者）（1966）年 4 月 21 日に社会福祉法人化された 3。
「全国守る会」の中心は、小林提樹が主催する「両親のに対して「専門的な療育を行う施設」を国の責任により全集い」に参加していた父母達であったが、島田療育園の入国各地に設置することを強く要望していたが、政府はこれ

所児童はどの施設にも入れない重度障害又は重複障害に対応するため、昭和 41 年度予算編成の過程で、国立のある児童であり、その障害の種類、症状、障害像は多様

療養所に重症心身障害児（者）を「収容」するための病床であった。このため、「全国守る会」は「一人ももれなく守る」、を設け、都道府県知事が国立療養所に入所委託するとい「一人ももれない施策」をモットーに、重症心身障害児（者）う仕組みを創設することとした。

のために抜本的な対策を講じるため「乳児から老人に至る（１）国立療養所の重症心身障害児病床

終生を一貫した総合的な特別な法律」を制定すること、重症心身障害児（者）に対して「専門的な療育を行う施設」を

国立結核療養所では、昭和 30（1955）年をピークに入国の責任により全国各地に設置することなどの対策確立を

院患者数は減少傾向を示し、年を追うに従って病床利用

16

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

率の低下が目立つようになり、国立療養所の再編が課題と間施設には民間施設の特質がある」として、既存民間施設なってきた。他方、重症心身障害児や進行性筋萎縮症児及びこれから設置される民間施設の建設に対する財政措などの重い障害のある児童の受入れ施設の確保は、早急置を要望するとともに、「重症児（者）」を法的に認めるためな対応が求められる切実な問題であったが、大きな財政負に「心身障害児（者）総合福祉法」の確立を強く要望してい担を伴うため、容易に実現することは期待しがたい問題でた（「両親の集い」1966, no.123: 26）。

あった。

これに対応すべく厚生省は国立療養所の病床転換と並このような状況の中で、厚生省は、昭和 36 年度から実行して、重症心身障害児施設の法定化について検討を進施し た国立療養所の再編成の中で、重 症心身障害児

め、重症心身障害児施設を児童福祉施設として法定化す（者）や進行性筋萎縮症児（者）などに対する特殊な療育べき旨を提言した中央児童福祉審議会意見書（昭和 41

医療への社会的要請が高まっていることに対応するとして、（1966）年 12 月 23 日）に基づき児童福祉法の改正に取りその受け入れのために病床を編成替えするという方針を組むこととなった。

打ち出した。国立療養所の結核病床の転換と重症心身障

児童福祉法の一部改正法は昭和 42（1967）年 8 月 1 日

害児施設等の整備という懸案を一挙に解決しようと企図しに公布施行され、改正後の児童福祉法第 43 条の 4 におたものであった 4。

いて、重症心身障害児施設は、「重度の精神薄弱及び重昭和 41 年度予算の中で、10 ヶ所の国立療養所に 480

度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを床、国立民営の施設「整肢療護園」（東京都板橋区に所保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを在）に 40 床、合計 520 床を整備する経費を計上した。

目的とする施設とする」と定められた。児童福祉施設最低「全国守る会」が要望する国の責任により設置する「専基準の中で、病院として必要な設備のほか観察室、訓練

門的な療育を行う施設」は、国立療養所の結核病床の転室、浴室等を設けること、病院として必要な職員のほか児換を想定したものではなかったが、厚生省からの要請を受

童指導員、保母、心理指導を担当する職員等を置かなけ

けて、国立施設実現のための現実的な対応策として受ければならないこととされた。このように、重症心身障害児施入れることとなった 5。

設は、児童福祉施設であるとともに、医療法の病院として

昭和 41（1966）年 7 月の全国大会では、「国立重症児の基準を充たすものとして位置づけられた。

（者）施設」として、「国立療養所内に新設されることは・・・

また、児童福祉法第 27 条において、都道府県知事は誠に大きな喜び」であるが、一日も早く全国の重症児（者）

重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行うことをが入所できるように引き続き施設の増設と充実を要望した厚生大臣が指定した国立療養所に委託することができる（「両親の集い」1966, no.123: 25）。

旨が定められた。これにより、昭和 41 年度から整備が開始された国立療養所の重症心身障害児（者）のための病床（２）重症心身障害児施設の法定化（以下「国立療養所委託病床」）は、児童福祉法に根拠を島田療育園をはじめ、びわこ学園、秋津療育園などの有することとなり、国立の重症心身障害児施設に相当する

重症心身障害児施設は、いずれも重い障害のある子を持施設（病棟）が実現することとなった。

つ親たち、民間の有識者や篤志家などが、既に言及した

なお、この法律改正の際に、①18 歳を超えても「その者ような障害種別による縦割りの施設体系と、児童施設であが社会生活に順応することができるようになるまで」、重症

るが故の年齢制限という現実に直面して、やむにやまれぬ

心身障害児施設又は国立療養所委託病床に入所を継続

気持と絶えることのない熱意を原動力として、いばらの道をできるとともに、重症心身障害児施設と国立療養所委託病

切り拓いてようやく開設にこぎつけたという経緯を有してい

床とを相互に変更することができること、②18 歳以上の重た。

症心身障害のある者を重症心身障害児施設又は国立療「全国守る会」は「国立重症児（者）施設」の整備推進を養所委託病床に入所させることができることも児童福祉法

要望する一方、「国立施設には国立施設の使命があり、民に定められた。「精神薄弱児施設」についても「引き続き入17

所させておかなければその者の福祉をそこなうおそれがあ療育園などで受け入れていた「はうことができる」、「つたえると認めるときは満 20 歳に達した後においても引き続きそ歩きができる」、「動き回る」というように肢体不自由は重度の施設に在所させることができる」との規定が設けられ、年でないが、実際に目が離せないため世話に非常に手がか

齢制限の問題も解消された。

かる児童（その少なからずは、癲癇などの精神疾患に罹患している）、いわゆる「動く重症児」が重症心身障害児施設（３）重症心身障害児施設の整備推進の入所対象外になり、制度上も実態としても再び受入れ施

昭和 40 年（1965）の厚生省の実態調査によれば、重症設がなくなってしまうという問題が顕在化した 9。

心身障害児（者）の数は、大人 2,000 人、児童 17,300 人、特に、重症心身障害児施設入所後の療育が功を奏し、合計 19,300 人とされ、このうち 16,500 人を「施設収容」す

ようやく「はうことができる」、あるいは、「つたえ歩きができるという計画に基づき施設整備が進められた 6。

る」ようになった重い知的障害のある児童については、重重症心身障害児の定員は、昭和 45 年末（1970）には、症心身障害児の定義に非該当となってしまうが、重症心身国立療養所委託病床 2,880 床、公法人立の重症心身障障害児施設を退所した後の受け皿となりうる「精神薄弱児

害児施設 2.922 床、合計 5,802 床となった。その後も、国施設」はなかった。

の計画的な整備により国立療養所委託病床及び公法人

厚生省は、そのような児童についても重症心身障害児

立の重症心身障害児施設の定員は年々着実に増加し、施設への入所を認めざるを得ないと弾力的な運用を行う

昭和 49 年度の定員は合計で 1 万人を超えることとなった 7。

旨を説明していたが、重症心身障害児の定義に非該当となった児童の父母たちは再び対策の谷間に落ちてしまうのではないかという大きな不安を抱くに至った 10。

３ 「動く重症児」問題の顕在化「全国守る会」としても、「一人ももれなく守る」、「一人ももれない施策」をモットーに重症心身障害児（者）の対策確

児童福祉法において、重症心身障害児施設は「重度の立を強く訴え、念願の重症心身障害児施設の法定化が実

精神薄弱及び重度の肢体不自由が重複している児童」を現する一方で、新たな対策の谷間の問題が発生したことは入所対象とすることが定められたが、重度の肢体不自由と到底看過することができず、昭和 42（1967）年 5 月の第 4は、身体障害者等級表の 1 級又は 2 級に該当する場合と回全国大会の要望書において、「動く重症児」についてはされたことから、上述の昭和 38（1963）年 7 月の厚生事務

その対策や適切な施設がないため家庭で保護されている次官通知で定める入所対象児童の基準（重い知的障害が者も多いとして問題提起し、翌 43 年 7 月の第 5 回全国大あるが、身体障害は中程度で動くことができる児童も含み

会では「いわゆる動く重症児の対策」の確立を掲げ、これ得る基準）に比較して入所対象児の範囲は形式的にはかを国に強く働きかけていくこととなった 11。

なり限定されることとなった 8。
（２）「重度精神薄弱者収容棟」

このため、昭和 42（1967）年の児童福祉法一部改正法案の国会審議の際に、「身体障害は重度でないものの入厚生省は、「動く重症児」問題に対応するために重症心所対象とされていた児童は法定化後も重症心身障害児施

身障害児施設の入所対象児について弾力的な運用を行う

設に入所できるように考慮する」旨の付帯決議が衆議院、こととするとともに、昭和 43（1968）年 7 月 3 日付けで厚生

参議院のいずれにおいても採択された。

事務次官通知「精神薄弱者更生施設における重度精神薄弱者の処遇について」を発出し、「重度精神薄弱者収容（１）「動く重症児」の施設入所の困難化

棟」を「精神薄弱者更生施設」に付設できることとした 12。

しかしながら、この付帯決議の趣旨が徹底されず、国立

しかしながら、これらの通知に示された職員配置と施設療養所委託病床を中心に「寝たきりの子どもを対象にす

設備の基準では「動く重症児」への対応は困難であったたる」という考え方による入所受入れが行われがちで、島田め、有効な対応策とはならず、むしろ、重い知的障害のあ18

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

る人たちが「重度精神薄弱者収容棟」の対象で、施設本体

no. 270: 14-15）。

は比較的軽度の者を受け入れるという傾向さえ見られた 13。

「・・・親の会を作ろうと決心したときは、すでに全日本精神薄弱者育成会や全国肢体不自由児父母の会という親の会が大変活躍しておられました。私も両方の会にはいっていましたが、精神薄弱と肢体不自由を合わせもった重症児の問題はいつも出てこないのです。・・・39 年当時の社会の考え方は、社会復帰できない人に対してはカネを使う必要はないということでした。つまり、対策が精薄にしろ肢体不自由にしろいつも障害程度の軽いほうから行なわれているわけです。ですからいつまでたっても重症児
はいつも砂に埋もれてしまうのです。あなたのお子さんのような方が社会に何の貢献をしますか、何の役に立ちますか。こうした言葉を何回も聞かされました。・・・この子どもたちだけが生きる権利がないということはないでしょう。この子どもたちはいまの社会福祉の壁を突き破る役目があるのだ。だからどうか守ってください。というのが 39 年の発会当時の私たちの叫びでした。それを報道関係の方々がほんとうに一生懸命になって、社会に訴えて応援してくださいました。・・・」（３）中央児童福祉審議会意見具申
昭和 44（1969）年 6 月、中央児童福祉審議会の中に「重症心身障害児対策特別部会」が設けられ、「動く重症児」に対する療育、施設体系と既存制度の弾力的な運営等の対策上の諸問題について審議が進められ、昭和 45（1970）年 12 月 16 日、中央児童福祉審議会から意見具申が行われた。
その意見具申においては、「動く重症児」とは「(1)精神薄弱であって著しい異常行動を有するもの、(2)精神薄弱
以外の精神障害であって著しい異常行動を有するもの」で、「いずれも身体障害を伴うものを含む」として、(1)に該当す
るものについては、「重度精神薄弱児収容棟」において、

4. 国立結核療養所の病床利用率が低下の一途をたどる状
況に対応するため、昭和 35 年 10 月に「国立療養所再編計画」が策定され、昭和 36 年度から具体的に実施された。
その一環として、昭和 39 年度に、重症心身障害児の病床に先行して、進行性筋萎縮症による肢体不自由児を受け入れるための病床が、8 ヵ所の国立療養所に 100 床整備された（厚生省 50 年史」1988: 1050）。

また、これに肢体不自由を伴うものについては、重症心身障害児施設において、特に精神医療についての機能の充実により、医療と保護指導を図るものとし、(2)に該当するものについては、小児精神病院において治療を行う必要があるとされた 14。

5. 平成 21 年 6 月、「全国守る会」北浦雅子会長に面談した
際に、当時の状況について確認させていただいたことによる。

中央児童福祉審議会の意見具申は出されたものの、「動く重症児」問題の解決のための有効な手立てを見出す

6. 当時の渥美厚生省児童家庭局長は、国立、公法人立の重症心身障害児施設の整備計画について、次のように説明した（「両親の集い」1968, no. 147: 12-16）。

ことはできず、「全国守る会」は昭和 44 年以降もその要望書で「動く重症児対策の確立」を毎年掲げていかざるを得なかった。

「・・・都道府県を通じての調査では、重度精薄と重度肢体不自由が重複している方の中で、施設入所が必要な方は
1 万 6,500 名と推定されています。そこで 43 から 49 年度
までの 7 年間に、施設に全員収容を打ち出し、来年 3 月
31 日までに約 4,200 床増床の目途をつけたのです。以後 44 年から 49 年までに残りの全員を収容するベッドを、
民間国立併行してつくっていく考えです。・・・国立重症児施設に設置し、49 年度までに約 1 万ベッドにする予定です。」

註
1. 本項で述べた「全国重症心身障害児（者）を守る会」の設立の経緯については、主として「両親の集い」114 号による（「両親の集い」1965, no. 114: 14-17）。
2. 「重症心身障害児」という名称を用いるに至った経緯について、「両親の集い」に次のような記述がある（「両親の集い」1976, no. 237: 28）。

7. 重症心身障害児の施設の定員の年度推移
昭和 41 年度
42
43
44
45
46
47
48
49
50

「・・・昭和 32 年 10 月・・・この時は重症欠陥児と称していました。この後 33 年 6 月に開かれた東京都社会福祉協
議会の第 1 回重症欠陥児対策委員会で出席委員 10 名は協議して、このまちまちに使われている名称を統一し、
重症心身障害児としました。」
3. 「全国守る会」の北浦雅子は、昭和 53（1978）年の会長就任にあたって、「全国守る会」の設立に至った経緯や当時の親の心情を次のように述べている（「両親の集い」1978,

19

国立療養所
480 床
1,040
1,640
1,920
2,880
3,760
4,640
5,280
6,320
7,520

公法人立
589 床
1,071
1,853
2,343
2,922
3,309
3,491
4,067
4,229
4,359

合計
1,069
2,111
3,493
4,263
5,802
7,069
8,131
9,347
10,54911,879

8. 重症心身障害児に関する児童福祉法の規定を簡便に示したものとして、大島一良が作成した「大島の分類」がある。
この分類では、IQ（知能指数）を縦の軸として 0～20、～35、～50、～70、～80 と 5 区分し、横の軸を、「寝たきり」、「すわれる」、「歩行障害」、「歩ける」、「走れる」と 5 区分することにより 25 のます目からなるマトリックスを作成し、縦軸の「0～20」と「～35」、横軸の「寝たきり」、「すわれる」の 4 つのます目に該当する場合を重症心身障害児としている。
9. 島田療育園における「動く重障児」の実態については、小林提樹医師が「両親の集い」で次のように分析している（「両親の集い」1971, no.179: 14-17）。

12. 昭和 42 年の「精神薄弱者福祉法」の一部改正により、15歳以上の知的障害のある児童について児童相談所長から「精神薄弱者援護施設」に入所させることが適当である
旨の通知があった場合は、18 歳未満であっても「精神薄弱者援護施設」に入所させることができる規定が設けられた。
また、「重度精神薄弱者収容棟」の対象者については、
児童家庭局長通知「重度精神薄弱者収容棟の整備及び運営について」（昭和 43 年 7 月 3 日）において、「知能指数がおおむね 35 以下（肢体不自由、盲、ろうあ等の障害を有する者については 50 以下）と判定された精神薄弱者であって、次のいずれかに該当するもの」とされた。
（1） 日常生活における基本的な動作（食事、排泄、入浴、洗面、着脱衣等）が困難であって、個別的指導及び介助を必要とする者（2） 失禁、異食、興奮、多寡動その他の問題行為を有し、常時注意と指導を必要とする者「島田療育園における 181 名の 41 年度における入園児を再調査してみると、・・重障児定義に基づく重障児は125 名でだいたい 70％を占めており、動く重障児に入る
発達をもっているものが 10 名、・・・年次が進むに従って重障児にも発達するもののあるのは当然であるが、その後の変化にはきわめて顕著なものが生まれてきている。
すなわち、3 年余の期間中に重障児は 55.2％に減り、動く重障児に相当するものは 41.6％に増加している。これは、収容児の障害によっても、特に奇形児などでは当然見られる自然発達ではあるが、療育の向上によっても、特に年ごとに介護職員が増加しているので、当然進歩発達してきて、このような変化が見られたとも考えられる。
・・・44 年 6 月の時点において、収容児 181 名中その 3
分の 1 の 61 名はすでに重障児の域を脱しているばかり
か、その異常行動のために介護上まことに困難な問題点を提供しているということなのである。そして、同じ嘆きにぶつかっているびわこ学園でも、だいたい同じような状況にある。」

13. 「重度精神薄弱児（者）重度棟」の整備が進んでも、重症心身障害児施設に入所していた「動く重症児」の受け皿として機能しなかった事情について、岡崎秀彦（びわこ学園長）は「手をつなぐ親たち」で次のように説明している（「手をつなぐ親たち」1976, no.250: 28-29）。
「重症児施設に入っていた『重度児』は、・・・重度棟の体制では適切な処遇が無理だと思えるほど重度で、さまざまの合併症をもった人が多く、重症児施設に措置された
わけですから、制度を変えただけで措置変更を強行すれば大変な混乱が予想されました。要するに、そういう人達の処遇は、制度上重度棟の対象であるが、現実には重度棟の人員配置と、医療・看護体制が皆無に近いということで、それが整うまでは重症児施設に入所していてよろしいことになったいきさつがあります。」

10. 当時の渥美児童家庭局長は「全国守る会」の講演で、弾力的な運用について次のように説明した（「両親の集い」
1967, no.134: 14）。
「重症心身障害児施設の基準にぴったりとはまらない方も、
これは当分の間は重症心身障害児施設に収容せざるを得ない、収容したい、と私は考えているわけでございます。
児童福祉法の改正法の適用を受ける子どもさんに対しては、じゅうぶんな考慮の下に弾力的な取り扱いをしなければならないと思っています。」
11. 全国守る会の昭和 43 年度の第 5 回全国大会の要望書に次のように掲げられている（「両親の集い」1968, no.147:
2-5）。
「二、いわゆる動く重症児の対策を確立推進された
い ・・・肢体不自由は軽度であるが、重度の精薄で、その上てんかんや異常行動、自閉症的傾向を併せもつという、
いわゆる『動く重症児』に対する具体的な施策は依然として取り残されたままであります。動けるけれどもその動きは正常でなく自制できず、介護しにくいため、この子たちの行動には常に危険が伴っています。したがって、この子たちの療育は家庭においても現在の施設でも非常に困難な状況であります。」

20

14. 上記昭和 45 年の意見具申に先立って、44 年 9 月 28 日
付け厚生事務次官通知「自閉症児の療育事業について」が都道府県知事宛に発出された。
自閉症児については、診断治療方法等が確立されていなかったために長い間適切な医療や処遇が受けられない状況にあった。このため、昭和 42 年 2 月に「自閉症児親の会全国協議会」が発足し、行政、児童精神科医療の専門家等への働きかけを行い、同年 12 月、中央児童福
祉審議会から、情緒障害児短期治療施設とは別の施設体系を考慮すべき旨の意見具申が出された。これを受け、厚生省は、昭和 43 年度にモデル的に東京都、大阪府、三重県の公立病院に自閉症児施設を整備することとし、翌 44 年度からは、これら自閉症児施設における療育に要する費用に対して助成を行うこととして厚生事務次官通知を発出したものである（「厚生省 50 年史」1988: 1232）。
なお、自閉症児施設は、昭和 55 年 3 月の「児童福祉施設最低基準」の改正により、「精神薄弱児施設」の一類型として、位置付けられ、病院に収容することを要するものを入所させる第一種自閉症児施設（いわゆる医療型）と、病院に収容することを要しないものを入所させる第二種
自閉症児施設（いわゆる福祉型）に区分された。

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

第３章
１

国立コロニーの開設

コロニー懇談会しい」と指示した（「手をつなぐ親たち」1965, no.108: 30）。
同じ時期（昭和 40 年 1 月）に内閣総理大臣の私的諮問

厚生省において、昭和 30 年代半ばには、コロニー建設

機関として社会開発懇談会が設置されたが、同年 6 月 24を課題の一つと位置づけていたが、アメリカでは昭和 37日に出された中間報告の中で「一般の社会で生活していく（1962）年 2 月 5 日の米国ケネディ大統領による「精神病ことの困難な精神薄弱者については、児童を含めて、環境および精神遅滞に関する教書」や同年 10 月に出されたのよい土地にコロニーを建設し、能力に応じて生産活動に「大統領精神遅滞と闘う国家的活動計画」により大規模施従事させることが必要である。そのためには国有地・公有設が厳しく批判されていたこと、また、イギリスで精神医療地を優先的にまわすなど土地の確保をはかるべきであ

領域の改革から生まれてきたコミュニティ・ケア思想が強調る。」と明記された 2, 3。
同年 7 月 16 日に開催された第 58 回児童福祉審議会

されるようになってきたことなどを勘案して、コロニー建設に総会においても鈴木善幸厚生大臣が、「社会復帰能力のついて慎重に検討を進めていた１。

向上に努めるとともに働きながら一生を暮らせるコロニーを（１）政策課題としてのコロニー建設

国が建設する考えで昭和 41 年度はその調査研究を行いたい」旨を発言するなど、具体的な政策課題としてコロニ

保護者や施設関係者から児童、成人に区別されている

ー建設が言及されるようになった。

「精神薄弱福祉対策」を一元化し、一貫した対策を確立してほしいとの要望がかねてから出されていたが、厚生省はこの時期の政府関係者のコロニーの概念は、必ずしもその第一段階として、昭和 40（1965）年 7 月から従来社会一致していないものの、概して、障害の重い人も軽い人も、局が所管していた成人対策を児童家庭局に移管すること

また、児童も成人も対象とし、保護、更生、職業訓練などのにより「精神薄弱福祉行政」の一元化を図った。その検討

総合的な機能を備えた施設、あるいは、施設の集合体をの過程で、施設体系についても検討が加えられ、昭和 39

想定したものであり、社会復帰をめざした職業訓練や庇護（1964）年 6 月 21 日に開催された「全日本精神薄弱者育的授産が重要な機能の一つとして位置づけられていたと成会」の評議委員会において、黒木児童家庭局長は「重考えられる。

症心身障害児施設経営の主体は国か民間かでいろいろ

また、重症心身障害児対策が重要課題としてクローズア

考え、・・・民間施設は経営者いかんにかかり、それも代がップされていた時期ではあったが、コロニーを専ら重度・重変ると経営の根本がぐらつく心配が起きるので 40 年度は複の障害のある人を対象とする施設としなかったのは、島国立の秩父学園にさらに重症心身障害児童及び一般精田療育園など既存の重症心身障害児施設がそうであった

薄施設、職業訓練授産所等を逐次増設し日本における施ように、障害の重い人ばかりを対象とする施設では職員の設体系のモデルすなわちコロニーをつくりたいと考えてい負担が過重になって職員確保が困難であったこと、入所しる」と、コロニー建設について言及した（「手をつなぐ親たている本人にとっても年齢や障害の変化などに応じてコロち」1964, no.100: 30）。

ニー内部で移動できることが望ましいことなどが考慮されたと考えられる（「精神薄弱者問題白書」1969: 17; 「国立コロ翌 40（1965）年 2 月の全国児童福祉主管課長会議におニーのぞみの園十年誌」1981: 4）。

いて竹下児童家庭局長は重症心身障害児対策に関して「単独に重症心身障害児を扱うことは児童のためにも職員（２）重症心身障害児対策推進の機運の高まりのためにも適当でないので総合施設、すなわち児童・成人施設、職業訓練施設・コロニー等が必要となるので、今後既に見たように、「全国守る会」が重症心身障害児の対

この対策に乗り出される場合には広大な地域を確保してほ策確立のために純粋で国民の心を動かすような訴えを続21

けていく一連の流れの中で、新聞、雑誌、ラジオ、テレビなは自ら視察した西ドイツのベーテルについて説明した後、どマスコミが重い障害のある児童をめぐる問題を取り上げ、「重度から軽度まで集めた総合的なコロニーがぜひほし

キャンペーンが繰り広げられた 4。

い」と要望し、水上勉は「もう調査費などといっている段階

また、伴淳三郎、森繁久彌、坂本九らの芸能人、秋山ちではない。具体的に国立の施設を実現して貰いたい」と要え子らの評論家、水上勉らの文筆家などが参加した募金

望した（「国立コロニーのぞみの園十年誌」1981: 4; 「両親

活動が「あゆみの箱」運動に発展するなど、「全国守る会」の集い」1967, no.140: 24-25; 「両親の集い」1968, no.146:の訴えと運動は社会的問題として多くの人々の共感を呼18）7。

ぶこととなり、重症心身障害児対策推進の機運は高まっていった（「わが国精神薄弱施設体系の形成過程」 1982:（４）コロニー懇談会の設置

147）。
「全国守る会」は、昭和 40（1965）年 3 月の月例会で、上述のように、同年 7 月 16 日に開催された第 58 回児

西ドイツの「ベーテルの家」からハンナ・ヘンシェル女史を

童福祉審議会総会において鈴木善幸厚生大臣は昭和 41

招き、「ベーテルの家」についての講演会を開催した。「こう年度にその調査研究を行いたい旨を発言したが、同年 9したヘンシェルさんのお話は、わたくしたちにとってはまる

月 4 日、橋本登美三郎官房長官は厚生省に「重症心身障

で天国の話をきくようでした。うらやましくもあり、日本にそ害児対策を強力に進めること」、「障害児の父母たちの間れがないことは残念でたまりませんでした。・・・コロニーはで、実現が熱望されている障害児の村『コロニー』につい訓練の町であるとともに、真の愛情に徹した精神の町でもては、来年度を待たず、ただちに建設準備の研究を始めありました。ヘンシェルさんの講演をきいてからわたくしたること」を指示した。
この指示を受け、厚生大臣の私的諮問機関としてコロニ

ちは、こんなコロニーを日本にもほしい」と考えるようになっー懇談会が急遽設けられ、国が設置するコロニーの性格、た（北浦雅子「悲しみと愛と救いと」1966: 184-189）。

規模、対象者、既存の施設との関連性等について検討すしかしながら、「全国守る会」は「法制化の問題、年齢制

ることとなった 8。

限の撤廃など、重症児対策の初歩的な段階を要望しているところ」であり、この時点では「『ベーテル』のような総合施

コロニー懇談会は、10 月 5 日に第 1 回会合を開催し、設など遠い夢のように思えた」のも当然であった（「両親の以降 4 回開催された。欧米では大規模の障害者施設に対集い」1968, no. 140: 18）5。

する批判、反省が高まっているという事情を踏まえつつ、
我が国のコロニーの理念や機能をどのように位置づけるか（３）総理官邸における官房長官との懇談会について種々の意見が出されたが、従来の施設体系には

昭和 40（1965）年 6 月 26 日、「全国守る会」の第 2 回全なかった終生保護の施設を作る、また、知的障害のある人

国大会が開催され、佐藤総理大臣の代理で挨拶に立ったたち、肢体不自由のある人たち、重症心身障害のある人た

橋本登美三郎官房長官は、涙ながらに国として重症心身ちなどが一緒に居住して社会生活を営むことができる一つ

障害児対策の確立を約束した 。

の生活共同体を作るという方向で意見が集約され、昭和

6

さらに、全国大会の熱気がさめやらない同年 7 月 1 日、40 年 12 月に意見書がとりまとめられた 9, 10。

同長官は、総理官邸に重症心身障害児関係者を招いて（５）コロニー懇談会意見書

懇談会を開催し、「守る会の大会で皆さんの切実な訴えをコロニー懇談会の意見書において提案されているコロニ

きき、大変感激した。今日はさらに問題点を深く追求し、ぜーの概要については、「はじめに」で一部紹介したが、ここ

ひ来年度の予算に反映させたい。」と挨拶した。

で改めて紹介する。

この懇談会では、厚生省から、重症心身障害児施設を国立として数か所開設するとともに、コロニーについても調「一 趣旨」で、「最近、重症心身障害児に対する施設の査をして設立準備をする旨の報告がなされた。秋山ちえ子

充実が強く叫ばれ、その一つとして、コロニー建設の必要22

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

性が強調されるにいたった」とし、コロニーは重症心身障害

附町（通称：観音山）に決定した。

者などを「長期間収容し、あるいは居住させて、そこで社会その理由として、「群馬、静岡、埼玉、栃木の各県内の生活を営ましめる生活共同体としての総合施策であり、か14 カ所が候補」に上ったが、「居住条件がよく、近くに群馬

つ、常に一般社会との有機的な関連の中で育成されるべ

大学医学部があり、その協力が得られる、群馬県は手工業

きものである」としている。

が盛ん、収容者の社会復帰に便利」であることなどがあげ

次に、コロニーの機能を「基本的には一つの生活共同られた（昭和 41 年 3 月 27 日朝日新聞記事）11。

体である」とし、「障害の程度が重いため長期間医療また（１）国立心身障害者コロニー設置計画

は介護を必要とする者や、一般社会への復帰は困難であるがある程度の作業能力を期待できるものを、健康な人々

昭和 41 年 7 月には、委員 36 名からなる「コロニー建設（職員、ボランティア等）とともに一定の地域内に収容し、又推進懇談会」（会長は久留島秀三郎児童福祉審議会委員

は居住させて、保護、治療、訓練等を行うとともに、障害の長で、コロニー懇談会の委員の大半も参加）が厚生省に設程度に応じ生産活動と日常生活を営むようにする社会で置され、同年 12 月、「国立心身障害者コロニー設置計画」

ある」としている。

が決定された（「わが国精神薄弱施設体系の形成過程」

これを構成する施設については、「介護を主とする施設、

1982: 164）。

生活指導、生産指導を主とする施設のほか、医療機関、

同計画では、国立コロニーに居住する障害者総数は約

教育機関等各般の施設」が設置されるが、「単なる施設の1,500 人で、その構成は、知的障害者 700 人（うち IQ35 程集合体ではなく、各施設が有機的に関連づけられて、既度以下の重度者 400 人であって、常時看護、介護、監護存の施設と異なる新しい全体として一つの総合施設を構が必要なもの 100 人）、肢体不自由者 700 人（うち身体障成する。」とし、入所対象者については、「重症心身障害者

害等級 1・2 級の重度者 400 人であって常時就床のもののほか、中度、軽度の精神薄弱者、身体障害者で、コロニ

100 人）、重症心身障害者 100 人とされていた。

ーにおいて保護を受けながら、生産または奉仕活動に従

昭和 43（1968）年 5 月 6 日に起工式が行われ、昭和 45

事することが適当と認められる者であって、長期間収容保年度から入所者の一部受入を予定して建設工事が年次計護を必要とする者」としている。

画で進められた。

また、コロニーの規模は、「1 単位 300～500 名とし、数

この間、43 年 10 月の第 4 回コロニー建設推進懇談会

単位をもって 1 コロニーを構成する」こととし、「コロニーのでは、厚生省から財政状況、建設工事の遅れ等から、当一応の規模としては、1,500 名～2,000 名程度」のものにな

初の定員 1,500 人の規模を縮小し、昭和 45 年度後半にるとしている。

650 名（知的障害者 275 名、肢体不自由者 275 名、重度

なお、「コロニーは、国、地方公共団体あるいは民間に

知的障害者 100 名）で開所し、以後引き続いて年次計画

よって、少なくとも各ブロックに 1 カ所程度設けられることがによる入所を行いたいとの案が示され、やむを得ないもの

望ましい」と、本意見書を踏まえて地方公共団体においてとして了承された。
昭和 44（1969）年 3 月の第 5 回コロニー建設推進懇談もコロニー建設が進められることへの期待も込められてい会において行われた居住施設についての説明では、「精た。

神薄弱関係棟」275 名、肢体不自由関係棟 275 名と、さらに規模が縮小され、入所対象者については、同年 11 月、
２

国立コロニーの建設

一次開所の時点においては、①重度知的障害者及び②
身体障害を併せもつ知的障害者とすることに決定され、肢体不自由者は当面対象外とされた。

昭和 41（1966）年 3 月、鈴木善幸厚生大臣は、福田赳夫
大蔵大臣、坂田英一農林大臣、橋本登美三郎内閣官房

このように入所対象者について、コロニー懇談会の意見

長官と最終協議の結果、建設予定地を群馬県高崎市乗書にあった重症心身障害児（者）と肢体不自由者が除外さ23

れ、重い知的障害のある人たちなどとされた理由は、次の来的には肢体不自由者等も受け入れることも想定されたようなものであったと考えられる（「国立コロニーのぞみの園

ので、法人の名称を「心身障害者福祉協会」としたと考えら十年誌」1981: 6-7）。

れる。実際には、施設名の一部である「国立コロニー」が通称として関係者に定着し、法人の名称まで言及されること○ 軽度・中度の人たちは特殊教育の普及、「精神薄弱はあまりなかった。

者施設」の充実により問題が少なく、重度の「精神薄（３）総合的に整備された福祉施設

弱者施設」について社会的な要請が強かったこと。
○ 身体障害者については、社会復帰を前提としてリハ

心身障害者福祉協会が設置運営する福祉施設である

ビリテーションを主体とし、長期の保護指導を必要と

国立コロニーについては、心身障害者福祉協会法第 17

する知的障害者と一緒に入所させる例は、先進国に条（業務）において、「精神薄弱の程度が著しい等のため、もその例が少ないこと。

独立自活の困難な心身障害者を必要な保護及び指導の下に生活させるために総合的に整備された福祉施設」と○ 重症心身障害児については、昭和 42 年以降、国に規定された。

おいて国立療養所に付設する施策が進み、他方、民当該福祉施設について、心身障害者福祉協会法案の間の施設についての財政的援助の強化により、次第提案理由説明では、「独立自活の困難な心身障害者のたに拡充されてきたこと

め、保護、指導、治療、訓練等各種の機能が有機的に整（２）心身障害者福祉協会の設立

備され、これらの障害者がそこにおいて安心して生活を送

昭和 45（1970）年 3 月の第 6 回コロニー建設推進懇談

れる一つの地域社会ともいうべき総合施設」と表現してい会では、国立コロニーの経営主体はその運営に弾力性をるが、「一つの地域社会」といえるかについては議論がある

必要とするので特殊法人に委託すること、特殊法人の発としても、「独立自活の困難な心身障害者」を専らの対象と足は翌 46（1971）年 1 月、入所開始は同年 4 月とし、入所していること、「必要な保護及び指導の下に生活させる」こ

定員は 550 名とすることが了承された。

となどの点で、「精神薄弱者福祉法」に規定する「精神薄経営主体を特殊法人としたのは、コロニー懇談会意見

弱者援護施設」とは異なっており、特別の法律（心身障害

書で弾力性を発揮するために法人に委託することが望まし者福祉協会法）に基づき設置された、従来にない機能をいとされていること、コロニー建設を国民運動として行うこと有する特別の福祉施設という位置付けであった 12。

が望ましいとして各界の代表を網らして建設推進懇談会を

また、上述したように財政状況、建設工事の遅れ等から設置したこと、重い知的障害のある人たちの保護指導に当

入所定員を 550 名として開所することとしたが、当初計画たる職員の処遇等を考慮したことなどによる（「国立コロニ

した 1,500 人規模への拡張については、物理的に困難なーのぞみの園十年誌」1981: 6）。

ことではないが、保護指導に当たる専門職員の確保、国の昭和 45 年 3 月、特殊法人設立のための「心身障害者助成による地方コロニー建設促進などの問題もあり、しば福祉協会法案」が国会に提出され、同年 5 月 4 日に公布

らく運営の経過と実績を見た上で第 2 次計画を考えるべき施行され、翌 46 年 1 月に特殊法人「心身障害者福祉協と、厚生省は将来の規模拡大に含みを持たせていた（昭会」が設立された。

和 45 年 4 月 14 日の参議院社会労働委員会における内心身障害者福祉協会法第 1 条（目的）に、「心身障害者

田常雄厚生大臣の答弁）。

福祉協会は、独立自活の困難な心身障害者が必要な保護及び指導の下における社会生活を営むことができる総合的な福祉施設を設置して、これを適切に運営し、もって心身障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。」とある
ように、同協会が設置する施設は、その設置の経緯から将24

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014３

開設初期における国立コロニーの運営 13が設けられた。
治療訓練部は、「どのように障害の重い人に対しても、そ国立コロニーの開設に当たり、入所の対象者として、まの障害を軽減し、機能の発達をうながし社会適応に努めるず、国立秩父学園の入所者のうち 18 歳以上のもの 49 名ことを目指し、治療教育の研究開発とその実施」を担当しを受け入れることとする一方、昭和 46（1971）年 2 月 26 日

た。作業治療部は、「心身の障害を除去するか、または軽付け厚生省児童家庭局長通知により都道府県及び政令減し、あわせて心身の各種の機能を発達させる（退化を防指定都市に対して入所人員の割り当てを行い、入所者委

ぐことを含めて）ことを目的とする治療作業と、社会生活を託内議書の送付を依頼した。同通知では、入所対象者は、するために必要な作業技術や作業能力を習得させたり、

年齢 15 歳以上の知的障害のある者で、次のいずれかに勤労習慣をつけさせたり、又は共同作業のなかで好ましい該当するものとされた。

人間関係の持ち方を学ばせる授産作業」を担当した。
定員 550 名のうち、相対的に障害の重い入所者を治療① 精神薄弱の程度が著しいため独立自活が困難な者

訓練部（定員 220 名）が担当して、治療訓練棟（昭和 47

で、必要な保護及び指導の下に社会生活をさせるこ

年度末に竣工のため、それまでは作業治療棟を共用）等とが必要と認められる者

において、週の時間割表に従い、精神機能訓練、遊戯治② 身体障害を併合しているため一般社会においては適療、音楽治療、感覚機能訓練、理学療法、言語治療、社応が著しく困難と認められるもの

会生活教育等を行った。

昭和 46（1971）年 4 月１日、国立コロニーは、当初の入それ以外の入所者を作業治療部（定員 330 名）が担当

所定員を 550 名として開所し、全国から順次受け入れを行して、作業治療棟等において、週の時間割表に従い、造い、47（1972）年 3 月末の入所者数は 479 名、同年 7 月末

形作業、手芸作業、農芸作業等を行った。

にはほぼ定員に近い 541 名に達した。
（３）入所者処遇の実際（１）入所者処遇の基本方針

一般に障害者施設の開設当初は、入所者の受け入れ

開所当初、入所者処遇の基本方針については、「入所については時間をかけ、入所した者が安定してから次の入者に対し適切な保護指導、治療及び訓練を加え、その心所者を受け入れることが通例であったが、国立コロニーの身の障害を軽減または除去し、さらに心身の機能を発達さ場合はわずか 1 年間ほどで 500 人以上もの受け入れを行せ、社会生活に適応できるようにつとめる。このようにして、ったことは、常識をはるかに超えるものであった。

入所者を社会復帰させるか、またはコロニー内で適切に保しかも、その入所者の半数以上は施設での経験はなく、護することによって、それらの人々の福祉をはかる。」とした。

施設経験のある者でも環境の変化によって不安定な状態

この基本方針の下、入所者は、居住施設では 25 人を単になるのであるから、無断外出や複合的な問題行動などへの対応は、容易なことではなかった。

位とするファミリーと呼称された生活集団（全体で 22 ファミリー）のいずれかに属し、日中は、居住施設から治療訓練

入所者をどのようにして新しい環境に適応させるかという棟、作業治療棟等に日々通うこととなった。治療訓練棟、ことが緊急課題であって、年間指導目標に基づく年間ある作業治療棟等では、各入所者の有する能力を最大限に発いは月単位などの指導計画を立てても、計画に従って指揮できるようにすることを目指して、障害特性、能力等に応導を進めるというより、その時、その場に応じて、よいと思う

じてクラス分けが行われ、週の時間割表に従った治療訓練

方法で指導にあたったというのが実情であった。
そもそも重い知的障害のある人たちに対する治療訓練が行われることとなった。

は未開拓の分野であったため参考となる資料の入手が困（２）治療訓練の実践

難、担当職員が治療訓練の理論と方法論を理解することが困難という問題点のほか、治療訓練担当の専任職員が日中活動担当の組織として、治療訓練部と作業治療部

25

不足するとともに、専任職員の補助をする居住区の職員はたって心を配るつもりであります。」と決意を表した。

負担が重なり片手間になりがちなどにより、治療訓練の開始時間が遅れることが多く、少なからずの欠席者が見られ、
４

また、治療訓練内容も無計画になりがちになるなどの実情

重症心身障害児（者）対策と国立コロニーにあった。
当初は高い目標を掲げ、国立コロニーの入所者処遇の第 2 章-1、第 3 章-1 でみたように、「全国守る会」は、昭特色として治療訓練に取り組んだが、実際は新しい環境に

和 39（1964）年の設立当初から、重症心身障害児（者）に適応させることで精一杯で、企図した治療訓練の実践は困ついて抜本的な対策を講じるため「乳児から老人に至る終難であった。

生を一貫した総合的な特別な法律」を制定すること、重症心身障害児（者）に対して「専門的な療育を行う施設」を国（４）先駆的施設としての困難な課題の責任により全国各地に設置することなどの対策確立を強このように居住施設と日中の治療訓練のための施設をく要望していたが、一方、コロニー建設の要望は、昭和 40

分離し、当時としては最新の知見に基づき入所者全員を（1965）年 7 月 1 日の総理官邸における懇談会で急速に対象として日々治療訓練を実践しようとしていたという点で浮かび上がったものであった。

は、確かに先駆的な施設であった。

したがって、その前月に開催された「全国守る会」の全

他方、コロニー懇談会の意見書に照らしてみると、規模国大会では「コロニー建設」は要望事項とされていなかっを大幅に縮小、入所者を知的障害のある者に限定というたが、翌 41（1966）年 7 月 9 日に開催された第 3 回全国点で大きく変更されたことはさておき、コロニー懇談会の委大会では、「国立重症心身障害児（者）施設の増設」に加員が思いを込めてまとめあげた「一つの生活共同体」、「既えて、初めて「コロニー建設の推進」を要望事項として取り存施設と異なる新しい全体として一つの総合施設」という上げた。「コロニー建設計画の具体策が着々と進められて施設のありようを開設後短期間で実現することは期待しがおり・・・全国の心身障害児（者）の親は、この計画にひたたく、所与の施設設備と専門職員の体制の下、施設の運すら夢を託し、一日も早くその実現を待ち望んでおり・・・あ

営面、入所者の処遇面で試行錯誤を重ねながら、年月をくまでも法の施策が最も立ちおくれている重症心身障害児

かけて地道にこれらのありようを作り上げていくという困難（者）に対し優先して収容すべく計画を推進されるよう、重な課題に取り組むこととなった。

ねてここに要望いたします。」との説明が付された。

その課題の困難さを誰よりも自覚していた初代理事長の（１）一人ももれなく守るためのコロニー建設

菅修は、昭和 46（1971）年 4 月 30 日の国立コロニーのぞ
みの園開園式の理事長挨拶の中で、「私共がこれからお第 2 章‐2 でみたように、昭和 41 年度予算から国立療世話しようとする障害者は、精神薄弱の程度が重いか、精養所委託病床の整備が始まり、また、児童福祉法改正によ

神薄弱の上に、肢体不自由やその他の合併症を持ったい

る重症心身障害児施設の法定化の検討も進みつつあったずれも従来誰もがその取り扱いを避けて来た人達ばかりでが、「全国守る会」は、国立コロニーの建設について、従来あり・・・そのような人達を何百人も集めて、保護指導、治療施設に入所できなかった重い障害のある人たちを一人もも及び訓練し、社会復帰をはかることは、決して生やさしいこ

れなく受け入れる施設、重症心身障害児をめぐる諸問題をとではありません。しかし、私共はあえてその難しい仕事に一挙に解決する有力な方策となる施設、遠大な構想の下とりくんで、あらゆる手段を講じて、それらの人達を治療、に国家的見地から建設される施設、さらには、日本の福祉訓練して、その障害を軽減し、残存機能を発達させ、社会政策のシンボルとなる施設という願いをこめて、大きな期待復帰を可能ならしめるように努力する覚悟でおります。また、を寄せていた（「両親の集い」1966, no.120: 4; 「両親の集もし社会復帰がどうしても成功しない場合は、障害を持っい」1967, no.129: 3; 「両親の集い」1968, no.146: 19）。

ていても人間らしい生活が送れるよう、その生活全般にわというのも、国立療養所委託病床及び重症心身障害児

26

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

施設の整備が推進されていくとしても、入所対象者に関すていたことから、施設入所を希望していながら重症心身障る基準が設定されることにより、基準非該当のため入所で害児（者）対策の谷間にあったために入所できなかったい

きない者が出てくるのは避けられないことから、「一人ももわゆる「動く重症児」がようやく適切な施設に入所できたとれなく守る」という理念を真に実現するためには、コロニーいうケースも少なからず含まれていたはずであり、「動く重建設が不可欠であると考えていたからである 14。

症児」への対策の一つとして国立コロニーが一定の役割を

このことを、小林提樹は「あらゆる施設、あらゆる家庭で果たしたということができる。

困っている者は全部引き受けてやる一番最終的なもので現に「両親の集い」には、「高崎の国立コロニーは 4 月

あってほしい」と端的に表現している（「両親の集い」1966,

開所以来 3 ヵ月を経過しました。当初 49 人だった入所児

no. 127: 4）。

も 7 月末現在約 300 名となり、本会会員の中からも従来の精薄者対策からもれていた重度の精薄者がぼつぼつ入所（２）国立コロニーによる「動く重症児」の受入れしているようです。7 月には東京の品川、杉並、目黒などのコロニー懇談会の意見書が提出されてから実際の開設

会員が入所しましたが、子どもたちは意外と早く集団生活までに 5 年以上の年月を要し、その間に国立コロニーの規になれたとのことです」と、「全国守る会」の会員の子どもで模は諸般の事情により大幅に縮小され、かつ、第 2 章‐2

対策の谷間に落ちていた者が国立コロニーに入所したケでみたように、国立療養所委託病床の整備が計画的に進ースに関して好意的な記事が掲載された（「両親の集い」

められ、また、民間施設に対する財政的援助が次第に拡

1971, no.183: 5）。

充されてその整備も進みつつあったことなどを理由として、（３）国立コロニー増設の要望

入所対象者から重症心身障害児（者）が除外されてしまった。

「一人ももれなく守る」という強い思いを込めて国立コロ

他方、第 2 章‐3 でみたようにいわゆる「動く重症児」は、ニー建設を働きかけ、ようやく実現する運びとなり、その設国立療養所委託病床、公法人立の重症心身障害児施設

置計画にも入所対象者として重症心身障害児（者）が当然での受入が困難という問題が年々深刻化し、その対策にに明記されていたが、5 年の年月が経過する間に入所対関係者が頭を悩ますという事態が生じていた。このため、象者から除外された。

「全国守る会」は昭和 43 年度から毎年度「動く重症児対策「全国守る会」にとっては、国立コロニーがいわゆる「動く推進」を要望事項に掲げることとなった。

重症児」対策に一定の役割を果たしたことは歓迎する一方、動く重症児対策について有効な施策が講じられない状重症心身障害児（者）が対象外になったことは容易に納得況が続く中で、昭和 46（1971）年 4 月、国立コロニーが開できることではなかった。

設されたが、国立コロニーの昭和 47 年度末入所者 538 人

国立コロニーの開所にあたって、「精神薄弱者福祉法での障害の状況については、知能指数 30 未満の者（測定運営されるということで、重症児がはずされるのではないか

不能者を含む。）は 83％、視聴覚等の感覚器官に障害のと、私たちは心から喜べない現状です」と「両親の集い」のある者は 22％、言語障害の伴う者 54％、肢体不自由を伴「あとがき」に記し、昭和 46 年 7 月の第 8 回全国大会ではう者 25％となっていた。

要望事項として、「重症心身障害者は当初の入所対象か

問題行動の状況については、異食 24 人、浮浪 26 人、ら除外されています。国立コロニー計画発足初期の趣旨

暴行 20 人、破衣 38 人、自傷 37 人、弄便 14 人となっていに従い、重症心身障害者はもとより、ひろく心身障害者がたなど、重度者、重複障害者、問題行動があるため一般社入所できるよう、増設計画を進めていただくとともに、内容

会での適応が困難な者などを中心に受け入れていたことの充実を図ってください。」と、国立コロニーの増設計画をが認められる（「国立コロニーのぞみの園年報」1974, 第 1

掲げることとなった（「両親の集い」1971, no.181）。同大会

号: 37-45）。 また、入所者の生育歴を見ると、「出生後ず終了後の研究討論会では、評論家俵萌子は厚生省の松

っと在宅のまま養育、介護を受けていた者」が 57％を占め

下児童家庭局長に対して、「国立コロニー・・・をつくろうと27

いうきっかけになったのは重症心身障害児のことが発端だ設」及び「精神薄弱者施設」から構成され、かつ、成人用ったと私は記憶しています。・・・まっ先に重症心身障害児の施設は更生施設と授産施設の両方を有するものがほとがはいれたのかと思っていたら、そうではないという話をきんどであった。

ただまた、重い知的障害のある人たちの中には、医療的ケア

いて大変意外に思っております」と問い糾した（「両親の集い」1971, no.183: 11-16）。

の必要な人も少なくないことから、病院又は有床の診療所

国として国立コロニーの増設計画にどのように取り組もう

を付置するもの、さらに、重症心身障害児施設や肢体不自としていたかは必ずしも明らかでないが、国の財政状況、

由児施設などを併設するものもあり、いずれも複数施設の地方コロニーや民間施設の整備状況、大規模収容施設へ

有機的な連携により総合的な機能を発揮し、都道府県内の批判の顕在化等を勘案すれば、国立コロニーの規模拡における中核施設としての役割を担うことが期待されてい大に着手することは困難な情勢であった。

た 18, 19。

また、重症心身障害児（者）の施設については、国立療（２）「精神薄弱者総合援護施設」

養所委託病床、公法人立施設ともに整備が進み、昭和 48
年度に定員が 1 万床を超える一方、医師、看護婦等の職

全国各地で地方コロニーが計画され、整備されていく状

員の確保困難、あるいは、入所児の年長化による職員の況の中で、厚生省は、地方コロニーの役割・機能などをど

腰痛の発症、これらに起因する定員充足率の低下（空床のように考えるべきかについて中央児童福祉審議会に諮の増加）という問題が発生していた 15。

った。

はか

このため、「全国守る会」は、昭和 40 年代後半から 50

昭和 45（1970）年 12 月、同審議会は「児童福祉に関す

年代にかけて、要望事項として「年長児の受け入れられるる当面の推進策について（意見具申）」の中で「重度精神ベッドの確保」、「職員の確保養成及び待遇改善」などを掲

薄弱者のための施設の整備」として、「近年、国立心身障

げて問題解決に取り組むこととし、昭和 47 年度以降の要害者コロニーの建設に呼応して、地方公共団体において望事項として国立コロニーの増設を取り上げることはなか

も、いわゆる地方コロニーの建設がなされており、また、民った。

間施設においても、コロニー的なものとして、ある程度の規模、設備をそなえているものが整備されているが、これらの施設を、社会復帰の困難な重度の精神薄弱者を、長期間

５

地方コロニーの建設にわたり収容する施設としての機能を果たしうるように育成していく必要があろう。・・・その整備の基準を早急に明確都道府県が開設するいわゆる「地方コロニー」は、「国立化するとともに、これに該当するものについては、整備費のコロニー」の建設計画と前後して構想されるようになり、昭補助等適切な予算的な配慮を行う必要がある。」と提言し

和 46（1971）年 7 月の厚生省障害福祉課調査によれば、た。

昭和 41 年度から 46 年度にかけて都道府県が建設に着

この意見具申等を踏まえ、厚生事務次官通知「社会福手し、又は計画していたものは 19 にのぼった。中でも愛知

祉施設等施設整備費の国庫負担（補助）について」（昭和

県と大阪府は、国よりいち早く当面の大きな目標と標榜し47 年 7 月 25 日）と、厚生省児童家庭局障害福祉課長通て取り組みを開始していた知（昭和 48 年 3 月 13 日）により、施設整備費国庫補助金。

16, 17の対象として次の条件に該当するものを「精神薄弱者総合（１）複数施設の連携による総合的な機能援護施設」として、工事費の基準単価、基準面積等の点でこれら地方コロニーの目的や機能については統一的な若干優遇することとした 20。

基準はなかったが、従来十分な支援ができなかった重い
知的障害のある人たちなどのニーズを満たすために、児○ 設置主体は都道府県であること

童から成人までの一貫した支援をすべく「精神薄弱児施○ 「精神薄弱児施設」、「精神薄弱者更生施設」及び

28

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

註

「精神薄弱者授産施設」のうちいずれか 2 種類の施設を構成単位として含み、「精神薄弱者」を長期間に

1. 「精神薄弱者福祉法 解説と運用」の「七 精神薄弱者福祉法の制度と今後の課題」の中で「重症心身障害者のための終身保護施設ないしコロニーの設置も解決を迫られている問題である」と記述されている（「精神薄弱者福祉法 解説と運用」1960）。

わたって「収容」し、保護・治療・指導・訓練または授産を行うことができる各種施設が総合的に整備されること○ 総定員は 300 人以上であること

2. 「社会開発」とは、昭和 30 年代終わり頃から経済中心の開発方式に替わる計画理念として行政の場に取り入れられるようになったものであり、具体的には、都市・農村・住宅・交通・保健・医療・公衆衛生・社会福祉・教育などの社会面での開発を進めようとするものであり、その目指すところは、直接、人間の能力と福祉の向上にあるとされる理念であった。

○ 施設内に病院又は診療所を設置すること○ 入所対象者は、原則として 15 歳以上の知的障害者とし、そのうちおおむね半数以上を「重度精神薄弱者収容棟」の入所対象者と同一の障害程度と判定された者が占めること

3. 「愛護」の「座談会 コロニーについて語る」の中で、登丸
福寿氏（群馬・はるな郷）は、社会開発懇談会に関して次のように述べている（「愛護」1971, no.162: 22-23）。

（３）国立コロニーと地方コロニー「精神薄弱者総合援護施設」は、国庫補助金制度に設「・・・ソニーの井深さんと秋山ちえ子さんの二人が佐藤内閣の第一次の時に社会開発懇談会をつくって、民間から権威者を集めて意見を聞くことになった。その中間報告で提唱された『社会で生活していくことの困難な精神薄弱者に対しては、コロニーを建設し、能力に応じ生産活動に従事させることが必要である』（昭和 40 年 6 月）との趣旨で、コロニー懇談会が出来たのです。・・・きっかけは水上勉さんが『拝啓池田総理大臣殿』を中央公論に出したが、あれから心身障害者の問題は政治的に解決しなければならないと云う気分が盛り上がり、社会開発懇談会の中でもとりあげるきっかけをつくったものと思う。」

けられた施設概念であり、これを構成する個々の施設については、既存の法令（「精神薄弱者福祉法」、児童福祉法等）に根拠を有するものであった。このため、心身障害者福祉協会法に根拠を有する総合的な福祉施設である国立コロニーとは制度的に異なるものの、複数の種類の施設の組み合わせと、これら施設の運営面での連携協力、創意工夫により、地方コロニーとしての独自性、換言すれば、一般の「精神薄弱者援護施設」との違いを出すことは可能

なお、社会開発懇談会中間報告では、コロニーについて
は「心身の障害者のリハビリテーション」の項目で言及されており、重症心身障害児については、「要保護児童および母子世帯に対する福祉対策」の項目で、施設整備や在宅児童に対する巡回療育指導体制の確立などについて言及されている。

であった。
社会復帰の困難な重い知的障害のある人たちを長期にわたり「保護収容する」という機能、入所者の障害の状況、施設における日常的な支援内容等で見れば、国立コロニ

4. 昭和 40 年 5 月 18 日から、毎週土曜日、朝日新聞の家庭欄に連載されていた「おんもに出たい」の企画は、「社会から目をそけられ、見放されている重症児（者）の実態と問題点」を、あらゆる角度でクローズアップし続け、全国的な反響を呼びおこした（「両親の集い」1966, no.118: 7）。

ーの方が全般的に重い障害の人を受入れていたこと、第3 章‐3 でみたように国立コロニー開設初期に先駆的な治療訓練を試みていたことを除くと、国、地方であまり大きな
違いは見出すことはできない。

5. 昭和 40 年 6 月の「全国守る会」第 2 回全国大会の要望
事項にはコロニー建設に関することは掲げられなかったが、同大会と 7 月 1 日の総理官邸における懇談会をきっかけとしてコロニー建設の流れが急速に本格化し、翌年の全国大会の要望事項には「コロニー推進」が掲げられた。

むしろ、政策的には国立コロニーと地方コロニーは類似の機能を担うものとして設置運営され、国立コロニーは地方コロニーのモデルとなるような運営を目指していたということができる（「手をつなぐ親たち」1970, no.177: 35）。

6. 「両親の集い」の記事では、「全国守る会」第 2 回全国大会における橋本登美三郎官房長官挨拶の次のような部分を引用している（「両親の集い」1968, no.146: 18）。
「みなさんの悲しみを悲しみとし、不幸を不幸として受けとるだけの愛情が、われわれ政治家になかったのではない

29

だろうか。・・・守る会の仕事に対して政府は最善の道を講じ、みなさんの期待に応える・・・」

国において、大きな影響を与えつつあった。このような欧
米各国の状況から今まで日本にはなかったコロニーをどのように位置付けるか。ということなどであった。」

7. 「両親の集い」では、昭和 40 年 7 月 1 日の総理官邸での懇談会の様子を次のように記述している（「両親の集い」
1967, no.140: 24-25）。

また、昭和 39 年から 41 年までの間、厚生省児童家庭局長の職に就き、国立コロニー建設の検討の事務的な責任者であった竹下精紀は、その著書の中で、コロニー懇談会の構想がまとまるまでを次のように記述している（「私の歩いた道－厚生の仕事 60 年」2003: 253）。

「水上勉氏から・・・『もう調査費などといっている場合ではない。具体的に国立の施設を実現してもらいたい。』・・・
秋山ちえ子さんは『総合的なコロニーがほしい。民間人も協力してお金を集めます。』伴淳三郎さんも『芸能人はもとより、皆さんにお金をお願いしてお金を集めましょう。』とコロニー建設の話が進みました。」
なお、この会の出席者は、水上勉、伴淳三郎、森重久彌、
秋山ちえ子、小林提樹、草野熊吉、「全国守る会」6 人、大蔵省、厚生省の担当官などである（「両親の集い」1978,
no.270: 15）。
8. コロニー懇談会の委員は、菅修（国立秩父学園長）、糸賀一雄（近江学園長）、登丸福寿（みのわ育成園長）、仲野好雄（全日本精神薄弱者育成会専務理事）、小林提樹（島田療育園長）、小池文英（整肢療護園長）、秋山ちえ
子（評論家）、三木安正（東大教授）、井深大（ソニー社長）など総勢 17 名であった（肩書きは当時のものである）。
9. 第 1 回コロニー懇談会における各委員の意見や委員と厚生省との質疑応答の概要が掲載されている（「手をつなぐ親たち」1965, no.116: 19-21）。

「・・・世界の動向というのは大きな施設をつくらないで小さくしていこう、社会復帰させていこうという傾向にあるわけなんですが、日本の方はまだそこまでいっていませんので、その辺をどういうふうに調整していったらいいのか、私
共の場合、一番困った点でございます。そういう面で、当時は、政治或いはマスコミ、いろんな方面から、コロニーつくるべしという強い世論となりました。そこでいわゆるコロニー懇談会を設け、専門の学者、施設、親の会などの関係者で検討してもらうことになりました。しかし、従来のコロ
ニーではいけない、欧米の新しい事情を踏まえ、私共が考えましたのが、精神薄弱者も入るし、肢体不自由者も入るし、いろんな障害を持った人が軽い人も、重い人もいっしょに入ってもらう。そこで一つの村づくりをやっていこうという気持ちであったわけであります。専門家の方は、それは非常に難しいんじゃないかというご意見もあったようでありますけれども、そういうことで一応懇談会の構想がまとまったわけであります。」
11. 建設予定地決定の発表に際して、当時の鈴木厚生大臣の談話は次のようなものであった（「わが国精神薄弱施設
体系の形成過程」1982: 163）。

10. コロニー懇談会の事務局となった厚生省では、次のような理由から、欧米のコロニーを単に模倣するのではなく、我が国独自の考え方でコロニーの構想をまとめる必要があると考えていた（「国立コロニーのぞみの園十年誌」1981:
4）。

「コロニーの考え方にはいろいろあるが、この施設では無目的にただ収容しておく、というのではなく、収容者の残存能力を発見、助長し、機能訓練、職業指導なども積極的にやり、社会復帰の希望を持たせ、生きがいのある生活を送らせるようにしたい。その点、高崎は、手工業が盛
んで職業指導にも便利だし、住民ともしっくりととけ合えると思う。」「・・・厚生省としてはいわゆるコロニーについて、どのような構想をもつべきか、欧米先進国の状況からみて、わが国でとるべきコロニーについて新しい考えが必要であろうと考えていた。その理由の主なものは次のようなものである。
第 1 は、わが国においては、社会復帰の困難な重症心身障害児や、重度の精神薄弱者について親亡き後の面倒をみるという終生保護を考慮している施設は、現在の施設体系の中では存在していない、親の方々も主としてこのような施設を希望していること。
第 2 は、このような施設を単独に設置した場合、既存の重症心身障害児施設が職員の過重な労働のため、職員の募集に困難を極めていること。
第 3 は、欧米各国ではコロニーという場合、過去において、精神障害者・精神薄弱者を、数千という大規模施設に収容して隔離していたことの、人間的取り扱いでなかったという反省が起こり、昭和 30 年前後から社会復帰と地域ケアという方策をとり、大規模施設の小規模化を図りつつあった。特にアメリカにおいては、故ケネディ大統領
が『精神病並びに健康に関する合同委員会』の勧告答申を全面的に尊重して、昭和 38 年 2 月アメリカ国会に発表された『精神病および精神薄弱に関する教書』は世界各

12. 上記のように特別の法律（心身障害者福祉協会法）に基づき設置された特別の福祉施設とされたため、例えば「精神薄弱者福祉法」の施設入所の措置に関する規定（昭和46 年当時、第 16 条第 2 項）では、「・・・社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設若しくは心身障害者福祉協会法第 17 条第 1 項第 1 号の規定により心身障害者福祉協会の設置する福祉施設・・・」と、「精神薄弱者援護施設」とは制度上異なる福祉施設として書き分けられていた。
13. 本項の記述は「国立コロニーのぞみの園年報」の第 1 号、「国立コロニーのぞみの園十年誌」による（「国立のぞみの園年報」1974, 第 1 号: 4-85; 「国立コロニーのぞみの園十年誌」1981: 57-58 ）。
14. 「一人ももれなく守る」という理念を真に実現するためには、コロニー建設が不可欠であるという期待は、例えば、「両親の集い」第 125 号の「社会福祉建設の第一歩 ―コロ
ニーづくりに思う― 」の記事中、「既存の施設のいずれ

30

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014にも収容されることができずに取り残されているような障害児（者）を忘れずに取り上げるようなものであってほしい」、「一口に重症児（者）といっても、その中に種々の症状の人々があります。ベッドに寝たきりのきわめて虚弱なものから、体の自由はきくけれども、行動が常軌を逸するため、瞬時も目を離せぬものなど、単独の施設の枠の中では取扱い困難なものも生ずるかもしれません。このような者た
ちを受入れて、それぞれ適切な療育の方式を研究し見出してゆくのも総合的なコロニーの重要な使命の一つ」といった記述からも推測される（「両親の集い」1966, no.125:
2-4）。
15. 昭和 50 年 5 月 1 日の心身障害児者施設現況報告によると、重症心身障害児施設と国立療養所委託病床の定員は合計 1 万 1,359 床、現員は 8,909 人で、入所率は78.4%であった。
また、昭和 49 年度の全国重症心身障害児者施設実態調査（公法人立全 36 施設対象）によると、49 年 4 月 1
日現在で 18 歳以上の入所者は全体の 30％（昭和 46 年
度調査では 46 年 4 月 1 日現在 14％）、6 歳未満の入所
児は 5.6%（9.4%）であり、体重別では、30 ㎏以上の入所児（者）は全体の 40％（同 23％）であった。（なお、昭和46 年度調査の施設数は、年齢別は 23 施設、体重別は22 施設であった。）3 年間で入所児の年長化、体重の増加傾向が顕著に見られる。

どのためには総合的な適正規模を持つことが必須である。
17. 地方コロニーの中でも内容が多彩で規模が大きいのは、愛知県が明治 100 年記念事業として建設した「愛知県心身障害者コロニー」である。
開設時の施設別の入所定員は、「精神薄弱児施設」
200 名、「精神薄弱者更生施設」150 名、「精神薄弱者授産施設」100 人、重症心身障害児施設 200 名であった。
このほか、心身障害児の専門病院（200 床）、「精神薄弱者」を対象とする職業訓練校、養護学校、本格的な研究組織を有する発達障害研究所などが設置された（「愛知県心身障害者コロニー10 年のあゆみ」1978）。
このような構成施設等の内容を見ると、「国立コロニー」
より「愛知県心身障害者コロニー」の方がコロニー懇談会
意見書において構想されていた「心身障害者の村（コロニー）」に近いものであったということもできる。
18. 昭和 46 年 7 月時点の厚生省児童家庭局障害福祉課調べによれば、コロニー（総合福祉施設）の構成施設の一つとして重症心身障害児施設を予定していたのは、愛知県、茨城県、埼玉県、神奈川県であり、肢体不自由児施設を予定していたのは、東京都（府中療育センター）と神奈川県であった。
19. 「愛護」の「特集 コロニーと地域社会」の中で、各地方コ
ロニーが自らの施設の目的機能を紹介しているが、これらに共通するのは、いずれも複数施設の有機的な連携により総合施設、中核施設の役割を担うことであった（「愛護」
1972, no.178: 4-37）。

16. 昭和 40 年代にコロニー建設が一種のブームのようになった理由について、登丸福寿は次の 2 点をあげている（「精神薄弱者問題白書」1969: 18）。
第一に、障害の重度化や多様性、重複性などのため施設や機能の分化が必要であるが、施設が分化すると対象者の相互移行ができなくなったり、横の連絡が困難になったりするので、これらの総合化が必要になってくる。総合施設としてのコロニーはそういう必然性によって生まれてきたのである。
第二に、「精神薄弱施設も企業の一つであるから、近代化の要請を避けることはできない。それには相当の規模を持つことが必要であることから、いくつかの施設を総合して規模を大きくして、近代化・合理化の要請に答えることにならざるを得ない。設備の改善、専門職員の配置な

20. 昭和 49 年度の施設整備費予算のうち、「精神薄弱関係施設分」の内訳をみると、「精神薄弱児施設分」215 百万円、「精神薄弱児通園施設分」192 百万円、「精神薄弱者援護施設分」852 百万円、「精神薄弱者通勤寮分」118 百万円、「精神薄弱者総合援護施設分」608 百万円と、「精神薄弱者総合援護施設」が精神薄弱関係施設全体の約30％を占めていた。このような実態について、当時の民間施設関係者の中には、限られた予算を目玉商品である大規模施設を優先して配分しているのではないかと批判する者もいた（「心身障害者のためのコロニー論」1975）。

31

第4章

コロニー批判とコロニー政策の転換

第 3 章‐5 で言及したように、国立コロニー、地方コロニ

らいなくなった障害者のことは、時の経過とともに忘れてしーともに、従来の障害種別による縦割りの施設では期待でまう。巨大な施設は、それが建てられている地元の人々にきなかったような独自の政策目的と施設機能を担っていた、

とっても、自分達の生活感情と結びついているという実感

あるいは、企図されていたといえる。

が湧かないのが現状である。」

しかしながら、大規模施設であるが故に街から離れたア

また、出口光平は「コロニーの問題点とその打開策」とい

クセスの悪い場所に立地、あるいは、地域社会からの遊離うタイトルにて、コロニーの問題点として、次のような指摘をという問題のほか、そのような施設での終生保護による社している（「愛護」1972, no.178: 26-）。

会参加の機会喪失、家庭とはおよそ異なる没個性の団体
生活、多くの職種にわたる多数の職員間の連携協力の困○ コロニーは一つの社会づくりを目指して、いずれも在難性などの少なからぬ問題点を内包していた。

来の地域社会との関連に目を向けながらも、広大な国立コロニーにおいては、開設当時から地域社会から敷地を必要とすることから人里を離れた地域に、一つの隔離という問題は意識されており、運営の目標の一つとの特殊社会を造ろうとしていること。

して、「コロニーを一般社会から隔離されたものとしないた○ 横の連携に弱い現下の行政組織のなかで、4 ないしめに、また、入所者の一人一人が地域社会の一市民とし5 に亘る法律のもと、数カ所にまたがる行政部門の行て社会生活に参加するためにも、近接する社会と密接な財政措置のなかでの運営にはかなりの問題点をはら連絡を保ち、ボランティア等の協力を得て、地域との交流

んでいること。

を深めるよう積極的な努力が必要」であることを掲げてい○ 運営処遇に当る職員の数多い職種と待遇が、それぞた（「国立コロニーのぞみの園年報」1974, 第 1 号: 13）。

れの法のもとで違うことも、人事管理上、根の深い問題となる恐れがあること。
○ 現存施設群の拡充強化は、地域社会のなかで行うこ

１

コロニー批判とのできる対象者処遇として、むしろ緊急を要するにもかかわらず、限られた財政力のなかで、多額の公費を投入するコロニー造りは、現行制度の圧迫と受け取

早くも昭和 40 年代後半には、コロニーの管理運営の困られる可能性のあること。

難性を懸念し、また、入所者や家族の立場からコロニーでの入所生活の非日常性を指摘する声も出てきた１。例えば、○ 単立施設を総合的に運営する試みを行なわないで、

飯野美保子は「施設のあり方～市民生活の一場面として新しい総合施設に夢を托したとして計画がおし進めら～」というタイトルにて、「愛護」の中でコロニーの問題点をれていること。

次のようにまとめている（「愛護」1974, no.199: 17-20）。
欧州のコロニーとの比較という視点から、中村健二は我「最近、コロニー型式の大規模な施設が設立され、規模の大きさ、建物・設備の立派さで注目を浴びている。しかし、が国のコロニーの問題点を次のように指摘している。

施設が巨大化すると、そこに、いろいろな欠点が生ずること「ヨーロッパ諸国のように宗教を背景とした人間愛から自を見逃してはならない。施設は大きくなればなる程、人間然発生した施設においてすら従業職員の問題で外見の華の生活の場としての味がなくなる傾向がある。職員対策、

やかさと裏腹に内面はかなりの苦境に立っていたのである。

あるいは職員と対象者の人間的な接触は希薄になるし、

しかし、それを支えていたのは地域住民の伝統あるボラン

広い地域から入所者が集まるため、親、兄弟は、なかなか

ティア活動であった。こういう伝統のないわが国において一面会に行けなくなる。隣人や親戚の人も、自分達の目前か挙に膨大なコロニーを作ってその運営が円滑に進行する

32

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014のか、精薄福祉法の歴史とともに施設現場で時代の流れ

もはやコロニーは障害者政策において積極的な評価を受を見てきたものにとってはただ懸念することばかりであっ

けないことを国自らが率直に認めるに至った。

た。」（「両親の集い」1976, no.247）

また、国際障害者年（1981 年）の翌年に策定された「障障害当事者たち、特に脳性マヒの障害をもつ人たちを害者対策に関する長期計画」（昭和 57 年 3 月 23 日、国中心とする障害当事者達から、政府のコロニー構想は障際障害者年推進本部決定）の「施設利用サービス」の項に害者を物理的、社会的、心理的に社会から分離し、隔離しおいては、施策推進の考慮事項の一つとして「通所施設、ようとするものだ、と激しい批判にさらされた（「社会福祉研

生活施設等は、障害者の身近に小規模のものを分散的に究の新地平」2008: 276-277）。

整備する」ことが掲げられた。
このように、国立コロニー、地方コロニーについては、その内包している問題点について種々指摘がなされる一方、

２コロニー政策の転換

開設後それぞれが担うべき機能を果たしてきたか、あるいは、どのような者を対象にどのような機能を果たしていくべ

これらの各方面からのコロニー批判は、コロニーのありよ

きかが必ずしも検証されることなく、コロニー建設自体が障うや役割に直ちに大きな変化をもたらさなかったが（ただし、害者福祉政策上積極的に評価されなくなり、政策論議の国立コロニーなどでは労働争議により施設の管理運営面

表舞台から退くことを余儀なくされる時代へと移行したのでで大きな混乱が生じたが）、昭和 50 年代に入り、在宅福祉あった。

施策の整備充実の流れが出てくる中、また、ノーマライゼーション理念が紹介され、徐々に普及する中、コロニーより地域の中の小規模施設へという障害者福祉政策の転換が註進められた。
1. 矢野隆夫・富永雅和は「心身障害者のためのコロニー論」
にて、昭和 40 年代後半に出された様々なコロニー批判の概要を次の 4 点に整理している（「心身障害者のためのコロニー論」1975: 50-70）。

国立コロニーが開設してから 10 年後の「厚生白書」（昭和 56 年版 p.87）では、「・・・いわゆるコロニーが全国に 18ヵ所建設されている。・・・こうした大規模施設については、① 大規模施設：経費削減を図るため既存施設を僻地に寄せ集めて規模を大きくした施設合理化にすぎない。
② 生活共同体：障害者及び職員とその家族が地域社会から隔離されて生活する特殊な共同体である。
③ 総合施設：福祉政策の再編合理化政策としてのコロニーは実態のない総合施設であり、既存施設における矛盾の一層拡大再生産するものである。
④ 分断処遇・分類収容：障害別、程度別に分断処遇を行うとともに、障害別、能力別に分類収容し、その能力に応じて生産に従事させている。

コロニー自体が一つの地域社会を構成するために広大な土地を必要とすること、地域的に辺ぴな遠隔地に設置されがちであり、どうしても地域社会から遊離してしまう傾向にあること、また、大規模であるために管理運営が難しいといった問題点が指摘されるようになった。そこで、最近では、
一般地域社会の中の一つの構成要素として小さな施設を多数設置する方向へと転換されてきている。」と記述され、

33

あとがき
国立コロニー開設に至る道のりは、 重症心身障害児とから在籍率は 95％を超える状況が続き、平成の時代に（者）の対策、中でも「専門的な療育を行う施設」を実現す

入っても施設整備のニーズが弱まることはなかった。

るために、重い障害のあるお子さんをもつ親たちとその支通所施設は昭和 50 年代中ごろから、在宅福祉対策の援者が全身全霊をかけて推進した訴えと運動の歴史でも充実強化の流れに沿って、授産施設を中心に整備が促進あった。

された。また、新しい類型の施設として、昭和 46（1971）年

中軽度の障害のある人たちを優先する障害者福祉対策に「精神薄弱者通勤寮」が、昭和 54（1979）年に「精神薄の谷間に落ちていた重い障害のある人たちのために新た弱者福祉ホーム」がそれぞれ創設された。なお、昭和 60

な施設が制度化されても、入所基準が設定され、それを満（1985）年には知的障害者授産施設の一類型として「精神たさない場合は谷間から這い上がれない、場合によっては薄弱者福祉工場」が創設された。

入所している施設から排除されかねないということを一度な一方、在宅福祉対策については、昭和 49（1974）年のらず経験し、「全国守る会」はコロニー建設こそ「一人ももれ

中央児童福祉審議会答申において、「可能な限り在宅処なく守る」という会のモットーを実現するための最後の砦と遇が望ましい」ので、在宅福祉対策を「今後の対策の柱という大きな期待感を抱いてその実現を熱望するに至った。

して、工夫をこらし、より一層拡充を図って行かねばならな

その様な思いは、昭和 40 年 12 月のコロニー懇談会意い」という方向性が示され、この答申を契機に在宅の心身見書に凝縮され、障害の重い人も軽い人も包摂する「一つ障害児（者）を対象とした事業が順次制度化された。

の生活共同体」としての「総合施設」という方向で意見が集

昭和 51（1976）年に「在宅心身障害児（者）緊急保護事

約された。

業」、翌 52（1977）年に「精神薄弱者通所援護事業」、53

しかしながら、5 年の歳月が経過する中で、国立コロニ（1978）年に「在宅重度精神薄弱者訪問診査事業」、55

ーが当時施設整備のニーズが特に高かった重い知的障（1980）年に「心身障害児（者）施設地域療育事業」などが害のある人たち及び知的障害と身体障害の重複している

創設され、また、家庭奉仕員派遣事業について低所得世人たちを対象とし、重症心身障害児（者）は対象外として開帯以外も派遣対象とするなど利用できるサービスのメニュ

設されたことについて、「一人ももれなく守る」ことを目指し

ーは徐々に増えていった。しかしながら、地域での生活をた人たちが満足できない結果として受け止めたのは当然

希望する知的障害のある人たちの実際のニーズに照らせであった。

ば、メニュー的にも、量的にも圧倒的に不足し、家庭におそれはともかく、昭和 40 年代後半に国や都道府県によける介護が限界に達した場合に施設入所を選択せざるをるコロニー建設が一巡し、国立コロニーと大半の地方コロ得ないという状況が続いた。

ニーは重い知的障害のある人たちを中心に受入をしたが、平成の時代（1989 年～）に入ると、戦後構築された社会

その後、知的障害のある人たちを巡る福祉施策は次の様

福祉制度の根幹にかかわるような改革、すなわち、平成 2に展開していった。

（1990）年の社会福祉関係八法の改正、平成 9（1997）年

昭和 40 年代後半以降、全国各地で知的障害者援護施の介護保険法の制定、平成 12（2000 年）年の社会福祉基設の整備が着々と進められた。知的障害者援護施設の中

礎構造改革のための関連法律の改正が行われた。

で最もニーズの高かった入所更生施設は、昭和 40 年代

このような社会福祉分野の改革が相次いで行われた間末から、定員総数で毎年度 2,000 名から 3,000 名を増加に、知的障害のある人たちの福祉施策については、平成するという規模で施設整備が推進されたが、入所者の障害元年（1989）にグループホーム事業が制度化されたのを始の重度・重複化、入所期間の長期化とこれに伴う入所者のめとして、社会福祉変革の流れの中で入所施設から地域高齢化の傾向が強まり、また、退所に至る者は限られたこ

生活への移行に必要な基盤整備が徐々に進展した。

34

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

すなわち、ノーマライゼーション理念の普及・定着に伴終の棲家とし、平穏な日々を過ごすこととなったが、入所後

い、平成 5（1993）年 4 月 1 日付けで厚生省児童家庭局長の 20 年、30 年という歳月の流れは家族との絆や生まれ育

通知「精神薄弱者援護施設等入所者の地域生活への移った地域とのつながりを自ずと希薄化していった。

行の促進について」が発出されるなど、地域移行が政策課

そして、上述のように施設入所者の地域移行の課題が題として顕在化した。

顕在化し、平成 15（2003）年 10 月に設立されたのぞみの

地域生活を支援するため、新しい在宅福祉サービスの園の第 1 期中期目標の中で施設入所者の地域移行に関創設、既存のサービスの利用対象者の拡大や利用要件のする目標が掲げられ（それ以前に宮城県の船形コロニー緩和などが相次いで行われ、地域で生活する障害者が利や長野県の西駒郷では先駆的に地域移行に取り組んで用できる福祉サービスのメニューは増加した。また、障害いたが）、平成 18（2006）年から施行された障害者自立支者プランのように数値目標を盛り込んだ計画が策定され、援法の障害福祉計画の中で、基本的な方針の一つとして国、地方をあげて目標値達成に取り組んだことにより、福施設入所者の地域移行の目標値も設定され、全国的に地祉サービスの整備は、地域におけるニーズに照らして不足域移行が推進されることとなった。

状態が継続していたものの、また、スピード感に欠けてい長期にわたりコロニーで生活していた人たちの少なからたものの、着実に進んだ。

ずはそれを待ち望んでいたであろうし、逆に家族の多くは地域で生活する障害のある人たちと実際の保健福祉サ

地域移行への方針転換に戸惑い、不安に駆られたと推測

ービスとを結びつけるために地域における相談支援体制されるが、地域移行という大きな障害者福祉政策の流れのの整備が進められ、また、障害のある人たちのニーズを的中に身を置くこととなった。

確に把握し、保健福祉サービスはもとより地域における多のぞみの園においても、最重要課題として地域移行に様な社会資源を組み合わせて利用できるようにするケアマ

取り組み、この 10 年間に地域生活を目指して退所した利

ネジメント手法も普及していった。

用者は 150 人に達した。

さらに、施設入所者が自らの意思で地域生活を選択で最近の障害者基本法の改正、障害者自立支援法からきるように、措置制度から利用契約制度への転換が行われ、障害者総合支援法への改正により、障害者福祉施策は地

福祉サービスの利用者の自己決定を支援する仕組みや域生活支援にいっそう重点をおいて推進されていくことは利用者保護の仕組みが導入されるとともに、市町村に施設必至である。引き続き地域移行に取り組み、地域で生活すと在宅の施策を一元的に推進する権限が付与され、都道る重い障害のある人たちの支援に関する事業に一層力を府県が専門性、広域性等の観点から市町村を支援する体

注いでいく必要があることはいうまでもないが、かつてコロ制の構築を目指すこととなった。

ニー建設のために心血を注いだ人たちの思い、そして、国このように障害者福祉制度の改革が行われ、障害者福立コロニーでの生活を選択せざるを得なかった本人とその祉施策も多様化していく中で、かつてコロニーに入所した家族の心情に思いを馳せれば、本人と家族がともに喜び

人たちは、入所している限り、安全・安心で充足されたを分かち合える新たな生活を実現するために、一人ひとり

日々を過ごしている者とみなされ、これらの人たちの真の丁寧に手順を踏んで地域移行を進め、地域生活を継続で

ニーズは何か、それを満たすためにどのような支援が必要

きるように関係者の連携協力の下に支援体制を構築してかをあまり顧みられることもなく、コロニーの中での生活にいくことが何より大切であることを改めて肝に銘じる必要が徐々に適応していった。やがて多くの入所者はコロニーを

ある。

35

文献
本稿の引用・参考文献は以下の通りである。なお多数

8)

菅修追想録刊行会: 菅修追想録（1981）.

引用した 4 点の雑誌については、現在は名称や発行者が9)

北浦雅子: 悲しみと愛と救いと. 佼正出版社（1966）.

異なる資料もあることから、その変遷について記載した。

10) 北場勉: 戦後「措置制度」の成立と変容. 法律文化社（2005）.
11) 京極高宣: この子らを世の光に―糸賀一雄の思想と○ 全国重症心身障害児（者）を守る会: 両親の集い

生涯. ＮＨＫ出版（2001）.

（1956- ）.

12) 厚生省: 厚生白書（昭和 56 年版）.大蔵省印刷局（1981）.

○ 全日本精神薄弱者育成会: 手をつなぐ親たち（1956-

13) 厚生省五十年史編集委員会: 厚生省五十年史. 厚生1993）.

労働問題研究会（1988）.

「全日本精神薄弱者育成会」（現在の全日本手をつなぐ育成会）の機関誌で、1993 年 4 月号から現在の「手をつなぐ」となっている。
○

14) 厚生省社会局更生課: 精神薄弱者福祉法 解説と運用. 新日本法規（1960）.
15) 国立コロニー田中資料センター: わが国精神薄弱施全日本特殊教育研究連盟・日本精神薄弱者愛護協

設体系の形成過程. 心身障害者福祉協会（1982）.

会・全日本精神薄弱者育成会: 精神薄弱者問題白書

16) 国立秩父学園: 10 年史（1968）.

（1961-1974）.

17) 社会福祉法人滝乃川学園・津曲裕次: 滝乃川学園百「全日本特殊教育研究連盟」「日本精神薄弱者愛護協会」及び「全日本精神薄弱者育成会」共編による年報であったが、1975 年版から「全日本精神薄弱者福祉連盟編」となり、現在は「発達障害白書」（全日本発達障害者福祉連盟編）になっている。
○

二十年史（上）. 大空社（2011）.
18) 社会福祉法人滝乃川学園・津曲裕次: 滝乃川学園百二十年史（下）. 大空社（2011）.
19) 全日本発達障害者福祉連盟: 発達障害白書戦後 50
年史. 日本文化社（1997）.

日本精神薄弱者愛護協会: 愛護（1937-2000）.

20) 竹下精紀: 私の歩いた道－厚生の仕事 60 年. 中央「日本精神薄弱者愛護協会」（現在の日本知的障害者福祉協会）の機関誌で、2000 年 4 月号から
「AIGO」、2002 年 4 月から現在の「support」となっている。

法規出版（2003）.
21) 特殊法人心身障害者福祉協会: 国立コロニーのぞみの園年報. 第 1 号（1974）.
22) 特殊法人心身障害者福祉協会: 国立コロニーのぞみ

1)の園十年誌（1981）.

愛知県心身障害者コロニー: あしたとべたらー 愛知
県心身障害者コロニー10 年のあゆみー（1978）.

23) 蜂谷俊隆: 昭和 20 年代における糸賀一雄のコロニ

2)

糸賀一雄: この子らを世の光に. 柏樹社（1965）.

ー構想と知的障害観. 社会福祉学, 53-1, 104-116

3)

糸賀一雄: 施設擁護論. ミネルヴァ書房（1967）.

（2012）.

4)

糸賀一雄著作集刊行会: 糸賀一雄著作集Ⅰ. 日本放24) 古川孝順:社会福祉研究の新地平. 有斐閣（2008）.

送出版協会（1982）.

25) 文部省: 特殊教育 100 年史. 東洋館出版社（1978）.

糸賀一雄著作集刊行会: 糸賀一雄著作集Ⅱ. 日本放26) 矢野隆夫・富永雅和: 心身障害者のためのコロニー

5)論. 日本精神薄弱者愛護協会（1975）.

送出版協会（1982）.
6)27) 山田 明: 戦前知的障害者施設の経営と実践の研究.

糸賀一雄著作集刊行会: 糸賀一雄著作集Ⅲ. 日本放学術出版会（2009）.

送出版協会（1983）.
7)菅 修 : 治 療 教 育 学 . 日 本精 神 薄 弱 者 愛 護 協 会（1974）.

36

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

認知症の知的障害者－アセスメント・診断・治療および支援の手引き（日本語版）－
Royal College of Psychiatrists／The British Psychological Society 編「認知症の知的障害者」翻訳プロジェクトチーム訳発刊に寄せて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

037

第 9 章

認知症の経過についての概念的理解・・・・

065

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

038

第 10 章

ケアの原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

067

第1章

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

040

第 11 章環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

070

第2章

疫学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

042

第 12 章変化するニーズの発見と介入・・・・・・・・・・・

072

第3章

ベースラインとスクリーニング・・・・・・・・

044

第 13 章薬物療法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

077

第4章

機能低下の原因・・・・・・・・・・・・・・・・・・

047

第 14 章

終末期の問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

081

第5章

認知症の臨床像・・・・・・・・・・・・・・・・・・

048

第 15 章有効な支援を提供するために・・・・・・・・・・

083

第6章

アセスメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

051

第 16 章求められる人材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

084

第7章

治療方針の決定と情報共有・・・・・・・・・

059

巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

085

第8章

認知症に関連するその他の・・・・・・・・・
保健および臨床的問題061

引用文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

発刊に寄せてこのとても重要な手引きの序文の執筆の依頼を受けたこいること、知られていないことが未だにたくさんあります。そとを大変光栄に思います。

して、そのことが非常に不適切な実践やサービスの提供にり か ん

繋がっている場合もあります。

ダウン症協会では、ダウン症の方が認知症に罹患したとじぎ

き、その発症の段階から適切なアセスメントと治療を受ける

この手引きの出版は非常に時宜にかなったものといえまことができるようにすることが必要だと感じておりました。認す。なぜなら、認知症の知的障害者にとって必要不可欠な知症とダウン症との間に何らかの関連があることについて

アセスメント、診断、治療、そして支援について書かれたもは、現在、一般的に理解されつつあります。しかし、認知症のだからです。なかでもとりわけ賞賛すべきは、この手引きになった知的障害者の治療とケアに関しては、誤解されてが、幅広い科学的根拠に基づいて書かれていること、さら37

に、知的障害者およびその家族と直接関わっている専門

サービス提供者、関連機関の長、ケアスタッフ、家族など、家の見解を含めてまとめあげていることです。

知的障害者に関わるすべての人に読まれ、実践されること

この手引きによって、知的障害者のための包括的なサを願います。

ービスや実践が発展し、本来ならば受けられるサービスを受けられずにいる方々が一人でも減ることを願います。こダウン症協会理事長の手引きが、ヘルスケアおよびソーシャルケアの専門職、Carol Boys

目的
こ の報 告 書 は、 英 国心 理 学会（ British Psychological

害者への効果的でタイムリーなアセスメント、診断およSociety：BPS）の知的障害部と英国王立精神科医学会

び治療を促進するとともに、支援スタッフおよびその他（Royal College of Psychiatrists：RCPsych）の共同グループの介護者の質を保障すること。

による成果物です。この報告書の主な目的は、医療ケアあ■ サービス提供者、政策立案者や関係する機関の長のるいはソーシャルケアの領域で働いている人に対して、認知症になった知的障害者へのアセスメント、診断、治療おための手引きを提供すること。
■ サービスの提供を評価し、監督するために、優れた実

よび支援についての手引きを提供することで、そうした知的障害者の生活の質（QOL）の向上に寄与することです。

践の基準を設定すること。
■ 包括的かつ効果的な地域サービスの発展を促し、サー

この手引きは、知的障害者や高齢者、さらには若年性認知症の人のメンタルヘルスに関わる実践家の人々を対象

ビス提供を受けられずにいる者を減らすこと。
■ ヘルスケアおよびソーシャルケアの専門家や支援スタとしています。
時間等のさまざまな制約があって、これまでは認知症のッフ、介護者を養成するための枠組みを提供すること。
■ サービスの将来的発展を導くこと。

ある知的障害者について包括的な報告書を作ることは難しい状況でした。そこで、私たちが重視したのは、良いサ

この報告書は、ワーキンググループのメンバーによる協

ービスのカギとなる要因を浮かび上がらせること、対人援同作業を経てまとめられたものであり、既に公表されている

助サービスの従事者が、平均寿命の延びにともなって増科学的根拠のある知見と、メンバーのこの領域における豊加する認知症の知的障害者をどのように支援できるかとい

富な臨床経験に基づいて書かれたものです。この報告はうことについて検討できるようにすることです。この報告書

心理学者と精神科医を中心としてまとめられてきましたが、は、こうした考えを念頭に置いて作られており、以下の点を私たちは、認知症の人に対しては、多様な事業者や多様ねらいとしています。

な専門分野による効果的なサービスが必要であると考えています。そのため、私たちはこの報告が医療ケアやソーシ■ 学術的にも実践的にも裏付けのある、有用な実践を集ャルケアの専門職、家族、 支援スタッフ、権利擁護者

約すること。

（advocates）、サービスの提供者および関係機関の長とい■ 優れた実践のための枠組みと、複数の機関がかかわる

った、認知症や知的障害者に関心を寄せているすべてのケアパス 1 の発展のための枠組みを提供すること。

人に意味のあるものとなることを願います。

■ 認知症と診断された、あるいはその疑いのある知的障

この報告書は、認知症のある知的障害者のケアにおい38

国立のぞみの園 10 周年記念紀要てどのアセスメントツールを選ぶべきか、ということについて

2014

させる助けになれば、と考えています。

特定の指針を示したものではありません。なぜなら、特定

この手引きの最後に掲載されている自己評価のためのの指針を支持するのに十分な科学的根拠が未だ無いためチェックリストは、RCPsych、BPSおよび英国言語療法学会です。したがって、サービスの決定をする際は、それぞれ（ Royal College of Speech and Language Therapists ：の地域の社会資源や構造に合わせて個別に判断しなくて

RCSLT）において作成された問題行動2に関する手引きではなりません。とはいえ、この報告書は次のようなことを目

あ る 「 問 題 行 動 へ の 統 合 的 ア プ ロ ー チ （ Challenging

指しています。すなわち、認知症のある知的障害者に特有

Behaviour: A Unified Approach）」（RCPsych, 2007）を元にの問題をはっきりと示すことで、それぞれの地域におけるして作成されたものです。この手引きの作成にあたって、サービスがタイムリーで効果的なものとなること、また、知的参考資料としての利用を許可していただいたことに感謝い障害者が、質の高い、安全な、認知症の進行に合わせたたします。

パーソン・センタードなライフスタイルを続けられるようになることです。
認知症のある知的障害者のケアは、日々新しくなる知識
注と実践を伴って急速に発展してきています。私たちは、新しい知見が公表されるのに合わせて、この報告書で示した

1. care pathway. 状態に応じた適切なサービス提供の流れ

ガイドラインの内容を定期的に見直して更新することが必2. challenging behaviour. 近年は認知症によって生じる粗暴行為等に対しては「行動・心理症状（BPSD）」という呼称が一般的であるが、本書では原文のchallenging behaviourに対応する訳語として「問題行動」を用いる。

要であると考えています。
最後に、この報告書がこの領域における他の出版物や手引きを補完し、認知症のある知的障害者の支援を前進

39

第１章

背景

この報告書は、認知症のある知的障害者のアセスメント、

なげるポイントとなります）

診断、治療および支援の臨床的実践の基準についてまと■ 介護者のためのアセスメント

めたものです。

■ 支援および治療を提供すること（必要な場合）■ 認知症の中核症状以外の周辺症状に関するアセスメ
ントおよび治療を提供すること

１ 認知症に関する刊行物■ 高齢者にかかわるスタッフ全員を対象に認知症ケアに関する研修を提供すること■ 総合病院での認知症のある人のケアを改善すること

健常者の認知症については、この3年間で非常に関心が高まっており、高齢者および認知症の人の両方のニー

主に健常者の認知症について書かれた報告書の中にズに焦点をあてた様々な刊行物が増えています。

は、認知症の人に対する多くのサービスが不適切であると

英国保健省（Department of Health：DH）およびケアサ

強調しているものもあります。

ービス向上連携組織（Care Services Improvement Partnership：CSIP）は、2005年に「すべての人の関わる問題：高齢「ケアの水準を向上させるために（Raising the Standard）」

者のための総合的メンタルヘルス・サービス（Everybody’s（RCPsyc, 2006）では、関係機関同士のより良い協調が必Business: Integrated mental health services for older

要であると結論づけています。同報告書は、精神障害やadults)」を発行しました。この手引きは高齢者のメンタルヘ

知的障害のある高齢者には複雑なニーズがあるため、メンルス全般にかかわるサービスの重要事項を示したものです。

タルヘルス全般や高齢者のメンタルヘルス、認知症およびその中には、すべての人が認知症の早期診断を受けられ知的障害へのサービスを含めた幅広い領域の専門家の助るようにするために必要な記憶力のアセスメントや、複雑な言が必要になるとしています。さらに、知的障害、メンタル

行動・心理症状のある認知症の人の対応に携わる統合さ

ヘルスおよび高齢者サービスの分野での協働を推進すべれた地域メンタルヘルス・チームについて述べられていまきだと主張しています。ときには、協働チームを編成するこす。また、この手引きでは、精神障害や知的障害のある高とも大切になります。

齢者に対する効果的なサービスは、協働と効果的な連携

英国会計検査院（The National Audit Office：NAO）のがあってはじめて実現されるものとしています。すなわち、報告書（2007）では、認知症のある人とその家族が受ける

高齢者のメンタルヘルス・サービスと知的障害者のサービケアの質について詳細に検討されています。同報告書は、スの両方にかかわる現場スタッフと専門家を配置し、さまざ地域のメンタルヘルス専門家チームの大きさと利用しやす

まな方法で活動できる体制を整える必要があります。

さは非常に変化しやすく、認知症症状を見極めることので

国立医療技術評価機構（National Institute for HealthきるGP（General Practitioner：かかりつけ医）の信頼性はand Clinical Excellence：NICE）と国立ソーシャルケア評価

2000年よりも低くなったとしています。また、介護者に対す機構（Social Care Institute for Excellence：SCIE）は、認知る支援が不足していることについても述べています。同報症対応の臨床ガイドラインを2006年に共同発表しました。

告書は、総合的にみて、現在提供されているサービスには、

このガイドラインでは、以下のような重要な提案がされてい納税者、認知症の人およびその家族が支払った金額に見ます。

合う価値がないと結論づけています。例えば、認知症の早期発見・早期診断を受ける者が少ないこと、QOLの向上の■ 関連機関が壁を越えて統合的に取り組むことために早期介入が必要であること、そして、人々が自ら選■ 記憶力のアセスメントを提供すること（認知症診断へつんだ場所で可能な限り自立した生活を送るための支援と40

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

いう目的があるのに対して、地域や終末期ケアホームは、構築することによって、認知症のケアの質を向上させること一貫した、あるいは費用に見合ったサービスを提供していです。認知症国家戦略には、17項目からなる目標があり、ないことなどをあげています。NAOが主張するのは、「消費それに基づき、知的障害者を含め、認知症のあるすべてすることにより節約する（Save to Spend）」という姿勢です。

の人に関する5か年計画が制定されています。

つまり、早期診断と早期介入サービス、専門家によるサー
ビス、地域や総合病院のサービスの改善に対して先行投
２ この手引きで前提としていること

資をすることによって、結果としてケアホームへの移行を予防し、長期入院を減らし、長期的なコスト削減につながると主張しています。

この手引きでは、全体を通して前提とされている事柄がソーシャルケア監査委員会 （Social Care Inspection：

数多くあります。例えば、前項で引用した報告書においてCSCI）は、同委員会の報告書である「認知症だけでなく私

強調されていたような、認知症のある知的障害者のケアにを見て（See Me, Not Just The Dementia）」（CSCI, 2008）のかかわるすべての組織が効果的に協働することの必要性

中で、ケアホーム利用者の生活体験について述べていまです。私たちは、サービス実施領域をそれぞれの地域のす。同報告の指摘によれば、スタッフと認知症患者とのコミニーズに合わせて設定することが望ましいと考えています。

ュニケーションの質が、彼らのQOLに対して大きな影響力

一方で、効果的なケアは知的障害者や高齢者にかかわるを持っています。この指摘は、認知症が進行した人との積ヘルスケア・サービスの間に適切な協働があってはじめて極的なコミュニケーションが重要であることを裏付けるもの提供できるものであり、そこでは民間やボランティア事業なであり、又、十分なトレーニングとサポートを受けた在宅ケどの制度的な枠組みを越え た 協働も必要とさ れます。

アのスタッフがパーソン・センタード・ケアを実施することのしかし、私たちは、そうした各サービスがどのように構成重要性も指摘しています。ケアホーム管理者には、良質なされていようとも、知的障害者のためのサービス提供の枠

個別ケアを保障するために、リーダーシップやホームとして組みにおいてはすでに協働のための確かな指針と方法がの信念を持ち、スタッフのサポートとトレーニングを提供す

不可欠なものになっており、そうした指針や方法は認知症ることが求められます。また、ケアの受け手である認知症ののある知的障害者へのサービス提供においても同じように

人の幸福度の評価方法を開発することも必要です。さらに、適用することができるだろうと仮定しています。また、ケアを

地方自治体およびプライマリ・ケア・トラスト（PCT）3には、国求めるすべての人に個別のケア・プラン、パーソン・センタ

民のQOLの向上と福祉に不可欠な、1対1のコミュニケーシ

ード・プランおよび保健行動計画（Health Action Plan）を作

ョンと力量のあるスタッフを提供する上で、相応の予算をか成することを保証した「人に価値をおく（Valuing People）」

けてサービスを確保することが求められています。

（DH, 2001）の方針に則り、既存のサービスの中でケアがこうした報告書や認知症への関心が広まってきたことを提供されていることを前提としています。さらに、意思決定

契 機 に 、 政 府 は 「 認 知 症国 家 戦 略 （ National Dementia

能力法（Mental Capacity Act; 憲法事項省, 2005）およびStrategy）」（DH, 2008）を設置し、これを政府としての優先人権法（Human Rights Act; 憲法事項省, 1998）に則り、サ

課題としました。そして、「認知症と共に生きる：認知症国家ービスが供給されていることも前提としています。

戦略（Living well with dementia: A National Dementia
Strategy）」（DH, 2009）をとりまとめています。ここには、戦略の3つの段階が示されています。第一に、認知症に対す

注る意識と理解を向上させ、認知症にまつわるスティグマを

3. Primary Care Trust. 約 20 の診療所をもつ人口 5～25 万の地域を単位としており、医療とリハビリ、訪問看護、ソーシャ
ルサービスの統合がなされ、より地域住民に密接したケアの提供が可能になっている。

取り除くこと。第二に、早期診断と早期介入を実現すること。
そして第三に、認知症の人と介護者のために、時間とともに変化するニーズにしっかりと合わせた多様なサービスを

41

第２章

疫学

１ 認知症のある知的障害者の疫学

２

高齢知的障害者の認知症有病率

知的障害者の平均寿命は 1930 年代では推定 18.5 歳程地域で生活する知的障害者のうち認知症と診断された度とされていましたが、1970 年代では 59 歳、1990 年代で人の割合を調査した研究を以下に紹介します。いずれも、は 66 歳と、大きく延びています（Braddock, 1999）。しかし認知症診断システムに基づいてすでに確立された診断基

重度の知的障害がある場合の平均寿命は、推定平均寿命

準もしくはそれを修正したものが用いられています。例え55 歳であるダウン症者と同様に、一般統計に比べて低い

ば、Moss と Patel（1995）は、50 歳以上の知的障害者のうちのが現状です（Holland et al., 2000）。軽度知的障害者の12 ％ が 認 知 症 で あ る と 報 告 し て い ま す 。 ま た 、 Cooper

平均寿命は、一般統計の平均寿命に近いとされています。

（1997）は、人口に基づいた推計から、65 歳以上の知的障

平均寿命の延びにより、2020 年には、65 歳以上の知的障害者における認知症の割合は増加しており、20％以上が害者の割合は 2 倍となり（Janicki & Dalton, 2000）、英国の認知症であるという結果を示しています。さらに、Strydom

知的障害者の 3 分の１が 50 歳以上になっていると予想さら（2005）は、ロンドン地区のいくつかの場所で、地域で生れています（McConkey et al., 2006）。こうした要因により、活する（ダウン症の人を除く）知的障害のある成人を対象と認知症のような、一般的には老年期に起こる、高齢期の疾して実施された 2 段階抽出法による調査結果を報告してい患について考える必要が生じているのです。

ます。この報告によれば、認知症の有病率は、その用いら

知的障害者全体の 15～20％を占めているダウン症はれる診断基準によって変化し、DSM-IV の基準を用いた場（Pulsifier, 1996）、軽度および重度の知的障害の原因とし合には最も高く、ICD-10 の基準を用いた場合には最も低くてよく知られています（Minns, 1997）。Ekulund ら（2008）は、なるということでした。また、病型にかかわらず、認知症有デンマークにおける全国的な政策としてのダウン症スクリ

病率は DSM-IV に基づくと 60 歳以上で 13.1％以上、65

ーニングの結果、2000 年から 2006 年の新生児のうちダウ歳以上で 18.3％以上となりました。なお、臨床的観察に基ン症児の数が半減したと報告しています。しかし、イングラ

づく一般的な認知症の病型には、アルツハイマー型、レビ

ンドやウェールズでは有病率の減少傾向は見られていまー小体型、脳血管型、前頭・側頭型の 4 つがあります。最せん（Huang et al., 1998）。

近の報告（Strydom et al., 2007）では、DSM-IV における認認知症のある知的障害者の有病率推定は、方法論上の知症の診断基準はやや広く、ICD-10 の診断基準では除課題がいくつかあります。第一に、すでに認知面や機能面

外されるような認知症も含むことが指摘されています。

にさまざまな障害のある知的障害者に対して認知症の診ヨーロッパ委員会では、一般の人における認知症有病

断をすることの課題、第二に知的障害のある人の正確な母率は 60～65 歳では 1%、80～85 歳では 13%、90～95 歳

集団を把握することの課題です。とはいえ、いくつかの研では 32%であることが示されています。そこで、これを引用

究では、知的障害のある人は、一般の人と比較して、年齢し、これらの結果と比較したものを次頁に示しました。

上昇とともに認知症発症のリスクが高まるという研究知見が３ ダウン症の人における認知症有病率

示されています。特に、21 トリソミー型のダウン症の人には、
アルツハイマー型認知症の早期発症のリスクがあります。
しかし、認知症やその他の高齢期の疾患と、早期の段階

ダウン症と「早期老化」発症リスクとの関連性については、から存在するさまざまな障害との関連性に言及した研究は1876 年に Fraser と Mitchell により最初に報告され、のちに非常に限られています。

Struwe（1929）がダウン症の人の脳において、アルツハイマ

42国立のぞみの園 10 周年記念紀要

ー様の神経病理学的変性が顕著にみられた例について

2014

％
80

記述しています。

ダウン症

70

その後の症例報告や研究では、臨床的診断による認知

知的障害

60

症有病率が年齢とともに上昇することが認められており、ダ

一般

50

ウン症の人では 30 代から増加しはじめ、60 代まで確実に40増加するとされています。これらの報告や研究で示された

30

有病率は、神経病理学的研究で当初示唆されていたほど

20

高くありませんでした。厳密な有病率は研究間で異なりま10

すが、ダウン症の人すべてが高齢になって認知症特有の0記憶障害や機能低下を示すわけではない、という点では0一致しています。認知症を進行させると考えられる危険因

30

40

50

60

70

80

90 歳

図 1 ダウン症、知的障害および一般の人における有病率子については、Bush と Beail（2004）がまとめています。
先行研究によれば、診断基準を満たす認知症有病率は、はほとんどの場合はアルツハイマー型です。一方、ダウン30～39 歳ではわずかですが、40～49 歳で 10～25％に上症ではない知的障害者では、認知症のすべての病型が観昇、50～59 歳で 20～50％、60 歳以上では 30～75％と報察されました。

告されています（Hewitt et al., 1985; Wisniewski et al.,アミロイドは不溶性蛋白質で、アルツハイマー型認知症

1985; Lai & Williams, 1989; Holland et al., 1998）。概して、に特徴的な神経斑を形成します。アミロイド前駆タンパク

発症のピークは 50 代前半であるとされています。また、記（APP）の遺伝子は染色体の 21 番に位置しており、ダウン

憶機能の低下よりも行動上の変化が認知症発症の初期の症におけるアルツハイマー型認知症発症リスク上昇の主兆候であるという報告がいくつかあり、このことについて要因となっています。ダウン症児の死体解剖では、広範なBall ら（2006）は、ダウン症の人では前頭葉の予備容量が脳アミロイド沈着が発見されており、成人のダウン症の人に限られていることで説明できると述べています。縦断的なはアルツハイマー型認知症に特徴的な老人斑と神経原繊

神経心理学的研究では、確立された神経心理学的検査で維変化が起こることが分かっています。したがって、脳にお測定した結果、認知機能の低下が時間経過とともに進行ける緩徐性 のアミロイド沈着によって、時間経過とともに神する兆候があること、また、それは認知症の初期あるいは

経有害事象の連鎖が生じ、最終的にアルツハイマー型認

か ん じ ょ せい

いき ち臨床閾値下の段階から始まることが示されています。つま知症のすべての病状が現れると想定されます。しかし、アり、記憶や見当識は早期から影響を受けるのに対して、行

ルツハイマー型認知症に特徴的な脳の病変は高齢期に動、言語、視空間認知は、のちに障害の進行とともに低下

おいて一般的に見られますが、必ずしもすべてのダウン症していくのです（Ball et al.（2006）の総説を参照）。

高齢者に認知症の臨床症状が現れるわけではありません。
この原因については現在のところ不明です。

図 1 は、ダウン症の人、ダウン症でない知的障害者、そして一般の人における年代別の認知症有病率を示したものです。正確な有病率については慎重に考慮する必要が

キーポイント

ありますが、この図で示される傾向は広く認められるように

 知的障害者は一般の人に比べて高い認知症発症なっています。現在、認知症の初期症状や経過は、ダウンのリスクを有しており、特にダウン症の人ではリスク症の人については多くのことが明らかになっています。ダが有意に高く、また非常に早期に発症します。

ウン症でない知的障害者の年代別の認知症有病率の分 ダウン症の人の平均寿命は有意に延びています。

布は一般の人に比べてわずかに早期寄りになっています 英国におけるダウン症の発生率と有病率は減少しが、ダウン症の人ほどではありません。ダウン症の人は、認ていません。

知症について特徴的な早期発症リスクを有しており、それ

43

第３章

ベースラインとスクリーニング

１ ベースラインの測定とスクリーニング

２ ベースラインを測定することの重要性

サービス提供機関は、認知症のある知的障害者にどの

知的障害者、特にダウン症の人の認知機能と適応能力

ようなサービスを提供するべきかについて配慮する必要がについて正確なベースラインを測定しておくことは重要であるでしょう。サービス機関には以下のことが必要と考えらすが、それにはいくつかの理由があります（Bush & Beail,れます。

2004）。
① 認知症の「テスト」に決定版と呼べるものはありません。

■ ダウン症の成人は誰もが健康なうちに認知機能のベー

それは、認知症を示唆する病歴を聞き出すことや、過スライン 4 を測定しておく。

去の状態を振り返ったり現在の状況から予測したりす■ 発症後のスクリーニングを提供する。すなわち、知的障ることでベースラインからの機能の変化を示す根拠を

害のある人に認知症の疑いが生じた場合にアセスメン

探し出すこと、そして認知症によく似た他の疾病を除トを行う。

外することが難しいためです。知的障害のない人については、例えば、自己申告や職歴から認知症発症前そして下記についても考慮に入れたほうがよいでしょう。

の機能を評価することが容易です。しかし、知的障害者は自己申告が非常に限定されており、すべての経■ 40 歳もしくは 50 歳から定期的に、ダウン症の人を対象

歴を知る介護者がほとんどいないため、同じようにはいに認知症の発症前スクリーニングを実施する。

きません。そのため、健康なときに測定されたベースラ
インがないと、高齢になって認知機能の低下が進んで優れた実践の手引き（Turk et al., 2001）が知的障害者いるかどうかを判断することが非常に難しくなります。あ財団（Foundation for People with Learning Disabilities）かる個人が認知症の疑いで医療機関に繋がるまでにはら 2001 年に出版されていますが、そのなかでは、知的障すでにかなりの機能低下が生じている可能性がありま

害者のためのすべてのサービスにおいてダウン症の人をすので、発症前の機能についての正確な評価を行うこ

登録すること、30 歳以前に認知機能および適応能力のベとは難しいでしょう。そこで、ベースラインからの認知機

ースラインを測定すること、この領域の専門職のスキルを向能の低下を明らかにするために縦断的なデータが必上させること、第一線に立つスタッフや介護者といった他

要となります。なぜなら、あるアセスメントの結果は、ダの専門職を養成すること、そして、関係機関で高度な協働

ウン症、知的障害、あるいは一般の人の「平均的」な結を追求すること等が提言されています。それにもかかわら果と単純に比較することができないからです。

ず、英国内で利用できるスクリーニングや治療には偏りが② 認知症の早期発見は適切にベースラインの把握がさあります。ほとんどの地域では認知機能低下の兆候が見られているかどうかにかかっています。迅速な診断がなされた人に対する発症後のスクリーニングが行われています

れれば、認知症によって否応なく生じる変化や課題にが、McBrien ら（2005）が述べたような、若いダウン症の人

家族や支援者は備えることができます。ケア・プランやすべてを対象としたベースラインの測定や発症前のスクリ

薬物療法を必要に応じて変更する等、適切なタイミンーニングを提供している自治体はほとんどありません。

グで注意を払うこともできますし、NICE のガイドライン

なお、認知症のスクリーニングに用いられるツールの種に基づいた認知機能促進のためのサービスにつなが類については、「第 6 章 アセスメント」で紹介します。

りやすくなるかもしれません。

44

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014③ Turk ら（2001）は、30 歳までにベースラインを測定する

その場合は、40 歳代では 2 年おきに、50 歳以上では毎年、ことを推奨しています。また、Carr（2000）は、ダウン症

発症前スクリーニングを行うことが望まれます。スクリーニンの人は 21〜30 歳の時期では、知的能力と日常生活能

グは対象者にとって侵襲的なものではなく、たいていは楽力が安定していることを示しました。これらの研究から、しいものです。それでもやはり、スクリーニングによって得ら

20 歳代でベースラインを測定すれば、人として成熟し、れる利益について示す必要がありますし、インフォームド・

なおかつ認知機能が低下する前の状態を記録できるコンセントについて十分に配慮して、対象者の納得がいく

ことがわかります。

ように説明する必要があります。ときには、人権侵害や運営上の方針、あるいは資源の不足を理由に、本人への説
明と同意に反してサービスが決定されることもあるでしょう。

３

発症後のスクリーニング

いずれにしても、認知機能のアセスメントの得点に明らかな変化が見られたとしても、それ自体は認知症を示すもの

発症後のスクリーニングは、自治体の知的障害者担当

ではなく、さらに検査が必要であることを意味しています。

部門において最もよく提供されているサービスです。しかし、発症前スクリーニングを支持する論拠のひとつは、よくベースラインが測定してあれば、発症後スクリーニングの知られているように、ダウン症の人が健康上のさまざまなリ

信頼性や有効性は大きく向上することでしょう。

スクを有しているということにあります。認知機能の障害は、発症後のスクリーニングとは、認知機能の低下の疑いが認知症とは関係なく、他の多くの治療可能な病気によって生じてから、認知症のアセスメントを行うことを指しています。

引き起こされるかもしれません。しかし、これまでの研究結

この方法では、介護者が認知症に関連する変化の兆候に果から、知的障害者の場合は、そうした病気について疑わ

気づき、GP（かかりつけ医）や自治体の知的障害担当部門

れ な い ま ま に な り や す い こ と が 示 さ れ て い ま す （ Band,に照会することが必要になりますが、介護者は必ずしもそう

1998）。これは、健康上の問題が生じやすいダウン症の人できるとは限りません。多くの知的障害者の居住系サービにおいて特に当てはまります（この点については第 4 章でスでは職員の転職率が高いため、彼らは利用者に現れる

述べます）。例えば、多くの介護者はもちろんのこと、GP

変化に気づかないかもしれません。そこで、チェックリストを（かかりつけ医）の中にも、ダウン症の人に対する定期的な用いて毎年の評価を行うことや（例えば、Whitwham et al.,

甲状腺機能の検査が必要であるという認識がない人もいま2007）、居住系サービスで働く職員の意識を高めるためのす。ダウン症協会は有用な資料を無料でオンライン上に公研修を行うことが望まれます。

開しています（Dennis & Marder, 2006）。この資料は、ダウン症の人のさまざまな健康問題に関する介護者や医師の意識を高めるために用いることができるでしょう。

４

発症前のスクリーニング

例えば、ある自治体の知的障害担当部門では、半年ごとに発症前のスクリーニングを実施し、その結果、見かけ上発症前のスクリーニングを行うためには、ベースラインのは健康なダウン症成人 66 人のうち 12 人（全体の 18％）に測定を繰り返して定期的なアセスメントを行い、認知症の健康上の懸念があることがわかりました。この 12 人は、前初期兆候をチェックすることが必要となります。このために回の検査時点では介護者が健康上の問題を認識しなかっは、ベースラインの測定そのものはもちろんのことですが、た人たちです。その多くは身体あるいは精神的な健康面

ダウン症の人全員を登録するとともに、定期的に対象者をの問題であり、すぐに治療可能なものでしたが、3 人につ招集して再検査することが必要でしょう。

いてはソーシャルサービスの介入が必要でした。そして、認知症の発症前スクリーニングの頻度は、加齢に伴うリそのうち 1 人については、判断能力を欠く成人のための保スクの上昇に合わせることが望ましいです。例えば、最初

護手順（Vulnerable Adult protocol）に沿って対応する必要のベースラインの測定が 30 歳のときに行われたとしましょう。

がありました。

45

現在、ダウン症以外の知的障害者に対する発症前スクリキーポイントーニングの必要性を示す科学的根拠はありません。です あらゆるダウン症の人に対して、将来見込まれる認から、ダウン症のない知的障害者に対するスクリーニング

知機能の変化について比較できるよう、30 歳にな

は、記憶や行動あるいは心的状況の変化に関して懸念がった時点でベースラインの測定を行うことを勧めま生じた段階で実施すればよいでしょう。

す。
 認知症やその他の疾患の発症リスクが上昇することから、40 歳以上のすべてのダウン症の人につい注ては、定期的なスクリーニングの実施を検討する価4. baseline. その人の認知機能が最も高かった時点における能力や機能。

値があります。

46

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

第４章

2014

機能低下の原因

医療機関につなげた段階では、機能低下のタイプが特まいから引っ越したり、それまでの日中の活動から離れたり定されておらず、行動の変化や機能面の能力の変化としします。そうしたライフイベントの影響により日常生活能力て顕れることがほとんどです。こうした変化は、通常の加齢が低下する人もいます。

に伴って生じる場合があることに留意することが重要です。
以下のリストは完全なものではありませんが、一般的に能（６）急性器質脳症候群
これは、認知症と併発することもあれば、認知症とは異力の変化をもたらす原因を示しています。このうち 2 つ以上の状態が併存しうることに留意しましょう。

なる疾患によるものであることもあります。

（１）身体面の問題（７）虐待

甲状腺機能低下症、貧血症、てんかん、慢性感染症、

身体的、精神的あるいは性的虐待を現在受けている、

栄養欠乏症など。初回のアセスメントにおいて身体検査やあるいは最近受けた知的障害者は、日常生活能力が低下

関連する臨床検査が必要となります。これらの検査は、必したり、行動上の問題が出現あるいは悪化したりする場合

要に応じて繰り返し行う必要があります。

があります。それらの症状は、一見、認知症の症状と似ています。

（２）感覚面の問題
一般の知的障害者と中・高齢のダウン症の人は、聴覚（８）劣悪な環境による影響
刺激の欠如、社会的孤立、あるいは積極的な交流の機

障害や視覚障害を生じやすくなります。視覚障害では白会が不足しているような不適切な環境下では、日常生活能

内障、難聴では耳垢が最も多い原因です。

力が低下する場合があります。
（３）メンタルヘルスの問題
最も一般的な診断としてはうつ病（McBrien, 2003）があ（９）認知症
人格の変化や認知機能の低下を伴った段階的な日常げられますが、他にも既存の精神障害が悪化した状態な生活能力の低下は、典型的な認知症の症状の 1 つです。

ども認知症に似た症状となります。
（４）医原性のもの
高齢者では、抗コリン作用薬の副作用によって認知機

キーポイント能の障害が生じることがあります。また、向精神薬や抗てん 一般的なダウン症の人の日常生活能力の低下にかん薬を多量または複数に服薬した場合も、認知機能のかかわる疾患としては、うつ病、感覚障害（聴覚や障害が生じることがあります。

視覚）、甲状腺機能低下症、認知症があげられます。

（５）ライフイベントの影響

 これらの状態のうち 2 つ以上が併存することもありま

知的障害者は、中年期に生活上の多くの変化に直面しす。

ます。例えば、親や長期介護者を失ったり、それまでの住

47

第５章
１

認知症の臨床像

認知症の診断基準① 以下のうち１つ以上の認知機能の障害がある。これらの認知障害はいずれも社会的または職業的機能の著しい障害を引き起こし、病前の機能水準からの著しい一般の人たちを対象とした診断基準が開発されたことで、認知症の臨床診断の精度は向上しています。これらの診低下を示す。

断基準の中には、以下に要約する ICD-10 と DSM-IV があ■ 失語（言語の障害）ります。

■ 失行（運動機能が損なわれていないにもかかわらず、動作を遂行する能力に障害が生じる）（１）ICD-10（1992）の診断基準（要約）■ 失認（感覚機能が損なわれていないにもかかわらず、対象を認識または同定できない）① 記憶障害、特に新しい情報の学習に関する記憶障害■ 実行機能の障害（例：計画を立てる、確認する、順の兆候が見られる。記憶障害は言語・非言語の両方で序立てる、抽象化する）

生じ、日常生活に大きく支障をきたすものである。

② 経過は緩やかな発症と持続的な認知の低下により特② その他の認知能力および日常生活能力の障害が見ら徴づけられる。

れる。これは、計画を立てる、情報を結びつけるといっ③ 上記の認知機能障害は以下のいずれによるものではた判断や思考、および一般的な情報処理能力の低下で特徴づけられ、ある程度の日常生活機能の障害にない。

つながる。例えば、以下のものがある。

■ 記憶や認知に進行性の障害を引き起こす他の中■ 言語の理解と表出

枢神経疾患（例：脳血管障害、パーキンソン病、ハ■ 知覚

ンチントン病、硬膜下血腫、正常圧水頭症、脳腫

■ 習慣

瘍）
■ 認知機能の低下を引き起こすことが知られている■ 遂行機能■ 通常の日中活動

全身性疾患（例：甲状腺機能低下症、ビタミン Bl2■ 家庭用品や設備の使用

欠乏症，葉酸欠乏症、ニコチン酸欠乏症、高カルシウム血症、神経梅毒、HIV 感染症）

③ 意識障害やせん妄がないこと■ 物質誘発性の認知症④ 情動制御、動機づけおよび社会的行動に関する障害④ DSM-IV の I 軸に該当する他の疾患（例：大うつ病性障について、以下の項目のうち少なくとも 1 つに該当す

害、統合失調症）ではうまく説明されない。

る。
■ 情緒不安定■ イライラ２■ 無気力認知症の経過■ 社会的行動の乱れ
真性認知症（これに対する偽性認知症は、うつ状態、甲⑤ 記憶障害が 6 ヶ月以上持続していること

状腺疾患による認知症様の症状を指します）は現在のところ治療不可能であり、進行性の経過をたどります。認知症（２）DSM-Ⅳの診断基準（Morrison, 1995）
複合的な認知機能障害（長期もしくは短期の記憶障害、の各病型についての臨床像の特徴は、知的障害のない

新しい情報を学習したり、以前に学習した情報を想起した

人々においては明らかになってきました。また、ダウン症のりする能力の障害）、さらに以下によって識別される。

人についても認知症の症状と経過について研究されてき48

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014ています。しかしながら、それ以外の原因による知的障害は一見すると認知症やうつ病による機能障害の特徴と似て者についてはそれほど研究が行われていません。とはいいるともいえます。しかし、その症状は、（認知症に見られえ、一般化できる点もいくつか見出されています。

るように）進行することもなければ、（うつ病に見られるように）回復することもありません。

（１）ダウン症の人臨床像としては、精神的活動や身体的活動の全般的なダウン症の人に起きる認知症は、症状と原因が徐々に低下、以前の活動に対する関心の明らかな喪失、そして明らかになっています。ダウン症の人が最もなりやすいの

以前に見られていた機能レベルからの低下が主なものではアルツハイマー型認知症です。老年期のダウン症の人す。現時点では、そうした諸問題をどのように概念化するにはほとんど例外なくアルツハイマー型認知症の脳病理のが適切なのか、という点についてはわかっていません。

が見つかります。一方、脳血管障害になることは稀であり、もし、うつ病が要因のひとつと考えられたのであれば、抗う

それに由来する認知症のリスクはほとんどありません。

つ薬による治療を試し、その効果を注意深くモニタリング
することが必要でしょう。

認知症になったダウン症の人は、認知症の最終的な臨床像へと至るのに先立って、行動や人格の面で非定型の神経心理学的な機能を定期的に評価することは、そうし変化を示す場合があります。これはダウン症以外の知的障た症状が認知症のような進行性疾患によるものではないこ

害者にも当てはまる可能性があります。また、ダウン症の認とを確認するうえで有効です。そして、その治療を進めるう

知症は、生活歴における初発のてんかん発作と関連してえで採用されるアプローチは主にリハビリテーションであり、いる可能性があります。

それは以前の機能状態に回復させるための試みといえます。

ダウン症およびその他の知的障害のある認知症の人（特にアルツハイマー型）の中後期の経過は、同じステージにある知的障害のない認知症の人にあらわれる特徴に（３）ダウン症ではない知的障害者
ダウン症ではない知的障害者においては、臨床像はダ似ています。
認知症のあるダウン症の人の病状経過は、一般の人よりウン症の人に比べてはっきりしません。一般の人の場合とも早いことが報告されています。実際に病状経過が早いか

同じように、認知症をもたらす病理にはダウン症の人の場どうかが明確にされているわけではありませんが、そうした合よりも幅があり、それゆえに認知症の症状や経過にも違報告の背景には、早期診断の難しさや遅れがあるのかもしいがあります。

れません（Bush & Beail, 2004）。その場合、診断がなされ高齢のダウン症の人の研究では、ダウン症による脳の発る頃には認知症はすでに進行しているおそれがあります。

達への影響と、アルツハイマー型認知症の病理変化との知的障害者は、時間経過とともに認知症の症状と進行相互作用によって、認知症の臨床像が影響を受けているかかに影響を及ぼすおそれのある合併症に罹るリスクが高くな可能性を示唆しています。ダウン症ではない知的障害者るとされています。そのため、予期せぬ機能低下や症状・はその知的障害の程度が非常に多様ですが、同様のこと

経過の変化が生じた場合には、治療可能な身体面またはが言えるようです。そのため、以下の点は、ダウン症ではな

精神面の合併症に罹患していないかどうかを詳細に調べ

い知的障害者における認知症の症状と経過に関する有用ることが重要です。

な指針となるでしょう。

（２）ダウン症の人における非定型な症状① 軽度知的障害者における認知症の症状と経過は、一ダウン症の人については、10 歳代または早期成人期に、般の人と類似しています。

ライフイベントによって不可逆的または回復に多くの年月② より重度の知的障害者における認知症の症状と経過を要するような障害をきたす例がいくつか報告されていまは、初期は非定型であり行動上の変化を伴います。そす。文献では報告されていないことですが、このような障害のため、認知症を疑われない場合もあります。認知症

49

の進行とともに、職員や介護者が問題意識を持って注に罹っているてんかんのコントロールが次第に難しくな

意深く観察することによって、生じている記憶および機る場合があり、それが認知症の発症を疑うひとつの目能障害の兆候を見つけることができるでしょう。

安になるかもしれません。

③ ダウン症ではない知的障害者における認知症の発症
年齢は、一般の人よりも数年早いですが、ダウン症のキーポイント人における発症年齢よりは遅いようです。
 ダウン症の人における認知症の経過については十④ ダウン症ではない知的障害者には、あらゆる認知症の分に研究されており、一番よくある原因はアルツハ

病型が認められることから、一般の人と同じように、そイマー型です。

の原因を調べることはとても重要です。そうすることによ 数は少ないようですが、若年のダウン症の人は、10って、治療や健康管理を行うために必要な示唆が得ら

歳代から 20 歳代前半に機能低下の兆候を示すとれるでしょう。

言われています。しかし、疫学的に明確な根拠は⑤ 高齢になってからのてんかんの初発が、ダウン症の人ありません。

の認知症発症の指標となるというエビデンスがあります。

 認知症を発症した、ダウン症ではない知的障害者

これが他の知的障害者にもあてはまるかどうかは明らにおける認知症の病型は、一般の人たちと同様のかではありませんが、高齢期におけるてんかん初発にようです。

ついては常に気をつけておく必要があります。また、既50

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

第６章

2014

アセスメント認知症に関する NICE および SCIE のガイドライン（2006）

知症とよく似ているだけでなく、認知症と併存することの定めるアセスメントのプロセスには、基本的には以下の 3があるので、この 3 つの疾患は認知症に伴う障害を著つの段階があります。

しく際だたせることになります。
■ うつ病① まず、情報提供者から、認知症になった本人のことや、■ 甲状腺機能低下症

認知症が発症したり問題が表面化したりした過程につ■ 視聴覚障害

いて体系立てて聞き取ります。特に、さまざまな状況（家庭やデイセンター）から得られる付帯情報は重要

認知症のフォーミュレーション 5 を得るためには、診断プです。個人の変化は、それぞれの生活場面の中でのロセスにおけるこれら 3 段階の結果をまとめることが必要で幅広い多様な問題が背景となって生じますが、情報提す。特に、特定検査の結果は、臨床上の専門的な意見や供者は、そうした変化に気づいていなかったり、変化に判断と比較しながら考慮されるべき、必須の指標のひとつ

ついて話せる状況ではない場合もあります（例：ケアのといえます。

質委員会（Care Quality Commission: CQC）が関与しこのような診断プロセスから得られるフォーミュレーションていたり、弱者保護委員会（Safeguarding Adult）の調

は、さまざまなアセスメントや検査で得られた情報を集約し、査が入っている場合）。今現在起きている虐待が発見観察された臨床的変化の原因として考えられるものを特定されていない場合や、虐待への対応が行われていな

し、それらを個々の患者の文脈に照らし合わせて確定する

いような場合には、それによって直接的な変化が起きものとなります。これが診断を確定し、個人とその人を取りることもあります。問題を正確に認識するためには、情巻く環境に基づく個別のケア・プランを作成するための基報提供者へ聞き取りをしたり直接観察したりするだけ

礎となります。

でなく、さまざまな専門職からなるチームのメンバーから知恵を借りることが必要です。
１② 次に、身体と精神状態の診察、認知機能のアセスメン

アセスメントのプロセス

ト、およびその他の検査を行って現在の機能レベルを
本節では、アセスメントのプロセスで考慮されるべき重要評価するとともに、他に考えられる機能低下の原因がな要素についての概要を少し詳しく述べます。

あるかどうかを判断します。医学的検査は、認知症の臨床像に沿って行われることになっていますが、その他に、基本的な身体状況（例：腎臓や肝臓の機能、貧（１）病歴

血の有無）の検査や甲状腺機能の測定などの特定検■ 生じている問題の性質、認知症の発端、症状が進行

査、視聴覚機能に関する専門家のアセスメントが行わする速度、発作その他の関連する問題の有無、機能れる場合もあります。もし、臨床像の異常や診断に疑やパーソナリティへの全般的な影響いが見られる場合は、CT か MRI による脳スキャンが指■ 特に、認知機能、日常生活スキルや生理学的機能に示されるでしょう。

ついて。過去のアセスメント結果との比較③ 認知症やその他の身体的・精神的疾患の既存の診断■ うつや不安といった精神医学的症状の有無基準に当てはまらない診察や検査の結果を評価して、■ 既往歴：過去および現在の医学的状態を含めたメンタ

確定診断を行います。ダウン症の人においては、次のルヘルスの問題、身体医学的な病歴（例：糖尿病、高3 つが最も一般的な疾患です。その症状はいずれも認血圧、脳血管障害（CVA））

51

■ 家族歴：認知症や他のメンタルヘルスの問題■ 肝機能検査■ 個人歴：例えば、生育歴、最も高いときの認知機能の■ ビタミン B12 と葉酸値

水準、ライフイベントなど。

■ 血中脂質■ 情報の収集は、可能であるなら情報提供者（最低過去■ 視聴覚検査

6 ヶ月の個人に関する十分な情報を持つ者が望ましい）と、本人への面談とを組み合わせて行うこと

任意で行われる検査は以下のとおりです。
■ 脳波検査（EEG）：発作が起きた形跡があった場合（２）精神状態の診察■ 脳画像検査：これは認知症アセスメントの標準的な検意識の明瞭度と混濁度、精神運動活動、気分、思考、査として必ずしも実際的ではありませんが、脳血管性

何らかの異常な精神的信念や経験の兆候、知覚異常、記認知症やその他の脳障害が疑われる場合には実施し憶およびその他の認知機能のアセスメント（後述）。

たほうがよいでしょう（6.3 を参照）
■ 心電図（ECG）－特に抗認知症薬を用いる場合や心臓（３）身体所見の診察

血管系の問題が明らかな場合

可能な限り、全身をくまなく身体所見の診察をすることが望ましいです。特に重要な項目は以下のとおりです。

（５）環境のアセスメント（第 11 章も参照のこと）■ 心臓血管系：局所欠損、脳血管障害（CVA）の兆候等■ 個人の物理的環境の質■ 詳細な神経学的診察：局所欠損、歩行異常、発話の■ 配置スタッフのレベル（日中と夜間）■ 居住の場と日中活動の場でどのような知的障害者と一異常等緒にいるのか■ 内分泌系：甲状腺機能低下症の兆候■ 日中活動の量と質■ アプローチの一貫を含めた、スタッフの態度や能力

全身をくまなく身体所見の診察をするのは、かなりの割合の人が難しいでしょう。そうした人の身体的な健康上の問題には、次のような情報を組み合わせることで対処することができます。
■ 簡単な身体状況のチェック（血圧や脈拍など）■ 身体的な健康状態に関して何らかの問題の兆候がな
いかどうかの観察

キーポイント■ 複数の介護者からの情報
 ダウン症の人のなかにはさまざまな検査を実施する■ 「OK Health Checks」（Matthews, 2006）や保健行動計

ことが難しい人もいるかもしれません。このような状画（DH, 2001）を活用することで、この過程を構造化す

況において、臨床医は、検査が不可欠であるかどうることができる

かに関わりなく、その人の病歴や身体面のアセスメ
ント、そして直接観察により得た情報から診断をくだ（４）臨床検査

さなくてはなりません。

必ず実施することが推奨される検査は次のとおりです。

 検査の実施が検討されており、かつ患者本人が同■ 全血球数意と協力の意思を示すことができない場合、意思決■ 尿素および電解質

定能力法（2005）および実施要項に従う必要があり

■ 血糖値

ます。

■ 甲状腺機能検査52

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

２

診断プロセスを裏付けるアセスメントと情報

2014

テスト・バッテリーのなかには、本人への直接アセスメントと情報提供者からの聞き取りの両方で構成されているもの（１）一般的なポイントもあります。これらのテスト・バッテリーについては、以下で■ 一般の人を対象に作られた認知症のアセスメントツー述べます。

ルは、知的障害者には適していません。例えば、「ミニ ・ メ ン タ ル ス テ ー ト ・ テ ス ト （ Mini-Mental State
Examination: MMSE）」（Folstein & Folstein, 2001）とい（２）ダウン症や知的障害の人を対象とした直接的なテスト

った広く使われているアセスメントツールは、発症以前

直接的なテストは、短期および長期記憶、見当識、コミュの認知機能レベルが標準範囲にあることを前提として

ニケーションレベル、そして気分の状態を評価できることがいます。

望ましいです。しかし、これらの項目で十分というわけでは■ 発症以前の認知機能を示す証拠を、過去のアセスメン

ありません。以下に挙げたツールは、英国の多くの自治体

ト結果から見つけるようにします。そうした資料が手にで一般的に利用されているものです。ただし、それぞれの入れば、同じテストを再度実施して結果を比較すること

テストの有効性に関する比較検証はまだ十分に行われてができます。

いないため、現時点で特定のテストを推奨するものではありません。

■ 英国では自治体の知的障害担当チームが広く用いているような単一のアセスメント・バッテリー6 があるわけで① 神経心理学的アセスメントはありませんが、有用なアセスメントツールの中には利

1) 「CAMCOG-DS」は、CAMDEX-DS（Ball et al., 2006）

用可能なものもあります。

のうち、神経心理学的評価の部分にあたるテストで■ アセスメントに関するいくつかのガイドライン（Burt &す。認知症の診断基準として特定されているすべて

Aylward, 2000, NICE/SCIE, 2006）があります。
■ テストには、知的障害者に対する直接的なアセスメントの認知障害（すなわち、記憶障害、失語、失行、失と、十分な情報を持つ介護者への質問紙形式のアセ

認、思考（遂行機能）障害）を評価できるように作成

スメントの両方が含まれていることが望ましいでしょう。

されたものが CAMCOG で、CAMCOG-DS はこの

また、これらの情報は、在宅での介護者と日中活動サ

CAMCOG をもとにした簡易的な神経心理学的テスービスの介護者の両方から聞き取ることが望ましいでト・バッテリーです。CAMCOG-DS は、見当識、言語、す。

記憶、注意、失行、抽象的思考や知覚に関するア
セスメントで構成されており、個人の総合得点だけ■ 重度知的障害者のなかには、認知症発症前の認知能でなく、下位領域の素点も評価に用います。

力が非常に限定的な者もおり、現在入手できる標準化されたテストでは、その変化を捉えることが難しいかもし

2) 「知的障害者用神経心理学的認知症アセスメントれません。そのような場合、介護者からの報告を判断（ Neuropsychological Assessment of Dementia in

材料として優先しなければなりません。

Adults with Intellectual Disabilities: NAID ） 」■ どのアセスメント・バッテリーを採用する場合でも、サー（Crayton et al., 1998）は、記憶、見当識、言語およ

ビスを提供する過程において一貫して用いられるべきび失行の各領域を評価する非常に簡易的なテストです。それによって、その人の能力や機能を縦断的にです。このテストにはマニュアルがありませんが、比較することが可能となります。

Crayton ら（1998）が使用方法を、Adams と Oliver■ 多くの尺度に共通する妥当性の問題は、それぞれの（2006）がデータを紹介しています。検査の実施に尺度の妥当性を検証する研究において、ダウン症やかかる時間はおよそ 45 分です。英国では、ダウン症

認知症の人がごく少数（平均 10～12 人）しか対象に含の人の大部分がこのテストのほとんどの項目を実施

まれていないことに起因しています。

することができます。また、著者によれば、全英では53

30 以上の自治体の知的障害担当部門で活用されDepression Scale: GDS-LD）」（Cuthill et al., 2003）は、知ているとのことです。

的障害者向けに作成された 20 項目の質問紙であり、3 択

3) 「 重 度 認 知 障 害 ア セ ス メ ン ト ・ バ ッ テ リ ー （ Severe

式（「ない」「ときどき」「いつも」）のリッカート尺度になっていImpairment Battery: SIB）」（Saxton et al., 1993）は、ます。また、うつ病の疑いを示すカットオフ値が設定されて知的障害のない一般の人の重度の認知障害を評います。

価するために設計されたテストです。40 項目からなっており、実施時間は 20 分程度です。検査は非常③

直接観察による日常生活スキルのアセスメントに単純な指示事項で構成されており、ジェスチャー

一定の間隔で繰り返し直接観察を行うことで、対象者のを交えて提示されます（例：「あなたの名前を教えてさまざまな能力の変化について付加的な情報を得ることがください」「ここに名前を書いてください」「コーヒーをできます。このような直接観察の方法には、AMPS（Fisher,

飲むときに使うものは何といいますか」）。SIB は、素2006）（実施するための訓練を受けた作業療法士しか使用点のある下位尺度に分けられており、それぞれの下できません）や ABAS-11（Harrison & Oakland, 2003）とい

位尺度は重度認知障害者における期待値の範囲った多くの選択肢があります。

で標準化されています。主な下位尺度は、注意、見当識、言語、記憶、視空間認知および構成能力の 6（３）情報提供者用のテスト項目です。その他に、失行および呼名に対する適情報提供者用のテストは、認知症の進行に伴って低下

切な応答能力（名前に対する見当識）についての簡するとされる機能領域（短期および長期記憶、全般的精神

単な評価、社会的相互作用能力のアセスメントも含機能、失行および失語、日常生活スキル、パーソナリティとまれています。このテストを軽度から中程度の認知行動）の評価に対応している必要があります。

症の人に用いると、得点は 100 以上となります。ただ「CAMDEX-DX インタビュー（CAMDEX-DX informant

し、SIB は重度の認知障害があると想定される人にinterview）」（Ball et al., 2006）は、知的障害者の認知症診のみ用いられるテストであるため、「正常域」を決め断のために作成された構造化されたインタビュー方法であるカットオフ値は設定されていません。

り、知的障害者本人がその場にいなくても、親族や介護者

4) 「重度認知障害テスト（Test for Severe Impairment）」

を対象に実施できるものです。ただし、情報提供者は少な（Albert & Cohen, 1992）は、8 領域に対応する 24 項

くとも 6 ヶ月間は本人に関わっていて、本人についてよく知目で構成された、重度の認知障害のある人のためっていることが必要です。インタビューの所要時間は約 40に作成されたテストです。しかし、特に知的障害者分であり、①本人の機能が最も高かったときの水準、②認向けに作成されたものではありません。

知機能その他の機能の低下、③メンタルヘルス、④身体の

5) 「 ダ ルトン失行テスト短縮版（ Dalton Brief Praxis

健康状態、の 4 つの部分で構成されています。また、インタ

Test: BPT）」（Sano et al., 1991）は、62 項目の失行にビューでは、現在の機能水準について尋ねますが、機能関する認知機能テストである「ダウン症者用統合運が顕著に制限されている場合には、それが過去の機能か動障害評価尺度（Dyspraxia Scale for Adults with

らわずかな、もしくは大きな低下なのか否かについても尋

Down's Syndrome）」を 20 項目に短縮したものです。

ねます。

BPT が評価するのは、言語指示あるいは模倣による、
単純で習慣化された自発的な動作を行う能力であり、① 全般的な認知症スクリーニングツール

言語理解や運動協調性を測定するテストです。

1) 「知的障害者用認知症質問紙（Dementia Questionnaire for People with Learning Disabilities: DLD）」② うつ尺度は、DMR（Dementia Questionnaire for People with

「 グ ラ ス ゴ ー う つ 尺 度 － 知 的 障 害 者 用 － （ Glasgow

Mental Retardation）の後継として登場したツールで54

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

あり、英国やヨーロッパでは知的障害の成人を対象

いては心理測定法的特性が強く出る」ように作成さとした認知症のアセスメントに広く用いられています。

れた尺度です。質問紙は、3 分野 42 項目の質問でDLD は、知的障害者の認知症を早期に発見するた構成されており、その採点システムは、他のアセスメ

めのスクリーニングツールであり、介護者に記入してントツールで課題とされた床効果を克服するものにもらう 50 項目の質問で構成されています。DLD には、なっています。しかし、使用されてから日がまだ浅く、①短期記憶、②長期記憶、③見当識（認知得点の有用性についての独立評価を実施するのには早い

合計から算出する）、④発話能力、⑤実用的スキル、でしょう。

⑥気分、⑦活動と興味、⑧行動上の逸脱（社会性得4) 「認知症者用適応行動尺度（ Adaptive Behabiour

点の合計から算出）の 8 つの下位尺度があります。

Dementia Questionnaire: ABDQ）」（Prasher et al.,Evenhuis（1992; 1996）は、前身の DMR は認知症の2004）は、AAMD 適応行動尺度（Nihara et al., 1974）

特定についての感度は 100%近くあり、認知症の指から派生した 15 項目からなる質問紙であり、適応行

標となる変化スコア（change scores）とカットオフ値を動の変化を見つけるために用いられます。この尺度提案しましたが、一方で Evenhuis（1996）では DMR

は特にアルツハイマー型認知症のスクリーニングのにおける評定者間の信頼性が低いことも指摘していために開発されました。また、対象者の社会的機能

ます。DMR を臨床場面で応用する際の主な問題点

水準について、過去と現在とを比較するために情報

は、DMR のカットオフ値が知的障害の程度に応じてを収集できるよう設定されています。その比較によっ設定されているため、対象者の知的障害の程度がて、アルツハイマー型認知症の有無とその重症度の明確でなければならないことです。これこそが評定基準が得られます。

Evenhuis の研究において DMR の信頼性が低くなった主な原因といえます。Prasher（1997）は、英国に住② 介護者負担に関する評価

む 100 人のダウン症の人を対象に DMR の独立評価「介護者の活動調査－知的障害者の介護者用－（Care-を行った結果、特異度が低かったことを指摘し、カッgiver Activity Survey -Intellectual Disability: DAS-ID）」

トオフ値を修正することを提案しています。

（McCarron et al., 2002）は介護者の負担を測定する尺度

2) 「 ダ ウ ン 症 者 用 認 知 症 評 定 尺 度 （ The Dementia

であり、増加する介護のニーズを評価し、必要とされるソー

Scale for Down's Syndrome: DSDS）」（Gedye, 1995）

シャルケアの水準を判断するうえで有用です。介護者は、は、もともとダウン症の人を対象に設計されたもので看護ケア、行動、見守り、衛生管理といった 8 領域に分け

すが、NICE（2006）の方針に基づき知的障害者にもて、知的障害者の介護に必要とした時間数を 24 時間単位

一般的に使われるツールです。DSDS のマニュアル

で記録します。信頼性のある評価を行うためには、注意深

では、このテストの実施者は訓練を受けた心理士にい説明を介護者に行う必要があります。

限定されています。このツールを構成するのは、認知症のステージ（初期、中期、後期）の尺度、障害③ 抑うつの尺度

経過の尺度、鑑別診断を行うための尺度です。ただ「グラスゴーうつ尺度－介護者用－（Glasgow Depress-

し、DSDS の心理測定法的特性が学術的な相互評

ion Scale Carer Supplement: GDS-CS）」（Cuthill et al.,価を行う雑誌で発表された例はありません。

2003）は、介護者が記入する形式で抑うつの兆候を調べる

3) 「知的障害者用認知症判別尺度（Dementia Screen-

16 項目の質問紙です。これは知的障害がある人でも使用

ing Questionnaire for Individuals with Intellectual

できるように作成されています。作成者は具体的なカットオ

Disabilities: DSQIID）」（Deb et al., 2007）は、作成者

フ値を提示していないため、繰り返し用いられることで初めによれば、「観察者評定式の使いやすい認知症スクて有用なものとなります。

リーニング質問紙であり、知的障害者の認知症につ55

④ ライフイベントの評価尺度

4) 「適応行動アセスメントシステムⅡ（Adaptive Behav-

認知症の現症状がつらいライフイベントによって引き起

ior Assessment System-Ⅱ: ABAS-Ⅱ）」（Harrison &こされたものかどうかを判断することは重要です。こうした

Oakland,2003）は、0 歳から 89 歳までを対象とした、評価尺度として利用できるものはいくつもありますし、評価

適応スキルを評価する基準に準拠した包括的な検者が過去 2 年間の代表的なライフイベントを記入するよう査です。ABAS-Ⅱでは、診断して障害を分類したり、に作成されたものもあります。

個人の強みや限界を特定したり、個人の能力を継続的に観察し記録したりすることが可能です。加え⑤ 介護者が記入する日常生活スキルのアセスメントて、ABAS-Ⅱは、ウェクスラー式知能テストの結果と間隔をおいて繰り返しアセスメントを行うことにより、さま直接比較できるよう標準得点を算出できます。このざまなスキルの変化に関して光を当てることができます。こ

テストもアメリカで開発されたものです。

うしたアセスメントにはたくさんの選択肢があります。例えば
以下のようなものがあります。

どのテストを用いて適応機能の変化を調べるにしても、

1) 「AAMD 適応行動尺度（AAMD Adaptive Behav-

個人がテストの各課題を達成できるかどうかを評価するだ

iour Scales: ABS）1974 年版」（Nihira et al., 1974）は、

けでなく、各課題への取り組みに質的な変化がないかどう

日常生活スキルと不適応行動を測るための標準化

かを注意深く調べることが重要です。

された尺度です。直接アセスメントを実施するのが難しい重度の知的障害者の評価には有用です。
2) 「ハンプシャー・ソーシャル・サービス－支援レベル（４）アセスメントを誰が実施し、どのように組み立てるのかのアセスメント－（Hampshire Social Services - Staff

認知症の疑いで専門機関につながってから、スクリーニ

Support Levels Assessment ） 」 （ Hampshire Social

ングと診断を経て、治療の実施、終末期ケアに至るまでのServices, 1987）は、32 項目からなるアセスメントで、一連の過程で、多様な専門家からなるチームを導くために

特定の能力に習熟しているかどうかを端的に表してはケアパスが必要となります。ケアパスは統合的なアプロいる行動や特性にうまく焦点を当てて構成されていーチと多職種の協働を可能とします。その代表的な例はます。そのため、再検査法による非常に高い妥当性

以下のようなものです。専門地域看護師 7 が第一段階としと評定者間信頼性が示されています。

て健康診査を実施し、GP（かかりつけ医）や知的障害者専

3) 「ヴァインランド適応行動尺度：第 2 版（Vineland

門の精神科医の協力のもとで必要な血液検査を行います。

Adaptive Behaviour Scales: Second Edition ） 」

記憶、気分や行動のアセスメントは、しばしば心理士によっ（Sparrow et al., 2007）は、スキルや行動を幅広く分て実施されますが、他の専門家チームのメンバーによって析をするテストです。項目としては、コミュニケーショ

行われることもあります。もし、AMPS をアセスメントに用い

ン、日常生活スキル、社会性、運動スキル、そしてる場合には、特別なトレーニングが必要とされます（通常は不適応行動があります。ヴァインランド適応行動尺

作業療法士の領域です）。知的障害専門の精神科医は、度（第 2 版）には通常版と短縮版の 2 種類があり、いすべてのアセスメント情報が集まった段階で鑑別診断を行ずれも適応行動のアセスメント結果の概要と詳細をうという重要な役割を担っています。

知ることができます。半構造化面接と質問紙形式でいくつかの自治体の知的障害担当部門では、専門チー構成されているため、テスト場面で課題に取り組む

ムが所定のアセスメント・バッテリーを用いています

ことが難しい人のアセスメントを簡単に行うことがで（McBrien et al., 2005）。例えば、メモリークリニック 8 や認知きます。対象年齢は 0～90 歳です。なお、これはア症スクリーニング・プログラムとして知られているものがそれメリカで開発されたものであるため、英国の使用者

に当たります。こうしたチームには、少なくとも知的障害専にはなじみのない項目も含まれています。

門の精神科医や心理士、専門地域看護師が参加している

56

国立のぞみの園 10 周年記念紀要ことが必要となります。

2014 認知症と併存する他の疾患についてのアセスメント

地方でアセスメントを実施する場合には、遠隔医療を活も必要不可欠です。

用することによって、より効率的なアセスメントが可能になり

 結果の解釈は、アセスメントの実施に関する問題ます。ダウン症の人のための遠隔医療型メモリークリニック（例：場所）を考慮して行いましょう。

については Brown（2004）が報告しています。監査の結果

 再アセスメントに関わる問題（例：情報提供者や検からは、このサービスが地方においては非常に役に立ち、査者による違い）を考慮しましょう。

利用者の受け入れがよく、移動に費やす時間を節約できることが示されています。
（５）どこで会い、観察するのか

３

脳画像

いつ、どこで、どのように対象者をアセスメントするかについては細心の注意を払う必要があります。全体的なアセ（１）兆候

スメントを行うためには、普段の生活環境や日中活動の場

アルツハイマー型認知症の初期段階においてどの患者で対象者やその介護者と会うことが望ましいでしょう。また、にも共通する構造的変化は、側頭葉内側部に萎縮が見ら

再アセスメントを行うのに一貫性をもたせ、気が散らない望れることです。

ましい環境で標準化されたテストを行えるのであれば、認

ダウン症の人には、認知症ではなくても側頭葉内側部

知機能のアセスメントをヘルスケアやそれに類似するサーに萎縮が見られることが知られています。しかし、基準がま

ビス提供場面で行うことは効果があるかもしれません。

だ確立されていないこともあり、ダウン症の人においてアルツハイマー型認知症の早期診断をするうえでの脳画像の（６）再アセスメントのための条件

重要度は、現段階では限定的といえます。現時点で脳画認知機能の再アセスメントを行う際には、綿密に準備し、像は、主に萎縮以外の構造的病変（例：占拠性病変）を除

対象者の能力の日常的な変動（例：疲労、気分、調子の良外できる点に価値があります。したがって、脳画像の使用

し悪し）や特別な変化（例：補聴器やメガネの使用、服薬のは臨床像からそのような病変が疑われる場合のみに留め効果）、テスト実施環境の変化（場所、レイアウト、気を散らるべきです。

すものの有無）、検査者の影響（スキル、経験、対象者とのMRI は CT に比べて多くの利点があります。しかし、CT

人間関係、テストの実施様式、実施や採点の癖）を考慮には感度がかなり改善されており、MRI よりも短時間かつ簡入れる必要があります。同じ検査者が同じテストを、明確な単に実施できます。Deb ら（1992）は、CT や MRI よりも基準を用いて同じように実施できるのが理想です。できれ

SPECT（単光子放射断層撮影）のほうが有用であると述べばどの場面でも同じ情報提供者から情報を集めるとよいでています。

しょう。また、認知機能の低下を示す結果を解釈するときには、測定結果の誤差や加齢によって普通に起きる機能低（２）インフォームド・コンセントと準備
脳画像検査を行うには明確なインフォームド・コンセント下についても考慮に入れることが必要です。

が必要になります。脳画像を利用する論理的な根拠と検査手順についての情報を、詳細に、対象者にわかりやす

キーポイント

い適切な形で伝える必要があります。検査手順についてし 多領域の専門家によるアセスメントが重要です。

っかりと理解した上で同意できるのかどうかを確認するため

 対象者本人への直接的なアセスメントに加え、情報に、本人の知的能力についてアセスメントすることも必要で提供者への質問とアセスメントを行う必要があります。もし本人に十分な能力がない場合には、「最良の利益す。

の原則（best interest principles）」に従った決定が求められ57

るでしょう。

（４）結果の共有

検査手順に関する対象者の不安は、放射線科を訪問し脳画像検査の結果を本人、介護者およびその他の専門たり、検査手順を十分に理解できるまで経験を重ねたりす

家と共有することは非常に重要です。その際には、検査結ることによって和らげることができます。

果そのものだけでなく、その結果から示唆される健康管理の方法についても共有する必要があります。また、この際（３）検査のプロセスの協議内容は明確に文書化しておくことが望まれます。

適切に準備ができていれば、特別に介入しなくても脳画像検査のプロセスをやり遂げることができる知的障害者もいるでしょう。中には、少量の経口抗不安剤を服用すること

注で落ち着いて検査に臨める人がいるかもしれません。検査査直前に投与が可能であることから、頬腔ミダゾラム

5. formulation. 事例定式化とも訳される。個々の事例の治療・介入の計画のガイドとして役に立つよう、各種のアセスメント結果から個人に特化した定式化を行うことを指す。

（buccal midazolam）の使用を好む臨床医もいます。ただし、

6. assessment battery. アセスメントの組み合わせ。

の１時間前にロラゼパムやジアゼパムを投与する例があります。また、急速かつ短時間の鎮静作用があり、脳画像検

このようなあらゆる方策をとったとしても、診断を行うことが7. community nurse. プライマリ・ケア・トラストに所属する専
門資格を有する訪問看護を行う者。

難しい人もいるでしょう。
一般に、MRI の検査手順には時間がかかり、不安をか

8. memory clinic. 認知症の早期発見や早期治療を目的とした「物忘れ外来」。

きたてられるものです。このような場合、放射線技師と話し合い、代替手段として CT が使えるかどうかを検討するとよいでしょう。新世代 CT は、利用者にとって受け入れやすく、不安を喚起しにくいものになっています。
明らかに脳画像検査が必要であるが、あらゆる方策をと

キーポイントっても本人から検査への協力が得られないこともあります。
そのような場合には、全身麻酔を施したうえで検査を行うこ

 脳画像検査（CT や MRI）はダウン症の人の認知症ともあります。しかし、対象者本人に、この特殊な検査を理診断を行ううえで必ず実施しなければいけない検解し同意の判断をする能力がない場合には、介護者や、査ではありません。この検査は、認知症以外の脳のその他の専門家と綿密な話し合いをして、対象者が最良病変や脳血管性の認知症が疑われる場合には意の利益を得られるよう検査を実施することによるリスクと利味があるでしょう。新世代 CT スキャナーには MRI

益を評価する必要があります。もし、本人に検査への同意と同様の感受性があり、知的障害者にとっては受けについて判断する能力がある場合には、検査を受けるかど

入れやすい場合があるでしょう。

うかを本人が決定すべきです。

58

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

第７章

2014

治療方針の決定と情報共有

アセスメント結果の共有行う必要があります。

アセスメントで得られた情報は数年間見返す必要がない（４）ケアマネジメント

こともあるので、その写しを将来必要になったときに見つけ診断結果から示される介入の必要性、個人のニーズにられる場所に安全に保管しておくことが重要です。自治体

焦点化した介入、ならびにリスク管理について、初回のケの知的障害者担当部門の中には、アセスメント結果の写し

ア・プラン作成の協議の場で慎重に話し合われ、支援計画

を NHS（National Health Services）の知的障害者台帳に綴の合意が行われるべきです。

じるだけではなく、GP（かかりつけ医）や入所施設の介護者あるいは家族に手渡すところもあります。知的障害者の（５）知的障害者本人との情報共有

アセスメント結果を、利用しやすい形で保管しておけるよう

知的障害者本人との情報共有は、どの場面でも段階をに考慮する必要があります。

追って一歩ずつ進めることが望ましいでしょう。例えば、「コミュニケーション・パスポート」 9 を使ったり、言語療法士（１）診断の確定（Speech and Language Therapist: SALT）が入ったりするこ

診断を確定するための第一歩は、さまざまな情報源からとによって、情報をできるだけわかりやすくすることができま集められた情報をひとつにまとめることです。特に、精神科す。このプロセスは、対象者の意思決定能力にかかわらず、

医、心理士、作業療法士、専門地域看護師およびその他

よい実践として保証されるべきものです。役に立つ参考資の関係する専門家によるアセスメント結果を、GP（かかりつ料としては、例えば、「人生の旅、私の友について、認知症

け医）や精神医療チームが実施した検査や身体所見の診について（The Journey of Life, About My Friend and About

察の結果と統合することが重要です。とくに精神科医は、Dementia）」（Dodd et al., 2005）や「認知症って何？（What

複数のアセスメント結果を見渡し、多領域の専門家からな

is Dementia ?）」（Kerr & Innes, 2000）、「悪いお知らせの心るチームの支援を受けて確定診断を下すという、他の職種構え（Breaking Bad News）」（Buckman, 1992）といった既存にはない役割を担う立場にあります。

のパンフレットがあります。

（２）各領域の専門家との協議とケアコーディネート（６）介護者との情報共有

各領域の専門家による初回の会議では、認知症の早期介護者との情報共有とは、予想される経過や予後を含段階に対応したケア・プランについて合意をはかり、適切めた診断に関する情報を介護者に提供するということを意な専門家をケアコーディネーターとして決めることが重要味します。すべての段階での、どの取り組みについても介です。こうしたプロセスはケアパスの重要な要素です。

護者に伝えることが望ましいでしょう。また、支援計画に関する情報とその根拠についても介護者と共有すべきです。

（３）診断

さらに、後期になると、介護者は終末期ケアの準備をする

ほとんどの場合、早い段階で明確な診断を下すことはでための支援を必要とするでしょう。介護者が認知症についきません。月日の経過とともに実態が明らかになることではて理解する助けとなる小冊子としては、「認知症について

じめて、さまざまな鑑別診断が可能になるからです。しかし話し続けよう（Keep Talking about Dementia）」（Watchman,

ながら、中には、この段階ではっきりと認知症の診断が除2003）や「ダウン症とアルツハイマー病：親と介護者のため外される場合もあることを覚えておいてもよいでしょう。診断の手引き（Down’s Syndrome and Alzheimer’s Disease: Aのための評価は、例えば 6 ヶ月毎など、定期的に繰り返し

guide for Parents and Carers）」（Holland, 2004）があります。

59

また、英国アルツハイマー病協会のウェブサイトからも有用

キーポイントな情報を得ることができるでしょう。
 治療方針の決定は、多領域の専門家によるアセス
メントと協議に基づいて行うことが望ましいでしょう。
 介護者や知的障害者本人に診断内容について知らせる場合には、診断は暫定的なものであり、月日の経過とともに臨床像が明らかになるということに留意する必要があります。とはいえ、医師はその時点

注の状況に合わせた対応策について考えることを忘
9.

communication passport. 自分では話すことのできない障害児者の自身についての情報をまとめたツール。

れてはいけません。

60

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

第８章

１

2014

認知症に関連するその他の保健および臨床上の問題

てんかん（３）検査と診断
てんかんの診断は臨床的なものであるため、認知症の（１）有病率人にすべての検査を行う必要はありません。特に、脳波検認知症に罹患したダウン症の人の 80％以上がてんかん

査（EEG）や CT、MRI のような、検査手順が複雑で、検査発作を有しています（Lai & Williams, 1989）。特に、高齢によって得られる利益よりも苦痛をもたらす可能性のある検のダウン症の人（45 歳以上）では若年のダウン症の人よりも査は不適切と言えます。総合的な臨床検査や血液検査とてんかん発作がよく見られます。若年で認知症を発症する

いった他の方法が使えないかどうかを常に考えておく必要

ことは、てんかんの発作のリスクが高いということと関連があがあります。脳画像診断と脳波検査（EGG）については、頭ります。

蓋内圧亢進や、その他の治療可能な認知症の要因があると疑われる場合にのみ実施するのが望ましいでしょう。

（２）発作の性質
認知症患者のてんかん発作には、あらゆる種類の全般（４）リスク
てんかん発作には、転倒や負傷、突然死のリスクがあり性発作と部分発作が認められますが、特にミオクロニー発ます。とくに、発作が十分にコントロールされていない場合

作および全身性強直間代性発作がよく見られます。

や、多剤併用、脱力発作や夜間発作のような特定の発作■ 一般のアルツハイマー型認知症の人の場合、通常はの場合にはリスクが高くなります。そのため、介護者が必要

認知症の後期にてんかん発作の初発がみられます。

に応じてすぐに行動できるようモニタリングの仕組みを整備

一方、ダウン症の人のてんかん発作は、一般の人に比しておくことが重要です。介護者は、発作の性質、頻度、

べて認知症の経過の早い段階で発症する傾向があり

強度や持続期間を記録するとともに、転倒や負傷のリスク

ます。

に関するアセスメントを十分にしておくようにしましょう。

■ ダウン症の人の場合、てんかんを発症しやすい時期が2 回あります。最初のピークは乳児期における発症で（５）治療あり、2 回目のピークは認知症の発症に関連していま① 薬物による治療す。したがって、認知症に罹患したダウン症の人の内ダウン症の人の発作は一般に単一の抗てんかん薬に反ある程度の割合の者にはてんかんの既往歴があり、認応します。よく使われる薬は、バルプロ酸ナトリウムとラモト知症発症に伴って発作の頻度、パターン、重症度にリジンです。これらの薬剤の利点は薬効作用のスペクトラム

差が出てくるでしょう。

が広く、特にラモトリジンについては認知障害への影響が■ 発作の頻度と強度に注目すると、ミオクロニー発作は少ないことです。これらの薬剤はしばしば気分安定薬とし早朝によく発生する傾向がありますが、認知症後期にても機能します。以下の治療原則が効果を示しており、治は発作が進行して一日中いつでも発生するようになり療の際には留意が求められます。

ます。強度や頻度にはかなりの差がありますが、一般

1) できれば単剤治療を行います。

的には軽い痙攣がみられます。全身性強直間代性発

2) 治療目標は、QOL と発作コントロールとの間に健全なバランスをとることです。

作はミオクロニー発作よりも明白な発作であり、認知症

3) 耐えがたい副作用がないようにし、副作用が報告さではない人の場合と同様の予防措置をとることが求めれた場合は、処方医がただちに対応するべきです。

られます。

61

２

介護者は副作用を注意深くモニタリングする必要が疼痛

あり、副作用に関して注意すべき点について臨床医がしっかりと説明することが求められます。

認知症のある知的障害者における疼痛については、一4) ケア・プランには、特に転倒や負傷といった発作に般的に支援者の認識が乏しく、その対処方法も十分に確関連するリスクを最小限にする方法が含まれている

立されていません（Kerr et al., 2006）。疼痛に対する認識ことが望ましいでしょう。

が低い背景には、以下のような多くの問題があります。

② 臨時追加投与■ 「問題行動」に対するスタッフの態度や経験

臨時追加投与される一般的な薬剤は、ジアゼパム坐剤■ 診断名による思い込み

または頬腔ミダゾラムであり、標準用量はいずれも 10mg で■ コミュニケーションの問題す。ただし、頬腔ミダゾラムは最初から 10mg を使用せずに■ 患者が疼痛を覚える閾値についての思い込み

開始用量を 5mg とすることで、呼吸不全のリスクを抑えるこ■ 治療体験が痛みを訴えようとする意欲に与える影響とができます。ミダゾラムは臨時追加投与の場合は保険適■ 人材派遣会社や人材バンクのスタッフが対応すると苦用外ですが、投与が容易で受け入れられやすいため、多痛レベルが変化することに気づきづらい

くの人がこちらの使用を好みます。いずれにしても、臨時加齢とともに生じるような関節炎などの痛みを高齢の知追加投与を行うにあたっては、介護者へのトレーニングが的障害者が経験していることについて、介護者が十分に不可欠です。また、臨時追加投与について、ケア・プラン

気づかないことがあります。何か問題が起こったときに、そに記載するようにしましょう。

の人が痛みを感じているかどうかを考慮せずに、それを認③ 副作用知症のせいにしてしまうこともあります。

バルプロ酸ナトリウムの主な副作用は、体重増加、胃腸認知症の知的障害者への支援で求められる疼痛への障害および認知機能への悪影響です。ラモトリジンの主な対応に関して、あらゆる職種のあらゆるレベルの介護者に副作用としては、皮疹や胃腸障害があります。

対するトレーニングが不十分であるということが研究と実践の両面から示されています。また、疼痛のアセスメントや発④ 「すべきこと」と「してはならないこと」

見のツールもほとんど使われていません。実は、認知症の

1) ケア・プランに明確な指示や記載がない限り、臨時

知的障害者の疼痛や苦痛を識別するために、介護者が利追加投与を行わない

用できるツールがいくつかあります。そのなかでも使用を検

2) 介護者にトレーニングを行い適切な情報を提供する

討すべきツールとして 、「アビー疼痛尺度（ Abbey Pain

3) 完全な発作の解消よりも QOL のほうが優先順位がScale）」（Abbey et al., 2004）や「DisDAT」（Regnard et al.,高いことを心に留めておく

2007）が挙げられます。

4) 活性てんかんがあっても地域社会への参加が制限されないように留意する

キーポイント5) 発作や抗てんかん薬の副作用をモニタリングする

 認知症の知的障害者の疼痛に関する認識は低く、

キーポイント十分に対応されていないことが多いです。

 ダウン症の人は、認知症になるとてんかん発作を初 認知症の診断があることによる思い込みで、介護者発することが非常によくあります。

は加齢とともに生じるさまざまな痛みを伴う健康状

 抗てんかん薬は単剤使用が推奨されます。

態に気づかないことがあります。

 発作のパターンと薬剤の副作用を注意深くモニタリ 介護者が知的障害者の疼痛を識別するために役ングする必要があります。

立つツールがあります。

62

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

３

睡眠障害

2014

■ 徘徊や転倒などの睡眠障害に関連するリスク■ 睡眠障害への対応■ 睡眠障害に関連する身体的・心理的問題への対応

知的障害者のなかには睡眠障害がある人が非常に多く、■ 非薬理学的な対処法（睡眠環境の調整）の使用

それは加齢あるいは認知症などの関連する健康状態によって悪化します（Espie, 2000）。認知症に伴う睡眠障害とし□ 日中活動、可能であれば運動することを心がけるては、昼夜の逆転（日中に眠って夜間に徘徊する）や、コリ□ 昼寝を避ける

ン作動性ニューロンの欠損が原因とみられる徐波睡眠の□ 就床前にカフェインやアルコールの摂取を減らす

減少が一般的です。

□ 睡眠を妨げる要因を排除する（早い時間にテレビを見る等）

ただし、臨床医は、生物学的要因（コリン作動性ニューロンの欠損）を疑う前に、以下のような治療可能な状態や□ ベッドは寝るときにだけ使用する状況を除外する必要があります。

□ 毎日同じ時間に起床し就寝する□ 睡眠を促す睡眠環境（快適なベッド、適温の静かで暗い環境）を確保する■ うつ病など併存するメンタルヘルスの問題■ 恐怖や不安など心理的問題

以上の対処によって効果が見られずリスクが続く場合に■ アルコールや薬物の乱用

は、薬理学的対処を検討するとよいでしょう。薬理学的対■ 疼痛、てんかん、心不全、夜尿症などの身体健康上の処で用いられる薬剤には以下のようなものがあります。

問題■ 覚せい剤など薬物による反応■ ベンゾジアゼピン（テマゼパム）■ 睡眠環境の不良（不快なベッド、騒がしい家庭環境、■ Z 薬（ゾピクロンとゾルピデム）

照明や温度の調整不良、深夜のコーヒー摂取、最近の■ メラトニン（Sajith & Clarke, 2007）※「シルカディン」の名称で 55 歳以上の患者への投与

環境変化）が認可されました（加齢に伴う内因性メラトニン分泌の減少が加齢による不眠症をもたらします）

認知症の知的障害者には、一般の人と同様、睡眠環境に関する定期的な評価が必要となります。コミュニケーショ
ンの難しい知的障害者の場合は、特に関連要因が見落と

薬剤の選択は各患者のニーズに基づいて決めるとともされてしまうおそれがあります。そのため、介護者から聞きに、NICE ガイドライン（2004）による以下の勧告に従うのが取った睡眠歴をもとにアセスメントを行うためには、以下の望ましいでしょう。

項目を聞き取っておくことが必要です。
■ 第一選択薬としてベンゾジアゼピンを使用すること。ただし、その長期的影響に注意すること。

■ 対象者の睡眠パターン■ 睡眠環境、寝室、普段の就寝時間に関する情報■ 第二選択薬としては、Z 薬の使用を検討すること。

■ 睡眠障害（入眠困難、頻繁な中途覚醒、早朝覚醒、睡■ Z 薬の種類による効果に差はないため、一種類に効果が見られない場合は他の Z 薬を使用しないこと。

眠中の異常行動、睡眠中のいびき、および日中の眠■ 特定の薬剤に直接的に関連する悪性作用がみられた気）の発症時期、持続期間や特徴場合のみ、異なる種類の Z 薬に切り替えること。

■ 不眠が本人、家族あるいは介護者に与える影響■ 過去の睡眠障害と治療■ 最小有効用量を使用すること。

■ 精神医学的診断および医学的診断（てんかんを含む）■ 定期的に服用するよりも「必要なときに」投薬すること（例えば、必要に応じて 2～3 日毎夜に服薬する）。

■ 現在の投薬状況■ 睡眠薬を 4 週間以上続けて使用しないこと。

■ 家族の睡眠障害歴63

■ 使用中止については本人および介護者と相談したうえ

キーポイントで、ゆっくりと徐々に減らして中止すること。
 加齢や認知症発症に伴い、知的障害者には一般■ 投薬の漸減に伴う離脱症状や不眠症の再発について、的に睡眠障害が見られます。

本人と介護者に注意するよう伝えておくこと。

 アセスメントにおいては、併存するメンタルヘルスの■ アルコールや他の鎮静剤との有害な相互作用につい問題、薬物乱用、身体健康の問題および悪い睡眠て忠告すること。

環境の要因を除外する必要があります。

■ 肝不全、慢性呼吸器疾患、および薬物乱用歴のある

 認知症の人の睡眠障害には、望ましい睡眠環境の人には使用しないこと。

調整など非薬理学的アプローチに基づいて対応■ 日中の傾眠、転倒や日暮れ時兆候（夕方の錯乱状態）

するのがよいでしょう。

などの副作用に注意すること。

 投薬は、他の対処がうまくいかない場合や、明確なリスクがある場合に限るべきです。
 薬理学的対応を行う場合は、NICE の勧告に従うことが望ましいでしょう。

64

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

第９章

2014

認知症の経過についての概念的理解

認知症の心理的、社会的影響に関する概念的な理解（１）法則１：符号化の障害は、主任級のスタッフが個々人への介入やアプローチ、サ認知症の人は符号化の障害があるため、短期記憶からービスの組み立てについての意思決定を適切に行えるよ

情報を引き出して長期記憶に貯蔵することができなくなりま

うにするうえで非常に重要なものといえます。社会モデル

す。つまり、認知症の人は、たった今、自分の身に起きた（NICE／SCIE，2006）が提案する考え方によれば、認知出来事を記憶することが難しいということです。

症の人には機能障害があるのと同時に、彼らへの対応方

符号化の障害によって生じる主な影響は、経験したこと

法によって活動が制限されたり、あるいは社会から排除さや言われたことについての新しい記憶を形成できなくなるれたりしています。こうした社会モデルの長所は、介護者がことです。認知症の人は次のようなことを経験します。

認知症を次のように理解できることです。
■ 馴染みのない環境における見当識障害■ 認知症は個人の責任ではない■ 時間の見当識障害■ 失った能力ではなく残存能力に着目する■ 同じことをくり返し質問する■ 個人（経歴、好み等）について十分に理解できる■ 直前の会話の内容を忘れる■ 効果的で援助的な環境によって認知症の症状は影響■ 新しいことを学習しにくい■ よく物をなくすを受ける■ 適切なコミュニケーションが重要である■ 最近会った人を思い出すことができない■ ストレスや失敗をともなわない活動の機会を作ることが■ 約束をすぐに忘れる重要である■ 不安やストレスを経験する

これはつまり、認知症の人への働きかけを続ける責任を（２）法則２

記憶のロールバック

担うのは、認知症ではない人々であるということです。介護

長期記憶にはこれまでに獲得されたすべての記憶が含者には、認知症の人へのアプローチを「ともに歩む」ものにまれており、その記憶は最も新しいものから始まり、幼少期

変え、さらに本人の状態に合わせてアプローチを変化させの記憶までさかのぼります。認知症を発症すると、まず、そ続けることが求められます。Brawley（1997）によれば、認知れ以降の新しい記憶が形成されにくくなります。認知症初症の重篤な行動症状のうち 90％は、介護者や環境によっ期には長期記憶は影響を受けませんが、認知症が進行すて誘発されたものだということです。

ると長期記憶も損傷され始め、最終的にはすっかりと失わDowns ら（2006）は、たとえば、神経学的症状、神経精

れてしまいます。記憶は最も新しいものから損傷が始まり、

神医科学的症状、通常の加齢による症状、パーソン・セン

その損傷は幼少期の記憶がわずかに残るのみという状態

タードの観点といったさまざまなモデルを、認知症を理解まで進行します。したがって、記憶が「ロールバック（後退）するためにどのように用いることができるかを示しました。まする」といえるでしょう。記憶のロールバックは、次のようなた、Buijssen（2005）は、認知症とその心理学的影響を理解

影響をもたらします。

するため、あるアプローチを提案しました。彼は、以下の認知症に関する 2 つの法則を示し、それらの法則とその影響■ 台所用品の使い方など日常生活能力が失われるを理解することによって、認知症の人を理解し適切に対応■ 最近の出来事についての記憶を喪失する（例：直近のするための枠組みを得ることができると述べています。

休日の出来事を思い出せない）

65

■ 社会的スキルが低下し、不適切な行為が増える■ パーソナリティに変化が生じる■ 語彙が減少し、適切な言葉を見つける能力が低下する■ 人物に関する見当識の低下（例：家族や親戚を見て誰

キーポイントだか分からない） 社会モデルは、介護者が認知症を理解するための■ 「フラッシュバック」を起こすようになり、人が以前の時概念的なモデルを提供してくれます。

点にいるように見える 認知症が進行すると何が起こり、どのような影響が■ 実際の年齢より自分が若いと思いこみ、実際に時間が生じるかを理解することで、認知症に対する適切な「ロールバック」したと錯覚する

理解と対応の枠組みを得られます。

■ 自己管理能力が低下する

66

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

第 10 章
１

2014

ケアの原則

ケアの個別化の原則

は、認知症のある知的障害者の疼痛に対する介護者の認識と対応が非常に不適切であることが指摘されています。

優れた認知症ケアを提供するためには、介護者は、患すべての人が少なくとも年に一度は、総合的な健康診断を者本人のことをよく知ること、認知症とそれが本人に与える

受けて保健行動計画を作成することが望ましいでしょう。

影響を理解していること、そして、本人にとっての「ストレス要因」をあらかじめ検討して予測できることが求められます。
２

また、認知症の人にとってストレスや失敗のない個別化さ介護者としての家族

れたケアを、一貫性をもって時間に追われずに提供するためには、介護者が本人の状態に合わせてアプローチを調認知症のある知的障害者の家族は、心理面においても整することも必要です。そのためには、認知症の人のため

実生活の面においても具体的な支援を必要としています。

のパーソン・センタード・プランおよびケア・プランに組み込

多くの家族は、認知症の診断に心理的に傷つき、そのたまれていることが求められます。

めに、本人の出生や余命、障害についてさまざまな感情をこのような優れたケアは、患者本人とその経歴に関する抱くことがあります。家族が主たる介護者である場合、その十分な知識と理解があってはじめて実現します。ライフスト

家族に対して介護者のための包括的なアセスメントを提供

ーリーワーク（Gibson, 1994）10 を取り入れることが、このようする必要があります。また、多くの家族、特にダウン症の人なケアを実現するのに役立つでしょう。

の親には、認知症やその他の加齢に伴う疾病を発症する

介護者は、自分たちが達成しようとしていることについてリスクがあります。

明確に理解する必要があります。それは新しいスキルを学

サービスを提供する者には、家族のニーズや信念を敏

んだり、目標を達成したり、変化に立ち向かったりするとい感に捉え、その視点から物事を見ることが求められます。

うことではありません。必要なのは、本人の幸せや快適さ、

家族介護者の中には、家族がケアを行うことが義務である

安全について考えることです。その際、ケアの焦点は QOLと考えているために、家庭内に支援や援助を受け入れるこ向上に移さなければなりません。本人の残存能力（例：以とができない人たちもいます。家族介護者としての家族は、前の記憶）を大いに利用することによって機能低下を補う

利用可能な支援や資源に関する適切な情報を確実に得らことができるということを、介護者は覚えておく必要がありまれるような手助けを必要としています。例えば、家族介護す。つまり、認知症の人は、子ども時代の経験から心地よ者の短期的な休息（自宅の内でも外でも）や、個別予算 11

い活動や対象物を見つけるかもしれないということです。まとダイレクトペイメント 12、あるいは必要な補助具についてのた、記憶のロールバックという観点から見れば、認知症の情報は重要なものとなります。

人は必ずしも現在に中心をおいていないかもしれません。

ヘルスケアおよびソーシャルケアへの財政支出の公平

本人の考えと繰り返し衝突するようなケアを実施して、本人

性と透明性を担保するにあたっては、「持続的なヘルスケのストレスを増加させることがないようにするべきです。

ア の た め の 全 国 的 な 枠 組 み （ National Framework for

効果的な支援をするためには、本人の生活の社会的側

Continuing Health Care）」（DH, 2007）を活用すると良いで面だけでなく、加齢と認知症による身体への影響についてしょう。

理解を深めることも必要です。認知症の背景にはあらゆる認知症の人の家族の中には、少数ながら、自分の家族変化があることを踏まえて、認知症の診断によって思い込の一員に認知機能の低下が生じているのを目の当たりにみを起こさないように気をつけながらケアを提供することもする事態に耐えられない人や、そうした事態から意図的に必要でしょう。また、先行研究（例えば、Kerr et al., 2006）で手を引いてしまう人もいます。介護者はそうした家族に対し67

て慎重に対応する必要があるでしょう。ライフストーリーワ

やがて訪れる死に備えるためには、利用者を支えるスタッークは、家族をケアにうまく引き込むうえで、望ましい方法

フにもまた周囲からのサポートが必要となります。

のひとつといえます。
最後に、家族介護者の多くは、自分たちが支えている認４知症の人がいつか亡くなることに備えるために大きな支え

他の利用者への影響を必要としていることも付け加えておきます。
仲間の認知機能の衰えを目にしたときに、そこから知的障害者がどのような影響を受けるのかということについては、
３

ケアを提供する職員の特徴

これまでほとんど検討されていません。しかし、認知症を発症した人と一緒に暮らす他の利用者が認知症について理ケアを提供する職員配置は、認知症の人の安全を確保

解できるように手助けすることで、利用者たちの悩みを和らし、そのニーズの変化に合わせて対応するために十分なげ、認知症のある人に現れる変化に思いやりと理解を示す

人数であることが求められます。つまり、患者の認知症のことができるかもしれません。また、利用者の位置関係が崩進行に合わせて職員を増員する必要があるということです。

れてしまうのを防ぐことができる場合もあるでしょう。

認知症が中程度まで進むと、本人の安全を確保するため

最近では、知的障害のある人に認知症のことを説明すには夜間にも巡回する職員が必要です。また、健康や身るのに役立つ資料もいくつかあります。例えば、Dodd らの回りのことを管理したり、認知症の人がよく示す訴えに対（ 2005a; b; c ） が 出 版 し た ① 「 認 知 症 に つ い て （ About

応したりするために、職員配置を手厚くしなくてはならない

Dementia）」、②「私の友について（About My Friend）」、そ場合もあるでしょう。

して③「人生の旅（Journey of Life）」という 3 冊の小冊子は、

優れた認知症ケアは、職員集団が一貫性のあるケアを

ライフサイクルの視点から認知症を説明した資料となって提供することではじめて実現します。例えば、職員が患者います。信頼できる介護者の補助があれば、これらの小冊のことをあまり知らなければ、患者のストレスを増加させてし子は個人向けとしてもグループ向けとしても活用できます。

まうおそれがあります。そうした事態は何としても避けるべきLyngaard と Alexander（2004）および Dodd（2008）は、認知です。また、職員は定期的なトレーニングを受けたり関連症のある人とともに生活する知的障害者のための学習会をする社会資源について情報を得たりする機会を持つことで、

実施し、それがよい結果をもたらしたことを報告していま

認知症のある知的障害者のケアに関するさまざまな要求す。

に応えられるようにしておくことも必要でしょう。この点については、例えば「ダウン症と認知症に関する資料集
５（Down’s Syndrome and dementia resource pack）」（Dodd et

エスニシティの問題

al., 2002）や「職員のためのダウン症と認知症ワークブック（Down’s Syndrome and Dementia Workbook for Staff）」

認知症のある人とその家族に対する実際上のケアや介（Dodd et al., 2006）が参考になります。また、英国ダウン症

護者のストレス、そして支援の求め方には、民族的な背景

協会が作成したさまざまな DVD も役に立つでしょう。私たが影響することがわかって います（ Iliffe & Manthorpe,

ちの経験では、最良のケアを提供できる職員は、自分のア

2004）。それが知的障害者ともなれば、提供されるケアのプローチを柔軟に変えることができ、変化する状況に思い性質やそれによるストレス、心理的・身体的負担は一般のやりとユーモアを持って対応することができます。また、利人とは大きく異なってくると考えられます（McGrother et al.,

用者の能力の低下に屈することなく、その人に手を差し伸

2002, Devapriam et al., 2008）。また、一般的な見方に反しべることができます。

て、拡大家族による支援に満足している人はほとんどいません（Hatton et al., 2002）。物的に利用できる資源が乏し

なお、認知症のある知的障害者の機能低下に取り組み、

68

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

注

い状況や情報網の不足、サービスへの強いニーズは、エスニック・マイノリティ 13 の知的障害者において鍵となる事

10. life story work. 絵や言葉、写真や手紙、出来事からその人の生い立ちの記録を作ることを含め、その人が自分の人生を理解する手助けをする作業。

柄です（Hatton et al., 1998）。
エスニック・マイノリティの知的障害者が認知症になった

11. individual budget. 支援サービスに加え、自立生活に関連したさまざまな給付について、個人ごとに予算を統合し、本人が総合的に必要な支援を選択できる。個別予算はダ
イレクトペイメントより柔軟性があり、住宅その他のさまざまなニーズへの対応が可能になっている。

ときに、これらがいかに影響するかについては明らかになっていません。しかし、臨床経験から示唆されるのは、それぞれの文化に合ったレスパイト・ケアや在宅ケアを利用できない状況は多くの困難を引き起こす、ということです。サ

12. direct payment. 現金の直接給付を受け、利用する者自らが支援サービスを購入することができる制度。

ービスや言葉に関する障壁についての認識が欠けていると、エスニック・マイノリティのコミュニティに属する人は適正

13. ethnic minority. ある地域や社会における少数民族のこと。
英国では非白人種を指す。海外から移住してくる外国人
だけではなく、英国内で生まれた非白人種も含む。

な水準の支援を受けることができなくなります。そして、そのような状況で、知的障害者本人とその家族がひどく大変な思いをすることになるのです。

14. voluntary sector. 英国における非営利の組織・団体。

ここで特に強調したいのは、黒人およびエスニック・マイ
ノリティのコミュニティに所属している認知症に罹患した知的障害者に対して、ヘルスケアやソーシャルケア・サービ
ス、ボランタリー・セクター14 が協力して密接に関わり、そうした人々がサービスを経験したり利用できる機会を用意しキーポイント

たりすべきである、ということです。具体的には、以下の点を実施計画に含めることが望ましいでしょう。

 介護者は、認知症のある知的障害者がストレスや失敗を経験することなく一貫したケアを受けられる■ 民族の多様性に関する明確な戦略を持った人材育成

ようにするべきです。

■ 地域社会やボランタリー・セクターとの協力関係を構築

 こうしたアプローチは、より支援が整った環境をもたするために、積極的な方法を取ること

らし、認知症の人の問題行動や苦しみの水準を下■ 黒人やエスニック・マイノリティとしての背景を持つ知的げることにつながるでしょう。

障害者本人とその家族に、関係者として積極的に議論

 認知症のある知的障害者に提供される支援は、定に参加してもらい、それぞれの文化に合った認知症の期的に見直されるべきです。日中と夜間を通して提ある知的障害者のためのサービスを検討すること供される長時間の支援については、特に注意を払■ ダイレクトペイメントと個別予算によって、それぞれの文

うべきです。

化に合ったサービスの選択の幅を拡大できないかどう 認知症の人に質の高いサービスを提供するには、か検討すること

認知症患者本人はもちろん、ケアを提供する職■ 黒人およびエスニック・マイノリティのコミュニティにおい員、家族、同居している他の知的障害者のニーズて認知症になった知的障害者本人とその家族が、それに気づき、それに合ったケアを提供することが必要

ぞれの文化に合った方法で自分たちのニーズを実現となります。そこには黒人やエスニック・マイノリティするためにどのようなことを考えているのかという点にの人も含まれます。

ついて、今後さらに研究を進めること69第 11 章

環境

この章は、介護者とサービス提供者が、認知症のある知（本章 2 項、第 12、14、16 章を参照のこと）。

的障害者の QOL を高めるために適切な環境をどうしたら現在の住まいに本人をとどまらせることが難しい場合も作り出せるかということに焦点化しています。

あります。それは例えば次のような場合です。

■ 建物の構造が本人に適しておらず、その構造を変更で
１

きない場合

認知症のある知的障害者はどこで暮らすべきか■ ケアを提供している家族が高齢で、介護ニーズの増加
や家族の健康状態の変化のためケアを継続できない

Janicki と Dalton（1998）は、認知症の診断を受けた後に場合その人が経験すると思われる過程を提言しました。私たち■ 認知症のある知的障害者と介護者の両方にとって安は、この提言を聞いて、CSIP および DH の現在の立場を

全な環境を保障するために、定期的なリスク評価を行う

反映する、認知症のある知的障害者にとって望ましい順序必要がある場合に整理しました。

■ 配置に関する解決できそうもない問題（その多くは他の利用者の QOL や職員にかかわる問題）に直面する等■ 望ましい選択の、大きな「転換点」にある場合本人が現在暮らしている場所で適切な支援を受けなが■ 財政的支援が問題となる場合

ら生活を続け、「その場所で死を迎える」こと。つまり、本人の長期記憶に馴染みのある環境で最期まで過ごすというこ

知的障害者が生活の場を移らなければならなくなったとです。

場合に必要なのは、健康面のニーズの増加と緩和ケアに■ 妥協による選択対応できる知的障害者向けのサービスです（Thompson &本人の現在の住まいから離れなければなりませんが、一Wright, 2001）。しかしながら、生活の場を変えたことによっ方で適切な知的障害者向けのサービスがある、「知的障害て良い結果を得た人は少数で、機能低下が早まったり、健者支援を専門とする場所へ移る」ことです。

康面や行動面の状態が急激に悪化したり、予想より早い■ 最も望ましくない道筋死を招いたりすることも少なくありません（Wilkinson et al.,

高齢者住宅や特別養護老人ホームのような高齢者向け

2004）。そのため、何度も生活の場を移ることは絶対に避サービスの施設に移り、「知的障害者サービスから隔絶さけなければいけません。後見人や第三者代弁人制度（家れる」ことです。

族がいない場合）15 を利用することは、意思決定能力が不足している知的障害者の場合は特に、こうした生活の場に

現在暮らしている場所にとどまることによって、認知症の関する意思決定を行う際に手助けとなるでしょう（意思決定ある知的障害者は馴染みのある人（家族、仲間、介護者）

能力法, 2005）。

とともに、よく知っている環境の中で生活を続けることがでまた、どうしても生活の場を変えなければならなくなった

きます。もちろん、認知症が進行すれば彼らのニーズは変ときに重要となるのは、新たな生活の場となるコミュニティ化していきますが、彼らが家で生活を続けられるようにあらにおいて、日中活動、余暇、社会参加の機会といった、そゆる努力がなされるべきです。認知症のある知的障害者をの人がそれまでの生活の中で経験して長期記憶となって支援するためには、環境の変更と調整、職員の増員、さらいる活動に、引き続き参加する機会が保障されていることに必要な支援についての慎重な検討が必要となるでしょうです。また、その人とともに生活してきた他の利用者に働き70

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

かけて、認知症やその人の変化について理解してもらい、た問題の多くは、適切な配色を用いること（例：見当識障害

社会的なネットワークを維持することも必要です。このようを補うために赤い便座のトイレならドアも赤く塗る）等によっ

な他の利用者の理解を促すためにさまざまなツールが用て解消できます。

意されています（Dodd et al., 2005a; b; c）。こうしたツール

認知症が進行してきた場合、ケアを行うスタッフは、特にについては、第 10 章 4 を参照してください。

台所、道路、熱湯や電化製品を利用するときに生じやすい、
安全性の問題に気を付ける必要があります。費用をほとん
どかけずに本人にとても良い変化をもたらすような解決方

２望ましい環境の特徴とは何か

法（例：リモコン式ではなくて押しボタン式の古い型のテレビを購入する）も考えられます。認知症のある知的障害者

認知症の人がもつ可能性を高めるためには環境が重要を受け入れるために生活の場を改修する場合には、認知であるということを指摘した文献は、一般の認知症の領域症の特徴である記憶のロールバックに配慮し、本人が慣れでは多数ありますが、知的障害者の領域ではあまり報告さ

親しんだ家具や器具を備え付けた住まいにするように注意れていないのが現状です（Kerr, 1997, 2007; Dodd et al.,を払う必要があります。

2002; 2006）。知的障害者が生活する環境のほとんどは認
注知症に適したものではありません。そのため、認知症のある知的障害者が生活する環境を、本人に余計なストレスを

15. Independent Mental Capacity Advocate. ①重大な医療行為を施す/中止する/中断する必要があったり、②病院、介護施設に入所する必要がある場合、③本人が意思決定能力を失っていて同意できない状態にあり、かつ、本人の意思決定を支援したり本人の意思や利益を代弁してくれる家族や友人がない場合、そうした人々の権利擁護のた め 、 「 第 三 者 代 弁 人 （ Independent Mental Capacity
Advocate）」サービスが用意されている。

与えることがないように調整することが必要です。そうした調整の多くは高額な費用がかかるわけではなく、もし実施されれば認知症の人の QOL にとても良い効果をもたらすことになるでしょう。認知症のある知的障害者にとって必要な環境とは次のようなものです。

■ 静かであること

キーポイント■ 見通しが立ち、納得できるものであること
 認知症のある知的障害者は、できる限り慣れ親し■ 馴染みのある環境であること

んだ環境にとどまることが望ましいでしょう。

■ 適度な刺激があること

 どうしても生活の場を移さなければならない場合に■ 安全とリスクが管理されていることは、知的障害者向けのサービスが提供される環境を整えるようにしましょう。

生活の場では、様々な色や質感の床材、段差や階段、模様のあるじゅうたん、鏡、影ができるような作り付けの照 生活環境は認知症に適したものに調整することが明、あるいは認知症の人の長期記憶にないような現代的できます。それによって、認知症の人はその場所

な作り付けの家具といったもので問題が起こります。こうしで納得して生活することができます。

71

第 12 章１

変化するニーズの発見と介入

介入アプローチの概要

いては、認知症の進行に合わせて十分に考慮される必要があります。同時に、権利擁護（advocacy）や事前指示書

診断のプロセスは、一般的にとても長期にわたります。

（advance directive）、生前遺言（living will）等の、本人のそのプロセスにおいて重要となるのは、認知症の疑いがあ

最善の利益を図り、意思決定を可能にするための仕組み

る人が感じている困難を軽減したり、その人の家族や一緒をどのように使うのかという点も検討されるべきでしょう。

に生活している他の利用者が本人の変化を目の当たりにして感じることになる衝撃を最小限に抑えたりするために、
２

介入が滞りなく行われることです。最終的な診断結果がど変化するニーズへの対応のようなものであれ、現時点でニーズがある領域に対応するためには何らかの援助や支援が必要であり、その援助

認知症の進行に伴い、ケアの重点は、生活技能を維持や支援は、個別の状況、特に本人の健康状態や障害の程できるように支援することから、本人の尊厳を保ち敬意をも度、社会的環境に合わせて組み立てられることが望ましいって職務に取り組むことへと変化していきます。

でしょう。

認知症の初期段階の具体的なケアとしては、本人が日介入において必要とされることの多くは、認知症の人へ時や場所を思い出すこと、日課をシンプルなものにして選の支援に限ったものではなく、知的障害者の支援におい択肢を絞ること、記憶力の低下を補うために日記やタイムても重要なものです。それはつまり、正確でタイムリーな情

テーブル等の補助ツールを取り入れること、コミュニケーシ

報を提供すること、自立、スキルならびに健康を最大限に

ョンを簡略化すること、付加的な手がかりや指示を用いるこして維持するための介入を行うこと、そして安全かつ快適と、等があります。

に本人の QOL と尊厳を促進することです。これらの介入で認知症の進行に伴い、ケアは、できるだけ長く現在の能は、多すぎる要望を減らしてシンプルなものにすることが重力を維持するためのものへと移行します。そうしたケアの方

要となりますが、その一方で環境の変化はできる限り避け

法には、回想法を用いたり、好きな活動や本人の強みを見て最小限に留めることも必要でしょう。特に、必要なサービつけたり、あるいは失敗経験をせずに楽しめる活動を探しスを受けられるよう保証することが大切です。ただし、なかたりする、といったものがあります。また、この段階では健康には本人のニーズに応えるのにまったく適さない環境（例：

状態のモニタリングも不可欠となります。体重の変化、望ま孤立していたり、いじめられていたりする場合）で抑うつ状

しい栄養摂取と水分補給の状況、てんかん発作のコントロ

態にある人もいます。そのような場合、環境を変えるほうがール、疼痛や移動能力等の身体的な健康状態は、いずれ本人にとって有益であり、診断のプロセスを進める助けにも非常に重要なモニタリング項目です。

もなるでしょう。

その人の人生の終末が近づいてくると、嚥下および嚥下

パ ー ソ ン ・ セ ン タ ー ド・ プ ラ ン ニ ン グ（ Valuing People,

障害、皮膚と褥瘡のケア、あるいは移動とその介助が最優

2001）やケアプログラム・アプローチ（DH, 2008）は、知的先事項となります。認知症の最終段階においても、本人が障害者や変化を伴う複雑なニーズのある人のための個別

1 日を通して肯定的な対人交流を持つことがとても重要でのケア・プランを作成したり、ケアの調整を行ったりするたす（Sharp, 2007）。日常生活における課題は、日中活動にめの包括的な枠組みを提供してくれます。もちろん、すべ

関するものになることが多く、また、そうした活動は本人にとてのケア・プランは必ず本人とその家族の宗教的・文化的って満足できる楽しいものでなくてはなりません。日中活動な状況に合わせて作成されたものでなければなりません。

においては、身体接触や言語による適切な交流が不可欠

本人の同意、意思決定能力、そしてリスク管理の問題につ

でしょう。

72

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

３

知的障害のある認知症の人の行動理解

2014■ 問題とされている状況について、認知症の人の視点（例：その人にとっての現実）から考えてみることも必要

第 10 章で述べたケアの哲学を実践することで、認知症です。スタッフや介護者が、認知症の人の現実に対すにおいて生じる多くの困難を予防し最小限にすることがでる誤った認識（例：認知症者が、すでに亡くなった親がきます。しかし、認知症の人は、スタッフや介護者が理解しいつ訪ねてくるかと質問する）を繰り返し訂正しても、そたり対応したりすることが難しい行動を示す場合がしばしばれによって本人の目下の混乱や苦悩が軽減するわけあります。そうした場合には、「問題行動への統合的アプロ

ではありません。

ー チ （ Challenging behavior: A unified approach ） 」■ 問題行動は、本人がコミュニケーションを取ろうとしたり、（RCPsych, BPS, RCS & LT, 2007）に示されているような、不可解な環境を理解しようとしたりする試みのひとつと高い水準の行動アセスメントとそれにもとづく介入が必要して捉えるのがよいでしょう（例：医師の診察待合室をです。つまり、認知症の人への介入として、人と環境、さら空港のラウンジと勘違いする）。
■ 問題行動は、過去の行動症状の再燃や再発によるもに両者の相互作用に介入するということです。上記の手引のかもしれません。過去に難しい行動傾向や性格特性

きでは次のように述べられています。

があった人の場合、記憶のロールバックによってそれらの特徴が再びあらわれている可能性もあるでしょう。

まず、包括的なアセスメントを行う必要があります。具■ 問題行動は、現在の状況では不適切な長期記憶が蘇体的には、その人の行動の機能的アセスメント 16、背景にある医学的・器質的要因、心理学的・精神医学的要ったことによって生じているのかもしれません（例：田園因のアセスメントが求められます。綿密な機能的アセス

地方の外出で長い時間散歩をしている間に、子どものメントと診断は、どちらも問題行動のアセスメントには欠く

頃に戻っておしっこをしてしまう）。

ことのできない要素であり、それらに基づいて、現在生じ■ 神経学的な変化が背景にある場合も考えられます。例ている問題についての明確なフォーミュレーションを作

えば、味覚の変化によって偏食になったり、濃い味付成するのが望ましいでしょう。

けを好むようになったりすることがあります。また、湯の介入を実施する際は、パーソン・センタードの考え方

深さを把握したり浴槽に足を入れたりすることに問題がに基づき、積極的行動支援（PBS）17 の枠組みを用いる生じた結果、入浴したがらなくなることもあります。

のがよいでしょう。介入には予防的方法と対症療法的な■ 単純で実践的な解決方法が有効でしょう（例：窓の外方法の両方が必要で、例えば、心理療法、コミュニケーに物を投げ捨てる問題行動がある場合、それをキャッションの訓練、ポジティブ・プログラミング、身体的・医学

チするネットを設置する）。

的および精神薬理学的なアプローチ等があります」■ 単純な環境調整が問題行動を変える場合もあります（Challenging behavior: A unified approach: 10）（例：鏡を取り外す）。

認知症の人の問題行動に関しては以下のような見方も認知症の人によく見られる問題行動については、Doddあります。このような見方を踏まえると、問題とされる行動のら （ 2002 ） に よ る 「 ダ ウ ン 症 と 認 知 症 の リ ソ ー ス パ ッ ク

アセスメントについても別の視点から考えることが必要にな（Down’s syndrome and dementia resource pack）」の中で丁ってくるかもしれません。

寧に解説されています。また、認知症の進行に合わせてあらゆる変化を明確に記録しておくことが求められます。その■ 問題行動は、認知症の現在の段階における一時的なために有効なツールとしては、例えば「ダウン症と認知症ワものであり、介入する必要はないかもしれません。同様ークブック（Down’s syndrome and dementia workbook）」に、本人のスキルや行動に再び変化が見られた場合（Dodd & Kerr, 2006）やケアマッピング（Brooker & Surr,には、介入を中止することができるかもしれません。

2005）があります。

73

４

特定の介入方法

日間の基本的なマッパートレーニングコースである「DCMを用いるための学習講座」のほか、上級のトレーナーコー
スもあります）。

回想法、関節炎や疼痛の管理、転倒防止、補助と調整など高齢者の健康のための専門的技術といった、一般の認知症に特化しているわけではないものの、役立つ介高齢者向けサービスにおいて用いられる技術や介入方法

入方法は数多くあります。これらの介入が役に立つかどうは、知的障害者にとっても役に立ちます。また、一般高齢かは、どのような水準が求められても（例：個人、家族、サ者の研究で得られた認知症プロセスについての概念的なービス）、適切にアセスメントを行い介入できる有能なスタッ

理解は、知的障害者の認知症に有効に応用できるでしょう。

フがいるかどうかにかかっています。主な介入法について

以下に、そうしたアプローチのひとつを紹介し、加えて知は、以下の表 1 に示します。

的障害者のサービスに応用され始めた認知症への介入ア

また、包括的なサービスにおいて求められる人材やサプローチについてもいくつか紹介します。また、認知症にービス、あるいはここで紹介した介入方法を行う人材やサ対する介入ではないものであっても、有効性が実証されてービスについても、表 1 の中に別表として一覧を示します。

いる介入方法については概略のみを記載しました。
認知症に対する介入技法の中で、知的障害の分野に注おいても同じように有効なものはかなり限られています。そうした介入方法のひとつは、認知症ケアマッピング

16. functional assessment. ある行動が起きた状況と行動の後に生じた環境の変化から、その行動が起きた理由（行動の機能）を推定する分析方法。

（Dementia Care Mapping: DCM）です（Brooker & Surr,
2005）。これは観察的なツールで、認知症の人のケアを対

17. positive behavioral support. 人々の発達や適応的で社会的に望ましい行動を支援する。パーソン・センタードの理念を反映し、機能的アセスメントに基づく包括的な行
動論的な支援と評価を展開するアプローチ。

象にしており、知的障害領域で 1980 年代によく使われていたルーム・マネジメントや時間サンプリング法のアプロー
チを用います。この「マップ」は、パーソン・センタードなケ
ア・プランを作成する際の手助けとなるでしょう。通常は、1人ないし 2 人の訓練された「マッパー」がラウンジやダイニ
ング等に座って、ごく普通の 1 日の流れの中で認知症の人

キーポイントに何が起こるのかを観察します。分析の結果は要約レポー

 認知症の知的障害者の支援では多職種のチーム

トとともにケアチームにフィードバックされ、パーソン・センタの技術が用いられることが重要です。

ード・ケアを組み立てる参考資料となります。なお、DCM

 公的機関に限らず、他の多くの機関も、本人や介には著作権が設定されており、ブラッドフォード大学にお護者への支援に役立つでしょう。

いてトレーニングを受けたスタッフのみが使用できます（374国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

表 1 認知症の人のケアを改善するための有効な介入方法の概要
領 域

有効な介入方法

身体的な健康 保健行動計画や何らかの治療へとつながる健康面の検査（例：OK ヘルスチェック（Matthews, 2006）、ゴールド・スタンダード・フレームワーク（Thomas et al., 2005））
 体重の管理 疼痛の管理移動 移動能力の維持、運動の促進、特に呼吸機能に関連する姿勢の調整、正しい歩行と転倒リスク軽減のための方略
 機器を検討して安全マニュアルに従うこと
 疼痛や不快感のコントロール
 圧迫部位のケア 代償機能を含めた、運動機能、適応スキル指導の困難さへの対応

飲食 安全に十分な量を口から摂取できるよう維持するための飲食に関する方法、嚥下のアセスメント、栄養と姿勢に関するアドバイスに基づいた食事のプログラム
 便秘のリスクを軽減するための食生活 嚥下障害の管理

排泄 排泄の補助や調整
 排泄持続の援助

コミュニケーション

 コミュニケーション改善のための方法
 コミュニケーション・パスポート（例：本人が理解しやすい情報の受け取り方や自己表現の仕方に関する情報）の使用
 参照できる物や絵カードの使用 サイン言語やシンボルのある環境設定

身辺自立スキル やってみせる、させてみせる、手を貸す、歩調合わせをする 身辺処理や家事スキルを維持するために支援を追加する
 日常生活を円滑に過ごすために環境を調整する

作業／活動 感覚刺激（スヌーズレンを含む）
 アロマテラピー
 音楽療法・芸術療法
 活動に参加するよう支援する
 失敗経験を伴わないその他の活動（例：雑誌を見る、何が起こっているのかを説明してくれる介護者が寄り添う）

人生経験／生育歴／生い

 回想法

立ちと混乱

 ライフストーリーワーク

メンタルヘルスと行動

 不安の管理 リラクゼーション技法
 正（プラス）の行動と自己肯定感を促進する
 行動理解のための観察 機能的アセスメントと問題行動に対応するプログラムを提供する
 危機介入プランの作成

75表 1 別表（人材・サービス）領域

人材・サービス

身体的な健康・GP（かかりつけ医）

・言語療法士・知的障害者専門の訪問看護師

・地区看護師・開業看護師・作業療法士（知的障害者専門）・心理士

・理学療法士

・作業療法士（知的障害や・言語療法士

機能のレベルソーシャルケア・サービスを含む）
メンタルヘルスと・知的障害者専門の訪問看護師

・心理士

問題行動

・精神科医

・作業療法士（知的障害者専門）

介護者・家族や・知的障害者専門の訪問看護師

・心理士

同居者への支援・ソーシャルワーカー

・精神科医

・ケアマネジャー
将来の設計

・ソーシャルワーカー

・親の会

・当事者団体等・アルツハイマー協会

・メンキャップ

・権利擁護団体

・ダウン症協会

・宗教団体

76

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

第 13 章
１

2014

薬物療法
る可能性があるとしています。

認知症のある知的障害者への抗認知症薬による治療

 Prasher ら（2005）による研究では、リバスチグミンによる治療を受けた人たちは全般的な機能と適応行変性過程に起因する脳内の神経細胞の変性は、神経動について、24 週間以上にわたり低下しなかった伝達物質の減少（神経細胞間のシグナル伝達において重ことを示唆しています。

要な役割を担っている化学物質の 1 グループ）につながり ドネペジルにおけるプラセボ対照試験（Prasher et

ます。神経伝達物質のアセチルコリンは、特にアルツハイ

al., 2002）では、24 週間の改善状況は、統計的にマー型認知症において影響を及ぼします。アセチルコリン

有意な差を認められませんでした。また、調査の標は、脳が処理する情報を統合する方法に重要な役割を果

本数が非常に小さかったため、軽度から中等度のたしています。

下位グループの有効性を検証することもできませすべての抗認知症薬は、メマンチンを除き、アセチルコんでした。

リンの分解を遅らせることで神経信号の伝達に利用可能な

 Lott ら（2002）によるドネペジルでのオープンラベル

アセチルコリンの量を増加させます。これは、酵素／アセ

試 験 で は 、 ダ ウ ン 症 の 認 知 症 ス ケ ー ル （ Gedye,

チルコリンエステラーゼ（これはアセチルコリンを分解し、通1985）のスコアに有意な改善が得られています。し常の人間の体においては、脳内における化学物質の均衡

かし、方法論的な欠点が存在します。

を維持するために機能する）を阻害することによって達成さ Prasher ら（2003）によると、ダウン症の人に対するれます。分解に関与する別の酵素はブチルコリンエステラ

塩酸ドネペジル治療のオープンラベル試験を行っーゼであり、抗認知症薬の 1 つであるリバスチグミンはアセたところ、抗認知症薬による治療は、全般的な機チルコリンエステラーゼに対する効果とともに、この酵素を能と適応行動に初期改善が見られると示唆しまし

阻害します。

た。104 週間のフォローアップでは、治療群と対照群双方共に低下が見られましたが、治療群ではそ■ アセチルコリンエステラーゼ阻害剤はアルツハイマーの低下は有意に少ないことが示唆されました。

型認知症で主に使用されています。

■ 現時点では、アルツハイマー型認知症に対する明確■ NICE のガイドライン（2007）では、病気の進行を遅らな治療法はありません。しかし、抗認知症薬を使用し、せるために認知症の中等度段階での使用を推奨して効果が最大限現れれば、全般的な機能を改善させたいます。しかし、NICE は、知的障害者における認知り、機能低下の速度を減退させたりすることができます。

症のステージ分類は困難であり、それゆえデメリットが

ただし、病気の進行は薬物療法によって遅らせること生じないよう処方に柔軟性をもたせることも注記していができるかもしれませんが、最終的には進行します。

ます。

結局のところ、薬物療法に対する耐性は、副作用への■ この薬は、アルツハイマー型認知症や、環境調整や感受性の増加とともに低下する傾向があり、その時点

心理社会的アプローチで改善が見られないレビー小で投薬を中止する必要があるでしょう。薬物療法が将体型認知症の人の周辺症状（行動・心理症状）の管来的にはある段階で中止されることが前提であることを、理に使用することができます。

当初から介護者とサービス利用者に明確に伝えること■ この薬は、知的障害のある人に有効であるという決定が不可欠です。

的なエビデンスはありませんが、いくつかの研究にお■ 薬の効果と副作用を注意深くモニターする必要があり

いては、知的障害者と介護者双方の QOL を向上させ

ます。

77

効能
1. アルツハイマー型認知症（行動上の問題の有無にかかわらず）
2. 問題行動を呈したレビー小体型認知症
AAMR のガイドラインに従うこと
 抗認知症薬による治療のリスクと利点を考慮すること 本人および介護者と恩恵とリスクについて話し合うこと
 治療の開始に伴って本人および介護者の同意を得て、服薬遵守を確保すること
 必要に応じて心電図（ECG）を実施すること

以下の尺度の 1 つ以上を使用して主要な問題領域を同定する
 知的障害認知症質問紙（DLD）
 Vineland 適応行動尺度（Vineland）
 適応行動尺度（ABS）パート 1

可能な最小用量でドネペジル、ガランタミン、またはリバスチグミンによる治療を開始する
あらゆる薬物による有害な反応を密にモニターする（介護者との電話による連携を確立する）
4 週間後に患者を再評価する
 重篤な副作用をモニターする（副作用が認められた場合は投薬を中止する）
 必要に応じて用量を増やすことを検討する
以下の点について密なモニターを続ける 臨床的な改善 すべての薬物による有害な反応
12 週後と 24 週後に臨床的な再評価を行う
 DLD、ABS パート 1、Vineland を用いて主要な問題領域の再評価を行う
 最大許容用量の使用にもかかわらず 24 週で効果が確認できない人については投薬を中止する
効果を示す人々の治療を継続して 48 週後に再評価を行う
 DLD、ABS パート 1、Vineland を用いて主要な問題領域の再評価を行う
治療が 48 週間後まで継続されている場合
 評価尺度を使用して 6 ヶ月毎にモニターを継続する 将来（例：末期段階に進行する）、治療が中止になる可能性とその理由について介護者に助言する
図 2 認知症のある知的障害者に対するアセチルコリンエステラーゼの使用経路の例（Bhaumik & Gangadharan, 2008）

78国立のぞみの園 10 周年記念紀要

２

2014

イドラインに記載されている条件は次のとおりです。

認知症のある知的障害者に対する向精神薬と他の薬物療法■ 治療により得られるメリットとデメリットに関して、認知症（１）向精神薬の使用患者および介護者と十分な話し合いを行うべきです。

認知症における行動上の諸問題を抑制するための向精

特に、脳血管危険因子を評価する必要があり、脳卒中神薬の使用は、最終手段としてのみ考慮されるべきです。

や一過性脳虚血発作のリスク増加、起こりうる認知機認知症に罹患した知的障害が示す問題行動の大半は、こ能の副作用の可能性について、丁寧に伝える必要がの手引きで詳細に説明してきた環境調整や他の心理社会あります。

的アプローチで管理することができます。そのような行動の■ 認知機能の変化を評価し、定期的に記録するべきで原因を特定し、必要な改善策を講じるためのアセスメントをす。必要に応じて代替薬を考慮する必要があります。

徹底的に行い、あら ゆる創意工夫がなさ れるべきです■ 対象とする症状は、同定され、定量化および文書化す（BPS, 2004; RCPsych, BPS, RCS & LT, 2007）。

る必要があります。

環境調整と心理社会的アプローチを行ったにもかかわ■ 対象とする症状の変化を評価し、定期的に記録すべきらず、認知症の人の中には、少人数ではありますが、何らです。

かの向精神薬を使うことで恩恵を受ける人たちがいます。
以下には、向精神薬の低用量の使用が考えられる事例を認知症のある知的障害者の治療においては、良質な実示します。

践の原則（Deb et al., 2006; Tyrer et al., 2008）に従うことが大切です。

■ 重大な苦痛を引き起こす妄想と幻覚の存在は、抗精神病薬の使用を考慮する根拠となります。

■ 認知症のある知的障害者からインフォームド・コンセン■ 重症の抑うつ症状のある人は、抗うつ薬による治療にトを得られない場合、どのような治療法であっても最善

よって改善する可能性があります。

の利益に基づいた検討が不可欠です。

■ 問題行動があり、向精神薬の使用を検討すべき人もい■ 認知症のある知的障害者は、薬物代謝や薬物クリアラ

ます。それは、本人または他の人へのリスクを最小限

ンス、血漿蛋白結合の減少によって、向精神薬の特定に抑えるためです。そのような状況では、次のいずれの種類に非常に敏感になっているかもしれません。

かの理由があれば薬物療法が選択肢に含まれます。

■ レビー小体型認知症等の基礎症状として、例えばハロ 環境調整や心理社会的アプローチを実施したにもペリドールのような神経遮断薬に対して、それが少量かかわらず、自身または他の人々に重大なリスクを使用であっても非常に過敏になることがあります。そのもたらし続ける行動が見られる場合

ため、低用量で薬物投与を開始することが重要で、けっしょう た ん ぱ く リスクが差し迫っており、すぐに他の対策によるリス

徐々に滴定し（少なくとも 3 ヶ月の再確認）、頻繁に確ク低減を行うことが実質的に不可能な場合認することが必要です。
■ 薬剤が有効な最も低いレベルでの用量を維持するよう認知症に関する NICE ガイドライン（NICE, 2006）によれに、あらゆる創意工夫がなされるべきです。

ば、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、混合性■ コミュニケーション障害ゆえに、本人から副作用につい認知症や重度の非認知症状（精神障害あるいは明らかなて報告されることはあまりありません。それゆえに、処

げきえつ

苦痛によって引き起こされる激越 行為）を伴うレビー小体

方医が副作用の点で何を見ようとしているのか、本人

型認知症の人に対しては、以下の条件がそろっている場

や介護者の双方にしっかりと意識づけしておくことが不合、抗精神病薬による治療を提供されることがあります。ガ

可欠です。

79

（２）抗うつ薬の使用

多くの臨床医は、その効果として有用ないくつかの証拠があるとしてトラゾドンを好みます（Sultzer et al., 2002）。

うつ症状の治療のために選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）が好まれますが、低ナトリウム血症のリスクには注意が必要です。セルトラリンは、無作為化対照試験（Lyketsos et al., 2003）により、認知症患者におけるうつ病（３）気分安定薬の使用の治療に有効であることが判明しています。 SSRI には認

急速交代型の気分障害または著しい気分の変動の確知症の激越の治療に使用される場合があるという新たな証証がある場合には、カルバマゼピンやバルプロ酸ナトリウム

拠（Nyth & Gottfries, 1990; Pollock et al., 2002）もあります。

などの薬剤を考慮してもよいでしょう。

キーポイント アセチルコリンエステラーゼ阻害剤は、主にアルツハイマー型認知症に対して使用されています。 NICE のガイドラ
イン（2007）では、病気の進行を遅らせるために、認知症の中等度段階でその使用を推奨しています。しかし、NICE
は、知的障害者における認知症のステージ分類は困難であり、それゆえデメリットが生じないよう処方に柔軟性をもたせることも注記しています。
 向精神薬による治療は、認知症のある知的障害者の神経精神医学的症状の管理という役割にのみ限定され、環境調整や心理社会的アプローチの効果が非常に限られている場合や効果が確認できない場合、あるいはリスクが高い症状と判断された場合にのみ考慮します。
 抗うつ薬は、認知症のある知的障害者におけるうつ病の管理に有用です。
 脳血管イベントや死亡に高いリスクがある患者に対しては、抗精神病薬の使用に注意が必要です。
 向精神薬が使用される場合、対象の症状を明確に記載しておく必要があります。本人および介護者とそのメリット・デメリットについて丁寧に話し合い、最小有効用量を最短年限で使用するべきです。

80

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

第 14 章2014

終末期の問題認知症 は 進行 性で 、現時 点で は終 末疾 患（ terminalの作成の予約など、今後の財産管理について。

illness）です。厳密に言うとその経過には個人差があります■ 自分が同意能力を失っている場合に、より侵襲的な治が、一般的にさまざまなスキルやコミュニケーション能力が療法を用いるか控えるかについて。これらには、人工低下していきます。そして、最終段階になると、生活のあら

栄養、人工水分補給、人工呼吸装置、感染症治療もゆる場面において他者に依存するようになります。そのた含まれます。可能であれば、これらの事柄に関して事め、症状が進行するにつれて、認知症の人が何を望んで前指示書を作成するように支援しましょう。

いるのか周囲の人が確認することが難しくなります。こうした理由から、終末期に向けての準備を進めることが非常に．．
重要となります。それにもかかわらず、がんのケアと比較し認知症はその性質ゆえに、本人が既に終末期に差しかかっているのか、そして緩和ケアサービスへのアクセスがて、認知症の終末期の生活と緩和ケアについてはあまり注難しくなっているかどうかを、予測することが難しい場合が目されていません。しかし、認知症の人は、一般に長い経あります。そのため、認知症と診断されたときから緩和ケア

過をたどるので、どのような支援を望むか、健康や生活のを導入するのが望ましいと、NICE（2006）は助言していま

ウェルビーイングをどのように保つかについて、本人や周す。緩和ケアの目的は、QOL を保ち、本人が希望する場

囲の人が考えたり準備したりするための時間があります。

所で尊厳をもって死を迎える支援をすること、そして身内終末期の問題に関しては、現在、保健省が「終末期医や友人がその死に備えることができるように支援することで療戦略（End of Life Strategy）」（DH, 2008）を打ち出し、終す。このようなアプローチは、個人の身体的、心理的、社

末期に個人の尊厳を尊重することに重点を置いた取り組

会的、文化的、そして精神的なニーズを考慮しています。

みが始まっています。さらに、優れた終末期ケアを提供し以下に、個人の終末期に向けて配慮が必要となる領域をているサービス（例：ホスピス、緩和ケア、認知症専門の看示します。

護師）との連携を強めています。
認知症に対する効果的な実践のために必要なことは、（１）食べること、飲むこと

認知症は一般的には進行性であり、終末疾患であることをできるだけ長い間、口から食べ、飲むことができるように認めることです。したがって、新しい問題が生じたときに、支援することが望まれます。摂食や嚥下の問題に関しては、それに驚くのではなく、あらかじめ予想できているべきなの

言語療法士や作業療法士、栄養士に専門的なアドバイスです。認知症の初期段階で本人ができるうちに、以下の事を求めることができます。一般的に体重の減少は認知症後柄について検討しておくことが望まれます。これらは認知期によく見られます。嚥下障害が一時的なものである場合症が末期になるにつれて、すべての人に関係してくる問題には、人工（管）摂食など人工栄養を用いることが望ましいです。どの程度まで受け入れられるかは、その人の既存のでしょう。嚥下障害もしくは摂食不振は認知症が重くなった

障害の程度によっても異なりますが、いずれの場合も、意ことを意味しています。この場合、NICE では人工栄養の使思決定能力法に基づいて検討する必要があります。

用を推奨していません。栄養上の支援の保留や中断に関しては、特定の倫理的および法的な原則が適用されます。

■ 終末期に向けて、どこで、どのように、誰から支援を受けたいかを知ること。また自分の意思決定能力がなく（２）蘇生なったときに、ヘルスケアの決定について誰かに代理

一般に、重度の認知症のある人が心肺停止状態になっを頼みたいかどうかを知ること。

た場合、心肺蘇生率は低いと考えられています。意思決■ 例えば、任意後見（Lasting Power of Attorney）や遺言定能力が限定されている人がこうした事態になった場合、81心肺蘇生法に同意するかどうか決めておくことが必要です。

変形、呼吸器系合併症、褥瘡）が出たり進行したりするの意思決定能力がない人のためには、事前に適切なやり方を予防するうえで重要です。適切な場所での立位の補助、で明示しておいた治療拒否に関する本人の希望を、状況

専門的なシーティングの提供、睡眠システムといった、姿が許す限り尊重することが望ましいでしょう。意思決定能力

勢体位を管理するためのツールの必要性についてアセス法で定められた方針や手続き（もしくは同様の法制度）にメントする必要があります。姿勢がうまく管理されていれば、準拠することが求められます。

安全に飲食ができるようになり、呼吸の働きも改善します。

（３）痛みの緩和
認知症の人の原因不明の行動変化や苦悩の表明は、

キーポイント

本人に潜在的な痛みがあることを示している場合がありま 終末期の準備は、認知症の進行に併せて進めるこす。考えられる痛みの原因をよく調べ、必要な治療を始めとが望ましいです。

るとともに、痛みを軽減するために薬理学的と非薬理学的 全てのケアを、意思決定能力法の規定にもとづいアプローチの両方を考慮する必要があります。

て提供するようにしましょう。
 ケアには、本人の身体的および心理的ケア、そして（４）姿勢体位てスタッフと介護者の心理感情面へのケアを含み

姿勢体位の管理は、残存能力を最大限に利用できるよます。

うにし、二次的な合併症（例：疼痛、疲労、筋肉拘縮、関節82

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

第 15 章2014

有効な支援を提供するために「管理者のためのガイダンス（Guidance for Commission

アセスメントや幅広い介入を行えるようにする必要がありま-ers）」（Turk et al., 2001）が発行されているにもかかわらず、す。ケアマネジャーには、変化する個人のニーズにサービ

多くの管理者は知的障害者の認知症が増加していること

スがしっかりと対応しているかどうかを把握するという重要に気づいていません。ソーシャルケアに権限が移された今、な役割があります。認知症のある知的障害者は同一のケ認知症の人のヘルスケアおよびソーシャルケアにおけるニアマネジャーによる定期評価（状態進行の程度に応じて 3ーズについて関係機関の管理者が認識していることが非～6 ヶ月毎）を受けることが望ましいでしょう。

常 に 重 要 と な り ま す 。 保 健 医 療 委 員 会 （ Health careターミナルケアは、一般の人々と同様の指針とサービスを提供すに基づいてあらかじめ計画しておく必要があります。また、

commissioner）には、現在も継続的ヘルスケア

18

る責任があります（DH, 2007）。

本人と介護者の両方を支援するために、緩和ケアとよく連新しい財政方針により、認知症の人に対するケアに新た携をとることが不可欠です。

な選択肢が加わります。しかしながら、認知症は進行する疾患であり、時間とともに新たなニーズが生まれることを認識する必要があります。したがって、安全な実践のために
注は、さらに多くの資金が必要となるでしょう。
良質なケアのためには、自治体の知的障害担当部門、

18. Continuing Healthcare. 継続的かつ複雑なプライマリ・ケ
アを必要としている人が、病院外（自宅やケアホーム等）
において、個々の状態に応じて組み立てられたヘルスケ
アを受けられるサービス。

高齢者担当部門、一次的および二次的なヘルスケア、緩和ケア、ソーシャルケアの間の活発な協働が必要です。これらの領域では、認知症のある知的障害者のケアのための総合的な対応策が検討されるでしょう。そのため、あらゆる関係機関を巻き込んだ総合的なケアパスを作成することが必要です。関連する専門職（例：言語療法士、理学療法

キーポイント士、作業療法士、栄養士、知的障害専門の地域看護師）

 認知症のある知的障害者のために良質なアセスメは望ましいケアを提供するために不可欠なパートナーなのントや介入、ケアを提供できるよう、あらゆる領域にです。

おいて、認知症の対応策と総合的なケアパスを作

認知症のある知的障害者にアセスメントや介入を行うス

成することが望ましいでしょう。

タッフは、認知症ケアの訓練を受け、総合的かつ専門的な83

第 16 章求められる人材

NICE のガイドライン（2006）には、「ヘルスケアやソーシのや、大学等の高等教育機関を修了することによって得らャルケア、ボランタリー・セクター等で高齢者に関わっていれるものもあります。重要な専門領域としては、以下のもの

るすべてのスタッフが、それぞれの役割と責任に応じて認があります。

知症ケアのトレーニング（スキルアップ）を受けられるよう、ヘルスケアおよびソーシャルケアのマネジャーは機会を設■ 身体機能やメンタルヘルス、認知能力、コミュニケーシ

定しなければならない」と明記されています。効果的な訓ョン・スキル、知覚、危機認知能力や意思決定能力に練とリーダーシップの必要性は、CSCI（2008）による報告書

関するアセスメントで あ る 「 認 知 症 で は な く 私 を 見 て （ See me, not the■ スキルの維持・管理

dementia）」でも同じように指摘されています。

■ 認知症ケアマッピング

介護者や有給スタッフ、そしてあらゆる分野の専門職は、■ 身体およびメンタルヘルスの維持・管理

効果的なケアを提供するために認知症に関する基礎知識■ 薬物治療の管理が必要となります。主な基礎知識に関する研修や参考図■ てんかん

書は、地方でも全国的に利用できるようになりつつあります。

■ 睡眠の管理

基礎知識を獲得するためのトレーニングは、少なくとも以■ 疼痛の知覚と管理下の内容に対応していることが望まれます。

■ コミュニケーション■ 飲食■ 認知症とは何か■ 嚥下障害■ 認知症の型や兆候、症状■ 環境調整■ パーソン・センタードの考え方に基づいた本人との関

■ 移動

わり方

■ 日常生活の介助■ パーソン・センタード・プランや保健行動計画作成のた■ 行動分析と介入めに利用できる情報の使用について■ 転倒予防■ ライフストーリーワーク■ リスクマネジメント■ 認知症の薬物療法■ 回想法■ コミュニケーション・スキル■ 見当識■ さまざまなヘルスケアとソーシャルケアの専門職の役■ 終末期の問題

割について■ 弱者保護施策（Safeguarding Adults）■ 緩和ケアアプローチ

キーポイント 認知症に関する基礎知識のトレーニングは、スタッ認知症のある知的障害者のニーズがそれぞれの地域でフや専門職、介護者にとって必要なものです。

満たされるようになるためには、専門的スキルを持つスタッ 専門技術を持つスタッフを把握し、認知症のある知フを把握しておく必要があります（第 12 章の「介入」を参的障害者が最良のケアを受けられるようにすること照）。地域の専門家によって企画される研修もあります。高が求められます。

度な専門的スキルの中には、特定の専門資格が必要なも84

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014【巻末資料】

良い実践の基準｜自己評価チェックリスト

このフレームワークは、パートナーシップ委員会の基準と比較したときに自分たちの地域をどう（Partnership Board）のメンバーやそれに準じる人た評価するのか、という点についてコンセンサスがち、あるいは上級専門職（臨床医、ソーシャルワー

得られるようにしましょう。

カー、管理者、関係機関の長、ならびに査察や審査■ 基準に照らしあわせた評価を行うチームは、幅広の責任者）のうち、各地区で認知症になった知的障いサービスを評価するのにふさわしいメンバー

害者やそのリスクのある人にサービスを提供するこで構成されている必要があります。

とを職務とする人のために作られたものです。自己■ 評価チームのメンバーには、関係機関の長、自治評定式のチェックリストになっており、この手引き

体の知的障害者担当部門の実践家、高齢者メンタで詳述したような「良質な実践」が、それぞれの地

ルヘルス部門の実践家、ソーシャルケア・サービ

域の実践や体制整備にどの程度反映されているのか

スのケアマネジャー、居住系サービスの提供者、確認できるようになっています。

日中活動サービスの提供者、監査チーム、知的障現在、サービスの提供に伴って行われている対応

害者本人およびその介護者が入りましょう。

や実践は、ここで示す基準に照らし合わせて点検す■ 評価の際には、基準と照らし合わせるのに必要なる必要があります。その点検のプロセスには、サー情報を詳細に得るために、この手引きの関連するビスを受けている本人や権利擁護者、介護者も参加

章を必ず参照するようにしてください。

できるようにしましょう。
この基準は、在宅の人と、■ 基準に合致しているという根拠を明示してくだヘルスケアやソーシャルケアを利用している人（行さい。

政区および独立区内）を対象としています。また、■ ニーズのある領域に取り組んだり、現在行われて地域外において援護を実施している人も対象としまいる良い実践をさらに推し進めたりするときにす。

は、必ず協働で取り組むようアクション・プランを立てましょう。

〔評価を行うにあたって〕■ アクション・プランは進捗状況に合わせて、定期的に評価して見直しましょう。

■ 多領域・多職種の専門家で評価を行い、良い実践

85

１．法的な枠組みと手引き
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症あるいはそのリスクのある人が、現行の制度において、アセスメントや治療を受けることができる。

〔第１章参照〕【青】
認知症あるいはそのリスクのある人が、現行の制度や最良の実践に則ったサービスを受けている。具体的には以下の点があげられる。
 意思決定能力法に則って、アセスメントに基づいたヘルスケアおよびソーシャルケアのケアパスが作成されている。
 意思決定が難しい人が最大限の利益を得られるよう十分に考慮して、適切なサービスに紹介できる諮
問グループ（advisory group）がいる。
 ケアパスが、NICE／SCIE の認知症臨床の手引きや認知症国家戦略に則っている。
 認知症およびそのリスクのあるすべての知的障害者にパーソン・センタード・プランが作成されている。
 認知症あるいはそのリスクのある知的障害者に保健行動計画が作成されている。
 認知症あるいはそのリスクのある知的障害者が、自分が今後受けることになるケア・プランを立てたり、事前決定（advance decisions）や終末期ケアについて考えたりする機会が、ケアのパッケージの中に組み込まれている。
 知的障害者本人や医師、介護者が利用できる、弱者保護（Safeguarding Adults）のための条例が定められている。
 圏域外において援護を実施する場合は、サービスの提供者が上記の基準に則っているかどうかを、援護の実施者が定期的にチェックしている。

【黄】
国のガイドラインや現行の制度で求められている水準に達していない項目がいくつかある。

【赤】
国のガイドラインや現行の制度で求められている水準に地域の実践が達していない。

86

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

２．人口
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

ダウン症の人を識別できる知的障害者の記録やデータベースがある。また、計画的で効果的にサービスを提供するため、そのデータベースを利用できる。

〔第 2 章参照〕【青】
知的障害者のヘルスケアおよびソーシャルケアに関して、定期的に更新されている記録・データベースが存在する。データベースは、ダウン症の人を識別できる仕組みになっており、援護の実施者であるなしに関わらず、圏域内でサービスを受けているすべての知的障害者についての情報が登録されている。

【黄】
部分的なデータベースしかない。定期的に更新されていない。あるいはダウン症の人を識別できない。ダウン症の人のデータしかない。他の圏域が援護の実施者となっている人が除外されている。

【赤】
記録やデータベースがない。あるいは定期的に更新されていない。

87

３．複数の専門領域間で合意された認知症戦略
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

複数の専門領域間で合意されている、認知症のある知的障害者を対象とした戦略がある。そしてその戦略は、この手引きで解説している基準を推進するようなアクション・プランを伴っている。
〔第 15 章参照〕
【青】
複数の専門領域間で合意された、認知症のある知的障害に対する包括的な戦略があり、この手引きで詳述
した基準が推進されている。

【黄】
単一の事業者のみが認知症のある知的障害に対する戦略に参画している。あるいは、この手引きで詳述されている基準について、ある側面では複数の専門領域間で合意がなされているが、すべての領域が含まれているわけではない。

【赤】
戦略に合意している専門機関はない。

88

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

４．認知症のケアパス
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症あるいはそのリスクのある知的障害者が、複数の専門領域間で合意されたケアパスに沿ったアセスメントや診断、治療、支援を受けている。ケアパスには、知的障害領域以外のサービスも含まれている（例：高齢者のメンタルヘルス、神経科、権利擁護）。
〔第 15 章参照〕
【青】
認知症およびそのリスクのある知的障害者に対して、複数の専門領域間で合意されたケアパスに沿ったア
セスメントや診断、治療、支援を行っている。そのケアパスは、パートナーシップ委員会やそれに準ずる協議会等において同意されている。

【黄】
単一のサービス機関においてケアパスが作成されている。あるいは、一部の専門領域間で作成されたケアパスはあるが、ケアパスに関係するすべての機関の合意は得られていない。

【赤】
ケアパスについて合意が得られていない。

89

５．多様な専門領域によるアセスメント・診断・支援
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症およびそのリスクのある
知的障害者が、知的障害者サービスの枠組みの中で、十分な訓練を受けた高いスキルを持つ専門家によるアセスメントや診断、専門的な支援を受けている。
また、一般のヘルスケア・サー
ビスにおける専門的なアセスメ
ントも容易に利用することができる（例：神経科）。
〔第 15 章参照〕
【青】
知的障害者向けのサービスにおいて、適切なトレーニングを受けた各種の専門家がおり、ケアパスに完全に対応している。それらの専門家は、神経科といった一般のヘルスケア・サービスで得られた専門的な情報に容易にアクセスすることができる。

【黄】
専門的な人材がケアパスの一部にしか対応していない。

【赤】
ケアパスに沿った支援を行ううえで、明らかに人材が不足している。

90

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

６．アセスメントと診断
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症およびそのリスクのある人が、合意済みの手続きに則って包括的なアセスメントと診断サービスを受けることができる。
〔第 3～7 章参照〕
【青】
それぞれの領域において、認知症あるいはそのリスクのある人が包括的なアセスメントと診断サービスを受けることができる。それらのサービスは以下の要件を満たしている。
 合意済みの手続きに則ってアセスメントが実施されている。その手続きには、ベースラインの測定と発症前・発症後のスクリーニングを実施するかどうかの判断も含まれている。
 知的障害者本人に対する直接的なアセスメントと情報提供者へのアセスメントの両方を組み合わせたアセスメントが行われている。
 身体面および心理面、社会および環境要因に関するアセスメントが行われている。
 要請があったときにすぐにそれらのアセスメントを実施している。
 診断が多様な専門性に基づいて行われており、それらは確立された診断基準に則っている。
 フォーミュレーションが書面になっている。
 認知症の診断結果を本人や介護者と共有する手順が定められている。
 認知症と他の疾患との鑑別が行われており、必要に応じて速やかに治療が行われている。

【黄】
包括的なアセスメントおよび診断サービスを実施するためにいくつかの解決すべき課題がある。

【赤】
良い実践の基準に示されているアセスメントと診断の水準と、現在、その地域で行われている手続きとのか いり間に非常に大きな乖離がある。

91

７．パーソン・センタードな認知症ケア
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症およびそのリスクのある人が、パーソン・センタードの考え方に準じたケアを受けており、そのケアは各々のニーズに合わせて個別化されている。
〔第 10 章参照〕
【青】
認知症およびそのリスクのある人に、以下の支援が行われている。
 将来のニーズを考慮してパーソン・センタード・プランが作成されている。
 プロセスの中心にその人を位置づけるケア哲学に基づいて認知症ケアが行われている。
 意志決定能力法および最少制約環境の原則に則ってケアが行われている。
 リスクや遅れを生じることなく、その人のニーズの変化に合わせてケアが調整されている。
 ケアを通じてソーシャル・インクルージョンが促進されている。

【黄】
多くの人々は基準に則したケアを受けることができるが、受けることのできない人もいる。

【赤】
認知症およびそのリスクのある人のうち、基準に則したケアを受けることができる人は半数以下である。

92

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

８．ケアマネジメントと評価
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症およびそのリスクのある
人が、効果的なケアマネジメン
トシステムを通して、ケアを購入するための補助、ケアのモニ
タリングと再評価を受けている。システムには、圏域外に居住している援護の対象者も含まれている。
〔第 15 章参照〕【青】
機関同士の調整システムがあり、認知症のある知的障害者には以下のサービスが保証されている。
 ケアマネジャーを指名できる。
 複数の専門領域によるケア・プランが作成されており、そこに利用者のパーソン・センタード・プラ
ンが組み込まれている。
 定期的にケアが評価されている。
 疼痛の徴候とコントロールの方法を明記した保健行動計画が作成されている。
 積極的なリスク・アセスメントが行われ、適切な支援計画が作成されている。
 ニーズ変化に合わせて柔軟に資金的な補助を利用できるようになっている。
 QOL の観点からケアの結果がモニタリングされている。
 夜勤スタッフを置くなど、必要に応じて職員配置の水準を上げている。
 必然性がない限り認知症のある知的障害者の居住の場は変えないという認識のもとでケアが行われている。
 何度も居住の場を変えることはしない。

【黄】
包括的なケアマネジメントシステムの多くの要素が適切に行われているが、いくつかの問題がある。

【赤】
システムに明らかな問題がある。

93

９．介入
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症の人は、必要なときに、
医療、心理、治療そして社会的な介入を迅速に受けられる。

〔第 12～13 章参照〕
【青】
認知症の人は、必要に応じて以下のような対応をする専門家にすぐにアクセスできる。
 地域で合意された手続きおよび NICE のガイドラインに沿った薬物療法。
 移動機能の維持や運動の促進、姿勢の保持、歩き方の修正、転倒リスクの軽減のための方法や設備、補助具。
 専門家による圧迫部位のケア。
 安全な方法による十分な経口摂取を維持する方略（嚥下のアセスメント、姿勢に関するアドバイス、
栄養学に基づいた食事計画、便秘のリスクを減らすための食習慣の管理を含む）。
 自制を維持するのを助ける援助や環境調整。
 コミュニケーションを図ることを支援する取り組み（コミュニケーション・パスポート、参照できる
具体物、絵、明確な手がかり、身振りやシンボル等を含む）。
 セルフケアと残存能力を維持するための付加的な支援および日常生活を支援する環境整備。
 知覚の刺激、アロマセラピー、音楽療法や絵画療法など、失敗経験を伴わない活動に参加できるような支援。
 回想法、リアリティ・オリエンテーション、ライフストーリーブック、バリデーションといった技法。
 認知症ケアマッピング。
 ポジティブな行動や自己効力感の促進、不安のマネジメント、機能的アセスメントと問題行動に対するプログラム、危機介入計画の設定を含む行動マネジメント。

【黄】
包括的な介入サービスの多くの要素は適切に行われているが、いくつかの問題がある。

【赤】
か いり

提供されているサービスとニーズとの間に大きな乖離がある。

94

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2014

10．認知症にやさしい環境
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症およびそのリスクのある人に対して、ニーズの変化に合わせた宿泊設備や日中活動、余暇活動が確保されている。

〔第 11 章参照〕
【青】
圏域内で生活する認知症およびそのリスクのある人に対して、認知症にやさしい、ニーズの変化に合わせた宿泊設備や日中活動、余暇活動が確保されている。適切な宿泊設備や日中活動、余暇活動とは以下のよ
うなものを指す。
 「認知症にやさしい」工夫が施されている。
 安全で、適切な刺激があり、理解しやすく予測できる環境が保証されている。
 家やサービス提供場面で適切な配色が用いられている。
 適切な備え付けの家具が用意されている。
 必要に応じて適切な補助具が用意されている。
 適宜、適切な車椅子、専用のベッドやシーティングが用意されている。
 適切な支援技術が用いられている。

【黄】
これらの質の基準に合う宿泊設備や活動を利用できる人もいる。

【赤】
これらの質の基準に合う宿泊設備や活動を利用できる人はほとんどいない。

95

11．「あるべき場所で死を迎える」
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症のある知的障害者が、認知症の進行に合わせて、「あるべき場所で死を迎える」ことができるよう、適宜、付加的な支援を受けている。
〔第 11 章参照〕
【青】
認知症の人が自宅に住み続けられるような支援を保証する所定のプロセスがある。
 適切なアドバンス・ケア・プランニング（将来のケアや終末期ケアについて考え、話し合い、計画するプロセス）
 夜勤のスタッフを含む、必要なスタッフの増員
 必要に応じた環境調整 ニーズの変化に合わせて迅速に資金的な補助を使えるシステム
 適切な終末期ケア
居住の場を移すことが必要になった場合、新たなサービスは以下の点に留意する必要がある。
 現在住んでいる住まいの環境をできるだけ忠実に再現する。
 知的障害者サービスの枠組みで支援を行う。
 既に利用している日中活動や余暇のサービスは継続する。
 これ以上の居住の場の変更はしない。

【黄】
ほとんどの人はこの基準に沿ったケアを受けられるが、知的障害者の中にはサービスを受けられない状況になる人もいる。

【赤】
認知症の人のうち、この基準に沿ったケアを受けられる人は半数にも満たない。必要な支援が受けられなかったり、特別養護老人ホーム等に入所させられたりする人もいる。

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12．認知症のある知的障害者の選択と権利
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症およびそのリスクのある
知的障害者の願いや選択、権利が尊重されている。そのことが、受けているケアの中に実際に反映されている。
〔第 10 章参照〕【青】
圏域において、認知症あるいはそのリスクのある知的障害者が、以下のすべてのサービスを利用することができる。
 パーソン・センタード・プランが定期的に更新されている。
 保健行動計画が定期的に更新されている。
 その人が利用しているすべてのサービス機関内で調整し、個別の支援計画が作成されている。
 その人のケアに関する記録にアクセスすることができる。
 認知症に関する情報にアクセスすることができる。
 認知症に関連して、生活や活動を共にしている仲間に対して支援が行われている。
 その人のニーズに合った適切な権利擁護がなされている。

【黄】
多くの人がこれらのサービスを利用できているが、なかには利用できていない人もいる。

【赤】
ほとんどの人がこれらのサービスを利用できていない。

97

13．家族介護者への支援
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症になった知的障害のある
近親者を家族が理解し、介護できるように支援している。介護者としての家族のニーズを満たしている。
〔第 10 章参照〕
【青】
認知症になった知的障害のある近親者を家族が理解し介護できるように支援している。具体的には以下のような支援が行われている。
 認知症になった知的障害者の介護者に対して、自治体のガイドラインに則って介護者向けのアセスメントが行われている。
 家族と一緒に生活をしている認知症になった人が、レスパイト・ケアや短期的な休息（short break）
を利用することができる。レスパイトでは、「認知症にやさしい」設備とサービスが提供されている。
 知的障害者やダウン症の人の認知症、甲状腺障害、うつ病、痛みの知覚といった関連する情報を家族
介護者が入手できる。
 家族介護者は地域の知的障害者担当チームの支援を必要に応じて受けることができる（例：問題行動やうつ病、てんかん、飲食に関する問題、支援機器について）。
 認知症への気づきを促し、家庭内でうまく援助ができるように、家族介護者向けの研修会が行われている。
 家族介護者は地域の知的障害者向けのサービスについて相談できる。

【黄】
家族介護者はこうしたサービスの大部分を利用できるが、なかには利用できないサービスもある。

【赤】
家族介護者のためのサービスがほとんどない。

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14．求められる人材
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症あるいはそのリスクのある本人とその家族が、適切な訓練を受けた専門家から支援や助言、ケアを受けている。

〔第 16 章参照〕【青】
圏域において、以下のことが行われている。
 地域の知的障害者担当チームのメンバーが、知識やスキルの向上を図り、専門職として成長する機会を持っている。例えば、認知症のリスク、認知症の初期症状と経過、認知症ケアの方法等について研修を受けており、エビデンスに基づくアセスメントを実施し、本人やケア・チームに適切な助言を行えるようになっている。
 1 年を通じてケアスタッフを対象とした認知症についての定期的な研修プログラムが用意されている。研修の出席記録が残されており、特に在宅の認知症のある知的障害者のケアを対象としている。
 地域の知的障害者担当チームが、居住系サービスやレスパイト、日中活動サービスの職員に対して、必要に応じて認知症ケアに関する研修を行っている。
 認知症ケアに関する課題を解決するための人材養成の計画がある。

【黄】
人材養成の面でいくつかの課題があり、十分に訓練を受けていない職員がいる。

【赤】
人材養成の面で非常に大きな課題があり、認知症の人を支援するのに必要なスキルを持っていない職員が多い。

99

15．終末期のケア
基準

達成水準

必要なアクション

実施者

実施時期

認知症のある知的障害者は、認知症国家戦略に則った終末期のケアを受けている。

〔第 14 章参照〕【青】
圏域内で、下記のような終末期のケアが提供されている。
 認知症のある知的障害者の選択や希望を、できる限り終末期ケアに反映させている。
 認知症のある知的障害者が、終末期のケアに関する話し合いに参加している。
 終末期のさまざまな決定に関連して、意思決定能力のアセスメントが行われている。
 知的障害者本人が自分のケアについての事前指示（advance decisions）を作る機会が可能な範囲で与えられている。
 本人の意思決定能力が十分でない場合、最良の利益の原則に則った決定が行われている。
 認知症のある知的障害者のニーズを満たすことのできる緩和ケアサービスがある。

【黄】
知的障害者に対する包括的な終末期ケアが十分に提供されているとは言えないものの、ほとんどのサービスは利用可能である。

【赤】
ごくわずかな人しか終末期のケアを受けることができず、サービス提供のあり方に大きな課題がある。

100

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「認知症の知的障害者」翻訳プロジェクトチーム
有賀 道生 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園診療部）
大村 美保 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部）
木下 大生 （聖学院大学人間福祉学部）
五味 洋一 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部）
志賀 利一 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部）
相馬 大祐 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部）
信原 和典 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部）
村岡 美幸 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部）
翻訳協力者
鈴木 佐保 （一関市保健福祉部健康づくり課）（所属は平成 26 年 7 月現在／50 音順）

105

書籍情報
Dementia and People with Learning Disabilities:
Guidance on the assessment, diagnosis,
treatment and support of people with learning
disabilities who develop dementia
Printed and published by the British Psychological Society.
© 2009 The British Psychological Society andthe Royal College of Psychiatrists.
(ISBN: 978-1-85433-493-0)※翻訳にあたり The British PsychologicalSociety より許可を得ています。

ふつうの暮らしを求めて－のぞみの園地域移行 10 年の軌跡－
古川愼治
湯浅智代・梶塚秀樹

Ⅰ．はじめに
１

地域移行の概要

ぞみの園の地域移行の方針は、表 1 のように決定した上で、移行先としては本人の出身地を考えた。その理由は、「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ

保護者・家族との面会等の際に本人の保護者・家族へのの園」は、平成 15（2003）年 10 月に旧法人「特殊法人心強い思いを見て取れること、保護者・家族が高齢化してい身障害者福祉協会」から、499 人の利用者と職員を引き継るので面会を容易にするために無理なく日帰りできる圏内

ぐ形で設立された。旧法人は昭和 46（1971）年に開所し、に移行することが望ましいこと、移行後は近くに保護者・家全国から重度・最重度知的障害者、及び知的障害と身体族がいれば本人が新しい生活に安心感を持つことができ障害を併せ持っている重度・重複障害者を受け入れて、親ると考えられること等があげられる。

亡き後まで支援を続ける終生保護の施設としての役割を
表 1 のぞみの園の地域移行の方針担ってきた。
しかし、現法人の運営重点目標は、｢重度の知的障害者

1) 入所利用者全員が対象（障害の程度に関係なく）に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供」

2) 本人の意向を尊重することはもとより、家族の意向を丁寧に聞いて、納得を得ることすることであると明記され、また同時に、厚生労働大臣より

3) 経済的負担も含めて家族に負担を強いないこと（自宅に戻ることを前提としない）「入所者の地域への移行を推進することにより入所者数を3 割から 4 割程度縮小する」旨の中期目標が示された。こ4) 出身自治体等との協議調整により、きちんと支援できる体制があることを確認した上で移行すること

れにより、当時入所していた利用者について、地域に移行
してふつうの暮らしが出来るように総合的な支援に取り組

5) 移行後の生活状況をフォローし、移行先での生活の継続が困難となった場合には、のぞみの園への再入所も対応方法の一つに含めること

むこととなった。
平成 15（2003）年 10 月から平成 25（2013）年 3 月までの間、年々、入所利用者の高齢化、心身機能の低下が進む中にあって、入所利用者および保護者・家族等の意向を尊重しつつ、障害特性を考慮した受入れ先の確保に努

２

のぞみの園の歴史的経過

める等、一人ひとり丁寧に手順を踏んで地域移行に取り組んできた。その結果、合計 150 人、当初利用者の約 3 割

昭和 30 年代後半から昭和 40 年代にかけて、社会復帰

が地域移行するに至った。また、地域移行した者に対してが困難な重度・重複の知的障害者を受け入れる施設は極

は、生活の適応状況をフォローアップしている。こうしたのめて少なく、重度・重複障害のある本人やその家族の生活

106

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

は深刻な状況に置かれていた。このため、親亡き後も安心

厚生労働省においても、特殊法人心身障害者福祉協

して任せることのできる施設、いわば終生保護の場として、会の独立行政法人化に伴い、国として提示すべき施策目「コロニー」の設置が切望されていた。こうした時代の要請

標の内容等について、幅広い観点から集中的な検討を行を受け、長年の歳月に渡る検討過程を経て、群馬県高崎

うため、障害保健福祉部内に「国立コロニー独立行政法人

市に総合的な施設として旧国立コロニーのぞみの園が、検討委員会」を平成 14（2002）年 8 月に設置した。この検定員 550 人として昭和 46（1971）年に開設された（運営は、討委員会の議論は、大きく 2 つに集約された。一つは入特殊法人心身障害者福祉協会）1)。

所利用者の積極的な地域への移行を進めることについて

入所利用者は全国の都道府県（政令指定都市）の人口の議論であり、もう一つは、国から交付される経費が多額と及び地域的事情等を勘案・均衡を図り、入所人員の割当なっていることから、運営の合理化や効率化を図るべきとてを行い、内議審査を経て入所措置された。都道府県（政の議論であった。検討委員会の報告を受け、厚生労働省

令指定都市）からの内議申請数は 751 件が寄せられ、開では第 1 期中期目標案（平成 15（2003）年 10 月～平成

園２年目の昭和 47（1972）年 7 月には、46 都道府県から、20（2008）年 3 月）を作成し、のぞみの園は同省の中期目

ほぼ定員に近い 541 人が入所した 2)。ちなみに、入所対標案に基づき、中期計画の作成を行った。なお、同検討

象者は、知的障害の重度・最重度の者および知的障害の委員会の報告書の「おわりに」において「のぞみの園の在上に肢体不自由、または盲、ろう等の身体障害を伴う者とり方が大きく変わることに伴い、その利用者や家族をはじ定められていた。

めとする関係者が大きな不安を抱くことがないよう、この新

当初、終生保護の場として開かれた国立コロニーのぞたな方針の実現に関係者相互の理解と信頼が必要である

みの園であったが、周囲を取り巻く環境は大きく変化してことを改めて確認しておきたい」と記されていたことについいくこととなった。その一つとして、昭和 56（1981）年にスタて付記しておきたい。

ートした国際障害者年を機にノーマライゼーションの理念が浸透し、障害福祉の考え方が従来の施設中心型福祉か３

ら地域福祉型に変わったことがあげられる。二つ目に、社

のぞみの園の地域移行の特徴

会福祉基礎構造改革の一環として、利用者の立場を尊重する社会福祉制度を構築するため、措置から契約へと障のぞみの園における地域移行とは、歴史的経過から全害福祉の在り方が大きく変わったこと、三つ目に、政府や国の重度知的障害者のモデル的な処遇を行う施設として、

地方自治体の行政機関における組織や機能のスリム化に

数値目標を設定し、計画的に実施すべき重点的な事業で向けた行政改革の動きが生じ、平成 12（2000）年に特殊法あると同時に、終の棲家として 30 有余年にわたり生活を送人等の改革を織り込んだ行政改革大綱が閣議決定されたってきた本人とその家族に、大きな不安や混乱を招くことことがあげられる。

のないように細心の注意を払いつつ、真に利用者・家族の

平成 13（2001）年 12 月に、特殊法人等整理合理化計

幸せにつながる地域移行を目指して、一人ひとり手順を踏

画が閣議決定され、国立コロニーのぞみの園は「地方自治んで丁寧に進めていった事業と言える。

体が設置・運営する同種の施設との関係で、重度知的障

のぞみの園の地域移行の取り組みは、他の地方自治体

害者のモデル的な処遇を行う施設として明確に位置づけが設置運営、あるいは社会福祉法人等が運営する施設がること、より小規模の集団に分けた処遇が行えるような内部行う地域移行とは異なる特徴がいくつか存在する。そこで、体制の整備を図ること」などの指摘を受け、経営主体を独代表的な 4 つを以下にあげたい。

立行政法人とすることとなった。そして、個別法として「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法」（１）入所利用者の出身地が全国に及んでいること

が平成 14（2002）年 12 月に成立し、平成 15（2003）年 10

平成 15（2003）年 10 月、独立行政法人が誕生した際の月より独立行政法人として発足した。

利用者数は 499 人であり、その出身地は 44 都道府県（青107森県･長崎県･沖縄県除く）、援護の実施機関は 333 市区策定し進めていた。のぞみの園については、全国規模の町村に及んだ。主な移行先を出身地としたことにより、移行移行を前提とすることから、同様の推進事業等を策定する

先との調整等、移動に要する距離と時間の問題や、本人ことは困難であった。本人･家族の希望や思い、当法人ののニーズに合った支援環境を整える段階での福祉サービ

役割等を理解し協力の得られる事業所を、各利用者の出スの地域間格差等の問題に改めて直面することとなった。

身地において探すしか道はなかった。

（２）重度の知的障害があり高齢であること
４

地域移行の対象となる 499 人の利用者については、知

第１期および第２期中期目標期間の特徴

能指数 35 未満の重度・最重度知的障害者が全体の 93％であり、残りの人についても重度の身体障害を合併してい（１）第１期中期目標期間

た。また昭和 46（1971）年開所当初から入所し、継続して第１期中期目標期間は、地域移行についての創世記と利用している人が 80％を超えており、平成 15（2003）年に位置づけられる。平成 15（2003）年 10 月から平成 20

は平均年齢が約 52 歳、平成 25（2013）年現在では平均（2008）年 3 月までの 4 年 6 ヶ月の間、44 人が地域移行し年齢が約 61 歳となっている。一般的に重度あるいは重複たが、厚生労働大臣より示されていた中期目標の 3 割から障害のある知的障害者の早期老化傾向が顕著であると言4 割には遠く及ばない実績数であった。しかし、厚生労働

われているとおり、のぞみの園利用者においても年齢以上

省独立行政法人評価委員会において「数値目標の達成に心身の機能低下が早い傾向にある。また 65 歳を超えて状況に向けて条件整備全般にわたって、入所利用者一人も、介護保険の適用除外施設に位置づくことによる課題もひとりに対してどのような取り組みを行ったか、そのプロセ存在した。高齢化の問題は年々大きくなっており、第 2 期スが重要である」旨の評価の通り、のぞみの園における地

中期目標期間（平成 20（2008）年 8 月～平成 25（2013）年

域移行へのプロセスを確立した時期と言うことができる。

3 月）後半からは、癌や認知症に代表されるような高齢期① 地域移行推進体制の整備の疾病により、予定していた地域移行を断念する事例が増

新たに地域移行に取り組むに当たり、具体的に進めるえていった。

ための体制を整備する必要から、知識･経験のある有識者（３）本人や保護者・家族の同意を得ることを外部招聘し、「地域生活支援部（後の地域支援部）地域

旧法人の終生保護の役割に期待して入所を選択した保移行課」を立ち上げた。また、理事長を本部長とする地域

護者・家族にとって、施設から出ることは「再び入所前の苦移行推進本部の設置、困難事例や方法について検討す

難を思い起こすこと」であり、また、長期間にわたり入所しる地域移行スピードアップ委員会の設置、利用者が地域ている利用者も「変化を望まない」等、様々な思いがある。

での生活体験を行える地域生活体験ホームの整備及び職

一人ひとり手順を踏んで丁寧に地域移行を進める際に員の研修や地域移行のパンフレットの配布、個別支援計

本人や保護者・家族の同意は欠かせない大切な手順であ画の目標に地域移行を位置づける等、のぞみの園全体でるが、長期間にわたる施設利用（入所）等の理由により、そ取り組む体制の整備を行った。

の同意を得ることが非常に困難であった事例も存在した。
② 地域移行のプロセスの確立（４）地域移行を推進する独自事業等の困難さ「利用者の地域移行をどのような手順で行うか」という課

平成 15（2003）年当時、地域移行については「船形コロ題に対し、随時、地域移行課内で検討、課題整理を行っニー」（宮城県）や「西駒郷」（長野県）が、先駆的な取り組てきた。その結果、以下 1)～8)のようなプロセスと、その際みを行って実績を残していた。双方とも県立施設であったの支援方法を確立した。

ことから、県が単独事業として多くの地域移行推進事業を

1) 移行先となる事業所等の情報収集及び出身地の状

108

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

況調査

移行に協力してもらえるネットワークの構築を図ってきた。

2) 都道府県･出身自治体に対する協力依頼

第 2 期中期目標期間になり、同一事業所への複数名移行

3) 地域移行担当者が、移行先候補の事業所等へ行き、や、移行先からの新たな事業所紹介や協力の申し出が増

見学、相談を行う

え、ネットワークの強化、拡充が行われ、地域移行の拡大

4) 本人や保護者への情報提供や説明を行うに結びついていった。

5) 本人や保護者の事業所等への訪問・見学の設定
6) 移行先における本人の宿泊体験、また、それらに合② ケアホームの整備・拡充

わせた様々な事務手続きの実施

群馬県出身利用者については、第１期に当法人運営の7) 移行時の付添いや契約時の立ち会い

ケアホームを 1 カ所設置し、そこに住まいを移している（定8) 移行後のフォローアップ

員 5 人）。第 2 期では、利用者の高齢化･機能低下や地域
移行希望者の更なる重度化に併せて、毎年順次ケアホー（２）第２期中期目標期間

ムを開設した。第 2 期中期目標期間終了時には 4 カ所

続く第 2 期中期目標においても、厚生労働省より改めて（定員合計 25 人）まで拡充した。また、出身地に身寄りが具体的な地域移行の数値目標が明記された。これを受け、ない県外利用者について、当初 1 カ所のケアホームにつのぞみの園の中期計画では、１年間に地域移行者数を 15

き 1 名の受入れが群馬県より認められていたが、最終年度～20 人、及び地域移行を新たに承諾する保護者・家族数に開設した自閉症に特化したケアホーム（定員 5 名）につを 25 人と、より具体的な目標値を設定した。第 1 期で培っいては、モデル性や利用者の年齢等を考慮し、全員が県た地域移行支援のノウハウを活用すると共に、更なるネット

外出身利用者であっても特例的に認可されることとなった。

ワークの拡大を行い、第 2 期中期目標期間の 5 年間では、

さらに、ケアホーム利用者の日中活動についても、町の中

計 106 人の利用者を地域へ移行することができたⅰ。第 2に生活介護事業所（本体サテライト）を開設し、支援を行っ

期中期目標期間の主な特徴としては、①ネットワークの構てきた。

築、②ケアホームの整備・拡充があげられる。

なお、第 1 期および第 2 期中期目標期間での地域生活移行に関する理念やプロセス、具体的な支援方法等につ① ネットワークの構築

いてまとめた「地域移行を推進するための職員ハンドブッ

第 1 期中期目標期間では、地域移行先について、行政ク」を作成し、全国の障害福祉施設等関係機関に発信をからの紹介の他、各地域で先駆的な取り組みを行っている

行ったことも、第 2 期中期目標期間の成果の一つとして記事業所に依頼するなどし、全国各地にのぞみの園の地域

述しておきたい。

109

Ⅱ．地域移行の方法
１

基本的なプロセス

地域移行においても、施設入所における日常の支援が基本となる。具体的には、（a）地域移行の基本方針（表 1）に則した個別支援計画と移行プランの作成、（b）職員の意
識改革を促す職員研修会の開催、（c）利用者の状態や生活寮の特性ならびに地域移行の推移（利用者数減少）に合わせた生活寮ⅱの継続的再編を行ってきた。また、地域
図 1 のぞみの園の地域移行における 3 つの主な要素

移行に特化した支援として、図 1 に示す「入所利用者・家族の理解と同意」「利用者の地域移行に向けての支援」「協力体制の整備」という 3 つの要素を中心に、それぞれ紹介」、「地域生活体験ホーム・事業所の見学」といった取の項目に必要な支援を行った。

り組みを行った（図 2）。特に、家族あるいは保護者が抱く
利用者の将来や施設に対する要望は多様であり、保護（１）入所利用者・家族の理解と同意

者・家族等の思いを汲み取り、不安を一つひとつ丁寧に取地域移行を行う際、最初に取り組むべきことは、入所利り除くことが非常に重要な課題であった。実際、多くの家族

用者･家族等に地域移行の理解と同意を得ることである。

から「障害が重いから地域では暮らせない」「環境の変化

この同意を得る過程において「地域移行に関する啓発・広（人的環境も含む）に弱いので変えたくない」「長く居たから

報活動」、「各保護者に対する説明」、「出身地の事業所のここが故郷」等といった言葉を、よく耳にした。

図 2 入所利用者・家族の理解と同意を得る取り組み

110国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

また、多くの家族からは「利用者との関わりを次世代に

平成 15（2003）年に、園内にある職員宿舎の活用を皮引き継ぎたくない」という思いも聞かれたⅲ。しかし現実には切りに、賃貸アパートの居室や一戸建て住宅の借用、市親世代から次世代へ変わる際に、地域移行の同意を得ら街地にバリアフリーの建物建築等、多様な地域生活体験れるケースも少なからず存在した。

ホームのプログラムを実施した。特に、のぞみの園から出長期間の施設入所のため、利用者、保護者・家族間が身地のケアホーム等に移行し地域生活を予定していた人疎遠になり、面会や連絡が滞っている事例も存在した（平のほとんどがこの地域生活体験ホームを活用しており、の成 21（2009）年 2 月時点で 2 年以上面会等の無かった利

ぞみの園の地域移行にとって重要な役割を果たしたと考用者は 111 人であったⅳ）。こうした保護者・家族についてえられる。なお、過去 10 年間で地域生活体験ホームの短も、第 2 期中期目標期間では積極的に連絡を取り、平成期・中期の利用者総延数（1 人の利用者の複数体験を含

22（2010）年から平成 24（2012）年の 3 年間で、面会できた

む）は 892 人であり、長期利用の総延数は 199 人であった。

保護者・家族数は 51 家族、そのうち 19 人の利用者の地域移行が実現した。

（３）協力体制の整備
より安心して生活ができる受け入れ環境を入所利用者（２）利用者への地域移行に向けての支援の出身地で確保するために、のぞみの園では、出身都道利用者本人への地域移行に向けた支援で重要視した

府県や援護の実施者等に様々な協力の依頼を行った。都のが、地域における実際の生活体験である。重度・高齢の道府県に対しては、毎年度、厚生労働省において開催さ

のぞみの園利用者にとって、生活の質を支える支援の量、れる全国厚生労働関係部局長会議、全国障害保健福祉

医療的な支援の継続等、移行先でも必要となる支援、さら主管課長会議、同担当係長会議等の開催時に、厚生労に環境の変化についても一つひとつアセスメントを行う必働省からのぞみの園の地域移行への協力について要請を要があった。これらを確認することを目的とした地域生活体行った。同時に、地域移行課から地域移行を同意している験ホームを整備した（図 3 参照）。

入所利用者の出身都道府県・政令指定都市の担当者と個別協議、並びに情報交換を実施した。又、援護の実施者（入所利用者の出身市町村）に対しては、障害福祉計画
策定時に「地域移行の積極的な推進の観点」から、サービ
ス見込量等の算定に当たっては、のぞみの園の入所利用者数を含めるように要請を行ってきた。
さらに、具体的な移行先については「今より良い暮らしを提供する」ことを前提とし、のぞみの園の地域移行担当者
が、協力要請先から提供された情報を元に必ず実地踏査を行い、細部まで確認を行った ⅴ。併せて、担当者自ら集めてきた情報を元に家族へ情報提供を行い、必要に応じて家族の見学等を実施し、再度地域移行へ向けての意向を確認した後、移行先を決定することとした。
利用者が重度・高齢であることから、地域に必要なサービスを提供する体制が十分でない場合は、一旦出身都道
府県の入所施設等を地域移行先とした。その際には、地

図 3 地域生活体験ホームを活用した利用者への地域域移行へ向けた取り組みを要請すると共に、その方法に移行支援

ついての相談・調整も行った。

111

２

フォローアップ

過時には、直接面会を行っている。さらに、移行先事業所が変わる等の事業所の変化や移行先での生活上の困難

地域移行の基本方針（表 1）にもあったように、移行先でが生じた場合、あるいは緊急対応が必要になった場合にの生活を穏やかに、快適に過ごせるよう、原則一定期間のは、随時職員を派遣し対応を行っている（過去 10 年間、フォローアップを現在も実施している。

移行者 1 人あたり平均 30.3 回のフォローアップを実施）。

具体的には、電話連絡を中心に生活状況の聞き取り等を実施している。電話での聞き取りは、地域移行後翌日か
３

らの 1 週間後、2 週間後、1 ヶ月後、3 ヶ月後、6 ヶ月後、そイメージしやすい情報提供

して１年後を原則として実施している。その際、必要に応じ
のぞみの園で実施した地域移行の実際については、そた情報提供や生活の確認を行う事としている。

の都度、詳細に利用者や保護者・家族等へ情報提供を行った。この情報提供は、入所利用者の地域移行へ向けて【フォローアップ時の事例】

大きな促進効果をもたらした。情報提供の方法としては、家族の希望で九州地方の家族宅へ移行した人に対して、年に 1 回の定例フォローアップの連絡を行った。
その際、電話口で対応した本人の義妹から以下の内容（a）通信誌（6 回/年）の発行・配信、（b）地域移行した利用者の実際の生活の様子を撮った DVD の作成及び視聴、（c）地域生活体験ホームを利用している利用者の様子をが伝えられた。

撮った DVD の作成及び視聴、（d）地域移行前（のぞみの「前回の連絡からの間に、主たる支援者であった本人の弟が病気で死去。同居している母が認知症となり、義妹（弟の妻）が、独りでその介護を行っている状況であっ園退所前）に行われる壮行会の実施・参加、といったことが挙げられる。特に、（a）～（c）については、利用者、保護た。しかし、本人がたびたび母や義妹に粗暴行為を働き、警察が介入し、精神科病院へ措置入院させた。」

者・家族にとって地域移行の具体的なイメージが抱きやす
く、地域移行の同意に大きく関与した。なお（d）については、その詳細を以下に記す。

これを受け、生活状況の調査と本人への面会のため
のぞみの園から担当者を派遣した。本人はのぞみの園へ帰ることを否定したため再入所は困難であることから、援護の実施機関や周辺の協力事業所への協力要請を行った。

地域移行対象者本人を送る壮行会は在籍していた生活寮が主催し、のぞみの園のホールで行うこととなっている。
壮行会では、本人の生活歴や人となりの紹介の他、地域移行担当者から本人の移行先となる事業所やケアホーム

結果、半年後に新規開設の予定であった障害者支援施設への入所が決まり、入所直後に担当者を派遣し、家族の承諾を得てのぞみの園に保管されている生等の様子を動画等で紹介し、更にこれまで一緒に生活していた利用者からの記念品の贈呈、今まで関わった職員からの送別の言葉、そして本人からの退所の挨拶や記念

活歴や本人の支援の情報を提供した。その後再び定期的なフォローアップを続けている。それから 10 ヶ月経過
し、本人は笑顔で安定した生活を送っている。

撮影等を行っている。送る側・送られる側双方が重度の知的障害のある高齢の利用者が多いが、地域移行する本人
にとってはまさに晴れ舞台であり、当日見せる緊張の表情

なお、地域移行 1 年後以降については、移行者の状況や笑顔で、この日が特別であることを理解されている様子に合わせて年に 1 回程度の連絡を行い、生活状況の聞きがうかがえる。壮行会終了後、同席した利用者からは「俺も取りを行っている。また、地域移行後 1 年経過時と 5 年経行くよ」「私も行きたい」といった発言が聞かれた。

112

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

Ⅲ．地域移行の実績
１

地域移行の全体像

必ずしも援護の実施を行う市町村が移行先とならないこともある。その理由は、保護者・家族の意向や、地域に受け（１）年度別移行者数

入れる事業所が存在しない為である。保護者・家族の意向

のぞみの園の地域移行の実績は、先述のように第１期としては、①両親が居住していた住所地にきょうだい等が中期目標期間 44 人、第２期中期目標期間 106 人、合計

既に居住しておらず、きょうだい等の住所地の近くを希望

150 人である。図 4 は、地域移行の累計人数と、現在（平する例、②他の親族や周辺住民との関係で一定の距離を成 25（2013）年 10 月時点）の状況の概要をまとめたもので置くことを望む例、③実家との距離が近くなることで本人がある。地域移行した 150 人のうち、13 人は地域移行後に勝手に帰宅することを不安視する例等があった。本人や保死亡している。また、実際は医療的ケアが必要という理由

護者・家族等の意向を尊重し、援護の実施者並びに受けで 2 人が再入所、うち 1 人は再度地域移行、もう 1 人は死入れ事業所と調整を行った結果、ほとんどの利用者が出亡となっている。

身都道府県へ移行している。図 5 は、平成 15（2003）年
10 月時点の出身都道府県別の在籍状況であり、過去 10（２）出身自治体への地域移行

年間の地域移行の実績を表したものである。また、図 6 は、地域移行先は、原則として本人の出身地と考えていたが、地域移行先の都道府県別の人数を表している。

図 4 年度別地域移行の累計人数と現在の状況の概要

113

図 5 第１期中期目標期間開始時の出身都道府県別在籍者数と地域移行者数

図 6 地域移行先の都道府県別人数

移行先の都道府県については 33 都道府県である。都

東京都をはじめとした関東近県が多い。この中で、援護の道府県別移行者数が最も多いのは、のぞみの園の所在地

実施者のある都道府県以外に移行した利用者は、当法人である群馬県の 36 人である（うち、のぞみの園が運営するのケアホームを除くと 1 人だけであり、交流のある姉妹のケアホームに 25 人が移行）。次いで、出身利用者が多い

居住地周辺へという本人･家族の強い希望により実現した。

114

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014（３）移行先の事業種別（４）移行した利用者の概況

具体的な移行先となる住まいの場の種類として、グルー

地域移行を実現した 150 人の利用者のうち、男性が 86

プホーム・ケアホーム（旧地域ホーム（県単独事業）含む）、

人、女性が 64 人であり、また地域移行当時の平均年齢は

宿泊型自立訓練事業所（旧通勤寮）、障害者支援施設（旧56.8 歳（移行時の最高年齢は 77 歳であった）、平均入所身体障害者療護施設・旧知的障害者入所更生施設）、介期間は 32 年 6 ヶ月であった（最長で 41 年 4 ヶ月）。障害護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設）、程度区分については、平成 25 年 3 月末時点で区分 6 がそして在宅となっている（表 2）。

34 人、区分 5 が 45 人、区分 4 が 36 人、区分 3 以下が 35人であった。

表 2 移行先の事業種別実績
事業種別
グループホーム・ケアホーム（旧地域ホーム・県単独事業含む）
宿泊型自立訓練事業所（旧通勤寮）

人数
２ フォローアップ

59 人
3人

前述した通り、150 人の地域移行者に対しこの 10 年間で平均して 1 人あたり 30.3 回のフォローアップを行ってき

在宅

11 人

障害者支援施設（ケアホーム等への移行前提として）75 人※うち、ケアホームに移行した数（9 人）

みの園に再入所する人、死亡する人がいた（図 4 参照）。

介護保険施設2人

地域移行後に死亡した人は 13 人（男性 6 人、女性 7

合計

150 人

人）であった。主な死亡原因は、がん、肺炎、脳血管性疾た。そこでは穏やかに生活を過ごしている人や、本人の心
身の健康状況等により生活の場（居所）が変わる人、のぞ

病と老人性のものが多かったが、突然症状が悪化し死亡しそれぞれの事業種別の移行者数については表 2 の通り、たケースも 4 事例見られた。以下に、これらの事例の一部を記載する。

のぞみの園から出身都道府県にある障害者支援施設へが75 人、また介護保険施設へ移行した 2 人を合わせると 77人となり、全体のほぼ半数になる。出身都道府県の障害者【移行後に居住の場が変わった人】

支援施設へ移った人のうち、受入れ先施設からケアホーム○ 障害者支援施設からケアホームへ（9 人）：障害者支援施設に入所後、ケアホームへ移行した事例。

へ移行した人が 9 人で、他の人は施設入所を継続してい○ ケアホームからケアホームへ（4 人）：事業所の都合や人間関係等により、ケアホームを変わり地域生活を継続している人。主に同一法人内の移動である。

る（7 人は既に死亡している）。このケアホーム等への移行が困難な理由としては、①移行後に本人の心身の状況が変化し、地域での生活が困難となったため、②移行先法○ ケアホームから入所施設へ移る（2 人）：ケアホーム移行後に、認知症の罹患等により生活の継続が難しくなり、出身地域の入所施設に入所した。2 人とも、別法人の施設に移行している。

人のケアホーム等の整備が進まないため（周辺の地域で本人を支えるサービスの不足）等が理由としてあげられる。
年々、対象利用者が高齢化している現状を鑑みると、ケア○ ケアホームから介護保険施設へ（1 人）：ケアホーム移行後に、認知症に罹患して特別養護老人ホームへ移行した。

ホーム等による地域生活への移行は、今後より困難になるのではないかと推測される。
介護保険施設へ移行した 2 人については、家族の強い○ 障害者支援施設から障害者支援施設へ（3 人）：身体機能の低下により、当初の入所先では支援が難しくなり、別の施設に移る。実際は、旧知的障害者入所
更生施設から旧身体障害者療護施設へ移った。

希望があり、また医療的なケアを必要とする利用者であったことから、故郷へ帰る一つの方法として介護保険施設への利用開始を行った。

115

○ 障害者支援施設を退所（2 人）：移行後に重篤な病気に罹患し、長期入院で退所した事例。

３

退所後の満足度調査○ 在宅から障害者支援施設へ（2 人）：在宅へ移行するも、身体の機能低下の状況から旧身体障害者療護施設へ入所した事例。

第 2 期中期目標期間より、１年後に実施するフォローア
ップ面会時に、直接本人に対し満足度のアンケート調査を実施している。アンケートの対象者数は 106 人であった。

○ 在宅から介護保険施設へ（1 人） ：在宅へ移行するも、病気の悪化により特別養護老人ホームへ入所した事例。

なお、アンケート回答者数は現在アンケートを実施中である（昨年度移行者）18 人、及びアンケート実施時に入院中○ 3 カ所以上居所が変わった（4 人）：在宅へ移行後、精神科病院へ措置入院し、その後障害者支援施設へ移行した事例。ケアホーム移行後、在宅へ移行、
再び出身地周辺のケアホームへ移行した事例。在宅へ移行後、ケアホームへ移行、さらに人間関係の問
題で他のケアホームへ移行した事例。旧通勤寮へ移行後、在宅に戻り、ケアホームへ移行した事例。

や死亡等の理由により実施できなかった 13 人を除く、合計 75 人となっている。また、移行先の複数の施設や事業所からも聞き取りを行った。
保護者・家族についても、平成 21（2009）年に第 1 中期
目標期間に移行した 44 人の家族のうち、死亡者の家族を除く 42 家族を対象に満足度のアンケート調査を実施した。

○ のぞみの園に再入所（2 人）：のぞみの園退所後、移行先での生活が継続できなくなり再入所を行った。

（１）本人の満足度【移行後に亡くなった人】

地域移行した利用者のうち、話しことばや文字情報によ○ 在宅移行後に死亡（3 人）：在宅で死亡（1 人）、のぞ
みの園に再入所後死亡（1 人）、介護保険施設（特別養護老人ホーム）へ入所後死亡（1 人）。

るアンケートでは回答が難しい人は半数以上にのぼった。
しかし、聞き取りが可能であった人については、移行後の生活に対し、高い満足度が得られている様子がうかがえた。

○ ケアホーム移行後に死亡（1 人）：移行先のケアホー
ムから介護保険施設（特別養護老人ホーム）に入所し、そこで死亡した。

今の暮らしに関する質問では、「大変良い」が 28 人、「概ね良い」が 13 人、「普通」が 1 人、そして「困ったことがある」は 0 人という結果であった（ただし、回答不能の人が○ 介護保険施設へ移行後死亡（1 人）：移行者の中で最高齢の 77 歳の利用者。介護保険施設に移行して
約 4 年後に死亡した。

33 人）。移行先の施設や事業所等からの聞き取りにおいても、不適切な行動等の問題があるといった回答は 0 件で

○ 障害者支援施設へ移行後死亡（8 人）：施設在籍中に死亡（6 人）、病気を理由に入院のため退所後に死
亡（2 人）。

あった。
家族との面会状況についての質問では、家族が面会に「来る」と回答したのは 36 人、「来ないが連絡あり」が 1 人、「来ない」が 8 人であった。移行先の施設や事業所等から上記の通り、のぞみの園に再入所した事例が 2 例あっの聞き取りでも、「面会に来る」が 24 人、「来ない」が 6 人

たが、いずれも移行先での暮らしを継続することが困難とであった。出身地に戻ったことにより、家族の面会が増えた

なり、緊急対応が必要になった事例であった。2 人の移行

ことも、移行後の満足度を上げている要因になっていると先は、それぞれ在宅、ケアホームとなっていた。再入所の推測された。

理由としては、「継続的な医療行為が必要ではあるが医療

また「のぞみの園に戻りたいか」との質問も行った。その体制が充分でなかった為」「本人の状態の変化により、地結果「戻りたい」と回答したのは 0 人であった（ただし、回答

域生活を継続するには想定以上の支援が必要になった不能の人が 42 人）。更に、戻りたくない理由について明確

為」等、移行先の現行の支援体制では対応できなくなったに回答した人もいた。地域移行当初、心身ともにやや不安ことによる理由が主であった。のぞみの園再入所後は、1定になったとの報告を受けた事例がいくつかあったが、1

人は再び地域移行し、1 人は死亡となっている。

年後のフォローアップ時にはほぼ落ち着いて過ごしていた。

116

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

（２）保護者・家族の満足度

不満」と答えた 2 人については、1 人は移行後に受け入れ

42 人の保護者・家族に対して、郵送によるアンケート調た事業所が公立から指定管理者制度で運営が変わったこ

査を平成 21（2009）年 9 月に実施した。その結果、地域移とに不安を抱いていたことが分かった。その家族について

行に「大変満足している」が 20 人、「まあまあ満足していは、のぞみの園の担当者と一緒にその施設を訪ね、支援る」が 17 人と、保護者・家族においても高い満足度を示し

内容や対応が変わらないことを確認することで不安の解消ていることが分かった。「よくわからない」と回答した 4 人と、を図った。もう１人については、本人が生活に不安を訴え「少し不満」と答えた 2 人については、その後電話により聞ていることが大きな要因であったため（年金の管理方法のき取りを行った。「よくわからない」と答えた 4 人については、ことで不安を抱いていた）、保護者・家族、施設、のぞみのいずれも移行後に面会等を実施しておらず、出身地に移園職員とで年金管理方法を確認し、改めて本人の年金の行した人と関係の薄い保護者・家族であった。また、「少し管理を移行先施設へ依頼することで解決を図った。

117

Ⅳ．地域移行の 10 年を振り返って
１ 環境を変えることことが基本的な手順である。利用者、保護者・家族の関係が親密であればあるほど、利用者本人の暮らしぶりが良く「高齢･重度の知的障害者は、環境の変化に対して敏感なることについて反対は少ない。それ故、今の暮らしがどうであり、特別な配慮が必要であることから、地域移行を行う

変化し、本人にとってどのような良いことがあるのかについことは如何なのか」という主旨の発言をよく耳にする。しかし、て、担当職員が現地へ行って得た情報、他利用者の経過、実際にのぞみの園の地域移行において、移行前より移行

本人の地域生活体験等の様子から、実感として理解して後の方が著しく状態が悪くなったという人は存在しない。こいただく方法が、最も同意を得られる手順であった。

れまでの地域移行の経過からみると、「環境の変化」につ

また、のぞみの園の地域移行の方針に「⑤移行後の生

いて慎重に配慮する必要があるのは事実であるが、そうし活状況をフォローし、移行先での生活の継続が困難となった「環境の変化」を前提とした上で、①事前に本人や関係た場合には、のぞみの園への再入所も対応方法の一つに者の意向を丁寧に確認し、②移行先の情報収集や綿密な含めること」とあるように、仮に移行が困難だった場合の保意見交換・調整等を行い、③様々な生活体験等を通じて、障の存在が、保護者・家族の安心に繋がっていた。再入

環境変化への準備性を高め、④また支援者が移行後の状所の約束は、重要な要素であった。

況を予測しながら支援を継続することが重要なのではない

のぞみの園の地域移行の対象者の多くは、入所してかかと感じている。本人にとって必要であり、また生活の質がら 30 年、40 年以上たっている、高齢になった知的障害者向上するのであれば、当然避けては通ることができないである。地域移行に際して、同意を得る保護者・家族も、こ「環境の変化」もあると考えている。次の事例は、そうしたの長い入所期間で大きく様変わりしている。そして、地域「環境の変化」へのフォローアップの一例である。

移行を前提に、多くの保護者・家族と話し合ってきた経験から、障害がある本人についての家族の思いは、両親、兄【地域移行後の事例】

弟・姉妹、甥・姪と世代が変わるにつれて異なる傾向があ

これまでに、受け入れ先事業所等から、「支援上問題が生じている」と報告を受けた事例が 2 つある。このると感じている。例えば、両親は、親としての愛情と子育て

2 人については、のぞみの園利用時から生じていた行動が、いったん移行準備を行っていた頃には消失していたものが、移行後しばらく経過した後再び出現した事例であった。この 2 人については、フォローアップのを強く願っている。兄弟・姉妹の多くも、施設入所以前に家一環として、のぞみの園におけるこれまでの支援の経過や、本人の生活歴の記録等を提供し、解決に向けての協力を継続中である。

いう思いが強い。しかし、兄弟・姉妹自身の家庭生活もあり、に対する責任が強く、親亡き後の健康で安心できる暮らし

庭で一緒に生活した経験をもっている場合が多く、両親同様「障害のある兄弟・姉妹の面倒を見なければいけない」と特に実家を離れて嫁いだ姉妹の立場など、様々な条件でかかわり方が変わってくる。甥･姪の世代になると、利用者とのかかわりは、帰省中に両親に連れられ何度か会った経験がある人だけでなく、直接かかわったことのない人も少な

２

保護者・家族の同意と世代交代

くない。中には、本人の存在を知らないこともあり、地域移行の同意に戸惑う場合もある。

保護者・家族からの同意を得る過程に近道はない。す本人の暮らしぶりと、移行後の生活のあり方について丁べての家族に、「本人の生活が地域移行によって、より良く

寧に伝えること、そして保護者・家族の世代交代に配慮すなる」というこれまでの地域移行の経過を伝え、同意を得る

ることが重要である。

118

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

３ 職員の変化

福祉サービス状況や入所調整等の仕組みの影響を大きく受けてきた。例えば、重度障害者の生活を支えるケアホー

のぞみの園が独立行政法人へ変わった当初は、これまムや日中活動といった福祉サービス量が、利用希望者とで終生保護を前提に支援を行ってきたのぞみの園職員に比較して明らかに少ない自治体も存在する。さらに、市区とっては、地域移行の理念やそれに向けた支援方法の理町村間で異なった行政判断が行われることも少なくない。

解は非常に困難であった。具体的に地域移行に向けてど

施設入所系のサービスと限った場合、都道府県内でも特のような支援を行って良いかも解らず、反対に「我々が支定の地域に偏在する等、地域の福祉サービス量の差は大援することが彼等の幸せ」「施設から出て暮らせるはずがな

きい。しかし、本格的に地域移行をスタートした平成 15

い」と戸惑いを隠せなかった。地域移行に反対する保護（2003）年当時と比較すると、このような格差はかなり縮まっ

者・家族に同調する職員、地域移行は地域移行の担当者てきており、地域での障害福祉サービスの整備は確実にが行うものであって、各生活寮の支援員には関係がない、進んでいる感がある。
また、都道府県等が主体で行う障害者支援施設の入所という風潮も見られた。
平成 16（2004）年度、地域移行の重要性について職員

調整機能にもそれぞれ特徴がある。都道府県が、公立施研修を数回開催した。以降、地域移行に向けてのマニュア

設、民間事業所等の入所調整を現在も継続して行っていル作成、全職員への配布等を通し、地域移行がのぞみのる自治体がある（入所系だけでなく、日中活動の調整も行園にとって重要な業務であり、実現すべき目標であることっている場合がある）。障害のある人が複数の施設に同時の周知、理解を図ってきた。また、各生活寮等で開催されに待機申請を行い、総合的な優先順位等を自治体が管理る保護者懇談会等においても、必ず地域移行担当者が参する仕組みである。この行政主導の入所調整の仕組みに加し、地域移行に関する説明を行った。さらに、多くの利ついては、徐々に事業所にゆだねる形で変更されてきて用者が地域生活体験ホームを利用し、その付添いや送迎いる。

を通じ、利用者の変化を目の当たりにすることで、職員自障害者自立支援法施行後、各地方自治体の障害福祉

身、変化が生じてきた。移行先の事業所との連絡・調整に計画、新体系にのっとった事業運営を行う社会福祉法人

関しても、各生活寮の支援員が直接関わる等、地域移行

や他の運営主体、地域の相談支援の整備等、障害福祉をの各過程に多くの職員が関わるようになっていった。

とりまく環境が大きく変化してきた。のぞみの園の地域移行
も、第２期中期目標期間になると、移行先となる事業所や地域移行の実績が出てくると、保護者・家族等に対して地域の相談機関と直接調整する事例が増えてきた。

の地域移行の説明等についても、各生活寮の支援員が行うようになった。またこうした、直接利用者と関わっている職
員が保護者・家族等に説明することが、保護者達の不安

５感の軽減等に繋がりやすいといったことも見えてきた。地

各種制度や運用上の課題

域移行の担当者と各生活寮の支援員が連携し、実際に担当している利用者の地域移行を計画的に実現することで、現在、のぞみの園を利用している利用者の平均年齢は

職員の自信に繋がり、積極的に地域移行に取り組む姿が61 歳を超えている。経管栄養や痰の吸引等継続的な医療見られるようになった。

的支援が必要となっている利用者、機能低下により車椅子等の介護用品を使用している利用者の数は年々増え続けている。地域移行を考える際に、医療的な支援の有無が４

出身地の福祉サービスと入所調整等

大きな障壁になってきている。心身機能の低下による車椅子の利用等についても、環境面や支援面において、移行

のぞみの園の地域移行は、全国の出身地に戻ることを先を選ばざるを得ないのが現状である。出身地周辺への原則としていることから、移行先となる都道府県・市町村の移行を考えても、これまで知的障害者を中心に支援を行っ119てきた事業所では、バリアフリーの環境や医療的支援の対め、退所後の生活や支援体制が組めないことは明白であ

応は難しい場合が多い。現在、常時車椅子を利用している。高齢障害者の地域移行においては、障害福祉サービる状態の利用者については、これまで身体障害者を中心

スと介護保険との弾力的な運用が必要になってくる。

に支援を行ってきた事業所が、地域移行の受け入れ先となっている。また、地域における生活についても、高齢で６

身体的・医療的な対応が可能なケアホームの整備を進め

今後に向けてている法人が増えてきていることからも、利用者の高齢化・重度化が一般的な状況にあると考えられる（反対に少数でのぞみの園における地域移行に対する国の意図に関しはあるが、10 年前では不可能と思われていた重介護の知て、5 年前に作成した｢地域移行の軌跡｣という冊子では的障害者の地域移行が実現している側面も在る）。また、「推測ではあるが、障害者福祉行政の基本的方向が地域

ケアホーム等への受け入れが可能であっても、高齢化・重移行にあることを改めて明確にし、全国的に地域移行の取度化した知的障害者が通える日中活動の場が見つからなり組みを促したいという意図があったのではないか」と述べい場合も少なくない。

られている 3)。障害者総合支援法においても｢地域移行支援｣｢地域定着支援｣が位置づけられており、基本的方向に各種制度や運用上の課題としては、窓口となる市区町

変化がないことは明らかである。

村によってサービスの受給についての考え方や対応が様々であり、特に住所地特例に関する対応が、地域移行

150 名の地域移行に携わってきた中で、移行先の事業の手続き上、大きなハードルになっていることがある。多様所においても、保護者・家族、あるいは入所施設の職員かなニーズのある障害者の地域移行を促進するために、制らも、地域移行に対する否定的な意見を聞くことが多々あ

度や運用上で検討すべき点はいくつも残っている。

った。「重度・高齢知的障害者に対して地域移行ありきではない｣「支援者の都合で地域移行すべきではない」というさらに、地域生活を支えるケアホームの整備等について主旨が多かったように記憶する。

は、消防法と建築法が現在大きな課題となっている。度重なるケアホームやグループホーム等の火災により、改正さ地域移行を行う場合、まず、施設入所支援と地域生活れる消防法の対応については、のぞみの園においても、のメリット･デメリットを理解し、一人ひとりの利用者に対して

地域生活体験ホームの閉鎖やケアホームの統合等を行う

個別的に評価することが必要である。地域における各種福対応を行ってきた。スプリンクラーや消防署への通報装置

祉サービスは、徐々に整備されてきている。しかし、全てのの設置の他、建築構造等の基準について建築法の対応障害のある人が地域でふつうに暮らせるレベルまで整備さが必要になることから、一般住宅を借り上げてケアホーム

れていないのが現状であり、地域による格差もまだまだ大等の運営を行うことが非常に難しくなってきており、新規建

きい。このような現状を理解し、様々な角度から検証した上築の費用にも大きな影響を及ぼしている。

で、個別に丁寧に地域移行を計画・実施する必要がある。

また、高齢知的障害者の地域における生活では、介護

そして、その計画の中には、入所施設を利用している障害保険の活用も重要である。のぞみの園の入所利用者につのある人が、地域における暮らしを経験し、地域と入所施

いては、65 歳に達していても、介護保険の適用除外となる

設のどちらの暮らしがよいかを選択できる機会の提供も欠ため、そのまま介護保険の申請・利用はできない。介護保かせない。誰もが、自らの将来や生活のあり方について、険を利用するための制度上のハードルが横たわっている。

制約はあったにしても、意思決定する権利があるという前

実際、のぞみの園退所 90 日前から、介護保険の申請等

提に立つべきである。この自らの決定を実現する上で、地の事務手続きを行えることとなっているが、出身地周辺の域移行は、今の日々の暮らしと支援から始まり、そして実

介護保険施設は、どこも非常に多くの待機者がおり、介護際に移行後の地域における暮らしの支援まで、総合的か区分認定が出ていない段階では、入所の待機すら出来な

つ一貫した支援を計画・実施する必要があることは言うまいのが現状である。当然、90 日では入所には至らないた

でもない。

120

国立のぞみの園 10 周年記念紀要 2014

施設入所しているすべての利用者にとって、地域移行

支援者が地域移行を諦めれば、対象となる利用者の地域は計画すべき支援の一つである。地域生活を通し、施設における暮らしの可能性を大きく減退させるばかりか、支入所では困難な豊かな生活を送ることが可能になるので援施設としての本来的な使命も果たすことができなくなるこはないかと私たちは考え、これまで 150 名の利用者の地域とを自覚せねばならない。

移行をサポートしてきた。しかし、地域移行を行うことで全最後に、のぞみの園における地域移行は、入所利用者ての人が QOL を高め、豊かな生活を送れるという保証やにとってより快適な生活環境を提供することを第一に考え確証はない。そこには残念ながら、様々な要因による失敗てきた。今後も、この考えを大切に、法人をあげて全力をや断念もあり、リスクを伴うのも事実である。しかし、私たち尽くしていきたい。

注i. 第 2 期中期目標期間中に 106 人の地域移行を実施したことに対し、厚生労働省独立行政法人評価委員会では、「年々、施設利用者の高齢化、機能低下が進み、地域移行や新たな同意を得ることが難しくなっている中、施設利用者及び保護者・家族の意向を尊重しつつ、障害特性を考慮した受入先の確保に努めるなど、個別支
援計画に基づいて、一人ひとり丁寧に手順を踏んで取り組んでいるものと認められる」との評価を受けた。

認を行った。その上で、移行する利用者のニーズと照らし合わせ、改めて移行候補先として協力要請を行うか否かを決定することを原則とした。

ii. のぞみの園では 1 寮に 20 人前後の利用者が生活している小舎制を取っており、その一つひとつを生活寮と呼 ん で い る 。 数 度 の 生 活 寮 再 編 を 経 て 、 平 成 26
（2014）年４月時点での生活寮の総数は 15 寮となっている。

文献iii. 多くの家族は、（当時の時代背景からも）施設へ「親亡き後を託して入所」へと至った経緯が在ると推測される。

2) 国立コロニーのぞみの園：国立コロニーのぞみの園

iv. 当時の「のぞみの園」利用者数は 396 人であった。

3) 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園：国立の

1) 遠藤浩：国立コロニー開設に至る道程：国立のぞみの園 10 周年記念紀要，1-36．独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（2014）．

年報， 1．特殊法人心身障害者福祉協会（1973）．

ぞみの園地域移行の軌跡－第一期中期目標期間

v. 主に（a）住環境（周辺の環境・建物の状況･人的環境
等）、（b）事業所の方針、（c）職員による支援の実際、（d）利用者の暮らしぶりや表情、（e）日中活動のメニュー。（f）地域移行の状況等を中心に細部に至るまで確の地域移行に関する報告書－．独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園（2008）．

121

のぞみの園における研究の足跡
志賀利一
村岡美幸・相馬大祐・大村美保・五味洋一・信原和典

Ⅰ．のぞみの園における研究の概況
のぞみの園における調査・研究は、のぞみの園法に定て、平成 16 年 2 月より「国立のぞみの園研究会議」を設置

める「知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うこ

し、のぞみの園における調査・研究のあり方や研究テーマとにより、知的障害者の福祉の向上を図る」を達成すべく、等について協議を行ってきた。また、国立のぞみの園研究「調査・研究の計画と実施」「研究成果の発表と積極的な会議の下に「調査・研究調整会議」を設置し、研究の推進

普及」を行ってきた。

にあたり各部所間の調整を図ってきた。さらに、平成 23 年

平成 15 年度からの第 1 期中期目標期間においては、

からは、研究の倫理的側面や COI（利益相反）の管理等に「高齢の知的障害者、重複障害者、行動障害のある知的ついて審査するために、外部の有識者を含めた委員 6 人

障害者及び医療的ケアを必要とする知的障害者等、重度で構成する「調査・研究倫理審査委員会」を設置し、研究

知的障害者の地域への移行に向けた施設内処遇と地域

テーマやその方法について審査を受けた。

生活支援体制の構築の在り方に関する調査・研究」、そし研究の実施体制として、企画研究部企画研究課研究係て平成 20 年度からの第 2 期中期目標期間においては「重に平成 15 年度より研究員を任用し、平成 17 年度より企画

度知的障害者の地域移行プロセスの確立に関すること、研究部内に研究課を新設、平成 23 年度の組織改正に伴行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者の支援方

い事業企画局研究部を新設し、研究課、研究係の 1 課 1

法等に関すること、及び知的障害者の健康管理、医療と係で組織された。

福祉の連携に関する調査・研究」を中心に研究テーマを

第 1 期・第 2 期中期目標期間の業務実績の最終評価と設定した。また、研究内容については、障害福祉施策の動して、それぞれ「重度・重複の知的障害者の地域移行に関

向や社会ニーズを踏まえ、障害福祉施策の推進に資するする調査・研究に取り組むとともに、全国の知的障害者のものとなるよう、さらにその成果が知的障害者関係施設等

福祉・保健医療等の業務に携わる者の資質の向上を図るで活用されるなど実効性のあるものになるよう務めてきた。

ためのセミナー等を積極的に実施している」「知的障害者

毎年、4 本から 13 本の研究を実施し、研究の成果は、紀の地域移行、行動障害等を有する著しく支援が困難な者

要としてまとめると同時に、随時ニュースレターやホームペへの支援、矯正施設等退所者への支援、発達障害者・児ージ等においてわかりやすく掲載した。また、のぞみの園への支援、健康管理、福祉と医療の連携など、国の政策主催の研修プログラムの開発・実施、学会誌等への投稿・課題となっているテーマや全国の知的障害関係施設・事掲載、学会・研究会での発表、そして有償刊行物の発行を業所において関心の高いテーマを取り上げて実施するとと行ってきた。なお、各年度の主な研究テーマについては、

もに、これらの成果を活用するなどにより、障害者福祉や

表 1 の通りである。

保健医療に従事する者の資質向上を図るための研修会や調査・研究業務を計画的かつ効率的に進めるため、外セミナー等を積極的に実施したことを評価する」との結果を

部研究者、行政関係者、社会福祉施設関係者の参加を得

得ている。

122

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

表 1 第 1 期・第 2 期中期目標計画期間における主な研究テーマ
平成 15 年度


地域生活移行に関する研究

群馬県内の知的障害者グループホーム及び地域ホームに関する基礎研究

重度知的障害者の支援方法に関する研究

重介護に至った 20 事例の経年変化に関する研究－保護者アンケートの結果分析から－－軽運動と QOL 向上について－

平成 16 年度
 （厚生労働科学研究）知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究

利用者の地域移行などに関する意向の追跡調査

市街地の生活体験ホームの近隣住民の障害者に対する態度に関する意識調査

居住支援事業等に関するアンケート調査

ユニットケアの取り組みに関する研究

地域における作業活動への取り組みの利用者の意識の変化に関する調査

重度知的障害者の嚥下等に関する調査－15 人の女性利用者のユニット試行寮の経過報告－－福祉的支援及び看護の観点から－

平成 17 年度
 （厚生労働科学研究）知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究

知的障害のある人の地域生活移行支援過程における満足度の把握

社会生活力を高める生活支援の方法に関する研究

地域における作業活動への取り組み報告

高齢知的障害者の支援方法に関する事例研究－軽運動による日中活動支援－

平成 18 年度
 （厚生労働科学研究）知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究

知的障害のある人の地域生活移行支援過程における満足度の把握



地域移行後を想定した社会生活力を高めるためのアセスメント



地域移行に関わる保護者の意識調査



高齢知的障害者の支援方法に関する事例研究



行動障害のある利用者の支援－軽運動による日中活動支援－－ある事例の個別支援プログラムの検討－

平成 19 年度
 （障害者保健福祉推進事業）行動援護従業者の行動援護事業実施に関する意識調査

地域移行後を想定した社会生活力を高めるためのアセスメントについて

知的障害のある人の地域生活移行支援過程における生活満足度の把握に関する調査研究

地域移行の際の保護者の意思決定に関する調査研究

地域移行に対する地方自治体の受け入れ体制に関する研究

のぞみの園の地域移行進捗状況アセスメントの試作に関する研究



障害特性に応じた就労支援における安全管理に関する研究

重度知的障害者におけるストレス度チェックに関する研究

123

2014

平成 20 年度
 （障害者保健福祉推進事業）行動援護に関するアンケート調査
 （障害者保健福祉推進事業）罪を犯した知的障害者の自立に向けた効果的な支援体制と必要な機能に関する研究

重度・高齢知的障害者に対する地域移行のプロセスの確立に関する調査・研究

知的障害者の健康管理・医療と福祉の連携に関する調査・研究

重度知的高齢者の日中活動に関する研究

実習施設と共同による新カリキュラムに対応した相談援助実習プログラムの開発

平成 21 年度
 （障害者保健福祉推進事業）行動援護従業者養成研修プログラムの全国的な普及と行動援護サービスの標準化に関する調査・研究
 （障害者保健福祉推進事業）福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者等の地域生活移行のための効果的な支援プログラムに関する調査・研究

重度・高齢の知的障害者に対する地域移行のプロセスの確立に関する調査・研究



行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者に対する効果的な支援に関する調査・研究

知的障害者の健康管理・医療と福祉の連携に関する調査・研究



地域で生活する高齢知的障害者のサービス利用に関する調査・研究



広汎性発達障害における併存精神障害に関する検討

重度知的障害者施設における相談援助実習のプログラム開発に関する基礎的研究－診断、認知特性の関連について－－国立のぞみの園モデ

ル構築に向けて－
平成 22 年度
 （障害者総合福祉推進事業）知的障害者・精神障害者が利用する移動支援における課題と重度の知的障害者・精神障害者が在宅生活を快適に暮らすために必要なサービスについての調査・研究
 （障害者総合福祉推進事業）福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者等の地域生活移行のための効果的な支援のための研修プログラム開発に関する研究

重度・高齢の知的障害者に対する地域移行のプロセスの確立に関する調査・研究

海外における知的障害者入所施設から地域生活移行の現状と課題に関する研究

重度知的障害者の地域移行に向けた取り組み－地域移行に向けての地域生活体験プログラム作成と実践－

著しい行動障害があるために精神科病院に入院していた者に対する効果的な支援に関する研究－地域生

活移行を目指した支援－

知的障害者用認知症スクリーニングスケールの開発と妥当性・信頼性の検証



認知症がある知的障害者の支援 －のぞみの園の実践事例から－



知的障害を有する高齢者における摂食・嚥下障害スクリーニングに関する研究

知的障害者（児）における反芻習癖に関する研究

広汎性発達障害の認知的特徴に関する研究

重度知的障害者施設における相談援助実習のプログラム開発に関する基礎的研究
ル構築に向けて－124－国立のぞみの園モデ

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

平成 23 年度
 （障害者総合福祉推進事業）重度あるいは行動障害のある知的障害児者の在宅生活を支える仕組みに関する調査・研究
 （社会福祉推進事業）福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域生活移行に関する調査・研究

知的障害者入所施設からグループホーム・ケアホームへの移行の実態に関する調査・研究



精神科病院における入院治療が必要な知的障害者の地域生活支援に関する調査・研究

知的障害者用認知症判別尺度日本語版（DSQIID）の信頼性・妥当性の検証



認知症のある知的障害者の支援について

高齢知的障害者の地域での日中活動について

高齢知的障害者の医療と介護の実態調査

高齢知的障害者におけるクエン酸ネプライザーによる咳テストの有効性の検証



知的障害者における反芻習癖に関する研究

発達障害をもつ子どもの家族を対象としたグループによる家族心理教育の実践－生活介護事業所さんぽみちの取り組みについて－－のぞみの園利用者記録から－

平成 24 年度
 （厚生労働科学研究）地域及び施設で生活する高齢知的・発達障害者の実態把握及びニーズ把握と支援マニ
ュアル作成
 （障害者総合福祉推進事業）地域における短期入所（ショートステイ）の利用体制の構築に関する調査研究について
 （社会福祉推進事業）福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した者の地域生活支援に関する調査研究

重度あるいは行動障害のある知的障害児者の在宅生活を支える仕組みに関する調査・研究



精神科病院における入院治療が必要な知的障害者の地域生活支援に関する調査・研究

施設入所利用する前に行う面接について

高齢知的障害者の地域での日中活動の充実に向けて

高齢知的障害者の医療と介護の実態調査

シーティング指導の効果に関する研究

発達障害児の家族における不安特性の検討－矯正施設を退所した知的障害者を受け入れるにあたって－－これまでの活動歴を振り返る－－家族心理教育の効果－

次頁からは、表 1 の研究テーマのうち、主たるテーる者に関する研究」「高齢知的障害者に関する研究」「矯

マである「地域移行に関する研究」「行動障害等を有す

正施設を退所した障害者の研究」について要約する。

125

Ⅱ．地域移行に関する研究
１ のぞみの園における地域移行の研究ては、本書第 3 章の「ふつうの暮らしを求めて」において概要をまとめた。

平成 15 年より、当法人が取り組んできた地域移行に関する研究テーマは、表 2 のように、多岐にわたっている。

２ 地域移行の支援過程に関する研究

表2

地域移行の支援過程については、のぞみの園の取り

地域移行に関する主な研究テーマ
研究テーマ

研究数

組みに加え、他の民間法人の取り組みも対象とした調グループホームの実態調査

1

査研究を実施している。具体的には、全国 246 法人へ

保護者の意識3の電話調査を行い、その後、地域移行の実績のある 14

移行後の満足度・効果

3

法人への訪問調査を実施してきた。のぞみの園と他の地域移行の支援プロセス

3

民間法人の地域移行の取り組みについて、いくつかの海外の文献研究

1

相違点が存在する。最も相違する点としては、移行先のグループホーム（以下、ＧＨ）・ケアホーム（以下、のぞみの園における地域移行は、高齢になった重度

ＣＨ）と入所施設の関係である。のぞみの園の地域移障害のある人に対して、本人や家族の思いを大切にし

行は、入所者の入所前の居住地は全国各地に及んでいつつ、丁寧に実施してきた。そして、地域移行の実践

るため、他の法人が運営するＧＨ・ＣＨへの移行を前と並行し「地域移行のプロセス」「社会生活力のアセス

提としていた。一方、他の民間法人では、運営主体がメント」「本人や家族の意向の変化」「移行と満足度」

入所施設と移行先のＧＨ・ＣＨが同一の場合が多数で等、様々な観点から調査・研究を実施した。また、地あった。そのため、のぞみの園では、のぞみの園にお域移行に取り組み大きな成果を上げている全国の法ける地域生活の体験支援と、移行先の法人における体人・施設の実践、海外の地域移行の実態と課題につい験支援を重要と位置づけてきた。一方、他の民間法人ても、調査・研究を行ってきた。平成 14 年に示されたでは体験支援を行わない法人も多く存在した。その理

障害者基本計画において、「施設等から地域社会への移由として、①入所施設とＧＨ・ＣＨを一体的に運営す行の推進」が明確に示され、平成 18 年度より施行されることができるため利用者の状況把握が比較的容易でた障害者自立支援法において、障害福祉サービス基盤

ある、②ＧＨ・ＣＨの運営数が増えることにより、施整備として地域移行の推進を図り「入所者の 1 割以上設入所者の地域生活の体験が行い易くなった、③職員の地域移行を目指すこと」と明記された。のぞみの園

が地域移行、あるいは地域生活支援に慣れ、その計画

では、実践と調査・研究の成果をまとめ、平成 20 年 3

立案が用意になったなどがあげられる。

月に「国立のぞみの園地域移行の軌跡－第一期中期目
標期間の地域移行に関する報告書－」を、そして平成
３ わが国おける地域移行の実態に関する研究

23 年 3 月に「地域移行を推進するための職員ハンドブ
ック 2011」を発行し、全国の関係施設における地域移行の推進に貢献できるよう配布を行った。なお、過去

このように、地域移行を積極的に行っている法人で10 年間の、のぞみの園における地域移行の成果についは、入所施設とＧＨ・ＣＨの運営主体が同一であり、126

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

表3

社会福祉法人を対象とした悉皆調査の概要
調査時期
調査対象

回収数／回収率

地域移行の先駆的事例として数多く紹介されている

平成 23 年７月から８月

アメリカの場合、州立の入所施設からＧＨへの移行が知的障害者入所施設※を持つ社

多く、移行先であるＧＨ（定員６人以下の居住施設）

会福祉法人 1,222 法人の 95,741 ヶ所（ＧＨのうち、98.8%）は州立以外の運815 法人／66.5%

営となっており、入所施設と移行先のＧＨ・ＣＨは別法人である。それに比べ、日本の地域移行の大多数は①社会福祉法人について（入所施
質問項目

2014

設の総定員数・障害福祉サービ

入所施設と同一法人のＧＨ・ＣＨへの移行であり、日スの種類・事業活動収入額等）

本の特徴と言える。この要因として、日本とアメリカ②ＧＨ・ＣＨについて（設置数・の入所施設の運営主体の相違が考えられる。日本の入所施設の運営主体は 97.0%が社会福祉法人であり、社定員数・移行者数等）

会福祉法人は歴史的に見ても、公に代わって入所施設※障害者自立支援法への移行期間であったため、旧知的障害者入所更生施設、旧知的障害者入所授産施設、障害者支援施設を対象とした。

を運営してきた民間組織である。一方、アメリカの入所施設の多くは公が運営していた。このことから、日一体的に運営が行われていた。このことは、全国的な本の地域移行を促進するためには、アメリカなどの取傾向なのか、その実態を明らかにすることを目的に、り組みを参考にするだけではなく、日本の特徴を踏ま全国の知的障害者入所施設を持つ社会福祉法人を対象

えた取り組みが必要になる。具体的には、社会福祉法とした悉皆調査を実施した。調査の概要は、表 3 のと人は社会福祉基礎構造改革の結果、介護保険法・障害おりである。

者自立支援法の施行により、繰越金の内部留保や資産

厚生労働省によれば、毎年 10 月から翌年 9 月末までの使用用途の弾力的な運用が認められるようになった。

の施設入所者の地域移行の実績を報告している（以下、

つまり、ＧＨ・ＣＨを設置・運営し、地域移行を促進

厚労省報告）。この厚労省報告と悉皆調査の結果を参考するといった経営的判断が今までより容易に、そしてに表 4 を作成した。ここでタイプ１移行者数というの大規模に実施できる環境になっている。そのため、社は、入所施設と同一法人のＧＨ・ＣＨへ移行した者の会福祉法人の経営面に焦点を当てた施策、例えば入所数であり、タイプ２移行者数というのは、入所施設と施設の周辺の地域で生活する障害者の支援に着目した

他法人のＧＨ・ＣＨへの移行した者の数である。この事業展開ができるような報酬単価改定や、地域移行を結果、日本における入所施設からＧＨ・ＣＨへの移行前提とした施設整備費基準の変更を検討することが、の大多数は入所施設と同一法人のＧＨ・ＣＨへの移行

日本の地域移行をさらに促進するものと考えられる。

であると確認された。

表4

ＧＨ・ＣＨへの移行の実態
移行者数①

回収率による調整数②

タイプ１移行者数③

タイプ２移行者数④（厚労省報告）（①×回収率）（悉皆調査結果）（②－③）

H17～19 年

3,931 人2,614 人2,400 人214 人

H19～20 年

2,152 人1,431 人1,241 人

190 人

H20～21 年

2,526 人1,679 人1,499 人

180 人

H21～22 年

2,200 人1,463 人1,462 人1人

127

Ⅲ．行動障害等を有する者に関する研究
平成 23・24 年度は、行動援護事業所・従業者は増え

１ 行動援護従業者養成研修から強度行動障害支援者養成研修へつつある中、（a）責任者を対象とした研修が全国的に行われていないこと、（b）行動援護の活用のされ方がのぞみの園では、平成 15 年より実践をベースにした多様であることを受け、行動援護のサービス提供責任

行動障害を有する者に関する研究を行ってきた。その者を対象とした研修プログラムを作成し研修を開催し規模を全国に広げ、調査や研修プログラムの開発等にた。この研修では、日々の業務の中で振返りができる

取り組み始めたのは、行動援護創設後の平成 18 年以降

よう副読本を作成している。
平成 24 年度末、都道府県に「強度行動障害支援者のことである。
平成 18～22 年度は厚生労働省より補助金を受けて、養成研修（基礎研修）」の積極的開催が厚生労働省より行動障害等を有する者を支援する人材の養成及びサー求められたことと併行して、「強度行動障害支援者養成

ビスの実態、利用者のニーズ等について調査研究を行研修（基礎研修）」の指導者を養成するための研修を、った。これらの調査では、行動援護の普及状況に地域

のぞみの園で実施することが明確に位置づけられた。

格差があるほか、移動支援との境界の曖昧さ、人材をこれを受け、平成 25 年度は厚生労働省の補助金を受け養成するための研修スタッフの質の格差等が明らかとて、上記の研修のプログラムとテキストを開発するとなっている。なお、行動障害等を有する者のサービス

同時に、4 月より施行された障害者総合支援法の下、の実態及び利用者のニーズ等に関する研究は、平成 25

用いられる行動援護の対象者基準の妥当性について検

年度も家族ヒアリングを積み重ねる形で継続している。

証を行うところである。

②居住内の物理的構造化①安定して通える日中活動③ひとりで過ごせる活動

概ね１日最低４時間以上
週に５日程度はコンスタントに夏休み等の長期休暇は代替を

自室や自分用のスペース確保
防音等の近隣への対応完備

見守りなしで一定時間過ごせる活動
終わりのルールがあること④確固としたスケジュール⑤移動手段の確保
日々の送迎体制確立

決まりきった日課
個別のスペースの確保
健康や安全に配慮が行き届く場

繰り返しの日課を同居家族が許容
スケジュールの伝達・変更システムあり

現在の生活を支える５つのツール

長期的な生活を支える補助ツール《レスパイト・サービス》《専門的なアドバイス》

ショートステイや行動援護、日中一時等の計画的な活用。あるいは緊急一時サービスの確保 等

医師・保育士・教師・心理・言語・ＳＷ等の専門家、あるいは地域の親の会等からのアドバイス 等《その他の支え》
経済的な負担軽減、住宅事情、傷病に対する緊急の医療、家庭内・親族・地域の受入れ、ボランタリー組織等、安心して生活が継続できる支え 等

図1

行動障害が著しい人の地域生活を支えるツール128

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

すなわち、居住の場に加えて、児童期であれば学校が、

２ 行動障害等を有する者が安定した生活を送るために必要なツール

成人期であれば生活介護等の事業所が安定して利用できることが重要になる。そして 2 つの場所をつなぐ移動手段が不可欠であると言える。

平成 22 年度より実施している、重度の知的障害のあこれら 5 つのツールの中で特に脅かされやすいのは、る子をもつ家族へのヒアリング調査にて、重度の知的障害のある人が安定した生活を送るためには、次の 5「①安定して通える日中活動」である。そして、日中活

つのツールが必要となることが分かってきた。それは、動先の確保や調整は、主に母親が担っている家庭がほ

以下の 5 つである。

とんどである。こうした状況がある中で、将来を見据① 安定して通える日中活動

えて 10～20 歳代で自宅以外での宿泊体験を始めた家② 居住内の物理的構造化族も確認された。前頁の図 1 は、これらの研究成果を③ ひとりで過ごせる活動

まとめて作成したものであり、のぞみの園で推奨して④ 確固としたスケジュール

いる、行動障害が著しい人の地域生活を支える大まか⑤ 移動手段の確保なモデルである。

Ⅳ．高齢知的障害者に関する研究
１ 高齢知的障害者研究の概況

２ 実践研究について地域及び施設で生活している知的障害者の高齢化は、のぞみの園では、平成 20 年度より、生活支援部のと全国的な喫緊の課題となっている。のぞみの園でも、研究部による実践研究のプロジェクトチームを結成し、

平成 17 年の寮の再編により高齢者専門の寮を設置し1 年から 1 年半をかけてテーマ設定、調査の実施、研て以降、機能低下や医療的配慮を必要とする利用者へ

究成果の発表を行っている。発表については、毎年度、の支援の質を向上させるべく、多様な取り組みを行っ群馬県知的障害者福祉協会研究発表会にて行っている。

てきた。それに加えて、平成 21 年からは、高齢知的障

これまでのテーマは、（a）認知症に罹患した利用者へ害者の支援のあり方についてより広く調査・研究を実の支援の在り方、（b）高齢となり参加できる日中活動

施し、その成果の普及を図ってきている（表 1 参照）。

が少なくなっている利用者への支援であり、高齢化が各年度の研究テーマは、高齢知的障害者に係る諸課題

進む知的障害者への支援の場における先駆的な取り組についての「実態調査」、のぞみの園における支援の経み事例となっている。実践研究においては、診療記録

過から適切な支援方法を検討する「実践研究」、そしてや支援記録を振り返りながら原因を探り、チームで解

高齢知的障害者への支援に関するツールの作成を行っ決策を導き出すアプローチが採られており、日常の記

た「尺度開発」に分類される。また、研究の主なキー

録とチームでの取り組みの重要性を指摘できる。

ワードに注目すると、「地域移行」、「認知症」、「健康管

その他に、診療部と研究部の共同研究として、当法理」、そして「日中活動」を軸に研究が進められてきた人の利用者（亡くなった利用者を含む）の疾病や介護ことが分かる。

の状況の変化を後方視的に調査し、加齢に伴う推移と129

支援による変化を把握しようと試みている。サンプル

支援に加えて、身体介護が求められているほか、5 人数が限られているものの、貴重な縦断的なデータの分に 1 人に認知症様の症状が現れていることが示された。

析であり、高齢知的障害者の健康管理を考える上で必そうした身体・認知機能の低下に伴って、支援上のさ要な基礎資料が得られるものと考えられる。

まざまな課題も生じており（図 2）、今後の高齢知的障害者支援をどのような場でどのようなサービスによって支えていくべきか再考すべき時期にあることが示唆された。

３ 実態調査について

ここでは特に平成 24 年度より厚生労働科学研究費
４ 尺度開発について補助金により実施している「地域及び施設で生活する
高齢知的・発達障害者の実態把握及びニーズ把握と支援マニュアル作成」（研究代表者：遠藤浩）について概DSQIID（Dementia Screening Questionnaire for Indi-

要を述べる。全国の 65 歳以上の知的障害者の実態と支

viduals with Intellectual Disabilities）は、2007 年にイギ

援の方向性を明らかにすることを目的とした本研究でリスのバーミンガム大学の Shoumitro Deb 教授によりは、主に（a）市区町村を対象にした障害福祉サービス

開発された、知的障害者用の認知症判別尺度である。

利用等に関する悉皆調査、（b）障害者支援施設を対象

Deb 教授の承諾を得て、翻訳・実用化したものであり、とした実態に関する悉皆調査を実施している。

臨床、教育、研究を目的とした利用のみ無償で用いる調査の結果からは、全国におよそ 5 万人の 65 歳以ことができる。質問等への応答が難しくい場合が多い

上の知的障害者がいることが明らかになったほか、特知的障害者について、家族や支援者が以前の状態と比に障害者支援施設において高齢化が急速に進んでいる

較しながらチェックをつけることで認知症の簡便な判実態が示された。障害者支援施設においては、身体機別が可能な尺度であり、高齢化の進む多くの事業所で能の低下により、もともと必要とされていた生活上の利用できるツールに仕上がっている。

図2

障害者支援施設における高齢知的障害者への支援上の課題

130

国立のぞみの園 10 周年記念紀要

2014

Ⅴ．矯正施設を退所した障害者の研究
１ 矯正施設を対処する障害者の研究の概況

３ 全国の実態調査に基づく研究成果について

矯正施設を退所した高齢者・障害者への支援が社会矯正施設を退所した知的障害者の支援実態及び職的課題となる中、のぞみの園では、平成 20 年度から矯員研修についての全国調査（平成 22 年度）では、障害正施設等を退所した知的障害者を実際に受入れて地域者支援施設での受入れ相談の経験がある施設は約四分

生活移行・地域定着に向けた支援を実践するとともに、の一とそう多くはないが、受入れの相談を受けた施設

継続して調査研究に取り組んできた。研究の内容としのほとんどで実際に受入れていること、そして程度のては、次の 3 つに分類される。それは、（a）実際の受差はあるが概ね全体の六割の施設では受入れを検討す

入れ・支援プログラムに関する研究、（b）職員養成のることが明らかになった。

ための研修プログラム開発に関する研究、（c）全国の次に、矯正施設退所者を受入れた障害者支援施設か実態調査、である。各年度の研究テーマについては表

らの地域移行に関する実態調査（平成 23 年度）では、

1 を参照されたい。

障害者支援施設で受入れた人の約三分の二は引き続き入所中または再入所中という実態が明らかになり、障害者支援施設に入所した後の地域移行は実績があがりづらいことが示唆された。

２ 実践研究について

これら障害者支援施設の実態を踏まえて、実際に地域生活を送る矯正施設退所者の支援実態を把握するた

のぞみの園では矯正施設を退所した知的障害者を受めに実施した、相談支援事業所に対する矯正施設退所

入れて地域移行・地域定着の実践を重ねてきたが、こ者への相談支援に関する全国調査（平成 24 年度）では、うした実践について改めて振り返るための実践研究を

約四分の三の相談支援事業所で矯正施設を退所した障行っている。平成 24 年度は、のぞみの園を利用する前

害者への支援経験がないことが明らかにされた。また、に矯正施設に出向いて行う面接について、質問項目の支援経験の高い相談支援事業所で行われている矯正施

時系列変化とその理由をまとめることにより面接の意

設退所者の地域生活支援のモデルとして、地域生活支義について考察した。当該研究の成果については、「施

援の枠組みをまとめた。それは、図 3 の「支援の 3 段設入所利用する前に行う面接について～矯正施設を退階」である。矯正施設退所者の支援においては、第 1所した知的障害者を受入れるにあたって～」と題し、段階の「医療」「当面の居住の場」「障害者としての社

群馬県知的障害者福祉協会研究発表会で発表を行った。

会的承認手続き」、第 2 段階の「福祉サービス」と「経また、同課題については日本司法福祉学会第 14 回大会

済的基盤（生活保護を含む）」，第 3 段階の「就労（就（愛知県名古屋市、平成 25 年 8 月）でも自由研究発表

労支援）」という段階があることが明らかになった。まを行い、司法及び福祉関係者からの高い関心が寄せらた、「維持・継続出来る支援関係」の大切さについてもれた。平成 25 年度は、「障害者支援施設における矯正

2 点の重要なポイントの存在が明らかになった。

施設等を退所した知的障害者の地域移行の実践」としこれらの結果を踏まえ、矯正施設退所者に対して福て、経済的基盤への支援（年金、生活保護）に着目し祉分野における各種機関がどのような役割を果たすべた支援内容及び支援上の課題に取り組んでいる。

きか、改めて考えるとともに、地域における支援体制の構築を図る必要があるだろう。

131

① 支援の3段階
第１段階

第２段階

医療

福祉
サービス

当面の
居住の場
満期出所／保護観察終了後の社会における予防と介入方法

第３段階

就労
（就労支援）

経済的基
盤生活保護

障害者としての
社会的承認
手続き

含む

地域で
安定し
た生活

② ｻｰﾋﾞｽ利用までのﾀｲﾑﾗｸﾞ

矯正
施設

自治体

地域定着
支援
センター

相談支
援事業
所

ﾎｰﾑﾚｽ
支援団
体等

課題があ
りながら
生活

③ 福祉の支援を受ける心づもり⑤④ 治療的／教育的ｱﾌﾟﾛｰﾁの必要性

刑務所

所在
不明

障害者支援施設
少年院

図3

精神科病院

再犯

相談支援事業所における矯正施設を退所した障害者の地域生活支援

Ⅵ．研究成果の普及
研究成果については、報告書の作成と概要をホームに、全国の障害福祉関係機関に参考になるよう、読みページに掲載するとともに、ニュースレターにおいて易い刊行物を作成し（例：地域移行を推進するための研究結果をわかりやすくまとめて随時報告した。また、職員ハンドブック、摂食嚥下の基礎知識、あきらめな

平成 19 年度より、1 年間の研究成果をすべて「紀要」

い支援、50 歳からの支援等）、広く頒布した。学術団として編集し、発行した。研究内容によっては（例：体である、日本社会福祉学会や発達障害学会等の学会

行動援護従業者養成研修、福祉のサービスを必要とす

誌への論文投稿・掲載と毎年様々な学会や研究会におる罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設

いて口頭・ポスター発表を行った。さらに、日本知的職員研修等）、その成果を研修プログラムとして具現化

障害者福祉協会等の関係団体の機関紙に研究成果を報し、研修の開催実施により、普及啓発を図った。さら告している。

132

資料：福祉年表
平成 11（1999）年～平成 25（2013）年 9 月

国立のぞみの園10周年紀要 2014

年
（西暦）
1999年

（和暦）
平成11年

月

障害福祉の流れ

その他の流れ

7月

独立行政法人通則法が成立（法律第103
号）

12月

2000年

平成12年

のぞみの園の流れ

国際高齢者年（国連）
4月 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改 介護休業制度義務化、介護休業給付開正する法律施行、「精神薄弱」を「知的障害」に
始
6月 精神保健福祉法改正（在宅福祉事業にホームヘルプ・
ショートステイを追加）

ゴールドプラン21の策定 （平成12～16
年度）
新エンゼルプランの策定 （平成12～16
年度）

1月 知的障害者の高齢化対応検討会発足、高齢化問題について、厚生省として初めて正式に取り組む

4月

5月 交通バリアフリー法制定
豊川市主婦殺人事件
西鉄バスジャック事件
6月 岡山金属バット母親殺害事件
知的障害者の高齢化対応検討会報告書が出る

11月
12月
2001年

平成13年

介護保険法施行
老人保健法改正（老人患者負担定率1割の導入等）
民法等改正、成年後見制度の創設
地方分権一括法施行
年金平成12年改正（厚生年金の報酬比
例部分の支給開始年齢引き上げ、給付水準の5%適正化、総報酬制導入）児童虐待の防止等に関する法律

児童手当法改正（3歳以上義務教育就学前の特例給付創設）
社会福祉の増進のための社会福祉事
業法等の一部を改正する等の法律が公布・施行
児童虐待防止法施行1月

厚生労働省発足

3月
4月 浅草レッサーパンダ事件

社会保障改革大綱が決定
配偶者からの暴力の防止及び被害者の 国立コロニーのぞみの園開園30周年
保護に関する法律制定

5月 大倉山投げ落とし事件
6月

特殊法人等改革基本法が成立（法律第58号）
内閣総理大臣を長とする特殊法人等改革推進本部を設置相談事業（単独事業）及び短期入所事業（群馬県委託）を開始

7月
11月

育児・介護休業法改正（時間外労働の制限等）
新しい高齢社会対策大綱が決定

12月
2002年

平成14年

行政改革大綱が閣議決定され、平成13年4月における独立行政法人移行の方針が示される
内閣総理大臣を長とする行政改革推進本
部を設置

1月
2月
4月 自閉症・発達障害者支援センター発足

特殊法人等改革に伴い「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定
診療所の外来・入院診療・心理外来を開始
歯科診療を開始
地域生活移行へ向けた取組として、施設内
グループホーム（あおぞらホーム）を開設

障害者就業・生活支援センター設置開始
職場適応援助者（ジョブコーチ）制度発足

8月

ホームレス自立支援法施行

9月 身体障害者補助犬法制定

10月

11月

12月 新しい障害者基本計画の策定 （平成15～24年）

国立コロニーの独立行政法人化に伴い、
厚生労働省において、「国立コロニー独立
行政法人化検討委員会」が設置、第１回目検討委員会開催
少子化対策プラスワン策定
第2回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
第3回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
健康保険法等改正
高崎市内の在宅の障害者を対象とした「観音山デイサービスセンターのぞみ」を開設（高崎市の委託事業）
老人保健法改正（対象年齢を75歳以上 第4回国立コロニー独立行政法人化検討に引き上げ、自己負担1割）
委員会
第5回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
地域生活への移行と、生活の質の向上のための支援を目的として、ユニットケアを試行的に開始
第6回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
第7回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
第8回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法公布（法律第167号）

新障害者プラン策定 （平成15～19年）

133

年
（西暦）
2003年

（和暦）
平成15年

月

障害福祉の流れ

その他の流れ

1月
2月
3月
4月 措置制度から支援費制度へ移行
5月

第12回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
第13回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
国立コロニー独立法人化検討委員会中間とりまとめ（厚労省）
第14回国立コロニー独立行政法人化検討
委員会

6月

2004年

のぞみの園の流れ
第9回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
第10回国立コロニー独立行政法人化検討委員会
第11回国立コロニー独立行政法人化検討委員会

今後の社会保障の方向性に 関する意見―21世紀型の社会保障の実現に向けて（社会保障審議会）
2015年の高齢者介護 ～高齢者の尊厳 第15回国立コロニー独立行政法人化検討
を支えるケアの確立に向けて～ （高齢 委員会
者介護研究会報告書）
特殊法人等改革参与会議
次世代育成支援対策推進法制定
第16回国立コロニー独立行政法人化検討
7月 心神喪失者等医療観察法制定
委員会
児童福祉法改正（子育て支援事業の法 第17回国立コロニー独立行政法人化検討
定化）委員会
母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法制定少子化社会対策基本法制定
国立コロニー独立行政法人化検討委員会
8月［報告書］（厚労省）
独立行政法人国立重度知的障害者総合
9月 障害者の法定雇用率を達成していない企業で、東京都内に本社がある約9,000社の社名と雇用率などの一覧
施設のぞみの園の長となるべき者が厚生労を公表
働大臣から指名された
厚生労働省において「独立行政法人国立
のぞみの園設立委員会」が開催された「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（厚生労働省令第149号）が施行
第一期中期目標期間（平成15年10月1日
10月～平成20年3月31日）開始
心身障害者福祉協会を解散して、独立行
政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園を設立
地域生活への移行を目指したモデル的支援として、「施設外」での地域生活を体験す
る機会を作るために、市内に地域生活自立訓練ホーム「まち」を開設
地域交流の一環として、第1回のぞみふれあいフェスティバルを開催（以降毎年開催）
11月 地域における相談支援体制の実施について（市町村
障害者生活支援事業実施要綱 ・障害者（児）地域療育等支援事業実施要綱）（厚労省通知）
12月 平成16年度に向けたグループホームの事業運営の見直し（案）を提示（厚労省）（グループホームとホームヘルプサービス）居宅生活支
援費の運営の見直し（案）の全面白紙撤回を明言（厚労省）
介護制度改革本部の設置、 第1回会
平成16年 1月
合（厚労省）「独立行政法人国立重度知的障害者総合2月
施設のぞみの園資産評価委員会」が開催され、独立行政法人の承継時における資産の評価額が決定された
国立コロニーの地域移行策が偏った視点から放送 （テレビ朝日）→関係団体から抗議が殺到する3月 司法精神医療専門病棟整備事業の実施について（精神保健福祉部長通知）
児童虐待防止法の改正（定義規定の見 地域の知的障害者を支援するために、作
4月
直し、国等の責務の見直し等）
業支援部（現・就労支援課）内に通所部を開設
5月 障害者基本法改正（都道府県および市町村の障害者計画策定の義務化等）
地域移行の取組の一環として、施設外にの6月 第12回社会保障審議会障害者部会において「障害者 少子化社会対策大綱
福祉を確実・安定的に支えていくために～支援費制度
ぞみオープンハウス乗附「くるん」を開設と介護保険制度をめぐる論点の整理と対応の方向性」
を提示（厚労省）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2004」を閣議決定（内閣）
児童手当法改正（小学校第3学年修了前まで延長）

8月

調査・研究の成果等を広く関係方面で活用
してもらうため、ニュースレターを創刊（以降年4回発行）

134

国立のぞみの園10周年紀要 2014

年
（西暦）
2004年

2005年

（和暦）
平成16年

月

障害福祉の流れ

その他の流れのぞみの園の流れ

9月 「障害のある人の＜働きたい＞を応援する共働宣言～

共に働き、共に生きる社会づくりを目指して」を発表（厚労省）
10月 第18回社会保障審議会障害者部会において、「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）を発表（厚労省）
第19回社会保障審議会障害者部会において、「新たな障害保健福祉施策と介護保険の関係整理」を示す
11月 福岡県の知的障害者入所施設「カリタスの家」で虐待事件が発覚し、法務省が立入り（毎日新聞）
12月 「（被保険者・受給者の範囲）の拡大に関する意見」を発 育児・介護休業法改正（休業の対象労表。「被保険者・受給者の拡大」を多数意見としたが、法 働者の拡大等）
案に盛ることは見送ることを決定（厚労省）
発達障害者支援法制定
児童福祉法改正（児童相談に関する体制の充実）
特別障害給付金支給法制定
生活保護制度の在り方に 関する専門委
員会の報告書（厚労省）
子ども・子育て応援プランの策定（平成17～21年度）
平成17年 2月 「障害者自立支援法」を閣議決定し、国会に上程（内閣）
3月 精神保健福祉の改革ビジョン（精神保健福祉対策本部）
合計特殊出生率が過去最低の1.26に4月 発達障害者支援法施行

5月
6月

介護保険法等の改正（予防重視型シス
テムへの転換、食費居住費の自己負担、地域密着型サービスの創設等）
全国介護保険担当課長会議において、成年後見制度の市町村長申し立て手続きを緩和すると発表（厚労省）

7月 知的障害者更生施設「みひかり園」での職員による利「福祉セミナー2005 地域移行セミナー（基礎コース）」を開催

用者への暴力事件について、当時の園長に対し懲役1年6ヶ月の実刑判決が下る（鹿児島地検）
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正についての一部改正（厚労省）

9月「福祉セミナー2005 知的障害者の健康管理セミナー」を開催
効率的な支援を行うことを目的として、第一次寮再編成を実施

10月
11月 障害者自立支援法制定（障害の種別にかかわらず一元 高齢者虐待防止法制定
的にサービスを提供する仕組みの創設等）

12月 事務次官を本部長とする「障害者自立支援推進本部」を設置（厚労省）

2006年

平成18年

1月

認知症高齢者グループホーム等におけ 「福祉セミナー2006 障害者自立支援法とる防火安全体制等の徹底について（厚 地域支援セミナー」を開催
労省）
児童手当法改正（小学校修了前まで延長）

4月
6月 バリアフリー新法制定（ハートビル法と交通バリアフリー
法を統合）
自殺対策基本法
発達障害対策戦略推進本部が発足（厚労省）
精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の成立（精神病院から精神科病院への名
称変更）

7月
9月

行動援護従業者養成中央セミナーを開催「福祉セミナー2006 障害者自立支援法と地域支援セミナー」を開催
10月 障害者自立支援法が全面施行。新たな支給決定（障 認定こども園法制定（認定こども園の創 障害者自立支援法の施行に伴い、新たな害程度区分）の実施、地域生活支援事業の実施、旧体 設）
事業体系に移行系（３福祉法）に基づく施設・事業の新体系への移行、施設入所支援、生活介護、自立訓練（生活障害児施設、障害児施設の利用契約制度への移行
訓練）、短期入所、地域生活支援事業（日（利用者負担の見直し）
中一時支援）を開始
国立精神・神経センターに自殺予防総合対策センターを設置

21日：第4回のぞみふれあいフェスティバル
を開催
31日：ニュースレター第9号を発行
地域相談支援センターを開設 （サポート
パルやちよ）

11月
12月 「障害者の権利に関する条約」が国連総会で採択（国
連）

2007年

平成19年

1月
3月
4月

児童手当法改正（手当額の引上げ）
児童虐待防止法改正（児童の安全確認等のための立入調査等の強化等）
学校教育法等の一部を改正する法律の施行(特別支援教育元年）

6月 自殺総合対策大綱策定

135「福祉セミナー2007 知的障害者の健康管理セミナー」を開催
共同生活介護（ケアホーム）事業所を開設（ケアホームおおいし）
高崎市障害者相談支援センター（高崎市委託）を開設

年
（西暦）
2007年

（和暦）
平成19年

月

障害福祉の流れ

その他の流れ7月
9月

のぞみの園の流れ

行動援護従業者養成中央セミナーを開催「福祉セミナー2007 障害者自立支援法の日中活動セミナー」を開催
放課後児童クラブガイドラインを策定し、 効率的な支援を行うことを目的として、第二都道府県・指定都市、中核市に通知。 次寮再編成を実施
ガイドラインでは、望ましい集団規模を「おおむね40人程度まで」とし。面積基準については児童１人当たり「おおむね
1.65㎡以上」と具体的な数値を示した。
（厚労省）

10月

11月 補助犬を連れた障害者の受け入れを企業に義務づけ

2008年

地域移行の取組の一環として、施設外にのることを盛り込んだ「改正身体障害者補助犬法」が成立ぞみオープンハウス聖石「ひじり」を開設
社会福祉士及び介護福祉士法改正（定 「福祉セミナー2007 知的障害者の健康管
12月 新たな「重点施策実施5か年計画」が策定
義規定の見直し、介護福祉の資格取得 理セミナー」を開催
方法の一元化）
障害福祉サービスの費用の一部負担について、一定の資産がある障害者が低所得者向けの軽減措置を受けられない資産要件を、2009年７月から撤廃することを発表（厚労省）
児童福祉法改正（子育て支援の充実、 行動援護従業者養成中央セミナーⅡを開平成20年 3月 発達障害情報センターを設置
里親制度の見直し等）
催
ニュースレター第15号を発行
地域移行の取組全般を体系的にまとめた「地域移行の軌跡」を発行
後期高齢者医療制度の施行
第二期中期目標期間（平成20年4月1日～
4月
平成25年3月31日）開始
共同生活介護（ケアホーム）事業所を開設（ケアホームやちよ）
介護従事者等の人材確保のための介
5月
護従事者等の処遇改善に関する法律
制定
認知症の医療と生活の質を高める緊急
７月
プロジェクト［報告書］
障害児について「児童福祉法」や「子どもの権利条約」に基づき「健全に育つ権利が保障されるべき」と明確に位置づけた報告書を発表（厚労省）
リーマンショックによる金融危機「行動援護従業者養成中央セミナー」を開
9月
催（北海道）
矯正施設を退所した障害者の有期限受け
10月 大手印刷・通販会社による「低料第三種郵便物」制度の悪用が、朝日新聞の調査で判明（「低料第三種郵便物」
入れを開始とは、心身障害者団体が定期刊行物を郵送する際に格安の郵送料とする制度。その後、悪用が次々に判明。

11月

安心と希望の介護ビジョン

12月
2009年

平成21年

1月 障害福祉サービスの費用の一部負担について、一定の資産がある障害者が低所得者向けの軽減措置を受けられない資産要件を、2009年7月から撤廃することを発表。（厚労省）

2月

就労移行支援事業を開始「行動援護従業者養成中央セミナー」を開催（愛媛県）「福祉セミナー2008 発達障害～その多様性と向き合う～」を開催「行動援護従業者養成中央セミナー」を開催（東京都）「行動援護従業者養成中央セミナー」を開催（岩手県）「行動援護従業者養成中央セミナー」を開催（佐賀県）
共同生活介護（ケアホーム）事業所を開設（ケアホームさくら）「福祉セミナー2009 罪を犯した知的障害者の地域生活支援に向けて」を開催

3月

群馬県の無届け老人施設 「静養ホーム
たまゆら」から出火、10名の高齢者が焼死。
4月 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正す 介護報酬改訂る法律が一部施行（ 企業グループ算定の特例、事業協同組合等算定の特例などの創設）

5月

市内に生活介護事業所「さんぽみち」を開設
9月 第1回障がい者制度改革推進本部が開催される。推進 8月30日の衆議院議員総選挙を受け政 「行動援護従業者養成研修（都道府県イン本部の下部組織として「障がい者制度改革推進会議」 権交代、民主党政権が発足
ストラクターパワーアップ研修）」を開催（東の設置が決定される
京都）
消費者庁発足生活福祉資金貸付制度の見直し
10月

11月
12月

行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者の有期限受け入れを開始
施設利用者の地域移行等に伴い、第三次
寮再編成を実施「行動援護従業者養成中央セミナー」を開催（京都府）

136

国立のぞみの園10周年紀要 2014

年
（西暦）
2010年

（和暦）
平成22年

月

障害福祉の流れ

その他の流れ

1月 第１回障がい者制度改革推進会議が開催。構成員24

子ども・子育てビジョン

名のうち、14名が障害当事者で占められる。障害者制度を検討する会議体で過半数が当事者となる政府組織は史上初。障害者権利条約の批准を目指した議論がス
タート

2月
3月

子ども手当創設

6月

児童扶養手当法改正（児童扶養手当の支給対象に父子家庭を追加）「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」決定育児・介護休業法改正法施行（短時間勤務制度の義務化等）

のぞみの園の流れ「行動援護従業者養成中央セミナー」を開催（福岡県）「福祉セミナー2010 福祉サービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援に向けて」を開催「行動援護従業者養成中央セミナー」を開催（宮城県）「福祉セミナー2010 発達障害～ライフス
テージに基づいた支援と理解」を開催

7月 改正障害者雇用促進法の一部が施行。法定雇用率の計算法が変わり、新たに短時間労働者も算出対象に加わる

9月「行動援護従業者養成中央セミナー」を開催（石川県）
就労継続支援B型を開始

10月「介護保険制度の見直しに関する意見」
11月「福祉セミナー2010 発達障害と家族支援」
12月 障害者自立支援法等の改正（利用者負担の見直し、障害者の範囲の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化等）
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて
障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（障害者自立支援法・児童福祉法等の改正）（いわゆる「つなぎ法」が公布

2011年

平成23年

を開催

1月

「行動援護従業者養成中央セミナー」を開催（兵庫県）「福祉セミナー2011 福祉サービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援に向けてPart3」を開催

2月

3月

東北地方太平洋沖地震（東日本大震
災）

4月 鹿沼市の国道で、クレーン車が集団登校中の児童の列に突っ込み6名が死亡。運転手にはてんかんがあり「運転中に発作で気を失った」と供述

福島原発災害等による被災施設へ職員のボランティア派遣及び支援物資の提供を行う
矯正施設等を退所した知的障害者の地域生活支援を専門的かつ効果的に行うために、自活訓練ホームを開設
施設利用者の地域移行等に伴い、第四次寮再編成を実施
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、被災した障害者施設を受け入れ開始（利用者及び職員等113人）

5月

虐待する父母から子どもを守る手段とされながらも、行政による救済にほとんど適用されてこなかった民法の親権喪失
制度について、これを見直す改正民法が成立
介護保険法等の改正（定期巡回・随時
6月 障害者虐待防止法制定
対応型訪問介護看護、複合型サービスの創設）
7月 制度など社会的に受ける制約も「障害」の定義に加えて 社会保障・税一体改革成案（閣議決
対象を拡大した障害者基本法が改正（地域社会におけ 定）る共生等、障害を理由とする差別の禁止）

9月「福祉セミナー2011 災害時における知的・発達障害児者の支援について」を開催「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等（指導的立場）研修会」開催「行動障害がある人の在宅生活を支える：
行動援護スーパーバイザー研修」を開催「福祉セミナー2012 福祉サービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援に向けてPart4」を開催

12月
2012年

平成24年

1月
2月
4月

児童手当法改正（子ども手当の廃止と児童手当の復活）5月

共同生活介護（ケアホーム）事業所を開設（ケアホームいしはら）

6月 障害者総合支援法公布（法の目的の変更、支援体制の 「今後の認知症対策の方向性につい充実）
優先調達推進法の公布

8月
9月て」とりまとめ
子ども・子育て支援制定法 （認定こども園の改善等）
社会保障制度改革推進法の公布「認知症施策推進5ヵ年計画（オレンジ 「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知プラン）」の策定
的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会」を開催（群馬県）
高齢社会対策大綱が決定「福祉セミナー2012 発達障害と虐待」を開
催

137

年
（西暦）
2012年

月
障害福祉の流れ（和暦）
平成24年 10月 障害者虐待防止法施行
11月
12月

2013年

平成25年

1月
2月
3月

4月 障害者総合支援法施行

7月
9月

その他の流れのぞみの園の流れ

高崎市障害者虐待防止センター（高崎市より受託）を開設「社会的養護の課題と将来像の実現に 「行動援護サービス提供責任者研修」を開向けて」とりまとめ催
12月16日の衆議院議員総選挙を受け 「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知政権交代、自民党政権となる的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会」を開催（大阪府）
1日：ニュースレター第35号を発行「18歳までの福祉サービス：教育と福祉の現在進行形の連携について考える」を開催「福祉セミナー2013 福祉サービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援に向けてPart5」を開催「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会」を開催（大阪府）
高度医療を必要としない重度障害児・者の短期入所の受け入れを開始
第三期中期目標期間（平成25年4月1日～
平成30年3月31日）開始
自閉症の利用者を対象とした地域生活体
験ホーム（うぐいす）を開設
障害児通所支援センター（れいんぼー）を開設（児童発達支援、放課後等デイサービ
スの開始）
医療福祉セミナー「自殺の実態と予防」を開催
福祉セミナー「発達障害と早期教育」を開
催「ふれあい香りガーデン」（第8回「みどり香るまちづくり」企画コンテスト環境大臣賞受賞）完成記念式典

138

国立のぞみの園

10 周年記念紀要

2014（平成 26）年 7 月
編 集 委 員佐藤孝之（診療部）

志賀利一（事業企画局研究部）

村岡美幸（事業企画局研究部） 相馬大祐（事業企画局研究部）
大村美保（事業企画局研究部） 信原和典（事業企画局研究部）
五味洋一（事業企画局研究部）
編集・発行

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2

印

刷

所

TEL

027-325-1501

FAX

URL

http://www.nozomi.go.jp

027-327-7628

群馬県立障害者リハビリテーションセンター就労支援部