東京都配偶者暴力対策ネットワーク会議設置要綱
平成 19 年 4 月 3 日 18 生都男女第 191 号決定
平成 21 年 4 月 1 日 21 生都男女第１号一部改正
平成 22 年 4 月 1 日 22 生都男女第１号一部改正
平成 22 年 7 月 9 日 22 生文総総第 825 号一部改正
平成 25 年 10 月 28 日 25 生都平第 120 号一部改正
平成 28 年 8 月１日 28 生都平第 43 号一部改正
平成 29 年 3 月 1 日 28 生都平第 254 号一部改正
平成 30 年 4 月 13 日 30 生都平第 20 号一部改正
令和元年 5 月 27 日 31 生都平第 43 号一部改正
令和３年６月 10 日３生都平第 109 号一部改正
令和４年４月１日３生総総第 2076 号一部改正
令和４年７月 22 日４生都平第 141 号一部改正
令和５年７月 12 日５生都平第 130 号一部改正
令和６年６月 21 日６生都平第 111 号一部改正（設置）第１配偶者・パートナー等親密な男女間で起こる暴力（以下「配偶者暴力」という。）問題に関係する総合的な取組に向けて、配偶者暴力対策事業の着実な推進を図り、機関相互の連携を促進するとともに、中長期的な課題について検討するため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。
）第５条の２に基づく、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会として、東京都配偶者暴力対策ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を設置する。
（検討事項）
第２ネットワーク会議の検討事項は次に掲げるものとする。

（１） 配偶者暴力対策の促進に関すること。
（２） 配偶者暴力対策基本計画の推進に関すること。
（３） 配偶者暴力対策関係機関の連携の促進に関すること。
（４） その他、総合的な配偶者暴力対策の推進に関し、ネットワーク会議で協議を必要とする
事項
（構成）
第３

ネットワーク会議は次に掲げる者を委員として構成する。

（１） 別表１に掲げる職にある者（２） 学識経験又は配偶者暴力の被害者支援に関する実践経験を有する者で、東京都生活文化スポーツ局長が委嘱する者
２

ネットワーク会議には会長を置く。

３

会長は、東京都生活文化スポーツ局男女平等参画担当部長の職にある者をもって充てる。

４

会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代行する。

（任期）
第４

委員の任期は、１年以内とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（会議）
第５
２

会長は、必要に応じてネットワーク会議を招集する。
会長は、第２に規定する事項に関する情報交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、委員に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
３

会長は、専門家等から意見を聴取する必要がある場合等は、委員以外の者に対して、ネットワーク会議への出席を求めることができる。

（オンラインによる会議）
第６感染症のまん延防止の観点から開催場所への参集が困難と判断される場合や効率的な会議運営など、会長が必要と認める場合は、オンライン（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法をいう。）を活用した会議を開催することができる。
（部会）
第７
２

ネットワーク会議には配偶者暴力対策推進部会及び配偶者暴力対策連携部会を設置する。
部会は、次に掲げる者を委員として構成する。

（１） 配偶者暴力対策推進部会の委員は別表２に掲げる職にある者（２） 配偶者暴力対策連携部会の委員は別表３に掲げる職にある者（３） 学識経験又は配偶者暴力の被害者支援に関する実践経験を有する者で、東京都生活文化スポーツ局長が委嘱する者
３

配偶者暴力対策推進部会の部会長は、東京都生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画課長の職にある者を、配偶者暴力対策連携部会の部会長は、東京ウィメンズプラザ所長の職にある者をもって充てる。

４

部会長は必要に応じて部会を招集する。

５

部会長は必要に応じて部会の下にワーキンググループを置くことができる。

６

部会長は専門家等から意見を聴取する必要がある場合等は委員以外のものに対して部会への出席を求めることができる。

（会議の公開）
第８２

会議は、原則として非公開とする。ただし、会長が認めるときは、公開とすることができる。

会議録等は、原則として公開するものとする。ただし、会長が公開しないことを適当と認める事項については、非公開とすることができる。

（庶務）
第９

ネットワーク会議の庶務は、東京都生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画課において処理する。
２

配偶者暴力対策推進部会の庶務は東京都生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画課において処理する。

３

配偶者暴力対策連携部会の庶務は東京ウィメンズプラザにおいて処理する。

（秘密保持義務）
第 10

ネットワーク会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、ネットワーク会議の事務に関して知り得た情報を漏らしてはならない。
（その他）
第 11

ネットワーク会議の運営に必要な事項は、配偶者暴力防止法及びこの要綱に定めるもののほか、会長が定める。
附 則１

この要綱は、平成１９年４月３日から施行する。

２

家庭等における暴力問題対策連絡会議設置要綱は廃止する。
附 則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年７月１６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年１０月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年３月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１３ 日から施行する。

附 則
この要綱は、令和元年５月２７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年６月１０日から施行する
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する
附 則
この要綱は、令和４年７月２２日から施行する
附 則
この要綱は、令和５年７月１２日から施行する
附 則
この要綱は、令和６年６月２１日から施行する

別表１
配偶者暴力対策ネットワーク会議委員
総務局人権部被害者支援連携担当課長
保健医療局保健政策部地域保健政策担当課長
福祉局生活福祉部企画課長
福祉局高齢者施策推進部認知症施策推進担当課長
福祉局子供・子育て支援部企画課長
東京都児童相談センター事業課長
福祉局子供・子育て支援部育成支援事業調整担当課長
東京都女性相談支援センター所長
東京都女性相談支援センター多摩支所長福祉局障害者施策推進部精神保健医療課長
産業労働局雇用就業部計画調整担当課長
住宅政策本部都営住宅経営部管理制度担当課長
教育庁総務部人権教育調整担当課長
警視庁生活安全部人身安全対策課課長代理（ストーカー・ＤＶ対策担当）
特別区女性政策主管課長会代表
市町村男女平等参画施策担当課長会代表
特別区福祉事務所長会代表
東京都市生活保護担当課長会代表
特別区児童主管課長会代表
東京都市子育て関連担当主管課長会代表
特別区保健所保健予防課長会代表
東京都保健所保健対策関係課長会代表
特別区指導室課長会代表
東京都市管理指導室課長会代表
東京地方裁判所代表
東京地方検察庁代表
東京出入国在留管理局代表
東京弁護士会代表
第一東京弁護士会代表
第二東京弁護士会代表
東京都医師会代表
日本司法支援センター代表
東京都人権擁護委員連合会代表
東京都民生児童委員連合会代表
東京ウィメンズプラザ所長
生活文化スポーツ局男女平等参画担当部長
生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画課長

別表２
配偶者暴力対策推進部会委員生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画課長
総務局人権部人権施策推進課課長代理（被害者支援連携担当）
保健医療局保健政策部保健政策課課長代理（地域保健担当）
福祉局生活福祉部保護課課長代理（保護担当）
福祉局高齢者施策推進部在宅支援課課長代理（認知症支援担当）
福祉局子供・子育て支援部家庭支援課課長代理（児童相談所運営担当）
福祉局子供・子育て支援部家庭支援課課長代理（母子保健調整担当）
福祉局子供・子育て支援部育成支援課課長代理（女性福祉担当）
東京都女性相談支援センター課長代理（相談担当）
東京都女性相談支援センター課長代理（事業担当）
東京都女性相談支援センター多摩支所課長代理（相談担当）
東京都児童相談センター事業課課長代理（事業担当）
福祉局障害者施策推進部精神保健医療課課長代理（精神保健担当）
東京都立中部総合精神保健福祉センター広報援助課課長代理（相談担当）
東京都立小児総合医療センター心理・福祉科主任
産業労働局雇用就業部調整課課長代理（計画担当）
住宅政策本部都営住宅経営部経営企画課課長代理（管理企画担当）
教育庁総務部教育政策課課長代理（人権教育調整担当）
警視庁生活安全部人身安全対策課ストーカー・ＤＶ規制係長
東京都保健所地域保健課長代理会代表
東京ウィメンズプラザ課長代理（相談担当）

別表３
配偶者暴力対策連携部会委員
東京ウィメンズプラザ所長
総務局人権部人権施策推進課課長代理（被害者支援連携担当）
東京都児童相談センター相談援助課課長代理（児童福祉第三担当）
東京都女性相談支援センター課長代理（相談担当）
東京都女性相談支援センター多摩支所課長代理（相談担当）
東京都立中部総合精神保健福祉センター広報援助課課長代理（相談担当）
地方独立行政法人東京都立病院機構福祉職課長会代表
教育庁総務部教育政策課課長代理（人権教育調整担当）
特別区女性政策主管課長会代表主管相談担当係長
市町村男女平等参画施策担当課長会代表主管相談担当係長
特別区福祉事務所長会代表所管母子･婦人相談員
東京都市生活保護担当課長会代表所管母子・婦人相談員
特別区児童主管課長会代表担当係長
東京都市子育て関連担当主管課長会代表担当係長
特別区保健師業務連絡会代表担当係長
東京都保健所地域保健課長代理会代表
警視庁生活安全部人身安全対策課ストーカー・ＤＶ規制係長
生活文化スポーツ局男女平等参画課課長代理（企画調整担当）