平成 27 年７月 17 日

警察庁刑事局組織犯罪対策部
組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室

御中一般社団法人全国銀行協会「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見の提出について

平成 27 年６月 19 日付けで意見募集のあった標記の件に対する意見を別紙のとおり取りまとめましたので、何卒ご高配賜りますようお願い申しあげます。

以上

（別紙）

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見
項番

政令、命令の別

１

政令案

対象条項

意見

第 7 条第 3 項

複数の顧客（例えば法人顧客 A 社、B 社、C 社）の名義による、それぞれ一顧客当たり２００万円相当額以下の外貨両替取引について、一人の取引担当者から、同時に、取引の申込を受け付けた場合であって、その合計額が２００万円相当額超となる場合に、一律に「敷居値以下に分割された取引に係る取引時確認」の対象とはならないとの理解で正しいか。
また、この場合、「敷居値以下に分割された取引に係る取引時確認」の対象となるような取引（特定取引に該当するか否か）かを判断するために、例えば、取引担当者が個々の顧客の取引の任にあたっていることについて確認する場合は、まだ特定取引に該当するか不明であることから、省令第 12 条第 4項の確認までは不要であり、当該取引担当者からその旨の申告を受けることで足りるとの理解で正しいか。

２政令案

第 12 条第 3 項

外国 PEPs について、資産及び収入の確認を含めて、一律に取引の都度、厳格な取引時確認を要する理由は、継続的な確認の必要性にあると理解する。
海外拠点において、FATF の PEPs に関するガイダンスに基づき、外国 PEPs に該当する顧客を高リスク先と評価し、継続的（最低年に１回）に KYC（※）を実施し、資産及び収入は、ガイダンス通り Sourceof Funds (資金源)と Source of Wealth（富の源泉）を含む情報を取得している。また、業務関係確立の際には拠点長の承認を得ている。こうした海外拠点における取扱いは、外国における取引時確認等の措置に準じた措置（必ずしも日本の措置と同種・同様である必要はなく、当該国の法令や商慣習等を踏まえつつ、同等程度の実効性が確保できる措置）として、犯収法上認められることを確認したい。
（※）本人特定事項、取引目的、職業/事業内容、（法人顧客の場合）実質的支配者の本人特定事項の確認を含む
1項番

政令、命令の別

３

命令案

対象条項

意見

第 4 条第１項「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」として、学校教育法に定める小学校・中学校・高等第 7 号二学校・中等教育学校・特別支援学校・大学又は高等専門学校に対する入学金、授業料等が定められているが、同法の一部改正により新たに同法第一条に規定された「義務教育学校」の入学金、授業料についても、「簡素な顧客管理を行うことは許容される」との理解でよいか。義務教育学校についても、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行うための学校であり、小・中学校と同様に取り扱うことが合理的であることから、追加をご検討願いたい。

４

命令案第 4 条第１項
第 7 号二「入学金、授業料その他これに類するもの」として、例えば制服代や修学旅行代など、必ずしも入学金、授業料と同時に支払われないが一般的に入学金、授業料に類すると事業者が合理的に判断したものも、「その他これに類するもの」として認められるとの理解でよいか。

５命令案

第 4 条第１項
第 7 号二わが国の学校法人が、外国に設置した海外校について、学校教育法の適用がある場合には、当該海外校に対する入学金や授業料の外国送金についても、取引時確認は不要となるのか。
それとも、上記の海外校の場合には、学校教育法の適用があっても、取引時確認が必要か。

６

命令案

第6条

「補完書類」とは、「領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る」とあるが、この基準が満たされている国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収証書は、各納付書に付随している領収書書式ではなく、銀行が発行した領収書でも同様に「補完書類」として取り扱うことは可能か（当該銀行発行領収書には、各納付書の画像データも掲載されている）。

７命令案

第 8 条第 2 項

住居の記載欄のない旅券については、在留期間 3 ヶ月以下で在留カードの交付を受けられないが、他に有効な本人確認書類を持ち合せていない可能性の高い、短期滞在の外国人用の本人確認書類として、法令上、措置されたものと理解している。
しかし、在留期間 3 ヶ月以下で、日数換算した在留期間が９０日超の外国人の場合、使用できる本人確認書類が何もない可能性があることから、「９０日」を「３ヶ月」に改正していただきたい。
2項番

政令、命令の別対象条項

意見
このような外国人については、住居を確認できる他の本人確認書類や補完書類を所持している可能性が低く、改正省令第 8 条第 2 項の条文の規定内容のままでは、取引時確認を履行できず、取引に応じることができなくなる可能性が高いことから、当該条文制定の本来の趣旨に沿った規定振りとしていただくよう、当該条文の改正をお願いするものである。

８命令案

第 11 条第 2 項「～の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合」として、例えば、信託銀行が信託勘定を通じて顧客等の議決権の総数の 4 分の１超を保有する場合や、顧客等の議決権の総数の４分の 1 超を保有する者が病気等により意思能力を欠いている場合が想定され、「～取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人」として、例えば、法人の意思決定に支配的な影響力を有する大口債権者や取引先が想定されるが、他に想定される事例があれば、ご教示いただきたい。

９命令案

第 11 条第 2 項

今回改正された実質的支配者の定義については、現状の定義に比べ複雑になっており、顧客が容易に理解しうる内容ではないと考えられることから、実質的支配者の考え方について、わかりやすく例示する等の方法により、事前に十分な周知をお願いしたい。

10命令案

第 20 条第 1 項 ①省令第 7 条第 1 項第 1 号イに「個人番号カード」が規定されているところ、「個人番号カード」に記第 11 号載される個人番号を記録することは番号法上認められないことから、確認記録の記録事項である「当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項」は個人番号以外の事項を記録することで足りるとの理解でよいか。
②上記①の理解でよい場合、記録事項に関し、「書類の名称」または「有効期間」または「発行者」または「発行日」のいずれか 1 事項を記録すればよいという理解でよいか。それとも、「書類の名称」に加えていずれかもう１事項の記録が求められるのか。
③「通知カード」（個人）に係る記録事項についても上記①、②と同様との理解でよいか。

3項番

政令、命令の別

11

命令案

対象条項

意見

第 20 条第 1 項 ①「国税庁から通知される書面」（法人）に関し、確認記録の記録事項である「当該本人確認書類又は第 11 号

補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項」について、法人番号は収集等が制限されていないため、法人番号を記録することで足りるとの理解でよいか。
②上記①の理解でよい場合、記録事項に関し、法人番号以外を記録することも認められるとの理解でよいか。また、その理解でよい場合、記録事項としては、「項番 10」の②と同様との理解でよいか。

12命令案

第 28 条「為替取引を継続的に又は反復して行なうことを内容とする契約」にはいわゆるＲＭＡ（Relationship Management Application）先も含まれるとの理解でよいか。その理解でよい場合、当該ＲＭＡ先には、顧客のために業として為替取引を営まない一般事業法人は含まれないとの理解でよいか。

13命令案

第 32 条第 1 項第5号

省令第 32 条第 1 項第 5 号に規定する「情報の収集、整理、分析」と、省令第 27 条第 3 号の「必要な調査」は、顧客等への確認や質問も含め、実施するケース、タイミング、収集等又は調査する内容と目的に特段の違いはなく、事業者の合理的な判断で行えばよいとの理解でよいか。

14命令案

第 32 条第４項

収集した情報に基づき実施した、当該外国所在為替取引業者の犯罪による収益の移転防止に係る体制の評価は契約締結に係る審査の判断材料とすべきという理解でよいか。
その理解でよい場合、当該外国所在為替取引業者との契約締結・継続をするかどうかの判断にあたり、「当該外国所在為替取引業者の犯罪による収益の移転防止に係る体制の評価」をどの程度勘案するかは、事業者の判断によるという理解でよいか。

15

命令案

経過措置

旧規則第 10 条第 2 項に規定する実質的支配者に該当する者が顧客等の 1/2 超の議決権を有する自然人（国等及びその子会社を含む）の場合は、一律、新規則第 11 条第 2 項に規定する実質的支配者に該当するとの理解でよいか。また、こうしたケース以外で、顧客等に改めて確認しなくても明らかに新規
則第 11 条第 2 項に規定する実質的支配者に該当する者が旧規則第 10 条第 2 項に規定する実質的支配者に該当する者となるケースがあればご教示いただきたい。
4項番

政令、命令の別

16

命令案対象条項
経過措置意見
新規則第 11 条第 2 項に規定する実質的支配者に該当する者が旧規則第 10 条第 2 項に規定する実質的支配者に該当する場合、現行法における確認に依拠することができ、確認記録について、当該実質的支配者と当該顧客等との関係を記録することは求められないとの理解でよいか。仮に記録することが求められる場合、当該実質的支配者が当該顧客等の 1/2 超の議決権を有する自然人（国等及びその子会社を含む）の場合はその議決権割合が 1/2 超である旨を確認記録に記録することで足りるとの理解でよいか。

17

命令案

別添書式

欄の名称が、「実質的支配者の有無の確認方法」から「実質的支配者と顧客等との関係及びその確認第２号備考５ を行った方法」に変更されているが、欄に記載すべき内容についてどの様な変更があるのか。
（１）

以上

5