アットホーム表参道クリニック(在宅部門)運営規程
第1条
1.

（目的）
居宅療養管理指導
医師が、通院困難な要介護者に対して、訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する介護サービス計画の策定時に必要な情報提供、利用者および家族等に対する介護サービスを利用するうえでの留意点、介護方法等についての指導・助言を行なう。

2.

訪問リハビリテーション
事業者は、介護保険法等の関係法令及びこの契約書に従い、利用者がその有する能力に応じて、居宅において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことを目的として訪問リハビリテーションを提供する。

第2条
1.

（運営の方針）居宅療養管理指導
要支援・要介護状態にある利用者が、居宅において自立した生活を営むことができるよ
う、医師が訪問して病状や心身の状況、置かれている環境を把握し介護支援専門員(ケアマネージャー）に居宅サービス計画（ケアプラン）等の作成に必要な情報を提供するとともに、利用者および家族に療養上の管理・指導・助言等を行なう。

2.

訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションの従事者は、利用者が、居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行なうことにより、心身の機能維持回復を図る。

第3条（事業所の名称等）
事業を行なう事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

1.

名称

2.

所在地 東京都港区北青山 2-12-31 第 3 イノセビル 2 階第4条

アットホーム表参道クリニック（従業員の職種、員数）
事業所における従業者の職種、員数は次のとおりとする。

1.

居宅療養管理指導医師 1 名以上

2.

リハビリテーション
理学療法士・作業療法士 適当数

3.

事務職員
常勤又は非常勤 適当数

第5条（営業日及び営業時間）
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

1.

営業日 月曜日～金曜日
ただし、祝日、12 月 30 日から 1 月 3 日までを除く。

2.

営業時間

午前 9 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。

3.

サービス提供時間

午前 9 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。

4.

上記の営業日、営業時間、サービス提供時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。

第6条
1.

（サービスの内容）
居宅療養管理指導(1) 居宅療養管理指導は要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、要介護状態となることの予防となるよう適切に指導する。
(2) 居宅療養管理指導は親切丁寧に行ない、内容についてはわかりやすく説明する。

2.

訪問リハビリテーション(1) 事業者は、訪問リハビリテーションを提供するにあたり、利用者又は家族に訪問リハビリテーションの提供日、内容、介護保険適用の有無について説明する。
(2) 事業者は、主治医の指示、居宅サービス計画（ケアプラン）、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問リハビリテーション計画を作成し、リハビリテーションを実施する。訪問リハビリテーション計画作成後も当該実施状況の把握に努める。
(3) 事業者は、訪問リハビリテーション計画を作成し又は変更した際には、これを利用者又は家族に対し説明するものとする。
(4) 訪問リハビリテーションは、理学療法や作業療法等を行なう。
(5) 事業者は、訪問リハビリテーションの提供にあたり、介護支援専門員（ケアマネージャー）および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者と密接な連携をとるように努める。
(6) 利用者は、事業者が利用者のための訪問リハビリテーションを提供するにあたり可能な限り事業者に協力をするように努める。

第7条
1.

（利用料）
居宅療養管理指導料
介護保険適用の自己負担(介護予防)居宅療養管理指導Ⅰ1（単一建物居住者１人の場合）

515 単位／回(介護予防)居宅療養管理指導Ⅰ2（単一建物居住者 2～9 人の場合） 487 単位／回
(介護予防)居宅療養管理指導Ⅱ1（単一建物居住者１人の場合）

299 単位／回(介護予防)居宅療養管理指導Ⅱ2（単一建物居住者 2～9 人の場合） 287 単位／回
居宅療養管理指導Ⅰは、※在宅時医学総合管理料（在医総）を算定しない場合。
居宅療養管理指導Ⅱは、※在宅時医学総合管理料（在医総）を算定する場合。

① 当該月の訪問診療もしくは往診を行なった日に算定する。
② 居宅療養管理指導サービスが介護保険の適用を受ける場合、利用者は利用料の 1 割から 3 割をお支払いいただく。
※ 在宅時医学総合管理料とは、月に 1 回以上の訪問診療を実施して在宅療養をされている患者様を総合的に管理することを評価したものである。
※ 訪問診療料、往診料、各疾患に関する指導または管理料、検査、投薬、処置等の個別診療行為は医療保険になる。
2.

訪問リハビリテーション料
介護保険適用時の単位数
要支援 1～2 の利用者
予防訪問リハ 1

298 単位

予防訪問リハサービス提供体制加算（Ⅰ） 6 単位
200 単位／日

予防訪問リハ短期集中リハ加算
要介護 1～5 の利用者
訪問リハビリ 1308 単位

訪問リハサービス提供体制加算（Ⅰ）

6 単位

訪問リハ短期集中リハ加算

200 単位／日

訪問リハ認知症短期集中加算

240 単位／日

訪問リハマネジメント加算 2213 単位／月

訪問リハマネジメント加算 3270 単位／月

医療保険適用の自己負担
訪問リハビリテーション費

1 割負担の方600 円／40 分

2 割負担の方

1,200 円／40 分

3 割負担の方

1,800 円／40 分

保険適用外の自己負担
1 訪問

20 分

4,180 円40 分

8,360 円

60 分

12,540 円① 当該月の訪問リハビリテーションを行なった日に算定する。
② 訪問リハビリテーションサービスが介護保険の適用を受ける場合、利用者により利用料の 1 割から 3 割をお支払いいただく。
③ サービスの利用をキャンセルする際にはすみやかに下記の連絡先までご連絡下さい。
連絡先電話番号 : 03-5785-3408
ご利用者様の都合でサービスをキャンセルする場合には、サービス利用の前日までにご連絡下さい。当日のキャンセルは、キャンセル料として当院自費料金を頂戴いたします。
但し、ご利用者様のご容態の急変など、やむを得ない事情がある場合キャンセル料はいただきません。

第8条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は、東京都港区、渋谷区、千代田区、新宿区、杉並区、世田谷区、中野区の地域とする。

【港区】

赤坂 麻布十番 麻布台 麻布永坂町
芝大門 白金 白金台 新橋 高輪
三田

【渋谷区】

麻布狸穴町

愛宕 北青山 芝 芝公園

虎ノ門 西麻布西新橋 浜松町 東麻布

南青山 南麻布 元赤坂 元麻布 六本木

千駄ヶ谷 神宮前 渋谷 東 広尾

恵比寿恵比寿南 恵比寿西 代官山町

猿楽町 鶯谷町 桜丘町 鉢山町 南平台町 道玄坂

神泉町 宇田川町

円山町 松濤 神山町 神南 代々木 代々木神園町上原

大山町 西原 初台 元代々木町 富ヶ谷【千代田区】 一番町 霞ヶ関 紀尾井町

九段南

麹町 五番町三番町 永田町 二番町 隼町 平河町 四番町 六番町
【新宿区】
第9条
1.

愛住町 大京町 富久町 内藤町 三栄町 四谷 若葉（緊急時等における対応方法）
訪問リハビリテーション提供中に利用者に容態の急変が生じた場合、速やかに臨時応急の手当てを行い、主治医に連絡をとるなど必要な措置を講じる。

2.

居宅療養管理指導・訪問リハビリテーション提供にあたって、事故が発生した場合には、速やかに利用者又は家族に連絡を行なうとともに、必要な措置を講じる。

3.

前項において、事故により利用者又は家族の生命、身体、財産に損害が発生した場合は、事業者はその損害を賠償する。ただし、事業者に故意過失がない場合はこの限りではない。

第10条 （苦情処理）
1.

居宅療養管理指導・訪問リハビリテーションの提供に係わる利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。

2.

事業所は、提供した居宅療養管理指導・訪問リハビリテーションに関し、介護保険法第23 条の規定により市町村が行なう文書その他の物件の提供もしくは提供の求め又は当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、及び市町村が行なう調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なうものとする。

3.

事業所は、提供した居宅療養管理指導・訪問リハビリテーションに係わる利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行なう調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なうものとする。

第11条 （個人情報の保護）
1.

事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

2.

事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的

では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了承を得るものとする。
第12条 （その他運営に関する重要事項）
1.

本事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修 採用後 3 ヶ月以内
(2) 継続研修

年1回

2.

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

3.

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

4.

事業者は、居宅療養管理指導・訪問リハビリテーションに関する諸記録を整備し、その完結の日から最低 2 年間は保存するものとする。

5.

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人社団ホームメディカル理事長 腰塚 裕と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

第 13 条（虐待の防止のための措置に関する事項）
1.

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。

(1) 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分周知する。

(2) 虐待の防止のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する(4) 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2.

付則

前項(1)に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

本規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この運営規定改定は平成 25 年 6 月 19 日から運用する。
この運営規定改正は平成 26 年 4 月 1 日から運用する。（平成 26 年 3 月 31 日）
この運営規定改正は平成 27 年 4 月 1 日から運用する。（平成 27 年 3 月 31 日）
この運営規定改正は平成 30 年 4 月 1 日から運用する。（平成 30 年 3 月 31 日）
この運営規定改正は令和 2 年 10 月 1 日から運用する。（令和 2 年 10 月 1 日）
この運営規定改正は令和 3 年 4 月 1 日から運用する。（令和 3 年 3 月 31 日）
この運営規定改正は令和 5 年 7 月 27 日から運用する。（令和 5 年 7 月 26 日）
この運営規定改正は令和 6 年 6 月 1 日から運用する。（令和 6 年 5 月 31 日）