資金分配団体の公募【出資】Q&A
2024年5月7日更新

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No.

質問

回答
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針、附則第９条に基づく法施行後５休眠預金活用の指定活用団体であるJANPIAが、企業への直接出資 年を目途とする見直しが行われた結果、法の一部を改正する法律（令和５年法律第72
1 ファンド出資型関連ではなく投資事業有限責任組合にリミテッドパートナー（LP）と 号）が令和５年６月に成立し、改正法に即して基本方針も改正され、改正法の施行後、新して加わることも制度上可能なのでしょうか？

たに資金分配団体に対する出資事業の公募を開始することとなり、本機構もLPとして加わることが制度上可能になりました。

スタートアップは実行団体、投資の意思決定を行うベンチャー
2 ファンド出資型関連ご認識の通りです。

キャピタル（投資事業有限責任組合）は資金分配団体という認識 詳しくは、[公募要領 第1編2章02ファンド出資型/03法人出資型（P.6およびP.9）]のスでよろしいでしょうか？

キーム図をご覧ください。

[公募要領 第1編1章04（P.4）]に示す「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は3ファンド・法人出資型
共通

複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する企業であり、[公募要領第1編2スタートアップにしか投資できないのでしょうか？

章04出資条件等]の[(2)出資対象]で示す条件を満たす企業が、資金分配団体の出資対象となります。そのため、出資対象はスタートアップだけではありません。
詳しくは公募要領の当該ページをご確認ください。

社会課題を解決する事業者に投資とありますが、基本的に世の中
4 休眠預金等活用制度の事業はなんらかの社会課題を解決する事業がほとんどかと思います。どのような基準で社会課題の解決を図る事業と判断するのですか。

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ファンド・法人出資型
共通[公募要領 第1編1章04（P.4）]に示す「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出資対象となります。これらのうちのどれを対象とするのか、またその選定基準をどのように置くのか等は提案内容次第となります。
詳しくは公募要領の当該ページをご確認ください。
JANPIAが提供するモデル契約書・タームシートをベースとして、申請時に資金提供契約資金提供契約書はどの程度修正できるのでしょうか？

案を提出いただきます。公募要領を踏まえてた上での提案や修正は可能です。採択後、個別に相談の上で調整を行い、最終化します。

ファンド・法人出資型 外部監査が必須とのことですが、具体的にどのような監査を求め 「独立した第三者の公認会計士または監査法人による財務諸表監査をうけること」を求共通ているのでしょうか？

めています。
今回の公募によるJANPIA からの出資総額は最大 10 億円であり、共同出資割合は 50％以上を目指していただきます。なお、民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境7 ファンド出資型関連LPがJANPIAのみでスタートすることも可能なのでしょうか？の整備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図るものとし、出資によって生み出される利益や形成される資金調達環境を有効に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を一層強化することを目指していることから、共同出資割合を選定審査の一要素として考慮します。
JANPIAは、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備を促すことを出資方針の1つとして掲げており、こうした資金供給の増加は望ましいものと考えております。
[公募要領第1編2章02]「(13)利益相反（P.8）」で定めている「同種または類似の事業」[公募要領第1編2章02]「(13)利益相反」について、同種又は類似8 ファンド出資型関連の事業を行うことが禁じられていますが、具体的に教えてください。

は、いわゆるインパクト投資全般を指すわけではなく、同じ時期に同じ地域・分野等に対して投資することによる利益相反を避けるためものです。ファンド間の公平性を保ち、機会損失がないように運営する必要があります。
仮に、地域・分野等が重複する場合においては、出資先等の情報をどのように取り扱うのかすべてのLPに対して説明いただき、利益相反の配慮をしていただければ、問題ないと考えます。
なお、[公募要領第Ⅲ編1章02]の「3実行団体の選定及び監督（P.26）」においても実行団体との利益相反について記載をしていますのでご確認ください。

1質問分類No.

質問

回答可能です。採択後、コンソーシアム申請者とJANPIAにて資金提供契約を締結した上で、現在、法人出資型を想定してスキームを検討しています。出資を9 法人出資型関連コンソーシアム申請者により会社（資金分配団体）を設立いただきます。JANPIAは第三検討している企業から、休眠預金の分配団体になることが出来た 者割当により資金分配団体の株式を引き受け、出資金の払い込みを行います。
ら出資すると言われています。採択後に会社を設立することは可 申請の際に、コンソーシアム構成企業による誓約書等をご提出いただきますのでご了承能なのでしょうか？

ください。
詳しくは[公募要領第Ⅲ編1章01（P.24～25）]をご覧ください。

10 法人出資型関連

法人出資型について質問です。今回新たに会社を創るという形でも大丈夫でしょうか？

問題ありません。法人出資型の事業は、基本的に新会社の設立による申請を想定しております。申請の際に、コンソーシアム構成企業による誓約書等をご提出いただきますのでご了承ください。
実行団体への出資方法は、普通株式、および種類株(優先株式・劣後株式)、新株予約権の11 法人出資型関連

資金分配団体から実行団体への出資に関する制約を教えてくださ 取得となり、社債や匿名組合を通じた出資は想定しておりません。
い。

出資により取得する株式の割合は、実行団体の総議決権の50％未満とします。
詳しくは[公募要領第1編2章03（P.10）]をご覧ください。
実行団体の評価については、社会的成果の把握に必要なデータを資金分配団体と共有するなど、資金分配団体と連携して評価を実施します。資金分配団体は、こうした各実行団体の評価結果について、インパクト・レポートに適切に反映させます。
また、資金分配団体は、自らの出資事業全体について、事前評価は申請時や審査過程において、中間評価は出資期間が終了した時点において、事後評価はファンドが終了した

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ファンド・法人出資型 ファンド出資事業におけるインパクト評価は具体的にどのように 時点において、総合的な評価を実施し、これらの結果についてインパクト・レポートに共通実施されるのでしょうか？

も反映させます。
いずれにしても、社会的インパクト評価の実施に当たっては、実行団体の事業フェーズやリソース等を考慮しながら、事業の価値を更に高めていくことを目的として実施することが重要です。
詳しくは、[公募要領第1編2章02]「（12）社会的インパクト評価（P.8）」をご覧ください。
JANPIAは、ファンド出資型においては、ファンド運営者が設置する投資委員会にオブ

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ファンド・法人出資型 JANPIAによるオブザーブは具体的にどのように実施されるので共通しょうか？

ザーバーとして出席します。法人出資型においては、資金分配団体が設置する投資委員会及び取締役会にオブザーバーとして出席します。
JANPIAの関与については、公募要領の[公募要領第1編2章05]をご覧ください。
[公募要領 第1編1章04（P.4）]に示す「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は14ファンド・法人出資型 売上などの指標ではかりにくいテクノロジー企業も今回の主な対 複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出共通象となるのでしょうか？

資対象となります。この範囲であれば、テクノロジー企業も対象となります。
詳しくは公募要領の当該ページをご確認ください。
助成事業において資金分配団体として選定されている団体が資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場

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ファンド・法人出資型 出資については、現在、通常枠で活動進行してる資金分配団体、 合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条
共通

実行団体は、出資対象になるのでしょうか？

件とします。
一方、助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
ファンド運営者は、すべての共同出資者に対して、その出資元本100％に相当する金額をファンド出資型では10年で100%以上の投資回収が想定されてい16 ファンド出資型関連るようですが、これを下回る運用成績だった場合の措置はどう想定されているのでしょうか？

分配した後に、出資元本を超過する部分（利益部分）がある場合には、当該部分の一定割合（20％を目安）を成功報酬等として受領することができますが、出資元本100%に満たない場合は成功報酬等を受領することができません。申請者においては、投資倍率1倍以上を達成するようなファンドの設計が求められます。
詳しくは、公募要領P.7をご覧ください。

JANPIAの出資事業全体における投資倍率は１倍以上を目標としていることから、少なく法人出資型では10年後にJANPIA保有株式の売却を想定されている とも出資金額と同等額の回収を前提としております。具体的な手法としては、JANPIAに17 法人出資型関連ようですが、この価格はどの程度（100%以上？）を想定されてい よる出資が10年経過したことを条件として、資金分配団体がJANPIAの保有株式を取得するのでしょうか？

る方法やコンソーシアム構成企業がJANPIA保有株式を買い取る方法も考えられます。
詳しくは、[公募要領 第1編2章03 (P.10)]をご覧ください。

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No.

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ファンド・法人出資型
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質問
弊社は日本の産業変革を掲げるベンチャーキャピタルとして、社会的インパクトの大きいスタートアップ企業への投資を行っていますが、そういったVCに対しても出資対象となるのでしょうか？

回答
出資方針や出資スキーム等、公募要領の内容に合致しているのであれば、出資の対象となります。

社会的インパクトの創出を目的とする点は等しいですが、SIBは特定事業によるインパク19

ファンド・法人出資型 SIB（ソーシャルインパクトボンド）案件等の社会的な事業への共通投資案件とは、今回の事業はどのように異なるのでしょうか？

ト創出を対象とするのに対し、JANPIAによる今回の出資事業は株式会社（実行団体）を対象とする点が異なります。また、スキームそのものも異なります。
具体的なスキームについては、[公募要領 第1編2章02ファンド出資型/03法人出資型（P.6～11）]をご覧ください。

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ファンド・法人出資型
共通
ファンド・法人出資型
共通事業投資なのでしょうか？

期間や金額について教えてください。

ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする法人に対して、株式もしくは新株予約権での出資となります。
JANPIAの出資事業の出資総額の目安は10億円となります。
期間については、ファンド出資型は最長15年、法人出資型は10年となります。
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変22ファンド・法人出資型
共通わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もう
これまでの休眠預金事業との違いを教えてください。とする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。
出資方針については、[公募要領 第1編2章01（P.5）]をご覧ください。

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ファンド・法人出資型
共通ファンド・法人出資型
共通ファンド・法人出資型
共通ファンド・法人出資型
共通

27 ファンド出資型関連

28 ファンド出資型関連

資金分配団体には、出資事業の出資総額10億円から1～2団体程度を採択することを想定
1団体への出資金額はどのくらいの予定でしょうか？

実行団体への出資金額は、資金分配団体の提案次第となります。
外国の団体も申請することは可能でしょうか？

法人格を持たない任意団体でも応募は可能でしょうか？

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出資規模は最大10億円、共同出資割合50％を目指すとの事です

JANPIAからの出資総額は最大10億円とし、JANPIA以外の投資家による共同出資割合はが、JANPIAは過半の割合取得を目指すという事でしょうか？より 50%以上を目指していただきます。共同出資割合により、JANPIAからの出資比率は柔軟
マイナーな出資割合も柔軟に設定可能でしょうか？
申請者の要件にファンド運営実績とありますが、これからGPを設立し、ファンド運営が初めての場合は申請不可でしょうか？
国立大学法人は申請不可とありますが、国立大学の孫会社にあたるVC（GP）が申請することは可能でしょうか？

定である場合は、申請は不可でしょうか？それとも9月頃に設立

法人出資型において、JANPIAの保有株式は10年未満でも買取は可能でしょうか？

な設定が可能です。
ファンド出資型においては、ファンドの運営実績があることが応募要件の1つとなります。申請団体が実績を有していない場合等は、申請団体のメンバーが以前に在籍したファンド運営や出資業務に関する実績を考慮します。
国立大学の孫会社にあたるVC（GP）が申請いただくことは可能です。
申請可能です。
ファンド出資型においては、ファンドの運営実績があることが応募要件の1つとなります
が、申請団体が実績を有していない場合等は、申請団体のメンバーが以前に在籍したファンド運営や出資業務に関する実績を考慮します。
JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしておりますが、出資者間の合意があれば10年未満であっても買取は可能です。また、出資者間の協議が前提となりますが、段階的に買い取るという方法も可能です。

ファンド・法人出資型 実行団体に対する出資実行後に、途中で追加出資することは可能 可能です。
共通

でしょうか？

支援先の重点3分野はどこまで広く解釈して良いのでしょうか？優32

設立した株式会社とします。資金分配団体は、出資事業、経営支援等の事業及びその他の関連事業を行う株式会社とします。 公募要領のP.9をご覧ください。

予定等とし、申請可能でしょうか？

30 法人出資型関連

日本に法人があれば、申請することが可能です。
JANPIAの出資先となる資金分配団体は、原則、複数の企業等がコンソーシアムを組んで公募締切（5/10）の段階で、申請主体となるVC（GP）が設立予
29 ファンド出資型関連しております。

ファンド・法人出資型 先的に解決すべき8つの課題以外にも投資を行うことは可能で共通

しょうか？例えば、気候変動、国際保健など、周り回って国益に影響を及ぼす分野は入り込む余地があるのでしょうか？

なお、細かい要件については資金提供契約で規定してまいります。

資金分配団体は、公募要領のP4に「優先的に解決すべき社会の諸課題」として記載の3領域のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する団体に対する出資を行う必要があります。一方3領域に該当する諸課題であれば8つの諸課題以外であっても、出資事業の対象として提案することが可能です。詳しくは公募要領P4をご覧ください。

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質問

回答
資金分配団体は、社会課題の解決と収益性の実現の両立を目指し、投資倍率１倍以上を33

ファンド・法人出資型
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堅実な投資についての定義について、いわゆるスタートアップ企 達成するよう、適切なポートフォリオ戦略に基づく出資事業の運営を行ってください。
業は投資対象としてはハイリスクに該当するケースが多いかと思 通常よりも投資倍率の目線を低くすることで、より多くのリスクを取ることができる面いますが、これは対象外という理解でしょうか？

もあると思いますので、対象とする社会課題解決に資する、これまでにないチャレンジを行う提案を期待します。
資金分配団体の評価については、自らの出資事業全体について、事前評価は申請時や審査過程において、中間評価は出資期間が終了した時点において、事後評価はファンドが34 ファンド出資型関連実行団体のインパクト評価、ファンドそのものの評価があるが、 終了した時点において、総合的な評価を実施し、これらの結果についてインパクト・レ実行団体の評価の総和がファンドの評価になるのでしょうか？

ポートにも反映させます。
いずれも、作成したToCに照らして評価を行うことが重要であり、実行団体のインパクト評価の総和だけではない要素も含まれると考えます。

適格機関投資家を探す場合、金融機関がその役割を果たすことが JANPIAの出資事業の趣旨を理解いただける投資家に参加いただくことが重要と考えま
35 ファンド出資型関連考えられますが、その場合、一定のリターンを求める金融機関の す。この点についてはJANPIAも今後取組を進めていく予定でおりますが、金融機関に対意向が強くなり、制度の目指すインパクト重視の設計に出来るの してファイナンシャルリターンだけではないメリットを提示をすることや、インパクト重でしょうか？

視に理解がある投資家を新たに開拓していただくことを期待します。
審査における選定基準は公募要領P21、22に記載しているとおり、ガバナンス・コンプラ

36 ファンド出資型関連審査においては、チャレンジングなインパクトファーストの提案 イアンス体制等の整備、出資方針・スキーム等の実行可能性・妥当性、出資の波及効を優先してもらえるのでしょうか？

果、出資プロセスの先駆性・実効性など8つを設定しております。
JANPIA出資事業の趣旨に合うような、チャレンジングな提案を期待します。

37 ファンド出資型関連

38 ファンド出資型関連

ファンド運用を別会社に委託することも可能、とありますが、運 金商法に基づいた委託の範囲であれば可能です。その場合、提出いただく事業計画に用をファンドに委託することはいかがでしょうか。

は、委託理由やGPとの役割分担等の記載をお願いいたします。

申請時に他の出資者、適格機関投資家の出資が決まっていなくて 未確定であっても申請自体は可能ですが、適格機関投資家が最終的に確定しない場合はも申請は可能でしょうか？

適格機関投資家等特例業務を行うことができない点には留意ください。

既に設立されたファンドについても出資可能とありますが、既存39 ファンド出資型関連ファンドが数十億〜数百億円規模でありJANPIAが最大10億程度

公募要領P6に、JANPIAからの出資規模は最大10億円とし、共同出資割合は50%以上を目出資をした場合でもJANPIAの共同出資割合が50％を超えること指しますと記載してありますとおり、JANPIAの出資割合は50%以下を想定しておりまが困難であると想定される場合は、既存ファンドへの出資は対象 す。
外となるのでしょうか？

テクノロジー分野に特化したスタートアップに投資するファンド事業を展開する予定なのですが、優先的に解決すべき社会の諸課 「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に40 ファンド出資型関連題の解決に資する事業かどうかを判断したく、「⑧ 安心・安全に 資する事業が投資対象となります。これらの課題解決に資する事業を実施する団体に対す暮らせるコミュニティづくりへの支援」について、特に想定され る出資戦略を自由な発想でご提案ください。ている具体的な内容をご教示いただけないでしょうか？
申請時点で満たす要件で、ファンドの運営実績が必要(申請団体のメンバーのファンド運営に関する実績を考慮)とありますが、記載 ファンド出資型においては、ファンドの運営実績があることが応募要件の1つとなりまのファンド運営実績がない(経験メンバーもいない)場合には、応 す。申請団体が実績を有していない場合等は、申請団体のメンバーが以前に在籍したファ

41 ファンド出資型関連募が通る余地はないのでしょうか？また、ファンド運営実績がな ンド運営や出資業務に関する実績を考慮します。
い場合において、ファンド実績のある団体と共同で運営する、あ ファンド実績のある団体と共同で運営することや、運用実績のあるメンバーに参加いたるいはファンド運営実績があるメンバーを採用する等は、応募に だくことで応募要件を満たすことはできますが、申請団体が実績を有しておらず、またメ当たってファンド運用実績の制約を取り除くことになりますでンバーも実績を有していない場合は、応募要件を満たしていません。

しょうか？
42 ファンド出資型関連

弊社のグループ会社に、ファンドから出資することは利益相反に グループ会社として親会社からの資本が入っていることや、役員が兼務ないし派遣されて該当しますでしょうか？

弊社と弊社のグループ会社が出資関係を解消した場合に、ファン
43 ファンド出資型関連ドから旧出資関係があった会社に出資することは可能でしょうか。

していたりすることは利益相反に該当します。
資本関係のない実行団体に出資を行うことは可能ですが、出資先となる実行団体は、公募により選定いただく必要があります。また、ファンド運営者は金商法等の規制に基づき適切にファンドを運用することが求められます。新たな資金調達環境の整備を促していく等のJANPIAの出資方針に沿った提案を期待します。

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No.

質問

回答

社会課題解決に関する知見を有する専門家、学識経験者、実務家等が関与する必要がありますとありますが、記載されている専門44 ファンド出資型関連家/学識経験者/実務家等はそれぞれのカテゴリーについて、人員が必要になりますでしょうか。また、何人ずつくらいか、人数に社会課題解決の専門家等の関与は必須ですが、カテゴリごとに特定の人数や割合は定めておりません。

ついても教えてください。
国民一般の利益を増進することで国民に還元する事業であることであれば、活動が国内
45ファンド・法人出資型
共通にとどまらず国外にも及ぶ事業についても、「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該国外の課題解決を行う日本の未公開企業には投資できますか？

当する場合には、出資の対象とします。ただし、国外で活動がなされる場合であっても、外交政策との整合性、団体の安全性の確保や実効的な監督・評価が可能か否か等の見地から、申請事業ごとに判断を行います。

46 ファンド出資型関連

投資倍率1倍以上はMOICでしょうか？IRRでしょうか？またNetでしょうか？Grossでしょうか？

ここでの「投資倍率1倍以上」は、MOICに基づく計算であり、出資金額に対して最終的に回収した金額（課税前）が同等以上になることを意味します。このリターンはGrossでの計算を前提としており、投資にかかる手数料や費用考慮前の計算で実施されます。

2者での共同GPでの提案を予定しています。GP設立前の場合は、 複数者による共同GPでご申請いただく場合は、共同で申請される全ての団体の押印をお「01_申請書」は2者のうちどちらかを代表者として提案をさせて 願いいたします。申請時の様式は、「01_申請書_団体名（共同申請用）」をご使用くだ47 ファンド出資型関連いただくという理解でよろしいでしょうか？また、その際に、代 さい。
表者ではないほうについては、企業名等のみで、押印は不要とい なお、申請に際して個別のご提出が必要な書類は公募要領P.17-18に記載の「申請に必要う理解でよろしいでしょうか。

な書類」に記載しております。
規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、資金提供契約共同GPでの提案を予定しているのですが、まだGPを設立してお48 ファンド出資型関連締結前までに提出してください。

らず、WEBサイトも整備しておりません。したがって規定類の公 その際は、様式「08 規程類必須項目確認書」にて「資金提供契約締結前までに提出」を開もできていないのですが、採択決定後にWEBサイトの構築・規 ご選択のうえ申請願います。
定類の公開を行うという認識でもよろしいでしょうか？

なお、上記期日までにご提出いただけない場合は、選定内定の取消し等を行う場合もありますのでご注意ください。公募要領P.17をご参照ください。
既に設立されたファンドについても、本事業の目的や本事業の公募要領に定める条件等

49 ファンド出資型関連すでにある既存ファンドへの追加投資（LP参加）は可能でしょう に合致する場合には対象とすることが可能です。
か？

公募要領P.6をご参照ください。
以下の資料にて情報公開に関連する記載がありますのでご確認ください。なお、業務の遂行上、公開が困難なものがございましたら、個別相談等にてご相談ください。
申請書
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/investment/outline/download/apply_document_view/document_01.pdf

既存のファンドで資金分配団体（出資）への応募を検討しており50 ファンド出資型関連ます。申請時の資料のうち、どの資料がWEB公開されるのかの詳 規程類必須項目確認書
細を教えていただけますか？

https://www.janpia.or.jp/koubo_info/investment/outline/download/apply_document_
view/document_08.pdf
投資事業有限責任組合契約案（第15条の2、第16条、別紙6、別紙7）
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/investment/outline/download/apply_document_
view/document_09_fund_investment.pdf

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ファンド・法人出資型
共通

日本法に基づき設立された株式会社であり、日本国内において活動するものに限定した外国の企業へ出資することも可能でしょうか？

詳しくは、公募要領P.11をご覧ください。
申請主体となるLLPが公募締切(5/10)以降に設立予定である場
合、各種様式の記載項目のうち法人が申請者として想定されている部分については、LLPにおける該当事項を記載すればよろしい

52 ファンド出資型関連出資である必要があります。

でしょうか。また、法人における定款に対応するLLP契約や全部事項証明書といった必要書類が公募締切時に存在しない場合でも、LLPの設立後に追完するという前提で、申請は可能でしょうか。

申請可能です。申請は、LLPに出資予定の法人および個人の連名での申請をお願いします。複数ある場合は、該当する全ての名前を記載してください。申請に要する提出物は上記で定める全ての申請者に加えて、LLPとして今後の設立を想定している団体についてもご用意ください。
LLPとして設立を想定している団体の書類を申請時点で用意ができない場合は、準備ができ次第ご提出をお願いしております。なお、資金分配団体としての採択が確定してからご用意いただくことも可能ですが、資金提供契約書締結に際して誓約書の提出をお願いする場合がございます。

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No.

質問

回答
事業継承に困っている中小企業を出資の対象とされる場合においても、出資先の事業は53

ファンド・法人出資型
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実行団体（出資先）は「ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組む事業者」とありますが、中小企業の事業継承問題の解決を目的とした出資は、今回の対象になりますか？

休眠預金制度に定める「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業である必要があります。詳細は既に公表しております
Q&Aの32番もご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/question/download/question/investment/Q&A.
pdf

54 ファンド出資型関連ファンドの残余財産の分配を、株式等の現物で行うことは可能でしょうか？

JANPIAに対する組合財産の分配（清算人による残余財産の分配を含む。）については、株式等の現物ではなく、金銭により行う必要があります。
公募要領P.15およびモデル契約28条3項をご参照ください。
ファンド運営者が設置する投資委員会が最終的な意思決定機関となります。公募要領

スタートアップの取り組む社会課題の領域が、JANPIAの「優先的 （p7）にあるように投資委員会に「社会課題に関する知見を有する専門家や学識経験55 ファンド出資型関連に解決すべき社会の諸課題」に合致するかどうかは、どのように 者、実務家等」に関与していただくことで優先的に解決すべき社会の諸課題に合致するか判断すればよいのでしょうか？

をご判断いただけるものと考えています。
詳細は、公募要領p7～802（11）投資委員会の設置をご確認ください。

投資事業有限責任組合契約案における以下の内容ですが、80%を下回る金額でポートフォリオ投資を行うことは可能でしょうか？
ポートフォリオ投資の割合について、80％超の要件はベンチャーファンド特例に基づき
56 ファンド出資型関連「11. 無限責任組合員は、総組合員の出資履行金額の合計額から例示しています。JANPIAとしては、金商法に基づき適切に運営されており、優先的に解現金及び預貯金の合計額を控除した額の［100］分の［80］を超 決すべき社会の諸課題に取り組む投資先企業に出資されているのであれば、割合に関してえる額を充てて、金融商品取引法施行令第17条の12第2項第1号イ は変更は可能と考えております。に規定する有価証券に対してポートフォリオ投資を行うものとする」
LP出資者について、LP参加に関する意向表明書の記載内容で、出資金額を記載する項目がありますが、出資意向はあるものの、57 ファンド出資型関連

JANPIAの採択を経ないと確定した情報がでてこないことから、金額の記載は現段階では厳しいという会社が複数あります。こちら

不可能な場合はやむなしと考えますが、共同出資割合は選定審査の一要素として考慮することから、何らかの形での見込み金額の記載をご検討ください。の記載は必須でしょうか？
58 ファンド出資型関連

5/10申請後にGPの体制を変更することは可能でしょうか？

申請後に、GPの体制を変更することは原則として認めておりません。

事業計画に記載が求められている4.出資チームのe「社会的成果に59

ファンド・法人出資型 関するインセンティブ」の項目について、何を回答すればいいの 社会的成果と出資チームの報酬が連動するような取り組みをイメージしております。計画
共通かがよくわかりませんでした。こちらの質問の意図について教え されている場合はご記載下さい。ていただけますでしょうか。

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