近江八幡市第１次総合計画 基本計画【案】

平成 30 年 11 月

近江八幡市

〇基本計画の施策体系
基本構想で掲げた「将来のまちの姿」の実現に向けて、今後 5 年間で取り組む施策は以下のとおりです。また、各基本目標に関係する SDGs における 17 の目標を示しています。各基本目標に対応する SDGs 分野が多岐にわたることからもわかるように、それぞれの施策は様々な部署が関係しているため、目標の達成に向けて全市をあげて部局
横断的に取組を進めていきます。

基本目標
基本目標①

施策
１.子育てに対する切れ目のない支援
２.豊かな心身を育む教育の推進

創造性が豊かで行動力があ
り 、地域を担い未来へ通じる ３.生涯学習の推進「人」を育みます

４.生涯スポーツの推進～教育・人づくり～
基本目標②

５.青少年の健全育成
１.人権の尊重

一人ひとりが互いに支え合い、 2 .福祉の向上
心のかよう地域社会を創ります 3 .健康づくりの促進～福祉・医療・人権～

４.男女共同参画とワーク・ライフ・バラ
ンスの促進
５.医療の充実

基本目標③

１.環境保全の推進

豊かな自然、歴史、文化を守 2 .歴史文化の保全と活用
り・活かし、未来に引き継ぎます 3 .魅力的な景観形成の推進～環境・歴史・文化～

４.ごみの減量と適正処理の推進

基本目標④

１.観光の振興

地域の魅力を掘り起こし、暮ら 2 .農業・水産業の振興
しを支える産業を興します
3 .商工業の振興～産業・観光振興～
基本目標⑤

４.創業支援と雇用の場の確保
１.計画的な土地利用の推進
2 .みどり豊かで、安全・快適な市街地時代にあった安全・安心な生 の形成
活基盤を築き、次世代への礎
3 .移動基盤の整備・確保
を築きます～都市基盤整備～基本目標⑥

４.災害に強いまちづくり
５.犯罪・事故に巻き込まれないまちづ
くり・消費者教育の推進
６.定住促進と市の魅力発信
１.地域・公共の担い手の育成

協働と連携に基づいてしなやか 2 .公有財産の効率的管理
な「地域の経営」ができる体制 3 .効率的・効果的な行政経営の推を整えます
進と市民サービスの向上～地域自治・行政経営～

４.持続可能な財政運営の確立
1

SDGs 該当分野

基本構想案で示した基本目標を示しています。

計画の見方

施策名を示しています。

各施策に対応する SDGsの該当分野を示しています。

各施策についての現状と課題、本市のこれまでの取組等を示しています。

今後取り組む施策により10 年後の本市の望ましい状態を示しています。
2

めざす姿の実現に向けて、取り組む施策方針及び方針に基づく代表的な取組を示しています。

めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組
状況を把握するための代表的な指標を示しています。

各施策に関連する市の主要な個別計画を示しています。

3

目標①創造性が豊かで行動力があり、地域を担い未来へ通じる「人」を育みます
SDGs 該当分野

施策１ 子育てに対する切れ目のない支援
現状・課題

若い世代の「晩婚化」「非婚化」を背景に、出生率の減少が進んでいます。結婚、出産は本人の意思に基づくことが大前提ですが、それらを支えてきた社会的なつながりが希薄になっていたり、経済的な基盤が不安定なために、意思はあってもやむを得ず諦めている人もいることから、一定の支援が必要です。また、子育てについて、親や祖父母世代との日常的な交流の減少や、地域コミュニティのつながりの希薄化などを背景に、孤立感を感じる親も少なくなく、地域ぐるみで子育てするという意識の醸成と環境の整備が求められています。
本市では、妊娠期から子育て期までの総合相談機能をもつ「子育て世代包括支援センター」において、児童の保健福
祉の推進を目的として子育て世代地域包括ケアシステムの整備を進める必要があります。「子育て世代包括支援センター」では総合相談・支援、子育て支援ケアマネジメント、包括的ケアマネジメントを行い、虐待予防の取組を推進するとともに、子育て支援人材を養成する体制づくりを進めるなど、妊娠・出産・子育てに至るまで切れ目のない支援を行う体制整備を図っています。
今後は、本市がめざす地域包括ケアシステムの一環として、安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくりをめざした
地域包括ケアを推進するために、地域全体が子育てに関わる仕組みづくりを推進します。また、児童に関して、放課後の居場所づくりや健全育成の観点から、広々とした公園や広場の整備を総合的に検討することも重要です。

■近江八幡市子育て世代地域包括ケアシステム～妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援～（資料）近江八幡市健康推進課

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

結婚・妊娠・出産を望む人への総合的なサポートや、子育てを支える人材の確保・養成と活用、児童の居場所の総合的な整備などを通じて、地域社会全体で子育てを応援する
気運が醸成され、妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援が実現し、安心して子育てできる環境が整っています。
4

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①結婚・妊娠・出産を望む人への総合的なサポート
結婚・出産を望む人への総合的なサポートを進めるため、職場や地域における環境整備や取組の支援を行います。また、将来の妊娠・出産に向けた思春期教育の充実を図ります。

ライフデザインの取組、妊婦健診、不妊治療等に係る費用の助成（経済的な負担の軽減）、妊娠・出産に関する相談、専門相談機関への紹介、教育現場における命の教育の推進、等②安心して子育てできる環境の充実
全ての親が孤立せず安心して子育てできる環境の充実に向け、「子育て世代包括支援センター」を中心に、妊娠から出産・子育てまで、切れ目のない支援を進めるとともに、学校園や保護者を含め、幅広い子育て（支援）の担い手間での交流によるニーズの集約や、地域ケア会議による地域課題の抽出と施策化を進めることにより、子育て世代地域包括ケアシステムの整備・充実を図ります。
③児童の居場所の総合的な整備
児童の居場所について、放課後児童クラブだけにとどまらない総合的なあり方を検討し、整備を進めていきます。

総合相談機能の強化、妊産婦等支援プランの策定と支援、ハイリスク者に対する適正なケアマネジメントの実施、地域ケア会議の実施、待機児童数や保育ニーズの推移を十分に考慮した施設整備、等

放課後児童クラブの整備、公園等の整備、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）① 新たな子育て世代地域包括ケアシス
テムの整備の状況【地域ケア会議で出された意見等を計画・施策に反映する仕組みの構築】② 新たな子育て世代地域包括ケアシス
テムの整備の状況【互助による親子の居場所の整備 】③ 新たな子育て世代地域包括ケアシス
テムの整備の状況【ゆったりとした気分
で子どもと過ごせる時間があると回答した母親の割合】

なし

あり

あり

０か所

4 か所

11 か所

4 か月児：83.3%
1 歳 8 か月児：76.1％
3 歳 6 か月児：64.5％

4 か月児：85.3％
1 歳 6 か月児：78.1％
3 歳児：66.5％

4 か月児：87.3％
1 歳 8 か月児：80.1％
3 歳児：68.5％

関連する市の計画○近江八幡市子ども・子育て支援事業計画○おうみはちまん健やか親子 21 計画

5

目標①創造性が豊かで行動力があり、地域を担い未来へ通じる「人」を育みます
SDGs 該当分野

施策２ 豊かな心身を育む教育の推進
現状・課題

本市では、2015 年（平成 27 年）10 月に「『子ども』が輝き『人』が学び合いふるさとに愛着と誇りをもち 躍動する
元気なまち 近江八幡」を基本理念とする「近江八幡市教育大綱」（平成 30 年４月改正）を策定しました。グローバ
ル化や ICT 化の進展等、変化が急激な時代において、たくましく生き抜く子どもを育てるためには、基本的な生活習慣に裏付けられた確かな基礎学力のもと、創意工夫し問題解決できる力を養う必要があります。また、子どもが置かれた状況や障がいの有無にかかわらず、一人ひとりの個の特性に応じた教育を推進していく必要があります。
子どもの学習環境について、市内すべての教育施設の耐震化は 2018 年度（平成 30 年度）に完了しましたが、施設が整備された時期によって、学校間の教育環境に差が生じています。また、時代の変化に対応し、ICT 環境の整備
や、それらの活用能力の向上を図っていく必要があります。
また、学校・家庭・地域の連携強化を図り、子どもの成長を地域全体で支えていくことも重要です。

■子どもの読書率【保幼こども園】

【小学校】

【中学校】

（資料）「早寝･早起き･あさ・し・ど・う」アンケート結果（３年に 1 回実施）

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

学校・家庭・地域の連携が強化され、一人ひとりの個の特性に応じたこれからの時代にふさ
わしい教育を行うことで、確かな学力と、豊かな心を備え、ふるさとへの愛着と誇りを持つ子どもたちが育っています。

6

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①子どもの生き抜く力の育成と、健やかな成長の支援
基本的な生活習慣に裏付けられた確かな基礎学力のもとで、創意工夫し問題解決できる力を養うとともに、国際化を視野に入れた人材を育成します。また、保護者の就労等によって通園する施設が異なっても、全ての子どもが本市の就学前の子どもとして健やかに育つことをめざします。
②学校の教育力を高める教育環境の整備
学校・家庭・地域の連携強化を図るとともに、教員の指導力と学校の組織力の向上や学校施設・設備の充実に努め、安全・安心で信頼される学校づくりを進めます。
③個の特性に応じた教育の推進
特別な支援が必要な児童生徒や外国人児童生徒、不登校児童生徒などその子どもが置かれた状況や、教育ニーズを的確に把握し、特に障がいをもつ生徒については、障がいの有無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育の考えを踏まえて、適切な学習プログラムの提供や教育支援を行うことによって、一人ひとりの個の特性に応じた教育を進めます。また、就学前においては、個々の障がいの状態や特性および発達の程度に応じた、きめ細やかな支援を行う教育・保育を進めます。さらに、学校だけではなく、地域社会においても、個の特性に対する理解を促進するための取組を推進します。

早寝・早起き・あさ(あいさつ)・し(食事)・ど(読書)・う(運動・遊び)運動の展開、外国語によるコミュニケー
ション能力の育成、特色ある園づくり事業、農業体
験、地域探検等、具体的・直接的な活動の展開、異文化理解のための講師を招いての講演会の開催、等
教員の ICT 活用能力の向上による授業改善及び校務の効率化をめざした学校 ICT 環境の整備、地域の人に話を聞くなどのふるさと学習の推進、等
特別な教育支援を必要とする子どもの障がいの状況や保育ニーズ・教育的ニーズを把握し適切な支援を行う特別支援保育・教育の充実、途切れのない発達支援の充実、サポートファイルの活用、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①子どもの読書率※今年度、アンケート実施中
その集計した値を記載②教員の ICT 活用に関連した児童生徒
アンケート「授業がわかりやすい」と回答した
児童生徒の割合③個の特性に応じた教育の推進に関する
教職員研修の回数④主食・主菜・副菜を組み合わせた朝食を食べている子どもの割合【アンケート】※今年度、アンケート実施中
その集計した値を記載⑤発達支援のための研修会の実施回数

就学前 70%

就学前 80%小学校 60%小学校 75%中学校 60%中学校 75%

82%

85%

90%

13 回

15 回

18 回

就学前 25％

就学前 30％小学校 25％小学校 30％中学校 20％中学校 30％

7回

10 回

6回

関連する市の計画○近江八幡市教育大綱○近江八幡市教育振興基本計画○近江八幡市小中学校ＩＣＴ教育・整備方針○近江八幡市就学前教育・保育育成指針7

目標①創造性が豊かで行動力があり、地域を担い未来へ通じる「人」を育みます
SDGs 該当分野

施策３ 生涯学習の推進
現状・課題

本市では、2016 年（平成 28 年）3 月に「近江八幡市生涯学習社会づくり構想・実施計画」を策定しました。本計
画は、「ふるさとへの愛着と誇りを背景に、地域の課題と魅力に気づいて学びを深め、学びを生かした取組を皆でつなげていくことで地域の活性化を図る」ことを理念としています。
現在は、文化・歴史や環境、人権問題等、様々なテーマに関する学びの機会を、図書館や文化会館、コミュニティセン
ター等の公共施設で提供していますが、市民の多様な学習ニーズにできるだけ対応するためには、行政だけではなく、民間の機関や、様々なスキルや経験を有する市民の、生涯学習の担い手としての参画を促すことが求められます。
また、市民が得た学習成果の地域への展開が、市民のやりがいのみならず、地域の活性化や課題解決につながることが期待されるため、学習成果の活用を促進するための取組も必要です。
さらに、地域における学習機会の充実の観点から図書館やコミュニティセンターは中核となる施設であり、地域や利用者のニーズに合致したサービスを効果的・効率的に提供していく必要があります。

■近江八幡市立図書館貸出冊数（２館合計・団体貸出含む総貸出冊数）（資料）近江八幡市立図書館「平成 29 年度図書館の概要」

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

市民に多様な学びの機会が提供され、生涯にわたって活躍できる環境が整うとともに、市民の学びがつながっていくことで、地域の魅力の向上や課題の解決につながる動きが広がっ
ています。

8

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①生涯学習機会の提供と充実
市として地域課題や地域魅力に関する学びの機会や場を提供するとともに、行政のみならず、様々な機関における多様な社会
教育・生涯学習情報を提供し、市民が様々な選択肢の中から豊かな学びを得られる環境を整えます。
②学習成果の活用支援
生涯学習の成果が、地域における様々な活動につながるよう、意識の啓発や活用のための機会や場の提供などを進めます。

生涯学習活動の活性化を図るための情報提供と講座の充実・図書館から遠い地域への読書支援や児童サービスの充実、等

学習成果が活かせる仕組みの構築、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①生涯学習講座の開催数

14 回

20 回

30 回

②図書館貸出冊数（個人貸出冊数・視聴覚資料含む）③地域と学校の協働活動につながる研修や講座の開催数

548,518 冊

556,000 冊

547,000 冊

2回

4回

8回

関連する市の計画①近江八幡市教育大綱②近江八幡市教育振興基本計画③生涯学習社会づくり構想・実施計画④近江八幡市子ども読書活動推進計画⑤近江八幡市立図書館サービス１０ヵ年基本計画

9

目標①創造性が豊かで行動力があり、地域を担い未来へ通じる「人」を育みます
SDGs 該当分野

施策４：生涯スポーツの推進
現状・課題2017 年（平成 29 年）に策定された「近江八幡市教育振興基本計画」においては、目標の一つに「誰もが生涯にわたり気軽に文化・スポーツにふれることができる機会を充実させます」と謳われています。また、2024（平成 36）年には43 年ぶりに国民体育大会が滋賀県で開催されることに決定しており、本市においても種々の種目（ハンドボール、バレー
ボールなど）の会場となるなど、これを機会にスポーツに対する市民の気運を高めていくことが必要です。
高齢化が進行する中、長い人生を元気に過ごすためには、疾病予防・介護予防等のための運動・身体活動を推進する観点から、若いうちから適度な運動を習慣づけることが重要です。本市の小学生は全国に比べて平日における運動時間が少ない状況であり、子どもの頃から体を動かし運動に親しむ機会を充実させることも必要です。また、スポーツを通じて、市民どうしの交流を促進し、健康づくりに加えて、地域づくりや生きがい創出などにつなげていくことが必要です。
健康ふれあい公園については、2017 年（平成 29 年）に第 1 期工事としてプール棟が竣工するなど、段階的に整備を進めており、スポーツに親しむ環境が充実してきています。一方で、老朽化が進み、施設の修繕費や備品等の更新費の増加が見込まれる施設もあり、財源確保に努めながら、効果的・効率的な運営を進めていくことが求められています。

■市内スポーツ施設利用者数（資料）近江八幡市生涯スポーツ課

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

スポーツ活動や観戦のほか、スポーツに関連する様々な活動に、あらゆる市民が日頃から関わる機会が充実することで、市民の健康づくりが図られるとともに、市民相互の交流が広がり、地域の活性化につながっています。

10

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①スポーツを通じた健康づくりの推進
子どもから高齢者まで障がいの有無にかかわらず、日頃からスポーツに親しみ、健康・体力づくりができる機会の充実を図ります。

各種スポーツ大会・スポーツ教室の開催、スポーツ推進委員との連携、いきいき百歳体操、子どもから高齢者、障がい者まで楽しめるニュースポーツの普及促
進、等
各社会体育施設の維持管理、等②スポーツに親しむための環境の充実
スポーツに関するイベントや施設において、参加・利用はもちろん、観戦や運営など、あらゆる人があらゆる形でスポーツに親しむ
機会を創出することで、人々の交流を活発にし、地域の活性化や良好な地域コミュニティの形成につなげます。
③スポーツ・レクリエーション施設の整備充実
スポーツを通じた健康づくりや、スポーツに親しむ環境を充実させるため、スポーツ・レクリエーション施設の整備充実を図ります。

健康ふれあい公園の整備、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①定期的に運動している市民の割合【アンケート】②社会体育施設利用者数

28.5％

42.5％

65％

329,107 人

398,000 人

469,000 人③市民を対象としたスポーツイベントを開催している競技団体数

23 競技団体

26 競技団体

29 競技団体

関連する市の計画○近江八幡市教育大綱○近江八幡市教育振興基本計画○近江八幡市スポーツ推進計画○健康はちまん２１プラン

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目標①創造性が豊かで行動力があり、地域を担い未来へ通じる「人」を育みます
SDGs 該当分野

施策５ 青少年の健全育成
現状・課題

近江八幡市教育大綱では、3 つの柱の第一を「子どもが育つ」5 つの視点の第一を「子どもの生き抜く力を育み、成長を支えます」としており、多様で変化の激しい社会を生き抜き、これからの近江八幡を担う人材に育って欲しいという思いを込めています。社会の激しい変化の中で、子どもが成長する過程においては、様々な困難に直面することもあります。そのような困難の克服や、難しい状況からの回復について、家庭・学校・地域が一体となって支えていく必要があります。また、視点の第二として「道徳心を養い、奉仕の心や自尊感情を醸成します」としており、市民アンケートの結果とあわせ、青少
年の非行・いじめの防止等の取組の重要度は高いと言えます。
さらに、本市では、市内の社会教育関係団体や企業とともに、地域における体験活動推進の協力体制を構築してきました。このようなつながりを大切にしながら、大人が範を示し、次代を担う青少年の健全育成に向けた取組を充実させていくことが重要です。

■近江八幡警察署管内における少年刑法犯補導者数（資料）近江八幡市統計書

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

地域においてさまざまな組織や団体が連携し、非行防止や立ち直りの支援等を行うとともに、子どもが夢を描き、健やかに成長する過程を支える体制が整っています。

12

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①地域社会全体で青少年の健全育成を支える体制の構築
地域・学校（小中高）・家庭をはじめ、警察や社会教育団体
を含む様々な団体が非行・いじめの防止、ひきこもり・不登校への対応等、青少年の健全育成を担う意識を高め、連携を深めます。
②青少年の成長を促す機会の提供
青少年が夢を描き、心身ともに健全に成長するよう、地域行事への参加等による多世代との交流や自然や地域の歴史に学ぶ
行事を通じて、子どもの力を引き出すような様々な機会の提供を図ります。

学校、家庭、地域が共に取り組むいじめ防止対策の充実、地域や関係機関とともに進める問題行動の未然防止対策の充実、不登校児童生徒やその保護者への支援の充実、等
社会教育関係団体の活動支援、次世代を担う人
材育成の取組、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①近江八幡警察署管内における少年事件検挙者数②学校評価アンケート（学校の教育相談体制に係る項目に肯定的に回答した子どもの割合）③地域行事に参加している子どもの割合

51 人

40 人

30 人

78.6％

85％

90％

小学校 76.8％

小学校 80％小学校 80％中学校 53.5％

中学校 60％中学校 60％関連する市の計画○近江八幡市教育大綱○近江八幡市教育振興基本計画

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目標②一人ひとりが互いに支え合い、心のかよう地域社会を創ります
SDGs 該当分野

施策１ 人権の尊重
現状・課題

同和問題をはじめとして、国籍、年齢、性別、障がいの有無による差別や、ホームレス、LGBT を含む性的少数者等への偏見、DV や児童・高齢者・障がい者等に対する虐待などの人権問題は、今も社会に潜在しています。また、外国人市民の増加に伴い、言語・文化の違いを背景とした摩擦が生じています。
本市では、人権尊重のまちづくり協議会や市内の各種団体と連携し、人権フェスティバルや市民講座を開催してきました。また、各自治会のまちづくり懇談会等を通じて、人権意識の啓発に取り組んできました。さらに、「多文化共生推進指針」に沿って、外国人市民が暮らしやすい地域づくりを進めています。
今後は、より多くの市民が、人権問題を自分に身近な問題と捉えた上で、正しい理解と認識を深め、お互いを尊重できるよう、多様な啓発・学習の機会を提供するとともに、連携を通じた体制の充実により、差別事象への適切な対応を行うことが重要です。また、国際化がますます進む中、外国人市民も暮らしやすいまちづくりを進めることが求められます。

■「すべての人が平等に扱われるべきだという考えがいきわたっている社会だ」と考える市民の割合
0%

20%

男性
(N=712)

10.8

40%

21.6

6.3

17.2

27.8

10,20歳代(N=92)

3.3

25.0

20.7

30歳代
(N=131)

5.3

40歳代(N=229)3.5

50歳代(N=232)

3.9

60歳代(N=426)
70歳以上(N=428)

そう思う

22.1

12.2

16.4

25.7

22.8
29.0

25.0

20.7

21.4

22.4

どちらかといえばそう思う

18.5

2.8

20.5

2.5

28.3

0.0

29.8

1.5

28.4

21.0

0.9

31.9

19.0

0.9

28.2

21.4

1.2

25.7
わからない

100%

24.4

34.1

19.4

7.3

80%

21.8

女性
(N=826)

12.2

60%

16.1

12.1

どちらかといえばそう思わない

そう思わない7.2
無回答（資料）近江八幡市「人権擁護に関する市民意識調査」（平成 29 年 8 月）

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

市民一人ひとりが当事者意識を持って人権尊重の重要性を正しく理解するとともに、異なる文化を理解し、お互いの尊厳や権利を尊重しあえる社会に向かっています。

14

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①人権啓発・教育の推進
市民一人ひとりが人権への理解を深め、自己のみならず、他者の尊厳や権利を守ることの重要性を認識し、生活の中で実践できるよう、イベントや講座、学校教育、職場での研修等の様々な機会を活用し、若者などより幅広い市民に対する人権の啓発や人権教育を推進します。
②人権擁護・支援体制の充実
福祉、教育をはじめとする分野を超えた庁内連携の強化や、関係機関や団体等、各種取組主体との連携の強化により、虐待などの人権問題をはじめ、差別事象への適切な対応と再発防止のために取り組みます。
③多文化共生の推進
様々な文化や生活習慣をもつ市民同士がお互いに理解・協力
し、地域の一員として、不便なく暮らせ、まちづくりの取組等にも積極的に参画できるよう、行政サービスの提供に配慮したり、市民交流の機会作りに取り組みます。

人権啓発事業、学校における人権教育の推進と充実、等

人権相談窓口の充実、等

多文化共生の推進（意識啓発、推進体制整備、「やさしい日本語」の活用推進）、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①人権啓発に関するイベントや講座への参加者数【会場アンケート】②学校における人権研修実施数

174 名

250 名

300 名

98 回

100 回

100 回

③人権相談所開設実施数

24 回

36 回

50 回

④国際交流・多文化共生イベントへの日
本人・外国人の参加者数⑤「すべての人が平等に扱われるべきだという考えがいきわたっている社会」だと考える市民の割合

500 人

600 人

700 人

27.9%

40%

50%

関連する市の計画○人権擁護に関する施策の基本計画○近江八幡市多文化共生推進指針○近江八幡市教育大綱○近江八幡市人権教育推進計画

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目標②一人ひとりが互いに支え合い、心のかよう地域社会を創ります
SDGs 該当分野

施策２ 福祉の向上
現状・課題

すべての市民が自助・互助・共助・公助の観点で個々が自立し、住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整えるた
めには、健康増進や介護予防、要介護度が比較的軽い高齢者への生活支援の強化や、障がい者の自立支援など、適切な福祉サービスが受けられる体制を維持するのはもちろんのこと、地域での支え合いがますます重要になります。また、高齢者や子どもの貧困が社会問題化する中、経済的な厳しさを抱えて孤立する市民に対して、適切な支援を提供することが求められています。
本市では、地域の取組から始まった高齢者の見守り活動が広がりを見せるなど、地域における支えあいの基盤が築かれつつあります。また、障がい者の就労の場の確保などによる社会参加の機会も、徐々に拡大しています。
一方で、地域福祉の主な担い手である民生委員・児童委員、自治会等では、人手不足が課題になっており、より多くの市民が、地域での福祉活動に参加できるようなきっかけづくりやサポートが必要になります。また、福祉分野は、市民生活のみならず、まちづくりや防災、教育、子育て支援など、幅広い分野に関連するため、関係機関も含めた分野
横断的な連携による取組の推進が求められます。

■高齢者のいる世帯の推移■ボランティア数の推移（ボランティア数）

（世帯数）

300

16,00013,217

14,00011,682

12,00010,307
10,000
8,000
6,000

9,124

7,971

1,171

884
1,184

1,664

4,000
5,903

6,289

2,206

6,561

2,874

150

139

100

86

50

0

0

12
その他の世帯17
高齢夫婦世帯

22

154
98

27

（年）

単独世帯

254

245

101

122

120

110

88

7,620

2,000

平成7

202

249
220

200
3,094

6,904

個人

2,503

1,904

1,540

団体

250

53

66

平成23

24

104

119

127

134

135

25

26

27

28

29 （年）（資料）近江八幡市「福祉の現状と課題」

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

すべての市民が自助・互助・共助・公助により、住み慣れた地域の一員として安心して暮らし、ともに生きる社会が実現しています。

16

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①地域福祉の推進
民生委員・児童委員、自治会等の地域での活動主体や、庁内関係課及び関係機関との連携強化により、支援を必要とする市民を的確に把握し、適切な支援が受けられる環境を整備します。また、地域住民をはじめとする地域福祉の担い手の確保・育成を推進し、支え合いの基盤の拡大を図ります。
②高齢者福祉の充実
高齢者ができるだけ長い期間元気で暮らせるよう、健康増進や介護予防、生きがいづくりを支援します。また、介護が必要になっても、自宅や施設で必要なサービスを受けられるよう、介護保険制度の適正な運営を図るとともに、医療分野との連携の強化による地域包括ケアシステムの充実を推進します。
③障がい（児）者福祉の充実
障がいがある市民が、できるだけ地域で自立して暮らせるよう、障害福祉サービスの充実を図るとともに、居場所の確保や、障がいへの市民の理解を深めるための取組を推進します。また、就労機会の拡大などを通じて、社会参加の促進などを図ります。
④生活困窮者支援の充実
経済的な困難を抱える市民が、安定した生活が送れるよう、適切な支援を行うとともに、個々の状況に応じた就労支援等を通じて、自立した生活への移行を促進します。

民生委員・児童委員の活動の効率化の仕組みを構築、社会福祉協議会と連携した子育て支援や健康づくり、地域における福祉活動に関するボランティアの育成と活動支援、社会福祉協議会との連携による見守り支えあい会議の運営支援、等⑤発達支援の充実
発達に支援の必要がある子どもの能力や個性を最大限に伸ばすためには、早期の療育支援や子どもの特性に合った指導が受けられるよう、障がいの早期発見・早期支援の体制を推進するとともに、地域における発達障がいへの理解を促進します。

発達支援が必要な子どもへの早期発見・早期支援の推進、児童発達支援センター設置の推進、療育・保育・教育環境の整備の推進、等

生活支援体制整備事業、介護予防・日常生活支援総合事業による高齢者の社会参加と介護予防の推進、在宅、施設の各介護保険サービスの適切な整備推進、介護人材の確保及び定着促進、等

相談体制・生活支援の充実、雇用･就労・社会参加の促進、情報提供・コミュニケーション支援、等

生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく各種事業、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①見守り支えあい推進組織（自治会単位）②75～84 歳の要介護・要支援認定率

30

85

100

15.1%

-

17.5%（平成37年度）③福祉的就労から一般就労に移行した
障がい者数④生活困窮者へ就労支援を行った件数

3人

５人

８人

63 人

60 人

60 人

⑤児童発達支援事業・保育所等訪問支
援事業のサービス利用量

児童発達支援事業144人

児童発達支援事業200人

児童発達支援事業 200人

保育所等訪問支援事業 50人 保育所等訪問支援事業 80人 保育所等訪問支援事業 80人

関連する市の計画○第２次近江八幡市地域福祉計画○近江八幡市福祉トータルサポートセンター基本構想第Ⅲ期基本計画○第４期近江八幡市障がい者計画○第５期近江八幡市障がい福祉計画○第１期近江八幡市障がい児福祉計画○第７期近江八幡市総合介護計画17

目標②一人ひとりが互いに支え合い、心のかよう地域社会を創ります
SDGs 該当分野

施策３ 健康づくりの促進
現状・課題

健康への意識が高まる中で、ライフステージに応じた健康づくりの必要性が重視されています。また、生活習慣病や疾病を予防・早期発見し、できるだけ長く健康に過ごすためには、食生活や運動等を通じた健康管理と、定期的な健（検）診の受診が重要です。
本市では、市民一人ひとりが自らの健康を守り、いきいきと暮らせるまちをめざして、2017 年（平成 29 年）6 月に「健康なまちづくり推進宣言」を制定しました。また、特定健康診査の受診勧奨に積極的に取り組んだ結果、受診率が向上するなど、健康づくりに関する市民の意識も高まりつつあります。
今後は、これまで取り組んできた市民の健康づくりにおける自助能力を高めるだけでなく、次世代を担う子どもや若い世
代の健康づくりにおける、自助能力の向上を強化する必要があります。また、個人の健康づくりの取組を後押しする必要があることから「健康づくりを支援する人材の創出や狭義の健康づくりの概念に留まらず、病気や障がいがあっても、その人らしい生き方ができる、生活の質を向上する生き方が健康長寿に繋がるといった健康概念に基づき、社会全体でＱＯＬの向上を目的とした健康なまちづくりに取り組む意識の醸成と実践ができるためのシステム構築が必要です。

■ヘルスプロモーション（資料）近江八幡市健康推進課

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

市民が健康管理における自助能力を高め、自らのライフステージ、ライフスタイルに応じたＱ
ＯＬの実践と後押しする社会環境の充実により、平均寿命と健康寿命の差を縮めることができています。

18

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①健康づくりの促進
市民が病気や障がいの有無にかかわらず、その人らしく生き、地域で活躍するための力を引き出し、地域づくりを推進する 0 次予
防教育の実践により、市民が QOL を高める主体的活動を支援します。また、関係機関や団体、学校、企業等との連携により、必要な情報提供を行います。
②疾病予防につながる取組の強化
生活習慣病や疾病の予防・早期発見のため、特に未受診者を対象とした各種健（検）診の受診啓発を強化するとともに、継続的な受診定着につなげるよう努めます。また、早期治療、重症化予防を推進するため医療連携ツールの運用や医療連携の充実をすすめていきます。
③食育の推進
子どもから高齢者まで、ライフステージごとの課題に応じて、食育を推進します。中でも、子どもや若い世代に望ましい食習慣が定着するよう、家庭や学校、保育所(園)、幼稚園、こども園のほか、関係機関・地域等との連携を強化します。また、食育を通じて、食文化の継承や環境を守る取組を行うとともに、食によるコミュニケーションの機会を創出することで、豊かな心を育みます。

健康なまちづくり推進宣言の普及、行政と企業店舗が連携した健康づくりの環境整備、メディアを活用した健康情報発信の充実、健康推進員等健康づくり
支援者の人材育成、小児期からの望ましい生活習慣の確立に向けた対策、0 次予防教育において
QOL の向上につながる主体的な活動の推進、等
健（検）診の受診啓発、健（検）診体制の整備、健（検）診要医療者の重症化予防対策等の医療連携の促進、等

食育推進に向けたネットワークによる取組の実践、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①自分が健康だと感じている市民の割合「市民の主観的健康観」【アンケート】②特定検診の受診率

23.6%

26.0％

28.0％

38.0%

60.0%

60.0％

③主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日 2 回以上ほぼ毎日食べている市民の割合【アンケート】④0 次予防センターで人材育成講座を受講した人が社会活動を実践している人数

41.7%

45%

70.0%

37 人

150 人

300 人

関連する市の計画○健康はちまん２１プラン（第２次）○おうみはちまん健やか親子２１計画○近江八幡市食育推進計画（第２次）○近江八幡市国民健康保険第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）○近江八幡市国民健康保険第３期特定健診・特定保健指導実施計画

19

目標②一人ひとりが互いに支え合い、心のかよう地域社会を創ります
施策４ 男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの促進
SDGs 該当分野

現状・課題
男女共同参画は様々な分野で進みつつありますが、「男性は仕事、女性は家庭」という性別での役割分担意識は依然根強く、共働き世帯でも、家事や育児、介護等の負担は女性に集中しています。また、出産を機に退職する女性の比率も高い傾向にあります。最近では、性別を問わず、長時間労働や介護離職、育児と介護のダブルケア、病気治療と仕事の両立等への関心が高まっており、生活における仕事の時間と私的な時間の調和（ワーク・ライフ・バランス）が強く求められ、副業や在宅ワークといった働き方についても見直されています。
本市では、あらゆる分野で男女共同参画が進むよう、自治会ごとに男女共同参画推進員を委嘱し、資料の提供や研修会等による学習機会を設けることで、男女共同参画に関する啓発に取り組んでいますが、今後もまちづくり協議会との連携を強化し、全ての地域での活動定着に向けた取組が必要です。
また、男女を問わず、家事・育児や家族の介護を担うための時間のほか、地域活動やリフレッシュ等、仕事以外の時間の充実を図るための意識の醸成や支援が求められます。

■６歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児関連時間（１日あたり、国際比較）（基礎調査８頁図表Ⅰ-10）（資料）内閣府「男女共同参画白書 平成 29 年度版」

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

全ての市民が、性別や年齢ではなく自らの意思によって、社会のあらゆる場面でそれぞれの個性や能力を発揮することができ、また、個々の生活環境や健康状態、興味・関心等に応じて、仕事と仕事以外の時間をバランスよく確保し、充実した暮らしを送ることができています。
20

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①男女共同参画の推進
学校や企業、地域での男女共同参画や、性別役割分担意識の解消に関する教育の機会の提供や、行政・企業・団体等における意思決定の場への女性の参画の促進、就業継続支援、リーダー登用促進のための取組等を通じて、さらなる男女共同参画を推進します。
②ワーク・ライフ・バランスの確保
老若男女を問わず、働く市民誰もがやりがいを持って仕事に取り組みながら、家庭や地域などで過ごす私的な時間を十分に確保できるよう、事業者への労働関連法令の周知徹底のほか、時短勤務やテレワーク、ワークシェアリング等、多様な働き方を可能にする環境づくりの促進や、互いの働き方を認め合う意識の高揚に取り組みます地域団体や各種委員会等への女性登用促進、男女共同参画理解のための研修会の充実、等

働き方研修会等の開催、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①地域団体や各種委員会等への女性委
員登用率②男性は仕事をし、女性は家庭を守るべきという考え方に同感しない人の割合【アン
ケート】

32.2%

40%

50%

50.8%

70%

80%

関連する市の計画○近江八幡市特定事業主（新）行動計画○はちまん次世代育成・女性活躍推進プラン○男女共同参画おうみはちまん 2020 プラン（改訂版）

21

目標②一人ひとりが互いに支え合い、心のかよう地域社会を創ります
SDGs 該当分野

施策５ 医療の充実
現状・課題

高齢化が進む中、自宅や子ども・親族の家での介護を希望する人や、終末期を病院ではなく自宅で過ごしたいと考える人が多くなっており、在宅で医療や介護を受けられる環境づくりの推進に向け、医療と介護の連携が重要な課題となっています。
本市では、市内に立地する病院・診療所等との顔の見える関係づくりに努め、地域医療の基盤を築いてきました。今後ますます後期高齢者が増え在宅医療のニーズが高まることが予想されるため、2016 年（平成 28 年）には、総合医療センターに、在宅医療へのスムーズな移行を支援する「地域包括ケア病棟」を開設し、治療のみならず、様々なケアへのニーズに対応することで、切れ目のない医療を提供しています。
一方で、総合医療センターにおいては、医療資源に限りがあるなかにおいても医療の質を確保するとともに、地域の医療機関とのより一層の連携強化を図り、子どもから高齢者まで、すべての市民が適切な医療を受けられる環境を維持することが求められます。

認知症日常生活自立度Ⅱ以上の認定者における各サービス利用者数と在宅比率推移■紹介率・逆紹介率の推移（資料）近江八幡市「近江八幡市総合介護計画」（資料）近江八幡市「地域支援病院統計」

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

市民がそれぞれにかかりつけ医を持ちながら、必要に応じて高度な医療が受けられる環境や、自宅で医療・介護にかかる様々なケアを受けられる環境が整い、住み慣れた場所で生涯暮らし続けることができています。

22

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①地域医療支援病院としての医療センターの体制整備
急性期医療や救急医療を担う総合医療センターを核に、地域連携クリニカルパスの活用等を通じて、地域の病院・診療所等との連携を強化することで、医療体制を維持するとともに、「切れ目のない医療」を引き続き提供します。また、市民が身近な地域
で診察や健康管理に関するアドバイスを受けられるよう、「かかりつけ医制度」の普及を推進します。
②在宅医療の推進
在宅医療を担う医療機関等の増加を促進するとともに、医療機関のみならず、地域包括支援センターや介護事業者等との連携を促進することで、地域包括ケアシステムの中で在宅医療を推進するための基盤を強化します。

医療 ICT（びわ湖あさがおネット）による情報共有と利用促進、かかりつけ医との役割分担、地域連携
クリニカルパスの運用、市民公開講座や啓発活動、紹介・逆紹介率の向上、救急患者を断らない体制構築、等

ケアマネジャー等と多職種連携カンファレンス開催、看取りを含む在宅医療との連携体制の整備、医療福祉ネットワーク会議おうみはちまん“つながりネット”の開催／終末期医療の理解や死生観向上、権利擁護意識の向上等を目的とした市民啓発の実施、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値①総合医療センターの紹介率・逆紹介率

紹介率②認知症日常生活自立度Ⅱ以上の要介護（支援）認定者における在宅比率

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）
64.5％

紹介率

50％以上

紹介率

50％以上

逆紹介率 76.9％

逆紹介率 70％以上

逆紹介率 70％以上

75.9%

―

78%程度
（H37）

関連する市の計画○近江八幡市立総合医療センター 新公立病院改革プラン○第７期 近江八幡市総合介護計画23

目標③豊かな自然、歴史、文化を守り・活かし、未来に引き継ぎます
SDGs 該当分野

施策１ 環境保全の推進
現状・課題

本市はラムサール条約登録湿地の琵琶湖の拡大区域として登録された西の湖、周辺の水郷地帯などのほか、平野部には雄大な農地が広がり、八幡山、安土山の山々とともに里山景観を形成するなど、非常に豊かな自然環境に恵まれています。市民アンケートにおいても、近江八幡市の好きなところとして「水と緑の豊かな自然環境」と回答した市民が44.2%を占め、市民にとっての重要な市のアイデンティティとなるほか、良好な水・土・大気など保全されていることにより住みよい生活環境の基盤となっています。
そのような状況の中、自然環境の保全に関する問題として、生息・生育状況の変化や外来生物に起因する生態系への影響のほか、地球温暖化や豊かな自然環境の基盤となっている農地や森林が荒廃の危機に瀕しており、対応が求められています。
また良好な住環境を維持していくためには、行政として公害問題などが起こらないよう引き続き予防策を講じ続ける必要があります。
上記の自然環境保全や温暖化対策は行政だけの取組ではなく、市民と行政が各々の役割を認識し、連携しながら取組を進めることが必須であるため、本市では、毎年環境報告書を作成・公表するなど継続的に現状把握をできる体制を整えており、今後さらに協働による環境保全を推進する必要があります。

■近江八幡市の好きなところ（市民アンケート調査 12 頁）
0%

10%

20%

30%

40%

水と緑の豊かな自然環境が守られている

50%
44.2

琵琶湖沿いの景色がきれい

37.0

史跡や歴史的建造物など、観光資源が多い

36.6

公共交通の便が良い

20.0

まちなみなど、日常の景観が良好に保たれている

6.4

自治会やまちづくり協議会などの活動が活発で、地域住民が主体のまちづくりが盛んである

5.2

農業や商業などの地域の産業が発展している

4.2

子どもの教育環境が良い

4.0

保健・医療・福祉などのサービスが充実している

3.8

公園などが多く、気軽に集える場所が多い（ハードとしての集える場所）

2.2

防災・防犯の取組が進んでいて安心できる

1.6

道路（網）の整備が実施され、歩行者や自転車・自動車運転者が動きやすい
市政の状況など、必要な情報がわかりやすく
公表されているＮＰＯ（※）などボランティア団体の活動が活発で、まちづくりに参加しやすい

1.3

1.6

1.3

雇用が充実し、働く場所が多い

0.7

市民講座等が多く、いつでも学べる場所がある（ソフトとしての集える場所）

0.5

その他

3.8

無回答

4.9

（資料）近江八幡市のまちづくりのための「市民アンケート調査」報告書（平成 29 年 8 月）

(n=1,264)

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

市民と行政が一体になって継続的に、生物多様性の保全や温室効果ガス排出量の削減、生活環境保全に取り組むことによって、持続可能な地域社会を構築し、本市の豊かな自然環境が次世代に引き継がれています。
24

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①自然環境の保全
ヨシ群落の保全、外来生物対策など地域生態系の保全に取り組むとともに、市民と行政が連携して活動に取り組むことができる
基盤を作っていきます。

ヨシ群落保全、野生鳥獣の適正管理・獣害対策、
森林保全、農地環境の保全、等②地球温暖化対策の推進
国、県とも連携しながら、温室効果ガスの排出抑制に取り組む
ほか、温暖化の気候変動の影響にあらかじめ備えた取組を推進
していきます。
③市民の生活環境の保全
下水道等の整備による水環境保全や、騒音・振動・悪臭対策などを通じて住みよい生活環境を保全していきます。

環境教育、地球温暖化対策、等

下水道の接続率向上・合併浄化槽整備支援に関する取組、騒音、振動、悪臭対策、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①「環境保全の推進」の満足度

28.3％

30.0％

32.0％

②地球温暖化対策の推進に関する市民
評価

38.5％

40.0％

42.0％

③生活排水処理率

93.5％

95.9％

97.7％

(参考値）

関連する市の計画○近江八幡市環境基本計画（マスタープラン）○第 2 次近江八幡市環境実施計画（アクションプラン）〇近江八幡市緑の基本計画○近江八幡市森林整備計画○第 2 次近江八幡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）○第 2 次近江八幡市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）○一般廃棄物（生活排水）処理基本計画○景観農業振興地域整備計画○近江八幡農業振興地域整備計画25

目標③豊かな自然、歴史、文化を守り・活かし、未来に引き継ぎます
SDGs 該当分野

施策２ 歴史文化の保全と活用
現状・課題

本市は、豊かで多彩な歴史資産、伝統文化を有しており、現在までに行政・市民により保存、保全そして継承がなされてきました。また 2007 年度（平成 19 年度）に「文化芸術創造都市」の表彰を受けるなど、文化芸術の創造性を地
域振興、観光・産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組んできました。
これら歴史遺産、伝統文化の保存・保全・継承には、市民の方々の遺産への理解と、次への担い手の確保が必要となりますが、近年担い手の高齢化や減少などに伴って、それらが難しくなってきています。また市民が感じる本市の文化・芸術水準や、文化芸術に触れることができる環境に対する満足度が低い結果となっています。
歴史遺産、伝統文化の保存・保全、継承には継続的な資金が必要とされることもあり、文化的資源の価値に対して、担い手や市民が理解し、関心を深めて、誇りに思う心を養うことが重要です。加えて保全だけでなく、歴史遺産、伝統文化という文化的資源を積極的に活用し、観光振興や地域の魅力向上等の新たな価値を生み出していくことで、それらを保存・保全・継承する意義を高めていく取組も求められています。
またさらに文化・芸術の水準を保つには市民が地域の文化の大切さを知り、地域文化の継承や文化活動のコーディネート、新たな文化を創造する人材を育成が必要であり、市民による自主的な文化・活動等を推進していく必要があります。
■近江八幡市の文化・芸術の水準■重要伝統的建造物群保存地区（基本構想案 5 頁）

（資料）近江八幡文化振興基本計画（平成 28 年 3 月）

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

地域に伝わる伝統文化や文化財は貴重な資源であると市民が理解するとともに、文化交
流や観光・産業振興にも積極的に活用し、新たな価値が創造される、文化芸術創造都
市の実現に近づいています。

26

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①歴史文化に関する情報発信、環境整備
市民が伝統文化や文化財に触れる機会を増やすため、積極的な情報発信を行うことによって、市民の歴史文化に対する理解を深め、文化の保護思想の普及と啓発を図ります。

文化財講座に関する依頼対応・開催、埋蔵文化財などの調査結果の公表、等②文化・文化財の活用
文化財を保全していくための手法として、魅力を対外に発信することなどを通じて様々な産業や観光へと活用し、新たな価値を生み出すことによって、さらに価値を高め保全へとつなげていきます。
③文化の担い手育成及び協働の仕組みづくり
市民が地域の文化の大切さを知り、地域文化の継承や文化活動のコーディネート、新たな文化を創造する人材を育成するとともに、市民による自主的な文化・活動等をサポートできる体制を整備することにより、伝統文化・芸術に触れる機会を身近なものにしていきます。

資料館かわらミュージアムにおける資料展示・説明、
安土城跡ガイダンス施設における紹介展示・説明、等
郷土料理や伝承料理などの食文化の継承に関する取組、国選択無形民俗文化財である「近江八幡の火まつり」や地域に伝承されている郷土芸能等の継承に関する取組、学校施設へのアウトリーチ事業の実施、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①文化芸術に触れた市民の割合、文化
芸術環境に対する満足度【アンケート】②主要な歴史文化施設を訪れる観光客数③未来世代への芸術普及事業等の体験者数（体験者数に占める小学生数の割
合）④まちづくり芸術振興事業で支援した団
体数

19.1％

23％

25％

169,800 人

152,800 人

137,500 人

483 人

420 人

420 人

2 団体

4 団体

8 団体

関連する市の計画○近江八幡市文化振興基本計画○史跡雪野山古墳保存活用計画○近江八幡市教育大綱○近江八幡市教育振興基本計画

27

目標③豊かな自然、歴史、文化を守り・活かし、未来に引き継ぎます
SDGs 該当分野

施策３ 魅力的な景観形成の推進
現状・課題

本市の歴史的景観は、八幡堀や八幡商人の歴史が息づく重要伝統的建造物群保存地区（以下「伝建地区」）
や、安土山山麓の旧城下町の町並みを中心に保全が図られてきており、重要な歴史的・文化的観光資源となっています。また、重要文化的景観の第 1 号となった「近江八幡の水郷」をはじめ、日本で唯一の有人島である沖島などの農村
集落や漁村集落の景観、更にこの二つに加え、琵琶湖の祈りの文化が今に生きる長命寺、伊崎寺、併せて 4 か所が「日本遺産」として認定されています。これらは、市民が愛着をもって長年守り育ててきた貴重な歴史的・文化的景観資源であり、今後もますます人々の注目を集め、次世代に向けて保全していく重要性が高まっていくと考えられます。
一方、歴史的景観として伝建地区の周辺地域においては、歴史的建造物の滅失や空家化によって風景が変容している状況も見られ、修景の取組を継続して行うとともに、伝建地区以外においても、ゾーンに応じた景観保全策を講じていく必要があります。
また、本市においては特に市民団体等による活発な景観保全活動・まちづくり活動が根付いており、行政による法規制等に加え、官民一体となった取組が展開されてきました。しかし、近年、メンバーの高齢化等の問題によって、人材確保が困難になってきており、新たな地域づくりの担い手を育成・確保していく必要性が生じてきています。

■八幡堀の写真（掲載予定）■西の湖、沖島の写真めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

市民、事業者、行政が連携・協働しながら風景づくりを進め、保全の担い手を育成・確保
するとともに、ゾーンの特性に応じた景観保全施策を展開し、近江八幡らしい多彩な風景
を次世代へと継承されています。

28

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①行政・市民・事業者が連携した風景づくりの促進
多くのまちづくり団体が自主的に取り組んでいる町並みや水辺風景の保全の取組を後押しすることで、市民の主体性が一層発揮できる環境づくりを整えていきます。

市民団体等との連携強化、事業者への風景計画の啓発推進及び基準等の運用強化、等②ゾーン特性に応じた計画的保全施策の推進
歴史文化、自然景観、街道などのゾーン特性に応じ、良好な風景の形成に関する指針を作成し、法規制や重要文化的景観の選定などを通じて、計画的に景観を保全していき、こうした良好な風景と調和が図れる屋外広告物の規制を行います。
③特色ある景観資源の活用の推進
景観の保全に加えて、固有の風景を観光資源等として活用し、交流人口の増加につなげるとともに、市民への普及・啓発活動も並行して行い、保全と活用の両立をめざします。

地域別計画の策定や風景形成基準等の変更に関する取組、屋外広告物の規制等に関する取組、無電柱化及びまちなみ保存活動、等

風景づくりに関する普及啓発、小・中学校への出前講座等の充実、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①風景計画地域別計画の策定数

3件

4件

5件

②違反広告物の数

855 件

500 件

300 件

③無電柱化の推進による整備路線数

3件

4件

5件

関連する市の計画○水郷風景計画○伝統的風景計画○歴史文化風景計画○近江八幡市風景計画（全市計画編）○近江八幡市水郷地区（円山・白王・北ノ庄）景観農業振興地域整備計画○伝統的建造物群保存計画○重要文化的景観地区保存計画29

目標③豊かな自然、歴史、文化を守り・活かし、未来に引き継ぎます
SDGs 該当分野

施策４ ごみの減量と適正処理の推進
現状・課題

本市の市民 1 人 1 日あたりの生活系ごみ排出量は、2012 年（平成 24 年）に指定ゴミ袋の導入により大きく減少
し、その後も減少傾向が続いているものの、全国平均、県平均を上回っています。本市の中間処理施設については 2016
年（平成 28 年）８月から近江八幡市環境エネルギーセンターを稼働させました。排出されたごみの処理に伴う温室効果ガスの排出といった問題に加え、ごみ処理経費や最終処分場の埋め立て残余容量などを考えると、ごみ総排出量の削減や再資源化、再生利用は本市にとって重要な課題であると言えます。

■市民 1 人 1 日あたりのごみ排出量
市民１人１日あたり生活系ごみ排出量（ｇ/人・日）
800
780

774

760
740

720
700

685

680

682
667

664

660

659

640

620
600
H23

H24

H25

H26

H27

H28

（資料）環境省 「一般廃棄物処理実態調査結果」

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

市民・行政が一体となってごみの循環型処理・適正処理を始めとした 5R の取組を推進す
ることによって、環境を保全し持続可能な循環型社会形成に向けた取組を進めています。

30

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①ごみの排出抑制及び再資源化等の推進
市民・事業者に対するごみの発生抑制や再利用に関する普及啓発を進めるとともに、リサイクル率を向上させるため、分別収集の徹底や再生利用などに取り組みます。

生ごみ処理器購入補助事業、資源ごみ集団回収
団体奨励事業、食品ロスの低減に向けた取組、
可燃・不燃ごみ中に混在する資源ごみの分別徹底に関する取組、等②環境にやさしい循環型処理・適正処理の推進
環境エネルギーセンター等における熱エネルギーの有効活用（サーマルリサイクル）や、使用済み小型家電及び木くず、食品廃棄物等のリサイクル推進など、排出されたごみを処理する際にも環境に配慮した適正な方法で行います。

環境エネルギーセンター、健康ふれあい公園（プール棟）における焼却熱のサーマルリサイクルの推進、
木くずのチップ化、食品廃棄物の堆肥化等再生利用の促進、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①市民 1 人 1 日あたり生活系ごみ排出量652g/人・日

644g/人・日

634g/人・日②使用済み小型家電リサイクル量

83.0ｔ

83.7ｔ

87.7ｔ

関連する市の計画○近江八幡市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画○近江八幡市一般廃棄物処理実施計画○第８期近江八幡市分別収集計画

31

目標④地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興します
SDGs 該当分野

施策１ 観光の振興
現状・課題

本市には自然と市民活動の豊かさの調和によって育まれてきた豊富な観光資源があります。八幡堀の周辺や重要伝
統的建造物群保存地区、水郷、ヴォーリズ建築、織田信長が築いた安土城に関連する施設など、市民が守り育ててきた文化的な景観にあふれるまち全体が本市を代表する観光地となっており、近年では、地域の歴史文化遺産や自然環
境を活かした新たな観光施策も展開されています。また、文化的な景観に恵まれた本市には、研修目的の来訪も多く、学びのある観光地といった特徴があります。しかし、本市の観光客は日帰り観光客の比率が高く、観光消費額等の観点からも来訪目的性を高め、観光滞在時間の延伸とリピート性を強化する等の取組を推進する必要があります。
加えて、市民や民間団体等による積極的な活動により、各種のイベント開催や歴史文化遺産、自然環境の保全活動が展開されている一方で、行政を含めた役割や分担が不明確な部分もあります。まとまりある観光づくりや戦略的な観光客誘致のため、DMO 法人を設立し、市以外の主体が取り組む活動や市民活動も含めた情報の集約とネットワークの形成を行う必要があります。
さらに、本市のことを全国的・世界的に認知してもらうためにインターネットやマスコミなど各メディアがもつ特性を活用し、プロモーションの工夫と充実にこれまで以上に取り組んでいくことが求められています。

■施設別観光客数の推移（資料）近江八幡市文化観光課（注）「その他施設」を除く

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

国内外から訪れる多くの観光客が、本市の豊かな自然や歴史文化遺産と出会い、その多彩な魅力を心から感じることで、日々生み出される新たな魅力に触れるために、何度もリピートする人が増えています。また、市民も地域の良さを再認識し、まちの魅力を積極的に発信しています。
32

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①観光都市としての魅力向上
市民や事業者らが地域の良さを知り、地場産品や文化的景観
等まちの魅力を自ら PR したり、歴史・文化に根ざしたイベント等を実施したりすることにより、観光客に選ばれる近江八幡独自の観光資源の魅力の磨き上げに取り組みます。
②受入体制の整備
DMO 法人や事業者、市民団体等をネットワーク化して受入環境を整え、観光客それぞれのニーズに合ったサービスを提供することで、本市への誘客を促進します。
③プロモーションの推進
様々なメディアを活用し、多角的な情報発信を行うことで、市外や国外からの観光客を誘客できるよう効果的にプロモーションを実施します。

既存観光資源のブランディングのための広報や新規事業・商品開発等の支援、観光案内方法の充実、市民との協働による観光イベントの実施、滞在時間延伸に向けた観光資源の魅力づくり、磨き上げ、等
DMO 法人の設立支援、多言語対応の観光資料の整備やガイドの育成等の支援、携帯端末用アプリ
による効率的な観光案内の提供、等
Web ページ制作、SNS による観光情報の発信、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①観光客入込客数

4,833 千人

4,591 千人

4,361 千人

②観光消費額4,835 円

7,252 円

8,702 円

③市内宿泊客数

120 千人

144 千人

172 千人

④観光客満足度（目的達成度等）【ア
ンケート】

78.5％

87％

90％

関連する市の計画○近江八幡版 DMO 形成計画
○近江八幡市観光振興計画

33

目標④地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興します
SDGs 該当分野

施策２ 農業・水産業の振興
現状・課題

本市の農業は、琵琶湖に接した肥沃な平坦農地を土地基盤整備事業により整備し、県下有数の水田面積を誇る田園地帯として、稲作を中心に、麦、大豆、野菜などを合理的に組み合わせた土地利用型農業が展開されています。
また、近江牛のブランドで全国に名を馳せる畜産業や漁獲量が琵琶湖全体の約 4 割を占める漁業も営まれています
が、林業では森林のほとんどが天然林で、人工林が各地に分散しているため、施業としての営みが行いにくい状況です。
このように自然的特長のある豊かな土地環境により農業、漁業、畜産業と多様な一次産業が発展するとともに、鮒ずしなど伝統的な湖国の食文化が引き継がれています。
一方農業においては、農業従事者の減少と高齢化が進んでいることから、担い手となる集落営農組織や認定農業者の育成、後継者確保をはじめ、農家所得の向上につながる作付け品種の推進や、農産物の付加価値向上など、様々な取組を国・県・JA 等と連携して進めることが求められています。さらに、多くの農業水利施設では、老朽化が進行し、維持管理体制が脆弱化していることから、計画的な更新等が求められており、地域ぐるみによる農業水利施設の保全を図っていく必要があります。
また、漁業においても高齢化や後継者不足、漁獲高の減少が進むなど厳しい現状にあり、琵琶湖の伝統ある漁業・食文化を保全するための対応が求められています。
本市の農地や森林、琵琶湖は、その産物の供給でだけでなく、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止
等、わたしたちの暮らしに関わる多面的機能を有しており、その機能を十分に発揮できる取組も必要となります。
■農業産出額（資料）農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

効率的かつ安定的な農業経営基盤の強化をめざすとともに担い手や団体等が育成され、農業・水産業等が魅力とやりがいがある産業として活気が出ています。また、農業水利施設の効率的かつ計画的な保全・更新を推進し、安定的な農業用水が供給されています。
34

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①強い農畜水産業の構築
農畜水産業に必要な機械・施設等の基盤整備を進め、経営基盤強化を図ることで、競争力を強化します。

収益力強化に必要な施設整備等の取組支援、作業効率向上に向けた機械導入等の取組支援、新規品目導入に向けた取組支援、等②多様な担い手の育成・確保
法人営農、集落営農、新規就農及び新規漁業従事者など意
欲と能力のある経営感覚に優れた担い手の確保、農業及び漁業従事者間のネットワーク強化による担い手の育成に努めます。
③農畜水産物の高付加価値化
地域資源を活用した農畜水産業者等による新事業の創出を図るとともにブランド化による農畜水産物の高付加価値化を進めます。

個別経営体や集落営農組織の経営安定化の取組
支援、法人化に向けた取組支援、新規就農者及び新規漁業従事者への取組支援、等④農業水利施設の保全更新
農業水利施設の適正な維持管理により、安定的な用水の供給を図るとともに、農業者の負担軽減と農業生産性の維持に努めます。

農業水利施設の効率的かつ計画的な保全更新対策の推進、農業施設の多面的機能が発揮できる施設の維持管理体制の強化、地域ぐるみの保全活動の推進、環境保全に配慮した節水型・循環型の対策、生物多様性に配慮した対策の推進、等
森林の有する多面的機能を発揮させる健全な森林資源の整備保全、市民参加の森林づくりの推進、等⑤森林の保全森林が持つ多面的機能発揮のため、適切な森林の整備保全に努めます。

6 次産業化への取組支援、水郷ブランド農産物等の PR、直売所等における販売促進、地産地消の推進、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①認定農業者数

248 人

260 人

273 人

②農家一戸あたりの経営耕地面積

2.17 ha2.38 ha2.61 ha③農業産出額

820 千万円

902 千万円

992 千万円

関連する市の計画○近江八幡農業振興地域整備計画○近江八幡市農村振興基本計画○農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想○水田フル活用ビジョン○近江八幡市農村環境計画○景観農業振興地域整備計画○近江八幡市森林整備計画○農地等の利用の最適化の推進に関する指針

35

目標④地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興します
SDGs 該当分野

施策３ 商工業の振興
現状・課題

本市では市民の暮らしに密着し、地域の特性を活かした魅力ある商業の再生・振興を図ってきました。
一方で、商業・工業共に事業所数、従業者数は減少の一途をたどっており、今後も活力の担い手としての人材育成を通して、商工業のさらなる活性化に向けた計画を策定した上で、企業の経営安定化や成長促進、また、地域に根付いた業種の振興にも取り組んでいく必要があります。

■事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移
【商業】

【工業】

8,000

7,768

7,627

事業所数
従業者数
年間商品販売額

7,641

7,000
6,000

1,966

1,807

5,530

1,790

1,328

4,000

2,000

5,000

5,582
5,300
5,567
5,221
5,2975,234
5,172
5,026
4,990
5,015
4,772
1,971

4,000

5,521
1,463

1,463

1,368

1,500

5,000

3,000

1,848
1,661

1,588

1,849
1,679

2,000

4,149
4,071
1,500

1,579

1,395
1,287

1,268

1,000

1,173 1,000

2,000

3,000
2,000

（億円）
2,500

（億円）
（事業所数、人）
2,500 6,000（事業所数、人）
9,000

1,072

1,031

990

1,000

500

677

0

139 150 141 145 136 137 135 125 115 124 110 103 98
0

0

平成14

16

19

24

26

500

1,000

686

0

平成14

（年）

16
事業所数

（資料）経済産業省「商業統計調査」

18

20
従業者数

22

24

26 （年）

製造品出荷額等（資料）経済産業省「工業統計調査」

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

地域の経済を担い、暮らしを支える人材や企業が育ち、市内の経済が活性化し、まちににぎわいが創出されています。

36

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①商工業の活性化
関係団体等との連携により、担い手の育成を中心に、経営支援の充実を図ります。

現状の地域商工業の調査及び計画の策定、等②経営基盤の強化
商工会議所及び商工会、金融機関等と連携しながら、企業の新たな製品開発や事業承継、第二創業に対する支援により、企業の経営基盤の強化を図ります。

地域経済団体と連携した相談支援体制の整備、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①商工業振興に関する計画等の策定※H３２年度中策定予定②年間商品販売額③年間製造品出荷額

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）
策定済

策定済

146,272 百万円

147,000 百万円

147,000 百万円

212,868 百万円

213,000 百万円

213,000 百万円

関連する市の計画○

37

目標④地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興します
SDGs 該当分野

施策４ 創業支援と雇用の場の確保
現状・課題

本市では県及び県内他市町とともに、首都圏から本部機能を誘致するための「地域再生計画（滋賀県本社機能移転促進プロジェクト）」の策定や、近江八幡商工会議所・安土町商工会との連携により、創業希望者への支援体制を整えるなど、企業間の連携や新たな産業の創出に向けた取組を進めてきました。
しかし、失業率が県内 13 市ワースト（2015 年（平成 27 年））、昼間人口比率は県内 13 市中 10 位となるな
ど、雇用の量および質の確保が課題です。
産業機能の集積をさらに促進することで、商工業等の企業誘致を図ったり、創業者・第二創業者に対する支援を産学官金が連携して、オール近江八幡として支援できる体制を強化するなど、充実した支援を行う必要があります。

■産業別事業所・従業者の推移（資料）近江八幡市統計書

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

仕事に必要な能力を高める場や新たな企業を生み出す場を提供し、高齢者や女性にとっても働きやすいまちとなっています。

38

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①創業の推進チャレンジ精神にあふれた起業家の輩出に向け、商工会議所及び商工会と連携し、税務・労務・金融面でのサポートや起業家同士のネットワーク形成等、一体となって支援を行います。

起業家・様々な専門家のネットワーク強化など、創業支援に関する仕組みづくり、等②雇用創出の推進
安定的な雇用確保が期待できる企業の誘致の検討を行い、働
きがいのある企業の育成支援や働きやすい環境の整備等を行う
ことにより、地域経済の活性化を図り、雇用の創出につなげます。

三大都市圏等からの企業誘致の検討、コワーキングスペース等の設置、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①創業件数

144 件／年

140 件／年

140 件／年②完全失業率

3.9％

3.5％

3.5％

関連する市の計画○創業支援事業計画○近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略39

目標⑤時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます
SDGs 該当分野

施策１ 計画的な土地利用の推進
現状・課題

本市では、近江八幡市国土利用計画（第 1 次）、近江八幡市都市計画マスタープランに基づく適切な土地利用の規制・誘導に計画的に取り組んできました。自然と歴史が調和した近江八幡らしさ、地域特性に応じた計画的な土地利用の推進を進めています。
一方で、若年層の人口流出・減少により、地域コミュニティの維持、地域活力の低下、第一次産業の担い手の不足などの状況が見られることから、若年層を含む三世代が同じ生活圏域内で暮らせるまちとして、世代間のプライバシーを保ちつつ、互いの弱点を補いながら、共に安心して暮らせるまちづくりが求められています。
また、今後一層加速する人口減少や高齢化社会の到来に伴って、様々な都市機能が身近なところに集積し、公共交通によりアクセスできる「コンパクトな都市構造」の実現が早急に求められます。加えて、今後の本市における公共施設・都
市インフラを考慮した際、将来にわたって持続可能な都市の発展をめざし、より効率的な都市整備や都市機能の維持が求められます。
さらに、市民ニーズや地域の実情に応じた地域再生・活性化の取組がより重要になることから、土地利用規制等だけでなく、未利用地・遊休地の活用や立地適性化計画制度等を用いた新しく柔軟な仕組みづくりに取り組むことが求められます。
■本市の人口の長期見通し■用途地域別面積（現在、区域区分の見直し中であり、今後変更あり）（資料）近江八幡市「人口ビジョン」（平成 27 年 10 月）（資料）近江八幡市ホームページ

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

社会情勢にあわせた計画的な土地利用が行われ、市街地を中心にコンパクトな集約型のまちが形成されるとともに、周辺の既存集落では第一次産業と自然環境を維持し、それぞれの住環境を世代間が循環し共助しあう暮らしやすいまちが形成されています。
40

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①計画的な土地利用の推進
適切な規制・誘導による計画的な土地利用を推進します。人口減少や少子高齢化社会の到来によってもたらされる社会情勢の変化を踏まえた計画の策定の検討など、時代に即した都市空間の創造に努めます。
②地域の実情に応じた地域再生・活性化
地域ごとの実情に合わせた立地適正化を図り、地域再生・活性化を推進します。

国土利用計画並びに都市計画マスタープランの見直し、等

立地適正化計画の策定、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①市街化区域における地区計画区域の
空閑地の割合

0.41%

0.26%

関連する市の計画○近江八幡市都市計画マスタープラン○近江八幡市低炭素まちづくり計画○近江八幡市国土利用計画（第１次）

41

0.15%

目標⑤時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます
施策２ みどり豊かで、安全・快適な市街地の形成
SDGs 該当分野

現状・課題
他都市と同様に、本市における高齢化率は年々高まっており、2015 年（平成 27 年）には 25％を突破しています。
人口減少や少子高齢化の進行は、地域経済へ影響を及ぼすだけでなく、税収の減少に伴う行政サービス水準の低下
や、空家の増加にもつながります。空家の増加は地域コミュニティの低下につながり、更には管理不十分な空家によって、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになります。そのため、所有者への啓発はもとより、地域の方々や事業者と市が連携し、空家の情報把握、活用促進を行い、空家の増加を抑制する必要があります。
また、本市の市営住宅は、老朽化が著しいものもあり、今後相応の維持管理コストが見込まれるため、効率的な維持管理や統廃合を図っていく必要があります。他方で、住宅セーフティーネットとして、安定的に提供する必要があります。
さらに、公園緑地は誰もが利用しやすい市民の憩いの場としてだけでなく、災害時などにおける地域防災拠点としても不可欠なものですが、前述の人口構造の変化に伴い、公園緑地に求められるニーズや利用形態が変化しているとともに、遊具の老朽化等にも限られた財源の中で対応していく必要があります。このほか、誰もが住みよいまちづくりに向けて、高齢者や障がい者、外国人等にも安全で安心に利用できる都市インフラを整備していく必要があります。

■公園及び１人当りの都市公園面積の推移■平成 25 年住宅・土地統計調査(総務省)空家関係データ（基礎調査 42 頁図表Ⅱ-36）（資料）近江八幡市統計書（資料）近江八幡市空家等対策計画（平成 29 年 8 月）

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

住宅や公園緑地など、快適な生活に必要な基盤が、世代や国籍などにかかわらず誰もが使いやすいように整えられています。

42

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①みどり豊かで良好な住環境づくり
高齢社会に対応しつつ、誰にとっても住みやすい良好な住環境づくりに向けて、みどり豊かな公園整備や公園施設の更新を進めるとともに、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりを進めます。さらに市営住宅の安定的な供給や、改良住宅の持家化を推進し、良好な住環境づくりに努めます。
②空家対策の推進
地域・事業者・行政等が連携し、情報把握や活用促進に取り組み、空家の増加を抑制します。また、所有者等に対し管理責
任の意識向上を促し、空家の適切な管理が行われるようにします。また、地域での見守り等による情報提供を活かし、正確な情報の把握・管理を行い、生活環境の治安維持に努めます。

誰もが利用できる安全な公園再整備事業、市営住宅の安定的な供給、改良住宅の譲渡による住宅の持家化の推進、等

空家の利活用の促進、空家問題に関するセミナーの開催、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①暮らしやすいと感じる市民の割合【アンケート】※平成 31 年度初期値設定②管理不十分な空家の割合（前年度からの変動率）③空家利活用希望物件の成立割合

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）

なし

10%

10%

16.7％

20.0％

25.0％

関連する市の計画○近江八幡市緑の基本計画○近江八幡市営住宅マスタープラン○近江八幡市営住宅長寿命化計画○近江八幡市空家等対策計画

43

目標⑤時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます
SDGs 該当分野

施策３ 移動基盤の整備・確保
現状・課題

市内外を有機的につなげる道路や鉄道、その上を走る公共交通網は通勤・通学や買物、通院、余暇・娯楽等、市民の生活に欠かせない「移動」という活動を支える「移動基盤」と捉えることができます。
道路整備に関しては、都市計画決定から長期間経過し、必要性が低下した都市計画道路について、既存の道路の活用を前提とした見直しを行い、2011 年度（平成 23 年度）廃止路線の都市計画変更を行いました。今後は、少子高齢化や社会情勢等を踏まえ、必要性と優先順位を考慮しながら道路整備を進めるとともに適性に維持管理していく必要があります。また、環境にやさしく健康にも良い自転車利用の利便性向上についても検討していく必要があります。
公共交通については、市民バスの運行及び民間バス会社の路線維持に多額の予算が必要となっています。一方、高齢化社会の進行によって自家用車の運転が難しくなる人が増えることなどが予想され、公共交通への依存度・重要度が高まることが考えられますが、必要性、利便性、費用対効果など、様々な観点からの調整が必要であり、市民・事業者と行政が高い問題意識を持って今後の公共交通のあり方を検討していく必要があります。
■道路整備アクションプログラム図■市民バス（あかこんバス）の時刻表・ルート（掲載予定）（資料）近江八幡市「道路網マスタープラン」（平成 28 年４月） （資料）近江八幡市ホームページ

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

安全で快適な暮らしを支える道路が適切に整備・維持管理されるとともに、地域特性に応じた持続可能な公共交通網の導入が図られ、少子高齢・人口減少社会にふさわしい安
全で快適に利用できる移動手段が確保されています。
44

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①道路の整備・維持管理
ストックマネジメントの視点に立った計画的な道路の改修を行いながら、市民との協働の下、快適な交通環境の提供に努めます。また、道路網マスタープランに基づき道路整備を推進します。

都市計画道路並びに道路網マスタープランの見直し、道路ストック長寿命化事業による舗装維持修繕
及び橋梁点検・修繕の計画的な実施、あんしん歩
行エリア整備事業、近江八幡安土連絡道路事業、通学路特化計画推進事業、等
市民バス運行の取組、路線バス維持対策、等②公共交通の充実
既存の公共交通網については、公共交通事業者や関係機関、
地域との連携の強化により、市民の公共交通の利便性向上及び利用促進に努めます。また、地域の特性に応じて、移動困難者が抱える課題の解決に努めます。

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①近江八幡市道路整備アクションプログラ
ムの達成率②公共交通の利用者数

6％

46％

72％

12,661,615 人

12,891,615 人

13,121,615 人③市民バスの利用者数

120,000 人

120,500 人

121,000 人

関連する市の計画○近江八幡市道路網マスタープラン○近江八幡市道路整備アクションプログラム○近江八幡市交通バリアフリー道路特定事業計画○近江八幡市通学路交通安全プログラム45

目標⑤時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます
SDGs 該当分野

施策４ 災害に強いまちづくり
現状・課題

本市はこれまで、自然災害では主に風水害により被災するケースが多いことから、今後の気候変動によっては、超大型
台風の通過やゲリラ豪雨等による大きな被害が発生する可能性があります。また、南海トラフ巨大地震が発生した際、本市においては震度６弱から６強、さらには、琵琶湖西岸断層帯で地震が発生すると、震度７の揺れを観測する可能性があるとされており、このような地震の際には大きな被害が発生する可能性があります。
そのため、各学区の防災拠点となるコミュニティーエリアやコミュニティーセンターの整備や近江八幡市既存建築物耐震
改修促進計画に基づいた公共施設の計画的な耐震化を行っているほか、防災公園の整備を進めています。また、民間建築物の中でも特に住宅の耐震化率が低いことから啓発や支援を行い、住宅の耐震化を促進しています。
今後は近江八幡市地域防災計画及び同水防・土砂災害対応計画の確立（本市独自の防災対策の強化、特に災害が起きたときに弱い立場にある高齢者・障がい者・児童・妊産婦・外国人市民等への対応策の整備など）が急務であり、地域における防災の担い手を確保しながら、地域・企業・行政が連携しながら災害に強いまちづくりに取り組む必要があります。

■本市における公共施設の耐震対策状況（基礎調査 17 頁図表Ⅰ-21）（資料）近江八幡市公共施設等総合管理計画（平成 29 年３月）

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

日頃からあらゆる災害に対し、地域・企業・行政が連携して、迅速かつ的確な対応が出来る体制や備えが十分に整っており、子どもから高齢者、障がい者、外国人まで、安全で安心に暮らせるまちとなっています。
46

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①総合的な防災体制の確立
近江八幡市地域防災計画をもとに、国、県、関係自治体、警察、消防等との連携を密にしながら、災害発生時の連携体制の強化を図ります。災害備蓄等を充実させるとともに、高齢者、障がい者、女性、子どもや外国人などにも配慮した防災対策に努めます。
②災害に強い地域づくり
防災拠点等となる公共施設の計画的な耐震化を図ると共に、
自主防災組織等との連携を通じて、合同訓練等を繰り返し実施することで、災害に強いまちづくりを進めます。

水防・土砂災害対応計画書に基づく水災の未然防
止及び対策、他自治体等との防災協定の締結、備蓄の充実、等

木造住宅耐震診断員派遣事業(無料耐震診断)、
木造住宅耐震補強案作成事業、木造住宅耐震
改修等工事費補助事業、防災訓練の実施、自主防災組織等との連携、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①耐震診断件数

430 件

480 件

530 件

②自主防災組織数

144/167

151/167

151/167

関連する市の計画○近江八幡市地域防災計画○近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画○近江八幡市新型インフルエンザ等対策行動計画47

目標⑤時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます
施策５：犯罪・事故に巻き込まれないまちづくり・消費者教育の推進
SDGs 該当分野

現状・課題
本市では犯罪に強いまちづくりを推進するため、特定日に啓発活動を行うなど、防犯意識の向上に努めてきました。また、自治会や市民団体によるパトロール活動の定着が見られるなど、地域との連携が生まれています。交通安全の面では、地域・警察署・交通安全団体等関係機関と連携し、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた交通安全教育及び啓発活動を通じて交通事故発生抑止に取り組んでいます。消費生活相談は、窓口において、専門相談員を配置しいつでも相談が受けられる体制を確保しています。
一方で、今後少子高齢化が進展していく中で、地域ぐるみでの防犯活動や交通安全啓発事業などを継続していくためには、地域内での担い手の確保や地域や地元企業のつながりをますます強めていく必要があります。
また、消費者教育を推進することで、消費者が自身の消費生活が日本国内だけではなく国外、さらに未来の社会や環境に与える影響を考え、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会（消費者市民社会）の実現をめざす必要があります。

■近江八幡警察署管内の刑法犯認知件数の推移（資料）近江八幡市統計書

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

防犯や交通安全、消費生活に関する活動が、地域住民やさまざまな団体との連携の中で活発に行われており、全ての市民が安全・安心に暮らせるまちになっています。

48

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①犯罪のないまちづくりの推進
自主防犯意識の喚起・高揚により地域防犯力を高めるとともに、治安に関わる情報提供を充実させ、特に高齢者や若い世代に対する防犯教育・啓発の取組を推進します。

犯罪のないまちづくり推進、自治会・防犯ボランティア
等関係機関との連携による地域防犯力を高める取組、等②交通安全対策の推進
子どもや高齢者などを対象に参加・体験型の交通安全教室等を実施するなど、交通事故を未然に防ぐ事業を行います。
③消費者教育の推進
消費者市民社会の実現、消費者被害の未然防止に向け、広く情報発信を行うとともに、あらゆる主体による消費者教育を実施
します。

交通安全対策の推進、交通安全に対する環境整
備、地域・交通安全関係団体等の活動推進、住民の交通安全意識を高める取組、等
消費者教育推進計画の策定、消費者教育の推進、相談窓口の充実、出前講座及び消費生活講
座の実施、地域、関係機関・団体との連携・協働による見守り体制の構築、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①刑法犯罪認知件数

493 件

460 件

435 件

②交通事故の発生件数

368 件

323 件

285 件

③消費者教育に関する事業実施数

10 件

35 件

70 件

※消費者教育体系イ※消費者教育体系イ

メージマップ上の各期

メージマップ全てを満たにお け る 事 業 を半 数

す事業

以上

関連する市の計画○近江八幡市交通安全計画（第 10 次）49

目標⑤時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます
SDGs 該当分野

施策６ 定住促進と市の魅力発信
現状・課題

本市では、転出・転入に伴う人口の社会動態は、転入超過と転出超過を繰り返しながら推移しています。しかしながら、2007 年（平成 19 年）から 2016 年（平成 28 年）の 10 年間では、207 人の転出超過となっており、全体としてはやや転出超過の傾向にあります。
人口減少を食い止めるためにも、若い世代の雇用の量と質を確保し、暮らしやすさを積極的に発信（シティプロモーショ
ン）することで、移住・定住を促進する必要があります。
また、若い世代の誘致だけでなく、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた CCRC 構想（東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり）等を推進し、オール近江八幡で魅力を発掘、発信していくことが求められています。

■年齢５歳階級別純移動数（基礎調査 39 頁図表Ⅱ-15）（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

若い世代から高齢者まで、あらゆる世代が暮らしやすいまちであることが市内外の人々に伝
わり、人口減少社会の中にあっても誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちが実現する
ことで、転出する人が減り、転入する人が増えています。

50

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①近江八幡の魅力づくりと発信
市民や事業者と協働して近江八幡の特性（歴史・人・食等の地域資源）を活かした魅力の発掘と創造を行うとともに、その魅力を広く発信し、市内外の人々に近江八幡を知っていただき、ふるさと納税等を通じて関係人口を増やします。また、市外からの人を迎えることができるような体制を整えます。
②移住・定住の促進
関係機関や民間事業者と連携し、移住・定住のきっかけとなる取組や相談体制の充実、定着支援などを実施します（若い世代だけでなく、あらゆる世代を対象とします）。

移住に係る情報集約と発信（プロモーション）、多様な情報発信手段を活用した情報発信、等

移住先の提供と情報発信、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①ホームページ SNS 等へのアクセス件数

HP：4,924,011 件

HP：5,500,000 件

HP：6,000,000 件

FB：4,054 件

FB：5,000 件

FB：6,000 件②ふるさと納税寄附件数

29,475 件

46,000 件

60,000 件③ふるさと納税寄附額

1,765,175 千円

1,845,000 千円

2,264,000 千円

関連する市の計画○近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略〇近江八幡市安寧のまちづくり基本計画

51

目標⑥協働と連携に基づいてしなやかな「地域の経営」ができる体制を整えます
SDGs 該当分野

施策１ 地域・公共の担い手の育成
現状・課題

市民が主役のまちづくりを推進し、多様化する地域課題に対応していくためには、住民側のまちづくりの担い手である市
民活動団体や地縁型組織と行政が互いに理解を深め、強い連携体制を築いていくことが欠かせません。
しかし、地域においては、住民のライフスタイルの多様化や、核家族化の進行等に伴い、個人が地域活動に割くことができる時間が減少してきています。
また、今まで地域活動をけん引してきた各種団体においては、参加人数の減少に加え、特定の役員等に負担が集中するなど担い手不足や組織継続上の問題を抱えていることから、組織体制のあり方や行政との関わり方の見直しが必要な状況です。また、行政としても地域支援や協働のあり方について時節に応じて見直していくことが求められています。
一方で、市民意識調査の結果では、市民の地域活動に対する一定の関心はあるものの、団体の活動内容や役割があまり認知されていないことが示唆されており、上述の担い手不足の問題を解消するためにも、各種団体の活動内容等に関して幅広く周知を図っていく必要があります。また、行政内においても、各種団体と行政の協働のあり方の理解が不十分であり、今後、行政、市民双方において、協働のあり方についての理解を進め持続可能な地域活動を行うことができる体制を整備していく必要があります。
また、同様に市政への市民参画に関する認知や体制整備も十分とは言えず、より一層市民ニーズを政策立案等の場に取り入れていく仕組みづくりが必要です。

■自治会加入率（資料）近江八幡市まちづくり支援課

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

誰もが地域に愛着をもち、地域づくりや市政に参画できる機会や場があり、市民一人ひとりが協力しあう社会が実現しています。
52

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①市民の地域づくりや市政への参画推進
地域活動に対する世代間の意識差やライフスタイル等を尊重し、多様な市民がそれぞれの特性を活かして、自分のペースで地域づくりに取り組むことができるような土壌を醸成するとともに、地域活動に関する情報を幅広く分かりやすく発信していきます。
②住民主体及び協働による事業推進体制の整備・充実
持続可能な地域活動の基盤整備を行うため、行政が地域の現状を知り、地域活動の実施・継続にあたってのアドバイスやコーディネート等のサポートを行うことができる体制を整備・充実させ、行政と地域の相互理解に基づく地域活動を推進していきます。
③地域コミュニティの強化と新たな地域・公共の担い手の育成
地域活動の担い手不足に対応し、特定役員への負担の集中に対応するため、自治会等への加入促進を進めるとともに、組織体制の強化を図ります。加えて、複雑多様化する地域課題に対応するため、分野横断的に複数の主体が課題を共有し、協力しあえるネットワークを整備し、同時に活動の中核となる人材育成を図ります。

地域づくりや市政への参加促進のための環境づくり、等

地域活動団体の事業及び運営支援に関する取組、市民自治推進体制の整備、地域活動をサポートできる職員の育成、等

自治会加入促進・組織強化に関する取組、地域と市民活動団体をつなぐ仕組みづくり、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①市政への市民参画数

27.4%

30%

40%

②クラウドファンディングを活用した地域活動事業の公認数③自治会加入率

3 事業

10 事業

20 事業

76.6%

76.6%

76.6%

関連する市の計画○市民自治基本計画

53

目標⑥協働と連携に基づいてしなやかな「地域の経営」ができる体制を整えます
SDGs 該当分野

施策２ 公有財産の効率的管理
現状・課題

本市においては、公共施設や道路、橋梁といったインフラの老朽化が進み、近い将来一斉に更新時期を迎えることから多額の更新費用が必要となります。加えて、少子高齢化社会の更なる進行と本格的な人口減少社会への突入に伴い、税収の減少や社会保障関係経費の増加が見込まれ、さらには施設等の利用需要の変化も予想されます。
このような中で、持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設等の管理に関する基本的な考え方や基本方針、公共施設の総量削減の数値目標を定めた「近江八幡市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減と平準化、及び需要とサービスのバランスを考慮したうえ
で最適配置を図る必要があります。

■公共施設の将来の更新費用の推計（資料）近江八幡市公共施設等総合管理計画（平成 29 年３月）

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

変化する市民ニーズに柔軟に対応するとともに、公共施設の統廃合や維持管理コストの縮減を図り、安全・安心な公共施設・インフラに支えられる持続可能なまちづくりが実現しています。

54

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①市民ニーズに応じた適切な公共施設の配置・管理運用
地域特性、社会経済情勢、利用見込の変動予測、安全性、維持管理コスト等を総合的かつ計画的に検討し、市民サービスを低下させないように留意しながらも施設の統廃合や多機能化、地元への譲渡等を進め、公共施設の保有量削減を図るとともに、庁舎の今後のあり方について検討を進めます。
②公共施設・インフラの計画的な管理、長寿命化
中長期的な視点に立って、施設のライフサイクルコストを考慮した
保全・修繕を行うことによって、適切な施設の性能を維持しながら、コスト総額の削減を図るとともに、長寿命化を実現することによって、更新費用の削減・平準化を図ります。

個別施設計画の方針、工程表に基く適切な進捗
管理、等③公共施設・インフラの維持管理・更新等に係る民間活力の活用
PPP/PFI 等による民間技術・ノウハウ・資金等の活用や、運営
方式の見直し等を推進することにより、公有財産の効率的管理を実現します。

公共施設等総合管理計画及びインフラに関する各
計画の取組、上水道におけるアセットマネジメント計
画に基づく計画的な管路・施設の更新（耐震化整備）、下水道におけるストックマネジメント計画に基づく計画的な管路・施設の更新、不明水対策の推進、地震総合対策に基づく改修、等
総合管理計画および公の施設の管理運営に関する方針に係る取組、上下水道における業務委託の拡大による民間活力の導入推進、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①公共施設総量（延床面積）351,723.27 ㎡

339,412.97 ㎡

関連する市の計画○近江八幡市庁舎整備等基本構想○近江八幡市公共施設等総合管理計画○個別施設計画○近江八幡市道路網マスタープラン○近江八幡市道路整備アクションプログラム○橋梁長寿命化修繕計画○近江八幡市営住宅マスタープラン○近江八幡市営住宅長寿命化計画○アセットマネジメント計画○ストックマネジメント計画（策定中）○近江八幡市立総合医療センター長寿命化計画

55

327,102.39 ㎡

目標⑥協働と連携に基づいてしなやかな「地域の経営」ができる体制を整えます
施策３ 効率的・効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上
SDGs 該当分野

現状・課題
各種個別計画の上位計画として、本市の市政運営の中長期的な指針として近江八幡市第 1 次総合計画を策定しました。今後は、本計画が各政策分野における事業の必要性や優先順位等を検討する上での基盤となります。
また、高齢化の進行、市民のライフスタイルの変化、地方分権の推進などによって今後、行政の果たすべき役割はより複雑多様化していき、限られた人的資源と財源の中、適切に行政運営を行っていく必要があります。したがって、今後の市政運営は最上位計画である本計画のもと、施策および施策に基づく事業を評価・分析し、業務改善や事業のスクラッ
プ&ビルドにつなげ、より一層効果的・効率的な事業を実施することが求められています。
また、本市では行政改革大綱等に基づき、職員数の定員削減に取り組んできたことにより、同一人口規模の自治体間で比較しても職員数が少ない状況となっています。そのような中、上述の行政課題に取り組んでいくためには各職員の資質・能力の向上に加えて、効率的な組織体制の構築と運営が必要不可欠な状況です。

■職員数及び平均年齢の推移■年齢構成別職員数（幼保・現業・医療職除く）
平成 30 年 4 月 1 日現在（資料）近江八幡市総務課（注）職員数は普通会計部門（公営企業会計部門を除く）の職員数。平均年齢は、一般行政職。

（資料）近江八幡市総務課

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

複雑多様化する行政課題に対して、対応できる人的体制・組織体制を整備するとともに、市民ニーズを捉え柔軟に施策を見直し・反映していくことができる仕組みが整っています。

56

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①実効的・効率的な行政運営の実施
総合計画をベースとして各種計画の進捗管理を行い、各施策の成果や効果を検証し、PDCA サイクルを回すことによって、市民ニーズを的確に捉え、効果的・効率的な行政運営を実現していきます。
②時代の変化に対応できる人材育成と組織づくり
地方分権に伴う権限移譲や多様化する市民ニーズに対応することができる、意欲と能力を備えた職員を育成します。また、限られた人的資源を有効に配置するとともに、分野横断的な行政課題に対応できる柔軟な組織形成を図っていきます。
③市民サービスの向上・効率化
窓口対応の向上や業務効率化の推進等を通じてより利便性・満足度の高い行政サービスを提供していきます。

施策評価、事務事業評価の実施および予算編成への反映に関する取組、等

人材育成基本方針に基づく職員研修や人事評価制度の運用、ワーク・ライフ・マネジメントの推進、多様な採用枠の設定と通年の採用による人材確保、等
市民サービスの向上・効率化、公共サービスの行政関与及び民間委託等に関する指針の取組、定型業務のオートメーション化やモバイル行政導入など業
務効率化の検討、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）①近江八幡市の行政への総合満足度【アンケート】※平成 31 年度初期値設定②窓口対応に関する利用者満足度【アンケート】※平成 31 年度初期値設定

関連する市の計画○第２次近江八幡市定員適正化計画○近江八幡市人材育成基本方針○第２次近江八幡市行政改革大綱○近江八幡市行財政改革プラン

57

目標⑥協働と連携に基づいてしなやかな「地域の経営」ができる体制を整えます
SDGs 該当分野

施策４ 持続可能な財政運営の確立
現状・課題

市民の安全・安心を守り、市民ニーズに適合した良質な行政サービスを実施していくためには持続可能な財政基盤を維持していく必要があります。
しかし、歳入面に着目すると、生産年齢人口の減少や税制改正の影響によって、本市における地方税は徐々に減少
していく見通しとなっており、今後一般財源の増加を見込むことは困難であり、新たな財源確保が必要な状況にあります。
一方、歳出面においては社会保障の充実に伴う扶助費の増加や、介護保険特別会計をはじめとする医療費関係特別会計への繰出金の増加、新市庁舎をはじめとする公共施設の建設に伴う公債費の増加が見込まれるほか、老朽化の進む公共施設の更新対策も必要な状況であり、必要な事業へは支出し、行政サービス水準を維持しながらも、歳入とバ
ランスのとれた歳出を持続していく必要があります。

■中期財政計画に示した見込値の推移
【歳入】

（資料）
「近江八幡市中期財政計画【歳出】

平成 30 年度見直し版」

めざす姿（今後 10 年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）

歳入確保・歳出削減の両面に取り組むことによって、今後も必要な行政サービスが提供できる持続可能な財政運営が行われています。

58

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①市税等の収納率向上や新たな収入確保による歳入の維持
関係各課が連携して市税や各種料金の収納率等の向上を図るとともに、使用料・手数料などのサービスを受益者負担の観点から継続的に見直していきます。また、ふるさと納税や広告事業の推進、活用の見込まれない公有財産の売却等を通じ財源の確保・維持に向けた取組を行います。
②歳入にみあった歳出の維持交付税措置の少ない市債の発行抑制や地方債残高の削減、事業の精査を通じた事業費・補助金等の見直し、繰出金や人件費の抑制を行うことによって、行政サービス水準を維持しながらも歳出を削減していきます。

広告掲載の営業、新たな広告媒体の検討、ふるさと納税寄付額の拡大にかかる取組、普通財産売却
計画に基づく売却、受益者負担の定期的な見直し、徴収困難案件の一元管理、等③外郭団体への支援・関与のあり方検討、地方公営企業の経営健全化
第三セクター等の外郭団体の経営状況を把握し、財政的支援
や人的支援などの今後のあり方を検討し見直します。また、水道事業や下水道事業、病院事業については計画的かつ戦略的な経営を進め、持続可能なサービス提供を行うことができる経営基盤を確立します。

事務事業評価による補助金制度の見直し、事務事業評価による継続的な業務の改善、公共施設等
総合管理計画に基づく公共施設の維持管理コストの縮減、公共施設等総合管理計画に基づく更新や改修にかかる経費の縮減、民間委託や指定管理者制度等民間活力の活用、等
第三セクター等出資団体の支援関与の継続的な見直し、上下水道の経営戦略に基づく歳出削減と歳入確保の取組推進、総合医療センターにおける経費削減プロジェクトの推進、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①健全化判断比率における目標の達成
状況【実質赤字比率】①健全化判断比率における目標の達成
状況【実質公債費比率】①健全化判断比率における目標の達成
状況【将来負担比率】②地方債現在高比率③積立金現在高比率

現状値

目標値（5 年後） （参考）目標値（10 年後）
-

-

3.5％

8.6％以下-69.7％以下

155.1％

200％以下

80.3％

50％以上

関連する市の計画○第２次近江八幡市行政改革大綱○近江八幡市行財政改革プラン○近江八幡市中期財政計画○近江八幡市公共施設等総合管理計画○近江八幡市水道ビジョン○近江八幡市新水道ビジョン○近江八幡市立総合医療センター 新公立病院改革プラン

59