森林・環境フォーラム報告資料「奥入瀬渓流事件判決について」
平成 22 年 11 月 20 日
お弁護士
第１ぼない

小 保 内 義 和

事案の概要と原告（被害者）の請求の内容

１

平成 15 年８月４日、十和田八幡平国立公園の奥入瀬渓流の石ヶ戸地区所在の遊歩道付近で、観光客であるＡ子（当時 39 歳。理学博士号を取得し、著名な研究所の任期付研究員）が昼食をとろうとして立っていたところ、地上約 10ｍの高さから、長さ約７ｍ・直径約 20 ㎝の大きなブナの枯れ枝がＡ子に落下・直撃し、Ａ子は重傷を負い、１年近く入院生活を続けたが、身体障害者福祉法に基づく等級表で下肢１級１号（両下肢の機能を全廃したもの）に該当する後遺症を負った。
そこで、Ａ子は、本件事故により約２億 2000 万円の損害を被り、青森県と国がその賠償責任を負うとして提訴した。また、Ａ子の内縁の夫（後に婚姻）であるＢ男も、近親者の重大事故による固有の慰謝料等請求権があるとして、1100 万円の支払を求めた。

２

１審判決書によれば、訴訟では、Ａ子らは県及び国の責任原因として、大要、次の各点を主張した（裁判所は後記第２のとおり、県はア、国はウのみを判断して両者の責任を認め、他の主張の当否については判断しなかった）。


県の責任原因ア

国家賠償法２条１項（公の営造物の管理の瑕疵）本件事故が発生した場所は、青森県が、土地所有者である国から遊歩道敷として無償で借り（国有林野の管理経営に関する法律に基づく）、遊歩道として整備している土地の一部である（厳密に言えば、事故の発生地点は遊歩道内ではなく、その付近であり、遊歩道の一端と一端との中間に所在する地点である。判決では「空白域」と表現されている）。
よって、県は、本件空白域（本件ブナの木及び事故現場）も本件遊歩道と共に事実上管理しており、本件ブナの木及び事故現場は、公の営造物にあたる。そして、本件事故現場付近は、多数の観光客が訪れる場所なので、-1-

枯死による落枝の危険があり、その予見が可能であった本件ブナの木に対し、伐採や防止柵等の措置を講ずべきであるのに、これをしなかったので、本件ブナの木の管理に瑕疵があったと言え、その瑕疵により原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負う。
イ

国家賠償法１条１項（公権力の違法な行使）
本件事故現場周辺には多数の観光客が立ち入っており、また、本件ブナの木は枯死し落枝の可能性が高い状態であった。県は、本件遊歩道に隣接する本件事故現場を管理していたのであるから、管理責任者を通じて現場の安全性を保持し観光客等に危害を及ぼさないようにする職務上の義務があったのに、これを怠ったので、これによる損害賠償責任を負う

ウ

民法 717 条２項（工作物の占有者責任）
本件ブナの木は竹木の支持に瑕疵がある状態（民法 717 条２項）である
ところ、県は、本件ブナの木の占有者であるから、その瑕疵による損害の賠償責任を負う。

エ

安全配慮義務違反（観光誘致に伴う契約類似の社会的接触関係）
県及び国は、本件事故現場付近を、特別名勝地域内にある観光地として観光客を誘致等しており、観光客たるＡ子らに対し、本件ブナの木の落枝等を予見し危険を回避（除去）すべき注意義務（安全配慮義務）を負っていたのに、これを怠ったので、これによる損害賠償責任を負う。



国の責任原因ア

国家賠償法２条１項（公の営造物の管理の瑕疵）前記アのとおり、本件ブナの木及び事故現場は公の営造物にあたるが、国は所有者として県と共同でこれを管理しているので、国にも管理の瑕疵があったと言うべきである。

イ

国家賠償法１条１項（公権力の違法な行使）
前記イと同様、国は、所有者・管理者として本件ブナの木の落枝等の危険を察知し被害を未然に防止すべき職務上の義務があったのに、これを怠ったので、これによる損害賠償責任を負う

-2-

ウ

民法 717 条２項（工作物の占有者責任）
前記ウと同様、国は本件ブナの木の所有者であるから、本件ブナの木の支持の瑕疵による損害の賠償責任を負う。

エ

安全配慮義務違反（契約類似の社会的接触関係）
前記エのとおり。

３なお、上記２に対する県及び国の反論の骨子は、次のとおり。



県の反論
ア

国家賠償法２条１項（公の営造物の管理の瑕疵）について
本件ブナの木及び事故現場（空白域）について、県には何ら管理権限がないので管理責任がなく、本件ブナの木及び事故現場は、県が管理する公の営造物にあたらない。
また、本件ブナの木の落枝を予見することは不可能であったので、そのような危険があることをもって瑕疵＝営造物が通常有すべき安全性を欠く状態にあったとは言えない。また、自然公園の指定目的上、本件事故現場付近の植生は現状のまま自然の推移に委ねることを基本とし無差別に伐採して管理することは許されていなかったこと等から、県は本件ブナの木の落枝を回避できなかったので、その点でも、県の管理に瑕疵があったとは言えない。

イ

国家賠償法１条１項（公権力の違法な行使）について
県は、本件事故現場に何ら管理権限を有しないので管理責任がないこと等から、同条項に基づく危険防止の職務上の義務違反は認められない。

ウ

民法 717 条２項（工作物の占有者責任）について
本件ブナの木は天然木であるから「竹木」に該当しない。また、天然木として通常有すべき安全性を欠くものではないから、「支持の瑕疵」にも該当しない。

エ安全配慮義務違反（契約類似の社会的接触関係）
原告らと県との間に、安全配慮義務の前提となる特別な社会的接触関係はない。

-3-

国の反論
ア

国家賠償法２条１項（公の営造物の管理の瑕疵）について
一般の国有林野（本件ブナの木）は直接に公の目的に供されているものではない上、本件ブナの木は直接公共の用に供するため植栽したものではなく自然公園内に自生したものであるから、「公の営造物」に該当しない。
また、国は本件事故現場付近を観光客等に遊歩道等として利用させておらず、国が本件事故現場を公の目的のため共用したことはない（ので、本件事故現場をもって、「国が管理する公の営造物」とは言えない）。
その他、予見可能性や回避可能性（管理の瑕疵の否定）につき県の主張と同じ。

イ

国家賠償法１条１項（公権力の違法な行使）について
本件ブナの木及び事故現場周辺には本件事故等の被害が発生する具体的な危険性が認められる状況になかったので、営林署の公務員が個々の国民に職務上の法的義務（危険防止義務）を負担することはない。

ウ

民法 717 条２項（工作物の占有者責任）について

エ

安全配慮義務違反（契約類似の社会的接触関係）
いずれも県の主張と同じ。

第２１

主要争点に対する第１審（東京地裁平成 19 年１月 17 日判決）の判断要旨
裁判所の判断の概要
青森県については、国賠法２条の責任のみを検討し、本件事故現場（空白域）が本件遊歩道と一体であることなどから、本件事故が「青森県が管理する本件遊歩道の管理の瑕疵」によって生じたものであると判断（ブナの木を「営造物」としたのではなく、本件現場が「営造物」たる遊歩道の一部であると認定した）し、同条に基づく賠償責任を認めた。
国については、民法 717 条２項の責任のみを検討し、天然木であっても一定の場合に「竹木」に該当し、本件ブナの木はこれに当てはまると共に、多くの観光客等が散策等のため立ち入る場所に存在したことに照らし、その有すべき安全性を欠いた状態にあったので、その支持（維持・管理）に瑕疵があったと-4-

して、同条に基づく賠償責任を認めた。
なお、いずれの責任についても、過失相殺はしなかった（Ａ子の利用態様が一般の観光客の行動として、特に問題がなかったこと及び本件事故現場が当時Ａ子のような一般の観光客が自由に立ち入ることが許された状態にあったことなどが重視されたと見られる。ただ、仮に、事故直前の木の状態が素人目にも今すぐ落枝しそうだと分かる状態であったとか、一般人でも危険を予知しうる兆候が存在していたのであれば、過失相殺はあり得たかもしれない）。
２

青森県の責任（国家賠償法２条１項＝公の造営物の管理の瑕疵）

本件事故現場（遊歩道の隣接地）が「公の営造物」に該当すること
国賠法２条１項の「公の営造物」とは、国等により直接に公の目的のため供用されている有体物・物的設備をいう。本件事故現場である空白域は、県が国から貸与され設置管理する遊歩道の外側にあるが、本件空白域に面する二箇所の遊歩道の端（起点）から他に通ずる道はなく、遊歩道の利用者は、本件空白域を通行するほかなく、一続きの遊歩道として利用することが予定されていたと解せざるを得ない形状をなしていること（遊歩道との接続性）、
事故現場付近に県が設置した石ヶ戸休憩所は年間数十万人の観光客が利用し、その多くが本件事故現場付近を散策するに際し、本件遊歩道や空白域に立ち寄っていたこと（県が設置した施設との一体性や観光地としての一体的利用）から、本件事故現場を含む石ヶ戸一帯は、全体として、奥入瀬で休憩施設等の設備を備えた唯一の渓流散策地として機能していたものというべきであって、県は、本件事故現場を含む本件空白域についても、これを事実上管理し、これを含めた周辺一帯を、本件遊歩道と一体として観光客らの利用に供していたものというべき。よって、本件事故現場付近は、県により公の目的のため供用されているというべきである。


本件事故現場（公の営造物）の管理に瑕疵があったこと「営造物の管理の瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、本件では、県の管理により本件事故現場付近の通行の安全性が確保されていたかどうかが問題となる。

-5-

本件ブナの木及びその他の樹木の枝は、本件事故現場付近及び本件遊歩道を含む観光客が通常通行ないし立ち入る場所の頭上を覆っており、この樹木・枝は、年月の経過によりいつ落下するか分からないままで、観光客等は常に落木等の危険に晒されていたのに、県は年１回歩道等の安全性の点検を行ったのみで、落木等の危険のある枝の伐採や立入制限の柵などの設置をせず、掲示等による観光客への注意喚起の処置を講ずることもなかったので、本件事故現場付近は、県により通行の安全性が確保されていなかったと言わざるを得ず、その管理について通常有すべき安全性を欠いていたというべき。
また、山林における落枝は通常みられる自然現象なので一般的な事故発生の予見は可能であり、本件落枝は無風状態下で生じており、自然現象により生じたものと認められる。また、県による伐採には法令上の指定による制約があるが、伐採が全面禁止され県の判断・裁量が否定されるまでのものではないので、本件事故が県にとって不可抗力・回避不能なものとは言えない。
よって、本件事故は、県の遊歩道の管理の瑕疵により生じたものと言える。
３

国の責任（民法 717 条２項＝占有又は所有する竹木の支持の瑕疵）

本件ブナの木が、同条の「竹木」に該当すること天然木であっても、占有者等が一定の管理を及ぼし、その効用を享受しているような場合には、これに対する「支持」があることに他ならないので、本項の責任を肯定しうる。本件ブナの木は天然木だが、これを含む山林は、三八上北営林署長が管理し、森林と人との共生林として景観・風致を維持しており、同営林署は自らも環境省や県の主催する合同点検に毎年参加して、山林の遊歩道に近接した部分につき危険性を認識した場合に対処する方策をとっていたから、このようなことを含む営林署の管理行為は、少なくとも、本件ブナの木を含む本件遊歩道に近接した山林部分に存する自然木に対して「支持」をしているものと言わざるを得ないから、本件ブナの木が自然木であっても、これが本件事故現場のような多くの人が立ち入る場所にある立木として通常有すべき安全性を欠いた状態にあるときには、その支持の瑕疵に基づく責任が肯定される。

-6-



本件落枝が「竹木の支持の瑕疵」に該当すること
本件事故現場付近を含む本件遊歩道及び本件空白域には多くの観光客等が立ち入り、散策や休憩のためこれらの場所を利用していたこと、奥入瀬渓流石ヶ戸を散策する観光客等の頭上を樹木の枝葉が広く覆っていたこと、事故当時は晴天でほぼ無風状態であったことなどを考慮すると、多くの観光客等が散策や休憩のため立ち入る場所に存在した本件ブナの木は、その有すべき安全性を欠いた状態にあったと言わざるを得ないから、支持に瑕疵があったものとして、国は木の占有者として賠償責任を負う（なお、前記のとおり、事故の予見可能性や回避可能性がないとは言えない）。
４

裁判所が認定した損害（Ａ子約１億 4555 万円、Ｂ男 330 万円）の概要
損害の費目
治療費、入院付添費、入院雑費、付添交通費
症状固定後の介護費（約 5250 万円。日額 8000 円× 365 ×ﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数）
家屋改造費等（バリアフリー工事。台所、トイレ、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽで 334 万円）
逸失利益（約 4136 万円。前年度の収入×就労可能年数のﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数）
入院慰謝料（244 万円）、後遺症慰謝料（3000 万円）、弁護費（1320 万円）
Ｂ男の慰謝料（300 万円）、弁護費（30 万円）

第３

上級審の判断要旨、その他

１控訴審（東京高裁平成 19 年１月 17 日判決）。なお、Ａ子が附帯控訴

結論と理由の骨子
県・国の控訴は棄却。Ａ子の附帯控訴によりＡ子の請求認容額が約 5000万円増額（改造費の増額と、逸失利益につき大卒女子賃金センサス採用）。
判決理由は、大要、民法 717 条２項の解釈に関する補足・微修正のほか、県・国の控訴理由に対する反論（主に、本件空白域を県が管理し、ブナの木を国が占有していたこと、及び県に伐採権限がないからといって責任がないとは言えないこと、県が事実上管理していることをもって国の占有者としての責任がないとは言えないことなど）を簡単に述べているに止まる。



県の責任について（国賠法２条１項＝公の営造物の管理の瑕疵に該当）-7-

県は、①県は、本件空白域・ブナの木の管理主体ではなく（林野庁が管理）、合同点検での危険木の判定は環境省が行い、県は補助者に過ぎないこと、②
本件事故現場周辺は自然の推移に委ねる管理方法が採られ、観光客にも相当程度周知されていること、融雪期でなく台風通過直後でもないのに無風で落枝が発生するとは考えにくい（予測困難）こと、県が環境省の許可を得ず伐採すると自然公園法違反で罰せられること（回避困難）から、瑕疵があると認められるべきでないと主張した。
これに対し、判決は、①県が、本件ブナの木の周囲に植生復元のため立入防止柵を設置し草木類移植は県が主体的に行っていたこと等から、それらの設置等に林野庁の承諾等が必要であったとしても、県が本件空白域を事実上管理していたとの判断は左右されない。②本件現場が観光客が多数参集する場所である以上、自然の推移に委ねる管理方法が採られていたとしても安全性への社会的期待は高かったというべきで、本件ブナの木の状況等から県や国には周到な安全点検が求められていたというべきである。また、本件落枝は予測困難とは言えず、結果の回避が困難であったとも言えない（県は伐採権限が国から与えられなかったとしても、国への進言や警告表示などによる結果回避措置を講じ得た）として、県の主張を退けた。


国の責任について（民法 717 条２項＝占有・所有竹木の支持の瑕疵）国は、①「竹木」は天然木に限るべき、②「支持」とは支柱を施すなどの物理的措置を意味する（ので、国は「支持」をしていないから責任がない）、③本件ブナの木には瑕疵は認められるべきでない（伐採権限がなかった点を除き、県の上記主張と同視）と主張した。
これに対し、判決は、①天然木だから竹木に該当しないという解釈は条文の文言や天然木も危険を内包していることに照らして採用できず、天然木であるという事情は、その生立する自然的、社会的な状況に反映される限りで、瑕疵の有無を判断する要素として考慮されるに止まる、②「支持」は竹木の管理・維持を意味する（土地工作物の「保存」と同義）、③上記で述べたのと同様、本件ブナの木には瑕疵があったと言えるとした（なお、国は本件-8-

ブナの木を自ら占有している上、県が相応の管理権限を有していないことに鑑みると、県に事実上の管理があることをもって国が占有者としての責任を免れることはできないとしている＝竹木の占有者としての責任の認定）。
２

最高裁
上告不受理（特段の判断を示さず）で第２審判決が確定。

３

その他
国と県との求償関係はどうなるのか？（観光地としての奥入瀬渓流遊歩道を事実上管理し、その安全確保の責任を負っているのが主に県だとすれば、県の負担割合が大きいかもしれない。但し、２審判決は国も自ら本件ブナの木を占有していると判示しており、そのことと本件空白域への法的な管理権限を併せて考えれば、県よりも責任割合が著しく下回るべきではないということになるのでは）

第４１

同種事件における裁判所の判断や従来の解釈論等
公の営造物（国賠法２条）「公の営造物」であるか否かを、一体的に判断した例として、新幹線騒音等訴訟（名古屋高判 S60.6.12 判例時報 1150 号 30 頁）がある（単体では瑕疵のない車両と施設が一体となって騒音等（瑕疵）を生じさせているとした）。また、公の営造物の管理は、国又は公共団体が事実上これをなすに足る状態であれば足りる（最判 S59.11.29）。
本件も、本件事故現場（空白域）を含む一帯を公の営造物たる遊歩道の一部として県が事実上管理していたと判示しており、これらの前例に沿う。
なお、国立公園内の施設等を「公の営造物」と認めて管理者側の責任が肯定された前例として、①周回路（大阪地判 S46.12.7 判タ 272-167。架け橋からの転落事故につき、架け橋そのものに瑕疵があったのではない？が、転落防止措置が十分に講じられていないことが周回路としての設置管理の瑕疵にあたるとしたもの。過失相殺８割）、②自然歩道（東京地判 S53.9.18 判タ 377-103。危険防止用の柵に寄りかかり谷底を見ていたところ、柵が折損して転落死亡したもの。過失相殺４割）、③吊り橋（神戸地判 S58.12.20 判タ 513-197。ワイヤー-9-吊り橋の切断による転落死亡等事故。過剰人数の渡橋を理由に過失相殺３割）などがある（他、前例を紹介した資料としては、東條泰大「自然公園における事故による訴訟事例の分析」が参照価値が大きいと思われる）。
２

設置・管理の瑕疵（国賠法２条）
公の営造物の「設置又は管理」とは、民法 717 条の「設置又は保存」と同義であり、また、その「瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうとされる（国賠訴訟実務研究会編「改訂国家賠償訴訟の理論と実際」
216 頁）。そして、（責任を問われる側にとっての）事故の予見可能性や回避可能性は、通常、瑕疵の要素として位置づけられている（室井ほか「コンメンタール行政法Ⅱ・行政事件訴訟法・国家賠償法」441 頁）・
したがって、訴訟では、瑕疵の存在を主張する側（原告）は、責任追及の対象となる営造物（本件であれば、本件空白域・ブナの木を含めた一体としての「石ヶ戸地区の遊歩道全体」ということになると思われる）が、通常有すべき性能を欠くことや事故の予見可能性・回避可能性があったことを基礎付ける事
実を、請求原因として主張・立証しなければならず、他方、瑕疵の存在を争う側（被告）は、それらが存在しないとの評価を基礎付ける事実（行政側が十分な事故防止措置を講じていたのであれば、それを含む）を、抗弁として主張・立証すべきことになる（判例タイムズ 1245-103 参照）。
本判決の「管理の瑕疵の判断」は、これらに照らし、ごくオーソドックスな判断を示しているように思われる。

３

竹木（民法 717 条２項）
「天然木が『竹木』に該当するか」という論点については、判例検索ソフト等を調べた限り、正面から論じた例が見あたらなかった（竹木の意義について述べた文献等も特に見られず）。但し、大阪高判 S53.4.27（山林中の立木が風で倒れて下草刈り中の耕作者にあたって死亡した事故）は「（瑕疵の有無は）その立木が生立している状況の社会的な意義に照らして判断されるべき」（「 立木が枯れたから当然に瑕疵があるとは言えないが）山林、原野に生育した立木といえども、それが街道筋に面した位置にあり、その倒壊により通行中の車や- 10 -

人に危害が加わる場合はまた別個の法律関係となる」などと、人が造設したか否かを問題としない趣旨の判示をしており、参考になる（このケースでは問題となった立木がほとんど人が近づかないものであったこと等から責任を否定）。
なお、工作物等責任（民法 717 条）の立法趣旨である危険責任・報償責任の法理からすれば、「その物について、社会通念上許容し難い危険が生じていたか」という観点を重視するはずなので、本件各判決の判示内容には特に異論は見られないと思われる（判例評釈でも特段の異論なし）。
４

支持の瑕疵（民法 717 条２項）
「工作物の瑕疵」（１項）は、「工作物が、その種類に応じて通常予想される危険に対し、通常備えているべき安全性を欠いていること」であり、設置時に存在していれば設置の瑕疵、設置後、維持管理されている間に生じれば保存の瑕疵とされる（能見・加藤編「論点体系判例民法８」316 頁）。
「支持の瑕疵」
については独立した定義は見られないが、上記と同様に考えてよいと思われる。
よって、「その物（本件ブナの木）が置かれていた状況を総合的に考慮し、その物の安全に対する社会的期待が大きかったと言えるかどうか」を本件判決が重視しているのは、当然の判断と思われる（判例評釈でも特段の異論なし）。

第４１

以上を踏まえた公園管理者の採るべき対応に関する一考察
本件判決に対する評価
伝統的な解釈論や先例などの延長線上にある、ごくオーソドックスな判決で、法解釈論として、特に驚くべき内容ではない。
→この判決が、実務に大きな衝撃を与えたのだとすれば、それは、「従前の先例や通説的な法律論からすれば、『一般の観光客の自由な出入りを許容する、観光地化された自然公園』では、観光客が通常の利用をする限り、その安全性が確保する措置（危険箇所の点検、注意喚起や防止柵、切除等）を講じなければならないことは自明であったのに、それを怠っていると、重大事故が生じた場合に所有者・管理者たる国や自治体が巨額の賠償責任を負うこと（国等には通常それを防止しうる相当な措置を講ずべき義務があること）」に対する行政側の認識が十分でなかったことを示すものというべきではなかろうか。

- 11 -

２

本判決の射程範囲と公園（行政）側のとるべき選択
本判決は、自然公園内の天然木の落枝による事故について、常に管理者側に賠償責任を負わせることを内容とするものではなく、事故の原因となった事象（枯死・落枝及びその危険）がどの程度一般的なものか（落雷による倒木など特異な事故であれば行政の責任が否定されやすいが、自然の枯死による落枝であれば、事前に点検し予知が可能であったとして、責任が肯定されやすい）、その事象ないし危険による事故を防止するため、管理者側が従前、適切な対処をしていたか否か、事故現場が事故発生までの間どのように利用されていたか（本件のように一般の観光客が多数かつ自由に立ち入ることができる状態か、相応の訓練或いは覚悟を持った者しか立ち入ることができない・立ち入ることがない状態となっていたか）、利用者側の利用態様など諸般の事情に応じて、所有者・管理者が負うべき義務や責任が異なる旨を述べているに過ぎない。
よって、自庁・自社が管理されている自然公園等について、「特段の知識・経験のない一般の観光客が自由に立ち入ることができる観光地」を指向（遊歩道の設置等）するのであれば、通常の用法に従って施設利用をする（木の下で弁当を拡げて食べるなどと言うのは、その典型というべき）限り、事故に遭う事態が生じないよう点検と危険の除去・防止柵・告知等を徹底すべきであり、現実的にとりうる相当な措置を講じてもなお事故の危険を防止できない場合（有毒ガス発生や頻繁な落石等が典型）には、全面的な立入禁止などの措置も必要になる（参照・城ヶ倉渓谷遊歩道落石事故事件）。
他方、一定の経験・装備等を積んだ者しか立ち入らないような公園等（日本アルプスのように日帰りが困難な本格的な登山道など）であれば、「その公園等に通常立ち入る者であれば回避できる危険」についてまで、除去等の義務が課されるとは考えにくいが、そのような者でも回避が困難で、かつ危険の発生が事前に認識でき、かつ除去等の防止措置が執りうる場合には、相当な措置を講ずべき義務が課されると思われる（例えば、一般登山客向けの登山道の一部が台風で不安定な（エキスパートでなければ滑落し易い）状態になった場合には、修復・迂回路・警告などの措置を一切講じずに放置したままであると、こ- 12 -れによる事故発生の際に、管理者等の責任が問われやすいと思われる）。
もちろん、以上とは別に、「一般の観光客が自由に立ち入ることが容易な場所であっても、自然の景観や生育環境に極力手を加えるべきではないので、整備をせず自然のままにしておくべきだ」という観点はあり得るし、その方が自然公園としてのあり方や法規制に合致する面もあると思われる。また、予算の都合で整備費用が捻出し難いケースもあり得る。
しかし、「自然のまま」の状態で、本件のように事故の具体的危険が生じていた（事故の予見可能性や回避可能性が肯定される）場合には、事故発生時に管理者等に賠償責任が問われる可能性が高いことは否定しようがないので、この方向を指向する場合、立入禁止や防止柵・警告看板の設置などにより、一般観光客の立入を極力抑制する措置を講ずべきことになる。
最後に、賠償責任論とは別の話になるが、観光地化（来訪歓迎・整備）か、非観光地化（立入抑制・未整備）か、いずれの方針をとるにせよ、地域の重要な資源であり次世代に引き継ぐべき名勝地等とどのように向き合うべきかという問題は、行政の管理担当者の判断のみで決するのではなく、適切な情報公開や住民・有識者等の意見の聴取、管理等に関するガイドラインの策定・遵守など、合意やルールの形成のため様々な工夫を積み上げていく努力が求められるものと思われる。
以上- 13 -