２０１８年７月１９日現在

公益社団法人 日本医師会

1この度の豪雨災害につきましては、犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
日本医師会は、災害対策基本法上の「指定公共機関」として、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）を派遣してきましたが、「医療なくして地域の復旧・復興はなく、その逆もまた然り」という考えのもと、今後も、都道府県医師会、郡市区医師会とともに被災地を支援して参ります。
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（２０１８年７月１９日現在）
年月日
概 要
7月5日（木）18時52分 横倉会長指示により、日本医師会から「都道府県医師会・日本医師会災害時情報共有システム」（以下、情報共有システム）を通して情報提供を要請
関係府県医師会、医療機関の被害状況等を把握、情報共有システムにより情報
7月6日（金）提供
7月7日（土）7時30分 情報共有システムにより、ＥＭＩＳ上の情報提供とともに、再度の関係府県医師会に対し情報共有を要請
関係府県医師会担当者に対し、電話等でも連絡
9時30分以降
順次、情報共有システムや携帯電話により、岐阜県、兵庫県、岡山県、広島県、10時30分以降鳥取県、福岡県の各医師会から情報提供・情報共有。
情報共有システムや電話により、被災府県医師会と協議、全国での情報共有
7月9日（月）・被災地の県医師会によるＪＭＡＴ派遣の準備（岡山県、広島県、愛媛県）
9時以降
・被害状況（岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県）
日本歯科医師会、日本薬剤師会との情報共有
日本医師会対策会議を開催
17時
・現在の状況把握、今後の対応に関する協議
・関係府県医師会からの情報の整理
被災府県医師会とのTV会議を開催（岡山県、広島県、愛媛県、京都府、兵庫県、岐阜県）
7月10日（火）16時
記者会見にて、日本医師会の対応を公表
7月11日（水）JMAT派遣を決定、被災県医師会によるチーム派遣（愛媛県は11日より）7月12日（木）厚生労働省医政局長、岡山県保健医療調整本部長よりJMAT派遣の要請岡山県外からのJMAT派遣開始
7月13日（金）10時
被災者健康支援連絡協議会の開催
岡山県庁、kuraDRO、被災地を現地視察、協議
7月15日（日）現地視察を踏まえた日本医師会役員による対策会議
7月17日（火）13時
記者会見にて、現地視察結果、今後の日本医師会の対応、熱中症等の注意喚起
7月18日（水）13時

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現在の派遣状況（２０１８年７月１９日１２時現在）

岡山県（ ）内は派遣元医 （岡山県、兵庫県、福岡県、大阪府、東師会京都、香川県、京都府、愛知県）

派遣中
派遣に向けて準備中
派遣終了

１２（倉敷市）８（倉敷市）

２５（倉敷市）

広島県

愛媛県

（広島県）

（愛媛県）

４
（広島市安芸区、熊野町、東広島市）

０

０

０

１６

２

（安芸区、熊野町、（大洲市、宇和島坂町、呉市、三原市、市、西予市）
東広島市）

4統括ＪＭＡＴ
今回は、兵庫県医師会による統括ＪＭＡＴを倉敷市に派遣• 災害発生時、迅速に現地に出動し、情報の把握・評価を行い、日本医師会へ発信をする• 現地においてＪＭＡＴ活動を統括• 必要に応じてコーディネーターまたはコーディネーターの補佐• 平時、各ブロックで複数チーム編成• １チーム３日～７日で交代制、原則として被災地の医師会への引き継ぎまで継続• 原則、診療は行わず、統括としての役割に専念• 被災地の状況、医療ニーズの動向（避難先の状況、避難所統廃合、避難勧告解除、外因性疾患→内因性疾患、季節性、避難生活の長期化など）、他チームの参集、要配慮者対策、被災地の医療機関の復旧状況等を把握• ＪＭＡＴへの情報提供、助言• 特定の領域の潜在的なニーズの把握

5日本医師会関連サイト• 日医online www.med.or.jp/nichiionline/• 「日医君」だより
www.med.or.jp/nichiionline/mailmagazine/• 災害医療対策について
www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002049.html• 日医総研（災害支援、復旧支援に関する研究）
www.jmari.med.or.jp/

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ＪＭＡＴ

（日本医師会災害医療チーム）

概 要

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ＪＭＡＴ

• Japan Medical Association Team• 日本医師会が、都道府県医師会の協力を得て編成し、被災地に派遣する医療チーム。
• 避難所等における医療・健康管理活動を中心として、主に災害急性期以降を担う。
• 東日本大震災の一年前、平成22年3月に「救急災害医療対策委員会」（小林國男帝京大学名誉教授委員長（当時））より創設を提言され、東日本大震災発生当時は養成方法の検討をしていたところであった。
• 平成24年3月に災害医療研修会を開催。25年6月にはJMAT携行医薬品リストを作成。

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ＪＭＡＴの役割
避難所、救護所における医療被災地の病院、診療所への診療支援① 被災地における医療、被災者・住民の健康管理② 避難所等の公衆衛生対策：感染症対策、避難者の健康状
態、食生活の把握と改善③ 在宅患者の医療、健康管理④ 派遣先地域の医療ニーズの把握と評価⑤ 医療支援が行き届いていない地域（医療支援空白地域）の把握、及び巡回診療等の実施⑥ 現地の情報の収集・把握、共有⑦ 被災地の医療関係者間の連絡会の設置支援⑧ 患者移送⑨ 再建後の被災地医療機関への引継ぎ

9被災地の都道府県医師会からの要請に基づくJMATの派遣• 被災地の都道府県医師会は、「指定地方公共機関」（災害対策基本法、国民保護法）として、都道府県災害対策本部に参加して情報を把握。
• 行政や災害拠点病院等と連携して、都道府県レベルで医療チームのコーディネイト機能を担う。
• 被災地の都道府県医師会が関知せずにＪＭＡＴが派遣され、コーディネイト機能が混乱することがないよう、被災地の都道府県医師会からの要請に基づく派遣を原則とする。

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ＪＭＡＴのチーム編成
チーム構成例
医師1名、看護職員2名、事務職員1名↑
この構成例はあくまでも例。
職種・人数は、現地でのニーズなど、状況に応じて柔軟に対応。
・ 薬剤師
・ 理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、救急救命士、介護・福祉関係者、栄養士等

11日本医師会 災害対策本部（JMAT関係） イメージ

図表１

日本医師会
災害対策本部

本部長：日本医師会長
副本部長：日本医師会副会長

被災都道府
県行政

日本医師会
JMAT本部

被災地都道
府県医師会

先遣JMAT
統括JMAT
派遣調整

支援都道府
県医師会

JMAT

JMAT

派遣

活動支援

情報連携・各種折衝

経理、保険、医師資格証他
ICT対応

被災者健康支援連絡協
議会

国・JAXA・関係企業等

それぞれの専門性を生かした相互協力

派遣要請、情報提供、災害救助
法スキーム、その他各種協力

宿泊・交通手
段

広報

資料・物資

JMAT医薬品・資器材

感染対策等啓発
資料、特殊災害対策、アーカイブ

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図表２

ＪＭＡＴ活動基本マニュアル
被災地に派遣されるチームに向けて

被災地外

これからのJMATとは（コンセプト）
支援
JMAT

郡市区
医師会

被災地内

「協働」
情報の共有
医療支援活動

被災地
JMAT

郡市区
医師会

都道府県医師会

日本医師会

都道府県医師会13

図表３

JMAT活動の概念図
DMAT等の撤収と引継ぎ医療支援

JMATの撤収と引継ぎ

JMAT
DMAT等
被災地医師会の奮闘
被災地医療の損壊（１） （２）

発災

被災地医療の回復

（３）

（４）

時間経過

JMAT派遣終了後、医師等の不足、医療ニーズの高まりや医療へのアクセス困難が起き、外部からの医療支援が必要な場合。

JMATⅡ（５） → 図表２
ＪＭＡＴ段階別活動内容の概念

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日本医師会「JMATに関する災害医療研修会」（平成24年3月10日）資料（「DMATとJMATの連携」（小林國男 日本医師会「救急災害医療対策委員会」委員長（当時）を改変したもの

図表４

JMATの段階別活動内容（概念図）１（１）災害発生前【登録・研修・啓発】（ＤＭＡＴ等の到着前）【活動開始の決定・事前確
認・派遣】

••
•

••
（３）ＤＭＡＴ等の活動中 •（発災後４８時間以内～中長期的な医療提供体制が都道府県によって確立されるまでの必要な期間）•※防災基本計画等では、JMAT等の活動は、DMATの活動と並行して、またその終了後とされている。

（４）ＤＭＡＴ等の撤収後 •（ロジスティックス等として•活動する場合を含む）•【医療支援継続・多職種連•
携・健康管理・公衆衛生・福•祉支援】（５）被災地の医療体制の •復旧に目途（JMAT撤収に •向けて）•【医療再開支援、引き継ぎシステム構築】

避難所における医療、健康管理、巡回診療
被災地の公衆衛生、感染症対策
医療支援の不足・空白地域の把握
被災医療機関への支援
医療・介護・福祉連携
医療・介護・福祉連携
被災地の医療機関との引き継ぎ・情報共有
被災住民への説明（撤収へのロードマップ）

先遣～統括ＪＭＡＴ【医療・検視検案】

先遣ＪＭＡＴ（２）災害発生直後•ＪＭＡＴ活動
医師資格証・薬剤師資格証等への登録、JMAT隊員予定者の事前登録
関係者間の「顔の見える関係」の醸成支援をする立場、支援を受ける立場での研修・訓練
主に、被災地の都道府県医師会による派遣（被災地JMAT：近隣の郡市区医師会や医療機関チームなど）（DMAT等や行政等の支援が行き届かない地域含む）
先遣JMATの派遣と被災地医師会の災害対策本部への支援
在宅等の要配慮者の把握
DMATが担う重篤症例以外の医療の提供（救護所・避難所などでのトリアージ、重篤以外の急性期患者、災害前からの医療の継続が必要な患者への対応）
検視・検案の実施（対応可能な場合）

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図表５

JMATの段階別活動内容（概念図）２
DMAT

医療支援

（１）

（２）

発災
被災地の 先遣JMATの医師会に 派遣
よる被災 近隣医師会、地JMAT ブロック、機派遣
動力のあるJMAT派遣

被災地の医療復旧

JMAT

（３）

（４）

（５）

JMAT派遣体制の再構築（地域の絞り込み、計画的な長期継続派遣。必要な分野・職種）
統括JMATの派遣（今後の支援ニーズの評価）

被災地の医療機関への引継ぎ
被災地の医師会による支援活動
住民への説明JMAT派遣終了

時間経過
全国から多数のJMAT派遣（診療科や専門分野を問わず、一挙大量派遣）
統括JMATの派遣
コーディネートがDMATから行政や医師会等へ移行
被災地JMAT
支援JMAT

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ＪＭＡＴ派遣：医師会間の関係

図表６

先遣JMATの派遣要請

都道府県
医師会

ＪＭＡＴ
支援要請

先遣JMATの派遣
被災地の
都道府県
医師会
被災地外
（被害が少ない）郡市
区医師会

被災地の医師会

被災地
JMAT

JMATの派遣

日 本
医師会

情報

災害に関するＪＭＡＴの編成、派遣要請 情報共有ブロックでは、平時か 合同の訓練・ら顔の見え 研修、各種会る密な連携 議。地域特性
等の理解

被災地外
都道府県
医師会

地理的にみて、比較的、迅速で長期・継続的な派遣が可能

被災地（○○地域）

支援
JMAT

全国各地から、多数のチームの派遣が可能。交代制により、ボリューム感のある支援活動。

医師会ブロック＜相互支援＞

被災地外都道府県医師会

被災地外都道府県医師会

ブロック外（全国支援）17

図表７ 被災地の医師会による「ＪＭＡＴ」活動（ＪＭＡＴ○○（都道府県名））
都道府県
行 政

JMATの派遣

ＪＭＡＴ
支援要請

派遣要請
連絡調整

日 本
医師会

派遣要請
被災地の被災地
都道府県
県内の支援 医師会
JMAT

○○県下

被災地外
（被害が少ない）郡市区
医師会
被災地外（被害が少ない）郡市
区医師会

情報

医療機関

ＪＭＡＴ○○（都道府県名）
支援JMAT
被災地の郡
市区医師会（可能な場合）

医療機関

被災地
（地域）

被災地
JMAT

市町村行政・保健所18

図表８ JMAT先遣隊、統括JMATと被災地の医師会
発災

JMAT活動本格化
一挙大量派遣JMAT派遣再構 JMATの撤収
築（絞り込み、 撤収検討 （JMATⅡ派
遣開始）
長期継続派遣）統括JMATの派遣 統括JMATの撤収
・ニーズ変化、長 被災県医師会へ期継続派遣が必 の引き継ぎ
要な地域などの被災地の状況評価

日医
被災地
外県医
（先遣JMAT、統括JMAT)

被災地 先遣JMAT
外の県 の派遣
医に先 ・情報収集
遣・状況評価JMAT 統括JMATの待機 派遣要請
要請
連携

統括JMATの派遣
・県庁対策本部／派遣調整
本部参画
・地域のコーディネート組織に参画
・情報収集、状況評価

被災地の都道
府県医師会

県庁対 状況把握
策本部 （可能なら）自参画
ら先遣隊
JMAT 派遣
派遣検 ・情報収集
討・要 ・状況評価
請・情報発信状況把握
JMATの受け入れ、各地への派遣調整
県本部のコーディネーター就任、他のコーディネーターや各関係者と連携

被災地の郡市
区医師会

状況の把握
避難連携
支援

連携支援

連携
支援

被害状況確認、避難所（非公式含む）や在宅要配慮者の把握
介護施設、社会福祉施設などの状況把握
被災地の医療再建への取り組み
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被災地医師会による医療支援活動