あんしん

令和6年8月〜

介護保険

見てわかる！ かんたん！ 介護保険

介護保険制度のしくみを動画で説明しています。ぜひご覧ください。

太田市LINE公式アカウント「友だち登録」をお願いします長寿あんしん課

介護保険料

・保険料を納めてみんなで介護を支えます……3
・保険料の納め方 ……………………………5
・40歳から64歳までの人の保険料………… 6

サービス利用のしかた・介護（介護予防）サービスを利用する
手順をみてみましょう ……………………7
・介護サービス利用の手続き ………………9

利用者の負担・介護（介護予防）サービスは1割〜3割の利用者負担で利用できます …………11

介護サービス（要介護1〜5）・介護サービス（在宅サービス） ………13

施設サービス・施設サービス ……………………………17

介護予防サービス（要支援1・2） ・介護予防サービス ………………………19

令和6年度介護保険制度のおもな変更点
令和6年4月から

福祉用具貸与・購入、住宅改修

・生活環境を整えるサービス ……………22

地域密着型サービス・地域密着型サービス ……………………24●令和6〜8年度（第9期）の介護保険料が決まりました●介護予防ケアプランの作成を、一部の居宅介護支援事業者にも依頼できるようになりました
地域包括支援センターだけでなく、介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者にも介護予防ケアプ
ランの作成を依頼できるようになりました。

●介護報酬が改定されたため、サービスを利用した際の利用者負担が変わりました

介護予防・日常生活支援総合事業

・介護予防・日常生活支援総合事業を利用していつまでも自立した生活を ………27

次の福祉用具は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員の提案を受け、利用者の意思決定により貸与するか購入するかを選択できます。
・固定用スロープ ・歩行器（歩行車を除く） ・単点杖（松葉づえを除く）と多点杖

・太田市が独自に取り組む事業です ……30

地域包括支援センター

・地域包括支援センター …………………33

令和6年8月から●施設を利用した際の居住費等の基準費用額と負担限度額（一部）が変わります
施設サービスを利用したときの、居住費等の基準費用額が変わります。
また、低所得の人の施設利用が困難とならないよう設定されている負担限度額（一部）もあわせて変わります。

＊掲載している内容については、今後見直される場合があります。

地域包括支援センター

太田市の事業

太田市の事業●福祉用具貸与の一部の用具を、貸与と購入で選択することができるようになりました

総合事業

サービスを利用するときに支払う利用者負担の金額が変わりました（介護予防サービスを含む、訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導、通所リハビリテーションについては、令和6年6月からの改定です）。

福祉用具︑ 地域密着型
介護予防
サービス利用利用者の負担 介護サービス 施設サービス
住宅改修
サービス
サービス
のしかた

介護用紙おむつ・出張理容・通院支援・寝具丸洗い乾燥・緊急通報装置の貸与・介護慰労金・金婚式・長寿祝金・げんき手帳・はり・きゅう・マッサージ券等の助成に関すること
老人福祉センター・高齢者関係施設に関すること・介護を社会全体で支えあうしくみです ……1

制度のしくみ 介護保険料

介護サービス課

も く じ

要介護認定の申請・認定結果に関すること
介護保険料・介護サービスに関すること
地域包括支援センター・地域密着型サービスに関すること
GPS端末貸出に関すること

制度のしくみ介護を社会全体で介護保険は、40歳以上のみなさんが加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要になったときには、介護サービスを利用で支えあうしくみです
太田市（保険者）

きる制度です。住みなれたまちでいつまでも安心して暮らせるように、わたしたちの住む太田市が運営しています。

サービス事業者

介護報酬の支払い●介護保険制度を運営します。

●指定を受けた社会福祉法人、医療法人、
民間企業、非営利組織などが、在宅サー
ビスや施設サービス、地域密着型サービスなどを提供します。

●保険料を徴収し、被保険者証を交付します。
●要介護認定を行います。

●事業者の指定は6年ごとの更新制となります。

太田市が運営主体となり、高齢者が自立して生活できるような、さまざ
まな支援を行います。

わたしたち（被保険者）

介護報酬の請求
被保険者証の交付負担割合証の交付
要介護認定

保険料の納付
要介護認定の申請●保険料を納めます。
●要介護認定を受けて、サービスを利用します。
●サービス利用の際には、利用者負担を支払います。

65歳以上の人（第1号被保険者）

40歳から64歳までの人（第2号被保険者）

利用者負担
の支払い

特定疾病とはきんい

しゅく せい そく さく

こうこう じゅう じん たい こっかしょう●後縦靭帯骨化症

こんなときに必要です●骨折を伴う骨粗しょう症
た

けい とう

い

しゅく しょう●多系統萎縮症●初老期における認知症●要介護認定の申請（更新）

せき ずい しょう のう へん せい しょう

せき ちゅう かん きょう さく しょう●脊柱管狭窄症
そう

ろう しょう●早老症

とう にょう びょう せい しん けい しょう がい

とう にょう びょう せい じん しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症
および糖尿病性網膜症
とう にょう びょう せい もう まく しょう

のう けっ かんしっ かん

●脳血管疾患

びょう かん

そく せい どう みゃく こう

か

かん せつ

サービスを利用できるのは

日常生活に介護や支援が必要となったときに、太田市の認定を受けて、サービスが利用できます。

特定疾病が原因となって、介護が必要であると認定された人（特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません）

1●関節リウマチ
まん せい へいそく せい はいりょう そくしつ

しっ かん●慢性閉塞性肺疾患
かん せつ

こ

かん せつ

いちじる

●両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
へん けい

（

ともな

へん

けい せい かん せつ しょう

医師が一般に認められている医学的●がん 知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る●サービスの利用

65歳以上の人はしょう●閉塞性動脈硬化症

サービスを利用できるのは●ケアプランの作成※被保険者証は、大切に保管してください。

れん しっ かん●パーキンソン病関連疾患
へい

介護サービスの提供

被保険者証を大切に

か しょう●筋萎縮性側索硬化症●脊髄小脳変性症※65歳以上の人で、交通事故などの第三者による行為が原因で介護保険を利用する場合は、市区町村への届け出が必要です。示談前に市区町村の担当窓口へご連絡ください。

制度のしくみ制度のしくみ制度のしくみ）

65歳到達後に交付されます（65歳到達は誕生日の前日です）。

40歳から64歳までの人は要支援・要介護と認定された人に交付されます。

2

保険料を納めてみんなで介護を支えます■介護保険の財源
公費

群馬県の
負担金

23％

保険料

25％

国の負担金

12.5％

27％

12.5％

太田市の
負担金

65歳以上の人の保険料サービスの利用者負担（）

原則として費用の1割、一定以上所得者は2割または3割です

40〜64歳の人の保険料※令和6年度から3年間の割合です。

※国の負担金のうち、約5％（調整交付金）は、その自治体の後期高齢者数および第1号被保険者の所得分布により、保険者ごとに決定され、過不足は第1号被保険者の保険料と調整されます。
※介護保険施設および特定施設入居者生活介護の給付については、国の負担金15％・群馬県の負担金17.5％となります。

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料●あなたの保険料段階
はい

いいえ

いいえ

合計所得金額＋課税年金収入額が 万円以下80
はい

同じ世帯内に市民税が課税されている方がいる

いいえ

あなたに市民税が課税されている

いいえ

生活保護を受給している

はい

老齢福祉年金を受給している

はい

合計所得金額は？

はい

いいえ

前年の合計所得金額＋課税年金収入額は？

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料は、太田市の介護保険の運営にかかる費用の総額（利用者負担分を除く）のうち、第1号被保険者が負担する割合（介護保険給付費総額の23％）に応じて基準額が決まります。

太田市の介護サービス総費用のうち第1号被保険者負担分
太田市の第1号被保険者数

基準額をもとに、所得の低い人に過重な負担とならないよう、所得に応じて保険料が決められます。

決め方※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1〜5段階については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある
場合は「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。
※第1〜5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得（調整控除前）から10万円を控除した金額（0円を下回る場
合は0円）を用います（令和３年７月〜）。
※課税年金収入額とは、国民年金や厚生年金、普通恩給など市民税の課税対象となる年金収入額の合計で、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金・傷病恩給等は含まれません。
※世帯とは、毎年4月1日現在の世帯（年度途中で65歳になる方や市外から転入した方はその時点）を基準にしています。

対象者（第1号被保険者）

基準額 年額70,700円
保険料率 （第5段階） 月額 5,891円
年額保険料

第 1 段階第 2 段階第 3 段階

80万円を超え120万円以下

第 4 段階第 5 段階

市民税
世帯非課税
市民税
世帯課税

・生活保護受給の方 ・老齢福祉年金受給者等・合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下・合計所得金額＋課税年金収入額が80万円を超え
120万円以下・合計所得金額＋課税年金収入額が120万円を超える
・市民税本人非課税者等で、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下
・市民税本人非課税者等で、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円を超える

0.285

20,100円

0.485

34,200円

0.685

48,400円

0.9

63,600円

1.070,700円

120万円未満

第 6 段階・被保険者本人の合計所得金額が120万円未満

1.3

91,900円

120万円以上210万円未満

第 7 段階1.5

106,000円

210万円以上320万円未満

第 8 段階1.7

120,100円

320万円以上420万円未満

第 9 段階1.9

134,300円

420万円以上520万円未満

第10段階

2.1

148,400円

520万円以上620万円未満

第11段階

2.3

162,600円

620万円以上720万円未満

第12段階

2.5

176,700円

720万円以上820万円未満

第13段階

2.7

190,800円

820万円以上1,000万円未満

第14段階

・被保険者本人の合計所得金額が120万円以上210万円未満・被保険者本人の合計所得金額が210万円以上320万円未満・被保険者本人の合計所得金額が320万円以上420万円未満・被保険者本人の合計所得金額が420万円以上520万円未満・被保険者本人の合計所得金額が520万円以上620万円未満・被保険者本人の合計所得金額が620万円以上720万円未満・被保険者本人の合計所得金額が720万円以上820万円未満・被保険者本人の合計所得金額が820万円以上
1,000万円未満

2.8

197,900円

第15段階・被保険者本人の合計所得金額が1,000万円以上

2.9

205,000円

1,000万円以上
3

保険料が見直され、保険料が決められています。

保険料基準額
（年額）
＝

保険料段階

80万円以下120万円超えす。令和6年度から3年間の介護サービス費用の見込みにもとづいて
介護保険料

介護保険料

介護
保険料

65歳以上の人の保険料は3年ごとに見直されることになっていま

令和6年度から3年間の保険料

市民税
本人課税

4

保険料の納め方

40歳から64歳までの人（第2号被保険者）の保険料

年金が年額18万円以上の人

特別徴収

介護保険料

介護保険料

国民健康保険や社会保険など、その人が加入している健康保険の保険料（税）算定方法に基づいて決められ、健康保険の保険料（税）と合わせて納めます。保険者が徴収した保
険料は、社会保険診療報酬支払基金に全国分が一括して集められ、そこから太田市に交付されます。（介護保険給付費総額の27％分）

年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

■老齢基礎年金・厚生年金などの老齢（退職）年金と、遺族年金、障害年金が特別徴収の対象です。

………………………………特別徴収の人は………………………………
……………………………特別徴収の人は……………………………

●前年度から継続して特別徴収の人の保険料は、4・6・8月と10・12・2月に区分されます。
4・6・8月は仮の保険料額を納付します（仮徴収）。10・12・2月は、6月以降に確定する前年の所得などをもとに、本年度の保険料を算出し、そこから4・6・8月の保険料を除いて調整された金額を10・12・2月に振り分けて納付します（本徴収）
。

前年度

本年度

10月
12月
2月
4月
6月
8月
10月
12月
2月
（第4期） （第5期） （第6期） （第1期） （第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期）

本徴収

本徴収

仮徴収
原則として前年度2月と同額を納めます。

前年の所得をもとにした保険料から仮徴収分を除いた額を納めます。

年金が年額18万円未満の人・年度途中で資格取得した人

普通徴収送付される納付書で、介護保険料を太田市に個別に納めます。

■太田市が送付する納付書を持って、太田市指定の金融機関やコンビニエンススト
アなどで納付します。

………………………………普通徴収の人は………………………………
普通徴収の人は●納期は、7月から翌年2月までの年8回で月末が納期限です。なお、年度途中で資格取得したときは、残りの納期限で納めます。
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
（第1期） （第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期） （第7期） （第8期）

5

決め方

国民健康保険税の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。
なお、詳しい内容は、国民健康保険課にご確認ください。

※保険料と同額の国庫からの負担があります。

納め方

医療分・支援分・介護分を合わせて、一つの国民健康保険税として世帯主が納めます。

決め方

健康保険ごとに設定される介護保険料率と給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。なお、詳しい内容は職場にご確認ください。

※原則として事業主が半分を負担します。

納め方

健康保険の保険料と同様に介護保険料として、給与および賞与から徴収されます。

保険料を納めないでいると、滞納していた期間に応じて
次のような措置がとられます。
2年以上滞納すると……
利用者負担が1割・2割の人は3割に、利用者負担が3割の人は4割に引き上げられたり、高額介護サービス費（利用者負担が高額になり、一定額を超えた場合に支給される費用)が受けられなくなります。（被保険者証に記載されます）※災害などの特別な事情で納付が困難な人はご相談ください。

普通徴収の人は

口座振替

が便利です

●保険料の納付書●預（貯）金通帳●印かん（通帳の届け出印）

これらを持って太田市指定の金融機関で手続きをお願
いします。

本徴収

コンビニエンスストアや一部電子マネーで納付できます●年度途中で65歳になった人や、他の市区町村から転入してきた人などについては、翌年度の4月以後の月から特別徴収へ切り替えられます。

取扱店舗や納付方法については、太田市ホームページまたは納付書裏面をご確認ください。
6

介護（介護予防）サービスを

サービス
利用のしかた利用する手順をみてみましょう「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。介護サービス課の窓口に申請すると、訪問調査や審査を経て、介護が必要な状態かどうか、またどのくらいの介護が必要であるかが決まります。
サービス利用のしかた

サービス利用のしかた

申請から利用までの流れ

申請する

心身の状況を調べるために、本人と家族など
への聞き取り調査を行います。

コンピュータ判定（一次判定）■認定

介護を必要とする度合い（要介護状態区分）が認定されます。

■主治医の意見書

太田市の依頼により主治医が意見書を作成します。
※主治医がいない
人は太田市が紹介する医師の診断を受けます。

サービスを利用する

新

要介護認定には有効期間があり、状態に応じて3か月〜
48か月と異なります。引き続きサービスを利用したい場
合には、有効期間満了前に更新または変更の申請をしてください。

●介護の必要の程度に変化がない場合は●介護の必要の程度に変化があった場合は（二次判定）■訪問調査※65歳以上の人で、交通事故などの第三者による行為が原因で介護保険を利用する場合は、市区町村への届け出が必要です。示談前に市区町村の担当窓口へご連絡ください。

更■介護認定審査会

要介護認定

サービスの利用を希望す
る人は、介護サービス課の窓口に「要介護認定」の申請をしましょう。

7

介護（介護予防）サービスを利用するためには、太田市に申請して更新の申請をします
認定の変更を申請します

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査します。

非該当（自立）
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

介護サービス計画
を作る

認定結果の
通知

原則として申請から30日以内に、太田市から認定結果が通知されます。

利用できるサービス■要支援1・2の人

介護予防サービスを利用できます。

■要介護１〜5の人介護（介護予防）サービス計画（ケアプラン）にもとづいてサービスを利用します。
原則として費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）が利用者負担となります。
P11へ※介護サービスを利用していない方、近々利用予定のない方は必ずしも申請する必要はありません。
※申請するごとに訪問調査、主治医意見書が必要になります。

介護サービスを利用できます。

どんなサービスをどのくらい利用するかという介護（介護予防）サービス計画を作ります。

P9へ■非該当（自立）の人

太田市が行う地域支援事
業の介護予防・日常生活
支援総合事業を利用できます。

8

介護サービス利用の手続き
ケアプラン作成からサービス利用

の人
要支援

地域包括
支援センターへ
依頼

・

1

の人

担当のケアマネジャーが本人や家族の要望、心身の状態などを把握します。

介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼することもできます

ケアマネジャーと相談してケアプランを作成

ケアマネジャーが利用者・家族、サービス提供事業者と検討を重ね、ケアプランを作成します。

ケアプランの作成や施設選びなどを行う専門家です。居宅介護支援事業所に所属しています。

在宅サービスの利用 P13へ
地域密着型サービス(P24へ）

施設サービスの利用 P17へ
地域密着型サービス(P25へ））

太田市による
対象者の選定

地域包括支援センターの保健師などによる心身の状態などの把握

対象者となったら非該当の人

介護予防・日常生活
支援総合事業を利用する場合（2※ケアプランは自分で作成することもできます。

担当のケアマネジャーによる心身の状態などの把握希望する介護
保険施設を選び契約成して、サービスを利用します。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

サービス利用のしかた〜

5

在宅サービス 施設サービス
の場合
の場合

要介護

サービス利用
のしかた

1

居宅介護
支援事業者へ依頼認定された人はケアプランを作地域包括支援センターの保健師な
どが、心身の状態などを把握しま
す。

介護保険

保健師などと相談して介護予防ケアプランを作成

本人、家族、地域包括支援センターの保健師などで検討を行い、ケアプランを作成します。

介護予防サービスの利用

P19へ

地域密着型サービス(P24へ）

介護予防・日常生活支援
総合事業の利用
P27へ

認定調査では普段よりがんばって答えた方がよいですか？
認定調査のときには、心身の状況を普段より元気なときの状態で答える方が望ましいですか。それとも、あえて悪い状態を強調すべきですか。

9

申請後、認定結果が通知されるまでの間に介護サービスを利用したいときは？

心身の現状を過不足なく正確に伝えることが重要です

申請した後、認定結果が通知されるまでの間にも介護サービスを利用することができます。その際には、「暫定ケアプラン」を作成すると、1割（一定以上所得者は2割または3割）の利用者負担でサービスを受けることができます。ただし、認定の結果「非該当（自立）」となった場合には、全額自己負担となります。

とても調子のよいときや、悪いときのことを強調するのではなく、「普段はできるが、○○のときはできない」など、訪問調査員の質問に対して、普段の健康状態を中心に補足します。なるべく現状を過不足なく正確に伝えるように心がけましょう。認定調査は状態の安定している時に行います。発熱していたり、急性期の治療中は治療が終わってから調査をします。
10

利用者の
負担

介護（介護予防）サービスは1割〜3割の利用者負担で利用できますケアプランにもとづいてサービスを利用した場合、かかった費用の1割、一定以上所得者は2割または3割をサービス事業者に支払います。

介護保険負担割合証について

要介護認定を受けた人などには、利用者負担の割合（1割〜3割）が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます（適用期間は8月〜翌年7月で毎年交付されます）。サービス利用時にサービス事業者に提示します。

在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割〜3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

支給限度額が適用されないサービス
要支援1・2の人のサービス

要介護状態区分

支給限度額

要支援1

57,800円

要支援2

105,310円

要介護1167,650円●介護予防居宅療養管理指導●介護予防特定施設入居者生活介護●介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●特定介護予防福祉用具販売●介護予防住宅改修費支給

要介護2197,050円

要介護1〜5の人のサービス

要介護3

270,480円

要介護4309,380円

要介護5362,170円※上記の支給限度額は標準地域のケースで、人件費などの地域差に応じて限度額の加算があります。

●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型特定施設入居者生活介護●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護●特定福祉用具販売 ●住宅改修費支給

例 要介護1の人が、1か月180,000円分のサービスを利用した場合の利用者負担額（1割負担の場合）
実際に利用した額180,000円
支給限度額167,650円
1割負担16,765円

11

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。対象となる人には、市役所から「介護保険高額介護（予防）サービス費支給申請書」を送付しますので、市役所介護サービス課に申請してください。

◆利用者負担の上限額（1か月）
利用者負担段階区分

上限額（世帯合計）

140,100円●課税所得690万円以上●課税所得380万円以上690万円未満

93,000円●市民税課税〜課税所得380万円未満

44,400円●市民税世帯非課税等

24,600円●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

在宅サービスの費用について

1か月の在宅サービスの支給限度額

1か月の利用者負担が上限額を超えたとき+ 支給限度額を超えた分12,350円 =利用者負担額29,115円

利用者の負担利用者の負担

●一定以上所得者は、2割または3割の利用者負担となります。
（2割負担は、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所
得金額」が単身280万円以上340万円未満、2人以上世帯346万円以上463万円未満。
3割負担は、本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身340万円以上、2人以上世帯463万円以上。）

介護保険を利用しやすくするために利用者負担の軽減制度があります

15,000円（個人）●生活保護の受給者●利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合15,000円（個人）15,000円

介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます（高額医療・高額介護合算制度）。介護保険と医療保険のそれぞれ月の限度額を適用後、年間（8月〜翌年7月）の利用者負担額を合算して下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

◆高額医療・高額介護合算制度の利用者負担限度額〈年額／8月〜翌年7月〉
70歳未満
の人がいる
世帯

所得区分

70〜74歳の人がいる
世帯

後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯

901万円超212万円

課税所得690万円以上

212万円

212万円

600万円超901万円以下

141万円

課税所得380万円以上

141万円

141万円

210万円超600万円以下

67万円

課税所得145万円以上

67万円

67万円
56万円

210万円以下

60万円

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

31万円

住民税非課税世帯

34万円

低所得者Ⅰ※

19万円

19万円

所

得

基礎控除後の総所得金額等

一般※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます●支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です12要介護1〜5の人が利用できるサービス

介護
サービス

介護サービス（在宅サービス）

在宅サービスには、居宅を訪問してもらう訪問系サービスや施設に通って受ける通所系サービスなどがあります。サービスは組み合わせて自宅でリハビリを受けたい

訪問リハビリテーション
主治医の計画にもとづき、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、リハビリテー
ションを行います。

利用することができます。
●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。一定以上所得者がサービスを利用した
ときの利用者負担の割合は2割または3割です。
●サービスの利用内容によってさまざまな加算があります。また、介護職員処遇改善加算などもあります。

1回※

自宅でお医者さんや看護師さんにアドバイスをもらいたい

訪問介護（ホームヘルプ）
ホームヘルパーが居宅を訪問して、食事・入浴・排せつなどの身体介護、調理・洗濯、掃除な
どの日常生活上の援助をします。通院などを目的とした乗降介助も行います。
●利用者負担のめやす
身体介護中心（20分以上30分未満の場合）250円

生活援助中心（20分以上45分未満の場合）183円※早朝・夜間は25％加算、深夜は50％が加算されます。

訪問入浴介護
介護職員と看護職員が移動入浴車などで居宅を訪問し、入浴の介助をします。

●利用者負担のめやす
1回

13

1,293円

99円

介護サービス

介護サービス

自宅での生活の手助けをしてほしい※移送にかかる費用は別途負担が必要です。

314円※20分間リハビリテーションを行った場合。

令和6年4月から 介護報酬が改定されたため、利用者負担のめやすが変わりました。

通院等のための乗車または降車の介助（1回につき）●利用者負担のめやす

訪問看護
疾患などを抱えている人へ、看護師などが居宅を訪問し、主治医と連絡をとりながら療養上の世話や診療の補助を行います。
●利用者負担のめやす
訪問看護ステーションからの訪問の場合（30分未満の場合）

481円

病院または診療所からの訪問の場合（30分未満の場合）

408円※早朝・夜間は25％加算、深夜は50％加算されます。
※緊急時訪問看護加算、特別な管理を必要とする場合などの加算あり。

居宅療養管理指導
医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

●利用者負担のめやす医師が行う場合（月2回まで）

515円
14

施設に行って支援やリハビリを受けたい

施設に入所してサービスを受けたい

通所介護（デイサービス）

短期入所生活介護（ショートステイ）
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

通所介護施設に通い、食事・入浴・排せつなどの日常生活上の支援や、機能訓練などを日帰りで行います。

介護老人福祉施設や医療施設などに短期間入所している人へ、日常生活上の支援や機能訓練などを行います。

●利用者負担のめやす
通常規模の事業所の場合〈7時間以上8時間未満の場合〉

668円

要介護2

788円

要介護3

913円

要介護4

1,038円

要介護51,164円※送迎を含む。
※個別の機能訓練を行った場合や入浴の加算あり。食費、日常生活費は別
途必要になります。

通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や医療施設などに通い、食事・入浴・排せつなどの介護や、生活機能向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

介護サービス

介護サービス

要介護1●利用者負担のめやす

短期入所生活介護

介護老人福祉施設 併設型・多床室の場合〈1日につき〉
要介護1

614円

要介護1

842円

要介護2

684円

要介護2

893円

要介護3

758円

要介護3

958円

要介護4

829円

要介護4

1,011円

要介護5

899円

要介護5

1,067円※食費、滞在費、日常生活費は別途必要になります。

●利用者負担のめやす
通常規模の事業所の場合〈7時間以上8時間未満の場合〉

15※食費、滞在費、日常生活費は別途必要になります。

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入居している人へ、日常生
活上の世話や機能訓練などを行います。

要介護1

775円

要介護2

919円

要介護1

550円

要介護3

1,064円

要介護2

618円

要介護4

1,236円

要介護3

689円

要介護5

1,403円

要介護4

755円

要介護5

825円

※送迎を含む。
※個別のリハビリテーションを行った場合や入浴の加算あり。食費、日常生活費は別途必要になります。

短期入所療養介護

介護老人保健施設 多床室の場合〈1日につき〉●利用者負担のめやす〈1日につき〉

16

施設
サービス

要介護1〜5の人が利用できるサービス

施設サービス

令和6年4月から 介護報酬が改定されたため、利用者負担のめやすが変わりました。

日常生活の支援をしてほしい

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人のための施設で、日常生活上の支援や介護を提供します。
●利用者負担のめやす（30日の場合）

施設サービスは、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。
入所の申し込みは介護保険施設へ直接行います。要支援1・2の人は、施設サービスは利用できません（介護老人福祉施設のみ要介護1・2の人も原則として新規入所できません）。

施設サービスの費用について
施設サービスを利用した場合、サービス費用の1割〜3割に加えて、食費、居住費、日常生活費を施設に支払います。

サービス費用の1割〜3割

食

費

居住費

日常生活費

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護1

17,918円

17,918円

20,382円

要介護220,047円

20,047円

22,511円

要介護322,268円

22,268円

24,793円

要介護424,397円

24,397円

26,953円

要介護526,496円

26,496円

29,052円

介護やリハビリを受けたい

介護老人保健施設（老人保健施設）

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションや介護を提供します。
●利用者負担のめやす（30日の場合）

令和6年8月から 居住費等の金額が変わりました。

●居住費等……ユニット型個室 2,066円、ユニット型個室的多床室 1,728円、従来型個室 1,728円（介護老人福祉施設、短期入所生活介護は 1,231円）、
多床室 437円（介護老人福祉施設、短期入所生活介護は 915円）●食費……1,380円●食費……1,445円

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを支払い、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。
●負担限度額（1日あたり）

令和6年8月から 居住費等の金額が変わりました。

利用者負担段階
第1
段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

居住費等の負担限度額
ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室880円

本人および世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の880円
合計所得金額が80万円以下の人
第3 本人および世帯全員が住民税非課税で、段階① 課税年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の 1,370円
合計所得金額が80万円超120万円以下の人
本人および世帯全員が住民税非課税で、第3課税年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の 1,370円
段階②
合計所得金額が120万円超の人

第2段階※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、（食費の負担限度額

従来型個室

多床室

施設
サービス

短期入所
サービス

550円

550円
（380円）

0円

300円

300円

550円

550円
（480円）

430円

390円

600円

1,370円

1,370円（880円）

430円

650円 1,000円

1,370円

1,370円（880円）

430円

1,360円 1,300円）内の金額となります。

次のⅠ・Ⅱのいずれかに該当する場合は特定入所者介護サービス費等は支給されません。
Ⅰ住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合
Ⅱ住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金等が右記の場合｛第1段階 ：単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合
第2段階 ：単身 650万円、夫婦1,650万円を超える場合
第3段階①：単身 550万円、夫婦1,550万円を超える場合
第3段階②：単身 500万円、夫婦1,500万円を超える場合

医療と介護を一体的に受けたい

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護121,812円

24,123円

24,397円

要介護223,211円

25,644円

25,797円

要介護325,188円

27,622円

27,774円

要介護426,861円

29,234円

29,447円

要介護528,352円

30,785円

30,968円

施設サービス

施設サービス■基準費用額：施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額（１日あたり）
利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額が定められています。

従来型個室●新 規入所は、原則として要介護3以上の人が対象です。

低所得の人は食費と居住費が軽減されます

17

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

介護医療院

長期の療養を必要とする人のための施設で、医療と日常生活上の介護を一体的に提供します。
●利用者負担のめやす（30日の場合）
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護121,933円

25,340円

25,857円

要介護225,310円

28,686円

29,204円

要介護332,550円

35,957円

36,474円

要介護435,653円

39,029円

39,546円

要介護538,421円

41,828円

42,345円●従来型個室…ユニットを構成しない個室●多床室…ユニットを構成しない相部屋●ユニット型個室…壁が天井まであり、完全に仕切られているユニットを構成する個室●ユニット型個室的多床室…壁が天井までなく、すき間があるユニットを構成する部屋※ユニットとは、少数の個室と、個室に近接して設けられた共同生活室によって一体的に構成される場所のことです。

18

介護予防
サービス

要支援1・2の人が利用できるサービス

介護予防サービス

自宅でお医者さんや看護師さんにアドバイスをもらいたい

介護予防訪問看護

介護予防サービスには、居宅を訪問してもらう訪問系サービスや施設に通って受ける通所系サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができます。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。一定以上所得者がサービスを利用した
ときの利用者負担の割合は2割または3割です。
●サービスの利用内容によってさまざまな加算があります。また、介護職員処遇改善加算などもあります。

令和6年4月から 介護報酬が改定されたため、利用者負担のめやすが変わりました。

★介護予防訪問介護は「訪問型サービス」、介護予防通所介護は「通所型サービス」として、市区町村が行う介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）で提供されています。

疾患などを抱えている人へ、看護師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
●利用者負担のめやす
訪問看護ステーションからの訪問の場合（30分未満の場合）

461円

病院または診療所からの訪問の場合（30分未満の場合）

390円※早朝・夜間は25％加算、深夜は50％加算されます。
緊急時訪問看護加算、特別な管理を必要とする場合などの加算あり。

介護予防居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。
●利用者負担のめやす
医師の指導の場合（月2回まで）515円

自宅での生活の手助けをしてほしい

疾病などの特別な理由がある場合に、介護職員と看護職員が居宅を訪問し、入浴の介助をします。
●利用者負担のめやす

介護老人保健施設や医療施設などで、食事・入浴・排せつなどの日常生活上の支援や、リハビリテーションを日帰りで行います。また、目標に合わせた選択的サービスも提供します。

自宅でリハビリを受けたい

19●利用者負担のめやす〈1か月につき〉
共通的サービス
要支援1

2,307円

要支援2

4,300円※送迎、入浴を含む。※食費、日常生活費は別途必要になります。

介護予防訪問リハビリテーション●利用者負担のめやす
1回※

介護予防・日常生活支援総合事業（P28）で提供されています。

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

874円

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、介護予防を目的としたリハビリテーショ
ンを行います。

介護予防通所介護（デイサービス）
通所介護施設（デイサービスセンター）で、食事・入浴などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行います。また、目標に合わせた選択的サービスも提供します。

介護予防訪問入浴介護

全身入浴施設に行って支援やリハビリを受けたい▼

介護予防・日常生活支援総合事業（P28）で提供されています。

▼

利用者が自立した生活ができる
よう、ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴や食事など生活の支援を行います。

介護予防
サービス

介護予防
サービス

介護予防訪問介護（ホームヘルプ）

303円※20分間リハビリテーションを行った場合。

選択的サービスには次のようなものがあり、利用者の目標に応じて利用できます。組み合わせて利用することもできます。選択的サービスを利用した場合は、加算があります。
栄養改善
口腔機能向上管理栄養士などの指導で、低栄養を予防するための食べ方や、食事作りなどをします。
歯科衛生士や言語聴覚士などの指導で、歯みがきや摂食・えん下機能向上の訓練などをします。

20

福祉用具
貸与・購入
住宅改修

施設に入所してサービスを受けたい

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

介護保険で利用できるサービス

生活環境を整えるサービス

自立した生活を目指すために、福祉用具のレンタル（貸与）や購入費を支給す

介護老人福祉施設や医療施設などに短期間入所している人へ、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などを行います。

るサービス、住宅の改修が必要な場合に、改修費を支給するサービスがあります。
【】内は、介護予防サービスの名称です。

福祉用具を利用して自分でできることを増やしたい

福祉用具貸与【介護予防福祉用具貸与】

日常生活の自立を助けるための福祉用具（下記の品目）を借りることができます。
対象となる福祉用具◆印の一部は利用者の選択により購入も可能

要支援 1・2
要介護 1

要介護 2・3

要介護 4・5

手すり（工事をともなわないもの）
スロープ（工事をともなわないもの）◆
歩行器◆

○

○

△

○

一部利用できます

歩行補助つえ◆※尿 の み を 吸 引 す
るものは利用できます。

車いす（車いす付属品を含む）

介護予防
サービス

●利用者負担のめやす

介護予防短期入所生活介護

介護老人福祉施設 併設型・多床室の場合〈1日につき〉特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）

介護予防短期入所療養介護

床ずれ防止用具

介護老人保健施設 多床室の場合〈1日につき〉

459円

要支援1

622円

要支援2

571円

要支援2

785円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要になります。

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要になります。

介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入居している人へ、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などを行います。

体位変換器

×

○

○

△

△

○

×

原則として
利用できません

認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）
自動排泄処理装置

機能や価格帯の異なるいくつかの商品が事業者から提示されます。事業者によって用具の機種や費用は異なります。
商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されています。
◆印の福祉用具のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）と多点杖は、利用方法（借りる、または購入する）を選択できます。福祉用具専門相談員やケアマネジャーの提案を受けて、よく検討して決めましょう。購入を選択した場合は、特定福祉用具販売での利用になります。 令和6年4月から

福祉用具︑
住宅改修

要支援1

○

利用できます◆利用者負担についてレンタル費用の1割〜3割です。支給限度額（11ページ参照）が適用されます。
用具の種類や事業者により金額は変わります。

特定福祉用具販売【特定介護予防福祉用具販売】

下記の福祉用具を、都道府県などの指定を受けた事業者から購入したとき、購入費が支給されます。

申請 が必要です

対象となる福祉用具●腰掛便座 ●自動排泄処理装置の交換可能部品●移動用リフトのつり具の部分●利用者負担のめやす〈1日につき〉21●排泄予測支援機器●入浴補助用具●簡易浴槽

下記の福祉用具は、利用方法（借りる、または購入する）を選択できます。福祉用具専門相談員やケアマネジャーの提案を受けて、よく検討して決めましょう。 令和6年4月から

要支援1

186円

◆固定用スロープ

要支援2

318円

◆利用者負担について◆歩行器（歩行車を除く） ◆単点杖（松葉づえを除く）と多点杖

いったん利用者が全額負担します。あとで領収書などを添えて太田市に申請すると、同年度（4月1日〜翌年3月31日）で10万円を上限に費用の9割が介護保険から支給され、1割を負担します。一定以上所得者は8割または7割が介護保険から支給され、2割または3割を負担します。
都道府県などの指定を受けていない事業者から購入した場合は支給されませんので、ご注意ください。

22

地域密着型サービス

住みなれた家を暮らしやすい環境にしたい

住宅改修費支給【介護予防住宅改修費支給】
事前の申請 が必要です
事前のビスがあります。ただし、地域で必要とされるサービスが異なるため、原則として、他の市区町村のサービスは受けられません。

◆利用者負担について】内は、地域密着型介護予防サービスの名称です。

●サービスの利用内容によってさまざまな加算があります。また、介護職員処遇改善加算などもあります。
●施設を利用した場合、食費、日常生活費、居住費などは別途必要になります。

●玄関や廊下、浴室やトイレなどへの「手すりの取り付け」

令和6年4月から 介護報酬が改定されたため、利用者負担のめやすが変わりました。

●｢段差解消」のためのスロープ設置など

通い・訪問・泊まりなど組み合わせて利用したい●滑りの防止などのための「床または通路面の材料の変更」

小規模多機能型居宅介護●引き戸などへの「扉の取り替え」●利用者負担のめやす【介護予防小規模多機能型居宅介護】〈1か月につき〉●和式便器を洋式便器などに取り替え※上記の改修にともなって必要となる工事も支給の対象になります。

福祉用具︑住宅改修

施設への通いを中心に、利用者の選択に応じて、居宅への訪問や短期間の宿泊を組み合わせ、多機能なサービスを提供します。

利用手続きの流れ
申請に必要な書類●住宅改修費支給申請書（工事前）●工事費見積書●住宅改修が必要な理由書

ケアマネジャーなどに作成を依頼します

同一建物居住者以外の登録者に対して行う場合

要支援1

3,509円

要支援2

7,091円

要介護110,636円

要介護215,632円

要介護322,740円

要介護425,097円

要介護527,672円●改修後の完成予定の状態がわかるもの

太田市へ事前に申請／太田市による確認

改修分の写真（日付入り）または簡単な図を用いたもの●住宅の所有者の承諾書

改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合工事の実施・完了／支払い
太田市へ領収書などを提出
住宅改修費の支給

23

提出に必要な書類

看護小規模多機能型居宅介護

要支援1・2の人は利用できません
小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせることで、通所・訪問・短期間の宿泊で介護や医療・看 ●利用者負担のめやす 同一建物居住者以外の〈1か月につき〉
登録者に対して行う場合
護のケアを提供します。
要介護112,659円

要介護217,711円

介護保険の対象となる工事の種類を明記し、各費用などが適切に区分してあるもの

要介護324,898円

要介護428,238円

改修前、改修後の日付入りの写真を添付

要介護531,942円●完了届（工事後）●住宅改修に要した費用の領収書●工事費内訳書●完成後の状態を確認できる書類

地域密着型
サービス

施工事業者の選択・見積もり依頼【●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。一定以上所得者がサービスを利用した
ときの利用者負担の割合は2割または3割です。

介護保険でできる住宅改修の例

ケアマネジャーなどに相談

地域密着型サービス

住みなれた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じた地域密着型サー

事前に太田市へ申請し承認後、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、改修費が支給されます。
いったん利用者が改修費を全額負担します。あとで太田市に申請すると、20万円を上限に費用の9割が介護保険から支給され、1割を負担します。一定以上所得者は8割または7割が介護保険から支給され、2割または3割を負担します。

地域の特性に応じたサービスもあります24身近な地域の施設に入所したい

認知症高齢者を対象にしたサービスを利用したい

地域密着型特定施設入居者生活介護

定員が29人以下の介護専用型特定施設で、食事・入浴・排せつなどの
介護や、日常生活上の世話、機能訓練などを提供します。

要支援1・2の人は利用できません

認知症対応型通所介護

認知症対応型共同生活介護

機能訓練などを日帰りで行います。

認知症の人が共同生活する住居で、食事・入浴などの介護や機能訓練などを行います。

【介護予防認知症対応型通所介護】 （グループホーム）【介護予防認知症対応型共同生活介護】
認知症の人が、食事・入浴などの介護や●利用者負担のめやす〈1日につき〉
要介護1

554円

要介護2

623円

要介護3

695円

要介護4

761円

要介護5

832円

要支援1の人は利用できません

単独型を利用する場合※共用型等を利用する場合には、利用料が変わります。

要支援1

876円

要支援2

978円

要介護1

1,011円

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

要介護21,121円

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設で、介護や日常生活上の世話、機能訓練などを提供し
ます。

要介護3

1,231円

要介護41,342円

要介護51,452円

要支援1・2の人は利用できません●利用者負担のめやす〈30日の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護118,252円

18,252円

20,747円

要介護220,412円

20,412円

22,907円

要介護322,663円

22,663円

25,188円

要介護424,854円

24,854円

27,409円

要介護526,983円

26,983円

29,538円●新規入所は、原則として要介護3以上の人が対象です。

●利用者負担のめやす〈1か月につき〉介護、看護一体型事業所の場合◆介護のみを利用

夜間対応型訪問介護
定期巡回または通報による夜間専用の訪問介護を行います。

※太田市内に事業者はありません（令和6年8月末）。

要支援1・2の人は利用できません◆介護と看護を利用

要介護1

5,561円

要介護18,113円

要介護29,925円

要介護212,674円

要介護316,479円

要介護319,346円

要介護420,846円

要介護4

要介護5

25,211円

要介護5

要支援2

772円

要介護1

776円

要介護2

813円

要介護3

836円

要介護4

853円

要介護5

871円

●利用者負担のめやす

オペレーションセンターを設置している場合

基本夜間対応型訪問介護

1,010円／月

定期巡回サービス

380円／回

随時訪問サービス（Ⅰ）

579円／回施設に行って支援やリハビリを受けたい

地域密着型
サービス

地域密着型
サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護●利用者負担のめやす〈1日につき〉ユニット数1の場合

夜間もヘルパーさんに来てもらいたい

要支援1・2の人は利用できません

ヘルパーさんに自宅を定期的に訪問してもらいたい

日中・夜間を通じて、定期的な巡回と随時の通報により居宅を訪問し、入浴・排せつ・食事などの介護や、日常生活上の緊急時の対応を行います。

25●利用者負担のめやす〈7時間以上8時間未満の場合〉

地域密着型通所介護定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、 ●利用者負担のめやす
7時間以上8時間未満の場合
食事・入浴・排せつなどの日常生活上の支援
要介護1や、機能訓練などを日帰りで行います。
要介護2

764円
903円

要介護3

1,047円

23,849円

要介護41,189円

28,893円

要介護51,331円

要支援1・2の人は利用できません

26

総合
事業

介護予防・日常生活支援総合事業を利用していつまでも自立した生活を

要介護認定で要支援1・2と認定された人や、介護予防・生活支援

自宅での生活の手助けをしてほしい

介護予防訪問介護相当サービス（ホームヘルプ）
利用者が自立した生活ができるよう、ホーム
ヘルパーが居宅を訪問し、入浴や食事など生活の支援を行います。

サービス事業対象者は、太田市が行う介護予防・生活支援サービス事
業を利用できます。また、自立した生活を送れる人も介護予防に関する講習会など一般介護予防事業に参加できます。
生活機能とは、人が生きていくための機能全体のことで、体や精神の働きのほか、日常生活動作や家事、家庭や社会での役割などのことです。今の自分の状態をチェックして、できるだけ生活機能を低下させないこと
が介護予防につながります。

利用までのながれ

介護予防・日常生活支援総合事業
一般介護予防事業●一般介護予防事業を利用したい人●要介護認定で要支援1・2と認定された人●介護予防・生活支援サービス事業
対象者
・要介護認定で非該当と認定され、基本チェックリストで生活機能の低下がみられた人

介護予防・生活支援
サービス事業

これまで介護予防サービスから提供していた「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」に相当するサービス、生活支援サービスなどが利用できます。

訪問型サービス

通所型サービス

その他の生活支援サービス●身体介護や生活援助、保健師等による相談指導、移動支援など●レクリエーションや体操などの活動、自主的な通いの場など●配食、見守り、自立した生
活を続ける支援など

週1回程度の利用

1,200円

週2回程度の利用

2,399円

週2回程度を超える利用

3,806円（要支援2のみ）※身体介護・生活援助の区分はありません。
※乗車・降車等介助は利用できません。

施設に行って支援やリハビリを受けたい

介護予防通所介護相当サービス（デイサービス）
通所介護施設（デイサービスセンター）で、食事・入浴などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行います。また、目標に合わせた選択的サービスも提供します。

●利用者負担のめやす〈1か月につき〉
共通的サービス
要支援1

1,823円

要支援2

3,671円※送迎、入浴を含む。※食費、日常生活費は別途必要になります。

一般介護予防事業
介護予防教室、のびのび運動教室
健康づくりや介護予防のための教室を地域包括支援センターが開催しています。いつまでも元気で過ごせるよう積極的に参加しましょう。

介護予防自主グループ（立ち上げ支援及び活動支援）
住民主体で介護予防のための体操等を実施する自主グループを支援しています。

総合事業

総合事業

27

介護予防に関する講習会や、ボラ
ンティア研修などに参加できます。
65歳以上の人
であれば誰でも利用できます。

●利用者負担のめやす〈1か月につき〉

28

サービスに苦情や不満があるときサービスを利用していて困ったことがあったとき、サービス提供事業者に相談しづらいときは、下のような相談先があります。

ケアマネジャーに相談
担当ケアマネジャーには日ごろからサービス状況などを細かく報告しておくと安心です。

地域包括支援センターに相談
地域の高齢者を総合的に支援する地域包括支援センターでも相談を受け付けています。

33ページに連絡先を記載してあります

市区町村の介護保険担当窓口に相談
相談や苦情の内容をもとに、市区町村で事業者を調査して指導します。

太田市が独自に取り組む事業です

高齢者のためのサービス

お問い合わせ先

長寿あんしん課☎0276-47-1829

対象者は65歳以上の人です

介護用紙おむつの給付在宅で介護を受けている高齢者のうち、市民税非課税世帯であり、要介護4・5の認定を受けた人で、常時紙おむつを必要とする人に対し、2か月ごとに一定量のおむつ等を給付します。

出張理容サービス
要介護4・5のねたきり高齢者等で理髪に困っている人に対し、出張して理髪サービスを行います。
利用は最大年4回までです。本人の課税状況により、利用者負担が発生します。

国保連に相談市区町村での解決が難しい
場合や、利用者が特に希望する場合は、都道府県ごとに設置されている国保連（国民健康保険団体連合会）に申し立てることができます。

相談窓口☎027-290-1323

契約するときの注意点は？
居宅介護支援事業者やサービス提供事業者などと契約を交わす際は、
以下のようなことに注意しましょう。

介護用車両購入費の助成
日常的に車いすを使用する要介護3以上の高齢者またはその家族に対し、車いす仕様車・介護車両の購入費（改造費相当分）の一部を補助します。

通院支援サービス
要支援の人に対し、通院乗降介助が必要な場合、10回（片道）／月まで通院支援サービスが受けられます。生計中心者の前年市民税の状況により、一部利用者負担があります。

ひとり暮らしの人への支援

対象者は65歳以上の人です

寝具丸洗い乾燥
ひとり暮らしの高齢者等で、ふとんを干すことが困難な人を対象に、月に1回寝具を預かり、その日の内に丸洗いまたは乾燥して届けます。

日常生活用具の給付
ひとり暮らしの高齢者が安全な生活を送れるよう、火災警報器を給付します。生計中心者の前年所得税額によって、利用者負担額が異なります。

契約の目的となるサービスが明記されていますか。

契約の当事者

利用者と事業者との間の契約になっていますか。

指定事業者

市町村や都道府県等から指定された事業者ですか。

サービスの内容

利用者の状況に合ったサービス内容や回数ですか。

ひとり暮らしの高齢者で緊急性が高い疾病がある人に対し、緊急事態発生時に関係機関に通報できる装置を貸与します。

在宅サービスは要介護認定の有効期間に合わせた契約期間となっていますか。

福祉電話の貸与

利用者負担の金額や交通費の要否などの内容が明記されていますか。

経済的な事情により、自力で電話加入できないひとり暮らしの高齢者に、電話の架設に係る設置費等を市で負担します。

契約期間利用者負担金利用者からの解約利用者からの解約が認められる場合およびその手続きが明記されていますか。

緊急通報装置の貸与

損害賠償

サービス提供によって利用者が損害を与えられた場合の賠償義務が明記されていますか。

介護者への支援サービス

秘密保持利用者および利用者の家族に関する秘密や個人情報が保持されるようになっていますか。

介護慰労金の支給

太田市の事業

太田市の事業

契約の目的※契約書には上の項目以外にもさまざまな項目があります。よく読み、不明なところは説明を受けて確認しましょう。

29

太田市
の事業

65歳以上の高齢者で要介護4・5の認定を受けているなどの要件を満たし、在宅でねたきり高齢者
を1年以上継続して介護している人に介護慰労金を支給します。

30

いきがいづくりの推進
金婚・ダイヤモンド婚祝

お問い合わせ先

長寿あんしん課☎0276-47-1829

お問い合わせ先

介護相談・認知症対策

介護サービス課☎0276-47-1939

結婚50年・60年を迎えたご夫婦を祝福し、式典を開催します。

介護サービス相談員派遣事業

長寿者慶祝（資格要件があります）

登録された相談員を介護サービス提供事業所等に派遣し、介護サービス利用者等の疑問や不安を解決するための相談に応じています。

101歳以上の人へ長寿をお祝いして、記念品を贈ります。

長寿祝金（資格要件があります）

認知症サポーター養成講座

77歳、88歳、100歳の人の長寿をお祝いして、祝金を贈ります。

認知症を正しく理解して、認知症の人やその家族への応援者となり、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すため、認知症サポーターを養成する講座を開催します。

高齢者地域福祉自立支援事業等

GPS端末等貸出事業

ふれあい相談員が、ひとり暮らし高齢者宅を訪問し、情報収集、各種相談や、行政情報のお知らせなどのサービスを行います。また年2回程度、ひとり暮らし高齢者を近隣の公共施設へご招待します。

認知症等により行方不明になるおそれがある人を介護している家族に対してGPS端末等の貸し出しを行います。

老人クラブ活動の支援

徘徊高齢者等事前登録制度、SOSネットワーク配信登録

仲間づくりをしながら、スポーツや学習活動、友愛訪問などの事業を行い、高齢者のいきがいづくり、社会参加を支援します。

太田市と太田警察署（群馬県警）では、認知症等による徘徊により行方不明者が発生した場合に、早期に発見し保護ができるよう徘徊の恐れのある高齢者等の情報の事前登録とメール配信を行っています。

二次元コードはこちら●事前登録は、お住まいの地区の地域包括支援センターで申請（P33へ）●配信登録は、群馬県警「上州くん安全・安心メール」で登録

はり・きゅう・マッサージ施術料助成
70歳以上の人が、太田市が指定した施術所でマッサージ等を受けるとき、施術料の一部を助成します。

老人福祉センター■高齢者総合福祉センター

太田市鳥山上町2313☎0276-37-7000■第一老人福祉センター

太田市細谷町1689☎0276-32-1905■老人福祉センターかたくりの里

太田市吉沢町5292☎0276-20-5511

70歳以上の人が、公衆浴場（高砂湯）を利用するときの入浴料を助成します。

■老人福祉センター藪塚いこいの湯

太田市大原町641-2☎0277-78-0011

げんき手帳の発行＊以上4センターの休所日：土曜日、日曜日、祝日（敬老の日を除く）、12/29、30、31、1/1、2、3

入浴料助成※老人福祉センターは、高齢者総合福祉センター、第一老人福祉センター、かたくりの里、藪塚いこいの湯の4か所があります。

高齢者関係施設■尾島健康福祉増進センター（尾島温泉「利根の湯」）
休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、12/30、31、1/1、2、3■新田福祉総合センター（ユーランド新田）
休館日：木曜日（祝日の場合は翌日）、12/30、31、1/1、2、331

太田市備前島町196-1☎0276-60-7311

太田市の事業

太田市の事業65歳を迎える人の誕生月に発行します。この手帳を提示すると、市内老人福祉センターの入場料が免除されます。

太田市新田反町町831-3☎0276-57-4126
32

地域包括
支援センター

地域包括支援センター

九合・休泊地域包括支援センター
圏

域

事務所

高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を送るために、介護の必要な状態にならないよ
うな予防対策や、その人の状態に応じた介護・医療・福祉等のサービスが受けられるように、保健師等・社会福祉士・主任ケアマネジャーが「チーム」として総合的にみなさんを支えます。

●地域包括支援センターの役割
地域包括支援センター

保健師等

地域包括支援センター
運営協議会

適切な運営
公正・中立性の確保

保健・医療・福祉関係者、学識経験者、被保険者等支援

総合相談・支援

要支援1・2と認定された人や、介護予防・生活支援サービス
事業対象者が住みなれた地域で自立して生活できるよう支援します。

介護に関する相談や悩み、健康や医療、福祉や生活に関する相談に対応します。必要に応じ適切なサービスや機関・制度の利用につ
なげます。

2

☎0276-60-4902

新井町、飯田町、飯塚町、内ケ島町、
沖之郷町、小舞木町、下小林町、新島町、
西矢島町、浜町（飯田、新井地区）、
東別所町、東矢島町、茂木町、八重笠町、
龍舞町
（

竜舞東

2
九合・休泊
地域包括支援センター

122

至館林

特別養護
老人ホーム高原園

権利擁護
高齢者のみなさんの
さまざまな権利を守ります。
成年後見制度の紹介
や、虐待の早期発見と防止に努めます。

包括的・継続的
ケアマネジメント
地域のケアマネジャーの支援・指導やさまざまな機関とのネットワーク
を構築し、高齢者のみなさんにとって暮らしやす
い地域づくりに努めます。

）内は行政区より担当が分かれます

至国道354号線

沢野地域包括支援センター
圏

地域の高齢者のみなさん

介護予防
ケアマネジメント

太田市龍舞町410-2(特別養護老人ホーム高原園内）

域

沢野

事務所

太田市高林北町1178-1(支援センターほりえ内）

電☎0276-60-4903

話

岩瀬川町、牛沢町、下浜田町、末広町、
高林北町、高林寿町、高林西町、
高林東町、高林南町、富沢町、西新町（細谷、米沢地区）、福沢町、古戸町、細谷町、南矢島町、米沢町
（

N

八瀬川

相談

話

N

コンビニエンスストア

八重笠集会所東主任
ケアマネジャー

社会福祉士

電

九合・休泊

介護付
有料老人ホーム

沢野地域包括支援センター407
高林寿町

介護老人保健施設
支援センターほりえ向野
公園

特別養護老人ホーム
病院

至熊谷）内は行政区より担当が分かれます○地域包括支援センターは、太田市を9つの圏域に分け、皆様のより身近な場所に設置しています。

◆地域包括支援センター（9圏域）

韮川地域包括支援センター

太田・鳥之郷地域包括支援センター
太田・鳥之郷至藪塚

太田市鳥山上町2357-9

電☎0276-55-2461

話（）内は行政区より担当が分かれます

銀行

石橋十字路

39

至伊勢崎

川

蛇

太田・鳥之郷地域包括支援センター

78
高齢者総合
福祉センター

N

域

韮川

事務所

太田市石原町546-1

電☎0276-60-4904

話

石原町、植木野町、上小林町、熊野町、
台之郷町、東金井町、東新町（植木野地区）、東長岡町、
安良岡町、矢場新町、矢場町（）内は行政区より担当が分かれます

韮川行政
センター

N

韮川スポーツ広場

122

韮川
地域包括支援センター
東長岡

128

石原東

至足利
銀行

歯科医院

地域包括
支援センター

大島町、金山町、城西町、鶴生田町、
鳥山町、鳥山上町、鳥山下町、鳥山中町、長手町、新野町、西本町、八幡町、浜町（浜町1区〜3区）、東本町、本町

郵便局

駅

地域包括
支援センター

33

事務所

橋

門

良

域

治

圏

圏

34

強戸・毛里田地域包括支援センター

新田地域包括支援センター

圏

強戸・毛里田圏事務所

太田市寺井町565(特別養護老人ホームゆう愛内）

事務所

太田市新田上江田町1513-1(特別養護老人ホーム愛光園内）

電☎0276-60-4905

電☎0276-56-1717

域

話

（

石橋
十字路

39

至伊勢崎

78

強戸・毛里田地域包括支援センター

N

高齢者総合
福祉センター
サンスポーツランド

特別養護老人ホーム
ゆう愛

蛇川

石橋町、市場町、大鷲町、上強戸町、
北金井町、清原町、強戸町、菅塩町、高瀬町、只上町、寺井町、天良町、富若町、成塚町、西長岡町、原宿町、
東今泉町、東新町（只上町2区、市場町
1区、市場町2区、富若地区）、丸山町、緑町、矢田堀町、吉沢町

至足利

至藪塚

上鳥山

）内は行政区より担当が分かれます

宝泉地域包括支援センター
圏域

宝泉
太田市藤阿久町345(介護老人保健施設ふじあく光荘内）

電☎0276-55-1541

話

泉町、沖野町、上田島町、下田島町、
新道町、宝町、中根町、西新町（中根、東田島地区）、西野谷町、藤阿久町、藤久良町、別所町、由良町、
脇屋町
（

323

下浜田

宝泉地域包括支援センター大学

介護老人保健施設
ふじあく光荘群馬県立 文
太田高等
特別支援学校電☎0276-60-4907

話

阿久津町、安養寺町、出塚町、岩松町、大舘町、押切町、尾島町、粕川町、亀岡町、小角田町、すずかけ町、
世良田町、太子町、徳川町、備前島町、二ツ小屋町、堀口町、前小屋町、前島町、
南ヶ丘町、武蔵島町

交番消防署北

太田市
新田庁舎
◎
太田市
新田文化会館（エアリスホール）

新田陸上
競技場

太田市消防
西部消防署

域

藪塚

事務所

太田市藪塚町3922(特別養護老人ホーム親孝行の里内）

電☎0277-78-1096

話

至笠懸

N

特別養護
老人ホーム
親孝行の里

藪塚地域包括支援センター

78

東武
桐生線

池

台地区公民館

東毛少年
自然の家入口・相談は、お電話、来所でもお受けいたします。また、自宅へも訪問します。
・専門の相談員が無料でお答えします。
・相談内容については、秘密を守りますので、ご安心ください。

N

石田川

◎
太田市
尾島庁舎

尾島
地域包括支援センター

142
17

311

神社
尾島交番

尾島

上武道路
文
太田市立
尾島中学校

文
太田市立
尾島小学校

275
尾島生涯
学習センター・営 業 日：月曜日〜金曜日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日〜1月3日を除く。）
・営業時間：午前8時30分〜午後5時15分※緊急な対応が必要な場合は、時間外も受け付けます。
地域包括支援センター

地域包括支援センター35

太田市安養寺町2-11

2

神社

尾島

事務所

N

藪塚地域包括支援センター

大久保町、大原町、藪塚町、山之神町、寄合町、六千石町

太田市立
太田養護学校文

尾島地域包括支援センター域

新田赤堀町、新田市町、新田市野井町、
至伊勢崎
新田市野倉町、新田大町、新田大根町、
新田金井
新田金井町、新田嘉祢町、新田上江田町、十字路
新田上田中町、新田上中町、新田木崎町、
69
新田小金井町、新田小金町、新田
新田権右衛門町、新田下江田町、
地域包括支援センター
新田下田中町、新田反町町、新田高尾町、
特別養護
老人ホーム
新田多村新田町、新田溜池町、
愛光園
新田天良町、新田中江田町、新田萩町、
新田花香塚町、新田早川町、新田瑞木町、
新田村田町

圏

特別養護
老人ホーム

）内は行政区より担当が分かれます

圏

話

新田

清掃センター入口

N

蛇川

事務所

域

36

わが家 の介護メモ
居宅介護支援事業者

ケアプランの作成や、サービス事業者との連絡・調整を
行います

☎
☎
在宅サービス事業者

ケアプランにもとづいて在宅のサービスを提供します☎☎
その他の連絡先☎☎☎お問い合わせ介護サービス課
介護認定係☎0276-47-1938
介護サービス係☎0276-47-1939

長寿あんしん課

介護保険料係☎0276-47-1948
地域支援係☎0276-47-1856☎0276-47-1829
禁無断転載©東京法規出版

令和6年8月 太田市介護サービス課
長寿あんしん課