機関紙ちば労連第 389 号 URL 版（2024 年 4 月 30 日発行）

第 389 号 URL 版 2024 年 4 月 30 日
発行 千葉県労働組合連合会

1〒260-0854 千葉市中央区長洲 1-10-8 自治体福祉センター

電話 043(225)5576

FAX 043（221）0138

発行人 寺田 勝弘

定価 20 円

【１面】

最賃全国一律への法改正を
４・１０ 最賃ビッグアクション
全労連は今国会で最低賃金全国一律への法改正を実現させることに向け、４月 10 日に「４・10 最賃ビッグアクションデー」に取り組むことを全国に呼びかけました。千葉労連
はこの呼びかけの具体化として、千葉労働局への最低賃金の再改正の要請、夕方は千葉駅前で宣伝行動に取り組みました。また、多くの地域労連も、同日宣伝行動に取り組みました。
最賃改正求める要請行動
千葉労働局への最賃再改正を求める要請行動には、６団体７人が参加し、４団体の要請書を提出しましビッグアクションで元気に宣伝行動＝4・10 千葉駅前
た。その後、それぞれの組織から「自分の会社で売っている物も買えない労働者がいる」「自治体の非正規労働者である会計年度任用職員は、７割が女性であり、時給は最低賃金の影響を大きく受ける」「東京など、より時給の高いところに労働者が行くので、千葉もそれに合わせてあげる必要がある」と、最低賃金再改正の意義について訴えました。
千葉労働局は賃金室賃金指導官の前田氏が対応し「要請内容は局長に伝える。みなさんの要請趣旨はよくわかるし、審議会でも議論がされている。再改正をするのは困難であるが、検討はしたい」と発言しました。また前田氏はフランスで物価上昇に合わせて最低賃金が上がる制度があることを紹介し「個人的な意見だが、日本でもこの制度を作るように厚生労働省に要請する運動を、労働組合としてもおこなってほしい」と話しました。
千葉労連は統一行動日の最後の行動として、千葉駅で 18 時から宣伝行動に取組み、全国一律最賃制と1

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最賃時給１５００円以上を訴えました。宣伝には７団体 21 人が参加しました。

各地域の取り組み
東葛地域
東葛労連は急遽 10 日のビッグアクションデーに合わせ、柏駅東口で夕方宣伝を行いました。短時間で３００枚のチラシを配りました。この日に全国でおこなわれた「全国どこでも最賃全国一律１５００円」の行動に共感し、10 人の行動参加で「チラシが少ないかも」と反省の弁も。やはり、宣伝行動は大勢で元気づきます。

市川地域
４月 10 日、市川浦安労連に加盟する全日本年金者組合市浦支部・明乳支部、千葉土建市川支部と国民救援会市川支部が市川駅で宣伝行動を行いました。
生活のために、今の最低賃金や地方公務員の初任給の時給は低すぎることを知らせ、全国一律最低賃金制度の実現を「紙芝居」を使って訴えました。千葉労連の最低賃金時給１５００円以上、地域間格差の解消を求める要請書に署名が集まりました。同時に、毎月行っている年金裁判や年金改善を求める訴えもし、年金チラシとティッシュ２００セットを配布しました。
「年金が少ない」と署名する人もいて「年金と雇用」の署名も集まりました。
市原地域
市原地区労連は、最低賃金の法制化を求め市原の五井駅前で宣伝行動をおこいました。当日は、千葉土建
市原支部の組合員など４人が最低賃金の引き上げと法最賃ティッシュ配布し宣伝行動＝4・10 五井駅前制化を求めるティッシュを配布しました。高校生などから「がんばって下さい」などの声かけもありました。

地域労連の活動
千葉地区労の今（地域労連特集シリーズ③）
千葉地区労は、昨年９月に第 65 回定期大会を終え、現勢は加盟労組 23 労組、組合員数約４０００人（23 年６月現在）となっています。憲法改悪阻止・戦争法廃止、労働条件改善、労働争議の早期解決支援、公契約条例実現、安心して暮らせる年金制度実現、教育現場改善、消費税増税を跳ね返し貧困格差社会解消のたたかいを、目標に掲げ活動しています。

春闘宣伝の様子＝2･29 千葉駅前

直近での主な活動は、２月 29 日、千葉駅前で春闘宣伝
行動を勤医労・千葉土建・ＪＭＩＴＵ・年金者組合他 11人で行い「今すぐ最賃１５００円以上！全国一律の最賃制度の実現を！」の横断幕を掲げ、リレートーク形式で訴えました。通行人から「頑張って下さい！」と、声を掛けられ、用意したビラ入りティッシュは直ぐに全て無くなり、24 春闘の関心の高さを感じました。
その他、地区労は「１人の差別も首切りも許さない！」を基本的な考えに立ち、早期解決に向けた争議支援にも力を入れています。
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昨年は、加盟組合であるＪＭＩＴＵ三和機材支部執行委員長解雇事件が和解解決し、現在、複数人体制で東千葉メディカル裁判・ビーバー号歯科衛生士裁判の支援を行っています。
現在、地区労加盟労組の組合員数は減少傾向であり、活動の主体は各単産労組に委ねています。今後の課題は、加盟労組オルグ・学習会開催・機関紙のバージョンアップ・交流会開催など積極的に地区労の活動を理解してもらい、未組織労働者への労働組合への加入促進拡大と活動家と後継者の育成が急務です。
今年の選抜高校野球大会決勝で、健大高崎高校が初優勝した。その決勝戦の平均視聴率が６・２％だった▼春の選
抜は夏の全国大会ほど盛り上がらないとはいえ、決勝で視聴率が一桁とは高校野球の人気も陰りが見える。そして、高校野球新規定「低反発バット」の導入で現行のバットよりも細く、厚くして低反発で打球速度が抑えられるもので、より木製バットに近いものになるそうだ。それならば、プロ野球選手と同じように金属バットではなく木製バットにした方が良いのではないかという意見もある。ピッチャーライナーを避けられず怪我につながることを回避するためだ。選手の安全が第一なので仕方がない規定
だが。

【２面】

ようこそ労働組合へ

労働者のなかま増える春
船橋市職労 困った時は組合に新入職員への組合説明
４月２日、船橋市職労は、新採研修の昼休みに約 40 分、お弁当とお茶を用意し、説明会を行いました。本庁の職場スタッフも配置し加入を呼びかけました。ブロックごとに①お弁当・お茶を配布②布製トートバッグの資料袋を配布③空のお弁当箱を回収しながら、加入用紙の配布④加入の訴えや「質問はありませんか？何か困った時のお守りに組合はなりますよ」などの「声掛け」を行いました。 お弁当・お茶と資料袋配布後に本庁職場スタッフ及び、サークル活動の紹介もおこないました。その後、ＡＩ音声による動画を流し、一巡した後は、消音で映像のみを繰り返し流しました。
説明会会場では、各々が持ち場で対話を試みたものの、１００人を超える新採のため、十分に対話が出来ませんでした。
今後、未加入者には、各職場で、加入を進める予定です。
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新歓の職場スタッフの紹介の様子

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千葉土建

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1 年を通じなかま作り支部間で取り組む

千葉土建一般労働組合の「新歓」は１年を通してとりくむ「拡大月間」です。１年を五つの区間に分け、９～11 月の「秋」、そして２～４月の「春」の月間を重点に、県内16 の支部が奮闘しています。
この間の新型コロナウイルスの感染拡大は、組合の組織活動を直撃し、社会保険の未加入問題で奮闘した２０１７
年春以来、目標達成は遠ざかっていました。
しかし、「組織再活性化」「集まるをチカラに」のスローガンを掲げて、コロナ禍のダメージから徐々に立ち直り、今年に入り市原支部と船橋習志野支部が地域の班活動を再開し全ての支部でコロナ前の活動を取り戻しました。
全県で７７７人『スリーセブン』の拡大をめざした春の目標２倍の 69 人のなかまを迎えたかずさ支部

拡大月間は、かずさ、八街、長生、市川、佐倉、船橋習志野、市原、佐原の８支部が目標をクリアしました。全県で８１９人・達成率１０５・４％の成果をあげ目標を達成しました。全県目標達成は、第 45 期の２０１７年春以来７年ぶりの快挙です。
引き続き、拡大第５区間と年間実増をめざして奮闘します。

野田市職労

他市とも交流を期待、新歓に向け労組説明会
４月２日、野田市職労は野田市中央公民館で新規採用職員向けに労働組合説明会を行いました。用意したお弁当を食べながら、組合とは何か、どんな人がいるのか、共済などのメリットの動画視聴を行いました。
その後、先輩職員が入職の祝辞と野田市を選んだことへの感謝を述べました。野田市の労働組合は 74 年の歴史があり、労働条件を人事課と最前線で交渉し、数々の好条件を勝ち取ったと、紹介しました。
また、組合員からは名札に職員の名前がフルネームの記載が嫌なので苗字のみにして欲しいという要望を出し、それが叶ったという報告もありました。別の組合員からは他の市、地域の職員と交流と繋がりが持てて楽しいという話がありました。職場での小さい悩みでも聞かせて下さいと、組合加入新入職員への組合説明会を訴えました。

短信
３８８号の訂正
機関紙ちば労連第３８８号の4・10ビッグアクション最賃宣伝行動の開始時間は 18時でした。そして、1 面のＪＭＩＴＵの五井モーターの４８００円の回答でなく、４２００円でした。

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労働相談一ヶ月
職場の監視カメラは不愉快で違法？
Ｑ 職場は社員 15 人の事業場です。突然、社長が防犯カメラを設置しました。金銭を一時的に保管することはありますが、この間トラブルはありません。３カ月が経過しましたが、防犯カメラは、社員の働き方を監視するためのようで、監視カメラからの映像を見て、社長が数人の社員を叱責したと聞きました。見張られているようで、気が休まる時がなく、不愉快ですが、プライバシーの侵害にならないのでしょうか。
Ａ “防犯”を口実に監視カメラが職場に設置された相談はこれまでも来ています。日本の現状はいたる所に監視カメラが設置され、国民の日常生活が常に見張られ監視されている状態になっています。監視カメラの設置自体は、その設置目的が適切であることを条件に認められています。
職場の労務管理を目的に設置することは認められるのでしょうか。この問題は常にトラブルとなっています。判断の基準は、設置目的と監視カメラによって収集した映像などの管理の実態となっています。
経産省や自治体等がガイドラインを示していますが、監視カメラの設置は問題がないとしています。最近は、パワハラを防止する効果があるなど、有用性を強調する傾向が強まっています。その上で、設置目的を事前に従業員に伝えることや収集した映像を外に持ち出さないなどの注意点を示
すのみで、職場は仕事をする所であり、プライべートな場ではないと監視される労働者への配慮はほとんどありません。対応の仕方としては、設置そのものへの疑問と叱責があった場合は、叱責の内容の合理性や叱責の方法など、具体的な出来事を取り上げて正すことになります。
【中林】55