一般社団法人 日本電設工業協会 定款（令和４年１０月１３日）
一般社団法人

日本電設工業協会

目

定款··································

入会金及び会費に関する規程

細次··················

１９則································

１０

委員会規程

································

１３

一般社団法人 日本電設工業協会

定款

平成２２年 ５月１１日 制定
平成２７年 ５月１８日 改正
平成２９年 ５月１１日 改正
平成２９年１０月１２日 改正
第１章

平成３０年 ５月１７日 改正
令和 ４成 ５月１３日 改正
令和 ４年１０月１３日 改正

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本電設工業協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（支部）
第３条
２

本会の事業を推進するため、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。

支部に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が細則に定める。
第２章

目的及び事業（目的）第４条

本会は、電気工事業並びにその関連事業の健全なる発達を図り、国民生活の保安と公共の福祉増進並びに産業の振興及び文化の向上に資することを目的とする。
（事業）
第５条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一

適正で合理的な入札契約制度並びに合理的な建設生産システムに関する調査研究

二

電気工事業及びその関連事業の企業合理化に関する調査研究

三

電気工事業及びその関連事業の技術に関する調査研究

四

電気工事業並びにその関連事業の事故防止対策及び環境の保全に関する調査研究

五

電気工事業並びにその関連事業に必要な資材、機材、工具等に関する調査研究及びその改善

六

本会の調査研究の発表、普及及び指導並びに雑誌、図書の発行

七

電気工事業及びその関連事業の人材の確保及び育成に関する調査研究並びにその推進と支援

八

講演会、講習会、見学会の開催及び展示会の開催

九

諸外国の同種団体との技術交流の推進

十官公庁その他関係機関に対する要望、諮問に対する答申
損害保険代理業

十二その他本会の目的を達成するに必要な事業

２

十一

前項の事業は、日本全国で行う。
第３章

会員及び会費（会員）
第６条

本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

1

一

正 会 員

二

副企業会員

三賛助会員

四

特別会員

（会員の資格）第７条

正会員は、次の各号の一に該当する者とする。

一

建設業法による許可を受けて電気工事業を主たる業として営む者で、本会の目的に賛同して入会した者（以下「企業会員」という。）

二

建設業法による許可を受けて電気工事業を主たる業として営む者が一都道府県をその地域として構成する団体で、本会の目的に賛同して入会した者（以下「団体会員」という。）

２

副企業会員は、企業会員の支店、支社、営業所等で本会の事業に参加するため入会した者とする。
３

賛助会員は、本会の事業を賛助するため入会した者とする。

４

特別会員は、本会の事業を特別に後援するため入会した者とする。

５

正会員、副企業会員、賛助会員及び特別会員として入会しようとする者は、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第８条

正会員、副企業会員、賛助会員及び特別会員として入会を承認された者は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納めなければならない。ただし、特別会員は入会金の納付を要しない。
２

入会等に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が細則に定める。

（会員資格の喪失）
第９条

会員は、次の場合に会員資格を失うものとする。

一

退会の申し出をしたとき

二第７条第１項に定める要件に該当しなくなったとき

三

会費の滞納が６月以上に及ぶとき

四定款に違反し又は本会の名誉を毀損する行為などにより総会の決議で除名されたとき

２

会員資格の喪失に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が細則に定める。

（拠出金品の不返還）第１０条

会員資格を喪失した者は、既納の入会金、会費及び本会の資産について何等請求をすることができない。
第４章

総会

（構成）
第１１条

総会は、正会員をもって構成し、副企業会員、賛助会員及び特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条
一

総会は、次の事項について決議する。

会員の除名

2

二

理事及び監事の選任又は解任

三

役員等の報酬及び費用に関する規程

四

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

五

定款の変更

六

解散及び残余財産の処分

七

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１３条

総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の場合に開催する。
一

理事会が招集の必要を認めたとき

二総正会員の議決権５分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき

（招集）
第１４条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会を招集するときは、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席できない正会員が書面によって議決権を行使できることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
３

総会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が細則に定める。

（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

企業会員の総会における議決権は、１会員につき１個とする。ただし、副企業会員を有する企業会員については、当該副企業会員の数１につき１個に相当する数を当該企業会員の議決権に追加する。
２

団体会員の総会における議決権は、各会員の構成員２５につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五その他法令で定められた事項

３

一

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の出席する正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、書面で議決権を行使した正会員又は議決権の行使を委任した正会員は総会に出席したものとみなす。

3

（議事録）
第１８条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び議長が出席正会員の中から指名する２名の議事録署名人は前項の議事録に記名押印する。

２第５章

役員

（役員の設置）第１９条

本会に、次の役員を置く。

一

理事

４９名以上６３名以内

二監事

２名以上４名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名以上６名以内を副会長、１５名以内を常任理事、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
４

役員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が細則に定める。

（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、正会員を代表して本会に対してその権利を行使する者として会長に予め届け出た者の中から、総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち３名、監事のうち１名は、正会員以外の者から選任することができる。
２

前項の場合において、理事の数は、企業会員と団体会員が原則として同数となるよう選任するものとする。
３

会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常任理事は、会長、副会長を補佐し、本会運営の基本的事項について協議する。

５

専務理事は、会長の命を受けて業務を分担執行する。

６

常務理事は、専務理事を補佐し、業務を分担執行する。

７

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期等）
第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

4

３

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び非常勤の役員のうち第２０条第１項ただし書きに基づき選任された者には報酬を支給できるものとする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

役員の報酬及び費用に関して必要な事項は、総会の決議により別に定める。

（責任の一部免除）
第２６条

本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任賠償額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２７条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

一

本会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三第２０条第３項に定める理事の選定及び解職

（招集）
第２９条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が細則に定める。

（議長）
第３０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

5第７章

常任理事会及び諮問委員会（常任理事会）
第３３条

会長、副会長、常任理事及び専務理事は、常任理事会を構成し、本会運営の基本的事項のうち理事会の決議に基づき委任された事項を処理する。
２

常任理事会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が細則に定める。

（諮問委員会）
第３４条

本会に、諮問委員会を置くことができる。

２

諮問委員会は、諮問委員をもって構成し、会長の諮問に応じ、意見を具申する。

３

諮問委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が細則に定める。
第８章

委員会及び事務局

（委員会）
第３５条
２

本会の事業を行うため、必要に応じ理事会の決議を経て委員会を設置することができる。

委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（事務局）
第３６条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第９章

資産及び会計（資産の構成）
第３７条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

一

設立当初の財産目録に記載された財産

二

会費収入

三

入会金収入

四

その他の収入（事業年度）
第３８条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

（資産の管理）第３９条

本会の資産の管理は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（経費の支弁）第４０条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に収支予算が成立しない

ときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じ収入、支出するこ6とができる。この場合の収入支出は、あらたに成立した予算の収入支出とみなす。
３

第１項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

前項の承認を受けた第３号の貸借対照表については、遅滞なく公告するものとする。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事の名簿

（剰余金）
第４３条

総会は、会員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４６条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

7附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

企業会員の支店、支社、営業所等であって、社団法人日本電設工業協会定款第７条第２項の規定により正会員であった者は、この定款の施行の日から副企業会員となる。
３

本会の最初の代表理事は林喬、業務執行理事は池内眞一、工藤光泰及び種部惠三とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５

社団法人日本電設工業協会の諸規程等は、一般社団法人日本電設工業協会の諸規程等として引き継ぐものとして、法人格の表記は読み替えるものとする。
附則１改正後の定款は、平成２７年５月１８日から施行する。

附則１

改正後の定款は、平成２９年５月１１日から施行する。

附

則

１

改正後の定款は、平成２９年１０月１２日から施行する。

附

則

１

改正後の定款は、平成３０年５月１７日から施行する。

附

則

１

改正後の定款は、令和４年５月１３日から施行し、改正後の第１９条第２項の規定は、平成平成２７年５月１８日から適用する。
附則１

改正後の定款は、令和４年１０月１３日から施行する。

8入会金及び会費に関する規程

平成２２年５月１１日 制定
（入会金）
第１条

（会定款第８条第 1 項の別に定める入会金は、次のとおりとする。
企業会員

５０,０００円

団体会員

１００,０００円

副企業会員

５０,０００円

費）

第２条

定款第８条第 1 項の別に定める会費は、次のとおりとし、原則として１口以上とする。
１

正 会 員

２

副企業会員

３

賛助会員

４

企業会員

１口につき月額６,５００円

団体会員

１口につき月額６０,０００円

１口につき月額６,５００円

企業会員

１口につき月額４,０００円

団体会員

１口につき月額３５,０００円

特別会員
特別会員は、９電力会社と２建設業保証会社とし、特別賛助金は、その都度、協議のうえ定めるものとする。

附則１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この規程の施行前に、社団法人日本電設工業協会の入会金及び会費に関する基準に基づき手続きされた行為の効果は、この規程の施行後も有効なものであったとみなす。

9

一般社団法人

日本電設工業協会

細則
平成２２年９月２２日 制定
令和 ２年９月３０日 改正（支部に関する事項）
第１条

定款第３条第２項に定める支部及びその所在地については、次のとおりとする。

支部名

所在地

管轄地域等

北海道支部

札

幌

市

北海道

東北支部

仙台

市

青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島

北陸支部

富山

市

富山、石川、福井（関西支部に属する地域の企業会員を除く。）

関東支部

東京都港区

東京、神奈川、静岡（富士川以東の企業会員のみ）、新潟、長野（団体会員のみ。）、千葉、茨城、埼玉、栃木、群馬、山梨

東海支部

名古屋市

愛知、静岡(富士川以東の企業会員を除く｡)､長野(団体会員を除く｡)､岐阜、
三重

関西支部

大阪

市

大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、福井（嶺南地域から敦賀市を除く地域の企業会員のみ。）

中国支部

広島

市

広島、山口、岡山、鳥取、島根

四国支部

高松

市

香川、徳島、高知、愛媛

九州支部

福岡

市

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（注）沖縄は、本部に属するものとする。

２

支部の運営は、企業会員、団体会員及び副企業会員の代表者による地区協議会を設け、行うことができる。
３

支部長は、理事会の決議を経て理事の中から会長が委嘱する。

４

地区協議会は、支部長が主宰する。

５

会長は、必要により支部長会議を開催することができる。

（入会等に関する事項）
第２条

定款第７条第５項の規定により、入会しようとする者は、本会所定の入会申込書により行うものとする。この場合において、正会員２名の推薦を受けなければならない。
２

入会申込書の提出は、所在する地域の支部を経るものとする。

３

会員の資格取得は、理事会の承認を得た時とし、承認後遅滞なく会員名簿に登録するものとする。
第３条

入会金の納入は、定款第７条第５項に定める入会の承認があった時、納入するものとする。

２

会費は、前項の承認のあった日の属する月の翌月分から納入するものとする。

３

会費は、原則として年２回上半期と下半期に分割し、６月及び１２月に６か月分をまとめ、直接本部に納入するものとする。ただし、年１回全納することを妨げない。
（会員資格の喪失等）
第４条

定款第９条第１項第１号の規定により、退会の申し出を行う者は、本会所定の退会申込書により行うものとする。また、退会の申し出の手続きが行えない場合には、支部において代10行することができる。
２

退会申込書の提出は、所在する地域の支部長を経るものとする。

３

退会の日は、退会申込書に記載された日とし、会員名簿から抹消するものとする。

４

会長は、退会した者を理事会に報告するものとする。

５

定款第９条第１項第４号の規定により、会員を総会で除名する場合には、当該会員に対して、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
６

前項により、除名が決議された時は、除名した者にその旨を通知し、当該通知した日を以て、会員名簿から抹消するものとする。
（総会に関する事項）
第５条

定款第１４条第２項に定める招集の通知を行う日における正会員を、当該総会の議決権を有する正会員とする。
２

団体会員の議決権数算出は整数処理とし、端数は切り上げるものとする。

３

総会は、招集通知書に記載していない議案について議決することはできない。

４

議長は、総会の承認を得て補助者を指定することができる。

５

複数の議決権を行使する者は、その議決権を統一して行使しなければならない。

（役員に関する事項）
第６条
２

本会に、定款第１９条に定める役員のほか、顧問を置くことができる。

顧問は、本会発展のために永年に亘り特に功績のあった会員の中から、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３

顧問は、会長の諮問に応え、又は会長に意見を述べることができる。

（理事会に関する事項）
第７条

理事会は、原則として年３回開催する。

（常任理事会に関する事項）
第８条

常任理事会は、定款第３３条第１項に定められた事項のほか、委員会への調査研究の指示、委員会相互間の業務の調整等の職務を行う。
２

常任理事会は、原則として四半期に１回開催する。

３

常任理事会は、会長が招集する。

４

常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。

５

常任理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（諮問委員会に関する事項）
第９条

定款第３４条に定める諮問委員会を構成する諮問委員は、企業会員、団体会員及び副企業会員の代表者の中から、企業会員及び副企業会員の代表者の合計数と団体会員の代表者の数が原則として同数となるよう、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
２

諮問委員の数は、１００名以上１５０名以内とする

３

諮問委員の任期は、定款第２３条の規定を準用する。ただし、諮問委員が任期中に退任した時は、第１項に準じて補充委嘱することができる。この場合、補充委嘱された者の任期は前任者残任期間とする。

11

４

諮問委員会は、会長が必要と認めたとき招集する。ただし、諮問委員の３分の１以上の出席がなければ、これを開催することができない。
５

諮問委員の議長は、当該諮問委員会において諮問委員の中から選出する

６

諮問委員会に出席できない諮問委員は、書面で意見を述べて出席に代えることができる。又はあらかじめ本会に届出て承認を受けた代理者を出席させることができる。
７

諮問委員会の意見の具申は、出席諮問委員の過半数をもって行う。

附則１

この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この細則の施行前に、社団法人日本電設工業協会定款細則に基づき手続きされた行為の効果は、この細則の施行後も有効なものであったとみなす。
附則１

改正後の細則は、令和２年１０月１日から施行する。

12

委 員 会 規 程

平成２２年３月２４日 制定
令和 ４年５月１３日 改正（目 的）
第１条 この規程は定款第３５条第２項の定めに基づき委員会の設置、構成、運営等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（委員会の設置及び任務）第２条 本会の事業を行うため、別表のとおり委員会を設置する。
２ 前項の委員会は本会の事業に関する具体的課題等について調査研究等を行う。
３ 第１項に定めるもののほか、特定の課題等について期間を限り特別に調査研究等を行うため必要があるときは、理事会の議決を経て委員会を設置することができる。
（委員会の構成）第３条 委員会は委員長１名及び委員１５名以内をもって構成する。ただし、調査研究の課題等が多岐にわたる等特に必要がある場合には、運営委員会の議を経て２５名以内の範囲内でこれを超えることができる。
２ 委員長は、正会員の役員の中から会長が委嘱する。委員長は委員会の審議を掌理する。
３ 委員会には運営委員会の議を経て副委員長を置くことができるものとし、正会員の役職員の中から委員長の推薦により会長がこれを委嘱する。副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその代理を行う。
４ 委員は、正会員（団体会員にあってはその構成会員を含む。）及び副企業会員の役職員の中から委員長が選考し、会長が委嘱する。この場合において、一の委員会に一の会員から就任する委員の数は委員長又は副委員長を除き、１とする。
５ 前項の規定にかかわらず、委員会の活動上特に必要がある場合には、運営委員会の議を経て正会員以外の者を若干名委員とすることができる。
６ 第２項又は第３項の規定にかかわらず、前条第３項の規定による委員会については、会長は運営委員会の議を経て学識経験者を委員長又は副委員長として委嘱することができる。
７ 副委員長及び正会員以外の委員は第１項に規定する委員数に含まれるものとする。
（委員等の任期）
第４条 委員長、副委員長及び委員（以下「委員等」という。）の任期については、定款第２３条
第 1 項の規定を準用するものとする。任期の途中で委嘱された委員等の任期は他の委員等の残任期間とする。ただし、第２条第３項の規定により設置される委員会の委員等については、委員会の任務が終了したときとする。
（委員会の運営等）
第５条 委員会の運営については､この規程に定めるもののほか、委員長が委員会に諮って定める。
２ 委員長は必要に応じ委員会の活動状況を常任理事会に報告するとともに、調査研究成果のうち重要なものについては常任理事会に報告し、その承認を受けなければならない。
３ 委員会が特定の専門事項につき調査研究等を行う必要があると認めた場合には委員長は専門委

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員会を設置することができる。
４ 前項の専門委員会は当該委員会の委員たる主査１名及び専門委員で構成し、会員（団体会員にあってはその構成会員）の役職員の中から委員長が選考し、会長が委嘱する。この場合において、専門委員会の作業上特に必要があるときは、学識経験者を若干名専門委員とすることができる。
５ 専門委員会の主査は当該専門委員会の作業を統括し、委員長の求めに応じ専門委員会における作業状況及び作業結果を委員会に報告しなければならない。
６ 専門委員会の主査及び専門委員の任期は、当該専門委員会の任務が終了したときとする。
７ 委員会（専門委員会を含む。）の活動のため経費を必要とする場合は委員長は予め専務理事と協議する。
８ 委員会の調査研究活動の成果として得られた著作物等に係る権利は本会に帰属する。

附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程の施行前に、社団法人日本電設工業協会の委員会規程に基づき手続きされた行為の効果は、この規程の施行後も有効なものであったとみなす。
附 則
１ 改正後の規程は、令和４年５月１３日から施行する。

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別表

運営委員会
運営委員会は、常任理事会の命を受けて、協会運営の基本的事項を協議する機関とし、次の事項を所掌する。
１ 理事会及び常任理事会の付議事項に関すること
２ 都道府県電業協会等の工事業団体との協調連繫に関すること
３ 協会運営の基本方針の協議及び協会組織に関すること
４ 協会事業に係る重要事項等の対応に関すること
５ 広報に関すること（出版委員会の所掌に係るものを除く。）
６ 他委員会に属しないこと
政策委員会
政策委員会は、電設業界の発展及び地位向上を図るため、次の事項を所掌する。
１ 建設業に関する基本的制度、政策に関すること
２ 公共工事の入札・契約制度に関すること
３ 企業評価に関すること
４ 元請、下請関係等建設生産システムのあり方に関すること（経営企画委員会の所掌に係るものを除く。）
５ 公共工事の積算のあり方に関すること
６ 技術者の資格制度等に関すること
７ 上記のほか、建設業に係る基本的施策に関すること
技術・安全委員会
技術・安全委員会は、電気設備並びに施工技術及び安全・環境技術の質の向上を図るため、次の事項を所掌する。
１ 電気設備の質の向上に関すること
２ 施工の効率化と標準化に関すること
３ 電気設備工事費の積算に関すること
４ 防災設備に関すること
５ 電気設備データベースに関すること
６ 通信・情報に関すること
７ 新（自然）エネルギー・省エネルギーに関すること
８ 電設業の環境技術及び環境問題の調査、研究に関すること
９ 労働安全衛生の確保に関すること10 支部及び都道府県電業協会等が実施する技術力強化に関わる研修の指導・支援に関すること15

経営企画委員会
経営企画委員会は、電設業における経営力の向上及び国際交流等の推進を図るため、次の事項を所掌する。
１ 電設業経営に関する基本的事項の調査又は情報の提供に関すること（出版委員会の所掌に係るものを除く。）
２ 建設生産の合理化に関すること
３ 税制及び金融に関すること
４ 電設ＩＴに関すること
５ 中小電設業の経営課題に関すること
６ 国際交流及び海外視察に関すること
資材委員会
資材委員会は、電気設備用資材の使用の合理化等の推進を図るため、次の事項を所掌する。
１ 電気設備用資材の諸情報の提供に関すること
２ 電設工業展に関すること
３ 国、地方公共団体等との情報交換に関すること
４ 製販団体との協調連繫に関すること
５ 上記のほか、電気設備用資材に関すること（技術・安全委員会の所掌に係るものを除く。）
出版委員会
出版委員会は、会員等への情報の提供及び技術者等の資質の向上を図るため、次の事項を所掌する。
１ 会報の発行に関すること
２ 月刊誌「電設技術」の編集、発行に関すること
３ 図書等の編集、出版に関すること４ ホームページの管理運営に関すること
人材委員会
人材委員会は、電設業における人材の確保・育成を図るため、次の事項を所掌する。
１ 技術者、技能者等人材の確保・育成に関すること（技術･安全委員会の所掌に係るものを除く。）
２ 人材の確保・育成のための助成に関すること
３ 建設業法施行規則に基づく登録基幹技能者の育成、認定、周知及び活用に関すること
４ 電気工事施工管理技術検定等資格取得のための支援及び情報提供に関すること
５ 労働条件・待遇の改善策に関すること

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ＪＥＣＡ