平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月14日

上 場 会 社 名
株式会社ネクスト
上場取引所
コ ー ド 番 号
2120
URL http://www.next-group.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)井上 高志
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長 (氏名)水口 大悟(TEL)03(5783)-3603
定時株主総会開催予定日
平成27年６月25日
配当支払開始予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

17,926
22.0
2,312
0.6
14,690
22.8
2,299
44.5
27年３月期
407 百万円 (△69.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

23.66
23.71

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

2,292
△0.4
1,335
△0.1
2,302
48.6
1,336
117.7
26年３月期 1,334 百万円 ( 112.2％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

23.64
23.67
27年３月期12.9
13.9△5 百万円

13.0
18.4
26年３月期12.9
15.7△4 百万円（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

21,903
13,40910,431
10,24910,403 百万円

27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

47.5
76.4
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭184.26181.55
10,241 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,488
2,156

△13,362
△541

6,734
△106

4,268
8,443

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

0.00
0.00
0.00

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

4.74
5.75
5.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

4.74
5.75
5.00

267
324
564

20.0
24.3
20.0

2.8
3.1

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であり、上記平成28年３月期の配当予想はこれを考慮した予想額となっております。なお、当該分割考慮前の１株当たりの配当金は9.99円です。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 基本的１株当たり
売上高
営業利益
属する当期利益
当期利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,91924,145

―
―

1,459
4,315

―
―

930
2,821

―
―

円

銭

8.24
24.98

（注）１．上記「連結業績予想」は、当社が平成27年４月１日より国際会計基準（以下、IFRS）を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき予想値を算出しております。このため、日本基準を適用していた平成27年３月期の実績値に対する増減率は、記載しておりません。業績予想の詳細につきましては、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。
２．上記「連結業績予想」における基本的１株当たり当期利益は、平成27年６月１付で行われる株式分割考慮後の数値であります。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期56,496,000 株

26年３月期27年３月期

36,536 株

26年３月期56,449,800 株
36,536 株

27年３月期56,436,749 株

26年３月期56,377,899 株

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。
・当社は、平成27年５月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析□当期の経営成績
当連結会計年度（以下、当期）における当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である不動産・建設業界において、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策等が継続されているものの、消費税増
税後の反動減や、資材価格高騰による影響等により、平成26年度（４月～３月）の新設住宅着工戸数は前年度比10.8％減少の880,470戸となり、５年ぶりの減少となりました（国土交通省調べ）。また、総務省発表の住民基本台帳人口
移動報告によると、平成26年度（４月～３月）の日本全国の移動者数は前年度比1.0％増加の513万人となり、全体感
としては底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。
このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」
を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
この戦略に基づき、当期においては不動産情報サービス事業のうち、主力サービスである総掲載物件数No.１（注１）の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』において、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプ
ロモーション活動、WEB集客の最適化、サイトの改修等によるサイト訪問者数・問合せ数の増加に注力してまいりました。また、平成26年11月28日付けで、欧州・北米・南米・アジア地域の世界43か国で、不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーションサイト(注２)を運営しているTrovit Search,S.L.（本社スペイン、以下、Trovit社）の持分100％を取得し、同社を連結子会社化する等、さらなる成長に向けた投資を進めてまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上高17,926,796千円（前連結会計年度（以下、前期）比22.0％増）と過去最高となりましたが、Trovit社買収に伴うのれん費用等の影響により、営業利益2,312,783千円（同0.6％増）、経常利
益2,292,471千円（同0.4％減）、当期純利益1,335,233千円（同0.1％減）となりました。
(注)１. リサーチ・アンド・ディベロプメント調べ(平成27年３月16日発表)(注)２. アグリゲーションサイトとは、複数のサイトの情報を集積し、利用者が１つのサイトで一括して情報が閲覧できるサイトのこと
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス事業

売上高
金額
17,753,016

営業利益
前期比（％）

金額

22.0

2,402,340(2) その他事業
173,779
28.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注)２．前期の営業利益は△56,026千円であります。

△90,381

前期比（％）
2.0(注２)―①不動産情報サービス事業
当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりとなりました。
（単位：千円）不動産情報サービス事業
売上高
賃貸・不動産売買
新築分譲
注文住宅・リフォーム
不動産事業者向け
その他 (注)前期(平成26年３月期)

当期(平成27年３月期)

14,554,575

17,753,016＋3,198,441＋22.0

7,975,559
4,324,194
1,031,628
638,853584,340

9,751,787
4,537,949
817,809908,372
1,737,097＋1,776,227＋213,755△213,818＋269,519＋1,152,756

＋22.3
＋4.9
△20.7
＋42.2
＋197.3

増減額

増減率
（％）

営業利益
2,355,737
2,402,340＋46,602＋2.0(注) その他は「HOME'S介護」、「HOME'S引越し」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により構成されています。

「賃貸・不動産売買」については、当期末の総掲載物件数は前年同期と比べ93.7万件、22.0％増加の519.2万件となり、引き続き総掲載物件数No.1となっております。また、加盟店舗数は同様に2,793店舗、24.0％増加の14,445店
舗となり、加盟店単価は同様に2,633円、3.8％増加の71,486円となりました。
「新築分譲」及び「注文住宅・リフォーム」分野については、消費税増税前の駆け込み需要による反動減の影響を受け、新設住宅着工戸数が前期と比べ10.8％減少したものの営業努力により「新築分譲」は4.9%増となりました。
しかしながら、「注文住宅・リフォーム」は「リフォーム」を平成26年10月1日より問合せ課金から成約課金モデル
へ課金形式を変更し、課金のタイミングがずれたことも影響し、20.7％減となりました。
「不動産事業者向けサービス」においては、賃貸事業者向けCRM(注１)サービスの伸長と、新たに、平成26年７月
より不動産デベロッパー向け業務支援サービス（DMP(注２)サービス）を開始したことにより42.2％増となりました。
「その他」については、高齢者向け住宅情報の伸長に加え、Trovit社の連結子会社化（平成27年１月より連結開始）により、197.3％増と大幅な成長となりました。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は17,753,016千円（前期比22.0％増）、営業利益は2,402,340千円（同2.0％増）となりました。
(注)１. CRMとは、「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略(注)２. DMPとは、「データ・マネジメント・プラットフォーム」の略②その他事業
当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び平成26年４月に開始したインテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されています。
その他事業の売上高は173,779千円（前期比28.2％増）、営業利益は△90,381千円（前期は△56,026千円、34,355
千円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成27年5月14日発表の「2015年３月期
算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/ird-result/

決＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移

・・・

主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等

・サービス別売上高の推移
・業績予想の進捗状況
・トピックス・四半期毎のデータ
・外部統計データ集

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
セグメント毎の主な取組状況
損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数

□次期の見通し
平成27年４月１日より国際会計基準（以下、IFRS）を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき予想値を算出しております。このため、日本基準を適用していた平成27年３月期の実績値に対する増減率は、記載しておりません。
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
次期業績予想（平成27年３月期）（IFRS）

売上高

24,145

国内不動産情報サービス事業

18,758

国内不動産事業者向け事業
海外事業
その他事業

1,210
3,466
709

営業利益

4,315

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,821

次期より、セグメントの変更を致します。セグメントの変更内容については平成27年５月14日発表の「セグメント変更に関するお知らせ」をご覧ください。
サービス別業績予想や主な販売管理費予想を含めた業績予想の詳細に関しては当社IRサイトより平成27年５月14日
発表の「2016年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/ird-result/
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産の残高は8,993,053千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,116,874千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の減少3,075,222千円及び売掛金の増加795,646千円及び、未収入金の増加159,160
千円であります。
固定資産の残高は12,909,982千円となり、前期末に比べ10,609,927千円増加しております。主な要因は、のれんの増加8,664,621千円及びソフトウェアの増加279,448千円、ソフトウェア仮勘定の増加484,222千円、顧客関連資産の増加1,100,280千円及び貸倒引当金の減少による増加122,839千円であります。
以上の結果、資産合計は21,903,035千円となり、前期末に比べ8,493,053千円増加しております。
(負債)
流動負債の残高は10,895,574千円となり、前期末に比べ7,907,597千円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加7,000,000千円、未払金の増加724,494千円及び、未払法人税等の減少48,037千円であります。
固定負債の残高は575,570千円となり、前期末に比べ403,130千円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加386,919千円、長期借入金の増加13,365千円であります。
以上の結果、負債合計は11,471,145千円となり、前期末に比べ8,310,727千円増加しております。
(純資産)
純資産の残高は10,431,890千円となり、前期末に比べ182,325千円増加しております。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加1,335,233千円、配当金の支払による利益剰余金の減少267,398千円、為替換算調整勘定の減
少898,767千円であります。

②キャッシュ・フローの状況（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
2,156,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

△541,781△13,362,863△12,821,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,336

6,734,692

6,841,029

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,511,171△4,174,367△5,685,538

区分

自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日
2,488,207

増減
331,357

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、4,175,222千円減少し、4,268,072千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,488,207千円となり、前期の増加した資金2,156,849千円と比べ、331,357千円の増加となりました。主な要因は、のれんの償却額が521,685千円と前期に比べ478,337千円増加したこと、売上債権の増加額が568,091千円と前期に比べ186,833千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は13,362,863千円となり、前期の結果減少した資金541,781千円と比べ、12,821,082
千円の減少となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出が11,260,672千円発生したこと、定期預金の預入による支出が1,000,000千円発生したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は6,734,692千円となり、前期の結果減少した資金106,336千円と比べ、6,841,029千
円の増加となりました。主な要因は、借入による収入が7,000,000千円増加したこと、配当金の支払額が267,597千円と前期に比べ144,329千円の増加（前期は123,268千円）したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率(％)

83.6

83.8

78.4

76.4

47.5

時価ベースの自己資本比率(％)

111.2

70.8

152.8

336.5

308.6

―

―

―

―

281.9

―

―

―

―

390.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、地域の情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供しております。
当社グループは、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であり、営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。営業利益率以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。
①不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の成長「物件網羅性の向上」、「HOME'Sブランドの確立」、「ユーザー数の増加」を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。
②海外事業のガバナンス強化、成長
平成26年11月に連結子会社化したTrovit Search,S.L.の内部管理体制の強化やコーポレートガバナンスの充実を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。
③M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
④人材採用・育成、組織力の強化
持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外子会社を含むグループ会社の会計基準統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目指し、平成28年３月期第１四半期連結会計期間から、従来の日本会計基準に替えて、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用いたします。

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,343,295
1,767,769
100,000
4,747
252,305
437,842
212,168△8,200
11,109,928

5,268,072
2,563,415
100,010
2,045
233,886
597,002
252,339△23,718
8,993,053

512,378△234,960
277,418
722,748△574,269
148,479
425,898

558,360△290,244
268,115
869,078△704,434
164,643432,759

86,695
667,699
274,824―
29,0281,058,247

8,751,316
947,148
759,046
1,100,280
142,352
11,700,144

177,934
32,691
157,755
471,941
127,779△152,194
815,9082,300,054
13,409,982

89,89833,527
182,876496,738
3,392△29,355
777,078
12,909,982
21,903,035(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

77,777―
1,603,872
600,499
468,773
18,605
218,449
2,987,977

111,870
7,000,000
2,328,367
552,462
487,082
25,563
390,227
10,895,574――
172,440
172,440
3,160,417

13,365386,919
175,285
575,570
11,471,145

1,998,433
2,541,634
5,669,197△8,142
10,201,122

1,999,578
2,542,779
6,767,645△8,142
11,301,861

2,940
37,92640,866
7,575
10,249,565
13,409,982

6△898,767△898,760
28,78910,431,890
21,903,035

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
支払手数料
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
違約金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,690,157
472,343
14,217,813(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,926,796
583,090
17,343,705

4,496,500
20,9352,202,957
465,162
18,605
1,045,360
773,441
438,281
43,3472,413,509
11,918,101
2,299,711

5,851,172
22,3052,466,220
470,020
25,3581,414,788
587,157
452,059
521,685
3,220,153
15,030,921
2,312,783

4,468
1,601
2,813
5,080
3,333
5,799
23,096

6,410
―
584
―
―
3,231
10,226―
4,868
10,1503,978
1,508
20,5052,302,302

6,368
5,485
3,977
11,872
2,835
30,5382,292,471

4,383
36,90041,284
2,261,017
956,804△20,166
936,637
1,324,380△12,253
1,336,633

34,034
21,89555,9302,236,541
901,924△9,419892,505
1,344,035
8,802
1,335,233

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,324,380(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,344,035

1,708
8,123
9,831
1,334,211△2,933△933,350△936,284
407,751

1,346,244△12,032

395,606
12,145

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,996,060

2,539,261

2,373

2,373

利益剰余金
4,498,492

自己株式

株主資本合計△7,8759,025,939

当期変動額
新株の発行

4,746

剰余金の配当△122,086△122,086

当期純利益

1,336,633

1,336,633

自己株式の取得△267

連結除外に伴う利益剰
余金減少額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△43,842△267△43,842

2,373

2,373

1,170,704△267

1,175,182

1,998,433

2,541,634

5,669,197△8,142

10,201,122

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,232

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

30,023

31,255

少数株主持分

7,154

純資産合計

9,064,349

当期変動額
新株の発行

4,746

剰余金の配当△122,086

当期純利益

1,336,633

自己株式の取得
連結除外に伴う利益剰
余金減少額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△267△43,842
1,708

7,902

9,610

421

10,032

当期変動額合計

1,708

7,902

9,610

421

1,185,215

当期末残高

2,940

37,92640,866

7,575

10,249,565

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,998,433

2,541,634

1,145

1,145

利益剰余金
5,669,197

自己株式

株主資本合計△8,142

10,201,122

当期変動額
新株の発行

2,290

剰余金の配当△267,398△267,398

当期純利益

1,335,233

1,335,233

30,61430,614

連結除外に伴う利益剰
余金減少額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,145

1,145

1,098,448―

1,100,738

1,999,578

2,542,779

6,767,645△8,142

11,301,861

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,940

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

37,92640,866

少数株主持分

7,575

純資産合計

10,249,565

当期変動額
新株の発行

2,290

剰余金の配当△267,398

当期純利益

1,335,233

連結除外に伴う利益剰
余金減少額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,614△2,933△936,693△939,627

21,213△918,413△2,933△936,693△939,627

21,213

182,325

6△898,767△898,760

28,78910,431,890

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,261,017
439,545
43,34736,900105,584
2,605
119,920△6,069
4,868
―
4,383
10,150△381,258
2,222
2,548
683,537△175,460
3,153,845
5,730―△1,002,726
2,156,849

2,236,541
452,936
521,685
21,89518,309
6,958
20,147△6,4105,485
6,368
34,034
3,977△568,091
2,702
34,093598,821
134,471
3,523,926
3,680△6,368△1,033,031
2,488,207―△140,000280△84,131△5,367△495,723△89,383△1,000,000△29,988―△48,506―△1,022,157――△11,260,672△3,322275,868△541,781△1,843304△13,362,863―
4,746
12,453△267△123,268△106,336
2,439
1,511,171
6,940,319

7,000,000
2,290――△267,597
6,734,692△34,403△4,174,367
8,443,295△8,195△855

8,443,295

4,268,072

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 取引の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

Trovit Search,S.L.

事業の内容

インターネット情報サービス②企業結合を行った主な理由
ローコストで世界の情報サイトを運営するノウハウ、8,600万件を超える不動産情報等を活用し、世界の不動産情報及び暮らしの情報を提供する巨大プラットフォームの構築を目的としております。
③企業結合日平成26年11月28日④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得⑤結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、Trovit Search,S.L.の持分の全部を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

11,403,659千円
124,936千円
11,528,595千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
9,972,414千円② 発生原因Trovit Search,S.L.が有するノウハウ、不動産情報等を獲得することで期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

718,201千円
199,547千円
917,748千円

流動負債
固定負債
負債合計

309,955千円
14,729千円
324,685千円(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類
顧客関連資産商標関連資産合計

金額
1,291,017千円
136,282千円
1,427,299千円

加重平均償却期間
６年
５年
６年(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
売上高
営業損失
経常損失
税金等調整前当期純損失
当期純損失

2,409,458千円
930,072千円
937,868千円
937,868千円
1,191,623千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん
等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部
門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービ
ス」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス
当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』、国内不動産事業者向けサービス、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されています。
(2) その他
当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、インテリアECサイト「HOME'S Style
Market」等により構成されています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,554,575

135,581

14,690,157

―

―

―

14,554,575

135,581

14,690,157

セグメント利益又は損失(△)

2,355,737△56,026

2,299,711

セグメント資産5,231,416

69,4045,300,821

減価償却費

428,462

11,082439,545

のれん償却額42,1081,239

43,347

減損損失

27,782

9,118

36,900セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び552,431
34,077586,508
無形固定資産の増加額(注) 「その他」は保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト「Lococom」他の新規事業等で構成されております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

17,753,016

173,779

17,926,796

―

―

―

17,753,016

173,779

17,926,796

セグメント利益又は損失(△)

2,402,340△90,3812,311,958

セグメント資産17,628,100

137,013

17,765,113

減価償却費

438,364

14,571

452,936

のれん償却額520,506

1,179

521,685―

21,89521,895セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失

有形固定資産及び964,479
105,007
1,069,486
無形固定資産の増加額(注) 「その他」は保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業、インテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されております。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

14,690,157

17,926,796

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

14,690,157

17,926,796(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

2,299,711

2,311,958―

825

2,299,711

2,312,783

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,300,821

17,765,113

全社資産(注)8,109,161

4,137,921

連結財務諸表の資産合計
13,409,982
21,903,035(注) 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
(注)

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

439,545452,936△1,263△877

438,281452,059

減価償却費の調整額は、研究開発費への振替額であります。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

181円55銭

184円26銭

１株当たり当期純利益金額

23円71銭23円66銭潜在株式調整後23円67銭23円64銭１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,336,633

1,335,233

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,336,633

1,335,233

普通株式の期中平均株式数(株)56,377,899

56,436,749――

普通株式増加数(株)103,428

52,273(うち新株予約権)(株)(103,428)(52,273)――項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)
株式の分割に関する件
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成27年５月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 発行可能株式数の増加
会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年６月１日付をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式数
を175,226,400株増加させ、350,452,800株といたします。
③ 分割により増加する株式数
平成27年５月31日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数といたします。
(3) 日程株式分割基準日平成27年５月31日

効力発生日

平成27年６月１日(4) １株当たり情報に与える影響（前連結会計年度）
１株当たり純資産額90円78銭１株当たり当期純利益

11円85銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11円83銭（当連結会計年度）
１株当たり純資産額

92円13銭１株当たり当期純利益

11円83銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11円82銭