Ｎo.447
2015年 2月 28日 発 行
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稿

人質事件口実に進む安倍軍拡＜結論は「見殺し」＞
１月 17 日、中東歴訪中の安倍総理はカイロで、「イ
スラム国」（IS）と対決する周辺諸国に１億ドルを援助すると表明した。
この発言は「イスラム国」と有志連合との武力紛争への参戦表明に他ならない。これに対して「イスラム国」は直ちに反応を示し、以前から拘束していた日本人２名の殺害を示唆した。
あまりの急展開に驚愕した安倍政権は「１億ドルは人道援助だ。誤解されている」などという泣き言と「テロには屈しない」という強弁を繰り返すのみで、解決に向けての具体策をとらず、事態を放置した。
アンマンに現地対策本部を設置し、中山外務副大臣に居残りを命じたものの、情報は東京の官邸のほうが早く入手する場合もあるなど、有効に機能したとは考えられない。
それ以前に日本政府には独自に情報を入手する術はなく、ヨルダン政府やシリアの反政府組織に情報収集も交渉も丸投げするという、当初から当事者能力を喪失している状況にあった。
その結果１月 24 日に湯川遥奈氏、２月１日には後藤健二氏が殺害される動画が公開されるという最悪の結末となった。

今 月 の 誌 面
【投稿】人質事件口実に進む安倍軍拡 ……… 1【投稿】経済格差の拡大を問う―なぜ今「ピケティ」………………… 3【日々雑感】大阪「都」構想をめぐって …… 5
【投稿】大政翼賛体制と北海道知事選をめぐって――統一戦線論（13）………………… 7

激高した安倍は「テ口リストたちを決して許さない。その罪を償わさせる」と口走った。一国の最高権力者がこうした表現を使えば、武力行使の表明と理解されるのが「グローバルスタンダード」であるが、安倍はその直後に「米軍の後方支援など軍事的な選択肢は考えていない」と腰砕けになった。
さらに菅官房長官も２月２日の記者会見で「身代金は用意していなかった」と開き直り、２名の遺体引き取りについても「話のできる相手ではない」と責任を放棄する姿勢を見せた。
これは、今後同様の事態が惹起しても日本政府としては「見殺しにする」と言っているのと同じである。
「イスラム国」に人質を取られた他の国は、人質交換、身代金支払い、など条件に応じて様々なオプションを行使しているのもかかわらず、端からすべての選択肢を封じてしまうのは主権国家としての責任放棄であろう。

＜政権批判は圧殺＞
安倍内閣は自らの無責任、無方針を棚に上げ、再発防止を大義名分に、ジャーナリストのパスポートを剥奪するという本末転倒の暴挙を行った。
テロ対策のため、各国政府は自国民が「戦闘員」になるための渡航を阻止することを決定しているが、ジャーナリストの取材活動は禁止していない。
政府のこの措置は、憲法違反であるとともに国際共同行動からの逸脱でもある。国際的には「反テロ」と「報道、表現の自由」は密接不可分のスローガンとなっているのである。
安倍政権は自らの失敗を隠ぺいするため、批判封殺しようとしている。昨年末に施行されたばかりの特定秘密保護法を濫用し、さらに御用マスコミ、学者・文化人、ネトウヨなどを総動員し「反批判キャンペーン」を展開している。
1

また世耕官房副長官は今回の事件に関し「自己責任論には立たない」としつつ「後藤さんには３回渡航中止を勧告した」と述べ、高村自民党副総裁も「後藤さんの行動は蛮勇である」として、政権の自己保身に汲々としている。
自己責任論を錦の御旗のごとく振りかざせば、自衛隊員が海外で戦死した場合、「入隊時に『事にのぞんでは危険をかえりみず、身をもって責務の完遂につとめ』と宣誓し、生命の危険を承知で入隊したのだから自己責任」ということになりかねないだろう。
今回の事件は、これまでの安倍外交が肝心な場合に全く役に立たないどころか、札束とともに緊張と憎悪をまき散らすものであることを、白日の下にさらしたことに意義があったと言える。
さらに「強固な日米同盟」の一端も明らかとなった。
アメリカはオバマ大統領や政府高官が、日本へのリップサービスを繰り返したものの、人質の所在や安否の確認に動いた形跡はなく、掌握している現地の状況を日本政府に提供したとは考えられない。
アメリカは昨年７月、「イスラム国」の人質となっていたアメリカ人の救出作戦を実行したが失敗した。
オバマ政権は８月のイラク国内での空爆を開始し、９月にはシリア国内にも攻撃対象を拡大した。さらに、先日３年間の期限付きで、地上戦への限定的な戦力投入も決定した。このようにアメリカは軍事作戦の拡大にはきわめて慎重になっている。
安倍は集団的自衛権の解禁理由について「邦人を輸送するアメリカ軍を防護するため」と言っているが、今回の事態でそのような想定は画餅に過ぎない
ことが、ますます明らかとなった。

＜「イスラム国」は想定外＞
それにもかかわらず、安倍政権は今回の事件を口実に、軍事行動の拡大を強行しようとしている。当初関心が集まったのは海外での自衛隊による日本人救出である。
安倍は１月末のＮＨＫ「日曜討論」や国会答弁では、
自衛隊による人質救出作戦を可能とする法整備に意欲を見せていた。しかし後藤氏殺害後の２月２日の参議院予算委員会では「集団的自衛権に係わる法整
備には邦人救出なども入っているが、今回のような人質事案と直接かかわることではない」とトーンダウンした。
人質事件を梃に、集団的自衛権解禁による自衛隊の活動範囲と内容の拡大を目論む安倍政権であるが、あまりに露骨なやり方には公明党など与党内からの批判も強い。
昨年７月の集団的自衛権解禁等、安全保障に係わ2

る閣議決定では「領域国の同意に基づき（領域国の施政権が及ぶ地域で）邦人救出に対応できるよう法整備を進める」と決定した。しかし今回のような事案については、シリア政府の承認があっても「イスラム国」の支配地域では不可能と判断したためと言われている。
さらには、自衛隊の情報収集能力も装備も練度も人質救出作戦を遂行するレベルには至っていない事
実も、方針修整の要因だろう。

＜海外派兵を恒久化＞
これらを踏まえ安倍政権は、人質事件と集団的自衛権をひとまず切り離し、安全保障関連の法整備を強行しようとしている。
２月 13 日から始まった与党協議で自民党は極めて危険な方針を提示した。それは「自衛隊派遣に係わる恒久法」「周辺事態法から周辺概念の削除」「グレーゾーンでの米軍以外の艦船の防護」である。
2007 年９月安倍は突然政権を投げ出した。インド
洋で多国籍艦隊に洋上給油を行う「テロ対策特措法」の延長を、当時の小沢民主党代表に拒否されたのが、要因の一つと言われている。今回「恒久法」に拘るのは安倍の私怨もあるであろう。
法案には「歯止め」として、国会の事前承認を得ることが盛り込まれるというが、「緊急の場合は事後承認が可能」という抜け道も用意されている。法案が成立すれば、「緊急」が常態化していくことは火を見るよりも明らかだろう。
さらに国連決議も派遣要件から除外されようとしている。加えて「周辺概念」が削除されれば、アメリカ軍が軍事行動を開始すれば、その正当性を議論することなく、世界のどこにでも自動的に自衛隊が派遣されることとなる。
一方「グレーゾーン事態」については、日本領域
内での武力行使に至らない事態とされている。自民党は事態について「北朝鮮の弾道ミサイル警戒」、防
護対象について「オーストラリア軍」を例示した。
しかし、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒するのに、イージス艦を持たないオーストラリア軍（イージス艦３隻を建造中であるが、予算超過などで１番艦の就役は早くて 16 年以降）が、遠路はるばる日本近海に出てくるなどという想定はあまりに非現実的である。
実際は現時点においては、韓国軍を想定しているのだが、日韓関係が修復されていない中では明示できないのであり、安倍政権の外交・軍事政策の矛盾が如実に露呈している。

＜際限なき軍拡＞
今後は、周辺事態法から周辺を除外したように、
グレーゾーンの地理的範囲も拡大されていくだろう。
しかし実際は「テロ対策特措法」施行下ではインド
洋の対テロ多国籍艦隊に、現在ではソマリア沖の海賊対策多国籍艦隊に海自護衛艦が派遣されており、アメリカ軍以外との共同対処など当たり前の話となっている。５月からは海自が艦隊司令官を担うこととなっており、実態は法制化論議よりはるか先を進んでいるのである。
実体先行は海上だけではない。西日本新聞のスクー
プにより陸上自衛隊が昨年１月から２月、カリフォ
ルニア州の砂漠地帯で、アメリカ軍と合同で砂漠戦を想定した実動演習を行っていたことが明らかとなった。
これまでも陸自はワシントン州の砂漠で戦車などの砲撃演習を行っていた。それには「日本国内では最大射程の砲撃ができない」という理由があったが、

投稿

今回の演習はそれとはまったく質の違うものである。
さらに後藤氏殺害が報じられ国内が騒然となった
２月１日、それに隠れるかのように種子島から情報収集衛星が打ち上げられた。それに先立つ１月９日、
政府は軍事利用の大幅な拡大を盛り込んだ、新たな「宇宙基本計画」を策定した。軍拡はついに宇宙空間にも及ぼうとしている。
こうした既成事実の積み重ねを進める安倍政権に対する抵抗も、沖縄を中心に粘り強く取り組まれている。ここでも安倍政権や極右国家主義者は「政権や米軍批判を行うのは売国奴」などとばかりに言いがかりをつけてきている。
設置が目論まれている「日本版 CIA」もその矛先は、国内の民主勢力に向かうことは容易に考えられる。
「テロに屈しない」と言いながら恐怖政治で批判を抑え込もうとする安倍政権には「イスラム国」を非難する資格はないであろう。
（大阪 O）

経済格差の拡大を問う―なぜ今「ピケティ」

福井

１ なぜ今「ピケティ」
フランスの経済学者トマ・ピケティの『21 世紀の資本論』（CAPITAL）が売れている。１月末には来日し各地で講演も行っている。なぜ、いま電話帳のような経済専門書が売れるのか。
ピケティの『CAPITAL』は当然ながらマルクスの『資本論』（Das Kapital：独語）を意識している。
ヘーゲル哲学に基づく論理展開を重視した資本論と異なり、世界 20 ヶ国以上の税務統計などの 300 年にわたり遡ったデータを駆使し、富める者とそうでない者との格差が広がっていくという結論は、マルクスの予言した資本主義の暗い未来＝窮乏化法則をマルクス経済学ではなく近代経済学の立場から実証的に証明しようとする試みである。ピケティの来日に当たり、毎日・朝日・日経などが特集記事を組んだが、なぜ、いまピケティなのか。新聞は「経済格差はない」、「企業利益は国民に滴り落ちる（トリクルダウン）」といいながらも、格差の拡大する資本主義の未来に大きな不安を抱きつつある。2012 年
秋にはユーヨーク・マンハッタンでウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）運動が行われたが、「We are the 99％」はその参加者たちのスローガン

杉

本

達

也

であった。

２ 富の公平性
ピケティの窮乏化法則は ｒ＞ｇ という簡単な式に集約される。「 資本収益率（r）は経済成長率（g）を上回る」というものである。会社の利潤の一部は、資本家には配当として、もう一部が労働者の賃金となる。このとき、資本に回る分と労働者の賃金となる分が同じくらいなら、経済成長率、資本収益率、そして労働分配率（労働者の賃金に回る分）は同じくらいになるはず（『r ＝ g』）
。ところが、ピケティが明らかにしたのは、歴史を遡ると、労働者の賃金よりも資本に回るお金のほうがずっと多いという事実。つまり、『r ＞ g』だった。ピケティは、資本収益率（r）は平均４％程度に落ち着き、先進国の経済成長率（g）は 1.5％ほどになることを実証している（山形浩生氏・本田浩邦獨協大学教授「Harbour
Bussiness Online」2014.1218）。
経済学の公式では、自由競争により経済が成長すれば、富は平等化し、全ての人々が豊かになるという考えであるが、ピケティの式は、これを根本から否定し、経済成長すればするほど、資本を持つもの
3

に富が集中し、持たざる者は益々貧しくなるというものである。また、ピケティの詳細なデータは所得格差の縮小は第二次大戦期中・後の一時的現象に過ぎなかったことを裏付ける。
ピケティらが運営する「世界トップ所得データ
ベース（WTID）」によると、米国の所得上位のわ
ずか１％の層がキャピタルゲイン（金融資産などの値上がり益）を含んだ 2012 年の全国民所得に占める割合（Top income shares）は、22.46％であった。
これは 1978 年の 8.87％をボトムとしてこの間一貫して上昇し続けている。同日本の場合の所得１％の層は、1977 年で 6.77％であったものが、2010 年には 9.51％となってきているものの米国ほどには格差の拡大は顕著ではない。しかし、所得上位層 0.01％のキャピタルゲイン（金融資産などの値上がり益）
を 含 ん だ 平 均 所 得 の 推 移（Top0.01% average
income-including capital gains）は、1985 年に 1.6億円だったものが、平成バブルの頂点の 90 年には 6.6
億円と４倍以上に膨張している（バブル崩壊後は大きく低下し 2010 年は 2.3 億円）。同 0.5 〜 1.0％層では同じ期間に 1400 万円から 1800 万円にしか増加しておらず（2010 年では 1500 万円）、キャピタルゲ
インの利益がいかに一握りの層にしか利益をもたらさないものであるかを如実に示している。アベノミ
クスは黒田日銀による異次元緩和と称し、GPIF（年
金積立金管理運用独立行政法人）やゆうちょ銀行による株式市場への介入によって株価を押し上げようとしているが（金魚鉢に二匹の鯨）、誰への利益誘導を図ろうとしているかは一目瞭然である。一方金融 資 産 を ほ と ん ど 持 て な い 下 位 90 ％（Bottom90％）の層は同期間に 190 万円から 220 万円へと増加したものの、その後一貫して低下し、2010 年では 150 万円となっている。

３

低成長の世界水野和夫氏によれば、資本主義は、たった 15％の先進国の『中心』が残りの 85％の『周辺』から利益を吸い上げ、利潤を蓄積していくというシステムであった。先進国は新興国という『周辺』で生産される資源を安く買いたたき、先進国の工業製品を高く売りつけて利潤を上げてきた。ところが、新興国が力をつけてきた今、国外の『周辺』から利潤を得ることが不可能になった。特に中国を始めとする
BRICS 諸国の経済発展が先進国の利潤獲得を困難にしてきている。
『周辺』に利潤獲得の源泉を得にくくなった先進国は、国内の『周辺』から搾り取るしかなくなってきた。それが、米国の低所得者層から搾り取るサブプライムローンであり、日本の非正4

規雇用による低賃金労働であり、ピケティの詳細な分析で 1980 年代から格差が拡大していることの背景である。
日本の 10 年物国債金利は 0.195 〜 0.45％と日銀の市場介入もあり非常に不安定な動きをしているが（日経：2015.2.21）、ほぼ 0 に近い。金融機関は、国債を売り、日銀券を受け取っても企業は設備投資をし な い た め 運 用 先 が な い。 住 宅 ロ ー ン は 都 銀 で0.775％（ネット銀行では 0.57％：毎日：2.21）では管理費も出ない。タイは日系自動車産業の一大集積地であり生産能力は 300 万台／年もあるが、タイでの販売は 100 万台しかない。一部を輸出できたとしても残りは過剰生産設備である。投資をしても利潤の得られない時代＝利子率の低下＝資本主義の卒業
証書＝終焉を迎えようとしている（水野：『資本主義の終焉と歴史の危機』）。

４

不動産・資産への課税（資本税）−ピケティへの若干の疑問
ピケティが格差拡大への処方箋として挙げたのは、グローバルな累進課税である。世界的な情報共有で、金持ちの保有資産を正確に捕捉し、累進税をかけ資産の再分配を行うというものである。
一方、伊東光晴氏は資産課税については「一見軽いと見えるが、実現されている利益に課するものではないので、実態は重い。何より問題なのは、課税の原則に反するから、実現性はほとんどないことだ。
税は実現した所得、利潤、利益に課するものだ。たとえ不動産の市場価格が上がっても、未実現の所得には課税しないのが定説だ。その不動産を販売し、利益が実現した時点で課税されるのだ。未実現の利益に課税すると経済の混乱を招きかねない。」（伊東：「誤読・誤謬・エトセトラ」（『世界』2015.3）と批判し、累進性を持った「相続税」と「均等相続」を提案している。
日本では現に固定資産税が機能しており、伊東氏のいう資産課税が全く課税原則に反するとはいえまい。ただ、諸国家が連携して国際的な資産課税を一斉に実施するなどはありえない。ケイマン諸島やス
イス・ルクセンブルク・シンガポール等々、金融資
本には隠れ家：タックス・ヘイヴン（tax haven）
は無数に用意されている。連携するとは世界国家＝『帝国』を構想することであるが、『帝国』とは国際金融資本（１％）の言うことを最も聞く国家であり、99％を最も無視する国家である。そこで「再分配」という『国民国家』の 民主主義的 ルールが通用することはありえない。ルールを決めるのはウォー
ル街＆ロンドンの金融資本である。国内的には『国民国家』による相続税の強化であるが、相続税の強化自体も困難が予想される。ピケティは資本課税による再分配によって資本主義の軟着陸を構想しているが、『終焉』に向かって格差がより極端に拡大し、マルクスの予言＝ 99％の『窮乏化』→『革命』＝ハードランディングもありえる。ピケティを呼んだ側もピケティ自身もマルクスの予言が頭の片隅にある。

５

強欲な国際金融資本への対抗軸−ギリシャの新政権をめぐる動き
ギリシャ危機をめぐり、EU は２月 20 日に４か月間の金融支援延長という一定の妥協がなされた。
強欲な金融資本はギリシャ国民を貧困のどん底に追い込んでも自己の『資産』を確保したいということである。
今年１月に誕生したギリシャ新政権は緊縮財政の転換を求め、「欧州委員会・IMF・欧州中銀（ECB）」のトロイカ体制の解体を求めてきた。ギリシャ新政
権の強気の背景には「欧州とロシアの平和の架け橋になる」（日経：2015.2.2）とし、BRICS 銀行からの金融支援の話も浮上している。一方、中国はギリシャ国債の購入拡大も検討していると伝えられる（日経：2.21）。また、昨年 12 月、欧米の圧力により中止した、

日々雑感

大阪「都」構想をめぐって
２月某日
友人と話す。大阪の教育現場が魅力を失っている。
大阪の教員採用試験の応募者、応募者倍率が深刻に少ない。従来良質の教員を提供していた大学の学生は大阪に応募しないそうだ。大阪には様々な改革が必要だ。しかし、改革課題の取捨選択、どのような方向に変えるのか、変える手法、が大事。橋下維新
政策はここで間違えている。
「大阪都構想」を巡り、安倍政権中央、宗教団体、
橋下市長が仕掛ける口汚いバトル、と様々で露骨な介入・駆け引き。地方制度改革はもともと政治的事案だ。しかし、あまりにも下品に地方制度がもてあ
そばれている。
２月某日
朝日新聞社と朝日放送による大阪市民を対象とした世論調査。
「都構想」に賛成 35％、反対 44％。一

ロシア産天然ガスを黒海（ブリガリア）経由で中東欧に送るガスパイプライン＝サウス・ストリーム計
画をトルコ・ギリシャ経由で中東欧に送る計画も浮上していることも強気を支えている。今後、ギリシャが最終的に国際金融資本の軍門に下るかどうか予断を許さないが、ギリシャの動きはウクライナ情勢と連動している。
ウクライナ危機を巡り、欧米はロシアに対する経済制裁を科した。しかし、そのことが結果として、
ロシアの中国接近をもたらした。昨年 10 月には中ロの通貨スワップ協定、また昨年５月の中ロの天然ガス供給契約の締結と建設資金の一部中国負担、ガス輸出代金の人民元での受け取りなど、西欧からアジア重視に軸足を移しつつある。中国の豊富な外貨に よ る BRICS 銀 行 や ア ジ ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行（AIIB）の創設により、資金の蓄積や貿易決済におけるドル比重の低下が進んでおり、ドル基軸体制（＝国際金融資本・『帝国』）に影響を与える可能性が出てきており（望月喜市「欧米の対露制裁が招くドル基軸体制のほころび」『エコノミスト』2014.12.30）、
ピケティとは違った方向での『国民国家』群の動きも広がっている。

方、実際に住民投票に行く可能性の高い層では賛成
44％、反対 45％と拮抗。住民投票に「関心はない」
が計 32％あり、この層では反対は 62％。賛否理由は、構想賛成者では、「行政のむだ減らし」50％、「大阪の経済成長」28％、「住民サービスがよくなる」８％、「橋下市長の政策だから」９％、他方反対者では、「行
政のむだ減らしにつながらない」19％、「大阪の経済成長につながらない」14％、「住民サービスがよくならない」31％、「橋下市長の政策だから」27％。
橋下市長の都構想説明には「十分ではない」66％、「十分だ」は 17％。区割り案を「知っている」53％、「知らない」43％、とのこと。
大阪市政への不満を煽り立て、二重行政の効率化だけをエサに、内容の説明もせずスローガンだけを示し、反対者を口汚くののしり、言論封殺まがいの圧力かけてまで進められている状況が良く見える。
賛成者でも、住民サービス向上とは思っていない。
二重行政解消は、唯一の効果とマスコミが報道するが、それで浮く財源は驚くほど少ない事実や、新たに生じる行政庁舎確保等の財政負担などの議論は封じられている。大阪都制論が本質的に問うていることは、大阪市民の税財源を住民サービスに使うのか、
橋下維新の考える大規模投資（健全な資本全体の利5

益ではない）に使うのかだ。
２月某日「維新プレス Vol.12」。大言壮語と自己矛盾が多い。
都制（法上、「府」のまま）となれば、「衰退一途の大阪」が「成長する関西経済圏」が実現し、「大阪都・東京都二極で日本を支える」ことになるという。大阪が東京と並んで政治経済の決定権を得るという錯覚を狙う表現。そのような政策転換は首相答弁でも一言もない。
続いて「現在大阪はどんどん良くなっています」
として、地価、有効求人倍率、外国人観光客、百貨
店売上の文字が踊る。それならば現行の政策転換でよい。
都構想Ｑ＆Ａの例。
Ｑ１「財源は、全部もっていかれるのですか」、Ａ「財政調整交付金、その 80％は、医療・福祉・教育などの身近なサービスに使います」という。全
くのすり替え。財政調整交付金の算定基礎内容（税
金の使い道）が住民サービスとなるのは当然だ。
問題とされているのは、普通ならば市税である法
人市民税、固定資産税、特別土地保有税がいったん府（都）税とされ、府と区で構成する協議会で調整して区に配分されるというシステムだ。区独自の自主財源でなくなり、一度府に入るから力関係はどうしても区が弱くなる。区と区の相互に争いも生じうる制度という点なのだ。東京都では長年の争いがある。
さらに、３税の 20％が府の取り分となる点を明記せず、「残り 20％は、特別区内の広域サービスへ。
いずれも、特別区内で使うことになります。バラバ
ラよりもムダなく効率的」とする。府の行う広域事業の内容が適当か効率的かはさておき、区民の手の届かないところへいくことの是非を隠している。
Ｑ２「区長は権限を持たないのでしょうか」、Ａ「選挙で選ばれた特別区の区長は中核市並みの権限を持つ」「すべては大阪府が決定する、という
噂は嘘です」という。すり替えた上、「すべて」という誘導を行い、「噂」という言葉を使って信憑性

投 稿についてアサートは、読者の皆さんからの投稿による、「 主張・参加・交流のためのネットワーク情報誌」を目指しています。次号、2015年3月号の編集にあたって、積極的な投稿をお願いします。送り先は以下の通りです。
〒558-8691 大阪住吉郵便局私書箱８号
アサート編集委員会宛
Eメールでは、info@assert.jpまで
6を落とす手口。
問題なのは、①本当に中核市の権限をもてるのか。
法改正が必要なもの、現行法で可能であっても府と区との協議がととのわなければならないもの、などがある。法上東京都に影響のあるものはまず実現が不可能である。②非常に多くの事務が、一部事務組合となり、単独の区では判断、決定ができないこととなる。住民の手・目の届かないところで多くの重要な事務事業が行われることになる。小さな区になれば住民に近い行政が実現するという宣伝と全く相反する。③財政自主権が不十分な上深刻な財政危機が予想される（この点東京都とは決定的に異なる）
区長の権限はたとい多くとも、真の自治とは程遠い。
２月某日
MBS テレビ、橋下市長と柳本市議の出席する討論番組。
大阪市の権限・事業が府に移るのは住民から遠い存在となるとの指摘に関して、橋下市長の、「区がやろうが、府がやろうが、国がやろうが、市民にとっては同じこと」という趣旨の発言。市民にとって受益の中身が同じであれば効率性だけを考えよ、という趣旨。それならば、区の権限を中核市並みに大きくすると必死に主張する必要もなかろう。ダブルス
タンダードだ。
そもそも都構想とは、様々な権限・財源をもつべ
きところが、基礎自治体か、中間団体の府か、その是非、改革をテーマとするもの。「そんなことはどうでもよい。広域行政投資の財源さえ生めばよい」という本音が出た。
地方自治体の制度を考える判断基準は、単に財政効率性だけではない（効率性を無視するのではない）。基礎自治体を最優先順位としつつ、公平公正の確保、住民の利便性、民主性の確保、チェックシ
ステム、など、時には矛盾対立する要素を、議論を慎重に戦わせる中で住民が自ら結論を出していくべきだ。
（元）

集会のご案内さよなら原発 関西アクション―とめよう！ 高浜原発再稼働―
3月8日（日曜）
集
会
パレード

12：40
14：20

扇町公園

主催：さよなら原発 関西アクション実行委員会
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

投稿

大政翼賛体制と北海道知事選をめぐって― 統一戦線論（13）―＜＜知事選４連敗の可能性＞＞
３月 26 日告示の北海道知事選がにわかに注目されだしている。
現職・高橋はるみ知事は前回（2011 年）、自民・公明推薦で 1,848,504 票（得票率 69.44％）を獲得し、民主・社民・国民推薦の木村俊昭氏（544,319 票、20.45％）、共産推薦の宮内聡氏（176,544 票、6.63％）を大きく引き離し、次点とは 130 万票以上もの大差で勝利している。自民党道連は早々と高橋知事の推薦を決定し、今回も差は多少縮まってもほぼ圧勝と見られていた。
ところが昨年 11 月、北海道放送アナウンサーで、知名度の高いフリーキャスターの佐藤のりゆき氏が「道民党」を掲げて立候補を表明。ただちに北海道内で強い影響力を持つ「新党大地」が支持を明らかにし、さらに佐藤氏が北海道電力・泊原発の再稼働に反対する立場を鮮明にしたことから、情勢が大きく転換。反自民・原発再稼動反対で野党が一本化、統一候補が実現すれば、逆転、驕り高ぶる安倍自民が滋賀、沖縄、佐賀に続いて４連敗する可能性が現実化しだしたのである。
民主党道連内では、横路孝弘・道連代表などが「推薦に値する候補ではない」として佐藤氏支援に難色を示し、あくまでも独自候補を模索し、具体名も挙がっていたが、2/3 の道議会民主党の議員総会では「高橋知事４選阻止が最優先」「独自候補にこだわる必要はない」などの意見が相次ぎ、2/15、ついに独自候補擁立の断念を発表、佐藤氏を支援する方針を確認。横路氏はその責任を取り、同日付で代表を辞任。2/21、民主党道連は佐藤氏支持を正式決定するに至った。
続いて、当初、佐藤支援に消極的であった共産党
道委員会も、2/18 に至って佐藤氏支援を発表。これまでと同様に、独自候補を立てれば、有権者から見放されてしまうのは間違いない。自民を利するばかりで、落選はしたが善戦・前進したと言う例のセクト主義的で党利優先の唯我独尊的な「自共対決」
路線はここに来ておろさざるを得なくなったのである。
＜＜「支援の形にこだわらず、一騎打ちに」＞＞事実上の野党統一候補となった佐藤氏は、2/6、札幌市の事務所で記者会見を開き、「高橋道政の４期目を良しとしない人は一致団結してほしい。ぜひとも高橋知事と一騎打ちして道民の意思を確認した
い」、「私の政策を良しとしてくれる政党、団体があればありがたい」と強調、共産党の支援について佐藤氏は、「推薦、支持ではない。勝手連みたいな感
じでしょう」と述べ、「支援の形にこだわらず、一騎打ちになるよう応援してほしい」と、柔軟な形の反自民統一戦線の形成を訴えている。
慌てだしたのは自民陣営である。
「最も恐れていた事態だ」、自民道連の柿木克弘幹事長は渋い表情を浮かべた。「佐藤氏に組織力はないが、道民に知らない人がいないほどの知名度を持つ。昨年の衆院選で善戦して勢いがある共産、民主、大地の組織力が加われば相当手ごわい相手になる」と危機感を隠さない。（毎日新聞 2015/2/6）
2/6、選対事務所開きを行った高橋知事は「今回は今までの中で最も厳しい戦いになる。決戦までの２カ月、全道をできる限り自分の足で駆け巡って頑張っていきたい」と決意を表明。
経済産業省の官僚だった高橋氏にとって、原発再稼働は当然の帰結であろうし、その再稼動の先頭に立つ北電の当時の会長を、自らの政治資金管理団体の会長に据えて憚らなかった高橋氏であるが、自然・再生エネルギーの宝庫ともいえる北海道で、原発再稼動を争点にすることは墓穴を掘るに等しい。
さらに、ＴＰＰや農協改革をめぐっては安部政権の方針は、農協に敵対的である。ＪＡ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は「（知事選対応は）何も決まっていない」というが、ＪＡ北海道は、全国のＪＡ組合数の実に４分の１を占める大所帯で、組合員数は約 34 万人に上るという（日刊ゲンダイ、
2015/2/12）。当然、自民陣営は苦戦を強いられるであろう。

＜＜「政府の足を引っ張るな」＞＞
しかしいかに苦戦とはいえ、前回、自民陣営は、次点に３倍以上、130 万票以上もの大差をつけて圧勝している。それにあぐらをかいてきた自民陣営のおごりが彼らの予期せぬ展開をもたらすであろう。
その証左は、先月１月 11 日投開票の佐賀県知事
選挙で、確認できる。投票日３日前、各紙がすでに7

自民候補者の樋渡氏「苦戦」と報じていた１/8、現地・佐賀市で自民党の茂木敏充選対委員長は、そのような報道を否定するかのように「ここ数日、樋渡氏がリードを広げつつあります。世論調査など３種のデータの傾向が一致、逃げ切り確実です」と、実質的な勝利宣言をしていたのである。ところが敗北である。
さらにその前の 12 月 14 日投開票の衆院選挙でも、同じく自民党の茂木選対委員長は、自民単独 300 議
席超えに自信をのぞかせていた。12 月 14 日の選挙特番『ZERO ×選挙』（日本テレビ系）で、安部首相は「300 に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ！」と ブチ切れ 、「選挙を取り仕切っていた茂木選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」と報じられるほど、生放送とその舞台裏で怒りをあらわにするという異例の事態が展開されている。自民党が 300 議席を超えれば、次世代の党、維新、民主党の右派らで３分の２を超えると皮算用していた、その当てが外れて怒りも露わに、当たり散らしたわけである。
とりわけ安倍首相のように思い上がった自己中心主義的な人間は、それに見合った取り巻きを配置し、冷静になることができない。それだけに一層危険でもある。
安部政権はイスラム国人質事件を徹底的に利用して、安倍政権の対応を批判する者に「テロ擁護」のレッテルを貼り、 非国民 扱いする、大政翼賛的、ファシズム的政治状況をこの際一気に作り出そうとしていると言えよう。すでに憲法９条をないがしろにする新安全保障法制―自衛隊の海外恒久派遣を可能にする、出動範囲の地理的制約をとっぱらう、国連決議がなくても「テロとの戦い」を行う外国の軍隊を後方支援できる―に動き出している。もちろん、憲法９条改悪も具体的な視野に入れ始めた。

＜＜共産党の歴史的失態＞＞
共産党の池内沙織代議士が人質事件での首相の対応に「こんなにも許せないと心の底から思った政権

編

集

後

はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープ
レコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などとツイートした。ごく当然な主張である。すると、「首相に責任を負わせるばかりでイスラム国批判がない」といった反論が殺到して炎上。批判におののき、共産党の志位和夫・委員
長が「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。
今あのような形で発信することは不適切だ」と池内氏を注意して全面謝罪させた、という（１/26 志位委員長記者会見）。こうした事実経過は、共産党機
関紙・しんぶん「赤旗」には一切報道されていない。
都合の悪いことには触れないという、共産党の悪しき側面がまたしても露呈した。
「自共対決」と喧伝していたはずの共産党、実に「情けない」事態である。看過できない歴史的失態と言えよう。民主党の岡田克也代表も「政府の足を引っ張るな」と党内に発言の自粛を指示したという。
安部首相にとっては、「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という願ってもない、どころか思い通りの展開である。
２月９日、参議院会館内で「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表する記者会見が行われた。
声明は、「現政権を批判することを自粛する空気
が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「『非常時』であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうな
ら、あらゆる『非常時』に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らし、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を委ねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と真正面から闘う姿勢を明らかにしている。
いまあらためて、このような声明を生かした、多様で広範な統一戦線の形成と内実が問われていると言えよう。
（生駒 敬）記○ 2 月に入り統一地方選挙モードになりつつある。統一

待と正反対の政策だ。原発再稼働・戦争遂行政策を許さ

地方選挙において、安倍は財政を発動して、形の上では、ず、軍事国家路線に反対する候補者を、統一地方選挙で地方重視の姿勢をとることだろう。
「地方創生」と銘打っ増やすことが重要である。○次号 3 月号は、21 日締切、た政策も、人口減少問題対応というよりは、選挙対策と

28 日発行で準備します。積極的な投稿をお願いいたし言える。○そして、国民の心配をよそに、安倍政権は原ます。

（2015-02-23 佐野）

発再稼働を強引に進めようとしている。益々、国民の期

8＜次号３月号は、21日締切、28日発行で準備します。＞