第４部

韓国

第４部

韓国

１ マクロ経済動向（１）GDP と物価
新型コロナウイルスの流行、COVID-19の影響によって、2020年の韓国の経済成長率は大きく低下しマイナス0.7％となり、アジア通貨危機の1998年以来のマイナス成長を記録した。
2021年はそこから回復し、4.2％と近年にない高い成長率を記録した。
需要項目別の寄与度で見ると、内需では消費（民間最終消費）が1.7％、投資（固定資本形成）は0.8％を記録した。一方、外需（財・サービスの純輸出）の寄与度は1.0％となっている（図14-1-1）。

一方、物価の動向を見ると、2020年の輸入物価はマイナス8.7％と大きく下落した。これは為替レートの増価（ウォン高）と国際市場における資源価格等の下落によるものである。生産者物価はマイナス0.5％、消費者物価は0.5％となった。2021年は輸入物価が17.6％と急上昇し、生産者物価は6.4％、消費者物価は1.6％、それぞれ上昇した（図4-1-2）。
図4-1-1実質 GDP 成長率の推移と項目別寄与度（注）2015年価格（出所）韓国銀行

−68−

第４部

図4-1-2

韓国

物価上昇率の推移（出所）統計庁（２）労働市場と所得格差
雇用関係の指標を見てみると、失業率は2002年以降、３％台で安定的に推移してきた。リーマンショック後の2009年の失業率はマクロ経済の停滞を受けて前年の3.2％から3.6％に上昇したが、７％まで上昇したアジア通貨危機の際と比較すれば、悪化の程度は軽微だったといえる。
近年は、2018年は3.8％、2019年は3.8％、2020年は4.0％、2021年は3.7％と推移している（図4-1-3）
。

−69−

第４部

韓国

図4-1-3

失業率の推移（出所）統計庁

所得格差の推移を示すジニ係数2の推移を見ると図4-1-4のようになっている。近年の動向としては2011年以降、市場価格基準で見たジニ係数は低下傾向にあったがここ2015年以降は微増の傾向がみられた。一方で税や社会保障による再分配を考慮した可処分所得基準では低下の傾向が続いており、政府部門による再分配が拡大していることが見て取れる。2020年の係数は市
場価格基準で0.405、可処分所得基準で0.331となっている。
所得格差の拡大の背景には非正規雇用の増大など、雇用の質の変化が指摘されている。図4-1-5は非正規雇用比率の推移を示したものである。非正規雇用比率は、調査開始の2001年の26.8％から、2004年には37.0％まで高まり、その後やや低下し2018年には33.0％となったが、2019年には36.4％、2020年には36.3％、2021年には38.1％に、それぞれ上昇している。

−70−

第４部

図4-1-4ジニ係数の推移（出所）統計庁

図4-1-5

非正規雇用比率の推移（出所）統計庁

−71−

韓国

第４部

２

韓国

対外経済関係（１）為替レートと貿易収支
2008年の世界金融危機で韓国ウォンは大きく減価した。対ドル為替レートは2007年の１ド
ル＝929ウォンから、2008年は同1103ウォン、2009年は同1276ウォンと減価した。一方、日本円に対する為替レートは、2007年の100円＝790ウォンから、2008年は同1077ウォン、2009年には同1363ウォンに減価し、その幅は対ドルレートよりも大きかった（図4-2-1）。エレクトロニクス、自動車などの輸出品目で日本製品と競合する韓国企業にとって、こうした為替レートの動きは追い風となり、外需が景気の底支えを担う背景となった。2010年にはウォンはドル、円の両方に対し増価したが、2011年には対円では100円＝1485ウォンと最安値を記録した。これによって、韓国製品の価格競争力は競合する日本製品に対し一段と高まった。しかし、2012年に入ると円安の動きが生じ、対円レートは100円＝1247ウォンと一気にウォン高に動いた。その後さらに円安が進み、2013年には100円＝1005ウォン、2014年には同920ウォンとなり、対日価格競争力は一時大きく低下した。近年は、2019年は同1063ウォン、2020年は同1054ウォン、2021年は同1030ウォンと推移している。また対ドルレートも、2013年に１ドル＝1055ウォン、2014年に同1099とウォン高に推移した。近年は、2019年は同1158ウォン、2020年は同1088ウォン、2020年は同1086ウォンと推移している。
貿易収支の動向を見ると、2008年はアジア通貨危機の発生した1997年以来となる133億ドルの赤字となった（図4-2-2）。2009年には輸出額は3635億ドルに減少したが、輸入額も3231億ドルとなったため、貿易収支は404億ドルの黒字に復帰した。2010年には輸出は回復し、4660億ドルと危機前の2008年を上回った。
2019年の輸出は5422億ドル、輸入は5033億ドルとなり、貿易収支の黒字は389億ドルであった。2020年にはCOVID-19の影響を受け、輸出は5125億ドルに減少した。一方、輸入は4676億ドルとなり、貿易収支の黒字は449億ドルに拡大した。2021年には、輸出は急回復して6444億ドルとなった。一方、輸入は6150億ドルとなり、貿易収支の黒字は293億ドルに縮小した。

−72−

第４部

図4-2-1

韓国

外国為替レートの推移（出所）韓国銀行

図4-2-2

貿易収支の推移（出所）韓国貿易協会（２）輸出の動向
2021年の輸出を品目別に見ると、基幹産業である電気・電子機器の輸出額が2218億ドルとなり、全体の34.4％を占めている。この他の主要輸出品目では化学製品が14.3％、機械類が11.0％、鉄鋼製品が8.2％、自動車が6.9％を占めている（図4-2-3）。
輸出先別に見ると、中国は2003年に米国を抜いて第一位の輸出相手国となり、以後その地位を維持してきた。2021年の中国向け輸出のシェアは、全体の25.3％に達している。米国は14.9％、日本は4.7％をそれぞれ占めている（図4-2-4）。

−73−

第４部

韓国

図4-2-3

品目別輸出額の推移

図4-2-4

国別輸出額の推移（出所）関税庁（注）ヨーロッパはイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダの計である（出所）韓国貿易協会（３）輸入の動向
2021年の輸入を品目別に見ると、燃料が22.2％で首位を占めている。主要輸出品である電気・−74−

第４部

韓国

電子機器は、同時に中間部品として輸入されているため、輸入品目としても金額が大きく、20.7％でこれに続いている。また、資本財である機械類のシェアが11.4％と高いのも韓国の輸入構造の特徴である（図4-2-5）。
相手国別に見ると、2007年に中国が日本を抜いて輸入先として第一位となっている。したがって現在、中国は輸出入の両方で韓国の第一の貿易相手国である。2021年の輸入額に占める各国のシェアは、中国が22.5％、米国が11.9％、日本が8.9％となっている（図4-2-6）。
図4-2-5

品目別輸入額の推移

図4-2-6

国別輸入額の推移（出所）韓国貿易協会（注）ヨーロッパはイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダの計、中東はサウジアラビア、UAEの計である。
（出所）韓国貿易協会

−75−

第４部

韓国

（４）直接投資の動向
2021年の対韓直接投資額は295億ドルで、前年の207億ドルから増加している。国・地域別
ではEUが128億ドルで、前年第一位だった米国を抑えて第一位となっている（図4-2-7）。
一方、2021年の韓国の対外直接投資を見ると、全体で766億ドルであった。投資先では中国が2002年から2007年まで第一位であったが、2008年以降は2010年を除いて米国が中国を上回っている。2021年のシェアでは、米国が36.4％、中国が8.7％となっている（図4-2-8）。
図4-2-7

国別対韓直接投資額の推移

図4-2-8

地域別対外直接投資額の推移(出所）産業通商資源省（出所）韓国輸出入銀行（調査研究部主任研究員−76−中島朋義）

第４部

12

韓国

年次によって実質GDPの項目別構成比が異なるため、ここで示した各項目の寄与度の合計は、各年の実質GDP成長率に厳密に一致はしない。
ジニ係数は経済における家計間の所得格差を示す指標。0と1の間の数で示され、全家計の所得が等しい場合は0、一つの家計に全ての所得が集中している場合は1となる。

−77−