国際関係と人権問題
康

島

ネ盲田

目

人

次

はしがき

1．人権意識と国際機関の誕生
2．入権の概念と南北の対立
3．人権と国際関係の諸側面
4．わが国の人権外交
あとがき

はしがき

筆者自身は，これまで

人権問題について大した関心を持っていなかった。しかし，自分の勤める大学で『経済と人権』に関するシンポジウム1）が行われたことに刺激され，調べるにつれて，それが第2次大戦後，とりわけ冷戦後は国際関係のテーマとして重要性を増していることを知り，認識を新たにした。本論では人権意識がいっ，どのような経緯で生まれ，国際関係の中でどんな役割を果たし，また課題を宿しているか，さらに日本の場合はどうかなどを中心にまとめてみる。

1．人権意識と国際機関の誕生

民主主義発達史上の記念碑 米国の独立宣言
かって中世の教会では，神の前での人々の平等が説かれ，それがやがては，
注1）シンポジウムの概要については104ページの「補足」を参照されたい。

一89一

徳山大学論叢第48号

近代の法の前の平等という考え方に道を開いていった。しかし，当時の厳しい宗教的戒律や職業選択の自由を認めない身分制社会で，「すべての人間はみな平等である」という思考の成立する余地がなかったとしても，無理はない。一定地域の市民だけでなく，すべての人間の尊厳についての自覚が進み，法制が確立されていくのは，やはりアメリカ独立宣言やフランスの人権宣言を待たねばならなかった2）。

すなわち，イギリスとの独立戦争に勝ったアメリカでは1776年7月，トー
マス・ジェファーソン（その後1801年，第3代大統領に就任。1743〜1826）

らがフィラデルフィアで，自ら起草した植民地13州の独立宣言を読みあげた。この宣言はその前文で，（1）すべての人間は平等につくられ，創造主から

生命・自由・幸福を追求するため譲ることのできない権利を与えられている
こと，（2にれらの権利を確保するため国民の同意に基づいて政府が組織されること……などを謳っている。人間の基本的な権利を国家として公に認めた最初のものであり，民主主義発達史上の一大記念碑とされている3）。しかもこの宣言は，後のフランス革命にも大きな影響を与えた。また，フランスの人権宣言はフランス革命最中（さなか）の1789年8月，国民議会によって採択され，「人は生まれながら自由かっ平等な権利を有する」に始まり，天賦不可侵の人権，主権在民，思想・言論の自由，所有権の存在など原理的な事項を規定している。

欧米の人権意識を刺激した

危機の20年

しかし，人権が一国内にとどまらず国際社会共通の関心事となるきっかけを作ったのは，20世紀初頭から第2次世界大戦に西ヨーロッパが経験した政治・経済両面の危機だった。すなわち経済面で，資本主義経済はマルクス（独，1818〜1883）によってその理論的矛盾を批判されていたが，ロシア革2）萩野芳夫『外国人の人権』教育社，1979，p．10。
3）ただし，宣言草案には奴隷制廃止が盛られていたが，農場主だちの反対で削られたし，原住民インディアンの人権は最初から問題にされていなかった（土井正興『新世界史』三省堂，1978，p．140）。

一90一

1997年12月 福島康人：国際関係と人権問題

命（1917）で共産主義国家ソ連邦が出現したことにより，実体面でも直接的な挑戦を受けるようになった。しかも，この脅威は，第2次大戦後に共産圏が飛躍的に拡張したことに基づく政治的影響力と重なり，さらに大きなものとなった。また政治面では，近代国家の成立とともに西欧人の価値観の基本として定着していた自由と民主主義が，日本・ドイツ・イタリアなどファシ
ズム（全体主義）の出現から大きな挑戦を受けたばかりか，ヒトラーのナチ

ズムによるユダヤ人600万人目のホロコースト（大虐殺）が計りしれない衝撃を与えたのである。要するに，欧米諸国の人権意識を刺激し，国際的な関連機関を誕生させたのは，20世紀前半に発生した危機の20年4）だったということができよう。

半世紀を要した人権体制の整備

このような事情から，米欧諸国が第2次大戦後の新世界秩序を構想するにあたっては人権の擁護が重要な問題となり，戦争終結間近の1945年6月に調印された国際連合憲章は，前文冒頭で基本的人権への信念を確認したうえ，

これに続く目的の1っに「……人種及び基本的自由を尊重するよう助長奨励することについて国際協力をすること」を挙げている。つまり，国際機関が
戦後世界政治運営上の普遍的価値としてこれを初めて認めたのである。

明けて46年，人権問題を集中的に討議する中心機関として国連人権委員会が設けられ，委員（国）は国連加盟国の増大とともに増え，1992年以後53人となっている。そして48年には，国連憲章に沿って加盟国が達成すべき共通の人権基準を明記した世界人権宣言が国連総会で採択され，同40周年の88年にはこれを記念して，人権尊重をさらに促進するため，この採択当日，つまり12月10日を人権デーに指定した。同宣言は，人権委員会の最初の成果として前文以下30条にわたり各種人権保障の基準を示している。

だが，人権宣言には法的拘束力がないため，その実行を義務づけようと人権委員会や総会の中の委員会が中心になって長年検討を続け，66年12月に4）E．H．カー『危機の20年，1919〜39』井上茂訳，岩波書店（文庫），1996年刊。

一91一

徳山大学論叢第48号

漸く国際人権規約が国連総会で採択された。ちなみにそれは，経済的，社会的，文化的権利に関するA規約と，市民的，政治的権利に関するB規約の二条約に分かれ，約10年後の76年1月および3月にそれぞれ発効した。なおこの他，1951年に難民地位条約，65年には人種差別撤：廃国際条約，84年が拷問禁止条約，89年に児童権利条約など20を越える条約が成立している5）。また93年には事務次長クラスの国連人権高等弁務官がおかれ，初代ホセ・アヤラ・ラッソ（エクアドル）のあと，現在はメアリ・ロビンソン女史（元アイルラ
ンド大統領）がその職にある。そして1994年秋の国連総会で1995‑2004年を
人権教育の国連10年とすることが決った。それは，この地球上で人権侵害が依然少なくないからにほかならない。要するに，第2次大戦を契機として浮上した人権問題は，国連を中心に意識と制度の両面で年々進展し，今や地球規模の広がりを見せている。言いかえれば，世界の人権体制は一応の整備を見るのに大戦後のほぼ半世紀を要したことになる。

2．人権の概念と南北の対立

定義上の諸側面人権（human rights）については，少々ややこしい表現や具体的な述べ方もあるが，単純明快に「人が人間という理由だけで持っている権利のこと6）と理解しておけばよかろう。また先に挙げた世界人権宣言は第3条で「すべて人は，生命，自由，および身体の安全に対して権利を有する」と述べているが，これもわかり易い。つまり，人権（の概念）自体はわれわれ自身の生命，生存，生活そのもの，あるいはそれに付随したものであり，民主

5）田畑茂三郎『国際化時代の人権問題』岩波書店，1988，p．6〜7。なお現在，
人権関連の条約類は合計23とされている（田中正人『人権教育の国連10年』読売新聞，1997．8。23）。

6）J．Donnelly， The concept of Human Rights ，1985（渡辺昭夫『国際問題としての人権と日本の立場』一渡辺昭夫編「アジアの人権・国際政治の視点から」日本国際問題研究所，1997，p．45）。

一92一

1997年12月 福島康人：国際関係と人権問題的な社会では至極当然の内容であるように思える。だが，理解や分類の仕方には国や地域により多少の違いがあるばかりか，概念自体でさえ，必ずしも明確でない部分を残している。

まず，われわれが漠然と同一視している基本的人権と国民の権利という概念を，欧米では表1のように一応区別しているようだ。つまり，

人権

は表1 欧米における「人権」と「国民の権利」の区別
人 権（対象は他国民）
ドイ ツ

自 然 権

フランス

基本権（法律が保障した権利）
公的自由（同上）

アメリカ
イギリス

国民の権利（対象は自国民）

市民的権利または公民権（同上）（人権という用語は存在しなかった）市民の自由（同上）

出所：前掲，注4）の渡辺論文（p．32〜33）の記述を一表にまとめたものである。

人間が生まれながらに備えている自然法によるもの，したがってそれは一般的，普遍的であり，他国民にも適用される国際共通の概念である。これに対
し

国民の権利

は憲法その他，その国固有の実定法によって自国民に与えるものである。だから，いわゆる人権を狭義のそれ，人権と国民の権利を合せたものを広義の人権と見ることもできよう。この点，わが国では憲法の背景に自然権の考えがあるためか，両者の意味や性格を殆ど区別していないよ
うに思われる。

つぎに，米・欧双方は人権尊重の思想を共有しているが，これを実践・普及させるための考え方や実践の方法・政策には対称的な差違が見られる。すなわち，アメリカが伝導型の人権外交をとるのに対し，ヨーロッパ諸国は多分に相互監視型の機関（による集団）外交をとる。表2はその背景，考え方を対比したものである。

なお，難民保護（たとえばルワンダ）や，婦女暴行防止（同ボスニア）のため人道的立場や道義的関心から米欧の軍隊が多国籍軍（あるいはPKO）として派遣されたことがあり，この場合の人道的立場は人権擁護と同じ意味

一93一徳山大学論叢
表2 人権外交：

第48号

欧米の対比

アメ リカ

ヨーロツノ'ξ背景社会主義経済の挑戦やユダヤ人大同左の挑戦や衝撃を直接受けた

量虐殺の衝撃を直接受けなかった

考 え 方
人権外交の特色

米国こそ民主主義の牙城であり超単独では実践・普及に限界がある大国だという自負があると見る

単独で直接働きかける：伝導型の多国間協力による：相互監視型の

人権外交，

機関外交

出所：表1に同じ（p．8〜9）。

に受けとれるが，人権尊重と人道主義を常に同一視できるのか，また区別すべき場合があるかどうかについては，まだ明確にされていないように思う。

冷戦時代と冷戦後における人権問題の違い
ところで，東西対立の冷戦時代，米国をリーダーとする西側は自己陣営の

自由と経済的繁栄を東側に見せつける一方，共産世界の閉鎖性，自由の抑圧，あるいは非人間性を批判していればよかった。つまり旧ソ連をはじめ東側のどの国にも人権上大きな弱点があり，体制優劣競争の性格を持つ冷戦下でこれを世界に知らせることは，西側全体の安全保障，ひいては各国の国益とも一致した。もちろん，西側の途上国には強権政治を敷き，人権の点で問題を抱えた国もあった。たとえば蒋介石，蒋経国両政権下の台湾（1947年に2・28事件が発生），朴正煕，全斗換両大統領時代の韓国（80年5月に光州事件），ベトナム戦争前夜のベトナムにおけるゴ・ジン・ゼム政権（汚職と民衆弾圧）などだが，反共国家は友好・同盟国であり，冷戦完遂という大目標のために，米国は黙認したばかりか，軍事・経済両面で援助を与えていた。

しかし，冷戦の終結で事情は一変した。すなわち，①民主主義の勝利で西側先進国の立場が強くなった，②もはや人権問題で批判しても途上国をソ連側へ追いやる心配がない，③途上国援助に人権状況をからませることができるようになった，④国連が機能を回復し人権問題でも積極的になれる，⑤メ

一94一

1997年12月 福島康人：国際関係と人権問題

ディアの活発化で途上国の状況が一層よくわかるようになったのである。こうして人権問題は，春の訪れで一斉に花開いたかのように国際関係や外交政策の重要テーマとなり，冷戦後の新しい現象となったのである。しかも先進国の主な対象は，アジア，中でも中国に向けられた。というのも1989年

6月の天安門事件で民衆・学生の民主化要求デモを軍隊で制圧した中国の行動が，アメリカを大いに刺激したからだ。

先進国と途上国の意識の差

そこで，ブッシュ米大統領（当時）は直ちに経済制裁を発動し，欧・日もこれに同調。米国務省は1年半後の91年初頭に議会へ送った人権報告書でも，「弾圧はなお続いている」と指摘した。が，中国も初の人権白書を出し「西側の人権外交は覇権主義だ」と反論した。やがて93年1月に登場したク
リントン大統領は，ブ前大統領の対中政策，とりわけ人権外交が手ぬるいと批判し，人権を外交政策の基軸にすえると標榜した。また，欧州連合（EU）
も統合強化を決めたマーストリヒト条約に人権尊重を盛り込むとともに，「人権侵害は世界の平和と安全保障への脅威だ」として外交目標に掲げ，わが国も92年2月に出した途上国援助大綱，いわゆるODA（政府開発援助）
4原則の第4項で「民主化の促進，基本的人権と自由の保障」を謳った。だ，がクリントン米大統領は，対中外交駆け引きの重要な切り札としている貿易

上の最恵国待遇（MFN：Most Favored Nation Treatment）を，巨大な中国市場に対する米国産業界の強い要望で，早くも93年5月以来更新，継続
し，わが国も日中関係の重要性を理由にはやばやと制裁緩和へ踏みきったのである。

そればかりではない。西側，特にアメリカの人権外交はアジア諸国からも反撃をうけた。確かに，欧米による前世紀以来の長い植民地主義は，アジア諸国へ人権を基調とする西欧の基本的思想を植えつけはした。すなわち自由，

平等，法の支配，市民権，権力の分散，議会制，契約の概念，労働組合などだ。が同時に，アジアには西欧の個人主義に対し集団主義重視の長い伝統が一95一

徳山大学論叢第48号ある。だから一般論として人権の普遍的意義は理解できる。だが，これを外交の道具にされ，強制されることには承服できない。しかも東南アジア諸国
は近年の経済的躍進でアジア的価値観に自信を持ち，この文化的伝統を守ろうとする気風が強まっている。つまり家族，勤勉，礼節，節約，協力，公共利益の優先，秩序，権威の：尊重などだ。加えて，リーダーたちは政治的自由や人権尊重よりも経済的欠乏からの解放，豊かさの追求がまずは重要だと考えるのである。

東南アジアと米欧の価値論争
ところで90年代は，アジアが米欧に向って自己主張を始あた時期であり，その争点こそ人権であった。実は93年の秋，シンガポールで18歳の米国人少年が路上の車にペンキで落書きをして逮捕され，禁固4カ月，23万円相当の罰金，鞭打ち6回の刑を課せられる事件が起こった。そこでクリントン米大統領が（鞭打ちは人権侵害とばかり）減刑要請の書翰を送ったが，シンガポ
ール当局は鞭打ちを4回に減らしたものの所定どおり刑を執行したのである。

翌年5月，シンガポールは世界貿易機関（WTO）初の閣僚会議の開催に意慾を見せたが，カンター米通商代表は反対を表明。またゴ・チョクトン・シ

ンガポール首相は同年8月，建国記念日の演説で「米国のモラルの退廃こそ問題ではないか」と犯罪の多発，家族の崩壊，人種差別を指摘するなど，鞭打ち事件はあとあとまで尾を引き，アジアの自己主張と米欧的価値観への反撃に重要なきっかけを与えた。

さらに今年7月，マレーシアのクアラルンプールで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）の拡大外相会議は，人権問題をめぐりアジアと米欧が直接火花を散らせる場となった。すなわち，米欧諸国はアウン・サン・スー・

チー女史に対するミャンマー政府の非民主的抑圧に抗議し，同国のASEAN

加盟に反対していたが，ASEAN側は拡大外相会議に先立ち，既定方針ど
おりその加盟を認めてしまった。さらに，日ごろ厳しい米欧批判で知られる
会議主催国のマハティール首相が，1948年に国連が採択した「世界人権宣言一96一

1997年12月 福島康人：国際関係と人権問題

は貧しい国にとって必要なものが何であるかを理解しない一部戦勝大国の押しつけだ」とその見直しを提言。オルブライト米国務長官は直ちに「いかなる見直しにも断固反対」と一歩も譲らぬ姿勢を示した。が，ASEAN諸国
は一斉に見直し論を支持し，中国の李鵬首相もマ首相と会談した折，賛意を示している。米歩歩は，人権が，人類の経験した悲劇的な歴史の教訓から得た普遍的価値であるとの信念を強調し，アジアの主張は政治権力を維持するための口実にすぎないと見る。しかしアジア諸国は，社会の規範を緩め，個人の自由を優先させれば，アメリカ社会が抱えているような混乱と退廃を招きかねないと懸念するわけであり，それが価値論争であるだけに，ちょっと
した

文明の衝突

7）を感じさせるものがある。なお，シンガポールで働くフィリピン人のメイドが殺人の容疑で死刑を宣告されると，フィリピンのマス
コミや世論が「調査不十分であり，無謀だ」と一斉に反発するなど，アジア
諸国のあいだにも人権意識の差は存在している。

3．人権と国際関係の諸側面

増大一途の難民
国連が果たしている重要な役割の一つに難民8）の保護・救済がある。この仕事を一手に引き受けているのが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）9）であり，1991年1月以来，上智大学教授だった緒方貞子氏が同高等弁務官（国連次長職）を務めている。表3を見ると60年に100万余にすぎなかった世界の難民が，80年代から増大し始め，冷戦終結後も民族・紛争の激化で近年
7）S．S．ハンテントン『文明の衝突』中央公論，1993年8月号。
8） 難民 とは1951年の「難民の地位に関する条約」などにより，人種，宗教，
国籍，特定団体への所属，政治的意見などのため迫害を受ける恐れがあり，国外に出た人々をいう。戦火や迫害により自分の住居を追われたが自国内に留まっている 避難民 や，豊かさを求めて先進国にくる 経済難民 とは一応区別されている。

9）本部はスイスのジュネーブにあり，約5，400人の職員が世界255ヵ所の現地事務所で働いている。54年と81年にノーベル平和賞を受けた。

一97一

徳山大学論叢第48号

表3 世界の難民数の推移（万人）（注）国内の避難民は含まず。

2000

グラフの点線は推定

800
・600

400
200

℃、・覧噸田，r冒・」らら
覧覧ら亀覧亀覧

0

［ooo

．

1200

⁝⁝⁝ボスニア紛争ぼっ発⁝・⁝

1400

O

・・一・ベルリンの壁の崩壊⁝‑・
一・；・イラン・イラク戦争⁝‑‑

1600

・

8⁝・⁝イラク︑クウェート侵攻⁝・（1996：2，610万人）

1800：⁝⁝‑‑⁝ルワンダ難民大量流出⁝⁝・⁝‑（UNHCR調べ，表4も同じ）

2200

o

1960 65

70

80

75

85

89 9294（年）

表4 国別の難民数（万人）
O 50 100 150 200 250 300 350 400
I

1

I

ブルンジ

欧 州

旧ソ連

■47．6

Gリトリア
cUンビーク｡lo

チェチエン̀ェチェン周辺

アジア

I

l

｡25

〃Z〃〃Z％〃Z〃Z‑372
コ24

（ボスニア

R23

Oルジア

R28

^ジキスタン

@1．8

ミャンマー

コ12

Xリランカ
xトナム
宴Iス

n4．4

グアテマラ

I

86．5

nlo
P

1290

アフガニスタン

中南米

I

■18

リベリア
ソマリア

旧ユーゴスラビア

I

200

アフリカ ルワンダ

13．8

一98一

1997年12月 福島康人：国際関係と入権問題

2，000万を越すまでになっていることがわかる。また表4によれば，旧ユーゴー（セルビア対ボスニア，クロアチアの内戦），アフガニスタン（旧ソ連
軍撤退後に泥沼化した政府軍と反政府ゲリラの紛争），ルワンダ（多数派フッ族と少数派ッチ族の対立）の難民数がきわだって多い。

前記の緒方弁務官は去る7月，朝日ホールで行った講演で，①近年，厳密な意味の難民でなく，国内紛争のため自国内で避難生活をする人口が増えている。②難民と移民あるいは外国人労働者が混在して難民の認定が難しくな
り，また難民に軍隊がまぎれ込んで難民キャンプが軍事化し，旧政権の温床となった経験などから，いっでも駆けつけてこられる国際部隊の常設を強く希望する。③日本はUNHCRにとって世界第2位の資金提供国であり，民間募金は世界一だったのに1998年度の政府開発援助（ODA， UNHCR援助金を含む）を10％も減らそうとしている。しかも人道政策が不明確。さらに難民受け入れが極端に少なく残念だ。

人道大国になってほしい10），と訴えている。

他方で，ロンドンに本部をおく人権擁護団体のアムネスティ・インタナシ

ョナルは，今年の年次報告書の中で，⑦紛争当事者の政府や組織による虐

殺や人権侵害が増えるとともに難民を受け入れるべき政府が保護を拒否する傾向が強まっている，④先進国の入国管理政策が厳しくなり，国境閉鎖や強制送還のケース増大も状況を悪くしている，◎昨年，世界151力国で虐殺，拷問，拉致（らち），受刑者への虐待など人権侵害があった，と指摘
している11）。

死刑廃止
人権との関連で世界的関心事になっている問題の一つに死刑廃止の是非がある。国連総会は1989年に死刑廃止条約を採択したが，アムネスティ・イン
10）97年上半期の難民受け入れ実績は，米国：5，473人，スウェーデン：1，330人，
オーストラリア：1，322人に対し，日本は僅か1人（課題要旨も含め朝日新聞，1997．7．31による）。

11）東京新聞，1997．6．18による。

一99一

徳山大学論叢第48号

タナショナルによれば，以来，世界の死刑廃止国は，執行を10年以上見合せている国を含めて世界の半数を超えたにも拘らず，執行数自体は96年に4，272

人と過去最多を記録した。中でも，表5によれば中国が3，500人と突出しており，上位10力国が世界執行数の実に97％を占めている。

表5

1996
死刑執行数： 上位10力国，

1．

中

2．

ウク ラ イ ナ

167

3．

ロ

140

4．
5．

イ ラ ン
サウジアラビア6．

カザフスタン国シ

ア

7．

ア メ リ カ8．

ペラ ルー シ

9．

ェ ジ プ

10．

3，500（人）

110

69
68
45
24
14
12

ト

ナイジェリア

計

4，149

世界 総 数

4，272

出所：アムネスティ・インタナショナル調べ

東京新聞，1997．5．21。

そこで主要な国の現状に目を向けると，まず中国では政府発表の執行数は96年に53人となっているから表5の推計とは大変な違いだが，実際はこれよりさらに多く，96年が一昨年の倍で83年以来最高だったとの報道もある12）。
中国が他に抜きんでて多いうえに急増している原因として，（1）厳打と呼ばれる犯罪撲滅運動により殺人などの凶悪犯ばかりでなく横領や詐欺にも適用された，（2）観光客が減らないよう日本人への犯罪は泥棒でも死刑になった，（3）犯罪を抑えるため判決から執行までの時間を極端に短くしている，などが指摘されており，死刑制度をやめる気配はなさそうだ。

つぎに米国だが，事実上廃止されていた死刑は，76年，連邦最高裁の死刑容認判決を機に復活し，80年代半ばから急増。現在，死刑囚は全米で3，000

人を超え，昨年の執行数は表5のとおり45名。治安の悪化を背景に「執行を12）1996年の死刑判決6，010人，執行数は4，367人（産経新聞，1997．8．23）。

一100一

1997年12月 福島康人：国際関係と人権問題

早めないと拘置所がパンクする」との声が聞かれる反面，執行反対論も時折浮上している。

またロシアは昨年1月，欧州会議入りの条件として死刑廃止を受け入れ，

2年以内の国内法成立を約束した。だが，旧ソ連帝国崩壊以後の政治的・経済的混乱により殺人，強盗などの凶悪犯が急増しているたあか国民の9割以上が廃止に反対。死刑囚を長期収容するようになった場合の施設費負担の増
加と犯罪拡大の恐れもあって，議会は批准を拒否し，欧州議会からは代表権を取りあげると警告されるなど，エリツィン大統領は板挟みの苦境に立たされている。

これらに対し，カナダでは死刑廃止後も殺人発生率が減り，死刑廃止と犯罪抑制の双方を同時に達成したモデル国と見られている。尤も警察関係者や西部保守層には，最後に死刑執行があった62年に比べれば犯罪率は増えているとして死刑復活を訴える声や運動もあるが，国民の多数には死刑反対の認識が浸透しているようである13）。

最後に，日本は廃止するに至っていない。今春，4人の死刑囚の執行が発表され，人権運動家や一部マスコミの非難をあびたが，1977（昭和52）年以後は毎年1ケタ台だった執行数が，90〜92（平成2〜4）年はゼロと抑制的になっており，世界的廃止傾向への配慮が見られる14）。

経済分野の人権問題
ところで経済分野にも人権と関連した問題領域が幾つかある。最初は，開発独裁（Developmentalist Regime）あるいは強権的支配体制（Authoritarian

System）と呼ばれる経済発展の形態である。すなわち，発展のための基礎的条件が未熟な途上国が急速な発展を狙ってとる国家主導の経済（開発）戦略をいう。台湾，韓国，ペルーはこの方式で著しい経済的成果をあげた国の好例であり，いずれも一応の目的を達成した段階で民主化へ転換した。表613）諸外国の死刑執行事情は東京新聞，1997．5．21の特集による。
14）注12に同じ。

一101一

徳山大学論叢

第48号

は，その基本的パターンとこの3力国の場合を単純化したものである。
開発独裁の基本的パターンと台湾・韓国・ペルーの場合

表6
基本的パターン

強権政治

台 湾

韓 国

ペルー

1949蒋介石総統：戒厳令

1961朴正煕大統領：戒厳令

1992フジモリ大統領：戒厳令

1987蒋経国〃 ：同解除1987薗泰愚 〃 ：民主化宣言

1995

・
経済成長

〃

：圧勝再選

，
1996李登輝〃：民選達成1993金泳三〃 ：初の文民大

〃

民主化

〃

：戒厳令解除統領

上記3国とも戒厳令を敷いて個人の自由や政府批判を規制する形で国家主導の経済運営を行ったわけだが，台湾では47年2月に官憲が一般大衆を弾圧
し2万人以上の犠牲者を出した

2・28事件が，また韓国も全斗換大統領

治政下の79年10月に市民や学生の民主化要求デモを軍隊で鎮圧し，193人の死者を出した光州事件

が，それぞれ発生している。つまり経済発展とともに国民が政治の民主化を求めるのは自然の成りゆきであり，両国政府とも経緯は違うがこれに応じて民主化したわけだ。そしてペルーは，大変なインフレに直面したためフジモリ大統領がクーデターを演出して戒厳令を敷いた
うえ，強力な統制のもとで経済を立て直し，加えてテロ撲滅にも成功したあと民主政治へ戻している。台湾と韓国の強権体制は冷戦時代であったため，既に述べたように米国はこれを黙認したが，ペルーに対しては，アメリカが援助を停止し，国連も不快感を示した。なお，共産主義下の途上国も国家主導の統制経済方式をとった，あるいは現にとっているわけだが，それが本来の制度であるわけだから，資本主義途上国が一時的手段として採用する開発
独裁とは基本的に違うといわねばならない。

つぎは，一国経済の労働部門に介在する問題である。およそ一国の公的・私的経済部門では働く人との関係で採用上の差別扱い，組合の組織・活動への圧力，低賃金，性的差別や嫌がらせ（いわゆるセクハラ），肉体的・時間的過重労働，不当解雇などの問題が発生することがあり，それらは直接・間一 102 一1997年12月 福島康人：国際関係と人権問題

接に人権と関連している。そこで多くの場合に労働組合が活動の中で取りあげるほか，その国の政府が注意ないし指示することもある。同時に，国連専門機関として社会正義の向上と労働条件の改善を目的とする国際労働機関（ILO，所在地はジュネーブ，加盟国は現在174力国）も，勧告・指導を行っている。わが国も高度成長の末期に働きすぎを問題にされ，また米国

三菱自動車（本社：イリノイ州ノーマン）が，1996年初めにセクハラで米連

邦雇用機会均等委員会（EEOC）から提訴されたことは記憶に新しい。

他方で，経済協力開発機i構i（OECD，いわゆる先進国クラブ）の開発援助委員会（DAC）加盟21力国は開発途上国へ政府開発援助（ODA）を供与しており，わが国は1991年以来その総額で1位を占めてきた。国民総生産（GNP）に占める比率が95年に15位で，質より量偏重といった課題はあるが，東南アジアの経済発展に寄与したことは明らかであり，それがひいては人権状況の改善に役立ったことは認められてよかろう。加えて，このODAの一部は国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所へも向けられ，これも先に緒方高等弁務官の指摘を紹介したように総額世界第2位となっている。
さらに，ある国の人権状況を改善させる駆け引きの道具として，貿易上の最恵国待遇（MFN：Most Favored Nation Treatment）が経済外交上使われることがある。この待遇は，特定の国に通商や関税などで他の国よりいい待遇を与えることをいう。例えば，日本がアメリカから輸入している品目の関税率を引き下げた場合は，英，仏，独など第3国のその商品にも同じ扱い

をしなければならないわけで，世界貿易機関（WTO）は自由貿易を促進するため加盟国相互の適用を義務づけている。

この措置を対共産圏政策に利用してきたのが米国である。たとえば冷戦時
代には，当時のソ連が同国に居住するユダヤ人の自由な出国を認めることを条件にこの待遇を与えたし，近年では既に述べたように1989年6月の天安門事件後，同事件自体とともに，中国人権活動家への処遇，政治犯の強制労働による製品の対米輸出を問題視して，米議会は同国へのこの待遇撤回を決めた。が，クリントン大統領は中国が同事件の主謀者や学生を釈放したため，

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93年5月には最恵国待遇の条件つき延長を決め，96年5月には無条件延長に踏みきった。この待遇は1年ごとの更新とされているが，実際には米国産業界の圧力，つまり中国13億市場の魅力を優先させたことは否定できない。

補足：中国の人権問題について：去る6月28日（：D，徳山大学で行われた粟屋剛教授
司会の「経済と人権：講演会とシンポジウム」で，中国系アメリカ人で人権活動家，スタンフォード大学フーバー研究所研究員のハリー・ウー（呉弘達氏）は，思想犯として19年に及ぶ労働改造所での収容体験から，強制労働や死刑囚の内臓を移植に利用している人権侵害のなまなましい実態を明らかにした。これに対し中国人で一橋大学講師の王雲海氏は，中国でも刑法改正が進み，状況はかなり改善されているのでウー氏の告発は古い，と反論した。なお，ウー氏の体験はハリー・ウー，

キャロリン・ウェイクマン共著・家本清美訳『ビター・ウィンズ』NHK出版，
1995に精しい。

しかし米国内にも，アメリカの対外政策は人権問題と経済的利益を衡（はかり）にかけて決められており，重要な中国やナイジェリアには甘く，そうでないビルマ（現ミャンマー）やキューバには厳しいという批判的見方がある15）。でも，甘いのは米国だけでない。というのも，ジュネーブの国連人権委員会では天安門事件以来，欧州連合（EU）と他の西側先進国が中国の人権状況改善を求める決議案を共同提案してきたが，中国が途上国を多数抱え込み，今年4月の7回目まで毎年不採択となってきた。しかも今年は日，
独，仏が共同提案国から離脱し，中国が勝利宣言をするまでになったのである。先進3下国までが脱落した原因は，中国が人権関連法規の改善ぶりを積極的にPRしたことの影響もあるが，基本的には巨大な中国市場の魅力だったといえる。しかし共産党の独裁が続くかぎりは，人権状況の改善に限界があるだろうし，連年の決議案不採択に気をよくして改善努力の手をゆるめないかが懸念され，生活水準の向上が中国人自身の人権意識を高め，内部から状況改善の圧力を強めるよう期待する。

15） Kevin Whitelaw，China Good， Burma bad

Report， June 30， 1997．

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1997年12月 福島康人：国際関係と人権問題

4．わが国の人権外交

わが国のこれまでの人権外交
明治政府は切支丹（キリスト教）への禁制を解いたが，それは日本が文明国であることの証しとして取り組んだ最初の重要な外交課題が人権問題だったことを意味する16）。つまりそれは，岩倉具視使節団が，積年の懸案であった不平等条約改正交渉のたあ欧米諸国を廻ったものの，信教の自由を認めないわが国を文明国として対等に認めることはできないという拒否反応に出会ったからにほかならない。その後，日本は列強諸国の信頼を得るため国際法を守り，人権を尊重することに努めた。しかし，太平洋戦争（当時の呼称は大東亜戦争）中，主として陸軍が各地で行った侵略と残虐行為により，
世界の信頼を大きく傷つけたことは否めない。

大戦後，わが国は新憲法の三本柱に，民主主義，平和主義と並んで基本的人権をすえ，再出発の証しとした。以来50余年，日本は経済大国であると同時に民主的な法治国家として主要先進国の座を占めている。国際人権規約には，1978（昭和53）年5月に署名し，①祝祭日の給与，②公務員のスト権，③高校・大学教育の無償化の3点を留保しているが，国内の人権問題にも相応の意を用い，先に述べた

人権教育の国連10年が各国に義務づけた人権啓発のための行動計画を去る7月に策定し終えた唯一の先進国でもある17）。

主体的だが理念不明の人権外交
先に米国の対外政策は人権問題と経済的利益を衡（はかり）にかけて決あられる傾向があると述べた。米国の人権外交が選別的だと言われるゆえんで
16）武者小路公秀『人権と米中日イメージギャップ』軍縮問題資料，1997年8月号。
17）同計画では，幼児期や初等・中等教育で人権尊重の意識を高める教育の充実を強調し，重要課題として女性への暴力，子供のいじめ，障害者への偏見，エイズ患者への差別，同和問題アイヌの人々への偏見，外国入への差別などを挙げて
いる。

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もあるが，わが国の場合にも特に最近その気配がある。たとえば，以下のとおりだ。

（1）中国：天安門事件，核実験など一1989年忌天安門事件に対し米二日諸国
は経済制裁を実施したが，日本は歴史的な特別の関係を理由に，米欧へ先がけてこれを解除した。また，わが国は途上国援助の供与基準を明らかにするたあ表7のような4原則を設けたし，中国への供与額は1995年に国別表7 日本の政府開発援助（ODA）4原則
1．環境と開発の両立
2．軍事的用途，国際紛争助長への使用を回避
3．国際平和と安定の維持・強化。軍事支出，大量破壊

兵器，ミサイルの開発・製造，武器の輸出入などの動向に十分注意を払う
4．民主化の促進，市場経済導入の努力，基本的人権，
自由の保障に十分注意を払う
注．1992年6月，宮沢内閣による。

で1位（14億ドル，全体の13％）を占めている。だが，この4原則に照らしてみると，日本の援助は，中国側の大量の酸性雨による環境汚染（第1項），輸送・通信網の建設による軍事面への寄与18）（第2項），軍事支出の相つぐ増大，途上国への武器輸出，とりわけ米国がテロ国家に指定しているイランへの核技術輸出疑惑（第3項目，天安門事件その他に見られる人
権抑圧（第4項）などに触れる可能性があり，'4原則の有名無実化はおお18）米上院外交委員会顧問で中国専門家のW．トリプレット博士が，「中国軍は内陸山岳部に隠している核・非核部隊を有事に急いで沿岸部へ移動させなければならないが，その輸送・通信網の建設に日本の政府開発援助（ODA）の主要部分が使われており，したがってそれは，軍事能力の増強に寄与している」と指摘している（米国国防大学研究所編『将来の戦争に関する中国首脳論文集』産経新聞，1997．8．28）。

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1997年12月 福島康人：国際関係と人権問題いがたい。さすがに1994‑96年にかけて日本政府の抗議をしり目に中国が核実験を続けたため無償資金協力を凍結した。中国は「日本の対中経済協
力には大戦への償いの意味があるはず」と反発し，わが国も結局は，中国の経済発展がアジアの安定に不可欠であり，その孤立化を避ける必要があるとの判断から，橋本首相が96年11月，凍結の解除を表明している。さらに，ジュネーブの国連人権委員会で89年の天安門事件以後，ほぼ毎年提案されながら中国の反対動議で不採択となってきた中国非難決議から日本は今春初めて離脱した。「提案そのものへの疑問」が表向きの理由だが，「中国は強く叩けばそれだけ強く反発する」から穏健な対応が得策であるとか，9月の国交正常化25周年に向けて友好ムードに水をさしたくないといった思惑が重視されたようだ。国連常任理事国入りに拒否権を発動されないよ
うに，との配慮もあったであろう。
（2）北朝鮮：拉致（らち）疑惑および日本人妻里帰り問題19）一日本人妻里帰りのほうは，北朝鮮側が実現に前向きの姿勢を示し，97年夏以来交渉が進められている。だが拉致疑惑問題は，同国がわが国の調査要求に全く反応を示さない以上，国連人権委員会を利用すべきだという声は国会議員の一部からもでている。が，外交当局は「日本が決議を持ち出せば北朝鮮は大戦中の日本の行為を非難し，泥試合になりかねない」として消極的だ。
（3）キューバ：人権抑圧一わが国は毎年，同じ人権委員会での非難決議に共同提案国となっていたが，今年はとりやめた。同国がペルーの日本大使丁邸占拠事件で犯人の受け入れを承諾し，協力してくれたためである。
（4）ミャンマー：スー・チー女史に対する軍政府の非民主的抑圧一日本はこの国に対する最大の経済援助国になっており，欧米諸国は経済制裁を行使
19）拉致疑惑問題：韓国に亡命した北朝鮮工作員の証言で，1977〜78（昭和52〜53）
年を中心に多数の日本人が北陸海岸やヨ・一一ロッパで北朝鮮工作員に拉致されたと見られている。この9月に発表された警察白書によれば，その数は7件10人以上になるが，北朝鮮側は「韓国の捏造である」としてこの事実を一切認めていない。
日本人妻里帰り問題：北朝鮮の戦後復興に従事するため，1960〜84年に9万人以上の在日朝鮮人が帰国し，これに1，800余人の日本人妻が同行したものの，里帰りが全く実現せず，安否もわかっていなかった。

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しているが，わが国は逆に援助を続けっっ対話で事態改善を促す方法をとっている。

（5）カンボジア：フン・セン第2首相派によるラナリット第1首相に対する軍

試圧カーわが国は国連カンボジア暫定機構（UNTAC）の活動期にこの国の再建へ大きく貢献した経緯もあり，「国民を苦しめるのは適当でない」と他国に先駆けて経済援助を再開する一方，同国に第2首相派の身体の保障と政治活動の自由の必要性を申し入れた。
（6）ケニア：民主的反政府勢力に対するモイ政権の組織的殺人・暴力・威嚇行為一米国アムネスティ・インタナショナルは今年9月に発表した人権弾
圧報告書の中で，民主的改革を迫る団体へのモイ政権の弾圧と腐敗ぶりを糾弾し，先進国の援助が同政権を支える結果になっているとして再検討を求めた。日本はケニアへの最大の援助国だが，日本外務省は「同政権が独裁とはいえず，変更の必要はない」と援助続行を表明している。

さて，わが国は，まだ国内に（注17で紹介したように）いろいろな人権問
題を抱えている。そして，対外政策では戦後久しく対米追随外交と見られてきた。その日本が，途上国に対する人権外交の面で上述のように主体的な独自外交をとり始めている。だが，やはりある時は政治的思惑で対応を変え，またある時は既存の政策に固執し強弁しているという印象を否めない。そこには，既に述べたアジア的価値観に根ざす人権論への配慮が感じられる。アジアに位置しながら，明治以来，西欧的思考を模倣・追求してきたわが国の立場が複雑・微妙であるだけに，アジア的人権概念の過度的存在意義を理論づけ，また人権状況の改善には時間がかかることを米欧諸国に理解させる一方，アジアの途上国には民主主義と人権の普遍性を息長く説き，改善に協力する必要があろう。ODA4原則にしても，折角，明確な理念と基準を掲げ
たのに，これを守らなければ設けなかった場合より二二が悪く，軽蔑され足元を見られることを自覚しなければならない。

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あとがき

200余年前のアメリカが独立宣言の中で国家として初めて認めた人間の基
本的権利は，第2次大戦後に国連の重要課題の一つにはなった。しかし，国際関係の中で実質的な議論の対象となり注目されるようになったのは，やはり冷戦後のことである。したがって人権の実際の歴史はまだ新しいし，その意味も時代，国，場所，状況によって違うことがある。

いずれにせよ，人権問題には幾つかのジレンマや問題点がっきまとうことは認めざるをえない。たとえば，①人権の概念自体がなお曖昧複雑であり，先進国と発展途上国のあいだに差違・対立があること，②人権外交に最も熱心なアメリカが，自国内に人種差別の課題を抱えていること，③人権の立場
ないし人道的関心と経済的利益は一致しない場合があること，④一国の人権外交はその対象国にとって内政干渉になりかねないこと，などだ。だから，人権状況の改善には時間がかかるし，多様性を認めながら共通の価値観を模索しなければならない。

民主憲法を持った戦後の日本は，民主主義国としての信頼を得るたあ人権
問題には相応の配慮を示してきた。近年の外交が東南アジアの人権状況に格別の理解を見せ始めたのは，アジアの一員としてわからぬでもないが，理念が不明なだけに思惑先行の感は拭えない。しかもそれ以上に，重ねて言うが，折角設けたODA4原則が厳密に守られず，信頼を失い足許を見られていることが懸念されるのである。

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