2017-03-038

スポーツを通じた
元気な高知県に向けての提言

２０１7年9月

「スポーツを通じた元気な高知県に向けて」

土佐経済同友会
代表幹事

吉澤文治郎

代表幹事

弥勒

美彦

健康福祉委員会委員長
竹内【提こうじ言】

スポーツを切り口に、全県民が郷土愛を持って、生き生きと元気に活躍できる社会を構築するとともに、副次的に観光振興も図る。
そのために、(1)地域のプロスポーツ後援、(2)競技会の開催やプロスポーツの合宿等の誘致、(3)県内のスポーツ振興：スポーツ環境の整備とアスリートの育成、を戦略的に進める。

1１．はじめに 高知県は、少子高齢化が 10 年、人口減少が全国に 15 年以上先駆けて進展しており、経済的な疲弊と相まって、今後、如何にして活力ある高知県を作っていくかが重要な課題となっている。そのためには、まずは、県民 1 人 1 人が、高知県に対する郷土愛を持ち、元気に活躍できる社会を構築していくことが必要である。
 この点、スポーツの効用は大きい。すなわち、県民全員がスポーツに参加しやすい環境を整備すれば、児童・学生の体力向上を通じて活気ある地域社会を作りやすくなるほか、高齢者の健康維持や障害者のスポーツの成功体験獲得を通じて、積極的に社会とのかかわりを持とうとすることにもつながる。また、県代表の選手が競技会で好成績をおさめたり、地元のプロスポーツチームが活躍すれば、県民の郷土愛が向上する。さらに、高知で、様々な競技会が開催されたり、多くのプロスポーツチームが来高するようになれば、県民がスポーツを見る機会が増え、それを通じて、子供から大人まで実際にスポーツに参加する意欲も高まる。
――

そして、下図のように、これらの取り組みはそれぞれ、密接に関連し、かつ、互いに増幅効果を持つ。

スポーツに参加しやすい環境の整備
スポーツ人口の裾野の広がり

環境面での誘致のしやすさ
スポーツへの関 スポーツへの関心の高まり
心の高まり

県代表（プロ・アマ）の活躍

スポーツ先進県との印象強化

競技会、プロスポーツの合宿等の誘致

他県等の代表からの刺激 また、競技会の開催やプロスポーツの合宿等の高知県への誘致は、スポーツ観光の促進という経済効果を持つ。


先般、県は平成 29 年度より、これまで各部局に分散していたスポーツ関連事業を一元化した組織を知事部局の中に文化生活スポーツ部スポーツ課として設置した。
その上で、スポーツ課のミッションは、①競技力の向上、②生涯スポーツの推進、③スポーツ観光の振興とのことであるが、それらの具体的な内容や進捗については、今後、庁内の推進本部会議を経て、産学官民が連携する有識者等の県民会議に諮り PDCA を回していくとしている。しかし、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを展望し、各自治体ともスポーツ振興に注力している中にあっては、具体化に向けた検討の時間的猶予は限られている。
2

土佐経済同友会・健康福祉委員会では、これまで過去 2 年間にわたって、上記の問題意識から、スポーツを通じた元気な高知県を形作っていくためには何が必要かを、精力的に検討してきた。以下、そのために必要と考えられる具体的な提言を行う。そして、この提言書が、県が検討を進める上でのたたき台になることを強く希望する。

２．具体的な提言内容（１）地域のプロスポーツ後援


地元のプロスポーツを盛んにするためには、地元のプロスポーツチームが安定的な財政基盤を確保し、選手が安心して練習や試合に打ち込める環境を整備することが必要である。



そうした観点からは、プロスポーツ選手を学校、スポーツクラブ、老人クラブ等へ派遣することが有益と考えられる。この取り組みは、生活に困窮する選手の所得補てんという形で、選手が競技に専念できるようになる効果をもたらす。



現在、高知のプロスポーツチームは私企業によって運営されているため、公的資金を直接注入することのハードルは高いが、県内施設を格安で使用させるといった支援の方法も可能と考えられる。さらに、将来的には、市民団体等がチームを所有するという形態への変換等を前提に、経営補助のための公的な資金や人材の投入も検討に値する。
――

公的資金の投入、又はそれに類する取り組みに関しては、様々な議論が可能であるが、プロスポーツ振興は、スポーツ観光の高まりを通じて、県内の様々な業種・地域への波及効果（外部性）があるため、そうした説明を行えば県民の納得性は得られやすいと考えられる。

（２）競技会の開催やプロスポーツの合宿等の誘致

県内にあるスポーツ施設は、全国ベースの競技会やプロスポーツの試合・合宿等だけでなく、一般県民の使用、県内競技団体の練習にも使用されている。しかし、施設をいずれの使用に割り当てるかについて、優先劣後関係や基準が明確でない。
この結果として、県外からの試合等の招聘を戦略的に行う上での支障となっているとの声が聞かれている1。



このため、施設の管理者や県・高知市をはじめとする行政が、競技会やプロスポーツの合宿等の誘致にかかわっている関係者（観光コンベンション、各種競技団体、プロスポーツチーム、県内イベントの主催者等）と共同で、施設の使用に関する優先劣後関係や基準を纏めた指針を策定する必要がある。

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具体的には、誘致を行った結果、県外から競技会の使用の打診があっても、施設管理者から、県民が使用するかもしれないとの理由で使用を断られるといった事例が存在している。
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――



なお、指針策定に当たっては、既存施設は、競技会等の開催・誘致のために必要な器具等の未設置や施設運用面における問題2と、それへの対応策も盛り込んではどうか。

新たに策定した指針に基づいて、関係者の協力のもとで競技会の開催やプロスポーツ合宿等の誘致を行えば、従来よりも誘致が行いやすくなる。また、誘致が増加すれば、観光需要の拡大という経済的な効果にもつながる。
――



観光需要の拡大という経済効果を最大化するためには、空港や駅から競技場までの交通アクセスの整備といった対応も必要。

この点、2016 年 8 月に高知県で開催された日本実業団水泳競技会では、1,500 名の選手が出場し、選手が観光客と同様の支出を行ったとすれば、0.4 億円の波及効果をもたらすとの結果となる3。このため、競技会の開催やプロスポーツの合宿等の複数の誘致が成功した場合には、相応の経済効果をもたらすことになる。
――

これは、競技会の開催やプロスポーツの合宿等の誘致にとどまらない。ちなみに、2017 年 2 月に開催された龍馬マラソンでは、県外から 5,500 人の出場者が来高した。県外からの出場者が平均的な観光客と同様の支出を行ったとすれば、その経済波及効果は、1.6 億円となる4。
なお、こうした一般参加者型のスポーツイベントに関しては、県内では、すでにいくつかのマラソン大会やサイクリング大会が開催されている。しかし、それらのイベントは個別に開催されており、連携の発想に乏しい。この点では、県東部・中部・西部での開催という形で、それらの大会を再構成した上で、3 つの地域で開催されたイベントの全てに参加した選手には記念品等を授与するといった取り組みを行い、県内全域にわたる観光振興につなげるといった取り組みも有益と考えられる。

（３）県内のスポーツ振興：スポーツ環境の整備とアスリートの育成

県内のスポーツ振興の面では、いくつかの課題が存在するとの声が関係者から聞かれている。当委員会では、特に、健常者スポーツに関するアスリートの育成と障害者スポーツ振興の面から、その課題・対応策を指摘する。

（健常者スポーツにおけるアスリートの育成）2

高知県出身者が競技会で活躍することは、県民の郷土愛を強めるだけでなく、県例えば、黒潮アリーナは、夏はプール、冬は体育館としての利用が決まっているため、春先に行われる全国水泳大会のための練習場としての使用や県外の団体の誘致に利用することができな
いとの声が聞かれている。
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健康福祉委員会が同競技会の会場で行ったアンケート調査によれば、1 人当たりの支出額は 3～5 万円程度が最も多く、通常の観光客と同程度支出していることが判明した。なお、実際には、選手の家族や会社からの応援団も来高しているため、この試算結果は実際よりもやや低い可能性が高い。
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平成 22 年高知県産業連関表を用いて分析している。
4

内でのスポーツ振興にも役立つ。この点、高知県でも全国大会で上位入賞が期待される選手に対しては、強化費補助金が支給されており、一定の強化策が行われている。


しかし、指導者の育成の面では、後手に回っているとの声が聞かれる。今後、競技団体などの声も幅広くヒアリングした上で、指導者の育成を含む競技力向上のための施策の具体化を検討する必要がある。

（障害者スポーツにおける体制整備）


高知県では、平成 4 年に（財）高知県障害者スポーツ振興協会が設立。その後、県の外郭団体の統廃合等を経て、その機能は、平成 20 年に高知県社会福祉協議会に移管され5、障害者スポーツ関連業務は、同協議会の障害者スポーツセンターが担っている。障害者スポーツセンターは、スポーツセンターの管理業務と合わせて、障害者へのスポーツ振興・教育等を実施している。



この間、2020 年の東京パラリンピックの誘致成功を機に、全国的に障害者スポーツの振興が加速しており、四国内でも、近年、徳島県と香川県で、相次いで障害者スポーツ協会が設立されている。そして、これらの協会は、障害者スポーツの普及・啓発、大会開催、指導員の育成、選手強化等に特化している。そして、我々
健康福祉委員会が昨年、勉強してきたスポーツへの取り組み先進県である鳥取県と佐賀県においても、健常者のスポーツと障害者のスポーツは全く同等に扱われており、両県とも障害者競技団体を総括する「障害者スポーツ協会」が当たり前のように設置されており積極的な活動を行っている。



このように、高知県には、専担で障害者スポーツの教育・振興を実施する機関がないという点で、障害者スポーツ協会がある他の地域に比べ、障害者スポーツ教育・振興の面で後手に回っているという印象を持たれかねない。
――



実際、障害者スポーツ協会という単独の看板の組織がないのは、全国の中で高知県だけとなっている。

このため、障害者スポーツ振興を専担で行う組織を立ち上げれば、障害者スポーツ振興の一層の充実に加え、大会の誘致という面でも有利に作用するとみられる。
――

平成 27 年 3 月に作成された「スポーツ推進プロジェクト実施計画」の中には、「障害者スポーツの充実に向けた取り組むべき対策」の真っ先に「組織体制の充実」が謳われており、専担組織の立ち上げは、そうした体制整備にも資すると考えられる。

――

障害者スポーツ振興・教育という点からは、障害者と社会を結び付け、地域全体で、障害者を社会にどう取り込んでいくかという視点が重要であり、

5

同協議会が、平成 8 年以降、障害者スポーツ振興を所管していた障害者スポーツセンターの指定管理者として活動している。また、同協議会が障害者スポーツの協会登録を実施している。
5

集中的・戦略的に障害者スポーツを考えることが重要である。専担で行う組織がそうした機能を担うこととしてはどうか。例え、そうした組織を立ち上げたとしても、大幅な職員の増員につながることは考えにくい。また、前述のように障害者スポーツ誘致が増加すれば、相応の経済効果が見込まれるほか、本県の充実したリハビリ施設への認識の高まりと、それへの需要の増加など、間接的な効果も期待される。このため、費用対効果の面からも大きな問題は生じにくいと考えられる6。
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なお、障害を持った学生・児童にスポーツ教育を行うことで、「成功体験」が自信となって、社会に出て「働く」という希望を与えることになる。このことは、パラリンピックを頂点とする各種の競技大会に出場しない、又は出来ない多くの障害者の方々にとって地道ではあるが非常に重要なことである。それに加え、労働人口が減少している高知では、効果はわずかながらも、労働人口の増加、医療費削減というメリットが期待できる。
以上【健康福祉委員会名簿】
竹内 こうじ（委員長） 宮地 貴嗣（副委員長） 亥角 政春（副委員長）
橋本 峰人（書記） 西野 友寿（書記） 秋山 直也 雨森 ひとみ 稲田 良吉
乾 伸行 岩田 和久 上田 祐嗣 宇津木 達也 大谷 聡 楠瀬 路易子 國澤 裕貴
久保 博道 西原 敬三郎 下村 貴士 髙野 一郎 中澤 陽一 長瀬 和夫
野村 栄一 平岡 勉 古谷 恭一 前田 直志 溝渕 基浩 三谷 剛平 南 範子
元吉 稔 森 恒一郎 森本 道義 矢野 富夫 矢野 義尚

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現在、障害者スポーツセンターの職員は 8 名となっている。一方、香川県と徳島県の障害者スポーツ協会は、それぞれ、兼務者を含めると、6 名と 5 名であり、障害者スポーツの専担組織を立ち上げたとしても、費用の増加の蓋然性は低いとみられる。
6本件に関する問合せ先(株)四銀地域経済研究所 内http www tosadoyukai com