Ｎo.434
2014年 １ 月 25日 発 行
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稿

00940-7-92606

猪瀬退陣と都知事選−今必要な「脱原発」の大団結
都知事選をめぐる情勢は、この半月で激変した。
「脱原発小泉・細川連合」が成立した。その結果、単なる政策選択の域を越えて、自治体首長選挙として安倍内閣信任か不信任かの性格を持つようになった。この性格付与は、都知事選をめぐっては、異例なことではない。
候補者たちの政治経歴に固執することなく、対安倍決戦に持ち込み、勝つことが、当面の環になった。
今年前半のビッグ決戦に勝利し、安倍自民党内の亀裂を拡大させ、無分別三世政治家を退陣に追い込む一歩とする絶好機である。

＜自著作宣伝に開け暮れた猪瀬＞都知事選は、猪瀬の辞職によって急きょ行われることになったが、遅かれ早かれの辞職は、秋口から予想されていた。まずは、そこに至る石原→猪瀬都
政の骨組みを見る。
2012 年 12 月 18 日、知事執務室の椅子に初めて座った記者会見時の、象徴的な写真が報じられている。背景に、オリンピック・パラリンピック招請の幟、机上には平積みの自著作本５冊と顔前に立てた
近著 2 冊、その場で「私は 434 万人の民意に応える」と語った。
（この姿をそのまま報じたメディアの媚

今 月 の 誌 面
【投稿】猪瀬退陣と都知事選−今必要な「脱原発」の大団結 …… 1
【投稿】原発輸出で国際緊張を煽る安倍政権………………………………………… 3【投稿】迷走する安倍外交（２）……………… 5【日々雑感】喪中で観る箱根駅伝 …………… 8

びる態度も、弾劾されてしかるべきだろう。）
１年後の追われ去りゆく退任コメントは、新著出版会見予定の前日であった。猪瀬は会見の予行演習をしていたことだろう。
「これだけは知事のうちにしたかった。」
これらの経緯が、猪瀬都政を象徴している。
石原は、かつて首相への道が閉ざされた後に作戦変更し、「首都圏庁長官」就任を目論んでいた。長官は、経済的・政治的実力において中央政府に対抗した地方政治（地方自治政治ではない！）の総領になり得る、と考えた。ときあたかも「道州制」への再編が強調されていた。その動きを補助力として石原が目指したのは「中央政府首都圏直轄庁長官」であった。都行政組織解体になる点で、都庁官僚組織との対立は顕著であり、関東平野電子都市構築構想などソフト面での進展に留まった。今日でも政治家レベルで残るのは、９都県市首脳会議のみであろう。
猪瀬は、副知事就任以前に、国交省行政への 鋭
い 切り込み隊長としてメディアでもてはやされていた。中央政府への攻撃力（実は、打撃を与える力ではない！）を石原が利用しようとして、副知事に登用した。「自分一人だけでなく、吠える補佐役がほしい」。都機構とは切り離された「無所管副知事」であった。
ところが当時から、対中央政府交渉に通じた都庁官僚の間では、「結局最後は、国交省プランを呑んでいた」と揶揄されていた。東京メトロと都営地下
鉄の九段下駅の隣り合ったホームの バカの壁 （猪瀬談）を取り除いたのが、交通網再編の唯一の 成果 と言われている。この直接工事費は、10 億円を上回った。（ついでに、15 億円を集めた尖閣買収
募金の言い出しっぺが猪瀬であることも指摘してお1く。
）
大局観なく、都民生活への愛着もなく、都政ビジョ
ンも作れず、ましてや地方自治制度への新任職員ほ
どの学識もなく（通算５年半の副知事時代に学習もしなかった）、そしてブレーンも置けなかった猪瀬の帰着点は、このような目立つピックアップ事業のつまみ食いにしかなかった。
「線香花火を打ち上げに使っている」が共通した庁内評価であった。 「でも、火付けのマッチを持っているから火事の元・火の用心」。都官僚組織は、猪瀬副知事を終始必要としていなかった。
その猪瀬が、石原の後継指名により、自公両党支持に加え、日本選挙史上最多の 433 万票を得てしまい、裸の王様であることを自覚・自認する、またさせる機会も失った。だから、花火用マッチを火炎放射器と誤認し、都政利権はすべて自分の支配下に来ると錯覚した。

＜都政の裏権力＞
ところで、都政の陰の実力者は「各種団体連合会」であると言われている。ゼネコンから中小業界団体、
各種公益・地域団体まで、都内を網羅している。総額 12 兆円に上る都財政資金（＝全会計形式収支総額）の相当部分を差配する権限を実質的に握り、政治組織への資金還流機能も持っている。都中央だけ
で 100 を超える構成団体の主要部には、都の退職幹部が何代も続き天下りして、実に精緻に配置されている。選挙時には、最も行動的な飴と鞭の集票マシーンになり、歴代保守都政の支え役であった。
では、知事石原はどうしたのか。家族国会議員が都自民党首脳になることによって、無事受け皿を作り、住み分けを図った。石原は、非自民であること
は投票日に終わらせる一方、両者が独自に行動することにした。
（現在では、都自民党内に「各種団体協議会」があり、事実上の二重複合組織となっている。
）
ところが、猪瀬は、噛んで含めて後継指名した石原の意図をそもそも理解できなかった。石原傀儡の裏陣営の勝手気ままも放置した。だから、都議会自民党は激怒し、特捜部による情報リークすなわち世論誘導にも同意した。
具体的展開を要約すれば、
１. 上手に都政遊泳をすれば得られる わずか５千万円で、德州会マネーに陥落した。
２. 辞任発表前には石原が呼び出し、引導を渡した。
「都議会与党をかき回したら、知事職は１日だって持たないぞ。オレとは違うんだから。
」（面会の使者は石原のお仲間の新右翼実力者と言われ2ている。）
３. 自民党新候補者となった舛添は、都議会自民党による面接試問で、この一大勢力への従順を 誓約 したので、候補者となり得た。
「この集票・
集金マシーンには、一切手を出しません。
」これが、 自民党除名行動反省 の、裏の弁であった。
今回の都知事選は、このような利権・金満構造に、
今再びくさびを打ち込む契機を持っている。

＜細川支援で安倍自民党にくさびを＞細川立候補の阻止には、秋口から、自民党本部関係者たちが手を打ってきたが、失敗した。小泉のワン・フレーズ「脱原発が対立点！」によって、政治情勢が激変した。安倍にとって、衣の下の鎧を隠す
マヌーバー政治（＝「女性進出」を言っても、「男
女平等参画」は言わない）が通用する相手ではなかった。今後数日を置かず、自民党は、佐川マネー１億円だけでなく、細川スキャンダルを宣伝し始めるだろう。 闇夜に赤ビラ も、なりすまし大量メールも用意するだろう。一方、舛添には、（公明党本部は、
舛添支援を早々に内諾したことを背景に）Db 夫人
が田母神応援の街頭演説で「舛添の現在の夫人は某大宗教団体の幹部」とのたまって、同宗教団体の結束を実質的に促した。スキャンダル合戦を仕組み、
有権者の嫌気を生み、投票率を下げることは、今、
自民党・公明党の望むところである。彼らの得票は、各種団体連合会が１票づつ積み上げ、そして固定した宗教票を得るのを基本戦術としているのだから。
かつて、都知事選を「ストップ・ザ・サトウ」をメイン・スローガンにして戦い、勝利した歴史がある。首長選挙によって革新ベルト地帯の形成へと進んでいった当時とは、社会経済政治情勢が大きく異なり、有権者意識も多様化している。しかし、当時と同様に、自治体首長選挙の先に、自らの社会ビジョンの実現を描くことはできる。
今日、住民生活サイドから描くビジョンの具体的な表現が、「脱原発！」である。どの世論調査をみても、国民規模でも都民範囲でも、原発廃止・再開
反対は、比較多数を占めている。ところが、安倍は、
柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電計画案を是認した。対して、泉田新潟県知事は「福１発災の総括さえできていないのに」と主張している。
ここで、「脱原発」が、地方自治と地方分権推進の主張を内包していることに気付く。地方分権改革の政治過程の実態は、中央政府に対抗した地方政府の勢力拡大である。そのプロセスは、20 世紀末から連綿と継続している。だから、小泉・細川「脱原発」連合の勝利によって、安倍中央政府と対決した、
地方分権を共通項にした地方自治政治（地方政治ではなく）推進の一翼を、新知事の旗振りのもと、都政が担うことを可能にする。
加えて、第２次安倍政権に対する政治的打撃は計り知れなく、連発する超新保守＋旧保守ごった煮政
策と、一部財界を含む国民世論との対立を、現行より大幅に増大させるであろう。このように、「脱原発」の主張が争点になったが故に、決して都政をめぐる
シングル・イシュー と言えない重要な契機となることを、見てとる必要がある。
都知事選脱原発系候補の一人である元日弁連会長
宇都宮氏は、既に活発な地域活動を展開している。
その実働部隊には、地域の共産党支持団体の人々が多く、小泉流新自由主義改革との闘いの当事者でもある。それを承知の上で考えてほしいことは、次の３項目である。
（1）小泉の主張は、脱原発のシングル・イシューである。これは、２つのことを意味する。１つは、かつての首相時代のように新自由主義改革を、都政に投おいて特段に主張しているのではないことである。
２つには、脱原発の主張自体が、前述したように現下の中央政府と対立した地方自治推進の内容を持っていることである。（地方議会の４分の１強が「脱原発」の法定意見書を、国会あるいは中央政府に提出している。）（2）都政における広範かつ重要な課題のためには、
１つは、広範な市民と政治勢力が結集して取り組む
ことによって、２つには、細川と同様に地方分権改革を主導した元知事たちとの協働体制をとることによって、対応することができる。どちらも、絶対多数を占める都議会の自民党と公明党を規制する力になる。「革新か否か」を、現下の区分点にすべきではない。
（3）共産党の最近の動向を見ると、直近議会選挙の上げ潮を背景に、かつて否定した 我が組織主体性強化論 が勃興していることに危惧を覚える。今からでも、小泉・細川脱原発連合への合流、脱原発陣
営大団結への尽力を望むものである。
東京 和田 三郎
〔1 月 18 日出稿、日本経済研究会地域活動部会 JJJ〕

稿

原発輸出で国際緊張を煽る安倍政権
福井「窓は 夜露にぬれて 都すでに遠のく 北へ帰る 旅人ひとり 涙流れてやまず」宇田博作詞・作
曲の『北帰行』（旅順高等学校寮歌の原詞）の第１番である。その第５番は「さらば祖国わがふるさと
よ あすは異郷の旅路」となっている。1961 年に小林旭の歌で大ヒットした曲である。
「北」とはどこか、当時は東北地方あるいは北海道だと考えたが、なぜ「さらば祖国」なのか理解できない一節であったが、1941 年の旧満州国の旅順で作詞されたということで納得がいく。祖国を棄てる歌である（参照：赤坂憲雄『北のはやり歌』2013.10.15）。いま、福島を中心とする東北地方の一部は福島第一原発事故により帰るべき祖国を永久に奪われてしまった。

１ なぜ原発輸出か
１月７日、安倍首相はトルコのエルドアン首相と３回目もの異例の首脳会談を行った。もちろん日本

杉

本

達

也

の原発輸出のためであるが、特に「同国と結ぶ原子力協定には批判もある。日本から移転した核物質について『書面により合意する場合に限り、トルコの管轄内において濃縮し、または再処理することができる』と規定。日本とアラブ首長国連邦（UAE）との協定で『濃縮され、または再処理されない』と明確に禁止したのに比べ、優遇ぶりが目立つ」（日経：
2014.1.8）のである。もちろんベトナムやヨルダンにも認めていない。トルコが他の原発輸出国と比べて特別なのは、同国がシリア・アサド政権転覆のための拠点だからである。エルドアン首相は１月７日に都内で行った講演でシリアを「国家によるテロが行われている」と激しく批判している。周知のようにトルコはシリア国内の反体制派を支援している。
シリア内戦は米欧軍産複合体（指示）→サウジアラ
ビア（バンダル王子）（日経：「サウジ 米牽せい
シ リ ア 対 応 な ど 不 満 」2013.10.23、ROCKWAY3

EXPRESS：「シリア大使・サウジのバンダル王子がアルカイダの実際のリーダー」2013.10.21）（支援）→トルコ（武器）→アルカイダ系の反体制派ＶＳア
サド政権（ロシア・イラン支援）という構図であり、中東を不安定化することによって自らの権益の維持を図ろうとするものであり、トルコはその結節点に当たる重要な国である。中東ではイスラエルが核兵器を保有していることは公然の秘密である。南アジ
アではインドもパキスタンも核実験を何度も行い実戦配備もしており、それを横目に核兵器を開発したい国ばかりである。そこに米欧軍産複合体の意向を受けて核兵器の開発を餌とする原発輸出を行おうとしているのが安倍政権である。トルコに輸出する原発は三菱重工製で、三菱はフランスのアレバと組んでいる。フランスがシリア＝アサド政権に攻撃的姿
勢であることもその延長にある。したがって、シリア問題を平和理に解決しようとする現オバマ政権の政策ともズレが生じる。

２

日本を核再処理の拠点として核開発を図る米欧軍産複合体の思惑
元通産官僚の古賀茂明氏は日本の原発輸出について「途上国の核のゴミを一手に集め、日本で再処理をして新たな核燃料として各国に戻す。日本の国民から見れば、とんでもない暴挙だが、安倍政権は、これを「世界貢献」であると考えている。核不拡散のために日本が貢献するしかないという理屈だ。これは昨年から経産省官僚と自民党議員らが描いてきた青写真に沿って進められている。
」（古賀茂明 「原発を売り歩く『死の商人』」2013.6.1）と述べる。
「原
発を輸出して日本を世界の核のゴミの集積・再処理基地にする」という「国際貢献」を果たすために青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場も福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅも推進しなければならない。
「これまでは原発に対する風当たりが強かったので、この構想が派手に表に出ることはなかった」（古賀：『エ
コノミスト』2013.7.2）が、福島原発事故において、「核兵器開発」も「原子力の平和利用」も同義語であることが明らかとなった今、「平和利用」のカモ
フラージュで核開発を行う意味は薄れた。日本の独自核武装派は事故後居直りを決め、米欧軍産複合体の後押しを得て堂々と主張し始めたといえる。
３ 再稼働は何のため
東京電力は福島第一原発事故の検証もせず、収束も不可能であり、汚染水の処理もままならないにも関わらず再建計画を提出し、政府もこれを認定した。
再建計画では新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が前提
4となっている。新潟県の泉田知事は計画を説明し再稼働への同意を得ようとする東電の廣瀬社長との会
談で「今回の計画は、株主責任、貸し手責任を棚上げにした、モラルハザードの計画をお作りになったとしか見えないですよね。結果として、モラルハザー
ドの中でですね、免責をされれば、事故が起きても責任を取らなくてもいいということを意味しますん
で、それは危険性が高まるということなんだと思います。安全文化という観点でもですね、今回の計画というのは、極めて資本主義社会から見てもおかしな計画になっている」（新潟県 HP： 2014.1.16）と批判している。さらに続けて「銀行と株主を免責した
計画、これ、どうお感じになっていますか。
」「再稼
働圧力が金融機関から来るわけですよ。これ、免責したということになると、安全と全く二律背反しませんか」（同上）とたたみかけた。
確かに事実上倒産し国有化されている東電の柏崎刈羽原発の再稼働に対し債券を確保したい金融機関の思惑があることは事実であろう。しかし、それは枝葉末節に過ぎない。むしろ圧力の主導権は金融機関ではなく国が握っている。金融機関 11 社は東電向け融資で足並みをそろえ 5000 億円の融資を 12 月
26 日実施したが（日経：2013.12.18）、それは政府主導による「金融機関にも改革への協力を要請する」（朝日：12.19）強い圧力があったからである。国は東電株の 50.1% を握っており、東電が 民間企業であるというのは国が用意したフィクションにすぎない。廣瀬社長は 猿回しの猿 であり、国民には電力料金の値上げの脅し、金融機関には融資の強要をし、福島の住民への賠償を渋り、放射能を垂れ流し続けている 猿 を操るのは政府である。

４ 核兵器の原料プルトニウムをため込む日本「日本は、原発の使用済み核燃料を再処理してプ
ルトニウムを取り出し、それを燃料として再利用す
る核燃料サイクル計画を維持している。だが、六ケ所村の再処理工場の運転開始は遅れ、プルトニウム
をウランと混ぜた MOX 燃料を消費する原発も福島
原発事故後は停止中で、サイクル実現のメドは立たない。日本が国内外に保有するプルトニウムはすでに約 44 トンにのぼり、今後、再処理工場が稼働す
れば年間８トンのペースで増え続ける計算になる。
核不拡散の観点から懸念の声も上がっている。
」（シ
ンポジウム「核燃料サイクルを考える〜日本の選択はどうあるべきか」（朝日新聞社、プリンストン大学主催 2013.12.5）朝日デジタル版：12.29）と非難されている。同シンポジウムにおいて、スティーブ・
フェッター メリーランド大学副学長（オバマ政権

の 2009 〜 12 年ホワイトハウス科学技術政策局次長（国家安全保障担当））は「日本は使用済み核燃料の再処理によって、核兵器にも使えるプルトニウムを大量に蓄えている。国内に 10 トン近くあり、核兵器に転用すれば 1,500 発分になる。海外にあるのは
約 35 トン、５千発分にもなる。青森県六ケ所村の再処理工場が動けばさらに増える。将来の利用計画がないまま増え続ける。日本が核不拡散の強化を考えるなら、少なくとも、プルトニウム保有量を今より増やさないことが必要だ。私はそう思わないが、『日本は核武装のためにプルトニウムをためている』と疑っている周辺国もある。
」（同上：12.21）と述べているが、疑っているのは米国自身でもある。
原発を再稼働しなければ、再処理する必要も燃料を増殖する必要もないため、核燃料再処理工場ももんじゅも不要と見なされ、長年にわたり積み上げてきた独自核武装のための核燃料サイクル路線は破綻してしまう。同シンポジウムで再稼働を急ぐ理由について、佐藤行雄元国連大使は「疑われているならはっきりと説明する必要がある。停止している原発

投の再稼働の計画を立て、必要なプルトニウムの量を推定し、『これ以上は保有しない』と決めるべきだ。」（同上：12.21）と述べている。同シンポジウムにおいて海外のシンポジストからの提言という形で「分離済みプルトニウムの保有量を最小限にすること。
すくなくとも、日本は、分離済みプルトニウムの保有量が最小限の実施可能な作業在庫（約１年分の消費量）に減るとともに、六ケ所再処理工場で分離されるプルトニウムを直ちに消費する態勢が整うまで同工場を運転すべきではない。
」（同上：12.29）とクギを刺されている。
日本の核武装勢力は国内外の圧倒的な脱原発の声にもかかわらず、一旦 勝ち取った 独自核武装という選択肢を放棄するつもりはない。原発輸出によって、日本を核燃料再処理の世界の拠点とするな
らば、日本は福島を始めとする「北」だけではなく今度は日本全土を失うこととなるだろう。その時には「涙流れてやまず」「さらば祖国わがふるさとよ」と叫んでも遅すぎる。

稿

迷走する安倍外交（２）＜靖国参拝の衝撃＞
昨年 12 月 26 日、安倍総理は靖国神社参拝を強行した。安倍総理は第２次政権発足以降、昨年４月の春季例大祭、８月の終戦記念日、10 月の秋季例大祭など節目節目に、虎視眈々とチャンスを伺ってきたが、中国、韓国のみならずアメリカも含めた国際的な監視と、菅官房長官など周囲の反対で参拝は見送らざるを得ず、玉串料奉納などでお茶を濁すしかなかった。
しかし、政権発足１年を迎え、とうとう我慢しきれず九段の鳥居をくぐったのである。「痛恨の極み」という個人の感情を対外関係や「国益」よりも優先させるという、一国の総理にあるまじき愚劣な行為である。
これでは一時の激情で叔父やその配下を処刑した、金正恩第一書記を批判できないだろう。
総理周辺は、その影響を最小限に抑えるため、海外の戦没者も含めて慰霊する「鎮霊社」にも参拝し、「不戦を誓うために参拝した」などという総理談話を発表するなど、見え透いた演出で糊塗しようとした。
しかし、こうした小手先の行為は何の効果もなく、関係国からは激烈な反発が相次いだ。韓国、中国はもちろん、アメリカ大使館からも参拝直後に「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」という声明が発せられ、これはすぐにアメリカ国務省の見解に格上げされた。
安倍総理は参拝するに当たり、韓国、中国の対応は織り込み済みで、これ以上関係は悪化しないだろうと考え、アメリカも「強固な日米同盟」、辺野古移設進展で、何も言わないだろうと楽観視していた。
しかし、それは見事に裏切られ、アメリカの態度が明らかになった以降、潘基文国連事務総長も憂慮を表明、さらにロシアや EU、そして「親日国」のインドからも「日本が他国と論議を深め、協力して問題を解決することを望む」（インド外務省）という、日本に対して中韓との関係改善の行動を促す声明が5

発せられた。
まさに、安倍総理の靖国参拝の衝撃は世界を駆け巡り、国際的な反発を引き起こしたのである。毎日
新聞によれば安倍総理は参拝前「これで日米同盟が揺らぐなら私の失政だ」と漏らしたという。
本人にすれば、日米同盟が揺らぐことはないという自信の表れだったのであろうが、年内に予定されていた小野寺防衛大臣とヘーゲル国防長官の電話会談が中止になるなど、日米間の亀裂は広がっていっている。安倍政権は、昨秋訪日したヘーゲル及び、
ゲーツ国務長官が、靖国を避けて千鳥ヶ淵の戦没者慰霊碑を訪れたことや、ケネディ大使が赴任したことなど、様々なアメリカ側のサインを読み取れずにいたのである。
1941 年７月、南部仏印進駐を強行し、日米開戦
へとつながるアメリカの対日石油禁輸を招いた、当時の第３次近衛内閣の情勢認識の欠如と通底するものがあるといえよう。

＜アジアの次はアフリカ＞
靖国問題に関して、国際的な批判を受けた安倍政
権は、ASEAN 諸国はひとまず置く形で、アフリカ諸国に触手を伸ばしている。
靖国参拝に先立つ 12 月 23 日、安倍政権は国連南スーダン派遣団（UNMISS）として南スーダンに駐留する陸自部隊の小銃弾１万発を、国連を通じてという形で韓国軍部隊に提供した。
この際安倍政権は、発足したばかりの国家安全保障会議（総理、外相、防衛相、官房長官）を開催し、「今回は緊急事態であり、武器輸出３原則の例外」
であると、これまでの「武器弾薬の提供は国連の要請でも不可能」という政府見解をいとも簡単に変更
し、国会での議論はもとより、政府内での満足な議論も無しに、持ち回り閣議という事実上の事後承諾で事を運んだのである。
一連の動きで明らかになったのは、国家安全保障会議が国会や内閣の上に超越し、憲法をも顧みない「戦時指導部」であること。
悪化している日韓関係のなかで、韓国軍の窮地を利用する形で武器輸出３原則の空洞化、集団的自衛権解禁への洗礼を作ったこと。そして、他国軍に対する支援の実施という、アフリカにおける日本の軍事的プレゼンスを拡大したことである。
この「成果」を踏まえ、次なる対アフリカ外交を進める基盤として、安倍政権は、自衛隊の海外での武力行使を見据え、国連平和維持活動（PKO）協力法などの解釈を見直す方針を明らかにした。
その内容は、派遣部隊が多国籍軍などに対して行6

う後方支援の拡大や、PKO での「駆けつけ警護」＝押しかけ参戦容認に関するものである。
安倍政権はこれと集団的自衛権行使解禁の憲法解釈とあわせて、年内の見直しを強行しようとしている。後方支援活動の拡大では、医療や捜索・救難活動などを戦闘地域でも可能にする方針である。
今後はイラク派兵時に当時の小泉総理が放った「自衛隊の活動する地域が非戦闘地域だ」などという詭弁を呈さずに済まそうということだろう。
「駆けつけ警護」とは、「PKO に参加中の自衛隊が、離れた場所で攻撃された他国軍や民間人らを助けることため武力を行使する事」である。この場合、当該の他国軍などからの要請が条件なのか、自衛隊が独自に察知した場合も可能なのか曖昧となっている。つまり、支援を求められなくても押しかけて参戦する事態が考えられるのである。

＜ご都合主義外交＞
丁度 100 年前、第１次世界大戦が勃発し、大日本帝国は日英同盟に基づきドイツに宣戦を布告した。
この当時は概念としてなかったが集団的自衛権の行使である。日本はイギリスからは主戦場たる欧州への派兵を求められたが、遠すぎると拒否しつつ、中国本土のドイツ領（青島）や南洋諸島を攻撃し占領した。
これが、その後の対華 21 か条の要求など中国侵略に続いていく。この時日本は支援を理由に自らの権益拡大を果たしたのである。
こうしたご都合主義は安倍政権も踏襲している。
国連安全保障理事会は先月、南スーダンの安定のた
め UNMISS の要員を約１万４千人に拡大させる決議を全会一致で採択した。
これを受けパキスタンやバングラデシュ、ネパー
ルなどが兵員、装備の増派を決定したが、これら諸国は迅速な輸送手段を保持していなかった。
そこで国連はアメリカと NATO 軍の輸送機で、各国から南スーダン隣国のウガンダまで兵員装備を空輸、以降は自衛隊の輸送機で南スーダン首都ジュ
バの空港まで輸送する兵站計画を立案し、関係国に打診した。
国連としては、韓国軍に弾薬を提供した自衛隊の実績、さらにジュバ周辺は比較的安定し、自衛隊はジブチに基地があることなどから、当然快諾されるものと考えていたが、安倍政権は先の対応とは一転「自衛隊が他国の部隊や兵器を輸送すれば、憲法が禁じる武力行使との一体化に抵触する恐れがある」
として断ってきたという。
国連としては肩透かしを食らった形となったが、安倍政権としては小銃弾の提供で所期の目的は達成したとして、市民保護や治安の安定は２の次ということなのだろう。昨年末の「迅速な対応」がいかに政治的な思惑に満ちていたかが判ろうというものである。
こうした動きの中、安倍総理は地ならしが済んだとばかりに、１月 14 日まで中東、アフリカ諸国を歴訪した。アフリカではコートジボワールとモザン
ビーク、エチオピア３カ国を訪問、各国との首脳会
談では人材育成や地域貢献という人道支援を強調しながら、天然資源獲得という魂胆と中国への対抗意
識を露わにし、日本企業の進出を売り込んだ。
エチオピアの首都、アジスアベバのアフリカ連合（AU）本部で安倍総理は、「日本と日本企業にはア
フリカ諸国のお役に立てる力がある」とアピール。
2012 年には「16 年までに 10 億ドル」としていた円借款の 20 億ドルへの増資、さらに地域紛争での難民支援や自然災害対策にも３・2 億ドルを出資することも表明した。

＜世界を彷徨う安倍＞
しかし、札束をチラつかせての資源外交は危ういものがある。安倍総理がエチオピアで「わたしもアベベ」などと軽口をたたいている最中の 12 日、インドネシアは、国内の加工産業育成などを目的に、ニッケルなど未加工の鉱石の輸出を禁止した。輸入の４割を同国に頼る日本への影響は大きい。
インドネシア国内では資源収入が自国に還元されていないとの不満が強く、今回の資源ナショナリズ
ムを誘発した。安倍総理は昨年１月にインドネシアを訪問、12 月にはユドヨノ大統領が訪日し「戦略的パートナー関係」を結んだにもかかわらず、こうした事態が惹起した。
「価値観外交」などという上辺だけの安倍外交の脆さが表れている。
ふらつく安倍外交の一方で、「第２次大戦の結果を尊重する」という価値観を共有する国々（これは戦勝国連合ではない。敗戦国のドイツも、戦後独立した国もそうした価値観を共有している）、とくにアメリカと中国、韓国は、靖国参拝以降日本包囲網を強めている。
アメリカ上院では、2014 会計年度歳出法案の付
帯文書に従軍慰安婦問題で国務長官が日本政府に正式な謝罪を働きかけることを要求する項目が盛り込
まれ、１月 16 日可決された。またバージニア州議
会上院では、州の教科書に日本海と東海の併記を求める法案が可決された。
こうした動きに日本の反動勢力は逆切れをおこしている。日本の右派地方議員で組織する「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の 13 人は、16
日同像が設置されたロサンゼルス近郊のグレンデー
ル市に押しかけ、撤去するよう申し入れた。アメリカ市民の目には、昨年の橋下大阪市長発言の延長線上の行為に映っただろう。
17 日には自民党の萩生田総裁特別補佐が党青年局の講演会で、アメリカ政府の靖国参拝批判に対し「アメリカは共和党政権時代にはこんな揚げ足取りはしなかった。民主党のオバマだからやった」「日
本がアーリントン墓地に行くなと言ったら（大統領は）いかないのか」と支離滅裂な反論を行った。常日頃、韓国や中国に「冷静に、冷静に」と呪文のごとく唱えている安倍政権自身が冷静さを失っているのである。
アメリカは自民党の幹部がネトウヨと同レベルの思考であることに驚いただろう。同じ日、ライス大統領補佐官は訪米中の谷内国家安全保障局長と会談した。そのなかで補佐官は安倍総理の靖国神社参拝問題を取り上げ、日韓関係の修復のため日本側に行動を求めるという強烈なカウンターを放った。
アメリカ、アジア、アフリカとよりどころを求めて世界を彷徨う安倍総理は、日露首脳会談の前にソチ五輪開会式に出席する意向を示した。欧米各国首脳が同性愛者への抑圧などロシアの人権状況を憂慮し、参加を見合わせる中での訪問である。
安倍外交は訪問に費やした時間と経費に比して成果が上がっていないのが実情であろう。 （大阪 O）

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77薬ぎらい、医者きらいの彼女の症状を見抜けな日々雑感かったのが、私の失敗でした。

喪中で観る箱根駅伝

もっとウツ病のことを学習しておけば良かった
のにと思っても後の祭りです。最近では、ウツ症状に関するビデオ等を貸し出して啓発してくれる一年という時の流れの中には、実にいろんな出

公的機関もあったのに、残念でなりません。
そんなわけで、今年の箱根駅伝は、私一人での来事があります。
去年のアサートの１月号には、妻と一緒に箱根駅伝を観た記事を書きました。

観戦となりましたが、何と空しいことか、湘南の海や芦ノ湖が映る度に涙が頬をつたいました。
「お妻は「私は勝った負けたはどうでも良い。箱根前ばかりが悲しいのではない。世の中には、もっ路の風景がきれいなので箱根駅伝を見るのが好きとつらい別れをした人は、なんぼでもいるんだぞ」

なんや」と言っておりました。私は、「ああ、そという声が聞こえて来る思いでしたが、そんなこんな楽しみ方もあるんだなあ」と感心させられ、とは百も承知している。それでも実際に、この身妻と一緒に見入ってしまいました。

に振りかかってみれば、理屈ではどうしようもな

ところが今年はその妻も、この世の人ではなくい。

なりました。去年５月に「お父、ユーちゃんと仲

せめて毎年のお正月の２日、３日には位牌をテ

良く暮らしてなあ」との遺言を残してあの世へ

レビに向けて、菩提を弔ってあげたいと思ってお行ってしまったのです。

ります。

（2014 年 1 月 16 日

早瀬達吉）

妻は以前から軽いウツ症状があったのですが、

編

8

集

後

記

○新年おめでとうございます。今年もよろしくお主主義、強権的政権運営への痛烈な批判となっ願いします。○1月19日沖縄県 名護市長選挙が、たのである。○国政選挙では、2度に渡って自民

米軍基地の辺野古移設を争点に戦われた。移設党の大勝が続いているが、東北大震災の復興問

反対の稲嶺現職市長が、移設推進派候補に圧倒

題が 問われた、被 災地自治 体の首長選挙では、的な 大 差を付けて当選した。○昨 年の秋から、相次いで保守系現職が敗北、19日に行われた南安倍政権は、米軍基地の県外移設を公約に、2

相馬市長選では、脱原発を掲げ、震災復興を地

度の国政選挙を戦った自民党沖縄県連・国会議員

道に行ってきた現職が、自民党候補に勝利していを離党勧告を鞭に、地域振興を飴に、辺野古移る。○安倍政権にNO、辺野古移設NO！そして設を強要してきた。○今回の市長選挙では、公原発にNO！が、国民の声なのである。○東京都

明党沖縄が自主投票で臨んだとも言われ、移設知事選挙でも、脱原発を争点にした細川候補の反対という市民の意思が圧倒的大差となって、勝奮闘に期待したい。○次号2月号は、2月15日締切、利を導いたと言われている。○安倍政権の反民

22日発行で準備します。

（2014-01-21佐野）