ARIBニュース525号（2006.01.10）

ＡＲＩＢの動き
第113回業務委員会が開催される第113回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日時 平成17年12月14日(水) 午後4時から5時25分まで
２ 場所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、次の事項について説明、報告がありました。

ア 平成17年11月27日～12月4日に行われたDiBEGのブラジル訪問団とブラジル通信省及びデジタル放送関連団体との意見交換内容等について

イ 12月12日にKORA(Korea Radio Station Management Agency)とARIBの間でMoUが締結されたこと、MoUの内容及びKORAの概要について

ウ 「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」報告書案が公表され意見募集が行われたこと、ARIBとして具体的検討体制、所掌範囲等を検討するために「ブロードバンドワイヤレスアクセス連絡会(略称：BWA連絡会)」を技術委員会の下に設置し、12月14日午後2時から第1回連絡会が開催されたことについてエ アナログ周波数変更対策業務について一般受信者向けの受信対策の状況、送信設備に係る給付業務の状況
及び平成17年12月中に受信対策を開始する地域。
オ 全国景観会議から当会に提出された要望書の紹介及びそれへの対応の説明がありました。

(2) その他

ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明がありました。

イ 次回の業務委員会は、平成18年1月11日(水)午後2時から開催することとなりました。
電気通信／放送行
政の動き
携帯電話の電波による脳内でのメラトニン（睡眠を促すホルモン）の合成への影響は認められないことを確認（電波の安全性に関する生体電磁環境研究推進委員会の研究結果）

総務省では、平成９年度から「生体電磁環境研究推進委員会」を開催して、電波の生体安全性評価に関する研究・検討を行っており、平成17年12月14日本委員会の研究結果の報告を行いました。
同委員会では、携帯電話端末から発せられる電波の睡眠への影響を調べるた

め、ラットの脳に電波をばく露し、脳内でのメラトニンの合成に及ぼす影響を明らかにする実験を行いました。メラトニンは主に脳内の松果体（しょうかたい）で合成されるホルモンであり、睡眠・覚醒のサイクルに対する作用を持つことが知られていますが、実験の結果、携帯電話から発せられるレベルを大幅に上回る平均SARが7.5W/kgの電波を脳にばく露してもメラトニンの合成に及ぼす影響は認められないことを確認しました。
１ 電波の安全性に関する取組み

近年、携帯電話をはじめとする無線システムが日常生活の中で益々重要な役割を果たすようになってきており、身近なところでの電波利用が拡大していますが、このような中で、電波利用機器から発せられる電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念を有する方もおり、安心して安全に電波を利用できるようにすることが重要な課題となっています。
総務省では、電波の安全性に関する取組みとして、電波利用において人体に好ましくない生体作用を及ぼさないよう、安全性を評価するための指針である「電波防護指針」を策定し、制度化するとともに、電波が人体に与える影響をより一層解明するために、生体電磁環境研究推進委員会を平成９年度から開催し、医学的・工学的な観点から研究を推進しています。また、電波が人体に与える影響についての正しい知識を普及するため、パンフレットの作成・配布、講演会の開催等により周知・広報に努めているところです。

２ 今回の研究結果

メラトニンは、脳のほぼ中央部にある松果体と呼ばれる器官でセロトニン（食事で摂取される必須アミノ酸トリプトファンから合成される神経伝達物質で、精神を安定させる作用がある）から合成されるホルモンであり、睡眠・覚醒のサイクルに対する作用（夜間に多く分泌され、睡眠を促す）のほか、抗酸化作用や抗腫瘍効果を持つことが知られています。

同委員会では、携帯電話端末から発せられる電波の睡眠への影響を調べるた
め、ラットの脳に電波をばく露し、松果体及び血清中のメラトニン値及びセロトニン値を調べることによって、携帯電話の電波がメラトニンの合成に及ぼす影響を明らかにするための実験を実施しました。
実験の結果、電波の短期的ばく露及び中・長期的ばく露の双方において、三群間の松果体及び血清中のメラトニン値及びセロトニン値には有意差が認められませんでした。以上の結果から、携帯電話端末から発せられる電波が睡眠・覚醒のサイクルへの作用等と密接に関係するメラトニンの合成に及ぼす影響は認められないことが確認されました。
この結果は、第26回生体電磁学会（2004年）（The 28th Annual Meeting of the
Bioelectromagnetics Society, Washington, D.C.2004）及びBioelectromagnetics誌（Bioelectromagnetics 26(1):49-53, 2005）で発表されています。

３ 今後の予定

同委員会では、より安心して安全に電波を利用できる環境の確保のため、携帯電話端末の使用と脳腫瘍の発生との関係についての疫学調査、電波による眼球への影響の解明に関する研究等の医学的・生物学的な研究を実施するほか、人体が電波にさらされたときに吸収される電力（全身平均SAR）と電波の強さとの関係について電波防護指針制定当時のものよりも精密な人体モデルを使用して評価を行うなどのドシメトリ（ばく露量評価）に関する研究等を実施するなど電波が生体へ及ぼす影響についてより一層解明するために必要な研究を引き続き推進していくこととしています。

なお、詳細については、( http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051214_2.html )を参照して下さい。
欧州電気通信の動き

地上デジタル放送：フランスとイタリア合意【経済財政産業省コミュニケ,2005/11/17】

ロース仏産業担当相とランドルフィ伊コミュニケーション相は、地上デジタル放送への移行に関する趣意書に調印した。これにより、仏伊両国は、特に、地上デジタル放送への移行に関する技術的ノウハウを交換するほか、画像データ圧縮技術及びHDTV、規制と規格化などに関する情報交換も予定されている。
フランスでは、地上デジタル放送が2005年3月31日に開始されており（年末までに同放送対応のセットトップボックスの販売台数は100万台に達する見込み）、仏政府は、地上デジタル放送による仏人口カバー率を、2007年春までに85％に引上げることを目標としている。

一方、イタリアでも、既に2年前から地上デジタル放送が開始されており、一部地域では、2006年1月31日にもアナログ放送の停止が計画されている。

今回の合意の成立により、仏伊国境地帯での地上デジタル放送の開始が容易になることが期待される。

ARCEP、情報処理技術普及度調査を発表【ARCEPコミュニケ,2005/12/06】
ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）と情報技術統合評議会（CGTI）は、情報処理技術（固定・携帯、パソコン、インターネット）普及に関する第三回年次調査報告書を発表した。調査は、2005年6月に、2219人（うち212人が12～17歳の青少年）との対面調査により実施された。

調査によると、2005年6月時点におけるパソコン普及率は50％以上に達し、インターネット・アクセスの普及率も40％に達した。また、2005年で注目すべき事項として、ブロードバンド・アクセスの急速な普及とその用途の拡大（IP電話、ADSLテレビ、電子行政手続、オンライン・ショッピング）が挙げられている。具体的にはネット・ユーザーの40％が電子行政手続を利用し、39％がソフト、映画、音楽をダウンロードしている。また、8％がADSLテレビを視聴しており、21％が過去1年間にオンライン・ショッピングを経験している。IP電話サービス利用者は7％となっている。
一方、携帯電話普及率としては、18歳以上で70％に達し、前年同時期から2％増加。固定電話普及率は2％減少し82％となった。また、携帯のみ使用している人の数は16％に達した（2003年の対人口比12％）。
編集後記
昨今の耐震偽装事件のおかげで、首都圏地震に関心が高まっています。震災はいつ襲ってくるか判りません。平日の職場又は通勤時に襲われたら、たちまち帰宅困難者になってしまう人も多いのではないでしょうか。震災時帰宅支援マップという本が売れているそうです。各道路沿いの避難所、公園、コンビニの位置等詳しく紹介されています。家庭における防災の準備は言うまでもありませんが、職場で震災に襲われた場合はこういった本も役に立つのではないでしょうか。阪神淡路の震災からまもなく11年になろうとしています。初心を忘れず、防災には十分気を使うようにしたいものです。