公益財団法人諸戸財団

定款
平成 24 年 4 月 1 日施行
平成 27 年 5 月 26 日改正

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人諸戸財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県桑名市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、文化財の管理、保全に関する事業を通し、文化財の保護・保存、日本文化の普及等文化の振興に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）諸戸氏庭園と同庭園内の歴史的建造物並びに美術工芸品の公開及び維持・管理と保存（２）諸戸家に関わる史料等の収集及び保全（３）美術工芸品の収集及び保存（４）名勝庭園、歴史的建造物及び美術工芸品に関する講習会の開催（５）名勝庭園、歴史的建造物及び美術工芸品に関する調査及び研究とそれらに関連する販売等事業（６）その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、三重県で行うものとする。
（収益事業）

第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。
（１） 物品販売（２） 不動産貸付事業（３） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 16３号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に評議員３名以上 1０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

二ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又は二に掲げる者の配偶者

へ

ロから二までに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定

する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３） この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退３任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額並びに費用弁償の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準及び費用弁償の額（４）貸借対照表並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分

（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準及び費用弁償の額（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
前 3 項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1４項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人 1 名

２は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員(役員の設置)
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上１０名以内（２）監事 2 名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）

第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
代表理事は、事業年度毎 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を報告す

３

る。
４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の任期）

第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

理事又は監事は、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は４辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条にお２いて準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事（代表理事に事故もしくは支障があるときは出席理事）及び監事

は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 12 条についても適用する。

２（解散）
第 35 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢認定法｣という。)第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 38条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は諸戸精孝とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
西村 憲一
水谷 元
諸戸 清光
横井 敬之