別紙

国 水 政 第 20 号
令和３年７月 15 日
各都道府県知事 殿
各指定都市の長 殿

国土交通省 水管理・国土保全局長（公印省略）

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 31 号。以下「改正法」という。）が令和３年５月 10 日に、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する
法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（令和３年政令第 205 号。以下「改正政令」という。）及び「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う
国土交通省関係省令の整備等に関する省令」（令和３年国土交通省令第 48 号。以下「改正省令」という。）が令和３年７月 14 日にそれぞれ公布され、改正法についてはその一部が、改正
政令及び改正省令についてはその全てが令和３年７月 15 日に施行されたところである。
近年、気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化し、今後も降水量がさらに増大すること等が懸念されていることから、これまでの治水政策を抜本的に見直す必要がある。このため、国や都道府県の河川管理者、下水道管理者といった管理者主体で行う従来の治水対策に加えて、上流から下流、本川・支川などの流域全体を俯瞰し、国・都道府県・市町村、さらに企業や住民等のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の推進が求められているところである。
今般の法改正は、このような状況を踏まえ、法的枠組により「流域治水」の実効性を高め、強力に推進するために講じられたものである。
改正法の施行に当たっては、このような趣旨を踏まえ、下記の事項に十分留意して、適切な運用に努められるとともに、各都道府県知事におかれては、速やかに関係事項を貴管内関係市町村（政令指定都市を除く。）に周知方取り計らわれ、水防行政、下水道行政、河川行政、海岸行政及び土砂災害防止行政の運営に万全を期されるようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言とする。

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別紙

記
第一 水防法・土砂災害防止法関係
１．洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域の指定対象の拡大について（水防法第 14 条から第 14 条の３まで関係）（１）改正の趣旨
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）における洪水、雨水出水及び高潮に係る浸水想定区域
制度は、各水害に対応し、避難場所や避難路の設定等の措置を講じることで住民等の円滑かつ迅速な避難の確保を図ること等を目的としているものである。
改正前の同法においては、洪水、雨水出水又は高潮により国民経済上重大な損害又は相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定された河川（洪水予報河川及び水位周知河川）、公共下水道等（公共下水道、流域下水道又は都市下水路をいう。以下同じ。
）の排水施設（水位周知下水道）又は海岸（水位周知海岸）について、それぞれ洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下まとめて「浸水想定区域」という。
）の指定対象とされてきた。
近年、気候変動により水害が激甚化・頻発化しており、例えば、令和元年東日本台風では、洪水浸水想定区域の指定対象ではない中小河川において、多くの浸水被害が発生したところであり、河川、下水道、海岸の周辺地域に潜在的に水害リスクがあるにもかかわらずそ
うしたリスクが周知されていない場合、当該エリアの住民等に対し、当該地域が安全な地域であるとの誤解を招く可能性がある。
こうした状況を踏まえ、改正法による水防法の改正（以下「水防法改正」という。）により、法改正前には浸水想定区域の指定対象とされていなかった河川、下水道、海岸のうち、周辺に住宅等の防護対象のあるものについて指定対象に追加し、水害リスク情報の空白地帯の解消を目指すこととされた。
（２）浸水想定区域の指定対象の拡大について① 洪水浸水想定区域の指定対象河川の拡大等について
水防法改正により、同法第 14 条第１項第２号及び第２項第２号において、洪水浸水想
定区域の指定対象となる河川として、「洪水による災害の発生を警戒すべきものとして国
土交通省令で定める基準に該当するもの」が追加されたところである。
この「国土交通省令で定める基準」については、改正省令による水防法施行規則（平成12 年建設省令第 44 号）の改正（以下「水防法施行規則改正」という。）により、同規則
第１条の２において、「当該河川の周辺地域に住宅、要配慮者利用施設その他の洪水時に避難を行うことが想定される者が居住若しくは滞在する建築物又は避難施設、避難路その他の洪水時における避難の用に供する施設が存し、かつ、当該周辺地域の市町村の市町村長が当該周辺地域における洪水の発生のおそれに関する雨量、当該河川の水位その他の情報を入手することができること」とされた。このうち、「当該河川の周辺地域に・・・避難の用に供する施設が存」するとの基準に該当しない河川としては、地形の状況等によ2

別紙り、想定最大規模降雨が生じたとしても明らかにこれら住宅等に洪水による浸水被害が発生せず防御対象が存しないと判断できる山付き河川等を想定している。防御対象が存するかどうか判断できない場合には、地盤高や河川の水位計算から浸水範囲を想定する等により、当該基準に該当するかを判断されたい。また、市町村長が入手できることとされる「当該周辺地域における洪水の発生のおそれに関する雨量、当該河川の水位その他の情報」とは、河川管理者が取得する水位情報のほか、気象庁が発表する雨量や洪水に関する情報を想定している。
② 雨水出水浸水想定区域の指定対象排水施設の拡大等について
水防法改正により、同法第 14 条の２第１項第２号及び第３号並びに第２項第２号及び第３号において、雨水出水浸水想定区域の指定対象となる公共下水道等の排水施設（以下
単に「排水施設」という。
）として、「下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 25 条の２に規定する浸水被害対策区域内に存する排水施設」及び「雨水出水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当する公共下水道等の排水施設」が追加されたところである。
この「国土交通省令で定める基準」については、水防法施行規則改正により、同規則第４条の２において、「当該排水施設の周辺地域に住宅、要配慮者利用施設その他の雨水出
水時に避難を行うことが想定される者が居住若しくは滞在する建築物又は避難施設、避難路その他の雨水出水時における避難の用に供する施設が存し、かつ、当該周辺地域の市町
村の市町村長が当該周辺地域における雨水出水の発生のおそれに関する雨量、当該排水施設の水位その他の情報を入手することができること」とされた。このうち、市町村長が入手できることとされる「当該周辺地域における雨水出水の発生のおそれに関する雨量、当該排水施設の水位その他の情報」とは、下水道管理者が取得する水位情報やポンプ等の操
作状況の情報のほか、気象庁が発表する雨量や雨水出水に関する情報を想定している。
③ 高潮浸水想定区域の指定対象海岸の拡大等について
水防法改正による同法第 14 条の３第１項第２号において、高潮浸水想定区域の指定対象となる海岸として、「高潮による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当するもの」が追加されたところである。
この「国土交通省令で定める基準」については、水防法施行規則改正により、同規則第７条の２において、「当該海岸の周辺地域に住宅、要配慮者利用施設その他の高潮時に避難を行うことが想定される者が居住若しくは滞在する建築物又は避難施設、避難路その他の高潮時における避難の用に供する施設が存し、かつ、当該周辺地域の市町村の市町村長
が当該周辺地域における高潮の発生のおそれに関する気象の状況その他の情報を入手することができること」としている。このうち、市町村長が入手できることとされる「当該周辺地域における高潮の発生のおそれに関する気象の状況その他の情報」とは、気象庁が発表する気圧、波浪、高潮に関する情報を想定している。

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別紙（３）浸水想定区域の指定について① 区域指定に当たり勘案する事項及び明示事項等について（ⅰ）洪水浸水想定区域の指定について（イ）区域の早期指定
新たに洪水浸水想定区域の指定対象となる河川については、当該河川流域における円滑かつ迅速な避難等のための措置を速やかに講じるため、指定区間内の一級河川又は二級河川の洪水浸水想定区域の指定主体である都道府県知事におかれては、同区域をできるだけ早期に指定するよう努められたい。新たな洪水浸水想定区域の指定は、
令和７年度までに実施することを想定している。なお、国土交通大臣においても、令和７年度までに必要な区域指定を完了することとしている。
（ロ）区域指定の方法及び明示事項
新たに洪水浸水想定区域の指定対象となる河川のうち、決壊又は溢流が想定される地点を相当数選定して区域指定を行う方法によることが適当なものについては、従来どおり、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）（平成 27 年７月）」に基づく解析を活用して当該方法により区域指定を行うことが適当である。
一方で、新たに洪水浸水想定区域の指定対象となる河川には、想定最大規模降雨による洪水時に、想定される水位が一連の区間に渡って堤防高（掘込河道においては堤内の地盤高）を大きく超えるような小規模河川が多く存することが想定される。
このため、このような河川の洪水浸水想定区域の指定は、水防法施行規則改正により、同規則第１条第１項本文に規定する従来の方法に加え、同項但書に規定する「想定最大規模降雨により溢流が想定される連続する区間を設定することその他の水災による被害の軽減を図るために適切であると認められる方法」によっても行うことができることとした。具体的には、簡易な解析手法等の活用により区域指定する手法をまとめた「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和２年６月）」を参考とされたい。
また、洪水浸水想定区域の指定の際の明示事項について、新たに洪水浸水想定区域の指定対象となる河川では、水防法施行規則改正により、同規則第２条において、「指定の区域」、「浸水した場合に想定される水深」及び「浸水継続時間（長時間にわたり浸水するおそれがある場合に限る）」を明らかにするものとしている。比較的小規模な河川であるため長時間にわたる浸水のおそれがないものが多く想定されるた
め、このような場合には、同条第３号に規定される「浸水継続時間」の明示は不要である。
なお、洪水予報河川及び水位周知河川については、洪水に対応したまちづくり等を進める際の検討材料として活用できるよう、引き続き、同条第４号に規定される「計画降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深」も明らかにするものとしている。

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別紙（ⅱ）雨水出水浸水想定区域の指定について（イ）区域の早期指定
新たに雨水出水浸水想定区域の指定対象となる排水施設については、当該排水施設
周辺における円滑かつ迅速な避難等のための措置を速やかに講じるため、区域の指定主体たる都道府県知事及び市町村長におかれては、同区域をできるだけ早期に指定するよう努められたい。新たな雨水出水浸水想定区域の指定は、令和７年度までにまずは約 800 団体で実施することを想定している。
（ロ）区域指定の方法及び明示事項
新たに雨水出水浸水想定区域の指定対象となる排水施設における雨水出水浸水想定区域指定に当たっては、今般の改正を踏まえ、浸水想定手法に関する解説を充実させた「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）（令和３年７月）」を参考とされたい。
また、雨水出水浸水想定区域の指定の際の明示事項について、新たに雨水出水浸水想定区域の指定対象となる排水施設では、水防法施行規則改正により、同規則第５条
において、「指定の区域」、「浸水した場合に想定される水深」及び「浸水継続時間（長時間にわたり浸水するおそれがある場合に限る）」を明らかにするものとしている。
なお、水位周知下水道については、地下街等の所有者又は管理者が雨水出水に係る避難確保・浸水防止計画を作成するときに主要な地点における一定の時間ごとの水深の変化を用いることが想定されることから、引き続き、「主要な地点における一定の時間ごとの水深の変化」も明らかにするものとしている。
（ⅲ）高潮浸水想定区域の指定について（イ）区域の早期指定
新たに高潮浸水想定区域の指定対象となる海岸については、当該海岸周辺における円滑かつ迅速な避難等のための措置を速やかに講じるため、区域の指定主体たる都道府県知事におかれては、同区域をできるだけ早期に指定するよう努められたい。新たな高潮浸水想定区域の指定は、令和７年度までに実施することを想定している。
（ロ）区域指定の方法及び明示事項
新たに高潮浸水想定区域の指定対象となる海岸における高潮浸水想定区域の指定に当たっては、従来どおり、高潮浸水想定の作成に当たって必要な技術的事項をまとめた「高潮浸水想定区域図作成の手引き（令和２年６月）」を参考とされたい。
また、高潮浸水想定区域の指定の際の明示事項について、新たに高潮浸水想定区域の指定対象となる海岸も含め、水防法施行規則第８条において、「指定の区域」、「浸水した場合に想定される水深」及び「浸水継続時間（長時間にわたり浸水するおそれがある場合に限る）」を明らかにするものとしている。

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別紙② 浸水想定区域の指定の際の配慮
ハザードマップ作成の効率化及び浸水想定区域図の活用等を図るため、浸水想定区域の指定主体におかれては、浸水想定区域の指定の前提となる電子データの作成・管理について、「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第３版）（令和元年９月）」を参考とされたい。
また、同主体におかれては、同区域を指定する際には、市町村地域防災計画の修正等に要する期間に配慮し、指定の内容等について、あらかじめ市町村の防災担当部局に対して説明されたい。
さらに、浸水想定区域図の広範な周知を目的として、重ねるハザードマップや浸水ナ
ビ、国土数値情報といった、様々な手法による公開や活用を図っていくため、各浸水想定区域に係る電子データは、作成後速やかに国土交通省及び国土地理院に提供されたい。
③ 浸水想定区域の指定に関する国の支援
浸水想定区域の指定を支援するため、国土交通省では氾濫解析を行うための参考資料として①に示した手引きやマニュアルを公表・周知するとともに、国が取得した三次元の地形データ（ＬＰデータ等）の提供を行っている。また、防災・安全交付金により財政面での支援を行っている。浸水想定区域の指定主体におかれては、これらも活用して浸水想定
区域の早期指定に努められたい。
２．浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置について（水防法第 15 条関係）
（１）市町村地域防災計画に定める事項について
水防法第 15 条は、浸水想定区域の指定を受けて、市町村地域防災計画上に当該区域ごとの洪水予報等の伝達方法等を適切に定めることを義務付けているものであり、新たに浸水想
定区域の指定があった際には、速やかに当該地区の市町村地域防災計画に反映する必要がある。今般の水防法改正により、新たに浸水想定区域の指定対象となる河川、排水施設及び海岸を追加することとされたが、これらについては、洪水予報河川及び水位周知河川、水位周知下水道並びに水位周知海岸とは異なり、水位等の情報の通知が法令上位置付けられていな
いため、同法第 15 条第１項第１号において、市町村防災会議が市町村防災計画にその伝達方法を定めることとされている洪水予報等の対象として、水位等の通知情報に加え、「その他人的災害を生ずるおそれがある洪水、雨水出水又は高潮に関する情報」が追加された。当該情報としては、具体的には、１．
（２）で示したとおり、河川管理者や下水道管理者が取得する水位情報等のほか、気象庁が発表する雨量や洪水、雨水出水、高潮等に関する情報を想定している。
（２）市町村地域防災計画及びハザードマップの作成・見直し等について市町村におかれては、浸水想定区域の新たな指定や避難場所又は避難経路等に変更があった場合には、市町村地域防災計画及びハザードマップを適切に作成・見直すとともに、住民
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別紙

等への分かりやすく効果的な方法による周知を徹底されたい。
なお、市町村における周知に当たっては、住民だけでなく通勤者や旅行者など一時的に地域に滞在する者も被災するおそれがあること、また、ハザードマップの周知手段としてインターネットが一般的になっていることを踏まえ、インターネット、印刷物の配布や回覧、掲
示板の活用等、適切な方法により、その広範な周知を図られたい。
加えて、市町村におかれては、住民等が地域の水害リスクを日頃から身近に実感できるよう、生活空間である“まちなか”に浸水深や避難場所等を標示する「まるごとまちごとハザードマップ」の実施に努められたい。
（３）ハザードマップの作成・見直し等に関する国の支援について
ハザードマップの作成・見直し等を支援するため、国土交通省では、市町村がハザードマップを作成及び利活用する際の参考となるよう作成にあたっての考え方や推奨される事例等を示した「水害ハザードマップ作成の手引き（平成 28 年４月）」
、市町村におけるハザードマ
ップ作成の負担軽減のため必要最低限の情報を含んだハザードマップを容易に作成できる「ハザードマップ作成支援ツール（国土地理院の地図を活用し容易に作成可能）」、まるごと
まちごとハザードマップの実施に係る検討や作業等の流れを示した「まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き（第２版）（平成 29 年６月）」の公表・提供を行うとともに、ハザー
ドマップの作成・活用に関する相談窓口を国土交通省の河川関係事務所内に設置している（災害情報普及支援室）。また、防災・安全交付金により財政面での支援を行っている。市町村におかれては、これらも活用してハザードマップの作成・見直し等に努められたい。
（４）重要事項説明の対象となるハザードマップ対象エリアの拡大について
宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付づけている。当該対象項目として、宅地建物取引業法施行規則（昭和 32 年建設省令第 12 号）第 16 条の４の３第３の２号等に基づき、水防法の規定に基づき作成されたハザードマップにおける対象物件の所在地が規定されている。今般の水防法改正により、上述のとおり、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域の指定対象が拡大されることにより、重要事項説明の対象となるハザードマップ対象エリアが拡大することが見込まれる。
これに伴って、市区町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われ、その旨が都道府県水防担当部局に共有された場合には、「水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）」（令和２年７月 17 日国不動第９号・国水環防第 16 号・国水下流第 17 号）のとおり、都道府県の水防担当部局におかれては、ハザードマップの新規作成又は見直しが行われた旨を宅地建物取引業法の担当部局に共有するとともに、当該宅地建物取引業法の担当部局におかれては、不動産関連団体に対し、その旨の適切な周知に努められた
い。
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別紙

また、市区町村に対し、引き続き、「水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）」のとおり、ハザードマップの新規作成又は見直しが行われた際には、遅滞なく、その旨を都道府県水防担当部局に共有するなど、宅地建物取引業者に対して適切に周知がなされるよう配慮するとともに、宅地建物取引業者及び宅地又は建物の購入者等からの問い合わせに対して迅速かつ適切に対応するよう周知されたい。
なお、不動産･建設経済局から、別途、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する
法律の一部の施行について」（令和３年７月 15 日国不動第 41 号）が発出されているところであるので、宅地建物取引業者からの問い合わせ等に対し適切に対応されたい。
３．要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための避難訓練の報告義務化等（水防法第 15条の３、土砂災害防止法第８条の２関係）（１）改正の趣旨
要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置については、平成 29 年の水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57号。以下「土砂災害防止法」という。）の改正により、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区
域内に位置し、その利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められる要配慮者利用施設の名称及び所在地を市町村地域防災計画に定め、当該要配慮者利用
施設の所有者又は管理者（以下「要配慮者利用施設の管理者等」という。
）に対し、利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画（以下「避難確保計画」という。
）の作成及び避難確保計画に基づく洪水時等の円滑かつ迅
速な避難の確保のための訓練（以下「避難訓練」という。）の実施が義務化された。これに基づき、国土交通省は、都道府県及び市町村を通じ、要配慮者利用施設に対して、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を働きかけてきたところ。
こうした中、令和２年７月豪雨災害では、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施していた高齢者施設が河川の氾濫によって浸水し、甚大な人的被害が生じる事案が発生した。このような事案の再発防止を図るとともに、気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化すること等が懸念されていることを踏まえ、洪水、雨水出水及び高潮の各水害並びに土砂災害時における要配慮者利用施設の利用者の実効性のある避難の確保を確実なものとす
るため、水防法改正及び改正法による土砂災害防止法の改正（以下「土砂災害防止法改正」という。
）により、従来の避難確保計画の作成・報告及び避難訓練の実施に加え、要配慮者
利用施設の管理者等に市町村長への避難訓練結果の報告を義務付けるとともに、これらの報告を受けた市町村長が避難確保計画及び避難訓練の内容について助言・勧告をすることができることとされた。
（２）避難訓練の報告義務化について
水防法改正による同法第 15 条の３第５項及び土砂災害防止法改正による同法第８条の２
第５項において、避難確保計画を作成した要配慮者利用施設の管理者等は、当該計画の定めるところにより避難訓練を実施した後、市町村長へ実施した避難訓練の結果を報告する義務
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別紙が課されることとされたところである。
市町村においては、要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難訓練を実施した後に速やかに市町村長へその結果を報告する必要がある旨の周知に努められたい。報告内容は、避難訓
練の実施日、避難訓練の参加者・参加人数、避難訓練で想定した災害の種類、避難訓練の種類・内容に加え、避難先や避難経路の安全性の確認結果、避難訓練によって明らかになった
課題とその改善方法等も含めることとし、実際に避難誘導を行った場合には、避難支援に要した人数と避難に要した時間も記載を求めること。
また、市町村においては、要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難の実効性を高めるた
めに定期的に避難訓練を実施し、避難訓練には、要配慮者利用施設の管理者等の職員や利用者だけでなく、避難支援要員として登録されている利用者の家族や地域住民等が参加することが望ましい旨の周知に努められたい。
（３）避難確保計画及び避難訓練に対する市町村長による助言・勧告について
水防法改正による同法第 15 条の３第６項及び土砂災害防止法改正による同法第８条の２
第６項において、避難確保計画の報告及び避難訓練の結果の報告を受けた市町村長は、必要に応じて、要配慮者利用施設の管理者等に対して助言・勧告することとされた。
市町村においては、防災部局と福祉部局等が協力して要配慮者利用施設の管理者等に対して適切に助言・勧告するための体制を構築することとされたい。その上で、水防法施行規則
第 16 条又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成 13 年国土交通省令第 71 号）第５条の２に定める避難確保計画に定めるべき「要配慮者利用施設における防災体制に関する事項」及び「避難の誘導に関する事項」等が適切に定められているか、具体的には、避難先や避難経路、避難方法、避難開始のタイミング、避難支援要員の確保等の内容が、想定されている災害リスクや個々の要配慮者利用施設の特性等に照らして適切なものとなっているか、避難確保計画に定められた避難訓練の内容が災害時の確実な避難に資するものになっているかを確認するとともに、避難訓練の結果と実施した
避難訓練から明らかとなった課題を踏まえた避難確保計画の見直し状況等を確認し、改善すべき点がある場合は、市町村長が要配慮者利用施設の管理者等に対して助言・勧告するよう努められたい。
（４）市町村長による助言・勧告に関する国の支援について（３）の市町村による要配慮者利用施設の管理者等に対する助言・勧告を支援するため、国土交通省は、避難確保計画に記載すべき内容の解説や記載様式、記載例を示した「避難確保計画作成の手引き（令和２年６月）」、市町村において避難確保計画の内容を確認する際の着眼点をまとめた「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル（平成 29 年６月）
」及び「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成についての動画（令和２年 10 月）」を公表・提供するとともに、助言・勧告にあたって参考となるチェック
リストや避難訓練結果の報告様式等を示した「学校における避難確保計画作成の徹底及び避難の実効性確保について」（令和３年６月 21 日国水環防第４号及び国水砂第 93 号）
、
「社会
9

別紙

福祉施設における避難の実効性確保に関する取組み等について」（令和３年６月 25 日国水環防第５号及び国水砂第 98 号）及び「医療施設における避難の実効性の確保及び防災対策の実態把握について」（令和３年７月６日国水環防第６号及び国水砂第 106 号）を都道府県に通知している。また、「令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（厚生労働省・国土交通省）」における検討成果を踏まえて、今後、これらの技術
資料の内容の充実や必要なチェックリストの整備等を行う予定である。市町村におかれては、これらも活用して助言・勧告に努められたい。
（５）留意事項
要配慮者利用施設における避難確保について、要配慮者利用施設の職員だけで対応することが難しい場合には、市町村や消防機関、地域社会等が連携して地域全体で支援する体制を構築することが重要である。
このため、市町村においては、防災部局と福祉部局等が協力して、避難誘導を援助する消防機関や自主防災組織と要配慮者利用施設の連携体制の構築を支援することや、自ら避難訓練を主催して要配慮者利用施設や関係機関の参画を得ること、要配慮者利用施設が実施する訓練に協力・参画することなどを通じ、地域一体となった要配慮者利用施設の避難確保体制の構築に努められたい。
第二 下水道法関係
ひ樋門等の操作規則について（下水道法第７条の２関係）（１）改正の趣旨
ひ

令和元年東日本台風において、樋門が閉鎖されず、増水した河川水が下水道に逆流して市街地に溢れたことにより、浸水被害が生じる事案が発生した。当該事案を機に国土交通省にひ

ひ

ひ

おいて全国調査を行ったところ、操作規則自体を定めていない樋門又は樋管（以下「樋門等」という。）の施設が約４割あることが判明した。今後、気候変動に伴う降雨量の増加により、
ひ

公共下水道等の下水道管理者（以下「公共下水道管理者等」という。）が樋門等の操作を行う機会が増えることが想定される。このような状況を踏まえ、改正法による下水道法の改正（以下「下水道法改正」という。）により、公共下水道管理者等に対して、河川等からの逆流
ひを防止するために設けられた操作を伴う樋門等について、その操作を安全かつ確実に実施し、浸水被害の発生を防止するため、操作規則の策定が義務付けられた。
ひ（２）公共下水道管理者等が管理する樋門等の操作規則の策定について
下水道法改正により、同法第７条の２等において、公共下水道管理者等が管理する排水施設を補完する施設のうち、河川その他の公共の水域又は海域から当該排水施設への逆流を防ひ止するために設けられる樋門等で操作を伴うもの（以下「操作施設」という。）については、
国土交通省令で定めるところにより、操作規則を定めなければならないこととされた。この操作規則に定めなければならない事項としては、改正省令による下水道法施行規則（昭和 42
年建設省令第 37 号）の改正により、同規則第４条の４において、「操作施設の操作の基準に10

別紙

関する事項」「操作施設の操作に従事する者の安全の確保に関する事項」「操作施設を操作するために必要な水象の観測に関する事項」等としている。
公共下水道管理者等におかれては、操作規則の策定に当たっては、現場操作員の意見を踏まえるとともに、河川管理者等放流先の管理者との調整を図られたい。また、操作施設周辺の河川に存する水門等に係る洪水・高潮時、津波時等における操作との整合が十分に図られたものとなるよう留意されたい。
併せて、操作規則策定後においても継続して現場操作員に対する内容の周知徹底及び訓練に努めるとともに、操作施設の操作を安全かつ確実に実施するため、遠隔操作化や電動化などの必要な施設整備を図られたい。
なお、操作規則の策定に係る詳細については、別途、「下水道施設の樋門等の操作規則の作
成指針について（令和３年７月 15 日国水下流第４号）」を発出したところであるので、これを参照されたい。
第三 河川法関係
１．国土交通大臣による都道府県知事等が管理する指定区間内の一級河川又は二級河川に係る維持及び市町村長が管理する準用河川における権限代行の拡大について（河川法第 16 条の５、第 65 条の４及び第 100 条関係）
（１）改正の趣旨
全国各地で頻発・激甚化する水害に対応するため、平成 29 年の河川法（昭和 39 年法律第39 号）改正により、都道府県知事又は指定都市の長（以下「都道府県知事等」という。
）から要請があった場合に、実施に高度な技術又は機械力を要する工事について、国土交通大臣が特定河川工事として都道府県知事等に代わって実施することができるとするいわゆる権限代行制度が創設された。
その後、土砂や流木が河川を埋め尽くす河川埋塞を伴う洪水が全国で発生し、また、都道府県知事が管理する河川と市町村長が管理する準用河川が同時に被災する災害が発生した。
このような災害に対し、都道府県や市町村においては、工事実施体制や技術上の制約等により必要な工事又は維持を的確に実施できない場合が想定される。
このような状況を踏まえ、改正法による河川法改正（以下「河川法改正」という。
）により、権限代行制度の対象に災害時の河川の埋塞に係る維持を追加するとともに、準用河川も権限代行制度の対象河川に追加することで、被災地の早期復旧を一層図っていくこととされた。
なお、今般の改正による権限代行制度の運用に係る詳細については、別途、「河川法第 16 条の４及び第 16 条の５に基づく権限代行制度について」（令和３年７月 15 日国水政第 28 号・
国水環第 50 号・国水治第 42 号・国水防第 97 号・国水策第 58 号）を発出したところであるので、これを参照されたい。
（２）特定維持の権限代行対象への追加について① 権限代行の対象となる「特定維持」
河川法改正により、同法第 16 条の５において、災害が発生した場合において国土交通大11別紙

臣は、都道府県知事等が管理する指定区間内の一級河川又は二級河川（準用河川について
は（３）を参照。
）に係る一定の要件を満たした「特定維持」について、都道府県知事等から要請があった場合に、都道府県知事等に代わって実施することができることとされたところである。
（ⅰ）特定維持の対象となる「維持」の範囲
特定維持の対象となる維持の範囲については、同法第 16 条の５において、「災害によって発生した河川の埋塞に係る維持」が対象とされている。
（ⅱ）権限代行の対象となる「特定維持」
都道府県知事等から要請を受けた国土交通大臣は、同法第 16 条の５において、当該要請に係る（ⅰ）の維持が「高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるもの（特定維持）」であって、当該要請をした都道府県
又は指定都市（以下「都道府県等」という。
）の「維持の実施体制その他の地域の実情を勘案して、都道府県知事等に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合」に
事務に支障のない範囲内でこれを実施することができることとされている。
前者の「高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるもの（特定維持）」は、社会条件や自然条件等により技術的難度が高い
維持がこれに当たるものと考えられ、要請に係る維持の「特定維持」への該当について
は、個別具体的に判断されることとなる。また、後者の（都道府県知事等の）「維持の実施体制その他の地域の実情を勘案して、都道府県知事等に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合」の要件は、特定維持に要する技術又は機械力や当該維持の緊急性と都道府県等の維持の実施体制や技術上の制約との関係等を総合的に勘案した上で、該当性を個別具体的に判断することとなる。
各都道府県等におかれては、国土交通大臣に権限代行を要請する場合には、あらかじめ各地方整備局等の担当部局と十分な調整を図られたい。
② 特定維持を代行する際の公示事項等
改正政令による河川法施行令（昭和 40 年政令第 14 号）の改正（以下「河川法施行令改正」という。
）により、同令第 10 条の９において、国土交通大臣が特定維持を代行するときは、あらかじめ、「特定維持を行う河川の名称及び区間」、「特定維持の内容」及び「特定維持の開始の日」を公示しなければならないこととしている。また、この公示については、
改正省令による河川法施行規則（昭和 40 年建設省令第 7 号）第７条の７により、官報に掲載して行うことを原則としつつ、応急復旧や早期復旧のために迅速な維持着手が必要な場
合等、緊急の必要がある場合にはインターネット上や施行区域周辺の看板等適当な方法によることも可能としている。
③ 特定維持を代行する際の代行権限
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国土交通大臣が特定維持を実施する場合において国土交通大臣が代行する河川管理者の河川管理に係る権限（以下「河川管理権限」という。）は、河川法施行令改正により、同令第 10 条の９第２項に列挙された事項（河川法第 17 条、第 18 条、第 66 条、第 67 条、第 74条、第 89 条に規定する権限）としており、土地への立入り等、特定維持の実施に必要とされる最小限の権限である。
これは、国土交通大臣による権限代行制度は、実施に高度な技術等を要する維持を国土交通大臣が代行することにより都道府県等を技術的に支援するものであり、当該維持の代行に伴い、行政管理を含むいわゆる通常の管理に係る権限まで代行する趣旨ではないという考え方によるものである。
なお、国土交通大臣により特定維持が代行されている場合、代行実施区間における前述の代行権限は、一義的に特定維持の代行者たる国土交通大臣が行使することになる。したがって、特定維持の代行を要請した都道府県知事等はこれらの権限を行使することはできない。他方、前述以外の河川管理権限については、特定維持が代行されている区間も含めて、引き続き都道府県知事等が行使することになる。このため、同区間における都道府県
知事等による河川管理権限の行使に当たっては、国土交通大臣が代行する特定維持の実施及び代行権限との関係で支障が生じないよう、あらかじめ各地方整備局等の担当部局と十分な調整を図られたい。
④ 費用負担について
国土交通大臣による特定維持の実施に係る費用については、河川法改正により、同法第65 条の４第１項において、全額都道府県等の負担とされている。また、同条第５項において、まず国が全額国費をもって事業を行い、その後、都道府県等に対し当該維持に要する費用の額を納付させることとしている。これは、国土交通大臣による権限代行制度は、都道府県等に対する技術的支援を趣旨とするものであるため、特定維持に要する費用の負担については、都道府県等が自ら維持を実施する場合と同様とするものである。
なお、河道断面の３割程度以上の埋塞又は流木の著しい堆積が発生した場合には、その除去を公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）の規定の適用を受ける災害復旧事業で行うことが可能である。災害復旧事業で行う場合には、河川法第 16条の４第１項の規定に基づく「特定河川工事」の対象となり費用負担の規定が異なるので、留意されたい。
（３）準用河川の権限代行対象への追加について
河川法改正により、同法第 100 条において、一級河川及び二級河川以外の河川で市町村長が指定したいわゆる準用河川についても、国土交通大臣による特定河川工事及び特定維持に係る代行制度の対象に追加することとされた。代行制度の対象となる特定工事や特定維持の内容、代行の実施に係る代行権限の対象、費用負担や関係手続等については、同条により、都道府県が管理する河川の規定が準用される。ただし、特定河川工事のうち、ダムに関する改良工事等については、準用河川での実施が想定されないことから、河川法施行令改正によ13

別紙り、同令第 57 条の４条において、代行の対象とはしないこととしている。
各市町村におかれては、都道府県知事が補助金等の交付に関する事務を行う事業に係る権限代行を国土交通大臣に要請する場合は、あらかじめ所轄の都道府県と十分な調整を図ることが望ましい。また、各都道府県におかれては、貴管内市町村から当該権限代行要請に係る相談があった場合は、あらかじめ各地方整備局等担当部局と十分な調整を図られたい。ただし、災害時など緊急を要する場合はこの限りではない。
２．ダム洪水調節機能協議会制度の創設（河川法第 51 条の２及び第 51 条の３関係）（１）改正の趣旨
昨今の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川管理者が管理する治水を目的とするダムに加え、利水ダムの洪水調節への活用が求められていることを踏まえ、洪水の発生のおそれがある緊
急時において、利水ダム等を事前放流に最大限活用することを主な内容とした「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」（以下「基本方針」という。
）が令和元年 12 月に既存
ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議で取りまとめられた。基本方針及び国土交通省が策定した「事前放流ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づき、令和２年度より、利水ダム等における事前放流について、任意の協議会の設置や治水協定の締結等、関係
利水者の協力を得て取組が推進されてきたところである。今後、事前放流の取組をより効果的に実施する必要があることから、河川法改正により、利水ダム等の関係者が参画するダム
洪水調節機能協議会制度を創設し、洪水調節機能の向上の取組の継続・推進を図ることとされた。
（２）協議会の組織について
河川法改正により、同法第 51 条の２において、河川管理者は、一級河川に設置された同法第 44 条第１項に規定するダム又は河川管理施設であるダム（以下「利水ダム等」という。
）について「ダム洪水調節機能協議会」を組織することとされ、同法第 51 条の３において、河川管理者は、二級河川に設置された利水ダム等について「都道府県ダム洪水調節機能協議会」を組織することができることとされた。
また、河川法施行令改正により、同令第２条第１項第６号において、一級河川の指定区間
における協議会の設置は都道府県知事が行うこととされる管理の対象外とされ、国土交通大臣がこれを行うこととなる。これを受け、一級河川の河川管理者たる国土交通大臣が組織する「ダム洪水調節機能協議会」については、それぞれの一級河川ごとに、二級河川の河川管理者たる都道府県知事が組織する「都道府県ダム洪水調節機能協議会」については、それぞれの二級河川ごとに組織することを基本とする。
なお、同一の河川管理者が管理する複数の河川について、協議会をまとめて設置することが効果的な場合には、複数の河川を対象として一の協議会を設置しても差し支えない。
（３）協議会の構成員について① ダム洪水調節機能協議会
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一級河川に設置された利水ダム等を対象とする「ダム洪水調節機能協議会」の構成員
は、河川法改正により、同法第 51 条の２第２項第１号から第３号において、河川管理者（国土交通大臣）、一級河川に設置された利水ダム等に係る水利使用に関し河川法第 23 条
（流水占用）の許可を受けた者又は河川法第 26 条第１項（ダムの新築等）の許可を受けた者（以下「利水ダム管理者」という。）（以下総称して「関係利水者」という。
）及び関係都道府県知事とされている（必須構成員）。このうち「関係都道府県知事」について
は、指定区間内の一級河川の管理を行う者としての都道府県知事等を想定している。
必須構成員は、同条第３項及び第４項において、河川管理者からの協議実施に係る通知に対し、協議に応じなければならないこととされている。
また、必須構成員に加え、同条第２項第４号において、関係行政機関や関係市町村長
等、河川管理者である国土交通大臣が必要と認める者を協議会の構成員とすることができることとされている。
② 都道府県ダム洪水調節機能協議会
二級河川に設置された利水ダム等を対象とする「都道府県ダム洪水調節機能協議会」の構成員は、河川法改正により、同法第 51 条の３第２項第１号及び第２号において、河川管理者（都道府県知事）及び二級河川に設置された利水ダム等に係る関係利水者とされている（必須構成員）。必須構成員は、「ダム洪水調節機能協議会」と同様、河川管理者からの協議実施に係る通知に対し、協議に応じなければならないこととされている。
また、「ダム洪水調節機能協議会」と同様、必須構成員に加え、同項第３号において、関係行政機関や関係市町村長等、河川管理者である都道府県知事が必要と認める者を協議会の構成員とすることができることとされている。
③ 留意事項①、②のとおり、「ダム洪水調節機能協議会」及び「都道府県ダム洪水調節機能協議会」（以下「協議会」という。
）については、河川管理者が必要と認める者を協議会の構成員とすることができる。この「河川管理者が必要と認める者」については、河川管理者である国土交通大臣又は都道府県知事が地域の実情に鑑みて決定することとなるが、既に治水協定が締結されている河川においては、治水協定の締結にあたって設置した協議の場に参加している者を、引き続き構成員とすることが望ましい。
また、具体の構成員については、協議会の運用上、法令に位置付けられている構成員から委任を受けた者とすることも可能である。
（４）協議事項について協議会においては、基本方針に定められた取組を着実に進め、利水ダム等の洪水調節機能の向上を図るための協議等を行うことを想定している。
具体的には、①事前放流を実施するための河川管理者と関係利水者との間で締結される治水協定の締結や見直し、②河川管理者とダム管理者との間の情報網の整備、③事前放流の実
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施に必要となるダムの操作の操作規程等への反映、④利水容量を洪水調節に最大限活用するための工程表の作成や見直し及び工程表に基づく施設改良等の取組、⑤更に効果的に事前放流を実施するために必要となる降雨の予測精度の向上等に向けた技術・システム開発に必要な協議等が想定されるところである。
また、既に治水協定が締結されている河川においては、締結した治水協定の内容を踏まえて協議を進めていくことが望ましい。
なお、前述の協議事項以外にも、各構成員の取組の紹介・共有、当該年度の出水対応に向けた連絡体制の確立及び出水対応の振返り、対応改善に向けた意見交換の実施等により、各協議会において、事前放流による洪水調節機能の向上を図ることが望ましい。
（５）関係行政機関への協力要請及び協議結果の尊重について
河川法改正により、同法第 51 条の２第５項（第 51 条の３第３項において準用する場合を含む。
）において、協議会は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明等の必要な協力を求めることができるとされている。
また、同法第 51 条の２第６項（第 51 条の３第３項において準用する場合を含む。
）において、協議会において協議が調った事項について、構成員はその協議の結果を尊重しなければならないこととされている。ここでいう「協議が調う」とは、協議会の構成員が取組の実施に合意することを、「尊重しなければならない」とは、協議が調った事項について、取組を実施する責務を負うことと解釈される。
（６）河川法における事前放流の考え方等について（事前放流の法的な性格）
公共用物たる河川を利用する利水ダム管理者には、当該河川で発生する災害の防除に積極的に協力する社会的責務があり、これを前提に河川法第 52 条では、河川管理者から利水ダム管理者へ事前放流を指示できることを定めている。
このため、利水ダムの事前放流は、利水ダム管理者の判断のみで実施されるものではな
く、災害の発生が急迫する場合には同条の指示が河川管理者により行われることを念頭に、治水上の必要性から、河川管理者による河川の管理の一環として、治水協定の協議･締結、操作規程（※）の承認を通じて河川管理者が利水ダム管理者に実施を求めるものである。
※操作規程等により河川管理者の事前確認を得ることが義務付けられた実施要領を含む。

また、これまでに、河川管理者は、同条の指示に基づく利水ダム管理者による措置が円滑に行われることを意図して、事前放流の実施条件や実施方法、連絡方法等を定めた治水
協定を利水ダム管理者と協議・締結してきており、この治水協定においては、利水ダム管
理者は河川管理者による同条の指示がなくとも事前放流を実施することに合意して頂いており、この点では、利水ダムの事前放流は利水ダム管理者の協力により行われているものである。
このように、利水ダムの事前放流は、同条の指示を行い得ることを念頭に、治水上の責16別紙任を有する河川管理者が河川の管理の一環として利水ダム管理者に実施を求めるものであるが、利水ダム管理者の協力により、同条の指示を行うことなく実施されているものである。
今回の河川法改正では、令和元年東日本台風など水害の激甚化や気象予測技術の発展を背景に、治水協定に基づいて行われている事前放流に継続して取り組んでいくために、「ダム洪水調節機能協議会」、「都道府県ダム洪水調節機能協議会」を河川法に位置付け、利水ダム管理者等に協議に応じる義務、協議が調った事項について尊重する義務を課すこととしたものである。

（河川管理者及び利水ダム管理者の役割）
河川管理者は、河川法第 47 条第１項に規定する操作規程の承認手続のなかで、操作規程に従ったダム操作により治水上の支障が生じないかを確認する責務がある。また、利水
ダム管理者には、同条第３項により、承認された操作規程に従ってダムを操作する責務がある。

（今後の洪水調節機能の強化に向けて）
今後は、「ダム洪水調節機能協議会」、「都道府県ダム洪水調節機能協議会」での協議を通じて、事前放流の実施条件や利水ダムの能力等の理解を深め、より円滑に事前放流を実施できるよう取り組む。
また、利水ダム等の洪水調節機能の一層の向上を図るため、河川管理者は、関係利水者の協力を得つつ、事前放流で確保した空き容量を最大限有効に活用するためのダムの操作方法や必要な機能改善などの検討を進めていくこととしており、その結論を踏まえて、ガイドラインの見直しを行っていく予定である。

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