令和 6 年度

事 業 計 画 書

自 令和 6 年 4 月 1 日
至

令和 7 年 3 月 31 日

公益財団法人 日本下水道新技術機構

目次
I.

基本方針 ................................................................... - 1 -１．

事業活動の充実 ........................................................... - 1 -（１） 社会的要請の高い課題についての研究開発普及事業の実施 ................. - 1 （２） 技術審査普及事業の充実 ............................................... - 2 （３） 研修啓発事業の充実 ................................................... - 2 ２．

組織管理運営の適正化と効率化 ............................................. - 2 -（１） 健全な財政運営 ....................................................... - 2 （２） 適切な業務運営 ....................................................... - 3 （３） 人材育成 ............................................................. - 3 II.

事業計画 ................................................................... - 4 -１．

研究開発普及事業 ......................................................... - 4 -（１） 社会的要請を踏まえた重点的調査研究 ................................... - 4 （２） 効率的・効果的な調査研究の推進 ....................................... - 7 （３） 令和 6 年度実施予定の調査研究件名 ..................................... - 8 （４） 研究助成などによる大学等との連携強化 ................................ - 10 （５） 調査研究成果の普及 .................................................. - 11 ２．

技術審査普及事業 ........................................................ - 12 -（１） 技術審査証明制度の充実 .............................................. - 13 （２） 技術審査証明制度の信頼性の確保 ...................................... - 14 （３） 技術審査成果の普及と制度への理解促進 ................................ - 15 ３．研修啓発事業 .............................................................. - 16 （１） セミナー・研修会の開催 .............................................. - 16 （２） 技術相談・出前講座等の開催 .......................................... - 16 （３） ホームページやメールマガジン等による研修啓発 ........................ - 17 III.

組織管理運営の適正化と効率化 .............................................. - 18 -

１．

評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営 ............................ - 18 -（１） 評議員会の開催 ...................................................... - 18 （２） 理事会の開催 ........................................................ - 18 ２．

健全な財政運営 .......................................................... - 19 -（１） 適時適切な予算の執行管理 ............................................ - 19 （２） 新規賛助会員の勧誘 .................................................. - 19 （３） 事務費等の縮減 ...................................................... - 19 ３．

適切な業務運営 .......................................................... - 20 -（１） 各種規程に則った組織運営 ........................................... - 20 （２） 働き方改革関連法を踏まえた対策 ..................................... - 20 -

（３） 情報の適正な管理 ................................................... - 21 （４） 適切な情報公開 ..................................................... - 22 （５） 外部機関によるチェック ............................................. - 22 ４．

人材育成 ................................................................ - 22 -（１） 業務を通しての人材育成 .............................................. - 22 （２） 国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保 ...................... - 22 （３） 自己啓発支援の取り組み .............................................. - 22 -

I. 基本方針
公益財団法人 日本下水道新技術機構(以下、下水道機構)は、下水道に関する調査、研究、開発及び評価を行うとともに、これらの成果の下水道事業への導入を促進すること等により、下水道の適正な整備、管理及び活用等を図り、もって生活環境の改善、浸水被害の防止その他地域社会の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全及び地球環境の保全に貢献することを目的とする公益財団法人であり、公益目的事業として、「研究開発普及事業」、「技術審査普及事業」、「研修啓発事業」を行う。
令和 6 年度も引き続き、令和 3 年 5 月に策定した「中期事業計画 2021」の趣旨に則り、公益法人としてより一層の事業活動の充実と組織管理運営の適正化を図ることを基本方針とし、国土強靭化、脱炭素化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に向けた AI 利活用や、ロシア・ウクライナ情勢等の影響に伴う資源・エネルギー価格の高騰への対応、ウォーターPPP、上下水道行政の一元化、能登半島地震を踏まえた地震災害等の事前対策など、新たな動きにも柔軟に対応しつつ、社会的要請の高い下水道事業の課題について、効率的・効果的な調査研究を実施する。特に、財政状況の厳しい中小規模の市町村では、下水道担当の技術者も少なく、事業継続に向けての課題が顕在化していることから、下水道事業の持続性確保に資する技術支援など、きめ細やかな対応を実施する。また、令和 6 年度も引き続き、大学等とのさらなる連携強化の取組みの一環として下水道新技術研究助成事業を実施する。
研究開発普及事業や技術審査普及事業を進めるにあたっては、学識経験者等からなる技術委員会や審査証明委員会等で公平・公正に審議し取りまとめると
ともに、その成果が広く迅速に社会一般に還元されるよう、普及啓発、事業化支援に努める。引き続き、産学官のゆるぎない連携のもと、従来の手法を継承・充実させながら、下水道事業へのさらなる貢献に取り組む。
１． 事業活動の充実（１）社会的要請の高い課題についての研究開発普及事業の実施
我が国の下水道は令和 4 年度末で処理人口普及率が 81.0％に達し、社会の基盤を支える重要なライフラインに成長している。併せて、浄化槽等を含む汚水処理普及率では 92.9％に達し、汚水処理普及の概成が近づきつつある。
ストックが増大する一方、地方公共団体においては、人口減少等に伴う厳しい財政状況、脆弱な執行体制、さらには、災害リスクの高まり、地球温暖化対策など多くの課題を抱えている。
このような状況のなか、令和5年5月に「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が成立し、令和6年4月に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省へ移管することとしている。予算面にお- 1 -いては、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設（ウォーターPPP（コンセッション及び管理・更新一体マネジメント方式）の導入検討への定額補
助、BCPの策定補助など）や、下水汚泥資源を肥料化するための施設整備への集中的な支援などの取り組みなどが予定されている。
これらの下水道を取り巻く状況の変化の中で、下水道機構としては、下水道事業者が抱える迅速かつ重点的な対応が求められている諸課題の解決に向け、地方公共団体や民間企業と協働して重点的な調査研究に取り組む。さらに、国の政策を支援するための調査研究にも積極的に取り組むとともに、中小規模の市町村の支援に向けた取り組みも推進する。
また、社会・経済状況の変化、技術革新、災害の激甚化等を踏まえ、増大する下水道施設における先導的かつ効率的な管理手法に関する調査研究を実施し、下水道事業への導入を促進するため、「下水道施設の効率的な管理に関する調査研究」に係る重点自主研究を実施する。
（２）技術審査普及事業の充実
民間で開発された新技術の下水道事業への円滑な導入を目的として実施している技術審査普及事業として、従来の審査証明の実施方法である「開発目標型審査証明」と下水道機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）
を示し、その確認を行う新たな審査証明方式である「基準達成型審査証明」における相違点の明確化などに努める。
令和 6 年度建設技術審査証明の新規・変更依頼を予定されている技術を対象として、令和 5 年度に事前受付手続きを実施し、審査内容が整った技術について令和 6 年度の受付を行う。
（３）研修啓発事業の充実
地方公共団体の課題解決を支援し事業推進に貢献できるよう、ニーズや課題をきめ細かく捉え、セミナー等講習会の内容の充実を図る。
また、広く下水道関係職員の育成に貢献できるよう、引き続きセミナーや講習会の録画映像の公開、ホームページの更新や、メールマガジンの充実を図る。
２． 組織管理運営の適正化と効率化
下水道機構の組織の管理運営においては、公益財団法人として健全な財政運
営及び適切な業務運営に取り組むとともに、業務の効率化に向けて情報セキュ
リティを確保したネットワーク環境等の整備や、職員の人材育成に積極的に取り組む。
（１）健全な財政運営
適切な予算執行管理、業務の効率的・効果的な執行により、事務費等の縮減- 2 -に努め健全な財政運営を行う。
（２）適切な業務運営
働き方改革関連法を踏まえ、労働時間の管理を徹底し引き続き長時間労働の抑制と業務の効率化を推進する。特に柔軟な就業形態の普及を促進するため、WEB 会議、電子決済の活用、さらに在宅勤務やフレックスタイム制度を引き続き試行し、より一層の適正化を図るとともに、衛生委員会（月 1 回）の開催、
ストレスチェックの実施などにより、職員の健康の保持増進を図る。
また、外部機関によるチェック機能を活用しコンプライアンスの確保を引き続き図るとともに、情報セキュリティ管理規程に基づく情報セキュリティの強化や、調査研究成果等の積極的な情報公開を進めることで、適切な業務運営を行う。
さらに、業務の効率化・低コスト化を図るため、調査研究成果等の保管・管理のシステム化を進めるとともに、電子決済、電子会議等システム化の推進、
モノクロ・両面コピーの徹底等を図る。
（３）人材育成OJT のほか、成果の発表、研修会等への参加機会の確保等を通して、職員の技術力向上や視野の広い人材の育成に努める。

- 3 -II. 事業計画
研究開発普及事業、技術審査普及事業及び研修啓発事業の各公益目的事業については、「中期事業計画 2021」に基づき次の方針で取り組む。
また、「中期事業計画 2021」が令和 7 年度で終了するため、現下の社会・経済
情勢、下水道を取り巻く状況、下水道事業に求められるニーズ等を踏まえた次期中期事業計画の策定に関する検討を令和 6 年度より開始することとする。
１． 研究開発普及事業
調査研究等について、下水道事業における技術的課題を解決し社会に貢献するため、令和 6 年度も引き続き、「中期事業計画 2021」に示した①下水道機能の持続性の確保、②災害リスクへの対応力向上、③新たな価値の創造、を 3 本柱とし、着実に調査研究を推進していく。また、令和 5 年度から開始した下水道新技術研究助成事業では、継続案件に対して助成を行うとともに、新たに令和 7 年度から実施する案件に係る助成対象者の公募・選考を行う。
なお、個別の調査研究等においては、進め方や取りまとめ方等について、学識経験者であるアドバイザーによるチェックを受けるなど、成果の質の向上に努める。
（１）社会的要請を踏まえた重点的調査研究
令和 6 年度における目的別の計画一覧（参考）を表－1 に示す。研究開発普及事業の総課題数は、テーマが確定している国の政策支援に係る調査研究を除き 54 課題（前年度比－1）を予定している。調査研究等の目的別としては、①
下水道機能の持続性の確保は 36 課題（前年度比＋10）、②災害リスクへの対応力向上は 9 課題（前年度比－3）、③新たな価値の創造は 9 課題（前年度比－8）を想定している。全般的には、昨年度と同程度の課題数であるものの、ウォーターPPP の導入検討に係る持続可能なマネジメント技術に関する共同研究等の課題数が増加し、地球環境対策技術の課題数が減少した。
調査研究等における形態別の計画一覧（参考）を表－2 に示す。調査研究等の形態別では、自主研究 3 課題、地方公共団体との共同研究等 44 課題、民間企業との共同研究 7 課題を想定している。
以上に加え、国の主要施策や新たな事業制度を推進するためのガイドライン作成等に関する調査研究を行う。

- 4 -表－1 調査・研究・評価の目的別計画一覧表（参考）（政策支援研究を除く）

調 査 研 究 等 の 目 的
継 続

新 規

計

計

1 (1)

8 (8)

9 (9)

13 (13)1 (1)

26 (25)27 (26)13 (13)(a)地震・津波対策技術

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

(b)浸水対策技術

4 (1)

3 (1)

7 (2)

9 (5)

(c)総合的な災害対策技
術

0 (0)

2 (2)

2 (2)

3 (3)

(a)地球環境対策技術

1 (1)

2 (2)

3 (3)

10 (10)

0 (0)

2 (2)

2 (2)

3 (2)

1 (1)

3 (2)

4 (3)

2 (2)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

2 (2)

8 (5)

46 (42)54 (47)55 (50)(a)効率的な維持管理技①
術・老朽化対策技術
下水道機能の持続性確保 (b)持続可能なマネジメ
ント技術

②
災害リスク
への対応力
向上

前年度
計画

令和6年度計画(b)水環境対策技術③
新たな価値の(c)地域の資源循環への創造
貢献技術(d)社会環境改善技術
計（備考）１ 件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした。
２ （ ）内書は、当該年度完了見込の調査研究等の件数を示す。

- 5 -表－2 調査・研究・評価の形態別計画一覧表（参考）（政策支援研究を除く）
前年度
計画

令和6年度計画調 査 研 究 等 の 目 的
継 続

新 規

計

計

重点

0 (0)

1 (1)

1 (1)

0 (0)

一般

0 (0)

2 (2)

2 (2)

3 (2)

一般

4 (2)

40 (38)44 (40)42 (40)

管理者参加型

2 (2)

2 (1)

4 (3)

1 (1)

一般

2 (1)

1 (0)

3 (1)

9 (7)

（ア）自主研究

[

共

地
体方
公
共
団

同
研

等

[

究

]

(イ）

民
間
企
業
]

（ウ）
政研
策究
支
援

[国土交通省]等

－

計

8 (5)

－

－

－

46 (42)54 (47)55 (50)（備考）１ 件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした。
２ （ ）内書は、当該年度完了見込の調査研究等の件数を示す。
３ 政策支援研究の件数は、公募に応募し、審査を受けて決定する。
なお、令和 5 年度の実績見込みは 22 件で、全てが完了予定である。
４．重点自主研究は、将来の特定の活動の実施のために特定費用準備
資金を支出して実施する調査研究等。

- 6 -（２）効率的・効果的な調査研究の推進
令和 6 年度も引き続き、「中期事業計画 2021」で示した 5 つの方向性に基づき、効率的・効果的に調査研究を推進していく。
（ア）「橋わたし機能」の強化
下水道事業の持続性確保に向けた課題が顕著になっている中小規模の市
町村との連携を強化し支援に努める。また、民間企業との共同研究では、地方公共団体が参画する管理者参加型による共同研究体制の促進に努める。
（イ）オープンな取り組みによる官民技術開発、新技術導入の先導引き続き、調査研究成果については、下水道新技術研究所年報や機関誌等を通じて公開する。また、透明性の確保に向け、技術委員会等の議事録の公開や、マニュアル案等のパブリックコメントを実施し、外部意見を反映した成果の取りまとめを行う。
（ウ）新しい時代ニーズへの対応
人口減少、維持管理の時代への対応、気候変動に伴い頻発化・激甚化する
水害等への備え、脱炭素化社会の実現に資する技術等について、AI や DX による高度化・効率化等を踏まえ、調査研究を実施する。
（エ）SDGs の目標達成に向けた貢献
目標 6（水・衛生）、目標 7（エネルギー）、目標 9（強靭なインフラ）目標 11（持続可能な都市）、目標 13（気候変動）等の達成に貢献するよう各調査研究を進める。
（オ）新技術の導入強化に向けた取り組みの推進
過去に発刊した技術マニュアル・技術資料のより一層の活用を図るため、引き続き PDCA サイクルの観点から、新技術等の評価・検証・改善を図る。
また、大学等とのさらなる連携強化として、令和 5 年度から開始した下水道新技術研究助成事業について、継続案件に対して助成を行うとともに、新たに令和 7 年度から実施する案件に係る助成対象者の公募・選考を行う。

- 7 -（３）令和 6 年度実施予定の調査研究件名
令和 6 年度実施予定の調査・研究等における目的別の調査件名は以下のとおりである。（【 】には目標達成に関わる主な SDGs 項目を示す。）①-（a）効率的な維持管理技術・老朽化対策技術【SDGs 目標 11】（計 9 件）
［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・調査困難箇所の調査手法に関する調査
・雨天時浸入水に関する調査
・AI を活用した効率的な管路調査に関する調査［民間企業との共同研究］（継 続）・管渠の長寿命化に資する診断等に関する研究①-（b）持続可能なマネジメント技術【SDGs 目標 11】（計 27 件）［自主研究］（新 規）
・下水道財政計画の評価・検証に関する研究
・多様な官民連携に関する研究（重点自主研究）［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・下水道管路施設包括的民間委託に関する調査・ウォーターPPP に関する調査（継 続）
・下水道管路施設包括的民間委託に関する調査［民間企業との共同研究］（新 規）
・下水道におけるセキュリティに関する研究②-（b）浸水対策技術【SDGs 目標 9・11・13】（計 7 件）
［自主研究］（新 規）
・グリーンインフラの雨水流出抑制機能の定量評価に関する研究［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・雨水整備計画の策定に関する調査
・雨水出水浸水想定区域図に関する調査（継 続）・幹線分水施設水理模型実験に関する調査- 8 -・雨水幹線の運用に関する調査［民間企業との共同研究］（継 続）・蓄電池等を活用した樋門・樋管の電動化・遠隔化に関する研究②-（c）総合的な災害対策技術【SDGs 目標 9･11】（計 2 件）
［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・下水道 BCP 訓練に関する研究③-（a）地球環境対策技術【SDGs 目標 7・13】（計 3 件）
［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・流域下水道ゼロエネルギー計画に関する調査［民間企業との共同研究］管理者参加型（新 規）
・下水処理場におけるエネルギー監視装置に関する研究（継 続）・プラチナシステムを用いた脱炭素化技術の開発に関する研究③-（b）水環境対策技術【SDGs 目標 6】（計 2 件）
［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・雨天時放流水質モニタリングに関する調査
・下水処理場における担体利用酸素循環式硝化脱窒法に関する調査③-（c）地域の資源循環への貢献技術【SDGs 目標 11】（計 4 件）
［地方公共団体との共同研究等］（新 規）
・汚泥処理利用計画に関する調査
・下水汚泥の肥料利用に関する調査［民間企業との共同研究等］管理者参加型（新 規）
・バイオマス脱水法を用いた有機資源循環システムに関する研究（継 続）・下水汚泥造粒乾燥設備を用いた造粒乾燥物の肥料利用に関する研究- 9 -以上に加え、国の主要施策や新たな事業制度を推進するためのガイドライン作成等に関する調査研究を行う。
（４）研究助成などによる大学等との連携強化
下水道機構が実施している研究開発に関し、その手法の選択肢を増やすとともに、より独創性や創意工夫を活かした研究開発を先駆的に進める観点から、大学・短期大学・高等専門学校に所属する研究者（個人またはグループ）が行
う水環境や新たな価値の創造に資する下水道に関わる調査・研究に対する下水道新技術研究助成事業を令和 5 年度より開始した。令和 6 年度については、令和 5 年度に決定した 3 件の研究について継続して助成を行うとともに、新規の研究助成として、12 件の応募があり、下水道に関して学識を有する選考委員 5名による事前審査及び委員会における審議を経て、2 件（表－2）を助成対象として決定した。令和 6 年度は、さらに、新たに令和 7 年度から実施する案件に係る助成対象者の公募・選考を行う。また、こうした研究助成の成果について、情報発信の強化に向けた検討を行う。
表－2 令和 6 年度 下水道新技術研究助成一覧
(敬称略)
研究代表者

テーマ名

（所属機関）

【継続】

高荒 智子

下水処理水由来の微細藻類を活用し(福島工業高等専門学校)

助成予定額(令和 6 年度)200 万円

た水産養殖用活餌アルテミアの生産
【継続】

角田 貴之

下水から都市ガスレベルの高濃度メ(中央大学理工学部)(令和 6 年度)200 万円

タンガスの回収を可能とする高活性化嫌気性 MBR の開発
【継続】

西山 正晃

(令和 6 年度)200 万円

下水モニタリングによる市中感染型 (山形大学農学部)
薬剤耐性菌の分子疫学調査
【新規】

大石 若菜

コンクリート腐食診断用遺伝子マー (東北大学大学院工学研(令和 6 年度)200 万円(令和 7 年度)200 万円

カーを用いた劣化下水管検出技術の 究科)
開発
【新規】

高部 祐剛

汚泥濃縮を可能とする電解リン晶析 (鳥取大学工学部)
法の拡張性に関する研究- 10 -(令和 6 年度)200 万円(令和 7 年度)200 万円

全国の下水道事業においては、施設の老朽化、効率的な経営、人材の確保・育成、浸水対策、脱炭素・資源の有効活用などの多くの課題を抱えており、その課題は地域に応じて多様化している。これらの課題解決にあたっては、自治体（官）と大学等の研究者（学）の連携が効果的な事例もあり、更なる官学連携を通じて、各地域の下水道事業の課題の解決に繋げることが期待される。特に、2050 年カーボンニュートラル目標の達成等、技術のブレイクスルーが必須とされている国家的課題を推進するためにも、官学の連携はますます重要になってくるものと考えられる。
令和 6 年度も引き続き、官学連携に向けた橋渡しを担うべく、大学等における研究者の研究内容や、自治体が抱える課題を相互に共有することを目的とした、地域の水環境 官学交流･共創会議〈アトリエ Mizukara〉について、地域性を考慮して開催（年間 2 回程度を想定）する。
（５）調査研究成果の普及（ア）図書等による成果の普及
・下水道新技術研究所年報
研究等の内容を、年報としてとりまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等に配布する。なお、下水道新技術研究所年報は活用や保管のしやすさを重視して、ブック型製本の CD として配布する。
・ 技術マニュアル・技術資料
民間との共同研究については、その成果を技術マニュアル・技術資料として取りまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等に CD として配布するとともに、図書も発行し、マニュアル講習会での活用や問い合わ
せ等に応じて提供する。
・ 機関誌「下水道機構情報」
調査研究の成果や令和 6 年度の事業概要、下水道機構の活動等は、下水道機構情報として地方公共団体、出捐団体、賛助会員等に配布し普及を図る。
（イ）講習会等による成果の普及
技術マニュアル活用講習会や新技術研究発表会などの講習会について
は、WEB 上で開催することで、遠方の地方公共団体職員や下水道関係者の参加を促す。
・ 技術マニュアル活用講習会
新技術の普及促進のため、民間企業との共同研究の成果をまとめた「技術マニュアル」、「技術資料」の講習会を開催する｡
・ 新技術研究発表会
調査研究成果の普及促進及び取り組み状況等についての紹介を目的と- 11 -

して、地方公共団体および民間企業等の技術者を対象とした新技術研究発表会を開催する。
（ウ）ホームページ・メールマガジン等を活用した成果の普及
調査研究成果等をより広く多くの方々に活用していただくため、令和 4
年度にホームページ全体のリニューアルを行った。令和 6 年度は、引き続き、これらを広く周知・PR するとともに、最新かつ有用な情報をホームページ上で公開し、積極的な発信に努める。
技術マニュアル活用講習会については、成果の普及を目的にホームペー
ジにて動画の公開を行っており、令和 6 年度も新規の講習会動画を追加する。
ホームページでは、過去の研究成果やこれまでに発刊した機関誌、ニューズレター、下水道機構が実施する講習会やセミナー、技術サロン等のお知らせなども掲載する。それらの情報を毎週発行するメールマガジンで紹介し、ホームページのアドレスを示してリンクさせ、メールマガジンの読者をホームページへ誘導する。また、図書検索については、より一層の利便性向上を目指し、生成 AI の活用も含めた機能向上の検討を行う。
（エ）下水道展'24 東京、下水道研究発表会での成果の普及
広く一般に成果を伝えるため「下水道展'24 東京」の場を活用して、調査研究概要のパネル展示や、携帯型の情報端末等も活用して豊富な情報を事
例等も含めて分かりやすく紹介するとともに、「第 61 回下水道研究発表会」の場を活用して、下水道機構の研究成果を発表する｡（オ）海外への成果発信・技術情報の収集・国際協力
国際会議や展示会には、積極的に職員を派遣する。
・Singapore International Water Week 2024
令和 6 年 6 月にシンガポールで開催予定の国際会議において、研究成
果等について発表し、意見交換や情報発信を行う。
・IWA World Water Congress & Exhibition, August 2024
令和 6 年 8 月にカナダのトロントで開催予定の国際会議において、研究成果等について発表し、意見交換や情報発信を行う。
２． 技術審査普及事業
民間で研究開発された資器材や工法の特長、用途等について、民間から申請のあった開発目標に照らして客観的に審査・証明することにより、地方公共団
体等が当該技術の下水道事業への導入の際の判断材料を提供することを目的とする建設技術審査普及事業（建設技術審査証明協議会の会員である 14 の公- 12 -

的機関の一員として下水道技術を対象に下水道機構が実施）を行う。また、下水道機構が行う審査証明の対象とする下水道技術は、下水道に係わる調査、計画、設計、施工および管理に係わる技術や機器、設備、器具、材料に係わる技術である。（ただし、複雑なシステム技術を除く）
なお、令和 6 年度における技術審査の計画一覧（参考）を表－3 に示す。技術審査普及事業の審査対象としては、当該年度に 55 件（更新 29 件、変更 17件、新規 9 件）（対前年度比±0 件）を予定している。
表－3：技術審査の計画一覧表（参考）審査対象（件）

審査対象の種別（件）

年度

令和６年度

(参考)
令和５年度

当年

継続

計

更新

変更

新規

計

55

0

55

29

17

9

55

53

2

55

29

19(1)

7(1)

55(2)

※（ ）内書は、令和 4 年度からの継続審査件数（１）技術審査証明制度の充実（ア）基準達成型審査への対応
下水道機構の技術審査証明が地方公共団体等にとってより有効な技術審査となるよう、国や関係機関における技術基準等の新たな制定や見直しを取り込み、下水道機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）を示し、その確認を行う新たな審査証明方式「基準達成型審査」を平成 27 年度から導入しており、令和 6 年度においては、令和 5 年度に引き続き「基準達成型審査」の内容の充実に向け、関係機関等との情報交換、調整を行う。
また、従来の審査証明の実施方法である「開発目標型審査」と「基準達成型審査」で、わかりやすい用語の整理等を含め、報告書等において両審査方
法における区分の明確化などの改善を行う。
（イ）開発目標型審査技術への対応
開発目標型審査は、依頼者が掲げた開発目標等に基づき確認することとなっており、開発目標が関連する基準や指針類等への適合性を前もって確認を行っているが、さらに使われやすい技術として、地方公共団体等の導- 13 -

入検討にあたり想定される要求事項等について、依頼者にアドバイスや調整を行う。
（ウ）下水道機構が行う共同研究との連携強化
下水道機構の新技術としての共同研究成果である技術マニュアルや技術資料が審査証明の依頼案件において準用できる場合には、技術マニュアル
や技術資料の考え方等から、当該案件の開発目標や審査基準などに設定するよう依頼者と調整や修正を図ることとして、令和 6 年度においても引き続き取り組む。
（エ）審査証明の事前受付手続きの実施
令和 6 年度建設技術審査証明の新規・変更依頼を予定されている技術を対象として、令和 6 年度の受付開始前に、依頼技術の開発目標および審査方法との整合性を図り、現地での実機の確認や試験方法を把握し、受付に向けた技術の熟度の確認と審査内容の協議を行うことを目的に、事前受付
手続きを実施している。事前受付手続きを行い、審査内容が整った技術について令和 6 年度の受付を行う。
（２）技術審査証明制度の信頼性の確保（ア）審査証明技術のフォローアップ
実際に使用された施工実績以外のフォローアップとして、変更・更新技
術においては、実施状況に応じて、省エネ化、効率化、工期短縮など機能向上が図れていることを示せる資料を積極的に求め、審査証明委員会に諮ったうえで審査を行い報告書等に掲載する。
また、令和 6 年度においては、昨年度に実施した不具合調査結果をもとに、改善方策について依頼者などと検討を図る。
（イ）審査証明技術導入後の体制確認等
審査証明技術の導入後における修理・修繕体制や品質管理・施工管理体制が整っていることは、地方公共団体等が導入検討にあたり、その技術の信頼性にも繋がることから、引き続き、受付審査時に確認を行うともに、報告書へ掲載する。
（ウ）審査証明の透明性の確保、技術審査情報の公開
公益性と透明性を確保するため、学識経験者等からなる審査証明委員会を設置し公平・公正に技術審査を行うとともに、技術審査証明委員会の議事録をまとめて公表する。なお、審査証明の内容を様々な媒体・機会を通じて広く発信する。

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（３）技術審査成果の普及と制度への理解促進（ア）図書等による成果の普及
技術審査普及事業の成果や取り組み活動について、第Ⅱ章 1（5）調査研
究成果の普及で記述した「下水道新技術研究所年報」、「機関誌（下水道機構情報）」に加え、次の取り組みを実施する。
・ 下水道技術報告書 DVD
令和 5 年度に実施した審査証明の報告書等を DVD に収め、地方公共団
体、出捐団体、賛助会員等へ配布する。なお、DVD は活用や保管のしやすさを重視して、ブック型製本の CD として配布する。
・ 審査証明技術概要書
個々の審査証明技術においてパンフレット様式の概要として製本し、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等や下水道展等の会場で配布する。
（イ）ホームページ・メールマガジン等を活用した成果の普及
研究開発普及事業と一体的に、ホームページやメールマガジンなどを活用し、技術審査証明技術の紹介や運用・活用の手引き、成果の普及を図る。
なお、取り組みの詳細については、第Ⅱ章 1（5）調査研究成果の普及で合わせて記述している。
（ウ）講習会等の開催
技術審査証明成果の普及と制度の理解促進を図るため、次の通り講習会等を開催する。
・ 審査証明事業や技術に関する情報を WEB 上で配信
・ 技術マニュアル活用講習会場での審査証明技術紹介
・ 下水道展'24 東京での出展者プレゼンテーションと展示（エ）運用手引きの活用促進と啓発活動
下水道機構と依頼者双方における業務の効率化と依頼者が技術審査普及事業に対してより正確に理解し適切に対応してもらうため、「技術審査普及事業実施の手引き（案）『依頼者用』」を平成 30 年度から要望に応じて配布している。令和 6 年度は、本手引きの改良を図り依頼者に円滑に事業を進めていただく。
また、ユーザーである地方公共団体向けに技術審査普及事業をより正確に理解し、適切に活用してもらうため、審査証明報告書の読み取り方などを解説した「審査証明技術に関する活用の手引き（案）『利用者用』」を平成 30 年度からホームページに掲載している。令和 6 年度は、本解説書の改良を図り地方公共団体等のユーザーに使用していただく。

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なお、上記の手引きに関して下水道機構のホームページや新着情報に掲載するとともに講習会等を通じて情報提供を行い、活用を促すとともに制度の理解促進に努める。
３．研修啓発事業
下水道業界における技術発展への貢献、地方公共団体及び民間企業の技術者の支援を目的に、「研修啓発事業」として、下水道機構で行った研究に限らず、下水道に係わる最新情報の提供と新技術の普及及び技術者の育成を図るための“下水道新技術セミナー”や、下水道に関する最新の話題について情報交換等を行う“技術サロン”、現地にて担当者と意見交換等を行う“新技術現場研修会”を開催する。
（１）セミナー・研修会の開催
セミナーや研修会については、WEB 上で開催することで遠方の地方公共団体
職員や下水道関係者の参加を促すとともに、ハイブリッド形式による開催も実施する。
（ア）下水道新技術セミナーの開催
下水道に関する国の取り組み（下水道機構が委託を受けて作成した手引
き等の内容を含む）や、学術界の最新動向、地方公共団体における課題解決の取り組み事例等を下水道関係技術者に広く活用していただくため、下水道新技術セミナーを開催する｡令和 6 年度は、7 月～8 月に「下水道展'24 東京」の併催企画の一環として、11 月～12 月目途に中小規模の自治体へのき
め細やかな支援となるよう、地域性を考慮したうえで開催する。
（イ）技術サロンの開催
地方公共団体および民間企業等の技術者を対象に、下水道に関する最新の話題や技術情報等について、毎回ゲストを迎えて講演と意見交換を行う
技術サロンを、8 月を除く毎月第 2 木曜日に開催する。
（ウ）新技術現場研修会の開催
地方公共団体及び民間企業等の技術者を対象に、下水処理の最新設備、施設の維持管理、工事現場における様々な工夫に加え、事業運営の新たな手法や課題解決に向けた計画的な取り組み等に関連した現場において、担当者と意見交換をして、事業内容や社会効果等への理解を深める新技術現場研修会を開催する｡（２）技術相談・出前講座等の開催
地域や参加者のニーズに合うよう、職員が地方公共団体等に出向いて成果等- 16 -

を講演する出前講座・説明会を実施する。
下水道機構の成果等の理解を深めるため「下水道展'24 東京」の場で、技術相談コーナーを設置し、来場した地方公共団体の職員等との情報交換・技術支援を行うとともに、対話によるアンケートを実施し、地方公共団体の課題やニーズを的確に把握する。
（３）ホームページやメールマガジン等による研修啓発
ホームページやメールマガジン等を活用し、地方公共団体及び民間企業の技術者の支援等を目的とした研修啓発の取り組みを実施する。なお、取り組みの詳細については、第Ⅱ章 1（5）調査研究成果の普及で合わせて記述している。

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III. 組織管理運営の適正化と効率化
下水道機構の組織の管理運営においては、評議員会・理事会を適時開催するとともに、適切な予算執行管理等により健全な財政運営を行い、コンプライアンスを確保した適切な業務運営に取り組む。また、業務の効率化に向けた環境整備と併せて情報セキュリティ等の強化を図るととともに、技術力等の向上を図るために職員の人材育成に取り組む。
令和 6 年度は、在宅勤務やフレックスタイム制度を引き続き試行し、より一層の適正化を図るとともに、働き方改革関連法を踏まえ、労働時間の管理を徹底し引き続き長時間労働の抑制と業務の効率化を推進する。また、衛生委員会（月１回）の開催、ストレスチェックの実施などにより、職員の健康の保持増進を図る。
さらに、情報セキュリティの取り組みを強化するために、下水道機構の情報セ
キュリティ管理規程等を踏まえた対策の更なる徹底を図る。
１． 評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営
下水道機構の意思決定機関としての評議員会、理事会を適時定時期に開催し、必要事項の審議、運営状況の報告等を行い、これら審議内容を的確に事業運営に反映させる。
（１）評議員会の開催
定時評議員会（令和 6 年 6 月）及び臨時評議員会（令和 7 年 3 月）の他、適時開催する。
（２）理事会の開催
通常理事会（令和 6 年 5 月及び令和 7 年 3 月）の他、臨時理事会を適時開催する。

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２． 健全な財政運営
適時適切な予算の執行管理、業務の効率的・効果的な執行により事務費等の縮減に努め、継続して安定的な公益活動を展開していくための健全な財政運営に取り組む。
（１）適時適切な予算の執行管理
事業計画の調査研究テーマの進捗管理を行い、これに合わせた予算執行管理となるように、事業と財務を連携した損益管理を行うことで、コスト削減の意
識を徹底し、年間を見通した健全な財政運営に取り組む。また、業務の一部を再委託する場合には、範囲の適正化を図るとともに、適正な業務委託の発注を行う。
（２）新規賛助会員の勧誘
公益活動を積極的に推し進めていくため、引き続き賛助会員制度の理解促進に努め、下水道展におけるチラシの配布など、様々な機会を捉え広く新規賛助
会員を勧誘する。
（３）事務費等の縮減整備された携帯型情報機器等を積極的に活用して、各種会議や打合せ等における配付資料の最少化を図るとともに、両面モノクロコピーの励行等によりコ
ピー費用の低減を引き続き図り、使用枚数等においても「見える化」をし、コスト意識を高め縮減に努める。
また、WEB 会議やモバイル Wi-Fi を活用し、出張人数や回数等を適正化し旅費の縮減に努める。
さらに、会議室等の冷暖房や照明を効率的に使用するとともに、適正な温度管理や昼休み等の消灯による節電を徹底し、電力使用量の縮減を図る。

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３． 適切な業務運営
職員研修会の開催等により、各種規程に則った組織運営を徹底する。
また、内部での定期的な業務の進行管理、適正な情報公開や外部機関等による運営のチェック等により、公益財団法人としてのコンプライアンスの確保を図りつつ、適切な業務運営に取り組む。
業務効率化等に向け各種システムの計画的な充実・改善を図る。また、下水道機構の情報セキュリティ管理規程等を踏まえたセキュリティ意識の向上に努めるとともに、ファイアウォールの強化・更新を図るなど、更なる対策の強化に取り組む。
（１） 各種規程に則った組織運営
公益目的事業を行う立場を常に自覚し、公明正大な事業運営を確実なものとするため、法改正や業務実態を踏まえて見直した各種規程について、職員研修会の開催等により内容周知を行い適正な運用を図る。
（２） 働き方改革関連法を踏まえた対策（ア）多様で柔軟な働き方の実現
働き方改革関連法を踏まえた柔軟な就業形態の普及等を図るため、在宅勤
務やフレックスタイム制度等の試行を通じて、より適正な運用を行う。また、職員に貸与しているノートパソコンやネットワーク設備を適正に管理し、テレワークによる在宅勤務を引き続き実施する。
（イ）業務の効率化と長時間労働対策の強化
業務の効率化に関しては、それぞれの職員の業務分担の適正化と部間の連
携、旅費精算システムや WEB 会議、WEB セミナーによる出張者の負担軽減、アウトソーシングの活用などを進める。また、電子納税・ネット購入等システムを活用して支払事務の軽減を図ると共に、政府の押印省略化の方針を踏まえ、昨年度に引き続き押印は必要最小限度とし、できるだけ押印を省略する。
長時間労働を抑制するために、月初めの水曜日をノー残業デーとして設定
するとともに、時間外労働については勤務命令であることを労使ともに再認
識し、全ての職員の健康確保の観点から管理職員の労働時間の状況についても常に把握するなど勤務時間管理を徹底していく。
これらの取り組みにより長時間労働を抑制するとともに、衛生委員会（月１回）の開催、ストレスチェックの実施などにより、職員の健康の保持増進を図る。
さらに、労働時間管理と健康管理等についての認識を高めるため、専門家等による研修を実施する。

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（ウ）業務進行管理の適正化と業務の連携強化
業務の適正な進行を管理するため、部ごとに適時、業務の見える化を図り進行管理を行うとともに、定期的に部を横断した業務調整等の会議を開催し、各種情報共有や効率的で効果的な業務執行に努める。また、令和 6 年度における各部の業務量を勘案しつつ、人員増を含めた、効率的な人員配置を行う。
下水道機構の職員構成上、派遣者が多いという特殊性により、関係機関との協議情報の次年度以降への引継ぎも確実になされるよう、研究テーマ毎に、検討経緯や内容、課題等について共有する。
また、出張報告や会議議事録等の情報の共有化に努める。
（３） 情報の適正な管理（ア）調査研究成果等の保管・管理のシステム化蓄積された過去の調査研究報告書や技術資料等の保管場所に簡単にアクセスできる保管・管理のシステムの更新を図る。
（イ）セキュリティ・ネットワーク・情報機器の最適化
ファイアウォールの強化・更新を図るとともに、ネットワーク全体を含めた包括的な管理・運営を実施することで、内外の脅威に対し今まで以上に対応できるようセキュリティの更なる向上を行う。
職員が使用するパソコンやサーバー等の情報機器の最適化を図るとともに、WEB 会議システムを活用した委員会や WEB セミナー、IP 電話等の運用に伴う下水道機構の基幹ネットワークへの負荷や不具合を適宜確認・評価し、最適な事業運営を行う。
（ウ）情報セキュリティ等の強化
下水道機構の情報セキュリティ管理規程の更なる徹底、在宅勤務時のテレワークにおけるセキュリティ対策を図るために内部研修会を開催するとともに、情報セキュリティを取り巻く状況等についての情報を収集し、適宜注意喚起や情報共有を行い、職員全体のセキュリティ意識を向上させる。
（エ）個人情報等の適正な管理・運用
個人情報の保護については個人情報保護法の改正を踏まえ整備した個人情報保護規程により安全かつ適正に管理・運用するとともに、特定個人情報については特定個人情報取扱規程及び関係法令等により特定個人情報の適正な取扱いを行うこととし、引き続き社会保険労務士による外部監査を行うなど安全管理に万全を期す。

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（４） 適切な情報公開
ホームページ等を活用して、下水道機構の事業活動や管理運営など各種情報を積極的に公開するとともに、調査研究内容の透明性・公平性を確保するために、委員会議事録の公開や研究成果等についてのパブリックコメントを実施する。
（５） 外部機関によるチェック
会計監査法人、税理士、社会保険労務士、弁護士、情報セキュリティ主任
監査人等による外部チェック機能を活用し、事務手法や事務執行の適正化に取り組む。
４． 人材育成（１）業務を通しての人材育成
産学官の技術の橋わたしとしての機能を最大限に発揮させるため、多様な経験を持つ職員間や各部間の議論を通して業務連携を強化することにより、研究成果等の各種情報の共有や、部内での議論の活性化を図り、業務を通じて技術力の向上を図り視野を広げるなど能力向上につなげる。また、関係機関との意見交換等を通して、人脈形成や多様な考え方等の習得につながるように努める。
（２）国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保
知識と経験を向上させるとともに、継続教育等に資するため、国内外での成果の発表や各種研修等への職員の参加機会を確保する。特に、主要な発表についてはリハーサルを行い、プレゼンテーション能力や発表内容の質の向上等につながるように努める。
（３）自己啓発支援の取り組み
技術士など業務遂行に重要な資格取得について奨励するとともに、内部の勉強会を実施する。
担当業務以外の研究に対する研鑽やプレゼンテーション能力の向上に向け、下水道新技術研究所年報の成果を取りまとめる検討会や下水道研究発
表会の事前プレゼンテーション会などについて、多くの職員が参加する研修会として開催する。
また、国際会議における発表、展示会での説明や海外調査などに向け、英語力向上の取り組みを支援する。

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