特集

第三管区海上保安本部交通部

航行安全課

東京湾における海上交通管制の一元化
平成 30 年 1 月 31 日運用開始
一元化の概要近年、船舶の大型化や危険物取扱量の増加が進んでおり、船舶交通が著しくふくそうする海域においては、津波などによる非常災害が発生した場合に、危険を防止するため、船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させる必要があります。
また、平常時においても船舶交通の混雑が発生していることから、混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現することが求められています。
このためには、湾内の船舶交通を一体的に把握しておく必要があるところ、東京湾内の4 つの港内交通管制室と東京湾海上交通センターの統合や高性能レーダーなどの設備の整備のほか、海上交通安全法などの改正を行い、平常時と非常時における新たな制度を設けることとし、平成 30 年 1 月 31 日から新たな東京湾海上交通センターにおいて、東京湾における海上交通管制の一元化の運用を開始する予定となっています。

新たな制度の概要
今般の法改正に伴い、新設された制度などの概要とその運用について以下に説明します。
（１）平常時における新たな制度①

入域通報（海上交通安全法（以下「海交法」という。）第 32 条関連）指定海域に入域しようとする対象船舶は、東京湾海上交通センターに対し、VHF 無線電話などによる入域通報が必要になります。これに伴い、これまでの位置通報は廃止されます。
○対象船舶
長さ５０メートル以上の船舶（ただし、AIS を作動させている船舶については、以下通報事項が AIS 情報により把握できるため不要）※簡易型 AIS を作動させている船舶については、すべての通報事項を網羅していないため通報対象となります。
※総トン数 100 トン以上で最大搭載人員 30 人以上の船舶（AIS を作動させている船舶を除く）についても通報をお願いします。

○

通報事項
通報対象船舶については、以下の事項を通報するようお願いします。

○イ

船舶の名称

ロ

呼出符号

ハ

通報地点における船舶の位置

ニ

仕向港の定まっている船舶にあっては、仕向港（岸壁・錨地）ホ

船舶の長さへ船舶の喫水

通報位置通報する位置については以下のとおりです。
イ

東京湾入湾時剱埼洲埼ラインロ

出港時
指定海域に入るとき又は入る前
・各港の著名な物標等付近
・周囲に著名物標がないときは北緯東経を通報

②

情報聴取義務海域の拡大
東京湾内を航行する船舶に対し、東京湾海上交通センターが VHF 無線電話で提供する情報の聴取義務海域が拡大されます。拡大後の情報聴取義務海域については以下のとおりです。

○

情報聴取の対象船舶
海交法適用海域（図中赤色部分）は、長さ 50 メートル以上の船舶
港則法適用海域（図中黄色部分）は、総トン数 500 トンを超える船舶○

情報提供など東京湾海上交通センターは、情報聴取義務海域において、船舶の安全な航行を支援するための情報（交通方法、交通の障害発生、危険海域に関する情報など）を提供するほか、危険を防止するため必要がある場合には、進路の変更その他の必要な措置を構ずべきことを勧告する場合があります。
③

港則法の事前通報の省略
これまで、海交法第 22 条に基づく航路通報と港則法第 38 条第 2 項に基づく事前通報はそれぞれ行う必要がありましたが、平常時におけるユーザー側の事務負担を軽減するため、一定の条件を満たした場合に港則法の事前通報が省略できる制度が新設されました。具体的な省略の条件などは以下のとおりです。
なお、通報様式は以下のホームページから入手可能です。また、海交法の航路通報と港則法の事前通報を個別に送付する場合にも、可能な限りこの通報様式を使用していただくようお願いします。
(http://www6.kaiho.mlit.go.jp/tokyowan/)○

省略の条件など
以下の船舶については、浦賀水道航路入航前日正午までに行う海交法の航路通報（変更通報を含む）に、港内の係留施設名および管制水路入航予定時刻を追記することで港則法の事前通報を省略することができます。
イ

入港時
浦賀水道航路通航後、他の港に寄港したり、錨泊したりせず、港則法の管制水路を航行しようとする船舶

ロ

出港時
港則法の管制水路を通航後、他の港に寄港したり、錨泊したりせず、浦賀水道航路を通航しようとする船舶④千葉港における航法
千葉港は、今般の法改正に伴い、港則法第 18 条第 2 項に定める船舶交通が著しく混雑する特定港に指定されることとなります。これに伴い、総トン数 500 トン以下の船舶（小型船）は、総トン数 500 トンを越える船舶の進路を避けなければなりません。
また、千葉港内を航行する総トン数 500 トンを超える船舶は国際信号旗数字旗１を掲揚しなければなりません。

⑤

入航時刻の指示など危険を防止するため必要があるときは、京浜港および千葉港の管制水路（※）を航行しようとする管制船に対し、水路の入航時刻の変更、進路を警戒する船舶の配備などを指示する場合があります。
（※）横浜航路、鶴見航路、川崎航路、京浜運河、東京西航路、東京東航路、千葉航路、市原航路（２）非常災害発生時における新たな制度など
非常災害とは、東京湾内に大津波警報が発表された場合や大型タンカーからの大規模な危険物の流出や火災発生など、その影響が東京湾内広範囲に及ぶような災害をいい、東京湾において大津波警報が発表されるような非常災害が発生し、これにより東京湾内の船舶交通に危険が生ずるおそれがある場合は、東京湾およびその周辺海域にある船舶に対して、海上保安庁長官が非常災害が発生した旨の周知（以下「非常災害発生周知措置」という。
）を行います。
①

非常災害発生時の情報聴取義務海域など非常災害発生周知措置がとられたときは、指定海域および指定港（京浜港、千葉港、木更津港、横須賀港、館山港）の東京湾内のほぼ全域が情報聴取義務海域となり、情報聴取義務海域内にある長さ 50 メートル以上の船舶は、東京湾海上交通センターから非常災害などに関し提供される情報を聴取しなければなりません。
また、非常災害時には、船舶交通の危険を防止するため必要がある場合には、東京湾への入湾制限、航行制限、退去命令、移動命令などの措置をとります。
なお、非常災害時の VHF 無線電話 16CH のふくそう対策として、非常災害時に東京湾海上交通センターを呼び出す場合において、16CH が混雑しているときは、13CH で直接東京湾海上交通センターを呼び出すことも可能となります。

②

非常災害時の大型船舶優先の避難錨地
東京湾において大津波警報などが発表された場合、湾内在泊船舶については、津波避難マニュアルなどに従い、津波到達までの時間に応じ、湾外退避や港外退避などを選択し対応することが基本となり、また、津波来襲までに湾外進出可能な船舶は可能な限り湾外退避をお願いしているところです。
しかしながら、津波到達時間によっては、湾内避泊を選択せざるを得ない状況も想定され、このような場合において、タグボートなどの補助船や水先人の乗船を必要とし、単独での出港が困難な大型船舶は、出港のタイミングが遅れるとともに、運動性能や喫水などの関係から操船上一定の制約があることから、仮に出湾できなかった場合には、大型船舶に適した錨地が、先に避難した船舶により混雑し、当該大型船舶が錨泊できない可能性があり、これら大型船舶の避難錨地の確保が課題となっていました。
このため、既設の錨地に 加 え、 港 湾 法 上、 非常災害時に船舶が待避するために必要な水域として開発保全航路（待避水域）に指定されている 木 更 津 沖 海 域 を、 非常災害時における大型船舶優先の避難錨地とし て 設 定 し ま し た。 大型船舶以外の船舶は、この趣旨をご理解のうえ、東京湾内において避泊す る 場 合 に は、 こ の 海域を避けるようご協力をお願いします。
●非常災害時の大型船舶優先避難錨地❶北緯 35 度 27 分 25 秒

東経 139 度 51 分 14 秒

❷北緯 35 度 25 分 39 秒

東経 139 度 52 分 00 秒

❸北緯 35 度 23 分 54 秒

東経 139 度 48 分 42 秒

❹北緯 35 度 25 分 03 秒

東経 139 度 47 分 40 秒の各地点を順に結んだ線及び❶と❹を結んだ線により囲まれた海域。

また、非常災害時に避難する船舶の通航帯を確保するため、東京湾内の船舶の通航路となる海交法および港則法上の航路など（経路指定海域を含む）はもとより、浦賀水道航路・中ノ瀬航路からアクアラインまでの間、各港内航路の延長線上などの主要な航路筋については、非常災害時においては錨泊の自粛をお願いします。

各種通報先の変更（１）VHF 無線電話による呼出名称など
港則法および海交法に基づく通報などで用いる VHF 無線電話による呼出名称を「とうきょうマーチス」に統一します。
ただし、各管制水路およびその周辺海域に関する問合せを行う際は、識別を容易にするため、呼出しおよび応答の後、・千葉航路および市原航路の場合は「ちば」

・東京西航路および東京東航路の場合は「とうきょう」

・

川崎航路、鶴見航路および京浜運河の場合は「かわさき」

・横浜航路の場合は「よこはま」を冒頭に冠して通報していただくようお願いします。
これに伴い、これまで港内交通管制室で使用していた呼出名称「○○こうないほあん」および「○○ハーバーレーダー」は廃止します。

また、VHF 無線電話の輻輳対策として、チャンネル６９CH を増波します。

（２）事前通報・航路通報先
平成 30 年 1 月 31 日の運用開始に向け、東京湾内の港内交通管制室および横須賀に所在する東京湾海上交通センターを横浜に所在する横浜第二合同庁舎に移転しました。
これに伴い、連絡先が以下のとおり変更となっています。

上記連絡先に加え、NACCS(http://www.naccs.jp/) も通常通り利用できます。
なお、事前通報以外の港則法の届出、許可申請等はこれまでどおりです。

おわりに東京湾における海上交通管制の一元化にかかるリーフレット（日本語、英語、中国語、韓国語）については、最寄りの各海上保安部署で入手することができます。また、第三管区海上保安本部ホームページにおいても公開しておりますのでぜひご活用ください。
（第三管区海上保安本部ＨＰ：http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/）新たな東京湾海上交通センター（横浜第二合同庁舎）
新たな東京湾海上交通センターは神奈川県横浜市に所在する横浜第二合同庁舎に機能を集約し、東京湾内の船舶の動静などを一体的に把握するためにレーダーや監視カメラなどの必要な設備の整備を進め、平成 30 年 1 月に新たな体制で運用を開始します。

横浜第二合同庁舎内に 4 つの港内交通管制室の機能を集約させた「新たな東京湾海上交通センター」の運用室

各地に設置された監視カメラの画像モニター

新たな東京湾海上交通センターが入る横浜第二合同庁舎
画像出典元：TOKYO ビル景（http://bb-building.net/tokyo/）
新たな東京湾海上交通センターで運用管制業務をする管制官

東京湾海上交通センター（観音埼）TOKYO Wan Vessel Traffic Service Center
東京湾海上交通センターは、1977（昭和 52）年 2 月 25 日にわが国初の海上交通センターとして運用が開始され、今年で発足から 40 周年を迎えたが、このたびの「東京湾における海上交通管制の一元化」に伴い、東京湾内の 4 つの港内交通管制室と統合するかたちで、横浜の第二合同庁舎（第三管区海上保安本部庁舎内）に移転し、平成 30 年 1 月から新たな東京湾海上交通センターとしてスタートすることとなった。
なお、現在の東京湾海上交通センターは移転完了後に無人化となる予定になっている。

塔にはＶＨＦやＡＩＳ・レーダーなどのアンテナが多数設置されている

東京湾海上交通センター（正面）屋上に設置されている監視カメラ

各地に設置されたレーダー局やＡＩＳ局からのデータを受信するため、塔以外にもアンテナが設置されているする管制官

24 時間体制で船舶交通の安全確保のために必要な情報提供および航路管制を行っている（運用室）

レーダーやＡＩＳなどの情報を確認しながら運用管制業務を行う管制官（右は管制用のモニター画面）

一般公開用に屋上設置されているパノラマ図

横須賀市方面の景色（屋上から）

横浜市・川崎市方面の景色（屋上から）