基監発第 0401002号

8年 4月 1 日
平成 1

都道府 県労働 局長 (労働 条件相談セ ンター設置局)

殿

厚生労働省 労働 基準局監督課長｢労働 条件相談 セ ンター の設置 に当た って留意すべ き事項 につ いて｣の一部改正 について
平成 10年 6月 17目付 け基監発第43号 ｢労働 条件相談セ ンター の設置 に当た って留意す
べ き事項 について｣ について は､労働条件相談セ ンター を拡充 した こ と等 に伴 い､別表右欄 を左欄 の とお り改正 した ので､留意 され るよ うお願 いす る｡

1部 内 限I改正

基 監 発 第 43号
平成 10年 6月 17日
基 監 発第040
1002号
平成 1
8年 4 1日

基 監 発 第 43号
平成 10年 6月 17日

月

都道府県労働 局長 (労働 条件相談セ ンター設置局) 殿

都道府県労働局長 (労働条件相談セ ンター設置局) 殿

厚生労働省労働基準局監督課長

労働 条件相談セ ンターの設 置に当たって留意すべ き事項 について

厚生労働省労働基準局監督課長

労働条件相談セ ンターの設置に当たって留意すべ き事項 について

労働条件相談セ ンター (以下 ｢相 談セ ンター｣ とい う｡)の設置 については､
労働 条件相談セ ンター (以下 ｢相談セ ンター｣ とい う｡)の設置 については､
平成 1
0年 6月 17日付 け基発第 368号 ｢
労働 条件相 談セ ンターの設置 について｣ 平成 1
0年 6月 17日付 け基発第 368号 ｢
労働 条件相 談セ ンター の設置 について｣をもって指示 された ところであるが､相談セ ンターの設置に当たっては､下記 をもって指示 され た ところであるが､相談セ ンターの設 置に当たっては､下記に留意 され るよ うお願 いす る｡に留意 され るよ うお願 いす る｡

記記

1 労働 条件相 談ア ドバイザーの選任協議 について
7 呈:Y/荒 業 認 慧 認 諾 冒
若 芽等幣/
芯 妄一
労働条件相談ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザー｣ とい う｡)は､労働条件 1 芸思霊賃悪霊7に関す る問題 について､相談者 に対 し的確 な助言 ･説 明を行 うことができる 里 ｣ とい う｡)は､労働 条件 に関す る問題 について､相 談者 に対 し的確 な助者 の中か ら選任す ることとされてい るが､具体的には､次の者 が考 え られ る 言 ･説 明を行 うことができる者 の中か ら選任す るこ ととされてい るが､具体的には､次の者 が考 え られ るので､社団法人全国労働基準関係 団体連合会 (以ので､社団法人全 国労働基準 関係 団体連合会 (以下 ｢全基連｣ とい う｡)の都下 ｢全基連｣ とい う｡)の都道府県支部 との協議 に当た り､留意す ること｡
道府県支部 との脇議に当た り､留意す ること｡
(1)労働条件相談ア ドバイザー
上 土｣ 労働基準行政経験者(2) (1)以外 の行政経験者
4..労働基準行政経験者
ヱ̲⊥土以外 の行政経験者(3) (1)及び⊥ 宜 し以外 の者 で､都道府県労働 局長 が適任 と認 めた者
ヱ｣ 土 及びヱ以外 の者 で､都道府 県労働局長 が適任 と認 めた者(2) 労働条件相談専門家

イ 弁護士

口 大学 (短期大学 も含 む)にお ける法律学の教授又は助教授 の職 にある者(職 にあった者 も含 む｡)であって､労働条件 に関す る法律 に関 し専門的知識 を有す る者
il イ及び ロ以外の考 で､都道府県労働基準局長 が適任 と認 めた者2 相談セ ンター‑の援助 ･協力について
2 相談セ ンター‑の援助 ･協力 について
局署においては､労働基準法等関係法令等 についてア ドバイザーか ら問い
局署においては､労働基準法等関係 法令等についてア ドバイザー笠 か ら問合 わせ があった場合 には､ これ に適切に対応す るとともに､関係機 関一覧表
い合わせ があった場合には､ これ に適切 に対応す るとともに､関係機 関一覧の作成や､相 談セ ンターか ら要望 された各種資料の提供等 については適宜援
表 の作成や､相談セ ンターか ら要望 され た各種資料 の提供等 については適宜
助 ･協力す ること｡
援助 ･協力す るこ と｡
3 周知広報活動 について
3 周知広報活動 について
全基連 において相 談セ ンターの周知 を図るため作成 した り‑ フレッ ト等 を
全基連 において相 談セ ンターの周知 を図 るため作成 したポスター及 び リー
別途送付す ることとしているので､広報活動 に活用す ること｡
フ レッ ト等 を別途送付す ることとしてい るので､広報活動 に活用す ることo
なお､本省 においては､相談セ ンターの開設 について記者発表 を予定 (6
なお､本省 においては､相談セ ンター の開設 について記者発表 を予定 (6月 29日)してい るので､局にお いて も全基連 の都道府 県支部 と連携 を図 り広
月 29日)してい るので､局 において も全基連 の都道府 県支部 と連携 を図 り広く周知 に努 め るこ と｡
く周知 に努 めるこ と｡
関係行政機関‑の協力要請 について
4 関係行政機 関‑の協力要請について本省 において､別紙 の とお り関係 行政機 関‑協力要請 してい るので､了知
本省 において､別紙 の とお り関係 行政機 関‑協力要請 してい るので､了知
す るこ と｡ (別紙略)
す ること｡

45 その他
5 そ の他(1)相談セ ンターで行 う業務 は､労働 条件 に関す る悩み ごと等の相談に応(1)相 談セ ンターで行 う業務 は､労働条件 に関す る悩み ご と等 の相談に応じ､これ に対 して助言 ･説明をす る とともに､必要 に応 じ情報 の提供やじ､ これ に対 して助言 ･説明をす るとともに､必要 に応 じ情報の提倣や関係機 関を教示す るものであ り､署が行 う申告処理 とは異 なるものであ関係機 関を教示す るものであ り､署が行 う申告処理 とは異な るものであることoること｡(2)相談セ ンターは､本来行政 において行 う相談業務等 を厚生労働省か ら(2) 相 談セ ンターは､本来行政 において行 う相談業務等 を厚生労働省 か らの委託 に よ り全基連 の事業 として行 うものであ り､ この点 を十分理解 しの委託 に よ り全基連 の事業 として行 うものであ り､ この点 を十分理解 した上で相 談セ ンター の業務 が 円滑 に実施 され るよ う援助 ･協力す るこ
た上で相談セ ンターの業務 が 円滑 に実施 され るよ う援助 ･協力す ることoと｡(3)相談セ ンターにおいては､相談の うち､労働基準法等関係法令 に違反(3)相談セ ンターにおいては､相談の うち､労働基準法等 関係 法令 に違反し､労働者 が権利 の救済 を求 めてい るな ど､署 に対す る申告 とす るこ とし､労働者 が権利 の救済 を求めてい るな ど､署 に対す る申告 とす ることが適切 と判断 され た事案 につ いては､相談者 に対 して当該相談内容の概が適切 と判断 された事案 については､相談者 に対 して当該相談 内容 の概要 を記 した相談票 の写 しを交付 し､ これ を持参の上､管轄 の署 に相談す要 を記 した相談票の写 しを交付 し､ これ を持参の上､管轄 の署に相談するよ うに助言 を行 うこととされ てい る｡ したがって､ この相談票 を持参るよ うに助言 を行 うこととされ てい る｡ したがって､ この相談票 を持参して来署 した相談者 につ いては､総合労働相談員等 を経 由す るこ とな く､して来署 した相談者 については､労働 条件相 談員等 を経 由す ることな く､労働基準監督官が直接対応 し､必要 な措置 を講ず るこ とO なお､相 談の労働 基準監督官が直接対応 し､必要な措置 を誹ず ること｡ なお､相 談の処理 に係 る相 談セ ンター との連絡 につ いては､署次長 (課制署 において処理 に係 る相談セ ンター との連絡 については､署次長 (課制署 においては第一課長)が統括す ること｡
は第一課長)が統括す ることD
(4)局監督課 と相談セ ンターの担 当者 が定期的に (必要に応 じ随時)会合 し､(4)局監督課 と相談セ ンターの担 当者 が定期 的に (必要 に応 じ随時)会合 し､相談セ ンターの円滑 な業務遂行 と局署 との密接 な連携 を図 るこ と｡なお､
相 談セ ンターの円滑な業務遂行 と局署 との密接 な連携 を図 ること｡なお､

参考

基 監 発 第 43 号
平 成 10年 6月 17日
改正 基監発第 0401002号
平 成 18年 4月 1日
都道府県労働局長 (労働条件相談センター設置局) 顔
厚生労働省 労働 基準局監督課長

労働条件相談セ ンターの設置 に当たって留意すべ き事項について
労働条件相談セ ンター (｢以下相談セ ンター｣ とい うO)の設置については､平成 10年
6月 1
7日付 け基発第 368号 ｢労働条件相談セ ンターの設置について｣ をもって指示 された
ところであるが､相談センターの設置に当たっては､下記に留意 され るようお願 いす る｡
記
1 労働条件相談ア ドバイザーの選任協議 について

労働条件相談ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザー｣ とい う｡)は､労働条件 に関す る問題 について､相談者 に対 し的確 な助言 ･説 明を行 うことができる者 の中か ら選任することとされているが､具体的には､次の者 が考 えられ るので､社団法人全国労働 基準関係団体連合会 (以下 ｢全基連｣ とい う｡)の都道府県支部 との協議 に当た り､留意すること｡(1)労働基準行政経験者(2) (1)以外 の行政経験者(3) (1)及 び (2)以外 の者 で､都道府県労働局長が適任 と認 めた者
2 相談セ ンター‑ の援助 ･瞬力について

局署においては､労働 基準法等関係 法令等 につい くア ドバイザーか ら問い合 わせがあった場合 には､これ に適切 に対応す ることともに､関係機 関一覧表の作成や ､相談センターか ら要望 された各種資料の提供等 については適宜援助 ･協力す るこ と｡
3 周知広報活動について

全基連 において相談セ ンターの周知 を図 るため作成 した リー フ レッ ト等 を別途送付
す ることとしているので､広報活動に活用す ること｡

なお､本省 においては､相談セ ンターの開設 について記者発表 を予定 (6月29日)しているので､局においても全基連 の都道府県支部 と連携を図 り広 く周知に努めることD
4 関係行政機 関‑の協力要請について本省 において､別紙の とお り関係行政機 関‑協力要請 しているので､了知す ること｡
(別紙略)

5 その他
(1)相談セ ンターで行 う業務は､労働条件 に関す る悩み ごと等 の相談に応 じ､ これに対 して助言 ･説明をす るとともに､必要に応 じ情報の提供や 関係機 関を教示するものであ り､署が行 う申告処理 とは異なるものであること｡(2)相談セ ンターは､本来行政 において行 う相談業務等 を厚生労働省 か らの委託 によ り全基連 の事業 として行 うものであ り､この点を十分理解 した上で相談セ ンターの業務 が円滑に実施 され るよ う援助 ･協力す ることD
(3)相談セ ンターにおいては､相談 の うち､労働基準法等関係法令 に違反 し､労働者 が権利 の救済を求めているな ど､署 に対す る申告 とす ることが適切 と判断 された事案 については､相談者 に対 して当該相談内容の概要 を記 した相談票の写 しを‑ 交付 し､ これ を持参の上丁管轄 の署 に相談す るよ うに助言 を行 うこととされてい‑るo Lたがって､この相談票 を持参 して来著 した相談者 については､総合労働相談員等 を経 由することな く､労働 基準監督官が直接対応 し､必要 な措置 を講ず ることOなお､相談の処理 に係 る相 談セ ンター との連絡については､署次長 (課制署においては第‑課長)が統括す ること｡
(4) 局監督課 と相談セ ンターの担 当者 が定期的に (必要に応 じ随時)会合 し､相談センターの円滑な業務遂行 と局署 との密接な連携 を図ることO なお､ ｢ア ドバイザー日誌｣ の写 しが全基連 の都道府 県支部 か ら局‑毎月提出 され ることとなっているので参考 とす ること｡
(5)全基連 で作成す る ｢労働 条件相談チー フア ドバイザー及び労働 条件相談ア ドバ
イザー執務要領｣及び ｢
労働条件相談セ ンター設置運営実施細部要領｣ を別途送付す るので､参考 とす ること｡