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目次
1.

2.

1
JAL グループの ESG 戦略とトランジションボンド発行の意義

2

1.1

発行体概要

3

1.2

サステナビリティマネジメント

3

1.3

環境マネジメント

5

1.4

JAL Vision 2030

71.5

外部イニシアティブへの参加

11

1.6

トランジションボンドの発行意義

11

トランジションボンド・フレームワーク

12

2.1

調達資金の使途

12

2.2

プロジェクトの評価と選定のプロセス

12

2.3

調達資金の管理12

2.4

発行体によるレポーティング

13

2.5

外部レビュー131

2021 年 11 月

日本航空株式会社
トランジションボンド・フレームワーク

1. JAL グループの ESG 戦略とトランジションボンド発行の意義
日本航空株式会社（以下、「当社」といいます。）は、JAL Vision 2030 で掲げる ESG 経営の推進と 2050 年の CO2 排出ゼロへ向けた取り組みの加速を目指し、トランジションボンド・フレー
ムワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。
本フレームワークは独立した外部機関である Sustainalytics により、ICMA グリーンボンド原
則 2021、環境省グリーンボンドガイドライン 2020 年版、ICMA クライメート・トランジションファイ
ナンス・ハンドブック 2020、および金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファ
イナンスに関する基本指針（2021 年 5 月版）との適合性に関するセカンドパーティ・オピニオンを取得しております。
当社は本フレームワークに基づき、トランジションボンドを発行いたします。

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1.1 発行体概要
当社は 1951 年に設立されました。当社グループは、当社、子会社 80 社および関連会社 51 社（2021 年 9 月 30 日現在）により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。事
業内容の詳細は、以下のとおりです。
航空運送事業
航空運送事業

空港旅客サービス
グランドハンドリング

整備
貨物
旅客販売
空港周辺事業他
その他

当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株
式会社、株式会社ジェイエア、スプリング・ジャパン株式会社（旧春秋航空日本株式会社から 11 月 1 日に社名変更）、株式会社 ZIPAIR Tokyo、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。
航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社 JAL スカイ等の子会社が行っております。
手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。
航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。
貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴ
サービス等の子会社および関連会社が行っております。
JAL グループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。
機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。
航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパッ
ク、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社 49 社および関連会社 47 社、合計 96 社が行っております。

1.2 サステナビリティマネジメント
JAL グループは、事業を通じて社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」という企業理念のもと、経済的価値（事業利益）と社会的価値（社会の課題解決への貢献）の最大化を目指します。環境変化に柔軟に対応し、成長し続ける会社になることで経済的な価値を高めるとともに、社会の一員として、SDGs が達成され、誰もが安全・安心で快適な生活ができる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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【サステナビリティに関する主な取り組み項目と中期目標】
JAL グループでは、取り組む「4 つの領域/22 の課題」それぞれに中期目標を設定し、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指し、SDGs 達成に向けた ESG 経営を推進します。

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【推進体制】社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設置するとともに、取締役会においても進捗状況を確認する体制とすることで、SDGs の達成に向けた ESG 経営推進を加速できる体制を整えております。
サステナビリティ推進会議の主な議題は以下のとおりです。
 サステナビリティの実現に向けた取り組みの重要課題・年度目標などに関する進捗管理 気候変動のリスクと機会に関するマネジメントのレビュー 環境マネジメントシステムのレビュー 人権デューデリジェンスのレビュー
また、サステナビリティ推進会議の下部組織として、サステナビリティ推進委員会を月次で開催し、関係役員間で取り組みの進捗確認と議論を行います。

1.3 環境マネジメント
JAL グループは環境課題解決のための重要項目を特定し、それを基に「環境方針」をまとめています。
【JAL グループ環境方針】
JAL グループは、行動規範「社会への約束」にて掲げた「豊かな地球を次世代へ」を実現するため、本方針の下、推進体制を構築し、社会の一員として環境の保全に取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めます。
JAL グループ行動規範「社会への約束」 豊かな地球を次世代へ
1. JAL グループは、航空運送事業が環境に大きな影響を与えているという事実と真摯に向き合い、この豊かな地球を次世代に引き継ぐ責任を果たすために、社員一人ひとりの意識を啓発し、あらゆる場面で環境の保全に取り組みます。また、お客さま、ビジネスパートナー、サプライヤー、投資先など幅広い層との連携･協力関係を構築し、環境保全に努めます。
法令の遵守
2. JAL グループは、環境に関する法令や条例、国際条約等の規範、業界・自社の基準を遵守します。
環境負荷低減3. JAL グループは、環境マネジメントシステムを構築し、以下の取り組みを確実に実行することで環境の負荷を低減していきます。
（1）気候変動への対応
脱炭素社会の実現に向けて①航空機からの CO2 排出量を削減します。
②地上施設、地上車両等からの CO2 排出量を削減します。

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（2）限られた資源の有効利用循環型社会の実現に向けて4R（Refuse/Reduce/Reuse/Recycle）の考えを徹底し、食品廃棄やプラスチック製品利用の削減等、事業のあらゆる場面で資源を有効に利用します。
（3）環境汚染の予防①廃棄物を削減し、環境汚染を予防します。
②有害化学物質等を適切に管理し、環境汚染を予防します。
（4）騒音の低減①低騒音機材への更新を進めます。
②騒音軽減運航方式を積極的に検討、導入します。
（5）生物多様性の保全①生物多様性の保全にむけ、航空運送事業に携わるものとしての責任を果たします。
②事業活動による環境負荷を抑制し、生態系への影響を最小にします。
環境技術の追求
4. JAL グループは、環境の課題解決に向け、ステークホルダーとの連携を通じて、バイオジェット燃料の製造開発の促進等、環境に配慮した技術を追求します。
意識啓発
5. JAL グループは、環境への意識を啓発し向上することを目的として、すべての役員・社員に対して適切な教育・研修を行います。また、社会に向けた啓発活動を積極的に推進します。
情報開示
6. JAL グループは、自社の環境負荷や取組状況を誠実かつ積極的に開示し、ステークホルダーと対話します。
継続的改善
7. JAL グループは、自らの事業が環境に与える影響と環境保全の取り組みの成果を定期的に評価し、取り組みに反映することで継続的な改善に努めます。

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1.4 JAL Vision 2030
JAL グループは、足許のコロナ禍を乗り越えるとともに、今後のあるべき姿を示した「JAL Vision2030」の実現に向けて、新たな中期経営計画を策定しました。大きく時代が動き価値観が変わるな
か、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長エンジンとして、全社員で目指す将来像を思い描き、一丸となって進んでまいります。

【経営戦略の骨子】
コロナ禍による未曽有の環境変化や JAL グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2021-2025 年
度 JAL グループ中期経営計画では、「事業戦略」「財務戦略」に加え、「ESG 戦略」を経営戦略の3 本の柱の一つとして設定しました。

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【ESG 戦略】
社会全体で持続可能性を追求し、真の豊かさ、幸福を実現しようとする機運が高まっている中、事業活動においてこれまで以上に ESG 経営を推進し、2030 年の SDGs の達成を目指して取り組んでまいります。
実際の取り組みにおいては、環境・人・地域社会・ガバナンスの 4 つの領域で課題を定め、事業を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。

【2050 年のネット・ゼロエミッションに向けたシナリオ】
気候変動への対応を加速させることを本中期経営計画に織り込みました。航空機から排出する CO₂の削減については ICAO（国際民間航空機関）や IATA（国際航空運送協会）での最新の検討資料や ATAG（Air Transport Action Group）の「Waypoint 2050」などの最新のシナリオを参照しつつ、2050 年までの CO₂削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。
総需要に基づく RTK（有償トン・キロ）の伸びを国際線・国内線それぞれに設定して、2050 年までの CO₂総排出量を算出し、以下の 3 点を反映しました。
①省燃費機材への更新
2050 年までの総需要予測に基づき、長期の機材計画を策定し、機材更新による CO₂削減効果を反映。
②運航の工夫
CO₂削減に向けた社内外の様々な施策の積み上げを燃費向上効果としてシナリオへ反映。
③SAF の活用
省燃費機材への更新と運航の工夫により CO₂削減をしたうえで、残りの CO₂排出分は SAF（Sustainable aviation fuel：代替航空燃料）の活用で削減する前提。

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【2030 年までの CO2 削減の目標・取り組み】
JAL グループの 2030 年の目標（2019 年対比で総排出量を 10％削減）は、世界のエアラインのなかで最も野心的な目標の一つです。安定した財務基盤に基づく最新鋭機材への着実な更新、および、「JAL Green Operations」の推進による日々の運航の工夫、ならびに、SAF の搭載量の拡大などの取り組みにより、目標の達成に挑戦します。
なお SAF については、海外での SAF の製造・流通の動きが加速していますが、日本国内でも、政府の「グリーン成長戦略」のなかで、SAF の製造・流通に向けた 2030 年までの具体的な道筋が示されました。JAL グループは、2030 年に全搭載量の 10%を SAF に置き換えるという野心的な目標を掲げ、官民で連携し、国内外のステークホルダーと協働して SAF の商業化に取り組んでいきます。

【中期経営計画の経営目標：サステナビリティ】「環境」については、CO2 の削減に加えて、使い捨てプラスチックの削減、「人」については、女性管理職比率を含む D&I の推進、「地域社会」については、地域活性化に資する国内輸送の実践を図ります。

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1.5 外部イニシアティブへの参加⚫ 国連グローバル・コンパクトへの参加
JAL グループは、2004 年 12 月よりグローバル・コンパクトに参加し、お客さま、文化、そしてこころを結ぶ企業活動を通じて、グローバル・コンパクトの 10 原則を確実に実践し、日本と世界の平和と繁栄に貢献しています。
⚫

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
JAL グループは、SDGs の目標達成と持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
⚫

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
JAL グループは、社会の持続可能性にとって、気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。2021 年 2 月に、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、2021 年 8 月に TCFD の提言に沿って気候変動関連の情報を開示しました。今後も関連する情報を適宜開示します。
1.6 トランジションボンドの発行意義
JAL グループは、重点領域として環境に関する事項を定め、環境方針と行動計画のもと、全社一丸となって取り組みを進めております。「JAL Vision 2030」で定めた ESG 戦略の着実な遂行は、日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言に合致するものと考えており、またトランジションボンド発行を 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みのための資金調達と位置づけ、ステークホルダーの皆さまに対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるものと考えております。
なお、JAL グループの長期的な戦略については、政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。
＜トランジション 4 要素との整合性＞
トランジション・ファイナンスの 4 要素

該当セクション

1. 発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

1.2、1.3、1.4、1.5、1.6
2.1

2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ

1.2、1.3、1.4、1.5
2.1

3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略

1.4、1.5

4. 実行の透明性

1.4、1.5
2.2、2.3、2.4、2.5

112. トランジションボンド・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
2.1.1 適格クライテリア
トランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に関連する新規投資および既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資へ充当する場合は、トランジションボンド発行から 3 年以内に実施した支出に限ります。
プロジェクトカテゴリ
省燃費機材への更新
グリーンボンド原則：
クリーン輸送（環境目的：気候変動の緩和）

適格クライテリア

SDGs との整合性

 「2030 年までの CO2 削減の目標・取り組み」に掲げた、省燃費性能の高い最新鋭機材（A350・787 など）への更新

7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
13.気候変動に具体的な対策を

2.1.2 除外クライテリア
トランジションボンドで調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
 所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社財務部が関連する事業部門と協議を行い、適格プロジェクトを選定します。トランジション
ボンドの発行に際し選定された適格プロジェクトについては、取締役会決議により委任を受けた財務・経理本部長が決定します。
事業の適格性の評価については、適格クライテリアを踏まえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいます。
2.3 調達資金の管理
当社ではトランジションボンドの発行による調達資金について、全額が充当されるまで年次で、当社財務部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。トランジションボンドの調達資金相当額の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理されます。な
お、調達資金は、発行後 36 ヶ月以内に適格プロジェクトに充当する予定です。

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2.4 発行体によるレポーティング
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、プロジェクトカテゴリ単位での調達資金の充当額、調達資金の未充当額および調達資金の充当額のうち既存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、トランジションボンドの調達資金が充当されるまでの間、以下の指標およびプロジェクト概要を、実務上可能な範囲で当社ウェブサイトにてレポーティングします。
プロジェクトカテゴリ
省燃費機材への更新

レポーティング事項
 年間 CO2 削減量

2.5 外部レビュー
2.5.1 セカンドパーティ・オピニオン
当社は、独立した外部機関である Sustainalytics により、本フレームワークと、ICMA グリーンボンド原則 2021、環境省グリーンボンドガイドライン 2020 年版、ICMA クライメート・トランジションフ
ァイナンス・ハンドブック 2020、および金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファ
イナンスに関する基本指針（2021 年 5 月版）との適合性に対するセカンドパーティ・オピニオンを取得しております。
2.5.2 アニュアル・レビュー
当社は、トランジションボンド発行日から 1 年を経過する前に、レポーティングの内容が当社のトランジションボンド・フレームワークに適合しているかを評価するためのレビューを、独立した外部機関である Sustainalytics から取得します。このレビューは、当該トランジションボンドの調達資金が全額充当されるまで年次で行う予定です。

以 上13