特集

資産税／土地・住宅税制に係る主な改正
公認会計士・税理士：村上 裕樹
公認会計士・税理士：永安 栄棟

１目

次

法人版事業承継税制の特例制度における特例承継計画の提出期限延長 4040⑴ 改正の背景 ⑵ 改正前の制度の概要と改正概要  41

２⑶１⑴

留意点と今後の展望 

土地・住宅税制に係る主な改正 ⑴ 制度改正の背景 ⑵⑶

改正前の制度の概要 
改正の概要・影響 4343434442

法人版事業承継税制の特例制度における特例承継計画の提出期
限延長
改正の背景

ることから、利用者が増加しないことを受けて、同制度の特例制度（措法70の ７ の ５〜70の ７ の ８ ）（以下「法人版事業承継税制の特例制度」という。）が平成30年に導入された。これにより適用対象株式数が全非上場株式等についての贈与税又は相続株式まで、猶予税額（相続税）も全額まで税の納税猶予及び免除制度（措法70の ７ 〜拡大されたことで、次図のとおり法人版事70の ７ の ４ ）は、平成21年に中小企業の事業承継税制の適用を予定する会社（経営業承継を支援する目的により導入された。

者）が提出する特例承継計画の申請件数がしかし、同制度は複雑で一部納税負担もあ大幅に増加した。

40 野村資産承継 2024 2月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

資産税／土地・住宅税制に係る主な改正

図表 １

特例承継計画等の提出件数の推移※2017年度以前は計画認定件数、2018年度以降は特例承継計画申請件数をカウント。
（出典） 経済産業省「令和 ６ 年度経済産業関係税制改正について」令和 ５ 年12月

その後も、毎年要件及び手続きの緩和がおける経営の承継の円滑化に関する法律図られていたが、図表 １ のとおり令和 ２ 年（以下「円滑化法」という。）施行規則16一（2020年）以降、特例承継計画の申請件数柱書）のことをいい、会社の事業内容や先が減少している。これはコロナ禍により急代経営者（贈与者）の氏名、後継者（受贈激な経営環境の変化を中小企業が受けたこ者）となる者の氏名、先代経営者から後継とにより、事業承継よりも本業を優先せざ者へ株式を贈与する前後の経営の計画等をるを得ない状況であったことが主たる原因記載した書類である。

であると考えられる。このような状況を受現行制度において、後継者が法人版事業けて、法人版事業承継税制の特例制度を適承継税制の特例制度の適用を受けるために用するための前提となる「特例承継計画」

は、会社がこの特例承継計画を令和 ６ 年 ３の提出期限が迫ってきており、令和 ６ 年度月31日までに都道府県に提出し、都道府県税制改正大綱では、特例承継計画の提出期知事の確認を受けておくことが必要であっ限が延長されることとなった。

た（円滑化法施行規則17①・②）。この提出期限が、上記⑴の背景を受けて今回の改⑵

改正前の制度の概要と改正概要＊1

特例承継計画とは、会社の経営を確実に正により、令和 ８ 年 ３ 月31日まで延長されることとなった（図表 ２ 参照）。

承継するための具体的な計画（中小企業に＊1

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（措法70の ７ の ５ ）と非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（措法70の ７ の ６ ）のいずれも同様であるが、解説の便宜上、贈与による猶予手続きを利用する前提で記載する。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

20242月号

41図表 ２

特例承継計画の全体像

なお、特例承継計画は、贈与実行又は相９ 年12月末までの適用期限については今後続発生の前に提出することが求められていとも延長を行わない。」「事業承継を検討しないため、令和 ８ 年 ３ 月31日までであれば、ている中小企業経営者……の方々には、適贈与実行後又は相続発生後に特例承継計画用期限が到来することを見据え、早期に事を提出することが可能である 。

業承継に取り組むこと……を強く期待す＊2る。」とされている。
⑶

留意点と今後の展望以上を踏まえ、法人版事業承継税制の特今回の改正では、特例承継計画の提出期例制度の適用を検討されている方は、今後限が延長されたが、法人版事業承継税制のも適用期限の延長は見込まれないものとし特例制度の適用期限は延長されていない。て、事業承継を予定していく必要がある。

このため、令和 ９ 年12月31日までに先代経また、令和 ６ 年度税制改正大綱で特例承営者から後継者へ行った贈与に限り同制度継計画の提出が明記されていることから、を適用することができる点は従来のままで提出期限が延長される蓋然性は高い。一方ある。この適用期限については、令和 ６ 年で利用者の視点からすると、令和 ６ 年 ３ 月

度与党税制改正大綱において、「この特例末に改正規則が公布施行される場合、現行措置は、日本経済の基盤である中小企業のの提出期限ぎりぎりまで、延長されること円滑な世代交代を通じた生産性向上が待っが確実ではないことになる。このため、法たなしの課題であるために事業承継を集中

人版事業承継税制の特例制度を安心して活的に進める観点の下、贈与・相続時の税負用する観点から、令和 ６ 年 ２ 月末頃までに担が生じない制度とするなど、極めて異例改正規則が公布されることを望む。の時限措置としていることを踏まえ、令和＊2【村上 裕樹】

贈与実行後の提出も可能であるが、実際に贈与した場合、特例承継計画はどんなに遅くとも円滑化法の認定申請書と同時に提出する必要がある点に留意が必要である。

42 野村資産承継 2024 2月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

資産税／土地・住宅税制に係る主な改正

２

土地・住宅税制に係る主な改正⑴

制度改正の背景

適用期限の延長を中心とした比較的小ぶりな改正が多かった。主な改正の一覧は以下のとおりである。

本年度の土地・住宅税制に関する改正は、
図表 ３

土地・住宅税制に係る主な改正の一覧
改正点

延長した場合の適用期限

認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除

子育て特例対象個人について、優遇措置を新設等

令和7年12月31日(2年延長)

収用交換等の場合の譲渡所得の 5,000万円特別控除

適用対象の拡大（漁港及び漁場の整備等）等-

適用対象の拡大（都市緑化支援機構（仮称）からの買取）等-

制度名

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した
場合の 2,000 万円特別控除
特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した-

令和 8年12月31日(3年延長)

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例-

令和 7年12月31日(2年延長)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等

確定申告添付書類の簡素化

場合の 1,500 万円特別控除

令和 7年12月31日(2年延長)

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等-

令和 7年12月31日(2年延長)

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除-

令和 7年12月31日(2年延長)

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

合計所得金額要件を2,000万円以下に引き下げ

小笠原諸島への帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例

対象設備の要件の変更

令和 7年12月31日(2年延長)-

令和 11年3月31日(5年延長)

非課税限度額の上乗せの要件（省エネ等住宅）の厳格化

令和 8年12月31日(3年延長)
令和 8年12月31日(3年延長)-

ここでは、少子化対策として優遇措置がの取得等に係る一定の借入金又は債務を有新設された、認定住宅等の新築等をした場するときは、当該居住の用に供した日の属合の所得税額の特別控除（以下「住宅ローする年以降一定期間（最大13年間）、各年ン控除」という。
）の改正について解説す分の所得税の額から、一定額の特別控除をる。

受けられる制度である（措法41）。
特別控除額は、その取得等に係る住宅ロ⑵

改正前の制度の概要

ーン等の年末残高の合計額等を基として計住宅ローン控除とは、個人が居住用家屋算した金額とされているが、控除額計算上の取得等をして、これらの家屋を一定の期の住宅ローン等の年末残高の合計額等の限間内に居住の用に供した場合に、当該住宅度額（以下「借入限度額」という。）は、

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

20242月号

43

住宅種別及び入居時期によって定められて「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合おり、具体的には、省エネ住宅を優遇する住宅」「一般住宅」となっており、この順かたちで、控除額に傾斜が付けられている。

序で借入限度額が小さくなる。

借入限度額別の住宅の区分は「認定住宅」
図表 ４

現行の住宅を新築等した場合の借入限度額、控除期間等（注） 一般の新築住宅のうち、令和 ５ 年12月31日までに建築確認を受けたものまたは令和 ６ 年 ６ 月30日までに建築されたもの
は、借入限度額を2,000万円として10年間の控除が受けられる。ただし、特例居住用家屋に該当する場合は、令和 ５ 年12月31日までに建築確認を受けたものが対象となる。
（出所：国税庁HP「No.1211− １ 住宅の新築等をし、令和 ４ 年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」）⑶

改正の概要・影響
今回の税制改正では、個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳1,000万円の借入限度額の上乗せ措置が講じられ、令和 ４ ・ ５ 年入居の場合の水準を維持することになる。

以上であって年齢40歳未満の配偶者を有す

また、子育て世帯においては、住宅取得る者又は年齢19歳未満の扶養親族を有するにおいて駅近等の利便性がより重視される者（以下「子育て特例対象個人」という。）

こと等を踏まえ、新築住宅の床面積要件ににおける借入限度額について、子育て支援

ついて合計所得金額1,000万円以下の者にの観点からの上乗せが行われる。具体的に限り40㎡以上に緩和される措置が令和 ６ 年

は、令和 ６ 年 １ 月 １ 日から同年12月31日ま12月31日以前に建築確認を受けた家屋まででの間に居住の用に供した場合の住宅借入延長される。

金等の借入限度額を、新築等の認定住宅にその他、東日本大震災の被災者向け措置

ついては500万円、新築等のZEH水準省エについても、同様に、子育て世帯及び若者ネ住宅・省エネ基準適合住宅については夫婦世帯における借入限度額の上乗せ措置

44 野村資産承継 2024 2月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

資産税／土地・住宅税制に係る主な改正が講じられる予定である。

は、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況

なお、所得税額から控除しきれない額にを踏まえ、令和 ６ 年限りの措置として先行

ついては、現行制度と同じ控除限度額の範的に対応するが、令和 ７ 年度税制改正にお囲内で個人住民税額から控除される。

いても同様の方向性で検討し、結論を得る

これらの改正は、税制改正大綱において図表 ５ものとしている。

令和 ６ 年度税制改正のイメージ【現行 （令和6年・7年入居）】
新築・買取再販住宅

認定ZEH

省エネ

借入限度額

4,500万円

3,500万円

3,000万円

認定

ZEH

省エネ

子育て特例対象個人

5,000万円

4,500万円

4,000万円

それ以外

4,500万円

3,500万円

3,000万円【改正案 （令和6年入居に限る）】
新築・買取再販住宅
借入限度額【永安 栄棟】

村上裕樹（むらかみ・ひろき）

野村資産承継研究所
主任研究員

新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）を経て、現職
公認会計士・税理士◆現職
株式会社野村資産承継研究所 主任研究員
早稲田大学大学院会計研究科 非常勤講師◆雑誌寄稿 税理2017年 ３ 月臨時増刊号『非上場株式の評価ガイドブック』（ぎょうせい）
税理2018年 ４ 月臨時増刊号『新税制対応 事業承継対策ガイドブック』（ぎょうせい）◆共著『資産・事業承継対策の現状と課題』（大蔵財務協会）『新株式評価通達対応 非上場株式の評価ガイドブック』（ぎょうせい）『事業承継対策ガイドブック』（ぎょうせい）『Ｑ＆Ａ贈与税・相続税の事業承継税制の実務詳解』（大蔵財務協会）『改訂新版 Ｑ＆Ａ法人版事業承継税制の実務詳解』（大蔵財務協会）◆経歴

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

20242月号

45