墓

登

平成

第

2

2 4 号
1 3 年 3 月 3 0 日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

今後の労働衛生対策における 監督指導等の 進め方について
労働衛生対策については、 これまでも労働基準行政の 重要課題の一つとして、 その推進を図ってきたところであ り、 その結果、 業務上疾病者数の 着実な減少等の 成果がみられるところであ る。
ところで、 近年における 労働衛生対策としては 職業性疾病の 予防に加え、 より積極的に、 心とからだの健康の保持増進、 快適職場形成の 促進等を図ることが 課題となっていること、 産業の場で使用される化学物質の 種類が増加を 続けているため、 法令で個別に 規制していない 物質の管理も 必要となっていることなど、 法定事項の遵守のみならず、 事業者による 自主的な労働衛生管理活動の 一層の充実が必要とされている。

このため、 労働安全衛生法の 改正等により、 昭和 63 年度には心とからだの 健康づくり ( ト一タル・
ヘルスプロモーション・プラン :THP)の推進、 平成 4 年度には快適職場形成の 促進、 平成 8 年度には産業医の専門性の 確保、 健康診断実施後の 措置等の充実、 平成 11年度には深夜業従事者の 健康確保対策文
び 化学物質管理対策の 充実等を進めているところであ る。

このような状況を 踏まえ、 今後、 事業場における 的確な労働衛生対策の 推進を図るため、 労働衛生対策における 監督指導、 個別指導、 集団指導等の 進め方については、 下記によることとしたので、 その効果的な推進に 遺憾なきを期されたい。
なお、 本通達をもって、 昭和 59 年 2 月 16 日ィ寸 け基登 第 77 号「今後における 労働衛生監督指導の 進め
方は ついて」は廃止する。
記

1

基本的態度

(1) 事業場における 自主的な労働衛生管理活動の 促進を図るため、 総括安全衛生管理者、 衛生管理者、 産業医、 衛生推進者等の 選任及び職務の 励行、 衛生委員会の 設置及び運営等の 労働衛生管理体制の確立を 基本とした上で、 作業環境管理、 作業管理及び 健康管理並びに 労働衛生教育の 総合的な実施の徹底を 図ることとすること。

(2) 労働衛生関係法令の 履行確保を図ることはもとより、 健康保持増進、 快適職場形成等の 事業者の 努力義務として 規定された労働衛生対策に 係る自主的な 取組の促進を 図り、 加えて、 工学あ る
いは医学的な 観点からの具体的な 対策、 新たな労働衛生上の 間題 に対する当面の 対策等について示している各種の 指針、 ガイドライン 等の周知登底及びその 対策の実施を 指導することにより、事業場における 総合的な労働衛生水準の 向上を図ることとすること。

(3) 労働衛生対策については、

監督指導、 個別指導、 集団指導等の 各行政手法の 適切な選択及びその 有機的な連携を 図ることにより、 効果的かつ効率的に 指導を進めることとすること。

特に中小規模事業場においては 一般的に労働衛生水準が 低いことに留意して 対策の推進を 図ることとすること。

また、 事業場の作業環境が 有害な状態となることのないよう、 適切な設備等の 設置等を行わせるため、 計画の届出の 審査の適切な 実施を図ることとすること。
さらに、 行政が実施する 指導に加え、 事業場における 自主的労働衛生管理活動の 促進を図るた
めに、 各種の委託事業及び 補助事業が実施されるものであ ることから、 当該事業の目的に 沿った
円滑かっ効果的な 実施がなされるよ2う、 実施団体に対し 必要な指導援助を 行 う こととすること。

基礎資料の整備(1) 労働衛生対策の 推進のために 必要な基礎資料については、 平成 10 年から稼働した 労働基準行政
情報システム (以下「システム」という。 ) により次に掲げる 情報の把握が 容易になったことから、
システムからこれらの 情報を含れ事業場リストの 抽出を行 う こと。 さらに、 この事業場リストを基本とし、 これに、 例えば、 有害物の製造・ 取扱い又は譲渡・ 提供の状況、 プロセスフローシー

ト等による製造工程等の 状況、 健康保持増進対策及び 快適職場形成対策の 実施状況、 計画の届出等の状況、 個別指導実施結果等の 様々な機会に 得られる事業場の 情報を加えることにより、 対策の具体的な推進に 資するものとして 整備を行 う こと。
イロ

職業性疾病の 発生状況
有害業務の種類ハ監督指導実施結果

二

産業医、 衛生管理者、 作業主任者等の 選任状況

ホ

特殊健康診断結果の 有所見者数

へ

じん肺 新規管理区分決定状況

ト

作業環境の測定状況(2) 労働衛生対策の 推進に当たっては、 対象事業場を 的確に把握することが 重要であ ることから、(1)によるほか、 自主点検を始めとする 通信調査等により 対象事業場の 情報の把握に 努めること。
なお、 通信調査を実施するに 当たっては、 調査目的、 調査対象事業場、 調査事項等について 事
前に必要な検討を 行うこと。
3

監督指導計画及 び 安全衛生業務実施計画の 策定及び連携(1) 監督指導計画及び 安全衛生業務実施計画の 策定
労働衛生対策の 対象事業場は 膨大であ ることから、 限られた主体的能力で 最大の効果を 発揮するためには、 問題の認められた 事業場・集団等を 絞り込んだ上で、 個別的あ るいは集団的な 手法を適切に選択し、 効果的な指導を 実施する必要があ る。 このため、 各局においては、 記の 2 の 基

礎 資料を分析し、 検討を加えた 上で、 当該対象の実情、 主体的能力等を 十分勘案し、 中長期的見通しの上に立った 年間監督指導計画及 び 年間安全衛生業務実施計画を 策定し、 計画的に実施する」ナと 。

なお、 有害業務を有する 個別の対象事業場の 選定に当たっては、 有害物質の性状、 取扱量、 作業頻度等、 ばく露の態様を 十分考慮し、 健康障害発生の 危険性について 総合的な検討を 行い、 取り

扱 う 量が少量 スは 一時的なものであ って問題が少ないと 認められるもの 等その危険性が 低いと認められるものについては、

当面の対象から 除外するなど、 効率的かつ効果的な 指導を実施す

るよう 配意すること。

(2) 監督指導計画及 び 安全衛生業務実施計画の 連携
労働衛生対策を 効果的に推進するためには、 監督部署及び 安全衛生部署のそれぞれが 主体的にその役割を果たしっ っ 、 緊密な連携を 図ることが重要であ ることから、 年間監督指導計画及び 年

間安全衛生業務実施計画の 策定段階において、 その対象、 実施時期、 指導内容等について 十分な調整を行うこと。
行政手法の選択4

ど応 ︶行政手法については、 一般的には、 監督指導は法定事項の 履行確保を図ることを 中心として行 う
もの、個別指導は法定事項以覚も 含め主に技術的、 専門的事項についての 個別的な指導を 行 う もの、
集団指導は対象事業場を 一定の集団として、 あ るいは対象事業場が 所属する団体を 捉え、 これに対する指導を行 う もの、 自主点検は事業場における 法令等の遵守状況を 事業者自らに 点検させ、 当該事業場の問題点を 把握させるとともに、 その問題点に 応じ自主的な 改善を要請するものであ るな、 各々その目的及び 性格が異なるものであ ることから、 指導対象事業場等の 状況及び指導内容に︵じ適切な行政手法を 選択すること。 また、 各行政手法問の 有機的な連携に 留意すること。
監督指導イ

一般的に監督指導を 行 う ことが適当であ ると考えられる 事業場は 、 次に掲げるものであ るこ
と O

(イ )
(ロ)

(ハ )

("")
(ホ )

(へ )

(h)
ロ

(2)

イ笹ョ

m りオ卸尊イ

個別指導を行 うに 当たっては、 有害物質の取扱いの 状況、 局所排気装置等機械設備の 状況、
労働衛生管理の 水準等の情報を 整理・分析した 上で、 重点対象ごとに 個別指導を行 う 事業場の範囲を明確にしておくことが 望ましいこと。
ロ 一般的に個別指導を 行 う ことが適当であ ると考えられる 事業場は 、 次に掲げるものであ るこ
と 0

(イ )

専門技術的な 観点から労働衛生に 係る具体的な 対策を指導する 必要があ る事業場

( ロ ) 労働者の健康障害を 防止するために 必要な事項について 指導を行 う 必要があ る事業場(ハ ) 労働衛生上の 間 題 に対する対策等において、 法定事項以外も 含めて示している 指針、 ガイ

ドライン等 (THPの導入、 快適職場の形成等を 含む。 ) について個別に 指導する必要があ る事
業場(3) 集団指導イ

労働災害防止団体等各種団体の 活動の場を通じて 指導を行 う ことに終始することなく、 各重点対象ごとに 主体的に労働衛生管理上問題が 認められる事業場等を 集団として捉え 指導を行ぅ こと。 また、 集団指導を行 うに 当たっては、 指導の目的、内容のほか、 欠席した事業場への対応についても 明確にしておくこと。
ロ
一般的に集団指導を 行 う ことが適当であ ると考えられる 事業場の集団及 び 団体は 、 次に掲げるものであ ること。
(イ ) 重点対象に係る 対象事業場が 多く、 かつ、 重点事項に係る 水準が対象事業場全般について低いなど、 まず全体として 当該水準の底上げを 図る必要があ るもの( ロ ) 監督指導、 個別指導等により 把握した問題点等について、 対象事業場に 広く周知し、 共通する問題点 は ついて自主的取組に よ り解消を図らせる 必要があ るもの(ハ ) 重点対象に係る 全体としての 問題点は明らかとなっているが、 問題点を有する 事業場の特定が難しいため、 広く指導を行 う 必要があ るもの

重大な職業性疾病め 事案が発生し、 あ るいは、 同種の職業性疾病が 頻発し、 同業種の事業場に対し、 広く指導を行 う 必要があ るもの

(二 )
(ホ )

THP の導入、 快適職場の形成、 メンタルヘルス 対策の実施等労働衛生水準を 一層向上させるため、 周知、 啓発をより広く 行 う 観点から、 より多くの事業場を 対象とすることが 適当なもの(4) 自主点検イ

自主点検の実施に 当たっては、 点検の目的、 内容を明確にしておくこと。
一般的に自主点検を 行うことが適当であ ると考えられる 事業場 ス はその集団は 、 次に掲げるものであ ること。

ロ(イ ) (3)のロ の (イ ) から (二 ) の事業場の集団であ り、 各事業場における 問題点の自主的な 把握及び改善を促す 必要があ るもの( ロ ) 各事業場における 問題点を広く、 かつ、 早急に把握する 必要があ るもの
5

指導に当たって 留意すべき事項(1) 全般的な留意事項
イ

指導事項

監督指導の実施に 当たっては、 重点事項を定めて 行 う こととし、 重点対象についての 労働衛生関係法令に 係る重点事項を 例示すれば別紙 2 のとおりであ ること。

監督指導の際、 必要に応じ、 法令違反に係る 是正方法の理解を 得るため、 あ るいは、 健康 障
害 防止に資するため 示されているガイドライン 等を活用し 、 併せて指導を 行 う こと。

また、 個別指導の際には、 必要に応じ、 当該事業場の 遵法状況及び 労働衛生水準等を 踏まえた 上で、法定事項以外も 含めて示している 各種指針、 ガイドライン 等に基づく指導を 行 う こと。
ロ

事前の準備等

監督指導及び 個別指導の実施に 当たっては、 当該事業場の 職業性疾病の 発生及び特殊健康診
斯 の百所見者の 状況及びその 予防上の間 題 点を的確に把握しておくこと。 特に有害な業務がどこで行われているか、 どのような有害物質がどの 工程で使用されているか、 有害業務に従事する労働者の数などの 概要についてあ らかじめ把握しておくこと。
また、 臨検監督は、 予告なく行 う ことを原則としているところであ るが、 特に健康障害防止

なお、 監督指導及び 個別指導の実施の 際に、 有害物質等にぱく 露 されないよう、 必要な保護具等を準備し、 正しく使用できるよさにしておくこと。
ハ
総合的な改善指導の 必要があ る事業場等への 対応

総合的な改善措置を 講ずる必要があ ると認められる 事業場については、衛生管理特別指導事
業場あ るいは総合安全衛生管理指定事業場に 指定し、 改善措置の実施により 問題点が解消され本質的な労働衛生管理活動の 定着に至るまで 反復継続した 監督指導及び 個別指導を行 う など、効果が上がるよ う 重点的な業務量の 配分に配意すること。
また、 大規模事業場等であ って問題点が 多岐にわたってみられる 事業場については、 労働衛
生指導医等を 含むチームを 編成し、 徹底的な問題点の 把握、 是正・改善すべき 点の指摘及びその方策について 指示するとともに、 是正・改善状況の 確認を行い、 さらに遵法・ 改善状況の定着を図る観点から、 必要に応じ、 事後も継続して 指導を行 う こと。
加えて、 大規模事業場で 構内に協力事業場があ る場合には、 協力事業場の 実態把握、 大規模事業場と協力事業場の 労働衛生管理対策における 連携支援についても、 必要な指導を 行 うこと 。

二

元方事業者の 関係請負人に 対する指導又は 指示

有害業務を専ら 関係請負人に 行わせる元方事業者に 対する指導においては、 当該元方事業者に対し、 関係請負人の 労働者の危害防止のための 特殊健康診断、 作業環境測定の 実施の確保等
ほ ついて、 労働安全衛生法第 29 条第 1 項及び第 2 項に基づく必要な 指導又は指示を 行うよ う 指導すること。

(2) 労働衛生管理について
健康障害の防止及び 健康の保持増進、 快適職場形成の 促進、 メンタルヘルス 対策の実施等の 広
範 な分野に及ぶ 労働衛生対策の 的確な推進を 図るためには、 事業場における 自主的な労働衛生管理の総合的な 実施の促進を 図る必要があ る。
このため、 事業場において 労働衛生管理体制の 確立、 作業環境管理、 作業管理及び 健康管理の実施並びに労働衛生教育の 実施について 的確な取組が 行われるよ う、 次に掲げる各項目に 留意のぅえ 、 指導を行 う こと。

また、 全国労働衛生週間を 始めとする全国的な 労働衛生関係の 強調期間、 各局独自の各種行事等を活用し、 積極的な広報活動等を 実施することにより、 関係事業者及び 関係団体の労働衛生意識の高揚を図ること。
イ 労働衛生管理体制
事業場において、 多様化する労働衛生管理を 適切に実施し、 労働衛生対策を 円滑かっ効果的に推進するためには、 総括安全衛生管理者、 産業医、 衛生管理者、 衛生工学衛生管理者又は 安
全衛生推進者あ るいは衛生推進者が 中核的な役割を 果たすとともに、 作業主任者、 作業環境 測
定士 、 健康保持増進措置を 実施するスタッフ 等の労働衛生関係の 専門的知識を 有する者も含めた組織的な労働衛生管理を 実施することが 重要であ る。
このため、 衛生管理者等の 選任の徹底を 図るとともに、 産業医については 一定の要件を 満たす医師を選任し、 その者に健康管理、 職場巡視等の 職務を行わせるよ う 指導する等により、 各管理者等の責任と 権 限の明確化及び 職務の励行等を 行い労働衛生管理体制の 確立を図るよ う
指導を行 う こと。

労働者数 50 人未満の事業場については、 小規模事業場産業保健活動支援促進事業 (産業医共同選任事業 ) の活用等により、 産業医の職務を 行 5 者の選任等を 指導すること。 また、 地域 産業 保健センタ一の 活用を勧奨すること。 労働衛生対策の 効果的な実施のためには、 労働者の意見が適切に 反映されるとともに、 衛生委員会等において 労働衛生対策の 重要事項が調査審議されていることが 重要であ ることから、 これらを確認すること。
なお、 指導に当たっては、 昭和 49 年 3 月 6 日付け 基 登第 105 号「企業における 自主的安全衛生

管理活動促進のための 監督指導について」に 留意すること。
ロ

作業環境管理作業環境管理は、 作業環境中の 種々の有害要因を 取り除いて適正な 作業環境を確保するために行 う ものであ る。 このため、 法令で定められた 局所排気装置等を 設置し、 定期自主検査の 実
施等の保守管理によりその 機能を維持するとともに、 定期的に的確な 作業環境測定を 行い、 その 結果を適切に 評価し、 必要な措置を 講じることにより、 作業環境の改善に 結びつけるよ う 指
導を行 う こと。

事業場に対する 作業環境改善のための 指導を行 うに 当たっては、 次の事項について 確認し、必要な指導を 行 う こと。

粉じん作業場、 有機溶剤使用作業場等一定の 有害な業務を 行 う 作業場においては、 定められた局所排気装置、 プッシュプル 型 換気装置、 全体換気装置等が 設置されているか(イ )( ロ ) 局所排気装置等が 定められた能力のとおりに 稼働しているか(ハ ) 局所排気装置等及び 除 じん装置について、 定期自主検査指針に 基づき定期自主検査が 行われているか、 また必要な点検が 行われているか(二 ) 作業環境測定が 定期的に作業環境測定基準に 基づいて実施されているか

指定作業場においては、 第一種又は第二種作業環境測定 士 (法定の簡易測定に 限る。 ) が作業環境測定を 実施しているか(ホ )(へ ) 指定作業場 (放射性物質取扱作業室を 除く。 ) における作業環境測定結果について 作業環境評価基準に基づき 評価されているか(ト)

測定結果及び 評価結果に基づき、 必要に応じ、 局所排気装置等の 設備の設置及び 改善、 健康 診断の実施、 保護具の使用等の 適切な事後措置が 行われているか
なお、 ( ロ ) の確認については、 事業者が測定した 結果があ る場合にはその 測定結果を提示させ、 これにより適否を 判断して差し 支えないが、 次のいずれかに 該当する場合には、 漏風 試験器によるスモークテストを 実施し、 局所排気装置のフードへの 白煙の流入状況を 確認しその結果に基づき所要の 措置を講ずること。
①

測定した結果がない 場合②測定した結果があ る場合であ っても健康診断の 結果、 異常者又は有所見者が 認められる場
合、 著しい臭気が 感じられる場合等
また、 局所排気装置の 能力が制御風速により 定められている 場合であ って、 前記のスモーク
テストの結果、 フードへの流入が 白煙の一部のみであ ると認められるときは、 熱線風速計等による制御風速の 測定を事業者に 行わせ、 その結果に基づき 適切に措置すること。
さらに、 次の業種ごとの 作業環境改善手法を 参考にすること。
(イ ) 耐火煉瓦製造業における 作業環境改善手法 (昭和 5.M年 8 月 4 日付け 基登 第 407 号 )( ロ ) 陶磁器製造業に 孝 ける作業環境改善手法 (昭和 56 年 4 月 2 日付け墓祭第 197号 )(ハ ) ガラス製品製造業における 作業環境改善手法 (昭和 56 年 12月 22 日付け 基 登第 787 号 )(二 ) 鋳物製品製造業における 作業環境改善手法 (昭和 61年 3 月 28 目付け 基 登第 173 号 )(ホ ) 自動車整備業における 作業環境改善手法 (昭和 62 年 9 月 4 日付け墓祭第 525 号 )(へ ) 金属製品製造業における 作業環境改善手法 (昭和 02 年 9 月 8 日付け 基 登第 531 号 )ハ

作業管理

作業者が作業中に 有害物質の影響を 受ける度合いは 作業内容や作業方法により 大きく異なるが、 これらの要因を 適切に管理し、 労働者への影響を 少なくするのが 作業管理であ り、 法令及び通達に基づく 作業管理が行われるよ う 指導すること。
また、 作業方法が法令及び 通達で定められている 業務以外のものについても、 労働衛生の観点から作業内容を 分析し、 作業方法の検討を 行 う とともに、 その結果を基に 作業手順が定めら
ね 、 それに基づき 作業が実施されるよ う 必要な指導を 行 う こと。

有毒なガス、 粉じん等の有害な 要因が存在する 環境では、 まず作業環境管理を 実施し、 それ有害な要因が 十分に除去できない 場合は、 呼吸用保護具等の 労働衛生対策を講じることが 必要となるが、 この場合における 必要な労働衛生保護

らの手法によってもなお保護具の使用により具の適切な使用及び 管理を徹底させること。
二

健康管理

健康管理は、 健康診断や健康測定を 通じて労働者の 健康状態を把握し、 作業環境や作業との関連を検討することにより、 労働者の健康障害を 未然に防ぐとともに、 さらに積極的に 労働者の健康の増進に 発展させるという 視点も含めて 行 う ものであ り、 次に掲げる事項に 留意の う
え 、 指導を行 う こと。

なお、 一般労働条件の 確保・改善を 主眼とする監督指導等においても、 一般健康診断の 実施、その結果に基づく 事後措置の実施等の 健康管理の徹底を 図ることとしていることに 留意する」
ナと 。

(イ ) 法令に基づく 一般健康診断及び 特殊健康診断並びに 通達により健康診断の 実施が勧奨されている VDT 作業、 振動工具の取扱い 業務等に関する 健康診断が適切に 実施されるよう

指導な 行 う こと。 特に特殊健康診断については、 対象労働者、 項目及び期間について 的確に実施されているか 確認すること。

また、一般健康診断及び 特殊健康診断の 結果の報告義務があ りながら提出のない 事業場に対し、 督促督励を積極的に 行 う等 その提出を登底すること。
( ロ ) 法令に基づく 一般健康診断及び 特殊健康診断の 実施の結果が 労働者に通知されているか、
また百所見者がいる 場合に、 健康診断の結果についての 医師等からの 意見聴取、 それを踏まえた事後措置として 作業場所の変更等のほか、 作業環境測定の 実施、 施設・設備の 設置等の措置が行われているかを 確認すること。 この場合において、 衛生委員会への 付議状況についても確認すること。

深夜業に従事する 労働者がいる 場合には、 深夜業等の特定業務従事者に 対する年 2 回の健康 診断の実施の 徹底を図ること。 自発的健康診断については、 平成 12年 3 月 24 日付け 基登 第 1
62 号「労働安全衛生法及び 作業環境測定法の 一部を改正する 法律の施行について」により、その趣旨を該当労働者に 周知させること。

(ハ )

ホ

労働衛生教育労働衛生教育は、 労働衛生対策の 実効を期す上で 極めて重要であ り、 法定の雇人 時 教育、 作
業内容変更 時 教育、 特別教育及び 職長等教育が 適切に実施されているか 確認すること。
また、 法定教育に加えて、 危険有害業務従事者に 対する教育、 安全衛生業務従事者に 対する能力向上教育及び 職業性疾病の 予防、 健康保持増進、 メンタルヘルス 対策等に関する 教育について、 「安全衛生教育推進要綱」に 留意し、 体系的・計画的な 実施を図るよ う 指導を行 う こと。

(3) 健康障害防止について
職場における 労働者の健康障害を 未然に防止することは 従前から労働基準行政の 最重点の課
題の一 つ であ り、 次の有害業務を 有する事業場等について、 健康障害を防止するための 対策を徹底すること。
イ
化学物質の製造・ 取扱 スは 譲渡・提供を 行 う 事業場等に対する 対策
化学物質による 労働者の健康障害を 防止するため、 有機溶剤、 特定化学物質等の 製造・取扱
い 事業場においては、 法令に定める 局所排気装置等の 設置及 び 稼働状況、 作業主任者の 選任状
況、 作業環境測定及び 健康診断の実施状況、 保護具の使用状況等を 確認するとともに、 労働安
全衛生法第 58条第 2 項に定める化学物質管理指針に 基づき自主的管理活動が 実施・定着される
よう、 以下の事項に 留意すること。
(イ ) 化学物質の製造・ 取扱い事業場に 対する監督指導等に 当たっては、 平成 11年に改正された
労働安全衛生法第 58 条第 2 項に基づく化学物質管理指針に 掲げる事項の 実施状況を確認、 し 、

その取組を指導すること。
この際、 必要に応じ、 化学物質管理支援事業の 周知及び利用を 勧奨すること。
( ロ ) 化学物質を譲渡・ 提供する事業場に 対する監督指導等に 当たっては、 譲渡・提供する 化学物質の一覧を 求め、 それらが労働安全衛生法第 57 条に基づく表示制度及び 第 57 条の 2 に基づ
く MSDS 制度の対象となるかどうかを 確認し、 その対象となる場合には、 所要の事項が 表示又は通知されていることを 確認すること。
労働安全衛生法第 57 条の表示対象物質又はその 疑いが十分あ る物質であ って、その容器 ス
は 包装に必要な 表示のないもの 又は表示事項に 不備があ るものについては、 昭和 49 年 3 月 28

日付け 基 登第 158号「労働安全衛生法第 57 条に基づく表示制度の 徹底について」により 通報すること。
(ハ ) 労働安全衛生法第 57 条の 2 に基づく MSDS 制度の対象物質を 譲渡又は提供された 事業者は、

同法第 101 条第 2 項に基づく労働者への 周知を行っているか 確認すること。
(二 ) 化学物質に関する 災害の災害調査等において、 MSDS 等の有害性情報の 内容に疑義が 持たれる 場合は、 必要に応じ平成 12年 6 月 1 日付け 墓登 第 388 号「化学物質管理支援事業の 実施について」に示される 有害性等情報評価事業を 活用することにより、 職業性疾病の 発生原因となった化学物質等の MSDS の評価及び原因物質の 分析等を行い、 化学物質を譲渡・ 提供する事業者に対し、 MsDs の内容の訂正等を 指導し、 化学物質を取り 扱う事業者が 適正な化学物質管理を実施する よう 指導すること。

なお、 化学物質による 中毒等の災害調査を 実施した場合は、 本省 (化学物質調査課 ) に送付する災害調査復命 善 に当該事業場で 使用されていた MSDS の写しを添付するか、 又は MSDS の交付がなかった 旨を記載すること。 また、 故意による不正確な 情報の記載や 有害性情報の 下記
入など、 悪質な事案を 把握した場合はその 是正を徹底するとともに、 その事案についても 本省 (化学物質調査課 ) に報告すること。
(ホ ) 「労働安全衛生法第 28 条第 3 項に基づく健康障害を 防止するための 指針」及 び 平成 5 年 5 月 1
7 日付け 基 登第 312 号の 3 「変異原性が 認められた化学物質等の 取扱いについて」において 定
められた「変異原性が 認められた化学物質による 健康障害を防止するための 指針」に基づく措置を講ずるよ う 指導すること。
ロ

粉じん障害防止対策

粉じん障害防止対策の 推進に当たっては、 平成 10年 3 月 31 日付け 基 登第 147 号「第 5 次粉じん
障害防止総合対策の 推進について」及び 各局が定める 第 5 次粉じん障害防止総合 5 か 年計画に基づき監督指導、 個別指導及び 集団指導を適切に 実施すること。
特にアーク溶接作業に 係る粉じん障害防止対策の 徹底は、 当該総合対策における一 つ であ るが、 第 4 次までの総合対策においては 必ずしもアーク

重点事項の溶接作業を行 う 事業場の把握が 十分に行われていなかったことから、 当該事業場が 確実に把握されているか 各局において 検証を行い、 必要に応じ、 アーク溶接作業があ ると思われる 業種の事業場に 対し、 今次計画期間
中に通信調査を 実施するなどその 把握を図ること。

指導に当たっては 各事業場の状況に 応じた具体的、 技術的かつ専門的な 粉じん対策の 指導を行 う ため、 必要に応じ粉じん 対策指導委員制度の 積極的な活用を 図ること。
また、 ずい道導建設工事における 粉じん対策については、 粉じん対策に 係る計画の策定、 換気装置等による 換気の実施等、 粉じん濃度目標レベルの 設定、 粉じん濃度等の 測定、 防じん マ
スク の適正な使用に 関する教育の 実施等の「ずい 適年建設工事における 粉じん対策に 関するガイドライン」に 基づく措置の 実施について、 必要な指導を 行 う こと。
なお、 換気装置の能力の 向上、 集じん装置の 使用等については、 発注者の工事費の 積算に反映されないと 実施の難しい 場合があ ることから、 必要に応じ、 発注者に対して、 ガイドラインに基づく措置を 実施するための 積算について 要請を行 う こと。
ハ

電離放射線障害防止対策

一般的放射線管理に 係る監督指導等に 当たっては、 平成 13年 4 月から改正電離放射線障害防止規則が施行され、 被 ぱく限度の引下げ、 管理区域の設定基準の 引下げ等が行われることから、 電離放射線健康診断結果報告書等の 情報から法令違反のおそれがあ ると考えられる 事(イ )業場に対して 指導を行 う こと。
また、 線量率が高く 、 又は線量率の 変動が大きい 作業に当たっては、ならず、 ポケット線量計 等 直読弍の線量計を 併用するよう

フィルムバッジのみ指導すること。

なお、 作業環境測定の 実施に加え、 非密封の放射性物質を 取り扱う事業場にあ っては、 空
気中の放射性物質の 濃度限度の遵守、 汚染検査の確実な 実施、 汚染の除去等の 措置について特に留意すること。
( ロ ) 原子力発電所、 核燃料加工施設等の 原子力施設に 対する監督指導等については、 平成 12年
9 月 19 日付け 基登 第 581 号「原子力施設における 放射線業務に 係る安全衛生管理対策の 強化について」 (以下「 581 号通達」という。 ) 及び平成 ¥2年 9 月 19 日付け 基登 第 R82 号「原子力施設に対する監督指導について」に 基づき監督指導等を 実施するとともに、 平成 11年 11月 30 日に改正された電離放射線障害防止規則に 基づき、 ①核燃料物質等を 取り扱う労働者への 特別教育の実施、 ②核燃料物質等を 取り扱う作業に 係る作業規程の 策定・遵守について 確認すること 。

また、 被ばく管理については、 581 号通達に掲げる 事項のほか、 「原子力発電所等における 放射線作業にかかる 線量低減マニュアル」 (平成 11年 1U同 5 日付け 基 登第 639 号の 3) に掲げる 措置を実施するよ う 指導すること。
さらに、 平成 11年 11月 19 日付け 基登 第 661 号「原子力施設における 災害発生時の 対応について」に基づき、 原子力施設における 災害発生時の 対応要領を定め、 迅速かっ的確な 対応に努めること。
なお、 監督指導等に 当たっては、 フィルムバッジの 着用等の適切な 装備を行 う こと。
(ハ ) エックス線装置又はガンマ 線 照射装置を使用する 事業場にあ っては、 作業主任者の 選任の有無、 特別教育その 他の安全衛生教育の 実施の有無、 異常時の措置を 含めた作業手順書の 策症状況、 作業時の放射線防護措置の 内容、 鉛 エプロン等の 放射線防護用保護具の 使用・管理状況等について 確認すること。 屋外での作業を 行う場合にあ っては、 特に、 電離放射線障害防止規則第 18条に基づく立入禁止措置を 確実に行わせること。
また、 作業時のフィルムバッジ 等の線量計 は ついて、 電離放射線障害防止規則第 8 条第 3項に基づき適切に 装着させること。 特に、 放射線防護用保護具を 着用する場合には 不均等被ぱ くになることから、 複数の線量計の 装着が必要であ ることに留意すること。
二

高気圧障害防止対策

潜水作業について、 特にダイビンバ・インストラクタ 一の中に潜水土免許の 交付を受けていない者が見られることから、 潜水作業者の 潜水土免許の 取得の有無を 確認し、 必要な指導(イ )を行 う こと。

高圧室内作業者及び 潜水作業者に 適正な減圧を 行 う ことは、 高気圧障害防止の 基本であ る
ので、 高気圧作業安全衛生規則第 18条に定める加減圧の 速度等の基準の 履行状況を自記記録(ロ)

圧力計の記録等により 確認すること。
(ハ ) あ らかじめ、 その日の作業計画において、 圧力又は潜水深度及び 高圧下の時間に 応じた適正な減圧方法を 定め、 関係者に周知するよ う 指導すること。
(二 ) 再圧室の管理については、 昭和 50 年 4 月 7 日付け 基 登第 194 号「再圧室の 適正な管理等にっいて」によること。
ホ

酸素欠乏症等防止対策

酸素欠乏危険場所についての 危険性、 関係者以外の 立入禁止、 立入の際に講ずべき 措置、作業中の継続換気の 実施、 救出時の空気呼吸器等の 使用等の周知登底等に 特に留意して 指導(イ )を行 う こと。
(ロ)

酸素欠乏危険場所の 周辺で作業を 行 う 労働者 (他の事業場所属の 労働者を含む。 ) に対して

も 、 酸素欠乏症等の 危険性、 救出時の空気呼吸器等の 使用等二次災害を 防止するための 教育
な 行わせること。
(ハ ) 監督指導及び 個別指導の際には、 通常、 酸素欠乏危険作業又は 酸素欠乏症等のおそれのある 作業が行われていない 場合が参りことから、

監督指導及び 個別指導の際に 酸素欠乏危険作業を 行 う 場所の空気中の 酸素濃度又は 硫化水素濃度を確認する 場合は、 事業者が選任した 酸素欠乏危険作業主任者に 測定させること。

(二 )

へ

振動障害防止対策

振動障害防止対策に 係る指導については、 平成 5 年 3 月 31 日付け 基 登第 20.3号「振動障害総合対策の推進について」及び 各局が必要に 応じ定める振動障害防止推進計画に 基づき、 林業・ 建殺業等対象業務における 安全衛生基準の 履行確保のための 監督指導等の 際に併せて実施する」．
ナと 。

また、 チェーンソー 取扱作業指導員を 委嘱している 局にあ っては、 チェーンソー 取扱作業の現場における 技術的な指導を 行うため、 同指導員が実施する 巡回指導等の 業務を支援する 等により、 チェーンソー 取扱作業指導員制度の 有効な活用を 図ること。
さらに、 作業現場にチェーンソー 取扱い作業指針の 浸透と定着化を 図るため、 「林業振動 障
害 防止対策会議設置要綱」 (昭和 55 年 7 月 18 日付け 基 登第 370 号 ) に基づき都道府県労働局に 設置されている林業振動障害防止対策会議の 適切な運営を 行 う こと。
ト
廃棄物焼却施設におけるダイオキシン 類対策(イ ) 廃棄物焼却施設に 対する監督指導等に 当たっては、 ダイオキシン 類による労働者の 健康障
害を防止するため、 ダイオキシン 類濃度の測定及びその 結果の評価、 保護具等の使用、 労働
衛生教育の実施等について 適切に指導を 行うこと。
( ロ ) 廃棄物焼却施設を 解体する事業場に 対する監督指導等に 当たっては、 解体工事における 計
画届の提出、 適切な保護具の 使用、 湿潤化等、 解体工事に従事する 労働者のダイオキシン 類
ばく 露 防止に必要な 措置について 適切に指導を 行 う こと。 この際、 解体中の施設内に 立ち入って監督指導等を 行うに当たっては、 保護具、 保護 衣 等を着用し、 ダイオキシン 類のばく

露 防止対策を十分行うこと。
さらに、 必要に応じて 解体工事の発注者に 対し、 ダイオキシン 類対策に十分配慮した 発注
な 行 う よ う 働きかけを行 う こと。
チ 腰痛予防対策「職場における 腰痛予防対策指針」 (平成 6 年 9 月 6 日付け 基 登第 547 号 ) において、 定められている腰痛の発生が 比較的多い 5 作業を有する 事業場に対しては、 特に当該指針の 周知登底を図ること。
リ

一酸化炭素中毒の 予防対策
「建設業における 一酸化炭素中毒予防のためのガイドライン」

29 号 ) において示されている
ヌ(平成 10 年 6 月 1 日付け 基 登第 3措置について 周知登底を図ること。

VDT 作業のための 労働衛生対策「ⅦT 作業のための 労働衛生上の 指針」 (昭和 f60年 12 月 20 日付け 基 登第 705 号 ) に基づく、 グレ

ア防止等の作業環境管理、 作業時間の適正化等の 作業管理、 健康診断の実施等の 健康管理及びvDTY作業に関する 労働衛生教育の 実施について 周知登底を図ること。

ルヲ

騒音障害防止対策「騒音障害防止のためのガイドライン」(平成 4 年 10月 1 日付け 墓登 第 R4f 号 ) において、 騒音レベルが 85dB 以上になる可能性が 大きい作業場として 定められている 60 作業場を有する 事業場 に対して、 当該ガイドラインの 周知登底を図ること。
熱中症予防対策

夏期を中心に、 建設業等屋外での 作業を行 う 事業場を重点として、 「熱中症の予防について」(平成 8 年 5 月 21 日付け 基 登第 329 号 ) の周知登底を 図ること。
ワ

社会的問題となるおそれのあ る疾病に対する 対応

化学物質による 健康への影響、 食中毒の発生等の 社会的に問題となるおそれのあ る事案が発生した場合あ るいは発生するおそれがあ る場合には、 関係事業場に 対する健康障害の 予防措置の 要請、 相談体制の整備等の 必要な対策を 迅速に講じること。

(4) 健康の保持増進対策、 快適職場の推進、 メンタルヘルス 対策等について
高齢社会の進展による 高年齢労働者の 増加、 生活様式の変化等による 健康診断結果の 有所見事の増加等の労働環境を 取り巻く状況の 変化に対応し、 すべての労働者が 職業生活の全期間を 通じて健康で快適に 働けるようにするため、 健康の保持増進対策、 快適職場の推進、

メンタルヘルス

対策等について、 集団的手法を 主体として指導を 実施するものとする。 個別の事業場への 指導に当たっては、 当該事業場の 遵法状況及び 労働衛生水準等を 踏まえ、 その適否を判断してこれを 行うこと。

なお、 その具体的取組手法としては、 別紙 3 の取組事例を 参考とし、 積極的かっ効果的な 推進に努めること。
指導に当たっては、 次の事項に留意すること。
ィ THP の導入及び快適職場形成の 促進(イ ) 継続的かつ計画的な 心身両面にわたる 健康の保持増進及び 快適職場の形成への 取組について、 事業場規模の 比較的大きな 事業場から優先し 順次指導の対象を 広げていく等管内における事業場の 業種、 規模等に配慮して 指導を行 う ものとする。
また、 必要に応じ、 事業者団体等に 対し、 団体内での THP の導入又は快適職場形成の 促進への取組の気運を 高め、 その構成事業場の 取組を促進するよ う 要請するとともに、 その内容について助言・ 協力等の支援を 行 う こと。

なお、 事業場等に対する 指導に当たっては、 中小規模事業場健康づくり推進計画認定制度の 利用勧奨を行 う こと。

事業及び快適職場( ロ ) 快適職場形成の 促進の指導に 当たっては、 都道府県快適職場推進センターとの 連携に努めるとともに、 中央快適職場推進センタ 一等の作成した 各種の普及啓発資料の 活用を図ること。
(ハ ) 職場における 喫煙対策についての 指導は、 平成 12年 3 月 31 日付け 基 登第 217 号通達に基づく喫煙対策推進のための 教育」等を活用することにより 実施すること。
なお、 当該教育の受講対象事業場は、 基本的には、 過去において 教育 未 受講の事業場を 中「職場における

心とするが、 過去の受講事業場に 対し、 アンケートを 行 う などにより、 受講後の喫煙対策の取組状況を把握し、 必要に応じ、 再度の受講を 指導すること。
ロ

メンタルヘルス 対策

メンタルヘルス 対策の実施に 当たっては、「事業場における 労働者の心の 健康づくりのため

の 指針」 (平成 12 年 8 月 9 日付け 基 登第 522 号の 2) の周知登底を 図るとともに、 同指針に掲げる 事項を実施するよう

指導すること。

(5) 労働安全衛生マネジメントシステムについて
事業場における 連続的かっ継続的な 労働衛生活動の 促進のため、 必要に応じ、 労働安全衛生 でネジメシトシステムの 導入の必要性を 説明し、 事業場における 労働衛生水準の 一層の向上を 図る
ナと6計画の届出の 適切な審査
労働衛生に係る 計画の届出について、 昭和 59 年 2 月 13 日付け 墓 登第 68 号「計画の届出に 係る審査等について」に 基づき、 審査並びに審査結果に 基づく必要な 行政措置及び 実地調査を適切に 実施すること。 なお、 耐火建築物等に 吹き付けられた 石綿の除去又は 廃棄物焼却施設の 解体等の仕事についても、 同様の対応が 必要であ ることに留意すること。

7

労働衛生専門機関等の 活用、 支援事業の活用等(1) 労働衛生指導医の 活用
労働衛生に係る 事業場への指導等に 際して、 労働衛生指導医を 参画させて意見を 求める等により、 労働衛生指導医制度の 積極的な活用を 図ること。

(2) 労働衛生機関の 活用
THP の実施等労働衛生機関に 委託して実施する 必要のあ る措置について、 その指導を行 う 場合には、 当該措置の実施に 当たり労働衛生機関の 利用を勧奨するとともに、 事業者の求めに 応じ、利用可能な労働衛生機関を 教示すること。
(3) 自主的な労働衛生活動に 対する支援の 活用
事業場における 自主的な労働衛生活動の 推進を図るため、 専門的な指導・ 支援が必要な 場合には、 労働衛生コンサルタントの 活用の勧奨、 あ るいは産業保健推進センター 及び地域産業保健 センター並びに 各種委託事業及び 補助事業により 実施している 各種の支援等の 利用の勧奨を 行い、その活用の促進を 図ること。
特に中小規模事業場に 対しては、 必要に応じ、 地域産業保健センタ 一事業に加え、 産業医共同選任事業、 中小規模事業場健康づくり 事業が提供するサービスの 活用のほか、 団体として小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の 登録を受け、 安全衛生対策の 充実を図ることについて、 その 利用の勧奨を 行 う こと。

8

地域保健機関との 連携
効果的な労働衛生対策の 推進を図るため、 都道府県等の 衛生主管部局等との 連携に留意すること。

特に、 メンタルヘルス 対策、 食中毒対策等の 地域保健との 関連の深い対策等については、 必要な情報の交換、 対策の実施に 当たって連携に 努めること。

別紙 1(全国的に共通して 問題の認められる 対象 )1

有機溶剤中毒予防規則関係

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
2

鉛中毒予防規則関係3

特定化学物質等障害予防規則関係

(1)
(2)
4

粉じん障害防止規則関係

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
5

電離放射線障害防止規則関係

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
6

高気圧作業安全衛生規則関係

(1)
(2)
7

酸素欠乏症等防止規則関係

(1)

8

(1)
(2)

防
類
ダ
露止
に
イ対
よ
オ策
る
キ関
ば
シ係
く
ン
(2)
(3)

別紙 2( 監督指導の重点対象における 重点事項 )1
有機溶剤中毒予防規則関係(1) 局所排気装置等の 設置 (第 5 条、 第 6 条、 第 14条 )(2) 作業主任者の 選任及び職務の 遂行 (第 19条、 第 19条の 2)(3) 局所排気装置等の 定期自主検査の 実施 (第 20 条、 第 20 条の 2)(4) 有機溶剤の人体に 及ぼす作用等の 掲示 (第 24 条 )(5) 有機溶剤等の 区分の表示 (第 25 条 )(6) タンク 内 作業時の措置 (第 26 条 )(7) 作業環境測定の 実施、 評価及び評価結果に 基づく措置 (第 28 条第 2 . 3 項、 第 28 条の 2 、 第 28 条の 3)(8) 健康診断の実施 (第 29 条第 2 . 3 項 )(9) 呼吸用保護具の 使用 (第 32 条、 第 33 条 )2 鉛中毒予防規則関係(1) 局所排気装置等の 設置 (第 5 条〜第 19 条、 第 24 条、 第 25 条、 第 28 条〜第 31条 )(2) コンベヤ一の 密閉設備又は 局所排気装置の 設置 (第 20 条第 1 号 )(3) 乾燥設備からの 漏えい防止措置 (第 21条第 1 号 )(4) 5 週 集 じん方式の集じん 装置に講ずべき 措置 (第 22 条 )(5) 除 じん装置の設置 (第 26 条第 1 . 2 項 )(6) 作業主任者の 選任及び職務の 遂行 (第 33 条、 第 34 条 )(7) 局所排気装置等の 定期自主検査の 実施 (第 35条 )(8) 休憩室の設置 (第 45 条第 1項 )(9) 鉛 濃度の測定の 実施、 評価及び評価結果に 基づく措置 (第 52 条、 第 52 条の 2 、 第 52 条の 3)(10) 健康診断の実施 (第 53 条第 1 項 )3 特定化学物質等障害予防規則関係(1) 第 1類 物質及び第 2 類 物質に係る設備の 設置 (第 3 条、 第 4 条、 第 5 条、 第 7 条 )(2) 除 じん装置等用後処理装置の 設置 (第 9 条第 1 .2 項、 第 10条第 1項、 第 11条第 1.2 項、 第 12条 )(3) 作業主任者の 選任及び職務の 遂行 (第 27 条、 第 28 条 )(4) 局所排気装置等の 定期自主検査の 実施 (第 30 条、 第 31条 )(5) 作業環境測定の 実施、 評価及び評価結果に 基づく措置 (第 36 条、 第 36 条の 2 、 第 36 条の 3)(6) 休憩室の設置 (第 37 条第 1項 )(7) 洗浄設備の設置 (第 38 条 )(8) 健康診断の実施 (第 39 条第 1 . 2 項 )4 粉じん障害防止規則関係(1) 特定粉じん発生源等に 係る措置 (第 4 条〜第 6 条 )(2) 除 じん装置の設置 (第 10条 )(3) 局所排気装置等の 定期自主検査の 実施 (第 17条 )(4) 特月り教育の実施 (第 22 条 )(5) 清掃の実施 (第 24 条 )(6) 作業環境測定の 実施、 評価及び評価結果に 基づく措置 (第 26 条、 第 26 条の 2 、 第 26 条の 3)(7) 呼吸用保護具の 使用 (第 27条第 1 項 )(8) 健康診断の実施 ( じん師法第 7 条、 第 8 条 )5 電離放射線障害防止規則関係(1) 施設等における 線量の限度の 遵守 (第 3 条の 2)(2) 被ばく限度の 遵守 (第 4 条〜第 6 条 )(3) 線量当量測定の 実施及び記録の 保存 (第 8 条第 1項、 第 9 条 )(4) 空気中の放射性物質の 濃度の限度の 遵守 (第 24 条 )(5) 放射性物質取扱作業室内の 汚染検査等の 実施 (第 29 条 )(6) 退去者及 び 持出し物品の 汚染検査の実施 (第 31条第 1項、 第 32 条第 1 項 )(7) 呼吸用保護具、 保護衣類等の 使用 (第 38 条、 第 39 条 )(8) 作業規程の策定、 遵守及び周知 (第 41 条の 3 、 第 41 条の 4)(9) 作業主任者の 選任及び職務の 遂行 (第 46 条、 第 47 条、 第 52 条の 2 、 第 52 条の 3)(10) 作業環境測定の 実施 (第 54 条第 1 項、 第 55 条 )(11) 健康診断の実施 (第 56 条 )(12) 放射線測定器の 備付 (第 60 条 )(13) 特別教育の実施 (第 52 条の 5 、 第 52 条の 6 、 第 52 条の 7)6高気圧作業安全衛生規則関係(1) 高圧室内業務の 設備等に係る 措置 (第 2 条〜第 7 条の 4)(2) 高圧室内作業主任者の 選任及 び 職務の遂行 (第 10条 )(3) 特別教育の実施 (第 11 条 第 1 項第 1 . 2 . 3 . 5.6 号 )(4) 潜水業務の就業制限 (第 12条 )
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

減圧速度等の 厳守 (第 18条 )自記記録圧力計の 備付及び記録の 保存 (第 20 条の 2)
設備等の点検及び 修理の実施 (第 22 条 )健康診断の実施 (第 38 条第 1 項 )再圧室の設備等の 設置 (第 42 条 )7 酸素欠乏症等防止規則関係(1) 酸素、 硫化水素濃度の 測定の実施 (第 3 条 )

(2)
(3)
(4)
(5)

測定器具の備付 (第 4 条 )換気の履行確保 (第 5 条第 1 項 )作業主任者の 選任及び職務の 遂行 (第 11条 )特別教育の実施 (第 12条 )(6) 監視人の配置 (第 13条 )(7) 避難用具の備付 (第 15条 )8 ダイオキシン 類によるぽく 露 防止対策関係(1) 特別教育の実施(2) 作業場の空気中のダイオキシン 類濃度の測定(3) 発散源の湿潤化(4) 適切な保護具の 使用(5) 作業指揮者の 選任(6) 解体工事開始双の 解体工事計画の 労働基準監督署長への 届出(7) 解体等作業開始双の 設備付着物のダイオキシン 類含有率測定

(8) 解体等作業開始双のダイオキシン 類汚染物除去

別紙 3(健康保持増進、 産業保健活動の 推進、 快適職場の形成促進等における 取組事例 )1

健康保持増進対策① 安全衛生大会、 健康づくり & 快適職場 フ オーラム、 THP 祭り等の各種大会等の 開催時において、

健康測定、 運動指導の体験コーナーを 設置し、 健康づくりに 対する理解の 促進を図る。
② THP 推進協議会会員事業場の 担当者に健康測定を 体験させ、 その体験を基に 当該事業場における健康測定の 実施の促進を 図る、 THP 推進協議会の 総会、 研修会等において 特別講演を開催する、
THP 推進協議会の 事業活動として「 THP 健康づくり フ オーラム」、 研修会、 交流集会等を 開催する等により THP 推進協議会の 活用を図る。
③ 労働者健康保持増進サービス 機関等の協力を 得て、 健康測定等の 体験、 研修会、 講演会 等 の 実施を図る。
④ 事業場に対する 実態調査を踏まえ、 各事業場において 現在の状況及び 今後取り組むべき 事項が容易にわかるよさに、 事業場が取り 組む健康づくりの 達成レベルの 段階を具体的な 基準により数段階に分けて 示し、 また事業場の 規模に応じた 当面の達成レベル、時期を示した 5 か 年計画等の中長期的計画を 策定し、 集団指導等によりその 普及を図り、 事業場の自主的な 健康保持増進対策の 促進に努める。

⑤

都道府県、 市町村、 保健所等保健行政を 行う関係機関及び 使用者団体、 労働組合、 教育委員会、総合保健協会、 レクリエーション 協会、 各種スポーツ 団体、 公園協会、 音楽文化協会等広範な 団
体 と連携するとともに、 当該地方公共団体等が 実施する各種事業、 各種大会等の 機会を活用する
ことに よ り健康確保対策を 効果的に推進する。

⑥

モデル事業場を 選定し、 当該事業場における 健康保持増進スタッフの 計画的な育成充実を 図る。

0管内の同業種の 事業場を構成員とする 連絡協議会等を 設置し、 健康保持増進活動の 活発な展開
を 図る。

2

産業保健対策①

健康診断実施状況、 作業環境測定実施状況、 産業医の活動状況、 衛生管理者の 活動状況，健康保持増進対策の 取組状況等についてアンケート 調査を実施するとともに、 その結果を取りまと
め 、 広く配布周知することにより、 事業者の労働衛生意識の 高揚を図る。

②

産業保健連絡協議会、 都道府県衛生部局、 医師会、 歯科医師会、 災害防止団体、 産業保健推進
センタ一等との 連携を図り、 連絡会議等の 設置、 推進計画の作成、 アンケート調査の 実施等に取9 組む。

(1) 産業保健推進センタ 一関係①

医師会産業保健担当幹部、 局労働衛生指導医、 局 担当課長、 センタ一所長等を 構成員とする 連絡会議等を 設置し 、 他 センタ一での 好事例の収集、 実施可能な施策の 検討、 今後の活動についての提言の 取りまとめ等により 産業保健推進センタ 一の活動の活性化を 図る。
② 産業保健推進センタ 一におけるじん 肺 百所見者を発生させた 事業場に対するじん 肺 防止対策に係る講習会の 実施等、 産業保健推進センター と局 との連携、 協力を図る。

(2) 地域産業保健センタ 一の事業の周知①

小規模事業場に 対し、 アンケート調査を 実施することにより、 これらの事業場の 一般健康診断の実施及び 事後措置の状況を 把握するとともに、 地域産業保健センタ 一の利用勧奨を 行

い、 さらに利用希望のあを 図る。

る事業場を把握することにより、 地域産業保健センタ 一の利用促進

②

浩哉の
健
保詔
を一
タ

対する支援を 行 う 。

3

と卒
せし
ン

協医係等トの商工会議所、 商工会等を構成員とする 委員会を設置し、 当該構成員を 通じた傘下会員への周知活動等を 実施し、 地域産業保健センタ 一の利用促進を 図る。 また、 商工会議所、 商工会 等の協力を得て 広報誌等での 広報を行う。
③ 産業保健推進センタ 一において、 地域産業保健センタ 一で活用できるリーフレットの 作
成、 地域産業保健センタ 一における相談日の 周知の実施等により、 地域産業保健センタ 一に

医
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請
の 勧
認
の定申
4
5 ① ②③画④
3⑤

快適職場推進センタ 一に騒音障害防止等の 職場の快適化に 係る対策に関する 研究会等を設置
し、 改善事例の収集及び 事例集の作成等行い、 周知を図る。
⑥ 事業場に対し、 快適職場づくりに 関するパンフレットと 快適職場推進計画申請書の 様式と記入方法の入ったフロッピーディスクを 配布し、 申請の支援を 行 う 。
の 快適職場づくりに 関するホームページを 開設し、 広報を行 う 。

4

小規模事業場産業保健活動支援促進事業 (産業医共同選任事業 )① 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の 終了団体等の 小規模事業場に 対する事業の 実施
事業場に対して、 小規模事業場産業保健活動支援促進事業に 関する申請の 働きかけを行 う 。