独立行政法人酒類総合研究所

第５期中期計画独立行政法人酒類総合研究所（以下「酒類総研」という。）は、前身の国税庁醸造研究所から、平成13年４月、「酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めること」を目的とする独立行政法人に移行し、酒類に関する唯一の研究開発法人として、酒類に関する高度な分析・鑑定、酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等の業務を実施している。
第２期中期目標の期間（平成18年４月１日から平成23年３月31日まで）では、一層の効率的かつ効果的な運営を確保するとの観点から、非公務員型の独立行政法人に変更するとともに、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び平成21年11月27日に行政刷新会議が実施した事業仕分けの結果を踏まえ、事務及び事業の見直し等の措置を講じてきた。
第３期中期目標の期間（平成23年４月１日から平成28年３月31日まで）では、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成25年６月14日閣議決定）においてクールジャパ
ンの推進が国家戦略として位置付けられたこと及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において「日本産酒類の輸出促進という新たな政策課題に対する取組等の業務の拡充については、中小企業に過大な負担とならないよう配慮しつつ、民間による応分の負担を求めるとともに、他の研究機関等との連携を強化する」とされたことを踏まえ、新たな政策課題に対する取組等の業務の拡充として、酒類製造者の技術力の維持強化の支援、酒類の品質確保の支援、酒類の専門知識等の国内外への普及・啓発の取組を実施することなどにより、酒類業の健全な発達に資する業務を強化してきた。
第４期中期目標の期間（平成28年４月１日から令和３年３月31日まで）では、国税庁の税務行政に直結する業務に重点的に取り組むことを基本とし、適正課税及び適正表示の確保のため、国税局鑑定官室では対応できない高度な分析・鑑定及びその理論的裏付けとなる研究・調査等の業務を実施した。また、クールジャパン推進等の政府の重要方針を踏まえ、「酒類業の健全な発達」を実現するため、酒類の品質及び安全性の確保、技術力の維持強化の支援、日本産酒類の輸出促進、地域振興の推進を目的とした各種業務を実施してきたところである。
第５期中期目標の期間（令和３年４月１日から令和８年３月31日まで）においては、日本産酒類の輸出促進の政府方針の下、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材育成に重点的に取り組む。
また、高度な分析・鑑定及びその理論的裏付けとなる研究・調査といった、国税庁の税務行政と密接不可分の業務を実施していく。
1

さらに、酒類に関するナショナルセンターとして、大学や関係団体等との連携を推進するほか、分かりやすい情報発信を強化する。
なお、業務の実施に当たっては、科学技術・イノベーション基本計画等を踏まえた取組を実施する。
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
酒類総合研究所法（平成11年法律第164号）第３条において、酒類総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという法人の目的が規定されていることを踏まえ、引き続き、酒類に関する高度な分析・鑑定、品質評価、研究・調査、成果の普及等、独立行政法人として真に担うべき業務を実施するとともに、その質の向上を図る。
なお、研究開発業務の実施に当たっては、日本産酒類の輸出促進等の国の諸政策も踏まえつつ、法人内外から研究ニーズを組織的にくみ上げ、基盤的知見の蓄積や社会実装も意識しながら、関係機関と連携して研究開発成果の最大化に向けて取り組む。
また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）に従い、外部評価委員により評価を行う。
⑴

日本産酒類の競争力強化等
日本産酒類の輸出促進のためには、日本産酒類の競争力強化や輸出環境整備が必要であることから、ブランド価値向上等のための研究、食品添加物の指定要請手続、輸出酒類の分析証明等の各種取組を実施する。
イ

日本産酒類の特長を解明し新たな価値の創造に資する研究として、清酒の長期熟成による影響や清酒の成分と人の嗜好の関係性の解明、更に日本産蒸留酒に特徴的な香味の解明などに取り組む。
また、長期輸送・保管における清酒の品質劣化の抑制を目的とした研究を実施する。

ロ

日ＥＵ経済連携協定の発効に伴う酒類等に使用する食品添加物の指定要請手続について、国税庁及び関係機関と連携して迅速に進める。
ハ

台湾向け輸出酒類の受託分析並びにＥＵ及び英国向け輸出ワインに関する証明書等の発行については、適切に実施することとし、受付日から20業務日以
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内に結果を通知する。
また、ＥＵ及び英国向け日本ワインの輸出に係る自己証明業務については、自己証明製造者の承認及び承認後の確認業務を実施する。
さらに、福島第一原子力発電所の事故を受け、依然として輸入規制を継続している国があることを鑑み、輸出酒類の放射性物質の分析を実施し、試料等の収受からおおむね２業務日以内に証明書を発行する国税局に分析結果を提供する。
なお、その他の日本産酒類の輸出環境整備に資する事務についても、必要に応じて迅速に実施する。
⑵

酒類製造の技術基盤の強化
酒類業の振興のためには、酒類製造の技術基盤の強化が必要であることから、これに資する研究に取り組むとともに、酒類製造者等が実施する技術基盤の強化のための取組等の支援など、取組を実施する。
イ

酒類製造の技術基盤の強化に資する研究として、酒類に関係する成分の解明、醸造用微生物及び原料の特性の解明並びに醸造用微生物の育種及び利用等の基盤的研究を実施する。
また、酒類及び酒類原料の地域特性に関する研究等、地域ブランド等の価値向上に資する研究を実施する。
ロ

公設試験研究機関等と連携し、醸造用微生物の開発等により地域の取組を支援するほか、要望に応じ、醸造用微生物の保存を実施する。
また、公設試験研究機関や製造関係者等との意見交換の場等を通じて得られたニーズについては、必要に応じて対応する。
⑶

酒類の品質及び安全性の確保
酒類業の振興のためには、酒類が安心して消費される環境が必要であり、酒類の品質及び安全性の確保が不可欠であることから、国税庁及び関係機関と連携して取組を実施する。
イ

酒類の品質及び安全性を確保するため、製造工程中の微生物叢等の実態把握及び研究を実施する。
なお、新たに酒類の品質又は安全性に関わる重大な問題が明らかになった場合は、優先して取り組み、消費者等へ情報を発信する。
3

ロ

酒類の品質及び安全性を確保するため、国税庁からの依頼を受けた分析等については、依頼された期間内に速やかに実施、報告する。

ハ

業界団体が主催する品質評価会等の業務については、要請に応じて、品質評価基準の作成、審査のための職員の派遣、後援など必要な支援を行う。
また、酒類製造等に従事する者に対する酒類の官能評価に関する専門的知識及び技術の普及を図るための取組を実施する。

⑷

酒類業界の人材育成
酒類業の振興のためには、酒類製造を担う醸造技術者、日本産酒類の特性及び魅力を発信できる人材、さらには酒類に関する研究者の育成が必要であることから、酒類醸造講習、鑑評会等の各種取組を実施する。
イ

意欲のある醸造技術者を育成するため、酒類醸造講習を業界団体との共催により実施する。実施に当たっては、酒類の製造等に関する高度な技能や経営に係る実践的な知識などの習得を目指した人材育成の観点とともに、業界ニーズも踏まえつつ、酒類総研の最新の成果を取り入れるなど内容を充実させ、清酒、本格焼酎、ビール及びワインのコース並びに短期専門コースを開催する。
なお、実施方法については、受講者のニーズを踏まえ、オンライン化の導入等により利便性の向上を図る。

ロ

酒類製造技術の研鑽を通じて醸造技術者を育成するため、業界ニーズを踏まえつつ、鑑評会を業界団体との共催により実施する。審査方法及び審査基準の公開、品質確保に資する理化学分析の実施、審査結果の出品者へのフィードバ
ック等の実施方法については業界団体との協議を通じて、開催目的が十分達成されるように努める。

ハ

海外に日本産酒類の魅力を紹介する人材を育成するため、国税庁及び関係機関と連携して海外の酒類教育機関等への協力、海外の酒類コンクールへの審査員の派遣や輸出セミナー等への講師の派遣など、コアとなる人材の育成のための取組を実施する。

ニ

博士課程修了者（ポストドクター）、酒造技術者及び大学院生等の研究生を受け入れ、研究の活性化、人材の育成及び能力強化に努める。また、各種制度を活用して、海外からの研究者又は研修員を受け入れる。
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⑸酒類の適正課税及び適正表示の確保
国税庁の税務行政に直結する業務を基本とし、適正課税のための取組を実施する。併せて、適正表示確保の観点からは、国税庁が定める酒類の表示の基準の適切な執行を支えるための取組を実施する。
イ

適正課税及び適正表示の確保のため、国税庁からの依頼を受けた試験、分析及び浮ひょうの校正等については、速やかに実施し報告する。

ロ

国税庁からの依頼に基づき、国税局鑑定官室における分析の信頼性を確保するため、技能試験等を実施する。
酒類に関する分析法については、関連情報を収集するとともに、必要に応じて、「独立行政法人酒類総合研究所標準分析法」を改訂するほか、国税庁所定分析法の改良についても協力する。

ハ

国税庁職員を対象とした研修の実施については、年間４件以上協力する。

ニ法令等で定められている酒類の表示の適正性の確保に資するため、酒類及び酒類原料の判別手法等の開発・高度化及び分析・鑑定の理論的裏付けとなる研究・調査等を実施する。

⑹

アウトリーチ活動・その他国民サービスの充実
行政ニーズ等に的確に対応するとともに、日本産酒類に関する専門知識等の国内外への普及・啓発を図っていくため、酒類及び酒類業に関する情報を幅広く収集、整理し、講演会の開催やインターネット等の各種媒体を通じ、関係機関と連携しつつ酒類業界及び消費者への情報提供等を行う。
イ

研究成果については、酒類総合研究所報告を年１回発行するほか、国内外の学会、シンポジウム等で年間60件以上発表するとともに、中期目標の期間内に120報以上（うち、英文による論文は65報以上）の論文（査読済み論文及び酒類総合研究所報告の原報とする。）を学術雑誌等に公表する。
また、研究所講演会を年１回開催するほか、国税庁及び関係機関と連携して成果の普及を図る。
さらに、特許については、職務発明の内容等を精査した上で、費用等も考慮して必要と判断したものについて出願する。

ロ

酒類総研の研究成果、取組等を分かりやすく解説した広報誌を年２回発行す5

るとともに、行政、酒類業界及び国民のニーズに配慮し、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、冊子やインターネット等の各種媒体を通じて情報提供等を行う。
また、消費者等からの酒類及び酒類業に関する問合せについては、原則として翌業務日以内に処理する。
ハ

公設試験研究機関、民間等との共同研究を積極的に進め、年30件以上実施するとともに、競争的研究資金等の獲得に努める。
また、受託分析等については、酒類総研が開発した手法によるものや高い分析精度が求められるものなど酒類総研で直接実施する必要が高いものについて実施する。
さらに、醸造用微生物の遺伝子情報等について関係機関と連携してデータの公開等を進めるとともに、保有する遺伝子資源のうち分譲可能なものについては、要望に応じて提供することとし、微生物の特性に応じて受付日から原則10業務日以内に処理する。

ニ

酒類に関する研究を牽引するため、関係学会等からの要請に基づく委員の就任、各種研究交流会、シンポジウム等への協力を学会及び団体を単位として年15件以上行う。

ホ

大学、関係団体等との連携を積極的に進めるという観点から、要請に応じて非常勤講師、委員等へ就任するとともに、国内外の関係機関等と連携して研究会・イベント等への参加及び講師派遣等の協力を行う。

２⑴

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務改革等「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成28年８月２日総務大臣決定）
等に準じ、電子化の促進等による業務・事務手続きの簡素化や業務実施体制の見直し、情報提供の充実化などの業務改革及び働き方改革に取り組む。
また、自らの事務・事業の見直しを行うために、「業務フロー・コスト分析に係る手引き」（平成27年12月16日官民競争入札等監理委員会）に示された手法等により業務フローやコストの分析を行い、分析結果を踏まえ、民間事業者等への委託や業務の簡素化、適正化等を検討し、業務改善を図る。

⑵

経費の削減
業務運営の一層の効率化により、一般管理費及び業務経費（特殊要因経費、法6

人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費及び人件費（退職手当等を含む。）を除く。）の削減に努めることとし、前年度予算額に対して毎年度0.5％以上の削減を行う。
⑶

効果的な契約「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手段による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」の中で、定量的な目標や具体的な指標を設定し、取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月１日付総管査第284号）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することを通じて、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
この場合において、研究開発業務等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等を参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求する。
なお、共同調達については、引き続き実施するとともに、立地条件等も配慮しながら、拡大についての検討も行う。
⑷

適正な給与水準
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、引き続き、適正な水準を設定するとともに、その取組状況等を公表する。

⑸

情報システムの整備及び管理「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル
大臣決定）にのっとり、PMOの設置等の体制整備を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

３

財務内容の改善に関する事項⑴

自己収入の確保等
手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得や知的財産マネジメントに取り組む等の経営努力を行う。
なお、共催で実施する酒類醸造講習と鑑評会については、第４期中期目標の期間中の検討を踏まえ、共催相手との調整を行った上で、第５期中期目標の期間中に費用負担の見直しを進める。
特許権については、開放特許情報データベース等の技術移転活動を活用するとともに、積極的な広報による普及を図り、特許契約の確保に努める。また、特許7

権を保有する目的を明確にした上で、登録・保有コストの削減及び特許収入の拡大に努める。
⑵

保有資産の管理イ

保有資産については、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性など、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

ロ

研究施設・機器等の整備については、他法人等の施設の活用や民間等への業務の委託も検討したうえで、計画的に実施する。また、所有する研究施設・機器等のうち供用可能なものについては、インターネット等を通じて広く情報を公開し、業務に支障のない範囲で、他の試験研究機関等による使用を認め、有効に活用する。

⑶

運営費交付金の会計処理「独立行政法人会計基準」（平成12年２月16日独立行政法人会計基準研究会策定）の改訂により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

⑷

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
財務に関して定める予算、収支計画及び資金計画は、予算【別表１】、収支計
画【別表２】及び資金計画【別表３】とする。

⑸

短期借入金の限度額
運営費交付金等の入金の遅延、予定外の退職者の発生に伴う退職金の支給その他不測の事態により資金の不足が想定される場合は、限度額を300百万円として短期借入金を借り入れることができる。

⑹

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし。

⑺

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。

⑻

剰余金の使途8剰余金は、研究用機器等の購入並びに施設及び設備の改修に充てる。
４

その他業務運営に関する重要事項⑴

内部統制の充実・強化

イ

本中期計画の達成のため、理事長のトップマネジメントの下、業務資源を配分するとともに、業務の進捗状況の把握及び調整を的確に行う。その際、組織規定に基づき、業務運営に係る重要事項は役員会で審議するとともに、部門長会議では、業務運営に関する事項について、連絡、調整又は審議を行い、効率的かつ効果的な運営及び意思の疎通を図る。
また、研修等の機会を通じて役員等が職員に対して法人の使命等を組織内に浸透させることで、使命感の一層の向上を図る。
ロ

内部統制の充実・強化については、酒類総研が社会的責任を果たしていくという観点から法令遵守体制の整備等を一層推進することとし、リスクマネジメント及び内部監査を適切に実施するとともに、その結果を業務運営に適切に反映させる。
また、外部有識者による助言を受けること等により、客観的で透明性を確保した運営を行う。

ハ 「サイバーセキュリティ戦略」（平成30年７月27日閣議決定）等の政府の方針等を踏まえて策定した情報セキュリティに関する規程に従い、適切な情報セキュリティ対策を推進するとともに、情報システムの安全性の確保及び信頼性の向上のためのリスク管理を行う。
ニ

研究開発業務の実施に当たっては、研究活動における不正行為の防止及び研究費の不正使用防止に関する内部規程に基づき、引き続き適切な取組を推進する。また、研究及び調査については、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成24年12月６日内閣総理大臣決定）に沿って外部評価を実施する。
ホ

公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。

⑵

施設及び設備に関する計画
施設及び設備の改修は【別表４】のとおり計画的に実施する。
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⑶人事に関する計画
適切な人事管理により、効率的・効果的な業務運営を行うとともに、酒類総研の人材活用等に関する方針に基づき、女性・若手研究者の活用を促進する。
また、研修等を通じた人材育成及び職員に対する適切な業績評価の推進を図る。
さらに、人事評価制度を通じて職員の役割・権限を明確にするとともに、顕著な貢献があった職員を理事長表彰することで、職員のモチベーション向上を図る。
（参考）期中の人件費総額見込み：2,261百万円⑷

職場環境の整備
職場における事故及び災害の防止のため、安全衛生に対する所内研修の実施、化学物質等の適正な管理等を行うほか、職員の健康増進のための施策を引き続き実施する。
また、多様な人材が働きやすい職場づくりを目指し、諸制度の周知や研修の実施を通じて勤務環境の整備を行う。

⑸

積立金の処分に関する計画
第４期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額について、以下のものに充てる。
・自己財源で償却資産を取得し、期末に残高が計上されている場合に係る会計処
理・棚卸資産や前払費用、長期前払費用、前渡金等の経過勘定に係る会計処理・研究用機器等の購入並びに施設及び設備の改修

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【別表１】
令和３年度～令和７年度予算（単位：百万円）
区
収

別金

額

入
運営費交付金５，１７３

施設整備費補助金

２３３

受託収入

１０２

その他収入

２５１

計
支

５，７６０

出
業務経費

２，００１

一般管理費

１，１６２

人件費

２，２６１

施設整備費

２３３

受託費用

１０２

計

５，７６０

（注） 各欄積算金額の合計と合計欄の数字は、端数処理（単位未満四捨五入）の関係で一致しない場合がある。
[人件費の取扱い]
上記の人件費は、常勤役職員の人件費の見込額1,809百万円に退職手当等を含んだ額である。
[運営費交付金の算定ルール]
令和３年度の運営費交付金については、令和２年度予算額に対して、①一般管理費99.5％、②業務経費99.5％、③人件費100％、④自己収入及び⑤人件費（退職手当）は過年度の実績を踏まえた所要額の見積金額、⑥特殊要因等に起因する費用は所要額の見積金額として、①、②、③、⑤及び⑥の合計から④を差し引いた金額とする。
令和４年度以降の運営費交付金については、以下の数式により決定する。
運営費交付金額（Ｇ）＝Ａ(ｙ-１)×α×δ＋Ｂ(ｙ-１)×β×γ×δ－Ｃ（ｙ-１）×ε＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ＋Ｘ

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（注記）
Ａ：一般管理費
Ｂ：業務経費
Ｃ：自己収入
Ｓ：人件費の合計（法定福利費（Ｔ）を除く。）
Ｔ：人件費のうち法定福利費に係るものの合計
Ｕ：退職手当Ｘ：特殊要因法令改正に伴い必要となる措置及び事故の発生等の事由により特定の年度に一時的に発生する資金需要について必要に応じて計上する。
α：一般管理費に対する効率化係数
前年度予算額に対して0.5％の削減を見込んでいる。
β：業務経費に対する効率化係数
前年度予算額に対して0.5％の削減を見込んでいる。
γ：政策係数
収支計画上は1.00として計上するが、各年度の運営費交付金予算においては、研究の進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズや新たな研究業務等への対応の必要性を勘案して別途費用計上して政策係数として反映させる。
δ：物価指数
収支計画上は1.00として計上するが、各年度の運営費交付金予算においては、前年度における実績値を使用する。
ε：自己収入調整係数
収支計画上は1.00として計上する。
(ｙ-１)：前年度を示す。

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【別表２】
令和３年度～令和７年度収支計画（単位：百万円）
区別金

費用の部

額
５，７８６

経常経費

５，７８６

業務経費

１，５４１

一般管理費

１，１１２

減価償却費

７７０

人件費

２，２６１

受託費用

１０２

財務費用

０

臨時損失

０

収入の部

５，７８６

運営費交付金収入

４，６６３

受託収入

１０２

その他収入

２５１

寄附金収入

０

資産見返負債戻入

７７０

臨時収益

０

純利益

０

目的積立金取崩０

総利益０（注） 各欄積算金額の合計と合計欄の数字は、端数処理（単位未満四捨五入）の関係で一致しない場合がある。

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【別表３】
令和３年度～令和７年度資金計画（単位：百万円）
区

別金

資金支出

額
５，７６０

業務活動による支出

５，０１７

投資活動による支出

７４３

財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金０

資金収入

５，７６０

業務活動による収入

５，５２７

運営費交付金収入

５，１７３

受託収入

１０２

その他収入

２５１

投資活動による収入

２３３

施設整備費による収入

２３３

その他の収入０

財務活動による収入０（注） 各欄積算金額の合計と合計欄の数字は、端数処理（単位未満四捨五入）の関係で一致しない場合がある。

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【別表４】
施設及び設備の改修に関する計画
施設・設備の内容

予定額

財源

（百万円）
施設修繕

１３５

設備整備

９９

施設整備費補助金（注） 上記のほか、業務の実施状況の緊急性、重要性及び老朽度合の進捗度等を勘案して、施設・設備の整備等をすることとする。

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