令和 6 年度事業計画
山口学芸大学【教育１】新たな教育理念・ビジョンに基づく教育の質保証
１．宇部学園ビジョン 2030 の浸透(1) 建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 をステークホルダー（教職員、学生、保護者、高校生、地域等）へ周知する。
①学生への周知は、オリエンテーション、初年次教育、入学式や式後の学長・学部長の挨拶等において、パワーポイント等の視覚的資料を用いて、継続して周知していく。また、教職員へは、新人研修や夏期・冬期の理事長・学長あいさつで周知する。特に学修成果、ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性については、学生には初年次教育及び各授業において、教職員には年度はじめの会議で説明する。
②引き続き非常勤講師に周知し浸透度を高めるため、非常勤講師との意見交換会において、建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について説明する。また、保護者、高校生、地域への周知については、Web サイトでの広報の工夫により学園ビジョンの浸透を図る。非常勤講師には、学修成
果、ディプロマポリシー、シラバスとの関連性についても説明する。
２．教学マネジメントの機能強化(1)内部質保証を確保するための自己点検・評価活動及び外部評価を継続的に実施する。
①内部質保証の確保及び令和 7 年度の認証評価受審に向け、前回の認証評価における課題等を確認し、認証評価機関が定める基準に基づく自己点検評価を実施する。
(2)新たな教育理念との整合性を図るために、3 つのポリシーを見直し、学内外に周知する。
※「3 つのポリシー」とは、「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」をいう。
①すべての授業の初回で、3 つのポリシーや学修成果との関係に触れ、学生への周知を徹底するとともに理解度を把握する。

(3) 教育の質の向上を図るために、学修成果を量的・質的に把握・分析できるツールを検討・開発し、教育課程の見直しや学生への指導に活用する。
①アセスメント・ポリシー及びその細則に定めた指標等の再設定や見直しを行い、教職員の負担軽減を図りながら、それらの指標の全データを Web ページ上に公開する。また、公開したデータの統計分析結果等を、教育課程の見直しや授業改善等に活用する。
②令和 4 年度以降の入学生について、学修ポートフォリオを継続して蓄積・活用し、教育課程見直しや指導方法等の改善に活かしていく。
③授業時間外の学修時間を確保するため、授業時間外の学修時間と具体的な学修内容をシラバスに記載し、その記載内容について初回の授業時に、学生に対して教員が説明する。
【教育２】教育内容・方法の改善
３．Society5.0 の時代に求められる新たな資質・能力を兼ね備えた人材の育成(1)新たな教育理念に基づき、現行の教育課程を修正し、運用する。
①ビジョン 2030 の達成に向けて、経営部門、事務部門、教学部門の意思統一を図りながら、現行教育課程の検証・改善を行う。
②各授業科目の達成目標、内容を新たなディプロマ・ポリシーに沿って再確認・修正するとともに、履修者の成績、授業アンケートの評価等を参考に必要に応じて授業改善を行う。
③新たな教育理念に基づき、学生が自ら学びを深めキャリア形成のための学修等に取り組むように、オリエンテーション等での理解を促すと共に、チューター面談等による個別の履修指導を徹底する。
(2)新学習指導要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改正内容を踏まえて、教育課程を再編成し、運用する。
①履修計画の指導において、地域活性化人材育成事業（SPARC）の試行実施、教職課程認定基準等を踏まえた新たな履修モデルを活用して、免許併有のメリットを学生に周知する。なお、SPARC については、令和 6 年度から試行プログラムを実施することもあり、新入学生に対する適切なオリエンテーション等により、文系 DX 人材育成の意義や必要性を周知していく。
②免許法施行規則等の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿って ICT 活用指導力に関して新設、再編した授業科目の運用について検証し、改善をする。
(3)主体的な学びへの動機付けとなる、体系的な初年次教育の内容を検討し、実施する。
①現行の入学前セミナー、入学前課題の内容について、入学者へのアンケート調査を実施し、その結果を検証したうえで、必要に応じて修正、実施する。また、学生に「基礎学力テスト」の点数を開示すると共に、前期末にも同テストを実施することで主体的な学びへの動機づけを図る。
②SPARC プログラムを含む本学独自の教育課程が理解できるように「大学教育基礎演習」のシラバスを再編し、開講する。現行のプログラムについては、学生の振り返りシートの結果を担当教員にフィードバックし、授業内容を検討する。
(4)地域を活用した教育プログラムのあり方を検討し、実施する。
①地域の３大学（山口大学、山口県立大学、本学）が連携する SPARC を活用した、本学の新たな取組や教育改革について、効果的な発信を行う。
②「やまぐち共創大学コンソーシアム」や本学 SPARC 推進室での SPARC 教育プログラムに係る協議内容等について、運営委員会や教授会を通じて教職員に周知することで、令和 7 年度の稼働に向けた気運を高めるとともに準備を加速させる。また、全学体制で試行プログラムの実施を支援する。
③「子ども学」「グローバル学」科目群等において、地域を活用した教育プログラムを新たなフィールドを開拓しながら継続的に実施する。
④県・市町の教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プログラム（学校体験制度、教師力向上プログラム等）について、学生の積極的な参加促進を継続する。特に、教師力向上プログラムについては、本プログラムの趣旨・目的及び内容等について、全学生に一層周知していく。
４．キャリア教育・キャリア支援の充実(1)学部を主体としたキャリア支援センターとの連携による個に応じたキャリア教育・キャリア支援のプログラムと体制を確立し、運用する。
①初年次教育（3-(3)）において、一般職も含めたキャリア形成の考え方や履修計画を盛り込むとともに、2 年次以降に進路選択の調査を行い、必要に応じて学部とキャリア支援センターとが情報共有して指導する体制を整える。
②学部内の就職支援について、引き続き、教職、保育職、一般職に担当者を配置し、キャリア支援センターとの情報共有・連携を図る。
③卒業生のキャリアの状況を把握するためのアンケートを適切な時期に実施し、本学のキャリア支援の在り方を再検討する。特に教員採用試験が早期化していることから、学生のキャリア形成の視点から一般職支援の体制も見直しを進めていく。
(2)教職・保育職を目指す学生に対しては、専門性に特化した就職支援体制を確立し、運用する。
①現在実施している就職支援の一環としての指導（課外における個別・グループ指導を含む）を、より一層、組織的・計画的なものにするとともに、学生個々の希望進路や習熟度等に応じた、多様できめ細かなサポートを継続させていく。また、教育職においては、国が示している「教員採用試験の早期化・複線化」の動きに即応できるように、柔軟かつ機動的な対策がとれる体制も整えておく。
②学生アンケートや、学生 FD をはじめとした学生の意見を踏まえ、学生一人ひとりの多様なニーズに応じたより一層きめ細かな指導や支援を行う。
５．学生・生徒の生活支援の充実(1)多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立し、運用する。
①学生アンケート（全学年に実施）や学生 FD 等を通じて寄せられた学生の意見や教員からの意見などを参考にするとともに、学生からの相談体制（学生相談室、チューター制度等）の拡充・実施を通じ、現状に即した課題等を抽出する。
②大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題や想定される課題等を踏まえ支援体制の充実を図るとともに、個別具体の対応が必要な状況においては速やかに検討を行う。
【教育３】地域連携活動
６．地域との連携推進(1)大学の人材・施設等を活用した地域貢献活動を企画し、実施する。
①大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。また、地域貢献活動が学生募集活動につながるように入試広報活動との連携を強化する。
②ボランティア活動の意味や意義の伝達等のサポートを行いながら、学生のボランティア活動等、積極的な地域貢献活動を継続する。
③本学と教育連携事業（高大連携事業）に関する協定を締結した学校と、協定に基づき交流を計画的に実施する。
④「山口市との包括連携」及び「やまぐち地域共創プラットフォーム」の活動のもと、地域の課題解決や地域貢献事業への組織的な取り組みを継続する。
⑤秋吉台国際芸術村と連携し、「芸術人材育成プログラム」の一環とした連携事業を進める。
【運営１】ガバナンス強化と業務の組織化
７．持続可能な組織整備と運用(1)学長直轄の組織体制を整備し、運用する。
①学長のリーダーシップを支える機能強化のために、学長企画会議においては、将来構想を含めた重要な課題の解決に向けた協議を進める。その一方で、学部との連携を強化するための体制の整備を進める。(2)「働き方改革への取り組み」と「学生数に応じた適正な教職員体制の維持」の観点から人事計画の点検と改善を行う。
①令和 6 年度の適正な運営体制の維持を図るため、令和 5 年度末の退職者等を考慮し、3 名を新たにに採用する。
また、教育の質保証・向上に向けた適正な教職員体制を維持するために、令和 6 年度内の退職者補充に伴う人事計画を策定し、令和 7 年度運営体制の維持に必要な教職員を確保する。
８．教職員の知識・能力、資質向上とマネジメント力強化(1) 知識・能力、資質向上に資する体系的な FD/SD 研修を企画し、実施する。
①SPARC 教育プログラムの導入にともなう、「やまぐち共創大学コンソーシアム」や学内の課題及び成果も含め、令和 6 年度から開始される文系 DX 教員養成プログラムの実施について共通認識を図る FD 研修を行う。また、教職員の知識・能力・資質向上に向けて、教育の内部質保証を機能させるための教学マネジメントの体制整備と実施にかかる全学 SD 研修を実施する。
②全学的な取組として相互授業参観の実施数の拡大を図りながら、授業アンケートで肯定的評価を得られなかった項目の改善に資する参観の促進や、ティーチング・ポートフォリオにおける相互授業参観の活用についての項目追加等を通じて、授業改善の実質化を図る。
③学生目線の教育改善を実施できるよう、全学生に呼びかけ、引き続き「学生 FD」を実施する。
また、内部質保証を確保するためのアセスメントに資するよう、実施方法や活用方法を工夫する。
(2)教学マネジメント、教職課程等に関して研究するワーキングループを組織し、その成果を第三期中期計画に反映させる。
①教学マネジメント、教職課程に関してワーキンググループ等で情報収集し、結果を取りまとめて学部内で共有するとともに、共有した課題の解決に向けて、常設委員会等で全学的に協議する。
９．学部・学科等組織再編の検討と実施(1)適正な学生数を確保するため、入学定員や収容定員の管理を実施する。
①適正な学生数を確保するため、中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の要件に沿った管理を行う。
(2)大学院(研究科)の現状について多面的に分析し、存在意義・可能性について検討する。
①本学大学院の存在意義・可能性について検討を続けると共に、連合教職大学院構想の情報を収集し、他大学の教職大学院との連携を検討していく。
10.部門間連携強化(1)法人内部門間連携による教育プログラム（実習・イベント・発表）の在り方について検討し実施する。
①亀山幼稚園、慶進中・高等学校における教育実習や相互のイベント等について、現状の課題を抽出し、より効果的な方法を検討し、実施する。
【運営２】リスクマネジメント強化
11.学校安全対策の検証と強化(1)これまでの危機管理対応に加え、新型コロナ対策も踏まえた実質的な体制を整備し、授業、入学試
験及び学生生活等についてマニュアル化を図る。また、諸活動を通じて見直しを図りながら大学運営を行う。

①危機管理対策本部会議において、国の感染予防対策の動向も注視しながら、「危機管理基本マニュアル」等に基づき、事業継続計画(BCP)の周知徹底及び事業継続マネジメント(BCM)等の運用を行う。
(2)防災訓練の充実を図る。
①南海トラフ地震を想定するとともに、「危機管理基本マニュアル」及び「学校安全計画」、「消防計画」に基づき、年１回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
【運営３】学生・生徒募集
12.学生・生徒募集活動の強化(1)専攻別に全選抜区分の入学後の学修状況を調査・分析し、入学者選抜の妥当性を検証する。
①選抜区分と入学後の学修状況の相関や、令和 6 年度入試結果を踏まえた入試の見直しを検討・実施し、収容定員の充足を目標に入学者数の確保を目指す。
(2)全選抜区分の志願者について分析・検証し、今後の学生募集（広報戦略）の方針と方策について検討する。
①各種のアンケート等を利用して高校生・保護者・高校教員のニーズ等を中心に志願者に係る分析・検証を行い、学生募集をする上での情報発信上の課題解決を図っていく。
【財政１】自己収入増と経費抑制
13.経営判断指標「A」の維持(1)定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（学校単位）での「A」段階を維持する。
①令和 6 年度予算執行については、個々の事業内容を精査しながら経費の適正かつ効率的な執行を進める。
また、大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費・施設設備支出のバランスを意識し、令和 7 年度予算編成を行う。
(2)経常費補助金の確実な獲得を目指す。
①「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」等の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
(3)外部資金及び寄附金等の獲得に関する取り組みの強化を図る。
①科研費等の競争的研究費の獲得支援のための研究助成制度を継続し、研究助成経費配分方針のもとに配分を行うとともに、令和 6 年度内に研究助成制度を検証し制度の見直しを行う。また、新任教員への研究助成制度の周知を行い、科研費を含む競争的資金獲得を推奨する。
【財政２】施設・設備・構内環境の点検と改善
14.施設・設備の計画的な整備(1)財政的観点からのキャンパスデザイン構想の確立と施設・設備の計画的な導入をする。
①「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、上記 13.(1)①での収入・支出シミュレーションの検証結果を考慮し、各補助事業募集に注視しながら施設・設備計画を実施する。
②環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
③「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、上記 13.(1)①での収入・支出シミュレーションの検証結果を考慮し、以下の施設設備整備・環境整備を予定する。

＜施設設備整備・環境整備予定＞
令和 6 年度

設備計画イ)学内照明設備の更新(水銀灯・蛍光灯 LED 化)・外構部分ロ)学内什器の更新
・A301 イス（PC 教室）
ハ)視聴覚機器の更新
・I10 教室