故での高額事
賠
転車
自償
十は分です
え備か2023年2月版！

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個人賠償責任保険
日本国内示談交渉サービス付き!!
年額保険料

1,680円（注）（1か月あたりの保険料140円）

ご家族全員が安心 !!
保険金額

3億円限度

（注）
補償開始日により、初年度保険料が異なります。
都・道・府・全国・県民共済の生命共済、傷害保障型共済、新型火災共済にご加入の方は、個人賠償責任保険にご加入いただけます。
※上記共済制度に未加入の方は、加入後に、本保険にお申し込みください。
＜引受幹事保険会社＞損害保険ジャパン株式会社

自転車保険の加入義務化・自転車の利用に関する条例にも対応！
！

ありませんか？
ヒヤッとしたこと。
自転車の高額賠償事故が増えています！
自転車は道路交通法上では車（軽車両）の仲間です。
ひとたび事故を起こせば、被害の大きさにより数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。
未成年といえども、責任を免れることはできません。

自転車での賠償事故事例
判決認容額※

9,521万円

男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。

（神戸地方裁判所、平成25年7月4日判決）

判決認容額※

9,330万円

男子高校生が夜間、イヤホンで音楽を聞きながら無灯火で自転車を運転中に、パトカーの追跡を受けて逃走し、職務質問中の警察官（25歳）と衝突。警察官は、頭蓋骨骨折等で約2か月後に死亡した。

（高松高等裁判所、令和2年7月22日判決）※判決認容額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です。
（金額は概算額）

自転車以外でも高額賠償事故になることがあります！
自転車の利用以外でも日常生活には、高額賠償につながるリスクが潜んでいます。

自転車以外での賠償事故事例
支払保険金額※

515万円

洗濯機のメンテナンスをした際、ホースの締めつけが不十分だったため、水漏れが発生。階下に被害が生じた。

※支払保険金額は、当社がこの団体契約においてお支払いした金額です。
実際にお支払いする金額はケガの状態や損害の程度等により異なります。

1補償内容本人やご家族※が、国内外で日常生活での偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等によって法律上の損害賠償責任を負った場合の補償です。
1世帯の1人が加入すれば、加入者（記名被保険者）、記名被保険者の配偶者、記名被保険者または配偶者の「同居の親族および別居の未婚の子」等が補償の対象となります。
※補償を受けられる方（被保険者）の範囲は、5ページの＜保険金をお支払いする主な場合＞の（※1）
ア〜カをご確認ください。

保険金をお支払いする主な事故

自転車
事故
自転車に乗っていたところ、他人にぶつかりケガをさせた。

自転車以外の事故

自転車に乗っていて、止まっている車にぶつかりキズを付けた。

居住マンションなどで階下に水漏れさせてしまった。

飼犬が他人に噛み付いてケガをさせた。

遊 んでいたところ
誤って他人の家のガラスを 割ってしまった。

買い物中に棚にぶつかって商品 を 壊してしまった。

他人から借りたギターを壊してしまった。

誤って 線 路 に立 ち 入 って、電 車を運 行 不能 にさせ てしまった。

保険金をお支払いできない主な事故

自動車等の車両の所有、使用、管理に起因する損害賠償責任

職 務 の 遂 行 に直接 起 因 する損 害賠償責任（注）
スポーツ中の事故など法律上の賠償責任が発生しない場合は、お支払いできません。実際のお支払いは事故発生の状況に応じた判断となります。
（注）職務（不動産収入を得ることを含みます）のために使用される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する賠償責任は、お支払いできません。
（注）保険金のお支払いについては5ページ以降の重要事項等説明書や約款に記載されていますので、必ずご確認ください。

2

補償重複についての注意事項
補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、損害額によって、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）賠償責任保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
（注）補償が重複した場合、保険金の支払対象となる事故が発生した場合の支払限度額は、それぞれの保険金額を合算した額となります。
対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、保険金が重ねて支払われることはありません。

お申込方法（WEBサイトまたは郵送でお申込み可能です。）
専用WEBサイトから簡単にお申込み可能!

郵送からもお申込みいただけます！

専用WEBサイトのご利用をおすすめします！24時間、土日祝日いつでもお申 込み可 能です。

スマートフォンOK!!

タブレットOK!!

郵 送

共済加入者番号は、共済加入証書などをご参照ください。
共済加入者番号がご不明な場合は、加入されている共済取扱団体へご照会ください。
それ以外のご不明点は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

パソコンOK!!

❶WEBサイトへアクセス！ ❷必要項目を入力！ ❸申込完了！

都道府県民共済 個人賠償

「個人賠償責任保険 加入依頼書」に必要事項を記入し、返信封筒に入れてご返信ください。

検索

https://entry.kyosai-kojinbai.com/＜加入者証について＞
加入依頼書に不備がなかった場合、お申込みいただいてから1カ月程度で加入者証（圧着式ハガキ）を共済登録住所に送付させていただきます。不備があった場合はご連絡させていただきます。不備があると加入者証の発送も遅れますので、お申込みの際はお手元に共済加入証書などをご用意の上お申込みください。

事 故・保 険 金 請 求 時の連 絡 先（事故サポートセンター）

損害保険ジャパン株式会社

個人賠償責任保険事故サポートダイヤル

TEL：０１２０−２５７−９３１（受付時間：24時間365日）※音声アナウンスが流れますので、①を選択してください。

ご契約手 続き・ご 加 入 内 容に関するお問い 合わせ先（取扱代理店）

損保ジャパンパートナーズ株式会社

個人賠償責任保険

専用デスク

TEL：０１２０−０８０−５８１（受付時間：平日午前9時から午後5時まで）〒330-0802

埼玉県さいたま市大宮区宮町1-38-1 KDX大宮ビル7階●おかけ間違いのないよう、電話番号をもう一度お確かめください。
このパンフレットは概要を説明したものです。
詳しい内容については専用WEBサイトの約款を確認いただくか、上記お問い合わせ先までご連絡ください。

3

初年度保険料をご確認ください。
初年度保険料 一覧表
チェック欄

申込日
（消印日）

保険料振替日

補償開始日

初年度
保険料〜2月28日3月15日

4月1日

1,680円

3月1日〜3月31日

4月17日

4月1日

1,680円

4月1日〜4月30日

5月15日

6月1日

1,400円

5月1日〜5月31日

6月15日

7月1日

1,260円

6月1日〜6月30日

7月18日

8月1日

1,120円

7月1日〜7月31日

8月15日

9月1日

980円

8月1日〜8月31日

9月15日

10月1日

840円

9月1日〜9月30日

10月16日

11月1日

700円

10月1日〜10月31日

11月15日

12月1日

560円

11月1日〜11月30日

12月15日

1月1日

420円

12月1日〜12月31日

1月15日

2月1日

280円

1月1日〜1月31日

2月15日

3月1日

140円

※補償終了日は2024年3月31日となります。以降は特段の申し出がないかぎり1年毎に更新となります。
ただし、生命共済、傷害保障型共済もしくは新型火災共済のいずれも更新されない場合を除きます。
※お申込内容の確認に時間を要した場合、保険料振替日が変更となることがあります。
※初年度保険料をいただいた日の翌日から補償開始日の前日までの間に保険金の支払事由の直接の原因が発生した場合は、保険金のお支払いの対象となります。
※保険料振替日は申込日の翌月15日（一部の金融機関においては28日）となります。金融機関が休業日のときは翌営業日となります。

保険料のお支払方法
ご加入の都・道・府・全国・県民共済の掛金振替口座から共済掛金と合わせて振替となります。
申込控え
この控えは、加入者証をお届けするまで大切に保管してください。
記入日

保険金額

年月日

3 億円限度

初年度保険料円※この個人賠償責任保険は、引受幹事保険会社を損害保険ジャパン株式会社とし、複数の保険会社が引き受＊けを行う共同保険契約です（都・道・府・全国 ・県民共済ではありません）。 ＊神奈川県では全国共済

4【重要事項等説明書】＜保険金をお支払いする主な場合＞
日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします。
ただし、１回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
① 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合（住宅以外の不動産の所有、② 被保険者（※１）の日常生活使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）
により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合（※２）③ 日本国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合④ 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさせた場合【損害賠償金】
相手の方に支払うべき損害賠償金（ただし、1回の事故につき加入依頼書等記載の保険金額を限度とします。免責金)額（※4）はありません。
【訴訟費用】
訴訟、仲裁、和解、調停に要した費用（弁護士報酬を含みます。
）（ただし、1回の事故につき損害賠償金が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金に対する割合でお支払いします。
）【その他の費用】
応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用など

この書面は、ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
1.⑤・⑨、2.保険金をお支払いできない主な場合は「注意喚起情報のご説明」を兼ねています。
１．
商品の仕組みおよび引受条件①この保険は、都・道・府・全国・県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会を保険契約者とする団体契約です。
②この商品は、賠償責任保険普通保険約款に個人特約等をセットしたものです。
③引受幹事保険会社を損害保険ジャパン株式会社とし、複数の保険会社が引き受けを行う共同保険契約で、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
詳
細は7ページをご確認ください。
④加入対象者：都・道・府・全国・県民共済の生命共済、傷害保障型共済もしくは新型火災共済にご加入の方にかぎります。
⑤保険期間は2023年4月1日から1年間です。
補償開始日については、申込日（郵送の場合は消印日。
以下同じ）が4月1日以降の場合、補償開始日は申込日の翌々月1日となります。
補償終了日は翌3月31日午後12時となり、以降は特段の申し出がないかぎり1年毎の自動更新となります。
ただし、生命共済、傷害保障型共済もしくは新型火災共済のいずれも更新されない場合を除きます。
なお、
こども型満了に伴い総合保障型等へ継続した場合、本契約の記名被保険者はお子様本人に変更となり、補償の範囲が変更となることがあります。
また、こども型の共済契約者を変更した場合、本契約の記名被保険者もあわせて変更となり、補償の範囲が変更となることがあります。
⑥保険金額・保険料・保険料払込方法：保険金額は3億円限度です。
保険料は、年払いで1回あたり1,680円です。
4月1日以降の申込日の場合、保険料は異なります。
なお、保険料振替日は申込日の翌月15日（一部の金融機関においては28日。
以下同じ）、更新の場合は毎年3月15日となります。保険料は、共済掛金と合わせてご指定口座から振替となります。
振替ができなかった場合は共済掛金と同様に再振替となります。
※金融機関が休業日のときは翌営業日となります。
共済掛金または保険料が3か月連続で振替ができなかった場
合は、ご加入は失効する場合があります。
保険料には団
体割引30％が適用されています。
次年度以降、保険料および割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
⑦お手続方法：加入依頼書にご記入のうえ郵送またはWEBサイトでお申し込みください。
⑧満期返れい金・契約者配当金：この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
⑨中途脱退時返れい金：この保険を脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
取扱代理店に対して脱退（解約）の申し出があった日の当月末日が脱退（解約）日となります。
ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（脱退（解約）日の翌日から補償終了日までの月割の期間）の保険料を返れいします。

（※1）
この特約における被保険者は、次のアからカまでのいずれかに該当する方となります。
ア．
記名被保険者（加入依頼書等記載の本人をいいます。
）
イ．
記名被保険者の配偶者
ウ．
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（※5）
エ．
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（※6）の子
オ．
記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（記名被保険者の親族にかぎります。
）。
ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
カ．
イ．
からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。
）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※2）
次のものは「受託品」に含まれません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パ
ソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・動物、
植物
・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウ
インドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
）、航空機、自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、
バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品・山岳登はん、
ロッククライミング(フリークライミングを含みます。
)、
登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・不動産（※７）、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物・漁具・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物など（※3）
「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（※4）
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
（※5）
6親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
（※6）
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（※7）
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。

２．
補償内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
この保険は、被保険者が、偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

（注1）
法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず、相手の方に支払われた賠償金等はお支払いの対象となりません。
（注2）
お支払いする保険金は適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
（注3）
保険期間の開始時より前に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、初年度保険料をいただいた日の翌日から補償開始日の前日までの間に保険金の支払事由の直接の原因が発生した場合は、保険金のお支払いの対象となります。

5

保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
④事故がおきた場合の取扱い事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまでご通知ください。
事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場
合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届けてください。
保険金のご請求にあたっては、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

（注）
修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

＜保険金をお支払いできない主な場合＞①故意②戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤主として被保険者の職務のために使用される動産または使用または管理に起因する賠償責任
不動産（※１）の所有、⑥被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑦受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任⑧心神喪失に起因する損害賠償責任⑨被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩航空機、船舶および自動車・原動機付き自転車等の車銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠両（※２）、償責任⑪環境汚染に起因する損害賠償責任⑫受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑬受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫
食い・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
・置き忘れ（※３）または紛失・詐欺または横領
・雨、雪、
雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪水の浸み込みまたは吹き込み・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取など必要となる書類
必要書類の例
保険金請求書およ
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、① び保険金請求権者
委任状、代理請求申請書、住民票などが確認できる書類
事故日時・事故原因および事故状況等 事故証明書、メーカーや修理業者等から②が確認できる書類 の原因調査報告書など
事故状況報告書、被保険者が損害賠示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、償責任を負担する③
和解調書（写）、相手の方からの領収書、ことが確認できる承諾書など書類①他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、損害の額、損害の治療費領収書、診察券（写）、運転免許証程度および損害の（写）、レントゲン（写）、所得を証明する
範囲、復旧の程度④
書類、休業損害証明書、源泉徴収票 など等 が 確 認 で きる
②他人の財物の損壊に関する賠償事故の書類
場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿
（写）など

（※1）
不動産 住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（※2）
次のア．
からウ．
までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．
主たる原動力が人力であるもの
イ．
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
ウ．
身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（※3）
保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

公の機関や関係先⑤ 等への調査のため 同意書などに必要な書類
損保ジャパンが支払うべき保険金の 他の保険契約等の保険金支払内容を記載⑥
額を算出するため した支払内訳書などの書類

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）①クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
ただし生命共済、傷害保障型共済もしくは新型火災共済の申し込みが取り消しされた場合は、この保険の申し込みは無効となります。
②ご加入時における注意事項（告知義務等）
ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
加入依頼書等にご記入いただ
く内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
加入者（記名被保険者）には、告知事項について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
この保険では、他の保険契約等（個人賠償責任保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
）の加入状況が告知事項となります。
口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
③ご加入後における留意事項
住所等を変更された場合は、遅滞なくご加入の共済取扱団体までご連絡ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
団体から脱退される場合は、必ずご加入の共済取扱団体にお申し出ください。
保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
〈重大事由による解除等〉
保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や（※）
保険金は、原則として被保険者から相手へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）
事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
上記書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン
は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。
損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

■示談交渉
日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。
示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は6

示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など⑤保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
⑥個人情報の取扱いについて
保険契約者
（団体）
および損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、相互に提供します。
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます 。）につ いては 損 保ジャパン 公 式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。以下の事項について、再度ご確認ください。
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと□加入依頼書の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
□3ページに記載の□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡

複数の保険会社による共同保険契約の締結についてこの保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。

引受保険会社

引受割合

損害保険ジャパン株式会社(幹事)85.0%

東京海上日動火災保険株式会社

7.5%

三井住友海上火災保険株式会社

7.5%＜お問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）＞●取扱代理店 損保ジャパンパートナーズ株式会社
個人賠償責任保険 専用デスク〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町1-38-1 KDX大宮ビル7階
TEL 0120-080-581 （受付時間：平日午前9時から午後5時まで）●引受幹事保険会社 損害保険ジャパン株式会社
募集文書作成部署 団体・公務開発部第一課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5401 受付時間：平日の午前9時から午後5時まで●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕 0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】
個人賠償責任保険 事故サポートダイヤル
0120-257-931（受付時間：24時間365日）（音声アナウンス後①）

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