会 議 結 果
次の会議を下記のとおり開催した。
会議の名称

令和２年度第１回 益田市商工業振興会議

開催日時

令和２年６月２３日（火）１３：３０～１５：００

開催場所

益田商工会議所

出席者

○出席者
[委員]
久保田典男委員（座長）、和田誠委員、三浦恭嗣委員、岡﨑純二委員、岩本誠
委員、小田充男委員、中尾能委員、梅津明則委員、武田亮佑氏（永富委員代理）[事務局]
産業支援センター
益田商工会議所
美濃商工会

岡﨑所長、松本所長補佐
名田部長、佐々木主事
堀越経営指導員

議題

コロナウイルス感染症に関する情報交換「人材確保・育成」に関する具体的な施策について

公開・非公開の別

公開

傍聴人の数

0名

問合せ先

産業経済部産業支援センター

電話 0856-31-0341

１．開会
２．委員の変更について
退任：益田市産業経済部長 稲岡委員、しまね産業振興財団所長 安田委員
新規委嘱：益田市産業経済部長 梅津委員、しまね産業振興財団所長 中尾委員
３．議題１：コロナウイルス感染症について事務局

市として大きく２つの支援を行っている。
１つ目は信用保証料の補助制度。この制度は市内事業者が融資を受けた際の信用保証料を補助するもの。島根県が無利子・無保証料の融資制度を作られたことにより、使用実績は伸びていない。
２つ目は緊急経済応援給付金。売上が前年同期比３０%以上減少した市内事業者、個人事業主に減少率や雇用人数を加味して１０万円から３０万円の給付を行っている。６月１２日時点で４９２件の申請を頂き、９，６００万円の支給決定を行った。
申請された業種をみてみると飲食業や宿泊観光業は大きな打撃を受けている。また、建築業界にも資材不足や工期延期などで影響が見受けられた。

座長

ありがとうございました。支援機関の状況や現場の情報提供など、現状を踏まえた必要な支援について意見交換していきたい。

岩本

和田

相談件数は非常に多く、金融機関としてはまず県や国の無利子・無保証料制度を利用した資金対応を行っている。６月１２日の時点では、島根県信用保証協会の保証承諾件数２５８件、４２億円。保証協会や金融機関の見立てでは、最終的には１００億円を超すのではないかと考えている。規模感としては、昨年末の保証残高が１４０億円なので、非常に大きな影響を受けていることがわかる。
その中でも特に飲食業が全体件数の２８％を占めている状況になっている。
支援の額も上限が決まっているので、経営規模によってはさらに支援を求める事業所もあると思う。一方で、給付金を受給するために敢えて休業する飲食店もあったと

聞くので残念だ。
今後すぐに、コロナが流行する前の状況には戻ることはできないと思うので、今後の支援策が急務になると思うがその構想はあるのか。
事務局

市の給付制度については、あくまで緊急支援としてやってきたもの。いつまでも給付を続けることは難しいので、今後は前向きな取り組みや新たな取り組みに対する支援をしていきたいと思う。

小田市が行っている信用保証料の補助制度については、利用件数が少ない要因はなにか。

事務局

当初、日本政策金融公庫で実質無利子、無保証料の融資制度が作られた。一方、県の制度融資では保証料が必要であったためにそこを補うために補助制度を作った。結果的にはその後に国・県において、日本政策金融公庫と同等な融資制度の創設があったため、補助金利用者が想定よりも少なかったと考察している。

岩本

金融機関としても、県の方が無保証料の制度を作ることが見えていたので、それを待っていたこともあり制度の利用が少なかった。今後、県や国の制度融資枠を使い切ったあとの融資には保証料がかかるので制度の利用が出てくる見込みがある。

大畑

コロナで急激に減った売上がいつ戻ってくるのかが問題。給付制度は緊急的なもので今後も続けることはできないことは明確である。売上が戻ってこない限り、事業者にとって解決したといえない。新しい事業や、事業の見直しによって売上を取り戻そうとする事業者への支援が必要。

武田

ニュースでも案内しているが、島根プレミアム商品券・宿泊券が７月１日から購入できるようになる。市内飲食店や宿泊先で使えるものなので活用いただきたい。
宿泊助成に関して、これまでは県外の人を招くビジネスモデルであったが、宿泊を地元の人にも活用していただくという新しい視点を持っていただきたい。

中尾県外取引先との商談を行うことが難しい中で新たな取り組みとして製造業を対象にデジタル技術を活用した取引拡大を支援しており、オンライン展示会やＷＥＢ広告の取引マッチングサービスの使用に関する補助金の公募を開始している。
また、県内の事業者は新しい生活様式に対応するリモートワークやテレワークを行うことが難しい企業が多い。モデルとなるような企業を業種ごとに支援してノウハウを広げていくことを計画している。

梅津

益田市は国の緊急事態宣言が発令されてから風向きが変わったと感じる。市内では感染拡大防止から外出自粛やイベント中止が広がったことで、飲食店やサービス業に影響が広まった。そうしたことから支援の制度設計をしてきた。
交通関係も大きな打撃を受けている。石見空港の東京便も一部運休になったり広島益田間のバスも運休になったりしている。それに伴い宿泊業も打撃を受けた。
宣言が解除された現在、どのように人を呼んでいくのか。今回の件で思ったことであるが、困ったときにやはり地域一体となって助け合っていく体制を作っていくのが大事。

三浦

緊急経済応援給付金に関して、事業者から感謝の言葉は多かった。今後、島根県からプレミアム付き飲食券やプレミアム付き宿泊券が発行されるので、それに合わせて益田をＰＲするような施策をうって地域情報発信ができないだろうか。
市内のイベント関係が次々中止となっており、関係者や旅行業者の売上に影響が大きい。もし可能であれば支援が必要かもしれない。

岩本

県の取組と連携する必要がある。例えば、プレミアム付き食事券の利用などの登録及び利用 PR などをおこなってはいかがか。
また、松江市の取組は参考になる。市が安全認証を行い、さらに商工団体がテイクアウトのイベント開催や食事券の販売を行っている。安全の機運醸成と賑わい創出を両輪で動かすことが求められていると思う。

議題２：人材確保・育成について

事務局

これまでの議論で人材に関しては「確保」と「定着」の両サイドからのアプローチが重要と議論してきた。これまでに出た意見をもとに重要なことを事務局で以下の通りまとめた。
・就職を希望する学生への情報発信（内容・手法）
・高校卒業後からのアプロ―チ⇒しまね学生登録の利用促進

・働くモチベーションを維持する⇒会社の雰囲気、労働環境、横との繋がり（社外）、縦との繋がり（社内）
横との繋がりや、学生へのアプローチは市の取り組みだけでは限界があると思っている。そうした中、今春「一般社団法人豊かな暮らしラボラトリー」（以下ユタラボ）という中間支援団体が立ち上がったので、取り組みについて紹介していただく。

ユタラボ

前年度まで教育委員会に籍を置き、小中高生に益田の魅力を発信することを狙ってカタリ場という事業を行ってきた。今年度から職員とインターン者計９名で独立して活動をしており、全員が２０代かつＩターン者というのが特徴。
これまで高校生まではしっかり繋がりを作ってきたと思えるが、就職した若手社員に対してのアプローチができておらず、離職率が課題の１つになっていた。
⇒大人の秘密基地として家でもない、職場でもない場「サードプレイス」を提供している。終業後に地域の若者が集まって繋がりができると良いと考えている岩本

働くモチベ―ションは考えるべきことだと思う。説明であったとおり若者間の関係は希薄化していると私も感じており、当社の若手社員に案内しようと思った。今の若者はこのような場があると「することがないからいってみる」と躊躇することが少ない印象をもっているので、この取り組みによって繋がりが増えると良いとおもう。

小田

中学生も「働く」ということに対して考えが深まっていて、以前にも増して、キャリア教育が充実してきたと実感している。地域の方々に加え、明誠高校生や大学生との交流、さらに新職場体験を通じて、対話を行い「学び」や「ふるさとへの思い」を深めているとともに刺激をもらっていると感じている。中学生がゆくゆくは地域貢献や社会貢献できるような大人に育っていると感じている。

和田

キャリア教育を通じて子どもたちと関わる中で、大人（教員も含め）が準備しすぎることも多々あると感じる。子供たちが学んだり行動に移ったりすることが出来る環境を大人が整えることは大切であるが、ただ環境を整えるだけでなく「なぜこの活動をするのか」という「核」の部分というか、意義を見出すことができるところまで学びをもっていければより良くなると思う。関わる大人の意識改革も必要ではないか。

ユタラボ

受け入れるときに地域（大人）側がすべてを用意してしまうということが課題である。特に都会地の大学生は、市内での活動を通じて「自分の必要性（あなたがいるから・・という感謝）」を感じることに魅力を持っている。この経験が東京では起こりにくい。周りから必要とされて、その活動を続けながら主体的な活動へと発展し、「益田で頑張る」意味を見つけていくと考える。

大畑

定着は、重要であるが、非常に難しい課題であると考える。唯一の解決策があるわ
けでなないので「職場以外でのつながりづくり」など様々な取組を複合的に取組む必要がある。会社にしても若い人が入社して何年も働いていても外に出て行ってしまうことがある。正直どうすれば定着に結び付くのか手探りの状況。横のつながりというのは大切だと思うのでユタラボも活用していきたい。

三浦コロナ禍の影響により、人不足ではなく、失職などの案件も増えるのではないかと懸念しており、その対策も必要ではないか。そうなったときに人との関わりを特に大事にしていく必要がある。

中尾

私も外に出てから島根県に戻ってきた立場だが、当時を振り返ると中学生・高校生の時期に地元の企業の情報を持っていなかった。地元にもたくさんの企業があるという情報発信をすることが大事だと思う。それと同時に企業サイドも積極的に地域のイベントに参加するなどして、地域との関わりを作っていく活動も重要だと思う。

武田

企業・学校・教師・保護者でコミュニケーションをとる事業（４者フォーラム）をしているが保護者の参加が少ない。保護者への情報発信が課題。学生登録も高校 3 年生でなく、例えば高校 1 年生から登録を受けるなどの取組ができないだろうか。

梅津

以前に比べて、子どもたちへの関わりが深くなっているが、それだけ「担い手」不足に対する危機感である。これまで取組だけでなく、新たなユタラボなどの活動を加えてバージョンアップさせることが必要である。

事務局

次回は 10 月の開催を予定。人材確保定着の施策報告と総合振興計画等の進捗を含めてテーマを設定する。