一般社団法人仙北市農山村体験推進協議会

第１章

総定款

則

（名 称）
第１条
当法人は、一般社団法人仙北市農山村体験推進協議会と称する。
（目 的）
第２条
当法人は、仙北市及び近郊地域を魅力ある農山村体験地域として確立するため、仙北市及び近郊地域における農山村体験を総合的に推進することを目的とし、その目的に資する、次の事業を行う。
１．教育旅行等に関する事業
２．国際交流に関する事業
３．グリーンツーリズムに関する事業
４．旅行業務に関する事業
５．その他協議会の目的達成に必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条
当法人は、主たる事務所を秋田県仙北市に置く。
（公告方法）
第４条
当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機 関）
第５条
当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事及び監事を置く。

第２章

会員

（会員及び種別）
第６条
当法人の会員は、次の２種とする。
１．正会員 当法人の目的に賛同して入会した団体及び個人
２．準会員 当法人の目的に賛同し、協賛するため入会した団体及び個人②前項の会員のうち、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）上の社員とし、準会員は議決権はないものとする。
（入 会）
第７条
当法人の成立後会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

（会費の支払義務）
第８条
会員は、会費を支払うものとし、その金額は社員総会の決議で定める。本条の会費は、一般法人法第２７条の経費とする。
（会員名簿）第９条
当法人は、正会員および準会員の、正会員および準会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。正会員の会員名簿をもって一般法人上の社員名簿とする。
② 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退 会）
第１０条 会員は、次に掲げる事由によって退会する。
１．会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
２．総社員の同意
３．死亡又は解散
４．除名（除 名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。この場合は、一般法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めによるところによるものとする。
１．この定款その他の規則に違反したとき。
２．当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
３．その他除名すべき正当な事由があるとき。

第３章

社員総会

（招 集）
第１２条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により副会長がこれを招集する。
③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに各正会員に対して招集通知を発するものとする。

（構 成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
② 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１４条 社員総会は次の事項を決議する。
１．入会の基準並びに会費の金額
２．事業計画及び報告並びに収支予算及び決算に関すること。
３．理事及び監事の選任及び解任
４．解散
５．当法人の運営に関する重要な事項
６．前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（招集手続の省略）
第１５条 社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、社員総会において会長の指名により出席正会員の中から選出するものとする。
② 前項により選出された議長は、正会員として議決権を行使することができない。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（社員総会の決議の省略）
第１８条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その定款を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、当法人の正会員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び総会にて選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事及び監事の員数）
第２１条 当法人には、理事を３名以上６名以内、監事を１名以上２名以内を置く。
（理事及び監事の資格）
第２２条 当法人の理事及び監事は、当法人の正会員の中から選任する。
（理事及び監事の選任方法）
第２３条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第２４条 当法人に会長１名、副会長２名を置き、理事会において理事の中からその過半数をもって選定する。
② 会長は、一般法人法上の代表理事とする。
③ 会長は、当法人を代表し、業務を執行する。
④ 副会長は会長を補佐する。
（理事及び監事の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
③ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事の報酬は、無報酬とする。
② 理事及び監事には、費用を弁償することができる。

第５章

理事会

（招 集）
第２７条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により副会長がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第２８条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第２９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３０条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
（理事会の決議の省略）
第３１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３２条 会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長及び監事が、これに署名又は記名押印するものとし、会長が出席していない場合は、出席した理事及び監事の全員が、これに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

その他の役員（その他の役員）
第３４条 当法人は、必要に応じて顧問、参与及び参事を各若干名置くことができる。
② 顧問及び参与は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、会議に出席して意見を述べることができる。
③ 参事は、仙北市の任命権者の承認を得て、仙北市職員を会長が委嘱し、当法人の事業の指導助言並びに会議に出席して意見を述べることができる。

第７章

事務局

（設置等）
第３５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
② 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
③ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
④ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第８章

計算

（事業年度）
第３６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（計算書類等の提示社員総会の提出等）
第３７条 会長は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第３８条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

解散及び清算（解散の事由）
第３９条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
１．社員総会の決議
２．社員が欠けたこと
３．合併（合併により当法人が消滅する場合）

４．破産手続開始決定
５．裁判所の解散命令（残余財産の帰属）第４０条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、当法人の目的と類似の目的を有する他の団体に寄与するものとする。

第１０章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）第４１条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後２７番地
特定非営利法人田沢湖ふるさとふれあい協議会
秋田県仙北市田沢湖卒田字早稲田４３０番地
株式会社わらび座
秋田県仙北市西木町桧木内字大台野開４０４番地
門脇富士美
秋田県仙北市角館町上菅沢３９４番地２
一般社団法人田沢湖・角館観光協会
秋田県大仙市佐野町５番５号
秋田おばこ農業協同組合
秋田県仙北市田沢湖小松字外ノ山４番地の１
仙北東森林組合
秋田県仙北市角館町北野６２－２番地
角館漁業協同組合
秋田県仙北市田沢湖生保内字牛沢２３番地１５
有限会社田沢湖自然体験センター
秋田県仙北市田沢湖生保内字下高野７３番地２
田沢湖高原リフト株式会社
秋田県仙北市田沢湖生保内字造道２３番地１８
渡辺雅宏
岩手県滝沢市室小路６６７番地２ ユーミーミナミＢ棟１０３号
竹内貴祐
秋田県仙北市田沢湖生保内字武蔵野１２６番地
小田島広仁
秋田県仙北市角館町西長野川下田３６８番地
佐々木常安（設立時の役員）

第４２条

当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
佐藤裕之
設立時理事
千葉惣永
設立時理事
門脇富士美設立時理事
阿部裕志
設立時理事
桑島功
設立時監事
千葉正志
設立時監事
茂木唯男

（設立時の代表理事）
第４３条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
秋田県仙北市田沢湖生保内字牛沢２３番地１５
設立時代表理事佐藤裕之（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第４５条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
附則
この定款は、平成３０年１２月２５日から施行する。