前 期

第二次宇部・山陽小野田消防組合基本計画【実行計画】

令和６年度（2024 年度）～ 令和８年度（2026 年度）
Ube・SanyoーOnoda Fire Department

目

次

前期実行計画について
計画策定の目的―――――――――――――――――――――――――

３計画の期間―――――――――――――――――――――――――

３計画の構成―――――――――――――――――――――――――

３

進行管理―――――――――――――――――――――――――

３構成図―――――――――――――――――――――――――

４

前期実行計画の主な取組と目標
大綱１：消防組織の強化に向けて
主要項目１１

消防活動体制の充実―――――――――――――――

７

主要項目１２組織の機能強化―――――――――――――――

１０――――――――――――――

１２

大綱２：予防行政の強化に向けて
主要項目２１

住宅防火対策の推進主要項目２２

事業所における防火・防災安全対策の推進

――――

１４

――――――――――――――――

１６

大綱３：災害対応力の強化に向けて
主要項目３１

消防施設の整備

主要項目３２

大規模災害への対応力強化

資料

事務事業シート
年度別事業費明細シート―――――――――――

１９

前期実行計画について

◇計画策定の目的「第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画」が令和５年度で終了することから、新たに「第二次宇部・山陽小野田消防組合基本計画」を策定しました。
当該基本計画は「基本構想」と「実行計画」の構成としており、基本構想は本消防組合の現況と課題を踏まえ、将来目標とその目標を実現するための取組方針を示し、さらに施策を展開するための主な取り組みを示しています。
この基本構想に掲げる主な取組を具現化するための事務事業を実行計画で定め、具体的な方策、事業費の見込額を提示するなど、確実に安心・安全で住みよい暮らしのまちづくりを推進することを目的としています。

◇計画の期間本前期実行計画は、令和６年度から令和８年度までの 3 年間とします。

◇計画の構成本前期実行計画は、第二次宇部・山陽小野田消防組合基本計画の基本構想に掲げる「住民が安心して暮らせる安全な未来に向けて」を基本方針として、３つの大綱、６つの主要項目及び１３の主要事務事業で構成しています。（構成図次頁）◇進行管理
主要事務事業については、それぞれに事業目標を掲げ、毎年度作成する「課方針書」により、各課・各署において進捗状況の把握、検証を行い、改善点を当該年度の取組に反映し、計画期間内の目標達成を目指します。

-3-

◇構成図
大綱

主要項目

主要事務事業
111

1 消防組織の強化に向けて

11 消防活動体制の充実

112

安全管理の徹底と活動技術の強化
消防・救急・救助体制の強化

113 働きやすい職場づくり

121
1 消防組織の強化に向けて消防通信・指令体制の充実整備

12 組織の機能強化
122 消防DXの推進

211
2 予防行政の強化に向けて

住宅用火災警報器の設置促進と維持管理啓発

21 住宅防火対策の推進
212 防火思想の普及啓発

221 自主保安体制の強化
2 予防行政の強化に向けて

22

事業所における防火・防災安全対策の推進
222 違反是正の推進

311 消防庁舎の維持・整備
3 災害対応力の強化に向けて

31 消防施設の整備
312

消防車両・消防資機材の321 初動体制の充実

整備

3 災害対応力の強化に向けて

32 大規模災害への対応力強化
322 関係機関との連携強化-4-

前期実行計画の主な取組と目標

大綱 1：消防組織の強化に向けて

主要項目 11：消防活動体制の充実◇取組目標
社会環境の変化を的確に捉え、複雑多様化する各種災害への対応、また、より高度な救急対応など専門的な知識と技術をもつ職員を育成し、活動体制の充実を図るとともに、職員のストレス軽減を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。

◇現状
これまでに、消防活動体制の充実に向けて職員の増員を図ってきましたが、その反面、大量採用により組織の若年化が進行し、現場経験の少ない職員が増加することによる、消防組織力の低下が懸念されています。この経験不足を補うため、警防、救急にかかる技術練成会、各種訓練及びセミナーなどを開催し、安全管理能力や活動技術の向上を図っているところです。

◇課題
複雑多様化する災害に柔軟に対応するため、幅広い知識と専門的な知識をもつ職員の育成を図るとともに、安全かつ効果的な現場活動を実践するため、引き続き訓練、研修等を実施する必要があります。また、特殊災害に対して、迅速・高度な対応が可能となるよう能力・練度・経験の備わった職員を養成し、円滑な活動ができる体制を構築する必要があります。

◇施策体系大綱

主要項目

主要事務事業
111

1 消防組織の強化に向けて

11 消防活動体制の充実

112

安全管理の徹底と活動技術の強化
消防・救急・救助体制の強化

113 働きやすい職場づくり-7-

主要事務事業 111：安全管理の徹底と活動技術の強化《取組概要》
安全管理は消防活動における基本であり、組織全体の安全管理体制の充実強化を図ることで、職場における安全文化の形成を確実なものにします。
これまで、公務災害や公用車の事故防止対策などを講じてきましたが、新たに具体的な取組を行い、安全で快適な職場環境の構築と職員の危機管理意識の向上を図るとともに、複雑多様化する災害において判断要領や活動要領を身に付けることにより、現場活動能力の向上を図ります。

《目標》
目新規事業
基準数値

標

安全管理研修―回

目 標 値（R８年度）
３回

主要事務事業 112：消防・救急・救助体制の強化《取組概要》
複雑多様化かつ大規模化する災害に的確に対応するため、管轄する消防署及び出張所間で訓練を重ねてきました。これに加えて管轄を超えた消防署所間において、合同訓練を実施し初動体制及び連携を強化し各種災害に安全・確実・迅速に対応していきます。
また、若手職員の増加による災害現場等での経験不足を補うため、経験豊かな職員から重要な知識と技術を伝承することで消防・救助体制の強化を図ります。
さらに、少子高齢化の進展により、今後ますます救急需要が高まることが予想されるため、救急技術練成会や救急救命スキルアップセミナーを継続開催し、救急隊員のレベルアップを図るとともに、構成市担当部局や宇部・山陽小野田・美祢・萩地域ＭＣ協議会等との連携を強化し円滑な搬送体制の構築など救急体制の強化を図ります。

《目標》
目新規事業
基準数値

標

消防署所の消防、救急、救助の合同訓練-8-―

回

目 標 値
（R８年度）
6回

主要事務事業 11３：働きやすい職場づくり《取組概要》
消防の組織は、緊急時の部隊活動等に必要な指揮命令系統を明示し組織の統一性を確保するため階級制度があります。また、同一階級においても先任、後任の役割が明確となっています。この指揮命令系統は常に危険と隣り合わせの災害現場で迅速、的確な活動を行うために、必要不可欠なものですが、反面、これが温床となりハラスメントに繋がる可能性があることも指摘されているところです。
このため、アンケート調査やメンタルヘルスチェック制度等を有効活用するとともに、職員研修を実施し、職員間の円滑なコミュニケーションづくり、また、職員のストレス軽減を図るなど、継続した職場環境改善に取り組む必要があります。

《目標》
目新規事業
基準数値

標

階層別研修会の開催

―

-9-回

目 標 値
（R８年度）
３回

大綱 1：消防組織の強化に向けて

主要項目 1２：組織の機能強化◇取組目標
消防指令センターの高度化、指令体制の強化を図り、より円滑かつ確実な災害対応を行うとともに、行政手続のオンライン化の推進、業務プロセス・システムの標準化といった課題に適切に対応するため組織機能の強化を図ります。

◇現状
災害対応のみならず、通信指令、警防、予防業務など消防業務における組織の機能強化については、ハード面ソフト面の両面から、取り組んでいるところですが、デジタル化も考慮した事務処理の効率化など、住民サービスの向上のため、組織機能の強化及び効率化を図っているところです。

◇課題
我々公務員は、常に組織運営の合理化に努め、最少の経費で最大の効果をあげる責務があります。また、限られた行政資源を有効かつ効率的に活用し、住民サービスの向上を図るため、事業の効果を最大限に高められるよう、PDCA サイクルの活用など事務事業の見直しに取り組んでいく必要があります。
また、積極的にデジタル技術を取り入れ、事務の効率化、住民サービスの利便性の向上を図る必要があります。

◇施策体系
大綱

主要項目

主要事務事業
121

1 消防組織の強化に向けて

消防通信・指令体制の12 組織の機能強化
122 消防DXの推進- 10 -充実整備

主要事務事業 121： 消防通信・指令体制の充実整備《取組概要》現消防指令センターは、平成２５年度に運用を開始し、２４時間３６５日連続して稼働しており、装置群の老朽化が進んでいます。
また、NTT 固定電話回線の規格変更（回線 IP 化）による指令制御装置機器の更新や、緊急車両と指令センターをつなぐ無線回線（FOMA３G）が令和７年度末に停波する予定となっています。
今後も継続して１１９番通報に迅速・確実に対応するため、また指令管制業務の機能向上を図るため、消防指令センターを更新し業務の円滑化を図ります。

《目標》
目現状値
基準年
数値

標

消防指令センターの更新

R５年度

２０％

目 標 値
（R８年度）
１００％※令和７年度運用開始 令和８年度事業完了

主要事務事業 122：消防 DX の推進《取組概要》DX とは、本消防組合が社会環境の激しい変化に対応すると同時に、データとデジタル技術を活用して、住民や社会のニーズに的確に対応するため、業務そのものや、組織、プロセスなどの変革を促すことです。
大きく変化する社会情勢に対応するため、本消防組合の将来像を具現化するための基本計画を策定し、構成市の協力を仰ぎながら DX を積極的に推進します。

《目標》
目新規事業
基準数値

標

消防 DX 基本計画の策定及び計画の推進- 11 -―％目 標 値（R８年度）
１００％

大綱 2：予防行政の強化に向けて

主要項目 21：住宅防火対策の推進◇取組目標
住宅火災を減少させるため、住宅防火対策の重要性を積極的に広報し、また、住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎製品の普及啓発を推進して、人的・物的被害の軽減を図ります。

◇現状
事業所や自主防災組織の消防訓練や構成市のイベント等の機を捉えて、住宅防火対策について広報を実施しているところですが、毎年火災による死者、負傷者が発生しているため住民の防火意識のさらなる向上が必要です。
その一環として、住宅用火災警報器の設置義務化の認知度の向上に努めるとともに、設置及び維持管理について積極的に広報しているところです。

◇課題
幅広い年齢層へ、住宅防火対策の重要性を、積極的に広報し防火思想の啓発を行い、住宅火災の減少及び被害の軽減につなげる必要があります。
また、関係機関と連携し住宅用火災警報器の設置率向上に努め、住宅火災による被害の軽減を図る必要があります。

◇施策体系大綱

主要項目

主要事務事業211

2 予防行政の強化に向けて

住宅用火災警報器の設置促進と維持管理啓発

21 住宅防火対策の推進
212 防火思想の普及啓発- 12 -

主要事務事業 211： 住宅用火災警報器の設置促進と維持管理啓発《取組概要》
本消防組合管内の住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の設置率は、全国平均よりも低くかつ、山口県内においても最も低い結果となっています。
また、住警器の設置義務化が始まってから１０年が経過し、適正な維持管理についても住民への周知徹底が必要です。
これらのことから、積極的な広報活動等を展開し、住警器の設置及び維持管理の啓発を推進していきます。

《目標》
目現状値
基準年数値

標

住宅用火災警報器の設置率の向上

R５年度

６５％

目 標 値
（R８年度）
８４％※現状値は令和５年 6 月に総務省消防庁から発表された本消防組合管内の設置率※目標値は令和５年６月に総務省消防庁から発表された全国における設置率

主要事務事業 212： 防火思想の普及啓発《取組概要》
防火思想の啓発は、火災予防の要であり、住民一人ひとりに広く行き渡らせることが大切です。そこで、心身ともにたくましい次世代を担う子どもたちに、防火の主体者として教育し社会全体に防火の輪が広がるよう、管内の全小中学校を対象として、防火講話を実施し防火教育及び防火思想の啓発を行います。
また、全国火災予防運動や全国山火事予防運動、文化財防火デー及び危険物安全週間などの予防運動を各関係団体と協力し実施することで、住民に対する火気の取り扱いの大切さや住宅防火を基本とする防火思想の普及を図ります。

《目標》
目継続事業
基準年
数値

標

火災予防啓発の実施

R５年度※管内の小中学校５３校（小学校３５校 中学校１８校）- 13 -

14 回

目 標 値（R８年度）
５３回

大綱 2：予防行政の強化に向けて

主要項目 22：事業所における防火・防災安全対策の推進◇取組目標
病院や福祉施設などの防火対象物やコンビナート地区などの危険物施設への立入検査を実施し、施設の適正管理と防火・防災対策の徹底を図ります。

◇現状
事業所における防火・防災対策を推進するために、立入検査は重要なものとなっています。立入検査の目的は、火災や事故が発生した場合に、被害を最小限にとどめられるよう消防法令違反及び火災予防上の欠陥を具体的に把握するとともに、その是正を行うことで火災や事故などを未然に防ぐことにあります。
この目的を果たすため、年度毎に策定する査察執行方針及び年間査察計画に基づき、防火対象物への立入検査を実施し、危険物施設については、時機を捉え適切に実施しているところです。

◇課題
本消防組合管内の防火対象物について、より効率的かつ効果的な立入検査執行体制の構築が必要となっています。
また、消防法令違反がある事業所に対しては、適切に違反是正指導を実施していますがその違反内容等状況によっては、時機を逸することなく違反処理への移行が必要となってきます。

◇施策体系大綱

主要項目

主要事務事業
221 自主保安体制の強化2 予防行政の強化に向けて

22

事業所における防火・防災安全対策の推進
222 違反是正の推進- 14 -

主要事務事業 221： 自主保安体制の強化《取組概要》
当該目標は第一次後期実行計画においても、目標の一つとして掲げています。
第一次後期実行計画では、僅かながら目標達成に至ることはできませんでしたが、消防用設備の点検実施率は向上し、その不備についても改修を指示することにより、住民の日常生活の安全の向上につながり一定の効果をあげたものと考えています。
このことから、この第二次前期実行計画においても継続目標として、特定防火対象物における消防用設備等の点検結果報告率の向上と、消防用設備等の適正な維持管理の徹底及び不良個所の改修を指示することにより、当該対象物の利用者のさらなる安全確保を図ります。

《目標》
目継続事業基準年
数値

標

特定防火対象物の消防用設備等の点検結果報告率の向上

R５年度

79％

目 標 値
（R８年度）
１００％※現状値 令和４年度の数値で算出
１，６２５（提出済み）／２，０５３（提出が必要な対象物数）≒ ７９％

主要事務事業 222：違反是正の推進《取組概要》
事業所における火災を未然に防ぐには、防火対象物への立入検査を実施し、関係者の防火意識を向上させ、消防法令や指摘事項を認めた場合は速やかに是正させることが重要です。
防火管理者が未選任であることは、事業所全体の防火管理、利用者及び従業員の安全性の低下につながり、非常に憂慮すべき事態であることから、立入検査等で認めた「防火管理未選任」の指摘事項の是正に努めます。

《目標》
目新規事業
基準年
数値

標

防火管理者未選任事業所の確実な是正

R５年度

95％

目 標 値
（R８年度）
１００％※現状値 令和５年４月１日現在の数値で算出
１，７５７（防火管理者届出済事業所数）／１，８４４（選任義務事業所数）≒ ９５％- 15 -

大綱 3：災害対応力の強化に向けて

主要項目３１：消防施設の整備◇取組目標
消防庁舎を適切に維持管理するとともに、複雑多様化する各種災害に対応した車両や資機材等の消防装備を充実させ、住民の安心・安全を守るために活動体制の整備を図ります。

◇現状
消防庁舎や消防車両は、住民の安心・安全な生活を守るうえで最も重要な施設として位置づけされます。
このことから、消防庁舎においては構成市の計画に沿って適切に維持管理し、消防車両は宇部・山陽小野田消防組合車両更新計画に基づき更新し、併せて消防資機材についても整備しているところです。

◇課題
消防庁舎については、適正な維持管理により長寿命化を図る必要がありますが、耐震化及び職員の衛生管理の面から建て替えについても、構成市と協議を進めていく必要があります。
また、複雑多様化する災害に対応可能な特殊車両、環境に配慮した車両の整備について検討していくとともに、消防・救急資機材は日々技術革新が進んでいることから、より効果的、効率的な資機材の整備について検討していくことが必要となります。

◇施策体系
大綱

主要項目

主要事務事業311 消防庁舎の維持・整備

3 災害対応力の強化に向けて

31 消防施設の整備
312- 16 -

消防車両・消防資機材の整備

主要事務事業３１1： 消防庁舎の維持・整備《取組概要》
消防署所の施設保全をより効率的に進めるため、耐震化の必要な宇部西消防署、山陽消防署埴生出張所及び宇部中央消防署東部出張所の建替事業を行うとともに、建設から３０年を超える消防局庁舎についても、両構成市の担当部局と連携し耐震化を図ります。その他の消防庁舎については、両構成市の公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化を図り、適切な維持管理を図ります。

《目標》
目継続事業
基準年
数値

標

目 標 値
（R８年度）

宇部西消防署建替

R５年度

６０％

１００％

山陽消防署埴生出張所建替

R５年度

６０％

１００％

※令和７年度運用開始 令和８年度事業完了

目新規事業
基準年
数値

標

宇部中央消防署東部出張所建替

R５年度

目 標 値
（R８年度）―％

5０％※令和１０年度運用開始 令和１１年度事業完了

主要事務事業３１２： 消防車両・消防資機材の整備《取組概要》
消防車両については、宇部・山陽小野田消防組合車両更新計画に基づき更新していますが、令和 5 年度には宇部西消防署、令和 6 年度には山陽消防署の救助工作車をそれぞれ廃止し、また、令和 7 年度には山陽消防署埴生出張所に消防ポンプ車を増車するなど、消防体制や地域の実情に合わせて適宜見直しを行い消防体制の強化を図っています。
また、環境の変化や現場活動に適した機能を有する装備を導入するとともに、消防資機材の経年劣化等に対応するため、各種更新計画に基づき、省力・機能強化・コストダウン等を考慮して効率よく整備していきます。

- 17 -

《目標》
目

継続事業
車両総数

標

消防車両

目R５年度

６９台

継続事業
配備数/年

標

防火衣

目 標 値
（R８年度）
更新１３台増車１台減車１台

目 標 値（R８年度）

R6

１０着

１０着

R7～
新 規

５０着

100 着

４０ｍｍ

３０本

９０本

６５ｍｍ

４０本

１２０本

５本

１５本

消防用ホース

ＦＲＰ製空気ボンベ※必要数 防火衣：350 着
消防用ホース：40ｍｍ428 本 65ｍｍ790 本
空気ボンベ：180 本※防火衣については、令和６年度は従前のタイプを導入する。
令和７年度から隊員の負担軽減を図るため、安全性及び機能性を向上させた最新のタイプに変更して計画的に更新する。
※消防活動上必要な資機材の最低必要数を定め、老朽化等により使用不能なものを計画的に更新する。

- 18 -

大綱 3：災害対応力の強化に向けて

主要項目３２：大規模災害への対応力強化◇取組目標
大規模災害に対応するため、消防防災関係機関との連携を強化するとともに大規模災害時に消防力を最大限発揮することができる消防活動体制の整備を進めます。

◇現状
緊急消防援助隊の派遣要請された場合を想定した出動訓練や、本消防組合の消防力を上回る大規模災害が発生した場合を想定して、応援協定に基づく応援要請、また、緊急消防援助隊の派遣要請を円滑に進めるため、受援訓練を実施しているところです。

◇課題
円滑な災害対応のため、県内消防本部をはじめとする関係機関と平常時から連絡調整を密にし、共通認識を持つことが重要となります。また、本消防組合の各所属、職員の役割を明確にし、応援受け入れ体制が円滑にとれるように、事前準備を整えておく必要があります。

◇施策体系大綱

主要項目

主要事務事業
321 初動体制の充実

3 災害対応力の強化に向けて

32 大規模災害への対応力強化
322 関係機関との連携強化- 19 -

主要事務事業３２1：初動体制の充実《取組概要》
当該目標は、第一次後期実行計画においても目標として掲げて訓練を重ね、成果も得られたところです。
しかし、管内で大規模災害が発生した場合の応援要請（受援）については、構成市、山口県との調整は勿論、事務処理が多岐にわたるため、繰り返し訓練を実施し、職員個々の役割を認識し、円滑に進めていく必要があります。
応援についても災害の形態、場所、規模、状況等により出動体制が異なり、また、災害に応じた資機材の調達など、受援同様繰り返し訓練を行い、迅速な出動体制をとる必要があります。
このことから、第二次前期実行計画においても、緊急消防援助隊応援等実施計画及び緊急消防援助隊受援計画に基づく訓練を実施し、運用体制の構築を図ります。

《目標》
目継続事業
基準年
数値

標

緊急消防援助隊に係る計画に基づく応援・受援訓練の実施

R５年度

２回

目 標 値
（R８年度）
８回

主要事務事業３２２：関係機関との連携強化《取組概要》
本消防組合管内で大規模災害が発生し、応援要請を行った場合、消防機関をはじめとする各関係機関と連携して活動する必要があります。
これまでも他機関との合同訓練は実施していますが、大規模災害に特化した訓練を実施し関係機関と活動要領等の共通認識を図り、各種活動技術を向上させ連携強化を図ります。

《目標》
目新規事業
基準数値

標

関係機関との合同訓練の実施―- 20 -回

目 標 値（R８年度）
３回

資料

１ 事務事業シート
１１１ 安全管理の徹底と活動技術の強化
１１２ 消防・救急・救助体制の強化
１１３ 働きやすい職場づくり
１２１ 消防通信・指令体制の充実整備
１２２ 消防 DX の推進
２１１ 住宅用火災警報器の設置促進と維持管理啓発
２１２ 防火思想の普及啓発
２２１ 自主保安体制の強化
２２２ 違反是正の推進
３１１ 消防庁舎の維持・整備
３１２ 消防車両・消防資機材の整備
３２１ 初動体制の充実
３２２ 関係機関との連携強化

２ 年度別事業費明細シート- 21 -