令和元事業年度

財

務

諸

自：平成３１年４月

表

１日

至：令和 ２ 年３月３１日

国立大学法人宮城教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

重要な会計方針

貸借対照表（令和2年3月31日）（単位：円）

資産の部
科目

負債及び純資産の部
金額科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債

１有形固定資産

資産見返負債土地

17,349,060,000

建物

9,090,417,226

減価償却累計額△4,425,457,947

構築物

1,139,405,583

減価償却累計額△863,708,724

工具器具備品金額4,664,959,279
275,696,859

1,254,798,587

減価償却累計額△1,138,015,084

減損損失累計額△949,899

図書

資産見返運営費交付金等

631,341,938

資産見返補助金等

12,015,311

資産見返寄附金

84,926,681

資産見返物品受贈額

939,754,264

建設仮勘定見返施設費

364,753,400

長期未払金

2,032,791,594
25,470,632

固定負債合計

2,058,262,226

115,833,604
1,174,126,005

美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額

9,894,650 Ⅱ 流動負債
23,337,962△23,308,210

建設仮勘定

29,752364,753,400

有形固定資産合計

23,954,353,549

２無形固定資産
特許権

520,094

ソフトウェア

182,165

その他の無形固定資産

938,000

無形固定資産合計

1,640,259

固定資産合計23,955,993,808

運営費交付金債務

1,089,700

寄附金債務

56,168,793

前受受託事業費等

1,500,000

前受金

3,540,000

預り金

82,929,322

未払金

731,628,298

未払費用

23,956,806

未払消費税等

1,853,100

流動負債合計902,666,019

負債合計

2,960,928,245（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金

22,018,651,087

資本金合計

22,018,651,087

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
Ⅱ 流動資産損益外減価償却累計額

現金及び預金1,100,717,557

未収学生納付金収入

15,624,600

徴収不能引当金△569,229

4,854,029,487△5,164,058,409

資本剰余金合計△310,028,922

15,055,371 Ⅲ 利益剰余金

その他未収入金

19,722,641

前中期目標期間繰越積立金

155,299,053

前渡金

1,112,600

目的積立金

331,903,302

その他の流動資産

1,208,620

積立金

流動資産合計

資産合計

1,137,816,789

25,093,810,597

154,656,210

当期未処理損失△117,598,378（うち当期総損失）(△117,598,378)

利益剰余金合計

424,260,187

純資産合計

22,132,882,352

負債・純資産合計

25,093,810,597

損

益

計

算

書

（平成31年4月 1日～令和2年3月31日）（単位：円）

科目

金

Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与額688,405,048
210,910,639
94,509,316
483,000
3,621,709
24,453,814
64,039,778

2,103,877,974
121,309,114
575,258,219
135,970,222

一般管理費

2,225,187,088
711,228,441
4,022,838,833
318,563,733

財務費用
支払利息

886,077

886,077

経常費用合計

4,342,288,643

Ⅱ 経常収益運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
建設仮勘定見返施設費戻入
建設仮勘定見返授業料戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
その他の雑益2,766,295,229
784,240,178
119,015,400
21,900,000
483,000
3,621,709
24,495,945
62,251,410
226,292,893
10,931,044
44,207,731
14,358,359
4,977,076
2,388,579
82,339,646
682,000

148,953,391

116,960

116,960

6,750,497
49,342,609

56,093,106

経常収益合計

4,224,690,265

経常利益△ 117,598,378

Ⅲ 臨時損失固定資産除却損

88臨時損失合計

8Ⅳ 臨時利益
資産見返負債戻入

8臨時利益合計

88

Ⅴ 当期純損失△ 117,598,378

Ⅵ 当期総損失△ 117,598,378

2

キャッシュ・フロー計算書（自平成31年4月1日 至令和2年3月31日）(単位：円)
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入共同研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
その他預り金収支差額
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額（又は減少額）
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

3△ 794,951,943△ 2,938,991,288△ 137,425,238
2,746,148,000
745,278,650
111,915,600
21,900,000
483,000
1,527,777
20,033,649
10,287,367△ 42,000
60,353,546
59,784,721
21,832,252△ 71,865,907△ 338,079,224△ 400,000,000
400,000,000
791,331,400
453,252,176
116,960
453,369,136△ 37,240,027△ 37,240,027△ 886,077△ 38,126,104
343,377,125
757,340,432
1,100,717,557

損失の処理に関する書類（令和２年８月３１日）（単位：円）科

金目

Ⅰ当期未処理損失額

117,598,378

当期総損失

117,598,378

Ⅱ損失処理額
前中期目標期間繰越積立金取崩額

62,942,168

積立金取崩額54,656,210

Ⅲ次期繰越欠損金

117,598,378
04国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

4,022,838,833
318,563,733
886,0778（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
建設仮勘定見返運営費交付金等戻入△784,240,178△119,015,400△21,900,000△483,000△3,621,709△24,495,945△62,251,410△33,881,651△4,977,076△682,000

財務収益

4,342,288,651△116,960

雑益△36,861,150

臨時利益

△7

業務費用合計

△1,092,526,486
3,249,762,165

Ⅱ

損益外減価償却相当額

302,664,037

Ⅲ

損益外減損損失相当額

949,899

Ⅳ

引当外賞与増加見積額△3,290,447

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

162,876,749

Ⅵ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

3,908
1,094,809

政府出資の機会費用

1,098,717
Ⅶ

国立大学法人等業務実施コスト

3,714,061,120

5＜重要な会計方針＞
国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成３０年６月１１日改訂）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成３１年１月３１日最終改訂））を適用して、財務諸表を作成しております。
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
ただし、機能強化経費及び特殊要因運営費交付金の一部については文部科学省の指定に従い業務達成基準、又は費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～50 年
構築物
2～60 年
工具器具備品 2～20 年
車両運搬具 3～ 7 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却をしております。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は国立大学法人会計基準第 35 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個6別に勘案して計上しております。
６．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」（令和２年４月１０日付け２文科高第 53 号）に基づき、0.005%で計算しています。
７．リース取引の会計処理
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

＜貸借対照表注記事項＞
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は2,154,627,504 円

２．運営費交付金から充当されるべき賞与手当の見積額は184,394,103 円

３．減損の認識(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
用途テレビ会議システム

種 類

場

所

帳簿価額

949,900

工具器具備品 宮城県仙台市青葉区(2)減損の認識に至った経緯
テレビ会議システムについては、使用実績が低下しており、今後の使用が見込まれないため、減損を認識しております。
(3)減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳（単位：円）
用途

テレビ会議システム

種 類

損失処理額（円）工具器具備品

－

損益外処理額949,899(4)回収可能サービス価額の概要

売却を想定していないため、回収可能サービス価額に使用価値相当額を採用しております。なお、使用価値相当額については合理的に算定できないため、備忘価格を使用価値相当額としております。

7

＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,100,717,557 円

資金期末残高1,100,717,557 円

２．重要な非資金取引(1)現物寄附による資産の取得
工具器具備品5,987,377 円

図書1,543,688 円

消耗品等

10,450,444 円

合計

17,981,509 円(2)ファイナンス・リース取引による資産の取得
工具器具備品17,883,898 円＜国立大学法人等業務実施コスト計算書注記事項＞
引当外退職給付増加見積額のうち△46,509,060 円は、国又は地方公共団体からの出向職員に係るものです。
＜重要な債務負担行為＞（単位：円）
件名

契約金額

翌期以降
支払金額

（青葉山）総合研究棟（１号館）改修機械設備工事

242,000,000

121,000,000（青葉山）総合研究棟（１号館）改修工事

319,000,000

159,500,000（青葉山）総合研究棟（１号館）改修電気設備工事

123,860,000

61,930,000（青葉山）総合研究棟（３号館）改修設計業務

12,650,000

12,650,000（青葉山）総合研究棟（３号館）改修設備設計業務

7,480,000

7,480,000

スポーツ指導サポート機器

5,720,000

5,720,000

一式＜重要な後発事象＞
該当事項はありません。

8