独立行政法人酒類総合研究所研究費不正防止規程
平成19年10月30日
訓令第９号
改訂

平22訓令第２号

改訂

平23訓令第５号

改訂

平25訓令第７号

改訂

平27訓令第８号

改訂

平27訓令第30号

改訂

平28訓令第34号

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人酒類総合研究所（以下「研究所」という。）における運営費交付金、競争的資金等により配分される研究費（以下「研究費」という。）に関し、不正防止について、必要な事項を定めることを目的とする。
（研究費の使用に関する行動規範）
第２条

研究職員（研究に従事する非常勤職員を含む。以下同じ。）は、研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、研究所による管理が必要であるという原則とその精神を認識し、次に掲げる事項を行動規範として研究活動を行わなければならない。
研究従事者としての誇りを持ち、その使命を自覚する。

二

研究費の不正使用を行わない。

三

研究費の不正使用に加担しない。

四

周囲の者に対して、研究費の不正使用をさせない。

五

研究費の不正使用を黙認しない。

２

一

事務職員（事務に従事する非常勤職員を含む。以下同じ。）の行動規範は、専門的能力をもって公的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあることを認識しなければならない。

３

研究費の運営・管理に関わる全ての職員（非常勤職員を含む。以下同じ。）は、研究所の規程等を遵守し、研究費に関して不正を行わないことを確認するため、自署した別紙１の誓約書を提出する。転入または新たに研究所職員として採用された者は、転入または採用後、速やかに誓約書を提出する。

４

前項の誓約書を提出していない者は、研究費の運営・管理に関わることができないこととする。

（最高管理責任者）
第３条

研究所に、研究所全体を統括し、研究費の運営・管理についての最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもってこれに充てる。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

３

最高管理責任者は、不正防止計画推進委員会に出席するなどして定期的に統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者から報告を受け、意思の浸透を図るとともに、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本方針を見直し、必要な予算や人員配置などの措置を行う。

４

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）

第４条
２

研究所に研究費の統括管理責任者を置き、理事をもってこれに充てる。

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について研究所全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとする。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、研究所全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）

第５条

研究所の各課部門にコンプライアンス推進責任者を置き、課長または部門長をもってこれに充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督または指導する課部門（以下「管理監督課部門」という。）における研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つものとする。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、以下に掲げる事項を行う。
一

管理監督課部門における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

二

不正防止を図るため、管理監督課部門内の研究費の運営・管理に関わる全ての職員に対し、コンプライアンス教育を受講させ、受講状況を管理監督するとともに、適宜の方法により理解度を把握する。理解度が高くない受講者については、適切にフォローアップを図る。

三

管理監督課部門において、職員が、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（最高管理責任者等の職名の公表）
第６条

最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者の職名は適宜の方法で公表する。
（最高管理責任者等の責務）
第７条

最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督の責任が十分果たされず、結果的に不正を招いた場合には、処分の対象となることに留意する。
（コンプライアンス教育の実施）
第８条

統括管理責任者は、不正を事前に防止するため、研究費の運営・管理に関わる全ての職員に、研究費の不正防止対策に関する方針及び研究費の使用ルール等を確実に理解させるためのコンプライアンス教育を実施する。
（行動規範の策定）
第９条

最高管理責任者は、研究費の運営・管理に関わる全ての職員に対する行動規範を策定する。
（不正に関する告発等窓口）
第10条

最高管理責任者は、研究所内外からの研究費の不正の疑いの指摘又は本人からの申出等（以下「告発等」という。）に関する窓口を設置し、その窓口を独立行政法人酒類総合研究所公益通報規程第２条第１項に定める窓口とする。
２

前項に定める告発等窓口の責任者は、総務課長とする。

３

告発等窓口の責任者は、不正行為に関する告発等を受けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（告発等の取扱い）

第11条

最高管理責任者は、告発等を受け付けた場合（報道や他機関からの指摘による場合を含む。）は、受付から30日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、告発等に係る研究が競争的資金等によるものである場合は、当該調査の要否を配分機関に報告する。
（研究費不正調査委員会の設置）
第12条

最高管理責任者は、調査が必要と判断された場合には、次の各号に掲げる者からなる研究費不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、調査を実施する。
一

理事長、理事、総務課長、業務統括部門長

二

その他最高管理責任者が必要と認める者（研究所に属さない弁護士、公認会計士等の第三者を含む。）

２

前項の研究所に属さない調査委員は、研究所及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

調査委員会の事務は、業務統括部門が行う。

４

最高管理責任者は、原則として、告発者に対し調査を行うことを通知する。
（守秘義務）

第13条

告発等窓口の職員、告発等を受けた者、調査委員会の委員、その他の告発等の処理に関する業務に携わる者は、不正に関して知りえた情報を漏らしてはならない。
（不正に関する調査及び認定）
第14条

調査委員会は、研究費の不正に関する告発等について、調査を行うこととなった場合には、速やかに調査を行い、不正の有無及びその内容、不正に関与した者及びその関与の度合い並びに不正使用の相当額等（以下「不正事実等」という。）について調査する。
２

最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象の研究費の使用停止を命ずることができる。

３ 調査委員会は、不正事実等について、調査開始後概ね180日以内に認定を行い、最高管理責任者に報告するとともに、告発者及び被告発者に認定結果を通知する。
４

調査委員会は、認定を行うに当たっては、被告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

５

告発者は、告発に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究上のいかなる不利益な取扱いを受けない。
（競争的資金等により配分される研究費の場合の報告等）

第15条

調査委員会は、前条の調査対象の研究が競争的資金等によるものである場合は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 調査委員会は、告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出することとし、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告書を提出する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。

３

調査委員会は、配分機関からの要請があった場合は、調査終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、調査に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不服申立て）

第16条

調査委員会の認定に不服のある研究費の不正に関する告発者及び被告発者は、通知を受けてから30日以内に調査委員会に対して不服申立てをすることができる。
２

調査委員会は、認定結果に対する不服申立があった場合には、その趣旨、理由等を勘案の上、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、不服申立の却下を決定したときには、不服申立者に当該決定を通知する。

３

前項において、再調査を行う決定を行った場合には、概ね50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、当該結果を告発者及び被告発者に通知する。
（認定後の措置）

第17条

調査委員会は、研究費の不正使用を認定した場合には、次の措置をとることができる。
被告発者に対する、研究費の使用停止、返還等の措置に関する勧告

二

被告発者に対する定期的な報告の義務付け等の継続的な指導２

一

当該事案が競争的資金等である場合は、その配分機関に当該調査結果を通知するとともに必要な協議を行う。

３

調査委員会は、不正が存在しなかったことを確認した場合には、被告発者の研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。

４

最高管理責任者は、調査委員会の調査によって、当該告発が悪意によるものと認められたときは、告発者に対し、懲戒処分、告訴又は告発等の必要な措置を講ずる。
（調査結果の公表）

第18条

最高管理責任者は、研究費の不正使用を認定した場合には、原則として、不正に関与した者の氏名及び所属並びに不正の内容等の調査結果を速やかに公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
２

最高管理責任者は、不正が認められなかったときは、調査結果を公表しないものとする。ただし、公表までに調査事案が所外に漏洩していた場合は、当該調査結果を公表する。

３

最高管理責任者は、再発防止の観点から、不正の調査結果について、処分も含めて職員に周知する。

（懲戒処分等）
第19条

調査委員会での調査の結果、不正があったと認められたときには、独立行政法人

酒類総合研究所職員就業規則及び独立行政法人酒類総合研究所職員の訓告に関する規程に基づき、不正を行った者又はその管理監督に適正を欠いた者に対して処分を行うことができる。
２

不正行為の内容が、私的流用など、悪質性が高い場合には、刑事告発や民事訴訟について検討する。
（不正関与業者の取引停止）

第20条

研究費の不正に関与したことが確認された取引業者への対応は、独立行政法人酒類総合研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領に基づき取り扱う。
２

取引業者が過去の不正取引について、研究所に自己申告した場合には、取引停止期間の減免等、情状を考慮した措置を取ることができる。
（不正防止計画）第21条

最高管理責任者は、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定するとともに、必要に応じて見直しを行い、研究費の運営・管理に関わる全ての職員に対し周知する。
２

統括管理責任者は、不正防止計画が運用実態と乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から内部監査を実施し、必要に応じて見直しを行うよう最高管理責任者に要請する。

３

最高管理責任者は、研究所の研究費の不正防止への取組について、公表する。
（不正防止計画推進委員会）

第22条

最高管理責任者は、不正防止計画を推進するため、不正防止計画の推進を担当する不正防止計画推進委員会を設置する。
２

不正防止計画推進委員会の構成は、次のとおりとする。
一

理事長、理事、監事、総務課長、各部門長

二総務課職員及び業務統括部門職員のうち最高管理責任者が指名する者

３

不正防止計画推進委員会の事務は、業務統括部門が行う。
（研究費の運営・管理）第23条事務職員は、業務統括部門と連携して、研究予算の執行状況を確認するとともに、必要な場合は改善を求める。
２

発注段階で支出財源の特定を行い、予算の執行状況を遅滞なく把握できるようにする。

３

取引業者と職員との癒着を防止する観点から、取引回数、金額等の取引実績や研究所におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で、取引業者から別紙２の誓約書の提出を求める。
４

非常勤職員の勤務状況確認等の雇用管理については、事務部門が面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認等を行う。

５

換金性の高い物品については、物品の所在が分かるよう記録することなどにより、適切に管理する。
（発注・検収）

第24条

物品等の発注記録は、全て会計システムに残さなければならない。

２

納入される物品の検収は総務課会計係が行う。

３

特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）については、有形の成果物がある場合には、原則として検収を行うこととし、有形の成果物がない機器の保守・点検などの場合は、検収担当者が立会い等により現場確認を行う。
（研究費相談窓口）

第25条

最高管理責任者は、効率的な研究遂行を適切に支援するために、研究費に関する事務処理手続き、ルール等に関する研究所内外からの相談窓口を設置し、その窓口を業務統括部門とする。
（監視体制）
第26条

最高管理責任者は、研究費の適正な管理のため、研究所全体の視点から、モニタリング及び監査を、最高管理責任者が指名した者（以下「監査人」という。）に行わせる。
２

監査人は、独立行政法人酒類総合研究所内部監査規程に従い、モニタリングを行う。

３

監査人は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを行う。

４

監査人は、不正防止計画推進委員会と連携し、不正発生要因を踏まえ、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査（リスクアプローチ監査）を実施する。

５

モニタリング及び監査は、必要に応じて監事と連携して実施する。

６

研究所は、文部科学省が実施する履行状況調査、機動調査、フォローアップ調査及び特別調査に協力する。
（雑則）

第27条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し、必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成19年10月30日から施行する。
附則（平成22年10月４日一部改訂）

本規程は、平成22年10月４日から施行する。
附則（平成23年７月１日一部改訂）

本規程は、平成23年７月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日一部改訂）
本規程は、平成25年３月29日から施行する。
附 則（平成27年３月17日一部改訂）
本規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年７月８日一部改訂）

本規程は、平成27年７月10日から施行する。
附則（平成28年７月４日一部改訂）

本規程は、平成28年７月10日から施行する。

別紙１

誓 約 書
私は、独立行政法人酒類総合研究所において業務を実施するにあたり、以下のとおり行動することを誓います。
１

独立行政法人酒類総合研究所の規則等を遵守します。

２

研究費に関する業務において不正行為は行いません。

３

規則等に違反して、不正を行った場合には、独立行政法人酒類総合研究所や関係機関の処分に従うとともに法的な責任を負担します。

平成氏

名

年月日印

別紙２

誓 約 書
当社は、独立行政法人酒類総合研究所との取引において、以下のとおり行動することを誓います。
１

独立行政法人酒類総合研究所の規則等を遵守し、不正に関与しません。

２

独立行政法人酒類総合研究所の内部監査、その他調査等における、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。

３

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議を申し出ません。

４

独立行政法人酒類総合研究所の職員から不正行為の依頼等があった場合には、通報します。

平成
会社名年月日印