氏名
令和6年7月19日実施

沖縄総合事務局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤

問２①

日個連都営協組織維持対策室 060719沖縄総合事務局 1/5

令和6年7月19日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。

1.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。

2.

道路運送法等の法令違反により期限更新で１年後との許可期限を付された個人タク
シー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。

3.

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

4.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

5.

自動車事故報告規則の規定では、事業者が、死亡者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。

6.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

7.

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

8.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡価格を記載するとともに、譲渡譲受契約書の写しを添付する必要があります。

9.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

10.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

11.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客が乗車する際にその支払いを求める場合もあることが規定されています。
日個連都営協組織維持対策室 060719沖縄総合事務局 2/5

12.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

13.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

15.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

16.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

17.

個人タクシー事業者が、その事業を３０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

18.

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

19.

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

20.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を表示しなければなりません。

22.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求めてはなりません。

23.

道路運送車両法の規定では、自動車登録番号標を、表示しなくてもその自動車は運行の用に供することができます。
日個連都営協組織維持対策室 060719沖縄総合事務局 3/524.

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項を定める必要はありません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

26.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付する必要はありません。

27.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

28.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

29.

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

30.

一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させてはなりません。

31.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。

32.

33.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために許可を受けて地域及び期間を限定して行うときは乗合旅客の運送をすることができます。
事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

34.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

35.

事業の廃止をするときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要があります。

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問２

次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）〇道路運送法（許可の取消し等）
第四十条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、（ ① ）において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の（ ② ）若しくは事業の（ ② ）を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく（ ③ ）若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した（ ④ ）に違反したとき。
二 （ ⑤ ）理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
三 第七条第一号、第七号又は第八号に該当することとなったとき。

ア 一年以内イ 警告

ウ 停止

エ やむを得ない

オ 変更

カ 六月以内

キ 指示

ク 命令

ケ 正当な

コ 遵守

サ 制限

シ 三月以内

ス 指導

セ 条件

ソ 十分な

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令和6年7月19日実施

沖縄総合事務局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運施66
６××７×12○17○

22×13○○27○

18

規定なし

○

９×○

23×14×19

運21×10○×24×15

○

20

報告2○

○
運1425

○
約款1

30

運95
34×
輸1

運施1229×
報告2

運2車48
33

○

○
事故2+3

運施5車1928

５

輸13車11輸26-2
32

○

○
車12

運3

運30

事故331

○

４

運施22

期限更新

輸42
26

８

運賃制度

輸3
21○

○
運1

輸19

約款6
16

3

期限更新

運10
11○○
運33

35

輸18○
運施25

問２
①◼

カ②ウ③ク

④セ⑤ケ

新型設問はありません。

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