▼ ミ ル ク ジ ャ パ ン・ イ ン・ ひ ろ し
ま 二 〇 一 四 が 無 事 終 了 し た。 天気も味方し晴天の秋空の下で開催 で き、 当 日 は 暑 さ を 感 じ る ほどの陽気であった。
▼開催に向けては各方面からご協
力 を 頂 き、 成 功 の 裏 側 に あ る 皆様 の ご 支 援 と 当 日 の 運 営 協 力、会場提供頂いた和田牧場の皆様、周辺住民の皆様に感謝申し上げたい。
▼「五感で満喫」と銘打ったイベン
ト と あ っ て、 参 加 者 か ら は 牧 場に触れての体験、見学、交流から、
牛 の 鳴 き 声、 機 械 や 牧 場・ 牛 の大きさ、臭い、手で触った感触、酪農現場でしか解らない貴重な体験が出来たと大変嬉しそうに
喜 ば れ る 姿 か ら、 こ れ に 関 わ ったスタッフは『やって良かった』と純粋に嬉しさが込みあげるものであった。
▼ ま た、 哺 乳 や 搾 乳 体 験 で は、 体
験後に牛達に感謝の言葉を掛け
ら れ て い た こ と は ひ と 際、 印 象に残った。
▼ 当 日 は「 ひ ろ ら く 女 性 グ ル ー プ連絡協議会」による「ミルクラーメン」が振る舞われ、とても美味し か っ た。 イ ン タ ビ ュ ー す る と誰もが美味しいと笑顔で答えて頂いた。当初、昼食は「おむすび」や「焼きそば」といった案がでて・）

い た が、 女 性 グ ル ー プ か ら の 牛乳を使った乳和食の提案を受けて お 願 い し、 そ の 後 も レ シ ピ に試行錯誤を重ねられ、当日はトッピングにと贅沢な絶品のひと品が 加 え ら れ た。 こ の 他 に も 乳 和
食 三 品 を 準 備 さ れ、 参 加 者 か らは開放感ある野外で戴くミルクラーメンは格別と好評であった。
▼牛乳を入れると「まろやか」、「甘い」、「癒される」との言葉も聞かれ た。 牛 乳 は そ の ま ま 飲 む だ け
で は な く、 工 夫 次 第 で 美 味 し く
食 べ ら れ、 減 塩 に も つ な が る とのメッセージに驚かれた方もおら れ、「 家 で も 作 っ て み よ う 」との声も聞かれた。
▼ 一 方、 会 場 設 営 で は 会 場 提 供
頂 い た 和 田 牧 場 の 皆 様 に は、 多忙のなか草刈りや環境整備にあた っ て 頂 き、 和 田 慎 吾 さ ん も 当
日は色々と気遣いや心配をお掛
け し た も の と 察 し た が、 当 日 は終始笑顔であった。
▼ ビ デ オ 撮 影 ス タ ッ フ に よ る と、
ビ デ オ 機 能 に よ る「 ス マ イ ル 指数」は九十八％と輝きに満ちた笑
顔 で、 毎 日 が こ う し た 笑 顔 指 数でありたいと話した。
▼ 開 催 に あ た っ て、 ご 支 援・ ご 協力頂いた皆様に感謝申し上げます。 あ り が と う ご ざ いました。

（TY① 「青色事業専従者給与に関する届出書」
に記載した金額の範囲内であること② 実際に給与の支給をしたこと③ 労務の対価として相当であること

したがって、専従者には、あらかじめ届け出た金額を、毎月給与振込みにより支払います。農作物の価格変動などにより、ある年の所得が大きく減少し、結果として事業主の所得より専従者給与の額が多くなったとしても、専従者給与額が労務に従事した期間、従事の程度等からみて適正な額であれば認められます。ただし、事業主の所得より専従者の給与の額が多いという状態が何年も続く場合には、専従者給与の額を見直す必要があります。
なお、事業主の合計所得金額が、38 万円以下となるときは、事業主を青色事業専従者の控除対象配偶者又は扶養親族とすることができます。

こちらは提出期限が年内ではありませんが、専従者給与を大幅に増額改定する場合、新年の 3 月 15 日までに「青色事業専従者給与に関する（変更）届出書」を提出してください。
個人経営の場合、青色専従者給与を上げて事業主の所得を減らすことによって家族全体の所得税の負担を減らすことができます。所得税は、累進税率といって所得が多くなればなるほど税率がアップする構造になっています。このため、専従者給与によって家族内で所得を分散させることで家族全体の所得に対して適用される税率が低くなります。
専従者給与の金額は、あらかじめ届け出ておく必要がありますが、月額については次の計算式の金額を目安にすると良いでしょう。
給料月額＝目標年間農業所得（注１）÷従事者数（注２）÷ 18 か月（注３）（注１）専従者給与控除前の農業所得（所得税青色申
告決算書（農業所得用）の差引金額（36））の金額の実績から判断した今年の目標農業所得（注２）専従者数＋１（事業主）（注３）給料 12 か月分＋賞与 6 か月分
賞与は、支給期を 7 月（または 8 月）及び 12 月の年 2回とし、支給の基準をそれぞれ 2 か月分（7 月）と 4 か月分（12 月）、あるいは 3 か月分ずつと届出書に記載します。実際の賞与の支給額は、その年の所得の状況を見て、届出の範囲で調整すると良いでしょう。
なお、専従者給与は、次の３つの要件を満たしている必要があります。

３．専従者給与広島

2014年（平成 26年）11月〔№ 248〕 16森税理士の「ちょっと気になる税務のはなし」
アグリビジネス・ソリューションズ株式会社
代表取締役 森 剛一氏

第78 回

税務相談窓口
事業推進課

経営指導相談係■問い合わせ先

TEL：0824-64-2072

Fax：0824-64-2233

年内に考えておきたい税務手続き
年末が近づいてきました。平成 27 年の経営のため簡易課税制度を選択した場合、２年間は一般課税に戻に年内に手続きを済ませる必要がある事項がありますことができず、継続して簡易課税が適用されることす。これまでの話題提供と重複する点もありますが、 になります。
ぜひ、ご確認ください。

２．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
１．消費税の簡易課税の取りやめ
源泉所得税を毎月納付している場合、「源泉所得税簡易課税制度を選択している個人事業者の場合、平の納期の特例の承認に関する申請書」を年内に提出す

成 26 年内に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」 れば、翌年１月から 6 月までの半年の支払分の給与のを提出すれば、平成 27 年分の消費税から一般課税で源泉所得税を 7 月 10 日にまとめて納付することがで申告することができます。逆に平成 27 年分から簡易きます。源泉所得税の納期の特例を受けることで納付課税を選択する場合や課税事業者を選択する場合も同回数が毎月から年２回に減って手間が省けます。

様に、年内に届出をする必要があります。

源泉徴収した所得税は、本来、給与などを実際に支消費税は、課税売上げにかかる消費税から課税仕入払った月の翌月 10 日までに国に納めなければなりまれにかかる消費税（＝仕入税額）を差し引くのが原則的せん。ただし、納期の特例を受ける場合には、その年な計算方法で、これを一般課税といいます。一方、中の 1 月から 6 月までに源泉徴収した所得税は 7 月 10

小事業者の事務負担に配慮して、実額計算による仕入日、7 月から 12 月までに源泉徴収した所得税は翌年税額ではなく、みなし仕入率によって計算した仕入税

1 月 10 日が、それぞれ納付期限になります。

額を控除する方法を認めており、これを簡易課税とい納期の特例が受けられるのは、給与の支給人員が常います。簡易課税制度は、基準期間（個人事業者は前々時 9 人以下の源泉徴収義務者です。また、納期の特例年、法人は前々事業年度）の課税売上高が 5 千万円以の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした下の場合に、あらかじめ届出を出すことで選択できま

所得税に加えて、税理士、弁護士、司法書士などの一す。一般に、酪農経営では、簡易課税制度を選択した定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。

方が有利になるのですが、購入飼料の割合が高い場合納期の特例を受けるには、「源泉所得税の納期の特例や設備投資をした場合には一般課税の方が有利になるの承認に関する申請書」を所轄の税務署に提出します。

場合があります。

この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税

これまで簡易課税制度を選択している場合でも、飼から、納期の特例の対象になります。「申請書」となっ料価格の高騰等によって一般課税の方が有利になってていますが、実際には税務署から承認の通知が来るこいるケースもあり、どちらが有利か比較検討してみてとはなく、却下の通知がない場合には、この納期の特ください。DMS システムの基盤となっている酪農専

例申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったも門の会計ソフト「e 酪農経営」では、一般課税と簡易課のとみなされます。

税のいずれを選択している場合であっても、それぞれその月の給与等の金額（社会保険料等控除後）がの納税額を計算して「制度別比較表」に表示しますの

88,000 円未満の場合、甲欄適用者の源泉徴収税額は 0で、簡易課税の有利不利を簡単に判断することができ円になります。ただし、納付する税額がない場合であっます。簡易課税制度を選択していることが不利になるても、源泉所得税の納付書（所得税徴収高計算書）を所場合、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出轄の税務署に郵送（信書便）して提出してください。郵することで一般課税に戻すことができます。ただし、 送の代わりに e-Tax によって送付する方法もあります。

広島172014年（平成 26年）11月〔№ 248〕