令和 5 年度
日本医師会事業報告

日 本 医 師 会

目次Ⅰ．総務課関係事項… ……………………………………………………………………………………

1

１．会員数（1）２．代議員数（1）
３．会

議（1）

４．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡（3）５．都道府県医師会長会議（3）６．日本医師会設立 76 周年記念式典並びに医学大会（3）
７．裁定委員会（5）８．都道府県医師会事務局長連絡会（5）９．2023 年度「日本対がん協会賞」「朝日がん大賞」受賞候補者の推薦（6）10．西予市おイネ賞事業「全国奨励賞」受賞候補者の推薦（6）11．2024 年版医師日記（6）
12．国民医療を守るための国民運動（6）13．令和 6 年能登半島地震への対応（6）14．災害支援（支援金，見舞金等）（6）
15．会員の倫理・資質向上委員会（7）16．医師会組織強化に向けた取り組み（7）17．勤務医委員会（7）18．令和 5 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会（8）19．令和 5 年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（8）20．男女共同参画委員会（9）21．第 17 回男女共同参画フォーラム（9）22．利益相反管理委員会（9）23．未来医師会ビジョン委員会（10）24．日本医師会・四病院団体協議会懇談会（10）25．新型コロナウイルス感染症対策本部（10）26．都道府県医師会役員及び日本医師会代議員を対象とした情報発信メール「日本医師会の方針」（10）
27．シンポジウム「未来ビジョン “若手医師の挑戦”」（10）〔別掲〕会内各種委員会委員名簿（12）Ⅱ．経理課関係事項… …………………………………………………………………………………… 21
１．令和 4 年度日本医師会決算（21）２．令和 5 年度日本医師会予算（21）３．令和 6 年度日本医師会会費賦課徴収（21）４．令和 6 年度日本医師会予算（21）５．令和 5 年度日本医師会会費減免申請（21）６．財務委員会（21）７．経理監査（21）Ⅲ．生涯教育課関係事項… ……………………………………………………………………………… 22
１．生涯教育推進委員会（22）２．日本医師会生涯教育制度実施要綱（22）３．2022 年度日本医師会生涯教育制度申告集計結果（22）４．生涯教育活動（23）５．生涯教育協力講座（23）I６．医師臨床研修制度（23）７．学術企画委員会（23）８．日本医師会雑誌（23）９．日本医師会年次報告書（24）
10．専門医制度（25）11．日本医学会（25）
12．医学図書館（28）Ⅳ．医療保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 30
１．中央社会保険医療協議会（中医協）における審議経過（30）２．薬価基準改正（39）
３．社会保障審議会

医療保険部会（41）

４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会い（43）５．厚生労働省の行う保険関連調査（43）６．都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会（44）７．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会（44）８．社会保険指導者講習会（44）９．社会保険診療報酬検討委員会（44）10．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）（45）
11．労災・自賠責委員会等（45）Ⅴ．介護保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 48
１．社会保障審議会介護保険部会（48）
２．社会保障審議会介護保険部会

介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（48）

３．社会保障審議会介護保険部会

匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（49）

４．社会保障審議会介護給付費分科会（49）５．その他外部審議会（52）６．令和 5 年度地域包括ケア推進委員会（53）
７．日医かかりつけ医機能研修制度（53）８．介護保険担当理事連絡協議会（55）
９．在宅医療シンポジウム（55）10．新型コロナウイルス感染症対応（55）Ⅵ．広報課関係事項… …………………………………………………………………………………… 57
１．
『日医ニュース』（57）
２．理事会速報（57）３．
「日医君」だより（57）４．日医 FAX ニュース（57）
５．定例記者会見（57）
６．広報委員会（57）
いのち

７．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 7 回）（58）８．
「日本医師会

赤ひげ大賞」（第 12 回）（58）９．
「日本医師会

赤ひげ大賞」拡大企画番組「赤ひげのいるまち」の制作（58）10．令和 5 年度都道府県医師会広報担当理事連絡協議会の開催（59）11．令和 6 年能登半島地震に関する広報（59）12．日本医師会シンポジウムの開催（59）13．動画の制作（60）
14．健康ぷらざ（61）II

15．LINE を使った広報（61）16．キッザニア東京への期間限定出展（61）
17．日本医師会公式キャラクター「日医君」の活用（61）18．国民向け小冊子『女性がいきいき生きるコツ』の制作（62）19．会員の先生方へのプレゼント企画の実施（62）Ⅶ．情報システム課関係事項… ………………………………………………………………………… 63
１．医療 IT 委員会（63）２．令和 5 年度都道府県医師会社会保険・情報システム担当理事連絡協議会（63）３．令和 5 年度日本医師会医療情報システム協議会（63）４．インターネット・IT 化関連事業（63）
５．医療機関へのサイバーセキュリティ支援（64）６．諸官庁が実施する調査（65）７．会員情報室関連（65）８．電子認証センター関連（67）Ⅷ．地域医療課関係事項… ……………………………………………………………………………… 68
１．新型コロナウイルス感染症対応（68）２．地域医療，医療法等に関する対応（70）３．災害対策（71）４．救急災害医療対策委員会（74）５．救急医療の推進（74）
６．病院委員会（75）
７．有床診療所委員会（75）
８．有床診療所の認知度向上への取り組み（76）９．医師会共同利用施設検討委員会（76）10．第 30 回全国医師会共同利用施設総会（76）11．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会（78）
12．地域医療対策委員会（78）13．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）（78）
14．医療関係者検討委員会（78）15．看護問題関連（79）16．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定（79）17．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）（80）
18．オンライン診療に関する対応（80）19．地域に根ざした医師会活動プロジェクト（80）20．病院団体等との連携（81）21．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）（82）
22．
「健康食品安全情報システム」事業（82）23．廃棄物対応（82）24．外国人医療対策委員会（プロジェクト）（82）
25．外国人医療対策（83）26．地域包括ケア推進室（83）Ⅸ．医療技術課関係事項… ……………………………………………………………………………… 85
１．薬機法関係（85）２．先端医療・生命倫理関係（86）
３．倫理審査委員会（87）III４．新型コロナウイルス感染症対応（87）Ⅹ．健康医療第 1 課関係事項… ………………………………………………………………………… 88
１．産業保健委員会（88）２．認定産業医制度（88）３．産業医学講習会（88）４．全国医師会産業医部会連絡協議会（89）５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座（89）
６．産業保健活動推進全国会議（92）７．産業医 Web 研修会（93）８．運動・健康スポーツ医学委員会（93）９．認定健康スポーツ医制度（94）10．健康スポーツ医学講習会（94）11．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会（95）12．学校保健委員会（96）13．学校保健講習会（96）14．全国学校保健・学校医大会（96）15．都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会（97）16．中央教育審議会への対応（97）17．臨床検査精度管理調査（98）18．臨床検査精度管理調査報告会（98）19．病院における地球温暖化対策推進協議会（99）
Ⅺ．健康医療第 2 課関係事項… …………………………………………………………………………100
１．公衆衛生委員会（100）
２．母子保健検討委員会（100）
３．母子保健講習会（100）
４．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会（100）５．感染症危機管理対策（101）
６．日本健康会議（101）７．禁煙推進活動（102）
８．糖尿病対策（102）９．がん登録に関するシンポジウム（102）10．健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）（102）
11．精神・障害者保健（103）12．都道府県医師会特定健診・特定保健指導担当理事連絡協議会（103）
Ⅻ．健康医療第 3 課関係事項… …………………………………………………………………………104
１．医療機関勤務環境評価センター（104）２．令和 5 年度厚生労働省委託「集中的技能向上水準の適用に向けた審査事業」への対応（104）３．医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査（105）
４．医師の働き方改革に関する国との連携（105）
ⅩⅢ．医事法・医療安全課関係事項… ……………………………………………………………………106
１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組み（106）２．医事法関係検討委員会（107）
３．医療安全対策委員会（107）４．医療安全推進者養成講座（107）IV５．医療対話推進者養成セミナー（108）６．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）（108）
７．死因究明の推進（108）
８．診療に関する相談事業（110）９．照会事項の処理（111）10．判例・文献等の蒐集作業（111）
ⅩⅣ．医賠責対策課関係事項… ……………………………………………………………………………112１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営（112）２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会（112）
３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組み（113）４．
「日本医師会新型コロナ感染症対応支援制度」の制度運営（113）
ⅩⅤ．総合医療政策課関係事項… …………………………………………………………………………114
１．2024（令和 6）年度政府予算編成等（114）
２．かかりつけ医機能が発揮される制度整備（119）３．医療政策会議（120）
４．医療政策役員勉強会（121）５．診療報酬改定に関する都道府県医師会長会議（121）
６．賃上げ等に関する診療報酬改定 & マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（122）
７．各課後方支援（122）
８．羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参議院議員との連携（122）
ⅩⅥ．医業経営支援課関係事項… …………………………………………………………………………123
１．税制（123）

２．医療機関経営支援（124）
３．能登半島地震（125）
ⅩⅦ．年金福祉課関係事項… ………………………………………………………………………………126
１．日本医師会年金（126）２．会員福祉（127）３．能登半島地震対応（127）
ⅩⅧ．国際課関係事項… ……………………………………………………………………………………128
１．世界医師会（WMA）の活動（128）２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動（129）
３．ハーバード大学 T.H. Chan 公衆衛生大学院との交流（130）
４．英文医学総合ジャーナル『JMA Journal』の発行（131）５．国際保健検討委員会の活動（131）
６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流（131）
７．海外医師会との交流（131）８．その他の国際関係の活動（132）
ⅩⅨ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項… ……………………………………133
１．はじめに（133）
２．女性医師支援センター事業運営委員会（133）
３．女性医師バンク（133）
４．女性医師支援・ドクターバンク連携ブロック会議（133）V５．広報・啓発活動（133）
６．医学生，研修医等をサポートするための会（134）
７．女性医師の勤務環境の整備に関する病院長、病院開設者・管理者等への講習会（135）
８．地域における女性医師支援懇談会（135）
９．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助（135）
ⅩⅩ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項… …………………………………………136
１．研究体制（136）
２．医師主導による医療機器開発支援（136）
３．日本医師会 J-DOME 研究事業（136）
４．日本医師会 AI ホスピタル推進センター（136）
５．日医総研「母子健康手帳フォーラム」（137）
６．日医総研「欧州医療調査報告会」
（137）

VI

３．会

Ⅰ．総務課関係事項⑴

議第 154 回日本医師会定例代議員会
令和 5 年 6 月 25 日（日）午前 9 時 30 分より日

１．会員数

本医師会館において下記次第により開催し，提出

令和 5 年 12 月 1 日現在における本会会員数は，議案について可決決定した．

175,933 名である．その内訳は，
A ①会員 82,294 名

１．開（46.8％），A ②会員（B）41,945 名（23.8％），A ②

１．会長挨拶

会

会員（C）3,918 名
（2.2％），
B 会員 43,528 名（24.7％），

１．報

告

令和 4 年度日本医師会事業報告の件

C 会員 4,248 名（2.4％）となっている．

１．議

A ①会員総数 82,294 名の内訳は，病院開設者

事3,898 名（4.7％），
診療所開設者 69,058 名（83.9％），

第 1 号議案‌令和４年度日本医師会決算の件

病院・診療所の管理者であって開設者でない者

第 2 号議案

令和‌
6 年度日本医師会会費賦

第 3 号議案

日本医師会常任理事選任・選
‌

課徴収の件

8,132 名（9.9％），その他 1,206 名（1.5％）となっている．これを都道府県別に示すと表 1 のとおり

定の件

である．
１．閉

なお，本年度中に逝去された会員は，1,317 名で会

なお，選任・選定された常任理事は以下のと

ある．

おり．

ここに謹んで生前の功績を讃え，ご冥福をお祈りする次第である．

２．代議員数
令和 6 年 6 月 22 日開催の定例代議員会の開催日

常任理事

坂本

泰三（新任）〃濵口欣也（ 〃 ）〃

笹本洋一（ 〃 ）〃

佐原博之（ 〃 ）

より 2 年後の定例代議員会開催日の前日までの任⑵期を有する本会代議員の定数は 380 名であり，こ第 155 回日本医師会臨時代議員会
令和 6 年 3 月 31 日（日）午前 9 時 30 分より日れを都道府県別に示すと表 2 のとおりである．

本医師会館において下記次第により開催した．
１．開
表2
北海道

日本医師会代議員定数

12

石

川

3

岡

山

会

１．会長挨拶
１．報

令和 6 年度日本医師会事業計画及び予算の件

6

青

森

3

福

井

3

広

島

12

岩

手

4

山

梨

3

山

口

5

宮

城

7

長

野

5

徳

島

4

秋

田

4

岐

阜

6

香

川

4

山

形

4

静

岡

10

愛

媛

6

福

島

6

愛

知

22

高

知

3

茨

城

6

三

重

6

福

岡

18

栃

木

5

滋

賀

3

佐

賀

4

群

馬

5

京

都

7

長

崎

7

埼

玉

16

大

阪

33

熊

本

7

千

葉

9

兵

庫

18

大

分

5

東

京

40

奈

良

4

宮

崎

4

神奈川

20

和歌山

3

鹿児島

9

新

潟

7

鳥

取

2

沖

縄

5

富

山

3

島

根

2

合

計

380

告

１．閉
⑶

会

理事会及び常任理事会
令和 5 年 4 月以降，令和 6 年 3 月末日までに理事会は 12 回，常任理事会は 37 回開催した．
本年度も，国民に良質な医療を提供するために
懸命な努力を続けるとともに，少子高齢社会に対応するための医療提供体制のあり方等に関して，幅広い国民の理解を得ることに努め，国民皆保険の持続的発展のために全力を傾注した．その他，数多くの問題に対し，全役員一致協力の下，会員の付託に応えるべく努力するとともに会務全般の執行に努めた．
⑷

会内委員会
本年度設置された委員会は，次のとおりである．

-1-

表1
都道府県
医師会
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
合

海

奈

歌

児

日本医師会会員数調査（令和 5 年 12 月 1 日現在）
会

総数 A ①会員

員

数

A ①会員の内訳

A ②会員 A ②会員
病院 診 療 所
Ｂ 会 員 Ｃ 会 員
管 理 者 そ の 他（B）（C）
開 設 者 開 設 者

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
川
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

5,818
1,208
1,611
3,358
1,557
1,544
2,734
2,617
2,337
2,118
7,611
4,004
19,733
9,742
3,305
1,172
1,285
1,043
1,061
2,163
2,977
4,576
10,854
2,542
1,311
3,227
16,209
8,689
1,893
1,479
742
868
2,585
5,620
2,025
1,541
1,705
2,763
1,258
8,860
1,531
3,260
3,124
2,235
1,880
4,013
2,145

2,094
612
653
1,437
568
637
1,164
1,355
1,136
1,253
3,551
2,931
10,116
5,630
1,184
657
688
439
525
1,189
1,277
2,255
4,696
1,143
857
2,111
7,422
4,484
1,002
862
373
448
1,277
2,189
1,028
597
693
965
441
3,870
623
1,080
1,270
853
772
1,124
763

1,725
253
319
1,053
150
245
563
582
349
426
1,067
604
3,010
1,581
535
172
339
308
135
425
343
774
1,484
512
209
587
5,978
2,683
356
385
160
247
492
2,671
532
357
437
1,249
521
1,768
477
1,428
779
430
371
2,316
558

26
19
15
105
2
10
4
135
22
69
163
23
387
441
49
40
105
4
0
0
68
75
278
26
3
164
469
132
44
20
30
5
57
196
37
5
2
93
12
210
56
46
42
1
11
97
120

1,731
218
513
707
753
631
811
514
664
305
2,422
424
6,063
1,956
1,452
290
145
260
359
547
1,140
1,253
3,760
635
228
362
2,263
1,331
489
210
172
167
671
528
341
571
572
419
283
2,726
374
645
983
914
639
473
614

242
106
111
56
84
21
192
31
166
65
408
22
157
134
85
13
8
32
42
2
149
219
636
226
14
3
77
59
2
2
7
1
88
36
87
11
1
37
1
286
1
61
50
37
87
3
90

240
30
23
124
25
21
51
93
41
74
176
234
286
130
41
41
23
34
18
39
53
35
154
33
22
157
177
124
26
37
17
8
79
115
80
60
50
89
56
222
57
81
86
95
74
129
38

1,824
549
552
1,277
526
616
884
1,115
947
1,131
2,912
2,692
8,431
4,761
1,027
520
578
367
444
1,038
1,066
1,854
3,987
1,037
778
1,935
6,079
3,571
817
725
356
420
1,018
1,821
861
456
594
857
286
3,267
498
900
966
643
618
868
589

29
25
50
21
9
0
192
146
143
45
447
0
1,220
727
86
80
82
37
57
106
155
336
432
71
53
0
897
689
140
88
0
19
146
217
80
77
48
5
93
355
48
91
187
99
70
121
113

1
8
28
15
8
0
37
1
5
3
16
5
179
12
30
16
5
1
6
6
3
30
123
2
4
19
269
100
19
12
0
1
34
36
7
4
1
14
6
26
20
8
31
16
10
6
23

計

175,933

82,29441,945

3,918

43,528

4,248

3,898

69,058

8,132

1,206

100.0

46.8

23.8

2.2

24.7

2.4

4.7

83.9

9.9

1.5

構成割合（％）

A① ：病院・診療所の開設者，管理者およびそれに準ずる会員
A② B：上記 A ①会員および A ②会員C以外の会員
A② C：医師法に基づく研修医B：‌上記 A ②会員Bのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員
C：‌上記 A ②会員Cのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員-2-

A ①の内訳
・病院の開設者（法人の代表者を含む）
・診療所の開設者（法人の代表者を含む）
・病院，診療所の管理者であって開設者でない者
・その他

（会内各種委員会委員名簿は，別掲のとおりであ

㊸

年金委員会

る．詳細については，各関係事項を参照）㊹

生涯設計委員会（プロジェクト）㊺

医師国保組合に関する検討委員会（プロジ⑴

医療政策会議⑵

生涯教育推進委員会⑶

学術企画委員会㊻

国際保健検討委員会⑷

会員の倫理・資質向上委員会㊼

女性医師支援センター事業運営委員会⑸

勤務医委員会⑹

男女共同参画委員会⑺

定款・諸規程検討委員会（プロジェクト）

厚生労働省その他官公庁等からの依頼により，⑻

医師会組織強化検討委員会（プロジェクト）

本会から役員が委員等として参画し，本会の方針⑼

未来医師会ビジョン委員会（プロジェクト）に即し審議に参画した．

⑽

病院委員会

⑾

地域医療対策委員会⑿

救急災害医療対策委員会⒀

有床診療所委員会の緊密化は，平常会務の円滑なる運営を図るため⒁

健康食品安全対策委員会（プロジェクト）に欠くことのできない重要事項であり，平素より⒂

医療関係者検討委員会

意を用いて推進しているが，現下の IT 化時代に⒃

医療秘書認定試験委員会

おいては，インターネットを積極的に利用するな⒄

医師会共同利用施設検討委員会

ど，迅速で効率的な連携を図った．

⒅

小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）

重要問題については，それぞれ都道府県医師会⒆

外国人医療対策委員会（プロジェクト）

長会議，担当理事連絡協議会等を随時開催して，⒇

オンライン診療研修に関する検討委員会

広く英知を結集して問題の処理に万全を期した．

ェクト）

⑸

４．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡（プロジェクト）㉑

外部審議会

また，日医ホームページを利用して，医師会及診療所における新興感染症対策研修検討

び会員に対する各種連絡，資料の提供等を行って委員会（プロジェクト）

いる．

㉒

臨床検査精度管理検討委員会㉓

産業保健委員会㉔

運動・健康スポーツ医学委員会㉕

学校保健委員会〜 F）に分け，会議の前半は毎回 1 つのグループ㉖

予防接種・感染症危機管理対策委員会

を中心にテーマに則した議論を行い，後半は都道㉗

母子保健検討委員会

府県医師会から事前に寄せられたテーマに関連㉘

公衆衛生委員会

する質問に日本医師会執行部が答弁する形で，本㉙

疑義解釈委員会

年度は 3 回開催した．

㉚

労災・自賠責委員会㉛

社会保険診療報酬検討委員会「医薬品を巡る諸課題（医薬品の安定供給，
高額医㉜

地域包括ケア推進委員会

薬品，公定薬価制度）について」をテーマに，第㉝

医事法関係検討委員会

2 回は令和 5 年 10 月 17 日に，E グループが「ト㉞

医療安全対策委員会

リプル改定について」をテーマに，第 3 回は令和㉟

警察活動等への協力業務検討委員会（プロ

6 年 1 月 31 日，F グループが「医師の働き方改革

ジェクト）について」をテーマにした討議が行われたほか，㊱

医師賠償責任保険調査委員会

それぞれのテーマに対して都道府県医師会から㊲

医賠責保険制度における指導・改善委員会

事前に寄せられた質問に日本医師会執行部が答㊳

医療 IT 委員会弁を行った．

㊴

医療情報システム協議会運営委員会

㊵

広報委員会

㊶

医療経営検討委員会㊷

医業税制検討委員会

５．都道府県医師会長会議
本会議は，
都道府県医師会を 6 つのグループ（A

第 1 回は令和 5 年 7 月 18 日に，D グループが６．日本医師会設立 76 周年記念式典並びに医学大会
令和 5 年 11 月 1 日（水）午前 11 時より日本医-3-

師会館において，下記次第により日本医師会設立

紀平

幸一（静岡）

76 周年記念式典並びに医学大会を開催した．

越智眞一（滋賀）

本年度の表彰者は後掲のとおりであり，式典に

渡辺

憲（鳥取）

おいて，日本医師会功労者として在任 6 年都道府松山

正春（岡山）

県医師会長 11 名，医学，医術の研究又は地域にお

村上

博（愛媛）

ける医療活動により，医学，医療の発展又は社会森崎

正幸（長崎）

福祉の向上に貢献し，特に功績顕著なる功労者 16
名に最高優功賞を贈り，また，在任 10 年日本医師

医学，医術の研究又は地域における医療活動によ会代議員 22 名，在任 10 年日本医師会委員会委員

り，医学，医療の発展又は社会福祉の向上に貢献

53 名に対し優功賞を授与し，副賞をおのおの別途し，特に功績顕著なる功労者○医師会事業に著しく貢献した功労者

贈呈した．

鈴木

また，日本医師会医学賞 4 名及び医学研究奨励○医師会事業に著しく貢献した功労者

賞 15 名にもおのおの研究費を贈呈した．

石渡

なお，
本年度に 99 歳の白寿に達せられた桑原啓

神田れた網野勇氏（北海道）他計 919 名に対しても記

中村〈日本医師会設立 76 周年記念式典並びに医学大

拶

祝

辞

表

彰
１

西村
本庄

昭（兵庫）

○医師会事業に著しく貢献した功労者
魚谷

日本医師会最高優功賞
在任 6 年都道府県医師会長⑵

医学，医術の研究又は地域における医療加藤中川昌次郎（岡山）○医師会事業に著しく貢献した功労者認められるもの佐々木日本医師会優功賞
在任 10 年日本医師会代議員⑵

在任 10 年日本医師会委員会委員

３

日本医師会医学賞

４

日本医師会医学研究奨励賞

５

長寿会員慶祝者紹介謝辞哲夫（島根）○医師会事業に著しく貢献した功労者

会福祉の向上に貢献し，特に功績顕著と

⑴

純（鳥取）

○医師会事業に著しく貢献した功労者

活動により，医学，医療の発展．又は社閉

秀夫（京都）○医師会事業に著しく貢献した功労者
厚生労働副大臣⑴

２

康一（三重）○医師会事業に著しく貢献した功労者

会次第〉
挨

誠（埼玉）

○医師会事業に著しく貢献した功労者念品をおのおの別途贈呈し，長寿をお祝いした．

会

勇（茨城）

○医師会事業に著しく貢献した功労者

行（北海道）他計 113 名及び 88 歳の米寿に達せら開

明文（秋田）

博（広島）○地域における保健医療活動に貢献した功労者
鈴木率雄（徳島）○地域における保健医療活動に貢献した功労者
園田順二（愛媛）○医師会事業に著しく貢献した功労者
臼井

隆（高知）

○医師会事業に著しく貢献した功労者会

菊池

正統（福岡）○医師会事業に著しく貢献した功労者〈日本医師会設立 76 周年記念式典並びに医学大

東

会受賞者〉

剛造（鹿児島）○地域における保健医療活動に貢献した功労者［日本医師会最高優功賞］

宜野座治男（沖縄）

在任 6 年都道府県医師会長
佐藤和宏（宮城）中目

千之（山形）［日本医師会優功賞］

佐藤武寿（福島）

在任 10 年日本医師会代議員

入江

康文（千葉）本間安田

健二（石川）

髙橋-4-

哲（北海道）
茂雄（埼玉）

廣澤

信作（埼玉）

長谷川友紀（東京）市川菊乃（東京）

堀江重郎（東京）豊田

博史（神奈川）前田

美穂（東京）

村上美也子（富山）向井秀樹（東京）

上田

博（石川）

山口

芳裕（東京）

高木

平（静岡）

横田

裕行（東京）

滝浪

實（静岡）

吉田

正樹（東京）

野口良樹（愛知）明石

勝也（神奈川）野田

正治（愛知）三上

容司（神奈川）服部

達哉（愛知）

臼井

正明（岐阜）

加納康至（大阪）

前田津紀夫（静岡）上辻浩夫（大阪）

柏井眞理子（京都）

白江

淳郎（大阪）

北村良夫（大阪）

津森

孝生（大阪）

鍬方安行（大阪）

増田

博（大阪）

河野

朗久（大阪）神﨑寛子（岡山）

堀井

孝容（大阪）

小西

久典（香川）赤﨑

正佳（奈良）

渡邊

良平（愛媛）

正木

康史（山口）

平田泰彦（福岡）江頭芳樹（福岡）牧角寛郎（鹿児島）戸次

鎮史（福岡）

志田

正典（佐賀）

佐藤光治（長崎）

在任 10 年日本医師会委員会委員
小熊豊（北海道）

長谷川

宏（長崎）

鈴木

伸和（北海道）金澤知徳（熊本）

荒井陽一（宮城）

川口

英敏（熊本）

奥村

秀定（宮城）

金丸

吉昌（宮崎）

黒澤

一（宮城）

峰松

俊夫（宮崎）

長谷川仁志（秋田）

田名

毅（沖縄）

島貫

隆夫（山形）小沼一郎（栃木）

滝田純子（栃木）岡部山田

俊幸（栃木）

谷川

川島

崇（群馬）

植木浩二郎（国立国際医療研究センター）

齋藤

繁（群馬）

西田

岩中

督（埼玉）

津下

一代（埼玉）

藤巻

高光（埼玉）

新井

貞男（千葉）

青木惠一（東京）

秋冨慎司（東京）［日本医師会医学賞］
繁男（東京大学大学院）
武（順天堂大学大学院）
幸二（大阪大学大学院）［日本医師会医学研究奨励賞］
小川亜希子（東北大学加齢医学研究所）他計 15 名

７．裁定委員会
本委員会は，代議員会における決議により選出

大久保ゆかり（東京）

された 11 名の委員（柏井洋臣委員長）で構成され大屋敷一馬（東京）

るが，本年度の開催はなかった．

金村

茂（東京）

川上

一恵（東京）

菊池

春人（東京）

木﨑

孝（東京）

子田

純夫（東京）

８．都道府県医師会事務局長連絡会
去る令和 6 年 2 月 16 日（金）に標記連絡会を日本医師会館で開催した．
なお，本連絡会では毎年，年度内に退職または-5-

退職予定の事務局長に対して，日本医師会長より12．国民医療を守るための国民運動

感謝状を贈呈している．
当日の次第は，次のとおりである．
１．開

日本医師会をはじめ 42 団体をもって構成する会「国民医療推進協議会」（松本 吉郎会長）は，令和２．会長挨拶

5 年 10 月 10 日に第 18 回総会を開催し，国民の生

３．感謝状贈呈

命と健康を守るため，医療・介護分野における物

４．議

価高騰・賃金上昇に対する取組を進め，国民に不事「医師会組織強化に向けた今後の取り組み」
日本医師会常任理事

釜萢可欠，かつ日進月歩している医療・介護を提供す敏るための適切な財源の確保を目的とした「国民医５．質疑応答療を守るための国民運動」の展開を決定した．

６．そ の 他
７．閉

標記運動の一環として，
令和 5 年 12 月 4 日に日会

本医師会館で開催した「国民医療を守るための総決起大会」では，約 1,100 名が集まり，所期の目

９．2023 年度「日本対がん協会賞」「朝日
がん大賞」受賞候補者の推薦的達成に向けた決議を満場一致で採択した．
その他，全国各地で地域集会が開催され，国民皆保険の堅持等を求める国民の声が，地元選出の日本対がん協会より受賞候補者の推薦依頼を国会議員や地方議会に多数届けられた．

受け，都道府県医師会にその該当者の推薦を依頼したところ，「日本対がん協会賞」個人の部に 5

13．令和 6 年能登半島地震への対応

名，団体の部に 1 件，
「朝日がん大賞」の個人の部に 3 名の推薦を得た．本会では，慎重選考の上，日本医師会では，令和 6 年 1 月 1 日の令和 6 年

推薦候補者すべてを本会からの候補として推薦

能登半島地震発生当日に災害対策本部を設置し，した．

直ちに情報収集に努めるとともに，都道府県医師

日本対がん協会賞選考委員会の審査の結果，会とテレビ会議システムを用いて災害対策本部「日本対がん協会賞」
個人の部として本会より推薦会議を開催（今年度は 12 回）するなど，
都道府県

した，伊東武久先生（山口県）が受賞した．

医師会等と連携を図りながら，被災各県等に対して，JMAT の派遣等，被災者に対して様々な支援

10．西予市おイネ賞事業「全国奨励賞」受賞
候補者の推薦活動を行った．
（支援金については，下記参照）

西予市及び愛媛県医師会が主催している「おイ14．災害支援（支援金，見舞金等）

ネ賞事業」は，平成 24 年度の開始以来，日本初の産科女医である楠本イネの功績を称え，女性活躍

日本医師会は，国内並びに諸外国での地震等のの推進を図ることを目的に，医学研究や医療活動

災害に対して，支援金・見舞金等の配賦を行ってに活躍する女性を顕彰している．

いる．本年度の配賦は以下のとおりである．

日本医師会では平成 26 年度以降，「全国奨励賞」⑴

候補者の推薦方について，女性医師支援センター

大雨被害を通して協力してきたが，今年度からは総務課に令和 5 年 7 月に発生した大雨の被害報告を受主管を移したうえで，都道府県医師会より候補者

け，秋田県医師会を募ったところ 7 名の候補を得た．

送った．

他計 6 の医師会に，見舞金を会内の選考を経て銘苅桂子先生（沖縄県）を推⑵薦したところ，同氏の受賞が決定した．

地震被害
令和 5 年 9 月 8 日に発生したモロッコ地震の被11．2024 年版医師日記

災者に対して，現地で医療支援活動を行っている
特定非営利活動法人 AMDA に，支援金を配賦し本会では，毎年医師日記を発行して会員の便にた．

供しており，本年度は 4,400 冊作成し，希望会員

令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震の被に実費で頒布した．

災会員救援のため，石川県医師会他計４の医師会に，全国の医師会・会員・国民から寄せられた支-6-

理解と協力を求めた．

援金を配賦した．

15．会員の倫理・資質向上委員会⑷

都道府県医師会における取り組み支援等

会員の倫理・資質向上委員会は，委員 9 名（委地域医師会における組織強化の取り組みの一

員長：永井良三 自治医科大学学長），専門委員 3層の推進を図るため，これまで勤務医助成費とし名で構成され，本年度は 4 回開催した．本年度のて支給してきた給付を，勤務医・組織強化関係助委員会では，医の倫理について識者および委員よ

成費とあらため，
都道府県医師会に支給したほか，

り講演をいただいたほか，会長諮問「医の倫理の

郡市区等医師会組織強化担当役職員連絡協議会

実践に向けたさらなる方策について」に対する答の開催依頼と開催時の補助費（20 万円），医師会

申の取りまとめを行った．

活動への理解醸成，会員であることを実感してもらうための取り組み強化の依頼と取り組み時の16．医師会組織強化に向けた取り組み⑴

支援費（10 万円）等，組織強化にかかる費用面か

医師会組織強化検討委員会

らの手当を行った．

時代に即応した組織の在り方と会員獲得に向郡市区等医師会組織強化担当役職員連絡協議

けた具体的な取り組みについての議論を行うべ

会の開催時には，日本医師会常勤役員が可能な限く設置された「医師会組織強化検討委員会」は，り現地に赴き，組織強化の重要性等を説明した．

委員 9 名（委員長：伊在井みどり 岐阜県医師会長）で構成され，本年度は 4 回の委員会を開催し，⑸

入会案内冊子の作成

従来の入会案内冊子を見直し，会内に設置され報告・提言を取りまとめ，令和 6 年 3 月に松本会

た医師会組織強化検討委員会の意見等を踏まえ長に提出した．
報告書では，中間報告「今後の議論の方向性」

ながら，『日本医師会入会案内』を作成した．

に沿った議論の概要や提言が盛り込まれている

各都道府県にて開催される新臨床研修医を対ほか，参考資料として，全国の医師会向けに組織象としたオリエンテーション等での活用に資す

強化に係る具体的な方法・方策等を取りまとめたるため，令和 6 年 1 月から都道府県医師会及び郡「医師会入会率に向上に向けて」などが付されてい市区等医師会，臨床研修病院等に広く配布した．

る．
⑹⑵

都道府県医師会役員と本会役員との面会

その他

現在臨床研修医を対象としている会費減免が，令和 5 年 6 月 25 日開催の第 154 回日本医師会定

令和 5 年度より医学部卒後 5 年目までに延長され例代議員会にて選出された 4 名の常任理事を中心ることに伴い，臨床研修修了後も対象会員は会費に，令和 5 年 7 月から 11 月までの間に，すべの都減免の適用を受けることとなる．
臨床研修修了後，道府県医師会を訪問し，組織強化に向けた面会を多くの会員は，C 会員から B 会員への異動手続き行った．

が必要になるため，その案内文書（郡市区等医師

なお，面会に際して用いた，スライド「医師会会にも送付）に医学部卒後 5 年間は会費減免の対の組織強化について」は，日本医師会文書管理シ

象になることを明記する等，医師会員としての定

ステム「お知らせ」に掲載し，地域医師会の利用着を図った．

にも供した．
⑶

17．勤務医委員会

組織強化に向けた理解醸成と協力依頼

勤務医委員会は委員 12 名（委員長：渡辺憲 鳥

令和 5 年度都道府県医師会事務局長連絡会にお取県医師会会長）で構成され，松本会長からの諮ける釜萢常任理事の講演のほか，日本医師会常勤

問「医師会組織強化と勤務医」を受け，本年度は役員の各種講演時にも，組織強化への理解を求め

4 回の委員会を開催した．

る説明を併せて行った．

委員会では，若手医師の入会促進のほか，勤務

また，医療に関する懇談会（全国医学部長病院

医のキャリアや働き方を支援する医師会の取り長会議）での意見交換や，日本医師会常勤役員が組み，組織強化にあたっての課題，地域医師会の所属医師会管内の大学や病院を直接訪問する機議論を医療政策につなげるための仕組みづくり

会等を通じて，関係各方面に医師会入会促進へのなど，組織強化について様々な側面から検討が行-7-

座長：青森県医師会常任理事

われた．また，答申の作成にあたっては，都道府勤務医部会副部会長

県医師会における好事例を紹介し，全国で横展開

田中

完

橋爪

正

「医療の原点は救急にあり」

できるような具体的な内容を盛り込む方向が確

勤務医部会部会長

認された．
今後，令和 6 年 4 月に開催予定の第 7 回委員会

八戸市立市民病院事業管理者

にて答申を取りまとめ，松本会長に提出する予定

今「新興・再興感染症について」である．

青森県立保健大学特任教授 大西

また，
日医ニュース「勤務医のページ」の企画・

基喜「へき地医療 “未来の形”」

立案，全国医師会勤務医部会連絡協議会プログラ

六ヶ所村医療センターセンター長

ム案への意見具申，都道府県医師会勤務医担当理

松岡史彦

青森県がん検診管理指導監 斎藤博

事連絡協議会の協議テーマの検討等を行った．
「がん対策」

18．令和 5 年度全国医師会勤務医部会
連絡協議会

青森県立中央病院医療顧問
シンポジウムⅡ

全国医師会勤務医部会連絡協議会は，全国の医「これから始める『働き方改革』－医師少数県に師会勤務医の有機的連携により，医師会活動の強おける工夫と苦悩－」化を図り，医学医術の振興と国民の健康・福祉の座長：青森県医師会常任理事

増進に寄与することを目的として担当医師会の

冨山

月子

的場

元弘

青森県医師会常任理事

運営で開催している．

勤務医部会副部会長

本年度は，青森県医師会の担当により令和 5 年「大学病院の立場から」

10 月 7 日（土）に青森市内で開催した．

弘前大学医学部附属病院院長

メインテーマは「2024 年，変わる勤務医，輝く

袴田

勤務医」であり，協議会の主な内容は次のとおり

健一「救命センターを有する三次救急病院の立場から」である．

青森県立中央病院院長

特別講演Ⅰ
日本医師会会長
座長：青森県医師会会長

藤野安弘「医師偏在改革なくして医師働き方改革なし」「安全・安心な医療の実践に向けて」
松本

吉郎

高木

伸也

つがる西北五広域連合つがる総合病
院院長

岩村

秀輝

「女性医師の立場から」

特別講演Ⅱ

弘前総合医療センター産婦人科部長「健康・医療ビッグデータの可能性：岩木健康増進プロジェクトを中心とした青森県での取り

丹藤

伴江

齋藤

美貴

あおもり宣言採択組み」
弘前大学学長特別補佐
座長：青森県医師会副会長
報

明秀

中路

重之

下田

肇

勤務医部会幹事

19．令和 5 年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

告「日 本医師会勤務医委員会報告〜勤務医のエンパワーメントを通した医師会組織強化〜」

日本医師会および各都道府県医師会における日本医師会勤務医委員会委員長


渡辺

勤務医活動並びに勤務医に関わる諸問題等につ憲

いて協議を行うため，
令和 5 年 5 月 24 日（水）に次期担当県挨拶福岡県医師会会長

WEB 方式で開催した．
蓮澤浩明

出席者は，都道府県医師会担当理事並びに本会

特別講演Ⅲ

勤務医委員会委員であり，協議会の内容は次のと「縄文と生きる －縄文遺跡群の魅力と価値－」おりである．

三内丸山遺跡センター所長 岡田座長：青森県医師会副会長

齋藤

康博

１．開

吉春

２．会長挨拶

シンポジウムⅠ会
日本医師会会長「第 8 次医療計画，5 疾病 6 事業について」

松本吉郎

３．全国医師会勤務医部会連絡協議会について
-8-

新保

⑴ 令和 4 年度担当医師会報告（愛知県医師会）⑵ 令和 5 年度担当医師会挨拶（青森県医師会）
４．協

２．
「男女平等に働ける工夫」
亀山医師会豊田クリニック 入山紀美子

議

⑴

３．
「医師の働き方改革と男女共同参画〜男性医医師会の組織強化に向けて
日本医師会常任理事⑵

今村師（夫，父）の立場から〜」

英仁

山形大学医学部眼科学講座教授

医師の働き方改革について
日本医師会常任理事

５．閉

城守

杉本

国斗

昌彦

「医師の働き方改革と男女共同参画〜女性医会師（妻・母）の立場から〜」

20．男女共同参画委員会

三重大学大学院医学系研究科血液・腫
瘍内科学准教授

男女共同参画委員会は委員 14 名（委員長：小泉
ひろみ

秀人

杉本

由香

４．
「女性医師のワークライフバランス」

秋田県医師会会長）で構成され，本年度

三重大学医学部附属病院産婦人科助教

は 4 回の委員会を開催した．

金田

令和 4 年 12 月 9 日に開催した第 1 回委員会において，松本会長から「超高齢社会における男女共総合討論

同参画の推進」について諮問され，議論を重ねて次期担当県挨拶

項立てと執筆者を決め，答申をまとめている．
閉21．第 17 回男女共同参画フォーラム会倫子

香川県医師会会長

久米川

三重県医師会副会長

田中

啓

孝幸

22．利益相反管理委員会

第 17 回男女共同参画フォーラムは，
三重県医師会の担当で準備が進められ，令和 5 年 5 月 27 日

利益相反管理委員会は，公的研究に本会の役職（土）に都ホテル四日市にて，「医師の働き方改革員が研究者（代表研究者あるいは分担研究者）とに寄与する男女共同参画を目指して」
をテーマに，

して携わる場合，その研究の公正性，信頼性を確

下記次第により開催した．

保するために，利害関係が想定される外部との関総合司会

三重県医師会常任理事

今野信太郎

わり（利益相反）を管理しており，福井次矢委員

開会

三重県医師会副会長

馬岡晋

長（卒後臨床研修評価機構）と，
樋口範雄委員（武挨拶

日本医師会会長

松本

吉郎

蔵野大学）
，
村田真一委員（弁護士）の 3 名で構成

来賓挨拶

三重県医師会会長

二井

栄

三重県知事

一見

勝之

四日市市市長森智広

されている．
本年度は，以下 6 件の審査をし，いずれも問題はなかった．

基調講演「機会と評価の平等が共同を創る」
長

三重県医師会会長

講師‌井村屋グループ株式会社取締役・者による医行為の実施状況の把握・評価のため

取締役会議長の調査研究：分担研究者日本医師会常任理事 1 名

報

二井１．厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開

座

浅田

栄

発推進研究事業）看護職及び特定行為研修修了

剛夫

告２．厚生労働科学研究費補助金（新興・再興感染

１．‌日本医師会男女共同参画委員会
委員長

症及び予防接種政策推進研究事業）性感染症に
小泉ひろみ

関する特定感染症予防指針に基づく対策の推２．‌日本医師会女性医師支援センター
日本医師会常任理事
休

神村進に関する研究：分担研究者日本医師会常任理
裕子

事1名

憩

３．厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医シンポジウム療基盤開発推進研究事業）死因究明等の推進に

座長

三重県医師会理事

田中淳子

関する研究：代表研究者日本医師会常任理事 1

コメンテーター
日本医師会副会長

名，分担研究者日本医師会常任理事 1 名，日医⻆田徹

総研研究員 3 名，ORCA 管理機構株式会社取締１．
「医師の働き方改革と三重県認証「女性が働役副社長 1 名

きやすい医療機関」認証制度について」

４．厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開

三重県立総合医療センター院長

発推進研究事業）看護師の特定行為に係る手順-9-

書の実態調査研究：分担研究者日本医師会常任部を立ち上げているが，今年度は 5 月 8 日に新型

理事 1 名コロナウイルス感染症の取り扱いが 5 類へ移行す

５．研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム

るまで本部会議を 4 回開催した．本部会議では毎

医療 AI プラットフォーム事業の検証，ガバナン

回，新型コロナウイルス感染症の最近の状況を確ス機能の整備：代表研究者日医総研研究員 1 名

認しながら，日本医師会における取組や対応方針

６．厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労等を決定した．

働科学特別研究事業）医療事故調査制度におけ26．都道府県医師会役員及び日本医師会代議員を対象とした情報発信メール「日本医師会の方針」

る医療事故調査等支援団体による支援の機能的運用および質向上に向けた研究：代表研究者
日本医師会常任理事 1 名

日本医師会の方針や取り組みの中で，特に重要

23．未来医師会ビジョン委員会

かつ迅速性を有すると判断した情報等を，都道府

未来医師会ビジョン委員会は委員 19 名（委員

県医師会役員及び日本医師会代議員に迅速且つ亮 新潟県医師会理事）で構成され，松効果的に発信し，全国の医師会等とのさらなる連本会長からの諮問「若手医師の期待に応え続けて帯を図る一助とするため，メールを用いた情報発

いく医師会のあり方」を受け，本年度は 5 回の委信を開始した．令和 5 年 2 月 7 日に第 1 号を発信

員会を開催した．

し，これまでに 9 通のメールを発信した．

長：小柳

委員会は，将来の医療を担う医師会員に，将来の医師会活動及びわが国の医療制度はどのような姿であるべきか等について，自由闊達に議論し27．シンポジウム「未来ビジョン “若手医師の挑戦”」てもらうために設置されたもので，全国の医師会

本シンポジウムは，多方面で活躍する若手医師から推薦を受けた 40 歳代の医師会員を中心に構の取り組みを通じて，国民の信頼に応え続けてい成されている．今期の本委員会の設置が第六次とく医療の在り方等を考える機会として，令和 5 年

なる．

6 月 11 日（日）に日本医師会大講堂にて初めて開

本年度の委員会では，中間報告を取りまとめ，
令和 5 年 9 月に松本会長に報告したほか，識者 2催した．当日の次第は下記のとおりである．
開名より講演をいただき，医師会活動の重要性や歴

会（司会）日本医師会常任理事

史等について理解を深めるとともに，答申の取り

会長挨拶

まとめに向けて意見交換を行った．

シンポジウム

日本医師会会長（座長）京都府医師会会長

24．日本医師会・四病院団体協議会懇談会

今村

英仁

松本

吉郎

松井

道宣

①研修医に向けた実りある臨床研修制度の実践

医療界が一致団結して我が国の医療を取り巻「若手医師は医師会を必要としているか ? 〜臨床
研修屋根瓦塾 KYOTO の取り組み〜」

く難局に立ち向かうため，
平成 16 年度より四病院

京都府医師会理事

団体協議会と定期的な懇談会を行っている．
本懇談会では様々な問題について協議を行い，

堀田

祐馬②若手女性医師の活躍を支える取り組み

迅速かつ有機的な連携により諸問題への解決を「医療人キャリアセンター MUSCAT の取り組み」

図っている．本年度も活発で充実した意見交換が岡山大学病院 MUSCAT プロジェクト顧問
片岡

なされた．
議題は多岐にわたるが，本年度の主な議題としては，新型コロナウイルス感染症，診療報酬改定，

仁美③医師会と協力して取り組む在宅医療「医師会× KISA2 隊」
よしき往診クリニック院長 守上

物価高騰，新たな地域医療構想に関する問題等で佳樹あった．なお，令和 5 年 11 月より地域医療課の担④医師会で活躍する若手医師の取り組み

当となった．

「多職種で挑戦し続けたコロナ禍の地域医療」
やわらぎクリニック院長 北25．新型コロナウイルス感染症対策本部

和也

⑤指定発言

新型コロナウイルス感染症への対応にあたるため，令和 2 年 1 月に会長を本部長とする対策本- 10 -

日本医師会未来医師会ビジョン委員会委員長
小柳亮

⑥フロアを交えた意見交換
閉会- 11 -

委〔別掲〕会内各種委員会委員名簿員

医療政策会議荒井陽一（東北大）磯部

光章（榊原記念病院）

大曲

貴夫（国立国際医療研究センター）

議

長

柵木

充明（愛知県）岡田浩一（埼玉医大）委員

稲野秀孝（栃木県）

小川

郁（慶大）

尾﨑

治夫（東京都）黒川峰夫（東大）香取照幸（兵庫県立大学大学院）

近藤克則（千葉大）金井忠男（埼玉県）佐田

尚宏（自治医科大）佐藤和宏（宮城県）杉浦

真弓（名市大）鈴木邦彦（茨城県）高橋

和久（順天堂大）高井康之（大阪府）滝川一（帝京大）高久

玲音（一橋大）寺﨑浩子（名大）

武田

俊彦（岩手医大）

長坂

安子（東女医大）

蓮澤浩明（福岡県）野川

茂（東海大）

松井

道宣（京都府）

藤本

学（阪大）

松家

治道（北海道）三牧正和（帝京大）松村

誠（広島県）

三村

將（慶大）

村上

博（愛媛県）

山田

惠（京府医大）村上正泰（山形大）弓倉整（弓倉医院）

横田

医療政策会議かかりつけ医ワーキンググループ
座

長

鈴木

邦彦（茨城県）副 座 長

松井道宣（京都府）委加藤雅通（愛知県）員

裕行（日体大）横手幸太郎（千葉大）

会員の倫理・資質向上委員会
委 員 長

永井

良三（自治医科大）小松幹一郎（神奈川県）

副委員長

樋口

範雄（武蔵野大）

小柳

委

安里

哲好（沖縄県）亮（新潟県）員佐原博之（石川県）R5.6.25 まで

榎本多津子（和歌山県）R5.6.17 まで

瀬戸裕司（福岡県）

門脇新田

國夫（日本在宅ケアアライアンス）児玉孝（日本医学会）
安司（新星総合法律事務所）



R5.2.7 ～生涯教育推進委員会

高木伸也（青森県）委 員 長

長谷川仁志（秋田県）

手塚司朗（山梨県）R5.6.8 逝去

副委員長

尾﨑

治夫（東京都）馬瀨

大助（富山県）委安藤

昭和（大分県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

小野晋司（京都府）手塚

一男（日医参与・弁護士）

川島崇（群馬県）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

杉本

圭相（大阪府）髙橋聡（北海道）

勤務医委員会髙橋毅（熊本県）委 員 長

渡辺憲（鳥取県）

古川健治（石川県）副委員長

落合

和彦（東京都）

前野

哲博（筑波大）委一宮仁（福岡県）松本

祐二（島根県）

長田佳世（茨城県）金丸

吉昌（宮崎県）

白石

悟（栃木県）

員

毛利

専門委員

博（藤枝市立総合病院）

学術企画委員会員

杉本

圭相（大阪府）

委 員 長

五十嵐

隆（国立成育医療研究センター）

南里

泰弘（富山県）

副委員長

田中

栄（東大）

長谷部千登美（北海道）- 12 -

樋口毅（青森県）

上林雄史郎（和歌山県）

宮田

剛（岩手県）

加納若林

久男（香川県）木村剛（日本医大）田邉晴山（救急振興財団）

松﨑信夫（茨城県）

森永

幸二（佐賀県）

男女共同参画委員会
委 員 長

小泉ひろみ（秋田県）

副委員長

今野信太郎（三重県）

委

市川菊乃（東京都）市川

陽子（福島県）R5.8.8 ～員康至（大阪府）未来医師会ビジョン委員会
委 員 長

小柳

亮（新潟県）

海部久美子（香川県）

副委員長

土谷

明男（東京都）笠原幹司（大阪府）委

安藤健二郎（宮城県）

近藤

由香（岐阜県）

大塚康二朗（宮崎県）

瀬戸

牧子（長崎県）河村

愛（滋賀県）

滝田純子（栃木県）木山

信明（東京都）寺本

瑞絵（北海道）栗田宜明（福島県）

冨山

月子（青森県）

小林孝一郎（岡山県）

檜山桂子（広島県）

佐賀亮介（北海道）藤巻

高光（埼玉県）R4.10.25 ～佐竹真一（岐阜県）森

浩二（長野県）志田

勇人（北海道）須藤

雄仁（群馬県）員

定款・諸規程検討委員会

髙杉啓一郎（広島県）

委 員 長

菊岡

正和（神奈川県）

竹中

副委員長

入江

康文（千葉県）

玉城研太朗（沖縄県）

委安東範明（奈良県）

長尾奈穂子（愛媛県）

太田照男（栃木県）細谷

拓真（秋田県）大原

利憲（岡山県）堀井

孝容（大阪府）

奥村

秀定（宮城県）

横倉義典（福岡県）

越智眞一（滋賀県）樫尾

富二（愛知県）

病院委員会

加藤智栄（山口県）委 員 長

松田晋哉（産業医科大）北村良夫（大阪府）副委員長

堂前洋一郎（新潟県）

小牧斎（宮崎県）委

生野

弘道（大阪府私立病院協会）佐藤武寿（福島県）

猪口

正孝（東京都）R5.7.10 まで

竹重

王仁（長野県）

浦田士郎（愛知県）

釣船

崇仁（長崎県）太田

圭洋（日本医療法人協会）長柄

均（福岡県）大屋

祐輔（沖縄県）蓮沼

剛（東京都）荻野

和功（静岡県）R5.5.29 まで

藤原

秀俊（北海道）小熊

柵木充明（愛知県）河北奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

菅野手塚

一男（日医参与・弁護士）

神野正博（全日本病院協会）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

齊藤正身（埼玉県川越市）

佐古

和廣（北海道）清水

正人（鳥取県）龍太（日本慢性期医療協会）

員

専門委員

医師会組織強化検討委員会員俊介（静岡県）豊（全国自治体病院協議会）
博文（東京都病院協会）
隆（日本精神科病院協会）

委 員 長

伊在井みどり（岐阜県）

鈴木

副委員長

猪口

仙賀

裕（日本病院会）

委

上田

土谷

明男（東京都）R5.7.18 ～員

正孝（東京都）R5.6.18 まで
博（石川県）- 13 -

鶴谷

有床診療所委員会

英樹（群馬県）長谷川友紀（東邦大）

委 員 長

齋藤

義郎（徳島県）

淀野

副委員長

河野

雅行（宮崎県）委青木惠一（青木会計）赤﨑正佳（奈良県）啓（青森県）

員

地域医療対策委員会
委 員 長

中目

千之（山形県）小野

宏志（静岡県）副委員長

鈴木邦彦（茨城県）

加藤

圭一（日本眼科医会）

委

青木秀俊（北海道）R5.7.4 ～木村

丹（岡山県）

石塚尋朗（福島県）鈴木伸和（北海道）大屋

祐輔（全国医学部長病院長会議）員

竹村克己（栃木県）

小松幹一郎（神奈川県）

田邊譲二（山梨県）坂本不出夫（熊本県）

新妻

和雄（福島県）佐々木西田

伸一（東京都）聡（東京都）

笹本洋一（北海道）R5.6.25 まで

長谷川宏（長崎県）

鈴木

章彦（長野県）R5.9.28 まで

平尾

健（広島県）野邑

敏夫（長野県）R5.10.3 ～松本

竹内浩視（静岡県）谷口

洋子（京都府）塚田

芳久（新潟県）委 員 長

尾﨑治夫（東京都）中澤

宏之（高知県）副委員長

三條

典男（山形県）戸次鎮史（福岡県）委

朝比奈昭彦（日本皮膚科学会）

美原山村

光司（全国有床診療所連絡協議会）

健康食品安全対策委員会

員

盤（全日本病院協会）
善教（宮崎県）

救急災害医療対策委員会

阿部絹子（日本栄養士会）

梅垣敬三（元昭和女子大）神﨑寛子（岡山県）考藤

達哉（日本肝臓学会）
亮（日本内科学会）

委 員 長

山口

芳裕（杏林大）

鈴木

副委員長

猪口

正孝（東京都）R5.7.10 まで

滝山

義之（北海道）目黒

順一（北海道）富永

孝治（日本薬剤師会）

秋冨慎司（東北大）中山

和弘（聖路加国際大）西﨑泰弘（東海大）平井

正博（東京都健康安全研究センター）

委

員

新井

悟（東京都）R5.7.18 ～河村

英徳（愛知県）

北村

龍彦（高知県）久保田	

毅（神奈川県）R5.4.24 まで

大木理恵子（東京都健康安全研究センター）鍬方安行（大阪府）郡山

一明（北九州総合病院）

坂本

哲也（帝京大）髙倉英博（静岡県）委 員 長

須藤英仁（群馬県）

毅（沖縄県）

副委員長

志田正典（佐賀県）委

池西靜江（鹿児島医療技術専門学校）

田名	

R5.4.25 ～

医療関係者検討委員会

田邉晴山（救急振興財団）

登米祐也（宮城県）市川

菊乃（東京都）西芳徳（熊本県）武田貞子（京都府）平林

弘久（兵庫県）土屋繁之（福島県）松山

正春（岡山県）

長島徹（栃木県）

村上美也子（富山県）

平野

良尚（岐阜県）横田

水方智子（日本看護学校協議会）

水谷匡宏（北海道）森俊明（徳島県）裕行（日体大）- 14 -

員

医療秘書認定試験委員会

加藤雅通（愛知県）委 員 長

野田正治（愛知県）

久保田

委

池井

義彦（宮崎県）小林

米幸（AMDA 国際医療情報センター）

磯部俊一（静岡県）齊藤

典才（石川県）員

佐々木勝彌（山梨県）

髙階謙一郎（京都府）

服部

土谷明男（東京都）前沢

孝通（日本精神科病院協会）

徳昭（群馬県）医師会共同利用施設検討委員会

松岡かおり（千葉県）

琢哉（鹿児島県）

宮川本間博（岩手県）山本

市来

能成（宮崎県）

委 員 長

池田

副委員長
委

員

毅（神奈川県）松剛（大阪府）登（全日本病院協会）

オンライン診療研修に関する検討委員会

枝國源一郎（佐賀県）
小柳津治樹（京都府）

委 員 長

山本

隆一（医療情報システム開発センター）

久保田達也（北海道）委

安達知子（日本産婦人科医会）

黒木

康文（鹿児島県）

員

黒木春郎（千葉県）合地

明（岡山県）登米祐也（宮城県）

小西

博（三重県）

長谷川仁志（秋田県）

佐々木聡（東京都）

藤井卓（長崎県）茶川治樹（山口県）

前田津紀夫（日本産婦人科医会）

原寿夫（福島県）原田

桃木茂（埼玉県）

昌範（山口県立総合医療センター）

臨床検査精度管理検討委員会

小児在宅ケア検討委員会

委 員 長

高木

康（昭和大）

委 員 長

中尾正俊（大阪府）副委員長

前川

真人（浜松医大）副委員長

田村正徳（埼玉医大）委天野景裕（東京医大）委

大藤佳子（愛媛県）金村

茂（元日本衛生検査所協会）

川上一恵（東京都）菊池

春人（済生会横浜市東部病院）

川越

正平（千葉県）〆谷

直人（国際医療福祉大熱海病院）

菊本圭一（日本相談支援専門員協会）

末吉

茂雄（女子栄養大）柴田

健彦（山形県）三宅

一徳（順天堂大）田中篤（新潟県）

山田

俊幸（自治医科大）辻裕二（福岡県）

山﨑悦子（横浜労災病院）

中村知夫（国立成育医療研究センター）野田正治（愛知県）野村

豊樹（三重県）委 員 長

相澤好治（北里大）前田浩利（医療法人財団はるたか会）

副委員長

堀江

正知（産業医科大）丸山和男（静岡県）松山

正春（岡山県）峯眞人（日本小児科医会）

安部秀三（茨城県）宮崎

雅仁（香川県）生駒

一憲（北海道）R5.6.23 まで

江口尚（産業医科大）R5.4.4 ～員

員

産業保健委員会

委

外国人医療対策委員会員

圓藤

吟史（阪市大）委 員 長

稲野秀孝（栃木県）

黒澤一（東北大）

副委員長

八田昌樹（兵庫県）

鈴木克司（兵庫県）委

市川菊乃（東京都）高階憲之（宮城県）伊藤

利道（北海道）髙田

礼子（聖マ医大）稲田隆司（沖縄県）

武林員

田中

大磯義一郎（浜松医大）- 15 -

亨（日本産業衛生学会）
孝幸（三重県）西秀博（福岡県）松下享（日本小児科医会）

林

朝茂（阪公大）宮国泰香（日本産婦人科医会）

舩橋克明（愛知県）

森口

久子（大阪府）水野重樹（東京都）宮崎隆一（熊本県）村上

予防接種・感染症危機管理対策委員会

学（北海道）R5.7.4 ～委 員 長

村上美也子（富山県）

森永

幸二（佐賀県）副委員長

橋本寛（兵庫県）

山口直人（労災保険情報センター）

委

上塘

正人（鹿児島県）

員

鈴木基（国立感染症研究所感染完（青森県）

運動・健康スポーツ医学委員会

症疫学センター）

委 員 長

津下

一代（女子栄養大）

田中

副委員長

山根

光量（兵庫県）R5.8.31 まで

多屋

馨子（神奈川県衛生研究所）

委

新井貞男（日本臨床整形外科学会）

田山正伸（徳島県）荒籾

忠志（日本健康運動指導士会）

鳥居明（東京都）植山

茂宏（大分県）三戸

和昭（北海道）太田匡彦（鳥取県）峰松

俊夫（宮崎県）

小熊祐子（慶大）宮川

松剛（大阪府）

宮澤

敏彦（山梨県）員

川原貴（日本スポーツ協会）

菅義行（岩手県）

小嶋

良宏（千葉県）染谷

泰寿（東京都）

母子保健検討委員会
委 員 長

福田

稠（熊本県）

鳥居明（東京都）R5.7.18 ～

副委員長

三牧

正和（帝京大）羽鳥裕（神奈川県）委

赤堀彰夫（静岡県）松村

員

剛（日本フィットネス産業協会）

伊藤隆一（日本小児科医会）

水野重樹（東京都）R5.7.10 まで

落合

和彦（東京都）渡辺嘉郎（愛知県）川上

一恵（東京都）河村

一郎（山口県）

学校保健委員会河野幸治（大分県）委 員 長

松村誠（広島県）

佐藤雄一（群馬県）副委員長

浅井秀実（栃木県）三條

典男（山形県）委員

弓倉整（日本学校保健会）

浅井俊弥（日本臨床皮膚科医会）

杉原加壽子（兵庫県）
立元

千帆（鹿児島県）

朝比奈紀彦（日本臨床耳鼻咽喉科医会）

寺本

瑞絵（北海道）新井

貞男（日本臨床整形外科学会）

二井栄（三重県）

荒木

啓伸（北海道）平石

英三（和歌山県）

貝原良太（佐賀県）

前田津紀夫（日本産婦人科医会）
森崎

柏井真理子（日本眼科医会）

正幸（長崎県）

金生由紀子（日本児童青年精神医学会）
小林幸恵（全国養護教諭連絡協議会）

佐々木

司（東大）

母子保健検討委員会母体保護法に関するワーキ
ンググループ佐藤正浩（岡山県）

委 員 長

落合

長嶋

正實（若年者心疾患 ･ 生活習委

石谷健（日本産婦人科医会）

石渡勇（日本産婦人科医会）

毅（愛知県）

二井栄（三重県）

弘瀨知江子（東京都）

福田

稠（熊本県）

福嶋

前田津紀夫（日本産婦人科医会）

慣病対策協議会）西脇本庄孝子（秋田県）茂（鹿児島県）員

森崎- 16 -

和彦（東京都）正幸（長崎県）水谷歩（日医総研主任研究員・弁護士）

公衆衛生委員会
委 員 長

久米川

副委員長

広瀬

委

五十嵐知規（秋田県）

員

啓（香川県）

哲男（神奈川県）

糸井隆夫（東京医大）

桶谷薫（鹿児島県）

真一（山口県）

岩井誠（奈良県）

奥寺

良之（青森県）子田純夫（東京都）城之内宏至（茨城県）

真紀（福井県）

磯崎

伊藤

永濵

要（大阪府）

社会保険診療報酬検討委員会
委 員 長

高井

康之（大阪府）

副委員長

吉賀

委

井田

正博（日本放射線科専門医会・医会）
利道（北海道）加藤

正隆（愛媛県）

木村隆（滋賀県）谷本

雅人（香川県）伊藤鳥居明（東京都）

岩中

峰松

俊夫（宮崎県）江頭

芳樹（日本臨床内科医会）

奥村秀定（日本小児科医会）

加川憲作（岐阜県）員

疑義解釈委員会

攝（大分県）

督（外科系学会社会保険委員会連合）

委 員 長

金子

加納

康至（大阪府）副委員長

大屋敷一馬（日本内科学会）

亀井俊也（岩手県）竹内川嵜

良明（日本臨床耳鼻咽喉科医会）
弘祐（内科系学会社会保険連合）委員

剛（日本形成外科学会）
忍（日本眼科学会）

赤羽

正章（日本医学放射線学会）

小林

池園

哲郎（日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会）

五味渕聡志（日本臨床整形外科学会）

石原寿光（日本内科学会）

島弘志（日本病院会）

上村

直実（日本消化器病学会）

鈴木昌則（山梨県）大西

宏明（日本臨床検査医学会）

津留

英智（全日本病院協会）

大山

昇一（日本小児科学会）

野中隆久（日本眼科医会）

國分

茂博（日本消化器内視鏡学会）

蓮沼剛（東京都）

小山

信彌（日本胸部外科学会）

濱島高志（京都府）齋藤繁（日本麻酔科学会）

久明史（高知県）佐伯秀久（日本皮膚科学会）

廣澤信作（埼玉県）鈴木仁（日本腎臓学会）

正井基之（日本泌尿器科学会）

髙橋悟（日本泌尿器科学会）

正木康史（全国有床診療所連絡協議会）

戸田正博（日本脳神経外科学会）

馬屋原

西井

修（日本産科婦人科学会）

三浦健（日本精神科病院協会）

一樹（兵庫県）平田幸一（日本内科学会）

宮﨑亮一郎（日本産婦人科医会）

古川泰司（日本臨床検査医学会）

矢口

松下隆（日本整形外科学会）

均（日本臨床皮膚科医会）

地域包括ケア推進委員会

松本

万夫（日本循環器学会）

水野

雅文（日本精神神経学会）

委 員 長

池端

幸彦（福井県）宮崎

泰成（日本内科学会）

副委員長

鈴木

邦彦（茨城県）矢永勝彦（日本外科学会）

中尾

正俊（大阪府）吉田正樹（日本感染症学会／日本

石川智信（宮崎県）

伊藤伸一（秋田県）

馬岡

晋（三重県）上戸穂髙（長崎県）委

化学療法学会）

労災・自賠責委員会

員

委 員 長

臼井

正明（岐阜県）

坂本

泰三（兵庫県）R5.6.25 まで

副委員長

内田

一郎（大分県）

菅田

忠夫（北海道）委浅井清和（愛知県）鳥澤英紀（岐阜県）員- 17 -

中谷剛（和歌山県）委員

川口

英敏（熊本県）平川

博之（東京都）河野朗久（大阪府）藤田正明（愛媛県）

志賀元（千葉県）

古井民一郎（神奈川県）

荘司

輝昭（東京都）山上関根

智久（山形県）

曽我俊彦（三重県）敦子（徳島県）

医事法関係検討委員会

中本

博士（兵庫県）委 員 長

森本紀彦（島根県）松下

兼裕（鹿児島県）

副委員長

佐伯仁志（中央大）渡邊良平（愛媛県）

野並

誠二（高知県）伊藤智範（岩手県）委員

上林雄史郎（和歌山県）

委 員 長

森山

坂本

委

今村

英仁（日本医師会）

哲也（全国医学部長病院長会議）

員

寛（慈大）

久貝

信夫（防衛医大）

滝田純子（栃木県）工藤

行夫（中山病院）谷村

秀行（大分県）

向井

秀樹（東邦大医療センター大橋病院）

蓮沼

剛（東京都）

落合

和彦（慈大）

横山正（愛知県）

前田

美穂（日本医大）

仙賀

専門委員

医師賠償責任保険調査委員会

裕（日本病院会）

畔柳達雄（兼子・岩松法律事務所）

眞島行彦（慶大）奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

平田善康（平田クリニック）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

横田裕行（日体大）R5.6.20 ～木﨑孝（日医参与・弁護士）

山崎隆志（藤枝駅前クリニック）

水谷

渉（日医総研主任研究員・弁護士）

伊藤博志（高山整形外科病院）

小林

医療安全対策委員会

滋（社会保険診療報酬支払基金）

谷口

正幸（立川中央病院）
肇（日立総合病院）

委 員 長

紀平

幸一（静岡県）

角田

副委員長

上野

道雄（福岡県）

近江委

青木秀俊（北海道）R5.6.23 まで

鳥海弥寿雄（慈大）川合

千尋（新潟県）三上容司（横浜労災病院）

北垣

幸央（兵庫県）堀江重郎（順天堂大）員

玄（岩手県）

藤本小林

弘幸（東京都）奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

白崎

修一（北海道）R5.7.4 ～手塚

一男（日医参与・弁護士）

関谷治久（埼玉県）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

小瀬川

中島

専門委員

禎子（前慈大）太田均（鹿児島県）

啓（慈大）秀哉（保険者・弁護士）

宮原保之（東京都・日本赤十字社）

柴崎伸一郎（保険者・弁護士）

茗荷浩志（広島県）瀧澤

秀俊（保険者・弁護士）

渡邊秀臣（群馬県）

勝岡

久雄（保険者）

渡邊良平（愛媛県）村上

憲一（保険者）

畔柳達雄（兼子・岩松法律事務所）

倉橋裕也（保険者）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

医賠責保険制度における指導・改善委員会
委

警察活動等への協力業務検討委員会員

猪口雄二（日本医師会）

城守

国斗（日本医師会）

今村英仁（日本医師会）

委 員 長

鈴木

伸和（北海道）落合

和彦（東京都）副委員長

大木實（福岡県）

木﨑- 18 -孝（日医参与・弁護士）

医療 IT 委員会

水足秀一郎（熊本県）
生野

弘道（大阪府）知徳（熊本県）大輪

芳裕（愛知県）秋山

欣丈（静岡県）岡林

孝直（兵庫県）伊藤金一（茨城県）

川合

千尋（新潟県）上野

道雄（福岡県）

神﨑寛子（岡山県）小室

保尚（埼玉県）

田中

昌彦（長野県）佐伯光義（愛媛県）

土谷明男（東京都）R5.7.10 まで

島貫隆夫（山形県）福地

康紀（静岡県）

中村洋（山口県）

増田幹生（東京都）R5.7.18 ～西口

郁（兵庫県）

吉田建世（宮崎県）橋本洋一（北海道）比嘉靖（沖縄県）

藤井卓（長崎県）

委 員 長

緑川

正博（日医参与）

目々澤肇（東京都）

副委員長

伊藤伸一（日本医療法人協会）委明石勝也（日本私立医科大学協会）

石井孝宜（公認会計士・税理士）

委 員 長

佐原

博之（日本医師会）

副委員長

金澤

委

員

山本

委

員

医業税制検討委員会隆一（医療情報システム開発センター）員

医療情報システム協議会運営委員会

大坪由里子（東京都）

委 員 長

長島

公之（日本医師会）

大場

正二（全国有床診療所連絡協議会）

委

金澤

知徳（熊本県）川原

丈貴（公認会計士・税理士）

川田

剛裕（神奈川県）

員

北村良夫（大阪府）收（愛知県）

島

弘志（日本病院会）R5.6.20 ～西秀博（福岡県）

長瀬輝諠（日本精神科病院協会）

藤原慶正（秋田県）康彦（全日本病院協会）田那村



R5.6.26 まで

目々澤肇（東京都）中村

山本

匡（広島県）

野木若林

久男（香川県）渡（日本精神科病院協会）

R5.6.27 ～
万代

広報委員会

横山
専門委員

正（愛知県）

品川

芳宣（筑波大・弁護士）

委 員 長

茂松

茂人（日本医師会）

副委員長

神村

裕子（日本医師会）

委

長島

委 員 長

小沼

副委員長

阪本

栄（大阪府）委今井

俊哉（千葉県）年金委員会

岩崎

泰政（広島県）内田寛治（京都府）内山

政二（新潟県）大西

浩之（鹿児島県）

佐藤光治（長崎県）

白井和美（沖縄県）南学

田中

吉政（岐阜県）（学識経験者） 松永

辻田哲朗（鳥取県）坂本

純一（元厚生省）

橋本

真生（岩手県）

峯村

栄司（（社）共済組合連盟）

水野重樹（東京都）山科

賢児（北海道）員一郎（栃木県）恭嗣（日本病院会）R5.6.19 まで

員（医 学 会） 門田門脇公之（日本医師会）
守人（日本医学会）R5.9.7 まで
孝（日本医学会）
正臣（日本医学会）R5.12.19 ～啓介（佐賀県）（加 入 者） 安藤由紀子（宮城県）

医療経営検討委員会

石丸正（石川県）

長田佳世（茨城県）

神﨑寛子（岡山県）委 員 長佐藤和宏（宮城県）中本

博士（兵庫県）R5.11.21 ～

副委員長

牧角

寛郎（鹿児島県）

西秀博（福岡県）- 19 -

蓮沼

剛（東京都）宮川

松剛（大阪府）

国際保健検討委員会

生涯設計委員会
委 員 長
委

員

高山

委 員 長

神馬

副委員長

髙橋健太郎（滋賀県）

委員

征峰（東大）

新井悟（東京都）

憲之（（公財）年金シニアプラン

井上雅公（大分県）

総合研究機構）占部

まり（宇沢国際学館）

坂本純一（元厚生省）

大石

明宣（愛知県）田川

勝久（元企業年金連絡協議会）

後藤あや（ハーバード大）峯村

栄司（（社）共済組合連盟）

近藤

尚己（京大）

村上

正人（（公財）年金シニアプラン

菅波

総合研究機構）田沼茂（AMDA）
順子（国立国際医療研究センター）

中谷比呂樹（慶大）

医師国保組合に関する検討委員会
委 員 長

近藤

安秀（日本 WHO 協会）

邦夫（全国医師国民健康保険

橋本

省（宮城県）

組合連合会）藤﨑

智明（愛媛県）治夫（全国医師国民健康保険

溝部政史（山梨県）

組合連合会）

山本太郎（長崎大）

副委員長

尾﨑

委

佐々木悦子（全国医師国民健康保険員

中村

女性医師支援センター事業運営委員会

組合連合会）
篠原彰（静岡県医師国民健康保険組合）

委 員 長

清水

正人（鳥取県医師国民健康保険組合）

空地

顕一（全国医師国民健康保険組合連合会）

⻆田徹（日本医師会）

副委員長

神村裕子（日本医師会）

委

大久保ゆかり（日本医師会）

員

小出詠子（日本医師会）

松﨑信夫（茨城県医師国民健康保険組合）

細川

秀一（日本医師会）

渡邉芳樹（全国国民健康保険組合協会）

渡辺

弘司（日本医師会）- 20 -

３．令和 6 年度日本医師会会費賦課徴収

Ⅱ．経理課関係事項

理事会の決議を経て，第 154 回定例代議員会に上程され，決議された．

１．令和 4 年度日本医師会決算

４．令和 6 年度日本医師会予算

下記の通り監事監査および会計監査人監査が行われ，その収支は適正妥当である旨，会長に報告された．
⑴

令和 6 年 2 月 20 日の理事会を経て，令和 6 年
3 月 31 日開催の第 155 回臨時代議員会で報告さ監事監査（令和 5 年 5 月 16 日）

れた．

（決算報告書省略）⑵

５．令和 5 年度日本医師会会費減免申請

会計監査人監査（令和 5 年 4 月 26 日）
辰巳監査法人令和 5 年度会費に対する減免申請は，令和 6 年

指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

辰巳
寺尾

3 月 19 日開催の理事会で決議された．

正

６．財務委員会

潔

財務委員会は，令和 5 年 4 月 27 日，令和 6 年（決算報告書省略）

1 月 25 日に開催され，令和 4 年度日本医師会決算，

なお，決算は理事会の決議を経て，令和 5 年 6

令和 6 年度日本医師会予算の原案を審査し，執行

月 25 日開催の第 154 回定例代議員会に上程され，部に対し意見を述べた．

決議された．

７．経理監査２．令和 5 年度日本医師会予算

経理監査については，監事監査として，三監事

理事会の決議を経て，令和 5 年 3 月 26 日開催の第 153 回臨時代議員会で報告された．

により令和 4 年度決算並びに 4 月度以降の収支財
務状況について，監査が行われた．また会計監査
人監査として辰巳監査法人により，月次・年次決算についての監査が実施された．

- 21 -

は 107,440 人で，そのうち日医会員は 89,439 人でⅢ．生涯教育課関係事項

あった．日医会員の単位取得者率は 51.4％で，平均取得単位は 10.3 単位，平均取得カリキュラムコード（以下，「CC」という．
）は 7.6CC，単位と CC

１．生涯教育推進委員会の合計の平均は 18.0 であった．新型コロナウイル

生涯教育推進委員会（長谷川仁志委員長他委員

ス感染拡大の影響により，2020 年度は単位取得者

11 名）は，令和 4 年 12 月 8 日に「医療連携の強数が減少したが，2021 年度から増加に転じてお化に資する教育モデルの開発〜地域医師会でのり，
2022 年度は 2021 年度の単位取得者数（100,522

活用を見据えて〜」を検討するよう諮問を受け，人）に比し約 7,000 人の増となった．なお，集計本年度は 3 回の委員会を開催し鋭意検討を行った

結果は「日本医師会生涯教育制度集計結果報告書」

ほか，実務委員会として以下のインターネット生にまとめ，都道府県医師会へ配付した．
また，生涯教育制度推進の助成として，生涯教

涯教育講座の企画等についても検討を行った．

育助成費を各都道府県医師会に交付した．

１）インターネット生涯教育講座の企画等「医療経済（保険医療）」⑵「漢方治療」

発行「医療機関の業務改善に役立つ問題解決

日本医師会生涯教育制度の申告に基づき，
2020，

スキル」
「ポリファーマシー」

2021，2022 年度の累計（2022 年度の取得単位が 0「アドバンス・ケア・プランニング」

単位の者を除く）で取得単位が 0.5 単位以上の「不安」

107,440 人に対して，2023 年 10 月 1 日付けで，「日「高齢者の糖尿病」

本医師会生涯教育制度学習単位取得証」（以下，「学「かかりつけ医が知っておくべき希少疾

習単位取得証」という．
）を発行した．

患〜低ホスファターゼ症〜」

学習単位取得証には，都道府県医師会・郡市区「アトピー性皮膚炎の治療戦略」

医師会を通じて申告があった講習会・学会等への参加や，臨床研修等における指導，医学論文の執２．日本医師会生涯教育制度実施要綱⑴

日本医師会生涯教育制度学習単位取得証の筆等で取得した単位・CC に，日本医師会で管理

全国医師会研修管理システム

している日医雑誌問題解答，日医 e- ラーニングで

生涯教育の申告は，都道府県医師会または郡市の単位・CC を加えたものが記載される．

区医師会が講習会等情報および出欠の管理を行う全国医師会研修管理システム（以下，
「研修管理

⑶

日医生涯教育認定証の発行

年度毎に学習単位取得証を発行し，連続した 3システム」という．
）に講習会等の出欠データおよ

年間の単位数と CC 数の合計が 60 以上の者に「日び自己申告分データを入力することで行う．
入力された講習会等情報および出欠情報に基

医生涯教育認定証」を発行することとしている．

づく単位等，ならびに日医 e- ラーニングによる取制度改正後，
今回が 11 回目の日医生涯教育認定証

得単位等は，
研修管理システムから「受講証明書」

発行であり，2023 年 12 月 1 日付けで，4,671 人

として出力できる．

（うち日医会員は 4,390 人）に発行した．今回の日研修管理システムのバージョンアップについ

医生涯教育認定証取得者は，2020 〜 2022 年度の
3 年間の単位数と CC 数の合計で 60 以上を取得しては，今後も引き続き行っていく．

た者である．
⑵

制度の普及啓発

なお，日医生涯教育認定証が発行された者につ

日本医師会雑誌 2024 年 3 月号にパンフレットをいては，日医生涯教育認定証が発行された年度の同封し，さらなる制度の普及・啓発を行っている．

4 月 1 日を起算日として，新たに単位・CC が累積されることとなり，認定期間が終了する 3 年後ま

３．2022 年度日本医師会生涯教育制度申告
集計結果⑴

で，日医生涯教育認定証は発行しない．

2022 年度の単位取得者数
日本医師会生涯教育制度における単位取得者- 22 -

４．生涯教育活動⑴

６．医師臨床研修制度

e- ラーニング「日本医師会指導医のための教育ワークショップ」

e- ラーニングコンテンツ「インターネット生涯開催

教育講座」は，本会が制作する学習コンテンツで本会では平成 15 年度より，医学生や研修医を指あり，会員が各講座に設置されたセルフアセスメ

導する指導医ための教育ワークショップを開催

ントに解答することにより日医生涯教育制度のしている．

指定された 1 カリキュラムコードを 1 単位取得できる．現在，53 コンテンツを配信している．

2023 年度は下記のとおり，「研修医へのカリキ
ュラム立案」をテーマとした本会主催の教育ワー
クショップを 2 回開催した．

⑵

日本医師会生涯教育シンポジウム

第 35 回

2023 年 7 月 8 日（土）〜 9 日（日）2023 年度は「画像診断，最前線！－放射線科医

参加者

31 名

の不足はこの様にして生じた．そして AI はその第 36 回

2024 年 3 月 9 日（土）〜 10 日（日）助けになりえるのか？」をテーマとして本会主催

参加者

17 名

のシンポジウムを開催した．

本ワークショップは，日本医師会館において集

本シンポジウムは，「画像診断の進歩は著しく，合形式で開催した．

その進歩は患者の早期回復や QOL の向上に資す

なお，都道府県医師会においても本会実施要綱るものであることから，最新の画像診断の知識をに基づき積極的にワークショップを開催するこ

深めること」を目的とし，web 講習会として開催とを推奨しており，本年度は 9 道府県医師会で実した．受講者は 354 名であった．

施された．

⑶

７．学術企画委員会

医科大学・大学医学部卒業生への贈呈本
卒業生約 9,500 名に対し，『遺伝を考える』（生

現在の第 20 期委員会は 23 名の委員により構成

涯教育シリーズ 104）を，日本医師会入会のご案されている（委員長：五十嵐内等とともに贈呈した．

中隆，副委員長：田栄）．

岩手県，秋田県，茨城県，千葉県，岐阜県，奈

本年度は学術企画委員会を 6 回開催し，『日本医

良県，山口県，徳島県，福岡県，熊本県，大分県

師会雑誌』および特別号（生涯教育シリーズ），
日の 11 県は，県医師会を通じて配布した．

医生涯教育協力講座などの企画および内容の検討を行った．

５．生涯教育協力講座

８．日本医師会雑誌

協賛会社が協力する下記の生涯教育を「日医生涯教育協力講座」と位置づけている．

日本医師会雑誌は『醫政』（大正 10 年 10 月創刊）から，昭和 12 年 5 月，
『日本医師会雑誌』と⑴

ラジオ NIKKEI「医学講座」

改称して第 12 巻・第 9 号を発刊して以来，2024

毎週火曜日の午後 11 時 30 分から 20 分間放送し

年 3 月号をもって第 152 巻・第 12 号を数えるに至ている（パソコンおよびスマートフォン用サービった本会機関誌である．2024 年 3 月現在，約 15

ス「radiko」を利用することでも聴取可能）．また，万部とわが国最大の発行部数をもつ医学総合誌

放送済みの番組はラジオ日経ホームページでオでもある．電子書籍を合わせると，購読者は約 17

ンデマンド配信されている．

万に及ぶ．
年間 12 冊の本誌に加え，
生涯教育シリーズ（特

⑵

カラー図説

別号）を計 2 冊刊行した．

カラー図説は，学術企画委員会で協議し，製薬会社などの協賛を得て日本医師会雑誌に綴じ込

⑴

特

集

本年度の特集は，次のとおりである．

んでいる．今年度は 1 シリーズ掲載された．

１）「臨床にかかわる法律と最近の課題」（2023
年 4 月号）
２）「術後の回復を加速する周術期管理の新し- 23 -

⑹い考え方」（2023 年 5 月号）

日本医師会雑誌「生涯教育シリーズ」
日本医師会雑誌では，
昭和 58 年度から「生涯教３）「フットケア・足病医療の新時代」（2023 年

育シリーズ」を刊行し，全会員に配付している．

6 月号）
４）
「節足動物が媒介する感染症」（2023 年 7 月

2024 年 3 月末日までに計 105 冊が刊行された．本
年度は，以下の 2 冊を刊行した．

号）

１）生涯教育シリーズ 104［第 152 巻・特別号⑴］５）「小児のアレルギー」（2023 年 8 月号）
６）「プレコンセプションケア」（2023 年 9 月号）『遺伝を考える』（2023 年 6 月 15 日刊行）

７）
「ウィズ・コロナ社会における高齢者のウェ

２）生涯教育シリーズ 105［第 152 巻・特別号⑵］ルビーイングを考える」（2023 年 10 月号）『リハビリテーション診療 update』（2023 年
10 月 15 日刊行）

８）
「Common disease 体表のヘルニアを学び直そう！」（2023 年 11 月号）
９）「夜間頻尿－診断と最新治療」（2023 年 12⑺

電子書籍配信サービス「日医 Lib（日本医師会 e-Library）
」

月号）
10）
「消化器内視鏡の進歩」（2024 年 1 月号）「日医 Lib（日本医師会 e-Library）」は，日医の11）「医師の働き方改革 2024」（2024 年 2 月号）

デジタルアーカイブの構築と情報発信の多様化

12）「血小板減少症の診かた」（2024 年 3 月号）

を目的とした電子書籍配信サービスである．このサービスは日医 Lib に収蔵された電子書籍を，ユ

⑵

新規連載

ーザーが日医 Lib アプリを通じて自由に閲覧でき

2023 年 8 月号から「日常診療における診療ガイ

るものである．

ドラインのエッセンス」，2023 年 11 月号から「腫収蔵されている電子書籍は日医会員限定コン

瘍マーカー－使い方のコツとピットフォール」をテンツである日医雑誌，日医雑誌特別号，日医ニ掲載している．

ュース，医療政策講演録のほか，JMA Journal，ドクタラーゼなど会員外のユーザーも閲覧可能な

⑶

投稿論文

ものなど多様化を進めている．また，都道府県医

日本医師会会員・日本医学会分科会会員の学術

師会の医師会報の電子書籍版として，岡山県医師会が配信を開始したほか，愛知県医師会，福岡県

論文発表の場を設けている．
本年度は 25 編の投稿があり，うち 10 編が採用

医師会，東京都医師会，京都府医師会，島根県医になった（2024 年 3 月 31 日現在）
．2023 年度に掲師会，富山県医師会，高知県医師会，三重県医師

載した投稿論文は，2022 年度に審査，採用した分会，長崎県医師会が配信を行っており，現在総コも合わせて 21 編であった．

ンテンツ数は 1,594 となっている．

⑷

９．日本医師会年次報告書

日本医学会関係
最新の医学の進歩を紹介する意味で，日本医学会シンポジウムの講演要旨を掲載した．

動等を中心に編纂され，昭和 39 年以降，毎年出版

１）第 162 回日本医学会シンポジウム講演要旨

してきている（旧名称は『国民医療年鑑』）．

「医学教育の在り方を見直す」（2023 年 8 月『日本医師会年次報告書 2022 － 2023 令和 4 年度号）

版』は，広く会員に情報を供するため，日本医師２）第 163 回日本医学会シンポジウム講演要旨⑸

日本医師会年次報告書は日医の主張および活会のホームページ，日医 Lib に掲載している．

「心と脳と体をつなぐ神経免疫」（2024 年 2

主な内容は次のとおりである．

月号）①

会長講演・対談等②

新型コロナウイルス感染症への対応

医薬品・医療機器等安全性情報③

委員会の答申・報告書等

診療において重要な情報である医薬品の副作④

国際関係の動向用について，厚生労働省医薬局医薬安全対策課に⑤

日本医学会の活動

協力して「医薬品・医療機器等安全性情報」（No.398⑥

日医総研ワーキングペーパー〜 406）を掲載した．

⑦

医療関連統計⑧

年誌・医師会データ- 24 -

⑵10．専門医制度

日本医学会幹事会

第 1 回日本医学会幹事会を，2024 年 2 月 21 日

2023 年 4 月 1 日から，新専門医制度は 6 年目に（水）に web 開催した．主な議題は，「2023 年度
日本医学会年次報告」「2024 年度日本医学会事業入った．
2023 年度の専攻医採用数は，9,325 人（昨年度計画」「日本医学会加盟学会」等である．

は，9,448 人）であり，東京都 1,832 人（1,749 人），
神奈川県 665 人（639 人），
愛知県 612 人（571 人），⑶

日本医学会臨時幹事会

6 月 23 日（金）に開催予定であった日本医学会

大阪府 676 人（684 人），福岡県 434 人（470 人）

臨時幹事会は時間的制約があったことから，協議であった．
厚労省の医道審議会医師分科会医師専門研修

事項についてメールにて幹事より事前に了承を部会は，2023 年度は，6 月 22 日，8 月 28 日，9 月

得た．主な議題は「日本医学会役員について」「日

11 日と 3 回にわたって開催された．6 月 22 日は，

本医学会

2024 年度のシーリングについて，8 月 28 日は，医ガイダンス 2023」である．

診療ガイドライン策定参加資格基準

師法施行規則の一部を改正する省令案について，
9

門田守人会長の逝去を受けて 9 月 25 日（月）に

月 11 日は，
令和 6 年度専攻医募集におけるシーリ「日本医学会会長選出方法の協議（10/13）及び会

ング案に対する厚生労働大臣からの意見・要請案，

長選出（11/10）のための日本医学会臨時評議員会について，議論が行われたの開催について」，11 月 10 日（金）に「日本医学会11．日本医学会⑴

会長候補者の件」，12 月 15 日（金）に「日本医学会役員について」を議題として，それぞれ web
開催した．

日本医学会総会

１）第 31 回日本医学会総会開催報告
第 31 回日本医学会総会は，春日雅人会頭，宮園⑷

日本医学会定例評議員会

浩平・北川昌伸・天谷雅行・栗原敏・新井一・尾第 91 回日本医学会定例評議員会を，2024 年 2

﨑治夫ら 6 名の副会頭，門脇孝準備委員長の下，月 21 日（水）に web 開催した．主な議題は，「2023

都内 13 の医科大学・大学医学部，4 つのナショナ

年度日本医学会年次報告」「2024 年度日本医学会

ルセンター，そして，東京都医師会の全 18 の機関

事業計画」「日本医学会加盟学会」「学会の名称変が主務機関となり，2023 年 4 月にメインテーマを更」「『良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心し「ビッグデータが拓く未来の医学と医療〜豊かなて受けられるようにするための施策の総合的か

人生 100 年時代を求めて〜」として開催された．

つ計画的な推進に関する法律』に関する提言」等

医師・医療職者などの有料登録者約 2 万 5 千人である．

に，学部学生や一般市民などの登録者を合わせた
計約 4 万人が聴講．また，WEB でも多くのプロ⑸

日本医学会臨時評議員会

日本医学会臨時評議員会を 6 月 23 日（金）にグラムを実施し，LIVE 配信に加えて，5 月〜 7 月

web 開催した．主な議題は「日本医学会役員につにかけてオンデマンド配信をも行った．
なお，2024 年 2 月に本総会の余剰金 2 千 2 百万いて」「
『日本医学会 診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス 2023』案について」である．

円を日本医学会に寄付した．

門田守人会長の逝去を受けて 10 月 13 日（金）２）
「第 32 回日本医学会総会 2027」の準備
第 32 回日本医学会総会（2027 年）は，大阪でに「日本医学会 会長選出方法について」，11 月 10

開催することとし，その準備状況としては，2024

日（金）に「日本医学会 会長の選出について」を

年 1 月 9 日現在，以下が決定している．

諮り，会長として門脇孝（国家公務員共済組合連①役員［会頭，副会頭 11 名，準備委員長，顧問

合会虎の門病院院長）先生を選出した．現職副会

16 名（予定），参与 7 名（予定），学術委員会，総長が会長に選出されたことに伴い 12 月 15 日
（金）

務委員会，登録委員会，広報委員会，式典委員会，に「日本医学会 役員の選出について」を諮り，副財務委員会，記録委員会，展示・イベント委員会，会長として南学正臣（東京大学大学院医学系研究ダイバシティ推進委員会，幹事長，準備委員長補

科教授・腎臓・内分泌内科学）先生，幹事として

佐），②会期（案），③会場（案），④メインテー

熊ノ郷淳（大阪大学大学院医学系研究科教授・呼マ，⑤主務機関，⑥事務局

吸器・免疫内科学）先生を選出した．
- 25 -

⑹⑽

日本医学会シンポジウム

日本医学会医学用語管理委員会

日本医学会医学用語管理委員会は，日本医学会

１）日本医学会シンポジウム
2023 年度は 2 回開催した．新型コロナウイルスの委員会の中で最も歴史が古い委員会である．委感染症を鑑み第 162 回は無観客にて講演収録の形

員長：大江和彦，副委員長：南学正臣他 11 名の委態で，第 163 回は現地開催とした．

員と協力会社 2 社により構成されている．2023 年

２）日本医学会シンポジウム企画委員会

度は 1 回開催した．

標記委員会は 8 名で構成されており，シンポジ
ウムの基本方針，テーマおよび組織委員について⑾

遺伝学用語改訂に関するワーキンググループ

遺伝学に関する用語は，医学，教育，社会にお企画構成を行っている．2023 年度は 2 回開催した．
３）日本医学会シンポジウム記録

いて広い分野で関係することから，日本医学会と「第 162 回日本医学会シンポジウム」「第 163 回しては充分な検討の上，プロセスを踏んでコンセ

日本医学会シンポジウム」の全容を日本医学会ホンサスを形成することが重要と考え，医学用語管ームページの「Online ライブラリー」で映像配信

理委員会の下にワーキンググループを設けて検した（https://jams.med.or.jp/）．

討を行っている．委員は座長：辻省次他 7 名で構

４）日本医学会シンポジウムの講演要旨成されている．2023 度は 1 回開催した．

講演要旨は，日本医師会雑誌に掲載した．
⑿⑺

不適切語を含む医学用語の検討ワーキンググループ

日本医学会公開フォーラム

本ワーキンググループは患者や家族にとって

１）日本医学会公開フォーラム
2023 年度は 2 回開催した．新型コロナウイルス

辛い響きである「奇形」という用語を別の言葉に感染症を鑑み第 33 回は無観客にて講演収録の形変える事を検討するため，2019 年 10 月に医学用

態で，第 34 回は現地開催とした．

語管理委員会の下に発足した「『奇形』含む医学用

２）日本医学会公開フォーラム企画委員会

語の置き換えに関するワーキンググループ」であ

標記委員会は 7 名で構成されており，公開フォったが，「奇形」のみならず，医学用語辞典に含まーラムの基本方針，テーマおよび組織委員についれる不適切語を検討するため，2022 年 9 月より名て企画構成を行っている．2023 年度は 2 回開催し称を変更した．座長：森内浩幸他 14 名で構成され

た．

ている．

３）日本医学会公開フォーラム記録「第 33 回日本医学会公開フォーラム」「第 34 回⒀

用語表記基本指針策定ワーキンググループ

日本医学会公開フォーラム」の全容を日本医学会

2021 年度に創設されたワーキンググループで，ホームページの「Online ライブラリー」で映像配

医学用語における用語の表記方法の基本方針を信した（https://jams.med.or.jp/）．また，第 34 回

策定することを目的としている．座長：久具宏司

日本医学会公開フォーラム「女性医療を取り巻く

他 6 名で構成されている．2023 年度は 1 回開催し課題」の映像配信について，全国の大学院医学系

た．

研究科長／大学医学部長・医科大学長宛に周知依⒁

頼を発出した．

日本医学会分科会用語委員会

2023 年度日本医学会分科会用語委員会は，2024⑻

日本医学会協議会

年 1 月 15 日（月）に web 開催された．

毎月 1 回，会長・副会長，日本医師会担当副会⒂ 日本医師会医学賞・医学研究奨励賞選考委員会

長・常任理事で定期的に開催している．

医学賞・医学研究奨励賞の選考作業は，日本医⑼日本医学会正副会長会議

学会が日本医師会より委任されているもので，本2024 年より新たに発足した会議で，日本医学会

年度は 8 月 25 日（金）に開催された．
委員に加え，本年度は，特例委員として 10 名がの会長，副会長で 3 か月に一回程度開催している．
第 1 回の会議を 2024 年 1 月 26 日に開催し，各委加わった．
結果は，医学賞 4 名，医学研究奨励賞 15 名が選員会の担当や次年度の会議の予定等について協議を行った．

考され，11 月 1 日の日本医師会設立記念医学大会- 26 -

において表彰された．なお，医学賞受賞者の論文㉑

日本医学雑誌編集者会議（JAMJE）総会・シンポジウムを日本医師会雑誌（第 152 巻第 10 号）に掲載し第 12 回日本医学雑誌編集者会議（JAMJE）総た．

会・第 12 回シンポジウムは，2024 年 2 月 6 日（火）⒃

日本医学会加盟検討委員会に対面開催した．当日の映像および抄録は，日本

13 名の委員により構成．2023 年度第 1 回日本医医学会ホームページに掲載した．

学会加盟検討委員会を 12 月 8 日（金）に開催した．今年度の加盟申請の 19 学会についての審査を㉒

研究倫理教育研修会

日本医学会分科会全体で，研究倫理のあり方，

慎重に行い，その結果を日本医学会協議会に提出

研究不正問題の予防と発生時の対応について情した．

報を共有し，各分科会会員の教育啓発に活かすこ⒄ 日本医学会「遺伝子・健康・社会」検討委員会とを目的として，
日本医学会連合研究倫理委員会，

平成 23 年度に発足した委員会で，日本医学会と日本医学会連合診療ガイドライン検討委員会，日して遺伝情報の取り扱い，検査の質保証，提供体

本医学雑誌編集者組織委員会，日本医学会利益相制などに取り組むことを目的としている．
委員長：

反委員会合同で開催している．
2023 年度は，「研究者としての医の倫理とイン

福嶋義光他 10 名で構成されている．
「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心してテグリティー－新たな課題と対応」をメインテー

受けられるようにするための施策の総合的且つマに 6 月 1 日（木）に無観客収録し，映像と抄録

計画的な推進に関する法律案」が 2023 年 6 月 16

を日本医学会ホームページに掲載した．

日に施行されたことから今後，この法律の後に作成される基本計画の発布前に日本医学会から提㉓

日本医学会総会あり方委員会

日本医学会総会のあり方について，中・長期的言を出すことになり，提言案作成のために 4 つのな展望で検討する委員会で，委員は委員長：髙橋

ワーキンググループが設置された．
2023 年度は 6 回開催され，提言案を作成した．

雅英他 13 名で構成．2023 年度は 2 回開催した．

提言案は幹事会，定例評議員会で承認を受けた．
日本医学会・日本医学会連合，日本医師会の連名㉔

再生医療等レジストリ協議会

再生医療等製品の市販後調査・治験等におけるで公表し，今後各省庁に提出の予定である．

患者登録システムの効率的な運用を目的として⒅

日本医学会利益相反委員会発足した．日本医学会分科会，PMDA，日本再生

平成 22 年度に発足した「日本医学会臨床部会利

医療学会と連携をとりながら進めている．

益相反委員会」を，
平成 24 年度に「日本医学会利益相反委員会」に改称した．委員長：土岐祐一郎，㉕

移植関係学会合同委員会

1992 年 5 月に発足した移植関係学会合同委員会

副委員長：寺内康夫他 8 名で構成．

は厚生労働省，日本医師会，関係学会で構成され2023 年度は 3 回開催した．

ており，世話人を日本医学会長が務めている．
2023⒆

日本医学会分科会利益相反会議

年度は 2 回開催した．

第 8 回日本医学会分科会利益相反会議について㉖

は，2023 年度は開催されなかった．

出生前検査認証制度等運営委員会

NIPT を実施する非認定施設の増加により，適⒇

日本医学雑誌編集者組織委員会

切なカウンセリングが行われないまま妊婦が日本医学雑誌編集者組織委員会は，
平成 20 年に

NIPT を受検するケースが増えたことが問題視さ発足した．委員長：北村聖，副委員長：武田裕子

れ，厚生労働省より本会に標記委員会の設置を依

他 9 名と，オブザーバー 3 名で構成されている．

頼された．2021 年 6 月の臨時評議員会にて承認さ2023 年度は 1 回開催した．

れている．2023 年度は 2 回開催した．
㉗

日本医学会 e-News

5 月に No.7 を，10 月に No.8 を発行した．今後- 27 -

⑵も年 2 回発行する予定．

新着図書並びに和雑誌特集テーマの紹介①新しく所蔵に加えた単行本を『日本医師会雑㉘

情報発信誌』の毎号で紹介し，あわせて日医ホームペー
ジのメンバーズルーム内にて案内し，貸出など

日本医学会分科会の協力を得て，本会のホームの利用に応じた．

ページ（https://jams.med.or.jp/）と分科会ホーム
ページをリンクしている．2021 年 4 月 1 日にリニ

②和雑誌の特集テーマにキーワードを付与してューアルし，スマートフォンに対応できる形にし毎月リストを作成し，日医ホームページのメンている．

バーズルーム内に掲載した．希望者にはリスト
をファクシミリや郵便にて定期送付した．

㉙

その他

１）
「日本医学会分科会一覧」を 9 月に作成，関⑶

日本医学図書館協会（JMLA）事業への協力
本年度に協力した事業は次の通りである．

係各方面に配付した．
２）「2024 年日本医学会分科会総会一覧」（オンラ①協会に加盟している大学附属図書館，病院図書室などと連携し，文献複写や図書の貸借などのイン版）を 2024 年 1 月に作成した．

相互利用を行った（令和 5 年 12 月現在 148 機関

３）「日本医師会年次報告書－令和 5 年度－」お加盟）．

よび「日本医師会事業報告」に，日本医学会関②自館で重複や不要になった雑誌を加盟館相互係の記事を掲載する予定．

で無償交換する重複雑誌交換事業に参加し，当12．医学図書館

館で余剰の雑誌を提供する一方，欠けていた号

日本医師会の会員をはじめ大学所属の研究者，を他館から入手して補充した（年 2 回実施）．

学生などに向けて論文の複写や様々な図書館サ③加盟している図書館の現状を示す統計調査事ービスを幅広く提供している．医学分野の主要な業に参加し，蔵書数や利用状況などの実績を国内外の学術雑誌，学会による診療ガイドライン『年次統計』として報告した．

などのほか，日本医師会に相応しい図書館として特色ある蔵書を構築するべく医政，医史学，医療⑷

国立情報学研究所（NII）事業への協力
本年度に協力した事業は次の通りである．

経済などを中心に資料の収集を継続している．

①総合目録システム（NACSIS-CAT）に，所蔵資⑴

図書館業務におけるネットワーク対応

料の新規登録や遡及入力，データの修正作業を①図書館総合情報管理パッケージ・システム「情行った．本年度は欧文雑誌を中心に登録データ

報館 v9」を使用し，所蔵資料のデータ登録，管と現物を照合し，既存のデータの修正・更新作

理，日本医師会ホームページのメンバーズルー

業，新規登録作業，タイトル変遷報告などを実

ム内での所蔵資料検索システムの公開などを施した．さらに公的統計資料や白書について行った．本年度から，従来台帳で管理していたも，登録データの照合や修正作業を進めた．

合冊製本資料のデータ管理・運用を開始し，所②図書館間相互協力システム（NACSIS-ILL）に蔵検索の利便性の向上ならびに整理作業委託

参加し，大学附属図書館や研究所，公共図書館

費用の削減を図った．

などと，文献複写や図書の貸借などの相互利用を行った（令和 6 年 3 月現在 1,641 組織参加）．

②医学中央雑誌 Web 版，PubMed，CochraneLibrary などの文献データベースを利用し，医学・医療分野の参考調査や文献情報の照会など⑸

日医定期刊行物保存事業
恒久的に保存・管理する目的で『日本医師会雑を行った．
③日医ホームページで広く公開している医師向誌』，『日医ニュース』，“JMA Journal” の各号の電けのページに図書館の利用案内を掲載してア子版を，図書館においてデータをダウンロードしクセスを容易にするとともに，メンバーズルー

ハードディスクに保存した．また日本医師会館のム内に図書館サービスを直接申込めるフォー

被災に備え『日医ニュース』冊子版を製本し，別ムや雑誌タイトルの検索，特集テーマ案内など

置保管を行った（1401 号〜 1450 号：令和 2 年 1を掲載した．

月 20 日〜令和 4 年 2 月 5 日）．

- 28 -

⑹

利用調査

⑺

図書・雑誌の購入，整理・保管

文献複写，文献調査，図書貸出などについて，

過去に他課から移管し図書館にて管理してい来館での利用および郵便，ファクシミリ，電子メ

る公的統計資料や白書について現物を詳細に確ールなどによる申込みに応じた．本年度の各サー

認し，図書館所蔵管理システムならびに総合目録

ビスの利用状況は次の通りである．

システム（NACSIS-CAT）の登録データの追加修（令和 6 年 3 月末日現在）
文献複写

計35,826 件

医学文献データベース利用 *1

343 件

外部データベース利用 *2

42 件

文 献 調 査 資料管理データベース利用

から，常任理事会の協議を経て “International
Journal of Health Planning and Management”などの高額雑誌を含む 10 点の購読をやむなく中止し

324 件
計

709 件

図書貸出

計

319 件

日医および医療政策関連記事案内計

10,507 件

延来館者数

計

775 人

学術雑誌については，外国為替レートの影響による欧文雑誌の購読料の急騰が続いていること

0件

その他の方法による調査

正作業などを進めた．

た．現在の蔵書数は次の通りである．
（令和 6 年 3 月末日現在）＊１．‌医学中央雑誌，PubMed，Cochrane Library，CiNii
Research を使用．
＊２．‌テレコン 21 を使用．課金制につき内部利用（日本医師会役員・委員・職員，各医師会事務局）に限定．

和文

19,135 冊

欧文7,013 冊

和

文 継続

529

35,142 冊

欧

文 継続

320

42,558 冊

厚生労働科学研究費報告書 継続02,269 冊

図

書

雑

誌*

統計，
白書など *

和

文 継続

94

7,091 冊

欧

文 継続

0

263 冊

総

計

継続

943

113,469 冊

合＊国内の学会による欧文機関誌などは欧文タイトルに計上- 29 -

活動をしていただいたことが大きな原動力とな

Ⅳ．医療保険課関係事項

り，さらに三師会，四病院団体協議会，国民医療推進協議会などとともに，医療界がまさに一体一丸となって活動したことで，財政審のマイナス

１．中央社会保険医療協議会（中医協）
における審議経過1％という厳しい主張に対し，結果的に本体プラス
0.88％まで押し戻すことができた．
今回改定から 6 月 1 日の施行となった．

令和 6 年度の診療報酬改定は，
本体プラス 0.88％

これまで中医協の答申が 2 月に行われ，その後となった．
「骨太の方針 2023」では，毎年の医療費の自然

3 月上旬の告示から 4 月 1 日の施行，そして初回増を 2,000 億円削減する政策に加え，少子化対策・請求までの期間が大変短く，レセコンなどの改修

こども政策の抜本強化の財源を 6 年間で 1 兆 1,000のため，ベンダなどの業務が逼迫し大きな負担が億円，社会保障の歳出改革で捻出することとされかかっているとの指摘があった．そのため，今回た．財務省は財政審「秋の建議」で本体マイナス

から施行時期を 2 か月間後ろ倒し，なおかつ，今改定が適当であり，診療所の報酬単価は初・再診後は共通算定モジュールを導入することで，負担料中心に 5.5％程度引き下げるべきと主張した．この平準化や業務効率化を図る方針となっている．

れは改定率に換算してマイナス 1％，医療費ベー

中医協では，令和 6 年度改定に向けて，令和 5

スで約 4,800 億円の引き下げとなり，極めて厳し

年 3 月に診療報酬・介護報酬に関わる意見交換会

く，そして診療所を狙い撃ちにした内容であった．

を開催することから議論を開始し，8 月までは，医中医協においても，保険者などから，財政審に療 DX，医療計画，働き方改革，感染症，外来，在同調した強い主張がなされ，援護射撃が行われる宅，入院，個別事項，歯科，調剤などについて，状況であった．すなわち，かかりつけ医の基礎的

前回改定の影響や今どのような課題があるかな

な点数である生活習慣病管理料，特定疾患療養管ど基本的な議論を行った上で 8 月 30 日に「令和 6

理料，地域包括診療加算，機能強化加算，特定疾

年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論につい

患処方管理加算，外来管理加算などについて「要て」をとりまとめ，「改定の基本方針」について議件の厳格化や義務化を行うべき」，「二重評価され論する社会保障審議会 医療保険部会・医療部会にており併算定できるのはおかしい」，
さらには「外報告した．その後，9 月以降，外来・在宅・入院・来管理加算は廃止すべき」とまで主張された．

個別事項・横断的事項について週 1 回の審議を続これらすべてに対して，その都度，診療側委員

け，10 月中旬からは週 2 回のペースで検討した．

全員で反論し論破した．すなわち，これまでの中

11 月 24 日に医療経済実態調査の結果が公表さ医協において，各点数が設定された時点で，対象

れ，12 月 1 日に，調査結果に対する見解が両側か疾患への関わりや機能の違いについてきちんとら示された．日本医師会として「新型コロナに関

整理し，理解した上で，その都度，答申がされてする診療報酬上の特例や補助金及びかかりまし

きたこと，その後も細やかな疑義解釈を積み重ね費用等の影響を排除した令和 3，4 年度の損益率てきたという経緯や各点数の重要性などを強調

は，一般病院は▲ 5.6％，▲ 6.8％，一般診療所はした．こうした公開の審議の場での明確な主張に6.0％，6.9％であり，コロナ後の平均をとると，一より，結果的に初・再診料の引き下げや，外来管

般病院で▲ 6.4％，一般診療所は 5.6％で，コロナ

理加算の廃止も阻止できたと考えている．

前の平均を下回っている」，「コロナ禍における診我々は，医療・介護の就業者約 900 万人を抱え療報酬上の特例やコロナ補助金は一過性の収益ている．公定価格の引き上げを通じた賃上げの実であり，これまでの感染対策経費の増加，追加的

現や，過去 30 年間，類を見ない物価高騰への対人員の確保などの診療体制の整備に活用してお応，そして，国民に不可欠で，かつ，日進月歩すり，またすべての医療機関が特例，補助金の対象る医療を，すべての国民に提供するためには，「今となっているわけではない．したがって，令和 6

回改定は異次元の改定でなければならない」と主

年度診療報酬改定の議論はこれらの影響を除い張した．

て行うべきである」と主張した．
12 月 1 日には薬価調査等の速報値が報告され，加えて，全国の都道府県医師会，郡市区等医師会が，地元出身の議員などに，医療が置かれてい薬価乖離率は約 6.0％であった．

る厳しい現状や，医療政策の更なる理解を求める- 30 -

12 月 8 日に，診療報酬改定について両側から意見表明を行った．診療側からは「医療の質を高めて 10 〜 20 円）として＋ 0.06％，③生活習慣病をつつ，賃上げの好循環を全国の医療従事者に行き中心とした管理料，処方箋料等の再編等の効率化・渡らせるためには，適切な財源が必要であり，令適正化により▲ 0.25％，④①〜③以外の改定分と

和 6 年度の診療報酬改定では従来以上の大幅なプ

して＋ 0.46％（※ 40 歳未満の勤務医師・勤務歯科

ラス改定が求められている」と主張し，支払側か

医師・薬局の勤務薬剤師，事務職員，歯科技工所

らは「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安等 で 従 事 す る 者 の 賃 上 げ に 資 す る 措 置 分（＋

易な診療報酬の引き上げを行う環境にはなく，医0.28％程度）を含む）とされ，このうち各科改定

療人材の連携促進や医療従事者の処遇改善とい率は医科＋ 0.52％，歯科＋ 0.57％，調剤＋ 0.16％

った重要事項については，診療報酬と補助金・交であった．薬価は 0.97％，
材料価格は 0.02％の各々付金との役割分担の整理・効果検証を踏まえた大引下げであった．

胆な配分の見直しにより実現を図るなど，真に有1 月 12 日に『令和 6 年度診療報酬改定に係るこ効でメリハリの効いた改定が不可欠である」と述れまでの議論の整理』がとりまとめられたことか

べた．

ら，厚生労働大臣から中医協に対して，政府が定12 月 11 日に，社会保障審議会 医療保険部会・

めた診療報酬改定，社会保障審議会

医療保険部

医療部会が「改定の基本方針」を策定した．改定

会・医療部会がまとめた「改定の基本方針」に基に当たっての基本認識としては，①物価高騰，賃づき検討するよう諮問が行われた．また同時にパ

金上昇等を踏まえた対応，②全世代型社会保障のブリックコメントの募集が行われ，その後 1 月 19

実現や医療介護の連携強化，新興感染症等への対日に公聴会が広島市（web）で開催され，最終的応，③医療 DX やイノベーションの推進等によるに 2 月 14 日に厚生労働大臣に答申した．答申の際質の高い医療の実現，④社会保障制度の安定性・の附帯意見は 28 項目となった．
令和 5 年度の主な審議項目は以下のとおり．

持続可能性の確保の 4 本柱とされた．また，改定の基本的視点としては，⑴現下の雇用情勢も踏ま【令和 5 年 3 月 1 日】・新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取えた人材確保・働き方改革等の推進，⑵ポスト扱い（考え方）2025 年を見据えた医療機能の分化・強化，連携の今後の診療報酬上の特例推進，⑶安心・安全で質の高い医療の推進，⑷効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性【令和 5 年 3 月 8 日】
・新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取の向上の 4 点となり，⑴が【重点課題】と位置付

扱い

けられた．
12 月 13 日，令和 6 年度診療報酬改定について【令和 5 年 3 月 10 日（持ち回り開催）】
・新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取の中医協としての意見書をまとめ，厚生労働大臣

扱いへ手交した．改定率については，診療側の「従来以上の大幅なプラス改定が求められている」と，【令和 5 年 3 月 15 日】・同時改定意見交換会（第 1 回）

支払側の「患者の負担増や保険料の上昇に直結す

地域包括ケアシステムのさらなる推進のる安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」の両論を併記した上で「全ての国民が質の高ための医療・介護・障害サービスの連携い医療を受け続けるために必要な取組について

リハビリテーション・口腔・栄養の協議を真摯に進めていく」との基本認識は一致

要介護者の高齢者に対応した急性期入院
医療を見たと記載された．
そして 12 月 20 日に，予算編成過程で改定率が【令和 5 年 3 月 22 日】決定された．診療報酬本体は＋ 0.88％で，①看護職員，病院薬剤師その他の医療関係職種（下記※・令和 4 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和 4 年度調査）の報告書案に該当する者を除く）について令和 6 年度にベ・令和 3 年度 DPC 導入の影響評価に係る調査

ア＋ 2.5％，令和 7 年度にベア＋ 2.0％を実施して「退院患者調査」の結果報告

いくための特例的な対応として＋ 0.61％，②入院・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・時の食費基準額の引上げ（1 食当たり 30 円）の対応（うち，患者負担については，原則，1 食当た
り 30 円，低所得者については，所得区分等に応じ- 31 -

意見募集
・プログラム医療機器等専門ワーキンググループ【令和 5 年 7 月 26 日】【令和 5 年 4 月 19 日】

・保険医療材料等専門組織からの意見：特定保・同時改定意見交換会（第 2 回）
高齢者施設・障害者施設等における医療険医療材料の保険償還価格の基準等に関す

認知症

る意見

【令和 5 年 4 月 26 日】

・感染症（その 1）：新興感染症発生・まん延時

・医療 DX（その 1）における医療，新興感染症以外の感染症に対する医療

医療 DX 推進の取組，全国医療情報プラッ・調剤（その 1）：薬局，薬剤師を取り巻く状況，

トフォーム，電子カルテ情報の標準化

調剤医療費，調剤に係る診療報酬上の評価

診療報酬改定 DX，電子処方箋，サイバー【令和 5 年 8 月 2 日】

セキュリティ

・費用対効果評価に関する業界意見陳述（医薬

これまでの診療報酬上の DX にかかる評価

品業界，医療機器業界）【令和 5 年 5 月 10 日】

・個別事項（その 1）：小児医療・周産期医療・入院・外来医療等の調査・評価分科会からの・医療 DX（その 1）：医療 DX の推進に関する報告
今後の検討事項とスケジュール，令和 5 年

工程表，診療報酬改定の実施時期の後ろ倒度調査の内容し，薬価改定の施行は例年どおり 4 月 1 日に改定

DPC ／ PDPS に係る令和 4 年度特別調査の【令和 5 年 8 月 23 日】

結果報告

・薬価算定組織からの意見，薬剤費等の年次推診断群分類の見直し作業等の実施（案）移【令和 5 年 5 月 17 日】
・医療計画（その 1）：救急医療，災害医療，へ【令和 5 年 8 月 30 日】
・医療機器業界からの意見聴取

き地医療，周産期医療，小児医療・令和 6 年度診療報酬改定に向けたこれまでの【令和 5 年 5 月 18 日】

議論・同時改定意見交換会（第 3 回）

【令和 5 年 9 月 13 日】

人生の最終段階における医療・介護

・最近の医療費の動向

訪問看護・新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取【令和 5 年 6 月 14 日】扱い（10 月以降）

・令和 6 年度の同時報酬改定に向けた意見交換【令和 5 年 9 月 15 日（持ち回り審議）】会における主な意見

・新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取・働き方改革の推進（その 1）：働き方改革の推扱い進に係る現状等，診療報酬における働き方改【令和 5 年 9 月 20 日】

革に向けたこれまでの取組

・令和 6 年度薬価改定：関係業界からの意見聴【令和 5 年 7 月 5 日】

取・令和 6 年度薬価改定：関係業界からの意見聴【令和 5 年 9 月 27 日】

取・入院・外来医療等の調査・評価分科会におけ・主な施設基準の届出状況等，主な選定療養にるこれまでの検討状況について検討結果（中係る報告状況

間とりまとめ）・入院（その 1）：入院医療をとりまく現状，入・最近の医療費の動向（前回報告の補足）

院医療に係る診療報酬上の評価

・高額医薬品（認知症薬）に対する対応（キッ【令和 5 年 7 月 12 日】

クオフ）（レケンビ）・在宅（その 1）：在宅医療をとりまく状況，地域包括ケアシステムにおける在宅遺漏，訪問【令和 5 年 10 月 4 日】

診療・往診等，訪問看護，歯科訪問診療，訪・在宅（その 2）：在宅医療の現状等，患者の特性に応じた訪問診療，往診，在宅医療におけ

問薬剤管理，訪問栄養食事指導
・歯科（その 1）：歯科医療を取り巻く現状等，る 24 時間の医療提供体制の確保，在宅にお診療内容と医療費，歯科医療に係る診療報酬

ける緩和ケア，在宅における看取り，訪問栄

上の評価

養食事
- 32 -

【令和 5 年 11 月 15 日】【令和 5 年 10 月 11 日】

・高額医薬品に対する対応（とりまとめ）・指定訪問看護ステーションにおけるオンライ
ン資格確認の導入の義務付けその他オンラ・入院（その 3）：回復期入院医療（地域包括ケ

イン資格確認の用途拡大に伴う対応並びにア病棟入院料・入院医療管理料，回復期リハ

保険医療機関及び保険薬局におけるオンラ

ビリテーション病棟入院料）
・働き方改革の推進（その 2）：地域医療体制確

イン請求の促進に伴う所要の見直し（諮問）保加算，医療機関におけるタスクシェア・タ

・オンライン資格確認等

スクシフト，手術・処置の時間外等加算，看【令和 5 年 10 月 18 日】

護職員の負担軽減及び看護職員と看護補助

・指定訪問看護ステーションにおけるオンライ

者の協働，ICT の活用等

ン資格確認の導入の義務付けその他オンラ
イン資格確認の用途拡大に伴う対応並びに【令和 5 年 11 月 17 日】

保険医療機関及び保険薬局におけるオンラ

・個別事項（その 4）：不妊治療

イン請求の促進に伴う所要の見直し（答申）・費用対効果評価：業界からの意見聴取【令和 5 年 11 月 22 日】

・個別事項（その 2）：がん対策，脳卒中対策

・個別事項（その 5）：後発医薬品，バイオ後続【令和 5 年 10 月 20 日】

品，リフィル処方箋

・個別事項（その 3）：医療・介護・障害福祉サ・入院（その 4）：療養病棟入院基本料，障害者ービスの連携施設等入院基本料等

・在宅（その 3）：訪問看護・個別事項（その 6）：精神医療（その 1）

・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・・PET 検査の診療報酬上の取扱い

意見募集の結果【令和 5 年 11 月 24 日】【令和 5 年 10 月 27 日】
・在宅（その 4）：歯科・第 24 回医療経済実態調査の報告

・入院・外来医療等の調査・評価分科会におけ・入院（その 5）：DPC ／ PDPS
・長期収載品（その 1）：「経済財政運営と改革

るこれまでの検討結果（とりまとめ）・処遇改善（その 1）：看護職員処遇改善評価料の基本方針 2023」等における記載事項，医薬の実績報告，入院・外来医療等の調査・評価品等に係る現状，長期収載品の保険給付の在分科会における主な指摘，医療を取り巻く状り方の見直し・個別項目（その 7）
：緩和ケア

況等

【令和 5 年 11 月 29 日】【令和 5 年 11 月 8 日】

・医療機器業界からの意見陳述

・高額医薬品（認知症薬）に対する対応：関係・令和 6 年度診療報酬改定に向けた医療技術の業界からの意見聴取

評価等（案）・入院（その 2）：急性期入院医療・調剤（その 3）：調剤基本料，地域支援体制加・調剤（その 2）：薬局，薬剤師の状況，かかり算，その他の個別事項

つけ薬剤師・薬局，重複投薬，ポリファーマ

・在宅（その 5）：在宅対応している薬局の体制

シー及び残薬等への対応，医療用麻薬の提供

評価等

体制

・個別事項（その 8）：認知症

・外来（その 2）：情報通信機器を用いた診療の・医療経済実態調査追加資料

現状，情報通信機器を用いた疾病管理，へき地における情報通信機器を用いた診療，遠隔【令和 5 年 12 月 1 日】
・薬価調査，保険医療材料価格調査の結果速報

連携診療料

・医療 DX（その 3）：医療 DX，情報共有基盤【令和 5 年 11 月 10 日】
・令和 4 年度診療報酬改定の結果検証に係る特の整備，サイバーセキュリティ，オンライン
資格確認等システム，電子処方箋別調査（令和 5 年度調査）の結果

・個別事項（その 10）：リハビリ，栄養管理，口・入院時の食事・外来（その 3）：外来医療の現状（全般，外来機能の分化の推進，医療 DX），かかりつけ医腔管理，急性期におけるリハビリ・栄養・口腔・長期収載品（その 2）：保険給付と選定療養の機能に係る評価- 33 -

・個別事項（その 15）：医療機関と高齢者施設

適用場面・対象品目，保険給付と選定療養の等との連携（その 2）（介護保険施設及び障害負担に係る範囲

者支援施設，医療保険から算定できる医療サ・医療経済実態調査結果に対する見解（各号意

ービス）

見）

・個別事項（その 16）：医療資源の少ない地域，【令和 5 年 12 月 6 日】

有床診療所

・個別事項（その 11）：救急医療・個別事項（その 17）：短期滞在手術等基本料，・入院（その 6）：高度急性期入院医療データ提出加算

・感染症対応（その 2）：新興感染症発生・まん・令和 6 年度診療報酬改定の改定率等

延時における医療及びその備えに対する評
価，新興感染症以外の感染症に対する医療の【令和 5 年 12 月 22 日】
・個別事項（その 18）：精神医療（その 2）

評価，薬剤耐性対策に対する評価・個別事項（その 19）：技術的事項（遺伝学的【令和 5 年 12 月 8 日】
・消費税分科会からの報告

検査，人工腎臓，医療機関間連携病理診断，

・医療 DX（その 4）：診療報酬における書面要

がんゲノムプロファイリング検査，プログラ
ム医療機器の使用に関する指導管理）

件のデジタル化，書面掲示のデジタル化，診・個別事項（その 20）：これまでの指摘に対す

療報酬改定施行時期の後ろ倒しを踏まえた

る回答

各種対応

・入院（その 9）：一般病棟用の重症度，医療・・個別事項（その 12）：人生の最終段階におけ

看護必要度，特定集中治療室用及びハイケア

る医療・ケアユニット用の重症度，医療・看護必要度等，・個別事項（その 13）：明細書の無料発行，業

DPC ／ PDPS における医療機関別係数，療養務の効率化・簡素化

病棟入院基本料の医療区分

・個別事項（その 14）：生活習慣病対策

・公聴会の開催・処遇改善（その 2） ・入院時の食費（その 2）
・令和 6 年度診療報酬改定に関する基本的な見【令和 5 年 12 月 27 日】

解（各号意見）・医療 DX（その 5）：居宅同意取得型のオンラ【令和 5 年 12 月 13 日】

イン資格確認等システム，在宅医療等における医療 DX 等の活用，マイナンバーカードの・レケンビに対する費用対効果評価（案）

健康保険証利用に係る対応

・DPC ／ PDPS におけるコロナを踏まえた対応
・令和 6 年度診療報酬改定の基本方針

・個別事項（その 21）：臓器移植

・令和 6 年度診療報酬改定への意見（公益委員・個別事項（その 22）：横断的事項（医療安全，
訪問看護ステーションの管理者，敷地内薬

案の提示）

局）

【令和 5 年 12 月 15 日】

・医科点数表における医療技術に係る項目の整・在宅（その 6）：訪問診療・往診等，訪問看護

理・入院（その 7）：入退院支援・栄養管理体制

・保険外併用療養・入院（その 8）：高齢者の救急患者等に対する・訪問診療・往診等における距離要件

入院医療・令和 6 年度診療報酬改定への意見（各号意見）・外来（その 4）：情報通信機器を用いた診療・長期収載品（その 3）：保険給付と選定療養の【令和 6 年 1 月 10 日】

適用場面・対象品目，保険給付と選定療養の・医療機関における職員の賃上げ（その 1）負担に係る範囲，イノベーション推進と安定・入院（その 10）：シミュレーション（一般病

供給確保に向けた長期収載品の保険給付の棟用の重症度，医療・看護必要度等，特定集在り方の見直し案

中治療室用及びハイケアユニット用の重症【令和 5 年 12 月 20 日】

度，医療・看護必要度等，療養病棟入院基本料の医療区分）・令和 6 年度薬価制度改革の骨子（案）・令和 6 年度保険医療材料制度改革の骨子（案）・これまでの議論の整理（案）・令和 6 年度費用対効果評価制度改革の骨子

・令和 6 年能登半島地震関連（案）- 34 -

【令和 6 年 1 月 12 日】

・希少がん領域における体外診断用医薬品等の・これまでの議論の整理（案）

診療報酬上の取扱い

・令和 6 年度診療報酬改定（諮問）・令和 4 年度 DPC 導入の影響評価に係る調査

・パブリックコメント募集「退院患者調査」の結果報告【令和 6 年 1 月 17 日】
・医療技術評価分科会からの報告◎主な改定項目・令和 6 年度薬価制度の薬価基準見直し，市場

１．賃上げ・基本料等の引上げ

拡大再算定⑴ベースアップ評価料，⑵基本料の引上げ，⑶・令和 6 年度保険医療材料制度改革の見直し

入院料通則の改定

・令和 6 年度費用対効果評価制度の見直し

２．医療 DX の推進

・令和 4 年度における保険医療機関等の指導・⑴マイナ保険証を中心とした医療 DX の推進，監査等の実施状況⑵情報通信機器を用いた診療の推進等【令和 6 年 1 月 19 日】

３．外来診療の機能分化・強化等

・令和 6 年度診療報酬改定に係る検討状況⑴生活習慣病に係る疾病管理・適正化項目，⑵・公聴会（意見発表者 10 名による意見発表，中

かかりつけ医機能に係る見直し，⑶その他

医協委員からの質問）

４．医療技術の適切な評価【令和 6 年 1 月 26 日】⑴医療技術分科会の評価を踏まえた対応，⑵手・医療機関等における職員の賃上げ（その 2）

術等の評価の見直し，⑶人工腎臓の評価の見直・令和 6 年度実施の特定保険医療材料の機能区

し，⑷実勢価格等を踏まえた評価の適正化

分の見直し等

５．ポストコロナにおける感染症対策の推進

・医療危機・臨床検査の保険適用

６．入院医療・個別改定項目（その 1）⑴地域包括医療病棟，⑵急性期・高度急性期入【令和 6 年 1 月 31 日】

院医療，⑶回復期入院医療，⑷慢性期入院医療・個別改定項目（その 2）

７．働き方改革・横断的事項

・答申書の附帯意見案（その 1）

８．同時報酬改定における対応

・公益裁定：急性期一般入院料 1 の平均在院日⑴介護報酬改定との連携，⑵障害福祉サービス数の基準の見直し，一般病棟用の重症度，医等改定との連携

療・看護必要度の評価項目・施設基準の見直９．質の高い訪問診療・訪問看護の確保

し⑴在宅医療，⑵訪問看護【令和 6 年 2 月 7 日】

10．救急医療・パブリックコメント，公聴会の報告

11．小児医療及び周産期医療・個別改定項目（その 3）

12．がん医療及び緩和ケア

・答申書の附帯意見案（その 2）

13．精神医療【令和 6 年 2 月 14 日】

14．認知症・答申

15．リハビリテーション【令和 6 年 3 月 13 日】

16．医薬品の安定供給，後発医薬品やバイオ後続・高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応

品の促進

・最適使用推進ガイドライン

17．DPC ／ PDPS・短期滞在手術等基本料等・公知申請とされた適応外薬の保険適用

18．医療資源の少ない地域等への対応

・費用対効果評価専門組織からの報告

19．その他

・先進医療・患者申出療養評価会議からの報告
・DPC 対象病院の合併に係る評価◎令和 4 年度診療報酬改定の結果検証

・在宅自己注射【令和 6 年 3 月 22 日】

診療報酬改定検証部会において延べ 10 項目について令和 4 年度と 5 年度の 2 年度に分けて調査

・高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応が実施され，その結果は令和 6 年度改定に向けた・市場拡大算定の類似品の取扱い議論の際のデータとして活用された．

・プログラム医療機器に係る評価療養等- 35 -

《令和 4 年度実施分》

院・外来医療等の調査・評価分科会における検⑴

討結果（とりまとめ）

在宅医療，在宅歯科医療，在宅訪問薬剤管理
及び訪問看護の実施状況調査［診療報酬調査専門組織］⑵

精神医療等の実施状況調査⑶

リフィル処方箋の実施状況調査（その 1）【医療機関等における消費税負担に関する分科会】
令和 5 年 10 月 4 日 今後の検討の進め方等⑷

後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状

令和 5 年 12 月 6 日 控除対象外消費税の診療報

況調査（その 1）⑸

酬による補てん状況の把握等

明細書無償発行に関する実施状況調査【医療技術評価分科会】《令和 5 年度実施分》

令和 4 年 10 月 7 日 令和 6 年度診療報酬改定に⑶

リフィル処方箋の実施状況調査（その 2）向けた医療技術の評価方法等（案）⑹

歯科医療機関における院内感染防止対策の

令和 5 年 2 月 9 日 令和 6 年度診療報酬改定に向評価等に関する実施状況調査⑺

けた医療技術の評価方法等（案）

かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報

令和 5 年 11 月 20 日 令和 6 年度診療報酬改定に

酬改定の影響及び実施状況調査⑷

向けた医療技術の評価（案）

後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状

令和 6 年 1 月 15 日

医療技術の評価（案）況調査（その 2）⑻

オンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応の実施状況調査◎令和 6 年度診療報酬改定「答申書」附帯意見（全般的事項）１◎各専門部会，小委員会，調査専門組織における近年，診療報酬体系が複雑化していること及び医療 DX の推進において簡素化が求められて検討いることを踏まえ，患者をはじめとする関係者［調査実施小委員会］

にとって分かりやすい診療報酬体系となるよ

令和 5 年 11 月 24 日 第 24 回医療経済実態調査の報告う検討すること．
（賃上げ全般）［薬価専門部会］

２

看護職員，病院薬剤師その他の医療関係職種

令和 5 年 12 月 20 日 令和 6 年度薬価制度改革のを対象とした賃上げに係る評価について，各医骨子（案）療機関における賃上げが適切に実施されてい令和 6 年 1 月 17 日 令和 6 年度薬価制度の見直るか，実態を適切に把握した上で，検証を行う

しこと．また，40 歳未満の勤務医師及び勤務歯科［保険医療材料専門部会］

医師並びに薬局の勤務薬剤師，事務職員や歯科

令和 5 年 12 月 20 日 令和 6 年度保険医療材料制技工所で従事する者等についても賃上げの実度改革の骨子（案）態を適切に把握した上で，検証を行うこと．

令和 6 年 1 月 17 日 令和 6 年度保険医療材料制（医療 DX）

度の見直し

３［費用対効果評価専門部会］

令和 6 年 12 月 2 日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ，医療情報取得加令和 5 年 12 月 20 日 令和 6 年度費用対効果評価

算による適切な情報に基づく診療の評価の在改革の骨子（案）り方について令和 6 年度早期より見直しの検討

令和 6 年 1 月 17 日 令和 6 年度費用対効果評価を行うとともに，医療 DX 推進体制整備加算に制度の見直しついて，今後のマイナンバーカードの保険証利

［診療報酬基本問題小委員会］

用の利用実態及びその活用状況を把握し，適切

令和 5 年 10 月 27 日 看護職員処遇改善評価料のな要件設定に向けて検討を行うこと．

実績報告

加えて，
医療 DX 推進体制整備加算について，

入院・外来医療等の調査・評価分科会における電子処方箋の導入状況および電子カルテ共有

これまでの検討結果（とりまとめ）サービスの整備状況を確認しつつ，評価の在り

令和 6 年 1 月 17 日 令和 6 年度診療報酬改定に方について引き続き検討すること．

向けた医療技術の評価（案）（働き方改革・人材確保）

令和 6 年 1 月 26 日 医療機関の賃上げに係る入４- 36 -

医師の働き方改革の更なる推進を図る観点

から，医療機関全体の取組に対する評価の在り

ビスとの連携に係る評価について，今回改定に方，タスクシフト・タスクシェアの進捗及び各よる影響の調査・検証を行うとともに，介護保医療従事者の負担の軽減，人材確保が困難であ険サービスとの連携の推進について引き続きる状況の中での看護補助者の定着等について，検討すること．

今回改定による影響の調査・検証を行うととも12に，実効性のある取り組みに繋がる評価の在りる影響の調査・検証を行うとともに，より適切方等について引き続き検討すること．

な管理がなされるよう，患者の視点を十分に踏まえつつ，引き続き検討すること．

（入院医療）
新設された地域包括医療病棟において，高齢

加えて，他の疾病管理についても実態を踏ま者の急性疾患の受け入れ状況，リハビリテーシ

えた適切な評価の在り方について引き続き検ョン・栄養管理・口腔管理などのアウトカムな討を行うこと．

５

どについて，幅広くデータに基づいた分析を行13

かかりつけ医機能を有する医療機関についい，評価の在り方について検討すること．また，て，改正医療法に基づく制度整備の状況を踏ま

地域包括医療病棟の新設に伴い，10 対 1 の急性

え，かかりつけ医機能がより発揮される評価の期一般病棟については，その入院機能を明確に在り方を検討すること．

した上で，再編を含め評価の在り方を検討する

14

情報通信機器を用いた精神療法について，患者の受療行動を含め，その実態について調査・こと．
６

検証を行うとともに，より適切な評価の在り方

急性期一般病棟入院基本料や高度急性期医について引き続き検討すること．

療に係る評価，地域で急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制について，今15

情報通信機器を用いた診療については，初診回改定による影響の調査・検証を行うとともから向精神薬等を処方している医療機関や大に，人口構造や医療ニーズの変化も見据え，重半の診療を医療機関の所在地とは異なる都道

症度，医療・看護必要度，SOFA スコア等，入府県の患者に対して行っている医療機関があ

院患者のより適切な評価指標や測定方法等，入ることを踏まえ，今後，より丁寧に実態を把握

院料の評価の在り方等について，引き続き検討するとともに，引き続き評価の在り方についてすること．

検討すること．

７

地域包括ケア病棟入院料，回復期リハビリテ
ーション病棟入院料，障害者施設等入院基本（在宅医療等）
16

在宅医療，在宅歯科医療，在宅訪問薬剤管理料，療養病棟入院基本料等について，今回改定

及び訪問看護の質の向上に向け，同一建物居住による影響の調査・検証を行うとともに，求め者への効率的な訪問診療や訪問看護におけるられている役割の更なる推進や提供されてい対応等，今回改定による影響の調査・検証を行る医療の実態の反映の観点から，入院料の評価うとともに，地域における医療提供体制の実態の在り方等について引き続き検討すること．

等も踏まえつつ，往診，訪問診療，歯科訪問診

８

療，訪問薬剤管理指導，訪問看護等における適救急医療管理加算の見直しについて，今回改切な評価の在り方を引き続き検討すること．

定による影響の調査・検証を行い，より適切な患者の重症度に応じた評価の在り方について（精神医療）

引き続き検討すること．

17

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高

DPC ／ PDPS 及び短期滞在手術等基本料にい精神医療の評価について引き続き検討する

ついて，今回改定による在院日数等への影響のこと．特に新設された精神科地域包括ケア病棟

調査・検証を行うとともに，医療の質の向上と入院料については，地域定着等の状況も含め，標準化に向け，診療実態を踏まえた更なる包括データを用いて適切に調査・検証し，評価の在払いの在り方について引き続き検討すること．

り方について検討すること．

入院時の食費の基準の見直しについて，今回（リハビリテーションへの対応等）

９

10

生活習慣病の管理について，今回の改定によ改定による影響，食費等の動向等を把握し，検18

回復期リハビリテーション入院医療管理料の新設に伴い，医療資源の少ない地域における証を行うこと．
（外来医療）

リハビリテーションへの対応等について，今回

11

改定による影響の調査・検証を行うこと．

地域包括診療料・加算における介護保険サー- 37 -

（医療技術の評価）
19

いて引き続き検討すること．

保険適用された医療技術に対する評価について，レジストリ等のリアルワールドデータの（長期収載品）25

選定療養の仕組みを用いた，長期収載品にお解析結果や関係学会等による臨床的位置付け

ける保険給付の在り方の見直しについては，患を踏まえ，適切な再評価が継続的に行われるよ者の動向，後発医薬品への置換え状況，医療現う，医療技術の評価のプロセスも含め引き続き

場への影響も含め，その実態を把握するととも検討すること．

に，制度の運用方法等に関して必要な検証を行

また，革新的な医療機器や検査等のイノベー

うこと．

ションを含む先進的な医療技術について，迅速（薬価制度）

かつ安定的に患者へ供給・提供させる観点も踏

26

今回の薬価制度改革の骨子に基づき，ドラッ

まえ，有効性・安全性に係るエビデンスに基づ

グ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消等の医薬品開く適切な評価の在り方を引き続き検討するこ

発への影響や，後発医薬品の企業指標の導入やと．

今後の情報公表も踏まえた医薬品の安定供給（歯科診療報酬）に対する影響等について，製薬業界の協力を得20

かかりつけ歯科医の機能の評価に係る施設

つつ分析・検証等を行うともに，こうした課題

基準の見直し等の影響や回復期リハビリテー

に対する製薬業界としての対応を踏まえながション病棟等の入院患者に対する口腔管理・多ら，薬価における評価の在り方について引き続

職種連携の状況等を調査・検証し，口腔疾患のき検討すること．

継続的な管理の在り方や口腔管理に係る関係（保険医療材料制度）者との連携の評価の在り方について引き続き

27

検討すること．

今回の保険医療材料制度改革に基づくプロ
グラム医療機器への対応や革新的な医療機器（調剤報酬）

等に対する評価の導入の影響等について検証

21

調剤報酬に関しては，地域の医薬品供給拠点すること．また，医療上必要な医療機器等の安としての役割を担い，かかりつけ機能を発揮し定供給の確保等の観点から，いわゆる物流 2024て地域医療に貢献する薬局の整備を進めるた

年問題による影響を注視するとともに，我が国め，今回改定による影響の調査・検証を行うとにおける医療機器等の製造や流通，研究開発に

ともに，薬局・薬剤師業務の専門性をさらに高係る費用構造等について関係業界の協力を得

め，質の高い薬学的管理の提供への転換を推進つつ分析し，こうした課題に対する関係業界とするための調剤報酬の在り方について引き続しての対応を踏まえながら，適切な評価の在りき検討すること．

方について引き続き検討すること．

（敷地内薬局）（施策の検証）2228

いわゆる同一敷地内薬局については，同一敷地内の医療機関と薬局の関係性や当該薬局のタやエビデンスに基づいて迅速・正確に把握・収益構造等も踏まえ，当該薬局及び当該薬局を検証できるようにするための方策について引有するグループとしての評価の在り方に関しき続き検討すること．医療機関・薬局の経営状て，引き続き検討すること．

況については，医療経済実態調査等の結果に基（長期処方やリフィル処方）23

施策の効果や患者への影響等について，デーづき，議論することを原則とすること．

長期処方やリフィル処方に係る取組について，今回改定による影響の調査・検証を行うと◎控除対象外消費税の診療報酬による補てん状

ともに，適切な運用や活用策について引き続き況の把握及びその対応検討すること．

令和元年に行われた消費税率 10％への引き上（後発医薬品の使用促進）げに伴う診療報酬による補てん（5％〜 10％部分）

24

バイオ後続品を含む後発医薬品の使用促進について，令和 3 年度，4 年度の状況を把握するについて，今回改定による影響の調査・検証をため，医療機関等における消費税負担に関する分行うとともに，後発医薬品の供給状況や医療機科会での検討を経て，総会で決定された．分科会

関や薬局における使用状況等も踏まえ，診療報

では，令和 5 年 10 月 4 日に，医療機関等における酬における後発医薬品の使用に係る評価につ

消費税補てん状況の把握の方法などについて議- 38 -

③後発医薬品への置換えによる医療費適正効論した．その中で，令和 3 年度の前回調査の把握

果額（年間推計）：16,113 億円

方法に倣い，補てん状況を調査することになり，（う ちバイオシミラーへの置換えによる医療

その方法に沿って調査を実施した．その後，12 月

費適正効果額（年間推計）：911 億円）

6 日に補てん状況の調査結果が報告され，令和 6
年度診療報酬改定における対応案について議論

２．薬価基準改定の概要

した．
令和 5 年度の医療経済実態調査により，令和 3

⑴

薬価改定率

年度，4 年度においては，保険診療収益について，

医療費ベース：－ 0.97％

新型コロナウイルスの影響から一定程度回復が薬剤費ベース：－ 4.67％

見られる一方，令和 4 年度においては，物価高騰＊このうち，実勢価等改定分は医療費ベースで－ 0.83％（薬剤費ベースで－ 4.00％）の影響から医療・介護費用，課税対象経費も増加
⑵

している．

告示数

こうした中，医科・歯科・調剤合わせた全体の補てん率は，それぞれ令和 4 年度 106.1％，令和 3

告示数

年度 104.5％となっており，また，医科全体，歯科

⑶

内用薬

注射薬

外用薬 歯科用薬剤

合

7,264

3,567

2,060

12,917

26

計

実施時期

それぞれにおいても補てん不足になっておらず，

官報告示：令和 6 年 3 月 5 日

調剤においても令和 3 年度から 4 年度にかけて改実

施：令和 6 年 4 月 1 日

善が見られている．
これらの結果から，令和 6 年度診療報酬改定に

第2

令和 6 年度薬価制度改革の概要

おいては，診療報酬の上乗せ点数の見直しは行わ

薬価専門部会における議論のほか，「経済財政

ないこととして，引き続き，消費税負担額と診療運営と改革の基本方針 2023（骨太方針 2023）」及報酬の補てん状況を把握して検証を行うことがび「令和 6 年度の診療報酬改定等に関する大臣折適当とされた．

衝事項」を踏まえ，令和 6 年度薬価制度改革が行われた．その概要は以下のとおり．

２．薬価基準改正
第1

令和 6 年度診療報酬改定に伴う薬価基準改１．ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消に向定についてけた革新的新薬のイノベーションの適切な評価

令和 6 年 4 月 1 日から実施された薬価基準改定⑴

日本への早期導入に関する評価①革新的新薬を日本へ迅速に導入した場合の概要は次のとおり．

の評価（迅速導入加算）の新設

１．薬価調査について⑴②収載後の外国平均価格調整

調査実施時期・‌類似薬効比較方式（Ⅰ）の品目について

令和 5 年 9 月取引分を対象に 9 月中旬から 10 月も適用

下旬にかけて実施⑵

・‌価格の引上げに関しては改定前薬価の調査対象客体1.20 倍を上限とする

・販売サイド：医薬品卸売販売業者（全数）

6,584 客体（回収率 87.1％）⑵

・‌企業指標に基づく企業区分と加算係数を・購入サイド：病院（抽出率 1/20）


廃止する一方で，国内での新薬開発を一407 客体（回収率 70.3％）

定期間行っていない企業は対象外とする診療所（抽出率 1/200）


・‌品目要件に小児用途，
迅速導入品目を追加

521 客体（回収率 73.9％）・‌加算額については計算式を見直し，改定

保険薬局（抽出率 1/60）
⑶

前薬価を維持する加算額とする一方で，1,037 客体（回収率 75.5％）

平均乖離率を超える品目については加

調査対象医薬品算を適用しない

薬価基準収載全品目⑷

等

新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直し

⑶

調査結果

等

新薬の薬価収載時における評価①有用性系加算の定量的評価の評価項目の①平均乖離率：6.0％

見直し②後発医薬品の数量割合：80.2％- 39 -

⑺・‌最近の開発状況等を踏まえ新たに評価項

その他のイノベーション評価に関する事項①標準的治療薬の考え方

目を追加②比較薬における G1 品目及び G2 品目の取扱い②補正加算における加算率付与の考え方の見直し③剤形追加等の取扱い

・‌市場性加算，小児加算等の有用性系加算以④類似薬効比較方式（Ⅰ）における薬価の適正化（引き続き検討）外の補正加算に関して，最近の医薬品の開⑤その他

発状況や，症例数等による治験の実施の困１‌）新薬に係る薬価制度の見直しに伴う対難さ等を踏まえ，現在規定されている範囲

応及び影響の検証

内で，加算率を柔軟に判断する 等⑷

２‌）
薬価基準収載希望書への記載項目の追加

新薬の薬価改定時における評価⑻①薬価改定時の加算の併算定

市場拡大再算定の見直し①市場拡大再算定の類似品の取扱い

・‌薬価改定時の加算に関して複数の効能追②市場拡大再算定の補正加算

加がなされた場合には，追加された効能③その他ごとに加算の該当性を判断し，併算定を⑼認める

長期収載品における対応

・‌ただし，改定前薬価の 1.20 倍を上限とする

・‌今回の改定においては長期収載品に係る②薬価改定時の加算と新薬創出等加算の適薬価改定ルールの見直しは行わず，後発用方法品への置換え状況等について検証し，さ・‌「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」をらなる長期収載品の薬価上の措置について検討を行う

適用してから，「既収載品の薬価改定時の加算」を適用する形とする．
・‌ただし，改定前薬価の 1.20 倍を上限とする⑸

２．後発医薬品を中心とした医薬品の安定供給の確保のための対応

小児用の医薬品に関する評価⑴①小児用医薬品の評価充実

後発医薬品の安定供給が確保できる企業の考え方

・‌最近の医薬品の開発状況や，症例数等に①企業指標の導入及び評価

よる治験の実施の困難さ等を踏まえ，現・‌安定供給が確保できる企業を可視化し，在規定されている範囲内で，加算率を柔

当該企業の品目を医療現場で選定しや軟に判断する・‌小児加算による評価の対象となり得る品

すくなるよう，企業の安定供給体制等を目を新薬創出等加算の品目要件に追加

評価し，評価結果を薬価制度において活用する②成人と小児の同時開発に係る評価等②企業指標の評価結果の薬価制度における・‌成人用の開発時に企業判断で小児用の開発計画も同時に策定し，小児の適応が承取扱い認された場合には，薬価収載時，薬価改・‌試行的な導入として最小限のものから適

定時及び市場拡大再算定適用時におけ用することとし，A 区分と評価された企る小児加算の加算率を高く評価

業の品目について，価格帯増加の影響を③小児開発に取り組んでいる企業の評価

最小限とするため，一定の品目に限定し・‌成人と小児の同時開発品目について市場て現行の後発品の改定時の価格帯集約

拡大再算定が適用される場合，開発中の（原則 3 価格帯）とは別に該当する品目段階であっても市場拡大再算定の補正のみを集約する加算と同様の評価を行い引下げ率を緩⑵

後発医薬品の新薬収載時の価格・‌後発品の新規収載時における同時に収載

和する
新規モダリティのイノベーション評価

される内用薬が 10 品目を超える場合に①原価計算方式における開示度向上（次期薬

先発品の 0.4 掛けとする規定について，
同⑹

時に収載される内用薬が 7 品目を超える

価改定に向けて検討）

場合に先発品の 0.4 掛けとする②新規モダリティのイノベーション評価（次⑶期薬価改定に向けて検討）- 40 -

価格の下支え制度の充実

価制度改革による影響等について検証を①基礎的医薬品行いつつ，安定供給が確保できる企業の・‌収載からの経過期間に関する要件について 25 年から 15 年に短縮する

考え方や評価結果の薬価制度における取等扱いに関して引き続き議論を行う②最低薬価・‌市場実勢価格の乖離状況や，流通制度に

３．社会保障審議会

関する議論の方針等も踏まえ，必要に応じて検討を進める

医療保険部会

社会保障審議会（会長＝遠藤久夫③不採算品再算定

学習院大学

経済学部教授）は，社会保障全般，制度横断的な・‌急激な原材料費の高騰，安定供給問題に課題を審議するものと位置付けられている．

対応するため，企業から希望のあった品

同審議会は，平成 15 年 5 月 20 日の総会におい目を対象に特例的に適用する（通常の不て，同年 3 月 28 日に閣議決定された「健康保険法

採算品再算定における「類似薬の全てが等の一部を改正する法律附則第 2 条第 2 項の規定該当する場合に限る」との規定は適用しに基づく基本方針」に基づく医療保険制度体系にない）関する改革について，必要な事項を順次議論する

・‌た だ し， 全 品 目 の 平 均 乖 離 率 で あ るための場として，専門の「医療保険部会」（部会「7.0％」を超えた乖離率であった品目は長＝田辺国昭対象外とする長）の設置を了承した．

・‌今回改定において不採算品再算定を適用される品目については，次回の薬価調査

国立社会保障・人口問題研究所所

日本医師会からは，猪口副会長が委員として参画している．

における乖離状況を確認し，流通状況を

令和 5 年度においては，
令和 5 年 6 月 29 日に第検証するとともに，不採算品再算定の特165 回が開催され，令和 6 年 3 月 14 日の第 176 回

例的な対応を昨年度の薬価改定に続き

まで 12 回の部会が開催された．

実施することを踏まえ，不採算品再算定

主な検討事項としては，前年度に引き続き，オの適用の在り方について今後検討する

ンライン資格確認等システムに関連する事項が，年度を通じて議題に挙げられた．

３．その他の課題⑴

例えば，オンライン資格確認における登録デー

医薬品流通

タの正確性の確保として，新規登録データの正確性確保，新規登録データの全件チェック，全保険②調整幅（引き続き検討）者による点検，登録済みデータのチェックについ⑵①医薬品流通に関する課題（引き続き検討）
診療報酬改定がない年の薬価改定（引き続き検討）⑶て検討するとともに，マイナンバーカードによるオンライン資格確認が行えない場合に，必要な自高額医薬品に対する対応

己負担で必要な保険診療が受けられるようにするための対応について検討された．

４．薬価制度改革の検証等⑴

また，○オンライン資格確認等システムで管理

ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消，イノベーションの適切な評価⑵

する情報の保存期間を 5 年間とすること，○オンライン請求の割合を 100％に近づけていくための・‌今後の革新的新薬の創出，ドラッグ・ラ

ロードマップに基づく請求命令の改正により，令グ／ドラッグ・ロス解消等の医薬品開発

和 6 年 4 月以降も紙レセ等による請求を継続するに対する影響を製薬業界の協力のもと

場合には再届出が必要になること，○訪問看護にで分析・評価等を行うとともに，革新的おけるオンライン請求・オンライン資格確認の導

新薬の薬価の在り方について引き続き

入，○訪問診療等におけるオンライン資格確認
（居

議論を行う

宅同意取得型）について，○柔道整復師，あん摩

医薬品の安定供給確保

マッサージ師，はり師，きゅう師の施術所におけ・‌後発品の産業構造の転換を進めていくた

るオンライン資格確認の導入についてなど，医療めの製薬業界としての対応や行政の検討

DX の基盤となるオンライン資格確認等システム

状況を踏まえ，企業指標及び評価方法のの更なる普及とマイナンバーカードと健康保険

妥当性とともに，後発品に係る今回の薬証の一体化について，検討が重ねられた．

- 41 -

さらに，
健康保険証の廃止が令和 6 年 12 月 2 日

周知徹底を求めるとともに，安心・安全な医療提とする施行期日政令が閣議決定・公布されたため，供が実現できることを大前提に発言をしてきた．

現行の健康保険証の発行については，令和 6 年 12

次に，令和 5 年度における当部会の重要な議題

月 2 日より終了し，マイナ保険証を基本とする仕として，「令和 6 年度診療報酬改定の基本方針」の組みに移行することから，国として，より多くの作成があり，これに関しては，令和 5 年 8 月の部

国民がマイナ保険証を利用し，メリットを実感し会から検討を開始し，令和 5 年 12 月 11 日に医療てもらえるよう，あらゆる手段を通じてマイナ保

部会との連名による基本方針がとりまとめられ険証の利用を促進していくという方針のもと，医た．

療機関の窓口での患者への声かけの工夫など，医診療報酬改定の基本方針における改定に当た療機関の協力を得て利用促進を図るとともに，保っての基本認識としては，▶物価高騰・賃金上昇，険者等関係機関からも利用の働きかけを行うこ経営の状況，人材確保の必要性，患者負担・保険ととしている．

料負担の影響を踏まえた対応，▶全世代型社会保日本医師会としては，オンライン資格確認の導障の実現や，医療・介護・障害福祉サービスの連

入から医療界として，積極的に協力してきたが，携強化，新興感染症等への対応など医療を取り巻

マイナ保険証による受診は，医療 DX の基盤となく課題への対応，▶医療 DX やイノベーションのる重要な第一歩であるという観点から，審議の都推進等による質の高い医療の実現，▶社会保障制

度，マイナ保険証の不安払拭と利用促進に取り組度の安定性・持続可能性の確保，経済・財政とのんでいく考えを示してきた．

調和が挙げられた．

オンライン資格確認等システムに関連する事

改定の基本的視点では，①現下の雇用情勢も踏項以外では，第四期医療費適正化計画の基本方針

まえた人材確保・働き方改革等の推進，②ポストについて，医療費のさらなる適正化に向けて，①2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推新たな目標として，複合的なニーズを有する高齢

進や医療 DX を含めた医療機能の分化・強化，連者への医療・介護の効果的・効率的な提供等を加携の推進，③安心・安全で質の高い医療の推進，えるとともに，②既存の目標についてもデジタル④効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・等を活用した効果的な取組を推進する．また，計

持続可能性の向上が示され，その中でも，①に関画の実効性を高めるため，③都道府県が関係者としては重点課題として位置づけられた．
さらに，診療報酬改定に関連して，長期収載品

連携するための体制を構築するといった見直しの保険給付の在り方の見直し，入院時食事療養費について，検討が行われた．
出産費用の見える化については，出産費用の見の見直しについても検討された．

える化を進め，妊婦の方々が，費用やサービスを長期収載品の保険給付の在り方の見直しでは，踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を

特に創薬力強化に向けて，革新的な医薬品等の開整備する．公表項目等の詳細については，出産費発強化，研究開発型のビジネスモデルへの転換促用の分析等を行う調査研究の研究班において，学進等を行うため，イノベーションの適切な評価な識者，産婦人科医，保険者，当事者の立場等の方

どの更なる薬価上の措置等を推進するとし，後発の参画の下，素案が作成され，令和 6 年 4 月の見

医薬品の安定供給を図りつつ，長期収載品の保険える化ウェブサイトでの公表開始を目指し，検討

給付の在り方の見直しについて検討された．
その結果，医療上の必要性があると認められるされた．
その他医療保険制度に関する事項として，こど場合や薬局に在庫がなく後発品の提供が困難なもにとってより良い医療の在り方等として，こど場合については，保険給付の対象とし，①銘柄名

も医療費助成に係る国民健康保険減額調整措置

処方の場合で，患者希望により長期収載品を処方・の廃止とともに，こどもの医療をめぐる課題とし調剤した場合や，②一般名処方の場合は選定療養て，窓口での自己負担無償化等の拡大による被保とする新たな制度が提案された．

険者の受診行動の変容，抗菌薬の処方など医療機選定療養の対象品目の範囲は，後発品上市後 5

関での診療内容への影響，小児医療提供体制への年を経過した長期収載品または，上市後 5 年を経影響，医療保険財政への影響などが検討された．

過していなくても，置換え率が 50％に達している

すべての案件について，日本医師会として，医場合には，対象とする．

療現場において混乱が生じないように国からの- 42 -

保険給付範囲の水準の差については，長期収載

品と後発品の価格差の少なくとも 2 分の 1 以下とるのか，▶まずは後発医薬品の安定供給の問題をする方向で検討し，最終的には中医協での審議を最優先に解決すべきではないか，▶創薬力の強化，経て，選定療養に係る負担は，長期収載品と後発イノベーションの推進など，国民にとって必要な医薬品の最高価格帯との価格差の 4 分の 1 相当分

医療の質の向上が期待されるのかといった点をとされた．

踏まえて検討すべきと主張し，相当に精緻な議論

入院時の食費の見直しについては，昨今の食材が必要であると指摘したうえで，検討を行った．

費等は特に足下で大きく高騰しており，また，介入院時の食費に関しては，20 数年間見直しが行

護保険の食費の自己負担は 1 食約 482 円と医療保われておらず，食材料費等の高騰を受けて，ほと険との差が 22 円となっている点，
家計における食

んどの病院の給食部門は赤字であり，給食業者も事支出も参照しつつ，食材費等の高騰を踏まえた提供困難な現状があり，令和 6 年度改定では入院対応を行う観点から，入院時の食事について，30時の食費の引き上げを実現してもらいたいが，そ円を引上げることとされた．医療保険としての施の際，一般生活においても食材料費や食事料金の行は令和 6 年 6 月 1 日であり，令和 6 年 3 月まで

値上がりが続いていることを踏まえた自己負担

は重点支援地方交付金により対応し，令和 6 年 4分の見直しについても考慮しながら検討する必月・5 月については地域医療介護総合確保基金に要があると主張の上，審議に望んだ．

より対応される．

４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会い

日本医師会としては，令和 6 年度診療報酬改定の基本方針を検討するにあたって，令和 6 年度は診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等の報酬

厚生労働省と地方厚生（支）局が共同して実施の同時改定であることを踏まえた視点，重点課題

する令和 5 年度における社会保険医療担当者に対の設定が必要であるとともに，「物価高騰・賃金上する特定共同指導および共同指導は，20 都道県

昇，経営の状況，支え手が減少する中での人材確（内，12 都道県は 4 年度に新型コロナウイルス感

保の必要性」に基づく改定となるよう求めた．

染症拡大のため延期となり，本年度に再開された

新型コロナウイルス感染症の診療については，
感染症法上の類型変更に伴い，特例措置も縮小さものである）において実施が予定され，18 道県で実施した（2 都県は中止及び延期となった）．

れている点から，新型コロナウイルスに限らず，健康保険法第 73 条において厚生労働省が行う

新たな新興感染症にも対応できる感染症への対指導には本会が立ち会うことができると規定さ策を診療報酬上で評価することも必要であるこ

れていることから，都道府県医師会より立会要請とを指摘した．

があった場合に担当役員が立ち会うこととしてかかりつけ医機能が発揮される制度整備の実いる．立会では保険診療上の問題点等その実施把効性を伴う着実な推進に関して，国民のために，握に努めると同時に諸般の問題に関し，都道府県

かかりつけ医機能がさらに発揮されるよう着実

医師会担当役員との意見交換を行った．

に推進していくためにも，診療報酬においてかか

５．厚生労働省の行う保険関連調査

りつけ医機能がより発揮できる対応の検討が必要と主張した．

衛生検査所の検査料金や保険医療材料等の価最後に，令和 6 年 4 月より，医師の働き方改革の制度がスタートすることから，これまで診療報格を調査するために，厚生労働省の行う保険関連調査として，以下の調査が行われた．

酬や基金等により様々な後押しがなされてきたが，働き方改革はまだ途についたばかりであり，⑴

衛生検査所料金調査

診療報酬改定等による取組は，維持・継続しなけ

診療報酬点数の評価の基礎資料を得るため，標れば実現できるものではないと改めて理解を求記調査について厚生労働省保険局長より協力依めた．

頼があり，令和 5 年 10 月 17 日付けで都道府県医長期収載品の保険給付の在り方の見直しにつ師会に対して協力を要請した．

いては，やみくもに負担増を求めるのではなく，本調査は「臨床検査技師等に関する法律」に基▶医療上必要なものは保険適用するという公的づき登録をされている全国の衛生検査所（約 1,000

医療保険制度の原則が守られるのか，▶安心してか所）を対象として，①保険診療に関する検査の必要な医療を受けることができる環境が守られ有無，②取扱い検体数，③外部精度管理実施の有- 43 -

無，④令和 5 年 7 月の検査件数・加重平均金額に一部（認知症，高血圧症，脂質異常症，糖尿病，ついて実施された．

服薬管理，健康相談，介護保険，禁煙指導，在宅医療 等の内容を含む）として認められる研修会で⑵

特定保険医療材料価格調査

平成 26 年度から開催していたが，オンライン会議

厚生労働大臣が定める「特定保険医療材料及びシステム，動画配信や e-learning 形式を活用してその材料価格（材料価格基準）」を改正する際の基研修を実施することが可能（各形式による実施に礎資料を得るため，標記調査について厚生労働省

係る留意点に配慮すること（「疑義解釈資料の送付

医政局長より協力依頼があり，
令和 5 年 10 月 4 日について（その 1）」令和 4 年 3 月 31 日事務連絡，

付けで都道府県医師会に対して協力を要請した．

「疑義解釈資料の送付について（その 15）」令和 4

本調査は，全国の病院約 1,030（抽出率 1/8）
，一

年 6 月 29 日事務連絡））となった事から，日本医般診療所約 650（抽出率 1/160）等を対象として，師会での当該研修は行わなかった．

令和 5 年 5 月から 9 月取引分の特定保険医療材料

なお，都道府県医師会へ配布している研修用（ただし，ダイアライザー，フィルム等については

DVD の内容については，最新の情報を取得できる

令和 5 年 9 月取引分のみ）の価格，数量についてように，当該収録部分の更新や日医 e- ラーニング実施された．

のコンテンツの更新など補填していく予定としている．

⑶

保険医療材料等使用状況調査

８．社会保険指導者講習会

技術料に包括されている医療機器や加算点数として評価されている医療材料等の使用状況お本講習会は，日本医師会並びに厚生労働省共催

よび実勢価格を把握し，診療報酬改定の基礎資料

により，医師の生涯教育の一環として開催していを得るため，標記調査について厚生労働省保険局

る．

長より協力依頼があり，
令和 5 年 10 月 4 日付けで都道府県医師会に対して協力を要請した．

本年度は「遺伝を考える」をテーマとし，開催予定であったが，講師，テキスト，会場等の様々

本調査は，「保険医療機関等管理システム」に登な準備が十分に行えないことから，共催である厚録されている医療機関のうち，⑴機能強化型在宅生労働省とも協議の上，開催を見送ることとなっ療養支援診療所（単独型及び連携型）」に該当するた．

医療機関，または⑵一般病床が 200 床以上の一般講習会の受講者用テキストである日本医師会病院を対象として，①血糖自己測定器，注入器用雑誌第 152 巻・特別号⑴は会員には配布済みであ

注射針，間歇注入シリンジポンプ，透析液供給装り，また審査支払機関の審査委員や地方厚生（支）置などの在宅医療に関わる医療材料・医療機器，局の医療指導官の先生方には，支払基金，国保連，②自動縫合器，自動吻合器，レーザー機器などの厚生労働省を通じて配布し，テキストで学習いた

在宅医療以外に関わる医療材料・医療機器の使用

だくこととした．

状況とその購入価格等について実施された．

９．社会保険診療報酬検討委員会

６．都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会

本委員会は，医療保険制度の抜本改正における都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会

診療報酬のあり方，
診療報酬合理化に関する検討，が令和 6 年 3 月 28 日（木）に Web 会議により開

現行診療報酬上の問題点の検討等，今後の点数改催された．

正に対応すべく，改正要望事項を広い視野で検討

本協議会は令和 6 年 6 月 1 日より実施される社するため設置したものである．
委員には，都道府県医師会の各ブロックから推会保険診療報酬点数表の改定の説明・周知を目的薦を受けた委員及び病院団体を代表する委員のとして行われた．

７．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会

ほか，各診療科を網羅するよう配慮し，さらに，
外保連・内保連の代表委員を加えた 27 名に委嘱した．

平成 26 年度診療報酬改定で創設された「地域包

今期は第 1 回委員会を令和 5 年 1 月 11 日に開催

括診療加算」および「地域包括診療料」の施設基し，委員長に高井康之委員（大阪府医師会会長），

準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の副委員長に吉賀攝委員（大分県医師会常任理事）- 44 -

を選出し，松本会長より諮問された「①令和 4 年

り，各ブロックから推薦を受けた委員等 9 名の委度診療報酬改定の評価」及び「②現在の診療報酬

員によって構成されている．

における問題点とその対応」の 2 つの諮問事項並

今期は第 1 回委員会を令和 4 年 12 月 23 日に開びに「次期（令和 6 年度）診療報酬改定に対する催し，委員長に臼井正明委員（岐阜県医師会副会

要望」について検討した．答申書及び要望書の作長），
副委員長に内田一郎委員（大分県医師会副会成においては，小委員会を設置し，とりまとめ作長）を選出し，具体的な諮問事項は付託せず，労業の中心的な役割をお願いした．

災・自賠のさまざまな問題についての情報交換の諮問事項①「令和 4 年度診療報酬改定の評価」場として開催し，例年通り，労災診療費改定へのについては，
令和 5 年 8 月 21 日に高井委員長より要望事項のとりまとめや，損害保険協会等の意見

松本会長に答申された．外来医療，新興感染症に交換，有識者からの情報収集等を行いながら，都対応できる医療提供体制の構築，入院医療，医療

道府県で発生している問題について都度検討す

従事者の負担軽減・働き方改革の推進等，令和 4る体制をとり，全 6 回の委員会を開催し，鋭意検

年度改定における各改定項目について本委員会討を重ね，意見を集約した上で，令和 5 年 12 月 8としての評価・検証が行われている．

日に松本会長に報告した．

また，各ブロック，専門学会・医会等から提出報告書は，①労災・自賠責委員会の活動報告，

された次期（令和 6 年度）診療報酬改定に対する②次期（令和 6 年度）労災診療費算定基準の改定

要望事項についても検討，とりまとめを行った上の要望，③厚生労働省との意見交換会，④労災・で令和 5 年 8 月 21 日，
高井委員長より松本会長に

自賠責に関するヒヤリング調査の集計結果，⑤日提出した．とりまとめに際しては，各委員から提本損害保険協会及び損害保険料率算出機構との出された全要望を体系に沿って整理した上で，最意見交換会についてとりまとめられた．
①労災・自賠責委員会の活動については，後述

重点要望項目として 18 項目を選定している．
諮問事項②「現在の診療報酬における問題点との②，③，④の内容の他，柔道整復師について，その対応」については，令和 5 年 11 月 29 日に高柔道整復療養費の側面から見識を深めるために

井委員長より松本会長へ答申された．答申に際し社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検ては，医療 DX，かかりつけ医機能の評価のあり

討専門委員会の厚生労働省担当室長より，当該専

方，同時改定に向けた課題，新型コロナウイルス

門委員会の議論の経過の講演をいただき，その後感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い，物価意見交換会を実施した．
②次期（令和 6 年度）労災診療費算定基準の改高騰・医療従事者の賃上げ対応等について検討を定の要望については，労災診療費算定基準の改定行い，とりまとめが行われた．

にあたって，労災診療における不備を改善し，よ

10．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）

り被災労働者の早期復帰に資するため，最重点要社会保険診療報酬点数表の運用上の疑義解明

望事項として 10 項目をとりまとめた．

等を主義務として設置された本委員会は，日本医③厚生労働省との意見交換会については，第 3学会の関係各分科会より推薦された各学会の代回の委員会で実施し，当日の主な議題としては，

表 25 名の委員により構成され，本年度は令和 5 年⑴高齢労働者と労災について，⑵電子レセプトオ

4 月 7 日より令和 6 年 3 月 15 日まで計 19 回開催

ンライン推進の問題点について，⑶労災診療費のした．

電子レセプト審査に関わる事前点検業務の外部審議に際しては，医薬品の経過措置品目への移委託について，意見交換会を行った．

行等について検討したほか，保険診療で使用され④「労災・自賠責保険に関するヒヤリング調査」

る医薬品，医療機器および体外診断用医薬品につを全国の都道府県医師会事務局に対して実施しいては，本委員会内部に設置されている保険適用

た．労災保険関係のヒヤリング調査としては，労検討委員会にて検討を行った．

災審査員向けに実施し，「労災審査員の後任を探す際の人選について」についてヒヤリングを実施し11．労災・自賠責委員会等⑴

た．
自賠責保険に関する調査は，「自賠責診療費算

労災・自賠責委員会について
本委員会は，労災保険および自賠責保険に関す定基準（新基準）」について，
移行率 8 割以上の高る諸問題を検討するために設置されたものであい地域（5 県），移行率の 5 割以下の低い地域（14- 45 -

府県）に実施し，また「一括払いの相談窓口の有自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき金融庁

無」についても実施した．

に設置され，内閣総理大臣または金融庁長官の諮⑤日本損害保険協会及び損害保険料率算出機

問に応じて自賠責保険に関する重要事項を調査

構との意見交換会については，
令和 5 年 8 月 10 日

審議し，これらに関し必要と認める事項についてに開催され，例年通り大手損害保険会社，日本損関係各大臣または長官に意見を述べることがで

害保険協会，損害保険料率算出機構との意見交換きるとされている．

会を開催した．主要議題としては①自賠責診療費

同審議会は，昭和 59 年 12 月の答申に基づいて算定基準（新基準）について，②柔道整復につい定期的に開催され，自賠責保険（共済）の収支状て，③同意書について，④自賠責保険の治療費一況等について報告を受けて審議を行うとともに，括支払いについて，の 4 つの議題により，当日は答申を取りまとめることとなっている．
また，平成 13 年 1 月の中央省庁再編により，金

活発にフリーディスカッションが行われた．

融審議会に自動車損害賠償責任保険制度部会が⑵設置され，必要に応じて自賠責保険審議会と合同

自賠責保険診療費算定基準等について
交通事故患者にかかわる診療費は，自動車損害による審議が行われている．

賠償保障法，関係政省令・通知にその基準が示さ

自動車損害賠償責任保険審議会については令れていないこともあり，従来より「自由診療」と

和 5 年は，1 月 13 日（第 145 回），1 月 20 日（第して取扱われ，各地域あるいは各医療機関によっ

146）にそれぞれが開催された．
審議の結果，今後の料率のあり方については，て請求額に格差が生じていた．
このような状況の中で，自動車損害賠償責任保次の 2 点を踏まえて，令和 5 年度より，自賠責保険審議会（自賠責保険審議会）は，昭和 59 年 12

険の収入と支出が見合う料率水準とすることが月に自賠責保険の収支改善等に関する答申を行適当であるとの方向性が示された．

い，一部の医療機関の医療費請求額が過大である①保険収支の状況を見た場合，交通事故の減少

事実を指摘し，日本医師会・日本損害保険協会・等により，損害率は約 110％と，前回の基準

自動車保険料率算定会（現：損害保険料率算出機

料率改定時の想定以上の黒字となっている

構）の三者協議（本部三者協議会）による自賠責

こと②保険契約者への還元に活用される滞留資金

保険診療費算定基準（自賠責新基準）の早期設定の残高は，増加傾向にあること．

の必要性が意見具申され，これを受けて交通事故

審議の結果，新たな基準料率を令和 5 年 4 月 1

診療に係る医療費請求の適正化および被害者の早期社会復帰を資することを目的に平成元年 6 月日より適用することなどについて了承された．
審議会は，学識経験者，自動車運送関係者，日に自賠責新基準が設定された．
自賠責新基準の実施については，当初より各都

本損害保険協会などが出席しており，本会からは道府県医師会（都道府県三者協議会）でその具体

細川秀一常任理事が特別委員として参画してい化を図ることとなっていたが，これまで未実施地

る．

域となっていた山梨県においては平成 28 年 2 月 1
日より正式実施となり，47 の都道府県すべてにお⑷

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構についていて実施となっている．
本会においては，労災・自賠責委員会で自賠責

平成 13 年 6 月，
「自動車損害賠償保障法及び自新基準に関する問題点の解決や見直しに関する動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改協議を行い，本部三者協議会等により自賠責新基正する法律」が成立し，同年 6 月 29 日に公布さ準のより一層の充実を図っている．

れ，政府による再保険制度が廃止された．

⑶

この改正自賠法に基づき，平成 13 年 12 月 26
自動車損害賠償責任保険審議会について

日，国土交通省および金融庁は，自賠責保険・共自動車損害賠償責任保険審議会（自賠責保険審

済からの支払いに関する紛争が発生した場合に，議会）は，自賠責保険（強制保険）の特殊性から，公正中立で専門的な知見を有する第三者機関と運営の厳正と透明性を図るため，
昭和 30 年に大蔵して紛争処理（調停）を行うことにより，通常の大臣の諮問機関として設置された．

裁判による救済に比べ迅速な解決を図ることを

現在は，自賠責保険の健全な運営を図るため，目的とする「財団法人自賠責保険・共済紛争処理- 46 -

機構（当時）」の設立を認可し，平成 14 年 4 月 1によって賄われることになり，それぞれ労災診療日より業務を開始している．

補償保険支援事業運営委員会の議を経て運営さ本機構には，本会細川秀一常任理事が理事としれている．
令和 6 年 1 月末現在の 47 都道府県における RICて就任している．
令和 5 年度の事業計画は，①事業計画で掲げた
施策への取組み（新型コロナウイルス感染症の感と契約の労災指定医療機関は 26,093 機関となっている．

染症法上の位置付けが変更されること等を踏ま

平成 6 年には，RIC と労災診療補償保険支援契え，これまで勤務体制の縮小の影響などから対応

約締結後 1 年以上経過している契約者（援護事業が遅れている施策について，取組みを進める．
），の診療費貸付実績を有する）に対し，契約医療機②責任保険又は責任共済からの支払いに係る紛

関の経営改善等に必要な資金を融資する「長期運争の調停事業（公正な調停を行い，適確に紛争を転資金貸付制度」が実施された．

解決することで，自動車事故被害者の保護を図る

令和 5 年度においても，労災診療補償保険支援

ともに，引き続き，調停事務の円滑化，効率化に

事業運営委員会での検討結果から，前年どおり 1

努める．
）③自動車事故被害者等からの相談等を目件あたりの貸付限度額を 1,000 万円として本制度的とする事業（自動車事故被害者等からの責任保を実施した．
貸付申込額は，金額は 12 億 5,920 万円，件数は険又は責任共済の支払いに関する相談等への対160 件であったが規定により，貸付件数 121 件，貸応する．
），としている．

付金額 9 億 5,000 万円の融資が行われた．
（貸付利
公益財団法人労災保険情報センターについて

率は，「財政融資資金法に基づく，財政融資資金貸

労災診療費の不支給，長期にわたる支払保留に付金利率」から 1.0％を減じた利率（固定金利）と⑸

よって労災指定医療機関が長年にわたり被ってし，返済期間は 5 年以内としている．
）

いた不合理の是正を目的に，昭和 63 年 7 月，労災

また，
平成 10 年度より実施されている振興助成

保険情報センター（RIC）が労働省（現：厚生労

事業は，労災医療に関する知識の付与と資質の向働省）の認可を得て設立された．

上のために，都道府県医師会が開催する労災保険

RIC は平成 4 年度には全国的に都道府県事務所

指定医療機関を対象とした研修の奨励を目的に，を開設し，労災指定医療機関との契約のもとに実年 100 万円を上限に助成金が RIC 本部より申し込

施する援護事業，共済事業によって上記の不合理

まれた都道府県医師会に支給されている．
（1 年にを是正し，医療機関の債権確保に努めてきた．

複数回または複数ヵ所で実施している場合でも，

なお，厚生労働省が労災レセプトの事務的な事

100 万円を上限に支給される．
）

前点検を含む全ての審査業務について平成 23 年

令和 5 年度の申込件数は 1 月末日現在において

12 月までに国（都道府県労働局）に集約化したこ

27 道府県，51 回の開催となっている．今後も有効とから，それに併せて，47 都道府県に所在した的な活用を期待し，RIC の案内及び労災・自賠責

RIC 地方事務所は閉鎖された．そのため，RIC 地

委員会を通じた PR 活動を継続して行うこととし方事務所が行っていた援護事業及び共済事業（現ている．
また，労災診療費請求事務担当者のための労災

労災診療補償保険支援事業）は RIC 本部に集約さ診療費算定実務研修会受講料等の補助及び「労災れ，従来どおり実施されることとなった．
さらに，
RIC は平成 25 年 4 月 1 日に公益財団法

医療ガイドブック」を始め，労災診療に関する参人に移行し，同時に，共済事業の補償費の支払い

考図書を契約医療機関に配付した他，例年同様，

は特定保険業の認可を得て労災診療補償保険と労災診療互助事業として各都道府県医師会に対して事業を継続することになった．これにより，し，「事業運営費」を配分している．

共済事業は労災診療補償保険支援事業に衣替え

以上のように，RIC においては援護事業，労災し，労災診療補償保険事業及び相互扶助のための診療補償保険支援事業を中心として順調に運営

労災診療互助事業を事業内容とすることになっされている．

た．この結果，労災診療補償保険事業は契約医療

労災診療補償保険支援事業運営委員会には，本機関が支払う保険料によって賄われ，また，労災会細川秀一常任理事，坂本泰三常任理事が委員と診療互助事業は契約医療機関が支払う互助費用して参画している．

- 47 -

よび主たる審議内容は下表の通りである．

Ⅴ．介護保険課関係事項

回

数

日

程

第107回 令和 5 年 7 月 10 日

１．社会保障審議会介護保険部会

主たる審議内容（議題）
１．基本指針等について
２．給付と負担について

第108回 令和 5 年 11 月 6 日 １．給付と負担について
１．給付と負担について
２．
「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」の中間整理及び総合事業
第109回 令和 5 年 12 月 7 日の充実に向けた工程表について（報告）３．改正介護保険法の施行等について（報告）介護保険部会は，今年度は 6 回開催され，主に給付と負担についての議論が行われた．日本医師会からは江澤和彦常任理事が参画している．
「1 号保険料負担の在り方」では，介護保険制度の持続可能性を確保する観点から，今後の介護給付費の増加を見据え，1 号被保険者間での所得再１．給付と負担について（報告）２．介護保険法施行規則の改正等（報告）第110回 令和 5 年 12 月 22 日 ３．
「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会」中間とりまとめ
（案）
（報告）

分配機能を強化する（標準段階の多段階化，高所得者の標準乗率の引上げ，低所得者の標準乗率の引下げ等）ことで，低所得者の保険料上昇の抑制を図り，保険料の多段階化によって制度内での対応が強まることを踏まえ，低所得者の負担軽減に

１．令和６年度 介護納付金の算定について（報告）２．令和４年度「高齢者虐待の第111回 令和 6 年 1 月 17 日
防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果について（報告）活用されている公費の一部について，現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用する見直しが示された．
本会からは，市町村においては，事前にシミュレーションを行い，市町村ごとの格差も検証すべ

１．ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（仮称）の第112回 令和 6 年 3 月 28 日
設置について（報告）２．匿名介護情報等の提供について（報告）きと指摘した．
第 1 号保険料については，標準 9 段階から標準
13 段階に見直すとして，令和 5 年 12 月に本部会で成案が報告されている．

２．社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会「一定以上所得の判断基準」では，利用者負担が2 割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて議論された．見直しにあたっては，①「直令和元年 6 月に閣議決定された「成長戦略フォ

近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ，一

ローアップ」において，2020 年代初頭までに文書定の負担上限額を設けずとも，負担増に対応でき

量の半減に向けて必要な見直しを進めることがると考えられる所得を有する利用者に限って，2

定められ，社会保障審議会に本専門委員会が設置割負担の対象とする」，②「負担増への配慮を行う

された．日本医師会からは江澤和彦常任理事が参観点から，当分の間，一定の負担上限額を設けた

画している．本専門委員会では，主に以下の項目

上で，①よりも広い範囲の利用者について，2 割について議論と検討を行い，令和 4 年 11 月 7 日に負担の対象とする．その上で，介護サービス利用取りまとめが行われた．

等への影響を分析の上，負担上限額の在り方につ①指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国

いて，2028 年度までに，必要な見直しの検討を行が定める標準様式についてう」の 2 案を軸として，引き続き検討を行うこと②簡素化や利便性向上に係る要望を提出できとなった．

る専用の窓口について

本会からは，①について，年収モデル等で詳細③「電子申請・届出システム」についてに検討し，該当者が必ず負担できるという確約の④地域による独自ルールについて

下で，進めてもらいたいと指摘し，②に関しては，

令和 5 年度は，1 回の専門委員会が開催され，取個々の状況に応じて本当に困窮する人がいない

りまとめを踏まえた取組の進捗について報告がのか検討すべきと提案した．

あった．

その他，第 9 期介護保険事業（支援）計画の基
本指針策定について，議論が行われた．

本会からは，負担軽減に向け，電子申請・届出システムの利用開始を円滑に進めることや様式

今年度の介護保険部会の審議について，日程お例のさらなる普及，独自ルールの廃止について要- 48 -

介護報酬改定に関する本格的な議論は 6 月から望した．
今年度の検討会の日程および主たる審議内容

診療報酬との同時改定であることや新型コロナは下表の通りである．
回

数

日

程

始まった．令和 6 年度介護報酬改定に向けては，
ウイルス感染症への対応の経験等を踏まえつつ，

主たる審議内容（議題）

令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告及び令第14回
・取りまとめを踏まえた取組の
令和 5 年 4 月 17 日
（Web）
進捗について和 4 年社会保障審議会介護保険部会意見書における指摘などに基づき，各サービス種類毎の論点と３．社会保障審議会介護保険部会 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会

あわせ，「地域包括ケアシステムの深化・推進」，「自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サ令和 2 年 10 月施行の改正介護保険法に基づき，ービスの推進」，「介護人材の確保と介護現場の生

匿名介護データ等の第三者への提供の可否等に産性の向上」，「制度の安定性・持続可能性の確保」

ついて専門的観点から審査を行うため，社会保障とする分野横断的なテーマに沿って進められた．

審議会に本専門委員会が設置された．日本医師会

第 218 〜 224 回（令和 5 年 6 〜 9 月）までは第一からは長島公之常任理事が参画している．

ラウンドの検討が行われ，9 〜 10 月に関係団体の令和 5 年度は 4 回開催され，提供依頼申出につヒアリングを行った．
その後，第 227 回（10 月 11 日）において，認いて個別審査を行うとともに，介護 DB のオープ知症の高齢者や単身高齢者の増加など介護ニー

ンデータ等について検討を行った．
今年度の検討会の日程および主たる審議内容

や他業種の賃金引上げ，介護分野からの人材流出は下表の通りである．
回

数

日

程

ズが増大・多様化していることや近年の物価高騰が深刻であることも踏まえ，⑴「地域包括ケアシ

主たる審議内容（議題）・「新たな提供形式」のデータ提供にむけて（案）
第12回
令和 5 年 6 月 12 日 ・第 2 回介護 DB オープンデータ（Web）について（案）・提供依頼申出の個別審査

ステムの深化・推進」，⑵「自立支援・重度化防止・匿名介護情報等の第三者提供の実績について（報告）第13回
令和 5 年 9 月 13 日 ・第 2 回介護 DB オープンデータ（Web）について（案）・提供依頼申出の個別審査

本的な視点として示され，議論を深めることとな

第14回
令和 5 年 12 月 11 日
（Web）・第 3 回介護 DB オープンデータ
について（案）・提供依頼申出の個別審査

第15回
令和 6 年 3 月 14 日
（Web）・介護 DB の利用に関するガイ
ドライン改正について・提供依頼申出の個別審査に向けた対応」，⑶「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」，⑷「制度の安定性・持続可能性の確保」が今回の改定の基った．
第 231 回（11 月 16 日）の会議において，令和
5 年度介護事業経営実態調査の結果が公表された．調査結果では，介護サービスの平均収支差率について，令和 4 年度決算の全サービス平均は2.4％であり，令和 3 年度決算の 2.8％と比較すると 0.4％低下し，特に施設サービスでは軒並み収支差率が低下していることから，厳しい経営状況が４．社会保障審議会介護給付費分科会明白となった．

介護給付費分科会は，今年度 25 回開催された．

第 236 回（12 月 18 日）まで各サービス，高齢

日本医師会からは江澤和彦常任理事が参画して者施設と医療機関の連携強化，認知症や感染症へいる．

の対応，LIFE，介護人材等の議論が行われた．検令和 6 年度は，6 年に一度の診療報酬，介護報

討された内容については，審議報告としてとりま酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定になとめられ，令和 5 年 12 月 19 日に公表された．

るとともに医療・介護ニーズが増大するポスト

また，介護報酬改定率については 12 月 20 日の2025 年を見据え，中央社会保険医療協議会総会及予算大臣折衝を踏まえ，プラス 1.59％（うち，プ

び社会保障審議会介護給付費分科会において，診

ラス 0.98％は介護職員の処遇改善分）となった．

療報酬と介護報酬等との連携・調整をより一層進

これらを踏まえ，第 238 回（令和 6 年 1 月 15

める観点から，両会議の委員のうち，検討項目に日）において運営基準等案が，同年 1 月 22 日の第主に関係する委員で意見交換を行う場が設けら

239 回において介護報酬改定案について，それぞれ，その内容について 5 月の本分科会で報告されれ厚生労働大臣の諮問が行われ，同日答申が行わた．

れた．
- 49 -

令和 6 年度診療報酬改定が令和 6 年 6 月施行とまた，訪問リハビリテーションにおいて，リハされたことなどから，特に医療機関との密接な関ビリテーション計画の作成にあたって事業所医係がある，訪問看護，訪問リハビリテーション，

師がやむを得ず診療を行わない場合に，「適切な研居宅療養管理指導，通所リハビリテーションの 4

修の修了等」をした情報提供する医師が診療した

つのサービスは 6 月施行とし，それ以外のサービ

場合の減算（診療未実施減算）については，令和

スは 4 月施行とされた．また，処遇改善関係加算

9 年 3 月 31 日まで適用猶予措置期間が延長されの加算率の引上げや加算の一本化については令た．本件については，事業所外の医師が「適切な和 6 年 6 月施行とされ，現行の処遇改善関係加算

研修の修了等」の要件を満たすことについて，事の事業所内での柔軟な職種間配分を認めること

業所が確認を行うことを義務付けている．

とする改正は，同年 4 月施行とされた．その他，

本会からは，訪問介護と定期巡回・随時対応型

基準費用額の見直しは令和 6 年 8 月，介護医療院

訪問介護看護サービスの基本報酬が減じられてや介護老人保健施設の一部で導入される室料相いることに対して，訪問介護は人材不足が最も深当額控除は，
多床室を利用している方等に対して，

刻であり，在宅医療は訪問介護サービスがあって十分な周知期間を確保する観点から，令和 7 年 8こそ継続できるものであることから，今後の状況

月の実施となった．

を注視すべきと意見を述べた．

⑴「地域包括ケアシステムの深化・推進」では，また高齢者施設等と医療機関の連携について

医療と介護の連携の推進として，在宅医療を担う

は，介護施設側から医療機関側に声がかけやすい

医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関

関係性が重要とし，配置医師や施設の医師，在宅等と実効性のある連携体制を構築するために，相療養支援病院あるいは地域包括ケア病棟を有す談対応・診療・入所者の入院受け入れ体制を確保るような中小病院の平素からの顔の見える良好

していることや協力医療機関との連携体制の構

な関係の構築が今後の新興感染症の対策にも有築として，1 年に 1 回以上，協力医療機関との間効になると発言した．

で，入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を

その他，今回の介護職員処遇改善の効果とし確認するとともに，当該協力医療機関の名称等にて，他産業への流出防止効果を見極める必要があ

ついて，当該事業所の指定を行った自治体に提出ることを指摘した他，処遇改善の対象外の居宅介すること等が介護保険施設等で義務付けられた．

護支援事業所，訪問リハビリテーション事業所，また，高齢者施設等における感染症対応力の向

訪問看護ステーション職員の賃金の推移も踏ま上を図る観点から，医療機関との連携の下，施設

えつつ，令和 8 年度の処遇改善を適切に行うこと

内で感染者の療養を行うことや，他の入所者等へを求めた．
今年度の介護給付費分科会の審議について，日の感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策に資する取り組みを評

程および主たる審議内容は下表の通りである．

価する加算が新設されている．

回

その他，退院時の情報連携を促進し，退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から，医療機関の入院患者のリハビリテーション実施計画書等の受け取りの義務化が示された他，医療機関からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際，リハビリテーショ
ン事業所の理学療法士等が医療機関の退院前カンファレンスに参加し，共同指導を行ったことを評価する加算等が新設された．
⑵「自立支援・重度化防止に向けた対応」では，介護保険施設等におけるリハビリテーション・機能訓練，口腔，栄養の一体的取り組みを推進する観点から，リハビリテーション・個別機能訓練，口腔管理，栄養管理に係る一体的計画書の見直しが行われた．
- 50 -

数日

程

主たる審議内容（議題）

１．テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について
第216回 令和 5 年 4 月 27 日 ２．今後の新型コロナウイルス
感染症に係る介護サービス事
業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて第217回 令和 5 年 5 月 24 日

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて（定期巡回・随時対応
型訪問介護看護，夜間対応型
訪問介護，小規模多機能型居宅介護，認知症対応型共同生
第218回 令和 5 年 6 月 28 日
活介護，看護小規模多機能型
居宅介護）
２．令和 4 年度介護従事者処遇状況等調査の結果について
３．令和 6 年度の同時報酬改定
に向けた意見交換会（報告）１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて（通所介護，認知症対応型通所介護，療養通所介護，
第219回 令和 5 年 7 月 10 日
通所リハビリテーション，短期入所生活介護，短期入所療養介護）

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて（通所介護，認知症対応型通所介護，療養通所介護，
第229回 令和 5 年 10 月 26 日
通所リハビリテーション，短期入所生活介護，短期入所療養介護）

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて（訪問介護，訪問入浴
介護，訪問看護，訪問リハビ
第220回 令和 5 年 7 月 24 日
リテーション，居宅療養管理
指導，居宅介護支援，福祉用具・住宅改修）

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて⑴‌ 各サービス（訪問介護，
訪
問入浴介護，訪問看護，訪問リハビリテーション，居第230回 令和 5 年 11 月 6 日
宅療養管理指導，居宅介護支援）⑵‌ 横断的事項（介護人材の処遇改善等，複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ））

第221回 令和 5 年 8 月 7 日

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて（介護老人福祉施設，介
護老人保健施設，介護医療院，
特定施設入居者生活介護，高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上）
２．令和 6 年度介護報酬改定に関する関係団体ヒアリング・
実施要領

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて・‌地域包括ケアシステムの深第222回 令和 5 年 8 月 30 日
化・推進・‌自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービ
スの推進

第223回 令和 5 年 9 月 8 日

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて・認知症への対応力強化
・感染症への対応力強化
・‌業務継続に向けた取組の強第232回 令和 5 年 11 月 27 日
化等
・LIFE
・口腔・栄養・‌その他（高齢者虐待の防止，
送迎）

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて・‌介護人材の確保と介護現場の生産性の向上

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて・‌地域包括ケアシステムの深化・推進・‌自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービ
第224回 令和 5 年 9 月 15 日
スの推進
・‌制度の安定性・持続可能性の確保
・その他
２．今後の新型コロナウイルス
感染症の退院患者受入に係る特例的な評価１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて・介護人材の処遇改善等
・人員配置基準等
・‌介護現場の生産性向上の推第233回 令和 5 年 11 月 30 日
進・‌その他（外国人介護人材，
地域の特性に応じたサービスの確保，介護現場における安全性の確保，地域区分）
１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて・運営基準に関する事項
・多床室の室料負担
・‌複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）
第234回 令和 5 年 12 月 4 日・‌その他（基準費用額，総合
マネジメント体制強化加算，終末期の薬学管理，定期巡回・随時対応型訪問介
護看護における訪問看護関連加算の取扱い）

１．令和 6 年度介護報酬改定に
第225回 令和 5 年 9 月 27 日
向けて・関係団体ヒアリング①
第226回 令和 5 年 10 月 2 日

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて（介護老人福祉施設，介
護老人保健施設，介護医療院，
特定施設入居者生活介護，高第231回 令和 5 年 11 月 16 日
齢者施設等と医療機関の連携強化，福祉用具・住宅改修）
２．令和 5 年度介護事業経営実態調査の結果について

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて・関係団体ヒアリング②

１．令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 5 年度調査）の結果（速報値）について
第227回 令和 5 年 10 月 11 日
２．令和 6 年度介護報酬改定に向けて・基本的な視点（案）・介護報酬改定の施行時期

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて
第235回 令和 5 年 12 月 11 日・‌審議報告のとりまとめに向けて①

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて（定期巡回・随時対応
型訪問介護看護，夜間対応型
訪問介護，小規模多機能型居第228回 令和 5 年 10 月 23 日
宅介護，看護小規模多機能型
居宅介護，認知症対応型共同生活介護）

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて
第236回 令和 5 年 12 月 18 日
・‌審議報告のとりまとめに向けて②- 51 -

本検討会は，今年度 3 回開催され，「福祉用具貸介護報酬改定率，多床室の室料
第237回 令和 5 年 12 月 27 日 負担，基準費用額（居住費）について（報告）第238回 令和 6 年 1 月 15 日

与・販売に関する安全な利用の促進」，「福祉用具
貸与・販売に関するサービスの質の向上」，「福祉

１．令和 6 年度介護報酬改定に向けて（運営基準等に関する事項に係る諮問について）

用具貸与・販売に関する給付の適正化」，「一部貸
与種目・種類における貸与と販売の選択制の導入」

１．令和 6 年度介護報酬改定に
第239回 令和 6 年 1 月 22 日
向けて（介護報酬改定案について）について検討され，2 年間にわたる議論の取りまとめが行われた．日本医師会からは江澤和彦常任

１．令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 5 年度調査）の結果について
２．令和 6 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 6 年度調査）の進
第240回 令和 6 年 3 月 18 日
め方及び実施内容について
３．今後の新型コロナウイルス
感染症に係る介護サービス事
業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
４．令和 5 年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の結果について（報告）

理事が参画している．
福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促
進，サービスの質の向上及び給付の適正化の対応の方向性では，これまで本会が主張してきた「医師やリハビリテーション専門職等の医療職を含めた多職種連携の必要性や促進」
が盛り込まれた．
貸与と販売の選択制の導入については，比較的廉価で，購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い，「固定用スロープ」，「歩行器（歩行車を除く）」，「単点杖（松葉づえを除く）」，「多点杖」が対象とされた．
選択制の対象福祉用具の提供にあたっては，福

５．その他外部審議会

祉用具専門相談員または介護支援専門員が，利用・健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利者等に対して十分な説明を行うこととするとと活用ワーキンググループ

もに，医師や専門職の意見や利用者の身体状況等

令和 3 年 6 月に示された厚生労働省のデータヘを踏まえ，提案を行うこととされた．

ルス改革工程表について，介護分野における情報

本会からは，取りまとめにあたり，貸与と販売の利活用に係る課題を検討するため，健康・医療・の選択制は初めて導入する仕組みであり，今後検介護情報利活用検討会の下に，令和 4 年 9 月に本証を行いながら必要に応じて見直しを図ること

ワーキンググループが設置された．日本医師会かを要望した．

らは江澤和彦常任理事が参画している．

・介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会

令和 5 年度は 5 回開催され，主に以下の項目について議論を行い，中間とりまとめが行われた．

本検討会は，今年度 5 回開催され，「総合事業の①介護情報基盤による介護情報の共有の範囲

充実に向けた工程表に盛り込むべき内容」，「住民②同意，個人情報保護主体の取組を含む，多様な主体の参入促進のため③情報セキュリティの担保の方策」，「中長期的な視点に立った取組の方向性」④情報共有に係る技術的課題について検討された．検討にあたっては，関係団⑤今後の二次利用を見据えた情報共有のあり方

体へのヒアリングも行われた．日本医師会からは

中間とりまとめでは，上記について基本的な考江澤和彦常任理事が参画している．

え方が整理された一方で，本人からの同意の取得

総合事業の充実に向けた基本的な考え方としが困難な場合における対応や介護情報基盤で用て，地域住民や産業を含めた多様な主体の参入促

いるネットワークの方式，情報セキュリティを担進等が示され，訪問・通所を組み合わせたサービ保する方策等について，今後の検討課題とされた．

ス提供を可とする弾力的な見直しもなされ，工程本会からは，本人からの同意の取得が困難な場

表では，多様なサービスの充実に向けて，国・都合について法的な側面も踏まえて丁寧な検討を道府県・市町村で第 9 期介護保険事業計画の期間求めるとともに，介護現場に即したガイドライン

中に集中的な取り組みが行われることとされた．

の作成，介護事業所の費用負担へ配慮等を要望し本検討会の中間整理については，
令和 5 年 12 月

た．

に中間整理がとりまとめられ，同年 12 月の介護保・介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目

険部会で報告された．

のあり方検討会・外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会- 52 -

埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学‌

本検討会は，今年度 6 回開催され，「外国人介護

名誉教授

人材に係る人員配置基準上の取扱い」
，
「技能実習

田中

滋 先生

「介護」の受入れに係る事業所開設後 3 年要件」，

第 5 回から第 7 回においては，各委員より紹介「外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事」

いただいた地域における取組に関する事例を報について検討された．日本医師会からは江澤和彦

告書に掲載する方向で答申とりまとめに向けて常任理事が参画している．

議論を行った．なお，都道府県医師会より提供い人員配置基準では，要件を満たした場合等におただいた事例は，全国の医師会における取り組み

いて，就労開始直後から人員配置基準に算入するの現状が記された貴重なデータであり，本委員会

かどうかは事業所の判断により対応可となった．

報告書における参考資料として，日本医師会ホー

訪問系サービスへの従事では，日本人同様に介ムページ（メンバーズルーム）にて公表すること

護職員初任者研修を修了した有資格者等であるとした．
答申は 4 月中旬に行われる予定である．

ことを前提に，事業者に対して一定の事項について遵守を求め，適切に履行できる体制・計画等を答申目次有することを条件として認めてはどうかとの方

１．はじめに～委員会の答申取りまとめにあたり～

向性や国が行う取り組み等，検討の方向性が示さ

２．講演録「共 生社会構築に役立つ地域包括ケ

れたところである．本件については令和 6 年度もアシステムの機能とは」引き続き議論される予定である．

‌埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学
名誉教授

６．令和 5 年度地域包括ケア推進委員会

田中滋

３．取組事例（分野別）
３－１．医療・介護連携に関する取組

令和 4 年 12 月 14 日に開催された第 1 回委員会
において，松本吉郎会長より示された諮問「地域在宅医療・介護連携，多職種連携，‌

共生社会を実現する地域包括ケアの実践へ向け

ＩＣＴ連携

等

て」を受け，昨年度に引き続き今年度は計 5 回の３－２．ＡＣＰ，看取りに関する取組

委員会を開催した．

３－３．介護予防，健康づくりに関する取組
３－４．認知症に関する取組

諮問をふまえ，各委員より地域における取組の事例を紹介いただいたほか，議論の中で，全国の３－５．社会的処方・社会的機能に関する取組

都道府県において，医師会が独自に行っている地

３－６．生活支援，就労支援に関する取組

域包括ケアシステムに関するご当地の取組事例

３－７．‌自然災害発生時・新興感染症のまん延時における取組を把握する必要があるとのことから，令和 5 年 9

３－８．困難事例

月 19 日付文書（日医発第 1100 号（介護））にて「医師会が独自に行っている地域包括ケアシステ

４．おわりに～答申取りまとめを終えて～ムの取組に関する事例収集」を実施した．全国の索引（実施主体別）

都道府県医師会より多数のお取り組みが寄せら〈参考資料〉

れ，答申とりまとめに向けて有意義な検討を進め医師会が独自に行っている地域包括ケアシステることができた．

ムの取組に関する事例一覧

また，今年度に開催した第 3 回・第 4 回委員会
では，諮問に関する議論を進めるにあたり，下記（日本医師会地域包括ケア推進委員会令和 5 年度
事例調査実施）の通り，埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉

７．日医かかりつけ医機能研修制度

教授の田中滋先生，松戸市医師会会長の川越正平
先生より講演をいただき理解を深めた．

本研修制度は，今後の地域包括ケアシステムの第3回講構築にあたり，地域における医療ニーズと介護ニ

演「まちっこプロジェクト〜地域医師会がーズを併せ持つ高齢者の増加に対応するため，か取り組む健康啓発活動の事例紹介〜」

かりつけ医機能のさらなる強化・充実を図る必要

松戸市医師会会長 川越正平 先生があることを目的として，
平成 28 年 4 月 1 日より第4回開始している．実施主体は都道府県医師会として講いるが，平成 29 年度以降はすべての都道府県医演「共生社会構築に役立つ地域包括ケアシ
ステムの機能とは」師会において実施されている．
- 53 -

また，本研修制度を修了した医師に対しては，

暢 氏（医療法人社団家族の森多摩ファミリ

都道府県医師会長より証書が授与される．証書にークリニック），荒井康之 氏（医療法人アスムス生きいき診療所・ゆうき 院長）

ついては，原則修了証として日本医師会会長との⑶連名による証書を発行することを都道府県医師

閉会・挨拶

日本医師会 副会長 ⻆田徹会に依頼している．
本研修制度の研修内容については，日医かかり今年度の日本医師会が主催する中央研修は，新つけ医機能研修制度ワーキンググループにおい型コロナウイルス感染症の位置づけが，これまでて検討を行っている．

の「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる 2 類

なお，日医かかりつけ医機能研修制度ワーキン

相当）
」から，
「5 類感染症」になったことから，第ググループの開催日程は下表の通りである．

1 回は 8 月 27 日（日）に日本医師会大講堂にて座

日医かかりつけ医機能研修制度ワーキンググループ

学（対面形式）で開催した．当日は，34 都道府県・令和 5 年 6 月 26 日における「座学受講会場」に対して同時中継を行・令和 5 年 8 月 27 日

った．また，後日，第 1 回の映像を日本医師会
Web 研修システムによりライブ配信する Web 形①日医かかりつけ医機能研修制度 令和 5 年度応式の研修会を，10 月 1 日（日）と 11 月 3 日（金・祝）に 2 回実施した．

用研修会
本研修会は，「日医かかりつけ医機能研修制度」

なお，各回の受講者（詳細は下表のとおり）に

における応用研修に規定した中央研修として，第対して，日本医師会会長名の受講証明書を交付し3 期・令和 5 年度の講義内容（6 講義，計 6 時間）

た．

として開催の準備を行った．

②都道府県医師会および郡市区医師会が開催する「日医かかりつけ医機能研修制度 応用研修会」

プログラムは，以下のとおりである．

多くの医師が応用研修会を受講し，本制度の修〈プログラム〉
⑴

開会・挨拶

⑵

講義

了申請を行うことが本制度の充実・発展につなが日本医師会 会長 松本吉郎

ることから，都道府県医師会および郡市区医師会

１．
「今後の新興感染症を踏まえた感染対策」

が主催する応用研修会の開催を依頼し，日本医師

大曲貴夫 氏（国立国際医療研究センター国会作成のテキストと講師による講義の録画デー

際感染症センター センター長）

タを提供する等，実施に関する支援を行った．

２．
「介護保険制度における医療提供と生活

また，昨年度に引き続き，自宅等での受講が可

期リハビリテーション」江澤和彦（公益社能な Web による研修会を認めることとし，23 都団法人日本医師会 常任理事）

道府県において計 54 回の応用研修会が開催され，３．
「口腔・栄養・リハビリテーションの多職

下表のとおり延べ 1,377 名の医師が受講した．

種協働による一体的取組」松尾浩一郎 氏（東京医科歯科大学大学院地域・福祉口腔①日本医師会主催

②都道府
県医師会
第2回
第3回
および郡
都道府県医師会 10.1（日） 11.3（金・祝） 市区医師
日本医師会館
座学受講会場 （Web） （Web）（座学）
会主催（同時中継）

機能管理学分野 教授），矢野目英樹 氏（社第1回 8.27（日）

会医療法人財団慈泉会相澤病院栄養科 科長）
４．
「日常診療で留意する皮膚科・眼科・耳鼻科の症候」浅井俊弥 氏（医療法人社団浅井皮膚科クリニック 院長），毛塚剛司 氏（毛塚眼科医院 院長）
，永田博史 氏（医療法人

医師会員

96

2,393

1,574

913

1,375

非会員

2

8

11

7

2

98

2,401

1,585

920

2,499

受講者数計

社団翠明会山王病院 耳鼻咽喉科頭頸部外

1,377

5,004

科部長）

令和 5 年度 受講者（延人数）6,381 名

５．
「尊厳の保持と自立支援のための認知症

以上，①日本医師会主催（令和 5 年 8 月 27 日，

ケアと生活支援」山口晴保 氏（群馬大学 名

10 月 1 日，11 月 3 日）と，②都道府県医師会およ

誉教授）

び郡市区医師会が開催する研修会を合わせると，

６．
「症例検討〜意思決定を尊重した看取り／フレイルの改善へ向けた取組〜」髙木

今年度中に延べ 6,381 名が本制度の応用研修会を受講した．

- 54 -

来・在宅医療対策室長）

８．介護保険担当理事連絡協議会

２．
「地域包括ケアシステムと在宅医療」
眞鍋
馨 氏（厚生労働省 保険局 医療課長）

令和 6 年度の介護報酬改定に関する協議を行う⑷

ため，令和 6 年 3 月 7 日（木）に『第 22 回 都道

シンポジウム
座長：新田國夫 氏（医療法人社団つくし会

府県医師会介護保険担当理事連絡協議会「令和 6理事長）

年度介護報酬改定について」』を日本医師会館と

江澤和彦（日本医師会 常任理事）

Web 会議のハイブリッドにて開催した．
本協議会は，江澤和彦常任理事の司会のもと開

１．かかりつけ医の立場から「外来から看取会し，冒頭，松本吉郎会長の挨拶が行われた．議りまで患者に伴走する医師，地域を面とし題は，江澤和彦常任理事より，令和 6 年度介護報て支える医師会を目指して」川越正平 氏

酬改定について説明が行われ，最後に茂松茂人副（医療法人財団千葉健愛会 あおぞら診療所

会長による閉会挨拶があり，閉会とした．

院長）

当日は，現地と Web を合わせて各都道府県医

２．かかりつけ医の立場から「在宅ケアの平師会担当理事をはじめとする 87 名が参加した．ま時を考える 〜令和６年能登半島地震の現た，この映像は，日本医師会ホームページ（メン場から〜」小浦友行 氏（ごちゃまるクリニ

バーズルーム）にて公開されている．

ック 院長）
３．小児在宅の立場から「子どもと，家族・次第は，以下のとおりである．

きょうだいに関わる小児在宅医療」髙橋昭

〈次第〉

彦 氏（ひばりクリニック 院長）

１．開会
２．開会挨拶

日本医師会 会長

４．在宅療養支援病院の立場から「地域のニ松本吉郎ーズに応え続ける」織田良正 氏（社会医療３．議題

法人祐愛会織田病院 副院長／総合診療科⑴ 「令和 6 年度介護報酬改定について」
（日本医師会 常任理事

４．閉会挨拶

日本医師会 副会長

部長）

江澤和彦）

５．
「訪問看護ステーションの立場から」
中島

茂松茂人

朋子 氏（全国訪問看護事業協会 常務理事，

５．閉会

東久留米白十字訪問看護ステーション 所

９．在宅医療シンポジウム長）「第 1 回 在宅医療シンポジウム「在宅医療が支６．都道府県医師会の立場から「医師会主体

える暮らし〜住み慣れた地域の中で〜」」
を 3 月 20の在宅医療ネットワークの構築について」日（水・祝）に日本医師会「大講堂」で開催した．

小柳亮 氏（新潟県医師会 理事／在宅医療推進センター長）

通院困難となった患者さんの暮らしを住み慣

７．フロアを交えた意見交換れた地域で支える在宅医療への期待と共に，在宅医療の本来のあり方も問われているなかで，本人⑸ 閉会挨拶 日本医師会 常任理事 釜萢敏の意思を尊重し，
人生の最期まで尊厳を保持して，⑹

閉会

自分らしく暮らしていただくためには，介護や障害福祉サービス等との連携による多職種協働が日本医師会館では 52 名が参加したほか，公式

鍵を握るとして，令和 5 年度は，在宅医療を実践

YouTube チャンネルにてライブ配信を実施し 160

する様々な立場からの取り組みをとりあげ，今後名以上が視聴した．当日の模様は，公式 YouTubeの在宅医療の提供体制やあるべき姿について考チャンネルに掲載している．

えることを目的としている．

10．新型コロナウイルス感染症対応次第は，以下のとおりである．
〈次第〉

高齢者施設をはじめとする介護サービス事業⑴

開会

日本医師会 常任理事

⑵

開会挨拶

⑶

基調講演

日本医師会 会長

江澤和彦

所における対応や臨時的な取扱い，介護従事者へ

松本吉郎の支援などについて，厚生労働省と協議の上，発出された通知等の周知や協力依頼を行った．主な

１．
「在宅医療の体制整備について」
谷口倫子

内容は下記のとおりである．

氏（厚生労働省 医政局 地域医療計画課外- 55 -

【新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴う対応】

5,000 円／日に見直されたうえで継続となった．ま令和 5 年 5 月の新型コロナウイルス感染症の 5た，追加補助の要件である施設内療養者数につい

類移行に伴って，高齢者施設等における経口抗ウて，大規模施設は 5 人以上から 10 人以上，小規模

イルス薬の活用方法や感染対策の手引きの見直施設は 2 人以上から 4 人以上に見直された．

し等について，厚生労働省より事務連絡が発出さ

さらに，感染者が発生した場合等のかかり増し

れ，都道府県医師会に対し情報提供を行った．

経費の補助に関して，感染者への対応に係る業務【介護施設等に対する支援】手当の 1 人あたりの補助上限を 4,000 円／日とす

地域医療介護総合確保基金から，病床ひっ迫等ることや，医療機関からコロナ回復患者を受入れにより，やむを得ず施設内療養を行うこととなった場合の加算（退所前連携加算（500 単位／月））

た場合であって，必要な感染予防策を講じた上での算定可能日数が 30 日から 14 日に見直されるこのサービス提供等を実施したとき，施設内療養者ととなった．これらについて，都道府県医師会へ

1 名につき，1 万円／日（最大 15 万円）の支援を周知を行った．

行う補助及び施設内療養者数が一定数を超える【介護施設等におけるワクチン接種】

場合に更に 1 万円／日（あわせて最大 30 万円）の令和 5 年春以降に開始するワクチン接種につい支援を行う追加補助については，施設からの相談て，高齢者については新型コロナウイルス感染症

対応，施設への往診等，入院の要否の判断や入院にかかった場合の重症化リスクが高いことから，調整を行う医療機関を確保していること等を要希望する入所者等に接種が行われるよう，都道府件として，期限を延長して令和 5 年度も実施され県等に依頼する厚生労働省の事務連絡が発出さることとなった．

れたため，都道府県医師会に対し協力依頼を行う

令和 5 年 10 月以降については，前述の施設内療養に対する通常の補助及び追加補助の補助単価とともに，進捗状況の実態調査の結果について，
都道府県医師会に随時情報提供を行った．

について，それぞれ 1 人あたり 1 万円／日から- 56 -

４．日医 FAX ニュースⅥ．広報課関係事項「日医 FAX ニュース」は，平成元年 5 月 27 日の創刊号以来，原則として毎週 2 回（火曜日と金

１．
『日医ニュース』

曜日）の発行を続け，
令和 6 年 3 月 29 日付で 3211

『日医ニュース』は，
昭和 36 年 9 月 20 日の創刊号を数えるに至った．

以来，原則として月 2 回（5 日，20 日号）の刊行

内容は，（株）じほう発行の「メディファクス」

を続けており，令和 6 年 3 月 20 日号で通巻 1500

並びに「『日医君』だより」から会員の先生方の関号となった．

心が高いと思われる記事を選別して，制作してい紙媒体での送付を希望する会員に加えて，報道

る．

関係始め，国会議員，政府機関，厚生労働省，自都道府県医師会（もしくは郡市区医師会）が会

治体，関係団体等にも送付し，日本医師会の施策・員宛てに送信できるよう，日本医師会ホームペー事業等の周知に努めている．

ジのメンバーズルームに PDF ファイルを掲載し今年度も引き続き，代議員会，都道府県医師会
長会議，各種連絡協議会，定例記者会見などの記ている他，同様の内容を「日医インターネットニ
ュース」としても掲載した．

事を掲載した．また，5 日号には全国国民年金基５．定例記者会見

金からの案内を掲載し，会員福祉の向上に努めた
他，20 日号には，勤務医委員会の企画・立案の下原則として毎週水曜日に，厚生労働記者会（日に，毎回「勤務医のページ」を掲載し，勤務医の刊紙・テレビ局），厚生日比谷クラブ（専門誌・考え等を広く伝えることに努めた．

紙）及び日医プレスクラブ加盟社の記者を対象に

なお，より多くの方々に見てもらえるよう，本日本医師会館で記者会見を行い，医療をめぐる諸

紙 の 記 事 は 日 本 医 師 会 ホ ー ム ペ ー ジ の「 日 医問題に対する日本医師会の考えなどを松本吉郎

on-line」に掲載するとともに，紙面（平成 27 年 9会長を中心に，担当役員が説明した．

月 5 日以降）に関しても PDF 形式で掲載し，ホームページでも閲覧できるようになっている．

また，内容に応じて，医療関係団体と合同記者会見を実施した．
会見の内容は，後日，会員等に「『日医君』だよ２．理事会速報

り」を通じて伝えるとともに，「日医ニュース」に毎週火曜日に行われる常任理事会並びに月 1 回
第 3 火曜日に行われる理事会の審議内容を，速やも掲載した他，日本医師会公式 YouTube チャン
ネルにその映像を掲載した．

かに都道府県医師会等に伝達するため，その要旨

６．広報委員会をまとめた速報を作成．日本医師会ホームページのメンバーズルームに理事会・常任理事会開催日

広報委員会は，小沼一郎委員長（栃木県），阪本の翌々日には掲載し，日本医師会の会務執行状況

栄副委員長（大阪府）他 12 名で構成されている．

の会員への周知徹底に努めた．

第 1 回を令和 4 年 10 月 20 日にテレビ会議で開催以後，令和 6 年 2 月までに全 8 回開催した（第３．
「日医君」だより

4 回は都道府県医師会広報担当理事連絡協議会と日本医師会の定例記者会見や各地域医師会発

して開催）．第 6 回（令和 5 年 10 月 19 日開催）での医師会活動に関する記事，日本医師会ホームペは伊在井みどり医師会組織強化検討委員会委員

ージの新着情報などを，引き続き，電子メールで長／岐阜県医師会長に WEB でご参加頂き，日本登録者（会員や国民，マスコミ関係者）に直接配

医師会の組織強化に向けて広報に求められるこ

信・提供した．

と等について意見交換した他，第 7 回（令和 5 年

また，令和 2 年度から開始した会長諮問のある
日本医師会内委員会の審議内容の概要の掲載に

12 月 7 日開催）では専門業者に LINE の活用方法について説明を受けた．
更に，第 8 回（令和 6 年 2 月 15 日開催）では，ついても継続して行った．
平日は，ほぼ毎日配信を行っており，全体の登若手の医師 3 名に日本医師会館並びに WEB で参録者数は約 8,000 人となっている（令和 6 年 3 月

加頂き，医師会の組織強化に必要な広報活動，日末現在）．

本医師会の広報活動の現状などついて意見交換- 57 -

を行った．

８．
「日本医師会

いのち

その他，各委員は，第 7 回「生命を見つめるフォト & エッセー」の第二次審査（エッセー部門）
を，分担して担当した．

赤ひげ大賞」（第 12 回）

本賞は，日本医師会と産経新聞社の主催により，厚生労働省・フジテレビジョン・BS フジの後

いのち

７．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 7 回）本事業は平成 29 年度から始め，
現在は日本医師

援，都道府県医師会の協力並びに太陽生命保険の特別協賛（第 6 回より）を得て行っているもので，
令和 5 年度は第 12 回目を実施した．

会と読売新聞社の主催，厚生労働省，文部科学省

賞の目的は，「現代の赤ひげ」とも言うべき，地の後援，東京海上日動火災保険株式会社，東京海域に根付き，
その地域の「かかりつけ医」として，

上日動あんしん生命保険会社の協賛により実施

日々の健康管理と診療に従事している医師にスしているもので，令和 5 年度は第 7 回目を実施しポットを当てて顕彰することにある．
選考は，都道府県医師会長からの推薦を基に，た．
令和 5 年 5 月 11 日に読売新聞の社告をもって募令和 5 年 11 月 9 日に開催した第三者を交えた選考集を開始し，10 月 4 日に締め切った結果，「フォ会において，「赤ひげ大賞」受賞者 5 名を，「赤ひト部門」は「一般の部」2,001 点，「小中高生の部」

げ功労賞」
受賞者 14 名をそれぞれ決定した．医学886 点の合計 2,887 点，「エッセー部門」は「一般部の学生にも引き続き選考委員として加わっての部」737 編，「中高生の部」683 編，「小学生のもらうこととし，令和 5 年度は岐阜大学，佐賀大部」36 編の合計 1,456 編の応募があった．

学の学生にご協力頂いた．

審査については，「フォト部門」は第一次・最終

令和 6 年 3 月 1 日には都内のホテルで表彰式並審査を経て，「一般の部」では厚生労働大臣賞，日びにレセプションを開催し，表様式の模様につい本医師会賞，読売新聞社賞，審査員特別賞（2 点）ては，ZOOM 配信も行った．レセプションには秋の他，入選 2 点を，「小中高生の部」では文部科学

篠宮皇嗣同妃両殿下にご臨席頂き，「赤ひげ大賞」

大臣賞，優秀賞（3 点）を，「エッセー部門」は第「赤ひげ功労賞」受賞者等とご懇談頂いた他，
岸田一次・第二次・最終審査を経て，「一般の部」で文雄内閣総理大臣には表彰式でビデオメッセー

は，厚生労働大臣賞，日本医師会賞，読売新聞社

ジによる祝辞を，武見敬三厚生労働大臣にはレセ賞，審査員特別賞（2 編）の他，入選 2 編，
「中高プションで祝辞（代読：三浦靖厚労大臣政務官）

生の部」では，文部科学大臣賞，優秀賞 3 編，
「小

を頂いた．

学生の部」では，文部科学大臣賞，優秀賞 3 編を「赤ひげ大賞」受賞者の功績に関しては，3 月 1

それぞれ決定し，入賞者は令和 6 年 2 月 8 日付の日付産経新聞の全国版朝刊に掲載するとともに，読売新聞紙上で発表した．

特別番組「密着！かかりつけ医たちの奮闘〜第 12

表彰式は令和 6 年 2 月 17 日に都内で行うととも

回赤ひげ大賞受賞者〜」を制作し，令和 6 年 3 月に，「フォト部門」の受賞作品は 2 月 16 日付，「エ

17 日に BS フジで放映を行った（後日，日本医師ッセー部門」の日本医師会賞の全文並びに受賞作

会公式 YouTube チャンネルにも掲載予定）．

品の要約を 25 日付の読売新聞全国版の朝刊にそ

その他，小冊子も制作し，来年度『日医雑誌』5

れぞれ掲載した他，読売新聞社公式ホームページ

月号に同梱して，会員に送付する予定としている．
なお，本事業については，赤ひげ大賞公式サイ並びに日本医師会ホームページに掲載した．
また，全入賞作品を掲載した作品集を前回に引き続き制作し，『日医雑誌』5 月号に同梱して，送ト並びに日本医師会ホームページに掲載しており，その内容を更新した．

付した．

９．
「日本医師会 赤ひげ大賞」拡大企画番組「赤ひげのいるまち」の制作

その他，地域の医師会の協力の下，昨年度に実いのち施した第 6 回「生命を見つめるフォト & エッセー」の「フォト部門」の受賞作品展を全国 7 か所

「日本医師会で開催した．

特別番組「赤ひげのいるまち」を制作した．

赤ひげ大賞」の拡大企画として，

なお，
日本医師会館 1 階の大講堂前の壁面には，

令和 5 年度は岐阜，佐賀の両県医師会並びにロ受賞作品（フォト部門は全て，エッセー部門は一

ーカルテレビ局，太陽生命保険のご協力の下に制部）の掲示を引き続き行った．

作し，ローカルテレビ局で放映するとともに，その再編集版を日本医師会公式 YouTube チャンネ
- 58 -

た動画「令和 6 年能登半島地震に関する日本医師ルに掲載した．
番組の中では，地元の医学部の医学生に「赤ひ会・4 県医師会特別座談会」，能登半島地震の被災げ功労賞」の受賞者や県医師会などを訪ねてもら

地での日本医師会災害医療チームの活動を紹介

い，
地域医療の重要性について学んでいる様子や，した動画「能登半島地震における日本医師会災害県が抱える医療課題などについて意見交換して医療チームの活動」（長編，短編）の 5 本を制作しいる模様などを紹介した．

た．

10．令和 5 年度都道府県医師会広報担当理事
連絡協議会の開催に掲載した他，都道府県医師会に，理事会や代議

動画は，日本医師会公式 YouTube チャンネル
員会，各種委員会の他，医師会主催の各種研修会

令和 5 年度都道府県医師会広報担当理事連絡協や市民公開講座などでの活用と管下の郡市区等議会を令和 5 年 4 月 13 日，日本医師会館で WEB

医師会などへの同様の趣旨の周知を依頼すると会議により，平成 28 年 4 月以来，約 7 年ぶりに開ともに，希望者にはそのデータを提供した．

催した．

12．日本医師会シンポジウムの開催

冒頭のビデオメッセージによる松本吉郎会長のあいさつの後，担当の黒瀨巌常任理事より，日

日本医師会シンポジウムとして，2 回のシンポ

本医師会の広報活動について説明を行った．そのジウムを WEB 形式で開催した．

後，興津修喜株式会社電通パブリック・アカウン

・「関東大震災発災から 100 年〜未来に生かされト・センター社会創発室トランスフォーメーショ

るべき教訓〜」ン・プロデュース部アカウントリード（FA シニ

関東大震災が発災してから今年で 100 年になるア）（当時）による「医師会イメージアップのヒンことを受けて，国民に改めて日頃からの備えを呼ト」と題した講演並びに都道府県医師会の取り組

び掛けるとともに，日本医師会の果たす役割につみとして，阪本栄大阪府医師会副会長，岩崎泰政

いて知ってもらうことを目的として開催した．

広島県医師会副会長からそれぞれ報告が行われた．

シンポジウムでは，福和伸夫名古屋大学名誉教授，石井美恵子日本災害医学会理事，大木聖子慶

その後は，活発な意見交換が行われ，⻆田徹副会長の総括により，協議会は終了となった．

應義塾大学環境情報学部准教授による講演並びにパネルディスカッション（久保田毅神奈川県医師会理事も参加）が行われた他，細川秀一常任理

11．令和 6 年能登半島地震に関する広報事に指定発言として，日本医師会災害医療チーム①定例記者会見を通じた情報提供の活動などについて説明をしてもらった．

松本会長並びに細川秀一常任理事を中心に記

なお，シンポジウムの模様は，その採録を令和

者会見を行い，令和 6 年能登半島地震の発生以後

5 年 9 月 1 日付の朝日新聞全国版朝刊及び朝日新の日本医師会の対応等について説明を行い，その聞 デ ジ タ ル に 掲 載 し た 他， 日 本 医 師 会 公 式

記事を「日医君だより」で配信した．

YouTube チャンネルにも掲載した．

②動画の制作・「新たな感染症に立ち向かうために〜新型コロナの教訓を踏まえて〜」

令和 6 年能登半島地震の被災地に対する支援に理解と協力を求めることを目的として，安田健二

日本における新型コロナウイルス感染症への石川県医師会長に発災から 1 か月が経過した被災対応を振り返り，全国の医師を始めとした医療従地の現状やその想いを語って頂いた動画「能登半事者並びに関係者の努力によって，諸外国と比べ

島地震 - 発災から 1 か月が経過して」並びに，松て人口当たりの死亡者数が低く抑えられるなど，本会長が令和 6 年 2 月 12 日に石川県に視察に行っ

世界有数の実績を達成できたことをアピールすた際に行った松本会長と安田石川県医師会長のるとともに，今後の課題や対策について国民の皆特別対談の模様を収録した動画「日本医師会会長

さんと共に考え，共有しておくことで，いつ起き石川県医師会会長 能登半島地震特別対談〜能登るか分からない，新たな感染症に備えていくこと

半島地震・被災地の医療について〜」，釜萢敏常任を目的として開催した．

理事と石川，富山，福井，長野各県医師会の会長

シンポジウムでは，大曲貴夫国立国際医療研究が，能登半島地震の被災地の現状や，今後の支援センター副院長／国際感染症センターセンターのあり方などについて語り合った模様を紹介し長，森井大一日医総研主席研究員，釜萢常任理事- 59 -

による講演並びにパネルディスカッションが行

チンの種類や接種回数などを説明してもらった

われた．

他，冬にインフルエンザの流行拡大が懸念された

なお，シンポジウムの模様は，その採録を令和ことから，インフルエンザワクチンの接種も呼び

6 年 2 月 28 日付の朝日新聞全国版朝刊及び朝日新掛ける内容とした．

聞 デ ジ タ ル に 掲 載 し た 他， 日 本 医 師 会 公 式④動画「教えて！日医君！冬は特に要注意！ヒートショック」

YouTube チャンネルにも掲載した．

冬に向けて，ヒートショックについて注意を呼13．動画の制作

び掛けるため，健康ぷらざで監修頂いた，たかは

日本医師会の公式キャラクターである「日医君」の質問に答える形で，健康に関するさまざま

しハートクリニック院長の髙橋利之先生の監修の下に制作した．

な事項について解説する動画「教えて！日医君！」

動画の中では，日本医師会の公式キャラクター

シリーズ 7 本の他，既述の令和 6 年能登半島地震

である「日医君」に，「日本におけるヒートショッ

に関する動画に加えて看護職に関する動画 1 本をクの現状」
「ヒートショックが起きてしまう原因」

制作し，日本医師会公式 YouTube チャンネルに「日常生活の中でヒートショックを防ぐための対掲載するとともに，広く活用してもらうため，希

策」
「万が一，
お風呂でぐったりしている人を見つ

望者に動画のデータを提供した．

けた場合の対処法」などを，分かりやすく説明し・「教えて！日医君！」シリーズてもらった．

①動画「教えて！日医君！〜今，求められるセキ⑤動画「教えて！日医君！知って欲しい！有床診ュリティ対策〜」療所」

医療機関がいつサイバー攻撃の対象になって日本の医療施設には，地域医療で大きな役割をもおかしくない状況にあることを踏まえ，医療機果たしている「有床診療所」があるということを関の皆さんにその対策を求めるために制作した．

一般の方々にも知ってもらうことを目的として

本動画の中では，サイバーセキュリティの専門制作した．

会社でセキュリティーアドバイザーを務めてい動画の中では，日本医師会の公式キャラクター

る鴫原祐輔氏にサイバー攻撃を受けてしまったである「日医君」が「有床診療所の名称の意味」

場合の対応法等を解説してもらった他，長島公之「有床診療所の原点」「有床診療所が果たしている

常任理事に「日本医師会サイバーセキュリティ支役割」について解説している他，全国にある「有援制度」について詳しく紹介してもらった．

床診療所」を紹介するため，徳島県にある鈴木内

なお，「日本医師会サイバーセキュリティ支援科，茨城県にある𠮷成医院に協力頂き取材した様

制度」については支援内容の拡充に伴い，後日に子を，各医療機関の院長先生らのインタビューもPart2 も制作した．

交えながら，映像で紹介している．

②動画「教えて！日医君！これからの新型コロナ⑥動画「教えて！日医君！絶対ダメ！！オーバーとの向き合い方」

ドーズ」

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位近頃，小学生にまで広がりを見せ，大きな問題

置付けが 5 月 8 日から 5 類感染症になったことをとなっている「オーバードーズ」について注意喚受けて，制作した．

起を行うために制作した．
動画の中では，宮川政昭常任理事に「オーバー

本動画の中では，釜萢敏常任理事に 5 月 8 日以降のワクチン接種やマスク着用が推奨される場

ドーズとは」「どんな薬が乱用されてしまうのか」面について分かりやすく解説してもらった他，今「症状や身体への影響」「若者の間で増えている原後の感染状況についても説明を行った令和 5 年 4因」「オーバードーズをさせないために周囲の人や

月 26 日の会見の模様なども盛り込むなど工夫を社会全体でできること」「治療法」「身近な人がオ行った．

ーバードーズをしていた場合の対処法」などにつ③動画「教えて！日医君！冬に向けたワクチン接種」

いて，分かりやすく解説してもらった．

令和 5 年 9 月 20 日より新型コロナウイルスのワクチン接種が希望する全ての方を対象として開・その他①動画「やりがいのある仕事に出会えた〜社会人
から看護職を目指して〜」

始されたことを受けて制作した．
動画の中では，釜萢常任理事に使用されるワク- 60 -

一度社会人となった方でも看護職になることは可能であることを知ってもらうことで，一人でまた，日本医師会をより身近に感じてもらうこも多くの方に看護職を目指してもらいたいとのとを目指して，日本医師会の公式キャラクターで思いから制作した．

ある「日医君」と松本吉郎会長をモチーフとした動画の中では，実際に一度社会人として働いた「吉郎君」の LINE スタンプ，合わせて 40 個を制

後に看護職として再出発した，あるいは看護職を作し，令和 5 年 6 月 8 日から販売を開始した．

目指すことにした 4 名の方にインタビューし，看

その他，LINE の友だち数を増やすための方策

護職を目指したきっかけや看護職になって良かとして，高尾美穂イーク表参道副院長にご協力頂ったことなどを語ってもらっている他，准看護師

き，過度なダイエットに注意を呼び掛ける動画を学校の非常勤講師も務める長島徹栃木県医師会

制作し，TVer を使って放映する中で，友だち追副会長にお話を伺い，2 年間で資格を取得するこ加を呼び掛けるとともに，友だち登録し，簡単なとができ，地元で学び，そこで得られた知識を地

アンケートに回答して頂いた方の中から抽選で 5

元の人々のために役立てることができる准看護

名の方に日医君のキーホルダーを，100 名の方に師学校の魅力についても説明してもらった．

デジタルギフトをそれぞれプレゼントした．

②動画「コロナ禍における医療従事者の奮闘〜国

16．キッザニア東京への期間限定出展

民と一体・一丸となって闘った日々〜」
諸外国に比べて，日本の新型コロナウイルス感

子どもを対象とした職業体験施設「キッザニア

染症による死亡者数や，陽性者の致死率を低く抑東京」に「臨床医」の仕事を体験できる「診療所」

えることができたことに対して，医療従事者や国パビリオンを令和 5 年 10 月 18 日から 11 月 7 日ま民の皆さんに改めて，感謝の意を示すとともに，での 3 週間にわたって，初めて出展した．

いつ起きるか分からない新興感染症に対する対策の徹底を呼び掛けるために制作した．

今回の出展は，バイタル測定のできるモデル人
形を用いて子ども達に実際に診療行為を疑似体制作に当たっては，コロナ診療やワクチン接種

験してもらうことで，そこから始まる包括的で，の様子を写した写真を募集し，全国の医師会や会

全人的な医療について知ってもらうとともに，「か員の先生からご提供頂いた約 600 枚の写真の一部

かりつけ医」を身近に感じてもらい，その「かかを使用した．

りつけ医」を下支えしているのが日本医師会であることを知ってもらうきっかけとなればと考え，

14．健康ぷらざ

実施したものである．

日医ニュース「健康ぷらざ」は，待合室などにパビリオンには約 1,400 名の子どもが訪れ，脈掲示してもらい，国民に医学・健康情報をお届け

拍の確認や聴診器を使って心音の聴診を行う「診することを目的として，平成 9 年から制作を開始

療」と，シーネを当て包帯を巻くなどの「応急処したポスターである．日医ニュース 20 日号に同梱置」を体験してもらった後，日本医師会が発行しして会員の先生方にお送りするとともに，PDF をている「医師資格証」に似せた自身の写真付きの

日本医師会のホームページにも掲載している．

カードを成果物として持ち帰ってもらった．

令和 5 年度は引き続き，12 本を新たに制作した．

また，来場者に予防接種の意義を知ってもらう

テーマについては，広報担当の黒瀨巌常任理事がためのクイズラリーも実施し，約 10,000 人の子ど制作会社との話し合いの下に決定し，跡見裕杏林

も達が参加した．
その他，本出展を記念し，親子のギフトパス（1

大学名誉教授に監修を頂いている．
また，令和 6 年度からは，「健康ぷらざ」の新た組 2 枚）
を抽選で 50 名にプレゼントする企画を実な取り組みとして，WEB 記事スタイルの「健康施したが，多くの子育て中の会員から応募が寄せ

ぷらざ plus」も展開して，国民向けコンテンツのられるなど，大変好評であった．

プラス

充実を図る予定としている．

15．LINE を使った広報

17．日本医師会公式キャラクター「日医君」の活用

日本医師会の LINE 公式アカウントに友だち追日本医師会の公式キャラクターである「日医加して頂いた皆さんに月 3 回，健康に関する情報君」のグッズ（ぬいぐるみ，クリアファイル，付や日本医師会のシンポジウムの開催予定などの箋，
QUO カード等）の販売を引き続き行った．令情報提供を行った．

和 5 年度にはクリアファイルのデザインを変更し- 61 -

た他，新たにボールペン（2 種類）の制作を行っ

18．国民向け小冊子『女性がいきいき生きるコツ』の制作

た．
なお，販売に当たっては，会員の先生で医療機関に送付する分に限っては送料を無料とするこ

令和 4 年度事業である日本医師会オンラインセと，付箋に関しては特別価格（半額）で販売する

ミナー「女性の健康課題」のテーマの 1 つである

ことを，それぞれ継続して行った．

「更年期」や「更年期障害」に関する基本知識並びまた，令和 5 年度には「日医君」の基本バージにその対策を簡潔にまとめた小冊子『女性がいきョンに新たに，地域医療を面で支えるバージョン

いき生きるコツ』を対馬ルリ子ウィミンズ・ウェ

や有床診療所バージョンなどを追加し，会見のバルネス女性ライフクリニック銀座・新宿理事長監

ックボードなどにも使用した．

修の下に制作し，そのデータを日本医師会ホーム「日医君」の都道府県バージョンについては，日

ページに掲載した．

本医師会ホームページのメンバーズルームにそ

また，希望者には冊子をプレゼントしたが，医のデータを，「日医君」の基本バージョンや，毎月療機関の他，さまざまな企業・団体から申し込み

追加している季節に合わせたイラストの「日医君」があり，大変好評であった．

（マンスリー「日医君」）のデータと共に掲載．希19．会員の先生方へのプレゼント企画の実施

望者に引き続き提供し，各医師会及び会員にさまざまな場面で活用してもらった他，日本医師会役
員の講演資料等にも利用してもらった．

日本医師会の会員であることに少しでもメリットを感じてもらうため，プレゼント企画を 2 回

更に，『日医ニュース』平成 30 年 9 月 5 日号よ［「国立国際美術館特別展『古代メキシコ－マヤ，り，題字横にマンスリー「日医君」を継続して掲

アステカ，
テオティワカン』の鑑賞チケット」「キ

載している．

ッザニア東京・甲子園・福岡ギフトパス」（キッザ

その他，令和 5 年度にはマンスリー「日医君」

ニアに関しては 16 に詳細を掲載）］実施．日医ニを用いて卓上カレンダーを制作し，希望者にプレュースを通じて告知を行ったが，多くの会員の先ゼントする企画も行った．

生から応募があるなど，大変好評であった．

- 62 -

よる構成で，令和 5 年 7 月 5 日に発足した．TV

Ⅶ．情報システム課関係事項

会議を併用して委員会を 2 回開催し，協議会のメ
インテーマやプログラムを検討，決定した．また，運営委員が協議会の座長を分担した．

１．医療 IT 委員会
医療 IT 委員会は，佐原博之委員長，金澤知徳⑵

日本医師会医療情報システム協議会

副委員長他，委員 15 名による構成で，令和 4 年

令和 5 年度日本医師会医療情報システム協議会

11 月 9 日に発足し，松本会長からの諮問「医療を令和 6 年 3 月 2 日（土），3 日（日），「医療 DXDX を適切に推進するための医師会の役割」に関で何が変わるか ! ？〜国民と医療者が笑顔になる

して審議するために，TV 会議を併用し，令和 4ために〜」をメインテーマに，日本医師会館大講

年度は 3 回，令和 5 年度は 5 回，委員会を開催し堂における座学と日本医師会 Web 研修システム

た．

を利用してハイブリッドで開催した．

今年度は，医療 DX の方向性や日本医師会欧州協議会には，全国の医師会員，各医師会の事務

訪問調査の概要報告等，最新情報を共有しつつ，局職員，講師等関係者を併せ，延べ 867 名（実人

諮問に基づいたテーマとして「医療 DX を適切に

数 517 名）が参加した．

推進するために医師会として何をするべきか」「日

1 日目は協議会開会前に「事務局セッション」を本医師会が目指すべき医療 DX」という視点で議開催し，日本医師会事務局から，日本医師会 Web論を深めた．

研修システムや日本医師会新会員情報管理シス

答申取りまとめに向けて，メーリングリストをテムの構築に関して報告するとともに，警察庁サ有効活用しながらアンケート調査を実施するな

イバー警察局から医療分野におけるサイバーセ

ど，意識共有を図り，答申の作成に向けた検討を

キュリティ対策について講演を受けた．

行った．答申については，令和 6 年 5 月に開催す

次に，
セッションⅠ「医療 DX について」では，る最後の委員会後に松本会長に手交する予定で

医療 DX に対する日本医師会の考えと取組を報告

ある．

した．続いて，厚生労働省から国が推進する医療DX，オンライン資格確認，電子処方箋，診療報酬

２．令和 5 年度都道府県医師会社会保険・
情報システム担当理事連絡協議会

改定 DX などについて，内閣府健康・医療戦略推進事務局から次世代医療基盤法による医療ビッ

令和 5 年度都道府県医師会社会保険・情報シス
テム担当理事連絡協議会を令和 5 年 7 月 20 日
（木）

グデータの更なる推進について報告を受け，パネ
ルディスカッションを行った．
セッションⅡ「医療 DX と地域医療情報連携ネに日本医師会館小講堂及びオンラインのハイブ

ットワーク」では，日本医師会から全国医療情報

リッド形式で開催した．
議事では，日本医師会より，連絡協議会の趣旨

プラットフォームと地域医療情報連携ネットワやオンライン資格確認を基盤とした医療 DX 推進

ークとの違いや共存の有用性について報告したに対する考え方などを説明した後，厚生労働省保後，4 件の事例報告を受け，総合討論を行った．
セッションⅢ「オンライン診療・遠隔診療」で険局の担当課長より，オンライン資格確認の現状

は，オンライン診療の適切な実施に関する指針（令と今後の対応について説明を受けた．
協議においては，事前に寄せられた質問への回

和 5 年改訂）の概要，遠隔 ICU の成果とこれから答及び参加者との活発な質疑応答が行われた．都の取り組み，離島へき地のオンライン診療につい道府県医師会担当役員の出席者は，現地とオンラて報告を受け，ディスカッションを行った．
また，例年通り，日本医師会ホームページ・メ

イン合わせて 84 名であった．

ンバーズルーム内に専用サイトを設け，抄録，講３．令和 5 年度日本医師会医療情報システム
協議会⑴

演資料等の事前掲載及び開催後の映像配信を実施している．

日本医師会医療情報システム協議会運営委

４．インターネット・IT 化関連事業員会
令和 5 年度の日本医師会医療情報システム協議

都道府県医師会，郡市区医師会との間のインタ会運営委員会は，長島公之委員長他，委員 8 名にーネットを使った情報交換の定着，「日医君」だよ- 63 -

りをはじめとする会員への情報発信等により，医掲載情報を閲覧可能となった．
更に，令和元年 11 月以降は，都道府県・郡市区師会の情報化は着実に推進されてきた．
今年度も，その延長上で，情報と技術の共有化

医師会への通知文書は，基本的に紙媒体の郵送はを目指し，企画及び具体的な施策を講じてきた．

行わずに，「都道府県医師会宛て文書管理システム」への掲載のみで発信することで，ペーパーレ⑴

ス化のさらなる推進が行われている．

日本医師会ホームページ
会員専用ホームページ「メンバーズルーム」について，スマホやパソコンなど複数のデバイスに⑷

日本医師会 Web 研修システム対応した「見やすく・使いやすい」レスポンシブ

日本医師会では，コロナ禍における新たな講習

Web デザインへの移行を行った．さらに令和 6 年

会の形態を模索し，「日本医師会 Web 研修システ

度の診療報酬改定や介護報酬改定に関する情報ム」を構築・運用している．令和 3 年度の開発並（令和 6 年介護職員処遇改善支援補助金含む），医

びに日本医師会内での講習会開催に伴う検証（開療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェ

催 11 回）を経て，
令和 4 年度より都道府県医師会

ックリストの実践ガイドや相談窓口の案内など，での利用を開始した（日本医師会：14 回，都道府会員が必要とする各種情報の提供を行っている．

県医師会：13 回）．さらに，令和 5 年度は郡市区等医師会でも利用可能とした（日本医師会：16 回，⑵

都道府県医師会：5 回，郡市区等医師会：1 回）．

TV 会議システム
平成 17 年 11 月より運用を開始した TV 会議シ

ステムは，クオリティの向上及びコストダウンの令和 6 年度は医師資格証を用いたログインの実装等を進め，更なる利用拡大を図る．

ために利用サービスを適宜更新しており，現在は⑸「Zoom」を採用している．

医療 DX 相談窓口

新型コロナウイルス感染症流行以降，会の内外

オンライン資格確認の導入を医療機関が進めにおいて Web 会議が広く普及したことに伴い，日ていくにあたり，ベンダーからの見積もり取得，

本医師会館内の全会議室に機材を設置し，日本医医療機関への導入，運用などさまざまなタイミン

師会で開催するほぼすべての委員会をはじめ，協グで発生する懸念や疑問等に対応するため，令和議会，外部との面会や打合せに至るまで，あらゆ

2 年 12 月に，「システム事業者の不適切対応事例

るシーンで活用している．

の収集窓口」を開設，補助金を大きく上回る事例

また，従来どおり，都道府県医師会への利用権
貸し出しにより，日本医師会を介さない各都道府について情報を収集し，厚生労働省と事例の共有を行うことで，個別働きかけを促した．
オンライン資格確認の義務化決定に伴い，令和県医師会－郡市区医師会間の各種会議にも活用

4 年 8 月からは「オンライン資格確認等システムされている．

導入に関する総合相談窓口」として，システム事⑶

業者の不適切対応事例だけではなく，オンライン

都道府県医師会文書管理システム
日本医師会では，
平成 12 年度より「都道府県医資格確認の導入・運用時で困っている事例などの師会宛て文書管理システム」を運用しており，都情報も収集した．多岐にわたる問い合わせが，電

道府県医師会宛ての発信文書については，各担当

話やメールも含めて数多く寄せられ，厚生労働省

部署にて PDF 化してデータベースに登録，各都と共に必要な対応を随時行った．
令和 5 年からは，
オンライン資格確認に限らず，道府県医師会事務局に提供している．
平成 19 年度から，「都道府県医師会－郡市区医

医療 DX に関する相談を広く受けるため「オンラ師会間文書管理システム」を構築し，希望する都

イン資格確認等システムなど医療 DX 全般の相談

道府県医師会に無料でシステムの提供を行って窓口」と改称し，会員からの相談を受け付けていいる．同システムを活用することで，各都道府県

る．

医師会事務局も，管下の郡市区医師会宛ての発信

５．医療機関へのサイバーセキュリティ支援

文書や資料等を簡便にデータベースに登録，提供⑴

することができるようになっている．

医療セプター

また，平成 24 年 12 月以降，各郡市区医師会事

医療は，
国内の 14 重要インフラ分野に位置付け

務局も，都道府県医師会宛て文書管理システムのられており，各分野の重要インフラ事業者等の情- 64 -

報共有・分析機能及び当該機能を担う組織を，英るサイバーセキュリティ対策チェックリストの語名称（Capability for Engineering of Protection,

実践ガイド」やセミナー動画の提供，それらに関Technical Operation, Analysis and Response）のする「日本医師会サイバーセキュリティ対応相談

略称として，セプター（CEPTOAR）と呼称して窓口」を開設し，随時相談に応じている．

いる．
また，分野横断的な情報共有を推進するため，⑶

医療分野におけるサイバーセキュリティ支

各重要インフラ分野で整備されたセプターの代援の連携強化表で構成される協議会「セプターカウンシル」も厚生労働省，内閣サイバーセキュリティセンター（NISC），警察庁，情報処理推進機構（IPA）の設置されている．
平成 30 年 3 月より，
医療セプターの事務局を日担当者と，「医療分野のサイバーセキュリティ意見

本医師会が担っており，四師会や病院団体等，各交換会」を実施し，相談窓口の相互連携体制の構

医療関係団体と連携し，様々な医療機関と各医療築など，関係省庁や団体との連携強化を図った．

職種にアプローチすることで，医療界全体の情報

６．諸官庁が実施する調査共有を図っている．
具体的には，「日医君」だよりや各医師会宛の厚生労働省の協力要請に応じ，今年度中に都道FAX 一斉送信により，厚生労働省経由で内閣サイ

府県医師会宛てに通知した調査は次の通りであ

バーセキュリティセンター（NISC）から提供される．

る注意喚起や早期警戒情報等を配信し，日本医師①経済構造実態調査の事前周知について会ホームページ「メンバーズルーム」内の専用ペ②令和 5 年毎月勤労統計調査特別調査への調査ージに関連情報を掲載している．

協力依頼について③毎月勤労統計調査（第二種事業所）の事前調⑵

日本医師会サイバーセキュリティ支援制度

査への調査協力依頼について

近年，医療機関を標的とした，サイバー攻撃が④毎月勤労統計調査（第一種事業所）の事前調

増加しているため，サイバーセキュリティ対策の査への協力のお願いについて一助となるような基礎支援策として「日本医師会⑤令和 5 年賃金構造基本統計調査の実施に係るサイバーセキュリティ支援制度」を創設し，令和

協力依頼について4 年 6 月 1 日から運用を開始した．

⑥毎月勤労統計調査（第二種事業所）への調査

本制度では，①「日本医師会サイバーセキュリ

協力依頼について

ティ対応相談窓口（緊急相談窓口）」，②「セキュ

⑦毎月勤労統計調査（第一種事業所調査）へのリ テ ィ 対 策 強 化 に 向 け た 無 料 サ イ ト（Tokio

調査協力に係る管下事業所への周知・協力のCyber Port）の活用」，③「日本医師会サイバー攻

お願いについて撃一時支援金・個人情報漏えい一時支援金制度」

７．会員情報室関連―の支援を行っている．
令和 5 年 6 月 1 日からは支援内容を拡充し，①⑴

新会員情報管理システムの構築「日本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓口

会内の医師会組織強化検討委員会の提言「全国（緊急相談窓口）」の開始時間を 9 時から 6 時に早の会員・医師会が共通で利用可能な入退会・異動

め，③「日本医師会サイバー攻撃一時支援金・個等の Web 手続きシステムの構築」を受け，令和 5

人情報漏えい一時支援金制度」では，日医 A ①会

年 4 月より，新会員情報管理システム（以下，「新員が開設・管理する介護サービス施設・事業所もシステム」という）構築の検討を具体的に開始し制度の対象に含め，休業した際の支援金も増額した．

た．さらに令和 5 年度より医療法に基づく立ち入

はじめに，5 月に「会員情報管理に係る現況調

り検査の際に厚生労働省が策定した「医療機関に査」を実施し，715 医師会から回答を収集するとおけるサイバーセキュリティ対策チェックリス

ともに，6 月よりブロック当番県の都道府県医師

ト」を用いてサイバーセキュリティ対策状況の確会並びに 14 大都市医師会等の 27 医師会を対象に，認が行われることとなり，そのチェックリストを対面等による詳細なヒアリングを行い，全国の医用いた確認やセキュリティ対策を効率的に実施

師会の現状把握に努めた．それらの情報を基に新いただくため，解説資料である「医療機関におけシステムの要求仕様を定め，11 月 30 日と 12 月 1- 65 -

日の 2 日間に渡り，
上記 27 医師会と主要機能の精ラベル及び日本医師会雑誌，日医ニュースの査を行った．その結果を踏まえ，12 月中旬より会

遡及送付用宛名ラベル

内関係各課協力の下，新システム構築を開始して②認定産業医及び認定健康スポーツ医（更新申いる．新システムの公開は令和 6 年 10 月末を目指

請書，認定証，認定者名簿，講習会修了証（再しており，令和 6 年 3 月末までに詳細設計まで完

発行），宛名ラベル）③会費徴収事務用の会費納入明細書（年 3 回）了している．
併せて，認定産業医・認定健康スポーツ医の単及び A ② B 会員年齢別会費該当者名簿作成

位シールのデジタル化を視野に，全国研修管理シ④各課の事業支援（宛名ラベル，各種統計，データの抽出，データの分析，加工）

ステムを新システムへ統合するための研修管理⑤各医師会からの要請によるデータ集計，発送機能に係る要件定義を行った．

用データ作成令和 6 年 4 月以降，都道府県医師会と協力し，ブロック単位等で説明会を行う他，適宜 Web 説明会を行い，理解促進と導入支援を行う予定であ⑺

日本医師会雑誌・日医ニュースの発送

令和 6 年 3 月末日現在の「日本医師会雑誌」発る．

送数は，2,001 部減の 131,782 部（会員 130,312 部，⑵

令和 5 年度都道府県医師会会員情報担当理

定期購読・寄贈 1,470 部），「日医ニュース」発送事連絡協議会

数は 1,775 部減の 123,250 部（会員 120,864 部，定令和 5 年度都道府県医師会会員情報担当理事連

期購読・寄贈 2,386 部）である．発送部数の減少

絡協議会を令和 6 年 3 月 25 日（月）にオンライン

は，日本医師会ホームページ上で日本医師会雑誌形式で開催し，新会員情報管理システムの概要とや日医ニュースが閲覧可能である旨を，発送物の今後の予定に関する協議及び事前質問・要望 15 件

包装等で周知するとともに，発送辞退手続きを従への回答を行った．都道府県医師会担当役員，事

来よりも簡便に行えるようにしたことで，辞退を務局職員合わせて 128 名の出席であった．

希望する会員が増加したことによる．

⑶

号・特別号は「ゆうメール」，「日医ニュース」は

発送手段は，昨年同様，「日本医師会雑誌」通常
個人情報保護法の遵守
平成 17 年度に策定した「日本医師会個人情報保「第三種郵便」を利用した．
「ゆうメール」の発送

護方針」，「日本医師会個人情報保護規程」及び個は外部業者に委託することにより，大口割引料金

人情報取扱細則に基づき，個人情報保護法の遵守が適用されている．
「第三種郵便」の発送は，
拠点

に努めた．

局（新東京郵便局）において郵便区番号毎に区分して差出を行っている．拠点局差出割引及び区分⑷

会員情報データ入力

差出割引が適用され，日医ニュース 5 日号は 7％

各届出書の内容を確認し，会員の入退会・異動の割引，日医ニュース 20 日号は 11％の割引となに伴う情報の更新対応を行っている．また，認定っている．包装業務は，外部業者に委託をしてお産業医・認定健康スポーツ医の新規・更新申請書，り，見積もりを取ることでコストの抑制に努めて異動データの入力を行った．
本年度の対応件数は，いる．
会員の転勤，転居などにより送付物が宛所不明

約 58,500 件である（令和 6 年 3 月末日現在）．

で返送されてきた場合は，該当会員への発送を一⑸時中止した上で，都道府県医師会へ所在確認や届各届出書の電子化
長期保存，省スペース化及び検索・参照等の利

出書提出確認などを行い，不着改善に努めている．

便性の向上を目的とし，
平成 15 年度より標記電子また会員以外への定期購読，バックナンバー販化を行っている．本年度は，
令和 4 年度分（39,717

売は，令和 6 年度より大手書店に販売業務を委託件），平成 11 年度分（37,661 件）の 2 年分についすることとし，新システム構築及び室内での顧客て実施した．

情報管理に掛かるコストの削減を図る予定である．

⑹⑻

会員情報データ出力

入会登録完了案内及び日本医師会雑誌・日医会員向け事業のうち，次の出力業務を行った．

ニュースの遡及送付①日本医師会雑誌・日医ニュース送付用の宛名

日本医師会への入会は，郡市区等医師会及び都- 66 -

道府県医師会での手続きを経て行われ，入会登録の提出を不要とした．

完了後，「入会登録完了のお知らせ」を送付してい更に，マイナポータル経由の申請では，あらかる．また，郡市区等医師会への入会申込日から本

じめ厚生労働省が医籍登録を確認する仕組みを

会登録完了までに，通常 2 〜 3 か月の期間を要す導入した．これにより認証局での医籍確認を省略るため，期中に発行した「日本医師会雑誌」，「日できることから，発行までに係る期間の短縮を実医ニュース」の発送対象となる会員には，併せて現した．

該当号の遡及送付を行っている．令和 5 年度の発啓発の取り組みとしては，医療情報学連合大会

送件数は 12,542 件（新規 7,799 件，
再入会 4,743 件）

や日本医師会医療情報システム協議会でブースである．

出展を行い，医師・病院事務局・行政に向けて，

なお，日本医師会雑誌（1989 年第 101 巻以降）

医師資格証の最大のユースケースである電子処は日本医師会メンバーズルームで，日医ニュース

方箋システムの展示を行った．具体的には，医師（1997 年 4 月 5 日号以降）は日本医師会一般向け

が電子カルテまたはレセプトコンピュータで電

ホームページで閲覧が可能であること，新会員情子処方箋を発行し，電子処方箋管理サーバを通じ報管理システム運用開始後は入退会申請に関わて薬局へ処方データを送るという実運用の一連る処理日数も短縮可能となる見込みを踏まえ，日の流れを，実機によるデモンストレーションで示

本医師会雑誌・日医ニュースの遡及送付を令和 6すことで，医師資格証や HPKI に対する「使いに年度より取りやめることとなった．

くい」，「導入に手間がかかる」といった誤解の払
しょくに努めた．

⑼

会員情報システムの利用状況

これらの取り組みの結果，医師資格証の総発行

会員情報システムは，会内 17 部署，接続クライ

数は 71,291 枚となり，日医会員の 25％超，医師総アント端末 36 台にて利用されている．また，3 県

数の 20％超の取得率となった（令和 6 年 3 月末日

医師会に対して，照会機能を提供している．

現在）．
現在は，多くの申請に対応できるよう，審査発

８．電子認証センター関連

行体制の強化を行い，申請から 1 〜 1.5 か月での電子認証センターは，令和 4 年度の「概ね 5 年

発行が可能となっている．併せて，能登半島地震をかけて全ての日本医師会会員の保有を目指す」に伴う JMAT 参加医師への優先発行体制を整備という機関決定に基づき，「医師資格証」（HPKI

し，申請から最短 1 週間での発行を可能とした．

カード）の発行及び普及促進の業務を行っている．

一方，引き続き世界的な半導体不足の影響によ普及促進の取り組みとしては，令和 4 年に導入

り，IC カードの調達が難しい状態が続いている．

した病院単位の一括申請・交付の仕組みを拡充しこれに関しては，HPKI セカンド電子証明書の仕た．また，従来医師資格証の発行申請方法は郵送組みを利用した，クラウド型リモート署名やデジのみであったが，新たにマイナンバーカードを使タル医師資格証のリリースを行うことで，手元にったオンライン申請や，厚生労働省・デジタル庁

医師資格証がなくとも，HPKI 電子署名及び医師と協議の上で，マイナポータルを経由した申請を資格証の券面性確保が可能となっている．
今後も，医師資格証の発行と同時に，HPKI セ

可能とすることで，申請や交付の利便性向上に努カンド電子証明書の発行とデジタル医師資格証

めた．
マイナンバーカードを使った申請では，JPKI 署名を行うことで，従来必須であった住民票の写しの普及促進を行い，一層の利便性向上を進めていく予定である．

- 67 -

確保や外来医療体制への支援や，国民が医療機関

Ⅷ．地域医療課関係事項にかかる際に高額な治療薬などの費用負担が発生しない支援などを求める要望書を提出した．新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への類型変１．新型コロナウイルス感染症対応⑴

更に伴い，病床確保料や新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染症に対する JMAT症治療薬の費用（薬剤費）の公費支援などは，9活動（COVID-19 JMAT）

月末までの措置とされ，その後の取り扱いを検討

令和 2 年 2 月のダイヤモンド・プリンセス号へすることとされていたことを踏まえたもの．

の派遣に引き続き，
令和 2 年 4 月 7 日付で，
COVID-

具体的な要望事項

19 JMAT の派遣を決定した（令和 6 年 3 月 31 日

⼀，次の感染症に備えるため，
改正感染症法（令時点で，延べ 241,643 名（内，医師 85,363 名）派

和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏分）に基づく，病床確保

遣）．各都道府県医師会により COVID-19 JMAT

や発熱外来等の協定締結を進捗させるためが編成され，主に地域外来・検査センター（PCRの⽀援
⼀，地域の外来医療体制の維持・充実のための検査）や軽症者等の宿泊療養施設・自宅往診，ワ⽀援

クチン接種会場入院待機施設等への派遣が行わ

⼀，緊急包括⽀援事業のうち病床確保料等の必れた．

要な事業の継続

なお，COVID-19 JMAT は本年度を以て活動を⼀，地域医療介護総合確保基⾦による介護施設終了した．また，COVID19-JMAT 保険について等のかかりまし経費等の⽀援策の継続は，次の新興感染症や災害に備え，次年度におい⼀，検査や診療を受けない・受けられないといても制度は維持することとした．

ったことがないよう，国⺠が医療機関にかか⑵る際に，⾼額な治療薬などの費⽤負担が発⽣

国への対応

しない⽀援

11 月 6 日開催の厚生労働省ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会に参画し，「日本医⼀，診療報酬上の必要な措置の継続

師会は，医療界を挙げて，コロナ対応を基本とし⼀，介護保険施設をはじめ⾼齢者施設等に対する医療⽀援への対策

た新興感染症医療体制の充実に努めていく」と述

⼀，中⼩病院における要介護⾼齢者等の⼊院受べた上で，特に診療所は，新興感染症の性状を把⼊への対策握した上で，発熱外来や自宅療養を担う重要な医療機関であることを説明した．また，有事の際には，国による財政支援や現場への情報提供，PPE，⑶

新型コロナウイルス感染症対応人材ネット

検査キットなど，適時，必要な資機材を十分に供ワーク給するよう要望し，「医療界の取り組みと国の政策

日本医師会は令和 3 年 1 月，新型コロナウイルが合わさってこそ，ポストコロナの医療体制は実

ス感染症患者の受入病床確保のために四病院団

効性を持つ」と強調した．さらに「新興感染症は体協議会並びに全国自治体病院協議会とともにいつ出現するか予測できない．また，2040 年頃に「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対は，高齢化がピークを迎え，地方では過疎化が深策会議」を設置した．

刻となる．地域から発熱外来を担う診療所や入院その後，同会議を基盤として，全国医学部長病

医療を担う病院がなくなっていては対応できな

院長会議及び日本慢性期医療協会の参画も得て，い」と述べ，国に対し，有事の備えとしても，平令和 3 年 12 月より，
新型コロナウイルス感染症対時の地域医療，地域包括ケアシステムが維持・継応として，一定の知識や技能を習得するための人

続できるような政策を求めた．その後，同意見交材育成事業と，都道府県や病床逼迫地域の医療機

換会では，『ポストコロナ医療体制充実宣言』が採関より緊急的に医師確保が必要になった際に圏択された．

域を超えた人材派遣事業を行うことを目的に新要望活動としては，7 月 31 日，松本会長及び釜型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク

萢常任理事より加藤勝信厚生労働大臣（当時）にを設立し，日本医師会がその運営委員会の機能を対し，
令和 5 年 10 月以降における新型コロナウイ担うこととされた．

ルス感染症対策への財政支援として，政府に病床- 68 -

今年度は人材育成事業として，運営委員会において作成した「標準研修プログラム」に則って，（日本医師会災害医療チーム）として，
新型コロ

都道府県・郡市区医師会による初期対応研修を 1

ナウイルス感染症（COVID-19）をはじめとす回実施し，研修の開催に係る費用について，日本

る自チームの感染予防策を講じることができ，医師会への寄附金を財源に 125,240 円の補助を行

かつ派遣先において適切な感染対策（治療は除った．

く）ができるよう，必要な知識・知見・技術を身につけるための研修である．

日本医師会宛寄付金を原資とした支援

本研修は日本医師会救急災害医療対策委員①新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワ

会でプログラム案の作成を行った．都道府県医⑷師会より 109 名が参加し，15,509,512 円の利用がーク（再掲）

あった．

前掲の通り②地域医療を支える看護人材の養成に関する支⑥診療所における新興感染症対策研修
日本医師会として，診療所の新興感染症に対援（助成金の支給）について
少子化や新型コロナウイルス感染症の影響する総合力を一層高めることを目的に，「診療等により，看護職志望者が減少傾向にある．地所における新興感染症対策研修検討委員会（プ

元定着率の高い医師会立看護師等養成所の運ロジェクト）」を設置し，医師会ブロック，都道営が維持できなくなれば，今後の地域の医療・府県医師会や郡市区医師会のためのモデル研

介護提供体制へ著しい影響を与えることは必修を実施．
（令和 6 年 3 月 24 日）43 の都道府県至であり，今後起こり得る新興感染症への備え

医師会より，102 名が参加し，9,722,287 円の利も困難となる．

用があった．

そこで，多くの団体・企業，個人からいただ⑦新型コロナウイルス感染症対応医師会事務職
員支援事業

いた「新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者・医療現場への支援に向けた寄付

本年 5 月 8 日より，新型コロナウイルス感染金」を財源に，医師会立看護師等養成所の運営

症の位置づけが 5 類感染症に変更となった．令を支援することとした．助産師・看護師・准看

和 2 年に発生した同感染症の感染拡大から 3 年

護師学校養成所を運営する医師会（申請のあっ以上が経過し，この間，全国の都道府県医師会・

た 203 医師会）に対して，1 医師会あたり 20 万郡市区医師会・地区医師会が一丸となり，対応円の助成を行った．

に努められた．なかでも，事務職員においては，③医師会立看護師等養成所の臨地実習時におけ感染防御に対する医学的知識が限られる中，大る新型コロナウイルス感染症の検査費用補助

きな不安を抱えながら真摯にコロナ対応業務に従事された．

今年度も，医師会立看護師等養成所の臨地実習時における新型コロナウイルス感染症の検このようなことから，全国の都道府県医師査費用の一部補助を行った．31 都道府県から，会・郡市区医師会・地区医師会の事務職員の労4,652 名／ 20,239,873 円の利用があった．

に報いることを目的に「新型コロナウイルス感染症対応医師会事務職員支援事業」を実施し，④新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確

事務職員のコロナ対応への処遇に係る費用を保のための調整業務補助
新型コロナウイルス感染症患者受入病床確補助した．42 都道府県医師会，659 郡市区医師保対策会議「新型コロナウイルス感染症患者の会，47 地 区 医 師 会 か ら の 申 請 を 受 け， 計

病床確保等に向けた具体的方策」（令和 3 年 2 月

60,680,000 円の助成を行った．

3 日 日本医師会・四病院団体協議会・全国自治体病院協議会）に基づき，都道府県医師会・病⑸

診療所における新興感染症対策研修院団体及び支部による協議会等の情報共有活

わが国は，国際的な比較において新型コロナウ動，受入病床の確保，後方支援病床の確保（マイルス感染症（以下［COVID-19］と呼称）によ

ッチング等）を行う際の支援を行った．3 月 31

る人口当たり死亡者数や陽性者の致死率は低く

日時点で，7 道県から，24,327,351 円の利用があ抑えられた．この要因の 1 つに全国の診療所によった．

る発熱外来や往診，ワクチン接種，自宅療養者等の健康観察等の実施（以下「感染症対応」と呼称）⑤ JMAT 研修オプション研修（COVID-19 編）
災害時，被災地内外から派遣される JMATが挙げられる．

- 69 -

この各地域の診療所による感染症対応は，次の新興感染症においても大きな力となる．
そのため，

第 1 回は，46 都道府県医師会から 172 名の参加があった．

次の新興感染症に対する総合力（感染対策・発熱外来・自宅療養者）を一層高めることを目的としまた，第 2 回は，47 都道府県医師会から計 164名が参加した．

て，診療所を対象とした新興感染症対策研修を実施した．
実施に際しては日本環境感染学会等の有識者

第 1 回改正感染症法等に基づく協定に関する説明会

や地域医師会の代表で構成する委員会を設置し，延べ 4 回開催し，カリキュラムや研修の方法を取

日時：令和 5 年 8 月 24 日（木）りまとめ，事後検証を行った．

16 時 30 分〜 18 時 30 分

3 月 24 日に，日本医師会館において，第 1 回の場所：‌日本医師会館小講堂・ホ研修会が開催され，43 の都道府県より 102 名の参ール（ハイブリッド方式）

加があった．

司会：常任理事

２．地域医療，医療法等に関する対応⑴

挨拶

感染症法等の改正，いわゆる「5 疾病 5 事業」

日本医師会長

江澤

和彦

松本

吉郎

１．改正感染症法等の概要説明

への感染症対策の追加

厚生労働省医政局地域医療計画課参事官
高宮

第 8 次医療計画に関して，都道府県医師会に対裕介

・感染症法上の公的医療機関等の義務，医療し厚生労働省の発出した通知を案内するととも措置協定ガイドラインに，都道府県と医療機関間で締結に向けて検討される，感染症法における協定締結についての説明

・協定締結医療機関等への財政支援

会を 2 回開催した．また，基準病床数の考え方や・医療計画（5 疾病 6 事業）による新興感染症医療提供体制

在宅医療等のサービス推計量の考え方について，

２．日本医師会の考え方

地域の実情に応じたものとなるよう要請した．

日本医師会常任理事

また，外来機能報告制度並びに，医療資源を重点的に活用する外来（紹介受診重点外来）を基幹

３．協議的に担う病院又は診療所「紹介受診重点医療機関」

総括

日本医師会副会長

釜萢

敏

茂松

茂人

についての説明会を開催した．
地域医療構想については，2025 年における国の対応について，地域の実情に応じた医療提供体制，

第 2 回改正感染症法等に基づく協定に関する説明会

国・自治体の支援等の重要性を主張した．
日時：令和 6 年 1 月 23 日（火）また，2026 年より始まる予定の新たな地域医療17 時 00 分〜 18 時 30 分

構想についての提言を行った．

場所：‌日本医師会館小講堂・ホ⑵

改正感染症法等に基づく協定に係る対応

ール（ハイブリッド方式）
司会：常任理事

令和 3 年医療法改正によりいわゆる「5 疾病 5

釜萢

敏

松本

吉郎

事業」の 6 番目の事業として新興感染症対策が追加され，新興感染症に対する医療提供体制の整備

挨拶が進められることになった．また，令和 4 年感染

１．改正感染症法等の概要説明

日本医師会長

厚生労働省医政局地域医療計画課参事官

症法等改正法により，新興感染症の発生・まん延
時，公的医療機関等には感染症医療の提供義務が設けられ，さらに都道府県と各関係医療機関との２．協議

医療措置協定に基づく医療提供体制の構築等が総括行われることとなった．
しかし，法改正の内容が十分に周知されていな
い地域もあることから，都道府県医師会を対象に説明会を 2 回開催した．
- 70 -

日本医師会副会長

高宮

裕介

茂松

茂人

⑶

紹介受診重点医療機関に関する対応察したことなどを踏まえ，地域医療を支えている

令和 3 年医療法改正により外来機能報告制度，

被災医療機関への建物の修繕・建て替えなどを含

医療資源を重点的に活用する外来（紹介受診重点

めた国の支援を求めた．

外来）の設定，並びに紹介受診重点外来を基幹的②令和 6 年能登半島地震
令和 6 年 1 月 1 日に石川県を中心として発生しに担う「紹介受診重点医療機関」が明確化される

た地震災害に対し，松本会長を本部長とする災害こととなった．
ただ，外来機能報告や紹介受診重点医療機関に対策本部を設置して JMAT の派遣を決定し，1 月

関する情報が十分周知されていない地域もある

3 日から石川県医師会による「被災地 JMAT」を，ため，紹介受診重点医療機関に関する説明会を 6

1 月 5 日から全国の「支援 JMAT」を派遣した．

月 7 日に開催した．

令和 6 年 1 月 1 日から，3 月 31 日時点で 1026 チ

当日は，44 都道府県医師会から 151 名，246 郡

ーム，延べ 3,428 人を派遣した．また，日本医師会事務局職員を継続的に石川県庁内に設置した

市区医師会から 426 名の参加があった．

「石川県 JMAT 調整本部」に派遣した．また，1
月 4 日には武見敬三厚生労働大臣が主催した「令紹介受診重点医療機関に関する説明会

和 6 年能登半島地震医療関係団体等緊急連絡会（令和 5 年度都道府県医師会担当理事連絡協議会）

議」に参画し，さらに 3 月 8 日に武見厚生労働大臣に対し，令和 6 年能登半島地震により被害を受

日時：令和 5 年 6 月 7 日（水）13 時〜 15 時

けた医療機関等の早期復旧及び再建の実現に向

場所：日本医師会館大講堂（ハイブリッド開催）

けた補助金等の支給，医療・介護従事者の確保等

司会：日本医師会常任理事を求める要請書を手交した．

１．開

会

２．挨

拶

３．議

事

⑴

江澤

和彦

【主な災害対応と JMAT 活動の時系列】
日本医師会会長

松本吉郎

・1 月 1 日：災害対策本部（本部長：松本会長）設置，JMAT 等の準備指示
・1 月 3 日：石川県医師会による JMAT（被災県

外来機能報告制度について

医師会による「被災地 JMAT」（先遣隊）派遣）

厚生労働省医政局地域医療計画課外来・
在宅医療対策室室長

谷口倫子

・1 月 3 日：同日：厚生労働省医政局長，石川県⑵

協議

知事より日本医師会に対し，JMAT 派遣依頼⑶

その他

・1 月 4 日：石川県医師会より日本医師会に対し，

４．総

括

５．閉

会

日本医師会副会長

猪口

JMAT 派遣依頼．石川県庁も含め調整

雄二

・1 月 5 日：日本医師会より全国の都道府県医師会に対し，JMAT の編成・派遣要請
・1 月 7 日：「日本医師会部」（石川県庁内），公立能登総合病院に七尾調

３．災害対策⑴

石川県 JMAT 調整本

整支部を設置・1 月 8 日：日医文書「令和 6 年能登半島地震に実際の災害への対応

おける JMAT 活動について」を発出①令和 5 年 7 月 7 日からの大雨による災害（秋田・1 月 9 日：JMAT ロジスティクスチームの創設，

県豪雨災害）
令和 5 年 7 月に日本各地で発生した集中豪雨に

厚生労働省災害救助法関係事務連絡の発出よる災害に対し，
秋田県において JMAT 活動を実・1 月 15 日：1 月 8 日文書の QA の発出，今後は施した．秋田県医師会による「被災地 JMAT」と1.5 次・2 次避難所への派遣に JMAT を振り分ける場合があることを連絡して，7 月 16 日から 7 月 17 日まで，2 チーム，延・1 月 16 日：1.5 次・2 次避難所への JMAT 派遣

べ 8 人を派遣した．

先の拡大・概要等の呈示（前日に先遣 JMAT がまた，7 月 31 日には，加藤勝信厚生労働大臣

避難所調査）（当時）に対し，
令和 5 年各地における豪雨被害の被災医療機関等の復旧支援に関する要望書を手・1 月 16 日：都道府県医師会との災害対策本部会

交し，松本会長自身が秋田県の被災医療機関を視議開催．それを踏まえ，DMAT 隊員等で構成- 71 -

され，能登北部地方へ派遣が可能な JMAT をな人材不⾜になった時は，“JMAT Ⅱ” として「重装 JMAT」とする．22 日，
保有する装備（自医師派遣を⾏うこと

動車，寝袋，水・食料，物資）を調査するフォ・2 月 18 日：日本医師会との協定に基づく日本災
害医学会災害医療コーディネーションサポー

ーマットを都道府県医師会に提示

トチームが JMAT の枠組みで派遣開始

・1 月 22 日：令和 6 年能登半島地震災害における
JMAT と DICT（日本環境感染学会 災害時感染・3 月 15 日：金沢以南支部を石川県 JMAT 調整
本部へ統合

制御支援チーム）との連携推進について，都道・3 月 21 日：能登中部調整支部を石川県 JMAT

府県医師会に依頼

調整本部へ統合・1 月 26 日：都道府県医師会に対し，能登北部地
域でご自身も被災されながら，地域のために診

・3 月 29 日：能登北部調整支部を石川県 JMAT調整本部へ統合療を続けている医療機関を支えるため，「重装
JMAT」の更なる派遣を要請（装備内容を問い

・4 月以降は現在の石川県庁から石川県医師会へ
JMAT 調整本部を移転し，引き続き 5 隊程度の合わせるフォームも設置）

JMAT を派遣予定．
（インフルエンザやコロナ

・1 月 28 日：JMAT 能 登 北 部 調 整 支 部（ 統 括の流行など状況に応じて増派も想定）

JMAT： 東 京 都 医 師 会 派 遣 チ ー ム ） の 統 括
JMAT を補佐するチームを募集
・1 月 30 日：都道府県医師会に対し，JMAT の派⑵

災害への備え都道府県医師会・日本医師会事務局災害時情報

遣体制の再構築として，①能登北部・中部における診療所，避難所等の支援，②金沢市以南の共有システムの運用

避難所等における支援について，今後は，可能

休日夜間等に対応が必要な災害への備えとしな限り同じ都道府県医師会により，同一地域のて構築した「都道府県医師会・日本医師会事務局

診療所または避難所等へ交代しつつ継続派遣

災害時情報共有システム」
を平成 30 年度から本格できることを基本として，能登北部に統括 2 チ

的に運用している．⑴で示した災害をはじめとしームを含む 12 チーム．能登中部に統括 1 チー

た豪雨や地震にかかる対応等に際して，被災地のムを含む 3 チーム，金沢以南の避難所等に統括

県医師会と日本医師会・全国の都道府県医師会の1 チームを含む 7 チーム，JMAT 調整本部への事務局間の迅速な情報共有に寄与した．

統括 3 チームの，1 日あたり 25 チームほどの派⑶

遣とすることとした．
・2 月 16 日：今後の JMAT の派遣・活動方針を

災害医療に関する研修，教育①日本医師会 JMAT 研修
本研修は平成 30 年 9 月に「日本医師会 JMAT

提示・標準的な JMAT を主体とすること

研修要綱」を定め，以後毎年度実施してきたが，・特に 3 ⽉以降は，現在継続派遣されている都

本年度は令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能道府県医師会チームによる⽀援を基本とす

登半島地震に各都道府県医師会から JMAT が実ること際に派遣されていることを踏まえ，講師および受・同じ都道府県医師会が，同⼀地域の診療所や講者の確保が難しいことから中止とした．なお，避難所等へ継続派遣できることを基本とす

本年度の研修事業は，厚生労働省「令和 5 年度災る．ただし，継続が困難な場合は，医師会ブ

害医療チーム養成支援事業」として採択をされてロック単位等とすることいた．

・能登半島北部への派遣期間は，現時点では，

また，
令和 5 年度は 2 回の JMAT 研修運営委員

暫定的に東⽇本⼤震災時よりやや短い程度会を開催し，9 件の研修会を指定し，353 名に修了（発災からおよそ 3 か⽉）と想定し，⻑期・継証を交付することを決定した．
これに追加して，令和 5 年 7 月 30 日（日）に，続的な体制を構築すること
・⽯川県医師会および調整本部の統括 JMAT

オプション研修（COVID-19 編）を開催した．
（「1．

は，被災地の医療機関の復旧等の状況を踏ま新型コロナウイルス感染症対応

え，JMAT 活動の⼤幅縮⼩，撤収を⽇本医師宛寄付金を原資とした支援」を参照．
）

会に提案すること②都道府県災害医療コーディネーター研修

・災害収束後，震災による影響で被災地が深刻- 72 -⑷日本医師会「都道府県災害医療コーディネーター研修」を共催した．本年度は 47 都道府県を 3 つに分け，
実・ZOOM により，TV 会議を開催

習を中心とした研修を行った．一部の講義は事前・参加者

都道府県医師会災害担当理事，関係省庁・団体等のオンデマンド配信とし，当日講義と実習が行わ

・主な内容：

れた．

・日本医師会・都道府県医師会による TV 会議

本研修の目的は，都道府県における災害医療コーディネーターの活動に必要な統括・調整体制の（JMAT の派遣等）

知識の獲得及び当該体制の標準化（都道府県にお・被災地や被災患者等の情報共有

いて地域災害医療コーディネーターを養成するための指導者の育成も含む）であり，独立行政法⑷

防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2023

への参加

人国立病院機構本部 DMAT 事務局が主催する．
受講対象者は，「地域医療に関わる医師」（医師

内閣府や防災推進国民会議等が主催する「防災会関係者）や災害医療，救急医療及びメディカル推進国民大会 2023」が，新型コロナウイルス感染

コントロール体制に関わる医師，日本赤十字社，症の状況を踏まえ，令和 5 年 9 月 17 日，18 日に赤十字病院に関わる医師，都道府県職員である．

神奈川県横浜市の会場と WEB のハイブリッドで③ 2023 年度防災訓練（災害時情報通信訓練）北海

開催された．日本医師会では，「関東大震災発災か

道・千島海溝地震津波災害想定訓練の実施

ら 100 年〜未来に活かされるべき教訓」をテーマ

災害対策基本法上の「指定公共機関」（平成 26としたセッションを神奈川県医師会，日本災害医年 8 月 1 日付指定）として，災害時における都道学会及び有識者の協力を得て，特設 WEB サイト

府県医師会等との連携及び JMAT による活動の上にて動画配信した．本シンポジウムは，アーカ

充実を図るため，日本医師会と都道府県医師会とイブとして大会 HP 及び YouTube の公益社団法のテレビ会議システムによる防災訓練として実人日本医師会公式チャンネルにて閲覧が可能と施した．なお，今回は千島海溝地震津波災害を想なっている．

定している．

〈「防災推進国民大会 2023 セッション プログラム〉

本 訓 練 は， ス カ パ ー JSAT 株 式 会 社 の 衛 星

司会：細川

秀一

日本医師会常任理事「JCSAT」や KDDI 株式会社の「スターリンク」
，

挨拶：松本

吉郎

日本医師会会長

株式会社 NTT ドコモの衛星携帯電話「ワイドス

パネリスト

ターⅡ」
，
東芝エレクトロニックシステムズ株式会

１．福和

伸夫 氏（名 古屋大学名誉教授／あい社の電子災害診療記録システム「J-SPEED」等の

ちなごや強靭化共創センタ

多様な情報共有手段を活用している．

ー長）

また，今回メディフォン株式会社の提供する災

２．石井美恵子 氏（日 本災害医学会理事／国際医療福祉大学大学院教授）

害時の医療通訳サービスのテストを行った．同シ
ステムは本訓練を踏まえ，令和 6 年能登半島地震

３．大木

聖子 氏（慶 應義塾大学環境情報学部
准教授）

から正式に運用を開始されている．
指定発言
2023 年度防災訓練（災害時情報通信訓練）北海道・

細川

秀一

ディスカッション
久保田

千島海溝地震津波災害想定訓練の実施
・日時：令和 5 年 11 月 16 日（木）13 時 00 分〜

日本医師会常任理事

総括・閉会：茂松

毅

神奈川県医師会理事

茂人

日本医師会副会長

17 時 00 分⑸

・場所：

指定公共機関，中央防災会議，防災推進国民会議その他

・都道府県医師会：ZOOM による参加

災害対策基本法上の指定公共機関として，中央・日本医師会：日本医師会館 5 階会議室

防災会議会長からの各災害に対する注意喚起等

・実施方法：
・北海道医師会及び日本医師会に，スカパーの文書を都道府県医師会に送付した．また，中央

JSAT の衛星アンテナを設置するとともに，防災会議委員，同防災対策実行会議委員として会

衛星電話で通話

議等への参加を行った．

・釧路市医師会とでスカパー JSAT の衛星アンテナ及び KDDI のスターリンクを設置- 73 -

特別支援学校の「子どものための指定福祉避を行うことや，将来的な法整備の要請を目的に活難所」施設整備と指定・公示促進に関する要望

動している．本講座の最後には，同委員会で作成書の提出した国民に向けた声明文を発表した．

⑹

加藤光広日本小児神経学会理事長と米山明全当日の模様は，日本医師会公式 Youtube チャン

国心身障害児福祉財団理事と共に中野英幸内閣

ネルに掲載するとともに，特設サイトを作成し，府大臣政務官兼復興大臣政務官（当時）と自見は広く周知を行っていく．

なここども家庭庁大臣政務官兼内閣府大臣政務

４．救急災害医療対策委員会官（当時）に対し，標記の要望書を手交した．同
要望書は，災害時でも障害のある子ども達が安全・

救急災害医療対策委員会（山口芳裕委員長他全

安心に過ごせるように，特別支援学校を，通学児

19 名）は，令和 4 年 12 月 7 日に開催された第 1

童生徒を優先した「子どものための指定福祉避難回委員会において，松本会長より「医師会による所」として利用できるように施設整備等を求める

救急災害医療の実践について」という諮問を受け，ものであり，24 の医療関連団体と 40 の賛同する

本年度は 4 回の委員会を開催するとともに，4 つ患者・家族関連団体が名を連ねた．

のワーキンググループを設置し，具体的な検討を行った．

⑺

関東大震災 100 年特設サイト・シンポジウム

4 つのワーキンググループでは，「1．地域包括2023 年が，関東大震災より 100 年ということで，

ケアシステムにおける救急医療について」，「2．日

日本医師会では「関東大震災発災から 100 年〜未本医師会 ACLS 研修制度の検討」，「3．JMAT の来に生かされるべき教訓〜」という特設サイトをあり方」，「4．マスギャザリング災害に備えた医療立ち上げた．

体制」などについて検討を進めている．

特設サイトのコンテンツの 1 つ目は，関東大震

また，令和 5 年 9 月 30 日には，愛知県豊川市に災で被災地となった，東京都医師会，神奈川県医移動委員会を行った．豊川市医師会ならびに愛知師会，それから日本医師会の災害対策について，

県医師会の協力のもと，令和 5 年 6 月に豪雨災害取材とインタビューをもとに紹介した動画であで被災した医療機関に訪問し，被災された医療機

る．2 つ目は，特設サイトと同じタイトルでシン関の先生方，国土交通省，中部地方整備局ならびポジウムを実施した動画で，YouTube の日本医師に豊橋河川事務所，気象庁及び名古屋地方気象台

会公式チャンネルにも掲載の上，9 月 1 日付けの及び有識者を交えて意見交換を行った．

朝日新聞紙面版・デジタル版に採録記事を掲載し

５．救急医療の推進た．
⑴⑻

日本災害医学会市民公開講座「災害時のトリACLS（二次救命処置）の推進と要綱改正
平成 16 年 3 月，日本医師会では，医師による効

アージを理解しよう」

果的な救命処置・治療の実施を推進することで，令和 6 年 2 月 22 〜 24 日に開催された第 29 回日

救急患者の救命率及び社会復帰率の向上に資す

本災害医学会総会・学術集会において，標記の市ることを目的として，「日本医師会 ACLS（二次救民公開講座を行った．本講座は，日本医師会，日命処置）研修」事業を開始した．

本災害医学会，日本救急医学会，日本臨床救急医

本研修事業では，日本医師会長が，地域の医師学会の 4 団体から組織される「災害時のトリアー会等が実施する ACLS 研修会を指定し，それを修ジに関する合同委員会」が開催主体であり，日本了した医師に修了証を交付することにしており，医師会では共催をし，当日は黒瀨巌常任理事が，令和 6 年 3 月末までに 3,004 研修会（初年度から

日本救急医学会の大友康裕代表理事とともに司の累計）を指定し，延べ 23,358 人の医師（同，再会進行を務めた．

修了証，オプション研修修了証を含むため重複計

東日本大震災に際しては，トリアージを経た後上）に対して修了証を交付した．

に亡くなってしまった患者のご家族が，損害賠償研修会の指定や修了証の交付に当たっては，本を求めて医療機関に訴訟を起こした事例をはじ会役員からなる運営委員会（委員長：茂松副会長）

め，トリアージに関するさまざまな問題が表面化を開催して審議を行った．

したことから，同委員会ではこのような事例を防

また，本研修会の最後の要綱等の改正から 10 年

ぐために，国民に対してトリアージに関する啓発が経過したことや，日本医師会における ACLS- 74 -

（Advanced Cardiac Life Support）という略称につ

６．病院委員会

いて，アメリカ心臓協会の ACLS（Advanced
Cardiovascular Life Support）との混同が指摘され病院委員会（松田晋哉委員長他，計 19 名）は，てきたことから，令和 4・5 年度救急災害医療対策

令和 4 年 12 月 15 日に開催した第 1 回委員会にお委員会「日本医師会 ACLS 研修制度の検討」ワー

いて，会長より「第 8 次医療計画で求められる医キンググループにおいて，制度改正について検討

師会の役割」について審議するよう諮問がなされがなされ，令和 6 年 4 月に名称変更も含めた改正

た．

を行うこととした．

これを受けて本委員会では，今年度は昨年度の新たな名称は「日本医師会二次救命処置（ALS）

2 回に引き続き，5 回の委員会を開催し，第 8 次医研修」とし，主な改正点としては，開催について療計画で求められる医師会の役割について，各委

開業医の先生方にも受講しやすいように，より柔員による発表や招聘した講師による講演を踏ま

軟な取り扱いとすることや，研修会の理念にチー

えての意見交換を行った．

ム蘇生の推進を考慮することを加えること，研修今期の答申については，委員会にて活発に意見会の目的や想定する受講対象者等により，到達目

交換がなされた，高齢者救急への対応力の強化，

標や到達度を検討すること等となっている．

医療施設間の適切な機能分化と連携に対する助言機能の強化，高齢化への対応力の強化，健康危⑵

一般市民に対する救急蘇生法普及・啓発活動

機管理体制確立のための中心的役割，情報化への例年，救急の日及び救急医療週間に合わせ，救積極的なかかわりについてを審議報告としてと急医療週間実施要領を策定するとともに，一般市

りまとめ，令和 6 年 4 月に答申の予定である．

民に対する救急蘇生法の普及・啓発活動としてポ７．有床診療所委員会

スター及びカードを作成・配布しているが，本年度も，本会救急災害医療対策委員会の協力を得て同様に実施した．

有床診療所委員会（齋藤義郎委員長他，計 15
名）は，
令和 4 年 11 月 9 日に開催した第 1 回委員

救急の日ポスターは，16 万 1,000 枚を作成し，会において，会長より「次期医療計画策定等を踏

日本医師会雑誌同封物として会員に配付するとまえ，将来を見据えた有床診療所のあり方についともに，全国の都道府県医師会・郡市区医師会，て」審議するよう諮問を受けた．昨年度の 2 回に官公庁，消防機関等の他，高等学校及び自動車教

引き続き今年度は委員会を 6 回開催し，活発な意

習所に配布した．カード「大切ないのちを救う心

見交換を行った．

肺蘇生法 CAB+D」（CAB+D カード）は，180 万委員会での検討やメーリングリストを用いた枚作成し，各都道府県医師会・郡市区医師会，全

意見交換の結果，
当委員会は令和 5 年 8 月 22 日に

国医療機関を通じ，一般市民に配布した．

中間答申を行った．中間答申では，「有床診療所はまた日医ニュースへの掲載などを通して，会員
医療機関への積極的な配布を行った．

入院できる，いわば究極のかかりつけ医機能を担い，支える医療の観点からも，医療の継続性の観点からも，まちの中にある身近な安心できる医療⑶

全国メディカルコントロール協議会連絡会機関として，これまで以上に主要な役割を果たす

病院前救護において，医学的観点から救急救命ことができる」としたうえで，有床診療所がコロ

士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保障

ナ禍による経営状況の悪化や最近の過酷な物価するメディカルコントロール（MC）協議会につ上昇への対応，少子高齢化に伴う人材不足等によいて，全国的な底上げを図るため，18 年度，日本

り，地域で将来的な活躍が望まれる有床診療所の医師会が共催者となって全国 MC 協議会連絡会が存続が危ぶまれる状況に陥っているとして，基本設置された．

診療料（初・再診料，入院基本料）の大幅な引き本年度は，令和 5 年 7 月に東京都で，令和 6 年
2 月には愛知県で開催されたが，日本医師会は共上げや入院時食事療養費の引き上げを主とする 7
点の要望事項をとりまとめた．

催者として参加するとともに，都道府県医師会及び郡市区医師会に出席を要請した．

本委員会は 2 年間で全 8 回に及ぶ検討結果を踏まえ，令和 6 年 3 月 8 日に最終答申を行った．今期の委員会では，コロナ禍を経ての今後の有床診療所の将来についてや，有床診療所という施設類- 75 -

総会終了後は，委員会の答申作成に向けて議論型の知名度をどう上げていくかに関する意見交を行った．医師会共同利用施設の理念やその使命換が多く，答申は以下の内容となった．
・第 1 章

現状分析や課題等についてと役割を再確認し，かかりつけ医機能支援の役割，

・第 2 章将来を見据えた有床診療所のあり方

人材の確保と育成，地域医療構想における位置付
け，地域包括ケアシステムの基盤としての役割，について
・第 3 章有床診療所の認知度向上の取り組み

組織の可能性についても検討を行った．

について
・第 4 章さらに地域医療連携推進法人を核とした新たな最終回の第 4 回委員会は，医師会病院の設置が専門医療について各章において各委員の意見が反映された最終全国で最も多い鹿児島県において，
1 月 26 日（金）
・
27 日（土）の 2 日間にわたり開催した．1 日目の答申書は，松本会長宛てに答申がなされた．

委員会では答申案に基づいて議論を行い，2 日目

８．有床診療所の認知度向上への取り組み

は霧島市立医師会医療センターを視察し，新病院

有床診療所の認知度向上のために，前年度の小建設現場の見学や建て替えに伴う費用等につい

石川養生所跡の訪問と記事化といった活動に引て，霧島市および病院関係者等と意見交換を行っ

き続き，委員会にて検討を行い，本年度は日本医た．大変充実した 2 日間であった．

師会と全国有床診療所連絡協議会の共催にて，「有

以上，2 年間にわたる議論を踏まえ，答申は「医床診療所の日」記念講演会を 2023 年 12 月 3 日に師会共同利用施設の現状」，「次世代に託す医師会

開催するに至った．

共同利用施設の使命」という 2 つの大項目立てと本講演会は主にオンラインでの開催であり，オ

して提言を取りまとめ，最後に「本報告書により，ンラインでの正確な参加者数は判定できない仕すべての会員に施設の存在意義が再認識され，協様であったが，来館参加だけでも 107 名おり，終力意識の醸成につながり，そして，次世代を担う

了後に講演会の模様を記録した日本医師会

会員が運営を継承し，今後も会員及び地域医療のYouTube 動画は公開後 800 回以上の再生回数と貢献に欠かせない施設となるよう議論と実践のなっている．

広がりを期待する」と結んだ．
3 月 31 日に，池田委員長より松本会長宛答申が本講演会のオンライン視聴用の特設サイトは，そのまま，日本医師会による有床診療所を周知すなされた．

るためのサイトとして活用されており，一般の方10．第 30 回全国医師会共同利用施設総会

が有床診療所のことを理解できる動画である，「教
えて！日医君！知って欲しい！有床診療所」を掲

第 30 回全国医師会共同利用施設総会は，担当の載するなど，有床診療所の認知度向上のための継岡山県医師会のご協力の下，令和 5 年 9 月 9 日，

続的な取り組みの場として活用が進められてい10 日の 2 日間，岡山コンベンションセンターにおる

いて対面方式で開催した．開催要領およびプログ
ラムについては，医師会共同利用施設検討委員会

９．医師会共同利用施設検討委員会

において検討が行われた．また，総会の円滑な実医師会共同利用施設検討委員会（池田琢哉委員
長他委員 12 名）は，令和 4 年 12 月 9 日に開催し施・運営のため，現地において会場の視察及び岡山県医師会との打合会を行った．

た第 1 回委員会において，松本会長より「次世代今回は，「次世代に託す医師会共同利用施設のに託す医師会共同利用施設の使命〜かかりつけ

使命〜かかりつけ医機能支援と医療・保健・介護・

医機能支援と医療・保健・介護・福祉の充実〜」

福祉の充実〜」をメインテーマとし，医師会病院について検討するよう諮問がなされた．これを受関係・検査健診センター関係・介護保険関連施設

けて本委員会では，昨年度に引き続き，今年度 4

関係の 3 分科会に分かれて，地域における活動状回の委員会を開催して議論を行った．

況等の報告が行われるとともに，関係諸問題につ

昨年度の委員会で主に検討を行ってきた第 30

いて意見交換が行われた．

回全国医師会共同利用施設総会は，担当の岡山県

参加者は，都道府県・郡市区医師会役職員，共医師会のご協力のもと準備を進め，令和 5 年 9 月

同利用施設関係者総勢 412 名で，成功裏に無事終

9 日，10 日に 4 年ぶりに対面方式で開催された．

了することができた．
なお，開催にあたっての予備調査結果を踏ま参加者 412 名で，盛会裏に無事終了した．
- 76 -

え，WEB での参加を希望した方々のために，総ー院長

会開催後にホームページで映像配信も行った．

杉田裕樹

４．川内市医師会立市民病院（鹿児島県）

第 31 回（令和 7 年度）総会は，
群馬県医師会の

川内市医師会立市民病院長‌

担当で，令和 7 年 8 月 30 日（土）・31 日（日）に

開催予定である．

田實謙一郎

質疑・応答
第 2 分科会（検査・健診センター関係）…
於：1F「イベントホール」〈プログラム〉
総会：岡山コンベンションセンター…

司会：岡山県医師会専務理事 内田耕三郎

第 1 日令和 5 年 9 月 9 日（土）…

座長：日本医師会常任理事

於：3F「コンベンションホール」［総巌

シンポジウム会］

１．大宮医師会メディカルセンター（埼玉県）

13：00 〜受大宮医師会メディカルセンター長
‌

付

萩原弘一

総合司会：岡山県医師会

２．富山市医師会健康管理センター（富山県）

14：00 〜 14：20
開会

岡山県医師会副会長

挨拶

‌第 30 回全国医師会共同利用施設総富山市医師会副会長
‌

大原利憲

理事

合地

日本医師会長松本吉郎

岡山県医師会長

松山正春

ター（愛知県）

伊原木隆太

岡山市長

大森雅夫

14：20 〜 15：20

名古屋臨床検査センター理事長‌明

岡山県知事

土田敏博

３．名古屋医師協同組合名古屋臨床検査セン会実行委員長／岡山県医師会常任

来賓挨拶

黒瀨



北川裕章

４．都城健康サービスセンター（宮崎県）
都城市北諸県郡医師会長
‌
田口利文
質疑・応答
第 3 分科会（介護保険関連施設関係）…

特別講演

座長：岡山県医師会長

松山正春

於：2F「レセプションホール」

演者：日本医師会長

松本吉郎

司会：岡山県医師会理事

平木章夫

座長：‌岩手県医師会長／日医医師会共同利「中央情勢報告」

用施設検討委員会副委員長本間

15：20 〜 15：30

シンポジウム令和 4・5 年度全国医師会共同利用施設施設長

１．岩手県医師会

検査健診管理者連絡協議会報告岩手県医師会常任理事
‌
久保田公宜

同連絡協議会長／函館市医師会長
博

２．新潟県医師会

大原正範

15：30 〜 16：00 〈休憩・移動〉‌新潟県医師会理事／新潟県医師会

16：00 〜 18：00

在宅医療推進センター長 小柳

分科会

第 1 分科会（医師会病院関係）…

亮

３．奈良市医師会（奈良県）

於：3F「コンベンションホール」‌奈良市医師会副会長／奈良市在宅
医療・介護連携支援センター長

司会：岡山県医師会会計担当理事 佐藤正浩


座長：鹿児島県医師会長／日医医師会共同利用施設検討委員会委員長

山﨑政直

４．新見医師会（岡山県）

池田琢哉

岡山県医師会理事／新見医師会長‌

シンポジウム

１．能代山本医師会病院（秋田県）

太田隆正

質疑・応答

能代山本医師会病院長 加藤裕治郎

18：30 〜 20：00〈懇親会〉

２．赤磐医師会病院（岡山県）

於：ホテルグランヴィア岡山 4F「フェニックス」

赤磐医師会理事／赤磐医師会病院長
佐藤敦彦
３．熊本市医師会熊本地域医療センター（熊第2日

令和 5 年 9 月 10 日（日）…

於：1F「イベントホール」

本県）‌熊本市医師会熊本地域医療センタ

9：00 〜- 77 -

総合司会：岡山県医師会
9：30 〜 10：00

12．地域医療対策委員会

岡山県内共同利用施設紹介

岡山県医師会専務理事
‌
内田耕三郎
10：00 〜 10：20

分科会報告

10：20 〜 11：00

全体討議

各分科会座長総は，昨年度に引き続き，諮問「人口減少社会・新興感染症等を踏まえた地域医療提供体制の構築

座長：日本医師会常任理事
11：00 〜 11：05

地域医療対策委員会（中目千之委員長他 15 名）

黒瀨

巌

⻆田

徹

括

へ向けて」について，今年度は 4 回の委員会を開催した．

日本医師会副会長
‌
11：05 〜 11：10

委員会では，「人口減少下における医師確保・医師偏在対策」，「各地における地域枠の現状と課題

次期（令和 7 年度）担当県医師会長挨拶（地域枠は医師確保及び地域医療体制の充実に有群馬県医師会長
‌益であったか）」，「在宅医療と外来医療計画につい

11：10

閉

須藤英仁

会

て」
，
「第 8 次医療計画を踏まえた今後の地域医療岡山県医師会副会長
‌

神﨑寛子

［施設見学に参加されない方］
11：10 〜 12：10

昼構想」について検討を行った．12 月に委員会は結審し，翌年度に報告書を上程する予定である．

食

13．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）

於：2F「レセプションホール」［施設見学に参加される方］
11：10 〜 12：00

昼

JMAP（http://jmap.jp/）は，各都道府県医師

食会，郡市区医師会や会員が，地域の将来の医療や

於：1F「イベントホール」
12：00

介護の提供体制について検討を行う際の参考と施 設見学出発（※解散時刻はコースにして活用することを目的とするツールである．本

よって異なります．
）

年度は，施設別検索の類型を現在の施設類型に更

１コース
２コース
３コース

‌赤磐医師会病院→ぶどう狩り→岡新するとともに，データの更新頻度を向上させる

山駅 15：50 着・解散予定

ため DB の在り方を変更した．また，施設の検出‌岡山市医師会総合メディカルセン

条件を更新した．なお，医療情報を 2023 年 11 月

ター→岡山駅 13：40 着・解散予定

時点に，介護サービスを提供する施設の情報を‌岡山市医師会総合メディカルセン

2023 年 9 月時点にアップデートした．

ター→美観地区散策→倉敷駅 16：00

14．医療関係者検討委員会

着・解散予定医療関係者検討委員会（須藤英仁委員長他 1011．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会名）は，令和 4 年 10 月 28 日に開催した第 1 回委

本年度標記の連絡協議会は，以下の 4 ブロック

員会において，会長より「医師会立看護師等養成で開催された．本会からは松本会長による挨拶や所を存続させるための方策について」検討するよ特別講演のほか，黒瀨常任理事や今村常任理事にう諮問を受けた．今年度は計 4 回の委員会を開催

よる特別講演，コメンテーター，総括などを行う

し，報告書を取りまとめた．

とともに，助成するなどして協議会の支援に努め

報告書は，大きく 4 つに分かれている．

た．

Ⅰ．看護学生に関する問題として，現在の看護

詳細は，以下のとおりである．

学生の気質や学力の状況を踏まえた教育的アプ

１．関東甲信越ブロック

ローチについて述べている．また学生確保，特に令和 5 年度

山梨県

准看護師養成所については，ターゲットを明確に

令和 5 年 9 月 2 日

し（社会人等），2 年で働きながら資格が取れるこ２．中部ブロック令和 5 年度

静岡県とや看護のやりがいをさらにアピールし，入試の令和 5 年 11 月 3 日

方法も総合型選抜など工夫すべきとしている．

３．近畿ブロック
第 54 回

滋賀県

Ⅱ．看護学校の運営ついては，京都府医師会看令和 6 年 1 月 20 日

護専門学校の学校改革の事例や，北海道の看護学

４．九州ブロック
第 54 回

長崎県長崎市令和 5 年 7 月 15

校におけるパワハラ問題を取り上げている．
Ⅲ．看護学校の財政問題については，中四九地

日・16 日区医師会看護学校協議会のデータや市町村の補- 78 -

助金事例をもとに，地域に根ざした養成を続ける

れているか」との質問に対しては，「よく取れていためには，地元自治体を巻き込んで地域全体の問る」が 31・8％，「だいたい取れている」が 65・題として解決を図っていくことを求めている．

8％，合計 97・6％で，ほぼ全ての事業所で連絡がⅣ．看護職の資格に関する問題については，東取れていた．また「過去 6 か月の間に，夜間や週

京都医師会における准看護師資格に関する検討

末等における緊急時対応の際に，医師と訪問看護や，ナースプラクティショナーの問題について触師との連携がうまく取れず，患者さんの状態に重れている．

大な影響があった事例があったか」との問いに対しては，重大な影響があったとする事例は，85 事

15．看護問題関連⑴

業所から 116 事例が寄せられたが，回答した全事

医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成業所の患者ベースで試算すると，その割合は 0・所調査

013％であった．
改善の必要はあるものの制度改正

今年度も，医師会立助産師・看護師・准看護師が必要な事態とは言えない．
また，令和 5 年 5 月 24 日の記者会見で，四病院学校養成所の入学・卒業状況について調査を実施

団体協議会と合同で NP に関する声明を公表しした．
今年度の倍率は，准看護師課程は 0.8 倍，看護た．声明では，医療機関及び訪問看護ステーショ

師 2 年課程が 0.9 倍，3 年課程は 1.6 倍と低下し，ンが共に連絡体制について今一度確認し，連携を定員充足率は近年で最も低い結果となった．特に強化することが第一に行われるべきであること，

准看護師課程は 62.1％まで低下し，学校の維持は医療の安全の確保，医療事故に対する責任の所在，

危機的な状況にある．
地域に養成所が無くなれば，新たな職種が実際の不足場面で役割を担えるか地域外あるいは県外への人材の流出につながる等，根本的な議論が不可欠であり，十分な議論無ことから，市町村や都道府県行政は，地域の看護しに判断が下されれば日本の将来の医療提供体

職員の確保について危機感を持って，地域に根差

制に悪影響を及ぼす懸念があること等を主張しした養成所への財政支援を行う必要がある．

た．その上で，訪問看護師が抱える困難や，医師や医療機関に対する要望にもきちんと耳を傾け，⑵

改善すべきところは改善していくべきとした．

助成金の支給日本医師会として地域医師会の看護職員養成

令和 5 年 6 月に閣議決定された規制改革実施計を支援するため，医師会立の看護師等学校養成所

画においては，在宅医療において，最適なタイミに対して助成金を支給した．

ングで必要な医療が提供できず患者が不利益を4校被る具体的状況や，そのような状況で医師，看護

看護師 3 年課程���������� 72 校師が実際に果たしている役割や課題について調看護師 2 年課程���������� 62 校

査し，更なる医師，看護師間でのタスクシェアを

准看護師課程����������� 138 校推進するための措置について検討することとさ

助産師課程… ………………………………

れた．NP の創設は盛り込まれなかったものの，NP
規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワ

導入の要望に対して様々な指摘があったことをーキンググループにおける NP（ナースプラク

適切に踏まえるものとするとの記載があり，引きティショナー）の議論について

続き動向を注視していく必要がある．

⑶

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワー

16．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定キンググループにおいて，在宅医療の現場で「医師との連絡が取れず，患者の病状が悪化する例がある」として，看護師が自らの判断で一定の診断・本委員会（野田正治委員長他委員 4 名）は，令処方を行うことができるよう新たな資格 NP（ナ

和 4 年 8 月 19 日に開催された第 1 回委員会においースプラクティショナー）の創設を求めている．

て，会長より「医療秘書認定試験の円滑な実施並

そこで，日本医師会では，現場の実態を把握す

びに合否案の作成，および試験結果の分析と評価るため，令和 5 年 4 月〜 5 月に訪問看護ステーシ等」について諮問を受け，昨年度と同じく今年度

ョンを対象とした医師との連絡体制に関する緊も計 5 回の委員会を開催し，第 44 回認定試験実施

急調査を実施した．結果は，「日常の訪問看護の実に係わる諸事項について検討を行った．

施において，必要な時に医師との連絡はうまく取- 79 -

第 1 回委員会では，
第 44 回医療秘書認定試験実施要領案の作成や今年度作業日程の検討，問題作

18．オンライン診療に関する対応

成者の選出等を行った．第 2 回から第 4 回委員会
では，問題作成者より提出された試験問題案につ令和 5 年の規制改革実施計画に，「オンライン診

いて，内容等の検討および選定，難易度の推定等

療に係る場所の検討」と，「デジタルデバイスに明を行い，計 100 題を選定した．

るくない高齢者等がサポートを受けられる医師

また，試験実施後の第 5 回委員会では，試験の非常駐の診療所を都市部を含め開設可能とする

集計結果に基づき正解率や識別指数等を勘案し，ことを検討」が記載されたことを受けて，国に対問題の適否について慎重に審議の上合否案を作して対面診療と組み合わせた適切なオンライン

成した．さらに，試験結果の分析評価等を行い，診療となるよう提言した．

報告書を取りまとめた．この報告書については，
3

昨年度に引き続き「オンライン診療による緊急

月 27 日に野田委員長より松本会長宛答申された．

避妊薬の処方」や医師に対する「オンライン診療

なお，第 44 回医療秘書認定試験は，令和 6 年 2に関する研修」と「オンライン診療による緊急避月 4 日（日）に 12 県医師会 12 校において実施し，妊薬の処方に関する研修」の研修事業につき受託

受験者 259 名，合格者 234 名，合格率 90.3％であし，国の要請により新たな科目を追加した上で，った．

令和 6 年 3 月に厚生労働省に成果物を納品した．

また，認定試験に合格した者のうち，所定のカ

19．地域に根ざした医師会活動プロジェクト

リキュラムを修了し，本会の規定する秘書技能 3
科目を取得した者については，各県医師会長の申地域に根ざして診療している医師は，⾃院での請に基づき審査を行い，日本医師会認定医療秘書

診療以外にも活動を行っている．そしてその活動認定証と記章を交付している．今年度の認定証交は，様々な専門性を持つ多くの医師が医師会活動

付者数は 239 名で，これまでの認定証交付者数はに参加し，分担・連携することで，さらに地域を計 11,900 名となった．この数は，第 1 回から第 44

面として支えることができる．

回までの認定試験合格者 15,103 名のうち，78.8％を占めている．

これらの活動を多くの方々に周知し医師会に対する理解を深めていただくことを目的として，さらに，今年より，医療秘書認定証取得者には，本プロジェクトを開始した．

医師事務作業補助体制加算基礎知識研修修了証

今年度は 2 回シンポジウムを開催し，その様子

明書を発行することとなった．第 124 回（R6.1.12）

を公式動画，動画パンフレット，特設サイト等で申請分の発行者は，過去の認定証取得者の申請分周知した．

も含めて 274 名であった．

第 1 回シンポジウムは，大講堂へ 77 名．WEB

17．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）
小児在宅ケア検討委員会（中尾正俊委員長他委

へのアクセス数は延べ 645 名であった．
第 2 回シンポジウムは，大講堂へ 6 名．WEB へのアクセス数は延べ 327 名であった．

員 15 名）は，令和 4 年 12 月 1 日に開催した第 1回委員会において，会長より「医療的ケア児の自「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」

立を支援する地域共生社会の実現に向けて」検討

第 1 回シンポジウム

するよう諮問を受けた．

有事の医師会活動

今年度は委員会を 4 回，
小委員会を 1 回開催し，〜地域，住民を守る活動〜

5 月に診療報酬改定要望に関する中間答申を取り
日時：‌令和 5 年 10 月 11 日（水）

まとめ，松本会長に答申した．また，障害福祉サ

14 時 00 分〜 16 時 00 分

ービス報酬の改定に向けた議論も行った．

場所：日本医師会館大講堂

最終答申では，医療的ケア児支援センターの役（ハイブリッド方式）

割や小児在宅医療体制の整備・充実，小児の緩和

司会：常任理事

ケアの充実等について重点的に記載するととも

渡辺

弘司に，市町村の協議の場や災害対応については各地
域の現状・取り組みを掲載した．

挨拶

日本医師会長

第 1 部：大規模災害時の医師会活動
・座長によるイントロダクション- 80 -松本吉郎

富山県医師会会長

村上美也子先生

・座長によるイントロダクション・「平時からの顔の見える関係づくり」と有事

対応：

秋田県医師会会長 小泉 ひろみ先生

・秋田県医師会キッズナラティブで行う多職種医師会と DMAT との架け橋として連携



秋田県医師会キッズナラティブブック秋田長谷川傑先生（市立秋田総合病院）

・被災した自地域を守り，再建を支える立場よ構築事業運営委員会委員長

り：コロナ禍で最初の災害対応
山田・瀬戸旭医師会「瀬戸旭在宅医療介護連携推進

和彦先生（前人吉市医師会副会長）

第 2 部：新型コロナウイルス感染症対応協議会」の取り組み

愛知県医師会副会長 野田 正治先生

・座長によるイントロダクション

ディスカッション

総括

兵庫県医師会会長

豊野美幸先生

八田昌樹先生司会

日本医師会副会長

黒瀨

茂松

巌

茂人

・地区医師会からの発信に地域が呼応する〜新宿モデルで草の根から新型コロナに向
き合う〜


迫村

20．病院団体等との連携

泰成先生（新宿区医師会）

・若手医師会メンバー発，医師会と共に「超連⑴

医療に関する懇談会－日本医師会・全国医学携」を活かしたコロナ禍での挑戦〜 KISA2 隊

部長病院長会議－の軌跡と奇跡，そして未来に向けたビジョン

日本医師会と大学病院関係者との間で，大学病紹介〜

院の医療に関わる諸問題を幅広く討議・検討し両 小林正宜先生（KISA2 隊大阪隊長）

ディスカッション
総括

司会

日本医師会副会長

黒瀨

茂松

者の相互理解を深め，以って日本の国民医療の改巌善に資することを目的として，平成 17 年度より，

茂人

全国医学部長病院長会議（会長 横手幸太郎 千葉
大学 医学部附属病院長）と定期的な懇談会を行っている．
本会は，松本会長をはじめ全常勤役員が出席し，様々な問題について意見交換している．本年「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」

度は第 1 回を令和 5 年 9 月 14 日に開催し，第2回

第 2 回シンポジウムの開催は令和 6 年 3 月 7 日であった．主な議題は，こどもの健康と生活〜医師会はどうかかわる

医学部地域枠，共用試験の公的化，医師の働き方改革，能登半島地震対応についてであり，意見交

日時：令和 6 年 3 月 10 日（日）14 時 00 分〜 16 時 30 分

は，
「日本医師会・四病院団体協議会懇談会」との場所：日本医師会館大講堂

協議を図るため，第 2 回開催時には，四病院団体（ハイブリッド方式）
司会：常任理事渡辺

換がなされた．特に，医師の働き方改革について

協議会より 4 名の役員を招いて協議を行った．

弘司
⑵

挨拶

日本医師会長松本

日本医師会・全国自治体病院協議会 懇談会

吉郎

日本医師会と全国自治体病院協議会は，日本の第 1 部：こ どもの安全・安心を守る〜出生前か

将来的な地域医療提供体制の構築に資すること

ら小児の急患対応までを目的として，相互理解を深めつつ，諸問題を幅・座長によるイントロダクション

広く討議・検討するための定期的な懇談会を平成

大分県医師会会長 河野幸治先生

30 年 5 月より開催している．本年度は令和 5 年 11

・「大分県のペリネイタルビジットの取り組み：

月 2 日に第 1 回が開催され，主な議題は，医師の

大分県医師会会長 河野幸治先生

・福山市医師会の小児夜間休日急患センター：

福山市医師会 前夜間小児担当理事



木村 眞人先生

働き方改革についてや，かかりつけ医機能について，意見交換がなされた．
⑶

第 2 部：医療的ケア児を支える

日本医師会・日本慢性期医療協会 懇談会
日本医師会と日本慢性期医療協会は，全国各地- 81 -

の地域医療に資することを目的として，相互理解

食品安全情報システム」事業（全国事業）を平成を深めつつ，慢性期医療等に関わる諸問題を幅広

23 年より開始した．

く討議・検討するための定期的な懇談会を平成 30

全国事業は，医師会員が，患者の診察から健康

年 4 月より開催し，本会からは会長をはじめ全常食品による健康被害を覚知したときに，情報提供

勤役員が出席している．

票に記入して，FAX ないし WEB により，日本医

本年度は令和 5 年 8 月 25 日に開催され，橋本康

師会に情報提供してもらうものである．日本医師子会長より，「慢性期医療の使命と役割」と題した会では，受け付けた情報を整理した上で，担当役

発表がなされたのちに，両役員間での意見交換が員，専門家，地域医師会代表で構成する「健康食なされた．

品安全対策委員会」において判定を実施し，会員
及び都道府県医師会・郡市区医師会を対象とした⑷

新型コロナウイルス感染症対応人材ネット

情報のフィードバックを行う仕組みである．本年

ワーク（再掲）

度は，委員会にて，3 件の判定を行い，情報提供

病院団体とともに設置した「新型コロナウイル

いただいた医師会員，都道府県医師会へフィード

ス感染症患者受入病床確保対策会議」を基礎としバックした．

て，全国医学部長病院長会議及び日本慢性期医療23．廃棄物対応協会の参画も得て，令和 3 年度に別項の通り新型
コロナウイルス感染症対応人材ネットワークを

令和 5 年度「医療関係機関等を対象にした特別設立し，本年度は研修事業を実施した．

管理産業廃棄物管理責任者」に関する講習会

21．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）

医療関係機関等を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会は，（財）日本産業

健康食品安全対策委員会（尾﨑治夫委員長他，

廃棄物処理振興センターと共催で平成 18 年度末

計 13 名）は，
前身の国民生活安全対策委員会が担から開催している．従来は講習会場において，講ってきた国民生活全般での脅威に関し，問題意識

習と試験を開催しているが，昨年度に引き続き，

を健康食品を含む食品問題へと焦点を絞って審新型コロナウイルス感染症の影響により，講習に議を行うプロジェクト委員会として平成 28 年よ

ついてはオンラインでの事前受講とし，試験につり発足した．

いては，受験者数を減らして感染対策を徹底した本委員会では，各分野の専門家である委員や講会場において，受講者の本人確認を行った上で受師による発表等をもとに様々な意見交換を行い験を行い，修了認定を行う方式とした．この方式

報告書や医師会員向けの情報提供資材の作成ににより，試験会場は 5 都道府県にて 7 回の日程を向けた検討を行っている．

設定し，開催した．

また，「健康食品安全情報システム」事業での会

24．外国人医療対策委員会（プロジェクト）

員からの情報提供に対して，メーリングリストを活用しつつ委員会の場にて審議を行うとともに，新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑み

本事業の活性化に向けた意見交換を行っている．

規制緩和が進められ，国際的な人の往来が再開さ

今年度は，令和 4 年 12 月 19 日に開催した第 1

れる中，外国人へ適切な医療提供の在り方につい

回委員会において，会長より「1．健康食品安全情て検討するため，「外国人医療対策委員会（プロジ

報システム事業の更なる活用に向けた具体的方

ェクト委員会）」（稲野秀孝委員長他，
計 16 名）を策について 2．かかりつけ医機能を礎とした正し設置した．

い医療・健康情報の啓発方法について」について

令和 5 年 1 月 20 日に開催された第 1 回委員会に審議するよう諮問がなされ，答申作成に向けた検おいて，会長より「地域医療における外国人医療討を行った．6 月中に答申を行う予定．

対策のあり方について〜人流再開に伴う諸問題を踏まえて〜」について審議するよう諮問がなさ

22．
「健康食品安全情報システム」事業

れ，答申作成に向けた検討を行った．6 月中に答

日本医師会では，
旧「国民生活安全対策委員会」

申を行う予定．

報告書による提言を受け，平成 18 年度より平成
21 年度まで実施してきた「食品安全に関する情報システム」モデル事業を全国に拡大させた「健康- 82 -

25．外国人医療対策
ウクライナからの避難民支援の一環として，昨年度，日本医師会医師賠償責任保険医療通訳サー業」
が同基金の介護分として対象となっているが，ビスにウクライナ語を追加して以降，本年度も継令和 5 年度の内示は 2 回に分けて行われた．内示

続して，ウクライナから避難された患者やその親

額は，1 回目公費 532.15 億円（介護施設整備分に族における医療通訳サービスについて，対象言語

限って実施），2 回目公費 154.90 億円（介護従事者に関わらず，年間の利用回数制限を廃止して対応確保分に限って実施）であった．
介護施設等の整備については，地域密着型サーした．
また，新型コロナウイルス感染症の水際対策がビスの施設等の整備費や施設開設準備経費，特養緩和されて以来，国際的な人の往来が本格的に再多床室のプライバシー保護のための改修等に対開し，コロナ前の水準に向かって急回復している

する支援のほか，新型コロナウイルスの感染拡大状況等を踏まえ，医療が必要となった訪日外国人を防止する観点から，引き続き，①多床室の個室および在留外国人の方が閲覧していただけるよ

化に要する改修費，②簡易陰圧装置の設置に要す

うな，多言語による医療ポータルサイトを日本医る費用，③感染拡大防止のためのゾーニング環境師会ホームページに開設した．

等の整備に要する費用の支援等に活用可能であ

その他，2 月に開催された第 29 回日本災害医学る．令和 5 年度では，「災害イエローゾーンに所在

会総会・学術集会における外国人医療に関するパ

する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備

ネルディスカッションにおいて，委員長と委員 2事業」等が新しい取扱いとして示された．
介護従事者確保のための事業としては，令和 5名が登壇した．

年度では，介護分野への参入促進策として「外国26．地域包括ケア推進室

人介護人材研修支援事業」や「外国人介護福祉士

団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年，
また高候補者受入施設学習支援事業」が新設された．こ

齢者数や死亡者数がピークを迎える 2040 年を見のほか，職場環境の改善（介護従事者の身体的負据え，病床の機能分化・連携，在宅医療・介護の担の軽減や業務の効率化など，介護従事者が継続充実，医療従事者の確保・勤務環境の改善等によして就労するための環境整備）に向けて介護事業

り，かかりつけ医を中心とした地域包括ケアを推所が介護ロボットを導入するための費用や，ICT進する必要がある．

を活用して介護記録から請求業務まで一気通貫

日本医師会事務局地域包括ケア推進室は，都道に行うために介護ソフト及びタブレット端末等

府県と都道府県医師会との連携・調整・進捗状況を導入するための費用，生産性向上について地域を常時・随時掌握し，事務局としても実務的な支全体で取組を推進するために都道府県が主体と援を行う体制を整えるものであり，地域医療課やなってワンストップ型の総合相談センターの設

介護保険課等の関係課によって構成される．

置等を行う費用の支援等に活用可能であること

本年度は，下記の事業や各都道府県医師会等かも示されている．

らの問い合わせ等への対応の他，構成各課が所管

また，新型コロナウイルス感染症流行下におけする地域包括ケアに関する諸事業を実施した．さる介護サービス事業所等のサービス提供体制確らに，災害対策や小児在宅ケアについても，地域保事業に関しては，令和 2 年度の補正予算で実施

包括ケアの視点から委員会審議の対象とする対されていた感染者等が発生した事業所等におけ応を行った．

るかかり増し経費などの支援や，緊急時の応援派①

遣のコーディネート機能について，令和 5 年度に地域医療介護総合確保基金への対応
令和 5 年度の地域医療介護総合確保基金のうち

おいても引き続き実施することとされた．

医療分は，総額 1,029 億円であり，引き続き事業

加えて，従前より，病床ひっ迫等によりやむを

区分Ⅰ－ 1「地域医療構想の達成に向けた医療機得ず施設内療養を行うこととなった場合であっ関の施設又は設備の整備に関する事業」を優先的て，必要な感染予防策を講じた上でのサービス提に取り扱うこととされた．日本医師会では，概算供等を実施した場合，施設内療養者 1 名につき，1要求への要望書において，厚生労働省に対して新万円／日（令和 5 年 10 月以降は 5 千円／日，
最大

たな予算措置及び現行予算の大幅な増額並びに7 万 5 千円）の支援を行う補助制度を活用するこ

区分間の流動性の向上を求めた．

とが可能であり，これに加え，施設内療養者数がまた，
平成 27 年度より「介護施設等の整備に関一定数を超える場合には，施設内療養者 1 名につする事業」および「介護従事者の確保に関する事

き更に 1 万円／日
（令和 5 年 10 月以降は 5 千円／- 83 -

日，最大 7 万 5 千円）を追加補助する制度の活用

ムの構築に向けてが可能となっている（令和 6 年 3 月末まで実施）．

る地域づくり〜」②

関係委員会，連絡協議会・研修会等（再掲）③〜新興感染症下におけその他の対応（再掲）・JMAP（日本医師会地域医療情報システム）〈委員会〉
・小児在宅ケア検討委員会「医療的ケア児の自立を支援する地域共生社会の実現に向けて」
・地域包括ケア推進委員会「自立支援と重度化防止の視点を踏まえた地域包括ケアシステ- 84 -の拡充
・令和 5 年度概算要求要望
・小児在宅ケアに関する取り組み

とめの内容は，「処方箋医薬品以外の医療用医Ⅸ．医療技術課関係事項

薬品の販売」「濫用等のおそれのある医薬品の販売」「要指導医薬品」「一般用医薬品の販売区分及び販売方法について」「デジタル技術を活１．薬機法関係

用した医薬品販売業のあり方」についての課題と対応策となっている．

厚生労働省の依頼を受け，本会役員が薬機法に日本医師会としては，国民・購入者の安全を関する以下の主な審議会等に委員として参画し，確実に担保するべきであるという前提のもと，審査・検討を行った．
審議会等名

各医薬品の性質に即した慎重な対応が必要で担当部局

薬事・食品衛生審議会（薬事分 医薬・生活衛生局総務課
科会）あるとし，特に「処方箋医薬品以外の医療用医

医薬品医療機器制度部会

薬品の販売」（いわゆる零売）に対しては適切な医薬品の販売制度に関する検討会

対応を強く求めた他，国民の医薬品に関するリ
テラシーの向上や関係職種及び製造業者・販売

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会
医薬品第一部会
医薬品第二部会

業者の適切な対応の重要性を主張した．

医薬・生活衛生局医薬品審査管
理課

濫用等のおそれのある医薬品の販売に関しては，日本医師会定例記者会見（令和 5 年 6 月

要指導・一般用医薬品部会
医療機器・体外診断薬部会
プログラム医療機器調査会

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課

7 日宮川政昭常任理事）において，一般用医薬品の濫用の現状について発信し，改善策として再生医療等製品・生物由来技術部会
血液事業部会「医薬品の情報を学校医・学校薬剤師・養護教員

医薬・生活衛生局血液対策課

だけでなく，全ての教員が教育の場で活用す

献血推進調査会

る」「依存性のある成分の医薬品は基本的にイ

適正使用調査会

ンターネットで購入できない米国のように，日

医療上の必要性の高い未承認薬 医薬・生活衛生局医薬品審査管検討会議
理課

本でも一定の規制を設ける」「小包装化や販売

医療用から要指導・一般用への転用に関する検討会

規制を検討する」ことを実施すべきと主張し創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会た．日本医師会公式 YouTube チャンネルで公開の「教えて！日医君！絶対ダメ！！オーバー医療ニーズの高い医療機器等の 医薬・生活衛生局医療機器審査
早期導入に関する検討会
管理課

ドーズ（令和 6 年 1 月 18 日公開）」
（宮川政昭常任理事出演）においては，オーバードーズの危

医療用医薬品の安定確保策に関 医政局医薬産業振興・医療情報する関係者会議企画課

険性や薬を正しく使用することの重要性等に供給情報ワーキンググループ

ついて，国民向けの啓発動画として発信してい医療用医薬品の流通改善に関す
る懇談会

る．

医療機器の流通改善に関する懇談会

・「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」（全 9 回とり

薬事・食品衛生審議会等では，新有効成分含有

まとめ調整中）医薬品，既承認医薬品の効能追加等の承認内容一

流通や薬価制度，産業構造の検証などの幅広

部変更，
新医療機器
（プログラム医療機器を含む），

い議論を行うための「医薬品の迅速・安定供給

新再生医療等製品の審議等に参加し，診療する立実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」

場から意見を述べた．

における報告書が令和 5 年 6 月 9 日にとりまと「医薬品の販売制度に関する検討会」及び「創薬められたことを受け，主に薬事規制に関係する力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制の事項を中心に，具体的な対応策についての検討

あり方に関する検討会が設置され議論を行った．

を進めることを目的としている．具体的な検討

・「医薬品の販売制度に関する検討会」（全 11 回令の観点は，「開発促進」「臨床試験」「市販後安全対策」「品質」「情報発信」「その他」であった．

和 6 年 1 月とりまとめ）
医薬品のリスクを踏まえ，医薬品の安全かつ検討の結果運用を開始できるものは，取りまと適正な使用を確保するとともに，国民の医薬品めを待たずに実施することとされており，了承

へのアクセスを向上させる観点から，現行の医された方向性については既に通知等が発出さ

薬品販売制度の課題について議論した．とりまれ，運用が始められている．日本医師会として- 85 -

は，引き続き，革新的な医薬品の開発促進や，調査や取組が進められているところである．令和

適切に医薬品を流通・供給するための体制整備

6 年 4 月からは，後発医薬品の製造販売承認を持の必要性を認識するとともに，安全性の担保をつ企業に対して，品質確保・信頼性確保のため，第一として，薬事に関係する各ステークホルダ

さらなる自主点検の実施を求めることとなった．

ーが我が国の創薬環境の課題や取組に対する点検の実施主体や対象の拡大を行い，半年の期間

共通認識を持った上で運用が進められていく（同年 10 月まで）で速やかに実施・結果を公表す

よう取組を注視していく．

ることとされている．さらに，自主点検の内容を医療用医薬品から一般用医薬品への転用（いわ踏まえてリスクを評価の上，都道府県による無通ゆるスイッチ OTC 医薬品）については，「医療用

告立入検査を計画・実施する等，実効性のあるもから要指導・一般用への転用に関する評価検討会のとしている．令和 5 年 9 月には，安定確保会議議」において，候補成分の情報，関係学会・医会の下に「供給情報ワーキンググループ」が設置さの意見を聞き，スイッチ OTC 化における課題点

れ，より効果的な医薬品等の供給情報の収集や医等を議論し，パブリックコメント・追加の意見等

療現場等への情報提供のあり方について，具体的を踏まえ，それらの具体的な対応策等のとりまとな検討を進めている．日本医師会としては，医療めを行った．新規候補成分として 7 成分（デプロ

現場において医薬品の供給状況が非常に困窮しドンプロピオン酸エステル（軟膏，クリーム，ロていることを踏まえ，後発医薬品に限らず，全てーション）／デプロドンプロピオン酸エステル（テの医薬品における品質確保の徹底や安定供給のープ）／モメタゾンフランカルボン酸エステル水確保を行うよう強く主張している．

和物／ PPI（エソメプラゾール／オメプラゾー

さらに，国の検討会においても医薬品流通の中

ル／ラベプラゾールナトリウム／ランソプラゾ

で一部供給の偏在があることが問題視されていール）），継続して議論している候補成分として 4ることを受け，日本医師会員及び地域医師会員に

成分（レボノルゲストレル，
β - ガラクトシダーゼ

対して，「医薬品供給不足 緊急アンケート（期間：（アスペルギルス），
β - ガラクトシダーゼ（ペニシ

令和 5 年 8 月 9 日〜 9 月 30 日）」を実施した．6,773

リウム），オキシブチニン塩酸塩）の検討を行っ

回答の内，9 割の医療機関において入手困難な医た．今後，企業からの当該成分の承認申請が行わ薬品が有ることが判明するとともに，回答品目のれた場合，薬事・食品衛生審議会の要指導・一般分析を行った結果，日本製薬団体連合会が行って用医薬品部会で審議が行われる．また，緊急避妊いる「医薬品供給状況にかかる調査」結果との相薬である「レボノルゲストレル」に関しては，昨違があることが明らかとなり，日本医師会定例記

年度に引き続き検討が行われ，最終的な検討会議

者会見（令和 5 年 10 月 6 日宮川政昭常任理事）に結果がとりまとめられた．議論では，医薬品は正て発信した．10 月 18 日には，武見敬三厚労大臣

しい理解の下で安全に使用されることが大前提により，緊急対応策が公表され，不足している薬として，国民への啓発を十分に行うことや，医療を製造する主要メーカー 8 社に対し，在庫の放出

機関がフォローアップを行うことのできる連携や緊急の増産を要請がなされ，年明け以降の更な体制の充実の重要性を主張した．抽出された多くる増産に向けて，必要となる人員の確保や生産設の課題については，対応策を講じるには時間を要備の増強などを行うメーカーへの支援を，政府がするとされたことから，緊急避妊薬販売に係るモ策定する新たな経済対策に盛り込む方針が明らデル的調査研究（日本薬剤師会受託）が行われるかにされた．

こととなった（令和 5 年 11 月〜令和 7 年 3 月末

GLP-1 製剤についても，「医薬品供給不足 緊急（予定））．今後，調査研究の結果を踏まえ，適正販

アンケート」結果より，入手困難・処方困難とい売の確保を含めた将来的な OTC 化の際の課題等

う回答が寄せられている中で，昨今，当該製剤がに関する検証が行われていく．

ダイエット目的等の適応外使用により，不適切に医薬品の安定供給については，「医療用医薬品用いられていることを受け，日本医師会定例記者の安定確保に関する関係者会議」等において，安会見（令和 5 年 10 月 25 日宮川政昭常任理事）に定供給確保の実現のための議論を行っている．
「供おいて，注意喚起を行った．

給リスクに応じた対応」「供給リスク監視の強化」「安定確保のためのインセンティブ」「供給情報の共有と連携」の観点から対策を進めており，各種- 86 -

２．先端医療・生命倫理関係諸官庁等の依頼を受け，本会役員が先端医療・

生命倫理に関する以下の主な審議会に委員としは 2 名の事前レビュー委員並びに 7 名の委員と委て参画し，検討を行った．

嘱を取り交わし，研究者から依頼のあった人を対審議会名臨床研究部会
再生医療等評価部会

象とする生命科学・医学系研究について，倫理的・担当部局
厚生労働省 医政局 研究開発政策課

科学的観点から実施の適否等に関する倫理審査（新規：11 件，変更・継続：21 件）を行った．審

先進医療技術審査部会
科学技術部会

厚生労働省 大臣官房 厚生科学課

査結果は，記録の概要として厚生労働省

理審査委員会報告システム（https://rinri.niph.
go.jp/）へ掲載した．

こども家庭審議会科学技術部会 こども家庭庁 成育局 母子保健課
生命倫理専門調査会

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局

生命倫理・安全部会

文部科学省 研究振興局 ライフ
サイエンス課

臓器移植委員会

厚生労働省 健康局 難病対策課

研究倫〈新規審査（11 件）
〉
管理番号

研究課題名

R4-19

1 型・2 型糖尿病を対象とする新規糖尿病治療薬の治療効果と合併症予防効果の観察研究

R4-21

中野区内のスポットビジョンスクリーナー（SVS）を用いた一次健診で異常を指摘された 3 歳児を対象とす
る二次健診での視力値，屈折値と，眼科疾患の後方視
的観察研究

R4-23

睡眠時無呼吸症に対する経鼻的持続陽圧呼吸療法（CPAP）に合併する呑気の発生頻度と呑気への二相性
陽圧呼吸療法（BiPAP）による治療効果に関する観察
研究

R4-24

健常小児の縦断的成長記録の解析（後向き観察研究）

R4-25

後部硝子体剥離が回折型 2 焦点眼内レンズの術後視力へ与える影響先進医療技術審査部会では，未承認等の医薬R4-26品，医療機器若しくは再生医療等製品の使用又は2 回目の痔核注射治療において，治療効果に影響を及ぼすリスク因子についての観察研究

R5-3

入院治療を要した新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）による発熱症状改善への麻黄湯の有用性
の検討

R5-6

新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬モ
ルヌピラビルとエンシトレルビルフマル酸の使用経験に関する後向き観察研究R5-7

アンケート調査による小学生児童の睡眠時間に影響を与える因子の検討に関する前向き観察研究

R5-11

肛門疾患による続発性肛門掻痒症において，肛門疾患に対する治療後の『かゆみが消失した割合』ついての
後向き観察研究R5-12

後天共同性内斜視に対する A 型ボツリヌス毒素注射の治療成績と成功因子（後向き観察研究）

造血幹細胞移植委員会
脳死下での臓器提供事例にかかる検証会議
医療機器・ヘルスケア協議会

内閣府 健康・医療戦略推進事務局

人生会議（ACP：アドバンス・ 厚生労働省 医政局 地域医療計
ケア・プランニング）国民向け 画課
普及啓発事業

医薬品，医療機器若しくは再生医療等製品の適応
外使用を伴う先進医療 B としての新規医療技術の評価，先進医療 B の継続の可否，先進医療 B の計
画の変更・終了等，先進医療 B の総括報告書の評
価の審議に参加し，診療する立場から意見を述べた．
2 月 29 日にシンポジウム「先端的な医科学技術
がもつ生命倫理の課題」をオンライン開催した．
本シンポジウムは，多能性幹細胞を用いたヒト胚類似構造体の誘導や，受精卵へゲノム編集技術を

４．新型コロナウイルス感染症対応

適用する基礎研究が行われるようになり，ヒトの発生や遺伝性・先天性疾患のメカニズムの解明，

新型コロナウイルス感染症に関するワクチン・予防・治療法の開発に期待が寄せられる一方で，治療薬等の承認については，本会役員が参画する「生命の萌芽」と位置付けられるヒトの受精卵につ

医薬品第二部会において，「ダイチロナ筋注」「コ

いての定義を再検討する必要が生じてきている

スタベイ筋注用」の臨床上の有効性・安全性につ状況を踏まえ，仮に将来これらの技術が臨床応用

いて承認可否に関する議論・審議し，市販後の安される場合に備えて，倫理的・法的・社会的な課

全対策や品質管理について協議した．

題について広く社会で議論しておくことが重要

令和 4 年 11 月 22 日に緊急承認された「ゾコーとの考えに基づき開催したものである．当日は 3バ錠」については，
SARSCoV-2 による感染症に対名の演者による講演を行い，約 200 名の医師，医する有効性及び安全性が確認されたとして，改め療関係者等にご参加いただいた．

て本剤の製造販売承認申請が行われた．3 月 4 日の医薬品第二部会において，議論・審議が行われ

３．倫理審査委員会

3 月 5 日に承認された．

日本医師会倫理審査委員会に関しては，今年度- 87 -

医の称号（有効期間：5 年間）を付与している．まⅩ．健康医療第 1 課関係事項

た，認定証に記載されている有効期間中に産業医学生涯研修 20 単位以上（更新研修 1 単位以上，
実
地研修 1 単位以上，専門研修 1 単位以上）を修了

１．産業保健委員会

した認定産業医について，認定産業医証の更新を

令和 4 年 10 月 13 日に発足した第ⅩⅩⅢ次産業

認めている．

保健委員会（相澤好治委員長他 19 名）は，本年度

本制度の円滑な運営を図るため，認定産業医制

6 回の委員会を開催し，諮問事項である「認定産度運営委員会（茂松茂人委員長他委員 7 名）を設

業医制度のあり方と新しい化学物質管理におけ

け，運営委員会において，基礎研修会・生涯研修

る産業医のあり方」について審議を行った．

会の指定のための審査ならびに認定産業医の認認定産業医の社会的評価が今後も高まってい定のための審査等を行った．

くには，その量と質の両面で一層の向上が必要で研修会の指定関係では，6 回（5 月，7 月，9 月，

ある．認定産業医制度のさらなる充実・強化を目

11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，都指し，①産業医学研修会の機会確保，②生涯研修

道府県医師会より申請のあった計 2,993 件（令和 6の内容改善，③認定産業医に求められる資質，④

年 3 月現在）の基礎研修会・生涯研修会について，

認定産業医のスキルアップと更新要件，⑤法令のその内容等の審査を行った．

説明に関するオンデマンド研修，⑥認定産業医制

認定産業医の認定関係では，新規申請者につい度のデジタル化の 6 点を中心に検討を行った．

ては，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）

また，令和 4 年から令和 6 年にかけて，順次，に分けて申請を受け付け，令和 5 年 5 月から令和

化学物質の自律的管理に向けた法令改正等が実

6 年 3 月までに計 2,306 名の認定を行い，都道府県施される．こうした状況を踏まえ，認定産業医が医師会を通じて認定証を交付した．
制度発足以来，どのような役割を果たすべきかについても検討

令和 6 年 3 月までに認定を受けた認定産業医の数を行った．

は，110,837 名である．なお，認定産業医の更新申さらに，産業保健を取り巻く課題に速やかに対請者については，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，

応するため，必要に応じて小委員会を開催して議

1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，令和 5 年 5論を行い，答申には最近の産業保健を取り巻く課

月から令和 6 年 3 月までに 13,036 名の更新認定を題についても記載した．答申は，以下の内容で構行い，都道府県医師会を通じて認定証を交付した．
また，昨年に引き続き，新型コロナウイルスの成されている．
第Ⅰ部

感染拡大に伴い，認定産業医制度研修会の中止，総論

１．認定産業医制度のあり方

延期，
定員制限による開催が続いていることから，

２．新しい化学物質管理における産業医の役割

更新単位を充足できずに有効期間が満了した認

第Ⅱ部

定産業医【有効期限：令和 2 年 2 月以降】につい各論

１．認定産業医制度のあり方についてては，有効期間満了後であっても，当面の間は認

２．職場における新たな化学物質規制について

定産業医とみなし，認定産業医としての活動を認

３．産業保健の課題（自律的な化学物質管理

める特例措置を実施している．

以外）

３．産業医学講習会

４．全国医師会産業医部会連絡協議会

職域における健康管理の諸問題は，広汎かつ多２．認定産業医制度様化の様相を呈し，産業保健活動は，地域保健活

本会では産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の振興を図ることを目的

動の中核として，産業社会の成熟とともにその重要性が増大している．
日本医師会主催，厚生労働省，中央労働災害防として，平成 2 年 4 月，日本医師会認定産業医制止協会，産業医学振興財団後援の下に，産業医学度を発足させた．
本制度では，日本医師会が定めたカリキュラム

講習会を毎年開催しているが，令和 5 年度は第 54に基づく産業医学基礎研修 50 単位以上
（前期研修

回産業医学講習会を日本医師会館にて 7 月 15 日

14 単位以上，実地研修 10 単位以上，後期研修 26（土）〜 17 日（月）の 3 日間開催し，コロナ禍以単位以上）を修了した医師に日本医師会認定産業前の受講者数で実施した．

- 88 -

産業医科大学教授

本講習会は，「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第 13 条」に基づく講習７．粉じん障害対策として厚生労働大臣から指定されるとともに，日東北大学教授本医師会認定産業医制度における認定更新のた

宮内

博幸

黒澤

一

４．全国医師会産業医部会連絡協議会

めの生涯研修会として位置付けられている．
最終受講者は，日本医師会員および認定産業

地域医師会に設置されている既存の産業医部医，計 499 名で，講習会終了後，3 日間受講した会や産業保健委員会の取り組みを活用した全国393 名に日本医師会長名の「修了証」を交付した．

ネットワーク化と産業医支援事業の充実・強化をまた，認定産業医にはその出席状況に応じて，生図ることを目的として，これまでの産業保健担当

涯研修単位修得証明シールを発行した．

理事連絡協議会を発展解消し，令和 2 年 5 月に全演題および講師（敬称略．所属・役職は講習会

国医師会産業医部会連絡協議会を設置した．

開催当時のもの）は次のとおりである．

令和 5 年度は，協議会の開催は行われなかった［産業医に必要な法的知識の解説］

ものの，Web サイト等による情報発信を継続し

１．最近の労働衛生行政の動向及び安全衛生のた．電子メールによる研修会情報の更新案内や重基本対策（安全管理概論，マネジメントシス

要事項の案内サービスへの登録人数は 14,578 人でテム・リスクアセスメント，災害調査・原因ある（令和 6 年 3 月 31 日現在）．

分析）
厚生労働省労働衛生課長

なお，令和 6 年度は産業保健委員会の答申内容
松岡輝昌

も踏まえて年度上期に実施する予定である．

松岡輝昌

５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業
医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座

２．労働衛生関係法令
厚生労働省労働衛生課長

３．労働基準法施行規則第 35 条の解説
厚生労働省補償課職業病認定対策室長
水島

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公康雄［産業医に必要な産業医学総論］

代表者や事業場においてその事業の実施を総括

１．産業医学総論
北里大学名誉教授

管理する者を産業医として選任できないことと相澤

好治

２．疫学概論なったことから，産業医の資格取得を希望する医師の増加が見込まれたため，平成 28 年度および労災保険情報センター理事長 山口直人［産業医に必要な健康管理概論］

29 年度は，日医会館において日本医師会と産業医科大学が共同で基礎研修会を開催してきた．平成

１．健康診断と事後措置
産業医科大学副学長

布（平成 29 年 4 月 1 日施行）を受けて，事業者の30 年度からは外部で行い，令和 5 年度は，令和 5
正知

年 11 月 19 日（日）から 24 日（金）までの 6 日間

２．健康管理・健康教育の方法（労働衛生教育，

堀江

および令和 6 年 2 月 5 日（月）から 10 日（土）ま救急措置を含む）
大阪市立大学名誉教授

での 6 日間の計 2 クール，
受講者数を各クール 280
圓藤吟史［産業医に必要な実践各論］

名としてクロス・ウェーブ府中（東京都）において基礎研修会を共同で開催した．

１．作業管理の方法

また，研修会終了後，受講者に 50 単位証明シー

産業医科大学顧問 名誉教授 東敏昭

２．快適職場形成について
千葉工業大学名誉教授

役職は講習会開催当時のもの）は次のとおりであ
三澤哲夫

３．情報機器作業・腰痛職場・騒音職場の労働
衛生管理
産業医科大学教授

ルを発行した．演題および講師（敬称略．所属・る．
○第 1 クール（令和 5 年 11 月 19 日〜 24 日）【11 月 19 日（日）
】

榎原

毅

４．職場における化学物質対策
労働安全衛生総合研究所

産業医科大学副学長
山本健也

５．職場のストレスとメンタルヘルス対策
東邦大学名誉教授

・産業医学と産業医（前期・総論）

黒木６．作業環境管理の方法

正知・産業中毒（前期・有害業務管理）慶應義塾大学名誉教授

宣夫

堀江
大前

和幸

・産業医活動の実際（前期・産業医活動の実際）
富士電機大崎地区健康管理センター所長- 89 -

加藤

篠宮

憲忠【11 月 22 日（水）】・海外勤務者の健康管理（前期・健康管理）

・作業環境管理⑴⑵（前期・作業環境管理）

医療法人社団 TCJ 理事長 トラベルクリニック新横浜 院長

古賀

産業医科大学作業環境計測制御学 教授

才博

宮内・疫学データを活用した産業保健活動（後期）
溝上ス対策（後期）哲也

北里大学医学部公衆衛生学単位 教授【11 月 20 日（月）】・職場巡視の実際（実地）
日本製鉄株式会社

博幸

・職業性ストレスモデルを用いたメンタルヘル

国立国際医療研究センター 臨床研究セン
ター 疫学・予防研究部部長

真樹，他

宮本

北里大学名誉教授

俊明，他

好治

三菱重工業株式会社 人事労政部 健康管

東海大学医学部基盤診療学系衛生学公立道

相澤

・製造業における職場巡視（後期）・産業医活動への先端科学の応用（後期）
衆衛生学 教授明純

・産業医活動の実際（後期）

東日本製鉄所 総括

産業医

堤理センター 統括産業医

昌幸

北原

佳代

・高年齢労働対策〜高年齢労働社会に求められ・医療機関の産業保健活動と産業医の役割

る産業保健戦略〜（後期）（後期）
独立行政法人労働者健康安全機構 労働

産業医科大学名誉教授／株式会社エル

安全衛生総合研究所 過労死等防止調査

ゴマ研究所 代表取締役

研究センター 統括研究員

吉川

厚生労働省安全衛生部労働衛生課長
松岡（前期・健康保持増進）
産業医科大学健康開発科学

輝昌

・化学的要因・物理的要因と健康管理（後期）

教授
大和

雅晴

・労働衛生行政の動向（後期）徹

・事業場における労働者の健康の保持増進の実際

株式会社クボタ 筑波工場 産業医浩

加部・活動レベルに合わせた健康管理体制の構築

勇【11 月 23 日（木）】（後期）
株式会社 OH コンシェルジュ 代表取締役
東川麻子

・作業管理・作業管理概論（前期・作業管理）
日本予防医学協会理事・同附属診療所ウ
エルビーイング毛利

神代

所長 赤津

順一

・職場における健康教育の技法（後期）
産業医科大学

産業医実務研修センター

教育教授

・労災防止の観点からみたメンタルヘルス・過中林

圭一

・職場における救急医療体制（後期）
一般財団法人救急振興財団救急救命東重労働問題への対策（後期）
労働保険審査会委員

喜幸

中林産業医・労働衛生コンサルタント事
務所長【11 月 21 日（火）】柴田・産業医活動の実際（前期・産業医活動の実際）

廣

尚典

南

浩一郎

・大学の安全衛生（後期）・メンタルヘルス（事例）（実地）

東京大学 環境安全本部教授・安全衛生管

産業医科大学産業精神保健学 講師
真船

京研修所 教授浩介，他

・作業環境測定（有機溶剤と粉じん）（騒音）

理部長・産業医

大久保靖司

・職場で役立つ認知行動療法（後期）
一般社団法人認知行動療法研修開発セ（実地）ンター理事長産業医科大学作業環境計測制御学 教授
石松

維世，他

・THP 実習（トータル・ヘルスプロモーション）

大野裕・健康管理の実際（特殊健康診断）（前期・健康管理）
独立行政法人労働者健康安全機構労働（実地）

安全衛生総合研究所

産業医科大学健康開発科学 教授
大和浩，他

化学物質情報管理研究センター 化学物
質情報管理部長・保護具（マスク等）（実地）
興研株式会社（保護具インストラクター）- 90 -・熱中症（後期）

山本健也

富士電機大崎地区健康管理センター所長

産業医科大学産業医実務研修センター
教授

川波

加藤

祥子

憲忠

・労働安全衛生マネジメントシステムと・産業医活動の実際（後期）

ISO45001 の概要（後期）

株式会社ファーストリテイリング 統括
産業医／有限会社ファームアンドブレ

中央労働災害防止協会 安全衛生マネジ

イン 取締役

メントシステム審査センター所長

浜口

伝博

斉藤

・高年齢労働者の労働災害
究センター

教授

財津

信吾

・職場巡視の実際（実地）

産業医科大学高年齢労働者産業保健研

日本製鉄株式会社

將嘉

東日本製鉄所 総括

産業医【11 月 24 日（金）
】

宮本

俊明，他

・産業医活動の実際（後期）・金属中毒（後期）
東京女子医科大学 医学部衛生学公衆衛株式会社ファーストリテイリング 統括

生学講座 環境・産業医学分野教授・講座

産業医／有限会社ファームアンドブレ主任

松岡

イン 取締役雅人

浜口

伝博

・医療機関の産業保健活動と産業医の役割

・労働安全衛生マネジメントシステムと（後期）

ISO45001 の概要（後期）
中央労働災害防止協会 安全衛生マネジ

独立行政法人労働者健康安全機構 労働

メントシステム審査センター所長

安全衛生総合研究所 過労死等防止調査

斉藤

研究センター 統括研究員

信吾

吉川

徹

・産業医活動への先端科学の応用（後期）・産業医と訴訟対策（後期）
株式会社日立製作所 日立健康管理セン

東海大学医学部基盤診療学系衛生学公ター長

衆衛生学 教授林剛司

・職場のメンタルヘルス概論（前期・メンタル立道【2 月 7 日（水）】・事業場における労働者の健康の保持増進の実

ヘルス対策）

際（前期・健康保持増進）

産業医科大学産業精神保健学教授
江口

産業医科大学健康開発科学

尚

東

浩

・メンタルヘルス（事例）（実地）

西日本産業衛生会 特別顧問（産業医科大学 元学長）

教授
大和・産業保健の歴史・課題・将来の動向（後期）

産業医科大学産業精神保健学 講師

敏昭

真船○第 2 クール（令和 6 年 2 月 5 日〜 10 日）

浩介，他

・作業環境測定（有機溶剤と粉じん）（騒音）【2 月 5 日（月）】（実地）

・産業医学と産業医（前期・総論）
産業医科大学副学長

堀江

産業医科大学作業環境計測制御学 助教

正知

樋上・産業中毒（前期・有害業務管理）慶應義塾大学名誉教授

大前

光雄，他

・THP 実習（トータル・ヘルスプロモーション）

和幸

（実地）

・職業性ストレスモデルを用いたメンタルヘル

産業医科大学健康開発科学 教授

ス対策（後期）大和

産業医科大学産業精神保健学教授
江口

興研株式会社（保護具インストラクター）
篠宮

重労働問題への対策（後期）
廣

尚典

浩，他

・保護具（マスク等）（実地）

尚・労災防止の観点からみたメンタルヘルス・過労働保険審査会委員

昌幸

真樹，他

【2 月 8 日（木）】・作業管理・作業管理概論（前期・作業管理）

・作業環境管理⑴⑵（前期・作業環境管理）

日本予防医学協会理事・同附属診療所ウ

産業医科大学作業環境計測制御学 教授

エルビーイング毛利

所長 赤津

順一

宮内

博幸

・産業医活動の実際（前期・産業医活動の実際）【2 月 6 日（火）】・産業医活動の実際（前期・産業医活動の実際）- 91 -

中林産業医・労働衛生コンサルタント事

務所長

中林

・疫学データを活用した産業保健活動（後期）圭一

国立国際医療研究センター 臨床研究セン・産業医活動の実際（後期）
北里大学名誉教授

相澤

ター 疫学・予防研究部部長

好治

溝上

哲也

【2 月 10 日（土）】・労働衛生行政の動向（後期）・金属中毒（後期）

厚生労働省安全衛生部労働衛生課長
輝昌

東京女子医科大学 医学部衛生学公衆衛・高年齢労働対策〜高年齢労働社会に求められ

生学講座 環境・産業医学分野教授・講座

松岡

主任

る産業保健戦略〜（後期）
神代株式会社クボタ 筑波工場 産業医雅晴

加部・職場における救急医療体制（後期）南

産業医科大学産業医実務研修センター

浩一郎

教授

・健康経営の効果的な進め方〜小売業の事例か

川波祥子

・産業医に求められる感染症対策（前期・健康ら〜（後期）

管理）丸井グループ 取締役執行役員 CWO ウェ
ルネス推進部長 専属産業医

小島広島大学大学院医系科学研究科公衆衛玲子

生学・職場における健康教育の技法（後期）
産業医科大学勇・熱中症（後期）

一般財団法人救急振興財団救急救命東京研修所 教授

雅人

・化学的要因・物理的要因と健康管理（後期）

産業医科大学名誉教授／株式会社エル
ゴマ研究所 代表取締役

松岡

柴田

和田

西日本産業衛生会 特別顧問（産業医科大喜幸

学 元学長）【2 月 9 日（金）】・活動レベルに合わせた健康管理体制の構築
株式会社 OH コンシェルジュ 代表取締役
麻子

・製造業における職場巡視（後期）東敏昭

６．産業保健活動推進全国会議

（後期）
東川

耕治

・産業保健の歴史・課題・将来の動向（後期）

産業医実務研修センター

教育教授

客員教授

厚生労働省，日本医師会，都道府県医師会，労働者健康福祉機構，産業医学振興財団との意見交
換を定期的に行い，産業保健活動のあり方につい三菱重工業株式会社 人事労政部 健康管て検討することを目的として，
第 44 回産業保健活理センター 統括産業医動推進全国会議を令和 5 年 10 月 19 日（木）に開北原佳代

・産業医と訴訟対策（後期）催した．開催に当たっては，日本医師会館を発信

株式会社日立製作所 日立健康管理セン

元として，47 都道府県医師会館のサテライト会場

ター長

へ発信した．

林剛司

・健康管理の実際（特殊健康診断）（前期・健康管理）

参加者は，都道府県医師会担当役員，産業保健活動総合支援事業に協力している郡市区医師会

独立行政法人労働者健康安全機構労働担当役員，労働者健康安全機構（産業保健活動総

安全衛生総合研究所

合支援センター所長を含む），厚生労働省，日本医化学物質情報管理研究センター 化学物師会，産業医学振興財団の関係者である．

質情報管理部長山本

健也

・職場で役立つ認知行動療法（後期）

各都道府県医師会より出された産業保健活動
総合支援事業に関する課題，日医認定産業医制度

一般社団法人認知行動療法研修開発セに関する要望等について議論が行われた．参加登ンター理事長

録人数は，383 名であった．

大野

裕

・職場のメンタルヘルス概論（前期・メンタルヘルス対策）

協議課題および発言者（敬称略．所属・役職は講習会開催当時のもの）は，次のとおりである．

産業医科大学産業精神保健学教授
江口Ⅰ
尚・大学の安全衛生（後期）⑴

事業場と産業医のマッチング事業に係る取組について東京大学 環境安全本部教授／安全衛生
管理部長・産業医

産業保健総合支援事業に関する活動事例報告

大久保靖司- 92 -

尾池千賀子（熊本産業保健総合支援センター産業保健専門

局長）

職）
⑵ 「かかりつけ医意見書」で患者・会社・地域

７．産業医 Web 研修会

経済「三方よし」の両立支援へ
長澤⑶

孝子（滋賀産業保健総合支援

日本医師会で開発した「日本医師会 web 研修シ

センター産業保健専門

ステム」の認定産業医制度の単位を付与する産業

職）

医研修会について，日本医師会では本年度，令和

静岡さんぽの両立支援－静岡県における5 年 12 月 21 日に第 1 回，
12 月 22 日に第 2 回の産

キーパーソンを見出す－

業医 Web 研修会を実施した．受講対象者は日本

奥柿医師会認定産業医とし，最終受講者は，第 1 回が智子（静岡産業保健総合支援センター産業保健専門

1,739 名，第 2 回が 973 名であった．

職）⑷

演題および講師（敬称略．所属・役職は講習会

行動災害（転倒・腰痛災害）防止と健康起因事故防止に向けた神奈川産業保健総合支

開催当時のもの）は次のとおりである．
［令和 5 年度第 1 回産業医 Web 研修会（令和 5 年

援センターの活動事例
赤前

12 月 21 日開催）］

幸隆（神奈川産業保健総合支１．
一般健康診断の発展と見直しの動向

援センター副所長）
Ⅱ

産業医科大学副学長

シンポジウム‌〜リスクアセスメント対象物健康診断につな知識いて化学物質の自律的管理の基礎

労働安全衛生総合研究所

安井省侍郎（厚生労働省労働基準局⑵

12 月 22 日開催）］

策課長）

１．わが国における職場のメンタルヘルスの現状と課題 〜産業医への期待〜
産業医科大学産業精神保健学教授

輝昌（厚生労働省労働基準局

江口

安全衛生部労働衛生課
産業医が対応すべき事例

健康スポーツ医学に関する諸問題を総合的に健也（労働安全衛生総合研究所）⑷

た．令和 4 年 10 月 27 日に第 1 回委員会を開催し，

隆志（労働者健康安全機構理事）⑸
Ⅲ

令和 4 年度は 3 回，令和 5 年度は 4 回の委員会を
開催した．

討論・質疑

現在，
今期の会長諮問「『健康スポーツ医学実践説明・報告ガイド』と『運動・スポーツ関連資源マップ作成』

産業医需要供給実態調査事業に関する報告
一瀬Ⅳ検討するため，第ⅩⅨ次運動・健康スポーツ医学委員会（津下一代委員長他委員 15 名）を設置し外部相談・支援窓口について
中岡尚

８．運動・健康スポーツ医学委員会

長）
山本

健也

［令和 5 年度第 2 回産業医 Web 研修会（令和 5 年

リスクアセスメント対象物健康診断ガイ
松岡山本

安全衛生部化学物質対

ドライン

⑶

正知

２．職場の新たな化学物質管理と産業医との接点

化学物質の自律的管理における産業医に必要⑴

堀江を通じて促進する地域の多職種連携」に対する答

豊日（産業医需要供給実態調申を作成している．多職種連携については，日本

査事業委員会）

健康運動指導士会と都道府県医師会とが共同で協議開催する講習会や，委員地元の行政との話し合い

発言者：松岡輝昌（厚生労働省労働基準局などを通じて着実に進められた．また，実践ガイ

安全衛生部労働衛生

ドの「Ⅲ．ライフステージ・対象別にみた運動に課長）

ついての医師の関わり」については，日本医師会

神村裕子（日本医師会常任理事）の学校保健担当理事，産業保健担当理事とも意見

中岡隆志（労働者健康安全機構理交換をしながら検討した．

事）
井上

なお，毎回，スポーツ庁，厚生労働省にもオブ

真（産業医学振興財団事務ザーバとして参画いただいている．

- 93 -

に向けた対応が必要であると判断し，令和 5 年 12９．認定健康スポーツ医制度

月 31 日をもって終了した．

本会では，生涯を通じた適切な運動・スポーツ

10．健康スポーツ医学講習会の実践による健康づくりが必要であるという基本理念に立ち，性別，年齢を問わず全ての人々に

近年のスポーツ人口の増加や健康づくりに関

対して健康増進のための正しい運動指導，患者へする意識の高まりに伴い，幼児，青少年，成人，の運動処方，適正なリハビリテーション指導，さ老人等へスポーツ指導，運動指導を地域保健活動

らには各種運動指導者等に指導助言を行い得るの中で実施するにあたり，医師の果たす役割はき

基礎的知識と技術を持った医師の養成と資質向

わめて大きい．本会では，運動を行う人に対して上を目的として，平成 3 年 4 月，日本医師会認定

医学的診療のみならず，メディカルチェック，運健康スポーツ医制度を発足させた．

動処方を行い，さらに各種運動指導者等に指導助認定健康スポーツ医制度では，日本医師会が定言を行い得る医師を養成するために，日本医師会

めた講習科目に基づく健康スポーツ医学講習会

認定健康スポーツ医制度を運営している．本制度（前期 13 科目，後期 12 科目の計 25 科目）を修了の認定証取得に必要な単位を取得できるよう，例した医師に日本医師会認定健康スポーツ医の称

年健康スポーツ医学講習会を開催している．

号（有効期間：5 年間）を付与する．また，有効

令和 5 年度は，日本医師会が主催，厚生労働省・期間内に①健康スポーツ医学再研修会 5 単位以上

スポーツ庁による後援の下，前期は 11 月 4 日・5修了，②健康スポーツ医活動の実践，以上 2 つの日の 2 日間，後期は 11 月 25 日・26 日の 2 日間，要件を満たした健康スポーツ医は更新をするこ

Web 開催した．

とができる．

前期申込者は 367 名，後期は 379 名であり，前制度の円滑な運営を図るため，認定健康スポー期修了者 351 名，後期修了者 363 名に対し修了証

ツ医制度運営委員会（茂松茂人委員長他委員 7 名）を発行した．そのほか，栃木県医師会，大阪府医を設置し，本年度は計 6 回の委員会を開催し，健師会がサテライト会場を設置し，前期 5 名，後期

康スポーツ医学講習会・再研修会の審査ならびに8 名が受講した．当日の演題および講師は以下の認定健康スポーツ医の新規・更新審査等を行った．

とおりである．

講習会・研修会関係では 6 回（5 月，7 月，9 月，

１．スポーツ医学概論

11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付けている．今年度の健康スポーツ医学講習会の申請は 0

津下

⼀代

⼥⼦栄養⼤学特任教授

２．神経・筋の運動⽣理とトレーニング効果

件（令和 6 年 3 月現在）
，再研修会の申請は計 158

川上泰雄

件（令和 6 年 3 月現在）であり，その内容等の審‌早稲⽥⼤学スポーツ科学
学術院スポーツ科学部教査を行った．

授認定健康スポーツ医の新規申請者については，

３．呼吸・循環系の運動⽣理とトレーニング効果

6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分牧⽥茂

けて申請を受け付け，計 374 名（令和 6 年 3 月現在）の認定を行い，都道府県医師会を通じて認定

テーション病院副院⻑
４．内分泌・代謝系の運動⽣理とトレーニング効果証を交付した．制度発足以来令和 6 年 3 月現在までに認定を受けた認定健康スポーツ医の数は

林

達也

稲⼭

貴代

⻑野県⽴⼤学教授

貴雄‌⻄別府病院スポーツ医学

６．⼥性と運動

6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分松⽥

けて申請を受け付け，計 1,359 名（令和 6 年 3 月
現在）の更新認定を行い，都道府県医師会を通じセンター⻑
７．発育期と運動−⼩児科系て認定証を交付した．

原

なお，新型コロナウイルスの感染拡大防止のた光彦

和洋⼥⼦⼤学教授

８．中⾼年者と運動−内科系

め，更新単位を充足できずに有効期間が満了した
認定スポーツ医【有効期限：令和 2 年 2 月以降】

京都⼤学⼤学院教授‌

５．運動と栄養・⾷事・飲料

25,137 名となった．
認定健康スポーツ医の更新申請者については，‌川⼝きゅうぽらリハビリ太⽥眞

⼤東⽂化⼤学教授

９．発育期と運動−整形外科系に対する特例措置については，有効期限の正常化- 94 -

帖佐悦男

宮崎⼤学理事・医学部附属‌

病院病院⻑

制度を発足させた．

10．中⾼年者と運動−整形外科系
⼤江隆史

本制度における認定更新に必要な単位取得のNTT 東⽇本関東病院院⻑

ための再研修会について，日本医師会が主催，厚11．メンタルヘルスと運動⻄多

昌規

生労働省・スポーツ庁による後援の下，令和 5 年

早稲⽥⼤学准教授

6 月 18 日及び令和 6 年 1 月 21 日に Web 開催した．

12．運動のためのメディカルチェック−内科系
武者春樹

令和 5 年 6 月 18 日の第 28 回再研修会はコロナ‌聖マリアンナ医科⼤学名

禍の特例の終了に伴い開催したもので，受講者

誉教授

784 名に修了証を交付した．そのほか，栃木県医13．運動のためのメディカルチェック−整形外科系
奥脇

透師会，三重県医師会，大阪府医師会，奈良県医師

国⽴スポーツ科学センター

14．運動と内科的障害−急性期・慢性期
稲次潤⼦

会，広島県医師会，山口県医師会，宮崎県医師会がサテライト会場を設置し，77 名が受講した．

‌メディカルトレーニングセ

プログラムについては第 27 回と同内容とした．

ンター・リソルクリニック

１．運動・身体活動と健康の科学的エビデンスと15．スポーツによる外傷と障害⑴上肢
⾼岸憲⼆

ガイドライン

群⾺⼤学名誉教授

小熊祐子（‌慶應義塾大学スポーツ

16．スポーツによる外傷と障害⑵下肢
原邦夫

医学研究センター准JCHO‌
京都鞍⾺⼝医療セン
タースポーツ整形外科セ教授）
２．保健指導，行動変容の支援〜健康日本 21，保ンター⻑

険者による保健事業等の改正を踏まえて〜

17．スポーツによる外傷と障害⑶脊椎・体幹
⼤⿃精司

津下 一代（女子栄養大学 特任教授）

千葉⼤学⼤学院教授

３．循環器疾患の運動療法

18．スポーツによる外傷と障害⑷頭部⾕諭‌東京慈恵会医科⼤学

牧田
客

員教授・客員診療医⻑センター 客員教授）
４．慢性腎臓病の運動療法〜腎臓リハビリテーシ

19．運動負荷試験と運動処⽅の基本
安達仁茂（‌埼玉医科大学国際医療

ョンのエビデンス〜‌群⾺県⽴⼼臓⾎管センタ上月

正博（‌山形県立保健医療大学

ー副院⻑

理事長・学長）20．運動療法とリハビリテーション−内科系疾患
⽥村好史

５．健康スポーツ医の活動の実際／ラジオ体操の順天堂⼤学教授ススメ！

21．運動療法とリハビリテーション−運動器疾患
吉⽮晋⼀

⻄宮回⽣病院顧問

染谷泰寿（染谷クリニック院長）／

鈴木大輔（‌NHK テレビ・ラジオ

22．アンチ・ドーピング⼭澤⽂裕

体操指導者）‌⽇本アンチドーピング機
構理事

講者 606 名に対し修了証を交付した．そのほか，23．障害者とスポーツ
⽥島⽂博

茨城県医師会，栃木県医師会，富山県医師会，大ちゅうざん病院院⻑

阪府医師会，奈良県医師会がサテライト会場を設

24．保健指導津下

置し，78 名が受講した．
⼀代

⼥⼦栄養⼤学特任教授

プログラムは，運動・健康スポーツ医学委員会

25．スポーツ現場での救急処置で作成した「健康スポーツ医学実践ガイド」の内

整形外科系
櫻庭

容を中心に企画した．

景植

順天堂⼤学⼤学名誉教授

聡

東京慈恵会医科⼤学教授

当日の演題および講師は以下のとおりである．

内科系
武⽥

令和 6 年 1 月 21 日の第 29 回再研修会では，受１．女性における運動の在り方と医師の関わり
能瀬さやか（ハイパフォーマンスス

11．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会

ポーツセンター

国立

スポーツ科学センター

本会では，健康スポーツ医の養成とその資質向

スポーツ医学・研究部

上を目的として平成 3 年度に認定健康スポーツ医

スポーツクリニック）- 95 -

２．膝関節スポーツ損傷
石橋

うに，学校医をはじめとする医師が学校保健に従恭之（弘前大学大学院医学研事する上で必要な最近の学校健康教育行政事情

究科整形外科学講座

や重要課題に係わる知識を修得してもらうため

教授）の学校保健講習会を開催している．本年度は令和

３．運動を健康維持・増進に役立てるために
長阪

5 年 4 月 2 日（日）に Web 開催した．参加者は日裕子（筑波大学スマートウェ
ルネスシティ政策開発
研究センター

日の視聴人数は 465 名であった．

研究員）

演題および講師は次のとおりである．
中央情勢報告①新型コロナウイルス感染症への４．メタボリックシンドロームの運動療法
田村

本医師会会員で学校保健に関わる医師であり，当好史（順天堂大学大学院

対応等について
教

宇⾼

章広

授）

中央情勢報告②特別⽀援教育の充実について

太田匡彦（鳥取県医師会 理事）／

貝原良太（佐賀県医師会

⽣⽅

裕

専務理

事）／
義行（岩手県医師会

健康教育・⾷育課 企画官

５．健康スポーツ医の活動の実際

菅‌⽂部科学省 初等中等教育局‌⽂部科学省 初等中等教育局

特別⽀援教育課 企画官
中央情勢報告③⽣徒指導提要の改訂について

常任理

清重

隆信

事）

‌⽂部科学省 初等中等教育局

児童⽣徒課 課⻑
学校保健委員会⼩委員会報告

12．学校保健委員会

弓倉

学校保健委員会は，児童生徒等の生涯保健の基

整

日本学校保健会

専務理事

講演 1：インクルーシブ教育について
⼭⽥

盤を築く目的で，昭和 41 年に設置され，我が国の泰造‌前 ⽂部科学省 初等中等教育局
特別⽀援教育課 課⻑

学校保健の推進に貢献してきた．

講演 2：令和 4 年度全国体⼒・運動能⼒，運動習⑴

第 31 次委員会

慣等調査の結果について
⽇⽐謙⼀郎 スポーツ庁政策課‌
企画調整室 室⻑

第 31 次委員会（松村誠委員長他委員 20 名）は，
令和 4 年 11 月 30 日に開催された第 1 回委員会に

講演 3：こども家庭庁 その⽬指すところ
⾃⾒はなこ

おいて，松本会長より「地域に根差した医師の活動である学校医活動を推進させるための具体的

参議院議員

14．全国学校保健・学校医大会

な方策は何か」について諮問を受けた．
令和 5 年度は 3 回開催し，諮問について活発な全国学校保健・学校医大会は，学校保健の発展

意見交換がなされた．現在，作成中の答申の主なを目的として昭和 45 年に第 1 回大会が開催されて項目は 1）学校医活動の担い手を増やす，2）学校

以来，毎年開催されている．本年度は令和 5 年 10

医の心構え，職務，3）「チームとしての学校」の

月 28 日（土）に，本会主催，兵庫県医師会の担当

推進，4）中長期的な課題，となっている．

により，第 54 回大会が開催された．主な参加者はまた，諮問の中にある「具体的な方策」として，

都道府県医師会関係者および学校保健に関係の学校医とはどういうものかを分かりやすく記しある専門職の者．4 年ぶりのリアル開催となったた冊子「学校医のすすめ」を作成するための小委大会の来場参加者数は 588 名であった．

員会も 2 回開催され，現在，完成に向けた最終段
階に入っている．

今大会は，「子どもたちの健やかな成長を守る〜我々が守らなければ誰が守る ! 〜」をメインテ

なお，学校保健委員会は，学校保健講習会の企画及び運営にも協力した．
（「13．学校保健講習会」

ーマとし，分科会における研究発表，表彰式，シンポジウム，特別講演が行われた．

参照）

表彰式では，近畿地区において永年にわたり学
校保健活動に貢献した学校医 6 名，
養護教諭 6 名，

13．学校保健講習会

学校関係栄養士 6 名の計 18 名に対して，
松本会長

本会では，生涯保健と地域保健の基盤である学より表彰が行われた．また，お昼に開催された都校保健に係わる活動が地域で円滑に行われるよ道府県医師会連絡会議において，次年度担当県が- 96 -

（講師：愛知県医師会 理事 西脇宮崎県医師会に決定した．

②腎臓検診

主なプログラムは以下のとおりである．

（講師：‌福岡市立こども病院 腎疾患科 科長

１．分科会

郭

第 1 分科会「からだ・こころ⑴」（講師：日本臨床整形外科学会 理事長

第 3 分科会「からだ・こころ⑶」新井

第 4 分科会「耳鼻咽喉科」（講師：‌文部科学省 初等中等教育局

２．シンポジウム
テーマ「‌トラウマインフォームドケア

松﨑

美枝）

（講師：香川県医師会 副会長 藤澤卓爾）⑤小児生活習慣病健診

う変わるべきか〜」
言元常任理事 大森⑵

英夫

３．事前アンケートの結果報告と質疑応答

兵庫県立尼崎総合医療センター小児科長
毎原敏郎③「‌子どもへの性暴力〜ワンストップ支援セン
ターの立場から〜」

日本医師会 常任理事

渡辺弘司

４．閉会挨拶 日本医師会 副会長

茂松

茂人

16．中央教育審議会への対応

NPO 法人性暴力被害者支援センター・ひ
兵庫県立尼崎総合医療セ田口文部科学省からのコメント（文科省 健康
教育・食育課より）②「いじめ・虐待に遭ってきた子どもたち」

ンター産婦人科部長

健

康教育・食育課 健康教育調査官〜子どもたちのトラウマを理解し，社会がど

ょうご理事

貞男）

④就学時健診

第 5 分科会「眼科」

兵庫県医師会義胤）③運動器検診

第 2 分科会「からだ・こころ⑵」①提毅）

文部科学省に設置されている中央教育審議会

奈緒

は，有識者委員により我が国の教育全般について④「トラウマインフォームドな子どもへの対応」

議論を行い，日本の教育行政の方向性を決定づけ

武庫川女子大学心理・社会福祉学部社会る重要な審議会であり，厚生労働省における中医福祉学科准教授

協に匹敵するものである．その主な所掌は，①文大岡由佳⑤ディスカッション

部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯⑥総学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた括
兵庫県医師会

元常任理事 大森英夫

創造的な人材の育成に関する重要事項を調査審

３．特別講演議し，文部科学大臣に意見を述べること，②文部「淡路島のサルから考える寛容性と協力社会」

科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の一般社団法人淡路ザル観察公苑理事

整備に関する重要事項を調査審議し，文部科学大

大阪大学人間科学部講師

臣又は関係行政機関の長に意見を述べること，③

山田

一憲

15．都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会

法令の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理することである．

学校保健分野の諸課題について，日本医師会は教育基本法第一条では，教育の目的を「教育は，都道府県医師会と密接に連携し対応していきた人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社いと考えている．今年度の協議会では，特に学校会の形成者として必要な資質を備えた心身とも健診に関する問題に焦点を当て，各分野からの課に健康な国民の育成を期して行われなければな

題を挙げていただき，都道府県医師会学校保健担らない．
」と定めており，この条文から，教育の目

当理事間で連携をはかるとともに情報を共有す

的が教育によって培われた能力だけでなく心身ることを目的とし，令和 6 年 1 月 17 日（水）にの健康も兼ね備えた人材の育成であることと理

Web 開催した．

解できる．
こうしたなか，中央教育審議会（総会）および当日の次第は以下のとおり．
１．開会挨拶（日本医師会 会長

松本

吉郎）

健康教育を含む学校教育に関する重要事項を取２．議事り扱う初等中等教育分科会の委員として，日本学⑴

校保健会副会長でもある渡辺常任理事が第 11 期

学校における健康診断の課題について①心臓検診に引き続き第 12 期も就任している．現在の任期は- 97 -

令和 5 年 3 月から令和 7 年 3 月までの 2 年間であ3,200 施設（前年度 3,211 施設）で，その内訳は以る．

下のとおりである．

第 12 期中央教育審議会の諮問は「『令和の日本施設分類

型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」であり，現在，検討を重ねている．

17．臨床検査精度管理調査
昭和 42 年から始まった臨床検査精度管理調査
は，令和 5 年度で 57 回を迎え，今やわが国における代表的な調査として評価も定着している．

参加施設数

１．大学病院・大学附属病院

148

２．診療を行う病院・診療所

2,436

３．健診機関

148

４．検査機関（登録衛生検査所）

378

５．検査機関（登録衛生検査所以外）

25

６．その他

12

７．メーカー

53
3,200

合計

本会では臨床検査精度管理検討委員会（高木康委員長他委員 9 名）を設置し，令和 5 年度は 6 回の委員会を開催した．臨床検査精度管理調査の企18．臨床検査精度管理調査報告会

画・立案，実施，および結果の分析，評価を行い，本年度実施した臨床検査精度管理調査の結果を

令和 5 年度（第 57 回）臨床検査精度管理調査の「令和 5 年度（第 57 回）臨床検査精度管理調査結分析・検討を行い，参加施設の臨床検査の質的向果報告書」として取りまとめ，参加施設に送付し上に資するため，令和 5 年度臨床検査精度管理調た．

査報告会を令和 6 年 3 月 8 日，日本医師会館で開

本年度の調査項目は 50 項目で，その内訳は以下のとおりである．

催した．報告会に参加できなかった参加施設のために，後日，報告会の様子を記録した動画の配信
を行った．

調査項目
１．総蛋白

18．CK

35．リウマトイド
因子

２．アルブミン

19．アミラーゼ

36．HBs 抗原

３．総ビリルビン

20．コリンエス
37．HCV 抗体
テラーゼ

報告会のプログラムは以下のとおりであり，出席者は 469 名であった．
１．開

日本医師会常任理事
２．挨

21．総コレステ
38．TP 抗体
４．直接ビリルビン
ロール
５．ブドウ糖22．中性脂肪厚生労働省医政局長

９．尿素窒素26．インスリン

43．ヘモグロビン

10．尿酸

27．TSH

44．赤血球数

11．クレアチニン 28．FT4

45．白血球数

12．血清鉄29．CEA

46．血小板数

13．AST

30．AFP

47．ヘマトクリット

14．ALT

31．CA19-9

48．プロトロン
ビン時間

32．CA12549． 活 性 化 部 分
トロンボプラ
スチン時間

15．LD

16．アルカリ性ホ33．PSA
スファターゼ17．γ -GT

松本

吉郎

浅沼

一成

４．第 57 回臨床検査精度管理調査報告⑴

24．LDL コレス
41．尿蛋白テロール
42．尿潜血和彦拶
日本医師会長

39．CRP

８．マグネシウム 25．HbA1c

江澤

３．来賓挨拶

23．HDL コレス
６．総カルシウム
40．尿ブドウ糖
テロール
７．無機リン

会

臨床化学一般検査
臨床検査精度管理検討委員会委員

⑵

末吉

茂雄

⑶

臨床化学一般検査・糖代謝・尿検査

⑷

酵素検査

同委員会委員
同委員会副委員長
⑸

脂質検査

⑹

腫瘍マーカー

同委員会委員長
同委員会委員⑺34．フェリチン

一徳

臨床化学一般検査
同委員会委員

50．フィブリノゲン

三宅

菊池

春人

前川

真人

高木

康

山田

俊幸

甲状腺マーカー・感染症マーカー・リウ
マトイド因子

また，参加施設数（回答のあった施設数）は，- 98 -

同委員会委員

〆谷

直人

⑻

⑼

正式に機関決定）．

血液検査
同委員会委員山﨑悦子

その後，プロジェクト委員会で自主行動計画の同委員会委員天野景裕

フォローアップのための分析・検討を行っていたが，各病院及び各団体が自主的に，より一層具体測定装置利用の動向
同委員会委員

⑽

総括

⑾

総合討論

同委員会委員長金村

茂

的な地球温暖化対策を推進することが重要になるため，平成 21 年に日本医師会，日本病院会，全高木康

日本病院協会，日本精神科病院協会，日本医療法人協会，東京都医師会の各団体の地球温暖化対策を担当する理事等からなる「病院における地球温19．病院における地球温暖化対策推進協議会

暖化対策推進協議会」を設立するに至った．

平成 17 年に閣議決定された京都議定書目標達

本協議会は隔年で「病院における低酸素社会実成計画では，業種ごとに，地球温暖化防止のため

行計画フォローアップ実態調査」を実施し，取りの目標を設定した自主行動計画の策定と，その着まとめを行っている．令和 4 年度以降の実態調査

実な実施が求められていた．このことから，日本

報告書は日本医師会ホームページでも閲覧可能

医師会は，
平成 19 年度にプロジェクト委員会を設である．

置して検討を開始し，私立病院を中心とする「病令和 5 年度は実態調査を実施し，令和 6 年度は院における地球温暖化対策自主行動計画」を策定

実態調査報告書をもとに本協議会を開催する予した（平成 20 年に日本医師会および四病院団体が定である．

- 99 -

える有機的な連携について」をテーマに行った．

Ⅺ．健康医療第 2 課関係事項

参加者は 137 名であった．
〈プログラム〉
１．開

１．公衆衛生委員会

会

総合司会：濵口

欣也（日本医師会常任理事）

２．挨

拶

委員会において，松本会長より「健（検）診情報

３．講

演の活用に向けた課題と方策」について検討するよテーマ：「産婦人科・小児科・精神科の顔の見え第ⅩⅩ次公衆衛生委員会（久米川委員長他委員

松本10 名）は，令和 4 年 12 月 12 日に開催した第 1 回

吉郎（日本医師会長）

る有機的な連携について」う諮問された．

座長：福田

本年度は，4 回の委員会を開催し，PHR などを稠（日本医師会母子保健検
討委員会委員長）

用いた健（検）診情報の一元的管理と利活用や個
三牧

人情報保護の観点などを中心に検討し，専門家か正和（日本医師会母子保健検討委員会副委員長）

らのヒアリングを行った．

１）地域における連携体制の取り組みにつ令和 6 年 5 月に答申をとりまとめ，松本会長へいて提出することとしている．

①産婦人科の立場から

２．母子保健検討委員会

相良洋子（日本産婦人科医会常務
理事／さがらレディス

母子保健検討委員会（福田稠委員長他委員 16

クリニック院長）名）は，
令和 4 年 11 月 9 日に開催した第 1 回委員②小児科の立場から会において，松本会長より「母子保健におけるメ

小枝

ンタルヘルス，こころの問題〜産婦人科・小児科

達也（国立成育医療研究セン

視点から〜」
について検討するよう諮問を受けた．

ター副院長，小児内科

本年度は 4 回の委員会を開催し，答申とりまと系専門診療部統括部長）

めに向け，有識者からのヒアリングを行い，諮問③精神科の立場からに関する鋭意検討を行った．答申では，わが国の菊地

妊産婦のメンタルヘルスケアの歩みや乳幼児期

紗耶（東北大学病院 精神科）

２）母子保健情報のデジタル化についての親子のメンタルヘルスについてとりまとめ，令小林

和 6 年 5 月に松本会長へ提出することとしている．

徹（国立成育医療研究セン
ター データサイエン

また，本委員会に設置された，母体保護法に関ス部門 部門長）するワーキンググループ（落合和彦 WG 委員長他

３）最近の母子保健行政の動向について7 名）を 2 回開催し，母体保護に関する各県の取木庭

組状況や問題点を把握するため母体保護法指定

愛（こども家庭庁成育局母子保健課長）

医師制度運用に関するアンケートを実施し，母体保護担当理事連絡協議会において調査結果を報

４．討

議

告した．

５．閉

会

なお，本委員会は，令和 6 年 2 月 18 日に開催し４．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会

た令和 5 年度母子保健講習会の企画・立案にもあたった．

本講習会は，母体保護法指定医師に必要な家族計画ならびに同法に関連する知識について指導

３．母子保健講習会者講習を行い，母体保護法の運営の適正を期する

少子化が進展する現状を踏まえ，地域医療の一ことを目的とするものであり，本年度は，「新たな環として行う母子保健活動を円滑に実践するた潮流のなかで母体保護法指定医師が取り組むべ

めに必要な知識を修得することを目的として，母きこと」をテーマに令和 5 年 12 月 2 日，
こども家

子保健講習会を令和 6 年 2 月 18 日，
日本医師会館庭庁との共催でオンライン開催にて行った．
講習会プログラムは以下の通りであり，参加者で開催した．
本年度は，「産婦人科・小児科・精神科の顔の見は 229 名であった．

- 100 -

また，都道府県医師会新型コロナウイルス感染〈プログラム〉
１．開症担当理事連絡協議会を 5 月 23 日に開催し，都道会（13：00）

司会：渡辺
２．挨

弘司（日本医師会常任理事）

府県医師会との連携強化を図った．

拶（13：00 〜 13：10）
⑵

日本医師会

子ども予防接種週間
平成 15 年度より実施しており，今年度で 21 回

こども家庭庁目である．日本医師会，日本小児科医会，厚生労日本産婦人科医会
３．講

働省，こども家庭庁の 4 者主催で，入園，入学前，

演（13：10 〜 15：30）

座長：渡辺弘司（日本医師会常任理事）

テーマ「新たな潮流のなかで母体保護法指定医

保護者の予防接種への関心を高める必要がある時期である 3 月 1 日から 7 日まで実施した．
本年度は，ワクチンで防ぐことができる病気師が取り組むべきこと」⑴

経口中絶薬治療の導入と運用に関すもたちを救うため，種々の予防接種に関し，地域る課題
石谷（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子ど健（日本産婦人科医会常務
理事／医療法人社団この実情に合った広報・啓発の取り組みを各都道府
県医師会等により企画・実施した．
また，ポスターを日医雑誌 2 月号に同封して会

うかん会日本鋼管病院員に送付した．

産婦人科部長）⑵

歩（日本医師会総合政策研

種の普及啓発のための支援費を支出しており，都究機構主任研究員／弁道府県医師会においては，本週間の啓発，市民へ

護士）の講習会や，地方紙への広告掲載への活用等，各総括および日医モデルの改定に向けて地域において，予防接種の普及・啓発に努めてい水谷⑶

なお，日本医師会から都道府県医師会へ予防接刑法・刑事訴訟法一部改正の解説落合

和彦（日本医師会母体保護法

ただいている．

に関する WG 委員長／⑶

東京都医師会理事）⑷

予防接種・感染症危機管理対策委員会（村上美指定発言－行政の立場から（母子保健也子委員長他委員 12 名）は，
本年度 4 回の委員会

行政の最近の動向）
木庭愛（こども家庭庁成育局母を開催し，国の感染症対策，予防接種に関わる種々の問題の対応等について検討を行った．

子保健課長）
４．閉

予防接種・感染症危機管理対策委員会

新型コロナウイルス感染症に係る事項を中心

会（15：30）に感染症対策の現状及びワクチン接種体制の構５．感染症危機管理対策

築について，各地域の対応等について情報交換を

本会では，危機管理の観点から，各種の感染症に対して迅速かつ適切な対策を講ずることがで行うとともに，地域の状況に応じた必要な対策等について，継続して検討を行った．

きるよう平成 9 年 1 月から感染症危機管理対策室を設置し，感染症危機管理対策を推進している．

⑷

その他

また，新型コロナワクチンの接種を推進するに

感染症に係る都道府県医師会への発出文書に当たり，日本医師会と全国知事会との集合契約のついては，感染症危機管理対策室長名をもって，締結により，全国的な接種体制を構築している．

都道府県医師会感染症危機管理担当役員及び担

本年度は，以下のような取り組みを行った．

当事務局，ならびに予防接種・感染症危機管理対策委員会委員に随時メールを発信し，迅速な情報⑴

新型コロナウイルス感染症対策提供に努めている．

令和 5 年 5 月 8 日に感染症法の 5 類感染症に位

６．日本健康会議

置付けられた新型コロナウイルス感染症の対応について，文書による情報提供とともに，日本医師会 HP に専用ページにおいて，会員への迅速な日本健康会議は，日本医師会と日本商工会議所を中心に，平成 27 年 7 月に発足した．

情報提供に努めた．

令和 5 年 10 月 4 日に開催した「日本健康会議- 101 -

2023」では，令和 3 年に掲げられた目標「健康づして，国民健康保険中央会，健康保険組合連合会，

くりに取り組む 5 つの実行宣言 2025」の達成状況

日本腎臓学会，日本眼科医会，日本看護協会，日等が確認され，宣言達成に向けて職場での予防・

本病態栄養学会，健康・体力づくり事業財団，日健康づくりや介護予防と一体となった取り組み

本健康運動指導士会，日本糖尿病教育・看護学会，

強化策や，積極的な取り組み事例などについても

日本総合健診医学会，日本栄養士会，日本人間ド講演・報告がなされ，共同代表である松本会長かック学会，日本薬剤師会，日本理学療法士協会，

らは，「学校におけるヘルスリテラシー」について

日本臨床内科医会の全 19 団体が参画している．
平成 27 年度に日本医師会，
日本糖尿病対策推進

講演を行った．
今後に向けては，地域における予防・健康づく会議，厚生労働省の三者において「糖尿病性腎症

りの取組をさらに後押しするため，引き続き，鋭重症化予防に係る連携協定」を締結したことから，

意活動を展開している．

全国で糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組
みを促進するため，同三者は平成 28 年度 4 月 20

７．禁煙推進活動⑴

日に「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策

禁煙推進活動の啓発定した．なお本プログラムは，平成 31 年 4 月 25

5 月 31 日の世界禁煙デーに合わせて企画され日に，関係者の連携や取組の内容等実施上の課題

た，世界禁煙デーおよび禁煙週間について普及啓に対応し更なる推進を目指すため，市町村等の実発を行った．

践事例を踏まえ改定された．さらに，令和 6 年 3月 28 日には，更なる取組の拡大を図ると同時に取⑵

日本 COPD 対策推進会議

組内容を充実させるため，対象者の年齢層を考慮

平成 22 年 12 月より，日本医師会の禁煙推進活した取組，対象者の抽出基準と対象者の状態に応動の一環として，日本呼吸器学会，結核予防会，

じた介入方法例及び評価指標例等を整理し改定

日本呼吸ケア・リハビリテーション学会とともに，された．

日本 COPD 対策推進会議として活動を行ってき本年度は，各都道府県医師会に対し，今年度のたが，平成 26 年度から，構成団体に GOLD 日本

糖尿病対策推進事業の取り組み状況および県下委員会が加わった．

市区町村における糖尿病対策推進会議等につい

COPD 啓発プロジェクト活動の共催，その他，て調査を行った上で，財政支援を行った．
その他，世界糖尿病デーイベント実施に係る協各関係団体のイベント等について，後援等を行っ

力依頼の周知，各地域や他団体のイベント等へのた．

後援等を行った．
⑶

日本医師会員の喫煙とその関連要因に関す

９．がん登録に関するシンポジウム

る調査
日本医師会の禁煙推進活動の一環として，2000

本シンポジウムは，「がん登録等の推進に関す

年から 4 年ごとに日本医師会員への喫煙に関するる法律」の施行に伴い，がん登録情報から読み取

意識調査を実施している．

れるわが国のがん医療の現状などを紹介し，がん

本年は加熱式たばこや電子たばこへの考え等

登録事業の重要性について関係機関に広く啓発に関する項目を加え，調査対象者は本会会員よりすることを目的としている．特定非営利活動法人

男性 6000 名，女性 1500 名の計 7500 名を無作為に日本がん登録協議会との共催で，「がん登録の社会抽出した．調査方法については前回までと同様とへの貢献」
をテーマとして令和 6 年 2 月 18 日に対し，現在，集計，分析を行っている．

面（国立がん研究センター）・オンライン・オンデ
マンド配信形式にて開催した．
がん登録に関して，

８．糖尿病対策

これまで果たしてきた役割や今後の更なる貢献

日本医師会は，糖尿病対策の全国的普及を目指し，
平成 17 年に日本糖尿病対策推進会議を関係団
体とともに設立し活動を展開している．
同会議は，平成 22 年 2 月に組織を改編し，「幹にむけての講演・総合討論が行われた．参加者は135 名であった．

10．健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）

事団体」として，日本医師会，日本糖尿病学会，

経済産業省は，平成 29 年度に，地域の健康課題

日本糖尿病協会，日本歯科医師会，「構成団体」とに即した取り組みや日本健康会議が進める健康- 102 -

増進の取り組みをもとに，特に優良な健康経営をについて要望を行った．

実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰

12．都道府県医師会特定健診・特定保健指導担当理事連絡協議会

する健康経営優良法人認定制度を創設した．
日本医師会では，令和元年度より同制度への申請を行っており，これまでに，「健康経営宣言」の策定や健康経営推進プロジェクトチームの設置

令和 6 年 3 月 4 日，オンライン開催にて標記連
絡協議会を以下プログラムのとおり開催した．

等，健康経営を推進するための様々な取り組みを行ってきた．

本協議会は，令和 6 年度から開始する第 4 期特
定健診・特定保健指導における，各種見直し等に職員向けの体系的な教育・研修の実施，福利厚

ついて説明するため開催した．

生制度の充実（外部福利厚生代行サービスの活

当日は，都道府県医師会担当役員，関係者ら 83用），職員への健康関連情報の発信，健康増進イベ

名の出席があった．

ントおよび協会けんぽとの連携による特定保健〈プログラム〉

指導の実施率向上等に取り組んだ．

司会：宮川これらの取り組み等により大規模法人部門に

１．開会

おいて 5 回目の認定取得に至った．認定期間は

２．挨拶

2024 年 3 月 11 日〜 2025 年 3 月 31 日までの約 1年間である．

吉郎（日本医師会会長）

３．第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しについて

11．精神・障害者保健⑴松本政昭（日本医師会常任理事）

堤

自殺対策啓発活動の推進

雅宣（厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費

自殺対策基本法に基づく 9 月の自殺予防週間，
3

適正化対策推進室長）

月の自殺対策強化月間に合わせて，自殺対策ポス

４．健診データ標準化を目指す健診標準フォー
マット開発の現状についてターを会員へ配布し，啓発活動を行った．

吉田
⑵

その他

澄人（日本医師会総合政策研
究機構主任研究員）

精神・障害者保健に係わる諸事項について，厚生労働省及びこども家庭庁に設置されている以

５．ベンダテスト実施にあたっての留意事項について
岡本下の会議等に参画し検討を行った．

青史（社会保険診療報酬支払・社会保障審議会障害者部会

基金本部事業統括部

・こども家庭審議会障害児支援部会長）
植松・自殺総合対策の推進に関する有識者会議

賢（国民健康保険中央会保健福祉部長）

・アルコール健康障害対策関係者会議
また，令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定
においては，本会から，かかりつけ医をはじめと６．質疑応答
７．総括
茂松

する医療との連携，相談支援専門員との連携や医療的ケアが必要な障害児に対する支援の充実等- 103 -

８．閉会

茂人（日本医師会副会長）

日に WEB にて開催した．なお，当日視聴でⅫ．健康医療第 3 課関係事項

きなかった方のためにホームページで動画を確認できるように対応した．

健康医療第三課は，医師の時間外・休日労働時・都道府県・医療勤務環境改善支援センター・間の上限規制の適用開始が令和 6 年 4 月に迫る中，医療団体等を対象に説明会を 39 回行い，そ日本医師会が受託している医療機関勤務環境評の他にも記者会見や取材などで評価等業務について周知・広報活動を実施した．

価センター事業を含めた医師の働き方改革にしっかりと取り組めるよう最大限の体制を敷き，そ・「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評

れを外部に示す意味から，医師の働き方改革推進

価に関するガイドライン（評価項目と評価基室を改組し，制度開始まで残り 1 年弱となる令和

準）」の評価ポイントを示した解説集（要約

5 年 5 月に発足した．担当業務は，医療を取り巻版）を令和 5 年 5 月 19 日にホームページ上

く社会環境の変化に応じて，今後，場合によってで公開した．

は適宜見直しが必要になるが，当面は医師の働き・厚生労働省が，情報発信した「医療法 25 条

方改革推進室が担ってきた医療機関勤務環境評

1 項に基づく立ち入り検査」に関する動画や価センター事業を含めた医師の働き方改革であ資料を評価センターのホームページにリンる．

クを張り確認できるようにした．

１．医療機関勤務環境評価センター
本会は，病院又は診療所（以下「医療機関」と２．令和 5 年度厚生労働省委託「集中的技能向上水準の適用に向けた審査事業」への対応いう）に勤務する医師の労働時間の短縮のための本事業は，高度な技能を有する医師の育成が公取組の状況等について評価を行うこと及び労働益上必要な分野において，医籍登録後の臨床従事

時間の短縮のための取組について医療機関の管6 年目以降の者が，当該技能の育成に関する診療理者に対して必要な助言・指導を行うことにより，業務を行う場合に適用される時間外・休日労働の医師による良質かつ適切な医療の効率的な提供

上限時間の水準（以下「C-2 水準」という）を設に資することを目的として，令和 4 年 4 月に厚生け，都道府県知事が C-2 水準の対象となる医療機

労働省より医療機関勤務環境評価センター（以下関の指定を行う際に，事前に当該医療機関の教育「評価センター」という）に指定された．

研修環境や，対象となることが想定される医師が本年度は医療機関の管理者からの求めに応じ，作成する技能研修計画について厚生労働大臣が469 件の評価受審の申込みを受理した．医療機関

確認を行うこととし，この確認に係る審査事務にから提出された資料を労務管理サーベイヤーとついて，厚生労働大臣は診療に関する学識経験者

医療サーベイヤーが評価を実施したうえで評価の団体に委託することができることとされた（確結果を評価委員会で審議し，本会理事会で承認を認に係る審査事務は，令和 4 年度から開始）．ま得て医療機関及び都道府県へ評価結果を通知した，令和 4 年度に実施した「集中的技能向上水準

た．

の適用に向けた審査」事業（以下「令和 4 年度事

評価センターでは事業運営委員会，評価委員

業」という）においては，C-2 水準関連審査に係

会，評価等業務諮問委員会の 3 つの委員会を設置

るホームページの構築，各医療機関及び医師によしている．本年度は事業運営委員会を 3 回，評価る申請をオンライン上で行うことのできる「申請等業務諮問委員会を 2 回開催し，事業内容の説明，システム」と，C-2 水準対象医療機関が教育研修各委員会の説明，進捗状況などを報告し，委員よ

環境の審査のために作成する「医療機関申請書」

り意見を聴取した．また，評価委員会を 28 回開催の審査と，C-2 水準の適用を希望する医師が作成し，個々の医療機関の評価結果を審議し決定した．

する「技能研修計画」の審査をオンライン上で行

評価センターは評価等業務の周知を目的に下うことのできる「審査システム」の構築，および記のとおり情報提供を行った．

実際の審査事務を行った．令和 5 年度の「集中的・全国医療機関からの審査申込状況をホームペ

技能向上水準の適用に向けた審査」事業（以下「本ージに公開し，毎週火曜日に更新を行った．

事業」という）は，上記の経緯，及び令和 4 年度

・都道府県・郡市区医師会・病院団体・評価申事業の内容を前提に，引き続き C-2 水準関連審査

請する医療機関への説明会を令和 5 年 4 月 21

事務と調査を行うことを目的とするもので，本会- 104 -

その結果のとりまとめ，並びに申請医療機関等へはこの事業に応札し，落札した．
事業内容は，「C-2 水準審査事務局（以下「C-2
事務局」という）」として，
令和 4 年度事業を参考のヒアリング調査を通じたモデル申請業務フローの更なる改善を実施した．
これらの業務内容を事業報告書に取りまとめ，に，審査に関する事務的業務を行うことと並行して，C-2 事務局への相談及び申請内容等の調査・分析を行った．大きくは，①ホームページ運用業
務，② C-2 水準関連システム運用業務，③委員会
等運営業務，④ C-2 事務局への相談及び申請内容

令和 6 年 3 月 28 日に厚生労働省に提出した．

３．医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査の調査分析業務で構成されている．

令和 6 年 4 月より医師の時間外労働時間の上限①ホームページ運用業務では，ホームページ

規制により夜間・休日の時間外労働時間が年 960「医師の働き方改革 C2 審査・申請ナビ」の更新お時間までとなる中，地域医療提供として年 960 時

よびホームページ上でのお問合せ（相談窓口）フ

間を超えて働くために都道府県から特例水準のォームの対応を実施した．

指定を受ける場合，医療機関勤務環境評価センタ② C-2 水準関連システム運用業務では，各医療ーの評価を受ける必要がある．医療機関勤務環境

機関及び医師による申請をオンライン上で行う

評価センターの運営を担っている日本医師会とことのできる「C-2 水準申請システム」の更改及して，現在，医療機関が進めている医師の働き方

び保守管理，並びに運用，および基本領域 19 学会

改革に関し，準備状況と地域医療へどのような影（組織）から選出された委員による，C-2 水準対象

響をもたらすと考えているかを把握し，医師の働医療機関が作成する「医療機関申請書」の審査と，き方の新たなルールの施行後も医師の健康確保

C-2 水準の適用を希望する医師が作成する「技能と地域医療提供を両立させていくことを検討す

研修計画」の審査をオンライン上で行うことのでるため，
令和 5 年 10 月に「医師の働き方改革と地きる「C-2 水準審査システム」の更改及び保守管

域医療への影響に関する日本医師会調査」を実施

理並びに運用を実施した．

した．調査対象は，全国のすべての病院（8,144 施③委員会等運営業務では，
基本領域 19 学会（組設）
，有床診療所（5,984 施設）である．調査結果

織）（以下「学会」という）から選出された審査委

は，同年 11 月 29 日に記者会見で公表した．その員に対する令和 5 年度の審査説明会及び医療機関

上で，各都道府県医師会に対し，都道府県行政と及び C-2 水準の適用を希望する医師向けの申請説

ともに地域医療へ深刻な影響が起こらないよう

明会の開催および学会から選出された委員が行に医療機関への支援の検討と対応のための協議

う C-2 水準対象医療機関が作成する「医療機関申の場を設け，そこでの資料とするために，データ

請書」の審査と C-2 水準の適用を希望する医師がをフィードバックした．

作成する「技能研修計画」の審査にかかる最終判

４．医師の働き方改革に関する国との連携定を決定するための「審査委員会」の運営ならびに審査委員会における審査プロセスの妥当性の評価センター事業（上記１．参照）および C-2

評価等，審査組織内で行われた審査内容や，組織

水準審査事業（上記２．参照）については，厚生運営に係わる内容について総合的に議論を行う

労働省と密接な関係をもって事業を進める必要

委員会である「統括委員会」の運営を実施した．

があるため，随時，厚生労働省担当部局と連携し④ C-2 事務局への相談及び申請内容の調査分析て対応した．

業務では，ホームページのお問合せ（相談窓口）

また，国が進める医師の働き方改革に関する事

フォームへの相談内容及び質問者を分析後，審査項（長時間労働医師への面接指導，医学生向け労組織の円滑な運営のために求められる，運用面で働法教育，国民向け啓発動画・リーフレットの作の改善が望まれる項目の整理と，質問の頻度が高成 等）の検討，ならびに「医師の働き方改革の推い属性集団に対する効果的な周知施策について

進に関する検討会」に本会役員がそれぞれ対応しの検討および令和 5 年度に審査組織へ申請のあった．

た医療機関申請書と技能研修計画の内容分析と- 105 -

①医療事故調査制度 管理者・実務者セミナー

ⅩⅢ．医事法・医療安全課関係事項

・対面形式
令和 5 年 12 月 9 日（土）１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組み
医療事故調査制度は平成 27 年 10 月の開始以来8 年が経過し，各都道府県医師会をはじめとする
医療関係者の真摯な取り組みにより，おおむね順

日本医師会館にて開催
・e-learning 形式

対面形式の模様を動画収録して配信
受講期間
令和 5 年 12 月 22 日（金）〜令和 6 年 3 月 27 日（水）調な経過で推移している．一方で，院内調査，センター調査それぞれの質の担保，各医療事故調査

受講者 30 名

受講者総数

1,059 名等支援団体の支援活動状況の格差など課題も明主な内容と講師（対面，e-learning 共通）

らかとなってきた．当面の日本医師会の取り組み

・医療事故調査制度の概況（25 分）

としては，各地域及び中央の「医療事故調査等支木村壯介（日本医療安全調査機構
常務理事）

援団体等連絡協議会」の活動の充実と，医療事故調査全般の質の向上に重点をおくこととしてい・医療事故報告における判断（50 分）
山口る．

徹（日本医療安全調査機構
顧問）

各地域の医療事故調査等支援団体等連絡協議
会は，制度発足以来の日本医師会の方針にもとづき，現在，すべての都道府県支援団体連絡協議会

・当該医療機関における対応（50 分）
宮原保之（日本医師会医療安全対策委員会委員）の事務局機能は，各都道府県医師会により担われている．一方，「中央医療事故調査等支援団体等連渡邊

秀臣（日本医師会医療安全対策委員会委員）

絡協議会」については，日本医師会は設立段階か
ら中心的な役割を果たしており，同協議会の会長には松本吉郎日本医師会会長が令和 4 年 8 月から

・支援団体・外部委員の役割（50 分）
上野道雄（日本医師会医療安全対策委員会副委員長）

就任している．
これら地方および中央の支援団体連絡協議会の活動の原資は，制度発足当初は各医師会の負担・報告書の作成（40 分）
宮田

哲郎（日本医療安全調査機構
常務理事）

によるところが大であったが，
平成 29 年度より日本医師会の要望を受けて，厚生労働省の「医療事故調査等支援団体等連絡協議会 運営事業」が創設

・総括
紀平

幸一（日本医師会医療安全対策委員会委員長）

され，日本医師会を受託者として，各都道府県に設置された地方協議会と中央協議会の活動経費②医療事故調査制度 支援団体統括者セミナーの一部を助成する取り組みが開始されている．同

令和 6 年 3 月 16 日（土）13：00 〜 16：00

運営事業は，各都道府県の支援団体等連絡協議会として実施する会議，研修会，事務局経費等を主な対象としており，日本医師会が各都道府県協議※ WEB 上での講義，グループ討議，全体報告を交えた構成で開催
参加対象者

会の窓口を担う医師会からの申請を受けて，厚生各 都道府県で地域の支援団体連絡協議会

労働省に補助金の申請をしている．

等の業務および院内調査の支援等に直接一方，医療事故調査にかかわる人材育成の取りかかわっている以下の各 1 名，計 3 名のグ組みとしては，日本医師会が医療事故調査・支援

ループで参加センター（日本医療安全調査機構）からの委託を・支援団体の代表としての都道府県医師会

受けて，院内医療事故調査の具体的な手法や，制度の正確な理解を目的とした研修会を毎年実施している．今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と参加者の利便性を勘案し，対面形の担当役員
・院内調査の支援を担う基幹病院などの代
表者
・地域の看護職の代表者

式と e-learning，WEB 会議システムを組み合わせ

参加者数て以下のとおり実施した．

主な内容と講師- 106 -

90 名

・グループ討議に入る前のイントロダクシ

題に回答し，この演習問題を 6 割以上正答するこョン・講義（20 分）
上野道雄（日本医師会医療安全対と，および，年 1 回の講習会に参加すること，もしくは欠席の場合は，動画を視聴し期限内にレポ

策委員会副委員長）
・【討議テーマ 1】医療事故報告における判ートを提出することなどを修了要件としている．
令和 5 年度の講習会は，新型コロナウイルス感染

断への支援について（50 分）
山口

れたテキストを参考に，同じく掲載された演習問徹（日本医療安全調査機構

症 の 影 響 を 考 慮 し， す べ て 講 義 動 画 の 配 信（e-learning）によることとし，集合研修はおこな

顧問
・【討議テーマ 2】初期対応への支援についわなかった．

て（50 分）修了要件を満たした受講者には会長名で「修了渡邊秀臣（日本医師会医療安全対証」を発行することとし，令和 5 年度は，受講者策委員会委員）数 236 名，修了者数は 225 名（修了率 95.3％）で・【討議テーマ 3】報告書作成への支援につあった．
教科名と講習会概要は以下のとおりである．

いて（50 分）宮田

進行：紀平

哲郎（日本医療安全調査機構〈教科名〉

常務理事・国際医療福第 1 教科

医療安全対策概論

祉大学教授）

第 2 教科

Fitness to Practice 論

幸一（日本医師会医療安全対

第 3 教科

事故防止職場環境論

策委員会委員長）

第 4 教科

医療事故事例の活用と無過失補償制度

第 5 教科

医療事故の分析手法論

２．医事法関係検討委員会

第 6 教科

医療施設整備管理論

本委員会は，
弁護士 5 名の専門委員を含む 14 名

第 7 教科

医薬品安全管理論の委員により，医療をめぐる法的問題等について

第 8 教科

医事法学概論検討を重ねている．今期の同委員会（委員長：森

第 9 教科

医療現場におけるコーチング術

本紀彦島根県医会長）は，特定の会長諮問を設け〈講習会概要〉ず，時宜に応じた法的問題について調査検討をお

視聴期間

こなうこととしている．

令和 5 年 10 月 11 日（水）
〜令和 6 年 1 月 15 日
（月）
主な内容

３．医療安全対策委員会

テーマ：医療現場の安全について考える

本委員会は，医療事故を未然に防止し，患者の安全確保と医療の質向上を図るための方策を検討することを目的として平成 9 年に設置された．

演題 1：「我が国における医療安全対策の動向」
講師：松本晴樹（厚生労働省医政局地域

今期の同委員会（委員長：紀平幸一静岡県医会

医療計画課医療安全長）は，会長諮問「医療事故調査制度における質推進・医務指導室長）の高い院内調査をおこなうための基本的考え方」

演題 2：について，令和 5 年 4 月より委員会及び小委員会「医療現場の安全確保に関する現状と取組」
講師：岡田において鋭意検討を重ねている．

幸司（警察庁生活安全局 生活
安全企画課 課長補佐）

４．医療安全推進者養成講座

演題 3：

医療安全推進者養成講座は，医療事故や医事紛「医療機関での暴言・暴力や放火に対する医争の背後にある本質的な問題に適切に対処でき療安全」

る人材を育成・養成することによって，医療関係

講師：箱崎幸也（NPO 法人 国際緊急医機関の組織的な安全管理体制の推進を図ること

療・ 衛 生 支 援 機 構を目的としている．平成 13 年 2 月の開講以来，
令（IEMS-Japan）理事長）
演題 4：

和 5 年度で 23 期目を迎えている．
平成 18 年度より e-learning 形式による学習方式とし，講座受講者専用のホームページ上に掲載さ- 107 -

「医療メディエーションの技法を通じた対話の推進と信頼関係の構築」

講師：和田

医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）の仁孝（早稲田大学大学院法務

URL ; http://www.medsafe.net

研究科 教授）５．医療対話推進者養成セミナー

７．死因究明の推進

昨今の難しい医療現場の状況を通じ，医療関係⑴

国の「死因究明等推進計画」の検討をめぐる状況

者と患者の橋渡しとなる能力をもった人材を育てることの重要性に鑑み，日本医師会では平成 25

令和元年 6 月，死因究明等推進基本法が，従来年度から，日本医療機能評価機構との共催によりの時限法に代わる恒久法として成立，令和 2 年 4「医療対話推進者養成セミナー」を開催している．

月に施行された．同法にもとづき国に設置された

また，医療事故調査制度の施行を受けて，医療対死因究明等推進本部（本部長：厚生労働大臣）に話推進者の役割は益々重要となることが予想さは，松本会長が本部員として任命されている．

れる．令和 5 年度においては，新型コロナウイル

同法にもとづき令和 3 年 6 月に閣議決定された

ス感染症の影響により，WEB（オンライン配信）「死因究明等推進計画」には 3 年ごとの見直しが定

形式と集合形式を受講者の選択により組み合わめられていることから，令和 5 年 5 月，推進本部

せ，以下のとおり実施した．

の元に「死因究明等推進計画検証等推進会議」が〈日程〉設けられ，本会からは細川常任理事が参画，推進・動画視聴

令和 5 年 4 月 19 日（水）〜令和 6計画の見直しに向けた議論が進められている．

年 3 月 1 日（金）の間に 4 期間設定
・web ライブ研修

今後は同推進会議でまとめられた報告書が推

令和 5 年 5 月 20 日（土）〜令和 6 年 3 月 10 日（日）の間に複数回実施

頃には新たな「死因究明等推進計画」が閣議決定

・集合研修

令和 5 年 8 月 5 日（土）・6 日（日）同

進本部会議において検討された後，令和 6 年 6 月
される見込みである．

9 月 16 日（土）・17 日（日）いずれも日本医療機能評価機構⑵

警察活動等への協力業務検討委員会

主なプログラム：

本委員会は，警察活動協力業務をめぐる各地域

医療安全概論の諸課題の把握と解決を目的に，
平成 26 年度から

実践取り組み事例

設置されている．今期の本委員会（委員長：鈴木

患者・家族の思い

伸和 北海道医副会長）は，
ブロック推薦を含む 11

医療と法名の委員により構成されており，警察医活動をめ

医療メディエーション総論

ぐる諸課題について検討を重ねている．

６．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）⑶

都道府県医師会「警察活動協力医会」連絡協議会，同学術大会

本ネットワークは，平成 14 年 3 月に開設され警察の検視等に立ち会う医師を全国的に組織た，医療安全に関する WEB 上の情報提供サイト化するため，
日本医師会では平成 26 年度より各都
道府県医師会に「警察活動に協力する医師の部会であり，主に以下の内容を目的としている．
・日本医師会医療安全推進者養成講座修了者等（仮称）」を設置する取り組みを進め，各部会相互の意見交換等の場として，連絡協議会を開催してへの継続的な情報提供
・医療の安全管理に従事する者が，継続的に情きた．この各部会の標準的な名称は，前出の「警報収集や情報の発信ができる IT 化時代に対察活動等への協力業務検討委員会」において適切応した環境の整備な名称を定めるまでの間，仮称としてきたが，同・自主的に専門分野の学習ができる機会の提供委員会で標記のとおりの名称が決定されたこと

本ネットワークは，発足当初，会員制をとり，を受け，今年度の連絡協議会は新しい名称のもと会員限定のサイトであったが，平成 20 年 4 月かで，下記のとおり開催した．

ら，医師並びにその他の医療従事者，および国民・令和 5 年度 都道府県医師会「警察活動協力医会」

へ向け，広く医療安全に資するための情報を発信

連絡協議会

することを目的とし，オープン化し，以後，当課

令和 6 年 2 月 23 日（金・祝）13：30 〜 15：00

が運営を担当している．

日本医師会館 小講堂・ホール及び web にて開催
- 108 -

れる「日本医師会死体検案研修会準備会議」にお主な内容・報告（能登半島地震対応，医会名称決定の

いてカリキュラムの作成，講師選定等をおこなっ
ている．

経過等）

令和 5 年度も引き続き，基礎研修会及び上級研・死因究明等推進計画について（厚労省医政局医事課死因究明等企画調査室

室長

ルス感染症の影響を考慮し，e-learning 形式で開中野貴章）
・警察の死体取扱業務について（警察庁刑事局捜査第一課検視指導室

室長

催した．
基礎研修会の修了者には日本医師会長名で，ま新倉秀た上級研修会修了者には日本医師会長と厚労省也）

医政局長の連名による修了証が発行される．

・都道府県医師会からの質問，要望等
・同修会のうち講義部分については，新型コロナウイ

令和 5 年度修了者数は基礎 484 名．上級研修は学術大会

令和 6 年 2 月 23 日（金・祝）15：15 〜 18：10

令和 6 年 3 月末現在，212 名の受講者のうち，32

日本医師会館

名が見学実習までの履修を終え，他の受講者も履

大講堂及び web にて開催

修継続中である．

主な内容
・基調講演 「大規模災害時の DVI 活動における多職種連携の重要性」（本村あゆみ：国〈基礎〉
e-learning 形式で実施

際医療福祉大学医学部講師）

視聴期間：令和 5 年 12 月 13 日（水）〜・一般演題 （発表者名のみ記載）
松下

令和 6 年 3 月 13 日（水）和孝（松下会あけぼのクリニ

内容：‌死体検案に係る法令の概説，死体検案書

ック）の作成について栁田美津郞（MK クリニック，宮崎

警察の検視，調査の視点から

県警察医会）唐澤秀治（初富保健病院院長，千死体検案 総説

葉県警察嘱託医）

死体検案の実際

長崎

靖（兵庫県監察医医務室，

齋藤

救急における死体検案

兵庫県医警察医委員会

在宅死と死体検案委員長）

死体検案における死亡時画像診断（Ai）の活用

文平（新宿外科医院）

増田知恵子（医療法人社団恵伸会ソフィアクリニックます〈上級〉
講義部分を e-learning 形式で実施

だ）

視聴期間：令和 5 年 12 月 6 日（水）〜⑷

令和 6 年 2 月 29 日（木）死体検案研修会（基礎，上級）
日本医師会では，東日本大震災における経験な※講義動画を視聴後，各受講者が法医学教室，

どを踏まえ，特に広域的な大規模災害等により一

監察医務機関等において検案，解剖の見学等

度に多数の犠牲者が発生した際に，遺体調査・検の実務研修を受講．
※希望者のみによる対面式講義「集合研修会・案を実施できる医師を多数確保することが重要

総合質疑応答」と認識し，平成 24 年度より，基本的な検案の知識を講習する検案研修会を開催している．また，警令和 6 年 2 月 10 日（土） 福岡

察の検視・調査等に日常的に立ち会う医師を対象

とし，従来，国立保健医療科学院を会場に行われ令和 6 年 2 月 18 日（日） 東京てきた研修会についても，
平成 26 年度より日本医（ホテル日航福岡）（日本医師会館）

師会が厚労省からの委託（厚生労働省死体検案研
修会委託事業）を受けて実施することとなった．

⑸ 死亡時画像診断（Ai）の活用に向けた取り組み

これに伴い，前者を基礎研修会，後者を上級研修

日本医師会では以前より，死因究明に死亡時画会と位置づけ，上級研修会については，日本法医

像診断の手法を積極的に活用すべきことを提唱

学会等の関係学会代表及び日医役員から構成さしており，今年度も概ね以下のような取り組みを- 109 -

行った．

に関するガイドライン策定に向けた研究」（研究代① Ai 研修会

表者：大澤資樹 東海大学医学部教授．研究協力者

Ai の撮影，読影に関する基礎的な知識の習得をとして，本会から 2 名の役員および参与（弁護士）目的とする標記研修会は，日本医師会が厚生労働が参画）において検討が進められた結果，平成 29

省の死亡時画像読影技術等向上研修事業の補助

年 9 月，厚生労働省は「情報通信機器（ICT）を金を受けて実施しているもの．今年度もすべて利用した死亡診断等ガイドライン」を制定した．
同ガイドラインでは，医師による遠隔での死亡

e-learning 形式で実施した．修了者数は，医師 710

診断を，情報通信機器を用いて補助する看護師に名，診療放射線技師 536 名であった．
視聴期間求められる要件として，法医学等に関する一定の

令和 5 年 11 月 13 日（月）〜令和 6 年 2 月 5 日（月）教育を受けていることなどが定められている．そ主催

日本医師会，日本診療放射線技師会，Ai‌

のため，本ガイドラインに定める業務を担当する

学会

看護師を育成する研修が，平成 29 年度より厚生労共催

日本医学放射線学会，日本救急医学会

働省委託事業として開始され，令和元年度より，後援

日本医学会，日本病理学会，日本法医学会

日本医師会が実施事業者となった．
令和 5 年度の「医師による遠隔での死亡診断を②小児死亡事例に対する死亡時画像診断モデル
事業

サポートする看護師を対象とした研修会」は，講

日本医師会ではかねてより，Ai の社会への導入

義の部分を前年度に引き続き e-learning 形式で実に際しては，まず年間約 5000 例以下とされる 15施した（視聴期間：令和 5 年 7 月 25 日（火）〜令歳未満の小児の死亡症例すべてを対象として開和 6 年 3 月 31 日（日））．また e-learning の受講を始すべきことを提言してきた．これを受けて，厚終えた者を対象に，東京（2 回）及び福岡（1 回）

生労働省死亡時画像診断読影技術等向上研修事

で集合形式による実技及び演習を開催した．令和

業の一環として，平成 26 年度より，小児死亡事例

5 年度受講者は 73 名，医師の参加は 24 名（うちに関する Ai 画像と臨床データをモデル的に収集

4 名は集合演習にも参加）であった．

し，その読影結果と併せて学術的な利用に供するための取り組み（小児死亡事例に対する死亡時画⑺

能登半島地震における死体検案について

能登半島地震の犠牲者のご遺体の警察による像診断モデル事業）が日本医師会を実施主体とし検視への立会い，遺族の求めによる検案及び死体て開始された．
同モデル事業の実施に際しては，会内に関係学

検案書の作成交付に関しては，発災直後より，日会の代表者らで構成する運営会議を設置して「実本医師会医事法・医療安全課，厚生労働省医政局，施要綱」等の詳細を決定する一方，集められた症

警察庁刑事局捜査第一課検視指導室ならびに日例の読影については，運営会議内の読影ワーキン

本法医学会，日本法医病理学会等の間で協議を重ググループが担い，実際の症例データの管理等は

ね，1 月 5 日から被災地への検案医の派遣が開始（財）Ai 情報センターに委託されている．

された．

令和 5 年度の報告症例は 7 例で，26 年 9 月のモ

すなわち，「JMAT 日本医師会・日本法医学会

デル事業開始からの累計では，登録施設数 46，症

検案チーム」として，日本法医学会会員を中心と例報告数 158 例となった．

した 8 期延べ 19 名が 1 月 5 日から 1 月 23 日の間に派遣され，その後は，石川県内の警察医及び被⑹ 「医師による遠隔での死亡診断をサポートす災地支援で現地に赴いた JMAT 医師の一部にも，検案関連業務を担っていただいた．

る看護師を対象とした研修会」
平成 28 年 6 月に閣議決定された旧「規制改革実８．診療に関する相談事業

施計画」では，在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため，受診後 24 時間を経過してい日本医師会「診療に関する相談事業運営指針」ても，一定の要件を満たす場合には，医師が対面にもとづき，全ての都道府県医師会および一部のでの死後診察によらず死亡診断を行い，死亡診断

郡市区医師会に設置されている「診療に関する相書を交付できるよう，早急に具体的な運用を検討談窓口」には，診療情報の提供，個人情報保護にし，規制を見直すこととされた．その後，平成 28

関する問題ばかりでなく，医療全般にかかわるさ

年度厚生労働科学研究「ICT を利用した死亡診断

まざまな相談・苦情が寄せられてきている．これ- 110 -

らの相談事案は，各都道府県医師会等において適供推進委員会」の審議に諮られ，そこでも解決に切に対応されたのち，その相談内容および対応の至らなかったものについては，日本医師会に設置

概要が月ごとにまとめられ，日本医師会に報告さされた「診療情報提供推進委員会」に諮られるしれることになっている．

くみになっているが，今年度中に，本委員会に付

令和 5 年 1 月から 12 月末までの間に，各都道府託された案件はなかった．

県医師会から寄せられた報告をもとに日本医師

９．照会事項の処理

会が集計した相談事例は，総数 120 件で，その内訳は，診療内容に関するものが 65 件（54％），診

医師法，診療情報の提供，患者の個人情報保護，療情報提供に関するものが 11 件（9％），
その他がその他の法律問題，および医療安全対策に関する44 件（37％）であった．また，平成 12 年 1 月の照会事項を取り扱った．

窓口設置以来の累計では，総数 21,712 件，その内10．判例・文献等の蒐集作業

訳は，診療内容に関するもの 10,437 件，診療情報提供に関するもの 1,601 件，両方に関するもの 83
件，その他 9,591 件であった．

医師法・医療法・社会保障関係法および医師以外の医療関係者をめぐる刑事・民事事件に関するまた，都道府県医師会等に設置されている「診最高裁ならびに下級審の新判例について，公刊さ療に関する相談窓口」に寄せられた事例で診療情れた法律雑誌による蒐集作業を引き続き行った．

報の提供に関する案件については，窓口での解決が困難な場合，各都道府県医師会の「診療情報提また，本課所管業務に関し，図書・雑誌・新聞等の資料の蒐集ならびに整備作業を行った．

- 111 -

クライナから避難された方やその親族等の支ⅩⅣ．医賠責対策課関係事項

援として令和 4 年 4 月からウクライナ語を追加した．インバウンド数の増加に伴い，2 月末現
在で利用会員の登録件数は 1,644 件に増加し（昨１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営⑴

年度は 1,588 件），2 月末の累計利用実績は 1,252件（昨年度は 766 件）と 1,000 件を大きく突破した．

日本医師会医師賠償責任保険（以下，日医医
賠責保険）制度は，国民医療に関して学術責任利用いただいた医療機関への満足度調査結を負う日本医師会が自ら行う事業として昭和

果では，95％に満足していただいており，今後更なる利用を働き掛けていきたい．

48 年 7 月に発足以来 51 年目をむかえ，本制度の運用を通じて，全国の日医 A ①，A ②（B）⑸

日医医賠責特約保険は，令和 5 年 7 月から 22年目の運営を行っている．

および A ②（C）会員の医療事故紛争（以下，特約保険は，基本契約である日医医賠責保

医事紛争）の適正な対応に努めている．
各都道府県医師会より付託される個別の事

険への任意加入の上乗せ保険であり，令和 2 年案については，医賠責対策課が窓口となり，担

4 月の民法改正による損害賠償額の高額化に備当役員とともに保険者および医師賠償責任保えるために，令和 2 年 7 月より 1 事故 3 億円・険調査委員会（森山委員長，以下調査委員会）

期間中 9 億円に増額し（掛け金は据え置き），の間にあって，医学専門家や法律家の意見をと既加入 A 会員の自動継続対応と令和 5 年 7 月

りまとめ，各都道府県医師会と緊密な連携をと

1 日からの新規加入会員の受付および中途加りながら，事案の解決に当たっている．

入・変更・脱退への対応を実施した．その結果，

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで

令和 5 年 11 月現在で，A 会員数 127,379 人にに，262 件の医事紛争事案を，調査委員会を経対して加入者は 29,552 人となった．
（昨年度実て賠償責任審査会に上程した．
（件数は昨年度

績は，A 会員数 127,122 人に対して加入者はより 28 件の増加となった．
）それらの事案につ29,451 人）⑵

いては，同審査会からの回答に基づいて調査委

また，システムの老朽化に伴い，日医ホー員会で紛争処理方針が決定され，その内容に沿ムページから直接申し込みが出来る新システって調査委員会，日本医師会，都道府県医師会

ムの開発を行い，令和 6 年 7 月に本格稼働予定である．

の三者による対応が行われている．
⑶

調査委員会は，委員 29 名（医師 20 名，弁護⑹

また，若手勤務医の会員拡充に向けて，この士 6 名，保険者 3 名）によって，毎月 3 回ない

日医医賠責保険制度をより広く知っていただ

し 4 回開かれ，各事案につき詳細な調査・検討

くために，制度内容をご案内する動画を制作しを行っている．

た．

また，調査委員会の小委員会（以下，小委
員会）を毎週 1 回ないし 2 回開催し，個別事案

２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会への対応実務の打合せを行い，迅速な対応に努めている．

令和 5 年 12 月 14 日に医事紛争を適正・円滑に対応するため，日本医師会と都道府県医師会が緊密に連繋をとることを目的に，都道府県医師会医でに，調査委員会を 39 回，小委員会を 51 回開事紛争担当理事連絡協議会をハイブリッド方式

催した．

により開催した．

⑷

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日ま訪日・在日外国人の増加が見込まれる我が国連絡協議会では，において，医療機関を受診する外国人患者に対⑴

日医医賠責保険制度 50 年の歩み

して，医療通訳サービスの活用により医師と患⑵

日医医賠責保険の運営に関する経過報告

者の良好なコミュニケーションを確保し，医療⑶

転倒に関する分析結果と医事紛争事故の防止につなげることを目的に，日医医賠⑷

新特約保険システム他の連絡事項

責保険の付帯サービスとして医療通訳サービ
スを令和 2 年 4 月から開始しており，令和 5 年に絞って今村常任理事より説明を行い，内容についての質疑応答を行った．

度についてもその登録受付を行った．また，ウ- 112 -

て指導・改善を求めている．

３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組み⑴⑶ 「指導・改善委員会」は令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日までに 1 回開催し，2 名の会員が指導・改善の対象となった．

平成 25 年 2 月に「会員の倫理・資質向上委員会」から提出された，中間答申の「医療事故を繰り返す医師に対する（仮称）指導・改善委員会」の設置について」の中で，日医の果たすべ４．
「日本医師会新型コロナ感染症対応支援制度」の制度運営

き役割として，医療事故を繰り返す医師に対し新型コロナウイルス感染症に対して，医療機関て，指導・改善にあたることが求められたことの健全な経営・運営に資し，医療従事者が安心しを受けて，
平成 25 年 6 月の理事会で「医賠責保て医療に従事できる日本医師会の支援策として

険制度における指導・改善委員会」設置が承認

休業補償制度の運営を行った．

され，8 月より活動を開始した．
⑵

この制度は，令和 3 年 1 月に創設され，一時的指導・改善を要する医師の判定にあたってはな閉院または外来閉鎖を余儀なくされた場合の客観的な基準を定め，毎月行われる賠償責任審

逸失利益等の継続費用を担保するものであり，令査会で有・無責を判定された事案について調査

和 4 年度で約 7,000 施設に加入いただき支援を行委員会で検討を行った後に会長宛に報告を行ったが，令和 5 年 5 月に新型コロナウイルスが 5っている．会長より諮問を受けた「指導・改善類引き下げとなったことに伴い，令和 6 年 1 月更委員会」で精査・検討し，「指導 ･ 改善を要する

新分から制度内容を一部見直した結果，1,772 施設

医師」の判定と指導内容について報告を行い，の加入となり，その後の中途加入対応等，本制度会長より各都道府県医師会を通じ，会員に対しを継続運営してきた．

- 113 -

ることから，診療報酬で対応すべきとの認識を示

ⅩⅤ．総合医療政策課関係事項

した．
あわせて，
「医療法人の経営情報データベース」，「介護老人保健施設，介護医療院の多床室室料負担

１．2024（令和 6）年度政府予算編成等見直し」について，さらには，同建議の参考資料⑴ 「経済財政運営と改革の基本方針 2023」閣議において言及された，「後期高齢者窓口負担の 2 割決定に向けた議論

負担を拡大」，「病床機能報告と診療報酬の関係」，「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（いわゆ「薬剤の種類に応じた保険給付範囲の見直し」，「診る「骨太の方針 2023」）に向け，
日本医師会は 2023

療所の新規開設への踏み込んだ対応」，「医療 DX（令和 5）年 4 月 28 日に，自由民主党政務調査会

利活用等による重複投薬，重複検査等の効率化」，

に対して，四病院団体協議会（日本病院会，全日「リフィル処方箋のさらなる推進」の 6 点につい本病院協会，日本医療法人協会，日本精神科病院て，日本医師会の見解を述べた．

協会），全国医学部長病院長会議との連名で，「医

5 月 31 日には第 17 回国民医療推進協議会総会

療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望」

を開催し，医療関係を中心に構成される 42 団体のを提出した．

総意として，「骨太の方針 2023」に，令和 6 年度

その後，5 月 10 日に日本医師会は，日本歯科医

トリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を師会，日本薬剤師会との連名で，「医科・歯科・調

明記するとともに，必要財源を確保するよう強く剤分野における物価・賃金高騰対策に関する三師要望する決議を採択し，同日に記者会見を行った．

会合同声明」を取りまとめ，同日に開催した合同

また 6 月 7 日にも定例記者会見を開催して本件に記者会見で公表した．

ついて説明するとともに，政府に対して，国民のさらに 5 月 25 日に日本医師会は，
日本歯科医師

生命と健康を守るため，日本医師会を始めとする会，日本薬剤師会，日本看護協会，四病協，全国

医療・介護界の考えをしっかりとくみ取った対応

医学部長病院長会議，全国老人保健施設協会，全を行うよう，改めて求めた．

国老人福祉施設協議会，日本認知症グループホー6 月 7 日に開催された第 8 回経済財政諮問会議

ム協会との連名で，「医療・介護における物価高で「骨太の方針 2023」の原案が示され，そこには

騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を取り「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報

まとめ，公表した．

酬の同時改定においては，物価高騰・賃金上昇，あわせて，同日には日本医師連盟が都道府県医経営の状況，支え手が減少する中での人材確保の師連盟に対し，「骨太の方針 2023」策定に向けて，必要性，患者・利用者負担・保険料負担の抑制の地元選出の自民党国会議員への働き掛けを依頼

必要性を踏まえ，
必要な対応を行う．
」といった文した．

言が記されていた．

一方，財務省財政制度等審議会（以下，財政審）

これに対し，日本医師会は後述の記者会見で示は，5 月 29 日に公表した「歴史的転機における財

すような働き掛けを行い，6 月 8 日と 13 日に開催

政」
（いわゆる「春の建議」）において，「コロナ補された自民党の政調全体会議を踏まえ，16 日に政助金などにより病院の純資産が増加している」と

府は「骨太の方針 2023」，「新しい資本主義のグラ

いった主張を行った．

ンドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」，
「規制改これに対し，日本医師会は 6 月 7 日に定例記者

革実施計画」等をそれぞれ閣議決定した．
閣議決定を受け，
日本医師会は 21 日に定例記者会見を開催し反論を行った．
まず，同建議における「コロナ補助金などによ会見を開催した．まず，閣議決定された「骨太のり病院の純資産が増加している」との指摘に対し

方針 2023」では，「次期診療報酬・介護報酬・障て，病院団体の調査によると，2022 年度の医療機

害福祉サービス等報酬の同時改定においては，物関の経常利益は，コロナ，物価高騰関連補助金を

価高騰・賃金上昇，経営の状況，支え手が減少す

除くと 72.2％が赤字で，補助金を含めても 51.6％

る中での人材確保の必要性，患者・利用者負担・が赤字になると説明した後，「コロナ補助金は，あ保険料負担への影響を踏まえ，患者・利用者が必

くまで不眠不休で未知のウイルスに立ち向かっ

要なサービスが受けられるよう，必要な対応を行た医療従事者への一時的な支援」とした上で，昨う．
」とされ，6 月 7 日開催の第 8 回経済財政諮問

今の物価高騰や賃上げ要請は恒常的なものであ

会議に示された「骨太の方針 2023」の原案にあっ- 114 -

た「抑制の必要性」が「影響」に修正されるとと⑶

秋の総合経済対策

もに，「患者・利用者が必要なサービスが受けられ2023（令和 5）年 9 月 13 日に第 2 次岸田第 2 次るよう」という文言が新たに追加されたことを説改造内閣が発足し，補正予算の機運が高まった．
日本医師会は，9 月 19 日に「第 1 回診療報酬改明した．
これは，日本医師会として物価高騰と賃上げへ定に関する都道府県医師会長会議」を開催した．

の対応を求め，四病協，全国医学部長病院長会議

その中では，
厚生労働省が同月 1 日に公表した「令との連名での要望書，日本歯科医師会，日本薬剤

和 4 年度医療費の動向〜概算医療費の集計結果

師会との連名での合同声明，日本看護協会，全国〜」の内容について説明した他，「令和 6 年度診療老人保健施設協会など 12 団体連名での合同声明，

報酬改定に向けた診療所経営調査（2022・2023 年

医療関係を中心とした 42 団体による国民医療推

4 月〜 6 月分）」の実施・協力をお願いするととも

進協議会総会における決議等をもって働き掛けに，食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政を展開してきたことが実を結んだものであると支援に関する要望に係る現況報告を行った．

評価し，前向きな議論となるものとの受け止めを

9 月 20 日には，同月 1 日に厚生労働省が公表し示した．その上で，今後は「物価高騰・賃金上昇，た「令和 4 年度医療費の動向」に関して記者会見

経営状況，人材確保の必要性」に基づいた改定がを行った．そこでは，医療費が増加する中におい実現するよう，引き続き政府に働き掛けていくとても，コロナ禍による医療費減少のダメージはそした．

のまま残っており，物価高騰などの影響も大きい

その他，「かかりつけ医機能」「医師の働き方改として，緊急の経済対策を要望した．

革」「医薬品関係」「マイナンバーカードによるオ

9 月 27 日に財政審財政制度分科会が開催され，ンライン資格確認」「医療 DX」「介護における多「財政総論」について議論が行われ，コロナ補助金床室の室料負担」「少子化対策・こども政策」「ナ等による内部留保の積み上がりを賃上げ原資等

ースプラクティショナー」に対する日本医師会のとして活用する方策の検討が主張された．
これに対して日本医師会は 29 日に定例記者会

見解を説明した．

見を開催し，反論を行った．その中で，「今回の診⑵

療報酬改定は，『従来の改定』に，『物価高騰や賃2024（令和 6）年度予算要求
2023（令和 5）年 7 月 25 日に「令和 6 年度予算

金上昇への対応』『新型コロナへの対応』を加えたの概算要求に当たっての基本的な方針について」

3 点の論点がある，異次元の改定になる」と説明が閣議了解された．

した．

年金・医療等に係る経費については，前年度当まず，「物価高騰や賃金上昇への対応」について初予算における年金・医療等に係る経費に相当す

は，これまでデフレ下で行われてきた改定とは異る額に高齢化等に伴ういわゆる自然増としてなり，今回は昨今の物価高騰や賃金上昇の中での5,200 億円を加算した額の範囲内において，要求す対応になると指摘し，「約 900 万人もが従事していることとなった．

る医療・介護分野の賃金を上げることで，わが国日本医師会は 8 月 2 日に定例記者会見を開催

全体の賃金上昇と地方の成長の実現が見込める」

し，政府の令和 6 年度予算要求へ向けて要望するとの考え方を示した他，医療機関の給与体系は人に当たり，7 月 25 日開催の第 12 回常任理事会で事院勧告に準じていることも多く，今年 8 月に公要望を機関決定し，31 日に加藤勝信厚生労働大臣

表された令和 5 年人事院勧告におけるベースアッに要望を行ったことを報告した．加藤勝信厚生労

プの求めにも連動して対応する必要があるとし働大臣からは，「8 月末の厚生労働省としての概算た．また，これまで繰り返し主張してきた，昨今

要求取りまとめに向けて，今回の日本医師会からの水道光熱費，食材料費等の物価高騰を公定価格の要求も踏まえて対応していきたい」との考えがである診療報酬では転嫁できない問題について示されたことを明らかにするとともに，概算要求

は，「従来の改定」とは別に検討する必要があるととして，「新型コロナウイルス感染症対策」，「働きの見方を示した．
続いて，「新型コロナへの対応」では，
「新型コ

方改革」
，
「地域医療」，「医療 DX」の 4 項目につロナに関する医療費について，日本医師会は，医いて概説した．
8 月 31 日には厚生労働省が令和 6 年度予算概算
要求を財務省に提出した．

療界が一致団結して，しっかり向き合って対応した証拠だと考えている」と強調した他，財政審に- 115 -

おいて，コロナ補助金等による内部留保の積み上

働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進

がりを賃上げ原資等として活用する方策の検討

め，高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇が主張されていることに触れ，「賃上げはフローで改善に構造的につながる仕組みを構築する．
」
とい行うべきであり，あくまでもコロナ禍という特殊った文言が削除された．さらに，「その際，入院時な状況で感染対策に使うためのストックは，賃上の食費の基準が，長年据え置かれ，介護保険ともげの原資とするものではない」と反論した．その差が生じていることを踏まえ，診療報酬の見直し

他，一受診当たりではなく，一人当たりの医療費に向けた検討を行うことと併せ，それまでの間，で経営状況を判断すべきであること等について

早急かつ確実に支援を行う．
」という文言に「2023も主張した．

年度中については，重点支援地方交付金により対10 月 5 日に日本医師会は武見敬三厚生労働大臣

応．2024 年度については，地域医療介護総合確保に対して，日本病院会，全日本病院協会，日本医基金による対応を念頭に，診療報酬の見直しと合療法人協会，日本精神科病院協会，全国医学部長

わせ，2024 年度予算編成過程において検討．
」と病院長会議，全国老人保健施設協会，全国老人福いった脚注が追加された．

祉施設協議会，日本認知症グループホーム協会，

そして，31 日に出された案が 11 月 2 日に「デ日本慢性期医療協会との連名による「食材料費・

フレ完全脱却のための新たな総合経済対策」とし

光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関するて閣議決定された．

要望」を手交した．その中では，「入院患者・入所

その後，11 月 10 日に「令和 5 年度一般会計補者への食事療養等に対する補助金での財政支援」，

正予算（第 1 号）
」が閣議決定され，29 日に成立

「医療機関・介護事業所等における光熱費等の物価した．

高騰に対する交付金での財政支援の継続」の 2 点⑷の実現を求めた．

財政審への反論

同日に日本医師連盟は，都道府県医師連盟に対2023（令和 5）年 11 月 1 日に財政審は財政制度

し，秋の経済対策および令和 6 年度診療報酬改定分科会を開催し，「社会保障」について議論を行っに向けて地元選出の自民党国会議員への働き掛た．
これに対して日本医師会は 2 日に定例記者会見

けをお願いした．
日本医師会は，10 月 17 日に「第 2 回診療報酬を開催し，反論を行った．

改定に関する都道府県医師会長会議」を開催した．

始めに松本会長より総論として，財政審においその中では，秋の経済対策や令和 6 年度診療報酬て，直近 2 年間の診療所の損益率が極めて高水準改定に関する現況報告をするともに，都道府県医で，経常利益率も急増し，利益剰余金が積み上が師会や都道府県医師連盟から地元選出の国会議っているとの前提で議論がなされたことに対し，員に対して説明する際の資料の共有等を行った．

「この 3 年間はコロナ禍の変動が顕著であり，特10 月 25 日には記者会見を開催し，23 日の第 212に，コロナ特例による上振れ分が含まれている．

回国会における岸田文雄内閣総理大臣所信表明

そもそもコロナ禍で一番落ち込みが厳しかった

演説等を受けての日本医師会の考えについて説2020 年をベースに比較すること自体がミスリー

明した．その中で松本会長は，「『変化の流れをつ

ドであり，儲かっているという印象を与える恣意

かみ取る』ためには，ここで医療・介護従事者の的なものである」と指摘した．
その上で，「TKC 医業経営指標（M-BAST）」を賃上げが必要である」と主張した．
10 月 24 日の自民党政調全体会議において，「新基に独自に分析した診療所の医業に関する利益

たな総合経済対策（仮称）（案）」が提出された．

率を取り上げ，コロナ特例などのコロナ対応分をその中で，「その上で，同時改定において，現場で除くと 3.3％程度となり，コロナ流行前よりも若干働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進悪化している可能性があるとして，報酬特例の見め，高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇直し等によって経営環境が悪化していくことを改善に構造的につながる仕組みを構築する．
」
とい

懸念すると主張した．
さらに，財政審が診療所における利益剰余金がった文言が記載されていた．これに対し，出席議

約 2 割増えたとしていることに対し，「利益剰余金員から異論が相次いだとされている．
その結果，31 日の自民党政調全体会議で出されを削る，もしくは減らすということは，通常はそた案では，「その上で，同時改定において，現場での法人が赤字に転落することを意味するが，赤字- 116 -

になれば必要な返済や投資ができなくなり，新たから，「現場で働く方々の給与に関わる公定価格のな借入れも難しくなる」と強調したうえで，そも見直しを進め，高齢化等による事業者の収益の増

そも利益剰余金は大規模修繕等に充てる他，法人加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構が解散する際，最終的には国庫等に帰属するなど，築する」という記載が全て削除されたことを紹介

医師，役員に帰属するものではないことを説明しし，既に解決済みの問題であるとの認識を述べた．
そのうえで，同資料に「診療所・病院・調剤のた．
また，開業後しばらくの間は借金返済のために区分毎に経営状況や課題等が異なることを踏まストックがほとんどない状態であることから，地えたメリハリをつけた改定とする．
」と記載されて域医療において人材をしっかり確保していくたいることについて，「診療所と病院は役割分担としめの賃上げなどの原資はフローから出すべきとて違う部分もあるが，治療としては一連のものでの見解を改めて述べ，「『医療機関の賃上げは公定あり，患者さんの受けている医療に差はない」と価格の中では対応しない』『利益剰余金を取り崩し指摘した．

て実施しろ』という姿勢はあまりにも理不尽であ「この 3 年間の医療関係の特例的な支援」についり，地方の医療提供体制の弱体化を招くことを財て，特例的な支援は，不眠不休で未知のウイルス

務省はしっかりと認識すべきだ」と訴えた．

に立ち向かい，通常の診療時間外に発熱外来やワこれらを踏まえ，松本会長は，診療報酬改定にクチン接種，自宅・宿泊療養者の健康観察などを向けた日本医師会の考えとして，「秋の新たな経済行った医療従事者への支援であると説明すると対策の中で，入院中の食事療養等の補助金や光熱

ともに，「国民と一体となって対応してきたにもか

費等の物価高騰に対する継続支援を要請していかわらず，その支援の返還を求めるのは，全力をるが，あくまでも当面の対応であり，今後は報酬尽くした医療従事者に対してあまりにもひどい

改定で対応すべきである」「財政審では『現場従事意見である」と強く抗議した．

者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本「医療法人における直近の経営・財務状況（財務体をマイナス改定とすることが適当』と主張され

省機動的調査結果）」については，経常利益率がているが，診療報酬の大幅なアップなしでは賃上

15％以上の医療法人には自由診療を行っている医げは成し遂げられない」の 2 点を主張した．

療法人なども含まれている可能性があるとし，「主

過去 30 年近く類を見ない物価高騰や賃上げのに自由診療を実施する医療法人の経常利益を含局面を迎えている現状は，これまでとは明らかにんだ数字を基に公定価格である診療報酬の議論

フェーズが異なっているとして，「岸田総理は，『コを行うことは不適格」と指摘した他，「マイナスのストカット型経済』からの完全脱却とも述べられ程度によっては，最頻値の集団である経常利益率

たが，診療報酬改定においても，コストカット型

0 〜 5％の医療法人が赤字に陥り，
地域医療の崩壊から完全に脱却し，異次元の対応が必要となる」

を招きかねないことを想定しているのか」と疑問と改めて強調した．

を呈し，丁寧な精査を求めた．

また，賃上げは利益剰余金のようなストックで「診療所数の推移」に関しては，2000 〜 2008 年

はなく，高齢化の伸びのシーリングに制約された

度にかけての診療所数の増加に着目しているこ

従来の改定に加えて，診療報酬改定の中においてとに対し，高齢者の増加に応じて対応した結果で別枠で行うことを求めた．

あり，その後，診療所数の伸びが鈍化しているの続いて猪口副会長が，病院の経営状況の現状には，地域に密着した医療が提供されている証で，そうした診療所が地域包括ケアを推進しているついて説明を行った．
さらに松本会長から各論として，まずは財政審と強調した．あわせて，診療所のみによって支え財政制度分科会の資料で「高齢化等に伴う事業者られている地域も多くある中で，そういった医療の収益増等（全体として年＋ 2 〜 3％）が現場の機関の閉院が相次いで発生していることに懸念従事者の処遇改善につながる構造を構築する．
」
と

を示した．

されたことに対し，10 月 24 日の自民党政調全体

さらに，診療所の偏在是正のための地域別単価会議で「医療も介護も公定価格で賃上げに対応でを導入すべきとしていることに関しては，既に解きていない」「見直しではなく，引き上げと書くべ

決済みの問題であると一蹴した上で，診療報酬上

きだ」「収益は事業者ごとにばらつきがある」といの地域ごとの違いは，医業経費における地域差をった意見を踏まえ，「新たな総合経済対策（案）」

配慮した入院基本料の地域加算や，医療資源が少- 117 -

ない地域の施設基準を緩和するなどの配慮等，既万人おり，全就業者に占める割合は 13.5％程度にに対応できるものは実施されていると説明した．

なることに触れ，「その中でも，特に看護補助者

他方，「マイナ保険証の利用促進」や「リフィル（看護助手）については平均給与が，全産業平均と処方箋」にも触れた上で，全てに反論していたら比較すると約 3 割も下回り，他産業への流出が際

キリがないとし，「今回取り上げた問題ばかりでな立っている」として，物価高騰等により生活に苦く，財政審の資料には多々問題があり，今後も中しむ医療従事者の給与を全産業平均並みに引き医協や社会保障審議会の医療部会，医療保険部会

上げる必要性を指摘した．その他，日本医師会を等を始めとした審議会等で日本医師会の意見を含む 8 つの医療関係団体と厚生労働省が 11 月 6 日

述べていきたい」として，その主張への理解と協に公表した「ポストコロナ医療体制充実宣言」に力を求めた．

おいて，次の感染症拡大への備えを先手を打って11 月 10 日には日本医師会，日本歯科医師会，日実施するため，新興感染症対応と医療 DX の推進

本薬剤師会が合同記者会見を開催し，その後，当を集中的に進めるとされていることにも触れ，「医該会見内容を踏まえた要望書「令和 6 年度診療報

療機関・医療関係団体は，今後も新興感染症対応

酬改定に向けて」を取りまとめた．15 日には日本を始め，地域医療を守るため頑張っていく」とし

医師会，日本歯科医師会，日本薬剤師会は岸田文て，その覚悟を示した．その上で，賃上げと物価雄内閣総理大臣に当該要望書を手交し，医科及び高騰への対応を行うことで，医療・介護従事者の歯科医療機関，薬局の厳しい経営状況に理解を求比率がより高い地方を含む国内の経済が活性化

めるとともに，令和 6 年度診療報酬改定に向け，され，それこそが地方創生にもつながると強調し適切な財源の確保を要望した．

た．

また同日 15 日に日本医師会と四病協は合同記者会見を開催し，「令和 6 年度診療報酬改定に向け⑸

改定率決定に向けて2023（令和 5）年 10 月 10 日には「第 18 回国民た日本医師会・四病院団体協議会合同声明」につ医療推進協議会（国医協）総会」を開催し，松本

いて公表した．
11 月 20 日に財政審は「令和 6 年度予算の編成

会長（国医協会長）は，「国民の生命と健康を守る等に関する建議」（いわゆる「秋の建議」）を公表

ためにも，医療・介護分野等における物価高騰とした．これに対して日本医師会は 22 日に定例記者

賃上げへの対応が不可欠であり，必要財源を確保会見を開催し，日本医師会の考えを「総論」「各することが大変重要である」と強調した．

論」に分けて説明した．その中で「医師であるあ並行して，11 日に小渕優子自民党選挙対策委員

なた方は休日返上で働いて，その分もうけたから

長，12 日に伊佐進一公明党厚生労働部会長，13 日

いいじゃないか．コロナによる一時的なもうけでに自見はなこ内閣府特命担当大臣，16 日に加藤勝

しばらく食いつなぎなさい」という「心が折れる」

信衆議院議員，24 日に村井英樹内閣官房副長官，建議であると強く反論し，30 年振りの賃金上昇，

26 日に田村憲久自民党政務調査会長代行にそれ

物価高騰への対応のためにも，診療報酬の大幅なぞれ理解を求めた．

プラス改定が必要だと主張した．その他，財政審

10 月 30 日に開催された自由民主党「予算・税の主張の中で，特に問題である「診療所の医業利制等に関する政策懇談会」には松本会長が出席し，益率」「現役世代の負担」「地域別診療報酬」「賃上

令和 5 年度補正予算，令和 6 年度予算要求，令和げ促進税制」について，日本医師会の考えを各々

6 年度医療に関する税制要望について説明した．
11 月 10 日に開催された公明党「政策要望懇談

説明した．
翌 21 日には「第 3 回診療報酬改定に関する都道会」には松本会長，茂松・⻆田両副会長，釜萢・府県医師会長会議」を開催した．その中では，秋宮川両常任理事が出席し，「賃上げは，高齢化の伸の経済対策や令和 6 年度診療報酬改定に関する現

びのシーリングに制約された従来の改定に加え，況報告をするともに，都道府県医師会や都道府県

診療報酬改定の中において別枠で行う必要があ

医師連盟から地元選出の国会議員に対して説明る」ことを主張した．
これを受けて公明党は，11 月 30 日に岸田文雄する際の資料の共有等を行った．
29 日に日本医師会は定例記者会見を行い，令和内閣総理大臣に「物価・賃金上昇に相当する診療

6 年度診療報酬改定の現状について説明した．医

報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の財源

師・歯科医師・薬剤師以外の医療従事者は約 800については，経済・物価動向等を踏まえ，上記の- 118 -

『歳出の目安』とは異なる取扱いとすべきである．
」⑹

2024（令和 6）年度診療報酬改定率決定との主張を盛り込んだ「物価・賃金の継続的な上2023（令和 5）年 12 月 15 日に岸田文雄内閣総昇局面における社会保障の機能維持に向けた緊理大臣が武見敬三厚生労働大臣と鈴木俊一財務急提言」を提出した．

大臣と協議を行い，令和 6 年度診療報酬改定にお11 月 14 日に日本医師会は，日本歯科医師会，日ける一定の決着がついた．

本薬剤師会と共に，武見敬三厚生労働大臣に要望

これを受けて日本医師会は，同日 15 日に「政書を手交し，令和 6 年度診療報酬改定に向け，原府・与党始め多くの関係者の皆様に実態をご理解資となる適切な財源の確保を求めるとともに，厚いただけたものと実感しており，必ずしも満足す

生労働省で会見を行った．

るものではありませんが，率直に評価をさせていさらに翌 15 日に日本医師会は，日本歯科医師会，日本薬剤師会と共に，岸田文雄内閣総理大臣

ただきたいと思います．
」等のコメントを公表した．

に当該要望書を手交し，医科及び歯科医療機関，

その後，20 日には武見敬三厚生労働大臣と鈴木

薬局の厳しい経営状況に理解を求めるとともに，

俊一財務大臣により，岸田文雄内閣総理大臣の裁

令和 6 年度診療報酬改定に向け，適切な財源の確定を踏まえて大臣折衝が行われ，2024（令和 6）年

保を要望した．

度の診療報酬改定率について，賃上げ対応とし

11 月 24 日には日本医師連盟が都道府県医師連て＋ 0.61％，入院時の食費対応として＋ 0.06％，一盟に対し，診療報酬改定に向けて，12 月 1 日開催

般的な改定分として＋ 0.46％，これらを合わせの自民党政調全体会議でご発言いただくよう，地て＋ 1.13％となった一方，適正化として－ 0.25％

元選出の自民党国会議員への働き掛けをお願い

がなされ，結果として本体改定率は＋ 0.88％とな

した．

った．

並行して，三ッ林裕巳衆議院厚生労働委員長，

診療報酬改定率等の決定を受けて，同日 20 日に自見はなこ内閣府特命担当大臣，羽生田俊参議院

日本医師会，日本歯科医師会，日本薬剤師会は三議員，萩生田光一自民党政務調査会長，森山裕自

師会合同記者会見を開催した．松本会長は改定率

民党総務会長，田村憲久自民党政務調査会長代行，について，「三師会を始め，四病協，医療関係を中古賀篤自民党厚生労働部会長，宮沢洋一自民党税

心に 42 団体が参画する国民医療推進協議会など，制調査会長，世耕弘成参議院自民党幹事長，塩崎

医療界が一体，一丸となって対応した結果だ」と

彰久厚生労働大臣政務官，伊佐進一公明党厚生労述べ，各地域において，都道府県医師会・郡市区働部会長を始めとした国会議員にそれぞれ理解

等医師会が，地元選出の国会議員に対して，医療を求めた．

が置かれている現在の厳しい状況や医療施策へ

その結果，12 月 1 日に開催された自民党政調全の更なる理解を求める活動を実施したことも大体会議では，
プラス改定を求める意見が多く出た．

きな力となったとした．また日本医師会としての

12 月 4 日には「国民医療を守るための総決起大受け止めについては，「物価・賃金の動向，保険財会」を開催し，約 1,100 名の参加者を得て，医療・政や国の財政など，さまざまな主張や議論を踏ま

介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取えた結果であり，必ずしも満足するものではない

り組みを進め，国民に不可欠，かつ日進月歩してが，率直に評価をさせて頂きたい」と述べた．そいる医療・介護を提供するため，適切な財源の確の上で，診療報酬改定の個別項目や賃上げ促進税

保を求める決議を満場一致で採択した．

制等に対する考えを示した他，財政審が求めてき12 月 5 日には「国民医療を守る議員の会」が開た，医療界の分断を図るような病院と診療所での催され，松本会長が出席し，さらに国会議員本人

診療報酬を分ける対応やリフィル処方箋の促進，

は 150 名が出席した．会場ではプラス改定に向け

地域別診療報酬の導入等も大臣折衝に含まれてて，30 人以上の議員から熱い意見が寄せられた．

おらず，「日本医師会の主張を踏まえた結果と受けまた，12 月 12 日に開催される自民党政調全体止めている」と強調した．

会議に向けて，国会議員にそれぞれ理解を求めた．

２．かかりつけ医機能が発揮される制度整備

さらに萩生田光一自民党政務調査会長，田村憲
久自民党政務調査会長代行，茂木敏充自民党幹事⑴

長に，日本医師会の考えを説明した．

全世代社会保障法の成立
かかりつけ医機能が発揮される制度整備にあたっては，「全世代対応型の持続可能な社会保障制- 119 -

度を構築するための健康保険法等の一部を改正

報告制度の整合性の確保を図りつつ，国民・患者する法律案（内閣提出）」で審議されており，
2023

に対するかかりつけ医機能を始めとする医療情（令和 5）年 4 月 4 日開催の衆議院厚生労働委員会

報の提供等のあり方について検討することを目では，釜萢敏常任理事が参考人として意見陳述を的に，「国民・患者に対するかかりつけ医機能をは行った．

じめとする医療情報の提供等に関する検討会」がその後，13 日の衆議院本会議において可決され発足した．本会からは，城守国斗常任理事が委員に選任された．また当該検討会は，2023（令和 5）た．
さらに当該法案は，19 日の参議院本会議で審議

年 10 月 13 日に第 1 回の会議が開催された．
さらに当該検討会の分科会として，かかりつけ

入りし，参議院厚生労働委員会委員等に対し，日

医機能報告制度等の施行に向けた検討を行うこ

本医師会の考えに対する理解を求めた．
衆議院においてはなされなかったが参議院にとを目的に，「かかりつけ医機能が発揮される制度

おいて附帯決議がなされ，5 月 12 日の参議院本会の施行に関する分科会」が発足した．本会からは，議において可決され，成立した．そして，19 日に釜萢敏常任理事（日本医師会生涯教育・専門医の公布された．また，16 項目の附帯決議のうち，か仕組み運営委員会センター長）と城守国斗常任理

かりつけ医機能については 3 項目が付された．

事が委員に選任され，11 月 15 日に第 1 回，12 月
6 日に第 2 回，2024（令和 6）年 1 月 24 日に第 3⑵ 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を回の会議が開催された．
第 3 回の分科会においては，釜萢敏常任理事が構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」に関する説明会「地域における面としてのかかりつけ医機能」と題2023（令和 5）年 6 月 14 日に，「全世代対応型

してプレゼンテーションを行った．そこでは，かの持続可能な社会保障制度を構築するための健

かりつけ医機能が発揮される制度整備の方向性

康保険法等の一部を改正する法律」に関する説明

として，「一人の医師や一つの医療機関ではなく，会を，日本医師会館小講堂と WEB 会議のハイブ

複数の医師や複数の医療機関が地域を面としてリッド形式で開催した．参加者数は，日本医師会

支える」「人口や医療従事者が減少していく中で，来館 3 名，オンライン参加 221 名，合計 224 名で地域の医療資源をうまく活用・開発して地域に必あった．

要な機能を実現するため，多くの医療機関が積極

松本会長は，6 月 7 日に「経済財政運営と改革的に参加できる」「医師を始めとする医療従事者やの基本方針 2023」（いわゆる「骨太の方針 2023」）

医療機関がそれぞれの役目に応じてできることの原案が公表され，かかりつけ医機能について，を拡大していく努力をする」の 3 点が必要である「かかりつけ医機能が発揮される制度の実効性をと主張した．

伴う着実な推進」と書き込まれたことを説明し，なお，2024（令和 6）年 1 月 1 日に発生した能「かかりつけ医機能の制度面については，
本法律を

登半島地震の影響により，1 月 12 日，2 月 2 日，2

もって一定の整理がされたものと理解している」

月 22 日，3 月 29 日に開催予定だった当該分科会と述べた．

は中止になった．

⑶

３．医療政策会議

骨太方針 2023 への記載
2023（令和 5）年 6 月 16 日には「経済財政運営

今期は，前年度に引き続き，柵木充明議長，ほと改革の基本方針 2023」（いわゆる「骨太の方針

か委員 15 名および常勤役員による構成で，
松本会

2023」
）が閣議決定され，その中で「かかりつけ医長から受けた諮問「医療政策会議の在り方とその機能が発揮される制度整備の実効性を伴う着実

検討を踏まえた実効性ある方策について」を審議

な推進」と明記された．

するため，会議を 4 回開催した．

⑷ 「国民・患者に対するかかりつけ医機能をは

開催），第 4 回（3 月 8 日開催）で議論を行った

じめとする医療情報の提供等に関する検討会」「保険医の登録，
保険医療機関の指定のあり方」にの発足

ついて，第 2 回報告として取りまとめ，柵木議長

国民・患者が医療に関する選択を適切に行えるより松本会長に報告がなされた．また医療政策会

よう，医療機能情報提供制度とかかりつけ医機能

議かかりつけ医 WG が取りまとめた「医療政策会

第 5 回（5 月 24 日開催）は，
第 3 回（1 月 27 日

- 120 -

議かかりつけ医 WG 第 2 次報告」について，医療どに関わる有識者を招いている．講演録は会員向

政策会議として了承し，第 3 回報告として取りまけに日医 Lib 及びホームページに掲載している．

とめ，柵木議長より松本会長に報告がなされた．

〈令和 5 年度開催実績〉

さらに，「医療法人を含めた医療機関設立母体のあ通算 回り方」について，鈴木委員，武田委員によるプレゼンが行われた．
「医療政策会議第 2 回報告『保険医の登録，保険
医療機関の指定のあり方』」及び「医療政策会議第3 回報告『日医かかりつけ医機能研修制度の修了

月

日

氏名・演題
河北 博文

日本医療機能評価機構、河北医療‌
令和 5 年
115 1
財団理事長
4月4日
「プライマリ・ケアの再構築」
三島 良直

日本医療研究開発機構（AMED）‌
理事長
116 2 4 月 18 日「‌我が国の健康・医療分野における AMED の取り組みについて」

時の取り扱い』」は，第 6 回常任理事会（5 月 30

117 3 5 月 16 日

渡辺 毅 日本専門医機構理事長「日本の専門医制度：歴史と課題」

日開催）で報告され，「第 2 回報告」は日医発第118 4 6 月 6 日

鈴木 康裕 国際医療福祉大学学長「医療界の抱える課題をいま、振り返る」

119 5 6 月 27 日

黒川 清 政策研究大学院大学名誉教授「日本医師会の責任と期待」

476 号（令和 5 年 6 月 2 日付）にて，「第 3 回報告」
は日医発第 508 号（令和 5 年 6 月 7 日付）にて，
都道府県医師会会長宛てに送付された．
第 6 回（7 月 28 日開催）は，前回に引き続き「医療法人を含めた医療機関設立母体のあり方」について，稲野委員，香取委員，蓮澤委員によるプレゼンが行われた．
第 7 回（10 月 11 日開催）は，第 5 回，第 6 回で議論を行った「医療法人を含めた医療機関設立
母体のあり方」について，第 4 回報告として取りまとめ，柵木議長より内容の説明後に了承され，
松本会長に報告がなされた．さらに「専門医制度と開業標榜診療科－自由開業制の今後のあり方を含めて」について，高井委員，村上（正）委員によるプレゼンが行われた．
「医療政策会議第 4 回報告『医療法人を含めた医療機関設立母体のあり方』」は，
第 7 回理事会（10月 17 日開催）で報告され，日医発第 1313 号（令和 5 年 10 月 20 日付）にて都道府県医師会会長宛てに送付された．
第 8 回（2 月 9 日開催）は，
前回に引き続き「専門医制度と開業標榜診療科－自由開業制の今後のあり方を含めて」について，松家委員，金井委員によるプレゼンが行われた．
いずれの回においても，委員全員により活発な議論が交わされた．
なお，第 7 回，第 8 回で議論を行った「専門医制度と開業標榜診療科－自由開業制の今後のあり方を含めて」の報告書は第 9 回（4 月 4 日開催予定）において取りまとめられる予定である．

藤原 康弘‌医 薬 品 医 療 機 器 総 合 機 構（PMDA）理事長
120 6 7 月 4 日「‌医療イノベーションの推進に向けた PMDAの取り組み」
端本 秀夫 財務省主計官
121 7 8 月 1 日 「‌我が国の財政と社会保障予算に係る最近の動向」
松本 尚 衆議院議員「財政金融政策を学ぼう」

122 8 8 月 8 日

長谷川 仁志‌
秋田大学大学院医学系研究科
医学教育学講座教授「‌『日本の国情・各地区 2 次医療圏の実情を見極めて個別に塾考すべき次世代の医療体制
123 9 9 月 5 日
構築を確実にすすめるために』‌－チームビルディング力・デジタル活用教育
力を備えた総合力 ある各分野かかりつけ医の重要性－」
124 10 9 月 19 日

鈴木 俊彦

日本赤十字社副社長、東京大学公‌
共政策大学院客員教授「‌社会保障を取り巻く状況・展望とこれからの社会」

125 11 11 月 7 日

猪熊 律子 読売新聞東京本社編集委員「社会保障報道について」

井手 英策 慶應義塾大学経済学部教授
126 12 12 月 5 日 「‌ライフセキュリティ 自己の幸せと他者の幸せを調和させる社会の提唱」
伊吹 文明 元衆議院議長
127 13 12 月 19 日
「日本経済の再生は賃上げと国内投資が鍵」
128 14

令和 6 年1 月 16 日

宍戸 常寿‌東京大学大学院法学政治学研究科教授「‌医療情報の保護と利活用をめぐる動向と課題」

129 15 2 月 20 日

後藤 茂之 衆議院議員「現下の政治・経済情勢」

130 16 3 月 5 日

上野 裕明 日本製薬工業協会会長「革新的医薬品の創出に向けて」

131 17 3 月 19 日

尾身 茂 結核予防会理事長「新型コロナ感染症 これまで，これから」

５．診療報酬改定に関する都道府県医師会長会議
令和 6 年度予算編成に向けての現状報告と今後

４．医療政策役員勉強会に向けた対応について，3 回にわたり診療報酬改医療政策役員勉強会は，
平成 26 年 8 月より毎月定に関する都道府県医師会長会議を開催した．

2 回程度，日本医師会役員が，医療が直面する課

回

題に取り組んでいくため，課題認識，解決に向け1た提案などについて，政府の社会保障政策立案な- 121 -

日時

9 月 19 日
午後 1 時～ 1 時 30 分

議

事

形

式

令和 6 年度予算編成に向けての現状報告と今 オンライン
後に向けた対応

2

令和 6 年度予算編成に
10 月 17 日
向けての現状報告と今 対面
午後 2 時 5 分～ 2 時 35 分
後に向けた対応3

令和 6 年度予算編成に
11 月 21 日
向けての現状報告と今 オンライン
午前 11 時 30 分～ 12 時
後に向けた対応

７．各課後方支援

６．賃上げ等に関する診療報酬改定 & マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー

会内業務の円滑な運営のため，能登半島地震
JMAT 活動，医薬品の安定供給，物価高騰，医療DX，新型コロナウイルス感染症対策など，多岐にわたる事案について各課の後方支援を行った．

８．羽生田たかし参議院議員および…
自見はなこ参議院議員との連携

2 月 15 日，医療関係者の賃上げおよびマイナ保険証の利用促進の取り組みの一環として，「賃上げ

羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参等に関する診療報酬改定 & マイナ保険証の利用

議院議員と，
日本医師会との連携を強化するため，促進に関するオンラインセミナー」を厚生労働省

適宜，情報共有を行った．

と共催した．

- 122 -

し

ⅩⅥ．医業経営支援課関係事項

・災害に備えた医療機関の強靭化を支援するための税制措置

１．税⑴

１）医療機関が取得した耐震構造建物，防災制

構造施設・設備等に係る税制上の特例措置
創設

医業税制検討委員会
委員会を Web 併用形式により 4 回開催し，令２）中小企業防災・減災投資促進税制につい

和 4 年 10 月に会長から諮問された「医療におけるて医療法人等の非営利法人を適用対象に税制上の諸課題およびあるべき税制」について検加えること討を行った . また，令和 6 年度税制要望を取りま・地域医療構想の実現に資する設備に関する税

とめ，「医業税制」の枠にとどまらず，地域医療の制措置確保のための税制の検討についても積極的に取

１）地域医療構想実現に向けた再編計画に係
る不動産取得税軽減措置の延長り組んだ .

２）構想適合病院用建物等に係る特別償却制⑵

度について，税額控除の導入，特別償却率

令和 6 年度税制要望
医療業務及び施設の合理化，近代化並びに医業経営の安定化，地域医療の確保の見地から検討をの引き上げの措置を講ずること・医療の高度化・医療提供体制の確保に資する行い，10 項目の「医療に関する税制要望」として設備に関する税制措置とりまとめ，各方面に対して，実現へ向けての働

１）医療機関における医療 DX への対応及び省エネルギー化に資する設備投資等につきかけを行った．

いて，即時償却又は税額控除（10％）を選

・社会保険診療等に係る消費税制度の見直し
社会保険診療等に係る消費税について，診択適用できる措置を講ずること療所においては非課税のまま診療報酬上の２）医療用機器等の特別償却制度について，補てんを継続しつつ，病院においては軽減税

中小企業経営強化税制と同等の措置が受率による課税取引に改めることけられるよう，以下の措置を講ずること

・医業承継する時の相続・贈与に関する税制措置①医療用機器の特別償却制度について，適１）医療法人の出資に係る相続税及び贈与税

用対象となる取得価額を 160 万円に引き下げ，10％の税額控除又は即時償却の選の納税猶予制度の創設

択適用

２）医療法人の出資の評価方法の改善
３）基金拠出型医療法人における負担軽減措②勤務時間短縮用設備等に係る特別償却制度について，税額控除の導入，特別償置の創設等

却率の引き上げの措置

４）認定医療法人制度に係る税制措置の拡充
５）出資額限度法人の持分の相続税・贈与税

３）中小医療機関の設備投資を支援するため，以下の①又は②のいずれかの措置を講

課税の改善

ずること

・医療機関に対する事業税特例措置の存続
１）社会保険診療報酬に係る事業税非課税措①中小企業経営強化税制の対象設備に，医療保健業の用に供する医療用機器及び置の存続

建物附属設備を追加

２）医療法人の社会保険診療報酬以外の部分②①と同等の新たな税制措置を創設に係る事業税軽減措置の存続

４）医療用機器について，2）①の措置と 3）・新興感染症対応に関する税制措置
１）流行初期医療確保措置に係る収入に対すの措置の選択適用ができるようにすることる事業税非課税措置等
２）救急医療等確保事業への新興感染症対応５）病院・診療所用建物の耐用年数の短縮（6 事業目）の追加に伴う社会医療法人に対・医療機関が取得する償却資産に係る固定資産税についての所要の税制措置する税制措置の拡充
３）社会医療法人・認定医療法人等の認定要１）医療機関における医療 DX への対応及び件等における補助金収入の取扱いの見直

省エネルギー化に資する設備投資につい- 123 -

③たばこ税の税率の引上げ（たばこ税・地方たて，一定期間の固定資産税の非課税措置を

ばこ税）

講ずること
２）生産性向上や賃上げに資する中小企業の関係各方面への働きかけを行う中，都道府県医設備投資に関する固定資産税の特例措置

師会，郡市区医師会をはじめ関係各団体の強力なについて医療法人等の非営利法人を適用支援の下，前記各項目が要望実現となった．

対象に加えること
３）医療機関が取得する新規の器具・備品や⑷

医療機関税制セミナー

建物附属設備などの償却資産の投資に係

会員医師およびその医療機関の経理担当者なる固定資産税軽減措置を全国一律の要件どを対象に，医療機関に係る税制・税務についてで適用する措置として講ずることの理解を深めることを目的として，都道府県医師

４）固定資産税の償却資産の申告期限を法人会，日本医師会，TKC 医業・会計システム研究会の 3 者による共催セミナーを，Web 併用形式等に税申告期限と統一すること・社会保険診療報酬の所得計算の特例措置存続

より，大分県，山形県，徳島県，佐賀県，広島県，・公益法人等に関する所要の税制措置

宮崎県で開催した．

１）医師会について

２．医療機関経営支援

開放型病院等の法人税非課税措置の拡充，開放型病院等の固定資産税等非課税⑴

医療経営検討委員会

措置の恒久化，その他の措置

令和 4 年 11 月に会長から諮問された「医療機関

２）一定の医療保健業を行う非営利型法人等の医業経営における課題への対応」について，委に係る固定資産税等軽減措置及び公益目員会を 4 回開催し，物価高騰，人材不足，賃上げ的事業として行う医療保健業に係る固定等の経営上の課題について検討を行った．

資産税等軽減措置⑵⑶

日医要望実現項目

融資・保証制度

１）独立行政法人福祉医療機構

令和 5 年 12 月 14 日，
自由民主党・公明党は「令会員の医療機関の経営を支援する趣旨で，福祉

和 6 年度税制改正大綱」を決定した．要望に対す医療機構の医療貸付事業等について以下の協力

る主な実現項目（一部のみ実現含む）は，次のとを行った．

おりである．

①貸付利率改定の周知〈制度の存続〉②医療貸付事業融資制度利用希望者に対する①・社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置

個別融資相談会の開催の周知

・医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に③災害融資に関する特別措置の周知係る事業税軽減措置④新型コロナウイルス対応支援資金の周知②社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（所⑤物価高騰の影響を受けた施設等に対する優得税・法人税）遇融資の周知〈期限の到来する制度の延長〉

２）セーフティネット保証 5 号について，厚生労①地域医療構想実現に向けた税制措置（不動産働省が行う業況調査に協力した．

取得税）の延長⑶〈制度の創設・拡充等〉①流行初期医療確保措置に係る収入に対する医療機関への支援・補助制度に関する業務

１）医療機関が利用可能な以下の支援・補助制度

事業税非課税措置等等について都道府県医師会への周知を行った．

②救急医療等確保事業への新興感染症対応（6①令和 5 年度働き方改革推進支援助成金事業目）の追加に伴う社会医療法人に対する②令和 5 年度業務改善助成金

法人税非課税措置の対象の拡充等③経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業〈関連項目〉

費補助金」等①賃上げ促進税制の延長・拡充（所得税・法人税）

２）光熱費の高騰の実態とその経営への影響等に②個人版事業承継税制の個人事業承継計画のついて把握することを目的として，診療所の光提出期限延長（相続税・贈与税）

熱費の変動に関する実態調査を行った．調査結- 124 -

果は政府等への要望に活用したほか，都道府県助金（なりわい再建支援補助金）」について，
希望

医師会へ情報提供し，物価高騰への補助事業のする医療機関への確実な補助を要請するととも実現に向けた行政との交渉の支援に活用した．

に，被災地域の都道府県医師会に対し情報提供を「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地

行った．
その他，国税の申告・納付期限の延長，所得税方交付金」及び「重点支援地方交付金」についの税制上の措置，雇用調整助成金の特例措置等にて都道府県医師会への周知を行った．

ついて被災地域の県医師会に周知を行った．

３．能登半島地震
中小企業庁「中小企業特定施設等災害復旧費補- 125 -

②令和 5 年度 医師年金事業予算

ⅩⅦ．年金福祉課関係事項

本委員会が了承，理事会で議決承認された．
③脱退一時金の適用利率
第 56 期（令和 5 年 10 月〜令和 6 年 9 月）の脱１．日本医師会年金

退一時金適用利率を 0.02％にすることを本委員会

日本医師会の事業として運営する日本医師会が了承し，理事会に報告した．

年金（医師年金）は，医師のための年金制度として，医師特有の就業形態に合わせた多くの特徴を⑵

生涯設計委員会有している．昭和 43 年（1968 年）の制度発足以

生涯設計委員会は委員長以下，学識経験者及び来，経済・社会情勢に合わせ，着実な発展を遂げ，年金数理専門家等 5 名の委員により構成され，年医師とその家族の生涯設計・福祉向上に多大な貢金の専門的検討機関として，制度設計，財政計画，献を果たしている．

年金資産の運用管理などの専門的な検討を行い，医師年金は令和 5 年 9 月末現在，制度加入者合年金委員会に助言する．

計は 34,489 名で，うち加入者は 14,522 名（前年 10

本年度は，令和 5 年 4 月 28 日，同年 9 月 1 日，

月から当年 9 月末の 1 年間の新規加入者は 439

令和 6 年 1 月 25 日の計 3 回の委員会を開催し専門名），受給者は 19,967 名（前年 10 月から当年 9 月

的な見地から医師年金制度に関する諸問題につ

末の 1 年間の受給権取得者は 901 名）である．年

いて分析・検討を行った．

金資産残高は 5,181 億円（時価）であり，私的年
金としてはわが国最大規模の一つとなっている．

⑶

医師年金普及推進活動

医師年金の意思決定・合意形成システムとしては，医師年金が平成 25 年 4 月，
認可特定保険業とし年金の専門的検討機関である「生涯設計委員会」て再スタートしたのち，普及推進活動を強化し，（プロジェクト委員会）が助言を行い，「年金委員

令和 5 年度については 403 名の新規加入があった．

会」が了承し，「理事会」で承認を行うことになっ①未加入会員宛 DM 送付を 2 回送付した．

ている．年金規程を変更する場合は，さらに，主②都道府県医師会に対して普及推進活動の促進を依頼した．

務官庁の認可を得た上で決定することになる．

③希望した未加入者宛に，個別の年金プランを作⑴

成して加入促進を図った．

年金委員会
年金委員会は日医役員 3 名，日本医学会会長 1④年金制度を解説した動画（5 篇）を作成し，名，同副会長 1 名，学識経験者 3 名，加入者代表

YouTube 日本医師会公式 HP に公開した．

8 名で構成され，委員長には日医副会長が就任している．委員会は日医会長諮問に応じて，①財政⑷

医師年金事務計画および決算の適否，②規程および施行細則の医師年金への加入から年金の支給に関わる以改廃・疑義の解釈，③その他制度の運営の適正を下の事務処理を行った．なお，年金・一時金の送図るために必要と認められる事項について，審議

金やシステム登録・管理は業務委託契約に基づき，し，答申する．本年度は，委員会を令和 5 年 5 月

幹事信託銀行（三井住友信託銀行）にて実施した．

12 日，同年 9 月 8 日，令和 6 年 2 月 8 日の計 3 回①電話応対
医師年金への問合わせ対応・年金受取額の試算

開催し，下記事項について審議した．

依頼・加入者や受給者の死亡の連絡の受付・その①令和 4 年度 医師年金事業決算
医師年金は，昭和 43 年 10 月の制度発足以来，毎年 9 月末が決算日であったが，公益社団法人が他送付書類の再発行・内容照会に対応した．
②加入受付・変更手続き

行なう認可特定保険業として，3 月末が決算日と新規加入・保険料変更・各種変更・受給開始依なった．令和 4 年度決算（令和 4 年 4 月〜令和 5

頼・死亡といった事由に必要な書類の受け付けお年 3 月）は，本委員会における了承後，理事会でよび幹事信託銀行への送付を行った．その他，日議決承認された．令和 4 年度の運用環境は，欧米

本医師会を退会した加入者への対応・海外留学者・で高いインフレを抑制するために，急激な利上げ

成年後見人の指定など特殊事案に対応した．

が続いた影響がかなり大きかったものの，年金資③その他

産全体の運用利回りは，▲ 2.19％にとどまった．
- 126 -

金融機関への入金確認・事務費の管理など事務に纏わる業務を行った．令和 5 年 11 月より，
メガ⑶

全国医師協同組合連合会

バンクや，第二地方銀行との間のファクタリング

医師協同組合は全国に 5 連合会と 56 の医師協サービスを採用により，保険料振替事務の伝送化

同組合があり，医師である組合員のために，購買を行った．

事業，福祉事業などを通じて，医業経営の安定と医師福祉の向上に取り組んでいる．

⑸

年金資産の管理運用

本年度は 11 月 4 日（土）に東京都港区において令和 2 年度からスタートした現行の運用体制は第 51 回通常総会が開催され，本会からは会長，担

4 年度目を迎えた．資産運用については，米国・当常任理事，
員外監事を務める副会長が出席した．

欧州金利上昇，急激な円安，ロシアのウクライナ
侵攻による地政学リスクの高まり，物価上昇が重⑷

全国医師信用組合連絡協議会

なり，運用環境の変動の大きい年ではあったが，医師信用組合は全国 19 の府県医師会において，年度を通じての運用実績は +6.6％（3 月末速報値）

会員の福祉部門として協同組合組織による金融となった．

事業を行うことを目的に設立されたものである．

なお，円安による為替ヘッジの高騰による影響

本年度は 11 月 11 日（土）に鹿児島県鹿児島市を軽減するため，令和 5 年度より，一部の外国債において第 46 回全国医師信用組合連絡協議会が券については為替ヘッジの無い先進国国債に投開催され，本会からは担当常任理事が出席した．

資することとした．
⑸⑹

改正保険業法会員特別割引ホテル ON LINE 予約サービス

会員福祉事業の一環として，会員が学会・公務

今年度も，特定保険業体制の整備・充実に向け等の出張，家族旅行などの機会に利用できるホテて，コンプライアンス研修の実施，事務作業に関ルの特別割引制度を，平成 22 年より行っており，する幹事信託との打合せ，情報セキュリティリス

現在 28 ホテル及びホテルチェーンで 601 のホテル

ク管理の徹底等，運営体制の強化を図った．

が利用可能となっている．各ホテルのサービスや料金に関するお知らせ等については，随時，日本２．会員福祉
⑴

医師会ホームページへ掲載更新した．また，リー

医師国保組合問題に関する検討委員会

フレット「日本医師会

新執行部においても，「医師国保組合に関する検討委員会」をプロジェクト委員会として会内に会員特別割引

ホテル

ON LINE 予約サービス」を医学部卒業生宛に送付した．

設置を継続した．委員会は委員長，副委員長の他
8 名の委員で構成され，本年度は，5 月 17 日，12⑹

第 5 回全国医師ゴルフ選手権大会

月 22 日の計 2 回の委員会を開催し，医師国保に関令和 5 年 5 月 3 日（憲法記念日），4 日（みどりする諸問題を共有し，解決に向けた意見交換を行の日）の二日間にわたって，岐阜県関市においてった．

「第 5 回全国医師ゴルフ選手権大会」
を全国医師協
同組合連合会との共催で開催した．本会が主催し⑵

全国医師国民健康保険組合連合会

たチャンピオン戦には 38 都道府県より 74 名の選

全国医師国民健康保険組合連合会は医療従事手が参加した．

者の相互扶助・共済，被保険者の健康と福祉の向

３．能登半島地震対応

上を目指して設立され，公営国民健康保険制度の先駆的，補完的な役割を果たし，国民皆保険を支える一翼を担っている．

発災直後より，『大規模災害時の JMAT の活動に必要な宿泊先を確保する協定』を締結している

本年度は 8 月 8 日に代表者会が開催され，本会ルートインジャパン株式会社と連携し，石川県（輪から会長，担当副会長，担当常任理事が出席した．

島市，七尾市，金沢市他），富山県（氷見市，高岡

10 月 7 日には滋賀県大津市において第 61 回全体

市，富山市）などにあるルートインホテルなどの協議会が開催され，本会からは会長，担当常任理施設の一定室を JMAT 活動チームの宿泊用に確事が出席した．

保した．これ以外に，JMAT 調整本部の求めに応じ，珠洲市内に JMAT 宿泊用の施設を臨時に確保した．
- 127 -

日医から WMA 理事として，⻆田副会長（WMA

ⅩⅧ．国際課関係事項

理事会副議長），今村常任理事，原日医総研副所長（松本会長代理）の他，
ジュニアドクターズネット
ワークから岡本真希医師が出席した．全体の参加

１．世界医師会（WMA）の活動⑴

者は，49 加盟医師会および国際機関等から約 270名であった．

WMA ナイロビ理事会
WMA ナイロビ理事会は，2023 年 4 月 20 日か

総会式典では，サビン・ンサンジマナ保健大臣

ら 22 日を会期とし，ナイロビ（ケニア）で開催さが来賓挨拶を行った．オサホン・エナブレレ第 73

れた．日医から WMA 理事として，⻆田徹副会長

代 WMA 会長が退任し，クウェート医師会ルジェ（WMA 理事会副議長），今村英仁常任理事，日医イン・アルゴドマニ国際担当役員が第 74 代会長に総研原祐一副所長（松本吉郎会長代理）の他，ジ就任した．次期会長には，マレーシア医師会アシュニアドクターズネットワークから岡本真希医ョック・フィリップ元会長が選出された．
会期中，アメリカ医師会との夕食会，アジア大師が出席した．全体の参加者は，
約 40 加盟医師会

洋州医師会連合（CMAAO）ランチョンミーティ

および国際機関等から約 200 名であった．
理事会に先立ち 19 日，⻆田副会長が WMA 理

ングを開催し，意見交換を行った．
総会における主な議事内容は以下の通りであ事会副議長として財務担当グループおよび WMA
役員会に出席し，今村常任理事がヘルシンキ宣言

る．

改訂作業部会に出席した．

１）緊急決議理事会冒頭，4 月から 2 年間を任期とする役員「ネパールの医師に対する暴力を非難する WMA決議」の選出が行われ，理事会議長に，韓国医師会ジュン・ユル・パク副会長，財務担当役員に，ドイツ

２）医の倫理委員会関係

医師会ルドルフ・ヘンケ理事がそれぞれ新たに選採択文書出された．理事会副議長には，⻆田副会長が再選「公衆衛生緊急時における医の倫理に関する声明」

された．また，クロイバー事務総長より，本会に「医療技術の倫理的使用に関する WMA 宣言」修正よるウクライナ医療支援金 2 億 1,300 万円の追加「生物兵器に関するワシントン宣言」修正

送金が報告され，議場から感謝の意が示された．

「武 力 紛 争 お よ び そ の 他 暴 力 的 状 況 に お け る
WMA 声明」修正

理事会における主な議事内容は以下の通りで「医 の倫理および人権基準に反して医師を迫害ある．
１）緊急決議している国における国際医学会議に関する「ス ーダンでの即時かつ事実上の停戦とヘルス

WMA 決議」
３）社会医学委員会関係

ケアの保護を求める WMA 理事会決議」「ウガンダの反 LGBTQ 法制定に関する WMA 理

採択文書「電 子タバコとその他の電子ニコチン送達シス

事会決議」

テムに関する声明」修正「欧州人権裁判所（ECHR）規則 第 39 条の差し止め暫定措置を無視した移民の扱いについて「強 制および圧力による不妊化に関する WMA
声明」修正の英国での法案に関する WMA 理事会決議」「中 国におけるウイグル人およびその他の少数

２）常設委員会委員長選出
医の倫理委員会：ステイヌン・トルダルドッテ

民族に対する人権侵害の認識と非難に関する

ィル（アイスランド医師会長）

WMA 決議」

社会医学委員会：ジオン・ハガイ（イスラエル「プライマリ・ヘルスケアに関する WMA 声明」

医師会長）「ラ テンアメリカとカリブ諸国の医師会を支援する WMA 決議」修正

財務企画委員会：ジャック・レスネック・ジュ「世 界各国政府の主要政策課題としての人間のニア（アメリカ医師会長）

健康に関する WMA 声明」⑵「医療従事者に関する WMA 決議」修正

WMA キガリ総会
WMA キガリ総会は，2023 年 10 月 4 日から 7日を会期とし，
キガリ（ルワンダ）で開催された．

「人間のセクシュアリティの自然な変化に関する
WMA 声明」修正- 128 -

４）財務企画委員会関係

２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動① WMA 戦略計画
現在の活動は 2020-2025 年の WMA 戦略計画

2023 年 9 月 1 日から 3 日，アジア大洋州医師会に沿ったものである．2026-2030 年の WMA

連合（CMAAO）第 37 回総会がダッカ（バングラ

戦略計画に関する検討を開始する予定であデシュ）で 4 年ぶりに対面形式で開催され，⻆田る．

副会長（松本会長（CMAAO 理事）代理），今村②会議開催日程

常任理事（CMAAO 事務総長），村田真一弁護士

2024 年：4 月ソウル理事会（韓国），10 月ヘ（CMAAO 法律顧問）が出席した．

ルシンキ総会（フィンランド）

参加は 10 医師会（日本，バングラデシュ，香2025 年：4 月モンテビデオ理事会（ウルグア

港，インド，韓国，マレーシア，ネパール，パキイ），10 月ポルト総会（ポルトガル）

スタン，フィリピン，シンガポール）であった．
オブザーバーとして世界医師会が参加し，参加者⑶

WMA ヘルシンキ宣言大洋州地域専門家会議

総数は約 40 名であった．

2023 年 11 月 30 日・12 月 1 日，日本医師会・世1 日目の理事会では，冒頭，今村事務総長から，

界医師会・アメリカ医師会の共催により，「パンデ

2022 年に清算されたニュージーランド医師会がミックと健康上の緊急事態」をテーマに，WMA

CMAAO から退会することになると説明があり，

ヘルシンキ宣言大洋州地域専門家会議を都内でこれが承認されたことから，加盟医師会数は 18 と開催した．16 カ国から約 80 名が出席した．

なった．続いて，役員改選が行われ，議長にシン

同会議は，1964 年に採択された「人を対象とす

ガポール医師会イエ・ウェイ・チョン理事，副議

る医学研究の倫理原則に関するヘルシンキ宣言」

長にマレーシア医師会コー・カー・チャイ前会長，の改訂に向けて，今日の様々な倫理的課題への議

財務役員にイー・シン・チャン香港医師会理事が論を深めるため，世界の各地域で開催されている

再選された．事務総長には今村常任理事が，法律専門家会議の一環として行われた．今村常任理事

顧問には村田弁護士がそれぞれ再任された．事務の司会で開会し，開会挨拶で松本会長は，2024 年

総長報告では，CMAAO 定款・施行細則の改訂にに 60 周年を迎えるヘルシンキ宣言が世界の医療向けて議論していくことを説明した．その他，昨界の中心的なガイドラインとして役割を果たし

年度議事録の承認，
財務担当報告などが行われた．

ていくため，パンデミック，地球温暖化，紛争な総会式典は，今村事務総長の進行のもと，バンどが医学研究に与える倫理的課題について，将来

グラデシュ医師会ムスタファ・ジャラル・モヒウを見据えた多角的な議論がなされることに期待

ディン会長の歓迎挨拶，カジ・ムハンマド・ワシを寄せた．続いて，武見敬三厚生労働大臣から来ク第 39 代 CMAAO 会長（パキスタン医師会）に賓挨拶が寄せられた．

よる開会挨拶ならびに会長報告が行われた．新会

その後，ジャック・レスネック・ジュニア改訂長就任式では，バングラデシュ医師会モヒウディ

作業部会議長が改訂プロセスについて概説した

ン会長が第 40 代 CMAAO 会長（2023-2024 年）に後，「パンデミックと健康上の緊急事態」に関して就任した．カントリーレポートでは，各国医師会

6 つのセッションが行われた．⻆田副会長は，「倫から 1 年間の活動報告が行われ，日医からは，⻆

理的考察：健康上の緊急事態におけるリスク，利田副会長が組織強化，かかりつけ医，新型コロナ

益，負担の評価」をテーマとしたセッションで座ウイルス感染症対策，医療 DX，医師の働き方改長を務めた．その他「ヘルシンキ宣言とパンデミ

革，国際協力活動について説明した．

ック以外の健康上の緊急事態」「紛争状況における

2 日目は，武見太郎記念講演，プライマリ・ケ

研究」「ワクチンチャレンジ試験」「社会的弱者をアに関するシンポジウムが行われ，日医からは⻆対象とした研究」「医師とコンパッショネート・ユ

田副会長がかかりつけ医に関する取り組みを紹ース」についてセッションが行われた．日本から介した．

は位田隆一国立大学協会専務理事，田代聡核戦争

3 日目の総会では，バングラデシュ医師会によ防止国際医師会議副会長（東アジア・太平洋地域

り起草された「CMAAO ダッカ宣言－パンデミッ

代表），橋爪真弘東京大学大学院医学系研究科教

クへの備えは強靭なプライマリ・ヘルスケア・シ授，藤原康弘医薬品医療機器総合機構理事長が講ステムの上に築かれる」が採択された．

演し，活発な議論が行われた．
- 129 -

事に続き，⻆田副会長が挨拶を行った．

３．ハーバード大学 T.H. Chan
公衆衛生大学院との交流⑴

21 日，「デジタルヘルス：グローバルヘルスにとっての機会と挑戦」をテーマにシンポジウムが行われた．式典では，マイケル・ライシュ名誉教

武見国際保健プログラム視察
2023 年 6 月 15 日，⻆田副会長，今村常任理事授による開会宣言に続き，松本会長，武見敬三厚がハーバード大学 T.H. Chan 公衆衛生大学院武見生労働大臣によるビデオメッセージが寄せられ

国際保健プログラムの視察を行った．武見フェロ

た．
「医療におけるデジタルトランスフォーメーシ

ーによる研究報告では，ベンジャミン・クワンサ

ョン：AI はいかにして医療システムのパフォーマ

医師（ガーナ）によるガーナの 2 つの民族言語学

ンスを向上させるか」と題した基調講演をはじめ，的分析に基づいた健康と不健康の世代間構造に「普遍的インターネットアクセス」，「デジタルサポ

おけるパターン分析の報告，阿部計大医師によるートと医療従事者」，「在宅医療の提供」，「患者搬

在宅高齢者を対象とした介護サービスの有効性

送と医療製品の物流管理」，「医療システムにおけと死亡率や在宅死の割合への影響に関する報告

るデータの重要性」をテーマにセッションが行わが行われた．マイケル・ライシュ名誉教授との面れた．閉会挨拶においてライシュ名誉教授から，談では，ボストンで開催される同プログラム設立

後任の武見プログラム主任教授として，後藤あや

40 周年記念シンポジウム，ならびに永続的な財政

福島県立医科大学総合科学教育研究センター大基盤の確保について意見交換を行った．また，同学院医学研究科国際地域保健学教授（2012-2013 年

公衆衛生大学院，関連病院や研究機関で活動を行

度武見フェロー）の就任が公表された．

う医師や厚生労働省，財務省，経済産業省から派⑷遣されている研究者との懇談を行った．

武 見国際保健プログラム設立 40 周年記念…
シンポジウム（東京）

視察にあわせ，16 日，米国日本人医師会とニュ

2023 年 11 月 11 日，「デジタルヘルス：地域医ーヨークで懇談会を行い，今後も日米の医療事情

療にとっての機会と課題」をテーマとし，武見国について情報共有することを確認した．

際保健プログラム設立 40 周年記念シンポジウム⑵

を日本医師会館大講堂で開催した．

武見フェロー帰国報告会
2023 年 8 月 22 日，武見フェローとして研究を

今村常任理事の司会で開会し，松本会長は歓迎終えた中込敦士氏（千葉大学予防医学センター特の辞で，これまで日本人 68 名を含む 61 か国 323

任准教授），
宮原麗子氏（国立感染症研究所感染症

名の武見フェローが輩出されたことに触れ，新興

疫学センター第 14 室室長）
，阿部計大氏（ハーバ

感染症の世界的蔓延，災害の激甚化・頻発化へのード大学 T.H. Chan 公衆衛生大学院客員研究員）

対処にはグローバルかつダイナミックな視点がによる帰国報告会を行った．日医役員，日本製薬

必要であり，武見プログラムで学んだフェロー達

工業協会，米国研究製薬工業協会，武見フェローには，その研究や後進の指導にあたってほしいと

OB，日医総研研究員ら約 60 名が出席した．

した．続いて，武見敬三厚生労働大臣，ラーム・
エマニュエル駐日米国大使，上野裕明日本製薬工⑶業協会長が来賓挨拶を行った．

武 見国際保健プログラム設立 40 周年記念…

⻆田副会長を座長とした基調講演 1 では，後藤シンポジウム（ボストン）
2023 年 10 月 20・21 日，武見国際保健プログラ

あや福島県立医科大学総合科学教育研究センタ

ム設立 40 周年記念シンポジウムがボストンのハー教授が「デジタルヘルス：世界の潮流」として，

ーバード大学で開催され，⻆田副会長，今村常任

ボストンで開催された武見プログラム設立 40 周理事が参加した．全体の参加者は，32 カ国からの年記念シンポジウムの概要を報告した．また，マ

武見フェロー 74 名（うち日本人フェロー 11 名）

イケル・ライシュ名誉教授は「武見プログラムのを含め約 130 名であった．

明日への期待」として，同プログラムが 1983 年に20 日，今村常任理事が参加した武見フェローに

公衆衛生大学院に学際的研究プログラムとしてよる事前会議では，武見プログラムの将来に何を設立された経緯を概説し，医療と医療システムを期待するかについて意見が交わされた．夕刻には改善することを目指してきたことを説明した．

レセプションが開催され，ジェーン・キム同大学

今村常任理事を座長とした基調講演 2 では，長院暫定学部長，鈴木光太郎在ボストン日本国総領

島公之常任理事が，これまでわが国においては保- 130 -

健・医療・介護のデータが有機的につながってお⑵日本医師会ジュニアドクターズネットワーク（JDN）

らず利活用が困難であったことから，公的医療保険の資格をオンラインで確認する仕組みや，電子

世界医師会（WMA）における JDN の活動に本

カルテ情報の標準化，公的医療費の請求システム

会も参画することを目的として，2012 年度より日の DX など，基盤づくりを進めていく必要がある

本医師会 JDN（JMA-JDN）が発足した．運営メとするとともに，日本医師会としてもその推進にンバーを WMA 理事会ならびに総会に派遣した．

全面的に協力していく姿勢を示した．

６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流

この他，「複合危機の時代におけるデジタルヘルス」，「デジタル時代の共生とジェンダー」，「武見フェローからの提言」について講演ならびにパネルディスカッションが行われた．

国 際 医 学 生 連 盟（IFMSA） は， 世 界 医 師 会（WMA），世界保健機関（WHO）に公式に認められた医学生を代表する国際組織である．国際医学⑸

日本人武見フェローの選考

生連盟 日本（IFMSA-Japan）は，IFMSA の日本

2023 年 12 月 21 日，武見フェロー選考委員会に支部であり，51 の大学団体，個人会員数約 630 名

おいて選考し，面接を経て 2 名の候補者を武見プ（2024 年 1 月現在）で構成され，本会はその活動

ログラムに推薦した．派遣期間は 2024 年 8 月からを支援している．

2025 年 6 月までの 11 か月間である．

７．海外医師会との交流

４．英文医学総合ジャーナル『JMA Journal』の発行⑴

ドイツ医師会年次総会
第 127 回ドイツ医師会年次総会がノルトライ

英文医学総合ジャーナル『JMA Journal』は，
日ン＝ヴェストファーレン州のエッセンで 2023 年 5

本医師会が日本医学会との協力で発行している

月 16 日から 19 日を会期とし，「健康教育：知識かオープンアクセスのオンラインジャーナルであら行動へ」，「医療専門職における自由と責任」をる．掲載論文は医学，医療全般をカバーし，医療テーマに開催された．同医師会クラウス・ライン

政策やオピニオンを含む幅広い分野について，国ハルト会長の招待に応じ，本会から⻆田副会長，

内外の医学研究者，その他医療従事者からの投稿

今村常任理事が参加した．総会には約 250 名のドを受け付けている．投稿料・掲載料は当面無料．

イツ医師会代議員に加え，世界医師会や欧州各国

年 4 回発行．査読後受理された論文から速やかに医師会から約 50 名が参加した．
16 日の開会式典では，ルドルフ・ヘンケ州医師

早期公開される．
2023 年の論文投稿数は 206 篇，採択率は 56.1％，

会長，カールジョセフ・ローマン州労働・厚生・

投稿から初回判定までの平均日数は 34.3 日，投稿

社会大臣，トーマス・クーフェン エッセン市長，から採用までの平均日数は 62.8 日．2023 年 11 月

カール・ラウターバッハ連邦保健大臣の挨拶が行に Emerging Sources Citation Index（ESCI）の審われた．

査を通過したことから，2024 年夏にはジャーナ

会期中に行われたドイツ連邦保険医協会とのル・インパクトファクターが付与される予定とな

面談では，アンドレアス・ガッセン会長，ステフっている．

ァン・ホーフマイスター副会長，シビル・シュタ
イナー副会長との間で，COVID-19 への対応，医５．国際保健検討委員会の活動⑴

師の労働時間や働き方，医師の偏在等，両国の医国際保健検討委員会

療政策における最新の動向について意見交換を

令和 4・5 年度の委員会は，委員 16 名，オブザーバー 3 名で構成されている．
「デジタルヘルス：

行い，今後も情報共有を図り，協力していくことを改めて確認した．

グローバルヘルスにとっての機会と課題」との諮問を受け，答申の取りまとめに向けて検討した．

⑵

アメリカ医師会年次総会

また，11 月 11 日に開催された「ハーバード大学

2023 年 6 月 12・13 日，シカゴで開催されたア

T.H. Chan 公衆衛生大学院武見国際保健プログラ

メリカ医師会（AMA）年次総会に⻆田副会長，
今ム設立 40 周年記念シンポジウム」の企画を行っ

村常任理事が出席した．
12 日の海外賓客夕食会では，AMA からジェー

た．
- 131 -

ムズ・マダラ CEO，ジャック・レスネック・ジュ

おける体格指数（BMI）の使用の利点と限界の理ニア会長，歴代会長，世界医師会（WMA）から解等のテーマの議論が行われた．

ルジェイン・アルゴドマニ次期会長（クウェート），ジュン・ユル・パク理事会議長（韓国），オトマ⑶

韓国医師会長とのオンライン面談

ー・クロイバー事務総長（ドイツ），およびドイツ

2024 年 2 月 2 日，韓国医師会リー・ピルスー会

医師会，イスラエル医師会，中国医師会，韓国医長からの依頼により，松本会長，釜萢敏常任理事

師会，タイ医師会からそれぞれの代表が参加し，がリー会長，リー・ジョングン副会長とオンライ

情報共有ならびに意見交換を行った．

ンで面談を行った．韓国で問題となっている医学

13 日には，ジェシー・エーレンフェルド第 178

部定員増員政策に関して韓国医師会から質問が代 AMA 会長（2023-2024 年）の就任式が行われあり，日本における医学部定員政策ならびに今後た．次期会長には，ケンタッキー州の耳鼻咽喉科の課題について意見交換を行った．

医であるブルース・スコット医師が就任した．

８．その他の国際関係の活動

総会では，メディケアの医師の支払い改革，事前承認における保険者の AI の使用に関する規制国際課では，海外からの医療・医学関係の問い

上の監視強化，社会的孤独が健康に与える影響に合わせに対し，資料を提供するなど適宜回答してついての医師および一般市民の教育，臨床現場にいる．

- 132 -

 （常勤 26 件，非常勤 231 件，スポット 44 件）

ⅩⅨ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項【有効登録総数】……3,990 件（求職者），
6,744 件（求人施設）


１．はじめに（※令和 6 年 3 月末時点）

４．女性医師支援・ドクターバンク連携
ブロック会議

平成 18 年度に厚生労働省委託事業として開始
した「医師再就業支援事業」は，平成 21 年度に地域内での情報交換の機会として，
平成 21 年度

「女性医師支援センター事業」と改称し，本年度がより，全国を北海道・東北，関東甲信越・東京，事業開始から 18 年度目に当たる．これまで，様々

中部，近畿，中国・四国，九州の 6 ブロックに分な試みを行い，成果を上げてきた．

け，「女性医師支援センター事業ブロック別会議」

本年度は，バンクシステム，ホームページの改を開催してきた．令和 3 年度に現在の名称に変更

修などをはじめ，引き続き広報活動に注力し，就し，本年度はドクターバンク事業における各都道

業成立件数の増加を図った．再就業講習会事業で府県医師会とのさらなる連携強化を目的とし，以は，各種講習会や託児サービス併設補助などによ下のとおり開催した．

り，女性医師等の就業支援の普及啓発活動を継続

北海道 ･ 東北ブロック（令和 5 年 11 月 18 日 福

し，事業の更なる充実を図った．

島県医師会担当 出席者：40 名）

また，新しい働き方を支え，安定した医療を継関東甲信越 ･ 東京ブロック（令和 5 年 10 月 21

続するためには，女性医師やシニア世代医師の活日 新潟県医師会担当 出席者：49 名）躍が重要と考え，その糸口を探るために「50 歳以

中部ブロック（令和 5 年 11 月 19 日 静岡県医師上の医師の将来のキャリアプラン調査」を行い，会担当 出席者：48 名）

今後のシニア医師の就業継続支援など，新たな事

近畿ブロック（令和 5 年 11 月 11 日 滋賀県医師

業展開の検討に活用することとした．

会担当 出席者：37 名）
中国・四国ブロック（令和 5 年 11 月 5 日 香川

２．女性医師支援センター事業運営委員会

県医師会担当 出席者：53 名）
九州ブロック（令和 5 年 9 月 30 日 佐賀県医師本事業に関わる様々な課題を検討する運営機会担当 出席者：54 名）関として設置（⻆田委員長，他 5 名）．本年度は令和 5 年 4 月 25 日，7 月 25 日，10 月 24 日，令和 6

５．広報・啓発活動

年 2 月 13 日に開催し，事業計画の策定，四半期毎の事業報告，検証，広報活動の立案や再就業講習

医師が社会人として働くうえでの基礎知識，出会事業の検討，また，女性医師バンクの機能拡充

産・育児に関して直面する課題，それを支える制についてなど，運営に関し，多岐にわたる事項に度など，必要な情報を取りまとめ，令和 3 年度よついて審議を行った．

り「医師の多様な働き方を支えるハンドブック」
を制作しており，医学生，研修医など若手医師を

３．女性医師バンク

はじめ，多くの医師に活用いただいている．今年

女性医師等の就業継続・再就業支援のため，平度の冊子の配布数は約 23,000 部であった．なお，

成 19 年 1 月 30 日に創設された無料の職業紹介事

本センターホームページからダウンロードも可業所である．主な事業内容は，医師の就業斡旋，能である．

ならびに医師からの相談対応・支援である．コー

また，
令和 6 年 4 月施行の「医師の働き方改革」

ディネーターが求職者一人一人のライフスタイに即した内容で作成した動画 “輝け女性医師！みルに合わせた就業先や再研修先の紹介をきめ細んなでつくる「働き方改革」” を用いて，就業継続

やかに行っている．

および再就業支援のための啓発活動を行った．主本年度の運用状況は，に，「女性医師の勤務環境の整備に関する病院長，【新規登録件数】……  503 件（求職者），

病院開設者・管理者等への講習会」や「女性医師  657 件（求人施設）

支援・ドクターバンク連携ブロック会議」の冒頭【就業支援件数】……1,466 件

で使用したほか，会内委員会や各種イベントでの【就業成立件数】……  301 件

利用もあった．そのほか，女性医師バンク広報活- 133 -

動の一環として行っている学会総会等でのブース出展においても放映し，延べ約 4,000 名が視聴した．

WEB 形式18 9 月 10 日（日）日本臨床検査医学会（配信元：東京大学医学部附属病院検査部）
19 9 月 13 日（水）福岡県医師会

産業医科大学６．医学生，研修医等をサポートするための会

20 9 月 19 日（火）香川県医師会

ハイブリッド形式（配信元：香川大学医学部）

医学生，研修医等の支援活動として，平成 18・

21 9 月 21 日（木）富山県医師会

ハイブリッド形式（配信元：富山大学）

19 年度より本会男女共同参画委員会が都道府県

22 9 月 21 日（木）栃木県医師会とちぎ健康の森

医師会と共催で実施してきた本講習会を，平成 20

23 9 月 22 日（金）日本移植学会

京都24 9 月 29 日（金）福島県医師会

ハイブリッド形式（配信元：福島県立医科大学）

年度より女性医師支援センター事業の一環として行っている．
女性医師等が生涯にわたり能力を発揮するためには，職場や家庭における理解と協力が不可欠である．性別を問わず，医学生や研修医の時期から男女共同参画やワークライフバランスについみやこメッセ日本小児血液・がん ハイブリッド形式
25 9 月 29 日（金）（配信元：ロイトン札幌）
学会
26 9 月 30 日（土）富山県医師会

富山大学杉谷キャンパス

27 10 月 1 日（日）鳥取県医師会

ANA クラウンプラザ
ホテル米子

28 10 月 2 日（月）群馬県医師会

群馬大学昭和キャンパス

29 10 月 3 日（火）高知県医師会

高知大学医学部

30 10 月 8 日（日）日本眼科医会

ハイブリッド形式（配信元：東京国際フォーラム）

府県医師会 42 件，学会等 27 件）あり，開催は 68

31 10 月 13 日（金）日本泌尿器科学会

件，延べ参加人数は 5,528 名であった．

奈良県コンベンションセンター

32 10 月 15 日（日）埼玉県医師会

埼玉医科大学33 10 月 19 日（木）福岡県医師会

久留米大学

34 10 月 19 日（木）日本胸部外科学会

仙台国際センター

35 10 月 20 日（金）長崎県医師会

長崎大学病院

36 10 月 21 日（土）秋田県医師会

ホテルメトロポリタン
秋田て明確に理解しておくことが重要であるとの観点から，都道府県医師会ならびに日本医学会分科会や医会等の医療関係団体との共催により実施している．本年度の申請延べ数は 69 件（33 都道＊ 1 月 31 日開催予定であった石川県医師会は，令和 6 年能登半島地震の影響で開催中止となった．
［開催日順］
開

催

日

団

体

名

開催場所等

1

4 月 6 日（木）鳥取県医師会

WEB 形式（配信元：鳥取県医師会）

2

5 月 8 日（月）福岡県医師会

九州大学

3

日本耳鼻咽喉科頭
5 月 19 日（金）福岡サンパレス
頚部外科学会

4

WEB 形式5 月 21 日（日）日本脳神経外科学会（配信元：大阪国際会議場）

5

5 月 23 日（火）沖縄県医師会

おきなわクリニカルシミュレーションセンター

6

6 月 1 日（木）日本小児外科学会

大阪国際会議場

7

6 月 2 日（金）日本血管外科学会

8

6 月 16 日（金）岡山県医師会

9

ハイブリッド形式
7 月 1 日（土）日本緩和医療学会（配信元：神戸国際会議場）

10

7 月 5 日（水）青森県医師会

弘前大学医学部学生支
援センター

11

7 月 6 日（木）日本小児循環器学会 パシフィコ横浜ノース

12

WEB 形式7 月 8 日（土）日本整形外科学会 （配信元：日本整形外科学会事務局）

13

7 月 9 日（日）日本呼吸器外科学会

38 10 月 27 日（金）日本糖尿病学会

島根県松江市 くにびきメッセ

39 10 月 29 日（日）滋賀県医師会

滋賀医科大学40 11 月 1 日（水）日本女医会

WEB 形式（配信元：日本女医会）

41 11 月 6 日（月）広島県医師会

ハイブリッド形式（配信元：広仁会館）

京王プラザホテル

42 11 月 10 日（金）日本人工臓器学会

ホテルイースト 21 東京

川崎医科大学43 11 月 15 日（水）佐賀県医師会

佐賀大学医学部

44 11 月 17 日（金）徳島県医師会

徳島大学病院

45 11 月 18 日（土）東京都医師会

ハイブリッド形式（配信元：杏林大学医学部）

46 11 月 21 日（火）兵庫県医師会

シスメックスホール

47 11 月 24 日（金）北海道医師会

札幌医科大学附属病院

48 11 月 24 日（金）三重県医師会

ハイブリッド形式（配信元：三重大学医学部附属病院）

49 11 月 25 日（土）日本熱帯医学会

東京大学本郷キャンパス

50 11 月 29 日（水）福岡県医師会

福岡大学

51 11 月 30 日（木）愛媛県医師会

愛媛大学医学部

ニチイ学館 神戸ポートアイランドセンター

日本ペインクリニ
14 7 月 15 日（土）佐賀県佐賀市文化会館
ック学会
15 7 月 26 日（水）宮城県医師会

ハイブリッド形式（配信元：宮城県医師会館）

16 8 月 26 日（土）日本精神神経学会

広島グランドインテリ
ジェントホテル17

仙台国際センター

9 月 1 日（金）日本呼吸器学会

ハイブリッド形式
37 10 月 21 日（土）日本アレルギー学会（配信元：東京国際フォーラム）

52 12 月 1 日（金）日本放射線腫瘍学会 パシフィコ横浜ノース
53 12 月 1 日（金）北海道医師会

旭川医科大学54 12 月 7 日（木）和歌山県医師会

和歌山県立医科大学

55 12 月 7 日（木）日本肝臓学会

国立京都国際会館- 134 -

56 12 月 7 日（木）岐阜県医師会

ハイブリッド形式（岐阜県医師会）

57 12 月 14 日（木）島根県医師会

島根大学

58 12 月 17 日（日）北海道医師会

ハイブリッド形式（配信元：TKC 札幌カンファレンスセンター，
旭川医科大学）［開催日順］
開59 12 月 23 日（土）日本手外科学会

WEB 形式（配信元：新大阪セントラルタワー）

60 1 月 11 日（木）大阪府医師会

ハイブリッド形式（配信元：大阪医科薬科
大学）

WEB 形式61 1 月 13 日（土）日本消化器外科学会（配信元：Metaverse 空
間「KIMULAND」内）
日本放射線科専門
62 1 月 20 日（土）仙台国際センター
医会 ･ 医会
63 1 月 24 日（水）愛知県医師会

ハイブリッド形式（配信元：名古屋掖済会
病院）

催

日

団

体

名

開催場所等

1

6 月 4 日（日）北海道医師会

ハイブリッド形式（配信元：ニューオータ
ニイン札幌）

2

8 月 3 日（木）山形県医師会

ホテルメトロポリタン
山形3

8 月 6 日（日）岡山県医師会

ハイブリッド形式（配信元：岡山県医師会館）

4

9 月 30 日（土）和歌山県医師会

ホテルアバローム

5

10 月 4 日（水）広島県医師会

ハイブリッド形式（配信元：広島県医師会館）

6 11 月 10 日（金）宮崎県医師会

ハイブリッド形式（配信元：宮崎県医師会館）

7 11 月 16 日（木）埼玉県医師会

埼玉県県民健康センター

8 11 月 17 日（金）大阪府医師会

ハイブリッド形式（配信元：大阪府医師会館）

9熊本県医師会館

12 月 6 日（水）熊本県医師会

10 12 月 21 日（木）兵庫県医師会

ハイブリッド形式（配信元：兵庫県医師会館）

11 1 月 11 日（水）徳島県医師会

ハイブリッド形式（配信元：徳島県医師会館）

64 1 月 25 日（木）神奈川県医師会

WEB 形式（配信元：神奈川県総合医療会館））

65 1 月 29 日（月）熊本県医師会

熊本大学臨床医学教育
研究センター

12 1 月 20 日（金）千葉県医師会

ハイブリッド形式（配信元：千葉県医師会館）

66 1 月 30 日（火）福島県医師会

ハイブリッド形式（配信元：福島県立医科大学）

13 1 月 27 日（金）福岡県医師会

ホテルニューオータニ
博多

14

ANA クラウンプラザ
ホテル松山

石川県医師会67 1 月 31 日（水）（開催中止）

ハイブリッド形式（配信元：金沢医科大学
病院）

68 2 月 14 日（水）福井県医師会

福井大学医学部附属病院 臨床教育研修センター

69 2 月 20 日（火）富山県医師会

ハイブリッド形式（配信元：富山大学杉谷
キャンパス）

７．
女性医師の勤務環境の整備に関する病院長、病院開設者・管理者等への講習会

3 月 2 日（土）愛媛県医師会

８．地域における女性医師支援懇談会
当センターでは，地域における 2020. 30 推進のため，「2020. 30 実現をめざす地区懇談会」を各地
域で女性医師支援活動を行っている先生方を実施責任者として，
平成 27 年 2 月より全国各地において開催してきた．
平成 28 年より，
「地域における女性医師支援懇

女性医師がキャリアを中断することなく，ライ談会」と名称を変更し，女性医師支援や女性医師

フステージに合わせた働き方を継続するには魅バンクの普及啓発を推進していくことを主旨と力ある職場づくりが必要であり，そのためには病した内容で実施している．
本年度は 50 件の申請があり，907 名の参加があ院長をはじめ，上司や同僚の理解が不可欠である．
これを踏まえ，動画 “輝け 女性医師！みんなでった．

つくる「働き方改革」” の放映を必須としたうえ

９．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助

で，「医師の働き方改革」に即した内容を盛り込
み，特に女性医師の働き方をクローズアップするとともに，育児・介護支援等についての啓発を行

育児中の医師の学習機会確保を目的として，平うことを目的として，2 年ぶりに本講習会を開催

成 22 年度より研修会等への託児サービス併設にした．

対して一定額の補助を行っており，令和 5 年 4 月

申請延べ数は 14 件（14 道府県医師会）あり，
開
催は 14 件，延べ参加人数は 834 名であった．

〜令和 6 年 2 月に開催された都道府県医師会，または郡市区医師会が主催する研修会等を対象とし，補助を行った．
本年度の申請は，都道府県医師会主催分が 8 道
府県より 21 件，日本医師会主催分は 1 件あった．

- 135 -

３．日本医師会 J-DOME 研究事業

ⅩⅩ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項

J-DOME（Japan medical association Database
Of clinical Medicine）は診療所を中心に糖尿病，
高血圧症，脂質異常症などの診療の実態を把握する

１．研究体制全国的な症例レジストリで，2018 年より実施して日医総研は，平成 9 年 4 月に「人に優しい医療いる．現在，糖尿病，高血圧症，脂質異常症，CKDを目指して」を掲げて，日医が目指す「国民のたを対象疾患とし，
約 25,000 症例が蓄積されている．

めの医療政策展開」をサポートするためのシンク

参加施設には毎年，フィードバックレポートを個タンクとして設立され，⑴国民に選択される医療別に送付し（2023 年度は第 5 回 J-DOME レポー

政策を立案すること，⑵国民を中心とする合意形

ト），自院の登録症例の検査値や処方，併発疾患や成を作り出していくこと等を目的として，さまざ問診情報等を，
参加施設全体あるいは専門医症例，

まな情報収集，調査分析等の研究活動を行ってい

非専門医症例と経年的に比較可能である．
2023 年度は日本高血圧学会ならびに日本臨床る．
また，研究成果は関係省庁や政治の場での折衝

内科医学会で J-DOME シンポジウムが開催されにおいて，日医の医療政策提言の根拠として活用た．また令和 5 年度厚労科研補助金の研究の実施されている．

とともに，J-DOME データを利用した外部研究者

研究企画会議を松本吉郎会長（日医総研所長を兼務）以下，全役員の出席のもとで開催し，研究による研究も推進し，2 件の外部研究が進められている．
本研究事業は，今までなかった診療データを蓄計画，研究成果等について審議し，適時適切な運積し，日常診療のさらなる向上に資する情報を提営を行っている．
また，総研ディスカッションを適宜開催し，意供することが目的である．医療 DX が進められる

見交換を行うなど研究の質の向上に努めている．

中，新しい J-DOME を検討し，研究を進めるとと日医総研の活動にとって，日々刻々変化する医もに，現場への情報提供を引き続き行う予定であ

療情勢に的確かつ敏速に対応していくことが，何る．

よりも重要である．緊急度の高い短期的な課題に

４．日本医師会 AI ホスピタル推進センター

ついての研究と，将来のための中長期的な研究を両軸として活動を推進している．

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム

研究領域は，社会保障，地域医療体制，医療保（SIP）第 2 期（2018 年度〜 2022 年度）『AI（人工険，介護保険，診療報酬，国家財政分析，医療安知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム

全，医業経営，国民の意識調査，医療 IT 等多岐研究』において，医療 AI サービス事業者や医療にわたっている．

AI プラットフォームが開発する質の高い AI 技術

なお，研究成果は，日医総研ホームページに全を地域の多くの医師・医療機関等が利用でき，国文を掲載している．今年度の成果物は表 1 のとお民の健康維持・増進，国民に対してより安全で高りである．

精度な医療サービスを提供するとともに医療従事者の負担軽減等を目指すことを目的として「日２．医師主導による医療機器開発支援

本医師会 AI ホスピタル推進センター」が設置さ広く臨床医の主導による医療機器の開発や事れている．

業化について，そのきっかけとなる窓口の提供と令和 5 年度は SIP の終了に続き，内閣府におけ事業化への支援業務を行い，これまでに，278 件

る研究開発と Society5.0 の橋渡しプログラムであのアイデアが寄せられ，8 件が国内にて販売される BRIDGE に採択された．
BRIDGE では，信頼できる医療 AI サービスをた．
令和 5 年度は，医療機器として承認された 1 件

医療機関等に提供できるようにするため，
医療 AIについて，6 月に保険収載が承認され，医療機関

プラットフォームのガバナンス機能を整備するへの導入が進んでいる．

研究に取り組んだ．
医療 AI プラットフォーム事業者や医療 AI サー
ビス事業者が具備すべき条件を示した規程案を- 136 -

策定し，医療 AI の利用者，提供者，及びプラッ

６．日医総研「欧州医療調査報告会」

トフォームの位置付けを明確化するとともに，社会実装を進めるための運用体制の整備を進めた．

日本医師会では，2023 年 5 月から 6 月にかけて
イギリス，ドイツ，フランスにおける現地のコロ

５．日医総研「母子健康手帳フォーラム」

ナ対応とかかりつけ医機能のあり方について実本フォーラムを 10 月 26 日に「母子健康手帳の態調査を行い，その結果を日本医師会内だけではサブテキストの現状と展望〜だれひとり取り残なく医師会員，さらには国民に広く，情報共有すさないリトルベビーハンドブック〜」というテーることを目的に，本報告会を 2 月 8 日（木）に日マで，日本医師会館小講堂で開催し，ZOOM によ

本医師会大講堂で開催し，ZOOM によるリアルタ

るリアルタイムでの配信を行った．リアルタイム

イムでの配信を行った．
リアルタイムの参加者は，の参加者は，205 人であった．

142 人であった．
なお，本報告会の模様を，You Tube で公開しなお，本フォーラムの模様（動画）を，ホームた．

ページで公開した．
プログラムは次のとおり．

プログラムは，次の通り．

１

１．開

開

会

総合司会：濵口
２

欣也（日本医師会常任理事）

講松本吉郎（日本医師会会長／日医
３．報

総研所長）
３

総合司会：城守

座

演
基調講演

座

長：原

演

題：‌歴史に学び未来世代に贈る母子健康

祐一（日医総研

森井

副所長）

邦彦（茨城県医師会長）
大一（日本医師会総合政策研
究機構主席研究員）⑵ 「独仏のかかりつけ医（家庭医）について」

手帳
中村

安秀

松田

晋哉（産業医科大学

医学部

公衆衛生学教授）先生⑶ 「‌コロナ禍における医療の逼迫〜日本の講演・討論

医療提供体制形成の歴史的経緯〜」〜‌リトルベビーハンドブック（LBH）の取

香取

り組みの現状と展望
長：澤

告
長：鈴木

日本 WHO 協会理事長・大阪大学名誉教授

座

吉郎（日本医師会長）⑴ 「欧州医療調査の概要報告」⑴⑵

国斗（日本医師会常任理事）

２．主催挨拶

主催者挨拶
松本

会

照幸（兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門

倫太郎（日医総研 主席研究員）

職専攻

講演Ⅰ：支援者の立場から「‌母子手帳と一緒に使うリトルベビーハン

特任教授）⑷ 「‌我が国に今後求められるかかりつけ医機能」

ドブックの役割」
国際母子手帳委員会

武田

事務局長
板東あけみ

俊彦（内閣官房健康・医療戦略室政策参与）先生

４．パネルディスカッション

講演Ⅱ：NICU 医師の立場から
近江八幡市立総合医療センター小児科

パネリスト：上記 4 名の報告者

主任部長

特別発言：二木立（日本福祉大学名誉教授）：新田

國夫（‌日本在宅ケアアライア

吉田

忍

先生

講演Ⅲ：行政の立場から
鳥取県子ども家庭部係

ンス理事長）

家庭支援課

長

田村

翔

氏

保健師

城市

祐理

氏

座

長：原

究機構副所長）鈴木

演者による討論
５．閉

⑶

総括

⑷

閉会の挨拶

濵口
濵口

欣也（日本医師会
欣也（日本医師会

常任理事）
常任理事）
- 137 -

祐一（‌日本医師会総合政策研
邦彦（茨城県医師会長）会⻆田徹（日本医師会副会長）

表1
号

成果物
数

題

名

担当研究員等

WP 471

教員の健康管理と学校における産業医の選任・配置に関する考察－都道府県・郡市区医師会へのアンケート調査結果を中心に－

和田勝行

WP 472

地域の医療提供体制の現状－都道府県別・二次医療圏別データ集－（2023 年 4 月）

江口
石川
高橋

成美
雅俊
泰

WP 473

地域の医療介護提供体制の現状－市区町村別データ集（地域包括ケア関連）－（2023 年 4 月第 6 版）

江口
高橋
石川

成美
泰
雅俊

WP 474

都道府県医師会・郡市区医師会における学校保健の取り組みに関する考察〜学校保健をめぐる教育委員会との連携・健康リテラシー涵養の取り組み・学校医報酬の認識等に関す 和田
るアンケート調査結果から〜

勝行

WP 475

ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022 年度版）

渡部

WP 476

地域未来基盤としての医療の役割：社会医療法人恵仁会（長野県佐久市）のケーススタディ

坂口 一樹
清水 麻生
森 宏一郎

WP 477鹿児島県において三次救急病院新設は救急医療アクセシビリティをどう変えるか ?
－地理情報システム（GIS）によるシミュレーション分析－

清水 麻生
坂口 一樹
森 宏一郎

WP 478【欧州医療調査報告書 概要版】英・独・仏の “かかりつけ医” 制度－平時の医療提供体制、新興感染症へのレスポンス－

森井大一

WP 479

令和 5 年（2023 年）有床診療所の現状調査

江口成美

WP 480

第 8 回日本の医療に関する意識調査

江口
出口
田中

成美
真弓
美穂

RR 136

医療機関へのサイバー攻撃の事例研究：民間病院・診療所の被害事例に学ぶ

坂口 一樹
堤
信之
澤 倫太郎
原
祐一

RR 137

人生の終末期に高齢者らが抱く「他者の負担になる」という意識－日本と諸外国のデータ概観－

田中- 138 -

愛美穂

令和 5 年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業内容の報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない．
令和 6 年 6 月


公益社団法人- 139 -

日本医師会

監

査

報

告

書

公益社団法人 日本医師会会長 松本 吉郎 殿
令和６年５月２１日
公益社団法人 日本医師会
監事

河野

雅行

印

監事

馬瀨

大助

印

監事

平川

博之

印

私たち監事は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの事業年度における公益社団法人日本医師会の業務及び財産の状況について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 99 条及び定款第 66 条に基づき監査を行い、次のとおり報告する。
１．監事の監査の方法及びその内容(1) 各監事は、理事会、監事会、財務委員会及びその他の重要な会議に出席し、理事及び使用人等から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した。
(2) 各監事は、財産の状況について、会計監査人 辰巳監査法人から監査の方法及び結果についての報告を受け、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書の正確性を検討した。
２．監査意見(1) 計算書類及び附属明細書は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
(2) 事業報告は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 理事の業務執行に関する不正の行為及び法令若しくは定款に違反する重大な事
実はないと認める。
以- 140 -

上