コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響特集

公認会計士・税理士：成清 紘介
税理士：河上 健

目１２

はじめに 
コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響 ⑴ 評価方法の概要 ⑵ 配当還元価額に及ぼす影響 ⑶343434

特定会社の株式の評価に及ぼす影
響

１3335

次イ

比準要素数 １ の会社の株式 35

ロ

株式等保有特定会社の株式 36
同族株主が保有する株式の会社規36
模の判定に及ぼす影響 ⑸ 類似業種比準価額に及ぼす影響  37
42
３ むすびに ⑷年 初 来 高 値（ １ 月20日）か ら 年 初 来 安 値

はじめに（ ３ 月19日）まで31.2％という大幅な下落

コロナ禍の影響を受け、日経平均株価は、図表 １を見せた（図表 １ 参照）。

日経平均株価等推移

23,00022,00021,000

日経平均月終値業種別株価指数（円）
24,000

1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800

20,00019,00018,0002019/12/31 2020/01/31 2020/02/29 2020/03/31 2020/04/30
建設業

卸売業

不動産業

日経平均月終値

小売業

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8月号

33

この日経平均株価の下落は、取引相場のない株式の評価とも無関係ではない。すな
わち、相続税・贈与税を念頭に置いた場合、を及ぼすかについて検討していきたい。

２

コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響⑴

評価方法の概要

本誌別稿「税法における財産・資産の評価・損失と対策」のとおり、その具体的な評価方法は相続税法には存在せず、国税庁

取引相場のない株式の価額は、株式を取の定めた財産評価基本通達（以下「評価通得する者の取得後の議決権割合に応じた株達」という。
）が納税者にとっても実務上主の態様並びに評価しようとする評価会社の指針となっており、評価通達では、一定の態様や規模により評価方式が決定されるの場合を除き、課税時期における類似業種こととされている（評基通178）。これは、比準方式、純資産価額方式、これらの併用

取引相場のない株式は、上場会社の株式の方式、または配当還元方式により評価するように、「取引価格（市場価格）が明らかこととされている（評基通179）。類似業種となっているものではなく、仮に取引事例比準方式においては、類似している業種のがあるものでも、それは特定の当事者間あ上場会社の株価を参照している。また、純るいは特別の事情で取引されるものである

資産価額方式においては、その株式の発行ことから、その取引価格を客観的交換価値会社（以下「評価会社」という。）が保有すなわち相続税評価額として株式の評価にするすべての資産を評価通達に基づいて時採用することには問題がある」ことを理由

価評価することから（評基通185）、上場株としている＊ 2 。

式を保有している場合、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価す⑵

配当還元価額に及ぼす影響
同族株主以外の株主等が取得した株式は、ることとされている（評基通169） 。こ

配当還元方式（特例的評価方式（評基通のように、取引相場のない株式は、上場株188− ２ ））を用いることとされており、配式の株価の影響を様々な形で受けることと当還元方式では、配当実績を10％の還元率なる。

で割り戻すことによって評価額を算定する＊1

また、コロナ禍の影響は、上場会社のみ（評価通達188− ２ ）。

ならず、評価会社自身の業績にも大きな影

一般に、上場会社の配当政策は、配当性響を及ぼしていることは言うまでもない。

向、配当利回り、株価に及ぼす影響などをそのため、本稿では、取引相場のない株意識しながら決められ、一定の継続性も求式について、コロナ禍による影響が評価通められるが、非上場会社の配当政策は、相達に定められた計算要素にどのような影響対的に関係者が少数であることから変更が＊1

ただし、その最終価格が、課税時期の属する月以前 ３ か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価するとされており（評基通169）、一時的な偶発性により課税時期の株価が急騰しているような状況に対し、緩和措置が講じられている。
＊ 2	
北村厚編「財産評価基本通達逐条解説 平成30年版」（大蔵財務協会 2018年）569頁参照

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コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響容易である。そのため、評価会社が業績不ぼす影響について確認する。

振に陥ることにより配当政策が変更される

イ

比準要素数 １ の会社の株式など、コロナ禍による影響は多分に想定さ比準要素数 １ の会社とは、評価通達180れるが、非上場会社においてはそもそも配に定められる下記の算式におけるⒷ、Ⓒ、当をしていない会社も多く、その場合にはⒹのうち、直前期末、直前々期末を基準に株価への影響はない。

して、いずれか ２ 要素が ０ （ゼロ）である

配当実績に用いられる年配当金額は、評価会社をいう。

「直前期末以前 ２ 年間における利益の配当
図表 ２金額の合計額の ２ 分の １ 」とされていることから、配当の減少による影響が最も大きⒷくなるのは業績が悪化してから ２ 年経過

A×

後 ＊ 3 ということになるため、例えば、コロナ禍の真っ只中にある2020年 ４ 月期に異動した場合には、評価会社の状況を反映せず、高い株価が付されることとなる。このように考えると、その株価が相続税法22条にいう時価を表すものであるかは疑念がある。
⑶

特定会社の株式の評価に及ぼす影響
次に、同族株主が取得した場合、原則として、評価会社の規模により大会社、中会社又は小会社のいずれに該当するかの区分に応じた方法により評価するが（評基通178）、原則的な評価を行うことによって適切な評価を行い得ない評価会社の株式につ類似業種比準価額方式の算式
B＋Ⓒ
C＋

Ⓓ
D× ０．７3⑴

上 記 算 式 中 の「Ａ」、「Ⓑ」、「Ⓒ」、「Ⓓ」、「Ｂ」、「Ｃ」
及び「Ｄ」は、それぞれ次による。
「Ａ」＝類似業種の株価「Ⓑ」＝評価会社の １ 株当たりの配当金額「Ⓒ」＝評価会社の １ 株当たりの利益金額「Ⓓ」＝評価会社の １ 株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）「Ｂ」＝課税時期の属する年の類似業種の １ 株当たりの配当金額「Ｃ」＝課税時期の属する年の類似業種の １ 株当たりの年利益金額「Ｄ」＝課税時期の属する年の類似業種の １ 株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）（注） 類似業種比準価額の計算に当たっては、Ⓑ、Ⓒ及びⒹの金額は評基通183《評価会社の １ 株当たりの配当金額等の計算》により １ 株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額として計算することに留意する。
⑵ 上記算式中の「0.7」は、評基通178《取引相場のない株式の評価上の区分》に定める中会社の株式を評価する場合には「0.6」、同項に定める小会社の株式を評価する場合には「0.5」とする。

いては、特定の評価会社として一般の評価比準要素数 １ の会社と判定された場合、会社の株式とは区分して、①比準要素数 １純資産価額あるいは類似業種比準価額Lの会社の株式、②株式等保有特定会社の株0.25、純資産価額0.75の割合でそれらを併式、③土地保有特定会社の株式等を定めて用した価額により評価するものとされていいる（評基通189）。

る。これは、類似業種比準価額の計算要素特定の評価会社に該当する場合は例外的のうち、 ２ 要素以上が ０ の評価会社は上場な評価方法が定められているため、コロナ会社を比準する前提を欠くと考えられる一禍が特定会社に該当するか否かの判定に及方、業績は悪いものの事業を継続している＊ 3	

厳密には、課税時期が、減少させた配当の効力発生日を含む期を ２ 回経た後ということになる（評基通183）。

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以上、その評価においてある程度収益性を「株式等」には、当然ながら上場会社の株考慮することにも一定の合理性があること式も含まれることから、コロナ禍の影響になどを理由としている 。

よりその評価が下がり、一時的に株式等保＊4⑷以降で述べるとおり、本来、評価会社有特定会社に該当していない会社となる場の規模が大きい場合、上場会社と遜色ない合もある。この場合には、類似業種比準価会社であるという前提に立ち、評価会社の額の採用割合が高まるため、保有している規模が大きくなるにしたがってＬの割合が上場株式の値下がり以上に低い評価となる

高まり、大会社ではその割合が1.0となる。

ことが考えられる。

しかし、例えば、コロナ禍の影響により大の要素、配当の要素のいずれも ０ となった同族株主が保有する株式の会社規模の判定に及ぼす影響

場合、比準要素数 １ の会社と判定され、Ｌ同族株主が保有する株式については、会の割合が0.25に引き下げられることとなる。

社規模の判定を行い、その規模区分ごとに一般的には純資産価額は類似業種比準価額

類似業種比準方式、純資産価額方式の併用よりも高いことから、その評価は業績の良割合が異なるため、評価に大きな影響を及かった従前の評価と比して却って高い価額ぼす。

会社である評価会社の業績が悪化し、利益⑷となることが想定されることとなり、そのここで、評価会社が「卸売業」、「小売・価額が適切な「時価評価」と言えるかは甚サービス業」、「卸売業、小売・サービス業だ疑問である。

以外」のいずれの業種に該当するかにより、

ロ

規模を判定する際に用いる基準値が異なる

株式等保有特定会社の株式株式等保有特定会社の株式とは、課税時ため、評価会社の業種判定は重要である。

期において、評価会社の各資産の価額の合この「業種」は、直前期末以前 １ 年間にお計額に占める株式等の価額の割合が50％以ける取引金額（売上）により決定され、 ２上の評価会社の株式をいう。株式等保有特以上の業種に係る取引金額がある場合には、定会社と判定された場合、純資産価額方式、それらの取引金額のうち最も多い取引金額あるいは、いわゆる「S1+S2方式」と言わに係る業種によって判定される。

れる方法により評価することとなる。

此度のコロナ禍による影響により、取引株式等保有特定会社と判定されると、純金 額 の 構 成 に 変 化 が あ り、例 え ば、「小資産価額方式が採用される割合が高まるこ売・サービス業」の業種に該当していた会ととなるため、実務においては、株式等の社が「卸売業」の業種に該当することとな保有比率を低くすることにより株式等保有った場合、規模の区分が小さいほうに変動特定会社に該当しない会社とすることが一することがあり、その場合、純資産価額方般的な相続税対策として検討されている。

式の適用される割合が高まり、結果としてこの株式等保有特定会社の判定における株式評価は高く評価されることとなり得る。

＊4

前出＊ ２ 736頁参照

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コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響

また、コロナ禍により物理的な接触を避けるため、オンラインシステムを使ったコ適切な会社規模の測定基準が求められるようになることが想定される。

ミュニケーションが一般化し、さらには、物理的に一つの場所に集まって働くことを⑸類似業種比準価額に及ぼす影響前提に、社員は一社専従することを当然の類似業種比準価額は、評価会社と事業のものとしてきた雇用形態について見直しを種類が同一又は類似する複数の上場会社の図る動きも一部の企業では起こってきてい株価の平均値に比準してその株式の価額をる。すなわち、それらの会社ではいわゆる求めるものであり、上場会社の株価構成要正社員といった雇用形態に代わって、その素のうち、基本的なもの及び直接的なもの

時々に応じた業務を遂行するに足る人材をで計数化が可能な １ 株当たりの配当金額、市場から調達するプロジェクト型の雇用形利益金額及び純資産価額の ３ 要素が採用さ態（業務委託契約等）を取り入れており、れている＊ 5 。この計算式のコンセプトは、この動きは今後加速するものと考えられる。

計算式を組み替えることでより明らかとな

この場合、全体としての就業人員数が増る（図表 ３ ）。すなわち、配当を実施しな加する一方で一人当たりの労働時間が減少い非上場会社が多いことから配当がゼロですることになるが、従業員数は会社規模のある場合を前提にすると、上場市場で投資判定における基準の一つとして用いられて判断をする際に一般的に活用されている

おり、継続勤務以外の従業員数としての計PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍算（これらの従業員の １ 年間の労働時間の率）が組み込まれ、市場で評価される業種合計時間数を1,800時間で除した数を従業の成長性及び評価会社自身の業績とを掛け員数としてカウントする。
）によることが合わせることで算定される仕組みとなって増えることが想定され、また、今後、よりいる。

図表 ３
類似業種
＝比準価額

類似業種比準価額の計算式の組み替え

類似業種のPER（株価／一株当たり利益）×

評価会社の利益＋類似業種のPBR（株価／一株当たり純資産）

×

評価会社の純資産

ここで、相続はそのタイミングが選択不

一般的には、上場会社の株価が上がった可である一方、贈与は選択可能である。そ場合、上場会社の業績（利益・配当・純資のため、実務において、いつの時点の株価産）も上がることが想定される。それらは、をもとに評価会社の株式を贈与することで図表 ２ の計算式より明らかなとおり、それ贈与税額を最小化することができるかにつぞれ分子と分母のため打ち消しあう関係にいて判断が必要とされる。

あり、結果として、評価会社の業績が変動＊5

これら ３ つの要素の比重は平成29年度税制改正により、それまでの １ : ３ : １ から、 １ : １ : １ に是正されている。

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することで計算結果としての評価会社の株下落は、即座に評価額を引き下げる方向に価が決まるようにも思われる。しかし、各働く一方、業績の類似業種比準価額への反計算要素の対応期間及び時期は図表 ４ のと映は遅れて生じるため、長期的に株価が低おりであり、必ずしもそのような関係性と水準にある場合には一部期間においてはそはならない。すなわち、コロナ禍のようなれらが相殺関係となるが、短期的に株価が危機が起こると、上場会社の株価は下落し、回復するような場合にはそれらの影響が計同時期に売上や利益等の減少として企業業算要素に影響を及ぼす時期が同一とはなら績への影響も生じるが、上場会社の株価のない。

図表 ４
事業年度（1）

各計算要素の期間的対応関係
事業年度（2）

事業年度（3）

類似業種比準価額の対応期間
×1①支払配当実績①支払配当実績②年利益（課税所得をベースに調整） ②年利益（課税所得をベースに調整）

×1（税務） ×1③簿価純資産（算定）
類似業種比準価額④ 3 か月間の各月の類似業種の株価④´2年間の平均株価

今回のコロナ禍による上場会社の株価の肝要であると言える。

変動をみると（図表 １ 参照）、2020年 ３ 月

一方、当年中に二番底が生じない場合、を底として一時的に急落したのち、比較的当年中に贈与をすると、上場会社の株価は短期間で上昇に転じている。そのため、2020年 ３ 月当時ほど低くはない株価が適用

2020年 ３ 月は、上場会社の株価は低く、そされるが、上場会社の高い業績が分母に反の時点で利用する上場会社の業績は（コロ映されることとなり、類似業種比準価額はナ禍の状況との比較において）高い。その一定程度低くなると考えられる。また、来ため、例えば、評価会社の業績が上場会社年以降、上場会社の株価がもう一度下がっの業績と連動性が低く、直近期の業績も悪た際に贈与をした場合には、上場会社の業

い場合、2020年 ３ 月は類似業種比準価額は績悪化により分母が小さくなっている影響低く抑えられ、絶好の贈与タイミングであも受けるが、やはり類似業種比準価額は一ったと言えよう。本誌発行時点（ ８ 月）で定程度低くなるように考えられる。このよは、2020年 ３ 月の株価は既に利用すること

うに、いつ贈与をするのが最も類似業種比ができないが、今後の株価変動により二番準価額が低くなるかという判断においては底が生じた場合、同様の状況が生じること長期的な予測を伴う検討が必要となる。

が想定され、迷わず贈与に踏み切ることがそのため、評価会社の業績を一定とした

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コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響

ときに、上場会社の株価と上場会社の業績過去のデータを基に検証したところ、類似（配当・利益・純資産）がどのように類似業種比準価額と各種計算要素の連動性にお業種比準価額に影響するのかを把握しておいて、上場会社の株価がもっとも連動性がくことは有益であると考えられる。そこで、高い結果となった（図表 ５ 参照）。

図表 ５

類似業種比準価額と各要素の寄与度（小売業）

類似業種比準価額の前年同月比と各要素の寄与度分解
株価寄与度

配当・利益・純資産寄与度合計

類似株価前年同月比

60%
40%
20%
0%
-20%
-40%-60%
2007

2008

20092010

2011

2012

2013

2014

類似業種比準価額と計算要素比較（株価）0（2007年1月＝100として指数化）
100
60

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2018

2019

2020

（2007年1月＝100として指数化）

200
160
120

120

80

160

40200

2019

類似業種比準価額（右メモリ）80

類似業種比準価額と計算要素比較（利益）

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

0

類似業種比準価額と計算要素比較（純資産）

利益（左メモリ）
類似業種比準価額（右メモリ）

20

2017

配当（左メモリ）

40

140

20

2016

類似業種比準価額と計算要素比較（配当）株価（当月分）株価（最小値・計算上の使用株価）
類似業種比準価額

180

2015

純資産（左メモリ）
類似業種比準価額（右メモリ）

180

20

140

60

140

100

100

100

100

140

60

140

60

20

180

180

（2007年1月＝100として指数化）（2007年1月＝100として指数化）

60

2007

2009

2011

2013

2015

2017

180

2019

20072009

2011

2013

2015

2017201920（注） 評価会社について下記など一定の前提を基に算定
会社規模：大会社、経常利益：142,857千円（税引後利益100,000千円）純資産：1,466,276千円（純資産は、2020年版中小企業白書（中小企業庁）を基に、ROE6.82％（小売業）を用いて逆算）

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39ただし、これらが株価のみを注視して贈にかかる基礎数値が公表されたが、図表 ６与のタイミングを決めればよいことを示しのとおり、業種によっては非常に大きな変ているわけではないことに留意が必要であ動を見せている。なお、業績は １ 年間据える。すなわち、業種によってこれらの要素置きであるため、その年のいずれの時期にの連動性及び寄与度が異なることは言わず贈与をしても影響はなく、有利選択はできもがなであり、それ以外にも、実際には評ない。

価会社の業績の変動も考慮する必要がある

また、上場会社との業績の連動性が低い

こと、さらに、毎年 １ 月のタイミングでそということは、事業が類似している上場企の寄与度がまったく逆方向に振れるなど大業の業績が良い一方で自社の業績が悪い状きな変動を見せることがあり得る。これは、況が前提となるため、このような状況は限

毎年 ６ 月中旬に、比準する類似上場会社の定的であると考えられる。あるいは、類似銘柄の入替えが行われ ＊ 6 、その年の贈与上場会社との業績連動性が低いのではなく、等において利用する上場会社の株価、業績評価会社の業績が悪い（悪くなっている）が更新されるためである。実際、本年 ６ 月場合も含まれると考えられ、その場合、事17日に国税庁より類似業種比準価額の計算

業の継続性などについても検討する必要が

図表 ６  類似業種比準価額に適用する上場会社の各種基礎数値の変動と類似業種比準価額（類似株価）の変動
類似株価が上昇した上位10業種順位業種
番号

分類業種目

118

中

2523

変化率
類似株価

上場企業
配当

上場企業
利益

上場企業
純資産

上場企業
株価

印刷・同関連業＋ 61.4%＋ 12.1%▲ 42.9%＋ 4.9%＋ 9.0%

大電気・ガス・熱供給・水道業＋ 24.4%▲ 16.4%▲ 27.3%▲ 1.5%＋ 0.8%

76

小

電気機械器具卸
売業＋ 18.5%＋ 43.9%＋ 20.8%＋ 39.8%＋ 51.6%469

小農畜産物・水産物卸売業＋ 17.9%＋ 3.8%▲ 22.2%▲ 2.5%▲ 0.7%

567

中

繊維・衣服等卸売業＋ 16.3%＋ 15.4%▲ 18.2%＋ 0.6%＋ 0.9%

682

中

飲食料品小売業＋ 15.8%＋ 8.3%▲ 10.3%＋ 5.6%＋ 13.2%725中ゴム製品製造業＋ 11.6%＋ 25.9%▲ 2.7%＋ 2.1%＋ 10.9%829中鉄鋼業＋ 10.0%＋ 5.6%▲ 17.9%＋ 1.0%▲ 2.0%

9112

中その他の事業サービス業＋ 9.9%＋ 27.8%＋ 23.5%＋ 5.6%＋ 24.9%1015中

飲料・たばこ・飼料製造業＋ 9.1%＋ 4.8%▲ 14.7%＋ 33.2%＋ 13.0%＊ 6	

2020年においては、 ６ 月17日に、国税庁より「令和 ２ 年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」が公表された。（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r02/2006/index.htm）

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コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響

類似株価が下落した上位10業種
順位

業種
番号

分類業種目

１59中

２45３変化率
類似株価

上場企業
配当

上場企業
利益

上場企業
純資産

上場企業
株価

その他の情報通信業▲ 28.2％＋ 5.6％▲ 12.0％＋ 0.0％▲ 33.0％

小電気計測器製造業▲ 27.9％▲ 20.8％▲ 17.4％▲ 10.9％▲ 38.3％85

小医薬品・化粧品
小売業▲ 20.9％＋ 31.5％＋ 13.0％＋ 22.7％▲ 5.8％

４106

中生活関連サービス業▲ 19.7％▲ 19.5％▲ 23.1％▲ 8.1％▲ 31.1％５26

中

窯業・土石製品製造業▲ 19.0％＋ 11.1％＋ 11.1％▲ 11.0％▲ 18.5％６81

中織物・衣服・身の回り品小売業▲ 18.2％▲ 2.2％▲ 25.0％▲ 12.2％▲ 32.4％７38中

業務用機械器具製造業▲ 18.0％＋ 12.8％＋ 62.5％＋ 11.7％＋ 10.7％８28

小その他の窯業・
土石製品製造業▲ 17.5％＋ 15.4％＋ 44.0％▲ 1.7％＋ 0.5％

９84

中

その他の小売業▲ 15.7％＋ 19.6％＋ 20.0％＋ 13.2％▲ 2.3％

10104

中

その他の宿泊業
飲食サービス業▲ 15.1％＋ 6.9％＋ 77.3％＋ 22.4％＋ 26.5％（注）
 図表 ５ と同様の評価会社において、その業績に変動がまったくない状況を前提とする。2019年12月時点及び2020年 ２ 月時点の比較による変化率を算定している。

生じることとなり、贈与のタイミングとして適切とは言えない可能性がある。
足元（ ６ 月17日時点）では上場会社の株

株価④

前年平均株価⑤

贈与した日の属する月以前 ２ 年間の平価は上昇基調にあるが、その場合において均株価も類似業種比準価額は即座に上昇すること

上記の④又は⑤は単月の株価平均ではなはなく、遅れて上昇することとなる。これ

く、長期間の株価の平均であり、株価の上は、非上場株式の株価を算出する際の類似昇局面においては、①から③と比較すると業種株価は、次の①から⑤のうち、最も低低くなる。現にリーマンショック後の2013

い株価を選択することができることを理由

年や2014年では、株価が上昇局面であったとしている。

ことから、類似業種株価は年間を通じて④①贈与した日の属する月の平均株価が最も低くなっていた（図表 ７ 参照）。こ②

贈与した日の属する月の前月の平均株のため日経平均株価は上昇しているが、類価③

似業種比準価額は年間を通じて一定であり、贈与した日の属する月の前々月の平均変動しなかった。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

20208月号

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図表 ７

リーマンショック後の日経平均株価上昇期における類似業種比準価額の変動

2012年6月
2012年7月
2012年8月
2012年9月
2012年10月
2012年11月
2012年12月
2013年1月
2013年2月
2013年3月
2013年4月
2013年5月
2013年6月
2013年7月
2013年8月
2013年9月
2013年10月
2013年11月
2013年12月
2014年1月
2014年2月
2014年3月
2014年4月
2014年5月
2014年6月
2014年7月
2014年8月
2014年9月
2014年10月2014年11月
2014年12月
2015年1月

220%
200%
180%
160%
140%
120%
100%
80%

３

日経平均月終値

建設業

製造業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業「新たな社会様式」の中で自社のビジネスむすびにの位置づけを見直すことも必要とされると本稿では、コロナ禍が取引相場のない株ころであり、これまでの延長線で考えるこ式の評価に与える影響について、評価通達とは長期的な発展を阻害することになりかによる計算を前提に考察してきた。コロナ

ねない。その意味においても、事業承継の禍により本業が厳しさを増す中で事業承継適切な時期を見極め、スムーズに世代交代まで検討する余裕がないといった悲鳴に近を進めていくことの重要性は却って高まっい声も聞こえているところではあるが、たものと言える。

成清

河上紘介

（なりきよ・こうすけ）

野村資産承継研究所
主任研究員

野村資産承継研究所 主任研究員
 wCあらた有限責任監査法人等を経て、現P職。公認会計士・税理士◆現職 株式会社野村資産承継研究所 研究課長、早稲田大学大学院会計研究科 非常勤講師、広
島県医師会非常勤税務顧問◆共著 『非上場株式の評価ガイドブック』
（ぎょうせい）　　　　『医療法人の法律・会計・税務』（大蔵財務協会）　　　　『事業承継対策ガイドブック』（ぎょうせい）◆経歴

健（かわかみ・たけし）

◆経歴

◆現職

1 998年に大和証券入社後、エクイティ部、税理士法人山田&パートナーズ出向等を経てウェルスマネジメント部在籍中に税理士登録。2016年から現職
野村資産承継研究所 主任研究員

42 野村資産承継 2020 8月号
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