平成27年度

第３回

庄原市総合教育会議次第

と

１

開会

２

説明事項

き

平成28年３月11日（金）16:00～

ところ

庄原市役所本庁５階第３委員会室（１）庄原市教育大綱（庄原市教育振興基本計画）について

３

その他意見交換

４閉会

庄原市総合教育会議構成員名簿
職

名

氏

名

市

長

木山

耕三

教 育 長

牧原

明人

教育委員
（教育長職務代理者）

末信

丈夫

教育委員

谷

壯一郎

教育委員

寺西

玉実

教育委員

中山

智恵子

平成 28 年３月 11 日（金）第３回総合教育会議 資料

庄原市教育振興基本計画（案）～ ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成 ～平成28年３月

庄原市教育委員会

（表紙）教育フォーラム

公開授業「外国語活動」

平成27年度庄原市中学校合唱コンクール

はじめに
近年、私たちの生活は、科学や情報通信技術の発展、国際化の進展、価値観の多様化などにより大きく変貌してきました。
これからもその変化の度合いやスピードは膨らみ加速されるものと思われます。また、本市においては、人口減少や少子高齢化傾向にある現状がますます深刻な状況になることが予想されています。
こうした激しく変動する社会にあって、「ふるさと庄原」が衰退することなく、「活力のあるまち、生きがいや誇りのある
まち、存在感のあるまち」として、今後も発展することができるかどうか正念場を迎えています。
あらゆる分野での力の源泉は「人」です。
「学びと誇りが実感できるまち」を創る源も「人」であり、「人材育成」は、欠かすことのできない最重要課題です。まさに「教育」の力が「ふるさと庄原」を支え、動かすエンジンの役割を担っており、その取り組みが一人一人の多様な個性・能力を開花させ、社会の発展を実現させる基盤となります。
特に、少子化が進行し、子供たちが同世代間において、多様な考えに触れず、切磋琢磨する
機会の減少が見込まれることもあり、学力・体力の向上や社会性・規範意識の醸成を図ることはもちろんのこと、将来にわたってたくましく生き抜く力を身に付けることができるよう、学校・家庭・地域が一緒になり子供の育成に力を入れていくことが肝要となります。
また、すべての市民が明るい希望を持ち、主体的に学び続けることができるよう、さらに幅広い分野で自立活動ができるよう、その環境を充実していくことが大切です。
こうした状況を踏まえ、① いつどこにいても、どんな厳しい環境の中にあっても、ふるさと庄原での学びや体験が、心の支えとなり原動力となる教育の創造をする。
② 子供たちが、夢や志を持ち続けながら、グローバル社会を生き抜き、やがてふるさとで活躍する、庄原の創生に貢献する、あるいは、ふるさとのことを思い行動する人材の育成に取り組む。
③ 教育に対する関心を高め、質の向上を目指す取り組みを推進する。
などについて留意した「庄原市教育振興基本計画」を策定することとしました。

平成28年３月
庄原市教育委員会 教育長

牧

原

明 人

目

次

はじめに
Ⅰ 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨 ････････････････････････････････････････････････････････････
２ 計画の位置付け ････････････････････････････････････････････････････････････
３ 計画の体系図 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
４ 計画の期間 ････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅱ 本市教育の基本構想
１ 基本理念 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
２ 現状と課題（１）学校教育 ･･････････････････････････････････････････････････････････････（２）生涯学習・社会教育 ････････････････････････････････････････････････････（３）芸術・文化 ････････････････････････････････････････････････････････････（４）スポーツ ･･････････････････････････････････････････････････････････････（５）家庭・地域の教育力 ････････････････････････････････････････････････････
３ 基本目標・基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････
Ⅲ 基本計画
１ 学校教育の充実（１）確かな学力の定着・向上 ････････････････････････････････････････････････（２）豊かな人間性の育成 ････････････････････････････････････････････････････（３）健康・体力の保持・増進 ････････････････････････････････････････････････（４）今日的課題への対応 ････････････････････････････････････････････････････（５）教職員の資質向上 ･･････････････････････････････････････････････････････（６）学校教育環境の充実 ････････････････････････････････････････････････････
２ 生涯学習・社会教育の充実（１）学習機会の提供 ････････････････････････････････････････････････････････（２）学習活動の支援 ････････････････････････････････････････････････････････（３）読書環境の充実 ････････････････････････････････････････････････････････
３ 芸術・文化の推進（１）芸術・文化活動の推進 ･･････････････････････････････････････････････････（２）文化財の保存・活用 ････････････････････････････････････････････････････（３）博物館・資料館の活用 ･･････････････････････････････････････････････････
４ スポーツの推進（１）スポーツ活動の推進 ････････････････････････････････････････････････････（２）スポーツ環境の充実 ････････････････････････････････････････････････････
５ 家庭・地域の教育力の向上（１）教育風土の醸成 ････････････････････････････････････････････････････････（２）家庭・地域と一緒に取り組む教育活動 ････････････････････････････････････

１
２
３
３

４
５
13
15
17
18
20

22
24
26
28
31
32
34
35
36
37
38
39
40
42
43
44

Ⅳ 施策の推進にあたって
１ 計画の周知と情報の収集・発信 ･･････････････････････････････････････････････ 45
２ 計画の推進体制 ････････････････････････････････････････････････････････････ 45
３ 計画の進捗管理 ････････････････････････････････････････････････････････････ 45
資料

庄原市教育振興基本計画検討委員会設置要綱 ････････････････････････････････ 46

Ⅰ

計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨
本市では、平成18年度から庄原市長期総合計画により、「げんきとやすらぎのさとやま文化都市」を将来像に掲げ、まちづくりを進めてきました。
教育委員会では、同計画に掲げられた教育・文化に関する基本計画を本市の教育振興基本計画に位置づけ、基本政策である「ふるさとを愛する心で人が輝くまち」の実現と生涯にわたり魅力ある教育の創造を目指して、教育行政の推進に努めてきました。
この間、国は平成25年６月に新たな「教育振興基本計画」を閣議決定し、今、我が国に求められているものは、「自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学び」であるとして、「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の育成」「学びのセーフティ
ネット構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」という４つの基本的方向性を示しています。
本市においては、平成27年度に「第２期庄原市長期総合計画」が策定され、今後10年間を見通した基本構想及び基本的な取り組み方針などが示されており、教育・文化分野の基本政策として「学びと誇りが実感できるまちづくり」が掲げられています。
教育委員会では、「第２期庄原市長期総合計画」の策定に合わせて、国・県の動向や本市の教育の現状と課題を踏まえ、教育基本法に示された理念の実現と本市の教育振興に関する新たな基本計画として、「庄原市教育振興基本計画」を策定することとしました。
本計画では、「学びと誇りが実感できるまち」の実現に向け、教育の力がその基盤になることを十分に認識し、学校・家庭・地域・行政の連携の下、学校教育、生涯学習・社会教
育、文化・芸術、スポーツなど、各教育分野の基本目標及びその実現に向けた基本方針と具体的な施策を明確にし、本市教育の充実を図っていきます。

教育基本法（平成18年法律第120号） 【抜粋】
（教育振興基本計画）
第17条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

1

２ 計画の位置付け（１）本計画は、教育基本法第17条第２項に基づく「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として、本市の教育行政を推進するための基本的な方針などを示すものです。
（２）本計画は、第２期庄原市長期総合計画との関連を十分図りながら、本市教育行政における各種施策・事業を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として策定するものです。
（３）本計画に定める基本理念及び基本目標などについては、平成26年7月17日付け文部科学
省初等中等教育局長通知（26文科初第490号）に基づき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）第１条の３に規定する「大綱」に位置づけるものとします。

第２期庄原市長期総合計画 第２章 基本構想 第５節 基本政策と基本施策【抜粋】５ “学びと誇り”が実感できるまち（教育・文化）(１) 政策の趣旨
あらゆる分野での力の源泉は“人”です。
ふるさとを愛する心で、学びと誇りが実感できるまちを創る源も“人”であり、人材育成は欠かすことのできない最重要課題です。まさに教育の力が、ふるさと庄原を支え動かすエンジンの役割を担っており、一人ひとりの多様な個性・能力を開花させ、社会の発展を実現させる基盤となります。
特に、次代を担う子どもの育成に力を注ぎ、「知・徳・体」(生きる力)を向上させることはもちろんのこと、庄原で生まれ、学び、育つことに誇りが持て、家族
やふるさとを愛することができるよう、庄原で学んで良かったと思える教育を、
学校・家庭・地域・関係機関・行政が一緒になって創ります。
また、すべての市民が、生涯にわたり、主体的に学び続け、生きがいと誇りを持ち、心豊かな生活を営むために、多様な学習活動、文化・スポーツ活動などを推進するとともに、幅広い分野で自立活動ができるよう、その環境を充実します。
さらに、社会環境の変化や価値観が多様化する中で、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性を改めて問い直し、家庭の教育力向上に取り組みます。
基 本 施 策基 本 政 策“学びと誇り”が実感できるまち【教育・文化】

2

①
②
③
④
⑤

学校教育の充実
生涯学習・社会教育の充実
芸術・文化の推進
スポーツの推進
家庭・地域の教育力の向上

３ 計画の体系図

教育基本法 及び 教育振興基本計画（国：文部科学省）

・ひろしま未来チャレンジビジョン

第２期庄原市長期総合計画

・広島版「学びの変革」アクション･プラン（広島県･広島県教育委員会）

庄原市教育振興基本計画

庄原市
教育大綱

基本理念
基本目標

４ 計画の期間
この計画の計画期間は、平成28年度から平成32年度までの５年間とします。

教育振興基本計画（国：文部科学省）

第２期庄原市長期総合計画

庄原市教育振興基本計画
25
年度

26
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

32
年度

（和太鼓演奏）
3

33
年度

34
年度

35
年度

36
年度

37 （平成）
年度

Ⅱ

本市教育の基本構想

１ 基本理念
ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成

庄原市は、広島県北部の中国山地に位置する豊かな自然に包まれているまちです。
平成17年３月、１市６町が広域合併し面積は近畿以西最大となりましたが、人口は、現在約３万７千人余りで、少子高齢化が進み人口も減少傾向にあります。また、これまで里山とともに農林業を基幹産業としてきた生活には、時代を生き抜いてきた知恵とたくましさ、助け合いと温かさの文化があります。
本市教育の充実・発展を考えるとき、こうした雄大な自然の恵みをはじめ、地域で生まれ受け継がれてきた伝統・文化、先人が培ってこられた歴史・風土、ふるさとを基点とした人的・物的資源など、本市の教育資源を貴重な財産として有効活用することが重要です。
一方で、グローバル化する社会、情報通信技術の進展、経済社会構造の変化、少子高齢化の問題など、私たちを取り巻く社会や地域・家庭の状況が大きく変容している実態があり、このことを正面から受け止め、基本的な問題の解決や対応など、次へ踏み出す展開を考慮しなければなりません。特に、様々な環境の影響を受けることや価値観が多様化する中で、すべての教育の出発点である「家庭教育」の重要性を改めて問い直し、その教育力向上の取り組み、機運の醸成を推進していく必要があります。
今後、先行き不透明の状況が訪れ、ますます激しく変動していく社会が予想されるなかで、たくましく生きる資質・能力を育成することや自己を磨き心豊かな生活ができるよう環境を充実していくこと、人を思いやり地域のつながりを大切にする心を育むこと、また、一人一人が高い志を持ち続け、主体的に学び、積極的に実践を重ねることが求められています。
このような現状を踏まえ、ふるさと庄原での学びや体験を基盤とした力が、どこにいてもどのような状況にあっても心の支えとなり原動力となるような教育を創造していく必要があります。さらに、未来を切り拓く新たな価値を創り出し、課題解決や目標達成に向けて果敢に挑戦する意欲、乗り越えようとする姿勢を培うことが肝心です。
とりわけ、次代を担う子供の育成に力を注ぎ、豊かな心を土台として、知力・体力を向上させることはもちろんのこと、庄原で生まれ、学び、育つことに誇りが持て、家族やふるさとを愛することができるよう「庄原で学んで良かったと思える教育」を、学校・家庭・地域・関係機関・行政が一緒になって創っていくことが重要です。
こうしたことから、子供も大人もふるさとの学びや体験を通して、「主体的に学び、グローバル社会をたくましく生き抜く人材」「庄原市の将来を担うとともに国際舞台においても活躍できる人材」「社会に貢献し新しい時代を築いていく人材」の育成を目指し、活気と潤いのある「学びと誇りが実感
できるまちづくり」を推進します。
（節分草）
4

２

現状と課題

（１） 学校教育①

確かな学力の定着・向上
児童生徒の学力については、これまで学力調査結果を分析し、改善計画に基づき授業改善を行ってきた結果、平成26年度までの３年間は県平均を概ね上回り、基礎的基本的な学習内容の定着がみられました。しかし、平成27年度においては、小学校算数及び中学校国語、数学における教科全体の正答率が県平均を下回る結果となっています。また、「活用する力」を測るタイプⅡの調査結果において、タイプⅠの調査結果より10ポイント以上低い状況であるとともに、小学校算数及び中学校理科においても県平均を下回り、「活用する力」に課題があります。さらに、質問紙調査結果から、理由を明らかにして伝えることや考えを深める学び方、家庭学習の習慣化に課題が残っており、課題発見・解決学習など児童生徒が主体的に学ぶための授業づくりへと授業の質を向上させることが求められています。
また、平成26年度より「庄原の子供はいつも今読んでいる本がかばんの中に入っている」
をキャッチフレーズとして読書活動の充実を図ってきました。読書に係る質問紙調査の結果
では、小学生の８割が習慣化しているものの、中学生では約４割に留まっています。子供が言葉を学び、表現力を高め、創造力を豊かにするため読書活動を一層習慣化させる必要があります。
一方、本市の特徴として、ほとんどの学校が小規模校で、特に、複式学級を有する小学校
は５割を超えており、複式・少人数指導の充実を図ることも喫緊の課題です。
今後、学校教育においては、「自ら深く考え、それを統合して新しい価値を創り出す力、他者と協働・協調できる力、学び続ける力」を育成することが一層求められます。

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

平成27年度「基礎・基本」定着状況調査結果（小学校第５学年）

教科全体 タイプⅠ タイプⅡ 教科全体 タイプⅠ タイプⅡ 教科全体 タイプⅠ タイプⅡ
国語

算数

庄原市

平成27年度「基礎・基本」定着状況調査結果（中学校第２学年）

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

教科全体 タイプⅠ タイプⅡ 教科全体 タイプⅠ タイプⅡ 教科全体 タイプⅠ タイプⅡ 教科全体 タイプⅠ タイプⅡ

理科

国語

数学

庄原市

広島県

理科

英語

広島県

タイプⅠ：「読み・書き・計算」などの基礎的・基本的な知識・技能及び思考力、表現力に係る内容
タイプⅡ：教科で学習した知識・技能を実生活や学習の様々な場面に活用する力などに係る内容

平成27年度「基礎・基本」定着状況調査（％）

質問紙調査結果

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
学校の授業の予習をするようにしている学校の授業の復習をするようにしている小学校第５学年 庄原市

家庭で１日１時間以上勉強している（平日）

小学校第５学年 広島県

5

考えと理由を明らかに 友達と話し合い，考えをして伝える
深め広げている

中学校第２学年 庄原市

１ヶ月に３冊以上読書をしている

中学校第２学年 広島県

②

豊かな人間性の育成

本市の児童生徒は、平成27年度広島県「基礎・基本」定着状況調査質問紙調査において、「自分の住んでいる地域のことが好き」の項目に係る肯定的回答の割合が、小学校第５学年
で９割、中学校第２学年で８割を超えています。また、地域や子供会などへの参加も小学校
第５学年で８割、中学校第２学年で６割を超え、大きく県平均を上回っており、地域への愛着を感じていることが分かります。その理由として、地域教材を活用した道徳教育や地域と連携した体験活動の充実が挙げられます。さらに、同調査で「学校や社会のルールを守っている」と回答している児童生徒は９割を超え、規範意識は高いと言えます。
しかし、問題行動の低年齢化やいじめの認知件数の増加などがみられ、問題行動の未然防
止及び早期発見、早期対応に向けた関係機関との連携を強化する必要があります。また、「自分にはよいところがある」の項目に係る肯定的回答の割合が７割、「よさが認められている」の項目では６割に留まっており、自尊感情を高め、他人を思いやる心の育成が求められます。
自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を育むことが大切です。
そのため、自然や地域の人々との触れ合いや社会体験を通して成長できるよう、学校・家庭・地域が一緒になって児童生徒を育成する取り組みが一層求められます。
平成 27 年度広島県「基礎・基本」定着状況調査質問紙調査
自分の住んでいる地域のことが好き
（％）

100

92.6

学校や社会のルールを守っている
（％）

90.0

100

83.4

80

81.0

93.3
92.7

95.9

自分にはよいところがある
（％）

93.6

100

77.7

80

80

60

60

60

40

40

40

20

20

20

0

0
庄原市

広島県

小学校第５学年

あてはまる

庄原市

広島県

中学校第２学年

76.0
69.0

0
庄原市

広島県

小学校第５学年

ややあてはまる

77.7

あてはまる

庄原市

広島県

中学校第２学年

ややあてはまる

庄原市

広島県

小学校第５学年

あてはまる

庄原市

広島県

中学校第２学年

ややあてはまる

市内小中学校生徒指導上の諸問題の状況
暴力行為発生件数（件）30

不登校児童生徒数（人）いじめ認知件数（件）

20

40
小学校

小学校

中学校

30

15

20

本校第

10

20

中学校

10

0

中学校

H24

H25

H26

小学校

2

7

24

中学校

20

3

6

10
0

5

小学校

0

H24

H25

H26

H24

H25

H26

小学校

3

4

3

小学校

12

17

15

中学校

33

26

27

中学校

8

17

10

6

③

健康・体力の保持・増進
全国的な傾向として、子供の体力は、概ね低下傾向に歯止めが掛かってきていますが、昭和60年頃と比較すると、基礎的運動能力は低い状況にあること、積極的にスポーツする子供とそうでない子供の二極化が顕著に認められることなどが指摘されています。
また、感染症やアレルギー疾患、メンタルヘルスなど児童生徒の現代的健康課題が多様化・深刻化する傾向にあり、これらに適切に対応する必要があること、テレビ・ゲームなどメディアの利用や子供の食生活の乱れによる健康への影響が問題となっており、望ましい生活習慣や食習慣を身に付けさせる必要があることなども指摘されています。
本市の児童生徒の健康・体力の実態は、平成26年度「体力・運動能力調査」において、小学校第５学年は約３割、中学校第２学年は約５割の種目が全国平均を下回っており、体力・運動能力に課題があります。特に、小学生の握力、小中学生の50ｍ走、中学生の20ｍシャトルラン
（全身持久力）・立ち幅跳びは全国平均を大きく下回っています。
また、同調査での児童生徒の生活習慣に係る状況について、朝食を毎日食べない割合を比べると、小学校第５学年は全国平均を下回り、中学校第２学年は全国平均を上回っています。１日の運動・スポーツ実施時間が２時間以上の割合は、中学校第２学年が全国平均を大きく下回
り、１日に２時間以上テレビを見たりゲームをしたりする割合は、小学校第５学年と中学校第２学年が４割を超えており、課題があります。
体力は、人間の活動の源であり、健康維持の他、意欲や気力といった精神面の充実にも大きく関わっているといわれています。体力の低下や運動時間の減少は、本市においても憂慮される状況であり、食事や運動、睡眠などの基本的な生活習慣の確立をはじめ、健やかな体を育成する取り組みを、子供の発達段階に応じて計画的に実施していくことが求められています。

（％）
100

児童生徒（小学校第５学年，中学校第２学年）の体力・運動能力が全国平均以上の種目の割合

75.0

80
60
40

93.8

87.5

87.5

81.3
72.2

75.0
66.7

目標数値（69.0%）

56.3
50.0

50.0

50.0

44.4

43.8

50.0
小学校第５学年

44.4

中学校第２学年

20
11.1

0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

平成26年度「体力・運動能力調査」（％）

１日の運動・スポーツ実施時間が２時間以上の割合

80

60

50.5
36.4

１日に２時間以上テレビを見たりゲームをしたりする割合

80

67.5

60
40

（％）

41.2

50.0

54.0

51.2

40.9

44.1 41.8

小５男子

小５女子

中２男子

庄原市

全国

44.2

47.7

40
24.1 20.7

20.7

20

16.9

20

0

0
小５男子

小５女子

庄原市

中２男子

中２女子

全国

7

中２女子

④

今日的課題対応■

グローバル化に対応した教育
これから益々グローバル化、少子化が進み、急激に変化する社会において、児童生徒が活躍するために必要な資質・能力の育成を目指した主体的な学びの教育活動を推進する必要があります。本市では、児童生徒がふるさとを愛し、ふるさとで学んだことに誇りを持つため、日々の授業で、積極的に地域の人材を活用し、学校と地域が連携・協働した取り組みを進めています。
また、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、和文化を尊重するとともに、
平成32年度から小学校高学年に英語科が導入されることも踏まえ、小中学校の英語教育を充実させる取り組みが重要となってきます。本市では、これまで和文化にふれる活動を積極的に行うとともに、英語授業の改善をはじめ、英語検定料補助金交付事業、英語スピーチ大会、
イングリッシュ・キャンプなども行っています。
今後、和文化の継承活動や外国語教育研修会などの内容を充実させ、学習内容の質的向上を図るため、カリキュラム作成、指導方法の工夫などについて、小中学校の連携を進めます。

■

情報化に対応した教育
情報化に対応した教育を充実させるため、児童生徒の情報活用能力の向上を図るＩＣＴ機器の有効活用を推進しています。授業においても、電子黒板やタブレットなどを活用した研究を行っています。
一方、平成27年５月に実施した「スマートフォン等通信機器の利用状況に関するアンケー
ト調査」の結果において、スマートフォンなどの所持率は小学校中・高学年で68％、中学生は約77％もありました。しかも平日の平均利用時間が３時間以上の中学生が約17％、また、
22時以降も利用している中学生が約30％に上る実態が明らかになりました。さらに、ラインやメールを利用している割合は、小学校中学年で約15％、高学年で約21％、中学生で約49％でした。これらの状況から、今後、情報モラル教育を計画的に実施する必要があります。
スマートフォン等通信機器の所持率
小学校中・高学年

平日（月～金曜日）１日のスマートフォン等通信機器の利用時間の割合
（％）

中学生

30

26.1

26.6

23.0
20.4

23.1%

32.0%

17.9
17.0

20

小学校高学年

23.7

中学生

17.8
12.5

68.0%

10

76.9%

6.5

0

持っている
持っていないスマートフォン等通信機器を何時まで使用しているか（中学生）

0分

30分未満 30分～１時間 １～２時間

3.6 4.9

３～４時間

４時間以上

中学生のスマートフォン等通信機器の利用目的割合（複数回答可）
（％）

（％）

28.3

30
21.8

80

20.0

17.6

20

10

6.9

0
5.4

0
21時まで

59.6

22時まで

23時まで

24時まで

24時以降

8

54.4

48.9

39.2

35.1

40
20

20時以前

71.2

60
22.6

13.5

20.6
5.2

使
っ
て
い
な
い

情
報
収
集

電
話
連
絡

ゲ
ー
ム

ラ
イ
ン
や
メ
ー
ル

音
楽

動
画
を
見
る

ひ
ま
つ
ぶ
し

勉
強

友
達
づ
く
り

■

キャリア教育勤労の尊さや意義を理解し、職業や進路の選択と社会的自立に必要な望ましい勤労観や職業観を身に付けるため、全中学校において、５日間の職場体験学習を実施しています。
今後、学校・家庭・地域・産業界などが連携し、児童生徒の発達段階に応じた系統的なキャリア教育を一層推進することが求められます。

■

コミュニケーション能力の育成
グローバル化が進展する社会において、他者を理解し、自分を表現するために、「ことばの力」は一層大切になってきています。特に、相手の意見や考えを的確に受け止める力、自らの考えを論理的かつ説得力をもった言葉で表現する力など、対話やコミュニケーションの力が求められています。
現在の情報化社会の中で、児童生徒のスマートフォン等通信機器の所持率も上昇しており、ライン等を活用する際、単語のみや省略した言葉を使用し、言葉を大事にせず、意思の疎通が図られていない状況もあります。また、平成27年度広島県「基礎・基本」定着状況調査質
問紙調査によると、「自分の考えを積極的に伝える」「考えと理由を明らかにして伝える」の項目で、中学生の回答はいずれも県平均を下回っています。
今後も各学校では授業において、思考力・表現力などを育む言語活動の充実を図る取り組
みを行うとともに、学校生活全体においても「ことばの教育」を積極的に展開していく必要があります。

■

幼保小中連携社会環境の急激な変化などにより、本市においても、豊かな人間性を育む幼児教育、義務教育の時期に、子供の学習意欲の低下や集団生活への不適応などの課題が生じています。
今後、幼稚園や保育所、小中学校間のつながりを意識して、子供の特性や教育内容などを相互に理解し、きめ細かな教育活動を系統的に進めていく必要があります。

■

特別支援教育個に即した組織的な指導・支援を行うため、特別支援教育をより充実する必要があります。
本市の状況として、全国の傾向と同様に、特別支援学級に在籍する児童生徒、及び通常学級
における特別な教育的支援の必要な児童生徒が増加しています。本市では、特別支援教育の授業改善を進めるとともに、発達障害などの専門家の指導・助言を受けることができる巡回相談事業を実施したり、特別支援教育支援員を配置したりするなどの支援を行っています。
今後も個々の状況に応じた組織的な指導・支援、及び進路を見通した早期からの一貫した支援体制の充実を図る取り組みを行います。
特別支援学級数・児童生徒数・特別支援教育支援員数

60
40
20
0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

学級数

20

19

19

20

18

20

24

29

34

34

児童生徒数

32

33

33

34

32

35

39

45

53

52

支援員数

19

11

15

17

16

23

24

25

26

27

9

⑤

教職員の資質・能力
グローバル化や情報化の進展など、変化の激しい社会において、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」のバランスのとれた児童生徒を育成していくため、教職員の資質・能力を向上させる必要があります。
本市の全教職員数は、平成27年度320名（管理職含む）、その内、50歳以上の割合は約54％です。今後、大量退職が見込まれる中、初任者・若年層教職員が増えてきたとき、教職員全体の年齢バランスの問題や人材育成が課題となってきます。そのため、本市では、初任者チューター制度及び若年層訪問指導により、授業参観や個別面談を行うなど、個に応じた指導助言を行っています。また、庄原市キャリアデザイン研修会により、経験や年齢層に応じた研修内容を設定し、仕事内容を明確にしたプログラムを学習しています。
市主催研修会は、平成27年度に29回実施していますが、今後も、主体的・協働的な学びや課
題発見・解決学習など、新たな学びを展開するための専門的な知識の習得や実践的指導力を培う必要があります。
また、平成27年度は、国・県・市の指定事業が17事業、公開研究会は、９月３校、10月20校、11月４校、12月１校、１月１校の29回実施という状況です。この中で公開研究会の特徴として
は、小中学校の連携により、合同で共通課題に取り組み成果などを発表したところ、授業後に分科会形式をとり、授業改善について意見交換を十分行ったところ、学校の学力問題について
課題解決を図るための授業提案を行ったところなどがあります。
平成27年９月に実施した、庄原市内小中学校の全保護者対象アンケート調査では、「学力の向上について、どのような取り組みが必要か」の内容として最も多かったのが「児童生徒の意欲を引き出す授業」、次に多かったのが「教員の指導力の向上に関する研修」であり、教職員の資質・指導力を向上させる取り組みの充実が求められています。
教職員の年齢構成（小学校・共同調理場）

教職員の年齢構成（中学校）平成 27 年５月１日現在

平成 27 年５月１日現在

20歳代
14.3%

20歳代
14.5%
30歳代
8.7%

30歳代
15.2%

50歳代
51.2%

40歳代
18.5%

40歳代
19.3%

50歳代
58.3%

学力の向上について、どのような取り組みが必要だと思われますか。(主なもの３つまで○)

0

200

400

730

児童生徒の意欲を引き出す授業

249
273

少人数指導
習熟度別指導139

１つの学級の授業を複数の教員が行う取組

182

家庭学習の徹底

238

補習など授業外の指導

147

家庭の教育力の向上など家庭環境の改善
その他

800

365

教員の指導力の向上に関する研修

テストの回数を増やす

600

20
25

10

⑥

学校教育環境■学校運営支援組織
学校運営に関して、教育委員会とは違う角度・視点から意見や助言を行う学校評議員制度や、学校運営を評価するために地域住民や保護者など学校に関わりのある方々からなる学校
評価制度は学校運営を支援する有効な制度であり、この中で出された意見や評価などが学校・家庭・地域の連携を深める重要な要素となっています。

■

就学援助制度による就学支援
昨今の景気の低迷や家庭事情により、個人の所得格差あるいは経済的な理由により、就学困難な児童生徒が増加し、就学援助制度や奨学金の貸付などの希望者が増加しています。
こうした現状や急激に変化する社会情勢に対応するため、実情や市民ニーズの的確な把握により、制度内容や基準の見直しを行うなど、より多くの児童生徒が勉学に励むことができる取り組みが求められています。

■

遠距離通学児童生徒への支援
現行の通学支援制度は、合併前の旧市町の制度を経過措置として引き継いだもので、地域ごとに基準や内容が異なっています。
合併後10年が経過し、通学実態や交通事情は以前と比べて大きく変わってきており、一定の基準や地域事情を考慮しながら、統一的な制度への見直しを図るとともに、通学のための交通手段の最適化についても、生活交通施策と連携・調整する必要があります。
また、市内唯一の寄宿舎である東城中学校寄宿舎は、近年、利用率が低下しており、今後の利用見込や費用対効果を検証し、他の通学支援施策への転換を検討する必要があります。

■

学校施設・設備の充実
学校施設面の最重要課題であった校舎及び屋内運動場の耐震化は、平成27年度で完了しました。しかし、建築後40年を経過する校舎、屋内運動場、水泳プールをはじめ、多くの学校関係施設や設備の老朽化が進んでいるため、これらの緊急度や重要度などを精査し、長寿命化や改修、改築などを含め、改善に向けた対応策を打ち出す必要があります。
また、今後の情報化社会の進展に鑑み、児童生徒の情報活用能力を育成することや教職員の校務の効率化を図るため、パソコンやタブレット端末などのＩＣＴ環境の整備・充実を検討する必要があります。

100.0%
80.0%

小中学校耐震化率推移（平成17年度～平成27年度）※各年度末現在
100.0%
93.9% 94.0% 94.0%
88.1%
79.2%
54.3% 54.3% 58.2% 62.3% 72.0%

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
H17

H18

H19

H20

H21

H22

11

H23

H24

H25

H26

H27

■

学校の適正規模・配置
合併前後に旧市町単位で策定した適正配置計画による小中学校の統廃合は、平成22年４月の東城地域の再編をもって全て完了し、小学校19校、中学校７校となりましたが、その後も児童生徒数は減少傾向にあり、小中学校の小規模化が進んでいます。
全国的にも児童生徒の減少による学校の小規模化が進む中、平成27年１月に学校規模のあり方に関する国の方針が示され、本市においても、学校の適正な規模や配置についての検討は避けては通れない現状に直面しており、喫緊の課題となっています。
また、休校中の小中学校について、地元関係者などの理解と協力を得て、学校施設の普通財産化（廃校）へ向けた取り組みを進めていますが、廃校施設となる学校に使用見込みのな
い教材や備品などがあり、その有効活用の取り組みを行う必要があります。

■

学校給食
現在、本市の学校給食は、市内12箇所の学校給食調理場で調理を行い、全小中学校26校で完全給食を実施していますが、今後、衛生管理面での課題対応や児童生徒の減少などに伴い効率化を図るため、施設の再編・整備を行う必要があります。
また、近年、食物アレルギーを持つ児童生徒が増加、多様化してきており、学校や家庭、医療機関などと密接な連携を図るとともに、誤食事故を未然に防ぐ取り組みが不可欠です。
さらに、学校給食における県内産食材の使用率は微増傾向にはありますが、さらなる使用拡大に向け、地元産食材の安定的確保や生産者をはじめ関係者との連携による供給体制の構築などが課題となっています。
学校給食における庄原市地元産物の使用状況（食品数ベース）
指標

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

庄原産食品使用割合

20.2%

19.5%

19.4%

18.5%

県内産食品使用割合（庄原産を含む）

33.2%

34.6%

35.3%

36.4%

特色ある学校給食メニューの例～里芋ごはん・ごぼうサラダ・・

金芽米ごはん・ワニ（サメ）の米粉揚げ・

広島菜漬和え・

七塚バターカップ焼き

・庄原野菜スープ・

なば（きのこ）の白和え

・

雪消し（餅や大根おろし等の鍋物）

・

庄原いちばんカレー

五目すまし汁・牛乳～（庄原産の野菜をふんだんに使用）（庄原産食材：ごぼう・里芋・たまねぎ・など

干し椎茸・ヒバゴンネギ）

12（２）生涯学習・社会教育①

学習機会・学習支援
生涯学習・社会教育の理念は、人が豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたりあらゆる機会にあらゆる場所で学習活動をすることができ、さらにその学習の成果を社会や地域などで適切に生かすことにより、人と人との繋がりを創出し、地域全体が発展していく社
会の実現を目指すこととされています。
この理念に基づき生涯学習を推進してきており、とりわけ各自治振興センターを拠点とした生涯学習委託事業により、多くの市民が生涯学習を積極的に行うようになり、様々な学習活動が展開されてきました。
平成26年度の生涯学習委託事業の実績では、693事業、参加人数は、延べ12万2,934人、市民一人当たり年間3.2回学習活動に参加したことになり、様々な事業を通して自己を磨くとともに、地域交流やネットワークの輪が広がってきています。
しかし、実施内容の実績をみると、自主的な活動や個人の要望に基づいた事業が67％、現代的課題、社会の要請に基づいた事業が33％となっており、自主的な活動や個人の要望に基づいた事業は多く行われているものの、現代的課題など、社会の要請に基づいた事業の実施が少ないという現状がみられます。また、実施事業の固定化や学んだことが必ずしも実践に結びついていないなどの課題もあります。
市民一人一人が生きがいを持ち、心豊かな人生を送ることができるよう、学習機会の充実を図るとともに、学習の成果を社会や地域で生かすことのできる人材の育成や学習活動への支援を行う必要があります。
さらにグローバル化する社会、情報通信技術の進展、少子高齢化の問題などのほか、家族構成の多様化、地域機能の衰退、住民同士の繋がりの希薄化の問題など、様々な課題があります。今後、より一層時代に即した取り組みや家庭・地域の教育力の向上に関する学習も求められます。

事業参加人数と市民一人当たりの事業
参加回数の推移（生涯学習委託事業）

事業内容ごとの実施回数の割合(平成26年度生涯学習委託事業)(人)
130,000(回)
3.6

125,000

3.4

成果発表ほか6%
知識・技術の習得
3%

120,000

3.2

市民意識の向上
6%

115,000

3.0

110,000

2.8

105,000

2.6

100,000

現代的課題の解決
7%
家庭教育の支援11%

一般教養の充実53%

体育･スポーツ
の充実
14%

2.4
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
参加人数

個人の要望による事業
社会の要請による事業

総実施回数:8,799回

一人当たり参加回数

13

②

図書館・読書活動
読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするな

ど、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです。また、大人になっても、生涯を通じた学習として、人類が蓄積してきた知識及び知恵を学び、心を磨き、豊かな人間性を涵養するために欠くことのできない文化活動です。
図書館は、読みたい本を選択できるなど、市民が読書に親しむための多様なサービスを受けることができる場であり、また、読書に関する情報発信の拠点として、地域における読書活動を推進する役割を果たすことが期待されています。
しかし、県内公共図書館との比較（平成26年度末現在）では、人口一人当たりの蔵書冊数、年間購入冊数、資料費などでは県平均を上回っているものの、個人利用の登録率や個人の貸出冊数は低位に位置しています。
市民の読書活動を推進するためには、啓発活動とともに、図書資料の整備や図書館サービ
スを支える人材・運営体制の充実が重要となっています。
また、現在、読書ボランティアにより、図書館や小中学校での読み聞かせ活動が行われていますが、今後、読書活動を一層充実させるため、ボランティア養成講座などの開催やボランティアグループのネットワークづくりを支援する必要があります。さらに、読書ボランティア
や学校司書が、小中学校、図書館、幼稚園・保育所などと連携を図り、子供の読書活動を推進することも必要です。
平成26年度図書館の利用状況
利用者数（単位：人）区

貸出数（単位：冊）

本 館

分 館

合 計

本 館

分 館

合 計

一 般

6,331

2,252

8,583

一般書

29,627

8,854

38,481

児 童

702

522

1,224

児童書

26,907

14,36541,272

計

7,033

2,774

9,807

視聴覚資料

2,171

233

2,404

貸出利用者数

1,437

649

2,086

計

58,70523,45282,157

団

登録団体数

204

69

273

体

貸出団体数

70

31

101

団体貸出数

6,022

1,321

7,343

分

個
人

登
録
者
数

（人）
10,000

図書館の登録者数（個人）(冊)
100,000

図書資料貸出冊数の推移

(冊)
3.0

9,000

90,0002.8

8,000

80,0002.6

7,000

70,000

2.4

6,000

60,0002.2

5,000

50,0002.0

4,000

40,0001.8

3,000

30,0001.6

2,000

20,0001.4

1,000

10,000

1.2

0

0

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

1.0

Ｈ22

Ｈ26

Ｈ23

図書資料の貸出冊数

14

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

市民一人当たり貸出冊数

（３）芸術・文化①

芸術・文化活動
芸術・文化は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながり

や相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、心にゆとりや安らぎ、活力を与え、私たちを潤いのある豊かな生活に導いてくれます。
物の豊かさから心の豊かさへと価値観の変化が進む中、芸術や文化の果たす役割はますま
す大きくなっています。
本市の芸術・文化活動の取り組みは、文化協会や各関係団体と連携して、けんみん文化祭の開催や子供を対象にした文化活動などの事業に取り組んできており、市民の文化意識の高
揚や伝統文化の継承などの成果をあげています。
なかでも中心的な役割を担っている庄原市文化協会は、43年間も継続して「庄原文芸」を発行したり、
絵画や合唱に取り組んだりするなど、市民の文化意識の高揚に貢献しています。
また、子供を対象とした文化活動では、本物の芸術に触れさせる機会を持たせ、子供たち
が興味と親しみをもって芸術・文化に接することができる取り組みも行われています。
さらに、庄原市民会館や東城文化ホールは、各種コンサートや映画上映などの事業を行い、年間約延べ３万人の市民に芸術・文化の楽しさに触れる機会を提供しています。加えて庄原市民会館は、毎月市役所ロビーコンサートを開催したり、学校へ出向いてミニコンサートを行ったり、楽器演奏の体験を提供したりしています。
一方、各団体のリーダーや指導者などの固定化や高齢化が進んできていることや、若い世代の芸術・文化活動への参加が少ないという実態があり、次世代を担う人材の育成と若年層の参加促進が課題となっています。
また、庄原市民会館は建設後38年が経過し、諸設備の経年劣化だけでなく、様々な機能劣化が目立つようになっています。今後、市民の期待に応える芸術・文化の拠点施設として、
どのような整備を行うか十分検討する必要があります。

市民会館ホール入場者数

文化協会加盟団体の主催事業等参加者数
(人)

(人)

35,0006,000

30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000
15,0002,000

10,000

1,000

5,000
0

0

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
庄原市民会館

Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26

東城文化ホール

15

②

文化財の保護活用
本市には、国指定文化財13件を含む計249件の文化財があり、日常の維持管理や保存整備事

業の実施、文化財マップなどの作成によるＰＲ活動を行っており、さらには無形民俗文化財の４年に１度の現地公開や地域の行事などによる公開に努め、多くの人に親しむ機会をつくっています。
広大な面積の中にある多くの文化財を適切に管理するためにも、文化財に対する理解や啓発を図るとともに、地域と連携しその保護と活用を推進していく必要があります。
③

博物館・資料館入館者数

博物館・資料館
比和自然科学博物館、時悠館など、特色の

(人)

4,000

ある博物館・資料館が５館あり、「博物館・資料館の新たな在り方基本計画」に基づき、内容を充実させ、市民への啓発に努め、魅力ある博物館・資料館となるよう事業展開を図っています。学校連携事業・出前講座・体験メ
ニュー・ガイド養成講座などの事業を行い、市民や子供たちに親しみやすい取り組みが進んでいる一方で、施設間の連携・調整やデータベースの活用など、取り組みが遅れてい
るものもあります。

3,000
2,000
1,000
0
H22

H23

H24

H25

H26

比和自然科学博物館
帝釈峡博物展示施設時悠館
口和郷土資料館※ 庄原市歴史民俗資料館及び倉田百三文学館は
庄原市立図書館との複合施設のため実数は未集計

比和自然科学博物館は、平成23・24年度に展示施設や展示物などの整備を行い入館者が増加しましたが、他館は横ばいで推移しています。常設展示物が10年以上経過したものも多く、企画展の開催や展示物のリニューアルなどを検討する必要があります。
庄原市博物館・資料館（５館）の特徴■ 比和自然科学博物館【比和町】
中国山地に生息している動物や昆虫の標本が多数あり、また、モグラの仲間は国内外から集められ、世界最大級の標本数があります。さらに、約1,500万年前に庄原周辺が海だった頃の様々な化石が展示されており、特にクジラの化石コレクションは国内有数のものです。

■ 帝釈峡博物展示施設

時悠館【東城町】

50箇所以上の洞窟や岩陰遺跡からなる「帝釈峡遺跡群」の発掘調査の様子や「たたら」製鉄を中心とする考古資料などが展示してあります。出土した無文土器は、シベリアから日本列島にかけて分布する最古の土器の一群に属します。

■ 庄原市歴史民俗資料館・倉田百三文学館（田園文化センター）【西本町】
歴史民俗資料館には、県重要文化財「陽内遺跡出土土器」や市重要文化財「獅子頭」「測量図」のほか、今ではほとんど使用されなくなった昔の道具などの民俗資料を展示しています。
また、倉田百三文学館には、郷土の文豪、倉田百三の生涯を記録した写真パネル、「出家とその弟子」「愛と認識との出発」などの書籍、フランス作家ロマン・ロランからの書簡などの資料を展示しています。

■ 口和郷土資料館【口和町】
昔の蓄音機や映写機、電話機など、全国から収集された貴重な映像・音響機器が並び、昭和35年頃まで地元で使用されていた映写機が、館長の技術によって息を吹き返し、今なお現役で稼動しています。国内でも大変珍しい資料館です。

16

（４）スポーツ①

スポーツの推進
スポーツは体の健康維持、体力増進、運動能力向上に寄与します。身体を動かすことによる爽快感、達成感、他者との連帯感などの精神的満足感のほか、ストレス発散など心の健康増進にも役立ち、人生をより充実したものにします。
本市では、ジョギングなどの軽スポーツから、記録への挑戦や相手と競い合う競技スポー
ツなど、多くの市民が志向に応じたスポーツライフを楽しんでいます。しかし、近年は運動不足や食生活などの乱れによる生活習慣病を持つ人が増加傾向にあります。
今後は、中・高年者を中心とした心身の健康・体力の保持増進・介護予防のために、また健康で活力に満ちた生活を送るために、楽しく自分のペースでできるスポーツ活動の推進が重要となります。
②

青少年のスポーツ活動
児童数の減少により年々スポーツ少年団の登録者数が減少するとともに、スポーツ少年団などで積極的に活動する子供と、そうでない子供の二極化が進み、全体的に子供の体力や運動能力の低下も叫ばれています。心身の健全育成と生涯にわたるスポーツ活動継続のためにも、子供のうちからスポーツ活動への取り組みや習慣付けを行うことが必要です。
「出来るようになった」「記録が伸びた」「試合や大会で成果が出た」などの体験から、スポーツに興味や関心、意欲や向上心を持たせ、スポーツが好きな子供を育てることが重要です。
そのためにも学校・家庭・地域が連携してスポーツに親しむ意識の醸成を図り、スポーツ活動の充実に向けた取り組みが求められています。
③

地域スポーツ活動
体育協会やスポーツ少年団などの競技団体による競技力向上への取り組みを支援し、全国に通用する選手を育成することも、スポーツ人口の拡大・発展に寄与します。また、生涯ス
ポーツ社会の実現に向けて、個人で行うスポーツ活動はもちろんのこと、地域や団体単位で主体的・継続的に取り組むスポーツ活動を推進することが大切です。
併せて、指導者の養成も急務となっており、計画的な人材育成が求められています。
④

各種体育施設などのスポーツ環境
スポーツ活動を支える環境については、各社会体育施設の老朽化が目立ち始めており、施設や設備の長寿命化を図るために計画的な改修や整備を行うなど、利用者が快適にスポーツ活動ができるよう、環境を整える必要があります。
庄原市スポーツ少年団登録団数・団員数推移

庄原市レベルアップスポーツ教室参加者推移

(人)
1,200

(団数)
54

(人)
1,000

(種目)
10

1,000

52

800

8

800

50

600

48

600

6

400

46

200

44

200

42

0

0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
団員数
団数

400

レベルアップスポーツ教室：小中学生を対象に、県内のトップアスリートや専門的指導者を招聘して開催。(H27は水泳・競泳・陸上競
技・バレーボール・フットサル・卓球・スキー)

H20

17

H21

H22 H23
参加者

H24 H25
種目

H26

4
2
0

（５）家庭・地域の教育力①

家庭の教育力家庭は、子供の健やかな育ちの基盤であり、すべての教育の出発点です。また、子供の自制心や自立心、他人に対する思いやり、善悪の判断、社会的なマナーなどの基礎を育む上で重要な役割を担っています。
近年、少子化、核家族化が進み、さらに各家庭の生活実態や地域住民同士の関わり方の変化、価値観の多様化など、子供を育てる環境が大きく変容してきており、家庭の意義や果たす役割をはじめ、家庭の教育力が問われてきています。
かつての日本社会では、子供は家庭や地域の生活の中で、あるいは子供自身の社会集団や遊びの中で、必要な規範や行動能力を身に付けていました。例えば、買い物や家事・農作業の手伝い、地域行事への参加、近所同士のつながり、自然相手の遊びなど、親が知らない間でも、家庭や地域、子供同士の活動や交流により、社会性や責任感、自主性や創造性、たくましさや粘り強さなどの基本的な力を培っていました。
しかし、現代の子供を取り巻く家庭や地域の環境は、こうした一緒に育てるという雰囲気
や社会的な支えが失われ、不安や孤立感のある家庭や親がそれぞれの責任の中で育てる状況になっています。言い換えれば、環境の大きな変化の中で、これまで育まれてきた力が育たなくなってきている現状があるということです。
平成27年９月、「子育ての悩みや不安について」全保護者を対象にアンケート調査を行いました。その結果、悩みや不安の多いものは「子供の勉強や進学のこと」、「子供のしつけやマナーのこと」、「子供の友人関係のこと」などがありました。また、家庭の教育力の向上について期待する取り組みの上位３つは、①「しつけ等、子育てに関する講座の実施」、②「子育て中の親を支援するネットワークづくりや拠点づくり」、③「地域や企業など様々な場所での子育てに関する学習の実施」でした。
そこで、親や家庭はもちろんのこと、子供の育ちを支える地域や学校、関係者が子供としっかり向き合い、子供の心に寄り添いながら、一緒になって子供を育むという意識を強く持
ち、家庭教育の充実を図る取り組みを行っていく必要があります。

家庭の教育力の向上について，どのような取組を期待されますか。
（主なもの３つまで○）
0

50

100

150

200

250

300

しつけ等，子育てに関する講座の実施

277

地域や企業など様々な場所での子育てに関する学習の実施

243

子育てについて相談できる窓口の設置

205

子育てに関するボランティアなどの人材育成

106
127

広報誌やホームページ等による子育てに関する情報提供

271

子育て中の親を支援するネットワークづくりや拠点づくり

122

学校や職場，保護者の学習会に対し子育てに関する相談員の派遣

103

子育てに関する資料・パンフレットの配付
その他
わからない

18

44
153

350

②

地域の教育力地域の教育力は、地域において日常的に行われる大人と子供とのふれあいや、それぞれの地域が有する自然、文化、歴史、伝統などを背景とする様々な体験の機会により、子供たちの地域の構成員としての社会性、規範意識や自主性、創造性などの豊かな人間性を養います。
また、ふるさとの自然や伝統、文化の良さを実感させることは、子供たちがふるさとに誇りと愛着を持つことにつながり、地域の果たす大きな役割の一つです。
しかし、核家族化や地縁的なつながりの希薄化などを背景として、住民同士の関わりが弱
くなっており、学校・家庭・地域が、連携・協力して子供を育てることが十分行われていな
い状況があります。
平成27年９月、全保護者対象にアンケート調査を行いました。「地域の教育力について、ご自身が子供のときと比較して、どのように感じておられますか」の問いに「向上しているように感じる」と回答した保護者の割合が約18％に対し、「低下しているように感じる」と回答した保護者は、約37％と約２倍の結果が出ました。また、地域に期待する取り組みの上位
３つは、①「地域の大人が地域の子供に関心をもち、褒めたり、注意したりする」、②「地域の安全を確保し、子供たちが安心して遊べるようにする」、③「子供が保護者以外の大人（近所の人）とふれあう機会を増やす」でした。
本市では、自治振興区を中心に、地域の人たちと子供たちが、様々な活動を一緒に行っています。ある地域では、「子供見守隊」を編成し、子供たちが下校をする時間にあわせて一緒に行動したり、鳥や植物の自然観察のほか、地域に伝わる芸能・文化体験、スポーツ交流、
米・野菜づくりをはじめとする農業体験、工作活動や川遊び、花づくりなどの多くの体験・交流事業を実施したりするなど、活発な活動が行われています。
こうした大人と子供が一緒に行う地域活動は、子供が成長する過程において大きな意味があります。また、保護者自らが隣近所との挨拶や地域活動や行事へ積極的に参加し、地域の一員としての役割を果たすことで、子供も地域活動や行事への参加機会が増え、地域の一員としての自覚が芽生えるきっかけにもなります。
そのため、家庭・地域が連携し、大人と子供たちとの交流や体験活動を一層充実させるとともに、子供たちが地域で活躍できる場を創出する必要があります。

地域の教育力を高めるために，どのような取組を期待されますか。
（主なもの３つまで○）
0

100

200

300

400

500

580

地域の大人が地域の子供に関心をもち，褒めたり，注意したりする

443

地域の安全を確保し，子供たちが安心して遊べるようにする

154

子供たちが，スポーツ活動に参加できるようにする

289

子供が保護者以外の大人（近所の人）とふれあう機会を増やす

157

地域活動や行事などを活発にする
地域に子供の模範となる大人を増やす

127

家族同士の交流など，近所づきあいを活発にする

138

子育てに関する地域学習会を実施する

36

その他

23

わからない

19

600

61

700

３ 基本目標・基本方針
本市教育の基本理念「ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成」に基づき、「学校教育」「生涯学習・社会教育」「芸術・文化」「スポーツ」「家庭・地域の教育力」の５つの分野ごとの基本目標を掲げ、その実現に向けて、施策の基本方針と主な取り組みを示し、各施策を総合的に推進します。

【基本目標】
１

学校教育の充実

基本目標「ふるさとを愛する心をもち、主体的に学び続ける児童生徒の育成」
グローバル化、少子高齢化が進み、激しく変動する社会で活躍するために、必要な資質・能力の育成をめざした主体的な学びの教育活動を推進するとともに、ふるさとに愛着や誇りを持ち、健康で活力のある態度を養う教育の充実を図ります。

２

生涯学習・社会教育の充実

基本目標「主体的に学び続ける人づくり」
市民一人一人が、生涯を通じて主体的に学び、健康で生きがいのある人生を過ごし、それぞれの自己実現が図られるよう、また、その成果を社会参画に活かすことができるよう、
さらに、確かな絆をつくる地域社会の実現をめざします。

３

芸術・文化の推進

基本目標「地域の芸術・文化活動の創造と歴史文化の保存・継承」
優れた芸術や文化に触れる機会を設けるとともに、地域の芸術文化活動や文化資源の保存・継承や活用・充実を図り、地域文化の振興に取り組みます。また、特色ある博物館・資料館の充実を図ります。

４

スポーツの推進

基本目標「生涯スポーツ社会の実現」
スポーツを通じて、健康や体力の保持増進、介護予防の推進を図るとともに、地域コミ
ュニティを活性化することは、豊かなスポーツライフを実現させるために重要です。
市民一人一人が、目的や志向に応じて様々なスポーツに取り組むことの出来る「生涯ス
ポーツ社会の実現」を目指し、「市民ひとり１スポーツ」に取り組みます。

５

家庭・地域の教育力の向上

基本目標「学校・家庭・地域の連携」
すべての教育の出発点である「家庭教育」の重要性を改めて問い直し、学校・家庭・地域が一緒になって子供を育てる取り組みを推進します。

20

【施策の基本方針・主な取り組み】
施策の分野

H27.11.8

施策の基本方針

主な取り組み① 主体的に学び考える教育の推進② ことばの教育の推進(１) 確かな学力の定着・向上③ 読書活動の推進④ 外国語教育（活動）の推進① 道徳教育の充実② 生徒指導の充実(２) 豊かな人間性の育成③ 体験活動の充実④ 芸術教育の充実① 心身の健康保持増進② 安全教育の推進(３) 健康・体力の保持・増進③ 食育の推進④ 体力つくりの充実① グローバル化に対応した教育の充実
１ 学校教育の充実② 情報化に対応した教育の充実③ 社会的自立に向けた教育の推進(４) 今日的課題への対応④ 特別支援教育の充実⑤ 幼保小中連携の推進⑥ 県立学校との連携の推進① 授業力の向上(５) 教職員の資質向上② 教職員の人材育成③ 教職員の服務管理の徹底① 学校運営支援組織の充実② 就学支援制度の充実③ 学校施設･設備の充実(６) 学校教育環境の充実④ 遠距離通学児童生徒への支援⑤ 学校給食の充実⑥ 学校の適正規模･配置の検討① 各種講座等の充実② 人権教育の推進(１) 学習機会の提供③ 放課後子供教室の充実④ 地域課題等に対する学習活動の推進① 自治振興区における生涯学習の推進
２ 生涯学習・社会教育の充実(２) 学習活動の支援② 社会教育関係団体等の育成･支援③ 生涯学習情報の収集及び発信① 図書館機能の充実(３) 読書環境の充実② 子供の読書活動の推進① 芸術･文化意識の高揚(１) 芸術・文化活動の推進② 文化団体等の育成･支援③ 芸術･文化施設の活用促進① 文化財の保護･管理の推進② 文化財の活用推進
３ 芸術・文化の推進(２) 文化財の保存･活用③ 文化財の継承･啓発④ 埋蔵文化財への対応① 博物館･資料館機能の充実(３) 博物館・資料館の活用② 連携･啓発事業の展開① 地域スポーツの推進② スポーツ団体の育成･支援(１) スポーツ活動の推進③ 総合型地域スポーツクラブの展開④ 競技力向上･ジュニアスポーツの推進
４ スポーツの推進⑤ 障害者スポーツへの支援① 社会体育施設の利用促進(２) スポーツ環境の充実② 学校体育施設の活用③ 学校･家庭･地域のネットワークづくり① 地域社会に貢献できる人材の育成(１) 教育風土の醸成② 地域理解を深める教育活動の推進③ 「しょうばら教育の日」の創設
５ 家庭・地域の教育力の向上① 家庭の教育力の向上(２) 家庭・地域と一緒に取り組む教育活動② 地域の教育力の向上

21

Ⅲ

基本計画

１ 学校教育の充実【基本目標】「ふるさとを愛する心をもち、主体的に学び続ける児童生徒の育成」（１）確かな学力の定着・向上【基本的な考え方】○ 主体的に学び続ける姿勢を培い、児童生徒の夢や目標を実現できる学力をつけます。
○ グローバル化する社会で活躍する人材を育成するため、全ての教育活動を通して、基礎的基本的な学習内容の定着や活用する力の育成、資質・能力の向上を図ります。

【主な取り組み】① 主体的に学び考える教育の推進
・ 各種学力調査結果に基づいて、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、課題解決に向けて授業改善を図ります。
・ 児童生徒が学びの主体となるよう、各教科などにおいて単元開発を行い、課題発見・解決学習を推進します。
・ 学習内容の確実な定着を図るとともに、学んだ知識をつなげて新たな知識を生み出したり、新たな学びを展開したりする深い学びを実現します。また、知識及び技能を活用して思考力・判断力・表現力などを育成します。
・ 学習評価を充実させるとともに、次の授業につながる家庭学習を推進することにより、家庭学習の習慣化を図ります。
・ 自律的な学習を促進する複式・少人数指導の充実を図ります。
・ 科学的思考力の育成を目的とした理科教育の充実を図り、観察・実験の結果を分析・考察し、レポートにまとめる科学研究の取り組みを推進します。
・ 体験的な理解や具体物を活用した思考・理解、反復学習などの繰り返し学習も大切にすることにより、基礎的基本的な学力の定着を図ります。
② ことばの教育の推進
・ 各教科などの授業において思考や表現する機会を工夫するとともに、目的を明確にした言語活動を行い、思考力、表現力の育成を図ります。
・ 思考力、表現力を向上させ、日本文化の良さを実感できる「手紙を書く活動」の取り組みや作文指導を推進します。
・

学校生活の中で、児童生徒が自分の考えを深めたり、表現したりする場を設定する、また、読書活動を推進することなどにより、「ことばの力」を育成し、コミュニケーショ
ン能力を高めます。
③ 読書活動の推進
・ 学校司書と連携した学校図書館活用の推進やビブリオバトル、ブックトークなどを通した読書活動の普及・啓発により、読書好きな児童生徒を育み、自主的な読書活動の充実を図ります。
22

④ 外国語教育（活動）の推進
・ 使える外国語の習得をめざし、中学校区で一貫した外国語の授業研究や外国語を活用する場の工夫を行うなど、外国語教育（活動）を充実します。
・

イングリッシュ・キャンプ、英語検定料補助金交付事業などを実施することにより、生徒の英語力、学習意欲の向上を図ります。

・ ＡＬＴの増員を図るなど、児童生徒が本物の英語にふれる機会の充実を図ります。
【目標指標】
指 標

現況値（H27）

目標値（H32）

小学校 国語Ａ ＋4.2
中学校 国語Ａ ＋1.0
小学校 国語Ｂ ＋2.8

教科ごとの正答率が全国平均を上回ったポイント

中学校 国語Ｂ ＋1.1

各教科

（全国学力・学習状況調査）

小学校 算数Ａ ＋2.7

＋３ポイント以上

中学校 数学Ａ －1.6
小学校 算数Ｂ ＋2.3
中学校 数学Ｂ －0.1

通過率が県平均を越えた教科数
７教科（小学校：国語・算数・理科）

４教科

７教科

小学校

小学校

10.5％（15.0％）

20.0％

中学校

中学校

16.6％（14.2％）

30.0％

小学校

小学校

24.7％（21.5％）

50.0％

中学校

中学校

15.9％（15.5％）

30.0％

小学校

小学校

１か月に３冊以上読書をしている児童生徒の割合

82.5％（68.3％）

90.0％〔広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値〕

中学校

中学校

42.1％（35.9％）

60.0％

中学校

中学校

59.4％(56.9％)

70.0％

18.7％(H26)30％（中学校：国語・数学・理科・英語）（広島県「基礎・基本」定着状況調査）

平日に家で勉強する時間が２時間以上〔広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値〕

１週間に家庭で読書をする時間が２時間以上〔広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値〕

授業中、考えや気持ちを英語で話す生徒の割合〔広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値〕

市内全中学３年生の内、英語検定３級以上を取得した生徒の割合23

（２）豊かな人間性の育成【基本的な考え方】○ 児童生徒の自尊感情や規範意識を高めること、命を大切にし、他人を思いやる心を培
うこと、ふるさとに愛着や誇りを持つことなどに取り組みます。また、主体的に判断し適切に行動する力を育てます。
○ 体験活動の充実を図るとともに、文化、芸術に触れる機会を増やすことにより、豊かな感性や情操を育みます。

【主な取り組み】① 道徳教育の充実
・ 「道徳の時間」を要に、学校の教育活動全体を通して、自らを律し、他者を思いやる心を育成します。
・ 郷土愛を育む道徳教育を目指し、地域素材を生かして、魅力ある教材の開発や学校・家庭・地域が連携した道徳教育を推進します。
・ 道徳的価値について多面的・多角的に学び、実践へと結び付け、更に習慣化していく
指導へと転換することを目的に実施している「特別の教科 道徳」について、今後、教科のねらい、指導のポイント、評価の在り方などに係る研修を計画的に実施します。
② 生徒指導の充実
・ 暴力行為や不登校などの問題行動を減少させるため、小中連携による生徒指導体制を確立するとともに、家庭・地域や関係機関と連携した指導・支援の充実を図ります。
・ 「庄原市いじめ防止基本方針」に基づく、いじめ防止などの対応を確実に推進します。
また、子供の変化に素早く気付き、適切に対応できるよう、教職員の資質・能力の向上を図ります。
・ スクールカウンセラーなどを活用した教育相談体制を整備し、児童生徒や教職員、保護者の相談支援の充実を図ります。
③ 体験活動の充実
・ 発達段階を踏まえた体験活動の推進と、地域での交流活動の取り組みの充実を図ります。
・ 広島県の事業である「山・海・島」体験活動の成果を踏まえ、各学校の校外での体験活動を支援します。
・ 豊かな自然環境の中での体験活動や花づくり活動を推進します。
・ ボランティア活動や地域の人々との幅広い交流など社会貢献や社会参加に関する活動
を充実します。

（体験活動）
24

④ 芸術教育の充実
・ 地域の伝統的文化に関する指導の充実を図るとともに、中学校合唱コンクールなどの芸術活動を積極的に推進します。
・ 書道、絵画など各種コンクールへの応募を積極的に支援します。
・ 地域の人材を活用するなど、和文化にふれる活動を積極的に推進します。
【目標指標】
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

道徳教育の取り組みを学校通信やホームページなどで計画的に紹介している学校の割合

65％

80％

「道徳の時間」の授業を地域に公開している学校の割合

69％

80％

小学校
0.17％（1.14％）

不登校児童生徒の割合（ ）内は県平均

中学校

県平均以下

3.04％（2.56％）
小学校
いじめ認知件数（児童生徒1,000人当たりの認知件数）（ ）内は県平均

12.8件（5.0件）
中学校
12.4件（8.2件）（伝統文化・音楽活動・清掃活動）

25

県平均以下

（３）健康・体力の保持・増進【基本的な考え方】○ 児童生徒が健康・安全で活力ある生活を営むために必要な資質や能力を育て、心身の調和的な発達を図ります。そのために、運動を通じて体力を養い、運動能力を高めるとともに、食育の推進を通して望ましい食習慣を身に付けるなど、健康的な生活習慣を形成します。
○ 児童生徒の安全・安心に対する意識を高めるために、発達段階を考慮して、安全に関する指導や体育・健康に関する指導を、学校教育活動の全体を通して行います。

【主な取り組み】① 心身の健康保持増進
・ 児童生徒が自ら考え、判断して、健康的な生活を送ることができるよう、生活習慣を見直す機会を確保します。
・ 喫煙・飲酒・薬物乱用防止などの健康教育を推進します。
② 安全教育の推進
・ 身の回りの生活安全・交通安全・防災に関する指導を重視し、安全に関する情報を正確に把握・判断し、安全のための行動に結びつけます。
・ 各学校における学校安全計画の策定や通学路の設定に関する支援を行うとともに、「庄原市通学路交通安全プログラム」に基づき、児童生徒の通学に伴う安全確保に向け、関係機関への要請・調整に取り組みます。
・ 日々の授業や防犯指導、避難訓練などを通じて、危機管理意識を醸成します。
③ 食育の推進・ 学校教育活動全体を通して「食に関する指導」に取り組み、家庭への啓発活動を行うなど、学校・家庭・地域が連携した食育を推進します。
・ 地域の産物を学校給食に使用するなどの取り組みによって食への関心を高め、自然の恩恵や勤労者などへの感謝の心を持つことや、郷土の食文化への理解・愛着などを深める食育を推進します。
・ 家庭での弁当づくりを通して、自らつくる喜びや家族とのコミュニケーションを図るため、各学校において「弁当の日」を設定します。

（節分草）
26

④ 体力つくりの充実
・ 児童生徒の体力や運動能力、生活習慣に関する実態を把握し、その実態に基づく体育の授業改善やスポーツ行事、運動部活動、外遊びの奨励などを行い、基礎的な体力・運動能力の向上を図ります。
・ 授業導入時にサーキットトレーニングを組み込むことや休憩時などに縄跳び運動を行うことを推進します。
・ 児童生徒が積極的に各大会へ参加するなど、スポーツに親しみ、記録や勝負に挑戦する機会を設定します。
【目標指標】
指 標

現況値（H27）

全国平均以上の種目の割合（数値はH26）

目標値（H32）

・小学校：８種目×６学年×２（男女）の小学校男子:72.9％

小学校男子:75％

全96種目の内、全国平均以上の割合

小学校女子:81.3％

小学校女子:85％

・中学校：９種目×３学年×２（男女）の中学校男子:25.0％

中学校男子:50％

全54種目の内、全国平均以上の割合

中学校女子:70.8％

中学校女子:75％

小学校

小学校

97.3％（96.6％）

100％

中学校

中学校

94.1％（95.1％）

100％

小学校

小学校

83.9％（82.2％）

90％

中学校

中学校

87.1％（83.1％）

95％

小学校

小学校

93.0％（91.3％）

98％

中学校

中学校

94.4％（93.9％）

98％（全国体力・運動能力調査）
朝食を毎日食べる児童生徒の割合(広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値)

ほぼ決まった時刻に就寝する児童生徒の割合(広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値)

ほぼ決まった時刻に起床する児童生徒の割合(広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値)（スキー教室）（組体操）
27

（４）今日的課題への対応【基本的な考え方】○

グローバル社会を生き抜く力を育むため、児童生徒のコミュニケーション能力、主体性、積極性などを高めるとともに、自国及び他国文化について理解を深める教育を推進します。
○ 児童生徒の情報活用能力を育むため、ＩＣＴ機器を有効活用することで、必要な情報を的確に取捨選択できる力を培い、主体的に発信・伝達できる能力などを育成します。
○ 児童生徒の間にも携帯電話などを用いたインターネットの利用が急速に普及しており、学校・家庭・地域及び関係機関と連携した、情報モラル教育を推進します。
○ 児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる
ことを通してキャリア発達を促す教育を充実します。
○ 社会の中で自分の役割を果たしながら、自分の生き方を実現させるため、小学校から中学校まで各学校の段階を通して、体系的・系統的なキャリア教育を推進します。
○

特別な支援を必要とする児童生徒について、一人一人の状態や発達段階に応じてきめ

細かな指導の充実を図ります。
○ 幼稚園や保育所から小学校、小学校から中学校への円滑な接続や、児童生徒の発達に合った学びを実現するため、各中学校区の実態に応じた幼保小中連携の充実を図ります。

【主な取り組み】① グローバル化に対応した教育の充実
・ 外国語教育（活動）を推進するため、英語の使用機会の拡充や外部検定試験などの活用を図るなど、英語力向上に向けた指導改善の取り組みを支援します。
・ 我が国及び郷土の伝統や文化についての理解を深めるとともに、伝統・文化に触れる機会の充実を図るなど、その良さを継承・発展させるための教育を推進します。
② 情報化に対応した教育の充実
・ 確かな学力をより効果的に育成するため、ＩＣＴ機器の有効活用場面を各教科などにおいて計画し、児童生徒の情報活用能力の向上（国際交流活動）を図る取り組みを推進します。
・ 授業において、タブレットなどＩＣＴ機器を有効に活用する研究を行う学校を指定し、その取り組みを支援します。
・ すべての教職員がＩＣＴ機器を活用した指導ができることを目指し、ＩＣＴ活用指導
力向上のための研修の充実を図ります。
・

高度情報化社会を生きる児童生徒に対し、情報モラルや技術を身に付けるとともに、情報を取捨選択、活用する力を育てる教育を推進します。
・ スマートフォンや携帯電話を所持している児童生徒には、家庭における利用ルールづくりを徹底します。

28

③ 社会的自立に向けた教育の推進
・ 各学校のキャリア教育に係る指導計画が系統的な内容となるよう、小中高等学校の連携の充実を図ります。
・ 児童生徒の職業観を育てるため、職場体験活動などの体験活動や外部人材の活用など、
地域・社会と連携・協働した取り組みを推進します。
・ 夢や志を持ち、自分の将来の生き方を主体的に考えることのできる児童生徒を育成す
るため、学校生活と社会生活や職業生活を関連付けた学習の充実に努めます。
・ 社会人・職業人として必要となる意欲、態度や能力を育成するため、児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用能力、協働性などを高める教育を推進します。
④ 特別支援教育の充実
・ 個の実態に即した組織的な支援の充実を図るため、個別の指導計画及び個別の教育支
援計画の作成・活用を進め、実態把握に基づいた支援体制の確立に努めます。
・ 児童生徒一人一人に対し、適切な支援を行うことができるよう就学前からの一貫した支援を行い、関係機関などや保護者との連携を通して教育相談の充実に努めます。
⑤ 幼保小中連携の推進
・ 各中学校区において、児童生徒の交流や教職員の研修の充実を図ることにより、小中学校の連携を深めるとともに、系統性・連続性のある教育活動を推進します。
・ 幼児期から小学校への円滑な接続を目指し、各小学校区の幼稚園や保育所などの就学前関係機関との連携を充実します。
⑥ 県立学校との連携の推進
・ 市内の県立高等学校・特別支援学校の特色や魅力ある学校づくり、学力や体力の向上、
文化・芸術活動及び地域や小中学校との連携などを目的とした取り組みを支援します。

（タブレットの活用）（和文化の継承）29

【目標指標】指 標

現況値（H27）

ＩＣＴ活用指導力の状況について「できる」「割に 小学校:74.7%(H26)
できる」「ややできる」と回答した教職員の割合
中学校:70.7%(H26）（学校における教育の情報化の実態などに関する調査）
情報モラル教育を実施している学校の割合

将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合〔広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値〕「将来の夢や目標は叶う」と思っている児童生徒の割合〔広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値〕

通常学級において支援を要する児童生徒について
個別の指導計画及び個別の教育支援計画を作成している学校の割合

目標値（H32）
小学校：85.0%
中学校：80.0%

－

100%

小学校

小学校

94.1％（91.8％）

95.0%

中学校

中学校

78.9％（76.9％）

80.0%

小学校

小学校

85.6％（82.4％）

90.0%

中学校

中学校

75.3％（66.1％）

80.0%

小学校 (H26)

小学校

指導計画：89.5％

指導計画：100%

支援計画：73.7％

支援計画：100%

中学校 (H26)

中学校

指導計画：57.1％

指導計画：100%

支援計画：85.7％

支援計画：100%

教科の指導内容や指導方法について、連携を近隣の中学校とよく行っている小学校の割合
教科の指導内容や指導方法について、連携を近隣の小学校とよく行っている中学校の割合

小学校

小学校

27.8％（21.5％）

50.0%

中学校

中学校

〔全国学力・学習状況調査質問紙、（ ）内は全国平均〕

71.4％（31.3％）

100％（職場体験）（地域交流）
30

（５）教職員の資質向上【基本的な考え方】○ 「課題発見・解決学習」の質をより高め、学びを「主体的な学び」にする実践的指導力、高度な専門的知識や地域と連携・協働する力などの向上を目指し、学び続ける教職員を育成します。
○ グローバル化に対応した指導力を身に付け、児童生徒を理解する豊かな資質を備えた
教職員による教育を推進するため、本市の教育課題などに応じた各種研修などを通じて、教職員の指導力向上を図ります。
○ 小中学校の連携を強化し、一貫した効果的な指導ができるよう取り組みます。

【主な取り組み】① 授業力の向上
・ 各教科などにおける優れた指導技術や豊富な経験を有する教職員から学ぶ研修を実施
し、実践的指導力や高度な専門的知識などの共有化を図ります。
・ 公開研究会の日程分散化や複数回開催により、確かな実践の検証や成果の発信をするとともに他校に学ぶ機会を増やします。
・ 特定の教育課題や各教科などの研究校を指定し、研究の成果を普及・啓発します。
・ これからの社会で活躍するために必要な資質・能力の育成を目指した「主体的な学び」
を創造する授業研究を推進します。
・ 指導力の向上に向け、小中合同研修会など小中連携を生かした実践を支援します。
② 教職員の人材育成
・ 専門性を高めることと人間性を磨く研修を様々な機会を通して実施します。
・ 年齢層や経験に応じた役割を明確にするなど、人材育成を重視した研修の充実を図ります。
・ 自らの力量を高めるための自主的な研究を奨励し、それらに対する積極的な支援を行います。
③ 教職員の服務管理の徹底
・ 不祥事防止に向けた研修を計画的に実施するとともに、行動計画に基づいた取り組みを推進します。
・「心の健康づくり計画」の策定やメンタル不調の未然防止に係る取り組みを推進します。
【目標指標】
指 標

現況値（H27）

目標値（H32）

市主催研修会（年間約30回）に対する参加者の満足度

－

80.0％

広島県立教育センターの研修の教職員受講率－

100.0％

学力向上の取り組みに対する保護者の満足度

－

50.0％

31

（６）学校教育環境の充実【基本的な考え方】○

児童生徒が小学校や中学校の生活の大半を過ごす学校施設や設備などについて、児童

生徒一人一人が安全・安心な環境のもとで学習できるように、老朽化対策や長寿命化事
業をはじめ必要な整備を推進します。
○ 就学が困難な児童生徒に対し、その保護者の経済的支援を図ります。
○ 遠距離通学をしている児童生徒に対して、通学手段の確保や改善に努めます。
○ 学校給食において、地元産食材の調達を推進し、献立や調理などを工夫して、児童生徒
にとって学校給食がより楽しく食べることができるように取り組みます。
○

児童生徒の減少による小規模校の課題に対応するため、学校再編に関する基本方針や基準など、小・中学校の適正な規模や配置について検討を進めます。

【主な取り組み】① 学校運営支援組織の充実
・ 学校運営の改善を図る地域住民などからなる学校評議員、学校関係者評価委員の意見や評価を効果的に活用するなど、学校組織マネジメントの充実を図ります。
・ ＰＴＡとの連携体制の充実に努めます。
② 就学支援制度の充実
・ 就学援助費支給制度による児童生徒の就学支援を行います。
・幼稚園就園奨励費補助事業などにより、幼稚園の就園に伴う経済的支援を行います。

・ 本市独自の奨学金貸付制度の充実を図り、高等学校や大学、専門学校などの就学に伴う経済的支援を行います。
③ 学校施設・設備の充実
・ 安全・安心な学校環境を維持していくために、校舎・屋内運動場・プールなどの学校施設の老朽化対策や長寿命化事業などについて、改善に向けた具体的な方針を策定し、計画的に取り組みます。
・ 普通教室への冷房設備の整備やＩＣＴ機器の導入など、全域的な教育環境の向上に取り組みます。

（学校施設）

32

④ 遠距離通学児童生徒への支援
・ スクールバスなどの運行や通学費補助事業の実施により、児童生徒の遠距離通学に対する支援を行います。
・ スクールバスなどの運行について、生活交通対策と連携した輸送手段の最適化や児童
生徒の体力低下への影響を考慮した通学支援内容の見直しを検討します。
・ 公平性及び地域事情を踏まえた通学支援制度の統一的な見直しを図ります。
・ 市内唯一の寄宿舎である東城中学校寄宿舎について、今後の利用見込や費用対効果を検証し、他の通学支援策への転換を検討します。
⑤ 学校給食の充実
・ 安全・安心かつ効率的に学校給食を提供できるよう、学校給食調理場の再編や施設・設備の整備を進めます。
・ 学校給食の衛生管理や異物混入防止対策の徹底に努めます。
・ 食物アレルギーを持つ児童生徒について、対応マニュアルなどに基づき、学校・保護者などと綿密な連携を図るとともに、誤食事故を未然に防ぐ取り組みを行います。
・ 地元産食材を積極的に使用した給食を提供し、地産地消率の向上を図るため、生産者や関係者と連携し、安定供給体制の構築に取り組むとともに、地元産食材の加工食品の使用について研究します。

（庄原産）

・ 地域行事や季節感を感じる献立を取り入れたり、大根・アスパラ

地域の食文化や食の歴史も学べるように献立を工夫したりするなど、学校給食を活用した食育の取り組
みを進めます。
⑥ 学校の適正規模・配置の検討
・ 児童生徒数の減少や学校の小規模化が進む現状を踏まえて、今後の小中学校の適正な規模・配置に関する基本方針や方向性を明らかにするため、検討委員会などを設置し、検討を進めます。
・ 廃校施設に残っている使わなくなった教材・学校備品などの有効活用や処分に向けた取り組みを進めます。
【目標指標】
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

小中学校普通教室冷房設備整備率

23.0％

100.0％

学校給食の地産地消率（全食品）市内産

18.5％

25.0％

学校給食の地産地消率（全食品）県内産

36.4％

40.0％

学校給食の地産地消率（農作物）市内産

―

50.0％

学校給食の地産地消率（農作物）県内産

―

60.0％

33

２ 生涯学習・社会教育の充実【基本目標】「主体的に学び続ける人づくり」（１）学習機会の提供【基本的な考え方】○ 市民一人一人が生きがいを持ち、心豊かな生活ができるように、自己の充実や生活の向上のため、多様な学習機会の提供を行います。
○ 地域課題の解決に向けた学習活動など、主体的によりよい地域社会の形成に参画する
市民を増やす事業展開を図ります。

【主な取り組み】① 各種講座等の充実
・ 生涯学習機会の提供として、市民や地域のニーズを反映した県立広島大学市民公開講座の開催や生涯学習地域事業の実施、放送大学広島学習センター庄原教室を開設します。
・ 大人として、社会人として責任と自覚を促し、ふるさとを愛する心を醸成する機会とするため、成人式を実施します。
② 人権教育の推進
・ 人権尊重の意識を高め、互いに尊重しあい、誰もが生き生きと生活できる地域づくりを目指して、地域における人権学習会や講演会の充実、人権教育推進委員活動の推進、
人権作品の募集、啓発資料の提供・活用に取り組みます。
③ 放課後子供教室の充実
・ 放課後や学校の長期休業中に、様々な体験・交流活動、スポーツ・文化活動などを実施することにより、子供が地域において健やかに育つよう、地域住民の協力を得て、放課後子供教室を開設します。
・ 子供の学習意欲の向上や地域とのつながりを目的として、県立広島大学の学生などの参画により放課後子供教室の充実を図ります。
④ 地域課題等に対する学習活動の推進
・ 住民自らが学習を通じて地域課題の解決に向けた活動に結び付けていく力を醸成する
ため、家庭・地域の教育力や現代的課題・生活課題を解決する事業、子供から高齢者まで幅広い世代の住民を巻き込んだ事業を推進します。
【目標指標】
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

生涯学習事業への市民参加率（年間）〔教室登録者数／人口〕

12.3％

13.5％

放課後子供教室の開設数

８教室

19教室

地域力醸成事業講座の開催件数（年間）

55件

70件

34

（２）学習活動の支援【基本的な考え方】○ 各自治振興センターを拠点として、文化・スポーツ事業をはじめ、様々な学習活動を展開するとともに、それを担う自治振興区職員の研修機会の充実を図ります。
○ 社会教育関係団体などの活動が、より活発化するよう指導者の育成や活動の支援を検討します。

【主な取り組み】① 自治振興区における生涯学習の推進
・ 地域の活性化を担っている自治振興区に生涯学習事業を委託することにより、生涯学
習活動と自治振興活動の一体的な推進、さらにそれを担う自治振興区職員の資質向上を目的とした研修会の実施及び各種研修会への参加を促します。
・ 各地域における生涯学習を一層推進するため、各自治振興センターの巡回訪問などを通して活動状況を把握し、指導・助言を行います。
② 社会教育関係団体等の育成・支援
・ 庄原市地域女性団体連絡協議会・庄原市ＰＴＡ連合会・庄原市子ども会連合会などの社会教育団体の活動を支援することにより、社会教育活動の活性化と生涯学習の充実に努めます。
・

リーダー研修の実施及び各種研修会への参加を促し、指導者の育成支援を行います。

③ 生涯学習情報の収集及び発信・ 広報紙やホームページなどを活用して効果的に生涯学習に関する情報提供を行います。
・ 生涯学習に関する講師などの情報や学習事業の実践事例を収集し、関係団体や自治振興センターなどへの情報提供を行います。
【目標指標】
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

市民１人あたりの生涯学習事業の年間参加回数

3.2回

3.5回

生涯学習委託事業で社会の要請に基づく事業への参加人数の割合

51.0％

60.0％

自治振興センター職員の研修会への延べ参加者数

66人

80人

（自治振興区による生涯学習事業）
35

（３）読書環境の充実【基本的な考え方】○ 地域の情報拠点として、資料や情報を提供し、豊かな市民生活の実現を図るための図書館運営を行います。
○ 乳幼児から高齢者までの全ての市民が読書に関心を持ち、「今、読んでいる本がかばんの中に入っている」を合言葉に、また、読書を通して豊かな心を育てることができるよ
う、図書館サービスの充実に努めます。
○ 「庄原市子どもの読書活動推進計画」に基づき、読書環境の整備施策を推進します。

【主な取り組み】① 図書館機能の充実
・

市民の多様な学習ニーズに対応するため、図書館資料を計画的に整備するとともに、レファレンス機能を充実し、主体的な学習を支援します。
・ 市民の読書活動を推進するため、図書館サービスを支える人材の育成や運営体制の充実に努めます。
・ 高齢者・障害者・乳幼児など、特に配慮を必要とする人が積極的に図書館を利用できるよう施設や設備の充実に努めます。
＊ レファレンス･･･利用者の問い合わせに応じ、図書などの紹介や検索を行う業務② 子供の読書活動の推進
・ 子供の自主的な読書活動を推進するため、本や図書館に親しむ機会の提供や広報・啓発活動の充実に努めます。
・ 「赤ちゃんが絵本に触れ合う活動」など、乳幼児期から本に親しむ機会を提供するとともに、読書ボランティア団体や子育て支援団体など、乳幼児を支援する団体と連携し子供の読書活動の推進に努めます。
・ 読書活動ボランティアの育成・支援や読書ボランティア団体相互のネットワークづくりを行い、学校・家庭・地域と連携した読書活動の推進に努めます。
（読書ボランティア活動）【目標指標】
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

市民１人あたりの資料貸出冊数（資料貸出冊数/総人口）

2.2冊

3.5冊

図書館の利用者登録率（登録者／総人口）

25.9％

33.0％

36

３ 芸術・文化の推進【基本目標】「地域の芸術・文化活動の創造と歴史文化の保存・継承」（１）芸術・文化活動の推進【基本的な考え方】○ 庄原市文化協会や関係団体と連携し、芸術・文化活動の推進に努めます。
○ 団体のリーダーや指導者などの固定化・高齢化が進んできていることや、若い世代の文化活動への参加が少ないという実態があることから、文化の継承活動の推進や後継者の確保や育成を図っていきます。
○ 庄原市民会館や東城文化ホールを中心として、芸術・文化の楽しさに触れる機会を提供していますが、さらに活動内容を充実させることや、施設や設備などを計画的に整備
していきます。

【主な取り組み】① 芸術・文化意識の高揚
・ 「庄原市美術展覧会」や「市役所ロビーコンサート」の実施、「けんみん文化祭」などの開催を支援することで、優れた芸術・文化を広く市民に提供する機会を設定し、市民意識の高揚を図ります。
・ 子供に本物の芸術に触れる機会を作るなど、子供たちが興味と関心をもって芸術・文化に接することができる取り組みを行います。また、幼少期から親子一緒に体験活動ができる機会を設けます。
② 文化団体等の育成・支援
・ 本市の芸術・文化活動の中心的な役割を担っている庄原市文化協会の活動支援などを行い、市民の文化活動と地域文化の振興を図ります。
・ 文化の継承活動の推進や後継者の確保・育成のため、リーダーや指導者養成のための研修機会を設けます。
③ 芸術・文化施設の活用促進
・ 市民に芸術・文化の素晴らしさに触れる機会を提供するとともに、市民ニーズへ効果的・効率的に対応するため、庄原市民会館、東城文化ホール、田園文化センターなどの施設の利用促進や適切な管理運営に努めます。
【目標指標】
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

文化協会への加盟団体数

173団体

178団体

文化協会加盟団体などの主催事業への参加者の割合（参加者数／人口）

9.4％

10.5％

市民会館ホールの利用者の割合（庄原市民会館、東城文化ホール利用者数／人口）

74.9％

77.5％

37

（２）文化財の保存・活用【基本的な考え方】○ 文化財は地域の歴史や文化に対する認識を深めるうえで、庄原市の貴重な財産であり、後世に引き継ぐために保護管理を適正に行うとともに、日頃から文化財の大切さを学ぶ機会の提供や文化財ガイドブックなどを活用した情報提供を通して、教材や観光資源としての活用を図ります。
○

伝統文化や伝統行事は、文化的価値はもとより、地域への愛着と誇りを育む貴重な文化資源であるため、文化財を管理・継承されている個人や団体への支援など、伝統文化の保存・伝承に積極的に取り組みます。

【主な取り組み】① 文化財の保護管理の推進
・ 文化財を後世に残していくために、国・県・市の指定文化財所有者が管理している文
化財の防災対策など、環境の整備や日常管理に対する支援を行います。
・ 重要遺跡「佐田峠・佐田谷墳墓群」の国指定に向けての協議を行うなどの、保存整備事業に取り組みます。
② 文化財の活用推進
・ 案内標識や説明板の設置、周辺の環境整備に努めるとともに、ボランティアガイドの養成、「比婆いざなみ街道物語」や「円通寺・甲山城」などの観光と連携した文化財マップの作成を行います。
③ 文化財の継承・啓発
・ 市内の無形民俗文化財保存団体が一堂に会する「庄原市民俗芸能大会」を隔年（２年）で開催し、広く市民に周知できるよう民俗芸能を披露します。
・ 市内の指定文化財保存団体への活動支援に取り組むとともに、文化財を伝承するために、４年に１回の現地公開事業への支援を行います。
・ 文化財ガイドブックや文化財調査年報を作成・発行し、市民への啓発に努めます。
・ 歴史的・学術的に価値の高いものについては、文化財指定や登録に取り組みます。
④ 埋蔵文化財への対応
・ 埋蔵文化財は地域の歴史を知るうえで大変貴重な財産であるため、大切に保護します。
・ 遺跡の保存を適切に行うために、開発事業に伴う埋蔵文化財の協議・届出・発掘調査への対応を行います。
【目標指標】
指 標
ボランティアガイドの登録者数

38

現況値（H26）

目標値（H32）35人

50人

（３）博物館・資料館の活用【基本的な考え方】○ 博物館・資料館の主な業務は、歴史・民俗・自然・音楽・文書などの資料を収集保管・展示・普及・調査研究を行うものです。５つの博物館・資料館がそれぞれ独立して事業を実施していたものを、各施設が連携し一体的に取り組むことにより、資料の展示活用など博物館・資料館機能の充実を図ります。
○ 展示物のリニューアルや展示資料の入れ替えなど、特徴のあるテーマの展示を行うことで、魅力ある博物館・資料館の事業展開を図ります。
○

郷土学習支援事業では、資料の貸し出しや出前講座などの利用が年々増えてきており、バス利用も含め、小中学校と連携した郷土の歴史授業の展開を図ります。

【主な取り組み】① 博物館・資料館機能の充実
・ 文化財資料の収集保管・展示活用・普及啓発に取り組みます。
・ 「庄原市博物館・資料館の新たな在り方計画」に基づき、展示のリニューアルや収蔵
資料の利活用などの事業展開を図り、魅力ある展示施設になるよう取り組みます。
② 連携・啓発事業の展開
・ 博物館・資料館と学校が連携・協力して郷土学習支援事業のメニューを充実させ、多くの児童生徒が体験できる施設、楽しめる施設となるよう取り組みます。
・ 博物館・資料館について、より一層興味をもってもらうために、インターネットの活用、ホームページの更新、パンフレットの充実などに取り組みます。
・ 考古資料の有効活用を図るため、旧田川小学校を「庄原市出土品管理センター（仮称）」として整備し、収蔵資料の収集・保管・活用に取り組みます。
【目標指標】
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

博物館・資料館への入館者数累計（平成26年度の入館者数：11,667人）―

55,000人

郷土学習支援事業（小中学校実施数）

10校

26校

（佐田谷３号墓出土土器）

庄原クジラ（比和自然科学博物館）

39

４ スポーツの推進【基本目標】「生涯スポーツ社会の実現」(１) スポーツ活動の推進【基本的な考え方】○ 市民のスポーツへの参加意識の醸成を図り「市民ひとり１スポーツ」を進めるため、庄
原市体育協会をはじめとする各種スポーツ団体などとの連携を図り、各種大会やイベントを支援します。
○ 青少年のスポーツ活動への参加や競技力向上を目的とした事業の推進や、障害者のス
ポーツ活動を支援します。
○ 総合型地域スポーツクラブの全市展開を図るため、スポーツ推進委員を中心に地域が主体的に取り組むことの出来るよう、各種の情報提供や指導・助言を行います。

【主な取り組み】① 地域スポーツの推進
・ 地域が主体的にスポーツ活動を推進するために、誰もが気軽に参加できるニュースポーツや軽スポーツの普及に努めます。
・ スポーツ推進委員の研修を支援し、地域スポー
ツの普及・指導に積極的に取り組む活動を推進す
る組織づくりを進めます。
・ 健康づくりを目的とした「市民スポーツ教室」「健康づくり・体力づくり教室」などのスポーツ事業を実施し、市民の健康意識の醸成とスポーツ
習慣の継続に取り組みます。
・ 「庄原市スポーツフェスティバル」や「庄原市
健康つくりグラウンドゴルフ大会」の実施、各種団体による大会やイベントへの支援を通して、市（ラージボール卓球大会）

民のスポーツ参加人口を増やします。
② スポーツ団体の育成・支援
・ 市民の競技力向上を図るため、庄原市体育協会、庄原市スポーツ少年団など、市内で活動する各種スポーツ団体の支援と連携を推進します。
・ 各種スポーツ活動団体との連携を図りながら研修会への参加を促すなど、地域でのスポーツ活動から競技スポーツまで幅広い分野における指導者の育成と活用を図ります。
③ 総合型地域スポーツクラブの展開
・ スポーツ推進委員を中心に、庄原さくらスポーツクラブと連携しながら、総合型地域
スポーツクラブを各中学校区単位で設立するなど、地域における自主的、継続的な地域
スポーツ活動の充実を図ります。

40

④ 競技力向上・ジュニアスポーツの推進
・ 青少年のスポーツ参加の促進と競技力向上を図るため、「レベルアップスポーツ教室」などの充実を図ります。また、庄原市少年少女スポーツ振興会と連携して、各種記録会を開催し、子供たちの体力つくりを推進します。
・ 子供たちの基礎体力の向上と競技力向上を図るため、陸上競技を中心とした「トップアスリート育成事業」を展開します。
⑤ 障害者スポーツへの支援
・ 障害のある人が安心してスポーツを楽しめるよう、施設や用具などの環境整備に取り組みます。
・

障害のある人のスポーツ活動を支援するための指導者やスタッフの育成を図ります。

【目標指標】
指 標
スポーツ少年団への参加割合（スポーツ少年団参加人数／小学校児童数）
総合型地域スポーツクラブ設立数（各中学校区１団体設立を目標）
市民のスポーツ教室参加率（スポーツ教室参加人数／人口）

現況値(H26)

目標値(H32)

34.7%

42.0%

１団体

５団体

6.6%

8.0%

（ひろしまクロスカントリー大会）（庄原市健康つくりグラウンドゴルフ大会）
41

(２) スポーツ環境の充実【基本的な考え方】○ 市内にある各種体育施設の利用促進を図るため、サービス向上と適正管理に努めます。
○ ほとんどの施設は合併以前に整備されたものであり、老朽化が進行しているため、必要に応じて、計画的に改修などを行っていきます。
○

学校・家庭・地域がスポーツや体力つくりの活動を通じて連携を深め、地域における子供たちのスポーツ参加を推進するネットワークを構築します。

【主な取り組み】① 社会体育施設の利用促進
・ 体育館やグラウンド、プールをはじめ、各種スポーツ施設のサービス向上や適正管理、利用促進を進めます。
・ 老朽化が進んでいる施設については、利用状況などを検証し、必要に応じて計画的に改修などを進めます。
② 学校体育施設の活用
・ 地域スポーツ活動を充実するために、公立学校体育施設を有効に活用するとともに、一層の利用促進に向けた情報提供を行います。
・ 市民がより身近な場所で楽しく運動できる環境を整えていきます。
③ 学校・家庭・地域のネットワークづくり
・ スポーツ関係団体の活動を側面から支えるネットワークづくりを進めるため、各地域においてスポーツ少年団などの各種スポーツ団体や学校関係団体などが連携し、地域をあげて子供たちのスポーツ参加への取り組みを進めます。
【目標指標】
指 標
一人当たりの年間体育施設利用回数（各体育施設の利用者数の合計／人口）（総合体育館 さくらアーチ）

現況値(H26)

目標値(H32)

6.6回

6.8回

（西城温水プール 水夢）

42

５ 家庭・地域の教育力の向上【基本目標】「学校・家庭・地域の連携」（１）教育風土の醸成【基本的な考え方】○ 教育に対する関心・理解を深めていくために、学校教育・社会教育・教育行政の取り組みを積極的に情報発信するなど、市民が今行われている教育や今後の内容などについて、共に考えていく機会をつくります。
○ 教育の充実を図るためには、学校・家庭・地域が連携した取り組みを行うことが重要であり、協力して活動する実践を推進します。
○

学校は児童生徒の学校生活の様子を学校だよりや学校ホームページなどにより伝えたり、地域の行事に参加したり、また家庭や地域は学校の教育活動に参画するなど、双方向の取り組みを共有しあい、学校・家庭・地域が一緒になって子供を育成する風土をつくります。

【主な取り組み】① 地域社会に貢献できる人材の育成
・ 学校評議員制度や学校評価制度を活用し、保護者や地域の声を生かすなど教育内容の充実を図り、地域社会に貢献できる人材を育成します。
② 地域理解を深める教育活動の推進
・ 市民を対象に「庄原市教育フォーラム」を開催し、学校や地域の教育活動、今後の教育の動向などについて積極的に公開し、庄原市の教育を推進していく機会とします。
・ 各学校の公開研究会の日程・内容、「学校へ行こう週間」における特色ある取り組みなどについて、市ホームページに掲載するなど、情報発信に努め、保護者や地域の方の参加を促進します。
③ 「しょうばら教育の日」の創設
・ 市民全体で次代を担う子供を育成する意識を高めるとともに、本市教育を前進させる機運を醸成するため、「しょうばら教育の日」を創設します。
【目標指標】
指 標「庄原市教育フォーラム」などのアンケートにおける「庄原市教育に対する満足度」の肯定的評価「学校へ行こう週間」における保護者・地域の方などの各学校への参加者人数

43

現況値(H26)

目標値(H32)―80％

2,807人3,000人（２） 家庭・地域と一緒に取り組む教育活動【基本的な考え方】○ 子育てに関する学習機会や情報を保護者や地域の方々に提供することで、家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し、家庭教育の支援に取り組みます。
○ 目指す子供像や地域の課題を共有し、大人と子供の交流や体験活動を通して、地域社会全体で次代を担う健全な子供を育てる取り組みを推進します。

【主な取り組み】① 家庭の教育力の向上
・ 親子関係や家族関係をより豊かなものにしていくために、子育て中の親を対象とした「親の力をまなびあう学習プログ
ラム」などを活用した参加型の講座を開催します。
・ 家庭教育に関する講座や講演会などを実施し、学習内容の充実に努め、地域における家庭の教育力の向上を図ります。
・ 子育て担当課と連携を行い、親に対して家庭教育に関する情報を提供します。
②（世代間交流事業）

地域の教育力の向上
・ 地域の教育力など地域課題に対応するための学習活動を推進します。
・ 自治振興センターを拠点として学校・家庭・地域などの連携による世代間交流事業や放課後子供教室などを通して、地域の教育力の向上を目指します。
・ 学校運営や教育支援活動の更なる充実のため、既存の制度を一層活用することに加え、新たに保護者や地域住民が学校支援・運営に参画できるような内容を研究します。

【目標指標】
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）「親の力をまなびあう学習プログラム」を活用した
講座数

６件

10件

「親の力をまなびあう学習プログラム」を活用した講座参加者数98人

150人

地域の教育力向上を目指した事業に取り組んだ自治振興区の割合

50％

60％

44

Ⅳ

施策の推進にあたって

１ 計画の周知と情報の収集・発信
本計画の着実な実施を図るため、基本理念や基本目標、施策の基本方針などが教育関係者や保護者をはじめ、市民に幅広く理解・共有されるよう、広報紙やホームページなど、多様な広報媒体を活用しながら、計画内容の周知に努めます。
また、各施策・事業の実施にあたっては、市民や関係機関・団体との連携や協働による取り組みが不可欠であるため、教育に関する施策・事業については、迅速かつ的確な情報の収集と発信を図るとともに、市民の意見やニーズの把握と反映に努めます。

２ 計画の推進体制
本計画に掲げた施策を効果的かつ総合的に推進していくため、福祉・保健・環境・市民
生活など、各分野を所管する市長部局をはじめ、広島県教育委員会や市内高等教育機関などの関係機関と緊密な連携を図ります。
また、学校・家庭・地域の役割を明確にするとともに、市民及び教育関係団体などとの協働により、地域社会全体で教育振興に取り組む環境づくりを進めます。

３ 計画の進捗管理
本計画に掲げた施策の実施及び進捗状況については、Ｒ（調査・分析）Ｐ（企画・立案）
Ｄ（実施・実行）Ｃ（評価・検証）Ａ（改善・見直し）サイクルの考え方に基づき、毎年度、教育行政施策における管理・執行状況の点検及び評価を行い、外部有識者からの意見を求めるとともに、その結果を公表し、施策や事業の充実及び改善に反映させていきます。
また、本計画は、今後５年間の本市教育の振興に向け、取り組むべき方向性を示すもの
ですが、一方で、急速に変化する社会情勢のなか、対応すべき教育課題も刻々と変化していくことが予想されます。そのため、この計画の期間内においても、必要に応じて、新たな教育課題に適切に対応できるよう、毎年度、「教育行政施策の方針」を策定し、本計画に基づいて具体的な重点施策や事業を定め、その積極的な推進を図ります。

（庄原民謡「敦盛さん」）

45

庄原市教育振興基本計画
企画・発行：庄原市教育委員会〒727-8501 広島県庄原市中本町一丁目10番１号
電 話：０８２４－７３－１１８２

ＦＡＸ：０８２４－７３－１２５４

市ＨＰ：http://www.city.shobara.hiroshima.jp/Eメール：shobara@city.shobara.lg.jp

46

○庄原市教育振興基本計画検討委員会設置要綱
平 成 27年 ５ 月 18日 教 育 委 員 会 告 示 第 13号
庄原市教育振興基本計画検討委員会設置要綱（設置）第 １ 条 教 育 基 本 法（ 平 成 18年 法 律 第 120号 ）第 17条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く
庄 原 市 教 育 振 興 基 本 計 画（ 以 下「 基 本 計 画 」と い う 。）の 策 定 に 関 す る 協
議 及 び 検 討 を 行 う た め 、庄 原 市 教 育 振 興 基 本 計 画 検 討 委 員 会（ 以 下「 委 員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１ ) 基 本 計 画 の 策 定 に 関 す る 協 議 及 び 検 討(２ ) そ の 他 基 本 計 画 に 関 し 委 員 会 が 必 要 と 認 め る こ と 。
（組織）第 ３ 条 委 員 会 は 、 委 員 10人 以 内 で 組 織 す る 。
２
委 員 は 、次 に 掲 げ る 者 の う ち か ら 、庄 原 市 教 育 委 員 会（ 以 下「 教 育 委 員会」という。）が委嘱する。
(１ ) 学 校 教 育 関 係 者(２ ) 社 会 教 育 関 係 者(３ ) 学 識 経 験 者(４ ) そ の 他 教 育 委 員 会 が 必 要 と 認 め る 者（任期）第４条 委員の任期は、基本計画の策定が完了するまでの間とする。
２
前項の規定にかかわらず、教育委員会が特別な理由があると認めたときは、任期中においても委嘱を解くことができる。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２
委員長は、委員の互選により、これを定める。
３
委員長は、委員会を総理し、会議の議長となる。
４
委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員
長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２
会議は、在任委員の過半数の出席をもって開くものとする。
３
委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会教育総務課において処理する。
（その他）
第 ８ 条 こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、必 要 な 事 項 は 、教 育 委 員 会 が 別 に 定める。
附則（施行期日）
１
こ の 告 示 は 、 平 成 27年 ５ 月 19日 か ら 施 行 す る 。
（失効）
２
こ の 告 示 は 、 平 成 28年 ５ 月 31日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。

46

資料No.１

市内中学校卒業生進路状況(平成22～平成26年度）【生徒数】
中学校
卒業生

庄原
格致

東城

西城
紫水

庄原
実業

庄原
特支

平成22年度

335

90

36

21

99

0

246

27

0

6

1

34

26

3

18

0

8

327

97.6%

平成23年度

313

99

29

19

77

10

234

17

1

4

3

25

18

5

22

1

8

304

97.1%

平成24年度

320

94

25

17

92

4

232

30

1

5

2

38

21

4

20

1

4

315

98.4%

平成25年度

292

70

37

21

73

3

204

17

3

3

0

23

26

4

26

2

7

283

96.9%

平成26年度

299

83

32

11

78

5

209

18

2

9

2

31

14

10

31

3

1

295

98.7%

合計

1,559

436

159

89

419

22

1,125

109

7

27

8

151

105

26

117

7

28

1,524

97.8%

平均

311.8

87.2

31.8

17.8

83.8

4.4

225.0

21.8

1.4

5.4

1.6

30.2

21.0

5.2

23.4

1.4

5.6

304.8

97.8%

年度

庄原市 三次 三次 三次
三次市
日彰館
公立計 （全日） （定時） 青陵
公立計

管外 国立 私立 専修・各
高校
就職等
公立 高校等 高校 種学校
進学者

市内中学校卒業生進路状況(平成22～平成26年度）【割合】
年度

中学校
卒業生

庄原
格致

東城

西城
紫水

庄原
実業

庄原
特支

庄原市 三次 三次 三次
三次市
日彰館
公立計 （全日） （定時） 青陵
公立計

管外 国立 私立 専修・各
就職等
公立 高校等 高校 種学校

計

平成22年度

335 26.9% 10.7%

6.3% 29.6%

0.0%

73.4%

8.1%

0.0%

1.8%

0.3%

10.1%

7.8%

0.9%

5.4%

0.0%

2.4%

100.0%

平成23年度

313 31.6%

9.3%

6.1% 24.6%

3.2%

74.8%

5.4%

0.3%

1.3%

1.0%

8.0%

5.8%

1.6%

7.0%

0.3%

2.6%

100.0%

平成24年度

320 29.4%

7.8%

5.3% 28.8%

1.3%

72.5%

9.4%

0.3%

1.6%

0.6%

11.9%

6.6%

1.3%

6.3%

0.3%

1.3%

100.0%

平成25年度

292 24.0% 12.7%

7.2% 25.0%

1.0%

69.9%

5.8%

1.0%

1.0%

0.0%

7.9%

8.9%

1.4%

8.9%

0.7%

2.4%

100.0%

平成26年度

299 27.8% 10.7%

3.7% 26.1%

1.7%

69.9%

6.0%

0.7%

3.0%

0.7%

10.4%

4.7%

3.3% 10.4%

1.0%

0.3%

100.0%

平均

311.8 27.9% 10.2%

5.7% 26.8%

1.4%

72.1%

6.9%

0.5%

1.7%

0.5%

9.7%

6.7%

1.7%

0.5%

1.8%

100.0%

7.6%

高校
進学率

資料No.
市内高等学校生徒数状況(平成22年度～平成27年度）

庄原格致高校（単位：人）

東城高校

西城紫水高校

庄原実業高校

市内４高校合計

年度
１年

２年

３年

計

１年

２年

３年

計

１年

２年

３年

計

１年

２年

３年

計

１年

２年

３年

計

平成22年度

117

114

119

350

37

40

37

114

41

34

33

108

150

134

123

407

345

322

312

979

平成23年度

102

114

114

330

40

37

37

114

35

37

31

103

160

141

133

434

337

329

315

981

平成24年度

119

99

113

331

33

38

35

106

31

30

32

93

138

159

138

435

321

326

318

965

平成25年度

121

119

98

338

26

33

38

97

35

29

27

91

151

128

149

428

333

309

312

954

平成26年度

96

119

117

332

38

26

33

97

36

24

24

84

132

147

125

404

302

316

299

917

平成27年度

120

96

117

333

32

36

26

94

26

32

23

81

143

127

145

415

321

291

311

923

参考
今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画【抜粋】―平成 26 年 2 月 広島県教育委員会策定―

１

計画の性質
平成 26 年度から平成 35 年度までを計画期間とし、長期的かつ全県的な視野に立った今後の
県立高等学校の在り方について、基本的な考え方を示すものである、

２

県立高等学校の配置及び規模の在り方●基本的な考え方
・

学校の配置は、地域のニーズや生徒・保護者の希望等に応えることができる学校等の適正な配置が必要であるため、中山間地域と都市部等の地域ごとに中学校卒業見込者数や地理的条件など、異なる状況を踏まえることが必要である。
・

学校の規模は、１学年６学級を標準とし、今後の生徒数の推移や通学時間の現状等を考慮し、中山間地域に所在する学校は１学年２～６学級の範囲内を、その他の地域に所在する学校は１学年４～８学級の範囲内を基本とする。
●取組みの方向性(1) 入学を希望する生徒が、自分の興味・関心、能力、適正、進路希望等に応じて、学校等の選択ができるよう、「全日制課程の普通科及び専門学科」「定時制課程又はフレキシブルスクール」「併設型中高一貫教育校」を配置する。
(2) １学年３学級以下の学校
・

授業交流等による学校間の連携や地域と連携した特色づくり等の活性化を図る。

(3) １学年１学級規模の学校
・

学校関係者、学校が所在する市町及び市町教育委員会等で構成する「学校活性化地域協議会」を設置し、活性化策を検討する。
・ ３年間、市町と連携しながら活性化策を実施し、全校生徒数が毎年度定員の 2/3（80 人)以上となることを目指す。
・ 活性化策の実施後、２年連続して 80 人未満の学校については、学校活性化地域協議会の意見を聴いた上で、地理的条件を考慮し、次のいずれかを決定する。
①

近隣の県立高等学校のキャンパス校（※）②

特定の中学校と緊密な連携による一体的な学校運営(中高の教員が相互に兼務、６年間の一貫した教育課程、合同行事、合同部活動等）を行う「中高学園構想（仮称）（※）
」③

統廃合（市町立学校としての存続を含む）
ただし、教育活動及び部活動において、充実した活動を行うための地域支援体制が整っており、これらの支援を受けながら全国トップレベルの特筆すべき実績をあげ、将来も同様の成果が見込まれる学校については、別途検討する。
※キャンパス校：近隣の県立高等学校に統合し、校地・校舎をそのまま使用しながら教育活動を行う、統合先高等学校の分教室として位置付けるものとする。
※中高学園構想（仮称）：特定中学校から当該高等学校への高い進学率を前提とし、中学校と高等学校の教員が相互に兼務して、6 年間の一貫した教育課程を実施するものとする。