科学技術基本法等の一部を改正する法律の概要
趣 旨

施行期日

参考資料3
科学技術・学術審議会
学術分科会(第78回) 令和2年7月2日

令和３年４月１日

AIやIoTなど科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会の在り方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくための改正を行う。
（参考）現行法◆科学技術基本法（抄）第一条 この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、（以下略）。
◆科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（抄）※平成30年の臨時国会で一部改正法成立（議員立法）第四十九条 政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図る上で人文科学を含むあらゆる分野の科学技術に関する知見を活用することが重要であることに鑑み、人文科学のみに係る科学技術を含む科学技術の活性化及びイノベーションの創出の活性化の在り方について、人文科学の特性を踏まえつつ、試験研究機関等及び研究開発法人の範囲を含め検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

１．科学技術基本法○法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更○法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」、「イノベーションの創出」を追加（第１条）※「科学技術の水準の向上」と「イノベーションの創出の促進」を並列する目的として位置付け○「イノベーションの創出」の定義規定を新設 〈科技イノベ活性化法上の定義の見直し〉（第２条第１項）※科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。
（参考）科技イノベ活性化法上の「イノベーションの創出」の定義（※改正後は上記を引用）
新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること。

○科学技術・イノベーション創出の振興方針に以下を追加（第３条）①分野特性への配慮 ②学際的・総合的な研究開発 ③学術研究とそれ以外の研究の均衡のとれた推進 ④国内外にわたる関係機関の有機的連携⑤科学技術の多様な意義と公正性の確保 ⑥イノベーション創出の振興と科学技術の振興との有機的連携 ⑦全ての国民への恩恵⑧あらゆる分野の知見を用いた社会課題への対応 等○「研究開発法人・大学等」、「民間事業者」の責務規定（努力義務）を追加（第６条、第７条）※研究開発法人・大学等・・・人材育成・研究開発・成果の普及に自主的かつ計画的に努める 等※民間事業者・・・研究開発法人・大学等と連携し、研究開発・イノベーション創出に努める 等○科学技術・イノベーション基本計画の策定事項に研究者等や新たな事業の創出を行う人材等の確保・養成等についての施策を追加（第12条）

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２．科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（科技イノベ活性化法）○法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」を追加（第２条第１項）○人文科学分野等の３つの独立行政法人を「研究開発法人」に追加（別表第１）
・国立特別支援教育総合研究所 ・経済産業研究所 ・環境再生保全機構○成果を活用する事業者等に出資できる研究開発法人に５法人を追加（別表第３）＜22法人⇒27法人＞
・防災科学技術研究所 ・宇宙航空研究開発機構 ・海洋研究開発機構 ・日本原子力研究開発機構 ・国立環境研究所○研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨の明確化（第34条の６第１項）※国立大学法人等については政令改正で対応予定○中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直し（第34条の８～第34条の14）「イノベーションの創出」を目指すSBIR制度の実効性向上のため、内閣府を司令塔とした省庁連携の取組を強化
・イノベーション創出の観点から支出機会の増大を図る特定新技術補助金等の支出目標等に関する方針（閣議決定）
・統一的な運用ルールを定める指定補助金等の交付等に関する指針（閣議決定）※SBIR（Small Business Innovation Research）※中小企業等経営強化法から移管
等

３．内閣府設置法○科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化を図るため、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を新設し、科学技術・イノベーション関連施策を横断的に調整。あわせて、内閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務等を内閣府に移管し、「健康・医療戦略推進事務局」を設置
等

４．その他○ 「人文科学のみに係る科学技術」の除外規定の削除(科学技術振興機構法,理化学研究所法,一般職の職員の給与に関する法律)等2科学技術基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会（令和２年６月１日）
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
1. 科学技術・イノベーション基本法の目的に｢科学技術の水準の向上｣に加え、｢イノベーション創出の促進｣が追加されることにより、今後の科学技術政策がイノベーション創出に偏重することのないよう、科学技術基本法の本来の目的である科学技術の振興とイノベーション創出のバランスに十分留意すること。
2. 第２期科学技術基本計画の計画期間以降、政府研究開発投資目標が達成されていない現状に鑑み、本法により｢人文科学のみに係る科学技術｣が科学技術・イノベーション基本法の対象に追加され、振興対象とする研究の幅が広がることも踏まえ、科学技術関係予算の拡充に努めること。
3. 本法において、新たに研究開発法人及び大学等並びに民間事業者についても責務規定を設けたことを踏まえ、これらの者がイノベーション創出や人材育成・人材活用などに積極的に努めることができるよう、適切な措置を講ずること。
4. 本法により、科学技術・イノベーション基本計画の策定事項に人材等の確保・養成・資質の向上、適切な処遇の確保に関する施策等が追加されることに鑑み、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、研究者等の雇用の安定を確保するとともに、若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境を整備するよう努めること。

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科学技術基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院 内閣委員会（令和２年６月１６日） 四．本法により、科学技術・イノベーション基本計画の策
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一． 科学技術・イノベーション基本法の目的に｢科学技術の水準の向上｣に加え、｢イノベーション創出の促進｣が追加されることにより、今後の科学技術政策がイノベーション創出に偏重することのないよう、科学技術基本法の本来の目的である科学技術の振興とイノベーション創出のバランスに十分留意すること。

二．第二期科学技術基本計画の計画期間以降、政府研究開発投資目標が達成されていない現状に鑑み、本法により｢人文科学のみに係る科学技術｣が科学技術・イノベーション基本法の対象に追加され、振興対象とする研究の幅が広がることも踏まえ、科学技術関係予算の拡充に努めること。
三．本法において、新たに研究開発法人及び大学等並びに民間事業者についても責務規定を設けたことを踏まえ、これらの者がイノベーション創出や人材育成・人材活用などに積極的に努めることができるよう、適切な措置を講ずること。

定事項に人材等の確保・養成・資質の向上、適切な処遇の確保に関する施策等が追加されることに鑑み、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、研究者等の雇用の安定を確保するとともに、ポストドクターを含む若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境を整備するよう努めること。
五．研究・技術開発の現場におけるダイバーシティーが成果につながるという知見に基づき、女性研究者や外国人研究者が活躍できる環境を整備するよう努めること。

六．中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）について、中小企業者等によるイノベーション創出の促進が実効的になされるよう、制度を適切にマネジメントすることのできる人材の育成・配置を行うほか、制度全体の実績等の評価を専門家の知見を活用しつつ段階的かつ定期的に行うとともに、それを踏まえ必要な運用見直しを適宜適切に行うこと。
七．新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、研究開発法人及び大学等並びに民間事業者における研究開発の遅れや、産学官連携の共同研究等の縮小など、研究・技術開発の現場への影響を速やかに調査・分析し、適切な措置を講ずること。
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