四半期報告書（第69期第２四半期）
自至

令和元年７月１日
令和元年９月30日

細谷火工株式会社
東京都あきる野市菅生1847番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年11月12日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042（558）5111（代）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042（558）5111（代）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

細谷

令和元年７月１日

秋葉

穰志

秋葉

真奈美

真奈美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

令和元年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第68期
第２四半期累計期間

第69期
第２四半期累計期間自至自至

平成30年４月１日
平成30年９月30日

平成31年４月１日
令和元年９月30日

第68期
自至

平成30年４月１日
平成31年３月31日

売上高

（千円）

625,878

622,189

1,649,756

経常利益

（千円）

100,441

95,466

190,411四半期（当期）純利益（千円）

75,89065,102

135,811

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

201,600

201,600

201,600

発行済株式総数（株）

4,032,000

4,032,000

4,032,000

純資産額

（千円）

2,367,551

2,442,575

2,412,156

総資産額

（千円）

3,586,714

3,652,171

3,730,353

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

18.96

16.27

33.93（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

7.00

自己資本比率

（％）

66.0

66.9

64.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△124,408△61,837

286,468

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△30,719△46,201△95,479（千円）△33,923△37,303△40,361（千円）

570,778

765,114910,457

第68期
第２四半期会計期間

第69期
第２四半期会計期間

自至

自至

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成30年７月１日
平成30年９月30日

（円）

9.18

令和元年７月１日
令和元年９月30日
8.55

（注）１
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

３ては、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況①

財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は3,652百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に、棚卸資産の増加177百万円に対し現金及び預金の減少145百万円、売掛金の減少162百万円によるものです。
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,209百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に、買掛金の減少47百万円などによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,442百万円となり、前期と比べ30百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加37百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.2ポイント増加し、66.9％となりました。
②経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、製造業においては海外経済の減速を背景とした不安材料が多く、設備投資も慎重化し先行きの不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社は火工品事業の主力である防衛省向け製品の受注減少が見込まれていたため、民間市場での販路拡大に注力してまいりました。併せて、製造工程の徹底した効率化による原価低減活動を継続し、収益性の向上を図ってまいりました。
また、当社の敷地と保有施設を活用した評価試験においては、通常の営業活動に加え、お客様の多様な依頼に対応することで徐々に知名度を高め、受託件数の増加に繋げる事が出来ました。
しかし、訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は大きく、売上高は前期と比べ若干減少いたしました。
損益面でも前期と比べ減益となりましたが、これは主に前期から継続して計画している設備投資による減価償却費の増加や従業員の処遇改善による人件費の増加の影響によるものです。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は622百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益93百万円（同4.8％減）、経常利益95百万円（同5.0％減）、四半期純利益65百万円（同14.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（イ）火工品事業
火工品事業におきましては、民間向け火工品売上及び評価試験の受託が増加したものの、防衛省向け火工品売上の減少が影響し、売上高は537百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は52百万円（同11.4％減）となりました。
（ロ）賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高は84百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は60百万円（同4.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期累計期間と比べ194百万円増加して765百万円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少額は61百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益95百万円、売上債権の減少160百万円があったものの、たな卸資産の増加177百万円、未払消費税の減少31百万円、法人税等の支払33百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少額は46百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少額は、37百万円となりました。これは、借入金の増加600百万円があったものの、借入金の返済605百万円、配当金の支払27百万円などによるものです。
- 2 -（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動（火工品事業）当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,064,000

計

8,064,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（令和元年９月30日） （令和元年11月12日）

種類

普通株式

4,032,000

4,032,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダー

単元株式数は100株でありド）
計

4,032,000

4,032,000ます。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,032,000

－

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

201,600－18,121

（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

一般社団法人日本文化伝承会館

東京都あきる野市草花2510－１

603

15.1

細谷火工共栄会

東京都あきる野市菅生1847

261

6.5

志村

東京都青梅市175

4.4

西武信用金庫東京都中野区中野２－29－10

170

4.2

細谷

東京都あきる野市

140

3.5

ナスクリエート㈱東京都中央区日本橋本町３－８－４

137

3.4

日油㈱

東京都渋谷区恵比寿４－20－３

100

2.5

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

95

2.4

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台３－９

95

2.4

浅原

兵庫県三田市

90

2.2

1,866

46.6

実亮旗

勝
計－- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

29,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,999,200

単元未満株式

普通株式

3,400

－

発行済株式総数

4,032,000－

総株主の議決権－（注）

39,992－
一単元（100株）未満の株式－

39,992－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】
令和元年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都あきる野市菅生1847

細谷火工株式会社

番地

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

29,400－29,4000.7

29,400－29,400

0.7－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期会計期間(令和元年９月30日)

960,457
312,00738,323
147,716
226,646
10,765
1,695,915

815,114152,238
30,836299,308
259,700
29,0591,586,258

274,397
1,310,334
161,717
1,746,449
7,464
280,523
2,034,437
3,730,353

267,073
1,311,037
187,181
1,765,292
29,127
271,493
2,065,912
3,652,171

99,423611,004
36,65538,861
155,986
941,93151,860611,004
35,312
41,62977,656
817,462

180,569
49,84959,256
1,482
9,292
75,816376,265
1,318,196

175,067
50,44363,853
1,478
9,263
92,028392,133
1,209,596

（単位：千円）
前事業年度(平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(令和元年９月30日)

201,600
18,121
2,051,003△14,689
2,256,035

201,600
18,121
2,088,088△14,690
2,293,119

156,120
156,120
2,412,156
3,730,353

149,455
149,455
2,442,575
3,652,171

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

625,878
380,307245,571※１ 147,032

622,189
376,999
245,189※１ 151,359

98,53993,829

0
3,091
952
4,043

0
3,252
920
4,173

1,996
145
2,141
100,441

2,100
435
2,536
95,466

9,984
9,984

－
－

75
75
110,350
26,434
8,026
34,46075,890－－95,46632,404△2,03930,364
65,102

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

110,350
25,533△3,091
1,996
14,067△198,286
3,669
2,153
△19,498
241△22,835△4,801△90,501
3,091△1,860△35,137－△124,408

95,466
26,835△3,2522,100160,192△177,159△47,563
2,767
4,596
△4
△31,894△62,594△30,508
3,252△2,118△33,019557△61,837△30,170△549△30,719△45,625△576△46,201

600,000△600,000△5,502△642△27,735△42△33,923△189,050
759,828※１ 570,778

600,000△600,000△5,502△3,629△27,671△500△37,303△145,342
910,457※１ 765,114

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

従業員給料
役員報酬

当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

36,966千円
29,766千円

38,893千円
29,772千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成30年４月１日

至当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

570,778千円

765,114千円－千円

50,000千円

570,778千円

815,114千円

平成30年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

28,018

7基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年６月25日
定時株主総会

普通株式

28,017

7基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

計

売上高

542,303

83,574

625,878625,878

セグメント利益59,10557,958117,063

117,063

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

117,063

全社費用（注）△18,524

四半期損益計算書の営業利益（注）98,539

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

計

売上高

537,871

84,318622,189

622,189セグメント利益

52,33860,786113,125

113,125

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

113,125

全社費用（注）△19,295

四半期損益計算書の営業利益（注）93,829

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

18円96銭16円27銭四半期純利益金額（千円）

75,89065,102

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

75,89065,102

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,002

4,002

（算定上の基礎）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受け、同年10月12日に訴状を受領いたしました。
1．訴訟を提起した者（1）原告の名称 島井武四郎（2）住所

東京都あきる野市

2．訴訟の内容及び請求金額（1）訴訟の内容 損害賠償請求（2）請求金額

998万4,818円及びこれに対する平成30年７月５日から支払済まで年５分の割合による金員3．訴訟に至った経緯
平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会において、第５号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件が可決されたことにより、当社は退職慰労金規程に基づきその範囲内で平成30年７月５日、原告に退職慰労金の支払いを行った。
しかし、原告はその金額を不服とし、上記請求金額の支払いを求めているものである。
4．今後の見通し
現在係争中であり、本件訴訟が当社業績に与える影響は未確定です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日

細谷火工株式会社
取締役会

御中
江畑公認会計士事務所
公認会計士

江畑幸雄

印

公認会計士赤須会計事務所
公認会計士

赤須克己

印

黒須公認会計士事務所
公認会計士

黒須裕

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年11月12日【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

細谷細谷

穰志

亮旗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長細谷穰志及び当社最高財務責任者細谷亮旗は、当社の第69期第２四半期（自令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）の四半期報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。