第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 1

平成１４年６月６日

株

主

各

位

東 京 都 港 区 虎 ノ 門 一 丁 目 ７ 番１２号

沖電気工業株式会社
取締役社長

篠

塚

勝

正

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当会社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当社は本株主総会より、書面による議決権行使のほか、新たにインターネットによる議決権行使もできることといたしましたので、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら次のいずれかの方法により、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
① 後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印の上ご返送していただく方法。
② 別紙の インターネットによる議決権行使のご案内 をご覧の上、https://daiko.mizuho-tb.co.jpにアクセスし、電子行使していただく方法。

インターネットにより、議決権行使された場合、議決権行使書用紙のご返送は必要ありません。
敬具

記
１．日

時

平成１４年６月２７日（木曜日）午前１０時

２．場

所

東京都港区芝浦四丁目１０番３号 当会社 本社５号別館１階会議室

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−1−
−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 2

３．会議の目的事項
報 告 事 項

第78期

（自平成13年４月１日
至平成14年３月31日）営業報告書、貸借対照表

および損益計算書報告の件
決 議 事 項

（自平成13年４月１日） 損失処理案承認の件

第１号議案

第78期 至平成14年３月31日

第２号議案

定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（22頁から24頁まで）に記載のとおりであります。

第３号議案

取締役６名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第６号議案

ストック・オプションとして無償で新株予約権を発行する件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（29頁から30頁まで）に記載のとおりであります。

以上◎当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

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添付書類
自平成13年４月１日

営 業 報 告 書 （至平成14年３月31日）
１．営業の概況（1）営業の経過と成果
当期における世界経済は、IT投資需要の減退などにより総じて景気が後退する中で、９月には米国において同時多発テロ事件が発生し、その影響により一段と景気が悪化するという厳しい状況でありました。わが国においても、当初は僅かながらも自律的景気回復に向かう兆しもあり、景気が上向くことが期待されましたが、世界経済減速の影響による輸出、生産の減少、企業の業況判断悪化に伴う設備投資の減少および雇用不安などから生じた個人
消費の伸び悩みが続く中、デフレ懸念が現実化するなど、景気回復のきっか
けをつかめないまま1年間が推移いたしました。
当社の事業領域におきましては、パソコンや携帯電話の需要減退を背景とした世界的な半導体市場の低迷、日本および北米の通信市場における投資需要の著しい減退など、予測をはるかに超える厳しい市場環境でありました。
当社は、1998年９月以来、安定収益企業の実現を目指して「事業構造の転換」と「新しい経営マネージメントの確立」を柱とする「フェニックス21計画」に取り組んでまいりました。最終年度である当期は同計画の完遂により「成果の年」とするべく全社を挙げて計画の推進にあたってまいりました。
また、企業価値増大へのチャレンジを止まることなく遂行するため、2001
年４月には次の中期経営計画である「フェニックス21飛翔」を策定し、当期を「優良成長企業」への変革に向けた「準備の年」として位置付け、収益基盤の強化に向け、より一層、事業の選択と資源の集中に努めました。
具体的には、情報部門の収益力強化策として、ソフト・サービスの新規事
業創出および既存システム機器における収益最大化を図り、通信部門においては、ブロードバンドIPネットワーク事業に資源を集中させるとともに、従来型基幹ネットワーク事業のスリム化・効率化を図りました。また、半導体市況が悪化した電子デバイス部門においては、受注減に対応した生産調整および設備投資の発注凍結などの施策を臨機に実施し、加えて、特色あるデバ
イス事業の構築を目指して、アライアンスの促進などの施策を実施いたしました。
さらに、収益性確保のため、人員のスリム化およびｅ調達の強化などによ

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−3−
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第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 4

る調達コストの削減を行い、また、コスト競争力強化に向けた生産構造改革として、海外生産の加速および生産部門のスリム化と自立化の加速を推進いたしました。
また、継続的に取り組んでまいりました「新しい経営マネージメントの確立」のための施策の一環として、2001年４月には経営諮問委員会および報酬委員会を設置し、６月には社外取締役を任用するなど経営の効率性および透明性を高めるための体制を整えております。
このような施策の実行により、収益体質への改善は着実に進んでいると考
えておりますが、経営環境の悪化は予測を越えるものであり、遺憾ながら、当期の業績は売上高が大きく減少し、大幅な損失を計上するに至りました。
すなわち、当期売上高は、前期の5,344億円に対し4,043億円と24％減少し、損益につきましては、営業損益において前期235億円の利益に対し343億円の損失、経常損益において前期179億円の利益に対し369億円の損失、当期損益において前期118億円の利益に対し430億円の損失となりました。
当期の配当金につきましては、株主のみなさまには誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきたいと存じます。
セグメント別受注高および売上高は以下のとおりであります。
○受注高

金額単位：億円

セグメント 2000年度（参考：前期） 2001年度（当期）減少額 前期比（％）

情

報

1,975

1,853

122

94

IT投資抑制などによる

通

信

1,531

1,063

467

69

通信業者向け装置の減少などによる

電子デバイス

1,628

1,009

619

62

半導体市場低迷などによる

合

5,135

3,926

1,208

76

計

主な差異理由○売上高
セグメント

2000年度（参考：前期） 2001年度（当期）減少額 前期比（％）

情

報

2,076

1,893

183

91

通

信

1,591

1,110

481

70

電子デバイス

1,676

1,039

636

62

合

5,344

4,043

1,300

76

計

−
−4−−

主な差異理由上記受注高と同様の理由による第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 5

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。
【情 報】
企業のIT投資の減少および官公市場の競争激化に伴う価格下落により、売上高は前期比９％減少いたしました。
当セグメントにおいては、下記のような事業活動を行いました。
金融機関向け事業につきましては、全般的に金融機関の設備投資抑制の影響がありましたが、都市銀行の統合に伴う勘定系システムの統合や情報システムの再構築に向けた販売、地方銀行や信用金庫向けの次期営業店システムの販売およびコンビニなど流通向けの省スペースATM「CP21V」の販売などに注力した結果、比較的堅調に推移いたしました。
また、ATMの生産拡大と中国市場での販売を目的に、中国広東省深 市に「沖電気実業（深 ）有限公司」を2001年７月に設立し、10月よりATMの量産出荷を開始いたしました。
ITS（Intelligent Transport Systems）の分野におきましては、2001年11月に日本道路公団が実施したETC（Electronic Toll Collection system）サー
ビスエリア拡大にあわせ、当社が納入した中央、上信越、松山などの高速道
路、100ヶ所余りの料金所のシステムがサービスを開始しております。また、新たなITSポータルサービスとして、自動車の位置情報と渋滞情報を提供するサービス「LocoもびTM」を2002年2月より開始し、お客様のご好評をいた
だいております。
政府が強力に推進しております電子政府の分野におきましては、省庁内文
書管理・情報開示システムを納入し、また、電子自治体分野におきましては、
ブロードバンド化をにらみ、「OKI MediaServer」を用いたテレビ会議や映像配信システムの販売に注力いたしました。
旅客交通の分野におきましては、株式会社日本エアシステムの予約発券シ
ステム端末の開発を行い、全国の空港ならびに旅行代理店に当該端末を設置いたしました。
当社が、今後の主力事業として注力いたしますｅ社会 の実現に貢献する
ための新たな事業におきましては、顧客が提供するネットビジネス関連の新規ビジネス開発を通じて、ネットワークトランザクション分野におけるサービスおよびソリューションを提供いたしました。
また、郵政事業庁の「郵貯インターネットホームサービス」の本格実施にあたり、当社が開発した技術をもとに実現したインターネット電子決済サービスが採用され、当社が出資参加している株式会社ペイメントファーストに

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−5−
−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 6より同サービスの提供を行うこととなりました。
また、製造業市場における統合基幹業務システムのシステムインテグレー
タとしての豊富な実績をもとに、製造業向けにERP（Enterprise Resource
Planning）、PLM（Product Lifecycle Management）を中心とした基幹業務システムを提供いたしました。
ネットワークトランザクション：一連の業務における情報交換を、
インターネットを介して安全・確実に処理すること。

【通 信】
ADSL導入によるISDN用交換機の需要減退および米国通信市場における投資抑制により、売上高は前期比30％減少いたしました。
当セグメントにおいては、下記のような事業活動を行いました。
インターネットの急速な拡大に対応して、当社の得意とするマルチメディ
ア通信技術を駆使した各種商品の品揃えを強化いたしました。
企業ネットワーク向け商品につきましては、大規模マルチメディアコミュ
ニケーションサーバ「DISCOVERY01TM」や、企業構内の既設の電話配線を活用した構内ADSLソリューションなどの販売を開始いたしました。また、
当社が永年培ってきた技術・知識など優れた無形資産の事業化に注力し、LSI設計・回路設計の受託、VoIP（Voice over Internet Protocol）装置間の相互接続・音声品質検証サービス、電子部品情報の販売などの新しい事業分
野に積極的に進出しております。
公衆ネットワーク向け商品につきましては、通信事業者からの需要に応え、IP電話サービスのソリューション販売を拡大いたしました。また、ブロードバンド時代の本命と目される光通信の需要に応えるため、光信号を直接切替ができる光クロスコネクト装置や光信号を電気信号に変換するメディアコン
バータを市場投入いたしました。
コンピュータ・テレコミュニケーションの分野では、最近注目を集めている、音声によるインターネットアクセスを可能にするソフトウェア言語「VoiceXML」に対応したCTI（Computer Telephony Integration）システムの販売を開始いたしました。本年４月には、数万回線のIP電話を収容でき、
コールセンタ300席レベルにも対応できる「CTstage 4i for.NET」を発表しており、今後当システムの販売拡大に努めてまいります。
また、ブロードバンドネットワーク上でのコンテンツ配信を目的とする高画質MPEG-4 ASP CODECを開発いたしました。大小さまざまなシステムに対 応 で き る VOD（ Video On Demand） マ ル チ メ デ ィ ア サ ー バ 「 OKIMediaServer V5」に実装し販売活動を推進しております。

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第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 7【電子デバイス】
半導体市場は常態を超える需要減少と価格下落に見舞われました。また、
米国通信市場の投資需要減退により通信用光部品も打撃を受けました。このため、売上高は前期比38％減少いたしました。
当セグメントにおいては、下記のような事業活動を行いました。
急激な市況の変化に対応すべく、パソコン向け汎用DRAMからの撤退とロジックLSIおよびシステムLSI分野へのシフトを行い、携帯電話などの通信ネットワーク市場、パソコン周辺および携帯機器などの民生システム向けメモリ市場に注力してまいりました。
近距離ネットワーク用無線通信規格BluetoothTM向けLSIでは、日本企業で初めて最新商用規格Bluetooth Ver1.1の認証を取得し受注拡大を図り、また、
通信用LSIおよび携帯電話用音源LSIなどの新商品の市場投入により販売力の強化に努めました。
Bluetoothは、Bluetooth SIG，
Incの商標です。

あわせて、半導体供給の安定化を図るため、当社の技術供与を受け、上海に半導体工場を建設中のグレースセミコンダクター社との関係を強化するとともに、ユー・エム・シー・ジャパン社との回路線幅0.22μｍの CMOS製造技術の共同開発などを行っています。
光コンポーネントの分野におきましては、主力商品である10Gbpsに加え40Gbps対応の超高速デバイスやモジュールおよび高出力光モジュールなどの新商品を市場に投入いたしました。これらの販売拡大に向け、テクニカル
サポートの充実により米国市場へのアクセスを強化するとともに、米国市場
や光通信市場以外の新市場への売り込みを行うなどの対策を行いました。
なお、事業の選択と資源の集中を図る一環として、放送無線事業を2001年
４月に株式会社東芝へ、カーエレクトロニクス事業を11月に株式会社ケーヒ
ンへそれぞれ営業譲渡しております。
また、当社は地球環境への配慮を重要課題とし、環境保全計画「エコプラン21」をグループをあげて推進しております。当期は、生産拠点における廃棄物削減を主要テーマの一つとして取り上げ、宮崎沖電気株式会社他３拠点
でゼロエミッションを達成いたしました。

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−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 8（2）設備投資の状況
当期の設備投資は合計192億円であります。
セグメント別には下記のとおりの投資額でありました。
金額単位：億円

セグメント

設備投資額

主な投資内容金融、流通市場向けATM商品および金融機関向け営業店現金処理システムの開発・生産投資など

情

報

23

通

信

24

ネットワークシステム商品の開発・生産投資など

電子デバイス

129

ロジックLSI、
システムLSIおよび光通信用部品の開発・生産投資など

そ

他

15

計

192

合

の

（注）上記金額には、リース資産２億円が含まれています。

（3）資金調達の状況
当期の所要資金は自己資金および借入金により充当いたしました。
借入金は主要銀行・生命保険会社を中心に長期借入金として調達を実施いたしました。
（4）今後の課題
今後のわが国経済につきましては、米国景気の持続的上昇を期待し、輸出増が景気を支える見方が出ておりますが、その根拠は弱く、不良債権処理および構造改革の遅れなどの不安材料も多いことから、なお厳しい状況が継続するものと思われます。
当社は、2005年度を展望した中期計画である「フェニックス21飛翔」により、優良成長企業へと大幅な変革を図るための成長戦略を描き、事業の選択と資源の集中を中心とした諸施策をスタートいたしました。しかしながら特に昨年後半での、予測をはるかに超える事業環境の激変により、同計画の「準備の年」と位置付けた2001年度につきましては多額の損失を計上せざるを得ない状況となりました。
このため、「商品開発力強化と販売力の増強」、「緊急策を含むコスト競争
力強化」、「経営マネージメント力の強化」を３つの柱とする「フェニックス
21飛翔」追加施策の具体化を前倒しで実行に移し、今後の経営環境の激変に−−8−−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 9

も柔軟に対応できる企業構造の構築に着手しております。
具体的には、金融ソリューション、ブロードバンドIPネットワークおよび
システムLSI事業への注力、ネットワークサービス事業の強化など、ネット
ワークソリューションの提供を軸に売上の伸長と収益性の確保を図り、あわせて中国市場展開の加速や各カンパニーでのインキュベーション機能強化などによって、商品開発力と販売力の強化を一層推し進めてまいります。
また、パートナー会社の設立やアウトソーシングの加速を通じた固定費の変動費化、海外生産の拡大、メガEMS会社（電子機器の生産受託サービス
会社）とのアライアンスの強化による変動費低減の徹底的追求および生産カンパニー自立の早期化などによって抜本的なコスト競争力の強化を推進いたします。
加えて、迅速で軽量な経営マネージメント力の強化を目指して、カンパニ
ー機能の強化やベンチャーカンパニーの増強および若手プレジデントの積極的登用などを柱とする組織再編を本年４月１日付けにて行い、「ネットワー
ク型カンパニー経営」体制を一層強固なものといたしました。
これらの施策により経営の質の充実を促進し、収益力のより一層の向上を図ってまいります。
また、良き企業市民として、社会に貢献する活動をなお一層積極的に推進するとともに、地球環境保全につきましても、環境に配慮した商品の提供など環境負荷の低減を継続して推進してまいります。
株主のみなさまには、なにとぞ、「フェニックス21飛翔」の施策へのご理解を賜るとともに、倍旧のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげま
す。

−
−9−
−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 10（5）業績の推移
当期ならびに過去３期の業績および資産の推移は次のとおりであります。
第75期
第76期
第77期
第78期
（1998年度） （1999年度） （2000年度） （当期：2001年度）
売
当

上
期

利

高

4 ,866 億円

4,886 億円

5,344 億円

4,043 億円

益

△32 ,323 百万円

5,148 百万円

1 1 , 892 百万円△43, 059 百万円△ 52 . 79

円

8. 40

円

19.42

円

△ 70.33

円

5,550

億円

1,288 億円

１株当り当期利益
総資産

6 ,562

億円

6,324

億円

6,289

億円

純

資

産

1 ,557

億円

1,609

億円

1,770

億円

１株当り純資産254 . 38円

262.82円

289.20円

210.54

円（注）1． △印は損失を示します。
2. １株当り当期利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また１株当り純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、第78期につきましては、自己株式数を控除して算出しております。

第75期（1998年度）につきましては、景気低迷の中、情報通信市場および半導体市場の需要が大きく落ち込んだことにより売上高が大幅に減少し、大きな損失を計上いたしました。この危機を打開し早期の黒字化を果たすため緊急施策を実施するとともに、21世紀に向けて経営基盤の安定を目指した「フェニックス21計画」を策定いたしました。
第76期（1999年度）につきましては、「フェニックス21計画」における「実行の年」と位置付け計画の諸施策を実行した結果、売上面では市場低迷の影響を最小限に食い止めるとともに、経営の効率化による全般的コスト低減も果たし黒字化を達成いたしました。
第77期（2000年度）につきましては、「向上の年」とするべく、引き続き「事業構造の転換」および「新しい経営マネージメントの確立」のための施策を鋭意推進し、厳しい経営環境ながら配当が可能となる利益を確保いたし
ました。

−
−10−−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 11

2.

会社の概況

（2002年３月31日現在）（1）主要な事業内容
当社は、電子通信・情報処理・半導体・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供などを主な事業としております。
主要な営業品目は次のとおりであります。
セグメント
情

報

通

信

電子デバイス

営業
品
目金融システム、
自動化機器システム、
ITS関連システム、
電子政府関連システ
ム、
ERPシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、
情報ネットワーク端末機
器、
セキュリティシステムなど
IP電話システム、
企業通信システム、
CTIシステム、
映像配信システム、
電子
交換装置、
デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装置、LAN・WAN、
ネットワークサービスなど
システムLSI、
ロジックLSI、メモリLSI、
メモリモジュール、
光ファイバモジュール、
光機能モジュール、
半導体レーザ、
GaAsICなど（2）株式の状況
当期末現在の株式の状況は次のとおりであります。
① 会社が発行する株式の総数 2,400,000千株② 発行済株式の総数
612,221千株③ 株主数
107,165名④ 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数および持株比率 当社の当該株主への出資状況

安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

37,000千株

6.04%

0 千株

−%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

35,5685.81

0−

株式会社富士銀行（注）1

26,545

4.34

0−

第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

15,6342.55

0−三菱信託銀行株式会社（ 信託口 ）15,3592.51

0−

明 治 生 命 保 険 相 互 会 社

15,0002.45

0−安田火災海上保険株式会社

13,989

2.28

1,000

0.11

U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社（信託勘定A口）（注）2

13,221

2.16

0−

株式会社新生銀行

10,6411.74

0−沖 電 気 工 業 従 業 員 持 株 会

10,229

1.67

0

−

−
−11−−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 12（注）1． 株式会社富士銀行は、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行と2002年4月1日に分割・合併による組織再編を実施し、株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレー
ト銀行となりました。
2. 東洋信託銀行株式会社は、2002年1月15日付でUFJ信託銀行株式会社に社名を変更いたしま
した。
3. 証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2001年9月30日現在においてフィデリティ投信株式会社から28,891千株（持株比率4.72％）を、また2002年1月31日現在において住友信託銀行株式会社から21,795千株（持株比率3.56％）を複数の名義で所有している旨の報告を受けております。

⑤ 自己株式の取得、処分および保有○取得株式
単元未満株式（単位未満株式を含む）の買取りによる取得
普通株式 77,828株 取得価額の総額 37,302千円○処分株式
普通株式 42,000株 処分価額の総額 23,605千円○決算期における保有株式
普通株式 36,609株（3）主要な事業場
主要な事業場は次のとおりであります。
区分
コーポレートカンパニー

ベンチャーカンパニー

研究所

所
在
地
〇コーポレート （東京都港区）〇支社
北海道支社（北海道札幌市） 東北支社（宮城県仙台市）
北陸支社 （石川県金沢市） 中部支社（愛知県名古屋市）
関西支社 （大阪府大阪市） 中国支社（広島県広島市）
四国支社 （香川県高松市） 九州支社（福岡県福岡市）〇システムソリューションカンパニー（東京都港区、埼玉県蕨市、群馬県高崎市、＊群馬県富岡市、＊静岡県沼津市、静岡県清水市）〇ネットワークシステムカンパニー（東京都港区、埼玉県蕨市、＊埼玉県本庄市、千葉県千葉市）〇シリコンソリューションカンパニー（東京都港区、＊東京都八王子市）〇ネットビジネスソリューションカンパニー（東京都港区、埼玉県蕨市）〇エンタープライズソリューションカンパニー（東京都港区）〇オプティカルコンポーネントカンパニー（東京都八王子市）〇研究開発本部（東京都港区、東京都八王子市、大阪府大阪市）（注）＊印は、工場所在地であります。

−
−12−−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 13（4）従業員の状況① 従業員数② 平均年齢③ 平均勤続年数

7,393人
38.4歳
16.5年（前期末比 824人減少）（5）企業結合の状況
重要な子会社の状況
会 社 名
沖ウィンテック（株）（注）（株） 沖 デ ー タ（株）沖電気カスタマアドテック
宮城沖電気（株）
宮崎沖電気（株）
オキ・アメリカ・インク
オキ（タイランド）カンパニーリミテッド
オキ･ヨーロッパ･リミテッド

資 本 金

持株比率
53

百万円

100

プリンタ、FAXなどの製造・販売

百万円

100

情報処理機器、通信機器の保守・工事・販売

百万円

100

電子デバイスの製造・販売

百万円

100

電子デバイスの製造・販売

百万米ドル

100

電子デバイス、ＩＰネットワーク製品の販売

百万バーツ

100

電子デバイスの製造・販売

百万ポンド

100

プリンタ、FAXなどの製造・販売

2,001
12,000

800
200
200

13
500

33

%

主 要 な 事 業 内 容

百万円

電気工事、電気通信工事の設計・施工（注）沖電気工事株式会社は、2002年1月１日付けで沖ウィンテック株式会社に社名を変更いたしま
した。

企業結合の成果
上記の重要な子会社８社を含む連結対象子会社は77社、持分法適用会社は１社であります。当期の連結売上高は6,045億円（前期は7,402億円）、
連結当期損益は340億円の損失（前期は89億円の利益）となりました。
（6）主要な提携先
主要な技術提携先は、ルーセント・テクノロジイズ・インコーポレイテッ
ドおよびインターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーションならびにヒューレット・パッカード・カンパニー （いずれも米国）であります。
また、主要な事業提携先は、インテル株式会社およびシスコシステムズ
株式会社であります。

−
−13−−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 14（7）主要な借入先
借入

先

期末借入金残高 借入先が有する当社の株式
170 億円

日本政策投資銀行

0 千株―

株式会社三井住友銀行

169

6,762

1.10

株 式 会 社 富 士 銀 行 （注）154

26,545

4.34

安田生命保険相互会社

99

37,000

6.04

明治生命保険相互会社

70

15,0002.45

株式会社東京三菱銀行

50

346

0.06

（注）

%

株式会社富士銀行は、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行と2002年4月1日に分割・合併による組織再編を実施し、株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート
銀行となりました。
なお、株式会社富士銀行よりの借入金154億円は2002年４月１日をもって、株式会社第一勧業銀行よりの借入金10億円、株式会社日本興業銀行よりの借入金10億円とともに株式会社
みずほコーポレート銀行に引き継がれました。

−
−14−−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 15（8）取締役および監査役
地

位

氏

名

担当または主な職業＊取 締 役 社 長

篠塚 勝正

CEO

＊取締役副社長

前田

肇

管理統括
グループ企業部担当＊取締役副社長

榊

靖夫

常務取締役

小西

博

CIO
生産企画部、地球環境部、情報企画部、総務部、オプティカルコンポーネントカンパニー担当

常務取締役

畑

和徳

CTO
研究開発本部、政策調査部、法務・知的財産
部担当

技術統括

常務取締役

伊野 昌義

シリコンソリューションカンパニー・プレジデント

常務取締役

佐野 勝彦

営業担当
マーケティング企画本部担当

前田

田中 和男

常務取締役

白石 吉勝

ネットワークシステムカンパニー・プレジデント

常務取締役

稲川 隆久

マーケティング企画本部長
エンタープライズソリューションカンパニー担当

取森尾

ソニー株式会社取締役副会長

締

役

裕

システムソリューションカンパニー・プレジデント

常務取締役
常務取締役

稔

監査役（常勤）

鈴木 一史

監査役（常勤）

芥川 龍雄

監査役（常勤）

岩田 禎訓

監

d江 哲夫

査

役

総合企画室、経理部、人事部、人材支援部、広報部、監査室担当

CEO:Chief Executive Officer
C I O: Chief Information Officer
CTO: Chief Technology Officer（注）1．＊印は代表取締役であります。
2．監査役のうち芥川龍雄およびd江哲夫の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
3．当営業年度中の退任取締役および退任監査役
2001年6月28日をもって退任された取締役および監査役は次のとおりであります。
取 締 役
宮田 和彦
取 締 役
稲田 陽
監 査 役
根岸 明雄
4．営業年度以降の代表取締役の異動
2002年2月26日開催の取締役会の決議により、榊 靖夫氏は2002年3月31日付けをもって代表取締役および取締役副社長を辞任し、取締役に在任いたしました。
また、同決議により、2002年4月1日付けで伊野昌義氏が代表取締役および専務取締役に就任いたしました。

−
−15−−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 16

5．2002年4月1日付人事異動による執行役員は、次のとおりであります。
○
○

地
位
CEO
執行役員副社長

氏
篠塚
前田

名
勝正
肇

○

専務執行役員伊野昌義○

常務執行役員

小西

博

○
○
○

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

畑
佐野
前田

和徳
勝彦
裕

○

常務執行役員田中和男

常務執行役員村瀬忠男

常務執行役員

原

説秀

担

当

業

務

管理統括
グループ企業部担当
CTO
技術統括
シリコンソリューションカンパニー・チェアマン、
オプティカルコンポーネントカンパニー・チェアマン
生産企画部、総務部担当
生産サービスカンパニー・チェアマン
ネットワークシステムカンパニー・プレジデント
シリコンソリューションカンパニー・プレジデント
システムソリューションカンパニー・チェアマン、
金融ソリューションカンパニー・チェアマン、
エンタープライズソリューションカンパニー・チェアマン、政策調査部、
中国ビジネス推進室担当
総合企画室、経理部、人事部、人材支援部、広報部、監査室担当
営業担当
ネットビジネスソリューションカンパニー・チェアマン、
マーケティング企画本部担当
CIO

情報企画部担当、金融ソリューションカンパニー・EVP、
ネットワークシステムカンパニー・EVP
執

行

役

員

杉本

晴重

執
執
執

行
行
行

役
役
役

員
員
員

福村
松井
北林

圭一
一成
宥憲

執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員

川崎
松下
谷口
村岡
服部
山根

秀一
政好
徹三
達郎
隆
建夫

執
執
執

行
行
行

役
役
役

員
員
員

佐瀬
竹中
浅井

正敬
敬
裕

研究開発本部長
マルチメディアメッセージングカンパニー・チェアマン、
ブロードバンドメディアカンパニー・チェアマン
経理部長
システムソリューションカンパニー・プレジデント
シリコンソリューションカンパニー・EVP
兼生産本部長ネットワークシステムカンパニー・EVP
システムソリューションカンパニー・EVP
オプティカルコンポーネントカンパニー・プレジデント
マーケティング企画本部長
金融ソリューションカンパニー・プレジデント
金融ソリューションカンパニー・EVP
兼金融ソリューション第一本部長
地球環境部、法務・知的財産部担当
人事部長
ネットワークシステムカンパニー・EVP
兼ＮＴＴビジネス本部長
CEO : Chief Executive Officer
C I O : Chief Information Officer
CTO : Chief Technology Officer
EVP : Executive Vice President○印は、取締役であります。

（9）決算期後に生じた主な事項
特記すべき事項はありません。

−
−16−−

第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 17

貸 借 対 照 表
資
科

産
目

の

部
金

（平成14年３月31日現在）
負 債 及 び 資 本 の 部
科
目
金
額

額

百万円 （負債の部）

流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原材料・貯蔵品
仕掛
品
短 期 前 払 費 用
短 期 貸 付 金
未
収金
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金

288,872
22,014
3,984
96,506
29,594
13,37846,386421
49,702
16,782
6,229
5,766△ 1,895

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産営
業
権
施設利用権・借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 等
投 資 有 価 証 券
子会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
長期繰延税金資産
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金

266,172
120,81338,7601,97844,45435
18,712
16,670202
18,034
1,382
341
16,310127,324
40,81038,618215
10,611
31,373
8,358△ 2,663

総計220,895
609
86,67274,51522,600
5,144
24,167
1,787
4,188
1,210

固 定 負 債社
債
転換社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他固定負債

205,258
62,38932,18889,03914,556534
6,551

負 債 合 計426,153（資本の部）資本
金
法 定 準 備 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金
欠損
金
任 意 積 立 金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当期未処理損失（うち当期損失）
評 価 差 額 金
自 己 株 式資 本 合 計67,86278,476
71,1507,326
19,663
20,122
4,253
6,006
9,862
39,785（43,059）2,229△
14
128,891

555,045

総（注）1. 子会社に対する短期金銭債権 76,240百万円
子会社に対する長期金銭債権
480百万円
子会社に対する短期金銭債務 55,301百万円
2. 有形固定資産減価償却累計額 464,946百万円
3. 主な外貨建の資産・負債
売掛
金 42,949千米ドル（米ドル換算）未収
金 51,988千米ドル（米ドル換算）子会社株式・出資金 130,678千米ドル（米ドル換算）買掛
金 46,936千米ドル（米ドル換算）4. 保証債務
17,793百万円
5. 役員退職慰労引当金は商法第287条ノ2に規定する引当金である。
6. 商法第280条ノ19第1項に基づく新株引受権の内容発行すべき株式の種類
普通株式
新株発行予定残数
341,000株
発行価格
866円

百万円

流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
社債（1年内償還予定）
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
その他流動負債

計

555,045

平成14年 7 月 1 日より
平成17年 6 月30日まで発行すべき株式の種類
普通株式
新株発行予定残数
334,000株
発行価格
613円
権利行使期間 平成15年 7 月 1 日より
平成18年 6 月30日まで
7. 1株当り当期損失
70円33銭8. 商法第290条第1項第6号に規定する純資産額
2,120百万円
9. 満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理している。当期末日は金融機関の休日であったため、次のとおり同日現在の満期手形が残高に含まれている。
受 取 手 形
674百万円−−17−−

権利行使期間第78回定時株主/P1〜18 2.6.4 0:59 PM ページ 18

自平成13年４月１日

損 益 計 算 書 （至平成14年３月31日）
目
業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
損 営
受
取
利
息
有 価 証 券 利 息業
受 取 配 当 金
益 外営 業 譲 渡 益
損
その他営業外収益の 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
の
社
債
利
息
部 部
その他営業外費用
経
常
損
失
特
別
利
益
特
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
別
固 定 資 産 処 分 損
損
投資有価証券等評価損
益
子 会 社 株 式 評 価 損の貸 倒 引 当 金 繰 入 額
棚 卸 資 産 評 価 損
部
特
別
退
職
金
税 引 前 当 期 損 失法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
損
失
前
期
繰
越
利
益
当 期 未 処 理 損 失

営
経 業
損
益
常 の
部

科
営

（注）子会社との取引高

金

額
百万円

百万円

404,390358,963
79,799438,762
34,372

673
32
1,986
598
1,210

4,499

2,555
3,359
1,127

7,042
36,915

12,07912,0791,714
17,876
15,943
2,172
7,361
4,437

△

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

240
31,52249,50674,342△

31,282
43,0593,274
39,78558,045百万円
139,332百万円
5,025百万円

重要な会計方針
１．有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法
運用目的の金銭の信託……時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……移動平均法に基づく原価法
仕掛
品……個別法に基づく原価法
原材料・貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産……定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
無形固定資産市場販売目的のソフトウェア……見込販売有効期間に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア……見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法

そ
の
他…定額法
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異（74,525百万円）については15年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっ
ている。

−
−18−−

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 19

損 失 処 理 案
当

期

未

処

理

損

失

39,785,420,237

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

1,456,636,085

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額

287,334,450

計

38,041,449,702

これを次のとおり処理します。
金1,356,827,058

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

特71,502,545

次

別

期

償

繰

却

準

越

備

損

失

−
−19−−

39,469,779,305

円

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 20

会計監査人の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
平成14年５月17日

沖電気工業株式会社取締役社長

篠 塚 勝 正 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士 金

田

英

成

代表社員
関与社員

公認会計士 斉

藤

一

昭

代表社員
関 与 社 員 公認会計士 今 井 靖 容
当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第78期営業年度の貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び損失処理案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、
営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。なお、この監査手続は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
（１）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
（２）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
（３）損失処理案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
（４）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）当社の会計監査人監査法人太田昭和センチュリーは、平成13年7月1日をもって名称変更し、新日本監査法人となりました。

−
−20−−

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 21

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第78期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準・年度監査計画等に従い、会社運営の基本となる会社の組織・制度・規定の整備の状況を調査するとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業場の業務及び財産の状況を調査し、会計監査人より随時監査に関する報告・意見を聞き、その監査に立会い、計算書類及び附属明細書につき検討を加えるほか、必要に応じて子会社等より営業の報告を求める等の調査を行いました。
また、取締役の競業取引・利益相反取引、会社が行った財産上の利益の無償供与、子会社との通例的でない取引及び自社株式の取得・処分等については、上記の方法による監査実施の過程において特に留意するよう努めるほか、取締役の兼業状況、財産上の利益の無償供与及び自社株式の取得・処分等の具体的内容については定期的に、子会社との取引の実態については必要に応じ、関係部門に調査報告させる等の方法を加えて監査いたしました。
2． 監査の結果（ 1 ） 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果につき相当でないと認める事
実はありません。
（ 2 ） 営業報告書の会計以外に関する部分は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（ 3 ） 損失処理に関する議案については、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（ 4 ） 附属明細書の会計以外に関する部分は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（ 5 ） 取締役の職務遂行に関し、子会社に関する事項を含め、不正の行為または法令も
しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
上記各項は監査役４名一致の意見であります。

平成14年５月20日

沖電気工業株式会社 監査役会
監 査 役（常勤） 鈴

木

一

史

監 査 役（常勤） 芥

川

龍

雄

監 査 役（常勤） 岩

田

禎

訓

d

江

哲

夫

監査役

（参考） 監査役４名のうち芥川龍雄、d江哲夫の２名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

−
−21−−

以 上

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 22

議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数

６０２７
, ８７個

２．議案および参考事項

第１号議案 第78期

（自平成13年４月１日
至平成14年３月31日） 損失処理案承認の件

第78期は、世界的に景気が低迷する中、当社の事業領域である半導体市場および通信市場における需要が急減したことにより売上高が減少し、大幅な損失の計上を余儀なくされました。
つきましては、招集ご通知の添付資料（19頁）に記載のとおり
39,469,779,305円の損失を次期に繰り越すことといたしたいと存じます。
株主のみなさまには誠に申し訳なく存じますが、当期の配当金につきましては無配とさせていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「商法等の一部を改正する等の法律」（平成１３年法律第７９号）が平
成１３年１０月１日に、また「商法等の一部を改正する法律」（平成１３
年法律第１２８号）が平成１４年４月１日に施行されたことに伴い、以下の変更を行うものであります。
① 額面株式に関する規定を削除する。
（第６条関連）② 単元株制度の適用および単元未満株式の不発行に関する規定を新設する。
（第６条関連）③ 株式の取扱いに関する規定ならびに取締役および監査役の選任に関する規定についての所要の変更を行う。
（第９条、第１９条、第２７条
関連）

−
−22−−

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 23④ 株式消却のための自己株式の取得に関する規定を削除する。（第11条
関連）⑤ 新株引受権付与に関する規定を削除する。（第12条関連）⑥ 電磁的記録による株主名簿が商法上明文化されたことに伴う文言を追加するとともに文言の整理を行う。
（第10条、第34条、第35条関連）⑦ 現行定款第11条および第12条の削除に伴い、現行定款第13条以下を
２条づつ繰り上げる。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款
第６条 （１株の金額および１単位の株式の数）

変更案
第６条 （１単元の株式の数および単元未満
株券の不発行）

当会社が発行する額面株式の１株の金額
は、５０円とする。
当会社の１単位の株式の数は、１，
０００株と
する。

当会社の１単元の株式の数は、１０, ００ 株とする。
当会社は､１単元の株式の数に満たない株式（以下｢単元未満株式｣という。）に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。

第９条 （株式の取扱）
株式の名義書換、質権登録、信託表示、株券の再交付、単位未満株式の買取りその他株式に関する取扱いおよびその手数料について
は、取締役会で定める株式取扱規程による。

第９条 （株式の取扱）
株式の名義書換、質権登録、信託表示、株券の再交付、単元未満株式の買取りその他株式に関する取扱いおよびその手数料について
は、取締役会で定める株式取扱規程による。

第１０条 （基準日）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名
簿および実質株主名簿に記載された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）
をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録質権者とする。

第１０条 （基準日）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名
簿および実質株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
その他、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録質権者とする。

−−23−−

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 24

現行定款
第１１条 （取締役会決議による自己株式の取得）
当会社は、平成１０年６月２６日後、取締役会の決議をもって、６０，００万株を限度として、利益による消却のために自己株式を買い受けることができる。

変更案（削除）

第１２条 （取締役または使用人に対する新株引受権の付与）当会社は、取締役または使用人に商法第２８０条ノ１９の規定による新株の引受権を与えることができる。

（削除）第１３条〜第１８条 （条文省略）

第１１条〜第１６条 （条文省略）

第１９条 （選任）
取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権ある株式総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

第１７条（選任）
取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

第２０条〜第２６条 （条文省略）

第１８条〜第２４条 （条文省略）

第２７条 （選任）
監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権ある株式総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第２５条 （選任）
監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第２８条〜第３３条 （条文省略）

第２６条〜第３１条 （条文省略）

第３４条 （利益配当金）
利益配当金は、毎年３月３１日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主または登録質権者に支払う。

第３２条 （利益配当金）
利益配当金は、毎年３月３１日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。

第３５条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、中間配当（商法第２９３条の５に定める金銭の分配）をすることができる。

第３３条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当（商法第２９３条の５に定める金銭の分配）をすることができる。

第３６条〜第３７条 （条文省略）

第３４条〜第３５条 （条文省略）

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−24−−

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 25第３号議案 取締役６名選任の件
取締役

篠塚勝正、畑 和徳、伊野昌義、前田 裕、田中和男の５氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役

榊

靖夫、

白石吉勝、稲川隆久の３氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては取締役６名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。

取 締 役 候 補 者（６名）
候補者 氏
番 号 （生

年

月

名

略

歴

所有する当社日）

および他の会社の代表状況

株 式 の 数１

昭和38年４月
昭和63年10月
平成２年６月
篠 塚 勝 正 平成４年10月（昭和15年11月28日生）
平成９年６月
平成10年６月
平成12年４月

当社入社
コンピュータシステム開発本部長
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役社長（現）
ＣＥＯ（現）

33,000株

２

昭和42年４月 当社入社
平成５年３月 電子デバイス事業本部超LSI研究
開発センタ長平成８年６月 取締役
平成12年４月 常務取締役
伊 野 昌 義 平成14年４月 専務取締役（現）（昭和19年８月３日生）
ＣＴＯ（現）
シリコンソリューションカンパニ
ー・チェアマン（現）オプティカルコンポーネントカン
パニー・チェアマン（現）15,000株−−25−−第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 26

候補者 氏
番 号 （生

３

年

月

名

略

歴

所有する当社日）

および他の会社の代表状況

株 式 の 数

昭和42年４月 当社入社
平成８年４月 通信ネットワーク事業本部移動通信事業推進センタ長
畑和 徳 平成８年６月 取締役（昭和19年９月15日生）
平成11年４月 常務取締役（現）平成14年４月 ネットワークシステムカンパニ
ー・プレジデント（現）
昭和43年４月
平成９年７月
平成10年６月
平成12年４月
平成14年４月

４

前

田

裕

（昭和19年８月７日生）

当社入社
金融システム事業部長
取締役
常務取締役（現）システムソリューションカンパニ
ー・チェアマン（現）金融ソリューションカンパニー・チェアマン（現）エンタープライズソリューション
カンパニー・チェアマン（現）19,000株

11,000株

他の会社の代表状況
沖コンサルティングソリューションズ（株）
取締役社長

５

６

昭和43年４月
平成７年６月（昭和19年12月20日生） 平成10年６月
平成12年４月

当社入社
経理部長
取締役
常務取締役（現）16,000株

昭和43年４月
平成９年７月村 瀬 忠 男 平成11年６月（昭和19年８月10日生） 平成13年４月
平成14年４月

当社入社
官公営業本部長
取締役
常務執行役員（現）ネットビジネスソリューションカンパニー・チェアマン（現）8,000株田中和男（注）CEO:Chief Executive Officer
CTO:Chief Technology Officer

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−26−−

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 27

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 鈴木一史氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては監査役１名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

監 査 役 候 補 者（１名）
氏
（生

鈴

年

木

月

一

名

略

歴

所有する当社日）

および他の会社の代表状況

株 式 の 数史

（昭和12年９月24日生）

昭和36年４月
平成５年３月
平成５年６月
平成７年６月
平成10年６月
平成11年６月

当社入社
経理部長
取締役
常務取締役
専務取締役
監査役（常勤）
（現）

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−27−−

21,000株第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 28第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役

榊

靖夫、白石吉勝、稲川隆久の３氏は、本総会終結の時をもって退任いたします。
つきましては、在任中の功労に報いるため、定められた基準に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法などは、取締役会にご一任願いたいと存じます。
上記各氏の略歴は次のとおりであります。
氏

名

榊

略

靖

夫

平成５年６月
平成９年６月
平成11年４月
平成13年４月
平成14年４月

歴
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役副社長取締役（現）

白石吉

勝

平成13年６月 常務取締役
平成14年４月 取締役（現）

稲

川

隆

久

平成13年６月 常務取締役
平成14年４月 取締役（現）

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−28−−

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 29

第６号議案 ストック・オプションとして無償で新株予約権を発行する件
商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、以下の理由、要領により当社取締役および執行役員に対して、ストック・オプションとして無償で新株予約権を発行することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
業務執行にあたる当社取締役および執行役員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値の増大を通じて株主各位の利益を図るため、当該業務執行者に対してストック・オプションとして無償で新株予約権を発行する。
２．新株予約権の割当を受ける者
当社の業務執行に当たる取締役および執行役員に割り当てる。
３．新株予約権発行要領（1）新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式303,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数について、次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
（2）発行する新株予約権の総数303個（新株予約権1個当りの目的となる株式数1,000株。ただし、前項に定める株式数の調整を行った場合は同様に調整する。
）（3）新株予約権の発行価額無償とする。
（4）新株予約権行使時に払込みをすべき金額
新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。
）に（2）で定める新株予約権１個当りの株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行の日の前１ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均と新株予約権発行の日の前日の終値の高い方の

−
−29−−

第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 30

価額に1.05を乗じた金額とする。ただし、上記による金額が本総会前日の終値を下回る場合は、当該終値に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、１円未満の端数は切り上げる。
なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（新規発行株式数×新規発行株式１株当り払込金額）
既発行株式数＋
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
（5）新株予約権の行使期間
平成16年７月１日から平成19年６月30日まで（6）新株予約権行使の条件①新株予約権者が地位を喪失した場合の扱い
平成16年７月１日前に地位を喪失した対象者については行使期間開始日から１年間、平成16年７月１日以降に地位を喪失した対象者については喪失日から１年間 （行使期間が喪失日以降１年未満のときは、行使期間の残存期間）において行使することができる。
②新株予約権者死亡による相続
相続人に、相続の開始日に応じて、①と同等の期間において行使することを認める。
③その他の権利行使の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（7）新株予約権の消却
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。
（8）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
以
上

−
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第78回定時株主/P19〜32 2.6.4 1:00 PM ページ 32

株主総会会場ご案内図

第一京浜

都営地下鉄三田駅

至
泉岳寺
札ノ辻橋

至大門

Ａ4
出口
JR田

至品川

東工大
付属高

町駅
至新橋
芝浦
口（東
交番
口）

運河

ジャパンタイムズ

沖電気工業本社別館地区

4
号

3
号

2
号
6
号

5
号
入口

1
号

新芝橋

ローソン

7
号

芝浦工大

GS

交番
みずほ銀行

三井住友銀行
八千代橋

UFJ銀行

旧海岸通り

ホテルJAL CITY田町

沖電気工業株式会社
本社5号別館

最寄駅

JR田町駅 芝浦口
（東口）
より
都営地下鉄三田駅Ａ4出口より（JR田町駅構内経由）

徒歩10分
徒歩13分