様式３

新型コロナ対応支援枠
事業計画

事業名(主)

みんなの配信と交流プラットフォーム

事業名(副)

コロナ禍で失った体験や発信、交流を再構築

※任意

入力数
資金分配団体名

採択/申請歴

17 字

副

20 字

公益財団法人みらいファンド沖縄

対象年度・事業

休眠預金事業への主申請種別・状況例 2019年度(通常枠)

資金分配団体に採択

1

2021年度(通常枠)

資金分配団体に採択

2

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（随時募集も含む） 資金分配団体に採択

3
4
5

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○

1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援2)-④働くことが困難な人への支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援に係る活動

2)-⑥女性の経済的自立への支援
3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

上記以外
その他の解決すべき社会の課題◎

3)-⑦地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
3)-⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

コロナ禍で失われた、体験保障と交流の場の確保
入力数
1.コロナ禍の影響で体験プログラムの機会を失う子
事業対象者：

実施期間2022年10月 ～2023年9月

事業
対象地域

離島地域を含む沖縄県全域（助成で見込む最終受益者）

どもたち
2.コロナ禍の影響で交流の機会を失う市民、特に離 事業
島対象者人

3.コロナ禍の影響で伝承の機会を失いつつある地域 数
芸能の実演家4.体験プログラムを提供する実演家

22 字Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市沖縄関連のイベント情報を収集・整理・配信しているNPO法人沖縄イベント情報ネットワーク

民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益（OEIN）によると、2020年沖縄県では約1,600件のイベントが中止・延期され、その中で子どもを担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。

が対象のイベントや伝統芸能に関わる行事は207件に上る。ここからコロナ禍の影響で生じた3つの社会課題が浮かび上がる。
①「地域コミュニティ、交流の場の喪失」
芸能が盛んな沖縄県では、地域の芸能が市民の交流の重要な役割を担っている。地域で伝承される芸能の機会が減ることで市民の交流も失われ、コミュニティの維持にも影響を及ぼしている。
西表島の船浮地区で住民によって運営されている「船浮音祭り」は3年連続中止を余儀なくされ、交流の機会が減少している。この社会課題は、公益財団法人群馬県教育文化事業団の「ぐんまの伝統芸能アンケート」（別紙A参照）からも、全国的な問題と言える。芸能活動が盛んな沖縄から(2)団体の概要・事業内容等（公財）みらいファンド沖縄当財団は、公益法人格を有し市民コミュニティ財団として以下の公益目的事業を実施する。
公益目的事業１解決の道を模索することで全国でも解決に繋がると考える。
②「体験の機会を失う子どもたち」

情報流通事業

離島地域ではこれまでも体験機会が少なかったが、コロナ禍の影響でより減少している。令和3年

公益目的事業2 資金循環事業

文部科学省全国学力調査と共に実施されたアンケート調査によると、体験学習等の学校行事や特法人運営

別活動の中止、延期が繰り返されたことで「将来の夢や目標を持っている」子どもの割合が減少した。子どもたちの1年という時間はかけがえのないもの。その貴重な時間に配信などの技術を使うことで、体験できるプログラムを提供する必要があると考える。
③「文化芸能の伝承、存続の危機」
OEINの「コロナ禍における沖縄文化芸能の現状調査アンケート」（別紙B〜E参照）からも、実演する場が減少していることがわかる。実演家やその舞台制作者の場が減ることは、体験機会の減少、交流の場が減少することに直接繋がっている。実演家・制作者の場を守ることも社会課題の解決に必要と考える。

入力数 (1)

119 字

(2)

89 字

入力数 800 字(2)新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由
子どもたちを対象とした体験イベントまた地域で継承されてきた無形文化資源の研鑽は、たった1回の延期でも負の影響は大きく、同等の効果のある新たな体験プログラムの開発が喫緊かつ重要だと考えた。同時にこの課題は、インフラの整備、技術者の育成という側面に加え、企画や制作という人材育成の課題もはらんでいる。よって、休眠預金活用事業のような複合的な資金使途に応えられる事業が求められているので助成申請に至った。

入力数 200 字
Ⅲ.事業(1)事業の概要①コロナ禍で延期や中止になったイベント、伝統行事、体験事業等の調査と類型化及び沖縄県内、離島僻地における地域の交流機会喪失の影響など問題の掘り起こし②公共配信プラットフォーム(仮)による、地域の文化体験活動へ支援の創出、案件形成、広報、企画運営およびコンテンツプロデュース（地域文化資源の活用プログラム開発、双方向型授業、ワークショップ、交流プログラム等）③配信に関して、安定した回線の確保(マルチSIMルーターの共用や専用回線導入支援)、技術者の派遣、養成など技術的支援④配信に関わる技術者、実演家、運営スタッフなど協力体制の構築

入力数 274 字資金支援(2)-①活動（実行団体の活動想定）

時期

コロナ禍で延期や中止に至った体験事業等の調査と類型化、地域の問題の掘り起こし

2022年11月

配信を使った、地域文化活動への新しい支援の創出・案件形成（あきらめない対策）

2023年1月

公共配信プラットフォーム事業（仮）による、配信機材、ノウハウの共有と品質の向上

2023年7月

配信に関わる、実演家、運営スタッフ等の協力体制の構築

2023年9月(2)-②アウトプット（事業の実施により生み出された実施・到達状況の目安とする指標「結果」）
配信を使った、地域文化活動への新しい支援の創出・案 調査により類型化された案件すべてを件形成（あきらめない対策）

配信プログラム化する

公共配信プラットフォーム事業（仮）の実現

県内の体験プログラム開発時に配信等把握方法
報告書

目標値/目標状態

目標達成時期調査により決定2023年9月において困難を有する企画において当プラットフォームの活用においてあきらめずに実現できる状態
配信に関わる、実演家、運営スタッフ等のネットワーク 実演家、スタッフ等がネットワーク化された状態

作り

非資金支援
(3)-①活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

体験保障を考える円卓会議

2022年12月、2023年5月

2回開催(3)-②アウトプット（事業の実施により生み出された実施・到達状況の目安とする指標「結果」）
円卓会議の開催により当該事業が対峙する課題のステー ステークホルダー間での課題認識を共クホルダーを明確にする

把握方法
円卓会議参加者アンケート

目標値/目標状態

目標達成時期

調査後決定

2023年9月

有された状態(4)事業終了後に目標とする状態（短期アウトカム）

実施・到達状況の目安とする指標把握方法（任意）（任意）

配信プラットフォームが県内に定着し、あらゆる団体が 当プラットフォームの利用者数

配信イベント（プログラム）の数

活用、体験と発信が地域格差なく担保されている

参加者の数

目標値/目標状態（任意）
調査後確定

目標達成時期（任意）
2025年

コロナ禍後のイメージ新しい交流・体験イベントの手法
開発

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(2)１実行団体当たり助成金額

4〜52,000〜5,000万円(3)申請数確保に向けた工夫 沖縄県文化振興会やメディア等事前調査段階で協力体制にある団体と協働し確保していく(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査

公益財団法人みらいファンド沖縄の通常の選考方法に準ずる構成、留意点等）
Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

沖縄県文化振興会、琉球新報社、沖縄芸能関連協議会、沖縄県公民館連絡協議会、沖縄舞台運営事業協同組合、沖縄県博物館協会、沖縄県教育委員会、沖縄県地域振興協会、ISCO、沖縄県公立文化施設協議会、大手通信事業者
だから配信、派遣スタッフのPCR検査等の管理

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業有の場合 休眠コロナ2020年度

有

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていな
い。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

無

その詳細※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

無有の場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
たくす:第13期 2団体
第14期 2団体
うむさん基金 2団体(うむさんラボ、 Ryukyufrogs)
じぶん基金:新崎盛暉平和活動奨励基金 助成実施 2名
琉球宇温基金 助成実施 2団体②-2前年度に助成した団体数

17件②-3前年度の助成総額

41,280,010(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績
円卓会議開催2020年
9/9(水) コロナ禍の外国人留学生地域円卓会議
10/11(日) 沖縄科学系人材育成円卓会議
10/10(土) 部活動派遣費問題を考える円卓会議(サッカー協会)
10/26(月) 沖縄市うるま市連携の歴史文化体験施設周遊事業地域円卓会議 沖縄市
10/27(火) Withコロナ時代の新しいまちづくりを考える地域円卓会議
11/6 (金) 部活動派遣費問題を考える円卓会議in豊見城
11/21 (土) コロナ禍で生まれたまちづくりを考える地域円卓会議
2021年
1/7 (木) スクールロイヤーを子どもの視点から考える地域円卓会議
1/30(土) 部活動派遣費問題を考える地域円卓会議
2/16 (火) ちゅらゆい社内地域円卓会議
3/24(水) コロナ禍の子ども支援者地域円卓会議
4/7(水)第2回コロナ禍の子ども支援者地域円卓会議
5/23(月)アフターコロナの繫多川公民館を考える地域円卓会議
5/24(火)休眠預金コロナ禍緊急助成地域円卓会議
7/17(土)琉球大学周辺の交通を考える地域円卓会議
11/9(火)八重瀬町まちづくり地域円卓会議
11/29(日)【第2弾】 部活動派遣費を考える地域円卓会議in豊見城
12/5（日）【第2弾】サッカー協会と部活動派遣費問題を考える地域円卓会議
12/8（水）遺贈寄付を考える円卓会議（みらいファンド10周年記念）
12/11（土）南城市デジタル アーカイブ活用 円卓会議
12/14（火）【1日目】部活動派遣費問題を考える地域円卓会議in八重山
12/15（水）【2日目】部活動派遣費問題を考える地域円卓会議in八重山
12/22（水）子どもの権利条例地域円卓会議
調査

コロナ禍における沖縄文化芸能の現状調査アンケート実施期間

2021.6.10～2021.6.30

実施方法 アンケートフォーム
実施対象 沖縄県内外で文化・芸能・芸術活動を行っている、パフォーマー、スタッフ、イベント施設
実施母体
NPO法人 沖縄イベント情報ネットワーク（箆柄暦）
https://www.piratsuka.com/
公益財団法人 みらいファンド沖縄https://miraifund.org/
実施目的
コロナ禍が続く中、沖縄の文化芸能活動に携わる方々は「現在どのような現状にあり、どんなことで困っているのか」を調査するため。また、その結果を沖縄県や市町村等の行政機関、および新聞等の県内メディアに提示して、補助金や基金など「文化芸能活動を続けるために必要な具体的支援」の立ち上げにつなげていくため。