インターネット取引約款

２０２1年4月
第一プレミア証券株式会社

第１章 総 則第１条（約款の趣旨）
１ 本約款は、お客様と第一プレミア証券株式会社（以下、「当社」といいます）との間におけるインターネットまたは電話等を利用した商品に関する取引、及びその商品に付随して提供する当社のサービス等（以下、「本サービス」といいます）の内容について権利義務関係に関する事項を明確にすることを目的とするものです。
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本約款は、当社の営業担当者等を通じて電話によるお取引を行うお客様に対しても、その性質上適用が困難な条項を除き、準用されるものとします。

第２条（本サービスの内容）
１ お客様は本サービスを利用し、当社が定める金融商品取引の注文等を行うことができます。
２ お客様は本サービスを利用し、取引の他、取引に付随して提供するサービスを利用することができます。
第３条（本サービスの利用）
１ お客様は、当社所定の方法により当社に申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に本サービスを利用できます。
２ 本サービスは、当社が前項の申し込みを受付けた後、所定の手続きを完了した時点以降に利用することができます。また、当社が電子情報処理組織で保持するお客様指定のユーザーID及びパスワード（初期パスワードは当社が発行します。）と、お客様が利用時に使用するユーザーID及びパスワードが一致した場合にのみ利用することができます。
３ 本サービスの利用に必要となる通信用の機器などは、お客様が用意するものとします。
４ 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第1項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。
（１）お客様又はお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合（２）お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計・威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、又はこれらに類するやむを得ない事由があった場合
第４条（届出事項）
１ お客様は第３条のお申込み時に、お客様本人の真正の氏名又は名称、住所、法人の場合における代表者等を当社指定の手続きにより届け出るものとします。仮名、借名、気付け住所は認められません。
２ お客様は当社に正確な情報の届出を行うこととし、万一、届け出に相違する事項がある場合、当社はお客様に通知することなく、取引の制限または口座の解約を行うことができるものとします。
３ 当社は、「犯罪による収益移転防止に関する法律」に基づき、第1項にかかる事項について、お客様の本人確認を行います。その際に、お客様に連絡する場合がありますので、お客様はこれに応じるものとします。
第５条（届出事項の変更）
１ お客様は、口座申込時に申告した事項について変更がある場合、当社所定の手続きに従って、速やかに届け出るものとします。
２ お客様は前項のお届けの際に、当社所定の手続きに応じて本人確認書類をご提出いただきます。
３ 当社はお客様からの変更の届出がない場合、また、その届出の途中で手続きが完了していない場合に、お客様の取引を制限又は停止させていただくことがあります。

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前項の取引の制限又は停止によって生じたお客様の損害について、当社はその責を負わないものとします。

第６条（自己責任の原則）
お客様は本サービスのリスク、特殊性、本約款及びその他規程等の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において、本サービスを利用して取引を行うものとします。
第７条（法令等の遵守）
お客様及び当社は本サービスの利用にあたり、本約款及びその他の規程等のほか、関係法令、日本証券業協会、及び金融商品取引所の諸規則等を遵守するものとします。

第２章 注文の受託等第８条（利用期間等）
お客様が本サービスを利用できる期間及び時間は、当社が定めるものとします。
第９条（取引の種類）
お客様が本サービスにおいて取引できる商品及び取引の種類は、当社が別途定めるものとします。
第１０条（取扱銘柄）
１ お客様が本サービスで取引できる銘柄は、当社が別途定めるものとします。
２ 前項で定めた銘柄のうち、取引所等が規制している等の理由により、当該定めは予告なく変更される場合があります。
第１１条（取扱数量の範囲）
１ 当社が売付注文又は返済注文を受付する数量は、お客様がその時点で当社に保有している残高又はポジションの範囲内とします。
２ 当社が買付注文又は新規注文を受付する数量は、当社が別途定める数量の範囲内とし、その数量の計算は、当社が定める方法によって行います。
第１２条（有効期限）
お客様が本サービスを利用して取引する注文の有効期限は、当社が別途定める期限の範囲内とします。
第１３条 (取引回数の範囲)
お客様が本サービスを利用して同一営業日内に同一銘柄に係る取引注文を行うことができる範囲は、当社が別途定める回数の範囲内とします。
第１４条 (注文受付・取消及び変更）
１ お客様が本サービスを利用して行う取引の受付確定時は、通信端末等にお客様が入力した注文内容（注文内容の確認を要する受注機能の場合は、確認後の注文内容）を当社が受信した時点とします。
２ お客様の注文内容が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、当社は当該注文の受付を行いません。なお、注文の受付をしないことにより生じるお客様の損害について、当社はその責を負わないものとします。
（１）お客様の取引注文が法令諸規則及び本約款等に定める事項のいずれかに反するとき

（２）お客様の取引注文が各商品で別途定める値幅制限を超えるとき（３）お客様の取引注文が各商品で別途定める売買規制等に抵触するとき（４）お客様の取引注文が公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断するとき（５）その他、当社が取引の健全性等に照らし不適当と判断するとき３ 当社が本サービスにより受付けた取引注文の取消又は変更は、当該取引注文が未約定でかつ当社が定める時間、条件の範囲内に限り、当社が定める方法により行なえるものとします。
第１５条（執行）１ 当社が本サービスにより受付けた取引注文は、法令諸規則及び各約款等の定めに従い、注文内容の確認後相当の時間内に執行します。但し、お客様からの注文内容が、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、予めお客様に通知することなく、当該注文を執行しないことがあります。
なお、執行をしないことにより生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
（１）お客様の取引注文が法令諸規則及び本約款等に定める事項のいずれかに反するとき（２）お客様の取引注文が各商品で別途定める値幅制限を超えるとき（３）お客様の取引注文が各商品で別途定める売買規制等に抵触するとき（４）お客様の取引注文が公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断するとき（５）その他、当社が取引の健全性等に照らし不適当と判断するとき
２ お客様からの注文受付後、注文内容を確認し相当の時間内に当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により損害が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
第１６条（注文の照会）
お客様は本サービスを利用して行う取引の内容を、本サービスにより照会することができます。
但し、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
第１７条（取引内容等の確認）
お客様が本サービスを利用して行う取引の内容について、お客様と当社との間で疑義が生じたときは、お客様の本サービスを利用するに際して入力された当社の記録内容をもって処理するものとします。
第１８条（不足金の発生）
１ お客様の本サービスの利用に際し、不足金が生じた場合には、当社所定の期限までに当該不足金額を入金するものとします。
２ お客様が前項の期限までに不足金の入金がない場合、当社は当社の任意によりお客様のポジション等を処分し、口座にお預かりしている現金を当該不足金に充当することができ、更に不足がある場合には、お客様に当該不足金額の支払を請求することができるものとします。
３ 不足金が生じている場合、当社は本サービスの利用を制限できるものとします。
４ 当社は、前項の取引の制限によってお客様に生じる損害について、その責を負わないものとします。
第１９条（取引手数料）
１ 当社は本サービスを利用して行う取引について、別途定める取引コスト（手数料、それに係る消費税等のコスト）を徴収させていただきます。お客様は当社が定める方法により本取引コストを負担するものとします。
２ 当社は前項の取引コストを経済情勢の変動、その他事情変化により改定できるものとします。

第３章 金銭の受渡第２０条（入金）
１ お客様が当社に入金する場合は、ご本人名義により、当社が指定する銀行口座への振込みによることとします。
２ 当社は銀行振込みによる入金を確認した後に、お客様の口座へ入金を反映するものとします。
３ お客様が当社に入金する場合に要する振込み手数料は、お客様が負担するものとします。但し、当社の定めるところにより、当該手数料の一部又は全部を当社が負担する場合があります。
第２１条（出金）
１ お客様が当社から出金する場合は、お客様が予め指定した指定預金口座に振込みを行うものとします。
２ 指定預金口座の名義は、お客様の取引口座と同一名義に限るものとします。
３ 指定預金口座の変更は、当社所定の手続きによって届け出るものとします。
４ 出金に係る振込手数料は、原則、当社が負担します。但し、当社の定めるところにより、当該手数料の一部又は全部をお客様に負担していただく場合があります。

第４章 報 告第２２条（契約締結前交付書面（取引説明書））
１ 当社は、お客様が金融商品取引口座の開設を申し込む場合、対象口座に係る契約締結前交付書面を交付します（電磁的方法による交付を含みます。
）。
２ お客様は前項の書面の記載内容を確認し、取引内容・リスク及び本サービスについて原則自己管理といった特質性等を十分理解したうえで、お客様の資力、投資経験及び投資目的に照らし適切であると判断した場合に、口座開設を申し込むものとします。
第２３条（契約締結時交付書面（取引報告書））
１ 当社は、お客様の取引注文が成立したときには、遅滞なく、契約締結時交付書面（取引報告書）を交付いたします（電磁的方法による交付を含みます。）。
２ お客様は、前項の報告書の内容に関する事項で不審な点があるときには、速やかに当社にお申し出ください。
第２４条 （取引残高報告書）
１ 当社は、月に１回、当該月内の取引内容及び当該月末の残高を記載した取引残高報告書をお客様に交付いたします。月内に１度も取引がない場合は、取引残高報告書の交付を省くことができるものとします。但し、取引がない月が1年以上継続した場合は、１年に１回以上、取引残高報告書を交付いたします。いずれの場合も、電磁的方法による交付を含みます。
２ お客様は、取引残高報告書の内容に関する事項で不審な点等があるとき、交付後１５日以内に当社にお申し出ください。係るお申し出がないときは、その記載事項すべてについてご承認いただいたとものとみなします。

第５章 情報サービス
第２５条（情報利用）

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お客様は本サービスにおいて、当社が定める投資に関する情報（第三者から提供を受け、当社が再配信するものを含みます。以下、「情報サービス」といいます。）を利用できるものとします。
２ 当社は、当社が定める情報サービスを有料で提供する場合があります。係る情報の利用を希望されるお客様は、有料情報の種類、内容に応じて当社が別途定める方法により、申し込むものとします。
第２６条 （情報利用の制限）
１ お客様は、本サービスにより取得した情報を、お客様の行う金融商品取引に係る投資の資料としてのみ利用するものとし、次に掲げることを行わないものとします。
（１）本サービスにより取得した情報（これらを複写したものを含む。以下同じ。）を第三者に提供すること。
（２）本サービスにより取得した情報を営業に利用することのほか、第三者へ提供する目的で加工又は再利用（再配信を含む。）すること。
（３）お客様のログインID及びパスワード等を第三者に譲渡し、又は第三者の利用に供すること。
また、本サービスにより取得した情報を第三者に漏洩し、又は他の者と共同して利用すること。
２ 前項に反するものと当社又は金融商品取引所が判断した場合、当社は本サービスの利用を制限又は停止できるものとします。なお、本サービスの利用制限又は停止によりお客様に費用又は損害等が発生した場合、当該費用又は損害等はすべてお客様の負担とし、お客様は当社及び金融商品取引所に対し請求は行わないものとします。

第６章 解約・利用制限・免責等第２７条（サービス利用の禁止）
当社は、お客様の本サービスの利用が不適当と判断した場合には、本サービスの利用を断ることがあります。
第２８条（サービス内容の変更）
当社はお客様に通知することなく、本サービスで提供するサービス内容を変更することがあります。
第２９条（解約）
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、本サービス提供に係る契約を解約することができるものとします。
（１）お客様が当社所定の方法により、解約を申し出た場合（２）お客様が法令諸規則、本約款及びその他関係規定等に違反した場合（３）当社が本サービスの解約を申し出た場合（４）当社の判断により、当社すべてのお客様に対し、本サービスの提供を終了した場合（５）お客様が本サービス又は口座開設申込時に確約したことに関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合（６）お客様が当社に対する届出事項について虚偽の届出を行っていたことが判明した場合（７）お客様が本サービスの口座開設申込受付基準に反することが判明した場合（８）お客様又はお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標
榜ゴロ、特殊知能暴力団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合（９）お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計・威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、又はこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合（１０）本サービスの装置上、及びシステム上の脆弱性を利用し、端末機器、接続回線又はプログラムの不正な操作または改変など、当社が予め想定しえない操作、もしくは当社が認めていないシステムを利用した売買が行われていると認められる場合、又はその疑いが濃厚であると認められる場合。又は当社のシステムの意図から外れた方法による過大なアクセスにより、当社システム及び他のお客様に影響を及ぼすと当社が判断した場合（１２）お客様の口座に残高がなくなった後、相当期間が経過した場合（１３）その他、合理的な事由により当社が解約を申し出た場合
第３０条 （利用制限）
お客様が前条の解約事由に該当もしくはその疑いがある場合、当社は取引の制限、もしくは停止を行うことができるものとします。
第３１条 （免責事項）
１ 当社及び投資情報等の発信元は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害について、その責を負わないものとします。
（１）お客様自身が入力したか否かを問わず、当社がユーザーID等の一致を確認した上で行われた取引に関する損害（２）お客様の認証コード等が漏えいし、盗用（通信回線及びシステム機器を介したものを含みます。）された場合に生じた損害。但し、「通信回線・システム機器」とは、お客様、プロバイダ、当社、又は取引所(私設取引システム等を含む)のそれぞれのハードウェア、ソフトウェア、又はそれぞれを結ぶ通信回線のすべてを含むものとします（以下、本条において同じ。）。
（３）コンピューターウイルスや第三者による妨害、侵入、情報改変、業務の遅延等により、本サービスで提供する約定結果、取引情報及びその他の情報伝達遅延、誤謬又は欠陥が生じた場合に生じた損害（４）本サービスにおける通信速度の低下又は通信回線の混雑を理由として、取引注文を受付けなかった場合に生じた損害（５）通信回線・システム機器の瑕疵もしくは障害又は停電により、当社が正常に受付けた取引注文が執行されない、もしくは誤って執行された場合、又は発注されないもしくは誤って発注された場合に生じた損害（６）通信回線・システム機器の瑕疵もしくは障害又は停電により、約定内容が本サービスにおいて表示されない場合、遅れて表示された場合又は誤って表示された場合に生じた損害（７）天災地変、政変、ストライキ、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引注文の執行、金銭の受渡、返還又は寄託その他の事務手続き等が遅延し、又は不能になった場合に生じた損害（８）本約款及びその他規程等の定めに応じて、当社がお客様の取引を制限もしくは停止したことにより生じた損害（９）所定の手続きの不備によりお預りした金銭を返還しなかったことにより生じた損害（１０）金銭の入出金に際して投資機会を逸したことに関する損害（１１）お客様が当社との契約、その他の契約事項に反した取引を行ったことにより生じた損害（１２）お客様が本サービスの内容又はその利用方法について誤解し、又は理解不足であったことにより生じた損害（１３）本サービス提供に係る契約の解約に伴って生じた損害（１４）その他、当社の責めに帰すことができない事由により、お客様が被った損害

第７章 雑 則第３２条（通知の効力）
お客様が当社に届け出た氏名、名称、住所、電話番号又は電子メールアドレス宛てに、当社からの諸通知が、転居、不在、その他当社の責めに帰せられない事由により延着し、又は到達しなかった場合、通常到達すべきときに到達したものとみなして扱うものとします。
第３３条（約款の変更）
１ 本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに変更されることがあります。
２ 変更の内容がお客様の従来の権利を制限する、もしくはお客様に新たな義務を課すものである場
合は、その旨を通知します。
３ お客様が変更の内容に同意しない場合は、前項に基づく通知の受領後１５日以内に当社に異議を申し出るものとします。係る申し出がないとき、当社は、お客様が当該変更に同意したものとみなします。
４ 前３項に係らず、第2項に基づく通知の受領後にお客様が新規のお取引を開始された場合は、本約款の変更に同意したものとみなします。
５ 前２項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示その他による方法に代えることができるものとします。
第３４条（本約款の適用）
１ 本約款は、当社が指定する各商品サービスについて適用するものとします。但し、指定した各商品サービスについての規定と本約款が重複している場合は、各商品サービスの規定が優先されるものとします。
２ 前項の規定に定めのない事項は、本約款の各条項が準用されるものとします。
第３５条（規定外事項）
本約款に定めのない事項は、その他規定等により定めるものとします。
第３６条（合意管轄）
お客様と当社との間の本約款に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
以施行
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

上

2014年３月１７日
2016年８月 １日
2016年３月 ７日
2019年４月 １日
2020年７月２７日
202１年３月２9日