平成 24 年５月 22 日

平成 24 年３月期 決算概況について
名

称（ＵＲＬhttp://www.nochubank.or.jp/ ）代
表者
問 合 せ 先責任者

役職名
役職名

代表理事理事長 河 野 良雄
企 画 管 理 部 長 佐 藤 典 嗣（
百万円未満切捨て）

１ 平成 24 年３月期の連結業績（
平成 23 年４月 1 日〜平成 24 年３月 31 日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益

24 年３月期
23 年３月期
（注）
包括利益

経常利益

当期純利益

百万円
％
百万円
％
百万円
948,053（△12.4 ）75,655（△27.8 ）
70,5181,081,805（△14.7 ）104,718（ 36.7 ）
129,586
24 年３月期 600,488 百万円 ( 97.7%)
23 年３月期 303,754 百万円 (△79.2 %)自己資本当期純利益率

総資産経常利益率

経常収益経常利益率％
24 年３月期
23 年３月期（参考）
持分法投資損益

1.6
3.2
24 年３月期％
0.1
0.2
23 年３月期

7,113 百万円％（△45.6 ）（291.6 ）

％
8.0
9.7

△12,875 百万円(2) 連結財政状態※24 年３月期の連結自己資本比率（
国際統一基準）は速報値であります。

総資産

24 年３月期
23 年３月期
（参考）
自己資本

純資産

自己資本比率
(注1)

百万円
百万円
72,262,884
4,838,957
69,833,882
4,259,837
24 年３月期 4,832,971 百万円
23 年３月期％
6.7
6.1
4,253,917 百万円

連結自己資本比率（
国際統一基準）
（
注2）
％
24.67
22.67

（
注1） 「
自己資本比率」
は，（期末純資産の部合計−期末少数株主持分）
を期末資産の部合計で除して算出しております。
（
注2） 「
連結自己資本比率（
国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（
平成18 年金融庁・農林水産省告示第４号）」に基づき算出しております。

(3)

連結キャッシュ・フローの状況
事業活動によるキャッシュ・フロー百万円
24 年３月期
472,528
23 年３月期
2,675,240

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△787,356△2,758,047

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△216,402△9(4) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

1：無

現金及び現金同等物
期末残高百万円
414,965
946,195

(5) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無

２ 平成 24 年３月期の個別業績（
平成 23 年４月１日〜平成 24 年３月 31 日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益

24 年３月期
23 年３月期

経常利益

百万円
％
933,145（△12.9 ）1,071,069（△14.8 ）

百万円
68,436
117,306

当期純利益％（△41.7 ）（ 63.7 ）

百万円
61,641
144,303％（△57.3 ）（388.2 ）(2) 個別財政状態※24 年３月期の単体自己資本比率（
国際統一基準）は速報値であります。

総資産

24 年３月期
23 年３月期
（参考）
自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
百万円
71,719,196
4,820,430
69,551,969
4,250,415
24 年３月期 4,820,430 百万円
23 年３月期

(注1)

％
6.7
6.1
4,250,415 百万円

単体自己資本比率（
国際統一基準）
（
注2）
％
24.83
22.76

（
注1） 「
自己資本比率」
は，期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
（
注2） 「
単体自己資本比率（
国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（
平成18 年金融庁・農林水産省告示第４号）」に基づき算出しております。

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算概況の開示時点において，農林中央金庫法に基づく計算書類等および当金庫が任意で委嘱している連結財務
諸表の監査手続は終了しております。

2

定性的情報１

経営成績に関する定性的情報
当年度の収益環境は，欧州債務問題の深刻化，世界的な景気先行き懸念の高まりから「質への逃避」
が強まるなど不透明感の強い環境となりました。
このような環境において，資金収支を安定的に積み上げるべく保守的な財務運営を行ってまいりました結果，農林中央金庫単体の資金利益は，前年度比 909 億円減少の 631 億円となりました。
与信関連費用では，引当対象資産の減少等による引当金の戻入により，69 億円の収益計上となりました。
有価証券関連損益は，有価証券売却損が前年度比 745 億円減少の 108 億円を計上した一方で，有価証券の価格下落等による償却・引当金は，前年度比 165 億円減少の 184 億円の費用を計上することとなりました。
以上の結果，経常利益は前年度比 488 億円減少の 684 億円，当年度純利益は前年度比 826 億円減少の 616 億円となりました。また，業務純損失は 577 億円となりました。

２

財政状態に関する定性的情報
当年度末の農林中央金庫単体の総資産は，前年度末に比べて２兆 1,672 億円増加の 71 兆 7,191 億円となりました。純資産の部は，前年度末比 5,700 億円増加の４兆 8,204 億円となりました。
主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸出金が前年度末比 6,533 億円増加の 14 兆 6,557
億円，有価証券が前年度末比２兆 5,853 億円増加の 45 兆 6,554 億円となりました。負債の部では預金が前年度末比２兆 6,061 億円増加の 43 兆 5,631 億円となり，農林債が前年度末比 2,960 億円減少の５兆 1,256 億円となりました。
連結財務諸表につきましては，当金庫単体の計数の比率が極めて高くなっております。
当連結会計年度末の連結総資産は 72 兆 2,628 億円で前年度末に比べて２兆 4,290 億円増加いたしました。損益状況につきましては，連結経常利益は前年度比 290 億円減少の 756 億円，連結当年度純利益は前年度比 590 億円減少の 705 億円となりました。
(注)

本文中の記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。

3

自己資本比率（単位未満は切り捨て）○ 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

自己資本比率（％）
基本的項目比率（％）
自己資本の額基本的項目の額
総所要自己資本額
リスク・アセット等

平成 24 年３月末
（速報値）
24.83
18.22
60,02444,054
19,332
241,658

平成 23 年３月末
22.76
16.80
55,982
41,336
19,675245,938

増減
2.07
1.42
4,042
2,718
△342
△4,280○ 連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

自己資本比率（％）
基本的項目比率（％）
自己資本の額基本的項目の額
総所要自己資本額
リスク・アセット等

平成 24 年３月末
（速報値）
24.67
18.25
59,79344,227
19,384242,3074

平成 23 年３月末
22.67
16.85
55,70541,411
19,650245,633

増減
2.00
1.40
4,088
2,815
△266
△3,326

経営方針および当金庫が対処すべき課題
１

当金庫の経営方針
当金庫では，「会員への安定的な収益還元」と「協同組織中央機関・専門金融機関としての機能発揮」に一層努めていくことが重要であると考えております。また，直面している東日本大震災からの復興支援にも取組んでいきます。
当金庫は，こうした取組みを通じて，会員をはじめ多くのステークホルダーの理解と支持を得つつ，「会員および農林水産業の発展」と「グローバルな目線での投融資業務の展開」を通じて，国際的に存在感のある金融機関となることを目指してまいります。

２

対処すべき課題
当金庫は，以下の課題に対して重点的に取り組んでまいります。

（１）震災復興にかかる取組み
農林水産業を基盤とする協同組織中央機関・専門金融機関として，「復興支援プログラム」に基づき，震災復興支援態勢を維持しつつ，被災ＪＡ・ＪＦの経営健全化の指導・支援を行うとともに，現地ニーズを踏まえた震災復興にかかる取組みを行ってまいります。
（２）農林水産業を基盤とする協同組織中央機関・専門金融機関としての機能発揮の取組み
農林水産業のメインバンクとして，適切な金融対応や事業面でのサポートを行っていくとともに，ＪＡ・ＪＦ・ＪForest，関係連合会等と連携・役割分担を行い，農林水産系統全体として，農林水産業の発展に向けた取組みを進めてまいります。
（３）財務運営・リスク管理にかかる取組み
会員への安定的な収益還元を最優先目標とし，適切なリスク管理のもと，分散を図りつつより幅広く収益機会を捕捉することにより，全体として収益力の維持・向上を目指します。
厳しい環境ながらも，高い自己資本比率を維持しつつ，財務内容の強化と目標利益の確保に努めてまいります。

5

企業集団の状況（グループ会社一覧）（平成 24 年３月 31 日現在）
名称

主たる営業所または事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金(百万円)
議決権の所有割合(％)

農中信託銀行㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

信託業務・銀行業務

平成 7 年 8 月 17 日

20,000100.00㈱協同セミナー東京都千代田区内神田 1-1-12

教育研修

昭和 56 年 5 月 25 日

20
100.00㈱農林中金総合研究所

東京都千代田区内神田 1-1-12

農林漁業･組合金融･
内外経済等の調査･ 昭和 61 年 3 月 25 日
研究300
100.00

農中ビジネスサポート㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

各種事務受託・人材
平成 10 年 8 月 18 日
派遣業務

100
100.00㈱えいらく

東京都千代田区外神田 1-16-8

ビル管理・福利厚生
施設管理等

昭和 31 年 8 月 6 日

197
99.85

協同住宅ローン㈱東京都目黒区中央町 1-15-3

住宅ローン貸付・住宅
昭和 54 年 8 月 10 日
ローン保証等

10,50091.52

農中情報システム㈱東京都昭島市武蔵野 3-5-3システム開発･維持管
昭和 56 年 5 月 29 日
理

100
90.00

農林中金全共連アセットマ
ネジメント㈱東京都千代田区平河町 2-7-9

投資信託委託・投資顧問業務

平成 5 年 9 月 28 日

1,920
50.91

アント・キャピタル ・パート 東京都千代田区丸の内 1-2-1
ナーズ㈱プライベートエクイティ
投資・投資事業組合 平成 12 年 10 月 23 日の運営管理業務等

3,086
38.00

系統債権管理回収機構㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

不良債権等の管理・
平成 13 年 4 月 11 日
回収業務

500
37.96

Ｊ
Ａ三井リース㈱東京都品川区東五反田 2-10-2

総合リース業

平成 20 年 4 月 1 日

32,00028.48

アグリビジネス投資育成㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

農業法人投資育成業
平成 14 年 10 月 24 日
務

4,070
19.97

三菱 UFJ ニコス㈱東京都千代田区外神田 4-14-1

クレジットカード事業
等

昭和 26 年 6 月 7 日

109,31215.01

第一生命農林中金 ビル管理㈱東京都千代田区有楽町 1-13-1

ビル管理業務

平成 5 年 4 月 1 日

10
27.00

英国領ケイマン諸島
劣後債 の発行および
PO Box 309，Ugland House，
50,000 米ドル
平成 18 年 8 月 30 日
劣後ローンの貸付等Grand Cayman, KY1-1104，
100.00
Cayman Islands
注１ 持分法適用の関連法人等であった㈱プライベート
・エクイティ
・ファンド・リサーチ・アンド・
インベストメンツは，平成 23 年６月に株式譲渡により，関連法人等ではなくなりました。
注２ 平成 24 年４月１日に，㈱えいらくは 農林中金ファシリティーズ㈱に社名変更しております。

Norinchukin Finance(Cayman) Limited6連結財務諸表
連結財務諸表の作成方針
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等
９社
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社
株式会社えいらくは，株式の取得により，当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２) 非連結の子会社および子法人等
２０社

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連法人等
主要な会社名三菱ＵＦＪニコス株式会社
ＪＡ三井リース株式会社

５社

株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツは，株式の売却により，当連結会計年度から持分法適用の範囲より除外しております。
持分法適用により生じたのれん相当額については，20 年間の均等償却を行っております。
(２) 持分法非適用の関連法人等
１社
第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は，当年度純損益（持分に見合う額），利益剰余金（持分に見合う額）および繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。
３

連結される子会社（農林中央金庫法第 24 条第３項に規定する子会社をいう。）および子法人等（農林中央金庫法施行令第８条２項に規定する子法人等（同法第 24 条第３項に規定する子会社
を除く。）をいう。）の事業年度等に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

９社

(２) 連結される子会社および子法人等は，それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については，その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

５

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は，連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

7連結貸借対照表（単位：百万円）
科目

前連結会計年度

当連結会計年度（
平成23年３月31日）（平成24年３月31日）(資産の部）
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
ｺｰﾙﾛｰﾝ及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産あ 建物
あ 土地
あ リース資産あ 建設仮勘定
あ その他の有形固定資産
無形固定資産あ ソフトウェア
あ リース資産あ その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
(負債の部）
預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
ｺｰﾙﾏﾈｰ 及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

8

14,082,755
309,746
43,041,795
7,751,802
19,377
292,406
1,300,000
232,694
1,837,633
371,593
130,908
40,491
67,442
14,430201
8,343
52,90548,296
3,697
911
134,602557,304△ 269,211△ 12,432
69,833,882

14,738,276
44,79745,626,464
7,027,597
32,658
222,980
832,440
44,987492,481
1,687,337
971,610
119,055
35,396
63,104
13,158604
6,792
43,56338,284
3,234
2,043
2,121
618,301△ 229,414△ 12,374
72,262,884

40,949,373
768,118
5,416,360
254,366
11,724
1,866,007
473,664
8,523,065
833,22904,397,280
1,498,346
4,417
3,754
989
16,041
557,304
65,574,044

43,550,349
1,882,426
5,117,872
50,00010,595
1,814,807
524,9227,800,406
10,65410
4,351,710
1,571,006
6,474
6,188
1,018
94,24912,932
618,301
67,423,926

3,425,909
25,020972,337△ 150
4,423,117△ 222,611
26,783
26,666△ 39△ 169,200
5,920
4,259,837
69,833,882

3,425,909
25,0201,024,914△ 150
4,475,694
373,302△ 40,825
24,841△ 40
357,277
5,985
4,838,957
72,262,884

連結損益計算書及び連結包括利益計算書（1）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
1,081,805
665,029
90,130562,327
2,440
104
927
2,480
6,618
19,185
194
164,692
232,704
232,704
977,087557,73153,362
2,567
67,64381,890522
22,616
156
11,099317,871
10,544160
247,483
110,063
51,104
51,104
104,718
29,633
2,484
25,615
1,533
9,694
523
9,170
124,657
1,146△ 6,168△ 5,022
129,67992
129,586

科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
ｺｰﾙﾛｰﾝ利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
ｺｰﾙﾏﾈｰ利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当年度純利益
法人税,住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当年度純利益
少数株主利益当年度純利益9

当連結会計年度（
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
948,053597,750
85,943495,889
1,668
7
540
5,393
8,307
18,397753
86,637
244,5136,787
2,962
234,763872,397
587,554
41,704
3,680
59,12580,284453
15,233
8
5,678
381,385
11,64896,164
118,917
58,112
58,11275,655
4,595
1,865
2,729
6,049
1,461
4,588
74,200
2,085
1,549
3,634
70,56648
70,518

（2）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
129,679
174,074
184,585△ 10,149△ 13△ 347
303,754
303,672
81

科目
少数株主損益調整前当年度純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益10

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
70,566529,922595,754△ 67,551
1,609
△1
110
600,488
600,43058

連結剰余金計算書
（
単位：
百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

25,02025,020

資本剰余金増加高--

資本剰余金減少高--

25,02025,020

利益剰余金当年度当初残高

837,448

972,337

利益剰余金増加高
当年度純利益134,889

73,952

129,586

70,518

5,302

3,434

-

21,375-

21,375

972,337

1,024,914

科目（資本剰余金の部）
資本剰余金当年度当初残高

資本剰余金年度末残高（利益剰余金の部）

土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金年度末残高

11

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）
科目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
持分法による投資損益(△）
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減（△）
役員退職慰労引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△）
金銭の信託の運用損益(△）
為替差損益(△）
固定資産処分損益(△）
特定取引資産の純増(△）
減
特定取引負債の純増減(△）
貸出金の純増(△）
減
預金の純増減(△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（
劣後特約付借入金を除く）の純増減(△）
有利息預け金の純増（△）
減
コールローン等の純増（△）
減債券貸借取引支払保証金の純増（△）
減
コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（
△）
外国為替（
資産）
の純増（
△）
減
外国為替（
負債）
の純増減（
△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出
事業譲受による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の当年度末残高

12前連結会計年度（
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

124,657
14,714
9,170
12,875△ 34,128
6,338
△ 102
1,970
△4
△ 665,029
557,731△ 17,538△ 1,265
2,764,234△ 1,960△ 6,322△ 851△ 985,120
1,847,737
65,318△ 189,406△ 177,300
274,831240,982△ 232,694△ 1,618,453
120,109734,686△ 296,821△0744,141△ 580,049△ 30,860
2,681,590△ 6,350
2,675,240

74,20019,9994,588△ 2,729△ 7,113△ 39,892
△ 57
1,837
2,288
△ 32
△ 597,750
587,554
48,044
3,428
314,547△ 404△ 13,280△ 1,129△ 627,455
1,681,174
1,114,307△ 298,488△ 51,200△ 380,356
494,066△ 259,787△ 671,401△ 45,569△ 822,575
264,94910
626,006△ 597,543△ 343,774
476,462△ 3,933
472,528△ 40,115,753
3,871,282
34,725,684△ 2,127,571
896,001△ 8,339△ 4,953
5,601△ 2,758,047△ 30,101,719
833,008
27,220,017△ 1,042,889
1,410,795△ 2,552△ 2,543
5,038△ 1,832△ 286
895,606△ 787,356△9△9△ 82,816
1,029,012
946,195△ 195,026△ 21,375△ 216,402△ 531,230
946,195
414,965

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については，取引の約定時点を基準とし，連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を連結損
益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については連結決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法a

有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては連結
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
b

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記(1)および(2) a と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は，時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は，定率法（ただし，平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年〜50 年

その他

5 年〜15 年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，自社利用のソフトウェアについては，当金庫ならびに連結される子会社および子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。

13

破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は 63,829 百万円であります。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は，一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識
過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定率法により，翌連結会計年度から損益処理
一部の連結される子会社および子法人等の退職給付引当金は簡便法を適用しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

14

(10) 外貨建資産・負債の換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は，主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社および子法人等の外貨建資産・負債については，それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(11) リース取引の処理方法
当金庫ならびに国内の連結される子会社および子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12) ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下
「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失および繰延ヘッジ利益はありま
せん。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
c 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間，または内部部門間の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第 24 号および同第 25 号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。

15

なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
一部の連結される子会社および子法人等については，金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は，連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および無利息預け金であります。
なお，無利息預け金には，所要準備金額を超える金額について利息を付す措置が臨時に導入されている日本銀行への預け金を含んでおります。
(14) 消費税等の会計処理
当金庫ならびに国内の連結される子会社および子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から，「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しております。なお，「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき，当連結会計
年度の「貸倒引当金戻入益」および「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが，前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１

関連法人等の株式総額（連結子会社および連結子法人等の株式を除く）

96,702 百万円

２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が 129,823 百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付
債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。
）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。
）に差し入れている有価証券は 50,151 百万円，当連
結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 1,361,956 百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。

３

貸出金のうち，破綻先債権額は 1,102 百万円，延滞債権額は 197,354 百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４

貸出金のうち，３カ月以上延滞債権額は 42 百万円であります。
なお，３カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

５

貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は 71,496 百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞

16債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６

破綻先債権額，延滞債権額，３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 269,995 百万円であります。
なお，上記３から６に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

７ 手形割引は，業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は 5,397 百万円であります。
８

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金

7,821,553 百万円

有価証券

10,617,645 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

283,800 百万円

コールマネー

455,000 百万円

売現先勘定

7,755,429 百万円

債券貸借取引受入担保金

4,633 百万円

上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券
7,217,404 百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。
）を差し入れております。
また，その他資産のうち先物取引差入証拠金は 1,949 百万円，金融派生商品取引差入担保金は 759,895 百万円および保証金・敷金は 6,033 百万円であります。
９

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,658,983 百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,843,793 百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。

10

土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評
価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。

11

有形固定資産の減価償却累計額

104,608 百万円

12

有形固定資産の圧縮記帳額

13

借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 1,486,007 百6,179 百万円

17

万円が含まれております。
14

社債は，劣後特約付社債 50,000 百万円であります。

15「有価証券」中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は 4,807 百万円であります。

16

当金庫の理事，経営管理委員および監事に対する金銭債権総額

124 百万円

17

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか，電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム機器および車両等の一部については，所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

18

当連結会計年度末の退職給付債務等は，以下のとおりであります。
退職給付債務△103,363 百万円

年金資産（時価）67,647 百万円―――――――――――――――――――――――――――――
未積立退職給付債務△35,715 百万円

未認識数理計算上の差異

28,359 百万円

未認識過去勤務債務（債務の増額）

1,168 百万円―――――――――――――――――――――――――――――
連結貸借対照表計上額の純額△6,188 百万円

前払年金費用
退職給付引当金− 百万円△6,188 百万円（連結損益計算書関係）
１ 「その他の経常費用」には，株式等売却損 21,201 百万円および株式等償却 15,243 百万円を含んでおります。
２ 当連結会計年度において，当金庫は以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途

種類

場所

減損損失（百万円）

業務用資産

土地建物

東京都他

4,520

遊休資産

土地建物

秋田県

29

当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「
遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
また，連結される子会社および子法人等については，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。これら資産グループの当連結会計年度における減損損失は 39 百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

740,113 百万円

組替調整額

107,189 百万円

税効果調整前
税効果額

847,303 百万円△ 251,548 百万円

その他有価証券評価差額金

595,754 百万円

18繰延ヘッジ損益：
当期発生額△ 177,707 百万円

組替調整額

82,443 百万円

税効果調整前△ 95,263 百万円

税効果額

27,711 百万円

繰延ヘッジ損益△ 67,551 百万円

土地再評価差額金：
当期発生額

− 百万円

組替調整額

− 百万円

税効果調整前

− 百万円

税効果額

1,609 百万円

土地再評価差額金

1,609 百万円

為替換算調整勘定：
当期発生額△ 1 百万円

組替調整額

− 百万円

税効果調整前△ 1 百万円

税効果額

− 百万円

為替換算調整勘定△ 1 百万円

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額△ 31 百万円

組替調整額

142 百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

110 百万円

その他の包括利益合計

529,922 百万円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

1,687,337 百万円

有利息預け金△ 1,272,371 百万円

現金及び現金同等物

414,965 百万円

２ 事業の譲受により増加した資産・負債の主な内訳
群馬県信用農業協同組合連合会からの事業の譲受により増加した主な資産は貸出金 28,066 百万円であり，増加した主な負債は預金 923,591 百万円であります。

19

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間 1 年）の受入や農林債（期間 5 年）の発行，市場からの調達資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用については，「国際分散投資」を基本コンセプトに，地域別では日本・米
国・欧州・その他の地域，資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点から，統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
また，当金庫の連結される一部の子会社および子法人等には，銀行業務を行っている会社や住宅ローン等の貸付を行っている会社があります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当金庫および連結される子会社および子法人等の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，金銭の信託であります。
貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有しております。これらは，金利，為替，価格等の市場リスク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
金融負債は，主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達
資金については，一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には，ALM の一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，通貨関連等の取引があり，これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１（12）ヘッジ会計の方法を参照。
）(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
a 統合的リスク管理
当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制定し，計量化することで総体的に把握したリスクを経営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「市場ポートフォリオマ
ネジメント会議」（市場リスク，流動性リスク），「信用ポートフォリオマネジメント会議」（信用リスク）
等をそれぞれ設置し，リスクコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。これらの運営状況
等については定期的に理事会に報告されています。
また，当金庫の連結される子会社および子法人等については，当金庫の「リスクマネジメント基本方針」の考え方を踏まえたうえで，「グループ会社運営・管理規則」に基づき，各社ごとの業務内容やそれぞれのリスク特性に応じたリスク管理体制を整備しております。

20

b 信用リスク管理
当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，
問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リスク
資産について，個別審査に加えて信用リスクポートフォリオ全体についても管理する観点から統合的なマ
ネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リスク管理会議」
や「信用ポートフォリオマネジメント会議」
等によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状況などをモニタリ
ングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については，系統貸出，一般事業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
また，
内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状況について監査を行い，理事会に報告しております。
さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，当金庫においては，与信上限枠を設定しております。与信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
c 市場リスク管理
当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，ミドル部門が計測するポジション量，VaR（バリュー・アッ
ト・リスク），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス間の相関データなどを基に，市場ポートフォリオの状況を確認し，マクロ経済分析，市場分析などをベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率などのシミュレーションを含めた財務の状況などを勘案しております。市場リスク量計測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリオのすべての金融資産および金融負債を対象とし，内部モデルによる VaR を算出しております。市場取引業務の遂行にあたっては，アロケーション方針などの決定（企画），取引の執行，およびリスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して行っており，アロケーション方針は「市場ポートフォリオマネジメント会議」，執行はフ
ロント部門，モニタリングはミドル部門が担当しております。また，トレーディング業務の市場リスクの管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたるフロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定し，フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場
合には，ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロント部門に対して指示することとしております。
当金庫は，「特定取引資産」のうち売買目的有価証券，および「デリバティブ取引」のうちトレーディン
グ業務として保有している金利関連および債券関連等の一部に関する VaR の算定にあたっては，分散・共分散法を採用しております。平成 24 年３月 31 日（連結決算日）現在で当金庫のトレーディング業務の市
場リスク量（損失額の推計値）は，全体で 24 百万円（保有期間 1 営業日，信頼区間 99％，観測期間 1000
営業日の分散・共分散法）であります。
なお，当金庫は，モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成 23 年度に関して実施したバックテスティングの結果，実際の損失が VaR を超えた回数は 1 回で21

あり，使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし，VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
トレーディング業務以外の業務（バンキング業務）の金融資産および金融負債に関する VaR の算定にあたっては，ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。平成 24 年３月 31 日（連結決算日）
現在で当金庫ならびに連結される子会社および子法人等のバンキング業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は，全体で 2,278,254 百万円（保有期間 1 年，信頼区間 99.5％，観測期間平成７年以降直近まで）であります。当金庫は中長期的視点で運用を行っていることから，上記 VaR による市場リスク量計測を基本としつつ，短期的な市場変動にかかる主な影響については分散・共分散法による VaR 等を別途算定しております。
なお，当金庫は，モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
d 資金調達にかかる流動性リスク管理
当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め，当金庫の ALM 特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散化を行っております。資金繰り管理については，運用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごとの管理を本店において一元的に統括するとともに，資金計画は「市場ポートフォリオマネジメント会議」において決定しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件
等によった場合，当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成 24年３月 31日における連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。
なお，時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は，次表には含めておりません（
（注２）
参照）
。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（１）貸出金
貸倒引当金（※１）（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）金銭の信託（※１）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（４）特定取引資産（※２）
売買目的有価証券（５）買入金銭債権（※１）（６）コールローン及び買入手形（７）現金預け金
資産計

22

時価

差額

14,738,276△175,093
14,563,183

14,606,572

43,38915,819,186
29,201,854

16,150,261
29,201,854

331,074−

25,546
6,999,992

25,546
7,013,133−
13,14021,425
221,643
832,440
1,687,337
69,372,610

21,425
221,657
832,440
1,687,337
69,760,229

−
14
−
−
387,618

（１）預金（２）譲渡性預金（３）農林債（４）借用金（５）コールマネー及び売渡手形（６）売現先勘定（７）受託金負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

43,550,349
1,882,426
5,117,872
1,814,807
524,9227,800,406
4,351,710
65,042,494

43,550,422
1,882,426
5,170,488
1,814,807
524,9227,800,406
4,351,710
65,095,183

72−
52,616−−−−
52,6881,562(660,160)(658,598)

1,562(660,160)(658,598)−−−（※）１ 貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，金銭の信託，買入金銭債権に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ デリバティブ取引は含めておりません。
３ 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅ローンについては，ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，デフォルト率や回収率，期限前償還率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準価格またはブローカー等の第三者から入手した評価
価格によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく
合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等），ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・23

キャッシュ・フロー法等により算出した価額，ブローカー等の第三者から入手した評価価格，またはその双方を勘案して算出しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下「組合出資金等」という。
）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，上記（１）および（２）と同様の方法により評価しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については，「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
(6) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(7) 現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については，預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー
法）によっております。
負債(1) 預金
要求払預金については，連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1 年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(3) 農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。

24

(4) 借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫および連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，
当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(5) コールマネー及び売渡手形，(6) 売現先勘定および (7) 受託金
約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり，金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等（※１）（※２）

224,684

社債等（※３）96,295

組合出資金等（※４）

281,265

合計

602,245（※） 1 非上場株式等については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。
２ 当連結会計年度において，非上場株式について 524 百万円減損処理を行っております。
３ 社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来
キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められる
ものは，時価開示の対象とはしておりません。なお，これらのうち償還に懸念がある債券については，
あらかじめ定めている償却・引当基準に従い，信用リスクに対する貸倒引当金 42,499 百万円を計上しております。
４ 組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。

25

(注 3） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

11,378,860

2,304,301

363,465

300,449

93,92898,719満期保有目的の債券

2,159,050

2,987,946

2,120,237

2,358,936

5,779,668

480,794

その他有価証券のうち

8,096,709

4,925,885

1,694,201

867,925

2,904,769

1,473,886

買入金銭債権

13,661

7,703

16,357−

4,000

184,724

コールローン及び買入

832,440

−

−

−

−

−

預け金（※２）1,550,737

−

−

−

−

−

合計

24,031,459

10,225,836

4,194,261

3,527,311

8,782,366

2,238,124

１年以内
貸出金（※１）

10 年超

有価証券

満期があるもの

手形（※）１ 貸出金のうち，破綻先，実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込めないもの 198,551 百万円は含めておりません。
２ 預け金のうち，要求払預け金については「1 年以内」に含めております。
（注 4） 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

10 年超

預金（※１）

43,516,029

30,701

3,619

−

−

−

譲渡性預金

1,882,426

−

−

−

−

−

農林債

1,280,873

2,166,794

1,670,198

5−−

借用金（※２）

328,800

−

−

−

−

1,486,007

コールマネー及び売524,922

−

−

−

−

−

売現先勘定

7,800,406

−

−

−

−

−

受託金

4,351,710

−

−

−

−

−

59,685,168

2,197,495

1,673,817

5−

1,486,007

渡手形

合計（※）１ 預金のうち，要求払預金については「1 年以内」に含めております。
２ 借用金のうち，永久劣後借入金については「10 年超」に含めております。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「特定取引資産」中の商品有価証券および「現金預け金」中の譲渡性
預け金，および「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１ 売買目的有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

2026

２ 満期保有目的の債券（平成24年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計

時価差額

上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

7,572,633

7,794,668

222,035

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

6,824,875

6,955,238

130,362

14,397,509

14,749,907

352,398

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

1,435,547

1,414,237△21,310

1,435,547

1,414,237△21,310

15,833,056

16,164,144

331,088

その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

その他
小計
合計
３ その他有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計

取得原価

差額

上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

253,885

169,963

83,922

債券

3,771,111

3,713,486

57,6243,760,604

3,703,059

57,544

連結貸借対照表計上額

国債が取得原価を超えるも

地方債

1,682

1,635

46

の

社債

8,824

8,790

33

その他

14,635,563

14,002,992

632,571

18,660,561

17,886,442

774,118

株式

77,631

90,341△12,709

債券

6,296,826

6,298,518△1,692

6,207,771

6,208,411

△640

小計

連結貸借対照表計上額

国債が取得原価を超えない

地方債

191

192

△0

もの

社債

88,86389,914△1,051

その他

4,388,636

4,938,986△550,349

10,763,095

11,327,846△564,751

小計

合計
29,423,656
29,214,289
209,367
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当ありません。

27

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式26,313

3,847

21,198

債券

203,351

3,506−

203,351

3,506

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

569,589

29,74023,851

799,254

37,09445,050

国債

合計
６ 減損処理を行った有価証券

有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに，差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は，18,906 百万円（うち，株式 1,655 百万円，債券（社債）1,066 百万円，その他 16,185 百万円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価等の 50％以下の銘柄
時価が取得原価等の 50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価
差額（百万円）
25,546

２ 満期保有目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成24年３月31日現在）
うち連結貸借連結貸借対照対照表計上額
取得原価
差額
が取得原価を
表計上額
（百万円）
（百万円）
超えるもの
（百万円）
（百万円）

557

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

その他の金銭の信託

7,002,051
6,721,400
280,650
287,0116,361（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（一口当たり情報）
出資一口当たりの純資産額 428 円 80 銭 （少数株主持分，後配出資および優先出資にかかる残余財産相当
額および配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より，
後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
）
出資一口当たりの当年度純利益金額 14 円 54 銭
（後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別
配当金総額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
）

28

個別財務諸表
貸
科目

借

対

照

表

前年度
（平成23年３月31日）（単位：百万円）
当年度（平成24年３月31日）

14,002,397
12,401,951
143,204
1,451,653
5,587
309,746309,746
43,070,056
15,252,138
1,489
104,505
553,288
27,158,633
7,751,046
19,377
7,206
12,170292,406
1,300,000
232,694
1,828,040
103,715
1,724,325
367,68226
602
117,8811,631
14
49,256953
197,316
128,783
39,563
66,622
14,354201
8,041
51,612
47,292
3,692
627
132,456
336,442△ 261,701△ 9,072
69,551,969

14,655,723
12,984,583
232,534
1,433,208
5,397
44,79744,79745,655,404
17,521,653
1,874
97,844555,362
27,478,669
7,026,907
32,65821,425
1
11,231
222,980
832,440
44,987492,481
1,672,889
136,592
1,536,296
968,159126
367
103,051
1,949
22
40,073759,895
62,673116,866
34,51362,15013,074602
6,525
42,13337,353
3,231
1,548
140,502△ 221,671△ 8,065
71,719,196（資産の部）
貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融派生商品取引差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

29

科目

前年度
（
平成23年３月31日）（負債の部）
預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
普通出資金（
うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30

（
単位：
百万円）
当年度
（
平成24年３月31日）

40,957,047
34,496,948
52,668994,401
106,958
5,306,071
768,118
5,421,664
5,421,664
11,72412
0
11,7102,075,605
2,075,605
473,664
8,523,065
833,229004,397,280
1,480,545
132
66,573
92
1,286
7,982
193,667
19,535
1,191,275
3,597
2,776
748
16,041
336,442
65,301,553

43,563,186
36,684,700
84,3181,073,185
134,811
5,586,170
1,882,426
5,125,655
5,125,655
10,595
13
10,581
1,819,807
1,819,807
524,9227,800,406
10,65410
104,351,710
1,550,927
123
54,622
99
1,098
8,135
698,326
17,456
771,064
5,129
4,945
704
94,24912,932
140,502
66,898,765

3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
968,106
438,166
529,940
6,100
349,403
6,426
7
168,003
144,3034,419,036△ 222,078
26,79026,666△ 168,620
4,250,415
69,551,969

3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
1,011,806
468,166
543,640
36,100379,403
7,968
7120,161
61,641
4,462,736
373,612△ 40,760
24,841
357,693
4,820,430
71,719,196

損
科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益
法人税,住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益当年度当初繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金

益

計

算

書

前年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
1,071,069
660,62985,855562,214
2,440
104
927
2,469
3,269
3,348
14,780
1,007
13,773194
194
162,768
69,90228,49921,27643,090232,695
23,639205,097
3,958
953,762
557,758
53,3652,567
67,706
92,957522
22,616156
317,865
10,442
526
9,916
160
65
94
247,519471
696
178,810
4,593
10,39052,557
102,992
34,889
2,960
1,886
120
11,163
6,001
12,757
117,306
30,711
2,484
26,932
1,294
9,570
494
9,076
138,448322△ 6,177△ 5,855
144,303
18,397
5,302
168,00331（単位：百万円）
当年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
933,145594,671
81,856496,906
1,668
7
540
5,384
8,307
12,693
1,344
11,348
753
590
9
154
84,78524,90916,55743,318240,241
8,746
2,899
14,328211,3772,888
864,709587,538
41,706
3,680
59,18385,891453
15,233
8
61,826
319,553
11,082464
10,617
95,947466
4,474
28,908136
1,969
12,992
46,999112,054
58,086
1,779
21,201
15,243
11,794
8,067
68,436
1,788
1,788
5,988
1,439
4,549
64,236
1,203
1,391
2,594
61,64155,085
3,434
120,161

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針１

特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債
権等については前年度末と当年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２

有価証券の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），子会
社等（農林中央金庫法第56条第２号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記１および２(1)と同じ方法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は，時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産 は，定率法（ただし ，平成10年４月１日以後 に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年〜50 年

その他

5 年〜15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，当金庫利用のソフトウェアについては，
当金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
５

繰延資産の処理方法
農林債発行費用は，発生した年度に全額償却しております。

32

６

外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）にかかる債権について
は，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額
および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は62,682百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他の資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定33

額法により費用処理
数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌年度から損益処理(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する年度に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

９

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。
以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失および繰延ヘッジ利益はありません。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間，または内部部門間の内部取引につ34

いては，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワッ
プ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
10 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
追加情報
当年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から，「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。なお，「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき，当年度の「貸倒引当金戻入益」および「償却債権取立益」は，「その他経常収益」に計上しておりますが，前年度については遡及処理を行っておりません。
注記事項（貸借対照表関係）
１

子会社等の株式総額

149,090 百万円

２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，その他の証券に129,823百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は50,151百万円,当年度末に当該処分をせずに所有しているものは1,361,956百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。

３

貸出金のうち，破綻先債権額は872百万円，延滞債権額は187,310百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４

貸出金のうち，３カ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお，３カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

５

貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は69,326百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先

35

債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６

破綻先債権額，延滞債権額，３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は257,509百万円
であります。
なお，３から６に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

７

手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は5,397百万円であります。

８

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
有価証券
担保資産に対応する債務
借用金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

7,821,553 百万円
10,617,645 百万円
283,800 百万円
455,000 百万円
7,755,429 百万円
4,633 百万円

上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券7,198,049百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。
また，その他の資産のうち保証金・敷金は5,756百万円であります。
９

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,892,583百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが2,077,393百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。

10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
11 有形固定資産の減価償却累計額

102,599百万円

12 有形固定資産の減損損失累計額

24,840百万円

13 有形固定資産の圧縮記帳額

6,179百万円

14

借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金

36

1,536,007百万円が含まれております。
15 「有価証券」中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は4,807百万円であります。
16 貸借対照表に計上した固定資産のほか，電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム機器および車両等の一部については，所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
17 子会社等に対する金銭債権総額

258,044百万円

18 子会社等に対する金銭債務総額

106,559百万円

19 農林中央金庫法施行規則第109条第1号に規定する超過額はありません。
（損益計算書関係）
１ 子会社等との取引による収益・費用
収益総額

費用総額

（百万円）

（百万円）

資金運用・調達取引にかかるもの

２

2,535

5,160

役務取引等にかかるもの

393

1,830

その他業務・その他経常取引にかかるもの

387

23,172

その他の取引にかかるもの−−

当年度において，以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途

種類

場所

減損損失（百万円）

業務用資産

土地建物

東京都他

4,520

遊休資産

土地建物

秋田県

29

当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行，市場からの調達資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用については，「国際分散投資」を基本コンセプトに，
地域別では日本・米国・欧州・その他の地域，資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ
資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点から，統合的リスク管理の枠組
みと一体となった財務マネジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当金庫の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，金銭の信託であります。

37

貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有しております。これらは，金利，為替，価格等の市場リスク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
金融負債は，主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定な
どの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達資金については，一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には，ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，通貨関連等の取引があり，これらは，金利，
為替等の市場リスクに晒されております。（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，重要な会計方針 ９ ヘッジ会計の方法を参照。）(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
a 統合的リスク管理
当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制定し，計量化することで総体的に把握したリスクを経営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量
が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理について
は「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市場リスク，流動性リスク），「信用ポートフォリ
オマネジメント会議」（信用リスク）等をそれぞれ設置し，リスクコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。また，これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
b 信用リスク管理
当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リスク資産について，個別審査に加えて信用リスクポートフォリオ全体についても管理する観点か
ら統合的なマネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リスク管理会議」や「信用ポートフォリオマネジメ
ント会議」等によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門
が貸出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリ
オの状況などをモニタリングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については，系統貸出，一般事業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リ
スク管理を行っております。
また，内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状況について監査を行い，理事会に報告しております。
さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，当金庫においては，与信上限枠を設定しております。与信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクス

38ポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
c 市場リスク管理
当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，ミドル部門が計測するポジション量，VaR（バリュー・アット・リスク），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス間の相関データなどを基に，市場ポートフォリオの状況を確認し，マクロ経済分析，市場分析などをベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率などのシミュ
レーションを含めた財務の状況などを勘案しております。市場リスク量計測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリオのすべての金融資産および金融負債を対象とし，内部モデルによるVaRを算出しております。市場取引業務の遂行にあたっては，アロケーション方針などの決定（企画），
取引の執行，およびリスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して行っており，アロケ
ーション方針は「市場ポートフォリオマネジメント会議」，執行はフロント部門，モニタリングは
ミドル部門が担当しております。また，トレーディング業務の市場リスクの管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたるフロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定し，フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には，ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロント部門に対して指示することとしております。
当金庫は，「特定取引資産」のうち売買目的有価証券，および「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務として保有している金利関連および債券関連等の一部に関するVaR の算定にあたっては，分散・共分散法を採用しております。平成24年３月31 日（当年度の決算日）現在で当金庫のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で24百万円（保有期間1営業日，信頼区間99%，観測期間1000営業日の分散・共分散法）であります。
なお，当金庫は，モデルが算出するVaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成23年度に関して実施したバックテスティングの結果，実際の損失がVaR を超えた回
数は1回であり，使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし，VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
トレーディング業務以外の業務（バンキング業務）の金融資産および金融負債に関するVaRの算定にあたっては，ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。平成24年３月31日（当年度の決算日）現在で当金庫のバンキング業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は，全体で2,276,637百万円（保有期間１年，信頼区間99.5％，観測期間平成７年以降直近まで）であります。
当金庫は中長期的視点で運用を行っていることから，上記VaRによる市場リスク量計測を基本としつつ，短期的な市場変動にかかる主な影響については分散・共分散法によるVaR等を別途算定しております。
なお，当金庫は，モデルが算出するVaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できな

39

い場合があります。
d 資金調達にかかる流動性リスク管理
当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め，当金庫のALM特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散化を行っております。資金繰り管理については，運用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごとの管理を本店において一元的に統括するとともに，資金計画は「市場ポートフォリオマネ
ジメント会議」において決定しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる
前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31 日における貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。
なお，時価を把握することが 極めて困難と認められる 非上場株式等 は，次表には含めておりません（（注２）参照）。

（1）貸出金
貸倒引当金（※１）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）金銭の信託（※１）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（4）特定取引資産（※２）
売買目的有価証券（5）買入金銭債権（※１）（6）コールローン（7）現金預け金
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）農林債（4）借用金（5）コールマネー（6）売現先勘定（7）受託金負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）１

貸借対照表計上額
14,655,723△169,804
14,485,919

時価（単位：百万円）
差額

14,513,321

27,402

15,815,179
29,183,595

16,146,223
29,183,595

331,043‑

25,546
6,999,306

25,546
7,012,442‑
13,13621,425
221,643
832,440
1,672,889
69,257,946
43,563,186
1,882,426
5,125,655
1,819,807
524,9227,800,406
4,351,710
65,068,114

21,425
221,657
832,440
1,672,889
69,629,542
43,563,258
1,882,426
5,178,338
1,819,807
524,9227,800,406
4,351,710
65,120,870

‑
14
‑
‑
371,59672‑
52,683‑‑‑‑52,7561,562(660,160)(658,598)

1,562(660,160)(658,598)‑‑‑

貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，金銭の信託，買入金銭債権に対する貸倒引当金については，重要性が乏40

しいため，貸借対照表計上額から直接減額しております。
２

デリバティブ取引は含めておりません。

３

特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により，返済期限を設けていない
ものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準価格またはブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等），ブロー
カー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額，ブローカー等の第三者から入手した評価価格，またはその双方を勘案して算出しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とする
ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下「組合出資金等」という。）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「（有価証券関係）」に記載して
おります。

41

（3）金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，上記（１）および（２）と同様の方法により評価しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については，「（金銭の信託関係）」に記載
しております。
（4）特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン
約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については，預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利を価格決定変数とするディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債（1）預金
要求払預金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率
は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1 年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（3）農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・
フロー法により時価を算定しております。
（4）借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）コールマネー，（6）売現先勘定および（7）受託金約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。

42

デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

（注2）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり，金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式等（※１）（※２）

275,891

社債等（※３）96,295

組合出資金等（※４）

281,265

合計

653,452（※） １ 非上場株式等については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。
２

当年度において，非上場株式について 524 百万円減損処理を行なっております。

３ 社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，時価開示の対象とはしておりません。なお，これらのうち償還に懸念がある債券については，あらかじめ定めている償却・引当基準に従い，信用リスクに対する貸倒引当金 42,499 百万円を計上しております。
４

組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。

（注3）

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

11,465,170

2,289,085

348,214285,443

72,0587,472

満期保有目的の債券

2,157,050

2,985,946

2,120,237

2,358,936

5,779,668

480,794

その他有価証券のう8,094,709

4,918,811

1,686,131

867,925

2,904,759

1,473,886

買入金銭債権

13,661

7,703

16,357‑

4,000

184,724

コールローン

832,440

‑

‑

‑

‑

‑

預け金（※２）

1,536,296

‑

‑

‑

‑

‑

24,099,329

10,201,546

4,170,940

3,512,305

8,760,486

2,146,878

１年以内
貸出金（※１）

10 年超

有価証券

ち満期があるもの

合計（※） １

貸出金のうち，破綻先，実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込
めないもの 188,279 百万円は含めておりません。

２

預け金のうち，要求払預け金については「1 年以内」に含めております。

43

（注 4）

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

10 年超

預金（※１）

43,528,866

30,701

3,619

‑

‑

‑

譲渡性預金

1,882,426

‑

‑

‑

‑

‑

農林債

1,281,899

2,169,550

1,674,199

5‑‑

借用金（※２）283,800‑‑‑

50,0001,486,007

コールマネー524,922

‑

‑

‑

‑

‑

売現先勘定

7,800,406

‑

‑

‑

‑

‑

受託金

4,351,710

‑

‑

‑

‑

‑

59,654,031

2,200,251

1,677,818

5

50,0001,486,007

合計（※） １ 預金のうち，要求払預金については「1 年以内」に含めております。
２

借用金のうち，永久劣後借入金については「10年超」に含めております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか，「商品有価証券」，「預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１

売買目的有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
当年度の損益に含まれた評価
差額（百万円）
売買目的有価証券

２20

満期保有目的の債券（平成24年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上

時価差額額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの7,568,626

7,790,630

222,004

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

6,824,875

6,955,238

130,362

14,393,501

14,745,868

352,366

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

1,435,547

1,414,237△21,310

1,435,547

1,414,237△21,310

15,829,049

16,160,105

331,056

その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

その他
小計
合計
３

子会社・子法人等株式および関連法人等株式（平成24年３月31日現在）
該当ありません。

44

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株
式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

45,181

関連法人等株式103,908

合計

149,090

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社・子法人等株式および関連法人等株式」には含めておりません。
４

その他有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上

取得原価

差額

額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

253,885

169,953

83,932

債券

3,755,763

3,698,296

57,466

3,745,256

3,687,869

57,386

地方債

1,682

1,635

46

社債

8,824

8,790

33

その他

14,635,329

14,002,786

632,543

18,644,97817,871,035

773,943

株式

77,63190,352△12,721

債券

6,296,826

6,298,518△1,692

6,207,771

6,208,411

△640

地方債

191

192

△0

社債

88,86389,914△1,051

その他

4,385,960

4,936,222△550,261

10,760,418

11,325,093△564,675

29,405,397

29,196,129

209,267

国債

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債

小計
合計
５

当年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当ありません。

６

当年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式26,225

3,834

21,198

債券

202,816

3,496−

202,816

3,496

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

569,589

29,74023,851

798,630

37,07145,050

国債

合計

45

７

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに，差額を当年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当年度における減損処理額は，18,906 百万円（うち，株式 1,655 百万円，債券（社債） 1,066 百万円，
その他 16,185 百万円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価等の 50％以下の銘柄
時価が取得原価等の 50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

２

当年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
25,546557

満期保有目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）
該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成24年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
その他の金銭の信託

7,001,360

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

6,720,710

280,650

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

287,011

6,361（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は，それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
貸出金償却
有価証券償却
退職給付引当金
減価償却費
税務上の繰越欠損金
繰延ヘッジ損失
保有目的区分変更に伴う評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

49,618 百万円
9,528 百万円
95,451 百万円
8,600 百万円
439 百万円
6,851 百万円
22,983 百万円
42,394 百万円
64,249 百万円
300,116 百万円△ 165,867 百万円
134,248 百万円

46繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
保有目的区分変更に伴う評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△ 4,959 百万円△ 126,368 百万円△ 7,392 百万円△ 46,379 百万円△ 43,398 百万円△ 228,498 百万円△ 94,249 百万円（１口当たり情報）
出資一口当たりの純資産額425円87銭（後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額および配当金
総額ならびに特別配当金総額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除
しております。）
出資一口当たりの当年度純利益12円45銭（後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より,後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。）

以47上