2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：9021

第34回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所

1. 第34期（2020年4月1日から2021年3月
報
告事
項

31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第34期連結計算書類監査結果報告の件

決
議
事
項

表紙

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役13名選任の件

2021年6月23日（水曜日）
午前10 時大阪市北区中之島5丁目3番68号

リーガロイヤルホテル

新型コロナウイルス感染症拡大防止について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面又はインターネットによる議決権行使を強くご推奨申しあげます。

感染症拡大防止のための対応については、本招集ご通知
4ページをご参照ください。なお、お土産は従前どおりご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。

西日本旅客鉄道株式会社

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株主の皆様へ
平素は、JR西日本グループの事業運営にご理解を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を惹き起こした責任を重く受け止め、基幹事業である鉄道の安全を最重要課題とし、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（「中計2022」）とその中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計
画2022」に掲げる各施策を着実に推進してまいりました。
また、社会インフラ企業グループとして「中計2022」に掲げた「地域価値の向上」「線区価値の向上」「事業価値の向上」に向け、各施策を推進してまいりました。
一方、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、お客様のご利用が大きく減少するとともに、回復の見通しは不透明であり、かつて経験したことがない極めて厳しい状況にあります。このような状況下においても、引き続き「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様や社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」という４つの基本方針のもと、あらゆる事業にお目

次

招集ご通知 ……………………… P3
株主総会参考書類 ……………… P7
事業報告 ………………………… P19
計算書類 ………………………… P50
監査報告書 ……………………… P54
ご参考 …………………………… P57

1

株主の皆様へ／目次

いて、お客様・社員の感染防止を図り、安全を全力で守りながら使命を果たすとともに、社会の変化に伴うお客様の新たなニーズに適応したサービスの提供に努めてまいります。

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招集ご通知

また、めざす未来である「人々が出会い、笑顔が生まれる、
株主総会参考書類

安全で豊かな社会」の実現のため、鉄道の安全性向上と地域共生を中心命題としながら、経営の強靭化・構造改革と変化対応力を高める企業改革を進めるべく、「中計2022」の見直しを行いました。引き続き、これらの取り組みを進めるとともに、新型コロナウイルスの感染状況や今なお不透明なご利用の回復

状況を注視し、機動的に修正を行い、当社グループの変革・復興と、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

事業報告

さらに、今年４月には、当社グループが取り組むSDGｓ重点

分野のひとつである地球環境について、2050年のCO2排出量「実質ゼロ」をめざすとともに、2030年度目標の設定と、TCFD提言に基づく情報開示を行いました。引き続き、地域の計算書類

豊かな自然や文化を保全、活用しながら、公共交通機関を基軸とした地域社会の持続的な発展につなげていくことが大切との考え方のもと、取り組みを進めてまいります。

株主の皆様への還元につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により赤字決算となったものの、長期安定的な株

監査報告書

主還元を重視する方針も踏まえ、前回お示しした配当予想のとおり、期末配当金については１株当たり50円とし、年間100円とさせていただきたく存じます。

株主の皆様におかれましては、当社グループの置かれた状況をご理解いただきますとともに、引き続きご支援賜りますよ2021年６月

ご参考う、お願い申しあげます。

代表取締役社長
2

株主の皆様へ／目次

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主各位

証券コード：9021
2021年６月１日

大阪市北区芝田二丁目４番2４号

西日本旅客鉄道株式会社

株主総会参考書類

代表取締役社長

第34回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて､ 当社第34回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等によって議決権を行使していただくことができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討賜り、来たる６月22日（火曜日）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記

計算書類

１．日

時

2021年６月23日（水曜日）午前10時（受付開始予定時刻 午前９時）

２．場

所

大阪市北区中之島５丁目３番68号
リーガロイヤルホテル（「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

３．株主総会の目的である事項

監査報告書
ご参考
3

狭義招集

長谷川一明

報告事項

1．第34期 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2．会計監査人及び監査役会の第34期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役13名選任の件

４．その他の招集にあたっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として、議決権を行使することができます。
(2) 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(3) インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

以上

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招集ご通知

当社ホームページに掲載する事項のお知らせ

株主総会参考書類
事業報告(1) 招集通知に添付すべき事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに監査報告は19頁から56頁までに記載のとおりであります。ただし、業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ホームページ（https://www.westjr.co.jp/
company/ir/stock/meeting/）に掲載しております。
なお、監査役が監査した事業報告、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類
は、本招集ご通知に記載している各書類と上記のホームページに掲載している業務の適正を確保す
るために必要な体制及びその運用状況の概要、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表であります。
(2) 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事項が生じた場合
は、当社ホームページ（https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/）に掲載して
おります。

計算書類

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下のとおり、ご理解、ご協力をお願い申しあげます。
１．当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネットによる議決権行使をぜひご検討ください。

監査報告書

２．会場内の座席は、間隔を空けた配置とするため、ご来場多数の場合は、ご入場をお控えいただく場合がございます。また、体調不良と見受けられる方には、お声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合がございます。
３．株主総会の議事は、長時間にわたる密集状況の発生を回避するため、例年より大幅に時間を短縮して行う予定です。

狭義招集

ご参考

＜その他＞
・とりわけ、ご高齢の方、妊娠中の方、基礎疾患のある方につきましては、慎重なご判断をお願い申しあげます。
・ご来場される株主様は、当日までのご自身の体調を適切にお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防へのご配慮をお願い申しあげます。
・株主総会会場においては、サーモグラフィによる体温チェック、アルコール消毒液の設置、運営スタッフのマスク着用、お茶菓子の提供見合わせ等、必要な感染予防措置を講じる予定ですので、あらかじめご了承ください。
・今後の状況変化により上記対応を変更する場合には、当社ホームページ（※）にてお知らせいたします。
※当社ホームページ：https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/42021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権の行使についてのご案内
株主総会参考書類（７頁から17頁）をご確認のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。

株主総会参考書類

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

1
インターネットによる
議決権行使

事業報告

2021年６月22日（火）

受付分まで

2
計算書類

書面郵送による
議決権行使
2021年６月22日（火）インターネットにより議決権を行使される場合
は、次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご確認のうえ、ご行使ください。
書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
※郵便事情を考慮し、可能な限り６月17日までにご投函ください。

到着分まで

監査報告書

3
当日ご出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

ご参考

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様につきましては、あらかじめお申し込みされた場合には、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

5

議決権行使案内2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使について（1）QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」‌
は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが下記（2）のPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインのうえ、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへアクセスできます。

（2）議決権行使コード・
パスワードを入力する方法

https://www.web54.net

2 議決権行使書用紙に記載された

アクセスしてください。

「議決権行使コード」をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
を
クリック

「登録」
をクリック

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください4以降は画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

監査報告書

「次へすすむ」
をクリック「初期パスワード」
を入力

計算書類

1 議決権行使ウェブサイトに

議決権行使
ウェブサイト

事業報告「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

株主総会参考書類

2 以降は画面の案内に議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取ってください。

議決権行使ウェブサイトのご利用について
１.「議決権行使コード」及び「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙に表示しております。
２. インターネットによる議決権行使は、株主総会前日の2021年６月22日（火曜日）まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご行使されますようお願い申しあげます。
３. イ
 ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４. 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、株主様のご負担となります。

ご参考

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行
証券代行
ウェブサポート

議決権行使案内専用
ダイヤル0120-652-031（午前９時～午後９時）

用紙のご請求等、
その他のご照会は0120-782-031（平日午前９時～午後５時）

6

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）〈株主総会参考書類〉
招集ご通知

議案及び参考事項

第１号議案
剰余金の処分の件

株主総会参考書類

当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考え、2020年10月に公表した「JR西日本グルー

プ中期経営計画2022見直し」では、長期安定的な配当を基本方針とし、2022年度において配当性向
35％程度をめざすこととしております。
当事業年度の剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営見通し等諸般の事情を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。

事業報告

１．その他の剰余金の処分に関する事項
当期は繰越利益剰余金が89,594百万円の欠損となりましたが、株主の皆様への安定的な配当を実施するため、別途積立金の一部を取り崩し、以下のとおりとしたいと存じます。
(1)

減少する剰余金の項目とその額
別途積立金

計算書類

(2)

240,000,000,000円

増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金

240,000,000,000円

２．期末配当に関する事項
当事業年度の配当金につきましては、１株につき年間100円の配当とし、昨年12月に１株につき監査報告書

50円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、期末における配当金につきましては、１株につき50円といたしたいと存じます。
(1)

配当財産の種類
金銭

(2)
ご参考
7

剰余金処分議案

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円(3)

剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月24日

総額9,566,700,750円

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第２号議案
取締役13名選任の件

候補者
番 号

氏

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

7

再任

8

再任

9

再任

10

再任

11

再任

12

再任

13

新任

取締役選任議案

あき

さい

のり

ひこ

長谷川
齊

みや

宮

たか

髙

つつ

とう

藤

はら

原

紀

ひで

秀

ぎ

い

井

の

ざき

崎

明

彦
お

夫
ひかる

木

筒

野

一

光

よし

義

はる

のぶ

信
こ

治

子

ふみ

と

お

がた

すぎ

おか

くら

さか

しょう

なか

むら

けい じ ろう

緒
杉
倉
中

方

文

坂
村

人
あつし

岡

篤

昇

代表取締役社長「経営の３本柱」に関すること、「JR西日本グループ中期経営計画2022」及び「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の推進に関すること
デジタルソリューション本部担当

じ

治

圭二郎

独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者

16／16回（100％）

社外取締役

16／16回（100％）

社外取締役

15／16回
（93％）

社外取締役

16／16回（100％）

社外取締役

12／12回（100％）

社外取締役

12／12回（100％）

代表取締役副社長
社長補佐全般
安全性向上に関すること、鉄道技術の革新に関すること
鉄道本部、安全研究所、構造技術室、建設工事部担当

16／16回（100％）

代表取締役副社長
社長補佐全般創造本部担当16／16回（100％）

取締役
変革の推進に関すること
総合企画本部、秘書室、総務部、広報部、東京本部担当

16／16回（100％）

取締役
安全性向上に関すること
鉄道本部安全推進部担当

15／16回
（93％）

川

井

い

ただし

取締役
近畿統括本部担当

16／16回（100％）

なか

にし

ゆたか

取締役
監査部、企業倫理・リスク統括部、IT本部、人事部、財務部担当

12／12回（100％）

じ執行役員
総合企画本部副本部長、総合企画本部グループ経営
強化チーム長

―

かわ

中

つぼ

坪

正

西
ね

根

豊

えい

英

慈

ご参考

再任

かず

監査報告書

2

は せ がわ2020年度
取締役会
の出席状況

計算書類

再任

当社における地位・担当

事業報告

1

名

株主総会参考書類

取締役全員15名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者につきましては、指名の客観性、公正性及び信頼性を確保するため、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

8

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

1

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類
事業報告

は

せ がわ

かず

あき

長谷川 一 明（1957年５月１日生）
再任

計算書類

2

候補者番号

とう

のり

ひこ

齊 藤 紀 彦ご参考（1946年２月11日生）
再任
独 立 役 員社外取締役候補者

9

取締役選任議案

日本国有鉄道入社
同総裁室秘書課勤務
当社総務部秘書課勤務
当社鉄道本部営業部次長
当社鉄道本部営業本部マネジャー
当社神戸支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社総合企画本部次長
当社執行役員岡山支社長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長
当社代表取締役社長兼執行役員
当社代表取締役社長兼執行役員
デジタルソリューション本部長（現在に至る）10,800株
取締役会の出席状況
16／16回（100％）

取締役候補者とした理由
長谷川一明氏は、当社企画総務部門における経験を中心に、創造部門、営業部門、支社組織運営の経験も豊富に有しており、現場起点の組織運営にも長けるとともに、当社グループの業務全般に精通した人材であります。2019年12月より当社代表取締役社長として、企業価値向上、安全性向上に向けた施策を先頭に立って推進しております。極めて厳しい経営状況下において、今後コロナ禍
からの経営再建と事業構造改革を着実に推進するにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告書
さい

1981年 4月
1987年 2月
1987年 4月
2000年 6月
2001年10月
2003年 6月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月
2012年 6月
2016年 6月
2019年12月
2020年11月

所有する当社の株式の数

1970年 4月 関西電力株式会社入社
1997年 6月 同社副支配人
1999年 6月 同社支配人
2001年 6月 同社取締役
2003年 6月 同社常務取締役
2005年 6月 同社代表取締役副社長（2011年６月退任）
2007年 6月 株式会社きんでん監査役
2011年 6月 同社代表取締役会長（2016年６月退任）（現在に至る）2012年 6月 当社取締役
2016年 6月 株式会社きんでん相談役
2018年 6月 同社特別顧問（2020年６月退任）〈重要な兼職の状況〉
・近畿車輛株式会社 社外取締役
・西日本高速道路株式会社 取締役会長（社外取締役）

所有する当社の株式の数
5,700株取締役会の出席状況
16／16回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
齊藤紀彦氏は、関西電力株式会社において常務取締役、代表取締役副社長、2011年６月以降は株式会社きんでんにおいて代表取締役会長、相談役等を歴任されています。技術者としての見識はもとより、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、組織マネジメントや安全をはじめ、独立した立場から当社の経営に対し有益な助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

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ひで

宮 原 秀

お

夫

（1943年６月21日生）
再任
独 立 役 員社外取締役候補者

4

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月
1980年 8月
1990年 4月
1991年 4月
2004年 4月
2007年 4月
2018年 6月
2020年 4月

東京大学助手神戸大学法学部助教授
同大学法学部教授
学習院大学法学部教授
同大学大学院法務研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
当社取締役
京都大学名誉教授

木

ひかる

光

（1954年12月12日生）
独 立 役 員社外取締役候補者

0株（現在に至る）（現在に至る）取締役会の出席状況
16／16回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
髙木光氏は、これまで東京大学、神戸大学、学習院大学、京都大学において研究教育に従事され、行政法全般にわたる法学者としての専門知識や高い見識に基づき、法的観点を踏まえた事業構造改革のあり方等、独立した立場から当社の経営に対し有益な助言をいただくことを期待しておりま
す。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

ご参考

再任

所有する当社の
株式の数

監査報告書

髙

ぎ

15／16回（93％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
宮原秀夫氏は、大阪大学において基礎工学部教授、大学院基礎工学研究科長、基礎工学部長、総長を歴任され、情報工学に関する高い見識に基づき、安全をはじめ技術全般等、独立した立場から当社の経営に対し有益な助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただ
いており、社外取締役として適任であると考えております。

〈重要な兼職の状況〉
・京都大学名誉教授
たか

取締役会の
出席状況

計算書類

候補者番号

700株

事業報告

はら

1973年 1月 大阪大学工学博士
1973年 4月 京都大学工学部助手
1980年 4月 大阪大学基礎工学部助教授
1989年10月 同大学基礎工学部教授
1998年 4月 同大学大学院基礎工学研究科長・基礎工学部長
2003年 8月 同大学総長（2007年８月退任）
2007年 9月 独立行政法人情報通信研究機構理事長（2013年３月退任）
2013年 4月 大阪大学大学院情報科学研究科特任教授（現在に至る）2013年 6月 当社取締役
2016年 4月 大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授 （現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授
・一般財団法人アジア太平洋研究所理事・所長
・一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事
・大阪瓦斯株式会社 社外取締役

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

みや

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

3

候補者番号

10

取締役選任議案

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1977年 4月
2004年 7月
2007年 1月
2007年 3月
2009年 3月
2010年 3月
2011年 4月
2015年 6月
2018年 4月
2020年 6月

事業報告

つつ

筒

い

よし

のぶ

井 義 信

（1954年１月30日生）
独 立 役 員社外取締役候補者

計算書類

6

1978年 4月
1980年 3月
2001年 4月
2008年 1月
2014年 4月
2015年 7月
2020年 6月

はる

野 崎 治

こ

子

（1955年６月19日生）
ご参考再任
独 立 役 員社外取締役候補者

取締役選任議案

社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告書
ざき

（現在に至る）（現在に至る）

取締役会の出席状況
12／12回（100％）

株式会社ホリバコミュニティ入社
株式会社堀場製作所入社
同社人事教育部長
同社管理本部人事担当副本部長
同社ジュニアコーポレートオフィサー
堀場製作所健康保険組合理事長
当社取締役〈重要な兼職の状況〉
・株式会社堀場製作所 ジュニアコーポレートオフィサー
・堀場製作所健康保険組合理事長の11〈重要な兼職の状況〉
・日本生命保険相互会社 代表取締役会長
・株式会社帝国ホテル 社外取締役
・パナソニック株式会社 社外取締役
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ0株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
筒井義信氏は、日本生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員、代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての専門知識や高い見識、当社社外監査役としてガバナンスの強化に尽力いただいた経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えてお
ります。

再任

候補者番号

日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
当社監査役（2020年６月退任）
日本生命保険相互会社代表取締役会長
当社取締役

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数200株（現在に至る）（現在に至る）（現在に至る）

取締役会の出席状況
12／12回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
野崎治子氏は、株式会社堀場製作所における人事、教育に関する長年の経験のほか、女性活躍、ダイバーシティ推進、次世代育成といった諸課題等に関する豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社の経営に対して有益な助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

ふみ

緒 方 文

と

人

（1958年３月16日生）
再任

おか

杉 岡

1982年 4月
1986年 2月
1987年 4月
2007年 6月
2010年 6月
2013年 6月
2016年 6月
2018年 6月
2019年 6月

篤

再任

2019年12月
2020年 6月

日本国有鉄道入社
同施設局保線課勤務
当社鉄道事業本部施設部保線課勤務
当社総合企画本部担当部長
当社執行役員総合企画本部副本部長
当社執行役員広島支社長
当社常務執行役員創造本部副本部長
当社常務執行役員総合企画本部長、IT本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長、東京本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長、創造本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長 （現在に至る）

所有する当社の株式の数
5,200株取締役会の出席状況
16／16回（100％）

取締役候補者とした理由
杉岡篤氏は、技術部門を中心に活躍しながら、支社組織運営や創造部門における経験に加えて、企画部門の経験も豊富に有するなど、当社業務全般に精通した人材であり、お客様の行動変容による市場構造の変化に対応するべく創造事業における事業構造改革と新たな価値創出に向けた取り組
みを先頭に立って推進しております。極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

ご参考（1956年12月12日生）

16／16回（100％）

取締役候補者とした理由
緒方文人氏は、当社技術部門における豊富な経験に加え、企画総務部門においても長きにわたり重責を果たすなど幅広い分野で活躍し、当社業務全般に精通しており、激甚化する自然災害への対応等も含め、鉄道事業全般にわたり、さらなる安全性の向上等に向け、先頭に立って取り組んでおります。極めて厳しい経営状況下において、今後コロナ禍からの経営再建と事業構造改革を着実に推進するにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

あつし

取締役会の
出席状況

監査報告書

すぎ

8

7,700株

計算書類

候補者番号

日本国有鉄道入社
同経理局主計課勤務
当社近畿圏運行本部姫路保線区長
当社総合企画本部次長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長、監査部長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長
当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長、IT本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長 （現在に至る）

事業報告

がた

1981年 4月
1985年 3月
1987年 4月
2008年 6月
2009年12月
2011年 4月
2011年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 1月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

7

候補者番号

12

取締役選任議案

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

9

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1985年 4月
1987年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 6月

事業報告

くら

さか

しょう

倉 坂 昇

じ

治

（1962年６月７日生）
再任

計算書類

候補者番号

10

監査報告書
なか

むら

けい じ ろう中 村 圭二郎

ご参考13

取締役選任議案（1960年７月10日生）
再任

2019年 6月
2019年12月
2020年 6月

日本国有鉄道入社
大阪鉄道管理局総務部人事課勤務
当社人事部人事課勤務
当社人事部担当部長
当社執行役員人事部長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、
近畿統括本部大阪支社長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長
当社取締役兼常務執行役員
福知山線列車事故ご被害者対応本部長、
福知山線列車事故対策審議室長、総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長、東京本部長
当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長 （現在に至る）

所有する当社の株式の数
7,000株取締役会の出席状況
16／16回（100％）

取締役候補者とした理由
倉坂昇治氏は、企画総務部門を中心に活躍しながら、営業部門、支社組織運営の経験も有し、コー
ポレートガバナンス向上やリスク管理の強化に尽力するなど、当社グループの業務全般に対して幅広い知見を有する人材であり、「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを受けさらなる
グループ経営体制の強化と構造改革に先頭に立って取り組んでおります。極めて厳しい経営状況
下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4月
1987年 3月
1987年 4月
2005年 9月
2007年 7月
2011年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 1月
2018年 6月
2019年 6月

日本国有鉄道入社
同大阪鉄道管理局施設部保線課勤務
当社近畿圏運行本部施設部保線課勤務
当社鉄道本部施設部担当部長
当社新幹線管理本部次長
当社新幹線管理本部副本部長
当社執行役員新幹線管理本部長
当社執行役員岡山支社長
当社執行役員鉄道本部施設部長
当社常務執行役員近畿統括本部長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長（現在に至る）所有する当社の株式の数
10,700株
取締役会の出席状況
15／16回（93％）

取締役候補者とした理由
中村圭二郎氏は、技術部門において長く活躍しながら、支社組織運営の経験も豊富に有し、当社鉄道事業全般に精通するとともに、鉄道の安全・安定輸送に大きく貢献してきた人材であります。現在は「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の実行に先頭に立って取り組んでおり、極めて厳しい経営状況下において今後コロナ禍からの経営再建と事業構造改革を着実に推進するにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

11

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2019年 6月

川

い

井

正

再任

12

取締役候補者とした理由
川井正氏は、技術部門において長く活躍しながら、安全部門における要職を歴任しているほか、支社組織運営の経験も豊富に有しており、当社鉄道事業全般に精通するとともに、現場起点の組織運営にも長けた人材であります。現在は近畿圏の鉄道運行の責任者として安全性向上や線区価値向
上に先頭に立って取り組んでおり、極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2007年 7月
2010年 6月

なか

にし

中 西

ゆたか

豊

再任

取締役選任議案

2,400株取締役会の出席状況（現在に至る）12／12回（100％）

取締役候補者とした理由
中西豊氏は、当社企画部門、財務部門、創造部門における経験を中心に、グループ会社の経営経験も豊富に有しており、当社グループの業務全般に精通した人材であり、コロナ禍における財務基盤の確保と早期回復に向けた構造改革の推進のほか、人材育成や働き方改革などの施策を先頭に立って推進しております。極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

ご参考（1965年７月28日生）

2014年 6月
2015年 6月
2018年 2月
2020年 6月

当社入社
当社開発事業本部サブリーダー
当社経営企画部主幹
当社総合企画本部担当マネジャー
株式会社ジェイアール西日本デイリー
サービスネット出向
当社創造本部リーダー
株式会社ジェイアール西日本デイリー
サービスネット常務取締役
同社専務取締役（2015年６月退任）
当社執行役員財務部長
当社執行役員人事部長
当社取締役兼常務執行役員人事部長

所有する当社の
株式の数

監査報告書

1988年 4月
1997年 6月
2000年 7月
2001年10月
2003年 6月

計算書類

候補者番号

取締役会の
出席状況
16／16回（100％）

ただし（1960年３月９日生）

4,900株事業報告

かわ

日本国有鉄道入社
同大阪鉄道管理局施設部保線課勤務
当社近畿圏運行本部施設部保線課勤務
当社鉄道本部安全推進部担当部長
当社鉄道本部安全推進部次長
当社鉄道本部施設部長
当社執行役員和歌山支社長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、
近畿統括本部大阪支社長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 （現在に至る）

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

1985年 4月
1987年 3月
1987年 4月
2005年 7月
2009年 6月
2011年 6月
2014年 6月
2016年 6月

招集ご通知

候補者番号

14

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

13

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1990年 4月
2003年 6月
2005年 7月
2008年 6月
2008年 7月

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
15

取締役選任議案

2011年 6月
2013年 6月
2016年 6月
2020年 6月
つぼ

坪

ね

えい

根 英

じ

慈

（1966年12月３日生）
新任

当社入社
当社開発本部サブリーダー
当社総合企画本部担当マネジャー
当社総合企画本部課長
株式会社ジェイアール西日本デイリー
サービスネット取締役（2011年６月退任）
当社岡山支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社執行役員鉄道本部技術企画部長
当社執行役員総合企画本部副本部長、
総合企画本部グループ経営強化チーム長 （現在に至る）

所有する当社の株式の数
1,800株

取締役会の
出席状況
ー

取締役候補者とした理由
坪根英慈氏は、当社企画部門、創造部門における経験を中心に、グループ会社経営経験、支社組織運営経験を有するほか、将来の鉄道経営に資する技術戦略策定に携わるなど、当社グループの業務全般に精通した人材であります。現在、見直しを行った「JR西日本グループ中期経営計画2022」を推進すべく、さらなるグループ経営体制の強化と構造改革に先頭に立って取り組んでおります。
極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

（注）１．候補者筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は同社と取引関係にあります。その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、各氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、それぞれ９年、８年、３年、１年及び１年であります。
なお、候補者筒井義信氏は、2015年６月から2020年６月までの５年間、当社の社外監査役に就任しておりました。
３．候補者齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の５氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
なお、候補者筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長に就任しておりますが、直前３事業年度における同社と当社との取引額は、同社及び当社の連結売上高の２％未満であり、また、同社からの当社の借入額は同社及び当社の連結総資産額の２％未満であります。さらに同社は、当社株式を保有しておりますが、その持株比率は直前５事業年度において当社の発行済株式総数の10％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されております。
４．候補者宮原秀夫及び髙木光の２氏は、会社経営に直接関与したことはありませんが、「社外取締役候補者とした理由及
び期待される役割の概要」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしております。
５．当社は、社外取締役候補者である齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の５氏との間で、会社法第423
条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。また、各氏の再選が承認された場合には、当社は、各氏との間で上記契約を継続する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2021年度
中に更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場
合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。上記の各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、選任後も引き続き被保険者となります。

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

７．候補者筒井義信氏がパナソニック株式会社の社外取締役に在任中、同社及び同社の米国子会社であるパナソニックアビ
オニクス株式会社（以下、PACという）は、PACによる航空会社との特定の取引及びその取引に関連するエージェン
トやコンサルタントの起用に関して、連邦海外腐敗行為防止法及びその他の米国証券関連法違反の疑いで調査を受けておりましたが、2018年５月に米国証券取引委員会及び米国司法省との間で、米国政府への制裁金の支払い及びコンプ
ライアンス改善のための各種取り組みについて合意しました。同氏は、当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より、法令遵守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることがないよう努
めておりました。また、当該事実の判明後は、徹底した調査及び再発防止に向けた取り組みを指示し、同取り組みの内容を確認するなど、適切に職務を遂行いたしました。

以上

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
16

取締役選任議案

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

［ご参考］
株主総会参考書類

当社社外役員独立性基準
当社取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外
役員を招聘するための独立性基準を定めております。
１．当社グループ関係者（１）当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、

事業報告

その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。

（２）当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。

２．主要な取引先の関係者

当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先

計算書類の連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。

３．法律専門家等

当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の２％に達しないこと）。

監査報告書

４．その他

（１）当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円
を超える団体等の理事その他業務執行者でないこと。

（２）現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行者でないこと）。

ご参考（３）現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。

17[ご参考]当社社外役員独立性基準

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知「企業理念」・「安全憲章」
安全を最優先する企業風土の構築に向けて、当社のめざすべき姿、全社員が共有すべき価値観等を示した「企業理念」を制定し、2006年4月1日から施行しております。あわせて、最大の使命である安全

株主総会参考書類の確保に向けて、社員一人ひとりが具体的に行動を起こせるよう、安全に関する具体的行動指針として「安全憲章」についても大幅な見直しを行いました。今後も引き続き、この「企業理念」「安全憲章」の具現化を図り、安全性向上、信頼回復に全力で取り組んでまいります。

安全憲章

1.私たちは、お客様のかけがえのない尊い命をお預か

私たちは、2005年4月25日に発生させた列車事故

りしている責任を自覚し、安全第一を積み重ね、おを決して忘れず、お客様のかけがえのない尊い命をお客様から安心、信頼していただける鉄道を築き上げ
ます。

事業報告

JR 西 日 本 企 業 理 念

預かりしている責任を自覚し、安全の確保こそ最大の使命であるとの決意のもと、安全憲章を定めます。

計算書類

2.私たちは、鉄道事業を核に、お客様の暮らしをサポートし、将来にわたり持続的な発展を図ることにより、お客様、株主、社員とその家族の期待に応えます。
3.私たちは、お客様との出会いを大切にし、お客様の視点で考え、お客様に満足いただける快適なサービスを提供します。
り技術・技能を高め、常に品質の向上を図ります。
5.私たちは、相互に理解を深めるとともに、一人ひとりを尊重し、働きがいと誇りの持てる企業づくりを進めます。
6.私たちは、法令の精神に則り、誠実かつ公正に行動
り、地域、社会から信頼される企業となることを目指します。

て築きあげられる。
2.安全の確保に最も大切な行動は、基本動作の実行、確認の励行および連絡の徹底である。
3.安全の確保のためには、組織や職責をこえて一致協力しなければならない。
4.判断に迷ったときは、最も安全と認められる行動をとらなければならない。
5.事故が発生した場合には、併発事故の阻止とお客様ご参考するとともに、企業倫理の向上に努めることによび技術・技能の向上にはじまり、不断の努力によっ

監査報告書

4.私たちは、グループ会社とともに、日々の研鑽によ

1.安全の確保は、規程の理解と遵守、執務の厳正およの救護がすべてに優先する。

18「企業理念」・「安全憲章」

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）〈株主総会招集通知添付書類〉
招集ご通知

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果

株主総会参考書類①全般の状況

営業収益

営業損失

8,981 億円

2,455 億円

（前期比40.4％減）

事業報告

経常損失

親会社株主に帰属する当期純損失

2,573 億円

2,332 億円

計算書類

セグメント別構成比
その他

9.0％
建設事業

監査報告書

5.8％
不動産業

16.2％

ご参考

流通業

15.9％

19

事業の経過及び成果１

営業収益8,981億円

運輸業

53.1％

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじめ世界における社会経済活動全般が大きな影響を受けました。当社グループの事業についても、昨年４月の緊急事態宣言以降、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、非常に厳しい状況下におかれました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、当連結会計年度を通じてご利用回復は見通せ

事業報告ない状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方針として対応しています。
当連結会計年度においては、上記の通り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うご利用の減により、運輸業を中心に大幅な減収となったことを受け、営業収益は前期比40.4％減の8,981億円、営業損失は
2,455億円、経常損失は2,573億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は2,332億円となりました。
このような極めて厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止
対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努める一方、徹底した経費節減と設備投資の抑制によりキャッシュアウトの縮減を行っています。
引き続き、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。

計算書類
監査報告書
ご参考
20

事業の経過及び成果１

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②セグメント別の状況

株主総会参考書類

運輸業

営業収益

4,768 億円

営業損失

（前期比48.9％減）

2,521 億円

当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、
事業報告「安全考動計画2022」）を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメン
トの仕組みづくりを進めました。

また、３月には、福知山線列車事故の反省と教訓を継承し、将来にわたって安全な鉄道を実現していくことを目的として「将来にわたる鉄道の安全の実現に向けて」を策定しました。

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。
計算書類

ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進め、岡山駅、広島駅、神戸駅の一部ホームで、また、鶴橋駅、高槻駅は全ホームで使用を開始しました。

また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー

雨量活用をはじめとした豪雨対策、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物・高架橋等の耐震
監査報告書

補強等の地震対策等を進めました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、お客様の安全を最優先に、より安心してご利用いただくためのさまざまな取り組みを行いました。

ご参考
21

事業の経過及び成果１

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（新型コロナウイルス感染拡大防止に関する主な具体的取り組み）・マスク着用や時差出勤等への協力を依頼

株主総会参考書類

・在来線車両、駅のエレベーター、券売機等への抗ウイルス・抗菌加工の実施
・新幹線駅や在来線の主要駅におけるお客様用消毒液の設置
・列車内換気に関するご案内及び窓開けの実施
・駅及び車両の消毒や入念な清掃の実施

・時間帯別の混雑状況のホームページ等での告知（主な線区・区間の列車及び主な駅）

・インターネット列車予約サービスやみどりの券売機におけるシートマップ機能のご利用促進
・「期間限定定期券併用チケットレス特急券」の発売（昨年６月～９月）

事業報告

・社員の感染予防策、体調管理の徹底

これらの対策を行うとともに、ご利用状況や緊急事態宣言の発出等の状況を踏まえて、一部の定期列

車の運休、臨時列車の運休・設定本数見直しを行い、あわせて、社員の一時帰休を実施してきました。
また、ご利用変動に合わせて柔軟な対応が可能となるよう、３月のダイヤ改正で一部の定期列車の臨時計算書類列車化等を実施しました。

今後も安全・安心に十分留意しつつ、政府等の方針、社会情勢、お客様のご利用状況等を見極めながら、各エリアの状況に応じた需要回復策を段階的に講じていくとともに、個人旅行、若年層等の属性や移動目的に対応した施策を実施していきます。さらに、行動様式やお客様の意識の変化をとらえ、「NEW WAY of RAILWAY」のコンセプトワードのもと、ビジネス、旅行等、さまざまなニーズに応

監査報告書

じた新たな施策を展開していきます。

（需要回復に向けた主な具体的取り組み）

・「WEST EXPRESS 銀河」運転開始（昨年９月～山陰方面、同12月～山陽方面）

・「山陽新幹線直前割50」や北陸新幹線での「eチケット早特21／14」等の割引きっぷの発売
・MaaSアプリ「WESTER」「setowa」のリリース（同９月）ご参考・「『どこでもドアで、どこいこう。』キャンペーン」の実施（「どこでもドアきっぷ」の発売等）（同10月～１月）

・「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」の実施（同10月～12月）

・山陽・九州新幹線相互直通運転開始10周年を記念した「スーパー早特21」の発売（１月～）22

事業の経過及び成果１

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・ICOCAエリア拡大（北近畿エリア、きのくに線、伯備線、関西本線、七尾線）（３月）・IC定期券サービスの拡充（新幹線定期券の発売等）（３月）

株主総会参考書類

・e5489「チケットレスサービス」（在来線）の拡充（３月）・時差通勤ポイントサービス「ICOCAでジサポ」（４月サービス開始）（新たな価値創造へ向けた主な具体的な取り組み）

・「JR西日本×住まい・ワーケーションサブスク」サービス実証実験の実施（昨年９月～11月）
・せとうちエリアにおける「グランピング事業」実証実験の実施（同９月～１月）
・荷物輸送の実証実験の実施（１月～伯備線、２月～山陽新幹線）

事業報告

これらの取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出や移動の自粛等により、観光、ビジネスともにご利用が大幅に減少したこと等から、運輸業セグメントの営業収益は前期比
48.9％減の4,768億円、営業損失は2,521億円となりました。

計算書類
ホーム柵の整備（山陽新幹線

WEST EXPRESS 銀河

広島駅）

監査報告書

運輸業
営業収益
（億円）
10,000

営業利益又は営業損失
（△）
（億円）

9,334

2,000
1,000

8,000

ご参考

6,000

4,768

4,000

事業の経過及び成果１△2,521△3,000

第 33 期（2019 年度）

23

0
△1,000△2,000

2,000
0

1,053

第 34 期（2020 年度）

△4,000

第 33 期（2019 年度）

第 34 期（2020 年度）

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

営業収益

1,422 億円

営業損失

（前期比37.1％減）

招集ご通知

流通業

150 億円

株主総会参考書類

流通業については、各業界団体において作成されたガイドライン（以下、「ガイドライン」）を踏ま

え、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。

３月には、新たな商業施設として、新大阪駅改札外に「エキマルシェ新大阪Sotoe」を開業しました。
また、デジタル活用の推進を図る取り組みの一環として、昨年７月には当社グループの商業施設・飲食店にモバイルオーダープラットフォーム「O：der（オーダー）」の導入を開始しました。

さらに、３月には、高槻駅と尼崎駅で、個室型ワークブース「テレキューブ」の営業を開始しました。

事業報告

流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、昨年６月に「ヴィアイン広島新幹線口」

を開業、「ヴィアイン下関」のリニューアルを実施し、同12月には「ヴィアイン大阪京橋」を開業しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、物販飲食業や百貨店等で大幅な減収となったこと等により、流通業セグメントの営業収益は前期比37.1％減の1,422億円、営業損失は150億円と計算書類なりました。

監査報告書

流通業
営業収益
（億円）
2,500

営業利益又は営業損失
（△）
（億円）
100

2,260

38

2,000

1,422

1,000

0

ご参考

1,500

△100

500
0

第 33 期（2019 年度）
ヴィアイン大阪京橋

事業の経過及び成果２

第 34 期（2020 年度）

△200

△150
第 33 期（2019 年度）

第 34 期（2020 年度）

24

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

不動産業

営業収益

1,457 億円

営業利益

（前期比11.7％減）

292 億円（前期比16.2％減）

株主総会参考書類

不動産業についても、流通業と同様に、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心

してご利用いただけるように努めています。

ショッピングセンターでは、昨年６月に「金沢百番街」の一部エリアにおけるリニューアル開業を実施したほか、同９月には「さんすて岡山」のリニューアルを完了しました。さらに、同９月にアウト

ドア用品の専門店10店を集めた「LUCUA OUTDOOR from ALBi」をルクア大阪にオープンしました。
また、同11月にはシェアオフィス「ワークスペース阿倍野松崎町」をトライアルオープンしました。

事業報告

しかしながら、不動産業セグメントでは、不動産販売等の減やショッピングセンターにおける新型コ

ロナウイルス感染症の影響等により、営業収益は前期比11.7％減の1,457億円、営業利益は同16.2％減の292億円となりました。

計算書類
監査報告書

不動産業
営業収益
（億円）
1,800

1,651

1,500

営業利益
（億円）
1,457

ご参考

600

100

300

第 33 期（2019 年度）

25

事業の経過及び成果２

292

200

900

0

349

300

1,200

ワークスペース阿倍野松崎町

400

第 34 期（2020 年度）

0

第 33 期（2019 年度）

第 34 期（2020 年度）

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

524 億円

営業収益

68 億円

営業利益

（前期比11.6％増）

招集ご通知

建設事業

（前期比2.5％減）

株主総会参考書類

建設事業においては、鉄道関連工事のほか、マンションや公共施設等の各種工事の受注に努めました。
建設事業セグメントの営業収益は、前期比11.6％増の524億円、営業利益は同2.5％減の68億円とな
りました。
建設事業

営業収益（億円）
600

469

営業利益（億円）
80

524

69

68

400

事業報告

60
40

200

20

0

東海道線支線地下化・新駅設置工事

営業収益

809 億円0

第 34 期（2020 年度）

第 33 期（2019 年度）

第 34 期（2020 年度）

計算書類

その他

第 33 期（2019 年度）

118 億円

営業損失（前期比40.8％減）

その他

営業収益（億円）
1,500

営業利益又は営業損失
（△）
（億円）

1,366

200

809

500
0
梅小路ポテル京都

事業の経過及び成果２

131

100

ご参考

1,000

0
△100

第 33 期（2019 年度）

監査報告書

ホテル業及び旅行業についても、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。昨年10月には新ブランドホテル「梅小路ポテル京都」を開業しました。
引き続き厳しい状況にありますが、行政の施策等も活用し、ご利用の回復に努めていきます。
その他セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ホテル業や旅行業等で大幅な減収となったこと等により、営業収益は前期比40.8％減の809億円、営業損失は118億円となりました。

第 34 期（2020 年度）

△200

△118
第 33 期（2019 年度）

第 34 期（2020 年度）

26

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（２）設備投資の状況

当連結会計年度は、設備の老朽取替、地震対策等のさらなる安全性向上のための投資、旅客サービス

株主総会参考書類

及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を実施しました。
当連結会計年度中の設備投資総額は、2,373億円であります。

①当連結会計年度中に完成した工事のうち、主なものは次のとおりであります。
・車両新造工事（新幹線32両、在来線96両）
・社員研修センターのリニューアル工事
・広島支社ビル新築工事

事業報告
計算書類

②当連結会計年度末現在施工中の工事のうち、主なものは次のとおりであります。
・和歌山線への無線式ＡＴＣ整備工事
・芦屋駅改良工事
・山陽新幹線の逸脱防止対策
・奈良線輸送改善・京阪神エリアにおける斜面防災工事
・車両新造工事（新幹線188両、在来線88両）
・東海道線支線地下化・新駅設置工事
・博多総合車両所のリニューアル工事
・大阪駅西側エリアの開発工事
・吹田総合車両所のリニューアル工事
・広島駅ビル建替
・広岡社宅等用地開発（オフィス棟）
・京橋駅改良工事
・富山駅南西街区開発

監査報告書
広島駅 広島駅ビル建替計画外観イメージ※いずれも今後の設計及び関係機関との協議により変更する場合があります。

ご参考（３）資金調達の状況

広島駅

広島駅ビル建替計画２階広場イメージ

当連結会計年度は、債務償還及び設備投資資金等に充当するため、国内普通社債により3,300億円、長期借入金により2,836億円を調達しました。
27

設備投資の状況、資金調達の状況

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（４）経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

株主総会参考書類①当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループにおいても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、ご利用が大きく減少
するとともに、回復の見通しは不透明であり、かつてない厳しい環境に置かれています。
また、コロナ禍を契機に、ICTツールの活用によるデジタル空間の拡がり、働き方を含めた暮らしの多様化、価値観の変化等、お客様のニーズの変化が加速し、想像していた未来の姿が一気に到来す
るとともに、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。

事業報告
計算書類

②経営の基本方針
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の反省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組
み、変革の推進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。
変化の予測が難しい社会だからこそ、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み続けます。
・経営の根幹は基幹事業としての鉄道の安全であり、「安全考動計画2022」を堅持し、「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築に取り組むとともに、ハード・ソフトの組み合わせによる安全対策を進め、さらなる安全性向上に努めます。
・人と人との出会いやつながり、地域同士の結びつきで生まれる「笑顔」は、社会が変化しても変わらない価値であり、出会い、つながることによりイノベーションも生まれます。だからこそ、当社
グループは人と人、地域をつなぎ、暮らしを支える地域共生企業として成長し続けます。そのために、新たな移動の創出や暮らしの提案に取り組み、「訪れたい、住みたいまちづくり」を進めていきます。
・一方で、繰り返し起こる災禍や、お客様・社会の行動変容によるご利用水準の低下を考えれば、鉄道の高コストな事業構造の改革が必要不可欠です。
・地域交通については、線区によっては大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できず、地域にお住まいの方々のニーズに必ずしもお応えできるものとはなっていないことから、さまざまなご利用に適した輸送の形や新しい交通体系を地域と共に模索していきます。
・加えて、予測困難な未来に適応する変化対応力を高めるため、イノベーションを生み出す文化の醸成、人財の多様化、グループ経営組織改革、グループデジタル戦略の推進に取り組みます。

監査報告書
ご参考
28

対処すべき課題

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
29

対処すべき課題③中長期的経営戦略
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）に基づき、「めざす未来～ありたい姿」の実現に向け、グループ一体で取り組みを推進してきましたが、急激な業績の悪化により、大規模な資金調達を行うとともに、経費節減や設備投資の抑制に注力しています。
2020年10月には、経営環境の変化を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、
安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行いました。
この見直しにおいては、コロナ禍からの経営再建と事業構造改革の行程を、「変革・復興期（第Ⅰ期）」（～2022年度）、「変革・復興期（第Ⅱ期）」（2023～2027年度）、「進化・成長期」（2028年度～）の三期で捉え、各期に応じた優先順位付けを行います。全期を通じて安全性の向上と地域共生に取り組みつつ、「変革・復興期」においては構造改革と財務基盤の立て直しによる経営の強靭化に取り組みます。特に「変革・復興期（第Ⅰ期）」では変化対応力を高めるべく、企業改革に集中的に取り組み、その後の「進化・成長期」におけるさらなる発展につなげていきます。
なお、本見直し計画では、「変革・復興期」全般にわたる経営の方向性と、そのための「変革・復興期（第Ⅰ期）」の取り組み・経営指標を示しています。「変革・復興期（第Ⅱ期）」の具体的計画は、今後の社会変化を踏まえ次期中期経営計画で改めて策定します。
以上を踏まえた中長期戦略は、限られた資源で最大限の効果を発揮させるため、以下４つを軸に再構築します。
ア．「福知山線列車事故を原点とした安全性向上」…「全期」
イ．「地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦」…「全期」
ウ．「経営の強靭化」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」「変革・復興期（第Ⅱ期）」
エ．「変化対応力を高める企業改革」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」
ア．福知山線列車事故を原点とした安全性向上（ア）「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築
・福知山線列車事故後の安全の取り組みを教訓に照らして振り返り、組織として継承していくとともに、一人ひとりの考動に結びつける取り組みを推進
・ルールや仕組みを定めて、それを守ることによる安全確保に加え、一人ひとり及び組織がより能動的に考動することによる安全確保を推進（イ）踏切・ホームの安全対策の充実
・お客様との接点である踏切・ホームにおける安全対策をさらに推進

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類（ウ）鉄道労災対策
・労働災害防止に向けて、過去の事象を踏まえた対策を実施するとともに、労災につながる作業自体の削減に向けた検査の車上化等を推進（エ）自然災害対策（防災・減災）
・自然災害の激甚化に備え、重要施設への浸水等を想定した対策等も推進（オ）新型コロナウイルス感染防止
・お客様の感染拡大防止に向けて、駅・車内での消毒や設備の抗ウイルス・抗菌化等を推進
・混雑回避に資するリアルタイムかつ詳細な情報提供

事業報告

イ．地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦（ア）地域共生の深耕
当社グループがこれまで築いてきた、新幹線を基軸とした各エリアの鉄道ネットワークの充実と地域に根差した生活サービスとの融合により「訪れたい、住みたいまちづくり」につなげる
スパイラルアップの展開にさらに磨きをかけ、地域の中核都市の発展への寄与と分散型社会への適応につなげます。
そのためにも、デジタル技術も活用し、さらに便利で魅力的な移動・生活サービスを創造・提供します。
・広域鉄道ネットワーク充実のための山陽新幹線の利便性向上と北陸新幹線の新大阪への早期
全線開業
・大阪・関西万博を契機とする関西都市圏ブランドの確立（鉄道ネットワークの利便性向上、重点線区でのまちづくりに向けた拠点駅開発推進）
・「せとうちパレットプロジェクト」をはじめとした、鉄道・創造事業、地域が一体となった
西日本各エリアの魅力創出
・ICOCA、MaaS、ネット予約サービスのシームレスな連携及び会員・ポイント共通化、データ利活用を通じた個々のお客様に合わせた便利で魅力ある移動・生活サービスの提供
・事業スキームの多様化、他社協業や再開発事業への参画によるサステナブルなまちづくり、地域のコミュニティを創出する生活密着型商業施設の展開（イ）最適な地域交通体系の模索・実現
引き続き全ての線区を対象に、ご利用に応じた列車ダイヤの適正化に取り組むとともに、鉄道の特性が発揮できないと考えられる線区については、イノベーションの力も活用しながら、地域のニーズにより適した持続可能な新しい交通体系を、積極的に地域と共に模索し早期に実現して
いきます。

計算書類
監査報告書
ご参考
30

対処すべき課題

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
31

対処すべき課題（ウ）新たな価値創造への挑戦
既存資源の最大活用や社会変化に対応した多様な暮らし方や働き方の提案につながる新たな価値を提供します。
・多拠点生活者向けの「住まいのサブスク」、不動産・ホテルにおける既存施設を柔軟に活用したサービス（シェアオフィス等）によるテレワーク・ワーケーション拠点の市場開拓や、新たな移動ニーズに対応するサービス創造・データ分析を通じて得られたソリューション技術の外部展開、既存の事業資産を新たな用途で活用した事業展開への挑戦
ウ．経営の強靭化（ア）財務基盤の早期回復による財務健全性の確保
今後新たな感染症や自然災害といった災禍が起こった場合でも、社会インフラを担う企業グループとしての使命を果たし続けていくために、また、変化対応力を向上させ、さらなる発展につなげるためにも、早期に財務基盤の回復を図ります。
資金使途の優先順位は、①安全投資、②債務削減・成長投資・株主還元とし、基幹事業である
鉄道の安全投資を最優先に、早期の債務削減に重点を置くとともに、より効果の高い成長投資と長期安定的な株主還元を実行します。
（イ）構造改革
予測困難な未来に対応しながら価値を提供し続けるとともに、行動変容によりご利用減少が継続したとしても安定した利益が創出できる事業構造への改革を進めます。
・生産性向上（CBM※確立を軸とするメンテナンスのシステムチェンジ、駅での販売のあり方見直し等）※Condition Based Maintenance：設備状態の常時監視による品質と効率性を両立させる
予防保全
・鉄道輸送におけるご利用ピーク時間帯や時期の平準化に応じた列車ダイヤの適正化
・創造系各事業における市場変化に柔軟に対応したスピーディな事業ポートフォリオの見直しやアライアンス強化、業務プロセス見直しによる高効率化の実現
・組織構造改革、働き方改革による本社・支社機能の見直しと間接部門の生産性向上

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

エ．変化対応力を高める企業改革（ア）企業風土改革、人財、組織変化の予測が難しい社会において成長し続けるためには、既存事業のオペレーション改善や強みの深掘りといった既存分野と、環境変化に対応した新たな機会獲得や事業領域の開拓といった新規分野の両面において、果敢に挑戦し、さまざまな人やパートナーと出会い、試行錯誤を積み重ね、イノベーションを起こすことが重要です。それを実現していくのは人財であり、人の可能性を最大限引き出し、成長できる場づくりを重視して、組織と人財が共に変化に対応し成長していくための基盤づくりに取り組みます。
・不確かなものへの挑戦を促す企業風土への改革
・多様な人財が活躍し、それぞれが認め合い、能力を高め合う組織風土構築とさらなる成長支援
・グループ経営強化を実現する実行力と変化対応力を兼ね備えた組織と仕組みの構築（イ）JR西日本グループデジタル戦略の推進
デジタル技術により当社グループが持つ豊富で多彩なデータの利活用を促進し、駅や店舗、地域のリアルな体験へとつなげることで、新しい価値を生み、提供し続け、西日本エリアの活性化に貢献、さらにそのプロセスを通じた業務変革を進めます。
【デジタル戦略の軸～３つの「再構築」～】①顧客体験の再構築（お客様ニーズに応じたサービスのあり方の追求）②鉄道システムの再構築（技術ビジョンの実現）③従業員体験の再構築（働き方改革）

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
32

対処すべき課題

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類④対処すべき課題「中計2022」の見直しにおいては、お客様の行動変容による市場構造の変化に対応するために、鉄道の高コストな事業構造を改革すること、新たな価値を創造すること、ならびにグループ全体で予測困難な未来への変化対応力を向上させることが重要な経営課題です。
2020年度に引き続き、ご利用回復の見通しを立てることが困難な状況に変わりはなく、財務基盤が大きく損なわれたことで、「中計2022」の取り組みにも今後もさまざまな影響が見込まれます。
また、コロナ禍の収束後も、お客様の志向や通勤、出張のご利用等、質・量双方において、従来どおりに戻ることはないと考えています。
しかしながら、社会の変化を変革の契機と捉え、当社グループの存在意義、変わらぬ価値観を改めて確認し、安全性の向上に取り組むとともに、雇用とサプライチェーンを守るためにも困難を乗り越え、大阪・関西万博開催といった機会も活かし、地域と共に成長し続け、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
あわせて、当社グループが取り組むSDGs重点分野のひとつである地球環境について、脱炭素社会の実現に向け、４月には、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定しました。
2050年に当社グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」をめざすとともに、その達成に向け、2030
年度にCO2排出量46％削減（2013年度比）をめざします。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行いました。鉄道事業を核に、お客様の暮らしを支え、地域社会、経済の発展に貢献するSDGsの達成に向けて取り組んでいきます。
なお、当面の将来予測も難しい状況であることから、「中計2022」はコロナ禍の収束状況を見な
がら、随時修正していきます。

監査報告書
ご参考

大阪駅 新駅ビル計画外観イメージ※いずれも今後の設計及び関係機関との協議により変更する場合があります。

大阪駅西地区

梅田３丁目計画（仮称）外観イメージ※連結計算書類等の財務データは、本冊子P.50～の「計算書類」をご参照ください。

株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
33

対処すべき課題

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

脱炭素社会の実現に向け、「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定しました。

株主総会参考書類

JR西日本グループでは、当社グループが取り組むSDGs重点分野のひとつである地球環境について、
脱炭素社会の実現に向け、2021年４月に環境長期目標「JR西日本グループ

ゼロカーボン2050」を策定しました。2050年に当社グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」をめざすとともに、その達成に向け、2030年度にCO2排出量46％削減（2013年度比）をめざします。また、気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行いました。鉄道事業を

事業報告

核に、お客様の暮らしを支え、地域社会、経済の発展に貢献するSDGsの達成に向けて取り組んでいきます。

計算書類
監査報告書
ご参考

〇「JR西日本グループ

ゼロカーボン2050」の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

当社HP（「地球環境への取り組み」ページ）URL（https://www.westjr.co.jp/company/action/env/）（トピックス）34

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

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株主総会参考書類

当社では、ご利用の分散化を目的とした時差通勤への取り組みやICOCAサービスの充実をはじめ、デジタルを活用した利便性の向上等、働き方や暮らしの多様化、価値観の変化を見すえ、鉄道利用における次のスタンダードに向けて、

事業報告

さまざまな取り組みを始めています。

時差通勤ポイントサービス
計算書類

ICOCAでジサポ
平日の朝に、対象発駅で通勤用のICOCA
定期券により入場後、9:15～10:30の間に対象
着駅で改札出場すると、ご利用１回ごとにICOCAポイントが20ポイント貯まります。

監査報告書
ご参考
35

トピックス

ボーナスポイントの加算

WESTERでのクーポン配信

毎月、10回、15回のご利用で、さらにボーナスポイントがそれ
ぞれ30ポイント貯まります。

新移動生活ナビアプリ「WESTER」
上で、時差通勤をご利用のお客様向けにおトクなクーポンを配信予定です。

● 対象駅等の詳しい情報は、「JRおでかけネット」をご覧ください
https://www.jr-odekake.net/icoca/jisapo/

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

当社では2020年９月に、“手のひらで西日本をマスターしよう”をテーマに
スマートフォン１つで当社グループのサービスを便利にご利用いただき新常態におけるお客様の移動と生活をサポートすることをめざしたMaaSア
プリ「WESTER（ウェスター）」の提供を開始しました。

主な特徴● 日常でよくご利用になられる駅をマイ駅に登録すると時刻表、列車走行位置、駅混雑度傾向などへ“スピーディー”にアクセス可能● カフェなど生活における様々なシーンで使える“おトクな”クーポンが利用可能

新常態におけるニーズにお応え

事業報告● J-WEST IDを登録することで、e5489等のJ-WESTネット会員サービスに“便利に”アクセス可能
生活に便利とおトクと楽しみを多様でおトクな
クーポンを提供

駅の混雑度
傾向情報を
提供

計算書類

生活に寄り添う便利なサービスをおまとめ

監査報告書

スムーズなネット予約サービスとの連携

会員サービスをスムーズに利用■ご利用方法
ご参考

Androidをご利用の場合は「Google Play」、iPhoneをご利用の場合は「App Store」で「WESTER」を検索し、ダウンロードしてください。
※動作推奨環境：Android 6.0 以上、iOS 11.0 以上●右のQRコードを読み取ると、アプリの案内ページへアクセスいただけます※ Android、Google PlayはGoogle LLCの 商 標 で す。 ※App Storeは 米 国 及 び そ の 他 の 国 々 で 登 録 さ れ たApple Inc.のサービスマークです。※iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。※iOS商標は、米国
Ciscoのライセンスに基づき使用されています。※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

36

トピックス

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知「JR西日本グループ中期経営計画2022」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経営への影響や社会の変化を踏まえ、「JR西日本グループ
中期経営計画2022」の見直しを行いました。今後の社会の変化にも対応しながら、お客様に安全に、

株主総会参考書類

安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていくことをめざして、取り組んでまいります。
「 JR 西日本グループ 中 期 経 営 計 画2 02 2 」見 直しの方 向 性■ JR西日本グループの戦略の体系

事業報告

めざす未来
〜ありたい姿

企業理念・ 経 営ビジョン
めざす
未来

人々が 出 会い、笑 顔が生まれる、安 全で豊かな社 会
地 域 共 生 企 業として、私たちの使 命を果たしますありたい姿

挑 戦し続ける企 業となります

提供する
価値

計算書類

JR西日本
グループ
中期経営計画
2022

グループ
共通戦略

ステークホルダーの皆 様を「 笑 顔 」に

地 域価値の向 上線 区価 値の向 上▲

創造 事 業基本戦 略①主要 事 業の深耕②新たな市場への進出③新たな事業領域への展 開④成長を支える基 盤づくり

▲

鉄道事業

「JR西日本グループ 鉄道安 全
考動 計 画2022」の堅持

▲

事業戦 略
①物販・飲食②不動 産 賃貸・販 売③ショッピングセンター（ SC ）④ホテル▲

・ 取り組みの方 向性や価 値観は変わらない・ 構造 改革 ・施 策重 点 化

安全と成 長に資する組 織づくり

▲

▲

監査報告書

E SGへの取り組み

不変

事 業 価 値の向 上

基本戦略① 安 全 性の向 上② C Sの向上③ 生 産 性の向上
④ 人 財 育 成と技 術による変 革
事業戦略
①新幹線
② 近 畿エリア③ 西日本各エリア

経営基盤
づくり

変わらぬ価値 観 ・存 在意 義

＋
ご参考
37

今後の方針

見 直し

「 環境変化・予測困難な未来に立ち向かう力」＝「変化 対 応力 」を高める企業改革（風土・人財・組織・デジタル化 ）○「JR西日本グループ中期経営計画2022」の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
当社HP（「企業・IR・採用」ページ）URL（https://www.westjr.co.jp/company/）2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」は、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という変わらぬ決意のもと、原点に立ち返り、安全を追求するために策定しました。社会から

株主総会参考書類の信認を得られるよう、JR西日本グループが一丸となって、本計画を確実に遂行していきます。
「安全最優先の意識の浸透」を土台とし、「組織の安全管理の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」
を通じて、「安全を維持する鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労災の未然防止をめざします。
具体的には、直面する状況において、お客様や仲間の安全を確保するために、一人ひとりがいったん事業報告

立ち止まって「リスクを具体的に考える」ことからスタートし、何よりも安全を優先する判断や行動につなげます。
JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022
全員参加型の安全管理

計算書類

一人ひとりがリスクを具体的に考える

お客様や仲間の安全を確保するために、
一人ひとりがいったん立ち止まって「リスクを具体的に考える」ことからスタートし、何よりも安全を優先する判断や行動につなげます。

安全を維持する鉄道システムの充実

A

D

改善

実行

C

一人ひとりの安全考動の実践■報告しやすい環境作り■自己対策、自己管理の実践■仲間と実行できる対策の検討・
実施

ご参考■リスクアセスメントの質の向上■安全マネジメントシステムの充実■現実的なルールを策定・維持するための仕組みの構築■主体的なルール遵守と技術・技能の向上■効果的なヒューマンエラー低減策の実行■安全最優先の柔軟な対応力の向上

監査報告書

充実

P

計画

組織の安全管理の（安全マネジメント）

ソフト

ハード

■現在の設備の機能を維持・向上するためのメンテナンス投資■高い安全レベルを実現させるための投資や技術開発■機械化による作業の解消とシステムチェンジに向けた投資確認■福知山線列車事故を心に刻む取り組みと安全にかかわる方針の理解と実践■安全に対する感度の向上と安全最優先の判断と行動

安全最優先の意識の浸透
38

今後の方針

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（５）財産及び損益の状況

株主総会参考書類

区

分

第31期
（2017年度）

第32期（2018年度）

第33期（2019年度）

第34期（当連結会計年度）（2020年度）

営業

収益 （億円）

15,004

15,29315,082

8,981

経

常

利

益 （億円）

1,777

1,833

1,483

△2,573

親会社株主に帰属する当期純利益 （億円）

1,104

1,027

893

△2,332

１株当たり当期純利益 （円）

570

533

466

△1,219総資

産 （億円）

30,71832,37532,752

34,794

純

資

産 （億円）

11,163

11,798

12,231

9,560

事業報告

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を第32期（2018年度）の期首から適用しており、第31期（2017年度）につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

■ 営業収益（億円）■ 経常利益（億円）
2,000
1,777 1,833

20,00015,00015,004 15,293 15,082

計算書類

5,000

1,000

1,000

0

0

△1,000△1,000△2,000△2,000

第31期 第32期 第33期 第34期

△3,000

監査報告書（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）■ １株当たり当期純利益
（円）

1,104

△2,573

第31期 第32期 第33期 第34期

△3,000（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

40,000

570

533

466

30,000

第31期 第32期 第33期 第34期

（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

30,71832,37532,752

34,79420,000

ご参考△500
10,000△1,00039

財産及び損益の状況

893△2,3320△1,5001,027■ 総資産・純資産
（億円）

1,000
500

2,000

1,483

8,981

10,0000■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）△1,219第31期 第32期 第33期 第34期

（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

0

11,163

第31期（2017年度）

11,798

第32期（2018年度）

12,231

第33期（2019年度）

9,560

第34期

（2020年度）

総資産
純資産

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（６）重要な子会社等の状況 （2021年３月31日現在）
会

社

名

資本金（百万円） 当社の持株比率（％）

主要な事業内容

18,000100.0

ホ

Ｊ Ｒ 西 日 本 不 動 産 開 発 株 式 会 社

13,200100.0

不動産販売・賃貸業

Ｊ Ｒ 西 日 本 Ｓ Ｃ 開 発 株 式 会 社

8,539

100.0

不 動 産 賃 貸 業

京

社

6,000

61.4 （61.9） 不 動 産 賃 貸 業

大 阪 タ ー ミ ナ ル ビ ル 株 式 会 社

5,500

76.2

不 動 産 賃 貸 業

株

行

4,000

79.8

旅

中 国 ジ ェ イ ア ー ル バ ス 株 式 会 社

2,840

100.0

旅客自動車運送事業

株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット

2,300

100.0

日用品雑貨等小売業

西 日 本 ジ ェ イ ア ー ル バ ス 株 式 会 社

2,110

100.0

旅客自動車運送事業

大

社

1,232

36.9

建

株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズ

200

100.0

広

株 式 会 社 ジ ェ イ ア ー ル 西 日 本 伊 勢 丹

100

60.0

百

株 式 会 社 Ｊ Ｒ 西 日 本 テ ク シ ア

100

51.9 （69.1） 機 械 等 設 備 工 事 業

西 日 本 電 気 シ ス テ ム 株 式 会 社

81

100.0

電

Ｊ Ｒ 西 日 本 プ ロ パ テ ィ ー ズ 株 式 会 社

50

70.0

不動産販売・賃貸業

駅

ビ

式

ル

会

発

社

工

株

日

業

式

本

株

会
旅

式

会

ル

行

設

業

事
告

貨
気

業
業

店
工

業

計算書類

鉄

開

テ

事業報告

株式会社ジェイアール西日本ホテル開発

都

株主総会参考書類①重要な子会社の状況

事

業
業

監査報告書

（注）１．（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた持株比率であります。
２．大鉄工業株式会社に対する当社の議決権比率は51.8％であります。

②重要な関連会社の状況
会
西

高

大

阪

外

ア

ジ

広
（注）（

成

速
環

ア
建

鉄

名
道

資本金（百万円） 当社の持株比率（％）
株

状

鉄

道

航

測

株

設

株

式

会

社

78,427

24.4

鉄

道

事

業

式

会

社

24,63724.5 （25.7） 鉄

道

事

業

会

社

1,673

27.5

会

社

780

株
式
式

主要な事業内容
ご参考

関社

空間情報コンサルタント事業

20.3 （35.6） 建

設

事

業

）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた持株比率であります。

40

重要な子会社等の状況

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（７）主要な事業内容及び事業所 （2021年３月31日現在）

株主総会参考書類

当社グループが営んでいる主要な事業内容及び事業所は、次のとおりであります。

①運輸業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業等を営んでおります。
・当社（大阪市 北区）
・中国ジェイアールバス㈱（広島市 南区）
・西日本ジェイアールバス㈱（大阪市 此花区）
なお、鉄道事業の概況は、以下のとおりであります。

事業報告

キロ程

事業所

新幹線（㎞） 在来線（㎞） 合新幹線鉄道事業本部
金

沢

括

駅 数
（駅）

車両数
（両）

644.0

8.5

652.5

3

1,023

社

168.6

（28.0）
459.8（28.0）
628.4

136

555

本

部

―

948.5

948.5

342

3,570

支

統

計（㎞）

計算書類

近

畿

和

歌

山

支

社

―

282.5

282.5

86

0

福

知

山

支

社

―

331.7

331.7

71

161

監査報告書

岡

山

支

社

―

601.0

601.0

154

402

米

子

支

社

―

497.6

497.6

121

240

広

島

支

社

―

960.9

960.9

261

552

（28.0）
4,090.5（28.0）
4,903.1

1,174

6,503

全

事

業

所

合

計

812.6

（注）１．近畿統括本部に、京都・大阪・神戸各支社を設置しております。
２．（ ）内の数字は、第三種鉄道事業（七尾線［和倉温泉・穴水間］）の別掲であります。また、近畿統括本部の在来線欄には、第二種鉄道事業38.0㎞（関西空港線［りんくうタウン・関西空港間］、JR東西線［京橋・尼崎間］及びおおさか東線［新大阪・久宝寺間］）を含んでおり、それ以外は第一種鉄道事業のキロ程であります。
第一種鉄道事業…自らの鉄道線路により運送を行う事業
第二種鉄道事業…他の鉄道線路を借り受けて運送を行う事業
第三種鉄道事業…鉄道線路を保有し、第二種鉄道事業者の運送の用に供する事業

ご参考

②流通業
百貨店業や物販・飲食業等を営んでおります。
・㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット（兵庫県 尼崎市）
・㈱ジェイアール西日本伊勢丹（京都市 下京区）

41

主要な事業内容及び事業所

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類③不動産業
保有不動産等を活用した不動産販売・賃貸業や、ショッピングセンター運営業を営んでおります。
・JR西日本不動産開発㈱（大阪市 北区）
・JR西日本SC開発㈱（大阪市 北区）
・京都駅ビル開発㈱（京都市 下京区）
・大阪ターミナルビル㈱（大阪市 北区）
・JR西日本プロパティーズ㈱（東京都 港区）④建設事業
建設業等を営んでおります。
・大鉄工業㈱（大阪市 淀川区）

事業報告

⑤その他
保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、各種工事業等を営んでおります。
・㈱ジェイアール西日本ホテル開発（京都市 下京区）
・㈱日本旅行（東京都 中央区）
・㈱JR西日本コミュニケーションズ（大阪市 北区）
・㈱JR西日本テクシア（兵庫県 尼崎市）
・西日本電気システム㈱（大阪府 吹田市）

計算書類

（８）従業員の状況 （2021年３月31日現在）

合セグメントの名称
輸
通
動
産
設
事
の

業
業
業
業
他
計

従業員数（前連結会計年度末比増減）
24,839名（541名減）2,999名（56名増）
1,478名（29名増）
3,069名（24名増）
15,599名（93名増）
47,984名（339名減）

監査報告書

運
流
不
建
そ

（注）従業員数は、就業人員数を記載しております。

（９）主要な借入先（上位10名）（2021年３月31日現在）
借入金残高（億円）
525
425
373
370
365

借
入
先
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行
株式会社日本政策投資銀行
明治安田生命保険相互会社
株 式 会 社 京 都 銀 行

借入金残高（億円）
349
332
250
200
198

ご参考

借
入
先
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
農
林
中
央
金
庫
株 式 会 社 り そ な 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
三井住友信託銀行株式会社

42

主要な事業内容及び事業所、使用人の状況、主要な借入先

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2．株式に関する事項 （2021年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 ───── 800,000,000株（２）発行済株式の総数 ───── 191,334,500株

株主総会参考書類（注）発行済株式の総数には、自己株式485株を含んでおります。

（３）株主数 ──────────── 176,334名（４）上位10名の株主
株

主名

持株数（持株比率）

事業報告
計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,100,800株 （ 8.42 ％）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,458,400（ 4.94）

株式会社三井住友銀行

6,400,000（ 3.34）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,410,000（ 2.30）日本生命保険相互会社

4,000,000（ 2.09）株式会社日本カストディ銀行（信託口７）3,760,700（ 1.97）

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

3,603,540（ 1.88）

JR西日本社員持株会

3,493,500（ 1.83）

三井住友信託銀行株式会社

3,200,100（ 1.67）

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）2,731,300（ 1.43）（注）持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式485株を除いております。

○所有者別分布状況
監査報告書

所有株式数

株主数
金融機関
147名 0.08%

48名

その他の法人
1,236名 0.70%
外国法人等
1,000名 0.57%

政府・地方公共団体
2名 0.00%

ご参考

個人・その他
173,901名
98.62%

政府・地方公共団体
200株 0.00%

証券会社
0.03%

個人・その他
47,792,562株
24.98%

外国法人等
47,633,543株
24.90%

金融機関
79,020,100株
41.30%
証券会社
3,968,134株
2.07%
その他の法人
12,919,961株
6.75%（注）「個人・その他」には、自己株式485株を含んでおります。

43

株式に関する事項

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3．会社役員に関する事項 （2021年３月31日現在）（１）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況等

真鍋精志

取 締 役 副 会 長

来島

達夫

取

締

役

齊藤

福知山線列車事故ご被害者対応本部担当
大阪瓦斯株式会社 社外取締役

紀 彦 近畿車輛株式会社 社外取締役、西日本高速道路株式会社 取締役会長（社外取締役）

取

締

役

宮原

取

締

役

髙木

秀 夫 一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事、大阪瓦斯株式会社 社外取締役
光 京都大学名誉教授

取

締

役

筒井

義信

取

締

役

野崎

治 子 株式会社堀場製作所 ジュニアコーポレートオフィサー、堀場製作所健康保険組合 理事長

大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授、一般財団法人アジア太平洋研究所 理事・所長

日本生命保険相互会社 代表取締役会長、株式会社帝国ホテル 社外取締役
パナソニック株式会社 社外取締役、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役

長谷川一明

代表取締役副社長

緒方

文 人 鉄道本部、安全研究所、構造技術室、建設工事部担当

代表取締役副社長

平野

賀 久 鉄道本部新幹線鉄道事業本部担当

代表取締役副社長

杉岡

篤

取

締

役

倉坂

昇治

取

締

役

中村圭二郎

取

締

役

取

締

役

常 勤 監 査 役

川井
中西
柴田
田仲
小倉

正 近畿統括本部担当
豊 監査部、企業倫理・リスク統括部、IT本部、人事部、財務部担当
信
文郎
真樹

監

査

役

勝木

保美

監

査

役

狹間惠三子

社長補佐全般、安全性向上に関すること、鉄道技術の革新に関すること

社長補佐全般、新幹線の安全・技術等中長期的な戦略に関すること
社長補佐全般創造本部担当計算書類

変革の推進に関すること
総合企画本部、秘書室、総務部、広報部、東京本部担当
安全性向上に関すること
鉄道本部安全推進部担当

監査報告書

常 勤 監 査 役

事業報告

「経営の３本柱」に関すること、「JR西日本グループ中期経営計画2022」及び「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の推進に関すること
デジタルソリューション本部担当

代表取締役社長

常 勤 監 査 役

株主総会参考書類取 締 役 会 長
（取締役会議長）

グループ経営全般に関すること
地方独立行政法人大阪市博物館機構 理事長、一般社団法人せとうち観光推進機構 代表理事会長

勝木公認会計士事務所 公認会計士
住友精化株式会社 社外取締役、サカタインクス株式会社 社外取締役
大阪商業大学公共学部 教授
立命館大学衣笠総合研究機構 教授（招聘研究教員）、NPO法人こども環境活動支援協会 代表理事

ご参考（注）１．取締役齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）全員を上場証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
４．監査役勝木保美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
６．2020年６月23日開催の当社第33回定時株主総会終結の時をもって、西川直輝氏及び筒井義信氏は監査役を辞任し、筒井義信氏は取締役に選任され、就任いた
しました。

44

会社役員に関する事項

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招集ご通知（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条

株主総会参考書類

第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、事業報告被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員、技術理事及び重要な使用人です。

（４）取締役及び監査役の報酬等
計算書類①取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績評価報酬

対象となる
役員の員数
（名）

監査報告書

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

439
(50)

439
(50)

－

18
(7)

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）

87
(35)

87
(35)

－

7
(4)

（注）１．報酬返上後の金額を記載しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営状況を勘案し、役位に応じ、月額報酬の１割～５割の報酬返上を実施しております）
２．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役３名（うち、社外取締役２名）、監査役２名（うち、社外監査役１名）が含まれております。

ご参考45

会社役員に関する事項

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招集ご通知②業績評価報酬に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、鉄道の安全確保、連結収益、連結利益、株主総会参考書類

資産効率を単年度の業績指標とし、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、「基本報酬」の３割を超えない範囲で支給することとしております。当社の基幹事業である鉄道
事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保及び「中計2022」において設定した経営指標を業績指標として選定しております。
当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況（2019年度実績）につきまして、鉄道の安全事業報告

確保については、「安全考動計画2022」の到達目標として掲げたお客様が死傷する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生もなく、目標を達成しておりますが、経営指標については、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴い、いずれの指標も目標には未達となりました。

③取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
計算書類

当社取締役の金銭報酬の額は、1995年６月27日開催の第８回定時株主総会において月額77百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は33名です。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2020年６月23日開催の第33回定時株主総会において月額12.5百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は５名です。

監査報告書④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ「中計2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ご参考

イ．決定方針の内容の概要
・当社の取締役の報酬（社外取締役を除く）については、固定報酬である「基本報酬」と中長期的な目標達成に向けた年度ごとの実績等を目安に決定する「業績評価報酬」から構成しております。

46

会社役員に関する事項

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招集ご通知

・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた
報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。

株主総会参考書類

・業績評価報酬の額については、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標達成状況に応じて、「基本報酬」の３割を超えない範囲で支給することとします。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っており

事業報告ます。取締役の個人別の報酬等の内容が同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定においては、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議によ
計算書類

り当該決定権限を代表取締役社長長谷川一明氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人
別の報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、その監査報告書

審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。

ご参考47

会社役員に関する事項

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招集ご通知（５）社外役員に関する事項
区

分

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、議案審議等にあたり、情報工学に関する高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。

髙 木光

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、議案審議等にあたり、行政法全般にわたる法学者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うとともに、人事報酬諮問委員会委員を務めるなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。

筒 井

義 信

就任後開催の取締役会12回の全てに出席し、議案審議等にあたり、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。

治 子

就任後開催の取締役会12回の全てに出席し、議案審議等にあたり、ダイバーシティ
推進、次世代育成等に関する豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うとともに、人事報酬諮問委員会委員を務めるなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。

小 倉

真 樹

就任後開催の取締役会12回の全てに、また監査役会11回の全てに出席し、議案審議等にあたり、裁判官、弁護士及び法務行政も含めた幅広い経験と高い見識に基づき、独立した立場から発言を行うなど、社外監査役としての職責を十分に果たしており
ます。

勝 木

保 美

当事業年度開催の取締役会16回の全てに、また監査役会14回の全てに出席し、議案審議等にあたり、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から発言を行うなど、社外監査役としての職責を十分に果たしております。

狹 間 惠 三 子

就任後開催の取締役会12回の全てに、また監査役会11回の全てに出席し、議案審議等にあたり、長年の地域活性化と文化に関する研究に加え、行政における経験や高い見識に基づき、独立した立場から発言を行うなど、社外監査役としての職責を十分に果たしております。

ご参考

秀 夫

監査報告書

宮 原

計算書類

紀 彦

事業報告

齊 藤

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、議案審議等にあたり、技術者としての見識はもとより、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うとともに、人事報酬諮問委員会委員長を務めるなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。

野 崎

社 外 監 査 役

名

株主総会参考書類社 外 取 締 役

氏（注）取締役筒井義信氏は、2020年６月23日に監査役を辞任し、取締役に選任され、就任いたしました。監査役在任期間においては、取締役会４回の全てに、また監査役会
３回の全てに出席し、必要に応じ経営者としての専門知識や高い見識に基づき、発言を行っております。

48

会社役員に関する事項

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招集ご通知

4．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類（２）会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額

181百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

434百万円（注）１．当社は、会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

２．監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計
画の内容及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。

事業報告（３）非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する指導・助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

（４）解任又は不再任の決定の方針
計算書類

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げる事項に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、当社は、監査役会の決定に基づき、解任又は不再任について株主総会の議案として提出いたし
ます。

監査報告書
ご参考

本事業報告に記載しておりますグラフ、写真などは、ご参考情報です。
49

会計監査人に関する事項

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
招集ご通知

連結貸借対照表 （2021年３月31日現在）（単位：百万円）

●資産の部

科

目

額

533,678

現金及び預金210,291

受取手形及び売掛金

37,347

未収運賃

25,107

未収金

61,54324

棚卸資産

118,899

その他

81,103

貸倒引当金

△638

固定資産
有形固定資産2,568,055
1,219,124
384,067

土地783,246

建設仮勘定

118,904

その他

62,713

無形固定資産34,054

投資その他の資産

343,662

投資有価証券

103,105

退職給付に係る資産

2,595
191,769

その他

51,192

貸倒引当金△5,000

資産合計

3,479,452（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
災害損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
繰延税金負債
新幹線鉄道大規模改修引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
未引換商品券等引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

590,627
60,255
19,47425,00036,952
1,309
149,889
6,225
18,142
6,388
120,403
30,20252,603
23,4732,230
2,077
35,997
1,932,790
814,988581,408
99,848
1,846
20,833
6,898
8,809
2,797
254,830
140,528
2,523,418

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

853,676
100,000
57,454
696,703
△482
△762
△780
0
17
103,119
956,033●純資産の部

負債純資産合計

ご参考繰延税金資産額

監査報告書

機械装置及び運搬具

金

計算書類

建物及び構築物

2,945,773

目

事業報告

有価証券

●負債の部

科

株主総会参考書類

流動資産

金3,479,452
50

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目

金

営業収益

額

（単位：百万円）

898,172

株主総会参考書類

営業費
運輸業等営業費及び売上原価

975,595

販売費及び一般管理費

168,121

営業損失

1,143,717
245,544

営業外収益
受取利息

27

受取配当金

908

事業報告

持分法による投資利益

1,909

その他

10,216

13,062

営業外費用
支払利息

20,455

その他

4,430

経常損失

24,885257,367

特別利益
計算書類

固定資産売却益

10,407

工事負担金等受入額

11,841

収用補償金

1,586

その他

8,100

31,936

特別損失
監査報告書

工事負担金等圧縮額
収用等圧縮損10,666398

新型コロナ関連損失

11,879

投資有価証券評価損

15,721

その他

10,642

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
ご参考

法人税等調整額
当期純損失

連結損益計算書

9,990△50,812△40,822233,918

非支配株主に帰属する当期純損失703

親会社株主に帰属する当期純損失

233,214（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

49,309274,740

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

計

算

書

類
招集ご通知

貸借対照表 （2021年３月31日現在）（単位：百万円）

●資産の部

科

目

額

383,951
197,146

未収運賃

25,210

未収金

37,185

未収収益

5,497

未収消費税等

8,055

短期貸付金

48,691

貯蔵品

22,479

前払費用

3,404

その他

36,566

貸倒引当金△287
2,642,007

関連事業固定資産

66,994

各事業関連固定資産

77,282

建設仮勘定

94,469

投資その他の資産

620,318

関係会社株式

276,011

投資有価証券

26,359

長期貸付金

144,095

長期前払費用

11,763

繰延税金資産164,085

その他
貸倒引当金
資産合計

5,925
△7,922
3,025,958（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
前受収益
賞与引当金
災害損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
資産除去債務その他
負債合計

674,900
236,056
25,00036,5001,309
192,383
14,56010,775
6,213
57,54030,13046,778676
12,583
2,230
1,091
1,069
1,770,852
814,988581,275
99,84820,833
225,189
6,898
8,809
4,987
8,021
2,445,753

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

581,990
100,000
55,00055,000426,994
11,327
415,667
25,262
480,000△89,594△4△1,784△1,784580,205

負債純資産合計

3,025,958●純資産の部

ご参考

1,782,943

額

監査報告書

鉄道事業固定資産

金

計算書類

固定資産

目

事業報告

現金及び預金●負債の部

科

株主総会参考書類

流動資産

金

52

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
鉄道事業

科

目

金

株主総会参考書類

営業収益480,740

営業費

728,374

営業損失額（単位：百万円）

247,633

関連事業
営業収益

27,168

営業費

13,363

営業利益

13,805

全事業営業損失

233,828

事業報告

営業外収益
受取利息・受取配当金

2,410

その他

6,010

8,421

営業外費用
支払利息・社債利息

20,261

その他

5,111

計算書類

経常損失
特別利益
固定資産売却益

9,199

工事負担金等受入額

11,841

収用補償金

1,187

その他

2,866

監査報告書

工事負担金等圧縮額

11,174

新型コロナ関連損失

4,566

関係会社株式評価損30,965

その他

2,370

法人税、住民税及び事業税
ご参考

損益計算書

25,094

特別損失

法人税等調整額
当期純損失（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49,076
274,761

税引前当期純損失

53

25,372
250,779△307△57,129△57,437
217,324

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

書

謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2021年5月10日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

松 本
要
柴 田 芳 宏
仲
昌 彦

㊞
㊞
㊞

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、西日本旅客鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

株主総会参考書類

西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中54

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中

2021年5月10日

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

松 本
要
柴 田 芳 宏
仲
昌 彦

㊞
㊞
㊞

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、西日本旅客鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上55

会計監査人の監査報告書

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謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、必要に応じて業務及び財産の状況を調査いたしました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、内部監査部門及びその他の使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
三 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告
計算書類

2021年5月13日

西日本旅客鉄道株式会社 監査役会

常勤監査役

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

柴
田
小
勝
狹

田
信
仲 文 郎
倉 真 樹
木 保 美
間 惠三子
以

監査役会の監査報告書

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
上

ご参考

常勤監査役

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

56

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招集ご通知

株主優待割引券の有効期間延長に関するお知らせ

株主総会参考書類

当社は、事業に対する理解をより深めていただくため、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された
株主の皆様に対し、株主優待割引券をお送りしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑み、ご利用機会を確保するため、2020年５月末にお送りいたしました株主優待鉄道割引券につきまして、
下記のとおり有効期間を延長いたします。
記

事業報告

１．対象の株主優待割引券
2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主の皆様にお送りした、2020年６月１日から2021年５月31日までを有効期間とする株主優待鉄道割引券※2019年度発行の優待券（券面の有効期間が、「2019年６月１日から2020年５月31日まで」と表計算書類記されているもの）については、有効期間を2021年５月31日まで延長しておりますが、今回、再度の延長はいたしません。
※京都鉄道博物館入館割引券、JR西日本グループ株主優待割引券については、有効期間を延長いたしません。

２．有効期間の延長
変

更

前

監査報告書

2021年５月31日まで

変

更

後

2022年５月31日まで

券面記載の有効期間を上記のとおり読み替えることとし、新たな有効期間を記載した優待券との交換
はいたしません。

ご参考57

株主優待割引券の有効期間延長に関するお知らせ2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
58

メモ

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
59

メモ

メ

モ

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モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
60

メモ

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JR 西日本営業エリアマップ（2021年３月31日現在）

永原

長浜

高田

関西空港線

日根野

福井

万葉まほろば線

阪和線

和歌山

線

草津線

本

東京方面

松本方面

米原

線

陰

道本

大阪

おおさか東線

新神戸

大津
奈良線

山

猪谷

岐阜方面

東海

京都

京都

高松・徳島方面

呉線

湖西線

児島

本四備讃線

線

姫路

線 新大阪
本
陰
山

本線

赤穂

線

山陽

加古川

上郡

小浜線

福知山線

姫新線

相生

岡山
宇野線

営業エリアマップ

山陽本線

三原

線

智頭 兵庫

吉備線

新倉敷
福山

美

津山線

61

岩徳線

東広島

岡山

松山方面

長崎方面

熊本・
鹿児島中央方面

博多南線

博多南

福岡

大分・宮崎方面

博多

新岩国

新尾道

因

高知方面

小倉 小野田線

広島

鳥取
姫新線

線
備
伯

宇部線

福
塩
線

伯備線

線
木次

厚狭

山口
徳山

可部線

下関

新山口

芸備線

山口線

美祢線

新下関

山口

米子

山陰本線

播但線

松江

広島 山陽新幹線

松本方面

富山方面

西舞鶴

舞
鶴
線

鳥取

境線

福知山

豊岡

島根

富山

北陸本線

和歌山線

福井

越美北線

関西空港

木津

線

王寺

大和路線 久宝寺

石川

新潟

上越妙高
大糸

天王寺

富山

高山本線

大阪環状線

金沢

加茂

奈良

南小谷

新高岡

北
陸
本
線

JR難波

桜島

学研都市線

糸魚川

北陸新幹線

城端線

JR東西線 京橋

JRゆめ咲線

奈良線

放出

北新地

氷見線

大阪

神戸 三ノ宮 尼崎

草津線

柘植

関西本線

赤穂線

JR京都線

おおさか東線

播州赤穂

京都

新大阪

宝塚

山科

和倉温泉

琵琶湖線

草津

嵯峨野線

三田

米原

七尾線

JR宝塚線

篠山口

上郡 相生 姫路 JR神戸線
山陽本線

湖西線

近江今津
園部

黒部宇奈月温泉

北陸本線

敦賀
近江塩津

京阪神エリア

滋賀
東京方面

亀山

関西本線

JR東西線
奈良
西明石 神戸 大阪環状線
桜井線
桜島線
大阪
線
関西
阪和
空港線
山 線 奈良
和歌

三重

和歌山

紀
勢
本
線

和歌山

新宮

新幹線
在来線
他JR線（新幹線）
他JR線（在来線）
会社境界駅（当社の駅）
会社境界駅（JR他社の駅）

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株主総会会場ご案内略図

会場

阪急電鉄

大阪梅田

福島

線
２号
国道

福島

大江橋

土佐堀川

[JR] JR東西線「新福島」駅下車
2番出口より徒歩9分[JR] 大阪環状線「福島」駅下車
徒歩11分[京阪電鉄] 中之島線「中之島」駅下車
3番出口よりすぐ[阪神電鉄] 阪神本線「福島」駅下車
西3番出口より徒歩10分

大江橋

淀屋橋

淀屋橋

京阪電鉄

[地下鉄] 四つ橋線「肥後橋」駅下車
徒歩15分※上記のほか、リーガロイヤルホテルのシャトルバ
ス（大阪駅から約10分）もございますが、当日は大変混雑することが予想されますので、上記公共交通機関のご利用をおすすめいたします。

御堂筋

四つ橋筋

わ筋
なに

線
地下鉄四つ橋

地下鉄御堂筋線

肥後橋

橋
大
島
堂

リーガロイヤルホテル

堂島川

渡辺橋

中之島線
通 京阪
島
中之

中之島

地下鉄
谷町線

北新地

橋
渡辺

橋
玉江

J

橋
田蓑

本線
阪神
西線 新福島
R東

線

環状

東梅田

大阪

交通

大阪梅田

西梅田

JR

リーガロイヤルホテル

電話：06（6448）1121（代表）

梅田

大阪

線
神戸

大阪市北区中之島５丁目３番68号

なお、当社として専用の駐車場はご用意いたしておりませんので、ご了承願います。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年は当日のご来場を見合わせていただき、
書面又はインターネットによる議決権行使をぜひご検討ください。

地図

2021/05/18 18:08:23 / 20703015_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
事
定

業

年

株

主

時

総

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

会

毎年６月

株式に関する住所変更等のご照会及びお届出について株式に関するお手続（届出住所、姓名等の変更、日

毎年３月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定め
た日

日

期末配当金
中間配当金

法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

（ホームページURL）

https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

基

株

公

準

主

告

確

定

方

（ 電 話 照 会 先 ）（ホームページURL）

毎年３月31日
毎年９月30日

配当金の振込方法、振込先の変更、単元未満株式の買取・売渡請求等）のご照会及びお届出につきましては、証券会社での口座開設の有無に応じて、以下のいずれかの窓口にご連絡ください。

〈証券会社で口座開設されている株主様〉
当該証券会社にご連絡ください。

〈証券会社で口座を開設されていない株主様〉

三井住友信託銀行にご連絡ください。（下記もご参照ください。）

特別口座について

株券電子化の施行日（2009年１月５日）前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）をご利用されていなかった株主様のご所有株式は、三井住友信託
銀行に開設された口座（特別口座）に記録されております。特別口座の詳細につきましては、左記の三井住友信託銀行の電話照会先にお問合わせくださ

0120-782-031

い。

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

マイナンバー制度のご案内について

株式の税務関係の手続き（税務署への配当金に関する支払調書の提出など）において、株主様のマイナンバーが必要となりますので、口座のある証券会社にお届出ください。なお、証券会社に口座がない
ため特別口座が開設された株主様は、左記の三井住友信託銀行の電話照会先にお問合わせください。

※この冊子は環境にやさしい植物油インキを使用しています。

株主メモ

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。