鹿島商工会 経営発達支援事業
地域経済動向調査結果の公表について
期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日

１．地域経済動向調査とその公表の目的
小規模事業者が地域経済動向を把握し、自社の経営力強化に向けた事業計画のための基礎資料として活用出来るように提供する事を目的とする。
２．調査の対象地域
福島県南相馬市鹿島区
３．調査期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日
４．実施した内容①独自の景気動向調査
４半期ごとに実施している独自調査（中小企業景況調査）による１５社の調査票について、「売上・仕入・採算性・資金繰り・従業員数増減・設備投資の状況」の項目を分析した。
調査対象業種：製造業３社、建設業３社、小売業３社、飲食サービス業４社、その他サービス業２社②国のビッグデータ等を活用した調査
RESAS（経済産業省による地域経済分析システム）を用いて南相馬市の経済動向を調査・分析した。RESAS の更新状況にあわせて、適宜独自調査内容を踏まえた調査・分析を行った。
調査項目は「生産分析、支出分析、消費の傾向」ほか、地域の事業者にとって有益な情報を抽出し、調査・分析した。
５．調査結果について①独自の景気動向調査の結果
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和されたことに伴い、主に飲食業で対前年比売上に回復が見られた。一方、その他の業種では期待されるような売上回復に至らない事業者が多く、加えて全業種で物価・エネルギー高騰による仕入額及び経費の増加が継続している。事業者は増加した仕入額及び経費を一部価格転嫁できているケースが多いものの、全額を転嫁できることは無く採算性が悪化している事業者も多い。これは、比較的売上の回復が見られた飲食業においても同様である。また、資金繰りが悪化する事業者も散見される。従業員数は概ね横ばいとなっており、これは依然として厳しい経営環境の中で事業者が雇用の場を守っている一方、人手不足でも増員できていないという側面もある。
設備投資では、生産設備や建設機械、付帯施設、ＯＡ機器等への投資が散見された。今年度は省エネ・高効率化等を目的とした設備の入れ替え等を対象とする補助金が公募されたことで、

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設備投資の後押しに繋がったと考えられる。
以上のことから、全業種に影響する物価・エネルギー高騰に伴う収益性・資金繰りの悪化等、価格転嫁が容易ではない中小事業者にとって厳しい経営環境が継続している。
②国のビッグデータ等を活用した調査の結果
下記ⅰ）生産分析、ⅱ）支出分析、ⅲ）消費の動向について、RESAS のデータの更新状況に応じた比較・分析・考察を行う。
ⅰ）生産分析RESAS(地域経済分析システム)により 2018 年時点の南相馬市における生産(売上額)を分析した。その結果、2 次産業(鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業)での総生産額の構成割
合は建設業が最も高く 50.4％を占め、次いで電子部品・デバイス 10.5％、はん用・生産用・業務用機械 7.8％、化学 7.4％、電気機械 6.6％、パルプ・紙・紙加工品 5.4％と続き、他は5％未満の割合であった。福島県における 2 次産業での総生産額の構成割合を見ても建設業が最も高く（23.9％）、南相馬市ではその傾向が顕著である。2018 年時点でのデータであり、東日本大震災からの復旧・復興工事の影響が色濃く見られる。
また、3 次産業(電気・ガス・水道・運輸・通信・小売・卸売・飲食・金融・保険・不動産・サービス・公務・その他の産業) での総生産額の構成割合は、電気業が最も高く 21.8％を占め、次いで公務 11％、専門・科学技術、業務支援サービス業が 9.5％、小売業 9％、住宅賃貸業
8.7％、運輸・郵便業 8.7％、保健衛生・社会事業 7.5％と続き、他は 5％未満であった。なお、福島県における 3 次産業での総生産額の構成割合としては保健衛生・社会事業が最も高い（12.6％）。
ⅱ）支出分析RESAS により 2018 年時点の福島県南相馬市における総支出を地域住民・企業ベース、地域内ベース、地域内収支から分析した結果、地域住民・企業ベースでは支出額 3,527 億円であり、福島県内ではいわき市（14,787 億円）、郡山市（13,424 億円）、福島市（12,176 億円）、会津若松市（4,843 億円）に次ぐ金額である。また地域内ベースでは 2,750 億円、地域内収支としては▲777 億円となる。
ⅲ）消費の動向RESAS により 2018 年時点の福島県南相馬市における民間消費を地域住民ベース、地域内ベース、地域内収支から分析した結果、地域住民ベースでは支出額 1,619 億円であり、福島県内ではいわき市（8,257 億円）、郡山市（7,090 億円）、福島市（6,316 億円）、会津若松市（2,517億円）、須賀川市（1,726 億円）に次ぐ金額である。また地域内ベースでは 1,246 億円、地域内収支としては▲374 億円となる。
◆各産業における売上高
下記は 2021 年時点の南相馬市の産業別売上を示した図である。前述のとおり 2 次産業、特に建設業の売上高が多いことが分かる。売上高（企業単位）合計では 282,313 百万円であった。
なお前回調査時のデータである 2016 年時点の売上高（企業単位）は合計 274,332 百万円で2あった。今回は 2021 年時点のコロナ禍の影響下にある売上高であり、2016 年比で卸売業・小売業等は売上減となったものの、建設業を始め売上増となった産業も散見され南相馬市全体の売上高は増額した。

◆1 人当たりの労働生産性
下記は 2021 年時点の南相馬市の労働生産性（企業単位）と福島県平均、全国平均を示した図である。また、参考として前回調査時のデータである 2016 年時点の数値との比較を行った。
南相馬市における 1 人当たりの労働生産額は 2021 年時点で 4,165 千円、2016 年時点の数値と比較して 48 千円の減額となった。引き続き福島県平均以上の労働生産性を保っており、減額幅も福島県平均よりは少額である。一方で全国平均は 646 千円の増額となっており、都道府
県別で見ると 1 位は東京都（10,278 千円）、2 位は大阪府（5,829 千円）と続き、福島県は 40位に位置する。産業や人口が都市部、特に東京都への一極集中化が進んでいると考えられる。

3（千円/人）
南相馬市

福島県平均

全国平均

2021 年時点

4,165

3,7126,095

2016 年時点

4,2133,8525,449▲48▲140646増減◆地域経済循環図上記ⅰ）～ⅲ）の事項を踏まえ、下記に地域経済循環図（2018 年）に示す。また、前回調査時のデータである 2015 年時点の「所得からの支出」「支出による生産への還流」「所得への分配」「地域経済循環率」の比較を行った。なお「地域経済循環」とは、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示している。値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高くなる。
2018 年時点の南相馬市は、2015 年時点と比較して地域経済循環率が向上している。しかし「所得からの支出」「支出による生産への還流」「所得への分配」いずれも減少しており、特に「所得からの支出」の減少幅が大きい。東日本大震災からの復旧・復興に伴う作業の減少等によって、地域外からの流入減少が起こるなど、南相馬市の経済活動はコロナ禍以前から縮小傾向にあったと考えられる。

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所得からの支出支出による生産への還流

所得への分配地域経済循環率2018 時点

3,527

2,7502,75078.0％

2015 時点

5,6163,063

3,06354.5％

増 減▲2,089▲313▲31323.5％◆付加価値(企業の儲けの部分)額
下記は 2018 年時点の南相馬市の付加価値額（企業単位）を示すグラフである。また、グラフ内
では福島県内で人口が近しい二本松市及び伊達市、加えて隣接する相馬市をあわせて示した。
南相馬市の 2021 年時点における付加価値額は 65,858 百万円であり、参考として示した他の市と比較して高い水準となった。

5■南相馬市に係る今後の景気展望・考察
全国的には記録的な株高や賃上げの動きなど景気が回復しているように思われる情報が散見されるが、当地区の事業者にとっては物価・エネルギー高騰等による経費増及び価格転嫁の困難さ等により、利益確保が一層難しい状況に追い込まれている。既に物価高騰に伴い個人消費についても節約・買い控えなどの声が聞こえる中、南相馬市で産業別売上が最も高い建設業において公共工事・民間工事ともに減少傾向が強く、他業種への波及効果も懸念される。
今後、物価・エネルギー高騰がいつまで継続するか見通しが立たない状況であり、前述の通り産業や人口が東京都一極集中の傾向がある中で、実感を伴う景気回復には長い時間を要すると考えられる。

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