研究業績報告書 目次

相原 信 彦 ・・・・・・・・・・ 1

関 野

秀 明 ・・・・・・・・・・ 55

浅野 雅 樹 ・・・・・・・・・・ 2

外 山

忠 ・・・・・・・・・・ 57

飯塚靖 ・・・・・・・・・・ 4

高 田

実 ・・・・・・・・・・ 58

伊藤 恵美子 ・・・・・・・・・・ 6

武 井満 幹 ・・・・・・・・・・ 61

上

倉 一 男 ・・・・・・・・・・ 9

田 中

裕美子 ・・・・・・・・・・ 64

大内 俊 二 ・・・・・・・・・・ 10

土 屋

敏 夫 ・・・・・・・・・・ 66太

田 周二郎 ・・・・・・・・・・ 12

中 川

圭 輔 ・・・・・・・・・・ 68

小笠原 正 志 ・・・・・・・・・・ 14

中 川

真太郎 ・・・・・・・・・・ 71加

来 和 典 ・・・・・・・・・・ 16

中 嶋健 ・・・・・・・・・・ 75

叶堂 隆 三 ・・・・・・・・・・ 18

難 波

利 光 ・・・・・・・・・・ 77

金子

肇 ・・・・・・・・・・ 21

西 田

雅 弘 ・・・・・・・・・・ 80

川野 祐 二 ・・・・・・・・・・ 23

西 戸

隆 義 ・・・・・・・・・・ 82川

本 忠 雄 ・・・・・・・・・・ 27

濱 田

英 嗣 ・・・・・・・・・・ 83木

村 健 二 ・・・・・・・・・・ 29

平 池

久 義 ・・・・・・・・・・ 84

熊谷 美佐子 ・・・・・・・・・・ 30

平 岡

昭 利 ・・・・・・・・・・ 85

雲

島 悦 郎 ・・・・・・・・・・ 31

平 山

也寸志 ・・・・・・・・・・ 87

櫻木 晋 一 ・・・・・・・・・・ 32

松 本

義 之 ・・・・・・・・・・ 90

佐々木実 ・・・・・・・・・・ 34

道 盛

誠 一 ・・・・・・・・・・ 92

佐隆 ・・・・・・・・・・ 36

森邦 恵 ・・・・・・・・・・ 93

K．

サリバン ・・・・・・・・・・ 38

森

幸

島

田 美智子 ・・・・・・・・・・ 42

藪 内

賢 之 ・・・・・・・・・・ 97

下田守 ・・・・・・・・・・ 44

横 山

博 司 ・・・・・・・・・・101

白

川 春 子 ・・・・・・・・・・ 47

吉 津

直 樹 ・・・・・・・・・・104

素

川 博 司 ・・・・・・・・・・ 49

米 田

昇 平 ・・・・・・・・・・106

杉浦 勝 章 ・・・・・・・・・・ 51

中 野

琴 代 ・・・・・・・・・・108

鈴

木 陽 一 ・・・・・・・・・・ 53

Ｐ． コレット ・・・・・・・・・・109

藤弘 ・・・・・・・・・・ 95

教

授

相原 信彦

１．2010年度の研究計画
2009年度に引き続き、シェイクスピアの「問題劇」研究。特に、Measure for Measureを中心に。
また、彼の作品が「読み物」ではなく、「観るもの」として書かれた原点に戻り、演劇を舞台の上で観る機会を増やす。
２．2010年度の研究活動の経過
イギリスに夏と冬の二回訪問。少しは観劇体験をすることが出来たが、不十分。
Measure for
Measureは先行研究の分析が半分くらい終わった所。ただし、先行研究とは異なる観点からこの作品を解釈する際に、Julius Caesarなどと同じく、登場する一般
民衆の台詞に見られる「本音」の部分に面白さを感じ、それをさらに他の作品との比較の中で見つめているところである。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「シェイクスピア作品における嫉妬の世界」（国文学７、2009年7月号）「Measure for Measureの一考察―Angeloの二重の衣―」（下関市立大学論集、第53巻
1・2合併号、2009年9月）
Ｂ．報告書･学会発表等
特になし
４．次年度の課題
引き続きシェイクスピアの「問題劇」研究

-1-

第

講

師

浅野 雅樹

１．2010年度の研究計画
研究テーマ：「中国語類義語弁別法の研究」
2009 年度に引き続き、中国語教育における類義語弁別法についての研究を行う。データーは類義語辞書のほか、教材からも用例収集をし、個別の弁別法について考察を行う。
本年度は弁別法に関わる、総合的な考察を行い、さらに、これらの成果を踏まえた上で、日本人学習者が本当に必要としている類義語弁別とはどういうものかという問題に対して、弁別法の側面から考察を進める。2010 年６月７日に桜美林大学で開催される第 8 回
日本中国語教育学会全国大会で「類義語をどう教えるかー弁別法の使用を中心にー」というテーマで口頭発表を行う予定である。またこのテーマで発表終了後、論文を執筆することを計画している。またこのテーマで平成 23 年度科学研究費補助金の若手Ｂに申請する予定である。
２．2010年度の研究活動の経過「中国語類義語弁別法の考察」というテーマで中国語教育における弁別法の使用法について総合的な考察を行った。まず、主に中国で出版、発行されている類義語辞典の弁別法の使用状況を調査した後、教育の場でどう使用するのが効果的かいうことを考察、分析をした。この成果は、計画通り今年度6月の中国語教育学会第8回全国大会で発表し、またその学会誌『中国語教育』（第9号）に論文が掲載された。また文法面における特定の弁別法（品詞、文法機能、文型など）の考察を進め、今年度1月に行われた中国語教育学会九州支部例会において「文法面における類義語弁別法」というテーマで研究発表を行った。また語用面における特定の弁別法（書面語・口語、使用される場、使用頻度など）に対する考察も進めている。
また、日頃の研究成果や、最新の教育方法や理論を応用し、大学の授業用の中国語教
材と学習者の自習用の中国語学習ソフトを各一部ずつ作成している（いずれも来年度完成予定）。
その他「語彙を中心とした中国語中級教材の作成について」というテーマで平成23年度
科学研究費の若手研究Ｂに申請した。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 著書・論文ほか[1] （著書）山下輝彦・浅野雅樹・楊宗英・範非,ILCビジネス中国語テスト教本，ILC国際語学センター,148p,2008.5（担当分：第 1 章と第 3 章を執筆）[2]（論文）中国語教育における類義語弁別法“范围大小”と“词义轻重”について,
第 51 号 3 巻、下関市立大学論集、pp.71-86，2009．1[3]（論文）中国語教育における類義語弁別法“词义重点”と“具体－抽象义”について,第 52 号 1-2 巻、下関市立大学論集，pp.77-90、2009．12[4]（論文）類義語をどのように教えるか
国語教育,中国語教育学会誌,2011.3-2-－弁別法の使用を中心に－

第 9 号、中Ｂ．報告書･学会発表等
1) 学会発表[1] 類義語分析方法についての一考察 －“范围大小”と“词义轻重”を中心に,中国語教育学会第 6 回全国大会,北九州市立大学,2008.6.8[2] 中国語教育における類義語弁別法“词义侧重”と“具体·抽象义”について, 日本中国語学会中国支部例会，広島大学，2009 .4.19[3] 類義語をどう教えるかー弁別法の使用を中心にー,中国語教育学会第 8 回全国大会,桜美林大学,2010.6.
[4]

文法面における類義語弁別法について－中国語類義語辞典の記載を中心に，中国語教育学会九州支部例会,西南学院大学,2011.1.8

2) その他の発表[1]（講演）中国語の現状と商務中国語～ことばの変化と新しさを中心に～,東京ILC
国際語学センタ－中国語スペシャルデー,2008.9.23[2]（講演）中国語がうまくなるには～一歩進んだレベルを目指す学習者の方へ～，梅光学院大学国際交流セミナー，2009．12.11
４．次年度の課題・研究テーマ：「中国語類義語弁別法の研究」
2010 年度に引き続き、中国語教育における類義語弁別法についての研究を行う。データーは類義語辞書のほか、一般辞書や教材からも用例収集し、個別の弁別法について考察を行う。主に、文法面での弁別法「品詞」「文法機能」「文型」など、及び語用面での弁別法「書面語・口語」「使用頻度」「使用される場」などにおいて考察を行なう予定である。
・研究テーマ：「日中異文化コミュニケーションと語学学習について」
本年度は、中国に短期留学させる本学授業の「外国研修Ａ」の担当をする予定であるが、アンケート調査結果を行った上で、異文化コミュニケーション論における理論と結び付けて、学生が異文化に身を置くことにより何を感じているのかということを調査したい。さらに、日頃の中国語の授業でどのように、またどの程度「異文化コミュニケーション」に関することを教授するかという問題にも役立てたい。

-3-

教

授

飯塚 靖

１．2010年度の研究計画
研究テーマ①；「中国の農村金融自由化と村鎮銀行の設立」
研究内容概略；昨年度の研究成果を踏まえて、中国における農村金融の自由化とその中での「村鎮銀行」の設立について論文をまとめる。この「村鎮銀行」とは、農村・農業への資金供給を目的に農村部で設立された小規模な民営銀行である。旧来、農村部では信用合作社や郵便局によって預金が集められたが、そのかなりの部分が都市部での融資に回されてしまい、農村・農業への資金提供が極めて不充分であり、これが農村・農業の停滞の一因であった。そこで中国政府は、これまでの政策を改めて農村部での民営銀行の設立を許可して、農村・農業への融資を活発化しようとしたのである。本政策は一部地域での試験的実施を経て、いまや全国的展開が構想されている。その成否は「三農問題」の解決にとっても重要である。また中国政府は郵便貯金事業の民営化を進め、さらにはノンバンクである小額貸款公司の銀行への転換も承認する動きにある。これらの問題も合わせて検討したい。
研究テーマ②；「国共内戦期・東北奥地における共産党の兵器生産」
研究内容概略；国共内戦時期、東北の中心都市・瀋陽を追われた中国共産党が東北奥地でいかに兵器生産を進めたのか。これは国共内戦で共産党が勝利した原因を解明する上で、極めて重要なテーマである。本年は昨年に引き続き、このテーマで資料収集と論文執筆の準備を進める。具体的検討課題としては、東北奥地での兵器生産が可能となった要因として、瀋陽の南満陸軍造兵廠・（株）奉天造兵所の機械・資材・人員を奥地に運びこんだことが考えられるが、本研究ではその実態を追いたい。また満洲国時期に日本側が東北奥地に建設した工業設備を共産党が兵器生産にどう利用したのかにも着目したい。本テーマに関しては、昨年
度中国の遼寧省档案館に重要文書が保管されていることを確認できたが、現在は非公開ということであった。本年は可能ならば台湾での関連史料の所蔵情況を調査したい。また、京都の国際日本文化研究センター図書室には、日中歴史研究センターが収集した膨大な中国書が所蔵されており、この蔵書も研究に十分に活用したい。
２．2010年度の研究活動の経過
研究テーマ①については、資料の収集とその分析に止め、論文の執筆は今後の中国政府の政策展開を見守って行うこととした。その理由は、中国政府が2011年までに1000以上の村鎮銀行の設立を進めるという新たな方針を出し、設立基準も大幅にゆるめるとしたため、事態の急展開の可能性があり、今後の推移をしばらく見守る必要が生じたためである。一
応資料の収集は進めたため、来年度以降に新たな事態を踏まえた論文を執筆したい。
研究テーマ②については、これまでに収集した資料の分析を進めるとともに、本論文執筆の前提となる既存研究の把握・整理に努めた。その成果が、研究業績欄Aの[6]と[8]である。[6]は、満洲化学工業の全体像を提示しその戦後中国への影響を論じた研究書を素材として、満洲化学工業研究の現状と課題を論じた書評論文である。[8]は2000年以降の日本国
内における「満洲」及び戦後東北の経済史に関する研究動向を「戦時動員体制」をキーター
ムとして整理して、今後の研究課題を提示することを目的とした研究サーベイ論文である。
こうして、研究テーマ②に関係した先行研究はほぼ把握することができた。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 満鉄中央試験所と満洲化学工業，岡部牧夫編：南満洲鉄道会社の研究，日本経済評論-4-社，pp.207-267，2008.10.単著[2]「満洲」における化学工業の発展と軍需生産―満洲化学工業株式会社を中心として―，下関市立大学論集，第 52 巻第 1・2 合併号，pp.27-40，2008.9. 単著[3] 国共内戦期・中国共産党による軍需生産―大連建新公司を中心に―， 下関市立大学論集，第 52 巻第 3 号，pp. 23-32，2009.1. 単著[4] 満鉄の自然科学系調査研究機関研究の現状と課題，環東アジア研究センター年報，第 4号, pp.47-51, 2009.3.単著[5] 中国の金融改革と農村金融の新動向，下関市立大学論集，第53巻第3号，pp.17-31，20
10.1.単著[6]「満洲」化学工業と戦後中国――峰毅氏の近業を中心に，近きに在りて，57 号，pp.124-132，2010.6. 単著[7] 民国後期中国の合作社政策と地域社会，日本農業史研究，45号，2011.3. 単著[8]「満洲」戦時動員体制と戦後東北経済，近きに在りて，59号，単著（2011年3月受理、2
011年6月掲載予定）
Ｂ．報告書･学会発表等◎学会発表[1]国共内戦期・中国共産党による兵器生産―大連建新公司を中心に―,広島史学研究会大会東洋史部会,広島大学,2008.10.26.
[2]満鉄の自然科学系調査研究機関研究の現状と課題，新潟大学国際ワークショップ「近代中国と満鉄―満鉄史研究の課題」，新潟大学，2009.２.8.
[3]江浙地域社会と末端行政機構の編成，国際シンポジウム「江南地域史研究と新史料」，
明治大学駿河台キャンパス，2009.12.19[4]民国後期中国の合作社政策と地域社会，日本農業史学会2010年度研究報告会シンポジウ
ム，京都大学農学部，2010.３.26◎書評[1]菊池一隆著『中国初期協同組合史論1911－1928――合作社の起源と初期動態――』,ア
ジア経済,第50巻第10号,2009.10.
[2]柴田善雅著『中国占領地日系企業の活動』，日本植民地研究，第22号，2010.6.
[3]河原昌一郎著『中国農村合作社制度の分析』，中国研究月報，749 号，2010.７.
４．次年度の課題
次年度の課題はまず、研究テーマ①の農村金融と村鎮銀行についての論文をまとめることである。特に次年度の青島大学研修の機会を利用して、山東省における具体的事例を調べてみたい。そうした山東省の事例を盛り込んだ論文を次年度中に完成させて、大学論集に発表したい。次に研究テーマ②に関しては、資料収集と論文執筆を進める。国共内戦時期、東北の中心都市・瀋陽を追われた中国共産党が東北奥地でいかに兵器生産を進めたのか。
これは国共内戦で共産党が勝利した原因を解明する上で、不可欠のテーマである。これも本年度中の完成を目指し、学会誌に投稿したい。

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教

授

伊藤 恵美子１．2010年度の研究計画（1）短期留学生対象の「日本語実習」は、2008 年度より春学期のみ習熟度別の 2 クラス体
制で授業を行っている。科目担当者から教育効果が顕著に見られると報告を受けていること、授業アンケートから学生の満足度が数量的評価に反映されていること、さらに日本語実習で受入れている留学生が本学の国際交流の礎を形成している現実を踏まえ、通年（春・秋学期）2 クラス開講について、関係者の理解と協力を強く求め、このアクション・リサーチを継続していく。
（2）2007年度下関市立大学特定奨励研究費による調査研究を受けて、平成20年度～平成22年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（C））「東南アジアの言語のポライト
ネス：タイ語の場合」（課題番号：20520475）を獲得した。タイで収集したデータの分析結果の一部を2008年度から2009年度にかけて発表したが、まだ全データの分析が終わっていない。2010年度は秋学期国内研修が予定されているので、過去のデータとの比較も試み、東南アジアの言語に見られる言語的普遍性を追究していく。
２．2010年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・進展
・研究計画（1）→2010年度も「日本語実習」は春学期のみ2クラスで、通年での2クラス体制は実施されなかった。しかし、2クラスの授業の教育効果は広く認められ、金子副学部長のご尽力により2011年度より学部留学生の「日本語」
で習熟度別のクラス運営が決定した。主要事業の審査結果は12月に入ってから知らされ、師走後半に2011年度の非常勤講師を探すことになり、（通常は秋に翌年の非常勤講師を依頼するので、スケジュールが空いている人を探すのは）時期的に困難を極めた。2010年度秋学期は国内研修で研究に専念すべき時期であるが、8月4日の荻野学長面接時に予算が取れたら開講に向けて準備を行うようにと命令されたので、数人の候補者に連絡を取り、西田教養学科学科長の指示を得ながら、年末年始休暇を返上して最終的に講師依頼する一人を選出した。
・研究計画（2）→要旨が査読に通り、2010年7月31日にICJLE2010世界日本語教育大会（台湾国立政治大学、台湾）で「ポライトネス・ストラテジーに反映された
母語文化：敬語体系を有するタイ語・ジャワ語・日本語を比較して」と題して発表を行った。
・研究計画（2）→2009年7月15日にJSAA-ICJLE2009日本語教育国際研究大会（The Universi
ty of New South Wales, Sydney）で行った発表を再分析して、留学生教育学会学会誌『留学生教育』に論文「依頼場面に見られる断り表現の特
徴：日本語・ジャワ語・インドネシア語・マレーシア語・タイ語の比較」
を投稿し、査読をパスして12月に公刊した。
・研究計画（2）→これまで東南アジアを対象に行ってきた調査研究を東アジアに広げようと考え、2011年1月9日～14日に台湾国立高雄餐旅大学でデータ収集を行った。調査結果の一部分を、『下関市立大学論集』に論文「台湾国立高雄餐旅大学応用日本語学科における日本語教育：国家政策による観光産
業の人材育成」として投稿し、次号に掲載予定である。

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Ｂ．報告書･学会等への参加（1）日本語教育学会春季大会（早稲田大学）5 月 22 日～23 日（2）日本語学会秋季大会（日本女子大学）5 月 29 日～30 日（3）日本語教育学会第 3 回研究集会（愛知淑徳大学）6 月 5 日（4）コミュニケーション学会第 40 回年次大会（明治大学）6 月 19 日～20 日（5）ICJLE2010 世界日本語教育大会（台湾国立政治大学）7 月 30 日～31 日（6）第 15 回留学生教育学会（アルカディア市谷私学会館）8 月 21 日
（7）社会言語科学会第 26 回研究大会（大阪大学）9 月 4 日（8）日本語教育学会第 7 回研究集会（京都外国語大学）9 月 11 日
（9）日本語教育学会秋季大会（神戸大学）10 月 9 日～10 日（10）南山大学大学院特別セミナー「発達的語用論の可能性」（南山大学）11 月 21 日
（11）第二言語習得研究会第 21 回大会（麗澤大学）12 月 11 日～12 日（12）SLADA 研究会セミナー「日本語教育と会話教育を考える」（名古屋大学）2 月 18 日
Ｃ．外部資金の受給（1）「東南アジアの言語のポライトネス：タイ語の場合」（課題番号: 20520475）平成20～22年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（C））獲得
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（1）学生の自主性を尊重したレポート作成の授業：社会科学系の学部日本語教育，日本語教育研究，53，言語文化研究所，pp.91-103. 2008.3.（査読付）（2）マレー語母語話者の依頼に対する返答：日本語の習得過程を探る試み，異文化コミュニ
ケーション研究，20，神田外語大学異文化コミュニケーション研究所，pp.1-19. 2008.3.（査読付）（3）タイ商工会議所大学の日本語プログラム：短期留学生の来日前学習について，下関市
立大学論集，52(1/2)，下関市立大学学会，pp.93-101. 2008.9.
（4）タイ語母語話者に見られる断り行為の回避傾向：社会文化的規範の観点から意味公式｛承諾｝｛条件｝を分析して，ことばと人間，7，「言語と人間」研究会， pp.17-28. 2009.3.
（査読付）（5）断り表現を構成する発話の順序：ジャワ語・インドネシア語・マレーシア語・タイ語
を勧誘場面で比較して，異文化コミュニケーション研究，21，神田外語大学異文化コミュニケーション研究所，pp.185-208. 2009.3.（査読付）（6）チューター制度の改革について：新制度と旧制度との比較，下関市立大学論集，53(1/2)，
下関市立大学学会，pp.91-98. 2009.9.
（7）依頼場面に見られる断り表現の特徴：日本語・ジャワ語・インドネシア語・マレーシ
ア語・タイ語の比較, 留学生教育, 15, 留学生教育学会, pp.35-44. 2010. 12. （査読付）（8）台湾国立高雄餐旅大学応用日本語学科における日本語教育：国家政策による観光産業-7-

の人材育成, 下関市立大学論集, 55, 下関市立大学学会, 2011. 3. （掲載予定）
Ｂ．報告書･学会発表等（1）国際会議発表
ポライトネス・ストラテジーに反映された母語文化：敬語体系を有するタイ語・ジャワ語・日本語を比較して, ICJLE2010 世界日本語教育大会, 台湾国立政治大学, 台湾,
2010. 7. 31. （査読付）
４．次年度の課題（1）短期留学生対象の「日本語実習」は、2008 年度より春学期のみ習熟度別の 2 クラス体
制で授業を行っている。科目担当者から教育効果が顕著に見られると報告を受けていること、授業アンケートから学生の満足度が数量的評価に反映されていること、さらに日本語実習で受入れている留学生が本学の国際交流の礎を形成している現実を踏まえ、通年（春・秋学期）で 2 クラスが開講されるよう、関係者の理解と協力を強く求め、このアクション・リサーチを継続していく。
（2）平成20年度～平成22年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（C））「東南アジアの言語のポライトネス：タイ語の場合」（課題番号：20520475）が2010年度で終了を迎えるので、研究成果を報告書にまとめたい。今後は射程を東アジアに広げる予定であり、2011年度は台湾で収集したデータの分析を進める。また、ポライトネスの全容を構築するため、個々の分析結果を統合する作業に入りたい。

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准教授

上倉 一男

１．2010年度の研究計画
Herman Melville を中心としたアメリカの19世紀作家を読む傍ら、Paul Auster を中心に据え現代アメリカ作家への研究を始め論文という形に是非結実したい。長年にわたり読み続
けてきた村上春樹の作品についても論文を書きたい。
２．2010年度の研究活動の経過
Herman Melville の Bartleby the Scrivener, Paul Auster の City of Glass の精読および批評書を読み終えたが論文という形には結実していない。
村上春樹については『１Ｑ８４』Book 1,2,3 を読了したが、これも論文という形には結実していない。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）なし。
Ｂ．報告書･学会発表等なし。
４．次年度の課題とにかく論文の執筆をなしとげなければならない。研究分野が散漫になっていることが問題のようなので、来年度は Herman Melville という作家ひとりに限って彼の初期の作品から順番に精読して論文を書くということを成し遂げたい。

-9-

教

授

大内 俊二

１．2010年度の研究計画① Cambridge大学Fitzwilliam museum所蔵のベトナム貨幣のデータベース化．
② 寛永通寳の法量データを用いた鋳造地の推定等の統計的課題に取り組む．
③ Rで作成できる種々の描画について，KETpicプログラムの開発を行う．
(1) 論文執筆
ブラックバーン博士（Cambridge 大学）らとの共著論文「続フィッツウイリアム
博物館所蔵ベトナム貨幣（英文）」を下関市立大学論集に発表する．
(2) 学会発表
国際会議International Congress on Mathematical Software（ICMS）2010（9月13日～
17日；神戸大学）にて報告予定．
(3) 調査計画
8 月下旬から９月上旬の間にフィッツウイリアム博物館を訪問し，同博物館コインズアンドメダルス部長のブラックバーン博士と議論を行い，同博物館所蔵ベト
ナム貨幣のデータべースを完成させる．
(4) 学会等参加①②③

International Congress on Mathematical Software（ICMS） 2010（9月13日～17日）
出土銭貨研究会（2010年11月）
日本計算機統計学会（2010 年 5 月・12 月）④ 日本数学教育学会（2010 年 7 月下旬～8 月上旬）
２．2010年度の研究活動の経過(3)の調査計画については，９月上旬にフィッツウイリアム博物館を訪問し，同博物館
所蔵ベトナム貨幣のデータべース化の作業を行ったが，予定数をかなり超える 724 枚のベトナム貨幣があったため，完成には到らなかった．2011 年度に再度訪問し完成させた
い．
（1）の論文執筆については，データベースの完全なものが出来なかったこともあり，執筆が中断している．本文に関しては全体の半分程度英訳が済んでいるので，これについても 2011 年度中に完成させ，本学論集に投稿する．
（2）の学会発表については，当初ICMS2010へ論文を投稿したが，受理されなかったため，別の国際会議Asian Technology Conference in Mathematics(ATCM)2010に投稿したところ受理され，12月にクアラルンプールにて報告を行った．そのときの発表内容は査読つき論文としてプロシーディングに掲載された．類似の研究について京都大学数理解析研で開催された研究集会「数式処理と教育」で発表した．発表内容は，京都大学数理解
析研講究録に掲載予定である．
寛永通寳の法量データを用いた鋳造地の推定等の統計的課題へ取り組みには着手できな
かった．
(4)の学会参加については，学内（主に入試）行事の都合で日程が合わず，ICMS以外のすべての学会に参加することができなかった．

- 10 -

３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) S. Ouchi, S. Sakuraki and M. Blackburn, Vietnam Coins in the Fitzwilliam Museum,Cambridge . SHIMONOSEKI CITY UNIVERSITY REVIEW. Vol.51, Nos. 1 ・ 2 ・ 3,
pp.115-126, 2008.3.
(2) 櫻木晋一・大内俊二，フィッツウイリアム博物館所蔵ベトナム貨幣について,出土銭貨,
第 28 号, pp.46-56, 2008.8.
(3) 大内俊二・廣木由美子，一括出土銭の法量の統計学的考察，『ベトナム北部の一括出土銭の調査研究』昭和女子大学国際文化研究所紀要 Vol.12, pp.193-202，2009年3月．
(4) S.Ouchi and S.Takato. High-Quality Statistical Plots in LaTeX for Mathematics Educati
on Using an R-based Ketpic Plug-In. Proceeding of the 15th ATCM Conference-Kuala
Lumpur, pp.265-275, 2010.12.
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
櫻木晋一・大内俊二, 長府博物館所蔵貨幣のデータベース化,下関市立大学地域共創セン
ター年報2010 vol.3, pp.19-28, 2011.3.
発表(1) 三宅俊彦・菊池誠一・櫻木晋一・大内俊二，ベトナム北部出土の一括出土銭の調査，
日本考古学協会第 74 回総会，東海大学，2008.5.25.[日本考古学協会第 74 回総会研究発表要旨，
pp．148-149.](2) 大内俊二, R入門とR版KETpicの紹介, CASTeX応用研究会, 東邦大学薬学部, 2010.6.1
9.
(3) S.Ouchi and S.Takato, Finely-tuned Plots in LaTeX for Statistics Education utilizing an
R-based Ketpic Plug-In, RIMS研究集会「数式処理と教育」, 京都大学数理理解析研究所,2010.9.1.
(4) S.Ouchi and S.Takato, High-Quality Statistical Plots in LaTeX for Mathematics Educati
on Using an R-based Ketpic Plug-In, ATCM 2010, University of Malaya, Kuala Lumpur,
Malaysia, 2010.12.18.
４．次年度の課題(1) Cambridge大学Fitzwilliam museum所蔵のベトナム貨幣のデータベースを完成させ，その内容をブラックバーン博士（Cambridge大学），本学櫻木教授たちとの共著論文として本学論集に発表する．
(2) 高遠節夫教授（東邦大学）及び金子真隆准教授（木更津高専）との共同研究を進展させ，Rで作成できる種々の描画について，引き継きKETpicプラグラムの開発を行い，数学教育への活用を考えてゆく．その成果を，2011年8月に京都大学数理解析研究所で開催されるRIMS研究集会で報告する．

- 11 -

教授

太田 周二郎１．2010年度の研究計画
憲法で保障された住民自治と地域主権改革をどのように具体化していくかという観点から、沖縄の基地問題、とりわけ、普天間基地の移設問題や2012年度で期限を迎える沖縄振興対策特別措置と補助金等のあるべき姿、生物多様性の宝庫である辺野古浜や泡瀬干潟の埋立てをめぐる環境問題など、地域開発と基地問題をめぐって新たに関心が高まっていることを踏まえ、沖縄の自治の研究を通して、しまの自治、住民自治をめぐる問題に対する再検討をおこない、さらなる研究の発展に努めることを目標にした。
２．2010年度の研究活動の経過
沖縄の基地問題が先鋭的な形で表れる大きな要因は沖縄に基地が過剰に配置されていることに尽きるが、年をまたいで持ち越された普天間基地移設問題をはじめ、2010年が日米安保条約締結50周年にあたったこと、尖閣諸島沖で起こった海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件など、沖縄を取り巻く環境は激変した1年であった。それゆえ、研究にもいつも以上に熱が入らざるをえない年でもあった。5月28日に開かれたU.S. - Japan Research In
stitute 主催のシンポジウム「日米安保条約締結50周年」に参加し、アメリカ政府元官僚、
シンクタンクの研究員、日本の研究者の発言を聞いておおいに刺激を受け、日米安保条約のあり方と沖縄の基地問題について後掲３➃で示した論文をまとめることができた。
9月７～10日にワシントンで開かれたU.S. - Japan Research Institute主催のUSJI WEEKのシンポジウムに有給休暇を利用して参加し、アメリカの日本研究者、記者の見解を聞くことができ、多くの示唆を受けた。また、年末に行われた早稲田大学COEグローバルシンポジ
ウム「アジアの地域統合と安全保障」、沖縄大学・ジャパンフォーカス共催「沖縄はどこにむかうのか」、九州国際大学、在福岡アメリカ領事館共催「日米同盟の将来」に参加し、貴重な示唆を受け、沖縄の基地問題と日米安保条約に対する現在における私の到達点をまとめたのが後掲３➅の論文である。
若いころ財政法の研究を指導していただいた北野弘久博士が昨年他界されたため、博士の平和に対する熱い思い、博士の納税者主権論の観点から沖縄振興対策特別措置を私なりに分析してみたのが後掲３➄の論文である。
まだまだ、研究は十分であるとは言えないが、研究計画を踏まえながら社会情勢の変動にも対応して研究成果を出せたのではと考えている。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 単行書への収録
大隈義和・大江正昭 編（大隈義和、大江正明、井田洋子、苗村辰哉、植木淳、近藤淳、森脇淳史、湯浅懇道、那須祐治、太田周二郎）：憲法学へのいざない、第17章地方自治、第18章地方自治pp 226～268、青林書院、2008年3月（2）論文への収録➀地方分権改革の視角、下関市立大学論集52巻１・２合併号、pp57～65、2008.9➁共同店型自治の一考察、 下関市立大学論集 52 巻 3 号、pp59～69、2009.1➂沖縄・久高島の自治下関市立大学論集 53 巻 1・2 合併号,pp 31-38、2009.9➃沖縄の基地問題と日米安保条約の行方,下関市立大学論集54巻1号pp 39～48、2010.5➄地域自立への課題 下関市立大学論集54巻2号, pp27～36、2010,9➅沖縄の基地問題への新たな考察,下関市立大学論集5４巻３号pp51～60、2011.1- 12 -

Ｂ．報告書･学会発表等
特になし
４．次年度の課題
沖縄に関しては、普天間基地移設問題が未解決のままであるし、沖縄振興対策特別措置が来年度で期限切れを迎える。さらに、東アジア情勢の流動化による安全保障にどう取りむ
き、沖縄の役割はどうするのかという問題、泡瀬干潟の埋立てなど生物多様性と行政のあり方をめぐる問題など、沖縄が直面する課題は山積し、多様な解決方法が模索されなければならない。しまの自治、住民自治を確立を目指し、これら問題に対処するための提言をおこなうために、さらに研究の発展に努力したいと考えている。

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准教授

小笠原 正志１．2010年度の研究計画（健康になりま帳を用いた生活習慣変容の介入研究）
・これまでの先行研究で、健康になりま帳の介入により、食生活の悪化に効果があることを実証している。この研究成果を論文にして公表する。
（携帯おやつの摂取実態とそれに関わる心理的因子の分析）・ 他大学の共同研究者に依頼し例数を増やし、若者に特有な携帯おやつと摂取実態と心理的因子との関連について分析する。この研究成果を論文にまとめ、投稿にこぎつける。
（介護予防運動の普及方法についての研究）
・ふれあいサロン参加者自身がボランティアとして身近な友人に健康運動を教えることが実際に可能なのかも含め、調査する。
２．2010年度の研究活動の経過
予定した通りの経過には全く至らず、最悪最低の研究年度であった。あまりにも最低であり、自己評価するにも値しない。自分の不始末から生じた問題であるので、強く反省し、これを次年度へのエネルギーに変えるしかない。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）中嶋 健, 吉田 哲朗, 小笠原 正志, 松崎 守利: 下関市立大学グラウンド芝生化の実現可能性に関する研究. 下関市立大学地域共創センター年報, 1(3), 1-18, 2011.
2)小笠原 正志: 高尿酸血症と健康づくり. 健康づくりトレーニングハンドブック, 進藤
宗洋, 田中 宏暁, 田中 守編, 朝倉書店(東京都), pp.398-413, 2010.
3）小笠原 正志 : コーピングとストレス: レンズとフィルターモデル(Rahe, RH, Coping a
nd stress: A lens and filter model). ストレス百科事典(Encyclopedeia of Stress,
2nd ed. 訳), ストレス百科事典翻訳刊行委員会編, 丸善（東京都）, pp.917-920, 200
9.
4）小笠原 正志 : 第一部 健康を考える. 健康生活とスポーツ科学, 小笠原正志, 中嶋健,
安冨俊雄編, 遊戯社（東京都）, pp.8-95, 2009.
5）田中 芳幸, 津田 彰, 小笠原 正志, 神宮 純江: 高齢者の主観的ウェルビーイング －改定－いきいき度尺度(PLS-R)の高齢者への適用－. 日米高齢者保健福祉学会誌, 3, 23
5-248, 2008.
6）小笠原 正志, 中嶋 健, 入江 由香子, 松崎 守利, 横山 博司: 健康的なライフスタイルを習慣化するプログラムを織り込んだ大学体育授業 ～健康になりま帳を介した教育方法の提案～. 下関市立大学産業文化研究所所報, 17, 27-37, 2008.
Ｂ．報告書･学会発表等
1） 小笠原 正志, 入江 由香子, 松崎 守利: ふれあいサロンで指導した介護予防運動の波及効果と参加者を通した地域普及の可能性. 第69回日本公衆衛生学会(東京都), 日本
公衆衛生雑誌, 57(10), 369, 2010.
2） 入江 由香子, 小笠原 正志 : 大学新入生における起床・就寝の習慣とPOMSおよび自己効力感との関連. 第23回日本健康心理学会(千葉県), 日本健康心理学会第23回大会発
表論文集, 61, 2010.

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3）小笠原 正志, 入江 由香子: 大学新入生における早寝早起きの習慣と気分との関連. 第22回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第22回大会発表論文集, 176, 2009.
4）入江 由香子, 小笠原 正志 : 大学新入生における起床・就寝の習慣とPOMSおよび自己効
力感との関連. 第22回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第22回大会発表
論文集, 180, 2009.
5）植木 章三, 本田 春彦, 岡田 徹, 江端 真伍, 高戸 仁郎, 犬塚 剛, 河西 敏幸, 荒山
直子, 串間 敦郎, 春日井 淳夫, 小笠原 正志, 芳賀 博: 高齢ボランティアによる軽運動の普及を目指した自主活動の展開による地域全体への効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌, 56(10), 475, 2009.
6）入江 由香子, 小笠原 正志, 植木 章三: 大学体育授業で行う簡単なセルフモニタリング
が入学後の睡眠の乱れに及ぼす効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌, 56(10), 419, 2009.
7）小笠原 正志, 植木 章三, 芳賀 博, 串間 敦郎, 春日井 淳夫, 入江 由香子 : 市民団体が行う月に一度のふれあいサロンによる高齢者の体力維持増強効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌, 56(10), 491, 2009.
8）串間 敦郎, 植木 章三, 春日井 淳夫, 小笠原 正志, 河西 敏幸, 高戸 仁郎, 犬塚 剛,
本田 春彦, 芳賀 博: 地域における介護予防運動プログラムの開発と姿勢改善効果.
第67回日本公衆衛生学会(福岡市), 日本公衆衛生雑誌, 55(10), 513, 2008.
9）植木 章三, 河西 敏幸, 高戸 仁郎, 犬塚 剛, 本田 春彦, 荒山 直子, 江端 真伍, 岡田徹, 串間 敦郎, 春日井 淳夫, 小笠原 正志, 芳賀 博: 高齢ボランティアを介した軽運動の普及と虚弱高齢者予備軍に対する運動教室開催の効果. 第67回日本公衆衛生学会(福岡市), 日本公衆衛生雑誌, 55(10), 512, 2008.
10）入江 由香子, 小笠原 正志, 植木 章三: 女子大生における携帯おやつの所持と摂取状況の実態. 第67回日本公衆衛生学会(福岡市), 日本公衆衛生雑誌, 55(10), 248, 2008.
11）小笠原 正志, 入江 由香子, 植木 章三: 大学生新入生におけるメタボリック・シンド
ローム予備群の実態. 第67回日本公衆衛生学会(福岡市), 日本公衆衛生雑誌, 55(10),249, 2008.
12）入江 由香子, 小笠原 正志: 大学体育授業の中で実施するセルフモニタリングによる生活習慣変容プログラムに対するアドヒランス. 第21回日本健康心理学会(東京都), 日
本健康心理学会第21回大会発表論文集, 66, 2008.
13）小笠原 正志, 入江 由香子: 大学新入生対象の体育授業の中で試行した生活習慣変容
介入で用いたセルフモニタリングシートに記録された健康行動の変化と特徴. 第21回
日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第21回大会発表論文集, 65, 2008.
４．次年度の課題
良好なデータは十二分に蓄積されている。2011年度は、それを論文にまとめるだけである。2010年度に全く発揮できなかった力を爆発させるしかない- 15 -

准教授

加来 和典

１．2010年度の研究計画(1) 近隣相互扶助の要因分析
2006年度実施の関門地域調査データを用い、近隣扶助の要因分析を地域比較の視点を入れながら行う。学会発表ならびに学会誌への投稿を予定する。
(2) 過疎農山村生活構造研究
平成21年～23年度（基盤研究（C）「過疎高齢者の社会参加活動によるソーシャルサポー
トシステム構築に関する研究」（研究代表者：高野和良）の研究分担者として研究を継続し、この中で、高齢者の移動ないし近隣扶助について調査研究を担当する。平行して中津
江村調査のデータ再分析を継続する。共同研究者らと研究会を実施する。
(3) 女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
本学田中裕美子准教授と科研申請を行っている。研究費の給付が受けられれば、ホーム
ヘルパーの労働状況に関して、山口県内および京都府内にて聞き取り調査を実施する。また、2011年度に予定の調査票調査を準備する。給付が受けられない場合は、調査計画を見直し、再度の申請を検討する。
２．2010年度の研究活動の経過(1) 近隣相互扶助の要因分析
2006年データの分析を行い。学会報告および論文作成をした（後掲）。
(2) 過疎農山村生活構造研究
中津江村で住民および行政機関に対して聞き取り調査を実施した。また、共同研究者とともに、山口県旧田万川町における調査票調査を実施し、現在分析中である。
(3) 女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
2010年度の科研申請は採択されなかった。2011年度分につき再度申請を行った。不定期に研究打ち合わせを行い、原稿を準備中である。
(4) 関門地域共同研究
学内および山口大学の研究者と、北九州市および下関市の斜面地居住について、聞き取り調査と調査票調査を実施した。現在、2011年6月に予定されている報告会に向けて分析を準備中。また、2011年度中に論文を公刊予定。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 近隣扶助の地域性と規定要因、下関市立大学論集、第54巻第1号、pp.27-38、2010.5．
2) 堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子、介護保険の介護保障機能の一検証、山口老年総合研究所年報、23号、pp.13-51、2010.6．（担当分：第２章家族介護の実態と介護意識−「下関市入院・入所者の家族介護者生活実態調査」（2009年）より、pp.
22-29．）
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 近隣相互扶助について、西日本社会学会第68回大会、福岡県立大学、2010.5.23．
2) 過疎地における日常型移動について、社会分析学会第119回研究例会、九州大学伊都キ
ャンパス、2010.8.1．
４．次年度の課題(1) 大分県旧中津村に関する、日常移動を中心とした小論を作成。

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(2) 平成21年～23年度（基盤研究（C）「過疎高齢者の社会参加活動によるソーシャルサポ
ートシステム構築に関する研究」（研究代表者：高野和良）を継続し、山口県旧田万川町
における調査データの分析。日常移動を中心に。
(3) 関門地域共同研究のメンバーとともに、斜面地居住の報告および論文作成を行う。
(4) 田中裕美子准教授と申請している科研が採択されれば、女性介護労働の調査を共同で実施する。

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教

授

叶堂 隆三

１．2010年度の研究計画
・2006年度～2009年度 科学研究費補助金（基盤研究ｃ）「居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究」（研究代表者 叶堂隆三）に基づいて、これまで実施してきた居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究に関しては2010年3月に発行予定の調査結果報告書の完成をもって一段落させた。しかし、長崎市十善寺地区に関する集計・分析作業の残務作業があるため、その作業の継続および論文作成に取り組むつもりである。また、状況によっては、本研究で担当した都市斜面地居住に関して、新たな対象地で調査を実施して、呉市・長崎市と比較研究を実施する場合も想定している。
・仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究
プロジェクト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、思うように聞き取りが進行していない都市教会の高齢信徒の死生観に関して、まずコーディネーターを得て、その上で調査対象者の紹介を受けて聞き取り調査を実施し、本来の研究意図に沿った論文が完成するようにしていきたいと考えている。
・九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、2009年度のフィール
ドワークを下敷きにして、教会および信徒組織の調査対象の選定作業を行ない、本格的な聞き取り調査および条件が許せば調査票調査の実施を考えている。しかし、この研究課題は、2010年度の科学研究費補助金の採択にかかっているために、採択に至らない場合は、学内論集等に何らかの成果を掲載し、2011年度の科学研究費補助金の応募を待ちたいと考えている。
２．2010年度の研究活動の経過
・居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究に関して、2010 年 3
月に発行した報告書に未掲載の長崎調査に関して、『下関市大論集』第 54 巻第 3 号に論文を執筆した。また、科研研究費調査の成果をベースにして、2010 年 6 月に下関市立大
学市民講座（唐戸サテライトキャンパス）において「長崎市・呉市の斜面地の生活と下関」というテーマの講義を行なった。さらに、2010 年度関門地共同研究（「関門地域における斜面地居住の課題と可能性」）おいて斜面地研究を実施し、成果の一部を『関門地域研究』20 号に掲載予定である。
・仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究プ
ロジェクト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」
に関して、「離島の集落社会と高齢信徒の生活―」（仙台白百合女子大学『人間の発達』6号）を執筆した。
・九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究および離島を離れた信徒によるコ
ミュニティ形成に関する研究に関して、「移住と開拓における類縁関係の関与に関する
地域社会学的研究」という主題で来年度の科学研究費補助金に応募した。また、2010年10月の日本地理学会大会（日本地理学会・離島地域研究グループ研究例会）の招聘報告で、「類縁関係と離島社会－島民・他出者をつなぐ社会関係としての教会」を報告した。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）- 18 -

１）島嶼社会と住民―住民の社会関係と都市交流―,田中滋子編：地域・家族・福祉の現在,
まほろば書房,pp.35-51,2008.3.（共著）
２）集落を支えていく力―五島列島の事例から―,日本村落研究学会監修・秋津元輝編,集落再生―農山村・離島の実情と対策―（年報村落社会研究45）,pp.89-120,2009.10.（単著）
３）横田尚俊・叶堂隆三,急傾斜市街地における住民生活の現状―呉市・両城２丁目地区における調査から―,呉市民の生活と意識２－広島大学・呉市包括協定に基づく調査から―（現代社会学論集別冊３号：社会調査報告書）,pp.32-55,2009.3.（共著）
４）都市生活における自然環境の制約と住民の社会関係―広島県呉市の斜面地（両城地区）
住民調査を通して―,やまぐち地域社会研究第 7 号,山口地域社会学会,pp.127-138.2010.3.（単著）
５）都市の斜面地の住民生活とコミュニティの形成―広島県呉市両城地区における居住の展開と住民の社会関係―,下関市立大学論集,第 135 号,pp.33-44,2010.3. （単著）
６）離島住民の生活と公共交通,運輸と経済757号,pp.13-20,2010７.（単著）
７）フィールドワークを楽しむ,谷・山本編,よくわかる質的調査プロセス編,ミネルヴァ書房,
pp.114-127,2010.11.（単著）
８）都市の斜面地に居住する住民の生活と社会関係―長崎市十善寺地区を事例として―,下関市立大学論集第138号,pp.1-16,2011.3.
９）離島の集落社会と高齢信徒の生活―九州・離島の高齢カトリック信徒の生活と信仰―,
仙台白百合女子大学人間発達センター,『人間の発達』6号,pp.25-40,2011.3. （単著）
＊最終校正作業終了後、東北・関東大震災が発生し、印刷会社での印刷作業が中断している。そのため、実際の発行日が未定になっている。発行日は2011年3月となる予定。
Ｂ．報告書･学会発表等
１）都市の居住条件不利地域における住民生活の現状―長崎市における聞き取り調査の結果
から,第18回山口地域社会学会研究例会,山口大学大学会館,2008.7.12.
２）離島社会の集落再生―五島列島の事例から―,テーマセッション：集落の再生にむけて,
第56回日本村落研究学会大会,佐渡島開発総合センター,2008.11.2.
３）叶堂・室井・山本・横田編,居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究,下関市立大学経済学部叶堂研究室,全118頁,2010.3.（共著）４）類縁関係と離島社会－島民・他出者をつなぐ社会関係としての教会,日本地理学会・離島地域研究グループ研究例会（招聘報告）,名古屋大学,2010.10.3.
５）下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展開, 関門地域研究20,掲載予定
４．次年度の課題
・居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究は、2010年度の関門共同研究（「関門地域における斜面地居住の課題と可能性」）で、関門両市における斜面地の展開に関する聞き取り調査と事例2地区に関する調査票調査を実施した。来年度は、後者に関して、調査票調査の結果の分析を行なう。その上で、来年度6月に報告会の開催と年度内に関門共同研究21への執筆を予定している。
・仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究
プロジェクト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、来年度は、都市教会の高齢信徒の死生観に関する聞き取り調査を実施
し、論文の作成をめざしたいと考えている。
・九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、本年度、フィールド- 19 -

ワークを下敷きにして、日本地理学会・離島地域研究グループ研究例会（招聘報告）において研究報告をしている。来年度は、5月に開催予定の西日本社会学会シンポジウム（「新しいマチとムラの現在―住民のライフサイクルと居住条件性をめぐって―」コー
ディネーター叶堂隆三）において、現在までの成果に基づく報告を行なうとともに、主として、九州の離島のカトリック集落からの集団移住の事例を探っていく予定である。
2011年度の科学研究費補助金が採択される場合、科研費研究として進めていく予定である。

- 20 -

教

授

金子

肇

１．2010年度の研究計画
・2009 年度に引き続き、副学部長の業務をこなすため研究活動を縮小せざるを得ないが、申請した科研テーマ「近現代中国の国家、租税及び同業団体に関する体系的研究」について、採用されるか否かに関わらず可能な限り計画を進めていく。本研究テーマは、近現代中国、とりわけ 20 世紀以降の国家権力（清朝、中華民国、中華人民共和国）の変動を踏まえながら、中央・地方各級政府が打ち出す都市商工業税制と同業団体との関係を、
素材を上海に求めて系統的かつ総合的に描き出そうとするもの。
・すでに執筆を了承している東京大学村田雄二郎教授の科研に関わる論文集に、「立憲政治と自由主義」をテーマとする論文を提出する。
・夏季休業中を利用して中国への史料調査に出かける時間を確保する。
・2010年3月現在で確定している2010年度受給の科学研究費は以下の通り。
① 基盤研究（C）（一般）「1949年革命前夜の中国における社会秩序の様相とその変容」（研究代表者：埼玉大学笹川裕史教授、研究期間：平成21～24年度、研究分担者として参加）② JFE21世紀財団アジア歴史研究助成「近代中国『民間社会』再考－日本との比較から」（研究代表者：広島大学水羽信男教授、研究期間：平成22年度、研究分担者として参加）
２．2010年度の研究活動の経過・研究テーマ「近現代中国の国家、租税及び同業団体に関する体系的研究」については、2
010年度の科研では採択されなかったため、11年度の採択をめざして再申請した。また、
広島大学水羽教授が代表を務める研究助成プロジェクト（研究計画記載の②）の分担金を使用し、同研究テーマに関して上海市档案館、上海図書館に史料調査と収集に赴むくとともに、これまで収集してきた史料の整理・解析を継続して行った。
・東京大学村田雄二郎教授の科研に関わる論文集（新年度早々に刊行予定）掲載予定の論
文「知識人と政治体制の民主的変革―「憲政」への移行をめぐって―」を執筆した。また、“近代中国与日本”学術研討会論文集』にも論文「1926 年
中国で出版された陳廷湘主編『訪日実業視察団与“中日親善”」を掲載した。
・日本史と中国史の研究者が互いに問題提起しあうシンポジウム「20世紀東アジアの立憲制：辛亥革命と大正政変」において、広島大学水羽信男教授と共同で「中国憲政史の視界：『立憲国家中国への始動』をめぐって」と題して報告を行った。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書（単著）】①金子肇『近代中国の中央と地方－民国前期の国家統合と行財政』汲古書院，382p、2008.3【著書（共著）】①金子肇「政治制度の変遷と中央・地方関係」村田雄二郎・久保亨・飯島渉編著『シリーズ20世紀中国史』第2巻：近代性の構造、東京大学出版会、所収、pp.15-35，2009.8②金子肇「権力の均衡と角逐－民国前期における体制の模索」深町英夫編『中国政治体制100年―何が求められてきたのか―』中央大学出版部、所収、pp.31-44、2009.11③金子肇「1926年訪日実業視察団与“中日親善”」陳廷湘主編『“近代中国与日本”学術研討会論文集』巴蜀書社、所収、pp.75-92、2010.9④金子肇「知識人と政治体制の民主的変革―「憲政」への移行をめぐって―」村田雄二郎編- 21 -

著『リベラリズムの中国』有志舎、所収（2011年春刊行予定）【学術論文等】①金子肇「国共内戦下の立法院と1947年憲法体制」『近きに在りて』53，pp.2-15，2008.5②金子肇「由訓政到憲政：向民主統治形態的過渡」『民国史研究』16、pp.184-195、2009.12
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】①金子肇「立法権の強化、それとも執行権の強化？―民国期の憲法抗争と統治形態―」公
開国際シンポジウム『近代東アジアにおける制度化の諸相―統治・衛生・言語―』報告
冊子、日本大学文理学部、2008年10月【学会発表等】①金子肇「内戦期の立法院と1947年憲法体制」現代中国学会関西部会、関西大学、2007年6月3日。
②金子肇「書評 水羽信男著『中国近代のリベラリズム』（東方書店, 2007年）」（広島・中
国近代史研究会例会、広島県立生涯学習センター、2008年5月10日）③金子肇「1926年訪日実業視察団与“中日親善”―以虞洽卿言行為中心―」（四川大学・
広島大学“近代中国与日本”学術討論会、四川大学歴史文化学院、2008年9月18日）④金子肇「立法権の強化、それとも執行権の強化？―民国期の憲法抗争と統治形態―」（日本大学文理学部主催公開国際シンポジウム＜近代東アジアにおける制度化の諸相―統治・衛生・言語―＞、日本大学文理学部百周年記念館国際会議場、2008年10月18日）⑤金子肇「民国前期における体制の模索」（中央大学政策文化総合研究所主催公開シンポ
ジウム＜中国政治体制100年：歴史学と政治学の対話＞、東京ガーデンパレス、2009年2月1日）⑥金子肇「従訓政到憲政―向民主統治形態的過渡―」（南京大学歴史系・民国史論の会共催＜中華民国史討論会＞、南京大学、2009年3月29日）⑦金子肇「近代中国における国家、都市税制と同業団体―体系的把握に向けた序説―」（広島・中国近代史研究会第137回例会、2010年2月6日、於広島大学霞キャンパス）⑧金子肇・水羽信男「中国憲政史の視界：『立憲国家中国への始動』をめぐって」（シンポジウム「20世紀東アジアの立憲制－辛亥革命と大正政変」近代日本研究フォーラム・
広島中国近代史研究会・広島近世近代史研究会共催、広島県立文書館、2011年3月5日）
４．次年度の課題
・申請した科研テーマ「近現代中国の国家、税政及び同業団体に関する体系的研究」について、採用されるか否かに関わらず、史料の解析を進め論文の執筆構想を具体化する。
可能ならば論文の執筆にとりかかる。
・夏季休業中を利用して中国上海に史料調査に出かける。
・辛亥革命百周年日本会議／東京会議第一分科会「政治制度の形成と変動」の報告者となったため、報告内容の構想、整理を進める。

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准教授

川野 祐二

１．2010年度の研究計画「通史日本の科学技術」の研究プロジェクトに中核メンバーとして参加し、執筆および編集を実施。月一回以上のペースで研究会を開催する。また公共マネジメント学科設置に合わせて、公共マネジメント研究を進め、講演や発表を行い、授業に反映させる。非営利や経営の学会、研究会等で活動し、各学会誌の他、公益専門誌等で公表する。出版社から依頼のある原稿は、これを速やかに脱稿する。
２．2010年度の研究活動の経過
通史日本の科学技術研究会にほぼ毎月のペースで参加し、出版に向けてのコメントや編集を実施した。2011年中の出版に向けて準備を整えつつある。
アートマネジメントに関する調査を実施、美術館設置や芸術のまちづくりに関する実践に活かしている。また、公立大学職員としての経営能力向上を企図して研修企画を実施。
公立大学職員セミナーにて講演「今、地域の中の大学」（8月27日国立青少年オリンピックセンター）を行った。
公共マネジメント学科の設置にあわせて、「公共マネジメント」の研究をとくに意識して進めた。分かりやすい解説として、「新しい公共とマネジメントの役割」と題して、下
関市立大学「共創サロン」で講演を行った。
公共を担うのは行政のみならず、企業やNPOとの協働によってなされると捉えて、新しい公共の在り方を示した。行政やNPOにも、公共目的を達成するための経営的・戦略的思考が必要であり、企業にはコンプライアンスやCSRといった公共的センスが必要であることを指摘した。
こうした一連の主張は、『月刊非営利法人』に「新しい公共と「公共マネジメントのすすめ」」として発表、『月刊公益法人』にも「公共マネジメントへの誘い－公共を動かすのは誰か」として発表した。九州大学大学院「土木計画サロン」では、「公共マネジメントと利益集団への戦略的アプローチ」を講演し、山口県光市職員研修では、「新しい公共と戦略思考のマネジメント」の講演を行った。
行政に「マネジメント・センス」や「戦略的思考」を導入するにあたっての考察結果として、経営教育学会（東海学園大学）では「新しい公共と利益集団からみたマネジメントの役割」を発表した。市民活動の視点からは、「市民活動を楽しく面白く」として報告（山口県
光市。ひかり市民活動協議会主催）し、山口県民活動推進フォーラムの分科会では「会員の高齢化、への対応や会員獲得を行うために必要なこと：人材マネジメント」としてファシリテートも実施した。ファシリテートでは、むしろ受講者から役立つ意見を多数聞くことができた。
また、山口県民活動推進フォーラムでは、基調講演「課題解決につながる組織マネジメン
ト：協働という名の幻想と正体」を発表して、行政と市民活動による協働の難しさという点を指摘した。最近では、外郭団体・市民団体と行政との関係を考察しながら、行政改革に関する研究も行っており、今後は政策ツールの開発も念頭に置いている。

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実践経営学会（広島県情報プラザ）、非営利法人研究学会（早稲田大学）では、近代以降の公共非営利組織として報徳運動について研究発表を行い、その経営手法を考察した。また、
今年は国際二宮尊徳思想学会に参加（京都産業大学）し、報徳社の常会にも参加して、近世から現在までの報徳思想を学ぶ機会を得た。とくに福島県の相馬市、南相馬市、いわき市などを中心にして、報徳資料の収集を行ったことは記憶に新しい。「報徳サミット相馬市2010年」にも参加できたことも特筆したい。東北大震災の直前に訪れたことに鑑み、公助・共助・自助の視点から、公共マネジメントを捉え直す必要があると感じた。また大震災に関して、微力ながら自身の知見等を役立てることもあったが、今後はさらに研究と実践の狭間に学び、復興や発展、将来の危機管理等につなげたい。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 「さわやか公益紀行(40)私塾の底力(巻3)君は川流を汲め我は薪を拾わん」『月刊公益法人』39(4) (通号 438),54～58,2008/4(全国公益法人協会)。
2. 「さわやか公益紀行(41)私塾の底力(巻4)病苦と敬天」『月刊公益法人』39(5) (通号439),61～63,2008/5(全国公益法人協会)。
3. 松尾匡、川野祐二、上田恵美子[他]「パネルディスカッション (久留米大学産業経済研究所 公開研究会 市民事業と商人道--現代のまちづくり・市民事業に通じる心意
気)」産業経済研究 49(1), (214) 149〜160, 2008/6。
4. 川野祐二「基調講演 江戸期の商人道と明治の実業倫理 (久留米大学産業経済研究所
公開研究会 市民事業と商人道--現代のまちづくり・市民事業に通じる心意気)」産業
経済研究 49(1), (214) 132〜140, 2008/6。
5. 「さわやか公益紀行(42)私塾の底力(巻5)咸宜園」『月刊公益法人』39(6) (通号 440),
53～57,2008/6(全国公益法人協会)。
6. 「さわやか公益紀行(43)私塾の底力(巻6)良知のこころに生きる」『月刊公益法人』39(7) (通号 441),30～33,2008/7(全国公益法人協会)。
7. 「さわやか公益紀行(44)私塾の底力(巻7)安曇川と中江与右衛門」『月刊公益法人』39(8) (通号 442),81～84,2008/8(全国公益法人協会)。
8. 「さわやか公益紀行(45)私塾の底力(巻8)壱是に皆身を修むるを以て本と為す」『月刊
公益法人』 39(10) (通号 444),52～55,2008/10(全国公益法人協会)。
9. 「さわやか公益紀行(46)私塾の底力(巻9)与右衛門の成長」『月刊公益法人』39(11) (通号 445),52～55,2008/11(全国公益法人協会)。
10. 「さわやか公益紀行(47)私塾の底力(巻10)「孝」を大事とする」『月刊公益法人』40(1),(447) 35〜38, 2009/1。
11. 「さわやか公益紀行(48)私塾の底力(巻11)昔日の知との決別」『月刊公益法人』40(3),(449) 40〜43, 2009/3。
12. 「さわやか公益紀行(49)私塾の底力(巻12)小川村の藤樹先生」『月刊公益法人』40(7),(453) 66〜70, 2009/7。
13. 「新しい公共と「公共マネジメントのすすめ」」『月刊非営利法人』No,787、全国公益法人協会、pp.2-3、2010 年 9 月。
14. 「公共マネジメントへの誘い－公共を動かすのは誰か」『月刊公益法人』44（3）、全国
公益法人協会、pp.12-15、2011 年 3 月。

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Ｂ．報告書･学会発表等
1. 発表：「近代市民活動におけるネットワーク型組織形態の動態分析：報徳結社の同型化および多様化の解明」非営利法人研究学会（日本大学於）2008年9月6日。報告書：「近代市民活動におけるネットワーク型組織形態の動態分析：報徳結社の同型化および多様化の解明」『非営利法人研究学会第12回全国大会報告要旨集』非営利法人研究
学会、2008年、p37。
2. 発表：「報徳結社にみる組織拡大と普及活動の経営」実践経営学会（長崎県立大学於）2008年9月14日。報告書：「報徳結社にみる組織拡大と普及活動の経営」『実践経営学会第51回全国大会研究報告論文集』実践経営学会、2008年、pp49-53。
3. 発表：「報徳仕法の普及過程と結社拡大の戦略」実践経営学会（石巻専修大学於）200
9年10月13日。報告書「報徳仕法の普及過程と結社拡大の戦略」『実践経営学研究No,1』
実践経営学会、2009年、pp207-210。
4. 発表：「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」非営利法人研究学会（名古屋大学野依記念学術交流館於）2009年9月27日。報告書：「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」『非営利法人研究学会第13回全国大会報告要旨集』非営
利法人研究学会、2009年、pp67-70。
5. 報告書：「公立大学長マネジメントについて」（公立大学協会経営作業部会、主査：坂本紘二）2009年。
6. 報告書「公立大学職員の人事制度の在り方と人材育成について」（公立大学協会経営作業部会、主査：坂本紘二）2009年。
7. 発表：「新しい公共と利益集団からみたマネジメントの役割」日本経営教育学会（東海学園大学於）2010年10月31日。報告書：「新しい公共と利益集団からみたマネジメ
ントの役割」『日本経営教育学会第62回全国研究大会研究報告集：長寿企業の経営とその今日的意義－伝統と革新－』日本経営教育学会、2010年、pp59-62。
8. 発表：「報徳の理念経営とネットワーク拡大の創発的戦略」実践経営学会（広島県情報プラザ於）2010年9月11日。報告書：「報徳の理念経営とネットワーク拡大の創発的戦略」『実践経営学研究No,2』実践経営学会、2010年、pp23-25。
9. 発表：「公益志向の近代市民結社とイノベーション－自治的アソシエーションの拡大と民主主義」非営利法人研究学会（早稲田大学於）、2010年9月26日。報告書：「公益志向の近代市民結社とイノベーション－自治的アソシエーションの拡大と民主主義」『非営利法人研究学会第14回全国大会報告要旨集』非営利法人研究学会、2010年、pp2
7-29。
C.その他
1. 講演：「リーダシップマネジメント」長野県男女共同参画センター主催（長野県男女共同参画センター於）2008年9月11日〔長野日報2008年9月12日に様子掲載〕。
2. 講演：「江戸期の商人道と明治の実業倫理」久留米大学公開講義（久留米大学於）2008
年12月12日。
3. 講演：「石橋家の位置付けを試みる―公益思想と篤志事業の視点から―」久留米大学
産業経済研究所主催（久留米大学産業経済研究所於）2009年3月13日。
4. 講演：「地域活性化・地域課題解決のためのヒント」山口県庁県民活動推進課、中国
経済産業局、中国地域CB/SB推進協議会等主催（防長青年会館〔パルトピアやまぐち〕
於）2009年12月16日。
5. 講演：「公共マネジメント論考－社会変革プロジェクトでの気配り」久留米大学主催- 25 -

（久留米大学於）2010年1月8日
6. 講演：「みんなで考えよう自分たちのまちづくり－共益から公益につながる公共マネ
ジメントの世界」宇部市役所市民生活部主催（宇部市厚南ふれあいセンター於）2010
年3月10日。
7. 講演：「（地域の中の大学）私たちの目指す公立大学職員像－大学職員とマネジメン
ト」公立大学協会主催（国立オリンピック記念青少年総合センター於）2010年9月26日。
8. 発表・講演：「公共マネジメントと利益集団への戦略的アプローチ」九州大学土木計画
サロン主催（九州大学大学院土木研究科於）2010年9月29日。
9. 講演：「新しい公共と戦略思考のマネジメント」山口県光市職員研修（山口県光市役
所於）2010年10月20日。
10. 講演：「課題解決につながる組織マネジメント：協働という名の幻想と正体（山口県民活動推進フォーラムの基調講演）」やまぐち県民活動促進実行委員会主催〔山口県庁等による委員会〕（山口県総合保健会館於）2010年11月6日。報告書：「課題解決につながる組織マネジメント：協働という名の幻想と正体」『平成22年度県民活動推進フォー
ラム 県民活動がもっと拡がり、活発になるためには！』やまぐち県民活動促進実行委
員会、2010年、pp5-6。
４．次年度の課題『通史日本の科学技術』全4巻および別巻の出版を実施する。
公共・非営利に関する論文執筆を行い、学会や出版物で公表する。本年と同じく「まちづくり」「経営倫理・コンプライアンス」「組織改革・行政改革」「公共非営利の戦略」
等の実践と考察に積極的に関わり知見を広める。研究対象は、企業、行政、広義の公益法
人、まちづくり（美術館等アートマネジメント含）等である。また可能であれば、東北大
震災に関連した研究や論考を行い、復興への一助と為し、かつ将来に備えた知識として役立てたいと考えている。

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教

授

川本 忠雄

１．2010年度の研究計画○研究テーマ「地域自立の視点からの東アジア統合の意義」に関する研究書刊行に向けての準備。
○「下関市立大学論集」へ研究論文の執筆。
○国際経済学会、北東アジア学会、日本貿易学会への協力（理事会、研究会、コメンテー
ター）。
２．2010年度の研究活動の経過
2010年度のほとんどの研究努力を来年度に刊行予定の研究書（単著）執筆準備に傾注した（研究テーマ「地域自立の視点からの東アジア統合の意義」）。
収集した資料整理、統計データの分析、原稿執筆、出版社との打ち合わせなどが、その具体的作業である。また各関連機関でインタビューも実施した（九大韓国研究センター、
福岡大学、西南学院大学、JETRO、国際東アジアセンター、九州経済調査協会、門司税関調査部、福岡市・北九州市港湾局など）。
それと同時に、研究書と同テーマで研究論文執筆にも努力した（「下関市立大学論集」に2回連続で掲載した、下記の研究業績参照）。
現在、残された考察・検討を行っている（東アジア統合論の理論的整理、道州制と基礎自治体の関連の考察、東アジア海運ネットワークと日韓農業に関する最新の統計整理など）。
学会活動について。現在、4つの学会に所属している（国際経済学会、北東アジア学会、
日本貿易学会、中四国商経学会）。その中でも国際経済学会では九州・山口研究会の幹事、
北東アジア学会では理事であり、毎年の全国研究大会・地方研究会（各季）などの企画・運営に協力している。また日本貿易学会全国大会（於、日本大学経済学部、5月）にも参加した。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「東アジア統合に関する基礎的考察～経済圏と共同体の峻別について～」『下関市立大学
論集』
第53巻1・2合併号、PP.17~29、2009．9「道州制と地方の連携～関門圏の現状と展望を中心に～」『下関市立大学論集』第53巻3号、pp1~15、2010．3「現代（21世紀初期）世界経済の基本的性格」『下関市立大学論集』第54巻2号、pp．13～
25、
2010．9、「21世紀東アジア連携の方向～国別・地域別の貿易統計を中心に～」『下関市立大学論集』
第54巻3号、pp17 ～28、2011．1

Ｂ．報告書･学会発表等
北東アジア学会第14回研究大会（2008年9月28日、山形大学）、第１分科会報告（金昌男「韓日FTAの戦略的重要性」）のコメンテーター- 27 -

４．次年度の課題○研究書刊行に向けての準備の継続（資料収集、資料整理、データ分析、関連機関へのイ
ンタビュー、原稿執筆、出版社との打ち合わせ等）○『下関市立大学論集』へ研究論文掲載○「地域自立の視点からの東アジア統合の意義」の研究テーマ（仮題）で科研申請- 28 -

教

授

木村 健二

１．2010年度の研究計画
・山口県史、山口市史編さん、執筆を通して、近代の山口県とい朝鮮半島との経済関係の研究を深化させる・慶應義塾大学東アジア研究所の共同研究プロジェクトに参加（「戦時期アジア地域内諸都
市の発展と社会変動」チーフ：柳沢遊教授）に参加し、釜山を中心として当該テーマに取り組む。
２．2010年度の研究活動の経過
・山口県史近代３史料編の採録史料と解説原稿を提出。
・山口市史近代史料編の史料と解説原稿を提出。現代史料編の資料検討。
・勝部科研（広島大学）の原稿提出。
３．2008年度～2010年度の研究業積Ａ．著書・学術論文（単著、共著）①共著論文：「近代日本経済資料論１ 統計」『日本経済史』６日本経済史研究入門、東京
大学出版会、2010年９月、pp.119-171②単著論文：「近代瀬戸内農村における外来としての朝鮮牛の受容」勝部眞人編『近代東アジア社会における外来と在来』清文堂、2011年３月、pp.125-146
Ｂ．その他①シンポジウム報告：関釜航路40周年記念シンポジウム「戦後日韓関係と関釜航路」2010年
６月②シンポジウム報告：国際日本文化研究センター主催、「日韓相互認識・移動と視線」：「歴史資料の有効活用にむけて：植民地朝鮮における地方行政当局・団体における刊行物の残存状況とその利用について」2010年12月③共編・解説：『下関における学生アパート経営の展開と学生の生活動向に関する研究～下関市立大学学生アパート経営者からの聞き取り調査を中心として～』下関市立大学附属地域
共創センター2010年度地域共創研究、2011年３月、159p.
④シンポジウム報告：下関市立大学地域共創センター主催、国際共同シンポジウム「戦前期山口・朝鮮間経済関係の経験」2011 年３月
４．2011年度研究計画①中国四国地理歴史研究会での報告（６月）（「朝鮮牛が来た道」）、山口県史の講演会（11月）山口県の近代化と対外経済関係」に向けて、明治以降、昭和戦前期における山口県と朝鮮との経済関係について、これまで執筆してきた部分をまとめ、さらに基本的な事実関係を補充する。
②日本移民学会の２０周年記念誌に向けた原稿の執筆（日本帝国圏内の人口移動）と、山口県を中心にした海外移民に関するまとめに入る。
③山口県史近代通史編の執筆、山口市史近代史料編の編集、山口市史現代史料編の史料調査を行う。

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教授

熊谷 美佐子１．2010年度の研究計画
これまで行ったＶＬＴ(Vocabulary Level Tests)の全データを纏め、学会発表・雑誌掲載をする。引き続きＶＬＴとＶＳＴ（Vocabulary Size Tests）による語彙力調査を行う。読書量と語彙力の関係を調べる計画については読書量を増やす状況を用意する。具体的には、英語による読書週間補強のための図書をノンフィクション領域から購入する。
２．2010年度の研究活動の経過
これまでに行ったＶＬＴとＶＳＴによる語彙サイズ測定のうち249名のデータを入力
し、レベル別の平均語彙サイズと項目別正答率を算出した。そのうちの2009年の語彙測定結果の分析と考察を北九州言語研究会の2010年度の論集に掲載する予定で準備していたが、外国研修の準備にかかわる予定外の出張や、相手校との時差の中でのメールのやり取りでしばしば予定が中断、加えて、１週間の期限付きで学校案内の英訳が原稿締切直前に突然に入ってきて予め立てていたスケジュールに大きく影響し、予定通りに実行できなかった。こういう突発的事故の可能性を含めて余裕のある計画を立てるべきことを再認識し反省とした。2010年に掲載予定だった論文は口頭発表をせずに論集に投稿することにしていたので、それを変更し、3月26日に北九州言語研究会（於北九州市立大学）において発表した。
2009年の調査はＶＬＴとＶＳＴの両方で行っているが、被験者の数は後者が前者の約３倍強である。二つの語彙測定テストを同じ被験者に対して行うのは時間配分上の制約が大きく、現実的に困難であった結果である。ＶＬＴは何よりその簡便性ゆえに広く使われているテストであり、信頼性も検証されているが、日本語話者の英語学習者の語彙サ
イズ測定用としてはいくつか不向きの点が以前より指摘されている。それを踏まえて、
ＶＬＴを基に日本語話者向けに改良された語彙サイズ測定用テスト、ＶＳＴが開発され、その使用が増えている。他の語彙調査結果との比較検討の観点からもＶＳＴの方が有効であるとの判断で、2010年の語彙サイズ測定はＶＳＬのみで行うことにした。201
0年度の語彙サイズ測定を１年生２クラスと２年生２クラスで約１００名弱を対象に秋学期に行った。
2010年４月24日、於兵庫県立大学、英語コーパス学会第35回大会出席。ワークショップ参加。
2010年５月15日、北九州言語研究会2010年度第１回研究会出席。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）なし。
Ｂ．報告書･学会発表等「大学生の英語語意力の測定とその特徴について」、北九州言語研究会、北九州市立大学、2011年３月26日。
４．次年度の課題
外国研修担当の年は、夏休みが十分に使えないことと、事前の準備にも多くの時間を要する。
５年に一度のことではあるが、科目「英語」のカリキュラム全体の中での外国研修のあり方の見直しが必要かもしれない。

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教

授

雲島 悦郎

１．2010年度の研究計画『ジョウゼフ・アンドルーズ』の語りの特徴についてまとめると共に、この作品の語りの特徴との比較検討という形で更に『トム・ジョウンズ』の語りについてもある程度までまとめる。
２．2010年度の研究活動の経過「『ジョウゼフ・アンドルーズ』の語りについて」という論文を書き上げることができた（『下関市立大学論集』第54巻第3号掲載予定）。
『ジョゼフ・アンドルーズ』の「語り手」は『トム・ジョウンズ』の語り手とよく似ており、『トム・ジョウンズ』の語り手が「全知の語り手」なら、『ジョゼフ・アンドルーズ』の「語り手」も「全知の語り手」と呼べそうでありながら、『トム・ジョウンズ』の場合と同様に、『ジョゼフ・アンドルーズ』の「作者」（語り手）もしばしば自分の全知性を否定するような発言を繰り返す。このような発言を軽く受け止めずに、まともに取り上げて、フィールディングが手本としたセルバンテスの『ドンキホーテ』に於ける「作者」の多重性をヒントにして、『ジョゼフ・アンドルーズ』の「作者」は二重化されており、一方の作者は作者のペルソナであって作品世界について全知であるけれど、もう一方の作者は虚構化された存在で、作品世界については半知の語り手になっていると見る。そして『ジョゼフ・ア
ンドルーズ』におけるフィールディングの「歴史」の概念とアリストテレスの『詩学』におけるそれとの違いに注目し、作者の二重性は歴史家の二重性にもなっていると論じる。また、作品の語りの特徴を、登場人物の一人であるブービー夫人の描き方を見ながら具体的に論じている。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「『ジョウゼフ・アンドルーズ』の語りについて」（『下関市立大学論集』第54巻第3号
掲載予定）
Ｂ．報告書･学会発表等無し。
４．次年度の課題『トム・ジョウンズ』の語りの特徴は『ジョウゼフ・アンドルーズ』のそれと大きく違わないので、予定を変更して、Ｓ．リチャードソンの『パミラ』のパロディであるフィール
ディングの小品『シャミラ』の研究をして本学における研究活動を締めくくりたい。

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教

授

櫻木 晋一

１．2011年度の研究計画
1)先方から良質の情報がもたらされれば、昨年開始したラオスでの貨幣調査を実施する。
2)8月24-28日に開催されるEAJSタリン大会で研究報告することが決定しているので、この報告を成功させる。
3)採択されている科学研究費基盤研究Ｂ「寛永通寳の生産と流通」が最終年となり、まとめの研究集会を東洋大学で開催する。また、研究成果をとりまとめる。
4)8月下旬から9月上旬にパリ国立図書館が所蔵している日本貨幣のデータベース化に着手する。
5) 宮崎県総合博物館が所蔵している五ケ瀬出土の一括銭に対する3回目の調査に赴く。
6)福岡県久原出土一括銭については、平成24年度報告書刊行に向けて、九州国立博物館での調査をおこなう。
２．2010年度の研究活動の経過
1)現地での調査を終了していたハノイの一括出土銭の第二次報告書刊行のため、5号と6
号資料についての観察報告を執筆・入稿した。
2)大学院生の森中紘一氏の調査実習を指導するため、ラオスのビエンチャンに赴き、出土貨幣調査や歴史研究関係機関に対して研究協力依頼をおこなった。
3)パリからフランソワ・ティエリー氏を招へいし、市大で科研の国際シンポジウムを開催した。同時に、寛永通宝などの鋳造実験も公開講座の形でおこなった。
4) 京都から小泉武寛氏を招き、市大で銭貨の鋳造実験をおこなった。
5)調査のための韓国・ドイツ出張の時間が取れなかった。
6)大英博物館から『日本貨幣カタログ』を刊行した。
7)山口市萩往還道出土銭の古銭学的分類を山口市の概報に載せた。
8)宮崎県総合博物館が所蔵している五ケ瀬出土の一括銭調査に着手し、8月と2月の2回調査に出かけた。本格的調査の準備が整ったことは評価できる。また、山口市丸山遺跡や福岡県久原出土一括銭についても調査指導ができたとこは評価できる。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書]
1) 『貨幣考古学序説』慶應義塾大学出版会,2009.6. (単著)
2) 『六道銭の考古学』高志書院,2009.10. (編著)3) 『Catalogue of the Japanese Coin Collection(pre-Meiji) at the British Museum』
The British Museum, 2010.12.(編著)[学術論文]
1) 櫻木晋一・大内俊二「フィッツウイリアム博物館所蔵ベトナム貨幣について」『出土銭貨』第 28 号，pp.46-56, 2008.8.
2) 田口由香・発田恭弘・櫻木晋一「下関市立長府博物館所蔵近世文書の調査」『地域共創センター年報』第 2 号，pp.17-46, 2010.3.
3)柴藤千尋・櫻木晋一「箱崎遺跡の出土銭貨」『出土銭貨』第 30 号,2010.7.

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Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]1) 「日越一括出土銭の比較研究」「２号資料」「ベトナム出土銭貨の自然科学的調査結果」『昭和女子大学国際文化研究所紀要』pp.84-126,184-188,233-240,2009.3
2) 「NEW DEVELOPMENT IN JAPANESE NUMISMATIC HISTORY」『 A SURVEY OF NUMISMATIC
RESEARCH 2002-2007』 International Association of Professional Numismatists S
pecial Publication 15 Glasgow,2009.8.
3) 櫻木晋一・大内俊二「長府博物館所蔵貨幣のデータベース化」『地域共創センター年
報』第 3 号，pp.19-28, 2011.3.
4) 『2010 年鯨資料室記録集』pp.1-80, 2011.3.
[学会発表]
1) 「What Coin Finds Tell Us about Currency and the Use of Money in the Edo Period,」
European Association for Japanese Studies,Lecce,2008.9.23.
2) 「ベトナム埋蔵銭の調査」科研報告会,東京大学東洋文化研究所,2009.6.6.
3) 「ベトナム一括出土銭の調査」2009 年度三田史学会大会,慶應義塾大学,2009.6.27.
4) An archaeological perspective on the pre-modern Japanese coinage, International
Numismatic

Congress, University of Glasgow 2009.9.3.

5) 『貨幣考古学序説』合評会,東京大学東洋文化研究所,2009.12.22.
6)「ベトナム北部一括出土銭調査の総括」第 36 回貨幣史研究会,甲南大学,2010.9.26.
7)「ハノイにおける一括出土銭調査―6 個の資料から見たベトナムの銭貨生産と流通―」
社会経済史学会九州部会,下関市立大学,2010.11.6.
４．次年度の課題1)獲得している科研の最終年となるので、まとめの研究集会を東洋大学でおこなう。
2)エストニアのタリンで、EAJSの学会報告をおこなう。
3)パリの国立図書館所蔵日本貨幣のデータベース化に着手する。
4)2012年に久原出土一括銭の報告書を刊行するための調査をおこなう。
5)宮崎県総合博物館の一括出土銭調査を継続しておこなう。
6)石見銀山・伊勢松坂・長崎出島など、各地の個別出土銭の調査をおこなう。

- 33 -

准教授

佐々木 実

１．2010年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
科学研究費（代表：櫻木教授）の研究分担者として参加
２．2010年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
昨年度は京都大学と共同で進めてきた京都3次元分光器2号機(Kyoto3DII)の開発とそれを用いた初期の研究成果をまとめた論文を公表した。
この分光器は多くの観測モードを備えており、私が担当したのはマイクロレンズアレイ分
光モードの設計・開発である。
今年度はこの分光器による観測計画を検討したが、実現には至らなかった。
日本天文学会秋季年会

9月22日～24日（於：金沢大学）

参加

出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
科学研究費（代表：櫻木教授）の研究分担者として参加
櫻木教授を中心に進められている出土銭貨データベースのプロトタイプを作成して、一部のデータを公開するとともに、その成果を学術誌に報告した。また、これらのデータベースを公開するためのホームページを作成して、その運用を開始した。このデータベースの充実を進めている。
また、3月には北海道留萌市での現地調査に参加した。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
H. Sugai, T. Hattori, A. Kawai, S. Ozaki, T. Hayashi, T. Ishigaki, M. Ishii, H. Ohtani, A. S
himono, Y. Okita, K. Matsubayashi, G. Kosugi, M. Sasaki, N. Takeyama, The Kyoto Tridime
nsional Spectrograph II on Subaru and the University of Hawaii 88 in Telescopes, Publications of the Astronomical Society of the Pacific, 122, pp.103-118, 2010.1.
佐々木実 「出土銭貨データベースの内容と公開について」、出土銭貨、第29号、85-89ページ、2009年5月
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題- 34 -

次年度にはキャリア委員としての業務による負担がなくなるが、入試副委員長の職に就く
ため研究時間は厳しくなると予想される、残る時間を有効に活用して研究を継続したい。

- 35 -

准教授

佐藤

隆

１．2010年度の研究計画（１）家族の経済学
昨年度に引き続き、親および子による居住地の選択を明示的に考慮して，社会保障政策（公的年金・介護保険政策）が家族の居住地選択に及ぼす影響について研究を行う。
（２）教育の経済学
昨年度のエクステンションとして、最適な資源配分が行えるように、政策的な側面に向けて研究を行う。
（３）産業組織論
産業組織と独占禁止法について研究を行う。
（４）ふぐブランドの経済学
昨年度に引き続いて研究書『下関フグのブランド経済学Ⅱ』の発刊に向けて、研究を行う。
（５）日本的雇用･賃金システムに関する研究
いわゆる日本的雇用システムは現在どのようになっているのであろうか？今年度は業種別に県内企業へのヒアリング調査を行う．
２．2010年度の研究活動の経過（１）家族の経済学
昨年度に引き続き、親および子による居住地の選択を明示的に考慮して，社会保障政策（公的年金）が家族の居住地選択に及ぼす影響について研究を行った．研究成果は中京大学経済研究所・（財）統計研究会財政班特別セミナーによる研究会（11月6日中京大学於）で報告が行われた．
（２）教育の経済学
昨年度のエクステンションとして、最適な資源配分が行えるように政策的な側面について研究を行った．研究成果は中京大学経済研究所主催のスタッフセミナー（3 月 29 日中京大学）で報告が行われた．
（３）産業組織論
産業組織と独占禁止法（特に不当廉売）について研究を行った．研究成果は，九州法学会シンポジウム（6 月 27 日九州産業大学於）で報告が行われた．
（４）ふぐブランドの経済学
2010 年度 8 月下旬～9 月初旬にかけて，東京築地市場や大阪中央市場の視察・調査を行った．それを基にフグシンポジウムのパネリストとして提言を行った（12 月 11 日
下関市立大学於）．
（５）日本的雇用･賃金システムに関する研究
いわゆる日本的雇用システムは現在どのようになっているのであろうか？今年度は業種別に県内企業へのヒアリング調査を行って，事業構造改革や雇用賃金システム（技能形成などを含む）などの分析を行って，報告書「企業構造改革へ向けての提言－事業構
造改革，雇用賃金システム，人材育成・技能形成，グローバリゼーションの視点から－- 36 -

（調査報告書）」を作成して労働者福祉協議会を通じて県に提出を行った．
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）「低価格設定に対する独占禁止法による規制の意義と限界－産業組織論の観点から－」九州法学会会報，pp.67-71, 2010年（単著）（２）「公的年金と家族の居住地選択」中京大学経済研究所・（財）統計研究会財政班特別セミナー（11月6日中京大学於）報告論文（釜田氏との共著）（３）「企業構造改革へ向けての提言－事業構造改革，雇用賃金システム，人材育成・技能
形成，グローバリゼーションの視点から－」（調査報告書）2011.3，社団法人山口県労働者福祉協議会（佐藤隆編著（稲葉，齋藤，浜島氏との共著））
Ｂ．報告書･学会発表等（１）加藤浩正「耐久財独占市場における新製品導入および退出の最適なタイミングについて」の討論者，2010 年度日本応用経済学会春季大会（2010 年 6 月 20 日西南学院大学
於）.
（２）「低価格設定に対する独占禁止法による規制の意義と限界－産業組織論の観点から－」九州法学会シンポジウム「経済環境の変容と競争政策の展開」（2010年6月
27日九州産業大学於）（３）「公的年金と家族の居住地選択」中京大学経済研究所・（財）統計研究会財政班特別セミナーによる研究会（2010年11月6日中京大学於）（４）第２回下関市立大学フグ資料室フグシンポジウム「生産者からみるフグ業界の現状と今後について」（2010年12月11日下関市立大学学術センター３階会議室）（５）「企業構造改革へ向けての提言－事業構造改革，雇用賃金システム，人材育成・技能
形成，グローバリゼーションの視点から－」社団法人山口県労働者福祉協議会・政策研究委員会（2011年3月10日労福協会館）（６）Altruism, liquidity constraint and investment in education，中京大学経済研究所主催のスタッフセミナー（2010年3月29日中京大学）
４．次年度の課題（１）家族の経済学
昨年度に引き続き、親および子による居住地の選択を明示的に考慮して，社会保障政策（公的年金・介護保険政策）が家族の居住地選択に及ぼす影響について研究を行う。
（２）教育の経済学
教育投資の最適な資源配分が行われるように、教育政策に関して研究を行う。
（３）産業組織論
産業組織と独占禁止法について研究を行う。
（４）ふぐブランドの経済学
昨年度に引き続いて研究書『下関フグのブランド経済学Ⅱ』の発刊に向けて、研究を行う。
（５）日本的雇用･賃金システムに関する研究
ワークシェアリングに関して県内の調査研究を行う．

- 37 -

講師

K．サリバン

１．2010年度の研究計画
1. 「オンラインクイズの応用と可能性」（特任教員のコレット先生との共同研究）¾ 当初は、この研究から得た結果を論文という形でまとめる予定だったが、２．の研究テーマに関する論文作成などで忙しくなったため、しばらくの間、この論文の執筆を先送ることにした。
2. 「日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究」¾ 2009年に行った研究から得られた結果を学会発表会や所属している学会のSIGが手掛けた“Can do in language education in Japan”という本に寄稿することになった章を執筆する。
¾ 2009年に応募した科研申請が選択されたら、その研究計画を実施する。
¾ 2010年度に行う研究として、Beliefs and attitudes towards learningアンケートを合計3回（学習進歩表を使っている英語実習a,b,d,fの学生を対象に）、Attitudes towar
ds the use of the Study Progress Sheetアンケートを合計2回（同じく学習進歩表を使っている英語実習a,b,d,fの学生を対象に）行う。春学期の終わりごろに英語実習aを受講した学生の中からランダムに選択された学生と面接を行う。秋学期の終わりごろに、英語実習ｆを受講した学生の中からランダムに選択された学生と、春学期に面接に応じた学生と再び面接を行う。
３．
「Paragoge and Epenthesis in the speech of Japanese learners of English」¾
１．の論文執筆を先送ることになったので、改めて “Paragoge and Epenthesis in
the speech of Japanese learners of English”というテーマで調査を行う。一人の学生の話した英語を分析し、どの場合にParagogeやEpethensisが発生するかを調べる調査を行う。その結果を論文という形にまとめる。
２．2010年度の研究活動の経過「日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究」：予定
通りに5月にPAN-Sig研究発表会にて“Raising students’ metacognitive awareness with “can do” statements”というタイトルで2009年度に行った研究から得られた結果を発表できた。また、所属学会のSIGが手掛けた本“Can do in language education in Japan”の一つの章として特任教員のコレット先生と共同で執筆した論文“Considering the use of can do statements todevelop learners’ self-regulative and metacognitive strategies”が無事に出版された。同SIGがJ
ALTの全国研究発表会論文集に提案した“FLP SIG Forum: Looking forward”という論文の“Facilitating learners use of goal-setting, self-regulative and metacognitive strategies”という部
分を特任教員のコレット先生と共同で執筆した（掲載予定）。2010年度に実施した調査に関しては、全部は予定通りに実施することができた。一つ残念なことはインタビューについては思ったほどの学生には協力を得られなかったが、合計12名の学生とインタビューができ、現段階では中の9名分のインタビューの文字起こしが終わっている。アンケート調査のデー
タ入力も終えた。分析はこれから行うが、7月に開催される予定の所属学会のSIG（CUE）の研究発表会にて発表したい内容を1月31日に応募し、現在は結果待ち。2009年度に応募した科研申請が落選したが、改めて「能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究」というテーマで基盤研究（C）として研究代表者として申請した。
「Paragoge and Epenthesis in the speech of Japanese learners of English」：予定通りに調査ができて、分析も終えた。国内で手に入らなかった参考文献を3月のオーストラリア出張の際にマッコーリー大学の図書館にて読んだりコピーしたりすることができて、とても貴重な経験だった。執筆した論文を数人の方に読んで頂き、現時点では頂いたコメントを活- 38 -

かしながら論文の書き直しをどのように行うか検討しているところ。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1]
Sullivan, Kristen. 2008. “Digital Cameras and blackboard memos: Living handouts fr
om the classroom in action”. The Language Teacher. 32(7): 43-44.
[2]

Collett, Paul and Kristen Sullivan. 2008. “Investigating learners’ use of and attitudes
towards an online vocabulary quiz for the study of academic vocabulary”.
Shimonoseki City University Review. 52(1,2): 75-92.

[3]

Sullivan, Kristen and Todd Beuckens. 2009. Impact Conversation 1. Pearson Educati
on Asia Limited.

[4]

Sullivan, Kristen and Todd Beuckens. 2009. Impact Conversation 2. Pearson Educati
on Asia Limited.

[5]

Collett, Paul & Sullivan, Kristen. 2010. “Considering the use of can do statements todevelop learners’ self-regulative and metacognitive strategies”. In M. Schmidt, N.
Naganuma, F. O’Dwyer, A. Imig, & K. Sakai (Eds), Can do statements in language
education in Japan and beyond. (pp167-183). Tokyo: Asahi Press.

[6]

O’Dwyer, F., Noriko, N., Collett, P., Sullivan, K., and Smith, A. 2011. FLP SIG Forum:
Looking forward. In A. Stewart (Ed.), JALT2010 Conference Proceedings. Tokyo: JALT.
（掲載予定）の中の“Facilitating learners use of goal-setting, self-regulative andmetacognitive strategies”を担当

Ｂ．報告書･学会発表等[1]
Sullivan, Kristen. 2008. “University students’ use of and attitudes towards online liste
ning for self-study purposes”. JALTCALL2008. Nagoya University of Commerce & B
usiness(Nagoya, Japan), 5月31日.
[2]

Sullivan, Kristen. 2008. “Attitudes towards the use of online listening resources for
self-study purposes amongst university students of English in Japan”. ALT-C2008. L
eeds University(UK), 9月3日.

[3]

Sullivan, Kristen. 2008. “Take-home speaking tests as alternative assessment”. JALT2008.
National Olympics Memorial Youth Center (Tokyo, Japan), 11月2日.

- 39 -

[4]Sullivan, Kristen and Collett, Paul. 2009. “Using technology to promote students’ inde
pendent study”. PAN-Sig2009. 東洋学園大学流山キャンパス(千葉), 5月24日.

[5]Sullivan, Kristen and Collett, Paul. 2009. “An assessment of the effectiveness of an online
vocabulary quiz for the study of academic English”. JALTCALL2009. 東洋学園大学
本郷キャンパス(東京), 6月7日.

[6]Collett, Paul, Sullivan, Kristen, and Zittzman, Andrew. 2010. “Raising students’
metacognitive awareness with “can do” statements”, Pan-SIG 2010, 大阪学院大学, 5 月 22日.

C.その他の発表[1]
Sullivan, Kristen. 2008. “Texts and learning paths in conversation classes”. JALT200
8. National Olympics Memorial Youth Center (Tokyo, Japan), 11月3日.
[2]Sullivan, Kristen. 2009. “Podcasting and Digital Recording for Pedagogical Purposes”. KitakyushuJALT. Kitakyushu International Conference Center (Kitakyushu, Japan),
1 月10日.

[3]

Sullivan, Kristen. 2009. “Teaching/Learning Principles for Oral Communication Courses”.
Kitakyushu JALT. Kitakyushu International Conference Center (Kitakyushu, Japan), 7
月11日.

[4]

Sullivan, Kristen. 2009. “Teaching/Learning Principles for Oral Communication Courses”.
4th Annual Fukuoka JALT Applied Linguistics Colloquium. Fukuoka Jo Gakuin Univ
ersity(Osa Mian Campus), 7月26日. (Featured Speaker).

[5]

Sullivan, Kristen and Kimiko Murata. 2009. “Teaching for the TOEIC”. Kitakyushu
JALT.
Kitakyushu International Conference Center (Kitakyushu, Japan), 11月15日.

４．次年度の課題
１．「日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究」¾ 2010年度に行ったインタビューの文字お越しを終わらせる。2010年度の調査から得られたデータを分析して、研究発表や論文などの形としてまとめたい。CUEの研究発表会の他に11月に行われるJALTの全国研究発表会へ応募する予定。また、CUEが論文を募集している“Foreign Language Motivation in Japan”というBook Pr
ojectに応募することを考えている。2012年に行われるIndependent Learning Associationの研究発表会にも応募するつもり。

- 40 -

¾¾

2010年度に英語実習a,bを受講した学生を追跡するため、2011年度にも2010年度に行ったアンケート調査と面接を引き続き実施する予定。
科研申請が選択されたら、その研究計画を実施する。

２．「Paragoge and Epenthesis in the speech of Japanese learners of English」¾ 最近入手できた文献を読んで、論文の書き直しに役に立てたい。2011年度中に論文を書き終わらせる。
３．2010年度から英語実習a,b,d,fにおいて共通の評価方法を導入したが、特に小テストや期末試験のValidityやReliabilityを調査する必要があるので、この調査を行う。

- 41 -

教授

島田 美智子１．2010年度の研究計画
・研究テーマ：方が期原価計算の構造と特徴―萌芽期原価計算実務の展開について―
イタリア（これに関連する近隣諸国も含む）における萌芽期の原価計算，その代表であるフランチェスコ・デル・ベーネ紹介における原価計算実務に引き続き，これを受け継ぐ
ダティーニ・ニコロ商会及びプランタン印刷業組合における原価計算実務の展開・確立過程に焦点を当てて検討する。原価計算システムの歴史的変遷過程を解明し，萌芽期原価計
算がイギリスへと接ぎ木されていく展開過程について明らかにしたいと考えているためである。現代原価計算システムの本質を歴史的展開過程の中に追求し，制度的本質を抽出するためでもある。原価計算の原初的形態においては複式記入が必ずしもなされていたわけではなく，その他の製造間接費も製造間接費勘定が用いられていたわけではない。その意
味で極めて原初的な形態であったが，当時はそれで十分であった。その後の展開過程で複式簿記によって製造原価を厳密に計算する時期はいつ頃で，その必然性は何かを整理し，私なりの問題意識をもって資料の再分析を行いたい。
２．2010年度の研究活動の経過
1) 本年度は歴史研究を予定していたが，中小企業版IFRSが公表されたため，国際研究学会のスタディグループの活動の一環として，これをテーマとした会計基準書の翻訳・各国
会計基準の動向を考察することが中心となった。国際会計基準審議会（IASB）は2009年に，
国際財務報告基準（IFRS）の中小企業版を公表した。IFRSではこれまでわが国においては，上場企業に適用されるべき会計基準として位置づけられてきた。しかし，非上場の中小企業も会計基準の国際的統合と無関係ではないことが，これによって明らかになった。したがって本研究では，中小企業版IFRSの基本的特徴を明らかにしたうえで，当該基準をわが国の中小企業に適用された場合の理論分析的な検討を行うことを課題としている。現在は，その予備的考察として「中小企業版IFRSの適用」に関する著書の翻訳チームに入り，「無形資産」について担当し，翻訳を進めているところである。また，各国の中小企業IFRSの動向については北欧諸国（スゥエーデン）を担当し，現在，資料の収集等を行っているところである。
2) 発表を伴わない学会，研究会への参加
3) 研究代表者（主査）：河﨑照行（甲南大学会計大学院）：「国際財務報告基準のコン
バージェンスと会計制度改革のダイナミズムに関する総合研究」として基盤研究Aの研究分担者として申請した。同研究課題は，国際研究学会・特別委員会の研究テーマでもある。
担当は，「スウェーデンの中小企業会計基準」である。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)著書（共著）
1)上埜進・川島和浩・島田美智子・島吉伸・真部典久・北村浩一・井岡大度・緒方勇男『工業簿記・原価計算の基礎―理論と計算―』税務経理協会，287p，2009.4（担当章第2章
材料費の計算，第3章労務費の計算，pp.17-44）
2)学術論文（単著）
1)萌芽期原価計算の構造と特徴―労務費の記帳処理を中心にして―，下関市立大学論集，
第53巻第１・２号合併号，pp.39-43，2009.9
Ｂ．報告書･学会発表等- 42 -

国際会計研究学会スタディグループによる共同報告「各国における中小企業版IFRS導入の動向」（主査：川崎照行），国際会計研究学会第27回大会，2010，9,11-12,大阪学院大学
にて。
４．次年度の課題
１．各国における中小企業版IFRS導入の動向に関する研究
国際会計基準審議会（IASB）は2009年に，国際財務報告基準（IFRS）の中小企業版を公表した。IFRSではこれまでわが国においては，上場企業に適用されるべき会計基準として位置づけられてきた。しかし，非上場の中小企業も会計基準の国際的統合と無関係ではないことが，これによって明らかになった。したがって本研究では，中小企業版IFRSの基本的特徴を明らかにしたうえで，当該基準をわが国の中小企業に適用された場合の理論分析的な検討を行うことを課題としている。現在は，その予備的考察として「中小企業版IFRSの適用」に関する著書の翻訳チームにおいて，「無形資産」について担当し翻訳を進めているところである。また，各国の中小企業IFRSの動向については北欧諸国（スウェーデン）を担当し，現在，資料の収集等を行っているところである。
２．財務会計と管理会計の関連性に関する研究
H.T.ジョンソンとR..S.カプランは共著Relevance Lost(1988年)において，管理会計および原価計算の「適合性の喪失」を指摘し，従来の研究の枠組みや理論展開に対してラディカ
ルな問題的を行った。その主たる要因の1つとしてしてきされているのが，会計実務における財務会計の優位性である。彼らの問題提起を受けて，「適合性の喪失」問題に対する賛否両論が現代の原価計算システムならびに管理会計システムにおいてどのような意義を有し，今後の原価計算システムの発展・進化にどのような示唆を与えるかを解明し，財務会
計と管理会計の関連性の歴史的展開過程を追求することによって，管理会計の変化の理論的含意を明らかにすることが，本研究の狙いである。

- 43 -

教

授

下田

守

１．2010年度の研究計画
Ａ．数学
直観主義的集合論の階層モデルによるファジィ数学の自然な解釈に関する研究を継続す
る．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
長崎県など広範囲にわたって資料の収集・整理・分析と各地の被害者等の聞き取りを続けて，カネミ油症事件の被害構造について研究を継続する．公害薬害職業病補償研究会において各事例の比較研究を継続する．水俣病など他の公害についても現地の訪問，資料の収集を続ける．関連学会の出席と科学研究費の申請を続ける．
8 月に国際科学技術社会論学会（4S: Society for Social Studies of Science，東京大学）
において，カネミ油症について発表予定．
２．2010年度の研究活動の経過
Ａ．数学・直観主義的集合論の階層モデルによるファジィ数学の自然な解釈について，特にファジィ同値関係の自然な解釈に関する考察の継続を図った．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
・6月19日，日本環境学会第36回研究発表会（横浜国立大学）において，「カネミ油症の未認定問題について」と題して発表した．同名の論文がこの会議で配布された予稿集に収録された．
・8月28日，国際科学技術社会論学会年次大会（Society for Social Studies of Science 2010
Annual Meeting，東京大学駒場）において，"Some problems on studies of Kanemi Yusho
disaster" と題して発表した．
・代表的な油症被害者の一人である矢野トヨコの遺稿や関連資料を収集・整理し，12月に刊行された『矢野トヨコかく生きたり－ あるカネミ油症被害者の歩み』（アットワークス社）において「矢野トヨコ略年譜」「矢野トヨコ著作等目録」を作成し，同書の編集の大部分を担当した．
・長崎県五島，諫早市などでカネミ油症被害者の訪問による聞き取り調査を断続的に続けた．
・北九州，東京，川崎，長崎，大阪，富山，水俣などで各公害の関係者に会い資料を収集した．
・上記のほか次の学会・研究会等にも参加した．［括弧内は順に日程，場所，(主催者）］
第 29 回イタイイタイ病セミナー（10/30, 富山市，イタイイタイ病対策協議会ほか）
日本科学者会議総合学術研究集会「予防原則・リスク論を考える」分科会（11/21，仙台市）
NGO 国際水銀シンポジウム「水俣病と世界の水銀問題」（12/4, 東京・JICA 研究所）
第 42 回環境社会学会大会（セミナー）（12/5，法政大学）- 44 -

第 6 回水俣病事件研究交流集会（1/8-9，水俣市，熊本学園大学）

日本環境学会第 2 回若手研究者発表大会（3/10，龍谷大学）
公害薬害職業病補償研究会（4/2, 5/15, 9/4, 10/15, 12/3，東京）
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書・論文等[1] The extent of Yusho in some aspects, in: Masatoshi Morita, ed., Persistent Organic
Pollutions (POPS) Research in Asia, 416-420, 2008. 8c.
[2] Some problems in the outbreak of Kanemi Yusho Disaster［カネミ油症の事件発生前
後のいくつかの問題について］, in: (Proceedings of) The international symposium on
East Asian environmental sociology: problems, movements, and policies, 166--176,
2008.10.
[3] カネミ油症，公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病／被害者補償・救済の改善を求めて － 制度比較レポート集［水俣病・サリドマイド・カネミ油症・大気汚染・
アスベスト］』，東京経済大学学術研究センター，43--59, 2009. 5.30.
[4] （資料）公害・薬害・職業病被害者補償救済の比較 － カネミ油症，下関市立大学論集，
53(1/2), 45-64, 2009. 9.
[5] A review of Kanemi Yusho disaster, in: (Proceedings of) The ninth Asia-Pasific NGO
Environmental Conference (APNEC9 in Kyoto), 196--200, 2009.11.
[6] カネミ油症の未認定問題について，日本環境学会第 36 回研究発表会（予稿集），316--319,
2010. 6.
[7] （資料）下関沖合人工島計画の環境アセスメントに対する意見書，下関市立大学論集，
54(3), 77--98, 2011. 1.
Ｂ．学会発表等[1] Some problems in the outbreak of Kanemi Yusho Disaster［カネミ油症の事件発生前
後 の い く つ か の 問 題 に つ い て ］ ， The International Symposium on East Asian
Environmental Sociology: Problems, Movements and Politics（東アジアの環境問題，
環境運動，環境政策に関する環境社会学国際シンポジウム），法政大学多摩キャンパス，2008.10. 4.
[2] シンポジウム「公害・薬害・職業病 － 被害者補償・救済の改善を求めて」パネリスト，
東京経済大学・公害薬害職業病補償研究会主催，東京，2009. 5.30.
[3] A review of Kanemi Yusho disaster, The Ninth Asia-Pasific NGO Environmental
Conference (APNEC9 in Kyoto) -- Towards a Sustainable Asia ［第 9 回アジア・太平
洋 NGO 環境会議（APNEC 京都会議）－ 持続可能なアジアへ

京都からの発信］，京

都市国際交流会館，2009.11.20.
[4] カネミ油症の未認定問題について，日本環境学会第 36 回研究発表会，横浜国立大学，- 45 -

2010. 6.19.
[5] Some problems on studies of Kanemi Yusho disaster, Society for Social Studies of
Science (4S) 2010 Annual Meeting [Session: 211. Disaster], 東京大学駒場キャンパ
ス，2010. 8.28.
Abstract: http://4sonline.org/files/print_program0903.pdf(p.264/283)

Ｃ．その他
（書評）
[1] ［書評］川俣修壽著『サリドマイド事件全史』，大原社会問題研究所雑誌，No.626，65--69,
2010.12.
（著作）[2] カネミ油症とは，カネミ油症 40 年記念誌編さん委員会『回復への祈り － カネミ油症
40 年記念誌』第 1 章（第 1 節油症事件の流れ － 被害者の動きを中心に，第 2 節油症の認定問題について），五島市，13--34, 2010. 3.
[3] 思い起こすことなど － 五島との出会いを振り返って，『回復への祈り － カネミ油症
40 年記念誌』，56--59, 2010. 3.
[4] 回復への一里塚 － あとがきにかえて，『回復への祈り － カネミ油症 40 年記念誌』，
115--116, 2010. 3.
[5] 後なる者は先になり，矢野トヨコ追悼文集刊行会編『矢野トヨコかく生きたり － ある
カネミ油症被害者の歩み』，アットワークス，244--249, 2010.12.
（講演等）[6] 「カネミ油症 40 年シンポジウム in 五島～ダイオキシン被害をともに考えよう」パネリ
スト，同シンポジウム実行委員会主催，五島市，2008.12.14.
[7] （講義）深刻な化学公害に対する自治体の役割 － カネミ油症からの教訓，第 11 期自治政策講座 in 横浜「自治体の危機管理とは － 住民の命を守る取り組み」，自治体
議会政策学会，2009. 5.22. （招待講演）（講義資料）『自治体の危機管理とは － 住民の命を守る取り組み』，31--45, 2009. 5.
４．次年度の課題
上記の各研究を継続する．

- 46 -

准教授

白川 春子

１．2010年度の研究計画
・兪鎮午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（≪三千里≫1936年１月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（≪海を越えて≫1939年９月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる。
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎮午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・論文「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」をふまえ、朝鮮近代文学の代表的な作家である李光洙（1892～1950）における近代文明受容に対する捉え方、さらには李光洙の作品と夏目漱石（1867～1916）の作品との影響関係についても考察していきたいと考えている。
・第61回朝鮮学会大会（於：天理大学、2010年10月）参席予定
・韓国学術振興財団、基礎研究課題 海外地域研究「韓・中・日近代作家の近代文明に現れた伝統と近代意識の比較研究」（研究責任者：東義大学校教授 権赫建、研究期間：200
8年７月１日～2010年６月30日）に共同研究員として参加。
２．2010年度の研究活動の経過ａ）研究の経過・進展
・『岩波 世界人名大辞典』（仮称）執筆
担当分野：朝鮮・韓国：文学 ２項目：金裕貞、羅稲香
朝鮮近代文学の代表的作家、金裕貞（1908～1937年）、羅稲香1902年～1927年）の年譜、経歴、代表的な著作について、これまでの先行研究をふまえ検討、執筆を行い、2011年2月19日に原稿を出版社に提出した。
・兪鎮午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（≪三千里≫1936年１月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（≪海を越えて≫1939年９月）について、詳細な比較・検討を行った結果をまとめ、論文執筆中である。
・論文「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」をふまえ、朝鮮近代文学の代表的な作家である李光洙（1892～1950）における近代文明受容に対する捉え方、さらには李光洙の作品と夏目漱石（1867～1916）の作品との影響関係についても考察、検討中である。
ｂ）第61回朝鮮学会大会（2010年10月2日・3日・於：天理大学）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
ｃ）科学研究費の申請：平成23年度（2011年度）基盤研究（ｃ）（一般）、研究課題名：
朝鮮近代文学における朝鮮語作品と日本語作品及び翻訳の問題について、研究期間 平成23年度～平成25年度、研究経費 総計53万円。
ｄ）韓国学術振興財団、基礎研究課題 海外地域研究「韓・中・日近代作家の近代文明に現れた伝統と近代意識の比較研究」（研究責任者：東義大学校教授 権赫建、研究期間：2008年７月１日～2010年６月30日）に共同研究員として参加。
３．2008年度～2010年度の研究業績- 47 -

Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１、学術論文（共著）（査読有）（権赫建・白川春子・鄭智潤）「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」（原文は朝鮮語）≪日本語文学≫第45輯（日本語文学会・韓国）pp.273～286，2009、5
Ｂ．報告書･学会発表等
１、学会発表（権赫建・白川春子・鄭智潤）「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」（発表及び報告文は朝鮮語、
pp.169～175）
日本語文学（韓国）冬季学術大会 於：新羅大学校（韓国・釜山市）2009,2,14
４．次年度の課題
・兪鎮午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（≪三千里≫1936年１月）と、それを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（≪海を越えて≫1939年９月）について詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる。
・母語である朝鮮語と植民地支配者の言語である日本語による創作という二重言語構造の中で、創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪
鎮午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・論文「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」をふまえ、朝鮮近代文学の代表的な作家である李光洙（1892～1950）における近代文明受容に対する捉え方、さらには李光洙の作品と夏目漱石（1867～1916）の作品との影響関係についても考察していきたいと考えている。

- 48 -

准教授

素川 博司

１．2010年度の研究計画
・経済学テキストの執筆を進める。（マクロ経済学に関するもの）
・論文を執筆する。（雇用に関するもの）
・フグ産業関係の研究を行う。
２．2010年度の研究活動の経過
・昨年度に引き続きフグ産業研究会に参加･研究。夏の長崎出張と 2011 年３月の兵庫県福良出張によりヒアリングと養殖フグ関連のデータを収集した。秋にはフグ生産者を中心としたシンポジウムに参加した。
・年度初めに伸びた若年者雇用問題に係る関門共同研究が完成。下関市の雇用動向と若年者就業意識に係わるデータ分析、下関市内事業者が期待する人材像に係わるデータ
分析を中心にとりまとめた。北九市と相違して、本市作成あるいは本市に係わる公的
データは少ないため、アンケート等データを作る作業を含むことにより分析をすすめた。
・経済学テキストについて：執筆を継続
他大学での講義を一部盛り込むことを追加。
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続（試論作成中）ねらい（昨年と同じ）:ワークシェアリングに向けた労働形態の研究（週内労働のシ
ェア・昼夜労働のシェアをいかに適切に組み合わせるかによって、雇用サイドにもイ
ンセンティブが発生する可能性があることを見出すこと：とくに景気のプロセスのなかで発見すること。
・科研申請について。雇用問題に係わる申請（個人）を果たすことができなかった。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（雇用問題研究関係）
・2010 年 4 月、『関門地域研究：若年者労働市場』Vol.19（共著）：第３部「下関市内の雇用・就業状況についての考察」のうち、
第一部第１章

市内事業所の雇用動向（道盛教授との共同執筆）

第二部第１章

市内事業所が期待する人材像（道盛教授との共同執筆）

Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
・論文①フグ産業研究会の研究成果を予定。

- 49 -

②雇用に係わる論文執筆を予定。現次点では「試論」を執筆中。
・テキスト、マクロ経済学にかかわって持続可能性の視点を盛り込んだ取組みをする。
（北九大地域創生学群での講義の一部をマクロ経済学に盛り込みたい。）
・科研申請- 50 -

准教授

杉浦 勝章

１．2010年度の研究計画（１）臨海工業地域の再編に関する研究
前年度に持ち越しとした統計分析以外の部分について、書籍等の購入・分析を行った
うえで、これまでに得られた成果とあわせて、論文として完成させる。
（２）フグ産業に関する研究
前年度より引き続き、学内の共同研究グループに参加し、下関地域のフク産業についての研究を進める。今年度は加工機械の技術に関する分析を実施する予定。
２．2010年度の研究活動の経過（１）臨海工業地域の再編に関する研究
当初計画していた研究内容の一部は、次項にあげる著書（A４）に掲載させることができた。しかしながら、全体を総括するまでには至っていないので、次年度に向けて進めていきたい。
（２）フグ産業に関する研究（濱田、横山、素川、佐藤、森（邦）各先生との共同研究）
学内の共同研究として、研究会およびシンポジウム等に参加し分析を進めた。当初予定していた加工機械に関する分析は、日程の都合によりヒアリング調査等ができなかった。この点についてはあらためて次年度に実施したいと考えている。
（３）観光産業に関する研究
当初の計画にはなかったが、下関商工会議所からの受託事業として、下関市長府地区の観光振興に関する事業に参加した。その成果と課題については次項の報告書（B４）にまとめた。
以上が、各項目ごとの研究活動の経過であるが、学内業務との兼ね合いもあり、全般として当初の予定通りの進捗となっていないものが多いので、次年度にしっかりと進めていきたい。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．横山博司・松本義之・森邦恵・杉浦勝章「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について」『地域共創センター年報 第1号』下関市立大学附属地域共創センター、pp.
1-13、2009年3月
２．「フグ関連産業の現状と産業集積の効果」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学
Ⅰ』筑波書房、pp.35-47、2009年9月
３．横山博司・松本義之・森邦恵・杉浦勝章「気象条件に対する認知による行動分析 －デ－タ化に向けた検証－」『地域共創センター年報 第2号』下関市立大学附属地域共創センター、pp.1-15、2010年3月
４．「化学産業」財団法人九州経済調査協会編『九州産業読本 改訂版』西日本新聞社、
pp.64-74、2010年10月
Ｂ．報告書･学会発表等
１．「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について」地域共創センター旧所員共同研究成果報告会、2008.6.5（横山博司・松本義之・森 邦恵との共同発表）
２．「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響についてⅡ」地域共創センター旧所員- 51 -

共同研究成果報告会、2009.7.30（横山博司・松本義之・森 邦恵との共同発表）
３．横山博司・森邦恵・杉浦勝章・松本義之「地域住民の自己効力感を利用した限界集落
における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－」『ユニベ－ル財団研究助成
報告書』全27頁、2010年
４．「『城下町長府』伝プロジェクトの成果と今後の課題」『「城下町長府」伝プロジ
ェクト報告書』（仮題）下関商工会議所、2011年（印刷中）
４．次年度の課題
今年度進めることのできなかった部分について、あらためて実施したい。

- 52 -

准教授

鈴木 陽一

１．2010年度の研究計画
2010年度はThe London School of Economics and Political Science (LSE)で国外研修を行うことになっている。提出した研究計画書に研究計画の詳細を記したが、その後の事情で、提出時の予定よりも研究が進んでいないところから始まることになる。ただ、きちんと論文は完成させたい。また、計画書にも記したが、「ブルネイのマレーシア編入問題」は重要な切り口なので、なるべくLSEにいるあいだにこの研究についても公表できるようにしたい。
２．2010年度の研究活動の経過
平成２２年度、LSEにて１年間研究に従事してきた。大学すぐ近くの大学宿舎に二部屋ある
アコモデーションを確保し、そこで研究を行った。ロンドンにいて、しかも大学からわずかの場所にいたことは、大変な効率の向上に繋がった。課題別に見た進捗状況は次の通りである。
1. 主要研究課題「マレーシア・シンガポールの脱植民地化」の論文執筆
最初、依頼論文の仕事が入ったこともあり、その分、遅れることになったが、その分の遅れも加味すれば、研究は予定通りに進み、第三稿の段階に入った。
2. 各国国際関係史研究者との交流
国際関係史研究者だけではなく、いろいろな分野の研究者との交流が進んだ。
3. 研究課題「ブルネイのマレーシア編入問題」前半部分の論文執筆
時間の余裕のあるとき、これまで執筆してきたものに加筆修正を加えた。
4. 主要研究の英訳への着手
出版のためのイベントに参加し、出版社などにコンタクトをとった。
5. 依頼論文の執筆
５月半ばまでに原稿を提出し、その後、校正などを行い、２月に出版となった。
「マラヤ非常事態 連邦独立への過程とその後」和田春樹ほか編『岩波講座 東アジア近現代通史 第７巻 アジア諸戦争の時代 1９４５－１９６０年』１６６－１８６頁、岩波書店、２０１１年２月。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「長野」平岡昭利編『日本の地域変貌』162-3 頁、海青社、2008 年 11 月。
「デモクラシーの帝国

ペリクレスの二演説をめぐって」『下関市立大学論集』53 巻 3 号、67-80 頁、2010 年 1 月。
「マラヤ非常事態
現代通史

第7巻

連邦独立への過程とその後」和田春樹ほか編『岩波講座
アジア諸戦争の時代

東アジア近1945-1960 年』166-188 頁、岩波書店、2011 年 2月。
Ｂ．報告書･学会発表等「英米非公式帝国の展開とマレーナショナリズム マラヤ連邦独立をめぐって」日本国際政治学会2008年度研究大会 東南アジア分科会、2008年10月、つくば国際会議場。
４．次年度の課題- 53 -

2011年度は日本に帰る。特に次の分野については重点的に力を注ぎたい。
1. グローバルヒストリーの研究 （研究）2. 東南アジア政治の研究 （研究）3. 学生の研究活動の指導 （教育）研究論文は一本は書き上げたいと考えているが、書きかけのものが多くあり、何を完成させるかは未定である。着実にするのみである。

- 54 -

准教授

関野 秀明

１．2010年度の研究計画①『資本論』第1巻資本蓄積論研究の新たな課題として、貧困・失業の「自己責任論」を産業予備軍メカニズムから批判的に解明する論稿を執筆する。具体的には、現代日本の貧困・失業を労働者階級内部の諸階層間対立から説明する理論を批判的に分析する。
②ポストケインズ派賃金主導型成長理論の文献研究をさらに進め、「ファイナンス理論」
を、金融バブル型と社会保障・公共投資型とに分析的に取り込んだ、新しい賃金主導型成長レジームモデルを提案する。
２．2010年度の研究活動の経過①「非正規労働は自己責任か－『資本論』の産業予備軍論に立ち返り考える－」

新日本出版社、月刊『経済』2010 年 11 月号（No. 182）、40～52 頁、2010 年、を執筆した。
本稿は第一に、非正規労働者の貧困が正規労働者の「既得権益」によるものとする「正規労働者責任論」を検討した。そこでは正規労働者の解雇規制、高賃金維持が非正規労働者に失業や不安定で低所得な雇用という調整・犠牲を強いているとされた。さらに第二に、この「正規労働者責任論」が同時に非正規労働者に対しては「自己責任論」を伴うことを検討した。そこでは非正規労働者・若者が「低学歴」により「低生産性」の仕事に固定化されていることが貧困の原因とされている。しかしながら第三に、「正規労働者責任論」「非正規労働者自己責任論」の主張を労働者各層の雇用と所得の統計データから検証すると、客観的事実は真逆であった。
「構造改革」時代を通じ、正規労働者の雇用は削減が続き賃金所得は低下、労働時間はますます長時間化していることが明らかになった。また正規、非正規を問わず 2000 年代は労働生産性の上昇分が労働者に還元されていないが故の貧困であることが確認できた。その上で第四に、「正規労働者責任論」「非正規労働者自己責任論」
が、客観的事実として大企業の巨大な利潤・蓄積を覆い隠すイデオロギーであるだけでな
く、資本主義的蓄積運動そのものが必然的に生み出す虚偽意識であることを、マルクス『資本論』の「産業予備軍」論に立ち入って解明した。資本蓄積は常に生産性増大を追求しつつ、まず「正規軍」労働者の過度労働により「予備軍」労働者の排除を進める。さらに「予備軍」労働者の「徴用」、「正規軍」労働者との置き換えによって、より安価な労働を実現する。この両面の作用を統一した運動こそ資本蓄積であり、前者からは「正規軍」当事者の抱く虚偽意識として「非正規労働者自己責任」が、後者からは「予備軍」当事者の抱く虚偽意識として「正規労働者責任」が意識されるメカニズムを明らかにした。
本稿の独自的論点：現代日本の格差論争において有力な「正規労働者責任論」と「非正規労働者自己責任論」が矛盾した見解ではなく、逆に『資本論』「産業予備軍」論で展開された産業現役軍と予備軍とのせめぎあいを通じた資本蓄積機構そのものが生み出す、相互依存的な虚偽意識であることを解明したこと。
②ポスト・ケインズ派成長分配論の最新の動向を丁寧に研究しノート作りを進め、グロー- 55 -

バル競争論に対抗しうる賃金主導型成長分配論構築の準備を進める、この目標を達成していくため、Holt, Richard P. F. (ED.2009) A New Guide to Post Keynesian Economics (Conte
mporary Political Economy Series)を夏季休講期間を使って全編、詳細にノートを作った。
ポストケインズ派経済学の「方法論・哲学」「価格設定論とその派生理論」「貨幣理論」「ファイナンス理論」「短期の成長理論」「長期の成長理論」につき、一貫したモデル展
開を系統的に把握することができた。今後、ここでの基礎モデルを援用しつつ新たな「賃金主導型長期成長モデル」を構築したい。具体的にはまず「ファイナンス理論」、成長のための資金調達理論の達成を参考に、新古典派高揚論的コンフリクト・レジームモデルを金融バブル形成型「成長レジーム」論を批判的に構築する。土地、不動産、有価証券の価格高騰を金融的に生み出し、それらを担保に実物市場での需要をつくり出し、のちにバブル崩壊とともに過剰生産能力を一気に生み出すモデルを定式化する。その対になるモデルとして、公共投資、福祉・社会保障支出への公的ファイナンスによる賃金主導型協調論的
成長レジームを定式化する。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「マルクス『資本論』第1部資本蓄積論と賃金主導型経済成長論 －3部門3価値再生産表式
における所得分配と経済成長との関係を中心に－」、熊本学園大学経済学部『経済論集』
第14巻第1,2,3,4合併号、99－114頁、2008年9月。
「現代日本の格差論争と『資本論』－「資本と貧困の蓄積」「所有法則の転換」にみる格差の本質－」新日本出版社、月刊『経済』2008年10月号（No.156）、146－157頁、2008年9月。
「現代日本の貧困問題と『資本論』」新日本出版社、月刊『経済』2009年5月号、51-61
頁、2009年4月。
「非正規労働は自己責任か－『資本論』の産業予備軍論に立ち返り考える－」新日本出版社、月刊『経済』2010 年 11 月号（No. 182）、40～52 頁、2010 年 10 月。
Ｂ．報告書･学会発表等「貧困をめぐる『正規労働者責任論』と『非正規労働者自己責任論』－『資本論』の産業予備軍論に立ち返り考える－」経済理論学会西南部会報告、2010年6月26日（土）、於 九
州大学。
４．次年度の課題①『資本論』第1巻資本蓄積論研究の新たな関連課題として、主流派経済学の伝統的な日本的雇用慣行批判、長期雇用、年功的職能賃金批判を検討し批判的に解明する論稿を執筆する。具体的には、現代日本の社会保障の貧困、社会保障分野の非正規労働者の貧困を正規労働者の高賃金、雇用保障コストから説明する論者を取り上げ、その税・財政理論上の誤りと同時に本質としての賃金理論としての誤りを批判的に解明する。
②ポストケインズ派賃金主導型成長理論の文献研究をさらに進め、「ファイナンス理論」
を、金融バブル型と社会保障・公共投資型とに分析的に取り込んだ、新しい賃金主導型成長レジームモデルを提案する。

- 56 -

准教授

外山

忠

１．2010年度の研究計画「企業内国際分業」概念の明確化を通して、多国籍企業活動におけるその意義や役割を
理論的、実証的に検討すること。
２．2010年度の研究活動の経過「企業内国際分業」の意義や役割についての理論的検討を行った。第一に、その概念の内容では、労働とは本源的に物的生産に固有の概念であり、分業を構成する労働もその例
外ではない。したがって、「企業内国際分業」もまた本源的には物質的、直接的生産過程に固有の概念にほかならないのであり、この点を無視して、それを、生産過程もその一つである様々な企業内業務（資金調達、研究開発、販売等）を分担する労働相互間の関連としてのみ理解することは、その本質を見失うことになる。第二に、こうした見方からすれば、利潤獲得を目的に活動する資本のうち、利潤源泉としての剰余価値生産を自らの運動に内包する唯一の資本である産業資本が、資本一般の地位を占めざるをえないことに対応
して、産業資本としての製造業多国籍企業が多国籍企業一般の役割を果たすことになり、多国籍企業一般の生産過程にのみ係る「企業内国際分業」の位置もまた明確になってくる。
つまり、多国籍企業一般の本質的特徴としての「企業内国際分業」である。第三に、ここからまた、多国籍企業活動における対外直接投資と「企業内国際分業」との役割の違いも浮き彫りになる。支配企業の生産過程、労働過程の支配としての再編成に直接的には係りのない対外直接投資と、対外直接投資を前提に、支配企業の生産過程、労働過程の再編成
によってはじめて成立する「企業内国際分業」の違いである。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
なし
Ｂ．報告書･学会発表等なし- 57 -

教

授

高田

実

１．2010年度の研究計画
１）学位論文の完成
ロンドン大学に提出予定の学位論文の骨格を完成する。そのために、できるかぎり渡英し、資料調査を行うとともに、パット・セイン教授から指導を受ける。
２）『近代ヨーロッパの探究 福祉』（ミネルヴァ書房）に関して、自らの担当分を仕上げるとともに、序文作成などの編集責任者としての作業を行う。2010年度内の刊行をめざす。
３）岡村東洋光・高田実・金澤周作編『福祉社会とフィランスロピー』（九州大学出版会）
を年度内に刊行する。
４）2010年11月に第4回韓日英国史フォーラムを福岡で開催するが、その事務局長として、
この国際学会の成功に尽力する。同時に、この学会の第３セッションの司会を担当し、充実した討論を組織する。６５）学会発表としては、経済学史学会（富山大学：5月22日）、社会経済史学会（関西学院
大学：6月20日）の二つの全国学会で報告する。その他、小さな研究会での報告は随時引き受ける。
２．2010年度の研究活動の経過
１）学位論文については、まったく進展しておらず、危機的な状況である。真剣かつ深刻な問い直しが必要である。作業としては、それほど多くないものの、全体をまとめるための集中できる時間の確保が最大の課題となっている。
２）『近代ヨーロッパの探究 福祉』（ミネルヴァ書房）については、基本的に原稿が集まり、最後の調整段階まできている。残念ながら年度内の出版は実現していない。
３）岡村東洋光・高田実・金澤周作編『福祉社会とフィランスロピー』（九州大学出版会
予定）については、原稿は集まっているものの、出版助成金を得られなかったことと、出版社との調整が難航したことで、新しい形での出版を模索している。具体的には『英国福祉ボランタリズムの源流』というタイトルで、某出版社と交渉中である。何とか、2011年
度内の出版をめざしたい。
４）2010年11月には第4回韓日英国史会議（名称変更）を熊本大学で開催し、セッションの司会・企画のみならず、全体の事務局長を務めて、実質的な組織者として活躍した。成果は報告者が作成したコンファレンス・ペーパーとして残っている。
５）5月の経済学史学会、6月の社会経済史学会では予定通りのコメント、報告、総括を行った。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著作】1）（共著）小野塚知二編『自由と公共性―介入的自由主義とその思想的起点』（日本経済評論社、2009年7月）、髙田担当章 「第２章 ニュー・リベラリズムにおける「社会的なるもの」」（81～115頁）と討論採録部分（285～301頁）。
2）（共著）井野瀬久美恵編『イギリス文化史』（昭和堂、2010年10月）担当章 「第4章
福祉と文化」（68～92頁）、「エピローグ 揺らぐアイデンティティ―「イギリス人」のゆくえ―」（292～316頁）。
3）（共著）金井雄一・中西聡・福澤直樹編著『世界経済の歴史』（名古屋大学出版会、2010年）コラム「イギリス福祉史研究の諸潮流」（308～310頁）- 58 -

【論文・研究ノート】
1) （単著）Minoru Takada, ‘The National Deposit Friendly Society and Old Age Pensions,
1890-1914’『九州国際大学経営経済論集』 第15巻第１号、2008年10月、29～85頁。
2)（単著）高田 実「ふたつの福祉スキャンダルと公共圏－19世紀のイギリス社会を対象として－」『西洋史学論集』第46号、2008年12月、129～130頁。
3)（単著）高田 実「近代イギリスにおける個と共同性―自由主義と相互扶助―」『ロバアト・オウエン協会年報』第33号、2009年3月、62～75頁。
4)（単著）高田 実「女性と親密圏―福祉史の視点から―」『女性・ジェンダー・歴史』第３号、13～14頁。
5）(単著)高田 実「フィランスロピー研究の成果と課題」『大原社会問題研究所雑誌』第628号、2011年2月、24～29頁【書評】
1)（単著）高田実「＜書評＞松村高夫『イギリスの鉄道紛争と裁判―タフ・ヴェイル判決の労働史』」、『歴史と経済』第199号、2008年4月、64～66頁。
2)（単著）高田 実「「女性」の教育史の可能性と課題―香川・河村編『女性と高等教育―
機会拡張と社会的相克―』を素材として―」、『女性・ジェンダー・歴史』第3号、2009年
11月、８～９頁。
3)（単著）高田 実「＜書評＞吉尾清『社会保障の原点を求めて―イギリス救貧法・貧民問
題（18世紀末～19世紀半頃）の研究―』」、『歴史と経済』205号、2009年10月、65～67頁。
4)（単著）高田 実「＜書評＞金澤周作『チャリティとイギリス近代』」『社会経済史学』
第75巻6号、2010年、82～84頁（2010年3月）【その他】
1)（単著）Minoru Takada‘Introduction：Part II Institutionalization of Education’ The Haski
ns Society Journal, Japan: Proceedings of the Second Korean-Japanese Conference of Britis
h History, 2007年5月、34～35頁。
2)（単著）高田実「福祉・家族・女性―崩壊する家族と暴力―」『女性史学』第19号、200
9年7月、141～142頁。
3)（単著）高田実「『近代化』の記憶と北九州」『歴史地理教育』771号、2010年3月、Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1)（共著）岡村東洋光編『英国におけるフィランスロピーの思想と運動の実証的研究―19～20世紀初頭を中心に』（平成17年～19年度科研費補助金成果報告書）2008年3月、担当章「第５章 全国預金友愛組合と老齢年金―第一次大戦前イギリスにおける相互扶助の変質と国家福祉の登場―」（161～206頁）。
2)（編集）Conference Papers, The Fourth Korean-Japanese Conference of British History, K
umamoto, Nov. 2010, 144pp.
【学会発表】
1)（単独）高田 実「ニュー・リベラリズムにおける「社会的なるもの」」政治経済学・経済史学会春季総合研究会（東京大学）、2008年6月28日。
2)（単独）高田 実「「福祉の複合体」史の語るもの－＜包摂・排除＞と＜安定・拘束＞－」、- 59 -

社会政策学会九州部会（九州国際大学）、2008年9月6日。
3)（単独）高田 実「ふたつの福祉スキャンダルと公共圏－19世紀のイギリス社会を対象として－」九州西洋史学会（九州大学）、2008年11月1日。
4)（単独）高田 実「全国預金友愛組合と老齢年金 1890～1914年－イギリスにおける相互扶助の変化と国家福祉－」政治経済学・経済史学会秋季大会（大東文化大学）、2008年10月25日。
5)（単独）高田実「『女性と高等教育』が問いかけるもの」、九州歴史科学研究会2月例会（西南学院大学）、2009年2月14日。
6)（単独）高田実「イギリス福祉国家とサッチャー改革―「社会的なるもの」の視点から―」、
比較教育社会史研究会春季大会（日本大学文理学部）、2009年3月28日。
7)（単独）高田実「女性と親密圏―福祉史の視点から―：問題提起」、イギリス女性史研究会2009年度定期例会（成蹊大学）、2009年12月19日。
8）(単独)高田 実「保護と遺棄の子ども史：コメント」、比較教育社会史研究会春季大会（同志社大学）、2009年3月28日。
9) (単独)高田 実「社会的な制度としてのフィランスロピーの検討：コメント」、経済学
史学会第74回大会（富山大学）、2010年5月22日
10）（単独）高田 実＜組織＞「シンポジウム『福祉の複合体』の国際比較史―第一次大戦前後の中間団体と国家福祉を中心に―」、＜報告＞「イギリスにおけるチャリティ、相互扶助、国家福祉」、社会経済史学会第79回大会（関西学院大学）、2010年6月20日
４．次年度の課題
１）年度内にロンドン大学の学位論文を完成する。
２）年度前半に、『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房）を出版する。
３）年度内に、この数年懸案になっている『英国福祉ボランタリズムの源流』（出版社交渉中）を出版する。
４）単著についての構想を作る。

- 60 -

講

師

武井 満幹

１．2010年度の研究計画
四本の柱を継続して進めていく。
(1)陶淵明文学の受容と影響に関する研究（個人研究）
引き続き作品の調査、読解を行う。
(2)東晋の文学に関する総合的考察（共同研究）
引き続き研究会を開催し、「訳注」を発表していく。研究の進み具合によっては研究会等で発表する。
(3)陶淵明研究に関する総合的考察（個人研究）
文献収集に努める。ホームページ掲載の文献目録を更新する。研究史整理の成果を公表するための作業にとりかかる。
(4)その他①陶淵明集訳注（稿本）の修正（個人研究）②日本漢文・日本漢詩の研究（個人研究）一番目の柱につなげられるように引き続き調査と読解を行う。田上菊舎の漢詩は引き続き読み進める。
③所属する学会、研究会に参加して、中国文学や漢文教育に関して知見を得る。
文献収集のため、また訳注（稿本）修正のため、必要に応じて文献調査に出かける。
２．2010年度の研究活動の経過
四つの柱を立てているので、それぞれについて 2010 年度の研究活動を述べていく。
(1)陶淵明文学の受容と影響に関する研究（個人研究）
漢から六朝時代までの作品について詩語や典故の使い方について調べた。
(2)東晋の文学に関する総合的考察（共同研究）
支遁の詩を解釈しながら東晋の詩人の表現方法について調べた。この研究は共同研究として行っているものであり、研究会の世話人として定期的に研究会を開いた。その成果は「支遁詩訳注稿（四）」として雑誌に掲載した。東晋の文学や思想、仏教思想についての文献を収集し、それらへの理解を深めるとともに従来の研究成果の把握に努めた。
研究代表者となって科学研究補助費の申請を行った。
(3)陶淵明研究に関する総合的考察
研究文献の収集を行った。ホームページ掲載の文献目録の更新は未了。山口大学図書館にて文献調査を行った（2010.11.21）。
(4)その他①陶淵明集訳注（稿本）の修正
校勘と用例について修正を継続して行った。校勘については主に宋本系統のテキス
トについて行っている。
②日本漢文、日本漢詩の研究- 61 -

田上菊舎の漢詩を読み進めた。その成果の一部については秋学期開講の公開講座で取り上げた。そのほか小田南陔の詩文集について下関市立長府図書館にて調査を行った（2010.11.18）。
③学会、研究会の参加状況
第 56 回中国四国地区中国学会（2010.6.12、於山口大学）・日本中国学会第 62 回大会（2010.10.9-10、於広島大学）
・中国中世文学会平成 22 年度研究大会（2010.10.23、
於広島大学、司会を担当)・望廬会（2010.4.3、6.26、9.25、12.23、2011.3.5、於山口
市および広島市）
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①支遁詩訳注稿（二），共著，『東洋古典学研究』第 26 集，東洋古典学研究会，pp.53-65，
2008.10②小田南陔「陪沙川曲水宴記」について，単著，『中国学研究論集』第21号，広島中国文学会，pp.1-13，2008.12③支遁詩訳注稿（三），共著，『東洋古典学研究』第 28 集，東洋古典学研究会，pp.45-98，
2009.10④支遁詩訳注稿（四），共著，『東洋古典学研究』第 30 集，東洋古典学研究会，pp.63-77，
2010.10
Ｂ．報告書･学会発表等(1)報告書第17回劉禹錫読書会報告，共著，『中唐文学会報』第16号，中唐文学会，pp.152-196，2009.10(2)発表①故事成語「蛇足」について（報告），単独，漢文教育研究会2008年2月例会，広島大学
附属中・高等学校，2008. 2.16.
②支遁「四月八日讃仏詩」について，単独，2008 年度第 1 回望廬会，山口市，2008.6.28③劉禹錫「送景玄師東帰」について，単独，第16回劉禹錫読書会，萩市，2009.3.27④支遁「詠懐詩五首・其三」について，共同，2009年度第1回望廬会，山口市，2009.4.11⑤日本陶学研究概況，共同，2009陶淵明国際学術研討会，中国・九江学院，2009.8.25⑥支遁「五月長斎詩」について，単独，2010年度第1回望廬会、第3回望廬会，広島市、山口市，2010.4.3、9.25
４．次年度の課題(1)陶淵明文学の受容と影響に関する研究（個人研究）
引き続き詩語や典故の使い方について調べ、その特徴をまとめる。作品の調査、読解を行う。
(2)東晋の文学に関する総合的考察（共同研究）
引き続き研究会を開催し、雑誌への投稿、研究会での発表を行うとともに、これまでに- 62 -

明らかになったことについて整理する。支遁以外の詩人についても調査する。
(3)陶淵明研究に関する総合的考察（個人研究）
文献収集に努める。ホームページ掲載の文献目録を更新する。
(4)その他①陶淵明集訳注（稿本）の修正（個人研究）
校勘と用例の調査を引き続き行う。
②日本漢文・日本漢詩の研究（個人研究）一番目の柱につなげられるように引き続き調査と読解を行う。下関における漢詩文の資料の調査や田上菊舎の漢詩の研究は別に柱を立てる。
③所属する学会、研究会に参加して、中国文学や漢文教育に関して知見を得る。

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准教授

田中 裕美子１．2010年度の研究計画
・女性介護労働者における職業意識と就業調整に関する研究
労働市場における介護労働者の職業意識や就業意識を明らかにするため、労働市場統計について整理し、ホームヘルパーおよび訪問介護事業所への聴き取り調査を拡充する。
２．2010年度の研究活動の経過
・これまでに実施した山口市・京都市・大阪市・東京都での聴き取り調査および、その後の追加的資料収集をふまえた原稿を準備中である。聴き取り調査の拡充については、今年度の科研費の給付を受けられなかったため実施できていない。なお、このテーマで201
1年度分の科研申請を本学加来和典准教授と再度行った。
・財団法人山口老年研究所共同研究助成「介護保険における保障機能の評価－下関市の実態調査を中心に」へ研究分担者として参加し、「山口老年総合研究所年報」に共同論文を公表した。同論文においては、下関市の市町村合併の前後における介護保険の財政変
化とサービスの需給状況の推移について比較分析を担当した。
・当初計画には掲げていなかったが、「グローバル化にともなう企業の競争戦略の変化と非典型雇用の多様化に関する研究」というテーマで、同志社大学谷村智輝准教授と2011
年度科研費申請を行った。本研究は、近年の非典型雇用の増大について、特に若者に焦点をあて、①非典型雇用の「多様化」の実態、②グローバル化における企業の競争戦略との関係、③若年非典型雇用者のキャリア形成の展開とその特質を明らかにすることを目的としている。本研究に関しては、定期的に研究打ち合わせを行っており、次年度以降も継続研究を進めることとした。
・当初計画にはなかったが、社会保障制度に関する原稿を執筆中であり2011年秋に刊行予定である。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1 横山博司・田中裕美子、介護支援専門員のワークストレスに関する研究-ジェンダースト
レスとの関係について－、下関市立大学論集第52巻第1･2合併号、pp.67-73、2008
2 堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子、介護保険における保障機能の評価－家族介護を中心に 2008年度下関市家族介護調査報告－、山口老年総合研究所年報22号、pp.17-44、2009
3 吉津直樹・堀内隆治・加来和典・田中裕美子・難波利光、介護保険の介護保障機能の一検証、山口老年総合研究所年報23号、pp.13-52、2010
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 道盛誠一・田中裕美子、第1部 第2章 市内に教授する若年者の就業意識―若年者の就業等に関するアンケート調査の単純集計結果分析―、pp.137-148、道盛誠一・田中裕美子
基礎的な能力に関わる自分像－「社会人基礎力」調査の結果その2 pp.155-165 関門地域研究、vol.19 2010
４．次年度の課題(1) 女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
本学加来和典准教授と科研申請を行っている。研究費の給付が受けられれば、ホームヘ
ルパーの状況に関して、さらに聴き取り調査を実施する。また、調査票調査についても準備する。

- 64 -

(2) グローバル化にともなう企業の競争戦略の変化と非典型雇用の多様化に関する研究
同志社大学谷村智輝准教授と科研申請を行っている。本年度は、資本主義の多様性論と企業行動に関する先行研究の整理と検討を行う。
(3)高齢者の介護労働者の現状と課題について継続的な研究を行い成果を公表する。

- 65 -

教

授

土屋 敏夫

１．2010年度の研究計画
テーマ：「自己組織化マップを用いた景観の感性分析に関する研究」
研究目的は、SD法による感性評価データに対して階層型SOMを適用し自律的にSOMの構造を学習する手法を確立し、階層型SOMを利用して景観作成デザインゲームを構築することである。
全体の研究計画としては、前年度実施した長府地区の景観評価実験のデータについて引き続き分析を行う。基本データ分析、多変量解析（クラスター分析、因子分析）およびSOMによる分析を実施する。
引き続き感性評価データに対する階層型SOMの適用を行い、学習能力の評価を実施する。
本年度は、実データを使った階層型SOMの評価を行い、階層型SOMが利用可能かどうかを検証する。
今年度の具体的な計画は次の通り。
●階層型SOMプログラムによる感性評価データの分析(1)景観評価データの分析
SDプロフィール、クラスター分析、因子分析、SOM等
論文を作成しファジィシステムシンポジウムで口頭発表（３件）
同論文を学会発表（１本）■調査旅費、論文掲載費(2)階層型SOMプログラムを実データに適用するプログラムのベンチマークテストおよび他手法との比較■この作業用にPC１台，消耗品等(3)研究成果のまとめ（ペーパーに投稿）■研究打ち合せ旅費，学会旅費，学会参加費等を執行予定
その他の研究として、●都市景観を題材にしたCD-ROMやDVDの動画、静止画を利用して、景観評価実験を行い、分析要データを収集（前年度未実施のテーマ）■視聴覚メディア購入費，実験用消耗品，実験補助謝礼等を執行予定●その他の研究：感性工学、知識獲得を中心とした文献調査等■研究用図書費および文献収集費を執行予定
２．2010年度の研究活動の経過
下関市から受託した長府地区の景観に関する研究を行った。内容は以下のとおり。
感性工学手法を用いて長府地区のまちなみの評価を行った。評価実験は前年度実施し、実験で得られた評価データを用いて、SOMプログラムおよび多変量解析により、「長府らしい」まちなみの特徴を抽出した。研究成果を第２６回ファジィシステムシンポジウム（FSS2010）で２件、THE TENTH INTERNATIONAL CONFERENCE ON INDUSTRIAL MANAGEMENT(ICIM2010)で１件の学会発表を行った。FSS2010では、長府地区の感性評価実験について１件の発表（口頭発表は学生）、多変量解析をSOMの分析の一部について１件の発表（口頭発表は学生）を行った。ICIM2010では、SOM分析の結果について詳細に示し、長府のまちなみ景観の評価結果を発表した。
2010年度の受託研究において、長府地区を対象に土塀の色彩の計測を実施した。
昨年度に執筆した"Genetic Algorithm Model and Kansei/Affective Engineering"がCRC Press
発行のKansei/Affective Engineering (Industrial Innovation)に掲載された。

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３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Toshio Tsuchiya, "Genetic Algorithm Model and Kansei/Affective Engineering", inKansei/Affective Engineering (Industrial Innovation), ed. Mitsuo Nagamachi, in press, CRC
Press, 2010.
(2) Toshio Tsuchiya, “Method of Streetscape Zoning by Kansei Engineering and Toshio Tsuchiya
Self Organizing Maps”, Kansei Engineering International(投稿中)
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 土屋敏夫, 感性工学を用いた地域ブランド調査に関する研究, 第１回日本知能情報ファジィ学会中国・四国支部研究会論文集，pp.22-23, 2008.
(2) Toshio Tsuchiya, Kansei Data Analysis by Self Organizing Maps and Its Application to
Regional Brand Analyses, Proceedings of the 17th World Congress on Ergonomics(IEA2009), CD-ROM, 2009.
(3) 土屋敏夫, 下関市における斜面地居住者の生活問題, 関門共同研究, Vol. 19, pp.185-21
8, 2010.
(4) 土屋敏夫（吉津直樹と共同執筆）, 景観まちづくりワークショップ等開催委託業務報告書, 41ページ, 2010.
(5) 王洪淵, 中村弘典, 土屋敏夫「感性工学を用いた景観のゾーニング関する研究」, 第２６
回ファジィシステムシンポジウム(FSS2010), ROM, 2010.
(6) 中村弘典, 王洪淵, 土屋敏夫「歴史的町並景観の感性工学的分析」, 第２６回ファジィシ
ステムシンポジウム(FSS2010), ROM, 2010.
(7) Toshio Tsuchiya, Junko Yokoyama, Method of Streetscape Zoning by Kansei Engineeringand Toshio Tsuchiya Self Organizing Maps, Proceedings of the 10th International Confe
rence on Industrial Management, pp.709-714, 2010.
(8) 土屋敏夫（吉津直樹と共同執筆）, 景観重点地区調査委託業務報告書, 65ページ, 2011.
４．次年度の課題
長府地区で計測した土塀の色彩データについて、さらに詳細な計測を実施して感性評価を実施する。
SOMのアルゴリズムについて、文献等を調査し、アルゴリズムおよびプログラムを作成する。

- 67 -

講

師

中川 圭輔

１．2010年度の研究計画「韓国の企業倫理」を研究テーマとする。2010年5月、日本比較経営学会にて朱子学の「理気論」をテーマとした企業不祥事の発生に関する報告を行う。8月には韓国で韓国語による報告を行う。報告テーマは、昨年明大研究プロジェクトの研究資金を用いて行った「韓国の大学における企業倫理教育」である。10月、韓国ソウルで開催される東アジア経営学会
国際連合に参加する。
２．2010年度の研究活動の経過①韓国において、大統領やその側近、大統領親族、そして財閥オーナーといった社会的地位を有する者がなぜ次々と不正に加担してしまうのかという問題意識の下、儒教（朱子学）の中心理論である「理気論」から試論を行い、その成果を2010年5月に日本語で報告した。
②韓国の大学において、企業倫理教育はどの程度進んでいるのかという問題意識の下、実際に韓国の大学へアンケート用紙を郵送し、回答を得た。その結果を2010年8月に韓国語で報告し、韓国人研究者との意見交換を行った。
③韓国において、企業不祥事が起きた際、なぜ財閥オーナーは短期間で復帰可能なのか。
さらには韓国社会がそれを容認するのはなぜかという問題意識の下、「世間」と「社会」をキーワードに、企業不祥事の発生に関する日韓の比較研究を行った。その成果を2010年10月に英語で報告し、韓国人研究者はもちろんのこと、他国の研究者からも有益なアドバイスを頂いた。
①と③の報告内容をまとめ、『Informatics』へ投稿した。
②の報告内容について、『東アジア経済経営学会誌』への投稿を控えている。
④科研費（若手研究B）へ応募した。研究タイトル：「韓国の大学における企業倫理教育－
教育現場からの実態把握－」（2010年10月応募済）
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書】
1. 中川圭輔「韓国の大学における企業倫理教育―実態調査を中心として―」日本経営学会
編『企業経営の革新と21世紀社会』千倉書房、pp.216-217、2008年9月
2. 安兌爀、中川圭輔「韓国中小企業のCSRとその特徴―昌原市内6社の経営者へのインタ
ビューを通して―」日本経営学会編『社会と企業：いま企業に何が問われているか』千倉書房、pp.214-215、2010年9月（共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「한국의 기업윤리문제－역사적배경과 현황－（韓国の企業倫理問題－歴史的背景と現況）」『下関市立大学論集』第52巻第3号、下関市立大学学会、pp.33-52、2009
年1月
2. 中川圭輔「韓国における企業倫理論の歴史的展開」『東アジアへの視点』第21巻2号、- 68 -

（財）国際東アジア研究センター、pp.51-60、2010年6月（査読付）
3. 中川圭輔「韓国財閥における内部・外部ガバナンス体制の変化」『経済経営研究』第5巻第1号、
東義大学校経済経営戦略研究所、pp.19-42、2010年6月（査読付）
4. 中川圭輔「韓国における企業不祥事の発生に関する一考察－「朱子学」と「世間」に着目して－」（研究ノート）『Informatics』第4巻第2号、明治大学情報基盤本部、2011年3月（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1. 木村行雄、新藤晴臣、稲村雄大、中川圭輔『アジア研究機関における技術シーズ活用と、それに伴う戦略的な産学官連携が及ぼす影響について』（中国、台湾、シンガポール、タ
イを執筆）
NEDO産業技術研究助成事業報告書、産業技術総合研究所、pp.10-130、2008年1月
2. 中川圭輔「下関と釜山の新たな産業交流に向けて」『地域共創センター年報』Vol.3、下関市立大学地域共創センター、pp.52-54、2011年3月【翻訳】
1. 中川圭輔・山北剛大共訳（加藤志津子監訳）、マーヤ・ヴァディ 、クリスタ・ジャクソン「「正直さ」という価値の重要性―その決定因子と倫理学への示唆―」『経営論集』第55巻第2,3合併号明治大学経営学部、pp.143-162、2008年3月【学会発表】
1. 安兌爀、中川圭輔「韓国中小企業のCSRとその特徴－昌原市内6社の経営者へのインタ
ビューを通して－」日本経営学会第83回大会自由論題、於：九州産業大学、2009年9月
2. 中川圭輔「부산과 시모노세키의 산업교류－시모노세키시의 산업 현황－（釜山と下関の産業交流－下関市の産業の現況－）《韓国語での報告》、東義大学校－下関市立大学国際共同シンポジウム、於：韓国・東義大学校、2010年3月
3. 中川圭輔「韓国の企業不祥事発生に関する一考察―儒教（朱子学）からのアプローチ―」
日本比較経営学会第35回全国大会、於：日本大学、2010年5月
4. 中川圭輔「한국 대학교에 있어서 기업윤리교육의 실태파악（韓国の大学における企業
倫理教育の実態把握）《韓国語での報告》、第25回韓日経済経営国際学術会議、於：韓国・済州大学校、2010年8月
5. 中川圭輔「A study of corporate scandals in South Korea: focused on both public(Segan) and society.」《英語での報告》、東アジア経営学会国際連合（IFEAMA）第10回ソウル大会、於：韓国・漢陽大学校、2010年10月
6. 中川圭輔「企業倫理問題における日韓比較‐「世間」からのアプローチ‐」下関市立大
学‐東義大学校国際共同シンポジウム、於：下関市海峡メッセ、2011年3月- 69 -

【その他】
・ 平成21年度明治大学大学院経営学研究科研究資金支援応募型研究プロジェクト採択決定研究テーマ：韓国の大学における企業倫理教育の実態把握（2009年5月～2010年2月）
経費総額：20万円
４．次年度の課題
・ 引き続き、韓国の企業倫理を研究テーマとする。2011年5月、『東アジア経済経営学会
誌』第4号へ拙稿「韓国の大学における企業倫理教育－アンケート調査による実態把握－」を投稿する。
・ 現在研究中のテーマである「韓国企業の倫理綱領とステイクホルダー・マネジメント」
について、その研究成果を2011年9月アジア経営学会全国大会（於：龍谷大学）にて報告する予定である。研究者諸氏のコメントをもとに拙稿を研鑽した上で同学会誌へ投稿する。

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准教授

中川 真太郎１．2010年度の研究計画
主として以下の３つのテーマについて、研究を計画していました。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
今日の世界は、相互連関を深めるグローバルな諸課題に直面しており、それに対応するための秩序も新興国の台頭を受けて大きく変容しつつあります。それに対して、現在の公共財理論・クラブ理論は冷戦終結後の世界秩序を暗黙に前提しているため、この課題に十分対応できていません。本研究では、この問題意識のもと、グローバルな諸課題への対応と新しいグローバルな秩序形成について、公共財理論およびクラブ理論を中心に理論研究を行います。
（２）国境を越える交通インフラ整備に関する理論研究
従来から、京都大学の文世一と共同で実施してきたものですが、隣接する二国にまたがって設置された道路や鉄道などの交通インフラの運営レジームに関する既に投稿済みの研究について、査読者への対応を進めて参ります。また、この研究とは別途、上下分離方式を導入した場合の効果などについても考えたいと思っております。
（３）国際的スピルオーバーを考慮した環境経済政策の分析
本研究は、京都大学の佐藤真行を研究代表者とする環境省の「環境経済の政策研究 持続可能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：GS等の動態分析による政策評価」の一環としておこなっております。
２．2010年度の研究活動の経過
テーマ別にそれぞれ下記の通りの研究活動を行いました。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
東京大学の井堀利宏とカリフォルニア大学アーヴィン校のマーティン・マクガイアと共同で、グローバル公共財についての理論研究を行いました。いくつかの国々が同盟を形成しているときに、同盟が不確実な脅威にどのように対応するかを扱った研究です。脅威を、望ましくない状態が発生する確率と、望ましくない状態での（ベースラインと比較した）厚生の低下とに分けて考えます。このとき、望ましくない状態が発生する確率を同盟を構成する国々が自ら下げる行為（self-protection）と、望ましくない状態が発生した場合の損害を小さくする行為（self-insurance）のいずれもがグローバル公共財の性質を持つことになります。同研究について、理論分析と数値計算を中心に貢献しております。この研究は、”Int
ernational security, insurance, and protection: failure of the conventional model of alliance”
なる論文にまとめており、同論文を国際学会（PUBLIC ECONOMIC THEORY CONFERE
NCE 2011）に投稿したところ採択されました。
（２）国境を越える交通インフラ整備に関する理論研究
２国間での鉄道会社の相互乗り入れを理論的に分析するモデルの構築と検討を進めています。
（３）国際的スピルオーバーを考慮した環境経済政策の分析
この研究は、環境省の「環境経済の政策研究 持続可能な発展へ向けた環境政策・経済シ
ステム研究：GS等の動態分析による政策評価」の資金（研究代表者：佐藤真行（京都大学））を得ておこなっております。現在の世界には、国際公共財としての環境資本を通じた多国間関係が存在します。この状況を２国世代重複モデルで定式化した昨年度の成果を踏まえ、各国の環境技術政策が世界全体の環境資本に与える影響を分析しました。そして、ある１国だけで汚染削減技術の改善（限界汚染削減費用の低下）が生じた場合でも、それが世界- 71 -

の環境を改善する条件を導き、環境技術政策への示唆を得ました。この成果は、国際学会（European Association of Environmental and Resource Economists Annual Conference 2011）での報告を申請中です。また、シミュレーションにおける国際的スピルオーバーを考慮したモデル作成についても検討を進めました。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
著書
1. 中川真太郎，瀬島誠，藤本茂(2009)「ベター・ショット型グローバル公共財のシミュ
レーション分析—同盟の経済理論の再検討」，所収：吉田和男・井堀利弘・瀬島誠編著『地球秩序のシミュレーション分析—グローバル公共財学の構築に向けて』，2009 年 3
月 30 日，日本評論社，pp.207-225．
学術論文
1.

Mun, Se-il and Shintaro Nakagawa(2008) Cross-border Transport Infrastructure
and Aid Policies, Annals of Regional Science 42:465-486, 査読有．

2.

Mun, Se-il and Shintaro Nakagawa(2008) Pricing and investment ofcross-border transport infrastructure, September 2008, KIER Discussion paper

series, No. 661, Kyoto University
3.

中川真太郎，北浦修敏, 石川大輔(2008)「バブル崩壊後財政収支乗数は低下したのか—Backward Looking 型短期マクロ経済モデルを用いた乗数分析—」，2008 年 9 月，

KIER Discussion paper series、No. 0810、京都大学．
4.

Mun, Se-il and Shintaro Nakagawa(2010) Pricing and investment of cross-bordertransport infrastructure, Regional Science and Urban Economics 40: 228-240, 査
読有．

5.

Nakagawa, Shintaro, Makoto Sejima and Shigeru Fujimoto(2010) Alliance
Formation and Better-shot Global Public Goods: Theory and Simulation,

Evolutionary and Institutional Economics Review 6(2): 201-225, 査読有．
6.

Shintaro Nakagawa,Masayuki Sato and Rintaro Yamaguchi(2010) Growth andVoluntary Abatement of Transboundary Pollution in an Overlapping Generations
Model, KSI Communinations 2010-003, Kyoto Sustainability Initiative, Kyoto
Univerisity.

Ｂ．報告書･学会発表等- 72 -

報告書1.

中川真太郎，北浦修敏, 石川大輔(2008)「バックワード型短期マクロ経済モデルを用いた乗数分析」, 所収：『マクロ経済モデルを用いた経済・財政分析の高度化研究報告書』, 2008 年 3 月, 京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所, pp.219-289.

2.

中川真太郎，上田淳二，増井陽子(2009)「マクロ経済ブロックの構造とシミュレーシ
ョン結果」，所収：『マクロ経済モデルを用いた経済・財政分析の検証研究報告書』，2009
年 3 月，京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所，pp.41-142．

3.

佐藤真行、前田章、中川真太郎、佐々木健吾(2010)『平成 21 年度 環境経済の政策研
究 持続可能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：GS 等の動態分析による政
策評価』.

4.

佐藤真行、前田章、中川真太郎、佐々木健吾(2011)『平成 22 年度 環境経済の政策研
究 持続可能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：GS 等の動態分析による政
策評価』.

学会発表
1.

Comparative Statics of Weaker-link Public Good Model, 2008 年 9 月，日本経済学会（於：近畿大学）．

2.

Simulating Alliance Formation and Better-shot Global Public Goods, 2009 年 7
月 , the Western Economic Association International 84th Annual Conference,
Vancouver(Canada)(瀬島誠、藤本茂との共同研究).

3.

Simulating Alliance Formation and Better-shot Global Public Goods, 2009 年 10月, 日本経済学会（於：専修大学）(瀬島誠、藤本茂との共同研究).

4.

Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato, and Rintaro Yamaguchi, “Growth and Voluntary
Abatement of Transboundary Pollution in an Overlapping Generations Model”, 4thWorld Congress on Environmental and Resource Economists, Québec University at
Montreal, June 30, 20105.

中川真太郎、佐藤真行、山口臨太郎「世代重複モデルにおける成長と越境汚染の自発的削減」、環境経済・政策学会 2010 年大会、名古屋大学、2010 年 9 月 11 日

※共著者による学会発表については記載しておりません。
４．次年度の課題
次年度の課題についても、テーマ別に以下のようにあげられます。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
まずは、本年度執筆した”International security, insurance, and protection: failure of the co- 73 -

nventional model of alliance”の学会発表（PUBLIC ECONOMIC THEORY CONFERENCE 2011）を成功させることが課題です。次に、同論文の拡張・改訂をし、将来的に、査読着き
国際学術雑誌に投稿するという方向で研究を継続していきたいと思います。
（２）国境を越える交通インフラ整備に関する理論研究
２国間での鉄道会社の相互乗り入れを理論的に分析するモデルの構築と検討を継続し、論文としてまとめていきたいと考えております。
（３）国際的スピルオーバーを考慮した環境経済政策の分析
次年度は、昨年度までの結果を踏まえて、国際的スピルオーバーを考慮した場合の望ま
しい環境政策について分析します。本年度に引き続き、２国OLGモデルを用い、環境技術政策の役割に焦点を当てる。これは長期的な環境の状態が環境技術から決定されるためです。本年度の課題として、生産関数に関する仮定の整理と厚生分析を行い、各国の厚生を改善するような環境政策を求めることがあげられます。併せて、理論モデルについてもさらなる改善を検討する予定です。特に、生産関数に関する仮定の一般化を試み、より一般に適用できる理論の構築を図りたいと思います。その上で、関数型を特定化して数値計算を行って、様々な状況に対して環境政策が持つ効果を数値的に示し、政策的含意を得ることを目指します。

- 74 -

准教授

中嶋

健

１．2010年度の研究計画
2010年度の研究計画は、以下の３点。
1)2009年度実績を踏まえメインテーマである「日本における近代スポーツの大衆化過程に関する研究」を継続的に行い、その成果を可能な限り学会発表・投稿すること。
2)日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究「美津濃『ＲＳ文献』の整理と検討」ならびに「日本運動具新報記事目録（DVD）作成について」を継続的に実施すること。
3)2009年度地域共創研究成果を2010年度下関市立大学付属産業文化研究所所報に投稿すること。
２．2010年度の研究活動の経過
メインテーマに関する研究の一部は、すでに「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」と題する研究を、阿部生雄監修、大熊廣明・真田久・榊原浩晃・斎藤健司編『体育・スポーツの近現代―歴史からの問いかけー』（不昧堂出版）に所収論文として2010年5月に発表することを決定していたが、現時点で出版社の諸事情により発行が延期されている。
また、伊東卓夫に多くの影響を与えたと思われるアメリカ人宣教師（J. C. Ballagh）との関係をより詳細にするための史料調査を2010年度個人奨励研究費によって行なった。さらに、
美満津商店の日本の近代スポーツ普及に果たした役割を明らかにするため、同商店の商品
カタログ分析を継続しているが、まだ十分な成果を得てはいない。
日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究（研究費受給）に関する研究会を2回開催し、同研究の進捗状況、今後の計画の見直しについて検討した。
最後に地域共創研究成果「下関市立大学グラウンド芝生化の実現可能性に関する研究」
が2010年度下関市立大学地域共創センター年報に掲載された。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)中嶋 健・吉田哲郎・小笠原 正志・松崎守利、「下関市立大学グラウンド芝生化の実現可能性に関する研究」、『下関市立大学地域共創センター年報』Vol.3、pp.1-11 、2011年3月。
2)中嶋 健「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」、阿部生雄監修、大熊廣明・真田久・榊原浩晃・齋藤健司編『体育・スポーツの近現代－歴史からの問いかけ－』、不昧堂出版、pp.213-226、所収。（2011年度中発刊予定）
3)中嶋 健、Abraham Aamidor, Chuck Taylor, All Star; The True Story of the Man Behind
the Most Famous Athletic Shoe in History、『体育史研究』、日本体育学会体育史専門分科会発行、第26号、2009年3月、111-114頁。
4)小笠原正志・中嶋健・安冨俊雄編著、『健康生活とスポーツ科学』、遊戯社、2009年10月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1)中嶋 健、「RS文献目録作成の進捗状況について」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会、ホテルKKR大阪会議室、2008年8月5日。
2)中嶋 健、「わが国最初のスポーツ用品製造販売業者『美満津商店』について」、下関市
立大学地域共創センター共創サロン、下関市立大学大学院、2009年2月12日
3)中嶋 健、「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」、日本スポーツ産業学会スポー
ツ産業史専門分科会研究会、皇學館大學、2010年3月23日。
4)中嶋 健・吉田哲郎・小笠原正志・松崎守利、「下関市立大学グラウンド芝生化の実現方- 75 -

策」、下関市立大学地域共創センター地域共創研究成果報告会、下関市立大学大学院27番
教室、2010年5月27日。
5)中嶋 健、「日本運動具新報記事目録DVD発行計画について」、日本スポーツ産業学会
スポーツ産業史専門分科会、びわこ成蹊スポーツ大学セミナーハウス、2011年3月26日、27日。
４．次年度の課題
メインテーマの研究を継続的に行う。

- 76 -

准教授

難波 利光

１．2010年度の研究計画
研究テーマ：生活保護制度における被保護者就労に対する自治体ケースワーカーの意
識調査の研究研究内容 ：本研究は、生活保護行政に直接当事者に接している自治体のケースワーカーが、生活保護被保護者に対する自立支援プログラムを通してどのように取組み、どのような課題があると認識しているのかを明らかにするものである。
論文執筆：生活保護制度に関する論文、福祉と情報に関する論文

学会報告：日本社会福祉学会、中国四国介護福祉学会、中四国商経学会

調査：自治体ケースワーカーに対するヒアリング調査

資料収集：生活保護就労自立支援プログラムについての自治体の取り組みに関する資料・データ収集

２．2010年度の研究活動の経過
研究テーマである生活保護制度における被保護者就労に対する自治体ケースワーカーの意識調査の研究については、実際に研究対象となる自治体に訪問しアンケート調査を行った。本研究に当たり、前年度の研究を念頭におき仮説を検討した上でアンケート調査用紙作成を行った。前年度の分析を更に深めアンケート用紙に盛り込む作業は多くの時間を要し、アンケート用紙作成は、秋頃完成した。その後、各自治体に調査協力を求め、直接訪問もしくは電話によるお願いをした。アンケート用紙は、年始に回収することができ、即座にデータ入力を行った。サンプル数が膨大であるため時間を要した。本研究の分析を年度内に行い、来年度論文にする予定である。
また、他の研究として福祉と情報に関する研究を行った。本研究は、昨年度から理論的かつ実践的に行っている者である。その研究成果として、福祉社会と情報化に関する編著書を作成した。さらに、福祉情報に関する実践的な内容を深め、福祉教育に関する研究を行った。その成果として論文２本を作成している。
合わせて、地域包括に関しての福祉情報の研究も行っている。本研究は、自治体の地域
包括支援センターに調査を行い、地域情報の必要性を明確にしたものである。
最後に、下関市の福祉に関する研究を行っている。本研究は、外部資金をもとに行っており、下関市の介護事情をサービス内容と財政面から明らかにしている。本研究にあたり、合併に伴う旧市のデータ財政データを入手するため各支所を訪問した。
以上のように、研究分野は多岐に渡っているものの、研究を深めるにつれ福祉問題を徐々に自分の中で明確にできているように思われる。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
論文
1)

地方財政改革と住民参加, 山本隆・難波利光・森裕亮編, ローカルガバナンスと現代行- 77 -

2)
3)
4)
5)

6)

財政, 第3章, ミネルヴァ書房, pp.26-37, 2008.5.
難波利光・森裕亮, 地方の｢自立｣のストーリー, 山本隆・難波利光・森裕亮編, ローカ
ルガバナンスと現代行財政, 終章, ミネルヴァ書房, pp.199-203, 2008.5.
生活保護の形成史と現状課題, 井村圭壮・相澤譲治編, 社会福祉形成史と現状課題, 第6章, 学文社, pp.68-78, 2009.1.
坂道の多い地域で生活する高齢者の健康に関する研究,関門地域研究第18号,pp.123-136,
2009.3
堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子,介護保険における保証機能の評価－家族介護を中心に－2008年度下関市家族介護者調査報告－,山口老年総合研究所
年報22号,pp 17-44,2009.8
古川徹・佐々木直樹・難波利光,福祉情報システムの構築についての考察 ～システム管理における行政の役割～,山陽論叢第 16 巻,pp15 -25 ,2009.12

7)

佐々木直樹・難波利光・大野節子,行政と高齢者福祉施設の情報化 ～行政をベースとした地域福祉コストの低減化～,倉敷芸術科学大学紀要第 15 号,pp 233-244 ,2010.3

8)

吉津直樹・堀内隆治・加来和典・田中裕美子・難波利光,介護保険の介護保険機能の一検証, 山口老年総合研究所年報 23 号,pp 13-52,2010.6

9)

福祉社会における福祉情報の意義と改題,難波利光・原田康美・浅井義彦編著,福祉社会と情報化,第 1 章,大学教育出版,2010.7

10) 佐々木直樹、難波利光,地域包括支援センターにおける情報収集と役割～住民ニーズ

把握と支援方法に関して,介護福祉研究 Vol18.No.1,pp6-11,2010.11 [査読論文]
11) 古川徹、佐々木直樹、難波利光,A 市福祉公社における情報ネットワーク～地域包括支援センターにおける情報システムの有効性～, 山陽論叢 第 17 巻,pp25-33, 2010.12
12) 佐々木直樹、難波利光、原田由美子,福祉系学生と一般学生の情報化への意識の研究～

情報教育における比較～,京都女子大学紀要第 7 号,pp47-54,2011.2
13) 佐々木直樹、難波利光、大野節子,情報リテラシーのボトムアップに関する研究 ～クライアントとしての大学生への情報教育の在り方～,倉敷芸術科学大学紀要.第 16号,pp91-100. 2011.3
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 難波利光・角南正一郎・小山嘉紀, 保育士業務の効率化と保育サービスに関する研究,
日本保育学会第61回大会, 名古屋市立大学, 2008.5.18., 要旨：日本保育学会第61回大会
発表論文集 p.283, 2008.5.
2) 過疎地域自立活性化に取り組む自治体－農村楽園基金の取り組み－, 西日本財政学会
第45回大会, 佐賀大学, 2008.7.5.
3) 土屋サニー豊・難波利光・矢野明宏, 刑事政策におけるクライムコントロールと司法福祉－公営住宅の可能性－, 日本社会福祉学会第56回大会, 岡山県立大学, 2008.10.12.
4) 三浦美子・難波利光, ホームヘルパーの勤務形態と管理者・サービス提供責任者の役割,
中国四国介護福祉学会第26回大会, きらめきプラザ, 2008.11.22.
5) 佐々木直樹・難波利光・松本百美合, 地方自治体による福祉情報関連インフラ投資の可能性, 中国四国介護福祉学会第 26 回大会, きらめきプラザ, 2008.11.22.

- 78 -

6)

生活保護制度における自立支援プログラムの有効性の研究－自治体による支援策－,
日本社会福祉学会,法政大学,2009.10.11
7) 佐々木直樹・難波利光,情報格差と地域福祉に関する研究－情報弱者としての高齢者と自治体の福祉情報対策－,日本社会福祉学会,法政大学,2009,10,118) 医療福祉専門職による都市限界コミュニティにおける高齢者に対する意識調査分析－
下関市A病院医療福祉従事者へのアンケート調査をもとに－,山口県介護福祉学・地域ケ
ア研究会,山口南総合センター.2009.10.31
9) 生活保護被保護者の就労における日常生活自立支援と社会生活自立支援の重要性－ケースワーカーへのアンケートを通して－,中四国商経学会,広島修道大学,2009.12.6
10) 佐々木直樹・難波利光,高齢者福祉の情報収集に対する地域包括支援センターの役割～地域ニーズの把握方法について」, 日本社会福祉学会中国・四国部会 第 42 回大会,
山口県立大学,2010.7.4.
11) 佐々木直樹・難波利光,自治体財政の視点による地域包括ケアシステム構築の課題,中四国商経学会第 51 回大会,広島大学,2010.12.11
４．次年度の課題
本年度の研究は、昨年度の研究を充実させ編著者で著書をまとめることができた。その後も事例研究を積み重ね、一定の成果をあげた。そこで、本研究をもとに広くシンポジウ
ム等を行い業績を広く認知してもらい、ご批判を受けたいと考えている。さらに、生活保護研究においても、本年度調査した内容をもとに論文作成を行いたい。また生活保護研究に関しての理論的な構築も行っていきたい。

- 79 -

教

授

西田 雅弘

１．2010 年度の研究計画
・研究テーマ：カント世界市民主義の倫理学的研究
・批判倫理学との関連性を意識しつつ、カント世界市民主義が法的レベルと倫理的レベルの重層的構造を備えていることを文献内在的に跡付ける。そのために、これまで蓄積した研究成果を再検討して集大成する。

・『下関市立大学論集』第 54 巻に成果を執筆する。
・日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。・平成 23 年度科学研究費補助金に申請する。
２．2010 年度の研究活動の経過
前年度は、「定言命法と世界市民主義―カント『世界市民的見地における普遍史の理念』（1784 年）を手掛かりに―」（『下関市立大学論集』第 53 巻第 3 号、pp.119-135、2010 年
1 月）において、N.ヒンスケの論考を手掛かりにして、「開化」「市民化」「道徳化」が「実践の基本形式」としてカントの実践哲学の体系的な全体構想を根底から規定するものであることを明らかにした。
今年度はこの成果を前提に、『永遠平和のために』を題材にしてこの「実践の基本形式」の様相を顕在化し、「カント実践哲学の重層的構造―『永遠平和のために』（1795 年）における「市民化」と「道徳化」―」（『下関市立大学論集』第 54 巻第 3 号、pp.137-152、2011 年 1 月）をまとめた。
また、昨年（2009 年）の第 60 回日本倫理学会（南山大学）で行った学会発表を発端に、N.ヒンスケの翻訳者でもある山形大学の平田俊博教授が共通の問題意識をもっていることが明らかになり、思想史的なカント共同研究を立ち上げることになった。2010 年 9 月 27
日から 29 日の日程で山形大学を訪問し、研究計画について直接意見交換および調整を行い、「カントの規範的社会理論の思想史的研究―歴史的基盤と現代的射程―」という研究課題で平成 23 年度科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ）（一般））を申請した。
なお、今年度は第 43 回広島倫理学会（2010/08/18-19、広島厚生年金会館ウェルシティ広島）、広島哲学会第 61 回学術発表大会（2010/10/30、広島大学）に参加したが、予定していたそれ以外の学会には、私的な慶弔が重なって参加が叶わなかった。
３．2008 年度～2010 年度の研究実績
Ａ．著書・論文等［1］カントにおける世界市民主義の道徳的様相―『人間学』（1798 年）とその遺稿を手がかりに―、『下関市立大学論集』第 52 巻第 3 号、pp.87-101、2009 年 1 月［2］定言命法と世界市民主義―カント『世界市民的見地における普遍史の理念』（1784 年）を手掛かりに―、『下関市立大学論集』第 53 巻第 3 号、pp.119-135、2010 年 1 月- 80 -

［3］カント実践哲学の重層的構造―『永遠平和のために』（1795 年）における「市民化」と「道徳化」―、『下関市立大学論集』第 54 巻第 3 号、pp.137-152、2011 年 1 月
Ｂ．学会発表等［1］Prof.Dr.Matthias Lutz-Bachmann (Frankfurt am Main) "Die Drohung von Gewalt und neuer
militaelischer Macht als Herausforderung des internationalen oeffentlichen Rechts." への指定質問、

第 5 回広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター例会、広島大学、2008 年 7月 15 日［2］カントにおける世界市民主義の道徳的様相―『人間学』と遺稿を手がかりに―、第 42回広島倫理学会、広島厚生年金会館ウェルシティ広島、2009 年 8 月 20 日

［3］カントにおける世界市民主義の道徳的様相―『人間学』と遺稿 Nr.1524 を手がかりに―、

日本倫理学会第 60 回大会、南山大学、2009 年 10 月 17 日

４．次年度の課題
・カント世界市民社会論の視点を堅持しつつ、実践哲学の諸著作における「実践の基本形式」を検証するとともに、これまでの研究成果を再検討して集大成する。

- 81 -

准教授

西戸 隆義

１．2010年度の研究計画
ア．引き続き資料解析を中心に米国におけるアコード合意に関する研究を進める。進捗
状況が芳しくないので研究のペースを上げ、研究成果を論文として発表できそうな段階までもっていく。
イ．引き続き日本における金融自由化後の銀行行動について研究する。現在取り組んでいる銀行の収益構造に関する研究は論文にして発表する。
ウ. 国際経済と国際金融の最新動向について研究する。この成果を、市民向けの講座や講演に役立てる。
エ．毎年、石井記念財団より受給しているゼミ活動研究助成金を本年度も獲得する
２．2010年度の研究活動の経過
アについては、基本的な文献と資料の読解を進めたが、まだ論文としてこの研究成果を公表する段階に至っていない。資料は連邦準備制度の内部文書が中心で、若干その解読に手間取っている。先行知識の不足が原因であり、文献等からのさらなる知識の習得に力を入れる必要を感じている。
イについては、計画通りの結果となった。本学の論集に「銀行収益の動向」というタイトルで論文を掲載できた。内容、分量ともほぼ納得ののいく出来栄えとなった。論文はⅡ部構成で、前半は過去20年間の銀行収益の動向と収益構造についての分析、後半はオーバーバンキング問題を取り扱っている。二つに分けて論文を掲載することも考えたが、昨年度に予定していたこの問題の研究発表を行うことが出来なかったので、あえて一つにまとめて公表した。
ウについては、日頃より国際金融の最新動向を注視し、新刊の著書、論文等を中心に研究を進めた。しかし、市民向けの講座や講演の機会はなく、この成果を直接役立てることはできなかった。
エについては、計画通りに進み、本年度も石井記念財団よりゼミでの研究活動資金を受給することができた、。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
学術論文（単著）
1） 金融自由化過程における銀行の運用資産動向, 下関市立大学論集, 第52巻第1・2合併号,
pp.41-56, 2008,9.
2） 銀行の収益動向, 下関市立大学論集, 第54巻第3号, pp.29-50, 2011,1.
Ｂ．報告書･学会発表等
学会発表（単独）
1）金融自由化過程における銀行の運用資産動向, 中四国商経学会第49回大会, 尾道大学,20
08,12.
４．次年度の課題
まず、銀行収益に関する研究成果を論文発表だけにとどめず学会で報告する。また、銀行収益の研究を進める過程で、地銀の合併効果について新たな分析視点を発見できたので、こちらの研究も継続する。そしてアコード合意の研究を地道に進める。

- 82 -

教

授

濱田 英嗣

１．2010年度の研究計画(1)ブランド論の深化に努めると共に、下関フグのブランド経済学Ⅱの発刊を目指す。
(2)魚類養殖について、引き続き品質格差の要因解明に取り組む。
(3)水産物流通論についても、学会で共有されているパラダイム(枠組み)の陳腐さに鑑み、一般商業論と水産物流通理論を結ぶ新たな「媒介理論」の構築を商業論という視角から構築することを引き続き目指す。
２．2010年度の研究活動の経過(1)下関フグのブランド経済学Ⅱの作業として、長崎や淡路調査を実施した。大衆市場化の踏み込んだ概念化なり養殖フグの技術革新の整理さらに天然トラフグ流通構造の変容が作業を進める中で浮上した。
(2)養殖魚の良質な品質水準は給餌におけるミネラルや油脂などの添加物による可能性が高いことが先端的経営に対する調査で判明した。
(3)商業論で論議されているSCMやSPAといった新たなビジネスモデルの現状を追認する作業よりも、社会的分業概念の今日的ゆらぎという視点から、文献資料収集を行った。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
濱田英嗣 「韓国、世界の水産物需給動向が及ぼすわが国水産業への影響」(上巻),(財)東京水産振興会,pp.67-82,2008年
濱田英嗣 「価格プレミアムとリピータ顧客の存在を目指す水産物ブランド試論」漁業経済研究第54巻1号,漁業経済学会,pp.19-34,2009年(査読有)
濱田英嗣「地域ブランド取組の評価と課題」『経済経営研究』第5巻第1号,東義大学校経済経営戦略研究所,pp59-68,2010年
Ｂ．報告書･学会発表等
濱田英嗣編著『養殖フグの流通に関する調査研究』全国海水養魚協会,pp1-60,2009年
市村隆起・濱田英嗣 「水産物価格の推移・流通段階別マージン率から流通システムの問題に迫る」,pp1-29,全漁連,2010年
濱田英嗣「フグ大衆市場化はもろ手をあげて喜べるか」『都市と農村をむすぶ』全農林.
pp36-39,2010年
４．次年度の課題
ブランド論、下関フグについては愛知、静岡など新たにフグブランドに取組んでいる地
域調査を実施する予定である。
水産物流通論、養殖経済論については上記の課題を引き続き追究する。

- 83 -

教

授

平池 久義

１．2010年度の研究計画
藩政改革の継続２．2010年度の研究活動の経過
2010年度は今までの藩政改革の研究を続けることにしていた。これまでは例えば、長州藩、薩摩藩、松山藩、土佐藩、松代藩、小田原藩などであった。これらを背景、イのべーターの資質と信条、文化変革、改革の内容、抵抗克服、成功要因などについてまとめてみた。2
010年度は米沢藩主と熊本藩について研究して論集に掲載した。米沢藩主の場合はあの有名な上杉鷹山であり、熊本藩の場合には細川重賢である。この2人なしには改革は成功しなかったとされている。ここには今の改革に通ずるものが多々見られ、参考になるのである。
ちなみにそれぞれの改革の目次を紹介する。「米沢藩の上杉鷹山の藩政改革｣の場合、背景(幕府、米沢藩)、上杉鷹山、文化変革、藩政改革、抵抗克服策、改革の成功要因である。実はこれ以外にも企業の改革は継続して研究が続いている。例えば、韓国のサムスン電子の研究である。サムスン電子は韓国でも有名な企業で、その成功は広く知られているのであり、私は韓国に数回行く機会があり、この企業には特に興味があり,革新の視点から研究してみようと思っていたのである。自由時間のある時には資料集めをして研究して来たのであり、やっと論文が完成して。これを今年度の論集に掲載することにしている。ということで、藩政改革をメインにしながらも、企業の革新研究は続けている。これ以外にも4月か
らは国内研修の予定なので日産やパナソニックの改革も研究していきたいと思っている。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
2008年度は次の通り。
「女性と起業の一考察」、市立大学論集、52の1・2合併号「女性と起業の一考察」、市立大学論集、52の3
2009年度は次の通り「松代藩における恩田木工」の藩政改革1」市立大学論集、53の1・2「松代藩における恩田木工における藩政改革2」、市立大学論集、53の3
2010年度は次の通り「米沢藩における上杉鷹山における藩政改革」、市立大学論集、54の1「熊本藩における細川重賢における藩政改革」、市立大学論集、54の2
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
これからの課題は多いが、先に述べたように韓国の企業のサムスン電子を研究して既に論文にした中国の企業ハイアールとの比較をしてみたい。また、日産やパナソニックという大企業の改革も研究したい。

- 84 -

教

授

平岡 昭利

１．2010年度の研究計画
研究テーマ：島嶼における人間活動
執筆：現在、書物を執筆中であり、これを継続する。
科学研究費：
基盤研究Ｃ「南西諸島における高齢化型対応社会の形成と構造に関する人文地理学的研究」
代表 須山 聡（駒澤大学文学部 教授） 分担：平岡 昭利・松井 圭介(筑波大学大学院生
命環境科学研究科 助教授)
基盤研究Ｃ「島嶼GISの構築と脆弱性指数からみた島嶼空間の変容―奄美・沖縄を事例として」代表 宮内 久光（琉球大学法文学部 教授） 分担：平岡 昭利・須山 聡（駒沢大学文学部 教授）
２．2010年度の研究活動の経過（研究成果を箇条書きする）
6月 近年刊行した書物に対して、地理空間学会 学会賞(学術)を受賞した。
8月 「瀬戸内国際シンポジウム2010」にて、パネリストとして「日本の島々と瀬戸内の島々」のタイトルで講演。この講演を中心とした内容は、ＮＨＫ国際放送（ＮＨＫ ＷＯＲＬＤ）にて発信された（40分 2回分）。
9月 日本地理学会 離島地域研究グループを名古屋大で開催。「社会学からの離島研
究」オーガナイザー
10月 平岡昭利編『離島研究Ⅳ』海青社を刊行した。平岡は全体の編集と「ラサ島の領土の確定とリン鉱採掘事業」を執筆。
12月 「東沙島への日本人の進出と西澤島事件」を論文執筆、地理空間，4巻1号．2011
年6月に刊行。
2011年1月 『行商研究ー移動就業行動の地理学』の書評を執筆し、「地理学評論」3月号に掲載。
2月 『福山市史ー地理編』の書評を執筆し､「地理学評論」５月号に掲載。
3月 「北大東島のサトウキビ農業とリン鉱採掘事業」を執筆。
３月 『瀬戸内国際シンポジウム2010報告書』福武学術文化振興財団を分担。
3月 日本地理学会 離島地域研究グループ 研究会を明治大で開催予定。
研究は、科研については分担の費用、報告はスポンサーからの費用で行った。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文
編著
平岡 昭利編：『地図で読み解く 日本の地域変貌』 海青社 2008年11月
平岡 昭利編：『離島に吹くあたらしい風』 海青社 2009年9月
学術論文
平岡 昭利：明治末期 北西ハワイ諸島における日本人による鳥類密猟事件―バード・ラッ
シュの一コマ、下関市立大学論集、第51巻 第1･2･3号、71～77頁、2008.1.
平岡 昭利：アホウドリと「帝国」日本の拡大 地理空間、第１巻 第１号、地理空間学会、
53～70頁、2008.6.
その他- 85 -

平岡 昭利：青木先生の思い出、地域と環境､第10号、京都大学大学院人間･環境学研究科、
154～156頁、2009.12.
Ｂ．学会発表等
平岡 昭利：琉球弧に吹く新しい風と持続可能な社会への模索、日本地理学会秋季学術大会公開シンポジウム、オーガナイザー、2009年10月25日、琉球大学．要旨：日本地理学会
発表要旨集．E-journalGEOに掲載。
４．次年度の課題
今年と同様の研究を持続させる。
科研などに応募したものの、パスをすると長い期間の調査が、事実上、年2回(3月と9月)の機会しかない状況できつい日程しか組めない。これが課題である。

- 86 -

准教授

平山 也寸志１．2010年度の研究計画
1)代理の研究について。
①代理権濫用論と過失相殺的処理の検討
2009 年度研究業績報告書の２．2009 年度の研究活動の経過 A④に述べたように、代理権濫用論を相手方保護範囲という観点から構成することが第 1 の当面の目標であった。これに関連して、代理権濫用事例で本人・相手方双方に過失がある場合について、以前、検討し、既にその成果を公表している（「代理権限濫用行為と過失相殺―本人に監督義務違反ある場合―」獨協法学 37 号 141 頁－173 頁（1993 年 9 月））。公表後、相当年数経過しているので、公表後のドイツの判例、学説等を補って再検討する必要性を感じていた。そこ
で、拙稿公刊後のドイツの連邦通常裁判所(BGH)等の判例を Juris 等で検索し、新しい判例情報等を得、また、学説についても近時のシュタウデインガー、ミュンヘナー等の BGB のコンメンタール、教科書等文献を探索、収集、消化しているところである。このテーマの検討に、現在、主力を注いでいる。この検討結果を 6 月に愛媛大学で開催される比較法学会で報告する機会が与えられた。学会報告後は、本学論集等に検討結果を公表して行く予定である。
②共同研究：明治大学法律行為研究会「代理の研究」の成果の公表
明治大学法律行為研究会主催の共同研究「代理の研究」は、法律時報（日本評論社）に共同研究の成果を順次連載し、2007年度内に完結した。私の担当項目である「代理権濫用と相手方保護範囲」も法律時報79巻3号75－79頁（2007年3月）に掲載された。これを基礎に、字数を増して、『代理の研究』の単行本に、所収されることとなった。その際、「ドイツにおける代理法」項目についても新たに担当することになった。近時のドイツ代理法をBGBに関する教科書、コンメンタールを収集、消化して、検討、概観し、今年度中に投稿する予定である。
③キップ説の検討結果の論文化
2009年度研究実績報告書の２の2009年度の研究活動の経過A①に述べたように、2009年度
春学期の国内研修期間中に検討した結果を論文化する。
④代理権の範囲の無因性の検討
2009年度研究実績報告書の２の2009年度の研究活動の経過A②に述べたように、ドイツ普通商法典（ADHGB）を分析して無因性を確立したLaband説 (Laband,Paul:Die Stellvertretung
bei dem Abs-chluss von Rechtsgeschaeften Nach dem allgemeinen Deutschen Handelsgesetzbuch,in:
ZHR,10.Band,S.183-241．)、BGBの部分草案理由書(1879)、Motive(1888）、Protokolle(1897)等、
更に キップ説登場の頃の諸学説(Windscheid,1867;Oertmann,Kommentar,1908;Staudingers Ko
mmentar,1912)を検討し、ラーバントの代理権の範囲の無因性概念がどのようにBGBに採り入れられたかの検討を進める。
このテーマで、科研費を申請中である。
⑤代理権授与行為の性質論の検討
2009年度研究実績報告書の２の2009年度の研究活動の経過A③で述べたように、代理権の範囲の無因性・有因性論の関連事項として、代理権授与行為の法的性質についての学史的検討を進めている。すでに、ボアソナード来朝前の時期までについては検討済みであり（拙稿「任意代理権発生原因論の民法学史的検討序説―ボアソナード来朝前までを中心に―」下関市立大学論集52巻1・2合併号11－26頁（2008年9月））、春学期の国内研修期間内に、ボア- 87 -

ソナード時代についても検討を進めた。ボアソナード時代の更なる検討、そして、明治民法典成立の前後期の検討へと学史的検討を進め、これを基礎に、明治大学法律行為研究会主催の共同研究「非典型契約論」のテーマと合うような検討を進める。
⑥親権者の権限濫用の研究につき、民法債権法改正作業との関係で検討を進めること。すなわち、代理権濫用について判例が固まっているとして、債権法改正にあわせて、代理権濫用事例の明文化が予告されているが、親権者の権限濫用事例については、最高裁の判例が1件あるものの、多数の学説から法的構成、結論の妥当性に批判が加えられている。これが明文化されることの不当性を論証し、将来的に公表したい。
2） 成年後見法研究 日本成年後見法学会判例研究委員会の委員として成年後見法関連の判例研究を行う。
２．2010年度の研究活動の経過①代理権濫用論と過失相殺的処理の検討について
拙稿「代理権限濫用行為と過失相殺―本人に監督義務違反ある場合―」獨協法学37号141頁－173頁（1993年9月））公刊後のドイツの連邦通常裁判所(BGH)等の判例、新しい判例・学説を補足し、再検討を加え、この検討結果を2010年6月5日に愛媛大学で開催された比較法
学会第73回総会大陸法部会で報告した（題目「代理権濫用と相手方保護範囲―ドイツにおける過失相殺的処理の諸議論を参考に―」）。報告要旨は、学会誌『比較法研究』72号に掲載される予定である（投稿済み）。
この報告に基づき、更に詳細に検討を進め、その検討結果を一部、本学紀要に掲載した（「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（１）―代理権濫用と過失相殺的処理再論序説―」下関市立大学論集54巻1号19－26頁（2010年5月）。以後、順次、本学紀要に更に掲載して行く予定である。
②共同研究：明治大学法律行為研究会「代理の研究」の成果の公表
明治大学法律行為研究会主催の共同研究「代理の研究」は、2010年度研究計画1)②で述べたように、法律時報（日本評論社）に共同研究の成果を順次連載した。共同研究の代表者は、民法学者の椿寿夫博士および伊藤進明治大学名誉教授であり、共同研究者は、民法を専攻する大学の専任教員28名あまりである（後掲『代理の研究』巻末の編者・執筆者紹介欄参照）。
私の担当項目である「代理権濫用と相手方保護範囲」は、2010年度研究計画１）②で述べたように、法律時報79巻3号75－79頁（2007年3月）に掲載されたが、これに加筆(拙稿の場合、9000字→12000字）および表現上の若干の修正を行い、『代理の研究』の単行本に、所収した（椿寿夫＝伊藤進編著『代理の研究』346-360頁（日本評論社、2011年3月）所収）。
更に、『代理の研究』の新加原稿として、「ドイツにおける代理法」項目についても担当
し、ドイツにおける代理の法的構成を中心に、19世紀のドイツ普通法学説から、現在の最新の学説に至るまで検討を加え、テーマについての現今の学説の状況を客観的に整理し、所収した（拙稿「ドイツ代理法―代理の法的構成論を中心に」椿＝伊藤編著『代理の研究』
598-622頁所収）。
③キップ説の検討結果の論文化
2009年度春学期の国内研修期間中に検討した結果を昨年度、中四国法政学会第50回大会（2009年10月31日）（於：広島大学法学部東千田校舎）で報告したが、その報告要旨が学会誌に掲載された（拙稿「キップの代理権濫用論の検討―代理権の範囲の有因性肯定説の検討序説―」（中四国法政学会第50回大会部会報告）中四国法政学会誌第2号33頁（2010年10月））。
④代理権の範囲の無因性の検討 今年度も引き続き、このテーマで、科研費に申請中である。このテーマと関連するのは、前掲②の代理の法的構成であり、「ドイツにおける代理法」原稿作成過程で、ドイツの代理の法的構成において、代理人行為説と代理権の範囲の- 88 -

無因性とは密接に結びつくことが確認でき、その旨、「ドイツ代理法」617頁以下注(33)で言及した。
⑤代理権授与行為の性質論の検討
明治民法典成立の前後期以降の検討へと学史的検討を進め、これを基礎に、明治大学法律行為研究会主催の共同研究「非典型契約論」のテーマと関連させようと構想を練っている。
⑥親権者の権限濫用の研究につき、民法債権法改正で、代理権濫用事例の明文化が予告されているが、親権者の権限濫用事例については、これが明文化されることの不当性を指摘し、中四国法政学会シンポジウム『民法（債権法）改正に関する意見』にて、「代理権濫用」
項目で、その旨、書面にて述べた（中四国法政学会シンポジウム『民法（債権法）改正に関する意見』所収（中四国法政学会第51回 於：海上保安大学校、2010年11月）。
２）成年後見法研究 日本成年後見法学会判例研究委員会にて鳥取家裁平成20年10月20日
審判の研究報告の機会が与えられ、この審判について検討を加えている。

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准教授

松本 義之

１．2010年度の研究計画
これまで行ってきたラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。電力システムの故障診
断にラフ集合を用いたエキスパートシステムが利用できるかどうかを検証する。また、時系
列データからラフ集合によりルールを抽出する際にファジィモデルを用い、特異な値による
誤った知識を抽出しないよう改善が行えるかどうかを検証する。ラフ集合を用いて獲得した知識を応用して、市場のシミュレーションを行うことができるかどうかの調査を行なう。
２．2010年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。このラフ集合理論を用いた経済・経営時系列データからの知識獲得を研究している。
今年度は、電力システムの故障診断にラフ集合を用いたエキスパートシステムが利用できるかどうかを検証し、その結果を国際会議(WAC2010)にて発表した。また、東京証券市場における株価のtickデータ（日中の変動を詳細に記録したデータ）を用いて予測のための知識獲得を行った。また実際に予測に応用できるかどうかを検証した。それらの成果を国内学会(FSS2010, BMFSA2010)・国際会議(ISME2010)で発表した。成果をまとめ、Journal of Ad
vanced Computational Intelligence and Intelligent Informaticsに投稿し、アクセプトされた。J
ACIII Vol.15, No.3に掲載予定である。
ユニベール財団から研究助成を受けている「地域住民の自己効力感を利用した限界集落
における地域活性化」も研究最終年にあたり、本学の横山教授・森邦恵准教授・杉浦准教
授と共同で成果報告書を作成した。
本学の藪内准教授と共同で、「Tickデータからの知識の獲得と有効性に関する研究」というテーマで科学研究費補助金基盤研究(Ｃ)の申請を行った。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 横山博司、松本義之、森邦恵、杉浦勝章、「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について」、下関市立大学地域共創センター報、創刊号、p1-14、2009 年 3 月[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition from Time Series Datathrough Rough Sets Analysis”, International Journal of Innovative Computing,Information and Control, Vol.5, No.12, pp.4885-pp.4897, December 2009（査読付き）[3] 横山博司、松本義之、森邦恵、杉浦勝章、「気象条件に対する認知による行動分析－デ－タ化に向けた検証－」、下関市立大学地域共創センタ－年報、2号、p1-15、2010年3月[4] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Sets Based Prediction Model of TickWise Price Fluctuations”, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intell
igent Informatics, Vol.15, No.3, 掲載予定（査読付き）
Ｂ．報告書･学会発表等[1] 松本義之、和多田淳三、「ラフ集合による時系列データからの知識獲得と期間による知識の違い」、第 24 回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、
pp.653-656、2008.9[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition from Time Series Data- 90 -

through Rough Sets Analysis”, International Symposium on Intelligent Informatics 2008,
CD-ROM, 10p, Tokai University, 2008.12[3] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合によるTickデータからの知識獲得」、第25回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、3C2-02、pp.1-2、2009.7[4] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Prediction of Tick-wise price fluctuations for
Rough Sets”, The 7th International Symposium on Management Engineering 2010 (Kitakyushu, Japan)[5] J.Watada, Lee-Chuan Lin, Y.Matsumoto, “Fuzzy Random Based Rough Sets Analysis
and Its Application”, World Automation Congress 2010 in Kobe, Japan, CD-ROM,6p, 2010.9[6] 松本義之・和多田淳三, 「ラフ集合による株式の日中変動データ分析」、第26回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.596-599, 2010.9[7] 松本義之・和多田淳三, 「ラフ集合による１分足データからの知識獲得」、第23回
バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会、pp.155-158、2010.10[8] 横山博司、森邦恵、杉浦勝章、松本義之、「地域住民の自己効力感を利用した限界
集落における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－」、ユニベ－ル財団研究助
成報告書、CD-ROM, 27p、2010
４．次年度の課題
これまで行ってきたラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。実際に獲得した知識を用いての予測、またルールベースによる市場のシミュレーション（人工市場）が可能かどうかを検証する。また、時系列データからラフ集合によりルールを抽出する際にファジィモデ
ルを用い、特異な値による誤った知識を抽出しないよう改善が行えるかどうかを検証する。

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教

授

道盛 誠一

１．2010年度の研究計画
・ ２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分析、近現代英国社会における協同組織の地位と機能）の完成作業を再開して、著書にまとめる展望を開く。
・ 貨幣理論の立場から科研共同研究を牽引する。
・ 昨年度実施した全国地域通貨調査の結果報告書を執筆する。
２．2010年度の研究活動の経過
第一の課題については、未使用資料の分析もままならず、新規書き下ろし原稿を1本も脱稿できなかった。
第二の課題については、昨年度の取り組みの一端をようやく上梓できたが、他の共同研究者に向けた貨幣論に立脚した提言や指針出しを実現することができなかった。共同研究前半期の成果を取りまとめる出版への参画も中途半端に終わりそうである。
第三の課題については、回収票の再入力を実施し、再集計した。しかしながら、研究史との突き合わせ作業は納得のいくものとならず、論文型の執筆を完遂できなかった。結果報
告書型のとりまとめに終わった
その他、現代ＧＰならびに地域インターンシップまちづくりグループの現時点での到達点を確認できるものを形にするために、いずれも回収率９５％近い実績を有する2本のアンケ
ート調査の結果報告書を取りまとめる作業を行なった。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１「貨幣の歴史研究に貨幣理論はどのように寄与できるか」『出土銭貨』30号、2010年
7月、pp．92-103
Ｂ．報告書･学会発表等
１ 「下関雇用動向調査と若年者就業意識等調査からみえるもの」関門地域共同研究会成果
報告会、2010年6月29日
2 「下関市内事業所の若年者雇用ニーズと市内若年者の社会人基礎力の現状」関門地域共同研究会成果報告会、2010年6月29日
3 『2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨』下関市立大学地域共創センターディスカッション・ペーパー第3号、2011年3月予定
4 『2009年下関市豊北町粟野地区アンケート調査結果報告書：共同売店計画への提言』下関市立大学地域共創センターディスカッション・ペーパー第4号、2011年3月予定
5 『2010年下関市豊北町粟野地区アンケート調査結果報告書：旧粟野保育園施設利用計画への提言』下関市立大学地域共創センターディスカッション・ペーパー第5号、2011年3月
予定
４．次年度の課題
・ 個人研究の２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分析、近現代英国社会における協同組織の地位と機能）の完成作業を再開して、著書にまとめる展望を開く。
・科研共同研究の完成にむけた進展に積極的に参画する。

- 92 -

准教授

森

邦恵

１．2010年度の研究計画【1】「気象条件の認知」に関する研究：地域差への気象データの応用可能性について引き続き継続。
【2】行動経済学の適用可能性について（品質論を踏まえて）：行動経済学会等への参加や、専攻する研究者との共同研究により、実証研究が行えるテーマの導出と、具体的な準備作業に取り掛かる。
【3】経済学の学問体系の「消費者理論」と「品質」に特化した整理（準備）【4】「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」の調査・分析実施
【5】フグ産業研究会の活動を継続。「下関フグブランドの経済学Ⅱ」を発行へ向けて、調査および分析実施。
【6】その他、随時共同研究などを含めて研究成果を挙げることを目標とする。
２．2010年度の研究活動の経過【1】については、【2】【3】【5】と関連づけて包括的に研究を継続。
【2】については、【5】とも関連し、水産経済学における行動経済学の適用可能性について検証している（フグ産業を研究対象）。フグ産業研究会のメンバーと共に、科学研究費・基盤研究（Ｃ）（日本学術振興会）に申請（研究分担者）。
【3】については、経済学の古典を中心に「品質」を認知している人間の機能という視点から検証しつつ、行動経済学を踏まえた「品質論」についての考察を行なっている。ヘドニック・アプローチも含む品質理論を改めて整理し、消費者行動への援用について検証している。科学
研究費・若手研究（Ｂ）に申請（研究代表者）。
【4】については、ワークストレス研究について動機づけ要因、経済学的要因という視点により「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」というテーマで、科学研究費・基盤研究（C）(代表：横山博司、研究分担者：森邦恵、岩永誠（広島大学)）を取得継続中。本年度は第2回目の調査及びデータ分析を実施。
【5】については、フグ産業研究会として、本学特定奨励研究Ａを獲得。養殖・小売現場視察、
大規模な消費者アンケートの実施、フグシンポジウムにおける生産者へのヒアリングなど、を実施。
【6】については、科学研究費・基盤研究（Ｂ）「分位点回帰モデルに対する計量手法の開発とその応用（代表：古澄英男）」（神戸大学）というテーマで獲得（研究分担者）。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 道盛誠一・森邦恵・杉浦勝章，唐戸市場活性化に関する一考察，産業文化研究所所報，第17号，下関市立大学附属産業文化研究所，15-26, 2008.
2. 横山博司・森邦恵 介護職員の介護実行度と推測された介護施設利用者のストレスに関する研究、下関市立大学論集、第51巻（1/2/3）、63-69、 2008.
3. 横山博司・森邦恵・杉野寿子他 女性介護支援専門職員のワ－クストレスに関する研究－介護保険法改正の影響について－、 山口老年総合研究所年報、年報21号、33-43、 2008.
4. 横山博司・森邦恵・松本義之・杉浦勝章 気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について、下関市立大学地域共創センター年報、創刊号、1-13、2008.
5. Hikaru Hasegawa, Kazuhiro Ueda and Kunie Mori.“Estimation of Engel curves from survey- 93 -

6.
7.
8.
9.

data with zero expenditures,” Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Vol.70 (4), 535-55
8, 2008.（査読付）
安部由起子・近藤しおり・森邦恵 女性就業の地域差に関する考察－集計データを用いた
正規雇用就業率の分析－，季刊家計経済研究 No.80, 64-74. 2008.（査読付）
古谷京一・森邦恵・横山博司 社会保障（介護・福祉）の現状に関する考察－経済データの視点から－、山口老年総合研究所年報、年報22号、69-93、2009.
森邦恵 各経済主体からみるフグの品質とブランド化新戦略考、濱田英嗣（編著）、下関
フグのブランド経済学Ⅰ、筑波書房、71-83、2009.
横山博司・松本義之・森邦恵・杉浦勝章 気象条件に対する認知による行動分析－デ－タ
化に向けた検証－、下関市立大学地域共創センター年報、2号、1-15、2009.

Ｂ．報告書･学会発表等
1． 唐戸市場の利用に関するアンケート集計結果報告書，2007 年度下関商工会議所受託研究、
2008．
2．横山博司・森邦恵・杉浦勝章・松本義之、ユニベ－ル財団研究補助金「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－（代表：横山博司）」：全27頁、2010．
４．次年度の課題【1】品質論と行動経済学に関する学術的見地からの整理、及び実証分析に向けての考察。
【2】フグ産業研究会メンバーとして、「下関フグのブランド経済学Ⅱ」の執筆。
【3】継続する２つの科研費の分担研究者として、研究成果をあげる。

- 94 -

教

授

森

幸弘

１．2010年度の研究計画
・関西大学で開催される日本リスクマネジメント学会第34回全国大会での統一論題が決定されて以降、議論をより充実したものにしていくため、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進める。
・2008年４月に日本版SOX法の適用がはじまって以降、各企業は内部統制システムの構築に取り組んできているが、必ずしも内部統制が有効に機能していない企業も多く見られる。引き続き、企業経営力の強化という観点から、「内部統制とリスクマネジメント」
に関する研究を進める。
・「我が国商品先物市場の流動性拡大」に関する研究を継続する。ソーシャルリスク・マ
ネジメント学会会報への掲載を予定。
・レピュテーションリスクのマネジメントについての先行研究を引き続き詳細に検討していく。特に、「コーポレート・レピュテーション」とブランドの関係性について詳細に見ていくことにする。
・2010年度の文部科学省の科学研究費が採択された場合には、当業者に「利便性の高い」
商品先物市場の構築に関する研究に着手する。科学研究費申請が不採択の場合にも、新規商品上場の意義に関する研究を継続する。
２．2010年度の研究活動の経過
・2010年度の日本リスクマネジメント学会第34回全国大会の統一論題について、学会での議論が活発化できるよう関連文献のリサーチを行い、具体的事例も可能な限り把握することに努めた。
・企業経営力の強化という観点から、「内部統制とリスクマネジメント」に関する研究を進めてきたが、「リスクマネジメント体制が有効に機能している」との情報開示が、必ずしも実情を示していないケースが往々にして見られた。２度目の開示では、「内部統制に欠陥がある」との公表をした企業は大きく減少しているが、実態を反映したものになり得ているとは必ずしも言い得ない。内部統制報告書の意義も含め、引き続き、「内部統制とリスクマネジメント」に関する研究を進める。
・商品先物市場の流動性拡大に関する研究については、新規商品の上場可能性、「商品先物取引法」がどのような意義をもち得るかなどについて検討してきたが、同時に、「総合取引所」構想をあらためて詳細に検討していく必要性が認識し得た。
・企業が「不正確な情報の拡散」を防止するためにいかなる方途を利用し得るかについて
は、検討の余地が残されており、外部依存の可能性も含めて検討を進めていく。
・「ソーシャル・リスクマネジメントとリーダーシップ」の研究について、一定の成果として学会会報に掲載したが、引き続き研究を進めていく。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「リスクヘッジニーズに対応する商品先物市場」『実践危機管理』第20号、日本リスク・
プロフェッショナル学会、pp.60-63、2009.1.
・「産業インフラとしての我が国商品先物市場の活性化」『危険と管理』第41号、日本リ
スクマネジメント学会、pp.165-175、2010.3.
・「SRMとリーダーシップ」『実践危機管理』第23号、ソーシャル・リスクマネジメント学会、 pp.18-24、2011.1.

- 95 -

Ｂ．報告書･学会発表等
・「産業インフラとしての我が国商品先物市場の活性化」日本リスクマネジメント学会関東部会、専修大学、2009.11.14
・「SRMとリーダーシップ－問題提起－」ソーシャル・リスクマネジメント学会第2回全国大会、 岡山商科大学、2010.12.12
４．次年度の課題
・「内部統制とリスクマネジメント」に関する研究を継続する。
・我が国商品先物市場の活性化、流動性拡大に関する研究を継続する。
・レピュテーションリスクのマネジメントに関する研究を継続する。
・「SRMとリーダーシップ」に関する研究を継続する。
・2011 年度の日本リスクマネジメント学会、ソーシャル・リスクマネジメント学会の統一
論題に関しての研究に取り組む。

- 96 -

准教授

藪内 賢之

１．2010年度の研究計画(1) プロジェクトマネージメントに関する研究
本研究テーマが進むよう，役員を務める日本経営システム学会中国四国支部の活動に参加する．
出席予定講演会・シンポジウムなど
・平成22年度第１回支部総会，運営委員会および基調講演会
開催日：2010年5月29日(土)場所：県立広島大学
・シンポジウム，研究会などは未定(2) 多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
本テーマの研究では，ファジィ回帰モデルで方向性が決まった．あと少し進展すれば論文誌への投稿が可能であると判断する．これらを投稿可能なところまで研究を進める．
また，新たな研究に取り組むことができないかアイデアを探すため，研究会に参加している．できるだけ研究会に出席し，研究を進めたい．
出席あるいは発表予定しているものは以下の通り．
大会名：第26回ファジィシステムシンポジウム (FSS2010)
学会名：日本知能情報ファジィ学会
会 期：2010年9月13日～15日
会 場：広島大学
大会名：BMFSA2010年次大会in折尾
学会名：バイオメディカル・ファジィ・システム学会
会 期：2010年10月9日～10日
会 場：産業医科大学
大会名：International Symposium on Management Engineering 2010 (ISME2010)
会 期：August 26-28, 2010.
会 場：Kitakyushu International Conference Center
２．2010年度の研究活動の経過(1) プロジェクトマネージメントに関する研究
下記研究会に出席した．また，現在は，サーベイを行っている．
・日本経営システム学会中国四国支部
平成22年度第１回支部総会，運営委員会および基調講演会（2010年5月29日，県立広島大学）
・日本オペレーションズ・リサーチ学会“ソフトコンピューティングと最適化研究部会”（2010年5月22日，広島経済大学 立町キャンパス）(2) 多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
2モデルの研究を行っている．一つはファジィ回帰モデル，もう一つはファジィ時系列モ
デルである．前者の研究成果はFSS2010およびISME2010で口頭発表した．また，後者の研- 97 -

究成果をFSS2010で自ら企画したセッションおよびBMFSA2010で口頭発表した．
ISME2010で口頭発表した論文が査読を経て，特集号に掲載されることになった[学会誌4]．
(3) 科研費申請
下記内容で科研費の申請を行った．
研究種目：基盤研究(C)
研究課題：Tickデータからの知識の獲得と有効性に関する研究研究代表者：松本義之 准教授
研究分担者：藪内賢之
本研究は，高精度な時系列予測を行うことを目標している．抽出するルールは厳密なものではなく，ラフ集合によりデータの挙動パターンを分類する．そして，得られたルール
をデータに適用することにより，予測を行うのである．
本研究での担当は，データからルールを抽出する際，データの本質的な挙動を抽出することである．
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 単行書への収録[単行本1] 藪内賢之，“Ⅳ-6 経営とソフトコンピューティング”「Ⅳ 教育・社会科学分野」，
バイオメディカル・ファジィ・システム学会編「ソフトなサイエンスで学ぶ先端科学－
基礎と美しい応用－」，pp.389-396（全399頁），日本理工出版会，2009年3月．
(2) 雑誌等への収録[学会誌1] S. Imoto, Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy regression model of R&D project ev
aluation, Applied Soft Computing, Volume 8, Issue 3, pp.1266-1273, 2008.6. （査読付）[学会誌2] K. Shibata, J. Watada and Y. Yabuuchi, Fuzzy AHP Approach to Comparison of
Grant Aid for ODA in Japan, International Journal of Innovative Computing, Information
and Control, Vol.5, No.6, pp.1539-1546, 2009.6. （査読付）[学会誌3] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Regression Model building through Possibility
Maximization and Its Application, The Innovative Computing, Information and Control Exp
ress Letters, Vol.4, No.2, pp.505-510, 2010.04(発行予定，採録通知：2009.11.18). （査読付）[学会誌4] Y. Yabuuchi and J. Watada, “Fuzzy Robust Regression Model by Possibility Max
imization,” Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics, Vo
l.15, No.3, 2011.（査読付き；掲載予定）
Ｂ．報告書･学会発表等[発表1] J. Watada, S. Imoto and Y. Yabuuchi, What structure of a corporation is innovativ
e?, CD-ROM Proceedings of Portland International Conference on Management of Engine
ering and Technology 2008(PICMET'08) Symposium, Cape Town, South Africa, pp.426-43
2, 2008.7.27-31. （査読付）[発表2] J. Watada, A. Nureize and Y. Yabuuchi，A Robust Approach to Construction of Hierarchical Evaluation Model，Proceedings of the 21st Annual Conference of Biomedical Fuzzy Systems Association，pp.148-154，2008.10.11-12．
（査読付）- 98 -

[発表3] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Regression Model building through Possibility M
aximization and Its Application, CD-ROM Proceedings of International Symposium on Ma
nagement Engineering 2009, August 5-7, Dalian, China, CD-ROM, 2009.08.05-07. （査読付）[発表4] 藪内賢之，グレード最大化によるファジィ回帰モデルの構築とその特徴，日本知能
情報ファジィ学会 第25回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM(3C2-04)，2009.7.1517．
[発表5] Y. Yabuuchi and J. Watada, “Possibilistic Forecasting Model used in a Field of So
cial Science,” CD-ROM Proceedings of International Symposium on Management Engineer
ing 2010, August 26-28, Kitakyushu, JAPAN, 2010.08.（査読付き）[発表6] 藪内賢之，経営・経済分野で用いられる可能性予測モデル，日本知能情報ファジィ学会第26回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM，pp.357-362，2010.09．
[発表7] 藪内賢之，可能性予測モデルによる日本の経済分析，日本知能情報ファジィ学会第26回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM，pp.600-603，2010.09．
[発表8] 藪内賢之，可能性ARモデルによるTickデータ分析，バイオメディカル・ファジィ・
システム学会第23回年次大会講演論文集，pp.159-162，2010.10．
４．次年度の課題(1) プロジェクトマネージメントに関する研究
本研究テーマは論文執筆までの成果が得られていない．このため，研究会に参加し，研究を継続し，研究を進展させる．
出席予定講演会・シンポジウムなど
・日本経営システム学会中国四国支部
平成23年度第1回支部総会，運営委員会および基調講演会
会 期：2011年6月4日
場 所：広島経済大学 立町キャンパス・シンポジウム，研究会などは未定(2) 多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
2010年度の研究計画では，ファジィ回帰モデルの研究成果を投稿できるようにすると書いた．投稿するには至らなかったが，国際会議で発表した論文が査読付き論文誌に掲載された．本研究を更に発展させ，別の査読付き論文誌に投稿したい．
今年度，開催を予定している研究会，発表予定の大会は以下の通り．
研究会
・パーティクル・フィルター研究会
会 期：2011年4月15日(金)会 場：下関市立大学 唐戸サテライトキャンパス大会
・第27回ファジィシステムシンポジウム
学会名：日本知能情報ファジィ学会
会 期：2011年9月12日～14日
会 場：福井大学- 99 -

・第24回年次大会
学会名：バイオメディカル・ファジィ・システム学会
会 期：2011年10月29日～30日
会 場：山口大学
・International Symposium on Management Engineering 2011
会 期：August 22-25, 2011.
会 場：CHANG YUNG-FA FOUNDATION, Taipei, Taiwan- 100 -

教

授

横山 博司

１．2010年度の研究計画
１. ワークストレス研究の継続
２. 対人不安研究の継続
３. 下関フグのブランド研究の継続
４．基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「不安の潜在的・顕在的処理に関する認知臨
床心理学的研究（代表：岩永誠）」3 年目
５. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「介護職と看護職の比較による職務動機づけ
要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究 (代表：横山博司) 」 2年目
６．基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「消費者理論を活用した新しい地域ブランド論に関する学際的研究」(濱田 英嗣) （申請中）
７. 山口老年総合研究所研究補助金「認知症患者の認知特性について(代表：横山博司)」申請予定）
８. 日本健康心理学会第23回大会発表予定
９. 日本心理学会第 73 回大会発表予定
１０. 中四国心理学会第 66 回大会発表予定
１１.下関市立大学論集第 53 巻投稿予定
１２．下関フグのブランド研究：「下関フグのブランド経済学Ⅱ」出版予定
１３．「メンタルヘルスの行動科学」出版予定
２．2010年度の研究活動の経過
ワークストレス研究については、研究を継続するとともに、動機づけ要因、経済学的要因という新たな視点を加えた研究計画の2年目である。「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」で得た科学研究費・基盤研究（C）(代表：横山博司、分担研究者：森邦恵、岩永誠（広島大学））に基づき、分担研究者と研究会を実施するとともに、第2回目の調査を実施した。現在データの分析を行っている。
対人不安研究では、科学研究費分担研究者として、研究を継続中である。今までの研究成果の一部については、日本心理学会第73回大会で発表を行った。
ユニベ－ル財団研究補助金「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化」に関する研究では、山口県山間地域元気創出アドバイザ－として参加した豊北町粟野地
区の夢プラン会議に参加した際に行った地域住民に対する調査をもとに、報告書をまとめた。
下関フグブランド研究では、本学の特定奨励研究を獲得した。東京・大阪のフグ市場の聞き取り調査 淡路島調査を実施するとともにシンポジュウムを行った。また、フグの消費行動についてのインタ－ネット調査を実施し、現在デ－タ分析を行っている。山口老年総合研
究所研究補助金については、案内も何もなかったので、結局、申請しないままに終わった。
以上の研究経過に基づき、本年度は、論文1本、報告書1本、学会発表3本が具体的成果であった。しかしながら、査読論文が皆無であるだけでなく、大学論集・紀要レベルにおいてもファーストオ－サ－の論文0であったことは、反省している。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）- 101 -

1. 横山博司・森邦恵 介護職員の介護実行度と推測された介護施設利用者のストレスに関する研究、下関市立大学論集、第51巻（1/2/3）、63-69、 2008.
2. 横山博司・森邦恵・杉野寿子他 女性介護支援専門職員のワ－クストレスに関する研究－
介護保険法改正の影響について－、 山口老年総合研究所年報、年報21号、33-43、 2008.
3. 横山博司・田中裕美子 女性介護支援専門員のワ－クストレスに関する研究－ジェンダ－
ストレスとの関係について－、下関市立大学論集、第52巻(1/2)、67-73、2008.
4. 横山博司・杉野寿子・桑本美由紀・古谷京一 介護職員の介護実行度と介護施設利用者の訴え・不満との関係に関する研究、 徳山大学総合研究所紀要、第31号、109-119、 2009.
5. 横山博司・森邦恵・松本義之・杉浦勝章 気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について、下関市立大学地域共創センタ－年報、創刊号、1-13、2008.
6. 古谷京一・森邦恵・横山博司 社会保障（介護・福祉）の現状に関する考察－経済デー
タの視点から－、山口老年総合研究所年報、年報22号、69-93、2009.
7. 横山博司 なぜ、フグは高級ブランドになったのか 濱田英嗣（編著）下関フグのブランド経済学Ⅰ、筑波書房、49-69、2009.
8. 横山博司・松本義之・森邦恵・杉浦勝章 気象条件に対する認知による行動分析－デ－タ化に向けた検証－、下関市立大学地域共創センタ－年報、2号、1-15、2009.
9. 古谷京一・横山博司 社会保障（介護・福祉・医療）の現状に関する考察－地域データの視点から－、徳山大学総合研究所紀要、第32号、119-137、2010
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 横山博司・杉野寿子・桑本美由紀・岩永誠 女性介護支援専門員のワ－クストレスに関する研究（2）－介護保険法改正がワ－クストレスに及ぼす影響について－、日本健康心理学会第21回大会、桜美林大学、2008.9.12.
2. 岩永誠・横山博司 時間管理能力が時間切迫下の課題成績に及ぼす影響、日本心理学会第72回大会、北海道大学、2008.9.21.
3. 横山博司・岩永誠・細羽竜也 女性介護支援専門員のワ－クストレスに関する研究、日本心理学会第72回大会、北海道大学、2008.9.21.
4. 横山博司・岩永誠 介護職員の介護実行度と介護施設利用者の訴え・不満との関係に関する研究、日本心理学会第73回大会、立命館大学、2009.8.27.
5. 岩永誠・横山博司 制御可能性変化が対処とストレス反応に及ぼす影響、日本心理学会第73回大会、立命館大学、2009.8.28.
6. 細羽竜也・越智あゆみ・横山博司・岩永誠 介護支援専門職員の職業性ストレッサ－とバ－ンアウトとの関連、日本健康心理学会第22回大会、玉川大学、2009.9.8.
7. 横山博司・岩永誠 健康行動に関する研究－管理職と従業員の健康習慣について－、日本
健康心理学会第23回大会、江戸川大学、2010.9.12
8. 岩永誠・横山博司 防衛的悲観主義の対処柔軟性に関する研究、日本心理学会第74回大大阪大学、2010.9.22
9. 金光義弘・安藤正人・清水光弘・岩永誠・三野節子・岡本安晴・横山博司 ワ－クショッ
プ 心理学の縦断研究における継時的デ－タの分析方法－方法論と幾つかの試み－、日本心理学会第74回大会、大阪大学、2010.9.21 （指定討論者）
10. 神原令佳・横山博司 組織風土がワ－クストレスに及ぼす影響、中四国心理学会第66回
大会 鳥取大学、2010.11.13
報告書
1. 女性介護職のワ－クストレスに関する行動科学的研究、 日本学術振興会科学研究費基盤- 102 -

研究(C)研究成果報告書、2009、（代表：横山博司）
2. 地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化－下関市豊北町粟野地区
での試み－、ユニベ－ル財団研究助成報告書、全27頁、2010、（代表：横山博司）
４．次年度の課題
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究 (代表：横山博司) 」 3年目
5. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「不安の潜在的・顕在的処理に関する認知臨床心理学的研究（代表：岩永誠）」4 年目
6. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「消費者理論を活用した新しい地域ブランド論に関する学際的研究」(濱田 英嗣) （申請中）
7. 日本健康心理学会第 24 回大会発表予定
8. 日本心理学会第 75 回大会発表予定
9. 中四国心理学会第 67 回大会発表予定
10. 下関市立大学論集第 54 巻投稿予定
11.下関フグのブランド研究：「下関フグのブランド経済学Ⅱ」出版予定
12.「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）- 103 -

教

授

吉津 直樹

１．2010年度の研究計画①都市と農村の交流に関する研究
・山口県のグリーン・ツーリズムのモデル地区３地域（周防大島、阿武町、長門市）の調査を継続し、研究成果を下関市立大学論集に執筆する。
・全国の都市農村交流の先進地視察を行い、山口県の都市農村交流についての参考としたい。
・同上のグリーン・ツーリズムについて年度内に論文を執筆する。
②下関市菊川町轡井集落の地域振興に関する研究
・耕作放棄地、空家利用の調査
・できれば年度内に中間報告を行いたい。
２．2010年度の研究活動の経過①については、山口県のグリーン・ツーリズムのモデル地区の一つである長門市俵山地区の調査を継続して論文にまとめ。「都市農村交流と地域活性化―長門市俵山地区の事例―」と題して、『自治研やまぐち』Ｎｏ.70（山口県地方自治研究センター発行）に投稿したばかりであり近日中に刊行される。
また下関市菊川町轡井集落の都市農村交流については本年度も10回程度訪問し、イベントに参加・支援を行いながら調査を行った。この成果については「都市農村交流と地域活性化―下関市菊川町の事例―」と題して『自治研やまぐち』次号に掲載することになっている。
さらに本年度から学生とともに菊川町東中山地区での都市農村交流の試みを立ち上げつつある。
②については、共創センターの研究費がついたので関連書籍などを集めるとともに。県外
および山口県内の空家バンクについて資料収集するなどの調査を行った。具体的には、県内では山口市、美祢市、下関市を訪問してヒヤリングを行った。また、空き家バンクが好調になされている山梨県山梨市と福山市鞆の浦にも調査に出向いた。また、下関市では菊川町の空き家調査を継続中である。
③下関市からの委託調査（長府景観形成・維持事業）を引き受けたので、関連文献を収集するとともに、数回のワークショップを長府で行った。また、兵庫県豊岡市城崎、出石、
京都市、柳井市金屋地区、福山市市鞆の浦地区、竹原市竹原地区に出向きヒヤリングなどの調査を行った。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・平岡昭利編著：地図で読み解く日本の地域変貌、海青社、2008.11（担当分：88.下関、pp.268～269）
・「日本におけるスーパーチェーンストアの地域的展開～山口県を事例として～」、下関市立大学地域共創センター年報第１号、2009.3、141～150ページ。
・「グリーン・ツーリズムの国際比較～中国の農家楽を経験して～」、下関市立大学
地域共創センター年報第１号、2009.3、219～233ページ。
・「介護保険における保障機能の評価‐家族介護を中心に‐（2008年度下関市家族介
護者調査報告）」堀内隆治・加来和典・難波利光・田中裕美子との共著、山口老年総合研究所年報22、2009.6、17～44ページ。
・「老人保健福祉施設の分布に関する一考察」、山口老年総合研究所年報23、「介護- 104 -

保険の保障機能の一検証」第3章、2010.6、14～23ページ。
・「都市農村交流と地域活性化（Ⅰ）―長門市俵山地区の事例―」、『自治研やまぐち』Ｎo．74号、2011.2、8～24ページ。
Ｂ．報告書･学会発表等
・「第33回地方自治研究全国集会（名古屋）に参加して」、『自治研やまぐち』Ｎo．
74号、2011年2月、46～49ページ。
・『景観重点地区調査委託事業報告書』（下関市の委託事業）、2011.3
４．次年度の課題
今年度に「都市農村交流と地域活性化（Ⅱ）―下関市菊川町轡井地区の事例―」と「空き家バンクと空き家の有効利用について」について論文を執筆したい。

- 105 -

教授

米田 昇平

１．2010年度の研究計画
1) 2009年度で終了した共同研究の担当分の成果を一部手直しし、「経済学の起源とアウグ
スティヌス主義―ニコルからボワギルベールへ―」と題して、本学の学会論集に２回に分けて掲載する。
2) 上記の科研費の研究テーマに即して、マンデヴィルとフランスの思想との関連について、できれば論文にまとめ、共同研究の成果をも組み込む形で年度末に報告書をまとめる。
3) ムロンの著作について、法政大学の後藤教授と共訳を進め、解説の執筆を行う（京都大学学術出版会が継続的に出版している近代社会思想コレクションの一冊として出版予定）。
２．2010年度の研究活動の経過
1) 「経済学の起源とアウグスティヌス主義―ニコルからボワギルベールへ―」と題して、本学の学会論集に2回（54/1と54/2）に分けて掲載した。
2) マンデヴィルに関する論文（「マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展
開との関連で―」）をまとめた。本学の学会論集に2回（54/3と55/1）に分けて掲載する。
また、前年度までの科研費（基盤研究A）による共同研究の延長で開催されている研究会（「啓蒙と経済学」）で、同じタイトルで報告した（3/5、キャンパスプラザ京都）。
3) ムロンの翻訳の担当分（後半部分）は一応訳し終えた。見直しや訳注などの作業を続けた。
4) 水田洋卒寿記念論文集（『啓蒙と社会』京都大学学術出版会）に寄稿を求められ、「経済学の起源とピエール・ニコル―ボワギルベールとの関連で―」というタイトルの論文を提出した（本学の論集に掲載した2論文の簡略版）。今年度中に出版される予定。
5) 「第1章 スミス以前の経済学：経済学の黎明」を分担執筆した経済学史の教科書（ミネルヴァ書房）は他の執筆者の原稿提出が遅れているようで、今年度も出版されなかった（2月時点）。
6) 研究代表者となっている科研費（基盤研究C「世俗化の論理・倫理とフランス経済学の形成」）による研究に関しては、最終年度であり、上記のニコル、ボワギルベール、マンデ
ヴィルに関する研究成果を集約して報告書を作成する。また次年度以降について、これまでの研究の延長として、基盤研究（C）「経済学のフランス的起源」というテーマで申請した。
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
経済学の起源とアウグスティヌス主義―17世紀後半のフランス思想を中心に―, 経済学史研
究, 51(2), pp.68-83、2010.１.
経済学の起源とアウグスティヌス主義―ニコルからボワギルベールへ―（上）、下関市立大学論集、54(1),pp.49-62, 2010.5.
経済学の起源とアウグスティヌス主義―ニコルからボワギルベールへ―（下）、下関市立大学論集、54(2),pp.37-48, 2010.9.
マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連で―（上）、下関市立大学論集、54(3),pp.
経済学の起源とピエール・ニコル―ボワギルベールとの関連で―、田中秀夫編『啓蒙と社会』（水田洋卒寿記念論文集）京都大学出版会、出版予定。
Ｂ．報告書･学会発表等- 106 -

ボワギルベールの自由主義経済学とその思想的源泉―ジャンセニスムとの関連をめぐって―, 経済学史学会第73回全国大会, 慶応義塾大学, 2009.5.31.
マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連、「啓蒙と経済学」研
究例会、キャンパスプラザ京都、2011.3.5.
４．次年度の課題
1) 「マンデヴィルの逆説（下）」を本学論集（55/1）に掲載する。
2) アベ・ド・サン＝ピエールの経済論を読み込み、「アベ・ド・サン＝ピエールの商業社会論」（仮題）のタイトルで論文を執筆し、本学論集の55/2か55/3に掲載する。
3) ムロンの翻訳の解説を仕上げ、次年度中の出版を目指す。

- 107 -

特任教員

中野 琴代

１．2010年度の研究計画
・日本語学：日本語の音声・音韻について、特に日本語学習者に対する聴解教育について
・漢字教育：非漢字圏出身者だけでなく漢字圏出身者も含めての漢字教育
・方言：下関近隣の方言について
２．2010年度の研究活動の経過
・2010年度春学期末に学部生（1・2年生）を対象として漢字力アンケート（テスト形式）を行った。学部留学生の大半は漢字圏（中国）出身であり、彼らは日本語文（漢字仮名交じり文）の「読み」には強いとされるが、正確な漢字力はどのようであるか、それを調べることがアンケートのねらいである。現在、この結果を整理し、論文執筆に取り組んでいるが、途中、文献資料の不足、改善個所があり、次年度（2011年度）の発表を目指している。
・日本音声学会大会参加（10月9日 於：國學院大学）
・日本語教育学会秋季大会参加（10月10日 於：神戸大学）
・日本語教育学会研究集会参加（12月11日 於：岡山大学）
・早稲田大学公開講演会（東京音声研究会共催 Ｈ23年3月12日

於：早稲田大学）

３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「日本語の可能動詞」『下関市立大学論集』第52巻第1・2合併号
・「留学生の聴解」『下関市立大学論集』第53巻第3号
Ｂ．報告書･学会発表等
無し
４．次年度の課題
・日本語学：動詞の活用語尾について
・日本語教育：言語表現、特にスピーチトレーニングについて
・日本語漢字・漢語教育
・方言研究- 108 -

特任教員

P．コレット１．2010年度の研究計画“A case for the Drupal Content Management System”を JALT CALL Journal に投稿予定。
本学のクリステン・サリバン氏と共同してオンラン単語クイズを制作する。
多読の宿題プロジェクト（Using out-of-class reading to extend learning）を制作する。
本学のサリバン氏、非常勤講師ジッツマン氏、ラッツ氏、マクシムーク氏と共同して学生にメタ認知的能力と自律学習を促進する方法を制作する。
–2010 年 5 月に PanSIG 2010 (大阪府吹田市、大阪学院大学)にて発表予定。
２．2010年度の研究活動の経過
This year my main research focus has been on a continuation of research carriedout in 2009. This involves looking at ways to increase student awareness of theirlearning progress and to help students learn strategies and processes they can apply toactivities and learning tasks in the classroom. I have been working on this incollaboration with Kristen Sullivan, as well as a number of the part-time teaching staffof the eigo jisshu classes.
In 2009, as part of a curriculum reform plan for the eigo jisshu classes, we started
using Study Progress Sheets with the 1st and 2nd year eigo jisshu classes. Based onprinciples taken from research into self-regulated learning, goal theory, andautonomous language learning, these Study Progress Sheets consist of course
content-linked can do statements and goal setting activities. They are aimed at making
clear to the students what areas they need to focus on to successfully complete the classcontent, as well as helping them to build or strengthen the cognitive, metacognitive,
and behavioural skills necessary to negotiate academic and other learning tasks in theclassroom and beyond.
Throughout 2010, we have collected data from various sources to help gain anunderstanding of how students are using, and reacting to the use of, the Study Progress
Sheets. We are also interested in looking at general attitudes and beliefs towards
learning to ensure we are helping students develop their language study skills in theareas in which they need help.
Based on the results of surveys administered in the first semester of 2010, we have

- 109 -

found results that suggest students’ attitudes towards their studies are generally
improving in positive ways over the course of the semester. Students are displaying ahigh reported degree of self-efficacy towards their English study, and are reporting an
increasing awareness of the strategies thy need to successfully handle the classmaterial. However, while the majority of students are reporting that becoming good atEnglish is important to them, the degree to which they think so is declining over thecourse of their studies, so this is something we need to look into.
While the results from the survey data is fairly positive, we are getting a different
picture from other data. When we look at how the students are using the Study
Progress Sheets, we have seen that the actual goal setting and other activities they are
engaging in are perhaps not very effective and may in fact work to hinder rather than
improve their development of positive learning strategies and skills. Results frominterviews carried out at the end of the first semester show students lack awareness ofthe types of strategies or goal-setting behaviour that can benefit them. This suggests wehave to focus on training students in these areas, and working with the class teachers
to ensure the students are receiving the necessary support required to help themdevelop the strategies and processes we regard as essential for successful learning. We
are hoping that as we work with our students to help develop their self-regulated
learning skills, and keeping them motivated to study, we will be able to develop
guidelines applicable to general language learning situations in Japan, not just limited
to our students.
Another area I have been focusing on is the use of Internet resources in theclassroom; especially in relation to the ongoing extensive reading project I have beenrunning with the eigo jisshu tokubetsu students. I have been looking at new ways toboth ensure the students are reading at a level that is appropriate and helpful for them,and also reading enough to be useful. The second main concern is in developing aneasy-to-use system for students to share their reading reports with others, while at thesame time helping them to develop their English skills. What remains to be done here ismore systematic research into what degree this is aiding students with their English
studies.
In addition to use for the extensive reading work, I have been looking at
Internet-based solutions to help teachers manage and present online content to theirstudents, and have made a number of presentations and completed a journal article in- 110 -

relation to this.
Finally, I have been engaged in ongoing professional development via conference
attendance and extensive reading of literature related to language teaching, research,and development as well as in related fields of psychology and education.
３．2008年度～2010年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Collett, P., & Daniels, P. (2008). Demonstrating online applications—offline. The

Language Teacher, 32(8), pp 34-36.
Stapleton, P., & Collett, P. (2008). PAC7 at JALT2008: Untangling the submission
process. The Language Teacher, 32(9), pp 28-29.
Collett, P., & Sullivan, K. (2008). Investigating learners’ use of and attitudes towards anonline vocabulary quiz for the study of academic vocabulary. Shimonoseki City

University Review, 52, Nos. 1-2, pp 75-92.
Collett, P., & Swanson, M. R. (2009). Implementing student management systems. In A.
M. Stoke (Ed.), JALT2008 Conference Proceedings, pp 831-848. Tokyo: JALT.
Stapleton, P., & Collett, P. (2010). JALT Journal Turns 30: A Retrospective Look at theFirst Three Decades. JALT Journal, 32(1), pp 75-90.
Collett, P. (2010). A case for the Drupal Content Management System. JALT CALL

Journal 6(1), pp 57-66.
Collett, P., & Sullivan, K. (2010) Considering the use of can do statements to develop
learners’ self-regulative and metacognitive strategies. In M. Schmidt, N. Naganuma, F.
O’Dwyer, A. Imig, & K. Sakai (Eds), Can do statements in language education in Japanand beyond. (pp 167-183). Tokyo: Asahi Press.
Ｂ．報告書･学会発表等“Creating online student learning environments utilizing the Drupal CMS ”
西南女学院大学のマルコム・スワンソン氏と共同して、PAC7 at 2008, National Memorial Youth Center, Tokyo, November 2nd, 2008.

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“Weaving the Web with CMS” PAC7 at 2008, National Memorial Youth Center, Tokyo,
October 31st, 2008 (ワークショプ).
“Using Out-of-class reading to extend learning.”
Pan-SIG 2009, 千葉県東洋学園大学流山キャンパス, May 24th, 2009.
“Using technology to promote students’ independent study.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
Pan-SIG 2009, 千葉県東洋学園大学流山キャンパス, May 24th, 2009.
“Creating online communities with content management systems.”
JALTCALL, 東京都東洋学園大学東京本郷キャンパス, June 7th, 2009 (ワークショプ).
“An assessment of the effectiveness of an online vocabulary quiz for the study ofacademic English.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,JALTCALL, 東京都東洋学園大学東京本郷キャンパス, June 7th, 2009.
“Introduction to microblogging.”
JALT2009, 静岡県静岡市グランシップ, November 20th, 2009 (ワークショプ).
“Using online writing and speaking tasks to build a community of readers”
The Extensive Reading Colloquium at JALT2009, 静 岡 県 静 岡 市 グ ラ ン シ ッ プ ,November 21st, 2009.
“CALL in the classroom—possibilities and outcomes: Microblogging in the classroom”
北九州 JALT, 北九州市, February 13th, 2010.
“Raising students’ metacognitive awareness with “can do” statements”
本学のクリステン・サリバン、アンドリュー・ジッツマン氏と共同して,
Pan-SIG 2010, 大阪学院大学, May 22nd, 2010.
“Getting online content to your students”
JALT2010,愛知県産業労働センター, November 19th, 2010 (ワークショプ).
“On Goals”
JALT2010, 愛知県産業労働センター, November 20th, 2010.

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４．次年度の課題
・ 日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究。
・

自己調整学習と動機づけ。

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