守口市奨学金返還助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、奨学金の返還を含めた教育費の経済的な負担が家計、結婚、子育て等に多大な影響を与えていること及び中小企業が深刻な人材不足に直面していることに鑑み、登録事業者に正規雇用されている市民の奨学金の返還を登録事業者及び市が連携して支援するとともに、当該支援の対象となる市民を増やすために、奨学金返還支援制度を導入し、又は拡充する市内中小事業者にその費用を助成することで、若い世代の市への定住を促進するとともに、市内中小事業者の人材確保を支援することを目的とする守口市奨学金返還助成金（以下「助成金」という。）の交付及び奨学金返還支援制度を導入している中小事業者（以下「導入事業者」という。）の登録に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 奨学生助成金 助成金のうち、登録事業者に正規雇用されている市民が奨学金の返還に充てた額を登録事業者と連携して助成する助成金をいう。
(２) 事業者助成金 助成金のうち、奨学金返還支援制度を導入し、又は拡充する市内中小事業者にその費用を助成する助成金をいう。
(３) 奨学金 経済的理由等により就学の困難な学生等が貸与を受ける学資金等であって、次のアからウまでに掲げるものをいう。
ア 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
イ 都道府県又はその所管する公益法人等が貸与する奨学金
ウ ア及びイに掲げるもののほか、国、地方公共団体その他の貸与機関が貸与する学資金等で市長が認めるもの(４) 奨学生 奨学金の貸与が終了し、その返還を完了していない者及び奨学金の返還を完了した日からその日の属する年の翌年の３月31日までの間にある者をいう。
(５) 奨学金返還手当制度 事業者がその使用する正社員に対して、当該正社員に係る奨学金の返還を支援することを目的とした手当等を賃金（労働基準法（昭和22年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。以下同じ。）として支払う制度

をいう。
(６) 奨学金代理返還制度 事業者がその使用する正社員に代わり、当該正社員に係る奨学金の貸与機関に対して当該奨学金の全部又は一部を直接返還する制度をいう。ただし、当該返還した額の全部について、正社員の賃金から控除するもの及び当該正社員が退職した場合に、当該事業者が支払った額の全部又は一部について、当該正社員に返還の義務を負わせる条件を付するものを除く。
(７) 奨学金返還支援制度 奨学金返還手当制度及び奨学金代理返還制度をいう。
(８) 正社員 労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。以下同じ。）であって、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）第２条第１項に規定する短時間労働者又は同条第２項に規定する有期雇用労働者に該当しない者をいう。
(９) 事業者 事業を営む者（個人にあっては事業主個人、会社その他の法人にあっては法人そのものをいう。）であって、労働者を使用し、又は使用しようとするものをいう。
(10) 中小事業者 資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業に属する事業を主たる事業とする事業者にあっては5,000万円、卸売業に属する事業を主たる事業とする事業者にあっては１億円）以下である事業者及び常時使用する労働者の数が300人（小売業に属する事業を主たる事業とする事業者にあっては50人、卸売業又はサービス業に属する事業を主たる事業とする事業者にあっては100人）以下である事業者をいう。ただし、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第27条の４第17項各号に掲げる法人、国又は地方公共団体の出資又は拠出に係る法人及び国、地方公共団体その他これらに準ずるものを除く。
(11) 登録事業者 第20条の規定により登録を受けた導入事業者をいう。
(12) 就業規則等 労働基準法第32条の２に規定する就業規則その他これに準ずるもの及び労働組合法（昭和24年法律第174号）第14条に規定する労働協約をいう。
（交付対象者等）
第３条 略
２ 事業者助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する中小事業者（以下「交付対象事業者」という。）とする。

(１) この要綱の施行の日以後奨学金返還支援制度を導入し、又は拡充した者(２) 市内に事業所を有する者(３) 市税の滞納がない者(４) 事業者助成金の交付を申請する日から起算して１年前の日以後において、労働基準法その他の関係法令に違反していない者(５) 守口市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でない者(６) 宗教上の組織若しくは団体又は政党その他の政治団体（これらの者が法人でない場合は、その代表者又は管理人）でない者(７) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業若しくは当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業又はこれらに類似する営業を行っていない者
第４条から第９条まで 略（事業者助成金の助成対象経費）
第１０条 事業者助成金の交付の対象となる経費は、中小事業者が、奨学金返還支援制度を導入し、又は拡充するに当たり、就業規則等の作成及び変更並びにその手続に係る社会保険労務士等への委託等に要した経費とする。
（事業者助成金の額等）
第１１条 事業者助成金の額は、前条に規定する経費の額から当該額に対して助成される事業者助成金以外の収入の額を控除した額と10万円を比較して、いずれか少ない方の額とする。
２ 事業者助成金の交付は、１交付対象事業者当たり１回に限る。
３ 事業者助成金は、予算の範囲内において交付対象事業者に交付する。
（事業者助成金の交付の申請）
第１２条 事業者助成金の交付を申請しようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は、奨学金返還支援制度を導入し、又は拡充した日から１年以内に、守口市奨学金返還助成金事業者申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(１) 直近の確定申告書の写し（税務署に受付されたものに限る。）その他の中小事業者に該当することを確認できる書類(２) 市内に事業所を有することを確認できる書類(３) 就業規則等(４) 労働者を使用していない事業者においては、奨学金返還支援制度を導入していることがわかる求人票その他の労働者を使用しようとすることを確認できる書類(５) 社会保険労務士等に委託等した内容及びそれに要した額を確認できる書類(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（事業者助成金の交付決定）
第１３条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業者助成金の交付の決定を行い、守口市奨学金返還助成金事業者交付決定通知書により、当該申請事業者に通知するものとする。
（助成金の請求）第１４条 第９条又は前条の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、守口市奨学金返還助成金請求書により、助成金を請求するものとする。
（助成金の交付）第１５条 市長は、交付決定者から前条の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る助成金を交付するものとする。
（助成金の交付決定の取消し）第１６条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 虚偽その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(２) 交付対象者又は交付対象事業者の要件に該当しない事実が助成金の交付決定後に発覚したとき。
(３) この要綱の規定に違反したとき。
（助成金の返還）第１７条 市長は、前条の場合において、助成金を既に交付決定者に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（登録対象事業者）
第１８条 導入事業者であって、第３条第２項第２号から第７号までのいずれにも該当するもの（以下「登録対象事業者」という。）は、奨学金返還支援事業者として登録を受けることができる。
（登録事業者の登録の申請）
第１９条 前条の登録を申請しようとする事業者（以下「登録申請事業者」という。）は、守口市奨学金返還支援事業者登録
申請書に第12条第１号から第４号まで及び第６号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（登録事業者の登録）第２０条 市長は、前条の規定による登録の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該登録申請事業者を守口市奨学金返還支援事業者登録簿（以下「登録簿」という。）に記録することで登録し、守口市奨学金返還支援事業者登録決定通知書により、当該登録申請事業者に通知するものとする。
２ 市長は、申請事業者に対し第13条の交付の決定を行ったときは、前項の規定による登録があったものとみなして、登録簿に記録するものとする。
（登録申請の内容の変更）
第２１条 登録事業者は、前条の規定による登録を受けた後で、登録された内容を変更しようとするときは、守口市奨学金返還支援事業者登録内容変更申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その変更を承認すべきものと認めたときは、守口市奨学金返還支援事業者登録内容変更承認通知書により、当該登録事業者に通知するものとする。
（登録の取消し）第２２条 登録事業者は、登録の取消しを申請しようとするときは、守口市奨学金返還支援事業者登録取消申請書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者について、登録を取り消し、登録簿からその記録を抹消するものとする。
(１) 前項の規定による申請があったとき。

(２) 虚偽その他不正の手段により登録を受けたとき。
(３) 登録事業者が登録対象事業者に該当しなくなったことを確認したとき。
(４) 前３号に掲げるもののほか、登録を取り消す必要があると認めるとき。
（調査等）
第２３条 市長は、助成金の交付の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成金の交付及び導入事業者の登録に関する調査等を実施することとし、申請者及び申請事業者並びに交付決定者並びに登録申請事業者及び登録事業者はその調査等に応じなければならない。
（委任）第２４条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付及び導入事業者の登録に関し必要な事項は、商工主管部長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。