建設コンサルタンツ協会ホーム特集

超高齢社会

2263号目次

協会誌トップページ〜岩手三陸を舞台に〜

既存の土木の文法に則った案が基本的に採用されることがほとんどだ。こうした踏み込んだ計画によって実現

東日本大震災からの復興における高齢社会への対応した環境が、冒頭で述べたような生活と業の一体感を醸成する場になることを期待したい。

災害と社会弱者
東日本大震災で被災したのは、漁村集落だけではない。地方都市の中核的なエリアも大きな被害を受けて小野田 泰明いる。災害は多くの人々に苦難を強い、その痛みは社会東北大学大学院
工学研究科 / 都市・建築学専攻 / 教授

ONODA Yasuaki

的弱者にとってより厳しいものとなることは良く知られている所であるが、この傾向は濃密なコミュニティや生活復興過程で顕在化する、高齢者の環境移行に伴うストレス増加やコミュニティの希薄化。元気な高齢社会を実現していくためにはコミュニティ形成を支援する環境づくりが重要となる。復興公営住宅整備などの住まいに関わる建築家の視点から、新たな取り組みが進められている。

図310 日間の活動で 200 頁以上の詳細なレポートが完成と業の密接な連関を持たない都市的な環境において、より顕著となる。

なる牡鹿半島勉強会が牡鹿半島を担当し、その支援を

例えば、都市内の木造住宅密集地域は、建物の倒壊受けた雄勝スタジオ（東京藝大、日本大、東北大、立命が発生しやすいだけでなく、火災で被害が拡大する可館大）が雄勝半島をそれぞれ丁寧に整理し、復興の処能性も高い場所だが、これら災害に対するぜい弱性がしかしながら、彼らが若く、賢くあれるのは、生活方箋をまとめ上げている（図1〜3）。これらは優れた内高いエリアでは、高齢化率や借家率も高い傾向にある。

現在、東日本大震災で被災したいくつかの自治体にと業が一体となった環境があるためでもある。今回の容のもので地域の復興を考える上で大きく役に立って

阪神大震災で、大きな被害を受けた神戸市長田地区は、おいて復興作業に携わっているが、その過程で会うい復興事業に伴って設定される居住が許されない災害危いる。しかしながら、復興事業は複雑で、彼らがボランまさにそうした地域であり、多くの高齢者が実際に被害わゆる高齢者と呼ばれる方たちは、元気で、時に創造的険区域とその代わりとなる高台移転によって、生活の場タリーに取りまとめたレポートと最終的に調整された防にあっている。

な人々である。特に今回の被害が大きかった三陸海岸と業の場が離れてしまう状況の中、どのような再統合が災集団移転促進事業は、必ずしもスムーズに連結され沿岸部は、発災前から人口減少とそれに伴う高齢化に可能なのか。被災地域が直面したのは、まずこの課題ているわけではない。

苦しめられてきた地域で、60 歳代前半は、まだまだ若手である。

三陸海岸の高齢者という漁業集落も多い。浜毎に、生計を立てる漁のタイプが異なるため一概に言うことは出来ないが、漁師の仕建築家による復興支援

さらにこうした厳しい状況は、発災直後に留まるものではないことも注意すべきポイントである。災害を潜り

図 4は、アーキエイドの建築家（小嶋一浩＋Y-GSA）抜けた彼らが避難した先である避難所や仮設住宅は、が高台移転に関して提案したスキーマと土木コンサルタ

プライバシーに欠けて狭く、夏は暑く冬は寒い。こうしントの提案を並べたものである。建築家による案は、道た環境は、健康状態に不安を抱える高齢者にとっては事は、複雑な気象や生態系を相手に船や機械を操るた

そうした問題意識に則って、浜の復興を支援する試

路構造令や様々な基本ルールを守りながらもランドスケ耐えがたいものだ。また環境変化への耐性が低い彼ら

めにメカにも強く、どこの港で上げるかといった目利きもみが発災の初期に行われている。ボランタリーな建築家

ープを重視して地山なりに宅盤をすりつけた魅力的なにとって、元の居住場所から避難所へ、避難所から仮重要となるので商売人としての要素も必要となる。つまの集まりである「東日本大震災からの復興を支援する構成ではあるが、法面が民地に面しているなど、その従設住宅へ、そして仮設住宅から恒常的な住まいへといり、サイエンス、エンジニアリング、そして市場などに対建築家ネットワーク：アーキエイド」や建築家の職能集

来の公物管理の考え方とは異なる設するリテラシーを持ったたくましい経営者たちなのだ。

団である日本建築家協会東北支部などによる、浜の人々定となっている。
一方の土木コンサルタ

若干せっかちすぎるきらいはあるものの、都会の高齢者に対する丁寧な聞き取りに基づいた復興計画の支援でントの案は、宅盤を公有地（道路）でとはその佇まいが全く異っている。

ある。特に前者は、宮城県石巻市において、15大学から囲むことで法面の管理を容易にはして

南三陸
北上桃生

河北河南

石巻中心街

北上川河口部上川河口部
JIA東北で支援

DAY 1

DAY 2

現地調査

意見収集

Fieldwork

Hearing雄勝

牡鹿

土地の持つ特徴を必ずしも反映している訳ではなく人工的だ。
物の管理に責任を持つ土木サイドと地女川

牡鹿半島

きな法面から構成されるその環境は、

このケースでは、物理的な造成や公雄勝半島
雄勝スタジオ（アーキエイド）で支援

東松島

いるが、外周道路、緩傾斜の宅盤、大DAY 3

DAY 4

復興計画作成各集落での発表

Draw a PLAN

Presentation at Village

牡鹿半島支援勉強会（アーキエイド）で支援盤を造成した後の人々の暮らしについて考える建築サイドが、ひとつのテーブルをはさんで根気づよく議論したことによって建築家の案を基本とすることとなったが、その他多くでは残念な

図1

最も被害の大きかった自治体の一つ石巻市

010

Civil Engineering Consultant

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図 2 アーキエイドによる半島支援（2011.7）

がらショートスパンでの現実性から、

図4

土木コンサルタントと建築家による高台移転案の比較

Civil Engineering Consultant

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った変動は、大きなストレスでもある。

第 1 回居住意向調査 (2011 年 9 月）

社会的に弱い立場にある高齢者は、不明・未回答

声掛けや見守りなどといった周辺の支えを介して、コミュニティに位置付けら災害公営住宅

災害公営住宅希望が最も多い。

現地再建

別の場所

不明・未回答防災集団移転187

防災集団移転別の場所

災害公営住宅から変化した 61 世帯を含め、現地再建希望が増加。

災害公営住宅

年齢が低い世帯の状況に係らず、居住意向を回答これら環境移行はなかなか厄介な

304

240

別の場所
防災集団移転ィとの関係も希薄となりがちな復興公むことが多い。

104
209

それらがあまり期待できず、コミュニテ
営住宅への環境移行は、問題をはら

219

280

302

災害公営住宅

現地再建

現地再建

131

れてきた存在だが、ボランティアの関与が比較的期待できる仮設住宅から、

第 2 回居住意向調査 (2012 年 3 月）

現地再建

別の場所

防災集団移転
→比較的年齢が低い層

防災集団移転被害が小被害が大図6

外観予想図（S 住宅

設計：阿部仁史アトリエ）

図8

外観空間予想図（H 住宅

図7

共用空間予想図（S 住宅設計：阿部仁史アトリエ）

図9

共用空間予想図（H 住宅

設計：関空間設計）

現地再建→被害が小さい層問題で、複雑な様相を示すことが明らかになっている。例えば阪神大震災で災害公営住宅年齢が低い被害が大被害が小は、人道的配慮を急ぐべきという声に押され、初期の復興公営住宅に、仮設災害公営住宅

住宅で不都合を抱えていた高齢者を優先的かつ集中的に入居させた施策

年齢が高い →年齢が高い層

年齢が高い※第１回調査は、調査結果を元に該当する居住意向に分類

図5

二回の意向調査における変化（佃悠（東北大学）らの分析による）が取られている。劣悪な仮設住宅の環境に苦しめられてきた高齢者を救うものとして、当初はいる。中でも特筆できるのが、初期に行われた丁寧な情評価されたが、次第に、誰かが具合が悪くなっても手を報提供だ。通常、被災自治体においては、不完全な情報差し伸べる人がいない環境となる事例が頻出すること提供は避けたい一方で、情報が確定するのを待っていが明らかになった。そもそもコミュニティは、様々な人かては対応が後手に回るというジレンマを抱える。これにら構成され、相互のメンバーが支えあう互恵関係を有し対し七ヶ浜町は、コンパクトな町域に加えて、七ヶ浜の名ているものだが、支援を受ける人だけを集めてしまってが示す通り、7エリアが自律的に連携する比較的強いコ個別相談会などによって住宅再建メニューに対して理ルを実施した。図 6〜 9は、実際に住民が合意した復興は、そうした関係は期待しにくくなるのである。さらにこうミュニティが存在しているため、これを活用し、町内に残解が深まったことで、それぞれの世帯の状況に合わせ公営住宅の完成予想図だが、各住戸は縁側的要素をした集団は時間の経過に対して弱い傾向にもある。状況る被災者に対して早期に徹底した情報提供を行ってきた選択が出来るようになったのである。

持つなど、コミュニティへの配慮が図られている。また、の悪い高齢者を集中的に入居させた復興公営住宅が、た。そうした情報提供は、自立再建を勇気づけ、公営住コミュニティの劣化を早期に招き、最悪の場合は孤独死宅数を抑制することに繋がっている。

が頻出するといった環境になってしまいがちなのだ。

設計：関空間設計）

コミュニティ形成支援型復興公営住宅

これら復興公営住宅の整備は、数を絞り込んだとはいえ、町の財政規模からすると規模の大きい普請であり、町が行った居住意向調査のデータから、それを具体こうした、適切な情報提供を介した正確な居住意向設計・建設の管理に関わる業務負荷は無視できない。

的に見てみよう（図5）。被災世帯を対象に行われた、第数の把握は、防災集団移転促進事業と復興公営住宅

この課題に対して町は、宮城県復興住宅整備室の全面一回居住意向調査（2011年9月）と第二回居住意向調整備事業の必要戸数を早期に把握することを可能とし、的な支援を受けることで、リスクヘッジを計っている。こ

人口減少と少子高齢化に発災前から苦しんできた、査（2012年 3 月）の結果を比較してみると、第一回調査

迅速な住宅復興施策の策定につながっている。一方でのようにして、各段階で適切な手段を選択しつつ、全体東北の地方でおきた東日本大震災を、都市災害的な様では、復興公営住宅の希望が最も多いが、第二回調査

それは、復興公営住宅入居者を福祉サービス必要層にとして質の高い復興を実現しようとしているのが、この相を持つ阪神大震災と単純に比較することは出来なでは現地再建の希望が増加している。つまり、第一回で純化する。つまり居住者に占めるお年寄りの割合を高く町の特徴である。

い。また、南北 500kmにも渡る被災地域では、それぞは、年齢や被害の程度によって居住意向に違いが見らするリスクも抱えている。これに対して、七ヶ浜町は、前もちろんこの町においても、様々な問題や課題が日々れの地域によって状況は異なっている。しかしながら、れない。すなわち、自分たちにどの復興メニューがふさ段で述べたような住宅整備数の抑制で生まれた余地を発生しており、復興の道のりはまだ途についたばかりで課題に対して何らかの構造的対応が求められているこ

わしいか良く分からずに答えているのだが、後の第二回活用しながら、コミュニティが持続可能な復興公営住宅ある。特に被災地における建設費の信じられない高騰とは間違いない。そうした萌芽として、幾つかの自治体調査では、被害が小さい層が現地再建、年齢が高い層を整備するという方向性を開拓している。近隣が声がけは、丁寧な復興を心掛けてきた町の戦略に大きな影をで進んだ方策が取り入れられているが、ここでは比較が復興公営住宅、比較的年齢が低い層が防災集団移し易いような構造をもつ住宅群を整備することで、阪神落としている。今後は、様々なプラットフォームを活用す的復興が進んでいる宮城県七ヶ浜町の事例を紹介しな転事業と、それぞれの状況に適合した選択がなされて大震災で起こった状況を改善しようというものである。

ることで、こうした困難に対抗しうる復興のノウハウをがら考えてみたい。

いる。特に復興公営住宅から現地再建に居住意向が変

こうした住宅は、従来型のものとは異なるために、能他自治体とも広く共有していくとともに、復興に関わる貴5kmの直径の円に町域がすっぽりと入る宮城県七ヶ化している世帯が 61世帯にも上っている。こうした変化

力ある専門家（設計者）の参画が不可欠であり、住民重な人的資源や時間が、形式的手続きのために蕩尽さ

浜町は、被災自治体のうち最小の自治体であるが、そのは、第二回調査の前に、町が開催した地区説明会、意の合意・協力も欠かせない。そこで町では、設計にワーれてしまわないよう、計画実施を適切に管理していく方コンパクトさをいかして、様々な形で復興事業を調整して見交換会、個別相談会に依る所が大きいと考えられる。

クショップを加えた仕様書に基づいて、公募プロポーザ法を練り上げていくことが重要となるに違いない。

宮城県七ヶ浜町における事例

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