資料②
令和元年度行財政改革
令和元年度行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当専門部会

行政経営部会

部会担当課

企画部企画経営課

部会長名

角 佳英

２．基本目標と推進項目
基本目標

時代に対応した行政サービスの提供① 成果重視の行政経営と行政評価の活用② 公共サービスの向上

推進項目③ 市政への市民参画の推進④ 公正の確保と透明性の向上⑤ 電子自治体の推進

３．中期的な目標
推進項目① 成果重視の行政経営と行政評価の活用【行政評価の活用】
・行政評価を予算編成、決算主要施策の成果で活用
・メリハリのある成果志向の行政経営

推進項目② 公共サービスの向上【市民サービスの向上】
・申請書や届出書類の簡素化、手続き要件の緩和

推進項目③ 市政への市民参画の推進【市民の意見を行政に反映】
・市民が積極的に姿勢に参画できるよう、市民公募の拡大、パブリックコメントの利用拡大や市民意向調査を毎年実施

推進項目④ 公正の確保と透明性の向上【積極的な情報公開】
・市民への説明責任や情報の共有による信頼関係の構築を図るため、行政の意思決定過程における情報を市民に積極的に公表

1

推進項目

⑤ 電子自治体の推進【マイナンバー制度の有効活用】
・電子申請・届出システムや証明書等のコンビニ交付などを推進し、市民の利便性の向上

４． 今年度の重点推進項目
推進項目② 公共サービスの向上
・市民が施設の使用申請を行う際の申請書や届出書類の簡素化を行活動目標
えるよう関係各課と調整を行う。
・施設の使用申請の利便性の向上につながるよう手続きの見直しを達成目標図る。

推進項目③ 市政への市民参画の推進
・地域課題の解決のため、地域の高校生（粉河高校 KoKo 塾）、和歌

活動目標

山大学と市が協力して協働の取り組みを進める他、地域の団体、NPO等と連携して市民参画を進めていく。
・KoKo 塾の各ワーキンググループ（教育・まちづくり・福祉・環境・達成目標

情報）にそれぞれ市職員が関与し、高校生が地域課題の解決やまちづくりの視点を持つきっかけづくりを行う。

2

令和元年度行財政改革
令和元年度行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当専門部会

行政経営部会

部会担当課

企画部企画経営課

部会長名

角 佳英

２．基本目標と推進項目
基本目標

簡素で効率的な行政運営① 事務事業の検証・改善② 総務事務の効率化

推進項目③ 外郭団体等の見直し④ 民間委託等の推進

３．中期的な目標
推進項目① 事務事業の検証・改善【PDCA サイクルを活用した事務事業の見直し】
・行政評価を用いて、事業の成果や有効性、効率性等の検証を行い改善につなげる
とともに、評価結果を分かりやすく公表

推進項目② 総務事務の効率化【効率的な ICT の活用】
・内部管理に関する事務に関し、適正な事務執行を確保した上で、簡素化・標準化・システム化を行い効率化
・庁内の情報システムの合理化・適正化を推進し、より効率的に ICT を活用

推進項目③ 外郭団体等の見直し【一部事務組合等の外郭団体の経営改善】
・一部事務組合等の外郭団体の事務内容・経営状況の点検を行い、組織のスリム化や自立性の向上及び団体職員の意欲・資質の向上を図るための方策を検討

推進項目④ 民間委託等の推進【アウトソーシングの活用】
・行政が直接行う必要がない業務（ノンコア業務）について、民間委託を積極的に推進3

４．今年度の重点推進項目
推進項目② 総務事務の効率化
・庁内の定型事務（2 業務）について、試行的に RPA（Robotic Process

活動目標

Automation）を導入する。
・全業務の 1 割強を占める間接業務（内部事務）の効率化を図る。
・次年度以降、他業務に展開していけるよう全庁的に業務自動化についての認識の共有を行うため、今年度の成果についての説明会を達成目標行う。
・庁内メール、庁内会議の方法など、事務効率化のための統一ルールを設けることで、内部事務に係る時間の削減を行う。

推進項目③外郭団体等の見直し
社会福祉協議会の補助金のあり方の見直し、今後の運営体制につい活動目標て協議を進める。
・赤字補填的な運営補助から事業補助への転換を図ることで、自律性を高め、相互の役割を明確にする。
達成目標
・社会福祉協議会の介護サービス事業を含めた事業のあり方について、今後の方向性を定める。

4平成３１
平成３１年度（令和元年度）年度（令和元年度）行財政改革（令和元年度）行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当
専門部会

人事部会

部会担当課

総務部人事課部会長名杉本 太

２．基本目標と推進項目
基本目標

人事管理と効率的な組織の確立① 定員管理の適正化② 給与の適正化③ 多様な雇用形態の活用

推進項目④ 柔軟かつ機動的な組織機構の構築⑤ 職員の意識改革と人材育成の推進⑥働き方改革の推進

３．中期的な目標
推進項目① 定員管理の適正化【適正な定員管理の推進】
・「職員適正化計画」に基づく業務の難易度が高くない定型的な業務の非常勤職員への置き換え、又は外部委託（アウトソーシング）の推進
・スリムで効率的な組織の構築

推進項目② 給与の適正化【給与水準の適正化】
・「人事評価制度」に基づく業績や能力が適正に評価される仕組みの推進
・増加する非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とした「会計年度任用職員制度」の導入による非常勤職員の給与の適正化

推進項目③ 多様な雇用形態の活用【人材の確保と適正な配置による組織力の向上】
・業務内容による再雇用職員、非常勤職員等の最大限の活用
・再雇用職員が持つ多様な専門知識や経験を積極的に活かせる環境の整備、適正配置の推進

推進項目④ 柔軟かつ機動的な組織機構の構築【組織機構の改革】
・新たな行政課題に柔軟に対応できるよう、必要に応じた組織機構の見直し
5推進項目⑤ 職員の意識改革と人材育成の推進【戦略的な人材育成の推進】
・「人材育成体系基本計画」による階層別研修などの戦略的な研修の実施、人材育成の推進
・外部機関との職員交流の実施、職員の意識改革の推進

推進項目⑥ 働き方改革の推進【多様で柔軟な働き方の推進】
・長時間労働の是正
・年次有給休暇の取得促進

４．今年度の重点推進項目
推進項目① 定員管理の適正化
・第４次職員適正化計画（平成３０年度～平成３２年度）の次期計画である「第５次職員適正化計画」の策定に向け、各関係部署と活動目標調整の上、定型的な業務の非常勤職員への置き換え、又は外部委託を推進させる。
・スリムで効率的な組織をめざした、各種計画と連動した職員適正達成目標化計画の素案を作成する。

推進項目② 給与の適正化・増加する非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とした

活動目標「会計年度任用職員制度」の導入による非常勤職員の給与の適正化を図る。
・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保し、各職種にあった給達成目標
与体系を構築する。

6

平成３１
平成３１年度（令和元年度）
年度（令和元年度）行財政改革（令和元年度）行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当
専門部会

施設部会

部会担当課

企画部公共施設マネジメント課

部会長名

矢田 知大

２．基本目標と推進項目
基本目標

公有財産の適正管理と有効活用①

公共施設マネジメントの推進②

公共施設（建物）の最適化③

公有資産の有効活用④

指定管理者制度の活用①

公共施設マネジメントの推進

推進項目

３．中期的な目標
推進項目【公共施設等総合管理計画の進捗】
・公共施設マネジメント計画の進捗による施設面積の縮減
・インフラ長寿命化などによる維持管理経費の縮減
・公共施設についての現状、将来についての市民意識の高揚

推進項目

②

公共施設（建物）の最適化【施設管理コストの軽減】
・施設再編計画、再配置計画の策定
・個別施設（建物）の長寿命化、修繕計画に基づく整備の実施

推進項目

③

公有資産の有効活用【効果的な資産運用】
・市保有の未利用、低利用土地の調査・分析
・未利用・低利用土地の方向性の決定と処分の実施

推進項目

④

指定管理者制度の活用【ガイドラインに基づく適切な運用】
・市としての統一的な指針の策定
・統一的指針に基づく、指定管理者制度の運用によるサービス向上7

４．今年度の重点推進項目
推進項目②

公共施設（建物）の最適化

・公共施設マネジメント実施計画の策定の中で、建物の劣化状況調活動目標査結果や利用状況などを分析し、再配置方針について検討する。
・施設最適化に向けた建物情報の整理・分析が行われ、劣化状況、達成目標利用状況、人口推計、財政推計などの分析データを基に、再配置方針・保全方針についての大枠を定める。

推進項目

④

指定管理者制度の活用

・指定管理者制度導入基本方針の適切な運用を開始する。
活動目標
・公募における競争条件の整備や、選定過程における透明性の確保
達成目標対策等の全庁的なルールを定め、適性かつ円滑な指定管理者制度の運用を実現する。

8

平成３１
平成３１年度（令和元年度）
年度（令和元年度）行財政改革（令和元年度）行財政改革推進計画
行財政改革推進計画

１．推進担当
専門部会

財政部会

部会担当課

企画部財務課

部会長名

横山 崇英

２．基本目標と推進項目
基本目標

自主性・自立性の高い財政運営の確保① 中長期展望に立った財政運営② 自主財源の確保③ 補助金の整理合理化

推進項目④ 公共工事の改革⑤ 特別会計の経営健全化⑥ 地方公営企業の経営健全化

３．中期的な目標
推進項目① 中長期展望に立った財政運営

具体的な取組内容は、以下のとおりです。
【中長期的な収支見通しによる財政計画に基づいた財政運営】
・健全な財政基盤を確立するため設定した数値目標（職員数の適正化、財源確保、基金の確保と活用）の進捗管理
・財政収支見通しの定期的な検証・既存事業の成果検証による取捨選択・成果が見込める事業への積極的な予算編成
・予算、決算、財政状況等の定期的な公表

推進項目② 自主財源の確保

具体的な取組内容は、以下のとおりです。
【市税等の収納率の向上】
・更なる収納率の向上に向けた滞納処分の強化
・市税以外の公債権について、収納対策課へ徴収権を移管し、滞納処分を実施・公債権と私債権の取扱いの明確化
・滞納整理に関するマニュアル作成
・納付機会の拡大（クレジット収納やスマートフォン決済による納付）【受益者負担の適正化】
・使用料、手数料の見直し（減免基準の作成と料金の適正化）【新たな収入財源の確保】
・地籍調査における免除地積への課税
9

・ふるさと寄附金の確保（実施方法の検討と見直し）
・広告料収入の強化（広告媒体の拡充）推進項目③ 補助金の整理合理化

具体的な取組内容は、以下のとおりです。
【補助金の検証（妥当性、効果、公益性）】
・補助金調書の導入による予算編成【統一的な基準による見直し】
・補助金ガイドラインの改訂（事業補助と団体補助のあり方検討）

推進項目④ 公共工事の改革

具体的な取組内容は、以下のとおりです。
【公共工事に係る競争性、透明性の確保と統一基準の設定】
・業者登録から入札と契約事務等に連動したシステム導入の調査研究
・検査結果等を反映したランク付けの調査研究
・業者選定に係る工種別標準ケースの調査研究
・契約事務と工事監督事務等に係る職員研修会の開催

推進項目⑤ 特別会計の経営健全化

具体的な取組内容は、以下のとおりです。
【収納率向上に向けた取組や事業運営状況の検証】～国民健康保険事業～
・保険給付費等の動向や保険税の収納状況等を踏まえた適切な税率設定
・保険税の賦課三方式への移行と周知
・保険税の収納確保と保険者努力支援制度による交付金の確保～国民健康保険直営診療施設～
・赤字経営の解消に向けた運営方法の見直し～介護保険事業～・事業計画に基づく介護給付費適正化事業の推進
・制度の理解を深めるため積極的な情報提供～公共下水道事業～・事業計画の見直しによる効率的な汚水処理環境の整備
・生活排水対策の啓発による下水道接続率の向上
・地方公営企業法適用による公営企業会計への移行

推進項目⑥ 地方公営企業の経営健全化

具体的な取組内容は、以下のとおりです。
【安定的な事業の継続を見据えた経営基盤の強化】～水道事業～
10

・事業計画に基づく老朽施設の更新と収支見通しの検証による料金水準の検討
・民間活力の導入（料金業務全般の包括委託に向けた研究）
・事務効率化のための業務内容の見直し
・水道事業の現状や課題等の公表
・施設更新に係る費用負担の平準化
・国、県交付金の活用と企業債の借入れ抑制・会計間における経費の負担区分の検証（繰出金の適正化）

４．今年度の重点推進項目
推進項目① 中長期展望に立った財政運営
・行政評価制度における事務事業評価に連動した「決算主要施策の活動目標成果報告書」の作成。
・各事務事業において、ＰＤＣＡサイクルによる行政評価制度との達成目標連携を深め、成果志向の予算編成による財政運営を実現する。

推進項目② 自主財源の確保
・施設の使用料に係る減免の取扱いについて、各施設の所管課と協活動目標

議のうえ基準の見直しを行い、新たな減免基準により令和２年度から運用を開始するための準備に取り組む。
・適正な受益者負担の考えのもと、使用料に係る減免取扱いの見直達成目標
しが図られ、計画期間内に想定する財政効果を実現する。

推進項目④ 公共工事の改革
・業者登録から入札と契約事務に連動した契約管理システム及び施活動目標
工状況の成績評定システムを導入する。
・システム導入により、公共工事に係る全庁的な業務環境が整うこ
達成目標とで事務の効率化が図られ、一貫した管理によって入札・契約業務の適正化を図る。

推進項目⑤ 特別会計の経営健全化
・公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設事業特別会計に地活動目標
方公営企業法を一部適用する。
・地方公営企業法の一部適用により、会計上、複式簿記が採用され達成目標

損益取引と資本取引を区分し、経営状況を明確に把握することが可能となり、適切な経営計画を策定することにより経営健全化を図る。

11