＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

10日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 震災に耐え次世代に引継ぐ家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

KANSAIほっと住まいるネットワーク

03

-

0077

-

0325

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐藤 福男

代表者所属先：株式会社 じょぶ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

大阪府東大阪市中新開2-10-26

電話番号：

0729669226（グループ事務局）

事務局事業者名： マルコマ株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-１ Ⅳ-2 Ⅴ-1

事務局担当者名： 寺倉 雅史

印

事務局郵便番号： 550-0015
事務局住所：

大阪市西区南堀江2-2-6

事務局電話番号： 0665387214
事務局ＦＡＸ：0665316516

事務局担当者E-mail： terakura@marukoma.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

震災に耐え次世代に引継ぐ家

２．グループの名称(必須）

KANSAIほっと住まいるネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

大阪府・兵庫県・和歌山県

４．結成年月（必須）2012年4月

５．グループ代表者名（必須）佐藤 福男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 じょぶ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府東大阪市中新開2-10-26

９．グループ代表者電話番号（必須）0729669226

１０．グループ事務局事業者名（必須）

マルコマ株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-１ Ⅳ-2 Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

寺倉 雅史

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

550-0015

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪市西区南堀江2-2-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）0665387214

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0665316516

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）terakura@marukoma.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

杉LVL

宮城県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

杉集成材

熊本県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

桧集成材

愛媛県

合法木材証明制度

ｵｳｼｭｳｱｶﾏﾂ集成材・米ﾏﾂ集成材

北欧・ｶﾅﾀﾞ・ｱﾒﾘｶ

合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

30 戸 昨年度構成員が手掛けた長期優良住宅の戸数は10戸であるが、今後
うち経験工務店による うち未経験工務店によ の国の住宅施策に鑑み、長期優良住宅経験工務店は1社平均2戸、未長期優良住宅る長期優良住宅
経験工務店も1社平均1戸は手掛けたいという意思が構成員にあること
20 戸
10 戸 から、左記のように設定した。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 1戸あたりおよそ10㎥以上の使用量になることと、地域材の供給にも問
300 ㎥
300 ㎥ 題ないことから、左記のように設定した。
原則申込の先着順（事務局への請負契約書の提出が早い順）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
集成材・合法木材の一部に関しては、産地・出荷者が多岐に渡り、原木供給業者の特定が困難な場合があるため、製材・集成材製造・合板製造グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

38

Ⅰ - 1 いしづち森林組合

愛媛県西条市大町1211

4

Ⅰ - 2 石巻地区森林組合

宮城県石巻市大瓜字棚橋下待井65-1

43

Ⅰ - 3 熊本県森林組合連合会

熊本市中央区新屋敷1-5-4

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 銘建工業 株式会社

岡山県真庭市勝山1209

4

Ⅱ - 2 石巻合板工業 株式会社

宮城県石巻市潮見町4-3

27

Ⅱ - 3 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜4-8-4

38

Ⅱ - 4 株式会社 サイプレス・スナダヤ

愛媛県西条市小松町新屋敷甲1171-1

43

Ⅱ - 5 協同組合くまもと製材

熊本県球磨郡あさぎり町深田東字馬場19-1

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 マルコマ 株式会社

大阪市西区南堀江2-2-630

Ⅲ - 2 株式会社 ナカタ・エムアンドケイ

和歌山県田辺市高雄1-20-29

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
30

Ⅳ - 1 株式会社 山本進重郎商店

和歌山県西浜1660-180

27

Ⅳ - 2 マルコマ 株式会社

大阪市西区南堀江2-2-6

27

Ⅳ - 3 株式会社 プレカット中畑

大阪府堺市美原区木材通1-13-28

29

Ⅳ - 4 奈良木材 株式会社

奈良県五條市住川町888-39

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 マルコマ 株式会社

大阪市西区南堀江2-2-6

27

Ⅴ - 2 松建築工房

大阪市鶴見区今津北4-12-35-702

27

Ⅴ - 3 アーキデザイン 株式会社

大阪府東大阪市西堤本通東1-1-1

27

Ⅴ - 4 株式会社 ワークス・ワン

大阪市西区南堀江1-2-6

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
27

Ⅵ - 1 株式会社 じょぶ

578-0911 大阪府東大阪市中新開2-10-26

0729669226

30

Ⅵ - 2 株式会社 山幸

646-0027 和歌山県田辺市朝日ヶ丘17-14-101

0739243045

30

Ⅵ - 3

648-0072 和歌山県橋本市東家5-4-1

0736342600

27

Ⅵ - 4 トモエステート 株式会社

533-0006 大阪市東淀川区上新庄1-2-49

0663283331

27

Ⅵ - 5 株式会社 徳岡工務店

532-0033 大阪市淀川区新高6-6-18

0663911438

28

Ⅵ - 6 株式会社 丹生664-0028 兵庫県伊丹市西野3-196

0727811827

27

Ⅵ - 7

株式会社 ホーメストホーム

532-0011 大阪市淀川区西中島3-3-2

0668855918

27

Ⅵ - 8 株式会社 正南建設

535-0001 大阪市旭区太子橋1-2-230669557084

30

Ⅵ - 9 小山工務店

646-0014 和歌山県田辺市新万17-30739248128

27

Ⅵ - 10 宏聞建設工業 株式会社

590-0946 大阪府堺市堺区熊野町東4-3-2

0722337336

30

Ⅵ - 11 有限会社 溝口建設

649-2321 和歌山県西牟婁郡白浜町保呂107-1

0739450326

27

Ⅵ - 12 春建築工房

545-0021 大阪市阿倍野区阪南町1-9-23

0666550450

30

Ⅵ - 13 株式会社 コウケン

646-0002 和歌山県田辺市上万呂517-3

0739228827

30

Ⅵ - 14 八村工務店

646-0216 和歌山県田辺市下三栖259-1

0739205745

27

Ⅵ - 15 有限会社 正田工建

591-8002 大阪府堺市北区北花田町1-41-2

0722403667

30

Ⅵ - 16 有限会社 寒川工務店

649-2532 和歌山県西牟婁郡白浜町安居848

0739530243

27

Ⅵ - 17 コアテクノス株式会社

559-0024 大阪市住之江区新北島2-8-38

0666827347

27

Ⅵ - 18 松建築工房

538-0041 大阪市鶴見区今津北4-12-35-702

0669640696

28

Ⅵ - 19 株式会社 国松工務店

663-8212 兵庫県西宮市今津野田町2-240798332885

30

Ⅵ - 20 有限会社 野中建材

649-2522 和歌山県西牟婁郡白浜町矢田221-1

0739522528

丸石木材住宅 株式会社Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

0

8

10

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 じょぶ

43

戸

45

戸

5

戸

5

戸

○

30

Ⅵ - 2 株式会社 山幸

30

戸

30

戸

0

戸

0

戸

○

30

Ⅵ - 3 丸石木材住宅 株式会社

14

戸

14

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 4 トモエステート 株式会社

13

戸

13

戸

1

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 5 株式会社 徳岡工務店

8

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 6 株式会社 丹生

8

戸

6

戸

1

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 7 株式会社 ホーメストホーム

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

27

Ⅵ - 8 株式会社 正南建設

6

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

30

Ⅵ - 9 小山工務店

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 10 宏聞建設工業 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 11 有限会社 溝口建設

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 12 春建築工房

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

30

Ⅵ - 13 株式会社 コウケン

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 14 八村工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 15 有限会社 正田工建

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

30

Ⅵ - 16 有限会社 寒川工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 17 コアテクノス株式会社

2

戸

0

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 18 松建築工房

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 19 株式会社 国松工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

30

Ⅵ - 20 有限会社 野中建材

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○
○

○
○

○

○
○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1

一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会

1

東京都中央区八丁堀3-1-9京橋北見ビル西館

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

震災に耐え次世代に引継ぐ家

大阪府・兵庫県・和歌山県(グループの名称）（結成年月）KANSAIほっと住まいるネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 7 － 0 3

平成24年4月
2 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
当グループの地域である大阪・兵庫・和歌山は、平成7年に阪神淡路大震災が発生し、多数の死傷者が出た上に多くの建物が倒壊するという被害発生した。また今後も南海・東南海地震発生の脅威に晒されている地域である。そこで当グループの住宅の特徴は、①阪神淡路大震災の教訓から、数百年に一度発生する地震力の1.5倍の地震でも倒壊しない耐震等級3の住宅②強度にばらつきのない集成材を利用して、より地震に強い堅固な住宅③長期間に渡って住んでもらえ、次世代に引継いでもらえるように、可変性に配慮し、ライフスタイルの変化に応じて間取り変更が可能な措置を講じた住宅とし、当グループの地域において、「震災に耐え次世代に引継ぐ家」のブランド化を図る。
[直近の取組と課題と対策]
グループ及び地域型住宅の消費者への認知度向上と、地域型住宅の販売促進を図るため、ショッピングモールで販売促進イベントを実施するも、地域型住宅の受注に直接結びつかなかった。そこで、今年度はイベントを地域型住宅の販売促進に繋がるようなものにするよう、グループ構成員とイベント内容、開催回数や開催場所などについて十分に検討して実施するようにする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

強度にばらつきのない集成材を利用し、より地震に 設計図書、長期優良住宅適合証を事務
強い耐震等級3の住宅とする
局に施工前に提出
間取り変更が可能な措置を講じ、可変性に配慮する

設計図書を事務局に施工前に提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
住宅生産の合理化・効率化を図るため、下記の取組を行う。
①共通仕様書を作成してグループ内で共有する②長期優良住宅認定条件に適応する建材リストをグループ内で共有し、可能な限り共同購入を促す。
[直近の取組と課題と対策]グループ内で、共通仕様書の共有は実施していたが、共通仕様書の内容についてもより詳しい説明会を実施して、施工者がより効率的に住宅建築が出来るようにする。

b.
住宅生産におけるグループの信頼性向上を図るため、下記の取組を行う。
①積算に関しては、消費者に対し住宅価格の透明性を図るために共通の工事種目別の見積を作成し、一式工事については備考欄等
で概要を明記する。
②消費者、設計・施工者の現場情報共有のための邸別ホームページに、施工者が撮影した現場写真を写真管理システムを用いて掲載
して、住宅建築工程の透明化を図る。
③地盤調査を実施し、必要に応じて改良工事を行った上で、適切な基礎の工法を選定し、調査後に地盤調査報告書（改良後に改良工事報告書）の写しと設計図書を事務局に提出する。
④事務局に消費者向け相談窓口を設置し、消費者の不安解消を図る[直近の取組と課題と対策]
一般住宅よりコストアップする長期優良住宅についてのメリットを、施工者が消費者に対して説明できるような対策を行っていなかったので、今年度は勉強会開催等により、消費者に対して分かりやすく長期優良住宅の価格及びメリットを施工者が説明できるようにして、消費者からの信頼性向上を図る
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅生産の合理化・効率化のため、共通仕様書と長期優

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 良住宅認定条件に適応する建材リストをグループ内で共有 共通仕様書及び建材リストを作成し配布する取組、安定供給の長期維持体制、 するグループの信頼向上に資する取組にお 住宅生産におけるグループとしての信頼性向上のため、共 事務局に、施工前に工事種目別見積書を通の工事種目別見積書の作成、邸別ホームページに現場 提出、工事進捗報告書を随時提出
ける共通ルール （任意）
写真の掲載

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

震災に耐え次世代に引継ぐ家(グループの名称）

大阪府・兵庫県・和歌山県（結成年月）KANSAIほっと住まいるネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 7 － 0 3

平成24年4月
2 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
住まいの長期維持管理のために、下記取組を行う。
①施工者に維持管理保全計画書を提出させる②指定図書を住宅履歴蓄積サービス機関（住宅あんしん保証）へ蓄積させる③上記蓄積サービス機関から指定点検時期(1年・3年・5年・10年・15年・20年・30年)の告知を受けた施工者は、速やかに住宅の点検を実施し、点検結果履歴情報を上記蓄積サービス機関に蓄積し、指定点検完了報告書を事務局に提出する[直近の取組と課題と対策]
上記取組内容について、これまでも説明を行ってきたが、施工者に十分理解が深まっていないおそれもあるため、引続き上記取組を徹底するべく、特に地域型住宅未施工者には説明会等で更なる周知徹底を図る

b.
グループとして万が一に備えた体制構築のために、下記取組を行う。
①倒産・廃業施工者が出た場合は、速やかに理事会に諮り、施主の了解を得て、物件の維持管理を引継ぐ事業者を選定する。
②物件引渡後10年以内に瑕疵が発生した場合は、施工者から速やかに事故連絡票を住宅瑕疵担保責任保険法人に送付し対応する。
[直近の取組と課題と対策]
これまでにも上記取組内容について説明を行ってきたが、実際に倒産・廃業施工者や物件の瑕疵が発生していないため、施工者に十分理解が深まっていないおそれもあるので、今後も引続き上記取組を徹底するべく、施工者に説明会等で更なる周知徹底を図る
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工者が維持保全計画書を作成し、指定点検時期 維持保全計画書と指定点検完了報告書に点検し、指定点検完了報告書を作成を事務局に提出
指定図書及び点検結果履歴情報を住宅履歴蓄積機
住宅履歴情報預証を事務局に提出
関（住宅あんしん保証）へ蓄積

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
未経験工務店が、長期優良住宅の施工が可能となるように、下記の取組を行う①長期優良住宅施工技術に関しての勉強会を定期的に開催する②事務局側で、長期優良住宅施工に伴う書類手続きや図面作成などのサポート体制を構築する[直近の取組と課題と対策]
昨年度は、省エネ基準等の勉強会は開催したものの、未経験工務店向けに定期的な勉強会の開催や、サポート体制の構築ができておらず、未経験工務店の施工数を増やすことができていなかったので、今年度は未経験工務店の施工に対する不安を払しょくできる定期的な勉強会の開催やサポート体制を構築する。

b.
省エネ施工技術向上に関する取組として、住宅の省エネルギー施工技術講習会を未受講の施工者に対し、メールや電話などにより、受講を促す。
[直近の取組と課題と対策]
これまでも、施工者に対して受講を促してきたが、まだ未受講の施工者もいるため、今後も受講促進を継続する。

ｃ.
長期優良住宅以外の住宅技術等の勉強会も開催し、施工者の技術力向上を図る。
[直近の取組と課題と対策]
昨年度は5月と10月と2回、今年度も4月に1回勉強会を開催したが、施工者のさらなる技術力向上を図るべく、今後も継続していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内で勉強会・講習会を開催し、知識と技術勉強会出席者の事務局による管理力向上を図る

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

震災に耐え次世代に引継ぐ家

大阪府・兵庫県・和歌山県(グループの名称）（結成年月）KANSAIほっと住まいるネットワーク
0 3 － 0 0 7 7 － 0 3

2

平成24年4月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [地域材選定の考え方]①地震に強い強固な住宅を志向するため、強度にばらつきのない集成材が適していること②熊本県産杉・愛媛県産桧の集成材を利用することで、生産地であるも消費地でない両県の地域経済振興に資すること③上記②の集成材に加えオウシュウアカマツ・米マツの集成材も供給量が安定していること④宮城県産の杉LVLを利用することで、東日本大震災の被災地の復興に資すること⑤ただ宮城県産の杉LVLが被災地復興に積極的に利用され、供給に不安もあることから、供給体制・コストの両面を考慮し、合法木材(国内及び国外）も選定[使用部位・使用量]①主要構造材には100%グループ指定の集成材を利用②床合板・間柱・野地合板に宮城県産杉LVL若しくは合法木材を100％利用する[直近の取組と課題と対策]
上記のルールについてこれまでも説明を行ってきたが、各部位で決められた地域材を100％使用するというルールのため、万が一にも100％になっていないようなことが起こらないよう、特に地域型住宅未施工者には、説明会等で上記の地域材及び使用部位・使用量の順守の徹底を図る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の100％をグループ指定の集成材を利用し、床住宅の木拾い表・納品書を上棟後事務局
合板・間柱・野地合板に宮城県産の杉LVLか若しくは合法に提出
木材を100％利用する

b. [使用する地域材情報のグループでの共有方法]
グループで選定した地域材の出荷状況及び価格に関して大きな変動があれば即時に、事務局から施工者にメールで案内することで情報を共有する。
[直近の取組と課題と対策]
昨年度は、事務局から情報発信が十分に出来ていなかったので、今年度は情報共有できるようにメールでの案内を実施する。

c. 該当なし
d. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ 地域材の出荷状況及び価格に関し大きな変動があ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 れば、施工者に事務局からメールで案内をする
する共通ルール （任意）その他 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局でメール送信履歴の保存【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[地域型住宅の地域材供給の流れ]

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。