日本赤十字看護大学 諸規程

日本赤十字看護大学公的研究費運営・管理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月15 日文部科学大臣決定）の趣旨を踏まえ、日本赤十字看護大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の適正な運営・管理に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める。
（１）「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的研究費等をいう。
（２）「構成員」とは、本学の非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他の本学の公的研究費の運営・管理に関わる全ての者をいう。
（３）「不正」とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付決定内容やこれに付した条件及びその他法令等に違反した使用をいう。
（４）「コンプライアンス教育」とは、不正防止対策の基本方針、公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任等の理解の促進を目的として、全ての構成員に対し実施する教育をいう。
（５）「部局」とは、看護学部、さいたま看護学部、大学院研究科及び事務局をいう。
第２章 学内の責任体系の明確化（最高管理責任者）
第３条 本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者を学長とする。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、総括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定にあたっては、合同経営会議等において協議を主導し、自ら不正防止に向けた取組を促し、啓発活動を行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を事務局長とする。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 部局における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を別表のとおり定める。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行う。
（１）当該部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、全ての構成員に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）当該部局において、定期的に啓発活動を実施する。
（４）構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、別表に定める者をコンプライアンス推進副責任者として任命することができる。
（監事）
第６条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について確認し、意見を述べる。
２ 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリング、内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
第３章 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第７条 統括管理責任者は、構成員の公的研究費に対する意識の向上と浸透を図るため、公的研究費の適正執行に関するコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画を策定する。
２ コンプライアンス教育の内容は、効果的で実効性のあるものとなるように努め、定期的に見直しを行う。
３ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施し、受講者の受講状況及び理解度について把握し、誓約書の提出を求め、遵守事
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日本赤十字看護大学 諸規程項等の意識付けを図らなければならない。
４ 誓約書の内容は、次のとおりとする。
（１）本学の規則等を遵守すること。
（２）不正を行わないこと。
（３）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学又は配分機関の処分及び法的な責任を負うこと。
５ コンプライアンス教育等に係る研修会の受講及び誓約書の提出がない構成員は、公的研究費の申請及び運営・管理ができないこととする。
６ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
７ 全ての構成員は、別に定める行動規範により誠実に行動しなければならない。
（ルールの明確化・統一化）
第８条 本学は、公的研究費に係る事務処理手続について適宜、点検・見直しを行い、ルールを明確に定め、ルールの統一的な運用を図るとともに、全ての構成員に対してルールの周知を徹底する。
（職務権限の明確化）
第９条 最高管理責任者は、公的研究費の事務処理に関して研究者と事務職員の権限と責任を明確にし、職務権限に応じた決裁手続を定める。
（告発等の取扱い）第 10 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正に関し、学内外からの通報窓口を設置する。
２ 通報窓口は、事務局総務課に設置し、不正に係る通報を受けた場合は、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に速やかに報告する。
（調査）
第 11 条 公的研究費の不正又は不正の疑いが生じた場合、「日本赤十字看護大学における公的研究費不正に係る調査等に関する取扱規程」に基づき、調査を実施する。
（懲戒）第 12 条 前条に基づく調査の結果、不正の事実が認められた者の懲戒処分については、日本赤十字看護大学就業規則に則り、適正な措置を講じる。
２ 各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱う。
第４章 不正防止計画の策定及び実施（不正防止計画推進部署の設置）
第 13 条 最高管理責任者は、大学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署（以下「不正防止計画推進部署」という。
）を置く。
２ 不正防止計画推進部署は、不正防止委員会が担当し、総括管理責任者とともに大学全体の具体的な対策（不正防止計画及びコンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。
３ 不正防止計画推進部署は、監事と必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について定期的に意見交換を行う。
（不正防止計画の策定及び実施）
第 14 条 不正防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正発生要因の把握に努めなければならない。
２ 統括管理責任者及び不正防止計画推進部署は、不正防止計画の策定にあたって、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容とするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行う。
３ 部局等は、不正根絶のために、不正防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
第５章 研究費の適正な運営・管理活動（関係法令等の遵守）
第 15 条 公的研究費を執行する者は、関係法令及び当該研究費の執行基準等のほか、学内関係諸規程の定めにより公正かつ適正に取り扱わなければならない。
（適正な執行管理）
第 16 条 コンプライアンス推進責任者及び副責任者は、予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。当初計画に比較して著しく執行が遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
（支出財源の特定）
第 17 条 公的研究費を執行する者は、発注段階で支出財源を特定し、予算執行の状況を遅延なく把握できるように努めなければならない。
（取引業者との癒着防止）
第 18 条 一定の取引実績のある取引業者に対し、本学の不正防止対策の基本方針及びルール等を周知するため、
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日本赤十字看護大学 諸規程誓約書等の提出を求める。
２ 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を講ずるものとし、処分内容は最高管理責任者が決定する。
（発注及び検収業務等）
第 19 条 発注及び検収業務については、学校法人日本赤十字学園経理規程等の定めにより行うものとし、研究者本人がその検収行為を行う場合は、事務局による納品事実の確認を受けなければならない。
２ 換金性の高い物品については、適切に管理する。
（非常勤職員の雇用管理）
第 20 条 非常勤職員の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として総務課が実施する。
（出張の確認）第 21 条 出張については、学校法人日本赤十字学園旅費規則等の定めにより行うものとし、総務課が出張計画の実行状況等の確認を行う。
第６章 情報発信・共有化の推進（相談窓口）
第 22 条 公的研究費にかかる事務処理手続及び使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける窓口を事務局経理課に設置する。
（外部への公開）
第 23 条 次の各号に定める事項は、ホームページで公開する。
（１）不正防止対策の基本方針（２）この規程のほか、関連する規程等（３）最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者の職名（４）相談窓口・通報窓口に関する事項（５）不正防止計画、その他最高管理責任者が必要と認めた内容
第７章 モニタリングの在り方（監査手順）
第 24 条 公的研究費の適正な管理のため、日本赤十字看護大学大学公的研究費内部監査マニュアルに基づき、公正かつ的確な監査を行う。
（運営・管理の見直し）
第 25 条 最高管理責任者は、内部監査の実施結果を踏まえて、適宜、運営・管理体制の見直しを行い、必要に応じて統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者等に運営・管理の改善を指示する。
（補則）
第 26 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
（規程の改廃）第 27 条 この規程の改廃は、合同経営会議の議を経て、最高管理責任者が行う。
附 則
この規程は、平成 27 年３月 26 日から施行する。
この規程は、平成 27 年４月 １日から施行する。
この規程は、平成 29 年２月 23 日から施行する。
この規程は、令和 ４年２月 １日から施行する。

別表 コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者（第５条関係）部局コンプライアンス推進責任者

コンプライアンス推進副責任者

看護学部

看護学部長

研究推進センター長

さいたま看護学部

さいたま看護学部長

研究推進センター長

大学院研究科研究科長

研究推進副センター長

事務局

事務局次長（看護学部）

事務局次長（さいたま看護学部）

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