討議資料

合議体を必置とする国立大学法人法改正案
大学をどう変え、教職員、学生、国民に何をもたらすのか

10月23日 大学フォーラム 事務局

合議体を必置とする国立大学法人法改正案

規模の大きいとされた国立大学法人は、運営方針など重要事項を決定する合議体を必置とする国立大学法人法改正案
が、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）で検討されていることが判明（「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」（9月7日）資料３
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20230907/siryo3.pdf）

１７日の自民党の部会で法案概要が審議され、臨時国会での法案成立に向けて、月内にも閣議決定されると見られている。
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一定規模以上の国立大学は合議体が必置に⚫ 合議体とは、大学ファンドからの支援を受ける条件として、国際卓越研究大学（卓越大）に導入するものだと「最終まとめ」（2022年2月1日）で説明されていた。
⚫ 法人の意思決定に、経営等に関する大学内外の多様な専門知識を取り入れる必要があるとされ、合議体の構成員の相当程度（例えば過半数、半数以上等）は学外者とすることが適当とされていた。
⚫ ところがＣＳＴＩ資料は、そうではなく、「一定水準の規模」と政府が見なした大学法人は、合議体が必置としている。
⚫ これはこれまでの議論の逸脱であり、その根拠の説明が求められる。
⚫ その他の法人も選択制なので、どの国立大学でも合議体の設置が可能となる。
⚫ 設置すれば、長期借入や債券発行要件緩和など、若干のメリットがある。
⚫ 合議体の設置は、卓越大をめざす大学だけでなく、他の大学にも広がる可能性がある。一部のトップ大学だけではなく、国立大学全体にかかわる問題 3

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合議体が運営方針を決定⚫ 役員会が審議していた①
中期目標への意見、中期計画の作成、②予算と決算の作成を、合議体が学長の参画のもとで意思決定することになる。
⚫ 合議体は、学長の法人運営を監督する機能も持つ。
⚫ 学長選考の基準など学長選考に関する事項について学長選考・監察会議に意見を述べることができるようになる。

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経営組織による教学組織の支配に？
⚫ 合議体は、中期目標・中期計画に関する事項、予算・決算に関する事項を審議するとされる。
⚫ これは、現在役員会の権限である中期目標に関する事項、予算・決算に関する事項（国立大学法人法11条3項1号、同3号）を合議体の権限とするとともに、教育研究評議会および経営協議会の権限とされている中期計画に関する事項に関する審議権を制約することにつながるのではないか。

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文科大臣の人事介入が強まるのでは？
⚫ 合議体は委員３名以上と学長で構成される。
⚫ 合議体の委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文科大臣の承認を得たうえで、学長が任命することとされている。
⚫ 卓越大の「最終まとめ」では「法人の申出に基づき任命」だったのが、文科大臣が拒否権を持つものに。
⚫ 合議体の人事権は、実質的に学長よりも文科大臣の方が強くなる。
⚫ 人事で文科大臣の強い関与のもとで設置された合議体が、大学法人の運営方針を決定することになる。
⚫ 「自主性・自律性の拡大」という国立大学法人化の政府の建前さえも投げ捨てる改悪ではないのか。
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合議体を必置とする国立大学法人法改正案「全学的な選択と集中」の推進体制になる？
⚫ 合議体の必置は全学規模の「選択と集中」の推進体制づくりにあるのでは。
⚫ それは、卓越大の候補第１号として東北大学を条件付きで選定した文部科学省の有識者会議の審査結果に表れている。https://www.mext.go.jp/content/20230901-mxt_gakkikan_000031690_2-2.pdf⚫ 有識者会議は、各学部単位・月単位で収支を把握し、戦略的な資金配分ができる仕組み＝全学規模の「選択と集中」を推進する体制を導入する東北大学のガバナンス改革を高く評価。
⚫ 東北大学の計画には、合議体（東北大学総合戦略会議）を設置し、学長の選任や重要事項の決定を行うことにするなど、卓越大が備えるべきガバナンス体制をなぞる構想になっている。
⚫ 落選した大学に対しては共通して、全学規模での改革の断行を求めている。
⚫ 全大教も「政府は国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべきです」との声明を２０日に発表している（https://zendaikyo.or.jp/）。
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大学の再編・統合を促進するのでは？
⚫ 法案が成立すれば、合議体設置の若干のメリットを得るため「一定水準の規模」になろうと大学が統合をめざすようになるのでは。
⚫ 県をまたいだ法人統合が広がり、実質的に「一県一国立大学」の原則がなし崩しになるのではないか。
⚫ １８歳人口の減少の下で、私立大、公立大も含めたアンブレラ方式の合併の模索が広がるのではないか。
⚫ こうしたスクラップ・アンド・ビルドにより危惧されるのは、任期付き研究者や非正規雇用の職員、非常勤講師などの非正規労働者の雇い止めの横行。
⚫ 大学設置基準の緩和のもとでの非正規雇用の拡大の危険もある。
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経済安保体制に大学を取り込むため？
⚫ 「統合イノベーション戦略２０２３（案）」、「我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要として、官民が連携・協力した国家的重要課題への戦略的な対応が一層重要」とのべ、「ｋプログラム（注：経済安全保障重要技術育成プログラム）、ＳＩＰ第３期、ムーンショットの推進により、経済安全保障強化や社会実装を加速」させるとしている。
（引用は「概要」https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2023_gaiyo.pdfより）⚫ 合議体の設置は、経済安保体制に大学を取り込むためのものではないか？
⚫ 合議体が、経済安全保障強化に積極的になるならば、これに慎重な学内の抵抗を抑え込み、大学を経済安全保障体制に丸ごと取り込むことができるのではないか。
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学術会議に続き、大学の独立性を奪う？
⚫ 岸田政権は、日本学術会議の会員６名の任命拒否を撤回せず、政府や経済界の関係者が学術会議による会員候補の選考過程に介入する法改正を企てた。法案提出は断念したが、学術会議の組織形態の変質を迫っている。
⚫ 合議体の人事に、文科大臣が拒否権を発動できるようになる法改正は、学術の独立性を否定するという点で学術会議の法改正案と共通している。
⚫ 岸田政権は、学術会議に続いて、国立大学の自主性・自律性をさらに奪おうとしているのではないか。
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大学ファンドの赤字により強制策に転換か？
⚫ 合議体は、大学ファンドからの「異次元」の支援を行う条件として、結果責任を明確にするために卓越大に導入すると説明されてきた。
⚫ しかし、大学ファンドは昨年の運用で６６７億円の損失を出し、安定した支援を続ける見通しは立っていない。
⚫ 政府が大学側に対して卓越大に参加するメリットを説明できなくなったので、法律で強制的に合議体を作らせようとしているのではないか。
⚫ 大学における研究・教育は自由かつ自律的に行われるべきもの。
⚫ 合議体を必置とする法改正は、大学の命というべき、自由・自律を奪い、大学をさらなる衰退にむかわせ、いわゆる「研究力」の低下はますます深刻になるのではないか。
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法改正の策定プロセスが極めて不透明⚫ これまで検討してきたように９月７日のＣＳＴＩ資料は、卓越大の「最終まとめ」にはなかった法改正が盛り込まれ、重大な問題を孕んでいる。
⚫ 国立大学法人法によるガバナンス体制の検証抜きに、それを根本的に変質させる合議体を必置とすることは極めて危険。
⚫ このような法改正の策定のプロセスが極めて不透明であり、具体的にどのような組織と個人によって推進されてきたのかを明らかにする必要がある。

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京都大学職員組合中央執行委員会は、卓越大の認定候補の発表を受けて、京大当局に再申請の断念を求めるとともに、候補選定の評価指標が恣意的だとして、政府に対して制度の廃止を求める声明を公表（https://www.kyodai-union.gr.jp/2023/10/12/231004press_release/）。
大学の構成員に対して、それぞれのやり方で市民社会に対する説明責任に向き合うことを呼びかけている。
私たち大学フォーラムも、合議体を必置とする国立大学法
人法改正案は、大学をどう変え、教職員、学生、国民に何をもたらすのかについて、考え、行動することを呼びかける。
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