福井県後期高齢者医療広域連合

第四次広域計画【令和４年度～令和８年度】

令和４年３月作成
福井県後期高齢者医療広域連合

目次１

趣旨・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ １頁

２状 況と 課題 ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ １頁

３

基 本方 針・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ４頁

４広 域計 画の 項 目・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ５頁

５広 域連 合及 び 構成 市町 が行 う 主な 事務 ・・ ・ ・・ ６頁

６

広 域計 画の 期 間及 び改 定・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ７頁

参 考資 料・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・１ ０頁

１趣旨
福井県後期高齢者医療広域連合第四次広域計画（以下「第四次広域計画」という。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７及び福井県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年２月１日福井県指令第４３号。以下「広域連合規約」という。）第５条に基づき、平成２９年に策定された５か年の福井県後期高齢者医療広域連合第三次広域計画（以下「第三次広域計画」という。）をうけて策定するものです。
第三次広域計画の計画期間（平成２９年度～令和３年度）中、福井県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）と広域連合を構成する市町（以下「構成市町」という。）が相互に役割を担い、総合的かつ計画的に事務処理をするため、それぞれ処理する事務を明確にし、後期高齢者医療に関する事務を円滑に運営してき ました。
前回の改定から５年が経過し、ますます高齢化が進む中、引き続き、広域連合と構成市町が連携した事務を推進する必要があることなどから、 第四次広域計画を策定するものです。

２状況と課題

（１）状況
ア

人口

令和３年１０月１日現在の本県の推計人口は７６万２０９人であり、そのうち後期高齢者医療制度の被保険者は１２万４９９人（令和３年９月末現在。６５歳から７４歳までの障 害 認 定 者 １ ,９ ３ ２ 人 を 含 む 。 ） で 、 全 体 の 約 １ ５ .９ ％ を 占 め て い ま す 。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、福井県の人口は一貫して減少が続くな
か で 、 後 期 高 齢 者 人 口 （ ７ ５ 歳 以 上 人 口 ） は 令 和 １ ２ (2030)年 ま で 増 加 す る と 見 込 ま れ ています。
（参考）福井県の状況
令和 7 年

令 和 12 年

令 和 17 年

令 和 22 年

令 和 27 年（ 2025）（ 2030）（ 2035）（ 2040）（ 2045）

総人口（人）

737,898

709,753

679,595

647,241

614,14475 歳

人口141,355

148,392

147,565

144,763

141,255

以上

比率

19.2％

20.9％

21.7％

22.4％

23.0％

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３０(2018)年 推 計 ） 」

1

イ

平均寿命と健康寿命

厚生労働省「都道府県別生命表（平成２７年）」によると、本県の平均寿命は、男 性が８ １ .２ ７ 歳 、 女 性 が ８ ７ .５ ４ 歳 で 、 全 国 ト ッ プ ク ラ ス （ 男 性 ： 全 国 ６ 位 、 女 性 ： 全 国 ５位 ） を 維 持 し て お り 、 本 県 の ７ ５ 歳 時 点 の 平 均 余 命 も 、 男 性 が １ ２ .１ ９ 年 、 女 性 が １ ５ .
８６年で延伸しています。
また、厚生労働省によると、本県の健康寿命（健康上の問題がなく、日常生活に制限のな い 期 間 ） （ 令 和 元 年 ） は 、 男 性 が ７ ３ .２ ０ 歳 、 女 性 が ７ ５ .７ ４ 歳 で 、 全 国 平 均 を 上 回っています。健康寿命は延伸しており、日常生活に制限のある期間は、縮小傾向が続いています。
（参考）福井県の６５歳・７５歳時点の平均余命
平 成 12 年

平 成 17 年

平 成 22 年

平 成 27 年(2000)(2005)(2010)(2015)

男

６５歳時点

17.93 年

18.53 年

19.19 年

19.79 年

性７５歳時点-11.25 年

11.60 年

12.19 年女

６５歳時点

23.05 年

23.78 年

24.29 年

24.56 年

性

７５歳時点

-

15.39 年

15.67 年

15.86 年

出典：厚生労働省「都道府県別生命表」（参考）健康寿命及び日常生活に制限のある期間
平 成 22 年

平 成 25 年

平 成 28 年

令和元年(2010)(2013)(2016)(2019)

男

健康寿命71.11 歳

71.97 歳

72.45 歳

73.20 歳性

日常生活に制限のある期間

9.41 年

8.94 年

8.91 年

8.60 年

女

健康寿命74.49 歳

75.09 歳

75.26 歳75.74 歳性

日常生活に制限のある期間

12.49 年

12.33 年

12.10 年

11.81 年男

健康寿命70.42 歳

71.19 歳

72.14 歳

72.68 歳性

日常生活に制限のある期間

9.13 年

9.01 年

8.84 年

8.73 年

女

健康寿命73.62 歳74.21 歳74.79 歳

75.38 歳性

日常生活に制限のある期間

12.68 年

12.40 年

12.34 年

12.06 年

福井県

全国

出典：（厚生労働省）

2

ウ

後期高齢者の医療費

後期高齢者医療制度がスタートした平成２０年度の本県の被保険者１人当たりの年間医療 費 は ７ ５ ９ ， ６ ０ ６ 円 で し た が 、 令 和 元 年 度 は ９ ２ ８ ,２ ６ ５ 円 と な り ま し た （ 令 和 ２
年 度 は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 等 で ８ ８ ６ ,４ １ ９ 円 。 ） 。
今後も、医療の高度化等により、被保険者１人当たりの医療費は増加傾向と見込まれています。

（２）課題
今後ますます高齢化が進展する社会においては、加齢に伴う心身機能の低下や慢性疾患の罹患率の増加等を抑制し、病気とうまく付き合いながら、生活の質（ＱＯＬ）の維持・改善・向上を図り、健康寿命の延伸を図っていく必要があります。
このため、健康づくりや生活習慣病の重症化予防等に取り組むほか、いつでも必要な医療サービスを受けられることが重要です。
広域連合は、高齢者医療制度の運営を通じて被保険者の健康・医療情報を統括的に有しており、構成市町や福井県との連携に加え、医療機関等とも連携し、保険者機能を発揮した保健事業を展開することが重要です。
一方、令和４年以降、団塊の世代（昭和２２年～昭和２４年生まれ）が後期高齢者入りするため、一時的に７５歳以上人口の増加率が高ま ることが見込まれることから、新型コロナウイルス感染症等の特異な事情がなければ、後期高齢者に係る医療費全体は 、被保険者１人当たりの医療費の増加と相まって、 過去に経験のないレベルで増加していくと考えられます。
このため、将来にわたり被保険者が安心して適切な医療を受けられるよう 、後期高齢者医療制度を健全かつ円滑に運営していく必要があり、医療費の適正化は非常に重要な課題となっています。
なお、令和４年１０月から、後期高齢者医療制度における窓口負担割合 ２割の導入という大きな制度改正が行われます。多くの被保険者が対象となることから、被保険者等の理解が得られるよう、丁寧な周知を実施する必要があ ります。
また、令和２年１２月２５日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、地方公共団体の業務プロセス・情報システムの標準化が推進され、後期高齢者医療に係る業務支援システムは令和４年夏までに標準仕様書が作成される予定です。併せて、

3

デジタル・ガバメント実行計画を具体化した「自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画」も策定され、その中で、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、セキュリティ対策の徹底などが重点取組事項となっており、当広域連合としても国の動向に注視し、自治体ＤＸを進めていきます。

３基本方針
広域連合は、後期高齢者医療制度の運営に当たり、構成市町との緊密な連携協力の下、保険料負担による世代間の公平性の確保を図るとともに、被保険者から安 心し信頼され、将来にわたって安定した計画性のある保険運営を実現するため、次の ５項目を基本方針として定めます。
（１）健全な財政運営
保険給付費等の歳出を的確に見込み、それに合わせた歳入計画を立て、健全な財政運営を実施していきます。
保険料については、 令和４年度～６年度にかけて団塊の世代の加入に伴う被保険者数の大幅な増加が見込まれるため、交付金や補助金を最大限活用し必要な財源の確保に努めるとともに、療養給付費等準備基金（以下「基金」という。）の活用による増額抑制も検討し、適切な保険料率の設定と賦課を行います。
また、構成市町と連携してきめ細かな納付相談や短期被保険者証の適切な交付等を行い 、保険料収納率の向上に努めます。
併せて、実際の医療費（保険給付費）が保険料率設定時の見込額を上回るリスクに備えるため、基金を一定額確保することに努めます。

（２）医療費適正化の推進
被保険者数の大幅な増加や医療技術の進歩・高度化等により、医療費 全体は今後も増加していくことが見込まれます。
被保険者の生活の質（ＱＯＬ）の維持・向上を確保しつつ、医療費が過度に増大しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効率的に提供 する体制の確保を図っていくため、福井県医療費適正化計画との整合性を図りつつ、レセプトの二次点検の強化による不正・不当利得の発見や第三者行為の求償等の推進、重複・頻回受診の防止と医療費の通知による適正受診、後発医薬品の普及啓発により、年々増大していく医療費の適正化を4

推進します。

（３）保健事業の推進
被保険者の健康保持と健康寿命の延伸を図り、疾病の早期発見・早期治療による重症化の予防やフレイル対策等への取組みを推進するため、保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき構成市町と連携し、健康診査、歯科健診、高齢者の保健事業と介護予防の一体 的 な 実 施 （ 以 下 ｢一 体 的 実 施 ｣と い う 。 ） 等 の 各 種 保 健 事 業 を 推 進 し ま す 。
また、健診・診療データ等を活用し調査・分析を行い、結果を構成市町へフィードバッ
クすることで、地域の特性や課題を把握し効果的な保健事業を推進します。
一体的実施については、令和６年度までに、構成市町のすべてにおいて取り組まれるよう、積極的な支援等を行います。

（４）個人情報の適正管理
マイナンバー制度の本格化に伴い、より一層の個人情報の適正管理・保護が求められ ます。
各種法令や情報セキュリティポリシー等に基づく適切なセキュリティ対策、職員への研修の実施等により、個人情報の適切な利用と保護の徹底 を実施します。

（５）広報活動
制度の周知、健康づくり、後発医薬品使用促進など、広域連合が伝えたい情報や被保険者等が求める情報を、リーフレットや小冊子、構成市町の広報誌への掲載、ホームページでの情報提供など、構成市町と連携し、被保険者がより分かりやすい広報活動に努めます。

４

広域計画の項目
広域計画は、広域連合規約第５条（広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載します。
（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して、広域連合及び構成市町が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。

5

５

広域連合及び構成市町が行う主な事務（別表参照）＜広域連合が行う事務＞
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）第４８条に規定する後期高齢者医療に係る事務（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号。以下「施行令」という。）に規定する事務を除く。）を行います。
＜構成市町が行う事務＞
高齢者医療確保法第１０４条に規定する保 険料の徴収に係る事務、同法第１２５条の２第１項に係る事務及び施行令に規定する後期高齢者医療に係る事務を行 います。
（１）被保険者の資格の管理に関する事務＜広域連合が行う事務＞
被保険者台帳により被保険者資格情報を適正に管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認、６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方に対する認定）、被保険者証の交付や一部負担金割合の決定等を行います。
＜構成市町が行う事務＞
利用者の利便性に配慮し、被保険者からの資格の取得、喪失、異動等の申請及び届出の受付や被保険者証の再発行等、窓口事務を行います。

（２）医療給付及び医療費適正化に関する事務＜広域連合が行う事務＞
高齢者医療確保法第５６条に規定する次の医療給付の支給決定、審査及び支払いを行います。
また、医療費の適正化に向けて、レセプト点検の強化、医療費通知の送付や 後発医薬品の使用促進、第三者行為に係る求償事務の推進に努めます。
《高齢者医療確保法第５６条に規定する医療給付の種類》
・療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給
・高額療養費及び高額介護合算療養費の支給・その他広域連合条例で定めるところにより行う給付＜構成市町が行う事務＞

6

被保険者の利便性に配慮し、医療給付に関する各種申請及び届出の受付や証明書の引渡し等、窓口事務を行います。

（３）保険料の賦課及び徴収に関する事務＜広域連合が行う事務＞
構成市町の有する所得情報等を基に、保険料率の決定、保険料の賦課（軽減措置判定、減免及び徴収猶予を含む。）を行います。
＜構成市町が行う事務＞
利用者の利便性に配慮し、減免・徴収猶予に係る申請の受付のほか、給付と負担の公平化を図るため、保険料の徴収及び滞納整理を行います。

（４）高齢者の保健事業に関する事務
広域連合は、高齢者の健康増進及び健康寿命の延伸を図るため、構成市町と連
携 ・ 協 力 し て 健 康 診 査 事 業 を 行 う と と も に 、 健 康 診 査 の 受 診 率 向 上 に 努 め ､健 診 結果を活用した生活習慣病重症化予防事業を 推進します。
また、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、高齢者一人 一人に対し、きめ細かな保健事業を行うため、これまで実施してきた保健事業に加え、疾病予防と生活機能維持の両面から支援することを目的として、一体的実施を推進します。

（５）その他後期高齢者医療制度の実施に関する事務
後期高齢者医療制度について、被保険者を 始め、様々な世代の方に正しく理解していただくため、広域連合と構成市町が緊密に連携し、分かりやすい広報活動を行います。
ま た ､被 保 険 者 等 か ら の 苦 情 や 相 談 の 対 応 等 ､そ の 他 必 要 な 連 携 に つ い て も 、 協 力して実施します。
なお、個人番号を含む個人情報については、広域連合と 構成市町において、今後も厳格な保護と管理に努めます。

６

広域計画の期間及び改定

7

第四次広域計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行います。

8別表【広域連合及び構成市町が行う主な事務】

主な事務区分

広域連合が行う事務

構成市町が行う事務(１)①被保険者の資格管理①申請及び届出の受付

被保険者の資格 ②65 歳～74 歳の者の資格認定・被保険者証等の交付申請の管理に関する ③被保険者証の交付

・障害認定申請

事務

・生活保護認定等に係る資格取得・喪④一部負担金割合の決定

失の届出
・特定疾病認定申請②被保険者証等の発行③被保険者証等の再発行④被保険者証等の返還の受付⑤短期証等の発行(２)①医療給付費の審査、支給①医療給付、葬祭費等の支給申請の受

医療給付及び医 ②葬祭費の支給

付

療費適正化に関 ③レセプト点検の実施する事務②第三者行為の届出の受付④医療費通知・後発医薬品の使用促進⑤第三者行為の求償(３)①保険料率の決定①保険料の徴収（納入通知書の送付を保険料の賦課及 ②保険料の賦課決定含む。）

び徴収に関する ③保険料軽減措置判定②保険料等の納入事務③保険料の減免・徴収猶予に係る申請④減免・徴収猶予の決定⑤簡易申告書及び所得照会書の送付の受付④簡易申告書及び所得照会書の受付(４)①保健事業実施計画の策定①健康診査事業の実施

高齢者の保健事 ②保健事業実施計画に基づく取組の実 ②構成市町独自の取組の実施
業に関する事務施③高齢者の保健事業と介護予防の一体③健康診査事業への補助的な実施に係る取組の実施④構成市町独自の取組への補助⑤高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の推進（構成市町への委託及び支援）(５)①後期高齢者医療制度に関する広報活動の実施

その他後期高齢 ②被保険者等からの相談、問い合わせ等の対応
者医療制度の実 ③個人情報の適正管理（広域連合・構成市町が連携）施に関する事務9参 考 資 料〇福井県後期高齢者医療広域連合規約〇福井県後期高齢者医療広域連合の沿革〇保険料率、被保険者数及び１人当たりの医療費額の推移

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○福井県後期高齢者医療広域連合規約
平成１９年２月１日
福井県指令市第４３号
平成２０年４月１日福井県指令市第４１５号（広域連合の名称）
第１条 この広域連合は、福井県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条 広域連合は、福井県内のすべての市町（以下「構成市町」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条 広域連合の区域は、福井県の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）第４８条に規定する後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）に規定する事務を除く。）を処理する。
(平２０福井県指令４１５・一部改正)（広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）の項目は、次のとおりとする。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び構成市町が行う事務に関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
（事務所の位置）
第６条 広域連合の事務所は、福井市に置く。
（議会の組織）第７条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、２３人とする。
２

広域連合議員は、構成市町の議会の議員により組織する。

（広域連合議員の選挙の方法）
第８条 広域連合議員は、構成市町の議会の議員のうちから、各構成市町の議会において別表第１に掲げる数を選挙する。
２

構成市町の議会における選挙については、地方自治法第１１８条の例による。

（議員の任期）第９条 広域連合議員の任期は、その属する構成市町の議会の議員としての任期による。
２広域連合議員が構成市町の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

３

広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
（議長及び副議長）
第１０条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合議員としての任期による。

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（広域連合長等）第１１条 広域連合に、広域連合長及び副広域連合長２人を置く。
２

広域連合に会計管理者を置く。
（広域連合長の選任の方法等）

第１２条 広域連合長は、構成市町の長のうちから、構成市町の長が投票によりこれを選挙する。
２

広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

（副広域連合長の選任の方法等）
第１３条 副広域連合長は、構成市町の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。
２

副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは、広域連合長が定める順序によりその職務を代理する。
（広域連合長等の任期）第１４条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、それぞれの属する市町の長としての任期による。
（執行機関の補助職員）
第１５条 第１１条に規定するもののほか、広域連合に必要な職員を置く。
（会計管理者）
第１６条 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。
（選挙管理委員会）
第１７条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２

選挙管理委員会は、３人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３ 選挙管理委員は、構成市町の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）

第１８条 広域連合に監査委員２人を置く。
２

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第１９条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 共通経費負担金（構成市町の負担金のうち、次号及び第３号に掲げる負担金以外のものをいう。）(2) 法第９８条に基づき負担する額(3) 法第１０５条に規定する保険料等(4) 国及び県の支出金(5) 法第１１８条の後期高齢者支援金等(6) 事業収入(7) その他の収入

12

２

前項第１号の共通経費負担金の額は、別表第２の負担割合により、広域連合の予算において定めるものとする。
（補則）第２０条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附則（施行期日）
１

この規約は、平成１９年２月１日から施行する。ただし、第１１条第２項及び第１６条の規定は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規約の施行の日から平成１９年３月３１日までの間は、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と、別表第２備考中「前年度」とあるのは「当年度」と読み替えるものとする。

（準備行為）
３

広域連合は、この規約の施行の日から平成２０年３月３１日までの間は、第４条の規定にかかわらず、同条に規定する事務に係る準備行為を行うものとする。
附則（平成２０年福井県指令市第４１５号）

この規約は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規約は、平成２４年７月９日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の福井県後期高齢者医療広域連合規約別表第２の規定は、平成２６年度以後の年度分の負担割合の算定について適用し、平成２５年度以前の年度分の負担割合の算定については、なお従前の例による。

13

別表第１（第８条関係）
構成市町

議員数

福井市

３人

敦賀市

２人

小浜市

１人

大野市

１人

勝山市

１人

鯖江市

２人

あわら市

１人

越前市

２人

坂井市

２人

永平寺町

１人

池田町

１人

南越前町

１人

越前町

１人

美浜町

１人

高浜町

１人

おおい町

１人

若狭町

１人

別表第２（第１９条関係）
項

目

負

担 割

合

均

等 割

１０％

人

口 割

４０％

高齢者人口割

５０％

備考
１

人口割については、前年度の４月１日現在の住民基本台帳に基づく人口による。

２

高齢者人口割については、前年度の４月１日現在の住民基本台帳に基づく満７５歳以上の人口による。

14

〇福井県後期高齢者医療広域連合の沿革
平成18年 5月22日

広域連合設立準備検討会（県、４市２町、市長会、町村会、国保連）

平成18年 9月 1日

広域連合設立準備委員会（事務局：県１名、市町５名、国保連１名）

平成19年 1月12日

広域連合設立許可申請（福井県内１７市町長から福井県知事あて）

平成19年 2月 1日

福井県後期高齢者医療広域連合設立（福井県知事許可）
坂川優（福井市長）広域連合長就任［構成団体］福井県内全市町（１７市町）［事務所］福井市西開発４丁目２０２番１
平成19年 3月29日

福井県自治会館５階

広域連合議会第１回定例会
広域計画（平成１９～２３年度）策定

平成19年11月16日

平成２０・２１年度保険料率決定（均等割額43,700円、所得割率7.9％）

平成19年11月27日

山岸正裕（勝山市長）広域連合長就任

平成20年 4月 1日

後期高齢者医療制度開始

平成20年 6月12日

東村新一（福井市長）広域連合長就任

平成22年 2月 5日

平成２２・２３年度保険料率改定（据置き）

平成24年 1月 5日

東村新一（福井市長）広域連合長就任（再選）

平成24年 3月27日

第二次広域計画（平成２４～２８年度）策定

平成26年 2月20日

平成２６・２７年度保険料率改定（据置き）

平成24年 2月17日

平成２４・２５年度保険料率改定（据置き）

平成27年12月23日

東村新一（福井市長）広域連合長就任（再選）

平成28年 2月19日

平成２８・２９年度保険料率改定（据置き）

平成28年 3月31日

保健事業実施計画（平成２８～２９年度）策定

平成29年 3月24日

第三次広域計画（平成２９～３３年度）策定

平成30年 3月23日

平成３０・３１年度保険料率改定（引き上げ）均等割額45,000円、所得割率8.1％

平成30年 3月31日

保健事業実施計画（平成３０～３５年度）策定

令和 2年 1月 8日

東村新一（福井市長）広域連合長就任（再選）

令和 2年 2月17日

令和２・３年度保険料率改定

令和 2年 3月30日

第三次広域計画（平成２９～令和３年度）改定

令和 4年 2月17日

令和４・５年度保険料率改定令和 4年 3月29日

第四次広域計画（令和４～８年度）策定

15（引き上げ）均等割額47,800円、所得割率8.9％（引き上げ）均等割額49,700円、所得割率9.7％

〇保険料率、被保険者数及び１人当たりの医療費額の推移（１）保険料率の推移（福井県）
年度

均等割額

所得割率

平成20・21年度

賦課限度額
50万円

平成22・23年度
43,700円

平成24・25年度

7.9%

平成26・27年度

55万円
57万円

平成28・29年度

被保険者一人当たり
平均保険料額(年額)55,572円
54,108円
55,428円
53,844円
55,368円

平成30・令和元年度

45,000円

8.1%

62万円

61,790円

令和2・3年度

47,800円

8.9%

64万円

70,508円

令和4・5年度

49,700円

9.7%

66万円

74,754円（２）被保険者数 ※平均被保険者数（３～２月）の実績。
年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度

被保険者数（人）105,220
107,146
108,929
111,095
112,800
113,812
113,738
114,766
116,589
118,623
120,658
122,274
122,050

増減率
－
1.8%
1.7%
2.0%
1.5%
0.9%
△0.1%
0.9%
1.6%
1.7%
1.7%
1.3%
△0.2%

備考
H20のみ4月～2月平均

速報値※確定値は厚生労働省統計データ「後期高齢者医療事業状況報告(年報)」「統計表第2表都道府県別医療費の状況」（３）１人当たりの医療費額
年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度

医療費（円）
759,606
849,858
877,060
891,328
894,497
903,992
907,477
922,833
910,384923,639919,222928,265
886,419

増減率
－
11.9%
3.2%
1.6%
0.4%
1.1%
0.4%
1.7%
△1.3%
1.5%
△0.5%
1.0%
△4.5%

備考
H20のみ11か月分で計算

速報値※確定値は厚生労働省統計データ「後期高齢者医療事業状況報告(年報)」「統計表第2表都道府県別医療費の状況」

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