令和２年９月２３日（一社）日本電設工業協会
人材委員会 働き方改革専門委員会
第２回

働き方改革フォローアップ調査（令和２年）
結果概要

働き方改革に対し、当協会会員の取組み状況と現場管理者の長時間労働の是正に向けた改善状況を把握するため、昨年度に引続きフォローアップ調査を実施した。
また、本年度は 2019 年度に完成した各現場における長時間労働に関わる実態把握とそれを引起こす諸要因について現場担当者の意見を聞き取るため「現場の実態調査」も同時実施し、それらの集約結果について下記の通り報告する。

＜調査方法＞
・「企業の取組編」として、2019 年度の内線工事部門の状況について正会員である企業会員を中心に実施し、139 社から回答（回収率 47％）、同時に団体会員（都道府県協会等）に加入する主要企業 36 社より回答を得た。
・「現場の実態編」では、2019 年度に完成した工事に対する調査を実施し、386 の現場の回答を得た。
＜調査結果＞
１．当協会会員の施工（内線工事部門）現況
施工状況については、前年度と大きな変化はなく下記の通りであった。
1) 会員の施工体制規模
当協会の会員は大・中・小規模の会社が幅広く加入しているが、その中心となる会員は・在籍技術者数では、５０名以下が主（６３％）
・年間受注高では、５億円～５０億円が主（６０％）
である。
2) 会員の施工する工事内容（各工事の件数割合）
・工事金額別･･････ 500 万円未満の工事が７割（６９％）
また、200 万円未満の工事件数が 55％を占め、小規模の改修・保守工事の積重ねを基本に、新築工事を施工していることがうかがえる。
・元下区分･･･････････････ 元請：５２％
下請：４８％
・新築と改修・保守工事････ 新築：２３％ 改修・保守：７３％ その他：４％・官民区分の割合･･････････ 公共（官）：２３％
民間（民）：７７％1

２．就業規則上の労働条件の現況
1）休日の取扱い
就業規則上では、完全週休二日を取入れているのは半数（51%）
、改修工事の割合が７割と高く土日の仕事も多く、変形労働時間制が３割(27%)となっている。
※

完全週休二日制の値の減少は、変形労働時間制へ移行（変更）によるものでなく、前年に比べ改修・保守工事を主とする変形労働時間制を多く採用する中規模企業会員の回答が多くあり、それらの会員数割合増の影響を受け完全週休二日制の値が減少値を示している。

※

2）技術系社員の時間外労働の現況①３６協定上において昨年度（2019）は、建設業全体で東京五輪をはじめ首都圏の再開発、ホテル需要を背景に繁忙期を迎え、スポット的にみると「１か月の時間外労働では増加」、一方、全体の動向として「年間の時間外労働では減少」がみられた。

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②

時間外労働の人員動向
年間を通して時間外労働の時間階層別に平均的人員割合は、下記の通り。
月 45 時間未満が 6 割(58%)、長時間労働（月 45 時間超え）が 4 割(42%)であり、前年対比では若干の長時間労働の減少がうかがえた。

３．現場の実態について
1） 長時間労働の最大値の発生月
一か月の長時間労働の最大値が発生する月をみると、１０月、１２月及び年度末にピークが発生しており、年度の後半になるにつれ長時間労働が増加傾向にある。
施工時期の平準化も求められるところである。

2）現場管理社員の長時間労働に繋がる課題
今回の調査では、自社内課題と外部課題に分けて確認した。
（

注：このため、本年度の回答の％が昨年度に比べ高めの結果が出たと思われる

自社内による最大の原因として上げられたのが当業界の「人手不足(61%)」がトップ。

）

人材不足

また、前世代から受け継がれた
電気屋気質
前向きな気質「現場の遅れに対し、期日までに何があっても完成させる電気屋気質(38%)」によって前工程の遅れによる「しわ寄せ」に対し、長時間労働等により限定された工期内に工事を終えてきたが、今後の上限規制により十分な対応できないことが今回の調査で示された。
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外部による原因では、「建築、他業者の工程遅れ」の 7 割近く(66%)と高い割合を示している。

しわ寄せ

現場管理面において、工程管理強化策と新たな現場でのワーキングスタイルを築くことが必要である。

3）長時間労働に繋がる「しわ寄せ」の現状
新築工事現場において、当初の総合工程表では電気工事のマイルストン（受電日、総合試運転調整など）が 84％と工程計画において加味されているが、結果としては「しわ寄せ」が 65％発生している。

現場での「しわ寄せ」を引き起こした主原因「しわ寄せ」を引き起こす原因は、工期後半に集中する電気工事に対し、前工程の仕事の遅れであり、適正な工期設定と共に建築・設備全体の適切な工程管理の実行が求められる。

44）現場での週休二日の導入実態
週休二日は、若者が職場に魅力を感じる大きな要素であり普及を図らねばならない。
前年 2018 年に比べ現場での週休二日の導入の改善は進んでいるが、協会の中間目標である「２０２０年度に 4 週６休以上の定着」の達成には、現状４割(= 28%+12%)の現場が４週５休以下であることから、共通の目標に向け、全会員が取組みを展開する必要がある。

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5）週休二日が進まない理由
昨年と同じく、理由として示された上位２項目
・「工程が厳しく組み込めない」
・「建築業者が閉所しない」
は、受注段階での工程が週休二日を前提としていないところも多い現状であると考えられる。
今後、週休二日を拡大させるにあたり、発注者より元請業者へ週休二日を前提とした工期設定及び、契約発注条件に含めるなどの更なる要請活動を進めることが必要である。

４．女性技術系社員の採用促進
多様な人材活用としての技術系女性社員の動向は、在籍する会員会社（企業数）では増加傾向（前年３９％ → 今年５１％）にある。各企業では技術系女性の採用意識が高まっており、今後ＣＡＤ・製図を中心としさらには積算、現場管理業務の担当へと期待が高まっている。
しかしながら、男女の人員数の割合では圧倒的に男性が多く、女性は約３％である。
当協会として女性技術者への活躍支援策を検討が求められる。
（参考）当協会の会員調査より（2019 年４月時点）N=294
技術職員数：53,555 人
男：52,124 人（97.3%）
女：1,431 人(2.7%）※

全国建設業協会の 2019 年 8 月調査より

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技術職の女性職員が占める割合 4.6％

５.生産性向上に向けた取組
1）生産性向上に向けた取組み
状況
７割の会員が定期的に社内会議等を開き取組みを進めている。
2）取組み中の事例
各取組みの詳細事例は次の通り。

3）取組む上で障害となる理由
５割強の会員が「それらの取組みコスト負担の大きさ」「自社だけでは取り組めない」を課題としており、個々での取り組みの難しさが示された。
新たな取組みについて、積極的に協会より新たな技術・工法等の情報発信をしていく必要がある。

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６．今年度に調査項目に加えた課題等の状況について
１）60 歳以上技術系社員の雇用者数の状況
当業界の６０歳以上の技術系社員は、約 1 割弱（3％+5％）である。
今後、さらなる高齢化に伴い現場を支える担当
業務、そして高齢者の労災事故が後を絶えず、今後高齢者が安心して働ける職場づくりと合わせた検討が急がれる。

2）日本国内での外国人技術者の雇用状況
日本国内において外国人技術者の社員雇用、またはその検討状況を確認した結果、「現状では積極的に雇用している」７％、一方、「現状考えていない」６４％と外国人の技術者の雇用については消極的な状況である。

以上、今回の調査結果を踏まえ、当協会が策定した「働き方改革の基本方針」の各取組みの強化策と目標達成に向け、本年度は新たな取組みを進めて参ります。

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【参考として】※ 長時間労働の是正に関連した健康管理の強化取組み事項について優良な健康経営を実践している法人を、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する制度があり、その評価項目に「働き方改革に資する取組み」も多く含まれております。そこで、その評価項目を参考に、当協会の会員の取組み状況などを確認した。
長時間労働の是正とともに、働く従業員へのケアー項目として活用していただ
きたい。

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