環

境

経

経

済

局

済
産

部
策

…… 199出…… 199業…… 200政…… 204

商業…… 206観光…… 209農業…… 217

林業…… 220

新

業
事

政
業

創

工
雇

用

労

産

業

政

策

１ 産業政策の推進
本市では、総合計画を踏まえるとともに平成 27 年度に新たな時代を見据えた産業政策の方向性を示す「さがみはら産業振興ビジョン 2025」を策定し、中長期的視点に立って商工会議所、商工会、産業振興財団、さがみはら産業創造センターなどの関係機関と連携を図りながら各種支援策を進めている。
また、「さがみはら経済懇談会」において、本市経済施策に関する特徴的な企業を招き、市長との懇談会を開催している。

２ がんばる中小企業を応援する条例の制定
中小企業の振興の基本となる事項を定め、施策を総合的に推進するため、議員提案により、平成 25 年 10 月に「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」が制定、平成 26 年４月に施行された。
中小企業の振興に関する平成 29 年度各施策の実施状況について、条例第 10 条に基づき報告書を作成し、ホームページ等で公表した。

【産業政策課】

新

事

業

創

出

１ 産学公による広域連携の促進
相模原市が位置する首都圏南西地域における、優れた技術・製品を有する中小企業や特色ある大学・研究機
関、企業活動をサポートする支援機関による連携関係の創出を目的とした「首都圏南西地域産業活性化フォー
ラム」が平成 16 年度に発足した。フォーラムは、企業、大学、支援機関等のメンバーで構成する運営委員会
が企画・運営し、個別のテーマについて研究する分科会活動も実施されている。
平成 30 年度は、「AI」をテーマとしてフォーラムを開催したほか、分科会として「ＩｏＴ研究会」、「ＷＲＣ分科会」を実施した。

２ 中小企業の研究開発・販路開拓への支援
中小企業の技術力強化や新分野進出の促進を目的に、新製品・新技術の開発に対する補助事業を実施しており、特に研究機関からの技術支援を受ける産学連携枠及び行政事務の改善や市民サービスの向上につながる行
政課題対応枠については、補助を増額して取組を推進している。
（平成 30 年度交付件数：3 社）
加えて、産業用ロボットの導入を支援する「さがみはらロボット導入支援センター」を中心として、大和市などと連携しながら、地域企業の生産性向上に取り組むとともに、市内ロボット産業の活性化のため、市内の製造業、大学等、支援機関で構成する「さがみはらロボットビジネス協議会」により、ロボット技術の高度化や販路開拓を支援した。
平成 30 年度は、成長著しい東南アジアにおける市内企業の販路拡大を図るため、ベトナム・タイ・インド
ネシアで開催された展示会に相模原ブースを出展した。
また、優れた新製品を生産して新たな事業分野の開拓を図る市内中小企業者を認定し、その新製品の販路開拓を支援するとともに、その一部を市が試験的に購入する「トライアル発注認定制度」を実施している。

―1
­199
99 ­―

トライアル発注認定の状況
年度
認定企業数(社)
H27
15
H28
11
H29
7
12
H30

認定製品数(製品)
15
13
7
13

※認定企業数･･･重複する企業は除く実数

３ コミュニティビジネスの促進
地域の課題が複雑化し、市民のニーズも多様化していく中、市民が主体になり、介護、福祉、子育て、教育、
安全、環境、観光、まちづくりなど様々な地域の課題やニーズを素材にして、有償サービス方式で事業を展開する「コミュニティビジネス」を新たな産業分野と捉え、普及啓発や事業促進を図っている。
コミュニティビジネスの支援拠点である(公財)相模原市産業振興財団において、ホームページの管理運営や、勉強会、相談会などを開催している。
（平成 30 年度相談件数：延べ 32 件）
また、コミュニティビジネスの普及啓発や、先進的な活動を紹介することを目的にフォーラム等を開催している。

【産業政策課】

工業

１ 工業の概要
本市は、昭和 30 年に「工業立市」を目指し積極的な工場誘致を進め、首都圏の中でも有数な工業集積をもつ内陸工業都市として発展してきた。本市工業の特色は、業種別にみると一般機械、金属製品等の組立加工型工業に特化している。
中小企業を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化や産業構造の変化、世界的に不安定な経済情勢が続くなど、大変厳しい状況となっている。市では、これらの問題に対処するため、技術力と創造性を生かした工業の振興を柱とした施策の展開に取り組んでいる。
事業所の概要（従業者数 4 人以上の事業所）
年
事業所数
H25
956
H26
941
H27
933

（各年 12 月末現在）
従業者数(人)34,97735,281
34,740

―2
­200
00 ­―

製造品出荷額等（百万円）
1,153,869
1,224,071
1,179,852

（平成 27.12.31 現在）

業種別工業の状況
業

種

食
料
飲
料
繊
維
木
材
家
具
紙 製 品
印
刷
化
学
石
油
プラスチックゴム
な め し 皮窯
業
鉄
鋼
非鉄
金 属 製 品
一 般 機 械電 子 部 品
電 気 機 器情 報 機 器
輸 送 機
そ の 他
計

事業所数
構成比(％)
45
4.8
2
0.2
27
2.9
6
0.6
17
1.8
21
2.3
47
5.0
21
2.3
4
0.4
65
7.0
5
0.5
29
3.1
13
1.4
7
0.8
129
13.8
222
23.8
49
5.3
93
10.0
23
2.5
60
6.4
48
5.1
933
100.0

従業者数(人)構成比(％)
5,826
16.8
34
0.1
437
1.3
57
0.2
118
0.3
734
2.1
1,108
3.2
1,093
3.1
36
0.1
1,523
4.4
142
0.4
2,278
6.6
323
0.9
303
0.9
3,098
8.9
6,633
19.1
1,269
3.7
3,139
9.0
1,231
3.5
4,518
13.0
840
2.4
34,740100.0

製造品出荷額等(百万円)
構成比(％)
87,357
7.4
Ｘ
X
7,895
0.7
1,479
0.1
1,372
0.1
20,078
1.7
54,652
4.6
73,183
6.2
ＸX
43,941
3.7
6,749
0.6
95,651
8.1
14,585
1.2
14,293
1.2
84,553
7.2
296,284
25.1
24,5992.1
63,977
5.4
48,518
4.1
218,71418.5
17,7391.5
1,179,852
100.0

付加価値額
（百万円）
26,213
Ｘ
3,144
794
652
5,684
29,591
39,628Ｘ
15,742
1,474
30,9924,300
3,493
37,361
97,421
11,41819,018
3,181
23,098
8,005
361,750（工業統計）※従業者数 4 人以上の事業所のみ※ 表中の｢X｣は数量僅少のため、公表できないもの※「はん用機器」「生産用機器」「業務用機器」は「一般機械」にまとめた。

２ さがみはら産業集積促進方策（ＳＴＥＰ５０）
本市では、バブル経済崩壊後、製造業の「産業の空洞化」に直面したため、平成 17 年 10 月に工業系産業用地の空洞化対策として「さがみはら産業集積促進方策（STEP50）」を策定、相模原市産業集積促進条例を施行した。平成 22 年 3 月に第１回目の条例改正を行い「新たな都市づくりの拠点」や市内で 30 年以上操業する企業の投資を促進し、平成 27 年 3 月には第 2 回目の条例改正を行い、本市の基幹産業である製造業を中心とした産業集積基盤を形成していく必要があることから、これからの本市経済をけん引し、強固な産業集積基盤の形成をさらに推し進める産業を「リーディング産業」としてインセンティブを設けた。
さらに、平成 29 年 3 月には第 3 回目の条例改正を行い、同年 4 月からは、国際的なロボットビジネス拠点の形成を促進し、更なる産業集積基盤の強化を図るため、本市経済をけん引する「リーディング産業」の中でも「ロボット」に対するインセンティブを強化するなど、製造業が進出しやすい環境を整備した多彩な支援メ
ニューにより戦略的な企業誘致を進め、平成 31 年 3 月末までに 145 件の立地に係る事業計画の認定をした。
認定件数（１期目）
区

分

H17～20 年度
H21 年度
H22 年度
計

新規立地（市外企業）
13
1
2
16（単位：件）
工場新設（市内企業）
50
4
2
56

工場増設
(市内中小企業)
6
0
0
6

―2
­201
01 ­―

工場移転
(市内中小企業)
3
1
0
4

貸し工場
建 設
1
0
0
1

工業用地
継 承
4
0
0
4

計
77
6
4
87

認定件数（２期目）
区

分

H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
計新設（市内外企業）
2
1
3
3
1
10

（単位：件）
既存事業所活用（市内外企業）
1
1
1
2
2
7

増設
（市内企業）
00
1
1
2
4

既存事業所活用（市内外企業）
2
2
1
1
6

増設
（市内企業）
32
43
12

工業用地継承

計

1
0
0
0
0
1

4
2
5
6
5
22

認定件数（３期目）
区

分

H27 年度
H28 年度
H29 年度
H30 年度
計新設（市内外企業）
42
3
615（単位：件）
工業用地継承

計

0
1
1
1
3

9
7
9
11
36

３ 工業団地 ※高度化事業等により造成した工業団地のみ記載（１）相模原機械金属工業団地
昭和 30 年代後半に入ると相模原市域にも都市化の波が押し寄せ、住宅開発が進み、工場と住宅の混在、
地価高騰という問題等が発生し、企業の発展が著しく阻害されるようになってきた。そこで、市内の機械金属製造業者の有志が集まり、昭和 43 年 8 月に組合を設立し、神奈川県及び相模原市の集団化実施計画についての計画診断、建設診断を受け、公害のない近代化された工業団地が 3 か年計画で昭和 46 年 10 月に完成した。面積は組合用地 13,568 ㎡、組合員用地 76,078 ㎡（組合建物面積 1,061 ㎡）、道路用地 12,366 ㎡の計
102,012 ㎡である。総事業費は約 23 億円であり、組合員数は平成 31 年 3 月末現在 19 社である。
（２）峡の原工業団地
市内の中小企業の多くは、市街地密集地で操業しており、これらの企業から発生する騒音、振動等は市民の生活環境を悪化させていた。これらの公害問題の根本的な解決のため企業の有志が集まり、相原、橋本地
区の工業地域に工業団地を昭和 45 年度から３か年計画で造成し、公害工場の集団移転を行った。面積は組合用地 1,854 ㎡、組合員用地 47,503 ㎡、道路用地 7,269 ㎡の計 56,626 ㎡である。組合員数は平成 31 年 3
月末現在 22 社である。
（３）清水原工業団地
市内の住工混在地域に操業する中小企業者は、公害問題、敷地狭あいなどの様々な悩みをかかえている。
こうした諸問題を根本的に解決するため、昭和 53 年度に田名地区に工業団地を造成し、公害発生工場の集団移転を行った。面積は組合用地 1,161 ㎡、組合員用地 13,778 ㎡、道路用地 2,830 ㎡の計 17,769 ㎡である。
組合員数は平成 31 年 3 月末現在 15 社である。
（４）テクノパイル田名工業団地
田名塩田原地区（29.8ha）は、工業地としての土地利用を図り、本市工業の発展及び適正配置を促進するため、平成元年７月に市街化区域（工業専用地域等）に編入され、組合施行の土地区画整理事業により基盤整備が行われた。住工混在の解消については、市内中小企業の移転・集団化を目的に平成 5 年度に「テクノ相模協同組合（現 13 社）」が高度化事業を活用するとともに、平成 6 年度には「グリーンピア田名協同組合」が環境事業団の建設譲渡事業を活用し、集（平成 26 年 9 月から「グリーンピア田名協議会」）（現 10 社）
団移転を行い、操業している。平成 31 年 3 月末現在、高度技術型企業など 52 社に及ぶ企業が操業している。

―2
­202
02 ­―

（５）大野台企業団地
相模原市内及び周辺都市の中小企業 16 社で構成する「協同組合 Sia 神奈川」は、住工混在や施設の狭あい化等を解消し、新たな事業展開や生産能力の拡大を図るとともに、団地内協力体制の構築によるビジネス
機会の創造と事業の継続的な発展を目指し、「中小企業高度化資金」を活用して市内大野台のゲイマーぶどう園跡地等に企業団地を建設して、平成 21 年 11 月に完成した。組合事務所内には、共同事業として従業員の福利厚生のための託児所「さがみはらおひさま園」が併設されている。組合員数は平成 31 年 3 月末現在 15社である。

４ 工業地域等における住宅開発指導
近年、工業系用途地域内の住宅建設による住工混在問題が発生しており、生産環境との調和が求められている。このため、市開発事業基準条例の規定に基づく「工業環境の確保に関する要綱」により、工業地域及び準工業地域の住宅開発に関し、適切な指導を行っている。
（単位：件）
H28
1

件数

H29
1

H30
0

５ 中小企業に対する支援（１）ものづくり企業総合支援事業
中小企業の経営の安定と成長のため、中小企業診断士等のコーディネーターがものづくりを中心とした企業を訪問し、事業者が求める経営課題の解決に向けた総合的なサポートを実施している。
（２）中小製造業技術者育成支援事業
市内中小企業の技術者等が、技術力・知識力を高める目的で受講する研修、講座の開催を行っている。
（３）中小企業融資制度
市が一定の資金をあらかじめ金融機関に預け、それぞれの金融機関が独自の資金を併せて、市内の中小企業者に低利で融資している。
ア 平成３０年度融資実績
中小企業振興資金
小企業小口資金
環境整備支援資金
体質強化支援資金
地球温暖化防止支援資金
創業支援資金
小
計

件 数
48
113
0
0
3
37
201

金額（千円）
485,450762,2300030,000237,600
1,515,280

景気対策特別資金
景気対策特別小口資金
経営安定支援資金
小企業特別資金
資金繰り円滑化借換資金
小
計
合
計

件 数
561
183
29
484
1
1,258
1,459

金額（千円）
6,832,006
696,800
455,000
3,003,690
25,00011,012,496
12,527,776

イ 利子補給制度と実績金利の一部を市が負担する制度を設け、利用者の金利負担の軽減を図っている｡
平成30年度実績
市負担利率(%)
資金名
表面金利(%)（利子補給分）件数
金額(千円)
小企業小口資金
2.1以内
0.9
390
15,939
景気対策特別資金
1.3
2,619
280,784
景気対策特別小口資金
1.6743
27,421
1.9以内
経営安定支援資金
1.3405
44,721
小企業特別資金
1.3
1,469
64,63500
環境整備支援資金
2.1以内
0.3
2.1以内
0
0
0.3
体質強化支援資金
―2
­203
03 ­―

資金名

表面金利(%)

市負担利率(%)（利子補給分）地球温暖化防止支援資金
創業支援資金

2.1以内
2.1以内

1.6
1.5

合計

平成30年度実績件数
金額(千円)
15
1,223
134
6,811
441,534
5,775

ウ 信用保証料補助制度と実績
市の融資制度を利用する際に、県信用保証協会へ支払った信用保証料の一部を市が負担する制度で、支払われた保証料の 80％以内、10 万円を限度に補助している。
平成 30 年度実績 1,217 件 99,214 千円
エ 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）補助制度
小規模事業者が商工会議所・商工会の経営指導を受けることによって利用できるマル経融資の利用者に利子補給金を交付している。
平成 30 年度実績 利子補給金 335 件 12,131 千円【産業政策課】

雇

用

労

政

１ 雇用の動向
雇用情勢は改善傾向にあり、全国の完全失業率は、平成 23 年から 8 年連続で低下しており、平成 30 年には2.4％となった。
また、本市の有効求人倍率は、平成 22 年度以降増加傾向にあり、平成 30 年度には 1.11 倍まで回復した。

２ 雇用対策（平成 30 年度実績）（１）総合就職支援センター
多様化する求職者の状況に合わせた、きめ細かな就労支援を行うため、相模原公共職業安定所の一部機能、相模原市就職支援センター、若者サポートステーション及びパーソナル・サポート・センターを集約した「相模原市総合就職支援センター」において、就労に特化したワンストップサービスを提供している。
総来所者数 20,405 人 総利用者実人数 3,778 人 総進路決定者数 1,122 人（２）無料職業紹介事業
就職が困難な方々（若年者、母子家庭の母親、生活保護受給者など）の就労を支援するため、相模原市就職支援センターで、キャリアカウンセリング、求職者支援講座、職業紹介などを実施している。
キャリアカウンセリング

実施件数

4,745 件

就職者数

267 人

求職者支援講座

実施回数

8回

参加者数

145 人

（３）若者サポートステーション事業
さがみはら若者サポートステーションを設置し、若者の職業的自立支援を実施している。
相談数

4,268 件

進路決定者数

61 人

さがみはら若者サポートステーションで相談している若年者に対して、セミナーや就労体験等を通してコ
ミュニケーションスキルや社会への対応力を養う講座を実施している。
実施回数

92 回

参加者数

817 人

（４）パーソナル・サポート・サービス事業
様々な困難を抱える若者に対し、自立に向けた継続的支援を実施している。
―2
­204
04 ­―

（５）駐留軍関係離職者対策
市内の米軍施設は現在、キャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の 3 施設となっており、関係行政機関及び諸団体と連携を図り、離職者対策を推進している。
駐留軍離職者職業相談

相談数

50 件

参加者数

408 人

（６）県央障害者就職面接会
開催日

平成 30 年 9 月 14 日

（７）さがみはら正社員就職面接会
雇用の促進を図るため、相模原公共職業安定所及び相模原商工会議所と協力して面接会を実施している。
開催日

平成 31 年 2 月 20 日

参加者数

87 人

（８）学生・新卒未就職者等就労支援事業
学生等に対して、魅力ある地元企業の求人情報等を掲載した就職支援サイト「サガツクナビ」から情報発信するとともに、企業と学生の交流会等を開催し、地元企業への就職を希望する学生を支援している。
（９）女性の活躍応援事業
女性の活躍の場を拡大するため、子育てをはじめとしたライフステージに応じた就労支援セミナー等を実施している。
実施回数

20 回

参加者数

349 人

３ 勤労者福祉（平成 30 年度実績）（１）技能功労者表彰
市内に居住し、主に市内で同一技能職種に 30 年以上従事し、年齢 60 歳以上で、優れた技能を持ち、後進の育成等その職種の発展に寄与し、他の模範と認められる者を表彰している。
開催日

平成 30 年 11 月 9 日

表彰者数

47 人

（２）仕事と家庭両立支援推進企業表彰
働きながら子育てや介護をしやすい職場環境づくりの促進を図るため、家庭にやさしい取組をしている企業等を表彰している。
開催日

平成 31 年 1 月 25 日

表彰企業数

3社

（３）勤労者融資制度
勤労者の福祉増進と生活安定を図るため、中央労働金庫相模原支店に貸付原資を預託し、勤労者を対象に貸付けを行っている。
勤労者融資預託

預託額

280,000 千円

新規貸付額

930 件 10,149,495 千円

勤労者生活資金融資預託

預託額

160,000 千円

新規貸付額

33 件

54,300 千円（４）勤労者住宅資金利子補給
勤労者が中央労働金庫から住宅資金を借り入れた場合、返済金に係る利子の一部を補給して負担を軽減することにより、持家の促進を図っている。
件数

372 件

補給額

5,256,000 円（５）中小企業退職金等共済掛金補助
市内の中小企業従業員の福祉の向上と雇用の安定を図るため、国又は相模原商工会議所の退職金共済制度に加入している中小企業事業主に共済掛金の一部を補助し負担の軽減を図っている。
中小企業退職金共済
特定退職金共済

105 件

補助額

7,062,900 円

5件

補助額

690,900 円

―2
­205
05 ­―

（６）労働団体等に対する助成
勤労者の福祉の向上を図るため、労働団体等の実施する事業に対し助成している。
平成 30 年度補助実績

2,836 千円

交 付 先

交付額

労働祭（メーデー）実行委員会
相模原労働災害防止団体連絡協議会
相模原地域労働者福祉協議会

交 付 先

交付額

524 千円 (一財)神奈川県駐労福祉センター
80 千円 湘北建築高等職業訓練校
1,332 千円

400 千円
500 千円【雇用政策課】

商

業

１ 商業の概要
相模原市の小売業は、平成 26 年の商業統計調査では、商店数、従業員数、年間小売販売額ともに横浜市、川崎市に次ぐ県内 3 番目となっている。
しかしながら、市民一人当たりの販売額は県内 19 都市中 11 位であり、市民の購買力が市外に流出していることが推測される。
また、経営規模の大型化が進む一方で、商店街の個店の廃業やテナント化が進むという現実があり、このよ
うな課題の解決と商業の活性化を図るため、平成 19 年 4 月から「相模原市商店街の活性化に関する条例」を施行して商店街の組織強化や地域との連携を促進し、引き続き商業地形成事業を含めた商業振興施策を推進するとともに、商店街のにぎわいづくりや個店の魅力アップ、商業系ベンチャー創出等の支援を行っている。
平成 25 年 3 月には、中心商業地の 1 つである相模大野に「相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業」
として、約 180 もの店舗からなる大型商業施設を有した「ボーノ相模大野」がオープンした。相模大野の新たなランドマークとして、駅ビル、商店街などと連携して中心商業地としての魅力を高めることによって、市内外から来街者を増やし、賑わいと魅力のある商業地形成を目指していく。
市内商業の現況と近隣主要都市との比較
都市名

商店数

従業員数

年間小売販売額（万円）

売場面積（㎡）

相模原市

2,759

30,001

55,581,100

593,092

横浜市

14,217148,080

347,555,700

2,585,562

川崎市

4,950

50,25598,462,100

814,524

町田市

1,755

18,60043,011,700

377,643

神奈川県

37,703369,316

760,886,900

6,676,309

H26 商業統計調査結果

２ 商業地づくり（１）商業地形成事業の推進
魅力的で活力ある商業地の形成を目指し､昭和 57 年度に商業振興ビジョンを策定して以来、市内に散在する複数の商業地について、それぞれの商業集積の現況､交通の拠点性及び将来の発展性などを加味しながら、｢中心商業地｣、｢地区中心商業地｣及び｢近隣商業地｣と機能を分類し、特色ある多核型の商業地の形成を図る
取組 (商業地形成事業)を進めている。

―2
­206
06 ­―

ア 中心商業地
該当地区：橋本駅周辺地区､相模原駅周辺地区､相模大野駅周辺地区
市の玄関口となるターミナル性の高い駅周辺に位置することから、買回り品を中心に娯楽、飲食を含めた商業機能を充実させるとともに、業務、文化、交流等の都市機能を複合的に備えた広域的な商業地の形成を目指す区域＜主な取組＞ まちづくり事業部の「市街地整備」の欄に掲載
イ 地区中心商業地
該当地区：淵野辺地区､上溝地区､小田急相模原地区､東林間地区､古淵地区
比較的乗降客の多い駅周辺で､背景にまとまった住宅地を控える地域であることから､日常的な最寄品の買物に対応する居住地近隣の商業地に比べ､買回り機能を高めた商業地の形成を目指す区域＜主な取組＞ まちづくり事業部の「市街地整備」の欄に掲載
ウ 近隣商業地
該当地区：若松地区､相武台地区､南橋本地区､相原･二本松地区 他
駅前､住宅地内､幹線道路沿いなどで､生鮮三品等、実用最寄品を主体に近隣住民のニーズに対応する機能を備えた商業地の形成を目指す区域＜主な取組＞ 若松地区では「若沼フェスティバル」や毎月の 8 の日特売の開催、相原･二本松地区では「ご利用得得券」事業の実施など、各地区の創意工夫による商店街活性化策が進められている。
（２）商業施設整備に対する助成
安全・快適で利便性の高い商業地づくりを促進するため、商店街の環境整備事業に対し助成している。
平成 30 年度実績
補 助 金 名 称
補 助 率
商店街共同駐車場整備維持
事業費の40％以内
補助金
商店街街路灯電気料
灯具の種類により電気料の補助金
70％・90％以内

対象団体

補助金額(千円)

2団体

対 象 事 業
土地賃借料
駐車場整備費38団体

商店街街路灯の電気料

14,032

1,410（３）中心市街地の活性化
ア 橋本・相模原・相模大野駅周辺の市内 3 つの中心市街地では、多くの来街者でにぎわう中心市街地の形
成に向け、それぞれの地域で商店街連合会を設立し、商店街マップの作成やイベントの実施など、まちのにぎわい創出や商業の活性化に向けた広域的な取組を進めている。
イ 人や企業に選ばれる魅力的な都市づくりを進めていくために、新たに次の時代を見据えた計画的な産業集積を図り、雇用の創出を促すことで、昼間人口の増加を図り、全国 19 番目の政令指定都市である相模原市の顔に相応しい都市拠点としての中心市街地の形成が急務となっている。このため、中心市街地内に
業務系・サービス業系企業を誘致し、集積を図ることで就業人口を増やし、集客性の高い都市拠点としての中心市街地の再生を目指すための取組を検討している。
（４）商業実態調査
市内の商業の実態を把握し、今後の商業振興、商店街運営及び個店経営の基礎資料とするため、昭和 59
年から本調査を実施している。

―2
­207
07 ­―

３ 商業の活性化
にぎわいのある商業地づくりを促進するため、商店街の活性化事業に対し助成している。
平成 30 年度実績
補 助 金 名 称

補 助 率

対象団体

商店街情報発信事業補助金

事業費の40％以内

6団体

情報発信事業費

939

商店街ステップアップ事業補助
事業費の30％以内
金

1団体

96

商店街イベント事業補助金

22団体

商店街が計画的に行う新規のソフト事業
商店街が実施するイベン
ト事業事業費により定額補助

対 象 事 業

補助金額(千円)

3,100

４ 新事業創出促進事業
チャレンジショップ支援事業
熱意と独創性にあふれる商業者の創出及び育成並びに商業や商店街の活性化を図るため、創業や経営革新等の意欲的な事業活動を行う者に対し、市内の商店街の空き店舗を活用して開業する際に賃借料の一部を奨励金として交付している。
・奨励金 1,706千円（予算 1,706千円） ・交付対象 2名

平成30年度実績

５ 商業団体育成事業
商店街において中心的な役割を担う次世代の人材育成を図るため、若手商業者や後継者を対象とした講座を開催している。
平成 30 年度実績
講座名
世界的リーダーに学ぶ自分軸の作り方とコミュニケーションの方法

講師

参加者（人）

谷本 有香氏（フォーブスジャパン副編集長）

88

６ 地域活性化包括連携協定
市民生活に身近なスーパーやコンビニエンスストアと連携・協働し、商業振興や地域の活性化を図っている。
実績
協定先

締結日

(株)セブン-イレブン・ジャパン及び(株)イトーヨーカ堂

平成21年 8月26日

イオン（株）

平成24年10月23日

７ 大規模小売店舗立地法
この法律は、大規模小売店舗（小売業を行うための店舗の用に供される床面積が1,000㎡を超える店舗）の立地に当たり、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正な配慮がなされることを確保するための手続きを定めたものであり、平成22年度から、県から事務の移譲を受け、同法に基づく事務を行っている。
平成30年度届出状況
届

出

件

数

新設

1

変更

8

廃止

0

【商業観光課】

―2
­208
08 ­―

観

光

１ 観光の概要
本市は、津久井郡 4 町との合併に伴い、旧相模原市の都市固有の景観やにぎわいなどを楽しむ「都市型観光」に加え、津久井地域の自然、歴史・文化、観光・レクリエーションなどの多様な地域資源を生かした新たな観光交流を創出することで、交流人口の拡大による地域の活性化を促し、魅力的な都市の形成を目指している。
（１）新相模原市観光振興計画
相模原地域と津久井地域が各地域の個性を生かしながら連携し、観光交流の地域づくりを行っていくための計画として、平成 20 年 3 月に「新相模原市観光振興計画」を策定し、推進している。
また、計画策定から 6 年目を迎える平成 25 年度には、残りの計画期間において取り組むべき施策や事業を明確にするため、同計画の中間見直しを行った。
ア 基本理念「まち・自然・文化が奏でる観光交流都市 さがみはら」～おもてなしの心あふれ、個性がひかる地域づくり～

イ 基本方針１

都市の魅力と豊かな自然資源を生かした観光振興
１－１

地域の魅力の再発見

１－２

暮らしを楽しむプログラムづくり

１－３

地域と人をつなぐネットワークづくり

基本方針２

おもてなしの心あふれる人と組織づくり

基本方針３

観光情報の充実ウ エリア別計画
市内の地勢や地域資源の特徴によって 9 つのエリアに区分し、各エリアの観光振興の方向性を示した。
都市型観光エリア、相模川エリア、津久井湖城山エリア、宮ヶ瀬湖エリア、陣馬・高尾山エリア、
相模湖エリア、牧野里山エリア、道志川エリア、丹沢山塊エリア（２）地域別観光振興計画
新相模原市観光振興計画を推進するために、地域の観光振興団体が中心となって、地域資源を生かして、観光誘客を推進する地域別観光振興計画の策定及び推進を支援している。
計画名称
相模川エリア大島・向原・小倉・葉山島地
域観光振興計画

エリア名

道志川

青根地域観光活性化計画

丹沢山塊

津久井中央地域観光振興計画

道志川

相模湖湖畔地域観光振興計画

相模湖

城山湖周辺地域観光振興計画

推進開始

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

相模川

青野原地域観光振興計画

津久井湖周辺地域観光振興計画

策定時期

津久井湖城山藤野北部地域観光振興計画

陣馬・高尾山平成 25 年度

平成 26 年度

藤野南部地域観光振興計画

牧野里山

平成 26 年度

平成 27 年度

藤野中部地域観光振興計画

相模湖

平成 27 年度

平成 28 年度

―2
­209
09 ­―

（３）小原宿活性化計画
小原宿本陣、小原の郷を中心とする小原宿を相模湖とともに相模湖地区の活性化を図る観光の新たな核と位置付け、観光振興を図るため平成19年3月に策定した「小原宿活性化計画」＊に基づく事業を推進している。
＊

平成20年3月に新相模原市観光振興計画が策定された後、地域別観光振興計画として位置付けられた。

２ さがみはらのまつり【潤水都市さがみはらフェスタ】
本市のシティセールスの推進を目的としたシンボルイベントとして、「はやぶさの故郷」をテーマに行っている。

【さがみはらスイーツフェスティバル】
スイーツを通じて相模原市の魅力を市内外に広く発信するとともに、新たな観光資源の開発を目的に行っている。

【相模原市民まつり】（１）相模原市民桜（若葉）まつり
昭和 49 年に市制施行 20 周年を記念し市民のふるさとづくりをテーマに、市役所前通りの桜並木を生かして始められた市民団体の参加を中心としたまつりで、毎年 4 月の上旬（若葉まつりの年は 5 月中旬）に、市
民の手づくりによる催し物やパレードなどを 2 日間にわたり盛大に行っている。
（２）城山もみじまつり
昭和 51 年に市民相互の協力により、ふれあいの場を創り上げ、郷土意識の高揚を図ることを目的として立ち上げたまつりで、ステージでの演奏や舞踊、模擬店、特産品の販売など盛り沢山の催しが行われている。
（３）津久井やまびこ祭り
昭和 61 年に商工会青年部を中心に、地域のふれあいや、都市地域住民とのふれあいを深め、新たな産業の創出、また観光振興を図ることを目的として始められたまつりで、特産品展、フリーマーケットなどで賑わっている。
（４）相模湖ふれあい広場
商工会青年部が、市民相互のふれあいの場を提供する目的で立ち上げたまつりで、ステージでの演奏や舞踊、模擬店、特産品の販売など盛り沢山の催しが行われている。
（５）藤野ふる里まつり
昭和 58 年に善意と友情に基づき各種団体・行政が一体となって明るく楽しく開催することを目的として始められたまつりで、ステージでの演奏や舞踊、模擬店、特産品の販売などが行われている。
平成 20 年より「太陽の市場（ふじの産業まつり）」から「藤野ふる里まつり」に名称を改めた。

【観光行事】（１）泳げ鯉のぼり相模川
昭和 63 年に子どもたちのたくましく立派な成長を願い始められたまつりである。人と人の出会いとふれあいの場の提供と子どもたちに夢や思い出を与えるものとして、4 月 29 日から 5 月 5 日のゴールデンウィ
ーク期間中に開催されている。相模川の清流と新緑の中、相模川に 4 本のワイヤーを渡し約 1,000 匹の鯉のぼりが群泳する姿は壮観である。
（２）相模の大凧まつり
5 月 4、5 日に新磯地区で行われる江戸時代から続く伝統行事で、最大で一辺の長さ 8 間（約 14.5m）もある「相模の大凧」が春風に乗り大空に舞い上がる壮観さは、まさに日本一である。
（昭和 52 年「かながわの民俗芸能 50 選」、昭和 57 年「かながわのまつり 50 選」、平成 3 年に関東の大凧揚げ習俗として、国の「記
―2
­210
10 ­―

録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」、また平成 22 年には「相模の大凧揚げ」として相模原市指定文化財に選定）（３）上溝夏祭り
上溝に江戸末期から伝わる伝統あるまつりで、7 月下旬の土・日曜日に開催されている。上溝商店街通りを中心に、御輿 18 基、山車 8 台が繰り出す勇壮なまつりである。
（昭和 57 年「かながわのまつり 50 選」に選定）（４）さがみ湖湖上祭花火大会
相模湖誕生後に始められた花火大会で、湖を造る際に亡くなられた方々の慰霊と湖の安全を祈願し、8 月
1 日に開催されている。打ち上げ数は約 4,000 発。周囲が山に囲まれているので、音が身体に響き、光は湖面に映え、素晴らしい音と光の芸術を繰り広げる。
（昭和 57 年「かながわのまつり 50 選」に選定）（５）橋本七夕まつり
昭和 27 年に橋本地区商店街の活性化、振興を目指して始められたもので、8 月上旬の金曜日から日曜日に
橋本七夕通りを中心に色鮮やかな竹飾りが数多く並び、趣向を凝らした出し物が通りにあふれる華やかなまつりである。
（昭和 57 年「かながわのまつり 50 選」に選定）（６）相模原納涼花火大会
昭和 26 年に「水郷田名」の復興を願って灯籠流しとともに花火が打ち上げられたのが始まりで、相模川
高田橋上流の河畔で開催されている。スターマインなど約 8,000 発が夏の夜空を華麗に彩る。

【地域活性化イベント】（１）津久井湖さくらまつり
平成 10 年に水源地の環境保全や地域経済及びレクリエーションの振興を目的として始められたまつりである。4 月上旬に桜の名所である県立津久井湖城山公園において、ステージイベント、特産品販売、フリー
マーケットなどが開催される。
（２）相模川芝ざくらまつり
平成 16 年に始められたまつりで、新磯地区の相模川河川敷を会場に４月上旬から中旬にかけて開催されている。この芝ざくらは、「新戸相模川芝ざくら保存会」
・「相模川芝ざくら下磯部愛好会」が中心になり植栽したもので、約 1.4 ㎞にわたる植栽延長は日本一の規模である。
（３）相模湖やまなみ祭
県立相模湖公園をＰＲし、公園に親しんでもらうことを目的に始められたまつりで、「環境にやさしい人・もの」「ふれあい・交流」をテーマに、音楽祭、フリーマーケット、流木チップの無料配布等を行っている。
（４）相模湖ダム祭
森と湖に親しみ、心身をリフレッシュするとともに、神奈川県の水源の一つである相模湖の重要性についての理解を深めることを目的として始められた。発電所や相模ダムの見学などを行っている。
（５）小倉橋灯ろう流し
かながわの景勝５０選の小倉橋のたもとで、様々な願いを込めた灯ろう約 700 個が相模川に流される。ラ
イトアップで浮かび上がった美しいアーチ型の小倉橋とともに幻想的な雰囲気が漂う。
（６）東林間サマーわぁ！ニバル
平成 4 年に地域の振興と交流を目的に始められた阿波踊りを中心としたまつりで毎年 8 月に実施している。
地元東林間の阿波踊り連はもとより、本場徳島や高円寺などからも参加があるほか、来場者も「にわか連」に参加できる。
（７）相模原よさこいＲＡＮＢＵ！
平成 11 年に始められたエネルギッシュなダンスイベントで毎年 9 月に実施している。よさこい踊りの伝
統と個性的な創作ダンスの新鋭さが織り成すまつりで、古淵駅前通り周辺はリズミカルな音楽と表現豊かな
―2
­211
11 ­―

チームダンスが醸し出す熱気であふれる。
（８）甲州街道小原宿本陣祭
小原宿本陣は、県内で唯一現存する本陣であり、まつりを通して本陣とその時代を再認識し後世に引き継ぐこと、地域の活性化を図ることを目的に開催されている。甲州街道での大名行列のほか、本陣太鼓、大名
茶会、ステージイベント、民具の展示などが多彩に展開されている。
（９）おおさわ桜まつり
平成 11 年に市民の文化向上と親睦を図るため始められたまつりで、大沢地区の桜の名所である相模川自然の村公園や上大島キャンプ場周辺を会場に、毎年 4 月上旬に開催されている。芸能や模擬店、各種体験コーナーのほか、提灯が照らす美しい夜桜が楽しめる。
（１０）大野北銀河まつり
大野北地区を代表するイベントとして、地域のシンボルパークとも言える鹿沼公園において開催されている。音楽とダンス、地域で活動する各種団体の模擬店を楽しめる。
（１１）さがみのまつりペインティングパフォーマンスグランプリ
大きなキャンバスに個性あふれる作品を描く路上ライブペインティングや書道パフォーマンス、プロアー
ティストがステージで披露するライブペイントやダンスのほか、美術・芸術にふれあえる「体験コーナー」
や、「グルメ市」などが開催される。

【観光宣伝行事】（１）さがみはら菓子まつり
市内で製造販売されている和・洋菓子、パン菓子約 50 点、工芸菓子(菓子の材料で作った作品)約 10 点が展示される。また、菓子作りの実演や即売なども行われている。
（２）相模原市菊花競技会
10 月下旬から 11 月中旬にかけて市立相模原麻溝公園を会場にして実施している。相模原親菊会の会員が心を込めて育てた、厚物、管物、三本立て盆養や懸崖、小菊、福助づくりなど、色とりどりの大輪の菊が市
民の目を楽しませる秋の風物詩である。
種別〔平成 30 年度相模原市民まつり・観光行事・地域活性化イベント・観光宣伝行事〕
名
称
開催時期
概
要
9 月 15 日～10 月 21 日
投票、結果発表、販売会（投票期間）
さがみはらスイーツフェスティバル「推11 月 15 日（結果発表） 表彰式・販売会会場：アリオ橋本グランドガー
し土産スイーツ総選挙」
11 月 25 日（表彰式・ デン販売会）
はやぶさの故郷 潤水都市さがみはらフェスタ 2018

10 月 20・21 日

会場：相模総合補給廠一部返還地
人出：22 万人

市民まつり

第 44 回相模原市民桜まつり

4 月 1・2 日

会場：市役所さくら通り 他
人出：38 万人

第 42 回城山もみじまつり

10 月 21 日

会場：原宿公園
人出：3 万 3 千人

第 33 回津久井やまびこ祭り

会場：中野中学校校庭及び津久井総合事務所周10 月 27 日（前夜祭）
辺
28 日(本祭)
人出：２万人（両日）観光
行事

第 31 回相模湖ふれあい広場 201810 月 21 日

会場：県立相模湖公園
人出：3 千人第 11 回藤野ふる里まつり

10 月 28 日

会場：名倉グラウンド
人出：1 万 1 千人

第 31 回泳げ鯉のぼり相模川

4 月 29 日～5 月 5 日

―2
­212
12 ­―

会場：相模川 高田橋上流
人出：45 万 7 千人（7 日間）

観光行事

平成 30 年相模の大凧まつり

5 月 4・5 日

会場：相模川新磯地区河川敷
人出：17 万人

平成 30 年上溝夏祭り

7 月 29 日

会場：上溝商店街通り 他
人出：30 万人
（28 日は台風により中止）

第 69 回さがみ湖湖上祭花火大会

8月1日

会場：県立相模湖公園
人出：6 万 3 千人

第 67 回橋本七夕まつり

8 月 3 日～5 日

会場：橋本七夕通り 他
人出：34 万 3 千人（3 日間）

第 47 回相模原納涼花火大会

8 月 25 日

河川の増水により中止

第 21 回津久井湖さくらまつり（花の苑地）

4月1日

会場：県立津久井湖城山公園（花の苑地）
人出：４千 600 人

第 21 回津久井湖さくらまつり（水の苑地）

4 月 7・8 日

会場：県立津久井湖城山公園（水の苑地）
人出：3 万 4 千人

第 14 回相模川芝ざくらまつり

4 月 1 日～20 日

会場：相模川新磯地区河川敷
人出：10 万人（20 日間）

地域活性化イベント
観光宣伝行事

第 21 回相模湖やまなみ祭

4 月 29 日

会場：県立相模湖公園
人出：1 万 2 千人

第 25 回相模湖ダム祭

7 月 16 日

会場：相模ダム 相模発電所 他
人出：750 人

第 19 回小倉橋灯ろう流し

8 月 16 日

会場：小倉橋下
人出：7 千人

第27回東林間サマーわぁ！ニバル

8 月 4・5 日

会場：東林間駅前大通り
人出：14 万人

第 16 回相模原よさこい RANBU！

9 月 16 日

会場：市道古淵駅前通り、古淵西公園 他
人出：7 万人

第 25 回甲州街道小原宿本陣祭

11 月 3 日

会場：小原宿本陣周辺
人出：1 万人

第 20 回おおさわ桜まつり

4 月 7・8 日

会場：相模川自然の村公園、上大島キャンプ場
人出：1 万人

第 30 回大野北銀河まつり

8 月 4・5 日

会場：鹿沼公園
人出：19 万人

さがみのまつり 第 5 回ペインティング
パフォーマンスグランプリ 201810 月 7 日

会場：リバティ大通り 市役所第１駐車場 他
人出：2 万 5 千人

第 34 回さがみはら菓子まつり 201810 月 20・21 日

第 64 回相模原市菊花競技会
表彰式：12 月 1 日（市民会館）

会場：イオン相模原ショッピングセンター

10 月 26 日～
会場：市立相模原麻溝公園 みどりの広場
11 月 12 日 出品数：260 点

３ 余暇施設等（１）キャンプ場（2か所：上大島、望地弁天）
開設期間：3月1日から10月31日までと11月の土・日・祝日（宿泊期間は7から8月までと9月の土・日・祝日の前日）
施設内容：テントサイト、炊事場、トイレ、駐車場
年度別利用状況
キャンプ場別／年度
上大島
望地弁天
合計

（単位：人）

平成 27 年度
45,745
8,513
54,258平成 28 年度
44,372
7,585
51,957

―2
­213
13 ­―

平成 29 年度
40,885
6,473
47,358平成 30 年度
43,920
6,093
50,013

（２）相模原市民たてしな自然の村
市民が気軽に利用できる小旅行や青少年の健全な野外活動など、自然に親しめる市民の余暇利用施設として、昭和59年6月に長野県立科町に開村した。（平成29年3月31日閉村）
施設内容：キャビン
テントサイト

5人用×9棟、15人用×5棟 計14棟
6人用×5張り、3人用×5張り（7､8月のみ）

食堂・集会施設棟 1棟（食堂、大浴場、多目的ホール等）
年度別利用状況
年度
利用人数（人）5 人用キャビン（泊数）（利用率）％
15 人用キャビン（泊数）（利用率）％
キャビン合計（泊数）（利用率）％
テ ン ト（泊数）（利用率）％

H27
11,815
1,176
38.2
636
37.2
1,812
37.8
113
18.8

H28
13,198
1,304
42.5
729
42.8
2,033
42.6
93
15.5

H29

H30

（３）相模川自然の村（清流の里）
豊かな自然環境の中で、市民がゆっくりとくつろげる宿泊施設として、平成 8 年 4 月 20 日に開設した。
施設内容：客室（10 室・定員 47 名）、レストラン、大広間、会議室、カラオケルーム、娯楽室等
年度別利用状況
H30
年
度
H27
H28
H29
16,121
定員（人）16,16816,121
16,1217,937
利用者数（人）
9,064
8,606
8,327
49.2
利用率（％）
56.1
53.4
51.7
稼働可能客室数（室）
3,430
3,440
3,430
3,430
2,761
客室稼働数（室）
2,984
2,866
2,828
80.5
客室稼働率（％）
86.7
83.6
82.4
（４）相模の大凧センター
江戸時代からの歴史を誇る相模の大凧揚げ文化の保存･継承と郷土意識の醸成、凧づくりなどを通して世代間交流ができる施設として、平成 15 年 4 月 20 日に開館。
「新磯こどもセンター」と高齢者の健康増進活動などを支援する｢新磯ふれあいセンター｣との複合施設（愛称：れんげの里あらいそ）である。
施設内容：展示ホール、工作室、ギャラリー
休 館 日：年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで）ほか
年度別利用状況
年度
見学者数（大凧センター）
工作室の利用者数

H27
6,966
4,757

H28
5,281
3,881

H29
5,823
4,439

(単位：人)
H30
8,595
3,586

（５）風と花の観光休憩所あらいそ
相模川に多くの観光客が安心して訪れることができる観光環境の向上を図る目的で、平成 23 年度の公衆トイレ、駐車場、休憩スペース設置に引き続き、平成 24 年度は倉庫兼作業所を設置した。
開場時間：3 月から 10 月は午前 7 時から午後 7 時、11 月から 2 月は午前７時から午後 6 時
休 所 日：なし

―2
­214
14 ­―

施設内容：駐車場 7 台（内大型観光バス 2 台）、公衆トイレ、休憩スペース、倉庫兼作業所（６）城山湖散策施設
城山湖を一周する散策路と、東屋などの休憩施設や駐車場、管理棟などが整備されている。
開場時間：午前 9 時から午後 5 時（冬季は午後 4 時まで）
休 場 日：なし
施設内容：散策路（約 5km）、休憩所、野鳥観察棟、管理棟、トイレ、駐車場
年度別利用状況： 平成 30 年度 38,165 人（平成 29 年度 42,950 人）（７）緑の休暇村センター
いやしの湯に隣接し、道志川沿いの豊かな自然環境の中で、宿泊や研修に利用でき、テニスも楽しめる施設である。
開設時間：午前 9 時から午後 9 時（宿泊の場合は、午後 3 時から翌日の午前 10 時まで）
（テニスコートは、午前 9 時から午後 5 時まで）
休 館 日：毎週火曜日（祝日・振替休日の場合は、その翌日）、12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで）
施設内容：宿泊室 6 室、食堂、コテージ 3 棟、テニスコート 2 面など
年度別利用状況：平成 30 年度 4,322 人（平成 29 年度 4,590 人）（８）青根緑の休暇村 いやしの湯檜（ひのき）風呂、岩風呂や山々の緑を眺めながら、ゆったりと過ごせる露天風呂などを備えた施設である。
開設時間：午前 10 時から午後 9 時
休 館 日：毎週火曜日（祝日・振替休日の場合は、その翌日）、12 月 31 日、1 月 1 日
施設内容：大浴場、露天風呂、サウナ、休憩室など
年度別利用状況：平成 30 年度 101,385 人 (平成 29 年度 99,937 人)（９）相模湖記念館
相模ダム建設事業の意義を次代に伝え、「水」
・「電気」について体験して学ぶことのできる施設である。
開館時間：午前 9 時から午後 5 時
休 館 日：毎週月曜日（祝日・振替休日の場合は、その翌日）、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで）
施設内容：水・電気に関する説明と体験コーナー、写真展示（県立相模湖交流センターと併設）
年度別利用状況：平成 30 年度 11,155 人（平成 29 年度 11,279 人）（１０）小原の郷
小原地域の優れた自然環境及び小原宿本陣に保管されていた古文書その他の文化財を生かした観光拠点として地域の活性化を図るとともに、市民の交流に寄与する施設である。
開館時間：午前 9 時 30 分から午後 4 時 30 分まで
休 館 日：毎週月曜日（祝日・振替休日の場合は、その翌日）、12 月 29 日から翌年 1 月 4 日まで）
施設内容：多目的展示室、特別展示室、トイレ、テラス
年度別利用状況：平成 30 年度 9,876 人（平成 29 年度 10,469 人）（１１）藤野やまなみ温泉
源泉かけ流し風呂、露天風呂などを備えた日帰り温泉施設である。
開設時間：午前 10 時から午後 9 時
休 館 日：毎週水曜日（祝日・振替休日の場合は、その翌日）
施設内容：源泉風呂、内風呂、露天風呂、サウナ、休憩室など
年度別利用状況：平成 30 年度 118,351 人（平成 29 年度 112,073 人）（１２）観光案内所
観光交流の玄関口として相模湖駅及び藤野駅に観光案内所を整備し、地域特性を生かした情報提供を推進
している。
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15 ­―

名

称

相模湖観光案内所
藤野観光案内所

愛 称

開 所 日

―
ふじのね

平成 21 年 3 月 29 日
平成 21 年 3 月 29 日

年度別利用状況H29
19,354 人
30,038 人

H30
19,519 人
30,334 人

開所時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時
休所日：年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月 3 日）ほか
施設内容：観光案内ルーム（特産品の紹介・販売、パンフレット配布）、公衆トイレ（藤野のみ）など

４ 水源地域交流の里づくり事業（上下流域自治体間交流事業）
やまなみ五湖の水を飲料水として利用している下流域の住民に、水源地域への理解を深めてもらうために上下流域の自治体が協力して事業を実施している。
〔平成 30 年度水源地域交流の里づくり事業（上下流域自治体間交流事業）
〕
名
称
開催時期
概
要
会場：青野原オートキャンプ場
中道志川あゆ釣り体験教室（伊勢原市）
6月10日
参加：21 人
川遊びと木工体験（伊勢原市）

8月 2日

会場：沢井川、和田の里体験センター村の家
参加：30 人

相模湖遊覧、さつまいも掘り体験（厚木市）

9月13日

会場：相模湖、藤野園芸ランド
参加：23 人城山ダム見学とコスモス花摘・押し花体験
10月11日（厚木市）

会場：城山ダム、小松地区
参加：12 人相模湖での遊覧船乗船とみそ作り体験 (藤沢市)

2月 14日

会場：小原宿本陣、県立相模湖公園、千木良公民館
参加：19 人宮ヶ瀬ダム見学とリース作り教室（厚木市） 10月12日

会場：宮ヶ瀬ダムサイト地区、鳥居原ふれあいの館
参加：28 人５ その他
（１）相模原市観光協会への支援「新相模原市観光振興計画」に基づき「一般社団法人相模原市観光協会」へ支援を実施している。平成 30
年度は主に、５年間（平成 30 年度～令和 4 年度）の事業方針を取りまとめた「（一社）観光協会５ヶ年計画」の着実な実施に向けて、必要な助言・指導及び支援を行った。
（２）相模原フィルム・コミッション事業の推進
観光振興、地域振興及び地域経済の活性化を図るとともに、シティセールスを行うため、「相模原フィル
ム・コミッション」を設立し、国内外の映画、TV ドラマや CM 等のロケーション撮影や映像関連産業の誘致支援活動を推進している。
〔平成 30 年度主な実績〕■映画■・「飛んで埼玉」（東映）
・「九月の恋と出会うまで」（ワーナー・ブラザーズ映画） ほか■ドラマ■・「花のち晴れ～花男 Next Season～」（フジテレビ） ・「中学生日記」（TBS テレビ）
・「健康で文化的な最低限度の生活」（関西テレビ）ほか（３）インバウンド（訪日外国人観光客）対応事業の推進
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における訪日観光需要の増加に対応するため、広域関
東 1 都 10 県で取組む「広域観光周遊ルート形成事業」に参画し、八王子市をはじめとする近隣都市との連携を図り、プロモーション動画の作成、イベントプロモーションの実施のほか、インフルエンサーからの意
見などを参考に連携する各市を紹介するフリーペーパーを作成した。また、インバウンド向けに相模湖・藤野ハイキングマップを作成した。
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【商業観光課、津久井地域経済課、緑区役所地域振興課、中央区役所地域振興課、
南区役所地域振興課、城山まちづくりセンター、津久井まちづくりセンター、
相模湖まちづくりセンター、藤野まちづくりセンター】

農業

１ 農業の現状
本市の農業は、昭和 30 年代前半まで、畑作に養蚕、畜産が結びついた複合経営であったが、その後、畑作や畜産を中心として経営の近代化と規模の拡大が図られ、単一経営に移行していった。しかし、昭和 30 年代後半からの工場進出や、急激な都市化の進展により、生産環境が変化し、農家や農地が急速に減少していった。
近年では、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加に加え、津久井地域においては、有害鳥獣による農産物被害など中山間地域特有の課題もあり、本市農業を取り巻く環境は、大変厳しくなっている。
しかしながら、新鮮で安全な食材として地場の農産物を求める消費者のニーズや、農業へのふれあい志向の高まりなど、農業の役割は年々重要なものとなってきている。
こうした中、市では、10 年後を見通し、これからの都市農業のあるべき姿を示すため、平成 27 年度に「さがみはら都市農業振興ビジョン 2025」を策定し、耕作放棄地対策や有害鳥獣被害対策、新たな担い手の確保など持続可能な都市農業の創造と魅力ある新たな農業の振興に向けた施策の推進に努めている。
(各年 2 月 1 日現在 単位：戸)（１）農家戸数の推移

内
総農家数

自給的農家

H22
3,245
2,459
H27
2,456
1,893
※内訳は販売農家のみの数値

販売農家
786
563

専業

訳
兼業
第一種
第二種
53
494
34
307
（農林業センサス）

239
222（各年 2 月 1 日現在）

（２）販売農家における経営耕地の状況

一戸当たりの経営耕地面積
田
普通畑
(ha)
(ha)
68
0.29
0.55
39
0.34
0.57
（農林業センサス）

田のある
畑のある
樹園地の
総面積
樹園地
普通畑
田
農家数
農家数
ある農家
（ha）
（ha）
（ha）
（ha）
数(戸)
（戸）
（戸）
H22
H27

551
405

231
161

67
55

753
538

416
310

（３）畜産農家戸数等
酪 農
養 豚
飼育頭数 飼育戸数 飼育頭数 飼育戸数
(頭)
（戸）
（頭）
（戸）
H29
660
19
5,654
3
H30
655
18
5,556
2
H31
623
17
5,145
2
※ 養鶏は 1,000 羽以上飼育農家が対象

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246
153

（各年 2 月 1 日現在）
養鶏（採卵鶏）
肉 牛
飼育羽数
飼育戸数
飼育頭数 飼育戸数
（羽）
（戸）
（頭）
（戸）
262,36611
23
1
253,52910
28
1
251,11910482（市畜産振興協会調べ）

２ 農業振興地域制度
農地の保全と農業の発展のため、農業の振興施策を重点的に実施すべき地域について、農業振興地域の整備に関する法律や県の農業振興地域整備基本方針に基づいて、市の整備計画として定めるもの。将来にわたって
農業上の利用を確保すべき土地として、農用地区域約 778ha の指定を行っている。
(平成 30 年 12 月 31 日現在 単位：ha）

農用地区域の概要
農 地
725

農業用施設用地
9

山林原野
44

計
778

３ 地域農政推進対策（１）認定農業者育成事業
効率的で安定した農業経営を目指す農業者が、5 年後の経営を目標として作成する農業経営改善計画を、「市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」に基づき認定し、計画達成に向けての支援を行うもの
・平成 30 年度新規認定農業者数…8 経営体（平成 30 年度末認定農業者数…141 経営体）
（２）環境保全型農業推進事業
平成 12 年度に策定した「市環境保全型農業推進方針」に基づき、環境にやさしい生産技術の確立や、栽培方法の指導、生産資材の導入を促進するもの。
フェロモン剤などの関連資材の導入により、環境保全の啓発、普及を図った。
（３）耕作放棄地対策事業
農用地区域内の耕作放棄地の解消を図るため、「相模原市耕作放棄地対策協議会」を通じ、農地の再生・活用に向けた取組を実施した。

４ 農業経営安定対策（１）農業後継者・担い手確保対策事業
農家の高齢化や後継者不足による農業の衰退を防ぐため、新たな担い手の確保や農家への労働力支援のための事業を行うもの。
高齢化等により労働力が不足している農家への支援対策として「援農システム整備事業」を行った。
また、就農後間もない青年農業者の定着を図るため、農業次世代人材投資資金を交付した。
（２）地場農産物ブランド化促進事業
市内農産物の流通促進とブランド化を進めるため、「さがみはらのめぐみ」を愛称に定めるとともに、「さがみはら農産物ブランド協議会」において、市内
農畜産物の普及啓発を図る事業を実施している。
と り い ばらいえ（３）鳥居原ふれあいの館
宮ヶ瀬湖が一望できる鳥居原園地に隣接した地場農産物を加工・販売する施設である。
開設時間：午前 9 時から午後 5 時
休 館 日：毎週火曜日（祝日を除く）・12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで
施設内容：直売所、食材供給室（食堂）、加工室、展示室・ホール、研修室など
年度別利用状況：平成 30 年度 136,668 人（平成 29 年度 134,005 人）（４）有害鳥獣駆除等対策事業
有害鳥獣による農作物被害を減らすため、「相模原市鳥獣被害防止計画」に基づく事業を実施する相模原
市有害鳥獣対策協議会及び津久井地域鳥獣等被害対策協議会を支援し、捕獲や追払い事業を行うとともに農業者自らが行う防護柵設置等に対し助成を行った。

―
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５ ふれあい農業の推進（１）農業体験学習
農作業を通して農業の大切さと働くことの喜びを認識するとともに、農業に対する理解を深めることを目的として小学校 5・6 年生を対象に実施している。内容は、水田を借用して、もち米の田植えから稲刈り、餅つき、料理体験を実施するもの。
（２）市民農園整備事業
市民が自ら野菜や草花を栽培することで、農業に対する理解を深めるとともに健康づくりに寄与することを目的として 60 か所、2,478 区画を整備している。
（３）薬用植物シンポジウム
北里大学と薬用植物に関する講演会や栽培・加工体験講座を開催した。

６ 畜産振興対策
市畜産振興協会を中心に、経営安定対策事業として、生産効率の高い畜舎など近代設備や家畜糞尿処理施設整備の促進を図るとともに、家畜防疫対策に関する事業などを推進した。

７ 土地基盤整備事業
農用地内の道路及び水路の維持管理の軽減及び経営の省力化、安定化を図るための整備を進めた。
平成 30 年度整備状況
事 業 名
望地地区用水路改修工事ほか 1

事業内容
水路工

161.1ｍ

事 業 名

事業内容

道志新田農道整備工事

農道工 54.0ｍ

８ 法人・個人の農業分野への参入促進
平成 15 年に「相模原市新都市農業創出特区」の認定を受けたのを始めとして、法人の農業参入を進めてきたが、平成 17 年にこの特例措置は全国展開され、さらに平成 21 年及び平成 27 年の農地法等改正により規制が緩和されたことから、新たな枠組みのなかで、耕作放棄地等を活用した法人及び個人の農業分野への参入を促進している。

９ 農産物直売所への支援
新鮮で安全・安心な地場農畜産物・加工品を市民に提供するとともに、自給的農家の販売農家への移行を促進することにより、地産地消を進め、持続可能な都市農業の振興を図るため、市内農協が開設した農産物直売所への支援を行った。
農産物直売所概要
開設主体

JA 相模原市

JA 神奈川つくい

施設名

ベジたべーな

あぐりんず つくい所在地

中央区青葉 3-1-1

緑区中野 625-1

施設延床面積1,266 ㎡

593 ㎡

農産物売場面積

198 ㎡

180 ㎡

開設日

平成 25 年 12 月 5 日

平成 25 年 10 月 10 日

【農政課、津久井地域経済課】

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-

林

業

１ 森林の状況
津久井地域では、相模川の水運を生かした流通機能と一大消費地である江戸・東京に近接している立地性から、江戸時代に幕府はその重要性に着目し、津久井地域に全国で唯一の行政呼称である「県」を使い、直轄林
おばやし「御林」の設定・整備に努めた。このようなことから、早くから森林造成、保育施策の取組みがなされ、県内有数の人工林を形成してきた。
しかし、近年は、安価な外国産材の輸入による生産環境の悪化や、周辺の都市化の影響を受けた労働力の流
出、担い手の高齢化などにより林業経営・木材生産は極めて困難になっている。
一方で、豊かな山林は、地球環境の保全、水源かん養、災害の防止といった公益的機能が再評価されつつあり、特に神奈川県民の水源を守る貴重な役割を保持するため、県による「水源の森林づくり事業」が展開され、積極的な保全施策が講じられている。
（１）森林面積（単位：ha）

国有林

民有林

地域森林計画対象民有林

保安林

998

17,947

17,697

13,406（２）林業経営体数（単位：経営体）

計

緑区

中央区

南区

50

40

2

8

神奈川県県央地域県政総合センター
森林保全課調べ（平成 30 年 3 月現在）
※保安林は平成 30 年度末現在※端数処理のため、合計が一致しな
いことがあります。

(2015 年農林業センサス)※林業経営体とは、権原に基づいて育林又は伐採できる山林の面積が 3ha 以上の林業又は委託を受けて行う
育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産事業を行う者（単位：経営体）（３）林産物販売金額規模別経営体数
100 ～ 200 万 200 ～ 300 万
計
販売なし
50 万円未満50～100 万円
300 万円以上
円
円
51

46

3

0

1

1
0
(2015 年農林業センサス)

平成 29 年度整備状況（４）林道等整備事業
事 業 名
事業内容
西沢林道舗装工事
舗装工 31.0ｍ

２ さがみはら森林ビジョンの推進
本市では、市域の約６割を占める森林を健全な姿で次世代に引き継いでいくため、平成２２年度に「さがみはら森林ビジョン」を策定し、平成２４年度にはその具体的な取組の方向性を示した「さがみはら森林ビジョ
ン実施計画」を定め、津久井産材の利用拡大や「市民の森」の整備などの各種施策を推進している。
津久井産材の利用拡大については、森林組合や関係事業者からなる津久井産材利用拡大協議会により、津久井産材のブランド化の一環として、平成２９年度６月１日から「津久井産材産地証明制度」の運用を開始するなど、良質な津久井産材の市場拡大に取り組んでいる。また、麻溝まちづくりセンター・公民館等の新築における津久井産材を利用した木質化のほか、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの選手村（ビレッジプラザ）の建築材料として津久井産材の提供について調整を進めるなど、知名度の向上を図っている。
一方、市内の民間事業者においては、高機能な木材加工設備を活用し、木材需要の拡大に向けて積極的に取り組まれており、引き続き、関係事業者と連携しながら、津久井産材の流通及び市場の拡大に取り組む。

【津久井地域経済課】
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