P4P2「町政を問う」一般質問に4人「一般会計3億3335万円など」

平成22年度決算認定

石 川 町

P6

「自治センターの課題は ほか」

あれからどうなった？（一般質問その後は）

補 正 予 算 を 可 決

P10

表紙写真／第15回 当町地区スポーツ交流会（当町 集会所前遊園地）

20119月No.

12月 1 日167

平成23年発行／石川町議会
編集／石川町議会広報編集特別委員会

定例会

平成22年度決算認定―財政がさらに改善―

平成 年 月定例会は、 月 日から 月日まで 日間の会期で開きました。
月議会は決算議会のため平成 年度一般会計・特別会計及び水道事業会計の決算と、そのほかの議案や陳情などを審議しました。
一般質問には、 人の議員が登壇し、町政を問いました。
98 23

9492229106▲完成したクローバー保育園（保育所緊急整備事業）

Ｈ22主な事業計一般名歳出

歳入歳出差引額審議結果

賛・反６６億８１６２万円

６億 ３７０万円

認定

全員賛成

国 民 健 康 保 険 １９億８９４２万円

１９億 ７４３万円

８１９９万円

認定

全員賛成

４６１万円

0

認定

全員賛成

人

計

入

７２億８５３２万円

老会歳

保４６１万円

後期高齢者医療１億４４３５万円

１億４１５４万円

２８１万円

認定

全員賛成

険 １２億７２７６万円

１２億６６９４万円

５８２万円

認定

全員賛成

母 畑 財 産 区

１７０５万円

２６万円

１６７９万円認定

全員賛成

中 谷 財 産 区

７７６万円

１７万円

７５９万円

認定

全員賛成

土地開発事業３４７１万円

４２１万円

３０５０万円

認定

全員賛成

簡易水道事業１億２９８５万円

１億２４０４万円

５８1万円

認定

全員賛成

宅地造成事業２億４８７５万円

２億４７１８万円

１５７万円

認定

全員賛成

収益的

２億６４０９万円

１億８８７０万円

７５３９万円

資本的

１２１０万円

４０６１万円△２８５１万円

認定

全員賛成

計

介

会

健別

その他、さまざまな事業に使われました。

会

特◆自治センター改修工事◆工 業 用 地 造 成◆ 道路整備・修繕工事◆ 光ファイバーケーブル整備◆自動車ポンプ購入◆ 水路等農業施設整備◆保育所緊急整備◆ 小・中学校耐震工事◆ 大震災に係る救助費

平成22年度 会計別決算（万円未満は四捨五入）

護水道事業会計保（水道事業会計における、資本的収支の不足分は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度損益勘定留保資金で補てんしている。）

4

42▲舗装改修工事（古舘地内）

平成23年12月1日発行決算の審議Ｑ。一般会計決算の実質収支が 億2300万円という金額はとても大きい。
具体的な事業に生かせなかったのか。
（中村議員）
Ａ。例年は 億円程度の剰余金であるが、今回は震災の影響で、年度末の事業が執行できなかったことが影響しています。
（町長）
Ｑ。財政調整基金などに、積み立てたとなれば理解もできるが。
（中村議員）
Ａ。 億2300万円のうち、 億3000万円
は自治法の規定に基づき基金の繰入を行っているので、実質的には 億9300万円程の繰越しになります。 （町長）122

まちの家計を徹底チェック！！
一般会計決算の内訳

歳入72億8532万円
借入金（町債）6.5％

歳出66億8162万円

その他 1.5％

その他依存財源1.1％

県支出金
6.1％

公債費
9.3％

町税
22.4％

教育費
13.6％

国庫支出金
9.6％

自主財源
分担金及び負担金3.0％
消防費
依存財源 37.2％
繰越金5.5％62.8％
繰入金・使用料
7.8％
土木費
貸付金収入など
5.5％4.0％
地方交付税
地方譲与税 商工費
35.5％
1.7％
2.7％
地方消費税交付金2.3％ 農林水産費4.7％6338315080227843

健 全 化 判 断 比 率区分平 成
２０年度

平 成
21年度

9222

平 成
22年度

①実質公債費比率（3年間平均）

２０．５％

15.0％
17.9％ （起債の許可が必要18.0％）②将 来 負 担
比率

９０．８％

81.0％

③経 常 収 支比率

８４．０％

83.4％

（早期健全化基準25.0％）

78.3％（弾力性の目安８０％未満）

すが、滞納者の実態を的確に把握し、適切な滞納整理を行い、収入未済額の圧縮に一層の努力を望みます。
今後も、集中改革プランに基づき、財政の健全化に向けてさらなる努力を求めます。

63.3％（早期健全化基準350.0％）＊①実質公債費比率＝元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。
②将来負担比率＝将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。
③経常収支比率＝一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費などの経常経費が占める割合を表す指標。

3

衛生費
8.8％

決算審査報告より

3

民生費
29.0％が大部分ですが、計画的代表監査委員かつ適正な予算執行をお上村善榮 願いします。
監査委員（議員）『審査意見』
永沼一夫
大震災と原発事故の影『審査結果』
響により地域経済は大変
平成 年度決算審査は、 厳しい状況が続くものと水道事業会計を 日間、 考えられ、各会計とも、一般会計及び特別会計な 徴収事務は困難を伴いまどを 日間審査した結果、いずれも適正に処理されているものと認められました。
また、予算の流用及び充当は止むを得ないもの

経常収支比率 ・ ％町の財政状況は、平成年度の経常収支比率は、前年度の ・ ％から・ ％と改善され、財政構造の弾力性を見るう
えで目安とされる ％をようやく下回り、妥当な範囲となりました。
地方公共団体財政健全化法に基づく平成 年度
健全化判断比率は、実質公債費率が ・ ％、将来負担比率が ・ ％で、財政指数がより改善されました。
2278

総務費
19.4％

いしかわ議会だより 167号

一般会計補正予算3億3335万円を可決
一部損壊住宅補修に補助金・議員報酬5%削減を継続など
審議

内採決

賛・反

３億３３３５万円 可決

全員賛成＜補正＞国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
・繰越金を国保税軽減に充当
・後期高齢者支援金 ・国庫支出金返還金 など

５１４６万円 可決

全員賛成＜補正＞介護保険特別会計補正予算（第２号）
・介護給付費準備積立金
・被災者に対する介護サービス給付費還付金

５７５０万円 可決

全員賛成＜補正＞簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
赤羽浄水場の消耗部品交換など

１１０万円 可決

全員賛成

＜補正＞水道事業会計補正予算（第１号）
震災による修繕や、石綿管布設替工事業務委託、ろ材置場整備費など８８９万円 可決

全員賛成

可決

全員賛成

＜条例＞平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震による被災者に対する国民健康保険税に関する条例の一部改正
可決
先の国民健康保険税減免に加え、個人住民税と固定資産税の減免を行う

全員賛成＜条例＞災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正
災害弔慰金を支給に関する法律の一部改正による

可決

全員賛成

金融機関の指定10 月から指定金融機関が東邦銀行から須賀川信用金庫に可決

全員賛成＜人事＞教育委員会委員の任命
任期満了になる高原榮征教育長を引き続き任命するため同意

全員賛成＜契約＞石川中学校校舎（Ｂ・Ｃ棟）耐震補強・大規模改造
工事請負変更契約
地震により改善が必要な箇所などを工事に追加する

可決

全員賛成

＜発議＞議会議員の報酬の特例に関する条例
石川町議会議員の報酬を平成２７年８月まで５％削減する

可決

全員賛成

＜発議＞議会議員費用弁償の特例に関する条例
石川町議会議員の費用弁償を平成２７年９月１４日まで支給しない

可決

全員賛成

＜発議＞議会広報編集特別委員会の設置
議会だよりを発行するため、広報編集特別委員会を設置

可決

全員賛成

＜陳情＞町道２０１４号線の整備に関する陳情
陳情者 曲木区長、相田定市

採択

全員賛成

＜陳情＞飛鳥川改修に関する陳情
陳情者 谷沢区長、添田健一

採択

全員
賛成

閉会中の継続調査申出書
総務産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会、議会運営委員会が議会閉 決定
会中に調査活動する申出

全員賛成

議員派遣
県町村議会議長会主催議員研修と石川地方町村議会議長会主催議員研修に 決定
出席

全員賛成

＜条例＞税条例等の一部改正
税制改正による不申告過料の引き上げほか

平成23年12月1日発行

月定例会では決算のほか、条例の改正が 件、補正予算が 件、陳情が 件、契約の締結が 件、教育委員の任命が 件、議員発議 件などを審議し、全会一致で可決・採択・同意・決定がされました。

容＜補正＞平成２３年度一般会計補正予算（第４号）・一部損壊住宅補修事業 ・小中学校等表土除去
・震災関係農業振興事業 ・風評被害観光物産支援
・子ども手当（減額） など

39

31512

▲校庭表土改善工事を待つ（石川小）▲台風災害復旧工事（板橋字坊屋敷）4

継中
上紙総 務 産 業 建 設
Q 民間宅地支援事業の内容はす。
Q レークサイドレスト
ハウスの営業方針は。
A 赤字分を少なくするため、収益性の高いメニューにしています。
Q 他の食堂と変わらない。うまい物とか工夫がA 民間が行う宅地造成を支援します
Q 広報無線で、聞き取りにくい地区がある。もう一度調査し、対策を。
A スピーカーの数を増やせば、音がぶつかり、近い人はうるさく、遠い人は聞こえないなどむずかしく、さらに検討しま▲台風で冠水した飛鳥川を視察（総務産業運設常任委員会）

間の行う宅地造成に対し ン個別計画が、紙の台帳必要。
で管理されています。て支援するものです。
A さらに検討します。
これら情報を、地理情Q 道の駅の取り組みは。 Q 水道であたらしい取報システムの利用により、水口の検討は。
A 今は放射能の風評被害対策に全力で取り組み、 A 平成 年度から、平 パソコン上で要援護者や今後、議論していきます。 田川、北須川の水量、水 支援者の位置や避難場所質調査を行い、検討して へのルートなど、緊急時Q 民間宅地支援事業との支援ツールとして活用は。
います。
できるシステムです。
A 住宅政策として、民ハザードマップの情報を活用すれば、水害で浸文 教 厚 生
水するエリアに要援護者が何人いるのかや安否確
Q 地域支え合い体制づくり助成事業とは認、見守り活動等の情報収集にも有効に活用でき
A 一人暮らしの高齢者や災害時にるシステムです。
助けが必要な方が対象
これも県の補助事業で
質問 傾聴ボランティア ンティア講座を開催し、あり、機器を含めたシス養成の目的と事業内容と 高齢者等への話し相手の テム購入費は500万円
は。
育成と組織化を図ります。 です。
答弁 今回の大震災では、社会福祉協議会に委
質問 緊急通報システム
避 難 所 で の 高 齢 者 等 の 託 し 、 県 か ら の 補 助 金 とつなぐことはできない話を聞いてくれるボラン 130万円を活用する事 か。
ティアが活躍しました。 業です。
答弁 緊急通報システム
それらを踏まえ、一人 質問 要援護者支援シス のアイネットとは連結し暮らしの高齢者等が日常 テムの目的と内容は。ていないが、民生児童委の生活の中で、話を聞い 答弁 現在、災害発生時 員からの情報や支援記録てもらえることで、心の に、要援護者の避難の手 等、データベースとして安らぎや精神の安定につ 助けをしてくれる支援者 平常時にも活用していきながるものと考えます。 や避難場所等を記載した たいと考えています。
人程度を対象にボラ 災害時要援護者支援プラ

いしかわ議会だより 167号

5

常任委員会審査50

20

Q 防災・整備計画があってこそ都市計画

A 被災箇所の原因究明と道路、施設改良を考える
質問 土砂撤去は防災と景観整備を伴う有効な方法。捨て場となる町有地があるなら、町内全河川 危険のないよう誘導等を 拡大に努めたい。
を対象に、年次計画を立 実施し、行政判断を的確
質問 生活や健康における除染は、遅れているとて着手してはどうか。にしてほしい。
認識し早期対処を。
答弁 町で勝手にできないので、ダム改良工事に Q 原発事故への対応は
答弁 小中学校の校庭や半ば恒久的な考えを公園の表土入れ替えと、合わせて、県に対し強く各行政区に助成金を出し要請をしていく。
A 計画を持って側溝や通学路を除染する。
質問 早く進めるのか。
対応にあたる
答弁 そうである。
要望 表土の入れ替えは、【提案 】道路の冠水にセンチと言わず多めに質問 風評被害への新たついては、コンクリート な産業支援は。
すれば安心感が出る。の構築物で遮水を。
答弁 ホテルや旅館へ一質問 除染による汚泥等【提案 】排水路・用水 人千円、計二千七百万円 廃棄物の仮置き場となる路は下流に向かって鋭角 （二万七千人分）を支援 クリスタルパーク脇の空き地の管理は、万全にしにする改良をし、排水不 する。
良の場合は遮水板による
質問 中長期的支援策は。 なければ総合運動公園自体の機能も失われる。
逆流防止と、排水ポンプ
答弁 土壌や食品のモニタリングの強化、農地との準備の考えを。
答弁 しっかりと管理す【提案 】土のう袋や砂 森林の除染等、第五次総 る。など防災備品は各行政区 合計画に復興計画として要望 健康不安のど真ん取り入れたいと考える。 中にいるのが子どもたちごとに備えつけを。
また、物産品の販売促 と 妊 婦 で あ り 、 必 要 な
要望 避難場所の設定は、各行政区との連携を密に 進のため、町の推奨品と 検査を早期に進めるなど、し、橋の冠水を想定し、 して安心シールを活用し、 助成策等の対応を望む。

16

平成23年12月1日発行

123

遠藤 貢蔵議員答弁 影響があるとの判断で、土木事務所に状況説明をした。

▲台風15号で冠水した道路と田（字下ノ内地内）

一 般 質 問質問 台風による被害状
況の視察は行ったのか。
答弁 沢田地域や北町、小・中学校前など重点的に視察した。
質問 王子平、和久地内
は以前にも道路の冠水があり、今回は家屋の浸水にまで及んだ。今後どうするのか。
答弁 整備については、近々県との打ち合わせがあるので申し上げたい。
質問 急激な水位上昇はダムの放流が原因では。
答弁 ダムの排水機能は毎秒 トン。流入量が多い場合には自然越流となってしまう。
質問 川の堆積土砂も、水害の原因の一つと考えるが、その認識は。

6

A 町として、真剣に取り組む

一 般 質 問Q 子どもの対策はやりすぎることはない、被ばく低減対策をと思うが。これから行う
質問 子どもたちの被ば
質問 農作物の検査
質問 県道いわき石川線
学校の表土対策の考えは。
く低減策は。
体制は。の復旧の見通しは。
時間当たり ・答弁
答弁 保育所、児童館は答弁 県でモニタリ
答弁 ９月 日に仮復旧
マイクロシーベルト以
日 時間を目安に屋外ングを実施し、町も し、本復旧に向けて検討活動を実施。さらに、高 下に抑えます。
放射能測定器を購入 しています。
圧洗浄機や泥落としマッし、 月から検査体
町にとって、大事な道
質問 学校の校舎周辺のト、エアコンを設置。園 除染はしたが、保育施設制を確立しました。 路であり、いわき市長と庭の表土改善も行いまし はどうするのか。
また、米の検査は 要請活動を行います。
た。
大字単位に行います。 質問 小集落への生活道
答弁 側溝、遊具の清掃
路改善策は。町で調査し、今 後 も 、 学 校 を 含 め は行ったが、園舎は行っ
質問 国県等の検査機関誘致の考えは。 対策を。て、手洗いやうがいの励 ていない。
行、側溝の水たまりの徐
質問 給食への対応は。
答弁 誘致を要請し答弁 地域整備事業で対ます。
応しています。
染、帰宅時の靴の泥落と
答弁 保育所は、町内で市販されている食材を購町で調査し、対策して質問 野生のきのこが摂しなど指導します。
質問 企業や商工業、観入し、学校は主食の米や 取 制 限 で あ り 、 自 家 作 光業への支援は。
いきたい。
質問 児童館、保育所での園庭表土掘削 センチ 粉は学校給食会を通し使 物も放射性物質含んでい答弁 プレミアム商品券
Q 災害時の避難橋・用。副食の肉や野菜は町 ます。調理方法、吸収し の発売や融資制度の信用メートルの根拠は。
道の確保はにくくする方法や早く排 保証料の一部助成、温泉
答弁 事前調査の結果で、 内業者が検査済の食材を出させる方法など研究し、 旅館利用者への助成を行 A 地区説明会を開催し、センチとしました。
納入しています。
指導して欲しい。
います。
質問 子どもの健康管理
質問 子 ど も の 環 境 は意見を聞く
もっと低く抑えても良い は。
答弁 今後、検討します。 質問 専門部署の設置は。
答弁 学校検診も含めて、 質問 町民の健康調査は。 答弁 今のところ、現体
質問 ハザードマップ作
県の指導を得て行います。 答弁 県は、基本調査と 制で行います。
成で町民の意見反映は。
歳以下の方の甲状腺検
質問 子どもの対策はや
質問 新しく長期的な課
答弁 地区説明会を開催
りすぎることはない。町 査、 歳以上の方の既存 題であり、人員増をして し、意見を伺います。
長の考えは。の健康診断で、妊産婦検 も、対応すべきと思うが。 質問 災害時の避難橋、避難道の確保は査も実施します。
答弁 子どもの対応は真答弁 その時に再考しま剣に取り組みます。
す。
質問 尿検査やホールボ
答弁 安全に避難できるディカウンターなどの検ように周知します。
質問 町民の内部被ばく
Q 小集落への生活道軽減策は。
査の考えは。の整備を
答弁 市販食品や水道水
答弁 ホールボディカウ
渡邊 實議員は心配ないと考えていま ンターは検討します。尿 A 調査し、対策するす。
検査の予定はない。

いしかわ議会だより 167号

7111119101819▲保育所表土除染作業（野木沢保育所）

1020

一 般 質 問による第一次産業等の対策も必要である。老年人
口対策は健康増進施策と相互扶助の地域社会づくりの自治センター活動を展開している。
質問 若い人が住むには労働や子育て、住宅の問題がある。
答弁 子育て家庭を優先する住宅も考える必要がある。
質問 災害に強い自然環
境を福祉、医療、教育、子育て、住みよい生活環
境、地域産業の育成などの具体的施策に生かす努力はしてきたのか。災害に強い町と言っているだ
けで、人が住み、企業が来るとは思えない。
地理的条件を生かした具体的な企業誘致、安心して生活のできる環境を15生かした定住対策につい のあちこちで災害をもたらし、想定外が通用しなて伺う。
くなっている。台風 号
答弁 原発事故で企業誘致を取り巻く環境は厳し による長郷田地内の冠水い状況にある。国の原発 は対策を要する。
災害からの復興支援と県河川の氾濫や崖崩れなの復興ビジョンに示され どの災害から町民の安全る医療産業や再生可能エ と生活を守る対策、危険ネルギー関連産業も視野 箇所の要因を取り除く具に被害状況や放射線量の 体的な取り組みを伺う。
数値など、地理的条件と答弁 地形の特性上、急安全性を訴え誘致活動を 傾斜や土石流、地滑りな展開する。若年層を中心 どの所が多く、周知や防に定住を促進するには地 災訓練など、防災意識の域の優位性を生かした住 高揚を図る。ハード整備
宅政策が重要と認識する。 による減災も年次計画の町有地の有効活用や分 中で対応していく。今回
譲宅地の開発を行う民間 の台風の災害で過去にもへの支援など定住促進に 被災した箇所は原因を究明し、復旧したい。
努める。
日頃の管理が重要なの
質問 豪雨など、自然災害が全国に大きな被害を で、地域住民の協力を得もたらしている。温暖化 ながら、災害の少ない町など、異常気象は地球上 づくりを目指す。

A 子育て優先の住宅が必要

Q 若い人が住める住宅政策を

158

平成23年12月1日発行化対策と、放射線被ばく低減対策を進めている。
生産年齢人口対策としては産業の振興や企業誘致による就労の場の確保による人口流出の抑制を考えているが、原発事故▲子どもが石川町の未来をつくる（石川小運動会）

中村孝太郎議員増加による財政圧迫、労働人口減による地域経済の活力低下、地域社会の質問 昨年の出生者数は1 1 0 人 、 平 成 元 年 は 衰退が懸念される。年少250人、来年の石川小 人口対策として 歳まで学校の入学予定児童はの医療費の無料化、子育人、平成元年の入学児童 て支援策の推進など少子は129人だった。
石川町の将来を支える子どもたちの減少に大きな危機を感じる。子どもの減少は真剣に取り組むことが課題だ。年少人口、生産年齢人口、老年人口の将来予測と、町の財政、経済、町民生活への影響は。
また、自立した基礎自治体、地域社会として存続するための年少人口、生産年齢人口、老年人口別政策を伺う。
答弁 人口減少による税収減と社会保障関係費の48

A 園庭、校庭等の表土を入れ替える

一 般 質 問Q 保育施設等の放射線低減化は

行政区ごとに 万円の 月から農産物等の放射性歳未満の子には質問 保育施設、教育施
答弁
設での放射線量低減化対 補助で空間線量計や高圧 物質の検査ができます。 バッチ式積算線量計を、洗浄機等が購入でき、地策をどうするか伺う。
質問 汚染された食品を、 高校生相当と妊婦には、域で通学路や側溝などの 自家生産消費するのにも 電子式積算線量計を配布
答弁 高圧洗浄機による除染や、屋外から放射性 放射線量を測定し、空間 この検査料では高いと思 する。本町の線量から必物質の侵入を抑制するた 線量の高い箇所の清掃や われるがどうか。
要以上に過敏にならず通めのエアコンの設置、屋 草刈りなどの除染を行い常の生活に支障のないこ
答弁 他所と比べ一番安いと考える。産業支援対 とを正しく伝えたい。
外活動での被ばく量低減 ます。のため園庭等の土壌改善
質問 それらの処分法は。 策会議の了解を得ました。 要望 隣村ではホールボ工事をしました。
答弁 草は集めて通常の質問 農地の土壌調査は。 ディカウンターでの全村民の検査が議会で決まっ
表土を センチはぎ、 焼却処分可能と環境省の答弁 町と県で 地点調
禿山温泉の地表面を除い 検査結果がでました。土 査済で、さらに詳細な調 た。本町でも実現して欲た山砂を検査して、表土 砂やはぎ取った表土は土 査をするが数値は低く、 しい。の盛土に使用しました。 のう袋に入れ、総合運動 来年の作付けには影響が質問 風評被害対策としが れ きて本町の安全性を具体的
小・中学校の表土は天 公園の瓦礫置場で管理し ないと思われます。に数値を出して、強くア地入れ替えを考えている。 ています。
質問 子どもや妊婦へのが れ き対策は。
ピールすべき。
質問 瓦礫置場の放射線
質問 地域での低減化対量は。
策を伺う。
答弁 宮城県から神奈川月に文月から来年 月
県までの市町村の線量分
答弁
答弁までの間に放射線量低減 部科学省で検査
布図で東京都区内と比較し、その後町化事業を実施します。
しながらアピールしていで定期的に検査ます。
しており ～りさい
Q 罹災家屋への支援はメートルの所でA 募金や義援金の通常値です。
質問 食品放射一部を分配した能検査をどうすり さ いるか伺う。
質問 震災による罹災家屋への義援金や見舞金の答弁 県で実施している他に町給付は。
独自でも測定機
答弁 被災世帯には、日瀬谷 京子議員
器を購入し、一本赤十字社や中央共同募
検体 千円で金会等に寄せられた国及1び県の義援金のほか、町民の皆様から寄せられた義援金の一部を分配しています。
国、県、あわせて全壊世帯に約123万円、半壊世帯に 万円、一部損壊世帯に修繕費用の 分の 、上限 万円を助成し、見舞金は該当する制度がなく支給していません。
質問 井 戸 水 が 出 な くなった所も多い、井戸掘りの ％補助する村があるがどうか。
答弁 本町では考えていません。
質問 防災行政無線の難聴地区の実態と解消策は。
答弁 難聴地区の解消を図ってきたが、解消の方法として、エリアや設備の全面的な見直し、戸別受信局全戸設置等が考えられる。
しかし、現設備は耐用年数が経過しておらず、当面、現設備でより効果的な防災情報の伝達方法を模索していきます。

1606420

いしかわ議会だより 167号

95021062

111216▲食品放射線量の測定（公民館）153あれからどうなった？
動も、地域と連携を図りながら少しずつ進んでおります。
自治センターを中心とした持続可能な地域自治の仕組みづくりに向け、今後も住民の声を反映しながら、その地域に合った特色ある地域づくりを進めていく必要があります。

保育所等への冷暖房装置の設置は

10

平成23年12月1日発行

平成 年 月定例会より能化に向け取り組んでおります。
また、「ものづくり」という視点からの取り組みも始まり地区
まちづくり委員会の活1❖「保育所、児童館への ❖昼寝のための冷暖房
冷暖房装置の設置を含め 設備が未設置だった野た環境改善への取り組み 木 沢 保 育 所 、 沢 田 児について」の質問に対し、 童館の遊戯室及び第一、「昼寝のための部屋に冷 第二保育所の 歳 歳暖房設備を設置する」と 児保育室にエアコンのの答弁であったが、その 設置をしました。
後は。
また、平成 年度で全保育室にエアコンを設置し、保育環境の改善を図っていきます。

▲保育施設のすべての部屋にエアコンが整備（第2保育所）

一般質問のその後は

22

0239

❖「自治センターの課 全体が支える運営協議
題 は 」 の 質 問 に 対 し 会を組織して、その機「運営の安定化やものづくりで、時間をかけて推進する」との答弁であったが、その後は。
❖ 自治センターがスタートして２年半が過ぎ、センターの運営安定化についても徐々に図られてきている状況です。
平成 年度からは、地域づくりの拠点として各種事業を推進するため、各地区で企画推進委員を委嘱し、地域▲充実した品ぞろえのまちなか朝市（石川自治センター）

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自治センターの課題はFollow-up Report議会活動報告
月 日、全議員で石川中学校耐震補強工事の進ちょく状況を確認するため、石川中学校を視察しました。
工事は 月末に完成予定で、地震に備え、中学生は安心して学校生活を送ることができるようになります。

耐震補強工事を視察
石川中

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月 日、風評被害対策委員会の矢内清一委員長と遠藤貢蔵副委員長は、風評被害に伴う産業支援として行われた、東京・浅草寺の物産キャンペーンに参加し、石川の農産物や加工品をPRしました。
少しでも役に立てればと、多くの方が足を止めて購入してくださいました。

月 日、総務産業建設常任委員会の渡邊實委員長と、矢内義將副委員長は、防災姉妹都市の荒川区主催「交流都市フェア・イン日暮里」に参加、りんごや野菜ほか町内物産をPR販売し、応援を呼びかけました。
日暮里駅近くに住む本町出身の方に一日中お手伝いをいただいたり、来場者から激励の声をたくさんかけていただきました。

いしかわ議会だより 167号

11311▲工事進ちょくの説明をうける（石川中）

浅草寺で石川の農産物をPR

1022▲たくさんの人でにぎわった福島復興祭（東京・浅草寺）

荒川区「交流都市フェア・イン日暮里」に参加

1112▲石川町の名産品が並んだ交流都市フェア（東京・荒川区）

議会を傍聴して良子

佐藤栄佐久氏の講演

コメの放射性物質の検査 結 果 は、「不検出」で出荷可能となり、ホッとしました。その他の農産物も安全が確認され、今後販売促進に努めることになります。
町議会は 月の改選で新人 人を迎え、新体制で町民の負託に応えるべくスタートしました。
「議会活性化推進委員会」と「震災及び風評被害対策委員会」は継続して設置し、課題に取り組んで参ります。
また、 月定例会において「議会だより」発行に係わる議会広報編集特別委員会を設置しました。
より親しまれる広報誌を目指して努力していきますので、町民の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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委員長 瀬谷 京子

議会広報編集特別委員会

9ます。
議会傍聴は、町政の理解を深めることができます。
町民の皆様も、自身が選んだ議員さんの活躍が見られる、絶好の機会ですので、ぜひ議会を傍聴して見聞を広め、自分の糧にしていただきたいと思います。

議会を傍聴しましょう
月定例会「一般質問」は月 日の予定です。

県町村議会議員研修会

石川地方町村議会議員研修会が、 月 日玉川村で開かれ、参加した議員は、前福島県知事の佐藤栄佐久氏から「原子力問題と地方自治」についての講演を聴講しました。

▲県町村議会議員研修会（郡山市熱海町）▲前福島県知事の講演を聴く（玉川村）

石川町議会 〒963̶7893 福島県
石川郡石川町字下泉153̶2
TEL 0247（26）2116 FAX 0247（26）0360 http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

月 日、ユラックス
熱海で開かれた、県町村議会議員研修会に議員全員が参加し、「二元代表制と議会の価値」、「これからの政局と政治はどうなる」を研修しました。

平成23年12月1日

71227藤原行われ、投票立会人は今回初当選されました二人の議員さんで、初めての大役に緊張しているように見えました。
その後、各常任委員会委員の選出もあり、初議会と言われる 年に一度の臨時会を傍聴し、至福の時を過ごすことができました。
また、 月の定例会の一般質問を傍聴しましたが、登壇者は 人。町執行部との言葉を尽くしての質疑には、圧倒される思いがします。
ただ、いつも傍聴して感じるのですが、同じ内容の質問は、時間の無駄ですので、議員同士で調整をしていただきたいと思います。
質問時間を有効に使って、町に対するたくさんの質問をした方が、行政運営に反映されると思い

No. 1671112 1210

塩沢字割田作

石川町
議会だより

912

平成23年12月1日発行

232044

藤原良子さん

私は石川町に住んで年になりますが、町の行政的なことはあまりわかり ま せ ん。
「広報いしかわ・議会だより」でしか知ることができませんでしたので、それを知るには、議会傍聴しかないと思い、時間の許す限り議会を傍聴することにしています。
熱意をもって討議する
様子は議場でしか味わうことができません。
町議選のあとの 月日の臨時会は、定例会とは違った雰囲気の中で、議長・副議長選挙が行われました。
立候補者の所信表明が9