平成２３年度

瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書

瑞 穂 市 監 査 委 員

目
１
２
３
４

次

審査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
審査の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
審査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
審査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１（１） 決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２（２） 一般会計歳入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４（３） 一般会計歳出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２２（４） 特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４８① 国民健康保険事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・ ４９② 後期高齢者医療事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・ ５２③ 学校給食事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３④ 下水道事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４⑤ 農業集落排水事業特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・ ５５（５） 実質収支の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６（６） 財産に関する調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７（７） 基金の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（８） その他の各基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０（９） むすび ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
決算資料
別表１ 平成２３年度歳入歳出決算総括表（決算総額） ・・・・・・・・ ６６
別表２ 平成２３年度歳入歳出決算総括表（純計決算額） ・・・・・・・・ ６８
別表３ 平成２３年度一般会計款別予算・決算対照表 ・・・・・・・・・ ７０
別表４ 平成２３年度特別会計予算・決算対照表 ・・・・・・・・・・・ ７２
別表５ 平成２３年度一般会計歳出節別支出状況表 ・・・・・・・・・・ ７４

注） １．文中及び各表中の金額は、円単位で表示する。
２．比率（％）は、原則として小数第２位を四捨五入し、小数第１位まで表示する。
３．構成比率（％）は、合計が１００となるよう一部調整してある。
４．各表中の符号の用法は、次のとおりである。
（0.0） 該当数値はあるが単位未満のもの（－） 該当数値のないもの（△） 減少又は不足（皆減）前年度中に該当数値があり、当該年度に全額減少したもの（皆増）前年度中に該当数値がなく、当該年度に全額増加したもの

平成２３年度瑞穂市一般会計・特別会計歳入歳出
決 算 及 び 基 金 運 用 状 況 審 査 意 見
１．審査の対象（１）平成２３年度瑞穂市一般会計歳入歳出決算（２）平成２３年度瑞穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（３）平成２３年度瑞穂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（４）平成２３年度瑞穂市学校給食事業特別会計歳入歳出決算（５）平成２３年度瑞穂市下水道事業特別会計歳入歳出決算（６）平成２３年度瑞穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（７）平成２３年度瑞穂市財産に関する調書（８）平成２３年度瑞穂市各基金運用状況
２．審査の期間
平成２４年６月２９日から平成２４年８月２４日まで
３．審査の方法
審査に当たっては、各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、財産に関する調書及び関係諸帳簿等により、総括的に実施し、例月現金出納検査と定期監査の結果を参考にして、決算計数の正確性、収入支出の合法性、予算執行の的確性、基金運用の効率性等の確認を行うとともに、関係職員の説明を聴取し、質疑を行い、併せて事業箇所を抽出のうえ、関係書類と対比しながら審査した。
４．審査の結果（１） 審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿と符号し、正確であることを認めた。
また、予算執行の状況は、全般にわたり適正に執行されているものと認めた。
（２） 財産及び基金の管理運用状況は、関係諸帳簿と符号し、いずれも正確であるものと
認めた。

-1-

（１） 決算の概要
本市の各会計決算を総括すると、平成２３年度における一般会計及び特別会計の歳入決算
総額は 21,700,267,352 円で、歳出決算総額は 20,504,505,212 円となり、歳入歳出差引残額
は 1,195,762,140 円である。
各会計別の内訳は、次表のとおりである。
（資料別表１参照）
単位：円
区

分

歳

入

歳

出

歳入歳出差引残額

各 会 計 決 算 総 額

21,700,267,352

20,504,505,212

1,195,762,140

一般会計決算額

16,345,018,273

15,456,659,116

888,359,157

特別会計決算額

5,355,249,079

5,047,846,096

307,402,983

内訳

しかし、この決算額のうちには、各会計相互間の繰入金、繰出金が含まれているので、純決算額は、これらを控除した額となり、次表のとおりである。
（資料別表２参照）
単位：円
区

分

歳

入

歳

出

歳入歳出差引残額

各 会 計 純 計 決 算 額

21,218,908,992

20,023,146,852

1,195,762,140

一般会計純計決算額

16,345,018,273

14,975,300,756

1,369,717,517

特別会計純計決算額

4,873,890,719

5,047,846,096△173,955,377

内訳

次に、一般会計・特別会計の決算総額を前年度に比較すると、次表のとおりである。
歳

入

単位：円

区 分

平成２３年度

平成２２年度

比較増減

計

21,700,267,352

22,566,596,061△ 866,328,709

△3.8

一般会計

16,345,018,273

17,207,476,244△ 862,457,971

△5.0

特別会計

5,355,249,079

5,359,119,817△ 3,870,738

△0.1

総

-2-

前年度比
％

歳

出

単位：円

区 分

平成２３年度

平成２２年度

比較増減

計

20,504,505,212

21,141,241,465△ 636,736,253

△3.0

一般会計

15,456,659,116

16,074,744,656△ 618,085,540

△3.8

特別会計

5,047,846,096

5,066,496,809△ 18,650,713

△0.4

総

財政力指数等について

前年度比
％

単位：千円

区 分

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度基 準 財 政 収 入 額

5,775,908

5,437,388

5,542,813

基 準 財 政 需 要 額

6,913,288

6,841,453

7,114,383

財政力指数 ３ ヵ年平均

0.86

0.83

0.80

市債の状況と公債費について
一般会計

単位：円

平成２２年度末
現 在 額

平成２３年度起 債 額

12,979,068,175

1,540,000,000

平成２３年度償還額（公債費）
元

金

1,728,577,477

利子

145,696,788

合計

平成２３年度末
現 在 額

1,874,274,265

12,790,490,698

特別会計

単位：円

平成２２年度末
現 在 額

平成２３年度起 債 額

2,086,617,810

0

平成２３年度償還額（公債費）
元

金

86,312,641

利子

40,576,466

合計

平成２３年度末
現 在 額

126,889,107

2,000,305,169

１人当たりの市債額は、平成 23 年度末 283,985 円、平成 22 年度末 291,778 円
基金の状況について
単位：円
平成２２年度末現在高
決算年度中増減高
平成２３年度末現在高9,366,612,929
477,853,285
9,844,466,214
１人当たりの基金額は、平成 23 年度末 189,015 円、平成 22 年度末 181,404 円-3-

（２） 一 般 会 計 歳 入
一般会計歳入決算額は、下表のとおりで、予算現額 16,199,765,468 円、調定額
16,660,097,359 円に対し、収入済額 16,345,018,273 円となり、収入歩合は、予算現額に対し 100.9％、調定額に対し 98.1％で、収入済額を前年度に比較すると 862,457,971 円（5.0％）
減少している。
また、収入未済額 290,318,713 円は、前年度収入未済額 284,491,445 円に比較すると5,827,268 円（2.0％）増加している。
増加の主な内訳は、市税 6,820,590 円（2.5％）となっている。
単位：円区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２３年度 16,199,765,468

16,660,097,359 16,345,018,273

145,252,805

100.9

98.1

平成２２年度 16,776,577,204

17,532,545,015 17,207,476,244

430,899,040

102.6

98.1

比 較 増 減 △ 576,811,736△ 872,447,656 △ 862,457,971 △ 285,646,235

△1.7

0.0

次に、一般会計歳入決算額を自主財源と依存財源に区分し、前年度に比較すると、次頁の表のとおりである。

-4-自主・依存財源別決算状況
単位：円
平成２３年度

平成２２年度

収入済額

構成
比率

収入済額

構成
比率

増減額
（Ａ－Ｂ）

（Ａ）

％

（Ｂ）

％

（Ｃ）

％

％

税

6,414,147,134

39.3

6,394,182,590

37.2

19,964,544

0.3

2.1

分担金及び
負 担 金

269,816,082

1.7

263,316,844

1.5

6,499,238

2.5

0.2

使用料及び
手 数 料

277,052,081

1.7

261,729,213

1.5

15,322,868

5.9

0.2

財産収入

16,977,849

0.1

67,849,271

0.4△50,871,422 △75.0

△0.3

寄 附 金

3,561,113

0.0

7,434,940

0.0△3,873,827 △52.1

0.0

繰 入 金

110,679、178

0.7

1,016,151,851

5.9△905,472,673 △89.1

△5.2

繰 越 金

1,132,783,345

6.9

1,229,752,869

7.1△96,969,524

△7.9

△0.2

諸 収 入

594,745,933

3.6

583,616,574

3.4

11,129,359

1.9

0.2

8,819,762,715

54.0

9,824,034,152

57.0△1,004,271,437 △10.2

△3.0

区

市

自

分

比

較
増減率 構成比Ｃ／Ｂ 率増減

主

財

源

小

計

-5-

単位：円
平成２３年度

存

比

構成
比率

収入済額

構成
比率

（Ａ）

％

（Ｂ）

％

（Ｃ）

地方譲与税

209,764,259

1.3

211,547,150

1.2

利 子 割
交 付 金

28,103,000

0.2

28,347,000

配 当 割
交 付 金

13,501,000

0.1

株式等譲
渡所得割
交 付 金

2,994,000

地方消費税
交 付 金

区

依

収入済額

平成２２年度

分

増減額
（Ａ－Ｂ）

較
増減率 構成比Ｃ／Ｂ 率増減％％△1,782,891

△0.8

0.1

0.2

△244,000

△0.9

0.0

12,217,000

0.1

1,284,000

10.5

0.0

0.0

3,643,000

0.0△649,000 △17.8

0.0428,447,000

2.6

432,093,000

2.5△3,646,000

△0.8

0.1

自動車取得
税交付金

47,024,000

0.3

60,246,000

0.3△13,222,000 △21.9

0.0

地方特例
交 付 金

86,955,000

0.5

104,529,000

0.6△17,574,000 △16.8

△0.1

地方交付税

2,618,863,000

16.0

2,246,682,000

13.1

372,181,000

16.6

2.9

交通安全
対策特別
交 付 金

10,210,000

0.1

10,261,000

0.1△51,000

△0.5

0.0

国庫支出金

1,635,187,362

10.0

1,766,300,521

10.3△131,113,159

△7.4

△0.3

県支出金

904,206,937

5.5

922,576,421

5.4△18,369,484

△2.0

0.1

財

源

市

債

1,540,000,000

9.4

1,585,000,000

9.2△45,000,000

△2.8

0.2

小

計

7,525,255,558

46.0

7,383,442,092

43.0

141,813,466

1.9

3.0

16,345,018,273

100.0 17,207,476,244

100.0△862,457,971

△5.0

0.0

合

計

-6-

自主財源 8,819,762,715 円、依存財源 7,525,255,558 円を、それぞれ前年度に比較すると、自主財源は 1,004,271,437 円（10.2％）減少、依存財源は 141,813,466 円（1.9％）増加している。依存財源のうち最も大きく増減したのは、地方交付税が 372,181,000 円増、国庫支出
金が 131,113,159 円減である。
また、歳入決算額に占める自主財源の割合は 54.0％、依存財源の割合は 46.0％であり、前年度に比較すると、自主財源の割合が、3.0％減少している。
（下表参照）
歳入科目は２０款に区別されており、その内容は次頁以降のとおりである。

自主財源の推移
単位：円
区

分 収

入

済

前

年

度

比

額 比率

％

額

構成比率 ％

平成２３年度8,819,762,715

54.0△1,004,271,437△10.2

平成２２年度9,824,034,152

57.0△486,906,466△4.7

平成２１年度

10,079,700,535

57.6

530,070,111

5.6

平成２０年度9,549,630,434

61.4

714,202,982

8.1

平成１９年度8,835,427,442

55.2

1,304,364,038

17.3

平成１８年度7,531,063,404

53.1△478,639,986△6.0

平成１７年度8,009,703,390

62.6△283,618,261△3.4

平成１６年度8,293,321,651

59.9△308,900,432△3.6

平成１５年度8,602,222,083

55.9

-

-

-7-

増

減

第１款 市 税（構成比率

３９．３％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２３年度6,330,146,000

6,715,175,227

6,414,147,134

84,001,134

101.3

95.5

平成２２年度6,282,541,000

6,704,048,792

6,394,182,590

111,641,590

101.8

95.4

比 較 増 減47,605,000

11,126,435

19,964,544 △ 27,640,456

△0.5

0.1

収入済額は 6,414,147,134 円で、一般会計歳入決算額 16,345,018,273 円に対し 39.3％を占め、自主財源の基幹をなしており、前年度と比較すると、収入済額は 19,964,544 円（0.3％）、
構成比率は 2.1％増加している。
その各税目別収入状況の前年度対比は、次表のとおりである。
単位：円
区 分

平成２３年度

平成２２年度

比較増減

前年度比
％

市 民 税

2,852,770,655

2,880,126,219△27,355,564

△0.9

固定資産税

3,171,338,998

3,164,728,775

6,610,223

0.2

軽自動車税

85,117,195

83,224,865

1,892,330

2.3

市たばこ税

304,920,286

266,102,731

38,817,555

14.6

計

6,414,147,134

6,394,182,590

19,964,5440.3

上表のうち、市民税は、市税収入済額の 44.5％（前年度 45.0％）、固定資産税は 49.4％（前年度 49.5％）を占めている。
なお、税目別の増減は、次のとおりである。
１．市民税
収入済額 2,852,770,655 円を、前年度に比較すると 27,355,564 円（0.9％）減少している。
これは、法人分は 26,538,206 円（6.8％）増加したが、個人分で 53,893,770 円（2.2％）
減少したことによるものである。個人分の減少は、納税義務者数は 591 人増加しているも-8-

のの、調定額及び収入済額が減少したことによる。
２．固定資産税
収入済額 3,171,338,998 円を、前年度に比較すると 6,610,223 円（0.2％）
増加している。
これは、家屋（分譲住宅）の増加によるものである。
３．軽自動車税
収入済額 85,117,195 円を、前年度に比較すると、1,892,330 円（2.3％）増加している。
これは、軽四輪等自動車の保有台数の伸びによるものである。
４．市たばこ税
収入済額 304,920,286 円を、前年度に比較すると、38,817,555 円（14.6％）増加している。これは、申告本数は減少したが、税率の引き上げによるものである。
市税収入額の推移は、次表のとおりである。
単位：円
区

分 収

入

済

額

調定に対する 前
収 納 率
％ 増

年
減

度

比

額 比率

％

平成２３年度6,414,147,134

95.5

19,964,544

0.3

平成２２年度6,394,182,590

95.4△168,834,736△2.6

平成２１年度6,563,017,326

95.0△159,708,783△2.4

平成２０年度6,722,726,109

95.2

65,320,061

1.0

平成１９年度6,657,406,048

95.7

626,469,682

10.4

市税不納欠損額、収入未済額の推移は、次表のとおりである。
単位：円
区

分

調

定

額
収入未済額 比率
収 入 済 額 不納欠損額（Ａ）（Ｂ） （Ｂ）/（Ａ）％

平成２３年度

6,715,175,227

6,414,147,134

23,226,747

277,801,346

4.1

平成２２年度6,704,048,792

6,394,182,590

38,885,446

270,980,756

4.0

平成２１年度

6,910,466,929

6,563,017,326

43,672,977

303,776,626

4.4

平成２０年度

7,062,348,902

6,722,726,109

13,041,554

326,581,239

4.6

平成１９年度

6,956,611,107

6,657,406,048

31,932,533

267,272,526

3.8

-9-

市 税 不 納 欠 損 額 状 況
単位：円
区 分
市
民
税

件 数

金 額

個 人

335

13,588,160

法 人

18

1,425,294

固定資産税

78

7,590,586

軽自動車税

114

622,707

合 計

545

23,226,747

不納欠損額 23,226,747 円を、前年度に比較すると、15,658,699 円（40.3％）減少した。
しかし、収入未済額は 7,420 件で 277,801,346 円であり、前年度に比較すると 6,820,590 円（2.5％）増加している。その内訳は、個人市民税 4,051 件で 162,265,229 円（前年度比 4.0％減）、
法人市民税96 件で4,835,500 円（前年度比5.3％減）、
固定資産税1,456 件で103,204,084円（前年度比 14.7％増）、軽自動車税 1,817 件で 7,496,533 円（前年度比 10.3％増）となっている。

第２款 地方譲与税
（構成比率

１．３％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

予算現額に 収 入 歩 合
額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

190,000,000

209,764,259

209,764,259

19,764,259

110.4

100.0

平成２２年度

190,000,000

211,547,150

211,547,150

21,547,150

111.3

100.0

比 較 増 減0

△ 1,782,891△ 1,782,891 △ 1,782,891

△0.9

0.0

この収入済額の内訳は、地方揮発油譲与税法に基づくもの 58,343,000 円、自動車重量譲与
税法に基づくもの 151,421,000 円及び地方道路譲与税法に基づくもの 259 円で、収入済額
209,764,259 円を、前年度に比較すると 1,782,891 円（0.8％）減少している。

-10-第３款 利子割交付金
（構成比率

０．２％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

20,000,000

28,103,000

28,103,000

8,103,000

140.5

100.0

平成２２年度

21,000,000

28,347,000

28,347,000

7,347,000

135.0

100.0

比 較 増 減△ 1,000,000△ 244,000△ 244,000

756,0005.5

0.0

これは、県に納入された利子割額に相当する額に所要の調整を加えた後、政令で定める率を乗じて得た額の５分の３を個人県民税の割合であん分して交付されたもので、収入済額
28,103,000 円を、前年度に比較すると 244,000 円（0.9％）減少している。

第４款 配当割交付金
（構成比率

０．１％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

10,000,000

13,501,000

13,501,000

3,501,000

135.0

100.0

平成２２年度

6,000,000

12,217,000

12,217,000

6,217,000

203.6

100.0

比 較 増 減

4,000,000

1,284,000

1,284,000 △ 2,716,000 △68.6

0.0

これは、県に納入された配当割額に相当する額に所要の調整を加えた後、政令で定める率を乗じて得た額の５分の３を個人県民税の割合であん分して交付されたもので、収入済額
13,501,000 円を、前年度に比較すると 1,284,000 円（10.5％）増加している。

-11-第５款 株式等譲渡所得割交付金
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

2,000,000

2,994,000

2,994,000

994,000

149.7

100.0

平成２２年度

2,000,000

3,643,000

3,643,000

1,643,000

182.2

100.0

比 較 増 減0△ 649,000△ 649,000△ 649,000 △32.5

0.0

これは、県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に所要の調整を加えた後、政令で定める率を乗じて得た額の５分の３を個人県民税の割合であん分して交付されたもので、収入済額 2,994,000 円を前年度に比較すると 649,000 円（17.8％）減少している。

第６款 地方消費税交付金
（構成比率

２．６％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

420,000,000

428,447,000

428,447,000

8,447,000

102.0

100.0

平成２２年度

380,000,000

432,093,000

432,093,000

52,093,000

113.7

100.0

比 較 増 減40,000,000 △ 3,646,000 △ 3,646,000△ 43,646,000 △11.7

0.0

これは、県に納付された地方消費税の２分の１に相当する額を、うち２分の１を国勢調査の人口で、他の２分の１を事業所・企業統計の従業員数であん分して交付されたもので、収入済
額 428,447,000 円を、前年度に比較すると 3,646,000 円（0.8％）減少している。

-12-第７款 自動車取得税交付金
（構成比率

０．３％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

40,000,000

47,024,000

47,024,000

7,024,000

117.6

100.0

平成２２年度

51,000,000

60,246,000

60,246,000

9,246,000

118.1

100.0

△ 11,000,000 △ 13,222,000 △ 13,222,000△ 2,222,000

△0.5

0.0

比 較 増 減これは、県に納付された自動車取得税額に、政令で定める率を乗じて得た額の１０分の７に相当する額を、市道の延長及び面積であん分して交付されたもので、収入済額 47,024,000
円を、前年度に比較すると 13,222,000 円（21.9％）減少している。

第８款 地方特例交付金
（構成比率

０．５％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

86,955,000

86,955,000

86,955,000

0

100.0

100.0

平成２２年度

104,529,000

104,529,000

104,529,000

0

100.0

100.0

比 較 増 減△ 17,574,000△ 17,574,000△ 17,574,000

0

0.0

0.0

これは、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律により、地方財政の財源として国から交付されたもので、収入済額 86,955,000 円を、前年度に比較すると 17,574,000円（16.8％）減少している。

-13-第９款 地方交付税（構成比率

１６．０％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

2,540,874,000

2,618,863,000

2,618,863,000

77,989,000

103.1

100.0

平成２２年度

2,014,418,000

2,246,682,000

2,246,682,000 232,264,000

111.5

100.0

比較増減

526,456,000

372,181,000

372,181,000 △ 154,275,000

△8.4

0.0

収入済額 2,618,863,000 円を、前年度に比較すると 372,181,000 円（16.6％）増加している。その内訳は、普通交付税 2,240,874,000 円（前年度 1,864,418,000 円）、特別交付税377,988,000 円（前年度 382,264,000 円）、震災復興特別交付税 1,000 円（皆増）となっている。

第１０款 交通安全対策特別交付金
（構成比率

０．１％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

10,000,000

10,210,000

10,210,000

210,000

102.1

100.0

平成２２年度9,880,000

10,261,000

10,261,000

381,000

103.9

100.0

比較増減

120,000△ 51,000△ 51,000△ 171,000

△1.8

0.0

これは、道路交通法の規定により納付された反則金を、道路交通安全施設に要する費用に充てるため国から交付されたもので、収入済額 10,210,000 円を、前年度に比較すると 51,000円（0.5％）減少している。

-14-

第１１款 分担金及び負担金
（構成比率

１．７％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

263,713,000

279,056,042

269,816,082

6,103,082

102.3

96.7

平成２２年度

261,504,000

273,113,984

263,316,844

1,812,844

100.7

96.4

比 較 増 減2,209,000

5,942,058

6,499,238

4,290,238

1.6

0.3

収入済額 269,816,082 円を、前年度に比較すると 6,499,238 円（2.5％）増加している。その内訳は、分担金 3,990,640 円（前年度 4,204,000 円）、負担金 265,825,442 円（前年度259,112,844 円）となっている。分担金は、コミュニティ・プラントの受益者分担金である。
収入未済額は 7,954,300 円で、その内訳は、老人保護措置費負担金 410,800 円（前年度同額）、保育所保育料 7,255,000 円（前年度 7,514,460 円）、放課後児童クラブ保育料 240,500円（前年度 124,000 円）、子育て支援短期利用負担金 48,000 円（前年度 56,000 円）であり、
前年度より 150,960 円減少している。
不納欠損額は、保育所保育料 1,285,660 円で前年度に比較すると 406,220 円減少している。
収入未済額については、早期収納に向け、今後は法に基づく措置の導入等徴収体制を見直し、一層整備して公平・公正という観点からも、不納欠損額を最小限に留めるよう努められるとともに、分担金、負担金の徴収体制の一元化の確立も早急に推進していただきたい。
さらに、保育所保育料については、子ども手当支給に関する特別措置法による子ども手当
からの天引きを導入したことにより、平成 24 年 2 月支給分において 443,600 円の収入確保ができた。平成 24 年度からの児童手当も天引きが可能とのことなので対処されたい。

-15-

第１２款 使用料及び手数料
（構成比率

１．７％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２３年度259,673,000

279,472,765

277,052,081

17,379,081

106.7

99.1

平成２２年度

242,358,000

264,878,799

261,729,213

19,371,213

108.0

98.8

比 較 増 減17,315,000

14,593,966

15,322,868 △ 1,992,132

△1.3

0.3

収入済額 277,052,081 円を、前年度に比較すると 15,322,868 円（5.9％）増加している。
その内訳は、使用料 166,856,072 円（前年度 165,802,239 円）、手数料 110,196,009 円（前年
度 95,926,974 円）となっている。使用料では、ほづみ幼稚園が 3 年保育になったことにより幼稚園保育料が 7,528,010 円（87.7％）、手数料では、8 月から粗大ごみが有料化になったことから粗大ごみ処理手数料が 11,842,800 円（3,542.6％）増加となった。
収入未済額は 2,393,758 円で、その内訳は、使用料では、介護予防・通所介護利用者負担
金 46,140 円（前年度同額）、コミュニティ・プラント使用料 104,002 円（前年度 63,966 円）、
公営住宅使用料 1,027,246 円（前年度 1,788,500 円）、
防災コミュニティセンター使用料 1,050円（前年度同額）、幼稚園保育料 148,000 円（前年度 118,110 円）、総合センター使用料 57,820円（前年度同額）、手数料では、生活管理指導短期宿泊事業手数料 1,009,500 円（前年度1,074,000 円）で、前年度より 755,828 円減少している。
これは、公営住宅使用料において収入未済の解消に職員一丸となって対処された結果であり、今後も引き続き努力を願うものである。その一方で、前年度と同額のものもあるので、不納欠損に至らぬよう努めていただくとともに、使用料、手数料の徴収体制の一元化の確立も早急に推進していただきたい。

-16-

第１３款 国庫支出金（構成比率

１０．０％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

1,671,372,000

1,635,187,362

1,635,187,362△ 36,184,638

97.8

100.0

平成２２年度1,801,834,000

1,766,300,521

1,766,300,521△ 35,533,479

98.0

100.0

比 較 増 減△ 130,462,000△ 131,113,159△ 131,113,159△ 651,159

△0.2

0.0

収入済額 1,635,187,362 円を、前年度に比較すると 131,113,159 円（7.4％）減少している。
その内訳は、国庫負担金1,446,051,848 円（前年度1,298,234,405 円）、
国庫補助金170,185,000円（前年度 449,105,000 円）、委託金 18,950,514 円（前年度 18,961,116 円）となっている。
主なものは次のとおりである。
＜皆減＞

被用者児童手当負担金△19,488,000 円

被用者小学校終了前特例給付負担金△12,995,000 円

巣南中学校増築事業国庫負担金△141,977,000 円

安全・安心な学校づくり交付金（中学校）△59,265,000 円

安全・安心な学校づくり交付金（幼稚園）△20,326,000 円＜減少＞

浄化槽設置整備事業補助金△22,681,000 円＜増加＞

障害者自立支援給付費負担金

37,359,112 円

生活保護費負担金

18,081,000 円

セーフティネット支援対策等事業費補助金

9,644,000 円

保育所運営費負担金

13,443,355 円

子ども手当費負担金116,227,332 円

活力創出基盤整備交付金

16,555,000 円

予算現額に対して収入済額が 36,184,638 円（2.2％）減少しているのは、活力創出基盤整備交付金が予算現額 89,758,000 円に対し、収入済額 47,355,000 円で残額が 42,403,000 円（うち、翌年度繰越額 6,325,000 円）となったためである。

-17-

第１４款 県支出金
（構成比率

５．５％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％定

平成２３年度

917,363,000

904,206,937

904,206,937△ 13,156,063

98.6

100.0

平成２２年度

930,475,000

922,576,421

922,576,421 △ 7,898,579

99.2

100.0

比 較 増 減△ 13,112,000△ 18,369,484△ 18,369,484 △ 5,257,484

△0.6

0.0

収入済額 904,206,937 円を、前年度に比較すると 18,369,484 円（2.0％）減少している。
その内訳は、県負担金 386,647,511 円（前年度 357,230,979 円）、県補助金 411,341,399 円（前年度 422,676,397 円）、委託金 106,218,027 円（前年度 142,669,045 円）となっている。

第１５款 財産収入
（構成比率

０．１％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

15,739,000

17,021,305

16,977,849

1,238,849

107.9

99.7

平成２２年度

62,186,000

67,849,271

67,849,271

5,663,271

109.1

100.0

比較増減

△ 46,447,000△ 50,827,966△ 50,871,422 △ 4,424,422

△1.2

△0.3

収入済額 16,977,849 円を、前年度に比較すると 50,871,422 円（75.0％）減少している。
その内訳は、財産運用収入 14,445,641 円（前年度 20,708,217 円）、財産売払収入 2,532,208円（前年度 47,141,054 円）となっている。

-18-

第１６款 寄附金
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度3,423,000

3,561,113

3,561,113

138,113

104.0

100.0

平成２２年度

5,761,000

7,434,940

7,434,940

1,673,940

129.1

100.0

比 較 増 減△ 2,338,000△ 3,873,827△ 3,873,827△ 1,535,827

△25.1

0.0

収入済額 3,561,113 円を、前年度に比較すると 3,873,827 円（52.1％）減少している。
前年度は個人からの一般寄附 4,000,000 円（本年度 0 円）があった。

第１７款 繰入金
（構成比率

０．７％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

110,930,000

110,679,178

110,679,178△ 250,822

99.8

100.0

平成２２年度

1,047,152,000

1,016,151,851

1,016,151,851△ 31,000,149

97.0

100.0

比 較 増 減△ 936,222,000△ 905,472,673△ 905,472,673

30,749,327

2.8

0.0

収入済額 110,679,178 円を、前年度に比較すると 905,472,673 円（89.1％）減少している。
その内訳は、特別会計繰入金 79,178 円（前年度 2,087,851 円）、基金繰入金 110,600,000
円（前年度 1,014,064,000 円）となっている。

-19-

第１８款 繰越金
（構成比率

６．９％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

1,132,731,468

1,132,783,345

1,132,783,345

51,877

100.0

100.0

平成２２年度1,229,752,204

1,229,752,869

1,229,752,869

665

100.0

100.0

比 較 増 減△ 97,020,736△ 96,969,524△ 96,969,524

51,2120.0

0.0

一般会計の前年度の歳入歳出差引残高は、1,132,731,588 円であり、この中には繰越明許費
繰越額等が含まれており、実質収支額 1,098,680,120 円となっている。

第１９款 諸収入
（構成比率

３．６％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対 調 定
額 の 増 減％％平成２３年度

504,846,000

597,092,826

594,745,933

89,899,933

117.8

99.6

平成２２年度

473,187,000

585,872,417

583,616,574

110,429,574

123.3

99.6

比 較 増 減31,659,000

11,220,409

11,129,359△ 20,529,641

△5.5

0.0

収入済額 594,745,933 円を、前年度に比較すると 11,129,359 円（1.9％）増加している。
その内訳は、延滞金加算金及び過料 12,940,734 円（前年度 15,664,954 円）、市預金利子1,360,345 円（前年度 1,816,421 円）、
貸付金元利収入 25,011,967 円（前年度 25,008,679 円）、
受託事業収入 1,806,953 円（前年度 8 円）
、雑入 553,625,934 円（前年度 541,126,512 円）と-20-

なっている。
雑入において、収入未済額が 2,125,853 円（前年度 2,255,843 円）あるため、収入未済額の解消には計画的に取り組む等、なお一層の努力を願いたい。なかでも、生活保護法第 78条の規定による返還金 1,187,173 円については平成 18 年度から発生したものであり、分納誓約を見直すなど再検討して回収に努められたい。

第２０款 市 債
（構成比率

９．４％）
単位：円

区

分 予 算 現 額 調定

収 入 歩 合予算現額に額 収 入 済 額 対 し 収 入 済 対予算 対調定
額 の 増 減％％平成２３年度

1,670,000,000

1,540,000,000

1,540,000,000△ 130,000,000

92.2

100.0

平成２２年度

1,661,000,000

1,585,000,000

1,585,000,000△ 76,000,000

95.4

100.0

比 較 増 減9,000,000△ 45,000,000△ 45,000,000△ 54,000,000

△3.2

0.0

収入済額 1,540,000,000 円を、前年度に比較すると 45,000,000 円（2.8％）減少している。
発行の内訳は、土木債 448,000,000 円、教育債 131,000,000 円と、臨時財政対策債
961,000,000 円となっている。

-21-

（３） 一 般 会 計 歳 出
平成２３年度一般会計歳出決算額は 15,456,659,116 円で、予算現額 16,199,765,468 円に対し、95.4％の執行率で、不用額は 524,595,352 円となった。
決算額については、前年度支出済額 16,074,744,656 円に比較すると、618,085,540 円（3.8％）減少している。
単位：円
区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２３年度 16,199,765,468 15,456,659,116

218,511,000

524,595,352

95.4

平成２２年度 16,776,577,204 16,074,744,656

137,753,468

564,079,080

95.8

比 較 増 減80,757,532△ 39,483,728△0.4△ 576,811,736 △ 618,085,540

次に、決算額の款別、節別の主なものは、次表のとおりである。
款
科

別

決

算

額 節

別

決

目 決 算 額 ( 円 ) 構成比％ 科算額

目 決算額（円） 構成比％

民生費5,264,556,192

34.1 扶助費2,585,279,685

16.7

総務費

2,052,558,204

13.3 委託料

2,155,707,795

14.0

公債費

1,874,274,265

12.1 償還金、利子及び割引料

1,921,092,826

12.4

土木費

1,754,150,914

11.3 負 担金補 助及び交 付金1,847,537,264

11.9

教育費

1,637,106,036

10.6 給料

1,257,870,659

8.1

衛生費

1,463,309,692

9.5 工

費

1,238,008,371

8.0

事

請

負

以下、各款別予算の執行状況は次頁以降のとおりである。

-22-

第１款 議会費
（構成比率

１．１％）
単位：円

区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２３年度

171,156,000

170,388,949

0

767,051

99.6

平成２２年度

136,288,000

135,124,128

0

1,163,872

99.1

比 較 増 減34,868,000

35,264,821

0△ 396,821

0.5

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 170,388,949 円を前年度支出済額に比較すると、35,264,821 円（26.1％）増加している。
これは、議員共済負担金が 44,885,100 円増加したためである。

第２款 総務費（構成比率

１３．３％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２３年度

2,115,921,000

2,052,558,204

063,362,796

97.0

平成２２年度

2,761,958,000

2,677,369,247

12,300,000

72,288,753

96.9

比 較 増 減△ 646,037,000△ 624,811,043△ 12,300,000 △ 8,925,957

0.1％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 2,052,558,204 円を前年度支出済額に比較す
ると、624,811,043 円（23.3％）減少している。

-23-

目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

称

一般管理費
文書広報費
会計管理費
財産管理費
企画費
交通安全対策費
電算管理費
自治振興費
牛牧南部コミュニティセンター費
本田コミュニティセンター費
表彰式費
国際交流費
固定資産評価審査委員会費
基金積立費
災害対策費
諸費
税務総務費
賦課徴収費
戸籍住民基本台帳費
選挙管理委員会費
選挙啓発費
参議院議員選挙費
岐阜県議会議員選挙費
瑞穂市長選挙費
瑞穂市議会議員選挙費
農業委員会委員選挙費
統計調査総務費
指定統計費
監査委員費

平成２３年度支出済額(円)
154,603,663
429,702,471
35,631,841
170,589,596
61,653,568
5,024,109
94,724,339
48,366,670
31,042,636
21,091,005
125,11129,475603,861,506
538,201
9,371,165
153,047,159
75,073,963
108,595,712
1,880,726
127,2075,958,971
10,839,753
2,697,206
208,600
1,830,859
25,942,692

平成２２年度支出済額(円)164,599,216
469,464,557
35,499,521
157,676,676
63,813,140
3,710,132
43,185,463
46,795,054
26,515,571
21,489,756
350,354353,530
84,0001,221,340,512
3,857,425
154,961,218
101,222,342
94,900,143
2,119,219
61,03013,810,593
3,372,307
616,782
199,670
524,827
23,474,974
23,371,235

平成２３年度不用額(円)
6,562,337
14,515,529
610,159
11,311,404
867,432
308,891
767,661
1,605,330
3,244,364
3,414,995
1,889
1,525
108,494799
1,887,835
3,810,841
2,550,037
2,318,288
442,274
113,793
81,029130,247
4,635,794
203,400
173,141
3,695,308

差 額 （円）△ 9,995,553△ 39,762,086
132,320
12,912,920△ 2,159,572
1,313,977
51,538,876
1,571,616
4,527,065△ 398,751△ 350,354△ 228,419△ 54,525△ 617,479,006
538,201
5,513,740△ 1,914,059△ 26,148,379
13,695,569△ 238,493
66,177△ 13,810,593
2,586,664
10,222,971
2,697,206△ 199,670△ 316,227△ 21,644,115
2,571,457

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜一般管理費＞
法令集追録

8,005,005 円（ △1,539,725 円）

行政事務委託料（アウトソーシング）

13,114,050 円（

1,720,050 円）

10,834,650 円（△70 円）

見鉄道運営維持費補助金
自主運行バス運行費負担金

33,759,000 円（ △8,783,834 円）

路線バス運行費負担金

7,095,090 円（皆増）＜文書広報費＞
広報製作委託料

9,418,538 円（

82,391 円）

ＦＭ放送委託料

5,591,040 円（△66,445 円）-24-

行政事務委託料（アウトソーシング）

3,089,266 円（

709,516 円）

自治会掲示板設置工事

3,864,000 円（

2,656,500 円）

掲示板材料(原材料費)

4,672,500 円（

2,635,500 円）

もとす広域連合（運営費）負担金

23,025,000 円（ △1,775,000 円）＜財産管理費＞
公用車燃料費4,531,075 円（

138,069 円）

電気料

14,786,119 円（

37,650 円）

電信電話料

4,474,394 円（△253,588 円）

庁舎清掃委託料

8,600,460 円（△547,726 円）

雑草除去委託料

3,331,406 円（

1,639,416 円）

土地借上料

13,102,524 円（同額）

庁舎施設改修工事

11,408,239 円（

8,863,014 円）

総合賠償補償保険負担金

3,861,542 円（

26,444 円）

電信電話料

4,706,830 円（△152,893 円）

システムサポート委託料

20,243,160 円（

1,999,935 円）

システム導入支援料

19,845,000 円（皆増）

機器使用料

9,848,417 円（

総合行政情報システム使用料

6,920,550 円（皆増）

電算機器(備品購入費)

25,282,125 円（ 20,159,700 円）＜電算管理費＞

577,524 円）＜自治振興費＞
自治会活動振興交付金

19,157,600 円 (172,200 円）

自治会事務取扱交付金

11,076,000 円 (166,140 円）

都市ガス

3,699,527 円（

599,033 円）「つどいの泉」業務委託料

10,618,082 円（△322,844 円）

維持補修工事費3,680,355 円（皆増）＜牛牧南部コミュニティセンター費＞＜本田コミュニティセンター費＞
業務委託料

10,812,738 円（△90,906 円）＜基金積立費＞
財政調整基金積立（元金）

74,000,000 円（△616,164,000 円）

減債基金積立（元金）

18,271,000 円（皆増）

下水道事業対策基金積立（元金）

500,000,000 円 （300,000,000 円）＜諸費＞
防犯カメラ設置工事

4,210,500 円（皆増）-25-

＜税務総務費＞
郵送料

6,575,490 円（△257,234 円）

行政事務委託料（アウトソーシング）

3,355,500 円（

399,000 円）

償還金

22,922,129 円（ △3,997,013 円）＜賦課徴収費＞
全期前納報奨金

21,773,950 円（ △22,493,380 円）

印刷製本費

4,774,999 円（

住民税課税計算電算処理委託料

20,226,989 円（ △1,957,459 円）

固定資産評価業務委託料

13,717,200 円（

5,201,700 円）

固定資産税課税計算電算処理委託料

8,053,505 円（△69,761 円）△262,998 円）＜戸籍住民基本台帳費＞
戸籍総合システムデータ保守管理委託料

4,032,000 円（同額）

住民情報システム電算処理委託料

13,877,510 円（ 13,319,148 円）

戸籍総合システム機器借上料

4,903,920 円（同額）

戸籍総合システム基本ソフト借上料

3,528,000 円（同額）＜監査委員費＞
包括外部監査委託料

7,000,000 円（同額）-26-第３款 民生費（構成比率

３４．１％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２３年度5,382,262,000

5,264,556,192

4,567,000

113,138,808

97.8

平成２２年度5,557,577,000

5,415,856,271

7,323,000

134,397,729

97.4

比 較 増 減△ 175,315,000 △ 151,300,079△ 2,756,000 △ 21,258,921

0.4％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 5,264,556,192 円を前年度支出済額に比較す
ると、151,300,079 円（2.8％）減少している。
また、老人福祉費 4,567,000 円が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目名称

社会福祉総務費
障害者福祉費
国民年金費
老人福祉費
福祉医療費
福祉センター費
児童福祉総務費
子ども手当費
母子福祉費
保育所費
生活保護総務費
生活保護扶助費
災害救助費

平成２３年度支出済額(円)
467,339,153
418,828,272
15,664,373
974,847,070
601,400,225
9,339,344
241,485,107
1,213,696,880
17,324,769
1,004,227,045
19,470,442
280,933,5120

平成２２年度支出済額（円）
451,956,983
425,769,730
14,099,292
906,377,498
557,366,357
9,680,269
389,997,519
1,113,073,859
5,812,648
1,254,102,990
21,254,718
266,364,408
0

差 額

（円）

15,382,170△ 6,941,458
1,565,081
68,469,572
44,033,868△ 340,925△ 148,512,412
100,623,021
11,512,121△ 249,875,945△ 1,784,276
14,569,1040

平成２３年度不用額（円）
28,167,847
21,816,728
731,627
19,917,930
547,775
627,656
7,488,893
3,173,120
1,565,231
16,757,955
189,558
12,144,488
10,000

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜社会福祉総務費＞（福）瑞穂市社会福祉協議会運営事業補助金

48,651,361 円（ △20,901,137 円）

国民健康保険事業特別会計繰出金319,782,294 円（ 27,630,690 円）＜障害者福祉費＞
もとす広域連合負担金（療育医療施設分）-27-

24,962,000 円（ △3,598,000 円）

生活介護費（扶助費）

150,109,437 円（ 63,103,486 円）

就労継続支援費 （扶助費）

48,841,502 円（ 24,349,912 円）

施設入所支援費（扶助費）

35,040,262 円（

特別障害者手当給付費（扶助費）

14,338,260 円（ △2,398,260 円）

児童デイサービス事業費（扶助費）

20,302,788 円（

自立支援医療費（扶助費）

4,949,106 円（ △4,855,706 円）

重度訪問介護費（扶助費）

9,851,060 円（

112,760 円）

障害者（児）日常生活用具給付費（扶助費） 6,230,274 円（△409,731 円）

共同生活介護費（扶助費）

10,752,140 円（

1,863,256 円）

障害者（児）補装具給付費（扶助費）

6,233,642 円（△756,243 円）

就労移行支援費（扶助費）

4,041,870 円（

1,999,700 円）

特定障害者特別給付費 （扶助費）

5,307,289 円（

44,514 円）

障害児福祉手当給付費（扶助費）

4,358,820 円（△98,980 円）

居宅介護費（扶助費）

6,494,008 円（

1,192,717 円）

短期入所費（扶助費）

5,198,423 円（

468,629 円）

療養介護費（扶助費）

3,332,430 円（

42,830 円）

旧法施設入所支援費（扶助費）

14,586,300 円（ △20,489,753 円）

旧法施設通所支援費（扶助費）

6,627,060 円（ △12,225,880 円）

国庫補助金・県支出金過年度精算金

4,191,966 円（

4,167,966 円）

介護保険・通所介護事業委託料

31,388,188 円（

529,136 円）

介護予防・地域支え合い事業委託料

7,971,029 円（ △1,454,932 円）

地域支援事業委託料

4,342,077 円（△817,975 円）

緊急通報体制支援事業委託料

6,081,502 円（△186,998 円）

介護保険・居宅介護支援事業委託料

5,670,690 円（

181,974 円）

介護保険・訪問介護事業委託料

4,679,174 円（

179,537 円）

児童室改装工事（総合センター）

3,501,225 円（

3,438,225 円）

介護事業者用システム機器（備品購入費）

4,200,000 円（

2,100,000 円）

6,945,255 円）
2,704,682 円）＜老人福祉費＞

もとす広域連合負担金（介護保険分）

332,422,000 円（ 26,780,000 円）

もとす広域連合負担金（老人福祉施設分）

31,938,000 円（

後期高齢者療養給付費負担金

232,836,066 円（ 17,635,828 円）

老人保護措置費負担金

47,882,898 円（△344,272 円）

後期高齢者療養給付費負担金（過年度分）

13,491,711 円（

7,591,796 円）

敬老会助成金5,165,977 円（

240,253 円）

老人クラブ連合会補助金

7,000,000 円（

200,000 円）

日常生活用品助成事業補助金

4,530,622 円（△368,524 円）-28-42,000 円）

高齢者能力活用協会補助金（シルバー人材センター） 6,000,000 円（同額）
介護基盤緊急整備基金補助金

69,600,000 円（皆増）

特別養護老人ホーム建設補助金

21,970,000 円（ 7,324,000 円）

後期高齢者医療事業特別会計繰出金

59,055,066 円（ 1,842,165 円）＜福祉医療費＞
福祉医療審査支払手数料

18,496,296 円（ 1,182,272 円）

福祉医療医師会負担金

3,060,620 円（

乳幼児等医療費（8,717 人 ）313,797,469 円（ 26,471,083 円）

母子家庭医療費（853 人）

35,898,200 円（ 4,196,972 円）

重度心身障害者医療費（1,203 人）

219,854,551 円（ 18,115,678 円）

過年度返還金4,065 円）

4,318,243 円（△6,449,156 円）＜児童福祉総務費＞
ファミリーサポートセンター事業委託料

3,600,000 円（ 1,200,000 円）

児童扶養手当扶助費

145,173,050 円（ 4,342,560 円）＜子ども手当費＞
子ども手当費1,197,263,000 円（173,162,000 円）

過年度返還金11,118,002 円（ 11,043,003 円）＜母子福祉費＞
高等技能訓練促進費（扶助費)5,690,000 円（

3,998,000 円）

母子生活支援施設措置費（扶助費)3,471,516 円（

2,532,956 円）＜保育所費＞
臨時保育士賃金

142,005,525 円（ △1,907,451 円）

賄用食糧費

69,410,130 円（

1,359,309 円）

各種消耗器材15,231,430 円（

217,730 円）

電気料

13,200,300 円（△483,558 円）

保育士派遣委託料

37,489,450 円（ 21,695,178 円）

保育所施設維持管理計画調査委託料

7,908,600 円（皆増）

施設改修工事4,076,268 円（ △3,569,070 円）

保育所維持補修工事

8,861,509 円（

穂積保育所拡張用地購入費

37,777,200 円（皆増）

私立保育所運営費負担金

117,751,960 円（ 33,297,220 円）

広域入所（私立）保育所運営費負担金

16,341,940 円（ △5,572,410 円）

広域入所（公立）保育所運営費負担金

4,943,595 円（

私立保育所補助金

24,377,826 円（ 12,751,362 円）

8,416,309 円）△656,093 円）＜生活保護総務費＞
機器更新システム移行委託料

9,765,000 円（皆増）-29-

過年度返還金

3,098,097 円（△9,347,903 円）＜生活保護扶助費＞
医療扶助費

124,228,346 円（ 5,344,840 円）

生活扶助費

102,796,402 円（ 5,958,082 円）

住宅扶助費

40,863,755 円（ 3,139,628 円）

介護扶助費

10,811,414 円（ 4,451,531 円）-30-

第４款 衛生費
（構成比率

９．５％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

不 用 額

平成２３年度1,524,994,000

1,463,309,692

0

61,684,308

96.0

平成２２年度1,344,893,000

1,239,749,135

4,400,000

100,743,865

92.2

比 較 増 減180,101,000

223,560,557△ 4,400,000△ 39,059,557

3.8％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,463,309,692 円を前年度支出済額に比較す
ると、223,560,557 円（18.0％）増加している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

称

保健衛生総務費
成人保健費
予防費
環境衛生費
火葬場墓地費
環境対策費
塵芥処理費
し尿処理費
ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾌﾟﾗﾝﾄ費
生活排水処理費
上水道費
簡易水道費

平成２３年度支出済額(円)
170,624,555
43,349,720
185,414,120
3,268,008
24,096,110
18,765,320
742,713,795
116,260,000
43,612,824
103,871,240
10,000,000
1,334,000

平成２２年度支出済額（円）
153,100,710
46,847,066
75,722,936
3,258,392
25,573,637
13,631,244
644,278,071
112,769,000
41,909,939
111,324,140
10,000,000
1,334,000

差 額

（円）

17,523,845△ 3,497,346
109,691,184
9,616△ 1,477,527
5,134,076
98,435,724
3,491,000
1,702,885△ 7,452,90000平成２３年度不用額（円）
5,700,445
2,263,280
14,990,880
85,992
1,512,890
124,680
15,262,205
0
2,161,176
19,582,76000

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜保健衛生総務費＞
妊婦健康診査委託料

52,203,740 円（ 6,445,720 円）

保健事業支援システム借上料

8,142,120 円（同額）

特定不妊治療費助成金

3,701,190 円（ 1,139,190 円）＜成人保健費＞
郵送料

3,092,196 円（

290,246 円）

子宮検診委託料

12,406,952 円（△164,073 円）-31-

乳房検診委託料

9,575,200 円（△214,850 円）

胃検診委託料

3,648,109 円（△500,631 円）

大腸検診委託料

4,683,260 円（

573,840 円）＜予防費＞
ワクチン接種緊急促進事業委託料

103,909,100 円（ 102,926,300 円）

ＭＲ予防接種委託料

21,003,626 円（

418,195 円）

インフルエンザ予防接種委託料

11,364,700 円（△226,200 円）

三種混合予防接種委託料

14,543,900 円（

357,680 円）

日本脳炎予防接種委託料

20,626,080 円（

6,294,144 円）

ＢＣＧ予防接種委託料

4,183,725 円（

245,700 円）

庁用燃料費

3,711,643 円（

262,067 円）

火葬業務委託料

13,755,000 円（△420,000 円）

18,046,000 円（

5,341,000 円）

各種消耗器材17,219,209 円（

7,527,058 円）

廃棄物処理手数料

3,686,799 円（△430,093 円）

空缶等処理機保守管理委託料

13,456,800 円（ 同額）

廃棄物処分委託料

189,395,577 円（ 44,148,951 円）

廃棄物収集委託料

120,267,000 円（

2,132,000 円）

環境測定調査委託料

5,654,250 円（

3,176,250 円）

空缶等処理機借上量

22,617,000 円（同額）

重機借上料

7,047,075 円（

美来の森焼却炉施設解体工事

59,850,000 円（皆増）

土砂代

5,782,833 円（皆増）＜火葬場墓地費＞＜環境対策費＞
太陽光発電システム設置整備補助金＜塵芥処理費＞

西濃環境整備組合負担金

3,493,875 円）

227,976,000 円（△31,948,000 円）＜し尿処理費＞
もとす広域連合負担金（衛生施設分）

116,260,000 円（

3,491,000 円）

電気料

10,268,675 円（

611,115 円）

水処理施設運転業務委託料

14,490,000 円（

105,000 円）

遠方監視システム構築業務委託料

4,056,150 円（皆増）

管路施設工事4,314,450 円（ △1,788,150 円）＜コミュニティ・プラント費＞＜生活排水処理費＞
浄化槽設置整備補助金

103,850,000 円（ △7,438,000 円）-32-

＜上水道費＞
水道事業会計出資金10,000,000 円（同額）-33-第５款 労働費
（構成比率

０．1％）
単位：円

区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２３年度

19,487,000

19,129,685

0357,31598.2

平成２２年度

20,734,000

20,065,853

0668,14796.8

比 較 増 減△ 1,247,000△ 936,168

0△ 310,832

1.4

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 19,129,685 円を前年度支出済額に比較すると、936,168 円（4.7％）減少している。これは、緊急雇用創出事業の減少によるものであ
る。

-34-

第６款 農林水産業費
（構成比率

０．７％）
単位：円

区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２３年度

121,107,000

114,490,099

06,616,901

94.5

平成２２年度

115,354,000

106,605,428

0

8,748,572

92.4

比 較 増 減5,753,000

7,884,671

0 △ 2,131,671

2.1

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 114,490,099 円を前年度支出済額に比較すると、7,884,671 円（7.4％）増加している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目名

農業委員会費
農業総務費
農業振興費
農地費

称

平成２３年度支出済額(円)
7,133,109
44,839,491
24,279,552
38,237,947

平成２２年度支出済額（円）
6,986,166
44,103,458
19,454,872
36,060,932

差 額

（円）

146,943736,033
4,824,680
2,177,015

平成２１年度不用額(円)
130,891
2,424,509
1,543,448
2,518,053

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜農業振興費＞
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会負担金 8,280,840 円（ 3,783,160 円）＜農地費＞
適正化事業実施事業費（工事請負費）

19,162,500 円（ 11,136,300 円）

県単独かんがい排水事業（工事請負費）

11,636,100 円（ 3,616,200 円）

土地改良施設維持管理適正化事業負担金

4,037,636 円（△2,061,364 円）-35-第７款 商工費
（構成比率

０．３％）
単位：円

区

分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不 用 額

執行率
％

平成２３年度

51,182,000

47,578,972

0

3,603,028

93.0

平成２２年度

57,878,000

57,149,759

0728,24198.7

比 較 増 減△ 6,696,000△ 9,570,787

02,874,787△5.7

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 47,578,972 円を前年度支出済額に比較すると、9,570,787 円（16.7％）減少している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

称

商工総務費
商工業振興費
観光費

平成２３年度支出済額(円)
6,264,828
32,985,111
8,329,033

平成２２年度支出済額（円）
12,301,415
35,503,109
9,345,235

差 額

（円）

△ 6,036,587△ 2,517,998△ 1,016,202

平成２３年度不用額（円）
497,172
3,099,889
5,967

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜商工業振興費＞
商工会活動補助金

10,550,066 円（△2,819,833 円）

中小企業損失補償貸付金

20,000,000 円（同額）＜観光費＞
ふれあいフェスタ委託料

8,158,533 円（△1,011,503 円）-36-

第８款 土木費（構成比率

１１．３％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２３年度

2,159,433,466

1,754,150,914

213,944,000

191,338,552

81.2

平成２２年度1,525,270,300

1,356,214,300

85,429,466

83,626,53488.9

比 較 増 減634,163,166

397,936,614

128,514,534

107,712,018

△7.7

％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,754,150,914 円を前年度支出済額に比較す
ると、397,936,614 円（29.3％）増加している。
また、道路改良費 133,840,000 円、橋りょう改良費 104,000 円、都市再生整備事業費80,000,000 円が繰越明許費で翌年度繰越金となっている。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

土木総務費
道路維持費
道路改良費
橋りょう維持費
橋りょう改良費
河川総務費
河川維持費
河川改良費
都市計画総務費
街路事業費
公園費
駅対策事業費
駐車場管理費都市下水路費都市再生整備事業費
下水道費
住宅管理費
地籍調査費

称

平成２３年度支出済額(円)
75,506,818
125,538,228
404,597,561
2,388,750
57,250,866
255,300
140,973,485
25,535,983
104,792,939
21,123,393
202,291,577
13,165,063
59,301,020
158,702,268
215,638,934
139,990,143
4,756,125
2,342,461

平成２２年度支出済額（円）
74,307,345
121,804,107
173,417,734
2,710,050
26,827,134
374,730
121,562,892
81,155,900
99,227,477
19,275,132
61,278,676
8,974,220
50,684,762
18,338,735
346,138,059
139,414,908
5,232,560
5,489,879

差 額

（円）

1,199,473
3,734,121
231,179,827△ 321,300
30,423,732△ 119,430
19,410,593△ 55,619,917
5,565,462
1,848,261
141,012,901
4,190,843
8,616,258
140,363,533△ 130,499,125
575,235△ 476,435△ 3,147,418

平成２３年度不用額（円）
1,577,182
1,324,772
96,989,439
659,250
10,018,000
47,7001,709,515
3,824,617
10,367,061
137,60740,443,423
2,386,937
5,721,980
2,058,732
10,280,066
3,070,857
388,875
332,539

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額

-37-

である。
＜土木総務費＞
道路台帳整備委託料

4,413,150 円（△109,200 円）

官民境界査定調査委託料

3,461,870 円（

11,923 円）

電気料14,490,912 円（

1,835,435 円）

側溝等修繕

16,464,128 円（

3,497,218 円）

除草工事

4,089,750 円（

300,300 円）

オーバーレイ工事

45,892,350 円（

1,876,350 円）

交通安全関係工事

22,523,025 円（

2,555,280 円）

諸修繕工事

6,314,500 円（

3,202,300 円）

測量調査設計委託料

28,340,863 円（

18,810,205 円）

嘱託登記委託料

4,374,059 円（ △1,968,466 円）

弁護士委託料

4,500,000 円（皆増）＜道路維持費＞＜道路改良費＞

道路新設改良費（工事請負費）

217,811,450 円（ 127,243,900 円）

道路改良用地購入費

100,450,986 円（（牛牧団地西交差点退避場所用地

19,426,019 円）（南・保育教育センター駐車場代替地

18,189,276 円）

47,541,023 円）

隣接市町道路改良事業負担金

26,552,540 円（

23,569,190 円）

県道改良負担金

7,916,842 円（

2,677,080 円）

建物・工作物補償費

14,176,124 円（

8,562,715 円）

57,250,866 円（

30,423,732 円）

電気料

14,871,694 円（

445,172 円）

河川花木管理委託料

10,000,515 円（△605,535 円）

水路浚渫委託料

8,022,000 円（△58,800 円）

桜消毒委託料

4,508,700 円（△309,225 円）

堤防草刈工事

27,964,650 円（

1,324,050 円）

河川維持工事34,696,200 円（

12,931,800 円）

取水施設補修工事

12,285,000 円（

6,373,500 円）

水路維持管理助成金

12,536,250 円（

159,000 円）＜橋りょう改良費＞
河川改修事業業務委託料＜河川維持費＞＜河川改良費＞
河川新設事業業務委託料

16,867,600 円（ △62,415,100 円）-38-

下水路工事8,258,250 円（

6,385,050 円）

土地建物等購入費

12,886,100 円（

3,629,973 円）

木造住宅耐震補強工事費補助金

6,608,000 円（

1,568,000 円）

住宅リフォーム費用助成金

4,179,000 円（皆増）＜都市計総務費＞＜街路事業費＞
街路樹管理委託料

8,230,950 円（

939,750 円）

街路維持補修工事

7,256,550 円（

573,300 円）

公園等維持業務委託料

21,642,050 円（△897,435 円）公園新設改良工事

8,400,000 円（皆増）

公園維持補修工事

12,984,300 円（

土地建物等購入費

151,254,872 円（ 127,236,836 円）＜公園費＞

5,824,350 円）＜駅対策事業費＞
駅周辺維持補修工事

5,429,550 円（

5,104,050 円）＜駐車場管理費＞
自転車駐車場等業務委託料

40,327,753 円（ △1,036,160 円）

自動車駐車場整備工事費10,483,200 円（皆増）＜都市下水路費＞
都市下水路浚渫委託料

5,794,950 円（

3,942,750 円）

排水機場改修調査設計委託料

9,836,400 円（

596,400 円）

花塚排水機場改修工事

137,170,950 円（皆増）＜都市再生整備事業費＞
測量・設計委託料

7,444,500 円（

瑞穂中央地区工事費2,189,475 円）

206,569,450 円（ △54,863,950 円）＜下水道費＞
下水道基本計画業務委託料

3,675,000 円（

下水道事業特別会計繰出金87,441,000 円（ △5,867,000 円）

農業集落排水事業特別会計繰出金

15,080,000 円（-39-

3,213,000 円）
2,210,000 円）

第９款 消防費
（構成比率

６．９％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

不 用 額

平成２３年度

1,074,033,000

1,059,116,108

0

14,916,892

98.6

平成２２年度

1,275,286,000

1,226,395,494

0

48,890,50696.2

比 較 増 減△ 201,253,000 △ 167,279,386

0△ 33,973,614

2.4％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,059,116,108 円を前年度支出済額に比較す
ると、167,279,386 円（13.6％）減少している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目

名

称

常備消防費
非常備消防費
消防施設費
防災費
水防費
防災施設費

平成２３年度支出済額(円)
933,848,242
53,725,036
25,798,967
26,178,220
1,909,440
17,656,203

平成２２年度支出済額（円）
948,238,240
53,092,175
38,472,718
87,383,808
82,332,780
16,875,773

差 額

（円）

△ 14,389,998
632,861△ 12,673,751△ 61,205,588△ 80,423,340
780,430

平成２１年度不用額（円）
3,266,758
2,644,964
3,622,033
2,552,780
710,560
2,119,797

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額である。
＜常備消防費＞
被服費

3,969,954 円（

岐阜市消防事務委託料

1,057,420 円）

603,299,000 円（△47,807,000 円）＜非常備消防費＞
退職消防団員報償金

3,244,000 円（△ 2,157,000 円）

費用弁償（警戒）6,291,600 円（同額）

費用弁償（訓練）

8,654,800 円（△403,200 円）

消防団員公務災害補償負担金

5,434,000 円（

5,016,000 円）

消防団員退職報償負担金

4,224,000 円（同額）

消防協会補助金

3,163,600 円（-40-△236,400 円）

＜消防施設費＞
防火井戸新設工事

4,042,500 円（△52,500 円）

消火栓新設改良水道会計繰出金

17,290,980 円（ △2,772,735 円）＜防災費＞
各種消耗器材4,435,389 円（

4,342,526 円）

ハザードマップ作成委託料

6,300,000 円（皆増）＜防災施設費＞
臨時職員賃金4,701,392 円（-41-

19,268 円）第１０款 教育費
（構成比率

１０．６％）
単位：円

区

分

翌年度繰越額

不 用 額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

平成２３年度1,699,515,002

1,637,106,036

0

62,408,966

96.3

平成２２年度

2,146,676,904

2,023,754,464

28,301,002

94,621,438

94.3

比 較 増 減△ 447,161,902△ 386,648,428△ 28,301,002△ 32,212,472

2.0％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,637,106,036 円を前年度支出済額に比較す
ると、386,648,428 円（19.1％）減少している。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目名

教育委員会費
事務局費
外国青年招致事業費
学校教育総務費
小学校学校管理費
小学校教育振興費
中学校学校管理費
中学校教育振興費
学校建設費
幼稚園管理費幼稚園振興費
社会教育総務費
生涯学習振興費
文化財保護費
公民館費
図書館費
総合センター費
保健体育総務費
保健体育振興費
国民体育大会費
体育施設費
給食センター費称

平成２３年度支出済額(円)
1,652,824
137,235,795
14,029,795
103,808,539
224,835,045
25,455,402
268,929,553
22,623,742
119,745,527
2,960,810
102,758,656
35,080,747
3,589,420
54,665,708
109,860,312
137,356,336
15,834,234
622,625
20,170,826
49,575,439
186,314,701

平成２２年度支出済額（円）
1,908,755
132,267,094
16,468,499
87,104,964
194,717,580
28,055,256
451,232,039
16,351,387
221,510,904
162,701,252
3,434,701
96,035,395
35,134,194
4,734,468
74,876,054
105,882,175
115,277,404
16,643,905
681,736
3,757,642
71,961,869
183,017,191

差 額

（円）

△ 255,931
4,968,701△ 2,438,704
16,703,575
30,117,465△ 2,599,854△ 182,302,486
6,272,355△ 221,510,904△ 42,955,725△ 473,891
6,723,261△ 53,447△ 1,145,048△ 20,210,346
3,978,137
22,078,932△ 809,671△ 59,111
16,413,184△ 22,386,430
3,297,510

平成２３年度不用額（円）
86,176
4,456,205
103,205
6,247,461
16,752,955
1,068,598
4,438,447
962,25804,660,473
14,1901,593,344
1,543,253
355,580
3,722,292
2,000,690
4,515,664
885,766
473,375
930,174
3,687,561
3,911,299

主な事業（人件費関係を除く）は次のとおりであり、（ ）は前年度と比較しての増減額

-42-

である。
＜事務局費＞
臨時職員賃金4,805,692 円（

1,052,614 円）

教育施設維持管理計画調査委託料

14,141,400 円（皆増）＜外国青年招致事業費＞
外国語指導助手報酬

13,242,855 円（ △2,149,669 円）＜学校教育総務費＞
学校生活支援員等謝礼

18,420,750 円（△60,250 円）

教育特活事業補助金

7,269,084 円（皆増）＜小学校学校管理費＞
図書パート賃金

3,979,155 円（

81,985 円）

学校用務員賃金

3,119,580 円（△26,160 円）

ＯＡ用品

4,320,223 円（

610,646 円）

各種消耗器材6,343,411 円（△762,428 円）

庁用燃料費

3,830,378 円（

707,005 円）

電気料

17,319,286 円（

105,044 円）

上水道料

5,146,589 円（△509,172 円）

施設修繕

3,833,336 円（ △2,218,535 円）

浄化槽清掃手数料

7,140,210 円（同額）

浄化槽保守管理委託料

4,800,873 円（同額）

植栽管理委託料

4,258,150 円（△290,860 円）

パソコン保守管理委託料

3,302,145 円（

90,300 円）

土地借上料

7,770,704 円（

385,599 円）

パソコン借上料

6,170,729 円（△634,284 円）小学校増築・改修工事

61,989,900 円（ 26,622,950 円）

小学校施設補修工事

14,237,733 円（

4,674,010 円）

日本スポーツ振興センター負担金

3,037,280 円（△31,320 円）

ＯＡ用品

5,764,881 円（△147,489 円）

各種消耗器材5,974,332 円（ △4,569,955 円）

図書・標本4,550,121 円（

74,500 円）

要（準要）保護児童扶助

3,120,828 円（

396,234 円）

電気料

11,722,897 円（

15,732 円）

施設修繕

4,502,936 円（

1,533,454 円）＜小学校教育振興費＞＜中学校学校管理費＞-43-

設計監理委託料

4,051,950 円（ △7,361,550 円）

中学校改修工事

174,694,275 円（ △182,665,875 円）

中学校施設補修工事

11,226,422 円（

庁用器具費（備品購入費）

4,931,026 円（ △1,499,545 円）

教育備品（備品購入費）

3,474,240 円（皆増）

6,088,112 円）＜中学校教育振興費＞
ＯＡ用品

4,844,857 円（

15,605 円）

各種消耗器材9,687,237 円（

6,090,187 円）

臨時教諭賃金20,750,418 円（

7,788,516 円）

臨時職員賃金5,294,151 円（

73,649 円）

私立幼稚園就園奨励費補助金

29,418,400 円（ △4,263,000 円）＜幼稚園管理費＞＜社会教育総務費＞
社会教育推進員報酬

5,052,000 円（

260,000 円）

文化協会補助金

4,762,580 円（△87,420 円）＜生涯学習振興費＞
生涯学習センター自主事業委託料

6,230,364 円（ △2,265,108 円）

生涯学習地域振興組織補助金

14,146,295 円（

529,695 円）

庁用燃料費

5,101,435 円（

186,084 円）

電気料

7,033,701 円（

204,607 円）

都市ガス

3,965,340 円（

449,825 円）

清掃委託料

6,021,750 円（△151,200 円）

市民センター業務委託料

11,247,476 円（△385,237 円）

巣南公民館業務委託料

8,441,658 円（△142,919 円）＜公民館費＞＜図書館費＞
図書館司書嘱託員報酬

9,000,000 円（ 同額）

図書館員賃金15,285,061 円（

1,627,533 円）

電気料

6,233,452 円（△121,383 円）

清掃委託料

8,078,700 円（

683,760 円）

機器保守管理委託料

3,327,450 円（同額）

情報システム機器借上料

6,501,600 円（同額）

図書館備品

17,668,245 円（ △1,350,203 円）＜総合センター費＞
電気料

14,342,976 円（-44-△358,035 円）

都市ガス

12,251,028 円（

878,229 円）

清掃委託料

14,175,000 円（△84,000 円）

空調設備保守管理委託料

7,560,000 円（△220,500 円）

舞台保守管理委託料

7,360,500 円（

63,000 円）

舞台・照明・音響設備保守管理委託料

3,651,900 円（ △1,113,000 円）

総合センター業務委託料

12,044,931 円（

土地借上料

14,959,344 円（同額）

施設改修工事36,136,800 円（△996,823 円）
27,211,800 円）＜保健体育総務費＞
体育協会補助金

13,095,000 円（同額）＜国民体育大会費＞
国体実行委員会補助金

13,829,954 円（皆増）＜体育施設費＞
電気料

6,896,203 円（

136,123 円）

植栽管理委託料

8,752,620 円（

442,920 円）

土地借上料

16,299,154 円（△956,901 円）

施設補修工事5,983,950 円（△559,650 円）

臨時職員賃金34,924,783 円（

728,160 円）

庁用燃料費

36,588,371 円（

1,758,980 円）

電気料

14,720,714 円（△325,399 円）

上水道料

3,441,404 円（

7,391 円）

医薬材料費（需用費）

3,719,599 円（

26,081 円）

浄化槽清掃手数料

4,047,750 円（同額）

アウトソーシング（配送業務）

13,944,000 円（＜給食センター費＞-45-△735,000 円）

第１１款 公債費
（構成比率１２．１％）
単位：円
区

分

翌年度繰越額

執行率

予 算 現 額支 出 済 額

不 用 額

平成２３年度

1,874,277,000

1,874,274,265

0

2,735

100.0

平成２２年度1,816,535,000

1,816,460,577

074,423100.0

比 較 増 減57,742,000

57,813,688

0△ 71,688

0.0％

本款の執行状況は上表のとおりで、支出済額 1,874,274,265 円を前年度支出済額に比較す
ると、57,813,688 円（3.2％）増加している。これは、起債償還、繰上償還それぞれの増加に加えて借入中止分の繰上償還金（元金・利子）6,014,472 円があるためである。
目別支出済額の前年度との比較は次のとおりとなっている。
目
元
利

金
子

名

称

平成２３年度支出済額(円)
1,728,577,477
145,696,788

平成２２年度支出済額（円）
1,670,532,364
145,928,213

-46-

差 額

（円）

58,045,113△ 231,425

平成２３年度不用額（円）
1,523
1,212

第１２款 予備費
（構成比率

０．０％）
単位：円

区

分

議決予算額

充 用 額

不 用 額

充用率
％

平成２３年度

10,000,000

3,602,000

6,398,000

36.0

平成２２年度

20,000,000

1,873,000

18,127,000

9.4

比 較 増 減△ 10,000,000

1,729,000△ 11,729,000

26.6

予備費の各科目への充用は、総務費の総務管理費に 14,000 円、民生費の社会福祉費に2,342,000 円、衛生費の保健衛生費に 1,246,000 円充用している。

-47-

（４） 特 別 会 計
本年度における特別会計は、国民健康保険事業特別会計外４会計で、次のとおりである。
単位：円
決
区

分

予算現額

学校給食
事
業
下 水 道
事
業
農業集落
排水事業
合

計

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

4,547,925,335

4,252,843,563

295,081,772

101.9

95.3

344,787,000

336,078,425

332,917,534

3,160,891

97.5

96.6

278,703,000

277,602,038

276,130,136

1,471,902

99.6

99.1

168,847,000

169,292,926

163,520,222

5,772,704

100.3

96.8

24,270,000

24,350,355

22,434,641

1,915,714

100.3

92.4

5,279,817,000

5,355,249,079

5,047,846,096

307,402,983

101.4

95.6

国民健康
4,463,210,000
保険事業
後期高齢者
医療事業

算

一般会計からの繰入金は以下のとおりで、前年度に比較すると、合計額で 25,815,855 円（5.7％）増加している。
単位：円

区
分
国民健康保険事業
後期高齢者医療事業
学校給食事業
下水道事業
農業集落排水事業
老人保険事業合計

平成２３年度

平成２２年度319,782,294
59,055,066
087,441,000
15,080,000
481,358,360

292,151,604
57,212,901
0
93,308,000
12,870,000
22,000455,564,505

各特別会計別審査意見は、次のとおりである。

-48-

前年度差額
27,630,690
1,842,165
0△ 5,867,000
2,210,000△22,000
25,793,855

前年度対比％
9.5
3.2
△6.3
17.2
皆減
5.7

① 国民健康保険事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２３年度

4,463,210,000

4,547,925,335

4,252,843,563

295,081,772

101.9

95.3

平成２２年度4,482,068,000

4,552,459,393

4,279,815,704

272,643,689

101.6

95.5

比 較 増 減△ 18,858,000△ 4,534,058△26,972,141

22,438,083

0.3

△0.2

本年度決算額を、前年度に比較すると、歳入の収入済額において 4,534,058 円（0.1％）、
歳出の支出済額において 26,972,141 円（0.6％）減少している。
歳入増減の款別内容の主なものは、次表のとおりである。
単位：円
歳入項目

平成２３年度

平成２２年度

前年度差額

前年度対比％

国民健康保険税

1,276,663,199

1,232,479,506

44,183,693

3.6

国庫支出金

1,022,025,938

983,805,783

38,220,155

3.9

療養給付費交付金

207,924,876

144,175,000

63,749,876

44.2

前期高齢者交付金826,674,718

822,458,943

4,215,775

0.5

県支出金

216,619,222

203,743,320

12,875,902

6.3

共同事業交付金382,719,697

372,062,929

10,656,768

2.9

繰入金

319,782,294

417,151,604△ 97,369,310

△23.3

繰越金

272,643,689

367,604,444△ 94,960,755△25.8

歳出増減の款別内容の主なものは、次表のとおりである。
単位：円
歳出項目

平成２３年度

平成２２年度

前年度差額

前年度対比％

2,904,885,384

2,759,746,196

145,139,188

5.3

573,413,551

515,195,594

58,217,957

11.3

656,485

9,591,917△ 8,935,432

△93.2

介護納付金

229,524,042

202,366,800

27,157,242

13.4

共同事業拠出金

392,235,769

420,473,397△ 28,237,628

△6.7

保健事業費

49,733,152

47,962,155

1,770,997

3.7

基金積立金

351,394

240,426,334△ 240,074,940

△99.9

保険給付費
後期高齢者支援金等
老人保健拠出金-49-

保険税の収入状況は、調定額 1,729,710,856 円（対前年比 8,217,637 円減）、収入済額
1,276,663,199 円（対前年比 44,183,693 円増）、収入未済額 362,537,170 円（対前年比74,794,886 円減）で収納率は、73.8％と前年度より 2.9％増となっている。
しかし一方、不納欠損額は 90,516,187 円（対前年比 22,243,056 円増）であり、市全体の不納欠損額の 75.7％を占め、このうち時効完成による徴収権の消滅が 1,131 件 50,186,734
円、外国人被保険者で出国により処理した現年課税分が 76 件 1,058,400 円となっている。本年の収納未済額の減少は、この不納欠損処理額によることが大きい。
昨年、市税等の徴収体制一元化により設立された「市税等プロジェクトチーム」が、本年度 45 件、本税 17,625,900 円のうち、17 件の完納を含め 7,404,072 円を収納し、前年度より滞納繰越分の収納率が 7.5％増、現年度課税分は 1.6％増で 92.2％となり、全体の収納率として 42.0％の効果を上げた。このことは将来、不納欠損額の減少に繋がると考える。今後もプロジェクトチームによる強化・充実を図り、滞納繰越分の完納と現年課税分が滞納繰越とならないよう徴収率向上を図っていただくよう、大いに期待するところである。
歳入については、前年度より合計額では 4,534,058 円減となっているが、これは基金からの繰入をしなかったことによる。
（前年度 125,000,000 円）
歳出については、前年度より合計額で 26,972,141 円減となっている。その主な原因は、保険給付費 145,139,188 円、後期高齢者支援金等 58,217,957 円、介護納付金 27,157,242 円とそれぞれ増加したにもかかわらずそれ以上に、老人保健拠出金 8,935,432 円、共同事業拠出
金 28,237,628 円、基金積立金 240,074,940 円が減少したことによる。積立基金（現在高496,576,277 円）については、取り崩して繰入れることもなく利息分のみが積立てられた。
以上が主な歳入・歳出である。保険給付費は、年々前年度比２～３％増加しているが本年は、5.3％増の 2,904,885,384 円となっている。後期高齢者支援金等・介護納付金についても
前年度比 11％以上増加している。前年度、医療保険分の税率と均等割額・平等割額が改定（引き上げ）されたところであるが、平成 24 年度には、医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分の税率と限度額の見直し（引き上げ）がされることになった。このままでは、またすぐ保険税の値上げということになりかねない。今後とも、保険給付費の抑制に鋭意努力されることは勿論のこと、近い将来、受益者負担ということも検討する必要があると思われる。
いずれにしても、刻々と変わる保険制度の動向を注視しつつ、検証を重ねながら、当市国民健康保険制度において、中長期的に健全で安定した運営を図られるよう検討いただきたい。
積立金及び貸付基金の内容
瑞穂市国民健康保険基金積立金

496,576,277 円

瑞穂市国民健康保険高額医療費資金貸付基金の貸付金

-50-

0円

保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金、保健事業費の支出済額の推移表
単位：円
区

前年比 後期高齢者 前年比
前年比
前年比
介護納付金
保健事業費
％ 支援金等
％
％
％

分

保険給付費

平成23年度2,904,885,384

5.3

573,413,551

11.3

229,524,042

13.4

49,733,152

3.7

平成22年度2,759,746,196

2.2

515,195,594 △ 7.0

202,366,800

3.5

47,962,155

7.4

平成21年度2,699,892,065

2.9

554,057,610

12.0

195,607,729 △ 5.8

44,642,765

15.1

平成20年度2,623,884,204

4.2

494,612,789

皆増 207,669,444 △ 9.5

38,775,440319.5

平成19年度2,519,027,788

4.5-

9,243,662

4.3-

229,407,694 △ 0.1

国民健康保険税、国・県支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金の収入済額の推移表
単位：円
区

分

国民健康
保険税

前年比
前年比 療養給付費 前年比 前期高齢者 前年比
国・県支出金
％
％
交付金
％
交付金
％

平成23年度 1,276,663,199

3.6 1,238,645,160

4.3

平成22年度 1,232,479,506

7.3 1,187,549,103 △ 3.1

207,924,876

44.2

826,674,718

0.5

144,175,000 △ 21.6

822,458,943

31.4

平成21年度 1,148,376,766 △ 0.3 1,225,504,576

4.5

183,857,337 △ 31.5

625,717,861

22.2

平成20年度 1,152,448,020 △ 22.2 1,172,946,346

10.5

268,247,000 △ 67.1

511,940,699

皆増

平成19年度 1,480,530,683

0.3

815,585,753--

1.0 1,061,076,176

-51-

26.9

② 後期高齢者医療事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

額

予算現額に対する

歳 入

歳 出

収入済額

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２３年度

344,787,000

336,078,425

332,917,534

3,160,891

97.5

96.6

平成２２年度

343,683,000

334,838,134

326,472,366

8,365,768

97.4

95.0

比 較 増 減1,104,000

1,240,291

6,445,168 △ 5,204,877

0.1

1.6

当事業は、
７５歳以上の後期高齢者及び６５歳以上７４歳以下で一定の障がいがあったり、寝たきりとなっている高齢者を対象にした独立した医療保険制度である。
制度の運営は、保険料の徴収は市が行い、財政運営については県下の全市町村が加入する
広域連合が行うこととなっている。
当市の被保険者数は 3,966 人で、保険料収入済額は前年度より 2,594,950 円増の255,241,150 円（特別徴収 137,683,100 円・普通徴収 117,558,050 円）、収納率は 99.2％となっている。収入未済額は前年度より 889,350 円減の 1,446,750 円となっている。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定により、保険料は２年で消滅時効となるため、不納欠
損額は前年度より 213,600 円増の 768,400 円となっている。
当事業については、国において今後どのように運営すべきか検討されているところであるが、いずれにしても急速に高齢化が進む中で、高齢者への安定した医療の提供は必要不可欠であり、医療費の増嵩は必至である。平成２４年度には、均等割額・所得割率・限度額が見直し（引き上げ）となる。しかし、均等割額は軽減措置があるため国保からの後期高齢者支援金・前期高齢者納付金が負担増となりかねない。継続して国保加入時からの積極的な予防事業への取り組みと、医療費の抑制が求められる。また、不納欠損とならないよう徴収事務に一層の努力を願うものである。
後期高齢者医療広域連合納付金・保健事業費の推移は、次表のとおりである。
単位：円

区
分
平成 23 年度
平成 22 年度
平成 21 年度
平成 20 年度

後期高齢者医療広域連合納付金
対前年度比％
314,791,316
1.9
308,873,501
2.0
302,670,419
10.0
275,172,497
-

-52-

保健事業費

14,295,740
11,811,359
6,296,841
4,581,579

対前年度比％
21.0
87.6
37.4
-

③ 学校給食事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２３年度

278,703,000

277,602,038

276,130,136

1,471,902

99.6

99.1

平成２２年度

272,660,000

271,471,617

269,710,192

1,761,425

99.6

98.9

比 較 増 減6,043,000

6,130,421

6,419,944 △ 289,523

0.0

0.2

本年度決算額を、単純に前年度と比較すると、歳入・歳出ともに増加している。給食事業
内容については、日食人員 6,539 人、給食実施延食数 1,282,635 食、給食実施日数はそれぞれ中学校 199 日、小学校 199 日、幼稚園 193 日、保育所 222 日、給食センター223 日であった。
給食費の収納率については 96.6％で、前年度（96.3％）より 0.3％上昇しており、収納未済額については、前年度比 311,136 円減の 6,910,572 円であった。
不納欠損額については、83 件 2,906,930 円（前年度比 310,280 円 9.6％減）で、時効完成
等による徴収権の消滅である。
子ども手当支給に関する特別措置法による給食費の子ども手当からの天引きを導入したことにより、平成 24 年 2 月支給分において 464,430 円の収入確保ができた。平成 24 年度の児童手当からも天引きが可能とのことなので活用され、教育委員会全体での取り組みを計画的に実施する等、一層の充実強化を図り、収入確保に努められたい。
なお、学校給食申込書については、平成 24 年度から様式を改善され調査権の同意承諾を得る文面を明記された。このことを踏まえ、分担金、負担金、使用料等の徴収体制の一元化の確立も早急に推進していただきたい。
また、学校給食実施基準に基づく栄養量の摂取に配慮しながら地産地消を推進され、学校
給食の目標の達成に努められたい。

-53-

④ 下水道事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２３年度

168,847,000

169,292,926

163,520,222

5,772,704

100.3

96.8

平成２２年度

174,571,000

176,586,314

168,704,110

7,882,204

101.2

96.6

比 較 増 減△ 5,724,000△ 7,293,388 △ 5,183,888△ 2,109,500

△0.9

0.2

本年度決算額を、前年度に比較すると、歳入の収入済額において 7,293,388 円（4.1％）、
歳出の支出済額において 5,183,888 円（3.1％）減少している。
歳入の主な内容は、繰入金が 6,867,000 円（6.2％）減になり、これは公債費償還分が減ったことによるものである。また、使用料及び手数料は 2,268,162 円（4.2％）増となった。しかし、当施設への接続人口は、処理区域内の人口減少に伴い、前年度から 23 人減の 2,804
人、水洗化率は 0.1％減の 63.8％となっている。
歳出の主な内容は、管路布設工事の減少による下水道費が 5,111,400 円（93.8％）減、公債費が 6,195,900 円（5.1％）減となり、総務費は下水道台帳作成業務及び遠方監視システム
構築業務委託料の皆増により 6,123,412 円（14.9％）増となった。
いずれにしても、本事業は健康で住みよい文化的な生活環境の確保と、合わせて河川等の公共用水域の水質保全を図るなど、市民生活に欠くことのできない基幹的施設であると共に、水洗化の向上は下水道経営の重要課題であるので、今後とも接続利用者・面整備の拡大及び施設・設備の充実等当事業における一層の向上に努められたい。

-54-

⑤ 農業集落排水事業特別会計
単位：円
決
区

分

予算現額

算

歳 入

歳 出

収入済額

額

予算現額に対する

支出済額

歳入歳出
差引残額

歳入
歩合％

歳出
歩合％

平成２３年度

24,270,000

24,350,355

22,434,641

1,915,714

100.3

92.4

平成２２年度

22,970,000

23,083,421

21,165,256

1,918,165

100.5

92.1

比 較 増 減1,300,000

1,266,934

1,269,385△ 2,451△0.2

0.3

本年度決算額を、前年度に比較すると、歳入の収入済額において 1,266,934 円（5.5％）、
歳出の支出済額において 1,269,385 円（6.0％）増加している。
歳入の主な内容は、繰入金 2,210,000 円（17.2％）の増加で、使用料は接続人口 15 名減少
により 357,341 円（4.6％）減となっている。
歳出の主な内容は、遠方監視システム構築業務委託料 989,100 円（皆増）、施設修繕料
242,550 円（49.3％）増加となっている。
本事業は、平成９年に処理施設の整備が完了したもので、地元管理組合を組織して、汚泥の減量に努力され、維持管理や環境意識のもと、行政とともに良好な関係を保ちながら管理されている。
当処理区の人口が増加することは見込めず、年々減少傾向にある。隣接する神戸町柳瀬地区との接続は、同町が独自に下水道計画を策定しているため望めない。将来的に使用料の減少とともに施設の老朽化や耐用年数による修繕・改修経費の増加は必定なので、柳瀬地区の整備状況を注視しつつ、今後の当事業の方向性を定められ、それに向けての中長期的な財政計画に基づく、効率的かつ適正な維持管理に努められたい。

-55-

（５） 実質収支の状況
一般会計及び特別会計の実質収支の状況は、次表のとおりである。

単位 ： 円歳 入 歳 出 翌年度へ繰り 実 質 収 支 額 実 質 収 支 額

区

分

越

す

差 引 残 額財
一

般

会

計

888,359,157

べき
源( ２ ２ 年 度 )( ２ ３ 年 度 )99,619,000 1,098,680,120

788,740,157

国民健康保険事業
特別会
計295,081,772

0

272,643,689

295,081,772

後期高齢者医療事業
特別会
計3,160,891

08,365,768

3,160,891

老人保健事業特別会計

0051,7570

学校給食事業特別会計

1,471,902

0

1,761,425

1,471,902

下水道事業特別会計

5,772,704

0

7,882,204

5,772,704

農業集落排水事業
特別会
計1,915,714

0

1,918,165

1,915,714

計

307,402,983

0292,623,008

307,402,983

特
別
会
計

合

計

1,195,762,140

99,619,000 1,391,303,128 1,096,143,140

-56-

（６）

財 産 に 関 す る 調 書

財産に関しては、決算年度中の移動等を関係諸帳簿、証書類及び一般会計、特別会計の決算書等により確認し、併せて関係職員の説明の聴取等により精査した。
関係財産の種別移動等の状況は次のとおりである。
１．公有財産（１）土地及び建物
ア

土地の当年度末現在高は 1,889,943.86㎡で、前年度に比べ 6,130.43 ㎡増加している。
＜主な増加＞

イ

穂積保育所用地

1,259.00 ㎡（購入）

公園用地（２ヶ所）

5,109.00 ㎡（購入）

建物の当年度末現在高は 154,943.97 ㎡で、前年度に比べ 430.55 ㎡減少
している。
＜主な減少＞
福祉作業所「豊住園」（２）山

544.17 ㎡（無償譲渡）

林

山林の当年度末現在高は、1,158,398.08 ㎡で、前年度と同じである。
なお、立木の推定蓄積量も前年度同様 24,061ｍ 3 となっている。
（３）有価証券
有価証券の当年度末現在額は、21,253,000 円 （5,453 株)で、前年度と同じである。
（４）出資による権利
出資金、出えん金の当年度末現在高は 38,241,100 円で、前年度に比べ
45,000 円増加している。
増加したものは、岐阜県信用保証協会出えん金 45,000 円である。
２．物品

物品（寄附を除く）の当年度末現在高の合計は 1,020 品で、前年度に比べ 4品減少している。
３．債

権

債権の年度末現在額は 0 円となっている。

-57-

（７）

基 金 の 運 用 状 況

本年度、土地開発基金を活用して道路用地が購入されたが、その運用について
は議会でも問題視された。今後は慎重に運用されたい。
国民健康保険高額医療費資金貸付基金については、貸付状況から一度基金の必要性を検討されたい。
会計処理及び運用収益については適正に処理されているものと認められた。
各会計の基金運用状況等は、次のとおりである。

１．基金運用状況（１）土地開発基金
単位：円
区

分

基金の額

前年度末
現在高
188,565,537

決算年度中増減高142,677

決算年度末現在高188,708,214

運用状況
単位：円
区

分

預 金
貸付金
土

地

基金の額

前年度末現在高

決算年度中増減高

決算年度末現在高142,677－00㎡
142,677

188,708,214－
00㎡
188,708,214

188,565,537－
00㎡
188,565,537

土地の取得、処分の状況

物

前年度末
現 在 高
0

件
－

決算年度中
増 加 高
－

決算年度中
減 少 高
－

単位：円
決算年度末
現 在 高
0

（２）国民健康保険高額医療費資金貸付基金
単位：円
区

分

前年度末現在高基金の額4,000,000

決算年度中増減高
0-58-

決算年度末現在高4,000,000

運用状況
単位：円
区

分

件 数
貸付金額

前年度末現在高

決算年度中増減高

決算年度末現在高

0件
0

0件
0

0件
0

以上、平成２３年度各会計の基金運用状況について審査した結果の概要である。
今後ともそれぞれ基金目的に即した適切な運用を図り、成果をあげられるよう
期待する。

-59-

（８）

そ の 他 の 各 基 金（１）基金の積立（運用）状況
単位：円
区

前
現

分
現

年

度
在

末 決 算 年 度 中 決 算 年 度 末
高 増
減
高 現
在
高

金

1,726,092,178△ 22,439,457

1,703,652,721

財 政 調 整 基 金 有価証券

699,675,000

99,921,820

799,596,820

減

公
整

債

共
備

基

施
基

小

計

2,425,767,178

77,482,363

2,503,249,541

現金

1,255,399,023

14,234,731

1,269,633,754

金 有価証券299,812,000

0299,812,000

小計1,555,211,023

14,234,731

1,569,445,754

現
金
設
有価証券
金
小
計

2,882,872,135△ 195,026,371

2,687,845,764

799,726,195

99,886,720

899,612,915

3,682,598,330△ 95,139,651

3,587,458,679

地 域 振 興 基 金 現

金54,350,865

44,35854,395,223

国 民 健 康 保 険
現
基
金

金

496,224,883

351,394

496,576,277

現金

608,129,978

400,918,893

1,009,048,871

業 有価証券金
小計

099,976,000

99,976,000

608,129,978

500,894,893

1,109,024,871

下
対

水 道 事
策
基

特定環境保全公共
現
下 水 道 事 業 基 金

金48,741,687△ 15,760,117

32,981,570

ふ
応

と
現
金

金

545,448

200,185745,633

地 域 福 祉 基 金 現

金278,729,000

0278,729,000

金

10,799,000

010,799,000

金3,250,000

03,250,000

金

9,700,000△ 4,597,548

5,102,452

金7,374,834,197

177,926,068

7,552,760,265

有価証券

1,799,213,195

299,784,540

2,098,997,735

計

9,174,047,392

477,710,608

9,651,758,000

る
援

さ
基

ふるさと農村活性化
現対策
基金遺 跡 和 宮 公 園
現
維 持 管 理 基 金
住 民 生 活 に 光 を
現
そ そ ぐ 基 金
現
合

総

計

合

-60-

（９）

む

す

び

以 上 が 、平 成 ２ ３ 年 度 の 一 般 会 計 及 び 特 別 会 計 の 歳 入・ 歳 出 決 算 な ら びに各基金の運用状況などを審査した結果の概要である。
当年度の行財政活動、運営における予算執行管理の実績評価について、実施された成果指標としての施策評価や事務事業の評価でもある決算規模の状況を総括すれば、まず、一般会計の歳入においては、前年度対比
862,457,971 円（ 5.0％ ）減 少 し た 。そ の 内 訳 は 、自 主 財 源 が 1,004,271,437
円 の 減 、 依 存 財 源 が 141,813,466 円 の 増 で あ る 。
自 主 財 源 の 割 合 （ 構 成 比 ） は 、 平 成 ２ ０ 年 度 を ピ ー ク に 年 々 減 少 し 、平成 ２ ０ 年 度 比 7.4％ 減 の 54.0％ と な っ て い る 。 基 幹 を な す 市 税 の 割 合 は2.1％ 増 の 39.3％ と な っ た が 、 市 民 税 に お い て は 、 こ こ 数 年 法 人 は 徐 々 に
持 ち 直 し て い る も の の 個 人 分 の 落 込 み が 激 し く 減 少 を 続 け て い る 。こ の こと が 自 主 財 源 の 減 少 に も 繋 が っ て い る と も 言 え る 。自 主 財 源 の 減 少 は 大 きな問題である。
歳 入 科 目 で 減 少 し た 主 な も の は 、繰 入 金（ 905,472,673 円 減 ）、国 庫 支 出
金（ 131,113,159 円 減 ）、繰 越 金（ 96,969,524 円 減 ）、財 産 収 入（ 50,871,422円 減 ）等 で 、増 加 し た 主 な も の は 、地 方 交 付 税（ 372,181,000 円 増 ）、市 税（ 19,964,544 円 増 ）、 使 用 料 及 び 手 数 料 （ 15,322,868 円 増 ） 等 で あ る 。
な お 、 減 少 率 の 大 き い も の は 、 繰 入 金 （ 89.1％ ）、 財 産 収 入 （ 75.0％ ）、
寄 附 金 （ 52.1 ％ ） 等 で あ り 、 反 面 、 増 加 率 の 大 き い も の は 、 地 方 交 付 税（ 16.6％ ）、 配 当 割 交 付 金 （ 10.5％ ） 等 で あ る 。
次 に 、当 年 度 一 般 会 計 の 歳 入 決 算 額 と 調 定 額 を 比 較 し た 収 入 率 に お い ては 、 合 計 で 98.1％ と な り 前 年 度 と 同 率 で あ る が 、 予 算 現 額 と の 比 較 で は100.9％ と な り 、 前 年 度 よ り 1.7％ 下 落 し た 。
ま た 、当 年 度 の 収 入 未 済 総 額 は 290,318,713 円 で 、う ち 市 税 の 収 入 未 済
額 が 277,801,346 円 と な っ て い る 。 不 納 欠 損 額 に あ っ て は 24,760,373 円
で 、 そ の 内 訳 は 市 税 23,226,747 円 、 分 担 金 及 び 負 担 金 1,285,660 円 、 使
用 料 及 び 手 数 料 26,926 円 、 諸 収 入 221,040 円 で あ る 。
他 方 、一 般 会 計 の 歳 出 に お い て は 、前 年 度 対 比 618,085,540 円（ 3.8％ ）減少した。
歳 出 科 目 で は 、土 木 費（ 397,936,614 円 増 ）、衛 生 費（ 223,560,557 円 増 ）、
公 債 費 （ 57,813,688 円 増 ）、 議 会 費 （ 35,264,821 円 増 ）、 農 林 水 産 費（ 7,884,671 円 増 ） 以 外 は す べ て 減 少 し て お り 、 そ の 主 な も の は 、 総 務 費（ 624,811,043 円 減 ） 教 育 費 （ 386,648,428 円 減 ）、 消 防 費 （ 167,279,386-61-

円 減 ）、 民 生 費 （ 151,300,079 円 減 ） で あ る 。
な お 、 減 少 率 の 大 き い も の は 、 総 務 費 （ 23.3％ ）、 教 育 費 （ 19.1％ ）、 商
工 費（ 16.7％ ）、消 防 費（ 13.6％ ）で あ り 、反 面 、増 加 率 の 大 き い も の は 、
土 木 費 （ 29.3％ ）、 議 会 費 （ 26.1％ ）、 衛 生 費 （ 18.0％ ） で あ る 。
次に、当年度歳出決算額と予算現額を比較した執行率においては、
95.4％ と な り 、前 年 度 よ り 0.4％ 下 落 し 、翌 年 度 繰 越 額 を 含 め る と 96.8％と な り 、 前 年 度 よ り 0.2％ 上 昇 と な っ た 。
ま た 、歳 出 予 算 に 対 す る 不 用 額 の 総 額 は 524,595,352 円 で 、予 算 現 額 の3.2％ に 相 当 し 、 全 体 的 に み て 予 算 計 上 の 目 的 に よ る 諸 事 業 が 遺 漏 な く 遂
行されたものと認められる。
但 し 、 節 別 に 不 用 額 を 見 る と 、 需 用 費 （ 42,498,119 円 ）、 委 託 料（ 91,388,671 円 ）、 工 事 請 負 費 （ 75,469,629 円 ）、 公 有 財 産 購 入 費（ 80,473,842 円 ）、負 担 金 補 助 及 び 交 付 金（ 76,596,736 円 ）等 が 上 位 を 占
め て い る 。特 に 負 担 金 補 助 及 び 交 付 金 に お い て は 、包 括 外 部 監 査 で 指 摘 さ
れ て い る と こ ろ で も あ り 、補 助 対 象 事 業 の 内 容 と 実 態 を 的 確 に 把 握 し 、必要 性 、効 果 を 検 証 し 、真 に 市 民 の 需 要 に 応 え て い る も の か 要 綱 も 含 め 、常に 精 査 し て い た だ き 、予 算 の 段 階 か ら よ り 適 正 な 事 業 が 進 め ら れ 、限 ら れた 行 政 資 源 を 効 果 的 に 運 用 さ れ る よ う 努 め て い た だ き た い 。こ の こ と は 昨
年 も 指 摘 し た と こ ろ で あ る が 、 残 念 な が ら 平 成 24 年 度 当 初 予 算 に は 生 か
されていないと思われる。早急に見直しをされることを強く要望する。
特 別 会 計（ ５ 会 計 ）で あ る が 、全 体 を 総 括 し た 当 年 度 決 算 総 額 を 前 年 度に 比 較 す る と 、 歳 入 は 3,870,738 円 （ 0.1％ ）、 歳 出 で は 18,650,713 円（ 0.4％ ） そ れ ぞ れ 減 少 し た 。
特 別 会 計 は 、独 立 採 算 制 及 び 受 益 者 負 担 の 基 本 原 則 に 立 ち 、そ れ ぞ れ の事業の目的に対応した諸施策を擁した運営が行われているところではある が 、 一 般 会 計 か ら の 繰 入 金 は 前 年 度 に 比 較 す る と 25,815,855 円 増 の481,358,360 円 で あ り 、 歳 入 総 額 の 9.0％ を 占 め て お り 、 国 民 健 康 保 険 事
業 特 別 会 計 は 319,782,294 円 で 、繰 入 金 の 66.4％ を 占 め て い る 。厳 し い 財
政 事 情 の 状 況 に あ り 、更 に 自 助 努 力 に よ る 積 極 的 な 財 源 の 確 保 に 努 め ら れ 、
健 全 で 安 定 し た 財 政 基 盤 及 び 事 業 運 営 を 図 ら れ た い 。特 に 国 民 健 康 保 険 事
業 に つ い て は 、保 険 税 の 改 訂 に よ り 税 収 入 は 増 加 し て お り 、本 年 は 基 金 の取 崩 し を 行 な わ ず 一 般 会 計 か ら の 繰 入 金 を 増 加 し た 運 営 と な っ た 。し か し 、
保 険 給 付 費 は 年 々 増 加 傾 向 に あ り 、こ の ま ま で は 近 い 将 来 ま た 保 険 税 の 改訂（ 値 上 げ ）と い う こ と に も な り か ね な い 。安 定 し た 運 営 に は 保 険 税 の 収
納 率 向 上 と 保 険 給 付 費 の 抑 制 が 重 要 で あ る 。収 納 率 の 向 上 に は 、市 税 等 プ
ロ ジ ェ ク ト チ ー ム の 強 化 ・ 充 実 を 図 り 、収 入 未 済 額 の 早 期 解 消 、不 納 欠 損-62-

額 の 縮 小 に 努 め る こ と は 不 可 欠 で あ り 、保 険 給 付 費 の 抑 制 に は 、保 健 事 業等による予防医療の充実と適正な受診の啓発（徹底）を図ることであり、
安 易 な 受 診 が 増 加 す る よ う で あ れ ば 、受 益 者 負 担 と い う こ と も 十 分 検 討 していただきたい。
こ う し た 、当 年 度 の 財 政 状 況 に よ る 、一 般 会 計 の 決 算 収 支 に お け る 実 質
収 支 に お い て は 、歳 入 歳 出 差 引 残 額 888,359,157 円 の 形 式 収 支 額 か ら 、翌年 度 へ 繰 越 す べ き 財 源 99,619,000 円 を 差 し 引 く と 788,740,157 円 が 実 質
収支額となっている。
一 方 、特 別 会 計（ ５ 会 計 ）の 当 年 度 決 算 収 支 に お け る 全 体 を 総 括 し た 実
質 収 支 は 、歳 入 歳 出 差 引 残 額 307,402,983 円 の 形 式 収 支 額 が 、翌 年 度 へ 繰
越すべき財源が０円のため、そのまま実質収支額となっている。
以上が決算状況についての概要であるが、一般会計及び特別会計共に、
本 年 度 の 実 質 収 支 は 黒 字 決 算 で 、財 政 状 況 は お お む ね 健 全 性 を 維 持 し て お
り、執行されているものと認められる。
し か し な が ら 、本 年 度 の 一 般 会 計 収 入 に お け る 自 主 財 源 の 構 成 比 率 は 昨
年 度 に 比 べ 3.0％ 減 少 し て い る 。 そ の 基 幹 を な す 市 税 に お い て は 、 構 成 比
率 は 2.1％ 増 加 し 、収 入 済 額 も 19,964,544 円 増 加 と な っ た 。し か し 市 民 税
は 、 平 成 20 年 度 を ピ ー ク に 減 少 に 転 化 し 、 本 年 度 も 前 年 度 に 比 較 し て
27,355,564 円 減 少 し て お り 、今 後 も 減 少 の 傾 向 に あ る と 予 想 さ れ る 。今 年
度 か ら は 全 期 前 納 報 奨 金 （ 本 年 度 21,773,950 円 ） が 廃 止 さ れ 歳 出 削 減 とな る が 、自 主 財 源 の 確 保 に 向 け 、前 年 度 設 置 さ れ た「 市 税 等 プ ロ ジ ェ ク ト
チ ー ム 」 を 中 心 に 、 収 入 未 済 額 、 不 納 欠 損 額 の 削 減 に も 一 層 努 め ら れ 、収入の確保にあたっていただきたい。
ま た 、 包 括 外 部 監 査 の 結 果 を 受 け て 、 今 年 10 月 か ら 公 共 施 設 の 使 用 料が 値 上 げ さ れ る 。受 益 者 負 担 、施 設 の 減 価 償 却 か ら 見 た 歳 入 確 保 を 図 ら れるとともに、収入未済額の解消にも努力いただきたい。
さ ら に 、広 告 収 入 も 開 始 さ れ た が 、行 政 財 産 の 目 的 外 使 用 や 普 通 財 産 の有効活用など財産活用から見た歳入確保にも努めていただきたい。
当 市 の 人 口 は 、平 成 24 年 3 月 末 日 に は 52,083 人（ 前 年 比 449 人 増 ）とな り 、 今 後 も 増 加 が 見 込 ま れ る 。 前 年 度 に 比 較 す る と 、 75 歳 以 上 人 口 は
168 人 増 の 3,869 人 、15 歳 以 下 の 人 口 は 184 人 増 の 9,233 人 と な り 、医 療費 の 増 嵩 は 避 け ら れ な い 状 況 に あ る 。ま た 、生 活 保 護 費 も 年 々 増 嵩 し て いる。福祉施策の充実や生活関連社会基盤の整備、教育施設の整備・充実、
東 日 本 大 震 災 を 受 け て の 災 害 に 強 い 安 全 な ま ち づ く り 、下 水 道 推 進 を 含 め
た 環 境 の 保 全 、あ る い は 地 域 経 済 の 活 性 化 等 々 、さ ま ざ ま な 分 野 に お け る
重 要 な 政 策 課 題 に 係 る 財 政 需 要 が 増 す な か 、当 市 の 地 の 利 、優 位 性 、特 性-63-

等を生かした施策の展開が求められてますます行政需要の増大が予想される。
平 成 24 年 3 月 に 瑞 穂 市 第 １ 次 総 合 計 画 後 期 計 画 が 策 定 さ れ た と こ ろ であ る が 、 こ の 状 況 を 踏 ま え 、 事 務 事 業 の 見 直 し 、 今 後 の 市 債 の 償 還 等 、この 先 を 見 越 し た 企 画 立 案 を さ れ 、中 長 期 的 な 視 野 に 立 っ た 財 政 基 盤 及 び 運
営 に あ た っ て 、住 民 が 満 足 を 得 ら れ る ま ち づ く り を 進 め ら れ る こ と を 切 にお願い申し上げたい。
よ り 質 の 高 い サ ー ビ ス の 提 供 を 目 指 し 、政 策 形 成 能 力 や 経 営 的 能 力 を 高
め る な ど 、行 政 需 要 の 変 化 に 対 応 で き る と と も に 、債 権 管 理 や 公 会 計 ・企
業 会 計 に 対 す る 能 力 を 兼 ね 備 え た 人 材 の 育 成 に も 努 め ら れ 、さ ら に は 、現在 実 施 し て い る 包 括 外 部 監 査 は 、地 方 自 治 法 第 2 条 第 14 項 及 び 第 15 項 の規定の趣旨を達成するためのものであることを十分認識して今後の事務事業を推進されたい。
な お 、当 年 度 審 査 の 過 程 に お い て 予 算 執 行 科 目 が 不 適 切 な も の が 見 受 けられたので、内部統制を確実に行う等、適正な処理をお願いしたい。
一 部 に 検 討 、改 善 を 要 す る と 思 わ れ る 個 所 を 指 摘 し た が 、細 部 事 項 に つ
いては、その都度、関係職員に口頭で要請したところである。
予 算 執 行 に お け る 経 費 支 出 の 点 検 や 必 要 な 改 善 措 置 を 今 後 も 実 施 し 、事務 処 理 手 続 き な ど の 適 切 な 執 行 に つ い て さ ら に 格 段 の 配 慮 を 要 望 し 、決 算
審査のむすびとします。

-64-

-65-

別表１

平成２３年度歳入歳出決

歳
区
会

計

分

別
決

算

額

一

般

会

計

16,345,018,273

特

別

会

計

5,355,249,079

国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計4,547,925,335

後 期 高 齢 者 医 療 事 業 特 別 会 計

336,078,425

学

校

給

下

水

道

別

会

計

277,602,038

別

会

計

169,292,926

農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計

24,350,355

合

食

事

事

業

業

特

特

計

21,700,267,352-66-

決算総括表【決算総額】（単位：円）

入歳

出
歳入歳出差引残額

総額比率

決

算

額

総額比率

％

％

75.3

15,456,659,116

75.4

888,359,157

24.7

5,047,846,096

24.6

307,402,983

21.0

4,252,843,563

20.7

295,081,772

1.5

332,917,534

1.6

3,160,891

1.3

276,130,136

1.4

1,471,902

0.8

163,520,222

0.8

5,772,704

0.1

22,434,641

0.1

1,915,714

100.0

20,504,505,212

100.0

1,195,762,140

-67-

別表２

平成２３年度歳入歳出決
歳
区
会

計

入

分

別

総

額

重 複 計 算控

除額

差引純歳入額一般会

計16,345,018,273

0

16,345,018,273

特

別

会

計

5,355,249,079

481,358,360

4,873,890,719

4,547,925,335

319,782,294

4,228,143,041

336,078,425

59,055,066

277,023,359

277,602,038

0

277,602,038

169,292,926

87,441,000

81,851,926

24,350,355

15,080,000

9,270,355

21,700,267,352

481,358,360

21,218,908,992

国 民 健 康 保 険
事 業 特 別 会 計
後 期 高 齢 者 医 療
事 業 特 別 会 計
学

校

給

食

事 業 特 別 会 計下水道

事 業 特 別 会 計
農 業 集 落 排 水事 業 特 別 会 計
合

計

-68-

算総括表

【純計決算額】（単位：円）
歳

総

出

額

控

15,456,659,116

特

差 引 残 高重 複 計 算別

除

差引純歳出額

額

481,358,360

会

計

へ

14,975,300,756

繰出

1,369,717,517

し○国民健康保険事業へ

319,782,294○後期高齢者医療事業へ

59,055,066○下水道事業へ

87,441,000○農業集落排水事業へ

15,080,000

5,047,846,096

0

5,047,846,096△ 173,955,377

4,252,843,563

04,252,843,563△ 24,700,522

332,917,534

0

332,917,534△ 55,894,175

276,130,136

0276,130,136

1,471,902

163,520,222

0163,520,222△ 81,668,296

22,434,641

0

22,434,641△ 13,164,286

20,504,505,212

481,358,360

20,023,146,852

1,195,762,140

-69-

別表３

平 成 ２ ３ 年 度 一 般 会 計
歳

区分
款別
予

算

現

額

調

定

額

収

入

済

額

予算現
額比率
％

01 市

税

6,330,146,000

6,715,175,227

6,414,147,134

101.3

02 地

方

譲

与

税

190,000,000

209,764,259

209,764,259

110.4

03 利

子

割 交

付

金

20,000,000

28,103,000

28,103,000

140.5

04 配

当

割 交

付

金

10,000,000

13,501,000

13,501,000

135.0

05 株式等譲渡所得割交付金

2,000,000

2,994,000

2,994,000

149.7

06 地 方 消 費 税 交 付 金420,000,000

428,447,000

428,447,000

102.0

07 自 動 車 取 得 税 交 付 金40,000,000

47,024,000

47,024,000

117.6

08 地 方 特 例 交 付 金86,955,000

86,955,000

86,955,000

100.0

税

2,540,874,000

2,618,863,000

2,618,863,000103.1

10 交通安全対策特別交付金

10,000,000

10,210,000

10,210,000

102.1

11 分 担 金 及 び 負 担 金

263,713,000

279,056,042

269,816,082102.3

12 使 用 料 及 び 手 数 料

259,673,000

279,472,765

277,052,081

106.7

金

1,671,372,000

1,635,187,362

1,635,187,362

97.8

09 地

方

13 国

庫

交

支

付

出

14 県

支

出

金

917,363,000

904,206,937

904,206,937

98.6

15 財

産

収

入

15,739,000

17,021,305

16,977,849

107.9

16 寄

附

金

3,423,000

3,561,113

3,561,113

104.0

17 繰

入

金

110,930,000

110,679,178

110,679,178

99.8

18 繰

越

金

1,132,731,468

1,132,783,345

1,132,783,345

100.0

19 諸

収

入

504,846,000

597,092,826

594,745,933

117.8

債

1,670,000,000

1,540,000,000

1,540,000,000

92.2

16,199,765,468

16,660,097,359

16,345,018,273

100.9

20 市
合

計

-70-

款別予算・決算対照表（単位：円）
入

歳

区分

調定額
比
率

総
比

額
率

出

款別
予

算

現

額

％

％

95.5

39.3

01 議

会

費

171,156,000

100.0

1.3

02 総

務

費

100.0

0.2

03 民

生

100.0

0.1

04 衛

100.0

0.0

05 労

100.0

支

出

済

額

予算現
額比率

総
比

額
率

％

％

170,388,949

99.6

1.1

2,115,921,000

2,052,558,204

97.0

13.3

費

5,382,262,000

5,264,556,192

97.8

34.1

生

費

1,524,994,000

1,463,309,692

96.0

9.5

働

費

19,487,000

19,129,685

98.2

0.1

2.6

06 農林水産業費

121,107,000

114,490,099

94.5

0.7

100.0

0.3

07 商

工

費

51,182,000

47,578,972

93.0

0.3

100.0

0.5

08 土

木

費

2,159,433,466

1,754,150,914

81.2

11.3

100.0

16.0

09 消

防

費

1,074,033,000

1,059,116,108

98.6

6.9

100.0

0.1

10 教

育

費

1,699,515,002

1,637,106,036

96.3

10.6

96.7

1.7

11 公

債

費

1,874,277,000

1,874,274,265

100.0

12.1

99.1

1.7

12 予

備

費

6,398,000

0

-

-

100.0

10.0

100.0

5.5

99.7

0.1

100.0

0.0

100.0

0.7

100.0

6.9

99.6

3.6

100.0

9.4

98.1

100.0

16,199,765,468

15,456,659,116

95.4

100.0

合

計

-71-

別表４

平 成

２ ３ 年 度 特 別

歳
区
会

計

分

別
予

算

現

額

調

定

額

国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計4,463,210,000

5,000,972,992

後期高齢者医療事業特別会計

344,787,000

338,138,575

学 校 給 食 事 業 特 別 会 計

278,703,000

287,419,540

下計

168,847,000

169,587,901

農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計

24,270,000

24,357,022

土 地 取 得 事 業 特 別 会 計

005,279,817,000

5,820,476,030

合

水

道

事

業

特

別

会

計

-72-

会 計 予 算 ・ 決 算 対 照 表（単位：円）
入

歳

出

予算現額
比
率

調 定 額
比
率

％

％

4,547,925,335

101.9

90.9

4,463,210,000

4,252,843,563

95.3

336,078,425

97.5

99.4

344,787,000

332,917,534

96.6

277,602,038

99.6

96.6

278,703,000

276,130,136

99.1

169,292,926

100.3

99.8

168,847,000

163,520,222

96.8

24,350,355

100.3

100.0

24,270,000

22,434,641

92.4

0

0

5,279,817,000

5,047,846,096

収 入 済 額予 算 現 額

101.4

92.0

予算現額
比
率
％

0
5,355,249,079

支 出 済 額

-73-

95.6

別表５

平

成

２

３

年

度

般

会

出

済

計

歳

区分
節別

一

予

算

現

額

支

額

01

報

酬

165,758,000

162,314,221

02

給

料

1,265,150,000

1,257,870,659

03

職

等

874,441,000

848,176,991

04

共

費

533,269,000

523,786,034

05

災

費

880,000

225,65406

恩 給 及 び 退 職 年 金

0

0

07

賃

金

376,119,000

363,860,028

08

報

費

87,682,000

81,878,266

09

旅

費

34,220,000

32,202,999

10

交

際

費

993,000

789,030

11

需

用

費

642,067,000

599,568,881

12

役

務

費

124,233,000

112,063,145

13

委

託

料

2,247,300,466

2,155,707,79514

使 用 料 及 び 賃 借 料

173,866,000

168,673,500

15

工

費

1,527,218,000

1,238,008,371

16

原

費

14,599,000

13,332,283

17

公 有 財 産 購 入 費

382,843,000

302,369,158

18

備

費

93,817,002

89,277,398

19

負担金補助及び交付金

1,928,701,000

1,847,537,264

20

扶

助

費

2,618,432,000

2,585,279,685

21

貸

付

金

25,000,000

25,000,000

22

補 償 補 填 及 び 賠 償 金

32,581,000

14,283,28223

償還金、利子及び割引料

1,922,726,000

1,921,092,82624

投 資 及 び 出 資 金

10,045,000

10,045,000

25

積

立

金

603,970,000

603,861,506

26

寄

附

金

0

0

27

公

課

費

1,125,000

805,800

28

繰

出

金

506,332,000

498,649,340

29

予

備

費

6,398,000

0

16,199,765,468

15,456,659,116

合

員

手

当

済
害

補

償

償

事

請

材
品

負
料

購

入

計

-74-

計

歳

出

節

別

支

出

状

況

表
（単位：円）
出

繰

越

額

不

用

額

3,443,779

204,000
213,740,000

4,567,000

218,511,000

予算現額比率％97.92

総 額 比 率％1.05

7,279,341

99.42

8.14

26,264,009

97.00

5.49

9,482,966

98.22

3.39

654,346

25.64

0.00

0

-

-

12,258,972

96.74

2.35

5,803,734

93.38

0.53

2,017,001

94.11

0.21

203,970

79.46

0.00

42,498,119

93.38

3.88

12,169,855

90.20

0.72

91,388,671

95.92

13.95

5,192,500

97.01

1.09

75,469,629

81.06

8.01

1,266,717

91.32

0.09

80,473,842

78.98

1.96

4,539,604

95.16

0.58

76,596,736

95.79

11.95

33,152,315

98.73

16.73

0

100.000.16

18,297,718

43.84

0.09

1,633,174

99.92

12.43

0

100.000.06

108,494

99.98

3.91

0

-

-

319,200

71.63

0.00

7,682,660

98.48

3.23

6,398,000--

524,595,352

95.41

100.00-75-