平成１７年１０月１２日

中央教育審議会答申素案に対する意見について
地方六団体代表委員
岡山県知事 石 井 正 弘
高松市長 増 田 昌 三
添田町長 山 本 文 男

我々地方六団体の代表委員３名は、本年３月１６日の第２回中央教育審議会義務教育特別部会に参加して以降、新しい時代にふさわしい義務教育の在り方について、熱心かつ真摯に議論し、特に、費用負担の在り方について、義務教育費国庫負担金等を税源移譲し一般財源化すべきとの意見を強く主張してきたところである。
しかしながら、示された答申素案において、検討は「義務教育制度の根幹の維持と国の責任の堅持」という優先すべき理念の中で行われる必要があるとして、義務教育費国庫負担制度の堅持を前提にまとめられている。また、昨年の政府・与党合意において明記されていた「費用負担についての地方案を活かす方策」の検討については、都道府県から市区町村への分権、教育委員会から学校への権限移譲に論点のすり替えがなされており、政府・与党が求めていた「地方案を活かす方策」が全く示されていない。
このような答申素案のままでは、政府・与党合意において中央教育審議会に求められた役割を果たすものとは到底言えない。
地方六団体代表として我々３名は、これまで主張してきた地方六団体の基本的な考え方を踏まえ、審議経過報告の作成過程で取り上げられなかった意見も含め、別紙のとおり今一度取りまとめたので、地方の改革案を真摯に受け止め、地方分権の意義を十分に理解し、その趣旨に沿った答申とするよう、強く求めるものである。
なお、我々の意見は、昨日夕刻に届いた資料「新しい時代の義務教育を創造する（仮称）（素案）」のページに従って整理している。
また、内容を検討する十分な時間がなかったため、次回（１０月１８日予定）の義務教育特別部会までに意見の追加も考えられることを留保しておく。

答申素案に対する修正意見【３ページ】○

枠囲みの中、４行目「国は、その責務として、義務教育の根幹（①機会均等、②水準確保、③無償制）を保障し、国家・社会の存立基盤がいささかも揺らぐことのないようにしなければならない。」を「国及び地方公共団体は、その責務として、義務教育の根幹（①機会均等、②水準確保、③無償制）を保障し、国家・社会の存立基盤がいささかも揺らぐことのないようにしなければならない。」に修正すべきである。
４つ目の○の５行目「…義務教育の根幹は、国がその責務として保障する必要がある。」は「…義務教育の根幹は、国及び地方公共団体がその責務として保障する必要がある。」に修正すべきである。
（修正理由）
日本国憲法及び教育基本法において、教育に対する国家の責務は「国及び地方公共団体」が果たすという基本的な思想に貫かれており、国がその責務を負うのは当然であるが、地方公共団体も責務を負うものである。特に義務教育の根幹の保障は、教育基本法の規定からも明らかである。

【６ページ】○

枠囲みの中、３行目「国は義務教育の根幹保障の責任を、また、…」を「国は地方公共団体とともに義務教育の根幹保障の責任を、また、…」に修正すべきである。
（修正理由）
日本国憲法及び教育基本法において、教育に対する国家の責務は「国及び地方公共団体」が果たすという基本的な思想に貫かれており、国がその責務を負うのは当然であるが、地方公共団体も責務を負うものである。特に義務教育の根幹の保障は、教育基本法の規定からも明らかである。

○

１つ目の○８行目「義務教育について、今後求められる分権改革の重点は、都道府県から市区町村への分権、教育委員会から学校への権限移譲である。」を「義務教育について、今後求められる分権改革の重点は、まず何よりも国から地方へ、次に都道府県から市区町村への分権、教育委員会から学校への権限移譲である。」に修正すべきである。

-1-

（修正理由）
今後求められる分権改革の重点は、都道府県から市区町村への分権、教育委員会から学校への権限移譲に限るものではなく、他の重要な事項も明記すべき。
【７ページ】○ 枠囲みの中、４行目「とりわけ重要なのは教職員である。」を「とりわけ重要なのは尊敬され信頼される質の高い教職員の養成・確保である。」に修正すべきである。
２つ目の○の１行目も同じく修正すべきである。
（修正理由）
義務教育の基盤整備で特に保護者が求めているのは、尊敬され信頼される質の高い教職員であることを明らかにしないと、単に人数の確保が重要と誤解される。
【８ページ】○

枠囲みの中、３行目「…現行の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきと考える。その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求めたい。」を「…現行の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきであり、その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求める意見が多かった。
これに対して、地方六団体からは、地方分権推進の立場から、義務教育費国庫負担金の全額を地方税等の一般財源とすべき、総額裁量制は、国に権限と財源を残す点で、地方の自由度・裁量性を高めるという地方分権改革の趣旨にそぐわないという強い意見が出されている。」に修正すべきである。
（修正理由）
この点は今回の審議に当たり最も重要なポイントであり、地方六団体が強く主張していた意見として明記すべき。
特に審議事項の「費用負担についての地方案」に係る主張であり、明記すべきである。

○

枠囲み中、９行目「特に、子どもの生命の安全を守るため、耐震化は-2-

国が責任を持って推進すべきである。」を「 特に、子どもの生命の安全を守るため、耐震化は国が責任を持って推進すべきとの意見が多かった。
これに対して、地方六団体からは、公立学校施設整備に係る国庫補助負担金について、事業採択時期が、地方自治体の事業計画に合わない、全国で画一的な補助基準であるため、住民ニーズに十分応えられない、地方の超過負担が大きい、補助金待ちが生じているなど、地方の円滑な施設整備の実施に障害が生じており、地方が地域の実態に即して自主的、計画的に整備できるよう、税源移譲を行う必要があるとの強い意見があった。」と修正すべきである。
（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。
○

３つ目の○の２段落目「中央教育審議会は、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する方針の下で、地方の意見を真摯に受け止め、費用負担についての地方案を活かす方策について審議を行った。」とする記述があるが、費用負担についての地方案を活かす方策は全く示されておらず、地方の意見を真摯に受け止めたとは言えないため、この記述は誤りであり削除すべきである。

【９ページ】○

上から２行目「税源移譲を行った場合、４７都道府県のうち４０の道府県で義務教育費国庫負担金による配分額よりも税源移譲額が下回ることが推計されている。」に続き、次の文章を挿入すべきである。
「 なお、この推計は地方交付税制度を考慮に入れていないもので、現行制度においては、東京都を除く４６道府県が地方交付税の交付を受け、財源不足にはなっていない。」を挿入すべきである。
（修正理由）
追加挿入すべきとしたなお書きがなければ、ほとんどの団体が財源不足で教職員の削減を行うのではないかという誤解から不安を増長させ、適切ではないので、明確な注釈を入れておくべきである。

○

４つ目の○の３行目「…現行の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきと考える。その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求めたい。」を「…現行の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきであり、その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層-3-

の改善を求める意見が多かった。
これに対して、地方六団体からは、地方分権推進の立場から、義務教育費国庫負担金の全額を地方税等の一般財源とすべき、総額裁量制は、国に権限と財源を残す点で、地方の自由度・裁量性を高めるという地方分権改革の趣旨にそぐわないという強い意見が出されている。」に修正すべきである。
（修正理由）
この点は今回の審議に当たり最も重要なポイントであり、地方六団体が強く主張していた意見として明記すべき。
特に審議事項の「費用負担についての地方案」に係る主張であり、明記すべきである。
○

５つ目の○「中学校に係る国庫負担金を対象から外すという考え方については…合理性がなく、適当ではない。」について、地方六団体は、小学校分と中学校分を併せて義務教育費国庫負担金全額を地方税等の一般財源化することを提案しているのであって、中学校分については、政府から要請された平成１８年度までの経過的な対応であり、この文章は削除すべきである。

○

８つ目の○３行目「特に、子どもの生命の安全を守るため、耐震化は国が責任を持って推進すべきである。」を「 特に、子どもの生命の安全を守るため、耐震化は国が責任を持って推進すべきとの意見が多かった。
これに対して、地方六団体からは、公立学校施設整備に係る国庫補助負担金について、事業採択時期が、地方自治体の事業計画に合わない、全国で画一的な補助基準であるため、住民ニーズに十分応えられない、地方の超過負担が大きい、補助金待ちが生じているなど、地方の円滑な施設整備の実施に障害が生じており、地方が地域の実態に即して自主的、計画的に整備できるよう、税源移譲を行う必要があるとの強い意見があった。」と修正すべきである。
（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

【１０ページ】○

１つ目の○のうち「地方六団体が目指す教育の地方分権についての提案は、本答申を貫く一つのテーマとして十分尊重されている。」及び「
それは、義務教育費国庫負担金や公立学校施設整備費負担金等の一般財-4-源化ではなく、学校とその設置者である市区町村の裁量権限と自由度の拡大を進めることにより実現されるものであると考える。」は、地方六団体としてはそのように認識していないので、削除すべきである。
（削除理由）
本答申は、この素案の記述にあるように、検討は「義務教育制度の根幹の維持と国の責任の堅持」という優先すべき理念の中で行われる必要があるとして、義務教育費国庫負担制度の堅持を前提にまとめられていることからすれば、「地方六団体…の提案は、…本答申を貫く一つのテーマとして十分尊重されている。」とは到底このように記述できるものではない。地方六団体が目指す教育の地方分権についての提案は、義務教育費国庫負担金等を一般財源化することにより権限・財源面において自主的・自立的な教育を展開することを目指している。
○

２つ目の○「政府においては、…義務教育費国庫負担金に関し国の責任を引き続き果たすよう恒久措置を講ずることを期待する。」に続いて次の文章を挿入すべきである。
「 一方、これに対して、地方の改革案は、義務教育費国庫負担金等を税源移譲することが基本であり、それを実現することこそが、地方の改革案を尊重することであるとの強い意見があった。」（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

【１１ページ】○

２つ目の○の④の４行目「…国の責任でその確立に万全を期す。」を「…国及び地方公共団体の責任でその確立に万全を期す。」に修正すべきである。
（修正理由）
日本国憲法及び教育基本法において、教育に対する国家の責務は「国及び地方公共団体」が果たすという基本的な思想に貫かれており、国がその責務を負うのは当然であるが、地方公共団体も責務を負うものである。特に義務教育の根幹の保障は、教育基本法の規定からも明らかである。

【２７ページ】-5-

○

３つ目の○の４行目「…教育委員会の設置は選択性にすべきではなく、必要な運用や制度の改善を図ることが必要であると考えられる。」を「…教育委員会の設置は選択性にすべきではなく、必要な運用や制度の改善を図ることが必要であるとの意見が多かった。」に修正すべきである。
また、３つ目の○の８行目「…教育委員会の機能の強化が求められると考えられる。また、指摘される問題の多くは、…との意見も出された。」
を「…教育委員会の機能の強化が求められると考えられ、また、指摘される問題の多くは、…との意見も出された。」（修正理由）
当該○の部分は、意見の集約された内容と言うよりも発言された内容にすぎないので、意見も出されたという程度にとどめるべき。

○

４つ目の○の４行目「…首長と教育委員会の連携の強化や教育委員会の役割の明確化のための改善を図ることが適当である。」を「…首長と教育委員会の連携の強化や教育委員会の役割の明確化のための改善を図ることが適当であるという意見が多かった。
これに対して、教育行政における政治的中立性・継続性・安定性の確保や、首長への権限の集中等については、首長の公選制及び議会によるチェック機能をはじめ民主制の原理により解決されるべき問題である、教育委員会制度をとらなくても専門性は十分確保できる、さらに、文部科学行政には行政委員会制度はとられていないことなどから、教育委員会の設置を地方自治体の選択に委ねるべきとの強い意見があった。」に修正及び追加すべきである。
（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

【２８ページ】○

ウの１つ目の○の６行目「…地方自治体の判断により、首長が担当することができるようにすることが適当である。また、…」を「…地方自治体の判断により、首長が担当することができるようにすることが適当であるとの意見が多かった。これに対して、文化財保護や社会教育も含め、文化、スポーツ、生涯学習支援については、総合行政の中で首長主導で、その責任の下に行うことを原則とすべきとの強い意見があった。また、…」に修正すべきである。
（修正理由）-6-

地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。
【２９ページ】○

１つ目の○の文章に続いて、次の文章を挿入すべきである。
「 また、こうした義務教育における国と地方の基本的責務を法律上明記する必要があるとの強い意見があった。」（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

○

４つ目の○の「義務教育については、今後の分権改革の重点は、都道府県から市区町村への分権、教育委員会から学校への権限移譲であると考えられる。」を「義務教育については、今後の分権改革の重点は、まず何よりも国から地方へ、次に都道府県から市区町村への分権、教育委員会から学校への権限移譲であると考えられる。」に修正すべきである。
（修正理由）
今後求められる分権改革の重点は、都道府県から市区町村への分権、教育委員会から学校への権限移譲に限るものではなく、他の重要な事項も明記すべき。

○

６つ目の○の「義務教育の機会均等や水準確保などの根幹の保障は国の責任であり、その責任を果たす上で、…」を「義務教育の機会均等や水準確保などの根幹の保障は国及び地方公共団体の責任であり、国がその責任を果たす上で、…」に修正すべきである。
（修正理由）
日本国憲法及び教育基本法において、教育に対する国家の責務は「国及び地方公共団体」が果たすという基本的な思想に貫かれており、国がその責務を負うのは当然であるが、地方公共団体も責務を負うものである。特に義務教育の根幹の保障は、教育基本法の規定からも明らかである。

【３０ページ】○

上から３行目「一方、教育行政における国と地方の関係については、これまでも、指揮監督による権力的な作用よりは、非権力的な作用によって、地方の主体的活動を促進することが基本になっており、今後も、この方針を重視していく必要がある。」について、内容が不明瞭で意味-7-

が分からない。仮に、国庫負担金の制度を背景に国が地方を指揮監督する手段としての非権力的な作用を重視していく方針ということであれば、地方分権の趣旨にそぐわないので、削除すべきである。
○

１つ目の○の１１行目（最終行）に続いて、次の文章を追加する。
「 これに対して、地方の主体性により義務教育の質の向上を図るためには、義務教育費国庫負担制度を廃止し、税源移譲を行うことにより、財政面における地方の自由度を高めるとともに、学習指導要領や義務標準法などの基準・法令を地方の自由度を高める方向で見直すことが必要であるとの強い意見があった。」【３１ページ】○

５つ目の○の２行目「…早急に次期定数改善計画を策定する必要がある。これにより、少人数教育のの一層の推進や、…」を「…早急に次期定数改善計画を策定する必要がある。特に加配については、算出基準が極めて不透明であることから、これを客観的な基準にする必要があるとの強い意見があった。これにより、少人数教育の一層の推進や、…」に修正すべきである。
（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

【３４ページ】○

１つ目の○の文章に続いて、次の文章を挿入すべきである。
「 これに対して、地方六団体委員からは、今後、教職員人件費が推計通り増大するとしてもピーク時においても７％程度の伸びでしかなく、かつ、地方財政計画全体の規模の中で 0.7 ％程度を占めるに過ぎないことから、十分吸収可能である、また、現実には、退職者が生じても、そのすべてを新規採用でまかなうことはせずに、退職者の再任用や嘱託の制度を活用することで人件費を抑制するので、将来推計のような人件費の増加は生じない、との意見が出された。」（修正理由）
この記述については、共通理解とは認めておらず、これに対する地方六団体委員の意見も記述すべき。

○一番下の○の文章に続いて、次の文章を挿入すべきである。

-8-

「

昭和 60 年以降、文部科学省は、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえ、給料・諸手当以外の費用を一般財源化してきた。特に、平成 15 年 6 月に閣議決定された基本方針２００３において、「平成 14 年 12 月の『総務・財務・文部科学３大臣合意』及び『国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針』で示された工程に従い、以下のとおり、引き続き義務教育費国庫負担制度等の見直し・検討を着実に推進し、必要な措置を講ずる。②
義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成 18 年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」とされており、平成 15 年には、共済長期給付及び公務災害補償基金負担金の一般財源化、平成 16 年には、退職手当と児童手当の暫定的一般財源化が行われている。さらに、平成 16 年 11 月 26 日の政府・与党合意に基づき、平成 17 年度及び 18 年度の暫定措置として、義務教育費国庫負担金 8,500 億円程度の減額を行い、減額相当分は税源移譲予定特例交付金により措置するとされている。」（修正理由）
義務教育費国庫負担制度の変遷について記述されているが、昭和 60年以降の一般財源化について詳述すべき。
【３５ページ】○

上から２つ目の○の文章に続いて、次の文章を挿入すべきである。
「 これについて、地方六団体案には、義務教育費国庫負担金の一般財源化への反対意見又は第２期改革にすべき、加配教職員等に留めるなど慎重論に関する１３都県の知事の意見が掲載されているが、その際に行われた全国知事会議（新潟会議）における知事のアンケートによると、義務教育に関する財源確保について、総額裁量制による負担金制度を維持するが 8 団体、税源移譲（一般財源化）により行うが 37 団体、その他が 2 団体となっている。」（修正理由）
反対意見又は慎重論で１３都県の知事の意見を括るのは適切ではな
く、正確を期した記述とすべき。

○

上から３つ目の○の文章を次のとおり修正すべきである。
「 義務教育費国庫負担金については、平成 16 年 11 月 26 日の政府・与党合意により、平成 17 年度に 4,250 億円が税源移譲予定特例-9-

交付金により措置され、平成 18 年度においても、8,500 億円が同様に措置されることとされた。また、この政府・与党合意では「義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。こうした問題については、平成 17 年秋までに中央教育審議会において結論を得る」こととされた。」（修正理由）
中央教育審議会における審議は、昨年 11 月 26 日の政府・与党合意に基づき議論しているので、11 月 26 日の政府・与党合意の内容を記述すべき。
【３６ページ】○

上から２つ目の・の文章に続いて、次の文章を挿入すべきである。
「 なお、この昭和 60 年以降の一般財源化の推進により、地方自治体の義務教育に要する経常経費のうち文部科学省が負担する割合は、平成 14 年度 34.5 ％であったものが、平成 15 年度には 31.0 ％、平成 16 年度には 28.8 ％と年々低下し、現実には、義務教育に要する経費の７割以上は、地方税や地方交付税等の地方自治体の一般財源で賄われている。」（修正理由）
一般財源化を推進してきた結果、義務教育関係経費に占める国庫負担金の割合が３割以下まで低下している旨を客観的事実として記述すべき。

○上記に続いて、次の文章を挿入すべきである。
「・ さらに、地方六団体委員から、政府・与党合意に沿って、地方案を活かす方策を検討するべきであり、地方自治、住民自治を尊重し、地方を信頼する、財政力格差については地方交付税で対応するということを前提にした上で、義務教育費国庫負担金を税源移譲した場合に、どのような問題があるか、仮にあるとすれば、それをどう解決するのか、そういう方向で議論する必要がある、との意見があった。」（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

- 10 -

○

上から１つ目の○の２つ目の・の文章に続いて、次の文章を挿入すべきである。
「 これに対して、平成 10 年 5 月に閣議決定された地方分権推進計画において、地方公共団体の担う事務に要する経費については、当該地方公共団体が全額を負担することが原則と明記されており、例外はあったとしても、地方公共団体自らの事務である自治事務については自らが負担すべき原則は明らかである。」（修正理由）
自治事務についての経費負担の原則が地方分権推進計画で明らかになっているので、正確を期すために追加した。

○ 上から３つ目の○の記述に関して。中央教育審議会での検討が、「義務教育制度の根幹の維持と国の責任の堅持」という優先すべき理念の中で行われる必要があるとして、義務教育費国庫負担制度の堅持を前提に行われており、このような検討の仕方は適当ではない。
【３７ページ】○

４行目「多くの委員から、義務教育費国庫負担制度は、こうした教職員を確保するための最も確実な財源保障制度であり、我が国の質の高い義務教育を支える前提となっているとの意見が出された。」に続き、次の文章を挿入すべきである。
「 なお、これに対しては、地方六団体委員から、今後の日本の将来を考える場合、いかに最重要である義務教育といえども、国家全体の財政運営の制約から逃れて聖域的な位置づけになるものではな
く、国の予算の 40 ％以上が国債という借金でしか組めない状況にあって、国庫負担だからといって安心ではないということを真摯に受け止めなくてはいけない、との意見が出された。」（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

○

上から１つ目の○「･･･ひいては教師の質の向上にもつながる、との意見が出された。」を「･･･ひいては教師の質の向上にもつながる、との意見や、国庫負担制度と義務教育の根幹を維持するということは関係ない、現在、義務教育費において国が負担している割合が 3 割にも満たず、これを税源移譲して一般財源化してもなんら影響はない、国庫負担金制度を廃止しても、税源移譲と地方交付税により確実に財源を確保できるのであるから、義務教育の根幹は維持される、との意見が出された。」- 11 -

に修正すべきである。
（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。
○

上から２つ目の○の次に次の文章を挿入すべきである。
「○ 地方六団体委員からは、義務教育費国庫負担金の一般財源化による教育上の効果として、以下のような意見が述べられた。
・ 地域住民の間では学校まかせという意識が低くなり、地域ぐるみで教育を支えようという意識が高まり、開かれた学校、開かれた教育が実践されることになる。
・ 家庭、地域、学校が、それぞれの立場を尊重しながら、連携を深めていくこと、また、地域の資源や伝統行事などを教育活動の場としたり、地域の人材を実技指導員等として学習活動に参画させることにより、総合的な教育が展開できる。」（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

○

上から３つ目の○「義務教育費国庫負担金は、国の責任で必ず予算措置されるものであり、一般財源化するよりも、財源確保の確実性・予見可能性が高いとの意見が出された。」に続いて次の文章を挿入すべきである。
「 これに対しては、地方六団体委員から、これまで、国の財政再建という名の下、地方への負担転嫁という形で、義務教育費国庫負担金の一般財源化を文部科学省自らの主導で昭和 60 年度以降行ってきており、国庫負担といえども、国の予算だからといって安心できるものではない、との意見が出された。」（修正理由）地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

【３８ページ】○１つ目の・の次に次の文章を挿入すべきである。
「・ 義務教育費国庫負担金の一般財源化は、地方交付税ではなく税源移譲によって行われ、国庫負担金と同額が税源移譲されること、各都道府県ごとの国庫負担金の減少額と税源移譲額との過不足は地方交付税により調整されること、したがって地方交付税総額を変える必要がないことから、地方交付税総額に関する将来の不安- 12 -

は義務教育費国庫負担金の一般財源化とは関係がない。」（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。
○

１つ目の○の３つ目の・の次に次の文章を挿入すべきである。
「・ 義務教育費国庫負担金の一般財源化にあたっては、その全額 100％が税源移譲されるため、地方財政全体として、財源不足が増加するというのは誤解であり、臨時財政対策債は増加するものではないということは制度所管省の説明でも明らかにされている。」（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

【３９ページ】○「エ 地方案を活かす方策の検討」の３つ目の○「･･･現行の国庫負担制度は、教職員給与費の優れた保障方法であり、今後も維持されるべきと考える。その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求めたい。」を「･･･現行の国庫負担制度は、教職員給与費の優れた保障方法で、今後も維持されるべきであり、その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求める意見が多かった。
これに対して、地方六団体からは、地方分権推進の立場から、義務教育費国庫負担金の全額を地方税等の一般財源とすべき、総額裁量制は、国に権限と財源を残す点で、地方の自由度・裁量性を高めるという地方分権改革の趣旨にそぐわないという強い意見が出されている。」に修正すべきである。
（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。
○「エ 地方案を活かす方策の検討」の４つ目の○「中学校に係る国庫負担金を対象から外すという考え方については…合理性がなく、適当ではない。」について、地方六団体は、小学校分と中学校分を併せて義務教育費国庫負担金全額を地方税等の一般財源化することを提案しているのであって、中学校分については、政府から要請された平成１８年度までの経過的な対応であり、この文章は削除すべきである。
【４０ページ】- 13 -

○

１行目「地方六団体委員からは地方分権の観点から税源移譲を進めるべきであるとの意見が出された。」を「地方六団体委員からは、義務教育については、現在でもその経費の大部分を地方税財源で賄っていること、現に地方は教育費を国の標準以上に支出していること、現行でも教育費の適正な支出を担保する制度的保障が講じられていること、義務教育費国庫負担金が税源移譲された場合、税源移譲と地方交付税による調整で完全に財源は確保されることなどから一般財源化すべきであるとの意見が出された。」に修正すべきである。
（修正理由）
地方六団体委員の税源移譲についての意見が、単に「地方分権の観点から」として記述されているが、一般財源化の主張の論拠を記述すべき。

○ ２つ目の○のうち「地方六団体が目指す教育の地方分権についての提案は、本答申を貫く一つのテーマとして十分尊重されている。」及び「それは、義務教育費国庫負担金や公立学校施設整備費負担金等の一般財源化ではなく、学校とその設置者である市区町村の裁量権限と自由度の拡大を進めることにより実現されるものであると考える。」は、地方六団体としてはそのように認識していないので、削除すべきである。
（削除理由）
本答申は、この素案の記述にあるように、検討は「義務教育制度の根幹の維持と国の責任の堅持」という優先すべき理念の中で行われる必要があるとして、義務教育費国庫負担制度の堅持を前提にまとめられていることからすれば、「地方六団体…の提案は、…本答申を貫く一つのテーマとして十分尊重されている。」とは到底このように記述できるものではない。地方六団体が目指す教育の地方分権についての提案は、義務教育費国庫負担金等を一般財源化することにより権限・財源面において自主的・自立的な教育を展開することを目指している。
○「ア 公立学校施設整備費負担金・補助金」の２つ目の○「地方六団体委員からは、公立学校施設整備費負担金・補助金を廃止し、一般財源化するべきであるとの意見が出されたが、」を次の文章に修正すべきである。
「○ 地方六団体委員からは、以下のような意見が出された。
・ 全国的に経常的に行われる公立学校施設の整備については、より幅広い地域のニーズに応えるため、公立学校施設整備費負担金・補助金を廃止し、一般財源化すべきである。

- 14 -

・

公立学校施設整備費負担金・補助金の額は、当初予算ベースで年々減額されており、負担金・補助金があるからといって、安定的に必要額が確保され、施設整備が進んでいるという状況にはなっていない。
・ 義務教育は自治事務ということであり、公立学校施設等の整備については当該地域の児童・生徒数や配置の現状、将来の見込み、教育の方針等を踏まえつつ、各地域が自主的、計画的に整備していくものである。したがって、税源移譲を行い、地方自治体が自らの判断で計画的に整備できるようにする必要がある。
・ その際の財源措置として、地方に確実に税源移譲をするとともに、個別の地方自治体に対しては、地方債と地方交付税により万全の措置を講じる必要がある。
・ 施設整備費が建設国債を財源としていることは税源移譲の障害とはならない。
・ 負担金・補助金の現状について、金額算定の基礎となる建築単価が現実と乖離していることや、対象となる施設部分が限定されていることから、多くの地方自治体では、制度上の補助率を大きく切り込んだ補助金しか受け取ることができず、地方の超過負担が大きい、国による事業採択時期が地方自治体の事業計画と合わない、全国で画一的な補助基準であるため住民のニーズに十分応えられない、補助申請に係る手続きが煩雑であるなどの問題がある。」（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。
○

最後の行「例えば公立高等学校の改築事業の償還財源に充てられていた地方交付税措置が平成 17 年度以降廃止された」との記述については削除すべきである。
（削除理由）
公立高等学校の改築事業に係る地方交付税措置については、地方交付税制度の簡素化の一環として、事業費補正を廃止し、その分を単位費用に振り替えたもので、交付税措置が廃止されたわけではない。

【４１ページ】○「イ 学校施設の耐震化」の２つ目の○「･･･その耐震化は国が責任を持って推進するべきである。」を「･･･その耐震化は国が責任を持って- 15 -

推進するべきとの意見が多かった。」に修正し、その後に次の文章を挿入すべきである。
「 さらに、これに対して、地方六団体委員からは、公立学校施設整備費負担金・補助金による整備については、現状は補助金待ちになっていること、現在、施設整備に対する負担・補助制度のない公立高等学校と、負担・補助制度のある公立小・中学校を比較した場合、耐震診断実施率と耐震化率は、ともに高等学校が上回っていることから、公立学校施設整備費負担金・補助金を廃止し、税源移譲を行い一般財源化することにより地方が地域の実態に即して自主的・計画的な施設整備を推進する必要があるとの強い意見があった。」（修正理由）
地方六団体として審議の中で強く主張していた意見は明記すべき。

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