～新たに登録電気工事基幹技能者の取得をめざす方へ

登録電気工事基幹技能者認定講習のご案内（一社）日本電設工業協会ホームページ（https://www.jeca.or.jp/）※このご案内の最新版もダウンロードすることができます。
登録電気工事基幹技能者認定講習

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認定講習について本講習は、「登録電気工事基幹技能者」の認定評価を行うための講習です。
本講習の合格者には、経営事項審査で一業種3点の加点となる「登録電気工事基幹技能者」を認定します。当協会の建設業種は、「電気工事業」、「電気通信工事業」で、建設業法の主任技術者の要件を満たす者と認められます。
主催・後援・協賛■主催

一般社団法人 日本電設工業協会（以下、電設協という。）〒107-8381 東京都港区元赤坂1-7-8
ＵＲＬ https://www.jeca.or.jp/※登録電気工事基幹技能者に関する問合せ先
電話 03-5413-2165 ＦＡＸ 03-5413-2166■後援

一般財団法人 建設業振興基金■協賛

各都道府県電業協会等

登録電気工事基幹技能者の職務

登録電気工事基幹技能者は、建設工事現場において職長等を管理するものとして、おおむね次の業務を行い、現場における直接の生産活動において基幹的役割を担います。
①安全、品質、工程管理を主とした技術者の支援②現場の状況に応じた施工方法等の提案、調整等③現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置、作業方法、作業手順等の構成④生産グループ内の一般の技能者の施工に係わる指示、指導⑤前工程・後工程に配慮した他の登録基幹技能者・職長との連絡調整
受講資格
条件は、次の①②③を全て満たす者とする。
①電気工事の直接施工業務に従事して、該当する建設業の種類ごとに10年以上の実務経験があること。
実務経験は、受講申込日までとします。
②労働安全衛生法第60条による建設業としての職長教育（施行令第19条あるいは施行規則第40条）を修了して、受講申込日までに３年以上の職長経験を有していること。
③第一種電気工事士免状を取得していること。
必要証明書類
受講資格条件を満たす証明書として、次の書類を添付する。
①実務経験については、事業主が証明した実務経験証明書。受講者が事業主の場合は、記載事実に相違がない旨の誓約書(署名、捺印)が必要。
②職長経験については、実務経験証明書の職長欄に記載し、労働安全衛生法第60条による建設業としての職長教育修了の写しを貼付する。
③第一種電気工事士免状の写し。

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2024年 登録電気工事基幹技能者 認定講習講習の開催地一般社団法人 日本電設工業協会の9支部(北海道、東北、北陸、関東、東海、関西、中国、四国、九州)及び各県電業協会等(「2024年 登録電気工事基幹技能者 認定講習 開催地・申込先一覧」P4参照)
開催日

２０２４年１０月２６日(土) 、２７日(日)の２日間とします。
講習免除
次の者は、認定講習の講義を免除し、２日目に行われる認定講習修了試験のみ受けることも出来ます。
①2023年及び2022年の登録電気工事基幹技能者 認定講習を受講し、修了試験に不合格の場合※「 2024・2025年 講習免除証明書」または「2023・2024年 講習免除証明書」の写しを申込書に添付して下さい。
② 登録電気工事基幹技能者 講習修了証の有効期限より６ヶ月以上経過し、１年未満の場合※「講習免除証明書（更新申請者）」を申込書に添付して下さい。 （写しは不可）
受講料・振込み先
受講料： １８,８４０円（税込）[ 講習免除者は９,４２０円（税込）]
1.受講料には、受講費、教材費、講習修了証作成・発行費が含まれています。交通費、昼食費、宿泊費は含みません。
2.申込受付後の受講料は、原則として返却いたしません。
3.受講料の領収書は、郵便局の「払込受領証」または、取扱金融機関等の「振込受領証」をもって代えさせて頂きます。
4.受講料は、次の口座に振込み下さい。＊振込み手数料は受講者がご負担下さい。
・ゆうちょ銀行 窓口で払込みの場合（郵便局備え付けの用紙にて払込む場合）
00100-6-399328 一般社団法人日本電設工業協会
・ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込みの場合
金融機関 （コード） ゆうちょ銀行(№9900)
店名[カナ]（コード） 〇一九店[ゼロイチキユウ店] (№019)
預金種類/口座番号
当座 0399328
口座名[カナ]
一般社団法人日本電設工業協会[ｼｬ)ﾆﾎﾝﾃﾞﾝｾﾂｺｳｷﾞｮｳｷｮｳｶｲ](登録番号 T5010405009481) ※インボイス番号
注）2024年7月16日以降に振込み下さい。（7月15日以前の振込みは無効）
受付期間
各会場とも２０２４年７月１６日(火)～８月１５日(木)消印有効。但し、各会場とも、定員となり次第締切りとさせて頂きます。
教 材
・登録電気工事基幹技能者 読本(2023・2024年版)

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2024年 登録電気工事基幹技能者 認定講習

開催地・申込先

2024年 登録電気工事基幹技能者 認定講習 開催地・申込先一覧
開催地

札幌

仙台

石川

東京

埼玉

長野

名古屋

大阪

広島

会場名称
北農健保会館（札幌市中央区北4条西7-1-4）

宮城県管工事会館（仙台市青葉区本町3-5-22）

金沢勤労者プラザ（金沢市北安江3-2-20）

東京電業会館（東京都港区元赤坂1-7-8）

埼玉建産連研修センター（さいたま市南区鹿手袋4-1-7）

松本商工会議所（松本市中央1-23-1）
上前津ＫＤビル（名古屋市中区大須4-10-32）

エル・おおさか 南館 南ホール
（大阪市中央区北浜東3-14）

エールエール A館(RCC文化センター)

定員50〒060-0031 札幌市中央区北一条東3-1-1 北電興業ビル４Ｆ（一社）日本電設工業協会 北海道支部☎ 011(271)2932

60〒980-0804 仙台市青葉区大町2-2-25 ㈱ユアテック宮城支社内（一社）日本電設工業協会 東北支部
☎ 022（225）0520

50〒939-8571 富山市小中269 北陸電気工事㈱内（一社）日本電設工業協会 北陸支部
☎ 076(481)6100

60〒107-0051 東京都港区元赤坂1-7-8 東京電業会館７F（一社）日本電設工業協会 関東支部
☎ 03(6447)0595

60〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋4-1-7 埼玉建産連会館（一社）埼玉県電業協会☎ 048(864)0385

30〒380-0824 長野市南石堂町1230-6 長建ﾋﾞﾙ5F(一社)長野県電設業協会☎ 026(219)6973

50〒460-0011 名古屋市中区大須4-10-32 上前津KDﾋﾞﾙ６F（一社）日本電設工業協会 東海支部
☎ 052(242)1753

80〒530-0055 大阪市北区野崎町9-8 永楽ニッセイビル５F（一社）日本電設工業協会 関西支部
☎ 06(6312)1895

50〒730-0844 広島市中区舟入幸町24-1 中電工舟入ビル１Ｆ（一社）日本電設工業協会 中国支部
☎ 082（232）7941

45〒761-8565 高松市花ノ宮町2-3-9 ㈱四電工内（一社）日本電設工業協会 四国支部
☎087(865)0620（広島市南区松原町9-1）

高松

せとうちサスティナブルヨット
ハーバー（高松市ヨット競技場）（高松市浜ノ町67-1）

福岡

熊本

鹿児島

九州電業会館（福岡市中央区平尾2-14-10）

熊本市流通情報会館(熊本市南区流通団地1-24)

鹿児島電設会館（鹿児島市与次郎1-3-11）

申込書提出先・問合先

40〒810-0014 福岡市中央区平尾2-14-10（一社）日本電設工業協会 九州支部
☎ 092(521)6475

30

25〒890-0062 鹿児島市与次郎1-3-11 鹿児島電設会館（一社）鹿児島県電設協会☎ 099(257)3877*第一希望会場の「申込書提出先」まで郵送して下さい。直接会場に郵送された場合には、無効となります。

42024年 登録電気工事基幹技能者 認定講習

申込み方法
以下の書類に必要事項を記入し、写真、受講料振込み証明書及び必要書類を貼付の上、希望会場の「申込書提出先」まで郵便にてお送り下さい。
※黒ボールペンで記入して下さい。（鉛筆・消えるボールペンは使用できません。）※記入例をホームページに掲載しております。（電工/通信/電工・通信ご参照ください。 ）1.受講（受験）申込書 （書式1）
所定の事項を記入後、写真を貼付して下さい。
①申込者本人のみがカラー写真で撮影されたもの。 （モノクロ写真は不可）②６ヶ月以内に撮影されたもの。
③たて3.0cmよこ2.4cmふちなし正面、 肩口まで写っているもの、無帽、無背景。
※写真は申込書の所定の位置にはみださないように貼る。
※写真は講習修了後に発行される修了証に証明写真として印刷されます。
※パソコンプリンターで印刷する場合、画像データ、プリンターともに高画質の※運転免許証サイズものを用い、写真用の印画紙に印刷して下さい。
（注）申込書・写真票に貼付する写真は同じものであること。

2.実務経験証明書 （書式2,3,4）
所定の事項を記入後、証明者の事業主の署名と押印を確認して提出して下さい。
3.資格の証明 （書式5）・第一種電気工事士免状の写しの貼付
第一種電気工事士免状（写真・登録番号・定期講習受講記録のページ迄全て）のコピーを貼付して下さい。
・職長教育修了証の写しの貼付
労働安全衛生法第60条による建設業としての職長教育修了証（受講者名、受講日が分かるもの）のコピーを貼付して下さい。
4.受講料振込みの証明 （書式6）・郵便局または取扱金融機関で受講料の振込みの「受領証」のコピーを貼付して下さい。
・書類審査等で受講が認められない場合など、振込みされた金額を返金する時のため、お取引銀行（返金口座）を必ずご記入下さい。
注）７月１６日以降の受付印有効（７月１５日以前の受付印無効）
5.写真票 （書式7）
受講（受験）申込書(書式1）に貼付したものと同じ写真を貼付し、氏名 (フリガナ) 、生年月日を記入して下さい。受講番号、在席状況、通信欄は記入しないで下さい。
6.講習免除の証明書 （書式8）
講習免除（講義を受講せず試験のみ受験）を受ける場合は、証明書が必要です。
①2023年及び2022年に登録電気工事基幹技能者 認定講習を受講し、修了試験に不合格の場合「2024・2025年講習免除証明書」または「2023・2024年講習免除証明書」のコピーを貼付して下さい。
②登録電気工事基幹技能者 講習修了証の有効期限より６ヶ月以上経過し、１年未満の場合「講習免除証明書（更新申請者）」の原紙を申込書に貼付して下さい。写しは認められません。

52024年 登録電気工事基幹技能者 認定講習

受講票の送付
受講票は、受講日の2週間前に読本とともに受講者の現住所に送付します。受講日の１週間前までに受講票が届かない場合には、受講申込書の提出先にお問い合わせ下さい。
講習プログラム科目

受講説明・基幹技能一般知識に関する科目
・基幹技能者関係法令に関する科目
一日目
・建設工事の施工管理、工程管理、資材管理、その他の技術上の管理に関する科目

内 容
第 1章 登録電気工事基幹技能者のあり方
・建設技能者の労働環境
・電気工事基幹技能者の在り方
・登録基幹技能者制度と各団体の活動(1時間)
第 2章 電気工事における新材料、新工法(1時間)
第 3章 ＯＪＴ教育(1時間)
第 4章 施工管理、事務管理、原価管理
関連法規及び法改正等(2時間半)
第 5章 工程管理

講習時間

9：00～12：00

13：00～15：30
15：30～16：30

(1時間)
科 目
(1日目からの続き)・建設工事の施工管理、工程管理、資材管理、その他の技術上の管理に関する科目

内容

講習時間
9：00～10：00

第 6章 資材管理(1時間)
第 7章 安全管理第 8章 労務管理

10：00～12：00
(2時間)

二日目

第 9章 品質管理
第10章 環境管理

13：00～14：30(1時間半)

休
認定講習修了試験についての注意事項
認定講習修了試験

憩

学科試験

14：30～
14：50
14：50～
15：00
15：00～16：00〇遅刻、早退、欠席の場合は受講修了と認められません。講習時間は厳守して下さい。
〇講習免除証明書による申込は、認定講習の講義を受講出来ません。
認定講習修了試験
認定講習を受講した者は、引き続き認定講習修了試験を受けます。
講習免除者は、１０月２７日(日) １４：３０までに会場へお越し下さい。
受講時持参するもの
受講当日は必ず次のものを持参して下さい。
①受講票又は受験票(受講票又は受験票を忘れた人は受講(受験)できません)②第一種電気工事士免状③読本（教材、受講票とともに送られたもの）
④筆記用具

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2024年 登録電気工事基幹技能者 認定講習

講習修了証の交付
1. 認定講習を受講し、修了試験に合格した者は、「登録電気工事基幹技能者」として認定し、（一社）日本電設工業協会に登録され、登録電気工事基幹技能者 講習修了証（カード型）を交付します。（2025年1月末日までに発行を予定）
2.登録電気工事基幹技能者 講習修了証の有効期限は５年間です。
修了証の更新申請は、有効期限の１年前より受付けています。手続きの方法は電設協ホームページを参照下 さい。
－ 登録電気工事基幹技能者 講習修了証見本 －

（表）

（裏）

※建設業の種類で電気工事業、電気通信工事業を修了した方の例です。

合格者の公表合格者の受講番号と氏名を当協会のホームページ、メールマガジン、月刊誌「電設技術」に公表します。
（2025年1月初旬に発表予定）
また、登録基幹技能者データベース（建設業振興基金）に登録されますが、公開を希望しない場合は、その旨を同意書に記載してください。
試験の問題と合格基準の公表
試験問題、解答及び合格基準は、試験の合否の決定後2ヶ月以内に、当協会ホームページ、メールマガジン、月刊誌「電設技術」に掲載して公表します。

助成金のご案内－ 事業主のみなさま －「登録基幹技能者 認定講習」は、「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」の対象となっています。
事業主の所在地を管轄する都道府県労働局、またはハローワークにて、手続きが出来ます。
※詳しくは各労働局・ハローワークでご確認下さい。
助成金手続きは、講習を終了した日の翌日から起算して原則２ヶ月以内になります。

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