上天草市食品ロス削減推進計画

令和５年１月上 天 草 市目次
第１章 総論１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 食品ロスの現状と削減の意義
１

日本の食品ロスの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

食品ロス削減の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章 食品ロス発生量と課題
１

家庭系食品ロス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

事業系食品ロス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

食品ロス発生量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４

課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第４章 食品ロス削減に向けた基本的方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第５章 食品ロス削減を推進するために求められる役割と行動
１

市民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

農林漁業者・食品関連事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３

関係団体(消費者団体、ＮＰＯ、フードバンク団体、子ども食堂等)・・・１１

４

行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第６章 基本的施策
１

教育及び学習の振興、普及啓発等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２

事業所の取組みに対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３

実態把握及び情報収集・情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

４

フードバンク活動及びフードドライブへの協力等・・・・・・・・・・・１５

第７章 数値目標
１

食品ロス削減数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第８章 計画の推進体制及び進行管理
１

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２

関連する施策等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９３計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

地域外に見る食品ロス削減の取組み先進事例・・・・・・・・・・・・・・・２０【資料】
・食品ロスの削減の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・２６

第１章 総論
１

計画策定の趣旨
日本においては、まだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各過程において日常的に廃棄され、大量の食品ロス*１が発生しています。
食品ロスの問題については、２０１５年（平成２７年）の国連総会において採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ*２」で言及されるなど、国際的にも重要な課題となっており、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題です。
このような中、行政、事業所及び消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することを目的とする「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。
）が令和元年５月に制定され、令和２年３月には、食品ロス削減推進法第１１条に基づき、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。
「食品ロス削減推進法」では、地方公共団体は地域の特性に応じた施策を策定の上、実施する責務を有するとされているほか、基本方針を踏まえて食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとされており、熊本県においても、令和４年３月に「熊本県食品ロス削減推進計画」が策定されています。
本市では、令和３年３月に策定した「第２次上天草市一般廃棄物処理基本計画」及び「第２次上天草市環境基本計画」の中で、『持続可能な循環型社会』の実現に向けた各主体（市民、事業所、市）の取組みの一つに食品ロスの削減に努めることを掲げています。
つきましては、「食品ロス削減推進法」等の趣旨を踏まえ、本市における食品
ロスの削減を総合的かつ計画的に推進する本計画を策定するものです。
本市は令和４年６月２３日に２０５０年（令和３２年）までに二酸化炭素（以下「CO2」という。
）の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言したこと、また、令和４年５月２０日に内閣府からＳＤＧｓ未来都市に認定されたことから、ゼロカーボンシティ及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成するための取組みの一つとなります。

1

２

計画の位置付け
本計画は、本市の「第２次上天草市一般廃棄物処理基本計画」における食品ロ

ス削減に関する個別計画であり、「食品ロス削減推進法」第１３条第１項の規定に基づく、市町村の食品ロスの削減推進に関する計画として策定するものです。
また、食品ロス削減推進法第１３条第２項の規定に基づき、「第２次上天草市
一般廃棄物処理基本計画」及び「第２次上天草市環境基本計画」との調和を図り
ます。

2

３

計画期間
「第２次上天草市一般廃棄物処理基本計画」及び「第２次上天草市環境基本計

画」との調和を図るため、令和５年度から令和１２年度までの８年間を計画期間とします。
ただし、今後の社会情勢の変化や食品ロスに関連する制度の改正及び施策の実施状況等に応じて、期間内であっても必要な見直しを行うこととします。

*１

食品ロス：本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品（※食品廃棄物には、食品ロスのほか、魚・肉の骨等の食べられない部分が含まれる。）*２

持続可能な開発のための２０３０アジェンダ：２０１５年９月の国連総会で採択された
２０３０年までの国際開発目標（ＳＤＧｓ）

3

第２章 食品ロスの現状と削減の意義
１

日本の食品ロスの現状
日本国内の食品ロス発生量は年間約５２２万トン（令和２年度）で、国民１人

１日当たり換算で約１１３グラム（お茶碗約１杯のご飯の量）の食品ロスを出していると推計されています。
内訳は、一般の家庭から発生する「家庭系食品ロス」が２４７万トン（４７．
３％）、食品製造業や食品小売業、外食産業等の事業所から発生する事業系食品
ロスが２７５万トン（５２．７％）となっています。【図１】
主な発生要因は、家庭系食品ロスが「食べ残し」、「過剰除去」、「直接廃棄」、事業系食品ロスが「規格外品」、「返品」、「売れ残り」、「作りすぎ」、「食べ残し」となっています。
日本の食品ロス発生量は平成１２年度は９８０万トン、令和２年度には５２２万トンまで減少し、今後の目標値は令和７年度は５０５万トン、令和１２年度は４８９万トンと平成１２年度比で半減させる目標が設定されています。【図２】
【図１】

２

【図２】

食品ロス削減の意義
日本全体の食品ロス発生量（令和２年度で５２２万トン）は、世界の食料支援

量（令和２年で年間約４２０万トン）*３の１．２倍に相当します。
国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）*４の報告によると、世界で飢えや栄養不足で苦しんでいる人々は約８億人にのぼり、世界人口の約９人に１人に相当します。
こうした中、日本の食料自給率（カロリーベース）*５は約３７％と先進国の中で最低水準であり、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出しています。
食料を生産するためには多くのエネルギーを必要としており、食料生産に伴う
4

CO2排出量は、全体の排出量の約２５％を占め、廃棄される食料についても CO2が排出されており、エネルギーの無駄や地球温暖化の要因ともなっています。
このような中、２０１５年（平成２７年）に国連で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に基づいた「持続可能な開発目標*６（ＳＤＧｓ）」では、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられており、食品ロスの削減は国際的な課題となっています。
食品ロスの削減により、廃棄物の発生抑制（リデュース）が図られるほか、家計負担の軽減も期待されます。
また、食品ロスを含むサプライチェーン全体を通じた食品廃棄物は、「世界の温室効果ガスのうち推定８％を生み出している*７」ことから、その削減は、廃棄時の運搬・処理に加え、食品の流通・製造時の CO2排出抑制にも寄与することが期待されます。*８*３

国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）の２０２０年実績*４

国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）：「the STATE OF FOOD SECURITY AND NUTRITION IN THE
WORLD（２０１９）」*５日本の食料自給率（カロリーベース）：農林水産省「令和２年度食料需給表」の２０２０
年度食料自給率（カロリーベース）*６

持続可能な開発目標：２０３０年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる。
収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることなど*７

令和３年５月に開催されたＧ７気候・環境大臣会合コミュニケから引用*８

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年６月閣議決定）

5第３章 食品ロス発生量と課題
本計画に用いる本市の食品ロス発生量については、松島地区清掃センターへの
可燃ごみの搬入実績をもとに、ごみ質分析結果により得られた生ごみの割合により算出した数値に国が推計した食品ロスの割合を乗じて算出した値とします。
１

家庭系食品ロス
令和３年度に市内の各家庭（２５，３７０人、令和４年３月３１日現在）から排出された可燃ごみの量は４，３２０トンとなっており、ごみ質分析結果による生ごみの割合は１５．７％であることから、環境省が算出した生ごみに占める食品ロスの割合３５．１％を乗じて算出した家庭系食品ロス発生量は年間約２３８トンと推計します。
この発生量を１日当たりに換算すると約６５２キログラムとなり、１人１日当たり約２６グラムの食品ロスが発生していると推計されます。【図３】２

事業系食品ロス
令和３年度に市内の各事業所（約１，０００事業所）から排出された可燃ごみの量は２，３２８トンとなっており、ごみ質分析結果による生ごみの割合は
１５．７％であることから、環境省及び農林水産省が算出した生ごみに占める食品ロスの割合１８．４％を乗じて算出した事業系食品ロス発生量は年間約６７トンと推計します。
この発生量を１事業所当たりに換算すると年間約６７キログラムとなり、１日当たり約１８４グラムの食品ロスが発生していると推計されます。【図３】【図３】※食品ロス発生量 家庭系：２３８トン(４，３２０トン×１５.７％×３５.１％)
事業系：６７トン(２，３２８トン×１５.７％×１８.４％)
6

３

食品ロス発生量の推移
本市の食品ロス発生量については、平成１２年度は５１８トン、平成２８年度には４６２トンまで減少していますが、その後食品ロス発生量は増減しながら推移し、令和３年度には３０５トンとなっています。【図４】
【図４】

４

課題
本市では、食品ロスの発生源を特定できる情報がないことから、１及び２の推計結果により、家庭系が約７８．０％、事業系が約２２．０％と推計します。
市民１人１日当たりの食品ロス発生量（家庭系）は、全国平均(約５３グラム)を下回っているものの、１年間に小学校にある２５ｍプール約半分の食品ロスが発生しています。
このような状況を市民一人ひとりが認識し、これまで以上に削減に向けて取り組んでいく必要があります。
国が公表している情報による家庭から排出される食品ロスについては、食べ残し及び直接廃棄等が主な発生要因です。
食べ残しの削減については、食べきれる分だけ調理すること及び「３０・１０
運動」等の実践を推進する。また、直接廃棄の削減については、食品に応じた適切な保存や食材の有効活用及び適切な買い物等に関する意識啓発など、食品ロスの削減に向けた取組みを進める必要があります。
また、事業所から排出される食品ロスについては、規格外品、返品、売れ残り及び食べ残し等が主な発生要因であり、食品ロスの現状と、その削減の必要性について理解を深めてもらうため、社員等への啓発及び災害時用備蓄食料の有効活用に努めるなどの取組みを求める必要があります。

7

第４章 食品ロス削減に向けた基本的方向性
食品ロス発生量を削減するためには、市民及び事業所等が食品ロスの現状と問題点及び削減の意義について理解し、その削減に向けた行動を実践することが必要です。
１

食べ物を無駄にしない
食べ物を無駄にしないこと、「もったいない」を市民及び事業所等の共通意

識とします。
２

食品ロスの現状とその削減の必要性を知る
生産、製造及び販売の各過程や、買い物、保存、調理及び消費の各場面で、本来、食べられるはずの食品が様々な理由で捨てられていることを認識します。
３

可能なことから具体的な行動を実践する
市民、事業所等において、それぞれに期待される役割と具体的行動を理解し実践します。
こうした理解と行動の輪を広げるため、市の広報、ホームページ及びＳＮＳを活用した普及啓発を行っていきます。
また、食品ロス削減への行動をきっかけとして、本市の「ゼロカーボンシ
ティ」の実現に向けた、市民のライフスタイルの転換を促します。【図５】【図５】8

第５章 食品ロス削減を推進するために求められる役割と行動
食品ロスは市民及び事業所等の双方から発生しており、サプライチェーン全体で取り組む課題であるため、市民及び事業所等が以下に掲げる役割と行動を理解し、実践することが重要です。
事業所等は自らの取組みを市民に伝え、市民は食品ロスの削減に取り組む事業所等を積極的に支援するなど双方のコミュニケーションを密にしていくことが重要です。これに消費者団体、ＮＰＯ及び行政も参画し、それぞれの役割を果たしながら連携・協働することにより、先進的な取組事例が創出されることが期待されます。
それぞれの主体に求められる役割と行動例は、以下のとおりです。
なお、これらの役割と行動例については、食の安心・安全を損なわないよう、
いずれも食品衛生法等の関係法令の規定に抵触しない範囲内で実施するものとし
ます。
１

市民
市民に求められる役割と行動については、食品ロスの現状と削減の必要性について理解を深めるとともに、個人が発生させている食品ロスについて適切に把握する必要があります。そのうえで、以下に掲げる行動例を参考に、一人ひとりができることを考え、行動に移すことが必要です。
また、食品ロスの削減に取り組む事業所を積極的に利用するなど、持続可能な生産・製造・販売活動を行う事業所を支援する役割も求められます。
①買い物の際◯事前に家にある食材を確認し、商品の期限表示を確認の上、使いきれる分だ
け購入する（メモを活用するなど必要なものだけを購入する）
・欠品(商品の在庫がないこと)を許容する意識を持つ
・規格外品や訳あり品の販売を許容する意識を持つ・過度な鮮度志向を改め、陳列棚の手前から購入するよう努める②食品の保存の際◯食材に応じた適切な保存及び冷蔵庫内の在庫を管理し、食材を使い切る
・冷凍保存及び伝統的保存（乾燥、発酵）など、自宅でできる長期保存を実践
する
・賞味期限を過ぎた食品であっても、食べられるかどうか個別に判断する③調理の際◯食卓に並べるのは食べきれる量とし、食べ残しをしない・家にある食材を計画的に使い切る
・食材の食べられる部分はできる限り無駄にしない

9

・食べきれなかったものはリメイク等の工夫をする④外食の際◯食べきれる量を注文し、提供された料理を食べきる
・会食時、最初の３０分間と最後の１０分間は料理を楽しむ時間を設ける「３０・１０運動」の実践
・料理が残った場合は、外食事業所からの説明をよく聞き、衛生上の注意事項を理解した上で、自己責任の範囲で持ち帰ることを検討する
・mottECO

⑤廃棄の際

*９

の実践（持ち帰り用の袋を持参する）◯やむを得ず、ごみとして排出するときは、水分をよく切る
・生ごみ処理機等を活用した堆肥化の推進※○が文頭に付された行動例は、購入した食材を使いきる「使いきり」、食べ残しをしない「食べきり」、排出前に水分をきる「水きり」の「３きり」に該当するものです。
２

農林漁業者・食品関連事業所
事業所に求められる役割と行動については、サプライチェーン全体で食品ロスの状況と削減の必要性について理解を深めるとともに、自らの事業活動により発生している食品ロスを把握して、日々の事業活動から排出される食品ロスの削減に努めることが求められます。それでもなお発生する食品ロスについては、適切に再生利用を行う必要があります。
また、熊本県及び本市が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めることが期待されます。
①農林漁業者

・未利用の農林水産物を有効活用する・規格外品を通販サイト等で販売、加工食品として活用するなどして有効活用を促進
・売れ残り品を廃棄せず堆肥化へ②食品製造業者

・製造時に生じる端材、型崩れ品等の規格外品の有効活用を促進する
・原料の無駄のない利用及び製造・出荷工程における適正管理・鮮度保持に努める
・製造方法の見直し及び容器包装の工夫により、賞味期限の延長に取り組む
・賞味期限の大括り化（年月表示など）に取り組む
・需要予測の高度化及び受発注リードタイムの調整等により、サプライチェー
ン全体で食品ロス削減に資する適正受注を推進する
・消費実態に合わせた容量の適正化を図る③食品卸売・

・商品の小分け、少量販売など、使い切りやすい工夫を行う

小売業者

・納品期限の緩和等の商慣習の見直しに取り組む
・受発注リードタイムの調整、物流頻度の調整、適正発注の推進等により、販売段階での売れ残りロスを削減するよう努める
・天候や曜日を考慮した需要予測に基づく仕入れ及び販売等を工夫する

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・季節商品の予約制など、需要に応じた販売を行う
・賞味・消費期限の近い食品の購入を促し、売り切るための取組み（値引き・ポイント付与等）を行う④外食事業所・会食時、最初の３０分間と最後の１０分間は料理を楽しむ時間を設ける「３０・１０運動」の実践
・天候、曜日及び消費者特性を考慮した仕入れ、提供等を工夫する
・消費者が食べきる量を選択できる仕組み（小盛り・小分けなど要望に応じた量の調整等）を導入する
mottoECO*９の実践（上記の行動例を講じた上でも料理が残ってしまった場

合は、消費者の自己責任を前提に、衛生上の注意事項を説明した上で可能な範囲で持ち帰りをできることとし、店頭に表示するなど情報提供を行う）⑤食品関連事業所に共通する事項

・フードバンク団体の役割とその活動を理解し、積極的に未利用食品の提供を行う
・包装資材に傷や汚れがあっても、商品である中身が毀損していなければ、工夫した販売を許容する
・フードシェアリングの活用等により、売り切る工夫を行う
・食品ロス削減に向けた体制を整備するとともに、取組内容及び進捗状況について積極的に開示する※下線を引いた行動例は、本市が優先して取組みを進めていくものです。
３

関係団体（消費者団体、ＮＰＯ、フードバンク団体、子ども食堂等）
第５章１及び２に記載した役割と行動を実践する市民や事業所が増えるよう、

熊本県と協働して食品ロスの削減に取り組むとともに、市民及び事業所等の多様な主体をつなぐ役割を担うことが期待されます。
４

行政１～３に記載した役割と行動を実践する市民や事業所、関係団体等が増えるよ

う、熊本県が実施する施策と連携し、地域の実情に応じた取組みを推進することとし、取組みについては以下のとおりとします。
（１）食品ロスの更なる削減のための普及啓発
本市の「出前講座」や学校における「環境学習」など、市民の身近な所からの活動を通して、食品ロスの削減の必要性についての普及啓発を実施していく必要があります。
また、国及び熊本県等が発信する情報及び実施する取組みの周知や、市が実施するイベントでの普及啓発を行うなど継続した取組みの実施に努めていく必要があります。
11

（２）学校給食残渣の堆肥化の促進
市内の各小中学校から排出される給食残渣については、小中学生時からの環境及び衛生問題への関心を高めるため、平成２８年度に２校（中学校
１校、小学校１校）から回収を始め、令和４年度には給食調理場を有する
全小中学校（湯島を除く。）から回収し堆肥化を行っており、継続した取組みを実践します。
（３）フードバンク活動*１０及びフードドライブ活動*１１への協力や推進
フードバンク活動、フードドライブ活動についての普及啓発及び認識の向上を行い、活動の輪が広がるよう市民及び関係団体等と連携して取組みを推進していきます。
*９

mottoECO：飲食店等での食べ残しの持ち帰りを、より身近な文化として広めることを目的に、環境省等が開催した「New ドギーバッグアイデアコンテスト」で選定された、飲食店での食べ残しの持ち帰り行為の新たな名称*１０

フードバンク活動：包装の破損や印字ミス、賞味期限が近いなど、食品の品質には問題がない、通常の販売が困難な食品・食材を事業者等から引き取って、福祉施設等へ無償提供する活動*１１

フードドライブ活動：家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンク団体を通じて、必要としている福祉団体や施設等に寄付する活動

12

第６章 基本的施策
令和３年３月に策定した「第２次上天草市一般廃棄物処理基本計画」及び「第２次上天草市環境基本計画」において、ごみの発生抑制の取組みの一つとして、
食品ロスの削減を掲げており、市民、事業所、関係団体及び行政で目標達成に向けて取組むことで、可燃ごみならず、ごみ全体の排出量の発生の抑制につながる取組みとなります。
主な内容は以下のとおりです。
①「３０・１０運動」の推進②フードドライブ活動等の実施③電動式生ごみ処理機及び生ごみ堆肥化容器を活用した生ごみ堆肥化の推進④令和12年までに市民１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスの削減の取組⑤食品ロス削減のための意識啓発
熊本県が推奨する『四つ葉のクローバー運動』*１２に賛同し、観光・商業施設での啓発イベントや、会食での食品ロスを減らす取組みである「３０・１０運動」の普及啓発に協力していきます。
令和元年１０月に施行された「食品ロス削減推進法」では、行政、事業所及び消費者等の多様な主体が連携して、食品ロスの削減を総合的に推進することとされており、食品ロス削減推進法の趣旨を踏まえ、事業所から出る食品ロスの削減に向けた施策のほか、本市の現状や特性に応じた施策を推進する必要があります。
そこで、国及び熊本県が実施する食品の生産から製造、販売及び消費に至る一連の過程における取組みや、本市における食品ロスの現状と特性を鑑み、これまでに実施してきた施策等を踏まえ、以下の施策に取り組むものとして食品ロスの削減を推進します。
１

教育及び学習の振興、普及啓発等
市民が食品ロスの削減に自発的に取り組むことを促すため、エシカル消費*１３や食育に関する取組みと連携しながら、「出前講座」や学校における「環境学習」などを活用し、家庭、学校及び地域等において、食品ロス削減の重要性についての理解と関心を高める教育や普及啓発の施策を推進します。
その際、国が展開している食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSS PROJECT」*１４
及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会*１５等の啓発情報の活用に努
13

めます。
（１）熊本県、学校及び地域等と連携した普及啓発
食品ロス削減の取組みは熊本県と連携することで、取組みの相乗効果が期待されることから、熊本県が推進する『四つ葉のクローバー運動』への取組みについて周知し、消費者、事業所及び地域等と一丸となって実施していく
ことで活動の拡大を図ります。
また、学校や地域の各団体等と連携し、フードドライブ等を実施すること
により、市域でのフードドライブへの関心を高めます。
（２）動画及びＳＮＳ等の活用による普及啓発
動画の配信及びＩＣＴツールを活用し、各講座への参加が難しい場合であっても、食品ロスについて学ぶ機会を確保できるよう努めます。
また、将来を担う世代に的確に情報発信するため、若い世代の利用頻度が高いＳＮＳを活用した普及啓発に取組みます。
２

事業所の取組みに対する支援
先進事例等（P20へ記載）の共有・周知を図りながら、生産、製造及び販売等の各過程において発生している食品ロスの削減のための取組みを促進します。
（１）規格外や未利用の食品を活用する取組みに対する支援
様々な理由により、通常の流通経路での販売等が困難な規格外や未利用の農林水産物を活用（加工・販売等）する取組みに協力します。
また、食品製造の過程で生じる端材及び規格外品等を活用する取組みが広がるよう、事業所及び関係団体との連携を促進します。
（２）事業所の取組みに対する市民理解の促進
食品ロス削減のための商慣習の見直し（賞味期限表示の大括り化、納品期限の緩和等）を推進する事業所の取組みに対して、市民の理解が促進されるよう啓発を実施します。
（３）多量排出事業所に対する取組促進
多量排出事業所に対し、食品ロスの状況及びその削減の必要性について理解を深め、社員等への啓発を行い、期限切れ間近の災害時用備蓄食料を有効活用するためフードバンク団体へ寄付すること等について、必要な情報を提
供します。

14

３

実態把握及び情報収集・情報提供
家庭系食品ロスの発生量に関する実態調査について、市民及び事業所を対象にアンケート調査等を適宜実施し、市民の食品ロスの認知度及び削減への取組状況等の把握に努めるとともに、先進自治体の食品ロスの削減に向けた取組事例に関する情報収集や調査を行います。
また、事業所及び関係団体等の各主体と連携し、食品ロスを削減するための課
題及びその解決に向けた取組みについての情報を共有・提供します。
４

フードバンク活動及びフードドライブへの協力等
フードバンク活動は、食品ロスの削減に直結し、生活困窮者や子ども食堂への支援等、福祉の観点からも意義のある取組みです。
そのため、フードバンク活動の認知度の向上及び支援を広げるため、市民及び事業所等にフードバンク活動への理解を促進します。
また、食品関連事業所及び福祉団体等とフードバンク団体とのマッチングを行
い、提供される食品の情報共有等にも協力します。
併せて、学校及び地域の関係団体等と情報共有を図り、フードドライブの促進に努め、フードバンク団体を通じた食材の確保に協力します。
*１２

四つ葉のクローバー運動：「てまえどり」行動の推進、「食べきり運動」の推進、「フードドライブ」活動の推進、「食ロスチェック」の実施*１３

エシカル消費（倫理的消費）：人や社会・環境に配慮して消費者が自ら考える賢い消費行動*１４

NO-FOODLOSS PROJECT：フードチェーン全体で取り組んでいくため、官民が連携して展開する食品ロス削減に向けた国民運動*１５

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会：「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する地方公共団体間のネットワーク

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第７章 数値目標
国の食品ロス削減目標については、家庭系食品ロスは「第四次循環型社会形成推進基本計画」（平成３０年６月閣議決定）、事業系食品ロスは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年７月）において、共に平成１２年
度比で令和１２年度までに半減させること、及び食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を８０％とすることを目標として設定しています。
また、熊本県の食品ロス削減目標については、平成３０年度比で令和１２年度までに一人一日当たり１０グラム（ご飯約１口分）を削減すること及び食品ロス削減に取り組んでいない消費者の割合を令和７年度までに１０％以下（令和３年
度１９．８％）にすることを目標として設定しています。
１

食品ロス削減数値目標
本市では、国及び熊本県の数値目標と調和を図りながら、数値目標を設定し、食品ロスの削減を推進します。
（１）目標年度
目標年度は国及び熊本県の目標年度でもある令和１２年度とします。
なお、「第２次上天草市一般廃棄物処理基本計画」及び「第２次上天草市
環境基本計画」の中間目標年度である令和７年度に達成状況を確認します。
（２）目標設定の考え方
国は、平成１２年度から令和１２年度までの３０年間で半減（▲５０％）の目標を設定しており、熊本県も国と同じ削減割合を目標として設定しています。
このことから、本市においても、基準年度の令和３年度から令和１２年度までの９年間で、国と同じ削減割合である１５％の減を目指すこととします。【図６】
また、令和１２年度の目標値と同様に、本計画及び「第２次上天草市一般
廃棄物処理基本計画」並びに「第２次上天草市環境基本計画」の中間年度である令和７年度における達成状況の参考値を以下に設定します。
注）その削減割合は、９年／３０年×▲５０％≒▲１５％です。

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【市の数値目標】
基準年度 令和３年度

３０５トン※

中間年度 令和７年度

２８４トン以下（６．６％削減）

目標年度 令和１２年度 ２５９トン以下（１５％削減）※第３章で推計した家庭系食品ロス量（２３８トン）及び事業系食品ロス量（６７トン）を合計した数値（３０５トン）を基準年度である令和３年度の数値に設定する。

【図６】※平成１２年度から令和３年度までの数値は実績値、令和７年度及び令和
１２年度の数値は目標値（３）数値目標を達成するための取組み及び目標値
前述した数値目標を達成するため、以下のとおり食品ロスの削減に向けた取組み及び目標値を設定し、推進を図っていくこととします。
ア 削減に向けた取組み（ア） 堆肥化に向けた取組み
市民、行政区及び事業所等へコンポスト及びキエーロを活用した生ごみの堆肥化及び補助事業を推進していきます。
（イ） ＳＮＳ等を利用した情報発信
市の広報、ホームページ及びＬＩＮＥ等を活用し、食品ロス削減に関する様々な知識、情報を発信するなど普及啓発に努めていきます。
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（ウ） 講演会及びイベント等の開催
本市が実施する出前講座及びイベント等を通して、食品ロス削減に係る情報を発信していくこととします。
イ 削減のための目標設定
アに掲げる取組みの目標値を以下のとおり設定します。
（ア）堆肥化に向けた取組み
令和３年度

令和７年度

令和１２年度

０

５１

１３９※キエーロ等を活用し堆肥化を行う行政区等（イ）広報、ホームページ及びＳＮＳを利用した情報発信
令和３年度

令和７年度

令和１２年度２

６

１２※情報発信を行う回数（ウ）講演会及びイベントの開催
令和３年度

令和７年度

令和１２年度５

１５

２５※出前講座の開催回数

18

第８章 計画の推進体制及び進行管理
１

計画の推進体制
市民、事業所及び行政等の多様な主体が適切な役割分担のもと連携・協力し、食品ロスの削減に向けた取組みを推進します。
また、「上天草市環境審議会」において、事業所、関係団体及び行政等の関係者が食品ロス削減について、意見・情報交換を行い、得られた意見や情報などを適切に反映させながら、連携・協力して施策を実施します。
２

関連する施策等との連携
食品ロスの削減については、多岐にわたる施策に位置付けられているため、関係部局と関連施策との連携を推進するとともに、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成と「ゼロカーボンシティ」の実現に貢献できるよう努めます。
・総合的な食育の取組（健康づくり推進課）
・保育所（園）、認定こども園の食育の取組（子育て支援課）
・地産地消等の取組（農林課、みなと・水産課）
・学校給食での取組（学務課）
・早寝早起き朝ごはん運動（社会教育課）
３

計画の進行管理計画の推進に当たっては、市民、事業所等及び熊本県の協力を得て、食品ロスの発生状況に関する実態を定期的に把握し、目標の達成状況及び施策の実施状況
を継続的に検証するとともに、検証結果を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを検討することとします。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式により、食に関する市民の消費行動及び事業所の事業活動に変化が生じる可能性があるため、こうした変化を適切に把握し、柔軟に対応するよう努めます。

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地域外に見る食品ロス削減の取組み先進事例

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食品ロスの削減の推進に関する法律
令和元年法律第十九号
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十条）
第二章 基本方針等（第十一条―第十三条）
第三章 基本的施策（第十四条―第十九条）
第四章 食品ロス削減推進会議（第二十条―第二十五条）
附則
我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。食品ロスの問題については、二千十五年九月二十五日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための二千三十アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である。
食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要である。
ここに、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「食品」とは、飲食料品のうち医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。
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２ この法律において「食品ロスの削減」とは、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組をいう。
（国の責務）
第三条 国は、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第五条 事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。
（消費者の役割）第六条 消費者は、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入又は調理の方法を改善すること等により食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第七条 国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団
体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進）
第八条 国及び地方公共団体は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）その他の関係法律に基づく食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進しなければならない。
（食品ロス削減月間）
第九条 国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間を設ける。
２ 食品ロス削減月間は、十月とし、特に同月三十日を食品ロス削減の日とする。
３ 国及び地方公共団体は、食品ロス削減の日をはじめ食品ロス削減月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第十条 政府は、食品ロスの削減に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章 基本方針等（基本方針）
第十一条 政府は、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロ
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スの削減の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向に関する事項
二 食品ロスの削減の推進の内容に関する事項
三 その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県食品ロス削減推進計画）
第十二条 都道府県は、基本方針を踏まえ、当該都道府県の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画（以下この条及び次条第一項において「都道府県食品ロ
ス削減推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県は、都道府県食品ロス削減推進計画を定めるに当たっては、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第五条の五第一項に規定する廃棄物処理計画その他の法律の規定による計画であって食品ロスの削減の推進に関連する事項を定めるものと調和を保つよう努めなければならない。
３ 都道府県は、都道府県食品ロス削減推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
４ 前二項の規定は、都道府県食品ロス削減推進計画の変更について準用する。
（市町村食品ロス削減推進計画）
第十三条 市町村は、基本方針（都道府県食品ロス削減推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画）を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画（次項において「市町村食品ロス削減推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 前条第二項から第四項までの規定は、市町村食品ロス削減推進計画について準用する。この場合において、同条第二項（同条第四項において準用する場合を含
む。）中「第五条の五第一項に規定する廃棄物処理計画」とあるのは、「第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画」と読み替えるものとする。
第三章 基本的施策（教育及び学習の振興、普及啓発等）
第十四条 国及び地方公共団体は、消費者、事業者等が、食品ロスの削減について、理解と関心を深めるとともに、それぞれの立場から取り組むことを促進するよう、教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の施策には、必要量に応じた食品の販売及び購入、販売及び購入をした食品
23

を無駄にしないための取組その他の消費者と事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発が含まれるものとする。
（食品関連事業者等の取組に対する支援）第十五条 国及び地方公共団体は、食品の生産、製造、販売等の各段階における食品
ロスの削減についての食品関連事業者（食品の製造、加工、卸売若しくは小売又は食事の提供を行う事業者をいう。第十九条第一項において同じ。）及び農林漁業者
並びにこれらの者がそれぞれ組織する団体（次項において「食品関連事業者等」という。）の取組に対する支援に関し必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、食品の生産から消費に至る一連の過程における食品ロスの削減の効果的な推進を図るため、食品関連事業者等の相互の連携の強化のための取組に対する支援に関し必要な施策を講ずるものとする。
（表彰）
第十六条 国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関し顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うよう努めるものとする。
（実態調査等）第十七条 国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関する施策の効果的な実施に資するよう、まだ食べることができる食品の廃棄の実態に関する調査並びにその効果的な削減方法等に関する調査及び研究を推進するものとする。
（情報の収集及び提供）
第十八条 国及び地方公共団体は、食品ロスの削減について、先進的な取組に関する情報その他の情報を収集し、及び提供するよう努めるものとする。
（未利用食品等を提供するための活動の支援等）
第十九条 国及び地方公共団体は、食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の提供を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを提供するための活動が円滑に行われるよう、当該活動に係る関係者相互の連携の強化等を図るために必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、民間の団体が行う同項の活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
３ 国は、第一項の活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査及び検討を行うよう努めるものとする。
第四章 食品ロス削減推進会議（設置及び所掌事務）
第二十条 内閣府に、特別の機関として、食品ロス削減推進会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 基本方針の案を作成すること。
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二 前号に掲げるもののほか、食品ロスの削減の推進に関する重要事項について審議し、及び食品ロスの削減に関する施策の実施を推進すること。
（組織）
第二十一条

会議は、会長及び委員二十人以内をもって組織する。

（会長）
第二十二条

会長は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の二の特命担当大臣をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（委員）
第二十三条

委員は、次に掲げる者をもって充てる。

一 農林水産大臣
二 環境大臣三 前二号に掲げる者のほか、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
四 食品ロスの削減に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第四号の委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第二十四条

前条第一項第四号の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第四号の委員は、再任されることができる。
（政令への委任）第二十五条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針
令和２年３月３１日閣議決定
目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ 食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向・・・・・・・・・・・・・１
１ 食品ロスを取り巻く現状と削減推進の意義・・・・・・・・・・・・・・２
２ 我が国の食品ロスの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 食品ロスの削減の推進の内容に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 求められる役割と行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）消費者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５①買物の際・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５②食品の保存の際・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５③調理の際・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５④外食の際・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）農林漁業者・食品関連事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・６①農林漁業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６②食品製造業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６③食品卸売・小売業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６④外食事業者（レストランや宴会場のあるホテル等を含む。）等・・・・６⑤食品関連事業者等に共通する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）事業者（農林漁業者、食品関連事業者以外の事業者を含む。）・・・７（４）マスコミ、消費者団体、ＮＰＯ等・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）国・地方公共団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２ 基本的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）教育及び学習の振興、普及啓発等・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）食品関連事業者等の取組に対する支援・・・・・・・・・・・・・・９（３）表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）実態調査及び調査・研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）情報の収集及び提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（６）未利用食品を提供するための活動の支援等・・・・・・・・・・・１１
Ⅲ その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項・・・・・・・・・・・・１１
１ 地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画・・・・・・・・・・・１１（１）食品ロス削減推進計画の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）食品ロス削減推進計画の策定に当たって留意すべき事項・・・・・１２①推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２26

②地域の特性等の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２③計画策定時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２④策定後の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）食品ロス削減推進計画の策定への支援・・・・・・・・・・・・・１３
２ 関連する施策との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ 食品ロスの削減目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４ 実施状況の点検と基本方針の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・１４

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はじめに
我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロス1が発生している。食品ロスの問題については、２０１５年９月２５日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダ2において言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である。
食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要である。
国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、議員発議により「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が国会に提出され、衆議院、参議院とも全会一致により可決され、２０１９年５月２４日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第１９号。以下「食品ロス削減推進法」という。）が成立し、５月３１日に公布、１０月１日に施行された。
本基本方針は、食品ロス削減推進法第１１条の規定に基づき、食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向、推進の内容、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項を定めるものである。都道府県は、本基本方針を踏まえ、都道府県食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないものとされており、また、市町村は、本基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、市町村食品ロス削減推進計画
を定めるよう努めなければならないものとされている。
また、本基本方針は、国や地方公共団体の施策の指針となるだけでなく、事業者、消費者等の取組の指針ともなるものである。
１

食品ロス：本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品のことをいう（食品廃棄物には、食品ロスのほか、例えば、魚・肉の骨等、食べられない部分が含まれる。）。

２

持続可能な開発のための2030アジェンダ：2001年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までの国際開発目標である（外務省ウェブサイト参照）。

Ⅰ 食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向
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１ 食品ロスを取り巻く現状と削減推進の意義
我が国では、以下のような現状にある。
・食料を海外からの輸入に大きく依存しており、２０１８年度の食料自給率（カロリーベース）は３７％となっている3。
・市区町村及び一部事務組合において一般廃棄物の処理のため年間約２兆円程度の費用を支出している4。
・食費が家計に占める割合は大きく、消費支出の４分の１を占めている5。
・子供の貧困が深刻な状況にあり、７人に1人が貧困状態と依然として高水準である
6。

世界では、以下のような現状にある。
・世界の食料廃棄量は年間約１３億トンと推計されている。また、人の消費のために生産された食料のおよそ３分の１が廃棄されている7。食料の生産に伴うCO₂排
出量は世界全体の排出量の約２５％を占めるとされているが、廃棄された食料のためにもCO₂が排出され、土地の利用等にも無駄が生じている8。
・世界の人口は増え続けており、２０５０年には約９８億人に達すると推計されている9。
・飢えや栄養で苦しんでいる人々は約８億人いると推計されている10。
・２０１５年に国連で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダに基づく持続可能な開発目標（以下「ＳＤＧｓ」という。）でも、「目標１２.持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられている11。
以上のように、我が国においては、食料自給率が低く、食料を海外からの輸入に大きく依存する中、大量の食品ロスが発生している。一方、世界でも、人口が急増し、深刻な飢えや栄養不良の問題が存在する中、大量の食品が廃棄されているのが現状であり、ＳＤＧｓにおいても、その削減が重要な課題となっている。
このため、まだ食べることができる食品については、できるだけ食品として活用するようにし、食品ロスを削減していくことが重要である。食品ロスの削減により、家計負担や地方公共団体の財政支出の軽減、CO₂排出量の削減による気候変動の抑制が図られ、食品の生産や廃棄に関わるエネルギーや労働力等の無駄が少なくなることや、生物多様性の損失を抑えることも期待できる。
加えて、我が国には、「もったいない」という意識を始め、食前・食後に口にする「いただきます」、「ごちそうさま」といった言葉があり、これらは食べ物やそれを育んだ自然の恵みや作ってくれた人への感謝が込められている。また、ユネス
コ無形文化遺産に登録12された「和食」も食材を余すところなく使う持続可能性の高い食文化であり、家庭の外で出された食事の残りを「折り」に詰めて持ち帰り、家庭で味わう習慣もある。食品ロスを削減する取組は、こうした我が国の食に関わる
29

文化を再確認することにもつながる。
３

農林水産省（2019）「食料需給表平成30年度」

４

環境省（2019）「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）について」５

総務省（2019）「家計調査 2018年（平成30年）」

６

厚生労働省（2017）「平成28年国民生活基礎調査」

７

国際連合食料農業機関（ＦＡＯ）（2011）「世界の食料ロスと食料廃棄」

８

Food and Agriculture Organization(2013),Food wastage footprint:Impacts on natural
resources

９

United Nations(2017),World Popolation Prospects:The 2017 Revision

１０

Food and Agriculture Organization(2019),THE STATE OF FOOD SECURITY AND
NUTRITION IN THE WORLD１１

目標12.32030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
１２ 平成25年12月4日登録決定

２ 我が国の食品ロスの現状
日本国内の食品ロス量は年間６４３万トン(２０１６年度推計)と推計されている13。
これは、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による２０１８年の食料援助量約３９０万トンの１．６倍に相当する14。そのうち、事業系食品ロス量が３５２万トン、家庭系食品ロス
量が２９１万トンである13。事業系食品ロスの業種別の内訳をみると、食品製造業と外食産業がそれぞれ約４割を占めている15。主な発生要因としては、食品製造・卸売・小売業
では「規格外品16」、「返品」、「売れ残り」、外食産業では、「作りすぎ」、「食べ残し」等が挙げられる。家庭系食品ロスの内訳をみると、「食べ残し」、「過剰除去17」、「直接廃棄18」となっている。
１３

年間643万トン：事業系食品ロス量（352万トン）＋家庭系食品ロス量（291万トン）（市場に出回らない規格外等の農林水産物の廃棄は含まれていない。）
農林水産省（平成28年度推計） 事業系食品ロス量：352万トン
環境省（平成28年度推計） 家庭系食品ロス量：291万トン

１４

国連世界食糧計画（WFP）2018年実績

１５農林水産省（平成28年度推計）

１６

規格外品：重量・容量や色・形状が当該商品の標準と異なるものや包材の不良が発生し
た商品等

１７

過剰除去：不可食部分を除去する際に過剰に除去された可食部分（例えば、厚く剥き過ぎた野菜の皮など）

30１８

直接廃棄：賞味期限切れ等により、料理の食材として使用又はそのまま食べられる食品として使用・提供されずに直接廃棄されたもの。手付かず食品。

３ 基本的な方向
食品ロス削減のためには、国民各層がこの問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すことが必要である。
すなわち、・食べ物を無駄にしない意識を持ち、・食品ロス削減の必要性について認識した上で、・生産、製造、販売の各段階及び家庭での買物、保存、調理の各場面において、食品ロスが発生していることや、・消費者、事業者等、それぞれに期待される役割と具体的行動を理解し、・可能なものから具体的な行動に移す、ことが求められる。
こうした理解と行動の変革が広がるよう、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくものとする。
世界は今、持続可能な地球と社会を引き継いでいく上で、極めて重要な時期を迎えており、食品ロスの削減はそのために誰もが取り組める身近な課題である。事業者一者一者、消費者一人一人を始め、あらゆる主体がこの時期をチャンスと捉え、食べ物を大事にする文化を再認識しながら、将来の世代に明るい未来を託せるよ
う、覚悟を持って行動を変革していくことが求められる。
Ⅱ 食品ロスの削減の推進の内容に関する事項
１ 求められる役割と行動
食品ロスは事業者及び消費者の双方から発生しており、サプライチェーン全体で取り組むべき課題であるが、その際、食品関連事業者等と消費者を「つなぐ」という視点が必要である。
消費者や食品関連事業者等が以下に掲げる「役割と行動」を理解し、実践すると同時に、食品関連事業者等からは食品ロスの削減のための課題と自らの取組を消費者に伝え、消費者はそれを受け止めて、食品ロスの削減に積極的に取り組む食品関連事業者の商品、店舗等を積極的に利用する、といった双方のコミュニケーションを活性化していくことが重要である。
このコミュニケーションに、食品関連事業者等以外の事業者や、マスコミ、消費者団体、ＮＰＯ等、国・地方公共団体も参画し、それぞれの役割を果たしながら連携・協働し、食品ロスの削減に取り組む先駆的・意欲的な取組事例が創出されていくことが期待される。
31

こうした過程を通じ、消費者が食品ロスの削減に取り組むことは、自らの消費生活に関する行動が、現在及び将来の世代にわたって地球環境等に影響を及ぼすものであることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画するという「消費者市民社会」（消費者教育の推進に関する法律（平成２４年法律第６１号）
第２条第２項）の形成の取組として位置付けることができる。
（１）消費者
食品ロスの状況と、その影響や削減の必要性について理解を深めるとともに、日々の暮らしの中で自身が排出している食品ロスについて適切に理解・把握する。その上で、例えば以下に掲げる行動例をヒントに、日々の生活の中で食品ロスを削減するために自らができることを一人一人が考え、行動に移す。
また、自身の消費行動を通じた食品ロスの発生が、環境や他の国々・地域の人々に影響を及ぼすことを踏まえ、食品ロスの削減に取り組む食品関連事業者の商品、店舗を積極的に利用する等、持続可能な生産・製造・販売活動を行う事業者の取組を支援する。
①買物の際
・事前に家にある食材をチェックし、期限表示を理解の上、使用時期を考慮し（手前取り、見切り品等の活用）、使い切れる分だけ購入する。
・欠品を許容する意識を持つ。
②食品の保存の際・食材に応じた適切な保存を行うとともに、冷蔵庫内の在庫管理を定期的に行い、食材を使い切るようにする。
・賞味期限を過ぎた食品であっても、必ずしもすぐに食べられなくなるわけではないため、それぞれの食品が食べられるかどうかについては、個別に判断
を行う。
③調理の際
・余った食材を活用した「一汁一菜」なども含め、家にある食材を計画的に使い切るほか、食材の食べられる部分はできる限り無駄にしないようにする。
・食卓に上げる食事は食べきれる量とし、食べ残しを減らすとともに、食べきれなかったものについてリメイク等の工夫をする。
④外食の際
・食べきれる量を注文し、提供された料理を食べきるようにし、宴会時においては、最初と最後に料理を楽しむ時間を設け、おいしい食べきりを呼び掛け
る「３０１０運動」等を実践する。
・料理が残ってしまった場合には、外食事業者の説明をよく聞いた上で、自己責任の範囲で持ち帰る。
（２）農林漁業者・食品関連事業者
サプライチェーン全体で食品ロスの状況と、その削減の必要性について理解32

を深めるとともに、消費者に対して、自らの取組に関する情報提供や啓発を実施する。
また、食品廃棄物等の継続的な計量の実施等、自らの事業活動により発生している食品ロスを把握し、サプライチェーンでのコミュニケーションを強化しながら、見直しを図ることにより、日々の事業活動から排出される食品ロスの削減に努める。なお、これらの活動を行った上で発生する食品ロスについては、適切に再生利用を行う。加えて、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努める。
具体的には以下のような行動が期待される。
①農林漁業者
・規格外や未利用の農林水産物の有効活用を促進する。
②食品製造業者
・食品原料の無駄のない利用や、製造工程、出荷工程における適正管理・鮮度保持に努める。
・食品の製造方法の見直しや保存に資する容器包装の工夫等により、賞味期限の延長に取り組む（その際、容器包装のプラスチック資源循環の推進も考慮する。）。また、年月表示化など賞味期限表示の大括り化に取り組む。
・食品小売業者と連携し、需要予測の高度化や受発注リードタイムの調整等により、サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する適正受注を推進する。
・消費実態に合わせた容量の適正化を図る。
・製造時に生じる食品の端材や形崩れ品等について有効活用を促進する。
③食品卸売・小売業者
・サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する厳しい納品期限（３分の１ルール等）の緩和や、需要予測の高度化や受発注リードタイムの調整等による適正発注の推進等の商慣習の見直しに取り組む。
・天候や日取り（曜日）などを考慮した需要予測に基づく仕入れ、販売等の工夫をする。また、季節商品については予約制とする等、需要に応じた販売を行うための工夫をする。
・賞味期限、消費期限に近い食品から購入するよう促し、売り切るための取組（値引き・ポイント付与等）を行う。小分け販売や少量販売など消費者が使い切りやすい工夫を行う。
・食品小売業者（フランチャイズ店）における食品ロスについて、本部と加盟店とが協力して、削減に努める。
④外食事業者（レストランや宴会場のあるホテル等を含む。）等
・天候や日取り（曜日）、消費者特性などを考慮した仕入れ、提供等の工夫をする。
33

・消費者が食べきれる量を選択できる仕組み（小盛り・小分けメニューや、要望に応じた量の調整等）を導入する。
・おいしい食べきりを呼び掛ける「３０１０運動」等の取組を行う。
・消費者の自己責任を前提に、衛生上の注意事項を説明した上で可能な範囲で持ち帰り用容器による残った料理の持ち帰りをできることとし、その旨分かりやすい情報提供を行う。
・また、外食事業者以外で食事の提供等を行う事業者にあっては、食品ロス削減のための可能な取組を行う。
⑤食品関連事業者等に共通する事項
・包装資材（段ボール等）に傷や汚れがあったとしても、商品である中身が毀損していなければ、輸送・保管等に支障を来す場合等を除いて、そのままの荷姿で販売することを許容する。
・フードシェアリング（そのままでは廃棄されてしまう食品と購入希望者とのマッチング）の活用等による売り切りの工夫を行う。
・未利用食品を提供するための活動（いわゆるフードバンク活動）とその役割を理解し、積極的に未利用食品の提供を行う。
・食品ロスの削減に向けた組織体制を整備するとともに、取組の内容や進捗状
況等について、自ら積極的に開示する。
（３）事業者（農林漁業者、食品関連事業者以外の事業者を含む。）
食品ロスの状況と、その削減の必要性について理解を深め、社員等への啓発を行う。また、災害時用備蓄食料の有効活用に努める（フードバンクへの提供
を含む。）。
（４）マスコミ、消費者団体、ＮＰＯ等
前記（１）から（３）までに記載した求められる役割と行動を実践する消費者や事業者が増えるよう、積極的な普及啓発活動等を行う。
（５）国・地方公共団体
前記（１）から（３）までに記載した求められる役割と行動を実践する消費者や事業者が増えるよう、後記２に掲げる施策を推進する。また、災害時用備
蓄食料の有効活用に努める
さらに、主催するイベント等での食品ロスの削減を進める。
２ 基本的施策
国においては、以下の施策に取り組み、食品の生産から、製造、販売、消費に至る一連の過程において、食品ロスの削減の取組を強力に推進する。地方公共団体においては、以下の施策を踏まえ、地域の特性に応じた取組を推進する。
（１）教育及び学習の振興、普及啓発等
国民が、それぞれの立場で食品ロスの削減に自発的に取り組んでいくように
34

するため、その重要性についての理解と関心の増進等のための教育や普及啓発の施策を、食育に関する取組と連携しながら推進する。その際、消費者、事業者等が前記１に掲げた「求められる役割と行動」を実践するために必要な情報を併せて提供する。引き続き、食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSS PROJECT」として展開することとし、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会19等との連携を図る。具体的には以下のとおりである。
・消費者に対し、食品ロスを減らすポイントを記載した普及啓発資材を活用
し、家庭での食品ロス削減のために、暮らしの中で意識して実践できる内容の普及啓発を行う。特に、食品ロスの発生の記録が削減に効果的であることを周知する等、消費者が食品ロスを意識する取組を推進する。また、食品を
少し多めに買い置きして、食べたらその分を買い足すことにより、食品の備蓄ができる「ローリングストック法」の周知を図る。
・消費者に対し、賞味期限と消費期限の違い20等、期限表示の正しい理解を促進する。
・消費者及び食品関連事業者等に対し、宴会シーズンや季節商品の予約時期な
ど、季節ごとの消費の機会を捉えた情報発信等を行う。「外食時のおいしく「食べきり」ガイド21」により、外食時の食べきり・持ち帰り（持ち帰り用容器の活用を含む。）等に係る啓発を一層推進する。
・消費者に対し、食品関連事業者が行う、商慣習見直し等を含めた食品ロス削減に資する取組について普及啓発を行い、理解を促進する。
・「もったいない」の考え方の下、ロゴマーク「ろすのん」の周知及び食品ロ
ス削減に取り組む企業・団体等による積極的な活用を推進する。
・食品ロス削減月間（１０月）、食品ロス削減の日（１０月３０日）に、食品ロスの削減に対する国民の意識の醸成、社会的な機運を高める取組を実施する。このほかの時期においても、通年にわたり、食品ロス削減の具体的な取組がマスコミ等で取り上げられるよう、広報に努める。
・地域等において食品ロスの削減を担う人材を育成するため、教材の開発・提供等を推進する。
・命の大切さや食への感謝の気持ちを養うなど、学校の教科等を通じて食品ロスの削減に関する理解と実践を促す。また、一律に完食を強要するような指導ではなく、個に応じた給食指導を行うとともに、学校の実態に応じて給食時間を適切に定める。
・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における食品ロス削減対策の取組について普及啓発を図るなど、各種イベント等での対策実施を推進する。
（２）食品関連事業者等の取組に対する支援
食品ロス削減のための取組事例の共有・周知を図りながら、生産、製造、販
35

売等の各段階において発生している食品ロスの削減のための積極的な取組を推進する。具体的には以下のとおりである。
・規格外や未利用の農林水産物の活用（加工・販売等）を促進する。
・食品ロス削減のための商慣習見直し等の取組の推進及び事業者の取組に対す
る消費者理解の促進を図る。商慣習見直しとしては、食品製造業者と、食品卸売・小売業者の連携の下、賞味期限表示の大括り化（年月表示・日まとめ表示）、賞味期限の延長、厳しい納品期限の緩和（取組企業や実施品目の拡大）を一体的に促進する。また、需要予測の高度化や受発注リードタイムの調整等による適正受発注の推進を図る。
・季節商品の予約販売等、需要に見合った販売を推進する。
・食品関連事業者に対し、一体的な消費者啓発（期限表示の理解や適切な購買行動の促進等）に取り組んでいただくよう呼び掛けるとともに、その際に活用できる啓発資材を提供する。また、これらの食品関連事業者が取り組んでいる消費者啓発活動を他の食品関連事業者に周知し、横展開を促進する。
・小盛りサイズメニューの導入等、利用者の希望に沿った量で料理を提供する
外食事業者の取組を促進するほか、ビュッフェ・宴会での食事提供の工夫など外食事業者の食品ロス削減の取組事例を周知する。
・外食時の食べきりや、持ち帰りに関する留意事項について、「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」等により、一層の周知を図る。特に、持ち帰りについては、留意事項を十分に理解して希望する者が「自己責任で持ち帰り」を行うことを「当たり前」にする啓発を推進する。
・需要予測の高度化や物流の効率化による食品流通の合理化、フードシェアリ
ング等の新たなビジネスを含めたICT、AI 等の新技術の活用による食品ロス削減の取組を促進する。
・食品ロスの削減に積極的な食品関連事業者等の取組の見える化を図る。
・過剰な回収につながらないよう食品衛生法（昭和22 年法律第233 号）における自主回収報告制度の対象となる食品等の範囲を示し制度の周知を図る。
・食品表示基準（平成27 年内閣府令第10 号）違反があった場合に、過剰な回収につながらず事業者が適切に表示の是正を実施できるよう、周知を図るとともに必要な検討を行う。
・食品ロス削減を始め、企業の取組における環境・社会・ガバナンスの要素を考慮したＥＳＧ金融22の普及を促進する。
（３）表彰
食品ロスの削減に取り組むインセンティブを与えるとともに、国民に取組の重要性が広く認知され、各地域における取組が促進されるよう、国において表彰制度を創設する。
（４）実態調査及び調査・研究の推進
36

・食品廃棄物等の発生量及びその可食部率の捕捉並びにこれに基づく食品ロス
発生量推計を継続的に実施する。
・食品ロスの内容、発生要因等を分析する。
・食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査、研究等を実施する。
・食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を調査する。
・ムーンショット型研究開発制度23において、食品ロスの削減の観点を含め、持続的な食料供給産業を創出するための挑戦的な研究を推進する。
（５）情報の収集及び提供
・先進的な取組や優良事例について、ウェブサイト等により広く提供する。その際、若者等による積極的な取組事例の収集及び提供を強化するほか、幅広い世代から食品ロス削減の取組やアイデアを募集し、・エシカル消費24の啓発とも連動させ、消費の社会へのつながりの意識を喚起す
る。
・食品ロスの削減による環境負荷の算定の成果に係る情報発信を行う。
ＳＮＳ等も活用して紹介する。
（６）未利用食品を提供するための活動の支援等
フードバンク活動は、食品ロスの削減に直結するものであるほか、生活困窮者への支援などの観点からも意義のある取組であり、国民に対してフードバン
ク活動への理解を促進する。具体的には以下のとおりである。
・関係者相互の連携のための取組（例：食品関連事業者とフードバンク活動団
体とのマッチングや提供される食品の情報共有、フードドライブ25の推進）を含めた、フードバンク活動の支援を行う。事業者等によるフードバンク活動
団体の取組への広範な支援を推進する。
・食品関連事業者等が安心して食品の提供を行えるよう、フードバンク活動団
体における食品の取扱い等に関する手引きを周知する。
・食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の事例の調査等を行い、検討する。
１９

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会：「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する
地方公共団体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、以て３Ｒを推進すると共に、食品ロスを削減することを目的として設立された自治体間のネットワーク。平成28
年10月10日に設立。(令和2年2月5日現在417自治体が参加)

２０

賞味期限：定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。
消費期限： 定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣37

化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。
２１

消費者庁・農林水産省・環境省 令和元年５月公表

２２

ＥＳＧ金融：融資判断にＥＳＧ（環境：Environment、社会：Social、企業統治：
Governance）要素を組み込んだ金融商品

２３

ムーンショット型研究開発制度：我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の下、関係省庁が一体となって推進する制度（内閣府）

２４

エシカル消費（倫理的消費）：人や社会・環境に配慮して消費者が自ら考える賢い消費行動

２５

フードドライブ：家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動

Ⅲ その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項
１ 地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画（１）食品ロス削減推進計画の意義
我が国全体として、食品ロスの削減を推進していくためには、国が実施する施策に加えて、より生活に身近な地方公共団体において、それぞれの地域の特性を踏まえた取組を推進していくことが重要である。
また、食品ロス削減推進計画は、地域における食品ロスの削減にとって、消費者教育、環境、廃棄物処理、産業振興、地域づくり等の観点から、重要な位置付けを有するものである。
そのため、都道府県及び市町村は、積極的に食品ロス削減推進計画を策定することが望まれる。
（２）食品ロス削減推進計画の策定に当たって留意すべき事項①推進体制の整備
・地方行政として推進していくためには、首長の理解の下、主担当部局を定めた上で、関係する部局間で、認識を共有することが重要である。
・推進体制の整備として、例えば、関係部局から構成される連絡会議を設けて、情報共有及び調整を行い、各施策の連携を深めることなどが必要である。
・地域の食品関連事業者等、関係団体・事業者等の意見を十分に聴き、協働す
ることが必要である。その際、フードバンク活動が行われている地方公共団
体等においては、消費者、産業振興、環境、保健福祉等の関係部局間で連絡を密にしながら、フードバンク活動の基盤の強化に向け、フードバンク活動
団体との連携に配意するとともに、必要な支援を検討、実施する。
・食品ロス削減推進計画の策定に関し、関係法令に基づく各種の計画（食育推38

進計画、廃棄物処理計画等）との調和を保つことが重要である。
②地域の特性等の把握
・食品ロスの削減に向けた取組の現状や課題を把握し、その結果に基づき、食品ロス削減推進計画の策定を行うことが望まれる。
・食品ロス削減推進計画は、一般廃棄物の組成調査を行い、現状を把握した上で、策定することが望まれる。
・近隣の地方公共団体との間で、食品ロス削減推進計画の内容や、その実施状
況等について、情報交換等を行うことにより、地域間の連携を深めることが望ましい。これにより、全国的な連携の拡大につながることが期待される。
③計画策定時・食品ロス削減推進計画の策定に当たっては、以下について留意すること。
ア 前記Ⅱの２の基本的施策を踏まえ、地域の特性に応じた取組を盛り込むこと。
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に規定する廃棄物処理計画又は一般廃棄物処理計画との整合性を図り、当該計画の中に食品ロスの削減の取組を位置付けることも考えられること。
ウ

後記３に掲げる国の削減目標も踏まえ、目標を設定し、明記することが望ましいこと。
エ 食品ロスの削減に十分に取り組んだ上でも生じる食品廃棄物について、再生利用（飼料化、肥料化、その他）を検討すること。
オ 地方公共団体におけるＳＤＧｓや地方創生の取組の中に食品ロスの削減の取組を位置付けることも考えられること。
④策定後の推進・連絡会議等を活用し、定期的に取組の成果を検証し、ＰＤＣＡサイクルの徹
底を図りつつ、効果が上がるよう食品ロス削減推進計画を推進することが重要である。
（３）食品ロス削減推進計画の策定への支援
・国は、地域における食品ロスの削減を推進するため、地方公共団体における食品ロス削減推進計画の策定を促進する。
・このため、国は、計画策定等に伴い生ずる新たな事務負担等が軽減されるよう必要な支援（地方公共団体の優良事例等の全国への情報提供を含む。）、地方公共団体の職員の研修機会の提供など適切な支援に努める。
２ 関連する施策との連携
食品ロスの削減の推進については、循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第1１０６号）、食育推進基本計画（第３次、平成２８年食育推進会議決定）、廃棄物
39

の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成１３年環境省告示第３４号）など多岐にわたる施策に位置付けられているが、目指すべき方向は共通である。
このような関連施策の連携を推進していくため、関係省庁間の緊密な連携を図ることが重要である。
３ 食品ロスの削減目標等
食品ロス削減推進法及び本基本方針の目指すところは「多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進する」ことである。
食品ロスの削減の目標は、ＳＤＧｓも踏まえて、家庭系食品ロスについては「第四次循環型社会形成推進基本計画」（平成３０年６月閣議決定）、事業系食品ロスについては、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年７月公表）において、共に２０００年度比で２０３０年度までに食品ロス量26を半減させるという目標を設定している。
本基本方針においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進する。
また、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合27を８０％とする。
２６

2000年度食品ロス量 家庭系食品ロス量：433万トン（環境省）、事業系食品ロス
量：547万トン（農林水産省）

２７

平成30年度調査では71.0%消費者庁（2019）「平成30年度消費者の意識に関する調査結果報告書」

４ 実施状況の点検と基本方針の見直し
国は、食品ロスの削減の推進に関する多様な取組や施策の実施状況について、必要な体制を整備し、継続的に点検を行い、進捗の確認を行うとともに、必要に応じて施策の見直しを行う。
なお、社会経済情勢や、食品ロスを取り巻く状況の変化、施策の実施状況等を踏まえて、食品ロス削減推進法施行後おおむね５年を目途に本基本方針の見直しについて検討する。
また、地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画についても、基本方針の見直しを踏まえ、定期的に見直すことが望まれる。

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