次世代ブロードバンド政策
２０１０年９月１６日
総務省情報通信国際戦略局
情報通信政策課長
谷脇 康彦

次世代ブロードバンド政策✔
□ＩＣＴ＝経済成長の切り札□ＩＣＴの利活用の推進□ＩＣＴ国際競争力の強化

1

先行する基盤整備と立ち遅れるサービス普及

2

ＩＣＴ総合進展度

第２位
第１位：韓国
第２位：日本
第３位：デンマーク
第４位：スウェーデン
第５位：米国
第６位：オランダ
第７位：シンガポール
第８位：スイス
第９位：フィンランド
第１０位：オーストラリア
第１１位：オーストリア
第１２位：英国
第１３位：カナダ
第１４位：ドイツ
第１５位：ポルトガル
第１６位：ニュージーランド
第１７位：フランス
第１８位：ベルギー
第１９位：スペイン
第２０位：イタリア
第２１位：ロシア
第２２位：ブラジル
第２３位：中国
第２４位：南アフリカ
第２５位：インド

１．個人の利活用 ： 第９位

利活用
第１６位

２．企業の利活用 ： 第８位

３．政府の利活用：第１８位（３）国民向けサービス充実度：第１０位（１）個人インターネット利用率：第９位（２）企業インターネット活用度：第８位（４）行政内部効率化貢献度：第２３位

４．固定ネット普及 ： 第７位

基盤（普及）
第８位（５）インターネット世帯普及率：第５位（８）携帯電話普及率：第２１位（６）固定ブロードバンド普及率：第１３位（９）モバイルブロードバンド普及率：第１位（７）固定ブロードバンド料金：第６位（１０）携帯電話料金：第２１位

６．先進性 ： 第１位

基盤（整備）
第１位

５．モバイル環境普及 ： 第１１位

７．安定性 ： 第４位

８．許容性 ： 第１位（１１）固定ブロードバンド最高速度：第１位（１３）固定ブロードバンド品質：第２位（１５）インターネットホスト数：第１１位（１２）第３世代携帯比率：第１位（１４）安全なサーバ数：第１４位（１６）光ファイバ比率：第１位（出典）総務省「平成２２年版情報通信白書」（平成２２年）

最大の課題はＩＣＴの利活用の遅れ

3●日本はブロードバンド大国。しかし、利活用は立ち遅れている。
●ＩＣＴ関連投資の拡大が、持続的経済成長を実現するための処方箋。
●ＩＣＴ投資は諸外国と比べて少ない。
経済成長とＩＣＴの寄与度

（％）

3.0

2.0

1.7

1.0

1.0

600

2.9

2.6

2.7

0.7

0.0

‐1.0

0.3

0.5
0.3
‐0.1
‐0.5

1.4
0.7
0.9
0.7
0.2 0.40.3
‐0.2
‐0.7

‐2.0

1.2
0.8

2.0

1.9

2.0

2.4

0.7

500

1.6
1.6
0.4

400

0.7

‐2.0

0.4
300

実質成長への情
報通信産業の寄
与

‐2.3

‐1.6
‐1.2

９

１０

全産業

デンマーク５.８
倍
英国４．５
倍
米国３．９
倍

200

日本２．３
倍

100

‐3.0
平成８

日本
韓国
アメリカ
イギリス
スウェーデンフィンランド
デンマーク
オランダ
ドイツ
フランス

2.4
1.6
0.9

情報通信資本の推移（１９９５年を１００とした指数）

１１

１２

情報通信産業１３１４

１５

その他の産業

１６

１７

１８

実質GDP成長率

１９

２０（年）

0
１９９５

１９９６

１９９７

１９９８

１９９９

２０００

２００１

２００２

２００３

２００４

２００５ （年）ICT投資の拡大こそ経済再生の切り札4

日本にはブロードバンドという高速道路がある

しかし
高速道路を走る車がほとんどいない状況（ICT利活用の遅れ）

ICTの利活用の促進（ICT関連投資の増加）

＝

経済再生
＆
持続的経済成長＝

国際競争力の強化（アジアと共に成長）「日本×ＩＣＴ」戦略によるＩＣＴ関連投資倍増シナリオ

5「１０年間で倍増」を実現させるシナリオにおけるＩＣＴ関連投資額の推移

ＩＣＴ関連投資
倍増シナリオ

ベースラインとの差額
35
ベースラインシナリオ※

25

年平均９．３％増

情報化投資加速シナリオ

30※ 「ベースラインシナリオ」とは、（社）日本経済研究センター「第３５回中期経済予測」（０９年１月）に基づく投資の推計（投資促進策が講じられない場合の投資額）をいう。

20
17.5

年平均３．０％増
14.4

ここからシミュレーション開始

15

11.8
9.4

10
7.5
5.8
5
2.4
0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.2

4.3

0.7

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年（出典）総務省「平成２１年版情報通信白書」（０９年７月）

ベースラインとの差額１０年間で約１７．５兆円

（兆円）
40

ＩＣＴの活用による各産業の成長
日本経済全体の名目ＧＤＰ6

約４８０兆円（２０１０年予測） → 約６５０兆円（２０２０年予測）※ベースラインシナリオと情報化投資加速シナリオ（ＩＣＴ投資を倍増）を比較

ＩＣＴの活用による各産業での名目ＧＤＰ増加分

３０兆円超
ＩＣＴを活用ＩＣＴの活用による各産業での新規市場創出７０兆円超
雇用創出効果 ３８０万人＜参考＞「新成長戦略（基本方針）」（０９年１２月）における新市場創出
効果（注）「EU KLEMS Database」に基づき総務省試算

・グリーンイノベーション ５０兆円
・ライフイノベーション
４５兆円
・観光
１０兆円

ＩＣＴ関連投資の日米比較

7■米国では、２０００年のＩＴバブル期を除き、景気減速下でも情報化投資が安定的に伸びているが、日本では、景気減速の局面の度に情報化投資が低下する傾向。
■米国では、情報化投資は民間設備投資の３４％に達しているが、日本では２２％。
日本（2000年価格、10億円）

30,000（％）

米国（2000年価格、1千万ドル）（％）

50,00024,000040,0000

18,000‐830,000‐8

12,000‐16

20,000‐16

ＧＤＰ成長率

6,000

‐24

0

‐32
19801981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 19961997 1998 19992000 2001 2002 2003 20042005 2006
電気通信機器

電子計算機本体
同付属装置

ソフトウェア【出典】 「ＩＣＴの経済分析に関する調査報告書」（総務省、平成２０年３月）

GDP成長率8

ＧＤＰ成長率

民間情報化投資10,000‐24

0‐321980 19811982 1983 1984 19851986 1987 1988 19891990 1991 1992 1993 1994 1995 19961997 1998 1999 20002001 2002 2003 20042005 2006
電気通信機器

電子計算機本体
同付属装置

ソフトウェア

GDP成長率

民間設備投資の３４％に相当

民間情報化投資

民間設備投資の２２％に相当

8

次世代ブロードバンド政策□ＩＣＴ＝経済成長の切り札✔
□ＩＣＴの利活用の推進□ＩＣＴ国際競争力の強化

8

公的サービス分野での国民のＩＣＴサービスの利用意向は高い【医療・健康】【教育・就労】【生活・暮らし】

健康状態に合わせた最適健康管理
サービス

9.5

60.4

22.1

病状に合わせた最適医療サービス

11.5

64.3

17.7 6.5 ７５．８％

オンライン教育
ポータルサービス

10.5

52.4

13.4 4.7 ８１．９％

教育・資格に基づいた就業支援サー
ビス

9.7

50.8

診察の事前予約
サービス

20.4

0%
利用したい

61.5

20%

40%

機会があれば利用したい

60%

80%

あまり利用したくない

６９．９％

個に応じた学びと教え合い、学び合 5.7
う教育サービス

48.9

５４．６％

引越手続のワンス
トップサービス

27.5

9.6 ６２．９％

税申告の作成等支
援サービス

17.6

28.8

10.6 ６０．５％

粗大ゴミ・不用品のリサイクルサービス

23.5

32.6

12.8

100%
利用したくない

利用意向計

利用意向計

利用意向計
8.0

9

0%
利用したい

20%

40%

機会があれば利用したい

60%

80%

あまり利用したくない

26.4

100%

0%

利用したくない

利用したい

50.8

16.3 6.5 ７７．２％

57.2

58.3

20%

40%

機会があれば利用したい（出典）総務省「ＩＣＴ利活用による地域活性化と国際競争力に関する調査研究」（平成22年）

18.0 7.3 ７４．７％

13.6 4.6 ８１．７％

60%

80%

あまり利用したくない

100%
利用したくない公的サービス 分野でのＩＣＴ利活用による経済価値は大10

利用者の経済価値
医療・
健康サービス

健康状態に合わせた
最適健康管理サービス

5,777億円

病状に合わせた
最適医療サービス

計１兆４,９０２億円

2,443億円

提供者の経済価値

診察の事前予約サービス

6,682億円

教育・
就労サービス個に応じた学びと教え合い、
学び合う教育サービス

802億円

オンライン
教育ポータルサービス

生活・
暮らしサービス

税申告の作成等支援サービス
粗大ゴミ・不用品のリサイクルサービス

計６,１９４億円

2,383億円

教育・資格に基づいた就業支援サービス
引越手続のワンストップサービス

１兆７,２３１億円

3,009億円

提供者の経済価値
４０９億円

50億円

391億円

4億円

（注）上記サービスの普及率が２５％として推計

計４４５億円提供者の経済価値
３０８億円（出典）総務省「ＩＣＴ利活用による地域活性化と国際競争力に関する調査研究」（平成22年）

ブロードバンドサービス普及で１．５％の成長率押し上げ

計：１６７.７兆円
8.7
15.9（１４．５％）（５．１％）

新規需要創出（端末の増分も含む※ 3 ）Ａ）

現在（平成２１年実績）

143.1

ブロードバンドサービスの普及が進展した場合・サービス市場：８兆円
・端末市場：０．６５兆円
・合計：８．７兆円

・合計：３．６兆円
Ｂ（８５．４％）
その他の家計消費分

直接効果

波及効果※4

既存サービス消費の代替（（兆円 ％は構成比）
170
計：１６１兆円
家 160
2.0（１．２％）
150
計
消 140
130
費 120
支 110
出 100
90
額
80
159.0
（９８．８％）
70
年
60
間
50
※
40
1
30
20
10
0

ブロードバンドを介して支出される
家計消費額：２４．６兆円

11

経済効果

・合計：１２．３兆円
粗付加価値額・合計：７．２兆円＋１．５% の名目ＧＤＰ
押し上げ効果※5※1 ：総務省「家計消費状況調査」に基づく※2 ：上記に集計されている「インターネットを利用した支出総額」より推計※3 ：端末の増分は、パソコン・テレビは世帯数、他は人口(16歳～69歳)を乗算し全体額を算出した上で、世帯あたり金額に換算。
※4 ：H19年情報通信産業連関表に基づく。
※5 ：2009年名目GDP（内閣府四半期別ＧＤＰ速報:474兆円）（出典）総務省「情報格差是正に関する調査」（平成２２年）

なぜＩＣＴの利活用が進まないのか？

●ＩＣＴの利活用は、公的サービス部門を中心に立ち遅れ☞行政、医療・介護、教育分野の情報化を早急に。

●立ち遅れの原因は何か？
（１）地方における推進母体が欠如：ＮＰＯを核とする体制整備（２）ベストプラクティスの面的展開不足：広域連携事業（３）ＩＣＴの利活用を阻む規制・制度：利活用促進一括化法●利用者にとってのメリットをどうみせるか？
☞利用者は、セキュリテへの心配、コスト削減効果、メリットに確信が持てて
いない。

12

クラウドサービスをどう活かすか？
●クラウド＝ＩＣＴのコモディティ化（”pay as you go”）
☞ブロードバンド網+クラウド＝ＩＣＴの利活用推進の起爆剤●企業・産業の枠を越えた知識・情報の共有化☞イントラのクラウド化は、単なるシステムの「場所」の変化に留まる。
☞企業、産業の枠を越えたスマートクラウド戦略☞医療クラウド、教育クラウド、農業クラウド、ＮＰＯクラウド 等●リアルタイム・ストリーミングデータの活用☞スマートグリッド、ＩＴＳ、橋・道路管理 等●クラウド化＝”any device, any network”の比重の高まり☞オープンクラウドｖｓクローズドクラウドの闘い●ネットワーク側からの視点＝ＮＷとクラウドのマッシュアップ☞エンドエンドベースのセキュリティ☞ハイブリッドクラウド（相互運用性の確保）☞BCP（Business Continuity Plan）の確保

13

「光の道」戦略大綱（09年８月）

14■「光の道」戦略大綱では、「光の道」推進の柱となる３つの政策を掲げ、それぞれ基本的な考え方や取組の方向性を整理。
■今後、当該大綱等に基づき、ＩＣＴ政策タスクフォース等において、年内に「光の道」実現のための具体策を取りまとめる予定。

「光の道」推進の３つの柱
第１の柱「ＩＣＴ利活用基盤」整備加速化インセンティブの付与■地方自治体等が、医療・教育・行政等へのＩＣＴ活用に必要な超高速ブ
ロードバンド基盤を整備する場合に財政上の支援措置等を講じる。
☞電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正■ワイヤレスブロードバンド（携帯電話等）を実現するための周波数の確保に向けて、周波数再編の実施方針を１１月末までに決定。
☞電波法の一部改正

第２の柱

第３の柱

ＮＴＴの在り方を含めた競争ルールの見直し

規制改革等によるＩＣＴ利活用の促進■アクセス網の一層のオープン化、ファイアウォールの強化など、ドミナン
ト規制の見直しを検討。併せて、規制緩和策も検討。
■ＮＴＴの組織形態は、上記検討を踏まえつつ、公正競争確保や経営自由度向上など、多角的な視点から、そのあるべき姿を検討。

■高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を中心に、情報通信技
術の利活用を阻害する制度・規制等の徹底的な洗い出しを実施。

☞電気通信事業法等の一部改正■ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽの対象に、2011年度から加入電話に相当する光ＩＰ電話を追加。ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｱｸｾｽの追加は、「光の道」の整備状況等を踏まえ検討。

☞情報通信利活用促進一括化法（仮称）■地域における拠点施設（地方自治体、学校、病院等）への基盤整備、その積極的な利活用を通じた地域のブロードバンド需要の創出等、ブ
ロードバンド利用のインセンティブを高める施策を検討・実施。

激変する市場構造

15●旧垂直統合モデルから新垂直統合モデルへ。
☞Google, Appleの新垂直統合モデル☞共通するのはＮＷ中抜き型垂直モデルである点●垂直統合モデルと水平分業モデルの関係

コンテンツ
アプリケーション
プラットフォーム

☞”VS”ではなく、”AND/OR”へ（複数モデルの並存）●公正競争モデルの視点☞通信市場に閉じた水平な公正競争確保（ボトルネック
設備のオープン化）は引き続き重要。
☞垂直方向の公正競争確保をどう確保するか？
☞上位レイヤーはボーダレス化による競争優位性。

ネットワーク端末●プラットフォーム機能のオープン化☞Google Account, Google Apps, Google Voice等、上位レイヤーの市場支配力をどう考えるか？

●市場の統合化の進展☞有線＋無線、通信＋放送、ＮＷ＋ＰＦ＋コンテンツ＆apps

競争モデルの見直しに関する中期的な課題●上位レイヤーの市場支配力への対応（独禁法、電気通信事業法）☞上位レイヤーのボーダレスサービスの持つ「ネットワークの経済性」（参考）Yahoo!JapanとGoogleのケース-----市場画定の在り方について問題提起
・検索サービスと検索連動広告の関係
・検索連動広告市場における競争性（オークション、共同営業等）
・検索サービスにおけるＢ２Ｂ取引の競争性
・事業連携拡大の可能性、ファイアーウォールの確保（要注視）・公正取引委員会の対応（予見可能性を高める必要）●ドミナント規制の見直し（電気通信事業法）☞中間領域（固定・移動の重複領域、プラットフォーム機能）への対応☞ボトルネック以外の市場支配力の認定（市場画定の重要性の高まり）●「インターネットの自由」(internet freedom)☞中国google問題、wikileaks問題、blackberry問題等への取組み（情報安全保障
の視点）

16

次世代ブロードバンド政策□ＩＣＴ＝経済成長の切り札□ＩＣＴの利活用の推進✔
□ＩＣＴ国際競争力の強化

17低迷するＩＣＴ国際競争力

18

世界経済フォーラムによるＩＣＴ競争力ランキングの推移
年

順位

順 位

スウェーデン
シンガポールデンマーク
スイス
米国
フィンランド
カナダ
香港

英国
韓国

日本

【出典】世界経済フォーラム（WEF） 「Global Information Technology Report」 横軸は調査公表時の年。

国・地域名

２００８

２００９

２０１０

2

2

１

スウェーデン

5

4

２

シンガポール

1

1

３

デンマーク

3

5

４

スイス

4

3

５

米国

6

6

6

フィンランド

13

10

７

カナダ

11

12

８

香港

7

9

9

オランダ

10

8

10

ノルウェー

17

13

11

台湾

8

7

12

アイスランド

12

15

13

英国

16

20

14

ドイツ

9

11

15

韓国

14

14

16

オーストラリア

24

21

17

ルクセンブルク

21

19

18

フランス

22

22

19

ニュージランド

15

16

20

オーストリア

19

17

21

日本

国際競争力向上に向けた課題●人口減少→国内市場縮小→グローバル展開は必須☞国の国際競争力＝日本企業の国際シェアではない（シェア＝競争の結果、多国籍化）☞グローバルなリソースの分散が必要☞必要なのは「イノベーション創出力」●企業間連携の欠如☞日本の総合力の発揮に至っていない。
☞戦略的オープン化（コア・コンピタンスを維持しつつ）☞”レイヤーを越えた”&”国境を越えた”企業間連携の必要性(スピードも重要)●オープンイノベーションの創出が不可欠☞自由なコラボレーションを生み出す環境整備が必要☞“β版事業モデル”を生み出すマインドの醸成☞ベンチャー育成（ポスト・デジタルネイティブ世代の育成、事業化支援等）☞民間におけるリスクテーキング＋政府支援によるリスク低下の組み合わせ---その前提として、企業の経営マインドの変革も必要ではないか？

19

国際競争力向上に向けた取組み●日本の課題（少子高齢化、環境、食糧自給等）→アジアの課題☞潜在的な市場は大。政府としてプロジェクト輸出を指向。

●スマートクラウド基盤の構築☞リアルとサイバーの連携（Ｍ２Ｍ、ユビキタス、セマンティック）☞社会システムそのものの高度化（例）スマートグリッド、ＩＴＳ（ＥＶ普及を前提）、道路・橋梁管理、環境センサーＮＷ等●オープンイノベーションの加速化☞国際共同研究の推進（グローバル連携を重点的に支援）☞グローバルコンソーシアムの組成（２０１０年度中）☞ベンチャー・中小企業支援☞ＪＢＩＣ融資条件等の緩和●標準化戦略（デジュールからデファクトへ）●国際コンテンツ戦略: “by content” & “of content”☞”クールジャパン”だけでは駄目20

「新たな情報通信技術戦略」の構成

21

 ５月１１日に開催されたＩＣＴ戦略本部において、「新たな情報通信技術戦略」を決定。

戦略の全体構成
Ⅰ．基本認識 政府・提供者が主導する社会から納税者・消費者である国民が主導する社会への転換を図り、「知識情報社会」を実現。
 今回の戦略は、過去の戦略の延長線上にあるのではなく、新たな国民主権の社会を確立するための重点戦略（３本柱）に絞り込んだ戦略。これは、別途策定される新成長戦略と相まって、我が国の持続的成長を支えるべきもの。

Ⅱ．３つの柱と目標
１．国民本位の
電子行政の実現
２０１３年までに国民が監視・
コントロールできる電子行政を実現

２．地域の絆の再生等

２０１５年頃を目途に「光の道」を完成
等

３．新市場の創出と国際展開
２０2０年までに約７０兆円の関連新市場を創出

等

Ⅲ．分野別戦略
重点施策

重点施策

重点施策

■情報通信技術を活用した行政刷新と見える化■オープンガバメント等の確立■医療分野、高齢者等、教育分野の取組■地域主権と地域の安心安全の確立に向けた取組■環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現■クラウドコンピューティングサービ
スの競争力確保等

ＩＣＴ利活用促進一括化法（仮称）の検討について

22■ 政府の「新成長戦略」や「新たな情報通信技術戦略」において、ＩＣＴの利活用を阻む制度・規制等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」を検討することが掲げられたところ。
○新成長戦略 （平成２２年６月１８日閣議決定）
第３章 ７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果 ≪21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト≫
Ⅴ．科学・技術・情報通信立国における国家戦略プロジェクト 16. 情報通信技術の利活用の促進（略）また、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を中心に、情報通信技術の利活用を阻害する制度・規制等の徹底的な洗い出し等を実施する。あわせて、「光の道」構想（2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用）の実現を目標とし、速やかに必要な具体的措置を確定した上で、所要の法案等を提出する。

○新たな情報通信技術戦略 （平成２２年５月１１日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
Ⅳ．今後の検討事項

２．情報通信技術の利活用を阻む既存の制度等の徹底的な洗い出し

今後、企画委員会を中心に、行政刷新会議とも連携しつつ、情報通信技術の利活用を阻む既存の制度等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」を検討する。（略）■ 見直しの対象となる法律は、各府省の所管にまたがることから、ＩＣＴ戦略本部を中心に政府一丸となった検討が必要。同本部に設置された「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」において検討を行った上で、年内に法制化の方針「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」において検討について決定する予定。
■ 総務省としては、ＩＣＴ戦略本部における上記検討への貢献等を視野に入れつつ、ＩＣＴの利活用を阻む制度・規制等について
パブ
総務省
リックコメント（７月１６日～８月２０日）を実施。
リックコメント（７月１６日～８月２０日）を実施■ その結果、１０５者から５２８件の意見提出（
ＩＣＴ戦略本部における検討に反映。
１０５者から５２８件の意見提出 ９月９日公表予定）。意見募集の結果を９月９日公表予定
ＩＣＴ戦略本部における検討に反映

ＩＣＴ利活用を阻害していると考えられる規制・制度等の事例（その１）○遠隔医療○メタボ健診の保健指導の遠隔面談【医師法（厚生労働省）】

・ 医師法第20条において対面診療が原則とされており、遠隔医療技術による診療として認めているのは、７つの疾病等のみ
・ 専門医が現場の医師を支援する場合、サポートする側の専門医に対する報酬がない
安全性・有効性等が認められた遠隔医療技術について適用範囲を拡大するとともに、診療報酬を見直し
報酬あり

23

報酬なし 改善

報酬あり【特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（厚生労働省）】

・ メタボ健診における特定保健指導について、初回面談ではインターネット等による遠隔面談ができない
・ 次回以降は遠隔面談は可能だが、診療報酬が電話面談相当とされ、直接面談よりも低い
初回の遠隔面談を可能にするとともに、次回以降の遠隔面談における診療報酬を見直し
改善

診療
遠隔画像診断

サポート

対面して
初回面談

【日本経団連（情報化部会）、ＪＥＩＴＡ、ＣＩＡＪ等】

書面で 書面を
確認
発行

電子的に
発行

遠隔で
初回面談
【日本経団連（情報化部会）、ＪＥＩＴＡ、ＣＩＡＪ等】

定期通院

処方情報
の確認

利用目的
変更の公表

定期通院

同意

改善

同意

退院等

○処方箋の電子化

疫学目的への
２次利用

同意が必要

改善

同意が不要

退院等

○過去に取得した医療情報の疫学目的への２次利用【e文書法（内閣官房）・局長通知（厚生労働省）】

・ ｅ文書法の適用対象外であり、処方箋の電磁的な保存等ができない
遠隔医療とともに、病院等に行かずに処方箋の申請や受領が可能となり、患者の利便性の向上及び業務の効率化【日本経団連（情報化部会）、ＪＥＩＴＡ、ＣＩＡＪ等】【個人情報保護法（消費者庁）・医療分野ガイドライン（厚生労働省）】

・ 利用目的を変更し疫学のために利用する際、定期通院していない患者等の全患者からの同意取得は困難
利用目的の変更の公表により、本人同意なく疫学目的への２次利用を可能にし、患者の健康増進及び医療の向上【日本経団連（情報化部会）等】

ＩＣＴ利活用を阻害していると考えられる規制・制度等の事例（その２）○デジタル教科書【教科書の発行に関する臨時措置法（文部科学省）】

・ 「教科書の発行に関する臨時措置法」に基づく、紙の教科書を前提とした制度（教科書の表紙には「教科書」の文字を、末尾には、印刷者の氏名住所及び印刷の年月日を記載しなければならない）○学校備付けの表簿

24【学校教育法施行規則（文部科学省）】

・ 「学校において備えなければならない表簿」として、指導要録や学校に関係ある法令等が指定
クラウド上に各種表簿を置くことにより、業務の効率化

教科書の電子化の促進による協働教育の実現

改善
紙の教科書

デジタル教科書学校に指導要録等の備え置きが必要改善【日本経団連（情報化部会）等】

学校に指導要録等の備え置きが不要【日本経団連（情報化部会）等】

高精細画像等による傷病者情報

許諾必要

許諾不要
指
救急救命処置は限定

校内LANサーバ

示

改善○学校内ＬＡＮサーバへの映像コンテンツ利活用【著作権法（文部科学省）】

・ 許諾無しに校内ＬＡＮサーバに映像コンテンツを蓄積することができず、教師による共有や教育での使用ができない・ 自宅等の教室外でのオンデマンド学習の際に、許諾無しにデジタルコンテンツが利用できない
学校等におけるマルチメディア教材を活用したｅラー
ニングの普及【ＮＴＴ東西、ケイ･オプティコム、ソフトバンクＢＢ等】○救急救命士による救急救命措置

ICTの利活用により対象処置を拡大【救急救命士法（厚生労働省）】

・ 医師の具体的指示により可能な救急救命措置は、静脈路確保
や気道確保等の行為に限定
高精細画像等による視覚的情報に基づく具体的な指示により、搬送者の救命率の向上【ＮＴＴドコモ】

ＩＣＴ利活用を阻害していると考えられる規制・制度等の事例（その３）○匿名化された統計情報の利用【統計法（総務省統計局）】

・ 統計法において、学術研究の発展に資すると認める場合等のみ、匿名データの提供ができると規定
行政機関が保有している統計情報について、プライバ
シーの保護や個人情報保護の観点も踏まえつつ、利活用を促進することにより、新しい情報提供サービス
産業等を創出25○コンテナ型データセンター【建築基準法（国土交通省）・消防法（総務省消防庁）】

・ コンテナであっても、建築基準法の対象となる場合あり
・ 密閉空間毎に消防設備（消火器具等）の設置が必要
コストパフォーマンスの高いコンテナ型データセンターの普及

改善
学術研究のみ改善

新産業の創出
匿名化された統計情報

低コスト、高電力(冷却)効率【日本経団連（情報化部会）、ＣＩＡ
Ｊ】【日本経団連（情報化部会）等】「労働時間」
を基本としたルールが適用警察庁、国土交通省、損害保険会社、自動車
ディーラー、独立系整備工場、中古車販売会社
改善

より柔軟な
勤務形態の
実現

事故履歴
走行履歴

統一的な管理○自動車関連情報の参照○テレワーク【道路交通法（警察庁）・道路運送車両法（国土交通省）】【労働基準法・労働者災害補償保険法等（厚生労働省）】

・ 現在の労働基準関係法令においては、仕事の成果ではなく「労働時間」を基本としたルールが適用
ワーク・ライフ・バランスの実現、多様な勤務形態の実現【日本テレワーク協会、ＣＩＡＪ等】

・ 自動車の各種履歴情報（事故履歴、走行履歴等）が、統一的に管理されていない
中古車市場における中古車の適正な評価を可能とし、市場を活性化

【日本経団連（情報化部会）等】

ＩＣＴ利活用を阻害していると考えられる規制・制度等の事例（その４）○住民基本台帳ネットワーク【住民基本台帳法（総務省）】

・ 住民基本台帳法において、民間事業者は本人確認情報の使用が禁止（罰則あり）
本人によるコントロールの下で、民間事業者への開放
により、国民の利便性の向上及び業務の効率化
保険会社等

保険会社等

26

○公的個人認証サービス【電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（総務省）】

・ 対象が行政手続等とされており、民間サービスにおける個人認証に利用できない・ 電子証明の格納が住民基本台帳カードに限られ、携帯電話等に格納できない
安全性・信頼性の高い個人認証サービスの民間への開放により、民間の新たなビジネスの創出

改善
改善

現況届
住民基本台帳ネットワーク
地方自治体【日本経団連（情報化部会）、生命保険協会等】

行政機関等

民間事業者
【日本経団連（情報化部会）、ＪＥＩＴＡ、ＣＩＡＪ等】

契約内容等の書面交付

改善

契約内容等の
電子交付

改善○民間取引における各種書面交付○戸籍の保存【金融商品取引法、特定商取引法、会社法等（金融庁、法務省、経済産業省等）】【戸籍法（法務省）】

・ 正本は市役所又は町村役場に、副本は法務局に保存しなければならない
クラウド上に戸籍を置くことにより、行政コストの低減【ＮＴＴ西等】

・ 金融商品取引契約の締結前や電話勧誘販売等の特定商取引等において、各種書面を交付しなければならない
・ 株主総会の事業報告等も書面送付しなければならない
電子化により、取引の迅速化及び業務の効率化【日本経団連（情報化部会）等】

今後の検討の進め方について■情報通信技術利活用のための規制・制度改革の検討の進め方（平成２２年８月９日ＩＣＴ戦略本部企画委員会決定）
専門調査会（8月～）
検討項目の洗い出し○旧重点点検専門調査会からの引継ぎ○IT戦略及び工程表○「国民の声」での提案■ＩＣＴの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集の結果

ICT担当室（8月～）
各府省に対して制度等の見直しの取組について照会（他府省所管の制度や戦略の工程表に直接関係がない事項を含む）

専門調査会（９月頃）
検討項目の絞り込み○工程表で2010・2011年に対処すべきとされているもの○既存の制度の見直し・規制緩和に係るもの（新たな制度の創設についてはタスクフォースを中心に検討）※ 法改正を伴う事項については、内閣官房から各府省に対して個別に検討を依頼

１．募集期間
反映

検討状況に
ついて
企画委員会
に随時報告

検討項目とする事項の決定（ 早急に法改正を要する事項がある場合）
専門調査会（11月頃）
法改正の在り方について意見交換
企画委員会（11月頃）
法制化の方針の決定（当面の法改正事項の決定、一括化法の是非等）

専門調査会(来年2月)
検討項目に関して意見取りまとめ（意見が一致しない場合両論併記）
企画委員会(来年3月)
対処方針を議論、取りまとめ
ICT戦略本部(来年4月)
対処方針の決定、各府省に総理指示(来年6月)
工程表の修正に反映

平成２２年７月１６日～同年８月２０日
２．提出意見

企画委員会（11月頃）

専門調査会
検討項目に関する関係府省等の意見の聴取

27（来年1月～）
次期通常国会に所要の法案を提出

合計：１０５者・５２８件
うち、●法人/団体：４７者・２７７件 ※別紙参照●個人：５８者・２５１件

「新成長戦略」～「元気な日本」復活のシナリオ～（平成２２年６月１８日閣議決定）全体構成
第１章（新成長戦略）28＃「新成長戦略」実行による「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現●「第三の道」（経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、成長につなげようとする政策）による建て直し●「強い経済」の実現－ 経済・財政・社会保障の一体的建て直し －第２章（基本方針）●日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方→（１）需要面からの成長 （２）供給面からの制約 （３）資金循環面からの制約●マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針 →フェーズⅠ：「デフレ清算期間」 フェーズⅡ：「安定的な物価上昇の維持と着実な経済成長」●「新成長戦略」のマクロ経済目標→名目3％、実質2％を上回るGDP成長 （2020年度までの平均）●政策の優先順位の判断基準（予算編成における評価基準）→（１）需要・雇用創出基準 （２）「選択と集中」基準 （３）最適手段基準
強みを活かす成長分野（１）グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略

第３章（７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果）【2020年までの目標】- 新規市場50兆円超、新規雇用140万人- 日本の技術で世界の温室効果ガス13億トン以
上削減 等（２）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略【2020年までの目標】- 需要に見合った産業育成と雇用の創出- 新規市場約50兆円､新規雇用約284万人 等

フロンティアの開拓による成長

成長を支えるプラットフォーム（３）アジア経済戦略（５）科学・技術・情報通信立国戦略【2020年までの目標】- アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築- ヒト・モノ・カネの流れ倍増 等【2020年までの目標】- 官民の研究開発投資GDP比４％以上- 情報通信技術の利活用による国民生活・国際競争力向上 等（４）観光立国・地域活性化戦略（６）雇用・人材戦略【 2020年までの目標】- 訪日外国人2,500万人（将来的には3,000万人）、経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人- 食料自給率50％､農産物等輸出1兆円（2017年まで） 等【2020年までの目標】- 20～64歳の就業率80% 等（７）金融戦略【 2020年までの目標】- 官民総動員による成長マネーの供給 等≪21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト≫

第４章●「新しい成長」・・・官民挙げた「強い経済」の実現により、早期に３％台の失業率を実現（新しい成長と「新 新しい成長、新しい環境政策、新しい公共を一体的に推進するための基盤を構築
成長戦略」の政策 ●「新成長戦略」の政策実現の確保・・・
実現の確保）（１）成長戦略実行計画（工程表）の提示 （２）予算編成や税制改革の優先順位付け （３）施策執行の進捗管理（別表） 成長戦略実行計画（工程表）

≪21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト≫

29＃

経済成長に大きな貢献が期待される分野から、政策の優先順位の判断基準に照らして選定
１．「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大＞スマートグリッド導入

２．「環境未来都市」構想＞スマートグリッド、再生可能エネルギー、次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギーマネジメントシステムの構築

３．森林・林業再生プラン
４．医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等
５．国際医療交流（外国人患者の受入れ）
６．パッケージ型インフラ海外展開＞「国家戦略プロジェクト委員会（仮称）」を設置

７．法人実効税率引下げとアジア拠点化の推進等
８．グローバル人材の育成と高度人材等の受入れ拡大
９．知的財産・標準化戦略とクール・ジャパンの海外展開＞海外の番組枠の買い取り、デジタル配信の強化、海外のコンテンツ流通規制の緩和・撤廃、海賊版の防止、番組の権利処理の迅速化

16．情報通信技術の利活用の促進
我が国は情報通信技術の技術水準やインフラ整備では世界最高レベルに達しているが、その利活用は先進諸国に比べ遅れ、国際競争力低下の一因ともなっている。特に、今後のサー
ビス産業の生産性向上には、情報通信技術の利活用による業
務プロセスの改革が不可欠である。自治体クラウドなどを推進するとともに、週７日24時間ワンストップで利用できる電子行政を実現し、国民・企業の手間（コスト）を軽減するとともに、医療、介護、教育など専門性の高い分野での徹底した利活用による生産性の向上に取り組むことが急務である。このため、個人情報保護を確保することとした上で、社会保障や税の番号制度の検討と整合性を図りつつ、国民ID制度の導入を検討する。また、
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を中心に、情報通信技術の利活用を阻害する制度・規制等の徹
底的な洗い出し等を実施する。あわせて、「光の道」構想（2015
年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用）の実現を目標とし、速やかに必要な具体的措置を確定した上で、所要の法案等を提出する。

10．アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を通じた経済連携戦略
11．「総合特区制度」の創設と徹底したオープンスカイの推進等

17．研究開発投資の充実

12．「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」

18．幼保一体化等

13．中古住宅・リフォーム市場の倍増等

19.「キャリア段位」制度とパーソナル・サポート制度の導入

14．公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進

20．新しい公共

15．「リーディング大学院」構想等による国際競争力強化と人材育成

21．総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設を推進Any Questions?

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