三宅村ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
平成元年 12 月 21 日
条例第 50 号(目的)
第 1 条 この条例は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成し、もってひとり親家
庭等の保健の向上に寄与するとともに、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。
(用語の定義)第 2 条 この条例において「児童」とは、18 歳に達した日の属する年度の末日までの者又は 20 歳未満で三宅村規則(以下「規則」という。)で定める程度の障害の状態にある者をいう。
2 この条例において「ひとり親家庭等」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(ただし、当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。)の父又は母がその児童を監護す
る家庭をいう。
(1) 父母が婚姻を解消した児童(2) 父又は母が死亡した児童(3) 父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある児童(4) 父又は母の生死が明らかでない児童(5) その他前各号に準ずる状態にある児童で規則で定めるもの
3 この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母、児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 6 条の 2 第 8 項に規定する小規模住居型児童養育事業に従事している者及び同法第 6 条の 3 第 1 項に規定する里親以外の者をいう。
(1) 父母が死亡した児童(2) 父又は母が監護しない前項各号に掲げる児童
4 この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。
(対象者)
第 3 条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)
は、三宅村(以下「村」という。)の区域内に住所を有する次の各号のいずれかに該当するものであって、その者の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192号)その他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定により医療に関する給付が行われる者又はこれに準ずる者であって規則で定めるものとする。
(1) ひとり親家庭等の父又は母及び児童(2) 養育者及び養育者が養育する前条第 3 項に掲げる児童

2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。
(1) 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)による保護を受けている者(2) 規則で定める施設に入所している者(3) 児童福祉法に規定する小規模居住型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者(所得の制限)第 4 条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該所得のあった翌々年の 1 月 1 日から 1 年間は対象者としない。
(1) 対象者の属するひとり親家庭等の父又は母及び養育者(以下「ひとり親等」という。)の前々年の所得が、その者の所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに対象者の扶養親族等でない児童でひとり親等が前々年の 12 月 31 日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。ただし、ひとり親等(父又は母に限る。
以下この号において同じ。)の監護する児童が母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、規則で定めるところにより、ひとり親等が当該費用の支払を受けたものとみなして、所得の額を計算するものとする。
(2) ひとり親等の配偶者の前々年の所得又はそのひとり親等の民法(明治 29 年法律第89 号)第 877 条第 1 項に定める扶養義務者でそのひとり親等と生計を同じくするものの前々年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
2 前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。
3 第 1 項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
(医療証の交付)第 5 条 医療費の助成を受けようとするひとり親等は、その家庭に属する対象者について、
三宅村長(以下「村長」という。)に申請し、規則で定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。
(助成の範囲)第 6 条 村は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。以下、同じ)のうち、当該法令の規定によって対象者及び対象者に係る国民健康保険法による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額(以下「対象者等負担額」という。)から、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)第 67 条第 1 項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額(入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額を除く。)に相当する額(同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が、同法第 56 条第 2 号に規定する高額療養費を支給される場合に相当する場合にあっては、規則で定める額)及び国民健康保険法又は社会保険各法の規定により負担すべき
入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額(以下単に「食事療養標準負担額」という。)
又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額(以下単に「生活療養標準負担額」という。)の合計額(以下「一部負担金等相当額」という。)を控除した額を助成する。この場合において、一部負担金等相当額の算出に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律第 67 条第 1 項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合にかかわらず、同項第 1 号に定める割合を乗じるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、規則で定める者については、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を除く。)を助成する。
3 前 2 項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。
(医療費の助成)第 7 条 医療費の助成は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に、医療証の交付を受けた対象者が、医療症を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。
2 前項の規定にかかわらず、村長が特別の理由があると認めるときは、ひとり親等に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
(一部負担金等相当額等の支払方法)
第 7 条の 2 前条第 1 項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、第 6 条第1 項に規定する一部負担金等相当額を、高齢者の医療の確保に関する法律第 67 条及び厚生労働省令の規定の例により病院等に支払うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、前条第 1 項に規定する方法により医療費の助成を受ける第 6
条第 2 項に規定する規則で定める者は、同項で除外した入院時食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を、厚生労働省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。
(届出義務)
第 8 条 ひとり親等は、第 5 条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに村長に届け出なければならない。
2 ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第 9 条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
(助成費の返還)
第 10 条 村長は、偽りその他不正の行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)第 11 条 第 2 条から第 8 条に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項
は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 12 年条例第 63 号)
1 この条例は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 7 条の 2 及び第 7 条の 2 第2 項の規定は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
2 改正後の条例の規定は、平成 13 年 1 月 1 日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則(平成 14 年条例第 11 号)
1 この条例は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。
2 改正後の条例の規定は、平成 14 年 10 月 1 日以降における療養に係る医療費の助成について適用し、同日以前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例
による。

1
2

附 則(平成 15 年条例第 23 号)
この条例は、平成 16 年 1 月 1 日から施行する。
平成 15 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
附 則(平成 18 年条例第 15 号)

12

この条例は、公布の日から施行し、平成 18 年 1 月 1 日から適用する。
平成 17 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
附 則(平成 18 年条例第 27 号)
この条例は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年条例第 9 号)

12

この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
改正後の条例は、平成 20 年 4 月 1 日以後の療養にかかる医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則(平成 21 年条例第 9 号)
この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の条例第 4 条第 1 項の規定は、平成 32 年 1 月 1 日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成 31 年 12 月 31 日以前の療養に係る医療費の助成については、
なお従前の例による。

三宅村ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則
平成 2 年 9 月 1 日
規則第 6 号
(目的)
第 1 条 この規則は、三宅村(以下「村」という。)ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年三宅村条例第 50 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第 2 条 この規則にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。
(条例第 2 条第 1 項の規則で定める程度の障害の状態)
第 3 条 条例第 2 条第 1 項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第 1 のとおりとする。
(条例第 2 条第 2 項の規則で定める児童の状態)
第 4 条 条例第 2 条第 2 項に規定する規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1)

児童を監護しない父又は母と生計を同じくしているとき。ただし、その者が第 5 条に定める程度の障害の状態にあるときを除く。
(2) 父又は母の配偶者(第 5 条に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。)に養育されているとき。
(条例第 2 条第 2 項第 3 号の規則に定める程度の障害の状態)
第 5 条 条例第 2 条第 2 項第 3 号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第 2のとおりとする。
(条例第 2 条第 2 項第 5 号の規則で定める児童)
第 6 条 条例第 2 条第 2 項第 5 号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。
(1) 父又は母が引き続き 1 年以上遺棄している児童(2) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成 13 年法
律第 31 号)第 10 条第 1 項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童(3) 父又は母が法令により引き続いて 1 年以上拘禁されている児童(4) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(5)前号に該当するかどうかが明らかでない児童(条例第 3 条第 1 項の規則に定める法令)第 7 条 条例第 3 条第 1 項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。
(1) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)(2) 船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)(3) 国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)(4) 地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)(5) 私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)(6) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)(条例第 3 条第 1 項の規則で定める対象者)
第 8 条 条例第 3 条第 1 項に規定する規則で定める対象者は、健康保険法第 126 条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定に基づくその者の被扶養者であって、前条各号に掲げる法律の規定による医療に関する給付を受けることができない者とする。
(条例第 3 条第 2 項の規則で定める施設)
第 9 条 条例第 3 条第 2 項第 2 号に規定する規則で定める施設は、条例 6 条に規定する対
象者又は対象者に係る国民健康保険法による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設（通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に、児童福祉法その他の法令による措置によらずに入所している者（以下「利用契約入所者」という。）がいる場合は、
条例第 3 条第 2 項第 2 号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。）をいう。
(条例第 4 条第 1 項の規則に定める額)
第 10 条 条例第 4 条第 1 項第 1 号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあっては別表第 3 のとおりとし、次の各号に掲げる児童の養育者あっては別表第 4 のとおりとする。
(1) 条例第 2 条第 2 項第 2 号又は第 4 号に該当する児童であって、かつ、父又は母がな
いもの(2) 第 6 条第 3 号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの(3) 父母が法令により引き続き 1 年以上拘禁されている児童(4) 第 6 条第 4 号に該当する児童(父から認知された児童を除く。)であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの(5) 第 6 条第 5 号に該当する児童
2 条例第 4 条第 1 項第 1 号ただし書きによりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児

童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の 100 分の 80 に相当する金額(1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。
3

条例第 4 条第 1 項第 2 号に規定する規則で定める額は、別表第 5 のとおりとする。

(条例第 4 条第 1 項の所得の範囲)
第 11 条 条例第 4 条第 1 項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 4 条第 2 項第 1 号に掲げる道府県民税(都が同法第 1 条第 2 項の規定によって課する同法 第 4 条第 2 項第 1 号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和 39 年政令第 224 号)第 29 条第 1 項に規定する母子家
庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第 31 条の 9 第 1 項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(次条第 1 項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。)に係るものを除く。)及び条例第 4 条に規定するひとり親等(父又は母に限る。)
がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。
次条第 1 項において同じ。)に係る所得とする。
(条例第 4 条第 1 項の所得の額の計算方法)
第 12 条 条例第 4 条第 1 項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の 4 月 1 日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第 32 条第 1 項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く。)、
退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第 33 条の 3 第 1 項に規定する土地等に係る事
業所得等の金額、同法附則第 34 条第 1 項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35 条第 1 項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第 35 条の 4 第 1 項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和 44 年法律第 46 号）第 3 条の 2 の 2 第 4 項に規定する条
約適用利子等の額並びに同条第 6 項に規定する条約適用配当等の額並びに条例第 4 条に規定するひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から、当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100 分の 80 に相当する金額(1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から 8 万円を控除した金額とする。
2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
(1)

当該年度分の道府県民税につき、地方税法第 34 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 4 号
又は第 10 号の 2 に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額(2) 当該年度区分の道府県民税につき、地方税法第 34 条第 1 項第 6 号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者 1 人につき、27 万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40 万円)(3) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第 34 条第 1 項第 8 号に規定する控除を受けた者(父又は母を除く。)については、27 万円(当該控除を受けた者が同条第 3 項に規定する寡婦である場合には、35 万円)(4)

当該年度分の道府県民税につき、地方税法第 34 条第 1 項第 9 号に規定する控除を受けた者については、27 万円(5) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第 6 条第 1 項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額(条例第 4 条第 2 項の規則で定める特例)
第 13 条 条例第 4 条第 2 項に規定する特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権、その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね 2
分の 1 以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の 12 月 31日までは、前々年における当該被災者の所得に関しては、条例第 4 条第 1 項の規定を適用しないものとする。
(条例第 5 条の医療証の交付申請)
第 14 条 条例第 5 条の規定による申請は、医療証交付申請書(様式第 1 号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者であることを証する書類(2) 認定調書(様式第 2 号)
(3) 戸籍の謄本又は抄本(4) 世帯の全員の住民票の写し(5) ひとり親等及び扶養義務者等の前々年の所得の状況を証する書類(6) ひとり親等及び扶養義務者等の当該年度の課税の状況を証する書類(7) 養育費等に関する申告書
2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和 36 年法律第 238 号)による児童扶養手
当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第 2 号から第 5 号まで及び第 7 号の書類の添付を省略することができる。
3 村長は、条例第 5 条の規定により申請があった場合において、条例第 3 条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第 3 号)を交付する。ただし、そのうち第 15 条に定める者と決定したときは、医療証(様式第 3 号の 2)を交付する。また条例第 3 条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(様式第 4 号)により通知する。
(条例第 6 条第 1 項の規則で定める額)
第 14 条の 2 条例第 6 条第 1 項に規定する規則で定める額は、同条に規定する高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第 67 条第 1 項の規定の例により算定した一

部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額(入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額（以下単に「食事療養標準負担額」という。）又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額（以下単に「生活療養標準負担額」という。）を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成 19 年政令第 318 号。以下「令」という。)第 14 条及び第 14 条の 2 の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、当該高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。
1 令第 14 条第 1 項又は第 2 項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 令第 15 条第 1 項又は第 2 項各号に定める者の区分にかかわらず 57,600円（当該療養のあった月以前の 12 月以内に既に負担した額が 57,600 円である月数
が 3 月以上ある場合にあっては、44,400 円）
2

令第 14 条第 3 項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額
令第 15 条第 3 項各号に定める者の区分にかかわらず 14,000 円
3 毎年 8 月 1 日から翌年 7 月 31 日までの期間における令第 14 条の 2 第 1 項に規定する年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 144,000 円(条例第 6 条第 2 項の規則で定める者)
第 15 条 条例第 6 条第 2 項に規定する規則に定める者は、ひとり親等及び扶養義務者等が、当該年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者
又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民
税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)とする。
(一部負担金の減額又は免除)
第 16 条 村長は、法第 69 条第 1 項により、同法施行規則第 33 条に該当する者については、
条例第 6 条第 1 項に規定する一部負担金等相当額(食事療養標準負担額又は生活療養標準
負担額を除く。)について、減免することができる。この場合、減免を受けようとする者
は、一部負担金減免申請書(様式第 10 号)に同条に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、村長に申請しなければならない。
2 村長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が前項に規定する要件に該当すると認めたときは、対象者に対して一部負担金減免証明書(様式第 11 号)を交付し、また、前項に規定する要件に該当しないと認めたときは、一部負担金減免不承認通知書(様式第 12 号)により通知するものとする。
3 前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を提示しなければならない。
(医療証の有効期限)
第 17 条 医療証の有効期限は、毎年 12 月 31 日までとし、1 月 1 日に更新する。

(医療証の返還)
第 18 条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を村長に返還しなければならない。
(医療証の再交付)
第 19 条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(様式第 5 号)により村長に医療証の再交付を申請することができる。
2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。
3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を村長に返還しなければならない。
(条例第 7 条の助成の方法の特例)
第 20 条 条例第 7 条第 2 項に規定する特別の理由とは、次の各号の一に該当する場合をいう。
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により対象者にかかる療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき(2) 法第 84 条第 1 項に規定する高額療養費に相当する額として、対象者が病院、診療所若しくは薬局又はその他の者に支払った額から第 14 条の 2 に定める額を控除した額を支給するとき(3) 前号に定める場合のほか、村長が特別に必要があると認めたとき
2 条例第 7 条第 2 項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、
医療助成費支給申請書(様式第 6 号)により村長に申請しなければならない。
3 前項の申請には、第 1 項第 1 号によるときは、療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、村が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。また、第 1 項第 2号によるときは、同号に該当することを確認できる書類を添付しなければならない。
(条例第 8 条の規則で定める届出)第 21 条 条例第 8 条第 1 項の規則で定める届出は、申請事項変更(消滅)届(様式第 7 号)に医療証を添えて行わなければならない。
2 条例第 8 条第 2 項の規則で定める届出は、現況届(様式第 8 号)に認定調書、ひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類、その所得の課税の状況を証する書類及び養育費等に関する申告書を添えて行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者が児童扶養手当証書を提示するときは、課税の状況を証する書類以外の添付を省略することができる。
(受給資格消滅の通知)
第 22 条 村長は、対象者が条例第 3 条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書(様式第 9 号)により当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)
第 23 条 村長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
附 則
この附則は、公布の日から施行し、平成 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 3 年規則第 3 号)
1 この規則は、平成 3 年 1 月 1 日から施行する。
2 平成 2 年 12 月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。
附 則(平成 4 年規則第 4 号)
1 この規則は、平成 4 年 1 月 1 日から施行する。
2 平成 3 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
附 則(平成 5 年規則第 5 号)
1 この規則は、平成 5 年 1 月 1 日から施行する。
2 平成 4 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例
施行規則様式第 2 号のキによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。
附 則(平成 6 年規則第 6 号)
この規則は、平成 6 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 6 年規則第 7 号)
1 この規則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 6 年 12 月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。
附
1
2
3

附

則(平成 7 年規則第 8 号)
この規則は、平成 7 年 1 月 1 日から施行する。
平成 6 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
この規則施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例
施行規則様式第 1 号・8 号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
則(平成 8 年規則第 13 号)

12

この規則は、平成 8 年 1 月 1 日から施行する。
平成 7 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

附 則(平成 9 年規則第 4 号)
この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 10 年規則第 9 号)
1 この規則は、平成 10 年 1 月 1 日から施行する。
2 平成 9 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
附 則(平成 10 年規則第 22 号)
この規則は、平成 10 年 8 月 1 日より施行する。
附 則(平成 11 年規則第 32 号)
1 この規則は、平成 11 年 1 月 1 日から施行する。
2 平成 10 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
附 則(平成 11 年規則第 2 号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第 9 条の改正規定は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 11 年規則第 16 号)

1
2

この規則は、平成 12 年 1 月 1 日から施行する。
平成 11 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

附 則(平成 12 年規則第 58 号)
1 この規則は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。
2 改正後の規則の規定は、平成 13 年 1 月以後における療養に係る医療費の助成について適用し同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条
例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成 13 年規則第 5 号)
1 この規則は、平成 14 年 1 月 1 日から施行する。
2 平成 13 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際、この規則準則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する
条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成 14 年規則第 5 号)
1 この規則は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。ただし、第 11 条、第 12 条第 1 項、同条第 2 項第 2 号、同項第 4 号、第 21 条第 2 項、別表 3、別記第 1 号・第 8 号様式、第 3号の 1 様式及び第 3 号の 2 様式の改正規定は平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
2 平成 14 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際、この規則による改正まえのひとり親家庭の医療の助成に関する条例
施行規則別記第 1 号・第 8 号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成 15 年規則第 7 号)
1 この規則は、平成 16 年 1 月 1 日から施行する。
2 平成 15 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
3

この規則施行の際、この規則による改正まえのひとり親家庭の医療の助成に関する条例
施行規則別記第 1 号・8 号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成 18 年規則第 5 号)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成 18 年 1 月 1 日から適用する。
2 平成 17 年 12 月 31 日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際の、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条
例施行規則の様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成 26 年規則第 9 号)
1 この規則は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
2 平成 27 年 12 月 31 日以前の療養に係る改正後の規則第 10 条及び第 12 条第 1 項の規定の適用については、改正後の規則第 11 条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和 39 年政令第 224 号)第 29 条第 1 項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第 31 条の 9 第 1 項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 28 号)第 2 条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和 39 年法律第 129 号)第 31 条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家
庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、改正後の規則第 12 条第 1 項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。
3 平成 28 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの療養に係る改正後の規則第 11 条及び第12 条第 1 項の規定の適用については、改正後の規則第 11 条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 28 号)第 2 条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和 39 年法律第 129 号)第 31 条に規定する母子家庭

自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、改正後の規則第 12
条第 1 項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。
附 則(平成 27 年規則第 15 号)
この規則は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年規則第 9 号)
この規則は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の施行の日（平成 28 年 4 月 1 日）から施行する。
附１２

則(平成 28 年規則第 24 号)
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規則施行の際、改正前の規則第 3 号の 1 様式及び第 3 号の 2 様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成 30 年規則第 13 号)
１ この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の規則別表第３の規定及び様式第 1 号・第 8 号は、平成 32 年 1 月 1 日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成 31 年 12 月 31 日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附１２

則(平成 30 年規則第 15 号)
この規則は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
改正後の規則第１４条の２の規定は、平成３０年８月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成３０年７月３１日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

別表第 1(第 3 条関係)
1 両眼の視力の和が 0.08 以下のもの
2 両耳の聴力レベルが 90 デシベル以上のもの
3 平衡機能に著しい障害を有するもの
4 そしゃくの機能を欠くもの
5 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9 一上肢のすべての指を欠くもの
10 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

11
12

両下肢のすべての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの

13
14
15

一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、
矯正視力によって測定する。
別表第 2(第 5 条関係)
1 両眼の視力の和が 0.04 以下のもの
2 両耳の聴力レベルが 100 デシベル以上のもの
3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4 両上肢のすべての指を欠くもの
5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7 両下肢を足関節以上で欠くもの
8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して 1 年
6 月を経過しているもの(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、
矯正視力によって測定する。
別表第 3(第 10 条第 1 項関係)
次の表の左欄に定める区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。
扶養親族等又は児童の数
0人

金額
1,920,000 円

1 人以上1,920,000 円に、当該扶養親族等又は児童 1 人につき380,000 円を加算した額(所得税法に規定する同一生計配偶者（７０歳以上に限る。）又は老人扶養親族があるときは、
当該同一生計配偶者又は老人扶養親族 1 人につき 100,000
円を、特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控
除対象扶養親族(19 歳未満の者に限る。)をいう。)がある
ときは、当該特定扶養親族等 1 人につき 150,000 円をその額に加算した額)

別表第 4(第 10 条第 1 項関係)
次の表の左欄に定める区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。
扶養親族等又は児童の数

金額

0人

2,360,000 円

1人2,740,000 円

2 人以上

2,740,000 円に、扶養親族等又は児童のうち 1 人を除いた扶養親族等又は児童 1 人につき 380,000 円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族 1 人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち 1 人を除いた老人扶養親族 1 人につき)60,000 円を加算した額)

別表第 5(第 10 条第 3 項関係)
次の表の左欄に定める区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。
扶養親族等の数

金額

0人

2,360,000 円

1人2,740,000 円

2 人以上

2,740,000 円に、扶養親族等のうち 1 人を除いた扶養親族
等 1 人につき 380,000 円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族 1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち 1 人を除いた老人扶養親族
1 人につき)60,000 円を加算した額)