令和６年第１回定例会

足立区議会議長

工

藤

てつや

様
足立区議会議員 ２６ 番 伊藤 のぶゆき

一

般

質

問

通

告

印

書

今定例会に下記要旨の一般質問を行いたいので、会議規則第５９条第２項の規定により質問通告書を提出します。
記
行

政

区

１

一般行政

分

質

１

問

の

要

旨

令和６年度当初予算案の編成について（１）令和６年１月１日に発生した能登半島地震による被害は甚大であり、未だ復興時期については見通すことが困難な状況である。亡くなられた方のお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方へお見舞い申し上げる。
震災を受け、区はいち早く、被災地への物資支援、被災した自治体のふるさと納税代理寄附受付などの支援を開始している。しかし、復興まではまだ時間がかかることが予想されることから、東京都や特別区とも連携しながら、引き続き、必要な支援を継続していただきたい。
また、今回の震災における報道や現地視察等で見えた課題を教訓とし、区の災害防災対策をさらに強化する必要がある。
このような状況下で編成された令和６年度当初予算案のタイトル
は「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」であり、予算編成のあらましでは、「新型コロナウイルス感染症の影響から日常を取り戻しつつある中で、自然災害や物価高騰等の区民生活を脅かす不安を取り除き、全ての区民の方が安心を実感し、区全体が活力あるまちになるよう目指して編成した」と書かれている。まずは、このタイトルに込めた区長の想いを伺う。
（２）国は「地域共生社会」を目指し、令和２年６月、社会福祉法を改正し、重層的支援体制の整備を掲げ、区市町村による包括的な支援体制の構築に向け動き出した。地方自治体においても、実施は任意ではあるものの、その具体化が求められている。
足立区も新年度予算案の中で「福祉まるごと相談課」の創設を打ち出し、あらゆる相談を受けとめる、包括的相談支援を開始するとしている。また、福祉分野では、高齢者や障がい者（児）を支えるため、
区独自に関連経費を大きく拡充している。
２月１５日

午前・午後 ８時４０分受付 質問時間 ４５分
17枚のうち 1 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
このように福祉分野へのさらなる支援強化に至った区長の想いを伺う。
（３）令和６年度一般会計の予算規模は 3,300 億円を超え過去最大を更新しているが、大地震に対する備えの強化や区民の移動手段を確保するための運行経費負担など、区民の安心と活力を担保するために必要な予算編成と一定の評価をしている。
しかし、予算編成以降も能登半島地震の影響による社会状況の変化など状況は刻一刻と変化している。当初予算では計上できなかった各種対策に対しても、臨機応変かつ可及的速やかに対応していく事が必要と考えるが、区の見解を伺う。
（４）また、子ども達の ICT 環境を維持するために５年ごとに約１００億円の費用が継続的にかかっていくことから、新たに「教育 ICT
環境整備資金積立基金」を立ち上げ財源確保を図っていくと説明があったが、子ども達への未来の投資は勿論のこと、公共施設の老朽化や災害対策の強化に向け、都税収入が良好で区財政的にもまだ余力があるうちに、将来に備えて基金を計画的に積み上げていくべきと考えるが、区の考えを伺う。

２

政策経営行政２

綾瀬・北綾瀬エリアデザインについて（１）１月のエリアデザイン調査特別委員会の報告によれば、旧こども家庭支援センター等跡地を東綾瀬中学校の仮設校舎としての使用終了した後、予定通りに跡地活用事業を開始した場合のスケジュール
は、令和７年度事業者公募、令和９年度建設着手、令和１１年度施設開設を予定しているとのことである。
しかし、東渕江小学校の仮設校舎建設について入札不調が続いたこと、また今後も資材高騰・人材不足が懸念され入札の見通しが立ちにくいことから、区は旧こども家庭支援センター跡地にある仮設校舎を
東渕江小学校の仮設校舎に使用することを検討している。
この件については関係保護者よりも綾瀬地域の皆さまへの説明が後になったことにより地域の皆さまの不信感が募り、混乱を招いた事に区は大きく反省すべきである。今回の件を踏まえ今後、学校建替え
事業において同様の事が起きないよう区としてどう取り組んでいくのか、見解を伺う。
17 枚のうち 2 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
（２）また、旧こども家庭支援センター跡地の仮設校舎を東渕江小学
校建替えで活用した場合、将来綾瀬地域の皆さまが協力して良かったと喜んでもらえる、まちづくり計画にしなければいけない。
改めて綾瀬の皆さまの意見を取り入れた跡地活用をすると共に、地域にお戻しする時期を明確に示すべきだが、区の見解を伺う。
（３）３月１日から綾瀬駅交通広場工事に伴い、ハト広場沿いの道路が封鎖及び通行止めになる。この交通広場は、ハト広場との一体整備により、イベント面や防災面など様々な役割を持つ綾瀬駅東口の顔となる。混乱を招かないよう地域にしっかり周知し安全第一で進めてほしい。工事期間は令和７年３月とあるが、実際に交通広場を使用できる時期はいつか伺う。
（４）また、広場完成後は盛大に開通式典を実施すべきであると思うが、区の見解を伺う。
（５）北綾瀬駅前広場工事は２月よりペデ桁の架設工事が始まり、少しずつ形が見えてきた。昨年８月から通行止めになっていた広場東側
道路も２月２４日には歩道部分が開通される予定であり地元の期待は高まって来ている。
昨年、商業施設事業者から開業時期が令和６年度春から令和７年度
夏頃になると公表があった。区はそれに伴い駅前交通広場及びペデス
トリアンデッキの完成時期を変更した。資材高騰、人材不足が問題になっている昨今、北綾瀬駅前の計画は予定通りに進んでいるのか、進
捗を伺う。

３

江北エリアデザインについて

江北のエリアデザイン計画では、「東京女子医科大学附属足立医療センター」や「すこやかプラザ あだち」を拠点とした「医療・介護」の面からと、「上沼田東公園」、「上沼田東公園東側創出用地」及び「高野小学校跡地スポーツ施設」の三つの施設を拠点とした「運動・スポーツ」を通しての面からの二つの軸を中心に、「健康」をキーワードとしたまちづくりを進めている。
１月のエリアデザイン調査特別委員会で、上沼田東公園ほか三つの施設の効果的な連携を目指した一体的なプロポーザル方式による事
業者選定について検討しているとの報告があった。このことについて
17 枚のうち 3 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
は、本会議において我が党がたびたび質問してきたことでもあるが、運動やスポーツを通して心身の健康増進に取り組む能力のある事業者が、これら三つの施設を一体的に企画、管理、運営していくことにより、大きな効果が期待できると考える。この三施設連携の進捗状況と今後のスケジュールについて、区の見解を伺う。

４

西新井・梅島エリアデザインについて

西新井駅東口の西新井公園周辺地区では、令和３年１２月に、「西新井公園と補助第２５５号線の実現による『みどり豊かで にぎわいのある 災害に強いまち』」と題したまちづくり構想を策定し、まちづくり計画の策定に取り組んでいる。
区は、当初、このまちづくり計画は令和４年度末を目標に策定する予定であったが、はるかぜバスルートの建物セットバックに関するア
ンケートを実施するなど、地元の意見を聴くため策定を令和６年３月に変更した経緯がある。しかしながら、現時点でまちづくり計画案は示されず、地元説明会も開催されていない。現在の進捗状況と、今後の予定を伺う。
また、西新井公園の都市計画変更と補助第２５５号線の事業認可は
令和７年度を予定しているが、ぜひとも、このまま予定どおり進めてもらいたい。地元にとっても、地権者にとっても関心が高く、生活に影響の大きな事業であるため、このスケジュールに変更はあるのか、あわせて伺う。

５

竹の塚エリアデザインについて（１）この３月をもって、いよいよ竹ノ塚駅付近連続立体交差事業が完了する。すべての線路が高架化され踏切がなくなり２年が経過し、すでに地元の関心はまちづくりに移っている。
区は、令和６年度に竹の塚エリアデザイン計画を策定する予定であるが、竹の塚のまちづくりに関しては、これまで本会議や委員会において、幾度となく、また、さまざまな角度から質疑を重ねてきた。東
西駅前交通広場の整備、ＵＲ団地のストック再生事業、公共施設の再構築、東京都施行の補助第２６１号線と伊興前沼交差点の整備などのまちづくりが進められる中、「人が主役のまちづくり」を目指して、変化を予測するのではなく、変化をリードするような竹の塚エリアデザイン計画の策定を期待するが、区の決意を伺う。
17 枚のうち 4 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
（２）区は、２年前の令和４年３月に、「まずは体感治安の改善！！」と題した当面の取組み方針を示し、その中で、「自転車」に関して、「路上駐輪対策」や「自転車運転マナー改善」などに取り組んできた。
自転車利用者が多い竹ノ塚駅周辺で、エリアデザインのテーマでもある「ウォーカブルなまちづくり」を進めるには、歩行者と自転車利用者の棲み分けと共存が可能な環境をどのように作り出していくかが重要である。
区は以前、他のエリアにおいて駐輪場の整備で後手に回った経緯があるが、竹の塚エリアデザイン計画では、「自転車」に関する課題を整理し、しっかりと方針を示すべきと考えるが、区の見解を伺う。

６

千住エリアデザインについて

１月のエリアデザイン調査特別委員会で、北千住駅西口駅前地区市街地再開発準備組合が設立されたとの報告があった。区域は、駅西口
駅前通り南側の、まさに長い間、千住らしさと昭和のなつかしさを醸し出してきた一画である。一方で非常に密集している地域でもあり、
未来永劫、あの雰囲気の空間が残ることはないとは思いつつも、いざ、変わってしまうのかと考えると複雑なものが込み上げてくる方も多いのではないだろうか。
この再開発の動きに対して、区はどのようなスタンスで対応していくのか、見解を伺う。

３

総務行政

７

区有地の活用について

足立区はこれまで普通財産の活用において、区有地を活用して上位計画の実現に寄与してきたが、区有地等利活用基本方針で示されているとおり、まだまだ利活用が可能な未利用地が多くある。これらの資産については、行政課題を解決するために必要な施設や貸付等で積極的に活用していくべきである。
昨年度は、公募により旧本木東小学校跡地、旧鹿浜西小学校用地及び六町駅前区有地において事業者決定したことで、今後の区有地の有効活用が非常に期待されるところである。そこで伺う。
（１）旧鹿浜西小学校用地の活用については、地元からの要望である
スーパーマーケット事業者が決まったところであるが、予定では令和７年春開設との報告があったが、進捗状況はどうか伺う。
17 枚のうち 5 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
（２）旧北鹿浜小学校用地の活用については、令和４年２月の総務委
員会において統合校、幼稚園等の周辺環境を鑑み、文教施設として活用していくと報告があった。現在のところ活用は進んでいないが、進捗状況について伺う。また、校舎の解体等も含め、今後のスケジュー
ルについて、区の見解を伺う。

８

公共施設マネジメントの取組みについて

区は公共施設等総合管理計画の見直しを一次改訂、二次改訂に分けて取り組んできた。一次改訂については、パブリックコメントで示された素案がそのまま計画となっていくなど一応の目途は立ったと認識している。しかしながら、これからが本番で、二次改訂は今後の公共施設のあり方などを示す重要な計画となる。
（１）令和５年第４回定例会にて、二次改訂を進めるため「公共施設に関する区民意向調査関連業務委託」の補正予算が承認されたが、アンケート調査の目的と狙いは何か、区の見解を伺う。
（２）人口減少、人口構造の変化により少子高齢社会が促進し、厳しい財政状況が続く事を踏まえると、現在区が保有している全ての施設を維持管理・更新することは困難になってしまうことは容易に予測できる。一方、仮に施設の廃止、縮小などにより施設保有量を縮減するのであれば、区民の皆さんにご迷惑やご不便をおかけすることになってしまう。
今後、公共施設等総合管理計画についてどのような方向性で改訂していくのか、改訂のポイントをどのようなところに置いているのか、区の見解を伺う。
（３）また、二次改訂については、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、区の見解を伺う。

４

危機管理行政９

災害対策について

元日の地震で多くの人々が被災するとともに石川県を中心に甚大な被害を受けた。地理的条件により政府支援や復旧にも困難を伴う状況を目の当たりにすると、日ごろの災害への備えが大切であることを改めて痛感した。
17 枚のうち 6 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
こうした中、発災後すぐに、区は庁舎内に募金箱の設置を行うとともに、石川県へ支援物資を申し出るなどこの迅速な行動に敬意を表したい。国や都、石川県から支援要請がないにもかかわらず、被災した
自治体に個別に連絡し、七尾市へ必要な物資を届けた行動は、区民を代表してお礼を申し上げるものである。
また、被災地支援とあわせて現地視察を行い、区職員及び区議会議
員向けの報告会を開催したことは、現場の危機感を共有するだけでな
く、今後の災害事業の検証する貴重な機会となった。そこで質問する。
（１）まず、備蓄について伺う。被災地である七尾市へは、要望された食糧とブルーシートを届けたと報告があったが、今回の被災地支援の経験を踏まえ、必要な物資が何かを改めて検討すべきである。
また、今回の能登半島地震を受けて執行機関は、いち早く食糧と水を３日分まで備蓄すると早々に方針を示したが、揃える食糧の種類や日用品についても考えるべきと思うが、区の見解を伺う。また、区民
３日分の備蓄できる時期はいつ頃になるのか、あわせて伺う。
（２）区は今年度修正予定だった足立区地域防災計画の完成時期を１年延期し、令和７年度とした。延期した時間を有効に使い、今回の能登半島地震の震災対応を検証し、その結果を反映すべきである。
その中で重要なのは、外部からの支援を受け入れる体制や計画である。被災地でのマンパワー不足が報告されていたが、他自治体からの職員派遣、ボランティア受け入れを迅速に行うことは、被災した方々の救済に直結する。
地域防災計画を見直すにあたり、政府や他自治体からの支援がしっ
かりと区民に行き届くようにするためにも、災害時の受援体制を今まで以上に検討する必要があると考えるが、区の見解を伺う。
（３）令和５年１２月の災害・オウム対策調査特別委員会では、地域
内輸送拠点や拠点備蓄倉庫のあり方について、今後の方向性が示された。かねてより懸案である旧入谷南小学校跡地の災害時の機能については、これまで「旧入谷南小学校跡地活用基本構想」で示されている範囲内の備蓄倉庫機能と荷捌き・仕分け機能の提案であるが、ここで改めて確認をしたい。
旧入谷南小学校に「地域内輸送拠点」を新たに位置付けたい理由は何か。それによりこれまでの想定から何が改善されるのか、区の見解を伺う。
17 枚のうち 7 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
（４）旧入谷南小学校跡地については、これまで令和７年度までに内容を精査するという答弁であったが、今回の震災を踏まえると、スピード感をもって進めるべきである。
我が会派のしぶや竜一議員が、昨年６月の本会議で質問したとおり、地域の方への説明をしっかり行いながら進めてほしいと考えるが、今後のスケジュールについて、改めて区の見解を伺う。

１０

小・中学生の避難訓練について（１）先日の被災地視察報告会においても、避難所生活の苦しい状況が伝わってきた。区はこれまでも、震災時においては地元主体で避難所を開設できるよう手順書の作成に努めてきたが、今後の避難所運営
でも地元主体で開設する方針に変わりはないのか、区の見解を伺う。
（２）今回の震災で避難所の状況が多く報道される中、被災している
子ども達が避難所新聞を作成し、少しでもみんなのストレスが減るよ
うにしているニュースが流れた。子ども達の明るく前向きな姿勢が被災者の心に希望の光を灯している。
子どもや学生は避難所において人手の面でも大人に負けず貴重な戦力となっている。町会・自治会が運営する避難所は高齢の方が多い
ことなどからも、積極的に地域の子ども達と連携していくべきである。現在、小・中学生に対する学校の避難訓練はどのように行われているのか、区の見解を伺う。
（３）また、避難所運営における学生の位置づけはどうか。さらに、中学生消火隊との連携はどうなっているのか伺う。
（４）子ども達が通っている学校が避難所になることを意識すること
で、災害時の避難教室の割り当てや備蓄品がどこに保管されているのかなど、より学校のことを理解すれば卒業した後でも災害時にスムーズに活動できる。
避難所運営訓練に在学中に一度でよいから小・中学生を参加させるべきと考えるが、区の見解を伺う。

１１

客引き行為等防止について（１）１月の総務委員会で、来年度より千住エリアにて客引き行為等
17 枚のうち 8 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

５

区民行政

質
問
の
要
旨
防止の取組みをスタートさせると報告があった。北千住駅西口は、平日休日問わず夕方になると広範囲に多くの人であふれ、東口もまた同様である。現在の千住エリアでの客引き行為の実態を区はどのように把握しているのか伺う。
（２）警察ＯＢの配置を予定して取り組むとしているが、公務員の定
年延長の制度改定もあり、警察ＯＢを採用できる見込みはあるのか。
竹の塚エリアの１年間の取組みを検証したうえで、しっかり取り組ん
でほしいと思うが、区の見解を伺う。

１２

マイナンバーカードの保険証利用について

昨年１２月２２日に施行期日を定める政令が閣議決定され、現在の健康保険証の原則廃止が、令和６年１２月２日に決まった。同日以降
は保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードを保険証として利用
する「マイナ保険証」に移行する。すでに区内医療機関の８割が読み込み用のカードリーダーの運用を開始し、調剤薬局を中心として窓口で見かける機会も増えている。
昨年、国はマイナンバー制度にかかる登録情報の総点検を行い、その中で判明した約８千件の誤登録について修正し、再発防止策についても報告がなされたところである。しかし、実際の利用に関しては、検討すべき課題も多く、多くの区民も不安に感じているのも事実である。そこで伺う。
（１）出生など通常のマイナンバーカードの交付では申請から日数を要するため、国は５日程度での特急交付を検討しているというが、現在の検討状況はどうか、区の見解を伺う。
（２）健康保険証廃止後も最大１年間は現行の保険証の利用が可能となり、マイナンバーカードを保有していない方、もしくはカードを保有していても紐づけしていない方へは資格確認書を交付することとなる。今年一年間でどのようなスケジュールで見込まれているのか、
また、国保加入者にどのように周知する予定なのか、区の見解を伺う。

６

地域のちから推進行政１３

孤立ゼロプロジェクトについて（１）コロナ禍で町会・自治会の様々な活動が思うようにできなかった。孤立ゼロプロジェクトの訪問調査も町会・自治会にお願いしてい
17 枚のうち 9 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
るが、この期間の実施状況はどうだったのか。また、どのようにして
コロナ禍前のレベルに戻していくのか、区の見解を伺う。
（２）１月の区民委員会で、猛暑日は高齢者の孤立死リスクが２．８倍になっているとの報告があった。こうした情報を孤立のおそれのある方、及び行政からの支援を拒否している方へも届ける必要があると思うが、区の見解を伺う。
（３）地球沸騰化の時代が到来したとも言われ、令和５年の東京都の
猛暑日は２２日を数え記録を更新した。夏の見守り活動をして倒れてしまっては本末転倒である。活動するにあたって見守る側、見守られる側双方の暑さ対策を講ずるべきと思うが、区の見解を伺う。
（４）都立青井高校と連携した取り組みを地域包括支援センターで行っているとの説明があったが、具体的にどのようなことを行っているのか。今後、他の学校へも広げていくべきと思うが、区の見解を伺う。

７

産業経済行政１４

長引く物価高騰に対する区内事業者支援について

日銀が１月１６日に発表した令和５年１２月の企業物価指数は、前年同月比の上昇率が０％で横ばいとなり、前月比でも０．３ポイント
低下し、２年１０カ月ぶりの低い水準となった。また、総務省が１月２６日に発表した１月の東京都区部の消費者物価指数も、値動きの大
きい生鮮食品を除くと、前年同月比１．６％上昇と伸び率は縮小し、１年８か月ぶりに２％を下回るなど、物価高の勢いが落ち着きを見せている。
しかし、この背景には、政府の対策で電気・ガス料金が押し下げられていることが大きく影響していると考えられるため、今後も、政府の物価高騰対策の方向性や資材高騰等の状況を引き続き注視していく必要がある。
区は、令和５年１２月の総務委員会で、令和６年度の予算の方向性
において、引き続く物価高騰等の社会情勢を鑑み、各種施策展開を考えていくとの報告があった。そこで伺う。
（１）令和４年度に実施したレシート de 商品券事業やキャッシュレ
ス決済還元事業といった「切れ目のない消費喚起策」が好評であったことから、令和５年度は拡充して実施した。令和５年度の消費喚起策
17 枚のうち 10 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
の効果はどうだったのか。また、令和６年度の方向性はどうか、区の見解を伺う。
（２）令和５年度は、物価高騰対策として、区内事業者の経営力を支援する小規模事業者経営改善補助金の拡充を実施したが、拡充した効果はどうだったのか。また、令和６年度の物価高騰対策としての補助事業をどのように展開していくのか、区の見解を伺う。

８

福祉行政

１５

低所得世帯への臨時給付金等について（１）令和６年第１回足立区議会臨時会において、国の「住民税均等割のみ課税世帯への１０万円給付」や「低所得の子育て世帯に対する
児童 1 人あたり５万円の加算給付」についての補正予算が成立した。
他区と比べて支給が遅くならないようにしてもらいたいが、支給開始
時期をいつ頃と見込んでいるのか。
（２）国は低所得世帯への給付金のほかにも、所得税と住民税の定額減税や、定額減税しきれない分の調整給付の実施方針を決定しているが、区として実施スケジュールをどのように考えているのか伺う。

１６

特別養護老人ホームの整備について

足立区では、特別養護老人ホームの入所待機者解消のため、令和２年９月に「足立区特別養護老人ホーム整備方針（令和２年度～１１年度）」を策定し、計画的に施設整備を進めているが、この間、コロナ
禍や物価高騰など、社会情勢は大きく変容している。
昨今では、建設資材の高騰や人件費の上昇等の影響により、当初の計画どおりに工事が進行せず、工事内容の変更や工期の延長など、公共工事においても大きな影響が出ていると聞く。そこで伺う。
（１）特別養護老人ホーム整備の進捗状況はどうか。整備方針策定時と比較して入所待機者の状況はどうか。
（２）施設入所の優先度の高い方が、できるかぎり速やかに入所できるよう、入所手続きについて検討していると聞くが、その進捗状況はどうか。また、いつ頃改定されるのか、区の見解を伺う。
17 枚のうち 11 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
（３）施設担当者からは待機リストに掲載されている全ての申込者に連絡し終えても空床が生じていると聞くが、現状はどうか。さらに施設によっては介護職員不足から居室の受け入れを制限している状
況だと聞いたが、区はどこまで把握しているのか、見解を伺う。
（４）施設では介護従事者不足の不安が続いている。求人を出しても応募が少ないと聞く。介護サービスを将来にわたり維持するためにも長期的に若い世代の方々に介護の仕事に興味を持ってもらう必要がある。区としてもっと積極的に対策をとるべきと思うが、区の見解を伺う。
（５）令和６年度に「特別養護老人ホーム整備方針」を改定するとしているが、現状の介護従事者の不足を踏まえどのような視点で見直しを行うのか、区の見解を伺う。

９

衛生行政

１７

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症については、ＷＨＯの「公衆衛生上の緊急事態」宣言が終了し、我が国でも令和５年５月８日に感染症法における類型が「５類」へ引き下げられ既に９か月以上経過した。
この間、段階的な移行となるようソフトランディングのために、国では医療費の一部公費負担の継続、足立区においては病床確保支援事
業や抗原検査キット購入補助事業等を実施してきた。
新型コロナウイルス感染症への危機対応は収束したものの、現在もインフルエンザが猛威を振るっており、今後も新たな感染症の危機が発生することが懸念される。新型コロナウイルス感染症対策の経験を活かし、新たな感染症危機への備えをしていかなくてはならないものと考える。
こうした新たな感染症の危機対応への備えのために、感染症法が令和４年に改正され、今までは都道府県計画とされていた感染症予防計
画が特別区についても策定が義務付けられた。
（１）感染症予防計画について、区と東京都の役割はどのように位置づけられていて、どのような内容をもりこむのか、区の見解を伺う。
（２）また、区や東京都の計画策定の進捗状況はどうか。あわせて伺う。
17 枚のうち 12 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質

１８

問

の

要

旨

新型コロナウイルスワクチンについて

新型コロナウイルスワクチン接種事業については、令和３年１月に専管組織を立ち上げ、足立区医師会との毎週の会議の中で様々な調整を重ねながら、医療機関による個別接種とそれを補完する区の集団接種の両輪で進めてきた。これまでに、２００を超える接種実施医療機
関の協力により、個別接種中心の接種体制を構築できたことで、区民の皆様が地域の身近な医療機関で安心して接種を受けることができている。その結果が、令和５年秋開始接種の接種率・接種数ともに２３区で一番高い数値として表れている。
今後は、国が全額公費で負担している特例臨時接種が令和５年度末で終了し、令和６年度以降は、新型コロナウイルス感染症を予防接種
法のＢ類疾病に位置づけた上で、同法に基づく定期接種とし、主に６５歳以上の高齢者を対象に実施することとなる。
（１）定期接種化となると、接種費用はどの位の金額になるのか。
（２）定期接種の対象が、感染の際、重症化リスクの高い高齢者や一定の基礎疾患を有する方となることを考慮すれば、接種費用について
区として一定程度公費負担すべきと考えるが、区の見解を伺う。
（３）定期接種の時期は秋冬とされているが、区として準備はどのよ
うに進めていくのか。あわせて伺う。

１９

働き世代の健康づくり・健康経営について

区では平成２５年度から、「糖尿病対策アクションプラン」に基づき、区民の健康づくり施策を展開してきた。その結果、当時、都の平均と約２歳も差があった健康寿命が、男性は約１．８歳差、女性は約１．６歳差になるなど、一定の成果が得られた事は評価できる。
現在、区では、「健康あだち２１（第三次）行動計画」についてパブリックコメントを実施し、３月中の策定を目指している。計画案を見ると、引き続き糖尿病対策に重点を置くとしており、従来の基本方
針である「野菜を食べやすい環境づくり」「子ども・家庭の望ましい
生活習慣の定着」「糖尿病の重症化予防」の３つに対し、２０代から４０代の働き世代に肥満傾向等が多く見られることから新たに「働き世代への健康づくり」を加えるとしている。
17 枚のうち 13 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
区民の健康寿命の延伸のためには、家庭や仕事に忙しくなかなか自分自身の健康を優先させることができない世代に若いころから健康を意識し、糖尿病をはじめとする生活習慣病を予防することが大変重要だと言える。区ではこれまで、働き世代への健康づくり施策として、健康経営に取り組む事業所を支援する「元気な職場づくり応援事業」に取り組んできた。そこで伺う。
（１）令和元年からスタートした「元気な職場づくり応援事業」の認定件数はどうか。また、現在の取り組み状況や成果をどう捉えているのか、区の見解を伺う。
（２）「元気な職場づくり応援事業」における今後の方針及び事業展
開はどのように考えているか、区の見解を伺う。

10 環境行政２０

プラスチック分別回収モデル実施について

今年の４月からモデル地区にてプラスチックの分別回収が始まる。
CO２の排出を抑えるため、また、海洋プラスチック問題に対応していくためにも、この事業を円滑にスタートさせ、軌道に乗せていく必要がある。
（１）今後の周知活動に関する昨年第４回定例会での我が党の代表質問に対し、ごみの出し方の冊子をモデル地区へ全戸配布するほか、動画の作成、各集積所への案内の掲示など答弁があったが、現在の周知活動の進捗はどうか伺う。
（２）２年間を予定しているモデル実施の中で様々な検証を行い、区全体への展開につなげていくと聞いている。であるならば、モデル実
施の中でどのような課題が見つかりどのような検討を行っているかなどを、区民に明らかにしていくことが大切である。
モデル実施における検証の過程を定期的に情報発信していくべきと思うが、区の見解を伺う。

11 都市建設行政

２１

建築物の減災対策について

昨年度に公表された東京都の被害想定を受け、今年度から開始した建築物の減災対策に関する制度拡充の期間は、４月から２年目の中間
17 枚のうち 14 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
年となる。これまでの実績は１月末現在で耐震診断が３５２件、耐震補強、解体が３１０件になったと伺っており、助成金を大幅にアップした効果が現れたものと認識している。
今回の能登半島地震においても多くの建物が倒壊した。原因を考えると、多くは建物の耐震性不足であり、工事費の不足や危機感の欠如、過疎化による空き家の増加など、耐震化を阻む要因は様々推測される。特に注目すべき点は、一定程度安全とされてきた昭和５６年６月以降に建設された新耐震建築物、いわゆるグレーゾーン住宅もこれまでの地震によりダメージが蓄積され、今回の地震によって壊滅的な被害を受けたということである。先の熊本地震で大きな被害を受けた益城町の調査でも、グレーゾーン住宅の約２０％が倒壊や崩壊の被害を受けている。
今後、首都直下型地震が３０年以内に７０％の確率で発生すると言われる中で、今回と同様の地震がいつ発生するか予断を許さない状況に変わりはない。能登の被災地では地震後暫くは住民が厳しい避難所
生活を強いられる姿があり、足立区でも避難所の不足が考えられる。
ライフライン復旧などの諸課題はあるものの、建物の倒壊や崩壊を極力防ぎ、在宅での生活を送ることが出来るよう、建築物の減災対策を早急に行うべきである。
（１）我が党ではこれまでグレーゾーン住宅に対する助成を求めてきた。区は今回、旧耐震基準のみとしてきた耐震助成について、本年１月より新耐震基準の耐震診断・耐震改修についても助成を開始したが、現在の申請状況はどうか。また、今回の地震を受け区民の耐震に関する関心はどうか、あわせて伺う。
（２）さらに来年度からはグレーゾーン住宅の解体工事助成も新たに開始する予定と聞いており、多くの区民に制度を活用してもらうことが重要である。今後、どのようにＰＲを行い、普及啓発を進めていくのか、区の見解を伺う。

12 教育指導行政

２２

情報モラル教育の強化について

GIGA スクール構想により学校で子ども達に一台ずつタブレットが支給された事で親より子どもの方がスマートデバイスを使いこなしているケースが増えてきている。そういう意味では大人より IT リテ
ラシーは高いが残念ながらモラルが伴っていない。
17 枚のうち 15 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
問
の
要
旨
令和４年の統計では SNS に起因した犯罪被害にあった子どもの数
は 1,732 人にのぼる。また、学校現場の声として教職員を対象とした
情報モラル教育に関するアンケートでは、『児童生徒より保護者への啓発が必要』40.2％、『忙しくて情報モラル教育に手が回らない』
35.2％とあり、必要性は認識しているものの対応が遅れているのが現状である。
子どもたちが犯罪に巻き込まれないよう対策するのが当然だが子どもたち同士がトラブルにならぬよう、自分が発信したことによる影響をしっかりと考えられるよう教育することが問題や事件を防ぐ最善の手立てである。
（１）現在、区立小・中学校における情報モラル教育の現状はどうか。
（２）インターネットを利用する際のルールやマナー、人権に対する配慮、危険性など早い段階から全ての児童・生徒を対象にした情報モ
ラル教育が必要と考えるが、区の見解を伺う。
（３）教育庁の調査報告によれば、教員の認識として情報モラル教育の課題は日常的指導と保護者との連携が必要とある。子育ての第一義
責任は親にある。区として子ども達はもちろんだが保護者に対しても情報モラルについて積極的に発信していくべきと考えるが、区の見解を伺う。

13 子ども家庭
行政２３

区立保育園・こども園の施設管理について

区は、区立保育園・こども園１６園を地域における中心的な役割を担う拠点園と位置づけ、施設の更新を行い存続させる方針として、令和５年３月に今後３０年間にわたる施設更新計画を策定した。
今後はこの更新計画に基づき、より具体的なスケジュールを立てながら施設の更新を進めることになると思うが、一方で、拠点園となる園、ならない園に関わらず、現在の施設を利用している間は、子どもたちが安心・安全に園生活がおくれるような施設の維持管理が重要となってくる。
（１）指定管理者を導入している施設を含めた区立保育園・こども園
４５園のうち、築４０年以上経過している園は何園あるのか。また、４０年以上経過している園のうち、都営住宅等と併設されている園は
17 枚のうち 16 枚目

２６ 番 伊藤 のぶゆき
行

政

区 分

質
何園あるのか伺う。

問

の

要

旨

（２）都営住宅等に併設されている園は、今後、都営住宅等の建替えに合わせて施設更新を行うことが最良と考えるが、区の見解を伺う。
（３）区有地に単独で設置されている園については、区単独で計画的な施設更新が可能だと考えるが、その際の課題と今後の見通しについて区の見解を伺う。
（４）現在の園については、担当課において、各園の不具合を確認しながら修繕を行っていると思うが、一方で、十分に園の要望が反映できていないのではないかという話も聞いている。老朽化が進む中で、これまで以上に現場の声を聴きながら、きめ細かな施設の維持管理が重要となると考えるが、今後の方針について区の見解を伺う。

17 枚のうち 17 枚目