株主代表訴訟について
国道夫

1．はじめに
2．株主代表訴訟導入の経緯
3．株主代表訴訟の容易化
4．株主代表訴訟の要件
5．株主代表訴訟の対象となる取締役の責任

6．株主代表訴訟の検討課題
7．おわりに1．はじめに

我が国の現行の商法は，主にドイツ旧商法を継受して明治32年に制定されたものである。最初の改正は，明治44年に行われ，その後幾度も行われている。平成になってからの主な改正をみると，平成2年では，小規模・閉鎖的な会社に；適合する法制度の整備及び債権者保護のための規制並びに資金調達に関連するものであった。平成5年では，株主の権利の強化のために，株主の代表訴訟と帳簿閲覧・謄写権についての改正，監査役の権限および責任の強化のために監査役の任期の伸長，大会社における監査役の増員，社外監査役および監査役会制度の新設，社債による資金調達を容易にするために社債発行限度額の規制の廃止，社債権者の保護のための社債管理会社の設置，社債権者集会の制度の整備についての改正であった。平成6年では，自己株式取得に関して改正が行われた。平成9年の商法改正は，ストック・オプションの創設，自己株式取得の規制緩和，会社合併の簡素化に関するものであった。

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本稿では，平成5年改正商法での株主代表訴訟について考察する。

2．株主代表訴訟導入の経緯

株主代表訴訟は，昭和25年忌商法改正により導入された。この時の改正は画期的なものであり，アメリカの制度の影響を著しく受けたものであった。

主要な改正は3項目あり，一つ目は資金調達の便宜化，二つ目は会社運営機構の合理化のために株主総会の権限縮小と取締役の権限強化，三つ目は株主の地位の強化のために株主代表訴訟の制度が新設された。

昭和25年改正前商法267条，268条によると会社が取締役に対する責任追及を怠っている場合，株主総会の決議又は株主総会が取締役に対する責任追及を否決した場合には，資本の10分の1以上の株式を有する株主からの提訴請求により，会社が取締役に訴えを提起することとされていた。

我が国では，昭和49年以来会社法の全面改正作業が行われてきた。会社法の全面改正の基本的な検討項目は，昭和50年6月12日付で法務省民事局参事官室から「会社法改正に関する問題点」として意見照会が行われ，そこには次の様な7項目にわたる種々の問題点が付されていた。第一，企業の社会的責任，第二，株主総会制度の改善策，第三，取締役および取締役会制度の改善策，第四，株式制度の改善策，第五，株式会社の計算・公開，第六，企業結合・合併・分割について，第七，最低資本金制度および大小会社の区分等である。

平成5年の商法改正は，こうした昭和49年からの会社法の全面的改正作業の一環として位置づけることができると同時に，1989年（平成元年）7月から開始された日米構造問題協議会（Japan‑U． S． Structural ImpedimentsInitiative）において次の様なアメリカ側の提案があった。①代表訴訟の容易化，クラス・アクション制度の導入，②株主の会計帳簿閲覧制度の改善（閲覧拒否事由の一層の明確化等），③株主による帳簿閲覧の不当拒否に対する罰則強化，④取締役の選任における累積投票制度の強行的保障，⑤社外重一100一

1998年6月 三国道夫：株主代表訴訟について役制度，監査委員会制度の導入，⑥総会議決権の代理行使の際における実質株主の投票権を確保するための措置等，これらの諸項目についての改善策の提案が商法改正作業に影響を与えたことも事実である。

株主代表訴訟制度が導入されても40数年聞殆んど利用されず実効性がともなわないものとなっていた。株主総会は法制上，最高機関でありながら実質的な審議は行われず，無機能化し，取締役会や監査役も十分機能しているとは言うことはできない。そこで平成5年の商法改正に関し，政府は法案の国会への提出理由について次の様に述べている。会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ，株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするため，代表訴訟の遂行に伴う株主の負担を軽減するとともに，株主の会計帳簿等の閲覧謄写権の特殊要件を緩和し，監査役制度の実効性をたかめるため，監査役の任期を伸長するとともに大会社について監査役を増員して監査役会の制度を設けることとし，あわせて株式会社の資金調達の方法を合理化し，及び社債権者の保護を強化するため，社債発行限度に関する規制を廃止するとともに，発行会社が社債権者のために社債管理会社に社債の管理を委託することを義務づけることとする等の必要性があるとしている。

3．株主代表訴訟の容易化

株主代表訴訟とは，取締役の違法行為について会社に対する責任を追及するのではなく，個々の株主が会社のために取締役の個人責任を追及する訴訟である。株主代表訴訟についての関連する条文としては，商法第267条（株主の代表訴訟），第268条（管轄，訴訟参加，訴訟の告知），第268条ノニ（弁護士の報酬の請求，損害賠償の責任），第268条ノ三（再審の訴え）の4力条の規定が設けられている。平成5年の改正商法では，第267条第四項（前二項ノ訴ハ訴訟ノ目的ノ価額ノ算定二三テハ財産権上ノ請求二二ザル請求二二ル訴ト看倣ス）が新設されたのである。この項の追加は，株主の訴訟による経済的負担を軽減させ，会社の取締役の責任を追及するための株主代表訴訟
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制度の活性化をねらったものである。

これまでは，株主代表訴訟の申立手数料をどのように算出するかについては，請求金額説と非財産説との二つの見解があった。例えば，日興証券の株主が損失補填をした取締役を相手に470億円余りの損害賠償請求をした株主代表訴訟について，一審の東京地裁平成4年8月11日判決は請求額説を採り，二審の東京高裁平成5年3月30日判決は95万円説を採用した（なお，上告審の最高裁平成6年3月10日判決は，二審の東京高裁の判断は是認し得ないものではないとして上告を棄却している）。

「訴訟ノ目的の価額」とは民事訴訟法第8条第一項の訴訟の目的の価額のことでありその価額は，訴えで主張する利益によって算定すると規定している。株主代表訴訟における訴額の算定をどのようにするかである。請求額説
は，株主代表訴訟の損害賠償による利益の帰属は会社であるので，その会社が受ける利益を訴額とする見解である。この請乖論説が従来支配的であり，この場合，株主代表訴訟では申立手数料が請求額に比例して大きくなり株主代表訴訟は敬遠されてきたのである。

これに対して，非財産説あるいは民事訴訟費用等に関する法律第4条第二項準用説がある。この見解では，株主代表訴訟により株主が受ける利益の算定が困難であり，しかも原告株主が仮りに勝訴した場合でも，株主が損害賠償金を受け取ることにはならないから，この第二項の規定（財産権上の請求でない請求に係る訴えについては，訴訟の目的の価額は，九十五万円とみなす。財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても同様とする。）を取るのである。先にも述べたように，

従来では株主代表訴訟の申立手数料については，請求額面をとる見解が支配的であったが，平成5年の商法改正を機に非財産説を採用することを規定し，株主代表訴訟の実効性を保障したのであった。民事訴訟費用等に関する法律第3条第一項，別表第一により，株主代表訴訟の提訴にあたっての申立手数料は，請求金額の多寡にかかわらず一律に8，200円となった。仮りにその請求金額が95万円を下回る場合においても，その訴額は95万円とみなされ
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1998年6月 三国道夫：株主代表訴訟についてることになる。

次に，株主代表訴訟の勝訴株主の費用の支払請求権についての改正である。

改正前商法では，勝訴した株主に裁判に要する種々の費用のうち，相当額の弁護士報酬の支払いを会社に対して認めているのにすぎなかったが，改正商法第268条ノニ第一項（第二百六十七条第二二又ハ第三項ノ訴ヲ提起シタル
株主が勝訴シタル場合二二テ其ノ訴訟ヲ行フニ必要ト認ムベキ費用ニシテ訴訟費用二非ザルモノヲ支出シタルトキ又ハ弁護士二報酬ヲ支払フベキトキハ
株主ハ会社二対シ其ノ費用ノ額ノ範囲内又ハ其ノ報酬額ノ範囲内二於テ相当ナル額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得）を規定し，株主代表訴訟を提起するうえでの原告株主の経済的負担を軽減し，取締役の違法行為による責任追及をより容易にするものである。

会社が損害賠償責任等の訴えを取締役に対して提起しない場合，株主が会社に代わって会社の利益のために訴訟を行うのが株主代表訴訟である。その判決は，会社に対して効力をもち，会社の損害を回復することになるわけであるから，会社がその費用を負担するのは当然のことである。改正前の商法では，勝訴した株主の会社に対する弁護士費用の相当額の支払請求権は認めているが，このような費用以外の支払請求権については規定がなく解釈に委ねられていた。改正後の商法では，原告株主が勝訴した場合，弁護士に報酬を支払うべきときは，株主は会社に対しその報酬額の範囲内において相当の額の支払いを請求することができるのは勿論であるが，この他にその訴訟を行うに必要な費用で訴訟費用でないものを支出したときは，会社に対してその費用の範囲内において相当額の支払いを請求することができる。ここに，その訴訟を行うに必要な費用で訴訟費用でないものとは，具体的には訴訟の遂行に必要な事実関係の調査費用や各種の評価・測量等の費用や弁護士への訴訟委任へ赴くための旅費等が含まれる。
このような商法改正により，株主代表訴訟は提訴しやすくなったのである。
それまでは株主代表訴訟の係属件数はきわめて低調であったが，改正以来，株主が取締役に対し違法行為や経営判断のミス，不祥事，監視義務違反等の一103一

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理由で会社に与えた損害賠償を請求する株主代表訴訟は，毎年増加の一途を辿っているのが現状である。

4．株主代表訴訟の要件

商法第267条第一項では，六月前ヨリ引続キ株式ヲ有スル株主ハ会社二対シ書面ヲ以テ取締役ノ責任ヲ追及スル訴ノ提起ヲ請求スルコトヲ得と規定している。株主は，取締役に違法行為があり，会社が損害を受けていると思っても直接，株主代表訴訟を提起する前に，会社が取締役の責任を追及するように書面で請求をしなければならない。次に，株主代表訴訟を提起することができる株主の資格をみることにする。アメリカでは，多くの州の会社法が株主代表訴訟の濫訴防止のために，いわゆる行為時株主の原則を採用しており，取締役の責任原因発生の時点で株主であった者に限られるのに対し，我が国では株主代表訴訟を提起できる株主は，六ヵ月前から引き続き株式を有する株主である。この場合においては，具体的に訴訟を提起するときに株主の資格があればよく，取締役の違法行為による損害の発生したときに株主でなくてもよいのである。したがって，その損害発生後に株主になった者でも訴訟を提起することができる。訴訟を提起した後，株式を全部譲渡した場合には，訴訟遂行責任を放棄したことになり，株主代表訴訟は不適法となる。

ここにいう株主は，株主名簿上の株主で，名義書換後6ヵ月を経過していればよい。相続や合併等の包括的承継の場合は，前所有者の保有期間を通算して6ヵ月あればよい。株主の代表訴訟を提起することができる株数の要件は，一株でも株主代表訴訟を提起することができる単独株主権である。端株主や単位未満株主は，訴訟を提起することはできない。

商法第267条第二項では，会社が前項ノ請求アリタル日ヨリ三十日内二訴ヲ提起セザルトキハ前項ノ株主ハ会社ノ為訴ヲ提起スルコトヲ得として提訴請求があった日から30日以内に会社が提訴しない場合に株主代表訴訟を提起することができるのである。商法第267条ノ四において，会社が取締役二対一104一

1998年6月 三国道夫：株主代表訴訟についてシ又ハ取締役が会社二対シ訴ヲ提起スル場合二三テハ其ノ訴二付テハ監査役
会社ヲ代表ス会社が第二百六十七条第一項ノ請求ヲ受クルニ付亦同ジと規定しており，株主が会社に対して取締役の責任を追及する訴えの提起を請求するときに会社を代表する者は監査役となる。監査役は，提訴を相当と判断すれば取締役に対して損害賠償責任を追及する訴えを提起することとなる。資本金額1億円以下の小会社の場合は，取締役会または株主総会が定めた者が会社を代表して訴訟を遂行することになる（商法特例法第24・25条）。

監査役が提訴を不当と判断した場合には，商法上の規定はなく不当な訴訟に対処しえなくなり，株主まかせとなり株主は売名行為や会社荒し等のような不合理な動機で提訴することも予想されるのである。これに対しアメリカの会社法では，株主代表訴訟は会社が一定期間内に取締役に訴えを提起しなかっただけではなく，訴えを提起しないことが不当であるという場合にはじめて認められるので，株主の不当な訴訟を排除することが可能となる。

5．株主代表訴訟の対象となる取締役の責任

商法第254条ノ三によると，取締役ハ法令及定款ノ定二二総会ノ決議ヲ遵守シ会社ノ為忠実二其ノ職務ヲ遂行スル義務ヲ負フと規定しており，取締役と会社との関係は委任関係にある。したがって，取締役は取締役会の構成員あるいは代表取締役として職務を執行するにあたり，取締役は会社経営の受任者の地位にあるから「善良ナル管理者ノ注意ヲ以ッテ委任事務ヲ処理スル義務ヲ負フ（民法第644条），すなわち取締役は会社経営について善管注意義務を負うことになる。そのために善管注意義務に違反し債務不履行により会社に損害を与えたり（民法第415条），不法行為により会社に損害を与えた場合には損害賠償を負う（民法第709条）。

商法第266条第一項では，取締役の責任について次のように規定している。

1．取締役が商法第290条第一項の規定に違反する利益の配当に関する議i案を総会に提出し，または第293条ノ五三一項の規定に違反する金銭の一105一

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分配（中間配当の制限）をした場合には，取締役は会社に対して連帯して違法に配当または分配された額を弁済する責任を負う （商法第266条第一項第一号）。

利益がないのに配当をしたり，違法に中間配当をした場合には，取締役は違法配当額及び違法分配額を弁済する義務がある。この取締役の責任は，無過失責任とみるのが通説となっている。さらに，中間配当については，取締役の過失責任について規定している。中間配当をし，期末決算において純資産の額が商法第290条第一項各号の額の合計を下ることとなった場合，中間配当をした取締役は会社に対し連帯して純資産額と商法第290条第一項各号の額の合計額との差額か，あるいは分配した金額かいずれか少ない方の額を賠償しなければならない（商法第293条ノ五第五項）。

2．会社は何人に対しても株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与することができない（商法第294条ノニ第一項）。取締役がこの規定に違反して財産上の利益を供与したときは，会社に対し連帯して供与した利益の価額につき弁済の責に任ずる（商法第266条第一項第二号）。取締役
が違法な利益供与をした場合でも，会社が利益を受けた者に対して利益の返還を請求することができる（商法第294条ノニ第三項）。なお，株主権の行使に関しての利益供与についての責任は一般的に無過失責任である。

3．会社が取締役に対して金銭の貸付をしたとき，その貸付をした取締役は会社に対して連帯していまだ弁済のない額の弁済の責に任ずる（商法第266条第一項第三号）。取締役に対する金銭の貸付は取締役会の承認を得ることが必要である（商法第265条）。承認がなくて貸付を行えば損害賠償責任を負うことになる（商法第266条第一項第五号）。この承認をえて貸付た場合でも弁済期に貸付金の弁済がない場合，貸付をした取締役に対して未弁済額についての弁済義務を負わせた。これには延滞利息も含まれる。この責任について会社に対して弁済をした取締役は，勿論借一106一

1998年6月 三国道夫：株主代表訴訟について主の取締役に返還を求めることができる。他の取締役に対する金銭の貸付についての責任は無過失責任であると考えられている。

4．取締役が会社と利益相反取引をするためには，取締役会の承認を受けなければならない（商法第265条第一項）。したがって，取締役が取締役会の承認を受けずに会社と取引をした会社に損害を与えた場合に取締役が損害賠償責任を負うことは当然といえる。取締役が，商法第265条第一項の取引をした場合に，その取引をした取締役は会社が受けた損害額にっき，会社に対して連帯して損害賠償責任を負担しなければならない（商法第266条第一項第四号）。この規定は，取締役会の承認を受けて行われた会社との利益相反取引であっても，会社に損害を与えた場合には，その取締役が損害賠償責任を負いしかもその責任は無過失責任とするのが一般的な見解である。

5．取締役が法令又は定款に違反する行為によって，会社に損害を生じた場合には，その取締役は連帯して会社に対して損害賠償責任を負う（商法第266条第一項第五号）。取締役は，法令及び定款の定並に総会の決議を遵守し会社の為忠実に其の職務を遂行する義務を負う（商法第254条ノ三）。株主が株主代表訴訟によって取締役の責任を追及するのは主として取締役が法令または定款に違反する行為をした場合である。商法第266条第一項第五号の法令とは，取締役がそれに違反することにより会社に損害を与える具体的な法律は勿論のこと，抽象的な規定である善管注意義務（商法第254条第三項，民法第644条）及び忠実義務（商法第254条ノ三）の諸規定も含まれるとするのが通説である。

6．株主代表訴訟の検討課題

平成5年の商法改正以来，各界からさまざまな問題点が指摘されている。
特に経営者の中から株主代表訴訟の行き過ぎを恐れる声が出ている。こうしたことに呼応するかたちで，平成9年9月8日付で自由民主党商法に関する一107一

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小委員会からは「コーポレート・ガバナンスに関する商法等改正試案骨子」が，続いて平成9年9月16日付で経済団体連合会からは「コーポレート・ガバナンスに関する緊急提言」が発表された。両者ともに，監査体制の機能強化（独立性と権限の強化）と株主代表訴訟制度の見直しが主なものとなっているが，以下後者の株主代表訴訟制度の見直しの内容を概観する。

まず，自民党の商法改正試案骨子のII株主代表訴訟の見直しについてである。

〔改正に当たっての考え方の原則〕①株主代表訴訟がコーポレート・ガバナンスの重要な手段であることに鑑み，その機能を減殺させないことを大前提とする。

②日本経済の国際化にあたっては，経営者の積極的な挑戦や活力が不可決であるため，株主代表訴訟が制度の目的を越えて必要以上に経営マインドを萎縮させる要素について改善する。

③法律に明文化されていないため，判例が分かれたり，一般に解釈が明確でない事項について，これを法的に明確にし，株主代表訴訟制度の法的安全性を確保する等，制度の機能を高める。
〔具体的な改正項目〕（1）株主代表訴訟を提訴できる者は，訴訟の原因となった行為があった時の株主とする。
（2）会社は，一定の場合には被告取締役に補助参加することができる。
（3）監査役の考慮期間は，60日とする。

（4）取締役の応訴費用について，会社による立替を認める。

（5）取締役が勝訴した場合には，会社による応訴費用や役員賠償責任保険の保険料の負担を認める。

⑥取締役の会社に対する責任について，定款の定め又は株主総会の特別決議による減免を認める。ただし，取締役に忠実義務違反，犯罪行為，故意又は重過失があった場合は，例外とする。
（7）前記減免の可能な取締役の会社に対する責任は，会社と取締役の委任

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1998年6月 三国道夫：株主代表訴訟について契約により，短期の時効や取締役の死亡により消滅することができるものとする。

（8）前記減免のできない取締役の会社に対する責任については，五年程度の短期消滅時効を法制化する。
（9）取締役の経営判断の原則を法律に明定する。
（10）株主代表訴訟における和解を認め，所要の法的整備を行う。

次に，経団連の緊急提言の株主代表訴訟制度の見直しについてみる。

株主代表訴訟制度は，1993年の商法改正の際，訴訟手数料の改定（実質的な引き下げ）が行われたが，1950年の導入以来，制度全体の検討が行われてこなかったため，現在，制度の不備が顕在化している。そこで，以下の見直しを行う必要がある。
（1）原告適格の見直し①訴訟の原因となる行為の時点で株式を保有していたものとする。
②その他の適格要件については，今後の検討課題とする。
（2）会社の被告取締役への訴訟参加・訴訟支援の容認

会社（株主全体）の判断を株主代表訴訟に反映させる観点から，監査役会が全会一致で認めた場合には，会社の被告取締役への訴訟参加・支援を認める。また，全会一致による監査役会の申立に基づき裁判所が訴訟を却下できるよう制度整備を行う。これに伴い，株主からの提訴請求後の熟慮期間を30日から60日に延長する。
（3）取締役の損害賠償責任

取締役の会社に対する損害賠償責任にっき，定款で責任額の上限を規定できるようにする。また，総会の特別決議によって個々の案件について責任を免除・軽減できるようにする（監査役全員の承認を得て，監査役会が総会に提案）。

（4）経営判断の原則の規定への明記

米国で導入されている経営判断の原則を法律の規定に明記する。
（5）その他

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上記の他，勝訴取締役の訴訟費用の会社負担，和解，及び取締役の責任の時効・相続に関しても法改正が検討されるべきである。

7．おわりに最近の相次ぐ企業の不祥事（証券会社の損失補填，飛ばし，証券・金融会社の不正な利益供与等）の続発により，かっまた平成5年10月施行の改正商法の株主代表訴訟の裁判手数料の引き下げにより，提訴が容易となり年を追って株主代表訴訟の係属件数は増加の傾向がある。株主代表訴訟制度の改正は，一定の効果をあげてきている。

株主代表訴訟が今，日本の企業経営者の意識変革を余儀なくし，しかも重くのしかかってきている。このようなことを背景にして，企業の経営面において，従来の日本的慣行を捨て，グローバル・スタンダードを目指す企業も増加している。そのような企業では，企業経営者のモラルは変化し，取締役会は活性化し，株主総会もディスクロージャーとアカウンタビリティーをともに充足させるものとなり，本来のあるべき姿になってきている。

改正商法施行以来数宮島を経過し，種々の面において株主代表訴訟制度の不十分，不適切な箇所が見受けられるようになったのも事実である。今回，自民党の商法改正試案骨子や経団連の緊急提言が発表されている。いずれの場合も，企業よりであるとの批判が強いのであるが，より一層の企業の健全なる経営が確保できるよう，十分に議論をつくし，有効で実効性のある商法改正が望まれる。

近年，会計監査人が決算書で「適正」と判断を下した直後に，倒産するケースが多発し，監査人のチェック機能を疑問視する声や，会計士や監査法人が会社側の粉飾決算に加担しているとの疑念が高まっている。そこで産業構造審議会（通産大臣の諮問機関）の総合部会基本問題小委員会は，コーポレート・ガバナンスの在り方について議論し，会計監査人を新たに株主代表訴訟の対象とする方針を打ち出した。また，日本公認会計士協会では，協会が一110一

1998年6月 三国道夫：株主代表訴訟について監査法人の監査手続をチェックする「品質管理レビュー制度」を導入，さらにその監視役として民間の有識者からなる審議会を設置する方針を固めている。

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