2007年１月９日

2007年度の神奈川県内経済見通し
── 民間需要がけん引する自律的回復によって６年連続のプラス成長 ───────────────── 要 旨 ────────────────
１．2006年の神奈川県経済は、県内需要が主導するかたちでの景気回復が続いた。
すなわち、個人消費が雇用・所得情勢の改善を背景に底堅く推移し、設備投資も自治体の企業誘致策を追い風に増勢が続くなど、総じて県内の需要は堅調に増加した。ただ、回復の原動力である企業部門では夏場までの輸出の伸びの鈍化や原油など原材料価格の高騰を背景に、年初に比べると回復ピッチが弱まった。
２．2007年度の県内景気は民間需要がけん引する自律的な回復が続くと予測する。
海外景気の減速を背景に、輸出を起点とする企業部門の回復力はスローダウンするものの、①県内企業の収益回復が続くこと、②設備投資が増勢を維持すること、③企業の根強い人手不足感を背景に雇用・所得情勢の改善が続く
なか、個人消費の底堅い推移が見込まれること、などから緩やかな回復が続くことになるだろう。
３．県内経済の勢いを実質県内総生産の伸び率で示すと､2006年度が前年比＋2.0％、続く2007年度も同＋1.5％となる。神奈川の場合、大型投資の進捗を背景に設備投資の伸びが高めとなるものの、輸出の減速によって県外需要が成長率を抑制すると考えられる。この結果、2007年度の成長率は前年度を下回るものの、６年連続のプラス成長を遂げることになろう。
【本件についての問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 新瀧
電 話 045-225-2375(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

E-mail: shintaki@yokohama-ri.co.jp

2006年の県内経済の回顧（自律的な回復が続いた2006年の神奈川県内景気）
2006年の神奈川県経済は、設備投資など県内の民間需要が主導するかたちで景気回復が続いた。ただ、回復の原動力である企業部門は、夏場まで輸出の伸びが鈍化したことに加えて、原油など原材料価格が高騰したことなどから、年の初めの勢いに比べると回復ピッチがやや弱まった。
たとえば、日本銀行横浜支店の「企業短期経済観測調査結果（神奈川県分）」によれば、県内企業の景況感を示す業況判断Ｄ.Ｉ.（｢良い｣マイナス｢悪い｣､回答社数構成比､％）は2005年の12月に急上昇した後はおおむね横ばい圏内で推移している(図表１)。2006年12月時点の神奈川のＤ.Ｉ.値は＋11と「良い」超を保ち、全国の水準をも上回っていることから、県内景気は回復局面にあると判断できるが、過去１年間のＤ.Ｉ.値の推移は回復ピッチが弱まったことを示すと考えられる。
昨年の県内景気が緩やかな回復を続けたのは、輸出を起点とする自律的な回復メカニズムが作用したためである。
まず、神奈川３港(横浜港､川崎港､横須賀港)を通じた輸出金額(季調済年率換算値)の動きをみると、2006年の前半は９兆３千億円前後で一進一退を続けていたものの、８月からは急速に持ち直して直近の11月には単月ながらはじめて10兆円の大台を突破した。
地域別にみると、中国向け輸出は乗用車が持ち直してきたものの、自動車部品や電子部品、電子計測器が減少していることから弱含みに転じつつある。
反面で、米国向けは乗用車やトラックが急増しているうえ、金属加工機械などの一般機械が勢いを取り戻してきた。
次に県内製造工業生産指数(季調済)をみると、2006年の半ばから明確に上向いてきた。神奈川の生産指数は乗用車販売の不振を映じて輸送機械が低迷を続けるなど、全国に比べて出遅れ感が強かったものの、夏場からは電子部品・デバイスの生産が急速に上向いたうえ、一般機械や情報通信機械、化学なども持ち直してきた。この結果、2006年下期の生産指数は上期に比べて3.7％上昇した(図表２)。
また、製造業以外の産業についても2006年は堅調な活動を続けたとみられる。非製造業の活動状況を示す都道府県別の指標がないため、神奈川県「毎月勤労統計」を用いて非製造業の労働投入量指数(常用雇用指数×総実労働時間、事業所規模５人以上)を当社で算出したところ、2006年上半期は季調済前期比で1.5％増となり、続く下期も同0.4％増と増加が続いている(図表２)。
このように2006年の県内企業の事業活動が上向いたことを反映して、県内企業の収益が増加するとともに、設備投資も堅調に増加している。日本銀行
横浜支店が2006年12月に発表した『短観』によれば、県内企業の2006年度設備投資は前年比10.7％の増加と３年連続で２ケタを超える高い伸びが見込まれている。神奈川においては「インベスト神奈川」など自治体の企業誘致策が奏功したことも設備投資を大きく押し上げている。
1

図表１ 全国を上回るが横ばい圏内で推移した2006年の企業マインド

図表２ 回復傾向にある
県内の産業活動（業況判断Ｄ.Ｉ.の推移、全産業）
30
20｢良い｣−｢悪い｣､回答社数構成比､％
95

神奈川

9493

1092

2000年平均＝100
季調済
製造工業
生産指数
(左目盛)

2000年平均＝100
季調済 105
104103102091

101-1090

100-2089

全 国

-3087

98
97

86-40-5099

非製造業
労働投入量指数(右目盛)

88968595
上 下 上 下 上 下 上 下 上 下1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4
2002
2003
2004
2005
2006

2002

2003

2004

2005

2006

四半期／年半期／年(注)2003年12月に調査先の見直しが行われている。
(日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査(神奈川県分)」などより作成)(注)労働投入量指数は常用雇用に総実労働時間を乗じて作成(事業所規模５人以上)。
なお、季節調整は当社で施した。2006年
下期は７〜10月の平均。
(神奈川県「工業生産指数月報」などより作成)（雇用所得情勢の改善を背景に底堅く推移した2006年の県内個人消費）
一方の家計部門においては、個人消費が底堅く推移した。財やサービスに関わる県内消費動向を総合的に現す神奈川消費総合指数(名目値、季調済）の動きをみると、2006年上半期は前期比0.2％の低下と弱含んだものの、続く下期(７〜10月平均)には同0.2％上昇と持ち直した(図表３)。
内訳をみると、教養娯楽や家具・家庭用機器への支出が弱含んでいる反面で、下期には食料や被服・履物向け支出が上向いている。2006年は天候不順などの影響や国内株価の低迷、ガソリン価格高騰を映じた消費マインドの小幅な悪化によって夏場の消費が弱含んだものの、雇用・所得情勢の改善が続いたことから年を通じてみれば、県内個人消費は底堅く推移した。
県内の雇用情勢をみると、2006年上半期の完全失業率(季調済)は3.98％と2005年に続き、４％を下回って推移している。また、10月の常用雇用者数(５人以上の事業所、調査産業計)は前年比0.5％増と５か月連続で前年水準を上回っている。さらに県内有効求人倍率（季調済）も11月は0.99倍となったものの、2005年７月以降はおおむね求職者数を求人数が上回る状況で推移している。
一方の所得面も改善傾向が続いている。神奈川県｢毎月勤労統計調査｣によると、2006年の県内労働者１人当たり現金給与総額（調査産業計、５人以上の事業所、パート含む）は増勢が定着した。2006年上期はボーナスや残業代の増加が続いたことから現金給与総額は前年比3.1％増加した。続く下期も冬のボーナス支給状況などを勘案すれば増勢が続いたと考えられる。上述の雇用状勢の改善を加味すると、１人あたり雇用者所得に雇用者数を掛け合わせた2006年下期の県内雇用者所得は同2.7％増加したと考えられる（図表４）。
2

図表３ 底堅く推移した
2006年の神奈川消費総合指数

図表４

前年比増減率、寄与度、％季調済、2000年平均＝100107（神奈川消費総合指数,名目）

4

106

3105

2104

1103

0102

-1101

-2100

増加が続いた2006年の県内雇用者所得（予測）

雇用者所得の前年比増減率
１人あたり雇用者所得の寄与雇用者数の寄与

-3
上 下
2002

上 下2003

上 下2004

上 下2005

上 下2006

上下2003

上下2004上下2005上下2006半期／年半期／年(注１)県内家計の消費動向を総合的に把握することを目的として家計調査などの統計を加工して当社が独自に作成している経済指標である。
(注２)2006年下期は７〜10月の平均。
(浜銀総合研究所作成)

3(注１)県内雇用者所得は現金給与総額(１人あたり雇用者所得)に雇用者数(常用労働者数)を乗じたものである。ただし、パートタイムを含む事業所規模５人以上の事業所(調査産業計)の計数である。
(注２)2006年下期は浜銀総研による予測。
(神奈川県｢毎月勤労統計調査｣などより作成)

2007年度の県内経済
県内経済の今後を展望すると、2007年度は勢いがやや弱まるものの民間需要がけん引するかたちでの景気回復が続くと考える。
すなわち、海外景気の減速を反映して輸出を起点とする企業部門の力が減殺されるものの、個人消費と設備投資の堅調な推移が見込まれることから景気拡大が持続する。県内企業の収益は増収増益が見込まれるが、拡大ピッチは鈍化することになるだろう。それとともに、民間企業の設備投資も増勢がやや鈍化するものの、自治体の誘致策を呼び水とする大型投資案件の進捗により高めの伸びが持続するだろう。
一方で厳しい財政事情を背景に公共投資の減少が続き、住宅投資も金利や地価の上昇など住宅取得環境の悪化が予想されるなかで減少が見込まれる。
ただ、個人消費については、租税・社会保障費の負担増が見込まれるものの、雇用情勢の改善を背景に所得が増加するとともにマインド面も改善が続くことから、底堅い推移が期待できる。
以上のような県内景気の姿を、ＧＤＰ（国内総生産）と同様の枠組みで算出されている実質県内総生産（総支出）の成長率で示すと、2006年度(実績見込み)は前年比＋2.0％、続く2007年度は同＋1.5％となる。2007年度は成長ピッチが弱まるものの、６年連続のプラス成長を遂げると予測した。
（雇用・所得環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれる個人消費）予測期間における個人消費は底堅く推移すると考える。それは個人消費の前提となる家計の所得・雇用環境が改善を続けるためである。この背景として、団塊世代の大量退職を控えて、企業の雇用不足感が高止まりしていることがあげられる。さらにわが国の人口が減少局面入りしたなかにあって、神奈川は全国有数の人口増加県 （ 注 ） である点も地域の消費活動を押し上げると考えられる。
2007年度は定率減税の完全廃止や年金保険料の引き上げなど、租税や社会保険料の負担が増して家計の可処分所得は伸びが抑制されることから、個人消費の加速は期待しがたいが、引き続き底堅い推移が見込まれる。
以上により、2006年度(実績見込み)の実質個人消費は前年比0.9％増と予測した。続く2007年度(予測)は同1.4％増と、前年度の伸びを上回って底堅く推移すると予測した。
（注）総務省｢平成17年国勢調査(第１次基本集計結果)｣によると、５年前に比べて32の道県で人口が減少した。神奈川の５年前比人口増加率は3.6％で、東京の4.2％に次いで47都道府県中第２位である。また、都道府県が毎月まとめている人口統計によると、神奈川の人口は2006年５月１日時
点で大阪府を抜いて47都道府県中第２位になった。

4（住宅取得環境の悪化などから減少する住宅投資）
県内における新設住宅着工戸数は大型マンション建設の有無によって、月々の振幅が大きくなっているために、トレンドが読みとりにくくなっている。直近の11月も分譲マンションが前年比3.2倍増となったことなどから県内着工戸数全体も前年水準を４割以上上回った。
ただ、今後を展望すると、住宅取得環境の悪化が見込まれることから、県内における住宅着工戸数は減少傾向が次第に鮮明になると予想する（図表５）。
まず、住宅取得環境の悪化については要因として以下の材料があげられよう。すなわち、①定率減税の縮小や厚生年金保険料率引き上げなど税・社会保障負担の増大が予定されている点である。加えて、今秋以降は消費税率引き上げなど将来の負担増を示唆する論議が本格化してくることから住宅取得に対する慎重姿勢が強まると考えられる。さらに、②住宅ローン金利が上昇していることや、③住宅ローン減税の段階的な縮小が実施されること、④横浜や川崎を中心に住宅地地価が上昇に転じつつあることや建設財価格の上昇を背景に住宅取得コストが上昇していることも住宅需要を次第に減殺するだろう。
以上の結果、2007年度の新設住宅着工戸数は96,366戸と前年水準を4.9％下回ると予測した（図表５）。着工ベースを進捗ベースに変換し、１戸あたり床面積の変動などを考慮した実質住宅投資は、2006年度(実績見込み)は前年比2.6％減と３年ぶりの減少に転じ、続く2007年度(予測)も同4.5％減とマイナス幅が拡大すると予測した。
図表５ ４年ぶりに10万戸を割り込む2007年度の県内新設住宅着工戸数（上段：実数、戸；下段：前年比増減率、％）

新設住宅着工戸数

2003年度実 績

2004年度実 績

2005年度実 績

2006年度
実績見込

2007年度予 測

95,170(-3.7)

100,955(6.1)

101,565(0.6)

101,332(-0.2)

96,366(-4.9)

持家

23,611(5.4)

22,316(-5.5)

20,507(-8.1)

19,914(-2.9)

18,740(-5.9)

貸家

32,848(-2.2)

31,764(-3.3)

34,677(9.2)

35,541(2.5)

34,406(-3.2)

分譲住宅38,500(-8.6)

46,509(20.8)

46,140(-0.8)

45,602(-1.2)

42,924(-5.9)

分譲マンション

23,484(-17.9)

29,189(24.3)

28,996(-0.7)

27,783(-4.2)

25,756(-7.3)

戸建て分譲

15,012(11.4)

17,158(14.3)

16,899(-1.5)

17,702(4.8)

17,168(-3.0)（国土交通省「建築着工統計」などより浜銀総合研究所作成）

5

（企業収益の改善を背景に増加が続く設備投資）
県内設備投資は、企業収益の伸びの鈍化とともに増勢がやや弱まるものの、高めの伸びを続けると考える。先述のように大企業を中心に設備投資計画が急増している一方で、当社実施のアンケート結果が示すように、中堅･中小企業でも2006年度下期に半数近くの企業が設備投資を計画している。
今後も設備投資の堅調な推移を見込むのは、企業収益の回復が2007年度も続くためである。加えて、神奈川の場合は先に挙げた自治体の誘致政策が追い風となり、工場や物流拠点の新設、研究開発拠点の開設などの動きが今後も持続する。
特に2004年度後半から大型投資計画が相次いで明らかになっており、当社の集計によれば、現在明らかになっている諸助成制度の適用が見込まれる投資計画は総額約6,500億円に達する。一定の前提をおいて各年度の押し上げ効果を試算したところ、2007年度は県内の実質設備投資を2.7％ポイント押し上げるとの結果を得た(図表６)。
以上の様な展開で、神奈川における実質設備投資は2006年度(実績見込み)が前年比9.5％増、続く2007年度(予測)も同7.0％増と高めの伸びが続くと予測した。
図表６ 誘致策により押し上げられる近年の県内設備投資12

前年比増減率、％
実質民間企業設備投資

1087.06.1

66.1

5.943.94.62

実質民間企業設備投資(誘致政策がない場合)

0.2

0-2

9.5
8.0

4.3-0.72001実績年度

2002
実績

2003
実績

2004
実績

2005
2006
実績見込 実績見込

2007
予測（注）誘致政策による県内設備投資額の押し上げ効果については、神奈川県「インベスト神奈川」､横浜市「企業立地促進条例」などの各種助成策に対する申請投資計画について、自治体や企業のホームページや新聞報道などにより当社が入手した情報を一定の前提条件のもとで試算したものである。試算にあたっては現時点で明らかになっている計画のみを対象としている。
(神奈川県｢県民経済計算｣などより浜銀総合研究所作成)

6

（７年連続で減少する公共投資）
税収は2006年度に続いて増加が見込まれるが、公債費など義務的経費の伸びは増加が続くことなどから、県内自治体の財政事情は厳しい状態が続くと考えられる。こうしたなか、2006年度(実績見込み)の実質公共投資は前年比5.6％減、続く2007年度(予測)も同3.0％減と７年連続で減少すると予測した。
（退職者急増により人件費が増勢を強める政府最終消費）
政府消費の約６割を占める公務員の人件費は厳しい財政事情を背景に抑制基調が続くものの、団塊の世代が退職時期を迎えるに伴って退職金が急増 （注）することから今後は増勢を強めると考えられる。また、医療費や介護費の公的負担分である社会保障基金は、高齢化の進展とともに医療費や介護費の増加が続くと予測した。
以上により、2006年度の政府最終消費支出(実績見込み)は前年比2.8％増、続く2007年度(予測)は同3.9％増と予測した。
（注）神奈川県「財政健全化への基本方策（平成17年３月）」における中期財政見通しの推計値によれ
ば退職手当は2005年度の582億円から2006年度には750億円(前年比28.9％増)、2007年度は940億円(同25.3％増)と急増する。

（海外景気の減速とともに伸びが鈍化する輸出）
輸出については、米国など海外景気の減速に伴って2006年度後半から増勢が鈍化すると考える。海外景気に６か月程度先行するとされるＯＥＣＤ景気先行指数をみると、すでに昨年半ばから低下に転じており、輸出価格変動の影響を差し引いた数量ベースの輸出は今後は弱含みの展開が想定される(図表７)。 また、他県への財やサービスの販売である移出については2006年度は増加に転じたとみられる。これはわが国の景気が国内需要中心に拡大を続けたためである。加えて、県内では近年の能力増強投資などの結果、生産能力が増加したことも移出の伸びを高めたと考えた。続く2007年度は国内景気の減速に伴って、伸びの鈍化を想定した。なお、県外や海外からの観光客の増加に伴って、観光消費については増勢の維持が予想される。
反面で、2006年度の輸入については原油などの鉱物性燃料や原材料の輸入価格(円ベース)が２ケタを超える高い伸びとなったことから、前年比21.0％増加した2005年度と比べれば伸びは鈍化するものの、大幅な増加が続いたと見込まれる。続く2007年度には原油や原材料の輸入価格が落ち着いてくると考えられるため、輸入価格の押し上げ効果ははく落し、輸入の伸びは大幅に鈍化するだろう。また、他県からの購入である移入については、県内景気の拡大持続を反映して2007年度も増加が続くだろう。
以上により、2006年度(実績見込み)の移輸出は前年比2.1％増加するが、続く2007年度(予測)は同1.6％増と伸びが鈍化する。反面で、移輸入については2006年度(実績見込み)が同2.2％増、2007年度(予測)は同2.4％増と予測した。
72006年度は移輸入が増加する一方で移輸出は増加に転じたとみられることから、県外需要のマイナス寄与、すなわち県内成長率を押し下げる力は2005年度に比べて弱まったとみられる。続く2007年度は移輸入の堅調な増加が続く反面で、移輸出の伸びが鈍化すると考えられることから、県外需要のマイナス寄与は再び拡大に転じるだろう。

図表７ 海外景気の減速とともに鈍化が見込まれる輸出数量
６か月前比年率、％
12前年比増減率、％30

ＯＥＣＤ景気先行指数(全地域、左目盛)

10258206154102500-2-5
神奈川３港輸出数量
指数 (右目盛)-4-10-6-152001

2002200320042005

2006(注１)神奈川３港輸出数量指数は神奈川における貿易港(横浜､川崎､横須賀)を通じた通関輸出金額を価格と数量に分解し、数量の変動を示すように当社が独自で作成している指数である。
(注２)輸出数量指数は３か月後方移動平均の前年比増減率。
(ＯＥＣＤ資料、財務省｢貿易統計｣より浜銀総合研究所作成)

図表８民間需要がけん引する2007年度の神奈川県の経済成長
前年比増減率、寄与度、％（予測）

4
実質県内総生産3

企業部門の需要家計部門の需要2
10-1

公共部門の需要

県外需要-2
2003年度

04年度

05年度

8

06年度

07年度

図表９ 007年度の神奈川経済の見通し
主要需要項目別の成長率と成長寄与度（前年比増減率、同増減寄与度、％）
2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

実 績

実 績

実 績

実績見込み 実績見込み

予 測

実質県内経済成長率

1.0

2.3

1.2

1.3

2.0

1.5

個人消費

3.1

0.1

2.5

2.0

0.9

1.4

住宅投資

▲ 2.6

▲ 6.0

1.0

1.8

▲ 2.6

▲ 4.5

設備投資

0.2

4.6

6.1

8.09.57.0

政府消費2.6

2.0

4.5

1.3

2.8

3.9

公共投資

▲ 1.6

▲ 0.9

▲ 19.6

▲ 9.0

▲ 5.6

▲ 3.0

移 輸 出

▲ 3.6

4.5

▲ 0.8

▲ 1.7

2.1

1.6

移 輸 入

1.9

0.9

▲ 0.5

▲ 0.2

2.2

2.4

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

1.3

0.8

2.3

2.3

2.0

2.2

個人消費

1.8

0.1

1.5

1.2

0.5

0.8

住宅投資

▲ 0.1

▲ 0.3

0.0

0.1

▲ 0.1

▲ 0.2

設備投資

0.0

0.6

0.8

1.1

1.4

1.1

政府消費0.3

0.3

0.6

0.2

0.4

0.6

公共投資

▲ 0.1

▲ 0.0▲ 0.8▲ 0.3▲ 0.2▲ 0.1

県 外 需 要▲ 3.92.3▲ 0.1▲ 1.0▲ 0.2▲ 0.7

移 輸 出▲ 2.53.0▲ 0.5▲ 1.1

1.41.0

移 輸 入▲ 1.4▲ 0.6

0.40.2▲ 1.5▲ 1.7（注１）2005年度及び06年度の実績見込みは浜銀総研の推計。
（注２）移（輸）出と移（輸）入の数値はいずれの年度も浜銀総合研究所による推計値。
（注３）実質県内経済成長率は連鎖方式（平成12暦年連鎖価格）による実質県内総生産(生産側)の対前年度増減率。各需要項目の増減率及び寄与度は固定基準年方式(平成12暦年基準)により計算。
したがって各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。

以上

9