巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討委員会
アーカイブ検討ワーキンググループ

東日本大震災における災害廃棄物処理
概要報告書

平成 28 年 3 月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

目次

1．はじめに ................................................................... 1-10
1.1 用語の定義.............................................................. 1-20
2．被災状況等に関する基礎情報.................................................. 2-10
2.1 被災 13 道県の被害状況................................................... 2-10
2.2 岩手県及び宮城県の沿岸市町村の被害状況 .................................. 2-20
2.3 岩手県及び宮城県の災害廃棄物処理の状況 .................................. 2-30
3．対象地区の災害廃棄物処理事業の概況 .......................................... 3-10
3.1 本冊子で重点的に取り上げる地区の選定 .................................... 3-10
3.2 岩手県及び宮城県の沿岸市町村の災害廃棄物処理の状況 ...................... 3-40
3.3 宮古地区（宮古市）...................................................... 3-70
3.4 大船渡市................................................................ 3-11
3.5 石巻ブロック（石巻市） .................................................. 3-15
3.6 仙台市.................................................................. 3-20
4．災害廃棄物処理に係る重要事項 ................................................ 4-10
4.1 災害廃棄物関連業務の体制 ................................................ 4-20
4.2 処理計画の策定、見直し .................................................. 4-60
4.3 財政面（各地方公共団体における財政面の対応） ............................ 4-80
4.4 発注・契約関連.......................................................... 4-10
4.5 渉外 ................................................................... 4-12
4.6 仮置場・施設の設置と解体 ................................................ 4-14
4.7 進捗管理................................................................ 4-16
4.8 廃棄物の撤去／解体...................................................... 4-18
4.9 環境配慮・適正保管...................................................... 4-21
4.10 中間処理............................................................... 4-24
4.11 最終処分............................................................... 4-28
4.12 広域処理............................................................... 4-31
4.13 ごみの収集・運搬等..................................................... 4-32
4.14 製品・種類別処理（１）（可燃系混合物、不燃系混合物） .................... 4-34
4.15 製品・種類別処理（２）（特有の対応が必要となる廃棄物） .................. 4-35
4.16 製品・種類別処理（３）（土砂） .......................................... 4-38
4.17 業界団体の動き......................................................... 4-39
4.18 地元経済への貢献....................................................... 4-48
5．東日本大震災における教訓の抽出 .............................................. 5-10
5.1 処理のプロセスフロー .................................................... 5-30
5.2 一次仮置場（市民仮置場）に係る課題・教訓 ................................ 5-70
5.3 二次仮置場（搬入場）に係る課題・教訓 .................................... 5-12
5.4 し尿処理に係る課題・教訓 ................................................ 5-18
5.5 大規模災害への備え...................................................... 5-23
6．参考資料 ................................................................... 6-10
6.1 ワーキンググループ設置要綱 .............................................. 6-20
6.2 処理プロセス............................................................ 6-50
6.3 処理方法カルテ（特有の対応が必要となる災害廃棄物） ...................... 6-90
6.4 各種業界団体の時系列取組表 .............................................. 6-22

1. はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、大規模な津波を伴った未曾有の大規模災害であり、平常時の一般廃棄物処理量をはるかに上回る量（災害廃棄物約 2,000 万トンと、津波堆積物約 1,100万トン）で、さまざまな種類の廃棄物と津波堆積物が混ざり合う等、過去の災害とは性状が大きく異なる災害廃棄物等が、13 道県 239 市町村と広範囲にわたり発生した。
太平洋側の沿岸市町村の多くで行政機能が失われる等の状況の中、関係者の努力により試行錯誤を続けながら災害廃棄物の処理が進められ、平成 26 年 3 月には福島県を除く各地域において、災害廃棄物及び津波堆積物の処理が完了した。
この約 3 年間の処理の過程において、災害廃棄物処理に係る多くの知見や技術が蓄積されてきたが、被災自治体の担当職員の異動や時間経過に伴い、これらの知見や技術が伝承されることなく失われることは回避しなければならない。
このため、環境省では、平成 26 年度において、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会（以下「検討委員会」という。）」の中に、「東日本大震災における災害廃棄物対策の経験に係る情報の整理ワーキンググループ」（以下「アーカイブ検討ＷＧ」という。）を設置し、災害廃棄物処理に必要な情報収集や整理の方向性や手法等について議論した。
情報収集に当たっては、「東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録」（平成 27 年 2 月、岩手県）や「東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討報告書」（平成 27 年 2 月、宮城県）等、関係団体から公表されている既存文献を収集するとともに、災害廃棄物処理に携わった経験を持つ被災自治体の職員等へのヒアリング調査を実施した。収集した災害廃棄物処理に関する幅広い情報を実施事項総括表や時系列取組表として体系的に整理するとともに、東日本大震災の教訓を抽出した。
本報告書は、アーカイブ検討ＷＧの平成 27 年 3 月末までの成果を整理するとともに、アーカイブ検討ＷＧでの手法を活用して、東日本大震災の災害廃棄物処理の過程において得られた知見や技術を体系的に整理し、その教訓等を周知するために作成したものである。
なお、放射性物質に汚染された災害廃棄物等の処理については、処理が進められている最中であることから扱わないこととした。

1-1

1.1 用語の定義
本報告書で使用されている用語の定義を下表に示す。
用語
災害廃棄物
災害廃棄物等
津波堆積物

災害廃棄物処理計画

災害廃棄物実行計画

広域処理
処理ブロック
処理区
仮置場

一次仮置場

二次仮置場

律速要因

定義
東日本大震災により生じた損壊家屋や家財道具等の一般廃棄物
災害廃棄物及び津波堆積物の総称
津波により海底から巻き上げられ、陸上に堆積した土砂・泥状物等のこと。
津波堆積物の主成分は、海底や海岸の砂泥等であるが、東日本大震災では、処理困難物、化学物質及び有害物等を含め、さまざまな災害廃棄物が混入した土砂系混合物の状態にあった。
震災廃棄物対策指針（平成 10 年 10 月）に基づき、東日本大震災の発災前に地方自治体が作成していた災害廃棄物の処理計画
東日本大震災の被災自治体の例：
・仙台市 「震災廃棄物等対策実施要領（平成 19 年 2 月）」
なお、平成 26 年 3 月に東日本大震災の教訓を踏まえて災害廃棄物対策指針が策定されている。
東日本大震災の発災後に、被災自治体が作成した災害廃棄物を処理するための計画
東日本大震災の被災自治体の例：
・岩手県 「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」
・宮城県 「宮城県災害廃棄物処理実行計画」（なお、岩手県でも「岩手県災害廃棄物処理実行計画」が作成されているが、これは基本方針を示したものであり、ここでいう実行計画とは異なるものであることに注意が必要である。）
災害廃棄物を他県の廃棄物処理施設で受入れ、処理、処分すること。
災害廃棄物を効率的に処理するために設定する地域単位。規模に応じて複数市町村をまとめたり、更にそれを処理区として分割することもある。
災害廃棄物を一時的に集積する場所や選別・破砕等の中間処理を行う場所のこと。仮置場の機能によって、集積場、一次仮置場及び二次仮置場と分ける場合がある。
被災現場での道路啓開、散乱廃棄物の撤去、損壊家屋の解体及び住居の片付け等で発生した災害廃棄物を一時的に保管する場所のこと。
東日本大震災では、この場所で、角材や柱材、コンクリート塊、鋼材等の比較的大きなサイズの廃棄物や家電類、処理困難物、危険物・有害物及び思い出の品等の選別を行った事例（処理区）もある。
東日本大震災の被災自治体における呼称の例：
・仙台市 「市民仮置場」
処理施設（移動式又は固定式）を設置して災害廃棄物の中間処理（高度な破砕、選別、焼却等）を行うほか、被災現場や一次仮置場から運搬された廃棄物や、選別後の廃棄物を一時的に保管する機能を併せ持つ場所のこと。
東日本大震災の被災自治体における呼称の例：
・仙台市 「がれき搬入場」※※散乱した災害廃棄物等の集積場所も兼ねていることから、一次仮置場の要素も含まれる。
対応法によっては災害廃棄物の処理に影響を与え、処理完了を早めたり遅らせたりする事項

1-2

2.

被災状況等に関する基礎情報

2.1 被災 13 道県の被災状況
東日本大震災において災害廃棄物等が発生した 13 道県の被害状況を表 2.1-1 に示す。
このように、東日本大震災では、13 道県と広範囲に被害が及び、特に津波被害については、北は青森県から南は千葉県まで太平洋沿岸に広く及んでいる。岩手県と宮城県においては、表 2.2-1 のとおり、特に被害が甚大であった。災害廃棄物は一般廃棄物に当たり、その処理責任は市町村にあるが、表 2.3-1 のとおり、沿岸市町村の多くで通常の一般廃棄物の処理量の数十年分に相当するものとなった。
表 2.1-1 被災 13 道県の被害状況

被災道県

人口
（人）

人的被害

住家被害

災害廃棄物

津波堆積物

死者

行方不明

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

面積

比率

総量

総量

（人）

（人）

（棟）

（棟）

（棟）

（棟）

（棟）

(km 2 ）
－

（%）

（千t）

（千t）

北海道

857,141

1

0

0

4

7

329

545

青森県

1,126,612

3

1

308

701

1,005

0

0

岩手県

1,261,781

5,115

1,132

19,107

6,609

18,827

0

6

57

宮城県

2,348,165

10,496

1,271

82,992

155,122

224,158

0

7,796

328

福島県

2,003,048

3,352

226

21,22473,764

161,139

1,061

338

111

茨城県

2,969,770

65

1

2,628

24,355

186,423

1,799

779

25

栃木県

2,001,162

4

0

261

2,118

73,512

0

0

－

群馬県

1,948,371

1

0

0

7

17,67900

埼玉県

6,981,356

1

0

24

199

16,56700

千葉県

6,052,697

22

2

801

10,131

54,988

157

731

新潟県

1,417,974

0

0

0

0

17

0

0

－

静岡県

33,693

0

0

0

0

13

0

5

－

長野県

454,895

0

0

0

0

0

0

0

－

19,0602,633

127,345

273,010754,335

3,346

10,200

合計

災害廃棄物等

浸水面積

－

8

0

124

55

1.2%

4,288

1,609

16.4%

11,710

7,585

4.5%

2,796

1,754

1.7%

843

2

－

224

0

－

－

4

0

－

－

7

0

127

11

－

35

0

－

1

0

－

22

0

20,187

11,016

24

2.8%

18

2.5%

562

出典：1.浸水面積：津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第5報） 平成23年4月18日 国土地理院
2.人的被害、住家被害：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第150報） 平成26年9月10日（水）14時 消防庁災害対策本部
3.災害廃棄物量、津波堆積物量：東日本大震災における災害廃棄物処理について（避難区域を除く） 平成26年4月25日 環境省

2-1

4.5%

2.2 岩手県及び宮城県の沿岸市町村の被害状況
災害廃棄物等の発生量が特に多い岩手県及び宮城県について、津波被害のあった沿岸市町村の被害状況を表 2.2-1 に示す。いずれも、太平洋沿岸の市町村であるが、人口規模の大小に関わらず甚大な被害を受けていることがわかる。
表 2.2-1 岩手県及び宮城県の沿岸市町村の被害状況

県

対象市町村

行政区域
面積

人口

人的被害

住家被害

災害廃棄物等

浸水面積

災害廃棄物

津波堆積物

死者

行方不明

全壊

半壊

面積

比率

総量

総量

（人）

（人）

（棟）

（棟）

(km 2 ）

（%）

（千t）

（千t）

洋野町

(km 2 ）
303

17,913

0

0

10

16

1

0.3%

17

3

久慈市

623

36,872

4

2

65

213

4

0.6%

76

14

野田村

81

4,632

39

0

311

168

2

2.5%

121

46

普代村

70

3,088

0

1

0

0

1

1.4%

14

0

田野畑村

156

3,843

17

15

225

45

1

0.6%

37

19

（人）

岩 岩泉町
手 宮古市
県 山田町

993

10,804

10

0

177

23

1

0.1%

31

34

1,260

59,430

473

94

2,767

1,331

10

0.8%

601

201

263

18,617

683

148

2,762

405

5

1.9%

423

59

大槌町

201

15,276

853

429

3,092

625

4

2.0%

453

206

釜石市

441

39,574

989

152

2,957

698

7

1.6%

753

192

大船渡市

323

40,737

417

79

2,789

1,148

8

2.5%

624

230

陸前高田市
合計

232

23,300

1,599

207

3,805

240

13

5.6%

1,078

605

4,946

274,086

5,084

1,127

18,960

4,912

57

1.2%

4,228

1,609

気仙沼市

333

73,489

1,198

230

8,483

2,571

18

5.4%

1,114

902

南三陸町

164

17,429

620

216

3,143

178

10

6.1%

552

172

石巻市

556

160,826

3,529

436

20,035

13,044

73

13.1%

東松島市

102

42,903

1,129

25

5,515

5,559

37

36.3%

4,922

3,023

女川町

66

10,051

611

261

2,924

349

3

4.5%

松島町

54

15,085

7

0

221

1,785

2

3.7%

63

2

利府町

45

33,994

2

0

56

901

0.5

1.1%

19

0

334

1,045,986

913

30

30,034

109,609

52

15.6%

1,362

1,355

20

63,060

218

0

1,746

3,730

6

30.0%

18

56,490

43

0

672

3,278

6

33.3%

687

433

七ヶ浜町

13

20,416

78

2

674

649

5

38.5%

名取市

100

73,134

952

40

2,801

1,129

27

27.0%

742

222

岩沼市

61

44,187

186

1

736

1,606

29

47.5%

465

162

亘理町

73

34,845

282

6

2,389

1,150

35

47.9%

475

380

山元町
合計

64

16,704

699

18

2,217

1,085

24

37.5%

709

933

2,003

1,708,599

10,467

1,265

81,646146,623

328

16.4%

11,107

7,585

宮
仙台市
城
県 多賀城市
塩釜市

出典：1.行政区域面積、浸水面積：津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第5報） 平成23年4月18日 国土地理院
2.人口：平成22年国勢調査
3.人的被害、住家被害：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第150報） 平成26年9月10日（水）14時 消防庁災害対策本部
4.災害廃棄物量、津波堆積物量：東日本大震災における災害廃棄物処理について（避難区域を除く） 平成26年4月25日 環境省
注：沿岸英町村のみ記載している。

2-2

2.3 岩手県及び宮城県の災害廃棄物処理の状況
岩手県及び宮城県では太平洋側の沿岸市町村の多くで行政機能が失われる等甚大な被害が生じたた
め、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務の委託により、県が一部の市町村に代わって処理（特に、二次仮置場の整備及び中間処理等）を行った。
市町村からの事務委託を受けた県では、膨大な量の災害廃棄物等の処理を効率的に進めることを目的に、地区に分けて処理が行われた。岩手県では久慈地区（野田村）、宮古地区（宮古市、岩泉町、
田野畑村）、山田地区（山田町）、大槌地区（大槌町）の 4 地区（以下この地区を「処理区」という。）に分けられた。宮城県では県民生活とより深くかかわっている広域市町村圏をもとに、災害廃棄物の発生量と特性、収集運搬の距離と経路、用地確保及び経済性から、気仙沼ブロック（気仙沼市、南三陸町）、石巻ブロック（石巻市、東松島市、女川町）、宮城東部ブロック（塩釜市、多賀城市、七ヶ浜町）、亘理名取ブロック（名取市、岩沼市、亘理町、山元町）の 4 つのブロック（以下このブロックを「ブロック」という。）に分けられた。さらに気仙沼ブロックは気仙沼処理区（気仙沼市）と南三陸処理区（南三陸町）に、亘理名取ブロックは名取処理区（名取市）、岩沼処理区（岩沼市）、亘理処理区（亘理町）、山元処理区（山元町）に分けられた。
一方、県へ事務委託を行わず、市が中心となって地元の民間事業者と連携して処理を行った自治体の例としては、釜石市（岩手県）、大船渡市（岩手県）、陸前高田市（岩手県）、仙台市（宮城県）
等があげられる。
岩手県及び宮城県の沿岸市町村もしくは処理区・ブロック別の災害廃棄物等の状況について、各地
区の災害廃棄物及び津波堆積物の総量に加え、一人当たりの災害廃棄物量及び平常時の廃棄物量との比較を整理し、表 2.3-1 に示す。
なお、岩手県の洋野町、久慈市及び普代村、宮城県の松島町及び利府町については、災害廃棄物量が他地区に比べ少量であったことから、一覧から除外した。

2-3

表 2.3-1 岩手県及び宮城県の災害廃棄物の状況
災害廃棄物
対象市町村

地区・ブロック等
名称

津波堆積物

総量

1人
当たり

平常時との
比較

総量

（千t）

（t）

（年分）

（千t）

災害廃棄物の特徴

野田村

久慈地区

121

26

79

他地区に比べ発生量は少ないが、不燃物が占める割合が多い
46 津波により流出した家屋等の基礎撤去については、他事業で処理を行う方針としたため、コンク
リートがらの占める割合が、他地区に比べ少ない

田野畑村
岩泉町
宮古市

宮古地区

669

23

59

254

山田町

山田地区

423

23

78

59 住宅基礎撤去から発生するコンクリートがらが占める割合が多い

岩
手 大槌町
県

大槌地区

453

30

56

206

市街地が広範囲で被災したことにより、役場をはじめとした公共施設の建物被災が大きく、コン
クリートがらの発生が多い

釜石市

753

19

66

192

市街地はRC造の建物が多く、全壊はしていないが、解体対象物が多く、それに伴いコンクリート
がらの発生量が多い

大船渡市

624

15

71

港湾付近の工業地帯が被災したことにより、通常は産業廃棄物として取り扱うものについても
230 取り扱わざるを得ない状況となった
冷凍冷蔵庫の被災により大量の魚介類が災害廃棄物として発生

陸前高田市

1,078

46

69

605

宮
城
県

漁業関係施設の被災により大量の発泡スチロールが災害廃棄物として発生
港湾部が被災したことで、運搬予定だったスラグ・肥料等の処理困難物が発生

被災した水田に堆積した土砂や表土は、水田の表土除去等により大量の津波堆積物となった
大量の魚介類が災害廃棄物として発生

合計

4,121

気仙沼市

気仙沼処理区

1,114

15

38

902 漁網、浮き具、船舶等の漁業関連の廃棄物が多い

南三陸町

南三陸処理区

552

32

22

172 津波堆積物、コンクリートがら、粗大・混合ごみ（不燃）の割合が多い

石巻市
東松島市
女川町

石巻ブロック

4,922

23

89

多賀城市
塩釜市
七ヶ浜町

宮城東部ブロック

687

5

14

433 港湾部の工場から流出した肥料・塩、各漁港のFRP船、漁網等の処理困難物の割合が多い

名取市

名取処理区

742

10

45

222

岩沼市

岩沼処理区

465

11

45

沿岸部は砂浜海岸を有していることから、津波堆積物の割合が非常に多い
162 浸水域は農用地であったことから、農業施設（ビニールハウス等）、農機具等の農業関連の廃棄物が多い反面、漁協を有していないため、漁業関連の廃棄物は少ない

亘理町

亘理処理区

475

14

3

津波で倒壊した家屋、防潮林、ビニールハウス等と土砂が一様に混在した状態
380 不燃物の粗大・混合ごみとコンクリートがらで8割強を占めており、次いで可燃物の木くずが1割
程度

山元町

山元処理区

709

42

5

933

1,362

1.3

3.7

仙台市

合計

11,028

1,592

3,023

漁網や漁船、工業団地から流出した肥料・飼料・紙等の災害廃棄物が多い
石巻市では道路啓開によって廃棄物の大半を集積したため、ミンチ状態になったものが多いのに対し、東松島市では過去の地震災での経験を活かし、分別収集を実施したため、ミンチ状態とはならなかった

沿岸部にタイヤ集積場があったことから大量のタイヤが流出した
津波により倒壊した墓石が非常に多かった
一次仮置場で大規模な火災が発生し混合廃棄物が炭化し、消火に海砂を使用したことから砂が大量に混入した

コンクリートがら，混合廃棄物，流木，津波堆積物の発生量が多い
他処理区に比して、災害廃棄物の放射性物質濃度が高い

津波堆積物、コンクリートがら等、木くずの割合が多い
1,355 津波による倒木被害が大きい
丘陵部の宅地被害も大きく、地震によって被災した家屋から発生する廃棄物も多く発生
7,582

注）岩手県の洋野町、久慈市、普代村については、独自処理であり、災害廃棄物量も他地区等に比してわずか（洋野町17千トン、久慈市76千トン、普代村14千トン）であるため記載していない。
宮城県の松島町及び利府町については、独自処理であり、災害廃棄物量も他地区等に比してわずか（松島町63千トン、利府町19千トン）であるため記載していない。
出典：東日本大震災における災害廃棄物処理について（避難区域を除く） 平成26年4月25日 環境省

2-4

3. 対象地区の災害廃棄物処理事業の概況
3.1 本報告書で重点的に取り上げる地区の選定
第 2 章で述べたように、東日本大震災では広範囲に被害が及んでおり、特に被害が甚大であった岩手県と宮城県においては、災害廃棄物等の処理主体である市町村や県が試行錯誤しながら取り組んできた。本章では、岩手県・宮城県の被災市町村の中から、発生廃棄物量が多いこと、処理主体の違い（県の委託もしくは自治体独自の処理）、処理の特徴等（表 3.1-1）から、優先的に分析する地域として、表 3.1-1 に示す 4 地区（岩手県、宮城県から、それぞれ 2 地区）を選定した。
その上で、各地区における災害廃棄物処理プロセスを俯瞰的に理解することを目的に、処理全体の流れを理解するために必要な項目（進捗状況、処理体制、計画、仮設施設、し尿や生活ごみの処理の流れ、災害廃棄物処理の流れ）について、その概要を時系列で整理した（各項目の詳細については、
3.2～3.5 節を参照）。
また、時期区分（表 3.1-2）としては、発災から本格処理に向けた準備を行う期間、本格処理を行う期間、原状復旧等の災害廃棄物処理事業の完了に向けた業務を行う期間に分けた。
本章で整理された情報を含む、より詳細な処理プロセスは、参考資料（6.2）に添付した。
なお、宮古地区、大船渡市、石巻ブロック、仙台市のうち、県への事務委託を行った自治体（宮古地区、石巻ブロック）の事務委託前の状況については、宮古地区は宮古市を、石巻ブロックは石巻市の状況を中心に整理した。

3-1

表 3.1-1 重点 4 地区の特徴

県地区・ブロック等

岩
手
県

宮古地区

宮
城
県

石巻ブロック

県

大船渡市

仙台市

地区・ブロック等

人的被害
上段：死亡者数
下段：行方不明者数
単位：名
500
（109）
417
（79）
5,269
（722）
913
（30）

住家被害
上段：全壊
下段：半壊
単位：棟
3,169
（1,399）2,789（1,148）28,474（18,952）
30,034（109,609）

被害等の状況
浸水被害
上段：浸水面積
下段：割合
単位：ha
1,200
（0.5％）
800（2.5％）
11,300（15.6％）
5,200（15.6％）

災害
廃棄物量

津波
堆積物量

単位：万 t

単位：万 t

67

25

62

23

492

302

136

136

処理体制・処理方法等の特徴

県への事務委託
2 ヶ所の二次仮置場、1 基の仮設焼却施設を県が確保・整備（宮古市、岩泉町、田野 民間のセメント会社での処理を実施、宮古港から海上運搬を利用
可燃物、漁網等を秋田県、山形県、東京都等に依頼し広域処理
畑村）
し尿・生活ごみの処理施設に被害はなく、早期に通常通りの処理を実施
宮古地区

岩
手
県

大船渡市

宮
城
県

民間のセメント会社での処理を中心として焼却・セメント資源化
県内で最も早く破砕・選別を開始
二次仮置場は、海上運搬に適した港湾部に設置、海上運搬を利用
可燃物、漁網等を山形県、東京都等に依頼し広域処理
し尿処理施設（衛生センター）が被災・全壊、し尿の汲み取りは岩手県環境整備事業協同組合の支援により 1 週間後に再開

人的被害も大きく、被災地最大の災害廃棄物及び津波堆積物の発生量
処理の大半を県へ事務委託（一部、市町で処理を実施）
二次仮置場は県が確保・整備し、保管、破砕・選別のほか、5 基の仮設焼却施設を設置して焼却
石巻ブロック（石巻市、東松島市、女 処理を実施
放射能問題により、二次仮置場での処理開始の遅れが全体の工程に影響
川町）
青森県、茨城県、東京都の民間事業者及び福岡県（北九州市）に依頼して処理を実施
し尿・生活ごみは、処理施設に被害、復旧まで県内外の他市等に処理を依頼
仙台市※政令指定都市発災直後から地元事業者と連携し、基本的に市内で処理
発災直後から迅速な対応、被害状況に対応して、事前に定めていた震災廃棄物等対策実施要領を参考として災害廃棄物処理の方針を決定
市で 3 ヶ所の二次仮置場（がれき搬入場）と各 1 基の仮設焼却施設を確保・整備
し尿・生活ごみの収集・運搬は迅速に他都市の支援を受け効率的に実施

出典：1.平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 150 報）平成 26 年 9 月 10 日（水）14 時 消防
庁災害対策本部
2.津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第 5 報） 平成 23 年 4 月 18 日 国土地理院
3.東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録 平成 27 年 2 月 岩手県
4.東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討報告書 平成 27 年 2 月 宮城県
5.東日本大震災における災害廃棄物処理について（避難区域を除く）平成 26 年 4 月 25 日 環境省廃棄物・リサイクル対策部
6.東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録 平成 26 年 9 月
環境省東北地方環境事務所/一般財団法人日本環境衛生センター

3-2

表 3.1-2 災害廃棄物処理事業プロセスの全体像（１）初動と体制整備まで○一般廃棄物処理機能の回復と避難所ごみへの対応
し尿と可燃ごみ、不燃ごみを中心とした生活ごみの収集の再開に向けた体制整備を行う時期。同時に、避難所ごみ・仮設トイレ等のし尿の収集・運搬という新たな収集・運搬業務を行う時期。
収集・運搬の職員や処理事業者の被災等の理由により十分な処理能力がなければ、協定や平常時の連携に基づき、他都市や業界団体からの支援を受けることが検討される。処理施設の復旧、広域処理により処理を開始する。
○撤去が先行し、実施可能な方法で処理に着手
施設を復旧し、災害廃棄物の処理を開始する時期。発災直後から人命捜索や道路啓開が自衛隊、消防、土木部局、建設事業者により行われるが、ここから、災害廃棄物等の撤去・搬入と一次仮置場の管理が始まる。また、本格的な家屋の解体撤去は、開始までの条件（補助対象範囲、り災証明の発行、建設事業者・解体事業者との連携体制、所有者との連絡体制、他）が整うまでに一定の時間を要する
ため、散乱した災害廃棄物の撤去よりも遅れて開始されることが多い。処理については、仮設施設の本格稼働開始までは、金属くずの売却、既設焼却施設での処理、既設施設を利用した広域処理等からはじめられる。既設施設を活用する場合は、受入条件（異物割合、性状、搬入量等）の調整が整い次第、本格的な処理が開始される。
○体制整備及び処理方針（計画）の決定
発災直後から行われる災害廃棄物等の処理に関する方針を策定する時期。一次仮置場の選定と設置の後、単独で処理する/できるのか、県に委託するのか、という処理の基本方針（計画）を決める。
この際、被災の程度に対する地元での処理能力や、必要な財源の確保の見通しが立つか否かが重要な考慮事項となる。市町村単独による処理が不可能な場合は、二次仮置場での処理以降を中心に県に事務委託されるが、県は複数の市町村との調整を行わなければならず、地域事情に精通していないため、市町単独処理よりも二次仮置場の設置に時間を要する。処理方針・計画に沿った二次仮置場の確保な
どの体制整備が進められる。
（２）本格処理実施期○仮設処理施設における本格処理と臨機応変な対応
二次仮置場における本格処理を開始する時期。二次仮置場は、整備を行いながら供用を開始し、まずは破砕・選別処理から開始し、仮設焼却施設による焼却処理も進められる。さらに、条件（活用基
準の明確化、復興事業の具体化等）が整い次第、再生資材の活用も本格化する。それに伴い、散乱した災害廃棄物を被災現場から一次仮置場に搬入する作業から、一次仮置場から二次仮置場に運搬する作業に変わる。
また、本格的な処理開始後も、処理の現場はダイナミックに変化する。例えば、発災直後は利用可
能な情報が限られた中での発生量の推計が行われるが、実際の撤去・処理の実績値が蓄積されるにつれ、当初発生量の推計見直しが必要となる場合がある。また、実際に処理を進める中で明らかになる
新たな課題もある（災害廃棄物の性状変化等）。こうした状況に伴い、災害廃棄物処理実行計画が修正され、二次仮置場をはじめとする処理の現場で、新たな技術の導入を含めた臨機応変な対応が行われる。
○一次仮置場の閉鎖・原状復旧
一次仮置場の集約を行う時期。一次仮置場から二次仮置場への後方輸送が進むことで、一次仮置場の閉鎖と原状復旧に着手できる（一次仮置場の災害廃棄物の量、二次仮置場の整備の時期によって、この時期は前後する）。土壌汚染の有無が確認され、汚染が確認されれば対応がとられる。
（３）本格処理の後半から完了まで○処理完了に向けた課題への対応処理事業の完了に向け、二次仮置場の施設の解体・撤去により発生する不燃物や、仮置場を原状復旧する際に発生する廃棄物の処理等、処理の最終局面を迎える時期。
○処理の完了と一次・二次仮置場の閉鎖・原状復旧
一次仮置場と二次仮置場の閉鎖と原状復旧が完了することで、災害廃棄物処理事業が完了する時期。災害廃棄物由来の土壌汚染の有無が確認され、汚染が確認されれば掘削除去等による対応がとられる。また、仮設焼却施設についてもダイオキシン類を含め環境面に配慮した解体が行われる。

3-3

3.2 岩手県及び宮城県の沿岸市町村の災害廃棄物処理の状況
岩手県及び宮城県における災害廃棄物処理の特徴等について表 3.2-1 に示す。
岩手県では、可燃物、不燃物を中心にセメント工場でのセメント資源化処理を実施した。コンクリ
ートがらや津波堆積物については、公共工事を中心に再生資材として利用している。また、不燃物や漁網等は、広域処理を実施し、処理期間内に完了させている。
宮城県では、前述した仮設焼却施設での処理を中心として、焼却処理を実施した。焼却処理で発生した主灰の一部について、造粒固化処理を施し、再生資材として利用した。岩手県同様、一部の不燃物や漁網等は広域処理を実施した。また、処理ブロック間での連携処理も実施することで、計画に掲
げた処理期間内に処理を完了させている。

次に、重点 4 地区における処理について述べる前に、岩手県及び宮城県の沿岸市町村における災害
廃棄物処理のために設置した二次仮置場の処理施設の特徴について、表 3.2-2 に示す。
岩手県では、内陸部を含めた県内の既設処理施設を最大限に活用し処理を進めており、仮設焼却施
設は宮古地区・山田地区で 2 基、釜石市で 2 基設置している。なお、釜石市の仮設焼却施設は、稼働
していなかった旧清掃工場の焼却施設を補修することで対応している。一方で宮城県では、二次仮置場と併設して仮設焼却施設を設置している。

3-4

表 3.2-1 岩手県、宮城県の災害廃棄物処理の状況（処理の特徴）
地区・ﾌﾞﾛｯｸ等

県事務
委託

久慈地区

○

宮古地区

○

山田地区

○

岩
岩
大槌地区
手
県

○

釜石市

－

大船渡市

－

陸前高田市

－

気仙沼
処理区

○

南三陸
処理区

○

石巻
ブロック

○

宮城東部
ブロック
宮

○

宮
城 名取処理区
県

○

岩沼処理区

○

亘理処理区

○

山元処理区

○

仙台市

－

処理の特徴（課題）
・全量を県へ事務委託し処理・可燃物は県内外の焼却施設及びセメント会社で焼却・セメント資源化
・不燃物は県内外の最終処分場での埋立処分、一部県外セメント会社で資源化
・漁網は県外の最終処分場で埋立処分
・コンクリートがら及び津波堆積物は処理後、全量を野田村内の災害復旧工事等で再利用・解体等から発生した廃棄物については市独自で処理を実施（宮古市）、他は県へ事務委託し処理・可燃物は県内外の処理施設、セメント会社、仮設焼却施設で焼却・不燃物は県内の最終処分場で埋立処分もしくは県内のセメント会社で資源化
・漁網は破砕選別後、鉛を取り除き、県内の焼却施設で焼却処理または県外の最終処分場で埋立処分
・コンクリートがら及び津波堆積物は処理後、全量を区域内の災害復旧工事等で再利用・船舶等については町独自で処理を実施、他は県へ事務委託し処理・可燃物は県内外の処理施設、セメント会社、仮設焼却施設で焼却・不燃物は県内外の最終処分場で埋立処分もしくは県内のセメント会社で資源化
・漁網は破砕選別後、鉛を取り除き、県内の焼却施設で焼却処理または県外の最終処分場で埋立処分
・コンクリートがら及び津波堆積物は処理後、全量を山田町内の災害復旧工事等で再利用・解体等から発生した廃棄物については町独自で処理を実施、他は県へ事務委託し処理・可燃物は県内外の処理施設、セメント会社で焼却・不燃物は県内外の最終処分場で埋立処分もしくは県内のセメント会社で資源化
・漁網は県外の最終処分場で埋立処分
・コンクリートがら及び津波堆積物は処理後、全量を大槌町内の災害復旧工事等で再利用（津波堆積物
は町外でも利用）・県外での広域処理以外は市独自処理
・可燃物は仮設焼却施設を中心に、県内外の処理施設で焼却処理
・不燃物は県外のセメント会社で資源化もしくは最終処分場で埋立処分
・漁網は一部破砕選別後、鉛を取り除き、県内処理施設で焼却処理、その他では県外での埋立処分
・コンクリートがら及び津波堆積物は処理後、全量を釜石市内の災害復旧工事等で再利用
・県外での広域処理以外は市独自処理
・不燃物のほとんどを、県内セメント会社で資源化
・漁網は一部破砕選別後、鉛を取り除き、県内処理施設で焼却処理、その他では県外での埋立処分
・コンクリートがら及び津波堆積物は処理後、全量を大船渡市内の災害復旧工事等で再利用
・水産廃棄物については県内外の処理施設で焼却処理
・市独自処理を極力実施、一部処理しきれないものは広域処理
・不燃物のほとんどを、県内セメント会社で資源化
・漁網は一部破砕選別後、鉛を取り除き、県内処理施設で焼却処理、その他では県外での埋立処分
・コンクリートがらは処理後、全量を陸前高田市内の災害復旧工事等で再利用
・津波堆積物は処理後、全量を陸前高田市の農地復旧に再利用
・焼却処理は二次仮置場内の仮設焼却施設で実施、不燃物等の一部を広域処理
・木くず、廃プラスチック等は県内で再生利用・一部の可燃物の処理を岩沼処理区、亘理処理区、石巻ブロック、南三陸処理区で処理
・津波堆積物や不燃物の一部は市内で再生利用
・木くず、廃プラスチック類等は県内で再生利用
・可燃物は仮設焼却施設で処理、一部気仙沼処理区の可燃物も処理
・漁網の一部、被災米穀を広域処理にて埋立処分
・津波堆積物は町内で再生利用
・木くず、廃プラスチック類は再生利用、一部広域処理・可燃物は仮設焼却施設、仙台市、石巻広域、広域処理で焼却処理
・気仙沼処理区の可燃物の一部を受入れ、可燃物の一部を亘理処理区で処理
・不燃物の一部、漁網、石膏ボード等を広域処理
・津波堆積物や不燃物の一部はブロック内で再生利用
・木くず、廃プラスチック類等は県内で再生利用
・可燃物は仮設焼却施設で処理・不燃物の一部や石膏ボード等は広域処理にて埋立処分
・津波堆積物や不燃物の一部はブロック内で再生利用
・木くずの一部は広域処理（売却）
・可燃物は仮設焼却施設で処理
・漁網の一部、被災米穀等を広域処理
・津波堆積物や不燃物の一部はブロック内で再生利用
・木くずの一部は県内業者へ売却、それ以外は広域処理
・可燃物は仮設焼却施設で処理、一部気仙沼処理区の可燃物も処理
・不燃物の一部、漁網、石膏ボード、被災米穀等は広域処理にて埋立処分
・津波堆積物や不燃物の一部は市内で再生利用
・木くずは県内業者へ売却
・可燃物は仮設焼却施設で処理、一部石巻ブロック、気仙沼処理区、山元処理区の可燃物も処理
・被災米穀は広域処理にて埋立処分
・津波堆積物や不燃物の一部は町内で再生利用
・木くずは場内で再生利用（バイオマス）
・可燃物は仮設焼却施設で処理、一部亘理処理区で処理
・漁網の一部や被災米穀等は広域処理にて埋立処分
・津波堆積物や不燃物の一部は町内で再生利用
・10 種類以上に分別した後、資源物はリサイクル、可燃物は既設焼却施設や仮設焼却施設で焼却処理、不燃物や焼却灰は最終処分場で埋立処分
・全て市内での処理を実施

出典：「東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録」（平成 27 年 2 月、岩手県）、「東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討報告書」（平成 27 年 2 月、宮城県）、岩手県からの提供資料により作成

3-5

表 3.2-2 岩手県、宮城県での二次仮置場の処理施設の特徴
地区・ﾌﾞﾛｯｸ等

二次仮置場の処理施設の特徴
・混合廃棄物を効率よく高精度で分別するために、2 台のカッターバー付トロンメルスクリーン（回久慈地区
転ふるい機）、自動可燃・不燃分離装置、土砂精密分離装置で構成する高精度自動選別装置を採用
・仮置場の近傍を走る三陸鉄道北リアス線に関して安全マニュアルを作成
・破砕・選別施設は、可燃物の処理をベースにしつつ、スイッチング方式で不燃物にも対応
・軟質系の切断しにくいもの（布団類、漁網）は、移動式ベーラーシャーを利用、発泡スチロール等
宮古地区のかさ張る物については、減容化処理
・岩泉町の一次仮置場では一旦覆土したため、処理が遅延
・別に仮設焼却施設（宮古、山田地区で利用）2 基設置
・高精度自動選別装置を採用（久慈地区と同様）、仮設焼却施設は同上
山田地区
岩・コンクリートがらの処理について「カイゼン活動」を導入し、期間内での処理を完了
岩・固定式ではなくセパレートタイプ（分離式）の機械配置
手大槌地区
・廃棄物種類別にヤードを区分し、建設機械を多用しつつ、土木的手法により選別作業を実施
県
・不燃物の最終処分量を減らすために、振動ふるいだけではなく、比重差選別（風力・湿式）を採用
・旧清掃工場を仮設焼却施設として利用（2 基）
釜石市
・津波堆積物の処理においては、高速回転式破砕混合機により、混合物廃棄物とそれに付着した土砂を分離する方法を採用
・セメント会社での受入条件に合わせた破砕・選別を実施
大船渡市
・土砂に粒径の小さいコンクリートがらを混合し、強度を増すことにより、再生資材の利用を促進
・埋設していた水産廃棄物を掘り起し、処理を実施
・大量の津波堆積物を選別するために、土壌分級処理を実施
陸前高田市
・分級処理実施後、農地の基盤土や表土として活用
・二次仮置場に仮設焼却施設を 4 基設置、二次仮置場のほか 2 ヶ所に破砕・選別施設を設置
気仙沼
・漁網は漁師の指導で選別。
処理区
・可燃物不足で焼却炉試運転に 2 ヶ月を費やし、その後も低い稼働率
・津波堆積物が多く、可燃物の処理完了後もその選別作業を実施
・二次仮置場に仮設焼却施設（3 基）、選別施設、土壌洗浄処理施設を分けて設置
南三陸
・農地に堆積した災害廃棄物・津波堆積物が多く、二次仮置場内で処理できない選別残渣が発生し、処理区
最終処分の処理期間が増加
・二次仮置場に仮設焼却施設（5 基）、中間処理施設（破砕選別、土壌洗浄等）を分けて設置
石巻・二次仮置場のプラントは 24 時間体制で稼働、不燃残渣の精選別実施、一次仮置場から二次仮置場
ブロックへの運搬は海上運搬を活用
・二次仮置場に仮設焼却施設を 2 基設置、二次仮置場の面積が小さく破砕・選別の定置式処理ライン
宮城東部とベルトコンベアの立体配置で構成
ブロック
・一次仮置場での分別施設の増強やリサイクル先への直接搬送等を実施、処理困難物により最終処分量が増加、ふるい機の追加投入で不燃残渣の分別強化
宮・二次仮置場に仮設焼却施設を 2 基設置、砂混じり混合ごみの破砕前の選別を実施
宮 名取処理区 ・一次仮置場での火災の影響で焼却施設の大幅な改造を実施、破砕処理の前に回転式ふるい機、振動
城式ふるい機による砂の除去作業を実施、炭化した廃棄物によるカロリー低下に対応
県
・二次仮置場に仮設焼却施設を 3 基設置、選別機械は汎用性の高い移動式機械を優先して活用
岩沼処理区 ・焼却に使用する地下水は塩分を多く含有しているため脱塩プラントを設置
・敷地内に保安林があり工程とレイアウトを変更
・二次仮置場に仮設焼却施設を 5 基設置（3 基を先行設置）、埋立処分量最小化を目的とした処理施
設構成
亘理処理区 ・放射性物質の影響により、混合廃棄物の埋立処分量の最小化を図るため処理施設の変更を実施、ベクレルモニターを用いた放射性物質濃度の現場分析を実施
・搬出専用道路を整備
・二次仮置場に仮設焼却施設を 2 基設置、重機及び手作業と選別機械による選別を併用
・津波堆積物の追加処理、焼却炉の解体に当初想定より時間を要したため、原状回復は平成 26 年夏
山元処理区
に遅延
・敷地内に仮堤防や生木があり、施設形状を変更
・がれき搬入場（3 ヶ所）に仮設焼却施設を各 1 基、計 3 基設置
仙台市
・搬入場の設置・運用、仮設焼却施設の設置・稼働を短期間で実施
・焼却処理等の余力を活用して石巻ブロック等の可燃物を受入れ・処理
出典：「東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録」（平成 27 年 2 月、岩手県）、「東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討報告書」（平成 27 年 2 月、宮城県）、岩手県からの提供資料により作成

3-6

3.3 宮古地区（宮古市）
宮古市は、人口約 6 万人の岩手県沿岸部の都市である。2 度の合併により、市域が沿岸部から内陸部まで約 1,260km2 と広大である。東日本大震災によって発生した災害廃棄物は約 67 万 t、津波堆積物
は約 25 万 t で、通常時の一般廃棄物の約 60 年分に相当する量であり、岩手県への地方自治法に基づく事務委託によって処理した。近隣 2 町村（田野畑村、岩泉町）と併せて宮古地区として処理が行われた。県からの受託業者が、二次仮置場を整備し、破砕選別施設、仮設焼却施設を設置した。
県の処理には、既設施設、仮設焼却施設に加え、大船渡市にあるセメント工場を活用した。県内の施設だけでは処理することが難しいと判断され、一部広域処理を実施した。
3

発災

6

9

12

初動～体制整備

15

18

24

27

30

33

36
原状復旧
（復興）

災害廃棄物処理の本格実施（復旧）

図 3.3- 1 宮古地区における処理プロセス全体の流れ（発災からの経過月）（１）初動と体制整備まで
この時期は、市町村では一次仮置場を設置して、散乱している災害廃棄物の撤去・収集と一次仮置場への収集・運搬が実施された。また、災害廃棄物の量が膨大であることから、市町村単独での処理は困難と判断され、災害廃棄物処理を市町村から県へ事務委託され、処理が進められた。
宮古市では発災直後、ライフラインは電気、水道は供給停止となったものの、電気は平成 23 年 4月 30 日、水道は同年 4 月 15 日に復旧した。市役所庁舎では平成 23 年 3 月 25 日に電気が復旧するまでは発電機を使用していた。宮古市、岩泉町、田野畑村、山田町が加盟している宮古地区広域行政組合の既設の廃棄物処理施設は、沿岸部から離れていたこともあり、被災はしなかった。そのため、一般の生活ごみ等については通常の処理が可能であった。し尿についても、同組合の施設が利用可能であった。
表 3.3- 1

宮古地区における災害廃棄物処理プロセスの概要（初動から体制整備まで）
2011年
3月

進
捗

6月

7月

8月

9月

10月

11月

18%

18%

60%

71%

75%

83%

92%

92%

処理率

-

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

市町村で対応計画

県への処理委託決定→市町村及び県で対応
県処理推進協議会発足

仮 仮置場（一次）
置
場 仮置場（二次）
仮設
仮設焼却施設
施設

災
害
廃
棄
物
処
理

5月

-

体制

一
廃
処
理

4月

撤去率

県実行計画策定

県詳細計画策定

公有地の確保 現場からの搬入

業者選定手続き開始
業者選定・整備開始

生活ごみ

通常処理

避難所ごみ

生活ごみと同様の処理

し尿

通常処理

撤去

避難所閉鎖

散乱した災害廃棄物の撤去

解体開始

解体撤去
破砕・選別

既設焼却施設焼却処理

広域処理開始再資源化・最終処分

金属くず

柱材・角材

※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合

3-7

○体制
家屋解体、一次仮置場までの収集・運搬、廃自動車の処理、一部廃家電の処理については、宮古市の市民生活部環境課で担当した。それ以外の一次仮置場から二次仮置場への運搬、二次仮置場での破砕選別、一次仮置場及び二次仮置場からの搬出、PCB 等処理困難物の処理、広域処理、処理計
画の策定については、岩手県に事務委託した。

○計画
処理計画の策定は岩手県の担当であった。平成 23 年 5 月 16 日に環境省が公表したマスタープランを受けて、岩手県は同年 6 月 22 日「岩手県災害廃棄物処理実行計画」を策定した。その後、平成23 年 8 月 30 日に具体的な処理方法等を定めた「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」を策定した。詳細計画では、県への事務委託での実施、処理期間 3 年間、廃棄物量や廃棄物の分別方法、一次・二次仮置場からなる処理フローが示された。処理の基本方針として、『地域の復興に寄与する処理』『リサイクルを重視した処理』『広域処理も活用した迅速な処理』の 3 つが掲げられ、その一環として、
セメント工場での処理を中心とすることがうたわれた。

○災害廃棄物の撤去
散乱した災害廃棄物について、市で設置した一次仮置場へ運搬が行われた。一次仮置場は、被災地に近い港湾用地や運動公園等の公用地を確保した。

○一般廃棄物（通常ごみ、し尿）の処理
通常ごみ、し尿の処理施設は活用可能であったため、し尿については平成 23 年 3 月 14 日から、生活ごみについては同年 3 月 21 日から処理を開始した。

○災害廃棄物の処理
家屋解体は市が担当し、平成 23 年 3 月から開始した。また、既設の焼却処理施設は活用可能であったため、早期の搬出の体制が整備できた。同年 4 月 22 日から処理が開始された。また、金属のリサイクルは、平成 23 年 3 月末から市内の処理業者で開始した。さらに、平成 23 年 10 月には東京都への広域処理（焼却）を開始した。

3-8

（２）本格処理実施期
二次仮置場が整備され、県受託業務としての災害廃棄物の本格的な処理が開始された。仮設焼却施
設は、平成 24 年 3 月末からの稼働を開始した。並行して、市では廃自動車の処理や解体作業等を実施した。
表 3.3- 2 宮古地区における災害廃棄物処理プロセスの概要（本格処理実施期）
2012年

2011年
12月
進
捗

災
害
廃
棄
物
処
理

7～9月

10～12月

1～3月

92%

92%

92%

92%

92%

80%

80%

80%

80%

80%

80%

80%

96%

-

96%

96%

処理率

0%

0%

2%

4%

5%

6%

6%

7%

8%

9%

11%

18%

29%

-

42%

49%

市、県及び県業務受託事業者を中心とした対応

計画

仮設
施設
一
廃
処
理

4～6月

撤去率

体制

仮
置
場

2013年
1～3月

県処理詳細計画の実施

仮置場（一次）現場からの搬入

仮置場（二次）整備

仮設焼却施設

整備

生活ごみ

通常処理

県処理詳細計画（平成24年度改訂版）の実施

一部搬出終了→現状復旧

本格稼働

避難所ごみ
し尿

通常処理

撤去

災害廃棄物の搬入（一次→二次）

解体撤去

解体継続

破砕・選別

災害廃棄物の破砕・選別

焼却処理

既設焼却施設広域処理
仮設焼却施設再資源化・最終処分

金属、柱材・角材

太平洋セメントでの処理開始

復興資材搬出開始※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合○計画
岩手県は平成 24 年 5 月「岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成 24 年度改訂版）」を策定した。平
成 24 年度改訂版では推計量を実績に基づいて精査しており、より現実に近い推計量となっている。
また、津波堆積物についてはこれまで計上されていなかったが、この改訂以降、計上されることとなった。津波によって家屋が流出した後の基礎部分の撤去から発生する廃棄物についても同様に、
この改訂以降、計上されることとなった。

○仮置場、仮設処理施設
平成 23 年 12 月に事業者と契約し、二次仮置場の整備と同時並行で破砕・選別作業が開始された。
また、仮設焼却施設についても平成 24 年 3 月末より本格稼働した。

○災害廃棄物の処理
平成 23 年 12 月から受託事業者による破砕・選別作業や、一次仮置場から二次仮置場への搬入が開始された。平成 24 年 3 月にはセメント工場での処理が開始され、平成 24 年 10 月から復興資材の供給も始まった。

3-9

（３）本格処理の後半から完了まで
災害廃棄物の処理については、破砕・選別、焼却処理、再資源化と資源化物の活用がさらに進められ、平成 26 年 3 月までに処理が完了した。また、平成 26 年 3 月末までの処理業務完了に向け、仮設処理施設の解体及び原状復旧工事も進められた。
表 3.3- 3 宮古地区における災害廃棄物処理プロセスの概要（本格処理の後半から完了まで）
2013年

2014年
4～6月

進
捗

7～9月

10～12月

1～3月

撤去率

98%

98%

98%

99%

99%

99%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

処理率

52%

58%

68%

76%

82%

89%

94%

97%

98%

94%

100%

100%

体制

市、県及び県業務受託事業者を中心とした対応

計画

県処理詳細計画（平成24年度改訂版）の実施
県処理詳細計画（平成25年度改訂版）の実施

仮
置
場
仮設
施設
一
廃
処
理
災
害
廃
棄
物
処
理

仮置場（一次）現場からの搬入一部搬出終了→現状復旧

返還要領に基づいて返還（必要に応じて土壌調査等）

仮置場（二次）撤去・現状復旧（～2014年度）

仮設焼却施設撤去・現状復旧

生活ごみ

通常処理

避難所ごみ
し尿

通常処理

撤去

災害廃棄物の搬入（一次→二次）

解体撤去

解体継続

破砕・選別

災害廃棄物の破砕・選別

焼却処理

既設焼却施設
仮設焼却施設再資源化・最終処分

金属、柱材・角材、セメント資源化、復興資材※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合○計画
岩手県は平成 25 年 5 月「岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成 25 年度改訂版）」を策定した。計画に基づき、平成 26 年 3 月末までの処理完了を目指し、残量の再精査及び搬出先の詳細な搬出計画について、再度見直しが行われた。

○仮置場、仮設処理施設
一次・二次仮置場及び仮設焼却施設については、平成 26 年 3 月までに処理が完了し、その後平成
26 年度内で原状復旧作業を実施した。平成 25 年 7 月に岩手県が策定した「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」に基づいて、返還作業を進めた。仮置場の土壌が基準値を超過する場合、土地所有者と協議の上、対策工を実施したところもあった。

○災害廃棄物の処理
平成 26 年 3 月末までに破砕・選別作業及び仮設焼却施設をはじめとした全ての処理が完了した。

3-10

3.4 大船渡市
大船渡市は、人口約 4 万人の岩手県沿岸部の都市である。市の中心部の沿岸部は工業地帯となっており、水産業、窯業、木材加工業等で形成され、取扱いが困難な性状の災害廃棄物が多く発生した。
市内には、セメント工場を有しており、岩手県の災害廃棄物処理に大きく寄与した。
東日本大震災によって発生した災害廃棄物は約 62 万 t、津波堆積物は約 23 万 t であったが、セメント工場での処理が可能であったこともあり、市単独での処理を実施した。一部、市内、県内では処理できなかったものについては、県主導で行われた広域処理を実施した。
3

発災

初動
～体制整備

6

9

12

15

18

24

27

災害廃棄物処理の本格実施（復旧）

30

33

36

原状復旧（復興）図 3.4- 1 大船渡市における処理プロセス全体の流れ（発災からの経過月）（１）初動と体制整備まで
一次仮置場を設置して、散乱している災害廃棄物の収集・撤去と一次仮置場への収集・運搬が実施された。また、セメント工場での処理を中心とする方針が決定された。
発災直後、ライフラインについては、電気、水道は供給停止となったものの、平成 23 年 5 月末には電気、水道ともに復旧した。
大船渡市が加盟している、岩手沿岸南部広域環境組合の焼却施設は被災したが、早期に復旧・再開できたため、生活ごみ等の処理は、通常通りに行うことができた。し尿については、気仙広域連合の衛生センターが全壊したため、岩手県と協議の上、内陸部の施設での処理を実施した。
表 3.4- 1 大船渡市における災害廃棄物処理プロセスの概要（初動から体制整備まで）
2011年
3月
進
捗

撤去率
処理率

体制

4月

災
害
廃
棄
物
処
理

6月

20%

20%

52%

-

0%

0%

0%

大船渡市関係各課で対応

計画
仮
置
場
仮設
施設
一
廃
処
理

5月

-

県処理推進協議会発足

仮置場（一次）県実行計画策定

現場からの搬入整備開始

仮置場（二次）仮設焼却施設
生活ごみ

既設施設での処理のみ回収開始（週1回）

通常収集

避難所ごみ

回収開始

し尿

収集開始

撤去

散乱した災害廃棄物の撤去

解体撤去

解体開始

資源古紙の収集開始

県内陸部施設に処理を委託開始

破砕・選別
焼却処理

既設焼却施設再資源化・最終処分

金属くず※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合

3-11

太平洋ｾﾒﾝﾄでの処理開始

○体制
大船渡市内で操業しているセメント工場を中心とした処理とする方針を決定し、市単独での処理を行うこととした。総括的な部署を立ち上げずに、各担当課で対応することとし、災害廃棄物処理に関しては、主に建設課で担当した。

○計画
処理は市独自で進めることとしたが、市独自の処理計画は作成せずに、体制や処理方針、処理方法等を早期に決定した。しかし、県全体での調整が必要な部分があったため、処理計画自体は、岩手県の処理詳細計画（処理詳細計画の内容については、宮古市を参照）に含めている。

○災害廃棄物の撤去
一次仮置場として、小中学校のグラウンドを利用したが、それだけでは不足したため、民有地を追加的に借地し確保した。民有地を借地するにあたり、処理を建設課主導で進めたことで、平常時の業務経験を活用でき、用地交渉や契約手続きをスムーズに行うことができた。
二次仮置場については、県有地を確保でき、市受託業務により平成 23 年 6 月から整備を開始した。
なお、大船渡市では、既設施設（主にセメント工場）を利用する方針としており、仮設焼却施設は設置していない。

○一般廃棄物の処理
市が加盟している岩手沿岸南部広域環境組合の一般廃棄物処理施設が被災したが、平成 23 年 4月 18 日より再開し、通常の処理が行われた。し尿処理施設が全壊したため、岩手県と協議し、内陸部の処理施設での処理が行われた。長距離の運搬となるため、汲み取りに使用していた小型のバキ
ューム車での運搬は困難であると判断された。被災した既設し尿処理施設の多目的貯留槽は使用可能な状態であったため、そこに一時貯留し、中型又は大型のバキューム車に積み替える中継方法を実施したことにより、運搬効率を向上させた。

○災害廃棄物の処理
散乱している災害廃棄物を収集・撤去して市が確保した一次仮置場へ運搬された。同時期より、緊急解体を含む建物解体が開始された。二次仮置場の整備が早急に進められたことから、平成 23
年 7 月から一次仮置場から二次仮置場への運搬及び破砕・選別作業が開始された。また、処理の中心となる、セメント工場での処理が平成 23 年 6 月から先行して行われた。

3-12

（２）本格処理実施期
平成 24 年 4 月から通常処理が可能となり、内陸部へ処理を委託していたし尿処理を終了した。
また、散乱した災害廃棄物の撤去や解体作業が順調に進められ、破砕・選別作業が本格的に行われた。
表 3.4- 2 大船渡市における災害廃棄物処理プロセスの概要（本格処理実施期）
2011年
7～9月
進
捗

災
害
廃
棄
物
処
理

7～9月

2013年
1～3月

10～12月

56%

60%

61%

76%

81%

84%

88%

93%

95%

95%

79%

79%

80%

80%

86%

86%

86%

99%

-

99%

99%

処理率

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

25%

34%

37%

41%

42%

45%

48%

52%

55%

57%

58%

-

63%

68%

関係各課で対応

大船渡市対応（建設課が主導）

県詳細計画策定

県処理詳細計画の実施

計画

仮設
施設
一
廃
処
理

4～6月

撤去率

体制

仮
置
場

2012年
1～3月

10～12月仮置場（一次）県処理詳細計画（平成24年度改訂版）の実施

現場からの搬入一部搬出終了→現状復旧

仮置場（二次）仮設焼却施設既設施設での処理のみ

生活ごみ

通常収集

避難所ごみ

生活ごみと同様に収集し尿

県内陸部施設で処理

撤去

災害廃棄物の搬入（一次→二次）

解体撤去

解体継続

破砕・選別

災害廃棄物の破砕・選別

焼却処理

既設焼却施設再資源化・最終処分

金属、セメント資源化

再利用ごみの収集開始
避難所閉鎖
通常処理

コンクリートがら・津波堆積物の処理・再資源化※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合○計画
大船渡市独自の処理計画は作成せず、岩手県の処理詳細計画の中で広域処理を含めて整理した。
平成 24 年 5 月には「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」を改訂（平成 24 年度改訂版）した。

○仮置場、仮設処理施設
二次仮置場の整備が完了し、破砕選別作業が本格的に開始した。
平成 24 年 7 月頃には、一次仮置場から二次仮置場への搬出が完了してきたため、順次、原状復旧及び返還を行った。方針が示されていなかったことから、念のため土壌汚染対策法に基づく調査が実施された。

○し尿処理
平成 24 年 4 月に既設処理施設が復旧し、通常の処理が可能となった。

○災害廃棄物の処理
二次仮置場の整備が完了し、破砕選別作業が本格化した。
二次仮置場の整備が完了し金属のリサイクル処理は順次、進められていたが、平成 23 年 7 月から
コンクリートがらの再利用、同年 8 月から津波堆積物の再利用を開始した。
（３）本格処理の後半から完了まで
災害廃棄物の処理については、破砕選別、焼却処理、再資源化と資源化物の活用がさらに進められた。また、仮設処理施設の解体及び原状復旧工事も進められた。

3-13

表 3.4- 3 大船渡市における災害廃棄物処理プロセスの概要（本格処理の後半から完了まで）
2013年

2014年
4～6月

進
捗

10～12月

1～3月

撤去率

99%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

処理率

65%

68%

71%

75%

79%

82%

87%

90%

96%

96%

100%

100%

体制
計画

7～9月

大船渡市対応（建設課が主導）
県処理詳細計画（平成24年度改訂版）の実施

仮 仮置場（一次）
置
場 仮置場（二次）
仮設
仮設焼却施設施設
一 生活ごみ
廃
避難所ごみ
処

現状復旧

理

し尿

通常処理

災
害
廃
棄
物
処
理

撤去

県処理詳細計画（平成25年度改訂版）の実施
返還要領に基づいて返還（必要に応じて土壌調査等）
撤去・現状復旧（～2014年度）

通常処理

解体撤去
破砕・選別

災害廃棄物の破砕・選別

焼却処理

既設・仮設焼却施設

再資源化・最終処分

金属、セメント資源化

コンクリートがら・津波堆積物の処理・再資源化※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合○計画
平成 25 年 5 月には「岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成 25 年度改訂版）」を策定した。平成
26 年 3 月末までの処理完了を目指し、残量の再精査及び搬出先の詳細な搬出計画について、再度見直しが行われた。

○仮置場、仮設処理施設
平成 24 年度内に一次仮置場からの搬出が完了し、適宜原状復旧を実施した。平成 25 年 7 月以降
は岩手県が策定した「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」に基づいて、原状復旧作業を進めた。
二次仮置場については、使用範囲を縮小し原状復旧しながら作業を行った。平成 26 年 8 月まで搬出作業が続いたが、同年 9 月末には原状復旧が完了した。

○災害廃棄物の処理
平成 24 年度内で一次仮置場から二次仮置場への運搬が完了した。搬出が完了した仮置場から順次、土壌調査を実施した。
破砕選別作業については、平成 26 年 3 月末までに完了した。
処理先の確保に難航した漁網や、平成 25 年度から埋設していた水産廃棄物の処理については、選別処理までを完了させ、平成 26 年度も引き続き搬出を実施した。

3-14

3.5 石巻ブロック（石巻市）
石巻ブロックは、宮城県東部に位置する石巻市・東松島市・女川町の 2 市 1 町からなる。石巻市は市の中央部を旧北上川が南北に縦断し、右岸から西側地域は平野部で北上川がもたらした肥沃な土壌であることから稲作を中心に農業が盛んである。左岸から東側地域はリアス式海岸で複雑な地形をしており漁業や養殖業が盛んである。港湾地域には漁港や工業港もあり、水産加工工場、製紙工場や木材加工工場が多く見られる。東松島市は平坦な地形で、海苔・牡蠣の養殖漁業と農業が主な産業である。女川町は平地が少なく、リアス式海岸地域には日本有数の漁港があるほか、女川原子力発電所が立地している。
東日本大震災によって発生した災害廃棄物は約 492 万 t、津波堆積物は約 302 万 t で、これは被災地最大の発生量である。処理は 2 市 1 町とも県へ事務委託を行い、県の受託業務において石巻ブロックとして二次仮置場及び仮設焼却施設が設置された。また、県主導のもと広域処理も実施された。
ここでは石巻ブロックについて県受託業務を中心に、市町としての対応は石巻市を中心に概観する。

発災

3

6

9

初動～体制整備

12

15

18

24

27

30

33

災害廃棄物の本格処理実施（復旧）

36
原状復旧
（復興）

図 3.5- 1 石巻ブロックにおける処理プロセス全体の流れ（発災からの経過月）（１）初動と体制整備まで
石巻市では一次仮置場を設置し、散乱した災害廃棄物の撤去と一次仮置場への収集・運搬が実施された。また、市での単独処理が困難であると判断されたため、県へ委託する基本的な枠組みの整備がなされた。
発災直後、電気、水道は供給停止となったが、電気は平成 23 年 5 月 10 日に津波流失被害地域を除き 98％が復旧し、水道は同年 3 月 28 日に復旧した。また、被災して運転停止していたし尿処理施設（石巻広域東部衛生センター及び石巻広域西部衛生センター）は同年 3 月 30 日までに再稼働したが、被害が大きかったごみ処理施設（石巻広域クリーンセンター）の再稼働は同年 7 月 11 日であった。
し尿は平成 23 年 3 月 15 日に再開されたが、処理施設の機能が停止していたことから、仙台市をはじめ県内外の自治体に委託して処理を行った。

3-15

表 3.5- 1 石巻ブロックにおける災害廃棄物処理プロセスの概要（初動から体制整備まで）
2011年
3月
進
捗

4月

5月

6月

7月

8月

9月

撤去率

-

5%

21%

21%

24%

31%

処理率

-

0%

0%

0%

0%

0%

体制

石巻市の各課で対応

計画

県委託包括規約施行 石巻市廃棄物対策課発足

県基本方針・発生量推計

仮
置
場
仮設
施設
一
廃
処
理

仮置場（一次）

災
害
廃
棄
物
処
理

撤去

県処理指針の策定

37%
0%
県受託業務体制

県処理実行計画（1次）の実施

整備、運営・管理
用地選定

仮置場（二次）業者選定手続き
業者選定手続き仮設焼却施設
生活ごみ

他市等へ処理を依頼

避難所ごみ

他市等へ処理を依頼

し尿

他市等へ処理を依頼

通常処理
通常と同様の処理
通常処理

散乱した災害廃棄物の撤去
解体開始

解体撤去
破砕・選別
焼却処理
再資源化・最終処分※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合○体制
石巻市では、生活環境課と建設課が連携して対応していたが、災害廃棄物等の発生量が膨大であり、市単独で対応できないことを踏まえ、県へ事務委託するための包括規約等を平成 23 年 4 月 1
日～5 月 17 日に施行した。その後、石巻市が自ら行う処理業務を遂行するため、同年 5 月 25 日に災害廃棄物対策課が立ち上げられた。

○計画
市独自に計画は作成せず、県の計画の中に盛り込むこととした。
宮城県は平成 23 年 3 月 28 日「災害廃棄物処理基本方針」を公表し、同年 5 月 30 日には「災害廃棄物処理指針」（市町向け）を配布、同年 8 月には「災害廃棄物処理実行計画（第 1 次案）」を策定した。基本方針では、県への事務委託での実施、処理期間 3 年間、廃棄物の分別方法や一次・二次
仮置場の構成と処理フローが示された。

○仮置場、仮設処理施設
発災直後より、市で確保した一次仮置場への搬入が開始された。平成 23 年 4 月から 5 月にかけて
県による二次仮置場の用地選定が行われたが、選定した用地には約 80 万 t の災害廃棄物が既に仮置きされていた。そのため、二次仮置場の整備にあたり、仮置きされた災害廃棄物を別の仮置場へ移動させる作業が生じることになった。

○一般廃棄物の処理
生活ごみ、し尿の処理を行う既設の一般廃棄物処理施設（石巻広域クリーンセンター、石巻広域
東部衛生センター及び石巻広域西部衛生センター）が被災・機能停止したため、施設が稼働するまでの間、県内外の市町の施設に依頼して処理を行った。し尿に関しては既設施設が平成 23 年 3 月
31 日から再稼働し通常処理が行われた。資源ごみに関しては、中間処理施設が被災し、ストックヤード不足が生じたため、同年 5 月 1 日まで停止することになった。

3-16

○災害廃棄物の処理
散乱した災害廃棄物の撤去や一次仮置場への搬入が行われた。二次仮置場への搬入開始は平成 24
年 5 月であったが、一次仮置場での保管量が増加し、市内の川口町仮置場では積み上がった災害廃棄物の高さが 20m 以上となった。
平成 23 年 9 月 16 日に県受託業務を実施する事業者の選定・契約が行われ、実施体制が整備された。
（２）本格処理実施期
平常時の一般廃棄物処理体制が回復するとともに、県による災害廃棄物処理が開始された。平成 23
年 11 月から二次仮置場の整備が開始され、平成 24 年 5 月から一次仮置場からの災害廃棄物の搬入、破砕・選別、焼却が開始された。
表 3.5- 2 石巻ブロックにおける災害廃棄物処理プロセスの概要（本格処理実施期）
2011年

2012年
10～12月

進
捗

1～3月

7～9月

10～12月

42%

44%

46%

48%

52%

55%

58%

74%

74%

67%

69%

71%

72%

77%

75%

処理率

0%

0%

0%

0%

6%

9%

17%

25%

30%

22%

22%

24%

26%

29%

35%

体制

県及び県業務受託事業者を中心とした対応

計画

県処理実行計画（1次）の実施

仮 仮置場（一次）
置
場 仮置場（二次）
仮設
仮設焼却施設施設
一 生活ごみ
廃
避難所ごみ
処
理 し尿
災
害
廃
棄
物
処
理

4～6月

撤去率

県処理実行計画（2次）の実施
災害廃棄物の搬出（一次→二次）

整備

運営・管理

建設

運営・管理

通常処理
避難所の閉鎖（10月）
通常処理

撤去
解体撤去

解体継続
災害廃棄物の破砕・選別

破砕・選別
焼却処理

仮設焼却施設東京都での焼却処理

再資源化・最終処分

再資源化・最終処分※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合○計画
宮城県は平成 24 年 7 月「災害廃棄物処理実行計画（第 2 次）」を策定した。発生量の見直しも行
われ、一次仮置場での測量、解体予定建築物の把握、海に流出した災害廃棄物の今後 2 年間の引揚げ見込み量を考慮に入れた再計算が行われた。なお、発生量の見直しが行われたことから、撤去率
及び処理率の数値が変動している。

○仮置場、仮設処理施設
二次仮置場の整備が進められ、平成 24 年 5 月より二次仮置場への災害廃棄物の搬入（一部、海上運搬）が開始された。また、仮設焼却施設についても平成 24 年 5 月から順次、本格稼働した。前述のとおり、選定した用地に市が搬入した約 80 万 t の災害廃棄物が既に仮置きされており、仮置きされた災害廃棄物を別の仮置場へ移動させる作業にかなりの時間を要した。仮設焼却施設の生活環境影響評価では 1 ヶ月の縦覧及び 2 週間の意見提出期間を設けるべきところを、縦覧及び意見提出期
間を合わせて 1 ヶ月とする等手続きの簡素化等の工夫が行われたが、仮設焼却施設の環境保全対策

3-17

検討に時間を要し、焼却炉稼働が当初予定の 4 ヶ月後となった。

○災害廃棄物の処理
平成 24 年 5 月から、一次仮置場から二次仮置場への搬入が開始された。それに伴い、破砕・選別作業及び仮設焼却施設での焼却処理も開始した。女川町の可燃物については、東京都及び東京都環境公社と災害廃棄物処理基本協定及び災害廃棄物の処理に係る覚書を締結し、東京都環境公社と処理業務委託契約を締結した上で、試験焼却を経て広域処理が行われた。
（３）本格処理の後半から完了まで
破砕・選別、焼却処理、再資源化と資源化物の活用がさらに進められ、処理完了に至った。また、
平成 26 年 3 月末までの処理業務完了に向け、仮設焼却施設の解体及び二次仮置場の原状復旧工事が進められた。
表 3.5- 3 石巻ブロックにおける災害廃棄物処理プロセスの概要（本格処理の後半から完了まで）
2013年

2014年
1～3月

進
捗

7～9月

10～12月

1～3月

撤去率

-

76%

84%

85%

86%

87%

88%

92%

93%

93%

98%

99%

99%

99%

100%

処理率

-

40%

55%

61%

66%

71%

75%

78%

83%

87%

92%

96%

98%

99%

100%

体制

県及び県業務受託事業者を中心とした対応

計画

県処理実行計画（2次）の実施

仮 仮置場（一次）
置
場 仮置場（二次）
仮設
仮設焼却施設施設
一 生活ごみ
廃
避難所ごみ
処
理 し尿
災
害
廃
棄
物
処
理

4～6月

県処理実行計画（最終）の実施

災害廃棄物の搬出（一次→二次）
運営・管理

原状復旧（～9月）

運営・管理

原状復旧（～6月）

通常処理

通常処理

撤去
解体撤去

解体継続

破砕・選別

災害廃棄物の破砕・選別

焼却処理

仮設焼却施設東京都での焼却処理

再資源化・最終処分

再資源化・最終処分※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合○計画
県の処理プラントが全て本格稼働したこと、「災害廃棄物処理実行計画（第 2 次）」の公表から 1
年近くが経過し、災害廃棄物処理の最終年度を迎えたことを受け、宮城県は平成 25 年 4 月に「災害廃棄物処理実行計画（最終）」を策定した。

○仮置場、仮設処理施設
二次仮置場については、平成 25 年 12 月までに破砕・選別作業が、平成 26 年 1 月までに仮設焼却施設における焼却処理が完了した。
仮設焼却施設は平成 26 年 6 月頃までに労働基準監督署等との協議を踏まえた解体（事前調査・解体方法の検討⇒準備・仮設物の建設⇒洗浄⇒解体⇒仮設撤去）が行われ、二次仮置場は同年 9 月頃まで原状復旧作業が実施された。

3-18

○災害廃棄物の処理
平成 25 年 5 月まで東京都における女川町の可燃物の広域処理（焼却処理）が行われた。二次仮置場においては平成 25 年 12 月までに破砕・選別作業が、平成 26 年 1 月までに仮設焼却施設での焼却処理が完了した。災害廃棄物の処理は当初目標であった平成 26 年 3 月末までに全て完了した。

3-19

3.6 仙台市
仙台市では、発災直後は生活ごみ、し尿への対応と災害廃棄物の本格的な撤去や処理に向けた体制や施設整備が行われるなかで、災害廃棄物の撤去と破砕・選別を中心とした処理が順次、開始され、着実に進められていった。発災から約半年の時点で、仮設焼却施設による焼却処理を含む処理体制が整い、災害廃棄物の処理が本格化するとともに、再生資材の活用も進められていった。発災から 2 年半の時点で仮設焼却施設の運転が終了し、仮置場（市民仮置場及び搬入場）の原状復旧を含む、災害
廃棄物処理業務の完了作業が進められ、3 年間で事業が終了した。

発災

3

6

9

初動～体制整備

12

15

18

24

27

30

災害廃棄物の本格処理実施（復旧）3336

原状復旧（復興）図 3.6- 1 仙台市における処理プロセス全体の流れ（発災からの経過月）（１）初動と体制整備まで
火力発電所が被災した影響等で、84 万戸で電気の供給に支障があったほか、都市ガスの供給停止、23 万戸で断水する等の状況であった。また、発災後数週間にわたり燃料の不足が続いた。電気は 1 週間程度で復旧、ガスは約 1 ヶ月後の平成 23 年 4 月 16 日、水道は約 2 週間後の同年 3 月 24 日に復旧した。
一般廃棄物では、市の焼却施設を第一に復旧させ、避難所から発生するごみとし尿、生活系の可燃ごみの処理を優先した。また、処理施設の復旧を待って、事業系ごみや資源ごみの収集処理を実施した。なお、ごみ処理体制は平成 23 年 5 月上旬に通常の体制が整い、処理を行うことができた。
災害廃棄物については、発災直後から処理方針の検討、資金の工面、組織体制の整備を含む体制整備を行った上で、散乱がれきの撤去を中心に進められた。同年 9 月末には解体を除く撤去は概ね完了
し、7 割程度の撤去が完了した。一方、処理については、本格処理に向けた体制・施設整備を行いつ
つ、金属や石膏ボード等既設施設で処理可能なものを先行して売却、埋立処分を行った。
表 3.6- 1 仙台市における災害廃棄物処理プロセスの概要（初動から体制整備まで）
2011年
3月
進
捗

4月

5月

6月

7月

8月

9月

撤去率

-

31%

41%

41%

46%

62%

70%

処理率

-

0%

0%

1%

2%

2%

3%

体制

環境局で対応計画

発生量推計・処理方針の検討

震災廃棄物対策室を中心とした対応「災害廃棄物の処理方針」の実施

仮
置
場
仮設
施設
一
廃
処
理

市民仮置場

用地選定

搬入場

用地選定

仮設焼却施設施設規模等の検討

発注手続

生活ごみ

収集・処理（通常処理）

ごみ処理体制正常化

避難所ごみ

収集・処理

し尿

一時保管・臨時処理

災
害
廃
棄
物
処
理

撤去

散乱した災害廃棄物の撤去

解体撤去

体制整備

整備、運営・管理

原状回復
整備、運営・管理
建設・試運転

ごみ処理体制正常化
簡易処理

避難所閉鎖

仮設施設で処理受付開始

解体開始
災害廃棄物の破砕・選別

破砕・選別

試験処理

焼却処理
再資源化・最終処分

金属※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合

3-20

廃石膏

○体制
仙台市では宮城県へ事務委託を行わず、市が中心となり地元の民間事業者（建設業、解体業、産業廃棄物処理業等）、他都市や国からの応援職員と連携して処理を進めた。発災から 2 ヶ月程度の期間は、環境局内の平常時の組織体制に基づき、業務を各課に割り振る形で対応していたが、平成
23 年 5 月 1 日より震災廃棄物対策室が設置され、以降は同室が一元的に対応にあたった。

○計画
平成 23 年 3 月末までに発生量を推計し、撤去目標期限を 1 年、処理目標期限を 3 年、リサイクル率 50％とする「災害廃棄物の処理方針」を同年 4 月 1 日に決定した。

○財源措置
発災当初は、庁内資金を活用した。平成 23 年 3 月 18 日に環境施設災害復旧費 5 億円、同年 4 月
1 日に災害廃棄物処理費 100 億円の予算を市長専決により確保した。環境省より「災害等廃棄物処
理事業費国庫補助金交付要綱」が同年 5 月 2 日に発出され、概算払い申請を行い、同年 8 月末に第1 回の補助金の入金を受けた。

○仮置場、仮設処理施設
市民が被災家財等を自己搬入できる「市民仮置場」を平成 23 年 3 月 15 日までに設置し、同年 5
月 10 日まで災害廃棄物を受け入れた。また、市の委託事業者が撤去した災害廃棄物を搬入するための「搬入場」を 3 ヶ所（合計約 100ha）、それぞれ同年 3 月 30 日、4 月 15 日、22 日に開設した。
また、災害廃棄物の焼却処理に向け、発災後 3 年間で処理を完了することを目標に、同年 5 月より
総合評価方式による発注で仮設焼却施設の賃貸借契約を締結し、同年 9 月には試運転が行われた。

○一般廃棄物の処理
焼却能力の低下から生活ごみや避難所からの可燃ごみを優先した。生活ごみのうち、可燃ごみは
平成 23 年 3 月 15 日から収集を再開し、缶、びん、ペットボトル等の資源物は同年 3 月 29 日より順次、収集を再開した。避難所のごみは平成 23 年 3 月 14 日より収集を行い、全避難所が閉鎖される
同年 7 月 31 日まで続いた。事業ごみは病院等からのおむつやスーパー等からの生鮮物等、衛生上支障のあるものに制限して焼却を開始した。し尿については、平成 23 年 3 月 12 日から避難所のし尿収集を、同年 3 月 15 日からは定日収集を再開した。し尿処理施設（南蒲生環境センター）が被災したため、同年 11 月に本復旧するまでは下水処理場や仮設施設等で処理した。

○災害廃棄物の処理
道路、宅地、農地等に散乱した災害廃棄物については、沿岸部に整備した「搬入場」に、平成 23
年 3 月 30 日から搬入された。宅地内のがれきは夏（平成 23 年 7 月）に撤去を完了し、引き続き、
農地の散乱がれきの撤去を進め同年末に完了した。また、家屋等の解体撤去は、解体撤去申請の受付システムの整備が完了した平成 23 年 5 月 23 日から受付をはじめ、同年 6 月 10 日から解体撤去が始まった。
処理処分としては、主に破砕・選別（平成 23 年 7 月～）、金属くずの売却（同年 6 月～）や廃石

3-21

膏ボードの最終処分（同年 8 月～）が行われた。搬入場には粗分別の上搬入された。この時期は、仮設焼却施設の発注と建設が行われており、焼却処理はほとんど実施されていない（なお、既存焼却施設では、復旧後に市民仮置場のごみ等の処理を行っていた）。
（２）本格処理実施期
仮設焼却施設における焼却処理を含む災害廃棄物の本格処理が始まり、再生資材の活用も進められた。散乱した災害廃棄物の撤去は概ね完了し、解体撤去のみ一部残されていた。災害廃棄物の処理は50％程度進み、津波堆積物についても有効活用が進められた。
表 3.6- 2 仙台市における災害廃棄物処理プロセスの概要（本格処理実施期）
2011年

2012年
10～12月

進
捗

1～3月

4～6月

7～9月

10～12月

撤去率

83%

97%

97%

97%

97%

97%

97%

98%

98%

99%

99%

99%

99%

99%

99%

処理率

3%

4%

4%

5%

5%

6%

8%

10%

11%

14%

19%

22%

26%

33%

36%

体制

震災廃棄物対策室を中心とした対応

計画「災害廃棄物の処理方針」の実施

仮 市民仮置場
置場 搬入場
仮設
仮設焼却施設施設
一 生活ごみ
廃
避難所ごみ
処
理 し尿

原状回復

災
害
廃
棄
物
処
理

撤去

散乱した災害廃棄物、津波堆積物の撤去

解体撤去

解体継続

破砕・選別

災害廃棄物の破砕・選別

焼却処理

仮設焼却施設での処理

運営・管理
運営・管理
通常処理

仮設施設で処理

通常処理

再資源化・最終処分

コンクリートくず、津波堆積物等※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合○仮置場、仮設処理施設
市民仮置場については、平成 23 年 9 月から返却に向けた原状復旧作業が開始され、平成 24 年 5月に完了した。3 つの搬入場（蒲生、井土、荒浜）において仮設焼却施設が整備され、平成 23 年 10月より順次、本格稼働した。

○一般廃棄物の処理
平成 23 年 11 月にし尿処理施設（南蒲生環境センター）が本復旧したことに伴い、し尿の処理体
制は通常体制に復旧した。

○災害廃棄物の処理
散乱した災害廃棄物の撤去については、農地内の災害廃棄物の撤去が平成 23 年 12 月まで、津波堆積物の撤去が平成 24 年 1 月から 3 月まで行われた。被災家屋の解体撤去については、当初は平成
24 年 3 月末に申請受付を終了する予定であったが、被災者の要望を踏まえ国に対して同年 9 月 28
日までの延長を要望し、作業が進められた。処理については、仮設焼却施設の本格稼働に伴い焼却処理が進められた。焼却予定の木くず等のリサイクルが進み、焼却能力に余裕が生じたことから、
平成 24 年 7 月より、石巻ブロックからの可燃性の災害廃棄物を受け入れた。

3-22

また、コンクリートがらと津波堆積物については平成 24 年 7 月に国・市公共事業にて有効利用することを決定し、同月から再生利用が進められた。
（３）本格処理の後半から完了まで
破砕・選別、焼却処理、再資源化と資源化物の活用がさらに進められ、処理完了に至った。また、
平成 26 年 3 月末までの事業完了に向け、仮置場等の原状復旧工事も進められた。
表 3.6- 3 仙台市における災害廃棄物処理プロセスの概要（本格処理の後半から完了まで）
2013年

2014年
1～3月

進
捗

4～6月

10～12月

1～3月

撤去率

99%

99%

99%

99%

99%

99%

99%

99%

99%

99%

99%

100%

100%

100%

100%

処理率

42%

50%

57%

59%

69%

75%

81%

84%

87%

91%

94%

100%

100%

100%

100%

体制

震災廃棄物対策室を中心とした対応

計画「災害廃棄物の処理方針」の実施

仮 市民仮置場
置場 搬入場
仮設
仮設焼却施設施設
一 生活ごみ
廃
避難所ごみ
処
理 し尿
災
害
廃
棄
物
処
理

7～9月

運営・管理

原状回復

運営・管理

解体

通常処理

通常処理

撤去
解体撤去

解体継続

破砕・選別

災害廃棄物の破砕・選別

焼却処理

仮設焼却施設再資源化・最終処分※撤去率：推計量に対して、仮置場に搬入された災害廃棄物等の割合※処理率：推計量に対して、処理先へ搬出された災害廃棄物等の割合○仮設処理施設
仮設焼却施設の運転を平成 25 年 9 月に終了し、環境調査やダイオキシン類等除去を含む洗浄を行
いつつ、平成 26 年 2 月までテントで仮設焼却施設全体を覆いながら解体工事が行われた。また、搬入場は平成 26 年 1 月より本格的な原状復旧工事が行われ、同年 3 月に完了した。

○災害廃棄物の処理
被災家屋の解体撤去と災害廃棄物の処理が引き続き進められた。被災家屋の解体撤去については、
平成 25 年 3 月までに概ね完了し、大規模建築物等の全てを平成 26 年 2 月に完了した。処理については、平成 25 年 9 月に焼却を終了し、リサイクル・最終処分を同年 12 月に完了した。

3-23

4. 災害廃棄物処理に係る重要事項
東日本大震災において得られた災害廃棄物処理に係る知見や技術は、今後の対策を検討する上で有用な情報源となる。
このため、前章で抽出した重点４地区、つまり、岩手県の宮古地区（宮古市、岩泉町、田野畑村）
及び大船渡市、宮城県の石巻ブロック（石巻市、東松島市、女川町）及び仙台市の取組みをもとに、災害廃棄物処理のプロセスを以下の 18 項目に整理し、状況を取りまとめた。

4.1 災害廃棄物関連業務の体制：基本処理体制、民間事業者との連携体制、応援職員等
4.2 処理計画の策定、見直し：処理計画、発生量推定
4.3 財政面（各地方公共団体における財政面の対応）：国への要望・調整、自治体内調整等
4.4 発注・契約関連：処理業務、施工管理業務、仮設焼却施設
4.5 渉外：住民への広報、各種相談・申請窓口、視察対応
4.6 仮置場・施設の設置と解体：名称・定義、仮置場、既存処理施設、し尿処理施設
4.7 進捗管理：実施行程、処理量モニタリング、搬出入管理、運行管理
4.8 廃棄物の撤去/解体：散乱した災害廃棄物の撤去、被災自動車の撤去、損壊家屋等の解体・撤去
4.9 環境配慮・適正保管：衛生管理、環境への配慮、火災、安全管理 等
4.10 中間処理：破砕・選別処理、焼却処理、津波堆積物処理
4.11 最終処分：埋立最終処分、再生資材の利用、売却
4.12 広域処理
4.13 ごみの収集・運搬等：生活ごみの収集運搬、可燃ごみの処理
4.14 製品・種類別処理（１）：可燃系混合物、不燃系混合物
4.15 製品・種類別処理（２）：特有の対応が必要となる廃棄物
4.16 製品・種類別処理（３）：土砂
4.17 業界団体の動き：業界団体による支援、支援内容について
4.18 地元経済への貢献

4-1

4.1 災害廃棄物関連業務の体制
災害廃棄物関連業務の体制について、宮古市（宮古地区）及び大船渡市、石巻市（石巻ブロック）及び仙台市について記載する。各市町では、当該自治体における基本処理体制を基に、多様な主体との連携、応援の受入れ等による体制補完により災害廃棄物の処理を行った。
ここでは、各自治体の基本処理体制のほか、民間事業者との連携、他自治体等からの応援職員の受入れ、県・市町村間の連携、自衛隊・警察・消防との連携、災害廃棄物処理に関連したボランテ
ィア活動について、その概要をとりまとめる。

4.1.1 基本処理体制
宮古市及び石巻市は災害廃棄物処理を県に事務委託し、大船渡市及び仙台市は独自処理であった。
災害廃棄物処理体制について、石巻市及び仙台市では、中心として業務を担う新たな組織を立ち上げ、宮古市及び大船渡市では主として関係課との連携・役割分担による体制で対応した。
災害廃棄物処理担当職員数は、大船渡市、石巻市及び仙台市では発災後しばらくして増加し、発災半年から 1 年後に最大となった。
発災後しばらくの間、災害廃棄物処理担当職員は避難所運営や遺体の収容・安置等の廃棄物処理以外の業務も行った。
【特徴や課題・工夫】○災害廃棄物処理のための新たな組織の設置・石巻市では、平成 23 年 5 月 25 日に災害廃棄物対策課が設置され、最大時には主務課 78 人（臨時職員 53 人を含む）、関係課 20 人の体制で処理業務を行った。
・仙台市では、環境局内に震災廃棄物対策室を設置（室長、参事・総括主幹、総務・経理班、企画契約調整班、工務調整班、施設整備班）し、52 人（専任 13 人、兼務 39 人）の体制で処理業務を行った。
○関係課の連携・役割分担による体制
・大船渡市では、新たな組織は設置せず、市民生活環境課、大船渡地区環境衛生組合、建設課、水産課、農林課の関係課で役割分担し、災害廃棄物処理業務を行った。但し、平成 24 年 4 月 1
日に建設課内に廃棄物処理係を設置した。
・各課の担当業務は次のとおりであった（市民生活環境課の業務は時期により異なる）。
－ 市民生活環境課：し尿処理の広域処理業務（仮設トイレの手配・設置等含む）、被災地等の防疫業務(消毒・消臭・殺虫)、危険物の回収・保管等、可燃物の広域処
理業務－ 大船渡地区環境衛生組合：一般廃棄物の収集・運搬－ 建設課：散乱した災害廃棄物の撤去及び処理－ 水産課：水産廃棄物の撤去及び処理－ 農林課：塩害木の撤去及び処理○災害廃棄物処理業務担当職員数が最大規模となるのは発災半年から 1 年後・大船渡市では、発災直後に災害廃棄物処理に従事可能な人数は 32 人（市民生活環境課 6 人、建設課 20 人、水産課 6 人）であった。災害破棄物の処理担当職員は、発災半年後に 52 人（正規25 人、臨時 10 人、支援 17 人）と最大の体制となり、1 年後には 38 人に減尐した。

4-2

・石巻市では、発災直後～1 ヶ月後の時点で災害廃棄物処理に従事可能な人数は 2～3 人であり、
平成 23 年 5 月の新組織立上げにより大きく増加し、最大時の人員は主務課 78 人、関係課 20人であった。
・仙台市では、平成 23 年 5 月に廃棄物対策室を設置し、5 月 1 日の人員体制は 52 人（専任 13 人、兼務 39 人）であった。以降、発災半年後 67 人（専任 28 人、兼務 39 人）、1 年後 72 人（専任33 人、兼務 39 人）と増加したが、2 年後には 46 人（専任 29 人、兼務 17 人）に減尐した。
・宮古市では、廃棄物担当部局の職員は 1 人で、災害廃棄物処理の主体は他部局が担った。
○業務経験を有する職員を結集し災害廃棄物処理に対応
・仙台市では、政令市として一般廃棄物はもとより産業廃棄物の知見もあり、市職員が一般廃棄物処理の実務及び当該廃棄物処理施設の建設・管理に精通し、これに加えて産業廃棄物処理業者への指導実績もあったため、これらの知識・経験を有する職員の力を結集し未経験の災害廃棄物等処理の体制を迅速に構築できた。
○発災後しばらくは災害廃棄物処理以外の業務に従事
・災害廃棄物処理担当職員は、遺体の収容・処理、被災地の消毒（宮古市）、犠牲者の火葬、遺体安置所の設営・運営（大船渡市）、避難所運営、災害対策本部・被災者相談窓口対応（仙台市）
等の業務に従事した。

4.1.2 民間事業者との連携体制
災害廃棄物処理には民間事業者が大きな役割を果たした。
【特徴や課題・工夫】○市独自処理にあたって関係者との協議・調整の体制を整備
・大船渡市では、散乱した災害廃棄物の撤去、災害廃棄物処理の施工管理において定期的に打合せ会を実施した。散乱した災害廃棄物の撤去の施工管理では、週 1 回ブロック幹事社と打合せ会を開催し、各仮置場の管理、分別方法の徹底等、業務内容の統一とブロック間の連携を図った。また、災害廃棄物処理の施工管理では、週 1 回～月 1 回官民合同（市、県、建設業協会、
民間のセメント会社等）の打合せ会を開催し、進捗状況及び課題等について協議し、共通認識を図った。
○災害廃棄物処理の内容に応じて対応する民間事業者と連携
・仙台市では、以下の処理について、業務の内容に応じて民間事業者と連携を行った。
［災害廃棄物の撤去］－ 散乱した災害廃棄物等の撤去・損壊家屋等の解体撤去：建設・解体業界－ 被災自動車：自動車リサイクル業界－ 倒木：林業業界［災害廃棄物の処理］－ 搬入場内選別・破砕等：産業廃棄物処理業界－ 仮設焼却施設設置運転管理：プラントメーカー－ リサイクル・処理：産業廃棄物処理業界
・宮古市でも、散乱した災害廃棄物の撤去、損壊家屋等撤去、被災自動車処理、損壊立木撤去等

4-3

の業務は、民間事業者と連携して実施した。
○災害廃棄物処理マネジメントにおいて民間事業者と連携
・大船渡市では、民間コンサルタントが災害廃棄物処理実行計画の立案、関係機関（国、県等）の情報収集、災害廃棄物の処理を行う民間のセメント会社との調整等の支援を行った。大船渡市に限らず、岩手県では、民間コンサルタントが災害廃棄物処理実行計画の策定支援や進捗管理を行った。
・石巻市では、損壊建物の解体業務は当初は市が監理を行っていたが、平成 24 年度からコンサル
タントに解体・撤去の監理業務を委託した。
○民間事業者においても体制整備
・仙台市の民間建設・解体等業界団体では、市震災廃棄物等処理事業を施工管理するため専従の職員配置等を行った。

4.1.3 応援職員
各市とも他自治体の職員の応援を得て、災害廃棄物処理業務を行った。他自治体からの職員応援については、主に災害廃棄物の撤去・収集や建物解体等の業務を担った。事務職員だけでなく、土木、機械、化学等の技術職員の応援を得た。
【特徴や課題・工夫】○他自治体職員による応援
・宮古市では、平成 23 年 7 月～平成 24 年 3 月の間、延べ 2 人の他自治体職員の応援を受け、損壊家屋等撤去関係事務を担当してもらった。
・大船渡市では、災害廃棄物処理業務（散乱した災害廃棄物の撤去・建物解体業務）を三重県、相模原市、浜松市等 16 自治体の土木・化学・事務職員 139 名の応援を受けて行った。
・石巻市では、主務課に最大時 3 人の他自治体職員の応援を受けた。
・仙台市では、主務課に最大時 12 人の他自治体職員の応援を受けた。また、震災廃棄物等処理業
務（散乱した災害廃棄物の撤去・損壊家屋等解体撤去諸業務）を神戸市、横浜市等の建築・土
木・機械・事務職員延べ約 100 人の応援を得て行うとともに、生活ごみ・し尿収集（避難所・
震災ごみ仮置場後方輸送・浸水ごみ等収集運搬業務）を新潟市・京都市技能職員等延べ約 8,000
人の応援を得て行った。
○技術職員の応援
・通常時の廃棄物処理とは異なり、災害廃棄物処理には多くの技術職員が必要となることから、
大船渡市、仙台市では、他自治体から事務職員だけでなく、土木、機械、化学等の技術職員の応援を得た。

4.1.4 県・市町村間の連携
岩手県、宮城県とも、発災直後から災害廃棄物処理についての県・市町村間の調整が始められ、協議・調整のため、岩手県では「岩手県災害廃棄物処理推進協議会」が設置され、平成 23 年 3 月 29
日に第 1 回が開催された。また、宮城県では「宮城県災害廃棄物処理対策協議会」が設置され平成
23 年 4 月 13 日に第 1 回が開催された。宮城県では協議会に市町村等部会が設けられた。これらの協議会・市町村部会は平成 23 年 9 月までに 3～4 回開催され、その後も継続して行われていた。
また、協議会とは別に、県への事務委託についての協議・調整が行われている。

4-4

【特徴や課題・工夫】○協議会における議題－岩手県災害廃棄物処理推進協議会の場合
・平成 23 年 3 月 29 日 第 1 回岩手県災害廃棄物処理推進協議会
1．岩手県災害廃棄物処理対策協議会の設置について
2．東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針について
3．廃棄物処理の考え方について
4．災害廃棄物処理について
5．その他
・平成 23 年 6 月 20 日 第 2 回岩手県災害廃棄物処理推進協議会
1．岩手県災害廃棄物処理対策協議会設置要領の改正について
2．東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）について
3．災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱について
4．岩手県災害廃棄物処理実行計画（案）岩手県における災害廃棄物処理の基本的考え方に
ついて
5．その他
・平成 23 年 8 月 30 日 第 3 回岩手県災害廃棄物処理推進協議会
1．岩手県災害廃棄物処理に係る詳細計画について（県提案議事）
2．その他
・平成 24 年 5 月 21 日 第 4 回岩手県災害廃棄物処理推進協議会
1．岩手県災害廃棄物処理対策協議会設置要領の改正について
2．平成 23 年度における災害廃棄物処理の進捗状況について
3．岩手県災害廃棄物処理詳細計画の改訂について
・平成 25 年 5 月 21 日 第 5 回岩手県災害廃棄物処理対策協議会○災害廃棄物処理の県への事務委託についての協議・調整－岩手県の場合
・平成 23 年 4 月 3 日に県から処理委託希望調査があった。
・平成 23 年 4 月 8 日に県主催による処理打合せ会議の開催された。
・宮古市の場合は、平成 23 年 4 月 8 日に県へ処理委託の申出を行い、4 月 11 日に県への処理委
託について専決処分で決定した。

4.1.5 自衛隊・警察・消防との連携
人命救助や行方不明者の捜索、流通の確保等のための災害廃棄物の撤去について、発災直後から
災害対策本部において自衛隊・警察・消防と情報共有等を行い、連携して実施した。自衛隊は、損壊家屋等を撤去するためにはその所有者の承諾が必要であるとの考えであったことから、岩手県では県と調整の上、自衛隊の災害廃棄物の撤去は道路や公的施設のみとし、民有地の災害廃棄物の撤去は岩手県や市町村が実施することとした。

4-5

4.1.6 災害廃棄物処理に関連したボランティア活動
社会福祉協議会等が受入窓口となり、主に家屋（屋内、屋外）の片づけ・清掃、津波堆積物の除去等の作業を行った（宮古市、石巻市等）。但し、安全確保や管理には一定の配慮が必要である。また、思い出の品の清掃作業等では、ボランティアのきめ細かな作業が大変有効であった（仙台市等）。

4.2 処理計画の策定、見直し
災害廃棄物処理計画の策定・見直し状況、災害廃棄物発生量推計の状況等について、その概要をとりまとめる。
なお、宮古市及び石巻市は災害廃棄物処理を県への事務委託で行っていることから、計画について
は県の計画、発生量推計については県による該当区域の発生量推計を記載する。また、独自処理を行った大船渡市についても県による計画を基に災害廃棄物処理を実施していることから、宮古市及び石巻市と同様の記載とする。

4.2.1 処理計画
岩手県、宮城県及び仙台市では、発災直後から発災後の処理計画立案に着手した。仙台市では、
事前に震災廃棄物等対策実施要領を策定しており、その算定式を元にしつつ、被害の状況を踏まえて発生量を推計した。
岩手県では、平成 23 年 6 月 20 日に「岩手県災害廃棄物処理実行計画～岩手県における災害廃棄物の基本的考え方～」を、同年 8 月 30 日に「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」をそれぞれ協議会で決定した。
宮城県では平成 23 年 3 月 28 日に宮城県「災害廃棄物処理基本方針」を公表し、8 月に宮城県「災害廃棄物処理実行計画（第 1 次案）」を策定した。
仙台市では平成 23 年 4 月 12 日に処理方針を公表した。その後、発災後の災害廃棄物処理計画は策定していない。
【特徴や課題・工夫】○災害廃棄物処理計画の策定・見直しの状況［岩手県］
・平成 24 年 5 月に、「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」を「岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成 24 年度）改訂版」として改訂し、破砕選別作業や処理実績、破砕物の搬出状況等を踏まえ、現状を精査し推計量の上方修正等を行った。
・平成 25 年 5 月に「岩手県災害廃棄物処理詳細計画（第二次（平成 25 年度）改訂版）」として改訂し、処理のスピードを重視した計画、わかりやすく希望の持てる計画へと見直すとともに、より実態に即した計画とし、災害廃棄物処理に係る関係者にとっての行動計画（アクションプ
ラン）とした。
［宮城県］
・宮城県「災害廃棄物処理実行計画（第 1 次案）」
（平成 23 年 8 月）では、一次仮置場への運搬以
降の災害廃棄物処理を具体的に進めるための方法、処理スケジュール等を定めた。
・宮城県「災害廃棄物処理実行計画（第 2 次案）」
（平成 24 年 7 月）では、災害廃棄物の推計量を見直し、放射性物質への対応、各ブロック・処理区での具体的な処理計画を盛り込んだ。

4-6

4.2.2 発生量推計
岩手県では、6 月 20 日に「岩手県災害廃棄物処理実行計画～岩手県における災害廃棄物の基本的考え方～」において災害廃棄物発生量推計を公表しており、災害廃棄物発生推計量は宮古市では 86
万 t（宮古地区 3 市町村では 114 万ｔ）、大船渡市では 75 万 t であった。その後、処理詳細計画の策
定・見直し時に発生量推計の見直しが行われている。
宮城県では、3 月 28 日公表の「災害廃棄物処理基本方針」において災害廃棄物発生量推計を公表しており、石巻市における災害廃棄物発生推計量は 531 万 t（石巻ブロック 3 市では 736 万 t）であった。その後、災害廃棄物処理業務のプロポーザル時点、処理実行計画見直し時点等 5 回の見直しが行われた（最終は平成 26 年 6 月の処理実績）。
仙台市では、4 月 12 日公表の処理方針において災害廃棄物発生量（災害廃棄物 135 万 t、津波堆積物 130 万 t）を公表した（仙台市では当初推計した発生量に変更はなかった。
）。

4.2.3 県による市町村への指針等
岩手県、宮城県では、「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」、宮城県「災害廃棄物処理実行計画」等
で災害廃棄物処理の基本的な方法を示すとともに、市町村向けの指針やマニュアルを作成し、提示している。
【特徴や課題・工夫】○県による市町村への指針等の提示・岩手県では、平成 24 年 6 月 29 日に岩手県復興資材活用マニュアルを提示した。また、平成 25
年 7 月には「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」を提示した。
・宮城県では、平成 23 年 8 月の宮城県「災害廃棄物処理実行計画（第 1 次案）」の策定に先立ち、「災害廃棄物処理指針」を 5 月 30 日に沿岸各市町に配布した。また、同年 5 月 23 日に災害査定や業務発注の参考として「倒壊家屋等の解体工事に係る施工単価」を、同年 5 月 25 日に事務委託を受けて県が処理を行う場合の標準的な手法を示した宮城県「被災自動車処理指針」を、
平成 25 年 7 月 19 日には「災害廃棄物の二次仮置場閉鎖に伴う土壌汚染確認調査方針」を提示
した。

4-7

4.3 財政面（各地方公共団体における財政面の対応）
災害廃棄物処理に係る財政面での対応として、岩手県や宮城県、政令市である仙台市においては国への要望・調整を行うとともに、自治体内調整を図り、財政面の必要となる対応を行っている。ここでは、財政面での県等の対応の概要をとりまとめる。

4.3.1 国への要望・調整
災害廃棄物の処理について、岩手県、宮城県、仙台市等の地元自治体から、内閣総理大臣、環境大臣、内閣府特命大臣（防災）、国土交通大臣等に対して、発災直後から国庫補助率のかさ上げ、国庫補助対象事業の拡充、既存制度の弾力的運用等について、活発な要望活動が行われた。
国庫補助率のかさ上げについては、特定被災地方公共団体への補助率のかさ上げ（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」平成 23 年 5 月 2 日）
、既存のグリーンニューディール基金（災害等廃棄物処理基金）を通じた補助の追加及び震災復興特別交付税による措置（平成 23 年 11 月 30 日）により被災市町村の負担が実質的に生じない制度となった。
国庫補助対象事業の拡充については、国庫補助の対象を従来より拡大し、自動車や船舶、市町村が解体の必要があると判断した家屋・事業所等のほか、一定の要件のもと大企業の災害廃棄物も対象とされた。
既存制度の弾力的運用等については、概算払による補助金の交付、交付決定予算の繰越等が弾力的に認められることとなった。また、一般廃棄物を産業廃棄物処理施設において処理する際の届出
期間、緊急的な海洋投入処分、災害廃棄物の処理の再委託について特例措置等が設けられた。
【特徴や課題・工夫】○主な要望事項［全体］
・災害廃棄物処理は国の責任において実施
・国による災害廃棄物処理方針の提示
・県内全市町を特定被災地方公共団体に指定［国庫補助率のかさ上げ］
・国庫補助率の大幅引き上げ
・全額国庫一括交付金化、国の関与強化・全額国費対応
・全面的な財政措置
・廃棄物処理施設災害復旧費の国庫支出交付率のかさ上げ［国庫補助対象事業の拡充］
・補助対象要件の緩和、対象範囲の拡大
・公共土木施設以外も災害廃棄物・堆積土砂の撤去費の全額国庫支出金化
・対象範囲の拡大（仮置場土地購入費、大企業等の災害廃棄物処理費）［既存制度の弾力的運用等］
・災害廃棄物が一廃・産廃の区分なく処理できるような廃棄物処理法の弾力的運用
・災害廃棄物・堆積土砂の撤去費の制度一元化
・災害廃棄物処理事業費補助金の公共土木施設災害復旧補助金等との一元化［その他］
・ごみ・し尿の収集運搬への優先給油

4-8

・復旧・復興に必要な財政支援・人的支援等の継続等○特定被災地方公共団体への指定・平成 23 年 5 月 2 日 宮古市、岩泉町、田野畑村、大船渡市、石巻市、東松島市、女川町、仙台
市は特定被災地方公共団体に指定。

4.3.2 自治体内調整
発災後しばらくの間は、東日本大震災における災害廃棄物処理に対する国の補助制度のあり方も明確でなかった段階で、自治体では災害廃棄物処理を進めていく必要があった。そのため、自治体
において臨時議会を開催し、予算要求を行ったり、市長専決等により処理業務に必要な予算の確保が行われた。
【特徴や課題・工夫】○国庫補助金入金までに必要な予算の確保
・岩手県では、平成 23 年 4 月臨時会に県受託分の経費を予算要求した。災害廃棄物発生推計量に処理単価を乗じた額に、土木部門で行う道路啓開費用を加えて、県全体の経費を約 3,000 億円と積算し、これを基礎に県受託分の経費を算定した。
・仙台市では、平成 23 年 3 月 18 日市長専決で環境施設災害復旧費 5 億円、4 月 1 日市長専決で災害廃棄物処理費 100 億円を確保した。
・宮城県では，当面の災害廃棄物処理費として平成 23 年 4 月 1 日知事専決で 540 億円を確保した。

4-9

4.4 発注・契約関連
大船渡市及び仙台市は市独自処理である。一方、宮古地区及び石巻ブロックは、県への事務委託による処理が中心であることから、これらの地区等については県実施業務を記載する。
災害廃棄物処理に係る主要な業務である、二次仮置場の設置・運営を含む処理業務、業務全体の施工管理業務、仮設焼却施設の設置・運営について概要をとりまとめる（被災した住家の解体・撤去は含まない。）。

4.4.1 処理業務
処理業務に係る実施事業者の選定は、県受託事務として実施した宮古地区及び石巻ブロックでは
公募・技術提案方式で実施した。県受託業務については、県への事務委託の調整や公募・技術提案
方式での事業者選定に時間を要したこともあり、宮古地区では平成 23 年 12 月契約、石巻ブロック
では平成 23 年 9 月契約となった。
また、政令市である仙台市では、迅速性と地域経済の復興を優先して、宮城県産業廃棄物協会仙台支部会員から推薦された地元企業 3 社を選定している。大船渡市では早期の処理開始が求められ、災害廃棄物処理の実績、ノウハウ、施工能力、地域経済への波及効果等を考慮し、地元事業者を含
む共同企業体に委託した。
【特徴や課題・工夫】○大船渡市では処理の中核となるセメント工場の操業計画にあわせ処理業務が急務
・大船渡市では民間のセメント会社の工場での災害廃棄物処理を中核とすることとし独自の処理計画を策定した。そのセメント工場では平成 23 年 6 月 22 日から災害廃棄物の試験焼却を開始する予定としており、急いで二次選別・破砕から処理までの体制を構築した。
○県受託業務では災害廃棄物処理の開始までに発災後 7 ヶ月～10 ヶ月を使用
・宮古地区では、平成 23 年 9 月 15 日に破砕・選別業務の企画提案（プロポーザル）手続きを開始し、10 月 14 日に業者決定、業務開始は平成 24 年 1 月 24 日と発災後 10 ヶ月を要した。
・石巻ブロックでは、平成 23 年 7 月 25 日入札公告、8 月 23 日業者選定、9 月 16 日議決・契約、
二次仮置場整備開始は 10 月と発災後７ヶ月を要した。
・一方、独自処理を行った仙台市は処理業務の手続きを迅速に行い、発災後 2 週間の平成 23 年 3月 26 日にがれき搬入場の造成・整備を開始した。また、大船渡市では、平成 23 年 7 月から破砕・選別・処理を開始した。
○処理に係る発注業務の主な内容
・宮古地区及び石巻ブロックでは、二次仮置場への廃棄物の搬入、二次仮置場の整備（破砕選別施設を含む）、廃棄物の保管・管理、処理・処分、二次仮置場の復旧。
・仙台市では、がれき搬入場の運営管理（災害廃棄物等の受入保管・細分別等）。

4-10

4.4.2 施工管理業務
多数の地区を抱える岩手県及び宮城県の県受託業務の実施に際して、県職員の監督のもと円滑、迅速に業務を進めるため、施工管理業務を発注している。
岩手県では公募・技術提案方式により事業者を選定し、宮城県では公益性と実施能力等の要件を満たす公益法人を選定している。また、大船渡市では二次選別所及び仮置場の施工管理を各年随意契約で地元事業者を含む共同企業体に委託した。

4.4.3 仮設焼却施設
仮設焼却施設は宮古地区、石巻ブロック、仙台市で設置されている。宮古地区は県、石巻ブロッ
クは処理業務受託事業者（鹿島ＪＶ）、仙台市は市が発注者と多様である。大船渡市はセメント工場
で焼却・セメント資源化を行うため仮設焼却施設は設置していない。
仙台市では、専門性を考慮してプラントメーカーを対象に選定委員会を設置し、設置・運営事業者を選定し、随意契約を行っている。
仮設焼却施設を設置した地区等では、法令を遵守しつつ、手続きを迅速に行うための対応を行っている。
【特徴や課題・工夫】○仙台市では仮設焼却炉設置・運営事業者を委員会において総合評価方式で選定・専門性を考慮してプラントメーカーに発注することとし、「仮設焼却炉設置・運営候補者選定委
員会」を設置、業者から徴収した資料を基に価格、安全性、環境性等を考慮し総合評価方式により選定し、随意契約した。
・平成 23 年 5 月 1 日に仮設焼却炉設置・運営候補者選定委員会を設置、5 月 16 日には委員会で業者選定、契約を行っており、極めて短期間で発注手続きを行っている。
○仮設焼却施設の設置届出に係る手続きを迅速化
・宮古地区では、仮設焼却施設の設置届出について、宮古市に設置条例がない（告示縦覧手続き
義務規定なし）ため、1 週間の縦覧期間とし、手続きを迅速化した。
・石巻ブロックでは、仮設焼却施設の設置について、告示、縦覧、生活環境影響調査等の手続き
を県が環境省と協議し、法令を遵守しつつ、期間を短縮した。
・仙台市では、仮設焼却施設の設置届出について、市条例を改正（縦覧期間）し、手続きを迅速
化した。

4-11

4.5 渉外
災害廃棄物処理に関しては、ごみ排出、家屋解体、被災自動車の扱い等について住民に知ってもら
い、また、相談に対応していくことが重要となる。ここでは、宮古市（宮古地区）、大船渡市、石巻市（石巻ブロック）及び仙台市について、住民への広報、相談・申請窓口、視察対応について、その概要をとりまとめる。

4.5.1 住民への広報
各市とも、ホームページのほか、使用可能な媒体により、ごみの排出方法・ルール、家屋解体の手続きや方法、被災自動車の扱い等について住民に広報し、周知を図っている。一般的な広報媒体のほかに、戸別にお知らせ配布、自治会役員や避難所代表者、民生委員等への説明と周知の依頼等の方法による周知も行われている。
【特徴や課題・工夫】○ホームページのほか使用可能な媒体により広報・ホームページのほか被害の状況等に応じて使用可能な媒体により広報が行われた。
・宮古市では、ごみ排出、家屋解体、被災自動車について、平成 23 年 4 月 5 日発行広報紙（市ホームページで閲覧可能）に掲載、その後、随時、広報紙、ホームページ、災害 FM 等で広報した。
・大船渡市では、家庭ごみについて、市庁舎への貼紙掲示、災害 FM での呼びかけ、市広報紙への掲載により随時周知を図った。また、避難所にも貼紙を掲示した。
・石巻市では、ごみ排出、家屋解体、被災自動車について、市ホームページのほか、避難所内の掲示版への掲示により広報を行った。
・仙台市では、随時発行の広報チラシである「被災者のための生活支援情報」により家屋解体やブロック塀の撤去、被災自動車の扱いに関する広報を行った。
○プレス発表によるマスメディアを活用した広報
・仙台市では、ごみの分別搬入の徹底についてプレス発表により広報を行った。
○仮置場設置について戸別にお知らせを配布
・仙台市では、仮置場を設置する際には、周辺地区の町内会長に対して避難所等にて事前に説明した上で、周辺の住民に対して各区環境事業所が戸別に仮置場設置のお知らせを配布することにより周知の徹底を図った。
○自治会の役員、避難所代表者等へ説明する等により周知を依頼
・仙台市では、浸水地区の震災ごみの収集について、町内会長あてに文書による連絡、避難所代
表者への説明、各戸への張り紙等により周知した。また、高齢者世帯等の震災ごみの戸別収集については、民生委員・児童委員に情報提供を依頼するとともに、クリーン仙台推進員等を通じて周知を図った。
○個々の被災自動車の取扱いについての周知
・仙台市では、平成 23 年 4 月から被災した各車両に蒲生搬入場への一時移動告知文を貼付するとともに、登録番号や車名、車体番号を市ホームページに公開し公告した（当該公告日から 3 ヶ月を経過した日に使用済自動車として処分を決定し、自動車リサイクル法のスキームに則り 9
月末から処理を開始）。

4-12

○散乱した災害廃棄物の撤去作業計画の情報を提供
・仙台市では、散乱した災害廃棄物の撤去について 1 週間ごとに翌々週までの作業エリアの図面を作成し、作業の対象地域、日程等の計画を避難所への掲示、ホームページ、プレスにより広報した。
○枯死木の撤去
・宮古市では、損壊立木の撤去について、平成 23 年 11 月 1 日号「広報みやこ」で周知した。
・仙台市では、居久根（枯死木）の撤去について、対象地区町内会への説明を行った。

4.5.2 各種相談・申請窓口
損壊家屋解体の受付は窓口を設置して行っている。また、被災自動車の取扱いや損壊建物の解体についての問合せや相談に対応するために、相談窓口、専用ダイヤルやコールセンターを開設している市もあった。
【特徴や課題・工夫】○損壊家屋の受付体制
・宮古市では、当初は建設課（当時、道路管理課）が田老総合事務所で受付を行った。平成 24
年 4 月 1 日から環境課が担当し、田老総合事務所で受付を行った。
・石巻市では、発災後に環境課内に家屋解体の受付窓口を設置した。
・仙台市では、固定資産税台帳とリンクした申請受付システムを構築して解体撤去の受付を行った。
○相談窓口の設置・石巻市では、被災自動車についての相談窓口を設置するとともに、環境課内に住民相談窓口を設置した。
○専用ダイヤルやコールセンターを開設
・仙台市では、平成 23 年 4 月 18 日に被災自動車専用ダイヤルを開設、問合せに対応し、平成 24
年 3 月末までに 2,274 件の問合せに対応した。
・損壊家屋等の解体・撤去等の問合せに対応するため、平成 23 年 5 月 18 日にコールセンターを開設し、平成 24 年 3 月末までに 32,693 件の問合せに対応した。

4.5.3 視察対応
災害後、被災自治体に多くの視察者が訪れており、自治体では視察対応を行っている。視察対応について集計していない自治体もある。なお、現場の実態を理解してもらえる貴重な機会である一方、被災自治体の職員にとっての負担は小さくなかった。
【特徴や課題・工夫】○多数の視察対応
・仙台市では、平成 23 年 3 月～平成 25 年 9 月の間に、延べ約 400 件、6,000 名（議員：約 110件、国自治体：約 110 件、研究者等約 50 件、報道機関・諸団体等：約 130 件）の視察に対応した。
・宮城県では，平成 23 年 7 月～平成 26 年 1 月の間に、延べ約 1,000 件、15,000 名（議員：約 170
件、国自治体：約 350 件、研究者等：約 80 件、報道機関・諸団体等：約 400 件）の視察に対応

4-13

した。
・環境省では、視察対応に追われる自治体の要望を受け、平成 26 年 4 月、環境省の現地支援チー
ム（県庁に常駐）に視察対応窓口を設置し、視察の受付から現地対応までの支援を行った。これにより、被災自治体の負担は大きく軽減された。

4.6 仮置場・施設の設置と解体
一次仮置場、二次仮置場、仮設焼却施設についての概要と、既設焼却施設やし尿処理施設の概要について、とりまとめた。
県への処理委託をしている地区でも、一次仮置場については市町村での対応を行っているため、一次仮置場については宮古地区は宮古市、石巻ブロックについては石巻市についてとりまとめている。
なお、仮置場及びし尿処理については、第 5 章に記載しているため、詳細は省略する。

4.6.1 名称・定義
宮古地区、大船渡市、石巻ブロックでの各定義（役割、位置づけ）と、仙台市の定義は異なる。
また、岩手県と宮城県とで、二次仮置場の位置づけが異なる。
【特徴や課題・工夫】○各地区での定義
・宮古地区：
一次仮置場… 災害廃棄物等の一時的な保管が主であり、一部、比較的簡易な粗破砕・粗選別（津波堆積物処理を含む）を行うところもある。

二次仮置場… 災害廃棄物処理等の一時的な保管と中間処理（本格的な破砕・選別（津波堆積物処理を含む））を行う。

仮設焼却施設 … 仮置場の外に 1 基設置。
・大船渡市： 宮古地区と同様
・石巻ブロック：
一次仮置場… 宮古地区と同様

二次仮置場… 宮古地区と同様

仮設焼却施設 … 二次仮置場内に 5 基設置
・仙台市：
市民用仮置場 … 地震で損壊・浸水した粗大ごみを市民が自己搬入する仮置場の役割をもつ。
がれき搬入場 … 災害廃棄物等の一時的な保管と中間処理（本格的な破砕・選別・焼却）を行なう。
仮設焼却施設 … 各がれき搬入場に 1 基ずつ設置

4.6.2 仮置場
前述したとおり、一次仮置場は市町村で確保、二次仮置場は独自処理した市についてはそれぞれの市で、県への事務委託をした地区については県と市町村で確保した。各地区とも平場で、一定面積を確保できる公用地を確保することが非常に困難であった。不足分については、一部民有地の借4-14

用も行った。

【特徴や課題・工夫】○石巻ブロックでは二次仮置場の整備が難航
・石巻ブロックでは、二次仮置場の整備を平成 23 年 10 月から開始したが、建設予定地は先行して行われていた散乱した災害廃棄物の一次仮置場として使用されており、すぐには整備を開始
できなかった。仮置きされていた約 80 万トンの災害廃棄物は、全てフレキシブルコンテナ詰めをし、別途、仮置場を用意し、保管した。二次仮置場の整備は、平成 24 年 7 月に完了した。

4.6.3 既存処理施設
岩手県では、県主導で沿岸部及び内陸部の既存処理施設を割り振って処理を進めた。宮古地区では、宮古地区広域行政組合宮古清掃センターを中心に、大船渡市では、岩手沿岸南部クリーンセン
ターを中心に処理を進めた。
石巻ブロックには、石巻広域クリーンセンターがあったが、被災したため平成 23 年 7 月 11 日から処理を開始した。
仙台市では、市内の既存施設での処理を平成 23 年 3 月 14 日から開始した。

4.6.4 し尿処理施設
し尿の処理については、各市町村で実施した。
宮古市や、石巻市、仙台市での処理施設の被害は比較的小さく、ライフラインが復旧した後、通常の処理を実施した。大船渡市では、し尿処理施設が甚大な被害を受け、平成 24 年 3 月で復旧した。
【特徴や課題・工夫】○大船渡市では内陸部の処理施設で処理
・大船渡市では、既存のし尿処理施設が被災し、復旧には時間が要することから、県内の内陸部の処理施設での処理を行った。
収集用の小型バキューム車で長距離の運搬は現実ではないため、既存のし尿処理施設で使用可能であった貯留漕を利用し、中継して運搬をスムーズに実施した。

4-15

4.7 進捗管理
処理工程全体の進捗管理と、そのために必要となった数量管理についてとりまとめた。

4.7.1 実施工程
散乱した災害廃棄物の撤去は、発災直後から開始している。それに伴い、一次仮置場の運用も確保できたところから開始した。
家屋の解体については、倒壊の危険がある等、緊急性の高いものは先行して実施、完了したが、り災証明の発行や、解体の受付等の手続きがあり、平成 25 年度まで時間を要した。
二次仮置場で実施した破砕・選別作業については、県へ事務委託をした宮古地区、石巻ブロック
では、発注に時間を要し作業開始が遅かったが、独自処理を進めた大船渡市、仙台市については早期に開始した。破砕・選別作業が開始するまでは、既設焼却施設を利用することとした地区については、尐量ではあるが早期に開始した。金属くずのリサイクルは早期から開始されており、破砕・選別が本格化してからは、コンクリートがらや土砂等の再生資材の供給が進められた。
【特徴や課題・工夫】○生活圏の散乱した災害廃棄物の撤去は早急に着手
・発災直後から道路啓開等が完了したところから順次、散乱した災害廃棄物の撤去に着手した。
・散乱した災害廃棄物の撤去、収集には一次仮置場を確保していることが大前提である。一次仮置場についての詳細は次項に記述するが、各市町村での対応を行った。
・宮古市では、一次仮置場として確保した用地が、長期間借用することが難しくなり、急遽移動しなければならない仮置場があった。そこで、隣接する岩泉町の一次仮置場に仮置きすることとした。岩泉町の一次仮置場は収集後、覆土を施しており、その上に仮置きした。
○家屋の解体着手には時間が必要
・家屋を解体するにはり災証明発行後、解体の有無について受付を行ったあと、着手することとなり、受付期間を明確に示せなかったことから、処理の最終年度である平成 26 年度末まで作業を実施したところもあった。
・また、当初実施する予定となっていなかった、建物の基礎の撤去も実施する方針となり、コン
クリートがら等の廃棄物が想定以上に増加した。
○独自処理の破砕・選別は早急に着手
・独自に処理を進めた大船渡市や仙台市は、処理方針の決定が早く、破砕・選別へ早急に着手することができた。
・県への事務委託をしている宮古地区や石巻ブロックについては、WTO 協定の対象となり発注手
続きに時間を要した。
・リサイクル処理はどの地区も分別が容易な金属くずや、復興資材としてニーズの高かったコン
クリートがら等から早期に開始した。
○処理施設の受入基準への適合・処理施設ごとに設けられている受入基準に適合するために、現地視察や試験焼却等を実施する
必要があり、工程に苦慮した。
・特に、岩手県では、内陸部の既設焼却施設での処理を多く実施しており、様々な要求を満足す
る必要があった。

4-16

4.7.2 処理量モニタリング
処理の進捗管理については、月に 1 回、環境省からの公表があり、月末単位でのモニタリングを実施した。報告は全て重量で行った。
【特徴や課題・工夫】○撤去済量、搬出済量のモニタリング
・初期は週に 1 回、情報を集約し、公表した。
・中期以降、月末時点の数量を月 1 回集約した。

4.7.3 運行管理
主に GPS 機能を利用して災害廃棄物運搬車両等の管理を行った。リアルタイムでの管理が可能であり、一元管理を可能とし、交通渋滞や事故が抑制された。

4.7.4 搬出入管理
搬出入の管理は、仮置場にトラックスケールを設置して実施した。一次仮置場にトラックスケー
ルを設置していないことも多く、その場合は体積からの重量換算を行っている。また、電子マニフ
ェストを用い、リアルタイムでの管理を可能とした。
【特徴や課題・工夫】○搬出入の管理はリアルタイムで・搬出に関しては、清算の関係もあり、トラックスケールでの重量管理を徹底していたが、搬入に関しては、一次仮置場への搬入については体積から重量へ換算しているところもあり、正確な数量を得ることは困難であった。
・搬出入の管理をすることで、仮置場の状況を把握することができるため、できるだけリアルタ
イムで管理できるようにした。

4-17

4.8 廃棄物の撤去／解体
散乱した災害廃棄物や被災自動車の撤去、損壊家屋等の解体・撤去は市町村の事務である。ここでは岩手県の宮古市（宮古地区）、大船渡市、宮城県の石巻市（石巻ブロック）、仙台市について、撤去や解体の手続きや方法等の実施プロセスをとりまとめる。

4.8.1 散乱した災害廃棄物の撤去
散乱した災害廃棄物については、概ね、①行方不明者捜索、道路啓開に伴う災害廃棄物、②道路脇（宅地周り）の災害廃棄物、③公共用地内、農地内の災害廃棄物、④申請による私有地内の災害
廃棄物、という順序で撤去が行われた。
発災直後に自衛隊等により実施された行方不明者捜索、道路啓開に伴う災害廃棄物撤去においては、分別等は行われず、混合廃棄物として道路脇等に寄せて置かれた。
【特徴や課題・工夫】○散乱した災害廃棄物の撤去の際の分別
・発災直後の行方不明者捜索、道路啓開に係る災害廃棄物等の道路脇等への撤去では、分別は行
われていなかった。
・仙台市では、それ以外の散乱した災害廃棄物の撤去にあたっては、撤去現場にて可燃物・不燃
物・リサイクル対象物等に粗分別を実施し、その後の処理を効率化した。

4.8.2 被災自動車の撤去
仙台市では、自動車解体業者団体と平成 23 年 4 月 1 日に被災自動車の撤去・処理に関する協定を締結し、早期に体制を確立している。協定締結団体のノウハウを活用しながら、一時移動・撤去を行うとともに、所有者の特定、公告等の手続きを進め、9 月末に処理・処分を開始している。
【特徴や課題・工夫】○被災自動車の撤去・処分の手続き
・宮古市では自動車リサイクル法による処理方法やナンバー不明車両の取扱いが分からず、処理体制の立ち上げが遅れた。
・国からは被災自動車の処理の基準が平成 23 年 3 月 28 日に示されていたが明確な基準や処理に至るまでの流れは示されなかった。このため、岩手県では被災市町村からの要請を受けて、所有者に連絡が取れない又は車台番号が判別不能となっている被災自動車の取扱いについて、被災車両の処理フローを作成し同年 6 月 27 日に被災市町村に通知した。
・石巻市では、「所有者情報の調査（宮城運輸支局に所有者情報を照会）」→「使用者に対し処分の意向確認」→「所有者に引渡し又は処分」の流れで処分を行った。また、処分に関する意思表示がされない又は連絡がとれない場合は、3 ヶ月間の公告期間を経て市が処分した。
・仙台市では、「車両リスト作成」→「運輸支局への照会による所有者の検索」→「撤去自動車の情報を HP で公開、公告」→「3 ヶ月経過後、使用済自動車として処分決定」→「自動車リサイ
クル法に則した処理」という流れで撤去・処分を行った。
○仙台市では関連法人と連携し被災自動車の撤去・処分を実施
・仙台市では、平成 23 年 4 月 1 日に被災自動車の処理業務に関する協定を ELV 機構（自動車解体業者団体の一般社団法人日本 ELV リサイクル機構）と締結し、それぞれの担当業務において生

4-18

じる費用は、それぞれが負担することとした。
・ELV 機構対策本部は被災自動車の運搬、一時保管場所での現場管理、被災自動車の情報整理等、被災自動車の処理を実施した。市は ELV 機構対策本部の業務に対する具体的な指示、一時保管場所の確保、所有者等の検索、連絡及び意思確認、処理に関する問合せへの対応を実施した。

4.8.3 損壊家屋等の解体・撤去
損壊家屋の解体・撤去については、国の補助対象の確定前に所有者による解体が始められていたことから、申請受付から行う解体・撤去の手続きとすでに所有者により解体が行われた損壊家屋の費用負担に係る手続きとの 2 つの流れで行われた。
損壊家屋に係る手続きは申請受付から撤去完了通知まで何段階かの手続きや現場確認作業が必要なため、仙台市では発注管理は補償コンサルタントの団体に委託して実施している。
損壊家屋や公共施設・大型構築物の解体にあたっての分別は、宮古市、石巻市では一次仮置場搬入と同等の分別、仙台市では 15 種類の分別を行っている。
公共施設・大型構築物の解体は、市独自で実施している場合と県へ委託している場合があり、石巻市では県委託により病院や学校等 31 施設（延床面積約 10 万 m2）の解体を行っている。
【特徴や課題・工夫】○補助対象事業の確定等に応じて段階的に損壊家屋等の解体・撤去の申請受付
・仙台市では、国の補助対象事業の確定等に応じて、損壊家屋の解体（平成 23 年 5 月 23 日～）、
所有者解体の費用負担（7 月 1 日～）、損壊ブロック塀撤去（8 月 22 日～）、所有者によるブロ
ック塀撤去の費用負担（9 月 7 日～）、枯死木撤去（12 月 1 日～）と段階的に申請受付を行った。
○申請受付のシステム
・仙台市では、固定資産税台帳とリンクした申請受付システムを構築して解体撤去の受付を行った。
○損壊家屋の解体・撤去は平成 23 年 3 月～8 月開始、平成 25 年 3 月～平成 26 年 3 月終了
・損壊家屋の解体・撤去時期は、宮古市が平成 23 年 5 月～平成 25 年 11 月、大船渡市が平成 23
年 3 月～平成 25 年 3 月、石巻市が平成 23 年 8 月～平成 26 年 3 月、仙台市が平成 23 年 6 月～
平成 26 年 2 月であった。
○建物所有者・市・解体事業者等による現場確認・損壊家屋の解体・撤去にあたっては、大船渡市では建物所有者、建設業者、消防団、町内会、警察との連絡調整を現場で行い、迅速な解体・撤去を行った。
・仙台市では、申請を受けて、事前に現場確認（申請者・市・解体業者の三者）→スケジュールの決定→解体・撤去決定通知書の交付→解体・撤去作業→現場完了確認（三者）という流れで解体・撤去を行った。
○コンサルタントや建設業者等と連携した解体・撤去の体制構築
・大船渡市では、地元建設業協会との連携により、解体・撤去における初動段階の作業が円滑に進んだ。
・石巻市では、平成 24 年度からコンサルタントに解体・撤去の監理業務を委託した。
・仙台市では、現場立会いは膨大な件数に上ることや１年以上の長期にわたる業務であることから、発注管理は社団法人日本補償コンサルタント協会東北支部に業務委託した。

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・仙台市では、事業の迅速化を図るため、あらかじめ解体業者と解体する家屋の構造や面積等に応じた委託料を支払う単価契約を締結し、標準的な解体が困難な場合には個別に契約した。
・損壊家屋の撤去・解体は、石巻市では 133 社～175 社（年度により異なる）、仙台市では最大 380
班 2,500 人体制により実施した。
○解体時の分別・宮古市では、損壊家屋の解体・撤去において、二次仮置場で廃棄物処理を行う鹿島ＪＶの指示による分別（柱材・角材、津波堆積物、コンクリートがら、金属くず、畳、漁具・漁網、可燃系混合物、不燃系混合物）を行った。
・仙台市では、解体現場にて 15 種類に分別を行った。また、飛散性アスベストは解体現場にて二重梱包し、最終処分場へ直送し埋立処分を行った。

4-20

4.9 環境配慮・適正保管
廃棄物の保管・処理に関する衛生管理や環境への配慮、仮置場等における火災、安全管理、不正排
出・処理の抑制や分別指導等について、状況や対策の概要をとりまとめる。

4.9.1 衛生管理・環境への配慮
衛生管理については、仮置場におけるハエ等の害虫発生に対して殺虫処理を実施している。大船渡市では害虫のほか、ねずみが発生し、殺鼠剤の散布を行った。
アスベスト類については、4 地区とも、二次仮置場等で作業現場及び敷地境界において大気中のア
スベスト濃度の測定を行っており、さらに、仙台市では二次仮置場（がれき搬入場）のほか、市内の各所で大気中アスベスト濃度の測定を行った。また、アスベスト含有廃棄物は施錠、密封等の厳重な保管を行った。
ダイオキシン類については、仮設焼却施設の排ガス（石巻ブロック）や仮設焼却施設周辺の大気・土壌（仙台市）測定を行い、安全を確認している。仙台市では地下水についても調査した。
その他の有害物質については、4 地区とも放射性物質に対して注意が払われ、岩手県の 2 地区では場外に搬出する災害廃棄物や処理後物の空間放射線量率を測定し安全性確認を行い、宮城県の 2 地
区では二次仮置場の敷地境界における空間放射線量及び仮設焼却施設の焼却灰（主灰・飛灰）等の放射性物質濃度の測定を行った。
また、仮設焼却施設の排ガスの窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、ばいじんの濃度の測定も行った。仙台市については、津波堆積物について重金属等の有害物質の含有量調査も実施した。
【特徴や課題・工夫】○仮置場においてねずみが発生
・大船渡市において、平成 23 年度、平成 24 年度の秋季に災害廃棄物の二次選別所においてねず
みが発生し、調査、殺虫業務（固形殺鼠剤…約 100 個使用）を実施した。
○アスベスト類のモニタリング
・大船渡市においては、環境省、岩手県が大気中アスベスト濃度調査を実施、結果を公表した。
・仙台市においては、平成 23 年 4 月当初にアスベスト濃度モニタリング計画を策定し、モニタリ
ング体制を整備している。計画に基づき大気中アスベスト濃度調査を定点測定 8 地点（継続）、面的測定（小学校周辺）、がれき搬入場等周辺等で実施し、結果を公表した。
・宮古地区、石巻ブロックでは、二次仮置場において、ファイバーモニターを作業場近傍に設置
し、アスベストの常時監視を実施した。
○アスベスト含有廃棄物の適正管理・処理
・アスベスト含有廃棄物については、大船渡市では、災害廃棄物の仮置場とは別の場所に施錠等を行って仮保管後、一括して民間最終処分場等に搬出して埋立処理した。
・仙台市では、飛散性アスベストを解体現場にて密封し、最終処分場に直送して埋立て、アスベ
スト含有廃棄物の搬入場内における密封保管等の適正処理を行った。
○ダイオキシン類のモニタリング
・石巻ブロックでは、二次仮置場の仮設焼却施設の排ガスについて、1 回/年測定を実施した。
・仙台市では、仮設焼却施設周辺の大気及び土壌ダイオキシン類調査を実施するとともに、平成
23 年度に地下水ダイオキシン類調査を各区 1 地点（計 5 地点）に、津波の影響を受けた地域（宮城野区・若林区）5 地点を加えた計 10 地点について実施した。

4-21

○粉じん等のモニタリング
・宮古地区の二次仮置場においては、粉じん・臭気・騒音・硫化水素・一酸化炭素・放射線量について、作業環境測定を毎日各ヤードで実施した。
・石巻ブロックの二次仮置場においては、敷地境界にモニタリングポストを設置し、粉じん濃度・騒音・振動・悪臭等の常時監視モニタリングを実施した。
○放射性物質等のモニタリング
・宮古地区においては、災害廃棄物や処理後物を場外に搬出する際は、車両ごとに空間放射線量率を測定し、安全性を確認した。
・大船渡市においては、広域処理する可燃物について、1 回/月の頻度で放射性物質濃度を測定し、その結果を受入先に情報提供した。
・石巻ブロックでは、二次仮置場において、排ガス、排水、主灰、飛灰、再生資材について放射性物質濃度を 1 回/月の頻度で測定するとともに、空間線量率を敷地境界（1 回/週）
、保管廃棄物（1 回/日）、搬出車両（全車両）について測定した。
・仙台市では、がれき搬入場において、敷地境界における空間放射線量及び仮設焼却施設の焼却
灰（主灰・飛灰）の放射性物質濃度を測定し、結果を公表した。
○仮設焼却施設の煤煙のモニタリング
・石巻ブロックでは、仮設焼却施設の排ガスについて、窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、ばいじんの濃度を 6 回/年の頻度で測定するとともに、排水についても有害物質等について、2 回/年の頻度で測定した。
・仙台市では、仮設焼却施設の排ガス中のばいじん濃度、硫黄酸化物排出量、窒素酸化物濃度、塩化水素濃度、ダイオキシン類濃度等を調査した。
○市内の津波堆積物等のモニタリング（仙台市）
・仙台市では、市内の津波浸水地域内の 32 地点（1km メッシュごとに 1 地点）にて津波堆積物を採取し、カドミウム、六価クロム、シアン、水銀、セレン、鉛、砒素、PCB の 8 項目について、
有害物質の含有量調査を実施した。
・さらに、津波浸水地域 54 地点の津波堆積物等について、有害な 26 物質の含有量及び溶出量調査を実施した。

4.9.2 火災
仮置場では蓄熱火災が頻繁に発生し、放水等により消火を行った。石巻ブロックでは東松島市のストックヤードで大規模な火災が発生し、放水等による鎮火後も放水と重機による撹拌を継続し、鎮火の確認を行った。
仮置場における火災の予防措置としては、可燃物の積み上げ高さ等の管理、定期的な撹拌・場内
散水、多孔管の設置と温度・メタン濃度の計測、赤外線サーモグラフィ調査等による監視、警備・巡回等の監視体制の強化、防火タンクや消火栓、配水ポンプの設置等が行われている。
【特徴や課題・工夫】○仮置場における火災予防策（仮置場での火災発生等を踏まえた火災予防策）

4-22

［集積方法］
・積立高さを 5m 以下（できるだけ 3m 以下）にし山と山との間を 2m 以上あける［管理方法］
・5m 間隔での多孔管の設置・集積した災害廃棄物の定期的な撹拌、定期的な場内散水［監視体制］
・メタン濃度、廃棄物中の温度測定等を実施、多孔管の温度計測
・赤外線サーモグラフィ調査等による監視・仮置場の 24 時間監視体制（警備員，現場作業員）、警備員を夜間配置、緊急連絡網の整備
・定期的に避難訓練を実施［消火設備］
・場内に消火栓、防水タンク、配水ポンプの設置、消火器・消火土を配置

4.9.3 安全管理
業務説明会、安全大会、安全衛生パトロール等により、家屋解体等を行う事業者に対して安全管理の徹底を図った。また、作業員の衛生管理のため、エアシャワーの設置や防塵マスク着用の義務づけを行った。
【特徴や課題・工夫】○安全協議会の設置による安全管理・仙台市では、散乱した災害廃棄物の撤去及び損壊家屋等解体、並びに災害廃棄物等の処理に従事する団体・企業により「仙台市環境局震災廃棄物対策事業安全協議会」を設置し、安全衛生
パトロールや避難訓練等を毎年実施した。

4.9.4 不適正排出・処理の抑制、分別指導
不適正排出・処理の抑制のため、仮置場搬入時に確認・指導を行うとともに、不法投棄等に対しては保健所と連携したパトロールを行った（石巻ブロック）。仙台市では、市民用仮置場において各仮置場に 1 日当たり延べ 20 名の職員を配置して分別等の指導を行った。
【特徴や課題・工夫】○仮置場における分別等の徹底
・仙台市では、市民用仮置場において可燃ごみ、金属くず、がれき類、家電製品等 10 種類以上に分別・保管を行った。市民用仮置場には事業者の搬入を認めないこととし、交通誘導、受付、分別の徹底等のため、各仮置場に１日当たり延べ 20 名の職員を配置した。
・燃料が不足している中で、搬入にやって来た自動車が渋滞し、市民生活も不安な状況で市民の苛立ちはつのり、市民用仮置場の搬入管理をする職員の負担は大きかった。

4-23

4.10 中間処理
撤去・集積された災害廃棄物は破砕・選別され、可燃物については焼却炉で焼却処理等の中間処理が行われて、再資源化施設や最終処分場へと搬出されていく。ここでは、破砕・選別や焼却処理等の中間処理について、県受託事業として実施された宮古地区及び石巻ブロックを中心に、そのシステム・処理方法や課題・工夫について特徴的な事項をとりまとめる。

4.10.1 破砕・選別処理
宮古地区と石巻ブロックでは、一次仮置場での粗選別の度合い、二次仮置場の仮設焼却施設の有無等の差により、破砕・選別処理の内容や流れも異なっていた。いずれの場合も、廃棄物の種類や状態に応じて、破砕と選別を多段階に組み合わせた処理フローが組まれた。
宮古地区では、二次仮置場において、柱材・角材、可燃系混合物、不燃系混合物及びコンクリー
トがらの 4 つの破砕・選別処理ラインを設置した。
また、石巻ブロックでは、二次仮置場において、混合廃棄物、津波堆積物、可燃物、木くずを処理する施設が設けられ、混合廃棄物及び津波堆積物について破砕・選別ラインが設置された。石巻
ブロックの混合廃棄物は可燃物と不燃物とが雑多に混合し、有害物質や危険物も含まれていたため、最も複雑な処理フローとなった。
各地区においては、廃棄物の特性の違いや処理過程の中で発生した課題に対応するために、破砕・選別処理の方法に工夫・改善を加えて、処理を行った。
【特徴や課題・工夫】○破砕・選別処理施設（ライン）の構成［宮古地区］
・柱材・角材ライン－主にパーティクルボード原料又はバイオマスボイラー燃料として利用できるよう洗浄・破砕・金属除去
・可燃系混合ライン－選別工程（重機選別・手選別・磁力選別・ふるい選別等）と破砕工程を組み合わせて、金属類・塩ビ類を除去、受入先に応じて破砕・不燃系混合物ライン－選別工程（重機選別・手選別・磁力選別・ふるい選別等）と破砕工程を組み合わせて、可燃物、金属類、塩ビ類を除去し受入先に応じて破砕・コンクリートがらライン－選別工程（鉄筋除去、破砕、ふるい選別）により復興資源化［石巻ブロック］
・混合廃棄物を処理する施設－破砕選別施設・土壌洗浄施設
・津波堆積物を処理する施設－土質改質施設・土壌洗浄施設
・可燃物を処理する施設－焼却施設・焼却灰の造粒固化施設（焼却施設は別途記載）
・木くずを処理する施設－破砕施設・バイオマスボイラー○混合廃棄物の破砕・選別の流れ［宮古地区］①粗選別－金属類の選別②ふるい選別－不燃系廃棄物、津波堆積土の選別③手選別・粗破砕・ふるい選別－不燃系廃棄物の選別④手選別・破砕・ふるい選別－可燃物の選別

4-24

［石巻ブロック］①粗選別―リサイクル可能な物、危険物、思い出の品を除去②分級－粒径により 3 種類に選別③選別－可燃物、不燃物、ふるい下等に選別④焼却－可燃物の焼却処理○状況に応じた処理工程の工夫・変更
・宮古地区では、処理施設等の受入れ基準に適合するよう破砕・選別の安定化を図るため、破砕・選別ラインの設備改善・改造を行うほか、処理スピードの加速化、埋立処分量の最小化と復興資材化の最大化を図るため、湿式分級設備、比重差選別設備の導入等の改善取組を展開した。
○可燃物・不燃物の両方に対応可能なようにスイッチング方式を採用
・宮古地区においては、可燃物の処理をベースとしており、スイッチング方式で、不燃物にも対応可能とした。
○土砂分級を粗選別の前段階で実施
・石巻ブロックでは、事前調査等で災害廃棄物への土砂及び細塵の混入割合（重量比）が多いことが確認されたことから、選別効率を向上させるために、移動式土砂分級機による土砂分級を粗選別の前段階で実施した。
○手選別により選別精度を維持
・比重選別、粒度選別にはない、目視選別が土砂を多く付着した津波由来の廃棄物の選別に適しており、宮古地区、石巻ブロックとも、手選別を加えることにより選別精度を維持した。
○最終処分量の低減を図るため精選別施設を追加導入
・石巻ブロックでは、焼却後の不燃残渣は当初全量を管理型処分場に搬出する予定としていたが、広域処理のための品質水準の確保や最終処分場容量の不足に対応していくために選別精度の向上が必要となった。風力選別機の改良では効果は十分でなかったため、新たに回転熊手式不燃
残渣精選別機を導入し、不燃残渣を高精度に再選別した。これにより不燃残渣のほとんどを分別処理できた。
○粗破砕機に漁網裁断可能な高性能鎌形二軸破砕機を導入
・漁網は一般的な破砕機では刃に絡み処理能力が確保できないが、石巻ブロックでは回転刃と固定刃の間で裁断する高性能鎌形二軸破砕機を導入した。廃棄物を噛み込んで停止した場合は自動的に回転刃が逆転して廃棄物を排出し，再び正転して破砕を繰り返す機構が組み込まれており、効率よく裁断を行うことができた。
○軟質系廃棄物の切断のため移動式ベーラーシャーを導入
・宮古地区では、軟質系の切断しにくいもの（布団類、漁網）は移動式ベーラーシャーを利用して裁断した。
○発泡スチロールの減容処理
・宮古地区では、漁業関係施設の被災により大量の発泡スチロールが災害廃棄物として発生した。
発泡スチロールはかさばることから運搬効率が悪い品目であった。また、発泡スチロール製断熱材（スタイロフォーム）も仮置場に多く集積されていたことから、これらについて圧縮による減容処理を実施した。

4-25

○焼却・セメント資源化を行う工場の受入条件に合わせた破砕・選別（大船渡市）
・大船渡市における災害廃棄物の処理の中心は、同市に立地するセメント工場での処理であり、同工場で受入条件に合わせた破砕・選別を行った。

4.10.2 焼却処理
石巻ブロック及び仙台市では、仮設焼却施設は二次仮置場（がれき搬入場）に設置されたが、宮古地区では二次仮置場とは別の場所に設置された。
焼却炉には、主に、土砂付着廃棄物や混合廃棄物等多様なごみに対応できるキルンと、木くず等の燃焼に適しており高い燃焼効率のストーカ等の処理方式がある。宮古地区では仮設焼却施設は 2基でありストーカ炉を採用している。石巻ブロックでは両方式（キルン 2 基、ストーカ炉 3 基）を採用し、仙台市では 3 ヶ所のがれき搬入場全体では両方式を採用した。
【特徴や課題・工夫】○タイプの異なる焼却炉の採用
・石巻ブロック、仙台市では熱量の変動や様々なごみ質が想定される災害廃棄物を安定的に焼却できるようにタイプの違う 2 種類の焼却炉（ロータリーキルンとストーカ炉）を選定した。
○既存設備の再利用により設計製造期間を短縮
・石巻ブロックの仮設焼却施設のロータリーキルンは、高知県のセメント工場で休止していた焼成用ロータリーキルンを再利用することで設計製造期間を短縮し、焼却の早期着手ができた。
○選別処理により生じた可燃物等を熱量調整に活用
・仙台市では、選別処理により生じた可燃物等を破砕等し、仮設焼却施設の熱量調整のため解体
木くず等を配合した。
○ゴミ質の安定化のための措置
・宮古地区では、降雤や積雪等により処理対象物が湿っていると燃焼効率が下がるため、濡れてしまった場合はできるだけ乾燥させてから焼却した。
・石巻ブロックでは、雤や雪によるゴミ質の悪化に対応するために可燃物保管テントを設置した。
○十分な試運転期間を取れず本格稼働後もトラブルに対応
・石巻ブロックでは、早期の処理開始が必要だったため、十分な試運転期間を設けることができず、本稼働後も様々なトラブルと向き合いながらの処理が続いた。
○バイオマスボイラーを導入しその熱（温水）を造粒固化する主灰の乾燥に利用
・石巻ブロックでは、災害廃棄物や建物解体から発生する比較的性状の良い木くずをチップ化し、バイオマスボイラーの燃料として活用した。バイオマスボイラーでつくった熱（温水）は、再生資材にするため造粒固化する主灰の乾燥に利用した。
○焼却残渣は土木資材としてリサイクルできるように造粒固化・石巻ブロックでは、主灰は県外にセメント原料として搬出する計画であったが、放射能問題が注目され広域処理が困難になったことから、焼却残渣（主灰）にセメントと不溶化剤を添加して造粒固化を行い、土木資材としてリサイクルを行うことにした。
・なお、宮古地区では、焼却残渣はいわてクリーンセンター及び宮古地区広域行政組合最終処分
場で埋立処分した。また、仙台市でも、同様に市の埋立処分場に最終処分した。

4-26

○仮設焼却施設の解体
・石巻ブロックの仮設焼却施設の解体においては、①事前調査及び解体方法の検討、②準備・仮設物の建設（炉内の焼却灰等の飛散防止）、③炉内洗浄、④解体、⑤仮設撤去の流れで行った。
・ダイオキシン類や粉じんの周辺への影響を遮断するため、仮設焼却施設全体を覆うテントを設置し解体を進めた。
・解体作業では、解体作業員へのばく露防止対策のため、作業環境等のダイオキシン類の事前測定を行い解体作業時の管理区分を設定した。また、作業員には、労働安全衛生法に基づきダイ
オキシン類の特別教育の受講を義務付け、ダイオキシン類の危険性、保護具の使用方法、作業
方法等について教育した。
・炉内の洗浄作業は、人が高圧洗浄機により行うことから、労働者のダイオキシン類によるばく
露を防止するため、レベル 3（エアラインマスクを装着）の装備とした。その他、作業エリアの負圧管理、クリーンルームの設置、集塵機・排水処理設備の設置等に配慮した。

4.10.3 津波堆積物処理
津波堆積物は、津波により陸上に堆積した土砂であるが、紙くず、木くず、金属くず、コンクリ
ートがら、廃プラスチック類等と混合状態となったもの、油類、塩分、有機物や有害化学物質等を含むもの等、その組成や性状は様々である。このため、津波堆積物処理はそれぞれの状況に応じた工夫が行われた。
【特徴的な課題と工夫】○品質確認を行いながら処理
・石巻ブロックでは、津波堆積物について、特定有害物質（重金属）や油分による汚染があるものや、塩分や有機物等が含有しているものも存在したことから、処理前・処理後で概ね 900m3毎にその品質確認を行い、「環境への影響がないこと」を確認した上で再生利用を図ることとした。
○回転式破砕混合（ツイスター）施設の追加導入により高含水比・高粘性の土砂を混合撹拌
・石巻ブロックでは、再生資材化に当たり、当初導入した土質改質施設の改質混合機では、高含水比・高粘性の土砂はダマ（泥塊状）になり、混合撹拌がうまくできないことから、回転式破砕混合（ツイスター）施設を追加で導入した。

4-27

4.11 最終処分
破砕・選別、焼却の中間処理をされた災害廃棄物は、埋立、再生資材の利用又は売却により最終処分される。ここでは、処分・利用・売却先決定までのプロセス及び品目・数量等について、その概要をとりまとめる。なお、県受託事業として実施した宮古地区、石巻ブロックについては県受託事業について、単独処理の大船渡市、仙台市については市の取組みについて記載する。

4.11.1 埋立最終処分
焼却灰や再生利用できない不燃物、石膏ボードや漁網等については、最終処分場で埋立処分を実施した。
県内の最終処分場に余裕がない場合や、受入基準を満たさない場合には、県外の最終処分場での処理も実施した。
【特徴や課題・工夫】○各地区での最終処分の状況
・宮古地区、大船渡市では、焼却主灰・飛灰、不燃物、不燃残渣、廃石綿、漁網等を、県内・県外の処分場に搬出して最終処分した。
・石巻ブロックでは、焼却灰は全量を県内で最終処分し、不燃残渣、廃石綿、漁網等を県内・県外の処分場に搬出して最終処分した。
（搬出先）石巻市河南地区一般廃棄物最終処分場、1.57 万 t（焼却主灰・飛灰）
石巻市河北地区一般廃棄物最終処分場、1.11 万 t（焼却主灰・飛灰）
大崎地域広域行政事務組合大崎広域西部環境美化センター 0.32 万 t（焼却主灰・飛灰）公社処理場 3.41 万 t（焼却主灰・飛灰、廃石綿・石綿含有等、不燃残渣）
山形県民間処分場 2.76 万 t（漁網、不燃残渣、石膏ボード）
茨城県民間処分場 2.97 万 t（不燃残渣）・仙台市では、震災廃棄物等の処理方針を定めた平成 23 年 4 月 1 日までに、市最終処分場及び市内民間最終処分場の残余容量を確認し調整した結果、焼却灰は市最終処分場に埋立処分し、不燃系混合物等は市内民間最終処分場にて埋立処分した。

4.11.2 再生資材の利用
コンクリートがら、津波堆積物を中心に、再生資材として利用した。
最終処分場での埋立処分量を尐しでも減らすために、できるだけ資材化を進めた。資材化するた
めに、選別を数回実施している。
復興事業等活用先の要求品質を満たすために、様々な試験を実施し、安定的な供給を目指した。
また、再生資材を活用することになったとしても、すぐに対象の事業が進まないことも多く、別途ストックヤードが必要になる場合もあった。
【特徴や課題・工夫】○各地区での再生資材利用の状況［宮古地区］
・岩手県（仮称）田老防潮堤事業（平成 25 年 12 月～）津波堆積物 10 万 t、摂待地区林地荒廃防止施設災害復旧工事（防潮林）（平成 24 年 10 月～）津波堆積物・コンクリートがら 4 万 t、宮古市鍬ヶ崎大沢海岸堤防復旧事業（平成 25 年 3 月～）コンクリートがら 3 万 t、高浜地区海岸4-28

災害復旧工事（平成 25 年 8 月～）コンクリートがら 3 万ｔ、宮古市田老仮置場整地（県有防潮林復元工事）（平成 26 年 1 月～）津波堆積物 1 万 t
・宮古市 H25 年度田老地区整地工事（平成 25 年 7 月～）コンクリートがら 3 万 t
・環境省 中の浜園地再整備事業（平成 24 年 10 月～）津波堆積物・コンクリートがら 2 万 t
・国土交通省 青野滝北地区道路改良工事 コンクリートがら 1 万 t［石巻ブロック］
・宮城県 二次仮置場造成事業（平成 23 年 10 月～）津波堆積物・コンクリートがら 53 万 t、
漁港施設機能強化事業（平成 24 年 5 月～）コンクリートがら 10 万 t、築堤盛土材利用事業（矢本）（平成 25 年 12 月～）コンクリートがら 23 万 t、石巻港埋立事業（平成 25 年 2 月～）津波
堆積物等 117 万 t
・石巻市 新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業（平成 25 年 1 月～）コンクリートがら 12万t
・国道交通省 北上川下流河川工事事業（平成 25 年 3 月～）津波堆積物 13 万 t
・林野庁 矢本海岸治山工事（平成 25 年 2 月～）津波堆積物・コンクリートがら 61 万 t［仙台市］
・国土交通省 海岸堤防復旧事業（平成 24 年 7 月～）津波堆積物・コンクリートがら 33 万 t
・林野庁 海岸防災林復旧事業（平成 24 年 7 月～）津波堆積物・コンクリートがら 33 万 t
・仙台市 海岸公園・かさ上げ道路事業（平成 26 年 4 月～）津波堆積物・コンクリートがら 136万t○焼却灰の造粒固化による再生資材化
・石巻ブロックでは、他のブロックに先行して造粒固化処理による土木資材化の検討に着手し、様々な機材・薬剤の比較検討を経て、焼却主灰と高炉セメント、さらに不溶化剤の混合により再生土砂化した。当初から石巻港の埋立資材としての活用を目標に置いていたことから、安全性の確認には万全を期し、通常の有害物質の溶出試験に加え、海水を溶媒とした場合の溶出試
験や長期安定性試験も実施した。
○回転式破砕混合機（ツイスター）による高含水津波堆積物の処理
・石巻ブロックでは、廃棄物の破砕と混合を同時に行うことができる回転式破砕混合機を導入し、
高含水津波堆積物と水分調整用の改質助材を混ぜ合わせることで津波堆積物を改質した。改質
助材には、処理困難物となっていた大量の無機肥料を使用することで、同時に肥料のリサイク
ルも行えた。
○再生資材の利用にはストックヤードの確保が課題
・宮古地区及び大船渡市では、搬出時期によってはストックヤードを確保する必要があったことを課題としてあげている。
・石巻ブロックでも、同様に、土木資材としての活用については、品質がよくてもすぐに使用できるケースは尐なく、大量のストックヤードが必要となることを課題としている。
○再生資材の利用について早い段階から国等との調整に着手
・仙台市では、津波堆積物及びコンクリートがら等について、平成 24 年当初から国等との調整に着手し、平成 24 年 5 月の環境省通知を踏まえ、平成 24 年 7 月に国・市公共事業にて有効活用することを決定した。
4-29

4.11.3 売却
売却により処分されているのは金属類であり、民間の資源回収業者、リサイクル業者、スクラッ
プ業者等に主として指名競争入札により売却先が決められている。
【特徴や課題・工夫】○各地区での売却処分の状況
・宮古市では、指名競争入札により、金属くず約 5,700ｔを資源回収登録業者に売却。
・石巻ブロックでは、平成 23 年度は石巻市が契約し、金属類約 44,000ｔを市内のリサイクル業者に売却。平成 24 年度からは委託先の宮城県が売却（約 55,000t）。
・仙台市では、主に契約担当課持込みによる指名競争入札により、金属くず約 74,000t をスクラップ業者に売却。

4-30

4.12 広域処理東日本大震災によって平常時の一般廃棄物の数十年分に相当する災害廃棄物が発生した。そのため、市町村内だけでの処理は難しく、区域内、県内を含めても、非常に困難な状態であった。そこで、近隣県を中心に、県外での処理（＝広域処理）を実施した。
市町村の区域外での処理となるため処理施設が所在する相手方自治体と協定等の締結が必要であったため、岩手県、宮城県が主体となって協議、調整を行った。
【特徴や課題・工夫】○広域処理の実績
・宮古地区：可燃物 44,616t（秋田県、宮城県、群馬県、東京都、石川県、大阪府）
漁具・漁網 4,959t（山形県、石川県）

・大船渡市：可燃物 670t（宮城県）、漁具・漁網 3,581t（山形県、東京都）

・石巻ブロック：可燃物 119,080t（青森県、茨城県、東京都、福岡県）

・仙台市：可燃物 5,223t（山形県）、木くず 999t（山形県）○大量に発生した可燃物
・宮古地区と石巻ブロックでは、災害廃棄物量が膨大であり、仮設焼却施設が稼働するまでに、
生活環境保全上の支障が生じるおそれのある可燃物の処理を、東京都で実施した。
○処理困難物の処理
・域内で処理が困難な災害廃棄物について広域処理を行った。
・宮古市では、漁網を破砕しない状態で直接埋立可能な最終処分場での処理を実施した。
・大船渡市は埋設保管を行っていた水産廃棄物を掘り起こしたものの焼却や、選別が追い付かな
い漁網の直接埋立処分を実施した。
・仙台市では、腐敗性の災害廃棄物の直接埋立処理を実施。
○要求品質の確保
・放射性物質について搬出時に全て線量測定を実施した。
・測定基準や方法については、受入自治体で定めたものに準拠して実施した。
○効率的な輸送手段
・近隣の県へ搬出する場合は、トラック運搬であったが、遠方に搬出する場合は、より効率的に運搬するために、鉄道運搬や海上運搬の手段を採用した。
・例①東京都：鉄道運搬（現地でコンテナへ積込み、鉄道のターミナル駅までトラック運搬、貨物鉄道にて運搬し、受入先近隣のターミナル駅から処理施設まで再度
トラック運搬。）（受入先で直接投入できるコンテナを利用。）
・例②大阪府：海上運搬（現地の港湾部でコンテナへ積込み、運搬船にて、受入先まで運搬、受入先へ到着後、処理施設までトラック運搬。）

4-31

4.13 ごみの収集・運搬等
生活ごみ及び避難所ごみの収集運搬・処理は市町村が自ら実施している。ここでは岩手県の宮古市（宮古地区）、大船渡市、宮城県の石巻市（石巻ブロック）、仙台市において、生活ごみ、避難所ごみの収集運搬・処理をどのようなプロセスで再開したのかについて、概要をとりまとめる。なお、宮古市は宮古地区広域行政組合、石巻市は石巻地区広域行政事務組合において一般廃棄物を処理している。また、し尿処理については全国自治体の関心が高い事項であるため、第 5 章において詳述する。

4.13.1 ごみの収集運搬
家庭ごみの収集は、発災 4 日後～10 日後に再開している。仙台市では 4 日後と他都市に比べて迅速に収集を再開している。避難所ごみの収集は、優先して行っており、大船渡市、仙台市では家庭
ごみより早く 3 日後から実施した。
収集運搬のための車両確保は、自前又は委託事業者の車両により行っているが、仙台市では他都市から応援（パッカー車、ダンプ）を得て避難所ごみの収集を依頼することにより、迅速な収集実施を実現した。
不燃ごみ・資源ごみについては、最も早い仙台市で平成 23 年 3 月末にペットボトル等の収集再開をしたが、ほとんどが 4 月以降であり、通常のごみ処理体制に復旧したのは最も早い仙台市で 5 月 9日であった。
【特徴や課題・工夫】○避難所ごみの収集を優先的に再開
・避難所ごみの収集は、家庭ごみの収集に優先して、大船渡市、仙台市では発災 3 日後の 3 月 14日に開始した。宮古市、石巻市においても、発災 1 週間～10 日後に収集を開始した。
・仙台市では、避難所ごみの収集は避難所リストに基づき割り振り実施したが、避難所は開設箇
所が日々変化したため、避難所リストに新規開設・閉鎖が適時反映されず収集が滞る場合もあった。
○生活ごみの収集体制は順次充実
・宮古市、大船渡市では、生活ごみの収集再開当初は、週 1 回と震災前より収集回数を減らして実施した。
・仙台市では、当初は生活ごみ集積所及び近隣住民の居住状況や道路状況を調査し、収集エリアを順次決定した。また、当初は、津波被災エリアでは収集は行わなかった。
○生活ごみの排出ルールの弾力的運用
・大船渡市では、当分の間の措置として、指定袋以外の袋の使用を例外的に認めた。
・石巻市では、生活系可燃ごみの区分のみで収集した。
○他都市応援等により収集運搬車両を確保
・仙台市では、生活ごみの収集運搬は委託業者により実施し、指定避難所等震災に伴うごみの収集運搬は直営 21 台のほか、他都市応援延べ 88 台（破砕車・ダンプ）により実施した。
○ごみ収集運搬車両の燃料確保が困難
・燃料不足によりごみ収集運搬車両の燃料確保が課題となった。宮城県では発災 6 日後に災害廃棄物の焼却、ごみ収集に必要な燃料の調達について国に要望、民間油槽所との連携（緊急車両
専用給油所の設置）、石油元売り業者への要請により確保した。

4-32

・仙台市では交通局のバス用燃料からの転用や委託業者間での燃料の融通を依頼した。
○資源ごみ（不燃ごみ）の収集再開はほとんどが 4 月以降
・資源ごみ（不燃ごみ）の収集再開が最も早かった仙台市では、3 月 29 日に缶・びん・ペットボ
トル等の収集を再開し、以後、順次資源物の処理を再開、5 月 9 日に通常のごみ処理体制に復旧した。
・仙台市、大船渡市では、収集再開までの間は資源ごみ（不燃ごみ）は自宅等で一時保管し、収集再開を待って搬出するよう周知・啓発を行った。

4.13.2 可燃ごみの処理
ごみの処理施設は、宮古市を除く 3 市（大船渡市、石巻市、仙台市）で被害を受け運転を停止したが、最も被害が大きく復旧が平成 23 年 7 月になった石巻市では仙台市に依頼して処理を実施、仙台市では 3 工場のうち被害が尐なかった 2 工場での処理により、処理施設の被害に伴う収集開始の遅れという事態は避けられた。
【特徴や課題・工夫】○ごみ処理施設の被害が大きかった石巻市では仙台市に生活ごみの受入れを依頼
・石巻広域クリーンセンターが大きな被害を受け、運転再開は平成 23 年 7 月 11 日となった。このため、発災直後は、生活系可燃ごみは最終処分場に一時仮置きをし、6 月～8 月まで仙台市に家庭ごみ等の受入れを依頼することにより、可燃ごみの早期収拾が可能となった。
・石巻ブロックの東松島市、女川町でも生活ごみの受入れを内陸部の登米市、他の事務組合や民間施設、さらには山形県山形市に依頼して処理した。

4-33

4.14 製品・種類別処理（１）（可燃系混合物、不燃系混合物）
東日本大震災で発生した災害廃棄物の多くは、津波によるもので、それらは、混合状態で集積されている。仮置場への搬入された状態で、可燃物が主体の物と、不燃物が主体の物に大きく分けることができる。それらの破砕・選別は、各地区によってそれぞれであり、創意工夫しながら処理を進めた。
混合物廃棄物の処理方法の概要は以下のとおり。

4.14.1 可燃系混合物
可燃物が主体の混合廃棄物は、破砕・選別後に焼却処理を実施している。仮設焼却施設や既設焼却施設の受入基準に合わせて、破砕・選別作業を行った。
焼却処理をする上で、影響が大きいのが、土砂分が混合することである。津波による土砂分を多く含む廃棄物であるため、ふるい選別（振動ふるい、回転ふるい）、比重差選別、手選別等の処理を実施した。また、焼却施設の炉の大きさによって、破砕のサイズを変更した。
破砕・選別ラインは、各地区で工夫しており、固定式や移動式等さまざまであった。
【特徴や課題・工夫】○宮古地区、大船渡市ではセメント工場でのセメント資源化を実施
・宮古地区や大船渡市では、セメント工場でのセメント資源化を実施した（熱利用）。セメント工
場には、一度に大量に運搬できるよう、海上運搬を利用した。また、海水をかぶった廃棄物であることから、除塩設備を設け、塩分を極力尐なくした後に焼成処理を行った。
○石巻ブロックでは仮設焼却施設で発生した主灰を再利用
・石巻ブロックでは、仮設焼却施設から発生する主灰を、造粒固化し、埋立資材として再生利用した。造粒固化には高炉セメント、不溶化材を利用し、土砂化した。

4.14.2 不燃系混合物
不燃物が主体の混合廃棄物は、選別によって、可燃物と不燃物に分けた後、可燃物は焼却処理、不燃物に関しては、最終処分場での埋立処分、もしくは利用可能なものについて、再生利用を行った。可燃系混合物同様、後工程の受入基準に合わせて、破砕・選別作業を行った。
破砕・選別ラインは、各地区で工夫しており、固定式や移動式等さまざまであった。
【特徴や課題・工夫】○宮古地区、大船渡市ではセメント工場でのセメント資源化を実施
・宮古地区や大船渡市では、可燃系混合物同様、セメント工場でのセメント資源化を実施した（原料）。セメント工場には、一度に大量に運搬できるよう海上運搬を利用した。また、海水をかぶった廃棄物であったことから、除塩設備を設け、塩分を極力尐なくした後に焼成処理を行った。
○数回の選別作業
・最終処分場への埋立処分量を尐しでも減らすために、選別作業を数回繰り返した。土砂分は再生資材として再利用し、石や礫についても、できるだけ選別をして取り除き、再資源化した。

4-34

4.15 製品・種類別処理（２）（特有の対応が必要となる廃棄物）
災害廃棄物の大半は可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属くずである。しかしながら、災害時において長時間にわたり処理が困難となり、特有な対応（処理先の限定、事前協議の困難さ、運搬手
段の限定等）が必要になる廃棄物、有害危険物、化学物質等が発生する。これらの、災害時に特有の対応が必要となる廃棄物がどのように処理が行われたかを図 4.15-1 に示す処理方法カルテとして項目毎に整理し、参考資料（6.3）にとりまとめた。表 4.15-1 に各地区の廃棄物種類と処理状況の概要を示す。
処理方法カルテの作成

災害時に特有の対応が必要となる廃棄物
・水産廃棄物・食品系廃棄物（穀物等）
・飼料・肥料原料・畜産廃棄物・漁具・漁網・木材・海水をかぶった木材
・金属くず・廃自動車・廃二輪車
・廃タイヤ等
・廃家電等（家電リサイクル法対象）・廃船舶等
・廃石膏ボード
・石綿及び石綿含有廃棄物
・油混じり土砂図 4.15-1 処理方法カルテの整理例
表 4.15-1 廃棄物種類と処理状況の例
廃棄物種類

水産廃棄物

処理の概要

課題と工夫

・悪臭、ハエ等の影響によりペールボックスに詰め、・悪臭、ハエ等の影響により、仮置場内での一時保仮置場中古貨物車内の保管庫に詰め、一時保管管は困難であった。
して管理型最終処分場に埋立処分した。（宮古地・生活環境に影響を与えない悪臭物等の一時保管
区）
方法等の確立が必要である。
・冷凍食品が停電により廃棄物となり、その後の通電・特に悪臭がひどい場合、消臭剤等の薬品を散布しで再度冷凍されたものを、焼却処理した。（仙台市）
た。
・その他は焼却処理、管理型埋立処分、海洋投入処・対応マニュアルを策定しておく必要がある。
理（県内、広域処理）
・腐敗商品等は、衛生面上の問題から緊急に一時保食品系廃棄物 管なしに、事業者が処理を行った。
・腐敗物による衛生面の問題から早急な処理方法の（穀物等） ・【処理方法】堆肥化処理、管理型埋立処分、焼却処 確立が必要である。
理（広域処理）飼料・
肥料原料

・肥料の塩分濃度が高く、露出した状態では悪臭が・悪臭、ハエ等の影響により、仮置場内での一時保ひどいため、袋詰め施設設備を製作・設置し、袋詰管は困難であった。
めした後、焼却処分した。
・生活環境に影響を与えない悪臭物等の一時保管
・飼料は、保管中の高潮等により海水をかぶり塩分方法等の確立が必要である。
濃度が受入基準を超過したため、仮設焼却施設で・特に悪臭がひどい場合、消臭剤等の薬品を散布し焼却処理を行った。
た。
・【処理方法】堆肥化処理、管理型埋立処分、焼却処
理（広域処理）4-35

廃棄物種類

処理の概要

課題と工夫

畜産廃棄物

・化製場に搬入し解体処理して、埋立処分した。
・対応の遅れに対する畜産農家から苦情が多く寄せ・鶏は化製場法対象外であり、公衆衛生上支障がな られた。
・事前に対応方針を関係機関に周知する必要があっい場所に埋立処分した。
た。
・【処理方法】管理型埋立処分

漁具・漁網・重機による小分け、切断後、人手による鉛含有網や・鉛の取除きは手作業のため多くの時間と労力を要
ロープの選別除去を実施。
す為、処理方法の検討が必要である。
・【処理方法】鉛以外の部分は焼却処分、鉛付漁網
・鉛入り漁網の埋立処分以外での処理方法の検討
は埋立処分(広域処理:宮城県)、広域処理(埋立・の必要がある。
焼却処分:岩手県)、リサイクル有価処理(岩手県)

木材・選別施設で分けられた木材は、木洗浄プールで洗浄し、付着している土砂や塩分を洗い落して専用・乾燥方法について検討が必要である。
の破砕機で切断(150mm 以下）し、処理した。
・【処理方法】焼却処理、リサイクル処分（バイオマス
燃料、チップ化等）、

海水
をかぶった
木材

・選別施設で分けられた木材は、木洗浄プールで洗浄し、付着している土砂や塩分を洗い落して専用・乾燥方法について検討が必要である。
の破砕機で切断(150mm 以下）し、処理した。
・【処理方法】焼却処理、リサイクル処理（木材製品材
料、燃料として利用）

金属くず・災害廃棄物から粗選別を行い、手選別を経て、金・特になし
属リサイクル処理した。

廃自動車・
廃二輪車

・HP 等を利用し所有者確認、引渡し・処分の意思の・土壌汚染対策で仮置場は鉄板敷とした。
確認等を経てリサイクル処理を実施。
・当初混乱があった為、担当職員を固定配置した後・所有者へ引渡しは円滑に事業を進めた。(仙台市)
・【処理方法】自動車リサイクル法によるリサイクル処
・市町村の用地確保が困難であった。
分

廃タイヤ等

・製紙工場等のボイラー燃料としてリサイクル(燃料利用)・【処理方法】ボイラー燃料としてリサイクル、有価処
理（広域処理）・タイヤに泥が付着していると処理先が受け取らない
場合があり、タイヤ 1 本ずつを水洗いした。

廃家電等
・メーカー別、大きさ別に仮置場に保管・集積し、処 ・土壌汚染防止の為仮置場に遮水シートを敷設。
・リサイクルが可能なものはパソコン３Ｒ推進協会が引（家電ﾘｻｲｸﾙ 理した。
・【処理方法】家電リサイクル法によるリサイクル処理
き取り、リサイクルした。
法対象）

廃船舶等

・公告期間中に所有者の引取り意思表示が無いものは粗破砕及び選別・解体を行い、仮設焼却施設で・保管場所の確保が最大の課題である。
の焼却処理を実施。
・バッテリー等の危険･有害物の手解体が必要で手・所有者へ引渡し又は解体・破砕・選別を経て焼却間を要する。
処分
・アスベストが使用されている場合がある。
・一次仮置場で重機による粗破砕及びガソリンタンク
・破砕時に粉じん飛散の懸念がある。
等の取り外しを行い、破砕機による二次破砕・選別、仮設焼却施設での処理。

廃石膏
ボード

・混合廃棄物から選別し、フレコンバッグに詰め、管理型最終処分場で埋立処分した。

・特になし

石綿及び石綿含有廃棄物

・飛散性アスベストの含有が無いことを確認の上、手選別でフレコンバッグに詰め直し、管理型最終処分 ・選別･搬出時の飛散防止策の徹底が必要である
場で埋立処分した。

油混じり土砂・県外セメント業者へセメント原料として搬出したほか、不溶化改質処理を行い再生資材として利用。

4-36

・油含有量のばらつきが大きく、相対的に熱量も低かったため仮設焼却施設での処理は困難であった。

表 4.15-2 各地区の廃棄物種類（有害危険物・思い出の品等）と処理状況
廃棄物種類

処理の概要

課題と工夫

消火器

・混合廃棄物から選別したものを仮置場内危険物保・消火器のような加圧式ボンベを処理できる専門業
管庫で一時保管し、リサイクル処理（広域）した。
者は全国で数か所と少なく、処理先確保が困難で・【処理方法】消火器工業会等による消火器リサイク
あった。
ルを実施。

高圧ガス
ボンベ

・高圧ガス保安法に基づき、自治体で公示後に回収 ・塩害による腐食や内部温度上昇による容器爆発の危険性及び塩素ガス等の有毒ガスや可燃性ガスの処理、破損の酷い物は一部ガス抜き、その後専門
漏洩の危険性があり専門業者による対応が必要で業者で切断・圧縮を行い、金属処理した。
ある。
・【処理方法】金属処理
・多種多様な化学物質が集積され、容器の破損・腐化学物質・薬 ・一般家庭から排出された廃棄物ではないと考えら
食で銘板が読み取れない状態での性状の判別は品等（農薬、 れるものは産業廃棄物として処理。
困難であった。
殺虫剤、医薬 ・【処理方法】リサイクル処分(有価処理)、焼却処分 ・処理先の確保が困難であった。
・全国で処理先は数か所のみである。
（広域処理）
品等)
・産業廃棄物でしか処理が不可であった。

・PCB 廃棄物の保管は飛散・流失・地下浸透、また地震等で転倒のおそれがないように屋内保管か、密・PCB 濃度を銘板確認・濃度分析等により把握した
閉容器内保管又はビニールシートで覆う等、別に後、高濃度含有物、低濃度 PCB 廃棄物に分けて処トランス保管された。
理可能な事業所（無害化処理認定事業者又は都
コンデンサー 道府県知事の許可業者）と契約して搬送・処理。 ・PCB 特措法における移動、保管の方法及び搬出方法についての手順の明確化が必要である。
（PCB 含有あり） ・事前に電力会社所有物と確認されたものは、調査
・複数地区で搬出協力・調整して専用容器(オレンジ前に発見場所から電力会社が回収、処理した。
ボックス)を有効活用することにより、搬出回数を極力少なくするよう効率化した。(岩手)・銘板確認、PCB 含有試験を実施し PCB 不含を確認
後は基本的に市町村で金属有価処理した。
・PCB 含有の判別が銘板の損傷等で確認できない、
トランス・二次仮置き場の選別等で発見されたものは、電力絶縁油が抜けている等で困難であった。
コンデンサー 会社所有物は引渡し、型式及び製造年を確認しメ ・受入先の体制が整わず、3 年以内での処理完了が（PCB 含有なし） ーカー照会、PCB 不含であることを確認した後に売 困難であった。
却した。
・【処理方法】リサイクル処分(金属有価処理)
・リサイクル可能なものは県内外業者へ有価売却し、廃油（ガソリ リサイクル不可なものは，焼却対象物に染み込ませ・内容物の不明なものは、特定に時間を要する。
ン、軽油、灯 仮設焼却施設で混焼処理した。
・海水が混入した油はリサイクル不可である。
油、重油等） ・PH、引火点の分析結果から、内容物を特定し、焼却
処理した。

蛍光灯・
乾電池

・蛍光灯に含まれる水銀を適切処理するため、専門 ・受入先の処理能力が限られ、一般廃棄物であるた業者へ一般廃棄物として水銀リサイクル処理した。 め、関係機関と協議しながら処理を進めた。

・遺失物処分(所有者に引渡し)・散乱した災害廃棄物撤去時に収集した貴重品は遺失物処理法に基づき処理。アルバム等の思い出の・自治体で、ボランティアによる洗浄後に展示したり貴重品品は別途保管後、所有者等に引き渡す機会を設け思い出の品センターを設置し、データとして保存し想い出の品等 た。
引き渡す機会を作った。
・自治体、工事事務所にて保管展示を行い一部を返却、引取先が無いものは地元警察にて 3 か月保管
後処分した。（岩手）

漂着した
災害廃棄物

・自治体が引取り、仮置場に集積し、災害廃棄物とし・処理の手順化を行う必要がある。
て処理した。

4-37

4.16 製品・種類別処理（３）（土砂）
津波によって大量に土砂分が発生した。津波堆積物には、可燃物等が混入していることが多く、そのまま再利用することは難しい状態であった。そのため、選別をし、再生資材として再利用できるようにした。
主に、ふるい選別（振動ふるい、回転ふるい）、比重差選別等の処理を実施している。
【特徴や課題・工夫】○津波堆積物の再生利用の実績
・宮古地区：仮置場での利用、災害復旧事業（港湾、道路、河川）、公園整備事業
・大船渡市：仮置場での利用、災害復旧事業（港湾、道路）、解体後の埋戻し・石巻ブロック：仮置場での利用、河川工事事業、治山工事事業
・仙台市：公園整備事業（かさ上げ）、道路事業（かさ上げ）、災害復旧事業○土木資材として利用するために強度を増強
・大船渡市では、土木資材として利用する際の強度を増強させるため、コンクリートがらの粒度の小さいものと混合したものを生産した。
○質に問題のある土砂分の有効活用
・石巻ブロックでは、汚染が確認された土砂が多く、改質不溶化処理を実施。
・また、高含水、高粘性の扱いにくい性質の土砂分もあり、これらを混合するために、回転式破砕混合機（ツイスター）を導入して、処理を進めた。
○資材としての利用可能性を検証
・岩手県では、「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生材の活用について(通知)」（平成 24 年 5 月 25 日付 環境省通知）を受けて、県内で統一した基準を設け、資材としての性能を活用者に示すことによる活用促進を目指し、「復興資材活用マニュ
アル」（平成 24 年 6 月 29 日）を策定した。
・仙台市では、津波堆積物を有効活用するために、土木学会の協力を得て、各種土質試験及び盛土実験を行い、性状の確認を実施した。

4-38

4.17 業界団体の動き
4.17.1 業界団体による支援
東日本大震災における関連業界の取組実績及び課題等を整理した。
業界団体が実施した内容について、誰から、いつ要請があって業界団体がどのように動いたのか等の情報を収集・整理した。その際、一般廃棄物処理業界、産業廃棄物処理業界、建設業界、解体業界、輸送業界、セメント業界、リサイクル業界、プラント関連業界、燃料・薬品・処理困難物業界等の報
告書、WEB 上の公式発表データを基本としつつ、必要に応じてヒアリング等を行った。
資料・情報を収集し、活動を行った業界団体を表 4.17-1 に整理した。

4-39

表 4.17-1 業界団体の実績リスト
業界名称
一般廃棄物処理業界

団体名称
公益社団法人全国都市清掃会議

一般社団法人全国清掃事業連合会
一般財団法人日本環境衛生センター
産業廃棄物処理業界

公益社団法人全国産業廃棄物連合会

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
建設業界

解体業界
輸送業界

セメント業界リサイクル業界

プラント関連業界

燃料業界
薬品業界
処理困難物業界
レンタル･リース業界
し尿処理･避難所ごみ

そのほか

学会/独立行政法人

一般社団法人日本建設業連合会(日建連)
一般財団法人全国建設業協会
一般財団法人全国中小建設業協会
一般社団法人仙台建設業協会
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人鉄道貨物協会
日本内航海運総連合会
全国海運組合連合会
公益社団法人日本ロジスティックスシステム協会
一般社団法人日本物流団体連合会
公益社団法人全国通運連盟
一般社団法人日本港運協会
一般社団法人セメント協会
特定非営利活動法人全国木材資源リサイクル協会連合会
特定非営利活動法人全日本自動車リサイクル事業連合会
リサイクルポート推進協議会
一般社団法人日本マリン事業協会(旧日本舟艇工業会)
一般社団法人石膏ボード工業会
日本製紙連合会
電気事業連合会
一般社団法人日本環境衛生施設工業会
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会
一般社団法人日本産業機械工業会
一般社団法人日本建設機械工業会
一般社団法人日本建設機械施工協会
一般社団法人全国石油協会
日本製薬工業協会
一般社団法人日本消火器工業会
全国アスベスト適正処理協議会
一般社団法人日本建設機械レンタル協会(全国建設機械器具リース業協会)
全国環境整備事業協同組合連合会
一般社団法人浄化槽システム協会
一般社団法人全国浄化槽団体連合会
日本環境保全協会
公益社団法人におい・かおり環境協会
公益社団法人日本ペストコンドール協会
一般社団法人日本住宅協会
公益社団法人日本水道協会
公益社団法人日本下水道協会
一般社団法人電子情報技術産業協会
公益財団法人廃棄物･3R研究財団
公益社団法人日本道路協会
一般社団法人日本道路建設業協会
一般社団法人日本設備設計事務所協会
一般社団法人日本電設工業会
一般社団法人建築設備総合協会
一般社団法人建築技術技術者協会
一般財団法人エンジニアリング協会
一般財団法人日本環境測定分析協会
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会
一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会
一般社団法人日本経済団体連合会
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人産業技術総合研究所
日本リスク研究学会
廃棄物資源循環学会
土木学会
日本学術会議
地盤工学会

実績・文献等
平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会(第３回)
東日本大震災による施設被害状況調査
東日本大震災の被災地で支援活動を展開 岩手県大槌町を中心に延べ720名でダンプ69台分の災害廃棄物を撤去
ハエ蚊の対策について､月刊誌｢生活と環境｣の2011年7月号､11月号､12月号、2012年3月号で､災害廃棄物関連の情報を発信している
平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会(第２回)
出版物｢いんだすと｣の2011年6月号､7月号､12月号で東日本大震災における災害廃棄物処理の情報を発信
また､2014年5月号では｢大規模災害と廃棄物処理｣という特集を組んでいるなし
東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理を支援するために｢JW災害廃棄物処理支援システム｣(JW災害支援システム)を提供
東日本大震災災害廃棄物処理の報告．災害廃棄物処理事業の取り組み
東日本大震災(平成23年3月)における災害対応状況
全中建東日本大震災対策協力本部を設置
3.11東日本大震災 仙台建設業協会激闘の記録｢被災地解体工事アドバイザー事業｣(国土交通省)にアドバイザーを派遣し協力｢震災復興現場解体工事講習会｣(国土交通省)に講師として参加協力
東日本大震災における緊急支援物資輸送活動の記録
JR貨物環境レポート内に東日本大震災への対応項がある
災害対策等の実施
2011/3 がれき等の運送について
東日本大震災に関するJILSとしての要望､提言
第13回環境物流大賞 宮古市から東京へ震災瓦陳輸送【会員専用】東日本大震災に伴う救援物資の｢無賃扱い｣輸送の助成受付開始のご案内について(2011.7.6)
東日本大震災に関する災害対策本部の設置
被災地の災害廃棄物の処理に対する協力について(会長談話)
災害廃棄物対応ワーキンググループを設置した
第7回全日本自動車リサイクル事業連合会定期総会の報告及び懇親会､被災地訪問について
平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会(第２回)｢東日本大震災による被災小型船舶再生支援プロジェクト｣
石膏ボード製品におけるアスベストの含有について
東北4工場が被災
東日本大震災によるエネルギー供給インフラ設備の被害状況
平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会(第２回)
平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会（添付資料）
震災復興と経済再生に向けて(PDFファイル)(平成23年11月24日関西大会)
2011年3月15日建機工 震災相談窓口設置のお知らせ
建設の施工企画2012年1月号No.743にて
東日本大震災の初動対応と『東日本大震災～初動の記録～災害時ノウハウ集』(堤 盛良)を掲載
被災業者に対する補助事業､並びに中核スタンド策定
東日本大震災への救済支援について｢消火器の処理報告」｢東日本大震災における教訓と今後のアスベスト適正処理の提言｣
福島県知事より東日本大震災および原子力災害に対する支援物資の提供に関し感謝状の贈呈
東日本大震災無償団体救援活動報告
協会が発行する｢浄化槽普及促進ハンドブック｣の平成23年度版および24年度版では､東日本大震災における浄化槽対応に関する情報を発信している｢災害時における浄化槽の点検･復旧等に関する応援協定｣のひな型や｢浄化槽被害状況確認チェックシート｣
日本環境保全協会の災害復旧支援活動を踏まえた課題と対策
東日本大震災関連資料
東日本大震災防疫活動報告書(平成24年5月発行)
機関紙｢住宅｣にて震災特集
平成23年(2011年)東日本大震災における管本体と管路付属設備の被害調査報告書
東日本大震災で被災した下水道施設の早期の復旧等に向けた緊急提言
ITC支援応援隊設立について
廃棄物研究財団･3Rだより(No.81 2011.7)
無名戦士たちの記録：道路啓開･国土交通省の戦い
震災の記録～土木技術者による復旧･復興のための活動記録～
東日本大震災による施設被害状況調査設備被害と耐震対策報告書
東日本大震災電気設備被害調査報告書
東北地方太平洋沖地震建築設備被害に関する調査報告
東日本大震災による施設被害状況調査設備被害と耐震対策報告書
震災復興プロジェクト
平成23年4月1日からJEMCAボランティア環境測定分析を実施
平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会
東日本大震災廃棄物対策への協力
東日本大震災にかかる規制改革要望
東日本大震災に関連したJSTの取組みについて
震災に関するIPAの取り組み
JICAボランティアによる被災者支援活動
災害環境研究への取り組み
東日本大震災の復興支援に関するお知らせ
水産総合研究センターによる東北地方太平洋沖地震被災地への支援について
衛星だいちでの観測､きずなでの衛星回線による通信
災害情報 2011年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)
茨城･千葉県内の津波遡上高と堆積物の調査
日本リスク研究学会災害対応特設サイト
災害廃棄物対策･復興タスクチーム
東日本大震災アーカイブサイト
東日本大震災に対応する第一次緊急提言
東北地方太平洋沖地震災害･支援関連情報

4-40

（１）震災発生からの各業界団体の動き
業界団体が実施した内容について、「誰から、いつ要請があって業界団体が動いたのか」等が分かるように時系列取組表として参考資料（6.4）に整理した。

図 4.17-1 各業界団体の時系列取組表（一例）（２）業界団体の必要性と優先性
・団体、企業が市町村、県、国とそれぞれ災害協定を結んでいるため、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合は業者のとりあいになる。その際に今回の事例のように業界団体を窓口として割り振りを行うことは有効であり、窓口業務が可能なのは業界団体であるため、業界団体に対して業務を優先的に依頼することは有効性がある。
（個別企業との直接協定だけではとりあいになったとき代替企業が見つからない）
・女川町の協議会のように全町の様々な業者を統合することでそれぞれの業種の得意分野の能力を取り混ぜて発揮させることが早期復旧につながる。業界団体同士の交流等連携強化が必要であり、地方公共団体が場を取り持つことも必要である。
・災害廃棄物撤去や解体作業で、遺体や遺族に接した重機オペレータのケア等の方法について業界団体に対して支援の方法を紹介し、とりまとめを依頼する（個別にケアを要請していてはまわらない）。
・防疫、処理困難物等は専門の業界団体との連携が不可欠である。

4-41

4.17.2 支援内容について（１）仮置場の選定
実施内容：仮設置場の設置に関する情報について、発災後すぐに廃棄物資源循環学会、国立環境研究所からインターネット上に公開した。
支援事項

業界

団体

要請等

実施詳細
仮置場の設置と留意事項について情報提供

国立環境
研究所

自主

PCB 含有廃棄物について指針
仮置場の可燃性廃棄物の火災予防の技術指針

独法
学会

災害廃棄物対策と環境影響防止に関する緊急提言

仮置場
選定

廃棄物資源
循環学会

自主

災害廃棄物分別・処理戦略（実務）マニュアル
津波堆積物処理指針（案）

民間協会

廃棄物
コンサル
タント協会

環境省

災害廃棄物撤去処理の手引き

廃棄物学会 タスクチームホームページ

国立環境研究所 震災対応ネットワーク
発信情報（２）仮置場の設置
実施内容：災害廃棄物の仮置場を造成、整備の支援
仙台市では公園等に市民自己搬入用の仮置場を設置
支援事項

業界

団体

要請等

実施詳細
仙台市各区の震災ごみ集積所設置準備

仮置場
設置

建設
業界

仙台
建設業協会

仙台市
環境局

がれき搬入場供用開始（蒲生、井土、荒浜）
仙台港背後地 3 号公園に被災車両仮置場供用開始
仙台市民農園に自己搬入用の仮置場供用開始

被災自動車の仮置場（仙台市）

仮置場の設置（仙台市）

4-42

（３）路上等からの散乱した災害廃棄物の撤去
実施内容：道路上に堆積した災害廃棄物を重機でトラック等に積んで仮置場へ移動
その他特記事項等：
・災害廃棄物処理ではグラップル付バックホウ等の重機が必要であったため建設業者が活動の主体となった。
・撤去時に遺体が発見されると警察、自衛隊等に応援を依頼するため作業の遅れが発生していた。また、重機オペレータの精神的なケアについて対応が必要となった。
支援事項

業界

団体

要請等

実施詳細

散乱した災
害廃棄物の
路上等から
の撤去

建設
業界

建設業協会
（岩手県･宮城県･福島県･仙台市等）

自治体等

散乱した災害廃棄物の撤去（市町村全域、道路、下水道等）

路上に散乱した災害廃棄物の撤去（仙台市）

自衛隊との協働（宮城県）（４）民地からの散乱した災害廃棄物の撤去
実施内容：民地に流れ込んだ災害廃棄物の移動、搬出
倒壊家屋、被災家屋（全壊、大規模半壊）の解体・撤去作業
その他特記事項等：
・仙台市では、解体業者のみでは手が足りず、建設業者が家屋解体も実施しているが、市への提出書類が路上の散乱した災害廃棄物の処理と異なるため混乱も生じた。
（仙台建設業協会資料）
・仙台市では半壊判定でも撤去を受付、実施した。
（仙台建設業協会資料）
・宮古市では建設業、解体業等が連絡協議会を発足させ、連携して解体等にあたった。（岩手県建設業協会資料）
・民地の場合、大型重機が入れない等の制約があり、手作業での処理が多かった。（仙台建設業協会資料）
支援事項

業界

団体

要請等

散乱した災
害廃棄物の
民地からの
撤去

建設
業界

建設業協会
（岩手県・仙台
市等）

自治体

実施詳細
散乱した災害廃棄物の民地からの撤去※仙台市：損壊ブロック塀等の撤去も実施

民家解体作業（陸前高田市）

民地の災害廃棄物の撤去（仙台市）

4-43

（５）被災家具等の搬出実施内容：浸水等による被災家具等の搬出
自己搬入された可燃ごみ等を焼却処分場へ輸送
その他特記事項等：
・一般廃棄物処理業界の支援も開始され、家屋からのごみ、路上可燃物、被災家具搬出等を行っている。
（全国清掃事業連合会資料）
支援事項

被災家具
等の搬出

業界

団体

要請等

建設
業界

建設業協会
（岩手県）

野田村

全国都市清掃会議
一般廃棄物
処理業界 全国清掃事業
連合会

環境省

実施詳細

被災家屋からの可燃物搬出作業

自主

可燃ごみの搬出（仙台市）

被災家具の運びだし（大槌町）（６）農地災害廃棄物撤去
実施内容：農地に流れ込んだ災害廃棄物の撤去
農地に流れ込んだ津波堆積物の撤去
その他特記事項等：
・農地内の災害廃棄物の撤去は、平地と異なり重機を入れる際の水路の確認や、津波堆積物の堆積厚さ確認等が必要となる。
・仙台市の農地の場合、実施に土地所有者、仙台市経済局、土地改良区、仙台農業協同組合と協議が必要であった。
（宅地の場合は土地所有者、仙台市環境局のみ）
・発災後 2 ヶ月以上経ち雑草等が多く、着手前に草刈り等が必要となった場合も多い。
支援事項

業界

団体

要請等

農地災害
廃棄物撤去

建設
業界

建設業協会
（仙台市）

仙台市
環境局

実施詳細
農地内の災害廃棄物の撤去作業実施

農地内の災害廃棄物の撤去（仙台市）

4-44

（７）水産廃棄物撤去
実施内容：腐敗水産物の海洋投棄準備（倉庫からの取り出し、パッケージ開封）
その他特記事項等：
・救命、路上災害廃棄物等の処理を優先したため腐敗が進行した状態（強烈な悪臭）での作業となった。
・水産加工会社は 3 月で従業員を解雇していたため、自治体を通じて建設業者に依頼が入った。
（宮城県建設業協会資料）
・最初は現地でパッケージ開封作業等を実施していたが、中身の腐敗がひどく液状化しているものもあったため、最終的には港に運んで投棄用の船の前で作業を行った。（宮城県建設業協会資料）
支援事項

業界

団体

要請等

建設
建設業協会
(宮城県･岩手県)
業界
水産廃棄物
撤去
一般廃棄物 全国清掃事業連
処理業界
合会

実施詳細

自治体
腐敗水産物撤去、破棄作業
自主

倉庫から水産物の搬出（石巻市）

開封作業（気仙沼市）（８）仮置場の防疫作業実施内容：仮置場の害虫駆除、消毒作業
路上災害廃棄物の消毒作業
その他特記事項等：
・被災県のペストコロントロール協会が他県協会に応援を依頼して、避難所、仮置場等広範囲の防疫を実施
・宮城県では、害虫駆除が追いつかず、自治体の要請を受けた自衛隊が防疫作業を実施
・防疫作業費用については日本国際民間協会（NICCO）による支援
支援事項

業界

団体

要請等

仮置場の
防疫作業

その他

ペストコント
ロール協会(日本、各県)

自治体

路上廃棄物の害虫駆除（大船渡市）

実施詳細
被災地におけるハエ、蚊の駆除活動

仮置場の害虫駆除（福島県）

4-45

害虫駆除の様子（岩手県）

（９）消火器の回収、解体
実施内容：被災消火器の回収、解体
その他特記事項等：
・回収数は被災 3 県で 48,769 本（回収実施 5 県で 49,598 本）。
支援事項

業界

団体

要請等

消火器の
回収･解体

その他

日本消火器
工業会

自主

実施詳細
被災消火器の無料回収、解体を実施（青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県）

回収消火器の解体の様子

消火器の回収（仙台市）（１０）災害廃棄物処理
実施内容：二次仮置場での分別、再資源化、減容処理
その他特記事項等：
・処理地区ごとにゼネコンと地元建設業者のＪＶが組織されて、作業にあたった。
支援事項

業界

団体

要請等

実施詳細

災害廃棄物
処理

建設
業界

日本建設業
連合会

自治体

災害廃棄物について、中間処理プラント、仮設焼却施設等を設置して処理を実施

仮設焼却施設（石巻地区）

中間処理プラント（久慈地区）

4-46

（１１）廃棄物輸送
実施内容：広域処理のための災害廃棄物輸送
その他特記事項等：
・鉄道輸送
岩手県、宮城県の災害廃棄物を専用コンテナを使用して、東京都、神奈川県、静岡県、埼玉県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県へ輸送した。
・内航海運輸送北九州市、大阪府への可燃物輸送については可燃物をコンテナ船により輸送した。
支援事項

災害廃棄物
輸送

業界

団体

要請等

実施詳細

輸送
業界

鉄道貨物
協会

岩手県
宮城県

災害廃棄物を鉄道コンテナにて輸送

リサイクル
業界

リサイクル
ポート
推進協議会

岩手県
宮城県

災害廃棄物（可燃）をコンテナ船により輸送

鉄道コンテナ輸送

海上コンテナ輸送

4-47

4.18 地元経済への貢献
災害廃棄物処理業務による、地元への貢献等についてとりまとめた。
地元建設業協会と連携をとり、地元事業者を多く活用した。特に、散乱した災害廃棄物の収集や各種運搬については、地理的事情に精通している事業者が作業を実施することで、スムーズな処理が進められた。被災状況にもよるが、資機材の手配等が早急に行える等、初動期に活躍した。
また、作業員についても地元住民から積極的に雇用する等、地元への貢献をしていたが、災害廃棄物処理という特殊な作業であり建設業に従事した経験のない不慣れな人が多かった。さらに、一時的な雇用であることで、時間がたつにつれ、人員を確保することが難しくなっていった。これは、資機材の確保についても同様で、他の復旧復興事業が次第に本格化する中で、特にダンプトラックの確保が非常に困難であった。
【特徴や課題・工夫】○地元雇用者の再就職支援を積極的に実施・災害等廃棄物処理事業での雇用者の多くは、建設作業従事経験のない方が、期間限定で採用されていた。そこで、宮古地区では災害廃棄物処理事業終了後を見据えた、個人のスキルアップのために、「建設業正業化プロジェクト」を岩手県労働基準協会宮古市部と連携し実施した。計
6 回の機能講習、特別教育を実施した（例：小型移動式クレーン技能講習、玉掛技能講習、アーク溶接特別教育、フォークリフト技能講習）。
・資格取得の励行に加え、宮古地区、大船渡市及び石巻ブロックでは災害廃棄物処理事業終了後に離職する作業員のケアとして、「再就職支援プログラム」をハローワーク等と連携して就職面
接会や職業訓練説明会を開催した。
○働きやすい環境の整備
・石巻ブロックでは、通勤用に巡回バス等を導入し、地元雇用者の足の確保を行った。
・前述のとおり、もともと建設作業従事者ではない場合が多いため、図解入りの作業マニュアル等を作成し、安心して働ける環境を整備した。

4-48

5. 東日本大震災における教訓の抽出
前章までに整理した情報に基づき、本章では、他の災害にも適用可能な教訓の抽出とそれに基づく
今後の備えの提案を行う。特に、災害廃棄物処理を主導する基礎自治体にとって関心が高いと想定される 2 つの事項（仮置場の設置・運営・撤去とし尿処理）については、より詳細に情報を集め、詳細に分析した。
まず、前章の情報を元に、5.1 にて、3 年間の処理のプロセスフロー全体について、主なプロセス別に整理し俯瞰図とし、他地域とも比較しながら、律速要因を抽出した。5.2 においては一次仮置場について、5.3 においては二次仮置場について、5.4 においてはし尿処理について、それぞれ重点 4 地区
ごとに課題対応プロセスを整理し、律速要因を抽出した上で、課題と教訓を整理した。律速要因の抽出や課題・教訓への集約にあたっては、ＷＧメンバーによる議論を重ねた。
そして、5.5 において、全体を集約し、今後の備えへの教訓としてまとめた。

5-1

5.1

処理のプロセスフロー
2011年3月11日

全般

行政上の課題や注意点

約２ヶ月

約１ヶ月

処理計画
2011年3月25日

撤去・解体

市による散乱した災害廃棄物の撤去開始約３ヶ月

2011年5月16日

2011年6月

2011年8月

環境省 東日
本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）

岩手県実行計画の策定

岩手県詳細計画の策定※6月20日の第2回岩手県災害廃棄物処理推進協議会
において承認※8月30日の第3回岩手県災害廃棄物処理推進協議会
において承認環境省 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針
2011年3月～

2011年5月～

2013年11月

市による被災
家屋の解体開始市による散乱した災害廃棄物の撤去及び
被災家屋の解体終了※二次仮置場用地の選定段階において行政間の調整に時間を要した。

【補 足】
・行方不明者の捜索や道路啓開に伴う災害廃棄物の撤去時における分別
は家電製品に対して行われた。
・散乱した災害廃棄物の撤去に関する住民苦情等は特になかった。

二次仮置場の選定開始【補 足】
・県所有の施設についても、市が解体しなければならないケースもあった。
・アスベストの処理などについて慎重に
対応した。
約11ヶ月

2011年6月～

二次仮置場

律速要因：
【律-１】宮古市、岩泉町、田野畑村の3市町村の調整に時間を要した。
【律-２】実行計画及び詳細計画の作成に時間を要した。国からの発災後の処理指針の策定に2ヶ月要した。
【律-３】二次仮置場用地の選定に際し、港湾復旧が優先され廃棄物処理に使用できるまで時間を要した。
【律-４】破砕・選別の業務仕様書の前例がなく、作成に苦労した。
【律-５】一般廃棄物処理施設に限定して調整したため、処理先の選択肢を狭めてしまい、リサイクル・最終処分先の確保に時間を要した。
また復旧・復興事業とのスケジュールが合わないため、再生資材が仮置きされたままの状況が生じた。
【律-６】再委託可能の政令改正や広域処理ガイドライン作成に時間を要し、広域処理の調整を進めるまでに時間を要した。
【律-７】関係者間の調整に時間を要し、広域処理の開始まで時間を要した。

※宮古地区は宮古市、岩泉町、田野畑村の3市町村の災害廃棄物を処理する地区であり、関係者の調整に時間を要した。

実行計画や詳細計画を作成するのに時間を要した。

県への処理委託について専決処分

東日本大震災
の発生

【律-１】

【律-２】

2011年4月11日

二次仮置場の用地の選定

2011年12月6日

2012年3月

2014年5月

2015年1月

二次仮置場の整備開始

二次仮置場の
整備完了

処理終了

原状復旧

【律-３】
2011年9月1日

港湾の復旧作業へ優先的に用地を利用したため、仮置場としての利用はその後となった。

破砕・選別業者選定手続き開始

2011年12月6日※３ヶ月

原状復旧にあたり、土壌汚染が確認され、時間を要した。

破砕・選別業者契約

発生事象として課題

行政上の課題や注意点

破砕・選別

【律-４】

破砕・選別の業務仕様書の前例がなく、作成に苦労した。
行政上の課題や注意点

2011年12月～

2014年3月

破砕・選別作
業本格稼動

破砕・選別
作業終了

2011年9月16日

仮設焼却炉業者契約

焼却

2011年4月22日

2011年9月末

2012年3月

2014年3月28日

可燃物を宮古地区広域行政
組合へ搬出

仮設焼却炉
建設開始

仮設焼却炉
本格稼動

仮設焼却炉
焼却終了

約15ヶ月
2011年3月

【律-５】
リサイクル

金属くずリサイ
クル開始
行政上の課題や注意点「被災市町村が災害廃棄物処理を委託する場合における処理の再委託の特例措置」が発災後、約４ヵ月後に公布・施工。東京都の広域処理が進ま
なかった。

最終処分

災害廃棄物が一般廃棄物扱いであったため、初期の段階では受入先として一廃施設に限定して調整したため、選択肢を狭めてしまった。

2012年6月

2012年10月

2013年2月

復興資材活用マニュアル策定

復興資材(コン
クリートくず、
津波堆積土)の搬出開始

復興資材活用マニュアル改訂

行政上の課題や注意点

2012年10月

最終処分先への搬出開始

・出口（処理・処分・リサイクル）を確保するのに時間がかかった。
・復旧・復興事業とのスケジュールが合わないため、再生資材が仮置きされたままになっている状況が見られた。
行政上の課題や注意点

約４ヶ月
2011年7月8日

2011年8月11日

環境省から再委託可能の政令改正

環境省から広 【律-７】
域処理ガイドラ関係者との調整に時間を要した。
イン【律-６】約４ヶ月

広域処理

凡例
2011年3月～2012年3月

行政上の課題や注意点

2012年4月～2013年3月

2011年6月

2011年11月

2012年6月

東京都及び関
係者との調整東京都へ可燃物の先行搬出開始

東京都へ可燃物の搬出終了2013年4月～2014年3月

図 5.1-1 処理プロセスのフロー（宮古地区）
5-3

2014年4月～

全般

2011年3月11日

2011年4月1日

東日本大震災の発生

太平洋セメントと協力して処理することを意
思決定【律-８】 2011年4月
処理方針を
検討

処理計画

律速要因：
【律-８】民間事業者との連携により処理方針が早期に決まったことで早期に処理に着手できた。
【律-９】建設部局を中心に地元建設業協会等と連携することで撤去・解体における初動段階の作業が円滑に進み、迅速な撤去・解体を行うことができた。
【律-10】処理が本格化するなかで関係者が多く調整に時間を要した。

2011年6月

2011年8月

岩手県実行計画の策定

岩手県詳細計画の策定※6月20日の第2回岩手県災害廃棄物処理推進協議会
において承認※8月30日の第3回岩手県災害廃棄物処理推進協議会
において承認2011年3月25日

環境省 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針
2011年3月12日 撤去
2011年3月19日 解体

撤去・解体

市による散乱した災害廃棄物の撤去及び
被災家屋の解体開始【律-９】※本格的な家屋解体は、2011年4月～【補 足】
・地元建設業協会との連携により、撤去・解体における初動段階の作業が円滑に進んだ。
・当初、撤去・解体作業に用いる重機の燃料調達先の調整を市が行った。
・建物所有者、建設事業者、消防団、町内会、警察との連絡調整を現場で行い、迅速な撤去・解体ができた。
・作業にあたっては、職員を配置し所有者立会いのもと実施。所有者が分からない場合は民有地に入り撤去。

2013年3月20日

市による散乱した災害廃棄物の撤去終了市による被災
家屋の解体終了行政上の課題や注意点

2011年4月～

発生事象として課題・処理開始は早かったが、処理期間は長い。
・水産廃棄物を一時保管のため埋設したが、埋めた場所が悪かった。（街中のグランドに埋設）・工場地帯が被災した。産業廃棄物処理業者が被災した。処理困難物が多かった。

二次仮置場の選定開始

二次仮置場

2012年3月31日

約38ヶ月
2011年4月～

2011年6月

2011年7月

2014年8月

2014年9月

二次仮置場の用地の選定

二次仮置場の整備開始

二次仮置場の
整備完了

処理終了

現状復旧

2011年4月

2011年5月～

2011年7月1日

受入作業を先行で実施

破砕・選別業者選定手続き開始

破砕・選別業
者契約

破砕・選別

【補 足】
一次仮置場は発災から２年間で閉鎖。2013年6月27日の「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（環境省）通知や2013年7月「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」（岩手県）が出されるよりも早くから土壌汚染調査を実施。

2011年7月～

破砕・選別作業本格稼動

2014年8月【律-10】

関係者（住民、仮置場所有者、漁協、県と市、復興資材活用セクションである県庁土木セクション）が多く調整に時間を要した。

破砕・選別作業終了

行政上の課題や注意点

約３ヶ月

焼却

リサイクル

2011年4月18日

2011年6月22日

2011年11月4日

2011年12月1日

2012年6月28日

2014年7月14日

沿岸南部クリーンセンターでの焼却開始太平洋セメント（５号キルン）
での焼却開始セメント焼成開
始

１号キルン
焼却開始

セメント焼成開始

太平洋セメントでの処理終了

2011年5月

2011年7月

2011年8月

2014年3月

金属くず
リサイクル開始

コンクリートくずの復興資材
供給開始

津波堆積物の
復興資材
供給開始

リサイクル
終了

2013年7月

2014年3月

最終処分先へ
の搬出開始

最終処分先への搬出終了※漁網等の処理を実施。
8月まで沿岸南部クリーンセ
ンターへ搬出。

凡例

最終処分

2011年3月～2012年3月
2012年4月～2013年3月

2013年10月11日

2014年1月31日

東京都へ漁網の搬出開始

東京都へ漁網の搬出終了

2013年4月～2014年3月

広域処理

図 5.1-2 処理プロセスのフロー（大船渡市）

5-4

2014年4月～

行政上の課題や注意点

律速要因：【律-11】 二次仮置場の予定地に既に仮置きされていた災害廃棄物を別の仮置場へ運搬する撤去作業に時間を要した。県と市の意思疎通が上手くいかなかった。
【律-12】 仮設焼却施設の生活環境影響評価の手続きの簡素化等の工夫が行われた。
【律-13】 仮設焼却施設の生活環境影響評価における環境保全対策検討に時間を要し、焼却処理まで時間を要した。十分な試運転期間を設けることができなかったため、本稼動後もトラブルと対応しながらの処理が続いた。
【律-14】 最終処分しなければならない災害廃棄物もあり、すべての災害廃棄物を県内で処理することは困難であった。主灰については造粒固化を行い復興資材として活用したが、飛灰等は最終処分する必要があり、最終処分場の確保や運搬等の調整等に長期間を要したため、場内貯留量が膨大な量に及んだ。
【律-15】 放射能汚染への懸念等から、リサイクル・最終処分先を確保するのに時間を要した。
宮城県では事業者選定にあたって、処理先（処分・リサイクル）に関しても業務提案を受けたが、事業者間同士（民民）の同意が得られた状態であっても、処理施設が立地する自治体間の同意を得るには県が行う必要があった。

校舎や仮設住宅の隣地に仮置場が設置され、粉じんや悪臭、害虫対策に苦慮。仮置場の周辺環境が悪化する課題が生じた。生徒たちがクラブ活動を行うにしてもマスク等の着用が必要となった。

全般

2011年3月11日

2011年4月1日

2011年4月22日

2012年1月～

東日本大震災の発生

地方自治法に基づき石巻市の災害廃棄物処理を宮城県が受託

県庁内に石巻ブロック担当チームを設置本格的な整備、稼動が始まったため、視察者が殺到

2011年3月28日

処理計画

県が災害廃棄物処理の基本方針を策定

2011年5月30日

2011年8月4日

県が災害廃棄物処理指針を策定

県が宮城県実行計画（第一次案）を策定

2011年3月25日

環境省 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針

撤去・解体【律-11】

2011年3月～

2011年8月

市による散乱した災害廃棄物の撤去開始市による散乱した災害廃棄物の撤去終了、被災家屋の解体開始

・建設予定地に約80万tの廃棄物撤去。仮置きされていた廃棄物を大型フレ
コンパックに詰め、別の仮置場へ運搬する撤去作業を昼夜で約9ヶ月実施。
・二次仮置場の候補地（県有地）を一次仮置場として宮城県から石巻市へ提供。しかしながら、意思疎通が上手くいかず、一次仮置場として利用する用地が県が想定していた位置と異なったため、二次仮置場の整備にあたって、廃棄物の撤去に時間がかかった。
行政上の課題や注意点

2014年3月

市による被災
家屋の解体終
了

約９ヶ月

二次仮置場

2011年4月

2011年5月

2011年11月

2012年7月

2014年3月

2014年9月

二次仮置場の選定開始

二次仮置場の用地の選定

二次仮置場の整備開始

二次仮置場の
整備完了

処理終了

現状復旧

【補 足】
・思い出の品の分別により、写真12万枚を整理。
・二次仮置場内に石巻市が設置した思い出の写真デジタル公開センター（2012年7月～2014年3月）での返却8,000枚（返却率：7％）・ブロック内の２市１町は、県による二次仮置場での処理が開始されるまで、それぞれの一次仮置場で、粗分別や破砕を行うなど取り組める範囲での処理を行った。
例）コンクリート殻を破砕し再生採石として復興資材に活用、金属クズを分別し有価売却 等
約９ヶ月

破砕・選別

焼却

2011年5月

2011年6月

2011年7月25日

発注方法の検討（分割・一括）プロポーザル方式による一括発注方式を採用

業者選定手続き開始【補足】・募 集：2011年7月25日
・仮契約：2011年9月6日
・本契約：2011年9月16日

2011年9月16日
施設設置開始破砕・選別作業本格稼動

破砕・選別作業終了

2012年5月～

仮設焼却炉
本格稼動

施設設置開始【補 足】
キルン炉は高知県のセメント工場の休止炉を再利用し、工期を
短縮。

ポイント

リサイクル

2013年12月

約９ヶ月

業者契約

・地方自治法上、自治体では予算の議決をもって契約執行が可能となるが、金額の大きさ、契約の内容や性質等によって、住民や自治体にとって影響が大きいとされる工事契約については、個別の契約毎に議決を要する。
・今回のような業務委託では、契約の議決は不要とされるが、宮城県は1,000億円を越える巨額の委託契約であることから、契約に係る議決を経たもの。
・なお、他の自治体では処理業務については議決対象としていない。

2012年5月～【補 足】
処理工程全体をＪＶが担うことで各工程で課題が生じても柔軟な対応が可能。

2014年1月

仮設焼却炉
焼却終了

行政上の課題や注意点【律-12】・生活環境影響評価結果に基づき、仮設焼却炉の環境保全対策検討に時間を要し、焼却炉稼動が当初予定の4ヵ月後となった。
【律-13】・１ヶ月の縦覧及び２週間の意見提出期間を設けるべきところを、縦覧及び意見提出期間を合わせて１ヶ月とした。
・十分な試運転期間を設けることができなかったため、本稼動後もトラブ
ルと対応しながらの処理が続いた。
約29ヶ月

2011年11月～

2014年3月【律-14】・飛灰等は最終処分する必要があり、最終処分場の確保や運搬等の調整等に長期間を要したため、場内貯留量が膨大な量に及※主灰については、造粒固化を行い復興資材として活用した。

【律-15】んだ。

・放射能汚染への懸念等から、リサイクル・最終処分先を確保するのに時間を要した。宮城県では事業者選定にあたって、処理先（処分・リサイクル）に関しても業務提案を受けたが、事業者間同士（民民）の同意が得られた状態であっても、処理施設が立地する
自治体間の同意を得るには県が行う必要があった。

リサイクル・最
終処分開始

最終処分

リサイクル・最終処分開始

行政上の課題や注意点

広域処理2011年11月

2011年12月

2012年1月

東京都及び東京都環境公社と基本協定及び覚書を締結東京都環境公社と処理業務
委託契約を締結。女川町の可燃物の試験
焼却を東京都にて実施

東京都及び東京都環境公社と基本協定及び覚書を締結。東京都環境公社と処理業務委託契約を締結（女川町可燃物の試験焼却）

2012年2月
凡例

東京都への搬出開始。本格焼却開始（女川町可燃物の本格焼却）

図 5.1-3 処理プロセスのフロー（石巻ブロック）
5-5

2011年3月～2012年3月
2012年4月～2013年3月
2013年4月～2014年3月
2014年4月～

全般

2011年3月11日

2011年3月18日

2011年4月1日

2011年5月2日

東日本大震災の発生

環境施設災害復旧費5億円を確保

災害廃棄物処
理費100億円
を確保

災害等廃棄物処理事業費国
庫補助金交付要綱（環境省）律速要因：【律-16】 各業務に精通した業界団体（仙台建設業協会、宮城県解体工事業協同組合、宮城県産業廃棄物協会仙台支部等）
への業務委託等により迅速にがれきの撤去が行えた。
【律-17】 仮設焼却施設の生活環境影響調査に係る災害時の手続き等を明確化し、その一部手続きを簡略化した。
【律-18】 津波堆積物等の有効活用のための具体的な基準等について示されるのが遅れたため、活用先との調整に時間を要した。

2011年4月1日

災害廃棄物の処理方針決定処理計画
2011年3月25日

環境省 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関す
る指針

撤去・解体

二次仮置場
（搬入場）

2011年3月30日

2011年4月22日

2011年6月

2011年7月

2011年12月

2012年3月

不明者捜索に係る災害廃棄物等の撤去開始宅地周りのがれき等の撤去開始

不明者捜索に係るがれき等の撤去終了

宅地周りのがれき等の撤去終了、農地内のがれき撤去開始

農地内のがれき撤去終了

津波堆積物の撤去完了【補 足】
・市民の生活環境保全及び生活再建支援の観点から、宅地周り、農地内の順番に災害廃棄物の撤去を実施。
【律-16】 ・各業務に精通した業界団体への委託または協定の締結により迅速に実施。
・撤去エリアについて、今後の予定を地図等で示し避難所で告知。住民立会いのもと丁寧に対応を行ったことからトラブルは生じなかった。
2011年3月11日

2011年3月23日

2011年3月26日

2011年4月22日

搬入場の
選定開始

搬入場の用地
の選定

搬入場の
整備開始

搬入場の
整備完了

破砕・選別業者選定手続き開始

破砕・選別

2011年6月

市による被災
家屋の解体開始【補 足】
仙台建設業協会が発災直後から支援要請に基づき、搬入場隊を結成し整備に着手。

【補 足】
・現場立会いは膨大な件数に上ることや１年以上の長期にわたる業務であることから、社団法人日本補償コンサルタント協会東北支部に業務委託。
・事業の迅速化を図るため、あらかじめ解体事業者と解体する家屋の構造や面積等に応じた委託料を支払う単価契約を締結。標準的な解体が困難な場合には個別に契約。
・固定資産税台帳とリンクした申請受付システムを構築。

【補 足】
当初は2012年3月末に申請受付を終了する予定であったが、被災者の要望を踏まえ国に対して要望し、半年間申請受付を延長した。

※解体家屋の申請受付に関しては、当初は2012年3月に申請受付を修了する予定であったが、被災者の要望を踏まえ国に対して要望し、半年間申請を延長した。

2011年4月1日

焼却

仮設焼却炉
の設置決定

2011年5月16日

2014年3月15日

処理終了

原状復旧

2011年6月1日

2011年7月1日

2013年12月27日

破砕・選別業
者契約

破砕・選別
作業開始

破砕・選別作業終了

仮設焼却炉の賃貸借契約

2011年5月17日

2011年10月1日

2011年12月1日

仮設焼却炉
建設開始

仮設焼却炉
（蒲生・井土）
稼動

仮設焼却炉
（荒浜）
稼動

【補 足】
・市街化調整区域内の都市公園用地等に存在する搬入場
は、庁内関係部署と関係法令（建築基準法・都市計画法等）の災害時における取扱いを整理し、その一部が適用除外となった。
・また廃棄物処理法等に基づく生活環境影響調査に係る災【律-17】 害時における手続き等を明確化し、その一部手続きを簡略化したが、調査自体は適切に実施し、その結果を公表するとともに、地域住民への説明を行った。

リサイクル

凡例

【補 足】
試運転を行っており、技術上の大きなトラ
ブルはなかったが、可燃物に土砂分が付着して発熱量が低下したことから、選別を徹底するとともに、助燃剤（木くず）を配合するなど、技術的な改良を実施した。

仮設焼却炉
焼却終了

2012年5月25日

東日本大震災からの復旧復興のための公
共工事における災害廃棄物
由来の再生資材の活用について（環境省）2011年6月

2012年7月3日

2013年12月27日

金属くずリサイクル開始

コンクリートく
ず、津波堆積物の再生利用
開始

リサイクル
終了

2011年3月～2012年3月【律-18】 津波堆積物等の復旧・復興にかかる公共事業における有効活

2012年4月～2013年3月

最終処分

2013年9月29日
2012年7月27日～2013年5月31日【補 足】
石巻ブロックの可燃物を受け入れ。

2011年8月

廃石膏ボードの最終処分開始

2013年4月～2014年3月
2014年4月～

用のための具体的な基準が2012年5月まで示されなかったため、活用先との調整に時間を要した。
行政上の課題や注意点

図 5.1-4 処理プロセスのフロー（仙台市）

5-6

市による被災
家屋の解体終了2013年12月27日

約１ヶ月※早期の設置決定が迅速かつ円滑な処理のポイントになった

2014年2月28日

2013年12月27日

最終処分
完了

5.2

一次仮置場（市民仮置場）に係る課題・教訓（１）課題と対応① 宮古地区（宮古市、岩泉町、田野畑村）
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

発災前において災害廃棄物処理計画が策定されておらず、一次仮置場候補地の事前検討が行われていなかった（地域防災計画で組織計画のみ策定）。一次仮置場の設置方針としては、被災地に近い公有地に設置する方針としたが、公有地だけでは仮置場が不足したため民有地についても借用した。
しかし、県有地に設置した一次仮置場の中には、仮置場以外の別用途に使用するため返還を求められ、長期間借用できなかった場所も存在した。
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

被災直後から道路啓開が行われ、使用可能な一次仮置場へ順次搬入が開始された。被災自動車を市
内数ヶ所に仮置きしたが、自動車リサイクル法に基づく処理方法等、制度への理解、経験不足による処理体制の立ち上げの遅延等の課題が生じた。平成 23 年 3 月 28 日に環境省から被災自動車の処理について通知されたものの、明確な基準や処理に至るまでの流れは示されなかったことから、岩手県では弁護士と相談した上で、「被災車両の処理フロー」を作成し、平成 23 年 6 月 27 日付で被災市町村へ通知され、市で処理が行われた。
岩泉町では、一次仮置場に災害廃棄物を集積後、宮古市からの要請で災害廃棄物を緊急的に保管する必要があったことから、一度覆土を施し、その上に宮古市の災害廃棄物を仮置きしたため、町の災
害廃棄物の処理開始が遅れたことや、災害廃棄物に土砂分が多く付着する等の問題が発生した。市町村も事業者も一次仮置場に事前に遮水工を行う必要性を認識しながらも、その時間的余裕がなかったため、原状復旧にあたっては、土壌分析の結果、港湾部の埋立地等で環境基準等を超過する仮置場が
発生した。
方針検討

対
応
す
べ
き
状
況

具
体
的
な
対
応

設置場所の選定

整備・供用

国・県の動き原状復旧

行政上の課題や注意点

発生事象としての課題

発生事象としての課題

 発災前に処理計画はなく一次仮置場候補地の事前検討が行われていなかった

 公有地だけでは仮置場が不足、民有地を借用

 基準値を超過する仮置場（港湾部の埋立地など）あり【補 足】
 地域防災計画で組織計画のみ策定。

 発生量が膨大。当初想定していた公有地は仮設住宅等に利用され使用不可。不足しそうになった段階で手配。

 被災地に近い公有地を設定

 使用可能な公有地の確保
・田老現場事務所
・田老野球場
・出崎埠頭
・藤原埠頭
・宮古運動公園
 場所によっては長期間借用できなかったところもあった。

行政上の課題や注意点【補 足】
 事前に遮水工を行う必要性は認識しながらも、市・事業者とも時間的余裕がなかった。

 2011年3月から使用可能な仮置場へ搬入開始
 2011年4月5日、広報誌による住民へごみ排出方法・ルール、解体家屋に関するルール、被災自動車の扱いに関する周知行政上の課題や注意点

行政上の課題や注意点

 県有地を別用途に使用するために返還を求められた。
 出崎埠頭は宮古市の魚市場の早期開業のため岩泉町小本港に移動。

 被災自動車は市内数ヶ所に仮置きしたが、自動車リサイクル法による処理方法が分からず、処理体制の立ち上げが遅れた。被災自動車の処理について、処理委託か売却かの方針の検討に時間を要した。
⇒岩手県の処理フローを受け、市で処理。

ポイント
 限られた空地をどう使いまわしていくかという発想が大事。空地利用方法
を関係部局と事前に調整しておくことが重要と考えられる。

 2011年4月～
田老野球場周辺の民地借用
 2011年6月～
藤原埠頭周辺の民地借用

 2011年12月から二次仮置場への搬出開始 2014年3月搬出終了【補 足】
 仮置場における火災は確認されていない。

 順次対策工を実施（掘削除去）

 2011年3月28日、「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」（環境省）
 2011年5月16日、「東日本大震災に係る災
害廃棄物の処理指針（
マスタープラン）」（環境省）

 2015年1月、原状復旧完了
 2011年6月27日、「被災車両の処理フロー」（岩手県）

行政上の課題や注意点
 岩泉町については、一次仮置場に集積後、宮古市の災害廃棄物を緊急的に撤去する必要があったことから、一度覆土を施し、その上に宮古市の災害廃棄物を仮置きした。
そのため、岩泉町の災害廃棄物の処理開始が遅れた。また土砂分が多く付着していた。

 2013年6月27日「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染
確認のための技術的事項について」（環境省）通知。
 2013年7月「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」（岩手県）

図 5.2-1 一次仮置場に係る課題とその対応事例（宮古市）
5-7

② 大船渡市
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

発災前において災害廃棄物処理計画が策定されておらず、一次仮置場候補地の事前検討が行われていなかった。平坦な土地が少なく一次仮置場の確保に時間を要した。公有地だけでは不足しているた
め、民有地の選定にあたっては、建設課の職員が主導的に動いたことで、平常時の用地交渉業務での留意点を活かすことができ、地権者交渉や契約手続きをスムーズに行うことができた。
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

平成 23 年 4 月末の時点で 15ha（合計 11 箇所）の一次仮置場が確保されていたが満杯の危機を迎えたため、平成 23 年 5 月からは搬出先としてセメント工場を想定した分別作業が行われた。保管物に関しては消火器の取扱いに苦慮した。
被災地では水産廃棄物が大量に発生しており、大船渡市においても、その腐敗が問題となり、発災直後から岩手県・大船渡市・水産加工業者の間で処理方法等について協議が行われ、仮埋立による一時保管を行った。平成 23 年 6 月 17 日に海洋投入処分に関する告示に基づき実施された。一時保管（埋立）場所は街中であったことから、悪臭等に対する住民から苦情対応に苦慮した。最終的には一時保管したものを掘削し、焼却処分を行った。原状復旧にあたっては、土壌の掘削除去により、平成 26
年内に完了した。

方針検討
行政上の課題や注意点

対
応
す
べ
き
状
況

設置場所の選定
発生事象としての課題

 発災前の処理計画はなく設置場所は想定していなかった 平坦な土地が少なく、確保に時間を要した【設置方針】
 公有地で十分な面積を確保できる土地 農地は避ける 仮設住宅用地等と重複しないように連携 可能な限り遮水シート等を設置。土壌汚染防止措
置をとる

【補 足】
 平常時の用地交渉業務での留意点を交渉に活かすことができた。
 地権者の同意を得た。（口頭で同意を得た後、書面での同意を得た。）なお、地元自治会への説明は実施していない。

発生事象としての課題

発生事象としての課題

発生事象としての課題

 2011年4月、仮置場が満杯の危機 基準値を超過する仮
置場あり

【補 足】
 2011年4月末時点で15haの仮置場（11箇
所）

【補 足】
 事前に遮水工を行う必要性は認識しながらも、市・事業者とも時間的余裕がなかった。

 順次対策工を実施（掘削除去）

 2011年3月、岩手県や水産加工業者と処理方法等について協議 2011年5月、仮置場における一次分別作業の開始

 浸水域内の公有地を活用
 不足分は民有地を借用

 埋立による一時保管を
実施

【補 足】
 分別は太平洋セメントへの持込を想定した分別。
搬出先を想定した分別を行っている。
ポイント

 水産加工業者で処理ができない。
 一部事務組合では処理ができない。
 焼却施設がなく、焼却処分は不可。

 2011年6月17日「緊急的な海洋投入処分に関する告示」（環境省）

 残りの水産廃棄物等は海洋投棄処分
 民有地を借用するにあたり、建設課主導で動いていたことで、地権者交渉や契約手続きがスムーズ
に行えた
【補 足】
 周辺住民からの苦情や
要請。

原状復旧

 水産廃棄物等の腐敗

 一次仮置場の確保に向け
市建設課の職員が現地調査を実施

行政上の課題や注意点

具
体
的
な
対
応

整備・供用

 2013年12月までに原
状復旧完了
【補 足】
 地権者等と特にもめるなどの問題はなかった。

 収集だけでなく、選別や処理をする体制を早期に整えることが重要と考えられる。
 大規模災害時に、仮置場の候補地の情報提供や整備・供用にあたっての協力について、事業者と事前協定を結んでおくことも必要と考えられる。

【補 足】
 残渣の臭気や塩分濃度等の特性により、処理施設での受け入れが困難で、処分・運送事業者の選定に時間を要した。

 2011年7月から本格的に二次仮置場への搬出開始【補 足】
 被災した6,000本超の被災消火器が発生。消火器の取扱いに苦慮した。

 2012年12月搬出
終了

【補 足】
 仮置場における火災は確認されていない。

図 5.2-2 一次仮置場に係る課題とその対応事例（大船渡市）

5-8

 2011年5月16日、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（環境省）
 2013年6月27日「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（環境省）
 2013年7月「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」（岩手県）

 消臭、害虫モニタリング
及び殺虫を実施
 一時保管したものを掘削・除去し、焼却処分

国・県の動き③ 石巻市方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

発災前において災害廃棄物処理計画が策定されていなかった。石巻市では特に膨大な量の災害廃棄物が発生したため多数の一次仮置場が必要になったが、沿岸部の大規模な公共用地は仮設住宅や被災
自動車置場として最優先で確保された。全部で 26 ヶ所（約 85ha）の一次仮置場を確保したが、仮置場の数が多く、環境省による災害廃棄物の数量等について週１回の情報収集は大きな事務負担となった。
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

災害廃棄物は受入可能となった一次仮置場から順次搬入され、住民が直接搬入するものもあった。
一次仮置場の面積の制約から場内では分別できず混合されたまま積上げられる事例が多く、石巻市内の川口町仮置場では積み上がった災害廃棄物の高さは 20m 以上となった。仮置場における火災の発生防止のため、平成 23 年 5 月 10 日には、環境省より、「仮置き場における火災発生の防止について」が発出されたが、6 月 7 日の雄勝海洋センター仮置場をはじめ合計５件の火災が発生した。環境省からの再通知やガス抜き管の設置（一部の仮置場で実施）等の対策が行われた。また校舎や仮設住宅の隣地の仮置場では周辺環境が悪化し、粉じんや悪臭、害虫対策に苦慮した。災害廃棄物の撤去や被災家屋の解体が進行すると、一次仮置場が満杯状態となり搬出先も確保できず被災家屋の解体が遅延する事態も発生した。原状復旧にあたっては、重金属等の基準値等を超過した箇所があったことから、土壌の掘削除去が行われた。
方針検討

対
応
す
べ
き
状
況

設置場所の選定

国・県の動き原状復旧

行政上の課題や注意点

発生事象としての課題

 発災前の処理計画はなかった

 面積の制約から混合廃棄物のまま積上げられる事例が多い

 鉛が基準値を超過した箇所があった【補 足】
 川口町仮置場では積み上がった災害廃棄物の高さは20ｍ以上【補 足】
 発災後は調査を実施する余裕はなかった。
 事前の土壌分析データがない
ため、災害廃棄物由来かの判定が難しい。

【補 足】
 沿岸部の大規模な用地は、仮設住宅や被災自動車置場として最優先で確保された。

 他地区に比較して膨大な災
害廃棄物が発生したため、多数の一次仮置場が必要
 全部で26ヵ所の一次仮置場を設置
行政上の課題や注意点
 宮城県では環境省からの指示により、市町が設置する一次仮置場に搬入された災害廃棄物の数量等について週１回情報収集したが、市にとって大きな事務負担となった。

具
体
的
な
対
応

整備・供用
発生事象としての課題

 受入可能となった仮置場から順次搬入
 住民が直接搬入する
ものについても仮置
場に案内

行政上の課題や注意点

 2011年3月22日、東北森林管理局が市の要請を受けて一次仮置場を提供。

 掘削除去の実施

 原状復旧発生事象としての課題

 火災の発生（5件、約33,000m3）
・2011年6月7日
雄勝海洋センター仮置場：廃材50m3
・2011年8月23日
長浜仮置場：家電・畳450m3
・2011年9月4日
雲雀野埠頭仮置場：畳300m3
・2012年9月22日
北上町仮置場：混合廃棄物2,000m3
・2011年9月28日
御所入仮置場：混合廃棄物30,000m3

行政上の課題や注意点
 仮置場周辺環境の悪化。校舎や仮設住宅の隣地に仮置場が設置され、粉じんや悪臭、害虫対策に苦慮。対策は次のとおり。
・真夏に窓を締切
・生徒がマスク着用

 2011年5月16日、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（環境省）
 2011年9月21日、「仮置
き場における火災発生の防止について（再周知）」（環境省）
 2011年9月28日、「仮置
き場における火災発生の防止について（再周知）（補遺）」（環境省）

 一部でガス抜き管を設置するなどの対策を実施
行政上の課題や注意点

 2011年5月10日、「仮置
き場における火災発生の防止について」（環境
省）

ポイント

 一次仮置場が満杯状態で解体で発生した災害廃棄物の搬出先を確保できず、被災家屋の解体が遅延

 2012年5月～2013年12月二次仮置場への搬出（運搬） （一部、海上運
搬）
 災害廃棄物の搬出完了

 十分な面積の一次仮置場が確保できない場合は、搬出先を早く確保す
ることが重要であると考えられる。

 2013年6月27日「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（環境省）通知。
 2013年7月19日「東日本大震災により発生した災害廃棄物の二次仮置き場閉鎖に伴う土壌汚染確認調査方針について」（宮城県）

図 5.2-3 一次仮置場に係る課題とその対応事例（石巻市）
5-9

④ 仙台市方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

発災前から震災廃棄物等対策実施要領を作成済みであり、仮置場に関しては地震発生後に開設する4 ヶ所と地震発生後一定期間を経てから開設する仮置場 22 ヶ所の合計 26 ヶ所が想定されていた。発災後はこの実施要領を参考にしながらも災害の状況を踏まえ臨機応変な対応が行われ、市公園部局と使用できる候補地選定を依頼・協議し、周辺地区の町内会長に事前説明を行う等の手続きを経て市民仮置場（8 ヶ所、7ha）が設置された。
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

市民仮置場の整備に関しては、発災翌日に市内の産業廃棄物処理事業者が設置に着手し、運営・管理に協力した。市民仮置場は市民の片付けごみ（震災ごみ）のための自己搬入用の仮置場であり、宮古市や大船渡市、石巻市の一次仮置場とは機能が異なるものであった。市民仮置場は平成 23 年 3 月
15 日に受け入れが開始され、5 月 10 日に閉鎖という短期間の運用であったが、市民への分別の徹底の周知や環境へ配慮した管理運営が行われた。原状復旧にあたっては、がれきが混入した表土の鋤取り・選別等が行われ、平成 24 年 5 月 31 日に全ての市民仮置場の原状復旧が完了した。

方針検討

対
状応
況す
べ
き

設置場所の選定

 発災前から処理計画（震災廃棄物等対策実施要領）を作成済み。（津波被害を想定していなかったが、算定式、原単位など活用して発生量を推計）
 仮置場候補地は事前にリストアップ。
 市民仮置場は処理計画を参考に、また災害の状況を踏まえ
決定

原状復旧

国・県の動き

【補 足】
 処理計画では、地震発生後に開設する仮置場4ヶ所と地震発生後一定期間を経てから開設する仮置場22ヶ所の合計26ヶ所を想定。

 公園部局に使用できる候補地選定を依頼・協議（各区1ヶ所選定）

 周辺地区の町内会長に事
前説明

具
体
的
な
対
応

整備・供用

 災害廃棄物の持ち込み量が予想以上に多く、3か所に代替施設設置 短期間の運用
 分別徹底と環境配慮

 仮置場整備と管理運営の事業者を発災翌日に確保・業務委託

 迅速な原状復旧

 2011年9月10日から、
原状復旧作業開始（がれき混入表土の鋤取り・選別等）【補 足】
 市内の産業廃棄物処理事業者が設置、管理・運営に協力。

 2012年5月31日すべての仮置場で原状復旧

 仮置場の整備、3月15日受入れ開始【補 足】
 車両の進入を想定していな
い公園等の仮置場について
は、車両の動線確保や遊具の鉄橋なども適宜実施。

 職員を配置し分別徹底等円滑な管理運営
 随時、清掃工場等に
災害廃棄物を後方搬送 5月10日仮置場閉鎖【補 足】
 発災後、市民が自ら持ち込める
仮置場が住宅地のそばに設置されることは歓迎された。
 5月9日には、ごみ処理体制が正常化したため市民仮置場を翌日に閉鎖。なお、震災ごみが未だ排出される状況にあったことから、5月9日から9月30日まで
既設の清掃工場等にてごみ処
理手数料を減免の上、震災ごみを受け入れた。

図 5.2-4 市民仮置場に係る課題とその対応事例（仙台市）

5-10

 2011年5月16日、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（環境省）
 2013年6月27日「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（環境省）通知。

（２）課題・教訓【一仮-1】候補地のリストアップと関係部局との事前調整

東日本大震災の被災自治体の多くは災害廃棄物処理計画を策定しておらず、仮置場候補地が事前に検討されていなかった。市町村はあらかじめ仮置場候補地をリストアップしておくことが必要である。候補地は公有地を原則とし、仮設住宅や自衛隊の宿営地等との競合を避けるため、空地の利用方法について発災前から関係部局（建設部局や港湾部局、公園部局等）と調整を行っておくことが重要である。リストアップした候補地については、都道府県や他市町村との連携のため関係者間で情報共有することが望ましい。また地域ブロック等の広域での議論も有効と考えられる。

【一仮-2】候補地の選定にあたっての考え方

一次仮置場候補地の選定にあたっては、公有地を原則とし、他用途や地形的条件によりやむを得ない場合には民有地の使用を視野に入れるものの、借地手続きや原状復旧作業の煩雑さ、困難さから、農地の大規模な使用は避けるべきである。



石巻市では校舎や仮設住宅の近傍に一次仮置場が立地し、周辺環境の悪化が問題となったことから立地選定にあたっては周辺環境への十分な配慮が必要である。

【一仮-3】確保にあたっての関係部局との連携


発災後において仮置場を確保する場合はその対応方法が重要である。大船渡市では、平常時から用地交渉業務に詳しい建設課の職員が主導で動いたことで地権者交渉や契約手続きがスムーズに行えた。都道府県及び市町村は平常時の業務内容を踏まえ、関係部局（建設部局や港湾部局、公園部局等）と連携することが重要である。

【一仮-4】関係事業者団体、民間事業者と連携することによる迅速な一次仮置場の整備


仙台市では、発災直後から市内の建設業界や産業廃棄物処理事業者等の協力で市民仮置場や搬入場の整備に着手したことで早期の処理開始が実現した。早期に体制を整えることが重要であることから、一次仮置場や二次仮置場に関する事項についても事業者と事前協定を締結する等連携を深めておくことが重要である。

【一仮-5】円滑な災害廃棄物処理や火災予防等のための搬出先の早期確保の重要性

石巻市では一次仮置場が満杯状態となり搬出先（焼却、リサイクル、最終処分）も確保できず被災家屋の解体が遅延する事態が発生した。また積み上がった災害廃棄物から火災が発生する事例も見られた。十分な面積の一次仮置場を確保できない場合は、一次仮置場の延命化のために搬出先を早期に確保することが重要である。

【一仮-6】広報、住民・被災者への対応


仙台市では市民仮置場において市民への分別の徹底の周知等が行われた。円滑な災害廃棄物処理のためには、分別の徹底（排出、撤去、保管）が重要であり、一次仮置場への分別排出等住民に対しての広報を行い、理解と協力を得ることが重要である。

5-11

5.3

二次仮置場（搬入場）に係る課題・教訓（１）課題と対応①宮古地区（宮古市、岩泉町、田野畑村）
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

二次仮置場の用地を選定するにあたって、仮設住宅建設等の早急な土地利用がないこと、破砕・選別施設を効率的に行うことができる面積（数ヘクタール規模）を有すること、周辺に公共施設等がな
いこと、運搬車両等の通行に支障をきたさない搬入・搬出路が確保されていること等を考慮し、県と協議の上、市町村が選定した。しかし、港湾の復旧作業へ優先的に用地を利用し、廃棄物処理に使用できるまで時間を要した。
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

二次仮置場の整備は発災から約 9 ヵ月後の平成 23 年 12 月から開始され、その約 4 ヵ月後の平成 24
年 3 月に完了した。平成 23 年 12 月からは二次仮置場の整備と並行して破砕・選別作業が、平成 24
年 3 月から仮設焼却施設での焼却が開始された。災害廃棄物の質や性状は刻々と変化することから、変化に合わせた対応（施設の改良等）が必要であったが、事業者に運搬から施設の建設、処理まで一括発注したことで柔軟に対応が可能となった。原状復旧にあたっては、平成 25 年 7 月に岩手県から「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」が発表され、それに基づき土壌調査が実施され、土壌調査が終了した用地から部分引渡しを行って返還していった。基準値等を超過する仮置場も見られたが、2015 年 1 月に原状復旧が完了した。

方針検討
き対
状応
況す
べ

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

行政上の課題や注意点

行政上の課題や注意点

 港湾復旧が優先され廃棄物処理に使用できるまで時間を要した

 土壌分析の試験対応
機関への依頼集中等による繁忙【設置方針】① 仮設住宅建設等の早急な土地利用がないこと② 破砕・選別施設を効率的に行うことができる面積（数ヘクター
ル規模）を有すること③ 周辺に公共施設等がないこと④ 運搬車両等の通行に支障をきたさない搬入・搬出路が確保されていること等 藤原埠頭と宮古運動公園の2ヶ所の一次仮置場と併設して二次仮置場（破砕選別施設・据置型）を整備

 2011年12月～、二次仮置場の整備開始。整備と並行して破砕・選別作業開始

 返却用地の部分引渡
しの実施

【補 足】
 プロポーザル方式により、共同企業体に一括発注したことで運搬から処理まで一貫した処理を実現。廃棄物の量や性状の変化にも柔軟に対応が可能になった。

 搬出が完了した仮置場から、順次原状復
旧作業開始（2011年8月～）

 2012年3月、整備完了。仮設焼却施設での焼却開始

 基準値を超過する仮置場あり

事象としての課題

具
体
的
な
対
応

【補 足】
 田野畑村から岩泉町、宮古市まで仮置場
は南北50kmにわたる。

【補 足】
 地元産業廃棄物処理事業者に協力を仰ぎ、専門管理者に配置委託。
 「災害廃棄物受入案内所」を設け、厳密な受入管理、分別集積に対応して混合集積にならないように配慮。

 トラックスケールにて計量
 電子マニフェストを作成
 GPS端末での運行管理システ
ムを導入

 2015年1月、原状復旧

 2014年3月、仮設焼却施設
 2014年5月、破砕・選別終了

 2014年5月、処理終了

図 5.3-1 二次仮置場に係る課題とその対応事例（宮古地区）

5-12

国・県の動き 2011年5月16日、「東日本大震災に係る災
害廃棄物の処理指針（
マスタープラン）」（環境省）
 2013年6月27日「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染
確認のための技術的事項について」（環境省）通知。
 2013年7月「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」（岩手県）

②大船渡市方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

一次仮置場と同様、二次仮置場についても発災前における設置場所の想定はなかった。設置場所は、十分な面積を確保できる公有地であること、農地は避けること、仮設住宅用地等と重複しないよう連携を図ることを念頭においた。その結果、浸水域内の公有地を活用してセメント工場への海上運搬に適した港湾部分に設置した。
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

セメント工場での処理の決定が早かったため、二次仮置場の整備の開始時期は一次仮置場とほぼ同時期の平成 23 年 6 月から焼却が開始された。セメント工場への搬出にあたっては、二次仮置場との距離が近いものの、地元の要望から海上運搬を行うことになった。原状復旧にあたっては、二次仮置場の面積が広いことから、使用しなくなった場所から順次土壌調査を行い、平成 26 年 9 月に完了し
た。

方針検討
き対
状応
況す
べ

原状復旧

国・県の動き 浸水域内の公有地を活用

 2011年4月～、受入作業を先行して実施 使用しなくなった部分
から土壌汚染調査を実施

 災害廃棄物処理に市内に工場を持つ太平洋セメントを活用するため、海上運搬に適した、港湾部分に二次仮置場を設置

 2011年6月～、整備開始

 2011年5月16日、「東日本大震災に係る災
害廃棄物の処理指針（
マスタープラン）」（環境省）

行政上の課題や注意点

 発災前の処理計画はなく設置場所は想定していなかった。

【設置方針】
 公有地で十分な面積を確保できる土地。
 農地は避ける。
 仮設住宅用地等と重複しないよ
うに連携を図る。

具
体
的
な
対
応

整備・供用

設置場所の選定【補 足】
 災害廃棄物の処理先が決まった時期が早いため、処理方針や二次仮置場の整備が早い。（一次仮置場とほぼ同時期）

 2011年6月、太平洋セメントでの焼却開始 2014年9月、原状復旧
完了

【補 足】
 太平洋セメントは自ら被災しながらも、県及び大船渡市の要請に基づき、早期の復旧を行い、セメント炉における災害廃棄物の専焼を開始した。

 2011年7月、整備完了
 2011年7月～、破砕・選別開始 2011年11月、太平洋セメント
でのセメント資源化開始

 2014年8月、処理終了

図 5.3-2 二次仮置場に係る課題とその対応事例（大船渡市）

5-13

 2013年6月27日「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染
確認のための技術的事項について」（環境省）通知。
 2013年7月「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領」（岩手県）③石巻ブロック方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

一次仮置場と同様、二次仮置場についても発災前における設置場所は想定されていなかった。二次
仮置場は、地理的条件、搬出入路の条件、整備の必要性、調整事項の難度の視点で県が絞り込みを行
い、県管理の港湾内に広大な用地を確保した。しかし、二次仮置場の選定用地に、市が搬入した約 80万トンの廃棄物が既に仮置きされている状態であった。県から市へ一次仮置場の用地として提供する
際、意思疎通が上手くいかず、一次仮置場として利用する場所が県の想定していた位置と異なったことなどが原因と考えられる。この廃棄物の撤去に時間を要した。
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

二次仮置場の用地は、地震の影響で土地が沈下し、既存の護岸も沈下して機能を果たしていなかったため、造成に当たっては仮置きされていた廃棄物の移動とともに、盛土の実施や護岸の補修等が行われた。仮設焼却施設の設置にあたっては、生活環境影響評価結果に基づき環境保全対策の検討に時間を要したことから、稼動が当初予定の 4 ヵ月後になった。手続きにあたっては、1 ヶ月の縦覧及び2 週間の意見提出期間を設けるべきところを、縦覧及び意見提出期間を合わせて 1 ヶ月とする等期間短縮の工夫がなされた。仮設焼却施設は十分な試験運転期間を設けることができなかったため、本稼動後もトラブルと対応しながらの処理が続いた。原状復旧にあたっては、基準値を超過した箇所について掘削除去を行い、平成 26 年 9 月に完了した。
方針検討

対
応
す
べ
き
状
況

設置場所の選定
行政上の課題や注意点

 発災前に処理計画はなく、候補地が事前に検討されていなかった。

 県選定の予定地に約80万tの廃棄物が仮置き状態

 2011年10月、県受託業務開始
 二次仮置場は各ブロックに概ね1ヶ所（県が選定）

 仮置き廃棄物を撤去して二次仮置場を整備する方針【補 足】
 地理的条件、搬出入路の条件、整備の必要性、調整事項の難度の視点で候補地を絞り込み。その結果、広大な用地を確保できた。

発生事象としての課題

国・県の動き

原状復旧

 数箇所で鉛が基準値を超過。

 地震の影響で土地が沈下、既存の護岸も沈下し機能を果たしていなかった。
 ユーティリティ（電気、ガス、水道）の確保が困難

 建設予定地の約80万tの廃棄物撤去
 仮置きされていた廃棄物を大型フレコンバッグに詰め、別の仮置場へ運搬
する撤去作業を昼夜で約9ヶ月実施
行政上の課題や注意点

具
体
的
な
対
応

整備・供用

行政上の課題や注意点

 二次仮置場の候補地（県有地）を一次仮置場として宮城県から石巻市へ提供。しかしながら、意思疎通が上手くいかず、一次仮置場として利用する用地が県が想定していた位置と異なったため、二次仮置場の整備にあたって、廃棄物の撤去に時間・費用がかかった。

 2011年10月～、整備開始
 １ｍ程度の盛土を実施
 連続箱型鋼製枠で補修
 軟弱地盤の改良
 処理時の利便性と土壌汚染対応を考慮し、作業ヤードは全面的に舗装 管理事務所を除く大部分の処理施設への電力供給は発電
機による
 用水は近隣民間事業者の使用済み工業用水の供給を受けることとした 2012年7月、整備完了

 2012年5月、搬入、破砕・選別、焼却開始
 多数のトラックスケールにて計量
 電子マニフェストを作成
 GPS端末での運行管理シス
テムを導入
 搬出時に空間放射線量を測
定 環境項目（粉じん濃度、騒音、振動、悪臭等）について常時監視モニタリングを実施

 2014年1月、原状復旧作業開始（掘削除去等
により対策を実施）
 2014年9月原状復旧【補 足】
 プロポーザル方式により、共同企
業体に一括発注したことで運搬から処理まで一貫した処理を実現。
廃棄物の量や性状の変化にも柔軟に対応が可能になった。

 2011年4月1日、地方自治法に基づき石巻市の災害廃棄物処理を宮城県が受託
 2011年5月16日、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（環境省）
 2013年6月27日「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（環境省）通知。

行政上の課題や注意点
 生活環境影響評価結果に基づき、仮設焼却施設の環境保全対策検討に時間を要し、焼却炉稼動が当初予定の4ヵ月後となった。
 １ヶ月の縦覧及び２週間の意見提出期間を設けるべきところを、縦覧及び意見提出期間を合わせて１ヶ月とした。
 休日返上で短期間の工事。処理開始を急ぎ十分な試運転期間を設けることができなかったため、本稼動後もトラブルと対応しながらの処理が続いた。

 2013年7月19日「東日本大震災により発生した
災害廃棄物の二次仮置
き場閉鎖に伴う土壌汚染確認調査方針について」（宮城県） 2013年12月搬入、破砕・選別
終了
 2014年1月、焼却終了
 2014年3月、処理終了

図 5.3-3 二次仮置場に係る課題とその対応事例（石巻ブロック）
5-14

④仙台市
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

仮置場の候補地は事前にリストアップされていたものの、市民仮置場（一次仮置場）と搬入場（二次仮置場）の区別はなされていなかった。搬入場の選定にあたっては既存の計画を参考に、被災状況に応じて東部沿岸地区に設置することを決定した。搬入場の用地には市有地に隣接した国有林の活用が必要と判断し、林野庁と調整を行い、３ヶ所の搬入場を設置した。
方針検討

設置場所の選定

整備・供用

原状復旧

発災 15 日後の平成 23 年 3 月 26 日に搬入場の整備に着手した。発災直後から仙台建設業協会が支援要請に基づき、搬入場隊を結成し整備に着手した。また発災から 1 ヶ月以内に仮設焼却施設の設置を決定し、5 月 16 日には仮設焼却施設の賃貸借契約を締結した。そして 10 月 1 日には蒲生及び井土の搬入場で、12 月 1 日には荒浜の搬入場にて仮設焼却施設が稼動した。
生活環境影響評価では手続きの簡素化等合理化が行われた。仮設焼却施設は試運転を行っており、技術上の大きなトラブルはなかったが、可燃物に土砂分が付着し発熱量が低下したことから、選別を徹底するとともに、助燃剤として解体木くずを配合する等、技術的な改良を実施した。県内の連携として、石巻ブロックの可燃物の受入れも行い、処理の終了時期は平成 25 年 12 月と他地域と同じくらいの時期である。津波堆積物等の有効活用においては、国の具体的な基準がなかったため、土木学会と調査検討を行いながら活用先との調整に時間を要した。しかし、平成 27 年 5 月に環境省による「東日本大震災からの復旧復興事業のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について」が通知された後は同年 7 月から復興事業における活用が行われた。利用先が迅速に決めることができれば、より早く処理が完了していた可能性が考えられる。
方針検討

き対
状応
況す
べ

設置場所の選定

整備・供用

 発災前から処理計画を作成済み
 仮置場候補地は事前にリストアップ済み

 搬入場は膨大ながれき発生場
所近傍の東部沿岸地区に設置することを決定 発災後すぐ検討開始
 3月23日に場所決定【補 足】
 既存の計画にとらわれず、被災状況に応じた行政判断。

 国有林利用に関する森
林管理局との調整

 市有地に隣接する国有林用地等の活用が必要と判断

 3か所に搬入場を設置

 3月26日、整備開始【補 足】
 仙台建設業協会が発災直後から支援要請に基づき、搬入場隊を結成し整備に着手。
 搬入場の一次保管場所には、土壌汚染を防止するため、予めアス
ファルト舗装を実施。

 3月30日、がれき搬入開始（井土は4月15日、荒浜は4月22日） 2011年4月1日、仮設焼却施設の設置決定

具
体
的
な
対
応

国・県の動き

原状復旧【仮設焼却施設の設置手続き】
 市街化調整区域内の都市公園用地等に存在する搬入場は、庁内関係部署と関係法令（建築基準法・都市計画法等）の災害時における取扱いを整理し、その一部が適用除外となった。
 また廃棄物処理法等に基づく生活環境影響調査に係る災害時における手続き等を明確化し、その一部手続きを簡略化したが、調査自体は適切に実施し、その結果を公表するとともに、地域住民への説明を行った。

【補 足】
 石巻ブロックの可燃物（2012年7月～2013年5月まで5万トン）を受け入れ。

 2013年7月４日、災害廃棄物由来の土壌汚染調査方法を策定（仙台市）

 2012年8月～2013年
12月、がれき等由来の土壌汚染状況調査

 がれき由来の汚染がないことが判明

 2011年5月16日、仮設焼却施設の賃貸借契約締結
発生事象としての課題

 混合廃棄物等の自然発
火により火災発生

 2011年10月1日、12月1日、仮設焼却炉稼働

 2013年9月29日、焼却終了、10月解体着手

 2011年5月16日、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（環境省）
 2011年9月21日、「仮置
き場における火災発生の防止について（再周知）」（環境省）
 2011年9月28日、「仮置
き場における火災発生の防止について（再周知）（補遺）」（環境省）

 2014年3月15日、原状
復旧完了
【補 足】
 廃棄物等火災防止マニュアル（2011年11月）に基づき、可燃物の山を低く小割りにするとともに赤
外線サーモグラフィ調査等により監視し、消火器・消化土を配置

行政上の課題や注意点

 2012年7月3日、津波堆積物等を復興事業へ活用開始 2011年5月10日、「仮置
き場における火災発生の防止について」（環境省）

 津波堆積物等の復旧・復興にかかる公共事業における有効活用のための具体的な基準が2012年
5月まで示されなかったため、活用先との調整に時間を要した。
 利用先が早く決まっていれば、より早く処理が終了していた可能性が考えられる。

 2012年5月25日「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について」（環境省）通知。
 2013年6月27日「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（環境省）通知。

 2013年12月27日、処理・リサイクル終了

図 5.3-4 搬入場に係る課題とその対応事例（仙台市）

5-15

【参考】その他地域における災害廃棄物処理上の特徴的な課題の事例
参考として、前述の 4 地域以外の東日本大震災の被災地域における災害廃棄物処理上の特徴的な課
題の事例を以下に示す。
■宮城県気仙沼処理区○県主導による二次仮置場（2 ヶ所）の用地選定
・リアス海岸が続く地形条件からそもそも広い平場の確保が困難であり、主に農地を二次仮置場として使用したものの、用地の確保に向けた地元調整が難航を極めた。地域事情に詳しい市町村ではなく、委託を受けた県が地元住民等との調整を行ったため交渉が難航し、処理開始時期が大幅に遅延した。
○農地借地による実作業期間への制約
・借地農地（水田・畑）の圃場への原状復旧に期間を要することが想定されたため、実際の処理可能期間に大きな制約が生じ、仮設焼却施設は早期に停止せざるを得なかった（借地期限は平成 26 年 3 月
だが、6 ヶ月の原状復旧期間を考慮すると二次仮置場での処理作業期限は平成 25 年 9 月まで）
。そのため、ブロック内で処理できない要処理物が発生し、宮城県内でのブロック間連携等で対応することとなった。
○災害廃棄物の自重による沈下・処理末期の気仙沼処理区では、仮置場の災害廃棄物が自重で地面下までめり込み、地面の土砂と渾然一体となった結果、災害廃棄物の残存量が把握できない状況に陥る（地面を数メートルに渡って掘削しても廃棄物が出てくる）等、地盤の柔らかい農地を仮置場として活用したことによる問題も発生した。
○市から大量の津波堆積物を追加受託したことによる処理量の増加
・着手後（平成 24 年 11 月）、気仙沼市から大量の津波堆積物の追加処理要請を受け（+63 万トン（4→67 万トン））たため、施設の追加設置や昼夜兼行の作業が発生した。
■宮城県名取処理区○仮置場の火災により災害廃棄物の性状が悪化し処理が困難化
・一次仮置場で発生した大規模火災に際し、海砂被覆による窒息消火を行った結果、災害廃棄物が炭化し、かつ大量の海砂と混じり合ったため、その後の選別や処理が困難となり費用と時間を要した。

5-16

（２）課題・教訓【二仮-1】処理先を迅速に確保するための多様な処理・処分先の検討


大船渡市では早期にセメント工場での焼却処理が決定していたことから、二次仮置場の整備の開始時期は一次仮置場とほぼ同時期の平成 23 年 6 月と早く、他地域に比べて早期に処理に着手できた。迅速かつ円滑な災害廃棄物処理のためには処理先（焼却、リサイクル、最終処分）の確保が重要であり、都道府県及び市町村は、関係部局や民間事業者、関係事業者団体との連携強化が重要である。

【二仮-2】候補地のリストアップと関係部局との事前調整

一次仮置場と同様、都道府県及び市町村はあらかじめ仮置場候補地をリストアップしておくことが必要であり、空地の利用方法について発災前から関係部局（建設部局や港湾部局、公園部局等）と調整を行っておくことが重要である。リストアップした候補地については、都道府県や他市町村との連携のため関係者間で情報共有することが望ましい。また地域ブロック等の広域での議論も有効と考えられる。



東日本大震災では用地の確保にあたり、地域事情に精通していない県が地元住民等と調整を行ったため、交渉が難航したケースが見られた。市町村は地方自治法に基づき災害廃棄物処理を県へ事務委託する場合であっても、地元住民等との調整等について主体的に取り組み、仮置場を確保する役割を果たすことが求められる。

【二仮-3】処理施設の設置に関する手続きの簡素化（生活環境影響評価に係る手続きの簡素化等）


仮置場において仮設焼却施設を設置するにあたり、生活環境影響調査が行われ、縦覧や意見提出
期間の短縮等手続きの簡素化等の対応がとられた。国・都道府県・市町村は、迅速な災害廃棄物の処理のため、仮置場における処理施設設置に関する各種手続きの簡素化等について事前に検討すべきである。

【二仮-4】火災予防や生活環境への影響防止のための環境モニタリング


東日本大震災の一次仮置場や二次仮置場においては、火災予防のための温度測定や、粉じん、騒音・振動、悪臭、さらにアスベスト等様々な項目について環境モニタリング調査が実施された。
処理施設設置にあたっての事前の環境保全対策の検討も重要であるが、発災後の環境モニタリン
グに重点をおくことも検討事項である。

5-17

5.4

し尿処理に係る課題・教訓（１）課題と対応① 宮古市
施設等の被災し尿の収集・運搬

仮設トイレの手配設置

し尿の処理発生した津波によるし尿収集・運搬委託事業者の被災はなく、し尿処理施設（宮古地区行政組合）も被災しなかった。
仮設トイレは事前に備蓄はあったものの必要量に対して不足したため、グランド等に穴を掘る等の緊急対応が行われた。仮設トイレは危機管理課が対応し、宮古市内のリース業者に手配するとともに、
国土交通省の支援物資として確保された。
施設等の被災し尿の収集・運搬

仮設トイレの手配・設置

し尿の処理

し尿の収集・運搬にあたっては、宮古市は水洗化率が高く、汲取式の世帯が少なかったため、稼動可能なバキューム車で対応が可能だったが、道路啓開が終わるまでは処理施設までの道路が被災し、施設への搬入ができなかった。

施設等の被災発生事象としての課題

対
応
す
べ
き
状
況

 し尿収集、運搬委託事業者の被災なし
 処理施設（宮古地区広域行政組合）の被災なし

仮設トイレの手配・設置
発生事象としての課題

発生事象としての課題

 仮設トイレの不足

 道路が被災、通行不可
 事業者は被災しなかっ
た

し尿の処理

 処理施設に被害はなく、3月14日から通常通りの受入を再開
したが、１週間搬入なし

発生事象としての課題
 発災前の事前の備蓄はあったが不足。

 処理施設までの道路が被災。

 グランド等に穴を掘って緊急対応
 市内リ ース業者へ手配
 国交省の支援物資として確保

 道路が被災し たため啓開が終わるまで処理施設へ搬入できなかった しかし 、宮古市は水洗化率が高く、道路啓開が完了し てからは稼動可能な
バキュ ーム車で対応が可能だった

行政上の課題や注意点

ポイント

具
体
的
な
対
応

し尿の収集・運搬 他自治体や関係事業者団体と事前に協定を締結しておくことが必要と考えられる。

ポイント
 平常時においてバキューム車の備
えの少ない水洗化率が非常に高い
地域では避難所等のし尿の収集・運搬対応へのバキューム車が不足しがちになると想定されることから、
地域ブロック内の他都道府県や関係事業者等との連携を強化し、協力
体制（災害協力協定等の締結等）を事前に構築しておくことが必要と考えられる。

図 5.4-1 し尿処理に係る課題とその対応事例（宮古市）

5-18

② 大船渡市
施設等の被災し尿の収集・運搬

仮設トイレの手配設置

し尿の処理

津波により、し尿の収集・運搬受託事業者が所有するバキューム車の大半が流出した。また、し尿処理施設（気仙広域連合衛生センター）が被災し、し尿処理ができない事態が発生した。
仮設トイレは事前に備蓄が無く、各避難所で不足分があった場合には、支援物資の一環として岩手県へ要望した。その間は、岩手県と協議し、緊急的に埋設処理を行う等の対応が取られた。その後、
平成 23 年 3 月 18 日には岩手県や銀河連邦友好都市から仮設トイレが提供され、避難所等に設置された。なお、県と被災地の要望の伝達に苦労し、被災地との要望にずれが生じた地域もあった。
施設等の被災し尿の収集・運搬

仮設トイレの手配・設置

し尿の処理

バキューム車の不足に対しては、平成 23 年 3 月 13 日に市内の浄化槽清掃事業者を訪問し、緊急的にし尿の汲み取りへの協力依頼が行われた。3 月 18 日には岩手県環境整備事業協同組合の支援により
3 台のバキューム車が配置され、被災を免れた 2 台のバキューム車と併せてし尿の汲み取りが再開された。
処理施設の被災に対し、早期に岩手県と今後の対応が協議され、中継作戦※が行われ、3 月 21 日には岩手県内陸のし尿処理施設での受け入れが実現し、施設復旧までの間の処理体制が確立された。
※中継作戦
岩手県のし尿処理の課題として、被災地である沿岸部から内陸部のし尿処理施設等まで、約 100km の長距離の運搬を行う事があげられる。汲み取ったし尿を小型のバキューム車で直接運搬することは、当時の限られた設備と人員では困難であったため、輸送に先立ち、気仙広域連合衛生センターの多目的貯留槽で一旦貯留（中継）し、中型ないし大型のバキューム車にし尿を積み替えることにより、運搬の効率化が図られた。

施設等の被災発生事象としての課題

対
応
す
べ
き
状
況

 し尿収集、運搬委託する事
業者のバキューム車の大半が流出
 処理施設が被災発生事象としての課題

 仮設トイレの不足

し尿の収集・運搬

し尿の処理

発生事象としての課題

発生事象としての課題

 バキューム車の不足

 処理施設が被災、施設の利用が不可

行政上の課題や注意点
 発災前に備蓄はなかった。

行政上の課題や注意点
 県と被災地の要望の伝達に苦労し、被災地の実態と要望にずれが生じた地域もあった。
 マンホールトイレは現実的には使えなかった。

ポイント

具
体
的
な
対
応

仮設トイレの手配・設置

 他自治体や関係事業者団体と事前に協定を締結しておくことが必要と考えられる。

 県と協議し、緊急的に埋設処理
 仮設トイレについては支
援物資の一環として岩手県へ要望

 3月13日、緊急的に浄化槽清掃事業者（市内）にし尿の汲み取りへの協力を依頼（６台） 岩手県と今後の対応を協議

被災側・支援側の体制を事前に決めておく（ルール化）ことが必要と考えられる。
ポイント

 3月18日、岩手県や銀河連邦友好都市から提供された仮設トイレを避難所
などに設置

ポイント
 平常時からの事業者等との連携を強化（協定等）しておくことが必要と考えられる。

 3月14日、避難所のし尿の汲み取り開始

 3月18日、岩手県環境整備事業協同組合の支援によりバキューム車が３台配置され、被災を免れた２台とともに一般家庭のし尿の汲み取りを再開

 中継作戦の実施（小型バキ
ューム車→積替保管→大型
バキューム車）発生事象としての課題
 内陸のし尿処理施設まで長距離のため、小型のバキューム車で直接運搬することは、当時の限られた設備と人員では困難であった。

 3月21日、岩手県内陸部のし尿処理施設に運搬して処理を開始

図 5.4-2 し尿処理に係る課題とその対応事例（大船渡市）
5-19

③ 石巻市施設等の被災し尿の収集・運搬

仮設トイレの手配設置

し尿の処理

ライフライン（電気・ガス等）の途絶により 11 万人のし尿や浄化槽汚泥を処理していた 2 ヶ所（石巻広域東部衛生センター、石巻広域西部衛生センター）の処理施設が停止し、西部衛生センターでは施設も被災した。また収集運搬事業者も被災した。県と市町村との連絡手段が途絶し、県による情報の一元的な把握や調整が難航した。
石巻市においても仮設トイレの事前の備蓄はなかったため、平成 23 年 3 月 14 日に、災害協定を締結していた市内に営業拠点を置く全国展開のレンタル会社へ提供を要請したが、県内全域が被災し、複数の市町村から同社への提供要請が殺到したため、7～8 個の仮設トイレしか調達できなかった。協定時は、県内外の営業拠点から取り寄せて対応する想定だったが、広域災害で機能しなかったため、緊急的に埋設処理を実施する等の対応が取られた。その後、全国都市清掃会議を通じてレンタル会社
から仮設トイレを借り入れた。
仮設トイレの運搬について輸送手段が事前に検討されていなかったことや、被災市町村との調整が上手くいかず、市町村によっては仮設トイレが不足又は余剰になる事態が発生した。
施設等の被災し尿の収集・運搬

仮設トイレの手配・設置

し尿の処理

バキューム車やその燃料の不足に対しては、石巻環境保全事業協同組合へ協定に基づきし尿等の汲み取りを依頼し、3 月 15 日には避難所のし尿の汲み取りが開始された。
し尿処理に関しては、石巻地区広域行政事務組合として、宮城県登米市、栗原市に依頼し処理が行われ、その後、順次、衛生センターが復旧し処理を再開した。
施設等の被災発生事象としての課題

対
応
す
べ
き
状
況

 県との連絡手段の途絶（
県による情報把握・調整機能が遅延）
 ライフライン（電気・ガス等）の途絶により２ヶ所（東部、西部）の衛生センターが停止。西部衛生センタ
ーは施設が被災した【補 足】
 人口16.4万人のうち、11万人分のし尿・浄化槽汚泥を２ヶ所の衛生センターで処理。

仮設トイレの手配・設置
発生事象としての課題

発生事象としての課題

発生事象としての課題

 収集運搬事業者の被災
 バキューム車の燃料不足

 電気・ガスの途絶により処理施設の利用が不可

 3月14日、石巻環境保全
事業協同組合へ協定に基づきし尿等の汲み取りを依頼

 石巻地区広域行政事務組合として、宮城県登米市、栗原市にし尿の処理を依頼（3月22日～4月1日）

行政上の課題や注意点
 発災前に備蓄はなかった。

発生事象としての課題

 （社）全国都市清掃会議を通じてレンタル会社から借り入れ
 兵庫県、環境省、国交省からの支援
・3月18日 100基
・3月19日 10基・3月22日 172基・3月24日 200基
・4月12日 40基
行政上の課題や注意点
 被災市町村との調整が上手くいかず、
市町村によっては仮設トイレが不足
または余剰になる事態が発生。
 仮設トイレの輸送手段を事前に検討していなかった。

し尿の処理

 仮設トイレの不足 3月14日、災害協定を締結していたレンタル会社に要請したが在庫不足（すべてほかのところへ貸し出し済）により、機能せず
 緊急的に埋設処理をした
場所もある

具
体
的
な
対
応

し尿の収集・運搬 提供された仮設トイレを避難所などに随時設置【補 足】
 職員がガソリンスタンドで燃料を調達する等の対応を実施。協定の内容には含まれていなかった。

 3月15日、避難所のし尿の汲み取り開始（避難所から優先的に収集開始）

 東部衛生センターは電気・水道の復旧により、3月22日
から段階的に稼働、3月28日通常稼働

 西部衛生センターは3月28日試運転、3月30日から通常稼働と復旧工事を並行

 9月30日西部衛生センター
復旧工事終了【発災前と発災後の体制】
 被災前
 浄化槽の設置・管理：生活環境部環境課
 下水道：建設部下水道課
 被災後
 建設部下水道課が下水道への接続と浄化槽設置の受付の両方を担当するように変更された。（窓口の一元化）

図 5.4-3 し尿処理に係る課題とその対応事例（石巻市）
5-20

④ 仙台市施設等の被災し尿の収集・運搬

仮設トイレの手配設置

し尿の処理

し尿の脱水処理を行う南蒲生環境センターが、津波により甚大な被害を受け処理が不能になった。
仮設トイレについては、指定避難所に各 5 基を備蓄していたため、避難所の運営管理者による設置が行われた。指定避難所以外の避難所には、レンタルトイレが確保され設置された。
施設等の被災し尿の収集・運搬

仮設トイレの手配・設置

し尿の処理

避難所のし尿収集・運搬は発災の翌日から委託業者が行い、バキューム車の不足に対しては、「20大都市災害時相互応援協定」に基づき、他の政令市に応援を要請し、平成 23 年 3 月 14 日には横浜市、新潟市から合計 8 台のバキューム車の応援を得て実施した。これを受け、3 月 15 日には、委託事業者
がし尿の定日収集を行った。
し尿処理に関しては、南蒲生環境センターが津波で甚大な被害を受けたため、中間貯留槽に貯留し被災のなかった内陸部の下水道終末処理場にて処理、3 月 28 日には南蒲生環境センターを応急復旧し、仮設の簡易な前処理設備による処理を開始、5 月 15 日には前処理と脱水等の仮設処理施設によるし尿処理を開始した。
施設等の被災

仮設トイレの手配・設置

発生事象としての課題

対
状応
況す
べ
き

具
体
的
な
対
応

 し尿の脱水処理を行う南蒲生環境センターが津波により甚大な被害（処理不能）

し尿の収集・運搬

し尿の処理

発生事象としての課題

発生事象としての課題

 仮設トイレの事前配備

 バキューム車の不足

 処理施設の利用が不可

 あらかじめ指定避難所に各5基仮設トイレを備
蓄 20大都市災害時相互応
援協定に基づき、他の政令市に応援を要請

 処理施設被災に対する対応
方針を検討

 避難所運営管理者が備
蓄の仮設トイレを設置

 3月12日、避難所のし尿の汲み取り開始（市委託事
業者等のバキューム車）

 収集し尿を中間貯留槽に一時貯留、下水道終末処理場
で処理 3月14日、横浜市、新潟市のバキューム車の応援（計8台）

 3月28日、南蒲生環境センタ
ーを応急復旧し、仮設の前処理施設を設置、簡易処理を開始

 3月15日、委託事業者によるし尿の定日収集を再開
 避難所のし尿収集は他都
市応援に依頼(役割分担)

 5月15日、前処理等の仮設処
理施設を設置しし尿処理を開始

 指定避難所以外の避難所に、要請を受け、レンタルトイレを確保して設置

 11月24日、本復旧

図 5.4-4 し尿処理に係る課題とその対応事例（仙台市）

5-21

（２） 課題・教訓【し尿-1】水洗化率の高い地域におけるバキューム車の不足に対する広域的対応の検討


宮古市では被災を免れたバキューム車でし尿の収集・運搬が可能だったが、平常時においてバキ
ューム車の備えの少ない水洗化率が高い地域では、避難所等のし尿の収集・運搬対応へのバキュ
ーム車が不足しがちになると想定されることから、広域的な対応が必要になると考えられる。

【し尿-2】仮設トイレの配備や処理施設との連携にあたっての体制、連絡手段、情報共有方法の整備


県と市町村との間の連絡手段が途絶し、県による情報の一元的な把握や調整が難航した。また仮設トイレに関して、県の対応窓口が錯綜し、被災市町村との調整が上手くいかず、市町村によっては仮設トイレが不足又は余剰になる事態が発生した。し尿処理施設が被災したことによりし尿処理ができなくなる事態が生じた地域では、早期に県と協議し対策を検討したことにより、迅速な処理が実現した地域もあった。



市町村は処理体制の早期復旧に向け、都道府県は支援を円滑かつ迅速に行えるよう、被災側・支援側双方の体制や情報連絡手段、情報共有方法等のルール等を整備しておくことが重要である。

【し尿-3】必要資機材（仮設トイレ、バキューム車等）の調達方法の検討と事前訓練の実施


発災後において仮設トイレやバキューム車が不足する場合には迅速な支援が必要であることから、地域ブロック内の他都道府県や関係事業者等との連携を強化し、協力体制（災害協力協定等の締結等）を事前に構築しておくことが重要である。



事業者と災害協定を締結していても、他の市町村から同じ事業者へ仮設トイレの提供要請があり、すでに貸し出されていたことから必要量を調達できなかった事例もあったことから、協力協定等に基づく協力が災害時に実際に有効に機能するか検証が必要であるため、自治体が実施する災害
廃棄物対策等の事前防災訓練に民間事業者も参加することが望ましい。

5-22

5.5

大規模災害への備え全体を俯瞰した場合（5.1）やプロセス別（5.2～5.4）の律速要因や課題・教訓を踏まえ、今後の大規模災害への備えとして整理する。表 5.5-1 に 10 に集約した結果を示す。それぞれの内容を以下に示す。制度面での充実が図られつつあるところであり、今後、その効果的な運用や継続が特に重要と考えられる。
表 5.5-1 今後の大規模災害への備え（１）事前の計画立案と備え
【律-2】
【律-4】
【律-8】
【律-16】【一仮-1】
 都道府県、市町村は、発災時に速やかに有事に対応できる体制整備を行えるよう、予め実施しなければならない業務内容を想定し、最終的な姿を見据えながら各地域の実情にあった災害廃棄物処理計画を事前に策定しておくことが重要である。
（２）早期に廃棄物処理に着手するための初動体制の整備【一仮-3】【一仮-4】【二仮-2】【し尿-3】
 市町村は、早期に一般廃棄物及び災害廃棄物の処理に着手できるよう、都道府県は支援を円滑かつ迅速に行えるよう、被災側・支援側双方の体制や情報連絡手段、情報共有方法等のルール等を整備しておくことが重要である。
（３）都道府県、市町村、民間事業者との連携・協力の強化（人的・技術的支援、資機材・燃料等の確保、廃棄物の受入先の確保等）【律-1,8,9,10,16】【し尿-1,2】【一仮-4】【二仮-1】


都道府県及び市町村は、人的・技術的支援、資機材・燃料等の確保、廃棄物の受入先の確保等のため、地域ブロック内の他都道府県や関係事業者等との連携を強化し、協力体制（災害協力協定等の締結等）を事前に構築しておくことが必要である。



協力協定等に基づく協力が災害時に実際に有効に機能するか検証が必要であるため、自治体が5-23

実施する災害廃棄物対策等の事前防災訓練に民間事業者も参加することが望ましい。
（４）大規模災害を対象とした技術的な検討の必要性【律-2,4,18】


都道府県及び市町村それぞれが、まずは通常災害における災害廃棄物についての実効性の高い処理計画を発災前から策定しておく必要がある。その上で、それでは十分に対応できない大規
模災害に備えて、地域ブロック単位で整備される行動計画等を十分に踏まえ、適切な対応（大規模災害が発生した場合の処理計画の策定等）を行っておくことが必要である。



災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知見や過去の経験が効果的・継続的に集積され、十分活用されるような体制を整備する必要がある。

（５）空地の有効活用に向けた事前の備え（仮置場候補地の検討、関係部局との連携、災害時の空地利用に関するルールの作成等）【律-3,11】【一仮-1,2】【二仮-2】
 立地選定を行う必要がある。また仮設住宅や自衛隊の宿営地等との競合を避けるため、空地の利用方法について発災前から関係部局（建設部局や港湾部局、公園部局等）と調整を行っておくことが重要である。リストアップした候補地については、都道府県や他市町村との連携のため関係者間で情報共有することが望ましい。また地域ブロック等の広域での議論も有効である。
 市町村は地方自治法に基づき災害廃棄物処理を都道府県へ事務委託する場合であっても、地元住民等との調整等について主体的に取り組み、仮置場を確保する役割を果たす。
（６）仮置場の適正管理（仮設処理施設を設置した場合の環境対策、仮置場における火災予防等）【律-13】【二仮-4】


都道府県及び市町村は、仮置場における仮設処理施設の設置にあたって、環境保全対策と処理開始後の環境モニタリングを組み合わせた適切な環境対策について事前に検討しておくことが必要である。



都道府県及び市町村は仮置場における火災の発生を防止するための必要事項（仮置場の適正配
置や災害廃棄物の保管方法等）について事前に把握・検討しておくことが重要である。

（７）最終処分容量の確保、再生利用先の確保【律-5,14】【最終処分容量の確保】


最終処分場については、発災後に仮設の施設で対応することができないため、最終処分しなけ
ればならない災害廃棄物（飛灰、不燃残渣、漁網等）の処分先をあらかじめ検討しておくことが重要である。その際には災害廃棄物の発生量を推計したうえで、必要な容量を試算しその確保に向けた手順を検討しておくことも重要である。

【再生利用先の確保】


都道府県及び市町村は災害廃棄物処理と復旧・復興事業を併せた全体的な視点から工事調整を行う必要がある。そのために、土木部局等の関係部局との連携強化が重要となる。
5-24

（８）処理にかかる手続きの簡素化（受入先自治体との手続き、民間事業者との契約手続き、処理施設の設置手続き等の簡素化）【律-6,7,12,15,17】【一仮-5】【二仮-3】


円滑かつ迅速な災害廃棄物処理のためには、処理先・利用先を早期に確保することが重要である。そのためには処理にかかる手続きの簡素化（受入先自治体との手続き、民間事業者との契約手続き、処理施設の設置手続き等の簡素化）について事前に検討しておくことが必要である。

（９）人的ネットワークの構築、人材育成【律-10】【一仮-3】


仮置場の確保や災害廃棄物の撤去、その他補助申請や土木積算等は、廃棄物担当部署が平常時は実施しない業務であったため、他部局、他自治体、民間からノウハウを持っている人材を得て行われた。大規模災害に備え、被災自治体は災害廃棄物処理を経験した人材のリストアップを行い、自治体職員、民間事業者、有識者等からなる人的ネットワークを構築することが重要であり、災害廃棄物を含め廃棄物処理全般に関する人材育成・能力向上（平常時・災害時の廃棄物処理に関する知識やスキルの獲得）を行うことが重要である。

（１０）広報、住民・被災者への対応【一仮-6】


円滑な災害廃棄物処理のためには、事前の分別が重要であり、一次仮置場への分別排出等住民
や被災者に対しての広報を行い、理解と協力を得ることが重要であることから、都道府県及び市町村は事前に広報の手段や内容を検討しておくことが重要である。

5-25

6．参考資料
6.1
6.2
6.3
6.4

ワーキンググループ設置要綱 .............................................. 6-2
処理プロセス............................................................ 6-5
処理方法カルテ（特有の対応が必要となる災害廃棄物） ...................... 6-9
各種業界団体の時系列取組表 .............................................. 6-22

6-1

6.1

ワーキンググループ設置要綱

平成 26 年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会
東日本大震災等における災害廃棄物対策の経験に係る情報の整理ワーキンググループ（アーカイブ検討ワーキンググループ）設置要綱

１．趣旨及び目的
環境省では、東日本大震災をはるかに上回る規模の自然災害に備え、平成 25 年度に「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を開催し、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を行い、中間とりまとめ「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」（以下「グランドデザイン」という。）をとりまとめた。
本年度も引き続き、「平成 26 年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」（以下「検討委員会」という）を開催し、具体的な災害廃棄物対策について検討を進めることとしている。
グランドデザインの中で、巨大災害に備えたあるべき方向性の一つとして、“東日本の教訓を踏まえた発災前の周到な事前準備と発災後の迅速な対応”が示され、（１）実行性の高
い処理計画の策定、（２）処理期間の設定と発生量の不断の見直し、（３）連絡体制の整備、（４）災害廃棄物処理に係る円滑な業務発注について、検討すべきとされている。この具体的な対策の一つとして、東日本大震災において得られた災害廃棄物処理に係る知見や技術について、体系的に整理した上で後世に正確・適切に伝承できるよう保存記録することとされている。
そこで、検討委員会の下部組織として「東日本大震災における災害廃棄物対策の経験に係る情報の整理」ワーキンググループ（以下「アーカイブ検討ワーキンググループ」という）を設置し、上記の内容について検討することを目的とする。

２．アーカイブ検討ワーキンググループの設置及び運営「平成 26 年度巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討事業」を実施するにあたり、環境省から業務委託をされたパシフィックコンサルタンツ株式会社が、一般社団法人廃棄物
資源循環学会（以下「学会」という。）の協力を得て、当該ワーキンググループを設置し、その運営を行うものとする。

３．ワーキンググループ構成(1)

ワーキンググループメンバーは、廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する学
術関係者及び地方公共団体職員で構成される。

6-2

(2)

ワーキンググループには座長を置く。座長は検討委員会委員長の指名により定める。
座長がワーキンググループに出席できない場合は、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

(3) ワーキンググループに参加するメンバーは、委員長が指名する。
(4) ワーキンググループの会期は平成 27 年 3 月 31 日までとし、ワーキンググループメン
バーの任期も同じとする。
(5)

ワーキンググループでは、必要に応じ、ワーキンググループメンバー以外の知見を有する者から意見を聴取することができる。

４．その他(1) ワーキンググループの庶務は、パシフィックコンサルタンツ株式会社が行う。
(2)

ワーキンググループの招集は、座長、環境省と協議の上、パシフィックコンサルタン
ツ株式会社または学会が行う。

(3)

ワーキンググループについては、実務的な検討作業を進めるため、会議、会議資料及びその議事録は非公開とする。

(4) その他ワーキンググループの運営に関して必要な事項は、座長が別途定める。

6-3

【アーカイブ検討ＷＧ 委員等一覧】（委員）○吉岡 敏明東北大学大学院 教授

浅利 美鈴

京都大学環境科学センター 助教

多島 良

国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター 研究員

久田 真

東北大学大学院工学研究科 教授

奥田 哲士

広島大学環境安全センター 助教

佐々木 健司岩手県環境生活部廃棄物特別対策室災害廃棄物対策課 課長

千葉 幸太郎宮城県環境生活部震災廃棄物対策課 課長

遠藤 守也

仙台市環境局廃棄物事業部 部長

荒井 和誠

東京都環境局資源循環推進部災害廃棄物処理事業 担当係長

岩川 誠

愛知県環境部資源循環推進課一般廃棄物グループ（アドバイザー）
大迫 政浩

国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター センター長

颯田 尚哉

岩手大学農学部共生環境課程 教授（オブザーバー）中山 育美

一般財団法人日本環境衛生センター環境工学部調査課 技師

岩下 信一

応用地質株式会社 地球環境事業部 事業部長※：○印はワーキング座長

6-4

6.2

処理プロセス（主要なプロセス別に、時系列で取組を整理した表）（１）宮古地区
対象エリア

岩手県宮古地区★：決定・計画等、○：開始、●：終了
2011年
3月

主な出来事

災害廃棄物関連業務の体制
廃棄物担当者（チーム）
の人数

4月

5月

6月

7月

○3/11 宮古市災害対策本部設置●3/13 津波避難指示解除

8月

９月

10月～12月

2012年
１月～３月

４月～６月

７月～９月

10月～12月

2013年
１月～３月

４月～９月

2014年
10月～３月

４月○7/1 他自治体職員受入●8/31宮古市災害対策本部を廃止○3/29 岩手県災害廃棄物処理推進協議会を発足○5/7 災害廃棄物対策特命チームを発足（岩手県資源循環推進課）

県・市町村間の調整

処理方針、処理計画や
発生量推定

主な出来事

★4/3 県より処理委託希望調査★4/8 県主催による処理打合せ会議の開催★4/11 県への処理委託について専決処分☆3/14 災害廃棄物について現地調査、市町村にヒアリング

主な出来事★6/20 岩手県災害廃棄物処理実行計画策定★8/30 岩手県災害廃棄物処理詳細計画策定

発生量の予測値★6/20 宮古市：856,620t、岩泉町：55,098t、田野畑村：226,863t★8/30 宮古市：574,900t、岩泉町：42,200t、田野畑村：86,200t★5/21 岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成24年度改訂版）
5/21 岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成25年度改訂版）★
★5/21 宮古市：732,100t、岩泉町：57,300t、田野畑村：77,200t
5/21 宮古市：609,800t、岩泉町：47,400t、田野畑村：56,400t★

モニタリング結果（処理完了量の進捗）の推移
処理の進捗※解体・撤去量等、処理の進捗がわかるデー
タ類
生活圏等の災害廃棄物撤去○3/11 通行可能な道路の状況を見ながら災害廃棄物の除去作業を開始●11月撤去完了●11月解体完了

被災自動車の撤去
家屋解体
仮置場★3/21 家屋撤去は市で実施する方針○5月～被災家屋解体開始○3/17 赤前運動公園駐車場の災害廃棄物撤去作業開始※3/28 集積場所の不足○9/1破砕選別業者選定手続き開始★12/6破砕選別業者契約●3月二次仮置場の整備完了○12/6～二次仮置場の整備開始○6月～二次仮置場の選定開始

集積所（仙台市では、搬入場）★9/16 仮設焼却炉業者契約○9月末～仮設焼却炉建設開始

仮設焼却施設○4月～仮設焼却炉本格稼働

実施行程（及び予定を逸 火災の発生時期（規模・脱した事態の原因（出来 原因等）
事））
搬入

○3/5～仮設焼却炉へ搬入開始

破砕選別

3/20 仮設焼却炉へ搬入終了●○12月～破砕選別作業本格稼働○4/22 藤原埠頭で分別を開始。可燃物を宮古地区広域行政組合へ搬入○4/22 可燃物を宮古地区広域行政組合へ搬入

焼却

3/26 仮設焼却炉焼却終了●○3/8～仮設焼却炉焼却開始

リサイクル最終処分★6月 復興資材活用ﾏﾆｭｱﾙ策定（県）3月末リサイクル終了●○10/10～ｺﾝｸﾘｰﾄがらの復興資材供給開始○10/12～津波堆積物の復興資材供給開始○3月～ 金属くずリサイクル開始

現状回復等★4/5 ごみ排出方法・ルールの周知
家屋解体に関するルールの周知
被災自動車の扱いに関する周知

住民への広報最終処分及び広域処理★11/1 損壊立木の撤去について周知○10月～最終処分場への搬出開始

処分先決定までの交渉・調整プロセス
広域処理の交渉・調整プ
ロセス○11月～ 東京都へ先行搬出開始（可燃物）●6月 東京都へ搬出終了（可燃物）○6月～東京都及び関係者との調整（県）処理業務の契約プロセス
発注・契約関連

施工管理業務の契約プ
ロセス
施工管理業務の体制と人数
国への要望・調整等の内容、交渉日★9/30 国庫補助金入金

特定被災地方公共団体
への指定日

財政面

自治体内の調整一般廃棄物等

生活ごみ、避難所ごみの収集運搬
し尿の収集・運搬・処理
等

国の主な動き○3/21～可燃ごみの収集開始（宮古地域）（週2回から1回に減）
避難所ごみの収集開始（田老地区）○3/25～可燃・不燃ごみの収集開始（田老地域）○4/4～不燃ごみの収集開始（宮古地域）○3/22～資源ごみの収集開始（田老地域）○5/9～資源ごみの収集開始（宮古地域）○3/14～し尿収集開始★3/25 環境省 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針★8/11 環境省から広域処理ガイドライン★5/16 環境省 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）★7/8 環境省から再委託可能性の政令改正

6-5★3/21 国庫補助金入金★3/22 国庫補助金入金★7/ 23国庫補助金入金

（２）大船渡市
2011年
3月

災害廃棄物関連業務の体制

県・市町村間の調整

主な出来事

5月

6月

7月

8月

９月

10月～12月

2012年
１月～３月

４月～６月

７月～９月

10月～12月

2013年
１月～３月

４月～９月

2014年
10月～３月

４月●8/31 大船渡市災害対策本部を廃止

廃棄物担当者（チーム）
の人数
主な出来事
主な出来事

処理方針、処理計画や
発生量推定

4月

○3/11 大船渡市災害対策本部を設置●3/13 津波避難指示解除○3/23 大船渡市災害復興局を設置○4/11 大船渡市災害復興推進本部を設置○3/29 岩手県災害廃棄物処理推進協議会を発足○5/7災害廃棄物対策特命チームを発足（岩手県資源循環推進課）☆3/14 災害廃棄物について現地調査、市町村にヒアリング★6/20 岩手県災害廃棄物処理実行計画策定★8/30 岩手県災害廃棄物処理詳細計画策定★5/21 岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成24年度改訂版）
5/21 岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成25年度改訂版）★
★6/20 可燃物138,284t、不燃物345,105t、堆積物264,000t 合計747,389t★8/30 可燃物232,700t、不燃物295,100t、堆積物294,800t、その他14,400t 合計837,000t★5/21 可燃物135,200t、不燃物355,100t、堆積物256,100t、その他10,000t 合計756,400t
5/21 可燃物149,400t、不燃物440,600t、堆積物215,000t、その他5,300t 合計810,300t ★

発生量の予測値
モニタリング結果（処理完了量の進捗）の推移

処理の進捗※解体・撤去量等、処理の進捗がわかるデー
タ類
生活圏等の災害廃棄物撤去
被災自動車の撤去
家屋解体
仮置場○3/12～ 可能な場所から撤去開始●3月末 撤去完了○4/11～ 8地区（盛、大船渡北①②、大船渡南、末崎①②、赤崎北、赤崎南）で災害廃棄物撤去を開始○3/20 障害車両の撤去・移動作業開始●3月末 解体ほぼ完了○3/19 緊急解体開始（倒壊の可能性、道路上等）○3/28 被災した家屋のり災証明の交付を開始○4/1 用地選定と並行し、確保できている一次仮置場から順次、搬入開始○6月～二次仮置場の整備開始●7月 二次仮置場の整備完了○5月～破砕・選別業者選定開始★7/1～破砕・選別業者契約

集積所（仙台市では、搬入場）
仮設焼却施設実施行程（及び予定を逸脱した事態の原因（出来 火災の発生時期（規模・
原因等）
事））
搬入
○7月～破砕選別作業本格稼働

破砕選別
焼却

○4/18 沿岸南部クリーンセンターでの焼却開始○6/22太平洋セメント 5号キルン焼却処理開始○11/4 太平洋セメント 5号キルン焼成処理開始○12/1 太平洋セメント 1号キルン焼却開始○6/28 太平洋セメント 1号キルン焼成開始
3月末リサイクル終了●○5月～ 金属くずリサイクル開始

リサイクル最終処分○7月～ｺﾝｸﾘｰﾄがらの復興資材供給開始○8月～津波堆積物の復興資材供給開始★6月 復興資材活用マニュアル策定（県）

現状回復等
住民への広報最終処分及び広域処理○4/2～ 臨時広報誌を発行○7月～最終処分場への搬出開始
3月末最終処分終了●

処分先決定までの交渉・調整プロセス○10月～東京都への搬出開始（漁網）
1月末搬出終了●

広域処理の交渉・調整プ
ロセス
処理業務の契約プロセス

発注・契約関連

施工管理業務の契約プ
ロセス
施工管理業務の体制と人数
国への要望・調整等の内容、交渉日
特定被災地方公共団体
への指定日

財政面

自治体内の調整
生活ごみ、避難所ごみの収集運搬○3/14 避難所の可燃ごみ回収開始（週1回）○3/21 使用可能なごみステーションから可燃ごみの回収を開始（週1回程度）○4/4 不燃ごみの回収を開始○4/18 通常の収集体制に復旧

し尿の収集・運搬・処理等★3/13 被災状況確認、岩手県等との協議○3/14 市内避難所のし尿収集開始○3/18 一般家庭のし尿汲み取りの受付開始
避難所等に仮設トイレ設置○3/23 県内陸部施設に処理を委託開始（2011年度末まで）

一般廃棄物等国の主な動き○6/15 資源古紙の収集開始○11/3 再利用ごみの収集開始○7/13 大船渡地区環境衛生組合で持ち込みごみの受入再開○3/21 処理施設復旧★3/25 環境省 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針★8/11 環境省から広域処理ガイドライン★5/16 環境省 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）★7/8 環境省から再委託可能性の政令改正

6-6

（３）石巻ブロック
2011年
3月

4月

5月

県・市町村間の調整

主な出来事

主な出来事

処理方針、処理計画や 発生量の予測値
発生量推定

7月

8月

９月

10月～12月

2012年
１月～３月

４月～６月

７月～９月

10月～12月

2013年
１月～３月

４月～９月

2014年
10月～３月４月～★5/25 石巻市：廃棄物対策課発足★6/22 県：石巻ブロック担当チーム設置

主な出来事

災害廃棄物関連業務の体制
廃棄物担当者（チーム）の人数

6月☆（最大時）石巻市：主務課78人（臨時職員 53人を含む）、関係課20人☆（最大時）東松島市：主務課5人、関係課0人☆（最大時）女川町：主務課4人、関係課3人☆4/13 第1回宮城県災害廃棄物処理対策協議会☆8/4県協議会第2回市町村等部会★3/28 事務委託可能と決定☆5/9 県協議会第1回市町村等部会☆9/14県協議会第3回市町村等部会★4/1 県への事務委託の包括規約施行日☆6/9 国庫補助金概算払請求等の説明会☆3/11 石巻市：2～3人★3/28 県「災害廃棄部処理基本方針」公表○4月 県「災害廃棄物処理指針」策定開始★7月 県「災害廃棄物処理実行計画（第1次案）」の策定★8/4 県「災害廃棄物処理実行計画（第1次案）」の公表★5/30 県「災害廃棄物処理指針」配布★5/25 県「被災自動車処理指針」発表☆3/28 県基本方針基本方針☆（時点不明）県災害廃棄物処理構想（原案）（石巻市）可燃物147.4万t、不燃物383.4万t、合計530.8万t
災害廃棄物 847万t、津波堆積物 555万t（東松島市）可燃物48.8万t、不燃物105.9万t、合計154.7万t（女川町）可燃物14.6万t 燃物35.9万t、合計50.5万t☆3月 石巻市：30人☆4月 県協議会第1回市町村長会
11月 県協議会第6回市町村等会☆
☆7月 県協議会第4回市町村等会☆5月 県協議会第5回市町村等会☆2012.3月 災害廃棄物処理業務連絡推進協議会（県・沿岸12市町・仙台市）★7月 県「災害廃棄物処理実行計画（第2次案）」策定★7月 第二次案：災害廃棄物321万t、津波堆積物43万t
4月 実行計画最終版：災害廃棄物234万t、津波堆積物89万t ★
3月最終見直し：災害廃棄物241万ｔ、津波堆積物71万t ★
6月 処理実績：災害廃棄物253万t、津波堆積物59万t ★

☆ﾌﾟﾛﾎﾟ時点：災害廃棄物685万t、津波堆積物292万t

発生量の予測値（県処理分のみ）☆3月 石巻市：9人

モニタリング結果（処理完了量の進捗）の推移
処理の進捗※解体・撤去量等、処理の進捗がわかるデー
タ類
生活圏等の災害廃棄物撤去●8月 石巻市生活圏の災害廃棄物撤去終了○7月 石巻市農地その他の災害廃棄物撤去開始○3/12 石巻市生活圏の災害廃棄物撤去開始○5月 東松島市業務開始（市独自処理）

被災自動車の撤去○6/15 石巻市解体業務契約

家屋解体
一次仮置場
二次仮置場

3月末 石巻市解体終了●○3/20 石巻市運用開始

4/30 石巻市運用終了●○6月 石巻市 消毒・殺虫開始○4月当初 二次仮置場用地選定作業開始☆5月 二次仮置場用地選定○10月 二次仮置場建設開始（仮設焼却炉を含む）●7月 二次仮置場建設終了＊3月 二次仮置場建設終了（計画）○二次仮置場建設予定地の災害廃棄物のフレコン詰め作業 ●7月 作業完了
（仮設焼却炉は二次仮置場建設の一環として整備）○5月 仮設焼却炉稼働開始

仮設焼却施設実施行程（及び予定を逸火災の発生時期（規模・脱した事態の原因（出来
原因等）
事））

☆6/7 石巻市）雄勝海洋センター仮置場：廃材50m3 ☆8/23石巻市）長浜仮置場：家電・畳450m3☆9/4 石巻市）雲雀野埠頭仮置場：畳300m3☆9/18 東松島市）大曲浜災害等廃棄物仮置場第一ストックヤード○5月 二次仮置場搬入開始

搬入

12月 二次仮置場搬入終了●＊8月 二次仮置場搬入終了（計画）＊12月 二次仮置場搬入開始（計画）○5月 破砕選別開始

破砕選別

12月 破砕選別入終了●＊8月 破砕選別終了（計画）＊12月 破砕選別開始（計画）○5月 焼却開始

焼却

1月 焼却終了●＊8月 焼却終了（計画）＊1月 焼却開始（計画）

3月 ﾘｻｲｸﾙ・最終処分終了●○11月 ﾘｻｲｸﾙ・最終処分開始＊10月 ﾘｻｲｸﾙ・最終処分開始（計画）

リサイクル最終処分

8月 ﾘｻｲｸﾙ・最終処分終了（計画）＊
1月 撤去・原状回復開始○
8月 撤去・原状回復終了●

現状回復等

8月撤去・原状回復 開始（計画）＊
11月 撤去・原状回復終了（計画）＊

住民への広報処分先決定までの交渉・調整プロセス
最終処分及び広域処理☆11/24 東京都と基本協定締結

広域処理の交渉・調整プ
ロセス○4月中旬 発注方法等の検討開始

処理業務の契約プロセス
発注・契約関連○3/1 東京都へ搬出開始●3/30 東京都への搬出終了●12/24 青森県への搬出終了○3/21 青森県内民間処分場へ搬出開始●12/14 茨城県への搬出○8/30 茨城県内民間処分場へ搬出開始
8/24 茨城県と基本協定締結☆
終了●3/13 北九州市への搬出終了○9/3 北九州市へ搬出開始
2/25 山形県への搬出終了●☆7/19 プロポ第1回審査委員会☆9/16 議決・契約☆7/25 入札公告
☆8/21 プロポ第2回審査委員会☆9月 契約変更
2/6☆2/3 平成23年度契約☆3/30平成24年度契約

施工管理業務の契約プ
ロセス

2014年3/30

施工管理業務の体制と人数
国への要望・調整等の内容、交渉日（宮城県）☆3/11要望☆3/17要望☆3/21要望 ☆4/3要望☆4/8要望 ☆4/27要望☆9/9要望☆5/20要望☆6/24要望☆8/4要望☆10/5要望 ☆12/12要望☆1月要望☆4/4要望（国の責任で実施、優先給油、（国の関与強化・全額国費対応、補助金交付対象範囲の拡大（仮置場土地購入費、大企業等の災害廃棄物処理費）、廃棄物処理施設災害復旧費の国庫支出交付率の嵩上げ）
国の処理方針提示、補助率引き上げ）

特定被災地方公共団体
への指定日

財政面

☆6月要望
（補助対象の拡大（被災
大企業の解体工事費 ）☆1月要望（災害復旧の交付率の嵩上げ、復旧・復興の財政・人的支援の継続）☆5/2 特定被災地方公共団体に指定（石巻市、東松島市、女川町）

自治体内の調整
生活ごみ、避難所ごみの収集運搬
一般廃棄物等
し尿の収集・運搬・処理
等

国の主な動き○3/19 避難所ごみ収集開始○5月 資源ごみ収集再開（5/1まで収集停止）

家庭ごみの受入れを仙台市に依頼（6～8月）○7/11 ごみ焼却施設運転再開○3/15 し尿収集開始（避難所から開始）○3/28、3/30 石巻市し尿処理施設復旧（西部地域が最後）
し尿処理を登米市、栗原市に依頼石巻市へ国・自治体より仮設トイレ発送（3/18～4/12、5回）☆3/19 東松島市へ国より仮設トイレ発送☆3/26 女川町へ他自治体より仮設トイレ発送☆5/2 災害等廃棄物処理事業費
国庫補助金交付要綱改正☆8/18 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の交付・施行
衆議院東日本大震災復興特別委員会で、実質的に100％国の支援とすることの決議☆11/30 平成23年度地域環境保全対策費補助金及び災害廃棄物処理促進費補助金交付要綱提示

6-7

（４）仙台市
2011年
3月

4月

5月

主な出来事

8月

○5/1（52人/専任52人、他都市応援0人）※専任のうち兼務 39人

廃棄物担当者（チーム）の人数処理方針、処理計画や
発生量推定

7月

9月

10月～12月

2012年
1月～3月

○9月（67人/専任57人、他都市応援10人）※専任のうち兼務 39人

発生量の予測値

10月～12月

2013年
1月～3月

4月～9月

2014年
10月～3月4月～○2013.3月（46人/専任38人、他都市応援8人）※専任のうち兼務 17人○2014.3月（28人/専任27人、他都市応援1人）☆2012.3月 災害廃棄物処理業務連絡推進協議会（県・沿岸12市町・仙台市）
直後に検討開始 ★4/1 災害廃棄物の処理方針決定☆4/12 処理方針公表※災害廃棄物等処理要領（2007年2月）※要領☆3/31 災害廃棄物（がれき）135万tと推計
宮城県沖地震（単独）：90万t★4/1 発生量予測（第一報）確定☆4/12発生量予測（第一報）公表
同（連動）：146万t★3月末：
がれき 72％
津波堆積物 39％

★3月末：
がれき 15％モニタリング結果（処理完了量の進捗）の推移
処理の進捗

7月～9月

○2012.3月（72人/専任61人、他都市応援11人）※専任のうち兼務 39人

主な出来事
主な出来事

4月～6月

○5/1 災害廃棄物対策室設置
室長、参事・総括主幹
総務・経理班、企画契約調整班、工務調整班、施設整備班

災害廃棄物関連業務の体制

県・市町村間の調整

6月

★3月末：
がれき 100％
津波堆積物 100％

※解体・撤去量等、処理の進捗がわかるデー
タ類
生活圏等の災害廃棄物撤去
被災自動車の撤去

家屋解体
仮置場（市民仮置場）
二次仮置場（搬入場）
実施行程（及び予定を逸 仮設焼却施設脱した事態の原因（出来事））
火災の発生時期（規模・原因等）
搬入○3/30 不明者捜索に係る災害廃棄物撤去開始○4/20 宅地内の災害廃棄物撤去開始○4/4 道路脇の災害廃棄物撤去開始●6月 不明者捜索に係る災害廃棄物撤去終了●7月 宅地内の災害廃棄物撤去終了○7/1 農地内の災害廃棄物等撤去開始☆4/1 ELVと被災自動車処理業務の協定締結○4/5 ELV道路脇被災自動車の移動開始○4/19 宅地内被災自動車の搬入場への搬入開始○5/23 家屋解体の受付開始 ○7/1所有者解体の費用負担受付開始○9/7 所有者によるﾌﾞﾛｯｸ塀撤去費用負担受付開始●11/30 損壊ﾌﾞﾛｯｸ塀撤去受付終了○8/22 損壊ﾌﾞﾛｯｸ塀撤去受付開始○9/26 ﾌﾞﾛｯｸ塀○12/1 枯死木撤去受付開始○6/10 家屋解体・撤去開始
解体・撤去開始 ○12/19 枯死木伐採・撤去開始※候補地は事前にﾘｽﾄｱｯﾌﾟ（保管能力一杯○3/11後すぐに 設置検討着手となった仮置場の○3/15 設置・運用開始（5ヶ所） 代替3ヶ所設置）★4/1 搬入場に仮設焼却施設設置を決定

12月 処理・ﾘｻｲｸﾙ終了●○10/1 仮設焼却炉稼働（蒲生、井土）○12/1 稼働（荒浜）★5/16 仮設焼却施設の賃貸借契約☆9月 火災発生○6月 金属くずﾘｻｲｸﾙ開始

特定被災地方公共団体
への指定日

財政面

自治体内の調整
生活ごみ、避難所ごみの収集運搬
一般廃棄物等

し尿の収集・運搬・処理
等

国の主な動き●12月破砕選別終了○8月 廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞの最終処分開始●9/29 焼却処理終了（蒲生、井土、荒浜）

年初から国等と調整、7月に国・市の公共事業に有効活用を決定○9/10 市民仮置場現状復旧開始○仮置場設置の広報○浸水地域の震災ごみ収集の広報○7月 ｺﾝｸﾘｰﾄがらの再生利用開始○7月 津波堆積物の再生利用開始●5/31 市民仮置場現状復旧終了○8月 搬入場現状復旧開始○8月 搬入場土壌汚染調査開始

12月 処理・ﾘｻｲｸﾙ終了●

3月 搬入場現状復旧終了●
12月 土壌汚染調査終了●○5/17 家屋解体等についての市長記者発表○5/18 家屋解体に係るｺｰﾙｾﾝﾀｰ開設○4/18 被災自動車専用ダイヤル開設

市埋立処分場等の残余容量確認・処分先調整（4/1まで）
9月～10月 山形県（民間）へ米・大豆等
9月～10月 山形県（民間）へ被災木○7月 石巻ﾌﾞﾛｯｸからがれき5万t受入れ○5/1 仮設焼却炉設置・運営
候補者選定委員会設置★5/16 仮設焼却炉設置・運営業者選定処理業務の契約プロセ
ス

国への要望・調整等の内容、交渉日☆6月 火災発生○10/1 仮設焼却炉焼却開始（蒲生、井土）○12/1 焼却開始（荒浜）

広域処理の交渉・調整プ
ロセス

施工管理業務の契約プ
ロセス
施工管理業務の体制と人数☆10月 火災発生☆11月 火災発生☆3月 火災発生○7月 破砕選別開始

現状回復等

発注・契約関連☆11月 火災発生

10月 解体着手○○3/30 搬入場へ搬入開始（蒲生）○4/15 開始（井土）○4/22 開始（荒浜）リサイクル最終処分

処分先決定までの交渉・調整プロセス

2月家屋解体・撤去終了●○3/11後すぐに 設置検討着手★3/23 設置場所等決定○3/26 造成・整備開始★4/13 搬入場用地として国有林借受け

焼却

最終処分及び広域処理●9/28 家屋解体等の受付終了●5/10 運用終了・閉鎖

破砕選別

住民への広報●3月 津波堆積物の撤去終了○12/1 枯死高木の伐採・撤去の申請受付開始○12/19 枯死高木の伐採・撤去開始●12月 農地内の災害廃棄物等撤去終了○9/30 宅地内被災自動車の処理開始○3/20～国への要望・調整（国庫補助率嵩上げ、補助対象事業の拡充、
既存制度の弾力的運用等）★5/2 特定被災地方公共団体に指定★3/18 市長専決（環境施設災害復旧費 5億円）
★4/1 市長専決 （災害廃棄物処理費 100億円）○3/14 指定避難所のごみ収集開始○3/15 家庭ごみ収集開始○5/9 通常のごみ処理体制に復旧○3/29 缶・びん・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ等収集開始○指定避難所に仮設トイレ設置（備蓄）○3/12 仮設トイレ収集開始☆3/11 南蒲生環境ｾﾝﾀｰ全壊☆3/28 応急復旧
☆5/15 仮設処理施設でし尿処理開始☆11/24 本復旧☆8/18 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の交付・施行
衆議院東日本大震災復興特別委員会で、実質的に100％国の支援とすることの決議☆11/30 平成23年度地域環境保全対策費補助金及び災害廃棄物処理促進費補助金交付要綱提示☆5/2 災害等廃棄物処理事業費
国庫補助金交付要綱改正

6-8

6.3

処理方法カルテ（特有の対応が必要となる災害廃棄物）
災害廃棄物の種類毎の処理
作業方針
 各地区での処理方法（フロー図）を収集・整理
 特殊な処理困難物についてはトピックとして記載
 処理情報が不明確な場合、各地区からヒアリングにより情報を入手
災害時に特有の対応が必要となる廃棄物

有害危険物、想い出の品ほか

 水産廃棄物 食品系廃棄物（穀物等）
 飼料・肥料原料
 畜産廃棄物
 漁具・漁網
 木材
 金属くず 廃自動車・廃二輪車
 廃タイヤ等
 廃家電等 廃船舶等 廃石膏ボード 石綿及び石綿含有廃棄物
 油混じり土砂

 消火器
 高圧ガスボンベ
 トランス・コンデンサー（PCB含有あり）
 トランス・コンデンサー（PCB含有なし）
 化学物質・薬品等（農薬、殺虫剤、医薬品等)
 廃油（ガソリン、軽油、灯油、重油等）
 蛍光灯・乾電池・バッテリー
 貴重品・思い出の品等
 漂着した災害廃棄物
 その他

6-9

6.3.1 特有の対応が必要となる災害廃棄物

水産廃棄物の処理
処理の概要
 冷凍食品が停電及び津波による倉庫の破損等で廃棄物となり、①その後の通電で再度冷凍されたものについては、事業者が清掃工場へ搬入
し焼却処理②緊急的な海洋投入を可能にする環境省「緊急的な海洋投入処分に関する告示」（平成23年4月環境省告示第44号）により海洋投入③海洋投入処分できない容器包装入り水産加工品を県外の管理型最終処分場（民間）で埋立処分
 大量の缶詰め類が被災、悪臭のため容器に詰め、貨物車内で一時保管

水産系廃棄物撤去作業

処理/リサイクル方法
 焼却処理 海洋投入処理
 埋立処分課題と工夫

薬剤（消臭剤）散布

 悪臭及び害虫の発生のため、仮置場内での一時保管は困難
 悪臭への対策は（公社）におい・かおり環境協会の協力を得ながら実施
 害虫・鼠等への対策は（一財）日本環境衛生センター、各県の（公社）ペストコン
トロール協会等の協力を得ながら実施
 県外の民間管理型処分場で埋立処分した際、水産廃棄物から、浸出水処理施設の処理能力を超える量の汚水が発生した例もあった

船積み作業

食品系廃棄物（穀物等）の処理
処理の概要
 生活環境保全上の支障が生じた、腐敗した食品系廃棄物（商品の所有者が中小企業者等）を緊急に埋立処分
 穀物等は焼却処理（一部県外で処理）
 大豆・米を県外の管理型最終処分場で埋立処分
 大豆を堆肥化
腐敗した食品系廃棄物の例

処理/リサイクル方法
 焼却処理 埋立処分
 堆肥化

課題と工夫
 沿岸部の倉庫では、津波により海水を被った食品が腐敗し、ハエなどの害虫が発生した
 流出・飛散した食品等を狙って、カラスなどが飛来

腐敗した食品系廃棄物の例

食品系廃棄物の例

6-10飼料・肥料原料の処理
処理の概要
 飼料が露出した状態では悪臭がひどかったため、袋詰め設備を製作・設置し、袋詰め後、仮設焼却炉で焼却処理
 肥料はフレコンバッグに詰め管理型最終処分場で埋立処分、または仮設焼却炉で焼却処理処理/リサイクル方法

肥料の保管状況 焼却処理 肥料処理：①埋立処分、②焼却処理、③再生利用

課題と工夫
 肥料の埋立処分では窒素、リン、カリウムによる環境負荷低減のための技術的な支援が必要となり、専門家の支援チームの助言により処理・処分を実施
飼料袋詰め部

飼料・肥料原料処理フロー
飼料

悪臭防止のため
袋詰め

焼却処理（仮設焼却炉）

肥料原料

溶出防止処理管理型最終処分場
セメント工場焼成
焼却処理
仮設焼却炉への飼料投入設備

畜産廃棄物の処理
処理の概要
 化製場で処理、埋立処分
 鶏は化製場法対象外であるため、公衆衛生上支障がない場所に埋立処理/リサイクル方法
 化製場処理 埋立
畜産廃棄物（牛）課題と工夫 牛、豚などの大型の家畜は、腐敗し体内にガスが溜まると破裂する場合もある
 養鶏場では、死亡した鶏が腐敗して液状になり、処理に苦労した

6-11

漁具・漁網の処理
処理の概要
 粗破砕・切断後、手選別で錘に使われる鉛や、鉛が編み込まれたロープを除去
 一部、仮設焼却炉で焼却処理
 管理型最終処分場で埋立処分
 取り除いた鉛はリサイクル

処理/リサイクル方法

絡み合った漁網

 焼却処理 埋立処分

課題と工夫
 ストーカー炉では焼却炉内部で絡まるため、キルン炉で焼却処理を実施
 錘として網に取付けられている鉛や、鉛が編み込まれているロープの選別は、手作業のため時間を要する
 鉛付き漁網について、処理方法の検討が必要
 鉛が編み込まれているロープは選別して埋立処分
【選別物】
網
(

漁

粗
破

網

砕

洗
浄
・
乾
燥

切

【処理】
リサイクル

鉛

ロープ

除

鉛編み込
みロープ

去

漁具・漁網 仮置状況

焼却

断鉛(おもり)

リサイクル

)

最終処分

漁網処理フロー

鉛が編み込まれたロープ（リサイクル不可）

木材の処理
処理の概要
 選別施設で分けられた木材は、木洗浄プール（亘理地区では木材洗浄機を使用）で洗浄し、付着している土砂や塩分を洗い落して専用の破砕機で切断(150mm以下）し、焼却処理
 塩分濃度の高い木材は、セメント工場への搬出ができないため、仮設焼却炉で焼却処理
 破砕処理後、木材製品材料としてリサイクル
 選別した木材をチップ化して焼却処理（一部広域）
 施設内で使用する電力の一部を供給するために、木くずの破砕施設で一次破砕された木材をさらに50㎜以下に二次破砕しバイオマス発電の燃料として利用

仮置状況

処理/リサイクル方法
 焼却処理（一部広域）
 リサイクル（木材製品材料）（チップ化）
 リサイクル（バイオマス燃料）
木材洗浄機

課題と工夫
 乾燥方法について検討が必要
 塩分の含有量が高い場合は、除塩作業により塩分を抜く必要がある

破砕機と木質バイオマス発電施設

6-12

金属くずの処理
処理の概要
 重機による粗選別、磁力選別機及び手選別により選別を行い、リサイクル
 手選別にて非鉄金属の選別を実施

処理/リサイクル方法
 リサイクル（一部広域）

仮置状況

課題と工夫
 分別精度が高い金属くずは、入札により比較的高価に売却できたが、異物が混入している金属くずは、低価での売却となった
 分別精度のレベルは、処理の迅速性や所要コストとのバランスなど検討が必
要
仮置状況（鋼材）

金属くず 分別フロー
金属くず

選別・不純物撤去

リサイクル

切断

仮置状況（スチール家具）

廃自動車・廃二輪車の処理
処理の概要
 環境省・経済産業省事務連絡「東日本大震災に伴って生じた被災自動車の処理にあたっての留意事項について」に基づいて所有者へ意思の確認が行われ、引渡し手続きを実施
 自動車リサイクル法のルートによりリサイクル

処理/リサイクル方法
被災自動車撤去のお知らせ

 所有者への引渡し リサイクル

課題と工夫 市町村による、被災自動車の保管用地の確保が難しく、小規模な保管場所が複数設置されたが、被災自動車を配置する余裕が無くなった時点で搬入を停止する事態が生じた
 被災自動車を所有者が引き取るまでは、作業通路や隣接車との間隔を十分に設けるなどの配慮がなされたため、保管場所面積が不足する要因ともなったが、所有者への対応を重視する上では必要
 所有者確認は、自治体が自動車台帳に基づいて意思確認を行った。しかし、所有者が登録住所に居住しておらず、返送された文書を改めて新住所へ送るなど、事務作業の負担が大きい ハイブリッドカーや電気自動車は感電するおそれがある 長期保管時の油漏れによる土壌汚染を防止するため、仮置場に敷鉄板を設置

自動車保管状況

自動車保管状況

6-13

廃タイヤ等の処理
処理の概要
 ホイールは取り除き、タイヤは破砕した後、焼却処理またはボイラー燃料として活用。一部は埋立処理

処理/リサイクル方法
 焼却処理 リサイクル 埋立処理タイヤ保管状況

課題と工夫 タイヤに泥が付着していた場合、処理先が受け取らない場合があったため、タイヤ1本1本を水洗いした。

廃タイヤ処理フロー
民間処理業者で破砕・チップ化

タイヤ

製紙工場等のボイラー燃料例）仙台市

タイヤ

仮置場一時保管（集積）広域ﾘｻｲｸﾙ処理例）岩手県

廃家電等（家電リサイクル法対象）の処理
処理の概要
 状態の良いものは家電リサイクル法の対象物として家電リサイクル法に従い（リサイクル券の発行について確認を行ったうえ）リサイクル
 状態の悪いものや家電リサイクル法対象外のものは金属くずとしてリサイクル
 メーカー別、大きさ別に分別して仮置場に保管

処理/リサイクル方法
廃家電保管状況①

 リサイクル（家電リサイクル法に従い処理）
 リサイクル（金属くず）

課題と工夫 家電リサイクル券の貼付けにあたっては、品目、サイズ、メーカー別に整理する必要があるため、作業負担が大きかった 冷蔵庫の中の食料品などは、腐敗を防止するため取り除く必要がある
 冷蔵庫及び洗濯機は、内部に水が溜まると蚊などの害虫が発生するため、蓋を閉じて保管した方が良い
廃家電 処理フロー
家電類

仮置場
一時保管（集積）廃家電保管状況②

状態の良い家電（家電リサイクル法対象）

家電
ﾘｻｲｸﾙ処理状態の悪い家電（家電リサイクル法対象外）

金属
ﾘｻｲｸﾙ処理6-14

廃家電集積状況③

廃船舶等の処理
処理の概要
 所有者の特定、意思確認を行い、公告期間中に返却意思表示がなかったもの
は解体処理を実施
 一次仮置場で一次破砕及びガソリンタンクなどを取り外し、二次仮置場で小割・選別、二次破砕を行い、仮設焼却炉で焼却
 破砕後（500mm以下）、焼却処理

処理/リサイクル方法
被災船舶の仮置場

 所有者への引渡し
 状態の良いものはリサイクル
 焼却処理課題と工夫
 保管場所の確保が最大の課題
 バッテリー等の危険物･有害物の手解体が必要。解体は手間を要し、アスベストが使用されている場合もある
 破砕時に粉じん飛散の懸念があった。焼却時にガラス繊維が溶融してクリンカ形成による閉塞が起きないよう焼却炉の管理を行った。FRPは比重が軽いため埋立処分は非効率
廃船舶処理フロー

被災船舶仮置場

二次仮置場

原形を留めていない廃船
原形を留めて
いる廃船

廃船処理
確認
県農林水産部

ｴﾝｼﾞﾝ等解体（有価処理）

一
次
破
砕

小
割
・
選
別

粗
選
別

重機による被災船舶の処理

仮設炉
二
次
破
砕

焼
却
処
理
破砕された被災船舶

混合物

所有者返却

破砕選別ﾌﾟﾗﾝﾄ
土砂混入物

廃石膏ボードの処理
処理の概要
 ヒ素及びカドミウム含有のおそれのあるものと、ないものに原則分別して一次仮置場へ搬入。展開選別も行い、分析後、県外の管理型最終処分場で埋立処
分
 選別・切断後（500mm以下）、フレコンに詰め、管理型最終処分場で埋立処分

処理/リサイクル方法

石膏ボード集積状況①

 埋立処分

課題と工夫
 最終処分場において、硫化水素が発生する要因となるおそれがある 分別して、仮置場で保管することが望ましい
石膏ボード集積状況②

廃石膏ボード 処理フロー
石膏ボード

粗切断

細断

フレコン梱包

埋立処理

石膏ボード集積状況③6-15石綿及び石綿含有廃棄物の処理
処理の概要
 アスベストの含有が無いことを確認のうえ、手選別でフレコンに詰め直し、管理型最終処分場で埋立処分

処理/リサイクル方法
 埋立処分

課題と工夫
 選別･搬出時の飛散防止策の徹底が必要
 仮置場にて、徹底した管理が必要

石綿 処理フロー
石綿

フレコン
梱包

試料
採取・分析

手選別

フレコン
再梱包

埋立処理
（管理型）

油混じり土砂処理の概要
 セメント業者へセメント原料として搬出したほか、不溶化改質処理を行い再生資材として利用

処理/リサイクル方法
 セメント原料 再生資材化

油混じりの土砂保管状況

課題と工夫 再生利用や最終処分するには油分基準を超過するため、再処理が必要
 油含有量のばらつきが大きく、相対的に熱量も低かったため仮設焼却炉での
処理は困難

6-16

6.3.2 有害危険物、化学物質を含む災害廃棄物

消火器の処理処理の概要
 消火器工業会が構築している「消火器回収システム」加盟販売店（特定窓口）
が消火器を引き取り、メーカーでリサイクル
 初年度に消火器業界の無償回収を実施
 災害廃棄物から選別したものを仮置場内危険物保管庫で一時保管し、リサイ
クル処理（広域）

消火器集積状況

処理/リサイクル方法
 リサイクル（消火器工業会の消火器回収システム）
 リサイクル（広域）課題と工夫 消火器のような加圧式ボンベの処理をできる専門業者が少なく、処理先を確保することが困難 全国で処理先は数か所のみ

消火器・ガスボンベ状況

消火器 処理フロー

消火器

危険物保管庫一時保管（集積）広域リサイクル処理

消火器搬出（専用カゴ再梱包）

高圧ガスボンベの処理
処理の概要
 平成23年度は、経済産業省原子力安全･保安院の委託を受けて各県のＬＰガス協会等がボンベを回収し、処理。平成24年度以降は委託事業は実施されず、環境省の災害等廃棄物処理事業として処理
 アセチレンガスボンベ、酸素ガスボンベ等、ＬＰガス以外の高圧ガスボンベは、
封入ガスの種類ごとに分別し、関係団体と相談の上、専門業者にて回収処理
 高圧ガス保安法に基づき市町村で公示を行い回収
 破損のひどい物は一部ガス抜き、その広域処理にて切断・圧縮により金属くず化し、リサイクル処理

LPガスボンベ状況

処理/リサイクル方法
 リサイクル

課題と工夫
 塩害による容器の腐食や内部温度上昇による爆発の危険性及び塩素ガスなどの有毒ガスや可燃性ガスの漏洩の危険性があり専門の業者が必要
 粗選別する際の目視確認により、爆発事故を防止
高圧ガスボンベ保管状況

ガスボンベ処理フロー
ガスボンベ

危険物保管庫一時保管

リサイクル処理

中間処理委託中間処理委託 手続き（廃棄物処理法）
財産権消滅（高圧ガス保安法）
容器扱い

危険物保管庫 市町村公示
（２週間）
一時保管
財産

中間処理委託選別・ｶﾞｽ抜き

切断・圧縮・くず化

再委託
廃棄物

6-17

有価物

公示写真例

トランス・コンデンサー（PCB含有あり）の処理
処理の概要
 PCB含有のおそれのあるものは、PCB特措法に基づく保管場所に移動後、PCB含有試験を実施し、高濃度、低濃度、含有なしに分類し、それぞれ処理が可能な処理施設で処理
 仮置場搬入前に東北電力所有物と確認されたものは、東北電力が回収・処理
 二次仮置場で見つかったものについては、含有試験を行い同様に対応

処理/リサイクル方法

保管庫（外観） 広域PCB廃棄物処理施設で処理

課題と工夫
 PCB特措法における移動、保管の仮置場内での適用方法及び搬出方法についての手順の明確化
 専用容器(オレンジボックス)の有効活用と搬出回数を極力少なくするよう効率化
 ラベルの損傷等により目視確認できない、絶縁油が抜けているなど、PCB含有の判別が困難なものもある

保管庫（内部）

ﾄﾗﾝｽ・ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ（PCB含有あり）処理フロー
トランス
ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ

PCB特措法登録保管場所

PCB含有試験(高濃度・低濃度)

広域処理
電力会社所有回収処理

専用運搬容器(オレンジボックス)

トランス・コンデンサー（PCB含有なし）の処理
処理の概要
 PCBが含有されていないことを確認した後にリサイクル。東北電力所有物と確認されたものは、東北電力が回収・処理

処理/リサイクル方法
 リサイクル
トランス等の保管状況

課題と工夫 ラベルの損傷等により目視確認できない、絶縁油が抜けているなど、PCB含有の判別が困難ﾄﾗﾝｽ・ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ（PCB含有なし）処理フロー

トランス
ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ

PCB特措法登録保管場所

コンデンサ等の保管状況）

PCB含有試験(含有なし)

リサイクル
電力会社所有回収処理

トランス類（PCB含有無し）

6-18

化学物質・薬品等（農薬、殺虫剤、医薬品等)の処理
処理の概要
 調査により毒性のおそれがあるものは、他の廃棄物と混ぜないように分別して保管を行い、処理業者に引き渡した 処理先がなかなか確定しなかったため、一部を産業廃棄物処理業者にて焼却処理/リサイクル方法
農業系肥料 仮置状況

 焼却処理課題と工夫
 多種多様な性状の化学物質が集積され、容器が破損もしくは腐食し、ラベル等が読み取れない状態のため性状を判別することが極めて困難
 処理先の確保が困難
 PETボトルに入れられていたものもあり、手選別ラインでの事故防止が必要
化学薬品

化学物質（農薬）処理フロー
農薬肥料

仮置き保管（ﾌﾚｺﾝﾊﾞｯｸ詰込）

広域焼却処理医薬品

廃油（ガソリン、軽油、灯油、重油等）の処理
処理の概要
 Pｈ・引火点の分析結果から内容物を特定
 リサイクル可能なものは、県外・県内業者へ有価処理
 リサイクル不可なものは、焼却対象物に染み込ませるなどして焼却処理

処理/リサイクル方法
廃油保管状況

 リサイクル 焼却処理課題と工夫
 海水が混入した油はリサイクル不可 廃油を他の焼却対象物に染み込ませてから混焼処理 内容物の特定に時間を要す
 処理手順の作成が必要

廃油分析状況

廃油 処理フロー

廃油

危険物保管庫
一時保管

Ph・引火点分析(内容物特定)

リサイクル

焼却処理

6-19

廃油の積込

蛍光灯・乾電池・バッテリーの処理
処理の概要
 専門業者で処理
 蛍光灯・電池をリサイクル・鉛入バッテリーを処理（一部広域）
 引取先がない場合は埋立処分処理/リサイクル方法
 専門業者へ搬出 リサイクル（一部広域）
 埋立処分

廃蛍光灯保管状況

課題と工夫
 蛍光管に含まれる水銀を適切に取り出すため、専門業者を活用したが処理能力に限界
 水銀リサイクルができる施設が限られており、広域処理にも限界
 蛍光管の処理後物が一般廃棄物であることから処理後物の処理事業者が一
般廃棄物処理施設でないなどの問題が生じ、関係機関と協議しながら処理
 蛍光管は割らないよう、取扱いに注意 乾電池は水に浸さないように保管を行う

廃乾電池

蛍光管・電池 処理フロー
蛍光管

危険物保管庫一時保管

リサイクル(広域)処理

バッテリー処理フロー
バッテリー

選別・集積

バッテリー保管状況

有価処理（広域処理）

貴重品・思い出の品等の処理
処理の概要
 災害廃棄物の撤去現場、建物の解体現場などに自治体職員を配置し、貴重品や思い出の品を回収した
 環境省指針に基づき、貴重品は遺失物法に基づき対応。アルバム等の思い出の品は別途保管後、所有者等に引渡す機会を設定
 「思い出の品センター」などを設置し、思い出の品の展示・返却を実施。また、データとして別途保管した

思い出の品整理状況

処理/リサイクル方法
 環境省指針に基づき対応

課題と工夫
思い出の品の展示・返却

 持主への返却のための組織づくりが必要

貴重品・思い出の品 処理フロー
貴重品
思い出の品

JV事務所で保管展示

３か月間保管
の後、処分

警察保管

写真類
社会福祉協議会にて写真を清掃後に展示

持主からの申し出

6-20

持ち主に返却漂着した災害廃棄物の処理
処理の概要
 市町村が引取り、仮置場に集積し、災害廃棄物として処理
 漁場漂流物や漁場堆積物の回収・撤去は、水産庁の漁場復旧対策支援補助を活用

処理/リサイクル方法
漂着状況①

 なし

課題と工夫
 処理手順の明確化

漂着状況②

漂着した災害廃棄物 処理フロー
漂着
廃棄物

一次仮置場
集積

災害廃棄物
処理

選別作業

集積状況

その他の処理処理の概要
 不発弾：八戸より陸上自衛隊爆弾処理班が来て処理、引取り

処理/リサイクル方法
 なし
自衛隊による爆弾処理

課題と工夫
 なし。

不発弾 処理フロー
不発弾発見

警察連絡
自衛隊に危険性
確認要請

立入禁止措置（自衛隊到着まで）

爆弾処理作業（自衛隊が基地持ち帰って処理）

6-21

6.4

各種業界団体の時系列取組表
日付※1

要請元※2

要請受

行動内容

2011年
3.12
3.13
3.21
3.24
3.24
3.24
3.25
3.30

仙台市環境局
青葉区公園課
野田村
宮古市水産課
岩手県
不明
仙台市
仙台市環境局

仙台建設業協会
仙台建設業協会
岩手県建設業協会
岩手県建設業協会
岩手県建設業協会
福島県建設業協会
仙台建設業協会
仙台建設業協会

各区のがれき集積所設置準備依頼
震災ごみ置き場運営の依頼
民間家屋がれき撤去作業実施
重茂漁港腐敗水産物を埋める作業実施
鍬ヶ崎がれき置き場整理実施
南相馬鹿島区がれき撤去開始
市下水道水路がれき撤去、下水管補修工事実施
蒲生がれき搬入場供用開始（２次集積と同等の分別）

4月

仙台市環境局

がれき搬入場運営管理

4.01
4.01
4月
4.04
4.04
4.11
4.11

山田町
不明
亘理町
仙台市環境局
仙台市環境局
岩手県
仙台市

4.13
4.14
4.15
4.15
4.16
4.19
4月中旬

宮城県
大船渡市
岩手県
仙台市環境局
仙台市環境局
不明
環境省

宮城県産業廃棄物協会仙台支部
日建連東北支部
福島県建設業協会
日建連東北支部
仙台建設業協会
仙台建設業協会
岩手県建設業協会
全日本自動車リサイクル事業連合
宮城県建設業協会
岩手県建設業協会
岩手県建設業協会
仙台建設業協会
仙台建設業協会
福島県建設業協会
全国都市清掃会議

山田町がれき撤去作業実施
いわき、新地地区がれき撤去実施
亘理町がれき撤去作業
仙台港背後地3号公園に被災車両仮置場供用開始
宮城野区道路がれき撤去作業実施（現場で粗分別）
野田村民地のがれき撤去作業実施（1次集積）
仙台市内の被災自動車の引き上げ作業実施（被災車両仮置き場に保管）
七ヶ浜がれき撤去作業実施
大船渡市全域のがれき撤去作業実施（1次集積）
釜石市のがれき撤去作業実施（1次集積）
若林区道路がれき撤去作業実施（現場で粗分別）
井上がれき搬入場供用開始（２次集積と同等の分別）
相馬地区、南相馬市原町区がれき撤去作業実施
岩手県、宮城県にて被災家屋から可燃廃棄物搬出作
業実施※１：日付が確定しない情報は月だけ記載。※２：要請元については資料記載の名称を使用、自主行動以外で要請元が明記されていない場合は「不明」とした。

日付※1

要請元※2

要請受

実施内容

4.20
4.22
4.22
4.23
4.25
4.25
4.27
4.27
4.30

不明
仙台市環境局
仙台市環境局不明
仙台市環境局
岩手県
不明
自主
仙台市環境局

福島県建設業協会
仙台建設業協会
仙台建設業協会
福島県建設業協会
仙台建設業協会
岩手県建設業協会
福島県建設業協会
全国清掃事業連合会
仙台建設業協会

請戸地区がれき撤去作業実施
津波被害家畜等処理作業実施
荒浜がれき搬入場供用開始（２次集積と同等の分別）
双葉地区がれき撤去作業実施
宅地がれき撤去作業実施（現場で粗分別）
陸前高田市でのがれき撤去作業実施（1次集積）
楢葉地区、富岡地区がれき撤去作業実施
大槌町で被災家屋から被災家具等の撤去作業実施
仙台市民農園に自己搬入用の仮置場供用開始

5.06
5.06

仙台市環境局自主

仙台建設業協会
全国清掃事業連合会

5月
5月
5.09
5.11

仙台市環境局
仙台市環境局不明
岩手県

仙台建設業協会
宮城県解体協福島県建設業協会
岩手県建設業協会

仙台港周辺がれき撤去作業実施（漁網撤去含む）
大槌町で被災家具等撤去、山田町、宮古市で水産物廃棄作業実施損壊家屋解体作業実施（全壊、大規模半壊、半壊）
損壊家屋解体作業実施（全壊、大規模半壊、半壊）
南相馬市小高区がれき撤去作業実施
宮古市損壊家屋解体作業、民地のがれき撤去実施

6.10
6.18

国交省
岩手県

日本マリン事業協会
岩手県建設業協会

7.01

仙台市環境局

仙台建設業協会

9月中旬
9.17

仙台市環境局宮城県

仙台建設業協会
日本建設業連合会

被災FRP船の修理/再生実施
宮古市から輸送されたがれきを小本港に積み上げ作業を実施
農地がれき撤去作業実施（津波堆積物専用置場を準備、農地草刈が必要）
損壊ブロック塀・山がれき撤去作業実施
石巻ブロック2次選別、仮設焼却プラントでの処理実
施※１：日付が確定しない情報は月だけ記載。※２：要請元については資料記載の名称を使用、自主行動以外で要請元が明記されていない場合は「不明」とした。

6-22

日付※1

要請元※2

要請受

実施内容

10.01
10.07

多賀城市
自主

日本建設業連合会
日本消火器工業会

10.19

宮城県

日本建設業連合会

11月
12.07

宮城県
岩手県

鉄道貨物協会
日本建設業連合会

12.22

宮城県

日本建設業連合会

12.28

釜石市

日本建設業連合会

多賀城市の2次選別中間処理プラントでの処理実施
被災消火器の無料回収を実施（青森、岩手、宮城、福島、千葉）
宮城県亘理名取ブロックで2次選別、焼却仮設プラントによる処理実施
東京都へ宮古市災害廃棄物（がれき）鉄道輸送実施
岩手県宮古、山田、大槌地区の2次選別プラントによる処理実施
宮城東部ブロックでの2次選別、仮設焼却プラントによる処理実施
釜石市地区の2次選別プラントによる処理実施

2012年
3月
3.06

宮城県
宮城県

鉄道貨物協会
日本建設業連合会

4.13
4月

岩手県
岩手県

日本建設業連合会
鉄道貨物協会

5月
9月

岩手県
宮城県

鉄道貨物協会
リサイクルポート協会

11月

岩手県

鉄道貨物協会

2013年
1月

岩手県

リサイクルポート協会

東京都へ女川市災害廃棄物鉄道輸送実施
気仙沼ブロックでの2次選別、仮設焼却プラントによる処理実施
岩手県久慈地区での2次選別プラントによる処理実施
群馬県、富山県へ宮古市、大槌町の災害廃棄物鉄道
輸送実施
静岡県へ岩手県山田町災害廃棄物鉄道輸送実施
宮城県石巻市から北九州市へ災害廃棄物（可燃）をコンテナ船で輸送実施
神奈川県へ洋野町災害廃棄物鉄道輸送実施

岩手県宮古市から大阪市へ災害廃棄物（可燃）をコン
テナ船で輸送実施※１：日付が確定しない情報は月だけ記載。※２：要請元については資料記載の名称を使用、自主行動以外で要請元が明記されていない場合は「不明」とした。

6-23

震災発生から各団体の動き（一般廃棄物-セメント）
産業
廃棄物

建設
岩手、宮城、福島
建設業協会
啓開作業開始政府
対策本部設置輸送協定

国

大規模震災災害派遣

3.12

自主

自衛隊

3.11

解体

3.11

3.11

時間

一般
廃棄物

3.11

国、各省庁
等

セメント

各団体
対策本部設置自主

全ト協会
緊急物資輸送開始

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

3.17

岩手、宮城、福島
建設業協会
応急復旧開始

3.18

復旧/復興

日本内航海運
総連合会
石油/物資輸送国

外枠色は実施内容の種別
を表す。

要請元凡例

鉄道貨物協会石油輸送
国

県
国…自主的活動国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

県

国

3.18

2011.3

実施日付

県

外枠色凡例

要請元

宮城県建設業協会
汚水仮設処理

3月

市町村

国

3.17

自主

（団体名）
実施内容

自主

岩手、宮城、福島
建設業協会
港湾啓開

全都清
対策本部設置凡例

3.14

日本港運協会
荷役作業員の派遣

3.14

3.12

国

環境省/国交省
協力要請

県

3.25

全都清
施設被害アンケー
ト実施
自主

福島県建設業協会
仮設住宅着工県

震災発生から各団体の動き（一般廃棄物-セメント）
国、各省庁
等

一般
廃棄物

産業
廃棄物

建設

解体

輸送

福島県建設業協

災害廃棄物収集支
援開始
国

災害廃棄物処理開
始

4.1

産業廃棄物振興財団

全都清

全国解体工事業
団体連合会

現地調査

4.11

4.8

環境省
災害廃棄物処理
協力要請（全都道府県）

4上旬

時間

仙台建設業協

自主

災害廃棄物処理開
始

4.4

国

4.11

4.14

災害廃棄物処理開始国

日建連

災害廃棄物収集支
援開始

災害廃棄物処理開
始

4月

4.20

2011.4

全清連

自主

4.20

全都清
施設被害アンケー
ト結果公表

実施日付

凡例
（団体名）
実施内容
要請元

要請元凡例
自主

…自主的活動県

国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

市町村

自主

4月

岩手県建設業協
政府の復興構想
会議が初会合・被災地における災害廃棄物適正処理推進に係
る技術支援班参加「アスベストＤ
Ｂ作成委員会」に参加「震災復興現場
解体工事講習会」に講師派遣「被災地解体工事アドバイザー事業」にアドバ
イザー派遣。
｢フロン回収・破壊法施行状況等
調査委員会」に参加。
「石綿の飛散防止に関するモデル事業運営検討
会」参加。

外枠色凡例
国

外枠色は実施内容の種別
を表す。
復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

6-24

緊急輸送継続セメント

震災発生から各団体の動き（一般廃棄物-セメント）
国、各省庁
等

一般
廃棄物

産業
廃棄物

建設

解体

輸送

セメント

時間

実施日付

2011.5

5.16

凡例
環境省
東日本大震災に係る災害廃棄物
の処理指針

外枠色凡例

（団体名）
実施内容

外枠色は実施内容の種別
を表す。

要請元

要請元凡例
自主

…自主的活動県

国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

市町村

復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

各県建設業協会
がれき処理

日本産業廃棄物処理振興センター
JW災害廃棄物処理支援システム
提供開始

6.28

6.20

2011.6

東日本大震災
復興基本法
成立

自主

2011.7

全国通運連盟
救援物資の
無賃輸送

9月

7月

日環衛生センター
現地調査
自主

自主

震災発生から各団体の動き（一般廃棄物-セメント）
国、各省庁
等

一般
廃棄物

産業
廃棄物

建設

解体

輸送

セメント

がれき処理
特別措置法
成立

自衛隊
災害派遣活動
終了

凡例
実施日付

8.31

9月

2011.9日環衛生センター
ハエ・蚊等の対
策について

日建連

外枠色凡例

（団体名）
実施内容

外枠色は実施内容の種別
を表す。

要請元

要請元凡例

2011.10

石巻ブロック
処理プラント建設

自主…自主的活動

県

県

市町村
国

…県の要請
…市町村の要請…各省庁の要請

日建連

協定…協定による活動

10.1

9.17

自主

多賀城市
処理プラント建設

10.19

2011.88.2

時間

亘理名取ブロック
処理プラント
建設

復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

環境省
災害廃棄物
広域処理の
促進について県

11月

2011.1111.2

日建連
鉄道貨物協会
災害廃棄物輸送
宮古、大槌町
から東京都
県

6-25

震災発生から各団体の動き（一般廃棄物-セメント）
産業
廃棄物

実施日付

凡例

国

…県の要請
…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

JILS
東日本大震災に関するJILSとしての要望、提言

復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

宮城東部ブロック
処理プラント
建設
県

日建連

避難ごみ

救援活動

自主

県

釜石市
処理プラント建設

2012.33.6

日建連
気仙沼ブロック
処理プラント建設

鉄道貨物協会
災害廃棄物輸送
女川、石巻
から東京都
県

県

セメント協会3.22

2012.2

復興庁
業務開始

3月

2.2

市町村

秋田県構造物解体業協会
解体作業支援部
隊派遣

セメント

日建連

12.28

2012.1…自主的活動

日建連

県

要請元凡例
県

輸送

宮古、山田、大槌処理プラント建設

外枠色は実施内容の種別
を表す。

要請元

自主

解体

外枠色凡例

（団体名）
実施内容

12.22

2011.12

12.7

時間

建設

12.9

一般
廃棄物

12.5

国、各省庁
等

被災地の災害廃棄物の処理に対する協力について国

震災発生から各団体の動き（一般廃棄物-セメント）
国、各省庁
等

一般
廃棄物

産業
廃棄物

建設

時間

解体

輸送

4月

2012.4～2012.12

4.13

日建連
久慈地区
処理プラント建設

鉄道貨物協会
災害廃棄物輸送
宮古、大槌町
から群馬県

県

5月

県

鉄道貨物協会
災害廃棄物輸送
山田町
から静岡県
県

凡例

要請元凡例

2013

自主

…自主的活動県

国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

市町村

鉄道貨物協会
災害廃棄物輸送
釜石市、陸前高
田市、山田町、大
船渡市から
東京都

復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

4月

要請元

外枠色凡例
外枠色は実施内容の種別
を表す。

県

11月

実施日付

（団体名）
実施内容

鉄道貨物協会
災害廃棄物輸送
洋野町
から神奈川県
県

6-26

セメント

震災発生から各団体の動き（リサイクル-し尿/避難所ごみ）
プラント

レンタル・
リース

JEFMAMA
廃棄物処理施設
被災状況調査

レンタル協
ストーブ等物資調
達開始

リサイクル

燃料

薬品

し尿/避難
所ごみ

処理困難物

国

JEFMA
政府要望書

3.14

3.14

国

3.15

県

建機工
相談窓口設置

自主

製薬協
医薬品調達
自主
国

自主

自主

環整連
し尿運搬

2011.3

3.19

国

自主

3.18

3月

石膏ボード工業会
石綿含有ボード情
報

3.14

時間

国

外枠色は実施内容の種別
を表す。

要請元

要請元凡例
自主

…自主的活動県

国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

市町村

復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

日本環境
保全協会
し尿運搬

3.19

外枠色凡例

（団体名）
実施内容

国

3.24

実施日付

凡例

製薬協
被災３県に
医薬品輸送
国
県

震災発生から各団体の動き（リサイクル-し尿/避難所ごみ）
プラント

リサイクル

要請元凡例

災害廃棄物対応
ワーキンググループの設置自主…自主的活動

県

自主

市町村
国

…県の要請
…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

日本マリン事業協会
FRP船再生
事業開始

国

外枠色凡例
外枠色は実施内容の種別
を表す。
復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

4.17

要請元

日本環境
保全協会
粗大ごみ
収集運搬
国

全浄連
浄化槽被災
状況調査

環整連
東日本大震災復興都市計画における提言

自主

11月

10.7

日本産業機械工業
復興提言
自主

日本消火器
工業会
被災消火器の
無料回収
自主

2012

9月

日本環境
保全協会
避難所汲み取り

4.18

（団体名）
実施内容

国

リサイクルポート協議会
災害廃棄物コン
テナ船輸送
県

2013

1月

し尿/避難
所ごみ

処理困難物

6.03

2011.4～2011.12

4.19

薬品

凡例

木材資源リサイクル協会連合会

6.10

燃料

4.15

JARA
被災車両の
引き上げ
実施日付

4.11

時間

レンタル・
リース

リサイクルポート協議会
災害廃棄物コン
テナ船輸送
県

6-27

自主

震災発生から各団体の動き（その他-学会）
学会

JST
科学技術文献データベース
無料提供

リスク研究学会
災害対応
特設サイト
解説
自主

UR
UR賃貸住宅の提供
宅地危険度判定
士の派遣

3月

自主

廃棄物資源循環学会
災害廃棄物
復興タスクチー
ム発足
自主

自主

3月

凡例
（団体名）
実施内容

実施日付

JSWA
下水施設被害調
国
査

3月

3.15

3月

時間

独立行政
法人

3月

その他

2011.3

JAXA
陸地観測衛星による被災地
画像提供

要請元

要請元凡例

自主

自主

…自主的活動県

国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

NRIFS
調査用船
による
支援物資輸送国

日本学術会議
東日本大震災
対策委員会
設置

3.24

3.19

市町村

自主

JAXA
試験通信衛星により被災地に通信回線提供

復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

自主

3.26

JAOE
臭気面の配慮についての情報

3.20

3.25

自主

外枠色凡例
外枠色は実施内容の種別を表す。

廃棄物資源循環
学会
現場支援
チーム派遣

国

自主

2011.43月

県

NIED
東日本大震災協働情報
プラットホーム
提供
自主

震災発生から各団体の動き（その他-学会）
独立行政
法人

3.25

2011.3

JICA
JICAボランティア
による避難所
運営支援

JEMCA

3.28

自主

UR
仮設住宅用地の提供
自主

土木学会
被災地の復興と安全な国土の形成のための土木学会取組み

凡例

自主
国

経団連
震災にかかる
規制改革要望

4.26

5.10

5月

5.2
5月

2011.5

経団連
震災にかかる
規制改革要望第2弾

自主JST
復興に関する
提言

自主…自主的活動県

国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

市町村

地盤工学会
国土・地域復興に関連する7学会
会長共同提言

自主
自主

要請元

要請元凡例

廃棄物資源循環学会
津波堆積物
化学性状分析
自主

自主

JARA
道路の災害
復旧記録

（団体名）
実施内容

外枠色凡例
外枠色は実施内容の種別
を表す。

自主

JEITA
ITC支援応援隊
設立について
4.21

2011.4

4.6

自主

4月

自主

4.18

4.1

ボランティア
環境分析

土木学会
第一次総合
調査団派遣

実施日付

時間

学会

3月

その他

土木学会
原子力発電所の
津波評価技術
について
自主

自主

6-28

復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

震災発生から各団体の動き（その他-学会）
その他

独立行政
法人

学会

時間

秋田県ペストコントロール協会
廃棄物からのハエ対策施工

凡例

自主

土木学会
5.28

（団体名）
実施内容

実施日付

2011.5

5.17

5.11

JSWA
下水施設被害調
国
査

要請元

要請元凡例

第二次総合
調査団派遣
自主

自主

…自主的活動県

国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

市町村

外枠色凡例
外枠色は実施内容の種別
を表す。
復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

6.3

JSWA
下水道施設の早期の復旧等に向けた緊急提言6.6

2011.6

6月

自主

建築設備
総合協会
建築設備被害に関する調査日本プロジェクト
産業会議
緊急プロジェクト
提言

自主

自主

震災発生から各団体の動き（その他-学会）
その他

独立行政
法人

学会

時間

凡例
（団体名）
実施内容

実施日付

6.28

2011.6JAOE
腐敗した魚介類の悪臭対策につ
いて
自主

要請元

7月

7月

要請元凡例
ペストコント
ロール協会
廃棄物からのハエ対策施工

県

第三次総合
調査団派遣

市町村
国

…県の要請
…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

自主

8.2

JAOE
仮設トイレ用
脱臭芳香剤
提供…自主的活動

廃棄物資源循環
学会
災害廃棄物
燃焼試験

国

自主

廃コン協
災害廃棄物の
代行処理に
係る調査

9月

JAOE
臭気対策に向けた消臭剤の効果
判定試験結果

日本学術会議
東日本大震災
各分科会
提言

10月

7.28

県

8月

2011.7~12

7.5

自主

土木学会

自主

日本学術会議
東日本大震災復興支援委員会
設置

自主

国
自主

6-29

外枠色凡例
外枠色は実施内容の種別
を表す。
復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

震災発生から各団体の動き（その他-学会）
独立行政
法人

その他

JAXA
コンプトンカ
メラによる放射性物質の可視化

JEICA
電気設備被害
調査報告書
自主

2月

2月

時間

学会

3月

3月

仮設住宅への提言
自主

土木学会
東日本大震災
特別委員会
成果報告

凡例

自主

自主

6月

3月

2012

NIED
東日本大震災
の災害調査
報告

3月

要請元

要請元凡例

IPA
被災自治体の情報システム再構築へのコンサルティン
グ情報提供
自主

（団体名）
実施内容

実施日付

NRIFS
漁港施設の
地震・津波
被害に関する
調査報告

日本住宅協会

3月

自主自主…自主的活動県

国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

市町村

廃棄物資源循環学会
災害廃棄物分別処理実務マニュアル刊行

外枠色凡例
外枠色は実施内容の種別
を表す。
復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ

自主

4月

自主

NIES
災害環境研究の
俯瞰
12.13

自主

地盤工学会
災害廃棄物
焼却主灰を原料とする再生資材の地盤材料利用を対象とした物
性評価スキーム
自主

震災発生から各団体の動き（その他-学会）
独立行政
法人

その他

3月

時間

学会

IPA
災害対応・支援を目的としたウェブサイト等の構築運営における技術的課題調査

9月

自主

日本設備設計事
務所協会
東日本大震災による設備被害と耐震対策報告書

凡例
（団体名）
実施内容

実施日付

自主

JAXA
レーダリモート
センシングによ
る埋没遺留品
調査

要請元

要請元凡例
自主

…自主的活動県

国…県の要請…市町村の要請…各省庁の要請

協定…協定による活動

市町村

自主

自主

10.1

2013

建築設備
総合協会
設備被害
と震災対策
報告書

8月

9月

3月

自主

NIES
東日本大震災後
の災害環境
研究の成果

土木学会
フォローアップ
委員会
復興まちづくり
創意形成
自主

6-30

外枠色凡例
外枠色は実施内容の種別
を表す。
復旧/復興

災害廃棄物

発表/提言
等

し尿等

救援活動

避難ごみ