SRID 活動報告
第 6 回 SRID フォーラムを終えて
神田 道男
SRID フォーラム担当幹事
１，はじめにSRID フォーラムは、会員相互の意見交換の場として毎年開催されている。第 6 回 SRIDフォーラムは、「混迷する世界と SDGs－開発協力の現在」を共通テーマとして 2024 年
3 月 9 日（土）12 時から 15 時（日本時間）まで ZOOM により開催され、世界各国に在住する 24 名が参加した。

2022 年 2 月のロシアによるウクライナへの侵攻の長期化により、世界の政治経済状況は不安定化し、2023 年にはパレスチナ問題が再燃して状況は更に複雑化している。国連による安全保障を前提とし、2015 年の国連総会で採択された SDGs に代表される貧困削減、保健・福祉の向上、環境の保全を目標としてきた開発協力は裏面に追いやられている観がある。今回の第 6 回 SRID フォーラムでは、3 つのパネルを設定し、改めて開発協力の現在位置を明らかにし、今後を展望することを意図した。フォーラムの内容を報告するとともに、若干の感想を述べることとしたい。なお、本報告内容の責任は著者に帰する。
２．パネル 1
パネル 1 では、テーマを「SDGs から世界を見る」とし、2030 年を目標年次とする SDGs全体の進捗状況、課題を確認して、今後の政府開発援助の方向性を探るため、2 つの報告を頂いた。

報告 1 として、林薫会員から「SDGs はなお語る意味があるか－ミャンマー：包摂性を欠いた国家の悲劇」と題する発表があった。林会員は、10 年ほど前から、学生を引率して、シャン州の少数民族・パオ族の村落でワークキャンプを行ってきた経験から、ミャンマーを事例に、ミャンマーは何故、混沌としているのか、軍事クーデターの背景は何であるかを、SDGs との関連で以下のとおり考察した。
ミャンマーは 135 の民族がいるとされ、1948 年にビルマ連邦として独立した時、最初の憲法ではいくつかの州の独立の権利は認められていた。その後、度重なる軍事クーデターにより、多様性・包摂性の排除がすすみ、ビルマ人主体の連邦制が出来てしまった。その後、2011 年から 2022 年の間に政治の包摂性が徐々に改善し、少数民族との和解が進展した。アウンサン・スー・チー政権のロヒンギャー問題に対する対応（ロヒンギャーを国民と認めない排除の論理）への少数民族の反発が起こっていたところで、再び軍事クーデターが起こってしまった。

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SDGs という視点からみると、「包摂が安定を生み、排除が危機をもたらす」。ミャン
マーでは、軍が構築しようとする国民国家が多数派に少数派を従わせ、多様性を認めない内に向けた排除の論理につながっている。外へ向けた排除としてミャンマー国民でないもの、例えばロヒンギャーとの区別を生み出す。これは、包摂的（inclusive）な国家を形成できず、排除と抗争が継続しているイスラエルやパレスチナの状況も同様ではないか。現状は SDGs の達成状況を議論する以前の、暴力が暴力を生む状況にある。暴力の連鎖の停止が先決であり、暴力が発生している構造にまで切り込まないと暴力は止まらない。
報告 2 は、加藤珠比会員による東アフリカのタンザニアとケニアにおける SDGs の実践とモニタリングの取組状況であり、以下の報告があった。
タンザニアでは、第 3 次国家 5 ヵ年計画（2020/21～2025/26）とザンジバル開発計画（2021～2026）において、SDGs の目標を計画、予算等に組み込んでいる。タ政府
はモニタリング報告書を 2019 年及び 2023 年に発表しているが、この作成には、政府、議会、市民社会、民間部門、研究機関が参加している。また、「誰一人取り残さない」との観点から、若者、女性、障害者、地方自治体を含むグループとも協議をしている。
SDGs の進捗状況を 2019 年と 2023 年の報告で比較すると、パンデミックの影響、国際情勢の不安定により実質成長率は 7.0%→4.7%と低下している。他方、SDG 目標
2~8、及び 16 は良い進捗を示しており、個別に見ると、目標 6 は水と衛生設備へのアクセスの改善で顕著な進歩、目標 7 は電力に接続されている人口の増加（38%→70％）、目標 9 は国道網の増加（31,366 ㎞→36,362 ㎞）を達成していることがわかる。
ケニアでは、国家自主的レビュー報告書が 2017 年と 2020 年に発行され、2024 年に第 3 次報告書の発行が予定されている。コロナ禍以前になるが、2017 年と 2019 年
を比較すると、目標 1（貧困削減）、目標 3（健康）、目標 4（教育）、目標 6（安全な水）、目標 11（持続可能な都市）については改善が見られる。東アフリカ 3 か国の貧困率の変化は、ケニア：29.4％（2015 年）→35%（2020 年）→36.1%（2021 年）で増加傾向。タンザニア：44.8%（2018 年）、ウガンダ：42.7％（2016 年）→42.2％（2019年）となっている。
民間部門による SDGs のモニタリングも行われている。タンザニアでは、TSDP（タンザニア持続可能な開発のためのプラットフォーム）が、国内 7 つの地域の 300 以
上の市民団体の参加を得てワークショップを行い、また女性、子供、障害者等に焦点を当てた公聴会を行って報告書を作成し、SDGs に関するアフリカ地域フォーラムや国連ハイレベル会合に参加している。市民団体が考える達成が遅れている目標は、目標 9（産業、インフラ）、目標 10（不平等）、目標 12（生産と消費）、目標 13（気候変動対策）、目標 14（海の豊かさ）、目標 15（陸の豊かさ）である。また、データの入2手困難が課題として掲げられている。
ケニアの市民社会組織によるモニタリングとして、2017 年、2019 年、2020 年に自主的国家レビューが発行されている。SDGs ケニアフォーラムが掲げる主な戦略的分
野は、①オーナーシップと SDGs の現地化と国内化、②ジェンダー平等、③アカウンタビリティー、④世界的、地域的国家のアドボカシー活動、⑤データ、調査、報告とされている。また SDGs 達成のための重要分野として、①SDGs の現地化とオーナーシップ、②制度的枠組み、能力開発、③SDGs 報告のための調査とデータ、④アカウ
ンタビリティー、⑤社会的包摂、⑥グローバル、地域、国家レベルの報告が挙げられている。
タンザニアにおける市民団体の活動が積極的な背景としては、開発パートナーが主要な役割を果たしていることや国際機関の指導・支援が大きいのではないか。また、第9 回持続可能な開発におけるアフリカ地域フォーラム（2023）が開催されたが、ECA加盟 54 か国から 1,900 人が参加し、「複数の危機からの包括的かつグリーンな回復」と「アジェンダ 2030（SDGs）と「アジェンダ 63」の統合的かつ完全な実施を加速する、をテーマとしていた。
パネル１の質疑応答時の議論は、ロヒンギャー問題を含むミャンマーの状況に集中した。
ミャンマーに詳しい藤村建夫会員から、ロヒンギャー問題には二つの側面があり、ひとつはロヒンギャーとアラカン族の土地争いの側面、二つ目は仏教とイスラム教の宗教対立であり、仏教徒にもラジカル派があるとの補足があり、また、民主派（NUG）は、ロヒンギャーを含めての連邦化を掲げている、との紹介があった。
林会員からさらに以下の問題提起があった。
ミャンマーでは、SDGs は 2015 年から 2019 年の間ある程度の進捗があったものの、2020 年以降、複合的な国際危機から 3 年連続で進捗は後退した。アセモグル／ロビンソン(2012）が「国家はなぜ衰退するのか」において、包摂的なシステム（InclusiveSystem：民主主義）と収奪的なシステム（Extractive System：権威主義）を対比しているが、ミャンマーは収奪的なシステムに変貌し、特に多国間協力・包摂性が退歩している。いずれにしても個別の目標を積み上げただけでは、SDGs 全体が軌道に乗っているか、外れているかを判断することはできず、次期目標においては項目間のプライオリティー付けが必要である。
最重要目標として、目標 17「グローバル・パートナーシップの強化」による協力関係の構築がすべての前提となる。目標 16「あらゆる暴力、それに関連した死を大幅に減らす」は重要目標と位置付けられる。貧困と不平等が世界の分断をもたらすことを考慮すると目標 1（貧困撲滅）と目標 10（不平等解消）も重要目標であろう。いずれにせよ、地球全体の問題を「他人事」ではなく「自分事」とし、共感を育てること。困難に直面する人々のことを考える。特に収奪的国家で呻吟する人々のことを考えることが一人ひとりにとって大事なことである。

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（中国をどう考えるかとの会員からの質問に答えて）個別的目標を積み上げても意味がなく、包摂性の方向を向いているかがポイント。中国は排除の活動（国家に従えとの方針）、多様性を認めない方向が相当に表出している。ミャンマーでは少数民族がモザイクになっている。ナショナリズム、アイデンティティー、ポリティックスをどう克服できるのか。ラカイン州は独立を目指している。民族ごとのベクトルが異なる。
NUG（民主派）政権が出来ても包摂的な国が本当に実現するのか。包摂性に注目することにコンセンサスがないと難しい。どういう立位置が出来るか。日本に来たミャンマー人、一人一人との交流が大切である。
３．パネル 2
パネル２では、「開発協力を取り巻く環境と開発の現状」と題して、SDGs の各論として社会開発分野と産業インフラ分野を取り上げた。

報告 1 として、乙部尚子会員から「Gender dimensions of the world of work undercrisis－Trends and challenges」について、以下の報告（英語）があった。乙部会員は、ジェンダー格差の改善は実現しているのか、コロナの影響、気候変動、ロシアのウクライナ侵攻などの複合危機はどのように影響しているのか、を明らかにしたいという問題意識から、国連 ILO 等の統計を活用し分析を行っている。
第 1 に、SDGs 目標５（ジェンダー格差）に関連し、ジェンダーによる差別は複合危機の間も女性や脆弱な立場の人々や貧困者の間に継続した。女性や子供は男性に比して脆弱である。アフガニスタンの事例にあるように、女性の自由が制限され、貧困国における女性の婚姻年齢が低い事などがこれを示している。
第 2 に SDGs 目標８（雇用）に関するいくつかの事項につき、地域ごとの男女格差の動向を分析した（2022 年又は 2023 年）。①失業率は、サブサハラ地域では 5~7%で男女差は少ない。南アジア地域では 7~8%で女性の失業率が高い。東南アジア・大洋州地域では 3%前後で男女差は小さい。中南米・カリブ地域では 10%前後で女性の失業率が高い。②教育・訓練の機会はサブサハラ：男性 20%、女性 30%、南アジア：男18%、女性 50%、東南アジア等地域：男性 18%、女性 22%、中南米等地域：男性 18%、女性 28％、③インフォーマルな雇用は国の所得によって大きな違いがあり、その男女差は低所得国では 5.4%の格差があるが、高所得国では男性の比率が女性より 1%低かった。④雇用労働者であっても国際的な貧困レベル以下の人々の割合は、サブサハ
ラ地域では 35%前後（女性＞男性）、南アジア地域では８％前後（女性＞男性）、東南
アジア等地域では３％前後（女性＜男性）、中南米地域では５％（女性＜男性）であった。地域差は大きい。
第 3 に、SDGs 目標１（貧困撲滅）に関連し、複合危機のインパクトは、地域差が大きかった。①食糧価格の増（36%）などにより、貧困な地域ではより貧困が進んだ。
世銀は 30 年間の貧困率の減少傾向が反転したと分析している。具体的には、最貧層
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が 11％増加し（2020 年）、貧困人口が 6.48 億人から 7.19 億人に増加した。②女性と少女の飢餓率が高まった。2019 年から 22 年かけて飢餓に直面する人々が 1.22 億人増加、男女格差も拡大（1.7%（2019）→3.08％（2021）→2.4％（2022）（FAO）。③
その他、介護の増大（75%の女性が介護に従事）、女性に対する暴力や殺人も増加している（国連）。
まとめとして、複合危機は貧困に対する負の影響を及ぼし、特に貧しい国々の男女格差が拡大している。多くの国で男性より女性で失業率や貧困率が悪化。いくつかの国
では教育や訓練の機会に著しい差異がある。飢餓や食糧不足も女性への負の影響が大きい。2030 年までの SDGs の達成は厳しいものがある。男女平等の促進に全てのSDGs 目標の達成に向けた進歩への努力が基本である。
政策提言として、支援は脆弱な人々、負の影響を受ける人々が優先されるべきこと、ILO の 2012 年の勧告の継続、教育・訓練のアクセスへの平等、女性の家庭労働からの解放、同一労働同一賃金の確保などが挙げられる。
（会員からの女性起業家育成についての質問に対して、）女性を対象とした起業家養成などがあるが、問題解決には多面的なアプローチが必要。マイクロクレジットや女性としてのクオータを定めるなどの方法もある。ジェンダー差別の分野、政策についてのサクセスストリーとして、プロジェクトレベルでは、バングラデシュにおける起業家育成、ビジネスの拡大が行われ、マイクロクレジットの活用では、一部を健康保険（ヘルス・カード）の資金として確保し、健康と雇用を結び付ける活動があった。
国レベルでは、タリバン復活でダメになってしまったが、アフガニスタンで女子教育が進展した例が挙げられる。
報告 2 として福島茂会員からは、SDGs の第 11 目標（良好な居住環境）と関連して、途上国における急速な都市化と都市膨張を踏まえ、「持続可能で包摂的な途上国大都市圏の空間管理とはいかなるものか」という問題意識から、公共交通指向型都市開発（TOD）と包摂的な都市開発（アフォーダブル（良好で安価）な住宅政策）との統合の可能性、条件について検討した結果を「途上国大都市圏の空間管理と包摂的な都市開発：
TOD とアフォーダブルな住宅政策との統合」と題して、以下のとおり報告があった。
世界の都市人口は、2018 年の 40 億人から 2045 年には 60 億人になると推定され、スマートな方法で都市の人口膨張に対応することが迫られている（世銀、2021）。このためのアプローチとして「公共交通指向型都市開発（TOD：Transit OrientedDevelopment）」があり、日本もこの分野で途上国に積極的に支援している。TOD による都市開発は包摂的であることが求められるが、それは容易ではない。
大都市圏は、①インナーシティーとその周辺、②郊外、③周縁、から構成される同心円状の空間構造をもつ。それぞれの空間で異なる課題を抱えているが、これらの空間をつなぐ TOD は、持続可能な都市像としての「コンパクトシティー＆ネットワーク」
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を実現する中心的なアプローチとして注目されている。都市のスプロール化を生む自動車交通を脱して、鉄道、バスなどの公共交通軸・結節点を中心に、住宅、商業、市民サービス機能を集積させ、土地利用度を高めて、まちと公共交通が支え合う都市構造をつくる。東京や大阪の大都市圏での私鉄などによるニュータウン開発の経験は、TOD を実施する上で有効に活用でき、バングラデシュ、フィリピン、ペルー、タンザニアなどで具体的なプロジェクト協力が行われている。
TOD と「途上国大都市圏空間の再編と包摂性の両立」は難しさがあるが、包摂的な都市開発を目指すアフォーダブルな住宅政策との統合を目指した協力が行われている。このための政策としてサプライサイドの方策として、公営住宅、補助金、公共事業による基盤整備など、供給サイドの政策として、住宅金融、分譲形態、家賃補助などがある。
途上国のインナーシティーには、スラムやスコッターなどの低所得者層の居住池がある場合が多く、TOD はそうしたインフォーマルなコミュニティーに対して再開発圧力を高めることになり、居住権保障という課題に直面する。国連（2019）によればス
ラム人口は、2014 年に 8.8 億人と推計されている。この場合、自治体などによる公共賃貸住宅の提供や、商業地域開発の内部留保を活用した低コスト住宅の提供などの対応が考慮されるべきである。長期的な展望に立った都市開発援助の必要性が指摘できる。このため、①土地行政・公的ランドバンク、②ネットワーク型インフラ公共交通、③住宅金融、の制度整備が必要である。
東アジアの大都市圏の住宅政策は、①東京、シンガポール、香港、中国大都市などのように TOD と住宅政策の統合によりアフォーダブル住宅供給が相対的に良好な状況にあるものと、②比較的アフォーダブル住宅供給が良好な状況にあるが TOD 指向の弱いバンコク、クアラルンプールなどがある。また、③TOD 指向が弱くアフォーダブル住宅の供給の弱い大都市圏としてマニラ、ジャカルタ、ハノイ、ホーチミンが挙げられる。急速に人口が拡大しつつある途上国の大都市圏においては、固有の都市化・発展過程を踏まえ、長期的視野に立ち、持続可能で包摂的な都市空間の成長管理を行うことが大切であり、TOD とアフォーダブルな住宅政策との統合が必要である。こうした方策は、人口減少社会においても有効な空間管理アプローチである。
質疑応答時に会員から、「日本の経験はどのように役立つのか」、また「沿岸地域の都市に対しる海面上昇の影響はどのように考えるか」、「スラムでは安価な住宅の提供より、自分達で街をつくるように活動させてコストの安い家を作らせる方が良いのでは」との質問が出された。これに対する福島会員の応答は次のとおりである。
日本の沿線開発は、阪急や東急のように大正時代から始まっていて、モータリゼーション以前の開発である。現在の開発は、モータリゼーションが進んだ中で行わなければならないので状況が異なる。他方、鉄道会社の経営が運賃収入だけでは難しいので、沿線開発の利益を鉄道維持・運営に用いられるように、開発利益の還元策、土地税制6などによって資金調達が可能となった経験は役立つ。海面上昇には現状対応出来ていないが、モルディブのように海上都市といったアプローチをしている例がある。ジャカルタなども地盤沈下で困っており、地下水の規制などをしているが全面的には難しい。大都市は沿岸にあり将来的に大きな問題である。また、スラムの住宅はアフォーダブル住宅の議論に含めないこともあるが、本日の発表では含めて考えている。国の発展状況によっても異なるが、自助努力という概念でスラムの住宅を考える時代もあったが、国によっては専門業者に建築を任せることが効率的になった。土地と住宅金融が大事であるが、賃金より地価の上昇率の方が高いので、公共機関が土地を確保し、そこからの収益の上昇があれば建設が可能となる、といった長期的な視点が大切である。
（会員からの「途上国では私鉄はあまり聞かないが、その背景は。また、上海はアフォーダブル住宅が購入できない、投機マネーが住宅購入に流れ込んでいる。対応策はあるのか」との質問に対し、）途上国で、民活による鉄道整備は失敗している。ハードには公的資金の投入が必要。運賃収入では鉄道開発は賄えない。ベトナムで東急が試みようとしたが、高速バストランジットの活用も考えられる。上海、ソウル、香港
でも投機がアフォーダブルな住宅供給の制約要因になっている。土地税制によってできる場合とそうでない場合がある。政府等が住宅需要に対しアフォーダブルな住宅を提供しても、2 次市場である中古住宅市場では投機により高価格となり、アフォーダブルでなくなっているのが実情である。
４．パネル 3

パネル 3 では、途上国で勤務する 3 名の会員から報告を受けた。大野政義会員（パプアニューギニア在住）からは、「データから考えるパプアニューギニア社会・経済開発の課題」について、小森剛会員（バングラデッシュ在住）からは、「バングラデッシュに対する日本の協力」について、落合直文会員（フィリピン在住）からは、「フィリピン・ミンダナオ和平の現状と課題」について、以下のとおり報告があった。
「データから考えるパプアニューギニア社会・経済開発の課題」（大野会員）
パプア・ニューギニア（PNG）は、1975 年に独立し英連邦に属する立憲君主制の国である。メラネシア系の人々を主体とし、630 の言語と部族、600 の島々、面積 46 万
2 千㎦（日本の 1.25 倍）、人口 1,178 万人（2021）、HDI；156 位（191 の内）、人口ピラミッドは典型的なピラミッド型である。多数の民族がいることから選挙制度が複雑（1 選挙区に 70~80 人が立候補し、投票は複数名記載など）であるとの特長がある。
一人当たり GNI は、2,580 ドル（2023）と比較的高いが、典型的な一次産品に特化した経済である。輸出品目も LNG（46.8％）、金（15.5％）、農水産物（11.1%）、ニッケル/銅（12.3%）、石油（10%）となっている。貧困率：39.9%（2009）、雇用：70.6%（2012）、ジェンダー不平等指数（0.725）（161 ヶ国中 160 位）、初等教育純就学率70％、中等教育純就学率 33.3％と開発の課題は多い。インフラに関しては、ハイラン
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ド地方に人々が分散して居住しており、道路建設が優先課題である。また、数字に表れない開発課題として、国土の 97%が伝統的慣習制により所有されており、開発事業の土地収用が難しいこと、伝統的社会慣習・規範と現代社会に求められる価値観との葛藤、ジェンダー不平等の解消への対応の難しさ（父系首長制、家庭内暴力、魔女狩りなど）が指摘されている。また、ブーゲンビル自治政府問題（2019 年に独立を求める一票投票で 98.3％が独立に賛成）があり、この独立を認めると他の地域でも同様の動きが出て、国の崩壊につながりかねない状況にある（ハイランド地方では部族間闘争がある）。
「バングラデッシュに対する日本の協力」（小森会員）
バングラデッシュは、1971 年の独立。人口は 1 億 7 千万人で、社会構造が柔軟で女性の地位が高い（ジェンダー指数で 71 位（146 ヶ国中）。2009 年からアワミ連盟の政権が継続しており、経済成長の加速化と安定的な高成長が見られる（LDC から 2026年に卒業が予測されている）。また、イスラム教であるが、全方位外交を展開している。汚職に関しては、「国家健全性計画」を策定し、最近は厳しい対応がとられている。1970 年代の課題であった洪水については、北部を除き都市部では大きな話題とはなっていない。日本は独立以来 50 年に渡り継続的な支援を行っており、親日国と言える。進出日系企業数は過去 10 年で 131 社（2012）から 302 社（2022）に倍増している。現在、日本の ODA の最大の受け取り国で、大規模なインフラプロジェクト（ダッカ都市交通、マタバリ港整備等）、産業の多角化と民間セクター開発の重点化、適応策を中心とした気候変動への対応、保健、教育、農業分野ヘの長期にわたる協力とこれらを通じたバングラデッシュ政府の能力向上が目指されている。その他、同政府は難民と認めていないが、ミャンマーからのロヒンギャー避難民支援に向けたホストコミュニティーに焦点を当てた支援を行っている。
「フィリピン・ミンダナオ和平の現状と課題」（落合会員）
フィリピンにおけるミンダナオ問題は、マルコス政権下、1976 年のトリポリ協定（フィリピン政府と MNLF）以来、幾多の合意と戦闘の繰り返しを経て、2001 年に MILF（MNLF から分派）が停戦協定を結び、2018 年にバンサモロ基本法（BOL）を制定、2019 年にバンサモロ暫定自治政府が設置され、2025 年にはバンサモロ自治政府の発足が予定されている。
長年にわたる和平交渉のメカニズムは、「平和構築を目指す国際的枠組み」（IGG：日本、英国、トルコ、サウジアラビア、国際 NGO）のもと、「平和維持の政治的プロセス」を支える「国際監視団（IMT：マレーシア、ブルネイ、インドネシア、日本、リビア、ノルウエー、EU）と「復興/開発」を支援する日本の支援（J-BIRD）や国際機関の支援から構成されている。こうした国際的枠組みに支えられて、政府パネルとMILF パネルの和平交渉が行われてきた。日本はこの全てに参加し、ミンダナオ和平支援を重層的に支援してきた。
2025 年にバンサモロ議会選挙を経て自治政府が成立する予定であるが、BARMM 各8

地域の有力者（氏族）、特に反 MILF 勢力が持つ影響力も念頭に、宗教、民族、脆弱な人々の包摂性及び地域のバランスに留意した開発支援がより一層求められる。ミン
ダナオの紛争は、フィリピン政府とイスラム勢力の闘争という「垂直的闘争」の段階から、「氏族（クラン）、先住民族、移住者」と「イスラムの暴力的過激派」の争いという「水平的闘争」の段階に移っているという分析もされる中で、公正な選挙を実施し、政治の安定を実現し、紛争状態に戻さないことが大切である。
５．まとめ
今回のフォーラムの問題意識である、政情不安定な状況における開発目標を如何に考えるか、という点に関しては、締めくくりで湊会長が総括したように、国際協力の内容が、SRID 設立の頃の経済開発から、MDGs 段階の社会開発重視に移り、今回は、政治ガバナンス開発の議論に移っている視点が大事であると感じた。今回のフォーラムでの発表を通じて、意図したわけではなかったが、「包摂性」が共通したキーワードとして浮かび上がってきたと感じた。

国レベルのマクロの包摂性に関し、林会員のミャンマーの報告と加藤会員の東アフリカの報告では、政治的に不安定で SDGs どころではないミャンマーに対して、ケニアやタンザニアのように安定的に国際機関や NGO の支援を受けことが出来、SDGs の進捗のモニタリングを実施している国々の姿が対照的であった。ミクロのプロジェクトベースの包摂性について、福島会員は、都市開発における合意の形成の難しさを報告している。
現地からの報告では各国の事情は異なるものの、バングラデシュにおけるロヒンギャー問題、パプアニューギニアにおけるブーゲンビルや民族間の紛争の課題が報告された。
フィリピンのミンダナオ問題は、宗教間の対立と種族間の争いが複雑に絡み合う国内的な課題であるが、国際社会を含め長期間にわたって調停を進め、モロ地域という行政単位を承認するか否かの選挙を控えて、最終的な段階にあることが報告された。今後安定的に推移するならば、類似の問題に対する良いモデルになるのではないかと感じた。
林会員からは、調和から対立構造に移った時に SDGs はどうなるかとの問題提起から、包摂性の観点で現行の SDGs の第 17、16 目標を重視すべきとの指摘があった。SDGsの第 17 目標は、「原則と価値観、共有のビジョン、そして人間と地球を中心に据えた共有の目標に基づく包摂的なパートナーシップが、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要なこと」を指摘している。複合的危機の克服を目指して、9 月には国連「未来サミット」の開催が予定され、ポスト SDGs についての議論が開始される。包摂性はグローバル・パートナーシップの蔭に隠れてしまいそうだが、正面から取り組んでもらいたい課題と考える。

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