福島第二原子力発電所２号機における高経年化対策に関する原子炉施設保安規定の変更認可について平 成 26 年 1 月 22 日
東 京 電 力 株 式 会 社
福島第二原子力発電所
当 社 福 島 第 二 原 子 力 発 電 所 ２ 号 機 （ 沸 騰 水 型 、 定 格 出 力 110 万 キ ロ ワ ッ ト ）に つ い て は 、 昭 和 59 年 ２ 月 に 営 業 運 転 を 開 始 し 、 平 成 26 年 ２ 月 ３ 日 に 運 転 年
数 30 年 を 迎 え ま す 。
当 社 は 、同 号 機 に つ い て 、実 用 発 電 用 原 子 炉 の 設 置 、運 転 等 に 関 す る 規 則 ＊ １
な ら び に 平 成 25 年 ６ 月 19 日 に 原 子 力 規 制 委 員 会 に よ り 制 定 さ れ た 実 用 発 電 用
原 子 炉 施 設 に お け る 高 経 年 化 対 策 実 施 ガ イ ド ＊ ２ に も と づ き 、冷 温 停 止 を 維 持 することを前提として震災の影響を加味した高経年化技術評価 ＊３ を行いました。
ま た 、 そ の 評 価 結 果 に も と づ き 長 期 保 守 管 理 方 針 ＊ ４ を 策 定 し 、 平 成 25 年 ７月 31 日 、長 期 保 守 管 理 方 針 に 係 る 原 子 炉 施 設 保 安 規 定 の 変 更 認 可 を 同 委 員 会 に申請いたしました。
（ 平 成 25 年 ７ 月 31 日 お 知 ら せ 済 み ）その後、国の立入検査等による審査が行われ、そこで示された指摘事項を踏ま え 、平 成 25 年 12 月 13 日 に 長 期 保 守 管 理 方 針 に 係 る 保 安 規 定 の 変 更 認 可 申 請の 補 正 ＊ ５ を 原 子 力 規 制 委 員 会 に 申 請 し て お り ま し た が 、本 日 、同 委 員 会 よ り 認
可を受けました。
今後、同号機の長期保守管理方針にもとづく保全活動を適切に実施し、プラン ト の 冷 温 停 止 維 持 に 係 わ る 設 備 等 の 信 頼 性 の 維 持・向 上 に 努 め て ま い り ま す 。
以上

添付資料
・福島第二原子力発電所２号機高経年化技術評価および長期保守管理方針の概要＊１

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則「 実 用 発 電 用 原 子 炉 の 設 置 、運 転 等 に 関 す る 規 則 」（ 昭 和 53 年 通 商 産 業 省 令 77 号 。
以 下 、「 実 用 炉 則 」 と い う 。） に お い て 、 原 子 炉 の 運 転 を 開 始 し た 日 以 降 30 年 を 経 過するまでに、原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器および構造物について、経年劣化に関する技術的な評価（高経年化技術評価）を行い、これにもとづき原子炉施設 の 保 全 の た め に 実 施 す べ き 措 置 に 関 す る 10 年 間 の 計 画 （ 長 期 保 守 管 理 方 針 ） を 策定することが義務付けられている。

＊２

実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド
発電用原子炉設置者が高経年化対策として実施する高経年化技術評価および長期
保 守 管 理 方 針 に 関 す る こ と 、な ら び に 定 期 安 全 レ ビ ュ ー の う ち 高 経 年 化 対 策 に 関 す る
ことについて、基本的な要求事項を規定するもの。
・高経年化技術評価の実施および見直し
・長期保守管理方針の策定および変更
・長期保守管理方針の保安規定への反映等
・長期保守管理方針にもとづく保守管理
・高経年化対策に係る定期安全レビューにおける評価＊３

高経年化技術評価
原子力発電所の安全上重要な機器・構造物に発生しているか、または発生する可能性のあるすべての経年劣化事象の中から、高経年化対策上着目すべき経年劣化事象を抽出し、これに対する機器・構造物の健全性について評価を行うとともに、現状の保守管理が有効かどうかを確認し、必要に応じ、追加すべき保全策を抽出すること。

＊４

長期保守管理方針
高 経 年 化 技 術 評 価 結 果 に も と づ き 抽 出 さ れ た 、今 後 10 年 間 に お い て 、現 状 の 保 全 活動に追加すべき保全策をもとに、保守管理の項目および実施時期をとりまとめたもの。

＊５

長期保守管理方針に係る保安規定の変更認可申請の補正
福 島 第 二 原 子 力 発 電 所 原 子 炉 施 設 保 安 規 定 変 更 認 可 申 請 書（ 平成 24 年７月 31 日 付 で申 請 ）の 添 付 資 料「 福 島 第 二 原 子 力 発 電 所 ２ 号 炉 高 経 年 化 技 術 評 価 書 」に つ い て 、国の審査結果を受け、長期保守管理方針の見直し等を図ったことから、保安規定の変更認可申請の補正を実施したもの。

添付資料

福島第二原子力発電所２号機高経年化技術評価および長期保守管理方針の概要

１．２号機の高経年化技術評価について

２．高経年化技術評価の流れ

２号機は、平成26年２月３日に運転年数30年（昭和59年２月３日営業運転開始）を迎えます。
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則ならびに実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド（原子力規制委員会制定）にもとづき、冷温停止を維持することを前提として震災の影響（津波による機器への被水＊等）を加味した評価を行い、長期保守管理方針の策定を行いました。
[評価結果]○冷温停止の維持等に必要な設備に対して、考慮すべき経年劣化事象を抽出し、現状保全および震災影響を踏まえた健全性評価を実施した結果、現状の保全活動に対して追加すべき保守管理項目として２項目を抽出した。
○冷温停止の維持等に必要な設備については、現状保全活動において実施される「日常保全を継続的に実施する」とともに、「抽出した追加すべき保守管理項目を実施する」ことで健全性が確保できると評価した。
○今後は、認可された長期保守管理方針および保全計画にもとづき、保全活動を実施していく。
＜長期保守管理方針の概要＞
項目

機器・構造物

原子炉圧力容器・差圧計装・ほう酸水注入
容器 ノズル
・差圧計装・ほう酸水注入
ノズルティ

原子炉圧力容器

耐震
安全性

主な経年劣化事象粒界型応力腐食割れ

疲労

炉内構造物
（上部格子板）

照射誘起型
応力腐食割れ

基礎ボルト（安定冷却維持に直接関わる設備以外の基礎ボルト）

腐食（全面腐食）

２号機は、運転開始以降現在に至るまで、定期的な点検・保全活動および経年劣化事象に対する予防保全を通じて設備・構造物の健全性を維持しています。
（参照：「（参考）これまでの２号機の運転・保守の実施状況」）
今回実施した高経年化技術評価では、原子力発電所の安全上重要な機器・構造物（容器、配管、ポンプ、弁、建屋等、約5,700の機器・構造物）のうち、冷温停止の維持等に必要な設備（約2,200）に対し、考慮すべき経年劣化事象を抽出しました。その後、健全性評価・現状保全の整理を行った上で、長期間の使用を仮定し、考慮すべき経年劣化事象が発生する可能性や経年劣化事象の進展傾向に対する現状保全の妥当性を総合的に評価しました。

安全上重要な機器・構造物の抽出

長期保守管理方針の概要
評価結果の概要

保守管理の項目の概要

・震災後、貫通き裂がないことを漏えい試験にて確認
・地震による変形や破断等直接的な影響がないことを確認
電力共通研究等にて得・内在する可能性のあるき裂について られた知見を踏まえては未点検点検を実施する。
ただし、万一、当該機器が全破断した場合においても、残留熱除去系ポンプ等による注水量が漏えい量を上回り、炉水位は維持される

実施
時期

冷温停止の維持等に必要な設備の抽出

例：残留熱除去系、原子炉補機冷却系、原子炉冷却材浄化系、換気設備、放射線管理用計測装置、原子炉建屋 等・配管の減肉・腐食（全面腐食）

短期※１

・腐食（孔食，隙間腐食）

機器・構造物の技術評価

・粒界型応力腐食割れ
・照射誘起型応力腐食割れ
・中性子照射脆化

健全性評価・現状保全の整理

改正法後の高経年化対策実施ガイドの 基準地震動Ss※２による要求により、既に改正法前の実施ガイ 評価を実施していないドラインにもとづき評価を実施した耐 機器・経年劣化事象に
震安全性評価の結果で「耐震裕度の少 ついては，運転開始後ない機器」および「冷温停止に直接関 30年（平成26年２月３わる設備の基礎ボルト」について、基 日）以降も継続して評準地震動Ss※２で評価を実施し、耐震 価を実施し問題ないこ
安全性に問題がないことを確認とを確認する。

冷温停止の維持等に必要な設備
・冷温停止維持に必要な設備・保安規定遵守に必要な設備
・発電所維持運営に必要な設備

劣化事象例

考慮すべき経年劣化事象の抽出

・疲労・中性子照射脆化

・配管の一部・弁の一部
・炉内構造物（シュラウド(胴)、シュラウドサポート）平 成 2 6 年 1 月 2 2 日
東 京 電 力 株 式 会 社
福島第二原子力発電所

短期※１※１：実施時期における、短期とは平成31年２月２日までをいう※２：発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（平成18年９月19日原子力安全委員会決定）により策定した基準地震動（基準地震動Ss）＊震災影響については「（参考）震災影響による経年劣化事象の評価について」を参照

現状保全と震災影響を加味した
経年劣化事象に対する評価

耐震安全性評価

長期保守管理方針（保守管理の項目）の策定

・熱時効

（参考）
震災影響による経年劣化事象の評価について

これまでの２号機の運転・保守の実施状況＜２号機の運転実績＞

１号機の高経年化技術評価時においては、地震・津波による影響を受けた設備の健全性評価を実施しました。このことから、震災後の点検および保全計画に従った点検を実施することで機器・構造物の健全性を維持できるものと評価しました。
ここで抽出された追加すべき保全項目は同じく地震・津波による影響を受けた２、３および４号機の保全計画へ反映を行っています。
１号機で抽出された震災影響により考慮すべき経年劣化事象
・津波（海水）の浸水による腐食（炭素鋼系：全面腐食，ｽﾃﾝﾚｽ鋼：孔食・すきま腐食 等）
・津波（海水）の浸水による動的機器の摺動部アブレシブ摩耗※・津波（海水）の浸水による電気・計装設備の絶縁特性低下
・津波（海水）の浸水によるコンクリートの強度低下
・格納容器内にスプレーした水の被水による腐食（炭素鋼系：全面腐食，ｽﾃﾝﾚｽ鋼：孔食・すきま腐食 等）
・格納容器内にスプレーした水の被水による電気・計装設備の絶縁特性低下
・原子炉格納容器内の通常とは異なる運転による影響（温度，圧力 等）
・運転時間変更よる摺動部摩耗

累積発電電力量

約1,980億ｋＷｈ

計画外停止回数

約0.3回／年

累積設備利用率約68.0％（平成25年12月31日時点）

２号機は、営業運転開始以降、これまでに19回の定期検査を実施しています。
その間、機器・構造物の定期的な点検による手入れ、設備の劣化傾向やトラブルの水平展開等に基づき、修理・取替等の保全活動を実施しています。
また、これまでに以下のような経年劣化事象に対する予防措置などの保全活動を実施しています。
応力腐食割れ対策
・原子炉再循環系配管の取替および継ぎ手への応力腐食割れ対策（高周波誘導加熱応力改善工法）の実施（平成15、19年度）
・炉心シュラウドの炉心シュラウド支持ロッドによる補修（平成15年度）
・気体廃棄物処理系排ガス予熱器の耐食性に優れた素材への変更（平成12年度）※ 摩擦面間に介在する異物により、その表面が削り取られる摩耗疲労割れ対策
・原子炉再循環ポンプのケーシングカバー及び水中軸受リングの取替（平成10年度）

これらについては、震災後の点検および保全計画に従った点検を実施していくことで、健全性を維持できるものと評価しました。

その結果 、２号機では、震災影響に対して、長期保守管理の対象となる追加すべき保全項目は抽出されませんでした。

主変圧器

サプレッションチェンバ（圧力抑制プール）