令和 4（2022）年度

和光学園事業計画書

Ⅰ．教育活動の推進
一．相互連携和光学園は幼稚園から大学までを擁する総合学園である。その利点を生かし、和光教育の一貫性を保ちつつ、
より豊かな教育活動を展開するために、多様な形での相互連携を図ってきた。
２１年度は２０年度に比べオンライン研究会の開催に取り組むことができたが、中止せざるをえない交流活動もあった。２２年度に向けて可能な範囲で以下の活動に取り組んでいきたい。
【幼稚園－小学校】１年生と４歳児・２年生と５歳児・５年生と５歳児・６年生と３歳児間の遊びや木工作など交流／小学校低学年「劇の会」を５歳児が観劇【幼稚園－中学校】中学校教員の話を聞く会・中学３年生の合唱を聴く会（保護者）【幼稚園－高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞
かせ／高校教員による幼稚園親和会等での講演【幼稚園－大学】子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校－中学校】中学３年生の合唱を聴く会・うたの交流会／小学校４～６年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聴く会／「夜に語る会」での中学教員の講演【小学校－高校】高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ授業／高校２年生の英語授業に鶴小５年生が参加し交流先のフィリピン小学生の手紙翻訳／高校教員による小学校親和会等
での講演【小学校－大学】小学校課程生のインターンシップ（運動会･いちょうまつり・秋まつり参観、
沖縄学習旅行同行参加、夏季林間合宿指導員など）／子ども教育専修の学生の授業
参観・公開研究会への参加／大学教員の公開研究会への参加【中学校－高校】中学２年生の高校体験授業／中学２年生への高校生徒会による学校説明会／
中学２年生保護者向け高校の授業公開【中学校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開【高校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

二．学園全体での教育研究活動
各校園・大学における教育研究活動に加え、以下のような学園内横断的・縦断的な研究会を
本年度も計画している。※（）部分は、コロナ感染状況を見て実施の可否を検討する

 両幼稚園：年間１回の合同研究会／（世田谷、鶴川の公開研究会への参加）
 幼稚園・小学校：年間２回の合同研究会／（公開研究会への中学･高校教員の参加）
 小学校・中学校：年１回の合同研究会
 （中学校･高校：公開研究会／幼稚園・小学校教員の公開研究会参加）
 幼稚園～高校：年１回の合同研究会
 大学：ＦＤ研修会（全学部学科）
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三．和光幼稚園・和光小学校
１．２０２２年度入試状況と募集対策事業計画（１）幼稚園
幼稚園は３歳児５４名の募集に対し５４名の応募、５名の欠員となっている。入園説明会、２歳児保育は引き続き少人数で行っていきたい。
また、２歳児保育の募集時期を早めること、仕事を持つ母親が急増している状況に対応する
ため、幼稚園として可能な預かり保育を構想することなどを考えたい。
（２）小学校小学校の内進説明会はオンラインで行ったが、校長、副校長による相談会などを行い、３５名が内部進学をした。オンラインでの学校説明会、人数を絞っての体験講座、説明会を実施した。外部入試は９０名の応募があり、定員を満たした。が、その後１月になってからの辞退者があり、３回目入試で定員に達した。
和光小学校のドキュメンタリー映画「あこがれの空の下」は全国各地での自主上映が続いている。東京大学名誉教授の佐藤学さんによる「解説編」もできあがり、今後は教育関係者に広げていきたい。ブログの更新などで広く発信していくこと、こまめに幼稚園、保育園などでの教育講座、映画の上映など、和光小学校の教育内容を伝える努力をしていきたい。
２．教育・学校作り（１）「子どもとつくる学び」幼小の研究活動、保育・授業実践
コロナ感染に関わって学級閉鎖、休園措置を執らざるを得ないこともあったが、引き続き感染対策を行いながら、できる限りの教育活動、行事を進める努力をした。昨年度に引き続き小学校は算数の授業書改訂に向けての研究活動を進め、幼小合同での研究活動に小学校教員全員が関わって進めることができた。２年ぶりにオンラインでの公開研究会を行った。東京私立初等学校協会（東初協）の会長初め多数の加盟校からの参加があり、今後の私学との関係づくり
へとつながるものと考えている。
２０２２年度は保育研究、授業研究、学級分析等の研究活動を活発に行いたい。
（２）異文化国際理解教育と「外国語・英語」の学習
引き続き、５、６年生には非常勤講師によるテーマ学習、３、４年生には和光中高の講師であるネイティブの教員による授業を進めている。韓国・中国との三か国交流は、コロナ禍で直接の交流が難しく、オンラインでの交流、学習を進めることができないか模索中である。
（３）地域、同窓会、大学との連携
農大通り商店街や世田谷区内の農家とのつながりをますます大切にしていきたい。
同窓会より卒業生が主宰する劇団の観劇に補助金を出していただく、ドキュメンタリー映画のパンフレット販売などお力添えをいただいた。
幼小ともに和光大学の学生たちが参観を行い、和光大学の教員による特別授業も行って頂いた。引き続き大学と協力、連携していきたい。

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四．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校
１．２０２２年度入試状況と募集対策事業計画（１）鶴川幼稚園
鶴川幼稚園は、３歳児２５名、４歳児２９名、５歳児４２名、計９８名で、欠員７２名の大変厳しい出発となる。園を見てもらう機会、２歳児保育の宣伝等に力を注ぎ、途中編入も積極的に呼びかけ受け入れたい。週２回の２歳児保育、３台のスクールバス、預かり保育実施に加え、週２回の味噌汁・ご飯給食を充実させ、2023 年度入試に向けて募集対策事業を進めたい。
（２）鶴川小学校
小学校の新１年生は、内部進学が昨年度比３名減の２０名（外部からの受験で２名合格・実質２２名と昨年並み）となり、外部からの入学予定者を含めて７０名（昨年６７名・定数７２名）である。２２年度全体の欠員は１３名（昨年３０名）、充足率は９７％（昨年９３％）で、
ここ数年間の中では最高水準で新年度を出発させることができる。昨年度同様、コロナ禍の大変な状況は続くと予想されるが、教育における「直接体験」を重視し、様々な感染対策を取りながら日々の授業や行事･児童会活動などを進め、募集対策事業を行っていきたい。
２．教育・学校づくり（１）授業・校内研究・公開研究会「子どもを主人公に考える園・学校」ということをさらに深め具現化していきたい。昨年度
はコロナ禍の中でも、できる限りの教育活動を追求してきた。合宿・運動会など大きな行事についても感染対策をしながら行ってきた。今年度も日常的な保育研究、授業研究を重視し、外部民間教育研究団体との連携をはかりながら進めていきたい。
昨年度、小学校は校長・副校長・教務主任の三役が同時に交替した。１年間の経験を活かして学校づくりに取り組んでいきたい。幼稚園は若手教員も経験を積み、園全体として安定した教育活動を行う力をつけてきている。幼小の連携をはかり研究活動も積極的に進めたい。
昨年度の小学校公開研究会には約１５０名の参加者があった。対面で行うことはできなかったが期待と励ましの声が多く寄せられた。今年度も公開研究会を行う方向で考えたい。
（２）自治活動
幼稚園では、生活の中のトラブルの解決、活動の取り組みなどについて、常に話し合い、お互いを理解しながら進めることを大事にしている。
小学校では、児童会が自分たちの生活を見直す運動に取り組み、「子ども主体の行事作り」もいっそう進め、こうした取り組みを通して主権者意識を育てていきたい。
（３）異文化国際理解教育
一昨年よりコロナ禍で途絶えてしまった韓国の学校との交流の可能性を探っていきたい。フィリピン・マニラのレトラン小学校との交流は、昨年困難な中でもビデオ交流・オンライン交流などで進めてきた。今年度は引き続き手紙・オンライン等を行いつつ、相互のホームスティ
実施など、より深い交流を模索したい。
英語の授業は専門の教師を配置し３～６年生で進めてきた。さらに充実させていきたい。
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五．和光中学・高等学校
１．２０２２年度入試状況と募集対策事業計画
中学の２０２２年度４月入学予定者数は１２８名となり、昨年より約２０名減少した。主な要因は小中の内進者が２２名減ったことによるが、外部からの募集ではカバーしきれなかった。
中学の募集対策について、中高をまとまりとして示すことが必要であり、２１年度は高校教員の中学説明会への一部参加が実現したが、今後更なる強化が必要である。
高校の入学予定者は、都立・県立学校の合格発表が終わった現時点での２２７名が手続きを終了している。２０２２年度の内部進学者は４名増え１１０名であった。推薦入試は例年並みの合格者数であったが、一般入試について、今年度は前年度の高倍率が敬遠され出願者を大きく減らした。改めて説明会の持ち方等について検討し応募者増を図りたい。
２．教育・学校づくり（１）授業・校内研究会・公開研究会
２０２１年度よりネイティブの外国人講師が中高に位置づき、とくに中学生にとっては英語学習へのモチベーションが上がることとなった。
２年目さらなる英語教育の充実が期待される。
中学では、昨年度より、入学時保護者にコンピューター（クロムブック）の購入をお願いしている。今年度は２つの学年の生徒が個人持ちのコンピューターを持つことになる。授業での活用と共に、情報化社会で市民として必要なリテラシーの習得が期待される。高校では２２年度から学習指導要領の改訂に伴う新カリキュラムを年次進行で実施することになる。公開研究会
については、今年度は３年ぶりの開催を何としても実現させ、私たちの教育を検証する場としていきたい。
（２）生徒会・自治活動
２０２２年度は、２年間にわたり新型コロナウィルスの対策のため、行事の中止や変更、クラブ活動の制限を経験した生徒たちが最上級生となり、全校をリードしていく年となる。これまでの２年間、コロナ禍でも生徒の創意工夫が発揮され、新たな取り組みも行われてきた。コロナ前の行事を経験していない生徒たちが、新しい形をつくり出すことに期待している。
（３）異文化交流国際教育
高校では、韓国・大邱のハクナム高校とのオンラインでの交流は２１年度行われたので、２２年度も引き続きオンライン交流を続けると共に、新型コロナウイルス感染症の状況次第であるが、対面での交流が進められればと考えている。
（４）カウンセラー制度
２２年度は、専任カウンセラーとパートタイムのカウンセラーが入れ替わることになる。カ
ウンセラー二人体制（専任１名＋非常勤１名）は、高校の学級増に伴う暫定的な措置として導入されたものだが、今年度は引継ぎとしての意味合いで継続されることになり、生徒・保護者のケアに努めてもらうことになる。

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六．和光大学
１．入試状況と募集対策事業計画（１）入試状況
２０２２年度入試における志願者数は、この数年間にみられた入学定員厳格化の影響による志願者増は期待できず、２０１９年度以前入試ベースの志願者数となる見込みである。
２０２１年１０・１１月に実施した総合型選抜前期・学校推薦型選抜・特別選抜の手続者数
は、４９２名と、１９年度入試の４３６名及び１８年度入試の４７７名を上回った。一方、一般選抜前期及び大学入学共通テスト利用選抜Ａ日程では、入学手続率が当初想定を大幅に下回っており、入学者の確保目標数７８０名の達成はかなり厳しい状況である。
（２）募集対策事業計画
２０２３年度入試に向けては、以下の方針により、募集対策事業に取り組む。
① 入学者数７８０名の確保を目標にして、入学者の確保に全力をあげて取り組む。
② 新型コロナウィルス感染防止対策を行ったうえで直接接触を継続するとともに、オンライ
ンコンテンツの充実による募集対策活動の展開により志願者数の確保を図る。
③ 新型コロナウィルス感染が収束した場合には、高校訪問の回数を増やし、高校との関係を更に強化していく。
④ 卒業生の漫画家の協力による広報媒体の作成など、高校生を含む若年層が興味を示すような新たな広報にも取り組む。
２．和光大学の中長期構想の推進
キャンパスグランドデザイン検討委員会による最終報告（２０２２年３月）を踏まえ、新校舎建設具体化のための「キャンパス施設建設委員会」（仮称）を設置する。最終報告では、第九期発展計画（２０２５～２０３４年度）における新教室棟の建築（第２体育館、彫刻室、Ｇ棟の解体）、ＢＣＤ棟の改築または建て替え、学生センターの建築（第１部室棟及び第２部室棟の解体）が提案されている。
３．教学条件の整備充実① 高等教育の修学支援新制度について、引き続き必要な対応を行う。
② 大学独自の給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免を維持する。
③ 大教室を対象にハイフレックス授業に対応できる設備の改修を行う。
④ 複数の教室で音響設備改修工事を行う。
⑤ FD 活動の一環として授業評価アンケートを実施する。
⑥ 外部機関によるアセスメントテストを継続実施する。
⑦ 授業目的公衆送信補償金制度について、引き続き必要な対応を行う。
⑧ 教学システムのリプレイスに向けた準備を行う。
⑨ 心理実習センター設置に向けた準備を行う。
４．キャリア支援
学生のキャリア支援の充実に向けて、初年次を対象とした企画の強化等に取り組む。
5５．地域連携事業について① 和光大学地域連携研究センターを中心に、地域と大学との連携活動や学生の地域連携学習
活動を更に強化していく。
② オープンカレッジ「ぱいでいあ」、連続市民講座、地域連携講座などを実施し、地域貢献を積極的に進めていく。
③ 町田市、川崎市、相模原市、多摩地域の各自治体、大学、高校、企業、ＮＰＯ法人等との連携について、学術・文化と生涯学習、地域環境、中・高等教育の充実、インターンシッ
プなど諸分野において、新型コロナ禍で実現可能な実施形態を追求していく。
６．国際交流① 国際交流センターを中心に、留学生支援体制の整備を引き続き行っていく。
② 学術交流協定を締結している大学との交流を促進する。
③ 新型コロナウィルスの感染状況を見極めつつ、短期語学留学では、夏期・春期に海外協定校をはじめとする世界各地の語学学習機関へ学生を派遣する。また、共通教養課程および各学部学科専門科目における多彩な海外フィールドワークを実施していく。それに伴う学生の派遣基盤整備と危機管理体制の一層の整備を行っていく。
７．同窓会との連携
和光大学同窓会と連携し、卒業生と在学生との交流活動を引き続き進めていく。

Ⅱ．令和４（2022）年度予算における主な事業◆ 和光幼稚園① 子どもの森改修② 園舎雨漏り修理◆ 和光小学校① 教室へのプロジェクター設置② 中長期修繕計画策定◆ 和光鶴川幼稚園① プールデッキの修繕② 体育室放送機器修繕◆ 和光鶴川小学校① 児童用トイレ改修② 児童用ノートパソコン購入◆ 和光中学高等学校① 第１体育館、第２体育館への空調施設整備
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② 高校普通教室（１８教室）へのプロジェクター設置◆ 和光大学① Ａ棟７～１０階空調機器更新、Ａ棟エレベータ更新工事② Ｈ棟・Ｊ棟トイレ１～２階の改修③ 図書・情報館・Ｅ１０１教室・コンベンションホールのＬＥＤ化④ 教室共用部分等塗装工事、Ｈ棟屋上防水補修工事⑤ ハイフレックス授業に対応した大教室の環境整備⑥ 井戸原水槽更新工事

Ⅲ．学園としての取り組み
一．広報活動の強化
学園広報委員会は、幼稚園～大学それぞれの広報活動を交流し、改善を図っている。また、統一リーフレットを作成し、和光教育の一貫性、学園の一体感を打ち出すとともに、主要駅、道路における看板・ポスター掲示、タウン誌への掲載も行っている。大学は２０２１年１０月
より鶴川駅ホームの駅名表示板に「和光大学最寄り駅」の副駅名挿入の契約を小田急電鉄との間で結んだ。
各園・校・大学は、それぞれ認知度を高めるために、インターネットを活用したホームペー
ジの充実に努めている。
学園広報委員会と高校以下ウェブサイト委員会、大学事務局の関係と業務範囲を明確にしながら、広報活動を強化していく。

二．寄付募集活動の強化
大学入学生に対する寄付金募集時期が文科省によって制限されて以来、ほとんどすべての大学が寄付金収入を減少させた。和光学園における寄付金収入比率はもともと高くなかったが、文科省によるこの制限により、さらに低くなった。寄付金による収入増を図るために法人事務局内に募金担当部署を定め、ウェブシステムによる寄付募集、クレジット決済口座の開設を行ってきた。このことを学園全体に周知徹底して、寄付募集態勢を整えていきたい。
各園校の施設設備充実のための寄付募集は積極的に取り組んでいく。

三．和光教育研究所
第八期発展計画において「和光学園建学の精神を学園全体で確認し、和光教育の一貫性・統一性を内外に示していくための中心機関として、和光教育研究所を設置し、以下の研究・事業を進める」とした。
① 理事長直轄の研究機関とする。
② 史料収集及び編纂③ 和光学園の現代的課題と存在価値の研究7

ⅰ．和光学園がめざす子ども像・学校像
ⅱ．和光学園の一貫教育
ⅲ．学校規模と学級定員④ 展示物の整備⑤ 全学研究会の企画及び運営⑥ 学園内各種研修の企画及び運営⑦ 出版事業⑧「和光教育研究所」に大学校舎の１室を充てる。
②については、史料収集委員会が着実な活動を重ね、「史料収集委員会便り」を第９号まで発行した。
③～⑤については、具体的な活動を構想するため、他私学の史資料室・教育研究所等見学を行ってきたが、コロナ禍にあって２年間中断している。
⑥の各種研修については、２０１７年度以来、辞令式時に「和光学園の沿革」説明を行い、初任者研修の一端となるようにしている。他私学、公立学校の研修制度についても研究し、必要な研修を企画していきたい。
⑦については、この間、和光大学経済経営学部編著『１７歳からはじめる 経済・経営学のススメ』（２０１６年日本評論社）、和光鶴川幼稚園「子ども理解と大人の関わり」シリーズ三冊本（２０１５～２０１８年）が出版されている。個人の著作も多く出版されている。幼稚園～高校の教育実践をまとめた『育てたいね、こんな学力』（２００９年大月書店）出版から１３年が経過する。次の企画を考えたい。
⑧については大学の新校舎建設時に構想したい。世田谷区内６大学中、ただ一つ「歴史資料館」を有していなかった成城大学が２０２１年度に「歴史館」を新設した。参考にしたい。
２０２３年１１月に学園は創立９０周年を迎える。創立９０周年記念行事実行委員会を２２
年度の早い時期に起ち上げ、続いて前例に倣い「和光学園九十年史」発行編集委員会を発足させ、出版準備にかかりたい。
「八十年史」の編集方針を基本的には踏襲するも、一部から「これでは創立７１年～８０年の十年史ではないか？」と寄せられた疑問にも応えられるようにしたい。

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Ⅳ．令和４（2022）年度予算について
一．学園の財務状況の推移
学校法人の作成する事業計画書は予算と対をなしている。
「令和 4（2022）年度 事業計画書(案)」及び予算作成にあたり、先ずは学園の財務状況の推移を概観しておきたい。
① 学園は総在籍者数を 2003 年度の 6,250 人から減らし続け、事業活動収入も漸次減少した
が、2007 年度までは事業活動支出比率は 95％前後であり（表１）、特定資産も増やしている（表２）ことから、きわめて健全経営＝健全な財務体質であったと言えるだろう。
② 2008 年度に事業活動支出比率が 99.3％となり、2011 年度以降は 100％超つまり支出超過＝
赤字体質が常態化した（表１）。2012 年度には翌年度繰越資金が保持すべき資金（前受金）を下回るという危機的な事態に陥った（表２）。収支均衡を図るため経費節減に努めた。
③ 2014 年度から人件費の削減を行ったが、2016 年度まで総在籍者数は減り続け、財務状況は好転するに至らなかった（表１・２）。2016 年 12 月に学校法人運営調査委員の調査を受け、2017 年２月には文科省にて【2017 年 2 月 13 日付文部科学省高等教育局長発「学校法人運営調査委員による調査結果について」（通知）】を手交された上で、「改善状況報告書」の提出を求められた。その中心は財務体質の改善であった。
④ 2017 年度より「改善状況報告書」に沿った予算編成を行ったが、人件費削減による支出減
だけでは事業活動支出比率 100％超の赤字体質は改善されなかった。
総在籍者数の減少が 2017 年に下げ止まり、2018 年から増加へと転じ、毎年度２億円程度の増収となった。この増収と人件費削減による支出減とが相俟って 2019 年度に事業活動支出比率が 98.7％となった（表１）。
⑤ 学園は、改正私立学校法に合わせて寄附行為を改訂するとともに「学校法人和光学園中期計画【令和２～６年度】」（財務部分）を以下のように策定し、この計画にそって 2020 年度以降の予算を編成している。2020 年度決算で特定資産が２億円増となった（表２）。
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１．令和２（2020）年度以降、基本金組入前当年度収支差額の黒字を維持する。
２．令和２年度において、令和３（2021）年度より納付金を増額するための諸手続きを進める。
２度の消費増税に対応してこなかったことも収支均衡を崩す一因であったことを踏まえ、
令和３年度から幼稚園～大学全学において納付金を増額し収入増を図る。
３．令和２～６（2024）年度において、翌年度繰越資金を前受金＋１０億円程度までにする。
４．令和３年度以降、各種引当特定資産を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする。
① 和光大学（1966 年開学）の校舎改築を第９期（2025～2035 年）に行うため、令和５年度以降、毎年度２.５億円以上を特定資産へ繰入れる予算を編成する。
② 和光中学高等学校（現校舎 1977 年建設）の校舎改築を第 10 期（2035～2045 年）ないし第 11 期（2045～2055 年）に行うことも考え、令和３年度より毎年度８千万円（2015
年校舎建設費返済分を含む）程度、特定資産へ繰入れるよう予算計上する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――9

表１【総在籍者数・事業活動収入、人件費・教育研究経費・管理経費・事業活動支出比率】
総在籍者数 事業活動収入

人件費

単位：百万円 （）内は比率％

教育研究経費 管理経費

事業活動支出

① 2005 年度 6,085 人 6,752(100) 4,585(67.9) 1,353(20.0) 389(5.8) 6,381( 94.5)
2006 年度 5,990 人 6,611(100) 4,479(67.8) 1,347(20.4) 438(6.6) 6,292( 95.2)
2007 年度 5,859 人 6,487(100) 4,420(68.1) 1,296(20.0) 473(7.3) 6,157( 94.9)② 2008 年度 5,690 人 6,493(100) 4,473(68.9) 1,383(21.3) 493(7.6) 6,450( 99.3)
2009 年度 5,737 人 6,604(100) 4,473(67.7) 1,457(22.1) 510(7.7) 6,741(102.1)
2010 年度 5,707 人 6,444(100) 4,366(67.8) 1,456(22.6) 510(7.9) 6,372( 98.9)
2011 年度 5,499 人 6,231(100) 4,489(72.0) 1,426(22.9) 560(9.0) 6,549(105.1)
2012 年度 5,271 人 6,049(100) 4,443(73.5) 1,369(22.6) 502(8.3) 6,339(104.8)
2013 年度 5,195 人 5,881(100) 4,387(74.6) 1,293(22.0) 523(8.9) 6,234(106.0)③ 2014 年度 5,013 人 5,732(100) 4,302(75.1) 1,308(22.8) 490(8.5) 6,123(106.8)
2015 年度 4,858 人 5,499(100) 4,393(79.9) 1,280(23.3) 473(8.6) 6.203(112.2)
2016 年度 4,787 人 5,381(100) 4,140(76.9) 1,274(23.7) 447(8.3) 5,893(109.0)④ 2017 年度 4,801 人 5,566(100) 4,104(73.7) 1,229(22.1) 467(8.4) 5,843(105.0)
2018 年度 4,956 人 5,753(100) 3,985(69.7) 1,261(22.1) 446(7.8) 5,782(100.5)
2019 年度 5,202 人 6,003(100) 4,103(68.3) 1,340(22.3) 432(7.2) 5,925( 98.7)⑤ 2020 年度 5,399 人 6,222(100) 4,060(65.3) 1,537(24.7) 438(7.0) 6,103( 98.1)
2021 年度 5,512 人 6,429(100)
表２【2005～2019 年度 翌年度繰越資金・保持すべき資金（前受金）・特定資産の推移】
翌年度繰越資金：Ａ

保持すべき資金

特定資産：Ｂ

Ａ＋Ｂ① 2005 年度

3,760 百万円

1,807 百万円

1,814 百万円

5,574 百万円

2006 年度

3,364 百万円

1,704 百万円

2,122 百万円

5,486 百万円

2007 年度

3,266 百万円

1,673 百万円

2,430 百万円

5,696 百万円

② 2008 年度

2,753 百万円

1,651 百万円

2,690 百万円

5,443 百万円

2009 年度

2,365 百万円

1,552 百万円

1,590 百万円

3,955 百万円

2010 年度

1,732 百万円

1,547 百万円

1,770 百万円

3,502 百万円

2011 年度

1,497 百万円

1,494 百万円

1,250 百万円

2,747 百万円

2012 年度

1,193 百万円

1,509 百万円

1,420 百万円

2,613 百万円

2013 年度

904 百万円

1,511 百万円

1,520 百万円

2,424 百万円

③ 2014 年度

645 百万円

1,435 百万円

1,473 百万円

2,118 百万円

2015 年度

709 百万円

1,419 百万円

1,070 百万円

1,779 百万円

2016 年度

890 百万円

1,448 百万円

670 百万円

1,560 百万円

④ 2017 年度

1,345 百万円

1,494 百万円

670 百万円

2,015 百万円

2018 年度

1,757 百万円

1,679 百万円

670 百万円

2,427 百万円

2019 年度

2,004 百万円

1,584 百万円

678 百万円

2,682 百万円

⑤ 2020 年度

2,211 百万円

1,663 百万円

886 百万円

3,097 百万円

※特定資産：大学Ｅ棟建設 12.5 億円／2009 年度、鶴川駅前土地購入 3.5 億円／2011 年度
中高校舎建設 4.2 億円／2015 年度、大学建設資金取崩 4 億円／2016 年度

10

二．令和４（2022）年度予算について
はじめに「一．学園の財務状況の推移」で見てきたように、学園は「私立学校経営は、学生生徒等納付金と補助金収入の範囲内で、経常費、第 2 号基本金積立・施設建設を賄う」という基本を守れなかった（支出超過体質）ために危機的状況に陥り、そこから必死に財務体質の改善＝財政再建を図ってきたところである。
学園は 2017 年～2021 年度の総在籍者数を、2017 年度：4,801 人（対前年比＋14 人）、2018年度：4,956 人（＋155 人）、2019 年度：5,202 人（＋246 人）、2020 年度：5,399 人（＋197
人）、そして 2021 年度：5,512 人（＋113 人）と増やし続けてきた。一時金の削減と総在籍者数増によって財政的危機からの脱却、財政健全化が図られた。
そのことを肝に銘じて、学園は令和４（2022）年度事業計画を立て、予算を編成した。
しかし、予算編成作業及び査定後に、大学の 2022 年度入学生が定員割れとなることが予測される状況となり、2022 年度総在籍者数は、2021 年度の 5,512 人から微増か、あるいは微減になる可能性も出てきた。
「2023 年度か 2024 年度から総在籍者数の減少が始まる」との予測が早まった感がある。
予算編成時の入学者数と入学手続き後の実数との差が大きければ、予算書上の収入が大きく減ることになる。そのため第一回補正予算において収入減補正を行うだけでなく、支出減補正を行う必要に迫られるかもしれない。ただし、その際にも、「大学 2021 年度入学生から納付金を一人あたり 10 万円上げたことによる増収分は大学の将来の建設計画に備えた特定資産への繰入及び大規模改修以外に使わない」とした大原則は守らなければならないと考えている。
以下に、令和４（2022）年度資金収支予算及び事業活動収支予算を示す。

11

１．資金収支予算
令和３（2021）年度第二回
補正予算後の翌年度繰越支（単位：千円）収
入の部
科
目学生生徒等納付金収入

本年度予算額4,880,428

前年度予算額 増
4,873,259

減（ △ ）
7,169

払資金は 1,745 百万円、前

手

数

料

収

入

91,47284,0187,454

受金収入は約 1,586 百万円

寄

付

金

収

入

82,01664,786

17,230

補助

金

収であり、翌年度繰越支払資金が前受金収入を約 159 百

資 産

売 却

入

1,253,424

1,245,776

7,648

収 入

0

0

0

付随事業・収益事業収入

31,33523,463

7,872

万円上回り、前受金保有率

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収入

4,601

4,877

△ 276

は 110％となる。

雑入132,706

192,600△ 59,894

収 入72,50077,500△ 5,000

それに対して、令和４

収借 入（2022）年度の前受金収入

前

受
の

金 等

収

入

1,419,740

1,586,632△ 166,892

は 1,419 百万円、翌年度繰

そ

収

入

342,724

361,842△ 19,118

越支払資金は 1,297 百万円

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,703,086△ 1,809,249

106,163

前年度繰越 支払資金

1,745,475

2,211,065△ 465,590

収8,353,335

8,916,569△ 563,234を見込んでいるので、前受金保有率は 91％となる。
「翌

入

金
他

の

の

部

回ること」をひとつの命題として取り組み、決算時に

教 育 研 究 経 費 支 出

おいては 2018 年度以降達管 理成してきたにもかかわらず、令和４年度をもって大きく後退してしまうかの印
象を受けるが、しかし、令和

件

の

計

支
科
人

年度繰越資金が前受金を上

出

合

費

支

部
目
出

本年度予算額4,080,510

前年度予算額 増
4,161,307

減（ △ ）△ 80,797

1,390,606

1,385,183

5,423

支 出

528,642

577,848△ 49,206

借 入 金 等 利 息 支 出

5,531

6,727

△ 1,196

借 入 金 等 返 済 支 出

146,562

154,312△ 7,750

施 設

関 係

支 出

232,502

127,571

104,931

設 備

関 係

支 出

123,383

142,777△ 19,394

経 費

資 産

運 用

支 出

253,250

268,100△ 14,850

３（2021）年度予算における

そ

他

支

出

656,783

764,970△ 108,187

前受金収入は 1,696 百万

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 362,294△ 417,701

55,407円、翌年度繰越支払資金は翌年度繰越 支払資金

1,297,860

1,745,475△ 447,615

1,477 百万円、前受金保有率支

8,353,335

8,916,569△ 563,234

の

出

の

の

部

合

計

は 87％であった。つまり、予算時前受金保有率 87％は第二回補正予算時に 110％となったことが理解できる。
以上のことを鑑みると、本年度予算における前受金保有率 91％は、2021 年度決算及び 2022
年度第 1 回予算補正後に 100％超、第二回補正予算時には 110％程度となるであろうと予測される。
「財政健全化」＝「財務体質の改善」にあたってもうひとつの命題としてきた特定資産の増については、資産運用支出を見なければならないが、2018 年度及び 2019 年度はわずかに 12 百万円だったのに対して、2020 年度は 214 百万円、2021 年度は 268 百万円、そして本予算では253 百万円を計上している。

12

２．事業活動収支予算
大学新入生及び２年生（昨年度は新入生のみ）の納付金を上げたこと及び高校以下の納付金も上げたことにより、教育活動収入は前年度の 6,429 百万円
から 6,427 百万円へとほぼ同額となった。
2014 年度以降、財政健全化＝緊縮財政の下で大規模事業を先送りしてきた
ため教育研究経費は 1,300
百万円前後で推移してきたが、2020 年度はコロナ対応もあり 1,537 百万円、
2021 年度は複数の大規模

科
目
学生生徒等納付金

事
業 手数料
活
寄付金
動
収 経常費等補助金
入
教 の 付随事業収入
育 部
雑収入
活
動
教育活動収入計収 事
科
目
支 業 人件費
活
教育研究経費動
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科目
業
活
受取利息・配当金
動
教 収 その他の教育活動外収入
育 入の
活 部 教育活動外収入計
動 事業
科目
外 活 借入金等利息
動
収 支
支 出 その他の教育活動外支出事業を行い 1,738 百万円と増やした。本年度は「Ⅱ．

事
業活

令和４（2022）年度予算に事業を行うため、昨年とほぼ同額の 1,744 百万円を計上したが、経常収支差額では前年度の△101 百万円から 31 百万円へと 132 百万円改善されることになり、支出超過状態から脱却できることとなる。
基本金組入前当年度収

前年度予算額4,873,259（単位：千円）増 減（ △ ）7,169

91,47284,018

7,454

37,21135,494

1,717

1,253,424

1,220,735

32,68931,33523,463

7,872

133,206

192,602△ 59,396

6,427,076
本年度予算額4,086,461

6,429,571
前年度予算額4,168,406△ 2,495
増 減（ △ ）△ 81,945

1,744,101

1,738,163

5,938

564,542

620,412△ 55,870

02,070△ 2,070

6,395,104
31,972
本年度予算額4,601

6,529,051△ 99,480
前年度予算額4,877△ 133,947
131,452
増 減（ △ ）
△ 276

0

0

0

4,601
本年度予算額
5,531

4,877
前年度予算額6,727△ 276
増 減（ △ ）△ 1,196

0

0

0

5,531
△ 930
31,042
本年度予算額06,727△ 1,850△ 101,330
前年度予算額0△ 1,196920
132,372
増 減（ △ ）049,18460,280△ 11,096

49,184
本年度予算額52,72160,280
前年度予算額130,718△ 11,096
増 減（ △ ）△ 77,997の部

おける主な事業」で示した

本年度予算額4,880,428

動
収

特
別
収
支

入
の
部
事
業
活
動
支
出
の

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科
資産処分差額目

その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
部

0

46

△ 46

52,721△ 3,537
27,505△ 329,178△ 301,673△ 8,624,694
0△ 8,926,367

130,764△ 70,484△ 171,814△ 63,863△ 235,677△ 8,548,689
159,672△ 8,624,694△ 78,043
66,947
199,319△ 265,315△ 65,996△ 76,005△ 159,672△ 301,673

6,480,861
6,453,356

6,494,728
6,666,542△ 13,867△ 213,186

支差額でも 27 百万円（前年度は△171 百万円）となり 199 百万円改善される。
基本金組入後の当年度収支差額は前年度の△235 百万円から△301 百万円へと 66 百万円マイナスを増やしているが、それは中高の体育館空調設置工事などの大規模事業のため１号基本金への組入額が前年度より 266 百万円多くなったためである。
人件費（一時金）は「3.0 カ月＋20 万円」支給で編成し、人件費比率は 63.5%となる。
学園中期計画【令和２～６年度】において「４．令和３年度以降、各種引当特定資産への繰入を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする」と示した。その実現のため、基本金組入額を含む収支差額の均衡化及び内部留保の増を見通して、本年度予算（案）を編成した。
以上
13