五泉市立五泉南小学校「いじめ防止基本方針」
令和６年４月（令和５年度末改訂）
１ いじめ防止等の対策に関する基本理念等（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう（いじめ防止対策推進法第２条）。
（２）いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
※いじめ類似行為もいじめと同様に対応する。
（３）いじめ防止等の対策に関する基本理念〇いじめは、全ての児童に関係する問題である。そのため、全ての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを目的とする。
〇全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながらも、見て見ぬふりをすることがないよ
う、いじめの防止等の対策は、いじめが児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許すことのできない行為であることについて、児童が深く理解することができるように講じる。
〇いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指す。
（４）教職員のいじめ防止等に関する姿勢〇ことばを大切にした「聴き合う関係」及び「対話的な活動」の授業を通して支持的な人間関係を形成し、学習意欲及び学力の向上を図る。
〇児童の自己肯定感を高めるために、「ありがとう・すごいね！」などの勇気付けのボイスシャワーを浴びせることを意識した指導に努める。
２ いじめ防止等全体に係る取組内容（１）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進〇ネット上の誹謗中傷やメールや LINE、通信ゲーム機でのトラブル等の防止に向け、全児童に対して情報モラル教育の指導を計画的に行う。また、中学校と連携した指導に努める。
〇児童への教育相談にはネットやゲーム機でのトラブルについても聞き取り、各学年の実態に応じて指導を行う。
〇ネットいじめについては、拡大防止を防ぐために、教育委員会や警察等の関係機関との連携を迅速に進める。
（２）学校相互間の連携協力体制の整備〇幼保小連絡会での情報交換〇中学校との情報交換会の実施（３）学級経営の充実〇ソーシャルスキルトレーニングの実施〇「安心（いじめ）アンケート→教育相談」による児童の実態把握〇「学び合い」の授業による良好な人間関係づくり- 1 -（４） 時と場に応じた「あいさつ」「言葉遣い」を重視した生活指導〇あいさつ強調週間の実施〇「ふわふわ言葉」「ちくちく言葉」の意識化（５）道徳教育の充実〇人権尊重の精神を育成するための道徳授業の実施と保護者への公開（６）縦割り班（なかよし班）活動の充実〇日常の清掃活動を通した助け合い〇各種行事での活動と「なかよし班遊び」の実施〇全校遠足の実施（７）いじめの問題について考え、議論する場〇「いじめ見逃しゼロスクール集会」の実施 ※保護者及び地域との連携（８）別紙３「いじめ対策年間計画」参照
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重大ないじめを受けた児童及び保護者への基本方針〇いじめを受けた児童の心身の安全、安定の確保を最優先に取り組む。
〇いじめに関わる事実を徹底的に解明し、対処に当たる。
〇いじめを受けた児童はもちろんのこと、いじめを行った児童に対しても、その心情に十分寄り添って、指導・支援を行う。
（１）重大事態について
重大事態とは、児童がいじめを受けたことにより、以下のような事態に至った場合を指す。
〇児童が自殺を図った場合〇身体に重大な障害を負った場合〇金品等に重大な被害を被った場合〇精神性の疾患を発生した場合〇いじめにより児童が相当の期間、欠席することを余儀なくされている疑いが認められたとき※相当の期間は、不登校の定義を踏まえて年間３０日を目安とする。しかし、日数だけでなく個々の状況等を十分把握した上で判断する。
いじめを受けて重大事態に至ったという申し立てが児童や保護者からあったときは、その時点で「いじめの結果ではない」「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして取り扱う。不登校重大事態発生時においては、「不登校重大事態に係る調査に係る調査の指針（平成２８年３月策定）」に基づき、速やかに教育委員会に報告し、当該重大事態に係る事実関係を明らかにするための調査を行う。なお、重大事態での目安である３０日になる前から、教育委員会に相談するとともに、児童への聴取を行う。
（２）警察との相談・通報について次のような事案の場合、児童の命や安全を最優先に、直ちに警察に相談・通報を行い、適切な援助を求める。
○児童の生命、心身もしくは財産に重大な被害が生じている。または、その疑いのあるいじめ事案。
○保護者の加害側に対する処罰感情が強いなど、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案。
○匿名性が高く、拡散しやすい等の性質を有している児童ポルノ関連のいじめ事案。
（３）いじめを受けた児童への対応
重大事態に関わるいじめを受けた児童は、心身ともに大きな傷を負っていることが考えられる。そのため、当該児童の心の安定、身体の安全確保を最優先とする。その後、心身に負った傷の回復に向けた支援と、安定して学校生活を送ることができる支援を行う。
〇学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー等によって、心情を丁寧に傾聴する。
〇いじめに関わる事実関係を明らかにするために、聴き取りを丁寧に行う。

- 2 -〇いじめ解決に向けて当該児童の意向を丁寧に聴き取り、望ましい解決方法を共に検討する。
〇不安を取り除き、心の安定に向け、スクールカウンセラーによる心のケアを行う。
〇状況によっては、保護者の了解を得て、医療機関の受診を勧める。
また、当該児童の保護者については、重大ないじめを受けた我が子の心身に対する心配や、怒り、不信感を強く抱いていることが考えられる。このような保護者の心情を察しながら当該児童の心身の安定に努める。
（４）いじめを受けた児童の保護者への対応〇学校管理下で重大事態が発生した場合は、いじめを起こしてしまったことについて誠実にお詫びをし、対処に向けて最善を尽くすことを伝える。
〇児童がいじめを受けたことに関わる事実や児童の心身の状況について丁寧に説明する。
〇いじめ解決に向けて保護者の意向を丁寧に聴き取り、望ましい解決方法を共に検討する。
〇保護者自身が不安を抱いている場合、スクールカウンセラーなどにカウンセリングを勧める。
（５）いじめを行った児童及び保護者への対応〇その行為が決して許されない行為であることを十分に認識させ、決して繰り返さないよう指導する。その際、いじめを受けた児童の立場に身を置き、相手の心の痛みを推測させることを通して、自己の行為の重大さを実感させ、再発防止を誓うことができるようにする。
〇心からの反省を促すとともに、その後の学校生活への前向きな姿勢を引き出していく。
〇当該児童の保護者に対しては、我が子の行ったいじめに関わる事実を丁寧に伝え、その行為の重大さを認識させる。また、解決に向けた道筋を示し、保護者の協力を求める。
〇その後、児童への接し方や保護者としての役割について、適切に指導、助言する。
４ 早期発見・即時対応のための取組（１）保護者、地域、関係機関との連携〇保護者会等での意識啓発〇ホームページや各種たよりによる情報発信〇学校に寄せられた情報への適切な対応〇民生児童委員連絡会、学校運営協議会での情報交換○学警連などの活用による警察との情報共有（２）子どもを見守る体制の充実○登校時刻に合わせて担任は教室へ○「休み時間」における児童観察○確実な自習指導教員の確保（３）児童の心の状態を把握するためのアンケートの実施・教育相談体制の整備○毎月の「安心（いじめ）アンケート→教育相談」の実施（４）配慮を要する児童についての定期的な情報交換
５ 早期解決のための措置（１）詳細な事実確認に基づき、早期に適切な対応を行い関係者が納得する解消を目指すとともに再発防止を図る。
（２）具体的な取組内容は、※別紙１「いじめ（問題行動）発生時の対応マニュアル」参照
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いじめ解消の判断
いじめ・不登校対策委員会において以下の要件が満たされた時、解消と判断する。
・３か月間、いじめの行為がない
・本人と保護者からいじめの無いことの確認がとれた- 3 -

７ 校内研修（１）「いじめ問題」について全ての教職員の共通理解を図るとともに、教職員一人一人が様々なスキルや指導方法、そして正しい人権感覚を身に付けるため、カウンセラーやソーシャルワーカー等の専門家を講師とした研修を計画的に実施する。
（２）具体的な取組内容○年度初めの「校内いじめ対応研修」○学校カウンセラーによる「カウンセリング研修」を計画的に実施○豊かなかかわり推進チーム主催の「ソーシャルスキル指導法研修会」を必要に応じて実施○夏季休業中の「人権教育・同和教育 」を実施
○ＯＪＴ（実例に基づき、同僚同士又は先輩から後輩へ業務を通していじめ対応についての対策を学び合う。）の実施○年間計画 別紙３「いじめ対策年間計画」参照
８ 点検・見直し（１）１～７内容を徹底・充実するため、取組内容を明確化し、定期的に点検する。
（２）具体的な取組内容○学校評価（中間７月・年度末２月）で、各学年の取組の成果の自己評価を行い改善策等について検討する。
○学校運営評価（中間７月・年度末２月）で、いじめ防止のための学校全体としての取組を振り返り、改善策等について検討する。
○学校運営協議会（年２回開催）で、取組についての評価してもらい運営改善のための指標の一つとする。
○年間計画※別紙３「いじめ対策年間計画」参照
９ いじめ防止等の対策のための組織（１）運営委員会 危機管理部○非常時に対応策について検討するとともに、外部との連絡の窓口となる。
【構成員】校長 ・教頭 ・事務長 ・教務主任 ・学年主任（いじめの際は・生活指導主任も）（２）豊かなかかわり推進チーム○学校評価委員会の一分野に位置付く。いじめ防止のための年度の重点事項を決め、「成果」「教育活動」「運営活動」を立案、実施する。ＰＤＣＡによる学校評価システムで定期的に取組の評価・改善を行う。
【構成員】生活指導主任と各学年１名ずつの教諭。※学校評価委員会の総括は教頭・教務主任（３）いじめ・不登校等対策委員会※別紙２「いじめ・不登校等対策委員会について」参照○いじめに関しての定期的な情報交換及び、発生時の早期対応・早期解決のための取組を行う。
【構成員】校長 教頭 担任 学年主任 生活指導主任 特別支援コーディネーター
養護教諭
教務主任

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