八尾市立病院経営計画の実施状況／平成26年度＜評価＞

１．公立病院としての役割を果たす取り組み
経営計画の項目取り組み内容（１） 地域の医療機 ・地域医療支援病院の承関等との連携の強化 認継続

目標値又は目標とした状況

・紹介率、逆紹介率の向上 ・紹介率

・紹介率、逆紹介率の向上

年間50.0 ％以上

・逆紹介率
年間

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・地域医療支援病院の承認継 ・地域医療支援病院の承認要件の維持
続60.0 ％以上（H26年度から70％以上に基準変更）医療機関への広報活動強化
診療機能の充実（紹介への確実な対応）

評価・地域医療支援委員会の開催（6/17、10/14、12/9、2/17）

取り組みの評価・課題など

Ａ ・地域医療支援病院の重要な要件である紹介率、逆紹介率（H26年4月から、当院は紹介率50％以上かつ逆紹介率70％以上）の向上をめざし、医療ソーシャルワーカーの増員、退院調整の充実等に取り組んだ。引き続き、承認継続に向け紹介率、逆紹介率の向上等に取り組む。

Ａ ・紹介率、逆紹介率については、ともに新たな承認基準に基づ(％)
いた算定に変更し、紹介率・逆紹介率とも前年度、及び目標を
H26-H25
上回った。
紹介率
52.6
2.6
47.7
4.9
・病病連携については、市内の病院事務長会議の継続ととも
逆紹介率
73.5
13.5
64.5
9.0
に、「中河内地域感染防止対策協議会」への参加を継続し、中※経営計画では地域医療支援病院基準で紹介率を管理
河内医療圏の病院とともに感染防止対策の向上に取り組んだ。
・H26年度実績(人)
・H26年度実績

初診紹介患者数
・その他の地域連携の推進

Ａ→目標を達成または目標とする状況を実現
Ｂ→項目により目標に届かないものがあるが、概ね目標とする状況を実現
Ｃ→取り組みは一定進めたが目標未達成
D→具体的に進まず

H26

H26-目標H26

進捗率(%)

11,882

H25

H25

H26-H25

11,301581

・登録医の状況、開放病床の年間の運用状況(3月末現在)
登録医制度登録医療機関 402件
医療機器共同利用 1,533件、開放病床 68床

・病院・診療所・薬局連携ネットワークシステムの運用
連携施設数 68施設、情報共有患者数 515人
病院・診療所・薬局連携ネットワークシステム
・地域連携クリティカルパス（H26.3開始）の運用拡大
脳卒中24件、大腿骨頸部骨折23件
地域連携クリティカルパスの運用開始
・「中河内地域感染防止対策協議会」
市立病院だより、広報誌の発行
合同カンファレンス（2回）、個別カンファレンス（9回）
地域医療機関との研究会、協議会等の開催 ・2ヶ月ごとの市内12病院病院事務長会議への参加
・年3回の大阪府医師会勤務医部会第4ブロック会議への参加

・病診連携については、登録医の拡大、及び病院・診療所・薬局連携ネットワークシステムの接続を着実に進めるとともに、
H26年3月から脳卒中と大腿骨頸部骨折の地域連携クリティカ
ルパスの運用を開始し、H26年度の適用は47件であった。

登録医制度、開放病床の運用

・医療関係者を対象とした八尾地域医療合同研究会を継続するとともに、佐々木病院長が世話人となり、6月27日に第36回
日本癌局所療法研究会をプリズムホールで開催した。

・診療機能のＰＲ
八尾地域医療合同研究会（5/17、10/18）
日本癌局所療法研究会(6/27)「地域連携室だより」（隔月900部）「診療のご案内」（年間600部）（２） 救急患者の受け入れ・「断らない救急」の実践

・救急患者数・医師の確保（救急、一般内科）

年間 23,000 人
・うち救急搬送受入数
年間4,048 人・うち入院数
年間（３）周産期医療の提 ・周産期医療の提供
供2,650 人・分娩取扱い件数
年間

740 件

・緊急母体搬送受入件数
年間

24 件

・ＮＩＣＵ稼働率の向上
年間

85.0 ％

・H26年度実績

Ｃ ・救急医療については、救急標榜科のほか、心臓コール等の(人)
オンコールによる対応を継続したが、目標を下回った。患者
H26-H25
数、救急搬送数件数は前年度を下回ったが、救急からの入院
救急患者数
21,10091.7 21,363 △ 263
患者数は前年度より205人増加した。
・心臓コール、脳神経外科、形成外科の救急
うち救急搬送数
3,238
80.0
3,327
△ 89
・救急医療は当院に求められる政策医療の一つであり、受入受入れの継続、画像転送による診断力の向上
うち入院数
2,504
94.5
2,299
205
れ体制の改善に向けて、H27年度にはＩＣＵを5床から6床に増・救急受入れ体制強化に向け、施設整備（H25
やすとともに、院内に救急対策チームを設置し受入れ数の増
年度～H27年度）によるＩＣＵ増床
・「心臓コール」救急患者の受入れ（年間30件←H25 35件）
加に取り組んでいる。
・施設整備（ＩＣＵ増床はH27年5月）
・断らない救急をめざし、ベッド確保(ベッドコン
トロール）・分娩件数の目標達成に向けた受入れ

H26

進捗率(%)

H25

・H26年度実績

Ｂ ・分娩件数については、現状の産婦人科の体制が続く中で、毎（件）
年度件数の増加に努めており、分娩件数は前年度より若干減
H26-H25
少したが目標を上回った。
分娩取扱い件数
754
101.9
761
△7
・ＮＩＣＵの利用率は、新入院患者数が前年度を下回ったため病・地域周産期母子医療センターとしてＯGＣＳ、緊急母体搬送受入件数
18
75.0
15
3
床利用率も目標を下回ったが、地域周産期母子医療センター
ＮＭＣＳシステムへの協力
・新生児緊急搬送26件、超低出生体重児受入れ１件
として、緊急母体搬送のほか、新生児緊急搬送を26件受入・ＮＩＣＵの効率的運用れ、また、受入れ対象患者の拡大（28週以降、1000g以上→28（％）
週以降）により、1000g未満の超低出生体重児１例を受入れる
・産婦人科、小児科、ＮＩＣＵの連携強化
H26 進捗率(%) H25 H26-H25など機能の充実に努めている。
89.8
NICU病床利用率
76.3
92.9 △ 16.6
・近隣の病院、産婦人科医院との連携（紹介、新生児蘇生法の研修会実施）

H26

1

進捗率(%)

H25

経営計画の項目

取り組み内容目標値又は目標とした状況（４）疾病予防事業の ・人間ドックなどの健診と予 ・人間ドック実施件数
提供
防接種の実施
年間
720 件

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・人間ドック実施件数の目標達成に向けた受入 ・H26年度実績
れ・外来、入院治療に支障のない範囲での、その人間ドック
他健診、予防接種の受入れ

H26
672

評価

進捗率(%)

93.3(うち脳ドック)(145)

・小児科における食物アレルギーおよび低身長の検査入院の積極的受入れ

乳がん検診

1,248

子宮がん検診714

・医療ケアを要する重症心身障害児の短期入院受入れ

大腸がん検診

239

294

△ 55

特定健診

942

862

80

・保健所、学校等との連携・小児科入院検査 （成長ホルモン53件、食物アレルギー260
件）

・八尾市立病院公開講座の開催、市民への広 ・重症心身障害児の短期入院受入れ（4件）
報活動、出前講座の実施
・市立病院出前講座（地域住民、学校園、保育所教職員、施設入居者等を対象）（7月以降13回実施)
・市立病院公開講座（5/17、11/8、12/13、1/30、1/31、2/21、3/28）
・看護部による健康相談事業、薬剤師による「お薬相談」事業（公開講座等と同時開催）
・保健師介入中のケアを要する小児例の情報交換会開催（3月）・市立病院だよりの発行（1月号、3月号）
・ＦＭちゃおへの出演（月1回）（５）市災害医療セン ・災害時受入れ訓練の実ターの機能強化
施
・災害時対応資器材の充実・災害時受入れ訓練の年1回
以上の実施
・災害時対応資器材の充実

・市の災害訓練に合わせた実施

・患者受入れ訓練の実施
応急救護訓練、及びに緊急連絡訓練（9/4）
エボラ出血熱疑患者対応訓練（12/5）
・職員緊急メール送信訓練
・大規模災害、インフルエンザ等の感染症に対する救護体制の・施設整備（H25年度～H27年度）による防災備
整備・充実に向け、トリアージ関係用品や災害時用物品、災害
蓄倉庫の整備対策要員用の食糧備蓄を購入（5年で充足予定）
・院内防災マニュアルの改訂
・防災備蓄倉庫の整備（H26年度）
・整備が必要な資器材の選定とその配置

2

取り組みの評価・課題など

Ｂ ・人間ドック件数は、実施日の拡大が困難な中で実施件数を維（件）持しており、一般検診は前年度と同数だった。脳ドックについて
H25 H26-H25
は、一般検診のように毎年度受診しない場合があり、H25年度
683△ 11
は前年度より30件増加したが、H26年度は11件の減となった。
(156) (△ 11)・急性期病院として外来・入院での治療や検査に支障がない範1,214
34
囲で、現在の健（検）診事業を継続し、公立病院として予防医療に貢献していく。
665
49

・小児科においては、学校園や保健所との連携により、低身長・食物アレルギー疾患に対する啓発活動を継続するとともに、低身長・食物アレルギー疾患に対する検査入院、及び重症
心身障がい児の短期受入れ（レスパイト入院）を継続し、市民の健康維持に貢献するとともに、病床の有効活用を図った。
・市立病院公開講座は、プリズムホール、八尾市役所での開催を含め年間7回開催し、さらに行事に合わせた健康相談、お薬相談を実施した。
また、新たな取り組みとして、市民の健康意識の向上や市立病院への理解を深めてもらうことを目的として、病院職員による出前講座を13回実施しており、引き続き要望に積極的に応え活動する。

Ａ ・市災害医療センターとしての機能充実に向け、応急救護活動や感染症への対応に必要な物品の購入、災害対応要員の食料の購入を進めるとともに、施設整備により北館に防災備蓄倉庫を設置した。
また、災害発生時の応急救護訓練に加え、感染症への対策として、エボラ出血熱疑患者対応訓練を実施した。
・引き続き、災害時における市災害医療センターとしての役割を果たせるよう整備に努める。

２．医療の質の向上に対する取り組み
経営計画の項目取り組み内容（１）がん診療の充実 ・がん診療の充実
・がん診療地域連携クリ
ティカルパスの適用

目標値又は目標とした状況
・年間がん患者件数
年間

2,000 件・がん患者の手術件数

年間

844 件

・外来化学療法件数
年間

3,360 件実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・診療機能の充実、ＰＲ

H26

・緩和ケア、がん相談の継続実施
年間がん患者数
・遺伝子検査の実施

評価・H26年度実績

がん患者の手術件数

進捗率(%)

2,254

112.7

981

116.2

130.2
△ 42
4,376
4,418
・施設整備（H25年度～H27年度）の実施（外来 外来化学療法件数
化学療法室を4階に移し16床とする。外来手術 ・市立病院公開講座（胆・膵領域の疾患についてなど7回実施）
・緩和ケア研修会（10/25-10/26）
室を全身麻酔対応手術室に改修）
・日本癌局所療法研究会（6/27）
・がん患者とその家族を対象にした展示「リリー・オンコロジー・
・がん診療地域連携クリティカルパスの運用
オン・キャンパス」開催（4月）・肝臓がんよろず専門外来
・キャンサーボード（院内の多くの部門・職種によるカンファレン
ス）（8/19）

・H26年度実績
H26

進捗率(%)

H25

がん相談件数

1,736

1,541

〃 （新規）

749

717

・緩和ケアチーム活動
H26
新規介入件数

進捗率(%)

97

取り組みの評価・課題など

Ａ ・地域におけるがん診療の拠点として当院の役割が重要となっ（件）ていることから、専門的ながん医療を受けることができる病院とH25 H26-H25
して国が指定する「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受
2,072
182
けるべく体制整備を進め、H26年9月に大阪府に申請を行い、H27年4月に指定を受けた。
988
△7

H25

（件）
H26-H25

・がん治療実績については、患者数、手術件数、外来化学療法
件数ともに目標を上回った。手術件数、外来化学療法件数は前年度より若干減少したが、がん患者数は約9％の伸びとな
り、また、がん相談件数、緩和ケア新規介入件数についても前
年度を上回った。
・がん治療の更なる充実に向け、H26年度の手術室に続き、
H27年度には化学療法室、がん相談支援センター等の施設整備を進める。
・5大がんと緩和ケアについて、病院の専門医とかかりつけ医が協力して患者さんの治療を継続していくための、がん診療地
域連携クリティカルパスは着実に運用件数を伸ばした。

195
32
（件）
H26-H2581

16・手術機能、化学療法、患者サポート充実に向けた施設整備に着手、H26は手術室の改修を実施

・がんに対する情報提供、当院の診療機能のＰＲとして、市政だより、公開講座、出前講座等を通じ地域住民への情報提供に努め、また、地域の医療関係者を対象に緩和ケア研修会を継続開催した。
さらに、第36回日本癌局所療法研究会をプリズムホールで開催したことは、がん治療に取り組む八尾市立病院のＰＲとなった。

・がん診療地域連携クリティカルパス
H25年度末の適用数80件、年度中の中止を含め90件
H26末の適用数101件、年度中の中止を含め133件（２）医療安全対策

・医療安全に向けた継続的 ・院内巡視活動の充実
取り組みの計画と実践
・職員への周知・啓発のための定期的な活動（３）市民・患者の声 ・接遇の向上の反映
・市民参加の推進・接遇の向上・市民ボランティアの参画等

・院内セーフティラウンドの実施（6月以降、毎月2回実施）
・医療安全講演会（年2回）
・院内の標語掲示（月1回）

・院内ラウンド 6月～2月、毎月2回実施

・接遇向上に向け、職員対象に研修会を実施

・院内スタッフを対象とした接遇研修会（5/26）
・投書箱に寄せられた意見に対する対応を院内に掲示（対応を公表することが必要と判断したもの）
・接遇強化月間の設定による接遇の意識向上（10月実施）

・利用者からの意見に対する対応
・絵画掲示の継続

Ａ ・標記の取り組みを計画に従い継続実施した。

・院内スタッフを対象とした医療安全講演会（8/11ほか2回）
・院内医療安全情報 3回発行と電子カルテ掲載（5,7,9月）

Ａ ・標記の取り組みを計画に従い継続実施した。病院ボランティ
アについては、18人の方々に登録いただき、外来での案内等に従事いただくとともに、病院に対する提案をいただき運営に活かした。

・院内コンサート（中学校吹奏楽部）の継続・患者誘導等を中心とした病院ボランティアの実施（４）チーム医療の推 ・チーム医療の実践
進・チーム医療発表会開催

・絵画の掲示の継続と更新（年1回）
・院内コンサートの実施（7/5ほか2回）
・病院ボランティア活動の継続（H26年度末 登録者18人）

・各チームでの活動の活性化とその成果発表 【チーム医療】
会の開催
・参加10チームにより、年度当初の目標設定、上半期終了時点の進捗状況の確認、年度末の発表会の開催

・ＴＱＭ活動による職場の活性化、職員の意識改革

・ＴＱＭ発表会開催、活動の定 ・ＴＱＭチーム募集と活動発表会の実施、ＴＱＭ 【ＴＱＭ活動】
着化・水平展開
活動実行委員会による進行管理
・16チームの参加による活動と発表会開催（2/21)
・ＴＱＭ活動実行委員会による、研修会、発表会開催、定着化・水平展開の働きかけ

・病院機能評価の更新（Vｅｒ.1.0）

機能評価の受審と認定更新

・機能評価受審（7月）【病院機能評価】
・機能評価受審（7月）、認定証交付(11月)3

Ａ ・複数の職種のスタッフがチームを組んで行う「チーム医療」については、チーム医療推進委員会のもとで、現場への情報発
信とニーズ拡大のため活発に活動した。

・ＴＱＭ活動は、ＰＦＩ事業者を含めた16チームが参加し、病院運営全般にわたり課題の発見と改善に向けた活動を行い成果を発表した。また実行委員会が中心となり、活動の成果の定着化、他部所への水平展開に取り組んだ。
・医療機能のレベルを評価する病院機能評価について、2度目の更新に向け各部門が協力し準備を進めた結果、認定を更新した。

経営計画の項目

取り組み内容目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など（５）施設設備・機能 ・施設設備の拡充
・機能拡充に向けた施設整備 ・機能拡充に向けた施設整備の推進（H25年度 ・施設整備事業の充実～H27年度）北館建設、本館手術室、医局等の整備（H26年度）
・高度医療機器の導入・更 ・必要性、導入効果等を勘案・修繕･改修工事については、緊急性、業務へ
新し、計画的に購入の影響等を考慮し要否を決定
・主な整備内容（税込）
・対象医療機器の使用状況と更新の必要性、
収益見込み等を考慮した整備

関節鏡システム（14,040千円）
超音波診断装置（12,636千円）
超音波内視鏡システム（18,036千円）

評価

取り組みの評価・課題など

Ａ ・病院の機能拡充に向けた施設整備は、H26年5月工事に着手
し、院内保育ルーム、会議室、防災備蓄倉庫としての機能を持
つ北館建設、本館手術室、医局等の改修が完了し、H27年度
においては、ＩＣＵ、化学療法室等の整備を進めている。
・機器整備については、医療機器等整備委員会において、緊急性、価格の妥当性を検証しながら整備を進めた。さらに導入
から10年を超える主要な医療機器の計画的更新について別途検討を進め、第二期経営計画において方針と計画額を示した。

・H27年度以降の医療機器整備の検討、3ヵ年の計画額を経営計画に掲載（６）ＰＦＩ事業者の経 ・ＰＦＩ事業者が実施する業 ・各業務の充実に向けたマネ ・診療報酬制度に対応した診療体制整備、診営支援機能の強化 務の充実及び経営支援機 ジメント機能の発揮
療報酬請求等の検証・提案
能の充実
・経営計画の目標達成に向け ・調達業務におけるコスト削減
た経営支援、広報活動の充実
・市立病院の機能の広報（市民・医療機関）
・患者サービス向上の取り組み

・収益向上
診療単価の向上、診療報酬の適切な反映⇒３－（２）、３－（３）、３－（５）・費用削減
調達コストの縮減 ⇒４－（２）
その他経費の節減に係る提案 ⇒４－（３）、４－（４）・患者サービス向上・その他
市立病院公開講座の運営、地域医療機関等への訪問、ＰＲ、地域医療支援病院の承認継続に向けた活動等⇒１－（１）
病院機能評価、ＴＱＭ活動への参加⇒１－（４）
市災害医療センターの機能強化 ⇒１－（５）ロビーコンサート、絵画展の運営等 ⇒２－（３）4Ａ ・ＳＰＣにおいては、病院の収益向上、コスト縮減、患者サービスの向上を目的として、毎年度、事業計画に基づき業務の進
行管理を行っており、ＰＦＩ事業者によるセルフモニタリングと病院によるモニタリングを継続実施している。
・H26年度は、日常の業務運営のほか、施設整備事業、病院機
能評価、地域がん診療連携拠点病院の指定に向けた取組みへの協力等の支援が行われた。
引き続き、病院スタッフとの協働により、医療現場への情報発信、患者サービスと収益向上、コスト削減に取り組む。

３．収益確保の取り組み
経営計画の項目取り組み内容（１）診療体制の充実 ・医師の採用（医師の確保）・モチベーション向上策の実施

目標値又は目標とした状況
・H26年4月の目標数
正職員83人
後期研修医13人

・院内保育所の設置・運営
・労働環境の整備
・医師事務作業補助者数
8人
・人事評価の具体的な実施方
法策定（看護師等の確保）

・職員の計画的採用

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

評価・各大学医局への要請を継続
・H26年4月1日現在
・診療方針・機能、医療ニーズに対応した診療
正職員 82人、嘱託11人（初期研修医を除く）
科医師の重点確保
・H27年4月1日現在
・派遣大学との人事交流の促進
正職員 79人、嘱託13人（初期研修医を除く）
・学会発表等の推奨
・臨床研修プロジェクトの充実
・大学病院等への訪問活動の継続
・臨床研修医合同説明会（7/6）、大阪市立大学説明会（11/8）、・院内保育所運営（継続実施）
近畿厚生局病院説明会（2/21）、大阪大学説明会（3/7）参加
・労働環境の整備に向けた、院内保育所、医 ・院内保育（定員5名）の継続実施
局、会議室等の整備
・施設整備にる院内保育所の拡充（定員20名）、医局、当直室、・業務負担の軽減に向けた医師事務作業補助 更衣室等の整備（H26年度）
者の採用継続・人事評価制度の検討
・H27年4月1日現在

取り組みの評価・課題など

Ｂ ・H26年4月の初期研修医を除く医師数は前年4月と同数の93人となり、計画を3人下回った。内科を中心にニーズが高い分野の医師確保に向け、事業管理者をはじめ幹部による大学への働きかけを精力的に行ったが、H27年4月は前年4月より1人減の92人となった。医師の充足は困難な状況が続いており、引き続き大学への働きかけを行っていく。
・医師の勤務環境の整備として、12人の医師事務作業補助者を確保し、加算の確保と円滑な業務運営に努めた。また、院内保育所、医局整備等、勤務環境の改善につながる施設整備を実施した。
・人事評価については、評価制度の具体的な設計には至っておらず、医師の人事評価の必要性を含め、検討を行っていく。

医師事務作業補助者（常勤） 12人

・H26年4月の目標数

・情勢に対応した職員の迅速な確保に向け、
職員数内訳
職員採用試験を随時実施
医師・非正規職員等の随時採用と活用
・職員採用情報の広報（ホームページ、市政だ 看護師
より、ハローワーク等）
医療技術員
・多様な勤務形態の整備（2交代の検討）
・時間帯や各職場の需要に応じた人員の柔軟 事務員
・年間を通じ、7：1基準看護等 な配置と応援体制の継続【合 計】の条件を維持・再就職支援事業への協力
嘱託・臨時職員
・新たな加算取得に向けた配【総合計】
置計画と採用看護師 300人
医療技術員 59人
事務職員 17人

定数外職員の割合(%)

26計画 H26.4.1 H27.3.31 H27.4.1
83

82

82

79

300

311

304

309

59

61

64

66

17

16

16

16

459

470

466

470

120

116

127

132

579

586

593

602

(20.7)(19.8)(21.4)(21.9)

Ａ ・看護師については、H26年4月時点で計画数を上回る正職員を確保したが、さらに年度末までの退職を考慮し、年度途中の採用を含め採用試験を行い、H27年4月には309人となった。
・医療技術員についても、病棟薬剤指導業務の推進のため薬剤師を増員するとともに、地域医療連携に係る業務充実に向け医療ソーシャルワーカーを増員した。

※事業管理者除く
・看護師採用試験を年3回実施
・薬剤師、ＭＳＷ採用試験の実施
・地域の求人情報誌の活用、看護部による学校訪問・看護師の2交代制検討会の開催
・看護師の再就職支援講習会（10/29、10/30）（２）入院・外来患者 ・診療機能のＰＲ、地域の ・年間延入院患者数の確保
医療機関からの紹介、高度 年間 124,830 人
医療の推進による患者の・病床利用率確保
90.0 ％

・各項目の取り組みの推進により、経営計画の ・H26年度実績
目標患者数の達成を図る

・年間延外来患者数

・新たな加算の取得

入院患者数(人)117,196

病床利用率(％)

84.5

進捗率(%)

H25

H26-H2593.9 120,455 △ 3,259
93.9

86.8

△ 2.3

外来患者数(人)199,246102.9 202,460 △ 3,214
・小児科食物アレルギー負荷検査、成長ホルモン負荷試験に加え、H26からアレルゲン免疫治療の入院受入れ
・放射線治療専門医による治療件数の増→３－（４）・診療機能のPR
市立病院公開講座（7回）、市立病院出前講座（13回）
市立病院だよりの発行（1月号、3月号）
ＦＭちゃおへの出演

年間 193,550 人（３）診療単価の向上 ・診療機能の充実、高度な ・入院診療単価
手術の実施による質の高52,500 円
い医療提供
・診療報酬改定に適切に対 ・外来診療単価
応13,450 円

H26

・各項目の取り組みの推進により、経営計画の ・H26年度実績
目標設定の診療単価の達成を図る
・H26年度診療報酬改定への対応

Ｂ ・入院患者数については、新入院患者数は前年度より453人増の10,626人となり、また手術件数も増加したが、平均在院日数が10.0日と、前年度の10.9日からさらに0.9日短縮しており、これにより延患者数としては目標を5.5ポイント下回った。
なお、政策医療に関係する病床（小児科、ＮＩＣＵ、ＩＣＵ、産婦人 科 ） の 利 用 率 は 、 小 児 の 患 者 減 に よ り 70.5 ％ （ H25 年 度
74.6％）、それ以外の病床は88.8％（H25年度90.6％）となった。
・外来患者数については、初診紹介患者は増加したが、地域への逆紹介も増加したことや、一部診療科の初診制限により、目標を上回ったものの前年度からは減少した。
・在院日数が短縮傾向にある中で、診療機能の充実と地域へのＰＲにより入院患者の増加に努めるとともに、病床の再編
等、有効活用に向けた方策を検討することにより収益の確保に努める。

Ａ ・入院については、手術件数、カテーテル治療件数の増、診療(人)報酬改定による入院基本料の増加等により上昇するとともに、
H26-H25
外来についても、血液製剤の減少で注射料収入が減少したも入院単価（円）
60,463115.2 56,412
4,051のの、放射線治療件数の増加等により前年度より上昇し、目標を上回った。
外来単価（円）
15,275113.6 15,186
89
しかしながら、一方で材料費の増加、消費税増税による「損税」が増加しており、診療機能向上に努めながら、新たな施設・算定件数等による増収（主なものを出来高換算）
基準や加算の取得、診療報酬への適切な反映による収益の確病棟薬剤業務実施加算、薬剤管理指導料の増797万円
保に向け、院内委員会での診療報酬の分析、収益とコストの放射線治療専任加算等（新規）1,094万円
比較検証、医療現場への情報提供と指導をさらに進める。
診療録管理体制加算の増 521万円

5

H26

進捗率(%)

H25

経営計画の項目

取り組み内容目標値又は目標とした状況

・手術件数の増、鏡視下手 ・手術室において実施するも
術の増
の
年間

3,828 件・うち全身麻酔手術
年間

2,226 件・うち鏡視下手術
年間

284 件

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・地域医療機関へのPR

評価

・H26年度実績

・市立病院公開講座等における手術のPR

H26・全身麻酔手術、鏡視下手術等の推進

手術件数

4,428

うち全身麻酔手術

2,361

進捗率(%)

115.7

取り組みの評価・課題など

Ａ ・中央手術室では、H26年7月に外来手術室を全身麻酔対応に（件）
改修し手術件数の増加に努めた結果、手術件数、全身麻酔手
H25 H26-H25
術件数、鏡視下手術件数がいずれも前年度実績、及び目標を
4,151
277
上回った。特に身体への負担が少ない鏡視下手術は着実に件数を伸ばし、医療の質向上に寄与している。
2,309
52

106.1
・施設整備（H25年度～H27年度）により、外来
うち鏡視下手術
501
176.4
425
手術対応の手術室を全身麻酔対応に改修（6 ※中央手術室において実施する手術室→7室）※鏡視下手術とは、腹腔鏡下手術と胸腔鏡下手術の総称

76

・手術室の改修（H26年度）（４）高度医療機器の ・高度医療機器の有効利用 ・ＣＴ検査件数
有効活用
年間 11,600 件

・地域医療機関へのＰＲ活動

・H26年度実績

・高度医療機器の更新の検討

H26

・ＭＲＩ検査件数
年間5,350 件・マンモグラフィ 検査件数

年間

ＣＴ 検査件数

12,797110.3

ＭＲＩ 検査件数

5,852

109.4

マンモグラフィ

2,860

110.0

超音波検査

12,9712,600 件・超音波検査件数（総数）

年間（５）診療報酬の適切 ・査定減の防止
な反映

進捗率(%)

H26

9,900 件・レセプト査定率
0.25 ％

・診療報酬委員会での分析と対応

進捗率(%)131.0

Ａ ・主要な検査件数については、ＭＲＩ検査が前年度より減少した（件）
が、いずれも目標を上回った。また、超音波検査については、
H26-H25
H26年度は心臓の検査が増加したことにより、全体で、目標及12,646151
び前年度実績を上回った。
なお、地域医療機関からの紹介による検査は、ＣＴが581件
6,017 △ 165（H25年度427件）、ＭＲＩが486件（H25年度453件）など全体とし2,76595て増加しており、地域医療連携を進めることにより機器の有効活用を図っていく。
（件）
H25

H25

H26-H25

12,648

323

(腹部)

5,733

5,857

△ 124

(心臓)

4,316

3,878

438

(その他)

2,922

2,913

9

・診療報酬委員会での審査機関の査定内容の分析と対応、診療報酬精度調査による請求漏れ等の防止等

Ｂ ・ＤＰＣ分析ツールの活用、診療報酬精度調査の継続により、診療報酬の分析と指導に努めた。

・ＤＰＣワーキングチームにより疾病ごとの分析・検討を実施し、診療科及び、看護師をはじめ医療スタッフに改善提案（病名妥査定に対する検証と対策（算定方法見直し、 当性、在院日数、抗生剤投与日数、薬剤の変更等）
・退院時のＤＰＣコード点検による増収額 4,471万円
異議申請等）

・査定率については前年度より数値が改善されたが目標を下回った。診療報酬委員会における検討、現場への指導を行うとともに、必要なものは異議申請に努めており、引き続きこれらの取り組みを継続する。

ＤＰＣ分析システムの活用
各種管理料等の算定漏れの検証

・H26年度実績 （H27．1月現在）
H26
レセプトの平均査定率
・窓口未収金の督促・未収 ・徴収率（現年度分）
金発生防止策の実施
徴収率
99.0 ％

0.33（％）
H26-目標0.08

・債権管理条例の施行に対応した管理体制の ・H26年度実績 （H27．5月現在）
実施
H26 H26-目標
窓口収入徴収率（現年度分）
99.38
0.38
・督促件数⇒電話1,112件、文書792件（H25年度 電話1,218件、文書653件）

6

H25

H26-H25

0.42 △ 0.09
（％）
H25
99.18

H26-H250.20

・窓口収入の未収に対しては、窓口対応、電話や文書による督促をＰＦＩ事業者の定例業務として日常的に行ったほか、債権回収強化月間にあわせて、文書及び戸別訪問による債権回収も継続し、徴収率の維持に努めた。
未収金への取り組みとしては、発生直後からの対応が重要であるため、引き続き医事部門による早期の対応に努める。

４．コスト削減の取り組み
経営計画の項目取り組み内容（１）給与費の割合の ・給与費比率の抑制
抑制

目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

評価（２）診療材料費等の ・医業収益に対する薬品・ ・医業収益に対する材料費の ・医業収益向上の取り組みと合わせ、相対的抑制
診療材料費の比率の抑制 割合に材料費比率を抑制
19.7 ％【診療材料】
・共同購入品数の増・診療科の協力による価格交渉
自治体病院共済会情報との ・診療材料の市場価格調査
比較
・在庫管理、使用の適正化
上位25％以内

・H26年度実績（％）
H26

H26-目標H25

H26-H25

医業収益対材料費
22.5
2.8
22.1
0.4
・ＰＦＩ事業者と現場の協力による、コスト削減アクションプランの実施
ＳＰＣにおいて、半期毎の削減計画を継続実施
H26年度に新たに発生した効果額 1,249万円（税込）
共同購入による効果額 1,391万円（消耗品含む）（税込）
・薬品費
ＰＦＩ事業者と協力し病院による卸業者との交渉を継続
後発品拡大に向けた各診療科へのヒアリング
血液製剤を除いた値引率 15.2.%

・後発医薬品の積極的採用（３）ＰＦＩ関係経費の ・ＰＦＩ事業関係費の変動費 ・ＰＦＩ事業関係費の変動費の
削減
の削減
削減

【医薬品】
・後発品への切り替え
・単価交渉
・薬剤部から医師への働きかけを継続

・H26年度実績（H27．4月現在）

・病院とＳＰＣの協力による診療材料費、医療・診療材料・薬剤の調達→４－（２）
・医療機器調達、施設設備の維持管理→２－（５）・ＰＦＩ事業に対する支出額

機器更新、維持管理経費等の抑制
・計画額と実績額の推移の管理

採用率
使用率※血液、麻薬、RI薬品を除く

H26 進捗率(%)
17.1
7.4

実績
H16～H26までの支出額（４）その他の経費等 ・光熱水費の節減

・ごみの減量化

39,717（％）
H25 H26-H25
13.4
3.7
6.0
1.4

・ごみ減量計画の策定と実施 ・ごみ減量計画の策定

・会議のペーパーレス化
・検体検査委託料の抑制

・H26年度の使用量及び金額（税込） （ ）は前年度比
電気 7,484千kwH(1.2％) 137,051千円（ 11.2％）
ガス 1,192千m3 (△8.5％) 121,031千円（ △1.2％）
水道
114千m3 （△5.8％） 63,314千円（ △3.2％）・セット検査の発注項目数を調査し、個別に協 ・調査データに基づき個別に協議（継続実施）
議・年間 患者1人当たりの生化学検査(Ⅰ) 実施項目数（件）7

・後発品への採用拡大の取り組みとして、抗がん剤（注射薬）、
その他の医薬品の切り替えにつき、順次、院内説明会や案内掲示を行い実施し、これにより採用率、使用率ともに前年度より上昇した。

・院内で排出されるごみについては、分別方法の改善等により、H24年度以降は概ね同程度を維持しており、今後の排出量の推移を注視しながらごみの減量化に努める。

・ごみ減量計画の作成と関係機関への提出
可燃ごみの排出量(約15ℓ/袋）一般廃棄物（可燃）袋数
H26年度 13,091枚 (0.5%) ←H25年度 13,030枚
・院内のゴミ箱の再配置、シュレッダー設置（H24実施）

H26

・医療内容の向上に伴い材料費も増加傾向が続いているが、薬品については、ＰＦＩ事業者の交渉状況の聴取、薬剤部による交渉、後発医薬品の使用拡大を進め、診療材料について
も、ＰＦＩ事業者の提案や診療材料検討委員会における検討により、医療現場の協力を得ながら、価格交渉、同種同効品への切り替え、共同購入等に取り組み、材料費の適正管理に努める。

Ｂ ・夏季・冬季の節電対策を継続して実施するとともに、省エネル
ギー委員会により、病棟を中心に月単位で電力消費量の測定と指導を行った。
電力については、電気とガス（コ･ジェネ発電用）の効果的な運用によりガス使用量が減少したため、電気・ガスの平均単価が上昇したものの、光熱水費全体の支出額は、税抜きで対前
年度120万円程度の増にとどまった。

・来院者への「減量」「分別」への協力依頼
・院内のゴミ箱の配置と分別方法の見直し（H24）

Ｂ ・年間の医業収益に対する材料費の割合は、前年度より0.4ポ
イント上昇し、目標を2.8ポイント上回った。
薬品費については、値引率の拡大、後発品の採用拡大に向けた取組みに加え、血液製剤の使用が減少したことで支出額が前年度より減少したが、診療材料は手術件数及びカテーテ
ル治療件数の増加に伴い支出額が増加した。

Ｂ ・ＰＦＩ事業の計画額に対する支出額の割合は、前年度から8.3
ポイント増加した。医療機能の向上に伴う薬品・診療材料等の変動費の増加、さらに消費税率の改正により支払額は増加しているが、院内各部門とＰＦＩ事業者の日常的な協力により、医療安全と経済性を考慮しながら業務運営に努めるとともに、材（税込 百万円）
料の調達や医療機器の更新等の変動費について、引き続き関計画額対計画（%）
係する委員会等で検討し抑制に努める。
54,03573.5※計画額＝債務負担行為限度額
・電気・ガス・水道の使用量の ・H23年度に実施した節電対策を通年で継続実 ・省エネルギー委員会の設置による削減の取組み
減（前年度以下）
施病棟における電力消費量のチェック⇒看護部を通じ指導
・夏季・冬季の節電対策の継続実施
・省エネルギー化にむけた検 ・省エネルギー推進委員会の設置
執務室の室温28度設定の徹底、消灯励行
討・実施
上りエスカレータの16時以降の運転停止
自動扉の一部閉鎖、自販機の省エネモード運用

・シュレッダー増設による可燃ごみから有価物へのシフトの促進

・検査の標準化等、治療・検査の見直し取り組みの評価・課題など

・医業収益に対する職員給与 ・患者数に柔軟に対応した職員数の確保（非 ・H26年度実績（％）
Ａ ・医業収益に対する職員給与費の割合は、目標との比較では
費の割合
正規職員の採用の推進）1.7ポイント良化となったが、前年度より1.5ポイント上昇した。
H26 H26-目標
H25 H26-H25
・時間帯や各職場の需要に応じた人員の適正
また、給与費総額の医業収益に対する割合についても、前年
49.1 ％
医業収益対職員給与費
47.4
△ 1.7
45.9
1.5
配置（効率配置による人員の抑制）度より0.9ポイント上昇した。
・H26年4月の正職員数が前年4月より10人増の590人となった※地方公営企業会計基準によ ・収益向上策により、相対的に給与費比率を抑こと、勤勉手当の支給率改正、会計基準の見直しの影響等にる職員給与費から算出した比 制
・給与費（臨時的任用職員に係る賃金等を含む）の医業収益により、給与費の伸び率（4.0％）が医業収益の伸び率（2.1％）を率対する割合上回ったことによるもので、引き続き必要なスタッフの確保、勤50.5％ ←H25 49.6％
務環境の改善、非正規職員の効果的な配置を行いながら、給与費に見合う収益の確保に努める。

進捗率(%)

H25

H26-H25

入院

3.51

3.47

外来

3.25

3.34 △ 0.09

0.04

・一定の項目数以上に検査を行っても診療報酬に反映されな
い生化学検査（Ⅰ）等については、電子カルテ画面上の注意表
示等、常に抑制の働きかけをしている中で、患者一人当たりの項目数は、毎年度大きな変動無く推移しており、医療安全に考慮しつつ、現在の水準の維持に努める。

経営計画の項目

取り組み内容（５）ＤＰＣの効果向上 ・ＤＰＣの検証

目標値又は目標とした状況
・包括部分の見直しによる収益単価の向上実施状況

進捗に至る具体的な方法など

評価

・ＤＰＣデータ分析システムを活用した分析及び ・ＤＰＣ・コーディング委員会により疾病ごとの収益性とコストの分析・検討、現場へのフィードバックを継続
各部門への情報提供
・コスト面からは、使用する薬剤の変更などを検討し、診療科に情報提供（収益については３-（５））。
・他病院との比較により改善すべき疾患例を抽出し各部門にフィードバック（診療科・看護部・薬剤部・中央検査科・放射線科
等）

取り組みの評価・課題など

Ａ ・包括対象となる医療行為については、医療安全に配慮しながら、効率的・効果的に行うことにより、収益の向上とコストの抑制に努めており、引き続きＤＰＣ・コーディング委員会による収益とコストの両面からの分析・検討、及び医療スタッフへの適切な情報提供に努める。
・入院における検査等のうち可能なものについては外来での検査を行っており、H23年度以降の外来検査の割合は、ＣＴでは85～86％、ＭＲＩでは90～92％台、超音波では84～85％台の水準を維持しており、引き続き水準の維持に努める。

・ＤＰＣに対応した検査の外 ・検査に占める外来の割合
来へのシフト・ＣＴ・ＣＴ、ＭＲＩ検査において外来で実施可能なも・検査件数に占める外来検査件数の割合（％）のは外来において実施

H26

85 ％以上・ＭＲＩ
90 ％以上H25

H26-H25

1.7

85.8

0.9

92.9

2.9

91.6

1.3

84.7

△ 0.3

84.9

△ 0.2

H26-目標H25

H26-H25

68.4

2.8

ＣＴ検査

86.7

ＭＲＩ検査
超音波検査

H26-目標・院内クリ二カルパス適用率についても目標を上回り、ＤＰＣに対応した治療の標準化がさらに進んだ。

・超音波
85 ％以上・院内クリニカルパスの適用・院内クリニカルパス適用率

・院内クリ二カルパスの整備と運用

・院内クリ二カルパスの適用率（％）

68.4 ％

H26
クリ二カルパス適用率

（％）

71.2

2.8

５．経営計画の点検・評価
経営計画の項目取り組み内容目標値又は目標とした状況

経営計画の点検・評 ・「八尾市立病院経営計画 ・年1回以上
価評価委員会」の開催

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・経営評価委員会の開催

・第8回経営計画評価委員会の開催（8/11）

8評価

取り組みの評価・課題など

Ａ ・院内の経営健全化推進会議（収益部会・費用部会）において進行管理を行うと共に、外部委員の参加のもと、評価委員会を開催した。