VOl.

23

【発 行】

岩崎友一県議会だより

ご挨拶

答で議論をいたしました。今回はその内容をご報告させていただきます。

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるって一年が経過をいたしました。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。

新型コロナウイルスは全国的に変異株が広がりを見せ、依然として油断できない状況にあります。皆様には、感染が拡大している地域との往来は慎重にご判断をいただくとともに、年度初めは人の移動や集まる機会が多くなることから、感染リスクの高まる場面に一層の注意をお願い申し上げます。

また、この間、地域医療を守るため、最前線で頑張っておられる医療関係者の皆様、感染拡大防止に向け日々奔走する保健所の皆様、万全の対策を講じ、細心の注意を払いながら高齢者や乳幼児と向き合っておられる介護従事者、保育士の方々をはじめ全ての関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
さて、県議会 2 月定例会（2 月 17 日～ 3 月 25 日）
では自由民主党会派を代表し、「新型コロナウイルス
感染症への対応」、「東日本大震災津波からの復興」「地、
域医療の充実」の大きく３点について、知事と一問一

岩 崎友一 事 務 所
岩崎友一公式 HP

2021 年（令和 3 年）
3 月 29 日

窮屈な日々が続きますが、皆様と共にコロナを乗り越え、震災から 11 年目を迎えた故郷に春の日差しのように明るく、あたたかい話題を届けられるよう、努
めてまいります。
今後ともご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
令和 3 年 3 月29 日

とも かず

岩手県議会議員

岩崎 友一

釜石事務所

〒026-0025 岩手県釜石市大渡町 2-6-23 TRYビル2 階

大槌事務所〒028-1131 岩手県上閉伊郡大槌町大槌 23-7- 5（大槌タクシー内）

http://iwasakitomokazu.com

TEL：0193-55-6830

TEL：0193-42-2257

岩手県議会 HP

FAX：0193-55-6831
FAX：0193-42-2258

http://www2.pref.iwate.jp/̃hp0731/

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより新型コロナウイルス感染症に対応するための主な取組

新型コロナウイルス感染症に対応するための主な取組

令和３年度岩手県一般会計当初予算の概要
１

予算の規模

３

令和３年度当初予算額は、復旧・復興事業の進捗に伴い震災分予算が令和２年度と比較して 1,945 億円減少した一方、通常分予算は新型コロナウイルス
感染症対応分として 959 億円を計上したこと等により 726 億円増加しました。合計では 1,218 億円減の8,105 億円となります。

２

歳入予算の概要

県が自主的に徴収できる財源である「自主財源」
は、
県税が減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金等により諸収入が大幅に増加したことで 594 億円の増となりました。一方、国から交付される財源である「依存財源」は、国庫支出金や県債の増加などにより 132 億円の増となり、その結果、自主財源の割合は 47% となりました。県財政の５割は、依存財源により運営していることになります。

歳入予算の状況
依存財源
4,301
53%

その他
184
県債 2%

国庫支出金
1,132
14%

制度的に支出が義務づけられている「義務的経費」は、新型コロナウイルス感染症の入院医療費
や PCR 検査料に係る公費負担の増などにより扶助費が 10 億円増加したものの、県債の償還に要する公債費が 43 億円減少し、全体では 32 億円の減となりました。
公共施設の建設や災害復旧など社会資本を整備する「投資的経費」は、復旧・復興事業の進捗に伴い、普通建設事業費が 1,345 億円、災害復旧事業費が374 億円、それぞれ減少したことで、全体で 1,719
億円の大幅な減となりました。
「その他の経費」は、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金や、地方消費税率引上げに伴う地方消費税交付金等の増加などにより、全体で 532
億円の増となりました。

歳出予算の状況（単位：億円）

自主財源
3,803
47%

県税
1,818
23%

781
10%

歳出予算の概要

その他の経費
4,307
53%

投資・出資金 1
積立金 32
繰出金 100

人件費
1,794
22%

貸付金
1,629
20%

歳出総額

8,105億円
地方交付税
2,205
27%

義務的経費
2,857
35%

予備費
6
0%

歳入総額

8,105億円

繰入金その他 146
107 2%

補助費等
2,109
26%

諸収入
1,732
21%

維持補修費
132 物件費
2%297

1%（単位：億円）

扶助費
130
2%
公債費
932
11%

普通建設
事業費
災害復旧 811
事業費 10% 投資的経費
942
131
12%
2%

県債 1
その他 1

震災復興
特別交付税等35
5%

震災分歳入額
667億円（歳入総額の8％）

うち震災復旧・復興事業分・河川等災害復旧事業費
・港湾災害復旧事業費
・中小企業等復旧・復興
支援事業費

国庫支出金
111
17%

・中小企業東日本大震災
復興資金貸付金 等

繰入金
18
3%

貸付金
494
74%

諸収入
502
75%

その他の経費554
83%※表示単位未満四捨五入の関係で、内訳と合計額等が一致しない場合があります。

―2―

義務的経費
24
4%

普通建設
事業費
8
災害復旧
事業費
1%
81
12%

震災分歳出額
667億円

人件費 13
扶助費 4
公債費 7
投資的経費
89
13%

補助費等
52
8%

感染症に対応する予算については、「新型コロナウイルス緊急包括支援交付金」を新型コロナウイルス感染症へに対応する予算は、令和２年度補正予算に1,624億円、令和３年度当初予算に959億円を計上しています。
450 億円、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を 227 億円活用す
感染症に対応する予算については、「新型コロナウイルス緊急包括支援交付金」を450億円、「新型コロナウ
新型コロナウイルス感染症へに対応する予算は、令和２年度補正予算に1,624億円、令和３年度当初予算
るなど、国の財政支援を積極的に活用しています。
イルス感染症対応地方創生臨時交付金」を227億円活用するなど、国の財政支援を積極的に活用しています。
に959億円を計上しています。

感染症に対応する予算については、「新型コロナウイルス緊急包括支援交付金」を450億円、「新型コロナウ
Ⅰ 感染拡大の防止イルス感染症対応地方創生臨時交付金」を227億円活用するなど、国の財政支援を積極的に活用しています。

医療提供体制については、病床の確保や「地域外来・検査センター」の設置などに取り組んでおり、今後もⅠ 感染拡大の防止
感染の状況に応じて強化していきます。
Ⅰ 感染拡大の防止
また、新型コロナウイルスワクチンの接種についても、市町村や医師会等と連携し、県民の皆様に迅速で医療提供体制については、病床の確保や「地域外来・検査センター」の設置などに取り組んでおり、
Ⅰ 感染拡大の防止
医療提供体制については、病床の確保や「地域外来・検査センター」の設置などに取り組んでおり、今後も円滑な接種が提供できるよう努めていきます。
感染の状況に応じて強化していきます。
今後も感染の状況に応じて強化していきます。
医療提供体制については、病床の確保や「地域外来・検査センター」の設置などに取り組んでおり、今後もまた、新型コロナウイルスワクチンの接種についても、市町村や医師会等と連携し、県民の皆様に迅速で感染の状況に応じて強化していきます。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種についても、市町村や医師会等と連携し、県民の皆円滑な接種が提供できるよう努めていきます。
主な事業名
予算額
また、新型コロナウイルスワクチンの接種についても、市町村や医師会等と連携し、県民の皆様に迅速で円滑な接種が提供できるよう努めていきます。
感染症予防費（受診・相談センターの設置・運営等）
12億8,000万円
様に迅速で円滑な接種が提供できるよう努めていきます。
主な事業名
予算額
地域外来・検査センター整備事業費
3億4,400万円
主な事業名【主な事業名（予算額）】
感染症予防費（受診・相談センターの設置・運営等）
12億8,000万円 予算額
感染症予防費（受診・相談センターの設置・運営等）
12億8,000万円
新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費
10億7,100万円
地域外来・検査センター整備事業費
3億4,400万円
感染症予防費（受診・相談センターの設置・運営等）（12 億 8,000万円）
地域外来・検査センター整備事業費
3億4,400万円
新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助134億9,400万円
新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費
10億7,100万円
地域外来・検査センター整備事業費（3 億 4,400 万円）
新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費
10億7,100万円
新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助134億9,400万円
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費7,400万円
新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費（10
億 134億9,400万円
7,100 万円）
新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費 7,400万円
7,400万円
ＳＮＳ活用型健幸づくり推進事業費600万円
新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助（134
億 9,400
万円）

ＳＮＳ活用型健幸づくり推進事業費600万円
ＳＮＳ活用型健幸づくり推進事業費
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費（7,400 万円） 600万円

ＳＮＳ活用型健幸づくり推進事業費 （600 万円）

Ⅱ 社会生活・経済活動を支える取組
Ⅱ 社会生活・経済活動を支える取組
Ⅱ 社会生活・経済活動を支える取組
Ⅱ 社会生活・経済活動を支える取組

4%

うち震災復旧・復興事業分

新型コロナウイルス感染症へに対応する予算は、令和２年度補正予算に1,624億円、令和３年度当初予算
新型コロナウイルス感染症に対応する予算は、令和２年度補正予算に 1,624 億円、新型コロナウイルス感染症に対応するための主な取組に959億円を計上しています。
感染症に対応する予算については、「新型コロナウイルス緊急包括支援交付金」を450億円、「新型コロナウ
令和３年度当初予算に 959 億円を計上しています。
イルス感染症対応地方創生臨時交付金」を227億円活用するなど、国の財政支援を積極的に活用しています。
新型コロナウイルス感染症に対応するための主な取組

物件費 8
維持補修費 0

（歳出総額の8％）
繰出金 1
積立金 0
投資・出資金 0

・中小企業東日本大震災
復興資金保証料補給補助
・被災ミュージアム再興事業費補助 等

経済的な打撃を受けた県民の皆様に、生活資金の貸付など、生活の下支えに引き続き取り組みます。
経済的な打撃を受けた県民の皆様に、生活資金の貸付など、生活の下支えに引き続き取り組み
経済的な打撃を受けた県民の皆様に、生活資金の貸付など、生活の下支えに引き続き取り組みます。
経済的な打撃を受けた県民の皆様に、生活資金の貸付など、生活の下支えに引き続き取り組みます。
また、経営に影響が出ている事業者の皆様にも、資金繰りなどの支援などに引き続き取り組みます。
ます。また、経営に影響が出ている事業者の皆様にも、資金繰りなどの支援などに引き続き取り
また、経営に影響が出ている事業者の皆様にも、資金繰りなどの支援などに引き続き取り組みます。
また、経営に影響が出ている事業者の皆様にも、資金繰りなどの支援などに引き続き取り組みます。
主な事業名
予算額
組みます。 主な事業名
予算額
生活福祉資金貸付事業推進費補助6億7,200万円
主な事業名
予算額
生活福祉資金貸付事業推進費補助6億7,200万円31億5,200万円
地域企業経営支援金支給事業費補助【主な事業名（予算額）】
生活福祉資金貸付事業推進費補助6億7,200万円
地域企業経営支援金支給事業費補助
31億5,200万円
新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金
373億3,300万円
生活福祉資金貸付事業推進費補助（6 億 7,200 万円）
地域企業経営支援金支給事業費補助
31億5,200万円
新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金
新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金 373億3,300万円
333億3,300万円
地域企業経営支援金支給事業費補助 （31 億 5,200 万円）
新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金
333億3,300万円
三陸観光バス運行支援事業費補助
新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金
373億3,300万円 700万円
新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金 （373 億 3,300 万円）
三陸観光バス運行支援事業費補助700万円
新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金
333億3,300万円
新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金 （333 億 3,300 万円）
三陸観光バス運行支援事業費補助700万円
三陸観光バス運行支援事業費補助 （700 万円）

Ⅲ DX（デジタル・トランスフォーメーション）による新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組

DX（デジタル・トランスフォーメーション）による
Ⅲ DXⅢ（デジタル・トランスフォーメーション）
による新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組
新型コロナウイルス感染症対策として実施するデジタル化や先端技術の活動を通じて、未来の仕事、暮らし、学びの場を発展させるよう努めていきます。
新しい
「働き方」
「暮らし」
「学び」を進める取組
Ⅲ DX新型コロナウイルス感染症対策として実施するデジタル化や先端技術の活動を通じて、未来の仕事、暮らし、（デジタル・トランスフォーメーション）による新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組

主な事業名
予算額
学びの場を発展させるよう努めていきます。
新型コロナウイルス感染症対策として実施するデジタル化や先端技術の活動を通じて、未来のテレワーク導入推進事業費補助

1億円

仕事、暮らし、学びの場を発展させるよう努めていきます。
いわての子育て支援情報発信事業費
950万円
新型コロナウイルス感染症対策として実施するデジタル化や先端技術の活動を通じて、未来の仕事、暮らし、
主な事業名
予算額
県立学校ＩＣＴ機器整備事業費6,600万円
テレワーク導入推進事業費補助
1億円
学びの場を発展させるよう努めていきます。
【主な事業名（予算額）】
いわての子育て支援情報発信事業費
テレワーク導入推進事業費補助 （1 億円）
県立学校ＩＣＴ機器整備事業費

950万円
6,600万円

主な事業名
予算額
いわての子育て支援情報発信事業費 （950 万円）
テレワーク導入推進事業費補助
1億円
県立学校ＩＣＴ機器整備事業費 （6,600 万円）
いわての子育て支援情報発信事業費950万円
県立学校ＩＣＴ機器整備事業費6,600万円―3―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

いわゆるコロナ禍を乗り越えるためには、基本的な感染対策が行われることと、困窮する個人や事業者に必要な支援が行われることが大切であると考える。
県は引き続き、国や市町村、関係団体と連携、協力して、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいく。

1 新型コロナウイルス感染症への対応について（１）国・県の取り組みの評価について岩崎（２）事業者支援について

この一年、国民の命を守るための医療体制の確保と暮らしと雇用を守るための社会経済活動の両立に向けて、非常に難しい判断の連続であった。政府においては、結果として医療体制が逼迫する地域においては二度、緊急事態宣言を発出せざるをえない状況となったが、医療、健康を守るため、PCR 検査や抗原検査体制の充実、感染拡大防止策の充実支援、病床確保支援など、矢継ぎ早に政策を投入してきた。また、事業や雇用、生活を守るため、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援制
度などを早期に立ち上げるとともに、ひとり親世帯への臨時特別交付金の創設など、未知のウイルスとの戦いの中、大胆かつ柔軟な対応がなされてきた。
県においても、コロナ対応分として国から配分された、
補助率 100％のコロナ包括交付金を活用し、入院病床の確保や人工呼吸器など医療機器の整備、ホテル等軽症者療養施設の確保などを行うことができた。
また、県と県内 33 市町村に配分された、コロナ交付金を活用し、事業者支援をはじめ社会、経済の維持に向けた対策が講じられてきた。
コロナという国難を乗り越えるためには、私は国民、県民が適時適切に正しい情報を共有し、感染してしまった
方々や感染防止のための思いやり、そして社会、経済を維持するための支え合いが大切であると感じている。
そこで知事に伺う。コロナを乗り越えるために知事は何が大切であると考えるのか。これまでの政府のコロナ対応について、本県の取り組みの評価とあわせて伺う。

国の対応については、昨年 4 月の緊急事態宣言発令時においては、休業の要請に協力する
支援の枠組みが十分ではなかったことから、県独自に協力金の制度を設けて対応した。本来、休業補償は国の責任に知事おいて行われるべきであり、全国知事会等を通じ、国に要望したところ、今般、地方の意見が取り入れられ、新型イ

岩崎

社会、経済情勢は GoTo キャンペーンが始まった夏場こそ若干盛り返したものの、一年を通じて極めて厳しい状況が続いている。県が行っている事業者影響調査でも、飲食、宿泊、運輸を中心に多くの事業者が深刻な状況下に置かれている。
知事は本県の経済状況をどのように捉えているのか。県内事業者に対し、早急に支援金の給付などの対策を講じるべきであると思うが、対策の内容も含めて伺う。またコロナは更なる長期化が想定される。県として切れ目のない支援が必要であると考えるが、知事の見解を伺う。

県では、国に対し緊急事態宣言の対象でない地域においても、持続化給付金の再度の支給などにより事業者を支援するよう、全国知事会などと連携して要望してきたが、国の動きはいまだ見られないところ。
県としては、緊急の支援が必要と考え、宿泊業や飲食業
を初めとした県内の中小企業者に対する県独自の支援策として、厳しい状況にあっても、感染症対策に取り組みながら事業を継続しようとする事業者に対し、一店舗あたり 40 万円の支援金を支給することとし、今議会に追加提案予定の補正予算案に必要な経費を盛り込むこととしている。
また、感染症の影響が継続する場合にも対応できるよう、知事

国に対し事業の継続や雇用の維持に必要な経済対策の継続的な実施を提言しており、あわせて、県独自の取り組みとして、県産品の消費を拡大する買うなら岩手のもの運動を
引き続き実施するほか、新しい生活様式に対応するための業態転換やオンライン販売、生産性向上等に取り組む事業者への支援等に要する経費を、今議会に提案している令和
３年度当初予算案に盛り込んでおり、これらにより、持続可能で活力ある地域経済の確立を目指していく。

岩崎

一つ整理をさせていただきたい。国に対して、様々な要望をするのは構わないが、昨年、西ンフルエンザ等対策特別措置法が改正された。
また、国は、三次にわたる補正予算を編成し対応に当たってきたが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増村康稔経済再生担当大臣とお話をさせていただいた際、国としては持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援など大県の取り組みについては、施設でのクラスター発生時における、いわて感染制御支援チーム、いわゆる ICAT の支
援や、県庁に設置した入院等搬送調整班による広域かつ重症度に応じた入院調整等により、感染者が急増し、医療提付金を創設した意義である。そこはしっかりとご理解をいただきたい。

額など、本県が要望してきた内容が数多く反映されているものと考えている。

供体制が逼迫する状況には至っていないところ。

きな事業をやる。一方、全国では都市部、地方、また地方によっても様々な医療の環境や産業の特徴、特性がある。
そういった国の制度では補えない部分について、地方創生
臨時交付金を活用して補って欲しいというのが、政府が交事務方から地域企業経営支援金支給事業費補助について説明を受けた。どうやら支給要件は売り上げが前年同月比
で 50％以上の減少、もしくは三ヶ月の売り上げの合計が―4―

前年同月比 30％の減少という支給要件がある。どこかで、線は引かなければならないというのは分かるが、先ほど知事の答弁のとおり、かなりの事業者が売上げが減少している状況にある。売り上げが 30％まで落ち込まないにしても頑張っている事業者にも支援が届く形の制度の創設を、
私は知事に求めたいと思うが、いかがか。

知事

今の段階では厳しい状況にあっても新型コロ
ナウイルス感染症対策に取り組みながら事業を継続しようとする事業者に対し、一店舗あたり 40 万円の支援金を支給するという経費を追加提案予定の補正予算に盛り込む、というお答えでご理解いただきたい。

岩崎

今回の条件に当てはまらないけれども、従業員を解雇もせず頑張ってる事業者もいる。そういった事業者にも、しっかり支援が届くような形で制度設計をお願いしたいということだけは申し上げておきたい。

（３）地元割りクーポンの継続について
GoTo トラベルは現在、全国一斉停止の状況であり、今の緊急事態宣言地域の感染者の減少ペースが最近鈍化しているという現状では、GoTo ト
ラベルの早期再開というのは厳しいのではないかと思っている。県ではこれまで、県民を対象にした地元割クーポンなどを発行し、宿泊事業者を支援してきた。しかしながら、
その第二弾の地元割クーポンについては、発行枚数が 15万枚に対して利用実績は６万 2,000 枚、率にすると 41％と伸び悩んでいる状況であり、観光事業者や宿泊事業者の期待に応えられないまま、この事業は来月７日で終了する予定である。
私は第一弾、第二弾の予算残額を活用して、宿泊助成額
を思い切って 5,000 円に引き上げた上で地元割クーポン

岩崎の第三弾を実施し、最低でも GoTo トラベル再開までの間、業界の中でも一番厳しい状況にある宿泊事業者を支援していくべきと思うが、知事の考えを伺う。

昨年７月から開始した地元割クーポン事業については、制度設計当初から早期の効果発現をねらうとともに、会計処理上、交付金の精算を含め、年知事

度内に事務処理を確定させる必要があったことから、３月７日を終期と設定し、県民に広く周知を図ったものであり、市町村もこれに連動して独自の支援策を講じるなど、一定の効果があったものと考えている。
国の GoTo トラベル事業については、現在、一時停止されているが、県では全国知事会を通じて、感染状況などの地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開するな
ど、制度の柔軟な運用について国に提言している。
当面、３月 11 日には、東日本大震災津波から 10 年の節目を迎え、全国から大きな注目を集める機会となること
や、４月からは、東北デスティネーションキャンペーンがスタートすることから、東北六県と連携したプロモーショ
ンなどにより、誘客に向けた情報発信を強化していく。

岩崎

県として地元割クーポンの第三弾を実施し、GoTo トラベルが再開するまでの間、宿泊事業者を県として支えて欲しいと思っている。先般も花巻市
で宿泊事業者への支援を手厚くする報道を見たが、県としてどうするのか、お答えをいただきたい。

知事

地元割クーポンはこの３月７日を終期と設定
し、年度内に事務処理を確定させると、すでに周知しているもので、その通りとさせていただきたい。

岩崎

簡単に言えば第三弾はやらない。宿泊事業者への支援はまず１回打ち切りますという答弁であったかと思う。知事は地元割クーポンの第三弾の事業化について否定的であるが、私はその必要性を感じているので、しっかりと要請をしていきたいと思う。知事には、
もう一度、宿泊事業者の置かれている環境、このまま事業を実施しなければどうなるかということも含めて、総合的な政策の立案と推進について考えていただきたい。

（４）薬剤師への慰労金の支給について
現在、国においては病院や診療所、歯科診療所などの医療機関、介護サービス事業所等は慰労金の対象になっているが、薬局は対象になっていない。
薬局の薬剤師や職員も感染するかもしれないという点では、慰労金の対象になっている医療従事者等々と一緒であると私は認識している。
秋田県、熊本県に続き神奈川県、佐賀県等が国の補助対象になっていないことから、国から配分された地方創生臨時交付金等を活用して、県独自の支援を行っている。本県でも同様の支援が必要であり、同様の対応をとるべきと思うが、知事の見解を伺う。

岩崎

薬局は新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあって、地域医療に欠かせない施設であることから、県では、感染リスクの軽減を図るため、薬局機能の継続に必要な感染拡大防止対策の経費を支援してき

知事

たところ。
薬局の薬剤師等への慰労金については、国が支給対象としている医療従事者等と同様に、国全体のスキームで行われることが望ましいと考えており、全国知事会を通じて国に対して要望しているところであり、今後も機会を捉えて国に働きかけていく。
なお、県では、今年度、さらに令和３年度当初予算案において、薬局内で感染者が発生し、休業を余儀なくされた
場合に速やかな再開を支援する事業費を計上している。

国には国の判断がある。県には県の判断が当然あっていいわけである。国がやらないから
県がやらないというのは、私は納得できない。

岩崎

コロナが蔓延してから、知事が調剤薬局に行ったかどうかは分からないが、しっかりと現場を見ていただいた上で、慰労金の支給に関して、県としてしっかりと検討いただき
たい。

―5―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

2 東日本大震災津波からの復興について岩崎

岩崎

発災からこの間、被災した住宅や事業所、防潮堤や漁港関連施設などの再建が進み、国がリーディングプロジェクトとして進めている復興道路も約81％が開通するなど、ハード面の整備は進展した。また、新たに釜石港にガントリークレーンが設置され、釜石港の貨物取扱量が大幅な増加を見せていることや東日本大震災
津波伝承館の開館により県内外から多くの来館者が訪れるなど、一部には明るい話題も見られるところである。

一方、被災地で暮らす私が一番感じていることは、地域経済の低迷であり、心のケアやコニュニティーの形成支援と並んで、継続した支援が必要である。これは県が行っているい
わて復興ウォッチャー調査でも明らかになっているとおり、

地域経済の回復度が、一昨年７月の 42％を最高に昨年 1 月
は 33％、７月段階ではコロナの影響も相まってか 29％、直近の今年 1 月の調査においても 30％に留まっている。
知事は現在の被災地の経済状況をどのように捉えているのか、
また市町村とどのように連携して取り組んでいくのか伺う。
これまでの被災地のなりわい再生において、販路の回復や従業員の確保といった課題があったところに、主要魚種の記録的な不漁や新型コロナウ
イルス感染症の影響が大きな影を落としている。このような状況を踏まえ、地元市町村、さらには釜石市に移転する
復興庁岩手復興局との連携を図りながら、令和３年度においては、プロフェッショナル人材の活用促進に係るサテラ
イト拠点の沿岸地域への新設、専門経営指導員の配置による事業継続に向けたフォローアップなどにより事業者の経営力強化を支援し、継続的な事業展開を図ることに加え、漁獲量の減少対策として、サケの回帰率向上に向けた取り組みや、マイワシ等の増加している資源の有効活用、サケ、

知事

新年度予算を見ると、経済を回復させていく、活性化させていく事業が私は実際にはないと思っている。県の姿勢を見ていると、復興道路の開通や三陸鉄道の全線開通＝復興終了というような形で捉えているのではないかと思ってしまう。

復興道路や三陸鉄道を活用して、地域経済の回復、活性化につなげる施策が重要であると考える。県の 11 年目以降の復興戦略というものが、私は新年度予算からは全然見えず、不安である。しっかりと市町村と連携をして、11年目以降も被災地に寄り添って、県としても事業を展開していくような戦略をつくって欲しいと思うが、いかがか。

知事

沿岸経済に係る事業について、よりわかりや
すく事業名で申し上げれば、いわて就業促進

事業費、沿岸地域起業者等成長支援事業費、さけ、ます増
殖費、養殖業振興事業費、中小企業等復旧・復興支援事業
費、いわて新事業活動促進支援事業費補助、質の高い水産物の安定確保対策事業費、地域基幹産業人材確保支援事業
費、三陸観光地域づくり推進事業費、三陸ジオパーク活用
強化事業費などを設けているところで、見えないというご指摘でしたが、令和３年度当初予算案の予算書の中に盛り込んでございますので見ていただきたいと思う。
私はすべてを見た上で指摘をしている。知事
は今、事業名をそれぞれ羅列された。では、その事業を展開することで被災地の低迷している経済を支え得るものなのか、地域経済の回復に寄与するものなのか、
また、経済波及効果をどのように算出したのか、お答えいただきたい。

岩崎

見えないということだったので、事業について言葉の形で見える化を図ったところである。
それぞれの効果については、私もこの予算作成過程で、一つの事業につき、Ａ４にして１から２枚ずつの資料をもと

知事

マス類の海面養殖など、また新型コロナウイルス感染症対策として、無利子、低利子の融資による資金繰りなどの直接的な支援や、地元消費を中心とした消費喚起、オンライ
ン商談会等の新しい取り組みの支援などを推進していく。

に検討してきているところである。今のこの限られた時間の中で申し上げれば、市町村や関係団体、また国とも連携

県でもアンケートをとっているが、地域経済の回復を実感している方々が増えていないのが現状である。新年度予算を見ても、11 年目以降の産業政策がな

それが見えないから質問している。もう一度、知事には 11 年目以降の地域経済を回復、活性化するための産業施策についてしっかりと考えていただきたい。

復興庁岩手復興局と連携したサテライト拠点の新設、そこでのプロフェッショナル人材の活用促進、また専門経営指導員の配置による事業継続に向

3 地域医療の充実について岩崎

しながら、沿岸において必要とされている事業を現場の声を伺いながら、様々事業化したところである。

岩崎

かなか見えないと思うが、知事はどのように捉えているのか。

知事

けたフォローアップなど、コロナや漁獲量の激減がなくても行う復興固有の事業だけを見ると少ないかと思いますけ
れども、やはり今、沿岸に大きく影を落としているこの主
要魚種の記録的な不漁であり、新型コロナウイルス感染症の影響対策としては、まさに先ほど議員ご指摘の国からの交付金等も活用しながら、事業者の皆さんが困窮しないよ（１）医師確保対策について岩崎

知事は定例会初日の演述において、医師確保
計画に基づき、医師の地域偏在、診療科の偏在の改善に取り組むと述べられた。現在の偏在の状況を、どのように認識をし、具体的にどのように改善に取り組むのか、お示しをいただきたい。

うに、そして皆さんが働き続けられるように、必要な予算を確保しているところである。

―6―

知事

本県は、国が示した医師偏在指標では新潟県と並び全国最下位の医師少数県であり、県内（３）不妊治療の充実について

においては盛岡以外の医療圏が医師少数区域となっていることから、医師の絶対数の不足と地域間、診療科間の偏在の解消に取り組むことが必要である。
昨年度策定した医師確保計画に基づき、即戦力医師の招聘や奨学金による医師養成などの取り組みを進めているが、奨学金養成医師については、平成 28 年度の配置開始
以来、年々増加し、来年度は 100 名の配置となる見込み。
内陸地域が 57 名、沿岸県北地域が 43 名で、沿岸地域等
への配置割合は増加している。
令和３年度に義務履行を開始する養成医師から、沿岸地域等への配置を必須化しており、今後さらに沿岸地域等への配置人数の拡大が見込まれることから、県内の地域偏在の状況は解消に向かうものと考えている。
また、本県はすべての診療科で医師が不足しているが、特に不足が深刻な産科及び小児科については、産科等を選択した養成医師の義務履行とキャリア形成の両立を可能とする特例配置を行うことなどにより、診療科の偏在解消に向けた取り組みも進めているところ。

（２）県立釜石病院の建替え整備について県立病院は、昭和後半から平成前半に建築されたものが多く、耐震や設備の劣化が懸念されており、医療局においては、先般劣化調査を実施した。
その結果、釜石病院を初め九つの県立病院で劣化が進んでいる状況が分かった。
なかでも、釜石病院においては、外壁、給排水、空調、受変電、消火設備、医療ガスなどの劣化が著しく進んでおり、昨年は釜石市、大槌町、釜石医師会から建替え整備計
画の策定の要望があった。また、釜石医療圏では県内で唯一感染症病床がないことから、建替え整備にあたっては感岩崎

岩崎

菅政権の看板政策の一つが不妊治療への助成拡大である。すでに今年 1 月から所得制限の撤廃等々が始まっており、来年４月からは保険適用という方向で現在調整が進められている。
一方、本県では保険適用の対象となる特定不妊治療を行う

ことができる指定医療機関が盛岡市に二ヶ所あるのみで、その数は全国最下位である。このままでは政府の支援が、本県では限定的になってしまうのではないかと懸念をしている。
県民がしっかりと支援を受けられるように、指定医療機
関を例えば県南、県北、沿岸等にも増やしていくべきと思うが、知事の見解を伺う。

知事

不妊治療のうち、特定不妊治療を行う医療機関については、申請に基づき、施設、設備、人員配置等の基準を満たす医療機関を知事等が指定することとされているが、県内の指定医療機関は現在二ヶ所となっており、特定不妊治療は、極めて高度な先進医療で、各地域に指定医療機関を拡充していくためには、施設、設備の整備や、従事する医師、胚培養士等の専門人材の養成が課題となっている。
こうした課題に対応するためには、国レベルでの対応が必要であり、政府予算提言、要望において、治療提供体制の充実を図るための支援を要望してきたところであり、県内で希望する治療が受けられるよう、引き続き、国に働きかけていく。

染症病床の整備などの機能強化も求められているところであるが、改修計画について、県はどのように考えているのか。また、感染症病床の整備も含めた釜石病院の建替え整
備について、どのような議論が行われているのか、今後のスケジュールも含めて伺う。

県医療局では、県立病院が県民に良質な医療を持続的に提供していくため、不断に病院施設の点検整備を行っており、さらに、計画的に施設、設備の整備を進めるため、施設等の劣化調査を行ったところ、知事

県立釜石病院においては、建築年次が古く、劣化が最も進んでいることから、医療局では優先的に検討を進めていく必要があるとしている。
今後医療局において、釜石保健医療圏に設置されている
地域医療構想調整会議等で行われる将来の病床数や感染症
病床を含むそれぞれの医療機関が担う機能などに関する議論を踏まえつつ、建替えと既存施設を改修した場合の投資規模やその効果、県立病院全体の経営に及ぼす影響など
様々な視点を考慮しながら、整備について具体的に検討を進めていくものと理解している。

―7―

代表質問を振り返って

代表質問は各会派の代表が県庁唯一の政治家である知事と現状の課題解決や今後の県政運営について議論する非常に重要な機会であります。
代表質問は質問、答弁を合わせて 50 分と限られた時間内でのやりとりになることからあまたの課題の中から、項目を絞って質問をいたします。
今回は「コロナ対策」、「震災復興」以外に「地域医療の充実」として３項目取り上げました。
私は建設的な議論を望みましたが、前向きな答弁や私の提案に検討する姿勢は見られず、質問に真正面から答えないなど不親切な答弁が多かったこと、
また、「国に要望する」の一点張りで県知事としての執行権を放棄するような発言が散見されるなど、その無責任さは非常に残念でありました。
特にも、医師確保対策について、知事は解消に向かっている旨、答弁をしておりますが、質問終了後、数日も経たないうちに、県立釜石病院において今年
10 月以降の分娩を県立大船渡病院に集約するといった方針が示されるなど、支離滅裂です。
医師の過酷な労働環境は医師不足や地域偏在の一つの要因ともされており、改善に向けた取り組みを進めていかなければなりません。しかしながら、今回の方針決定はあまりに唐突であり、地元との協議、地元への丁寧な説明が欠如していることから、県に対して求めるものはしっかりと求めていきたいと思います。

岩崎友一県議会だより新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをおねがいします
県議会の役職等

岩崎 友 一 のプロフィール

令和２年３月〜 議員定数等検討会議 副座長
令和元年９月〜総務委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
人口減少対策調査特別委員会 委員
平成 30 年１月～
自由民主党 会派代表
平成 29 年 10 月～令和元年９月
環境福祉委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 副委員長
防災・減災対策調査特別委員会 委員
議会運営委員会 委員
平成 27 年 11 月～平成 29 年 10 月
ふるさと創生・人口減少調査特別委員会 委員
平成 27 年９月～平成 29 年 10 月
総務委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
議会運営委員会 副委員長
平成 26 年 10 月
決算特別委員会 委員長
平成 25 年 10 月～平成 27 年９月
総務委員会 委員長
議会改革推進会議 副座長
平成 25 年 10 月～平成 27 年７月
スポーツ振興等調査特別委員会 委員
平成 24 年 10 月
決算特別委員会 副委員長
平成 23 年 11 月～平成 25 年 10 月
地域資源活用による観光振興等調査特別委員会 委員長
平成 23 年９月～平成 27 年７月
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
平成 23 年９月～平成 25 年 10 月
農林水産委員会 副委員長
平成 23 年９月～平成 24 年７月
議会運営委員会 委員
平成 23 年４月～平成 23 年９月
災害対策特別委員会 委員
平成22 年８月～平成 23 年９月
1メートル以内、15分以上の接触した可能性
県土整備委員会 委員
平成 22 年８月～平成 23 年３月
平泉世界文化遺産推進調査特別委員会 委員
地域医療等対策調査特別委員会 委員

自分をまもり、大切な人をまもり、
地域と社会をまもるために、
岩 崎 友 一
接触確認アプリをインストールしましょう。
（いわさき・ともかず 42 才）

誕生日 昭和53 年 9 月18 日
身体

長 165cm
重

血液型

厚生労働省

60kg
B型

自己紹介
趣

新型コロナウイルス
接触確認アプリ味 野球、ゴルフ、DVD、音楽鑑賞、温泉旅行

座右の銘 「温故知新」
好きな食べもの

納豆、麻婆豆腐（辛口）、秋刀魚の塩焼き

長所

何事にも前向きなところ

短所

たまに突っ走りすぎること経（略称：COCOA）

歴

COVID-19 Contact Confirming Application

平成 ３ 年 大槌町立安渡小学校 卒業
平成 ６ 年 大槌町立大槌中学校 卒業
平成 ９ 年 盛岡中央高等学校 卒業
平成 15 年 城西大学 経済学部 経営学科 卒業
平成 16 年 鈴木栄子司法書士事務所 勤務
平成 18 年 ㈱ガルバート・ジャパン 勤務
平成 22 年 ㈱大槌タクシー 専務取締役就任
平成 22 年 岩手県議会議員補欠選挙で初当選
平成 23 年
岩手県議会議員選挙で 2 期目当選
＊画面イメージ
平成 27 年 岩手県議会議員選挙で 3 期目当選
令和 元 年 岩手県議会議員選挙で 4 期目当選（現在に至る）

接触確認アプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです○本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥー
自由民主党岩手県支部連合会の役職ス）を利用して、お互いに分からないようプラ
平成 30 年 1 月～
幹事長
イバシーを確保して、新型コロナウイルス感染
平成 25 年 12 月～平成 30 年 1 月 政務調査会長
症の陽性者と接触した可能性について、通知を
平成 22 年 10 月～平成 30 年 5 月 青年局長
受けることができるアプリです。

初当選

平成 22 年８月２日

FACE BOOK

もやってます・接触に関する記録は、端末の中だけで管理し、外にはでません

ブログ更新中岩崎友一 公式ホームページ http://iwasakitomokazu.com○利用者は、陽性者と接触した可能性が分かるこ
・どこで、いつ、誰と接触したのかは、互いにわかりませんとで、検査の受診など保健所のサポートを早く※端末の中のみで接触の情報（ランダムな符号）を記録します
受けることができます。利用者が増えることで、 ※記録は14日経過後に無効となります※連絡先、位置情報など個人が特定される情報は記録しません
感染拡大の防止につながることが期待されます。 ※ブルートゥースをオフにすると情報を記録しません

自分をまもり、大切な人をまもり、地域と社会をまもるために、
接触確認アプリをインストールしましょう。
詳しくはこちら
iPhoneの方はこちら
Androidの方はこちら
接触確認アプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、
スマートフォンのアプリです

厚生労働省
ウェブサイト※システムの不具合により大変ご迷惑をおかけいたしましたが、現在不具合は解消されましたので、ぜひご活用ください。
内 閣 官 房 新型コロナウイルス感染症対策推進室
情報通信技術(IT)総合戦略室―8―