外郭団体

まち・みどり公社…… 421

土 地 開 発 公 社…… 424

市 民 文 化 財 団…… 424防会…… 426

社 会 福 祉 協 議 会…… 428

健 康 福 祉 財 団…… 430社 会 福 祉 事 業 団…… 431

シルバー人材センター…… 433

産 業 振 興 財 団…… 436

さがみはら産業創造センター…… 437

勤労者福祉サービスセンター…… 439観光協会…… 440体育協会…… 441災協まち・みどり公社
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市まち・みどり公社（２）設立年月日 昭和37年6月14日(昭和49年4月名称変更、平成23年4月1日公益財団法人に移行、平成26年4月
1日公益財団法人相模原市みどりの協会と合併し名称変更)（３）設立者(設立代表者) 相模原市
（４）所 在 地 相模原市中央区富士見6丁目6番23号（５）基 本 財 産 206,578,471円(うち市の出資金202,000,000円(97.8％))（６）設 立 目 的 誰もが安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりを推進するため、都市環境の形成に必要な都市施設やみどりに関する事業等を行い、もって地域社会の健全な発展と市民の福祉の向上に寄与する。
（７）市の所管課 総務法制課

２ 平成３０年度事業実績（１）公共性の拡充への取組
都市施設その他の都市環境の整備、都市機能の維持及び増進並びにみどりに関する事業等を行い、豊かな市民生活を形成するとともに、地域の振興に資する事業に積極的に取り組んだ。
ア 施設整備事業
けやき会館及び市民ロビー相模大野に係る利用件数の増加及び賃貸施設の安定的な利用の確保等に取り組んだ。
（ア）利用率及び利用料増加策
けやき会館では、大樹の間を含む会議室等の一般施設について、施設の空き情報を利用者に周知するなど、積極的な貸出しに努め、利用率及び利用料の増加に向けた取組を行った。特に、大樹の間の利用について、利用者にヒアリングを行うなど、利用率及び利用料の増加策について検討を行った。
また、市民ロビー相模大野については、
相模大野ギャラリーのパンフレットをリニューアルするなど、利用者の増加等に努めた。
（イ）管理経費の削減
けやき会館における電気等の使用については、施設利用者への啓発等に加え、電力供給業者を変更するなど、電力使用料の削減等に向けた取組を行った。
（ウ）けやき会館の施設環境整備
長期修繕計画及び駐車場管理運営方法の検討を行うとともに、施設の安全かつ清潔で快適な状態を保つため、日常的に施設・設備の点検等を実施し、適切な維持管理を行った。特に、駐車場管理運営方法
については、市役所周辺における駐車場の管理状況やけやき会館の運営状況等を踏まえ、適切な存り方の検討を行った。
（エ）市民ロビー相模大野の利便性向上
相模原市が進める相模大野駅西側地区の歩道デッキ延伸等整備について、相模原市と情報共有を行った。
イ 用地整備事業
相模原市が進める広域交流拠点都市形成に向けた取組について、公社が担う役割を検討し、引き続き支援するとともに、相模原市からの委託に基づくキャンプ淵野辺留保地管理業務の実施による用地保全―4­ 21 ­―- 421 -

及び有効活用に取り組んだ。
（ア）広域交流拠点都市形成への支援
相模原市が進める職業能力開発総合大学校旧相模原校跡地周辺道路整備事業を支援するため、地権者への用地の処分に当たって、交換により取得した近接の関係地について処分を行い、当該支援事業を円滑に完了した。
ウ 市民生活・地域関連事業
指定管理者としての再指定や公共施設の新たな管理手法（ＰＦＩ事業等）の研究に取り組むとともに、
現指定管理者として市民ニーズを捉えた魅力ある自主事業を実施するなど、利用者の増加に積極的に取り組んだ。
（ア）市民ニーズの把握と新規事業の実施
各施設において利用者に対するアンケート等を実施し、利用者ニーズの把握に努め、利用者満足度の向上を図るため、施設の利用促進及び幅広い事業展開を目指した。具体的には、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会に関連した自主事業の実施や、施設独自のホームページを開設し、イベント情報等を積極的に情報発信するなど、利用者満足度の向上に努めた。
（イ）指定管理者施設の再指定に向けた取組等
次期指定管理者としての指定申請に向け、社内にワーキンググループを立上げて取り組むなど、応募した全ての施設(８件２２施設)において指定を受けた。
（ウ）新たな管理手法の研究
相模原市が開催した相模原市公民連携地域プラットフォームのセミナーに参加し、銀河アリーナなどを始めとした公共施設の新たな運営方法の存り方、民間事業者の参入状況など、公民連携事業に関する情報収集や研究を行った。
エ 緑化推進事業
既存事業の拡充に加え、自主財源を確保するための新たな事業及び緑化に関する専門的な技術・知識を有する人材の育成等に取り組んだ。
（ア）緑化推進事業の拡充
緑化推進事業を拡充するため、首都圏で緑化推進事業を展開している他団体を対象に緑化推進事業のＰＲ方法や緑化講習会についての調査等を行い、拡充に向けた検討を行った。また、オープンガ―デンの特別公開デーの開催日数を増やすとともに、みどりのボランティアを対象にＮＨＫの「趣味の園芸」
等で活躍する講師による講演会を実施した。
（イ）自主財源の確保
神奈川県内における「緑の募金」を取りまとめている公益財団法人かながわトラストみどり財団と協議し、令和元年度から当公社が相模原市内での緑の募金活動を行うこととなった。
（ウ）専門性の確保
専門的にみどりに関する知識を学んだ固有職員及び嘱託職員を採用した。
オ その他共通する事業
公益目的事業の効果的な運用や公益性の拡充を目的として、公益認定上における事業区分の整理、統合について、主務官庁である神奈川県と継続的に協議を行うとともに、市内を中心に活動する他団体との連携強化を図った。
（ア）公益目的事業における事業区分の見直し
神奈川県との協議を踏まえ、事業区分の整理、統合に伴う事業の研究及び変更認定申請の準備を進めた。
（イ）他団体との連携事業の実施―4­ 22 ­―- 422 -

若者の職業的自立を支援する「さがみはら若者サポートステーション」への活動支援や自治会が実施する防災訓練への参加など、他団体との連携強化を図るとともに、
ボランティア団体の活動支援として、視察研修や講演会を実施したほか、相模原市内で開催したイベントでボランティア募集ＰＲを実施しボ
ランティア団体への加入促進に努めた。
（２）収益力の強化への取組
公益目的事業等を補完し経営の安定を図ることを目的として、収益事業を展開した。
ア 駐車場運営事業
直営駐車場の管理運営
今後の賃料改定等を目的とした市民ニーズの把握及び近隣駐車場料金の調査や既存駐車場の継続運営に取り組んだ。また、谷口駐車場用地賃貸借契約の更新に向けた調整を図るとともに、新たな直営駐車場運営の開設を目的として、市からの情報等に基づき、自転車駐車場の新規開設に係る調査・研究を行った。
イ その他収益事業
自動販売機の増設や利用者ニーズを踏まえた商品の入替えなどに加え、施設関連物品の販売促進等により収入の確保に取り組んだ。
ウ 自主財源の確保
相模原市が発行する情報誌への広告掲載やＳＮＳの拡充など、広告宣伝等により公社のＰＲを図るとともに、花苗等生産事業により新たな収入の確保に取り組んだ。
（ア）利用料金等の収入増加
新たな収入を確保するため、市民ニーズを捉えた管理施設における自主事業の実施及び直営駐車場の新規開設に向けた検討を行った。
（イ）花苗等生産事業の実施
中央区田名地区で花苗等を生産していた生産農家からビニールハウス設備等の譲渡を受け、花苗(秋苗)・野菜苗(次年度販売用)の生産を始めるとともに、市民や公社関連施設等へ花苗の販売を行った。また、現地での販売を推進するために直売所の建設に着手した。
（３）活動基盤（組織力）強化への取組
令和元年度の指定管理者制度導入施設における指定管理者の更新に向けた、効率的・効果的な組織の再編、危機管理体制の強化及び多様化する業務を踏まえた研修等の実施による人材育成に取り組むとともに、自主・自立化へ向けた効率的な法人運営に取り組み、組織力の強化を図った。
ア 効率的及び効果的な組織の再編
前年度に引き続き、ワーキンググループにおいて、効率的及び効果的な組織の再構築に向けた各種事務事業の見直しを行った。
イ 危機管理体制の強化
事業継続計画(震災編)において、教育訓練を通じて課題の検証を行うとともに、職員の危機管理意識の向上に努めた。
ウ 人材育成の強化
安定的な経営と効率的及び効果的な法人運営を行うための人材育成として、組織の再編に向けたマネジ
メント能力及び管理監督者の課題解決能力の形成等、専門性に特化した研修(延べ４６回３４０人)を実施
したほか、市内・県内の公益法人等で構成する協議会主催の研修に職員を派遣した。
エ 自主・自立化へ向けた取組
相模原市外郭団体に係る改革プランに基づき、基本財産の変更に係る検討を行ったほか、事務の効率化
や経費の削減のため、令和元年度からの組織再編及び事務事業の見直しを行った。
―4­ 23 ­―- 423 -

土 地 開 発 公 社
１ 法人の概要（１）法人名 相模原市土地開発公社（２）設立年月日 昭和49年4月1日（３）設立者(設立代表者) 相模原市
（４）所在地 相模原市中央区中央2丁目11番15号（５）基本財産 10,000千円(うち市の出資金10,000千円(100％))（６）設立目的 昭和47年6月「公有地の拡大の推進に関する法律」が公布され、公共用地等の取得難に対処し、秩序ある都市環境の計画的整備を促進するため、都市計画区域内の土地の先買いと地方公共団体に代わって土地の先行取得を行い、かつ、土地取得に対する資金面、税制面において優遇措置が講じられた土地開発公社制度の創設が図られ、本市においてもこの法律の趣旨に従って、市の全額出資による土地開発公社を設立した。
（７）市の所管課 土地利用調整課

２ 平成３０年度事業実績
公有地の処分事業(公有用地)
平成4年度 勝坂遺跡公園用地ほか12用地処分契約 13件

処分面積 10,139.67㎡

処分契約金額 1,429,256,511円

市 民 文 化 財 団
１ 法人の概要（１）法 人 名

公益財団法人相模原市民文化財団（２）設立年月日

平成元年 4 月 28 日 （平成 23 年 4 月 1 日 公益財団法人に移行）（３）設立者(設立代表者)

相模原市（４）所 在 地

相模原市南区相模大野 4 丁目 4 番 1 号（５）基 本 財 産

100,000 千円(うち市の出資金 100,000 千円(100％))（６）設 立 目 的

文化を身近に感じることのできる環境づくりを進めることにより、潤いに満ちた市民生活の創造と豊かで彩りのある地域社会の形成に寄与することを目的とする。

（７）市の所管課

文化振興課

２ 平成３０年度事業実績（１）事業概要
市民文化の振興の一翼を担う公益法人として、様々な文化事業を実施し、市民が文化を身近に感じることができる環境づくりを進めた。
また、市内の文化施設 5 施設の指定管理者として、市民の芸術文化活動への支援を行うとともに、各施設―4­ 24 ­―- 424 -

の設置目的と役割を踏まえ、それぞれの特性を生かした文化事業をバランスよく実施した。施設維持管理においては、日常管理を徹底するとともに、利用者目線での予防修繕や運用改善を行うなど、適切な維持管理に努めた。
（２）市民の生活文化及び芸術文化の振興に関する事業
財団本部事業として、夏の風物詩となった『第 31 回相模原薪能』を、当財団と相模原市、相模女子大学の三者主催により 8 月に実施した。新しい試みとして、相模原市観光協会の協力を得て「さがみはらアンテナショップ Sagamix」の出店を行い、地元の銘菓等の販売を行った。
市と協働して進める「さがプロ 2020」関連事業として、ミウィ橋本内のフリースペース・インナーガーデンを会場に、鈴木ユキオ氏による振付・演出・出演のダンス公演「JUICE」を実施した。出演者をオーディションで選出し、杜のホール・多目的室で制作を行った。
次代を担う子どもたちを対象とした事業として、プロの演奏者が小学校を訪れる『学校訪問授業』、小学生を対象としたワークショップ『かんじる学校』等を実施した。
指定管理者事業について、文化会館では「日本フィルハーモニー交響楽団相模原定期演奏会」や「宝塚歌劇 全国ツアー」等、市民の鑑賞ニーズに応える事業を継続して実施した。なお、平成 30 年 11 月 21 日には文化会館大ホール及び多目的ホールの合計来場者が 1,000 万人を突破し、記念セレモニーを行った。
また、1,000 万人達成の記念クリアファイルをチケット購入者に配付した。
杜のホールはしもとでは、若いファミリー層から人気が高い「０歳シリーズ」にて、初めて伝統芸能のジャンルから「太鼓芸能集団 鼓童」の公演を実施した。
南市民ホールでは、新しい試みとして、相模原音楽家連盟の新会員によるクラシック公演「フレッシュ・コンサート」を実施した。
市民が身近に芸術に触れる機会を提供するため、各施設において安価なチケット料金の公演や無料公演を実施したほか、「さがみはら若手落語家選手権」優勝者を希望団体に派遣する『出前落語』等、各種アウトリーチ事業を実施した。

【自主事業のジャンル別事業数及び入場者数】
ジャンル
ク ラ シ ッ ク 公 演 事 業
軽 音 楽 公 演 事 業
演 劇 ・ 舞 踊 公 演 事 業
日 本 伝 統 芸 能 公 演 事 業
そ
の
他
事
業
合
計

事業回数
59
27
29
35
35
185

入場者数(人)29,966
18,552
19,10010,678
8,659
86,955（３）市からの受託事業
街かどコンサート【文化振興課】（４）文化情報の収集及び提供に関する事業○相模原市民文化財団ニュース「Ｍｏｖｅ」の発行
区分

発行回数

発行月

発行部数

備考

市内のみ

12 回

毎月

各 188,500 部

市内各世帯へ新聞折込 他

広域

4回

4・7・10・1 月

各 288,050 部

近隣各市へ新聞折込 他―4­ 25 ­―- 425 -

○ホームページの管理運営
平成 27 年 3 月のリニューアル時からスマートフォン版を運用している。各施設ホームページでは、閲
覧者の 6 割以上がスマートフォンからのアクセスである。
文化会館の大ホール座席表に、Ｇｏｏｇｌｅストリートビュー屋内版を導入した。
○チケットＭｏｖｅの運営
チケット購入の利便を図るため、文化会館、杜のホールはしもと及び市民会館のチケットカウンターにおいて、自主事業と貸館事業のチケット販売を行った。なお、電話予約も受け付け、チケットの引換はコンビニエンスストアで可能なシステムを整備している。
平成 27 年 1 月より開始したインターネットによるチケット販売「チケットムーヴ.net」の会員数は、
平成 31 年 3 月末現在 13,445 名となった。
この会員を対象に、
毎月 1 回メールマガジンを発行している。
また、平成 31 年 4 月より「チケットムーヴ.net」のスマートフォン版の運用を開始し、スマートフォンからのチケット購入画面が見やすくなった。
（５）文化振興に係る調査及び研究に関する事業
市民が自主的に行う文化事業を積極的に支援することを目的に、財団が出演者を紹介するアーティスト
紹介事業の実施検討に向けて、同様の事業を独自で実施している団体に運営方法をヒアリングした。
（６）文化施設の管理運営事業
ア 相模原市文化会館の管理運営事業【文化振興課】
イ 相模原南市民ホールの管理運営事業【文化振興課】
ウ 小田急相模原駅文化交流プラザの管理運営事業【文化振興課】
エ 杜のホールはしもとの管理運営事業【文化振興課】
オ 城山文化ホールの管理運営事業【文化振興課】

防

災

協

会

１ 法人の概要（１）法 人 名 公益社団法人相模原市防災協会（２）設立年月日 平成9年4月24日 （平成24年4月1日 公益社団法人に移行）（３）設 立 者 正会員19団体882事業所・賛助会員93事業所（平成31年4月1日現在）（４）所 在 地 相模原市中央区中央2丁目2番15号（５）基 本 財 産 0円
（６）設 立 目 的 都市化の急速な進展に伴い、災害の態様も複雑多様化してきていることに対処するため、地域の自主防災組織をはじめ、事業所や危険物施設等における自衛消防組織の指導育成を積極的に行い、防火及び防災の管理体制の充実強化を図ると共に、災害に強いまちづくりを目指し、
社会公共の安全及び福祉の向上に寄与することを目的に、任意団体である相模原市防災協議会
を発展的に解消し、社団法人として設立された。平成24年4月1日には公益社団法人へ移行し、防災に係る意識、知識及び行動力の向上や防災体制強化促進のための公益目的事業等を行い、引き続き市民、事業所及び行政が一体となった災害に強いまちづくりを目指して活動している。
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（７）市の所管課 消防局予防課

２ 平成３０年度事業実績（１）自主事業
ア 消防及び防災に関する知識の普及及び啓発事業（ア）火災予防運動ポスターの配布（会員事業所等へ） 配布部数 1,400部（イ）防火ポスターコンクールの開催（市内小学校）

応募点数 53校 387点

（ウ）資機材の貸出（消防訓練及び防災訓練等を実施する事業所、自治会、地域団体等へ）
防火防災関連のビデオ・ＤＶＤ等（エ）各種イベント、消防フェア等への参加

ペーパークラフトの作成配布等 2,000枚

イ 消防及び防災に関する講習会の開催(一般社団法人神奈川県危険物安全協会連合会との共催)
危険物取扱者試験受験準備講習会

2回 受講者数 53名

ウ 市民及び事業所に対する防火防災に関する指導育成事業（ア）新入社員防災研修会の開催（会員事業所対象）

2回 参加者 139名（イ）救命研修会の開催(会員事業所対象)

4回 参加者 184名

（ウ）自衛消防隊員研修会の開催（会員事業所対象）

2回 参加者

31名（エ）防火実務研修会の開催（社会福祉施設等の関係者対象） 1回 参加者

13名（オ）自衛消防隊消火競技会の開催（会員事業所対象）
参加者 18事業所 21チーム 53名（カ）防災講演会の開催
講師

横浜地方気象台長 肆矢 雄三 氏

演題

大雨等災害について場所

杜のホールはしもと

聴講者 約200名（キ）機関紙「防災365」の発行（会員事業所及び消防関係機関等へ） 発行部数 年4回 各1,200部
エ その他協会の目的を達成するために必要な事業
優良事業所等の表彰

優良事業所表彰23事業所 優良個人表彰5名（２）市からの受託事業
ア 消防局等庁舎見学案内業務(消防局消防総務課)
イ 自衛消防訓練起震車等運用業務(消防局予防課)
ウ 一人暮らし高齢者家庭等防火啓発訪問業務(消防局予防課)
エ 応急手当普及啓発事業(消防局救急課)
オ 起震車運用業務(危機管理局危機管理課)
カ 防災備蓄品・案内板等維持管理業務(危機管理局危機管理課)
キ さがみはら防災マイスター派遣業務(危機管理局危機管理課)（３）市以外からの受託事業
ア 防火対象物点検資格者講習事務（一般財団法人日本消防設備安全センター）
イ 自衛消防業務講習事務（一般財団法人日本消防設備安全センター）
ウ 防火・防災管理講習業務（一般財団法人日本防火・防災協会）
エ 防災管理点検資格者講習業務（一般財団法人日本消防設備安全センター）―4­ 27 ­―- 427 -

社 会 福 祉 協 議 会
１ 法人の概要（１）法 人 名

社会福祉法人相模原市社会福祉協議会（２）設立年月日

昭和 43 年 12 月 23 日 (昭和 27 年 9 月 町社協として発足)（３）設 立 者

江成良雄（４）所 在 地

相模原市中央区富士見 6 丁目1 番 20 号

（５）基 本 財 産

11,000 千円（６）設 立 目 的

相模原市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図る。

（７）市の所管課

地域福祉課

２ 平成 30 年度事業実績（１）自主事業ア 企画・広報事業
社協さがみはら（広報紙）「みんないいひと」全市版（年 6 回）及び区版（年 3 回）の発行に加え、ホームページや Twitter 等の媒体を活用して身近な福祉活動の情報提供に努めた。
第 8 次地域福祉活動計画の重点事業である地域の福祉課題を発見し、受け止め、地域の関係機関等につなげる「ご近所おむすびサポーター」の普及に向け、バッジの配布とメッセージカードの募集を中心としたキャンペーンを実施した。また、次世代を担う子どもや若い女性等への福祉啓発の取組として、マスコ
ットキャラクター「にこまる」を印刷したハンカチ等を活用し、福祉活動への意識を育んだ。
イ 部会・委員会事業
第 8 次地域福祉活動計画の進捗及び取組課題を検証し、第 9 次地域福祉活動計画の策定に向けた検討を目的に「地域福祉活動計画等推進委員会」を開催した。また、市民に対する寄付しやすい環境の整備、企業・法人に対する寄付促進の手法の開発を目的に「経営基盤強化委員会」において検討を進め、次年度から、店舗等への募金箱の設置増、電子マネー等によるキャッシュレス募金の試行及び企業・法人の持ち味、本業を生かした寄付付き商品等の提案に対する取組を進める。
ウ 地域福祉推進事業
市内 22 地区で地区社会福祉協議会を中心に取り組まれる小地域の支えあい活動を推進する「福祉コミュニティ形成事業」については、市と連携し、コミュニティソーシャルワーカーによる既存の制度だけでは、対応できない個別ニーズ把握と相談支援を通じて把握された生活課題をもとに、地域福祉推進会議等
による地域の福祉ニーズの掘り起こしと福祉課題の検討を踏まえた様々な住民主体の活動を促進した。また、市内 29 地区の日常生活圏域において、高齢者を支える仕組みづくりを推進する「高齢者生活支援体制整備事業」については、生活支援コーディネーターにより「地域づくり部会」を通じて、地域の実情に応じた新たな地域課題に対応する住民主体サービスの検討と取組を促進した。
エ ボランティアセンター活動事業
市民のボランティア活動を促進するため、車椅子体験など活動の基礎を学ぶ「ボランティアセミナー」
を計 23 回開催したほか、「地域福祉活動の新たな担い手の発掘と連携」を実現するため、ボランティア及び地域福祉活動に関するテーマ別セミナーを計 4 回実施した。
また、新たな情報発信ツール LINE＠を活用し、市内ボランティア募集情報をはじめ福祉に関する講座、地域のイベント等の情報提供を行った。さらに、ボランティアが取り組む障害児の通学等送迎活動に対してその活動経費の一部を交付するなどボランティア活動の促進を図った。
―4­ 28 ­―- 428 -

オ 福祉教育推進事業
小・中学校の児童生徒等を対象に「みんないいひと体験講座」を80校で開催し、9,708人の参加者があり、福祉に対する理解を育んだ。また、中・高校生を対象に｢ボランティアチャレンジスクール」を開催
し、夏休み中に体験できる福祉活動、国際交流、環境活動など幅広いプログラムの提供を行い、68人の参加者があった（相模原市市民活動中間支援施設連絡会と協働開催）。さらに、高等学校が取り組む福祉活動の促進を目的に、市内6校に活動助成金の交付等の支援を行った。
カ さがみはら成年後見・あんしんセンター事業
平成30年4月に、あじさい会館内に「さがみはら成年後見・あんしんセンター」を開所し、判断能力が不十分な高齢者や障害のある方々が安心して日常生活を送れるよう権利擁護事業の推進に併せて、成年後見制度の利用促進に向けた「専門相談」、「説明会への専門職講師派遣」、「市民公開講座」等各種事業を実施した。また、事業の実施に当たり、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の協力を得て、権利擁護に関わる関係団体との連携体制の構築に努めた。さらに、権利擁護の新たな担い手となる市民
後見人の養成を目的に「市民後見人養成・支援事業」を実施した。
キ 生活困窮者支援事業
低所得世帯等に対し、民生委員・児童委員の援助のもと、教育支援資金、自動車購入資金等の貸付けを行う「生活福祉資金貸付事業」やほかからの借入れが困難で一時的に生活に困窮している世帯を支援する「生活資金一時貸付事業」を行った。また、離職その他の事情により一時的に生活困窮に陥り、就職等による自立を志向する方への支援を目的に、就職活動及び就職後に直接必要な物品等の支給を行った。
さらに、「子ども健やか育成事業」及び「生活困窮者支援団体応援事業」の助成事業を通じて、子ども食堂や無料学習塾、フードバンクなど生活困窮者支援等に取り組む市民福祉活動団体の活動を支援した。
ク ふれあいサービス事業
高齢者・障害者世帯等の自立を支援するため、会員制度による有料の家事援助・介助サービスを行った。
会員の状況（単位：人）

区 分

計※他に地域活動支援センター等団体利用会員が 7 団体ある。

利用会員

585

※利用等の状況 利用会員 利用人数延べ 3,840 人

協力会員

260

協力会員 活動人数延べ 2,179 人

ケ 経営基盤の強化「財政計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」に基づき、自主財源の確保と経費の節減に努めた。また、寄付金の使途の明確化による、活動財源としての寄付金の安定的・多面的な確保に向け、寄付金を財源に創設した二つの特定目的基金を、広報紙により積極的に市民周知するなど、経営基盤の強化に努めた。
（２）市からの受託事業
ア 民生委員・児童委員研修事業（地域福祉課）
イ ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業（中央高齢者相談課）
ウ 相模原身体障害者用福祉車両運行事業（障害福祉サービス課）
エ 津久井地域移動支援サービス事業（津久井保健福祉課）
オ 高齢者生活支援体制整備事業（地域包括ケア推進課）
カ 相模原市視覚障害者情報センター事業（障害政策課）
キ 市民後見人養成研修事業（中央高齢者相談課）―4­ 29 ­―- 429 -ク ファミリー・サポート・センター事業（こども家庭課）
ケ 子どもの居場所創設サポート事業（こども家庭課）
コ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（こども・若者支援課）
サ 要介護認定調査事業（介護保険課）
シ 介護支援ボランティア事業（地域包括ケア推進課）
ス 市民福祉会館管理運営事業（地域福祉課）健 康 福 祉 財 団
１ 法人の概要（１）法 人 名

公益財団法人相模原市健康福祉財団（２）設立年月日

平成 22 年 2 月 24 日（平成 23 年 2 月 10 日 公益財団法人に移行）（３）設 立 者

一般社団法人相模原市医師会、公益社団法人相模原市病院協会、相模原市（４）所 在 地

相模原市南区新磯野4 丁目 1 番 1 号（５）基 本 財 産

3,000 千円（うち市の出資金 1,490 千円（49.7％））（６）設 立 目 的

相模原市、一般社団法人相模原市医師会、公益社団法人相模原市病院協会及び公益社団法人神奈川県看護協会との提携及び協調のもとに、看護師及び他の医療従事者の養成並びに研修に関する事業を行うことにより、相模原市の医療供給体制の充実を図り、もって市民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

（７）市の所管課

地域医療課

２ 事業内容（１）相模原看護専門学校の管理及び運営並びに保健医療福祉の教育に関する事業（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

３ 平成３０年度の実績（相模原看護専門学校）（１）学生数3 学年合計 236 人（平成 31 年 3 月 31 日現在）
（２）教育課程と単位数
3 年課程全日制の教育カリキュラムを行った。（単位数 101 単位、時間数：合計 3,000 時間）（３）卒業後の資格
ア 看護師国家試験受験資格
イ 保健師学校・助産師学校受験資格
ウ 専門士（医療専門課程）称号授与（４）卒業生の状況
ア 卒業生 65 人
イ 看護師国家試験受験者数 65 人（うち合格者数 61 人）（５）卒業時進路
市内就職

市外就職

そ の 他

55 人

5人

5人

―4
­ 30 ­―- 430 -

合計65 人

社 会 福 祉 事 業 団
１ 法人の概要（１）法 人 名 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（２）設立年月日 平成6年4月1日（３）設 立 者 相模原市
（４）所 在 地 相模原市中央区松が丘1丁目23番1号 相模原市立障害者支援センター松が丘園内（５）基 本 財 産 3,000千円（うち市の出資金3,000千円（100％））（６）設 立 目 的 相模原市と連携し、相模原市における社会福祉事業の推進を図り、広く市民福祉の向上と増進に寄与する。
（７）市の所管課 障害政策課

２ 平成３０年度事業実績（１）事業概要
平成30年度の事業計画に基づき、指定管理者の指定を受けた相模原市立障害者支援センター松が丘園、市立けやき体育館及び平成27年4月から新たな自主事業として開所した銀河において、効率的・効果的な管理運営に努めながら障害福祉事業を実施した。
また、平成25年度に策定した、「経営計画（平成26年度～30年度）」に基づき、当事業団が重点的に取り組む施策等の実施に向け、各施策の年次目標を達成すべく事業に取り組んだ。
（２）市指定管理者制度による事業（指定の期間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで）
ア 市施設の管理運営（担当課 障害政策課）
管理施設 相模原市立障害者支援センター松が丘園
相模原市立けやき体育館
イ 第二種社会福祉事業（ア）障害者支援センター多機能型事業所
ａ 生活介護
医療的ケアの必要な方を含む重い障害のある利用者に、リラクゼーション、健康管理、医療的ケア、食事の提供、創作活動、外出などを実施した。延べ利用人数1,535人
ｂ 自立訓練(生活訓練)
将来的に就労を目指す利用者に、ビルメンテナンス講座、介護技術講座、コミュニケーションスキ
ルアップトレーニングなど生活能力を身につけるための基礎的な訓練を実施した。
延べ利用人数3,393人
ｃ 就労移行支援
一般就労を希望する利用者に、企業受注作業、食品製造・販売作業、パソコン講座、ビジネスマナ
ー講座、企業見学などの就労に向けた支援を実施した。延べ利用人数2,543人
ｄ 就労継続支援Ｂ型
通所して作業を希望する利用者に、企業受注作業、求職活動支援、制度の利用援助、社会体験など
を通して就労意欲を維持・向上するための支援を実施した。延べ利用人数1,939人
ｅ 就労定着支援
就労移行支援事業等の福祉サービスの利用を経て、一般就労した障害者に相談や企業訪問を通じ、就労定着に必要な支援を実施した。延べ契約者数16人。
―4­ 31 ­―- 431 -

ウ 公益事業（ア）障害者施設支援事業
障害者施設・地域作業所等の活動支援として、従事者向けの実践的研修、企業受注の積極的な開拓な
どのサポートを実施した。福祉研修等受講者数1,908人、受注作業紹介数131件 他（イ）障害者就労援助事業
障害のある方の就労を推進するため、就労相談、職場定着支援、雇用機会の創出のための職場開拓、ジョブコーチの派遣などを実施した。就労者数71人、就労後の支援件数2,374件 他（ウ）障害者自立生活支援事業
障害のある方が社会生活力を身につけ、地域で自立して暮らすことができるようピアカウンセリング
をはじめとした各種相談、社会参加促進プログラムを実施した。また、相模原市障害者自立支援協議会の運営、基幹相談支援センターとして、相談員の人材育成、困難事例への対応、虐待防止の取組などを行った。各種相談件数15,818件（エ）障害者一時ケア事業
障害のある方の家族が冠婚葬祭等で介護ができない場合や日頃の介護による疲れを癒すために一時的な介護を実施した。延べ利用人数2,032人（オ）障害者余暇活動支援事業
障害のある方の余暇活動の充実等のため各種講座・レクリエーション、自主サークル活動の支援などを実施した。延べ参加人数2,583人（３）市からの受託事業
ア 手話通訳者等養成事業
聴覚障害者のコミュニケーションを円滑にし、社会参加を促進するために必要な手話通訳者及び要約筆
記者の人材育成を行った。手話通訳者等養成講座修了者数70名。
イ 障害者相談支援キーステーション事業
相模原市における重層的かつ総合的な相談支援体制の中で中圏域をカバーする相談支援の場として南区と緑区において官民協働、民民連携による相談支援を実施した。各種相談件数22,898件（緑区・南区合計）
ウ 基幹相談支援センター等機能強化事業
地域で活用できる情報のネットワークシステムの構築と運営を行い、相談支援業務の円滑な展開が図れるようサポートするとともに、相談支援情報ページの運営を行った。
エ 発達障害支援センター就労支援事業
成人期における発達障害者の就労支援を実施した。延べ利用人数1,014人
オ 障害者無料職業紹介事業
労働行政機関と連携して障害のある方に対する職業紹介を実施した。紹介件数31件（４）自主事業等
ア 銀河生活介護事業（第二種社会福祉事業）
一人ひとりがその人らしい充実した生活を送れるよう、食事や排泄等の介護を実施して身体能力及び日常生活能力の維持・向上を図るための支援を行った。延べ利用人数8,108人
イ 銀河ガイドヘルプサービス事業所(第二種社会福祉事業)
一人で外出することが困難な障害児・者の外出時に、付き添いや介助のサービスを行うガイドヘルパ
ーを派遣した。利用件数4,656件
また、ガイドの質を向上するため、登録ヘルパーを対象に年4回のガイドヘルパー研修を実施した。参加延べ人数220人
ウ 障害者支援センター相談支援事業所―4­ 32 ­―- 432 -

障害福祉サービスの利用申請に当たって必要となるサービス等利用計画の作成とその後のモニタリング、
関係機関・事業所等との連絡調整、サービス提供状況の確認及びサービス担当者会議を開催した。サービ
ス等利用計画書作成人数297人
エ けやき食堂の経営
障害のある方18名の実習生の受入れを行った。
オ 利用者本位のサービスの提供（ア）個人情報保護方針の公表（イ）第三者委員会議の開催（ウ）情報公開の推進 ホームページの充実、機関紙「こもれび」の発行
カ サービスの信頼確保と質の向上（ア）リスクマネジメントに関する取組 統合危機管理・コンプライアンス委員会の設置（イ）施設サービスの利用者満足度調査（アンケート）の実施（ウ）職員研修等の実施

シルバー人材センター
高齢社会を迎え、老後も生きがい、健康保持などのために仕事をすることを希望する高齢者が増加している背景を踏まえ、「働く意欲のある健康な高齢者がその経験と能力を活かし、相互の協力のもとに働く機会を確保し、生きがいの充実及び福祉の増進を図り、社会参加を通じて活力ある地域社会づくりに寄与する」ことを目的に、
昭和63年4月1日、従前の相模原市生きがい事業団を法人化し、社団法人相模原市シルバー人材センターとして発足。平成24年4月1日に公益社団法人に移行した。

1 法人の概要（１）法 人 名

公益社団法人相模原市シルバー人材センター（２）設立年月日 昭和63年4月1日（昭和54年4月 任意団体として発足）（平成24年4月1日 公益社団法人に移行）（３）設 立 者 任意団体の「生きがい事業団」の会員が母体（４）所 在 地
ア 事務局・中央事務所
ａ 所

在

地

中央区富士見4丁目3番1号

ｂ 敷 地 面 積

1,290㎡

ｃ 建 物 面 積

827㎡

ｄ 職

13人

員

数

ｅ 開設年月日

昭和54年4月13日（市生きがい事業団として開設）

ｆ 業務受持区域

中央区

イ 南事務所
ａ 所

在地

南区相模大野8丁目9番6号

ｂ 敷 地 面 積

373㎡

ｃ 建 物 面 積

306㎡
―4­ 33 ­―- 433 -

ｄ 職

員

数

8人

ｅ 開設年月日

昭和58年12月7日（市生きがい事業団南分室として開設）

ｆ 業務受持区域

南区

ウ 緑事務所
ａ 所

在地

緑区久保沢1丁目3番1号 城山総合事務所内

ｂ 事務室面積

62㎡

ｃ 建 物 面 積

城山総合事務所1階

ｄ 職

6人（事務局・事務所長兼務1人）

員

数

ｅ 開設年月日

平成22年4月1日（北事務所と城山支所を統合）

ｆ 業務受持区域

緑区

エ 津久井連絡所
ａ 所

在地

緑区中野218番地1

ｂ 敷 地 面 積

415㎡

ｃ 建 物 面 積

117㎡

ｄ 職

4人

員

数

ｅ 開設年月日

平成18年4月1日（津久井町生きがい事業団を統合）

ｆ 業務受持区域

緑区のうち津久井地域

オ 相模湖連絡所
ａ 所

在地

緑区与瀬1183番地2 相模湖ふれあいパーク2階

ｂ 敷 地 面 積

133㎡

ｃ 建 物 面 積

65㎡

ｄ 職

5人（藤野連絡所兼務2人）

員

数

ｅ 開設年月日

平成18年4月1日（相模湖町生きがい事業団を統合）

ｆ 業務受持区域

緑区のうち相模湖地域

カ 藤野連絡所
ａ 所

在地

緑区小渕2000番地 藤野総合事務所内

ｂ 事務室面積

6㎡

ｃ 建 物 面 積

藤野総合事務所1階

ｄ 開設年月日

平成19年4月1日（合併により新設）

ｅ 業務受持区域

緑区のうち藤野地域

キ 緑事務所作業所
ａ 所

在

地

緑区原宿5丁目26番48号

ｂ 敷 地 面 積

481㎡

ｃ 建 物 面 積

165㎡

ｄ 開設年月日

平成22年4月1日（緑事務所に統合した城山支所を作業所として開設）（５）基 本 財 産 なし
（６）設 立 目 的
シルバー人材センターの基本理念は「自主・自立、共働・共助」という言葉で端的に示すことができるが､わが国の急速な人口高齢化の中で発想された新しい就業システムである。
市内に住む原則60歳以上の高齢者が自主的に集まり､自らが主体となって運営していくとともに､お互いに助け合いながら働くことで､高齢者自身の活動的な生活能力を生みだし､豊かで積極的な老後生活と社会参加による生きがいの充実を図ろうとするものである。
―4­ 34 ­―- 434 -なお､シルバー人材センターは高齢者の臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業、及びその他の社会参加活動を推進する事業を公益目的事業としている公益社団法人である。
（７）市の所管課 地域包括ケア推進課

２ 事業内容（１）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。
）を希望する高齢者のために、就業機会の確保及び組織的に提供する事業を行うこと。
ア 仕事の受注

シルバー人材センターが一般家庭､企業､官公庁等から仕事の発注を受け契約する。

イ 会員の就業引き受けた仕事の種類により､発注者の意向に沿うよう技能､能力を有する会員が就業。

ウ 仕事の対価と支払い

会員の就業した実績に基づき会員に配分金として支払う。

エ 受注できる仕事の範囲

翻訳、経理事務、屋内・屋外軽作業、家屋等の営繕修理、植木造園、筆耕、
ふすま・障子張り、一般事務、施設管理、調査事務、家事手伝いなど（２）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）を希望する高齢者のために、無料の職業紹介事業又は一般労働者派遣事業を行うこと。
（３）高齢者に対し、就業等に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（４）高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業等を通じて、高齢者の生きがいの充実、福祉の増進及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
（５）前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
（６）その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。

３ 平成３０年度事業実績（１）会 員 数

3,284人（年度末）（２）事業実績
受託件数

就業実人数

就業延人数

契約金額

配分金額

25,155件

2,756人283,280人

1,129,359,447円

1,000,993,690円

職群別事業実績
群
技術群

技能群

事務整理群

班

受託件数

教育指導班

471

経理事務班

24

特殊技術班

24

技能班

5,576

製作加工班

42

一般事務班

196

毛筆筆耕班

155

調査事務班

7

群
管理群
折衝外交群
軽作業群
サービス群

班
施設管理班

887

物品管理班

64

販売集金班

20

外務班

135

屋外作業班

11,748

屋内作業班

4,130

福祉・家事サービス班
その他サービス班

合計：25,155件（３）技能講習会
・会員技能習得等講習会

接客・接遇、草刈機械操作、植木の手入れ、毛筆筆耕、
企業会計の基礎、掃除のテクニック

・一般高齢者技能習得講習会

植木の手入れ、毛筆筆耕―4­ 35 ­―- 435 -

受託件数

165
1,511

産 業 振 興 財 団
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市産業振興財団（２）設立年月日 平成4年8月21日（平成24年4月1日公益財団法人に移行）（３）設立者（設立代表者）相模原商工会議所、相模原市（４）所 在 地 相模原市中央区中央3丁目12番3号 相模原商工会館本館4階（５）基 本 財 産 200,000千円（うち市の出資金等80,000千円（40％））（６）設 立 目 的 相模原市における産業の振興を図るため、経営の安定と発展、産業人材の確保と育成、国際化や情報化の促進等の事業を行い、もって地域経済の発展に寄与すること。
（７）市の所管課 産業政策課

２ 平成３０年度事業実績（１）自主事業
ア 販路開拓支援事業
国内見本市相模原ブース出展事業
相模原市のシティセールスと中小企業の販路拡大を目的に、国内見本市に相模原ブースを開設した。
産業交流展
日程 平成30年11月14日～11月16日
会場 東京ビッグサイト
出展 9社
海外見本市出展助成事業 8件
国内見本市出展助成事業 64件
イ 産学連携推進事業
産学連携スタート支援補助金 3件
大学キャラバン隊 開催回数 1回 参加者 22名
ウ 産業人材の確保・育成事業
中小企業工業団体活動促進事業 助成件数 5件
エ 国際化支援事業
知的財産セミナー等の開催

開催回数 2回 参加者 38名

オ 産業情報の収集・発信事業
Web サイト等を活用した、財団事業、国・県等の施策、地域情報等の発信・財団ホームページ 年間アクセス件数 37,595 件
・「さがみはら産業あるある情報」による地域産業情報の発信
登録事業所数 1,887 件 年間アクセス件数 230,381 件
・メールマガジンによる情報提供（毎月 2 回 臨時 2 回 全 26 回） 登録者 1,007 件・フェイスブックページの運営 年間閲覧数 29,079件
カ 創業・新事業創出支援事業
創業相談会の開催

延べ相談件数 161件

セミナーの開催（22回） 参加者 345名
内訳 ①創業入門セミナー（2回）25名 ②創業始めの一歩セミナー（4回）56名―4­ 36 ­―- 436 -

③創業実践セミナー（12回）211名 ④創業ピンポイントセミナー(4回) 53名
女性起業家支援イベントの開催
内訳 ①女性起業家養成講座（2回）14組②さがみはら女性起業家マーケット（2日間）16組
SOHOイベントの開催（1回） 参加者 52名
相模原SOHOスクエアの管理・運営 会員数 241名
メールマガジン「SOHOスクエア事務局だより」の発信（12回）（２）市からの受託事業
ア ものづくり企業総合支援事業（産業政策課）
イ 相模原市中小企業融資制度事務事業（産業政策課）
ウ 相模原市トライアル発注認定製品展示会出展（産業政策課）
エ コミュニティビジネス推進事業（産業政策課）
オ さがみはらグローバル展開事業（産業政策課）
カ 女性起業家支援事業ワークショップ・交流会（商業観光課）

さがみはら産業創造センター
１ 法人の概要（１）法 人 名 株式会社さがみはら産業創造センター（通称「ＳＩＣ」）（２）設立年月日 平成11年4月20日（３）設立者（設立代表者） 相模原市、（独）中小企業基盤整備機構（旧地域振興整備公団）、
相模原商工会議所（４）所 在 地 相模原市緑区西橋本5丁目4番21号）（５）基 本 財 産 2,394,500千円（うち市の出資金等 1,135,000千円（47.4%）（６）設 立 目 的 新規創業者や新分野進出を目指す中小企業の支援を通し、地域経済の発展に寄与する。
（７）市の所管課 産業政策課

２ 平成３０年度事業実績（１）経営サポート事業

入居企業や地域企業に対して、事業計画の策定や人材の確保、国内外の販路開拓など広範囲な支援活動を実施したほか、補助金の申請やホームページ作成、特許取得などについて個社支援を行うなど、企業の成長に貢献した。
（２）プロジェクト事業

ア 産業用ロボット導入支援事業
製造業への産業用ロボット導入を支援する「さがみはらロボット導入支援センター」において、相模原市・大和市・寒川町からの委託により、自動化・省人化相談に取り組むとともに、技術者向けセミナーなどを開催した。また、ロボットシステムインテグレータ育成のため、有識者による検証・検討の下、22名の受講者を得て養成講座を実施した。
―4­ 37 ­―- 437 -

イ 南西フォーラム
社会のトレンドに沿ったテーマとしたフォーラムを実施するとともに、地域中小企業の新規市場への参入を支援するための分科会活動を実施した。
ウ 重点プロジェクト支援委員会「さがみロボット産業特区」の取組として実証実験の実施やアドバイザーによる支援等を実施するために、神奈川県や関係機関で組織した委員会の事務局運営等の業務を実施した。
（３）人材事業
ア 地域産業界の人づくり支援事業
地域密着型就職支援サービス「サガツクナビ」により、求人サイトの構築、運営に取り組むとともに、企業と学生の交流会や企業見学ツアーを開催するなど、地元企業への就職を希望する学生を支援すること
で、地域企業に28名の採用が内定した。
イ 経営塾
次世代を担う経営者を育成することを目的に開催し、地域企業や入居企業の経営者層を中心に11名が参加した。
ウ 職場リーダー養成塾
人材育成の視点から企業を支える現場力である職場（現場）リーダーの養成を行うことを目的に開催し、17社20名が参加した。

エ カイゼン・スクール
製造現場の原価低減を図ることを目的に開催し、７社10名が参加した。
オ 子どもアントレプレナー体験事業
小学生を対象に、会社の設立から事業計画策定、商品製造、販売、決算までの疑似体験を通し、将来を考えるきっかけを提供する「子どもアントレプレナー体験事業」を実施し、58名が参加した。また、大学生等を対象に、「子どもアントレプレナー体験事業」の企画・運営を通じて「ビジネスのしくみ」や「組織運営」を体験する「アントレ・インターンシップ」に１名が参加した。
（４）賃貸事業

社会的認知度の向上や多様な支援事業の成果、積極的な営業活動により、「ＳＩＣ－１」の平均入居率は91.9％、「ＳＩＣ－２」の平均入居率は99.6％、「ＳＩＣ－３」の平均入居率は100％となった。
（５）市からの受託事業
ア 産業用ロボット導入支援事業（産業政策課）
イ 首都圏南西地域連携サポート事業（産業政策課）
ウ 相模原市新技術実用化コンソーシアム形成支援事業（産業政策課）
エ 地域産業界の人づくり支援事業（雇用政策課）―4­ 38 ­―- 438 -

勤労者福祉サービスセンター
１ 法人の概要（１）法 人 名

公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター（２）設立年月日

平成 2 年 4 月 1 日（平成 24 年 4 月 1 日公益財団法人への移行に伴い名称変更）（３）設 立 者（設立代表者）

相模原市中小企業共済会・相模原市（４）所 在 地

相模原市緑区西橋本 5 丁目 4 番 20 号（サン・エールさがみはら内）（５）基 本 財 産

2 億円（うち市の出捐金 8,000 万円（40％））（６）設 立 目 的

相模原市内に在住、又は在勤の勤労者等を対象として、健康管理事業、自己啓発及び余暇活動に関する事業等を総合的な福祉事業として行うことにより、勤労者等の福祉の向上を図
り、もって産業の振興及び発展並びに地域社会の活性化に寄与することを目的とする。

（７）市の所管課

雇用政策課

２ 平成 30 年度事業実績（平成 31 年 3 月 31 日現在）
（１）会員の加入状況
ア 会員数

19,620 人

イ 事業所数 1,593 事業所（２）自主事業
ア 勤労者等の生活の安定に資する事業
共済給付（結婚祝金、入院見舞金、死亡弔慰金等）、相談事業、物資・物産あっせんなど
利用件数 4,486 件
イ 勤労者等の健康の維持増進に資する事業
人間ドック、健康診断及び健康教室等の実施
参加・利用者数 19,842 人
ウ 勤労者等の自己啓発に資する事業
ファイナンシャルプランナー3 級講座の開催など 参加・利用者数 352 人
エ 勤労者等の財産形成に資する事業
個人型確定拠出年金セミナーの開催 参加者数 13 人
オ 勤労者等の余暇活動に資する事業
レクリエーション事業、宿泊施設・厚生施設助成事業等の実施
参加・利用者数 81,721 人
カ 勤労者等の生涯生活の安定に資する事業
定年後のライフプランセミナーの開催など 参加者数 41 人
キ その他の事業
情報提供事業：会報（年 6 回）
、ガイドブックの発行及びホームページ、モバイルシステムの運営（３）相模原市立勤労者総合福祉センターの管理運営事業（指定管理者）―4­ 39 ­―- 439 -

観 光 協 会
１ 法人の概要（１）法 人 名 一般社団法人相模原市観光協会（２）設立年月日 平成25年3月1日（３）設立者（設立代表者） 加藤 明
（４）所 在 地 相模原市緑区橋本（５）基 本 財 産 0円
（６）設 立 目 的 相模原市及び周辺地域の観光事業の推進により、地域社会・文化の健全な発展及び地域経済の振興に寄与することを目的とする。
（７）市の所管課 商業観光課

２ 平成30年度事業実績（１）自主事業ア さがみはらアンテナショップ「ｓａｇａｍｉｘ」運営事業
さがみはらアンテナショップ「ｓａｇａｍｉｘ」の運営を通じ、本市が誇る地域の「商品・情報」を効果的な手法で配置・発信し、地域の観光振興及び経済振興に努めた。
イ 観光・物産ＰＲ事業
観光行事や市内外の各種イベント・キャンペーンにおいて観光協会ブースを出展し、観光資源の紹介や物産販売を行い、市内外へ積極的に本市の魅力についてＰＲを行った。
ウ 広報宣伝事業
橋本駅「相模原市観光インフォメーションコーナー」及びイオン橋本店６階「さがみはら観光情報コーナー」の運営や、観光情報などを発信するＨＰ「いい～さがみはら」（多言語対応）の管理運営を行った。
エ 「第34回さがみはら菓子まつり2018」の開催
市内で製造販売されている和・洋・パン菓子等を広く紹介することにより、品質の向上、事業者の育成を図り、観光産業の振興に寄与することを目的に、市パン菓子組合と共同で開催した。
オ ウィンターイルミネーション事業「アクアリウムさがみはらイルミネーション」
冬の観光スポット創設を目的に、相模川ふれあい科学館屋外広場において、11月中旬から1月中旬までの夜間、市民から寄贈された高さ10ｍのモミの木をはじめ、施設全体にイルミネーションの点灯を実施した。
カ 第38回さがみはら観光写真コンテスト
相模原市の自然景観、都市景観、行事、祭事、文化財等を対象に観光写真コンテストを行い、市民の観
光意識の高揚を図った。入賞作品は市内3箇所（市役所本庁舎、緑区合同庁舎、南区合同庁舎）に展示した。
キ （一社）相模原市観光協会５カ年計画に基づく「観光振興部会」の設置
本市観光情報の共有及び資源の発掘等により、旅行事業やインバウンド、ＭＩＣＥ振興などについての事業提案を行うため、既存の広報宣伝部会、アンテナショップ運営部会に加え、観光振興部会を設置した。
（２）受託事業
ア キャンプ場管理運営業務(商業観光課)
イ 相模川自然の村公園便所・炊事場清掃及び便所鍵開閉業務(公園課)
ウ フィルム・コミッション推進事業（商業観光課）
エ 相模原市広域観光周遊ルートＰＲ事業（ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018への出展）（商業観光課）（３）その他の事業―4­ 40 ­―- 440 -

相模原市観光親善大使事業
相模原市観光親善大使事業運営委員会の事務局を担い、市内外の各種イベント・キャンペーンにおいて積極的に相模原市観光親善大使を派遣し、相模原市のＰＲを行った。

体

育

協

会

１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市体育協会（２）設立年月日 平成元年10月26日（平成24年4月1日公益財団法人に移行）（３）設 立 者 相模原市体育協会及び相模原市（４）所 在 地 相模原市中央区富士見6－6－23 けやき会館4Ｆ（５）基 本 財 産 112,020千円（うち市の出資金等49,000千円 43.7%）（６）設 立 目 的 相模原市民のスポーツ活動を振興し、もって心身ともに健康で明るい市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（７）市の所管課 スポーツ課

２ 平成３０年度事業実績（１）自主事業
ア－１ 公益目的事業（ア）スポーツの普及啓発及び競技力の向上並びに健康・体力づくりの推進に関する事業①スポーツ講習会②スポーツ教室助成事業③市民富士登山④有力選手強化合同練習等助成事業 ⑤競技会等助成事業⑥津久井地域事業⑦さがみはら元旦マラソン大会⑨市民ゴルフ大会⑧チャリティゴルフ大会⑩さがみはら健康スポーツイベント（イ）スポーツ団体、選手及び指導者等の育成指導、支援、表彰に関する事業①ﾄｯﾌﾟｱｽﾘｰﾄ養成助成事業②競技審判員養成助成事業 ③スポーツ指導者養成助成事業④資格取得専門研修会派遣事業⑤スポーツセミナー⑥ジュニアアスリート支援事業⑦スポーツ功労者等表彰（ウ）スポーツを通じた交流の促進に関する事業①大船渡市スポーツ交流事業②わくわくスポーツフェア（エ）スポーツに関する情報の収集及び提供に関する事業①ホームページ広報事業②広報事業（広報紙、年間大会・行事予定ポスター）（オ）スポーツ活動の機会・場の提供に関する事業①指定管理施設の管理運営
ア－２ 公益目的事業（スポーツ少年団）（ア）スポーツの普及啓発及び競技力の向上並びに健康・体力づくりの推進に関する事業①体力テスト（イ）スポーツ団体、選手及び指導者等の育成指導、支援、表彰に関する事業①指導者資格取得助成事業②指導者講習会―4­ 41 ­―- 441 -

③本部長表彰（ウ）スポーツを通じた交流の促進に関する事業①スポーツ少年団大会②スポーツ交流事業③ハイキング④スキー講習会（エ）スポーツに関する情報の収集及び提供に関する事業①広報紙発行
イ 収益事業①自動販売機管理事業等②物品販売

ウ 相互扶助事業①加盟団体助成事業
エ その他事業①東日本大震災の被災者に対する支援活動②賛助会員③政令指定都市体育協会研究協議会（２）市からの受託事業
ア スポーツ課担当（ア）スポーツ事業受託事業①市民選手権大会（26種目）③スポーツネットワーク中学生セミナー⑤相模原クロスカントリー大会②かながわ駅伝競走大会選手団派遣④相模原スポーツフェスティバル開催事業⑥総合型地域スポーツクラブPR事業（イ）銀河連邦交流事業受託事業①銀河連邦スポーツ交流事業
イ 高齢政策課担当①全国健康福祉祭「ねんりんピック」選手選考・派遣事業

３ 平成３０年度相模原市体育協会加盟団体会員・団体数
№

団

体

名

会員数

団体数

№

（平成３１年３月３１日現在）

団

体

名

(人)
上

会員数

団体数

(人)

1

陸

競 技 協 会

402

14

19

テ

会

7,011

43

2

ソ フ ト テ ニ ス 協 会

2,539

90

20

ボ ウ リ ン グ 協 会

97

2

3

野

球

協

会

6,828

276

21

ソ フ ト ボ ー ル 協 会

2,103

96

4

卓

球

協

会

2,920

142

22

少 林 寺 拳 法 協 会

191

11

5

ス

会

469

21

23

ゲ ー ト ボ ー ル 協 会

551

87

6

山

岳

協

会

164

8

24

体

会

2,433

36

7

剣

道

連

盟

1,601

37

25

ハ ン ド ボ ー ル 協 会

555

34

8

柔

道

協

会

268

38

26

バ ウ ン ド テ ニ ス 協 会

275

29

9

バ ス ケ ット ボ ー ル協 会

2,984

179

27

ダ ン ス ス ポ ー ツ 連 盟

528

33

10

バ レ ー ボ ー ル 協 会

2,377

156

28

ラグビーフットボール協会

650

51

11

バ ド ミ ン ト ン 協 会

2,328

83

29

ペ

タ

12

水

会

1,614

82

30

ゴ

ル

13

ス

ー ト 協 会

1,806

0

14

レ ク リ エー シ ョ ン協 会

302

15

弓

会

16

サ

ッ

カ ー 協 会

17

空

手

18

射

キ

ー

泳
ケ

協

道

撃

協

協

道

協
協

ニ

ス

操

協

協

協

会

463

29

協

会

706

0

31

ターゲット・バードゴルフ協会

427

10

0

32

グラウンド・ゴルフ協会

400

19

278

4

33

カ

会

23

0

7,463

180

34

パ ー ク ゴ ル フ 協 会

130

0

会

888

20

35

ド ッ ジ ボ ー ル 協 会

533

44

会

61

0

52,3681,854―4­ 42 ­―- 442 -

ヌ

合

ン

ク
フ

ー

協

計

４ 平成３０年度スポーツ少年団登録団員・団数
№

種 目

団員数

団数

№

種 目

（平成３１年３月３１日現在）
団員数

(人)

団数

№

団員数

(人)

団員数

団数

(人)

1

剣道

832

32

6

少林寺拳法

60

4

11

バレーボール

123

10

2

空手道

426

13

7

スキー

27

2

12

ドッジボール

355

12

3

体操

277

6

8

柔道

206

9

13

バドミントン

126

7

4

サッカー

3,175

44

9

ソフトボール28

2

14

バスケットボール

49

2

5

野球

873

38

10 水泳

549

7

15 フロアボール

18

1

合 計

7,124

189

―4
­ 43 ­―- 443 -

―4
­ 44 ­―