VOl.

20

【発 行】

岩崎友一県議会だより

２月２日

2020 年（令和 2 年）
3 月 30 日

大槌町町制施行 130 周年記念式典

ご挨拶
40 日間に及ぶ県議会 2 月定例会が 3 月 23 日、閉会いたしました。今定例会では自由民主党会派を代表し、代表質問を行いました。今回は質問と答弁、また新年度予算の概要等についてご報告いたします。
さて、世界的に猛威をふるっている新型コロナウイル
スですが、観光宿泊客等のキャンセルやスポーツ・文化
イベント等の中止・延期、物品の納品などの遅れによる生産活動や工事進捗に影響が出ているなど本県の経済活動や県民生活へも深刻な影響が出始めております。

一方で、最優先されるべきは命であります。本県の検査・相談・医療提供体制を万全なものとし、一人の命も落としてはならないという強い覚悟をもって感染症対策にあたってまいります。

東日本大震災津波や平成 28 年台風第 10 号災害、令和元年台風第19 号災害からの復興を目指す被災地にあり、地域経済が低迷に向かう中での今回の事態に、非常に大きな危機感をもっております。

皆様には様々な活動自粛をはじめ、ご不便をおかけい
たしますが、感染の拡大を食い止め、早期終息を図るた
めにも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和２年 3 月30 日

終息の目途がたっていないことから、事業者の皆さん

岩 崎友一 事 務 所
岩崎友一公式 HP

をはじめ、多くの不安の声を伺っております。経済の基本は雇用であります。経営の悪化により雇用が失われることのないよう、終息するまでの間の事業者への更なる支援の充実に努めるとともに、終息後の消費拡大に向けた景気対策についても、復興途上にあるという本県の事情を鑑み、積極的に国・県に対し提案・提言を行ってま
いります。



とも

岩手県議会議員かず

岩 崎 友 一釜石事務所

〒026-0025 岩手県釜石市大渡町 2-6-23 TRYビル2 階

大槌事務所〒028-1131 岩手県上閉伊郡大槌町大槌 23-7- 5（大槌タクシー内）

http://iwasakitomokazu.com

TEL：0193-55-6830

TEL：0193-42-2257

岩手県議会 HP

FAX：0193-55-6831
FAX：0193-42-2258

http://www2.pref.iwate.jp/̃hp0731/

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

令和２年度岩手県一般会計当初予算の概要
１

主な歳出事業割合は 40% となりました。県財政の６割は、依存

予算の規模

令和２年度当初予算額は、復旧・復興事業の進捗に伴い震災分が令和元年度当初予算と比較して 82
億円減少した一方、通常分は普通建設事業費や地方財源により運営していることになります。

３

歳出予算の概要

消費税率引上げに伴う市町村交付金の増等により 51

制度的に支出が義務づけられている「義務的経億円増加しました。合計では 32 億円減の 9,323 億費」は、公債費が 48 億円、人件費が 33 億円、そ円となります。

れぞれ減少し、全体では 85 億円の減となりました。
公共施設の建設や災害復旧など社会資本を整備

２する「投資的経費」は、復旧・復興事業の進捗に伴い、歳入予算の概要

県が自主的に徴収できる財源である「自主財源」
は、地方消費税清算金を含む県税や諸収入が増加したものの、基金からの繰入金が減少したことで昨年度とほぼ同額となりました。一方、国から交付される財源である「依存財源」は、国庫支出金の減などにより 33 億円の減となり、その結果、自主財源の歳入予算の状況
その他の
依存財源
253
3%
県債
733
8%

依存財源
5,594
60%

国庫支出金
1,635
18%

億円の増となりました。

歳出予算の状況

投資・出資金
0
0%

諸収入
858
33%

震災分歳入額2,612億円（歳入総額の28％）

繰入金
174
7%


26 億 8 千万円◆◆ 砂防事業費
砂防事業費
26億8千万円
26億8千万円
砂防事業費
26億8千万円◆ 砂防事業費 26億8千万円

東日本大震災津波、令和元年台風第19東日本大震災津波、令和元年台風第19東日本大震災津波、令和元年台風第19号等で被災した河川、海岸等の公共土木施
東日本大震災津波、令和元年台風第19号等で被災した河川、海岸等の公共土木号等で被災した河川、海岸等の公共土木号等で被災した河川、海岸等の公共土木
設の災害復旧事業を行います。
号等で被災した河川、海岸等の公共土木
施設の災害復旧事業を行います。
施設の災害復旧事業を行います。
施設の災害復旧事業を行います。
施設の災害復旧事業を行います。
台風第19号の被害（大槌川）
台風第19号の被害（大槌川）
台風第19号の被害（大槌川）
台風第19号の被害（大槌川）
台風第19号の被害（大槌川）

土石流による被害を防止するため、砂防
土石流による被害を防止するため、土石流による被害を防止するため、土石流による被害を防止するため、堰堤等を整備するほか、土砂災害のおそれ
土石流による被害を防止するため、砂防堰堤等を整備するほか、土砂災害の砂防堰堤等を整備するほか、土砂災害の砂防堰堤等を整備するほか、土砂災害ののある区域を明らかにするための調査を行
砂防堰堤等を整備するほか、土砂災害のおそれのある区域を明らかにするためのおそれのある区域を明らかにするためのおそれのある区域を明らかにするためのいます。
おそれのある区域を明らかにするための調査を行います。
調査を行います。
調査を行います。
調査を行います。
台風第19号の被害（釜石市尾崎白浜地区）
台風第19号の被害（釜石市尾崎白浜地区）
台風第19号の被害（釜石市尾崎白浜地区）
台風第19号の被害（釜石市尾崎白浜地区）
台風第19号の被害（釜石市尾崎白浜地区）

維持補修費
135
2%
物件費
284
3%

歳出総額

扶助費
121
1%

普通建設事業費
2,156
23%



投資的経費
2,660
29%

義務的経費
28
1%

その他の経費
905
35%

貸付金
806
31%

震災分歳出額

繰出金 1
積立金 0
投資・出資金 0

2,612億円（歳出総額の28％）

・生活再建住宅支援事業費
・被災者住宅再建支援事業費補助・さんりくなりわい創出支援事業費
・中小企業東日本大震災
復興資金保証料補給補助※表示単位未満四捨五入の関係で、内訳と合計額等が一致しない場合があります。

―2―

災害復旧
事業費
427
16%

維持補修費
2
0%
物件費
18
1%

◆◆◆地域連携道路整備事業費
地域連携道路整備事業費
地域連携道路整備事業費◆ 治山事業費
治山事業費 14億5千万円
14億5千万円◆

うち震災復旧・復興事業分

・中小企業東日本大震災復興
資金貸付金
等

事業期間
事業期間
：R2～
：R2～
事業期間
事業期間
：R2～：R2 ～事業期間：R2～
全体事業費：調査中
全体事業費：調査中
全体事業費：調査中
全体事業費：調査中
全体事業費：調査中
R2事業費
R2事業費
：1億3,000万円：1億3,000万円
R2事業費：1億3,000万円
R2事業費：1億3,000万円
R 2 事業費  
：1 億 3,000 万円◆◆◆治山事業費
治山事業費
治山事業費 14億5千万円
14億5千万円

公債費
975
11%

9,323億円

災害復旧
事業費
505
5%

事業期間
事業期間
：R1～R2：R1～R2
事業期間
：R1～
R2
事業期間
：R1～R2
事業期間：R1～R2
全体事業費：3億8,600万円
全体事業費：3億8,600万円
全体事業費：3億8,600万円
全体事業費：3億8,600万円
全体事業費：3億8,600万円
R2事業費
R2事業費 ：3億8,600万円（R1予算を繰越）：3億8,600万円（R1予算を繰越）
R2事業費：3億8,600万円（R1予算を繰越）R 2R2事業費
事業費  
：3：3億8,600万円（R1予算を繰越）億 8,600 万円（R1予算を繰越）

人件費
1,793
19%

繰出金
104
1%

補助費等
77
3%
国庫支出金
753
29%

義務的経費
2,888
31%

貸付金
1,303
14%

補助費等
1,908
21%

その他
8
0%
震災復興
特別交付税等787
30%

河川等災害復旧事業費
155 億 5 千万円（震災分）◆◆ 河川等災害復旧事業費
河川等災害復旧事業費◆◆ 河川等災害復旧事業費
155億5千万円（震災分）
155億5千万円（震災分）
 213
億 0 千万円（通常分）
155億5千万円（震災分）
155億5千万円（震災分）
213億0千万円（通常分）
213億0千万円（通常分）
213億0千万円（通常分）
213億0千万円（通常分）19
東日本大震災津波、令和元年台風第（単位：億円）

予備費 30%

その他の経費3,775
40%

うち震災復旧・復興事業分

県債
32
1%

◆ 砂防事業費どにより、全体で 35 億円の増となりました。

積立金
39
0%

自主財源
111
1%

◆ 河川等災害復旧事業費

地方消費税清算金や地方消費税交付金等の増加な

自主財源
3,729
40%

繰入金
312
その他の 3%※国庫支出金の内示状況等により、事業費や事業箇所が変更となる場合があります。
※国庫支出金の内示状況等により、事業費や事業箇所が変更となる場合があります。
※国庫支出金の内示状況等により、事業費や事業箇所が変更となる場合があります。
※国庫支出金の内示状況等により、事業費や事業箇所が変更となる場合があります。

「その他の経費」は、地方消費税率引上げに伴う

諸収入
1,426
15%

9,323億円

地方交付税
2,973
32%

設事業費が 308 億円増加したことで、全体で 19（単位：億円）

県税
1,880
20%

歳入総額

災害復旧事業費が 289 億円減少する一方、普通建

主な歳出事業
主な歳出事業
主な歳出事業
主な歳出事業※国庫支出金の内示状況等により、事業費や事業箇所が変更となる場合があります。

◆ 地域連携道路整備事業費
地域連携道路整備事業費
266
億 3 千万円
266億3千万円
266億3千万円
266億3千万円
266億3千万円

14 億 5 千万円

令和元年台風第19号等により荒廃した
令和元年台風第19号等により荒廃した
令和元年台風第19 号等により荒廃した
令和元年台風第19号等により荒廃した
令和元年台風第19号等により荒廃した
山林での災害を防止するため、治山施設
山林での災害を防止するため、治山施設
山林での災害を防止するため、治山施設の山林での災害を防止するため、治山施設
山林での災害を防止するため、治山施設の整備を行います。
の整備を行います。
の整備を行います。
整備を行います。
の整備を行います。

災害に強く信頼性の高い道路ネットワー
災害に強く信頼性の高い道路ネットワー
災害に強く信頼性の高い道路ネットワー
災害に強く信頼性の高い道路ネットワー
災害に強く信頼性の高い道路ネットワー
クを構築するため、緊急輸送道路などのクを構築するため、緊急輸送道路などのクを構築するため、緊急輸送道路などのクを構築するため、緊急輸送道路などのクを構築するため、緊急輸送道路などの整備を行います。
整備を行います。
整備を行います。
整備を行います。
整備を行います。

台風第19号の被害（大槌町小久保地区）
台風第19号の被害（大槌町小久保地区）
台風第19号の被害（大槌町小久保地区）
台風第19号の被害（大槌町小久保地区）
台風第19号の被害（大槌町小久保地区）

釜石遠野線
釜石遠野線 釜石市中村～青ノ木
釜石市中村～青ノ木
釜石遠野線
釜石市中村～青ノ木
釜石遠野線
釜石遠野線 釜石市中村～青ノ木
釜石市中村～青ノ木

事業期間
事業期間 ：R2～R3：R2～R3
事業期間：R2～R3
全体事業費：2,500万円
全体事業費：2,500万円
事業期間：R2 ～ R3
事業期間
：R2～R3
全体事業費：2,500万円
R2事業費
R2事業費
：1,000万円：1,000万円 万円
全体事業費：2,500万円
全体事業費：2,500
R2事業費 ：1,000万円
R2事業費 ：1,000万円
R 2 事業費  ：1,000 万円

事業期間
事業期間 ：R2～R7：R2～R7
事業期間：R2～R7
事業期間：R2 ～ R7
全体事業費：5億円
全体事業費：5億円
事業期間 ：R2～R7
全体事業費：5億円
R2事業費
R2事業費
：4,900万円：4,900万円
全体事業費：5
全体事業費：5億円 億円
R2事業費 ：4,900万円
R2事業費：4,900万円
R 2 事業費  
：4,900 万円

人件費19
扶助費 4
公債費4

普通建設
事業費
1,252
48%
・水産生産基盤整備事業費
・直轄道路整備事業費負担金
・海岸高潮対策事業費
・災害公営住宅整備事業費
・災害救助費等

・河川等災害復旧事業費
・漁港災害復旧事業費
・中小企業等復旧・復興
支援事業費

投資的経費
1,679
64%

―3―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより実質公債費比率の見通し

（％）
22.0

実質公債費比率の推移（R1、2は見込み）
21.2

当初予算の税収
当初予算の税収
当初予算の税収
区分
税等

実質公債費比率の見通し
20.5

（R1、
2 は見込み）実質公債費比率の推移
20.6
実質公債費比率の推移（R1、2は見込み）（％）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

22.0

20.0

Ｒ１(A)
Ｒ２(B)
差額(B-A)
Ｒ１(A)
Ｒ２(B)
差額(B-A)増減率
増減率

区分

①
2,107 2,107 2,122 2,122
①

税等

15
0

15

0.7% 0.7%

うち個人県民税
うち個人県民税373

373

374 374

うち法人県民税
うち法人県民税58

58

36 ②36 ②▲ 21▲ 21 ▲37.0%▲37.0%

うち法人事業税
うち法人事業税284

284

252 2520

うち軽油引取税
うち軽油引取税171

171

うち地方消費税
うち地方消費税

219

219

255 ④
255 ④

36

36

16.5%16.5%

うち地方消費税清算金
うち地方消費税清算金

501

501

565 56564

64

12.7%12.7%

213

213

0 ▲ 213
▲ 213

皆減皆減

うち特別法人事業譲与税
うち特別法人事業譲与税
うち地方法人特別譲与税
うち地方法人特別譲与税

0

0

0

207 207207 207

18.0

18.6

18.0

① R2年度の県税収（地方譲与税、地方消費税清算金を含む）は、地方消費税率引上げの影響で、R1年度と年度と比較して15 億円ほど増加する見込みです。
① R2年度の県税収（地方譲与税、地方消費税清算金を含む）は、地方消費税率引上げの影響で、R1年度と比較して15億円ほど増加する見込みです。
②比較して15億円ほど増加する見込みです。
一 方、法人県民税と法人事業税は、R1 年度の実績を踏まえ企業業績の減退を見込むなど、計 54 億
② 一方、法人県民税と法人事業税は、R1年度の実績を踏まえ企業業績の減退を見込むなど、計54億円の円の減を見込んでいます。
② 一方、法人県民税と法人事業税は、R1年度の実績を踏まえ企業業績の減退を見込むなど、計54億円の減を見込んでいます。
③減を見込んでいます。
軽 油引取税は、復興関係の需要が徐々に収まりを見せていることもあり、18億円の減を見込んでい③ 軽油引取税は、復興関係の需要が徐々に収まりを見せていることもあり、18億円の減を見込んでいます。
③ 軽油引取税は、復興関係の需要が徐々に収まりを見せていることもあり、18億円の減を見込んでいます。
ます。
④ 地方消費税、地方消費税清算金は、税率引上げの影響で増加を見込んでいます。
④
地方消費税、地方消費税清算金は、税率引上げの影響で増加を見込んでいます。
この引上げ分は、 社会保障の財源とすることに決められており、幼児教育・保育の無償化や待機児童の④ 地方消費税、地方消費税清算金は、税率引上げの影響で増加を見込んでいます。
この引上げ分は、
社会保障の財源とすることに決められており、幼児教育・保育の無償化や待機児童の解消、介護人材の処遇改善などに充てられます。
こ の引上げ分は、 社会保障の財源とすることに決められており、幼児教育・保育の無償化や待機児解消、介護人材の処遇改善などに充てられます。
童の解消、介護人材の処遇改善などに充てられます。

19.4

19.8

20.4
21.2
19.8

20.4

19.4

財源対策基金年度末残高の推移（R1、2は見込み）（R1、
2 は見込み）予算の過不足を調整する財政調整基金、公債
（億円）
600

費の償還に備える県債管理基金と地域振興の
左は財源対策３基金の推移です。毎年度の予算

（億円）
（億円）
600

500

500

454

454
34

400

34
400

300

300

192
200

200
100

100

378
192
34

228

136

228

208

411
378
411
34
34
136
148

365
148
34
148

208

229

0

Ｈ28

34

Ｈ29

229

183
Ｈ30

0

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

の過不足を調整する財政調整基金、公債費のための基金の３基金を合わせて、財源対策基
左は財源対策３基金の推移です。毎年度の予算償還に備える県債管理基金と地域振興のためのの過不足を調整する財政調整基金、公債費の金と呼んでいます。
基金の３基金を合わせて、財源対策基金と呼んで償還に備える県債管理基金と地域振興のためのいます。
財源対策基金は、一般家庭の「貯金」のよ基金の３基金を合わせて、財源対策基金と呼んで365うなもので、災害への対応や、今後、増加が地域振興基金 います。
財源対策基金は、一般家庭の「貯金」のような34もので、災害への対応や、今後、増加が見込まれる
県 見込まれる社会保障関係費や施設の維持管理
地域振興基金277
債 財源対策基金は、一般家庭の「貯金」のような社会保障関係費や施設の維持管理経費などの経費などの財源となるものです。
管
もので、災害への対応や、今後、増加が見込まれる
34
148
県財源となるものです。
277
理
債
社会保障関係費や施設の維持管理経費などの基
県ではこれまで、様々な行財政改革や歳出管34金財源となるものです。
県ではこれまで、様々な行財政改革や歳出抑制
理148
抑制の努力を行う中で残高を確保してきまし基の努力を行う中で残高を確保してきました。
金
財 県ではこれまで、様々な行財政改革や歳出抑制た。 近年は減少傾向にありますが、不測の事態により
183 148
政の努力を行う中で残高を確保してきました。
生じる財源不足への対応を考え、一定程度の基金
調
近年は減少傾向にありますが、不測の事態
96
財
整 近年は減少傾向にありますが、不測の事態により残高を確保していくことが求められます。
政基 により生じる財源不足への対応を考え、一定生じる財源不足への対応を考え、一定程度の基金
調
金
R1 96
R2
程度の基金残高を確保していくことが求めら
整
残高を確保していくことが求められます。
基
れます。
金
R2

―4―

19.5

18.2

19.8

17.6

18.2

17.2

17.2

16.7

18.6

18.0

17.6

16.0

17.6

16.0

16.7
15.3

16.7

17.2

15.3

16.0

15.1

14.0
14.0

15.3

15.1

実質公債費比率（単年度）14.0

実質公債費比率（単年度）
実質公債費比率（単年度）13.4

実質公債費比率（3か年平均）
12.0

12.012.0

H24
H24
H25

H24

H25 H25

H26H26

15.1

13.0

13.0

H27
H26
H27

H28
H27

H28
H29

H29

H28

H30

H30 H29R1

H30
R1 R2

13.4

13.8

13.4 13.8

実質公債費比率（3か年平均）
実質公債費比率（3か年平均）

R2

R1

R

実質公債費比率とは、公債費（県の借金の償還に要する経費）が、財政規模に対してどの程度の負担となって実質公債費比率とは、公債費（県の借金の償還に要する経費）が、財政規模に対してどの程度の負担
いるかを示す指標で、18％を超えると、県が行う借金に国の許可が必要となります。
実質公債費比率とは、公債費（県の借金の償還に要する経費）が、財政規模に対してどの程度の負担となって実質公債費比率とは、公債費（県の借金の償還に要する経費）が、財政規模に対してどの程度の負担となとなっているかを示す指標で、18％を超えると、県が行う借金に国の許可が必要となります。
いるかを示す指標で、18％を超えると、県が行う借金に国の許可が必要となります。
いるかを示す指標で、18％を超えると、県が行う借金に国の許可が必要となります。
岩手県においては、平成24年度に18％を超えたことから、「公債費負担適正化計画」を策定し、比率の低下に
岩手県においては、平成
24 年度に 18％を超えたことから、「公債費負担適正化計画」を策定し、比向けた取組を行ってきました。
岩手県においては、平成24年度に18％を超えたことから、「公債費負担適正化計画」を策定し、比率の低下に
岩手県においては、平成24年度に18％を超えたことから、「公債費負担適正化計画」を策定し、比率の低率の低下に向けた取組を行ってきました。
向けた取組を行ってきました。
その結果、平成30年度には18％を下回りましたが、他の都道府県と比べてまだまだ高い水準にありますので、向けた取組を行ってきました。
その結果、平成30 年度には 18％を下回りましたが、他の都道府県と比べてまだまだ高い水準にあり今後も継続して実質公債費比率の状況に注意しながら、財政運営を行っていく必要があります。
その結果、平成30年度には18％を下回りましたが、他の都道府県と比べてまだまだ高い水準にありますので、ますので、今後も継続して実質公債費比率の状況に注意しながら、財政運営を行っていく必要があります。
その結果、平成30年度には18％を下回りましたが、他の都道府県と比べてまだまだ高い水準にありますの
今後も継続して実質公債費比率の状況に注意しながら、財政運営を行っていく必要があります。

今後も継続して実質公債費比率の状況に注意しながら、財政運営を行っていく必要があります。
いわての学び希望基金年度末残高の推移（R1、2は見込み）
70（R1、
2 は見込み）いわての学び希望基金年度末残高の推移
68
いわての学び希望基金年度末残高の推移（R1、2は見込み）
70
63
80（億円）

財源対策基金年度末残高の推移（R1、2は見込み）
財源対策基金年度末残高の推移
左は財源対策３基金の推移です。毎年度の

18.2

19.5

20.5

19.4 20.6

20.0

皆増皆増

① R
 2 年度の県税収（地方譲与税、地方消費税清算金を含む）は、地方消費税率引上げの影響で、R1

18.6

19.4

19.5

実質公債費比率の見通し
20.5

19.4

20.6

20.0

▲ 33▲ 33 ▲11.5%▲11.5%

153 ③▲ 18▲ 18 ▲10.2%▲10.2%
153 ③

19.4

22.0

0.1% 0.1%

20.4

21.2
（％）

60

75

72

76

73

76
いわての学び希望基金年度末残高の推移（R1、2は見込み）
75
80（億円）
73
50
72
68
39
70
40
63
76
（億円）
75
60 80 30
54
72
50

70 20

40

60

30

50

20
10
0

73

63

70

6

54
H23

39

40

70

68

63

39
10
0

63

54

H24

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H26

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H28

H29

H30

R1

R2

30 いわての学び希望基金は、東日本大震災津波で親を失った子どもたちなどを支援するため、国内外の皆様からの寄付により、平成23年6月に設けられました。これまで100億円を超える寄付をいただいています。
H24
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H30
R1
【基金を活用した令和２年度の主な事業】

20 H23

10 奨学金給付事業費 （2億5,400万円）

R2

教科書購入等給付事業費 （8,600万円）

いわての学び希望基金は、東日本大震災津波で親を失った子どもたちなどを支援するため、国内外のいわての復興教育推進事業費 （3,500万円）
0 被災地生徒運動部活動支援費補助 （3,600万円）
いわての学び希望基金は、東日本大震災津波で親を失った子どもたちなどを支援するため、国内外の皆様
大学等進学支援一時金給付事業費（1億400万円）
被災地通学支援事業費補助（1億800万円）
皆様からの寄付により、平成23年6月に設けられました。これまで
100 億円を超える寄付をいただ
H23
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H30
R1
R
からの寄付により、平成23年6月に設けられました。これまで100億円を超える寄付をいただいています。
いています。
【基金を活用した令和２年度の主な事業】【基金を活用した令和２年度の主な事業】
奨学金給付事業費 （2億5,400万円）
教科書購入等給付事業費 （8,600万円）
いわての学び希望基金は、東日本大震災津波で親を失った子どもたちなどを支援するため、国内外の皆被災地生徒運動部活動支援費補助（3,600万円）
いわての復興教育推進事業費（3,500万円）
奨学金給付事業費（2億 5,400 万円）
教科書購入等給付事業費（8,600万円）
からの寄付により、平成23年6月に設けられました。これまで100億円を超える寄付をいただいています。
大学等進学支援一時金給付事業費（1億400万円）
被災地通学支援事業費補助（1億800万円）
被災地生徒運動部活動支援費補助（3,600 万円）
いわての復興教育推進事業費（3,500 万円）【基金を活用した令和２年度の主な事業】

大学等進学支援一時金給付事業費（1 億 400 万円）

被災地通学支援事業費補助（1 億 800 万円）

奨学金給付事業費 （2億5,400万円）
被災地生徒運動部活動支援費補助 （3,600万円）
大学等進学支援一時金給付事業費 （1億400万円）―5―

教科書購入等給付事業費 （8,600万円）
いわての復興教育推進事業費 （3,500万円）
被災地通学支援事業費補助 （1億800万円）

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

岩手県の新型コロナウイルス感染症対策
岩手県でも、国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（令和２年１

既定経費対応（3,300 万円）〇感染症対策（3,300 万円）

２ 月 13 日 ）」、「 新 型 コ ロ
ナウイルス感染症に関する緊急対応策−第２弾−（令和 ２ 年 ３ 月 10 日 ）」 に 呼応した補正予算を編成して、感染症の拡大防止に取り組みます。

①環境保健研究センター機器整備 【1,400 万円】
・リアルタイム PCR 機
・自動 RNA 抽出装置
・検査薬等備品
②保健所備品整備 【1,300 万円】
・バイオトランスポートバッグ
・個人防護具、手袋等備品③医療機関備品整備補助 【600 万円】
・パーテーション、個人防護具
・簡易ベッド新型コロナウイルス感染症対策について県知事に要望
自民党岩手県支部連合会では、３月１日、新型
コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げました。３月 10 日、自民党岩手県支部連合会・県議会自由民主党として県知事に対し、以下の通り大きく４項目について要望を行いました。第２次の要望も含め、時々刻々と状況が変化する中で、県民の皆さんの声をしっかりと県の施策に反映すべ
く、活動してまいります。
１、積極的な広報と情報発信の強化・充実（県民の不安を払しょくするための県政番組や３、県内経済への影響を踏まえた対策

記者会見を通した積極的且つ正確な情報提供２

令和元年度７号補正（3 億 7,100 万円）

３


令和２年度１号補正（110 億 3,700 万円）〇感染症対策（1 億 2,700 万円）〇感染症対策（1億 600万円）①社会福祉施設に対し、マスク・消毒液（３か月分）を購入し配付【1 億 2,500 万円】
・児童養護施設向け（12 万枚）
・障害者施設向け（130 万枚）
・介護施設向け（750 万枚）
・認可外保育所（18 万枚）①環 境保健研究センター機器整備（体制強化）【1,800 万円】
・DNA シーケンサ
・安全キャビネット
・微量高速冷却遠心機 等など）〇学校一斉休業対応（4,600万円）①休業対策 【4,500 万円】
・放課後デイサービス事業所対策～午前開所、新規受入経費支援
・放課後子供教室対策～
 放課後児童クラブ（市町村実施）とともに、放課後の居場所確保

緊急集中ヒアリングを実施②保証料補給補助 【3,100 万円】
・県信用保証協会と協調し、保証料を 0.4％低減（0.8％→ 0.4％）。

―6―

自民党岩手県支部連合会新型コロナウイルス感

ヒアリングを実施しました。

〇生活福祉対策（1億9,800万円）（保護者などへの支援、働き方対応、差別・偏見などへの対策など）④医療機関に対するマスク・消毒液の配布 【2,600 万円】①新型貸付金創設 【109 億円】
・通 常 の「 経 営 安 定 資 金 貸 付 金 」に比べ貸付利率を 0.6％低減。

４、学校の一斉休業などへの対応

確保対策、高齢者などの重症化予防対策など）

染症対策本部では、県議会閉会後の 3 月 25 日か②学校給食対策 【100 万円】
・休業に伴う給食食材費を公費負担など）（検査・相談体制の充実、マスク等必要物資の③検査、医療提供の確保【1,500万円】
・民間委託検査公費負担
・入院患者医療費負担等〇中小企業対策
（109 億 3,100万円）①生活福祉資金貸付【1億9,800万円】の推進、中小・小規模事業者への手厚い支援

２、感染症対策の充実・強化②医療機関備品整備補助【4,700万円】
・空気清浄機、パーテーション
・個人防護具、人工呼吸器 等②相談体制整備 【200 万円】
・帰 国者・接触者相談センター設
置に伴う備品（携帯電話等）整備（雇用の維持と事業継続に向けた総合的な施策

ら 28 日にかけて、県内の業界団体への緊急集中第一段として、医療・商工・農林水産業・建設・
福祉厚生・生活衛生・運輸、そして県市長会・町村会など計 24 団体からのヒアリングを行い、現在の状況と今後の課題などについて意見交換をさせていただきました。
私も自民党岩手県支部連合会新型コロナウイル
国の大型補正予算に反映させるべく、ヒアリン

ス感染症対策本部の本部長として、この難局を乗グした内容については早急に取りまとめ、政府・

り越えるべく、組織一丸となって全力を尽くしま

自民党本部に対し、要望を行います。

す。
―7―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

1

東日本大震災津波からの復興について経済対策問

来月 3 月 11 日で発災から 9 年を迎え
ま す。 こ の 間、 ま ち づ く り は 進 展 し、被害の甚大であった南部地域においても、やっとまちの形が見え始めてまいりました。一方、被災地では復興需要が終息に向かっているこ

2 月 21 日に行った代表質問と答弁を掲載いたします。

と、基幹産業である水産業が記録的な不漁との確保、商工業では販路の回復や従業員の確保

被災地においては、応急仮設住宅から恒久的といった課題があり、人口減や復興需要の縮小

住宅への移行が進む中、生活環境の変化や経済による地域経済への影響も懸念される状況にあ問題、今後の生活への不安など、被災者の抱えります。このような状況を踏まえ、被災地、三る問題が複雑化・多様化しているほか、生活再陸地域の持続的な成長に向け、県民計画に基づ建先における新たなコミュニティー形成支援にき、水産資源の回復に向けた支援、「いわて水も引き続き取り組む必要があります。

産アカデミー」による漁業者等の人材の育成、
復興道路や港湾などを活用した農林水産物の販
路拡大、新たなまちづくりと連動した商業機能の再生、三陸の魅力あふれる観光地づくり等を推進することにより、地域経済の好循環を生み出してまいります。

なっていること、そして震災前と比較し人口が影を落としており、グループ補助金などを活用

はじめにして再建を果たした事業者も、その継続すら危

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルスですが、国内でも感染者が見つかるなど、感染の広がりが懸念されます。本県においては、
まだ感染者は出ておりませんが、感染者が出た場合を想定し、万全の体制構築をお願い致します。また、感染ルートも分かっていないなど、不安に思っている県民の方々が多くいることか
ら、正確な情報提供をお願いいたします。
さて、本県は東日本大震災津波や平成 28 年
台風第 10 号災害、そして令和元年台風第 19号災害からの早期復旧・復興を進めるとともに、人口減少という大きな社会構造の変化に迅速に対応しながら、これまでの発想や常識に捉われることなく、新たな視点で令和という新時代を切り拓いていかなければなりません。

ぶまれている状況にあります。
私は復興の本旨は「震災前よりも強い地域経済をつくること」、そして「一人ひとりの心を復興」を掲げ活動してまいりましたが、この間、
県主体で行われて来た事業はそのほとんどが一
過性のイベントで、大幅な人口減少、高齢化が進展する中で、被災地の将来を見据えた産業政策が不十分であったと言わざるを得ません。
県の新年度予算の歳入をみると、今年度よりも、法人事業税や法人県民税が減少すると見込んでおり、被災地の実態が顕著に表れていると思いますが、知事は被災地の経済状況をどのように捉えているのか、また、今後どのような政策や事業を通して地域経済の好循環を生み出していこうとしているのか、具体的にお答えください。

問

感じたことは、本県の置かれている現状認識が非常に甘いのではないかということ、そして、

まず、被災地の経済状況についてであ
答 りますが、県では、「なりわいの再生」

課題解決や政策推進にあたり、知事の思いや具に向け、強力に施策を推進してきたところであ体的な方策がほとんど示されなかったというこ

り、被災した漁船や養殖施設の整備が完了したとであり、非常に残念でありました。今日は限ほか、多くの被災事業所が事業を再開し、大型られた時間でありますが、いくつか提案も含め

商業施設や共同店舗が開業するなど、復興は着て質問をいたしますので、前向きな答弁をお願実に進んでいます。

いいたします。

一方で、水産業では水揚げ量の回復や担い手―8―ニティー形成につながる取組について、「被災者の参画による心の復興事業」や「NPO 等による復興支援事業」により支援を行っています。
トを行う支援員等の配置や、「被災者相談支援センター」や「いわて内陸避難者支援センター」

東日本大震災津波では県内で 5,143 人が 犠 牲 と な り ま し た。 そ し て 今 尚、において、市町村と連携して、自立再建に向けた相談支援を継続することとしております。

1,112 人が行方不明の状況であります。そのような背景や震災前との生活環境の変化から 9年が経とうとする今も、多くの方々が癒えない
心の傷や不安を覚えております。

加えて、来年度においては、市町村の関係部局と連携しながら健康づくりの取組を通じたコミュニティ形成支援や、三陸防災復興プロジェ
クト 2019 の活動と成果を継承し、地域の郷

昨年 12 月、国は 2020 年度までの国の復興・創生期間終了後の取り組みについて、引き続き5 年間の財政支援と事業の継続を示しました。

土芸能を活用した災害公営住宅等の入居者の交流を図るためのイベントの実施等をすることとしています。

その内容は閉伊川水門の整備などハード面は勿再生可能エネルギーの推進論のこと、特にも心のケアやコミュニティー形
成支援等のソフト面に配慮されたものと認識し

2 月 4 日、大手商社丸紅が秋田県の秋問 田港と能代港で計画していた洋上風力ております。
一方、被災地における実情を見ると、年々、生活相談支援やコミュニティー形成支援の活動が希薄になってきていると感じますが、知事はその実態をどのように把握しているのか、また継続して充実した支援を行うため、今後何が必要でどのよ

そのような中で、本定例会初日の知事演述でおける交流機会を創出するイベント等のコミュ

さらに、再建先における自治会運営のサポー

心の復興

3 万 7 千人余り減少した影響が地域経済に暗い

このため、民間団体等による災害公営住宅にうに進めていくのか、具体的にお答えください。

発 電 の 事 業 化 を 正 式 決 定 し、 月 内 の 着 工、
2022 年の運転開始予定という報道がありました。本県では東日本大震災津波発災後の平成
27 年 4 月、釜石市沖が内閣府の海洋再生可能
エネルギーの実証フィールドに選定されたものの、その後環境省の事業が不採択になるなど、現在も事業化にいたっておりません。波力発電

答

本県においては、これまで、NPO 団体
等が、被災地の状況に応じて、応急仮設住宅での見守り活動や相談会の開催、サロンの開催等を行ってきており、生活相談やコミュ
ニティーの形成など、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たしてきました。

は当時、実証フィールドに選定された 8 つの海域でも未だ事業化されておらず、釜石市沖がパイオニアとなることで、今後の産業の大きな柱として期待しているわけでありますが、事業化に向けた現在の進捗状況と課題、また県としてより関わりを深めていく必要があると思いま―9―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

すが、見解を伺います。

31 年度当初予算で約 2,188 億円、令和 2 年

併せて、洋野町沖では、洋上風力発電の実現に向けた取組が進められておりますが、県の洋上風力発電への取り組みの方向性についてお示し下さい。

度当初予算案として約 2,140 億円を計上しており、道路や津波防災施設の整備、港湾や漁港の機能強化、河川改修等の治水対策などの事業を実施していますが、まだまだ整備が必要な箇所が多数あります。県では災害対策として必要な事業箇所をどのように把握しているのか、今答

釜石市沖の再生可能エネルギー実証
フィールドについては、平成 27 年に国後の方針、スケジュールと併せて伺います。

答係機関と連携し、波力発電に関する研究開発を
波力発電の事業化に向けては、実際の海域において地元企業の参画を得て、発電技術を確立することが課題であることから、県としては、大学や地元の企業、関係機関との連携をより強化して、新たな国の研究開発プロジェクトの採択を目指しているところです。
また、洋上風力発電の今後の方向性については、
大規模な洋上風力発電の推進に関する「海域利用促進法」に基づき、国に対し、現在調査中の洋野
町及び久慈市の沖合について、洋上風力発電の有望な区域として、情報提供を行っています。
波力発電や洋上風力発電は、地域のエネル

県では、平成 30 年 7 月豪雨等を契機として、昨年度全国で実施された重要インフラの緊急点検などにより、災害対策が必
要な箇所の把握を行ってきました。
これらの箇所については、国の「防災・減災、
国土強靱化のための 3 か年緊急対策」予算も活用しながら、近年の被災箇所や要配慮者利用施設がある箇所などを優先し、河川や砂防、農業水利、治山などの施設整備を進めています。
この災害対策については、緊急対策期間終了
後も継続していく必要があることから、今後策定
する「次期岩手県国土強靱化地域計画」に位置付けるとともに、国に対し必要な予算の確保を強く働きかけながら計画的に取り組んで参ります。

3 いわて県民計画

効果は大きいことから、事業化に向け、今後も（2019～2028）

地元の市町や関係機関と連携し、力強く推進しの推進と組織体制についてていきます。

2 災害対策について

政策指標の在り方

近年、本県でもこれまでにない豪雨、
問 洪水、土砂崩れなどの被害に見舞われることが多く、これまでの想定外は既に想定内として、具体的な対策を講じて行かなければな
りません。

問

いわて県民計画は県の最上位計画として昨年スタートし、2028 年度までの10 年間の本県の進むべき道しるべであります。
計画の策定段階では県議会においても様々な議急対策において、約 7 兆円の事業規模で対策に乗り出しました。本県においては、国庫の活用も含めた国土強靱化関連予算として、平成価の実効性を高めるよう取り組まれたい旨、付しておりますが、一向に改善されていないと感じております。
行政経営プランのアクションプランに限って具体的に取り上げれば、市町村との連携・協働
全市町村であり、評価は A となっておりますが、用意された補助金を市町村が活用するのは当然であります。重要な視点は実際に市町村との連携による県事業の実施について、各市町村が満足する成果があがっているか。また、市町村が県とどのような連携を望み、県はどの程度連携できているかを指標にすべきであり、当然評価

チ、いわばアクションプランの指標設定であります。指標設定の在り方については、各分野において、課題解決や政策推進との因果関係が不明確なものが多く、県の本気度が全く伝わって― 10 ―

また、県庁における「柔軟な働き方ができる
勤務環境の推進」については、出張先で効率的に業務を行う体制を整備するため、サテライト
オフィス設置の順次拡大を目標としたものです。
これら行政経営プランの指標については、政策評価の対象ではなく、実績測定による進行管理の視点から設定したものです。
一方、政策推進プランのいわて幸福関連指標については、県民にとって分かりやすく、毎年把握でき、可能な限り全国比較ができることなどを考慮して設定したものであり、指標の達成状況に加え、県民意識調査で把握した県民の実
感や社会経済情勢などを勘案した総合評価を行い、県民計画の実効性を高めてまいります。

が A となる補助金の活用状況を指標に設定す

格差の是正

るのはおかしいのではないでしょうか。
また、柔軟な働き方ができる勤務環境の推進について、サテライトオフィスの拠点数 2 ヵ所を指標とし、結果は A 評価です。2 ヵ所設置する前提で予算を組んでいるわけですから、
2 ヵ所設置されるのは当然で、逆に言えば設置できなければ単なる職務怠慢であります。指標はないでしょうか。

達増知事のもと進められてきた一昨年
問 までの10 年間のいわて県民計画では、
医師数、看護師数や観光客の入込数、所得など
県央部とその他の地域格差は是正されてきませんでした。これは東京圏と地方との格差が縮小
しないことと同じことが本県でも起きているということでもあります。格差については、昨年の代表質問でも取り上げましたが、この深刻な

これはほんのごく一部でありますが、このよ

課題に知事は全く言及されないことから改めて

うな指標ばかりが散見されます。いわて県民計伺います。そもそも知事は本県の格差の現状を

画では政策を推進するため、政策評価制度に基理解しているのかどうか、また格差は是正すべ

づくマネジメントサイクルによる計画の着実なきと考えるのか、すべきではないと考えるのか、推進と謳っておりますが、このような指標の設明確に答弁をお願いいたします。

定では政策評価制度自体が既に崩壊しており推進などもってのほかであります。先に述べた 2
点も含めて、指標設定の在り方を早急に見直すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

直近の平成 28 年度の一人当たり市町村
答 民所得を平成
22 年度と比較すると、各年度の市町村平均を 100 とした水準では、平論や提案があったわけでありますが、重要なことは政策を推進するための具体的なアプロー

国においては、一早く国土強靱化 3 か年緊

れらの成果をより適切に評価するとともに、評にすべきは設置した拠点の利用者数や満足度でギー供給源の確保や関連産業の振興など、その続して活用されることを目標としたものです。

年連続で政策等の評価の実施にあたっては、その推進では地域経営推進費を活用した市町村がから選定を受け、これまで東京大学や地元の関推進してきたところです。

きません。そのため、決算の付帯意見には 5

成 22 年度には沿岸で 88.1、県北で 89.8 であっ行政経営プランの指標のうち「市町村答 との連携・協働の推進」については、たものが、平成 28 年度には沿岸で 103.3、県

地域課題の解決に取り組む市町村を支援するた小しています。

北で 95.1 となっており、それぞれその差は縮め、地域経営推進費が県内の市町村において継― 11 ―

観光入込客数については、各圏域間で差があ

100
75
75
110
110
77
77
85
85
2576
2576

〇県央別の推移（出典：岩手県「岩手県市町村民経済計算の概要」
）

98
99
98
100
78
75
73
60
78
75
73
60
101
107
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100
101
107
100
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岩崎友一県議会だより
82
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84
87
81
80
84
2603
2622
2631
2673
2603
2622
2631
2673
H18
盛岡
岩手中部
胆江
両磐
気仙
釜石
宮古
久慈
二戸
計
2,594

〇観光入込客数

代表質問
H20

1350
323
224
213
106
76
119
78
80
2569

H22

1382
319
226
216
97
79
114
76
85
2594
2,576

H24

1382
324
218
205
100
75
110
77
85
2576

H26
H28
H30
1366
1418
1422
1474
353
341
341
338
237
217
221
225
201
205
211
212
98
99
98
100
78
75
73
60
101
107
100
100
82
79
85
80
87
81
80
84
2,6222673
2603
2622
2631
2,603

85
76
85
76
114
114
79
79
97
97
216
216

2,576

3000

2500

226
226
2000

319
319

2,622

（出典：岩手県「岩手県市町村民経済計算の概要」
）
2,673
2,673

2,631
2,631

80
81
87
85
80
79
81
82
87
85
79 医師数（総数）の推移
100
107
82 二次医療圏別
101
100
73
107
75
101
78
73
98
75
99
78
98
98
99
98
2,631
2,622
2,576
211
2,594
205 2,603
201
211
80
81
205 87
85201
85
85
79
82
76
77
100
107
221
217 101
114
110
237
73
75
78
79
221
217 98
75
98
99
237

二次医療圏別

85
77
85
77
110
110
75
75
100
1002,569
205
205 8078
218 11976
218 106
213

324
324 224

84
80
84

80
100
医師数（総数）の推移
60
100

97

100

216

205

226
353

218

341
341 237

319

324

353

353

323

1500

2,603

201

205

211

217
341

221

341

341

341

100
60
100
212 2,673
212 84
225
225

338
338

80
100
60
100

212
225

338

〇県央別の推移
1000

1382 1350

1382
1382

500

1382

1382

H20

H22

1418 1366
1418

1418
1422

1422

1422

H18

H24

H26

H28

人口 10 万人対就業看護職員数の推移
H20
H201474 1474
1474〇観光入込客数

二戸
二戸
久慈
久慈
宮古
宮古
二戸
釜石
久慈
釜石
気仙
宮古
気仙
釜石
両磐
気仙
両磐
胆江
両磐
胆江
胆江
岩手中部
岩手中部
岩手中部
中部
盛岡
盛岡
盛岡

観光入込客数（単位：万人）（単位：万人）（出典：岩手県「岩手県市町村民経済計算の概要」）

H22〇看護師数の推移
H22〇看護師数の推移

H24
H24（単位：万人）H26

H28

人口 10 万人対就業看護職員数の推移
人口 10 万人対就業看護職員数の推移
人口 10 万人対就業看護職員数の推移検討を進めたものであり、国内外の環境変化等

した誘客促進に取り組みます。

を踏まえた機動的な政策形成や分野横断的な取域社会の構築に向け、県民・市町村・関係団体
施策を強力に推進していくため、新たに「政策

H30

H30
H30

産業の振興、復興の象徴である三陸鉄道を活用など多様な主体との連携・協働により地域振興（単位：人）
H26
H28
看護師数の推移

げる各政策の実効性を高める、という視点から組の一層の展開を図るとともに、持続可能な地〇観光入込客数〇県民所得
市町村平均を 100 とした場合における各圏域の数値の推移（単位：％）〇看護師数の推移
0

1366
1366

1382

代表質問

（単位：万人）二次医療圏別 医師数（総数）の推移
二次医療圏別 医師数（総数）の推移

2,594

岩崎友一県議会だより〇県民所得
市町村平均を 100 とした場合における各圏域の数値の推移（単位：％）〇県央別の推移（出典：岩手県「岩手県観光統計概要」（出典：岩手県「岩手県観光統計概要」））（単位：人）〇県民所得（単位：人）（単位：人）

市町村平均を 100 とした場合における各圏域の数値の推移（単位：％）
県民所得（単位：％）

市町村平均を 100 とした場合における各圏域の数値の推移（出典：岩手県「岩手県観光統計概要」）〇県央別の推移
1〇県民所得
市町村平均を 100 とした場合における各圏域の数値の推移（単位：％）

企画部」と「ふるさと振興部」を設置することとし、先の 12 月県議会定例会で議決いただいたところであります。
県政課題や社会経済情勢の変化に適切に対応していくため、不断に見直しを図ってきたところであり、今後におきましても、様々な御意見も参考にしながら、限られたマンパワーを最大限生かし、いわて県民計画の着実な推進に向け、問（出典：岩手県「岩手県市町村民経済計算の概要」）（出典：岩手県「岩手県市町村民経済計算の概要」）〇観光入込客数

区分
H22
区分
H22
盛岡
1,438.5
盛岡
1,438.5
岩手中部
1,062.4
岩手中部
1,062.4
胆江
1,119.9
胆江
1,119.9H22H24
両磐1,202.1
両磐
1,202.1
1,438.5
1,499.0
気仙
984.6
気仙
984.6
釜石
1,313.5
1,062.4
1,106.0釜石
1,313.5
宮古1,164.6
1,119.9
1,194.3
宮古1,164.6
久慈
1,005.7
久慈
1,005.7
1,202.1
1,259.1
二戸
1,194.9
二戸
1,194.9984.6
1,024.9
地域間格差
地域間格差
1.46
（最多/最小）1,313.5
1,446.1
1.46（最多/最小）
【倍】
【倍】

H24
H26
H28
H30
H24
H26
H28
H30
〇観光入込客数（出典：厚生労働省「衛生行政報告例」）
1,499.0
1,596.7
1,653.2
1,499.0
1,596.7
1,653.2 1,660.2
1,660.2
1,106.0
1,073.0
1,073.7
1,106.6
1,106.0
1,073.0
1,073.7
1,106.6
1,194.3
1,205.0
1,252.1
1,283.0
1,194.3
1,283.0
H26 1,205.0
H28 1,252.1 H30
1,259.1
1,302.3
1,327.5
1,444.8
1,259.1
1,302.3
1,327.5
1,444.8
1,596.7
1,653.2
1,660.2
1,024.9
1,050.6
1,163.2
1,226.9
1,024.9
1,050.6
1,163.2
1,226.9
1,446.1
1,549.8 1,106.6
1,637.0
1,073.0 1,521.1
1,073.7
1,446.1
1,521.1
1,549.8
1,637.0
1,206.1
1,248.1
1,269.6
1,334.0
1,205.0 1,248.1
1,252.1
1,206.1
1,269.61,283.0
1,334.0
1,055.3
1,119.5
1,189.0
1,227.8
1,055.3
1,119.5
1,189.01,444.8
1,227.8
1,302.3
1,327.5
1,276.0
1,349.4
1,363.2
1,408.5
1,276.0
1,349.4
1,363.2
1,408.5

るものの、医師数及び看護師数については、地
盛岡

区分域間の差は縮小傾向にあります。

岩手中部
胆江
両磐
気仙
釜石
宮古
久慈
二戸

〇観光入込客数を伸ばし、弱みを克服することが重要でありますことから、県民計画に基づき、4
広域振興圏
1,050.6
1,163.2
1,226.9

回の再編が極めて部分的・局所的であり、いわて県民計画を推進するための検討が不十分なま

ま提案されたことやふるさと振興部内に設置し（単位：万人）1.46
1,521.1
1.46

1.52
1.54
1.50
1,549.8 1.541,637.0
1.52
1.50

ようとしている地域振興室、県北・沿岸振興室

1,248.1

1,269.6と広域振興局体制を含めた検証が全く見えないごとの特性や資源を生かした施策や、北上川バ
1,206.1（単位：万人）でありました。我が会派としては常任委員会等（出典：岩手県「岩手県市町村民経済計算の概要」の質疑においても納得できなかったことから、今）このような状況を踏まえつつ、地域の強み

1,164.61（単位：万人）1,334.0

レー、三陸、北いわての1,005.7
1,055.3
1,119.53 つのゾーンプロジェ
1,189.0
1,227.8
1,194.9
1,276.0
1,349.4
1,363.2
1,408.5
クトを推進することで、個性あふれる地域が自地域間格差
2
立的に発展し、県全体の発展につながるように
1.46
1.46
1.52
1.54
1.50
（最多/最小）2【倍】

していきたいと考えています。

（出典：岩手県「岩手県観光統計概要」）

ことなど 4 点を理由に、本質的・抜本的な組織再編の見直しを求めるとともに、一度議案を差し戻して、改めて再考願いたい旨、討論をいたし1（出典：岩手県「岩手県観光統計概要」）
ました。当該議案については、約4 割の議員が反対していることから、その重みを考えれば県当県庁内の組織体制

局においては当然、再検討されたものと思いま

昨年 12 月定例会に、岩手県部局等設置
問 条例の一部を改正する条例が提案されま2

すが、その可否と結果についてお答えください。

した。この条例はいわて県民計画推進のため、現在の秘書広報室と政策地域部を再編し、新たに政策企画部とふるさと振興部を設置するもの― 12 ―（出典：岩手県「岩手県観光統計概要」）

4 医師確保対策について
医師確保に対する知事の認識
昨年 9 月定例会において、知事は政権
問 が代われば医師不足が解消すると以前言ったとされる発言に関して、政権交代というのは、現状打破には有効な手段であり、特定の政権下でずっと変わらないでいる構造的な問題を、そこに変化を引き起こすには政権交代といた。はっきり申しあげますが、県民の代表であふるさと振興部内に設置される県北・沿岸振興室は人員が増えることは承知しておりますが、知事が言うこところの優れた地域資源や新たな交通ネットワークなどの社会資本を最大限に生かした取り組みとは、具体的にどのような政策、事業を展開するのか、格差の是正という視点も含まれているのかどうかも併せて伺います。

るべきはずの知事が、政治と政策を混同することは、言語道断であります。この間、医師確保対策に必死になって取り組んできた県職員や医療関係者に大変失礼な話であるとともに、県民の利益や本県の発展を阻害する発言であり、即訂正すべきであります。平成 21 年からの約 3年間の民主党政権時代も医師不足は解消されな
かったという事実、現在の政権下においても着
実に医師数は増加を続けているという事実も踏
まえてお答えください。

県北・沿岸圏域の振興は、引き続き重答 要課題であり、新設する「県北・沿岸振興室」が中心となって、施策を進めます。
具体的には、アパレル産業や食産業など地域特性を生かした産業の振興、風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーを生かした地域活性化、御所野遺跡や三陸ジオパークなど特徴的な地域資源を生かした交流人口の拡大を図ってまいります。
また、三陸沿岸道路などの新たな交通ネット

1
答 今回の本庁再編は、昨年度策定した「いわ て 県 民 計 画（2019～ 2028）」に掲生かした地域経済の拡大につなげてまいります。

うのは極めて有効な手段であると述べられまし

県北・沿岸振興室の役割（出典：厚生労働省「衛生行政報告例」））（出典：厚生労働省「衛生行政報告例」

な主体と連携して展開し、地域の特性や資源を組織・職員体制の整備については、直面する最適な組織、人員体制の構築に努めて参ります。

1

こうした施策を市町村や団体、企業など多様

ワークの進展による経済圏の拡大を好機と捉え、国内外の販路の拡大や企業誘致などによる

岩 手 県 の 医 師 数 は、 平 成 16 年 に は
答 2,342
人、平成 24 年には 2,471 人となり、東日本大震災津波の時期に増加しましたが、その後は横ばいで推移し、平成 30 年には
2,503 人となったところであります。
国の新たな医師不足・偏在対策は、都道府県が策定する「医師確保計画」に基づく都道府
県を主体とした取組が中心であり、国は、都道
府県を越えた医師の派遣調整について、都道府県に対して必要な支援を行うこととしています― 13 ―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

が、具体的な方法については示していません。
また、医師の養成・確保のための財政的支援確保と併せて県内の医師偏在対策に取り組んでた偉大なる財産です。しかしながら、生産者のまいります。

高齢化や温暖化の影響等もあり、農林水産業の置かれている現状は厳しい状況であります。県

や医師不足地域における医学部定員増の恒久化

産婦人科医の確保対策

ではいわて県民計画の中で、情報通信技術やロ県内の産婦人科医に関しては平成 16 年の 医 師 数 89 人 に 対 し、 平 成 30 年 が益性の高い農林水産業の実現を目指すとしてお98 人と伸び悩んでおります。産婦人科医の確も含め、農林水産関係団体との関わりをより深保は少子化からの脱却を図るための安心して子めながら、農林水産業の成長戦略化を大胆に進どもを生み育てられる環境整備という観点からめるべきと思いますが、知事の見解を伺います。

など、課題が山積していることから、医師不足や地域間の偏在を根本的に解消する必要があ

問り、岩手県では、「地域医療基本法」の制定の提言に加え、医師不足県で構成する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」を通じて、国に強く働きかけを行っております。
良き政権交代が行われれば、こうした問題の解決がより進むのは当然と考えます。

価しているのか、また、これまでの反省も含め問て今後、産婦人科医確保対策をどのように進め

全国の医師数は毎年 3％前後の伸びを見せ、伸び率は全国を下回るものの本ていくのか伺います。

県においても着実に増加しております。県では、
平成 9 年度から医師確保のため奨学金制度を

近年は、分娩取扱医療機関数が減少し、
答 産科医師数は横ばいの状況が続いてい導入し、現在 104 人が義務履行中であります。

ます。

奨学金の義務履行を終える医師は毎年数名おり、今後も増加する見込みであることから、その後も県内で活躍していただきたいと思いますが、県内の医師数の見通しについて伺います。
併せて、医師配置にあたっては地域偏在解消の観点も含めて検討すべきと思いますが、県の方針について伺います。

答

制度により最大 55 名まで貸付枠を拡充し、これまでに 537 名に奨学金の貸付を行ってきました。

本県農林水産業は、地域経済を支える答 基幹産業であり、人口減少や経済のグ
ローバル化などが進む中にあって、将来にわたって持続的に発展していくことが重要です。
このため、県では、地域の核となる経営体のり、高付加価値化などを柱に様々な施策を展開の産出額は着実に増加し、平成 29 年は、3,283

医師養成に取り組んできたところですが、産科億円と、平成 16 年以降で、最高額となったと医の更なる確保が必要であると認識しています。

ころです。

現在策定中の医師確保計画では、産科医の確今後においては、いわて県民計画（2019 ～保を推進するため、目標医師数を掲げて、具体2028）に基づき、地域をけん引する担い手の的な施策を講じていくこととしています。

育成や、大規模園芸産地の形成、県産木材の安学の総合周産期母子医療センターでの勤務を義定供給体制の構築、サケ資源の回復などの生産性・市場性の高い産地づくり、県産農林水産物の輸出拡大などに、戦略的に取り組みます。

務履行として認めるほか、医療局医師奨学資金

また、新たに、岩手県農業研究センター県北に産婦人科特別枠を設けることとしており、産農業研究所を拠点とし、産学官連携による北い科医の養成・確保の取組を推進してまいります。

わて型スマート農業技術の導入促進など、将来養成した医師は 211 名に上っており、今後、
毎年 40 名程度の養成が進むことから、県内の医師数は着実に増加していくものと考えています。
また、医師の地域偏在の解消に向けては、現在、県が策定を進めている医師確保計画において、二次医療圏域毎の目標医師数を定めて医師の確保に取り組むこととしており、特に医師の絶対数が少ない沿岸・県北地域への養成医師の配置を推進することにより、県全体の医師数の― 14 ―を見据えた先端技術を活用した取組等を幅広く

5 農林水産業の成長戦略化について食品の輸出額は 6 年連続で過去最高を記録しており、昨年度は 9,000 億円を超えております。品目別で額が大きいのは加工食品であり、他方伸び率は野菜、果実、林産物が大きくなっております。
本県の農林水産物の産出額は年 3,000 億円ありません。一方、その輸出額を見ると青森県が 220 億円を超えているのに対し、本県は昨
年 30 億円を超えたところであります。県では青森県との輸出額の差をどのように捉えているのか、また、今後の輸出戦略について知事の見解を伺います。

確保・育成や、生産性・市場性の高い産地づく

県では、即戦力医師の招聘や、奨学金による養成医師を対象に、1 年間を限度に岩手医科大

成長戦略化を進める上で、輸出は大き問 なキーワードです。国の農林水産物・を超えており、金額としては隣県青森県と遜色してきたところであり、その結果、農林水産業

令和 2 年度からは、産科等を選択した地域枠
県では、平成 20 年度から、岩手医科大学の臨時定員増に対応して、3 つの奨学金

りますが、私はこれまで以上の手厚い財源措置

喫緊の課題でありますが、この間、微増に留まってしまった理由と県の取り組みをどのように評

地域偏在の解消

ボットの活用による生産性の向上などを通じ収輸出戦略展開することとしています。
今後とも、関係団体等と連携を密にし、本県農林水産業の更なる発展に向けて、力強く取り組んで参ります。

本県の農林水産物は、国内における評答 価が高く、市場ニーズに応えるため、長らく国内市場における取引が中心でありまし
たが、人口減少が急速に進み国内市場が縮小する中で、国外における新たな販路の拡大は重要との考えから、平成 19 年度に、関係機関・団体、企業とで構成する「いわて農林水産物輸出促進協議会」を設立し、県産農林水産物の販路の開拓・拡大に取り組んできました。
その結果、平成 30 年の輸出額は約 32 億円となり、震災直後の平成 23 年と比較し、約 6倍に増加しました。
今後においては、海外の規制や市場から求められる品質等に対応した産地づくりを進めるほか、りんごの輸入を解禁したカナダ等の新たな有望市場の開拓に重点的に取り組むなど、安全・安心で高品質な県産農林水産物の輸出拡大を戦略的に進めて参ります。

農林水産業の成長戦略化
本県の広大な農地、多様な森林資源、問 豊富な漁場は祖先が我々に残してくれ― 15 ―

民有林における伐採面積と植栽面積について（再造林の状況）

岩崎友一県議会だより

代表質問

区 分

3 ヶ年平均

備考

人工林伐採面積（推定値）

1,930 haＨ27～29747 haＨ28～30

再造林面積

新しい漁業のカタチの構築

また、令和 2 年度当初予算案に、ICT 等を活用した餌の自動投与システムの実証試験や、再造林率

岩崎友一県議会だより

代表質問

林業振興39 ％拡大の御提言も参考に、検討を進めて参ります。

民有林における伐採面積と植栽面積について（再造林の状況）

成長の早い種苗の開発を行う「新しい増養殖モ
デル創出事業」を盛り込んだところであり、今6 県立高校のあり方に後とも、サケ、マス類の海面養殖の推進に積極ついて的に取り組んで参ります。

地域産業との連動

地元水産加工業者との連携

人口減少・少子化の進展に伴い、県立
問 高校では生徒数の減少が顕著であるこ

地域経済の循環のためにも、サケ、マ
問 ス類の海面養殖試験で生産された魚の大槌における海面養殖試験とから、県では 10 年間の高校再編計画を策定

加工にあたっては地元の水産加工会社を活用す

問

漁業の歴史的不漁、それに伴う水産加工場の原材料不足は深刻です。近年、本県の主要魚種であるサケ、サンマ、イカの不漁が続いておりますが、今年度の秋サケ漁獲量
は、1 月 末 現 在 で 約 2 千 ト ン と 昨 年 同 期 の22％に留まり、稚魚生産に必要な種卵を十分べきと考えますが、現在、漁協と連携している

平成 18 年、県では森林環境の保全を目的にいわての森林づくり県民税を導入

大手水産加工業者等の求める衛生基準を満たし

問ている加工業者はどの程度あるのか。輸出も考し、間伐や松くい虫対策、県民参加の森林づく

慮すれば新たに HACCP の取得も必要になってくると思われますが、県の見解と支援の在り方について伺います。

りなどに取り組んできました。国においては、
平成 31 年、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止対策などを目的に森林環境譲与税がに確保することが困難となっていることから、新設され、森林の整備やそれを担う人材の育成・

サケの回帰する 4 年後、5 年後にも不安の影を確保、木材利用の促進が進められています。

答

落としています。そのような中で、昨年は新たにサケ、マス類の海面養殖試験に乗り出す漁協も出てきており、漁協経営においてもサケ依存型経営からの転換を図り、新しい漁業の形を構築していく必要があると思いますが、県の考えと今後の展開方針について伺います。

県では、これまで関係機関・団体と連携して、衛生品質管理の専門家の派遣や講習会の開催を行うなど、水産加工場の衛生管理の高度化に取り組んできたところであり、
この結果、現在、12 事業場が、アメリカ食品
医薬品局の衛生管理基準を満たす HACCP（ハサップ）認定を取得し、大手の加工業者や流通

2020 年代は環境の時代ともいわれ、森林の果たすべき公益的な役割は非常に高まっております。一方で、再造林が 4 割程しか進んでいな
い現状を考慮し、50 年先を見据え、新たに森林づくり県民税の使途を造林まで拡大するべきと考えますが、県の見解をお示し願います。

し、現在、令和 3 年度からの後期計画の策定を進めております。
高校の有無は、地域の経済やコミュニティー
に直接影響すること、また地域を支える人材の育成は将来にわたり影響を及ぼすことから、その策定にあたっては慎重に進めなければなりません。
本県ではそういった危機感から、平成 30 年
10 月、県内全市町村の首長が参画する岩手の高校教育を考える市町村長懇談会が設立され、今年 1 月には県に対して提言書が提出されました。県においてもその趣旨をご理解いただき、
今後の計画策定に活かしていただきたいと思います。

業者とも取引できる衛生管理レベルとなってい本県水産業は、沿岸地域の基幹産業で答 あり、水産業が将来にわたり持続的にます。

発展していくためには、近年漁獲量の減少が続

HACCP（ハサップ）取得など衛生品質管理の

く、サケ、サンマ、スルメイカなどの主要魚種の資源回復に取り組むとともに、海洋環境の変動に左右されない安定的な魚類の海面養殖など、新しい取組を進めていくことが重要です。
現在、久慈、宮古、大槌の 3 地区で、需要

また、令和 2 年度当初予算案に、事業者の取組を支援する「質の高い水産物の安定確保対策事業」を盛り込んだところであり、今後とも、
国内外への販路の開拓・拡大も視野に入れ、本県水産物の衛生品質管理の高度化に取り組んで参ります。

そこで 2 点伺います。1 点目は県立高校の果
いわての森林づくり県民税は、平成 18
答 年度に創設し、令和2 年度を終期とする第 3 期の取組を推進しているところです。
第 3 期終了後のあり方については、事業評価委員会において、年度末を目途に提言を取りまとめていただくこととしており、現在、県議会における使途拡大などの議論や、県民懇談会や県民アンケートなどを通じて、県民の皆様をはが急速に高まっているサケ、マス類の海面養殖

じめ、市町村等からいただいた御意見などを踏試験が行われ、成果も着実に現れているところ

まえ、議論を深めていただいているところです。

であり、県では、先行するこの 3 地区に加え、他の地域への普及、拡大を進めることとしています。

再編や学科の廃止などにより、特にも過疎地では、地域産業と密接に関わる実業高校の学科の廃止が大きな影響を及ぼしており、建設業、農林水産業をはじめ多くの産業で人手不足はもとより、若手の育成ができない状況にあります。
私は少子化に伴う県立高校の統合や再編が一人歩きしているように感じておりますが、地域毎の産業の実態、産業政策も含めて、総合的に検討すべきと考えますが、知事の考えを伺います。

県としては、評価委員会の提言を踏まえ、来年度において、令和 3 年度以降の県民税のあり方について、議員からいただいた造林への使途― 16 ―

たすべき役割についてであります。これまでの教育委員会においては、適切な教育環
答 境の整備を図るため、平成
28 年 3 月― 17 ―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

に策定した「新たな県立高等学校再編計画」に県外出身入学者は 6 名となり、年々増加してショングループが設置されるなど、国際的な動基づき、これまで前期計画の推進に取り組んでおります。私は過疎地において欠員が生じていきも活発になってきております。

きたところです。

る現状を、弱みとして捉えるのではなく、強み

専門高校や専門学科の再編に当たっては、計画策定時の、専門分野の学びを地域に残して欲しいとの要望等を踏まえ、地域の産業構造や人材のニーズ、産業振興の方向性、中学生の志望動向等にも十分留意しながら、各地域に、できる限り専門分野の学科や学びの機能を維持するとして活かしていくべきと考えます。過疎地には、都市部にはない自然や地域資源がたくさんあります。これらを生かすためにも県外からの生徒の受け入れや地域留学の活用を県全体で推進していくべきだと考えますが、見解を伺います。

また、国会議員で構成される「リニアコライ
ダー国際研究所建設推進議員連盟」や、各界の著名な方々で構成される「ILC100 人委員会」
委員の著作等による情報発信など、民間ベースでの活動も広く活発になってきております。
自由民主党岩手県支部連合会・県議会自由民
主党では昨年 12 月には麻生太郎財務大臣、自こととしてきたものと承知しています。

民党岸田文雄政調会長に対し、また一昨日 19

今般、教育委員会が公表した後期計画案は、県立高校に対する人材育成への期待や、地域の国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生
答 総合戦略」においては、将来的な関係実情等を十分に考慮し、「生徒の希望する進路

人口の創出・拡大を目指して、「地域留学」をの実現」と「地域や地域産業を担う人づくり」

推進することとしており、このような取組は本の 2 つを基本的な考え方とし、地域における県とのつながりを持つ人口の増加にも重要であ学校の役割を重視した魅力ある学校づくりに向ると認識しております。

けて、検討を進めたものと承知しております。

日には大島理森衆議院議長へ要望を行うなど、積極的に活動を行っております。
そのように各団体が総力を挙げている最中、知事は 2 月 6 日の定例記者会見で「政府は誘致を今日、明日にも決めていい。やろうと思えばできる。
」と発言をされておりますが、国の本県においては、これまで葛巻高校、大迫高

政治的判断が求められるこの重要な時期に、水県立高校は、地域産業を担う人材育成におい校、水沢農業高校、種市高校の 4 校が地元自をさすような発言は、慎むべきであります。

て大きな役割を果たしていることから、各地域

治体等と連携した特色ある活動を展開し、県外に多様な専門分野の学びを確保することは重要からの生徒受け入れを実施してきております。

なことと認識しており、計画案には、生徒数の減少等の現状を踏まえながらも、地域の産業教育の拠点となる専門高校等の整備について盛り込まれております。

加えて、地域人材の育成やふるさと振興の観点から、下宿等の居住環境を紹介できることな

ら、後期計画の策定に取り組んで欲しいと考え

おいて、この 4 月から新たに県外からの生徒受け入れを始めるところです。

ています。

今後、教育委員会では、3 年間の高校生活を通した特色ある活動を推進していくとともに、地域留学等の推進

国の「地域留学」制度の活用にも努めながら、

この 4 月からスタートする国の第 2 期
問 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、高校生の地域留学を推進することとしております。
この制度は、全国各地の地元の高校に在籍しながら、高校 2 年生の 1 年間、他地域の高校

将来を担う人材を育成していくこととしています。

7 I LCの誘致実現について

復興の象徴として進めてきた ILC の誘
致実現にあたっては、昨年 3 月 7 日に、

問係人口の拡大に寄与するものであります。

政府として初めて ILC 計画に対する前向きな見生徒受け入れをはじめた葛巻高校の令和元年度

けの取り組みをどう進めていくかであります。
知事の見解を伺います。

ILC は、1990 年代から世界中の研究
答 者が関わり、2012
年に技術設計がまとめられ、現在、建設に向けた具体の設計が進められているほか、超党派国会議連や全国的な産学官の推進組織、地域の協議会等が 10 年来の活動を行ってきたところです。
県においても、研究者と連携した調査や受入
れ環境の整備等に取り組むなど、ILC の実現にへ地域留学する制度であり、将来的な移住や関本県においては、平成 27 年度に県外からのことではなく、今日、明日にでも決められるだ

ど、一定の条件を満たす平舘高校、住田高校、遠野高校、遠野緑峰高校、大槌高校の 5 校に教育委員会においては、広く意見を伺いなが知事に求められていることは政府を批判する

向け万全を期すよう準備を進めています。
こうした取組は、政府の誘致決断の後押しにもなるものであり、今般、日本学術会議の議論も終了したところであることから、引き続き、超党派国会議連等関係団体と一層の連携を図り、ILC の実現を政府に働きかけていきます。

解が示されたことを受け、アメリカに続き、日本政府とフランス、ドイツ両国とのディスカッ― 18 ―― 19 ―

代表質問を振り返って

代表質問への答弁は全て知事であります。
今回に限ったことではありませんが、全体を通じて感じることは具体性が乏しいということ、また、県の実績を羅列するばかりで、現場の実感とかけ離れていること、そして知事としての主体性の欠如に大きな危惧を覚えます。
東日本大震災津波からの復興に関する答弁
では、被災地経済に対する危機意識が非常に薄いと感じます。国のグループ補助金を活用し、再建を果たした事業者が増えている一方、再建後既に 12 社が倒産をしている現状にあり、被災地の経済対策は待ったなしです。問
われているのは政策の具体性と実効性、そして成果です。引き続き、被災地経済に注視しながら、真の復興に向けて具体的な提言・提案を続けてまいります。
県の政策は県民の皆さんが実感してはじめて成果として評価されるべきものです。県では課題の解決に向けてそれぞれ指標をもってその進捗度を測っていますが、達成度が 80％を超えるものが多くある一方、県民の実感はそこにはなく、また、課題の解決に至っていない指標ばかりが目立ちます。これではまるで「知事の知事による知事のための政治」と言わざるを得ません。県民の実感や課題の解決、政策の推進につながらない指標であれば、県職員の労力も含め単なる無駄であり、評価の在り方自体を検討すべきであると思います。
県央部とその他の地域との様々な格差に対する私共と知事との認識には大きな相違があります。過去には県土の均衡なる発展を謳っていた知事でありましたが、近年は全く触れないばかりか格差是正の必要性を取り上げても、格差を個性という言葉に置き換えて、はぐらかすばかりであります。格差があるという現実を受け止め、格差を是正しなければならないという認識をもたなければ、今後も県内の格差が是正されることはありません。今回の答弁も非常に残念な内容でありましたが、引き続き、この大きな課題解決に向けて、
粘り強く取り組んでまいります。
高校再編については、教育委員会に丸投げの答弁でありました。地域産業との関係性を考えれば、当然複数の部局との横断的な検討が必要となることから、知事自らが主体的に指示を出すべきでありますが、そのような姿勢が全く見られないのは非常に残念で仕方ありません。
新型コロナウイルス対策においても、知事に求められる役割は非常に大きいものがあります。政府の批判ばかりに終始するのではな
く、政府と連携した取り組みが今、求められているという認識のもと、県民のため、陣頭指揮をとって欲しいと願います。

岩崎友一県議会だより県議会の役職等

岩崎 友 一 のプロフィール
岩

崎

友

一

（いわさき・ともかず 41 才）
誕生日 昭和53 年 9 月18 日
身体

長 165cm
重

血液型

60kg
B型

自己紹介
趣

味 野球、ゴルフ、DVD、音楽鑑賞、温泉旅行

座右の銘 「温故知新」
好きな食べもの

納豆、麻婆豆腐（辛口）、秋刀魚の塩焼き

長所

何事にも前向きなところ

短所

たまに突っ走りすぎること

経歴

平成 ３ 年
平成 ６ 年
平成 ９ 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 18 年
平成 22 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 27 年
令和 元 年

大槌町立安渡小学校 卒業
大槌町立大槌中学校 卒業
盛岡中央高等学校 卒業
城西大学 経済学部 経営学科 卒業
鈴木栄子司法書士事務所 勤務㈱ガルバート・ジャパン 勤務㈱大槌タクシー 専務取締役就任
岩手県議会議員補欠選挙で初当選
岩手県議会議員選挙で 2 期目当選
岩手県議会議員選挙で 3 期目当選
岩手県議会議員選挙で 4 期目当選（現在に至る）

自由民主党岩手県支部連合会の役職
平成 30 年 1 月～
平成 25 年 12 月～平成 30 年 1 月
平成 22 年 10 月～平成 30 年 5 月

幹事長
政務調査会長
青年局長

令和元年９月〜総務委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
人口減少対策調査特別委員会 委員
平成 30 年１月～
自由民主党 会派代表
平成 29 年 10 月～令和元年９月
環境福祉委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 副委員長
防災・減災対策調査特別委員会 委員
議会運営委員会 委員
平成 27 年 11 月～平成 29 年 10 月
ふるさと創生・人口減少調査特別委員会 委員
平成 27 年９月～平成 29 年 10 月
総務委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
議会運営委員会 副委員長
平成 26 年 10 月
決算特別委員会 委員長
平成 25 年 10 月～平成 27 年９月
総務委員会 委員長
議会改革推進会議 副座長
平成 25 年 10 月～平成 27 年７月
スポーツ振興等調査特別委員会 委員
平成 24 年 10 月
決算特別委員会 副委員長
平成 23 年 11 月～平成 25 年 10 月
地域資源活用による観光振興等調査特別委員会 委員長
平成 23 年９月～平成 27 年７月
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
平成 23 年９月～平成 25 年 10 月
農林水産委員会 副委員長
平成 23 年９月～平成 24 年７月
議会運営委員会 委員
平成 23 年４月～平成 23 年９月
災害対策特別委員会 委員
平成 22 年８月～平成 23 年９月
県土整備委員会 委員
平成 22 年８月～平成 23 年３月
平泉世界文化遺産推進調査特別委員会 委員
地域医療等対策調査特別委員会 委員
初当選

平成 22 年８月２日

FACE BOOK
もやってます岩崎友一 公式ホームページ http://iwasakitomokazu.com

ブログ更新中新型コロナウイルス感染症に関する情報は以下をご覧ください。
首相官邸

http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
岩手

県

https://www.pref.iwate.jp/― 20 ―