構成産別・青年委員会・女性委員会・神奈川シニア連合からの政策・制度要求と提言

電機連合
自動車総連
ＵＡゼンセン
自治労
神教協
ＪＥＣ連合
運輸労連
全水道
全国ガス
青年委員会
女性委員会
神奈川シニア連合※ 書式、政策項目分け等、各組織で異なる部分は原文のまま掲載しています。

電 機 連 合

経済・産業（地域経済政策/産業政策/資源エネルギー政策/中小企業政策）５件【要求】食料自給率アップについて【新規】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】現在、物価（肥料やガソリン）高騰や高齢化を理由に離農が進んでいる。一方、ウクライナ紛争により食料の安全性や安定供給の確保は喫緊の課題であることから新規就農者へ対する就業支援制度や経済的支援などを要求するものである。
【要求】物価上昇による産業支援・生活支援【継続】【趣旨】ガソリンなどのエネルギー関連をはじめ、様々な物価上昇により、企業や家計を圧迫している。昨年も要求したが、現在も厳しい状況に変わりはなく、各種支援などの検討を引き続き要求する。縮小しがちな消費意欲を喚起し、経済循環を促し、産業活性化にもつなげる必要がある。
【要求】Ｒ＆Ｄ研究支援の拡充、新技術開発のための規制緩和・行政特区の活用【継続】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】行政におけるＲ＆Ｄ研究支援補助金が他国と比較して非常に乏しい（人口比やＧＤＰ比で見ても乏しい）。このままでは日本の基礎研究は他国に負け続ける。資源のない日本
が経済で他国に勝っていくためには基礎研究が必須である。神奈川県としても補助金などによるさらなる支援をお願いしたい。また、新技術開発（例えばドローンや自動運転など）においても、道路や航空管制の使用許可など、日本国内においては実証実験をするまでに規制などの阻害要因が多いため時間がかかり、世界競争で勝てない現状がある。
神奈川県においてさらなる特区を設けるなど、規制緩和を促進・拡大していただきたい。
【要求】デジタル田園都市構想の促進【新規】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】デジタル田園都市国家構想を進めるため、国からの指示を待つだけではなく、神奈川県としても意識を高め、変革が必要な点や、重要性などについて市町村へ啓発を進めるなど、積極的に推進してほしい。県内においても、政令指定地域と県西部などでは状況が異なることもあり、人口減少社会においては重要な方針である。
【要求】インボイス制度等の政策の必要性のさらなる周知徹底と、インボイス対応業務のさらなる効率化に向けたツールの導入に対し、補助するなどの支援策を求める【新規】【趣旨】今回のインボイス制度導入により、システム変更する必要があり、初期費用が多く発生した。また、システム維持に毎月追加の費用が発生している。システムや対応方法の変更を迫られ、多くの費用や時間を要している。担当者は、制度の導入に伴い、仕事量は大幅増加し混乱を招いている。
このような中でも、国民や企業がみんな平等に納税する仕組みを確立できるのなら、我慢して取り組むべきであり、必要性をもっと周知徹底すべきである。しかしながら旗振り役だった自民党で収支報告書不記載の政治資金問題が出ており、相当な不公平感を皆持っている。自分たちのルールをまずはインボイス制度並みにしっかりした制度にして、その上で、導入の必要性をもっと伝えていく必要がある。さらに、制度化に伴い、

よりよい業務効率化のためのツールやシステムも市場に出回ると思われ、それらの追加導入にも補助金をつけるなど、より前向きに取り組める環境整備への支援を求めたい。
まだまだＡＩやＲＰＡ（業務自動化ツール）を活用した業務効率化は必要だと感じている。

雇用・労働（雇用・労働政策/ワークライフバランスの推進政策/障がい者・外国人労働者に対する雇用政策/非正規労働者政策/男女平等政策）７件【要求】ＩＴコーディネータ人材のリスキリングによる育成支援【新規】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】現在ＩＴ業界では、様々な技術革新が発生し、より複雑で専門的な業種が増加しており、複雑化した技術を活かすための人材が不足している。具体的には、様々な技術を複数統合、再編成し具体化するなどのコーディネートができる人財が不足しているため、
リスキリングとして技術者増強に合わせて、既存技術者のステップアップを行い、新技術の開発だけでなく利活用分野を後押しする施策が必要。
リスキリングについては、国から補助が出ることの周知をもっと進めてほしい。また、転職を伴わない資格やスキルの習得などにもさらなる補助費を望みたい。転職に失敗した場合の不安があり、挑戦することに二の足を踏むこともある。転職後に元の業種に戻る際にも補助費が出れば、失敗しても同業種に戻りやすくなり、新たな分野への挑戦がしやすくなると思う。特にＩＴ業界は、少し業界から離れていただけで技術がガラッと変わる業界なので、戻る際の勉強時にも同様の補助費が出るのであればありがたい。
＜障がい者雇用関連＞【要求】障がい者就業・生活支援センターの充実【継続】【趣旨】障がい者雇用率を引き上げるには、障がい者や障がい者を雇用する企業を支援する機関との連携が重要であり、特に、障がい者と企業の間に立ってきめ細やかな支援を行う障がい者就業・生活支援センターは欠かせない存在である。
障がい者雇用率は引き上がるものの、現状は障がい者就業・生活支援センター人員が不足しており、対応にも苦慮している状況は変わっていないのが実感である。障がい者雇用を拡充していくためにも、障がい者就業・生活支援センターの充実（人員補充も含め）をお願いしたい。昨年重点政策としていただいたが、引き続きの支援を要請する。
【要求】扶養家族に障がい者がいる者を雇用継続する場合の障がい者雇用制度の拡張適用や、育児介護休暇や短時間勤務のような勤務配慮の法制度化【新規】【趣旨】子供が障がい者であった場合など、一定期間を経過した後は産後休暇・育児休暇・介護休暇の活用ができなくなり、仕事との両立が困難になることから離職せざるを得ないケースがある。例えば（極端な例だが）、本人が障がい者雇用の直接的な対象でなくとも、障がいを持つ子を扶養している労働者を障がい者雇用算定対象としてみなされるならば、
20 時間／週以上（4/1～は週 10 時間以上でも 0.5 カウント）の勤務で認定されるため、労働者も障害を持つその子供も、社会生活を継続できるセーフティネットとなる。また、雇用者からすると教育等の投資やノウハウを離職で失うことを避けられるし、被雇用者からすると雇用継続されることの安心感や、が厚生年金等の各種制度を継続できること
により生活維持に大きなメリットなる。

ここまでではなくとも、親にとっては少なくとも普通の子を養育する以上に生活上の配慮が必要であり、障がい者の子を持つ労働者に対する休暇・短時間勤務制度などのさらなる勤務配慮の法整備を求めたい。
○参考：厚生労働省ヒアリング資料（両立支援についてのお願い：障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001074705.pdf＜ダイバーシティ関連＞【要求】65 歳からの雇用待遇の改善【新規】【趣旨】少子高齢化が進み 2030 年代には 65 歳以上が約 30％を超えると言われている日本。働き手を失わない為に定年制度の延長を行い、現役世代と同等な賃金体系をとることにより年金財源も確保できる仕組みづくりを求める。
【要求】「女性の活躍、参画」という言葉を改め、「誰もが活躍できる」などの表現へ、見直しをお願いしたい。【新規】【趣旨】女性の活躍、参画という言葉から、女性自身から「今の状態から負荷が増えるのでは？」「家庭を優先したいので管理職になりたくない！」「女性だからという点だけで物事を捉えないで、適切な評価をして欲しい！」などの不安の声が周囲から聞こえてきている。
性別に関係なく社会全体で誰もが活躍できる機運を醸成していくことが重要であり、個々のライフスタイルに合った働き方ができる環境こそが望まれる社会と考える。また育児への参画に関しては、女性だけで育児を行うのではなく、男性も育児で活躍をしていく必要があることから、適切な表現への見直しが必要であると考える。
【要求】雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保【新規】【趣旨】ジェンダー平等に関する雇用政策において、男女間の労働市場での公平化を要求するものである。均等を確保できていない事業や職種も存在するため、雇用管理区分をはじめ、固定的性別役割分担意識の見直し、また必要に応じて就業支援・就業訓練サービスなどの拡充も要求するものである。特に「出産」で昇給昇格への影響がないように、周知徹底をお願いしたい。
【要求】長期出張における法整備【新規】【趣旨】現在は職場でのコミュニケーションや上司の配慮で対応しているケースも多いと思われるが、建設業においては長期出張を伴う業務が多く、男性が育児をしたくても参画しにくいケースが発生している。加えて、工事遅延による出張期間の延長が数多く発生していることから、計画的にライフプランを実行することが難しく、ワークライフバラン
スに少なからず影響が生じている。出張期間については、各社で出張予定や期間上限の設定などをしているケースもあるが、法律として制限されたものではないことから、出張期間が延長されるケースがある。出張期間における「予定に対する厳格化や上限設定」を行うことで、家族のライフプランを計画的に実行できる。ワークライフバランスの充実や男性の育児参画につながると考える。

福祉・社会保障（福祉・社会保障政策/子育て支援政策）８件＜高齢者・介護関連＞【要求】仕事と介護の両立支援に向けた介護施設・サービスの充実【新規】【趣旨】介護離職者が増加傾向となっており、仕事と介護の両立困難による経済損失も大きくなっている。当事者からの声を踏まえた対策として、育児・介護休業法による支援だけ
ではなく、各種介護施設・介護サービスの充実が必要と考える。
＜障がい者関連＞【要求】障がい基礎年金の受給申請を行う、全ての障がい者が受給へ【新規】【趣旨】知的障がい者でＢ２の手帳を所持し、就労している方が受給申請を行った時に却下されるケースが増えている。Ｂ１・Ａ２の手帳所持者は、就労していても比較的受給出来るようになっており、そこに平等性が欠けているように思う。精神障害者の方にも支給されるようになり、資金が不足していると考えられるが、就労している人たちの間で不平等が生じないよう、現在の支給額を全員、半額支給にするなど資金を確保して一律に受給出来るようにして欲しい。
＜子育て全般＞【要求】人口減少・少子化対策に向けた子育て支援【新規】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】労働力を担う若者世代や未来に国を支える力である子供の数が減少し続けており、同状況に歯止めをかける対策・支援が急務である。企業において出産や育児を後押しする
風土醸成や企業内での制度策定だけでは限界があり、産業全体および政策として最重点課題の１つとして認識していただきたい。
具体的には、出産・育児に関する家庭への支援制度の拡充、働きながら育児を行うケースを支援する制度、各制度の所得制限の見直しなど幅広い面での施策を実行頂きたい。
加えて出産や子育てに対して前向きな企業（育休取得率など）に対する支援の検討もお願いしたい。
【要求】子育て・教育・子の医療に関する各種補助の拡充【継続】【趣旨】家庭の経済状況や地域による教育レベルの差を減らし、平等に教育の機会を与えることができるよう、児童手当、小学校～大学に至るまでの教育費の補助あるいは無償化を
地域格差なく、かつ所得制限を設けずに実施するよう要望する。また、子の医療費負担に対する自治体間格差の是正も要求するものである。
【要求】少子化問題に対する環境整備【継続】【趣旨】仕事と子育ての両立に対する負担感の増大や子育ての負担感増大に対し、すべての希望者に対する保育所や放課後児童クラブの提供など、子育て支援ネットワークの提供体
制整備（学童の時間延長なども含む）や普及促進を要求する。
【要求】医療機関併設型病児保育室（病児保育）の拡充と施設利用条件の緩和【新規】【趣旨】幼児期における子どもの集団生活では、子供自身で感染低減を行うことは難しく、免疫が弱いことから発熱を繰り返す傾向にある。病児保育の利用にあたっては、クリニックが併設されていても、かかりつけ医による診察を条件にしているケース（横浜、川崎など）もあり、病院と病児保育をはしごする必要がある。現状の病児保育事業は、子どもの（朝起きての）急な発熱時などにおける整備としては不十分と考える。また施設数も少なく定員が限られているため、幼児はもとより児童も利用できないケースがある。
【要求】育児休暇（育児介護休業法 第二十四条）の小学校就学前までを小学校終業まで引き上げ、および努力義務から義務化へ取り組んでいただきたい。【新規】【趣旨】育児休暇は小学校入学までを対象としているが、各種学校行事など育児への参画する
機会は小学校でも多くあり、育児への参画を推進する観点からも制度拡充が必要と考える。
【要求】未病産業創出の取り組みや周知の更なる強化【継続】【趣旨】神奈川県は、未病の取り組みについてのリーダーシップを発揮すべきである。従来の予防・診断に加え、心身全体の状態を最適化する「未病の改善」に繋がる商品やサービ
ス等、健やかに生きる「価値」を創造する産業を「未病産業」とし、神奈川県発の産業として確立すべきである。
例えば、生活習慣病検診結果のビッグデータをＡＩで分析し、各個人のオーダーメイ
ド医療、ユーザビリティの高いスマホアプリ等の健康チェックツール、医療分野におけるＩＣＴ技術、などの利活用を更に推進することを要求するものである。医療分野の福利厚生の充実など、健康経営を推進している民間企業への健康保険料の拠出金の優遇などをも併せて検討いただきたい。

社会インフラ（社会制度政策/交通政策/情報通信政策）８件＜交通関係＞【要求】ＩＣＴ活用による警察官の業務負荷軽減および交通違反の取り締まり方法等の抜本的見直し【新規】【趣旨】警察官の不足、業務量増加が叫ばれている中、また、世の中が IT 技術に溢れているにも関わらず警察官の業務のＩＣＴ化は進んでおらず、交通違反の取り締まり等、相も変わらず人手で行われている。例えば、高速道路のスピード違反の取り締まりは一部の固定オービスと覆面パトカーによって人手と燃料をかけて行われているが、数キロおきにオービスを設置し違反車両を補足、ナンバーから所有者を特定、顔認証で運転者を特定、運転者に違反ハガキを送る、違反者からの電話を受けるなど、人手をかけずにすべての業務がクローズできる。労働人口が減少していく中、一般企業では当たり前となっている機械・ＩＴ・ＡＩで出来るところはそれらを活用し、人にしか出来ないところに優秀な人材を回すということを警察官の現場にも適用すべきと考える。
また、そもそも現在の技術をもってすれば、走行している道路の制限速度を検知し、その道路の制限速度に合わせて一定の速度以上にスピードが出ないようにすることも容易にできるはずである。違反者を捕まえるのではなく、違反をさせないところに技術を使うことも考えていただきたい。
【要求】第二アクアライン（仮称）の建設【新規】【趣旨】アクアラインの渋滞がひどく、往路復路ともに到着時間が予想をはるかに長くなってしまうため、横浜もしくは横須賀への第二アクアラインの建設を望む。

【要求】自転車の安全走行に対する環境整備【継続】【趣旨】自転車の歩道走行は危険が伴うため、前提である車道走行に対する啓発活動の推進とともに自転車専用レーンなど安全配慮に対する環境整備の検討を要求するものである。
特に子どもを乗せたアシスト付き自転車は速度が出るうえに不安定であり、歩道走行は危険を伴うため、特にマナー向上に向けた啓発を要求するものである。
【要求】自転車利用者のヘルメット着用強化【新規】【趣旨】改正道交法により、2023 年４月より自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となったが、神奈川県内で７月に実施された調査では着用率が８.４％にとどまっている。幼児・児童の命を守る観点から、子を載せた自転車利用者を中心に着用率向上にむけた活動を要望する。
【要求】運転免許不要の軽車両に対する交通違反の罰則および取り締まりの強化【継続】【趣旨】運転免許不要の軽車両による交通法規の無視やマナー違反が多くみられ、事故に至らないまでもヒヤリとするケースが各所で発生している。また、自転車の性能向上（電動アシストなど）や自転車以外の乗り物（電動キックボード等）の出現により、さらに危険度が増しており、マナー啓発と取り締まりの強化に対する要望が多く寄せられていることから、運転免許不要の軽車両に対する交通違反の罰則の強化と、取り締まり活動の強化を要望する。
＜ＩＣＴ・ＤＸ関連＞【要求】セキュリティと安定性の高い医療クラウド仕組みづくりの推進【継続】【趣旨】医療・ヘルスケア分野のビッグデータ活用は、健康寿命の延伸などの医療・ヘルスケ
アにおける社会課題の解決の一助として期待されている。一方で電子カルテの普及率は向上してきているが、データの記入形式が統一されていないため、連携することが難しい。
また、医療・ヘルスケアのデータをクラウドに上げることへの抵抗感も根強い。医療・ヘルスケアのビッグデータを活用していくために、セキュリティが高く、非常時にも継続利用可能な医療クラウド仕組みづくりの推進について検討いただきたい。
【要求】重要ＩＣＴシステムへのセキュリティ対策を強化【継続】【趣旨】（原子力発電を含む）電力システムをはじめとした重要インフラや、陸空海交通網など
ＩＣＴ社会インフラの停止・混乱を引き起こすような国際的なサイバーテロの可能性は
高 ま って い る 。 実 際に 社 会 イ ン フラ 事 業 を 扱 う 民 間企 業 の Ｉ Ｃ Ｔの み な ら ず Ｏ Ｔ（Operational Technology）までも含んだサイバー攻撃が年々増加している状況である。
それに対抗すべく警察・消防、行政、大学、ライフライン等の重要インフラのセキュリ
ティを強化すべきである。
人々の生活を支える重要ＩＣＴおよびＯＴシステムへのセキュリティ対策強化として、官民一体となって強固なセキュリティプラットフォームの研究開発の推進について検討いただきたい。

【要求】ＩＣＴシステムを利用した災害事前予測、災害対策の推進【継続】【趣旨】近年、数十年に一度災害が毎年のように起きており、災害への予知・予防対策が急務となっている。特に神奈川県は、海岸、大河川、山間部など多様な自然を有しており、自然災害への対応が重要である。例えば、ダムや堤防への水位検知・予想、各地域の下水道が処理しきれない場合に生じる内水氾濫や浸水予測、土砂災害の予知などＩＣＴシ
ステムを用いて速やかな避難を促し、避難所の割り振り最適化を実施するなど、効率的な災害対策を推進することを要求するものである。
また、これまでの防災対策の観点に加えて、感染症拡大防止の観点での対策も重要であると考える。感染対策が不十分な避難所へは安心して避難できないという不安の声も挙がっていため、住民が安心して避難できる環境の整備を検討いただきたい。

環境・エネルギー（環境・エネルギー政策/食料・農林水産政策/消費者政策）１件【要求】エネルギー政策の再構築について（様々なエネルギー（発電方法）のベストミックスと電力供給の効率化システムの構築促進）【継続】【趣旨】日本のエネルギー政策の遅れに加え、世界的な情勢変化（ロシアによるウクライナ侵略など）や原油価格の高騰が課題になっている。一方で脱炭素化も重要である。限られた資源しかない日本において、どのように環境負荷をなるべく抑えながら、安価なエネ
ルギーの安定供給を行っていくのか。様々なエネルギーのベストミックスと、ビックデータやＡＩ、蓄電池を利活用して効率の良いエネルギー供給を実現するシステムの構築という観点で早急な検討をお願いしたい。

教育・人権・平和（人権・平和政策/教育政策/国際政策）６件＜教育現場でのＩＣＴ利活用＞【要求】教育現場へのＩＣＴ活用のサポート【継続】【趣旨】教育現場へのＩＣＴ導入により、オンライン授業用のコンテンツの充実を促進するとともに、オンライン授業に対応するための教員のＩＴスキル強化を図ること、ならびにサポート要員の拡充をお願いしたい。具体的には、各学校に教育指導におけるＩＣＴ活
用をサポートする情報システム人材、情報セキュリティ人材等をＩＣＴ企業からの派遣を促進するなど、官民一体となって取り組んでいただきたい。
【要求】児童のＩＣＴリテラシー教育の拡充【継続】【趣旨】最近児童の間でＳＮＳやインターネット等でのトラブルが課題視されているが、児童の安全性の観点でのＩＣＴリテラシー教育の拡充を検討いただきたい。なお、教職員の長時間勤務問題もあり、本件はＩＣＴ企業から講師を派遣する対応が望ましい。
【要求】義務教育から「道徳の授業」を重視し、ダイバーシティを推進してほしい。【新規】【趣旨】自分より立場が弱い人に対しての虐め問題を解決するためには、小さい頃からの教育が必須と考える。障がい者への偏見をなくすためにも、学校での教育をお願いしたい。
ノーマライゼーションを国で掲げているのであれば、子どもの頃から学ぶ機会を設け、知識をつける為に、義務教育から「障がい理解」を教育することも重要と考える。

＜教職員の負荷軽減＞【要求】教職員の負担軽減【継続】【趣旨】必ずしも教師がやらなくてもいい仕事までの教師が行っており、負担が非常に大きい。
ＩＴ対応など、外注できる業務はもっと民間に協力をもらうべきだと考える。
日本の将来を担う子供たちが十分な教育を受けられるよう、教師には教育に専念できる体制を国が率先して作っていただきたい。
【要求】学校における複数学級担任制の導入【新規】【趣旨】近年教員の病気休職者が増加していると報道されている。現行の政策では学級あたりの児童数を減らし、生徒に目の行き届く環境づくりを行っているが教師の責任はあまり変わらず高負荷となっている。
（特に 20 代教職員の精神疾患による休職、病休率が高い）
この為担任は生徒を１人で管理させず複数担任制とし教師のメンタルヘルスが整えられるシステムの構築を求める。
【要求】教職員の確保に向けた支援政策【新規】【趣旨】昨今では教員の重労働・低賃金が原因となり教員離れ・教員レベルの低下が大きな問題となっているが、とりわけ学童保育の指導員も様々なスキルを必要とされながらもより低賃金となっており、なり手不足が深刻である。
上記問題を解決するためにも、実態調査をもとにした教員・保育士の就労環境の是正
や待遇の改善、部活動などの地域連携後押しなど、教員確保につながる検討をお願いしたい。

行財政（政治政策/行財政改革政策/行政サービス政策）５件【要求】18 歳成人制度の適用制限箇所の見直しもしくは金融リテラシー教育の拡充【新規】【趣旨】2022/4 より成人年齢が 20→18 歳へと引き下げられ、18、19 歳の未成年者取消権が喪失され成人として責任ある行動を求められる事となったが、消費者トラブルなどでの問題が山積していることが想像できる。この為、制限を従来どおり 20 歳までとする箇所を厳格にし、成人として自覚ある振る舞いを安全に実施できるような環境づくりを求める。
もしくは、金融リテラシー教育の講師を企業から派遣する形で盛り込んでいただきたい。
【要求】行政手続きの電子化促進【継続】【趣旨】行政手続きのオンライン申請化の促進を図っていただきたい。また、マイナンバーカードによる各種手続きの一本化が図られているが、指紋認証や顔認証、虹彩認証等の最新の生体認証技術を利用した手続きの簡略化についても企業と連携して導入を検討すること。
【要求】生成ＡＩなど新たな技術が次々出てくる中、地方自治体における業務のＤＸ推進の現状を見える化し、それに基づいて今後の目標値（たとえば作業時間の短縮率など）を方針として示してほしい。それによって、市民も行政のデジタル化に賛同していくと思われる。【新規】【趣旨】ＤＸとは単にアナログだった作業をデジタルにすれば終わりではない。デジタル化によって、どれだけ作業が効率化されたのか、工数分析を行い、成果を見える化すべきである。（例えば生成ＡＩの活用による議事録作成業務の簡略化の効果などを見える化する。）
行政の効率化が進み、税金が節約できることが示されれば、市民もマイナンバーカー
ドの活用など、行政のＤＸ推進に協力姿勢になっていくのではないか。
＜マイナンバーカードの利活用促進＞【要求】マイナンバーのさらなる活用推進について【継続】【趣旨】マイナンバーの活用については、役所以外での証明書の交付や、保険証との連携、納税（確定申告）手続きとの連携など、少しずつ進んではいるが、各種の申請などいまだに役所の窓口のみでの受付となっている業務もあり、連携不足な部分が多い。各種申請、手続き業務や証明書類との連携を早急に推進し、マイナンバーを便利に活用できるような仕組みづくりを推し進め、さらなる普及推進を要望する。
【要求】特定支出控除を受けるための手続きに伴う証明書の簡略化【新規】【趣旨】確定申告において、単身赴任の帰宅旅費について特定支出控除を受けるためには、対象の搭乗券、乗車券、乗船券などとともに、「搭乗・乗車・乗船に関する証明の依頼書」
を空港各社カウンター、乗車列車の車掌、降車駅精算所などに提出し、「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」の交付を受ける必要がある。
制度利用の手続き簡略化のため、証明書交付を受けることなく、搭乗・乗車・乗船券（電子含む）によりその証明と代えられるよう改善を要望する。

自 動 車 総 連

経済・産業（地域経済政策、産業政策、中小企業政策）
１．国内事業の維持・強化に向けた税への対応①国内事業基盤の維持・強化と国内立地の確保、および海外メーカーとの公正な競争条件確保の両面から法人税の実効税率の確実な引き下げを求める。また、中小企業への特別な税制優遇措置も求める②グローバル展開の基となる生産拠点として国内に残すべきマザー機能の維持・強化に向け、競争力の源泉である研究開発費や設備投資を促す環境整備やインフラの整備等に加え、優れた技術がビジネスにつながる規制の合理化・整備の推進を求める
２．中小企業の経営基盤の確立に向けた、各種支援策の強化①国内生産の空洞化回避のため、産業実態の把握と地域経済活性化の観点を踏まえ、中小企業を対象とした金融支援制度や雇用維持のための助成金制度や設備投資・研究開発投資への支援を拡充させる②「人材の確保・育成」の支援のため、中小企業労働力確保法に基づく各種助成制度の活用促進や優遇税制等経費の負担軽減措置など、中小企業にとって実効性ある総合的な施策を構築する③中小企業に対して、産官学の連携を強化し人材投資促進税制の復活を求めるとともに、人材の育成者を輩出する仕組みを担保することで、人材の確保・育成に関する支援措置の拡充を求める④中小企業に対するサービスを一元化する窓口である「中小企業支援センター」の役割を拡充するとともに、ワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」の活用推進とサービスの向上を求めるとともに大企業のサプライチェーンマネジメントの指導強化を求める⑤社会基盤やあらゆる産業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた環境整備を積極的に支援する。とりわけ、すべての産業におけるデジタル化の実態把握をはじめ、すべての産業・企業に対するＩＴ人材育成を含めたデジタル化の導入促進の強化、中小企業におけるＤＸの支援を充実させることを求める
３．公正な取引ルールの整備①国、地方自治体は、個人情報取扱事業者等における実効ある個人情報保護を支援するとともに、個人情報保護の状況把握に努める②経営者団体と連携した海外展開をめぐる課題解決支援の拡充など、政府・自治体・公的支援機関等へサービス向上とあわせて支援策の周知を求める【新】③下請け構造が強い自動車産業全てのサプライチェーンの中で、適正な取引が行われ産業内の好循環・日本経済の好転に繋げる意味からも企業間取引の適正化を求める

４．カーボンニュートラル実現社会に向けた政策①電動車の普及に向けたインフラの整備
１）加速度的に、水素ステーション・急速充電器などの新規設置・保守の整備、並びに過去整備した設備の定期的なメンテナンスも含めた管理と補助金制度の制定を求める
２）幹線道路や高速道路における非接触充電などの道路の高度化推進を求める②電動車の普及に向けた環境整備
１）充放電システムや定置型蓄電池などに対する開発および普及は、スマートグリッド等の次世代エネルギー社会システムの構築に重要な役割を果たすことから、推進に向けた政策支援を求める
２）グローバル競争に打ち勝つためにも、電動車開発への財政的支援（先進技術への設備投資・開発研究費の補助）および、政策的支援を求める

雇用・労働（雇用・労働政策、ワークライフバランスの推進政策、障がい者・外国人労働者に対する雇用政策、非正規労働者政策、ジェンダー平等政策）
１．雇用労働環境の変化に対応するワークルールの整備と確立に向けた集団的労使関係の構築①労働者保護の視点から、内定取り消しの法理など確立した判例法理を条文化するなど、労働契約法の内容を強化し充実化する。
②長時間労働を是正し、ワークライフバランス確保に向けた施策を推進する
２．若年者、女性、高齢者の雇用対策を強化する①すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、労働条件の的確な表示の徹底、
若者雇用促進法を踏まえた職場情報の提供、正社員転換を促進する②女性が就業を継続できる環境を整備する③人手不足が深刻な状況にあることから行政による運用状況の把握と指導を徹底するなどして、高齢者雇用安定法に定める雇用確保措置を確実に実施し、希望する者全員が 65 歳まで働き続けられる環境整備を図るとともに、職場環境整備を行う事業主に対する助成措置や税制優遇措置を拡充する【新】④少子高齢化による労働人口の減少により、人材不足が更に加速することからも、ＡＩを活用した業務の簡素化や自動化を進められる環境を整える
３．企業のグローバル化にともない、外国人労働者が増加しており、住みやすい街づくりにむ
けた環境面での対応や複雑な行政サービスの見直しを推進する
４．有期契約労働者の保護及びより均等な処遇に向けた法整備を図る
５．グリーン化の推進に伴う経済・社会情勢の変化への対応①急速なグリーン化の推進は、内燃機関エンジン開発事業など特定の事業に対する多大な影響が推測されることから、規制強化の際は産業界の意見も踏まえた激変緩和措置を求める②目指す低炭素社会の姿・方向性について、国民的な合意形成を行なうとともに、特定の業界に留まらない政策インセンティブの導入などを求める

６．最低賃金の取り組み＜地域別最低賃金＞①地域における労働者の生計費および賃金水準を十分考慮しつつ、賃金の底支え機能を果た
し、セーフティーネットとしての実効性を高めるための環境を整える②監督体制の抜本的強化を図り、違法事業所の積極的な摘発や罰則適用の強化等、最低賃金制度の実効性を高める＜特定最低賃金＞①各地方最低賃金審議会において、公労使の審議会委員、専門部会委員が制度について共通の理解に立って審議に臨むための勉強会を都道府県労働局が開催することを求める②当該産業労使の意見を必要性審議に適切に反映させる

福祉・社会保障（福祉・社会保障政策、子育て支援政策、医療・介護・地域福祉）
１．
「働くことを軸とする安心社会」実現を目指し、すべての世代を支える持続可能な社会保障制度確立のための「社会保障・税一体改革」を推進する
２．誰もが安心して子どもを生み育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みを構築する①子ども・子育てを社会全体で支える第一歩として、「子ども・子育て関連３法」の着実な施行のための取り組みを進める②保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子供の人権を守り、子どもの豊かな育ちの環境を確立する。
③質が確保された待機児童の解消と、質の高い保育等のサービスの提供のため、幼稚園教諭、保育士等の人材確保の取り組みを進める【新】④年収に関わらず子供手当の支給額の見直しや高校まで授業料を無償化することで家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させる
３．皆保険を堅持しつつ持続可能な医療保険制度の確立に向け、保険者機能を十分に発揮でき、生活保護受給者を含めたすべての人が加入する公的医療保険制度に再構築する
４．働きながら介護を行う労働者が、仕事と介護の両立を図ることができる諸制度を充実させる

社会インフラ（インフラ政策、交通政策、防犯・防災政策）
１．交通事故死者ゼロを目指し、人・車・交通環境全ての安全対策を推進することで、より安全・安心な交通社会を実現する①幼児から高齢者に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行う②交通政策基本計画と整合の取れた自転車活用推進計画を定め、自転車利用者に対しては、走行ルールやマナーの向上を徹底するとともに、自動車との共存を前提とした相互の特性について理解を深めることで事故防止に努める。また児童・生徒に対しては、将来の運転

者教育の基礎として自転車の安全利用を啓発する③より安全な交通社会の実現に向け、運転マナー講習や交通安全教育を学校の必須科目として実施することを地方自治体に求める④交通事故ゼロに向けたＩＴ技術や最先端技術開発（自動運転技術等）を推進する【新】⑤高齢者による事故が多発している状況から免許返納の促進活動に加え、返納者に対する割引制度の拡充を図る
２．
「まちづくり」における交通事故抑制のポイントを明確にし、そのまちの交通事情に合ったまちづくりを実現する①対策が必要とされた危険な通学路を初めとし、歩道整備等の安全対策を推進する②道路拡張を含めた自転車専用道路や駐輪場の整備といった基盤整備を引き続き進めるとともに、自転車・特定小型原動機付自転車（電動キックボード）
・歩行者が共存できるような道路環境を推進する③ガードレールの設置などによる歩者分離の推進や、生活道路における最高速度制限や主要幹線道路における最低制限速度を設けることで、道路性能に応じた明確な機能分けを行い、より安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現を図る
３．自動車などの交通モードのベストミックスを実現する「交通政策基本計画」の着実な推進・実行を通じ、徒歩、自転車、自動車、公共交通等の多様な交通モードの特性を活かした、移動の円滑化・活性化を目指すとともに、自動車産業の持つ高い技術やノウハウをより一層活かすための基盤整備を進め、国民生活の安定的向上および国民経済の健全な発展を図る①渋滞原因のみならず、歩行者も含めた安全確保の観点から、路上駐車を防ぐために、市街地の商業施設周辺の整備（駐車場＜含二輪車＞・特定小型原動機付自転車＜電動キックボード＞・荷捌き場）を促進する②モーダルシフトの推進を図る際に、拠点間のアクセスを良くする道路整備も併せて実施す
る③慢性的な渋滞解消に加え、環境問題への対応という観点においても、カーシェアリングなど地域事情に応じた自動車の利用形態の見直しも検討する
４．道路などのインフラ整備・活用、道路整備を推進する＜道路整備のあり方＞①地方の生活道路においては、単に「費用便益」だけで判断することが困難なケースもあるため、その基準づくりにおいても民意を反映する②あらゆる道路整備についてさらなるコスト低減を図るため、道路構造令や地方への補助金交付制度など道路整備に関する各種法・制度を、インセンティブが働く見直しを求める③道路新設の段階から耐震設計を織り込むことや、自動運転などの中長期の技術発展を見据え、ＩＴＳとＩＣＴなどを含む道路の高度化と、充電設備や水素ステーションの設置等イ
ンフラ整備の拡充を図っていく④老朽化が進む道路や橋梁等は、近い未来、抜本的な修繕が集中し多大なコストが発生する恐れがある。将来発生する修繕コストを抑制し、同時に災害に強い道路としていくため、現時点から予防保全に維持・補修を推進することを求める

＜地方都市における道路・交通政策＞①医療、介護、教育、生活物資調達などの機能を集約するコンパクトシティの形成にあたっては、一体的に利活用できるよう交通モードのベストミックスの実現を図る②地域生活・経済の活性化の観点からも、中心市街地は重要であり、既設公共機関の利便性確保を含め、周辺地域からのアクセスを確保するために中心市街地との結節性を高めた幹線道路整備を推進する③幹線道路の交通安全および渋滞緩和対策の右折レーン延伸や歩道の整備などの道路改良、
ワイヤーロープ防護柵や視線誘導線など交通安全施設の設置、また事故データや急ブレー
キ多発箇所などのビックデータを活用した交通安全対策の促進を図る。片側一車線、対面通行の有料道路について、安全確保の観点から、早期にワイヤーロープ防護柵の設置を求める④生活道路への不必要な車両の流入を防ぎ、自己抑止につなげるためにも、市街地における歩車共存を図るための既存道路の利活用と安全確保を推進する。歩行者の安全確保をした上で、既存道路をそのまま利活用できる歩車混在をベースとした「ゾーン 30」や、歩車分離式信号機の設置など、総合的な交通安全対策を強化する
５．二輪車の普及促進と有用性を発揮できる環境整備①グローバル競争力を高めるために、国際的な販売動向に応じた「車両区分」や「免許制度」となるよう、経営者団体、関係団体、地方自治体と連携し政府に規制緩和を求める②環境対応の面から、ユーザーにとって買い替えの動機づけとなる「二輪車の最新規制適合車に対する普及促進策」の創設を求める③軽自動車・二輪車に対しては、より購入・保有がしやすくなるよう購入補助金、税優遇（購入時・保有時）を求める

環境・エネルギー（環境政策、エネルギー政策、食料・農業政策、消費者政策）
１．短期的に安定的なエネルギー供給を図るための政策推進①既存発電設備の有効活用によるエネルギー供給の確保を求める②無理のない省エネによるエネルギー需要の抑制を求める③政府に対し、原子力施設のみならず、火力発電所、送変電設備、ガス施設、製油所等の主要なエネルギーインフラ施設の安全対策及び大規模災害時におけるライフライン確保・国
民生活の安定化策を強化することを求める④再生可能エネルギーを有効活用する為のインフラ整備や、実施に必要な法改正、取り組み
スケジュールの明確化を求める
２．中・長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すための政策の推進①中・長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していく中で、一定の産業構造変化が不可避であることから、技術者の育成確保と並行し、「公正な移行」のための教育訓練などの支援を行う【新】②太陽光発電と蓄電池の補助を増やし普及の後押しとなる補助金の拡充を求める

３．次世代エネルギー社会の構築①燃料電池車、電気自動車、ハイブリット車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の開発・普及促進のための支援を行う

教育・人権・平和（教育政策、人権・平和政策、国際政策）
１．教育の機会均等を保障し、すべての子どもたちに学べる教育環境を整備する
２．道徳教育を拡充し「自立した個人」としての人間形成と人権意識を高めるための基礎的な教育を進める３．社会的養護が必要な子どもたちに対する施設の拡充や職員配置など、必要とされる整備の推進
４．国際化が進む中、異文化交流する機会を増やすことで、様々な文化に触れ、人権のあり方
や世界に通じる教養を学べる環境を整備する【新】
５．SOGI に関する差別やハラスメントの根絶に向けた対策の推進を求めるとともに、ジェンダ
ーへの正しい理解のための啓発活動の推進を図る【新】６．
「部活動の地域移行」により、これまで学校教員が担ってきた部活動の指導を「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」ことを推進すること。生徒のニーズの多様化、生徒数の減少に伴う部活動の縮小、教員数の減少と勤務負担増など地域の活動として位置づけ、地域の関係団体・事業者に委託できる取り組みを進める

行財政（行財政改革政策、行政サービス政策、政治政策）
１．自動車に係る税の負担軽減を図る①車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る
１）自動車重量税は廃止を前提に、まずは「当分の間税率」を廃止する
２）自動車税・軽自動車税（環境性能割）を廃止
３）自動車税・軽自動車税（種別割／四輪車・二輪車等）の税額引き下げによる負担軽減措置を講ずる４）複雑な車体課税を簡素化②燃料課税の抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る
１）「当分の間税率」を廃止する
２）複雑な燃料課税を簡素化する
３）タックス・オン・タックスを解消する③自動車関係諸税の国税部分について、地方への移譲等を伴う負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す

【新】④走行距離課税や EV・FCV に対する増税は断固反対
２．自動車の使用に係るユーザー負担の軽減を図る①自動車保険（任意保険）の所得控除対象化②高速道路料金の引き下げ③すべての年齢を対象とした「サポカー補助金」制度の創設
３．公平・公正・納得の税制①低所得者対策および有事における迅速かつ適切な給付のためのインフラとして、マイナン
バー制度の活用により制度設計が可能となる給付付き税額控除を導入する②将来的な総合課税化実現の前提となる金融所得を含めた正確な所得捕捉の実現に向け、国民が開設するすべての預貯金口座とマイナンバーの紐付けを行う
４．地方分権について①地方分権にふさわしい地方税・財政を目指して改革を行う
１）地域による偏りが少なく安定的な地方税体系とする
２）所得税改革と歩調を合わせ、地方住民税の人的控除を所得控除から税額控除に変える
３）所得税の基礎税額控除の引き上げと歩調を合わせ、地方住民税の基礎税額控除と税率を見直す

ＵＡゼンセン

経済・産業政策
１．工業用水事業が抱える課題の解決（重点①：継続）［要請事項］
神奈川県は、市の工業用水事業が抱える課題と工業用水を使用するユーザー側の課題を共有し、経済産業省がすすめるデジタル化技術等、広域化等、民間活用の一体的な促進について、国と市のパイプ役として積極的な支援をすること。
また、工業用水料金や需要水量については、当時利用者との契約水量を前提として、施設規模を決定して施設の建設を行っている為、現行の使用料との乖離がある。持続可能な料金水準について事業者への合理性・納得性の高いものとし、事業者の撤退・新規参入によって、既存事業者への影響がないようにすること。

【要請の背景等】
・工業用水は、これまで日本の産業発展、高度経済成長支えてきた産業インフラの重要な一翼を担ってきた。
特に神奈川県は川崎、横浜を中心に需要の大きな地域であるが、施設の多くは建設から50 年以上経過し、老朽化による様々な問題が発生している等、本格的な施設の更新時期を迎えている。
一方で、工業用水利用事業者の企業努力による使用量削減や事業撤退などにより工業用水の需要は減少傾向にあり、需給バランスに大きな差が生まれており、工業用水事業経営が厳しい状況に直面している。また、老朽化更新にあたっては、需要に見合った能力にダ
ウンサイジングする必要がある。
・工業用水事業者の経営改善には、「料金値上げ」があげられるが、一方でユーザー側からすれば事業の存続にも関わる大きな問題である。
現時点でも他の地域より料金の高い状況の中で、更なる値上げは、川崎、横浜から事業者が次々と撤退するリスクが大きいと考える。
・経済産業省では、こうした課題に対する対応ついて、デジタル技術等、広域化等、民間活用の一体的な促進を実施することで、コスト削減、業務効率化等を進めていくとしている。
そのためには経済産業省と工業用水道事業者、工業用水事業者とユーザー等の様々なステークホルダーがコミュニケーションを強化し、共通認識を得てそれぞれが実行可能な取り組みを行っていく必要がある。
工業用水料金や需要水量については、当時利用者との契約水量を前提として、施設規模を決定して施設の建設を行っている為、現行の使用料との乖離がある。持続可能な料金水準について、事業者への合理性・納得性の高いものである必要があり、特に、事業者の撤退・新規参入によって、既存事業者への影響がないようにすべきである。
ステークホルダーのコミュニケーション強化に神奈川県として積極的に関与し、支援することをお願いしたい。

雇用・労働政策
１．中小企業退職金共済制度への補助制度導入や拡充（継続・補強）［要請事項］
神奈川県や市は、中小企業退職金共済制度への中小企業の加入を促進するため、補助制度の導入や補助金の拡充をはかること。

【要請の背景等】
適格年金が廃止され、厚生年金基金の解散が進んでいるなかで、企業年金に加入する中小企業の割合は低下している｡ 中小企業においてこそ、退職金の外部保全としての企業年金制
度の意義は大きいが、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金を中小企業が設立・運営する
ことは、コストや手続き、投資教育等の負担が大きく難しい｡
したがって、中小企業にとっては、中小企業退職金共済が最も有力な選択肢となる｡このことを踏まえ、中小企業退職金共済制度に対し、より多くの自治体において補助制度を導入することが必要である｡
２．地域の支え手となる地方中小企業の就職者への支援（継続・補強）［要請事項］

神奈川県や市は地方の中小企業への就職者に対する奨学金返還支援制度を創設し、その活用を進め、地域における人材確保につなげること。

【要請の背景等】
従業員数 300 人未満の中小企業の就職者充足率は、例年、大企業に比べて極めて低く、人材不足は深刻な状況にあり、これまで培ってきた高度な技能の継承も危ぶまれている｡また、経団連の就職協定の廃止や地方の雇用創出のための大企業等の誘致が地元の中小企業の人材確保に弊害をもたらす懸念もある｡
地方の中小企業への就業促進の一環として、一部の地方自治体で取り組んでいる奨学金返還の軽減･免除を神奈川県内でも展開し、その活用を進める必要がある｡また、地域の生徒･学生が地元の企業を知る機会を設けるなど、奨学金の施策以外にも対策を講じることが必要である｡
３．保育士の処遇改善と地域子育て関連事業の強化（重点②：継続・補強：福祉・社会保障政策から移管）［要請事項］
神奈川県や市は、保育人材の確保・定着によって保育の質を向上させるため、保育士の賃金水準引き上げや家賃補助等の住宅支援制度などによる処遇改善を進めるとともに、事務作業の簡素化を推進して保育士の職場環境を改善すること。
さらに、国の保育士配置基準を上回る自治体独自の基準を設け、よりきめ細かな保育を実施すること。
2020 年度から５ヵ年の「子ども・子育て支援事業計画」の実施にあたり、地域の保育ニーズを正確に把握するために適切な調査を実施すること｡
特に、休日保育（大型連休も含める）は、子ども・子育て支援事業には明記されていないが、働きながら子育てをしている全ての労働者、特にパートタイマーや非正規雇用の方々がより働きやすい環境を整備し、ニーズがあれば実施することを含め、対応策を検討すること。
また、潜在的待機児童解消のため、商業施設・事業所と連携し、施設内保育所の設置拡充をはかること。
【要請の背景等】
日曜・祝日や遅い時間帯に働く人たちは、休日保育や延長保育が実施されていないことで、子どもを持つことをあきらめる、あるいは、就業をあきらめる、また、子育て中であれば別の手段を選択するなどの対応をとっていると考えられるため、保育所入所児の親へのアンケ
ート等では休日保育・延長保育を必要だとする声が挙がらない場合がある｡地域の子育てに関する実態が反映されるよう適切な保育ニーズ調査を実施し、実情に即した保育サービスを展開していくことが必要である｡
特に、働きながら子育てを行う人たちの支援に向けては、休日保育、夜間保育、病児･病後児保育および企業事業所内保育施設の整備等が重要である。地域子ども・子育て支援事業に休日保育を明記し整備するとともに、休日保育が実施されていない地域において、何らかの手段で子どもを預けて就労した場合の費用の補助制度の創設や企業が事業所内保育施設を整備する際の助成制度や相談窓口を創設・拡充することが必要である。病児・病後児保育については、不足している施設を補う取り組みとして、隣接する自治体間の広域連携を活用した取り組み事例がある。東京都町田市・八王子市、および、神奈川県相模原市・川崎市の４市は、域内住民の利便性向上をめざして、いずれの住民も４市が提供する病児・病後児サービスの利用を可能とする広域利用協定を結んだ。
保育士の処遇改善については、現在、国として対応をはかっていくこととなっているが、処遇水準の高い都市部への保育士の流出が問題となっている地域等においては、地方自治体
においても処遇改善策が必要である。一方、国は都道府県・市町村の好事例を集約し公表す
るなどの支援を行う必要がある。また、公立と私立の保育所間や県をまたぐ近隣都道府県や市町村間の保育士の処遇格差の是正に向けて、さらなる実態調査と予算措置等を行う必要がある。
保育の質の更なる向上をはかるためには、何よりも保育人材の確保・定着が重要である。
そのためには、保育士の処遇改善等加算の対象事業範囲の見直しと保育士配置基準の見直しが必要である。国の保育士配置基準は、戦後まもない 1948 年に定められて以降、一部の年齢では見直しが行われたものの、４歳児以上は 70 年以上も当時の基準のままとなっていることから、よりきめ細かな保育を実施するために国の基準を超える配置基準を定めている自治体もある。保育サービスの地域間格差の解消及び保育の質の更なる向上に向けた国の配置基準の見直しは急務である。また、ＩＣＴ等を活用した事務作業の簡素化も必要である。加えて、子育て支援員の増員をはかる必要がある。子育て支援員は、研修を受ければ無資格でも子ども子育てに関わる仕事に就ける（市町村単位）ことから、官民の連携により子育て支援を広げていくことが可能となる。

福祉・社会保障政策
１．介護および医療従事者の処遇改善と事業者に対する支援強化（継続・補強）［要請事項］
神奈川県や市は、介護従事者（介護支援専門員、福祉用具専門相談員、相談員、事務職、給食関連等、直接的に介護を行う者以外も含む）確保のために、自治体において処遇を改善する施策および潜在介護従事者の復職支援研修や介護資格取得に対する研修費補
助、奨学金補助、住居費補助等の支援を強化すること。
一方、医療従事者（看護職、リハ職、相談員、事務職、給食関連職等、直接的に医療行為を行う者以外も含む）に対する処遇改善の必要性もコロナ禍においてはさらに強まり、特に、感染者等の患者に対応する看護師が不足したことで、医療を必要とする人に適切な医療提供を施せない事態も発生した。看護師をはじめとした医療従事者の処遇改善、
潜在看護師をはじめとした医療従事者の復職支援等を推進していくことで、持続可能な医療体制を実現すること。
また、物価上昇による食材費・衛生用品費・光熱費・燃料費等の経費の増加が介護および医療事業者の経営を圧迫している。しかし、介護・医療業界では、収入の柱である介護・医療報酬が公定価格で定められているため、他産業のように物価上昇分を事業者の判断で価格転嫁することができない。地域福祉の推進に重要な役割を担う介護・医療事
業を継続・発展させていくためにも、物価上昇を踏まえた介護および医療事業者に対する支援を強化すること。

【要請の背景等】
厚生労働省の第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づく介護職員の必要数についての公表では、2025 年度に約 32 万人、2040 年度には約 69 万人もの介護職員が不足すると指摘されている。
介護人材は、国が構築をめざす重要な社会基盤である｢地域包括ケアシステム｣の実現のう
えで必要不可欠であり、その確保を早急に実現しなければならない｡
介護人材の確保には、介護報酬の引き上げ等、処遇改善(賃金改善)のほか、地方自治体においても介護従事者の労働条件を改善するための対策を実行することが求められる｡特に、大都市部周辺の地域については、介護従事者が処遇水準の高い都市部の施設に流出していることが問題となっており、これに歯止めをかけるためにも実効性のある対策を講じるべきである｡
また、居住介護支援事業所の管理者要件について、原則、主任介護支援専門員（ケアマネージャー）である必要があるが、その取得が進んでいない状況を踏まえ、各自治体においては地域医療介護総合確保基金などを活用し、資格を取得しやすい環境整備が求められる。
厚生労働省は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、可能な限り住み慣れた地域
で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、2025 年を目途に、日常生
活圏域(中学校区単位)で包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築に取り組んでいる｡介護離職防止に向けては、住民が自身の地域包括支援センターを認知する
ことが欠かせない｡また、介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民に周知が行き届いていないことも問題である｡いずれについても周知の強化が必要である｡

２．神奈川県内における『子ども医療費』の助成制度の統一について（重点③：新規）［要請事項］
神奈川県は、県内に住む 18 歳までの子どもがひとしく窓口での医療費の負担が無くなるよう施策を実施すること。
【要請の背景等】
子どもの医療費の助成制度について、子ども達は同じ神奈川県で育ち、暮らしているにも関わらず、住んでいる自治体によって内容が大きく異なり、地域間格差が発生している。
子ども達本人はもちろん、子育てをする上でも重要な役割を担う『子ども医療費』の助成制度について、神奈川県内においては、子ども達が安心して、ひとしい制度の下医療機関に掛かれるよう、医療費の窓口での自己負担分の補助に対して格差がある現状を看過すべきではない。
特に助成にあたっての年齢要件については、既に 18 歳までとしている自治体もある為、県は既に先行して実施している自治体を参考事例とし、18 歳までの子どもがひとしく窓口での医療費の負担が無くなるような施策を実施すること。

社会インフラ政策
１．交通弱者への支援強化（継続・補強）［要請事項］
神奈川県や市は、地域住民の日常生活を守るために誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等を受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、運行
事業者・公共交通事業者への助成、移動販売事業や商業施設の開設・運営への支援、シェ
アリングエコノミーや将来における自動運転技術の活用等移動手段の確立等、必要な対策を推進する。

【要請の背景等】
人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化等の理由により、買い物などの日常的な移動に困難を抱える「交通弱者」・「買物弱者」が増加している。農林水産政策研究所の推計値によると食料品アクセス困難人口（店舗まで 500m 以上かつ自動車利用困難な 65 歳以上高齢者）は、2015 年時点で 824 万 6 千人にのぼっている｡一方、「交通弱者」・「買物弱者」は、地方における過疎地に限らず中心市街地でも増加していることもあり、地域で暮らす誰もが安心し生活を営めるよう、自治体には早急な対策が求められる。
2023 年４月１日より、車載カメラで遠隔監視を行うことや事故時には事業者が駆けつけることなどの条件の下、運転者が不要となる自動運転「レベル４」が解禁された。過疎地域における交通弱者対策やドライバー不足解消につながることが期待されており、導入に向けた検討を進めていくべきである。
また、スーパー等でも移動スーパーや宅配サービスを実施し、利用者の利便性、サービス強化に取り組んでいるが、県としても福祉サービスの観点で高齢者支援、買い物難民、交通弱者の救済に対する地方自治体や関連の福祉団体などと民間企業との連携や、民間企業への助成金などの支援策が必要である。

２．神奈川県内における観光地の交通インフラ整備について（重点④：継続・補強）［要請事項］
神奈川県は、増加の一途をたどる観光客の利便性の向上及び地域生活者のため、観光地における交通インフラの整備をおこなうこと。
また、当該自治体が交通インフラの整備をする際や事業者が運用をする際は補助金等支援策の拡充・構築をはかること。

【要請の背景等】
神奈川県は多くの観光地を抱えており、県内における観光客は増加の一途をたどっている。
一方、コロナ禍において観光客が激減し、交通インフラの維持が困難となった為、交通イ
ンフラを縮小せざるを得なかった観光地もある。
それに加え 2024 年問題により、交通インフラを維持していた地域においても減少を検討せざるを得ない等、影響が拡大していく可能性が高くなっている。
縮小した交通インフラで増加した環境客に対応していることによって、地域住民がバスに乗るのに時間がかかる、観光地での交通インフラが整っていないため観光客による自家用車の使用が増加したことに起因する渋滞発生が増加する等の影響が発生している。
上記を鑑み、応急対策としてルートバスやコミュニティバスの増便や新規導入を行うこと
により、観光地における移動手段を改善することによってさらなる観光客増加につながり、
県下の経済的好影響が期待される。また、恒常的に発生している渋滞緩和によって地域住民の生活環境が向上される。
交通インフラ整備の実施、また整備に係る事業について、補助金等の支援策の拡充・構築を求める。

環境・エネルギー政策
１．電気料金負担軽減対策（重点⑤：継続・補強）［要請事項］
神奈川県は、特別高圧契約法人への電気料金負担軽減対策を引き続き講じるとともに、現状の支援策の拡充及び支援対象の拡大をはかること。

【要請の背景等】
神奈川県は、令和５年度 12 月補正予算案にて、特別高圧で受電する中小製造業及び倉庫業、また、商業施設やオフィスビルに入居する店舗等の事業者に対し、支援を決定したが、大企業・中堅企業の製造業・商業施設等は含まれていない。これら企業は使用電力が大きい
ため、電気料金の高騰が企業業績に与えるインパクトは非常に大きい。企業は電気料金の節
約や価格転嫁も進めているが、昨今の電気料金の高騰を吸収するには至っておらず、電気料金の高騰が企業業績回復の足枷となっている。
一方、既に支援対象に入っている企業においても、過年度の電気料金の高騰に対する価格
転嫁が十分進んでいるとは言えない。
以上を踏まえ、神奈川県は、現状の施策を継続しながら、補助金の拡充や、大企業及び中堅企業の製造業・商業施設等へも支援対象の拡大をはかること。

なお、製造業・商業施設等へ支援を拡大することで、中小企業から購入している部品代の価格転嫁へ応じることや、賃料等に対しての価格交渉へ応じることが可能となり、間接的に持続可能な賃上げに繋がることが期待される。

教育・人権・平和政策
１．北朝鮮による日本人拉致問題対策（重点⑥：継続・補強）［要請事項］
神奈川県は、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の会長県として、北朝鮮による日本人拉致問題が風化することが無いよう、一刻も早い解決に向けてより一層の啓発活動をおこなうこと。また、拉致問題への関心を高める具体的な施策を更に実施すること。そして全ての日本人拉致被害者が救出され帰国出来るよう広く世論喚起を行うこと。
【要請の背景等】
2019 年２月に米朝首脳会談が実施されたが、日朝政府間においては未だ 2014 年に日朝両政府によって交わされた「ストックホルム合意」を 2016 年に北朝鮮から一方的に反故されて以来、拉致問題は一向に進展が見られない。
一方、拉致被害者のご家族の高齢化も進み、被害者ご本人、ご家族ともに残された時間は少なくなっている。
拉致被害者ご家族が懸念していることは、この問題の風化である。神奈川県はこの問題が風化しないよう、一刻も早い解決に向けて啓発活動を引き続きおこなうこと。

行財政政策
１．カスタマーハラスメント（悪質クレーム)対策の推進（重点⑦：継続・補強）［要請事項］
神奈川県は、｢サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される社会｣の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等のカスタマーハラスメント（悪質クレーム)の抑止・撲滅を推進すること｡
具体的には、カスタマーハラスメントの根絶を謳う行政罰をもった条例制定や、倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を実施すること｡また、カスタマーハラス
メント（悪質クレーム）の実態調査を行い、対策に関する研究を行うこと。

【要請の背景等】
人格を否定する暴言や同じ内容を何回も繰り返すクレーム、長時間拘束や土下座による謝罪の要求、威嚇･居座り等、明らかに一般常識を超えたカスタマーハラスメント（悪質クレーム)は深刻な問題である｡コロナ禍において、流通・サービス業のエッセンシャルワーカーへのカスタマーハラスメント（悪質クレーム）はより深刻になっている。このようなクレーム
は働く者に大きなストレスを与え精神疾患を招くだけでなく、働く魅力を阻害し働き手不足を招き、販売機会のロスや対応コストの負担により賃金の源泉となる企業利益を損なう｡
この問題は、流通・サービス業にとどまらず、人と接するあらゆる産業において起こっている社会的な問題である。したがって、その抑止・撲滅に向けては、まず実態を把握し対策について研究するとともに、事業者との適切なコミュニケーションや悪質ではない倫理的な消費行動を促す啓発活動や消費者教育を推進することが必要である。
２．未成年者の飲酒、喫煙防止に向けた条例の改正（重点⑧：継続）［要請事項］
神奈川県は、確実に青少年の喫煙及び飲酒の防止を達成するとともに、販売担当者の身体的、精神的負担を無くすため、たばこ又は酒類を購入する際には、身分証明書の提示を義務付けること。

【要請の背景等】
・酒類およびタバコを販売する事業で働く労働者（未成年を含む）が、販売者責任を負わなければいけない状況がある。
・販売担当者は年齢確認を徹底する一方で、年齢確認を拒否する消費者とのトラブルを度々経験しており、身体的・精神的な負担となっている。
≪現状≫
・神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例第８条において「販売業者は、たばこ又は酒類を購入しようとする者が青少年であると思料するときは、その者の年齢又は生年月日を確認するために必要な書類で規則で定めるもの（次項において「証明書等」という。）の提示を求め、その者の年齢を確認しなければならない。
２ 飲食店等営業者は、酒類の供与又はたばこの購入を依頼する者が青少年であると思料するときは、証明書等の提示を求め、その者の年齢を確認しなければならない。
と規定されているが、運用としては上記の通り労働者が実施するしかなく、責任も労働者に帰属してしまう。また、青少年であると感じなければ提示を求める必要がないとも受け止められ、合法・違法の線引きがわかりにくい。
・結果として、第１条にある本来の目的を果たしきれていないものとなっている。
３．万引き犯罪防止対策の強化（継続・補強）［要請事項］
小売業者に多大な損失を与えている万引き防止に向け､官民による会議体を設置し､各組織が連携して万引きに関する総合的な対策を推進すること。
また、事業者間で万引き事件やその対策に関する情報を共有化する仕組みを構築するな
ど必要な対策を講じること。
警察官による店内パトロール、或いは制服を着たままの買い物など、防止に向けて必要な対策を講じること。
なお、上記店内パトロール等をおこなっていることについて、ＳＮＳやホームページ等を活用し、防犯活動の一環としての活動である旨、予め広報活動をおこなうこと。

【要請の背景等】
国内小売業の万引被害総額は年間 4,615 億円(万引防止官民合同会議発表推定値 2010)にも上る｡近年、万引きの認知件数は他の犯罪同様に減少しているが、全刑法認知件数に占める
万引き認知件数の割合は微増傾向にあり、2022 年は 13.9％となっている｡また、コロナによるマスク着用で顔の判別が困難となったこと、レジ袋有料化によるエコバック使用の増加、
セルフレジの急増など職場における万引き対応の負担はさらに強まっている。
ＮＰＯ法人全国万引犯罪防止機構の「全国万引対策実態調査報告 2020」によると、万引きの形態は「高齢者による万引きの増加」「組織的な大量窃盗」「インターネットを利用した盗品処分」など変化している一方で、官民で万引き対策を協議する組織は減少し活動を縮小している組織もある。
東京都(警視庁)では、万引きに関する総合的な対策を推進するため、警察、自治体、各業
界団体、関係機関・団体等が相互に連携した取り組みを展開する｢東京万引き防止官民合同会議｣を設置し、万引き防止対策に向けた会議を開催している｡会議では小売業協会やスーパー
マーケット協会など約 30 の業界団体が参加し、万引き被害の情報を企業の枠を超えて共有する取り組みを行っている｡
福島県では、化粧品や医薬品、衣料品等を複数名で大量に万引きする被害額１万円以上の「爆盗」が問題となっており、これを防止するため 2019 年２月に「ストアセキュリティふくしま防犯ネットワーク」を設立した。これは、ドラッグストアやスーパー、ホームセンター、衣料品店等、県内の 31 社 510 店舗が加盟して、発生した爆盗事件について、県警が加盟店舗に対し被害の概要や容疑者の特徴を電話やメール、ファックスで伝えて情報共有し、被害防止や犯人逮捕につなげる仕組みである。
また、警察官による店内のパトロール、或いは制服を着たままの買い物についても極めて強い効果が想定される為、対応を要請するものである。
４．薬局・医薬品販売業の申請手続き等に関する簡素化について（新規）［要請事項］
薬局等の開設者は、薬局等の管理者等を変更した場合に必要な変更届の提出を変更発生
後 30 日以内に保健所に対して行わなければならないが、神奈川県内においてはその申請手続きにあたり、対応に大きな開きがある。
神奈川県は提出方法を窓口への持参ではなく、郵送もしくは電子化対応に変更、統一し、申請手続きを簡素化すること。また、郵送もしくは電子化対応をしていない県内自治体に対して、同内容に変更するよう周知徹底をはかること。
【要請の背景等】
・変更届を窓口へ持参の場合
往復の時間、交通費、窓口やり取りの時間（待ち時間）、資格証原本手配の時間、担当者不在が発生している。
・他都県にて郵送対応を認める自治体が増えている
・国が進めている今後の電子化の足掛かりとして神奈川県全体のまずは郵送対応を認めてもらいたい。
≪参考≫神奈川県の対応状況
郵送可：横浜市、相模原市、藤沢市、川崎市（電子化）

郵送不可：神奈川県域（小田原、足柄上、平塚、秦野、厚木、大和、鎌倉、三崎）、
茅ヶ崎市、横須賀市

自 治 労１．県および関連機関・団体の賃金・労働条件について⑴

県に雇用されるすべての労働者、地域公共サービス関連労働者を含めた労働者の最低賃金について次のとおり確立し、雇用形態に関わらず適用すること。
※自治体最低賃金月額 187,300 円、日給 9,365 円、時給 1,209 円以上⑵

カスタマーハラスメントは職員の心身に悪影響を及ぼす可能性があることから、実態の把握に努めるとともに、対策指針の策定や相談体制の整備など等必要な対策が講じられるよう各自治体に対し助言を行うこと。

⑶

いわゆる｢小１の壁｣｢小４の壁｣など、仕事と育児の両立支援に向け、退職を選択することがないよう、部分休業枠の拡充など、必要な対策を講じるよう自治体に働きかけること。あ
わせて、学童の定員枠の増、サービスの拡大等を行うとともに、そこに働く従事者の増、労働条件の整備を行うよう、市町村に助言すること。

２．会計年度任用職員制度について⑴

会計年度任用職員においては、｢地方公務員法および地方自治法の一部を改正する法律｣の趣旨に基づき、正規職員との均等・均衡の観点に基づき処遇改善をはかるとともに、正当な理由なく正規職員との格差が生じている場合には速やかに是正すること。また、県内自治体に対しても同様の助言を行うこと。

⑵

雇用回数については、総務省の定めるマニュアルにおいても制限を設けていないことから
回数による任用制限は行わないとともに、継続雇用を行うこと。併せて、新たな募集をおこなうにあたっては、過去の業務経験等を考慮した採用・処遇の決定を行うこと。また県内自治体に同様の助言を行うこと。

⑶

均等・均衡の観点に基づく、会計年度任用職員の処遇改善に向け、引き続き必要な財源の確保をはかること。

３．障がい者雇用について⑴

障がい者雇用における合理的配慮を進めるにあたっては、使用者側の一方的な配慮とならぬように当事者との話し合いに基づく意見反映をはかること。特に、十分な意見交換など相互理解を深める取り組みを強化すること。また、職員の採用においても考慮すること。さらには同様のことを県内事業者へ必要な助言として行うこと。

⑵

障がい者雇用の推進に資するため、内部疾患障がい者の疲れやすさへの理解と視覚障がい者に対する事務補助者や、聴覚障がい者に対する手話通訳者や文字通訳者の配置など配慮を行い、障がいのある職員一人ひとりが安心して働き続けられる労働環境の整備・改善をはかること。特に、障がいの進行等により新たな課題が生ずる場合は個々人にあった適切な配慮を行うこと。また、県内事業者に必要な助言を行うこと。
⑶

共生社会推進に資するため、県および関係機関が雇用する障がいをもつ労働者における、補助犬の共同訓練期間や補助具作成に対する特別休暇等の設定など率先した取り組みを行う
こと。

⑷

県における障がい者の採用については、正規雇用を基本とし、知的障がい者や精神障がい者、重度障がい者(視覚障がい者や上肢障がい者、聴覚障がい者等)の雇用を積極的に推進すること。また、現在障がい者が働いている職種、職場における、継続した雇用確保をはかること。

⑸

難病、自閉症、高次脳機能障がいの人たちへの支援を拡充するとともに、雇用の確保についての施策を行うこと。また、引き続き、神奈川県障害者雇用促進センターが行っているさ
まざまな事業に対する必要な予算措置と人員確保を行うこと。

４．地方財政確立の推進について⑴

政府等関係機関に対し、各自治体の役割に応じた安定的な財源確保に向け、偏在性の少ない消費税を中心に国税から地方税への税源移譲を行うよう働きかけるとともに、国税４税の税率アップによる地方交付税の財源確保など、抜本的な対策を行うよう働きかけること。

⑵

地方自治の確立に資する財源の確保に向け、地方交付税の算定等にあたっては次の事項に留意するよう、国に働きかけること。
①

地方財源の充実にむけて、地方交付税の法定率を引き上げるなど、より積極的に一般財源の総額確保を行うこと。また、臨時財政対策債の発行による財源不足への対応は避
けること。

②

地方財政においては、増加する社会保障関係費への対応が大きな負担となっていることから、一般行政経費の地方単独分を拡充するなど、その実態を反映した地方財政措置を行うこと。

③「こども未来戦略」に基づく、少子化対策・子ども政策の抜本強化にともなう施策が地方の負担とならないよう財源を確保すること。

④

給与関係経費については、民間の賃上げ動向や人事院また人事委員会勧告等を十分に反映した額を確保すること。

⑤

給与関係経費における計画人員について、社会保障、保健衛生、防災･減災、環境対策
等またＤＸ化も含めて、地方における業務が拡大している実態を踏まえて充実をはかること。

⑥

地域の元気創造事業費における行革努力分など、交付税の算定においてインセンティ
ブ的手法を用いた施策誘導を行わないこと。

⑦

特別交付税の算定において、自治体における地域手当等の上乗せ支給を減額算定の対象とする規定を廃止すること。

５．公務員制度と労働行政について⑴

公務員の労働基本権については、国際労働機関(ＩＬＯ)結社の自由委員会が 2018 年６月９日に日本政府に対して 11 度目となる勧告を行っている。
こうした状況を踏まえ、公務員も労働者として労働基本権を保障するとともに、現行の民間の労働法制に準じ、かつ、分権型社会にふさわしい民主的地方公務員制度を早期に確立するよう政府等関係機関に対して強く働きかけること。

⑵

各消防本部に設置されている｢消防職員委員会｣は、消防職員自らが自律的に労働条件の向上をはかるものであるにも関わらず、その機能を果たしていない。ＩＬＯ勧告のなかでも必要な立法上の措置に期待を示していることを踏まえ、労働条件等の向上に不可欠である団結権の回復を政府等関係機関に対し強く働きかけること。

⑶

地域労働団体等や市町村とより密接な連携をはかるため、かながわ労働センター本・支所の必要な人員を確保するとともに、労働相談業務に従事する職員の育成・確保を行い、拠点機能を充実・強化すること。また、出張相談など労働相談窓口の十分な確保、労働教育、労働福祉等の事業予算を確保すること。

６．公契約条例制定と指定管理者制度などについて⑴

良質な公共サービスの構築と適正な労務費を確保するため、賃金の下限や使用者の支払い義務などを定めた公契約条例を制定すること。あわせて、適切な人件費積算や公正労働条件条項を含めた入札改革等を進めること。

⑵

指定管理料について、人件費確保のために、適正な人件費を積算した指定管理料を設定し、契約期間中の引き下げは行わないこと。また、指定管理者が自らの努力で利用料徴収など増収をあげた場合、指定管理者側に利益を還元する仕組みを構築すること。

⑶

指定管理者制度の導入にあたっては、これまでの実績等を考慮した非公募による選考を基本とし、公募を行う場合の選定評価については、労働福祉、雇用安定、生活賃金、障がい者
雇用、地域貢献など自治体政策・社会的価値および労働環境評価を選定基準に加えた総合評
価方式での選考評価を行うこと。

⑷

政府が公表した「労務費の適正な価格転嫁のための価格交渉に関する指針」について、県内自治体と連携し、地域の中小企業をはじめ広く社会に周知するとともに、賃上げ促進税制や各種補助金・助成金などの利用や価格転嫁の取り組みに対する相談体制を強化すること。

⑸

自治体が発注・契約する事業において、受託事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じるとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分な協議に基づく価格決定を行うこと。また、指定管理者制度においては、2022 年 10 月
11 日に総務省が発出した「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について」に基づき、必要な契約変更の実施など適正な対策を講ずること。

⑹ＰＦＩ制度などの民間活用は、公平・公正な公共施設の役割とサービスの質が損なわれないよう慎重な検討を行うこと。

⑺

神奈川県総合リハビリテーションセンターは、高度な医療技術や専門性を有する県の重要な医療・福祉拠点施設として存在意義は大きく、県は設置者としての責任を負うことから、よりよい施設運営や地域医療・福祉の維持・向上に向けて、そこで働く職員の意見聴取・反映を行うこと。

７．社会保障制度について⑴

保育所は、共働き世帯の増加から、引き続き需要が増加しているものの、処遇改善が十分でないこと等から、人員不足が一層深刻化している。また、国は、経過措置付ながら、３歳
児、４・５歳児の保育士配置の最低基準を 2024 年度から、それぞれ 15：1、25：１に改正することとしたことからものの、新たな基準においても保育士１人が担当する児童数が多く、感染症や災害の発生時はもとより通常の保育においても、児童の安全に務めることが難しい状況にある。処遇改善を含めた保育士人員増対策や、改正の対象とならなかった年齢児も含めた県独自の配置基準の策定など必要な対応をはかること。併せて県内自治体に対する支援・助言を行うこと。

⑵

学童保育における待機児童の把握に努め、引き続きその解消をはかること。放課後児童クラブの職員配置基準(国が基準化、職員は各クラス２人以上、１クラスの定員は 40 人以内等)が参酌化された一方で、こども・子育て支援加速化プランの「放課後児童クラブの受皿整備」
においては常勤職員配置の改善が示されている。学童保育の質の維持・向上、安全性の確保に向け、人員の増、とりわけ有資格支援員の増員をはかるよう対策をすること。

⑶

増加する児童虐待の対応や早期発見・防止の観点から、児童相談所の機能強化と複数の職員でケースにあたることができるよう人員体制の拡充・職員配置の確立をはかること。また、虐待リスクの高い家庭を把握しやすい立場にある市町村と連携し、虐待防止に向けた体制の充実をはかるとともに、市町村が設置している相談窓口などに対する人員増・確保の支援・助言を行うこと。あわせて、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき予算が確保されている児童福祉司（スーパーバイザーを含む）、児童心理司の増員と保健師等専門職の配置・育成をはかること。

⑷｢ヤングケアラー｣の支援について、国の新年度予算において相談支援体制の拡充がはかられていることから、県内自治体に対し、ヤングケアラーの実態把握等の実施を働きかけるとともに、施策の拡充をはかること。

⑸

障がい児や社会的養護を必要とする子どもやひとり親家庭等が地域で生活するための支援を行うこと。また、支援のために、児童・障がい者福祉担当部署におけるさらなる専門職確保等の人員配置強化と財源を確保すること。

⑹児童養護施設等の人員配置基準引き上げや施設設備の改善、職員の労働条件の改善をはかるとともに、市町村へ助言すること。また、引き続き措置費確保を政府等関係機関へ求めること。

⑺

給付型奨学金の受給基準の緩和と支給額・対象枠の拡大を政府等関係機関に求めること。
また、全国平均よりも高い神奈川県の進学率を踏まえ、高等教育機関への進学のための自治
体独自の給付型奨学金制度を創設すること。

⑻

2024 年３月策定予定の｢かながわ健康プラン 21(第３次)｣の具体的な推進においては、引き続き保健サービス等健康増進法に関わる事業や健康づくり事業が円滑に行えるよう、各市町村における保健師等の保健職場の人材確保にかかる支援策を講じること。

⑼

衛生研究所や保健所の体制整備・機能強化と過重労働の軽減をはかるため、必要な整備を行うとともに、保健師および各専門職、事務職の人員確保をはかること。

⑽

健康危機管理の中核施設である衛生研究所について、複雑・多様化する健康事象に対応するため、検査機器の高度化に向けて、計画的に整備すること。また、精度管理の向上に必要となる調査・研究等の予算の拡充、人員配置の強化をはかること。

⑾

平塚・鎌倉・小田原・厚木の保健福祉事務所と秦野・三崎・足柄上・大和の４つのセンターについて、市町村支援の強化を引き続きはかること。特に地域包括ケアの構築にあたっては２次医療圏の調整が欠かせないことから、業務に見合った人員配置を行うこと。

⑿

国が進める地域医療構想のなかで地域における精神保健の役割が重要となってくることから、精神保健福祉センターの機能充実・強化をはかること。

⒀

重度心身障がい児・者の地域における生活の継続・移行に向けて、生活が保障される社会資源の充実をはかるとともに、市町村に対する推進補助金の増額をはかること。

⒁

地域障がい者施策推進協議会、県内各自治体の障がい者施策審議会について、未設置自治体には設置するよう助言すること。また、障がい者が構成員に含まれていない自治体に対して構成員に含めるよう働きかけること。

⒂

精神科救急、小児科および周産期救急体制の充実や強化をはかること。

⒃

地域医療構想調整会議における地域医療確保に向けた議論においては、すべての医療機関を対象とした議論とし、地域の医療体制の実情に応じた議論を行うこと。あわせて、病床の増など感染症対策を強化すること。

⒄

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の拡充をはかること。とりわけ、｢小児慢性特定疾病
医療費助成制度｣において、対象疾病のすべてが｢難病の患者に対する医療などに関する法律｣における｢指定難病｣とされているものではないため、20 歳以降に助成を受けることができな
い疾病がある。さらなる支援、対象疾患の充実に向けて、政府等関係機関へ働きかけること。

⒅

介護職場において絶対的な人員不足であることから、労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかること。とりわけ、国の総合経済対策において介護職員等の処遇改善が補助金として盛り込まれたことから、県内事業所に対する周知・制度理世促進をはかるなど、労働条件の向上と人員確保に向けた対応を講ずること。

⒆

医師や看護師等の医療従事者の離職防止や定着促進、医療安全の確保の推進に向けた施策の強化をはかること。あわせて、医療従事者からの相談窓口の強化をはかること。

⒇

地域医療を支える看護師の離職防止および人材の確保に向け、公立・民間を問わず夜勤月
平均 64 時間となるよう対応を講ずること。

(21)

地域包括ケアシステムの機能が十分に果たせるように、２次医療圏域における市町村間の調整をはかるとともに、処遇改善に資する報酬額となるよう、引き続き政府等関係機関に要望すること。

(22)

介護職員処遇改善加算については、2024 報酬改定において加算の一本化や職場環境等要件等の見直しが決定されたが、さらなる事業所負担の軽減など一層の制度利用促進施策を要望すること。あわせて、届出書および実績報告書について、引き続き事業所に指導すること。

(23)

外国籍住民の無年金状態解消のため、年金制度の抜本的な見直しを、引き続き政府等関係機関に対して要望すること。あわせて、医療費負担が困難な外国人労働者救済のための制度創設など社会保障制度の拡充を政府等関係機関に求めること。

８．公共交通政策について⑴

住民の移動手段である公共交通事業は、医療や福祉・子育て・社会保障分野との連携(クロスセクター効果)により、地方創生や環境保全、高齢者や障がい者の社会参画、住民福祉の向上をはかる重要なインフラである。持続可能な公共交通の確立に資するため、地域実態に即した地域交通の確保・維持・改善にむけた施策の拡充を行うこと。

⑵｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣が、2024 年４月より適用されるが、過労運転による交通事故を防止するため、乗合・貸切・高速バスなど業務形態に応じた基準への変更を国に要請すること。また、最低９時間が義務化された休息期間(インターバル)については、努力義務とされた 11 時間以上の確保を推進するとともに、連続運転時間の短縮等、適正な労働条件を確保するよう政府等関係機関に対して要請すること。

⑶

公共交通運転者不足が深刻化しており、将来的にはさらなる不足が懸念される。大型一種免許に実施している国による｢教育訓練給付金制度｣について、大型二種免許への適用を要請すること。また、近年減少傾向にある車両整備員についても助成制度等を検討し県としての支援策を確立すること。

⑷

公共交通機関の車内や駅などにおける職員への暴力行為の発生件数は依然として高止まり傾向であると同時に悪質化している。引き続き、警察などとの連携を強め、暴力行為の撲滅

に向けた取り組みを強化すること。また、増加している職員に対するカスタマーハラスメン
トについても注視し改善をはかること。
⑸

路面公共交通の走行を阻害し、重大事故を誘発する恐れのある自転車や電動キックボードの危険走行や違法駐車・駐輪に関しては、警察・学校等と連携して交通ルール・マナー向上の啓発活動に取り組むこと。

⑹

近年多発する大規模災害に備えた避難者や傷病者等の輸送を行うための交通ネットワーク
や、迅速に代替輸送が確保される緊急輸送ネットワークの整備を進め、引き続き自治体・交通事業者が警察・消防等と連携した訓練を実施すること。あわせて関係機関すべてが集まる
常設の審議会等を設置すること。

９．環境保全について⑴「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」に係る再商品化など、県内全ての自治体での運用にむけた支援を行うこと。また、廃棄物対策については、適正処理の観点から拡大生産者責任を追及すること。また、｢循環型社会形成推進交付金｣制度を充実させ、自治体財政の負担軽減をはかるとともに、昨今の気象変動にともなう大規模災害にも対応できる
よう関係機関に働きかけること。

⑵

産業廃棄物の最終処分場について、県立県営の最終処分場｢かながわ環境整備センター｣の運営状況を鑑み、その必要性についての研究の進捗状況および研究結果に基づく今後の対策・方向性を明らかにすること。

⑶

３Ｒおよびワンウェイプラ削減を推進すること。あわせて、神奈川県は外周 677.4 ㎞のうち 63.3％の 428.6 ㎞が臨海部と接していることから、海洋プラスチック問題についても具体的対応策を検討すること。

⑷

県として廃棄物全般の最終処理問題について、広域処理も含め各自治体と連携して対応にあたること。

⑸

神奈川県の実情に即した県主導の｢水道基盤強化計画｣の制定をはかり、すべての水を公共財と位置づけ取り組みを行うこと。また、水の供給については、社会的責任とその役割、安定した経営を確保し、公的責任による運営を維持すること。

⑹

下水道(汚水処理)は、環境保全や伝染病対策を行う上で重要な事業であり、防災・減災対策においても下水道の整備・拡充は重要な課題である。引き続き各市町村における下水道管
渠や処理施設の整備・拡充に向け、必要な財源を確保するよう政府等関係機関に求めること。

⑺

放射性物質汚染対処特別措置法の対象となっていない各種の放射能汚染物質(資源化再利用を含む)について、発生および処分の実態、現在の保管量および保管状況を把握し、汚染物質が安易に処分・再利用され環境中に拡散することがないように長期的に管理できる体制を確立すること。

⑻2023 年に米軍厚木基地で発生した有害な有機フッ素化合物｢PFOS｣などの流出事故について、米軍は昨年 11 月に PFOS などを含まない泡消火剤への交換作業を終了したと報道されているが、流出先から回収した PFOS などを含む泥や水の処分については不明となっている。継続した検出数値の公表や早期の原因究明や再発防止の徹底、さらには事故発生時における速やかな情報公開を米軍に対し求めるよう政府等関係機関に働きかけること。

10．防災対策について⑴

集中改革プラン等による地方公務員定数の削減は、大規模災害発生において応急対策業務に支障を来す事態となっている。災害対策を実行する自治体職員について、発災時応急対策の業務執行が可能となるよう技能労務職を含めた正規職員の人員および機材について、抜本的に検証し、拡充すること。また、国が示す対口支援の対応に向け、受け入れ自治体の人員体制整備と必要なことに対しての助言を行うこと。

⑵

高齢者や障がい者をはじめとする災害時要援護者の支援について、福祉避難所を含めた避難所の環境整備や災害初動時の支援・誘導・搬送等、総合的な対策を強化すること。また、広域災害に対応する帰宅困難者への対策を引き続き強化すること。

⑶

地震、津波、原子力関連施設、石油コンビナートなどの同時複合災害についての実効性のある防災、減災計画を立案すること。

⑷

増加する消防・救急・救命緊急出動等に対応する人員体制、人件費等の確保をはかること。
さらに、他府県への災害派遣時の派遣消防隊員自身の食糧物資の備えや感染症対策を強化すること。

⑸

原子力艦船の緊急事態の判断基準および災害発生時の即時退避基準などを抜本的に見直すこと。2016 年７月、国の原子力艦の原子力災害対策マニュアル改定で発動する放射線レベルについては、原子力艦事故も原発と同様に 100μ㏜／ｈから５μ㏜／ｈに改定されたが、防災対策範囲の見直しはなかった。国が定める原子力艦船の防災対策範囲は、わずか３㎞以内であり、十分な対策範囲とはいえないことから、神奈川県地域防災計画原子力災害対策計画とあわせて、防災対策範囲上のダブルスタンダードを国に求めること。

⑹

緊急時、地域住民は、国や県から情報がないことによって混乱が倍増するものと考える。
そのため、原子力災害の緊急時において、SPEEDI に代わる放射性プルームの予測システムがあるのであれば示されること。また、宮城県、京都府、新潟県などは、SPEEDI を１つの資料要素として活用し、避難対策に資する対策を講じている。原子力艦船から発する核種についての知見を含め、神奈川県として、事故後の避難誘導対策についての考え方を示されること。

⑺

原子力災害発生時に安定ヨウ素剤の服用を適時かつ円滑に行うため、保育園、学校等教育施設、公共施設周辺に安定ヨウ素剤の配置を行うなど重点的な対策を講じること。

11．平和と人権について⑴

原子力空母の母港化を撤回するよう強く政府に求めること。

⑵

キャンプ座間を拠点とする米海軍や空軍のヘリコプターによる基地外の地域での訓練は、
日米地位協定違反であり、とりわけ、住宅地上空における訓練は非常に危険であり、県民の生命・財産を脅かすものである。政府に対してその中止を求めること。また、米軍の施設・基地以外でも米軍による訓練が行われるとの外務省の解釈について、その根拠を明らかにするように政府等関係機関に求めること。

⑶

横浜ノース・ドックでは、あたかも訓練施設であるかのような使用実態がみられることから、県内基地の従来目的を超えた訓練等の使用実態を把握するとともに、政府に対し中止を求めること。また、小型揚陸艇部隊の新たな配備計画については、ノース・ドックの基地の固定、機能強化につながることから政府と米軍に対し配備撤回を求めること。

⑷｢神奈川県基地関係県市連絡協議会(県市協)｣における活動内容を示し、要望に対する実施
結果を引き続き公表すること。また、次年度に向けた｢基地問題に関する要望｣についての県の考え方を示すこと。

⑸

辺野古新基地建設における国の代執行は、沖縄県民の民意を踏みにじるだけでなく地方自治の本旨をないがしろにする重大な事項である。政府等関係機関に対し、沖縄県民の民意に沿った対処をするよう求めること。

⑹

人口過密地に現に稼働する軍用基地が長年にわたり存在している事は、地方自治体の存立に関わる問題である。県は、厚木基地の撤去を求めて強く政府等関係機関に要求すること。
また、米軍再編にともなう米空母艦載機部隊の移転は完了したが、米軍や自衛隊による日米合同訓練や実働演習など新たな基地の運用により、未だに爆音被害が続いている。これを踏
まえ、厚木基地における安全の確保と爆音被害について、抜本的な対策を講じるよう政府等関係機関に求めること。

⑺

米軍機オスプレイは昨年の墜落事故を受け全面飛行禁止となっているが、今後の取り扱いは不明となっている。オスプレイは時間が経過するとともに事故率が高くなる異常な機種であり、自衛隊にも配備されている。全面飛行停止の継続にむけ政府等関係機関に求めること。

⑻

日米地位協定を抜本的に改正するよう政府等関係機関に求め、在日米軍兵士による犯罪等の刑事事件における第一次裁判権を条文上改訂するよう求めること。

⑼

障害者差別解消法の制定や障害者権利条約の批准など国の動向を踏まえ、障がい者に対する虐待や差別の禁止、権利侵害に対する救済策を盛り込んだとする｢神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例｣(2023 年４月１日施行予定)については、条例の具体化にあたり当事者を含めた意見交換の場を設けること。

⑽

公正採用の実効性の取り組みとして、神奈川労働局、県教委、市町村などと連携した協力体制を強化すること。

⑾

人権教育の推進をはかること。特に、学校を中心とした人権教育にとどまることなく、企業や市民への人権教育の普及に資するため、企業における人権研修の実施状況を把握すること。

⑿

LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日朝鮮人、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人
権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例制定を含めた取り組みを進めること。

⒀

公共施設等の利用がしやすくなるよう、性的指向および性自認(LGBTQ＋)に関する合理的配慮を行うとともに、性的指向や性自認に関する差別防止、LGBTQ＋に関する理解を深めるた
め、すべての職員に人権に関する研修と県民に対する啓発を行うこと。

⒁

朝鮮学園への補助金制度、学費補助金を早期に復活すること。

12．ジェンダー平等社会について⑴｢かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）｣の実効性の確保に必要な財政措置を行うこと。併せて、プランの推進・達成状況について次のとおり定期的なフォローアップを行うこと。
①

県内の全自治体において、男女平等参画条例・推進計画の策定が行われるよう必要な対策を講じること。

②

県内の男女平等に関する施策の進捗状況について把握するとともに、その結果に関する情報提供など必要な措置を講じること。

⑵

一般事業主行動計画の策定状況および進捗状況を明らかにするとともに、支援に努めること。

⑶

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画が、県や各市町村においても策定されているが、産休・育休代替職員の確保、特に技術職についての職員確保について、市町村別に把握に努めること。また、安心して出産育児・介護ができる環境整備を支援し、市町村に対しても必要な助言を行うこと。

⑷

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて策定した推進計画を確実に実行するとともに、進捗状況を明らかにすること。また努力義務とされている｢市町村推進計画｣の策定状況を把握するとともに、その計画策定を支援すること。

⑸

ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランス憲章における地方公共団体の役割を踏まえ、具体的な数値目標や目標達成の工程表とその状況を明らかにするともに、達成に向けて定期的なフォローアップを行うこと。

⑹

性的マイノリティの財産権など権利保障に関する社会環境整備と県民の理解に向けた周知・啓発を進めること。また、LGBTQ+に対する性的指向や性自認に関する差別・ハラスメン
トの防止施策を講じること。あわせて、県を除く全ての県内自治体において同性カップルが

不利益を被ることがないようパートナーシップ制度が制定されたことから、誰もが平等な社会の実現に向け、県においてもパートナー制度の制定を行うこと。
⑺

セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、県政のあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うこと。

⑻

県で働く男性の育児休暇・休業、介護休暇取得の促進に向けた環境を整備すること。また、
民間事業所・労働者に対し、取得促進に向けた制度の周知、職場環境整備等に係る情報提供を強化するとこと。

⑼

県職員に対し、アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）や固定的性別役割分担意識払拭に向けた研修を行うとともに、民間事業所に対する啓発、研修等の支援をはかること。

⑽

治療と仕事の両立に向けて、県内事業所における不妊治療休暇の制度化を促進すること。

⑾

男女共同参画推進法の趣旨を踏まえて、政治分野における啓発活動や環境整備など必要な施策を講じること。

⑿

県に設置する公的審議会、各種行政委員会等への女性の登用を目標設定に基づいて進め、
当面の最低目標値を 40％とし、50％をめざすこと。あわせて、県内における女性管理職(女性幹部職員)の割合について、2023 年度末までに目標値(民間企業で 13％、教員・警察官を除く県職員で 30％)へ到達するよう推進するとともに、50％をめざすこと。

⒀｢男女平等参画センター｣など地域の男女平等推進機能を担う機関について、職員の配置をはじめ、一層の機能充実をはかること。

⒁｢かながわＤＶ防止・被害者支援プラン｣に基づき、ＤＶ被害など一定の支援が必要な女性に対する相談窓口、一時避難、就労支援などの措置を拡充すること。また、それらの課題に対応できる人材の育成・研修を充実させること。

⒂

学校や職場、社会におけるリプロダクティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖の健康・権利)に関する知識の普及に努めること。

⒃

選択的夫婦別姓制度の導入に向け、政府等関係機関に働きかけること。

神 教 協教育・人権・平和政策【重点】国の教育改革のとりくみについては、県及び市町村の教育行政の独自性確保と現場教職員・児童生徒・保護者・地域住民の意見をふまえるよう働きかけること。
また、憲法・こども基本法および子どもの権利条約にもとづく教育行政施策及び教育条件整備へのとりくみを進めること。
１．神奈川における教育施策の推進。教育諸課題の解決にむけて、長期的かつ積極的な施策については、現場教職員との協議を重視すること。
２．教職員の看過できない超過勤務状態を解消するため、実効性ある施策を実施すること。
特に、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委
員会が教育職員の健康及び福祉の確保をはかるために講ずべき措置に関する指針の告示等について（通知）」（2022 年１月 17 日）に掲げられた施策を早急に実現するため、県教委と市町村教委に働きかけること。
３．いじめ、不登校、暴力行為、虐待等の防止にむけた学校や教職員のとりくみを支援する施策を行うこと。
４．地域の教育力を生かした教育活動、教育ボランティアとの連携、施設開放等「開かれた学校づくり」を推進するための条件整備と人的配置を行うこと。
５．地域からの教育改革を進めるため、「個性・共生・共育」のふれあい教育について県民の立場で議論ができる場を広げるよう努めること。
６．平和・人権・男女平等・環境・国際理解・多文化共生の教育を具体的に推進すること。
(1)「非核兵器県宣言」を実効あるものにするため、啓発活動を行うなどの教育施策を推進すること。
(2)「部落差別解消推進法」や「ヘイトスピーチ解消法」等の理念に基づく「差別解消県条例（仮称）」を制定し、差別を許さない人権・同和教育を具体的に推進するとともに、「神奈川県人権教育推進協議会」の発展にむけた条件整備に努めること。
(3)男女平等参画を進めるため、男女共同参画プラン等にもとづき、ワーク・ライフ・バラン
スの推進と男女平等教育の一層の充実をはかること。
(4)県民・市民のプライバシーを守り、人権侵害を阻止するための制度を確立すること。
また、県内各市町村にも働きかけること。
(5)国際情勢にかかわり、子どもや家族への国籍等による人権侵害を防止するようとりくむこと。
７．働く上で必要な労働法の知識、ワーク・ライフ・バランスなどに関する労働教育が十分実施されるよう条件整備を行うこと。

８．教職員研修については、「自主・民主・公開」の原則をふまえ、研修充実の立場から教育現場の課題とニーズに応える観点に立って精選化・重点化・スリム化にむけ、さらに検討すること。
９．教職員の自主的・主体的に行う研修については、これを積極的に支援すること。特に長期休業中の自主的な研修を保障すること。
10．県立高校改革の実施にあたっては、県民に対してていねいな説明を行うとともに十分な理解を得ること。
(1)すべての子どもの希望に応じた高校進学を保障するため、全日制進学率の向上に努め、進学希望に応えられる定員計画を策定すること。また、定時制・通信制教育については、生徒一人ひとりのニーズに応じた学習内容や学習環境が提供できるよう、条件整備に努める
こと。
(2)県立高校改革におけるインクルーシブな高校づくりについては、支援を必要とする子どもたちの進路や学びを保障するよう、条件整備を行うこと。インクルーシブ教育実践推進校については、人的配置を含めた条件整備を進めること。
(3)再編統合については、地域とともにある学校づくり、生徒の通学の負担等に十分配慮して検討を行うこと。
(4)県立高校改革をふまえ、耐震・老朽化対策をはじめとする校舎の改修・新築を推進すること。また、人的・予算的な措置により教育条件整備を拡充すること。
11．県公立高等学校入学者選抜制度の検証を行い改善するとともに、教職員負担をともなう入選業務については、より一層の軽減策を講じること。また、中学校における進路指導・進路
事務については、引き続き条件整備を行うこと。
12．生涯学習については、県民のニーズに応え、「いつでも、誰でも、どこでも」自由で自主的な学習・文化・スポーツ活動ができるよう条件整備をはかること。
13．
「共に学び、共に育つ」ことをめざす教育の確立にむけ、子ども・保護者・関係教職員をはじめ、県民の要求に根ざしたインクルーシブ教育を保障するため、条件整備を行うこと。
14．
「子どもの貧困対策推進法」の理念を尊重し、いわゆる貧困の連鎖によって、子どもたちの将来が閉ざされることのないよう、すべての子ども・青年に学習権を保障するために、条件整備を行うこと。
(1)給食費や学校徴収金の保護者負担の軽減をはかること。あわせて「公会計化」を進めること。
(2)就学支援のため、高校生に対する自治体独自の給付型奨学金制度を創設すること。
(3)高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。
(4)就学援助については、準要保護の援助費目を拡充すること。また、準要保護の設定にあたり所得基準を引き下げないこと。
(5)相談活動や相談機能の充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カーのより一層の拡充に努めること。

(6)支援を必要とする家庭に育つ子どもに対して学習支援の充実をはかること。
(7)幼児教育・保育の無償化についてとりくむこと。
15．国際人権規約にある高等教育・中等教育の漸次無償化の趣旨をふまえ、高校授業料無償化の復元を求めること。当面、高等学校等就学支援金については、すべての受給対象者に周知をはかること。
16．
「全国学力・学習状況調査」については、廃止を含む調査のあり方の抜本的な見直しを求め国に働きかけること。また、学校別の結果公表については、混乱や子どもの不利益が生じな
いよう、慎重な対応を市町村教委に働きかけること。
17．義務教育の機会均等及び水準を維持するために、義務教育費国庫負担制度の堅持、教育予算増額を引き続き国に働きかけること。
18．すべての子どもたちに豊かでゆきとどいた教育を保障するため、小学校の 35 人学級の状況をふまえ、中学校・高等学校においても学級編制基準の改善がなされるよう国に対して強く働きかけるとともに、神奈川県における学級編制基準・教職員配置基準の改善を行うこと。
(1)教職員定数については、ゆたかな学びの創造と教員の働き方改革の実現を念頭に、完全配置を確実に行うとともに、教職員の配置基準を改善すること。
(2)教育課程に対応した教職員配置を行うとともに、外国につながりのある児童生徒・帰国児
童生徒の教育保障にかかわる教職員配置の拡充を行うこと。
19．公務員の採用にあたっては、国籍条項を撤廃すること。教員は教諭として採用すること。
20．外国につながりのある子どもが、安心して学校で生活や学習ができるよう支援事業を行う
こと。
21．教育委員会については、教育の政治的中立性と継続性・安定性確保の観点から、これまでと同様に執行機関としての責務を果たすこと。
22．定数内臨時的任用職員の解消に努めるとともに、臨任・非常勤職員などを確保するためのシステム確立、待遇改善、研修の機会の充実（スキルアップ）など条件整備にむけて手だてを講ずること。
23．
「会計年度任用職員制度」対象の職員の処遇改善をはかるとともに、配置基準の改善をはかること。
24．労働安全衛生法にもとづく実効ある労働安全衛生体制の確立と条件整備に努めること。
25．新学習指導要領については、子ども・地域・学校の実態をふまえ、条件整備を必要とする諸課題の解決をはかること。

26．公正採用の普及・啓発をはかるため、関係機関と連携のうえ、「全国高等学校統一応募用紙」の使用を義務づけるとともに、その趣旨の徹底をはかること。
27．部活動については、休養日の設定と教職員の働き方改革を踏まえ、ガイドラインの検証のもと部活動指導員の配置を行うこと。
28．中学校における土日の部活動の地域移行については、子ども・学校・地域の実態をふまえて対応するよう、県および市町村にはたらきかけること。

福祉・社会保障政策
１．子どもの貧困を解消するために、総合的な施策を講ずること。
(1)ひとり親世帯の就労支援や経済的支援等について、環境整備をはかること。
(2)生活困窮者や生活保護受給者への就労支援について、きめ細かい支援を実施すること。
(3)児童扶養手当をはじめとした子育て世代への経済的支援の拡充を、国へはたらきかけること。
２．だれもが安心して子どもを産み育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕組
みを構築すること。
(1)安心して子を産み育てられるよう、相談体制、地域医療の充実をはかること。
(2)待機児童の解消を最優先課題と位置づけ、許可・認定施設の確保にとりくむこと。
また、安心して預けられるよう、保育の質を確保すること。
(3)認可外保育施設利用者、延長保育利用者の負担を軽減すること。
(4)放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかること。
３．「次世代育成支援対策推進法」における行動計画の進捗をふまえた支援対策を進めること。
４．「ライフキャリア」、「ライフプラン」教育支援については、人権に配慮して進めること。

将来を見据えとりくむべき政策提言
１．子どもの貧困の改善にむけ、具体的な数値目標を設定し、その実現に努めること。

Ｊ Ｅ Ｃ 連 合

経済・産業（地域経済政策・産業政策・資源エネルギー政策・中小企業対策）
１．地元中小企業の活性化施策の一環として、官公需の受注を地元中小企業に優先的に行うことにより、地域雇用の創出、新規事業展開、技術開発等の地域産業活性化策を図ること。
２．少子高齢化による厳しい雇用情勢のなか働く場の確保に向けて、中小企業ならびに地場産業へ支援強化（大・高新卒対象のガイダンス開催や中小企業人事教育など）、福利共済制度への支援強化を図ること。
３．企業の撤退などによって生じた空き地を有効活用すること。地元の活性化を最優先とし、新たな企業もしくは商業施設の誘致を積極的に行う市町村を支援すること。
４．
神奈川県石油コンビナート等防災計画の特別防災区域には十分な体制を構築するとともに、当該地域の企業への必要な支援を行うこと。
５．新規産業の誘致、創出を行い、高齢者の雇用を促進すること。併せて既存企業の雇用促進に向けて、支援の充実を図ること。
６．中小企業の継続的な操業の為、新たな設備投資をする企業に支援すること、また操業における企業の抱える問題等の相談窓口を強化していく事。
７．神奈川県の企業・観光スポットをより深く知ってもらう為、観光周辺地域・企業への支援を強化する事。併せて海外からの観光客に対応する為に、多言語によるＰＲ・情報発信、観光ガイドの育成促進を図ること。
８．工場地域と居住地域の混在防止を支援する事。とりわけ既存産業の永続的な操業に資する
為、準工業地域における住工混在の騒音・振動など諸問題に対応した相談窓口及び、助成・支援策を検討すること。
９．ＣＯ２削減の目的で、地球温暖化対策のための税を導入しているが、都市インフラ整備が遅れてしまう可能性も考えられることから現実的な地球温暖化対策を検討し、地球温暖化対策の為の税は廃止を検討すること。
10．第４次産業改革の進展に伴い、すべての産業に起こり得る様々な変化への対応を検討し、産業構造の変化に対応した働く者の学びなおしや企業の能力開発に対する支援を強化すること。
11．外国人観光客（インバウンド）の増加が見込まれるため、宿泊施設や観光施設などＩＲも含めて第３次産業の充実を図り、神奈川県全体で経済効果を高める政策を検討すること。

12．地域経済活性化のため、地域住民が活用できる消費喚起への支援と特定の企業へ偏りのない支援策の創出や地元観光業のため、マイクロツーリズム（県内移動）に対する再支援を検討すること。
13．WITH コロナでの産業支援、活性の為の政策を強化すること。
14．物価上昇からの生活ひっ迫を抑える為にデフレ対策を講じること。

雇用・労働（雇用・労働政策・ワークライフバランスの推進政策・障がい・障がい者、外人労働者に対する雇用政策・非正規労働者政策・男女平等政策）
１．男女共同参画社会の意義と理念について積極的な啓蒙活動を進めるとともに、推進の核となる組織の充実や、男女共同参画を阻害する要因についての現状の点検と問題点の解消を図ること。
２．ワークライフバランスや両立支援に関する企業の取得状況等の実態調査及び教育に努め、今後のワークライフバランスの普及、啓発を推進すること。テレワークの選択等による、長時間通勤者等の負担軽減を積極的に行い、労働意欲の維持・向上を促すこと。
３．
「適正な業務履行が確保できる価格制度」および「公共サービスの質の向上と社会的価値を重視した自治体政策に資する入札」との観点から公契約条例制定に向けて神奈川県・横浜市・相模原市として前向きに検討すること。
４．同一労働同一賃金が導入されたことにより、非正規雇用と正規雇用の賃金と労働条件に格差が生じないようにし、労働者が安心して働くことができるよう、雇用の安定を確保する対策を講じること。
５．事業主向けに、労働法規解説を課題別説明用にリーフレットとして作成し、労働関係コン
プライアンス遵守について説明会やセミナーを開催すること。
６．障害者と外国人労働者が働きやすい環境を構築するためのルール作りと積極的に採用できるよう企業に働きかけを行うこと。
７．新型コロナウイルス感染者を解雇や雇止めにすることを含め職場内差別に繋がる行為及びその放置は絶対に認めない。

福祉・社会保障（福祉、社会保障政策・子育て支援政策）
１．深刻な福祉人材不足対策として、雇用・賃金（最低賃金確保）
・労働条件など労働環境の改善、ならびに労働者保護の規制を行うこと。加えて、福祉・介護人材の確保・定着・育成の取り組みに寄与するような取り組みを実行に移すこと。

２．慢性的な待機児童問題を解消すべく認定保育所の拡大を始めとした保育所の整備に重点的に取り組むこと。それと並行して乳児保育や保育時間の延長、学童保育の対象年齢緩和等、多様な保育需要に応じた良質な保育サービスの拡充を推進すること。
企業内保育所の設置を目指す企業には経済的な支援に加え、企業主導型保育所の設置に掛
かる各種手続きの簡素化やサポートを行い、企業内託児所の設置・運営の支援を行うこと。
３．子供を狙った凶悪犯罪を撲滅すべく、警察、市町村、地域住民が一体となった防犯体制作りを推進し、子供の安全（生命）確保をより一層図ること。
４．緊急医療（ドクターヘリによる搬送も含む）、夜間・休日診療、産婦人科・小児科など医療体制の充実に向け確実な取り組みを進めること。また、運営費を削減しないこと。
５．地域における『見回り、見守り』の仕組み作りが必要である。高齢者（独居老人）に関わらず、子ども・子育てに関しても必要な仕組みである。現行制度の中では『民生委員・児童委員』の強化・活用も考えられるが、地域の一般住民（団塊世代の退職者）、ＮＰＯ、医療介護従事者、宅配業者など、『あたたかなネットワークづくり』について地域住民参加で論議し、作り上げることが必要と考える。
６．介護に関する制度化に不足感がある。今後更に高齢化が進むにあたり、介護士育成を目的とした学費・試験代の補助等の経済支援およびボランティア育成に行政主体となり促進を図る。また、介護施設や地域密着型の窓口などの拡充を図る。
７．教育格差が将来の所得格差に直結するような、負のスパイラルを解消すべく、教育費の軽減や補助についてしっかりと検討する必要がある。とりわけ低所得家庭を重点に教育機会の拡大や格差是正に繋がるような取り組みを推進すること。
８．保育所の入所基準である保護者の１日４時間以上という就労条件については、多様な働き方の増加を考慮し、特にパートタイム労働者、求職者、短時間勤務者などへも対応した柔軟な入所ができるようにすること。
９．社会保険に加入できない非正規労働者の生活を守り・支援するため、自治体機能の強化を図ること。
10．児童相談所の増設や児童福祉司の配置・増進・保険・医療、関係団体との連携を強め、児童虐待について早期対策の強化を行うこと。
11．子どもの貧困解消に向けて、教育や生活、保護者の就労、経済的支援、ひとり親支援の充実など、不平等を無くすために必要な支援策に取り組むこと。中高校生や若者を抱える世帯の貧困対策を充実させること。
12．児童養護施設出身の若者の居住や学業継続、就労などの継続したサポートを区市町村とともに行うこと。

13．家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負
担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援を強化すること。
14．育児支援について児童手当の拡充支給や所得制限撤廃といった改正が予定されていることに加えて、障がいを持つ子を育てる親に対する手当（特別児童扶養手当、障害児福祉手当）についても、不公平感の払しょく、継続して働くことの支援、精神的・物質的な負担軽減、対象となる子どもに適した育児支援による将来的な障がい者雇用の促進といった観点から、所得制限制限撤廃を行うこと。
15．発達の遅れや障がいのある子供を育てる際に掛かる金銭的な負担軽減に向けて、障がい者手帳や療育手帳を持っていない児童であっても健康面・安全面で必要な治具などの購入に関する支援を行う仕組みを検討すること（医師の診断書でも代替できる等）。

社会インフラ（社会制度政策・交通政策・情報通信政策）
１．新型コロナウイルス感染拡大以降、在宅勤務やテレワークの普及、また学校では通信教育が行われるなど、働き方、生活様式が大きく変化するとともに、社会環境におけるデータ通信量の負荷は増加したものと認識する。今後もＩＣＴ技術の進化、活用の促進などが予測されることから、通信障害への対策や、低遅延性、高信頼性の面において、通信インフラを引き続き整備すること。
２．慢性的な渋滞の解消を目的に、交通量調査、モーダルシフト、高度道路交通システム（ＩＴＳ）政策の推進により交通・輸送の効率化を図る。
３．大震災やそれに伴う原発事故の教訓として、災害時の地域におけるエネルギーの確保が必要との観点から、県内エネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として病院や役所などを拠点とした自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの構築に向け働きかけを行うこと。
４．子供を狙った犯罪や、思わぬ事故に巻き込まれるといった事件・事故を防止するため、警察と自治体が一体となり、実態に沿った防犯体制の確立と効果の継続を行うこと。
５．橋梁、交通施設、上下水道施設、港湾岸壁など既存社会資本の長寿命化・老朽化対策を行うことで、災害時の破損の防止、地域住民の生活・安全・環境を確保すること。
６．低所得者、高齢者、子育て世帯などの居住の安定を確保するとともに、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指すこと。
７．大規模な震災が発生した場合、多くの帰宅困難者が発生し、駅や集客施設などにおいて、混乱が想定される。一斉帰宅の抑制と一時滞在の確保にむけて、各市町村と連携し、神奈川県の帰宅困難者対策強化計画等の策定を行い、備蓄の確保や帰宅時における安全確保のための対策強化に取り組むこと。

８．高齢運転者による交通死亡事故が多発している中、加齢に応じた、きめ細かな交通全教育等の推進や、免許更新時における適切な検査の実施、運転免許証の自主返納に関する広報活
動の強化推進を図ること。
９．子ども・子育て支援法や次世代育成支援対策推進法などに基づいた施策が展開され、少子化問題の改善に向け取り組みを進めているものの、いまだなお、進行が予想されている。改善に向け企業や公共団体と連携し、取り組みをより一層強化すること。

環境・エネルギー（環境政策・食料、農林水産政策・消費者政策）
１．住宅への新エネルギー・省エネルギー導入に関する技術開発とその推進に向けた支援体制を確立し、環境共生住宅の普及を推進すること。
２．環境に関する教育を学校教育、社内教育の中に取り入れ、日常的な環境に対する意識の醸成を図ること。
３．深刻なエネルギー不足への対応として、各企業や地域・家族などで取り組んでいる環境施策（太陽エネルギー・ＣＯ２削減、新エネルギー車（ＮＥＶ）、家庭用ソーラーシステム、エコバック、ＬＥＤ照明）に対して、助成及び援助をこれまで以上に推進すること。
４．環境資源整備の観点から不法投棄の取り締まり強化を行うこと。
５．今後水素自動車、燃料電池車、燃料電池等、水素エネルギー社会への転換が見込まれるが、現在インフラとなる水素ステーションの設置は手続・費用面の問題から普及が進みにくい状況である。インフラの早期普及を促進させるためにも、申請審査手続きの短縮、助成金の強化をおこなうこと。
６．未使用の食料品を有効活用するために、「フードバンク」「フードドライブ」等の各種取り組みについて、自治体が積極的に取り組むと共に活動の普及に向けた支援に取り組むこと。
県民および事業者に対し、食品ロスの削減に向けた普及啓発をはかること。
７．カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた普及啓発に取り組むとともに、官民による技術革新の加速に向けた研究開発への支援を積極的に図ること。また、社会実装環境の整備に対し、政策的・財政的措置の支援を実施すること。
８．県内における農林水産業を将来にわたり持続させるため、生産性向上や付加価値向上に向けたデジタル技術の開発や導入に対する支援や規制緩和等の基盤の整備を実施すること。
９．不安定な社会情勢によるエネルギー価格の高騰、不安定化による経済的悪影響を低減する
ため、県民および県内企業に対する適切かつ迅速な支援を行うこと。

教育・人権・平和（人権、平和政策・教育政策・国際政策）
１．学校、教育委員会及び市町村は、「いじめ」による被害者（不登校）そしてその保護者を支援する地域人材の強化を努める。
「幼児虐待」による被害者の訴えることのできる相談窓口や保護所の認知度向上そして早期に発見ができる地域になるように努めること。また「いじめ」「幼児虐待」が発生させない仕組みを構築させること。
２．教育現場の質的向上を図るため、必要な教員の確保、教員養成の強化（異業種交流等を含む）、職場環境の改善を図ること。
３．教育に対する補助が公平に受けられ、また真に子供の教育に使われるよう内容をしっかりと判断し提案を図ること。
４．親の死別による片親での子供の貧困に対して、補助制度を充実させて教育不足にならない
ような制度を構築すること。
５．ハラスメント防止対策の推進として、実態把握に努めるとともに多様化するハラスメントの基礎知識について教育機関を通じて未然防止を図ること。法律や心理、福祉等の専門的知見をもった人材を効果的に活用し、問題解決に組織的に取り組むこと。
６．
「安心して暮らし、働き、携わることのできる社会」の実現に向けて、核兵器の根絶による平和の実現目指していくこと。
７．持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みを広く普及促進し、SDGs 達成のための教育（ＥＳＤ）の推進を実践すること。
８．国はヤングケアラーについて、定義を子どもに限らず若者まで広げ、「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と明記しようとしている中で、地方自治体においても、積極的に年齢問わず、早期発見・把握、相談支援などの支援策の推進、社会的認知度の向上に取り組むこと。
９．誰もが自己実現の可能な社会システムを確立するために、自らの SOGI（性的思考・性自認）について平等に尊重され、安心して生活し働くことのできる環境実現に向けて取り組むこと。

行財政（政治政策・行財政改革政策・行政サービス政策）
１．公共事業は富の再分配であり、住民コンセンサスに基づく重要度と効率性によっても評価されるべきである（事業評価は採算性のみに偏重せず、地域や住民にとっての必要性を加味して行うこと）。
２．近年、少子高齢化の進展、厳しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境が大きな変化を遂げる中で、最小の経費で最大の効果を挙げるためには、効率的、弾力的な行政運営を図る必要があることから、住民が行政に対して評価する、行政評価を導入すべきである。

３．自動車関係諸税など特定分野に偏重した負担を形成している税制について抜本的な見直しを求めていくこと。
４．マイナンバー制度の利用に伴い、各自治体の税務行政体制の整備や、個人情報保護の整備の充実を図ること。また、県民・市民の理解促進に向けた取り組みを継続するとともに、Ｉ
ＣＴを活用した更なる推進を図ること。
５．近年、世代間における高齢者比率の増加により、未来を担う若者の意見反映が困難になっている。若者の政治や選挙への関心を高めるよう、県民・市民への理解活動の促進を継続するとともにＩＣＴを活用した更なる理解促進に努めること。
６．消費者の身近な相談窓口として、質の高い消費者行政サービスが受けられる体制の充実に向けて、消費者生活相談員の確保や雇用形態・処遇の改善、能力開発の充実など機能強化を図ること。
７．高齢化、人口減少が進行し、自治体の財政状況の悪化が懸念される。効率的な都市運営としてＡＩ（ディープラーニング）の研究・導入を図ること。また、ベーシックインカム（最低限所得補償）の導入効果（貧困、少子化、地方活性化、行政コスト削減）などの研究を行うこと。
８．ＩＣＴの進展等に伴い、先進技術を応用するなど行政手続についての一層の利便性の向上
や行政サービスにおける質の向上に寄与する取り組みを進めること。また、新たなニーズに対応するための既存業務の負担軽減と質の向上、既存の業務のやり方・プロセスを見直し、業務処理の標準化・フローの簡素化・ＩＣＴ化等により、組織・個人の事務処理能力の向上と負担やコストの軽減に取り組み、これらにより、既存業務に係る投入資源を削減するとともに、簡素な体制であっても質の高い行政サービスを提供することを可能とし、さらには、削減した資源を、新たなニーズに対応するため、より必要性の高い行政分野や新たな行政需要に投入すること等を検討すること。
９．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進により、デジタル技術を積極的に活用した利便性の向上と新たな価値の創造やデータの利活用による業務の可視化、継続的なプロセスの見直しを図り、働き方改革の取り組みを強力かつ着実に実行すること。
10．ＡＩやＩＣＴ活用などＤＸ化による改善や効率化が進められている中、積極的な推進に向
けてＤＸ化に携わる人材の確保・育成を強化し、更なる生産性の向上や付加価値の向上に向け取り組むこと。
11．現在はデジタル化も進んでいるため全世帯への無条件配布から選択制配布にして印刷費の削減を図ること。
12. 神奈川県は、都市部もあれば地方もあり、災害時は各々の場所での誘導や救援活動等が必要になる。現在は、行政と自治体との連携が成り立っているが、自治体側では消防団員の高齢化・人数の低下が出始めている。行政からの補助金増額や募集等の要請を行い人材の確保に取り組むこと。

運 輸 労 連

雇用・労働政策（雇用・労働政策、ワークライフバランスの推進政策、
障がい者・雇用政策、非正規労働者政策、男女平等政策）
１．労働者を雇用した会社が、労働者と業務委託契約を結ぶことによって、その労働者を個人事業主にし、雇用関係を隠ぺいしてしまうことが偽装雇用である。労働者にとっては社会保険からの脱退や労災保険の未加入により事故時の救済が無い、失業しても個人事業主なので雇用保険の給付も無いなど、多くの不利益をこうむっている。
特に、宅配事業については、通販貨物をはじめ、スーパーやコンビニの食材や日用品の配送にもその利用が拡大しているが、その主たる輸配送は貨物軽自動車運送事業の個人事業主である。個人事業主には労働時間規制がなく、安価な契約運賃で長時間労働を余儀なくされている。偽装雇用の撲滅に取り組まれたい。（補強）２．貨物自動車運送事業安全性評価事業の「Ｇマーク」制度は、単に安全性に優れているばかりでなく、適法な経営をしている事業所が認定される制度となっている。また、引越の下見や作業などに関する引越のルールを守る事業者を引越優良事業者として認定し、「引越安心マーク」を交付している。物品運搬業務委託の入札要件に「Ｇマーク」や「引越安心マーク」の認定を受けている者を要件に加えられたい。（補強）３．自動車運転業務者の副業については、休憩・休息のための時間の確保の状況が困難となる恐れがある。過労運転の防止や安全運行確保の観点から、自動車運転業務者の副業は認めないこと。（継続）

福祉・社会保障政策（福祉・社会保障政策、子育て支援政策、医療・地域福祉）
１．妊婦健診は自由診療で保険診療外となっており、病院によってその費用は異なる。国の政策により、妊婦健診の補助が 14 回まで回数券として母子手帳と一緒に渡される。しかし、その補助額は地方公共団体によって異なっている。少子化対策の観点から、妊婦健診自体の窓口負担をゼロにできるよう福祉予算の充実をはかるとともに、より詳しい健診を受けたい人
はその分を自己負担するしくみにされたい。
厚生労働省の調査で、2022 年４月１日現在の妊婦健診の公費負担額全国平均は 107,792 円に対し、神奈川県は 74,993 円と低額である。補助額の増額を求める。（補強）社会インフラ政策（インフラ政策、交通政策、防犯・防災、情報通信政策）
１．自転車は道路交通法で「軽車両」とされており、自動車と同様に「車両」として道路交通法を守らなければならない。しかし、運転免許が必要無いため、道路交通法を学ぶことがほ
とんど無いという実態にある。自転車に無免許で乗れるという仕組みが変わらない以上、道路交通法は自分で勉強しなければならない。一般的には３歳くらいから自転車を乗り始めており、自転車の乗り方を教えるだけでなく、自転車のルールも教える風土を醸成されたい。
神奈川県交通安全対策協議会の事業計画にある、毎月５日の「チリリン・デー」には地域

交通安全活動推進委員とともに自転車のマナーの向上に図られたい。さらに、「チリリン・ス
クール」を積極的に開催し、交通ルールやマナーを学べる機会を増やし、小学校では「チリリン・タイム」を活用し、自転車を子供たちが安全に利用することができるよう、啓蒙されたい。（補強）２．神奈川県では、2019 年３月 22 日に『神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例』を公布し、４月１日に施行された。
今回、自転車損害賠償責任保険等に加入を義務付けされたが、自転車の整備義務が科されていないことから、自転車自体の安全性が担保されていない。自転車損害賠償責任保険等に加入している証明ができれば、年１回の点検について助成制度を設け、保険と整備のセットでの周知を図られたい。
地方公共団体が運営している駐輪場では更新時に自転車損害賠償責任保険等に加入しているかのチェックと、未加入自転車は利用できないなど、自転車安全利用の実施に向け取り組
まれたい。（継続）
３．貨物専用パーキングや荷捌きスペースなどのインフラ整備がされないまま、一般車両と同様に営業用トラックも駐車違反の取り締まりが行われることは問題である。都市部における駐車場附置義務条例については、都心部に駐車場が過剰に整備されることで、社会的損失が発生するとする議論もなされているが、少なくとも荷捌き駐車施設については不足しており、設置場所の適否については検討すべきと考える。
荷捌き用駐車場の整備、道路に停めざるを得ない現状での店舗前の物資搬入車両用の駐車マスの確保、附置義務駐車場を隔地・集約化する際の集配ドライバーの横持ちへの配慮など、物流の社会的役割を考慮したまちづくりの施策を策定されたい。（継続）４．荷捌き車両に配意した駐車規制の緩和は交通の安全と円滑を確保しつつ、荷捌車両に配意
したよりきめの細かい駐車規制の見直しを行うもので、区間により「貨物」、「貨物集配中の貨物車」、「車両」のいずれかについて、時間を限定して駐車を可能とする制度である。
すでに東京都内では、130 区間（2023 年４月 10 日現在）の規制緩和を実施しており、神奈
川県内においても実施に向け検討されたい。（補強）５．1997 年に「かながわ交通計画」が策定され、2022 年４月に改訂した内容は、2040 年代前
半の総合的な交通ネットワークの形成をめざし、神奈川における望ましい都市交通を実現するための交通施策の基本的な方向をしめされた。交通政策基本法第 32 条に規定されている
地方公共団体の施策の役割として「まちづくりその他の観点」を踏まえた計画的実施がもとめられている。今般の諸施策に対し、ライフラインを担う物流の役割・重要性など踏まえ、
インフラ整備等にあたっては適切な予算確立・執行をはかられたい。（補強）６．2023 年には、平塚市や奈良県をはじめ全国各地で「災害時物流訓練」が実施された。大規模災害時に備え、物流事業者等と連携した支援物資の受け入れ・供給体制を構築するため、
民間物流拠点を活用した支援物資の受け入れ・荷捌き・輸送訓練を実施されたい。（補強）７．「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」や改正健康増進法は、野外についての対策が不十分である。室内での禁煙が進んだことから、ビルや施設の入り口付近の「歩道」
で喫煙が行われている。
「歩道」は不特定多数の人が往来することから「望まない受動喫煙」が発生している。
「公共的施設」だけではなく、「公共的空間」に対しても対策を講じられたい。（継続）８．千葉県習志野市の受動喫煙防止条例では、喫煙を禁止する「重点区域」を指定しており、「駅周辺の路上」や「あらゆる学校の周辺道路等」としている。神奈川県内一部市町でも駅周辺を路上喫煙禁止地区等に指定し、路上喫煙防止指導員が定期的に巡回している。
学校行事で、親が学校へ集まる際は、「望まない受動喫煙」が発生しないよう、対策を講じられたい。（継続）
９．千葉市では、法令違反による受動喫煙の被害に関する情報を LINE やインターネット等で受け付ける窓口を設置している。違反事例を指導等により是正することで、市民・県民の健康が守られる。受動喫煙の防止対策として取り入れられたい。（継続）
10．電動キックボードについては、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、その普及に慎重な対応を求めてきたにもかかわらず、最高速度が時速 20 キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされた。
自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない。日本の道路は、そもそも歩道と車道が区分されているところは少ない。
人・自転車・自動車等の既存の道路交通との安全が阻害されることのないよう、安心して安全に走行できる空間を用意されたい。その上で、厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。（補強）11．コロナ禍において、飲食料のデリバリー配送や通勤用途の自転車が急増しているが、歩道走行による歩行者との接触事故等、危険性が高まっている。
自転車利用環境の整備促進について、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づき、早急に取り組まれたい。（継続）12．映像収録型ドライブレコーダーは、安全運転管理や自動車事故の未然防止に有効な手段であり、「あおり運転」等の悪質な運転による事故発生の原因究明や分析に必要不可欠なツールとなりつつあることから、一層の普及促進に取り組むとともに、全ての公用車が装着されたい。大和市をはじめ全国的に公用車への設置がすすんでおり、ドライブレコーダーの映像を警察の要望に応じて提供され、「動く防犯カメラ」として地域防犯に活用されたい。（補強）

環境・エネルギー政策（環境政策、エネルギー政策、食料・農業政策、消費者政策)
１．現在、全国各地にて、鉄道や路線バスを活用した宅配便輸送「貨客混載」が行われている。
トラックで運行していた区間の一部を鉄道や路線バスやデマンドタクシーに切り換えることによって、ＣＯ２排出量の低減につながり、環境負荷低減が実現される。過疎地域に指定された真鶴町をはじめ、県西部地域において、取り組めることは推進されたい。（継続）２．宅配便の再配達は、ドライバーの長時間労働の要因であるばかりでなく、環境負荷の増加
や社会的損失を招いていることから、国民運動である「COOL CHOICE できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン」を継続されたい。
再配達のトラックから排出されるＣＯ２は年間約 25.4 万トン（2020 年度 国土交通省試算）もあり、地球温暖化防止のための普及啓発を推進されたい。（補強）３．2020 年に相模原市は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、簡易型宅配ボックスを無料で配付を行った。しかし、希望者全員に配布は出来ていない。大阪府八尾市で実施した簡易型宅配ボックスの実証実験では、再配達７割削減に成功した報告もあり、宅配便の再配達削減効果も期待できる。簡易型宅配ボックスの取り扱いを検討されたい。
また、非接触であり、盗難、紛失の心配もない宅配ボックス（オープン型宅配ロッカー）について、駅・マンション・大学等に加え戸建住宅への設置の拡充に向け、助成の継続と増額に取り組まれたい。（補強）

教育･人権･平和政策（教育政策、人権・平和政策、国際政策）
１．学生の主体的な学びへとつながる様々な教育機会の提供の充実を図り、神奈川の教育や産業の発展に寄与する「県立高校生学習活動コンソーシアム」の提供プログラムの充実を図り、活動を推進されたい。（継続）

行財政政策（行財政改革政策、行政サービス政策、政治政策）
１．自動車関係諸税は９種類もの税金が課せられ、極めて複雑で過重なものとなっている。
暫定税率の早期撤廃はもとより税制の抜本改革による自動車関連諸税の是正と簡素化を求める。（継続）

全 水 道（継）１．ライフラインである上下水道は安全・安心で安定した運営を目指し、将来も公営で担うとともに、事業の根幹である技術力の維持・継承のための経済的・人員的確保に努めること。
（継）２．
「水循環基本法」を受け、神奈川県においても、国の水循環基本計画に基づく条例制定も視野に、これまで以上に水源環境の保全施策を進めること。また、「流域として総合的かつ一体的な管理」が求められていることを踏まえ、水源域である山梨県及び静岡県とも協議し、県境を超えた施策に協力して取り組むこと。具体的には、次のことを進めること。
(1)相模湖が湖沼指定され、窒素・リンの環境基準が暫定目標として設定されたが、暫定目標
はほぼ達成されているにも関わらず、富栄養化はまったく改善されていない。早急に暫定目標の見直しを行い、より厳しい値とするよう国に働きかけるとともに、湖沼法の指定湖
沼に申請し、国及び山梨県とも協力して新たな規制や施策を講じること。
(2)相模湖の富栄養化対策のひとつとして、桂川流域の下水道未整備地域における「市町村管理型の合併処理浄化槽」の設置促進等について、山梨県側と協議・検討すること。
(3)水源河川の土砂対策を流域単位で総合的に進めるため、神奈川県がリーダーシップを発揮し、上流県域も含めた各管理者や関係団体等とも連携しながら取り組んでいくこと。
(4)上流県にまたがる水環境の諸課題に、神奈川県民も取り組みやすくするため、活動の啓発・促進を進めること。

全 国 ガ ス

福祉・社会保障政策
１．入浴中の事故による死者数は、交通事故や自然災害による死者数を上回っており、特に高齢者では転倒と並んでヒートショックの危険性が一層高まっている。家庭の浴槽での溺死者のうち、９割が 65 歳以上の高齢者である等、ヒートショックの危険性は一層増しており、高齢者の重篤事故を防止するためには、ヒートショック対策の推進に取り組むことが重要である。
ヒートショックの防止には、冬季における住居内の温度を適切に保ち、温度差を低減すること（温度のバリアフリー化）が重要であり、「神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金」制度
における窓の断熱改修等の対象に加え、浴室等を中心とした暖房機器の設置に係る費用を対象とし、住環境の改善に向けた改修工事への具体的な支援策等に取り組むこと。

社会インフラ政策
１．近年、地震や集中豪雨、台風等の大規模災害の発生頻度が高まっており、停電等により社会経済活動や市民の生活環境に甚大な影響が及ぶ事態が生じている。「国土強靭化年次計画
2023」では、地域防災計画に避難施設等として位置づけられた公共施設等において、大規模災害時においても発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー、停電時自立機
能を持つコージェネレーションシステム等の自立・分散型エネルギー設備の整備等を推進することを掲げている。
防災機能強化・分散型エネルギー構築の観点から、避難所や地域防災拠点となる公立小中学校の体育館や公共施設、病院等の医療機関、商業施設や工場等の民間施設へ、天然ガスを利用した分散型エネルギー促進にも資するガスコージェネレーションやＧＨＰ等の電源自立型空調設備（停電対応型機種）の導入促進、補助金の拡充等の具体的な支援策に取り組むこと。
２．大規模災害に備え、緊急輸送道路を優先して「神奈川県無電柱化推進計画」における無電柱化を推進しているが、既存道路の地下空間は占用物が輻輳し、維持管理のスペース確保が難しいケースも想定される。こうした中、今後低コスト手法の一つである「浅層埋設方式」の導入が進めば、地下空間を共有している他ライフライン等の埋設物に対する維持管理に影響を及ぼし、県民の皆さまの生活に支障を来たす恐れもあることから、電線の占用条件（埋設深さ、埋設位置、他埋設物との離隔等）を明確にするとともに、関係者間の連携を一層強化し、関係事業者に対する情報開示や適切な運用を図ること。
なお、震災対策を考える上で、共同溝や緊急輸送道路等の無電柱化整備については問題ないと認識しているが、その他の道路について「浅層埋設方式」が一律に推進されると、震災によってライフラインに被害が発生した場合、復旧に時間を要すことから、計画的推進と関係各所との連携を取り対応を図ること。

社会インフラ、環境エネルギー政策
１．政府は 2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げており、脱炭素化に向けた世界的な潮流を踏まえたＣＯ２削減やエネルギーの高効率利用への取り組みとして、「スマートシティ」の実現が重要となっている。
そうした中、大規模災害が頻発する近年、非常時の電源確保という観点での防災機能強化
として、これまで国内の地震・風水害時に都市ガス供給および発電を継続した実績のある「中圧ガス導管」を介した自立分散型電源（ガスコージェネレーション）が有効であることに加え、ＣＯ２削減に取り組む「低炭素なまちづくり」の観点から、将来的にはメタネーション
によって製造されたカーボンニュートラルメタンの利用をはじめ、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入や高効率なエネルギーシステム等の必要性が増していることから、これらの機器を組み合わせエリア全体での防災機能強化・脱炭素化をめざす「最先端技術を駆使したスマートシティ」構想の実現に向けた具体的な対応、支援に取り組むこと。

環境・エネルギー政策
１．2050 年カーボンニュートラル宣言、2030 年温室効果ガス削減目標（2013 年度比▲46％）の実現に向け、日本国内においても水素エネルギーへの期待が高まる中、家庭用燃料電池（エネファーム）は水素を活用して熱と電気を同時に作り、家庭でのＣＯ２排出量削減にも大きく寄与する（最大年間削減効果約１.２ｔ／台・年）。
さらに、家庭用燃料電池（エネファーム）は停電時発電継続機能を標準搭載しており、停
電中でもお湯が利用できるため災害時には「在宅避難」を可能とし、避難所での密回避にも貢献できることから、地球温暖化対策の有効性および災害時に電力・熱源を確保できる家庭用燃料電池（エネファーム）の普及拡大や投資回収年収の短縮に向け、補助金制度の継続的な導入や補助金の増額等、具体的な支援に取り組むこと。
２．第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーに関して最大限の導入に取り組む点が示されるとともに、導入に向けた課題の一つである「自然条件によって変動する出力」への対応として、分散型エネルギーリソースの普及拡大が求められている。
再生可能エネルギーの導入に向けては、安定した分散型エネルギーリソースの一つである
コージェネレーション・燃料電池が重要な役割を果たすことから、補助金制度の拡充や、交付対象の柔軟な対応、補助金還元方法の多様化等、具体的な支援拡充に取り組むこと。
３．
【新】2030 年度までに温室効果ガス排出量▲50％（2013 年度比）や、2050 年脱炭素社会の実現に向けて、ガス業界では、再生可能エネルギー等から作るグリーン水素とＣＯ２を合成して作る e-methane（イーメタン：合成メタン）の取り組みを進めている。
e-methane は、都市ガス導管等の既存のインフラや設備を活用して、天然ガスを代替することができるためコストを抑えつつ、より円滑な移行への貢献が期待できる。また、ＣＯ２を回収してグリーン水素と組み合わせた合成メタンは、新たなＣＯ２を排出しないためカー
ボンニュートラルとなり、より一層のＣＯ２排出量の削減に貢献できる。
この e-methane のような先進的な取り組みに関しても、事業相互間や国と事業者間との連携促進等、事業者の主体的な取り組みの支援に取り組むこと。

青 年 委 員 会

経済・産業政策
１．2024 年問題による物流の停滞は、企業活動にも大きな影響を及ぼすことが想定される。
物流効率化を高めるために、ＥＣサイト利用者への再配達防止に向けて、置き配の推進など取り組みを進めること。（新規）
２．世代に偏りのない技術・技能労働者の確保をめざし、人材育成計画の充実をはかること。
（継続）
３．義務教育の段階から、ものづくりや創意工夫の重要性を学べる教育制度の構築を進めること。（継続）

雇用・労働政策
１．若手社員の早期離職率が高い傾向にあり、多くの企業で課題となっている。時代の変化にともない個々人の考え方の多様化に対応できるような、休日や労働時間に関する問題や各ハラスメント対策を推進すること。（継続）２．各地域の企業に対して、特に「働き方改革関連法」に関する法改正への適切な対応として周知・徹底を行い、長時間労働の是正および労働者の人権が守られるよう適切な指導、運用のチェックを行うこと。（継続）３．男女が協力し合い働ける環境づくりに努めるとともに、夫婦で家事・育児に取り組めるよう、男女平等参画社会の形成に向けた施策を強化すること。(継続)
４．若い世代にも介護の波は押し寄せてきており、「育児と介護」のダブルケアも確実に増えている。育児と介護のため、仕事量などを減らさざるを得なかった女性は約４割にのぼり、その半数が離職に追い込まれている。
（内閣府男女共同参画局）仕事との両立をはかるため、労働者の継続就業策を促進すること。（補強）
５．行政と企業が連携し、若年層の就職支援および雇用におけるミスマッチの解消を進めること。また、就労意識の違いだけでなく若年層が一時的な雇用（正社員以外の雇用形態）で採用されることで雇用や経済基盤が安定しないことに対し、企業へ正社員への転換促進や就職相談窓口の強化をはかること。（継続）６．「高年齢者雇用安定法」によって、2025 年４月から、定年制を採用しているすべての企業において 65 歳までの雇用が義務となるが、新卒採用による雇用を継続的に行うこと。
（継続）
７．障がい者雇用の法定雇用率が達成できるように企業への働きかけ（先行企業に対する表彰・支援や、未達企業への指導など）を強化すること。（継続）福祉・社会保障政策
１．男性の育児参画が女性活躍や少子高齢化にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、男性の育休取得に向けた支援・環境整備を促進すること。
事業主に対しては、男性の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分
や、人員の配置に係る必要な措置を実施するなどの方針を周知すること。（継続）２．育児支援に向けては、待機児童を解消するため、収容定員の拡大や施設の増設を行うこと。
また、病児保育および病後児保育などについても拡大をはかるとともに、休日保育の充実など、保護者の勤務形態にとらわれることなく、利用しやすい環境整備を行うこと。
企業内保育所の設置をめざす企業への経済的な支援に加え、企業主導型保育所の設置に掛
かる各種手続きの簡素化やサポートおよび企業内託児所の設置・運営の支援を行うこと。
（補強）
３．障がいを持つ子を育てる親に対する手当（特別児童扶養手当、障害児福祉手当）について、
不公平感の払しょく、継続して働くことの支援、精神的・物質的な負担軽減、対象となる子どもに適した育児支援による将来的な障がい者雇用の促進といった観点から、所得制限撤廃
を行うこと。（新規）
４．高齢者や事故などで身体障がいを持った方々の治療・自立支援としてのロボット技術や、地方において病院まで通うことが難しい患者が自宅で遠隔診療システムなど用いた治療・リハビリを受けられるよう検討すること。（継続）５．保育・介護従事者の人材確保や定着のために、労働条件の向上や環境改善を進めること。
（継続）

環境・エネルギー政策
１．災害発生時の停電リスクの低減、再生可能エネルギー導入拡大に向けて、電力融通や系統安定化に資する送電線ネットワークの増強およびスマートグリッドシステムの推進を事業者と連携して取り組むこと。（補強）２．再生可能エネルギー供給システムの構築に向けては、各々の特性を踏まえたうえで洋上風力発電・地熱発電の可能性を検討すること。（補強）
３．省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの利用促進などによって、温室効果ガス抑制も踏まえた、環境に配慮したエネルギーミックスを実現する政策を行うこと。（継続）
４．資源リサイクルだけではなく、リユース、リデュースに取り組むこと。取り組みに当たっては、科学的根拠や客観的事実に基づいたリスクコミュニケーションをはかりながら取り組
むこと。（継続）

５．エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）や、蓄電設備の設置、更には電気自動車（ＥＶ）の購入支援や充電設備の増設を行い、スマートシティーの早期実現に向けた取り組みを推進すること。（継続）６．脱炭素に向けて各産別・企業努力に任せるだけではなく官民一体の取り組みとして産業支援政策を強化し、脱炭素社会の実現に取り組むこと。（継続）

社会インフラ政策
１．近年多発する大規模災害に備えた避難者や傷病者等の輸送を行うための交通ネットワーク
や迅速に代替輸送が確保される緊急輸送ネットワークについては、いまだに整備が進んでいない。引き続き、重点的に整備を進めること。
また、自治体・交通事業者が警察・消防等と連携した訓練を実施すること。あわせて、関係機関すべてが集まる常設の審議会等を設置すること。（継続）２．大規模災害時には、高齢者や障がい者などの災害弱者が避難困難になることから、日頃より地域コミュニティ・企業・地方公共団体が提携して、災害に備えた対策（避難支援・災害
備蓄など）が行えるように取り組みを進めること。（継続）
３．ダイバーシティ社会の実現にむけて、ユニバーサルデザインの考え方を推進・浸透させる
取り組みを推進すること。（継続）４．児童・生徒が安心して通学できるよう、通学路への適切な信号機の設置、歩道と車道の区別などの対策を促進すること。（補強）５．重大事故を誘発する恐れのある自転車の危険走行や違法駐車・ 駐輪、道路交通法の改正と区分の追加による電動キックボードの事故防止のために、警察・学校等と連携して交通ルー
ル・マナー向上の啓発活動に取り組むこと。（継続）６．電気自動車の導入促進のために、ＥＶスタンドや急速充電施設の早急な増設を進めること。
（補強）

教育・人権・平和政策
１．新規採用教職員について、初任者研修のより一層の充実や研修時間の確保をすること。
また、臨時的任用教職員・一般任期付教員などについても正規採用職員に準じる十分な教育、研修を受けられるよう支援策を講じること。（新規）
２．若年層教職員の早期離職率の低減に向けて、教育現場の実情に対応するための支援体制を整備すること。また、教育現場の多様性を踏まえた教員研修の充実や教員の働き方改革を推進するための労働時間や休暇の改善策、各種ハラスメントの防止に向けた啓発や相談体制の整備など、より働きやすい労働環境の実現に向けた支援策を講じること。（新規）３．GIGA スクール構想の推進のための教育環境を整備し、ＩＣＴサポーターなどの専門職の導入などにより、教員の負担増にならない形の取り組みを進めること。（新規）
４．ＳＮＳ上でのトラブルで被害者・加害者双方にならないよう、学校教育課程の中でＩＣＴ
リテラシーを取り入れた教育を行うこと。（補強）
５．若い世代を中心に、大学進学などで借りた奨学金の返済滞納が問題となっており、学費の見直しや補助などの根本的な改善を進めること。就職後の奨学金返済の負荷を軽減させること。（補強）
６．神奈川県内における公立高校の耐震化について、旧耐震基準の校舎が未だに存在している。
学生の生命・安全を守るためにも早急に耐震化工事を実施すること。(継続)７．北朝鮮による日本人拉致問題が風化することがないよう、一刻も早い解決に向けて啓発活動を行い、拉致被害者だけでなく特定失踪者も含めたすべての日本人が救出され、帰国出来るよう広く世論喚起を行うこと。（補強）

行財政政策
１．
「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等の「カスタマーハラスメ
ント（悪質クレーム）」の対策推進を行うこと。（補強）２．投票率向上のため、期日前投票所の増設やマイナンバーカードを活用するなど電子投票化の早期実現を進めること。あわせて、若年層の政治離れの原因を追究し、投票率を向上させる啓発活動を行うこと。（補強）３．近年、高齢者による高速道路の逆走や、運転操作ミスによる交通事故が増加傾向となっている。安全講習の強化などにより交通事故をなくす取り組みを強化すること。あわせて、物理的な対策として、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の導入補助に取り組むこと。
また、運転免許返納を促すとともに、交通や移動の面で不便がないよう対策を講じること。
（補強）

女 性 委 員 会

雇用・労働政策１．
【重点】性別役割分担意識を払拭するために、職場における意識改革を進めるよう研修・啓発・広報等の充実をはかること。
２．
【重点】労働環境が男性中心型となっている慣行を見直し、男女ともに育児・介護をはじめとした家庭生活に積極的に関わることおよび自己実現に向けた人生選択ができるよう、長時間労働の抑制や勤務間インターバルなど働き方について啓発活動を行い、ワーク・ライフ・
バランスを推進していくこと。
３．【重点】ハラスメントの対応に対し、次の取り組みを進めること。
(1) ハラスメントを正しく理解するための啓発を行うこと。
(2) 職場でのあらゆるハラスメント防止の徹底をはかること。
(3) 幅広い対応ができるよう相談員のスキルアップを行うこと。
(4) 相談窓口の数を増やすこと。
(5) 相談窓口の周知を徹底し、多言語で広報を行うこと。
(6) 再発防止に向け、行為者（加害者）に対し、厳しい措置を講じるよう指導するとともに、加害者教育の機会を充実するよう求めること。
(7) 被害者救済の体制を充実させること。
４．男女共同参画社会基本法に基づく推進条例の行動計画を着実に実施していくこと。
(1) 特に、審議会等における女性委員の参画比率の目標達成に向け、選出方法を含め具体的に見直しをはかり、進捗状況を引き続き公表すること。
(2) 男女平等社会の実現のため、広く県民・市民に向けての広報・啓発活動を実施すること。
５．改正男女雇用機会均等法の徹底と法に基づく取り組みの強化をはかること。
６．改正女性活躍推進法に基づき、公表される「男女の賃金の差異」に対し、内容を分析のう
え、適切に指導すること。
７．仕事と生活の調和がはかれる社会にするために、長期療養等に対応できるよう育児・介護休業法を「両立支援法」への改正を求めること。
８．生活の変化に応じた多様な働き方の選択を可能にするとともに、適正な処遇・労働条件の確保と、女性の能力発揮の促進をはかれるよう環境を整備すること。
９．子供を持つ母親の就労および能力開発を支援するため、一時保育を含むワンストップジョ
ブサービス施設の拡充をはかること。

10．パートタイム・有期雇用労働法、同一労働同一賃金ガイドラインの遵守をし、労働者の同一価値労働同一賃金に則った均等待遇をはかること。
11．職場において、ジェンダー平等の促進をはかるため、性別役割分担意識や慣習の見直しを徹底し、能力強化のための研修に女性も積極的に参加できる環境づくりを働きかけること。
＜SDGs 169 のターゲット 5.5＞
12．各行政が設定した、審議会等における女性委員の参画比率の目標達成に向け、進捗状況を
引き続き公表し、具体的計画を策定すること。
＜SDGs 169 のターゲット 5.5＞
13．妊娠した女性労働者が安心して働き続けるために、「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」に基づいて、適切な措置を講ずるよう事業主に働きかけること。
14．不妊治療を望む労働者が治療と仕事の両立ができる労働環境にするため、「不妊治療連絡カード」に基づいて、適切な措置を講ずるよう事業主に働きかけること。

福祉・社会保障政策
１．【重点】介護をめぐる環境について、次の取り組みを進めること。
(1) 要介護者の施設入所等の困難状況を踏まえ、遠距離介護や長期の入所待機等が生じた場
合に、介護離職者を生じさせないため、介護サービスや社会保障の充実をはかること。
(2) 利用者が住み慣れた地域で人生を全うできるよう、介護施設を増やし、質を向上するため、介護士の労働環境を改善し、かつ、キャリアに見合った賃金を保障するなど制度をさらに見直し、介護士の人材確保対策を一層強化すること。
(3) 介護施設への補助金等により利用者の負担を軽減すること。
２．【重点】保育をめぐる環境について、次の取り組みを進めること。
(1) 待機児童の抜本的解消を前提とし、認可・認定施設の確保・新設に取り組むこと。
(2) 安心して預けられる保育の質を向上するため、保育士の労働環境を改善し、かつ、キャリアに見合った賃金を保障するなど制度をさらに見直し、保育士の人材確保対策を一層強化すること。
(3) 補助金等により無認可保育園の利用者の負担を軽減すること。
(4) 無認可保育施設（企業内託児施設）への税制緩和を行うこと。また、助成金の支給基準を緩和し、支給期間を無期限にすることなど、事業継続・拡大のための措置を講ずること。
(5) 感染症の蔓延などの有事の際に保育士が不足となる事態に備え、免許保持者のリスト化
とともに再雇用を可能にするなど、保育所が維持できるよう施策を講じること。
３．
【重点】子育てと仕事の両立支援対策として、病児保育および、病後保育を必要とするときに利用できるよう各市区町村に少なくとも１カ所以上設置すること。
４.第３期がん対策推進基本計画に基づき、すべての女性が受診しやすい環境整備や利便性の向上をはかるとともに広報・啓発活動を拡充すること。

５．神奈川県子ども・子育て支援推進条例等に基づき、次の取り組みを進めること。
(1) 育児休業の取得による、昇級、一時金、退職手当に関する不利益を生じさせないこと。
(2) 育児休業取得者の拡大をはかる視点から、休業後の復帰支援の充実をはかること。
(3) 男性の育児・介護休業取得促進のため、性別役割分業意識の改善をはかるとともに、具体的施策を講じること。
(4) 子育てに困った養育者が、相談や一時保育の利用ができる施設や場所を拡充し、その存在を周知すること。
６．放課後児童クラブについて、次の取り組みを進めること。
(1) 拠点・運営時間の拡大等をはかるために必要な助成を行うこと。
(2) 指導員の質の向上をめざし、研修体制の環境整備をするとともに、保障の充実をはかること。
７．税・年金・社会保障制度における世帯主義を廃し、個人単位の体系にすること。
８．安心して子を産み育てられるために、次の取り組みを進めること。
(1) 出産後からではなく、出産前（できれば妊娠前）からの支援を充実させること。
(2) 自治体による、金銭的、精神的な支援となる環境整備を強化すること。特に、検査・正常分娩費用の保険適用を行うこと。「自己負担ゼロ」への改善や、「出産育児一時金」の別途支給も拡充し、進めること。
(3) 予防接種を含め地域医療のさらなる制度の充実をはかること。
９．「かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター（かならいん）」の機能を更に強化し、一層の周知に向け、関係機関との連携を深め具体的な取り組みを展開すること。
10．生理用品の完全無償化に向けて、施策を講じること。

社会インフラ政策
１．
【重点】地域防災計画の見直し・実行にあたっては、実務担当に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ実施すること。
２．バリアフリーに配慮した町づくりをさらに進めること。

環境・エネルギー政策
１．フードロスを削減するため、食品（賞味期限）の三分の一ルールを見直すよう企業に働きかけること。

教育・人権・平和政策
１．【重点】ヤングケアラーに対して教育を受ける権利が守られるよう、取り組みを進めること。
(1) ヤングケアラー相談ダイヤルなど相談窓口を拡充し、広く周知すること。
(2) スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを充実させること。
(3) 継続した支援の体制を整備すること。
２．【重点】多様性（LGBT、外国籍等）が活かされるよう制度を整えること。
３．
【重点】性的搾取を許さない社会風土をつくるため、関係機関と連携して適切な指導を行う
こと。
(1) 性の商品化、暴力表現等、女性の人権を冒涜するメディア、配信元に対して、条例を整備し規制すること。特に、ＳＮＳに対して早急に対応を取ること。
(2) 保護者や児童に対し、性被害にあわないための教育を徹底するために、必要な情報を随時、学校関連各所に提供すること。
４．選択的夫婦別姓や同性婚を含め、個人が尊重されるよう制度を整えること。
５．男女平等教育の推進とジェンダー平等の視点で意識や慣習を見直すよう徹底すること。
６．外国籍の人に対して、入居や就労等の差別が起きないよう自治体が支援すること。
７．ＤＶや虐待の根絶に向けた取り組みを進めること。
(1) ＤＶの相談体制の充実（行政・警察・民間の連携）、公設シェルターを各市町村に設置すること。また、民間シェルターへの経済的支援を実施すること。
(2) あらゆる暴力の根絶にむけて啓発・指導を強化すること。
(3) 再発防止のための加害者に対する支援を強化すること。
(4) デートＤＶ、スクールセクハラの防止に対して、スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカーも含め、対策を強化すること。
８．子どもへの虐待やいじめ問題に対しては、「子どもの最善の利益」の視点に立った取り組み
を進めること。
(1) 児童相談所を含め、福祉関係の職員を増やし、行き届いた子どもへの対応ができるよう整備すること。
(2) 児童相談所全国共通ダイヤル（189）を周知・徹底すること。
(3) 保護施設を増加すること。

行財政政策
１．性別を問わず、誰もが自己実現の可能な社会システムを確立するために、性別役割分担意
識と慣習を温存する税制および民法などの法律の改正を働きかけること。
＜SDGs 169 のターゲット 5.c＞

神奈川シニア連合

雇用・労働〈継〉１．人生 100 年時代の高齢者の自活をめざし「改正高齢者雇用安定法」などに基づき、高齢者が有する資格・能力・経験が生かせる働く場を確保するよう企業に働きかけること。

福祉・社会保障
Ⅰ．少子・高齢化対策〈継〉１．日本の今日の高齢化社会は、出生率の低下により超高齢化社会に進むことは不可避である。結婚する対象者は、低収入等により結婚をためらっている状況などにあり、対象者が結婚しやすい環境づくり・支援策を講じること。
〈継〉２．子供の医療費は、自治体の取り扱いがバラバラの状況にある。子供の医療費は、人数が多いほど家計を圧迫しており全ての自治体で 18 歳まで無料化にするよう国に要請すること。
〈新〉３．2022 年 10 月から新たに設定された“診療段階における「自己負担２割」”の対象者
は「令和４年 10 月１日から令和７年９月 30 日まで外来の負担増加を月 3,000 円に抑える配慮措置を実施する」となっているが、昨今の物価高を鑑みこの配慮措置の期間を延長すること。
〈新〉４．2024 年度の介護報酬は、1.59%引き上げられる。加えて、65 才以上で年間所得が 420万円以上の高齢者の介護保険料は、「応能負担」として増額される。介護従事者の確保・人材流失の歯止めなどは理解するものの、第１号被保険者、第２号被保険者の介護保険料の負担増は必至である。
介護保険料は、条例で基準額が決定されているが市町村の介護保険料には大きな差があり、介護保険の保険料の徴収のあり方、県内均一の介護サービスの提供など運営
について制度の見直しを検討すること。
〈継〉５．基礎年金は、マクロ経済スライドの対象外にするとともに、マクロ経済スライド制
度による年金額調整のあり方については、現受給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が安心して生活出来る年金額水準を設定し、確保するよう国に働きかけること。また、急激な物価上昇期間は、キャリーオバーを運用停止して年金生活者の生活安定を図ること。

Ⅱ．地域包括ケアシステムの構築について〈継〉１．地域包括ケアシステムの構築は、2025 年に最終年を向かえるが、中学校区を単位に「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に提供できるよう、在宅医・訪問看護師・異業多職種、ケアマネージャー・ホームヘルパー、地域のボランティア
や社会福祉協議会、町内会・自治会が連携して支援できる体制づくりを継続すること。
〈継〉２．特別養護老人ホームについては、空き待ち、在宅介護や老々介護が増加している状況を加味し増設すること。
〈継〉３．ケアマネージャーや民生委員の意見を参考に、老々介護や一人住まいの「要介護２以下」の施設生活が必要と判断される要介護者を、特別養護老人ホームへの入居を保障すること。
Ⅲ．「無料低額宿泊所」「無届有料老人ホーム」の対策について〈継〉１．無料低額宿泊所・無届有料老人ホームについては、防火設備や居住スペース、食費や光熱費の徴収額などの実態調査、入居者の生活相談の実施、施設や生活環境改善に向けた指導を行うなど貧困ビジネス化の防止に努めること。
Ⅳ．医療に関する要求について〈継〉１．住み慣れた自宅で安心して療養と介護を受けられるように、訪問医療・訪問看護な
どの医療基盤の整備・充実を行うとともに、ICT を活用した安否確認、看取りの仕組
みづくりを行うこと。
〈継〉２．かかりつけ医・薬局制度の徹底により「おくすり手帳」の提出を義務付け、重複処方に伴う服薬過多、過重投与、残薬問題などの解消に努めること。
〈継〉３．高齢者医療自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加すると提起されているが、金融資産以外の資産保有者と比較し不公平であること、正確な資産把握実務が出来ない問題があることから、撤回に向け国に働きかけること。
Ⅴ．介護、認知症への対応について〈新〉１．介護保険の利用は、医療より長期にわたる実態を踏まえ利用者負担割合は原則１割を維持すること。
〈継〉２．世帯で抱える複雑化・総合化する問題の相談・支援に向け、改正社会福祉法による「重層的支援体制整備事業」の体制整備とアウトリサーチサービスを積極的に行うこと。
〈継〉３．訪問介護における「身体介護」と「生活援助」は密接不可分の関係にあり在宅高齢者の生活を支えている。これを分断して「生活援助」に関する人員配置基準や報酬額の切り下げ、利用者の生活ニーズを無視した機械的利用回数制限、利用料上限設定などについて国に反対の意思表示を行うこと。

〈継〉４．国に対し、要介護１・２の介護サービスを総合事業に移行しないことを働きかける
こと。
〈継〉５．認知症対策基本法・施策推進大綱・新オレンジプランを整備・更新し認知症の効果的な予防対策をはじめとする諸施策を確実に実施すること。
また、認知症患者による交通事故などの発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、認知症に起因する損害や過剰な賠償責任が家族に及ばないようにする制度づく
りを国へ働きかけること。

社会インフラ〈継〉１．交差点における歩行者の安全と渋滞解消に向けて「歩車分離式信号」化を進めること。
〈継〉２．交通過疎地域に生活する高齢者、歩行困難な高齢者、障害者、高齢者の運転免許証の返納などにより、生活用品購入や通院が困難な地域住民の要望を把握し、移動手段を充実・整備すること。
〈継〉３．災害時の指定避難所に、介護用品、携帯電話機の充電設備を配備すること。

行財政〈継〉１．悪質な訪問販売、電話勧誘販売などの迷惑勧誘行為に対して「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入など、引き続き、条例制定などによる規制強化を行うこと。
〈継〉２．安心・安全な「身元保証等高齢者サポート事業」に向け、相談窓口を充実するとともに、支援事業者に対する業務監査等を行うなど、チェック体制を確立すること。
〈継〉３．ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法に基づいて「第５次男女共同参画
基本計画」を地域で着実に実施し、社会制度・慣行の見直しを推進すること。