株式会社ヤマザキ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第60期(自【会社名】

株式会社ヤマザキ【英訳名】

YAMAZAKI

CO.,

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

山【本店の所在の場所】

静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23【電話番号】(053)434－3011(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼内部監査室長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23【電話番号】(053)434－3011(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼内部監査室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

﨑至

2020年３月31日)

好

和

大

大

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

杉

幸

弘

杉

幸

弘

株式会社ヤマザキ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

3,333,232

2,843,556

3,065,324

3,372,980

3,666,014

経常利益

(千円)

134,961

37,63973,456284,112

126,726

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

84,63823,55846,940218,994

85,615

包括利益(千円)

43,10853,40155,491140,084

930

純資産額

(千円)

1,878,580

1,935,262

1,998,895

2,124,356

2,103,384

総資産額

(千円)

4,545,970

4,377,872

4,601,035

5,099,444

4,606,969

１株当たり純資産額(円)

429.25441.17452.75478.87474.03

１株当たり当期純利益

(円)

19.39

5.39

10.67

49.48

19.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

18.97

5.33

10.56

49.16

19.29

自己資本比率

(％)

41.2

44.1

43.4

41.6

45.7

自己資本利益率

(％)

4.6

1.2

2.4

10.6

4.1

株価収益率

(倍)

22.2

77.6

40.7

7.9

15.5

(千円)

52,304416,393

25,676604,654△560,135(千円)

113,855△124,252△96,495△280,120

326,354(千円)△289,272△280,679

149,488

53,357△194,362(千円)

92,36599,998

176,842553,680

124,461

(名)

510

466

452

398

366

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―株式会社ヤマザキ(2) 提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

2,655,543

2,150,642

2,360,317

2,750,745

3,181,550

経常利益

(千円)

138,687

2,907

3,267

231,188

107,580

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

85,007△7,983△9,124

177,330

70,389

資本金(千円)

960,253

962,000

966,829

971,601

972,195

発行済株式総数(株)

4,507,000

4,518,000

4,550,000

4,576,000

4,579,000

純資産額

(千円)

1,753,841

1,796,114

1,831,139

1,932,536

1,912,483

総資産額

(千円)

4,370,132

4,174,466

4,377,708

4,858,490

4,368,912

１株当たり純資産額(円)

400.68409.38414.70435.61431.00

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

5.00
(0.00)

5.00(0.00)

10.00(0.00)

(円)

19.48

△1.83

△2.07

40.07

15.87

(円)

19.05

―

―

39.81

15.86

自己資本比率

(％)

40.0

42.9

41.8

39.8

43.8

自己資本利益率

(％)

4.9

△0.5

△0.5

9.4

3.7

株価収益率

(倍)

22.1

―

―

9.7

18.9

配当性向

(％)

―

―

―

12.5

63.0

従業員数

(名)

159

165

153

145

143

株主総利回り(比較指標：JASDAQINDEX スタンダード)

(％)
(％)

78.7
(99.04)76.3(121.04)80.1(160.19)73.0(139.75)58.4(122.78)

最高株価

(円)

781

490

704

713

560

最低株価

(円)

386

357

374

320

233

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第57期及び第58期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

― 3 ―株式会社ヤマザキ

２ 【沿革】
年月概要

1946年３月

静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。
1954年４月
事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。
1955年７月
ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。
1960年９月
自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。
1964年４月
事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。
1968年４月
省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種
マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。
1968年８月
機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。
1968年10月
営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。
1969年２月
大阪府豊中市に大阪営業所を設置。
1969年10月
第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。
1972年10月
第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。
1972年10月
時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。
1974年11月
鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。
1977年４月
専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。
1978年６月
埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。
1979年８月
各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。
1981年８月
１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。
1982年５月
F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。
1983年４月
愛知県豊田市に豊田営業所を設置。
1986年６月
自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。
1990年３月
社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。
1991年11月
道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。
1992年５月
工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。
1992年９月
研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。
1994年３月
営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業
所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。
1997年２月
専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。
1998年４月
営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。
2000年２月
ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。
2003年４月
営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。
2004年９月
二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM
CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。
2004年12月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月
海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。
2008年12月
単元株式数を1,000株から100株へ変更。
2009年８月
株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。
2009年10月
当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2010年12月
上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
(注) 2020年４月に福岡県京都郡に九州営業所を設立いたしました。

― 4 ―株式会社ヤマザキ

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車
等部品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

ト情報の区分と同一であります。
(1) 自動二輪車等部品事業
主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。
(2) 工作機械事業
主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。

― 5 ―株式会社ヤマザキ

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
YAMAZAKI TECHNICALVIETNAM CO.,LTD.
(注) ２，３(注) １
２
３

ベトナム社会主義
共和国ハノイ市

USドル 自 動 二 輪 車 等
1,800,000 部品事業

100

自動二輪車等部品の技術援助
資金援助

主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に締める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
508,012千円② 経常利益3,774千円③ 当期純利益
4,774千円④ 純資産額422,720千円⑤ 総資産額599,523千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)自動二輪車等部品事業

259

工作機械事業95

全社（共通）

12
合計

(注) １
２

366

従業員数は就業人員であります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
143

平均勤続年数(年)45.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)
17.9

4,922

従業員数(名)自動二輪車等部品事業

36

工作機械事業95

全社（共通）

12
合計

(注) １
２
３

143

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は94名であり、上部団体には加盟しておりません。
労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 6 ―株式会社ヤマザキ

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う自動二輪車等部品事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。
工作機械業界におきましては、米中の貿易摩擦による通商問題や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受
け、先行きは極めて不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、自動車消費ニーズの落
ち込みやサプライチェーンの停滞により、不透明な状況が続くものと予想されます。
短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。
当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。
モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。これに対応すべく、あらたに開発部門を強化し、今後の工作機械商品の製作を強化するとともに、当連結会計年度において、高精度加工が可能な生産設備を導入しております。また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、
ASEANでの取引拡大を目指してまいります。
上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点か
ら「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努
め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

― 7 ―株式会社ヤマザキ

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 同業他社との競争によるリスク
製造業の海外移転による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。自動二輪車等部品事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発部門を強化し、500種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。
(2) 地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク）
地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震や気象災害等に備えるため、老朽化した建物の取り壊し、備蓄品の補充、補助電源の確保、
緊急連絡網の整備等、様々な見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。今後も継続して対策を行ってまいる所存であります。
(3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される
場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行っております。また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。
サプライチェーンにつきましても、当社グループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。
(4) 人材の確保におけるリスク
当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材を確保すべく、新卒採用活動の強化のほか、中途採用では直接候補者にアプローチを行う等、積極的な活動を行うことにより、安定的な人材確保に努めております。
(5) 為替レートの変動によるリスク（市場リスク）
当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰によるリスク（市場リスク）
当社グループの製品につきましては、鋼材を使用しているため、原材料価格の高騰により、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損によるリスク
当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グル
ープの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―株式会社ヤマザキ

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の景気は急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、顧客第一主義に徹し、積極的な営業活動を行った結果、
当連結会計年度における売上高は36億6千6百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
利益面につきましては、加工工程の効率化及び最適な人員配置等様々な原価低減活動を行ったものの、大型案件の集中による追加的な人件費や外注加工費等の費用が発生したことにより、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比56.5％減)、経常利益は1億2千6百万円(前年同期比55.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8千5百万円(前年同期比60.9％減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）
自動二輪車等部品事業につきましては、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は減少し、売上高は11億2千4百万円(前年同期比6.1％減)となり、営業利益は1千1百万円(前年同期比72.8％減)となりました。
工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が増加し、売上高は25億6千4百万円(前年同期比16.6％増)となりましたが、期末にかけて大型案件が集中し、追加的な人件費や外注加工費等の費用が発生したことにより、営業利益は1億4百万円(前年同期比56.6％減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千2百万円減少し、46億6百万円(前年同期比9.7％減)となり、負債は前連結会計年度末に比べ4億7千1百万円減少し、25億3百万円(前年同期比15.8％減)、純資産は前連結会計年度末に比べ2千万円減少し、21億3百万円(前年同期比1.0％減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末現在における当社グループへの影響はご
ざいませんが、先行きは不透明であります。今後の影響等につきましては、「第２経営環境及び対処すべき課題等
②

事業の状況

１

経営方針、

(1) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、5億6千万円(前年同期は6億4百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額3億5千4百万円及び前受金の減少額3億4千万円等が税金等調整前当期純利益1億1千万円及び減価償却費1億9百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、3億2千6百万円(前年同期は2億8千万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12億1千5百万円等が定期預金の預入による支出7億2千9百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、1億9千4百万円(前年同期は5千3百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億6千8百万円及び短期借入金の純減少額1億5百万円等が長期借入れによる収入1億円等を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1億2千4百万円となりました。
当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につき
ましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。

― 9 ―株式会社ヤマザキ③

生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

自動二輪車等部品事業

1,137,611△4.8

工作機械事業2,541,096

16.9

3,678,708

9.2

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

自動二輪車等部品事業

1,125,168△4.8

49,9940.5

工作機械事業1,662,734△46.0

815,905△51.8

2,787,903△34.6

865,899

△50.4

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、工作機械事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度に受注した大型専用工作機械により一時的に受注実績が増加したことによる反動による減少であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

自動二輪車等部品事業

1,124,917△6.1

工作機械事業2,541,096

16.8

3,666,014

8.7

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先名
金額(千円)
ヤマハ発動機㈱佐藤商事㈱㈱シーケービー
３割合(％)

金額(千円)

割合(％)

837,32424.8

863,216

23.5

6,475

0.2

686,67318.7

191,6305.7

501,64213.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

株式会社ヤマザキ(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析(経営指標)
当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、4.1％(前連結会計年度は10.6％)、ROA
は、1.8％(前連結会計年度は4.5％)であり、前連結会計年度に比べ悪化しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2億9千3百万円増加し、36億6千6百万円(前年同期比8.7％増)となりました。これは主に、工作機械事業における自動車関連メーカー向け専用工作機械の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が69.3％、自動二輪車等部品事業が30.7％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億6千8百万円減少し、1億2千9百万円(前年同期比56.5％減)となりました。これは主に、期末にかけて大型案件が集中したことによる追加的な人件費や外注費等の費用が発生したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億5千7百万円減少し、1億2千6百万円(前年同期比55.4％減)となりました。これは主に、営業利益の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億3千3百万円減少し、8千5百万円(前年同期比60.9％減)となりました。これは主に、営業利益及び経常利益が減少したこと等によるものであります。
財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、28億1百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が4億2千1百万円増加したものの、現金及び預金が9億1千7百万円減少した
ことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、18億5百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が6千万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、46億6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、20億9千4百万円となりました。
これは、主に前受金が3億4千万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.7％減少し、4億8百万円となりました。
これは、主に長期借入金が8千6百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、25億3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、21億3百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が6千3百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が6千8百万円減少したことによるものです。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて4円84銭減少し、474円3銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.6％から45.7％となりました。

― 11 ―

株式会社ヤマザキ
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリスセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。
(固定資産の減損)
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、加工設備の高速化及び高精度化の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＳＩｅｒチームとして再編し、スタッフを含めた２名で活動しており、研究開発費の総額は13百万円であります。
研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 自動二輪車等部品事業
特記すべき事項はありません。
(2) 工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。
標準スピンドルヘッドの高速化及び高剛性化を目指し、研究を進めております。
標準ユニットの信頼性の向上及び商品価値向上を目的とし、研究を進めております。
(3) その他
特記すべき事項はありません。

― 12 ―

株式会社ヤマザキ

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において187,685千円の設備投資を実施しました。
工作機械事業においては、治具ボーラー(60,000千円)及び立型複合研削盤(51,300千円)等の設備投資を実施しました。
自動二輪車等部品事業においては、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

工具、
建物
機械装置
土地
器具及び
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)備品

自動二輪車等 自動二輪車部品
部品事業・工 専用工作機械
50,104
作機械事業・ 生産設備
全社(共通)
本社設備
テクニカルセンター
マシンユニット(都田工場)
工作機械事業 専用工作機械
90,652(浜松市北区)
生産設備(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本社工場(浜松市東区)

合計

従業
員数
(名)

71,616

255,275(14,921)6,266

383,264

94

66,507503,359(13,998)

5,820

666,33949(2) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

工具、
建物
機械装置
土地
器具及び
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
備品

バルブ製
造設備及
びスワッ
29,097
239,979
シュプレ
ート生産
ライン
上記の金額には、消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。

YAMAZAKITECHNICALVIETNAM
CO.,LTD.
(注)

本社工場( ベ ト ナ ム 社 自動二輪車
会主義共和国 等部品事業
ハノイ市)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 13 ―

―

128

合計

従業
員数
(名)

269,204223

株式会社ヤマザキ

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,703,000

計

15,703,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,579,000

4,579,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計4,579,000

4,579,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2015年４月１日～
2016年３月31日
7,000
4,507,000(注)2016年４月１日～
2017年３月31日
11,0004,518,000(注)2017年４月１日～
2018年３月31日
32,0004,550,000(注)2018年４月１日～
2019年３月31日
26,0004,576,000(注)2019年４月１日～
2020年３月31日
3,000
4,579,000(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,051

960,253

1,051

241,853

1,747

962,000

1,747

243,600

4,828

966,829

4,828

248,429

4,772

971,601

4,772

253,201

593

972,195

593

253,795― 14 ―

株式会社ヤマザキ(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
16
27
4
4
766
822
―
(人)
所有株式数
―
2,605
141
10,18763
632,78345,785
500
(単元)
所有株式数
―
5.69
0.31
22.25
0.14
0.01
71.60
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式141,718株は「個人その他」に1,417単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

山﨑好和

浜松市東区

大同興産株式会社

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,145

48.36

浜松市東区有玉北町489-23

685

15.43

真栄会

浜松市東区有玉北町489-23

253

5.71

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町1丁目10

198

4.46

株式会社ラックランド

新宿区西新宿3丁目18-20

113

2.56

加藤好美

浜松市東区

96

2.17

ヤマザキ従業員持株会

浜松市東区有玉北町489-23

78

1.76

静岡キャピタル株式会社

静岡市清水区草薙北2-1

41

0.92

株式会社電興社

浜松市南区卸本町98

40

0.90

林吉三

浜松市東区

37

0.83

3,689

83.15

計

―

(注) １．上記の他、自己株式が141千株あります。
２．前事業年度末現在主要株主であった山﨑好夫は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、山﨑好和が新たに主要株主となりました。

― 15 ―

株式会社ヤマザキ(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
141,700
普通株式
4,436,800
普通株式
500

発行済株式総数

4,579,000

総株主の議決権―(注)

44,368

―

―

―

―

―
44,368―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤマザキ

浜松市東区有玉北町489-23

141,700―

141,700

3.09

計

―

141,700―

141,700

3.09― 16 ―

株式会社ヤマザキ

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 (―)

―

―

―

―

保有自己株式数(注)

141,718―

141,718―

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、設立以来株主への優遇施策を経営上の最重点項目の一つと考えており、安定基盤の確立に努めるとともに、将来にわたり収益に対応した配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり10円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
44,372― 17 ―

10

株式会社ヤマザキ

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献など企業責任を果たす観点から、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。

②

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、法令や社会的モラルに立脚した
公正な立場から取締役の職務遂行を監視しております。
取締役会は11名（うち１名が社外取締役）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長 山﨑好和(議長)、常務取締役 武知伸和、常務取締役 川島浩孝、常務
取締役 松本靖之、取締役 大杉幸弘、取締役 大隅康司、取締役 原野辰也、取締役 髙橋則子、取締役 古橋芳則、取締役 島澄夫、社外取締役 後藤勲夫であります。
監査役会は３名で構成しており、健全な経営と社会的な信頼の向上に留意し、株主の負託と社会の要請に応えることを目的として、取締役会への出席及び業務監査等により取締役の業務執行の合法性、妥当性、合理性を検証しております。
監査役会の構成員は、社外監査役 加藤勉(議長)、社外監査役 伊藤博、社外監査役 前田香一郎であります。
当社は会計監査人として、アーク有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。
経営会議は、原則として週１回開催し、取締役、監査役及び部長クラスの関係者が必要に応じ招集され、取締役会にて決定された事項のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長 山﨑好和(議長)、常務取締役 武知伸和、常務取締役 川島浩孝、常務
取締役 松本靖之、取締役 大杉幸弘、取締役 大隅康司、取締役 原野辰也、取締役 髙橋則子、取締役 古橋芳則、取締役 島澄夫、社外取締役 後藤勲夫、社外監査役 加藤勉、社外監査役 伊藤博、社外監査役 前田香一郎
及び部長クラスの関係者であります。
以上の体制により、経営の監視機能が十分に確保されているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。

ロ

内部統制システムの整備の状況(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、内部監査室はコンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育を行って、コンプライアンス体制の周知徹底を図っております。
内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

― 18 ―

株式会社ヤマザキ(c) 損失の危険の管理に対する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査
室は、それぞれの担当部署と協議の上、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行っております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社内部監査室はこれらを横断的に推進し管理しております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。
(g) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社グループの取締役又は社員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告す
る体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定します。
(h) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、専務取締役及び常務取締役との間の定期的な意見交換会を設定しております。
(i) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとしております。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針
当社グループは、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行うこととしております。
(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としており、職域防犯協会に加盟し、警察当局、顧問弁護士、その他の関係機関との緊密な連携を図り、情報収集と安全確保に努め、組織的に対応することとしております。
ハ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、リスクの早期発見、リスクの顕在化の未然防止が確実に行われるよう、ISOの手法も用いながら管理体制の強化に努めております。

ニ

責任限定契約
当社は、社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条１項各号に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ

取締役の定数
当社は、取締役の定数について、11名以内とする旨を定款で定めております。

― 19 ―

株式会社ヤマザキヘ

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ

剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を
取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

リ

株主総会の特別決議
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 20 ―

株式会社ヤマザキ(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名

氏名

代表取締役社長
精機本部長兼生産本部長兼 山
開発本部長

﨑

好

生年月日

和

1961年４月29日生

略歴
1985年９月
1991年10月
1997年６月
2007年９月
2010年１月
2015年２月
2016年１月
2016年３月
2016年３月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
2019年４月
2020年４月

常務取締役
生産本部副本部長

武

知

伸

和

1963年３月17日生

常務取締役
精機本部副本部長

川

島

浩

孝

1964年11月18日生

常務取締役
精機本部副本部長

松

本

靖

之

1965年３月10日生

取締役
総務部長兼内部監査室長

大

杉

幸

弘

1958年２月12日生

取締役
精機本部副本部長

大

隅

康

司

1960年８月１日生

取締役
生産本部副本部長

原

野

辰

也

1964年11月19日生

取締役

後

藤

勲

夫

1945年９月11日生

取締役
総務部次長

髙

橋

則

子

1948年８月20日生

取締役
開発本部副本部長

古

橋

芳

則

1954年６月21日生

取締役
開発本部副本部長

島澄夫

1948年９月16日生

1988年４月
2012年４月
2016年３月
2018年７月
2019年４月
1987年４月
2012年４月
2014年12月
2016年３月
2019年４月
1983年４月
2017年３月
2017年６月
2019年４月
2020年６月
1985年６月
2016年３月
2017年６月
1983年４月
2017年３月
2019年４月
2019年６月
1983年４月
2011年７月
2017年12月
2018年７月
2019年４月
2019年６月
2005年７月
2005年８月
2008年６月
2016年３月
2016年３月
1969年３月
2016年１月
2019年４月
2020年６月
1977年３月
1997年１月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2000年１月
2002年７月
2019年４月
2020年４月
2020年６月― 21 ―

当社入社
当社営業部長
当社取締役就任
当社退社
当社入社、代表取締役社長就任
当社退社
当社入社、社長室長
当社取締役就任
株式会社ラックランド取締役(監査等委員)就任(現任)
当社専務取締役就任
当社代表取締役専務就任
当社代表取締役社長就任(現任)
当社精機本部長兼生産本部長
当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長(現任)
当社入社
当社営業部長当社常務取締役就任(現任)
当社子会社 YAMAZAKI TECHINICALVIETNAM CO.,LTD. 監 査 役 就 任 ( 現任)当社生産本部副本部長(現任)
当社入社
当社技術部長当社営業技術部長
当社常務取締役就任(現任)
当社精機本部副本部長(現任)
当社入社
当社工機製造部長兼部品製造部長
当社取締役就任
当社精機本部副本部長(現任)
当社常務取締役就任(現任)
当社入社
当社総務部長兼内部監査室長(現任)
当社取締役就任(現任)
当社入社
当社技術部長
当社精機本部副本部長(現任)
当社取締役就任(現任)
当社入社
当社子会社 YAMAZAKI TECHINICALVIETNAM CO.,LTD.社長
当社部品製造部管掌
当社子会社 YAMAZAKI TECHINICALVIETNAM CO.,LTD.副会長(現任)
当社生産本部副本部長(現任)
当社取締役就任(現任)
税務署退署
後藤勲夫税理士事務所開設(現任)
当社監査役就任
当社監査役退任
当社取締役就任(現任)
当社入社
当社経理部次長
当社総務部次長(現任)
当社取締役就任(現任)
当社入社
当社工機部次長
当社技術部管掌
当社開発本部副本部長(現任)
当社取締役就任(現任)
当社入社
当社工機営業部次長
当社営業業務部管掌
当社開発本部副本部長(現任)
当社取締役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

2,145

(注)３

2

(注)３

1

(注)３

2

(注)３

2

(注)３

0

(注)３

3

(注)３

1

(注)３

15

(注)３

8

(注)３

―

株式会社ヤマザキ

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2003年６月
2011年１月

常勤監査役

加

藤

勉

1958年３月19日生
2013年３月
2013年４月
2018年６月
1999年１月

監査役

伊

藤

博

1964年１月２日生

監査役

前

田

香一郎

1978年12月４日生

1999年２月
2016年３月
2008年12月
2015年10月
2019年６月

株式会社静岡銀行入行
同行審査部 審査第一グループ
BP2(管理職)
静銀ディーシーカード株式会社
(出向)
同行退職
同社総務部長(2018年３月同社退職)
当社監査役就任(現任)鈴木自動車工業株式会社(現スズキ株式会社)退職
伊藤博税理士事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)
弁護士法人長野法律事務所入所
前田法律事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

計

(注) １
２
３
４
②

2,182

取締役後藤勲夫は、社外取締役であります。
監査役加藤勉、伊藤博及び前田香一郎は、社外監査役であります。
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外役員の状況イ

社外取締役
社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏

名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

後藤

勲夫

―

当社株式1,000株を所有しておりま
す。

―

―

ロ

社外監査役
社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏

名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

加藤

勉

―

―

―

―

伊藤

博

―

―

―

―

香一郎

―

―

―

―

前田

ハ

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。
社外監査役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実等が認められるかどうかを監視し、有用な助言を行うことであります。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。

― 22 ―

株式会社ヤマザキホ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行い必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
社外監査役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行うなど、効率的かつ有効に監査を行っており、監視機能を果たすと考えております。
当社は、アーク有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に会合を行っており、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見交換を行っております。

ヘ

当該社内体制を採用する理由
当社においては、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任していることにより、外部からの経営の監督機能又は監視機能を果たしていると考えるため、当該社内体制を採用しております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査の人員につきましては、当事業年度現在３名であり、全員が社外監査役であります。なお、常勤監査役加藤勉氏は、金融機関での経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。また、伊藤博氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、前田香一郎氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者であります。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
なお、前田香一郎氏につきましては、社外監査役就任後開催の監査役会の出席状況を記載しております。
氏名
開催回数
出席回数
加藤勉
6回
6回
伊藤博
6回
6回
前田香一郎
4回
4回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
イ 事業計画に関する遂行状況
ロ 内部統制システムの構築及び運用状況
ハ 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
主な活動状況としては、以下のとおりであります。
イ 取締役会その他の重要な会議への出席
ロ 取締役の業務執行についての監視
ハ 取締役の法令順守事項（利益相反取引等）の調査
ニ 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ホ 内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部門の監査結果の聴取、又は意見交換を実施
ヘ 会計監査人との連携を図り、定期的な情報交換に加え、必要に応じて適宜会合を行い、監査方法の妥当性の確認と評価を実施
また、上記に加え常勤監査役の活動として、全社規程及び規則等の検証、取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取等を行っております。

②

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が直接社長から指示を受け、必要に応じて実施しております。各部門の業務執行・管理状況について、公正な立場からその妥当性及び効率性について助言、提言を行っております。
内部監査の人員につきましては、当事業年度現在２名であります。

― 23 ―

株式会社ヤマザキ③

会計監査の状況
監査法人の名称
アーク有限責任監査法人

イロ

継続監査期間９年間

ハ

業務を執行した公認会計士
二口 嘉保
松本 勇人

ニ

監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、審査体制が整備されていること、監査要綱及び監査日数等が妥当であること、監査費用及び監査実績等を総合的に判断し、選定しております。
また、会計監査人が、会社法、公認会計士法等に違反・抵触した場合及び職務の執行に支障がある場合には、監査役会がその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、必要あるときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人と定期的な情報交換を行い、同法人の監査状況を把握しております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われているものと判断しております。

④

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬

イ

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

12,450―12,450

―

連結子会社

―

―

―

―

12,450―12,450―計

当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ該当事項はありません。

監査公認会計士等に対する報酬を除く)

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ

監査報酬の決定方針
会計監査人から提出された監査計画及び監査日数等の要素を勘案して、監査報酬を適切に決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、アーク有限責任監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 24 ―

株式会社ヤマザキ(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬規程に基づき報酬等の額を決定しており、取締役につきましては、職務及び就任年数等を勘案し、取締役会で協議し、取締役全員の同意のもと代表取締役が決定しております。
また、監査役につきましては、監査役会の協議のもと決定しております。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月29日であり、決議内容は、報酬限度額を年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
当社監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年６月29日であり、決議内容は、報酬限度額を年額20,000千円以内と決議しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

ストック
オプション

169,980

169,980

―

―

9

―

―

―

―

―

8,430

8,430

―

―

5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価格の変動又は、配当によって利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、あくまで事業上の関係や協業に必要であると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、個々の銘柄別に保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、取締役会等において検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、縮減を進めております。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

1,331

非上場株式以外の株式

6

241,929― 25 ―

株式会社ヤマザキ（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

40,360

株式数の増加の理由

関係強化を目的とした取得によるものであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

ハ

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

16,500

非上場株式以外の株式――

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
73,00058,000 (保有目的)今後の取引関係の強化を目的として、同社の株式を保有しております。
㈱ラックランド(定量的な保有効果)(注)有113,588
116,928 (株式数が増加した理由)新たな事業展開を図り、さらなる関係強化のため
51,94849,895 (保有目的)主に自動二輪車等部品事業の主要取引先であり、取引歴が長い。良好な取引関係の維持、強化のため、同社の株式をヤマハ発動機㈱保有しております。
無67,896108,322 (定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
81,55081,550 (保有目的)同社は当社の主力取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のた㈱静岡銀行
有53,57868,746 め、同社株式を保有しております。
(定量的な保有効果) (注)36,52036,520 (保有目的)同社は当社の主力取引金融機関㈱みずほフィナン
であり、良好な取引関係の維持、強化のた
無シャルグループ
4,513
6,255 め、同社株式を保有しております。
(定量的な保有効果) (注)500
500 (保有目的)今後の取引関係の強化を目的とヤマハ㈱して、同社の株式を保有しております。
無2,107
2,765 (定量的な保有効果) (注)78
78 (保有目的)今後の取引関係の強化を目的と㈱日立製作所して、同社の株式を保有しております。
無245
279 (定量的な保有効果) (注)(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、個別の政策保有株式につきましては、取締役会等において政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 26 ―

株式会社ヤマザキ

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修へ参加しております。

― 27 ―

株式会社ヤマザキ

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,837,789
689,601
396,231
23,128258,118
72,632
22,4183,299,920

1,211,738△1,071,402
140,336※2
2,158,685△1,841,716
316,969
553,404△535,965
17,439※2
770,635
1,349
1,246,729
43,422※2※2― 28 ―

391,511
113,388
20,739△16,268
509,371
1,799,523
5,099,444

919,984
1,111,342
325,544
33,395※1
309,835
79,23322,2972,801,632

1,247,559△1,077,704
169,854※2
2,196,615△1,851,206
345,409539,942△527,727
12,215※2
770,635
9,095
1,307,209
49,495※2※2

328,394
110,832
26,276△16,872448,631
1,805,336
4,606,969

株式会社ヤマザキ(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払事業所税
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

110,304
1,560,000※2
164,452
340,740
9,500
52,16957,890136,662
2,431,719※2※2― 29 ―

283,236
33,342
202,053
9,493
15,243543,367
2,975,087

当連結会計年度(2020年３月31日)

130,474
1,455,000※2
182,212
9,568
14,82464,276※1
3,505
234,794
2,094,655※2※2

197,127
7,824
194,484
9,493
408,9292,503,584

971,601
819,167
390,587△85,038
2,096,317

972,195
819,760
454,031△85,038
2,160,947

106,513△79,392
27,121917
2,124,356
5,099,444

37,973△95,536△57,563
2,103,384
4,606,969

株式会社ヤマザキ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
役員弔慰金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,372,980※1
2,454,507
918,472※3,※4
620,667
297,804(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,666,014※1,※2
2,855,851
810,162※3,※4
680,675
129,486

13,5598,136
4,146
25,842

9,899
8,313
1,053
3,799
23,066

19,7291,066
16,891
1,847
39,534284,112

18,114
255
6,244
1,213
25,826
126,726※5※6― 30 ―

166
1,526
1,692

10,2693,000
13,269272,535
48,8504,690
53,541
218,994
218,994593
10,000888
11,481

※5

※6

1,079
27,00028,079110,128
21,1683,344
24,512
85,61585,615

株式会社ヤマザキ【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
218,994(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
85,615△61,309△17,600△78,910140,084△68,540△16,144△84,685930※1140,084― 31 ―※1930

株式会社ヤマザキ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
171,592

自己株式

株主資本合計966,829

836,435△85,038

1,889,819

4,772

4,772

9,545

△22,041△22,041

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

218,994

218,994

4,772△17,268

218,994―

206,498

971,601

819,167

390,587△85,038

2,096,317

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

167,823

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△61,792

106,031

新株予約権

純資産合計

3,044

1,998,895

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当

9,545△22,041

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

218,994△61,309△17,600△78,910△2,127△81,037

当期変動額合計△61,309△17,600△78,910△2,127

125,460

当期末残高106,513△79,392

27,121917

2,124,356― 32 ―

株式会社ヤマザキ
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

971,601

819,167593

593

390,587

自己株式

株主資本合計△85,038

2,096,317

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当

1,186-

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,171△22,171

85,61585,615593

593

63,443-64,630972,195

819,760

454,031△85,038

2,160,947

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

106,513

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△79,392

27,121

新株予約権

純資産合計
917

2,124,356

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当

1,186-

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,171
85,615△68,540△16,144△84,685△917△85,602△68,540△16,144△84,685△917△20,972

37,973△95,536△57,563-

2,103,384― 33 ―

株式会社ヤマザキ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 34 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

272,535
123,475△24,566△8,683△435△21,696
19,72910,405△166
10,269△1,526△58,878△18,353△272△289
294,408
17,99328,525642,473
18,462△20,202△19,904△16,174
604,654

110,128
109,517△7,518
6,659
604
3,505
△19,267
18,114
1,988
△593
1,079
△10,000△888△354,216△70,063△1,056△50,007△340,740△7,216
106,540△503,428
22,420△18,172△60,955△560,135△569,064
451,060△51,738△9,000△13,630△88,578
3,595△6,536
3,678
93△280,120△729,587
1,215,159△105,959△560△25,996△40,360
16,500△2,500
5,055△5,932
536
326,354

236,922△170,467△22,041
8,944
53,357△1,053376,838
176,842※1
553,680△105,000
100,000△168,349△22,171
1,158△194,362△1,075△429,219
553,680※1
124,461

株式会社ヤマザキ【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
当社は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外連結子会社は低価法によっております。
製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械… 個別法
自動二輪車部品等… 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
原材料 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会
社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3～38年
機械装置及び運搬具
2～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込
まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

― 35 ―

株式会社ヤマザキ(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積の内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 36 ―

株式会社ヤマザキ(連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

仕掛品※２

前連結会計年度(2019年３月31日)―

当連結会計年度(2020年３月31日)
69,569千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
85,103千円
259千円
512,743千円
74,913千円
673,020千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
78,179千円
129千円
512,743千円
58,027千円
649,080千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
29,738千円
259千円
9,383千円
39,381千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
26,896千円
129千円
9,383千円
36,410千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,490,000千円
115,860千円
198,608千円
96,886千円
1,901,354千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,385,000千円
135,820千円
158,891千円
81,486千円
1,761,197千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
96,886千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
81,486千円

担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計
上記のうち工場財団設定分

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計
上記の担保資産に対する債務

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
割引手形
計
３

受取手形割引高(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△4,783千円△34,064千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

―

― 37 ―

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至3,505千円

株式会社ヤマザキ※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
184,522千円
153,350千円

(自
至
役員報酬
給料及び手当※４

賞与引当金繰入額

12,487千円

19,302千円

退職給付費用5,489千円

4,337千円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

※５

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至33,296千円

13,892千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械装置及び運搬具

166千円

200千円

工具、器具及び備品

―

392千円

166千円

593千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

10,269千円
―
―

0千円
560千円
0千円

―

519千円

10,269千円

1,079千円

固定資産売却益の内訳

合計※６

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
191,087千円
184,810千円(自至

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産合計― 38 ―

株式会社ヤマザキ(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△87,533千円△96,977千円

組替調整額

―

―

△87,533千円△96,977千円

26,223千円

28,437千円△61,309千円△68,540千円△17,600千円△16,144千円△78,910千円△84,685千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,550,000

減少

当連結会計年度末

26,000―4,576,000（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加26,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

141,718

当連結会計年度末――

141,718

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
―

合計

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

917

―

―

―

―

917

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式22,041

5.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金
22,1715.00 2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会― 39 ―

株式会社ヤマザキ
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,576,000

減少
3,000

当連結会計年度末―

4,579,000（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加3,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

141,718減少―

当連結会計年度末―

141,718

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式22,171

5.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金
44,37210.00 2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会― 40 ―

株式会社ヤマザキ(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,837,789千円

919,984千円△1,284,109千円△795,523千円

553,680千円

124,461千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2019年３月31日)
2,022千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,509千円

１年超

7,485千円

6,782千円

9,507千円

8,292千円

合計(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。デリバテ
ィブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び営業管理規程によって、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権による為替変動リスクについては、取引限度額の範囲内で管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

― 41 ―

株式会社ヤマザキ(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,837,789

1,837,789―(2) 受取手形及び売掛金

689,601

689,601―(3) 電子記録債権396,231396,231―383,680

383,680―

100,280

108,572

8,292

3,407,583

3,415,875

8,292

110,304

110,304―

1,560,000

1,560,000―

340,740

340,740―(4) 未払事業所税

9,500

9,500

―

(5) 未払法人税等

52,16952,169―(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

447,688

450,289

2,601

負債計

2,520,402

2,523,003

2,601(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)
貸倒引当金

資産計
(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 前受金

116,548△16,268― 42 ―

株式会社ヤマザキ
当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

919,984

919,984―

1,111,342

1,111,342―

325,544

325,544―

327,063

327,063―

97,120104,368

7,248

2,781,055

2,788,303

7,248

130,474

130,474―

1,455,000

1,455,000

―

―

―

―

(4) 未払事業所税

9,568

9,568

―

(5) 未払法人税等

14,824

14,824―(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

379,339

379,699360

負債計1,989,206

1,989,566

360(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)
貸倒引当金

資産計
(1) 買掛金(2) 短期借入金

113,992△16,872(3) 前受金(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 前受金、(4) 未払事業所税、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 43 ―

株式会社ヤマザキ(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度(2019年３月31日)

非上場株式

7,831

(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
1,331

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,837,789―――

受取手形及び売掛金

689,601―――

電子記録債権396,231―――(1) 債券(社債)―30,597――(2) その他―

49,785

―

―

3,160

49,60047,52016,2682,926,782

129,982

47,52016,268

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金
合計

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

919,984―――

1,111,342―――

325,544―――(1) 債券(社債)―33,388――(2) その他―

51,745

―

―

3,160

63,04030,92016,8722,360,031

148,173

30,92016,872

受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金
合計

― 44 ―

株式会社ヤマザキ(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,560,000

―

―

―

―

―

長期借入金

164,452

164,438

113,704

5,094

―

―

1,724,452

164,438

113,704

5,094

―

―

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,455,000

―

―

―

―

―

長期借入金

182,212

133,708

25,09820,004

18,317―

1,637,212

133,708

25,09820,004

18,317―

合計(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2019年３月31日)
種類

連結貸借対照表計
上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

234,551

77,667

156,883① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

234,551

77,667

156,883

68,746

71,208△2,461

―

―

―

② 社債

30,59733,354△2,756③ その他

49,78550,750△965(3) その他―――

149,129

155,312△6,183

383,680

232,979

150,700(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注) １

２

表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。
非上場株式(連結貸借対照表計上額7,831千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 45 ―

株式会社ヤマザキ
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計
上額(千円)

種類(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

188,351

118,028

70,323

―

―

―

② 社債

33,38833,35434③ その他

51,74550,750995(3) その他―――

273,485

202,132

71,35253,57871,208△17,629① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

53,57871,208△17,629

327,063

273,340

53,722(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注) １

２

２

表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,331千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

区分
株式至 2020年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
16,50010,000

売却損の合計額(千円)―(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

― 46 ―

株式会社ヤマザキ
２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
226,689千円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
202,053千円(自至
退職給付に係る負債の期首残高(自至退職給付費用

32,757千円

27,332千円

その他△202千円△141千円△57,190千円△34,759千円

202,053千円

194,484千円

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
202,053千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
194,484千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

202,053千円

194,484千円

退職給付に係る負債

202,053千円

194,484千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

202,053千円

194,484千円

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度32,757千円

当連結会計年度27,332千円(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

1,526千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2013年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役７
当社従業員20

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2013年８月５日

権利確定条件①権利行使時において、当社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。
②新株予約権の相続は認められないものとする。
③譲渡による新株予約権の取得については、これを認めない。
④その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2015年９月１日～
2019年８月31日

99,000― 47 ―

888千円

株式会社ヤマザキ(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2013年６月27日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)―

権利確定後
前連結会計年度末(株)96,000

権利確定(株)―

権利行使(株)

3,000

失効(株)

93,000

未行使残(株)
②

―

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2013年６月27日

権利行使価格(円)386

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価
(円)

396
10.28

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 48 ―

株式会社ヤマザキ(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金
13,978千円
19,192千円
たな卸資産評価損
17,430
8,126
貸倒引当金
4,857
5,038
退職給付に係る負債
60,14557,896
役員退職慰労未払金
4,551
4,551
投資有価証券評価損
10,2862,888
減損損失
44,50544,505連結で消去した未実現利益
17,274
12,223
繰越欠損金46,816
4,221
その他
14,54522,215
小計234,392
180,860
評価性引当額(注)△218,696△167,690
繰延税金資産合計
15,695
13,169(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△44,186△15,749
在外連結子会社の留保利益△4,318△4,184
その他――
繰延税金負債合計△48,505△19,934
差引 繰延税金資産(負債)の純額△32,809△6,764(注) 評価性引当額が51,006千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
評価性引当額の増減
在外連結子会社との税率差異
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2019年３月31日)
30.0 ％

当連結会計年度(2020年３月31日)
29.9 ％

1.9
1.2
3.1
△16.4
△1.4
―
1.2
19.6

4.7
3.8
2.5
△46.3
△0.6
27.7
0.6
22.3

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。

― 49 ―

株式会社ヤマザキ(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「自動二輪車等部品事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動二輪車等部品事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

自動二輪車等
部品事業

工作機械事業

外部顧客への売上高

1,198,172

2,174,807

3,372,980―

3,372,980

セグメント間の内部売上高又は振替高―

24,73824,738△24,738―

1,198,172

2,199,546

3,397,718△24,738

3,372,980

セグメント利益

42,761

240,370

283,131

14,673297,804

セグメント資産1,189,508

2,493,446

3,682,954

1,416,489

5,099,444

104,623

18,851

123,475―

123,475計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び20,572
61,312
81,885―81,885無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,138,162千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 50 ―

株式会社ヤマザキ
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

自動二輪車等
部品事業

工作機械事業

外部顧客への売上高

1,124,917

2,541,096

3,666,014―

3,666,014

セグメント間の内部売上高又は振替高―

23,54823,548△23,548―

1,124,917

2,564,645

3,689,563△23,548

3,666,014

セグメント利益

11,649104,367

116,017

13,469129,486

セグメント資産934,1172,723,792

3,657,909

949,059

4,606,969

82,431

27,085109,517―

109,517

計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
7,652
182,033
189,685△2,000187,685
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金689,720千円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益調整額△2,000千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
2,465,398(注)その他
849,587

合計
57,994

3,372,980

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム929,227３

合計
317,502

1,246,729

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ヤマハ発動機㈱837,324

自動二輪車等部品事業㈱都筑製作所

513,918

工作機械事業― 51 ―

株式会社ヤマザキ
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
3,179,262(注)その他
463,840

合計
22,912

3,666,014

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム
1,070,699

３

合計
236,5101,307,209

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ヤマハ発動機㈱863,216

自動二輪車等部品事業

佐藤商事㈱686,673

工作機械事業㈱シーケービー

501,641

工作機械事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 52 ―

株式会社ヤマザキ【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

法人
主要株主

大同興産
株式会社

浜松市
東区

2018年４月１日

至 2019年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 (被所有)割合
との関係
(千円)
(％)
164,000 損害保険
(被所有)
資金援助
代理業
直接 15.44

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付
(注)

―

資金の返済
(注)
利息の受取
(注)

科目

期末残高
(千円)

その他
流動資産

3,160

長期
貸付金

97,120

3,160

―

―

1,770

その他
流動資産

72

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

法人
主要株主

大同興産
株式会社

浜松市
東区

2019年４月１日

至 2020年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合
との関係
(千円)
(％)
164,000 損害保険
(被所有)
資金援助
代理業
直接 15.43 投資有価証券の譲渡 資金の貸付
(注)1

取引金額
(千円)

科目
その他
流動資産

期末残高
(千円)
3,160

― 長期
貸付金

93,960

資金の返済
(注)1

3,160

―

―

利息の受取
(注)1

1,713

その他
流動資産

65

―

―

投資有価証
券 の 譲 渡(注)2
投資有価証
券 売 却 益(注)2

16,50010,000(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) １ 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
２ 投資有価証券の譲渡価格については、純資産価額等を勘案して、協議のうえ決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

山﨑

好和

2019年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

至 2020年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社
(被所有)
代表取締役社
直接 48.36
長

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

弔慰金の支
払(注)

27,000

未払金

27,000(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 当社代表取締役会長 故山﨑好夫氏のご遺族に対する弔慰金であります。支払金額については、当社規程に基づいております。

― 53 ―

株式会社ヤマザキ(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

478円87銭474円03銭

１株当たり当期純利益

49円48銭19円30銭潜在株式調整後49円16銭19円29銭１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

218,994

85,615――

218,994

85,615

4,425

4,436

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)29

3(うち新株予約権)(千株)

(29)

(3)

―

―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,124,356

2,103,384

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)917―(うち新株予約権)(千円)

(917)

(―)

2,123,438

2,103,384

4,434

4,437

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 54 ―

株式会社ヤマザキ⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,560,000

1,455,000

0.89―

１年以内に返済予定の長期借入金

164,452

182,2121.03―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

283,236

197,1270.90

2022年～
2025年

合計

2,007,688

1,834,339

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

133,708

25,09820,004

18,317【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 55 ―

株式会社ヤマザキ(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

661,406

1,486,310

2,175,288

3,666,014

税金等調整前四半期(当
(千円)
期)純利益

30,984

11,703

13,942

110,128(千円)

29,006

5,902

6,875

85,615

(円)

6.54

1.33

1.55

19.30

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

6.54

△5.21

― 56 ―

第３四半期
0.22

第４四半期
17.75

株式会社ヤマザキ

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,673,401
25,198396,231※2
549,855
19,012
244,119
35,2364,917※293,4604,045
1,336
3,046,813

※1

※1

※1

105,273
1,871
31,463
2,759
17,224
770,635―
929,227

当事業年度(2020年３月31日)

787,738
104,676
325,544※2
914,430
29,576302,11239,6924,976※282,1603,265
4,532
2,598,706

138,9851,771※1132,320
5,804
12,086※1
770,635
11,095
1,072,699
※1

1,580
5,309
26,3603,716
36,967
391,511130
201,447※2
250,388
1,300
16,972△16,268
845,4811,811,676
4,858,490※1― 57 ―

1,580
3,273
35,0403,716
43,611
328,394130
201,447※2
117,832
22,962△16,872
653,894
1,770,205
4,368,912※1

株式会社ヤマザキ(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

82,1291,560,000※1
164,452
40,92541,4259,500
49,86329,235
340,740
8,556
46,812
2,373,641※1※1― 58 ―

283,236
44,186200,153
9,493
15,243552,3122,925,953

当事業年度(2020年３月31日)

102,896
1,455,000※1
182,212140,770
41,128
9,568
12,565
21,778
7,669
64,2763,505
2,041,369※1※1

197,127
15,749
192,689
9,493
415,058
2,456,428

971,601

972,195

253,201
565,965
819,167

253,795
565,965
819,760

119,375
119,375△85,038
1,825,105

167,593
167,593△85,038
1,874,510

106,513
106,513917
1,932,536
4,858,490

37,97337,973
1,912,483
4,368,912

株式会社ヤマザキ② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
役員弔慰金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※12,750,745
1,932,039
818,705※1,※2
584,811
233,893※1― 59 ―

15,875
3,888
19,764(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※13,181,550
2,428,460
753,089※1,※2
644,627
108,461※1

13,062
4,785
17,84818,962
1,066
2,440
22,469231,188

17,349255
1,124
18,729107,580

166
―
1,526
1,692

200
10,000888
11,08910,2693,000―
13,269219,61142,281
177,330

1,079―
27,00028,07990,58920,20070,389

株式会社ヤマザキ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

966,829

248,429

4,772

4,772

588,006

836,435△57,955△57,955

177,330

177,330

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当

4,772△22,041△22,041

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,772

4,772

△22,041△17,268

177,330

177,330

971,601

253,201

565,965

819,167

119,375

119,375

株主資本

自己株式

当期首残高

△85,038

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,660,270

167,823

評価・換算
差額等合計
167,823

新株予約権

3,044

純資産合計

1,831,139

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当
当期純利益

9,545

9,545

△22,041△22,041――

177,330

177,330

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△61,309△61,309△2,127△63,437―

164,834△61,309△61,309△2,127

101,396△85,038

1,825,105

106,513

106,513917

1,932,536― 60 ―

株式会社ヤマザキ
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

971,601

253,201

593

593

565,965

819,167

119,375

119,375

剰余金の配当△22,171△22,171

当期純利益

70,38970,389

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当593

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

593

593

―

593

48,21848,218972,195

253,795

565,965

819,760

167,593

167,593

株主資本

自己株式

当期首残高

△85,038

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,825,105

106,513

評価・換算
差額等合計
106,513

新株予約権

純資産合計

917

1,932,536

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当

1,186

1,186

―

―

剰余金の配当△22,171△22,171

当期純利益

70,38970,389

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68,540△68,540△917△69,457―

49,405△68,540△68,540△917△20,052△85,038

1,874,510

37,97337,973―

1,912,483― 61 ―

株式会社ヤマザキ【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械……個別法
自動二輪車部品等………………………総平均法
総平均法(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

３(2) 原材料

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

3～38年

機械及び装置

9～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 62 ―

株式会社ヤマザキ
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 63 ―

株式会社ヤマザキ(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産
前事業年度(2019年３月31日)
85,103千円

当事業年度(2020年３月31日)
78,179千円

259千円

129千円

土地

512,743千円

512,743千円

投資有価証券74,913千円

58,027千円

計673,020千円

649,080千円

前事業年度(2019年３月31日)
29,738千円

当事業年度(2020年３月31日)
26,896千円

259千円

129千円

土地

9,383千円

9,383千円

計39,381千円

36,410千円

前事業年度(2019年３月31日)
1,490,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
1,385,000千円

1年内返済予定の長期借入金

115,860千円

135,820千円

長期借入金

198,608千円

158,891千円

建物
機械及び装置

上記のうち工場財団設定分

建物
機械及び装置上記の担保資産に対する債務

短期借入金

割引手形

96,886千円

81,486千円

1,901,354千円

1,761,197千円

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
98,127千円

当事業年度(2020年３月31日)
84,732千円

長期金銭債権

137,000千円

7,000千円

前事業年度(2019年３月31日)
96,886千円

当事業年度(2020年３月31日)
81,486千円

計※２

３

関係会社に係る注記

受取手形割引高(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

24,738千円

23,548千円

出向者給与の受取

10,200千円

10,896千円

5,874千円

2,938千円

営業取引以外の取引による取引高― 64 ―

株式会社ヤマザキ※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

役員報酬173,730千円

178,410千円

給料及び手当149,079千円

150,921千円

賞与引当金繰入額

11,716千円

18,780千円

退職給付費用

5,326千円

4,300千円

減価償却費

4,282千円

4,778千円

販売費

37.3％

36.0％

一般管理費

62.7％

64.0％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 65 ―

株式会社ヤマザキ

１(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日)

当事業年度（2020年３月31日)

賞与引当金

13,978千円

19,192千円

たな卸資産評価損

17,430

7,551

貸倒引当金

4,857

5,038

退職給付引当金

59,76557,537

役員退職慰労未払金

4,551

12,613

投資有価証券評価損

10,286

2,888

減損損失

44,50544,505

繰越欠損金46,8164,221(繰延税金資産)

その他

14,392

14,027

小計

216,585

167,576△216,585△167,576――

その他有価証券評価差額金△44,186△15,749

繰延税金負債合計△44,186△15,749

差引△44,186△15,749

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

繰延税金資産(負債)の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2019年３月31日)

当事業年度（2020年３月31日)

30.0

29.9

％

(調整)
住民税均等割

2.3

5.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

4.6

留保金課税

3.9

3.0

評価性引当額の増減

△19.7

△54.1

繰越欠損金の期限切れ

―

33.7

その他

1.3

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.3

22.3

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―％

株式会社ヤマザキ④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

1,033,032

43,490

5,326

9,777

1,071,195

932,210

91,111――

100

91,111

89,3391,175,820

114,568

7,776

13,711

1,282,612

1,150,291

車両運搬具

28,841

5,012

1,507

1,967

32,347

26,543

工具、器具及び備品

551,996

3,020

16,151

8,157

538,865

526,778

土地

770,635―――

770,635――

11,095――

11,095―

3,651,438

177,185

30,761

33,714

3,797,863

2,725,163

借地権

1,580

―

―

―

1,580

―

ソフトウエア

12,181

800

4,029

2,315

8,952

5,678

ソフトウエア仮勘定

26,360

8,680

―

―

35,040

―

電話加入権

3,716

―

―

―

3,716

―

43,839

9,480

4,029

2,315

49,289

5,678

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
本社工場
工作機械製造設備
60,000千円
都田工場
工作機械製造設備
51,300千円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

16,268604―

16,872

賞与引当金46,81264,276

46,81264,276

―

3,505

―

3,505

受注損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 67 ―

株式会社ヤマザキ

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

本店

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.yamazaki-iron.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 68 ―

株式会社ヤマザキ

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第59期(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)2019年６月27日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第59期(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)2019年６月27日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)2019年８月14日東海財務局長に提出。

第60期第２四半期(自2019年７月１日

至 2019年９月30日)2019年11月14日東海財務局長に提出。

第60期第３四半期(自2019年10月１日

至 2019年12月31日)2020年２月14日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2019年６月28日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年１月15日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の提出であります。
2020年１月15日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の提出であります。
2020年１月31日東海財務局長に提出。

― 69 ―

株式会社ヤマザキ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

株式会社ヤマザキ

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日

株式会社ヤマザキ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

口

嘉

保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

勇

人

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 71 ―

株式会社ヤマザキ
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマザキの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマザキが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 72 ―

株式会社ヤマザキ
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ヤマザキ

独立監査人の監査報告書
2020年６月24日

株式会社ヤマザキ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

口

嘉

保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

勇

人

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマザキの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ヤマザキ
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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