公立大学法人会津大学

第３期中期目標・中期計画

2022 年 3 月 22 日
公立大学法人会津大学

公立大学法人会津大学

第３期中期目標・中期計画
目次

中期目標

中期計画

ページ

基本的な考え方

1

基本目標

1

第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

2
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

3

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置

3

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置

10

３ 国際化に関する目標

３ 国際化に関する目標を達成するための措置

14

第３ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標

14

１ 地域社会との連携・協力に関する目標

１ 地域社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置

14

２ 地域産業の振興に関する目標

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

17

３ 復興支援に関する目標

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

18

第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標

20

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

20

２ 財務内容の改善に関する目標

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

21

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

22

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

23

第４ その他の記載事項

25

公立大学法人会津大学 第３期中期目標・中期計画

中期目標

中期計画

（基本的な考え方）
公立大学法人会津大学は、会津大学及び会津大学短期大学部（以下「短期大学部」という。
）を設置・管理し、コンピュータ理工学、産業
情報学、食物栄養学、幼児教育学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。
これに加え、東日本大震災からの復興、地方創生に貢献するため、法人を挙げて次に掲げる基本目標の達成を目指すものとする。
（基本目標）
会津大学
建学の精神として掲げる｢to Advance Knowledge for Humanity」（人類の平和と繁栄に貢献する発明と発見）の実現を目指し、常に世界において先駆的な存在であることにより、我が国の将来と地域の発展に寄与する。
１

豊かな創造性と多様な視点や高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。
２

国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。
３

教育、研究等様々な分野において、実用性・実効性を希求するとともに、地域特性をいかし、本県の産業・文化の振興に貢献する。
短期大学部

1

中期目標

中期計画

深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、もって地域社会の生活、文化及び産業の向上発展に寄与する。
１

専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。
２

幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。

３

地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。
４

地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。

共通
１

大学の特性をいかし、東日本大震災からの復興に貢献するとともに、それを担う人材の育成・県内定着に努める。
２

人口減少や少子高齢化の進行を始め国内外の社会経済情勢の変化に伴う様々な課題に柔軟かつ能動的に対応していく。
３

新型コロナウイルス及び新たな感染症に対応するため、大学の専門性を生かした各種研究や他大学との連携を強化した取組を通じて社会に貢献する。
４

ＳＤＧｓの理念を推進するとともに、県のカーボン・ニュートラ

ル宣言を踏まえ、大学の特色ある強みを生かした取組を行い、持続的な地域社会づくりに貢献する。
第１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間
平成３０年４月１日から令和６年３月３１日までとする。
２ 教育研究上の基本組織

2

中期目標

中期計画

この中期目標を達成するため、会津大学及び短期大学部に次の学部、研究科及び学科を置く。
(1) 会津大学
学 部 コンピュータ理工学部研究科 コンピュータ理工学研究科(2) 短期大学部
学 科 産業情報学科
食物栄養学科
幼児教育学科第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標

１(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標

教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するため
の措置

ア

イ

大学の理念・目的に沿って定めた入学者受入方針（アドミ ＜学部・大学院・短期大学部共通＞
ッション・ポリシー）の周知を図るとともに、時代の変化等

ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を冊子やウに対応して適時に見直しを行う。

ェブサイトなどに掲載することで広く周知し、本学が求める

入学者受入方針に基づき、公正かつ適切に学生募集、入学

入学者の確保につなげる。

者選抜を実施する。
ウ

イ 入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定

人口減少の進行や短期大学を取り巻く厳しい情勢にも対期的に検証を行う。

応し、入学者受入方針に沿った優れた入学者、志願者の確保 ＜学部＞に努める。
エウ 県内を始め近隣県、関東圏を中心にこれまでの志願実績や学生募集、入学者選抜の方法が適切であるか検証し、その入学実績を踏まえ、オンラインも活用しながら積極的、戦略

結果を反映させる。

的に高校訪問や入試説明を行う。

3

中期目標

中期計画
エ 公正かつ適切に入学者選抜を実施する。
オ 多くの志願者を集め、かつ本学が求める入学者を確保するため、前年度の志願・入学実績、受験者へのアンケート結果に基づき、毎年度入学者選抜方法が適切であるかの検証を行
い、必要に応じて改善する。
カ 大学入学共通テスト改革の動向を早くかつ正確に把握し、制度改正に対応した本学の入試制度改革を進める。
キ ＩＣＴグローバルプログラム全英語コースの学生を確保するため、戦略的にオンラインも活用し、重点的にリクルーテ
ィングと適切な入試制度の確立に取り組む。
ク 優れた入学者を確保するため、志願倍率５．０倍程度を維持する。
ケ 入学者に対する女子学生の割合１２％を目指す。
（SDGs テーマ 5)＜大学院＞
コ 学部の学生に対して早い時期から大学院進学のメリットや効果、奨励策を周知し、学内からの進学率向上につなげる。
サ 他の大学や高等専門学校からの入学者を確保するため、オンラインや学校訪問による進学相談、大学間連携を推進する。
シ スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、海外からの留学生を確保する。
ス 公正かつ適切に入学者選抜を実施するとともに、毎年度入学者選抜方法を検証し、必要に応じて改善する。
セ 大学院博士前期課程の入学定員充足率８０％を目指す。
＜短期大学部＞

4

中期目標

中期計画
ソ 入試・広報センターを中心に高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を実施し、優れた入学者確保につなげる。
タ 一般選抜、学校推薦型及び総合型選抜結果と入学者の入学後の状況を分析し、選抜方法の改善に役立てる。
チ 公正かつ適切に入学者選抜を実施する。
ツ 優れた入学者を確保するため、志願倍率の２．０倍程度を維持する。

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

大学の理念・目的に沿って定めた学位授与方針（ディプロ ＜学部・大学院・短期大学部共通＞
マ・ポリシー）を適時に見直しながら周知を図る。

イウア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を冊子やウェブサ

大学の理念・目的及び学位授与方針に沿って定めた教育課

イトなどに掲載することで本学がどのような人材を育てよう

程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育としているか広く周知する。

課程を編成する。

イ

激しい技術の変化に対応した世界標準の専門教育やそれ期的に検証を行う。

らを支える充実した英語教育を会津大学で展開する。
エウ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を冊子

専門の知識・技術を身につけて社会に貢献できる職業人をやウェブサイトなどに掲載することで本学がどのような人材育成するための教育を短期大学部で展開する。
オ

カ

学位授与方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定をどのように育てようとしているか広く周知する。

学位授与方針、教育課程編成・実施方針に基づき教育内容

エ 教育課程編成・実施方針がＩＣＴ分野の最新技術の動向やが定められているか常に検証し、必要に応じて見直しを行

社会・時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証をう。

行い、必要な見直しを適時適切に行う。

教育内容、教育方法、成績評価の方法を公表し、公平・公オ 学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき教育課程

正性を確保するとともに常に見直し改善に取り組む。

を編成し、常に改善のための検討を行う。
カ 教育の内容や方法、成績評価の方法など教育を行う上で必

5

中期目標

中期計画
要な事項はすべてシラバスに明記し、公表する。また必要に応じて改善のための見直しを行う。
キ 学生による授業評価を継続するとともに、不断の見直し・改善を図り、教員の評価等への将来的な活用も検討する。
＜会津大学＞
ク オンライン等を活用し、大学のさらなる国際化を推進する
ことで、国際対応力の高い人材を育成する。
ケ スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用し、学部から大学院まで連続的なベンチャー起業精神・方法の教育、社会と地域への貢献の教育を推進し、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材をオンラインも活用しながら育成する。
＜学部＞
コ 学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、適切な支援を行うためのいわゆる留年制度について、より効果的な運用が可能となるよう、毎年度制度の検証を行い、必要に応じて改善する。
サ シラバスすべてを英文でも作成する。
シ 唯一の必修科目である卒業論文については、英語による作成と発表を今後も継続する。
ス 幅広い教養を身につけ、健康な心身を育むため、教養科目（人文・社会科学科目・体育実技科目）の充実に取り組む。
セ 卒業論文の作成・発表や英語による専門科目の授業に対応
できる英語力の育成に努め、ＴＯＥＩＣでは、２年次終了ま
でに全員が以下の点数に到達することを目指す。
・2018 年～2022 年 3 月までに入学した学生

6

400 点

中期目標

中期計画
・2022 年 4 月以降に入学した学生

450 点（SDGs テーマ 4)
ソ 英語で行う授業科目数の割合５０％を維持するとともに、海外の先進的教材を積極的に活用する。
（SDGs テーマ 4)
タ 大学固有の教材（教科書、参考資料、講義資料など）を積極的に作り、本学の特長をいかす。
チ ＰＢＬ（課題解決型学習）、反転授業などのアクティブ・ラーニングを通してデザイン力や実践力を養成する。
ツ ＩＣＴグローバルプログラム全英語コースの学年進行に合
わせて、英語の授業のみで単位取得が可能となるようカリ
キュラムを整備する。
テ 情報処理技術者資格の取得を推奨する。
＜大学院＞
ト 教授する科目を基礎科目と応用科目に分類・整理し、世界トップレベルの大学院のコア科目設計を参考にカリキュラ
ムを改善する。
ナ 英語で行う授業科目数の割合について、日本語で行う必要がある授業を除いて、１００％を目指すとともに、その教育環境を通して各自の更なる英語力向上の自己研鑽を促す。
（SDGs テーマ 4)
ニ コンピュータ・情報システム学専攻では、高度な専門科目に加え、セミナー科目、研究科目を設け、より高度で実践的な教育を行う。
ヌ 情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、問題解決

7

中期目標

中期計画
やマネジメント能力の涵養を目的とした独自の科目によって、産業社会を先導する国際的ＩＣＴ専門家を育成する。
ネ 博士後期課程では、リサーチワークを通じて研究力を育成
するとともに、博士前期課程からの一貫した教育課程の中で博士後期課程のコースワークを充実し、知識の活用力を養う。
＜短期大学部＞
ノ 免許・資格取得希望者の取得率１００％を目指す。
ハ

免許関連職への就職を希望する学生の資格関連職への就
職率について、食物栄養学科、幼児教育学科共に１００％を目指す。

(3) 教育の実施体制等に関する目標(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜学部・大学院・短期大学部共通＞

ア

教育課程の実施に必要な施設・設備を整備し、計画的に更ア 教育課程の実施に必要な施設・設備を適切に維持管理し、

新を行う。
イ

機能が低下しないよう計画的に修繕を行う。

教育課程の実施に必要な教員数を確保するとともに、適切

イ 授業等で使用する機器等を計画的に更新するとともに機器な教員組織を整備する。
ウの性能の向上を図る。

教育の実施体制が適切か、時代の変化等に対応して適時にウ 実習室等で使用する端末機器を始めコンピュータ、ネット

見直しを行う。

ワークシステムの更新時には最新のものを導入するとともに、セキュリティの確保を含めた万全の使用環境を常に提供する。
併せて、教職員や学生による学外から計算機資源へのアクセ
シビリティの向上を図る。
エ 教育課程の実施に必要な現行の教員数を確保しながら、新
たな人材を獲得する際には、時代の変化や技術の進歩に対

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中期目標

中期計画
応できるよう広く優れた人材を募っていく。
オ 教育課程編成・実施方針と教員組織編成の整合を図り、時代の変化や方針の見直しに対応した教員組織を編成していく。
カ ファカルティ・ディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を重視し、教員研修を充実させる。
＜会津大学＞
キ 国際公募によって人材を集めるとともに、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合６０．７％を目指す。
ク 女性教員数１０％を目指す。

(4) 学生への支援に関する目標(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置＜学部・大学院・短期大学部共通＞

ア

学生への修学支援、生活支援、進路支援など、学生支援に

ア 学生支援に関する方針を定め、冊子やウェブサイトに掲載

関する方針を定め、学内で周知、共有を図るとともに、そのし、周知を図る。

方針に従って学生を支援する。
イ

イ 教員による担任制、卒論指導教員による総合的な指導の他、就職体制を整備し、就職希望者の就職率 100%を目指す。

オフィスアワーやメンター制度の取組の在り方を検討しつ
つ学修を支援する。
ウ 県内就職を希望する学生を積極的に支援し、学生の希望と地域のニーズの両立を図る。
エ 学生支援の方針に沿って、また、施設の老朽化や留学生の増加、新型コロナウイルス感染防止等、状況の変化に対応
し、学生寮を適切に運営していく。
（SDGs テーマ 4,10)

9

中期目標

中期計画
＜会津大学＞オ 修学支援員等による修学支援や留年制度等によって成績不振学生を早期に把握し、早期に対処する。
カ 正規の就学年限で卒業、修了する学生の割合を増加させる。
キ 授業料免除、各種奨学金、ＴＡ・ＳＡ・ＲＡ制度等を活用
し、かつ後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。
ク 学生相談室や保健室、苦情相談室等が連携し、きめ細かく
生活相談を行う。
ケ 進路選択に必要な情報を早期に得られるよう開設した科目の受講を推奨するとともに、就職支援室を中心にきめ細かな支援を行う。
〈短期大学部〉
コ 授業料免除、各種奨学金制度を活用し、かつ教育後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。
サ 教職員が連携し、きめ細かく生活相談を行う。
シ キャリア支援センターを中心に、企業情報やインターンシ
ップ関連情報の収集・提供・相談を実施し、きめ細かな進路支援を行う。

２

研究に関する目標

２(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア 会津大学＜会津大学＞（ア）コンピュータ理工学の分野で社会のニーズに応える研究を

ア

10コンピュータ理工学の基礎研究を長期的な視野に立って

中期目標

中期計画

行うとともに、これまでの研究活動の実績と課題を踏まえた

進めるとともに、世界の最新技術の動向や産業界、社会、地上で事業を進め、再生可能エネルギー、ロボット、宇宙情報

域のニーズと変化を的確に把握して研究の方向性を適切に科学、地球科学及び医療など新たな分野や複合学際領域に研定める。

究対象の拡大を図り、オープンイノベーションの推進などを通して、その研究成果を地域に還元する。

イ

世界のトップクラスの大学を含めた研究機関との研究交
流や異分野融合による研究交流を積極的に推進する。

（イ）次世代のあらゆる技術を支えるＡＩ（人工知能）などの研ウ コンピュータサイエンス部門では、これまでの研究活動の究を始め、セキュリティ、ビッグデータ、ＩｏＴ（もののイ

実績と課題等を踏まえた上で、量子計算と次世代計算素子

ンターネット）、高性能コンピューティングなどの成長分野のモデリング、ＤＸの推進に資する情報・サイバー・ＩｏＴ

や、ＩＣＴの革新的な発展を生み出す土台となる萌芽的、先セキュリティの新しい理論と技術に関する考察、複雑な問進的かつ戦略的な研究に取り組み、世界を視野に入れた研究

題を解決する数理モデル・計算モデル・シミュレーションとをけん引していく。

新しい方法論の開発、人工知能システム・知的サービス・知的環境を構築するための中核技術の開発などの様々な研イ 短期大学部

究・開発に取り組む。

各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指す研究を行い、その研究成果を社会と地域に還元する。

(SDGs テーマ 4,9)エ コンピュータ工学部門では、これまでの研究活動の実績と課題等を踏まえた上で、無線通信ネットワーク技術、ソフト
ウェアラジオ、ソフトウェア・デファインド・センサネット
ワーク、クラウド利用技術や最先端計算技術、安全な組込シ
ステム、ニューラルネットワークに基づくシステムや計算機プラットフォーム、ＡＩ（人工知能）ハードウエア、ビッ
グデータを活用したネットワーク及びその応用技術、軽量で低消費電力のウェアラブルデバイス及びそれを利用した計算技術などの様々な研究・開発に取り組む。
(SDGs テーマ 4,9)
オ 情報システム学部門では、これまでの研究活動の実績と課

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中期目標

中期計画
題等を踏まえた上で、生体医工学計測と信号・画像処理、コンピュータグラフィックとコンピュータアート、高性能音響信号処理とバーチャルリアリティー開発、ロボット視覚と画像処理、大規模データウェアハウスとウェブシステム
構築、データマイニングとマシンラーニング、ビッグデータ
解析と深層学習、クラウドコンピューティング、知的サービ
スと知的環境構築、ＩｏＴとモバイルコンピューティング、
セキュリティインフラ実装などの様々な研究・開発に取り組む。
(SDGs テーマ 4,9)
カ 文化研究センターでは、哲学、社会学、法学、教育学、心理学、体育学などの人文・社会科学の視点から、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究、情報社会における文化のあり方についての研究に取り組む。
キ 語学研究センターでは、言語教育及び言語学関連の多様な分野での研究に取り組み、日本語と英語の発音の違いについての研究、第二言語としてのスピーキング評価の導出ツールの開発、学術文章における素性の可視化及び検出ツー
ルやデバイス間の学習スタイルの違いを識別するための機
械学習の技術を駆使した学習ツールの開発などに取り組む。(SDGs テーマ 4)
ク ＣＡＩＳＴにおいて、コンピュータ理工学を融合した最先端の学際的研究を推進するとともに、毎年度クラスターの改廃に係る審査を実施しながら、時代の変化に即応した産業と技術革新の基盤確立とその社会への還元を図る。(SDGs

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中期目標

中期計画
テーマ 4,9,17)
ケ 宇宙情報科学研究センターでは、コンピュータ情報科学技術関連分野における本学の持つ先端技術を活かし、宇宙科
学と情報科学を融合した宇宙情報科学分野の研究に取り組む。文部科学省による共同利用・共同研究拠点認定に基づく学内外との共同研究を推進する。(SDGs テーマ 4,9,17)
コ 年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）３００件（主な学部教員一人当たり平均４件）を目指す。
サ 年間で外部資金獲得件数を１２０件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額２億５千万円（短期大学部を含む）を目指す。
シ 科学研究費の新規申請に取り組むよう努め、新規採択率３０％を目指す。
ス 年間の学術論文引用件数３，０００件（主な学部教員一人当たり平均３５件）を目指す。
セ 年間の特許出願件数１２件を目指す。
＜短期大学部＞
ソ 各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指す研究を行う。その研究成果を社会と地域に還元する。
タ 公表された研究活動数（研究紀要記載論文含む）年間１００件を目指す。

(2) 研究の実施体制等に関する目標(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア 教員、学生が研究に取り組むための環境として、充実したア 研究に必要な施設・設備を適切に維持管理する。

施設・設備の提供と学内研究費の確保に努める。

イ 学内の研究費については、その総額の確保に努めるととも

13

中期目標

中期計画

イ 研究活動や研究費の管理が適切かつ適正に行われるよう、に、研究費のより有効な配分方法や活用方法を検討する。

不正防止の体制や研修の充実を図る。

ウ 国のガイドライン等を踏まえ、適宜、不正防止計画の見直しを行う。また、不正防止計画に基づき、研修等を通じ、教職員のコンプライアンス意識の向上や、研究費の適正執行を図るなどして研究不正行為の防止に努める。
(SDGs テーマ 16)

３ 国際化に関する目標

３

国際化に関する目標を達成するための措置＜会津大学＞
新型コロナウイルス感染症など、海外との交流が困難な状況に(1) 国際共同研究の実施や国際学会の開催など、世界トップクラ

おいても、スーパーグローバル大学として、さらなる事業の充スの大学を含め、多くの研究機関との交流をオンラインを活実、体制の強化等を図りながら会津大学の国際競争力の向上と国用するなどして行うことにより、教員・学生の活動の一層の際的に活躍できる人材の育成に取り組むとともに、福島県の国際国際化を推進する。

化、国際交流の拡大に貢献する。

(2) スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、学生の海外インターンシップ事業を実施するとともに海外で開催される学会への論文投稿、発表（オンラインを含む）を奨励する。
(3) 外国人教員や留学生が日本人学生や教職員と共に、地域の住民と協働で幅広く交流する機会をオンラインも活用しながら創出する。
(SDGs テーマ 11)(4) 全学生数に対する外国人留学生数の割合１０．０％（１２７人）を維持する。
(5) 日本人学生の留学経験者数５０人を目指す。

第３

地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標

第２

地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標

１

14

地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

中期目標

中期計画
＜会津大学・短期大学部共通＞(1) コンピュータサイエンス、産業、文化等、専門性を生かし(1) 本学の知的資源を活用し、県内に広く学習機会を提供するた

た地域貢献に努めるとともに、本県におけるＤＸ化の推進に寄めに、オンラインも活用しながら公開講座及び教員派遣講座

与する事業に取り組む。

を積極的に開催する。

(2) 県、市町村、福島県立医科大学を始めとする各種教育機関と(SDGs テーマ 4)の連携・協力を積極的に進め、ICT 等を活用し、県内各地域が(2) 地域に開かれた大学として、大学内施設の一般開放を積極的抱える課題の解決につながるような取組を推進し、一層の地域に広報し、地域、住民の方々の利用機会を拡大させる。

貢献に努める。

＜会津大学＞(3) 会津大学発ベンチャー企業を始め県内の企業、研究機関、Ｎ(3) 全国高等学校パソコンコンクールを、ＩＣＴ人材育成に力をＰＯ法人等、多様な主体との連携により、地域のニーズに即し入れる会津のシンボル事業として地元企業や管内市町村などた人材の育成や地域の活性化に寄与する。

会津全体と連携して参加者の拡大（目標２，０００人）を目指す。

(4) 短期大学部は、年間２０件以上を目標に、地域との協働・連携(4) 地元のＮＰＯ法人や会津若松市と連携し、引き続きコンピュ事業に取り組む。

ータサイエンスサマーキャンプ等の実施を支援するとともに、その交流を通して本学及び会津の魅力を広く全国に発信する。
(SDGs テーマ 4,17)(5) 高等学校からの教員派遣要請に積極的に応じるとともに、特に、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）やＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）等に指定された高等学校との連携を強化していく。
(6) 県内の中学、高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学
校との連携をさらに強化する。
(7) 連携協定を締結した自治体等と連携し、本学の持つＩＣＴの

15

中期目標

中期計画
知見を活用した産業振興や人材育成、ＤＸ化の推進など、地域課題の解決に取り組む。
(SDGs テーマ 4,8,9,17)(8) 福島県立医科大学をはじめとした研究機関等と連携して、医療・保健の分野でＩＣＴの知見をいかし、共同研究などの取組みを推進する。
(SDGs テーマ 4,17)(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまとの連携の一環として、大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業等との連携を推進する。
(SDGs テーマ 17)(10) ロボット技術開発事業の一環として取り組んでいるソフト
ウェア技術の標準化を更に進め、会津大学発ベンチャーはもとより、広く県内企業にその研究成果や技術を還元し、地域におけるイノベーションを活性化させる。
(SDGs テーマ 4,8,9)(11) ロボット技術開発事業の成果を活用し、南相馬市の高校生等へのロボット・ＩＣＴ教育を実施するなど、地域においてＤＸを推進するための人材や産業を担う人材育成に貢献する。
(SDGs テーマ 4,8,9)(12) 本学における産学連携の柱である会津オープンイノベーシ
ョン会議（ＡＯＩ会議）を更に活性化させるとともに、会津
産学コンソーシアムと共同で、会津をＩＴの拠点とするための情報発信の取り組みとして、会津ＩＴ秋フォーラムの開催

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中期目標

中期計画
により、ＩＣＴの活用に関する意識の啓発を行うことで、地域の活性化を図る。
(SDGs テーマ 8,9)(13) 企業のＤＸ化などの課題解決をテーマとして、技術と現場を繋ぐ先端ＩＣＴスキルを有する人材を育成する。
(SDGs テーマ 4)＜短期大学部＞(14) 県内市町村を始め地域の様々な団体と、専門性をいかして
協働・連携する。
(15) 派遣講座を年間８０回実施する。

２ 地域産業の振興に関する目標

２

地域産業の振興に関する目標を達成するための措置(1) これからの地域経済の活性化に不可欠なＩＣＴ人材の育成に(1) 県内企業と連携し、就職及び起業を希望する女性に対するＩ努めるとともに、産学官連携を推進し、新たな技術開発や社会

ＣＴ教育及び就労支援等を実施することで、地域社会のＤＸ

実装への取組を進め、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献す

化やこれからの地域産業活性化に必要となるＩＣＴ人材の育る。

成と女性の活躍の場の創造を図り、年間５０人（３年で１５(2) 大学が認定する会津大学発ベンチャー企業の新たな創出を促

０人）の就労を実現する。

し、中期目標期間中に総数３０社となることを目指す。

(SDGs テーマ 4,5,8,9)(3) 急速に進展するデジタル化に対応し、産学官連携によるプロ(2) イノベーション・創業教育プログラムなどの取組みを活用しジェクトの中心的な役割を果たすとともに、県内の情報関連産て学生の起業意識や創業意識を高め、新たなベンチャー企業業の育成に貢献する。

の創出を促すとともに、起業した大学発ベンチャー企業への支援の充実に取り組む。
(SDGs テーマ 8,9)(3) スーパーシティ構想や会津地域課題解決連携推進会議など
地域包括型の取組みに寄与し、地域産業の振興と人材育成を
図る。

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中期目標

中期計画
(SDGs テーマ 4,17)(4) ＡＯＩ会議などの枠組みを通し、地域の企業と積極的に連携し、企業のニーズをベースに教員の知識や研究成果を活用する機会を増やし、地域産業振興に貢献する。
(SDGs テーマ 8,9,17)(5) 県内の情報関連産業の育成に貢献するため、ロボット技術開発やサイバーセキュリティ人材育成などの事業を、大学が中心となり、産学官連携で進めることで、企業の技術力の向上を図るとともに、デジタル化に対応するために必要なＩＣＴ
人材の育成のための取組みを推進する。
(SDGs テーマ 4,8,9,17)

３ 復興支援に関する目標

３

復興支援に関する目標を達成するための措置＜会津大学＞(1) 先端ＩＣＴラボを拠点として、サイバーセキュリティなどの(1) 産学官の連携によるＡＯＩ会議を年間３００回以上開催し、先端ＩＣＴ研究に取り組むとともに、これまでの取組と課題を

先端ＩＣＴラボを拠点としたイノベーションを推進してい踏まえ、本県の復興を一層進める事業に取り組み、復興に資す

く。

る ICT 人材の育成を進めていく。

(2) ＡＯＩ会議を通じて、企業や地域の課題解決を進め、福島復(2) ICT 人材の創出や ICT の活用により人口減少を始めとする被興に向けた産業支援・地域振興に取り組むとともに、本学の災地における課題解決に取り組むとともに、県の施策への助言

知見を活かし、県や市町村の求めに応じ、行政のＤＸ化に関などを通して、本県の復興に貢献する。

する助言等を行う。

(3)福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想(SDGs テーマ 8,9,17)の一環として、県内事業者等と連携して災害対応ロボット等の(3) 県警察本部と連携し、サイバー犯罪の防止に向けた人材育成

技術開発を実施するなど、新たな産業の創出・集積に向けた取などの取組を先端ＩＣＴラボを拠点として推進する。

組を推進する。

(SDGs テーマ 4,8,9,11,16,17)＜短期大学部＞(4) 県外避難の方を含む県内女性を対象としたＩＣＴ技術習得

18

中期目標

中期計画

(4) 地域活性化センターを中心として、短期大学部各学科の専門と就労を一体的に支援する事業を実施することにより、ＩＣ性をいかし、地域の文化振興や地域経済の活性化など地域と密Ｔ人材の育成と県内企業への就労を促進し、本県の復興に寄着した活動を通して福島県の復興に貢献する。

与する。
(SDGs テーマ 5,8)(5) 浜通り市町村や学校、国や県の復興関連機関等と連携し、会津大学発ベンチャーや地元企業と共に開発した技術を展開するとともに、イノベーションの活性化による地域経済の振興、避難地域におけるＤＸ化や産業振興に必要となる人材育成を行い、地域の復興に寄与する。
(SDGs テーマ 4,8,9,17)(6) 浜通りの産業復興の柱である先端技術産業、特にロボット産業に関し、会津大学ロボットテストフィールド研究センターの拠点機能を活かし、ソフトウェアを中心とする研究・技術
開発や人材育成を通して、ＤＸ化に必要となるロボット人材の育成やロボット産業の振興に取り組み、福島の復興に貢献する。
(SDGs テーマ 4,8,9)＜短期大学部＞(7) 大熊町立熊町・大野小学校及び大熊中学校の活動を施設、教育の両面から支援する。
(SDGs テーマ 4)(8) 復興支援に関する地域と連携した活動について、教員の派遣や実地での活動に加え、オンライン等も活用し、より柔軟に活動を行う。
(SDGs テーマ 4)

19

中期目標
第４

管理運営の改善及び効率化に関する目標

中期計画
第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措

置(1) 組織運営の改善に関する目標
ア 大学の理念・目的の実現に向けた組織運営を行うための方(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

針を定め、学内で周知、共有を図る。

ア 組織運営と職務遂行の指針となる「公立大学法人会津大学

イ 法人運営、大学運営に必要な規程を整備し、意思決定過程

組織運営方針」及び「会津大学行動規範」を、会議や研修のや権限・責任の明確化を図る。

機会を活用して教職員に周知する。

ウ 法令に即して適切な組織運営がなされているか、常に検証

イ

し、必要に応じて見直しを行う。

公立大学法人制度の趣旨を反映した規程を体系的に整備するとともに、不断の見直しに取り組みながら公正な法人

エ 大学の理念・目的の実現に取り組むためにふさわしい教育

運営・大学運営を行っていく。

研究組織、事務組織を設置し、その構成員となる教員、職員

ウ 法令、規程に則って組織運営がなされているか毎年度テーを公平かつ公正に選考、配置するとともにその能力向上にもマを定めて内部監査を実施する。

努める。

エ 毎年度、法人内部の組織、人員体制を運営状況に照らして検証し、必要な見直しを行う。
オ 教員はもとより、職員の採用に当たっても法令の定めに従いながら、公平かつ公正に募集し、採用試験を実施する。
カ

全職員数に占める法人職員の割合を４５％まで引き上げる。

キ 事務職員の女性管理職を複数配置する。
ク

公立大学法人の運営を担う職員を育成するのにふさわしい研修体系を整備し、職務遂行能力を向上させていく。

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

会議の回数削減や時間短縮、ペーパーレス化、事務手続きのア 本学におけるＤＸ化を推進するとともに、ＩＣＴの活用等

20

中期目標

中期計画

省力化やシステム化に取り組む。

による事務処理の効率化を進めることで、事務負担の省力化を図っていく。
イ

会議における資料のペーパーレス化や簡素化などに積極的に取り組み、コピー用紙購入量の５％削減を目指す。

２ 財務内容の改善に関する目標

２(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成する

知的財産の創出、活用及び保護の強化等により外部資金を獲ための措置得するとともに、大学施設等の有償貸し出し及び寄付金の公募

ア 本学の施設を目的に応じて積極的に貸し出し、年間の施設などにより収入の増加を図り、財政基盤の強化に努める。

使用料収入を会津大学先端ＩＣＴラボ及び産学イノベーシ
ョンセンターは合計３，２００万円、その他施設は３００万円を目指す。
イ 技術展示会などへの出展やＴＬＯ（技術移転機関）との連携により、知的財産の情報を発信し、実施許諾や新たな共同研究に繋げるとともに、共同研究先との共同出願を促し、共同研究先が活用しやすい知的財産を創出することで、知的財産の活用を図る。
ウ 教員の職務発明について、職務発明審査会の審査を経て、適切に出願等を行うことで、権利化や期限管理等、知的財産の保護に努める。
エ

学生支援や研究費の確保等のための寄附金受入れ制度を整備し、活用していく。

(2) 経費の抑制に関する目標(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中長期的な財政運営を見据えた財務分析を通して、予算編成

ア 毎年度、財務レポートにより財務状況及び運営状況を的確時、発注時などあらゆる機会に経費の積算内容を点検・精査すに把握するとともに、中長期的な財政運営を見据えながら

21

中期目標

中期計画

ることにより、経費の抑制など効率化を図る。

中期計画及び年度計画に基づいた適切な予算を編成する。
イ

会計関係規程について必要な制度改正等を反映させるとともに、随時、事務処理方法等の見直しを行うなど、適正か
つ効率的な経費の執行を促進する。

ウ

会計事務に関する知識の習得及びスキルの向上等を図るため、担当職員を対象とした研修を実施する。

(3)法人の施設・設備に関する目標

エ 安定的な経営を図るため、中長期的な施設修繕計画を作成

施設・設備の中長期的なメンテナンスに係る計画を基に、経する。また、計画の作成にあたっては、カーボンニュートラ

営の安定を図る。

ルの視点を含めた検討を行う。
（(SDGs テーマ 7）

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア 法人の運営、大学の活動全般に対して、毎年、自己点検・

ア 毎年度、年度計画の実施状況に対する自己点検・評価を各評価と第三者機関による評価を実施し、その結果に基づいて部局・部門ごとに行い、法人として実績報告書を取りまとめ改善を図る。

る。

イ 事務職員等の業績評価制度を適切に運用するとともに、教イ 毎年度の実績報告書を県に提出し、公立大学法人評価委員

員の業績評価制度の早期構築に取り組む。

会による評価を受け、その結果に基づき改善していく。
ウ 実績報告書及び評価結果は学内外に公表する。
エ 事務職員等に導入した人事評価制度は、すでに評価結果を給与等に反映させていることから、公平、公正、厳正に運用していく。
オ 教員の業績評価制度については、評価項目や重みづけの見直し、システムの改善を積み重ね、制度の完成度を高めるとともに、評価結果の反映方法を構築する。

22

中期目標

中期計画

(2) 情報発信の推進に関する目標(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

大学の教育、研究、地域貢献などの取組や現状を積極的・戦

ア 公立大学法人制度や情報公開制度に則り、適切な情報公開

略的に発信する。

に努め、県民に対する説明責任を果たす。
イ 本学の教育、研究、産学連携、地域貢献などの優れた取組
を外部の媒体等も活用しながら国内外に向けて積極的に発信し、本学の認知度を高めていく。

４ その他業務運営に関する重要目標

４(1) 法令遵守に関する目標

その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

法人職員として服務規律の厳正な保持など、コンプライアン

アスの徹底に向けた取組を推進し、県民に信頼される大学づくり

教職員を対象に毎年法令遵守やハラスメント防止に関する研修会を開催する。

を行う。

イ 管理職による職員面談を適時に実施し、職員の状況を把握する。
ウ ＳＤＧｓを推進する取組みを実践する。

(2) 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成

ア 教育・研究に必要な施設・設備を継続的に提供できるよするための措置う、経年劣化が進む施設の計画的な修繕・改修を行うととも

ア 安全、安心、快適な教育・研究環境を継続して提供できるに、順次、機器等の更新を進める。

よう、施設・設備の最適化を図りながら、長期保全計画に基イ 大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤を適切づき、改修・維持管理を効率的に実施する。

に整備するとともに、十分な情報セキュリティ対策を実施す

イる。

老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改修等を計画的に進める。
(SDGs テーマ 4,10)

ウ

大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤の整備を計画的に進めるとともに、十分なセキュリティ対策を
実施する。

23

中期目標

中期計画
エ

附属図書館の利用環境整備や電子情報コンテンツの安定的な提供、学術リポジトリによる持続的な学術情報発信を行う。

オ 図書管理システムの更新に合わせて、新しい生活様式や利便性向上に対応した貸出や蔵書管理の方法を検討する。
カ コンピュータセキュリティインシデントに対応するため、
ＣＳＩＲＴの体制を整備するとともに、インシデント発生
時の対応手順を策定する。
(3) 健康管理・安全管理に関する目標(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア 健康診断の実施や相談体制の整備を実施するとともに、新ア 学生・教職員の健康診断の受診率向上に取り組み、毎年度、型コロナウイルス感染症を始めとする感染症等の対策を強化

受診率１００％を目指す。

することにより、学生、教職員の健康を守る。

イ メンタルヘルスチェックを実施し、教職員の心のケアに活イ 施設の常時点検、防災に関する研修や訓練の実施などによ用していく。

り学生、教職員の安全を守る。

ウ 防災、防犯設備の常時点検や警備体制の堅持により、安全管理体制を維持する。
エ

大学内で発生するけがや事故などの未然防止と被害の最小化を図るため、マニュアルの整備や体制の構築に取り組む。

オ

災害発生時に迅速な行動が可能となるよう全学的な防災訓練を実施していく。

(4)新型感染症を始めとする重大なリスクに対する措置
ア 新型感染症に関する情報収集を行い、学生・教職員の感染リスクを低減する対策を迅速かつ適切に講じていく。
イ 新型感染症に限らず、本学が被る重大なリスクについて、迅速に対応できる体制等の整備や緊急対策を講じていく。

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中期目標

中期計画
(SDGs テーマ 3)
第４１

その他の記載事項
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画、別紙

参照
（別紙）
２

短期借入金の限度額(1)短期借入金の限度額 ８億円(2)想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５

県の規則で定める業務運営事項(1)施設及び設備に関する計画
ア第３－４－（２）－アに掲げた長期保全計画に基づき、「施設修繕計画」を定めて計画的に修繕を実施する。
イ

老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。（再掲）

25

中期目標

中期計画
(2)人事に関する計画
ア第１－１－（３）に掲げた措置を適切に実施し、優秀かつ多様な人材を集める。
イ

第３－３－（１）－オに掲げた業績評価制度を早期に構築するとともに、反映方法の検討を進める。
ウ

事務職員の採用、育成、昇任等に関する基本方針を定め、これに基づき適切に人事管理を行う。
(3)積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・
組織運営改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並
びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4)その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。
６

収容定員
（別表）

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