平成21年６月12日

株

主

各

位
富山県富山市清水元町７番８号

エヌアイシ・オートテック株式会社
代表取締役社長

西 川 浩 司第３８期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、当社第３８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成 21 年６月 26 日（金曜日）17 時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成21年６月27日（土曜日）午前10時

2.

場

所

富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
エヌアイシ・オートテック株式会社

3.

立山工場

会議の目的事項
報告事項

第38期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役４名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―00_0087701102106.pdf

1

2009/05/24

11:39:17

第 38 期期末配当金のお知らせについて

平成 21 年４月 30 日開催の当社取締役会において第 38 期の期末配当金は、
１株当たり 1,000 円を、平成 21 年６月 29 日（月曜日）を支払開始日としてお支払いすることを決議いたしました。
期末配当金に関する重要書類は、平成 21 年６月 29 日（月曜日）に発送の第 38 期定時株主総会決議ご通知に同封いたしますので、ご留意のほどお願い
申し上げます。

以上― 2 ―00_0087701102106.pdf

2

2009/05/24

11:39:17

(添付資料)

事

業

報

告

平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日 )Ⅰ

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、米国のサブプライム住宅ローン問題を発端とする世界的な金融不安の高まりが株式市場の低迷や急激な円高を引き起こし、年央から国内外の需要が急速に減退したため、企業収益が大幅に悪化する状況となりました。特に自動車業界・電機業界を中心とした製造業は生産調整による大幅な減産や設備投資の延期・抑制等を余儀なくされ、また雇用調整の実施によって生活防衛意識が高まり、個人消費も伸び悩む状況となるなど、景気は急速に悪化いたしました。
このような厳しい経済環境の中で、当社の取引先は多種多様にわたっていることが営業上の特色でありましたが、多くの企業の事業環境悪化の影響を受け、第３四半期より当社の売上は伸び悩む状況となりました。一方では、経費削減にも努めてまいりましたが、アルファフレーム部門の利益率低下や商事部門の売上高減少に伴って、利益確保が大変厳しい状況となりました。
このような状況の下で、他社との差別化を図るべく期首に立ち上げた拡販
プロジェクトが本格的に稼働し、自社開発の受発注・設計・組立ソフトである３Ｄ-ＣＡＤソフト（ＡＭＳ）を駆使したサポートサービス「カクチャTM」が、お客様への提案力向上や納期短縮効果等により受注率向上に寄与しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は 5,735 百万円（前期比 45.0％減）、
営業利益は 253 百万円（前期比 45.2％減）、経常利益は 265 百万円（前期比44.2％減）、当期純利益は 164 百万円（前期比 38.7％減）となりました。
なお当初は、当期純利益を175百万円と見込んでおりましたが、世界的な経済の回復が平成21年度内でも見込まれない場合を想定し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩しとして11百万円の減額を行ったことにより当期純利益が164百万円となりました。

― 3 ―01_0087701102106.pdf

1

2009/05/26

17:09:58

部門別業績は次のとおりであります。
各事業部門の売上構成（単位：千円）

区

分

第37期

第38期

平成20年３月期

平成21年３月期

増

減

売上金額

構 成 比

売上金額

構 成 比

売上金額

前 期 比

アルファフレーム部門

1,753,257

16.8％

1,970,845

34.4％

217,58712.4％

装2,003,907

19.2％

1,992,944

34.7％△10,963

△0.5％

商

置

部

門

事

部

門

合

計

◆

6,676,641

64.0％

1,771,867

30.9％ △4,904,773 △73.5％

10,433,805

100.0％

5,735,657

100.0％ △4,698,148 △45.0％

アルファフレーム部門

当部門におきましては、前事業年度より増加傾向にあった自動車関連業界からの需要による受注や液晶関連業界及びデジタル家電関連企業からの大口案件を確保したことにより、第２四半期まで売上高は順調に推移しました。
第３四半期からは景気後退による自動車関連企業をはじめとした産業設備関係の設備投資計画の延期や縮小の影響により、受注量は減少傾向となりました。しかしながら、「カクチャ TM」を駆使した積極的な営業活動を展開し、液晶関連業界及びデジタル家電関連企業からの大口案件の受注も確保することによって、前事業年度の売上高を上回る状況となりました。
これらの結果、当部門の売上高は 1,970 百万円（前期比 12.4％増）となりました。
◆ 装置部門当部門におきましては、前事業年度より継続受注しております海外向けフ
ラットパネルディスプレイ（以下「ＦＰＤ」という。）製造装置用カスタム
クリーンブースに加え、光ディスク製造関連企業からマシンカバー等を継続的に受注することができました。しかしながら、第３四半期からは、安定的に受注確保していた計画生産品が、在庫調整のための生産量調整によって急激に減少し、また、ＦＰＤ製造装置用カスタムクリーンブースについても、取引先の設備投資計画の大幅な見直しによって、納入時期が延期となる厳しい状況もありましたが、売上高は前事業年度並みとなりました。
これらの結果、当部門の売上高は 1,992 百万円（前期比 0.5％減）となりました。
◆ 商事部門当部門におきましては、前事業年度から継続受注しておりました自動車部
品製造の関連企業向け大型機械設備投資案件及びこれら機械設備に付随する消耗品等の売上も第２四半期で終了となりました。第３四半期以降、新たな― 4 ―01_0087701102106.pdf

2

2009/05/26

17:10:00

案件に対して積極的な営業を展開してまいりましたが、景気後退に伴う自動車部品製造関連企業向け機械設備投資計画の見直しによる受注減少に加え、安定的に受注を確保しておりました工業用砥石、油脂類、工具・ツールの消耗品についても、製造業各社の生産量調整の余波を受け、大幅に売上が減少する状況となりました。
これらの結果、当部門の売上高は 1,771 百万円（73.5％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は25百万円であり、その主なものは、
受発注・設計・組立支援ソフトの更新、展示会用デモ機械、配送用トラック
であります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度において該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成20年10月１日付けで、100％子会社であるセイデン工業株式会
社を吸収合併し、同社が営んでおりました事業に関する全ての権利義務を承継しております。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後のわが国の経済は、金融危機や経済危機が進行する中、様々な景気対策や金融政策が打ち出されているものの、景気回復には今しばらくの時間を要することが予測されます。内外需ともに厳しさが増し、景気後退の局面が当面続くことが予想され、当社を取り巻く経済環境は極めて厳しい状況が続くものと認識しております。このような環境を将来の飛躍への大きなチャンスと捉え、必ず回復する経済状況にいち早く対応すべく研究開発及び拡販に積極的に力を注いでまいります。
具体的には、「カクチャ TM」の更なるブラッシュアップや装置部門等で蓄積してきた技術ポテンシャルを活かした新しい付加価値の創造を通じて、― 5 ―01_0087701102106.pdf

3

2009/05/26

17:10:00

受注・売上並びに利益確保に努めてまいります。特にアルミ構造材を導入していない業種、顧客へ「カクチャ TM」を通して需要の創出に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、更には環境技術導入推進の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大すると予想されます。その分野においては、当社特有である効率性の高いクリーン技術の活用が有効であることより、より一層の普及活動に努めてまいります。
更に、経営環境の悪化に対処すべく経費削減を徹底し、全社一丸となって効率的な運営を図っていく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
(9) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円）

期別
区分

売
経

上
常

利

第35期
第36期
第37期
第38期（当期）(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)

高4,730,269

7,001,569

10,433,805

5,735,657

益370,733

424,270

475,407265,456

当 期 純 利 益

221,929

239,885

268,016

164,394

１株当たり当期純利益

4,438.58円

4,452.49円

4,910.75円

3,017.02円

総資産

3,977,393

4,706,507

6,084,241

3,973,451

純資産

2,285,479

2,721,932

2,868,922

2,938,177(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 当事業年度は、繰延税金資産の取崩しとして11百万円の減額を行ったことにより当期純利益が164百万円となりました。

(10) 主要な事業内容
事

業

部

門

事 業 内 容アルファフレーム部門
装

置

部

門

商

事

部

門

アルミ構造材「ALFA FRAME® SYSTEM」の製造、販売
ＦＡ装置（自動化・省力化装置）及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売
工業用砥石、工具・ツール等の消耗品及び工場等の機械設備の販
売

― 6 ―

01_0087701102106.pdf

4

2009/05/26

17:10:00

(11) 主要な営業所及び工場
本社

富山県富山市清水元町７番８号

東

京

本

社

東京都江東区流

杉工場

富山県富山市立山

工場

富山県中新川郡立山町

関 西 作 業 場

大阪府東大阪市(12) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数男子

106名（８名）+５名（+３名）

38.1歳

8.0 年

女

子

43名（15名）+１名（+３名）

36.8歳

6.1 年

149名（23名）+６名（+６名）

37.8歳

7.1 年

計または平均(注) 1.
2.

従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者を含めた人員であります。
従業員数欄の（ ）外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
4. 平均年齢及び平均勤続年数は、小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

(13) 重要な親会社及び子会社の状況
当事業年度末において該当事項はありません。
(14) 主要な借入先の状況
当事業年度末において該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
当事業年度末において該当事項はありません。

― 7 ―01_0087701102106.pdf

5

2009/05/26

17:10:00

Ⅱ

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
普通株式(3) 株主数(4) 大株主及びその持株数
株

名(自己株式511株を含む。）

株

数

司

37,043株

67.98％

三 協 マ テ リ ア ル 株 式 会 社

2,000

株

3.67％

エヌアイシ・オートテック従業員持株会

901

株

1.65％

ダ

イ

株

式

西

主

200,000 株
55,000 株
3,000 名

川

浩

ド
会

西

持

社

ー

株

三

井

式
住

友

会

社

700 株

1.28％

銀

行

500 株

0.92％

武

500

株

0.92％

川

植

田

郎

450

株

0.83％

エイチエスビーシー ファンド サービシィズ
ク ラ イ ア ン ツ ア カ ウ ン ト 006

434

株

0.80％

み ず ほ キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

300 株

0.55％

高

300 株

0.55％

津

伝

潤

持株比率

動

精

機

次

株

式

会

社

(注) 1.

発行済株式の総数（自己株式を除く。）の10分の１以上の株式を有する株主１名を含め、上位10名の株主を記載しております。
2. 持株比率は、自己株式を除く発行済株式の総数を分母として算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―01_0087701102106.pdf

62009/05/26

17:10:00

Ⅲ

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

他の法人等の代表状況及び重要な兼職の状況

当管理本部長

代表取締役社長 西 川 浩 司 兼経営企画室長

・株式会社ホンダ自販タナカ取締役

営業本部長
武 兼商事部長

取締役副社長 西 川
取締役 土 山 邦 夫 製造本部長

取締役 西 尾 謙 夫 兼設計部長

技術本部長

常 勤 監 査 役 藤 島 敏 夫
監

査役 土 屋 重 義・亜細亜大学法学部教授

監

査役 白 石 康 広・弁護士 白石綜合法律事務所代表
・日立キャピタル債権回収株式会社取締役
・デザインエクスチェンジ株式会社社外監査役（注）1. 監査役のうち土屋重義氏、白石康広氏の２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役土屋重義氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役白石康広氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社においては、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、開発部長 野村良一、
ＦＡ装置専任部長 大茂達朗で構成されております。
5. 伊藤慈国氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役でありましたが、平成21年
３月31日をもって取締役を辞任により退任いたしましたので、上記には記載しておりません。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取

締

役

５ 名

90,878千円

監

査

役

３ 名

18,135千円

合計
８ 名
109,014千円〔 う ち 社 外 役 員 〕〔３ 名〕〔14,310千円〕（注）1. 取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。
2. 監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
3. 取締役の支給人員及び報酬等の額には平成21年３月31日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
4. 報酬額合計欄の〔 〕外書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。
5. 平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額
200,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査
役の報酬額は年額30,000千円以内とご承認いただいております。

― 9 ―01_0087701102106.pdf

72009/05/26

17:10:00

(3) その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況及び当期における主な活動状況等
区分

氏名

社外取締役 伊 藤 慈 国

業務執行取締役等の兼任状況及び主な活動状況
同氏は株式会社イーアールシーの取締役会長であり、同社と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度開催の取締役会 12 回全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者としての見地から発言を行っております。

社外監査役 土 屋 重 義

同氏は亜細亜大学法学部教授であり、同大学と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度開催の取締役会 12 回全てと、監査役会 12 回全てに出席し、必要に応じ、主に税理士としての専門的見地から、当社の会計分野に関する事項についての発言や、監査役会の運営状況
及び監査基準等についての発言を行っております。

社外監査役 白 石 康 広

同氏は白石綜合法律事務所の代表であり、同法律事務所と当社の間に利害関係はありません。また、日立キャピタル債権回収株式会社の取締役及びデザインエクスチェンジ株式会社の社外監査役に就任しております。
当事業年度開催の取締役会 12 回全てと、監査役会 12 回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
（注） 伊藤慈国氏は、平成21年３月31日をもって取締役を辞任により退任いたしました。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに
同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責されることとしております。

― 10 ―

01_0087701102106.pdf

8

2009/05/26

17:10:00

Ⅳ

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である監査法人トーマツは、会社法第 427 条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおり
であります。
故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とする。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

23,000千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

1,394千円
合計

24,394千円(注) 上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないため、これらの合計額で記載しております。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制構築業務の助言及び指導について委託し、対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 11 ―

01_0087701102106.pdf

9

2009/05/26

17:10:00

Ⅴ

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制①

取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ｲ. 当社は、倫理規程およびコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員
および従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努めております。
ﾛ.

取締役会は、法令・定款および取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定しております。
ﾊ.

代表取締役社長直轄の内部監査チームは、内部監査規程に基づき業務全般に関して

法令・定款および社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性について、取締役会
および監査役会へ、その結果を報告するものとしております。
ﾆ.

取締役、執行役員および従業員が法令・定款および各種社内規程等に違反する行為を発見した場合、従業員が直接通報できる社内の通報窓口として内部監査チームへ速やかに報告が上がるよう体制を整備しております。
② 取締役の職務の執行に係る文書の保存および管理に関する体制
ｲ.

取締役の職務の執行・意思決定に係る取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種申請書および契約書等を「文書管理規程」の定めるところにより作成し、保存するものとしております。
ﾛ. 取締役および監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。
ﾊ.

上記の文書の保管期間および保管場所は、文書管理規程に定めるところによるものとしております。
ﾆ.

文書管理規程の改廃については、管理部長が起案し、取締役会に承認を得るものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｲ.

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築いたしました。同規程に添って各部署においては、必要に応じ規則・マニュアルの作成・配布を行うものとして
おります。
ﾛ.

リスク管理部門として経営企画室がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図ります。
ﾊ.

損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づき、対策本部を設置するなど、被害の回避および被害拡大防止に努めることとしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ｲ.

定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項および業務執行を決定し、各取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
ﾛ.

取締役会への付議議案については、取締役会規程に定められている付議基準に則り提出されるものとし、付議される議題に関する資料については事前に全取締役に配布され、― 12 ―

01_0087701102106.pdf

10

2009/05/26

17:10:00

各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
ﾊ. 取締役、執行役員および代表取締役社長が指名する部長等によって構成される経営会議を
原則月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行機関の長である
代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項に関しても審議を行っております。
ﾆ.

代表取締役社長の指揮監督のもとで執行役員が業務執行を補助することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることとしております。
ﾎ.

日常の業務執行に際しては、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております。
⑤ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ｲ.

管理部および流杉工場等の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。
ﾛ. 内部監査チームは、子会社に対する内部監査を行うものとしております。
⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
代表取締役社長は、監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合に、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。

⑦ 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
⑧

取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ｲ.

取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うものとしております。
ﾛ. 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりといたします。
1. 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
2. 取締役および従業員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またこれらの行為をする恐れがあると考えられる場合にはその旨
3. 社内通報制度による通報状況および内容
ﾊ.

代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｲ.

代表取締役社長およびその他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と― 13 ―

01_0087701102106.pdf

11

2009/05/26

17:10:01

平素より意思疎通および情報の交換を図り、監査環境の整備に努めることしております。
ﾛ.

内部監査チームは、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査役との連携を図ることとしております。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の強化及び業容の充実に一層の努力を行って収益の拡大を図り、経営成績やキャッシュ・フローの状況を勘案して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
当社は、安定的及び継続的に年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第 459 条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「会社法第 454 条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
(4) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的な個人または集団による民事介入暴力関係者から不当に金銭その他の経済的利益の不当要求に対しても、会社規程により毅然とした対応を行える体制を整備しております。
当社では、富山県企業防衛対策協議会や富山県暴力追放運動推進センターに加入するなど、当局、外部の有識者や専門機関との連携を深め反社会的勢力への対応に関する指導を受け、被害の未然防止に向けた活動を行っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
2. 売上高の記載金額には、消費税等が含まれておりません。

― 14 ―

01_0087701102106.pdf

12

2009/05/26

17:10:01

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資

産

金
の

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
減 価 償 却 累 計 額
構築物
減 価 償 却 累 計 額
機 械 及 び 装 置
減 価 償 却 累 計 額
車 両 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額
工具器具及び備品
減 価 償 却 累 計 額
土地
リ ー ス 資 産
減 価 償 却 累 計 額
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

額

科

目

部

負
2,315,691
432,730
590,533
652,806
52,802
283,525
240,365
3,747
38,692
17,8022,840△156
1,657,760
1,267,134
1,447,749△774,240
96,928△85,271
224,219△186,792
29,647△26,272
151,192△99,966
456,904
42,417△9,38150,263
41,9506,366
1,947
340,362
66,5993,370
42
50,325
190,398
26,60028,725△25,700
3,973,451

金
の

部

手

形

586,849

金

104,491

務

12,544

金

30,440896,351

流 動 負 債
支

払

買

掛

リ

ー

ス

未

債

払

未 払 法 人 税 等759

未 払 消 費 税 等

9,200

未

用

19,443

前受

金76,940

預

り

払

費

金

4,903

製 品 保 証 引 当 金

11,704賞

39,074

与

引

当

金

債

務

138,921

固 定 負 債
リース

27,037
111,884

退 職 給 付 引 当 金
負

債

主

資

純
株

額

債

資

合

計

資

産

1,035,273の本

本

2,948,430
金156,100

資 本 剰 余 金
資

本

部

準

146,100
備

金

備

金

8,750

その他利益剰余金

2,671,890

別 途 積 立 金

1,430,000

繰越利益剰余金

1,241,890

己△34,410利 益 剰 余 金
利

自

益

準

株

146,100
2,680,640

式△10,252

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△10,252

純

計2,938,177

負債及び純資産合計

3,973,451

資産合― 15 ―

02_0087701102106.pdf

1

2009/05/24

11:39:15

損

益

計

算

書

平成20年４月１日～平成21年３月31日（単位：千円）

科
売

目
上

金

額

高

5,735,657

価4,599,900

益

1,135,756

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

881,796

売

上
売

上

営
営

原

業

総

利

業

利

益

外

収

益

受

取

利

息

335

受

取

配

当

金

3,144

受

取

賃

借

料

643

仕

入

割

そ
営

253,959

の

業

外

費

引

5,926

他

3,761

用

社

債

利

息

214

賃

貸

費

用

316

損

1,763

他

20

手

形

売

そ

特

却

の

経

常
別

利

利

265,456

益1,999

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

23,398

特

定

資

別

産

売

損

却

益

86

定

資

産

売

却

損

50

固

定

資

産

除

却

損

102

投 資 有 価 証 券 評 価 損

6,246

引

前

当

期

純

利

284,542
94,602

法25,545

当

税
期

等
純

調

整
利

6,399

益

法人税、住民税及び事業税
人

25,485

失

固

税

2,314

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

固13,810

額

120,147

益

164,394― 16 ―

02_0087701102106.pdf

2

2009/05/24

11:39:16

株主資本等変動計算書
平成20年４月１日～平成21年３月31日（単位：千円）

株
資
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

本

主
資
資
本
剰
資 本 準 備 金

金
156,100

本余金
資本剰余金合計

146,100

146,100

剰 余 金 の 配 当－

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

－

当

期

末

残

－

高

－

－

－

156,100

146,100

146,100（単位：千円）

株

主
資
本
利益剰余金
利益準備 そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金 自己株式金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

1,131,984

2,570,734 △34,410

2,838,524

剰 余 金 の 配 当△54,489△54,489△54,489

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

164,394

164,394

164,394

－

－

当

期

末

残

高

8,750

1,430,000

株主資本
合計

－

－

109,905

8,750

1,430,000

1,241,890－

109,905

2,680,640 △34,410

109,905

2,948,430（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

30,398

純 資 産 合 計

30,3982,868,922

剰 余 金 の 配 当－△54,489

当 期 純 利 益－

164,394△40,650

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△40,650△40,650

当期変動額合計△40,650△40,650

69,255

当△10,252△10,252

2,938,177

期

末

残

高

― 17 ―

02_0087701102106.pdf

3

2009/05/24

11:39:16

＜個別注記表＞【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a. 時価のあるもの……
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b. 時価のないもの……
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・原材料・貯蔵品…
総平均法② 製品・半製品・仕掛品
・アルファフレーム部門…
総平均法
・装置部門…………………
個別法（会計方針の変更）
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成 18 年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益の影響は軽微であります。
3. 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10年～41年）、構築物（10年～30年）
機械及び装置（10年）、工具器具及び備品（４年～12年）② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料
残高を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
4. 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

― 18 ―

02_0087701102106.pdf

4

2009/05/24

11:39:16

③

退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金……… 製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…… 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【会計処理の変更】
リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準 第 13 号(平成５年６月 17 日(企業審議会第一部会)、平成 19 年３月 30 日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号(平成６年１月 18 日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成 19 年 3 月 30 日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。
【貸借対照表に関する事項】
1. 受取手形割引高370,000千円
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。
【損益計算書に関する事項】
1. 関係会社との取引
営業取引 売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。

533千円
2,048千円
943千円【株主資本等変動計算書に関する事項】
1. 当事業年度の末日における発行済株式の数
55,000株
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
511株
3. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成20年４月30日の取締役会において、次のとおり決議されました。
①配当金の総額
54,489千円②１株当たり配当額
1,000円③基準日
平成20年3月31日④効力発生日平成20年6月23日― 19 ―

02_0087701102106.pdf

5

2009/05/24

11:39:16

4.

基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
平成21年４月30日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項は次のとおり決議されました。
①配当金の総額
54,489千円②配当金の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
1,000円④基準日
平成21年3月31日⑤効力発生日平成21年6月29日【税効果会計関係】
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産繰延税金資産
賞与引当金
15,786千円
棚卸資産評価損
14,540千円
製品保証引当金
4,728千円
その他
3,637千円
合計
38,692千円② 固定資産繰延税金資産退職給付引当金
43,228千円
貸倒引当金
10,380千円
その他有価証券評価差額金
6,949千円
その他
1,574千円
小計
62,132千円
評価性引当額△11,807千円
合計
50,325千円【１株当たり情報関係】
１株当たり純資産額
53,922円40銭
１株当たり当期純利益
3,017円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 20 ―

02_0087701102106.pdf

62009/05/24

11:39:16

【その他注記事項】
退職給付会計関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年3月31日現在）
年金資産の額12,851,926千円
年金財政計算上の給付債務の額
13,392,749千円
差引額△540,823千円② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年3月31日現在）
2.62％③ その他（平成20年３月31日現在）
過去勤務債務残高
933,388千円
別途積立金
392,564千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
111,884千円
退職給付引当金
111,884千円(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
15,045千円
厚生年金基金拠出金
33,155千円
退職給付費用
48,201千円― 21 ―

02_0087701102106.pdf

72009/05/24

11:39:16

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成２１年５月７日

エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

由

水

雅

人

㊞

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

芝

田

雅

也

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、エヌアイシ・オートテック株
式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第３８期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般的に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 22 ―

02_0087701102106.pdf

8

2009/05/24

11:39:16

上監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの第 38 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査部門その他の使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び監査法人トーマツから、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から会社計算規則第 131 条各号に掲げる「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び監査法人トーマツから受けております。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 21 年５月 20 日
エヌアイシ・オートテック株式会社 監査役会
常勤監査役

藤島 敏夫

㊞

監 査

役

土屋 重義

㊞

監 査

役

白石 康広

㊞

(注) 監査役土屋重義及び監査役白石康広は、会社法第２条第 16 号及び第 335 条第３項に定める社外監査役で
あります。

以

上

以

上

― 23 ―

02_0087701102106.pdf

9

2009/05/24

11:39:16

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
平成 21 年１月５日付で「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88号）」（以下、「決済合理化法」という。）が施行されたことに伴い、次のとおり変更するものであります。
① 決済合理化法の施行により、平成 21 年１月５日から当社定款の株券を発行する旨の定めは廃止されたものとみなされているため、その該当条文（現行定款第７条）を削除するものであります。
② 決済合理化法の施行により、平成 21 年１月５日付で「株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律第 30 号）」が廃止されたため、これに伴い無効となった実質株主及び実質株主名簿に関する文言（現行定款第８条第１項）を削除するものであります。
③ 株券電子化に対応するため株式取扱規程の改正により、株主権の行使の手続きに関する事項が株式取扱規程に定められていることを明確にするため、「株主権行使の手続きその他」の文言（現行定款第 10 条）を追加するものであります。
④ 会社法第 221 条の定めにより、株券を発行する旨の定めを廃止した定款変更を行った日の翌日から起算して１年を経過するまで、株券喪失登録簿を作成、備置する必要があるため、株券喪失登録簿に関する定めを附則に移行し、平成 22 年１月６日に削除するものであります。
⑤ 上記の変更に伴い、条数の繰り上げを行うものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現

行

定

款

変

（株券の発行）第７条
当会社は、株式に係る株券を発行す
る。

更
（削

案

除）

― 24 ―

03_0087701102106.pdf

1

2009/05/26

13:31:18

現

行

定

款

変

更

案

（基準日）
（基準日）
第８条
当会社は、毎年３月３１日の最終の 第７条
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以
株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事下同じ。）に記載または記録された
業年度に関する定時株主総会におい議決権を有する株主（実質株主名簿て権利を行使することができる株主を含む。以下同じ。）をもって、そとする。
の事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる
株主とする。
２ （現行どおり）２（条文省略）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第８条 （現行どおり）
第９条（条文省略）
２（条文省略）
２ （現行どおり）３
当会社の株主名簿、株券喪失登録
３
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、そ簿および新株予約権原簿の作成なの他の株式に関する事務は、これらびに備置き、その他の株式に関を株主名簿管理人に取扱わせ、当する事務は、これを株主名簿管理会社においては取扱わない。
人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）（株式取扱規程）第 10 条 当会社の株券の種類ならびに株式の 第９条
当会社の株主権行使の手続きその他
名義書換、その他株式に関する取扱の株式に関する取扱いおよび手数料
いおよび手数料は、法令または本定
は、法令または本定款のほか、取締款のほか、取締役会において定める役会において定める株式取扱規程に株式取扱規程による。
よる。

第11条～第52条（条文省略）

第10条～第51条（現行どおり）

（新 設）

附則
第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。

第２条

前条および本条は、平成２２年１月
６日をもって削るものとする。

― 25 ―

03_0087701102106.pdf

2

2009/05/26

13:31:18

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役西川浩司、西川武、土山邦夫、西尾謙夫の４氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、４名の取締役の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)１

西川浩
司(昭和31年１月８日生)

２

西
川
武
(昭和22年２月12日生)

３

土
山
邦
夫
(昭和32年１月３日生)

４

西
尾
謙
夫
(昭和32年10月13日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月 株式会社不二越入社
昭和61年４月 当社入社
平成４年６月 取締役
平成９年７月 代表取締役専務
平成11年８月 代表取締役社長
平成20年４月 代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長
現在に至る
昭和43年４月 クレト商会入社
昭和60年４月 当社入社 生産管理課長
昭和62年７月 取締役 生産管理部長
平成10年10月 常務取締役
平成11年８月 代表取締役副社長 設計・製造部門担当
平成12年６月 常務取締役 設計・製造部門担当
平成16年11月 常務取締役 クレト商事本部長
平成18年６月 取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長
平成19年６月 取締役副社長 営業本部長兼商事部長
現在に至る
昭和52年４月 協伸熱処理株式会社入社
昭和63年４月 ミカド工業株式会社入社
平成３年１月 当社入社
平成８年４月 生産管理課長
平成14年４月 流杉工場長
平成16年６月 取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長
平成18年６月 取締役 設計・製造本部長
平成19年６月 取締役 製造本部長
現在に至る
昭和53年３月 富山内燃機工業株式会社入社
昭和56年３月 株式会社技興エンジニアリング（現：株式会社ユニテック）入社
昭和59年５月 株式会社クレト入社
昭和60年４月 当社転籍
平成３年４月 設計部長
平成８年６月 装置営業部長
平成16年６月 設計部長
平成18年６月 執行役員 設計部長
平成19年６月 取締役 技術本部長兼設計部長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

37,043株

500株

60株

51株

(注) 1. 各取締役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 現在当社の取締役である各候補者の当社における地位及び担当は、事業報告「Ⅲ 会
社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等」（９頁）に記載のとおりであります。

― 26 ―

03_0087701102106.pdf

3

2009/05/26

13:31:18

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、あらかじめ補欠の社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得た
うえで、取締役会の決議によりその選任を取消すことが出来るものとさせていただきます。また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和46年４月 熊本国税局総務部
昭和47年３月 東京国税局総務部
昭和59年７月 東京国税局直税部法人税課
奥村
周
市
昭和61年２月 国税庁直税部法人税課(昭和27年９月29日生) 平成２年７月 東京国税局総務部
平成４年８月 奥村税務経理事務所代表
現在に至る

―

(注) 1. 補欠監査役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 奥村周市氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役としての責任限定契約について（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 奥村周市氏につきましては、同氏の長年の国税庁勤務や税務経理事務所代表の経験・知識等に基づき、税理士として培われた専門性を監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は税務経理事務所代表となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務は適切に遂行いただけるものと判断しております。
② 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款第43条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外監査役に就任された場合には、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりです。
社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外監査役の賠償責任は、
会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責される。

以― 27 ―

03_0087701102106.pdf

4

2009/05/26

13:31:19

上株主総会会場
会場

ご案内略図
エヌアイシ・オートテック株式会社
立山工場
富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
電話 076－463－5578◆交通アクセス○ 北陸自動車道 富山ＩＣ出口から約25分○ 北陸自動車道 立山ＩＣ出口から約15分○ 北陸自動車道 流杉ＰＡスマートＩＣ(ＥＴＣ限定)出口から約15分○ ＪＲ富山駅から車で約20分○ 富山空港から車で約30分○ 富山地方鉄道（｢電鉄富山駅」から12分）で「越中三郷駅」下車、徒歩10分

04_0087701102106.pdf

1

2009/05/24

11:39:17