＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり

グループの名称：

直近採択グループ番号：

地域工務店グループ ｅ-ｈｏｕｓｉｎｇ 函館

03

-

0317

-

0013

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

渋谷 旭

代表者所属先：渋谷建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-2、Ⅵ-3

代表者住所：

北海道函館市石川町158番1号

電話番号：

0138846161（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 小西工務店
事務局構成員番号： Ⅴ-8、Ⅵ-10

事務局担当者名： 小西 義人

印

事務局郵便番号： 049-0111
事務局住所：

北海道北斗市七重浜三丁目22番15号

事務局電話番号： 0138486701
事務局ＦＡＸ：

0138486702

事務局担当者E-mail： k-koumu@ms7.ncv.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり

２．グループの名称(必須）

地域工務店グループ ｅ-ｈｏｕｓｉｎｇ 函館

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道 道南地域

４．結成年月（必須）

平成１５年８月

５．グループ代表者名（必須）渋谷 旭

６．グループ代表者の所属先（必須）渋谷建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-2、Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）北海道函館市石川町158番1号

９．グループ代表者電話番号（必須）0138846161

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 小西工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-8、Ⅵ-10

１２．グループ事務局担当者名（必須）小西 義人

１３．グループ事務局郵便番号（必須）049-0111

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道北斗市七重浜三丁目22番15号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0138486701

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0138486702

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k-koumu@ms7.ncv.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

杉

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

海外

北海道における新たな合法木材証明制度

国内・国外

北海道における新たな合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 唐松
式3-3その他>に記入してください。
ホワイトウッド・スプルース
合法木材
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地トド松

直近3年間平均の供給実績は64戸、そのうち長期優良住宅が35戸（約うち経験工務店による うち未経験工務店によ55％）である。昨年の住宅供給戸数が70戸であるため、十分達成できる
長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

10 戸

数字。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 平均延床面積を120㎡と想定した場合、1戸あたりの平均木材使用量が
300 ㎥
300 ㎥ 約20m3、そのうち50%（10m3）を地域材として試算。
本事業への参加を希望する工務店全社に、最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や、受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

2 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（１） 以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付① 都道府県により産地が証明される制度、又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（ＦＩＰＣ）などの認証制度）（２） 原木の産出国がわかる書類のひな型の添付（例:商社や製材工場等が発行する納品書）
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

1

Ⅰ - 1 扶桑林業 株式会社

北見市ひかり野五丁目1番地の4

1

Ⅰ - 2 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

13

Ⅰ - 3 物林 株式会社

江東区新木場1-7-22

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（１） 以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付① 都道府県により産地が証明される制度、又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（ＦＩＰＣ）などの認証制度）（２） 原木の産出国がわかる書類のひな型の添付（例:商社や製材工場等が発行する納品書）
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 丸玉産業 株式会社

網走郡津別町字新町7番地

1

Ⅱ - 2 扶桑林業 株式会社

北見市ひかり野五丁目1番地の4

1

Ⅱ - 3 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅱ - 4 エム・エイチグルーラム協同組合

北海道二海郡八雲町三杉町26番地

4

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅲ - 2 田島木材 株式会社

北斗市七重浜七丁目13番3号

1

Ⅲ - 3 佐藤木材工業 株式会社

函館市昭和4丁目5番1号

1

Ⅲ - 4 株式会社 ハガ木材

札幌市中央区大通西25丁目1番2号 ハートランド円山ビル 7F

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 佐藤木材工業 株式会社

函館市昭和4丁目5番1号

1

Ⅳ - 2 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 株式会社 ハウザー

北斗市七重浜 8丁目8番7号

1

Ⅴ - 2 渋谷建設 株式会社 P-room

函館市石川町158番地1

1

Ⅴ - 3 山野内建築設計

二海郡八雲町東町236番地2

1

Ⅴ - 4 有限会社 山田建設一級建築士事務所 函館市赤川一丁目16番22号

1

Ⅴ - 5 ハラダ建築設計事務所

二海郡八雲町立岩66番地8

1

Ⅴ - 6 株式会社 福地建装設計部

北斗市中野通324番地

1

Ⅴ - 7 有限会社 辻久建築設計事務所

檜山郡江差町字柏町226番地の6

1

Ⅴ - 8 株式会社 小西工務店１級建築士事務所 北斗市七重浜三丁目22番15号

8

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

1

Ⅵ - 1 株式会社 東商建設

041-1104 亀田郡七飯町字上藤城40番地の3

0138651000

1

Ⅵ - 2 株式会社 ハウザー

049-0111 北斗市七重浜8丁目8番7号

0138481661

1

Ⅵ - 3 渋谷建設 株式会社

041-0802 函館市石川町158番地1

0138846161

1

Ⅵ - 4 有限会社 山野内建設

049-3102 二海郡八雲町東町236番地2

0137623498

1

Ⅵ - 5 有限会社 原田工務店

049-3123 二海郡八雲町立岩66番地80137622423

1

Ⅵ - 6 株式会社 鳴海建設041-1211 北斗市白川1番地

0138779365

1

Ⅵ - 7 株式会社 福地建装049-0156 北斗市中野通324番地

0138735558

1

Ⅵ - 8 有限会社 辻久建設

043-0064 檜山郡江差町字柏町226番地の60139523548

1

Ⅵ - 9

040-0013 函館市千代台町5番5号

0138515052

1

Ⅵ - 10 株式会社 小西工務店

049-0111 北斗市七重浜三丁目22番15号

0138486701

1

Ⅵ - 11 株式会社 武田工房

049-0142 北斗市昭和2丁目8番12号

0138268273

株式会社 マルサ佐藤建設

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

8

5

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社 東商建設

18

戸

18

戸

5

戸

2

戸

○

1

Ⅵ - 2 株式会社 ハウザー

12

戸

9

戸

8

戸

5

戸

○

○

1

Ⅵ - 3 渋谷建設 株式会社

10

戸

10

戸

10

戸

9

戸

○

○

1

Ⅵ - 4 有限会社 山野内建設

9

戸

9

戸

9

戸

8

戸

○

○

1

Ⅵ - 5 有限会社 原田工務店

7

戸

3

戸

3

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 6 株式会社 鳴海建設

5

戸

5

戸

2

戸

5

戸

○

○

1

Ⅵ - 7 株式会社 福地建装

5

戸

5

戸

2

戸

3

戸

○

○

○

1

Ⅵ - 8 有限会社 辻久建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

1

Ⅵ - 9 株式会社 マルサ佐藤建設

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 10 株式会社 小西工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 11 株式会社 武田工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

1

Ⅶ - 1 田島木材 株式会社

北斗市七重浜七丁目13番3号

1

Ⅶ - 2 日函機器 株式会社

北斗市七重浜3丁目8番13号

2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

3

須賀川市木之崎字大ヶ久保24番4号

7

Ⅷ - 1 パラマウント硝子工業 株式会社

18

Ⅷ - 2 福井コンピュータアーキテクト 株式会社 坂井市丸岡町磯部福庄5番6号

1

Ⅷ - 3 三協テック 株式会社 北海道

北広島市共栄54-10

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり 北海道 道南地域
(グループの名称）（結成年月）

地域工務店グループ ｅ-ｈｏｕｓｉｎｇ 函館 平成１５年８月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 1 7 － 0 0 1 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
東日本大震災で道南の中核都市・函館市の一部が津波被害に遭ったことから、被災経験を教訓に地域の防災拠点（一時避難）としての役割を担える「防災型長期優良住宅」の供給を目指している。しかし、消費者に対してこの取組みの意図が伝わっていない。これは、消費者への取組みの案内を構成員個々の対応に依存していた点が大きく影響していると考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、施工グループを中心として、グループとしての広報活動を強化し、「防災型長期優良住宅」の市場認知度向上に向けた取組みを行う事とし、グループ内に、施工グループを中心とした広報委員会を設置し、函館市を中心にグループの理念や地域型住宅の特徴を記載した消費者を対象としたコンセプトブックをの作成を行い各構成員を中心に広報活動を行う。また、ホームページやフェイスブックを活用し、グループ構成員個々の見学会情報や、合同イベント情報を発信し、地域型住宅の普及拡大を行う。
【地域型住宅「防災型長期優良住宅」の取組み】
積雪寒冷地のため暖房エネルギー消費量が高く、道内では数少ない東日本大震災の被災経験地域である。また、函館市がある道南地
域は「道南スギ」と呼ばれる、良質なスギ林を保有する地域でもある。この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
〇暖房エネルギー削減のため、H25省エネ基準値を満たすこと。また、外皮平均熱貫流率は０．４W/㎡K（Q値＝１．４W/㎡K相当）以下とする。
〇H25省エネ基準の計算は、「住宅省エネルギー技術講習会」の修了者が行うこと。ただし、自社内に修了者が在籍していない場合は、設計及び施工グループ構成員内の修了者に依頼すること。
〇災害時の飲料水確保のため、エコキュートを標準装備とする。
〇災害時の防災拠点となるよう、耐震等級２以上の確保。
○グループで指定する地域材を、主要構造材に５０％以上使用し、主要構造材以外の部材についても５０％以上使用する。
○グループ構成員から供給される「道南杉」を採用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

H25省エネ基準値を満たすこと。また、外皮平均熱貫 WEBプログラムの「省エネ基準一次エネ
流率は０．４W/㎡K以下とする。計算は、「住宅省エ ルギー消費量計算結果(住宅)」、外皮熱ネルギー技術講習会」の修了者が行うこと。
貫流率計算書、H25年省エネ基準の設計を行った修了者の「修了証」を添付し、事務局にて確認する。
耐震等級の２以上の確保。

長期優良住宅技術的審査適合証もしくは、所管行政庁が発行する認定通知書を添付し、事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
資材流通業者と連携し、省エネ関連機器の推奨品の選定、コスト削減については一定の効果を得たが、施工方法やメンテナンス方法の周知が十分ではなかったため、各社の標準仕様となるまでは至らなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】〇昨年度設置した設備検討WGにて、施工・メンテナンス方法の整備を行う。
○流通グループが中心となり、新商品情報を基にグループ推奨品の再設定を行う。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】〇施工・メンテナンス方法のマニュアルを作成、勉強会や現場説明会を通じて施工グループに周知する。
〇グループ推奨品の新価格表を作成し、施工グループに周知する。
b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
積算検討チームを設置し、現場管理費及び一般管理費に係る積算ルールのマニュアルづくりに取組んだが、施工グループ各社で拘りも違えば、軸組工法を主とする工務店や枠組壁工法を主とする工務店もおり構造・工法も様々。積算ルールを導入するには限界があると感じられ、グループとして供給を目指す住宅の性能の担保する仕組みを強化する事で信頼向上に繋げようという提案があった。
【課題に向けた平成26年度の取組み】〇長期優良住宅基準に定めのない性能を向上させる事で、グループの信頼性向上につなげる。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】〇地域型住宅は全棟、気密測定を実施し、隙間相当面積係数（C値）１．０ｃ㎡/㎡以下を確保する。
○グループとして最低限担保する性能を定め、インターネットを使って消費者へ情報公開を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ推奨品の、一般流通価格とグループ価格 実行予算書を提出し、グループ価格であ
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 の比較表を作成。
る事を事務局が確認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 気密測定を実施し、隙間相当面積係数（C値）１．０ｃ 気密測定士による気密測定試験の成績
ける共通ルール （任意）㎡/㎡以下を確保する。
書を添付し、事務局にて確認する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり 北海道 道南地域
(グループの名称）（結成年月）

地域工務店グループ ｅ-ｈｏｕｓｉｎｇ 函館 平成１５年８月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 1 7 － 0 0 1 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとして、地域型住宅の住宅履歴情報の蓄積機関を指定しており、蓄積する情報については統一化ができた。しかし、本蓄積機
関の特徴のひとつである、施主に定期点検を知らせるメール通知機能について、共通の通知基準が周知しきれず、各社によって施主への通知時期がバラバラになってしまっていた。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
長期維持管理に関する取組みに下記項目を加え、実施する。
○グループとして共通のメール通知基準を定め、施主が適切な時期にメンテナンスを行えるようにする。
地域型住宅の長寿命化に向けて共通維持保全計画書の活用、蓄積情報項目の共通化、共通メール通知基準の設定、住宅履歴情報サービス機関の統一化を行う。
○昨年度立ち上げたメンテナンス体制整備チームにて、共通メール通知基準を作成する。
○住宅履歴情報の蓄積を義務化とし、住宅履歴情報サービス：北方型住宅サポートサービスを活用する。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に倒産・廃業等の発生はなかったが、今後、消費者が安心できるよう、万一に備えた体制構築に対して下記の取組みを行う。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
万が一に備えた体制構築の取組みに、下記項目を追加する。
〇倒産・廃業時に施主が連絡できる、緊急連絡先表を作成し、引渡し時に施主へ提出する。
施工事業者の倒産・廃業や瑕疵発生時のにおける対応方法として以下の取組みを行う。
○倒産・廃業等にスムーズに引継ぎができるよう、各社が利用している協力業者リストを作成する。
○倒産時の引受会社の負担を減らすよう、加入している保険・保証制度に関する資料を住宅履歴情報として蓄積する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

北方型住宅サポートシステムの登録保管メール通知の基準を設けた、グループ共通の維持管書及び、メール通知の設定画面を印刷し理計画書を作成する。
たものを添付し、事務局が確認。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

北方型住宅サポートシステムに住宅履歴情報を登録・保管。

保管先である第三者機関「北海道建築指導センター」が発行する登録・保管書を添付し、事務局が確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取組んだことのない施工事業者で契約ができなかったため、地域型住宅の供給予定戸数に達しなかった。
【問題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
未経験施工事業者に対して、設計・施工・仕様・コストに関する知識・技術を研修会を通じて普及・啓蒙していく。
○設計・施工グループが中心となり、未経験工務店に提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制をつくる。
○事務局が中心となり、過去の地域型住宅の仕様・コストをまとめた実例集を作成し、未経験施工事業者に対して情報公開を行う。
【26年度も継続して行う取組み】
未経験構成員が、長期優良住宅の設計・施工が出来るよう、以下のカリキュラムを実施する。
○長期優良住宅の経験構成員が中心となり、技術基準の勉強会を実施（事業開始後、1か月以内に開催）。
○長期優良住宅の経験構成員が中心となり、実際の施工現場での施工勉強会の実施（２回以上）。
○未経験構成員が抱える見込みプランに対して、個別相談の実施。
○事業が採択された場合、事業の遂行（予算配分と事業期間等）に支障のない範囲で未経験構成員へ戸数の優先配分を行う。
○住宅の省エネ基準、フラット３５、低炭素建築物など、本事業以外の住宅関連施策に関しても勉強会を開催する。
b. 【平成26年度に追加する取組み】、施工事業者の省エネルギー技術講習会への参加の義務化。
○地域型住宅の施工事業者の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会）への参加を義務付ける。
○地域型住宅の設計、施工に関わる事業者へ、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の住宅省エネルギー技術講習会（設計者講習会）への参加を推奨する。
ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は、当グループが所在する道南の地域材である「道南杉」を採用することを義務付けたが、使用量はまだ僅かなのが現実である。『地域工務店グループ』を掲げる当グループとして、グループ内での地産地消の理解を深めながら「道南杉」を使ったデザインや家具等の商品の企画立案などを行い、積極的に使用量を増やしていく。また、住宅見学会などを利用して地域住民へのPRも行っていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力向上のための研修会・勉強会に事務局による研修会・勉強会参加の管は、施工事業者は原則１社１名以上が参加をする。
理・確認。事務局へ省エネルギー技術講
また、施工事業者の省エネルギー技術講習会受講
習会受講の報告（修了証の提出）。
の義務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道の防災型長期優良住宅の拠点づくり 北海道 道南地域
(グループの名称）（結成年月）

地域工務店グループ ｅ-ｈｏｕｓｉｎｇ 函館 平成１５年８月
0 3 － 0 3 1 7 － 0 0 1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
地域材については、品質・性能・強度・供給体制において大きな問題はなかったため、平成26年度も共通ルールを同内容で継続する。
○合法性証明されたJAS製材等を用いた高精度なプレカット加工材を、主要構造材（柱・梁・桁・土台）に５０％以上使用する。
○合法性証明されたJAS製材等を、主要構造材以外の部材に対し５０％以上使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱・梁・桁・土台）には、合法性証明さ合法木材証明書、合法木材供給事業者
れたJAS製材等を用いた高精度なプレカット加工材
認定書、納品書を事務局へ提出。
を５０％以上使用。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材以外の部材に対しては、合法性証明されたJAS製材等を５０％以上使用。

合法木材証明書、合法木材供給事業者
認定書、納品書を事務局へ提出。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
本グループは、メールでの連絡網体制が整備されており、情報の共有という点では大きな問題はなかった。
ただし、ITに不慣れな構成員や長期不在でメール（情報）の確認ができていなかったという事象もあったため、平成２６年度は流通グループが中心となり、定例会や勉強会を通じて情報共有の強化を図る。

c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産材等の積極的な活用】
グループ構成員から供給される「道南杉」を１箇所以上に採用することを共通ルール化し、地場産材の利用という取組みにおいては成果があった。しかし、利用事例が少ないために、各社で利用箇所に関して困惑が見られた。
平成26年度も本取組みは継続するが、昨年度の利用事例を基に利用事例集を作成し道南杉の様々な用途を見学会等を通じて消費者へＰＲしていく。
○グループ事業者から供給される「道南杉」を、建具や腰壁、床材・外装材などの目に見える部分に採用する（使用量は任意）。
○事務局にて、道南杉の利用事例集を作成し、施工事業者へ配布・活用する。
d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積グループ事業者から供給される「道南杉」を、建具や極的活用、地域の住文化・景観・デザ
使用部位の写真、納品書または出荷伝
腰壁、床材・外装材などの目に見える部分に採用す
インへの寄与、和の住まいの推進に関票を添付し、事務局が確認。
る。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）＜地域材供給の流れ＞北海道における新たな合法木材証明制度／トドマツ・杉・唐松・ﾎﾜｲﾄﾞｳｯﾄﾞ・ｽﾌﾟﾙｰｽ・合法木材

海外木材供給業者

輸入商社
証明
証明

証明
【プレカット】
証明

証明【原木供給】
国有林・道有林・民有林

証明

合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。このため、製材・集成材・合板グループに所
属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

【製材・集成材・合板製造】JAS認定工場、合法木材供給証明
証明【木材を扱わない流通】【建材（木材）流通】
証明

【施工】

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

証明