１．対象事務事業名
施策
事務事業名

公害対策の強化
環境調査事業担当 市民課生活環境班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続

市民の安全・安心な生活を確保するために、今後も継続して調査を実施する。過去のデータと比較して数値に大きな変化があったときは素早く原因の究明や対応することができる体制作りが必要である。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続この事業は法に基づき実施されているものであるが、調査箇所が固定化し、継続して実施されているように思われる。地下水を飲み水で使用している地区があり、また、苦情があった場所や環境汚染が進行している可能性のある場所もあると思われることか
ら、現調査箇所以外の調査も検討すべきである。また、県との連携強化により効率性を上げられないか検討してほしい。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果

現状維
持継続②施策への貢献度

拡大

１／１７

市が行うべき現状維持継続

１３／１７民間等へ ４／１７
移行

低い

事務事業改善３／１７

判定困難 ０／１７

拡大
事務事
業改善

①市の関与度③効率性④内部評価の妥当性

１５／１７

効率的で １３／１７ 妥当でああるる

１５／１７

０／１７

効率的で １／１７はない

妥当とはいえない

１／１７

判定困難 ２／１７

判定困難 ３／１７

判定困難 １／１７

１３／１７ 高い

縮小・終期設定 ０／１７
休止・廃止

０／１７

５．その他評価コメント等
・地区環境調査箇所の検討も必要だと思う。
・住民の安心・安全のために飲み水を地下水対応している地区の調査・検討も必要だと思う。
・県との連携強化により効率性を向上できる余地はないものか検討してほしい。
・調査箇所はデータ蓄積のためにローテーションで良いと思うが、プラスして苦情があった場所や今まで一度も実施していないところをスポットで実施してみてはどうか。
・水質調査、騒音調査は市民生活に直接結びつく必要な事業である。
・飯田川地区金山堤、工場騒音も追加した環境調査を望む。工場騒音は大気汚染等と違い工場に面した地域の人たちの騒音なので町内会からの要望にはならなかったのではないか。
・環境基本法に基づき義務付けられている調査だが、調査対象個所の明確な選定基準が示されておらず、データ比較が優先され旧来の調査個所を継続して実施しているように思われる。現在の調査個所以外にも環境汚染が進行している場合もありうることから、調査対象個所の更なる拡大も視野に入れ検討すべきである。

１ ページ

事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
施策
事務事業名

地域防災力の強化
木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業担当 都市建設課都市計画班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の改正が平成25年11月に施行され、これを受けて平成29年3月に「潟上市耐震改修促進計画（第2期計画）」を策定した。地震等から市民の生命や財産を守るために備えが必要であるが、災害に対する危機感の希薄さからか、実績は平成23年度に耐震診断1件のみである。今後は啓発活動を強く進め、補助制度拡充も検討し、本事業に対する市民の理解を得ながら、県や他市の動向を踏まえ、適切に対応し、耐震改修の促進を図る必要がある。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続旧耐震基準の耐震化を一層促進するために有効な事業であるが、耐震性が満たされない住宅が数多くあるにも拘わらず申請件数が少ないのは問題である。所有者の理解を深めることが一番なので、広報のあり方を始めとして周知の仕方を今一度検討すべきと思われる。また、費用負担軽減のため補助額をアップすることも検討してはどうか。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果

事務事
業改善②施策への貢献度

拡大

２／１７

市が行うべき現状維持継続１２／１７

民間等へ １／１７
移行

低い

事務事業改善３／１７

判定困難 ０／１７

拡大

現状維
持継続

①市の関与度③効率性④内部評価の妥当性

９／１７

効率的で ９／１７ある

妥当である

１４／１７

６／１７

効率的で ５／１７はない

妥当とはいえない

１／１７

判定困難 ２／１７

判定困難 ３／１７

判定困難 ２／１７

１６／１７ 高い

縮小・終期設定 ０／１７
休止・廃止

０／１７

５．その他評価コメント等
・市民への周知活動を強化していただきたい。
・成果指標が今の活動指標ではリンクしていない。目標設定を見直してはどうか。
・事業を利用した例が少ないのでなかなか評価が難しいが、防災対策として理解が得られるようになれば良いと思う。
・耐震に対する市民の意識を高める必要がある。
・費用負担の軽減のためにも、補助額のアップを。
・いつ災害が発生するかわからない昨今、常に安全安心が求められているが、やはり所有者の理解を深めることが一番かと思われる。機会をみつけて喚起されたい。
・旧耐震基準の耐震化を一層促進するために有効な事業であるが、耐震性が満たされない住宅が数多くあるにも拘わらず申請件数が少ないのは問題である。広報のあり方を始めとして周知の仕方を今一度検討すべきと思われる。

１ ページ

事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
施策
事務事業名

空き家対策の強化
空き家解体撤去補助事業

担当 市民課生活環境班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

平成２６年度の調査時より空き家は増加、また倒壊の度合も増加しており解体は急務である。定期的に空き家の実態調査を実施し、空き家の状況を把握する必要がある。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

空き家の実数把握は自治会と連携して進めること、また、空き家の今後についてを所有者に確認することが必要である。本補助事業の利用が少ないことから、補助率や補助額上限の引き上げなど、事業の効率性を高めるために何らかの手立て・取り組みを行うべきである。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果①市の関与度②施策への貢献度

拡大

１０／１７

市が行うべき現状維持継続

２／１７

民間等へ １／１７
移行

低い

事務事業改善５／１７

判定困難 ０／１７

事務事
業改善

拡大

③効率性

④内部評価の妥当性

１２／１７

効率的で ９／１７ある

妥当である

１４／１７

３／１７

効率的で ４／１７はない

妥当とはいえない

１／１７

判定困難 ２／１７

判定困難 ４／１７

判定困難 ２／１７

１６／１７ 高い

縮小・終期設定 ０／１７
現状維
持継続

休止・廃止

０／１７

５．その他評価コメント等
・「空き家を今後どうしていくつもりなのか」を所有者に確認する必要がある。その結果をもとに移住者の住居としてあっせんするなど、事業間でのマッチングができるのではないか。
・真に危険であると判断される空き家については、補助事業ではなく、自治体判断で解体することも必要ではないか。又は補助率、補助額上限の引き上げなども検討してはどうか。
・具体的な実数値が必要。平成32年度の目標も実数値によって異なる。実数値は町内会へのヒアリングで十分だと思う。
・把握しきれていない空き家も増えているとのことなので、自治会と連携していただきたい。
・少子高齢化が進むにつれ空き家は増え、また、倒壊する建物も益々増えてくる。事故防止のためにも必要な事業である。
・台風などの強風時は隣地住宅の不安は相当なものである。強力な指導を。
・特定空き家の解体促進を図るための事業であるが、 県内では高い水準の支援をしているにも拘わらず、対象者も相当分の負担が強いられることから相談件数も少ないのが現状である。今後も空き家が増加することが予想されることなどから、事業の効率性を高めるために何らかの手立て・取り組みを行うべきである。

１ ページ

事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
施策
事務事業名

道路維持の充実
市道冠水対策事業担当 都市建設課技術管理班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

近年のゲリラ豪雨等に対応するため道路利用者や市民の安全安心を図る本事業は必須であるが、道路事業で実施する雨水対策は、該当する国庫補助がないので、一般財源の充当となるため財源の確保に苦慮している。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等拡大

集中豪雨による道路冠水を早期に解消し道路交通の円滑な確保を図るべきである。財源の確保に苦慮しているのであれば雨水対策を交付金事業などで取り組むなど部局の垣根を超えた事業展開を考慮すべきと思われる。優先順位を付けて事業を早期に進めてほしい。また冠水個所や事業計画の内容等を道路利用者の立場に立った視点で情報公開すべきと思う。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果
事務事
業改善

拡大

②施策への貢献度

拡大

１０／１７

市が行うべき現状維持継続５／１７

民間等へ １／１７
移行低い

事務事業改善１／１７

判定困難 ０／１７

縮小・
終期設
定

現状維
持継続

①市の関与度③効率性④内部評価の妥当性

１５／１７

効率的で １０／１７ 妥当でああるる

１４／１７

０／１７

効率的で ３／１７はない

妥当とはいえない

１／１７

判定困難 ２／１７

判定困難 ４／１７

判定困難 ２／１７

１６／１７ 高い

縮小・終期設定 １／１７
休止・廃止

０／１７

５．その他評価コメント等
・冠水による危険箇所は早期の事業を進めてほしい。
・昨今、降雨状況も変化しているため、優先順位の検討が重要になると考える。
・事前質問に対する当局の回答の内容がわかりづらい。
・集中豪雨による道路冠水を早期に解消し道路交通の円滑な確保を図るべきである。財源の確保に苦慮しているのであれば雨水対策を交付金事業などで取り組むなど部局の垣根を超えた事業展開を考慮すべきと思われる。また冠水個所や事業計画の内容等を道路利用者の立場に立った視点で情報公開すべきと思う。

１ ページ

事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
施策
事務事業名

計画的な健康づくりの推進
がん検診事業

担当 健康推進課健康指導班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続法及び市の施策に基づいて実施していることと、がんの死亡率は全国そして潟上市でも1位であるため、引き続き実施する必要がある。また、健康寿命の延伸のため、若い世代を対象とした30歳代の基本健診や秋の追加検診、日曜がん検診を継続実施し、更なる受診率の向上に繋げていきたい。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続

がん対策基本法及び健康増進法に基づいた事業であるが独自に対象年齢を拡大して実施していること、検診の自己負担額も県内でも少ない額であること、また新たに肺がん検診精密検査費用の助成をするなど、医療費の削減や健康寿命の延伸に大いに寄与している。今後は、検診以外の地域性を踏まえた食生活などの啓発活動などとも連携した取組を検討してほしい。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果①市の関与度

拡大

２／１７

市が行う
べき

現状維持継続１４／１７

民間等へ ０／１７
移行低い

事務事業改善１／１７

判定困難 ０／１７

事務事業改善拡大

現状維
持継続②施策への貢献度③効率性④内部評価の妥当性

１５／１７

効率的で １２／１７ 妥当でああるる

１４／１７

１／１７

効率的で １／１７はない

妥当とはいえない

１／１７

判定困難 １／１７

判定困難 ４／１７

判定困難 ２／１７

１７／１７ 高い

縮小・終期設定 ０／１７
休止・廃止

０／１７

５．その他評価コメント等
・受診率向上を目指すのであれば本事業は拡充すべきではないか。また類似事務事業はないとしているが、検診以外の地域性を踏まえた食生活などの啓発活動などとも連携した取組が行えないか。
・多くの市民が検診を受診することで早期発見、早期治療に繋がる必要な事業である。
・全県的にみても安い費用で受診することができるのでありがたい。
・がん対策基本法及び健康増進法に基づいた事業であるが独自に対象年齢を拡大して実施していること、検診の自己負担額も県内でも少ない額であること、また新たに肺がん検診精密検査費用の助成するなど、医療費の削減や健康寿命の延伸に大いに寄与している。

１ ページ

事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
海面漁業の振興
種苗放流事業補助金

施策
事務事業名

担当 産業課農村整備班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

海流や荒天などの影響による海底地形の変化に伴い、漁獲量の停滞が続いているものの、種苗放流事業により水産資源の維持拡大を図ることで今後の漁獲量向上が見込まれる。また、内水面漁業についても安定した漁獲量確保のためにも欠かせない事業となっている。今後も内容変更も漁業協同組合と協議しながら「つくり育てる漁業」を推進する。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

水産資源の維持増大を図り安定した漁獲量確保のため必要な事業であり、継続して実施すべき事業である。内水面、海水面を問わず、これまで以上に漁業協同組合と協議を密に重ねながら、漁業の方法や対象種苗の変化に対応して放流する種苗の変更・拡大を図るべきである。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果

拡大②施策への貢献度

拡大

８／１７

市が行うべき現状維持継続７／１７

民間等へ ０／１７
移行低い

事務事業改善２／１７

判定困難 １／１７

事務事
業改善

現状維
持継続

①市の関与度③効率性④内部評価の妥当性

１４／１７

効率的で １３／１７ 妥当であある
る

１５／１７

２／１７

効率的で ３／１７はない

妥当とはいえない

１／１７

判定困難 １／１７

判定困難 １／１７

判定困難 １／１７

１６／１７ 高い

縮小・終期設定 ０／１７
休止・廃止

０／１７

５．その他評価コメント等
・潟上市天王産として、アワビやウナギをアピールできることを願っている。
・漁業資源の確保に必要な事業である。
・本市の特産品である佃煮加工の原料のわかさぎ等の生産振興のためにも継続拡大を。
・水産資源の維持増大を図り安定した漁獲量確保のため必要な事業であり、継続して実施すべき事業である。内水面、海水面を問わず、これまで以上に漁業協同組合と協議を密に重ねながら、漁業の方法や対象種苗の変化に対応して放流する種苗の変更・拡大を図るべきである。

１ ページ

事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
施策
事務事業名

定住・移住の推進
定住・移住の推進体制整備事業

担当 企画政策課企画政策班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

潟上市ではこれまで移住対策よりも今住んでいる方が転出しないよう、子育て支援などを中心とした定住対策に力を入れてきた。しかし、潟上市でも人口減少が確実に進んできており、今後は移住するための仕事・住居・生活環境等の相談をワンストップでできるような体制整備を進めていく必要がある。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

移住者が潟上市の何に魅力を感じ期待して移住したのか具体的にしっかりと把握しておくべきであり、センター登録の移住者のみならず、普通の移住者を活動指標に盛り込むべきである。移住者が増えることにより、移住者の視点による様々なアイデアや活力が生まれることも期待できる。他市町村との差別化を図り、本市の魅力を情報発信する体制の強化に努めてもらいたい。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果

事務事
業改善
現状維
持継続

拡大

①市の関与度②施策への貢献度

拡大

１２／１７

市が行う
べき

現状維持継続３／１７

民間等へ １／１７
移行

低い

事務事業改善２／１７

判定困難 ０／１７③効率性④内部評価の妥当性

１２／１７

効率的で ４／１７
ある

妥当である

１３／１７

３／１７

効率的で ４／１７はない

妥当とはいえない

１／１７

判定困難 ２／１７

判定困難 ９／１７

判定困難 ３／１７

１６／１７ 高い

縮小・終期設定 ０／１７
休止・廃止

０／１７

５．その他評価コメント等
・移住者の視点による様々なアイデアや活力が生まれることも期待できることから、本事業への取組を強化すべきと考える。
・人口減少が目に見えているので、力をいれるべき。センター登録の移住者のみならず、普通の移住者を活動指標に盛り込むべき。これでは全く現状把握できない。差別化をするなら、最低でも何かで秋田一になるな
ど、とんがってほしい。
・ターゲットを子育て世代としていたが、子育て支援を前面に出すのであれば、現在子育てをしている人たちに潟上市の魅力を聞いてみてはどうか。
・人口減少が進む中、定住・移住についてはマスコミ等で全国的に取り上げている。潟上市においても専門職員を配置し、地元の良さを広く周知する必要があると思う。
・移住者の方が潟上市の何に魅力を感じ期待して移住したのか、具体的にしっかりと把握しておくべきだと思う。
・他市町村も力を入れて取り組んでいる事業であり、費用対効果を考慮した他市町村との差別化や、対象を子育て世代に特化するなどの施策転換により潜在的な需要の掘り起こしに繋げて欲しい。本市の魅力を情報発信するため雇用対策や子育て支援、生活環境等を部局が連携して更なる周知体制の強化に努めて貰いた
い。

１ ページ

事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
施策事務事業名

出逢い・結婚の支援
出逢い・結婚支援事業

担当 企画政策課企画政策班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

結婚支援は人口減少対策のひとつとして重要なものとなっており、29年度からは出逢いの場を設定する事業・団体に補助金を交付する制度を設けた。まだ、申し込みがないことからPR活動を進めていく必要があるとともに、さらに効果的な結婚支援策の検討が必要である。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

独身男女の結婚を希望する機会創出を支援する事業で、少子化・人口減対策に直接寄与することから他市町村も取り組んでいる事業である。これまでの結婚支援センターへの入会登録料の助成だけではなく、効果的な結婚支援策を検討しており、結婚機運の上昇に繋がることが期待される。また、結婚支援センターと潟上市、結婚サポーターとの連携が大切であり、サポーターへの支援も検討してほしい。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果

事務事
業改善
現状維
持継続

拡大

①市の関与度②施策への貢献度

拡大

１２／１７

市が行うべき現状維持継続３／１７

民間等へ ３／１７
移行低い

事務事業改善２／１７判定困難 １／１７

縮小・終期設定 ０／１７
休止・廃止

不明

③効率性

④内部評価の妥当性

１０／１７

効率的で ８／１７ある

妥当である

１１／１７

３／１７

効率的で ２／１７はない

妥当とはいえない

０／１７

判定困難 ４／１７

判定困難 ７／１７

判定困難 ６／１７

１２／１７ 高い

１／１７

０／１７

５．その他評価コメント等
・そもそも市が関与するべき事柄か悩むところである。方向性は拡大としたが、判定が難しい。
・大いに取り組んでいく必要がある。
・あきた結婚支援センター・潟上市・結婚サポーターとの連携が大切だ。登録者もだがサポーターの支援もお願いしたい。
・独身男女の結婚を希望する機会創出を支援する事業で、少子化・人口減対策に直接寄与することから他市町村も取り組んでいる事業である。これまでの結婚支援センターへの入会登録料の助成だけではなく、効果的な結婚支援策を検討しており、結婚機運の上昇に繋がることが期待される。

１ ページ

事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
施策
事務事業名

教育に対する保護者負担の軽減
要保護、準要保護児童生徒の援助

担当 教育総務課総務班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続

本事業は、学校教育法第19条の規定に基づき実施している事業であり、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を行うことは、義務教育の円滑な実施を図る上で必要である。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続学校教育法の規定により、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し就学に必要な経費の一部を支給する事業であり、支給対象項目等は要綱で定めている。
要支援保護者がいる限り事業が継続されるべきであり、必要な時期に必要な援助が行われるよう支給時期の繰り上げも検討しており心強い限りである。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果
事務事
業改善②施策への貢献度

拡大

１／１７

市が行うべき現状維持継続１５／１７

民間等へ ０／１７
移行低い

事務事業改善１／１７

判定困難 ０／１７

拡大

現状維
持継続

①市の関与度③効率性④内部評価の妥当性

１６／１７

効率的で １５／１７ 妥当であある
る

１６／１７

０／１７

効率的で ０／１７はない

妥当とはいえない

０／１７

判定困難 １／１７

判定困難 ２／１７

判定困難 １／１７

１７／１７ 高い

縮小・終期設定 ０／１７
休止・廃止

０／１７

５．その他評価コメント等
・要保護児童の数（準も含めて）がこれほど多いとは思わなかった。学用品費の支給時期を入学準備が間に合う時期にするということはとても賛成である。
・子どもの就学は平等であるべき。
・対象者が多いことに驚いている。
・学校教育法の規定により、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し就学に必要な経費の一部を支給する事業であり、支給対象項目等は要綱で定めている。要支援保護者がいる限り事業が継続されるべきであり、必要な時期に必要な援助が行われるよう支給時期の繰り上げも検討しており心強い限りである。

１ ページ

事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
施策
事務事業名

組織改革の推進各出張所の運営

担当 市民課市民班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

縮小・終期設定

各出張所が設置されていることで地域住民のサービス向上につながっており現状維持が望ましいが、今まで職員2名非常勤1名の3人体制であったのが、今年度は飯田川出張所が職員1名減で職員１名、非常勤１名の２人体制であるため、ひとりの職員の負担が増している。また、毎週水曜日の延長業務時や職員が休暇を取得するときは、他の出張所または市民班からヘルプに行っており、職員の負担が増加している。全ての出張所を廃止することはできないが、利用件数の少ない出張所を統廃合する、あるいは水曜日の延長業務の方法等今後検討が必要である。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続利用の実態を鑑みれば費用対効果を考慮し、統廃合や水曜日の業務時間延長を検討する時期にきている。証明書の交付や税金等の収納をコンビニに委託するのは効率的ではあるが、個人情報を扱っていることから慎重な検討が必要であるし、また、高齢者などには利便性が低くなるとことも懸念される。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果

縮小・終期設
定
現状維
持継続

事務事
業改善

①市の関与度②施策への貢献度

拡大

０／１７

市が行う
べき

現状維持継続８／１７

民間等へ １／１７
移行

低い

事務事業改善４／１７

判定困難 １／１７③効率性④内部評価の妥当性

１４／１７

効率的で ７／１７ある

妥当である

１２／１７

２／１７

効率的で ６／１７はない

妥当とはいえない

２／１７

判定困難 １／１７

判定困難 ４／１７

判定困難 ３／１７

１５／１７ 高い

縮小・終期設定 ５／１７
休止・廃止

０／１７

５．その他評価コメント等
・追分出張所の体育館がスポーツ等で毎日利用されている。
・利用件数の少ない出張所の統廃合が必要である。
・効率性評価の「⑧人件費の削減余地」に記載されている内容（利用者の少ない出張所の統廃合、水曜延長の見直し）に賛同する。
・水曜の延長業務は、例えば、本庁舎のみにしてはどうか。遅くに来る方は車で来ることができるはずである。無理に今のサービスを続ける必要はないと思う。
・出張所の縮小を進めるのであればそれもいいかと思う。しかし、コンビニさえも遠い、車の運転もできない（免許返納など）人もいるだろうから、コンビニ交付だけでは解決は難しいのではと思う。
・高齢者の利便性を考えると現状維持だと思うが、将来に向けて統廃合し人件費の削減を考えることにも合併の意味があると思う。
・費用対効果を検討し、縮小・終期設定するべきではないか。
・合併して10年を経た今日、出張所、行事など色々なものが合併を前提とした行政の進め方になるのかと思うが、市民の考え方とはまだまだ隔たりがあるのではないかと思う。
・担当課長コメント（内部評価コメント）のとおり、そろそろ検討する時期にきていると思う。
・地域住民の利便性を図るために設置された出張所が、地域住民に不便をかける形で運営されることは悩ましい問題であるが、実態を鑑みれば統廃合や水曜日の業務時間延長を検討するのも致し方のないところである。証明書の交付や税金等の収納をコンビニに委託するのは効率的ではあるが、業務の殆どが個人情報を扱っていることから慎重な検討が必要と思われる。

１ ページ

事務事業外部評価一覧

この事業は法に基づき義務づけられているものであるが、調査箇所が継続して実施されているように思われる。地下水を飲み水で使用している地区があり、また、苦情があった場所や環境汚染が進行している可能性のある場所もあると思われることから、現調査箇所以外の調査

１ ページ

事務事業外部評価一覧て実施されているように思われる。地下水を飲み水で使用している地区があり、また、苦情があった場所や環境汚染が進行している可能性のある場所もあると思われることから、現調査箇所以外の調査も検討すべきである。

１ ページ

事務事業外部評価一覧

可能性のある場所もあると思われることから、現調査箇所以外の調査も検討すべきである。

１ ページ