＜様式 1＞

平成

国土交通大臣24年 6月 8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」

グループの名称：

福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会（グループ代表者）

代表者名：

二木 浩三

代表者所属先：㈱アールシーコア

代表者住所：

東京都渋谷区南平台町2-17日交渋谷南平台ビル４Ｆ

電話番号：03-3463-7104

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱アールシーコア
事務局担当者名： 鎌田 広道
事務局住所：

東京都渋谷区南平台町2-17日交渋谷南平台ビル3Ｆ 商品本部

事務局電話番号： 03-3463-7104
事務局ＦＡＸ：印

03-3463-9585

事務局担当者E-mail： h-kamata@rccore.co.jp

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）(グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会
(名称）

（産地）

全国
平成24年5月（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産杉・大分県産杉 福島県いわき・大分県日田地域 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法

４．グループ代表者名（必須）
二木 浩三
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱アールシーコア
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱アールシーコア ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都渋谷区南平台町2-17日交渋谷南平台ビル４Ｆ
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-3463-7104
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-3463-9585
１０．グループ事務局担当者名（必須） 鎌田 広道
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） h-kamata@rccore.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3株式会社 平木材市場
43,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 福島県いわき市内郷綴堀坂32
29,193 ㎥
Ⅰ- 2
日田郡森林組合
0 大分県日田市天瀬町五馬市300番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
協同組合いわき材加工センター
18,206 ㎥
18000 ㎥
Ⅱ- 1
0 福島県いわき市勿来町窪田道作33番地
436 ㎥
436 ㎥
Ⅱ- 2
日田郡森林組合
0 大分県日田市天瀬町五馬市300番地
大分県玖珠郡九重町大字引治582番地の3
3,088 ㎥
3088 ㎥
Ⅱ- 3
玖珠木材有限会社
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 23,000 ㎥
1,400 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社ダイテック
0 福島県いわき市小川町下小川字広畑167
日田ログハウジング協同組合
1,207 ㎥
1,207 ㎥
Ⅲ- 2
0 大分県日田市中津江村栃野2784-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
720 戸
70 戸
Ⅳ- 1
株式会社赤井製材所
0 福島県いわき市小川町下小川字広畑167
日田ログハウジング協同組合
74 戸
0戸
Ⅳ- 2
0 大分県日田市中津江村栃野2784-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
株式会社アールシーコア
90 戸
5戸
Ⅴ- 1
0 東京都目黒区青葉台一丁目4番5号
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
24
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

株式会社BESS-L
株式会社BESS東海
株式会社アールシーコア
株式会社協和コーポレーション

長電建設株式会社
株式会社BESS京神
株式会社BESS髙勝
株式会社BESSパートナーズ

株式会社ビッグフット秀和

橋本建設株式会社
株式会社BESS信州
株式会社藤栄住宅
00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島県郡山市山崎305-65○
0 愛知県名古屋市名東区平和が丘4-22 0
0 東京都目黒区青葉台一丁目4番5号
0
愛知県春日井市大和通2-41-1第2ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾋﾞﾙ
00
0 長野県長野市三輪7-6-1
0
0 滋賀県守山市今浜町2620-43 0
0 宮城県黒川郡富谷町杜乃橋二丁目1番地7 ○0 東京都渋谷区南平台町2-17日交渋谷南平台ビル4Ｆ 0
0 青森県八戸市城下3-13-16○
0 新潟県見附市市野坪町31-3 0
0 長野県駒ケ根市赤穂23-195
0
0 群馬県前橋市富士見町皆沢316-10
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

136 戸 115 戸
136 戸 127 戸
97 戸 90 戸
85 戸 77 戸
53 戸 41 戸
51 戸 42 戸
44 戸 28 戸
37 戸 26 戸
37 戸 34 戸
33 戸 32 戸
30 戸 26 戸
25 戸 27 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
93 戸
8 戸
0 戸
5 戸
7 戸
4 戸
5 戸
1 戸
2 戸
1 戸
8 戸

1 戸
73 戸
5 戸
0 戸
4 戸
3 戸
2 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
4 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ
7
1 株式会社 平木材市場
Ⅰ
44
2 日田郡森林組合
Ⅰ
44
3 玖珠郡森林組合
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9
ー

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 3
福島県いわき市内郷綴堀坂32

ー大分県日田市天瀬町五馬市300番地

ー大分県玖珠郡玖珠町大字大熊119番地の1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）43,000 ㎥
29,193 ㎥
21,382 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協同組合いわき材加工センター
7
Ⅱ ｰ 2 日田郡森林組合
44
Ⅱ ｰ 3 玖珠木材有限会社
44
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3
福島県いわき市勿来町窪田道作33番地

大分県日田市天瀬町五馬市300番地
大分県玖珠郡九重町大字引治582番地の3

生産量

うち該当地域材

18,206 ㎥
436 ㎥
3,088 ㎥

18,000 ㎥
436 ㎥
3,088 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
7
1 株式会社ダイテック
Ⅲ
44
2 日田ログハウジング協同組合
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9

構成員数： 2ー

福島県いわき市小川町下小川字広畑167ー大分県日田市中津江村栃野2784-1

木材供給量

うち該当地域材

3,000 ㎥
1,207 ㎥

1,400 ㎥
1,207 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
7
1 株式会社赤井製材所
Ⅳ
44
2 日田ログハウジング協同組合
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9

構成員数： 2ー

福島県いわき市小川町下小川字広畑167ー大分県日田市中津江村栃野2784-1

プレカット戸数

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
13

ー

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

1 株式会社アールシーコア
2
3
4
5
6
7
8
9

構成員数： 1
東京都目黒区青葉台一丁目4番5号- 1 株式会社BESS-L
Ⅵ - 2 株式会社BESS東海
Ⅵ - 3 株式会社アールシーコア
Ⅵ - 4 株式会社協和コーポレーション
Ⅵ - 5 株式会社BESS瀬戸内Ⅵ - 6 長電建設株式会社
Ⅵ - 7 株式会社BESS京神Ⅵ - 8 株式会社BESS髙勝
Ⅵ - 9 株式会社長崎材木店
Ⅵ - 10 株式会社BESSパートナーズ
Ⅵ - 11 株式会社ビッグフット秀和
Ⅵ - 12 株式会社BESS福岡
Ⅵ - 13 橋本建設株式会社
Ⅵ - 14 株式会社BESS信州
Ⅵ - 15 株式会社藤栄住宅
Ⅵ - 16 株式会社カナダプレイス
Ⅵ - 17 株式会社高橋建築
Ⅵ

構成員数： 24福島県郡山市山崎305-65
愛知県名古屋市名東区平和が丘4-22

東京都目黒区青葉台一丁目4番5号
愛知県春日井市大和通2-41-1第2ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾋﾞﾙ

岡山県小田郡矢掛町東川面587-4
長野県長野市三輪7-6-1
滋賀県守山市今浜町2620-43
宮城県黒川郡富谷町杜乃橋二丁目1番地7

福岡県古賀市天神5-10-3
東京都渋谷区南平台町2-17日交渋谷南平台ビル4Ｆ

青森県八戸市城下3-13-16
福岡県遠賀郡遠賀町大字別府3713番地の3

新潟県見附市市野坪町31-3
長野県駒ケ根市赤穂23-195
群馬県前橋市富士見町皆沢316-1
鹿児島県鹿児島市宇宿2-21-1
三重県度会郡度会町南中村1376-1

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
45
16
17
30
26
35
43

- 19 株式会社ウィズホーム
Ⅵ - 20 西永建設株式会社
Ⅵ - 21 株式会社幸訪建設
Ⅵ - 22 安田建設株式会社
Ⅵ - 23 新生建設株式会社
Ⅵ - 24 株式会社東山システック
Ⅵ - 25Ⅵ - 26
Ⅵ - 27
Ⅵ - 28Ⅵ - 29Ⅵ - 30Ⅵ

木造住宅設計戸数10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生Ⅵ．施工 産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

7
23
13
23
33
20
25
4
42
1
2
40
15
20
10
46
24

18 株式会社アービスホーム

Ⅵ

70 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー

Ⅳ

うち長期優良住宅

720 戸
74 戸

宮崎県宮崎市大字小松1444番1
富山県高岡市赤祖父755
石川県金沢市弥生2-9-23
和歌山県和歌山市江南225-12
京都府与謝郡与謝野町男山800-1
山口県宇部市善和207-8
熊本県熊本市中央区上水前寺2-22-8

Ⅶ．

うち長期優良住宅

90 戸

5 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

136 戸 115 戸
136 戸 127 戸
97 戸 90 戸
85 戸 77 戸
68 戸 58 戸
53 戸 41 戸
51 戸 42 戸
44 戸 28 戸
40 戸 40 戸
37 戸 26 戸
37 戸 34 戸
35 戸 33 戸
33 戸 32 戸
30 戸 26 戸
25 戸 27 戸
24 戸 23 戸
20 戸 18 戸

1 戸
93 戸
8 戸
0 戸
5 戸
5 戸
7 戸
4 戸
25 戸
5 戸
1 戸
6 戸
2 戸
1 戸
8 戸
3 戸
4 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

14 戸
8 戸
7 戸
7 戸
3 戸
3 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

11 戸
7 戸
6 戸
6 戸
2 戸
5 戸
0 戸

3 戸
0 戸
0 戸
7 戸
1 戸
0 戸
0 戸

2 戸
0 戸
0 戸
6 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○
- 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ

Ⅷ．

1 戸
73 戸
5 戸
0 戸
2 戸
4 戸
3 戸
2 戸
25 戸
3 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
4 戸
2 戸
2 戸

構成員数： ○○
- 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○

○

○

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）全国（結成年月）（産地）

平成24年5月（認証制度等）

福島県産杉・大分県産杉 福島県いわき・大分県日田地域 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）「福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会」では地域材活用率の向上及び、森林・林業の再生、地域経済活性化実現の為には構成員の連携体制「地域型住宅」市場 を新たに 開拓 し、

福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会
グループ参加 供給事業者 ９社

福島県いわき地域 供給事業者 ４社

地域材の製造・品質基準大分県日田地域 供給事業者 ５社

地域材供給

グループ参加
施工事業者 23社

設計・施工：㈱アールシーコア「地域型住宅」の認知拡大

福島県「いわき杉」、大分県「日田杉」を主要構造材の約70%に使用することを共通ルールとして設定。

研修の実施

協議会代表・事務グループ構成員は、代表者を中心に主催される定期的な会議、研修に参加し、技術力向上及び、平準化と情報、知識の共有等を図る。

設計・施工
基準の提供

地域型住宅のメンテナンス手法啓蒙

施工

施工「国産杉『中目材』の積極的な活用
により森林の健全な継続活用に貢献できる家」をコンセプトに地域材の安定的な供給体制を構築。

「地域型住宅」の 全国 ユーザー反応
「地域型住宅」の 全国 『潜在』ユーザー
地域材供給の流れ

地域森林組合 加盟員
森林所有者等

原木市場
納品書
兼証明書作成

納品伝票

製材

プレカット

建材流通

調達者等

納品書
兼証明書作成納品書
兼証明書作成納品書
兼証明書作成

納品書
兼証明書

提出
提出
提出
提出
提出
ⅰ合法性
・伐採に当たって原木・合法性、持続・合法性、持続・合法性、持続・合法性、持続可の生産される国又は地可能性が証明可能性が証明可能性が証明能性が証明され域における森林に関すされた原木を分 された原木を分 された原木を分
た原木を分別管る法令に照らし手続き
別管理して加別管理して加別管理して販理して販売が適切になされたもの
工
工
売・納品
であること
ⅱ持続可能性
取分
取分
取分
取分・持続可能な森林経営
組別
組別
組別
組別
を管
を管
を管
を管
が営まれている森林か
認理
伐採林及び、 定 の
生産者特定
可能

業界団体

認理
定の

業界団体

合法性持続
・持続可能性 ・自主的行動への取組認定 規範の作成

認理
定の

認理
定の

業界団体

業界団体

・自主的行動
規範の作成

・自主的行動規範の作成

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

・合法性、持続可能性が証明された原木を分別管理して販売＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）全国（結成年月）（産地）

平成24年5月（認証制度等）

福島県産杉・大分県産杉 福島県いわき・大分県日田地域 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、福島県産認証、大分県産認証を受けたスギ材とする。
１．ログハウスによる地域材活用を提案するにあたり、ログ材に使用する大断面無垢材の乾燥方法の確立が重要な要素となっている。「乾燥品質」と「安定生産」の両立を実現する乾燥方法として「高温乾燥方法」を採用しており、いわき・日田地域の森林組合・協同組合は、学識経験者とも情報交換をしながら、乾燥方法の確立、品質品質向上に地域を挙げて積極的に取組んでいる。
２．国産材を活用した地域型住宅「あきつログハウス」開発の背景として、国産杉「中目材」の有効活用への取組があります。戦後、政策的に増やされた人工林が、現在、直径20～28cmの「中目材」以上に成長しているが、小径木・大径木に比べ、木取りに無駄が多く使いづらい為、避けられる傾向にある中、ログ材のサイズは、厚さ113mm×高さ180mmであり、「中目材」を無駄なく有効に使える事を意識した断面サイズとなっていると共に、ログハウスは１棟で国産材を、およそ在来工法３棟分に相当する国産杉「中目材」を使用できる住宅となっています。この国産杉「中目材」の有効活用への取組に福島県いわき・大分県日田の地域事業者が賛同し、全面的な協力体制を構築している。
３．福島県産材、大分県産材の使用にあたり、原木供給、製材、建材流通、プレカットという材流通に関わる全ての事業者が、福島県、大分県それぞれの県木材協同組合連合会から「合法木材供給事業者認定書」を取得しており、地域材生産供給体制の信頼性が高く、地域材産地証明が確実に取得できる。特に、原木供給については、原木市場からの原木仕入れを予定しているが、原木市場参加者は全てが、福島県いわき・大分県日田の森林組合加盟者であり、出材の伐採場所、供給元が確認できる体制が整っている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）（グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

（産地）

全国
平成24年5月（認証制度等）

福島県産杉・大分県産杉 福島県いわき・大分県日田地域 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法

４．地域型住宅の特徴・具体像〇福島県いわき、大分県日田ともに、林業を含めた第一次産業を中心に発展してきたが、近年では外国産の安い木材の輸入増加などの影響を受け、林業自体が以前に比べ、衰退傾向にある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、〇福島県いわき地域では、炭鉱閉山後、温泉やリゾート施設を中心とした第三次産業の発展により、林業は文化、街並み景観等の特徴
衰退傾向にある（必須）〇大分県日田地域では、古くから林業が栄え、市周囲の山間部で育つ杉は「日田杉」と呼ばれ、この杉を用いた下駄や漆器などの木工業が盛んであったが、近年、林業は衰退傾向にある。
〇現在の森林の多くは、戦後の杉人工林であり、杉造林木が蓄積し、林業の不健全化により伐採期の長期化が進行している。

(2) 地域材の特徴、地域材供 〇伐採期の長期化は径級20～28ｃｍの中目材の増加につながり、柱材生産が中心の製材工場では、木取りの関係から残ってしまう部分が多く。中目材が敬遠されがちな状況にある。
給の現状（必須）〇福島第一原子力発電所の事故により、消費者からは、福島県いわき地域木材への放射能汚染の影響を心配する声が寄せられている。

〇木材現し仕上げの住宅が減少傾向の中、構造材・仕上材を兼ねるログ材に、国産杉をふんだんに使うことで、杉特有の落ち着いた色調の木肌により和の趣と快適な住み心地を実現する家。
(3) 上記を踏まえた地域型住 〇大断面木材を横に積み重ねる丸太組構法は、壁自体が構造体となり高い堅牢性を実現し、ログ宅の特徴、具体像等（必須） 材に国産杉「中目材」を積極的に活用することで、森林の健全な継続活用に貢献できる家。
〇被災地域材活用の丸太組構法の家を安定供給することで、地域と消費者の結びつきを強め、被災地域経済活性化支援を実現できる家。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・邸別許容応力度計算を実施することによる全体の構造安全性(1) 地域型住宅の規格・仕様 の確認実施。
に関する共通ルール（必須）・丸太組構法におけるログ材には113mm×180mmの材を使用。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
・製材前段階からの出荷までの樹種、産地、乾燥スケジュール、の供給・加工・利用に関する共通
乾燥ロット、含水率の管理、記録による品質情報の管理
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・福島県・大分県木材協同連合会によって認定された各事業者
台）における地域材使用の によって流通される「いわき杉」「日田杉」を、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の約７０％に使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・丸太組構法は、積み重ねた木材が、そのまま「構造材」であり、ける地域材使用のルール「仕上材」となり、１戸あたり、９m3以上の地域産材杉を使用。
（必須）
・統一積算基準構築、及びデータ化による積算業務の効率化と(3) 地域型住宅の積算に関す 確実な積算の遂行。
る共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価証及び構造計算書（許容応
力度計算書）を添付
加工仕様書の写し及び、現場納品時の断面形状確認状況写真の添付
生産・流通管理表の添付
住宅の積算表、納品書を活用した証明書を添付
住宅の積算表、納品書を活用した証明書を添付
積算原本を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 ・使用資材の仕様基準を定めることによる、資材品質の平準化。 部材仕様書の写しを添付（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・「施工共通仕様書」のリリースによる、施工品質の平準化。

・独自の保証システムによる維持管理計画に則った５０年間で１(6) 地域型住宅の維持管理に ２回の定期点検の遂行。
関する共通ルール(必須）・工事記録及び、定期点検やメンテナンス記録を「住宅履歴書」として整備し、第３者機関で管理。WEBでデータ閲覧可能。

(7) 地域型住宅に関するその ・設計ルールを纏めた、「設計マニュアル」のリリースによる、設計品質の平準化
他の共通ルール（任意）施工共通仕様書を添付

・維持管理計画書を添付
・住宅履歴書の写しを添付
・設計マニュアルを添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）全国（結成年月）（産地）

平成24年5月（認証制度等）

福島県産杉・大分県産杉 福島県いわき・大分県日田地域 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」 具体像
和の趣と快適な住み心地を実現する家

地域型住宅 「あきつログハウス」のログ材に使われる大断面製材の乾燥方法には、高温乾燥を採用。
経年での材のねじれやヒビ割れを大幅に抑制すること
で快適な住み心地を実現。また、高温乾燥により、杉特有の芯材（赤みが強い）と辺材（白みが強い）の色の差を抑えることができ、「あきつログハウス」特有の森林の健全な継続活用に貢献できる家
現在、戦後植林された樹齢40～50以上の20～28cm程度の径を持つ「中目材」が放置されたままの地域森林が多く存在している。小径木は柱材、大径木は板材として有効活用できるが、「中目材」にあっては、一般的木材活用において、材取りの無駄が多く活用しにくい材となっている。
その為、「中目材」が放置され、健全な森林育成の障害となっており、地域木材関連事業者において「中目材」活用の必要性が課題として認識されている状況。
地域型住宅「あきつログハウス」の丸太組構法は、大断面の自然材を横に積み重ねていくシンプルな工法で、一般的な木造住宅の約３倍の自然材をたっぷりと使った住宅であり、その断面サイズ（113mm×180mm)から、福島県いわき・大分県日田の「中目材」活用に大きく貢献できる。

地域杉で組上げた美しく堅牢な家
113mm厚のぶ厚い地域産杉で組んだログ壁は、壁自体が構造体となり高い堅牢性を実現します。良質な地域産杉材をふんだんに使って作られる低くがっしりとした構えは、安定感とともに、木の家としても存在感を引き立てます。
また、ログハウスの耐震性については、実物大振動実験により、優れた耐震性が証明されており、地域型住宅「あきつログハウス」は一部地域を除き、耐震等級３レベルを標準
万全の保証システムとメンテナンスサポート体制充実の家

国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人による、建物の完成保証、及び、住宅瑕疵＋地盤の最長50年保証システム等の充実と共に、50年間の維持保全の計画化と10年毎の第3者機関による保証更新検査の実施。また、ユーザーが愛着を持って自らメンテナンスを行えるように
お手入れ専用冊子や、イベントでのメンテナンスの重要性

福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会
学識経験者
事務局
供グ
ル
給
〇各種会議・研修の主催
ー〇「地域型住宅」の情報発信 ◇情報・意見交換会（毎月）事プ ◇供給体制、品質確認（随時） 〇各種マニュアル整備・配布 ◇技術力向上研修（隔月）業
参 ◇技術開発情報交換会（随時）者加◇情報交換会（随時）

グ
施
ル
工ー
事プ
業参
者加

◇現場見学会

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

エンドユーザー
からの質問
・相談対応

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」 全国（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（産地）

平成24年5月（認証制度等）

福島県産杉・大分県産杉 福島県いわき・大分県日田地域 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）◇「福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会」グループ形成プロセス●平成18年3月

設計事業者 株式会社 アールシーコアが中心となり、 国産杉「中目材」の有効活用を目的に国産ログ開発に着手
原木供給、製材、建材流通、プレカット事業者として、日田郡森林組合、日田ログハウジング協同組合と協同開発着手●平成19年6月

東京都目黒区青葉台展示場に 国産ログ ラウンドカットログを建設●平成19年12月 国産ログ 「ラウンドカットログハウス」の 全国販売開始
国産ログ ラウンドカットログ●平成21年12月 設計事業者 ㈱アールシーコア 国産ログ リニューアルと新たな原木供給、製材、建材流通、プレカット事業者の開拓に着手。新規原木供給、製材、建材流通、プレカット事業者として、株式会社 平木材市場、協同組合いわき材
加工センター、株式会社 ダイテック、株式会社 赤井製材所が、新規事業者として参画●平成22年4月

平成22年度第１回 長期優良住宅先導事業「木造等循環型社会形成（戸建）」部門にリニューアルした国産ログで、株式会社アールシーコアを代表に、「地域中目材流通コンソーシアムによる丸太組構法住宅先導モデル」事業提案で応募。提案したコンソーシアムの構成メンバーとして、「福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会」グルー
プメンバーが参加。

●平成22年6月

平成22年度第１回 長期優良住宅先導事業「木造等循環型社会形成（戸建）」部門で採択が決定。

●平成22年7月

国産ログ 「あきつログハウス」の全国販売を開始
統一した、「設計ルール」、「施工基準」をリリース。
「生産基準」「製造品質基準」を供給体制事業者と合意。

●平成24年4月1日

国産ログ あきつログハウス

平成24年度仕様より、地域型住宅「あきつログハウス」において「長期優良住宅仕様」標準仕様化（一部地域除く）●平成24年5月23日 平成22年発足の「地域中目材流通コンソーシアム」を母体に「福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会」を発足。代表、事務局：株式会社アールシーコア

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）全国（結成年月）（産地）

平成24年5月（認証制度等）

福島県産杉・大分県産杉 福島県いわき・大分県日田地域 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ〇国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人による建物の完成保〇〇〇〇◎◎
証、及び、住宅瑕疵＋地盤の最長50年保証といった各種保証の充実(1) 地域型住宅の信頼性を確〇地域型住宅品質確保の為の技術力向上や、構成員同士のノウハウ情保するための具体的取組（必 報交換を目的として会議、研修を２ヶ月に１度定例化して開催〇〇〇〇〇〇
須）〇福島第一原子力発電所が存在する福島県の材使用に対する施主不安◎◎◎〇〇〇
払拭を目的とした、出荷時の線量検査実施と記録管理〇50年間の維持保全を計画化。10年毎の第3者検査機関による更新検査〇◎の実施。同時にユーザー向けの維持保全ガイドブックを整備(2) 地域型住宅の適切な維持〇ユーザーが愛着を持って自らメンテナンスを行えるように、お手入れ専
管理のための具体的取組（必 用冊子やイベントでメンテナンスの重要性を積極的に啓蒙していく〇◎須）〇ユーザーからの万一の不具合の緊急な問合せに対して「２４時間電話〇◎サービス」によるサポート体制を構築〇全国、北は青森、南は福岡まで14ヶ所の自社展示場（2012年9月時点）〇〇〇〇◎◎
で地域型住宅を建設。モデルハウスを利用した地域型住宅認知度拡大(3) 地域型住宅の普及を促進〇地域型住宅の建設中、完成時の一般向け見学会を実施。地域型住宅するための具体的取組（必〇〇〇〇◎◎
を潜在顧客に体感してもらい、地域型住宅をアピールしていく
須）〇地域型住宅の普及が被災地復興につながっていくことをアピールし、施〇〇〇〇◎◎
主が復興支援に参加していることを実感してもらう(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）〇大断面無垢材の乾燥技術の向上の為、学識経験者と連携した木材乾(5) 新しい住宅生産技術の導燥技術の向上を目的とした情報の共有化
入に関する具体的取組（任意）〇◎◎◎〇〇〇丸太組構法は、大断面材を積み重ねていく単純な構法の為、移築が容(6) 資源の循環利用に関する 易であり、展示場モデル棟建替え時には積極的な再利用を推進〇瑕疵保証対象物件の中古流通時に、瑕疵保証及び、維持保全態勢を具体的取組（任意）

◎◎

◎◎
継承
〇ログハウス協会が、東日本大震災対応仮設住宅として福島県産杉を使(7) 災害時の応急仮設住宅の◎◎◎◎〇〇
用したログハウス600戸を供給グループ員参加の実績がある。

供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金活用により、長期優良住宅受注に集中的に取組むこととし、長135 戸
120 戸 期優良住宅供給予定戸数を極寒冷地を除く申請棟数の8割以上と想定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1,215 ㎥

地域型住宅に１戸あたり9ｍ3以上の地域産材杉を使用することとしている

1,080 ㎥ ことから左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工〇補助事業への参加を希望するに施工事業者の中から、5戸（被災地10戸）を限度に、受注が確実
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー視されている施工事業者に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 福島県産杉・大分県産杉活用 丸太組構法住宅「あきつログハウス」
全国（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島県いわき・大分県日田 地域型住宅供給協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産杉・大分県産杉

福島県いわき・大分県日田地域 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組

会員

顕在ユーザー
潜在ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理（１）地域型住宅の信頼性を技術力向確保するための具体的取組（必須） 上やノウ
国土交通大臣指定の住宅瑕疵担
保責任保険法人による建物完成
保証、住宅瑕疵＋地盤の最長50年間の保証制度の構築

ハウ情報
交換を目
的として
会議、研
修の定期

供給材の品質確保（トラーサビリティ管理）（２）地域型住宅の適切なを維持管理の為の具体的取組（必須）

エンドユーザー同士の情報交換用Blogの開設50年間の維持保全計画化と10年毎の第3者機関による更新検査の実施潜在、顕在ユーザーへのメンテナンスの重要性を積極的に啓蒙
24時間電話サー（３）地域型住宅の普及を促進する為の具体的取組（必須）

全国38ヶ所の展示場を利用した地域型住宅のアピール
潜在ユーザー向けに建設中、完成時の見学会実施（５）新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

学識経験者と連携した木材乾燥技術に関する研究開発

会員と学
識経験者
との定期
的な情報
共有、研修
会の開催

（６）資源の循環利用に関する具体的取組（任意）（７）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）

エンドユー
ザーを中
心に展示
場モデル、
中古物件
の転売営
業

転売～移築までのサポート及び、メンテナンスサポート・瑕疵保障
延長対応

ログハウス
による応急
仮設住宅
600戸供給に会員参加

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。