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２０１７年１１月１０日（金）ＮＯ．８０６号

本号３頁

秘密保護法・共謀罪法廃止 「6 の日行動」
安倍政権による「戦争する国」づくりに反対し、秘密保護法、共謀罪法などの廃止、森友・加計疑惑の徹底追及を求める行動が 6 日、衆院第２議員会館前で行われました。国会議員や弁護士らがマイクを握り、「市民監視を強化する法律を廃止させるまで運動を続けていこう」と訴え。約 60 人が参加し、「共謀罪は絶対廃止」などと声をあげました。
この行動は、2013 年 12 月 6 日に秘密保護法が強行採決された日を忘れないと、毎月 6 日を中心に取り組んでいます。今回は、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が共催して行いました。
両実行委員会を代表して主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、第２次安倍政権が発足してから、戦争できる国づくりが進められていると指摘。今国会の目標として、「立憲野党と市民が共同して、共謀罪の廃止法案を提出させたい」と語りました。
日本共産党の仁比聡平、社民党の福島瑞穂の両参院議員が参加しました。仁比氏は、戦争法、秘密法、共謀罪法について「断固廃止の旗を掲げる。安倍政権が狙う９条改憲の発議を阻止させるため全力をあげる」と表明。福島氏は、「戦争ができる国の総仕上げが９条改憲です」と訴え。両氏は、９条改憲に反対する「3000 万署名」を広げて改憲を阻止しよう、と呼びかけました。
さらに市民団体等から、日本山妙法寺、国民救援会、森友・加計疑惑を追及する市民の会、共謀罪ＮＯ！実行委員会、安倍 9 条改憲にＮＯ！全国市民アクション、秘密保護法廃止をめざす藤沢の会、破防法・組対法に反対する共同行動、日本基督教団神奈川教区・秘密保護法反対特別委員会、共謀罪対策弁護団の代表から、各団体のとりくみ報告とともに、共謀罪廃止に向けて奮闘するとの強い決意が語られました。

若者と、憲法パンフレットと 3000 万人署名で対話を！
この間の世論調査で、若者についての驚くような結果が明らかになっています。
選挙中の朝日新聞社（10 月 17・18 日実施）の世論調査で、「自民党が公約に掲げた自衛隊を明記する憲法９条の改正への賛否」を問うたところ、「賛成 37％ 反対 40％」と全体として反対が多かったのですが、年齢別にみると、「18～29 歳は賛成 47％、反対 32％。70 歳以上は賛成 30％、反対44％」でした。読売新聞社（10 月 12 日）でも憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「賛成」35％、「反対」42％で反対が多かったのですが、年代別でみると、「18～29 歳と 30 歳代では賛成が反対を上回ったが、40 歳代以上の年代では反対が多数を占めた」との結果になりました。
選挙後も同様で、朝日新聞（10 月 23、24 日実施）の調査では、全体では自衛隊９条明記に反対45％、賛成 36％でしたが、年代別では 18～29 歳は「賛成」49％で、「反対」34％。他の年代では反対の方が多く、特に 60 代では反対 54％、賛成 27％との結果になりました。
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総選挙の比例の投票先を見ると、自民党に入れた
10 代は 46％、20 代は 47％、30 代 39％となり、高齢になるほど減り、60 代では 29％です。立憲民主党などの野党については逆に高齢になるほど、投票された方が多い結果となっています。

東大生も同様の結果が…！
東京大学新聞も同様の調査結果を報道しています。
東大生の比例の投票先は、自民党が 52%（全国の得票率は 33％）、立憲民主党が 33％（同 20％）との結果とのことです。一方希望の党は 4.8％（同 17.4％）と、全国得票率を大きく下回っています。
ともあれ、若者に憲法パンフレットと 3000 万人署
名で憲法を語り、安倍政権の危険性を語っていくこと
等、若者へのアプローチを重視していくことが重要です。

９条改憲を止めようと、若者憲法集会実行委員会がアピール
日本民主青年同盟、全労連青年部、全商連青年部協議会などでつくる若者憲法集会実行委員会は3 日、「安倍 9 条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」に取り組み、9 条改憲を止めようと呼びかけるアピールを発表しました。
安倍首相が狙う 9 条改憲の本質は「武力にすらない平和」をめざす 9 条を破壊することにあり、若者の「戦争はいやだ」「平和がいい」という思いを踏みにじるものだと指摘。
「自分の地域・職場・学園で世論を大きく広げるために、草の根の対話と共同を広げよう」と訴えています。
具体的な行動として、次のことを提案しています。
〇「憲法９条を守りたい思い」を言葉にして、ＳＮＳ、宣伝、対話で周りに発信する。
〇安倍 9 条改憲の狙いが「戦争する国づくり」であることを告発し、憲法 9 条の価値を広げる学習運動に取り組む。
〇広く若者に「安倍９条改憲ＮＯ」をアピールする行動に取り組む。
〇一緒に署名に取り組む仲間を大きく広げる。

トランプの言う通りに、米国の武器購入へ！
安倍首相は 6 日、来日中のトランプ米大統領と迎賓館で首脳会談を行いました。そのなかで、北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の 35 団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎しました。
最大の懸案事項となっていた北朝鮮問題では、「危険な無策」（共産党志位委員長が指摘）があらわになり、対話による解決を否定し、軍事力行使を選択肢に含むという従来の主張を繰り返したことを厳しく非難しなければなりません。安倍首相は、記者会見で「対話のための対話では意味がない」と対話での解決を全面否定し、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の政策を支持する」とまで述べ、アメリカの軍事力行使を容認する従来の立場を繰り返しています。

突出した米国製防衛装備品の「売り込み」
一方で、トランプ氏は「非常に重要なのは、首相は米国からの膨大な量の兵器を買うことだ。そうすべきだ。我々は世界最高の武器をつくっている」「日本がさまざまな防衛装備をアメリカから購入することになる。そうすれば上空でミサイルをうち落とすことができる」と発言。そして、
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具体的にステルス戦闘機Ｆ35 に言及し、「そうした装備を購入すべきだ」、日本が買うことで「我々に多くの仕事を、日本には多くの安全をつくる」と堂々と武器のセールスを展開しました。
これに対して、安倍首相は「北朝鮮情勢が厳しくなる中において、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない。米国からさらに購入していくことになる」と、トランプの言うとおりに防衛装備品購入を購入し、軍拡を進める方針を表明しました。
日本はすでに１機あたり 147 億円の戦闘機Ｆ35 を計 42 機の購入を決め、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も導入する方針です。報道によると、防衛省関係者も「トランプが日本で公式に表明した意味は大きい。米国からあれ買え、これ買えということにならないか」と懸念を示しています。

安倍首相、イバンカ氏基金に５７億円拠出を表明
安倍晋三首相は 3 日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議ＷＡＷ！」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に５千万ドル（約 57 億円）を拠出すると表明しました。
首相は「世界中に『女性活躍』のネットワークを広げていく。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ世界のさまざまな課題はきっと解決できるはずだ。日本は世界でこれからも『女性活躍』の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と語りました。
基金は、イバンカ氏の提案を受け今年 7 月に世界銀行グループが設立しました。日本、米国、英国、中国、カナダ、ドイツ、韓国など 14 カ国がパートナーとなっています。
しかし、この 57 億円はだれのおかね？安倍個人のお金ではありません、税金です。簡単に 57 億円も拠出して良いものでしょうか。国内の「女性活躍のために」と奮闘している女性団体等への援助はほんのわずかです。どちらを向いて国政を進めているのでしょうか。政治の私物化、国の予算の私物化としか思えません。
いやはや安倍首相にはあきれるばかりです。トランプ大統領の米国製武器セールスに応じ、娘のイバンカ氏基金にも 57 億円の拠出とは！「ポチ」外交の安倍首相には退陣していただくしかありません。

3000 万人署名のとりくみ
埼玉「改憲阻止に向けて 200 万署名成功を」とオール埼玉総行動実行委！

戦争法(安保法制)廃止と集団的自衛権行使容認閣議決定撤回にむけて活動するオール埼玉総行
動実行委員会は 6 日、さいたま市内で 6 回目の地域連絡会交流集会を開催しました。
小出重義実行委員長はあいさつで、「今後、安倍政権は改憲の発議を行うだろう。改憲を阻止するには、3000 万署名がカギになる」と参加者に呼びかけました。
実行委員会は当面の行動方針として、①3000 万署名の埼玉での 200 万人分の達成にむけて全力でとりくむ。②県内の各地方議会への 9 条改憲阻止の請願提出活動を進める。③来年 6 月 3 日に、9条改憲発議を許さない「6 回目の 1 万人超総行動」を開催すること、を提案しました。
各選挙区の地域連絡会の活動交流では、「毎日 4 時間、地域連絡会独自で 3000 万署名などを訴える宣伝カーを運行した」「地域連絡会のホームページを開設した」「衆院選の野党統一候補も出席して街頭演説会を開き、800 人が参加した」など、各区の活発な活動が報告されました。
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