基安安発 0805第 l号
平 成 26年 8月 5日
建設業労働災害防止協会専務理事
一般社団法人日本建設業連合会会長
一般社団法人全国建設業協会会長
建設労務安全研究会理事長
全国建設労働組合総連合中央執行委員長
一般社団法人住宅生産団体連合会会長
一般社団法人建設産業専門団体連合会会長

L殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における労働災害防止対策の徹底について平 成 26年 8月 5日付ーけ基安発 0805第 1号「労働災害のない職場づくりに向けた
緊急要請についで」により労働災害防止に向けた取組の強化を要請したところですが、建設業に対する緊急要請内容の詳細は下記のとおりですので、取組方
よろしくお願いします。
レロ

1 建設業における労働災害発生状況
建設業における労働災害の発生状況は、死亡災害は長期的に減少を続け、平 成 25年には、貴協会をはじめとする関係各位の御尽力の結果、平成 2
3年と並 び 過 去 最 少 の 342人 と な り ま し た 。 一 方 で 、 休 業 4 日以上の死傷災害は、
平 成 22年までは長期的に減少したものの、その後は 3年連続して増加している状況にあります。
さらに、平成 26年の労働災害の発生状況を見ますと、 1月〜 6月末までの
速 報 値 で は 、 休 業 4 日以上の死傷災害は、 6,922人と前年同期の 6,653人と比較 し て 269人（十 4.0%）の増加となっており、死亡災害は、 159人と前年同期 の 124人と比較して 35人（十 28.2%）の大幅な増加となっております。
労働災害の内訳を見ますと、休業 4 日以上の死傷災害では、「墜落・転落 Jが 2,461人で、 11
7人（＋ 5.0%）増加しており、起因物は屋根等、足場等が多 く な っ て い ま す 。 ま た 、 「はさまれ・巻き込まれ」が 825人で、 60人(+7.8%）増加しており、起因物は建設機械、動力運搬機（トラックなど）が多くなっています。

死亡災害では、「墜落・転落 j が 78人で、 17人（十 27.9%）増加しており、起因物は屋根等、足場、建築物等が多くなっています。また、「はさまれ・
巻 き 込 ま れ j が 24人で、 16人（＋ 200.0%）増加しており、起因物は建設機
械や高所作業車が 6割近くを占めています。

2 建設業を取り巻く環境

建設業を取り巻く環境としては、平成 24年から増加に転じた建設投資額が引き続き増加基調にあり、未消化工事高が対前年比で増加していること、鉄筋工や型枠工などの建設技能労働者の需給状況がひっ迫していること等の状
況にあります。また、建設工事量の増大、技能労働者や現場管理者の不足等によって人材の質の維持や現場管理に支障を来し、個々の労働災害防止措置｝が十分に徹底されていないのではなし、かということも懸念されていますが、これらがそのまま労働災害の増加につながることは避けなければなりまぜん。
3 建設業における労働災害防止対策の徹底
上記の 1及び 2を踏まえて、災害発生、現場管理等の実態に即して「墜落・転落」及び「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止並びに暑熱期における熱中症予防について、以下の事項を重点とした点検・対策を徹底してください。
なお、点検・対策の実施に係る周知啓発用パンフレットを送付しますので、
全国建設業労働災害防止大会での配布等及び支部におけるパトロール等の実施に留意してください。
(
l) 高さ 2メートル以上の箇所での作業時における、足場等の作業床の設置
及び墜落防止用の囲い、手すり等の設置の徹底(
2）作業床を設けることが困難な場合における、安全帯を安全に取り付けるための設備の設置及び安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
3）はしご使用時における、上部及び脚部の固定等による転移防止措置の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブロックの使用による安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
4）建設機械等（高所作業車などを含む。）に接触するおそれのある場所への立入禁止又は誘導者の配置による誘導の徹底(
5）熱中症の予防のため、暑さ指数（ W BG T値）を把握し、適切な休憩時間の確保等への活用、水分・塩分の摂取や不調者がし、ないかの確認などの
対策の徹底

建設の労

が噌加！

墜落・転落や、はさまれ・巻き込まれによる労働災害が増えています。点検・対策の徹底・
安全衛生教育に取り組んでください。
労働災害増加の肯景には、技能労働者や現場管理者の不足などがあるのではと懸念されています。こうした観点ち踏まえ、現在実施している労働災害防止措置が十分か点検し、個々の労働災害防止措置の徹底に加えて、職長や作業者に対する安全衛生教育を実施してください。

φ労働災害発生状況

（
人）

（
人）

180

7,200

160

7,000

．

140
6,800

120

6
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7
0
0

6,600

100

墜落・転落

80

はさまれ・巻き込まれによる災害が増加

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6,200

40
6,000

20

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24
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6月

24
年1
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5年 1・6 26年 1‑
6月

Eコ墜落・転落 Eコはさまれ・巻き込まれ ~ その他。 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

｜ 建設業における「墜落・転落」や「巻き込まれ」などの災害防止・熱中症予防チェックリスト−現場で下記の項目を確認してください。
「いいえ』の項目があった場合は、改善例を参考に現場にあった対策を実施しましょう。

① ｜暑さ指数（WBG
T値）を把握していますか。
② ｜水分 ・塩分の摂取や不調書がいないか確認していますか。

~

原則として、足場などを設置して、作業床を設けましょう。

一争
ー争

霊落防止用の固い、手すりなどを設けましょう。
固いなどの設置が困難な揚合は、防網などを張りましょう。

一争

墜落随止用の防網などを張りましょう。

まじご面二正面と下部を工作物に固定しましょう。
己ーフなどで：：− 1
親綱まだは安全ブロックを設け、ハーネス型安全帯を使用しましょう。
脚と踏み面の角度を保つ、聞き止め金具が付いているちのを使用しましょう。
作業を安全に行うために必要な面積の踏み面があるものを使用しま しょう。
滑り止めを設けて転移を防止しましょう。
不安全行動は災害につながりやすいので、すぐに注意して改善さぜましょう。

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足場、高所作業車などにより十分な広さの作業床を設けましょう。
作業床から高さ85cm
以上の位置に手すりを設けましょう。
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m
以上40
c
m
以下の位置に下さんを設けましょう。
作業床から高さ 15
はすした手すりなどの原状復帰は！必ず行いましょう。
高さ 1Ocm以上の幅木、防網などを設けましょう。
親綱まだは安全ブロ ックを設け、ハーネス型安全帝を使用 レましょう。

↓一
↓一
↓一
↓一
↓一
↓

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議 提 潟E
曽司 .，嗣胃聖諸経国l⑤｜周りで作業している作業者に連絡していますか。
②｜立入禁止措置はできていますか。
③｜
不十分な立入禁止で車両系建設機概などの近くで作業していませんか。
④｜ 立入禁止を十分認識ぜすに、安易に立ち入っていまぜんか。
⑤｜ 立入禁止に替えて誘導者を配置 し機械を誘導 していますか。
⑥｜ これまで誘導員を配置していだものを、配置せずに実施していませんか。
⑦ ｜不安全行動を見かけたとき、すぐに注意をしていますか。

↓一
↓一
↓一
↓−
↓
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↓

長量ヨmltff..~経嗣t①｜
作蚕売を言丙で而蚕すか。
②｜ 作業床に、手すりは付いていますか。
③｜
下さんはついていますか。
④｜手すりなどをはずした揚合の原状復帰を、その都度行っていますか。
⑤｜ 工具や部材が藩ちないようにレていますか。
⑥｜ 作業床が困難な揚合は、安全帯を使用 していますか。
⑦｜
これまでは足場を設置して行っていた作業を経費節減などのだめ、｜
安易に安全帯による作業にしていませんか。
⑧｜ 開口部などには、固いなどを設けていますか。
⑨｜ 固いなどの設置が困難な露合は、防網などを張っていますか。
⑩｜ これまでは防網などを張って行っていだ作業を経費節減などのため、｜防網を張らすに行っていませんか。
⑪｜ はしごの上部と下部を固定していますか。
⑫｜ はしごの上り下りは安全宇野を使用していますか。
⑬｜脚立には聞き止め金具が柑いていますか。
⑪｜脚立には十分な広さの踏み面がありますか。
⑮｜ 脚立の支柱の下舗には滑り止めがありますか。
⑮｜ 不安全行動を見かけたとき、すぐに注意をしていますか。

E

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作業計画を立て、事前に関係者に連絡しましょう。
建設機械などに接触するおそれのある場所への立入禁止を徹底しましょう。
立入禁止を徹底 しましょう。
立入禁止を徹底 しましょう。
誘導者の配置を的確に行いましょう。
誘導者の配置を的確に行いましょう。
不安全行動は災害につながりやすいので、すぐに注意して政善させま しょう。

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.
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.
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暑さ指殺を把握し、休憩をとるなどの対策を進めましょう。
水分 ・塩分を摂取するよう指導し、労働者の体調管理を行いましょう。

→ 教育を実施しましょう。
※「
建設業職長等指導力向上事業」を実施しています（厚生労働省委託事業）。
能力向上教育に準じた叙育です。詳しくは、ホームページをご覧ください。
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eadership/｜基安安発 0805第 1号
平 成 26年 8月 5日
建設業労働災害防止協会専務理事

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における労働災害防止対策の徹底について

災害のない職場づくりに向けた平 成 26年 8月 5日付け基安発 0805第 l号「労働J緊急要請について J により労働災害防止に向けた取組の強化を要請したところですが、建設業に対する緊急要請内容の詳細は下記のとおりですので、取組方
よろしくお願いします。
記

建設業における労働災害発生状況
建設業における労働災害の発生状況は、死亡災害は長期的に減少を続け、平 成25年には、貴協会をはじめとする関係各位の御尽力の結果、平成 23年と並 び 過 去 最 少 の 342人となりました。一方で、休業 4 日以上の死傷災害は、
平 成 22年までは長期的に減少したものの、その後は 3年連続して増加している状況にあります。
さらに、平成 26年の労働災害の発生状況を見ますと、 1月〜 6月末までの
速 報 値 で は 、 休 業 4 日以上の死傷災害は、 6,922人と前年同期の 6,653人と比較 し て 269人（＋ 4.0%）の増加となっており、死亡災害は、 159人と前年同24人と比較して 3
5人（＋ 28.2%）の大幅な増加となっております。
期の1
労働災害の内訳を見ますと、休業 4 日以上の死傷災害では、「墜落・転落」
が 2,461人で、 117人（＋ 5.0%）増加しており、起因物は屋根等、足場等が多 く な っ て い ま す 。 ま た 、 「はさまれ・巻き込まれ J が 825人で、 60人(+7.8%）増加しており、起因物は建設機械、動力運搬機（トラックなど）が多くなっています。
死亡災害では、「墜落・転落」が 78人で、 17人（十 27.9%）増加しており、起因物は屋根等、足場、建築物等が多くなっています。また、「はさまれ・6人（十 200.0%）増加しており、起因物は建設機
巻 き 込 ま れ 」 が 24人で、 1
械 や 高 所 作 業 車 が 6割近くを占めています。

1

2 建設業を取り巻く環境
建設業を取り巻く環境としては、平成 24年から増加に転じた建設投資額が引き続き増加基調にあり、未消化工事高が対前年比で増加していること、鉄筋工や型枠工などの建設技能労働者の需給状況がひっ迫していること等の状
況にあります。また、建設工事量の増大、技能労働者や現場管理者の不足等によって人材の質の維持や現場管理に支障を来し、個々の労働災害防止措置が十分に徹底されていないのではないかということも懸念されていますが、これらがそのまま労働災害の増加につながることは避けなければなりません。
3 建設業における労働災害防止対策の徹底

上記の 1及 び 2を踏まえて、災害発生、現場管理等の実態に即して「墜落・転落」及び「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止並びに暑熱期における熱中症予防について、以下の事項を重点とした点検・対策を徹底してください。
なお、点検・対策の実施に係る周知啓発用パンフレットを送付しますので、
全国建設業労働災害防止大会での配布等及び支部におけるパトロール等の実施に留意してください。
(
1）高さ 2メートノレ以上の箇所での作業時における、足場等の作業床の設置
及び墜落防止用の囲し＼、手すり等の設置の徹底(
2）作業床を設けることが困難な場合における、安全帯を安全に取り付けるための設備の設置及び安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
3）はしご使用時における、上部及び脚部の固定等による転移防止措置の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブロックの使用による安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
4）建設機械等（高所作業車などを含む。）に接触するおそれのある場所への立入禁止又は誘導者の配置による誘導の徹底(
5）熱中症の予防のため、暑さ指数（ W BG T値）を把握し、適切な休憩時間の確保等への活用、水分・塩分の摂取や不調者がいないかの確認などの対策の徹底

基安安発 0805第 2号
平 成 26年 8月 5日
一般社団法人全国建設業協会会長

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における労働災害防止対策の徹底について平 成 26年 8月 5日付け基安発 0805第 l号「労働災害のない職場づくりに向けた要請について」により労働災害防止に向けた取組の強化を要請したところ
緊急Lですが、建設業に対する緊急要請内容の詳細は下記のとおりですので、取組方
よろしくお願いします。
日︺

建設業における労働災害発生状況
建設業における労働災害の発生状況は、死亡災害は長期的に減少を続け、平 成 25年には、貴協会をはじめとする関係各位の御尽力の結果、平成 23年と並 び 過 去 最 少 の 342人となりました。一方で、休業 4 日以上の死傷災害は、
平 成 22年までは長期的に減少したものの、その後は 3年連続して増加している状況にあります。
さらに、平成 26年の労働災害の発生状況を見ますと、 1月〜 6月末までの速報値では、休業 4 日以上の死傷災害は、 6,922人と前年同期の 6,653人と比較 し て 269人（＋ 4.0%）の増加となっており、死亡災害は、 159人と前年同期 の 124人と比較して 35人（＋ 28,2%）の大幅な増加となっております。
労働災害の内訳を見ますと、休業 4 日以上の死傷災害では、「墜落・転落」
7人（＋ 5.0%）増加しており、起因物は屋根等、足場等がが 2,461人で、 11
多 く な っ て い ま す 。 ま た 、 「はさまれ・巻き込まれ」が 825人で、 60人(+7.8%）増加しており、起因物は建設機械、動力運搬機（トラックなど）が多くなっています。
7人（＋ 27.9%）増加しており、死亡災害では、「墜落・転落」が 78人で、 1
起因物は屋根等、足場、建築物等が多くなっています。また、「はさまれ・
6人（＋ 200.0%）増加しており、起因物は建設機
巻 き 込 ま れ 」 が 24人で、 1
械や高所作業車が 6割近くを占めています。

1

2 建設業を取り巻く環境
建設業を取り巻く環境としては、平成 24年から増加に転じた建設投資額が引き続き増加基調にあり、未消化工事高が対前年比で増加していること、鉄筋工や型枠工などの建設技能労働者の需給状況がひっ迫しているごと等の状
況にあります。また、建設工事量の増大、技能労働者や現場管理者の不足等によって人材の質の維持や現場管理に支障を来し、個々の労働災害防止措置が十分に徹底されていないのではないかということも懸念されていますが、これらがその、まま労働災害の増加につながることは避けなければなりませλノ。
建設業における労働災害防止対策の徹底
上記の 1及 び 2を踏まえて、災害発生、現場管理等の実態に即して「墜落・転落」及び「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止並びに暑熱期における熱中症予防について、以下の事項を重点とした点検・対策を徹底及び会員各位への周知をお願いいたします。
(
1）高さ 2メートル以上の箇所での作業時における、足場等の作業床の設置
及び墜落防止用の囲い、手すり等の設置の徹底(
2）作業床を設けることが困難な場合における、安全帯を安全に取り付けるための設備の設置及び安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
3）はしご使用時における、上部及び脚部の固定等による転移防止措置の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブロックの使用による安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
4）建設機械等（高所作業車などを含む。）に接触するおそれのある場所への立入禁止又は誘導者の配置による誘導の徹底(
5）熱中症の予防のため、暑さ指数（ W B G T値）を把握し、適切な休憩時間の確保等への活用、水分・塩分の摂取や不調者がいないかの確認などの
対策の徹底

3

基安安発 0805第 2号
平 成 26年 8月 5日
一般社団法人日本建設業連合会会長

殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における労働災害防止対策の徹底について

平 成2
6年 8月 5日付け基安発 0805第 1号「労働災害のない職場づくりに向けた
緊急、要請について」により労働災害防止に向けた取組の強化を要請したところですが、建設業に対する緊急要請内容の詳細は下記のとおりですので、取組方
よろしくお願いします。
日
じ

建設業における労働災害発生状況
建設業における労働j災害の発生状況は、死亡災害は長期的に減少を続け、平 成25年には、貴連合会をはじめとする関係各位の御尽力の結果、平成 23年と並び過去最少の 342人となりました。一方で、休業 4 日以上の死傷災害は、2年までは長期的に減少したものの、その後は 3年連続して噌加してい平 成2る状況にあります。
さらに、平成 26年の労働災害の発生状況を見ますと、 1月〜 6月末までの速報値では、休業 4 日以上の死傷災害は、 6,922人と前年同期の 6,653人と比較 し て 269人（＋ 4.0%）の増加となっており、死亡災害は、 159人と前年同24人と比較して 35人（＋ 28.2%）の大幅な増加となっております。
期の1
労働災害の内訳を見ますと、休業 4 日以上の死傷災害では、「墜落・転落」
が2,4
6
1人で、 11
7人（＋ 5.0%）増加しており、起因物は屋根等、足場等が多 く な っ て い ま す 。 ま た 、 「はさまれ・巻き込まれ」が 825人で、 60人(+7.8%）増加しており、起因物は建設機械、動力運搬機（トラックなど）
カ王多くなってドます。
死亡災害では、「墜落・転落」が 78人で、 17人（ +27.9%）増加しており、起因物は屋根等、足場、建築物等が多くなっています。また、「はさまれ・
巻 き 込 ま れ J が 24人で、 16人 （十 200.0%）増加しており、起因物は建設機
械や高所作業車が 6割近くを占めています。

1

2 建設業を取り巻く環境
建設業を取り巻く環境としては、平成 24年から増加に転じた建設投資額が引き続き増加基調にあり、未消化工事高が対前年比で増加していること、鉄筋工や型枠工などの建設技能労働者の需給状況がひっ迫していること等の状
況にあります。また、建設工事量の増大、技能労働者や現場管理者の不足等によって人材の質の維持や現場管理に支障を来し、個々の労働災害防止措置が十分に徹底されていないのではないかということも懸念されていますが、これらがそのまま労働災害の増加につながることは避けなければなりません。
3 建設業における労働災害防止対策の徹底

上記の 1及 び 2を踏まえて、災害発生、現場管理等の実態に即して「墜落・転落」及び「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止並びに暑熱期における熱中症予防について、以下の事項を重点とした点検・対策を徹底及び会員各位への周知をお願いいたします。
(
1）高さ 2メートル以上の筒所での作業時における、足場等の作業床の設置
及び墜落防止用の固い、手すり等の設置の徹底(
2）作業床を設けることが困難な場合における、安全帯を安全に取り付けるための設備の設置及び安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
3）はしご使用時における、上部及び脚部の固定等による転移防止措置の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブロックの使用による安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
4）建設機械等（高所作業車などを含む。）に接触するおそれのある場所への立入禁止又は誘導者の配置による誘導の徹底(
5）熱中症の予防のため、暑さ指数（ W EG T値）を把握し、適切な休憩時
聞の確保等への活用、水分・塩分の摂取や不調者がいなし、かの確認などの対策の徹底

基安安発 0805第 2号
平 成 26年 8月 5日
一般社団法人住宅生産団体連合会会長

殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における労働災害防止対策の徹底について平 成 26年 8月 5日付け基安発 0805第 l号 「 労 働 災 害 の な い 職 場 づ く り に 向 け た
要請について」により労働災害防止に向けた取組の強化を要請したところ
緊 急Lですが、建設業に対する緊急要請内容の詳細は下記のとおりですので、取組方
よろしくお願いします。
いロ

建設業における労働災害発生状況
建設業における労働災害の発生状況は、死亡災害は長期的に減少を続け、平 成25年には、黄連合会をはじめとする関係各位の御尽力の結果、平成 23年と並び過去最少の 342人となりました。一方で、休業 4 日以上の死傷災害は、
平 成22年までは長期的に減少したものの、その後は 3年連続して増加している状況にあります。
さらに、平成 26年の労働j災害の発生状況を見ますと、 1月〜 6月末までのi
墓報値では、休業 4 日以上の死傷災害は、 6,922人と前年同期の 6,653人と比較 し て 269人（十 4目。%）の増加となっており、死亡災害は、 159人と前年同期の124人と比較して 3
5人（＋ 28.2%）の大幅な増加となっております。
労働災害の内訳を見ますと、休業 4 日以上の死傷災害では、「墜落・転落」
が 2,461人で、 117人（＋ 5.0%） 増 加 し て お り 、 起 因 物 は 屋 根 等 、 足 場 等 が
多 く な っ て い ま す 。 ま た 、 「はさまれ・巻き込まれ」が 825人で、 60人(+7.8%）増加しており、起因物は建設機械、動力運搬機（トラックなど）
カま多くなっています。
8人で、 17人（＋ 27.9%）増加しており、死亡災害では、 f墜落・転落」が 7
起因物は屋被等、足場、建築物等が多くなっています。また、「はさまれ・
巻 き 込 ま れ 」 が 24人で、 16人（＋ 200.0%） 増 加 し て お り 、 起 因 物 は 建 設 機
械や高所作業車が 6割近くを占めています。

1

2 建設業を取り巻く環境
建設業を取り巻く環境としては、平成 24年から増加に転じた建設投資額が引き続き増加基調にあり、未消化工事高が対前年比で増加していること、鉄筋工や型枠工などの建設技能労働者の需給状況がひっ迫していること等の状
況にあります。また、建設工事量の増大、技能労働者や現場管理者の不足等によって人材の質の維持や現場管理に支障を来し、個々の労働災害防止措置が十分に徹底されていないのではないかということも懸念されていますが、これらがそのまま労働災害の増加につながることは避けなければなりません。
3 建設業における労働災害防止対策の徹底
上記の 1及 び 2を踏まえて、災害発生、現場管理等の実態に即して「墜落・転落」及び「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止並びに暑熱期における熱中症予防について、以下の事項を重点とした点検・対策を徹底及び会員各位への周知をお願いいたじます。
(
1）高さ 2メートル以上の箇所での作業時における、足場等の作業床の設置
及び墜落防止用の囲い、手すり等の設置の徹底(
2）作業床を設けることが困難な場合における、安全帯を安全に取り付けるための設備の設置及び安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
3）はしご使用時における、上部及び脚部の固定等による転移防止措置の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブロックの使用による安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
4）建設機械等（高所作業車などを含む。）に接触するおそれのある場所への立入禁止又は誘導者の配置による誘導の徹底(
5）熱中症の予防のため、暑さ指数（ W B GT値）を把握し、適切な休憩時
聞の確保等への活用、水分・塩分の摂取や不調者がし、なし、かの確認などの対策の徹底

基安安発 0805第2号
平 成 26年 8月 5日
一般社団法人建設産業専門団体連合会会長

殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における労働災害防止対策の徹底について平 成 26年 8月 5日付け基安発 0805第 l号 「 労 働 災 害 の な い 職 場 づ く り に 向 け た
緊急要請に勺いて」により労働災害防止に向けた取組の強化を要請したところですが、建設業に対する緊急要請内容の詳細は下記のとおりですので、取組方
よろしくお願いします。
記

建設業における労働災害発生状況
建設業における労働災害の発生状況は、死亡災害は長期的に減少を続け、5年には、貴連合会をはじめとする関係各位の御尽力の結果、平成 23年
平 成2と並び過去最少の 342人となりました。一方で、休業 4 日以上の死傷災害は、
平 成22年までは長期的に減少したものの、その後は 3年連続して増加している状況にあります。

1

1

さらに、平成 26年の労働災害の発生状況を見ますと、 1月〜 6月末までの
速 報 値 で は 、 休 業 4 日以上の死傷災害は、 6,922人と前年同期の 6,653人 と 比
較 し て 269人（＋ 4.0%）の増加となっており、死亡災害は、 159人と前年同24人と比較して 3
5人（＋ 28.2%）の大幅な増加となっております。
期の1
労働災害の内訳を見ますと、休業 4 日以上の死傷災害では、「墜落・転落 Jが 2,461人で、 117人（＋ 5.
0o/o）増加しており、起因物は屋根等、足場等が多 く な っ て い ま す 。 ま た 、 「はさまれ・巻き込まれ」が 825人で、 60人(+7.8%）増加しており、起因物は建設機械、動力運搬機（トラックなど）が多くなっています。
死亡災害では、「墜落・転溶」が 78人で、 17人（十 27.9%）増加しており、起因物は屋根等、足場、建築物等が多くなっています。また、「はさまれ・
巻 き 込 ま れ 」 が 24人で、 16人（十 200.0%） 増 加 し て お り 、 起 因 物 は 建 設 機l近くを占めています。
械 や 高 所 作 業 車 が 6害j

2 建設業を取り巻く環境
建設業を取り巻く環境としては、平成 24年から増加に転じた建設投資額が引き続き増加基調にあり、未消化工事高が対前年比で増加していること、鉄筋工や型枠工などの建設技能労働者の需給状況がひっ迫していること等の状
況にあります。また、建設工事量の増大、技能労働者や現場管理者の不足等によって人材の質の維持や現場管理に支障を来し、個々の労働災害防止措置が十分に徹底されていないのではなし、かということも懸念されていますが、これらがそのまま労働災害の増加につながることは避けなければなりません。
3 建設業における労働災害防止対策の徹底
上記の 1及 び 2を踏まえて、災害発生、現場管理等の実態に即して「墜落・転落 J及び「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止並びに暑熱期における熱中症予防について、以下の事項を重点とした点検・対策を徹底及び会員各位への周知をお願いいたします。
(
1）高さ 2メートル以上の箇所での作業時における、足場等の作業床の設置
及び墜落防止用の固い、手すり等の設置の徹底(
2）作業床を設けることが困難な場合における、安全帯を安全に取り付けるための設備の設置及び安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
3）はしご使用時における、上部及び脚部の固定等による転移防止措置の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブロックの使用による安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
4）建設機械等（高所作業車などを含む。）に接触するおそれのある場所への立入禁止又は誘導者の配置による誘導の徹底(
5）熱中症の予防のため、暑さ指数（ W BG T値）を把握し、適切な休憩時間の確保等への活用、水分・塩分の摂取や不調者がいないかの確認などの対策の徹底

基安安発 0805第 3号
平 成 26年 8月 5日
建設労務安全研究会理事長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における労働災害防止対策の徹底について平 成 26年 8月 5日付け基安発 0805第 l号「労働災害のない職場づくりに向けた要請について」が発出され、貴研究会に協力要請が行われたところですが、緊急L
建設業に対する緊急要請内容の詳細は下記のとおりですので、取組方よろしく
お即異いします。
記

建設業における労働災害発生状況
建設業における労働災害の発生状況は、死亡災害は長期的に減少を続け、平 成 25年には、貴研究会をはじめとする関係各位の御尽力の結果、平成 23年と並び過去最少の 342人となりました。一方で、休業 4 日以上の死傷災害は、
平 成22年までは長期的に減少したものの、その後は 3年連続して噌加している状況にあります。
さらに、平成 26年の労働災害の発生状況を見ますと、 1月〜 6月末までの速報値では、休業 4 日以上の死傷災害は、 6,922人と前年同期の 6,653人と比較 し て 269人（＋ 4.0%）の増加となっており、死亡災害は、 159人と前年同24人と比較して 3
5人（＋ 28.2%）の大幅な増加となっております。
期の1
労働災害の内訳を見ますと、休業 4 日以上の死傷災害では、「墜落・転落」,461人で、 117人（＋ 5.0%）増加しており、起因物は屋根等、足場等がが2
多 く な っ て い ま オ 。 ま た 、 「はさまれ・巻き込まれ」が 825人で、 60人(+7.8%）増加しており、起因物は建設機械、動力運搬機（トラックなど）が多くなっています。
死亡災害では、「墜落・転落 Jが 7.
8人で、 17人（＋ 27.9%）増加しており、起因物は屋根等、足場、建築物等が多くなっています。また、「はさまれ・巻き込まれ」が 24人で、 16人（＋ 200.0%）増加しており、起因物は建設機
械や高所作業車が 6割近くを占めています。

1

2 建設業を取り巻く環境
建設業を取り巻く環境としては、平成 24年から増加に転じた建設投資額が引き続き増加基調にあり、未消化工事高が対前年比で増加していること、鉄筋工や型枠工などの建設技能労働者の需給状況がひっ迫していること等の状
況にあります。また、建設工事量の増大、技能労働者や現場管理者の不足等によって人材の質の維持や現場管理に支障を来し、個々の労働災害防止措置が十分に徹底されていないのではなし、かということも懸念されていますが、これらがそのまま労働災害の増加につながることは避けなければなりません。
3 建設業における労働災害防止対策の徹底

上記の 1及 び 2を踏まえて、災害発生、現場管理等の実態に即して「墜落・転落」及び「はさまれ・巻き込まれ J災害の防止並びに暑熱期における熱中症予防について、以下の事項を重点とした点検・対策を徹底及び会員各位への周知をお願いいたします。
(
1）高さ 2メートル以上の箇所での作業時における、足場等の作業床の設置
及び墜落防止用の囲い、手すり等の設置の徹底(
2）作業床を設けるこ←とが困難な場合における、安全帯を安全に取り付けるための設備の設置及び安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
3）はしご使用時における、上部及び脚部の固定等による転移防止措置の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブロックの使用による安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
4）建設機械等（高所作業車などを含む。）に接触するおそれのある場所への立入禁止文は誘導者の配置による誘導の徹底(
5）熱中症の予防のため、暑さ指数（ W B GT値）を把握し、適切な休憩時
聞の確保等への活用、水分・塩分の摂取や不調者がし、ないかの確認などの対策の徹底

基安安発 0805第 3号
平 成 26年 8月 5日
全国建設労働組合総連合中央執行委員長

殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における労働災害防止対策の徹底について平 成 26年 8月 5日付け基安発 0805第 1号「労働災害のない職場づくりに向けた
緊急要請について」が発出され、貴組合に協力要請が行われたところですが、建設業に対する緊急要請内容の詳細は下記のとおりですので、取組方よろしくお願し、します。
言己
建設業における労働災害発生状況
建設業における労働災害の発生状況は、死亡災害は長期的に減少を続け、平 成25年には、貴組合をはじめとする関係各位の御尽力の結果、平成 2
3年と並 び 過 去 最 少 の 342人 と な り ま し た 。 一 方 で 、 休 業 4 日以上の死傷災害は、
平 成22年までは長期的に減少したものの、その後は 3年連続して増加している状況にあります。
さらに、平成 26年の労働災害の発生状況を見ますと、 1月〜 6月末までの
速 報 値 で は 、 休 業 4 日以上の死傷災害は、 6,922人と前年同期の 6,653人と比較 し て 269人（十 4.0%）の増加となっており、死亡災害は、 159人と前年同期の124人と比較して 35人（＋ 28.2%）の大幅な増加となっております。
労働災害の内訳を見ますと、休業 4 日以上の死傷災害では、「墜落・転落」
が 2,461人で、 117人（＋ 5.0%）増加しており、起因物は屋根等、足場等が多 く な っ て い ま す 。 ま た 、 「はさまれ・巻き込まれ」が 825人で、 60人(+7.8%）増加しており、起因物は建設機械、動力運搬機（トラックなど）が多くなっています。
死亡災害では、「墜落・転落」が 78人で、 17人（十 27.9%）増加しており、起因物は屋根等、足場、建築物等が多くなっています。また、「はさまれ・
巻 き 込 ま れ 」 が 24人で、 16人（＋ 200.0%）増加しており、起因物は建設機
械や高所作業車が 6割近くを占めています。

1

2 建設業を取り巻く環境
建設業を取り巻く環境としては、平成24年から増加に転じた建設投資額が引き続き増加基調にあり、未消化工事高が対前年比で増加していること、鉄筋工や型枠工などの建設技能労働者の需給状況がひっ迫していること等の状
況にあります。また、建設工事量の増大、技能労働者や現場管理者の不足等によって人材の質の維持や現場管理に支障を来し、個々の労働災害防止措置が十分に徹底されていないのではないかということも懸念されていますが、これらがそのまま労働災害の増加につながることは避けなければなりません。
3

建設業における労働災害防止対策の徹底
上記の 1及 び 2を踏まえて、災害発生、現場管理等の実態に即して「墜落・転落」及び「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止並びに暑熱期における熱中症予防について、以下の事項を重点とした点検・対策を徹底及び組合員各
イ立への周知をお願いいたします。
(
1）高さ 2メートノレ以上の箇所での作業時における、足場等の作業床の設置
及び墜落防止用の固い、手すり等の設置の徹底(
2）作業床を設けることが困難な場合における、安全帯を安全に取り付けるための設備の設置及び安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(
3）はしご使用時における、上部及び脚部の固定等による転移防止措置の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブロックの使用による安全帯（ハーネス型安全帯）の使用の徹底(4）建設機械等（高所作業車などを含む。）に接触するおそれのある場所への立入禁止又は誘導者の配置による誘導の徹底(
5）熱中症の予防のため、暑さ指数（ W BG T 値）を把握し、適切な休憩時間の確保等への活用、水分・塩分の摂取や不調者品川、ないかの確認などの対策の徹底