No.881 2013 年 5 月 13 日

第 108 回電波利用懇話会を開催
無線 LAN システムの最新動向と今後の展望について
4 月 26 日(金)に、第 108 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催いたしました。
最近スマートフォンやタブレット型端末の普及に伴うトラヒックのオフロード化等により無線 LAN システムの利用が急速に拡大している中、無線 LAN システムの干渉・輻輳等が課題となっています。今後も無線 LAN システムの信頼性を維持し効率的に運用していくため、ARIB でも技術的課題の抽出や課題解決に向けた検討の進め方等について調査研究を行ってきました。
今回は、技術委員会 無線 LAN システム開発部会の発足に合わせ、総務省で無線 LAN の電波政策に携わっておられる白石様、無線 LAN システム開発部会 委員長に就任された守倉先生、IEEE で無線 LAN システムの国際標準化に携わっておられる真野様、井上様をお迎えして、無線 LAN システムの最新動向と今後の展望についてご講演をいただきました。
講演では、それぞれ以下のテーマについてお話しをいただきました。
(1)「快適・便利な無線 LAN システムに向けて・・・」
総務省 総合通信基盤局 基幹通信課 課長補佐 白石 昌義(2)様「無線 LAN の発展と課題」
無線 LAN システム開発部会 委員長 守倉 正博 先生
京都大学大学院 情報学研究科 教授(3)「無線 LAN 高速認証技術 IEEE 802.11ai の概要と今後の展望」
IEEE 802.11 TGai 議長 真野浩

様

規格会議 無線 LAN 作業班主任 井上 保彦

様アライドテレシス 開発センター ルート研究所 室長(4)「次世代無線 LAN 規格 IEEE 802.11ac の概要と今後の展望」
NTT 未来ねっと研究所 主任研究員

全体をとおし、140 名を超える多くの皆様に聴講いただき、IEEE において今後注目される標準化の動向、我が国の積極的な参加への期待や IPR の取り扱いなどについて活発な質疑応答と意見交換が行われました。

― 1 ―東日本大震災に対する支援について

第 108 回電波利用懇話会の様子

総務省基幹通信課

無線LANシステムIEEE 802.11 TGai

無線LAN作業班

白石課長補佐開発部会 守倉委員長

真野議長

井上主任

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集―特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に係る審査基準の一部改正―【平成 25 年 4 月 23 日の総務省報道資料から】
総務省は、特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局について、周波数移行等のため、電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部改正案を作成しました。
つきましては、当該改正案に対し、平成25年4月24日（水）から同年5月23日（木）までの間、意見募集を行います。

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経緯
特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局は、放送番組制作やコンサート、舞台劇場、イベント会場等で用いられる高音質型のラジオマイクの無線局として、広く利用されてきたところです。
平成23年9月に改定された周波数再編アクションプランにおける、700／900MHz帯の周波数割当の基本方針を踏まえ、700MHz帯において携帯無線通信用周波数を確保できるよう、特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局は周波数帯を移行することとし、地上テレビジョン放送用周波数のホワイトスペース帯又は1.2GHz帯へ移行するための無線設備規則の一部改正を平成24年7月25日に施行しました。
本件は、当該改正を踏まえ、特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に係る審査に必要な基準を整備するために電波法関係審査基準の一部を改正するものです。

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意見公募要領意見募集対象：電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案 新旧対照表（別紙1）
意見提出期限：平成25年5月23日（木）午後5時必着 （郵送の場合も同日必着）
詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

なお、改正案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.soumu.go.jp（http://www.e-gov.go.jp3）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、電波法関係審査基準を速やかに改正する予定です。

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その他下記報道発表において、電波法関係審査基準の一部改正に係る訓令案の意見募集の結果を公表していますが、当該意見募集に係る改正は、本件を踏まえて行うこととしています。
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無線局免許申請書等に係る目的及び通信事項の区分の見直しに対応する関連規程の改正案に対する意見募集の結果（平成25年3月15日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000129.html

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課 星野課長補佐、土屋第一技術係長
住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
電話：(直通)03-5253-5895(代表)03-5253-5111 内線 5895 FAX：03-5253-5946

E-mail：specified_radio-microphone_ver.ws_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

「無線 LAN ビジネスガイドライン」（案）に対する意見募集【平成 25 年 4 月 26 日の総務省報道資料から】
総務省は、スマートフォン等の急増による無線LAN利用機会の増加、携帯電話事業者によるオフロードの推進、様々な提供主体による無線LANサービスの提供といった状況の中、「無線LANビジネス研究会報告書」（平成24年7月20日）の提言を踏まえ、事業運営で留意すべき事― 3 ―項・望ましい事項等を明らかにするため、「無線LANビジネスガイドライン」（案）を作成しました。
つきましては、本案について、平成25年4月27日（土）から同年5月26日（日）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省では、平成 24 年 3 月から「無線 LAN ビジネス研究会」（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授）を開催し、無線 LAN に関する現状の整理及びその安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行った上で必要な方策を検討し、同年 7 月に報告書を取りまとめました。
「無線 LAN ビジネス研究会」報告書では、公衆無線 LAN サービスについては、多種多様なサービスが存在しており、今後も、更なる事業者の参入が想定されるため、公衆無線 LANサービスの事業運営に際し留意すべき事項や望ましい事項等をガイドラインとして定め、関係者に広く周知啓発していくことが有益と考えられる旨を提言しています。
今般、同研究会の提言を踏まえ、「無線 LAN ビジネスガイドライン」（案）を作成しまし
たので、これに対する意見を募集します。
2 意見募集要領
意見募集対象：「無線 LAN ビジネスガイドライン」（案）（別紙 12）、参考資料（別紙）
意見募集締切：平成 25 年 5 月 26 日（日）17 時必着（郵送の場合は、同日付けの消印まで有効）
意見提出方法等の詳細については、意見提出要領（別紙 3及び様式）を御覧ください。

なお、本報告書（案）については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e－Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課（中央合同庁舎第 2 号館 10 階）において閲覧に供することとします。
3 今後の予定寄せられた御意見を踏まえ、本年 6 月中を目途に「無線 LAN ビジネスガイドライン」を公表する予定です。
＜関係報道資料＞○ 「無線 LAN ビジネス研究会」の開催（平成 24 年 3 月 21 日）○ 「無線 LAN ビジネス研究会」報告書の公表（平成 24 年 7 月 20 日）
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 市川課長補佐、中野係長、小柳官
電話：03-5253-5854

FAX：03-5253-5855

E-mail：data-kikaku_@_ml.soumu.go.jp（注 ： 迷惑メール防止対策のため、_@_を@に置き換えてください。）― 4 ―