熊本高等専門学校 令和3年度計画の点検結果（熊本高等専門学校自己点検評価委員会）
番号

1

2

3

4

5

熊本高専令和3年度計画

令和3年度計画実績※年度末の状況（1）入学者の確保①-1 募集パンフレットや広報誌、公式Web ①-1 令和3年7月上旬に発行した募集パンフレット「テクノモーション」について、学生モデル写真
サイトなど確認して、本校の様子と本校6学 の更新や部活動の情報を増やす構成などの工夫を行った。対面のオープンキャンパスの開催が科の特色が中学生及びその保護者、中学校 危ぶまれたため、公式Webサイトに、2021年度版の「Webオープンキャンパス2021」を開設し、令和3年9月に公開した。ここでは、学校案内や入試案内を動画で公開するなど、本校に興味をもつ中教員に伝わるように工夫する。
・公式Webサイトに、学校の紹介や各種イベ 学生に提供する情報を集約できた。「Webオープンキャンパス2021」を訪問したユーザ数は約
ントの案内、活躍した学生の紹介、活躍して 2,334人、常設の「Webオープンキャンパス」は4月以降2,848のアクセスがあった。両ページとも9月
いるＯＢ・ＯＧの紹介などを掲載し、公式Web のアクセスが最も多かった。また、公式Webサイトに公開の「受験生の方へ」ページについても、「先輩からのメッセージ」などの更新を行った。各種説明会における資料も随時見直しており、高サイトの充実を図る。昨年度公開したWeb
オープンキャンパスを積極的に活用し、本校 専の魅力が伝わるよう、受検生やその保護者に情報が届くように改善を続けている。中学校が主催する上級学校説明会については、参加依頼があった学校についてはすべて参加した。5月からの魅力を発信する。
・本校で中学生及びその保護者等を対象に 10月にかけて、熊本キャンパスでは、13校の中学校からの依頼による説明会、2件の進路指導者
実施しているオープンキャンパスや入試説明 向けの合同説明会、八代キャンパスでは、25校の中学校からの依頼による説明会に参加した。合会、塾講師や中学校教諭を対象にした学校 同説明会については、10月4日に開催の菊池ライオンズクラブが主催するオンラインの進学説明説明会では、説明会の対象者を意識した効 会に参加した。
果的な説明を行う。
・中学校が主催する上級学校説明会の参加依頼については原則としてすべて参加することとし、中学生、保護者、中学校教諭に対して、熊本高専の魅力を伝えられるよう、説明内容の精査と資料の改善を行う。
・中学生及びその保護者等を対象に実施されている合同説明会や中学校訪問については、費用対効果を鑑みて、効果的・効率的に志願者増に向けた取り組みができるよう実
施内容を点検し、改善の検討を行う。

①-2 中学生及びその保護者等を対象に実 ①-2 8月７日、8日に実施予定であったオープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症拡大施しているオープンキャンパスや入試説明 のため、9月25日、26日に延期となった。延期後のオープンキャンパスは、新型コロナウイルス感会、塾講師や中学校教諭を対象にした学校 染症拡大防止対策を実施した上で対面での実施を行った。熊本キャンパスでは中学生272名、八説明会を開催し、きめ細かなＰＲ活動を継続 代キャンパスでは、中学生198名の参加があった。保護者後援会の協力により、保護者による進学相談を実施した。通常のオープンキャンパスであれば、寮の見学が可能であったが、新型コロする。
中学校主催の上級学校説明会に参加し、 ナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。それに代わり、熊本キャンパスでは寮案内
中学生及びその保護者に高専の魅力を伝え 動画の作成、八代キャンパスでは寮が運営するHPへのリンクによる情報提供を行った。10月30
る。オープンキャンパスでは、新型コロナウイ 日、31日に実施予定であった中学生及び保護者を対象とした入試説明会は、新型コロナウイルス
ルス感染症の状況を注視し、感染防止対策 感染症対策による電波祭、高専祭の実施形態の変更のため中止とし、「Webオープンキャンパスを行うとともに、学生会と連携した学生による 2021」で公開の入試説明動画で代えた。中学生・保護者の相談に応えるため、「中学3年生を対象
個別相談や、保護者後援会の協力を得て保 にしたオンライン進学相談会」を10月31日に実施し、32組の参加があった。相談会には、本校学
護者の相談ブースを可能な範囲で実施し、 生も参加し、中学生と学生が直接対話する機会を提供した。保護者を対象とした学校紹介のた
中学生及びその保護者への働き掛けを強化 め，中学校PTA単位での学校見学会を行った．中学生を同伴したケースもあり，5月から10月にかして、熊本高専の特性や魅力を発信する。 けて熊本キャンパスでは3件（14人）、八代キャンパスでは5件(26人)の申し込みがあった。
また、寮務委員会や寮生会と連携した寮見
学など、寮に関する情報提供も行っていく。

②-1 女子中学生の志願者増に向けた取り ②‐1 新型コロナウイルス感染防止の観点からオープンキャンパスでの女子学生による相談コー
組みとして、新型コロナウイルス感染症の状 ナーの開設はできなかったが、10月31日に実施の中学３年生のためのオンライン進学相談会に況を踏まえ、オープンキャンパスや学校説明 て、女子中学生のための相談室を設け、女性教員と女子学生が女子生徒の相談に対応した。また、募集パンフレットやWebサイトなどにおいても女子学生と男子学生のバランスをとって起用し会等において、女子学生による相談コー
ナーや説明コーナーを設ける。また、女子中 た。
学生の志願につながるよう、従来の募集パンフレットや各種説明会資料、Webサイトの他、他の方法についても、本校の優秀な女子学生の存在と能力をアピールするため、内容と情報発信の方法について検討し、実施する。
②-2 引き続き、本校ホームページ(英語版) ②-2 学校ホームページ等を通じた情報発信については少しずつ進捗してはいるが、Covid-19のの充実を図るとともに、リーフレットの配布や 拡大状況に改善が見られないため、今年度は訪問しての留学生増加のための活動は行うことが可能な範囲での海外協定校への訪問を通 できなかった。
じ、高専教育について特性や魅力を伝える．

③ 本校の教育にふさわしい十分な資質、意 ③ 本校のアドミッションポリシーは、本校公式Web、学生募集パンフレット、学生募集要項で公開
欲と能力を持った入学者を確保するため、本 するとともに、学校説明会等では必ず周知している。また、本校のアドミッションポリシーを反映し校のアドミッションポリシーを募集パンフレッ た評価ができるよう、推薦選抜や編入学の面接における問題の見直しを進めている。また、専門ト、学生募集要項、公式Webサイトなどで分 に強い興味を持つ中学生を確保するため、八代キャンパスにおいては、令和５年度入学者選抜よかりやすく公開するとともに、オープンキャン り推薦選抜の合格人数を定員の50%に引き上げることとした。熊本キャンパスの３学科は専門性
パスや学校説明会などでも中学生及び保護 が近いこと、入学後の成績推移を分析したところ、成績と推薦合格者、学力合格者の相関がない
者、中学校教諭に周知する。本校のアドミッ ことから、推薦選抜の合格人数は現行通り40%に維持することとした。今後も、入学者選抜方法に
ションポリシーを反映した評価ができるよう、 ついて継続して議論する。
蓄積すべき入試等のデータ整理及び分析を実施する。さらに、地域別などの受験者数の推移を分析して、効果的な学生募集活動を実施するための検討を行う。

達成度

◎

◎

◎

△

◎

番号

6

7

8
(39)

9
(40)

10

11

12
(41)

13

14

熊本高専令和3年度計画

令和3年度計画実績※年度末の状況（２）教育課程の編成等①-1 教育組織の改編に合わせ学校運営組 ①-1 再編成を行った本校企画運営会議、企画調整会議を通して、法人本部の国際交流セン織として再編成した企画運営会議、企画調 ターや教育改革推進本部、情報戦略推進本部等と連携を行い、グローバル教育や教学マネジメ
整会議を運用し、法人本部の国際交流セン ント、情報セキュリティ、GEAR5.0事業、リベラルアーツ教育等のプログラムを実施している。
ターや教育改革推進本部、情報戦略推進本部等との円滑な連携に取り組む。

①-2-1 第５ブロック高専の専攻科と九州大 ①-2-1 両キャンパス合同で学則についての作業部会を月1回のペースで開催しており、学則の学の連携教育プログラムの令和５年度から 改正準備を完了した。夏季休業期間中の九州大学インターンシップ、春季の研究室見学も概ね予定通り進められている。引き続き学生の指導を行う予定である。また、令和3年12月には、教員間の実施に向けて、引き続き検討する。
①-2-2 社会ニーズを踏まえた高度な人材 の連携を深めるための研究マッチング（半導体材料デバイスフォーラム）が開催された。フォーラ
育成に取り組むため、地元企業等との共同 ムでは専攻科生がポスター発表優秀賞を受賞するなど、学生の半導体分野での活躍が見られ、教育や共同研究活動を継続的に実施する。 今後、学生を軸とした連携が期待される。
①-2-2 TKL(東京エレクトロン九州)との「人材育成プログラム」により、令和3年5月にキックオフ
ミーティングを行った。その後、毎週金曜日の午後、TKLに11名の学生（両キャンパスの専攻科1
年および本科5年生）がオンラインにより、共同での研究活動を実施している。令和3年10月にTKL-熊本高専人材育成プログラムの「第5回学生成果発表会」、令和4年3月に「第6回学生成果発表会」を開催した。
②-1-1 海外渡航の状況を注視しつつ、状 ②-1-1 世界的にオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の状況が収束を見ないため、海況が好転した場合はすぐにでも海外インター 外企業や教育機関とのコンタクトを随時行い、将来的に可能な形式を模索している状態である。
ンシップができるよう、また、将来の活動に向 その中で、来年度Temasek Polytechnicが主催するWorld Youth Skill Day(APAC)の協力としてけて、海外企業や交流協定校を中心とした Student Ambassadorや各イベントへなど積極的な参加を計画している。
②-1-2 2021年にはオンラインアイデアソン(9/23-24実施、本校学生10名、香港IVE14名、スラナ
教育機関と連絡を取り合い、企業とアカデミックの両面からのインターンシップの準備を リ工科大学(タイ)24名の総数48名が参加)、及び交流協定校（PCSHS Loei校）とのオンライン交流会(12/14：本科1年生43名、Loei44名、12/6、13、20：本科3年生38名、Loei48名）を実施した。
進めていく。
②-1-2 海外協定校と協議しながら、オンラ 2022年3月にはサイバーセキュリティワークショップ(3/3-11実施、本校1-3年生6名、佐世保高専5
名、テマセク12名）をシンガポール テマセクポリテクニックとの協働により開催した。
イン国際ワークショップを実施する。

達成度

〇

〇

〇

②-2 海外渡航の状況を注視しつつ、状況 ②-2 状況を注視しながら海外協定校と連絡をとり、実施可能な交流を模索している。②-1-1でもが好転した場合は、すぐにでも海外研修がで 記したように、World Youth Skill Dayなど学生が参加できる活動を計画している。
きるよう、海外協定校と連絡を取り合い、準
備を進めていく。

〇③-1 全国的な競技会やコンテストに本校 ③-1 新型コロナウイルスの感染防止対策のため色々と制限があった中、全国的な競技会やコン学生が一人でも多く出場できるよう、部活動 テストへの参加に繋がる様に、可能な限りの活動日や活動時間の確保や活動場所の配慮、学外を含めた課外活動全般における環境面の整 コーチの登用、校費・後援会によるの予算援助等、環境面の整備や支援を実施した。また、卓球
備、支援を行うと共に、両Cでの部活動の交 部(7/17)やサッカー部(6/26)などにおいて両Cでの合同練習や試合を行い、モチベーションの向上
流を促進し、モチベーションの向上と技術面 と技術面のレベルアップを図った。その結果、全国高専体育大会のバドミントン競技で女子団体が優勝、デザコンの空間デザイン部門で最優秀賞、ロボコン全国大会に熊本高専から3チームがのレベルアップを図る。
出場、プロコンの自由部門で特別賞・企業賞、九州沖縄地区英語プレコンで暗唱部門・プレゼンテーション部門ともで優勝など目覚ましい成果を残すことが出来た。

◎③-2 ボランティア活動について学生に周知 ③-2 新型コロナウイルスの感染防止の観点からは、ボランティアへの参加を積極的に促す状況を行い、ボランティアへの参加を促すと共ではなく、今年度については周知を控えたため、顕彰等の実績はなかった。しかし、本校主催のに、顕著なボランティア活動を行った学生や 地域連携イベント等においては、感染防止対策を履行の上、本校有志学生による積極的なボラン団体を適宜顕彰することで、ボランティア活 ティア活動が行われた。
動への積極的な参加を促す。

△③-3 本校の留学経験者の報告会及び留学 ③-3 「トビタテ！」については令和3年11月に文部科学省より令和4年度の派遣は実施しない旨説明会を開催し、留学の魅力を学生に伝え の発表があったが、その他の各種奨学金制度や国際会議等の情報は随時学生に提供し、学生る。その他、留学促進講演会として、熊大講 の参加を促進している。また、学生のグローバルな視野を涵養するための講演会は両キャンパス
師及び卒業生による講演会を両キャンパス で実施した。
で実施予定である。留学に関する奨学金情報は、随時学生に提供していく。
（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の新規採用におい① 令和3年度は新規採用の予定はないが、従来どおり専門科目担当教員の新規採用においてて、応募要件に博士（学位）を有する者を掲 は「博士の学位を有する者、または、着任時までに取得見込みの者」と明記する方針に変更はな
げることを原則とすることを人事委員会にて い。
確認する。

② クロスアポイントメント制度による教員採 ② クロスアポイントメント制度に関する情報収集及び検討を企画運営会議等で行っている。直近
用の制度導入の可能性について検討し、学 にクロスアポイントメント制度を活用した新規採用は未計画であるが、その活用準備として規則制
内規則等の環境整備に着手する。
定に着手する。

◎

◎

△

番号

15

熊本高専令和3年度計画

令和3年度計画実績※年度末の状況③ 変動労働勤務制度において、柔軟な勤 ③ 本校では、柔軟な勤務時間を選択できる環境となっている。また、同居支援プログラム、女性
務時間を選択できる環境にあるかを点検し、 研究者支援プログラム等について教職員へ周知し、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策
必要なシフト整備を検討する。また、同居支 の中で柔軟な勤務時間制度の活用によりテレワークの取組を実施した。
援プログラム、女性研究者支援プログラム等
を教職員へ周知し、働きやすい環境整備について検討し、整備計画を策定する。

16④ 昨年度、タイ高専への授業支援で沖縄
高専の外国人教員の受持ち授業を熊本高専の教員で支援した実績を活かし、外国人教員を採用した学校への支援に対応する。

17⑤ 他高専との人事交流については、学校 ⑤ 他高専との人事交流（高専間異動プログラム、同居プログラム等）に希望を出している教員が内の教員配置を考慮しながら継続的に実施 おり、高専間マッチングが整えば、人事交流も可能な状況である。また、技科大との研究プロジェする。また、技科大とのプロジェクト連携や内 クト連携も実施している。
地研究院員の派遣についても推進する。

⑥ 全ての教員が参加できるファカルティ・
ディベロップメント等の教員の能力向上を目的とした学内研修を実施する。また、教員の能力向上を目的とした外部研修会等に積極
的に教員を派遣する。

18

19

20

21

22

◎

④ 昨年度、タイ高専への授業支援で沖縄高専の外国人教員の受持ち授業を熊本高専の教員で支援した実績を活かし、外国人教員を採用した学校への支援に対応する。
〇⑥ 両キャンパスの全教員を対象とした合同研修会を8月30日に実施した。また、全教員が参加できる研修会として、これまでに「ペップトーク研修会」、「OneNote活用研修会」、「科研費獲得のための研修会」、「Google Classroom研修会」を開催しており、年度末には教育改善活動に対する要望を広く聴取するために「第1回FD活動検討ワークショップ」を開催した。外部のFD研修については、各教員の教育研究費を活用した研修参加を奨励すると共に、FD推進室予算から、「ペップティーチャー養成講座」、「CDIO」への参加支援を行った。学校の枠を超えたFD活動として、FD協働体制の実現をテーマとした第５ブロック教育研究集会を開催した。上記内容の内、「OneNote活用研修会」、「Google Classroom研修会」については日頃の授業への活用はもちろんのこと、遠隔授業にも活用することができるツールに関する研修であり、昨年度の教育改善グループからのFD
推進室への要望に沿った研修である。

⑦ 「教育」、「研究」、「学生指導」及び「地域 ⑦ 「教育」「研究」「学生指導」「地域貢献」の各分野で顕著な功績が認められた教員を、熊本キャ貢献」の各分野で顕著な功績が認められた ンパスでは11月4日開催の教員会で、八代キャンパスでは11月9日開催の教員会で表彰した。
教員を、教員会等で表彰する。

（４） 教育の質の向上及び改善①-1-1 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ ①-1-1 ディプロマ・ポリシーについては今後の学科再編を含む熊本高専の在り方の検討を踏まポリシー、アドミッション・ポリシーの改定を令 えた改訂をおこなう必要があるため保留としている。カリキュラム・ポリシーについては年度内に、
平成31年度（令和元年度）以降入学者用カリキュラムに合わせて改訂をおこなっている。
和3年度中に行う。
①-1-2 教学マネジメント推進モデル校事業 ①-1-2 教学マネジメント体制の構築に向けて、企画運営会議メンバーを対象とした研修会を実の実施を基盤として、アセスメント・プランに 施した。アセスメントモデルについては、教学マネジメント体制（IR含む）の構築と併せ、来年度以基づき、本校カリキュラムの効果検証のため 降検討を進める予定である。
のアセスメントモデルを検討し、試行する。 ①-1-3 リベラルアーツコア科目を中心にCOOP教育、PBL教育を実践しており、年度内にその成①-1-3 COOP教育、PBL教育などに関する 果を踏まえメガ・ミーティングでワークショップを開催した。令和元年度カリキュラム実質化に向け成果検証を行い、令和元年度カリキュラムの た検討も進めており、当初予定通りである。
①-1-4 九州沖縄地区教員研究集会において、第５ブロックでのFD協働体制の検討を行った。ま
実質化に向けた計画を実施する。
①-1-4 教育の質保証を基盤とする教育体 た、第５ブロック教務主事会議で今後の協働体制構築に向けた検討をおこない、当初計画通り実制の質向上に向けて、引き続き、FDの抜本 施した。
的改革を進めるとともに、第５ブロック各高専と連携し、FDの実施体制等に関する検討を行う。

②-1 外部評価として位置付ける令和3年度 ②-1 10月28日に八代キャンパスにて実施し無事終了した。なお、新型コロナウイルス感染防止策として、会議出席者について、会場にて参加する者を限定し、会議をweb（Microsoft Teams)に
運営諮問会議に対応する。
②-2 平成28年度に受審した機関別認証評 てライブ配信することにより実施した。
②-2 （基準6）に関する指摘事項について、アンケートで評価が低かった項目について、各担当
価の指摘事項の改善を継続する。
②-3 昨年発足したワーキンググループと連 委員会に対応状況の照会をしている。また、令和5年度に受審を控えている機関別認証評価に向けたアンケートを実施し分析中である。
携し機関別認証評価への対応を進める。
②-3 令和2年度に発足した機関別認証評価準備ワーキンググループをこれまでに数回開催して、機関別認証評価受審に向けて必要な準備等について検討を進めているほか、卒業生や企業等を対象としたアンケート調査を順次実施しているところである。

③-1-1 令和2年度に引き続き、地域企
業、行政機関、外部エンジニア等と連携したPBLを推進し、カリキュラムの実質化を進める。
③-1-2 地域協働プロジェクトセンターとの連携に加え、令和3年度にリベラルアーツ教
育における地域社会、企業等と連携した教育の導入に向けた実施計画を令和3年度中
に行う。

達成度

③-1-1 三菱みらい育成財団の助成を受けながら、令和2年度に引き続き地域企業、行政、外部エンジニア等の協力の下、PBLの立案、実施した。両キャンパスともリベラルアーツ実践I、IIなどの授業を通してPBLを実践している。
③-1-2 令和4年度から実施予定の「リベラルアーツ実践III」の企画、立案を進めている。地域協働プロジェクトセンター、地域企業・団体と連携して、社会実装型のプロジェクトを、「リベラルアー
ツ実践Ⅱ」から一部導入している。リベラルアーツコア科目以外でも企業等と連携した教育（専攻科を含む）をおこなっている。

◎

〇

◎

〇

◎

◎

番号

23

24

25

26

27

28

熊本高専令和3年度計画

令和3年度計画実績※年度末の状況③-2-1 新型コロナウイルス感染の影響を ③-2-1 地域協働プロジェクトセンター、キャリア教育推進室と連携して、地域企業との協力により考慮しながら、キャリア教育推進室及び地域 「探検プログラム」を企画、実施しているが、熊本県のまん延防止等重点措置期間の延長の影響
協働プロジェクトセンターと連携し、メガ・ミー を受けている。今年度の成果については、地域協働プロジェクトセンター主催のメガ・ミーティング
等で報告を行った。次年度は、今年度の成果を踏まえて、拡充の検討を行う。
ティング、低学年向けキャリア教育等を検③-2-2 インターンシップについては、例年通り、報告書をまとめている。ただし、インターンシップ
討、実施する。
③-2-2 インターンシップを含めた社会実装 はコロナ禍の影響も残っており、今後の実施体制の検討を要する状況にある。実践例の整理、検教育に関する実践例を点検、整理し、学内 討は未着手であるが、今後進めていく。
外での共有に向けた検討を行う。

③-3 締結している熊本県警察や長崎県立大・佐世保高専・沖縄高専との協定及び情報セキュリティ人材育成事業の活用し、KSEC教材をはじめとする情報セキュリティに関する情報を積極的に学生・教職員に提供して、授業での利用促進や研修会への参加を促す。そして、授業でのBYODの利用促進
を通して学生の能力向上を目指す。

③-3 協定及び高専機構サイバーセキュリティ人材育成事業(K-SEC)により、以下のような研修に学生や教員が参加、対応を行った。
K-SEC講座第1～3回(8/24、25、27、11/13、20、27、3/18、23、25)に延べ18名の学生が参加。
県警高校生サイバーセキュリティ・プレゼンコンペ(11/13)に7名の学生が参加。KOSENセキュコン
CTFforBeginers2021(11/13)に学生6名が参加。K-SEC教員育成プロジェクト サイバーレンジ実践
演習産業制御系・基礎(10/22)に教員1名が参加。
K-SECにRaspberry PIを用いた演習教材を提供。
OneNote/Class Notebookについて、第5ブロック技術職員研修を実施(8/26)。同様の内容にてFD研修を実施(8/30)。
K-SEC準拠点校対応の演習室整備の入札完了2/25し、来年度夏に設置されることになった。

④-1 ｅラーニング高等教育連携（eHELP）の ④-1 Web Classにe-Portfolioを実装し、今年度より実践している。また年度当初からLMSの活用
教材やコンテンツなどを参考とし、災害や感 を推進している。効果検証については現在学生の入力状況の確認、アンケートによる調査をおこ
染予防対応時に対応した自学自習が可能な なっており、来年度初めに分析をおこなう予定である。
コンテンツライブラリを開始する（継続）。ま ④-2 質保証重点6分野の取組に参加するとともに、アドバイザー高専として機構と連携して質保証体制の構築に努めている。実験スキル、分野横断的能力のカリキュラムマップ及びアセスメント
た、BYODの推進と併せ、Web Class等のLMSを活用した教育方法の推進、e-Portfolio 方針を年度末までに機構本部に提出予定である。また、CBTについては昨年度取り入れた学生の試験的導入による教育方法の検討及び効 の自己評価に加え、組織的なデータ活用について検討中である。
果検証を行う。
④-2 高専機構の質保証体制強化の取組と連動し、実験スキル、分野横断的能力を中心とした学修成果の可視化、CBTなどを活用した学修の質向上を図る体制の整備を行う。
（５）学生支援・生活支援等①-1 学生のメンタルヘルスに関わる学生支 ①-1 （熊本C）5月に本科・専攻科全学年対象で学校適応感尺度調査を行った後、この結果を受援のための講演会、学生へのアンケート調 けて危険度の高い学生と面談を行った。9－10月に本科1－3年生対象に教育相談のための総合査を行い、学生支援連絡協議会、学生支援 調査Σ検査を行った。10月にカウンセラーと担任の懇談会を実施した。
室キャンパス部会、担任会、グループ会議に （八代C）７月に１年生を対象にΣ検査を実施し、本科全学生を対象に八代C独自の生活実態調査
おける情報交換や教職員の研修会を継続し を行った。また、10月に本科・専攻科全学生を対象に学校適応感尺度調査を実施した。この結果を受けて危険度が高い学生との面談を行った。
て行う。
①-2 特別に学習支援が必要な学生のため （両C）学生支援キャンパス部会をほぼ1ヶ月に1回のペースで実施し、学生支援連絡協議会、の特別支援プログラムの継続と、当該学生 SSWとの情報共有を行った。
の修学支援や就労支援の方策検討等を学 ①-2 （熊本C）特別支援プログラム（数学の個人指導）を対象者6名に対して実施した。
（八代C）特別学習支援プログラム申請者2名に対して実施した。また、特別支援申請の学生につ生支援連絡協議会と協力して行っていく。
①-3 青年期である学生の心のケアを継続 いて学年末試験後（2月）に、成績及び欠課時数について確認し、今後の対応について検討した。
して行うとともに、継続して自殺防止に向け （両C）上記プログラムはSSＷの協力を受けながら学生支援連絡協議会が主として活動を行った。
①-3 （熊本C）１年生対象でSCまたはSSWによる全員面談を実施した。12月に１年生対象で自殺ての取り組み強化を図る。
予防のためのメンタルヘルス講演会を実施した。またメンタルヘルス向上の一環として、全学年希
望者対象で2月に石鹸彫刻体験教室を実施した。
（八代C）5月に1年生を対象にSCによる特別講演会（充実した学生生活を送るために）を行った。
クラス担任に全学生との面談実施を依頼し、気になる学生については学生支援室よりSSWとの面談を勧めた。

② 各種奨学金制度に関する情報を電子② 学生課・学務課が中心となって、各種の奨学金制度に関する情報を公式HPに掲載するだけ
メール、Teams、掲示等により適宜学生に周 でなく、適宜teamsや掲示板等を使って周知し、学生への積極的な応募や活用を促した。その結知し、積極的な応募や活用を促す。
果、多くの学生が日本学生支援機構や日本教育公務員弘済会、天野工業技術研究所等の民間団体から奨学金等の支援を受けることができた。

③-1 低学年のキャリア教育を強化し、学生 ③-1 （熊本C）本科生（1～4年）および専攻科生を対象としたキャリアセミナーを2/16に実施。
にとってより効果的なキャリア教育や支援を JEITA電子情報技術産業協会・半導体部会の技術講演会を本科3年生向けとして12/17に実施。
1、2年向けキャリア講演会を2/8に実施。
行う。
③-2 Uターンや転職を希望するOB・OGを支 （八代C）1年対象に地域協働プロジェクトセンターと連携し、企業経営者等講演会を開催。4年対援し、県内企業と繋ぐようなスキームの効果 象の「進路セミナー」で進学・就職に関する講演会を含むキャリア開発支援を実施。2～4年対象にキャリアプログラム（12/2・3）、キャリア研修会（含専攻科生、12/11）を実施。
的な運用を目指す。
③ｰ2 （熊本C）本年度はこれまでOB・OGからのUターン支援相談はないが、昨年度までと同様に希望者に対し情報提供と迅速な企業案内の体制をとっている。
（八代C）本年度本校HPの「相談窓口」や学科教員を通じて3件の相談があり、本校コーディネータ
とともに対応。うち2件転職内定。

達成度

〇

〇

〇

〇

◎

◎

番号

29

30

31

32

33

34

35

36

37

熊本高専令和3年度計画

令和3年度計画実績※年度末の状況

１．２ 社会連携に関する事項①-1 各教員の研究実績や共同研究・競争 ①-1 毎月教員会、企画調整会議などで、外部資金獲得状況を周知している。ホームページ上では一部は公開しているが、教職員については研究・社会連携係から定期的にデスクネッツで情報的資金の課題などの情報公開としてResearchmapを活用する。可能な限り熊本高 を公開している。
専ホームページにおいて共同研究、受託研 ①-2 研究紀要第13号を令和4年2月に発行した。学会、催事（令和4年3月25日のメガミーティン
究、外部資金獲得などの情報を公開する。 グなど）での発表を積極的に情報発信するよう教員会、Teamsなどで周知した。オンラインでの学①-2 研究成果をまとめた研究紀要第13号 会発表の他、10件程度の催事での発表が行われた。
を発行する。他にも各学会や催事において各教員の研究発表を促進させる。

②-1 地域の共生社会の基盤として、機構 ②-1 KRAとの連携により、研究活動や外部資金の公募情報などがピンポイントで該当教員へ連
本部ＫＲＡ、地域協働プロジェクトセンター、 絡が行われ、積極的な外部資金獲得情報や催事での情報公開が促進できた。地域協働プロジェ
熊本高専の研究プロジェクト間のネットワー クトセンターと共同で、メガミーティングの企画により、研究プロジェクトの促進、地元企業・自治体
クを活用した地元企業・自治体との新たな共 との共同研究・受託研究などを促進した。
同研究・受託研究を推進すると同時にこれら ②-2 産学官コーディネーターと何名かの教職員にて、継続して熊本高専地域連携振興会への会員募集を行っている（現在、101件）。また、これを受けて共同研究のための相談があった。メガを基盤とした外部資金獲得を目指す。
②-2 熊本高専産学官コーディネーターおよ ミーティングでも共同研究の促進のための地域企業への情報提供と新規協力企業の拡大を推進
び地域協働プロジェクトセンターが連携して、 していく。
地域連携振興会の会員数増を目指した共同 ②-3 令和4年3月25日開催のメガミーティングにおいて、withコロナ禍対策として、対面とオンラインによるハイブリッド形式での開催を決定した。両キャンパスでのコラボ企画などを実施した。
開発・技術マッチングの機会を作る。
②-3 withコロナ禍においても対応できるオ ②-4 研究プロジェクトの発足とその活性化を行い、促進させるための研究施設の活用を行ってンラインを活用したメガミーティングの場づく いる。研究プロジェクトには学生も協力して実施している。GEAR5.0-ATを基盤とした、基盤推進コ
アチーム（研究プロジェクト）が立ち上がり、障がい者のe-スポーツとして、e-ボッチャの活動が広りを構築する。
②-4 基盤推進コアチーム（研究プロジェク 島－合志市の企業および、合志市社会福祉協議会（自治体）と連携した社会実装の研究体制をト）による、学生・教員の研究活性化につな 確立した（合志市と令和4年4月に包括協定を締結予定）。
がるイノベーションカフェなど、企業と連携した基盤技術の実行体制と知的資産化など促進する体制を作る。

③-1 地元新聞社の支局等との連携をこれ ③-1 今年度は新型コロナ感染症の影響でイベント開催等が例年より減少しているものの、本校まで以上に強め、学校イベント情報などを積 のイベントや教職員の活動がある場合には、積極的に地元の記者クラブやメディア等に投げ込
極的に提供して取材協力を推進する。また、 み、現在まで141件の新聞記事に掲載し、テレビ・ラジオの取材も9件あった。
新聞・テレビ・ラジオ等に掲載、放送された記事や映像を著作権者の了承のもと、必要であれば費用を支払って公式Web等に転載していく。
③-2 公式Webサイト及び新聞やテレビ等の ③-2 今年度も新型コロナ感染症の影響で外部での活動は減少しているものの、本校の活動状
メディアを活用して、地域への更なる効果的 況広報のため、教職員が各種の活動を実施する場合には、積極的な情報提供を呼びかけ、今年
な広報活動を展開するとともに、新聞やテレ 度はこれまでに、【お知らせ】17件、【イベント・近況報告97件、【受賞等】29件を本校公式ホーム
ビ等に掲載、放映された内容を法人本部へ ページのトップページに掲載中である。
遅延なく報告する。

①-1 タイ高専、タイプレミアムコースに加①-1 マレーシアADTEC技術者教育機関と協定内容について協議を続けており、来年度から技え、マレーシアADTEC技術者教育機関との 術者の短期間受入れの準備を始めている。
協定締結、今後の交流についての検討を継続していく。
①-2 タイテクニカルカレッジプレミアムコー ①-2 モンゴル高専派遣教員を推薦し、モンゴルにおけるKOSEN教育の導入を支援した。
ス支援の経験をもとに、会議等を通じて助言等支援する。

①-3 昨年度までに引き続き、タイ・テクニカ ①-3 これまで通り、タイ・テクニカルカレッジプレミアムコース支援を継続している。今年度はアセ
ルカレッジにおけるプレミアムコースについて スメントの実施にあたり、複数の教員で問題作成に対する助言等を行った。
は、協力校として引き続き支援する。
また、KOSEN-Kmitl、KOSEN-KMUTTについても支援校としてこれまでと同様に授業資料の提KOSEN-Kmitlについても支援校として会議等 供に協力するとともに、現地教職員研修等についても学内全体で受け入れのための体制を整備
を通じて助言を含め支援する。
している。

①-4 タイテクニカルカレッジプレミアムコー ①-4 タイテクニカルカレッジプレミアムコース支援及びKOSEN-Kmitl、KOSEN-KMUTT支援校とス支援の経験をもとに、会議等を通じて助言 しての経験をもとに、必要に応じ適切に助言、支援できるよう体制を整備して備えた。
等支援する。

①-5 タイテクニカルカレッジプレミアムコー ①-5 タイテクニカルカレッジプレミアムコース支援及びKOSEN-Kmitl、KOSEN-KMUTT支援校とス支援の経験をもとに、視察受け入れ、また しての経験をもとに、必要に応じ適切に助言、支援できるよう体制を整備して備えた。
会議等を通じて助言等、支援を行う。

達成度

〇

◎

◎

◎

◎

〇

◎

〇

〇

番号

38

39
(8)

40
(9)

41
(12)

42

43

44

45

熊本高専令和3年度計画

令和3年度計画実績※年度末の状況② 支援しているKOSEN（型）教育機関にお ② 教員会等を通じて海外のKOSEN型教育機関に関する情報は常に共有し、タイ高専支援など
ける研修その他に参画する機会を、これまで 必要に応じ適切に参画した。また、他の国際交流と同様に、海外渡航や受け入れの状況を注視し同様継続的に持ち、教員、学生の国際交流 ながら、可能な国際交流の形式を模索しつつ、来るべきタイミングに備えてきたが、実際の人的往の場として活用する。
来が可能な状況には至っていないため、引き続き状況を注視しつつ来るべきタイミングや可能な形式を模索している。マレーシアADTEC技術者教育機関と協定内容について協議を継続中である。

③-1-1 海外渡航の状況を注視しつつ、状況が好転した場合はすぐにでも海外インターンシップができるよう、また、将来の活動に向けて、海外企業や交流協定校を中心とした教育機関と連絡を取り合い、企業とアカデミックの両面からのインターンシップの準備を進めていく。
③-1-2 海外協定校と協議しながら、オンラ
イン国際ワークショップを実施する。
③-2 海外渡航の状況を注視しつつ、状況が好転した場合はすぐにでも海外研修ができるよう、海外協定校と連絡を取り合い、準
備を進めていく。
③-3 本校の留学経験者の報告会及び留学説明会を開催し、留学の魅力を学生に伝える。その他、留学促進講演会として、熊大講師及び卒業生による講演会を両キャンパスで実施予定である。留学に関する奨学金情報は、随時学生に提供していく。

〇【再掲】No.9と同じ（記載不要）〇【再掲】No.12と同じ（記載不要）◎④-2 低学年からの留学生受け入れについ ④-2 熊本キャンパスの学生寮国際棟は10月に完成し、すでにオンライン交流イベントなどいくつては、支援体制づくり、学習環境・生活環境 か実施している。
の整備を継続して進める。

⑤ 留学のみならず、海外渡航学生に対して ⑤ 国際交流推進係を通じて状況の変化を学内で共有し、渡航等が可能になった場合の対応には、保険加入、たびレジ登録、定期的な安否 備えてきた。外国人留学生については、今年度も来日が遅れた学生が複数出たが、担任や学確認を義務付けることで、学生の状況確認 科、寮務委員会とも連携しながら本人と随時連絡をとり、学業及び生活面での状況把握及び適切に努める。外国人留学生については、学業 な指導に努め、来日後のスムーズな学業開始に備えることができた。
面だけでなく生活面で関係教職員と連携しながら支援していく。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化① 機構本部R3年度計画及び機構本部予 ① 年度当初予算については、4月に本校の予算配分方針を策定、対前年増減率0％として、6月算編成方針を受け、年度当初に本校の予算 に配分を行いつつ、前年度同様、別途、コロナ対応経費を設定し、キャンパス毎に効率的な執行編成方針を策定し、一般管理費、その他の を図った。光熱水費の削減対策として、電気使用量・料金の情報を各キャンパス内で共有し、節業務の効率化を図る。また、一般管理費の 減意識向上の取り組みを継続している。また、契約電力の削減を目的として、空調用電力を自動削減を図るため、学内委員会等と連携して で抑制するシステムを導入した。夏の電力使用のピーク時だけでなく、季節を問わず省エネが可
光熱水費、通信費等の節減の取り組みを実 能となった。効果は空調用電力の10％削減となった。
② コロナ禍による旅費業務等の減少、施設整備業務等の増加に伴い、課内の配置換えを図っ施する。
② 通常業務における業務の見直しを図り、 たことにより、適正な業務の平準化が行えた。
事務効率化を推進する。

〇

◎

◎

◎

高専機構の方針に則り、適正に対応した。

46

47

〇

【再掲】No.8と同じ（記載不要）④-1 在日本大使館を含め、本校及び高専 ④-1 ホームページについては随時見直し、内容充実を図っているものの、在日本各国大使館へについて情報発信の質量両面での強化を図 のリーフレット送付等の働きかけには至っていない。次年度インドネシア政府が行うインドネシア
るために、HPの英語コンテンツのさらなる充 ポリテク学生支援プログラムIIVOSMAへの協力の準備を始めている。
実化を進める。さらに、学校紹介リーフレット(英語版)を作成し、配布する。

２．２ 給与水準の適正化
高専機構の方針に則り、適正に対応する。

達成度◎

２．３ 契約の適正化
契約にあたっては、他高専で実施された監 随意契約の適正性の確保として、競争性のない随意契約については、全て機構本部への確認
事監査の指摘事項等を踏まえ、随意契約の を経て行った。また、従前、不動産貸付を行っていた熊本キャンパスの飲料自動販売機について適正化を推進するとともに、一般競争契約へ 新たに企画競争を実施した。学内監査は12月に実施し、契約の適正性を確認した。両キャンパスの見直しを継続する。さらに、引き続き機構 における調達の合理化については、柔軟な予算措置が可能な校長裁量経費等は、一括して調達通知等に基づき学内（内部）監査等を実施す ができるよう、採択時に調整を行い、調達案件毎に担当係で協議、検討し、教室の机及び椅子のる。また、両キャンパスにおける調達等の合 更新を纏めて調達した。
理化、効率化についても引き続き検討し、可能なものから着実に実施する。

◎

番号

48

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支
計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
本校の予算配分方針は、学校としてのコロナ対応経費の確保も含め、4月の企画運営会議にお校長（副校長）のリーダーシップのもと、高専4.0イニシアティブ事業で掲げた「特色のあ いて決定し、各委員会等からの「予算要求書」に基づき、戦略的な予算配分を6月に行い、各業務る高専」の実現を目指した取り組みを継続さ ごとに予算と実績を管理した。
せ充実化を図るため、本校の予算配分方針 「研究基盤費」については、「教員評価（職務申告表）」の「研究実績」に応じ6月に配分を行った。
をあらかじめ定め、全教職員に周知する等、 また、コロナ禍の影響を踏まえ、11月に執行残見込の調査、確認を行い、校長、副校長のリー
透明性・公平性を確保した予算配分に努め ダーシップの下、施設・設備維持等の管理経費を重点的に予算措置した。
る。
また、各委員会等からの「予算申請書」に基づき、アクティビティに応じた戦略的な予算配分を行い、各業務ごとに予算と実績を管理する。
なお、教員配分のうち「研究基盤費」については、「教員評価（職務申告表）」の「研究実績」に応じて配分する方法を継続する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加① 研究情報の公開等を推進し、本校の情報を発信することで理解を深め、共同研究、
受託研究、奨学寄附金の獲得増加に取り組む。
② 科学研究費の獲得に向け、研修会等を実施し、申請及び採択件数の増加を図る。

49

令和3年度計画実績※年度末の状況

熊本高専令和3年度計画① 研究情報の公開については、従来、本校のホームページに掲載していた研究者情報を廃止
し、これを国立高専研究情報ポータル及びresearch mapにリンクさせ、研究情報へのアクセスの図り、外部からのアクセスを容易にした。併せて、ホームページ上においても、研究紹介パンフ
レット及び研究シーズ集を掲載し、研究情報の発信拡大に努めた。また、KOSEN EXPO(4名発表）
やイノベーションジャパン（4名発表）など、展示会にも積極的に参加した。以上のとおり本校の研究情報の発信拡大を図ったことにより、共同研究、受託研究及び奨学寄附金については、全て前年度よりも獲得額増となった。
② 科研費獲得額及び採択件数の増加については、研究主事及び研究推進委員会を中心に、全教員に申請を依頼するとともに、9月6日に、科研費申請に当たっての研究計画調書作成に関する
学内研修会を実施し、また、第5ブロック主催の科研費トレーニング研修会への参加、同研修会での科研費獲得に関する講演（オンデマンド）の視聴、その他、バイアウト制度に関する学内規程の整備を図るなど、教員の意識及び申請書作成力の向上に努め、結果、前年度よりも採択件数が増となった。

＜達成度の評価＞◎： 達成〇： ほぼ達成△： やや未達成
×： 未達成達成度◎〇