法人０１

学校法人藍野大学 寄附行為

第 １ 章

総

則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人藍野大学と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を大阪府茨木市高田町１番２２号に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）藍野大学

大学院

看護学研究科

医療保健学部

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
臨床工学科（２）びわこリハビリテーション専門職大学
リハビリテーション学部 理学療法学科
作業療法学科（３）藍野大学短期大学部

第一看護学科
第二看護学科（４）藍野高等学校

衛生看護科（５）明浄学院高等学校

普通科（付随事業）
第４条の２ この法人は、前条第１項第３号の学校が行う教育研究事業に付随する事業として、次に掲げる施設を設置する。
（１）あいの発達支援リハビリ訪問看護ステーション

第 ３ 章

役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

９人以上 11 人以内

（２）監事

２人

２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任す-11

るときも、同様とする。
３ 理事（理事長及び常務理事を除く。
）のうち１人を副理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長の職を解任するときも、同様とする。
４ 理事（理事長及び副理事長を除く。
）のうち３人を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）藍野大学

学長（２）びわこリハビリテーション専門職大学

学長（３）藍野大学短期大学部

学長（４）藍野高等学校又は明浄学院高等学校の校長のうちから理事会において選任した者

１人（５）評議員のうちから評議員会において選任した者

４人以上６人以内（６）学識経験者のうちから理事会において選任した者

１人

２ 前項第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号の理事は学長、学校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３ 理事のうちには、各理事について、その配偶者又は３親等以内の親族を１人が超えて含まれることになってはならない。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事又は職員（学長、学校長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。
）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は副理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 10 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
-22

（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の報酬）第 11 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
（理事長の職務）
第 12 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長の職務）
第 13 条 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の総合計画、事業推進及び財務運営を統括執行するとともに、理事長特命事項を担当し処理する。
（常務理事の職務）
第 13 条の２ 常務理事は、理事長、副理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第 14 条 理事長及び副理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 15 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは副理事長が、理事長・副理事長ともに事故があるとき、又は欠けたときは常務理事が、理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。
（監事の職務）
第 16 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、
これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事-33

会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 17 条 この法人に理事をもって構成する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項の規定による徐斥のため、過半数に達しないときは、この限りでない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじ
め意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、
議事及び議決に加わることができない。
（業務決定の委任）
第 18 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 19 条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければ
ならない。
-44

第 ４ 章評議員会及び評議員（評議員会）
第 20 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、19 人以上 23 人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議
員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議事及び議決に加わることができ
ない。
（議事録）
第 21 条 第 19 条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 22 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画。
（２）事業に関する中期的な計画及び長期的な計画。
（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分。
（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準。
（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄。
（６）寄附行為の変更。
（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散。
（９）寄附金品の募集に関する事項。
（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
-55

（評議員会の意見具申等）
第 23 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 24 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）藍野大学

学長（２）びわこリハビリテーション専門職大学

学長（３）藍野大学短期大学部

学長（４）藍野高等学校又は明浄学院高等学校の校長のうちから理事会において選任した者

１人（５）この法人の職員のうちから理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

３人以上４人以内（６）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者（７）学識経験者のうちから理事会において選任した者

２人
10 人以上 13 人以内

２ 前項第１号から第５号までに規定する評議員は、その地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）
第 25 条 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする
ことができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第 26 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由により退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

第 ５ 章

資産及び会計（資産）
第 27 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 28 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
-66

４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 29 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない
理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 30 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 31 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 32 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画並びに長期的な計画）
第 33 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上 10 年未満、長期的な計画は、10 年以上 15
年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 34 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 35 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、監事の意見を求めなければならない。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入
し、又は次会計年度に繰り越しするものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 36 条 この法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成し
-77

なければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事
務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 37 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（資産総額の変更登記）第 38 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ヶ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 39 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わるものとする。

第 ６ 章

解散及び合併（解散）
第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決。
（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決。
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令。
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事
由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 41 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財
産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 42 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得-88

て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第 ７ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 43 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第 ８ 章

補

則

（書類及び帳簿の備付）
第 44 条 この法人は、第 36 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書。
（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類。
（３）その他必要な書類及び帳簿。
（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、学校法人藍野大学の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 46 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第 47 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 48 条 理事（理事長、副理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１２０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することがで
きる。

-99

附

則

１．この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（昭和 54 年９月１日）から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事（理事長）

小 山 昭 夫理 事

小 山 恒 夫

理 事

山 田

理 事

後 藤 経 市

理 事

長谷川

光

理 事

大 川

治

理 事

沢 田

清

理 事

山 本 盛一郎

理 事

三 好 新之祐

３．
（削除）

亨

（昭和 59．12．22 変更）

４．昭和 54 年度の会計年度の始期は、第 35 条にかかわらず、大阪府知事の認可の翌日とする。
５．この寄附行為は、公布の日から施行する。
（昭和 54 年 10 月 22 日）
６．この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（昭和 58 年４月１日）から施行する。
７．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 59 年 12 月 22 日）から施行する。
８．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 60 年６月６日）から施行する。
９．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 62 年１月 10 日）から施行する。
10．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年３月 28 日）から施行する。
11．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年 12 月 14 日）から施行する。
12．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年４月１日）から施行する。
13．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年２月 27 日）から施行する。
14．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 16 年１月 30 日）から施行する。
15．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年４月１日）から施行する。
16．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 19 年３月 30 日）から施行する。
17．平成 18 年７月 20 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 19 年４月１日より施行する。
18．平成 22 年１月 15 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 22 年４月１日より施行する。
19．平成 23 年 11 月 28 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 24 年４月１日より施行する。
20．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 24 年５月 24 日）から施行する。
21．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年 10 月 31 日）から施行する。
22．平成 27 年３月５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 27 年４月１日から施行する。
23．この寄附行為は、平成 27 年４月１日から施行する。
24．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年９月 15 日）から施行する。
25．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年９月６日）から施行する。
26．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年３月 17 日）から施行する。
27．令和２年１月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
28．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年６月 10 日）から施行する。
29．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年３月４日）から施行する。
30. 令和３年10 月12 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，
令和４年４月１日から施行する。
- 10 10

学 校 法 人 藍 野 大 学 寄 附 行 為
新旧 の 比 較 対 照 表

新旧（設置する学校）（設置する学校）

第４条

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）藍野大学

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
大学院

看護学研究科（１）藍野大学

大学院

健康科学研究科

看護学研究科

医療保健学部（新設）

看護学科

医療保健学部

理学療法学科

理学療法学科

作業療法学科

作業療法学科

臨床工学科

臨床工学科

（２）びわこリハビリテーション専門職大学（３）藍野大学短期大学部（２）びわこリハビリテーション専門職大学

リハビリテーション学部

リハビリテーション学部

理学療法学科

理学療法学科

作業療法学科

作業療法学科

第一看護学科（３）藍野大学短期大学部

第二看護学科

第一看護学科
第二看護学科（４）藍野高等学校

衛生看護科（４）藍野高等学校

衛生看護科（５）明浄学院高等学校

普通科（５）明浄学院高等学校

普通科

附

則

３１．令和

年

月

看護学科

日文部科学大臣認可のこの寄附行為

は、令和６年４月１日から施行する。

11

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

分
校

度
地

0 千円

開設年度の前年度（2023年度）
0 千円

開設年度（2024年度）
0 千円

0 千円

0 千円

0 千円
0
0
0
0
0

2022

年度

2025

年度

合

計

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

施 基

準

内

設 基

準

外

書
具
具
備 校
備
品
小
計
新設校の開設年度の経常経費
合
計
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

図
設 教

施
設
設
備

基
準
内
基
準
外
書
図
教具・校具・備品

千円
千円
千円
千円
千円

0 千円

千円
千円
千円
千円
千円

0 千円
12,619 千円－ 千円
2,193 千円
12,033 千円

12

千円
千円
千円
千円
千円

0 千円

千円
千円
千円
千円
千円

0 千円

0
0
0
0
0

千円
千円
千円
千円
千円

0 千円

様式第４号その４（第１１条関係）

該 当 な し設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類

区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
合

計

千円

13

様式第６号その２（第１１条関係）

財 産 目 録 総 括 表

年 度
科 目

令和3年度末（開設年度から3年前の年度）

令和4年度末（開設年度の前々年度）

申請時（令和5年3月31日）

一 基本財産13,254,837 千円

18,752,278 千円

18,752,278 千円

二 運用財産5,078,716 千円

3,197,009 千円

3,197,009 千円

三 負債額

6,528,844 千円

5,345,924 千円

5,345,924 千円

１ 固定負債

2,368,096 千円

2,066,268 千円

2,066,268 千円

２ 流動負債

4,160,748 千円

3,279,656 千円

3,279,656 千円

四 基本財産＋運用財産

18,333,553 千円

21,949,286 千円

21,949,286 千円

五 純資産（四－三）11,804,709 千円

16,603,362 千円

16,603,362 千円

14

貸 借 対 照 表
2023年3月31日（単位 円）
資産の部
本 年 度 末

前 年 度 末増

固定資産

19,649,974,777

14,153,156,148

5,496,818,629

有形固定資産19,018,777,711

13,521,337,547

5,497,440,164

600,000,000

600,000,000

0

科

目

特定資産
その他の固定資産減

31,197,066

31,818,601△ 621,535

流動資産

2,299,311,360

4,180,396,836△ 1,881,085,476

資産の部合計21,949,286,137

18,333,552,984

3,615,733,153

本 年 度 末

前 年 度 末

負債の部
科

目

増

減

固定負債

2,066,268,214

2,368,095,572△ 301,827,358

流動負債

3,279,655,833

4,160,748,061△ 881,092,228

負債の部合計

5,345,924,047

6,528,843,633△ 1,182,919,586

純資産の部
本 年 度 末

前 年 度 末増

基本金23,094,369,457

17,113,577,208

5,980,792,249

第1号基本金

22,245,369,457

16,264,577,208

5,980,792,249

第2号基本金

600,000,000

600,000,000

0第4号基本金

249,000,000

249,000,0000繰越収支差額△ 6,491,007,367△ 5,308,867,857△ 1,182,139,510

純資産の部合計

16,603,362,090

11,804,709,351

4,798,652,739

負債及び純資産の部合計

21,949,286,137

18,333,552,984

3,615,733,153

科

目

15

減

様式第７号その１（第１１条関係）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書事
業
計画
１ 施設又は設備の整備計画 ※藍野大学大学院健康科学研究科に関する施設又は設備の整備計画はなし
年 度

事

項

事業規模等

実 施 時 期

備考2022年度 該当なし
2023年度 該当なし

RC造4階建約5,600㎡
大阪府大阪市阿倍野区文の里3-15-7

2024年4月予定

明浄学院高等学校専用

藍野大学短期大学部の大阪阿倍野キャン RC造5階建約5,100㎡
大阪府大阪市阿倍野区文の里3-15-7
パスへの移転2025年4月予定

藍野大学短期大学部専用

2024年度 明浄学院高等学校の新校舎竣工

2025年度

16

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）年

度

開 設 年 度（令和6年度）
新設校分

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

完 成 年 度（令和7年度）
新設校分
5,100
180
0
0
0
0
0
0
0
7,488
0
△ 3,930
0
8,838

9,600
180
0
0
0
0
0
0
0
7,488
0
△ 7,488
7,341
17,121(支出の部）（単位 千円）
年

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計度

開 設 年 度
新設校分

完 成 年 度
新設校分
477
470
50
0
0
0
500
0
0
0
0
7,341
8,838

17

1,017
1,126
50
0
0
0
500
0
0
0
0
14,42817,121

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教入
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入 計動
人件費
収 支
教育研究経費
支
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
育 入 その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入 計
動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出 教育活動外支出 計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収
特 入 その他の特別収入
特別収入 計別収 支 資産処分差額
その他の特別支出
支 出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

度

5,100
180
0
0
0
0
5,280
477
470
50
0
997
4,283
0
0
0
0
0
0
0
4,283
0
0
0
0
0
0
0
0
4,283
△ 500
3,783
0
0
3,783

（単位 千円）完 成 年 度（令和7年度）
新設校分
9,600
180
0
0
0
0
9,780
1,017
1,126
50
0
2,193
7,587
0
0
0
0
0
0
0
7,587
0
0
0
0
0
0
0
0
7,587
△ 500
7,087
3,783
0
10,870

5,280
997

9,780
2,193

開 設 年 度（令和6年度）
新設校分

（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

18