№Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
校長
太田 淳一郎

令和３年度

学校経営計画及び学校評価

１

めざす学校像視覚障がい支援学校として高い専門性を維持・継承し、社会の変化と、一人ひとりの幼児・児童・生徒に応じた視覚障がい教育を行い、社会参加への力を育成する。
１．社会の変化と、視覚障がい教育の多様なニーズに応じた指導力のある学校
２．安全で安心な環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校
４．視覚障がい教育の専門性の維持・継承・充実・発展に、全校で取組む学校
５．幼児・児童・生徒の成長のために教職員が協力して生き生きと働ける学校

２

中期的目標
１．社会の変化と、視覚障がい教育の多様なニーズに応じた指導力のある学校（1）急速な社会の変化に対応できるように、ＩＣＴを活用した教材を整備し、教科指導が行える力をつける。
（2）教科指導力を高めるため、魅力ある授業づくりの実践を推進する。
（3）幼・小・中・高の一貫した教育が行えるよう、学部間の連携を推進、強化する。
（4）専攻科においては、生徒が国家試験に合格できる知識(合格率 100％)を身に着けるとともに、生涯にわたって主体的に学ぶ力を養う。
２．安全で安心な環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校（1）新型コロナウィルス感染症対策において、感染予防、発生時の迅速な対応、確かな学びの保障に努める。
（2）教職員の人権意識を高めるとともに、いじめ・各種ハラスメントの防止に努め、安全で安心な学校づくりをめざす。
（3）防災・防犯教育を通して、幼児・児童・生徒が安全を確保する方法を身につけるとともに、地域との協力体制を構築する。
（4）食物アレルギーに対するチェック体制を健康教育部、学部、担任、栄養教諭で構築し強化する。
（5）様々な運動や活動を通して健康の保持増進を図り、幼児・児童・生徒の健やかな発達を推進する。
（6）早期から一貫したキャリア教育を推進し、視覚障がいのある生徒の進路開拓・職域開拓のための啓発活動の充実を図る。
（7）寄宿舎生においては、通学を保障するとともに、寄宿舎での生活を通して、自立して生きる力の育成を図る。
（8）専攻科の臨床教育を通して、治療者として必要な技術と合わせて社会性、人間性を養う。
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校（1）地域の学校に通学する視覚に障がいを有する幼児・児童・生徒が専門的な視覚障がい教育が受けられるよう支援する。
（2）地域に開かれた学校をめざし、視覚障がい教育についてホームページを活用して積極的に情報を発信し、理解啓発に努める。
（3）大阪南視覚支援学校と連携して視覚障がい教育の理解啓発を行う。
（4）インクルーシブ教育システムにおける視覚障がい教育の将来のあり方について検討する場を作り方向性を探る。
４．視覚障がい教育の専門性の維持・継承・充実・発展に、全校で取組む学校（1）点字、歩行指導、ＩＣＴ、日常生活動作などの専門性を高めるための研修グループを作り、定期的に研修会を行う。
（2）外部の研修への参加を推進するとともに、関係部署で伝達講習を実施し、専門性の習得に努める。
（3）視覚障がい教育に関係する教材、機器、設備等を整備する。
（4）各学部において経験の年数の少ない教員を経験豊かな教員が指導する体制を構築する。
５．幼児・児童・生徒の成長のために教職員が協力して生き生きと働ける学校（1）幼児・児童・生徒の成長が学校行事等を通して感じられるよう教職員が協力して準備、指導にあたる。
（2）業務の効率化を図り、量、内容を調整し、時間外労働の縮減に努め、ワークライフバランスの取れた職場をめざす。
（3）全国盲学校弁論大会、近畿盲学校卓球大会の主管校として全校一丸となって大会準備、運営に取り組み成功させる。
（4）物品の適正な管理と整理整頓を行い、働きやすい職場環境を作る。

【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析[令和３年 12 月実施分]
回収率は、幼児児童生徒は 72.4％、保護者が 63.8％、教職員は92.5％であった。
昨年と比較して特に高い項目（34pt 以上）の数が幼児児童生徒で昨年の２項目から 12 項目に大幅に増加した。コロナ禍にあっても子どもたちは学校に来ることを楽しみにし、安心して学べる環境であると感じている事が伺える。２学期はコロナが収まり行事が行えたことが昨年より数字がよくなった要因の一つとも考えられる。
しかしながら、ホームページの活用や交流に関しての数値が低くなっており、教職員がもっと ICT の活用についてスキルを上げること求められる。
保護者からの意見では、学校設備の古さや安全性を心配する声が多く聞かれた。これについては今後も改善を急ぐよう働きかけていきたい。

学校運営協議会からの意見◇第１回 令和３年７月２日（金）9：30～11：00
・ICT について、ブレイルメモなどは学校の備品ではなく子供の持ち物として府から支給されたほうが良い
・地域支について、負担のかかる仕事だが地域への学習支援も必要だ。最近はメンタルの支援も必要である。
・建替えるのであれば福祉サービスを敷地内に設けてはどうか。
◇第２回 令和３年 12 月 10 日（金）9：30～11：10
・就学前相談について、もっと相談体制を充実させるべきだ。
・児童生徒数確保について、もっと保護者も巻き込んで取り組むのはどうか。地域や小学校も巻き込んでいくべきだ。
◇第３回 令和４年２月 24 日（木）開催
・地域との交流や行事等、コロナ禍にあってもできる活動の検討を。
・学部間の連携に努め、保護者に丁寧な説明をお願いしたい。

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府立大阪北視覚支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

な １
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ズ 会に の応 変
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２
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境のもと、
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会
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間性を育む

３
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ター的機
能を発揮し、
確
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援を実践
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る

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容(1)ＩＣＴを活用した教材の整備と教科指導(1)ＩＣＴを活用した教材やリモート授業の実践を行う。

(2)魅力ある授業づくり(3)学部間の連携(4)理療科生徒の主体的な学び(1)感染症対策の徹底(2)人権教育の推進(3)防災・防犯教(4)アレルギー対応(5)健康の保持増進(6)キャリア教育(7)寄宿舎での生活(8)専攻科の職業教育(1)地域支援の充実(2)情報発信と視覚障がい教育の理解啓発(3)大阪南視覚支援学校との連携(4)大阪府における視覚障がい教育の将
来構想

評価指標[R2 年度値]

(1) ＩＣＴを活用した教材を使用あるいはリモートでの研究授業を年間３回以上行う。[R１ １回、0回](2)研究授業や他の教員の授業を見学する (2)年間 12 回以上（幼小３回以上、中ことで魅力ある授業を追求するとともに３回以上、普通科３回以上、理療系授業力を高める。
学科３回以上）の研究授業を実施
し、指導力の向上に努める。[７回](3)学部主事会と教務主任会を定期的に実 (3)学校経営会議を週に１回設定し開施し、学部間の連携を図るとともに、教科催し全校の教育活動の企画運営を会を充実させ、指導の連携に努める。
行う。また、教科会を少なくとも月に１回開催する[年間３回](4)臨床に対応できる知識を教科学習で身 (4)主体的対話的で深い学びをテーマに着け、実技や臨床実習では、主体的に課にした研究授業を理療科で年３回題に向き合い学び続ける態度を養う。
実施し研究協議を行う。 [０回]

自己評価(1) ＩＣＴを活用した教材は多くの教員で取り組めているが、リモート授業は学部間交流で実施したが研究授業の形では行えていない。{０回}(△)(2) 研究授業は７回実施し、７月 17 日から２週間の公開授業週間では 11 の授業を設定し授業力の向上に努めた。(○)(3) 学校経営会議を毎週実施した。教科会は理療科において月１回以上、それ以外の教科については学期に１回実施した。(〇)(4) 理療科での研究授業を公開授業を含めて３回実施し、主体的対話的で深い学びについて検討を行った。(○)(1)感染予防、発生時の迅速な対応、確かな (1) リモート授業の充実。（感染なし (1) 感染による臨時休校はなかったが、学びの保障に努める。
あるいは休校数（リモートのべ回
リモートの準備を３学期以降各学部数）で進め、実施している。(○)(2)教職員を対象に人権・ハラスメント等に (2)人権に関する研修を学期に 1 回以関する研修を実施し、人権意識を高める。 上実施し[年４回]、学校教育自己診 (2) 管理職による 15 分研修を５月より毎月実施している。(◎)その中に人また、幼児・児童・生徒にとって安全で安断の「道徳・人権について」の質問
権に関する内容を含めたが、肯定的心な学校づくりに努める。
で、肯定的評価 90％以上をめざす。
[86％]
評価は 80%であった。(△)(3)避難訓練や日々の教育活動を通して防 (3) 防災・防犯の避難訓練を年間３回 (3) 防犯‣防災の避難訓練を年間３回実
災・防犯の意識を高める。
以上実施[３回]し、努めて地域・警施した。また、東淀川区と地域、消察・消防と連携を図る。
防、警察との連携を行った。(〇)(4)アレルギーのある幼児児童生徒を把握 (4)当該学部では緊急時対応訓練と研し、チェック体制、発生時の対応に努め修を年１回に取り入れる。[アレル (4) 緊急対応訓練を各学部で２回以上実る。
ギー対応１回実施]
施した(◎)(5)基礎体力の向上をはかるとともに、手洗 (5) 体調不良による欠席(障がいに起 (5) 昨年に比べて体調不良で欠席した児い・うがいを励行し、体調不良による欠席因するものを除く)を、前年度比童生徒数は約 13%減少した。(◎)
を減らす。
10%にする。[R２の数値はコロナ休（R２コロナ休校を除外した数値を校による参考値]
１日当たりで比較）(6) 早期からキャリア教育に取組み、ＰＴ (6)全家庭を対象とした進路見学会をＡと連携をはかりながら、一貫したキャ実施し、幼～普通科までの家庭数の (6) 普通科では８名の保護者が施設見学
リア教育を実施し、進路開拓・職域開拓に20％以上の参加を促す。[コロナにを実施した。(幼小中普で 20％)(○)
努める。
より実施なし](7)集団生活の中で基本的な生活習慣・学習 (7)毎月１回の指導員研修[５回]を実(7) 寄宿舎生の安全管理と緊急対応を中習慣の確立をめざし、寄宿舎生の自立・自施し、舎生の生活を振り返るととも心に 10 回の研修を行った。 (○)
律に向けた専門性の向上に努めるに、新たな課題解決に取組む。
(8)臨床外来患者だけでなく、保護者や学校 (8)保護者を対象としたあん摩・はり (8) あん摩体験会を企画したがコロナにより中止、学校運営協議会の委員に運営協議会委員など多くの人を治療する体験会を学期に一度、学校運営協議経験を通して治療者として必要な素養を会委員に対する体験会を年１回実
対しては期末考査と重なり実施でき身に着ける。
施する。
なかった。(△)(1) 訪問による支援、来校による支援を通して、視覚に障がいのある児童生徒がより専門的な視覚障がい教育が受けられるように支援する。

(1)支援先に対して充実度アンケートを実施し、統計を取り充実度を 95%まで高める。[H30 90％ R１,２はコロナにより実施していない](1) 訪問支援を 30 件、来校支援を 120件行った。来校支援には 20 名以上の教員が関わることができた。(〇)アン
ケートは実施していない(△)(2)ホームページを活用し情報を発信する (2) 学校公開（オープンスクールや学 (2)オープンスクール・学校説明会各２回、理解講座、目の相談会に加えてスとともに、開かれた学校として、関係市町
校説明会、理解講座など）を年間村の教育委員会・教員を対象とした学校６回以上計画・実施する。[学校見ポーツ体験会を実施し、地域の視覚障説明会・理解講座を実施し、視覚障がいの学会２回、オープンスクール１がいのある児童生徒の交流を図った。
理解啓発に努める。
回](◎)(3)児童生徒の交流、研究授業、専門性講座 (3)小中高等部での交流学習をオンラ等を互いに参加する機会を作り、教職員インなども含めて年間各学部３回 (3)小学部、高等部普通科でオンライン交流を実施した。その他に地域支援部の交流も図る。
実施する。研究授業についても情報を交換し、参加できる体制を作り、や管理職間でも連携を図ったが研究３人程度参加できるようにする。
授業はできなかった。
［５回］(〇)[R１ ２回、R２ なし](4)インクルーシブ教育システムにおける視覚障がい教育の将来の在り方について検討する場を作る。

(4)首席を長とした将来構想委員会を組織し、学部、分掌を通して全校的に取り組む。月１回委員会を開催する。

(4)地域支援、サテライト教室の検討を行ったが、月１回の開催は行えなかった。視覚障がい教育のあり方については教育課程を中心に検討を進めていく。 (△)

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府立大阪北視覚支援学校
４専
門
性の維
持・
継承・充実・
発
展に取組
む(1)専門性に応じた研修の実施(1)点字、歩行、ＩＣＴなど専門性に応じた (1)点字、歩行等の専門性講座に加え、 (1)専門性講座を 10 回実施した。ＩＣＴ研修を計画的に実施し、専門性の向上を図
ＩＣＴ研修を年間３回以上実施す講座を５回実施した。点字技能士の合る。
る。点字技能士の合格者２名と歩行格はなかったが歩行訓練士を１名養訓練士１名の養成を進める。
成した。(△)(2)外部研修への参加(2)外部研修への参加を推進するとともに、 (2)伝達講習の回数を各学部 10 回以
各部署内での伝達講習を実施し学部、分上設定する。
掌全体での共有を図る。

(2)コロナにより外部講習の多くはオンラインになった。伝達講習の回数は 10回に満たないが管理職による 15 分研修、教頭が中心となり教育課程やシラバス、個別の教育支援計画に対する研修を実施した。(○)(3)視覚障がい教材、機器、設備の整備(4)メンター・メンテ
ィーによる若手指導(3)視覚障がい教育に関係する教材、機器、 (3) 現在ある教材、機器、設備を活用設備等を整備する。
し、地域支援の充実のための環境整備を進める。教材のデータベース化を図る。
(4)経験の少ない教員と経験豊かな教員がペアで指導する体制を構築する。

(4)学期に１回、管理職によるスーパーバイズを実施する。

(3)来校支援を含めた応対を行う応接室を整備した。地域支援に関する教材を使いやすくするための整理、活用（教材のデータベース化）を進めている。
(○)(4)初任者及び 10 年研修に係る研究授業について管理職、首席が見学に入り研究協議で指導を行った。(〇)

き ５と働 幼
く 児
学 児
校 童生
徒の成
長のために教職
員が協力
して生
き生

(1)学部間の交流と協力(2)業務の効率化と時間外労働の縮減(3)主管校としての大会準備・運営(1)学校行事、教科指導、生徒指導を通して学部間の協力体制を作る。

(1)特に中学部、高等部間で学部を超えた教科指導を２教科２時間実施する。

(2)時間外労働を縮減させ、仕事と生活の調 (2)業務を職員の状況に応じて適切に和をはかり、余裕のある豊かな生活を送配分し、学部ごとの時間外勤務を提ることができるよう業務が偏らないよう示し、時間外勤務をしている教職員にする。に帰宅を促す。(年間時間外労働 45
職員朝礼、職員会議等の効率化を進める。 時間以上５人以下)[６名](3)全国弁論大会及び近盲卓球大会の主管校業務に対して全校一丸となって御取り組む。

(3)全国弁論大会(10 月１日)及び近盲卓球大会(令和４年２月４日)を成功させる。

(1)中学部、高等部の準ずる課程の教科で中高教科免許を有する職員が学部を超えて指導に当たった。(○)(2) 分掌の再編により逆に業務が偏り、特定の人に集中してしまった。月間
時間外労働 45 時間以上平均７人。
(△)(3)全国弁論大会は史上初のオンライン開催を大成功で終わらせた。
（◎）近
盲卓球大会はギリギリまで準備を進めたが感染拡 大により中止とな っ(4)物品の適正な管理(4)物品管理係を置き、データベース化と学 (4)校内にある備品消耗品のデータベ部間共用を図る。
ースを作成する。

た。(－)(4)夏休みに物品整理を行った。古い教材の整理、教材の種類、個数の管理を作成した。
（継続中）(○)