兵庫県将来構想試案（案）

兵庫県将来構想研究会
２０２０．１２ＨＹＯＧＯ

ＶＩＳＩＯＮ

２０５０

試案の構成
Ⅰ

策定趣旨

p.3

○ 研究会の検討成果として本試案を提⽰。試案をたたき台に、新ビジョン案の起草に着⼿○ 試案取りまとめのポイントと留意事項について記載

Ⅱ

⼤潮流

p.5

○ 2050年の兵庫を考える上で押さえておく必要がある社会潮流を６点で整理

Ⅲ

新ビジョンの⽅向性

p.26○ 研究会での議論と県⺠との幅広い意⾒交換の結果に基づき、６つの柱を提⽰

Ⅳ

未来シナリオp.31○ 新ビジョンの⽅向性である６つの柱のもとに３８の未来シナリオを提⽰

Ⅴ結び○ 試案はあくまでたたき台であることと、ビジョン実現の仕掛けづくりの必要性を強調

p.71
2

Ⅰ 策定趣旨
１ 将来構想試案の位置づけ
兵庫県将来構想研究会による2050年を展望した兵庫県の将来構想の⼀つの試案として、
これまでの検討成果を取りまとめて提⽰するものである。
兵庫県は、この試案をたたき台として、新全県ビジョン案の起草に着⼿する。
また、この試案を参考に新地域ビジョンの検討を進める。

新ビジョン検討の背景

展望年次

・現⾏ビジョンの当初策定から20年が経過
・この間に兵庫を取り巻く環境は⼤きく変化
・こうした変化も踏まえて、進む道を県⺠の皆様と共に改めて考えたい

⼀世代後の概ね30年後の2050年を「展望年次」とする。
《現⾏ビジョンの展望年次》
21世紀兵庫⻑期ビジョン（2001年 2⽉策定）→ 2030年頃〃（2011年12⽉改訂）→ 2040年頃

将来構想研究会（2019〜20年度）
⽒名
・⼈⼝減少・偏在化、県⺠の価値観の変化、
科学技術の進展等の社会潮流の調査研究
阿部 真⼤
・新全県ビジョンのたたき台となる将来構
⽯川 路⼦
想試案の作成⼤平 和弘

検討経過（会議を計14回開催）
1回（策定⽅針）
2〜3回（⼈⼝動態：将来推計⼈⼝等）
4〜5回（社会潮流 俯瞰：AI未来予測等）
6〜12回（社会潮流 テーマ別検討）
13〜14回（取りまとめ）

所属・役職
甲南⼤学⽂学部教授
甲南⼤学経済学部教授
兵庫県⽴⼤学⾃然・環境科学研究所講師

織⽥澤利守

神⼾⼤学⼤学院⼯学研究科准教授

加藤

恵正（座⻑）

兵庫県⽴⼤学⼤学院減災復興政策研究科教授

笹嶋宗彦（座⻑代理） 兵庫県⽴⼤学社会情報科学部准教授

永⽥夏来

兵庫教育⼤学⼤学院学校教育研究科准教授

中塚雅也

神⼾⼤学⼤学院農学研究科准教授

服部泰宏

神⼾⼤学⼤学院経営学研究科准教授

２ 将来構想試案のポイント
新全県ビジョンを検討する際の素材となるよう、以下の点を意識して取りまとめた。
①多様なシナリオを提⽰②⼤胆なシナリオを提⽰③地域特性を踏まえたシナリオを提⽰県⺠と兵庫のめざす将来像の議論を深めていくにあたり、考え得る様々な未来社会のイメージを喚起するため、できるだけ多様な未来シナリオを提⽰すること。
既存の枠組みの中で従来の延⻑線上にある将来像を描くよりも、できるだ
け今とは異なる姿にフォーカスした⼤胆なシナリオを⽰すこと。
新しい視点と発想で未来をデザインしていくことがビジョンづくりに求められる役割である。
「⽇本の縮図」と⾔われる兵庫県の将来構想であることから、⼤都市から地⽅都市、多⾃然地域まで多様な地域の特性を踏まえた幅広いシナリオを提⽰すること。

３ 留意事項
これまでの研究会と、県⺠との意⾒交換の成果から導き出した試案であることから、以下の点に留意する必要がある。
①網羅性はない

現在の県の施策領域を必ずしも網羅する作りとはなっていないこと。

②出発点のシナリオ

未来シナリオは無数に想定し得るため、この未来シナリオを出発点に、より望ましいシナリオを考え続けるべきこと。

③地域ビジョンは地域の独⾃性を追求

地域ビジョンは、全県ビジョンという共通の⼟台の上に地域の強みや課題に重点化した中⻑期的な地域づくりの⽅向性を⽰すものであるべきである。
新地域ビジョンの検討に当たっては、その地域ならではの将来像を描く
ことに⼒を注ぐこと。
4

Ⅱ ⼤潮流2050年の兵庫を考える上で特に押さえておく必要があると考えられる社会潮流を⼤きく6点で整理した。こうした潮流を踏まえた上で、新ビジョンの検討を進める必要がある。

１ ⼈⼝減少・超⾼齢化

４ 世界の成⻑と⼀体化

悲観論に偏ることなく、⼈⼝が減っても⾼齢化が進んでも豊かさを保つ兵庫をどう考えるか。

成⻑する世界と共に歩む兵庫をめざして、どのようにして世界に開かれた地域をつくるか。

（１）総⼈⼝の減少（１）⼤きくなる世界（２）⼈⼝の偏在化（２）⼀つになる世界（３）超⾼齢化

５ 経済構造の変容

２ ⾃然の脅威

デジタル化が進む中、社会の歪みを⽣じさせないよ
うな経済社会のあり⽅をどのように構想するか。

地球環境の変化に伴う危機を回避するための⾏動の道筋を⽰すビジョンが求められているのではないか。

（１）デジタル化の進展（１）気候変動（２）災害の世紀

３ テクノロジーの進化
県⺠の幸せや地域の発展につながる形でどのようにテクノロジーを取り込んでいくか。
（１）データ主導社会（２）未来のテクノロジー（２）資本主義のゆくえ

６ 価値観と⾏動の変化
新たな価値観や⾏動の広がりを兵庫の未来を拓く
ためにどのように開花させていくか。
（１）サステナブル志向の台頭（２）所有から利⽤へ（３）固定から流動へ（４）効率・画⼀から個性・多様性へ（５）ローカル志向の胎動

5

１ ⼈⼝減少・超⾼齢化
⼈⼝減少・⾼齢化による将来への不安感が広がっている。県⺠⽣活や経済活動に⼀定の負の影響を及ぼし得ることは確かだ
が、⼤切なのは、悲観論に偏ることなく、広い視野を持って未来の姿を描くことだろう。⼈⼝が減っても⾼齢化が進んでも豊かさを保つ兵庫像を具体的に描き出すことが求められているのではないか。
本格的な⼈⼝減少時代に⼊った⽇本。出⽣率は⼈⼝の維持に必要な⽔準を⼤きく下回っている。本県の⼈⼝は今後⻑期にわたって減り続ける可能性が⾼い。
600

阪神・淡路⼤震災
1945年
282万⼈

4.4%

5.8%

2015

2010

2005

2000

1990

1980

1970

1960

1950

2150年

2130年

2120年

2110年

2100年

2090年

2080年

2060年

2050年

2040年

2030年

2020年

2010年

2000年

1990年

1980年

1970年

1960年

1950年

1940年

1930年

1920年

1910年

1900年

1890年

1880年

2140年

2.5

-60,000

2008年⾃然減に転じる
出⽣数

死亡数

2018

2013

2008

2003

1998

0.0

1993

0

1988

0.5

1983

20,000

1978

1.0

1973

40,000

1968

1.5

1963

60,000-40,000

0%

3.0

2.0

-20,000

7.2%

2019年
1.41

80,000

1958

10.7%

4.9%
5%

14.3%

100,000

1953

10%

⼈⼝置換⽔準2.07を1975年に下回る

1948

13.7%
11.0%

15%

？

2019年⾃然増減▲19,895⼈
⾃然増減

合計特殊出⽣率

合計特殊出⽣率

⼥性

120,000

⾃然増減と出⽣率の推移
︵兵庫県︶

男性

20.5%
17.5%

⼈⼝減少は
どこまで続くのか
2100年
215万⼈

合計特殊出⽣率（1⼈の⼥性が⽣涯に⽣む⼦ども数に相当）は1.4前後で推移。未婚化で出⽣数が減る⼀⽅、⾼齢化で死亡数が増え、⾃然減が拡⼤している。
50歳時未婚割合の推移（兵庫県）

2009年
560万⼈突破減少に転じる

1868年
兵庫県発⾜約130万⼈1870年

２ 減り続ける⼦ども

20%

2050年
423万⼈

500

発⾜以降ほぼ⼀貫して増加してきた本県の⼈⼝は2009年を境に減少に転じ、本格的な 400
⼈⼝減少社会に⼊った。
推計では2050年の県⼈⼝は2015年⽐
300
130万⼈減（24％減）の423万⼈となる。
合計特殊出⽣率が⼈⼝の維持に必要な⽔準 200を下回る限り、⼈⼝は減り続ける。
出⽣率の⽔準が変わらず、本格的な移⺠の 100
受⼊れもなければ、2100年頃には200万⼈
0程度まで減少する可能性もある。

25%

推計 ※2065〜2100年は単純な試算

2070年

１ 減り続ける⼈⼝

1860年（1）総⼈⼝の減少

1850年

潮流を捉える
視点

-0.5
-1.0
-1.5

6

１ ⼈⼝減少・超⾼齢化

地球規模で進む「都市化」は、⽇本でも今なお進⾏中である。総⼈⼝が減る⽇本では、都市化の半⾯として地⽅の「無⼈化」が進んでいく可能性が⾼い。

1950年と2015年の地域別⼈⼝の⽐較
（千⼈）

神⼾

1950年

821

阪神南 阪神北 東播磨 北播磨 中播磨 ⻄播磨

491

182

286

237

375

但⾺

丹波

淡路

兵庫県

267

145

226

3,312

283

（シェア）

25%

15%

5%

9%

7%

11%

9%

8%

4%

7%

̶

2015年

1,537

1,036

722

717

272

579

260

170

106

135

5,535

28%

19%

13%

13%

5%

10%

5%

3%

2%

2%

̶

対1950年

1.9倍

2.1倍

4.0倍

2.5倍

1.1倍

1.5倍

0.9倍

0.6倍

0.7倍

0.6倍

1.7倍

140

60

11年で2.6倍に

221

200

40

2050

2045

2040

2035

2030

淡路

2025

丹波
2020

但⾺
2015

⻄播磨

2010

中播磨

2005

北播磨

2000

東播磨

1995

阪神北

1990

阪神南
1985

神⼾
1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

20

2019

2014

2009

2004

1999

1994

多⾃然地域（豊かな⾃然環境に恵まれ、多彩な農林⽔産業が営まれる地域）で⼩規模集落が増加の⼀途にある。
今後も県内の⼈⼝の偏在化は進む⾒込みであり、農⼭漁村集落の⼩規模化、更には無⼈化が進んでいく可能性が⾼い。

300

80

1989

３ 多⾃然地域の無⼈化

400

100

1984

-100,000

1979

0

500

120

0

100,000

⼩規模集落※の推移
577
600

県内10地域の⼈⼝指数の変化（2015年を100とした場合）

160

200,000

100
0※世帯数50⼾以下、
65歳以上⼈⼝⽐率40％以上の集落

2007

2018

⼆〇⼀五年を⼀〇〇とした場合
(
)

180

名古屋圏

⼆〇五〇年の市区町別⼈⼝（シェア）

300,0001974

⻑らく増加を続けてきた県⼈⼝だが、内実は都市部での⼈⼝増加と地⽅部の過疎化が同時進⾏する｢偏在化｣の歩みでもあった。
戦後の急速な都市化で本県は県⼟の7％に約8割の
県⺠が棲むコンパクトな地域構造を既に実現。
今後は、⼈⼝が減りながら偏在化する（どこも減る
中で減る速さが異なる）局⾯に⼊っていく。

⼤阪圏

東京圏：東京都、埼⽟県、神奈川県、千葉県
⼤阪府：⼤阪府、兵庫県、京都府、奈良県
名古屋圏：愛知県、岐⾩県、三重県

1969

２ 兵庫…⼤都市圏への⼈⼝集中

東京圏
400,000

1964

⽇本全体で⼈⼝の東京⼀極集中が進⾏。本県でも対東京圏への転出超過が毎年6〜7千⼈となっている。
⼤阪圏、名古屋圏の求⼼⼒が弱まっており、
東京⼀⼈勝ちの状況は今後も続く可能性が⾼い。

三⼤都市圏の転⼊超過数の推移（⼈）

500,000

1959

１ ⽇本…東京⼀極集中

1954（2）⼈⼝の偏在化

7１ ⼈⼝減少・超⾼齢化

少⼦化と平均寿命の延伸により⼈⼝のますます多くを⾼齢者が占めるようになる。社会保障制度や社会基盤の維持が更に難しくなり、⼤きな変⾰を迫られる。

（3）超⾼齢化

１ ⼈⼝の⾼齢化

兵庫県の⼈⼝ピラミッドの推移

戦前50歳に満たなかった国⺠の平均寿命は戦後急速に伸び、出⽣率の低下と相まって⼈⼝の⾼齢化を惹起した。
65歳以上の⼈⼝は実数、割合ともに増加の⼀途にあり、今後も増加していく⾒込みである。
兵庫県の年齢階級別⼈⼝割合の変化
1965年

24.1%

90～
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

1965年

計6.2％（27万⼈）

69.8%

4.3% 1.8%
計27.1％（150万⼈）

2015年 12.9%

60.0%

14.4% 12.7%
300

計40.4％（171万⼈）

75歳以上

２ 伸びる寿命３ ⾼齢者の新たな定義
65歳以上を「⾼齢者」とする定義を世界保健機関が発表したのが1965年。当時の欧⽶諸国の平均寿命が男性66歳前後、⼥性72歳前後（⽇本では男性68歳、⼥性73歳）であったことを踏まえると「65歳以上」を⾼齢者とする定義は時代にそぐわなくなっている。
⽇本⽼年学会と⽇本⽼年医学学会は2017年に75歳
以上を⾼齢者の新たな定義とすべきとの提⾔を⾏った。

100
90
80

73.5

70
60

68.3

77.1

80.4 82.7

76.1
71.8 74.5

85.6 87.1

78.7 80.9

300

200

100

40

2050年

20
男性

⼥性

0

300

200

300

200

300

200

300

女

100

（千人）

女

90～
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

50

10

0

男

30

100

90～
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

2015年

兵庫県⺠の平均寿命の推移

県⺠の平均寿命は過去50年間で10年当たり男性2.5歳、⼥性2.7歳伸びている。医療技術の進展や健康志向の⾼まりで寿命は更に伸びていくと考えられる。
◇国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所による寿命の将来予測
男性 2015年80.75歳 → 2050年84.02歳
⼥性 2015年86.98歳 → 2050年90.40歳※その後も寿命は伸び、やがて⼈⽣100年時代が到来

2015年

65〜74歳

2005年

15〜64歳0（千人）

2050年の市区町別
75歳以上⼈⼝割合

1995年

26.0%

1985年

14.4%

1975年

0〜14歳

49.6%

100
男

1965年

2050年 10.0%

200

200

100
男

0
（千人）

100
女

8

懸念される課題1

地域の衰退 －都市・地⽅にかかわらずコミュニティの衰退が進む－「⼈⼝減少により、地域のつながりが希薄化」
・⼈⼝減少によって都市部はオールドニュータウン化が進む⼀⽅、地⽅部では過疎化が進⾏
・都市・地⽅で買い物難⺠が増加、地域の暮らしや
医療・福祉サービスへのアクセスが困難に。
・空き家や耕作放棄地が増加、治安や農業に悪影響。
貧困やひきこもりといった社会問題も深刻となり、防災や防犯上の課題が深刻化・共助を担い、祭りや伝統を受け継ぐ地域
コミュニティが消え、まちづくりを担う主体が不在

県⺠意識調査「将来の⽣活に不安を感じるか」→感じる（１と２）が60%を占める

影響① オールドニュータウン化が進⾏

影響③

県内の⼤規模ニュータウンの⼊居開始時期別地区数・開発から70年以上が経ち、⾼齢住⺠はより便利な地域へ移り、若者は進学や就職で地域からいなくなる。学校や商業施設が減少し、⼈⼝減が加速

影響② 買い物難⺠が増加
・買い物困難⼈⼝の割合は、過疎地や⼭間部で⾼く都市部で低い傾向があるが、詳細な500mメッシュ単位
でみると都市部においても郊外などで買い物困難⼈⼝の割合は急激に⾼まる状態に。
・住⺠⽣活のQOLが低下し、地域の暮らしが持続困難に。

2050年のメッシュ別⼈⼝増減状況（ 2010年⽐）

県⺠意識調査「住んでいる地域にこれからも住み続けたいか」→住み続けたい（５と４）が70%を占める

75 歳以上 ⾷料品アクセス
困難⼈⼝の割合（2015 年）※農林⽔産政策研究所作成※国⼟交通省国⼟計画局推計

空き家や耕作放棄地が増加

・空き家はこの15年で約5万⼾増加。特に、⽤途明確でない「その他住宅」の増加が⽬⽴つ。耕作放棄地も増加しており、農業にも悪影響。
影響④※県まちづくり局資料

地域を⽀える仕組みが消滅・相互扶助等を担う集落機能や⾃治会など「旧来型の重い地域
コミュニティ」が消滅へ向かう
⼀⽅、新たな地域ガバナンスを担う主体が不在・「軽いコミュニティ」が地域を担う仕組みや、コミュニティ
ビジネスによる補完が課題に。
※「福住地区まちづくり計画」2014年より9懸念される課題２

地域経済の低迷 －兵庫県内でも地域格差が拡⼤していく－

⽣産年齢⼈⼝の減少傾向が⽌まらない・⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進展に伴い、県内の⽣産年齢⼈⼝（15〜64歳）が下落傾向であり、今後もこの傾向が続くと予想される。
・地域企業の⼤多数たる中⼩企業では既に⼈⼿不⾜感。
・今後続く⾼齢化に伴う労働⼒不⾜が、地域の企業活動を停滞させる可能性がある。
(資料︓総務省「国勢調査」及び国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「将来⼈⼝推計」を基に県産業政策課作成)
雇⽤⼈員判断ＤＩ(兵庫県)
影響① 労働者が⾜りていない・不⾜超過の傾向がある。
なお、最新の調査では
コロナ禍により先⾏きが不透明なため不⾜超過が改善したと予想される。
・景気に左右されるが今後も労働者不⾜は続くと懸念される。
（資料︓⽇本銀⾏神⼾⽀店

影響③ 地域偏在が拡⼤
・神⼾・阪神・播磨地域への⼈⼝、産業の集中が著しい。
県⼟⾯積の割合が約14％の神⼾・阪神地域に、⼈⼝や総⽣産の６割近くが集中している。
【地域別⼈⼝の推移】
・さらに偏在
が悪化する
と予想され
る。

影響② 後継者がいない
・中⼩企業経営者の⾼齢化が進んでいること、また、後継者がいないことによる廃業数の増加も危惧される。
・中⼩企業廃業の急増により、雇⽤と国内総⽣産（GDP）に
⼤きなダメージを与え続けることが懸念されており、すでに2015年の試算で、25年頃までの10年間の累計で約650万⼈の雇⽤と約22兆円の国内総⽣産（GDP）が失われるという
データもある。

影響④ 下がり続ける地価
・令和２年地価公⽰の商業地変動率を⾒ると､都市部と地⽅部の⼟地の需要に明確な差。
・商業地は、都市部では上昇し続けるのに対し、地⽅部では下落し続けている。
・コロナ禍によって地⽅の⼟地の需要が上昇する可能性が⾔われているが、UJIターン
がどこまで進むか疑問である。

「県内企業短期経済観測調査」から作成）

商業地変動率10社会保障の不安定化 －社会保障費の重負担と格差の拡⼤－懸念される課題３「持続可能な社会保障の構築が急務」

社会保障給付費の推移と将来⾒通し（兆円）

・この30年で国全体の社会保障給付費は47兆円から124兆 200円と約2.5倍に増加。20年後の2040年には現在の約1.5 150
100
倍の190兆円に上る⾒込み。
・年⾦、医療等の主なサービス対象者である65歳以上⼈⼝ 50
0は2040年頃にピークを迎え、その後緩やかに減少。現役
1970 80 90 2000 10 19 25 4050
世代は加速度的に減少し、社会保障制度が危機的状況に。（資料）⾸相官邸「全世代型社会保障検討会議参考資料」（2050年はビジョン課による簡易推計）
影響① 重くなる現役世代負担
国⺠負担率の推移
・2020年の対国⺠所得⽐の社 （％）
44.6
5038.4 36 37.2
会保障負担率は18.1%で、過40
30.5
去30年で7.5ポイント上昇。
国⺠負担率
30 24.3
税を含む国⺠負担率は44.6%。
18.1
13.1 15.7
・就労⼈⼝の拡⼤、給付の抑制 20 5.4 8.8 10.6
社会保障負担率が図られない場合、現役世代 100の負担率は今後も上昇し続け
1970 80
90 2000 10
20
ることが懸念される。
（資料）財務省「国⺠負担率の推移」
影響② 揺らぐ安⼼の⽼後・⾼齢夫婦無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収⽀（2019年⽉平均）は、実収⼊23.8万円で、うち約9割の21.7万円を社会保障給付が占める。
・給付抑制は⾼齢世帯の⽣活基盤を揺るがす。年⾦制度の安定的・持続的運営が不可⽋。
⾼齢夫婦無職世帯の家計収⽀
実収⼊

⾷料66,465

その他

不⾜分

20,676 33,269

可処分所得 206,678円
消費⽀出 239,974円
交通通信 教養娯楽 その他消費⽀出
光熱⽔ 被服履物

住居

19,915 5,999

家具家事⽤品13,676

影響③ 次世代育成⽀援が後⼿に・2017年の我が国の家族関係⽀出の対GDP⽐は1.58%で、主要国との⽐較では、アメリカに次いで低い状況。
・社会保障費全体が⼤きく増加する中で、家族関係⽀出の増加は⾒込めず、次世代育成が後⼿に回り、結果として新たな社会の担い⼿が育たない悪循環に。
家族関係⽀出対GDP⽐国際⽐較（2015）
3.54（単位︓％）

1.58
⽇本

2.28

2.93

3.46

0.64
（2017）

⽶

独

仏

英

瑞典

少⼦化の要因(2018）
経済的負担
⼦育てと仕事の両⽴
意識・価値観の多様化
出産・⼦育ての⽀援制度不⾜
雇⽤就業環境の悪化
⾝体的精神的負担

67
53
47
21
21
20 （単位︓％）（資料）社⼈研「社会保障費⽤統計」 （資料）兵庫県「少⼦対策・⼦育て⽀援に関する県⺠意識調査」

影響④ 所得再分配機能が弱まり格差が拡⼤
・社会保障は所得再分配機能 所得再分配によるジニ係数の変化として⼤きな役割を果たして
0.5536 0.5704 0.5594
当初所得 0.5263 0.5318
いる（2017年︓再分配機能に
33.5

60

0.5

216,910 （91.3%）

30,9821970 80 90 2000 10 20 30 40 50（資料）総務省「推計⼈⼝」、社⼈研「⽇本の将来
推計⼈⼝」

0.6

237,659円

社会保障給付

⾮消費⽀出

⽣産年齢⼈⼝・65歳以上⼈⼝の推移

（百万⼈）
190
174 100
86 86 82
80
74 69
79
124141 73 年⾦
72
60 53
60
105
57
⽣産年齢⼈⼝
78
69
医療
40
47
40
36 37 39 38
20
福祉
4 25
29
22
65歳以上⼈⼝27 48 その他
15
0 7 11

28,314 24,715

保健医療54,708

10,077 15,837 （資料）総務省「家計調査報告2019」%より当初所得から33.5%改善さ 再分配所得 0.3873 0.3758 0.3791 0.3759 0.3721
れうち社会保障が30.1%寄与）。
0.4

40

0.3

・負担の増加や給付の減少といった社会保障の不安定化
は再分配機能を低下させ、格差の拡⼤を招くおそれ。

社会保障に
31.0%
よる改善度 24.0% 26.6% 28.3%
0.2

30.1%

20

0.1

0

0

2005 2008 2011 2014 2017（資料）厚⽣労働省「H29所得再分配調査報告書」

11

２ ⾃然の脅威
⾃然の恵みがなければ、私たちの⽣活は⽴ち⾏かない。今懸念されるのは、気候変動が社会に不可逆的な変化をもたらす可能性だ。世界はカーボンニュートラルに向けて動き出している。災害から命を守るためにも、よりよい環境を次世代に引き継ぐた
めにも、事態が起こる前に危機を回避するための⾏動を起こす。その道筋を⽰すビジョンが求められているのではないか。
地球全体が暑くなり、異常気象が常態化する。気候変動は、⼈類の⽣存への最⼤のリスクとなる可能性がある。兵庫が亜熱帯化し、県⺠の暮らしぶりが⼤きく変わる可能性がある。

・温室効果ガス濃度は⻑期の上昇傾向にある。
〔⽬的〕産業⾰命後の気温上昇を2℃未満に抑制※産業⾰命前に⽐べて既に1℃上昇〔⽬標〕21世紀後半に温室効果ガス排出実質ゼロ
・100を超える国が2050年までのカーボンニュー
トラルを表明済（⽇本も2020年10⽉に表明）
・それでも協定の⽬的達成は困難とされている。

420

2020

2010

2000

1990

出典︓気象庁

1980

0

1970

2020

2010

2000

1980

1970

1960

1950

1940

1930

1990

出典︓気象庁

-1

1960

10

1950

-0.5

1940

20

1930

0

トレンド︓18（⽇／100年）

1920

30

トレンド︓0.74（℃／100年）

全国（13地点平均）⽇最低気温25℃以上の年間⽇数（熱帯夜）1地点当たりの⽇数（⽇）

1910

1981〜2010年平均からの差（℃）

0.5

２ 温室効果ガス濃度の上昇＜パリ協定の発効（2016年）＞

40

世界の年平均気温偏差

1920

・地球の気温は⻑期的に上昇傾向（過去100年で0.74℃上昇）
・⽇本は世界平均を上回る上昇傾向（過去100年で1.24℃上昇）
・猛暑⽇や熱帯夜が顕著な増加傾向（過去100年で全国平均18⽇増加）

1

1910

１ 年平均気温の上昇

1900（1）気候変動

1890

潮流を捉える視点

CO2濃度（ppm）の年平均値

1987〜2019年の33年で18％増加

400
380
360

2019年世界平均410.5ppm（全世界でCO2濃度が上昇中）

340
320

出典︓気象庁（観測点は岩⼿県⼤船渡市綾⾥）1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

３ 気候変動の広範な影響
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書

・気候システムの温暖化については疑う余地がない。
・⼈間活動がその主要因である可能性が極めて⾼い。
・最も⼤きく効いているのはCO2濃度の増加である。
・温室効果ガス濃度の上昇により、世界の年平均気温は21世紀末までに0.3〜4.8℃上昇する可能性が⾼い。

気候変動の影響

気候変動
気温上昇
海⾯上昇
降⽔パターン
の変化
極端な気象
の増加

⾃然災害
・洪⽔、内⽔氾濫の増加
・⾼潮、⾼波の増加
・斜⾯崩壊、⼟⽯流の増加
・強⾵の増加

⽣活・熱中症リスクの増加
・感染症リスクの増加
・冬季の暖房費⽤の軽減
・伝統⾏事の時期の変化

⽔資源・⽔環境・無降⽔⽇の増加
・降雪量の減少・⽔質の悪化・海⽔温の上昇

産業・経済活動・⾷品産業への影響
・サプライチェーンの途絶
・レジャーへの影響
・労働⽣産性の低下

農林⽔産業
・農業⽤⽔の不⾜・漁獲⾼の減少・病害⾍の発⽣・⽣産基盤・施設の障害

⾃然⽣態系
・砂浜の消失・藻場の衰退・⽣物季節の変化
・⾍の⽣息地変化

12

２ ⾃然の脅威

近い将来南海トラフ地震が発⽣する可能性がある。気候変動により⾵⽔害が激甚化する傾向にあり、未知の感染症の⼤流⾏に再び⾒舞われる可能性もある。

（2）災害の世紀
１ 南海トラフ地震＜低地に広がる都市の脆弱性＞【震度予測図】

・沖積平野に都市を作ってきた我が国では⼈⼝の3割（本県では31％（172万⼈））が浸⽔想定区域に居住・こうした経緯から⽇本は災害リスクに基づく建築規制を⾏っておらず、居住地選択の参考資料として⾃治体等が各種ハザード
マップを提供するに⽌まっている。

発⽣確率︓今後30年内に70〜80％（M8〜9クラス）⇒2050年までに発⽣している可能性が⾼い。
死者数

⽇本全体 うち兵庫県
32.3万⼈ 29,100⼈

（対策後）
400⼈

全壊棟数

238.6万棟

3.7万棟

1.2万棟

被害額

215兆円

5.5兆円

3.2兆円

⾸都直下地震の発⽣も危惧されている。

発⽣確率︓今後30年内に70％程度（M7クラス）

２ ⾵⽔害の激甚化
短時間⼤⾬の増加

1時間降⽔量80㎜以上の年間発⽣回数（全国・年平均）
13.9回（1976〜85）⇒24.3回（2010〜19）【約1.7倍】

海⾯⽔位の上昇・世界の平均海⾯⽔位は上昇傾向（過去100年で+19㎝）
・⽇本周辺では世界を上回る上昇（過去35年で+10㎝）
・海⽔温の上昇等で2100年までに更に26〜82㎝上昇する予測（IPCC第5次評価報告書）

近年の主な災害
1995年
2004年
2009年
2009年
2011年

阪神・淡路⼤震災
台⾵第23号
新型インフルエンザ台⾵第9号
東⽇本⼤震災

2014年
2016年
2018年
2018年
2020年

8⽉豪⾬
熊本地震
7⽉豪⾬
台⾵第21号
新型コロナウイルス⇒海⾯⽔位の上昇と⾵⽔害の激甚化で浸⽔や⼟砂災害のリスクの⾼まる場所を避けて住む⼈が増える可能性がある。

３ 感染症リスクの⾼まり
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流⾏は、⼈類史
は感染症との闘いの歴史でもあることを再認識させた。
今後、⼈間の⾃然への介⼊に加え、気候変動（温暖化）により、未知の感染症の発⽣が増える可能性がある。
13

懸念される課題

亜熱帯化する兵庫 －気候変動が県⺠⽣活に幅広い影響を及ぼす－

夏が⻑期化し、真夏の暑さが耐え難い⽔準に・夏の昼間に屋外で活動する⼈は僅かに。学校や事業所の夏季休業は⻑期化・県⺠はますます空調に依存した⽣活に移⾏。冬は暖かくなり過ごしやすく＜兵庫県内の気候変動＞ ※2100年頃までに（気象庁予測）
・年平均気温 4.3℃上昇 ※神⼾が現在の名瀬（奄美⼤島）並みに・神⼾の猛暑⽇ 約43⽇（約40⽇増）、熱帯夜 約100⽇（約60⽇増）・1時間降⽔量50㎜以上の年間発⽣回数 2倍以上に影響① ⾃然災害
・県内の集中豪⾬の年間発⽣回数は過去40年で倍増し、21世紀末までに更に倍増すると予測されている。
・海⾯⽔位が上昇し、予想では播磨、但⾺、淡路で90％以上の砂浜が消える。
更に⾼潮の被害が加わり、沿岸部に⼤きな被害をもたらす可能性がある。

影響③ 健康・猛暑⽇・熱帯夜の増加により熱中症患者が増加。21世
紀末までに3倍増の予測。
・県内全域で蚊が⻑期間活動するようになり、デング熱
等の感染症リスクが増⼤。

県内の熱中症搬送者数の将来予測（20世紀末を1とした場合）

21世紀末の河川流量予測（20世紀末を1とした場合）

夏の昼間に⼦どもが外で遊べなくなる。

21世紀末の⽶の収量予測
影響② 農林⽔産業
・21世紀末の予測では、ほぼ全域で⽶の収量が増加する⼀⽅、品質を重視した
場合は逆に多くの地域で収量が減少。
・⽔温上昇等により瀬⼾内海と⽇本海で⻑期的にイワシ、サバ、アジ、ヒラメ、タイ等の漁獲量が減少すると予測。
・イカナゴは⽔温26度以上になると死ぬ確率が⾼くなり、今後⽣育環境が更に厳しくなる可能性がある。

影響④ 産業・経済活動
・集中豪⾬の増加や海⽔⾯の上昇が企業の⽣産活動や⽣産設備の⽴地場所選定に影響を及ぼす可能性がある。
・今後県中北部の降雪量は⼤幅に減少すると予測されており、スキー場の閉鎖が相次ぐ可能性がある。

警報が発令される回数が増えた。

野菜の価格が更に上昇するのではないか。

21世紀末の降雪量予測（20世紀末からの⽐較）

夏は暑すぎて、観光客が減ってしまうのでは。
出典︓影響1,3の図は環境省「S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」、その他の図は同「気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト」

14

３ テクノロジーの進化潮流を捉える視点

テクノロジーは社会の可能性を広げる。ICTや⽣命科学等の進化が空間・時間・⾝体の制約を取り除き、県⺠の暮らしや働き⽅、地域の姿、産業構造を⼤きく変えるだろう。富の偏在や格差の拡⼤をもたらすことなく、県⺠⼀⼈ひとりの幸せやそれぞれの地域の発展につながる形でテクノロジーを取り込んでいくべきではないか。

（1）データ主導社会

データが社会の発展を主導する資源となる。IoTがあらゆる場所に⼊り込み、そこから得られる
ビッグデータの⼒で⼀⼈ひとりに最適化された暮らしが実現するだろう。

１ あらゆるものがネットでつながる社会
あらゆるモノがセンサーと無線通信でインターネットにつながり、
相互に情報交換を⾏うIoT（Internet of Things︓ﾓﾉのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）が、⾃動⾞や産業⽤途、家電など幅広い分野に拡⼤
モノ同⼠のデータの送受信等により、離れたモノの監視や、リモコン等での遠隔操作が可能に

AI技術の進展や5Gなどの次世代通信技術の発展に⽀えられ、IoTの活⽤がさらに進む

現実空間から
IoTを通じて得たデータを
AI・IoT等のデジタル⾰新により現実空間（オフライン）と仮想空間 AIが解析し、（オンライン）を⾼度に融合させたシステムが整備された社会へ
新たな価値を創出

２ データの利活⽤で変わる社会課題

これまでの社会

これからの社会

知識や情報の共有

必要な知識や情報が共有されず、新たな価値の創出が困難

IoTで全ての⼈とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値がうまれる社会

少⼦⾼齢化
・過疎化

少⼦⾼齢化や地⽅の過疎化などの課
題に⼗分に対応することが困難

少⼦⾼齢化、地⽅の過疎化などの課題
をｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ (ﾄﾞﾛｰﾝ配送、ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾊﾞｽ、
農作業の⾃動化等)により克服する社会

情報分析
⼈の能⼒の
限界

世界のIoTデバイス数の推移及び予測
350.0
300.0

⾃動⾞・宇宙航空
産業⽤途
ｺﾝｼｭｰﾏ

250.0
200.0

165.6

150.0
100.0
50.0
0.0

89.2
22.1
21.3
26.4
2.2
4.5
2015

187.3
97.7
27.0
22.2
32.0
2.7
5.7
2016

208.7
104.6
33.6
22.4
37.6
3.3
7.1
2017

医療
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
通信

309.8
280.4

120.6

253.5

227.8

348.3

116.4
113.7

107.9
40.9
22.4
44.0
4.1
8.6
2018

110.9
51.3
22.3
53.9
5.1
9.9
2019

87.0
61.5
22.3
64.8
6.3
11.7
2020

72.4
22.3
77.3
7.6
13.7
2021

データ利活⽤のフロー

22.9
92.7
9.1
16.1
2022

現実世界

仮想空間
（デジタル）

収集と送信[IoT(ｾﾝｻｰ)]

蓄積[ｸﾗｳﾄﾞ]受信と作動[IoT、ﾛﾎﾞｯﾄ等]

分析
[AI等]

経済発展

社会的課題解決

エネルギーの多様化
・地産地消

安定的確保、温室効果ガス排出削減

農作業の⾃動化・
最適な配送

⾷料の増産・ロスの削減

情報があふれ、必要な情報を⾒つけ、 AIにより、多くの情報を分析するなど分析する作業に困難や負担が⽣じる の⾯倒な作業から解放される社会予防検診・ロボット
介護

健康寿命延伸・
社会コストの抑制

⼈が⾏う作業が多く、その能⼒に限界があり、⾼齢者や障害者には⾏動に制約がある

最適なﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ・
⾃動⽣産

持続可能な産業化の推進・⼈⼿不⾜の解消
15ロボットや⾃動運転⾞などの⽀援により、⼈の可能性がひろがる社会（2）未来のテクノロジー

出典︓「2030年の世界地図帳」落合陽⼀ 著

5

22

16
｣

年代

事業

｢

宇宙エレベ タ 完成 ⼤林組 予想
­ ­
(
)[
]
２０５０年 メタボロ ム解析による主要ながんの特定 予想­[]
⼈間の平均寿命が１００歳に 予想[]
汎⽤的な⼈間型ロボットの普及が始まる 予想
[
]
２０４５年
シ
ンギュラリティの到来 レイ・カーツワイル 予想
(
)[
]
予想
]
２０４２年 第[⼆次⾼齢化危機 団塊ジュニアの退職のピ ク
(
­ )
⽬標
[ の再
] ⽣可能エネルギ の発電量シェアが ％に
２０４０年 世界­
バイオプリンティングによる再⽣臓器の製造 予想[]
語学教師 クリエイタ
予想­)[]
２０３５年 ＡＩによる知的職業の代替 研究者 コンサル(
予想[]
ＩＰＳ細胞等による認知症や神経障がいの克服
⽇本の空き家率３割強に 予想
[
]
予想
]
[
２０３３年 団塊世代の死去による相続ラッシュ 地下暴落()
⽔素発電の商⽤化始まる 予想[]
⾶⾏モビリティ 空⾶ぶクルマ の実⽤化 予想()[]
初の⽉⾯基地が完成 予想
[
]
予想
[ の再
] ⽣可能エネルギ の電源⽐率が
％に
⽇本
­
­
太陽光発電のコストが従来の⽕⼒発電並みに 予想[]の普及 予想[]スマート農業 センサ とＡＩによる作物の監視など(­)
裁判官 銀⾏員など 予想)[]
ＡＩによる専⾨職の代替が始まる 医師 弁護⼠(
７割を⽬指す ⽬標­[]
新⾞販売に占める次世代⾃動⾞の割合についてか所以上で展開 ⽬標[]
地域限定型の無⼈⾃動運転移動サ ビスが全国１００­
２０３０年 ＳＤＧｓの達成期限 予定[]
２０２８年 培養⾁の商⽤化開始 予想[]
２０２７年 リニア中央新幹線開業 東京 名古屋間 予想(­)[]
東京への⼀極集中化がピ クに 予想
­
[
]
予想
[
]
ＩＰＳ細胞による腎臓の再⽣医療の臨床応⽤の開始
ロボット⼿術の普及 予想
[
]
予想
[
]
⾃動運転による運送業の代替 トラック タクシ など(­)
２０２５年 ⼤阪・関⻄万博開催 予定[]
量⼦コンピュ タの発展期が始まる 予想
­
[
]
予想
]
[
家庭等の低圧電⼒部⾨で全数スマ トメ タ 化­­ ­⽕星へ有⼈宇宙船を送る スペ スＸ ⽬標(­)[]
２０２４年 この時期にム アの法則が限界に 予想­[]
ＩＰＳ細胞による⻭の再⽣医療の臨床応⽤開始 予想[]
農業機械のロボット化 ⽬標[]
２０２３年 準天頂衛星システ みちびき ７機体体制の確⽴と２０２２年 トラックの隊列⾛⾏ 後続⾞無⼈ の商⽤化 ⽬標()[]
２０２１年 東京オリンピック・パラリンピック開催 予定[]
５Ｇ 第５世代移動通信システム 運⽤開始()
２０２０年 公道での地域限定型の無⼈⾃動運転移動サ ビス開始
­
37

24

2036年〜2045年
2026年〜2035年
2016〜2025年
区分

完全⾃動運転の普及。⼈の感情を理解し、創造⼒すら発揮するAIの出現。ゲノム編集による寿命の延伸。未来のテクノロジーは社会のあり様を激変させるだろう。
３ テクノロジーの進化

１ 主なテクノロジーの進化
出典︓「メガトレンド」川⼝盛之助 著

移動

⾃動運転⾞は⾼速道路などでの限定利⽤ドローンや⾃律⾛⾏⾃動⾞の普及期

新⾞の過半数が電動・⾃律⾛⾏化
電⼦・情報

AIは東⼤合格可能で⾃動翻訳可能にAIが経営や政策を決定、⼈の感情も理解

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀが⼈間の能⼒を超える。⼈の分⾝に魂を込めて再現可能に
医療・ﾊﾞｲｵ

医療⽤ロボット、在宅医療⽤のモニタリング技術や遠隔医療などが本格化

iPS細胞を⽤いた再⽣医療が本格運⽤

⽼化治療、認知症の治療法も確⽴

２ テクノロジー未来年表

４ 世界の成⻑と⼀体化
世界はアジア・アフリカを中⼼に今後も成⻑が続き、インターネットは国境を溶かしている。反グローバリズムや保護主義の兆候も⾒られるが、明治の開港から世界とともに発展してきた兵庫だからこそ、内にこもるのではなく、さらに世界に開かれた地域をめざすべきではないか。

潮流を捉える視点

世界に⽬を向ければ、アジア、アフリカを中⼼に⼈⼝も経済もまだまだ成⻑の⾒込まれる国々がある。世界との結びつきを深めていくことが、ますます求められる時代になるだろう。

（1）⼤きくなる世界

１ 増える⼈⼝ アジア、アフリカの成⻑で
120
100
80
60
40
20

世界⼈⼝は当⾯増加する⾒込み2020年 世界78億⼈
中国14.4億（18％）
インド13.8億（18％）
アフリカ13.4億（17％）
⽇本1.26億（1.6％）

GDP規模（兆ドル/2014年価格）
1990年
1 ⽶国

2050年 世界97億⼈
中国14.0億（14％）
インド16.4億（17％）
アフリカ24.9億（26％）
⽇本1.06億（1.1％）

中国

2100年 世界109億⼈
中国10.6億（10％）
インド14.5億（13％）
アフリカ42.8億（39％）
⽇本0.75億（0.7％）

その他アジア
アフリカ

0

2018年

GAFAなどプラットフォーマーの前に⽇本が誇る製造業の存在感は⼩さく。
99.6 98.6 96.3

89.9

80

Tencent

Alibaba

52.4 51.6
48.2
Facebook

GoogleAmazonApple

Microsft40

0

世界42位（21.0兆円）

54.4

60

20

⽇本で最⾼のトヨタはBerkshire Hathaway

100

世界の企業 時価総額トップ８社（2019年：兆円）

1990年

2018年

63.2 ｽｲｽ

2060年

77.5 ﾉﾙｳｪｰ

111.7

9.7 ⽶国19.2 ⽶国

34.7

1 ｽｲｽ

2 ⽇本

5.1 中国12.6 中国

32.2

2 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 48.6 ﾉﾙｳｪｰ

3 ﾄﾞｲﾂ

2.6 ⽇本

4.7 ｲﾝﾄﾞ

25.5

3 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 46.2 ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ 72.6 ⽶国

88.6

4 ﾌﾗﾝｽ

2.1 ﾄﾞｲﾂ

3.8 ﾄﾞｲﾂ

4.9

4 ﾉﾙｳｪｰ

45.9 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 58.9 ｽｲｽ

85.9

5 英国

1.9 英国2.7 ⽇本4.6

5 ﾃﾞﾝﾏｰｸ 43.8 ⽶国

76.5 ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ 109.5

58.9 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 82.3

1.9 ﾌﾗﾝｽ

2.6 英国3.9

6 ⽇本

41.3 ﾃﾞﾝﾏｰｸ 57.3 ﾃﾞﾝﾏｰｸ 79.9

7 ｶﾅﾀﾞ

1.0 ｲﾝﾄﾞ

2.6 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

3.9

7 ⽶国

38.5 豪州

8 ｲﾗﾝ

0.9 ｲﾀﾘｱ

1.9 ﾌﾗﾝｽ

3.6

8 ﾌﾗﾝｽ36.6 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 51.9 豪州

79.5

9 ｽﾍﾟｲﾝ

0.9 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

1.8 ｶﾅﾀﾞ

3.1

9 ｶﾅﾀﾞ

35.2 ｵﾗﾝﾀﾞ

76.4

10 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

0.7 ｶﾅﾀﾞ

1.6 豪州

2.8

10 ｵｰｽﾄﾘｱ 35.2 ｵｰｽﾄﾘｱ 48.3 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 70.0

物流の拡⼤

53.5 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 79.6
50.3 ｵﾗﾝﾀﾞ

⽇本(20) 36.9 ⽇本(21) 46.8

出典：⽇本経済研究センター2060年⻑期予測。対象65か国内での順位

2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100

国を超える企業

⼀⼈当たりGDP（千ドル/2014年価格）

2060年

6 ｲﾀﾘｱ

インド

その他

120

⽶中2極体制が強化され、インドがこれに続く⾒込み２ 伸びる経済中国（広東省）の著しい発展

1970年代に世界有数の貿易港だった
本県との友好提携から35年を経た広東省
神⼾港も現在ではアジアの巨⼤港の前に は世界有数の製造業の集積地「珠江デル
存在感がかすむ。
タ」と経済特区「深圳」を擁し⼤発展
広東省の⼈⼝は1.1億⼈。珠江デルタに広コンテナ貨物量世界トップ10の港（2018年）
州15百万、深圳13百万、東莞8百万など巨
1 上海 ★
42,010 7 ⾹港 ★
19,596
⼤都市が連なり世界最⼤の都市圏を形成
2 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

36,5998 ⻘島 ★

19,3153 寧波 ★

26,3519 天津 ★

15,9724 深圳 ★

25,740 10 ドバイ

14,9545 広州 ★

21,922 35 東京

4,570

6 釜⼭

21,663 63 神⼾

2,944

出典：⽇本港湾協会資料、★は中国の港、単位は千TEU

友好提携時と35年後のGDP⽐較
（兆円）

兵庫県

広東省

対兵庫県

1983年

12.0

4.4

0.4倍

2018年

21.3

165.6

7.8倍

対1983年⽐

1.8倍

37.3倍

17

４ 世界の成⻑と⼀体化（2）⼀つになる世界

インターネットで世界が⼀つに結ばれ、情報の流通が勢いを増している。そのような中だからこそ、リアルな出会いや「本物」を味わうための移動が⼀層活発になるのではないか。

２ ⼈の移動衛星通信に加え、⾼速⼤容量の安定通信が可能な海底ケーブル網が年々強化され、世界を⾏き交う情報の量は爆発的に増加している。
そう遠くない未来にスマートフォンが全世界に⾏き渡り（1⼈1台）
すべての⼈がインターネットで結ばれる時代が来る。

ヒトはフロンティアを求めて移動する動物だ。近年
では経済のグローバル化で住む国を変える⼈が増えている。世界は不可逆的に混ぜ合わさっていく。

200
100
0

486
4年で3倍に

50
40

41.3
18年で8倍に

30

3.0

10

2019

75%

2.7

65%

65%
60%

5.0
2001

70%

1.7

1.0
0.5

0

2015

2.0

移住先が高所得国の
移民の割合

1.5

20

153

2.5

全世界の国際移民数
（億人）

国際移⺠数

越境データ流通量
テラビット毎秒
(
)

600
500
400
300

インターネット使⽤⼈⼝
億⼈()

１ 情報の流通

59%

0.0

2019

55%
2000

2019

世界の海外旅⾏者数は過去20年で2倍超に。新型コ
ロナウイルス感染症の蔓延で当⾯⾜踏みが続くとしても、⻑期的には、中間所得層の増加や移動コストの低下により海外旅⾏者が増えていく可能性が⾼い。
15.0

世界の海外旅⾏者数

16
14

12.0

12
9.5

10

8.1
6.8

8
6

4.4

5.3

4
2
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019

18

５ 経済構造の変容
潮流を捉える視点

デジタル経済の進展に伴ってビジネスモデルの変化が進む中、兵庫の産業はどう付加価値を⽣み出していくべきか。また、新⾃由主義や株主資本主義の台頭のもと、格差拡⼤など社会の歪みが⽣じている。こうした流れを前提とするのではなく、経済構
造⾃体の⾰新も含めて兵庫のめざす将来像を描くべきではないか。

（1）デジタル化の進展

経済のデジタル化が進み、企業のビジネスモデルに⼤きな変化をもたらすなど、経済の構造や仕組みを変えつつある。データを制する者が経済を制する傾向が強まる。

１ デジタル経済の３つのキーワード
デジタルデータ

限界費⽤

取引費⽤

ICTの発展により、⼈・モノの状態、活動、動作を巡る様々な情報がデジタ
ルデータとして記録・収集可能に

デジタルデータは複製や即時の伝達が容易であり、これらを⾏うための追加的な費⽤（限界費⽤）がほぼゼロ

経済活動に必要な複数の主体の間のやりとりのコスト(※)が⼤幅に低下

あらゆる情報が
デジタルデータにあらゆる情報のやりとりのコストが抜本的に低廉化

あらゆる経済活動のコスト構造を変⾰

２ デジタル化に伴う経済活動の変化※相⼿の探索、交渉、取決めの執⾏費⽤

上記の３つのキーワードのもと、デジタル経済は次のような特質を持ち、ビジネスモデル等に変化をもたらしている。

特質

データが価値創出の源泉に情報を瞬時に共有可能に関係の再構築が必然に

ビッグデータとAIの発展により新たな価値を創出する⼒が向上

時間、場所、規模の制約を超えて様々な経済活動が可能に

新たな費⽤構造を踏まえ、業務の外部化・内部化等の判断が必要に変化○ターゲットに即したマーケティング
○需要予測
○⾃動運転
○スマート農業、AI診断○越境ECなど市場のグローバル化○ニッチマーケットの創出○⾳楽･映像等のｺﾝﾃﾝﾂのｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝ○テレワーク、オンライン会議○クラウドソーシング○商品製造の分業化（ﾓｼﾞｭｰﾙ化、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ）○シェアリングエコノミー
出典：「令和元年度 情報通信⽩書」を基に作成19

５ 経済構造の変容（2）資本主義のゆくえ

格差の拡⼤など現在の資本主義の限界が顕在化する中、公益資本主義や共有型経済など
新たな経済のかたちに向けた動きが広がっている。

公益資本主義への動き

１ 格差の拡⼤（ICTなど技術の発展）（グローバル化）
中･低スキルの労働者の労働分配率は世界の所得階層別の所得の伸びを⾒ると、新興国の中間層の所得が上昇し、 低下し、その要因は先進国中スキルでは「技術」が最⼤となっている。
世界全体では格差が縮⼩している。⼀⽅で、先進国に限ると⾼所得者層と中背景には、ICT等の技術進歩がルーチ
間層の格差が拡⼤している。
ン業務を⾃動化し、労働者の減少を招背景には、先進国から新興国への製造 いていることなどがある。今後、AIや拠点の移転など経済のグローバル化がある。 ロボットによる仕事の代替により、労働分配率の⼀層の低下が懸念される。
エレファントカーブ

労働分配率の変化と各要素の寄与度（1988〜2008年の所得の伸び率）（1991〜2014年）

格差の拡⼤等によって社会の分断など
様々な課題が顕在化する中、株主への配当を最優先する「株主資本主義」から、社会への貢献を使命とする「公益資本主義」に転換する潮流が⽣まれつつある。
●世界経済ﾌｫｰﾗﾑ（ダボス会議）(2020年)
・「ﾀﾞﾎﾞｽﾏﾆﾌｪｽﾄ」を改定し、企業は顧客、従業員、地域社会、株主などあらゆる利害関係者に貢献する存在である
べきとする“ステークホルダー資本主義”を打ち出した。
●ビジネス･ラウンドテーブル (2019年)
・⽶国の主要企業で構成する財界団体。
・「企業の⽬的に関する声明」を発表し、会社、ｺﾐｭﾆﾃｨ、国家の全員に価値をもたらすことを約束すると “ステークホ
ルダー資本主義”への転換を宣⾔。

出典：「令和元年度 情報通信⽩書」
出典：「令和元年度 情報通信⽩書」

３ 共有型経済の発展
デジタル技術は今後、経済社会の姿を⼤きく変えていく可能性があるが、具体的な⽅向性は様々に考え得る。
その⼀つとして、経済社会の構造を交換様式から捉えた場合（右図）、デジタル技術を活かしたシェアリングが取引の⼤きなウェイトを占める共有型
経済が発展する⽅向性が考えられる。

交換様式と社会構成体
拘
束
自
由

不平等

平等

B 国家

A 共同体

（略取と再分配）（支配と保障）（互酬）（贈与と返礼）C 資本（商品交換）（貨幣と商品）D ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｺﾓﾝｽﾞ（シェアリング）

出典：「デジタル資本主義」（此本⾂吾監修）を基に作成

ｼﾅﾘｵ１ 資本主義が強化○デジタルが資本の領域（左図C）を強化○巨⼤ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰが経済を主導。AI・ﾛﾎﾞｯﾄによる仕事の代替も進み、所得格差が拡⼤

ｼﾅﾘｵ２ 共有型経済が発展○デジタルがﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｺﾓﾝｽﾞの領域（左図D）を強化○お⾦以外にも、各⼈が持つスキルや未稼働資産も価値を⽣む資本に。多様な⽣産者や個⼈が⼒を持ち、⾃由で平等な取引が拡⼤
20

６ 価値観と⾏動の変化
潮流を捉える
視点

⾏き過ぎた資本主義への反動やテクノロジーの進化を背景に、新しい時代の価値観と⾏動が広がりつつある。持続可能性の重視、多様性の尊重、⾃分らしい⽣き⽅の追求など、未来社会を拓く可能性をもったトレンドであり、こうした動きが広がった
先の兵庫の姿を描くべきではないか。
将来世代や地球の未来に対する責任感を背景に、SDGsが世界の共通⾔語となった
ように、持続可能性を重視する価値観やライフスタイルが広がりを⾒せている。

（1）サステナブル志向の台頭

2015年に国連が採択したSDGsは将来世代のニーズを損なわずに現代世代のニーズを満たす
ことをめざし、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットを掲げている。
SDGsは、世界が直⾯する社会課題を網羅していることから、その解決を摸索することはビ
ジネスにおけるイノベーションにもつながる。
このため、政府や⾃治体だけでなく、⺠間企
業においても取組の機運が⾼まっている。

の各⽬標の市場規模試算
SDGs︵⼆〇⼀七年︶

１ SDGsが世界の共通⾔語に

２ ESG投資の拡⼤

３ サステナブル志向の浸透

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を重視する企業へのESG投資が拡⼤

環境に良い選択をする「エコ」、健康と環境を重視する⽣活「ロハス」、
倫理的に正しい消費を⾏う「エシカル消費」の実践が拡⼤

総運⽤資産に占めるESG投資の割合推移
欧州

⽶国

カナダ

58.8
52.6

豪州/NZ

⽇本

63.2

31.3

50.8
37.8

50.6
48.8

17.9
16.6

21.6

25.7

3.4

18.3

2014

2016

2018

出典︓GSIA「2018 Global Sustainable Investment Review」

21

６ 価値観と⾏動の変化（2）所有から利⽤へ

ICTの発展でインターネットを通じたマッチングが容易になったことなどにより、シェリングエコノミーの拡⼤など、所有から利⽤への⾏動変化が加速している。

１ シェアリング・エコノミーの拡⼤

２ クラウドソーシングの活発化

インターネット上のマッチングプラットフォーム等を通じたシェアリング・エコノミーが拡⼤している。対象はモノだけでなく、スペース、移動、スキル、お⾦など多岐にわたる。
今後、個⼈が提供するサービスへの不安などの課題が解決していった場合、市場規模は2030年度で11兆円を超えるとの推計もある。

不特定の⼈（crowd=群衆）にインターネットを通じて業務委託（sourcing）するクラウドソーシングへの注⽬が集まっている。
⼈材を雇⽤するのではなく、必要なときに必要な⼈材を調達するという考え⽅で、その対象はプログラミングや
ウェブサイト制作等のIT分野中⼼から、企画やアイデアといった企業の中⼼的業務にまで広がりつつある。

シェアリング・エコノミーの類型
モノ

売買（フリマアプリ等）
レンタル（⾼級バッグ、洋服等）

スペース

⺠泊（部屋）
その他（駐⾞場、会議室、イベントスペース等）

移動

カーシェア、レンタサイクル
その他（料理の運搬、買い物代⾏等）

スキル

対⾯型（家事、育児等）
⾮対⾯型（記事執筆、データ⼊⼒等）

３ ファブレス化の進展

お⾦購⼊型（必要⾦額が集まった場合に商品開発等）
その他（寄付、株式購⼊等）製造業では、⾃社で⼯場を持たず、企画・開発した製品の製造を他社の⽣産⼯場に委託して、⾃社ブランドとして販売する
ファブレス化が進む。

市場規模の推計（億円）

111,275

120,000
100,000

ベースシナリオ

80,000

課題解決シナリオ

54,71560,00040,000

出典︓総務省「平成26年版情報通信⽩書」

18,87420,00022,90957,58936,83325,711

0
2018

2020

2025

2030

出典︓「シェアリングエコノミー市場調査2018年版」（ｼｮｴｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ協会）※ファブレス（fabless）＝ ⼯場（fabrication facility 略してfab）を持たない（less）

⽣産⼯場への投資を研究開発に回すことができる、設備投資が最⼩限で済むためベンチャー企業でも市場に参⼊しやすい、といったメリットがあり、⼀層の拡⼤が⾒込まれる。
主なファブレス企業例
アップル

スマートフォン、タブレット

キーエンス

センサ・計測機器・３Ｄプリンター等

任天堂

ゲーム機器

ダイドードリンコ

清涼飲料⽔

NIKE

シューズ、⾐類等

22

６ 価値観と⾏動の変化

ICTの発達や産業構造の変化、⼈⽣100年時代の到来に伴い、⼀つの場所に住み、⼀つの企業で働き続けるこれまでの⽣き⽅、働き⽅が崩れ、⼈の流動化が進む。

（3）固定から流動へ

１ 移動する暮らし⽅･働き⽅の広がり 望む地⽅暮らしのスタイル
テレワークの浸透等により、住む場所や働く場所の制
約が消えつつある。都市と地⽅を往来する⼆地域居住は、コロナ禍によってさらに⼈気のスタイルとなった。
また、定額で全国の住宅やホテル等がいくらでも利⽤できるサブスクリプション(継続課⾦)モデルが登場し、家を持たないアドレスホッパーも若い世代を中⼼に増加している。家は１箇所という概念は崩れつつある。
ワーケーションやノマドワークといった、移動しながら働くスタイルも広がっている。

2.2%
24.3%

42.4%
移住・定住
ワーケーション

転職者数は毎年増加を続けている。特に若い世代の転職⽐率が⾼く同じ会社に定年まで勤める終⾝雇⽤モデルは過去のものとなりつつある。
かつて30年と⾔われた企業寿命は短命化が進んでいる。2019年の倒産企業の平均寿命は23.7年で、特に情報通信産業は16.7年と短い(東京
商⼯ﾘｻｰﾁ調査)。この背景には、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化やｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの加速に伴う環境変化の激化がある。
⼀⽅で、⼈⽣100年時代を迎え、個⼈の職業寿命はさらに⻑くなると想定される。「短くなる企業寿命」と「⻑くなる職業寿命」の中で、転職は増加し、雇⽤の流動化がさらに進むと⾒込まれる。
転職者数の推移
287

291

299

307

311

12.3%
329

⼆地域居住
その他

⽇常を離れ、静かに暮らせる60.1%

豊かな⾃然にふれあえる60.1%

様々な⼈々との出会いがある

36.9%

買い物やレジャーを楽しめる

33.6%

好きな場所で⻑く観光ができる

29.2%

新しい⼟地で趣味の活動ができる

29.2%

出典︓「地⽅暮らしに関するアンケート」（(株)ﾄﾗｽﾄﾊﾞﾝｸ、2020⽉)（対象︓地⽅暮らしに関⼼のある東京都内の20代以上の男⼥）

２ 雇⽤の流動化

（万⼈）

31.1%

⼆地域居住に対する関⼼事項

351

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

出典︓「労働⼒調査」（総務省、2019年）

年齢階級別の転職者⽐率（2019年）

7.8%
4.7%

3.6%

4.4%
2.4%

15〜24 25〜34 35〜44 45〜54 55〜64 65以上（歳）
出典：「労働⼒調査」（総務省、2019年）

出典︓「国⼟形成計画の推進に関する世論調査」（国⼟交通省、2017年）＜ヒューマン・オートノミー＞

電⼦国家として世界に名をはせるエストニア。
そのエストニアのめざす社会ビジョンの⼀つに「ヒューマン・オートノミー」がある。
「⼈は好きなときに、好きなところで⽣活し、働き、学び、友に出会い、⼦を育て、⼈⽣を楽しむことができる」という考え⽅である。

その実現にために、エストニアでは最新技術の活⽤を進めている。外国⼈であっても電⼦国⺠になれる「e-Residency」制度もその⼀つである。
「e-Residency」制度
・世界中のどこに暮らしていても、エストニアの現地法⼈の設⽴や、ＥＵ市場にアクセス可能な銀⾏⼝座の開設等が可能
・2019年時点で世界の登録者は50,000⼈を超え、⽇本からも約2,500⼈が登録

23

６ 価値観と⾏動の変化

多様な⼈材が多彩な才能を発揮し、多様な⽣き⽅を追求する動きが広がる。
⽣活の質が重視され、商品やサービスの多様化が進む。

（4）効率・画⼀から個性・多様性へ
１ ⽣き⽅や暮らし⽅の多様化

理想の暮らし（2018年、複数回答）
ほどよい利便性を持った⼦以外…

⾼度経済成⻑期には、増加する⼈⼝に物質的な豊かさを保障するため、⼤量⽣産・⼤量消費による規模拡⼤と効率性を追求してきた。その中では、商品やサービスは画⼀的なものとなり、⼈々の暮らしも標準化、平均化されたものとなった。

省エネルギー、リサイクル等、地…
仕事よりも友⼈や恋⼈、家族を⼤…

＋4
＋4

34%
34%
30%
29%
23%
23%
22%
16%
15%
10%

男⼥の区別なく家事・育児を負担…
⾃分の技術や感性を活かして、⾃…
なるべくモノを持たない、シンプ…

しかし、モノの充⾜が⼀定程度進んだ今、量ではなく⽣活の質が問われるようになり、⾃⼰実現の欲求も⾼まっている。⽣活の質を⾼めるために重視すること、⾃⼰実現のために求めることは⼈それぞれ異なるため、⽣き⽅や暮らし⽅の多様化が進んでいる。

＋6
＋4

50%
47%
44%

仕事をしつつも、趣味に没頭する…

美術・建築など、様々な芸術作品…
ボランティア活動など、社会に貢…
地⽅部や⽥舎で⾃然に囲まれなが…
IT機器・サービスを利⽤し、最先…
定年より前に仕事をリタイヤし…
利便性の⾼い都市部で様々なアク…

＋3

出典︓「⽣活者１万⼈アンケート」（NRI、2018年） 「＋○」は2015年調査から変化の⼤きかったもの上位５つ２ 市場の細粒化

３ 多様な⼈材の活躍

商品やサービスに対するニーズも多様化が進む。それを現わしているのが、インターネット通販の普及によって誕⽣したロングテール市場である。⼀部の⼈にとってのみ価値をもつ多品種少量⽣産の商品であっても、ICTによるマッチングを通じて取引が可能になった。通販サイトのAmazonでは、売上ランキング40,000位以下の商品群で全体の売上の８割を占めるとされる。
また、３Ｄプリンタやクラウドファンディングの普及、ＥＣサイトの充実等によって、⾃分のアイデアをカタチにして販売することが容易になり、オンリーワンの物語をもったモノが数多く誕⽣している。

企業におけるダイバーシティ経営が広がっている。年齢、性別、国籍、障害の有無など多様な属性をもつ⼈材を採⽤・登⽤
し、その能⼒を最⼤限に引き出すものである。
様々な視点や発想を集結し、あらゆる属性の顧客を理解する
⼒や対応⼒を⾼めることが、事業の発展にとってますます重要になっている。
多様な⼈材の活躍の経営⽅針等への位置づけ
9.7%

8.7%

17.5%

20.3%
20.6%

販売数量曲線（ロングテール市場）
販
売数
量

経営⽅針等へ位置づけ
始めた時期

7.3%

33.7%

5.5%
49.5%
テール部分（ニッチ商品）
出典︓メケフリメディア2019.10.29

24.5%

経営⽅針等に掲げている
１年以内
２〜３年前 ４〜５年前
経営課題として位置づけている
６〜７年前 ８〜10年前 その他
経営⽅針や経営課題として位置づけていない
わからない
出典︓「職場におけるﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進事業報告書」（MUFG、2020年）
その他

24

６ 価値観と⾏動の変化（5）ローカル志向の胎動

若い世代の価値観の変化や、場所にとらわれないテレワークの浸透などを背景に、地⽅で暮らし、働くことを求める動きが広がりつつある。

１ 若者のローカル志向

若い世代を中⼼に、地⽅暮らしに関⼼のある⼈々が増えている。その背景として、
・総じてモノへの関⼼が薄く、各地域の個性や⽂化的多様性に⽬を向ける傾向が強いこと
・物⼼ついた時から、パソコン等に馴染んで育ったデジ
タルネイティブ世代であり、コミュニケーションや
ショッピング、映画鑑賞などを、場所にとらわれない
デジタル空間で⾏うのが当たり前になっていることなどが指摘される。
・コロナ禍を通じて過密リスクの認識やテレワークが広がったことで、ローカル志向はさらに強まっている。

ネットショッピングの年間平均利⽤回数（回/年）

農⼭漁村への定住を希望する
都市住⺠の割合

（％）
40

39

30

33

35

30
20

17

16

2005
33
29

2014
34
20

23
13

10
0

20代 30代 40代 50代 60代 70代
以上
出典 内閣府「農⼭漁村に関する世論調査」

25.7

25.9
21.5

16.0
13.1 13.8

23.5
16.5
12.1

2012年
2015年
2018年

17.9
14.8
13.8
13.7 14.3
11.3
12.2
10.0
11.2

10代 20代 30代 40代 50代 60代
出典︓「⽣活者１万⼈アンケート調査」（ＮＲＩ、2012年、2015年、2018年）

３ 地⽅でのビジネスの広がり

２ 職住融合・住環境重視へ

地⽅は⼈⼝減少や少⼦⾼齢化の影響を真っ先に受戦後の⼯業化と都市化の中で、⼤都市圏に労働⼈⼝が集中けている課題先進地であり、そうした課題群はビジ
し、受け⽫として郊外に⼤規模なニュータウンが開発されるな
ネスアイデアの源でもある。
ど、職と住の分離が進んだ。
このため、⾼齢者向けサービス、空き家・空き店
バブル経済の崩壊後、地価の下落や遊休地の活⽤により、都⼼舗の活⽤、農や⾃然等の体験型ツーリズムなど、地に⼤量のマンションが供給され、通勤利便性を重視した都⼼回帰⽅を舞台に様々なビジネスが広がっている。
がトレンドになってきた。
戦後
職住分離
大都市圏の郊外へ
また、副業を解禁する企業の増加を受け、地域貢
現在、在宅勤務の広がりに
2000年頃～ 職住近接・通勤重視
都心へ
献や新たな経験を⽬的に、地⽅で副業を始める都市
伴って、⾃宅でのワークスペ部の⼈材が増えつつある。
ースの確保等のニーズが⾼まり、 新たな動き 職住融合・住環境重視 都心の郊外や地方へ
都⼼の郊外や地⽅へに転居する
在宅勤務で困ったこと
⽉1〜2度、休⽇を使った動きが⽣まれつつある。
地⽅企業への業務⽀援
215
オンオフの切り替えができない
今後、トレンド（副業）の希望の有無
18540%
作業に適したデスク、椅⼦が無い
は職住近接から
133
プリンタが無く印刷やFAXができない
60%
希望あり
113
家族に気を遣う職住融合へと希望なし
108
⾃宅に作業をするスペースがない
移⾏する可能性
89
ネット環境が整っていないがある。
出典︓「⾸都圏管理職調査」（⽇本⼈材機構、2017年）
46
孤独を感じる出典︓「コロナ禍のテレワークアンケート調査報告」（(株)WOOC、2020年）

その他

20

（ｎ=451）25

Ⅲ 新ビジョンの⽅向性
⼈⼝減少や気候変動で不安が⾼まる未来の姿が想像される⼀⽅で、新たな価値観を持った⼈々が、進化したテクノロジーを駆使し、活躍の舞台を広げ、活発に活動する未来を思い描くこともできる。
新ビジョンでは、このような未来の姿を、県⺠⼀⼈ひとりが、もっと⾃分らしい⽣き⽅、働き⽅を追求して、⾃由に活動を展開することのできる兵庫像として描き出す必要がある。
本試案では、研究会での議論と、県⺠との幅広い意⾒交換の結果に基づき、未来へ歩む兵庫が⼤切にすべき基本姿勢を次の６つの柱に整理した。
また、それぞれの柱に沿った未来社会のイメージを「未来シナリオ」としてできる限り⼤胆に描いた。

１

２

３

４

５

６

個性の追求

つながりの
再⽣

開放性の
徹底

集中から
分散へ

美の創⽣

次代への
責任

阪神・淡路⼤震災を経験した兵庫だからこそ、⼈と⼈との絆を⼤事にする。弱い⽴場にある⼈々を取り残さない、多様なコ
ミュニティが活発に活動する兵庫をめざす。

明治の神⼾開港以来、世界に開かれた窓として外国⽂化を受け⼊れてきた兵庫だからこ
そ、⼈々の意識や社会に内在する
様々な壁を取り払
い、開かれた兵庫をめざす。

今般のコロナ禍は
⼈⼝が密集する都市の脆弱性を炙り出した。都市と多⾃然地域が共存する兵庫の強みを活
かし、都市集中型
から地域分散型へと社会構造の転換を図る。

各地に残る美しい⾵景、培ってきた
多彩な芸術⽂化。
その蓄積を⽣かして新しい美と⽂化を⽣み出す地域、⽣活に溶け込む⽂
化が⼈⽣に彩りを与える兵庫をめざす。

次代のために社会をより良いものに変える責任を果たす。教育の刷新、
気候変動への対応、安全な県⼟づ
くりなど地道に取組を積み重ね、地域を守り、未来へつなぐ。

すべての県⺠が⾃⽴し、⾃分らしい⽣き⽅を選べる社会をつくる。その選択を兵庫五国の多様性が⽀える。多様な⾵⼟に多彩な⽂化が根付く
五つの国の個性に磨きがかかる。画⼀・標準から脱却し、個性や「らしさ」を発揮する兵庫をめざ
す。

26

柱⽴て１

個性の追求

すべての県⺠が⾃⽴し、⾃分らしい⽣き⽅を選べる社会をつくる。その選択を兵庫五国の多様性が⽀える。多様な⾵⼟に多彩な⽂化が根付く五つの国の個性に磨きがかかる。
画⼀・標準から脱却し、個性や「らしさ」を発揮する兵庫をめざす。

⾃分の価値を追求できる

地域の個性が際⽴つ世界に存在感を⽰す産業

⼀⼈ひとりの個性が尊重され、誰もが⾃分が⼤切にする価値を追求できる社会

それぞれの地域が独⾃の資源（⾃然、歴史、⽂化、産業等）を活かし、個性が際⽴つ社会

兵庫の産業がそれぞれの強みを⽣かしながら進化し、世界の中で存在感を⽰している社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○⾃分で選択できることが⼤事。暮らし⽅、働き⽅の選択肢が豊富にある兵庫をめざすべき○労働時間が減少し、稼ぐためよりも、⾃分の価値を⾒いだすための活動が増える○意欲的なチャレンジが次々と⽣まれる、何度でもチャレンジできる兵庫をめざすべき○⽣活やライフスタイルに新たな価値を⽣む産業へと経済の中軸がシフトする○オンラインだけでなく、その地域でしか⾷べられない特産品などリアルを⼤切にすべき
柱⽴て２つながりの再⽣

阪神・淡路⼤震災を経験した兵庫だからこそ、⼈と⼈との絆を⼤事にする。弱い⽴場にある⼈々を取り残さない、多様なコミュニティが活発に活動する兵庫をめざす。

⽀え合う家族と地域

関⼼が結ぶコミュニティ

共助の実現

個が強まる中でも、⼈と⼈とのつながりが保たれ、家族も地域も共に⽀え合う社会

⼈々が関⼼や居⼼地のよさで
コミュニティを選び、様々な活動を展開している社会

地域の課題に取り組む共助の枠組みが整い、セーフティ
ネットとして機能している社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○分断を⽣まない社会、社会的弱者の⽣活の質を⾼めることに重きを置く社会でありたい○共同保育的な家族のあり⽅こそ普遍的。多様なライフスタイルに合わせた家族政策が必要○より多様な⼈々が地域コミュニティに関われるよう、ICTをもっと活⽤すべき○地域で困っている⼈が⾒えにくくなっている。つながりの再構築が必要○これからは、そこに誰がいるか、誰と暮らすかが住む場所を選ぶ基準になる

27

柱⽴て３

開放性の徹底明治の神⼾開港以来、世界に開かれた窓として外国⽂化を受け⼊れてきた兵庫だからこそ、⼈々の意識や社会に内在する様々な壁を取り払い、開かれた兵庫をめざす。

多様性を活⼒に広がる世界とのつながり

誰もが活躍し、安⼼を得る

多様な⽂化的背景を持った⼈々を受容し、地域の活⼒に変えることのできる社会

⼈材、企業が続々と海外へ進出し、世界との⾃由で活発な交流が広がる社会

年齢、性別、障害の有無等に関わりなく、誰もが活躍でき、安⼼して暮らせる社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○外国⼈が住みたくなるような多様性と寛容性を⼤切にする地域であることを掲げるべき○分断・格差を⽣まないよう、相⼿の⽴場に⽴って考えるエンパシー教育をすべき○⼥性がいきいきと活動し、ここにいれば幸せと思える地域にしていきたい○出⽣率を上げたいなら、結婚の多様化と、⼥性の意⾒が反映される社会制度の整備が必要○特技を持って、100歳になっても現役で活躍できる環境をつくっていきたい
柱⽴て４

集中から分散へ今般のコロナ禍は⼈⼝が密集する都市の脆弱性を炙り出した。都市と多⾃然地域が共存する兵庫の強みを活かし、都市集中型から地域分散型へと社会構造の転換を図る。

好きな場所で暮らし、働く

都市と地⽅の共⽣

分散を⽀える基盤が整う

デジタル化により距離や時間の制約が取り払われ、好きな場所で暮らし、働ける社会

⼈が集まる地⽅、過密が解消する
都市、共に⽣活や仕事の場として
魅⼒が⾼まる社会

デジタル基盤をはじめ、移動・交通、防災・安全など分散を⽀える基盤が整った社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○今の若者にとっては、課題が⼭積している地⽅こそがフロンティアだ○⾃然を⽇常⽣活に取り⼊れることが、これからの豊かさではないか○他の職と組み合わせて⽣計を⽴てる「半農半Ｘ」の働き⽅が容易になる環境が必要○完全⾃動運転の時代には、お気に⼊りの地域を転々として暮らす⼈が出てくる○都市と地⽅を⾏き来する⽣活が広がり、ダブル住⺠票という考え⽅も出てくるだろう

28

柱⽴て５

美の創⽣

各地に残る美しい⾵景、培ってきた多彩な芸術⽂化。その蓄積を⽣かして新しい美と⽂化を⽣み出す地域、⽣活に溶け込む⽂化が⼈⽣に彩りを与える兵庫をめざす。

美意識を⼤事にする社会

美しい県⼟が県⺠の誇りに磨かれる美と⽂化⼀⼈ひとりが⾃分なりの美意識を持ち、⽇常の所作や社会的な活動で表現していく社会

美しい街並みや豊かな⾃然を創る
取組が進み、美に彩られた県⼟が県⺠の誇りになる社会

地域の多彩な美と⽂化に磨きがかかり、その魅⼒で⼈が集まり、経済も活気づく社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○仕事以外の時間の過ごし⽅や、芸術・⾃然など精神的な価値をより⼤切にする社会になる○空き地を活⽤し、住んでいて幸せを感じられる質の⾼い緑空間あふれた兵庫をめざすべき○歩いて暮らせる街や、⾃動⾞から⾃転⾞への転換などを加速させるべき○まち全体として景観に⼀体感があって、お洒落なお店が並ぶ街並みをつくりたい○⼟地・建物だけでなく、そこに住む⼈の営みも含めた「⽣きた⽂化財」を守るべき
柱⽴て６

次代への責任次代のために社会をより良いものに変える責任を果たす。教育の刷新、気候変動への対応、安全な県⼟づくりなど地道に取組を積み重ね、地域を守り、未来へつなぐ。

未来を担う⼈材の育成

持続可能な社会づくり

地域の継承

⼈を育てることに最⼤の関⼼を寄せ、⼀⼈ひとりの個性を伸ばす教育に⼒を注ぐ社会

⼈類共通の課題である持続可能な社会づくりに協⼒して取り組み、世界にも貢献する社会

安全で快適な県⼟と誇りに思える地域を次代に引き継ぐべく努⼒する社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○世の中には多様な仕事、⽣き⽅があることに⼦どもの頃から触れられる社会をつくるべき○地域で活躍する⼈の紹介など、働くこと、住むことのワクワクが伝わる環境をつくるべき○リアルの体験価値が⾼まる中、地域が体験教育を積極的に担うような兵庫をめざすべき○地域に対する責任やコミュニティの意義を⼦どもたちに伝えるための教育の充実が必要○⽊質バイオマス発電に本気で取り組むべき。⼭に⼊る⼈を増やしていかないといけない29

参考 「AIを活⽤した未来予測 2050年の兵庫の研究」
将来構想研究会における検討の基礎資料とするため、京都⼤学（こころの未来研究センター）及び㈱⽇⽴製作所（⽇⽴京⼤ラボ）の協⼒のもと、両機関が開発したAIによる未来予測⼿法により、2050年に兵庫の地に出現しうる未来社会のシナリオを描出することを⽬的に本研究を実施した。
（分岐構造解析）・これらのシナリオが時間軸でどう分岐し、どのような要素が分岐に⼤きく影響して最終的にシナリオグループ７へ⾄るのかを解析（右図）。
・グループ７へ⾄る過程で⼤きく四つの分岐点（分岐点１〜４）が存在。グループ７⽅⾯への分岐に対する寄与が⼤きい指標は、分岐点
１では健康、出産、⼦育て、農林⽔産、分岐点２では国際、⼈⼝、分岐点３では観光、産業、分岐点４では健康であった。
・これらからグループ７実現には、以下の政策が必要と考えられる。

シミュレーション⼿法
・2050年の兵庫を予測する上で重要と考えられ
る 105 の 指 標 の 全 組 み 合 わ せ （ 約 5,000 通り）について回帰分析を⾏い、関係性が有意な782の組み合わせについて、因果関係と遅延、さらにそれぞれの不確実性（ばらつき）の4つのパラメータを設定して因果連関モデ
ルを構築。
・このモデルによるAIシミュレーションを１か
⽉ごとに2050年まで実⾏し、出⼒された約２万通りのシナリオをグループ化。最終的に７つのシナリオグループを導出。

結果（シナリオ評価）
・７つのシナリオグループについて、2050年における各指標の変化率をもとに、⼈⼝、産業など13の分野別に評価（下表）。その結果、シナリオグループは⼤きく２つに分類され、１つは、経済・産業、雇⽤のパフォーマンス
は⾼いが、出⽣率が低く、地域の活⼒や健康、教育⾯でも課題の⾒られるシナリオグループ
Ａ（グループ１、２）。もう１つは、経済・産業のパフォーマンスは低いものの、⼦育て環境や健康、教育、働き⽅など、⽣活の質が⾼まり、出⽣率が回復し、地域の活⼒も維持されるシナリオグループＢ（グループ３〜７）。さらに、その中でも、評価の⾼い項⽬が⽐較的多く、全体的にバランスの取れたグ
ループ７がもっとも望ましいシナリオと判断。
区分

⼈⼝・ 防災・
出⽣率 減災

地域
活動

結婚・
出産・
⼦育て

健康

教育

△
△
△
○
△
△
×
△
△
△
グループ３
○
○
△
○
△
グループ４
△
△
×
△
△
グループ５
○
○
△
△
△
グループ６
△
○
△
×
△
グループ７
○
○
△
○
○
→ グループ７が最も望ましいシナリオ

×
△
△
○
○
○
○

グループ１

グループ２

【分岐点１（2030年）までに】・結婚・出産・⼦育て⽀援など⾃然増対策を進め、⼦どもを産み育てる環境を整備。地域振興策や農林⽔産業の活性化など、多⾃然地域を含めた地域活⼒の維持・向上を推進。
【分岐点２（2035年）及び分岐点３（2037年）までに】
・県内在留外国⼈、外国⼈労働者などを柔軟に受け⼊れる体制を整備し、外に対して開かれた多⽂化共⽣社会を構築。地域での新たな産業の振興、魅⼒ある地域資源の磨き上げやイ
ンバウンドをはじめとした交流⼈⼝を拡⼤。
【分岐点４（2040年）までに】・2040年までに65歳以上⼈⼝がピークを迎えるという背景にも留意し、県⺠の健康寿命を延伸させるための健康・医療・介護体制の整備を進め、⾼齢者を含めた全世代が元気に活躍できる社会を構築。
経済・ 雇⽤・ 国際・産業
働き⽅ 観光

○
△
×
×
△
×
△

○
△
△
○
△
△
○

△
△
×
△
△
△
○

農林
⽔産

環境

△
△
△
△
△
△
○

○
○
△
△
△
×
△

交流・ 地域・
交通
暮らし

○
×
△
○
△
△
△

×
×
○
○
○
○
○

グループ１
【分岐点６】【分岐点１】【分岐点２】【分岐点５】

グループ２
グループ３
グループ４

【分岐点３】

グループ５【分岐点４】

グループ６
グループ７

2030

2035

2037 2040

2043 2045

2050

望ましい未来社会に向けて・グループ７はバランスのとれたいわば「全地域持続型」ともいえるシナリオである。但し、経済・産業⾯の指標に⼀部弱さがみられる。
これは都市中⼼型の産業構造の進展に伴って経済が成⻑してきたという、これまでの関係性が反映された結果であると考えられる。
・今後の社会を展望するとき、必ずしもこの関係性が不変であるとは限らない。例えば、
ICTの発展が空間的制約を取り除き、地⽅での起業・創業や就労が活発になる。さらには、
環境制約の⾼まりに伴って、⾷料やエネル
ギー等の地域資源の付加価値が増す。こうした可能性が未来に向けて広がっている中で、新たなテクノロジーも活かしつつ各地域の経済・産業の活⼒を⾼めていく取組が今後⼀層求められるであろう。

本研究の課題と⽰唆・モデルの改善については、より多くの実績
データを取り込んだモデル構築、社会的イン
パクトの⼤きい政策や⾰新技術、災害等の予測困難な事象の組み込み等が考えられる。
・新型コロナウイルスの感染拡⼤で、⼤都市集中型の社会の脆弱性が浮き彫りになった。社
会の持続性に対するリスク低減の視点からも、
地⽅分散型の社会構造への転換が求められている。

30

Ⅳ 未来シナリオ
個性の追求
１ 誰もが⾃分らしさを追求
２ 活⼒を⽀える健康
３ あふれる学びの場
４ 沸き⽴つ起業
５ 磨かれる五国の個性
６ ものづくり産業の⾰新
７ 進化する御⾷国

つながりの再⽣
８ 拡張する家族
９ 楽しむ⼦育て10 最期まで⾃分らしく
11 ひろがる縁
12 スポーツでつながる
13 稼ぐ地域コミュニティ
14 強まる「住⺠⾃治」

開放性の徹底15 多⽂化が⼊り混じる兵庫
16 世界に貢献する兵庫⼈
17 なくなるジェンダー・バイアス
18 なくなる定年、活躍するシニア
19 進むユニバーサル社会づくり
20 バーチャルで広がる可能性

集中から分散へ
21 都市と多⾃然地域の共⽣
22 ⾃然と共に暮らす
23 ⾃由になる働き⽅
24 軽くなる住まい
25 快適になる移動
26 進化する⾃治体

美の創⽣
27 ⾼まる「美意識」
28 際⽴つ美観29 甦る豊かな⾃然
30 息づく芸術⽂化
31 ⽣活⽂化産業の発展

次代への責任32 ⼈に投資する社会33 開かれた学校
34 未知の領域への挑戦
35 カーボンニュートラル社会
36 防災先進地
37 つくるから使い続けるへ
38 受け継がれる地域

31

未来シナリオ1
個性の追求

誰もが⾃分らしさを追求

多様性に富む兵庫の地で、挑戦したい⼈も静かな暮らしを望む⼈も、誰もが⾃分が⼤切にする価値を追求している。収⼊が少なくても不⾃由なく⽣活できるようになり、⼀⽇の⼤半が⾃分時間になる。
⾃分時間の拡⼤

多様な活動が展開

様々な⽣き⽅を受容する気⾵

⼈がする仕事の多くをAIが代替し、労働や家事の時間が減少。テレワークは通勤時間を減らし、⾃動運転の普及により、移動中にも⾃由な時間を過ごすことができる。⾰新技術がモノやサービスのコストを最⼩化。所有から共有中⼼の⽂化が浸透し、⾼い収⼊を得なくても不⾃由を感じない社会になる。

⼈々の活動の原動⼒は稼ぐことから、⾃分の幸せや価値を⾼めることにシフトする。多様性に富み、活動の選択肢が豊富に揃っている
兵庫をフィールドに⾃⼰啓発、ソーシャルビ
ジネス、地域活動やボランティア活動、ス
ポーツや芸術を楽しむ⼈が増える。

積極的な活動を望む⼈も、静かに時を過ごすことを望む⼈も、誰もが受け⼊れられる寛容な気⾵が兵庫の特性になっている。

参考情報◆⽇本の労働⼈⼝の49％をAI等が代替◆充実感の変化（「ゆったり」へ）◆モノの豊かさから⼼の豊かさへ

10〜15年後、約半数の仕事がAI等に置き換わり、 ⼼の豊かさを求めることは当然の前提となってい労働⼒を補完（野村総研等の研究(2015年発表)
100.0
る。
モノ 重視
⼼ 重視
AI等での代替が困難︓芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、
ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業

50.0
0.0
（％）

40.9
38.8

49.3

60.0

62.0

（研究会意⾒）⾃動化・無⼈化が加速し、⽣活コストも下がれば、⼈類史上はじめて労働時間が⼤幅に減少する時代が来る。
稼ぐためではなく、⾃分の価値を⾒いだす
ための活動が増えるだろう。

55.0
50.0

32.7

S50

H1

28.7
H15

29.6
R1

出典︓内閣府「令和元年度国⺠⽣活に関する世論調査」(R1.6)

定型業務が減少する⼀⽅、より個性や創造性を発揮できる仕事は引き続き⼈が担う

休養や趣味、友達と会うことに充実感を感じる⼀⽅、仕事にうちこむは減少。
（％）◆⾃由時間の過ごし⽅上位５項⽬

40.0
35.0
30.0

実際の過ごし⽅と⽐較して、旅⾏、ｽﾎﾟｰﾂ、学びが上位に。

⾃由時間が増えた場合

趣味・娯楽(51%)
テレビ等の視聴(42%)
睡眠、休養(38%)
家族団欒(37%)
ショッピング(26%)

旅⾏(48%)
趣味・娯楽(34%)
睡眠、休養(18%)
スポーツ(17%)
教養・⾃⼰啓発(16%)

出典︓内閣府「令和元年度国⺠⽣活に関する世論調査」(R1.6)

20.0

49.5

48.5
47.0
43.6
42.5

42.8

45.0

25.0

⾃由時間の過ごし⽅

46.9

36.0
35.9

41.2 41.4

34.6 34.7
31.9

家族団らん
趣味・ｽﾎﾟｰﾂ
仕事にうちこむ
H11
H21

仕事は減少
29.6
ゆったり休養友⼈と会合等R1

出典︓内閣府「令和元年度国⺠⽣活に関する世論調査」(R1.6)（研究会意⾒）いきいきワクワ
クだけではなく、静かに⽣きた
い、何もせずに⽣活したい、ということもあっていい。

32

未来シナリオ2
個性の追求

活⼒を⽀える健康

充実した⼈⽣を⽀える⼼⾝の健康への意識が更に⾼まる。データを活⽤した健康づくりと先制医療の普及で
県⺠の健康寿命が⼤きく伸びる。どこに住んでいても安⼼して医療を受けられる体制が整っている。
個別化医療と先制医療が進展

健康リスクの⾒える化と健康格差の解消

遠隔・在宅診療で安⼼の暮らし

神⼾医療産業都市を中⼼に、医療先進地
として、個別化医療の実現を兵庫が先導。
将来の疾患可能性を予測・診断し、事前に介⼊する先制医療が拡⼤し、医療費の低減にも寄与。再⽣医療も進歩し、⼈⼯臓器、⼈⼯器官が医療現場で広く使⽤される。

⾷⽣活や⽣活習慣から健康リスクがデータ化され、各種保険料等への算定にも活⽤。1⼈1⼈の社会経済状況に違いがあっても健康格差・寿命格差が⽣じない社会づくりが進む。選択肢の提⽰⽅法を⼯夫し、対象者を望ましい⾏動に誘導する「ナッジ（そっと後押し）理論」を活⽤した健康づくりが⼀般化。

地域に密着した総合診療医が県内にバランスよく配置され、遠隔診療と在宅診療のベストミックスにより、県内のどこに住んでいても、予防から終末期まで切れ⽬のない安⼼の医療サービスが享受可能に。

参考情報◆先制医療が進展
先制医療は、遺伝⼦やタンパク質、画像等から得られる⽣体情報を数値化、定量化した指標（バイオマーカー）を⽤いて発症前期にかなり⾼い確率で疾患を診断、予測し、治療的な介⼊を⾏
うこと、またそれにより発症を防⽌するか遅らせようとする新しい医療。現在、神⼾医療産業都市推進機構では神⼾
市⺠からデータを集め、将来の健康障害を予測するための指標の開発を推進。

先制医療の概念図◆経済格差が健康格差を⽣む懸念
社会経済状況と⽣活習慣等には⼀定の関係が認められ、今後、経済状況の格差の拡⼤が健康状態の格差へ広がる懸念。
所得別健診未受診者割合（％）
600万〜

16.7

400-600万
資料 科学技術振興機構「超⾼齢社会
における先制医療の推進」◆医療ビッグデータの蓄積が健康リスクを⾒える化
兵庫県では、レセプト情報・特定健診等情報デー
タベースを活⽤し、県⺠の特定健診データを分析、視覚化するシステム「ひょうご健康づくり⽀援システム」を2020年に開発。今後の更なるデータの蓄積により健康リスクの⾒える化の進展が期待。
資料 ひょうご健康づくり⽀援システム（メタボ予
備群割合（2015年男性）の県平均との⽐較）

26.1

200-400万
〜200万

600万〜
36.8

400-600万

34.2
29.8
41.1
40.7

200-400万

19.2

⼥性

所得別⻭の本数20⻭未満割合（％）

男性

〜200万
⼥性

21.6
18.9
16.6
21.3
22.2
24.0
29.8
30.2
男性

出典 厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」（2018）◆遠隔診療の拡がりが期待
川崎重⼯業とシスメックスの合弁会社である株式会社メディカロイドが⼿術⽀援ロ
ボットシステム「hinotori（ヒノトリ）」を開発。次世代通信規格「５G」で遠隔地からの⼿術も可能に。
（株）
メディカロイド提供33

未来シナリオ3
個性の追求

あふれる学びの場

⼈⽣を豊かにする様々な資本（知識、スキル、⼈とのつながり、⼼の強さ等）を蓄積する場がそこかしこに⽣まれている。誰でも世界最⾼⽔準の公開オンライン講座を受講でき専⾨性を⾼めることもできる。
各地に学びのコミュニティが形成

多様な学びの場と機会ゆとりある暮らしの中で、新たな学びに向かう⼈が増える。⼈⽣を豊かにする様々な資本の蓄積を促す学びのコミュニティがそこかしこに⽣まれ、⼈々は新しい発⾒や出会いを求めて、いくつも所属し学び続ける。特定の組織に依存せず、蓄積した資本を⽣かして縦横無尽に活躍する⼈が増えている。

⼤学が学びの拠点になっている。公開オンライン講座も普及し、世界最⾼⽔準の教育を双⽅向で受けられる環境が整う。仕事を続けながらの学びだけでなく、仕事を中断して数か⽉から数年単位で本格的に学んだり、まったく別の専⾨領域に挑戦したりする⼈が増加。

参考情報◆活動の原動⼒となる資本
経済的資本
短 ⼈的資本期
的効 社会関係果 資本

何を持っているか
例︓お⾦、⼟地、特許
何を知っているか。何を⾝につけたか。
例︓知識、スキル、学歴
誰を知っているか。誰とつながっているか。
例︓⼈脈、仲間、信頼

どういう⼼の「しなやか⼼理的資本さ」を持っているか。
⻑期的効果︓
出典︓将来構想研究会委員資料を参考に成果を出し続ける ビジョン課作成◆学びを促す⼈々が集う場◆公開オンライン講座

コワーキングスペースや地域の公⺠館など、⼈々が集い交流を促す場を活性化していく必要がある。

MOOC（⼤規模公開オンライン講義︓
Massive Open Online Course）は、2012年頃世界中に急拡⼤。スタンフォー
ドやハーバード⼤学などの講義も公開
⽇本でも2013年にJMOOCが設⽴され、ドコモの「gacco」や、ネットラーニングの「openlearning,Japan」などのプラッ
トフォームも展開。⼤学や企業等の講座を無料で受講可能

起業プラザひょうご
他業種との交流・共創を促進するｺﾜｰ
ｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ

⾝近にある公⺠館
地域住⺠が主体となり、講座等の学習や地域活動に取り組む拠点の役割を期待◆県⽴⼤が展開する公開講座
県下全域に広がるキャンパスで、多彩な教育・研究
資源を⽣かした公開講座を開催
神⼾商科

⼼理的資本は、⾃⼰効⼒感や楽観主義、希望、 神⼾防災
レジリエンスなどを構成要素とする概念
地域資源(豊岡)
持続性、変化への耐性、更新性があり、他の
淡路緑景観
資本の形成／伸⻑に影響を及ぼす重要な資本
姫路環境⼈間国際経済の潮流、機械学習 等
担い⼿育成、活躍の場づくり 等
⼭陰海岸ｼﾞｵﾊﾟｰｸの⾃然・⽂化 等
ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる植物増殖 等
若者が魅⼒を感じるｺﾐｭﾆﾃｨ 等◆サバティカル休暇
社会⼈が⾃らのキャリアや働き⽅を⾒直すため、国内外の⼤学院や専⾨学校、海外ボ
ランティアなどで学び直す⻑期休暇制度
国内では、ヤフーやソニー、リクルートなどが導⼊している。例えば、ヤフーは、勤続10年以上の社員が2〜3か⽉取得可能

34

未来シナリオ4

沸き⽴つ起業

個性の追求

学びから⾏動がシームレスにつながる。アイデアを形にできる環境が整い、社会課題を解決する新ビジネスに挑む起業家が続々と誕⽣。若いうちから実践と失敗を経験する機会に恵まれ、何度も挑戦する⼈材が育つ。
スタートアップが次々⽣まれる兵庫

県下各地に広がる起業の連鎖

若いうちから挑戦の機会が充実

起業⽀援機関が集まる神⼾を中⼼に、スタート
アップが国内外から集積。機動性・柔軟性の⾼いスタートアップが新たな価値を次々⽣み出している。⼤企業や⾃治体もスタートアップの強みを取り⼊れ、変化に的確に対応。強固な産学官⾦ネットワークが⼈材育成から資⾦調達まで円滑化。資⾦調達⽅法も多様化し、資⾦⾯でも安⼼を得て、次々に挑戦している。

フットワークの軽い起業家たちは、地域課題の解決をめざし、地域で住⺠と関わりながら活躍。周りの起業家に触発され、やりたいことを副業として挑戦する⼈も増える。都市部での交流・育成、多⾃然地域での実践、それを⽀える産官学⾦のﾈｯﾄﾜｰｸがうまく機能し、起業の連鎖が⽣まれている。

失敗に寛容な社会の構築やICTリテラ
シーの習得により、チャレンジ精神旺盛で逆境にあってもしなやかに適応できる
若者が育つ。中⾼⽣から地域で実践と失敗を経験し、⼤学発ベンチャーの活躍を⾝近にみる⼤学⽣は、学⽣起業家としてチャレンジするなど、若いうちから挑戦する機会が充実している。

参考情報

起業家の推移18.1(万⼈)◆起業の現状

16.9

※副業除く
16.0

起業家は減少傾向にあるが、副業として起業しようとしている⼈は増加。
2007
2012
2017
起業の半数を占める組織に属しない
副業起業準備者
フリーランスや、企業に属しながら
40.2
32.6
31.9
挑戦する⼈など多様な起業を⽀援する必要がある。
(万⼈)

起業家の内訳
(%)

46.2

2007
2012
2017
出典 中⼩企業庁「中⼩企業⽩書」（2020）

8.3

45.5

(2)副業起業家(1)(2)以外(1)フリーランス起業家◆起業⽀援機関起業ﾌﾟﾗｻﾞひょうご

県では、起業プラザひょうごを神⼾・尼崎・姫路に開設。
ｵﾌｨｽ・交流ｽﾍﾟｰｽの運⽤やｱﾄﾞﾊﾞｲｽやｾﾐﾅｰを提供。起業仲間のコミュニティを形成し、起業を⽀援（特徴下表）
神⼾

三井住友銀⾏との官⺠連携、国連機関も併設

尼崎市ｺﾜｰｷﾝｸﾞと⼀体運⽤、相談員による伴⾛型⽀援

姫路

若年層も含めた起業家育成、地元企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞ◆県下各地域に広がる起業等◆中⾼⽣から起業を経験

県は、多⾃然地域を中⼼にIT事業所の開設を⽀援。起業や移転により多様な事業が展開（下表事業例）

起業プラザひょうごは、中⾼⽣向け短期起業体験プログラムも実施。若い内から起業家精神を育む取組も必要。

⽔産加⼯品のﾈｯﾄ通販(但⾺)WEB制作、情報発信(丹波)
未就労の若者等のITｽｸｰﾙ(播磨)
IoT機器安否確認ｻｰﾋﾞｽ(阪神)
映像制作、WEB制作(淡路)

徳島まるごと⾼専(徳島県神⼭町)
過疎地域でありながら、IT先進地
域と⾔われる神⼭町全体をフィールドに全寮制で学ぶ⾼専。起業経験もある⺠間のプロ⼈材を学校⻑
に、どのような場・環境でも活躍できる「野武⼠型パイオニア」の輩出を⽬指す。(2023年4⽉〜)◆ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・ｴｺｼｽﾃﾑの構築◆⼤学発ベンチャー

2019年12⽉に、県・神⼾市、経済
団体、⼤学、⾦融機関等とコンソー
シアムを形成。さらに、2020年7⽉に、⼤阪・京都とも連携し、国の「グローバル拠点都市」に選定され、取組を加速

本県の⼤学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ企
業数は全国11位。近年増加傾向。全国的に、
ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ分野が約３割を占め、兵庫の強みが活かせる。

⼤学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業数（兵庫県）うち神⼾⼤35
47

50

2017

2018

出典 令和元年度 産業技術調査事業報告書（2020）

58

2019

35

未来シナリオ5
個性の追求

磨かれる五国の個性

兵庫県を形作る摂津、播磨、但⾺、丹波、淡路の五国の個性に再び磨きがかかり、それぞれの地域の魅⼒が⾼まる。各地域のアイデンティティを⽰す資源が⾒直され、後世に⼤切に受け継がれている。
五国の個性が磨かれ後世に継承

多様な観光資源摂津、播磨、但⾺、丹波、淡路の五国それぞれにある、その地のアイデンティティを⽰す有形無形の資源が、地域の⼈々の努⼒によって改めて⾒直され、保存、活⽤されている。多くの⼈を魅了する⾃然、歴史、町並み、⾷、⽂化、産業などの特⾊ある宝は、その美しさに益々磨きがかかり、後世に⼤切に受け継がれている。

SNSで共有される写真やデジタルに補完されたVRを⾒た⼈が、本物を⽬当てに世界中から五国を来訪・周遊している。五国同⼠の交流も盛んに⾏われている。

参考情報◆五国の特⾊・観光資源
但⾺・⽵⽥城
中国⼭地の北側、⽇本海・城崎温泉に⾯し、積雪が多い。県・松葉ガニ
内最⾼峰氷ノ⼭等の⼭岳地帯、変化に富む海岸線など⾃然美を誇る。
播磨
加古川、揖保川、千種川などが流れる肥沃な播磨平
野、豊かな海産物を誇る播磨灘、⽇本初の世界⽂化遺産「姫路城」を擁する。

・姫路城
・家島諸島
・⼭⽥錦

丹波
昼夜の気温差、粘⼟質の豊かな⼟壌を活かした農業が盛ん。
都会に近い⽥舎として移住者も多い。

・丹波焼
・⽩毫寺の九尺ふじ・丹波栗摂津
古くから世界に開かれた神⼾港を中⼼に都市⽂化が花開く。
今でも多くの外国⼈が住まう。市街地が広がり県⼈⼝の6割が集中。

◆来訪者の状況◆共有される兵庫

五国別の観光⼊込客数（⽇本⼈旅⾏者） 旅⾏先に偏在
2017 年度 1億3,905万⼈
(千⼈)
がみられ摂
70,456
津、播磨に偏40,830りがある。魅10,0944,655 13,012
⼒の発信が求
められる。
摂津
播磨
但⾺
丹波
淡路

インスタグラムでは#lovehyogoのハッシュタグのついた投稿が32万件以上あり、兵庫県の様々な特⾊が共有されている。

訪⽇外国⼈旅⾏者の動向
(万⼈)

200
150
100
50
0

兵庫県への訪⽇外国⼈旅⾏158
6.0% 者は、毎年増加しているも
6.0%
5.5%のの、全国と
5.5%
5.0% ⽐較すると低
2017
2018
い⽔準で推移兵庫への訪問率（兵庫/全国） している。
187

149
6.2%

2016
訪⽇外国⼈旅⾏者

県内観光地の再訪意向率
淡路
国⽣みの島、本州と四国・九州をつなぐ⽔路の要衝、豊富 ・淡路⼈形浄瑠璃 ・神⼾ビーフ
87% 77%
82% 74%68%
な⽇照、温暖な気候で、古よ ・明⽯海峡⼤橋
・夙川の桜り朝廷に⾷材を貢納する「御 ・淡路タマネギ
・宝塚歌劇
神⼾
有⾺
姫路
城崎
湯村
⾷国」と称される。
出典︓ひょうごツーリズム戦略から作成

6.5%

県内観光地
の再訪意向
は、いずれ
77%
の地域もほ
淡路島 ぼ70%以上。

36

未来シナリオ6
個性の追求

ものづくり産業の⾰新

先端産業、グローバルニッチ企業、更にはものづくりベンチャーが存在感を⾼める。IoT化により製造業のサービス産業化も進展。デジタル経済圏での⽣き残りをかけた企業の連携・再編が進み、競争⼒が⾼まる。
進化する製造業

世界に広がる Made in Hyogo

ものづくりベンチャーの台頭

兵庫に集積する企業の連携と先端科学技術基 ⾼度な技術⼒を持ち、様々な分野の⼩さな市 3Dプリンタが普及し、誰でもメー
盤の活⽤により、健康医療、ロボット、航空 場で⾼いシェアを誇る企業が増加。世界のサ カーになれる時代が到来。個別の利宇宙、移動交通、環境・エネルギー等の先端 プライチェーンの中でなくてはならない存在 ⽤シーンにカスタマイズした製品を産業で存在感を⽰している。企業の統合再編 として「made in hyogo」を冠するグローバ スピーディに供給するものづくりベも進み、兵庫の製造業の競争⼒が⾼まる。IoT ルニッチ企業が隆盛。ロングテール市場の中 ンチャーが台頭。個⼈でものづくり
化により製造業のサービス産業化が進展。業 で、地場産業の伝統技術を活かした商品や⾼ を⾏う⼈も増える。製造業全体に規態転換や異業種連携が加速するなど、県内産 いデザイン性・物語性を持った商品が内外に 格品の⼤量⽣産から多品種少量⽣産へのシフトが進む。
ファンを獲得している。
業が時代に合わせて進化する。
参考情報◆スーパーコンピュータ「富岳」の活⽤◆神⼾医療産業都市

2021年に本格稼働するスパコン「富岳」は既に計算速度を競う世界ランキングで⾸位を獲得。
主にAIや新薬開発といった分野
で活⽤が期待されている。

神⼾医療産業都市では、⽇本最⼤級のバイオメディ
カルクラスターとして、理化学研究所や⼤学等の研究機関および中央市⺠病院をはじめとした⾼度専⾨病院群、医療関連企業・団体が集積し、医療分野でイノベーションを推進。

◆製造業のサービス産業化
農機具メーカーのクボタでは、作業記録を管理するサービス「KSAS」を提供。農機にセンサーを搭載することで、稼働状況や収量、
うまみ成分⽐率といったデータをクラウドに集約。
農家はこれを分析し経営に反映。

◆グローバルニッチ企業（伊東電機㈱）1946 年の創業以来、⼩型モーター技術を核とした⾰新的なオリジナル製品を作製。ローラーコンベヤの駆動源である
モーターローラーを世界で初めて開発し、現在の世界シェアは50%を獲得。
伊東電気㈱HP
MDR式ローラー
コンベヤシステム「Id-PAC」
出典︓経済産業省「グローバルニッチトップ企業 100 選」◆３Dプリンタの普及
既に多くの企業が3Dプリンタを導⼊し、⽣産の⾃動化を進めている。
極東産機㈱（たつの市）ではコロナ
禍の病院を⽀援するため3Dプリンタ
でフェースシールドのフレームを製作し、病院へ寄贈。

（イメージ︓３Dプリンタ）

37未来シナリオ7
個性の追求

進化する御⾷国

多彩な五国の強みを⽣かして兵庫全体が「御⾷国」となる。個性豊かな農場から新たな産品が続々⽣まれ、
産地直送など流通も多様化。畜産や漁業もデータを活かし、効率化と環境適応を実現している。
五国どこでもおいしい⾷

⼤規模とこだわり農場の調和

畜産・漁業の⾼度化

淡路のたまねぎや丹波の栗などのブランド
産品は更に磨きがかかり、地域ならではの新たな産品も次々⽣まれている。その地域
独⾃のおいしい⾷が⾷卓や給⾷を彩り、どの地域でも味わい楽しむことができる兵庫
五国の魅⼒に惹きつけられ⼈が集う。⾷の流通は多様化し、⽣産者と消費者の顔の⾒えるつながりの中で、継続的に産地から直送する形態が拡がる。

法⼈経営の⼤規模農場では、AI圃場監視システ
ムと作業ロボットが活躍。遊休施設を活⽤した
植物⼯場が各地で稼働。⼀⽅、⼤規模農場だけ
でなく、副業的な⼩さなこだわりの農業も営まれ、農地の利⽤と多様な農産品の創出が進む。
スタートアップが農業にも参⼊し、⽣産の効率化や⾷の安全性の向上だけでなく、植物⾁・昆⾍⾷等のフードテック市場を牽引している。

畜産では、データを活⽤した最適な飼養⽅法により⽣産性が⾼まり、ブランド⽜である神⼾ビーフは世界の需要に応えている。漁業では、海洋の資源量が減少し、獲る漁業から育てる漁業への転換が加速している。
IoTによる海⾯養殖の⾼度化・省⼒化が進む⼀⽅、陸上養殖が⾶躍的に拡⼤している。

参考情報◆現在の各地域の主な産品◆直接つながる流通地域

オンライン上で、⽣産者と消費者・飲⾷店を直接つなぐサービスが展開。

産品名

但⾺

松葉ガニ、ねぎ、
コウノトリ育むお⽶丹波⿊⼤⾖、⼩⾖、栗播磨

⼭⽥錦、たこ、牡蠣

摂津

神⼾ビーフ

淡路

たまねぎ、フグ

出品

農業者
漁業者

物流伝票
代⾦振込

サイト

◆次世代ファームの広がり

注⽂
販売

配送

⼀般消
費者等

直接のやりとりで、こだわりや感想が伝えられる◆農業ロボットの活躍
まとめ
サイトに
溢れる美味
しいもの

技術

内容

ﾄﾞﾛｰﾝ

ﾄﾞﾛｰﾝによる育成診断と薬剤散
布の⾃動実⾏など

収穫ﾛﾎﾞ

AIの画像認識で収穫適期の野菜を⾃動判別し収穫

ﾛﾎﾞﾄﾗｸﾀｰ

現在は、有⼈監視の⾃動・無⼈化。完全⾃動・無⼈化は開発中

植物⼯場
現在、ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟが他企業と連携して国内のﾈｯﾄﾜｰｸを拡⼤するなど広がりを⾒
出典︓農林⽔産省「植物⼯場ＷＧ報告書」
せ、⼯場も⼤型化している。
陸上・先端養殖様々な⿂種で陸上養殖が試⾏され、様々な規模で事業化。⼤規模プラントや閉鎖循環式陸上養殖の計画が推進中

出典︓農林⽔産省「養殖業成⻑産業化推進協議会資料」◆注⽬されるフードテック（⾷×テクノロジー）
・世界⼈⼝の増加により、⾁や⿂の消費量増。ﾀﾝﾊﾟｸ質の需要が逼迫
・最新技術を使った⾷品や調理法の開発、将来のﾀﾝﾊﾟｸ質供給を⽀える
植物⾁や培養⾁などの開発が進む
出典︓農林⽔産省ﾌｰﾄﾞﾃｯｸ研究会中間とりまとめ(R2.7)

2.50
2.00

世界のﾌｰﾄﾞﾃｯｸ分 2.32 2.18
野への投資額推移

1.50

1.07

1.00
0.50

1.30
0.94

0.60
0.23 0.22

0.00

（兆円）

38

未来シナリオ8

拡張する家族

つながりの再⽣

家族が担ってきた機能を地域の中で担い合うようになる。⾎縁を越えた共同保育、共同介護が拡⼤。親⼦が⽀え合って⽣活する⼤家族を⾒直す動きも強まり、三世代の近居、同居が増える。
担う家族機能を選ぶ

多様化する「家族」

⼤家族の復活フルパッケージ型の家族（働き、⽣計を⽴て、⼦どもを⽣み育て、病⼈・⽼⼈を看護し、家の伝統を継ぐ）からアラカルト型の家族（⼦育て期間中だけ⼀緒に住むなど必要な時期に必要な機能を選択して集まり住む）への移⾏が進む。

シェアハウスでの共同⽣活など、⾎縁を必ずしも重視しない新しい家族の形が拡がる。共同保育や共同介護に適した居住区の整備が進み、⼈気を集める。

親⼦が⽀え合って⽣活する場として⼤家族を⾒直す動きも強まる。親世帯との近居を志向する⼦世帯が主流になり、三世代同居する家族も増える。

参考情報◆進む世帯⼈員の減少

平均世帯⼈員の推移（地域別)3.6◆多様化する「家族」

推計

県内全域で世帯数が減る中で 3.4
特に但⾺、丹波、淡路、⻄播 3.2
3.0
磨は⼤きく減少2.8
人「⼤家族」が多かった農村部 2.6の平均世帯⼈員が急減、都市 2.4
部との差は今後更に縮⼩
2.2

東播磨
北播磨

⾎縁によらない家族＝拡張家族

（ ）

中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路

2.0

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1.8

◆家族機能の外部化

阪神北

若者を中⼼に、シェアハウスでの⼦育てや、知り合い同⼠の共助などが実践されている。

神戸
阪神南・家族機能は、すべて家族が担うわけではなく専⾨機関によって代⾏される＝脱家族化（その逆が再家族化）
・家族か専⾨家⼆者択⼀ではなく、内容に応じて選択
家族と外部の専⾨家の望ましい介護役割

N:671、単位︓%

すべて
家族

家族
中⼼

家族と専
⾨家が
半分ずつ

⼊浴・⾷事等の⽇常⽣活
買い物や通院等の外出
⼊退院等の⼿続き
治療⽅針の判断
相談相⼿医

19.5
37.3
43.2
31.6
22.5

22.5
27.1
30.6
30.3
34.9

14.3
12.8
10.9
15.6
24.9

出典︓労働政策研究報告書労働政策研究・研修機構No. 204 2020 年3 ⽉

専⾨家
中⼼

すべて
専⾨家

23.5
12.4
8.6
13.3
11.3

20.1
10.4
6.7
9.5
6.4

知り合い同⼠の⼦育てによる共助

交流ｲﾍﾞﾝﾄで顔が⾒える関係をつくり、
0歳児〜60代の多世代が、託児・送迎を頼り合うｻｰﾋﾞｽ（ｱｽﾞﾏﾏ）｢ともに暮らし、ともに働き、ともに⼦育てをする｣⾎の繋がらない拡張家族を実践(拡張家族Cift)
出典︓内閣官房「シェアリングエコノミー検討会議」（研究会意⾒）⼈類学や⽣物学の観点からすると共同保育的な家族のあり⽅こそ普遍的。
出典︓国⼟交通省「新しい時代のインフラ・交通政策を考える懇談会」◆親との同居・近居
20〜30歳代の若い世代は、６割以上が親と同居、近居を希望
同居よりも、それぞれのライフスタ
イルやプライバシーを守りやすい「近居」を希望する割合が⾼い。

親との同居・近居意向

20代

9.7

56.2

13.1

21.0

30代

15.8

48.2

13.1

22.9

40代

17.7

38.7

19.8

23.8

50代

21.0

37.8

14.1

27.1

15.8

42.6

60代

0%

20 %

40%

出典︓株式会社ﾘｸﾙｰﾄ住まいｶﾝﾊﾟﾆｰ「住宅購⼊・建築検討者調査(2017)」 同居意向あり
⽇帰り圏内での居住意向あり

18.8
60 %

22.8
80%

10 0%

近居意向あり同居・近居意向なし

39

未来シナリオ9
つながりの再⽣

楽しむ⼦育て地域社会全体で⼦育てをしている。⼥性は⼦育てと社会での活躍を無理なく両⽴でき、男性の⼦育て優先意
識も⾼まる。いろいろな形で⼦どもを持つことができるようになり、地域には⼦どもの声が溢れる。
⼦育てへの⽀援拡⼤

⼥性⽬線による社会づくり

⼦どもの持ち⽅の多様化

次の世代を⽣み育てる⼈たちを全⼒で応援する社会になっている。⼦どもを持ちたい⼈は持てるようになる。結婚、出産、育児への⽀援が⾏き届いている。多くの⼦どもを育てる家庭には国から⼿厚い経済⽀援がある。

結婚、出産、育児のためにキャリアが途切れることのないよう⼥性の⽬線で雇⽤就業制度が作り直されている。⼦育て優先が男性にとっても常識になる。⼦育てと社会での活躍が無理なく両⽴する社会になり、20代前半から出産する⼥性が増える。

特別養⼦縁組が⼀般化する。結婚が多様化し、婚外⼦が増える。親が法律婚か事実婚かの違いで⼦どもが不利益を受けることはなくなる。
LGBTのカップルが⼦どもを持つことも普通になる。

参考情報◆家族関係⽀出が少ない⽇本◆家事・育児時間の男⼥差が激しい⽇本◆特別養⼦縁組の普及

・国⺠負担率の違いから単純な⽐較はで ・欧州諸国と⽐べて夫婦の家事・育児時間の・恵まれない家庭のために、実親との親⼦関係が終分担が著しく偏っている。極端に⻑い男性
きないが、欧州諸国と⽐べて、家族を了する「特別養⼦縁組制度」も活⽤（令和2年4⽉の有償動労働時間の抑制が⼀つの鍵にな⽀援する現⾦及び現物（サービス）給から対象年齢が6歳未満から15歳未満へ拡⼤）る。
付の⽔準の低さが指摘されている。
6歳未満の⼦供を持つ夫婦の家事・育児時間◆欧⽶では婚外⼦が当たり前に・この⽔準の差は、合計特殊出⽣率の差＜妻＞＜夫＞と無関係ではないと思われる。
・婚外⼦は元々欧⽶でも例外的存在だったが、近年
⽇本
7時間34分
1時間23分（男⼥⽐1:5.5）
急速に⼀般化し、出⽣率の回復に貢献
家族関係⽀出の対GDP⽐
5時間49分

フランス

6時間11分

ドイツ

3時間00分（男⼥⽐1:2.1）

5時間29分

スウェーデン

3時間21分（男⼥⽐1:1.6）

1%

6時間09分イギリス

2時間46分（男⼥⽐1:2.3）

0%

出典︓内閣府「男⼥共同参画⽩書 令和2年版」

3.54%

2.93%

3%
2%

3.46%

2.28%
1.58%

⽇本

ﾌﾗﾝｽ

ﾄﾞｲﾂ ｽｳｪｰﾃﾞﾝ ｲｷﾞﾘｽ（1.42） （1.88） （1.57） （1.75） （1.70）

出典︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」（2017年度）※国名の下は2018年の合計特殊出⽣率

2時間30分（男⼥⽐1:2.3）

婚外⼦割合の変化

4%

80%

ﾌﾗﾝｽ

60%
40%
20%
0%

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 1970年→2016年
54.9% ｲｷﾞﾘｽ
ｱﾒﾘｶ
47.7%
ﾄﾞｲﾂ
39.8%
ｲﾀﾘｱ
35.5%
28.0%

59.7%

⽇本
2.3%

7.2%
0.6% 5.9%

18.6%
8.0%

2.2%

10.7%

（研究会委員意⾒）「出⽣率の回復が⽬標なら、やるべきことははっきりしている。結婚の多様化を進め、アファーマティブアクションも⼊れて、⼥性の意⾒が様々なところで反映される社会制度を作ることだ。いろんな選択肢がある中でも、⼦どもを持つ選択肢が⼊ってくるようにする必要がある。」
40

未来シナリオ10
つながりの再⽣

最期まで⾃分らしく⾼齢者を⾒守るネットワークがつくられ、困ったときは誰かが⼿を差し伸べてくれると安⼼できる社会になっている。介護が必要になっても望む暮らしを続けることができ、終末期の過ごし⽅が多様化している。
共助のまちづくりが確⽴「介護テック」の進歩

多様な最期の迎え⽅

働き⽅の多様化が住まいの⾃由度を⾼め、同居・近居により⾼齢者を⾒守る家族も増える。24時間対応の在宅介護サービスが強化され、要介護になっても地域で安⼼して暮らせる体制が整う。介護サービスだけでなく、地域の中で緩やかに⾒守るネットワークが形成され、困った時には誰かが気づいて⼿を差し伸べてくれる安⼼な社会になっている。

⽣活の質を⾼める、⾝体機能を補助する、安全を確保するといった様々なデバイスが開発される。こうした「介護テック」が介護現場の負担を軽減し、⼈の尊厳も守っている。

終末期のよりよい過ごし⽅を考える⼈が増え、⼈⽣の最期の迎え⽅が多様化している。寿命を⾃分で決められるようになり、無理な延命治療は⾏われなくなる。⾃分の意思で⼈⽣を終えることも⼀つの選択肢として制度化されている。

参考情報◆⾼齢者の⾒守りの⽅向性◆⾼齢期に重要な近所の⼈との⽀え合い◆介護ロボット

⾼齢者が今住んでいる地域に安⼼して住み続けるた
めに必要なものは「近所の⼈との⽀え合い」が最多

マンパワーによる⾒守りとICT機器による⾒守 ベッドへの移乗、移動、排泄⽀援や⾒りをバランスよく組み合わせることが⼤切
守りなどを⾏う技術の開発が進む
マンパワーによる⾒守り
近所の⼈との⽀え合い
55.9%○孤⽴する⾼齢者に対して⼀対⼀のコミュ
家族や親族の援助
49.9%
ニケーション機会を提供○⺠⽣委員等による定期訪問に加え、⽇常
公的機関からの援助
35.2%
的なコミュニケーションを図ることがで経済的な余裕・資産
29.1%
きれば⾼齢者に温もりと安⼼感を提供可●「緩やかな⾒守り」であり頻度の点で不出典︓厚⽣労働省「介護ロボットとは」
⾼齢単⾝世帯の近所の⼈とのつきあいの程度は男⼥確実性が残り、緊急事態への対応も困難
で差があり、男性の近所づきあいに課題がある状況
男性
⼥性

16.7%

17.6%

52.0%

34.6%

28.4%

親しくつきあっている
あいさつをする程度

13.7%
29.0%

8.0%

多少のつきあいがある
つきあいはほとんどない

出典︓内閣府令和元年版⾼齢社会⽩書

ICT機器による⾒守り○24時間365⽇の確実な⾒守りを提供（家電等のIoT、カメラ、ドア、ベッド等のセンサー、GPSなど技術は⽇進⽉歩）●⽇常的なコミュニケーションの断絶≒⾼齢者の孤⽴という課題への対応は困難（県⺠意⾒）⾃由に⼈が移動できるようになれば、住む場所を選ぶ基準が「どこ」ではなく「誰と」になる。その地域の住⼈が温かく、困ったら助けてくれる地域になる必要がある。

◆多様な死の迎え⽅

⽼化治療や認知症の治療法も確⽴され、2050年に平均寿命が100歳に達すると⾒込まれている。
⻑⽣きが当たり前になり、⼈⽣をど
う終えるかを考えることになるので
はないか。

41

未来シナリオ11
つながりの再⽣

ひろがる縁

関⼼を共有することにより⼈々がつながるテーマ型のコミュニティに複数関わりながら⽣きる⼈が増加。
⼀⽅、地域ではミッションを持たず緩やかに他者とつながれる居場所づくりも進む。
関⼼を共有する⼈々がつながれる活動が活発

県内各地にあふれる⼼地よい居場所

関⼼を共有する⼈々が、リアルやバーチャルでつながって活動している。⼈との交流は⼈⽣の幸福感を⾼めている。テーマ型のコミュニティに複数関わりながら⽣きていく⼈が増加している。ミッションを持ったコミュニティが複層的に存在し、関わる⼈々の熱量に応じて⽣成を繰り返す姿になっている。

地域では緩やかに他者とつながれる⼼地よい居場所づくりが進んでいる。多世代が交わる中で若者は⼤⼈たちの世界に触れ、⾃⼰肯定感を⾼めている。仮想空間での疲れを癒やす場にもなっている。

参考情報◆「つながり」が⼈⽣を豊かに

少,

多,
84.3%

73.9%

63.3%
なし,
36.3%

◆様々な「サードプレイス」
⼈々のお気に⼊りの「サードプレイス」になれる
よう様々な施設・空間の使いこなしが重要に
分類

⼈とのつながり
出典︓ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ研究所 Works Report2020

リアル空間である場と連動した
従来型の地縁型組織の中にも、 ＳＮＳなどのバーチャル空間に
活動地域の広域化や活動内容の おけるコミュニティが拡がる
深化を図る組織が出現

ファーストプレイス

⾃宅

セカンドプレイス

職場や学校など、⾃宅以外で⻑時間過ごす場所

サードプレイス

⾃宅や職場とは隔離された、居⼼地の良い第三の居場所

⾃治会
消防団

サークル
同好会
コワーキング
スペース

銭湯

公⺠館
集会所

公園

カフェ
喫茶店

図書館

弱

三⽊市内の古⺠家カフェ◆県内の集いの「場」の例

空間

出典 国⼟交通省「新たなコミュニティの創造を通じた新しい内発的発展が⽀える地域づくりについて」(2019)

居酒屋

内容

緩やかに他者とつながれる⼼地よい居場所をいくつ持てるかが⽣活の質を左右する時代にNPOや⺠間企業等の多様な主体による地域を⽀える⼈作り、共助社会を担う組織が新たに出現

⼈間関係
強

公的

◆テーマ型コミュニティの拡がり

中,

私的交流のある⼈間関係の有無が幸福感を⼤きく左右することが明らかに⾃分らしい充実した⼈⽣を送るためには、様々な⼈との交流とそこから⽣まれる⼈間関係の質を意識することが⼤切

幸福を感じている割合

宝塚市内のコワーキングスペース

内容

カフェ的な空間

寛げる場所 憩える場所

コワーキングスペース

仕事ができる場所

図書館的な空間

本を読める場所

屋外空間

天気の良い⽇に集える場所

東遊園地の活⽤イメージ

42

未来シナリオ12
つながりの再⽣

スポーツでつながる

年齢や障害の有無を超え、誰もが⾝近な地域でスポーツを楽しむ環境が整っている。運動データを活⽤した
健康づくりや⽣活改善が広がる。
地域クラブが活発化

年齢・障害の有無を超える

地域のスポーツクラブが活発化。 年齢や障害の有無を超えたスポーツの輪が拡
仕 事 終 わ り に 多 く の ス ポ ー ツ ⼤。学校単位の部活動から地域のスポーツク
ファンが、野球、サッカー、テ ラブへの移⾏が拡がり、⼦どもと⼤⼈が共にニス、ジョギングなどを⾃分の 活動している。また、⾼齢者や障害者が同じ趣向やライフスタイルに合わせ フィールドで気軽にスポーツを楽しむ光景が⽇常化している。
て楽しんでいる。

データと技術を最⼤活⽤
⾷⽣活・⽣活習慣、健康状態のデータや画像解析などの技術を誰もが⼿軽に活⽤。各⼈の個性や特徴に応じた質の⾼い
健康づくりや⽣活改善が可能に。さらにジュニアを含む競技スポーツの現場でもデータ活⽤が当たり前となっている。

参考情報◆スポーツクラブ21を基盤に地域でのスポーツ活動が活発化◆障害者スポーツの裾野を広げるトレーニングセンターを整備

兵庫県では、2000年から地域ス スポーツクラブ21の主な活動内容
ポーツクラブの設⽴⽀援を開始し、グランドゴルフ
67.6%
卓球
2005年に全⼩学校区で設置。県
61.9%
60.5%
内企業の協⼒（法⼈県⺠税超過課 バレーボール
野球
47.1%
税を活⽤）を得て、持続的な活動 バドミントン
44.9%
サッカー
40.9%
が展開。

県では2022年4⽉のオープンをめざし、アリーナやプールなどを備えた新たな障害者スポーツ施設を整備中。オリン
ピックやWMGで⾼まった障害者スポーツのさらなる振興を図る。

ソフトボール◆企業の取組の拡がり

29.7%

スポーツ庁では2017年より従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を⾏っている企業を「スポーツエールカ
ンパニー」として認定（現在533社が認定）。運動習慣による健康増進に加え仕事の効率化など多⾯的な効果が確認。
運動習慣の変化変わらなかった
6.8
どちらかといえ
ば変わらな
かった
5.6
どちらとも
いえない
21.5

変わった
30.4

どちらかといえば変わった
35.7

勤務中の集中⼒や作業効率向上しなかった
5.4
あまり向上し
なかった
3.2
どちらとも
いえない
50.2

向上した
9.1
どちらかといえば向上した
32.1

ひょうご障害者総合トレーニング
センター（仮称）完成予想図◆データ分析により健康管理と⽣活改善を提案

現在、サッカーチームをはじめ数多くのクラブチーム
において、⾷事や脈拍、体温、トレーニングメニュー、GPSで計測した⾛⾏距離などのデータを⼀元管理するシステムを活⽤。
将来的には、布団や洗⾯台、便器等に埋め込まれたセン
サーから集まるデータを基に、健康管理と⽣活改善を 資料 スポーツ庁「スポーツイノベーション
プラットフォームワークショップ資料」
43
めざす暮らしが⽇常に。

未来シナリオ13

稼ぐ地域コミュニティ

つながりの再⽣

地域をともに創る協働の精神が広がり、ビジネスとして地域の課題解決に取り組むコミュニティビジネスが県内各地で活性化。地域通貨などを組み合わせて地域内でお⾦が循環する仕組みができている。
コミュニティビジネスの活性化

地域内マネーサイクル

地域をともに創る協働の精神が発展し、ビジネスとして地域の課題解決に取り組むコミュニティビジネスが県内各地で活性化。志を共有する⼈々がチームを組んで様々な活動を展開
し、副業としてこれに関わる⼈も増加。

⾒守り、カフェ、再⽣可能エネルギーの活⽤、カー
シェアリングなど多様な事業が展開されている。地域
通貨などを組み合わせて地域内でお⾦が循環する仕組みができている。

参考情報
⾼齢者コミュニティビジネス離陸応援
事業採択事業例（県事業）◆兵庫県のコミュニティビジネスの取組
阪神・淡路⼤震災後のコミュニティ再⽣にコミュニティビジネスを活⽤。現在では、⾼齢者のコミュニティビジネスの⽴ち上げを⽀援。
⽣きがいしごとサポートセンター(６か所)も、起業・就業及び定着を総合的に⽀援。

公園内ｺﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ運営
障害者のアート、農業体験

訪問型産前産後⼦育て⽀援
都市住⺠への農業ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
⾼齢者の健康づくり

神⼾市のソーシャルビジネス⽀援
先進取組をマーク認証し、広く紹介するほか、成⻑段階に応じた⽀援を実施◆地域主体の事業展開
まちづくり会社や地域団体などにより、多様な事業が展開
城下町の古⺠家再⽣（丹波篠⼭市）古⺠家等を活⽤し、篠⼭城下町ﾎﾃﾙ
ホテル、レストラ NIPPONIA
ン、シェアオフィスなどを配置。雇⽤創出や若者の地
⽅回帰に寄与。

地域団体が地域全体を「経営」（淡路市）
年1万⼈訪れるそばカフェを核に、休耕⽥の活⽤、交流拠点運
営、発電事業などを⼿がける。

出典︓内閣府「稼げるまちづくり取組事例集「地域のﾁｬﾚﾝｼﾞ100」(2017.3)◆地域通貨の事例

休耕⽥を活⽤したそば畑

出典︓兵庫県「未来へつなぐ地域づくり」活動事例紹介◆国内外で公⺠連携事業が進展

新型コロナにより紙の地域商品券の代替として注⽬。⾃治体での導⼊もひろがる。（2020年度20を超える⾃治体で導⼊⾒込み）
地域内限定で流通させれば、お⾦の地産地消となり、利⽤データを使ったマーケティングにも活⽤できる。

地域コミュニティなどが担ってきた地域を⽀えるサービスの持続的な提供を可能とする公⺠連携事業が国内外で進展。

地域通貨を使ったつながりづくり（⾯⽩法⼈カヤック）
スマホアプリを使って地域の仲間づ
くりや、お店の⼿伝いでコインがもらえ、地域内での買い物やお店での特別な体験に使える。地域のつながりづくりと地域内循環を⽣む。

メガソーラー等による売電で得た収⼊を原資に⾒守り
等の市⺠サービスを提供。

円と連動する⽇本初の地域通貨（ソラミツ株式会社）
現⾦決済同様、即座に通貨の受け取り、個⼈間・企業間の送⾦も即座に低コストで可能。お⾦の流動性が⾼まる。「Byacco/⽩⻁」

みやまスマートエネルギー（福岡県みやま市）

出典︓みやま市資料を基にビジョン課作成

グランフロント⼤阪TMO（⼤阪版BID）
⼀般社団法⼈が歩道等の管理・活⽤のほか、街の活性化事業を展開。
出典︓「うめきたのまちづくり」(⼤阪市)等を基にビジョン課作成

44

未来シナリオ14
つながりの再⽣

強まる「住⺠⾃治」

⼩学校区程度の⾝近な地域の課題に住⺠が主体的に取り組む新たな⾃治の枠組みが整備され、住⺠の発意と協働で地域の経営に当たる「共助」の体制が確⽴。⾃助や公助では難しかった課題への対応が進む。
校区単位の住⺠協議会

共助の確⽴

市町からの機能委譲

県や市町の機能を補完し、地域の様々な活動体を束ねながら、住⺠の総合⼒で⾃主的に地域の課題に対応する枠組みとして、全住⺠が構成員となる住⺠協議会が⼩学校区単位を基本に設置されている。

住⺠の多様な声がリアルタイムに地域で共有され、協議会が中⼼になって課題への対応が進む。個⼈で難しい課題は地域で、地域で難しい課題は⾏政で、という⾃助、共助、公助の中で、⾃分たちの地域は⾃分たちで創るという意識が定着している。

協議会には県・市町から包括交付⾦が配分され、市町職員の⾝分を兼ねる協議会の事務局員も配置され、情報共有、プロジェクトのサポート、関係者の調整が⾏われている。

参考情報◆地域⾃治協議会（朝来市）◆住⺠参加型インフラ整備

地域課題はまず地域で検討・解決し、地域を将来にわたって持続可能にしていくために、住⺠の⼒で最⼤限に発揮できる組織。おおむね⼩学校区を単位にした新しい地域⾃治システム

⻑野県下条村の事例
⽇常⽣活に密着した⽣活道路の舗装など軽易な⼟⽊作業を、住⺠⾃らの⼿で実施する場合、村が作業に必要な資材を⽀給したり、重機の燃料代を⽀給する「建設資材事業」を実施している。

⼟曜チャレンジ学習

⼩学⽣を対象にした「ふるさと教育」事業。将来、地域に Uターンをしてもらいたいとの思いから、地域の⼦供たちに地
域の原⾵景を伝えている。

耕作放棄地調査

耕作放棄地が地域内で増加し、その実態を調査・認識するため、耕作放棄地のレベルに応じて⾊付けした図⾯を作成。今後の在り⽅を話し合っている。
出典︓朝来市HP◆⼩さな⾃治

親交型

コミュニティは３つに分類される

課題解決型

⾃治型

⾃治型のレベルに達して初めて⼩さな⾃治と呼ぶことができるが、親交型にすら達していないコミュニティが多い。⾃治型へと発展させるためにはトポ
フィリア（場所愛）。
地域住⺠と⾏政の双⽅の意識改⾰が必要であり、住⺠は「⾃⼰責任のまちづくり」⾏政は「補完性の原理によるまちづくり」を理解する必要がある。
補完性の原則ヨーロッパ地⽅⾃治憲章の第4条の3には「公的な責務は、⼀般に、市⺠に最も⾝近な地⽅⾃治体が優先的に履⾏する。他の地⽅⾃治体への権限配分
は、仕事の範囲と性質および能率と経済の要求を考慮して⾏われる。」と、明確に⼩さな単位の権限が規定されている。

• 地域の問題を、住⺠が⾃ら考え対応することにより、「⾃助・互助・共助・公助」の考えが⽣まれる。
• 住⺠が作業することにより、各地区内での親睦と交流の輪が広まっている。
• 住⺠の細かい要望に「事業の先送り」
出典︓『「⼩さな⾃治」へのアプローチ地理学の貢献を考える』藤⽬節夫をすることもなく対応できる。

45

未来シナリオ15
開放性の徹底多⽂化が⼊り混じる兵庫

外国⼈が増加し、幅広い業種・分野で活躍する。多彩な⽂化や背景を理解し、ともに働き・学び・暮らし・
助け合うことが当たり前となる。地域に溶け込み、交流が増えることで地域社会が活性化する。
外国⼈が地域の幅広い分野で活躍

開放的でグローバルな意識が地域に根付く

⼈⼝減少に伴う外国⼈労働者の受⼊だけでなく、テレワー
クの普及で、世界のどこでも働ける環境が整ったことで、兵庫を選んで住む外国⼈が増加している。学校では、⽂化や宗教の違いにも対応できる環境や⽀援体制が整い、様々な国にルーツを持つ⼦どもたちが、ともに学んでいる。幅広い業種で外国⼈が活躍し、市役所で働く外国⼈や、地域でキーパーソンとして活躍する外国⼈がいることが当たり
前の社会になる。

医療、住宅、教育などの⽣活基盤が整い、外国⼈が暮らしやすく、地域に溶けこみやすい環境となる。また、地域では、地域住⺠が主体的に⾏う「⽇本語講座」や暮らしの困りごとを⽀援する活動も活発になる。多様な背景を持った⼈々が集
まり、相互理解し、交流する場が各地に広がることで、開放的でグローバルな意識が兵庫に根付き、地域社会が活気づいている。企業、学校、医療、⾏政、議会などを外国⼈をはじめ多様な構成員で組織していこうという動きが強まる。
参考情報◆増加する在留外国⼈数◆地⽅部で特に増加◆兵庫県の多⽂化共⽣への取組

県内の在留外国⼈数は、令和元年末時点で156ヵ国、115,618 ⼈（全国７位）。
外国⼈労働者の増加に伴い、４年間で総数は14％、国籍数は11ヶ国増加している。

⼈数は神⼾地域が最も多いが、増加率では最も⾼いのは北播磨地域で4年で62.5％の増加。但⾺・丹波・淡路も40％以上増加している。

〈災害時のセーフティーネットとしての⽇本語教室を県内41市町全てに開設〉
⽇本語学習の⽀援、⽇頃の⽣活情報の提供、災害時の安否確認や情報提供の拠点として活動。
〈5⾔語対応の⽇本語教材の作成〉
⽇常で役だつ⽇本語と社会習慣・地域ルールが学べ、無料ダウンロード可能。
〈居場所づくり事業・⺟語教育⽀援〉
児童⽣徒学習⽀援教室、⽇本語教室、⺟語教室等の財政⽀援。2020年度は55団体が対象。
〈多⽂化共⽣総合相談センターの運営〉
1994年から実施。2019年から週7⽇、11⾔語に対応拡⼤。⽣活での悩みや相談を受ける。
〈医療通訳〉
安⼼して医療を受けられる環境整備として医療
通訳コーディネーターの設置や遠隔通訳の整備を⾏うNPO団体に対し費⽤の⼀部を助成。

総数(左軸)
フィリピン

韓国・朝鮮
ブラジル

中国・台湾
アメリカ

120,000

ベトナム

115,618

115,000
110,000
105,000

105,613
98,206

100,000

96,541

98,62595,00090,000

H23

H25

H27

H29

R1

H30

神⼾

43,24748,9365,689

阪神南

18,78020,0831,303

6.9

60,000

阪神北

8,532

8,868

336

3.9

東播磨

7,280

8,183

903

12.4
62.5

13.2

北播磨

3,537

5,746

2,209

40,000中播磨

10,591

11,843

1,252

11.8

30,000

⻄播磨

1,698

2,163

465

27.4

20,000

但⾺

1,023

1,459

436

42.6

丹波

1,167

1,728

561

48.1

淡路

675

996

321

47.6

総数

96,530110,005

13,475

14.0

0

H21

H26 →

増加数 ❘ 増加率

70,00010,00085,000H30（⼈）

80,00050,000101,297

H26（⼈）（法務省⼊国管理局「在留外国⼈統計」）（法務省「在留外国⼈統計」、総務省「住⺠基本台帳」）

46(公益財団法⼈ 兵庫県国際交流協会 2020年10⽉)

未来シナリオ16
開放性の徹底世界に貢献する兵庫⼈

世界に⽬を向ける教育が⾏われ、世界に貢献する若者が増える。兵庫の⼈材、企業が知⾒や技術を⽣かし、世界の課題解決に貢献。様々な国と関係を持つ兵庫⼈が架け橋となって世界中の国々と交流を深めている。
世界の⽂化が⾝近に広がる兵庫の⼒が世界に貢献

世界に⽻ばたく多様な⼈材

すべての⼦どもが教養として英語を⾝につけつつ、VRや翻訳ｼｽﾃﾑを駆使して、世界中の学校と交流する機会が広がっている。世界の⽂化を⾝近に感じ、普段の⽇常的な活動の中で、気軽に海外と⾏き来する感覚になる。

多彩な知⾒や技術を持つ兵庫の⼈材、企業が続々と海外に進出。防災、医療、環境、農業など兵庫ならではの得意分野で世界の課題解決に貢献している。

産業、芸術、ｽﾎﾟｰﾂ、学術など様々な分野
で、兵庫の⼈材が世界から注⽬を集めている。彼らが架け橋となって、世界中の国々との結びつきが強まり、相互の発展に資するダ
イレクトな交流がより活発になっている。

参考情報◆広がるグローバル⼈材の育成◆兵庫の経験と教訓で世界に貢献

学校教育でも、グローバル⼈材の育成に重点を置く教育プログラムが広がっている
プログラム

内容

スーパーグローバル
ハイスクール（ＳＧＨ）

⽂科省が進める⾼校の特⾊教育。⼤学、企業、国際機関が協働し、イノベーティブでグローバルな⼈材育成を⽬指す
教育プログラム。

ワールド・ワイド・
ラーニング
（WWL）

ＳＧＨを発展させ2019年度から開始。グローバルな社会課題への探求、AI活⽤など更に⾼度な教育を展開。⼤学
教育の先取り履修など学年・学校を超えた学びが特徴

国際バカロレア（IB）

国際バカロレア機構が提供。国際的な課題解決、コミュニ
ケーション能⼒を育成する幼少期から⻘年期まで幅広い年代で設定された⾼度な学習プログラム。世界的な⼤学からも認められる⼤学⼊学資格を取得◆世界で活躍・貢献する県内企業【オンリーワン技術で世界に貢献する県内企業】

出典︓県HP「H28ひょうご
オンリーワン企業」

尼崎市の避雷器ﾒｰｶｰ ⾳⽻電機⼯業。落雷被害が多いルワンダの落雷対策の技術⽀援に取組む
ひょうごオンリーワン企業︓優れた技術や製品を有し、国内外で⾼い評価やシェアを得る企業を県が認定

スマトラ沖地震

中国四川⼤地震
出典︓兵庫県災害医療センターHP

世界の災害・復興現場で、県災害医療ｾﾝﾀｰ、県こころのｹ
ｱｾﾝﾀｰ、震災・学校⽀援ﾁｰﾑ(EARTH)、
国際防災研修ｾﾝﾀｰ
をはじめ多くの機関・⼈材が、兵庫の経験・知⾒を⽣かした
活動を展開【国連機関UNOPSのスタートアップ育成企業に兵庫企業が選定】

⾰新技術で世界に貢献するｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟとして、国連機関UNOPS GIC Japan(Kobe)の育成企業に兵庫から２社が選ばれた※ 98カ国・地域624件応募 5社選定 2020.11⽉
写真は、GIC設置に向けた県・神⼾市・UNOPSの基本合意締結式
企業所在地◆世界的に活躍する兵庫の⼈材世界で活躍する
指揮者 佐渡裕さん
分野

⽒名

内容

指揮者

佐渡 裕

県⽴芸⽂センター芸術監督で、本場ウィーンを
舞台に活躍

彫刻家

新宮 晋

イタリアで学び、三⽥を拠点に活躍する世界的
彫刻家

デザイナー

⾼⽥ 賢三

姫路出⾝、26歳で渡仏。世界に道を拓いた
ファッションデザイナーのパイオニア

医学者

⼭中 伸弥

神⼾⼤学を卒業後、アメリカで学び、世界に貢献するiPS細胞の開発でノーベル賞を受賞

スポーツ

嘉納治五郎

神⼾出⾝、柔道の創始者。世界を駆け回り、オ
リンピック招致を成功に導く

〃

イチロー

阪神淡路⼤震災の復興に貢献、⽶メジャーで活躍し、⽇本⼈の世界挑戦に夢を与える（野球︓⽥中将⼤・伊丹、サッカー︓岡崎慎司・宝塚、⾹川真司・神⼾）

宇宙⾶⾏⼠

野⼝ 聡⼀

太⼦町で育ち、宇宙⾶⾏⼠として世界の課題
解決に貢献

取組内容

Sagri

丹波市

⼈⼯衛星やドローンを活⽤したスマート農業の実現

GSｱﾗｲｱﾝｽ川⻄市環境、エネルギー分野向けの最先端材料の開発

UNOPS GIC Japan(Kobe):国内外のスタートアップが集積し、持続可能な開発⽬標(SDGs)の課題解決に資する新たな製品やサービスの創出が⾏われることを⽬的としたインキュベーション施設。世界３拠点⽬、アジアでは神⼾が初（2020.11⽉設置）

兵庫に関係する
様々な⽅々が、これから世界での活躍が期待される世代に道を拓いてきた。

47

未来シナリオ17
開放性の徹底なくなるジェンダー・バイアス

性別に対する固定観念が薄まり、男⼥格差が解消。法制の整備や意識改⾰も進み、⼥性が多くの分野で活躍。また性的マイノリティへの認知が広がり、性別を超えて個々が⾃分らしく⾃由に⽣きる社会となる。
性別役割分担意識の薄まり

未来に希望を持つ⼥性たち

性的嗜好に関わらず⽣きやすい

男⼥格差が解消し、固定化した性別役割分担意識は薄まっている。
働きに出る、仕事をせず家に留まって学校活動や家事をするな
ど、男⼥関係なくそれぞれが⾃由に過ごし⽅を選択している。

⼥性の管理職⽐率が向上し、リーダー的⽴場で活躍する⼥性が増加。若い⼈たちも活躍する⼥性を⾒て、未来に希望を持っている。男⼥ともに育児や介護休暇をとることが当たり前となり、出産や⼦育てをしながら働きやすい環境となる。

ＬＧＢＴＱＩＡなどへの認知の広がりは、
多様な個性や⽣き⽅に対する社会の受容性を⾼め、男⼥の別や性的嗜好に関わらず、⽣きやすい社会になっている。同性同⼠の婚姻、婚姻と同効⼒のパートナー制度など
公的な基盤も整備されている。

参考情報◆就業者・管理的職業従事者の⼥性⽐率◆「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」への意識の変化
〈⼥性 〉

就業者

〈 男性 〉

60
50 44.5

29.1
6.5

24.6

0%

41.0
5.5

38.5
50%

7.1 18.3 4.5 1979
24.9

35.1

2019 8.6
100%

40.5

30.8

4.9

0%

7.0 13.4 21.2
34.4

50%

36.8

10

38.8

G

ゲイ
性⾃認が男性の同性愛者

50.5

B
T

14.5
マレーシア

フィリピン

韓

シンガポール豪

独具体的取な取り組み内容
・性的指向･性⾃認に関するハラスメントへの社内規定の策定
・社内に､性的指向･性⾃認に関して相談できる窓⼝を設置
・社員に向けた研修や勉強会等の開催
・配置､昇進､昇格に関する公正な評価の徹底
・採⽤時の応募書類における性別欄への配慮
・服装規定、トイレ利⽤、通称名の利⽤などへの配慮
・家族⼿当、慶弔休暇の同性パートナーへの適⽤

バイセクシュアル
男性・⼥性への両性愛者

24.6

14.8
英

0

36.4
29.4 29.4

⽶企業アンケート(R2)

34.5

ノルウェー

厚⽣労働省

40.7

20

スウェーデン

企業規模

34.6

40.2

レズビアン
性⾃認が⼥性の同性愛者

43.1
38.8

仏

◆性的マイノリティへの企業の取組の実施状況

100%

L

40

⽇本

（出典） 総理府「婦⼈に関する世論調査」「男⼥平等に関する世論調査」
内閣府「男⼥共同参画社会に関する世論調査」 「⼥性の活躍推進に関する世論調査」

48.5 47.5 47.1 47 47.3 46.6 47.1 45.7

30

21.2

管理的職業従事者◆LGBTQIAとはトランスジェンダー
主に⾝体的な性別と性⾃認が⼀
致しない⼈

Q

クエスチョニング
⾃分の性別がわからない・意図的に決めていない・決まっていない⼈I

インターセックス
⼀般的に定められた「男性」「⼥性」どちらとも断⾔できない⾝体構造を持つ⼈

A

アセクシュアル
誰に対しても恋愛感情や性的欲求を抱かない⼈48

未来シナリオ18
開放性の徹底なくなる定年、活躍するシニア

定年制がなくなり、⼈⽣100年時代が本格的に訪れる。知⼒、体⼒、経験ともに充実したシニアが新たな取組に果敢に挑戦している。体⼒の衰えをサポートする技術もシニアの活躍に貢献している。
定年という概念が過去のものに

先端デバイスが活躍をサポート

シニアが新たな取組に果敢に挑戦

定年という時限から開放された知⼒、体⼒、 体⼒的な衰えをサポートするパワーアシスト
経験ともに充実したシニアが、次世代により スーツや、視⼒・聴⼒・記憶⼒を⾶躍的に⾼良い社会を引き継ぐべく、新たな取組に果 める先端デバイスが弱った機能を補い、多くの⼈が活躍の場を広げている。
敢に挑戦している。

⼈それぞれに多様な働き⽅を選べるようになり、年功序列、終⾝雇⽤、「就社」の概念が消滅する。定年という仕組みが過去のものとなり、⼈⽣100年時代が本格的に訪れる。

参考情報◆シニアの起業希望者が増加◆⽣涯現役で働ける企業は着実に増加
兵庫県内の31⼈以上の企業において、 70歳以上まで働ける制度のある企
業割合はこの10年で約９ポイント上昇し、全体の1/4まで拡⼤。60歳以上の常⽤労働者数も88万⼈から118万⼈に増加。
70歳以上まで働ける企業割合（％）
30
20
10
0

16.6

2010

16.9

2013

19.5

2016

25.5

2019

60歳以上の常⽤労働者数（万⼈）
120
90
60
30
0

87.8

87.9

98.4

117.9

0

2010

2013

2016

資料 中⼩企業庁「中⼩企業⽩書2019」2019

資料 兵庫労働局「⾼年齢者の雇⽤状況集計結果」◆シニアの体⼒はこの20年で男性は５歳、⼥性は10歳若返っている
スポーツ庁が実施している
総合成績
（男性）
総合成績
（⼥性）
（点）
（点）
「握⼒」「上体起こし」「6分
60-64
60-64
間 歩 ⾏ 」 な ど を 内 容 と す る 40
40
「新体⼒テスト」の⾼齢者の65-69
総合成績は、この20年で男35
35
⼥ともに⼤きく上昇。
70-74
65-69

70-74

資料 スポーツ庁「体⼒・運動 3098
能⼒調査結果」

05

65歳

起業希望者は、全体で 以上は こ の 10 年 で 約 2 割 減 10
少 し た が 、 65 歳 以 上 の希望者は35%増加。シ 5
ニアの起業意欲の⾼まりがうかがえる。

12

19

30

98

05

12

19

起業希望者の推移（万⼈）
131
9.0

9.6

110

107

全体

130

7.1

〜
〜

2007

2012
65歳以上

2017
全体

80
80

◆サイバネティックアバター⽣活
我が国が抱える様々な困難な課題解決を⽬指
し、世界中から科学者の英知を結集し、挑戦的研究開発を推進する仕組み「ムーンショット型研究開発制度」を国において創設。
2050年までに、望む⼈は誰でも⾝体的能⼒、認知能⼒及び知覚能⼒をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい⽣活様式「サイバネティック・アバター⽣活」の普及を⽬指す。
資料 ⾸相官邸「健康・医療戦略推進専⾨調査会資料」（2020）49

未来シナリオ19

進むユニバーサル社会づくり

開放性の徹底ユニバーサルデザインの思想が社会に浸透し、物理的対応が極限まで進む。⾝体を拡張するデバイスをオ
シャレに⾝につけている。異なる⽂化や考え⽅を持つ⼈への理解と共感を深める教育に⼒を⼊れている。
ユニバーサルデザイン思想の浸透

機械と融合する⾝体

相⼿を理解する⼒の育成

全国に先駆け福祉のまちづくりを進めてきた兵庫では、ユニバーサルデ
ザインの思想が社会に浸透し、物理的な対応は極限まで進む。

技術の進展は、義⼿や義⾜、補聴器をデザイン性に優れたファッションにし、⾞椅⼦は誰もが利⽤するパーソナルモビリティとなる。誰もが⾝体性の拡張を選べる時代に。

兵庫の学校では、異なる⽂化や考え⽅を持つ⼈への理解と共感を深めるエンパシー教育に⼒を⼊れている。

参考情報◆年齢階層別⾝体障害者の推移
4,000
3,000

58

22

99

25

35

2,004

93
3,112

2,655

2,000

1,587
1,330

1,000

1,246
1,237
1,013
1,111
1,218
1,333
93
81
82
82
73
68
1991 1996 2001 2006 2011 2016

0

〜17

2,211

18〜64

65〜

◆エンパシー教育

福祉のまちづくり研究所
⾼齢者や障害のある⼈を含めすべての⼈々がいき
いきと⽣活するためには、いろいろな場所や場
⾯でのバリアを解消する研究を⾏っている。

「シンパシーは得意だが、エンパシー
は苦⼿な⽇本⼈」 （平⽥委員）
シンパシーは⾃然に出てくる感情、弱者に対する同情。これももちろん⼤事だが、これから⼤事になってくるのがエンパシー。エンパシーとは、英語で最近よく使うようになってきたが、異なる価値観、⽂化的背景を持っている⼈が、なぜそう⾔ったのか、なぜそういう⾏動をしたのかを理解しようとする態度であり、技術のこと。これは、学校教育できちんと養わないといけない、というのが欧⽶の主流の考え⽅。
ブレイディみかこの近著「ぼくはイエ
ローでホワイトで、ちょっとブルー」にもよく出てくる⾔葉。⽇本⼈は、シンパシーは得意だが、エンパシーは苦⼿と⾔える。

不詳

出典︓令和２年度版障害者⽩書から作成◆ユニバーサルカフェ
住み慣れた地域で、⾼齢者、障害者、⼦ども・⼦育て世代、外国⼈など誰もが気軽に集い、悩みや困りごとを共有でき、ユニバーサル社会づくりの取組について情報共有・発信、交流を⾏える「地域の居場所づくり」
出典︓ 兵庫県 HP◆ユニバーサルデザイン

出典︓福祉のまちづくり研究所◆HACKberry
３Dプリンターで作るオープンソースの電動義⼿。
誰でも作りやすいよう、ほとんどの部品は⼿に⼊りやすいものや、３Dプリンターで作ることができる
ようにデザインされている。外形データや、基板のデータ、プログラムなど作成するために必要なデー
タはすべて無償で公開されている。
出典︓ exiii，exiii design HP

出典︓ポストコロナ社会兵庫会議50

未来シナリオ20
開放性の徹底バーチャルで広がる可能性

多くの⼈がＶＲ（バーチャルリアリティ）を活⽤してイベントや買い物を楽しみ、仮想と現実との区別を意
識しない社会に。障害によるハンディが⼩さくなり、ＱＯＬが向上。社会参加も容易になっている。
変わる暮らし進化する学び向上するQOL

バーチャルリアリティ（VR）が、より個⼈の嗜好に合わせた暮らしを実現。
イベントや買い物を仮想空間を通じて楽しむ⽣活が普及し、離れた家族や友⼈とのコミュニケーションや、仕事の商談も簡単に⾏えるようになっている。

学校ではVR授業が⼀般化、家の中で教室にいる
かのような授業を受けることができる。
情報技術を使いこなすトレーニングが幼児教
育・初等教育の段階から⾏われ、全ての県⺠が読み書き算数と同様にICTリテラシーを⾝に付
け、⼤⼈になってからも楽しみながら知識やス
キルのアップデートを⾏うようになっている。

⾼齢者、障害者、⼊院患者など⾝体が不⾃由な⼈々のQOLがVRで⼤きく向上し、社会参加が進んでいる。
遠隔操作型の分⾝ロボットが普及するなど障害の有無に関係なく⾃由なワークスタイルも普及している。

参考情報◆仮想空間の充実◆ICTを活⽤した新しい学び◆ターミナルケアや介護のサポート

バーチャルリアリティの世界では⼤規模なイベントが定期的に開催、交流を楽しむ参加者が年々増加

ＶＲ学習プラットフォームが構築され、⽣徒はVRデバイスを装着して学習空間に⼊り、360度の視覚と聴覚、実際に体を使って体感することで、積極的に深い学びを得ることができる。
共に学ぶ仲間の存在を感じることで学習継続のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝにも（イメージ）VRを学びに活⽤
つながる

終末期医療にVRを活⽤、病室で外出を疑似体験
でき、気分の落ち込みが改善するなどの効果※㈱clusterが運営するVR空間のイベントの様⼦◆ＶＲを活⽤したビジネス
VR空間で企業の製品を体験する機会が増加するなどPRのチャネルとして定着が進む。
※ﾊﾞｰﾁｬﾙﾏｰｹｯﾄ5の阪急阪神百貨店出展の様⼦◆ＶＲ観光
先端技術を⽂化財の保存・活⽤に⽤いられている。
兵庫県では姫路城で活⽤が進む
出典︓先端技術による⽂化財活⽤ハンドブック(⾓川ﾄﾞﾜﾝｺﾞ学園の取組)◆障害者等の社会参加を後押し障害によるハンディが障害
⼩さい「eスポーツ」が障害者の社会参加の舞台に。共⽣社会づくりに貢献（国⽴病院機構⼋雲病院の取組）

eスポーツ（芦屋市⽴病院の取組）（イメージ）VRを医療・介護ケアに活⽤◆遠隔操作型分⾝ロボットの導⼊遠隔操作型分⾝ロボットを導⼊し障害を持つ社員が業務を⾏う企業が現れるなど、ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨとｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝが進む
出典︓経済産業省「ロボットを取り巻く環境変化と今後の施策の⽅向性」（研究会意⾒）今までは「その場所に集まっている」というのがコミュニティ
だったが、今後は完全にバーチャル化していくだろう。

51

未来シナリオ21
集中から分散へ

都市と多⾃然地域の共⽣

⼈の動きが双⽅向になり、都市から地⽅へ⼈⼝が分散。多⾃然地域は都市にはない暮らしを求める⼈々のフ
ロンティアになる。都市は過密が解消され、暮らしの質が向上。東京⼀極集中に⻭⽌めがかかる。
地⽅に若者のフロンティアが出現

都市に過剰でない賑わいと上質な暮らし

働く⾃由な空間創出

地⽅部では、⾃然の中でのオフィス
ワーク、スマート化された農林⽔産
業、芸術やコミュニティに新たな⾵を吹き込む活動など、若者のフロンティ
アが各地に出現。限界集落と⾔われた地域でも、デジタル技術を駆使し、⽥舎のゆとりと快適性が共存する新しい豊かさを創出

都市部では、洗練された構造物と調和して配置された緑地やオープンスペースが、過剰でない⼈の賑わ
いを⽣み、クリーンで上質な暮らしを実現。港には、モールやマルシェが並び⽔辺の賑わいを創出。
沿岸部⼀帯に世界最先端の産業が発達。更に、ゆとりある親⽔空間に、ミュージアムやアリーナ、⽣活の場が形成され、都市全体に職住楽⽂がバランスよく連携

オフィス戦略が変わる。効率だけを追求する企業は忌避され、オフィスの内外で分散化が進む。個⼈やチームが好みのスタイル・空間
で仕事を楽しむことができ
るように

参考情報

◆コロナショックから新たな価値観
コロナ禍を経て、集中から分散へと流れが変わる。ひしめ
き合う住宅やオフィス空間、通勤ラッシュは過去のものに。デジタル技術を駆使した地域空間が、単なる都市の縮⼩版ではない、新しい暮らしの豊かさを創出◆ 都市の適疎な未来
新しい都⼼空間の創出に向け、三宮駅周辺地区や、ウォーターフロント、県庁周辺地
区の再整備等の検討が進められている◆ 多⾃然地域の未来

出典︓神⼾市「神⼾の都⼼の未来の姿」

都市の利便性や楽しさ、経済活動のしやすさ。それらが⼈材を引き付け、さらに魅⼒的を増す。「⾵の⾕憲章」は、その都市の魅⼒の代替案を⽰す。決して⼩さな集中をつくるコンパクトシティ構想ではない。そこにも選ばれないような維持困難な空間を、逆に価値ある場にするにはどうすれば良いかを問い直すもの

出典︓安宅和⼈⽒ＨＰ「ニューロサイエンスとマーケティングの間 」より引⽤

出典︓安宅和⼈⽒「シン・ニホン」より引⽤

52

未来シナリオ22
集中から分散へ

⾃然と共に暮らす

兵庫五国の⾃然がもっと⾝近な存在に。テレワークで⽥舎暮らしを楽しむ⼈、本格的な農に参⼊する⼈、休⽇に四季折々の⾃然に親しむ⼈、その多様な関わりが各地に浸透し⼭や⾥の環境も守られている。
多⾃然での副業が広がる

⾃然を楽しむ半農半Xの⽂化が浸透

兵庫五国の⾃然に親しみ守られる

テレワークが浸透、時間の⾃由度が⾼まる。副業として農業や漁業、林業、狩猟をする⼈が増え、都市部と但⾺・丹波・淡路などとの⼆地域居住や⽥舎暮らしを楽しむ⼈が増える。

⼿伝いとして農業を始める⼈、そこから⾃営へと移⾏する⼈が増え、遊休農地の活⽤も進む。「半農半X やるなら兵庫」の⽂化が広がり、兼業農家への⽀援⾃体がビジネ
スとして拡⼤。都市でも農への関⼼が⾼まり、空きスペースやベランダ、ビルの屋上などでの家庭菜園が広がる

兵庫五国の四季折々の⾃然体験が、暮らしや⼦ども達の学びの中でもっと⾝近になる。
夏はﾏﾘﾝｽﾎﾟｰﾂやﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰ、春秋は森林浴やﾄﾚｯｷﾝ
ｸﾞ、冬は⾥⼭の古⺠家で、薪ｽﾄｰﾌﾞやｼﾞﾋﾞｴなど
⾃然の恵みを戴きながらゆったりと過ごす。これら全てが、兵庫各地の⾃然環境の保全再⽣と、美しい景観の維持、⽣物多様性の確保などに⼤きく貢献している。

参考情報◆⾃然や農の多⾯的機能◆多様な⾃然との関わり

多⾃然地域の維持には、災害防⽌、⽔源の涵養、⾃然環境の保全、良好な景観の形成、⽣物多様性の保全、⽂化の伝承等、⾷料供給など、都市を含めた県
⼟全体を⽀える多⾯的機能がある。

【多⾃然地域のおためしサテライトオフィス】

出典︓総務省HP【ビル屋上に広がる菜園】【森のようちえん活動】【キャンプの要素を取⼊れた
⼤学舎 Camping campus】

出典︓兵庫の地域創⽣ﾘｰﾌﾚｯﾄ【農林⽔産業をはじめるサイト】

関学⼤とスノーピークが連携
出典︓関⻄学院⼤学
記者発発表資(2020.6.17）【⾃然でくつろぐ農泊】※イメージ

農にスポットライトを「照らす」、農林漁業をはじめるための情報が集まる「テラス」
を⽬指すHPサイト
出典:農林⽔産省HP

出典︓農林⽔産省HP

出典︓農林⽔産省HP

⾃然を
感じる農泊
⾃然の恵み
ジビエ料理

出典︓農林⽔産省HP 53

未来シナリオ23
集中から分散へ

⾃由になる働き⽅

働き⽅の多様性や稼ぐことの選択肢が多くなる。流動性があがることで雇⽤が不安定化する側⾯もあるが、何度もチャレンジでき個⼈ごとに経済的⾃⽴の姿がある。
個⼈が⾃由に選択百姓としての⽣き⽅

選択肢がセーフティネット

仕事内容やライフスタイルに応じて、個⼈が⾃由に働く場所と時間を選択できる「アクティビティ・ベー
スド・ワーキング（ＡＢＷ）」が働き⽅の主流に。多様な暮らしを求めて兵庫に移り住み、全国・世界で活躍する⼈材が拡⼤

農業だけでなく多様な⽣業に従事する特定の⾝分の呼称である百姓。ギグ・エコノ
ミーの発展に伴い、様々な仕事を掛け持ちすることが可能となり、会社に所属するだけでなく複数の仕事をしながら暮らしていく「百姓」的な⽣き⽅が拡⼤。⽣活と仕事が⼀体化し、オンとオフの区別がなくなる。

雇⽤の流動性が⾼まり、転職が当たり前になる。失敗からの再チャレンジのハードルが下がる。また、スモールビジネス
を数多く⾏い、経験を糧にノウハウを構築し経済的に⾃⽴。新たな専⾨性を得るために、リカレント教育が⼀般化し、⼤学等で学ぶ⼤⼈が増える。

参考情報◆テレワークの効果

令和元年(n=464)
コロナウイルス感染拡⼤前

マイナスの効果 効果はよくわからない
があった
12.5%
「⾮常に効果があっ0.0%
⾮常に効果が た」、「ある程度効果があったあった」と回答した企業
あまり効果が25.9%
なかったが８割を超えており、⾃0.3%
ある程度効果があった
61.3%
出典︓総務省「令和元年通信利⽤
動向調査の結果」から作成◆ギグ・エコノミー◆フリーランスの経済規模と⼈⼝の推移（全国）2,000

転職紹介実績はトレンドは増加傾向であり、労働市場の流動性が上昇していること
が窺える。

1,500

40,0001,000
1,119 500

30,000（兆円）

由に働く⼟壌が形成されつつある。
経済規模は増加しており、組織に所属しなくても稼ぐことができる⼈が⼀定数存
在する。

（万⼈）

30.0
20.0

14.3 16.0

10.0
0.0

913

1,064

18.5 20.1

1,122◆転職紹介実績の推移

2,500

0

2015 2016 2017 2018
経済規模
⼈⼝
出典︓ひょうご経済・雇⽤活性化プラン（2019〜2023年度）から作成

121.7%

121.0%

118.5%
113.3%

120%

112.8%
104.3% 110%

20,00030,702

37,14010,00031,071

100%

41,89437,80739,445 90%

080%
2017年度 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度 2019年度

クラウドソーシング系

スキルシェア系

副業系

Lancers

coconala

Uber

CroedWorks

Taimee

弁護⼠ドットコム

4⽉-9⽉ 10⽉-3⽉ 4⽉-9⽉ 10⽉-3⽉ 4⽉-9⽉ 10⽉-3⽉

転職紹介⼈数前年同期⽐

出典︓⽇本⼈材紹介事業協会「⼈材紹介⼤⼿３社 転職紹介実績の集計結果」から作成

54

未来シナリオ24
集中から分散へ軽くなる住まい住む場所を⾃由に選べるようになり、多拠点で⽣活する⼈も増加する。居住地の流動化に伴い、持ち家志向が薄れ、中古住宅をリノベーションし、モノはなるべく少なく、シンプルに暮らす志向の⼈が増える。
住む場所を⾃由に選ぶ

⾃分好みのシンプルな暮らし

住まいを失わない安⼼

仕事が住む場所を決める時代は終わり、ライフステージの変化や⾃分の価値観に基づき⾃由に住む場所を選んでいる。定住が⼀般的ではなくなる。多拠点で居住・⽣活できるサービスが普及し、気候や⾵⼟が違う兵庫五国の四
季折々の良さを味わいながら暮らす⼈も増えている。

居住地の流動化により、動きにくくなる持ち家志向が薄れ、重たい住宅ローンを避ける⼈が増える。⼀⽅で、中古住宅を⾃分好みにリノベーションして住んだり、モノは少なく、シンプルに暮らすことを志向する⼈が増えるなど「軽く住む」スタイルが定着している。

低所得者やひとり親、⾼齢者などに、地域団体やＮＰＯが空き家を活⽤した住宅を提供したり、公的住宅や家賃⽀援なども⾏き渡り、住まいを奪われることなく安⼼して住める環境が整っている 。そこでは、弱者を排除・分離するのではな
く、多様な⼈たちが混じり合いながら⽣活を共にしている。

参考情報◆住まいは流動化する
ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ

教育

仕事
引退

住まい

親の家

探検
直線

から
賃貸住宅 流動へ

分譲共同住宅⼀⼾建てﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ

移⾏

教育

会社

組織に雇われない働き⽅
有給の仕事と様々な活動の組み合わせ

ライフステージの変化等に対応し、住まいも住み替え

住まい
賃貸住宅等
分譲共
同住宅

引退

◆多拠点での暮らしの可能性が広がる

但⾺

⼀⼾
建て

◆既存住宅を志向する層の増加
33

2018

16

2013

2008

16

51

30

6

27

0%

20%

中古住宅を取得

54
67
40%

60%

こだわらない・空き家等を活⽤し、以下の３本柱でセーフティネット機能を強化
・しかし、住宅登録数が少なく、不⼗分
・公営住宅も含め、更なる充実が必要
経済的⽀援

80%

登録制度

⼊居⽀援

100%

新築住宅を取得

今後の住み替え先の意向の推移（全国）注)各年度で設問の選択肢設定等が異なる
2018は複数回答を按分、2013はその他の回答・不明を除く
2008は国算出値より持借数を乗じて算出
出典 住⽣活総合調査（全国）

全国の拠点での住み放題定額サービスが丹波登場するなど多拠点での暮らしが可能に播磨
五国の⾵⼟を
例︓ステートアップのADDressは、
摂津
楽しみながら
⽉額４万円から定額でサービスを展開 淡路
暮らすことが研究会での意⾒
可能に
固定化の発想ではなく、むしろ、移動を促進する仕組みが必要。

◆住宅要配慮者のための取組

研究会での意⾒
住宅がすべて商品化すると不安定になる。
脱商品化の住宅も供給する必要がある。

◆多様な⼈々が交わる街
⽯川県⾦沢市の「シェア⾦沢」では、⾼齢者・障害者・学⽣が住み、温泉やコミュニティレストランなどを併設したまちづくりを実践
出典︓国⼟交通省「第50回住宅宅地分科会 資料8-4
居住者をめぐる状況4,5」(2020.2.18)

55

未来シナリオ25
集中から分散へ

快適になる移動（１）⾃動運転で快適に移動でき、多拠点⽣活も容易に。ネットでつながる最適化された移動ルートと蓄積されたデータ利⽤により利便性が向上。⼩型低速⾞両が⾼齢者の移動を⽀える。
快適移動を⽀える道路ネットワークと⾃動運転

移動データの最⼤活⽤

⼩型モビリティの活躍

計画的に整備を進めてきた基幹道路⼋連携軸が完成し、広い県⼟の地域間移動や多拠点⽣活を⽀えている。整備された路⾞間通信を活⽤した⾃動運転⾛⾏レーン上を乗合バスやシェアカーが⾏き交う。 交通インフラから提供される情報の活⽤により、事故・渋滞が激減する。⾃
動運転⾞は趣味や仕事の場となる。住まいの⼀部がそのまま移動するなど⾞の概念が変わり、⽤途が広がる。

地域の交通サービスはネットワー
ク化され、⽬的地まで最適な移動⼿段でストレスなく移動できる。
移動履歴データは匿名化され、⽣活利便性の向上や新産業の創出に役⽴てられる。

⾝近な⽣活道路では、歩⾏者や⼩型低速⾞両に配慮した道路整備が進む。⾼齢者でも安⼼して運転できる⼩型低速⾞が普及したことで、⾼齢者の活動が⽀えられている。

参考情報

無線路側機（信号情報）◆2050年頃の基幹道路ネットワーク◆⾃動運転の実⽤化

2050年を⽬標に基幹道路⼋連携軸の完成をめざし整備を推進
整備が進むことで神⼾からの移動時間圏域が拡⼤

ホンダが世界初となるレベル３(⾼速道路等条件付)の⾃動運転⾞を開発(R.2.11)
交通インフラから提供される動的な交通環境情報を活⽤した⾃動運転技術の検証も進む

基幹道路⼋連携軸

神⼾(県庁)からの移動時間
新温泉町

150分圏
豊岡市

磁気ﾏｰｶｰ◆MaaS(Mobility as a Service)の普及

180分圏
120分圏
90分圏
丹波市
佐用町
60分圏
姫路市
30分圏

県庁

60分圏
洲本市
90分圏
出典︓ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画)2019.3(

30分圏

様々な交通機関をｽﾏﾎｱﾌﾟﾘなどで⼀括で検索・予約・決済できるMaaSの導⼊が各地で実施
移動履歴データは、公共交通の運営の効率化
や個⼈の好みに合わせたサービス提供に活⽤◆超⼩型モビリティの普及

出典︓SIS2020
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ

⻄播磨地域での実証⾞両

配送業務や観光地での周遊、都市部でのｼｪｱﾘﾝｸﾞでの⽇常利⽤などで導⼊研究会での意⾒⾼齢者でも安⼼して移動できる超⼩型・
中低速ﾓﾋﾞﾘﾃｨ⽤のﾚｰﾝの整備をすべき。

56

出典︓⻄播磨MaaS実装ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ﾌﾟﾚｽ（R2.11.18）

未来シナリオ25

快適になる移動（２）

集中から分散へ

アクセスが⼤幅に改善した神⼾空港が国際化し、世界との交流が深まる。但⾺空港も舞台芸術鑑賞や観光に訪れる⼈で賑わう。空⾶ぶクルマは最速・最短の移動⼿段として⼤衆化し、タクシーや救急医療などで活躍。
世界に開かれた⽞関⼝兵庫

⼤衆に開かれた空の活⽤神⼾空港が国際化し、関⻄国際空港、新神⼾駅とを結ぶアクセスの改善により、海外からのアクセスの利便性が⼤幅に向上している。舞台芸術や観光で世界から注⽬される但⾺には、但⾺空港経由で多くの⼈が集まる。世界に開かれた⽞関⼝となり、世界との交流が深まる。

低コストで利⽤できる空⾶ぶクルマは、富裕層だけの特別なものではなく、⼤衆化し、タクシーや救急医療などで活躍している。ドローンは、物流の配送業務を⼤幅に効率化する。
測量や調査、動画撮影、災害時の誘導など、あらゆる場⾯で有効に活⽤されている。

参考情報◆神⼾空港のアクセス改善
新神⼾駅ー神⼾空港

現在は、混雑緩和のためにバスを活⽤。必要に応じﾎﾟｰﾄﾗｲﾅｰの輸送⼒増強を検討

神⼾空港ー関⻄国際空港

社会経済情勢等に応じて、整備の計
画を⾏う構想路線として位置づけ。
鉄道の構想として「⼤阪湾横断鉄道構想」も存在する。

◆空⾶ぶクルマの開発
空⾶ぶクルマの実現に向けた⽬標
国は、2030年代からの実⽤化の拡⼤を⽬指して取組を推進
既存インフラに依存せず、最速・最短で移動が可能になり、「空の移動の⼤衆化」が図られる。
神⼾でも空⾶ぶクルマの開発が進む
世界で空⾶ぶクルマの開発が進み、⾶⾏実験を⾏う段階に。神⼾の企業も2025年完成をめざし開発中

出典︓神⼾市地域公共交通網形成計画(2017.3)

出典︓ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画(2019.3)◆但⾺空港から観光、舞台芸術へ
伊丹ｰ但⾺間を１⽇２便運航。
現在、航空需要の拡⼤などを踏まえ、航空ネットワークの充実や空港機能の強化など、今後のあり⽅を検討中。
2021年４⽉には、「国際観光芸術専⾨職⼤学」が但⾺地域に開校予定

但⾺空港周辺の観光資源

出典︓空の移動⾰命に向けた官⺠協議会資料

特徴
・部品少なく、低コスト
・騒⾳⼩さい・操縦⼠なし・点から点へ 移動が可能◆様々な分野で活躍するドローン
離島や過疎地等での配送実証が進み、防災訓練や各種調査、観光動画など配送以外も利活⽤の検証が進む
ドローン先⾏的利活⽤事業
県と神⼾市が連携し、様々な分野での利活⽤を検証中
・防災訓練、観光⽤動画
・⼟砂災害箇所、森林資源量、⼤気汚染等の調査 等

医薬品を運ぶﾄﾞﾛｰﾝ

出典︓ドローンの先⾏的利活⽤に係る実施状況(R1.11)

57

未来シナリオ26

進化する⾃治体

集中から分散へ

デジタル化で利便性が向上。ビッグデータ活⽤で施策の最適化も進む。多様な主体が公共サービスを提供し、⾏政はその仲介者となる。定住を前提としないサービスも⼀般化。住みたい地域を⾃由に選べる環境が整う。
スマート化

プラットフォーム化

コーディネーター化

脱定住（流動促進）

徹底したデジタル化で⾃治体運営が⾼度化する。意思決定過程は透明化され、住⺠の意⾒・意向をリアルタ
イムに参照する仕組みも整う。集合知の活⽤により、施策の精度が⾼まる。

公共サービスの多くを⺠間企
業・NPOが担う。⾏政は様々な主体が提供する公共サービ
スの中⽴的なプラットフォー
ムになる。住⺠は多様な選択
肢から好きなサービスを選べるようになる。

医療福祉、上下⽔道等の基幹的な公共サービスの共通化が進む⼀⽅で、教育、産業振興、まちづくり等では⾏政がコーディネート役となって特⾊ある取組が競って⾏われる。やりたいことに合わせて好きな地域を選
んで住める社会になっている。

定住を前提としない住⺠票や住⺠税の制度が整う。多地域
居住者は第⼆住⺠票を持てる。
選挙は電⼦投票になり、第⼆住⺠票を持つ⼈も含め、世界のどこにいても⾃分が属する
⾃治体の選挙に投票できる。

参考情報◆先頭を⾛るデンマーク ・⼈⼝578万⼈と⼈⼝は本県と同規模
電⼦政府
2001
2003
2005
2011

・世界電⼦政府ランキングで2018年
から2年連続で1位を獲得

デジタル署名とCPR（共通番号）が連携し電⼦署名が実現
医療機関と市⺠がデータ交換するポータルサイト開設
全ての⾏政サービス⼿続を電⼦化することを宣⾔
個⼈認証システムEasyIDによる⾏政へのデジタルアクセス義務化◆ICTを駆使して集合知を活⽤する「vTaiwan」
台湾ではICTを駆使して市⺠が⽴法プロセスに参加できる仕組みを構築。2018年2⽉末までに26件がvTaiwanプロセスで討議され、その80％が政府の決定的な⾏動につながっている。
慎重に考えられた
vTaiwanの仕組み

スマートシティ
コペンハーゲン

都市空間の有効活⽤を⽬的に駐⾞、交通、社会インフラのデータを体系化しオープン化

オーフス

起業活動を活発にするため、活⽤のしやすいに配慮したオープンデータを構築・公開

オーデンセ

・ロボットやヘルスケアといった社会課題に対応した
スマート化に重点・市⺠向けサービスの事業化やデータの有効活⽤に配慮したデータ体系を整備
出典︓『デジタル国富論』森健，NRIデジタルエコノミーチームから作成

出典︓vTaiwan HPから作成「正しい状況下では、集団はきわめて優れた知⼒を発揮するし、それは往々にして集団の中でいちばん優秀な個⼈の知⼒よりも優れている。優れた集団であるためには特別に優秀な個⼈がリーダーである必要はない。集団のメンバーの⼤半があまりものを知らなくても合理的でなくても、集団として賢い判断を下せる」

出典︓『「みんなの意⾒」は案外正しい』ジェームズ・スロウィッキー58

未来シナリオ27
美の創⽣

⾼まる「美意識」

⽇本⼈が伝統的に持つ他者を尊敬し思いやりや礼節を⼤切にする美しい感性「美意識」が⾼まっている。また、地域の美しい
⽂化や⾃然、歴史に誇りを持ち、郷⼟を愛する県⺠に溢れている。精神的な価値がより尊ばれる社会が訪れる。
求められる「⼼の美しさ」

地域や国を愛する⼈々

精神的な価値を尊ぶ社会

幼少期より、「⼈を助ける」「⼈に親切にする」「正直である」といった基本道徳を学んでいる。そして寛容で他者を尊重し、思いやりや礼節を⼤切にする美しい感性（「美意識」）へのこだわりが県⺠の間に広がっている。

美しい⽂化や⾃然、地域の発展を⽀えた先⼈の優れた業績など、地域の歴史・伝統・⾵景に誇りを持ち、⽣まれ育った⼟地や国を愛する⼼を持つ県⺠に溢れている。

芸術、⾃然など精神的な価値をより⼤切にする社会になっている。
⾷べるために稼ぐ労働だけではなく、⾃分⾃⾝を⾒つめ直す、⾃分の価値を⾒出すといった活動が増えている。

参考情報◆利他精神の広がり（千⼈）

個⼈ボランティアの推移（全国）◆国と故郷を愛し誇りに思う⼈々の増加
1116

1500

全国の個⼈ボランティアの⼈数は阪神・淡路⼤震災や東⽇本⼤震災を 1000契機に、平成元年の約11.4万⼈か114
ら平成30年には111.6万⼈とこの 500
30年で約10倍に拡⼤。他⼈の役に0
⽴ちたい利他的な精神をもつ⼈が増89 92 95 98 01 04 07 10 13 16
えつつある。
資料 全国社会福祉協議会資料「ボランティア⼈数の推移」◆幼少期からの修養

イギリスの⼩学校の⻩⾦律

内閣府が毎年実施し （％）
60ている世論調査において、国や国⺠について 50
誇りに思うこととして、40「治安の良さ」「美しい⾃然」「⻑い歴史と伝 30
統」「優れた⽂化や芸
20術」「⼈情味や義理堅さ」といった項⽬が近年 10上昇傾向ある。
0

⼩学校では2018年度から、中学校
では2019年度から道徳が教科化。
充実した質の⾼い教科書を活⽤し、「正義」とは何か、「権利」と「義務」とは何か、「科学技術の発達と⽣命倫理」など、答えが１つでない課題を⼦どもたちに投げかけ、⼦ども達⾃⾝が考え議論する道徳へと転換を図ることを⽬指している。

優しくしなさい親切にして助けなさい
⼀⽣懸命働きなさい
持ち物を⼤切にしなさい
⼈の話を聞きなさい
正直にしなさい資料

将来構想研究会ゲスト委員資料

⽇本の国や国⺠について誇りに思うこと
治安の良さ
美しい⾃然
⻑い歴史と伝統
優れた⽂化や芸術
国⺠の勤勉さ･才能
国⺠の⼈情味や義理堅さ

⾃由で平和な社会⾼い科学技術⽔準
社会の安定
⾼い教育⽔準経済的繁栄
国⺠としてのまとまり

91 94 97 00 03 06 09 12 15 18
資料 内閣府「社会意識に関する世論調査」◆精神的な価値を⼤切に
する社会へ

若者
（20代）
の収⼊と⾃由時間の意識
（％）

65.8

収⼊をもっと増やしたい
収⼊と⾃由時間の確保に関する 7050.5
意識調査（20代）では、「収⼊を40増やしたい」は減少し「⾃由時間を
⾃由時間をもっと 43.0
31.0
増やしたい
増やしたい」が増加。⾃分の⼤切 10
08 10 12 14 16 18にする価値を追求する時間を確保
資料 内閣府「国⺠⽣活に関する世論調査」
したい若者が増えている。

59

未来シナリオ28
美の創⽣

際⽴つ美観

市街地は無電柱化と歩⾞分離が進み、⼈々が憩える空間が広がっている。⾝近な公園などは地域住⺠が思い思いに過ごす場をデザインしている。デザインコードによる景観形成も競い合いながら進む。
地域の魅⼒を⾼める美しい景観

⾝近な空間が⼼地よく過ごせる場に

⺠間の知恵で街をリノベーション

中⼼市街地では、無電柱化と歩⾞分離が進み、⾞中⼼から⼈中⼼のまちづくりが進展する。⼈々が憩える空間が整備され、歩いて暮らせる街「ウォーカブルシティ」が形成される。また、デザインコードによる景観形成が進む。後世に残すべき美しい景観の保全・創造が多⾃然地域も含め⼀層進められる。

近所の公園や河川敷など⾝近な空
間は、地域住⺠が主体的にアイデアを出し合いながら、⼼地よい空間づく
りを⾏い、思い思いに時を過ごせる場
所になっている。

各地に⺠間のエリアマネジメント組織が形成され、地域住⺠の参画を得ながら公道・公園等の多⽤途利⽤や⽼朽化した施設・⼯場等の再利⽤が進められる。魅⼒的なオープンスペースを中⼼にした新しい商業施設が各所に⽣み出される。

参考情報◆住⺠参加によるパークマネジメントの拡がり◆ゆとりと美しさが都市の魅⼒を⾼める
三宮の景観

葺合南54号線は、電線の地中化、⾞線や停⾞帯の減少、新たに⽣み出した空間へのベンチ等の設置により、歩⾏者の回遊性や快適性が向上。

尼崎の森中央緑地◆リノベーションスクールで地域を活性化◆後世に残される美しい景観
県では優れた景観を創造・保全するため、条例に基づき景観形
成地区の指定を実施。
2011年に指定された
佐⽤町平福地区は1600年ごろ因幡街道
随⼀の宿場町として街並みが形成され、今もその⾯影を残している。

県⽴有⾺富⼠公園や、尼崎21世紀の森中央緑地では、検討段階から完成後の運営まで、住⺠が主体的に関わり、⾏政と協働しながら公園づくりを推進。

平福の川端⾵景瀬⼾内海と淡路の棚⽥

県では、団地再⽣のモデルとして取り組む明舞
団地において、まちの資源を活⽤した再⽣を推進するため、受講⽣が専⾨家の指導を受けながら、団地内の空き店舗や公共空間を対象に利活⽤計画を作成・提案し、事業の具体化を⽬指す「リノベーションスクール」を開催。
住⺠主体によるまちのリノベーションが全国で広がりつつある。
資料 リノベーションスクール＠明舞団地

60

未来シナリオ29
美の創⽣

甦る豊かな⾃然

失われた⾃然景観と⽣態系を復活させる取組が各地で進められ、美しく豊かな⾃然が甦る。海は、森・川・海の連環の再⽣により、豊かさを取り戻す。森は社会の共有財産として地域で⼤切に管理される。
森林の公有化森の⽣態系の回復

豊かな海づくりの進展

⾃然環境の復元

放置林の拡⼤と所有者不明
化が進む中、森林の公益的機能を維持するため、寄附受納による公有化が進展。
⾃治体が所有・管理する森林が増え、森林経営は⾃治体の主要な仕事に。

森林に⼈の⼿が⼊り、針葉林
から混交林への転換が進む。
動物たちの棲み処が再⽣され、⾼度に管理された野⽣動
物のサンクチュアリも設定される。⿃獣害は激減し、イヌ
ワシが空を舞い始める。

⽔産資源の豊富な「豊かな海」を取り戻す取組が進められている。
陸域からの栄養塩の補給を増やすため、全下⽔処理場で管理運転が導⼊され、住⺠や漁業者との協働による森林整備やため池のかいぼりが流域単位に⾏われている。

コウノトリの野⽣復帰や尼崎の森づくりをモデルに地域の⾃然環境を復元する取組が住⺠と企業、⾏政の協働で展開されている。⽩砂清松や⼩川のせせらぎ、
⼈の暮らしと共にある⾥⼭が再⽣し、地域の魅⼒を⾼めている。

参考情報◆瀬⼾内海を豊かな海に◆「森林集積」に取り組む徳島県那賀町・町域の95％が森林の同町は公有林化の推進等を通じた「適正な森林の経営
・排⽔規制の強化、農地の減少、下⽔道の普及、ダム等によ管理と林業成⻑産業化」に取り組み、素材⽣産量のⅤ字回復を実現
る⼟砂の流出量の減少など、海に流れ込む栄養は年々減少
・2012年から林業振興課内に「森林管理サポートセンター」を設置し、森林・窒素やりんが不⾜する「貧栄養」で植物プランクトンが⼗組合や県林業公社等とも連携を図りながら以下の業務を実施
分育たず、⿂がやせ細ったり⼆枚⾙が育たなくなっている。
①公有林化の⼿続や公有林での森林施業発注（2015年度公有林化実績約8ha） ＜海⽔中の窒素濃度の変化＞ ※⻘⾊ほど低濃度※2015年農林業センサス 公有林5,119ha 公有林率16％（全国平均12％）②公有林に隣接する⺠有林への共同化の働きかけ③森林所有者からの森林施業・管理の受託
出典︓林野庁資料
森林所有者
寄附や売却の申出
森林施業の⻑期委託連携・⽀援

町森林管理ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ○各種調査部⾨○計画策定部⾨○境界明確化部⾨○森林整備事業部⾨
○担い⼿育成部⾨
体制：町3名、森林組合3名、
県森林づくり推進機構1名

研修等の実施県
林業普及指導員

各種⽀援、助成

・森林所有者意向調査
・林業従事者実態調査
・製材加⼯業者実態調査 等・隣接所有者との共同化を働きかけ
・森林経営計画の策定
・公有林化に係る⼿続・発注業務（事業設計、積算）

⼊札・発注

森林組合、林業事業体

1997年<栄養塩の補給に向けた取組＞〇農業者と漁業者によるかいぼり
・栄養を豊富に含むため池の⽔や泥を河川を通じて海へ放流〇海底耕耘（底質環境の改善）〇漁業者による森づくり など

2017年

61

未来シナリオ30
美の創⽣

息づく芸術⽂化

創造⼒を培う「アート」「デザイン」を学ぶ機運が⾼まり、学校教育でも重点化される。多くの県⺠は芸術
⽂化活動に打ち込み、伝統と⾰新の両⾯から新たな地域⽂化を⽣み出す取組も各地で展開されている。
創造⼒を⾼める芸術教育が展開

より⾝近になる芸術⽂化

地域の伝統芸能や祭りが継承

創造⼒を培う教育への熱が⾼まる。
県内の⼩中⾼校では、芸術⽂化観光
専⾨職⼤学のサポートも受け「アート」や「デザイン」に⽐重を置いた教育が展開される。アートやデザインに⻑けた⼈材への需要が⾼まり、それらを学ぶ⼈が増える。

多くの県⺠が何らかの芸術⽂化活動に携わり、各地で創作や発表が活発に⾏われている。また、但⾺が舞台芸術の世界的な中⼼地になりアジア最⼤の演劇祭が毎年開催。世界から多くの⼈が訪れる。兵庫で育った舞台芸術の専⾨家が世界で活躍している。

伝統芸能や祭りの維持に、地域が⼒を挙げて取り組んでいる。茶道、華道、書道などの伝統⽂化に多くの⼈が親しんでいる。新たな担い⼿を巻
き込みながら、伝統と⾰新の両⾯から地域⽂化を⽣み出す取組が展開さ
れている。

参考情報

◆芸術⽂化観光専⾨職⼤学が兵庫の芸術教育を牽引
2021年4⽉、豊岡に芸術⽂化観光専⾨職⼤学が開学。⽇本の国公⽴⼤学ではじめて演劇を本格的に学ぶことができ、それを基礎に、観光・芸術分野で事業創造できる⼈材を育成。さらに、⼩中⾼におけるワーク
ショップ等を通じた学び・体験を実施し、兵庫から創造⼒、コミュニケーション能⼒を⾼めた⼈材を育成していく。

◆芸術⽂化⾏政の充実（円）

芸術⽂化観光専⾨職⼤学

県⺠１⼈あたり芸術⽂化予算（2017年度決算ベース）
861
699
544
396 331324
163
119 6216⼤都道府県における 1000
県⺠1⼈あたりの芸術⽂化予算（2017年度）は500
兵庫は699円で2位。総予 算 で も 東 京 （ 118 億0円）、愛知（41億円）に次ぐ３位の38億円で、兵庫は従前から芸術⽂化
⾏政に注⼒してきた。
資料 ⽂化庁「地⽅における⽂化⾏政の状況」（2019）◆県⺠に⾝近な芸術⽂化拠点の整備
阪神淡路⼤震災からの⼼の復興、⽂化の復興のシンボルとして、2002 年 に 県 ⽴ 美 術 館「芸術の館」を、また2005 年 に は 舞 台 芸 術の鑑賞、創作、発表の拠点「芸術⽂化センター」を開館。

県⽴美術館「芸術の館」◆新たなつながりで伝統⽂化を継承
地域における担い⼿の減少などにより基本的にボランティアで運営される祭りは衰退傾向。インターネット
を通じた新たなネットワークによる担い⼿の確保や、クラウドファン
ディングによる資⾦調達など、⺠間の知恵も借りながら新しいカタチでの伝統⽂化の継承が広がりつつある。

県⽴芸術⽂化センター

祭りの意味は時代によって変わっていくもの。受け継いだものをどう表現するかは次の世代の⼈たちに委ねられている。
これからの時代に必要な⽂化を創るとき、昔の⽂化が参考になるならそれを使えば良いが、そうでないなら新しい⽂化を⾃ら耕してつくるまでだ。
（兵庫県将来構想研究会第11回会議意⾒）

62

未来シナリオ31
美の創⽣

⽣活⽂化産業の発展

地域の多様性を強みに、様々な体験価値を提供する⽣活⽂化産業が県内各地に育つ。アートやデザインを学んだ若者がその担い⼿となる。服飾をはじめとした兵庫発のデザイン性に優れた製品が国内外で⾼いブラン
ド⼒を発揮している。県⺠のライフスタイルの進化が新たな産業を⽣む好循環が⽣まれる。
「美意識」が育てる新産業
⾃分時間の増加により、芸術⽂化、スポーツ、健康づ
くり、娯楽、学習などの⽣
活⽂化産業が発展する。⾼
い「美意識」に⽀えられた県⺠のライフスタイルの進化により新たな産業を⽣む
好循環が⽣まれている。

体験価値を提供

価値を⽣むオンリーワン技術

兵庫発のブランドが世界へ

世界的に知名度の⾼い舞台 アートやデザインを学んだ若者が⽣
芸術を中⼼に、⾳楽鑑賞、 活⽂化産業の担い⼿として県内各地
スポーツ観戦、⾷、健康づ で活躍。神⼾のアパレル、ケミカル
くりなど様々な体験価値を シ ュ ー ズ 、 播 州 織 、 豊 岡 鞄 等 の提供するビジネスが拡⼤。 ファッション業界をはじめ、家具、
兵庫に⻑期滞在して多彩な ⾷器、道具、⾹り製品など兵庫発の体験をワンストップで楽し ⾼い意匠性をもった製品が世界的なむツーリストが増えている。 ブランドとして認められている。

豊かな⾃然の中で創作に励む若者が増える。最先端のデジタルコンテンツを開発する⼈、匠の技で⼀級の⼯芸品を⽣み出す⼈など、独⾃の価値を⽣み出す⼈々が兵庫に集まり、世界を相⼿にビジネスを展開している。

参考情報◆芸術⽂化に親しむ多くの県⺠とそれを⽀える産業
芸術⽂化公演⼊場・参加者数（2017）

県内の⾳楽や演劇、舞 （万⼈）⾳楽
演劇
踏など、芸術⽂化公演 100 89.7
舞踊
伝統芸能の⼊場 ・ 参加者数は、57.7 50.9
演芸
年間約51万⼈で⼈⼝33.6 28.3
17.9 16.7 14.6
規模が類似の⾃治体と10.60
⽐較しても突出。兵庫には芸術⽂化に親しむ多くの県⺠がおり、それを⽀える産業が根付いている。 資料 ⽂化庁「劇場・⾳楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（2017)◆滞在型ツーリズムの拡⼤
インバウンドを中⼼に、滞在型ツーリズムへのニーズが⾼まっている。県では、神⼾・姫路・城崎を結ぶコースを「ひょうごゴールデンルー
ト」としてプロモーション。東側ルート上の出⽯、丹波、宝塚、伊丹なども含め、県内各地の多彩な魅⼒を発信している。

◆ブランド⼒を⾼める地場産業◆デジタルコンテンツ市場は今後も成⻑

地域団体商標として登録されている「豊岡鞄」。
2018年には東京駅前のKITTE１Fに地元⽣産者が共同で直営店を開設。2020年2⽉にはイタリアミラノで開催された国際的なバッグ⾒本
市にも出展。国内外でブランド⼒を⾼めている。

国内の映像、ゲーム、出版、⾳楽などのデジタルコンテンツ市場規模は2014年の1.4
兆円から2018年には2.6兆円に拡⼤。世界の市場規模も13.1兆円から25.1兆円に。今後も⼤きな成⻑が⾒込まれている。
主なデジタルコンテンツ
⾳楽 ⾳楽ダウンロード、⾳楽ストリーミング 等
出版 書籍（電⼦版）、雑誌（電⼦版）等
映像 動画配信（VOD）等
ゲーム 家庭⽤ゲーム（ダウンロード）等

豊岡鞄KITTE丸の内店

世界のデジタルコンテンツ市場規模
（兆円）

20

13.1

15.7

18.8

2015

2016

22.3

25.1

10
0
鞄の販売と職⼈の育成を⾏う豊岡鞄の拠点施設「トヨオカカバンアルチザンアベニュー」（豊岡市）

2014

2017

2018

資料 経産省「コンテンツの世界市場・⽇本市場の概観」（2020)63

未来シナリオ32
次代への責任⼈に投資する社会変化の激しい時代、課題を乗り越え新しい社会を創造するのは⼈の⼒。また⼀⼈ひとりの個性や能⼒が、⼈⽣を豊かにする主体的選択の可能性を広げる。⼈への投資こそ、未来の地域社会を⽀える最重要課題になる。
兵庫の⼟台こそ教育

価値を創造し⾃ら⼈⽣を豊かに

最先端技術で⾼度な敎育

兵庫では、全ての地域づくりの⼟台こそ「教育」との認識のもと、世界が注⽬する最先端の教育を展開。詰込偏重でない、⾃然な体験の中で、⽣きる⼒を⾝に付ける。

遊びの中で「プログラミング」「データサイエンス」の基礎を学び、「読み書き」と同じレベルで習得。⾃ら探求し困難を切り拓く武器として使いこなす。さらに、基礎学⼒はもとより「アート」「デザイン」的な思考⼒で、これまでの正解に当てはまらない新しい価値を創造し構想できる⼒を⾝に付け、社会に貢献するだけでなく、⼈⽣を⾃ら豊かにできる⼒を育む。中学⽣・⾼校⽣起業家などは、もはや当たり前の時代に⼤学・研究機関では、企業や科学技術基盤の集積を活かして、世界最先端のプロジェク
トが進⾏し、兵庫で学んだ⼈
材や世界の⼈材がさらに⾼度な教育・研究を展開

参考情報◆個性豊かな⼦ども達が学ぶ「未来の教室」◆不確実なVUCA時代を⽣き抜く⼈材要件

経済産業省が進める。⼦ども達が未来を創る当事者（ﾁｪﾝｼﾞ･ﾒｰｶｰ）になるための環境づくり（EdTech・STEAM教育）

問題解決策を探す能⼒から、問題を発⾒して意味を創出する構想⼒が求められる時代に① ⼀⼈ひとりのワクワクを核に「創る」ために「知る」学びへの転換② ⼀⼈ひとり違う個性をもとに、選べる学びの⾃⽴化・個別最適化③ 学習者中⼼、デジタルファーストなど学習基盤の強化
STEAM教育︓科学 (Science)、技術 (Technology)、⼯学 (Engineering)、アート (Art)、数学 (Mathematics)の5つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念。 知る(探究)とつくる(創造)のサイクルを⽣み出す、分野横断的な学び

分野
ゲーム
⾳楽
スポーツ
部活動
観光
移動交通

STEAM敎育プログラム事例
ゲームの成り⽴ち・メカニズム・作り⼿の⼯夫などを考察。PCやインターネットを⾃由かつ主体的に扱い、実践的にプログラミングスキルも習得
⾳楽×算数×プログラミングの横断学習。楽器やリズムなどを指⽰するブロックを組み合わせたり、⾳程の数値を変えたりしてゼロから楽曲をつくる
⾃分たちの過去データを使いながら、現状分析・課題発⾒・戦略⽴案等を通じて、競技
⼒のみならず新たな価値を創造する⼒を育む
観光ビックデータで、エビデンスを作成し、根拠とともに表現する⼒を養う。観光を切り⼝に、社会、理科、数学、地理など横断の探求型学習を展開
移動⾰命（MaaS）を考えるプログラムの他、学校近くの⾝近な渋滞解消に取組むプログ
ラムなど、数学や物理を楽しく学びながら課題解決にチャレンジ

出典︓⼭⼝周⽒「ニュータイプの時代」より引⽤

64

未来シナリオ33
次代への責任開かれた学校

明治以来の学校制度が⼤きく変わる。基礎学習のオンライン・デジタル化が徹底され、学校は教師、地域、企業等が連携して、⼦どもたちの個性や社会性を育む体験の場に。
個性や社会性を育む学校

多様な学びの選択が可能に
年齢で線引きする６・３・３制や住所で線引きする校区制の壁が低くなる。学び⽅の多様化の中で、不登校の概念すらなくなり、⾏きたい学
校に⾏きたい時期に⾏けるようになる。偏差値の⾼い学校ばかりを⽬指す⾵潮は薄れ、関⼼や得意分野などから進路を⾃分で決めている。教育機会の平等が確保され、流動性の⾼い社会が築かれている。

地域で創る体験の場

学校は⼦どもの個性と社会性を育む場に。知識の習得はAIの個別指導で効率的に⾏われ、地域格差がなくなる。従来の内申書も評価の基準が変わり、教師は⼦どもの個性を⾒極め、伸ばす仕事に注⼒するようになる。

学校では地域住⺠も積極的に関わって⾃然、産業、⽂化等の地域の特⾊を⽣かした体験教育が⾏われている。
⼈間形成の基礎として幼児教育の重要性が認識され、就学年齢が２〜３歳前倒しされる。

参考情報◆ 学校・教師と地域・専⾨スタッフとの連携◆地⽅と都市を⾏き来できる「新しい学校の形」
デュアルスクールとは⼀定期間、移住先の学校に通う柔軟な転校制度。⼆つの学校を⾏き来して、⼀つの学校のように教育を展開する「新しい学校の形」。
地⽅と都市で⼦ども達の体験の場が広がる【⼦どもや親のニーズ】■ 都市の⼈々
・ 地⽅の豊かな⾃然や⽂化に触れさせ、⼦どもに多様な価値観を持たせたい

⽥舎や都市での暮らしを⾃由に選択しながら、多くの仲間と⾃然、伝統⽂化、まちの魅⼒を体験する

・ 家族での地⽅移住に向けて 「お試し居住」 をしてみたい■ 地⽅の⼈々・ 地⽅と都市の違いや魅⼒を感じて、多様な視点を持たせたい・ 地⽅だけでは養えない都市部の感覚を持たせたい

出典︓徳島県ＨＰ・徳島県デュアルスクールHP

中央教育審議会答申（H31.1.25）参考資料◆体験が豊かなほど⾃⼰肯定感が⾼まる傾向← ⾃⼰肯定感の⾼さ →→・ 都市での⽣活を経験させることで改めて地⽅の魅⼒に気付かせたい

出典︓⽂部科学省

⾃然体験の多さ←・ サテライトワークなど 「新たな働き⽅」を実践したい世界の学校では、教員と連携する専⾨スタッ
フの活⽤が活発。さらに、徳育や体育は教会・地域、家庭が担う
国も多い

出典︓⽂部科学省「⻘少年の体験活動等に関する意識調査」

65

未来シナリオ34
次代への責任未知の領域への挑戦

未来を拓く研究課題に挑戦する⼈材が集まる。宇宙開発、海洋開発、バイオテクノロジー、ナノテクノロ
ジー、新素材など地球と⼈類の持続可能性を⾼める研究成果が兵庫の企業、⼤学から⽣み出されている。
宇宙・海洋等への進出

⼤学・企業・科学技術基盤のシナジー

⼈類の新たな活動空間を求める動きが強まる。宇宙開発では
ISS（国際宇宙ステーション）の建設や⽉・⽕星への進出計画が進む。海洋・海底や地下利⽤の研究開発も進められ、兵庫の企業、⼤学がその中で活躍している。

県内に⽴地する世界最⾼⽔準の科学技術基盤と、⼤学、企業の連携により、⼈類の課題を乗り越える研究成果が⽣み出されている。新技術の社会実装に向け、兵庫の地をフィールドに様々な社会実験も進められている。

参考情報◆破壊的イノベーションに向けた研究開発への挑戦◆宇宙開発に貢献する兵庫・県内には⽇本の宇宙産業のリーディン
グカンパニーが⽴地
・⽶国「スペースX」が⺠間企業による宇宙利⽤の時代の幕を開き、今後⽇本企業の活躍が期待される。

◆海洋研究開発の⼀⼤拠点に国のムーンショット型研究開発⽬標（2050年までに）①⾝体、脳、空間、時間の制約からの解放②超早期の疾患予測・予防 ③⼈と共⽣するロボット④持続可能な資源循環⑤持続可能な⾷料供給⑥汎⽤量⼦コンピュータ⑦100歳まで健康不安のない⼈⽣
県内企業も参画するISS「きぼう」
出典︓宇宙航空研究開発機構HP

・県内には潜⽔艦製造拠点が集積
・特に資源開発の⾯で深海底に⼤きな可能性（メタンハイドレート等）
・海洋政策学部を擁する神⼾⼤学は海洋⽴国を牽引する⼈材育成拠点をめざす。

◆世界有数の科学技術基盤が⽴地〇スーパーコンピュータ「富岳」
例︓ゲノム解析によるがんメカニズムの解明〇⼤型放射光施設SPring-8
X線⾃由電⼦レーザーSACLA
例︓タンパク質の構造解析による新薬の開発

県内で建造された「しんかい6500」
出典︓海洋研究開発機構HP◆地下利⽤の研究開発拠点化
・気候変動への対応から地下利⽤の拡⼤（⼤深度地下を利⽤した地下都市等）を真剣に検討する時代が来る可能性がある。
・鍵を握るトンネル掘削で⾼度な技術を有する兵庫の企業の活躍が期待される。

県内⼤学が参画する研究開発プロジェクト
神⼾⼤学︓産業活動由来の窒素化合物の循環技術創出（④）
神⼾⼤学︓海洋分解性の可⾷プラスチックの開発研究（④）◆企業の研究開発拠点が集積

出典︓国⼟交通省資料

出典︓理化学研究所HP

県内企業による次世代技術の社会実装に向けた取組〇⾃動運転（例︓⾞載LiDAR（センサー）の開発）〇電気⾃動⾞（例︓次世代電池「全固体電池」の開発）

66

未来シナリオ35
次代への責任

カーボンニュートラル社会

地球温暖化を⾷い⽌めるため、温室効果ガス排出実質ゼロのカーボンニュートラル社会が実現。⽔素社会を先導する兵庫では、再⽣可能な⾃然資源を⽣かした電源の脱炭素化も進み、エネルギー⾃給が進展。
⽔素社会の到来エネルギー公社の普及

⽊質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電の定着

⼤規模発電所では化⽯燃料からカーボンフリー⽔素
への燃料転換が進展。電気⾃動⾞が席捲する⾞の世界でも、航続距離の⻑い⽔素⾃動⾞への置き換えが進⾏。⽔素と⼆酸化炭素からメタンを合成する「メタネーション」技術の活⽤により、家庭にも都市ガ
スパイプライン等を通じて⽔素が供給されている。

地域の⾃然資源をもとにカーボンフリーの電⼒を供給するエネル
ギー公社が各地に設⽴され、電⼒システムの分散化が進む。エネル
ギー産業が新たな地域産業として定着。

建材需要だけでは賄い切れない
ため、燃料としての⽊材利⽤が更に拡⼤。主⼒電源の⼀翼を担う⽊質バイオマス発電事業と組み合わせた⼤規模森林経営が各地で展開されている。

参考情報◆兵庫県⽔素社会推進構想（2019.3）で⽰した⽔素社会のイメージ◆地域エネルギー公社の設⽴に⼤きな可能性
・ドイツではエネルギー供給を核に地域サービスを展開する⾃治体出資の公社「シュタットベル
ケ」が約1,400団体あり、地域に定着している。
・⽇本でも徐々に取組が広がりつつある。

67

未来シナリオ36
次代への責任

防災先進地

⾰新技術で防災が進化する。また災害に遭うこと⾃体を回避する住まい⽅、働き⽅への変化が進む。防災庁の拠点が県内にでき、防災研究の中⼼地に。兵庫で育った⼈材が世界の防災に貢献。
AIなど⾰新技術で進化する防災

⼤災害時代の分散志向の暮らしの浸透

兵庫が世界の防災拠点に

⼈⼯衛星、ドローン、センサーが収集した
ビッグデータは⾼度に解析され、様々な災
害のリスク・予知情報として共有。ロボッ
トが迅速な救助を⾏い、⾃動配送⾞が物資の最適配送を可能に。⾰新技術が国や地域の防災減災⼒を進化させる。

ハザードマップと災害履歴をもとに居住地や仕事場を選ぶ⼈が増える。⼟砂災害や浸⽔リスクの⾼い場所には⼈が居着かなくなる。感染症リ
スクを避けるため、⼤都市の密集は忌避されるようになり、疎に暮らすライフスタイルを志向する⼈が増加

防災庁の拠点が県内にでき、国内外の災害対策の研究と、防災⼈材の育成、研修が⾏われている。国内外から研究、研修のために⼈が集まり、兵庫で育った⼈材が世界の防災に貢献

参考情報◆ポストコロナ社会兵庫会議 提⾔◆国家レジリエンス（防災・減災）の強化◆進化する⺠間等の防災Tech

五百旗頭県⽴⼤学理事⻑の発案で、兵庫ゆかりの有識者が、広く社会にコロ
ナ後のあるべき社会の姿を提⾔

巨⼤地震、広域⼤規模⽔害時等に⾃助、共助、公助による⾃律的な最善の対応を図るため、最先端技術の活⽤を推進（災害時のSociety 5.0構築）◇ 提⾔抜粋 危機管理省の設置・分散政策等◇ 戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（SIP）の防災分野

AIは、地震や豪⾬の予測・予知、災害状況の分析、救助対象の認知な
ど、防災減災分野の技術⼒を⾶躍的に進化させている

感染症の歴史は新たなステージに。医療・検査体制の強化、
⾃然災害と感染症の複合災害への備えな
ど、新たな時代に即した危機管理体制の構築が必要

防災を進化させるAI技術
全世界の降⽔分布を可視＆予測 ウェザーニューズ
地域に特化した津波被害を軽減

富⼠通研究所

余震を予測するﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ

Google

気象変化の予測

⽇本IBM

地形判別 ⼟砂災害リスク推定

アジア航測

洪⽔流出予測ﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ

⽇本⼯営

Twitter情報で災害状況分析

情報通信研究機構

 医療体制の強化

SNS投稿映像解析配信システム

Spectee 緊急時対応の法制化

災害救助AIロボット

スイス政府

⼤規模VR避難訓練システム

Microsoft68

 危機管理省の設置
 科学的な政策判断 避難所⾰命 ⼤胆な地⽅分散政策

出典︓内閣府ＨＰ「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)」

未来シナリオ37
次代への責任つくるから使い続けるへ

公共インフラや住宅は、新たにつくる時代から、リノベーションして価値を維持・向上し、⻑く使い続ける時代へと変わる。地域や⽤途に応じた機能の最適化や供⽤廃⽌が徹底される。
社会インフラの⻑寿命化

社会インフラの集約･最適化

住宅ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝで理想の暮らし

道路、電気、⽔道等の社会基盤は、耐⽤年数100年超の⻑寿命設計が基本に。IoTを活⽤した保守管理技術や低コスト補修技術の進歩により、社会基盤の寿命が⼤幅に伸⻑

IoTによりリアルタイムで使⽤状況を管理できるようになり、施設のスリム化が進む。特に多⾃然地域では低利⽤の社会基盤の廃⽌が進む。

住宅は、新築よりも中古住宅のリノベーションで理想の暮らしを実現。

◆社会インフラ維持管理･更新費の増⼤◆兵庫のｲﾝﾌﾗﾒﾝﾃﾅﾝｽと集約･撤去

参考情報◆⽇本の住宅価値再⽣の可能性

ｲﾝﾌﾗの維持管理・更新費は30年後に約1.3倍に。特に道路、下⽔道等が⾃治体の負担に

ｲﾝﾌﾗの計画的な修繕など⻑寿命化と併せて、必要性等を踏まえた集約化・撤去を進める【インフラの維持管理・更新費の推計（全国）】【⼟⽊インフラ更新費⽤の試算（兵庫）】

既存住宅の流通シェアは、欧⽶の1/5程度。ﾘ
ﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる価値再⽣・有効利⽤が必要【既存住宅流通シェアの国際⽐較】

出典︓ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年(R1〜10)計画

出典︓国⼟交通省 資料（2020年5⽉）

出典 国交省「社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」（2018）◆インフラ維持管理のDX事例◇ 橋梁︓点検⽤ ⾃⾛式ロボ◇ 道路︓AI 損傷状態の⾃動検知システム◇ ダム︓⽔中点検ロボ

インフラ維持管理のDXイメージ
点検ロボット・センサーが、⼤量の点検データを取得

解析

AIが損傷状態を⾃動解析

可視化

超解像技術が３D等で調書を⾃動作成診断

クラウドAIが専⾨家の診断を⽀援

蓄積

点検データを３Dモデル上に正確に記録

出典︓ひょうごインフラ･
メンテナンス10ヵ年計画

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出典︓国⼟交通省「ｲﾝﾌﾗ分野のDXに向けた取組紹介」

未来シナリオ38
次代への責任受け継がれる地域

地域の成り⽴ちや先⼈の営為を伝える教育が学校の内外で⾏われ、⽣まれ育った地域に愛着と誇りを持つ若者が育つ。彼らの⼿で、時には新たな魅⼒を付け加えつつ、地域が次の世代へと確実に受け渡されていく。
⾃分の軸を形作る地域教育の定着

多様な⼈の関わりの中で受け継がれていく地域

流動化する社会の中で、⾃分のアイデンティティの拠り所として、地域に関⼼を向ける⼈が増えている。
学校では、体験を通じて地域の成り⽴ちや資源、伝統⽂化を学ぶ取組が⾏われ、⼦どもたちはコミュニ
ティの⼤切さを知る。

⽣まれ育った地域に愛着と責任感を感じ、住み続ける⼈、関わり続ける⼈が増えている。離れていてもバーチャルにつながりを保とうとする⼈、⼆地域居住や副業で地域との関わりを維持しようとする⼈が増える。⻑い歴史を通して受け継がれてきた地域が途切れることなく、確実に次の世代にバトンタッチされていく。
参考情報◆本気の「郷⼟学習」を
兵庫県では地域の伝統⽂化を学ぶ⼩中⼀貫のカリキュラム作りを開始（2020年度〜）《淡路⼈形浄瑠璃のカリキュラム例》
⼩学校 低学年 ⼈形の操り⽅
中学年 ⼈形浄瑠璃の歴史
⾼学年 だんじり唄の習得
中学校
英語での魅⼒の発信◆「祭り」の再⽣を・地域に新たなつながりを⽣む「混ぜ合い」「⽀え合い」の場として祭りの活⽤が有効
・意味や機能を時代に合わせて調整しながら新たな資源も加えて「祭りの再創造」を＜伝統的な祭りの意味＞【祈り】五穀豊穣、無病息災、神々の慰撫【ハレ】⽇常（ケ）の抑制に対する「発散」＜祭りの多⾯的な機能＞【伝承】伝統芸能や地域⽂化を伝える場【娯楽】「⾮⽇常」を無礼講で楽しむ場【経済】⼈を集め、様々な需要を⽣む場◆「関係⼈⼝」の巻き込みを・⼈⼝の流動化が進む中では、定住者だけでなく、離れていても関わりを保とうとする「関係⼈⼝」の巻き込みが重要・「関係⼈⼝」の想いを受け⽌め、地域との関係を保ち、地域に変化を⽣み出す⼈材として関係⼈⼝の⼒を積極的に地域の活性化と継承に⽣かしていく仕組みが必要

出典︓⼀般社団法⼈淡路島観光協会HP

研究会意⾒「コミュニティに対する素地がないと誰も地域に責任を持たなくなる。地域の意味を
過去から未来までの時間軸の中で考えさせる必要があり、教育の充実が求められる」

出典︓公益社団法⼈ひょうご観光本部HP

出典︓総務省資料

70Ⅴ 結び
１ たたき台としての将来構想試案
この試案は、兵庫の未来について議論を深めるためのたたき台として作成したものである。引き続き
県⺠の声を聞きながら、兵庫がめざす将来像を描き出していくことが⼤切である。

２ 新ビジョン実現の仕掛けづくり
ビジョンは作るだけでは意味がない。
新ビジョンが描く未来を羅針盤として、⼀⼈ひとりの県⺠が考え、⾏動していくことが肝要である。
新たな活動が次々と⽣み出される動的なビジョンをめざすべきであり、誰もが安⼼して新たなことに挑戦できる環境整備や仕掛けづくりを期待したい。めざす姿の実現に向けて、新たなテクノロジーを積極的に取り⼊れ、使いこなしていくことも⼤きな課題である。
また、新ビジョンが⼤事にする価値観を未来を担う次世代に植え付けていく必要がある。
そのためには新ビジョンが⼦どもたちに伝わる内容でなければならないし、教育の中に落とし込んでいく必要もある。新ビジョンの基調となる価値観が県⺠にとって当たり前のものになり、兵庫の⽂化として根付くことが理想である。

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