グループ理念の実現に向けて 〜持続的な価値創造

日本製紙グループは、マテリアリティとビジネスモデル「3つの循環」から日本製紙グループ2030ビジョンを策定しました。
当社グループが有する経営資源を最大限活用し、2030ビジョンの基本方針に基づいた事業活動を実践することで、

日本製紙グループの価値創造プロセス「日本製紙グループの持続的成長」と「木質資源を最大活用した循環型社会の構築」をともに創出していきます。

「総合バイオマス企業」としての持続的成長と循環型社会構築の実現

社長メッセージ

これにより、当社グループが掲げる理念「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」を実現します。

日本製紙グループが見据える中長期的な機会とリスク◆

脱炭素社会への移行
消費者の環境・衛生意識の高まり

製造資本

新素材

多様な製品を生み出す生産設備・拠点

社会・関係資本使用

P.42-43

廃棄物

幅広いパートナーとの協働

古紙
パルプ
製造

再生

新規木質
バイオマス
燃料

新聞用紙、
印刷・情報用紙

1

生み出す価値

段ボール原紙、白板紙

液体用紙容器、
段ボール、
カップ原紙

2

機能性
紙素材

伐採
利用

地政学リスクの高まり
環境法令関連の動向

OUTCOME

2030 年に目指す姿

成長事業への
経営資源のシフトパルプ
木材

P.40-41

◆

日本製紙
グループの
持続的成長

基本方針

技術力で多種多様に利用する
木質資源の循環
植栽

保育

◆

分別
回収

積極的な
製品リサイクル
P.16-17

溶解パルプ、化成品、
機能性フィルム

社会情勢激変への対応

ティシュ­、
トイレットロール、
大人用紙おむつ

木質資源を最大活用した循環型社会の構築

電力（GHG削減、環境課題等）
P.66-67

原木、製建材、 レジャー施設運営、
製紙原燃料
物流・倉庫管理

P.36-39 知的資本

データセクション

持続可能な
森林資源の循環世界経済の減速
自然災害の増加一例

木とともに未来を拓く
総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる

P.36-39

木質資源の活用を支える技術◆

事業ポートフォリオと戦略

知的資本

◆

循環型社会の構築に貢献する製品・サービス

日本製紙
グループ
2030ビジョン

3つの循環で実現する
カーボンニュートラルな
ビジネスモデル

価値を創造する多様な人材

デジタル化の進行
日本国内の人口減少

ビジネスが生み出すもの

P.44-47

P.32-35◆OUTPUT

企業グループ理念「目指す企業像」
を実現する
マテリアリティ

P.24-31◆

持続的な価値創造の基盤

P.19-23

持続可能な森林経営と自然環境への配慮

人的資本

中長期的なリスクビジネスモデル・戦略

ビジネスを支える財務基盤

自然資本◆ Eコマースの伸長
新興国での人口増加や経済成長
日本政府によるサーキュラーエコノミーの推進

BUSINESS ACTIVITIES

重要な経営資源財務資本◆

世 界 の 人々の 豊 か な 暮 ら し と 文 化 の 発 展 に 貢 献 し ま す

INPUT

◆

グループ理念の実現に向けて◆理念

中長期的な機会P.68-71 事業別戦略

価値の
循環

14

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

ステークホルダーへの利益還元と貢献お客さま

ビジネスパートナー

従業員

地域社会・行政

株主・投資家

地球環境

価値の
循環

15

グループ理念の実現に向けて 〜持続的な価値創造

3つの循環が生み出す価値
森林資源の循環 〜持続可能な森林経営を通じた森林価値の最大化〜「技術力で多種多様に利用する木質資源の循環」「積極的な製品リサイクル」からなる「3つの循環」をビジネスモデルとして事業を展開しています。これまでの事業活動により蓄積された木質資源を活用して多様な製品を提供している当社グループにとって森林は、原料ソースとしての価値を持つだけではなく、社会・を、大きく、早く回していくことで、あらゆる経営資源を最大限に活用し、この「3つの循環」植栽

保育

パッケージ事業
家庭紙・ヘルスケア事業

パルプ

紙事業
板紙事業

木材
「木」
は生長過程で光合成により大気中のCO2を吸収・固定

炭素は製品に固定されたまま循環

燃焼により発生するCO2は「木」
が大気中から吸収した炭素由来のため、CO 2は増えないとみなされる（カーボンニュートラル）

新規木質
バイオマス
燃料＊

木材・建材事業
レジャー事業

機能性
紙素材＊

分別
回収
使用

当社グループは、パルプ化技術をはじめとする多岐にわたる技術・ノウハウの蓄積をもとに、再生可能な木質資源を多段階で活用する事業の展開を進めています。木質資源から生み出す製品・サービスの提供拡大を通じて、収益力の強化を図るとともに、ビジネ
スパートナーとのサプライチェーンにおける社会的責任を高め、カーボンニュートラル社会の構築に貢献していきます。

木質資源を活用した製品開発
バイオマス製品の普及・販売拡大
ビジネスパートナー等との連携＊ 化石由来製品から木質資源を利用したバイオマス製品に置き換えることで、社会全体での炭素固定量は拡大する

16

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

・森林の生産性向上
・エリートツリーの普及
・新規森林資源の確保

日本製紙グループが享受する価値

社会に提供する価値

・生物多様性の保全

森林の公益的機能の発揮

カーボンクレジットの創出

気候変動の緩和

お客さま・地域・NPO 等との連携

国内林業の活性化
P.24-31 自然資本

社会・関係資本P.68-71 事業別戦略

当社グループは、長年にわたり、製紙原料として積極的に古紙を利用してきました。さらに、お客さまの紙化ニーズに紙製品の再資源化とセットで応えていくことで、バイオマス製品の需要を高め、紙化市場の拡大につなげていきます。そのために、当社グループは分
別回収リサイクルシステムや水平リサイクルスキーム、アップサイクルスキームを構築し、バイオマス製品の販売拡大を目指します。

日本製紙グループの取り組み

日本製紙グループが享受する価値

紙製品のリサイクル推進

紙化市場拡大バイオマス製品の販売拡大

・水平リサイクルスキームの構築

社会に提供する価値
炭素固定量の拡大＊
ビジネスパートナーとのサプライチェーン強靭化
社会・関係資本P.42-43

積極的な製品リサイクル 〜リサイクルを通じた循環型社会構築の実現〜

・分別回収リサイクルシステムの構築

収益力の強化

P.42-43

カーボンニュートラルに向けたCO₂吸収源の拡大・先端技術の導入など森林施業の効率化

・古紙安定調達システムの拡充

事業基盤の強化

P.36-39 知的資本

林業用エリートツリー苗生産事業の拡大

データセクション＊ 新市場開拓など既存の事業領域を超えて新たに育成していく事業・セルロースナノファイバーなど木質資源の循環 〜バイオマス製品の販売拡大を通じたカーボンニュートラル社会構築への貢献〜

日本製紙グループの取り組み

木質資源の安定調達と低コスト化・高品質化

積極的な製品リサイクル

廃棄物
リサイクルされない木質資源由来の製品は燃料等に有効利用

独自の育種・増殖技術の活用

社有林の活用

新素材＊

古紙
パルプ
製造

再生

エネルギー
事業

日本製紙グループが享受する価値事業ポートフォリオと戦略

伐採
利用

ケミカル
事業

日本製紙グループの取り組み

持続的な価値創造の基盤

持続可能な
森林資源の
循環

国内外に保有する約16万ヘクタールの森林を適切に管理することで多様な価値を創出し続けます。

技術力で多種多様に利用する
木質資源の循環〜カーボンニュートラルなビジネスモデルを実現〜

グループ理念の実現に向けて環境に対しても公益的機能などの重要な価値を提供します。当社グループは、これまでに培った独自の技術・知見を活用しながら、「日本製紙グループの持続的成長」と「木質資源を最大活用した循環型社会の構築」をともに創出します。
日本製紙グループの総合バイオマス企業としての事業展開「3つの循環」社長メッセージ

日本製紙グループは、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、「持続可能な森林資源の循環」

・アップサイクルスキームの構築

社会に提供する価値

お客さま・地域等との連携

資源の循環利用の促進
P.24-31 自然資本

P.68-71 事業別戦略

17

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

重要な経営資源

財務資本 〜財務担当役員メッセージ

これらの経営資源は持続的な価値創造の原動力として、カーボンニュートラルを実現する
ビジネスモデル「３つの循環」を通じて、新たな価値を生み出します。

財務資本

ビジネスを支える
財務基盤

EBITDA

1 7,312
848
兆

自然資本

持続可能な森林経営と自然環境への配慮

P.19-23

億円（2024年3月末）

管理する森林面積億円（2023年度）

知的資本

15,557人

研究開発費

製造資本

設備投資額

159
607

社（2024年3月末）

億円（2023年度）

事業構造転換に基づく生産体制再編成によって成長領域の拡大と収益力強化を実現

18

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

P. 36-39

56
2,069

億円（2023年度）

特許保有件数事業戦略と人材戦略を連動させ、人材確保、人材育成、人材
定着、成長事業へのシフトを含めた適正配置を積極的に推進グループ会社数

木質資源の活用を支える技術

P. 32-35（2024年3月末）

多様な製品を生み出す生産設備・拠点板倉智康

件（2024年3月末）

長年蓄積した技術で木質資源を活用し、社会課題の解決と企業成長を同時に実現

社会・関係資本P. 40-41

データセクション

連結従業員数

日本製紙株式会社取締役 常務執行役員管理本部長

森林価値を向上させ、企業利益と循環型社会構築への貢献を追求

人的資本
価値を創造する
多様な人材

16 万ha約

TOMOYASU
ITAKURA

事業ポートフォリオと戦略

事業構造転換の加速により、収益力強化と財務体質の改善を追求

P. 24-31

持続的な価値創造の基盤

総資産

事業構造転換の加速により、収益力強化と財務体質の改善を追求します

グループ理念の実現に向けてこの価値は経営資源として還流し、増大した経営資源はさらなる価値創造につながっていきます。

社長メッセージ

日本製紙グループは、長年にわたる事業活動の中で価値を生み出す源泉となる経営資源を蓄積しています。

幅広いパートナーとの協働

2023年度の決算を振り返ると、2022年度に計上した269
億円の営業損失を、173億円の営業利益まで回復できたことは大きな成果です（図01）。ROEについても5.3%と、中期経
営計画2025の目標である5.0%以上に達しました。

P. 42-43

事業展開を通じて構築した多様なステークホルダーとのパートナーシップを通じた、ビジネス拡大や市場開拓の実現

2022年度は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する原燃料価格の急激かつ大幅な高騰が、日本製紙グループの業績に深刻な影響を与えました。しかし経営層はもちろん、従業員を含めてグループ全体が危機感を共有し、事業構造転換やコス
トダウン、価格修正といったさまざまな施策を進めてきました。

01 業績推移と2024年度計画（単位：億円）

2022年度実績

2023 年度実績

2024 年度計画

売上高11,526

12,000

営業利益

269

経常利益

245

当期純利益＊

504

11,673
173
146
227

230
190
30

＊ 親会社株主に帰属する当期純利益

2023 年度内訳

これらの施策が2023年度に成果として表れ、グループ内で利売上高益追求の意識が一層高まったことが業績の改善につながった

営業利益（単位：億円）

国内事業

海外事業

9,134
304

2,539
131

19

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

財務資本

財務担当役員メッセージ

売上高

紙・板紙

（単位：億円）

営業利益

パッケージ用原紙に特化した生産体制への移8,000

2023年度
実績

2024年度
予想

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度
予想

5,632

5,702

5,650

292

117

130

4,368

4,800

78

81

20

エネルギー

499

537

500

17

16

20

木材・建材・
土木建設関連

689

755

750

89

98

75

その他

305

311

300

29

23

25

11,526

11,673

12,000

269

173

230

ました。しかし、アジア向け輸出原紙の市況

1.75

7,801

7,235

7,100

2.50

アを伸ばしたいと考えています。

2.25
1.86

家庭紙・ヘルスケアは、石巻工場で日本製紙クレシアの生

1.95

1.89

1.7

倍台

4,000

る生産能力増強とコスト低減により、オセアニア地域でのシェ

1.25

産性の高い新抄紙機が稼働し、パルプを工場内で融通することでコスト競争力の高い生産体制を確立します。また、グロー悪化の影響を受け、グラフィック用紙事業撤バルパートナーとの連携により海外市場での販売拡大を検討し退による限界利益の減少を補うことができず、ます。国内の液体用紙容器は、原紙・容器デザインと加工・

1億2,800万豪ドルの赤字という大変厳しい結
果となりました。また、生活関連事業に含まれ

0

2019

2020

2021

純有利子負債（億円）

02025（年度）
計画
調整後ネットD/Eレシオ
（倍）
2022

2023

充填機の一括提供による差別化戦略を推進し、ストローレス
紙容器や環境配慮型紙パックをはじめとする環境対応製品のる米国のNDP社については、北米市場で液体開発・販売拡大を進めていきます。海外では、北米のNDP社

用紙容器原紙の需要が低迷したことに加え、と四国化工機株式会社、そしてノルウェーのElopak社の3社

チップヤード火災による減産・操業効率悪化な

2024年度の売上高は、Opal社の新段ボール工場稼働や、どにより収益が大きく毀損し、買収後初の営家庭紙の新設備稼働による販売数量増加により増収を見込ん

ケミカルは、EV（電気自動車）やスマートフォン向け製品なと考えています。一方で海外事業は赤字が拡大する結果となり、業赤字を計上しました。紙・板紙事業に含まれる欧州の十條でいます。営業利益は、国内事業は収益力を維持しつつ、メ

どで中長期的に市場の成長が期待できることから、需要の伸

今後の課題が浮き彫りになりました。

サーマル社も、欧州における感熱紙の需要が低調に推移した

アリーベール工場の構造改革や、十條サーマル社の販売数量びを見据え、増産対応工事あるいは設備更新を計画的に実施ことに加え、電力を含む原燃料価格の高止まりにより、営業回復などによる海外事業の収益改善を見込み、230億円を計しています。特に機能性セルロースや機能性コーティング樹脂

利益は赤字となりました。グループ全体の2023年度営業利益

画しています。ただし、メアリーベール工場の構造改革の効果などで大型の設備投資を行っており、その効果を確実に発現さは黒字に転じましたが、海外事業の赤字が課題として残る結は段階的に発現する見込みであること、またNDP社で上期にせて売上と利益の拡大を図る計画です。また、海外市場展開

果となりました。

例年よりも長期のメンテナンスを予定していることなどから、営を加速するとともに、市況の良い地域への販売を拡大します。

業利益の大部分は下期に計上される見込みです。

ケミカルはニッチな市場ながら高いシェアを有する製品もあり、国内事業は営業利益が300億円を超え、前年度から大きく改善しました。コストダウンや、価格修正などに各社が取り組んだことで結果につながり、国内事業は中期経営計画2025のまた、特別損失としてOpal社のグラフィック用紙事業撤退

連携でグローバル展開に向け動き始めました。

事業環境については、為替の面では円安が続くという想定

高い利益率を実現できる事業です。売上高営業利益率は、

セグメント別に振り返ると、紙・板紙事業は国内における販有していた土地・建物や政策保有株式の売却益を特別利益にに加え、物流費や人件費等のコストアップを前提としています

2024年度に7%、2025年度に9%まで高めたいと考えています。

売数量の減少が想定以上に進み、原価改善が思うように実現計上しました。この結果、当期純利益は227億円となりました。

が、輸出を含めた戦略的製品の拡大やコストダウンの推進に

グラフィック用紙事業の競争力強化については、国内需要

より収益力を維持・拡大してまいります。製品価格については、の減少が想定よりも加速している状況を踏まえ、製造過程で物流費や人件費、為替などの動向を注視し、状況に応じて値

従来よりGHG排出量の少ない環境配慮型製品の開発や戦略上げを検討していく方針です。

的輸出拡大により販売数量の確保を図ります。また、生産体できなかった部分もありましたが、継続的なコストダウンや価格維持の取り組みにより黒字化しました（図02）。生活関連事

2024 年度の見通し

業では、液体用紙容器は販売数量が減少しましたが、充填機

2024年度は、国内においてグラフィック用紙需要の構造的の販売拡大や新容器の投入、価格修正を実施したことにより、な減少を見込む一方で、パッケージや包装用紙などの産業用増益となりました。家庭紙・ヘルスケアは、「長持ち&コンパクト」

紙、段ボール原紙、家庭紙は人流増加などによる需要の伸びの差別化製品の浸透を進め、価格修正によりコストアップを吸で堅調に推移すると見ています（図03）。

中期経営計画2025では、「事業構造転換の加速」を基本戦収できたことで、2022年度の赤字から黒字に転換しました。
ケミカルについては、輸出製品が比較的多いことから中国経済

事業構造転換の加速を追求
略と位置付け、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用

失速の影響を大きく受け、利益は前年から横ばいとなりました。

03

エネルギー事業は、勇払エネルギーセンターが営業運転を開〈 売上高 〉

紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質

2024年度 業績予想 連結損益概要の改善」の4つの重点課題に継続して取り組みます。

制再編成に関しては、需要減少の加速を受けて計画を前倒ししました。2024年度上期をめどに新しい生産体制再編成案を立案するとともに、2028年度をめどにグラフィック用紙の国内生産拠点を3カ所程度に集約することを目指します。

財務規律強化の取り組み

生活関連事業の収益力強化については、メアリーベール工

足元の金融環境を見ると、金利は上昇局面を迎えようとして場の立て直しをグループ全体の最重要課題と位置付け、パル

います。こうした局面では、さまざまなリスクに対して先手を打プの連続蒸解釜の日産増加、輸出販売構成の改善、固定費

ち、中期経営計画2025で示した純有利子負債の圧縮を進め削減に取り組みます。メアリーベール工場は、現在の計画ではていく必要があります。純有利子負債は前期より566億円圧縮

一方で、海外事業は131億円の大幅赤字となりました。最2025年度まで赤字が残る見込みですが、前倒しで赤字を解して2023年度末で7,235億円まで減少し、調整後ネットD/E

大の要因は生活関連事業に含まれるOpal社の業績不振です。

消できるよう、迅速に改善に取り組みます。また、パッケージ

レシオも1.95倍と2倍台を切りました（図04）。2025年度末

事業は加工機の更新による生産性向上、販売体制強化、人の純有利子負債を7,100億円まで削減することを目標に掲げて員削減などによる収益の拡大を図り、2024年度は黒字に転いますが、この水準は決して十分ではないと考えています。今始したことなどにより増収増益となりました。木材・建材・土木建設関連事業については、燃料チップの取扱量が増加した

11,526（単位：億円）

11,673〈 営業利益 〉

12,000（単位：億円）173

230

ことなどにより増収増益となりました。

Opal社の事業はメアリーベール工場とパッケージ事業に分けられますが、特にメアリーベール工場が大きな損失を出してい

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

269
2022

2023

2024予想（年度）

2022

2023

2024予想（年度）データセクション損を計上する一方、資産売却の一環として、東京都北区に保軌道に戻すことができました。

事業ポートフォリオと戦略

国内は黒字回復も海外のマイナスが大きく影響

20

6,371

2023年度は抄紙機の停機に伴い、人件費や修繕費など7,800万豪ドルの固定費を削減し7,613あり、段ボール需要の拡大が見込まれるため、設備投資によ

持続的な価値創造の基盤

4,401

行と、収 益力強 化が急 務となっています。

7,591

換する計画です。豪州はGDPの成長が予測されている地域でグループ理念の実現に向けて2022年度
実績

生活関連

合計

フィック用紙事業からの撤退を余儀なくされ、

04 純有利子負債とネットD/Eレシオ

ます。メアリーベール工場は2022年度にグラ社長メッセージ

02 セグメント別業績推移と2024年度業績予想

21

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

財務資本

財務担当役員メッセージを行います。また、運転資金についても在庫管理を強化し、キャッシュの創出に努めます。

2023-2025年度計画
キャッシュイン（単位：億円）キャッシュアウト

900

投資やキャッシュアロケーションの考え方はこれまでと変わりません。2023-2025年度の3年間で成長に向けた戦略投資

中期経営計画2025

設備の維持・更新

900

基本戦略

事業構造転換の加速は経費の上昇を踏まえて利益率や規模など投資採算管理を強重点課題① 生活関連事業の収益力強化

資産売却

700

基本方針

② グラフィック用紙事業の競争力強化

化し、ROICを指標とする考え方も含めて案件の厳選を進めま③ GHG排出量削減の加速④ 財務体質の改善① 成長事業への経営資源のシフト② GHG削減、環境課題等の社会情勢激変への対応

バックキャスティング

純有利子負債の7,100億円への圧縮に向けて、緊張感を持って取り組んでまいります。

目 標

GHG 排出量削減と「 3つの循環」への投資

12,000〈 営業利益 〉
400〈 EBITDA 〉
1,000〈 ネットD/ Eレシオ 〉1.7
〈 ROE 〉5.0
〈 売上高 〉

億円以上

早期に

億円以上

安定的に

環境投資に関してはGHG排出量削減が最大の目標です。
負債圧縮

・木質資源を最大活用した循環型社会の構築

億円

倍台

2030ビジョンで当初掲げた2030年度の削減目標 値（対％以上

2013年度比）である45%を、2023年に54%まで引き上げ、目 標

13,000〈 売上高 〉

億円

50 ％以上（＝6,500億円以上）
650 億円を含む ・海外売上高比率 30 ％以上

・うち、生活関連事業が
・新規事業

7

〈 生活関連事業の売上高営業利益率 〉 ％以上

8.0〈 ROE 〉

％以上

54

〈 GHG排出量（Scope1＋2）〉

その達成に向けて計画的に取り組んでいます。すでに2022年

持続的な価値創造の基盤

運転資金ほか2030ビジョン・日本製紙グループの持続的成長の実現

900億円を実行する計画です（図05）。今後の投資に関してす。まずは、EBITDA1,000億円の実現の道筋をしっかりつけ、

EBITDA

3,000

中期経営計画 2025と2030ビジョン

グループ理念の実現に向けて

戦略投資

07

社長メッセージ

05 キャッシュアロケーション％削減（2013年度比）

度で30%削減を達成しており、着実に前へ進んでいます。
生産体制再編成は、生産効率向上や石炭ボイラーの停機

7,100億円をターゲットとし、可能な限り目標を前倒しして純を伴うことから、今後もGHG排出量削減の取り組みとセットで「技術力で多種多様に利用する木質資源の循環」「積極的な製資することでグループ全体のROICの向上を推進していきます。

有利子負債の圧縮に取り組んでいきます。

考えていきます。具体的には、グラフィック用紙の生産から撤品リサイクル」の「3つの循環」
を力強く回していくことを目指してそのために、資本コストと投下資本の現状を把握し、事業の2023年度のEBITDAは848億円となりましたが、成長に向退した秋田工場では、2024年春に石炭ボイラーを停機しましいます。

特性に即したKPIを設定して、施策を進めてまいります。

けた投資を行うためのキャッシュ創出や財務規律の観点からも、た。GHG排出量の削減に向けては、燃料転換や黒液利用の森林資源の循環や各事業における木質資源の循環、そして中期経営計画2025で掲げるEBITDA1,000億円の安定的な最大化、省エネルギー対策も進めています。こうした取り組み

リサイクル・再利用の取り組みは、いずれもGHG排出量削減

中期経営計画2025の最終年度に向けて、目標である5.0%

確保を早期に実現したいと考えています。これは、中期経営計

を計画通り進めるための環境投資を継続的に実行し、2030に大きく寄与します。この「3つの循環」をしっかり回すことが、以上を達成し、これを2030ビジョンの目標であるROE8.0%

画2025の目標である営業利益400億円以上の達成と密接な年度のGHG排出量54%削減を確実に実現します。

当社のサステナビリティ経営そのものであり、「3つの循環」に関達成の起点にしたいと考えています。PERの向上のためには、わる投資はこれからも積極的に行っていきます。また、環境投

最大の課題であるOpal社の立て直しによって、成長事業であ検討するとともに、政策保有株式の保有意義の検証と削減みを活かすビジネスモデルとして、「持続可能な森林資源の循環」

資の観点では補助金の獲得も重要ですので、引き続き取り組

る生活関連事業を海外を含めて黒字化し、グループ全体の営

んでいきます。

業利益400億円を実現することで、当社グループの成長戦略

PBR向上に向けた要因分解（ロジックツリー）〈 取り組み方針 〉

2030ビジョン・中期経営計画 2025達成のための諸施策の遂行・達成〈 テーマ 〉
収益性の向上（高収益事業へシフト）

ROE向上

適切な資本配分とバランスシート改善

PBR向上
PBR

ROE

株式時価総額
当期純利益

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

成長戦略の推進と対話の強化
サステナビリティ
経営の推進

2030ビジョン達成と企業価値向上に向けて

画2025達成に向けて事業構造転換を推進し、投下資本は着当社グループは、2023年に、経営環境の変化を踏まえて

実に収益性が高い成長事業にシフトしつつあるものの、現時

中期経営計画2025で掲げた財務目標を見直しました（図07）。

点では未だ資本収益性が株主・投資家の皆さまの期待する水2023年度は、中期経営計画2025の目標には届かないながら準に達していないためと認識しています。これを踏まえ、見合うも、営業利益の黒字転換をはじめとして、一定の回復感を示

・適切な投資判断と投下資本の有効活用
・資産のスリム化
・純有利子負債の圧縮

利益を創出できる投資であるかを判断するための投資採算管すことができたと考えています。中期経営計画2025の先にあ

理強化を含め、社内管理指標として2025年度をめどにROIC

る2030ビジョンの目標も見据え、成長戦略とサステナビリティの導入を検討しています。

経営を一層推し進めることで、企業価値の向上を目指します。

PER
PER向上

の蓋然性を高めてまいります。

事業構造転換の加速
・生活関連事業の拡大（海外事業の収益力強化）
・生産体制再編成
・新規バイオマス事業の戦力化

当期純利益
自己資本

当社はPBRが低位に留まっていますが、これは中期経営計

・「3つの循環」のビジネスモデルを活かした成長戦略の策定
・循環型社会構築への貢献
・人的資本経営の推進

データセクション

当社グループは、企業価値向上に向けたグループ全体の強06

22

PBRはROEとPERの掛け算です（図06）。ROEについては、関係にあります。資産の売却については、固定資産の売却を

資本コストや株価を意識した経営

事業ポートフォリオと戦略

後の金利上昇を既存のシナリオに織り込んだ上で、まずは事業別に見た場合、多くの工場を有し、投下資本が大きな

そのためにも、事業構造転換の加速を確実に遂行し、中期経紙事業の収益性が課題です。これについては、生産体制再編

営計画2025の達成に向けた道筋を実績としてしっかりとお示

成や戦略的輸出品の拡販などを通じてキャッシュを生み出すこ

しすることが、財務担当役員としての私の役割と考え、スピーとに注力し、そのキャッシュをより収益性の高い成長事業に投ド感と強い覚悟を持って取り組んでまいります。

23

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

自然資本［ 国産材の利用推進 ］
当社グループは、政府の推進する「森林・林業・木材産業によるグリーン成長」を基本方針とした林業政策のもと、国内サプライ「森林価値の最大化」
森林資源を有効に活用することで2030ビジョンで取り組む

自然資本を保全する取り組みを継続して行うことで、企業の成長と循環型社会構築への貢献の実現を目指します。

す。2023年度の国産材利用率は36.8％でした。当社の国産製紙用木材チップの使用量は、日本の国産材総需要量の1割程度を占め、国産材の使用量および比率は国内トップレベルです。

・管理する森林面積：約

当社グループの日本製紙木材は、国内最大級の調達網をベース

16万

ha＊

（国内社有林／約 9万ha、海外植林地／約7万ha ）＊ 森林認証取得率：国内、海外ともに100％

・独自の育種・増殖技術によるCO2の吸収効率向上と固定量増大、およびそれを活かすフィールド＊

すところなく利用できる強みを活かし、「国産材原木の販売量 年間100万㎥」の目標を掲げ、積極的に国産材ビジネスを展開しています。
＊ 製紙用木材チップは含まず

・国内トップクラスの国産材取扱量

35.8

35

33.4
30

33.5

30.6

25

2019

2020

37.6

36.8

35.8

35.9

35.1

32.1

31.0

2021

26.7

2022

2023

＊1 国内製材所の廃材チップを含めて計算 ＊2 日本製紙連合会「パルプ材需給実績」
より＊3 林野庁「木材需給表」（用材の自給率）より国産材の品種別販売実績（日本製紙木材）
（万㎥）
120

・水源涵養や生物多様性などの公益的機能を提供

持続的な価値創造の基盤

自然資本の強みに、製材用から製紙用原料や木質燃料などの低質材まで木材を余

39.5
35.8

グループ理念の実現に向けて当社は、製紙原料における国産材比率の向上に取り組んでいま

当社グループはさまざまな自然資本と密接に関係しながら事業を展開するとともに、

1● 日本製紙の国産材利用率＊（製紙原料）（年度）
2
3● パルプ・チップ用材の木材自給率＊（暦年）● 国内の木材自給率＊（暦年）（%）
40

チェーンの維持と国産材の利用増を推進しています。

「バイオマス製品の拡大」を推進しています。グローバルな環境問題が深刻化する中、社長メッセージ

日本製紙グループは、適切に管理された持続可能な森林資源を国内外に豊富に有しており、国産材利用率の推移（日本製紙）■ 国産原木 ■ 国産材製品など

101.4

92.6

108.8

109.5

108.5

2021

2022

2023（年度）

60

0＊

グリーン戦略
森林価値の最大化

バイオマス製品の拡大

・独自の育種・増殖技術の活用
・社有林の活用・カーボンクレジットの創出
・お客さま・地域・NPO等との連携

日本製紙グループの成長・木質資源の安定調達、低コスト化および高品質化・事業基盤の強化
P.16-17 3つの循環・紙化市場の拡大 など

・木質資源を活用した製品開発
・バイオマス製品の普及・販売拡大
・ビジネスパートナー等との連携

P.36-39 知的資本

・環境負荷の低減

・生物多様性の保全

・資源循環の推進

循環型社会構築への貢献
・気候変動の緩和
・国内林業の活性化
・資源循環の促進 など＊ 森林の価値の最大化とバイオマス製品の拡大により、循環型社会の構築への貢献と企業成長を同時に実現する

当社グループにとって、森林は公益的機能を提供する重要な経営資源であり、同時に事業活動を支える基盤です。

森林資源を持続的に確保し、活用するための取り組みを通じて、森林の持つ価値の最大化を図ります。
日本製紙グループ
ESGデータブック2024

日本製紙および海外植林子会社で管理する全面積を対象に森林認事業を展開し、地域住民の文化や伝統、自然環境、生態系に配証を取得しています。

慮した森林経営を行っています。先住民族への配慮や地域住民にする環境林分に区分して管理し、バランスの取れた持続可能な森

24

林経営を行っています。
海外では、ブラジルとオーストラリアの計約7万ヘクタールで植林

せず生態系維持・水資源保全（水源涵養）などの環境機能を保全

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

当社グループは、蓄積された技術・ノウハウや社有林を活用し、は森林の減少・劣化による生物多様性の喪失は、森林資源の確保

これらの課題に取り組むことで、木質原材料の安定調達やビジネスにおいて大きな影響を及ぼします。また、国内林業の活性化や海外機会の獲得、事業基盤の強化を図るとともに、循環型社会の構築

植林事業の拡大も、森林資源を持続的に確保する上での課題です。

に貢献していきます。

対する教育活動への援助など、地域社会への貢献にも取り組んでいます。
また、独自技術による森林資源の拡充とともに、カーボンニュー
トラル社会の構築に貢献する取り組みも推進しています。

も進めています。生産性を向上させることが、原材料の安定調達やたりの蓄積量を増大させることが重要と考えています。当社グループ

コストの低減だけでなく、CO2吸収の効率化や増大にもつながるこ

では、植林地における生産性の向上とともに新規森林資源の確保とから、気候変動の緩和にも貢献します。

生産性の向上当社は、生長に優れる、品質が良いなどの特徴を有する優良個
体を早期に得るために、DNA情報をもとにユーカリ植林木を選抜
術にて選抜された品種の苗生産を開始しています。さらに、長年の経営しており、環境、社会、経済に配慮した施業を行うとともに、約80%を木材生産を行う経営林分、約20％を木材生産を目的と日本製紙グループ
ESGデータブック2024

気候変動に伴う森林火災や局地的な降水の増加・激甚化、さらにするDNAマーカー選抜技術を開発しました。2022年度より、本技［ 森林経営の概況 ］

国内は約400カ所、約9万ヘクタールの森林を保有し、そのうち資源の活用強化に向けた取り組み

海外植林事業においては、面積を拡大するだけではなく面積当森林経営

当社グループは、国内外で計約16万ヘクタールの森林を管理・

2［ 海外材の安定調達 ］

持続可能な森林資源の強化

1

2020

データセクション

自然資本の保全・気候変動問題への対応

2019

企業成長と社会課題解決をともに実現

事業ポートフォリオと戦略

日本製紙グループの取り組み

植林事業で蓄積してきた植林地の施業ノウハウにより、森林の生産

目標
2030 年度

CO2固定効率30%向上（2013年比）性を向上させます。

新規森林資源の確保
当社の有する生産性向上技術を活用し、アジア域を中心に資源確保可能な森林を拡大します。
当社グループのNPL RESOURCES ASIA社の拠点であるベトナム・タイ・マレーシアを中心に新規植林事業開発や、原燃料の調達および販売を行い、木材関連事業の基盤強化を図ります。

DNAマーカー選抜品種の生長の様子（AMCEL社）

目標
アジア中心に10 万haをめどに植林地を確保25

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

自然資本［ 国産材の安定調達 ］

1
木質原材料の約37％が国産材である当社グループは、今後も国産やバイオマス燃料などの木材需要の高まりにより、国産材の需要が材を安定的に活用し続けるために、国内サプライチェーンを維持す

増加することが予測されています。一方で、国内林業は労働者不るとともに、独自技術や社有林を活用した国内林業の再生支援に

足や獣害対策費の増加など多くの課題に直面しています。調達するも取り組んでいます。

国内林業では、苗や人手の不足、高い造林コスト、長伐期によ日本製紙グループ環境ビジョン2050、
日本製紙グループ環境目標2030［ 環境経営推進のガバナンス ］

当社グループは、「日本製紙グループ環境憲章」
を定め、環境負荷の低減、資源循環の推削減・環境経営推進担当役員である技術

進、生物多様性の保全、気候変動問題への対応に長期的視野に立って取り組み、循環型本部長を委員長とする「日本製紙グループ

当社グループは、日本製紙のGHG 排出

社会の構築に貢献する環境経営を実践しています。2050年のあるべき姿を設定し、その実

環境委員会」を設置しています。同委員会

現に向けて策定した環境目標2030にグループ一丸となって取り組んでいます。

では、日本製紙グループ環境目標2030のるリスクなどから再造林率が低いことが課題となっています。当社は、林野庁や自治体、苗業者と連携し、エリートツリー苗生産事業に

2030年

現在

自然と人が共生する
持続可能な社会2050年

取り組んでいます。エリートツリーは植栽後の生長が早く、下刈り回数の低減による保育コスト削減、伐期の短縮が見込めるため、国リサイクルの拡大（使用済み食品紙容器など）

トツリーを社有林の再造林地に植栽することで、国内林業再生のモ

森林価値の最大化（海外植林地におけるCO2 固定効率2013年比30%向上）

デルとする取り組みも進めています。

GHG排出量（Scope1＋2）の削減（2013年度比54%削減＊）

2023年度は、これまでの熊本県、鳥取県、広島県、静岡県、事業者」の認定を取得しました。エリートツリー苗生産事業の全国への拡大を加速し、2030年度までに1,000万本の生産体制の構

スギエリートツリーのコンテナ苗

北山社有林（静岡県）に植栽した
スギエリートツリー

2［ カーボンクレジットの創出 ］
目標

ミニマム・インパクト

気候変動問題への対応

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

気候変動問題は世界が直面している社会課題であり、当社グルー数のシナリオ分析を実施し、指標および目標を定めるとともに、リス「温室効果ガス（GHG）削減、環プも2030ビジョンの基本方針に、クの低減と強みを活かした機会の獲得のための対応策に取り組んで境課題等の社会情勢激変への対応」を掲げ、GHG排出量の削減をいます。日本製紙取締役会は、リスクマネジメント委員会のほか、中心とした緩和および適応対策を進めています。

GHG排出削減・環境経営推進担当役員より、取り組みについて報・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

ジット需要の増加が見込まれます。国内社有林ではカーボンクレ

2027年度

ジットを20万トン-CO2創出するための準備を2024-2027年度で20万t-CO

累計

完了させる目標を策定しています。なお、2021-2023年の国内社有登録林および海外植林地における森林の純吸収量（吸収量-伐採量）は告を受け、業務執行の監督を行っています。

2030年時点でのリスクと機会（一部を抜粋して記載）

2

約100万トン-CO2、2023年末の総固定量は約3,200万トン-CO2

リスクの種類
移行リスク

規制

カーボンプライシングの導入等

桑崎社有林
（静岡県）

急性

激甚災害の増加

慢性

気温上昇・降水パターン等の変化

物理リスク

これらの価値や機能について、調査・検討を進めています。

航空レーザー測量データ利用によるJ-クレジット認証の取得
当社は、森林管理プロジェクトにおける方法の改定などを注視し、関係各所と協議しながら、J-クレジットの活用を推進しています。

2022年度は、桑崎社有林（静岡県）で新たにJ-クレジット認証を取得しました。これは、日本初の航空測量データに基づく認証で、自治機会の種類することは非常に重要なテーマです。これらの課題に多角的に性を揺るがすグローバルな環境問題が深刻化する中、当社グ取り組むことで自然資本の保全を図ると同時に、取り組みを通ループにとって、事業活動と密接な関係にある自然資本を保全

じて循環型社会の構築に貢献していきます。

財務影響

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ・炭素価格が上昇する

大＊小＊・燃料転換・省エネルギーの設備投資費用が増加する

大

小

中〜大

大

中

大

・物流網の寸断により資材・製品配送が停止する・生産拠点が被害を受け、生産が停止する
・森林火災の頻発や植物の生長量低下により森林資源等の植物由来の資材価格が上昇する

財務計画に影響を与える事象

市場成長

4℃シナリオ・CMC技術・生産設備
・CNF 技術・生産設備

大きく拡大

拡大

・森林吸収クレジットの需要が増加する

・国内社有林 ・エリートツリー苗事業
・森林管理・育種・増殖技術

大きく拡大

維持

・木質由来CO2を利用した化学原料の需要が高まる

・バイオマス由来CO2供給
インフラ（回収ボイラー）・化学的CO2固定・利用技術

大きく拡大

維持

・脱石化により紙化ニーズが高まるなど、
バイオマス素材・リグニン製品の需要が増加する

・木質バイオマス素材開発技術
・リグニン抽出・活用技術
・未利用古紙リサイクル技術

大きく拡大

拡大

・国産材の需要が増加する
・国内の再造林面積増によりエリートツリー苗の需要が増加する

・国内社有林 ・国産材調達網
・森林管理・育種・増殖技術

拡大

大きく拡大

・持続可能な航空燃料の需要が増加する

・木質資源からのバイオエタノール製造技術
・複数のクラフトパルプ製造設備

拡大

拡大

・自動車などの軽量化ニーズにより、CNFの需要が増加する

市場ニーズの変化

当社グループの強み

1.5℃シナリオ

・蓄電池が普及し、蓄電池用原材料の需要が増加する
カーボン
プライシングの導入等

気候変動や生物多様性の損失など、自然資本の持続可能財務計画に影響を与える事象＊ 炭素価格影響額 小：100億円未満、中：100億円以上500億円未満、大：500億円以上（炭素価格以外は定性評価）。炭素価格は、IEAによるNet Zero Emissionsシナリオを採用

体の公開データも活用することで、モニタリングコストを大幅に削減することができました。

自然資本の保全

データセクション

クレジット需要の増加による市場拡大とそれに伴う森林吸収クレ

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

カーボンニュートラル

2021年に賛同したTCFD提言に基づき、気温上昇を想定した複世界がカーボンニュートラル社会の実現を目指す中で、カーボン26

資源を創出・循環事業ポートフォリオと戦略

P.36-39 知的資本

＊ エリートツリーはいわゆる特定母樹で、通直かつ生育性が従来品種の1.5倍で、花粉量が一般的なスギ・ヒノキの半分以下とされている。

の森林によるCO2固定量が約1,000万トン-CO2と推定されており、

本製紙取締役会に報告しています。

＊ エネルギー事業分野を除く製造に関わる排出築を目指します。

となりました。このほか、海外植林事業で設置している環境保護区

Sustainable Future Vision

環境負荷の低減（国内生産拠点における廃棄物最終処分量2%以下）

大分県に加えて秋田県でエリートツリー苗生産に向けた「特定増殖境経営に関する重要事項を審議し、リスク

持続的な価値創造の基盤

内林業が抱える課題解決につながります。さらに当社では、エリー

適切な実行の管理・評価をはじめとした環
マネジメント委員会（→ P.60）を通じて日

環境ビジョン2050

環境目標2030 Path to Sustainable Future

グループ理念の実現に向けて林業用エリートツリー＊苗生産事業の拡大と社有林の活用

日本製紙グループ
ESGデータブック2024
社長メッセージ

TCFDの1.5℃シナリオ分析では、海外材が入手困難になること

環境経営

27

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

自然資本［ GHG排出量削減への取り組み ］

3
カーボンニュートラル移行計画

シングやエネルギー政策などの導入による移行リスクの影響を大きく受けやすいため、気候変動問題への対応の中でもGHG排出量の削減は当社グループにとって喫緊の課題です。燃料転換、省エネル

実績

37% 減

600

目標

54% 減

300

に、2030ビジョンの削減シナリオを前倒しし、2030年度目標を＊「GHG排出量（Scope1+2）2013年度比54％削減 」に見直しま0した。今後も、燃料転換や省エネルギーなどの脱炭素施策を加速し、

カーボン
ニュートラル

2013

2023

2030

生産体制再編成による生産効率向上

5%クの低減に取り組みます。

生産体制再編成に伴う石炭ボイラー停機

6%＊ エネルギー事業分野を除く製造に関わる排出燃料転換・黒液利用の最大化

4%

省エネルギー対策

2%

2023年度GHG排出量 Scope別Scope1+2＊
Scope3529 万t - CO
613 万t - CO

当社グループは、水資源を持続的に利用するために、水利用量

外の生産拠点における水リスクは低いと認識しています。今後、さの削減と水質汚濁物質の削減に取り組んでいます。2023年度から

らに詳細な分析・検証を進めた上で、水資源の利用について目標

は、水リスクに関する分析を開始していますが、現時点では、国内を設定して取り組むなど、適切な対策を講じていきます。

白水の循環利用による節水
当社グループの製紙工場では、紙の製造工程において、白水と呼ばれるウエットパートで発生する微細なパルプ繊維を含んだ水を回収しています。回収した白水を処理設
備でパルプ繊維と水分に分離し、パルプ繊維は調成設備

白水の循環フロー図
回収した
パルプ繊維

白水
処理設備

機械
パルプ

持続可能な森林経営と育種・増殖技術で森林でのCO2吸収量を最大化
2

利用量の削減に努めています。節水は水利用量削減だけ
でなく、副次的な効果として機器の省エネルギーにもつながっています。

白水（パルプを含んだ水）

循環利用に、水分はウエットパートに戻して循環利用することで水
カーボンフリー燃料・CCUS

白水
サイロ

化学
パルプ

パルプ
調成設備

ウエットパート

ドライヤーパート（繊維をシート状にする）

古紙
パルプ

製品

（シートを乾燥する）

パルプ繊維の流れ

持続的な価値創造の基盤

また洋紙事業の生産体制再編成も一体的に進めることで移行リス

2050
（年度）

［ 水資源の管理 ］

グループ理念の実現に向けてすが、これらの取り組みが順調に進んでいることから、2023年5月

G
H
G

排出量

ギー、生産体制の再編成によりGHG排出量削減に取り組んでいま

900（万t - CO 2）

基準

日本製紙グループ
ESGデータブック2024
社長メッセージ

エネルギー多消費型産業である紙パルプ産業は、カーボンプライ

環境負荷の低減水の流れ

2＊ エネルギー事業分野を除く製造に関わる排出

当社は、GXに挑戦する企業群が官・学と協働するGXリーグにおいて、市場ルール形成などの活動に参画しています。今後も、GXリーグを通や自主的な排出量取引（GX-ETS＊ ）して、カーボンニュートラルの実現と経済社会の変革の推進に積極的に貢献していきます。

価格の高騰は、当社の収益に大きな影響を与えました。当社グルー
プでは、これまで蓄積してきた、木質資源や廃棄物を燃料としたボイラー技術のノウハウを活用し、燃料転換など石炭の使用を抑える操

（万t）
200

161

150

大化に取り組んでいます。

スク）を国内45拠点、海外19拠点の合計64拠点で実施しました。

るための評価を進めています。

、海外では5拠
その結果、国内では45拠点全てで低（Low risk）

127

題を把握するため、流域別のリスク評価ツールであるWWF Water

水リスクはないと認識しています。

［ 廃棄物の削減 ］

廃棄物の発生・最終処分量の推移

125

当社グループは、2030年度までに国内生産拠点で発生する産

90

800

スの見直しやボイラー燃焼灰を土木用資材などに有効利用する取600

り組みを進めています。また、当社グループ内での削減にとどまらず、

0

地域の廃棄物を燃料として受け入れることで、地域で発生する廃棄

2022

2023

実績

石炭使用量削減に向けた取り組み

2030 （年度）

2025
目標

取り組み

課題

対応策

・燃料転換
（バイオマス、廃棄物、購入電力への振替）・石炭ボイラーの出力抑制、
工場休転の集約

燃料転換、設備改造に伴う操業方法変更への対応蓄積してきたボイラー技術のノウハウの活用

石炭以外の燃料の安定調達

グループ内の調達網の活用、
黒液利用の最大化

物の削減にも貢献しています。

地域の廃棄物の有効利用要な施策です。当社グループは、生産における総エネルギー原単ルギーロスが発生することから、省エネルギーを目的とした節水に位の前年比1％以上の改善を目標に掲げ、省エネルギー対策工事も取り組んでいます。当社グループでは、常に新しい技術の導入にに関するデータベースを作成し、設備と操業管理の両面から省エネ挑戦することで、節水・省エネルギー・品質維持の同時実現を目

ルギー対策に取り組んでいます。また、製紙工場では、品質維持

指しています。

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

581

507

505

400
200
0

20
2019

14
2020

12
2021

8
2022

9
2023（年度）

勿来工場における人工芝のゴムチップの有効利用に利用し、化石燃料の使用量を削減しています。燃料のす。この取り組みは、2022年に株式会社福島民報社主催の第 7回ふくしま産業賞特別賞を受賞しました。

ゴムチップ
人工芝の構成28のため製造工程において大量の水を利用するため、それに伴うエネ

584

プなど、周辺地域で発生する廃棄物を燃料として積極的

けでなく、地域で発生する廃棄物の削減にも貢献していまエネルギー多消費型産業において、「省エネルギー」は非常に重732

廃棄物発生量
最終処分量

当社勿来工場では、しいたけ菌床や人工芝のゴムチッ

地産地消は、勿来工場のGHG排出量削減に寄与するだ［ 省エネルギーの取り組み ］（千t）

業廃棄物の最終処分量を2%以下とする目標を掲げ、生産プロセ

50

2021

点が低、14拠点が中（Medium risk）となり、現時点では大きな＊ 日本製紙（自家消費分）100

業を進めるとともに洋紙事業の生産体制再編成による生産効率の最の発生頻度などを把握し、水リスクについての適切な対策を立案す

データセクション

石炭使用量＊の推移

2021年度後半より、世界的に原燃料価格が上昇し、特に石炭

Risk Filterを用いた水リスク評価（物理リスク、規制リスク、評判リ

今年度は主要生産拠点および営業拠点が立地する地域の水課

直接排出 54％、間接排出 5％（参画単位：日本製紙、基準年度：2013年度）［ 燃料転換の取り組み ］

当社グループは、国内外の主要生産拠点ごとの水の供給や洪水事業ポートフォリオと戦略［ GXリーグへの参画 ］＊ 削減目標：2030年度

日本製紙グループ
ESGデータブック2024［ 水リスク評価 ］

廃棄物

勿来工場で有効利用

砂

人工芝
人工芝

ゴムチップ

29

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

4

自然資本

生物多様性の保全

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

依存していると同時にさまざまな影響を与えています。そのため、「生

木質資源や豊富な水資源などの持続的な利用と、環境負荷の低減など事業活動の調和に努めています。

物多様性保全に関する基本方針」を制定し、主要な原材料である

森林は、CO2の吸収・固定や生態系維持、水資源保全、災害防止といった公益的機能を有しています。当社グループは、国内外

多様性保全に取り組むことで、持続可能な木質資源の調達と公益的機能の維持・向上を目指します。

当社グループは、製紙原料における古紙利用技術・ノウハウや日本製紙グループ
ESGデータブック2024

回収リサイクルシステムの構築による未利用難処理古紙の活用、食全国に築いた古紙調達網を活用し、環境意識の高まりによるお客品・飲料容器等での水平リサイクル・アップサイクルなどに取り組む

さまの紙化ニーズに、紙製品の再資源化とセットで応えることで資ことで、自然資本の持続的な利用や循環型社会の構築に貢献する源の循環利用を促進します。古紙安定調達システムの拡充や分別とともに新たなスタイルのビジネス構築を進めます。
グループ理念の実現に向けて［ 森林経営における生物多様性保全 ］

資源循環の推進

社長メッセージ

当社グループの事業活動は、生物多様性を育む自然界に大きく

5

当社は2022年10月に富士工場にて、紙コップ・紙パック等の食品・飲料用紙容器の再資源化設備を稼働させました。 本設備では、高品質・高白色のパルプを生産することが可能です。この特性を活かし、紙・板紙・家庭紙など幅広い分野において、に保有する自社林にて、さまざまなステークホルダーと協働で生物製紙原料として利用することを目指します。

［ TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示 ］

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

また、顧客や行政と協働し、イベント等での使用済み紙コップ回収実証テストの実施
や紙コップリサイクル賛同企業のオフィスからの収集、難処理古紙の収集リサイクル活

持続的な価値創造の基盤動を行っており、これにより2023年度は当社全体で4,933トンの未利用難処理古紙を概要

食品・飲料用紙容器の再資源化設備（富士工場）

活用しました。

日本製紙グループは、国内外から石炭・木質チップ・パルプなどの原燃料を調達し、また製造工程では多くの水資源を利用して、建材、紙製品、化成品などを製造・販売する事業を展開しています。
当社グループは、直接操業（製造）や上流サプライチェーン（調達）において、自然資本や生物多様性に依存、また影響を与えていることを認識し、LEAPアプローチ＊1を用いた分析・評価に取り組んでいます。

る協働を継続しています。JALグループが一部国内線の機内サービスで使用した紙コップ等を適切に分別・回収し、当社グループが輸送・集積・梱包を行う独自のルートを構築しています。
当初は段ボール原紙等へのリサイクルに限定していましたが、さらなる取り組みとして、紙コップ

ガバナンス
当社グループは、自然資本および生物多様性について、気候変動問題への対応と同様のガバナンス体制を構築しています。

メーカーである東罐興業株式会社との三社協働により、2024年6月に「紙コップから紙コップの水平リサイクルを国内で初めて＊2実現しました。
へ＊1」＊1 原材料の一部に使用済み紙コップ等を含む再生紙を使用＊2 当社調べ戦略
2023年度は、直接操業（紙製品の製造）と上流サプライチェーン（石炭、森林および木製製品の生産）についてENCORE＊2をchoito®を軸とした、使用済み紙容器のアップサイクルプロジェクト
当社グループは、2024年2月、使用済みの食品・飲料用紙容器を原料の一部に使用した紙

生態系サービスへの依存

糸からつくる布製品ブランドchoito®を立ち上げました。回収された使用済み紙容器を当社富士依存する内容生態系サービス
供給
調整

繊維およびその他の材料

植物や動物等から採れる素材

地下水

地下水

表面水

表面水・地上水

気候調整

土壌や海におけるCO2の長期貯蔵、植生による
気温・湿度・風速などの調整

洪水および暴風雨からの保護

植生による洪水や暴風雨からの保護

質量安定化および砂防植生による沿岸や砂丘等の安定化や浸食防止

工場にて高品質なリサイクルパルプに再生し、そのパルプを用いた紙糸を使い、最終的にはタオルやエプロン等の布製品を提供する取り組みです。本プロジェクトを通じて多くの事業者と協働を促進し、これまで廃棄されることが多かった使用済み紙容器類のリサイクル拡大に貢献していきます。

UCCコーヒープロフェッショナル株式会社との取り組
みで生まれたchoito®エプロン

浜松市民と協力した紙容器自主回収リサイクル事業が環境大臣賞を受賞
当社は2021年4月より、浜松市の後援を得て、ヨーグルトカップ・紙コップなどの食品・飲料用紙容器リサイクルを実施しています。これは、浜松グリーンウェーブ株式会社（2024年2月よりJFE環境テクノロジー株式会社に交代）および特定非営利活動法人エコライフはままつとともに、浜松市の環境啓発施設「えこはま」等に回収ボックスを設置して使用済み紙容器を収集し、当社の工場で製紙原料として使用する再資源化事業です。これにより、一般消費者のリサイクル意識向上、焼却ごみの減量、木質資源の長期循環利用による炭素固定に貢献します。

自然資本への影響（主催：リデュース・リユース・リサイクル推進
この取り組みが評価され、「令和5年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」
影響要因

具体的な要因投入

水利用

地下水、地上水の利用量など

陸域生態系の利用

農地・植林地のタイプ別面積など「排出」については非常に高い項目は無し＊1 LEAPアプローチはTNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセス。自然との接点を発見する「Locate」、
自然への依存と影響を診断する「Evaluate」、自然に関する重要なリスクと機会を評価する「Assess」、リスクと機会に対応し報告する準備を行う「Prepare」の４つのステップの順に進めることが特徴。 ＊2 ENCOREは自然への影響や依存度の大きさを把握することができる分析ツール

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

再生された紙コップ（画像提供：日本航空）

データセクション

用いて分析し、生態系サービスへの依存および自然資本への影響が非常に高いものについて、以下の通り認識しました。

30

当社は2022年12月より、日本航空株式会社（以下：JAL）と紙コップ等のリサイクルにおけ事業ポートフォリオと戦略

および「E：Evaluate：診断する」
について開示します。
今年度は、「L：Locate：自然との接点を発見する」

日本航空、東罐興業との三社協働による紙コップリサイクル協議会）にて環境大臣賞を受賞しました。

日本テトラパックとの、飲料用紙容器リサイクル率向上に向けた協業
当社は2024年6月に、日本テトラパック株式会社と、飲料用紙容器のリサイクル率向上に向けた検討・取り組みについて幅広く協業することで合意しました。リサイクル率向上への取り組みを通じて、飲料用紙容器の価値向上と同分野におけるサーキュラーエコノミーの実現を目指
します。

31

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

人的資本

材確保がますます困難になると予想されます。そのため、高い適正配置を積極的に進めています。これにより、社員と企業の双方が成長することを促しています。

りを持って明るく仕事に取り組む」ことを念頭に置いた人材戦

操業スキルを持つ優秀な人材の職務領域をさらに拡大し、新さらに、多様な働き方の実現や、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、略の3つの柱（「人材育成」「人材定着（社内環境整備）」「人

規事業の立ち上げや新製品の量産化に適応できる人材としてエンゲージメントの向上を図ることで、企業グループ理念に定める目指す企業像である

材配置」）を据えて各種の施策を実行しています。

再育成・再配置することにスピード感を持って取り組んでいます。

近い将来、労働力人口の減少や人材の流動化により、人「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを実現していきます。

［ 人材確保 ］

事業戦略と人材戦略の連動
生活関連事業の重点課題として掲げた「収益力強化」に対し期経営計画2025で掲げている重点課題に対応する施策に取ては、「新規・成長分野への人材投入」を基本方針として、り組んでいます。

スムーズな事業構造転換の実行につなげます。

重点課題として掲げた「グラフィック用紙事業の競争力強化」

さらには、従業員のエンゲージメント向上を人材戦略におけに対しては、「人材活用と適正配置の推進」を基本方針として、るもうひとつの基本方針とし、さまざまな人事施策を通じて当競争力の維持・強化と省人化の同時実現を図ります。また、社の事業戦略を支える優秀な人材の確保・維持を図ります。

系インターンシップや、研究開発本部（東京都北区）においてバイ

重要な課題であると捉えています。当社は人材確保にあたり、これ

オマス製品やビジネスモデルを理解するオープンカンパニーを実施すまで総合職・工場従業員ともに新卒者（高校・高専・大学・大学

るなど、学生の自律的なキャリア形成を支援する機会を提供してい院）を中心に採用活動を実施していましたが、事業構造転換の加ます。

具体的には、当社以外での職歴を持つキャリア採用の強化、一人材活用と適正配置の推進

度社外へ出た従業員を再度受け入れるカムバック採用、従業員紹志向が強く語学力の高い学生を海外勤務候補生として採用する「グローバル・アプライ」採用制度を開始し、2024年4月1日付で4人が入社しています。

新規・成長分野への人材投入
スムーズな事業構造転換の実行❶ 必要なスキルを持つ人材の採用・育成❷ 既存人材の再教育・再配置

人材育成
従業員の
エンゲージメント向上
優秀な人材の確保・維持

人材定着（社内環境整備）

人材配置

さらに、石巻工場・富士工場・岩国工場において、理系学生を対象として開発・工程管理、エネルギー・ ユーティリティ管理、プ［ 人材育成 ］
当社は、事業構造転換を推進し、成果を創出するための「変化また、2023年7月から2024年1月にかけて、工場の技術部門・にチャレンジする人材づくり」に取り組んでいます。特に近年は、従事務部門のライン長（部長クラス）を対象に、ビジネスシーズ・チャ

業員に会社の変化を実感し、チャレンジを志向してもらうために、ンスを発見し、社内外のステークホルダーと協力しながら市場ニー

多くの経験を通じて「違う空」
を見てもらう取り組みを強化しています。
具体的には、自部署以外の部門の業務に挑戦する「社内副業制

ズに結び付けて事業を推進するリーダーとしての“思考力と実行力”を高める「イノベーション思考研修」
を実施しました。
これらの取り組みに加え、2024年度は海外人材やDX人材の育度」、社内異動により未経験分野へのジョブチェンジを行った従業人材育成
変化にチャレンジする
人材づくり

員に対する「リスキリング教育（セルフ・リカレントプログラム）」、資成を推進していく予定です。海外人材育成においては、育成を主目

格取得を促す「資格取得奨励金制度」
・「資格手当」の整備、将来的とした海外グループ会社への派遣制度「海外企業派遣コース（研の持続可能な工場運営を見据えた工場地元採用者の「選抜育成

修制度）」の拡充、DX人材の育成においては、リテラシーの向上やス

施策（コース転換制度）」などを実施しています。

キルの標準化に向けた新規教育プログラムの実施を予定しています。

イノベーション思考研修のカリキュラム

キャリアを通じた
個々人のスキル向上・成長実感

日程
内容

社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
事業活動の推進を通じて得る
社会貢献の実感

職場での働き甲斐
報酬・処遇への充実感

人材定着（社内環境整備）
社員のニーズにこたえる
処遇や制度の構築（2023.7）
Day1

対面講義《Session-1》
イノベーティブ・
シンキングを概観する

中間課題
通信教育受講とグループワーク（1）通信教育受講
JMAM MBAシリーズ「イノベーティブ・シンキングコース」

Day2（2024.1）
対面講義《Session-2》
イノベーションを起こすチームへ（2）工場ごとのシナリオメイキング
チームメンバーと一緒に、自社工場のイノベーションのシナリオを作る
出典：慶應MCCウェブサイト https://www.keiomcc.com/

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

「再生可能エネルギー・工場ユーティリティ」
をテーマとする理系学生向けインターンシップの様子（富士工場にて2023年8月28日-9月1日の連続5日間で実施）

データセクション

競争力の維持・強化と省人化の同時実現❶ 地元人材の工場幹部登用を積極化❷ 自動化・DX化の推進

人材戦略の3つの柱32

産現場における外国人活用も検討・実施していきます。

事業ポートフォリオと戦略

3つの柱

事業ごとの方針

財務体質の改善

社員のスキル・キャリア志向を踏まえた人材の活用の維持・拡大に努めるとともに、労働力人口の減少を見据え、生チャネルの拡大に努めています。

が入社しています。また、2023年度の採用活動においては、海外

人材戦略

GHG排出量削減の加速

人材配置

2024年度も、多様な人材の確保に向けて引き続き採用チャネル

速のためにはこれまでより多様な人材の確保が必須と考え、採用

合職キャリア採用者については総合職新卒採用者と同程度の55人

中期経営計画2025

生活関連事業の収益力強化

ラントエンジニアリング業務などの実務が体験できる５日間の技術介制度（リファラル採用）の導入を進めています。2023年度の総中期経営計画2025の重点課題と連動する人材戦略

グラフィック用紙事業の競争力強化

中期経営計画2025に掲げる「事業構造転換の加速」および

2030ビジョン達成の原動力は人材であり、人材の確保は何よりも持続的な価値創造の基盤

日本製紙は事業別に人材戦略の基本方針を明確化し、中重点課題

グループ理念の実現に向けて当社はエンゲージメント向上のための取り組みと「社員が誇日本製紙グループは、人材の育成、人材の定着に力を入れるだけでなく、成長事業への人材のシフトを含めた

社長メッセージ

人材戦略の考え方

イノベーション思考研修

33

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

人的資本［ 人材定着 ］

エンゲージメントの向上

難しくなっている状況においては、人材の確保と定着に一体で取り組られるよう、本人の希望に応じて一定期間勤務地を限定する「地域限定総合職制度」の導入を検討しています。

当社は、あるべき従業員とのエンゲージメントを「社員と企に報告するとともに、外部コンサルタントのアドバイスも踏まえ

さらに、若手従業員のエンゲージメント向上を図るため、本部長業の双方が成長していける関係」と定義しています。また、このながらエンゲージメント向上のための施策を立案・実行するこ様化しているため、それぞれのキャリアプランに合わせた多様な働きと他部門若手総合職のコミュニケーション施策を検討しています。

関係をより強固にするため、エンゲージメント調査を2019年とで、職場内コミュニケーションの増進や労働環境の改善に努方を実現することができる人事制度と社内環境整備を進めています。

当社グループのフィールドの広さと、当社グループが一丸となって事

具体的には、コアタイムを設けないフレックスタイム制度や、時業構造転換や変革に向かっていることを従業員に実感してもらえる

度から定期的に実施しています。調査結果は経営陣・役職者

め、事業構造転換のスムーズな実現につなげていきます。

間単位年休制度、在宅勤務制度などを導入したほか、育児・介よう、引き続き社内コミュニケーション機会の提供・仕掛けづくりを

護休業の取得がキャリアアップのネックとならないようにするため、進めていきます。
これらの制度や施策に加え、2024年７月からは、キャリア自律

評価・昇給制度の見直しを行いました。
また、キャリア形成の一環として転勤を実施している総合職につ支援と育児・介護などを理由とした離職の防止のため、外部コンサ

いても、育児・介護をはじめさまざまな事情で勤務地が限定される

ルタントによるキャリア・ライフイベントに関する相談窓口を設置しケースを考慮し、安心して当社でキャリアを継続できる環境を整えています。

2023 年度エンゲージメント調査概要

調査結果を踏まえた当面の取り組み方針

調査対象：日本製紙株式会社 本体職場勤務者
対象者数：4,982人 回答率＝98.3%
回答期間：2023年11月27日（月）〜 12月18日（月）

エンゲージメント向上の土台づくりを目指し、
職場内での対話を推進する（一例）
具体的な取り組み［ 適正配置 ］
競争力強化」と「生活関連事業の収益力強化」を実現するため、既地元採用者）を早期に選抜・育成し、従来、総合職が担ってきた存事業で高いスキルを蓄積した優秀な人材を新規事業の立ち上げ

ラインマネージャーに抜擢します。これにより、総合職を成長事業・や新製品の量産化に積極的に配置しています。

新規事業を中心に再配置する体制を構築していきます。
さらに、今後はグループ会社間の垣根を越えた人材の活用・適ち上げにあたり、同工場においてグラフィック用紙事業に携わってい正配置を推進するため、主要なグループ会社間における休日・休暇・た人材を家庭紙事業に再配置することで、当初計画よりも早期に

福利厚生制度など基本的な労働条件の共通化に向けた検討を開

営業運転を開始しています。

始しています。

② 全本部長・工場長への調査結果の個別報告

・職場における変化・改善に向けた意識の高さ

自職場のエンゲージメントスコア・強みや課題について人事部門から
個別に報告

・財務状態等、会社基盤への満足度の低さ
・事業の成長性や将来性への不安、
経営陣への不信感がある傾向
・適切な採用・配置が不足しているとの認識

入社10年後の在籍率（％）

80％以上
40％以上

女性総合職採用比率（％）（2025年度まで）

労働安全衛生［ 基本的な考え方 ］

2021年度

2022年度

直近3か年平均

60.3

63.4

50.0

58.4

39.6

48.8

36.5

40.9

「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ためには、各拠点で当社グループの労働安全衛生・防災に関する活動は、当社の技

働く人々の安全衛生を確保し、健全な経営を維持することが前提と術本部長を委員長とする「日本製紙グループ安全防災委員会」が統なります。当社グループは「安全防災に関する理念と基本方針」を括し、リスクマネジメント委員会へ報告しています。災害発生時の定め、労働・安全衛生体制を構築し、労使一体で従業員の健康工場・本社間、本社内各部門間の連絡体制を定め、必要な情報をを維持するとともに、快適で働きやすい職場環境の実現と防災に努「日本製紙グループ安全防災委員会」および経営層に報告する仕組みを構築し、運用しています。

1,850時間／年以下

1,905

1,884

1,872

1,887

めています。

年次有給休暇取得率（％）

70％以上

73.8

79.0

80.2

77.6

［ 労働災害防止への取り組み ］

70％以上

97.8

93.2

84.6

91.9

フレックスタイム制度利用率
（％）

―

42.1

41.2

43.2

42.2

時間単位年休制度利用率
（％）

―

9.2

13.3

18.0

13.5

ダイバーシティ推進制度利用率
（％）
︵内訳︶

在宅勤務制度利用率
（％）

―

96.0

83.4

＊ ダイバーシティ推進制度利用率は、フレックスタイム制度、時間単位年休制度および在宅勤務制度のいずれかの制度を当年度中に利用したことがある本社部門従業員の比率としていますので、個々の制度の利用率の合計とは一致しません。

34

2023年度［ 参考 ］

年間総労働時間（時間）＊Nippon Paper Group Integrated Report 2024

（経営陣）
④ 本部長
と他部門若手総合職のコミュニケーション
若手総合職に他本部の取り組み内容に触れてもらうことで経営の全体像を把握させ、事業構造転換が進んでいることを実感してもらい、リテンションのきっかけとする実現に向け、人材戦略の3つの柱に基づいた人事施策を実行し、実績
目標

確実に各拠点での対話を推進する上での足がかりとして、モデル拠点を選定してライン長に対するコーチングスキル研修〜職場内での対話を先行して実施し、得られた知見や手法を他拠点に展開予定

これらの目標を達成していきます。

を以下の通り定めています。多様な人材の活躍と多様な働き方の指標③ 対話のモデル拠点づくり・他拠点への横展開

データセクション

会社領域 で多くの不満・不安を抱えている状態（社内環境整備）［ 人材育成および人材定着にかかる指標と目標 ］
当社は、ダイバーシティ推進をはじめエンゲージメント向上を目的

各職場の改善活動を支援する立場である本社・工場人事部門に対し、結果の読み方・分析方法、アクションプランの策定・推進方法を教育

・職場のメンバー同士の業務連携度の高さ
上司との関係 や 職場状況 といった身近な範囲に対しては相対的に期待度と満足度が高い傾向

課題

2023年度は、当社石巻工場内に設置した家庭紙製造設備の立・上司から部下への支援行動が充実① 人事担当者向けレクチャー

事業ポートフォリオと戦略

また、工場のキーパーソンとなることが期待される一般職（工場
強み

中期経営計画2025の重点課題である「グラフィック用紙事業の持続的な価値創造の基盤

調査結果の概要（回答した従業員の認識）とした人材育成および人材定着（社内環境整備）に係る指標と目標

グループ理念の実現に向けてんでいく必要があります。従業員のキャリア形成に対する価値観も多社長メッセージ

労働力人口の減少や人材の流動化に伴い、新たな人材の採用が

71.4

83.7

当社グループでは、「いかなるものにも工場敷地内で怪我をさせて生マネジメントシステム（NPSS＊）を運用することで、労働災害のはならない」という使命に基づき、労働組合や協力会社と連携して、防止、労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の労働災害防止に取り組んでいます。経営トップは、年末年始の講向上に努めています。

話や工場訪問、社内報などを通じ、この使命を従業員に伝えています。
また、組織的かつ継続的な活動を目的とした独自の労働安全衛

さらに当社では、2020年に「安全活動に関する中期計画」（2020-2025年）を策定し、労働災害を防止する基盤づくりに取り組んでいます。

＊ Nippon Paper Occupational Safety and Health Management System

35

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

知的資本「3つの循環」のビジネスモデルを支える知的資本

事業を通して循環型社会の構築やGHG排出量削減などの課題に取り組んでいます。
当社グループの強みは、企業としての持続的成長と社会課題解決への貢献を同時に実現できることであり、研究開発費・多岐にわたる技術の蓄積と応用

知的資本の強み

56

・研究開発における社内・社外の連携
・知的資本の価値を最大化する知財戦略
・社会課題にアプローチする技術力億円

紙づくりの工程から発展した「パルプ化技術」「抄紙・塗工技術」

的に育成・活用する技術を確立しています。国内では成長性とCO2「ナノ解繊技術」「燃料化技術」を応用し、多岐にわたる製品を開吸収に優れ、花粉量が通常の半分以下である「エリートツリー」と呼発、上市しています。

長年の実績のある古紙回収・再利用のほか、紙コップから布により開発された優良木の世界初となる商業植林を開始し、従来の製品へのアップサイクル、アルミを使用した紙パックのリサイクル

半分以下の期間で林木育種が可能となることを実証しました。

など、新たな技術開発によりリサイクルの裾野を拡大しています。

木材・建材
製材品・建材など

抄紙・塗工技術
パルプ繊維を均一なシートにする技術と、シート上に塗料をコーティングする技術により、さまざまな紙を製造します。

木材組織の
イメージ図

木は主要三成分（セルロー
ス、ヘミセルロース、リグニン）から成り立っています。

パルプ化技術
木からセルロース（パルプ繊維）を取り出します。この過程でへミセルロース、リグニンが副産物として得られます。

パルプ繊維をナノレベルまで解繊する技
術により、多様なCNFを製造します。

新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、段ボール原紙、板紙、包装用紙、液体用紙容器など
シールドプラス 、ラミナ®

®

家庭用品、ヘルスケア用品

新素材
CNF（セルロースナノファイバー）バイオエタノール

セルロース

木質飼料
「元気森森 」

ケミカル
へミセル
ロース

パルプ化工程から発生する黒液（リグニンなど）を燃料として活用します。また、木質資源から新たな燃料をつくり出す取り組みも行っています。

東松山事業所の敷地内にも研究開発部門を有しています。研究開発部門と生産部門との密接な連携により、ラボ段階の研究を動する例も多く、営業、研究、生産の三位一体の取り組みにより、
顧客のニーズを研究し、生産へ効率的につなげることができます。
さらに、社内外でのオープンイノベーションを加速するための部門横断的な組織として、事業転換推進室を設置しています。

灰バイオマス灰由来肥料

迅速に進めるための環境を整備しました。これにより、グループ内での連携事例を着実に積み上げています。

［ グループ外の連携 ］
研究分野が紙にとどまらずさまざまな領域に拡大する中で、グループ内だけでは研究成果を製品に結び付けることが難しい事
業も増加しています。そのため、大学や他企業との連携によって、研究成果を製品・サービスとして提供できるよう取り組んでいます。
P.42-43 社会・関係資本

国立大学法人東北大学す。販売については、新たに生み出された製品の拡販を担う

CNFを用いた蓄電体の研究部門として、2022年度にSN推進センターを設置しました。既ヤマハ発動機株式会社
CNF強化樹脂を使用した水上オートバイ部材の開発

存の事業部門を超えた横断的な取り組みによってグループ全Green Earth Institute株式会社
住友商事株式会社

体の製品拡販と新事業開発を推進しています。

「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタ
ノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開」に向けた共同研究

知的資本の価値を最大化する知財戦略

特許保有件数＊

国内特許

会課題の解決に資する技術の発展に貢献すべく、研究・開発
部門と知的財産部が密接に連携し、定期的に研究成果を精化を強化しています。また、海外事業の拡大を念頭に外国特

新規木質バイオマス燃料ていましたが、情報管理規程の合理化によって、共同研究をより共有し、密接に連携することで迅速な意思決定につなげていま査することで、成長分野、新規事業分野への特許出願・権利

電力

グループ内での共同研究において、従来は個別契約を締結し大学、他企業との連携事例

セルロース：溶解パルプ、CMC、セルロースパウダー

エネルギー［ グループ内の連携 ］

各本部長と関連部長、工場の技術部門トップが定期的に情報

ヘミセルロース：酵母・核酸製品
リグニン：コンクリート混和剤、粘結材、分散剤

燃料化技術

当社グループは、東京の本部のほか、富士工場、岩国工場、

当社グループの研究開発の成果と事業を保護し、同時に社

バイオコンポジット®

未利用木材、建築廃材など

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

紙・板紙、パッケージ、機能性紙素材、家庭紙

ナノ解繊技術リグニン

36

P.31 資源循環の推進

積極的な
製品リサイクル

（件）
1,500

1,000

連部門と協力して、他社の知的財産権の調査を行い、権利範
囲を的確に把握し、侵害を未然に防止することに努めています。
また知財業務効率化のため、AIの活用を検討しています。

500

0

1,169

1,030

1,076

357

383

425

2019

2020

2021

許出願にも注力しています。
事業展開において他社の知的財産権を侵害しないよう、関

データセクション

P.26 林業用エリートツリー苗生産事業の拡大と社有林の活用

木質資源

使用

す。また、研究所で経験を積んだ人材が営業、生産部門へ異決に貢献しています。海外では、ゲノム情報を利用した選抜育種技術

・リサイクル技術
分別
回収

廃棄物

プロトタイプ段階、量産体制へと迅速に移行させることができま

積極的な製品リサイクル

木質資源を最大活用する技術から生み出される製品

・パルプ化技術
・抄紙・塗工技術
・ナノ解繊技術
・燃料化技術

古紙
パルプ
製造

再生

新規木質
バイオマス
燃料

事業ポートフォリオと戦略

当社グループは基盤となる経営資源である森林を効率的かつ計画

原材料の確保とともに、造林費用の低減など林業のさまざまな課題解

機能性
紙素材

研究開発における社内・社外の連携

技術力で多種多様に利用する木質資源の循環

ばれるスギ、ヒノキ、マツ類の増殖・繁殖技術開発に成功し、国産

新素材
伐採
利用

持続的な価値創造の基盤

持続可能な森林資源の循環

木材

・植林技術
・エリートツリー苗技術
・ゲノム選抜育種技術（2023年度）

多岐にわたる技術の蓄積と応用 〜「3つの循環」を支える知的資本〜

パルプ

グループ理念の実現に向けてこれを支えるのが創業当時から長年の研究開発で培った多様な技術です。

植栽

保育

社長メッセージ

持続可能な
森林資源の循環

日本製紙グループは、森林を育成し、木質資源を余すところなく活用してさまざまな事業を展開すると同時に、技術力で多種多様に利用する
木質資源の循環「3つの循環」のビジネスモデル

1,333

497

2022

外国特許

1,511

558

2023（年度）＊ 日本製紙と関連5社（日本製紙クレシア、日本製紙パピリア、
フローリック、日本製紙木材、桜井）の合計件数

37

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

知的資本

木質由来新製品

CNF「セレンピア®」
シリーズは、木質資源から取り出したセルロースをナノレベルまで解繊

日本製紙グループのバイオリファイナリー構想

木質由来新製品（セルロース）森林

CNF

エリートツリー
苗技術

CO2吸収

森林吸収
由来CO2

CNF強化樹脂を使用した水上オートバイ部材の開発を行っているほか、CNFを用いた蓄電（リグニン）

江津工場の量産機稼働による安定供給体制を確立しています。2023年4月には、CNFと食品への添加による
フードロス削減

農業分野や土木分野における噴霧用資材などへの応用に適しています。海外を含む新たなセルロースナノファイバー市場の開拓により、CNFの事業化に注力します。

バイオエタノール

バイオマスを原料とするエタノールで、SAF＊2 やバイオケミカルの原料として利用できます。
当社は2023年2月に住友商事株式会社およびGreen Earth Institute株式会社と「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル
製品への展開」に向けた共同研究を開始しました＊3。万トン単位の原材料を扱う当社の大バイオコンポジット

バイオエタノール製造過程（左から、チップ、パルプ、糖化
発酵培養液、バイオエタノール）

木質飼料

バイオコンポジット

規模生産の技術を応用し、年産数万キロリットル単位の国内初の国産材を原料とした木質

国産クリーン
エネルギーの実現

木質資源由来のセルロースパウダーを主原料とし、樹脂と同様の成型性を持つ新しい複合素材で、プラスチック使用量削減、GHG排出量削減に寄与します。当社は高品質なセルロースパウダーを安定的に供給する製造技術を有しており、樹脂業界との連携によるバイ石油化学製品の代替

車部材などの幅広い分野にバイオコンポジットを展開させるべく、市場開拓を進めます。

木質飼料
木質由来新製品の拡大

気候変動、化石資源への依存、

企業価値向上

食品の安全保障などの社会課題解決に貢献

持続可能な成長の実現

パルプ技術を活用し、木材からリグニンを取り除き、セルロース繊維だけを取り出して製造した国産材を原料とする新しい飼料です。当社はセルロースの機能性（健康維持、乳成
績向上、繁殖成績向上、増体効果など）に関するエビデンスを蓄積し、2022年に養牛用飼料「元気森森®」の本格的な生産と販売を開始しました。輸入飼料への依存を解消し、バイオマス灰は、カリウムなどの肥料成分が含まれているため、肥料成分の多くを輸入に依存する日本では安定供給できる国産肥料原料としての利用が期待されています。当社は保有するバイオマス発電設備のバイオマス燃焼灰を使用した肥料の本格的な販売を2024

イオマスエネルギーとして長年利用してきました。

年1月に開始しました。農林水産省が運営する「国内肥料資源マッチングサイト」を活用し、品に支えられています。化石資源から燃料や、塗料・プラスチッ

日本製紙グループは、木質チップから得られるセルロースとクなどの素材を製造する技術が「オイルリファイナリー」であり、リグニンを用いた新たな製品を開発・製造しており、製造にはこの技術が長年にわたり私たちの生活を発展させ、利便性をも黒液から得られるバイオマスエネルギーを利用しています。これたらしてきました。しかし、化石資源の燃焼により発生するCO2

らの製品は、石油化学製品を木質由来の製品に置き換えるこが気候変動の要因となること、石油由来のプラスチックなどの製とで気候変動や脱プラスチックなどの社会課題、環境課題の木質由来新製品のロードマップ

品には生分解性がなく、自然環境中に放出されて生態系に悪影解決に貢献します。また、セルロースの特質を活かした製品を・他社や研究機関との連携を強化し、既存商流を活用した事業立ち上げの迅速化を図る

響を与える場合があること、そして化石資源は有限であり将来食品や飼料の用途に展開することで、フードロスの削減や食料的に不足する懸念があることが課題とされています。

自給率の向上に貢献します。
さらに当社グループのバイオリファイナリー構想には森林資源

り、植物などのバイオマスから燃料や製品を製造する「バイオの造成も含まれます。エリートツリーや独自の林木育種技術にリファイナリー」です。日本製紙グループは長年培った技術力をより、国内外の自社林を含む森林の生産性を大幅に向上させ、活かし、豊富な森林から得られる木質バイオマス資源によるバ

原材料である木質バイオマスの安定調達や高品質化とともに、

イオリファイナリーの実現を目指しています。紙製品の製造過CO2吸収源の拡大や林業の活性化など、さまざまな社会課題程として、まず木質チップから木質繊維（セルロース）を取り出の解決を進めます。バイオリファイナリー構想を基軸として木質します（＝パルプ化）。その際に木質チップの半分はリグニンを資源の用途を広げ、事業構造転換を加速することで、社会課含む黒液となります。紙製品の製造過程では、この黒液をバ

題の解決と企業としての持続的な成長を同時に実現します。

総合食料自給率向上

畜産物の食料自給率の向上に貢献します。

元気森森®

バイオマス灰由来肥料

このような課題の解決につながる技術が、化石資源に代わ

飼料の安定供給

データセクション

GHG排出量削減・CO2 吸収量増加
石油化学製品の代替、飼料・肥料の国内自給率向上など

事業ポートフォリオと戦略

オコンポジットの機能性向上に取り組んでいます。日用品、容器、建材、家電製品、自動セルロースバイオコンポジットTM

現代の生活は、石油・石炭などの化石資源から作られた製

GHG排出量削減

資源由来のバイオエタノール生産開始を目指しています。

バイオマス灰由来肥料＊木質資源の直接利用型も含む

石油化学製品の代替

ルロース（MFC）を開発しました。オンサイトでの製造による大幅なコストダウンが期待でき、バイオエタノール

バイオマス
エネルギー＊

体の研究を東北大学と進めています。食品用途、化粧品用途では採用件数を順調に伸ばし、同様の原料を用いて解繊方法や解繊程度を自由に変更・設定可能なミクロフィブリル化セ

黒液

エリートツリー苗
生長・
CO2固定化する技術により生み出された新素材です。工業用途では、ヤマハ発動機株式会社と共同で持続的な価値創造の基盤

持続可能な
森林資源の循環（セルロースナノファイバー）CNF（セルロースナノファイバー）グループ理念の実現に向けて紙・板紙・家庭紙
その他紙関連製品

木質繊維

木質資源

アプローチする
社会課題

木からつくる「アラタナ カタチ®」＊1

社長メッセージ

社会課題にアプローチする技術力〜日本製紙グループのバイオリファイナリー構想〜

肥料原料の安定供給
総合食料自給率向上

肥料製造会社や肥料利用者へのサンプルワークを進めていきます。

バイオマス灰

＊1「アラタナ カタチ®」：パルプの用途を広げる技術によって新たな価値を提供する、木質由来新製品の開発コンセプト＊2 SAF: Sustainable Aviation Fuel
（持続可能な航空燃料）の略。従来燃料と同様に使用でき、GHG排出量を削減できる＊3 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のバイオものづくり革命推進事業の研究開発テーマに採択

・2030年度までに新規事業全体として売上高650億円達成を目指す＊
2023年度

取り組み

2024年度CNF

・採用用途の拡大、市場開拓
・販売先、地域の拡大

CNF採用事例の増加

バイオエタノール

・大量生産に向けた技術の確立
・さまざまな用途・市場開発

協業企業の強みを活かし実用化を目指す

バイオコンポジット・機能性の向上・有望な市場の開拓

木質飼料・供給可能地域の拡大

バイオマス灰由来肥料・活用方法の最適化
・市場開拓（セルロースナノファイバー）2030年度・海外顧客開拓強化・樹脂混合品の開発・協業加速
・稼働開始
・SAF原料供給

CNF市場で重要な位置確保数万kL/年の安定生産

・製造設備導入
・幅広い製品展開
製造拠点の
増強検討

北海道・九州のワーク開始
・供給体制確立（5,300t/年）

・東北地区拡販
・北海道、九州の販売先確保

10万BDt規模
事業拡大

・肥料販売開始
・サンプルワーク＊ 木質由来新製品は新規事業の一部

38

Nippon Paper Group Integrated Report 202439

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

製造資本
日本製紙グループは、木質資源を最大限に有効活用できる製造拠点を国内外に展開し、当社グループのそれぞれの製造拠点で導入した新技術や、発生しにおいては、現場オペレーターの啓発活動である提案活動によるボ多様な製品を生み出しています。また、製品の安定供給や消費地への最適な輸送コスト、た重大事故（安全・品質・操業）は、迅速にグループ内に水平展

トムアップを図り、省力化・DX化を推進し、各現場での改善力向

GHG排出量削減を実現し、競争力を強化しています。

開し、高い技術力とノウハウの維持向上に努めています。生産現場上に努めています。

社長メッセージ［ グループ間の人材・ノウハウの連携 ］

グループ理念の実現に向けて製紙工程で培った技術、人材、ユーティリティを、
生活関連事業を中心とする成長領域で活用して事業構造転換に取り組んでいます。

生産体制再編成

グラフィック用紙の国内出荷量推移［ グラフィック用紙の需要減少加速への対応 ］
グループ会社数

・多様な製造拠点
・環境に配慮した生産・輸送体制

社（ 2024 年 3月末）

・グループ間の人材・ノウハウの連携

設備投資額

億円

（ 2023年度）

9,678

グラフィック用紙の需要減少は一段と加速しており、2018年度
から2023年度の5年間で33％減少しました。

8,991

7,518

7,692

7,326

2020

2021

2022

グラフィック用紙の需要減少加速への対応として、環境配慮型

（千t）

6,510
持続的な価値創造の基盤

製造資本の強み

159
607

5年間で33％減製品の開発、戦略的輸出による販売数量の維持・拡大やコストダウンに取り組んでいます。
紙・板紙事業では、2021年度から2023年度の3年間で約250億円の原価改善を実現しました。今後も操業効率改善、省エネや

2018

2019

2023（年度）

出所：日本製紙連合会（グラフィック用紙＝新聞用紙＋印刷・情報用紙）

石炭使用量削減などコストダウンを継続的に行います。

日本製紙グループは、2030年に目指す姿を「木とともに未来を拓途に展開する技術を有しています。長年にわたり製紙業を営む中でく総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる」と示し、木質資培ってきた技術を多様な製造拠点で活用しています。また、複数の源をベースにしたビジネスモデルに基づき、事業を展開しています。

製造拠点を有することで、自然災害などによる生産停止や機会損失

当社グループは、木材チップから取り出したパルプをさまざまな用を防ぐことができます。

事業ポートフォリオと戦略［ 多様な製造拠点 ］［ 生産体制再編成の方向性 ］
2028年度をめどにグラフィック用紙の生産拠点を3カ所程度にルプやユーティリティの供給力、サプライチェーンなどのリソースを集約することを検討しています。生産拠点を集約することで生産性

生活関連事業を中心とする成長領域の拡大に活用し、グループ全向上とGHG排出量削減を図りながら、グラフィック用紙事業の競体の稼ぐ力を強化します。

争力を強化するとともに、グラフィック用紙事業で培った人材、パ

データセクション［ 環境に配慮した生産・輸送体制 ］
製品の製造工程では、エネルギーや水を利用すると同時に、ボ
イラー燃焼に伴い、大気汚染物質が発生します。また、水質汚濁

このため、GHG排出量や物流コストが抑制され、競争力の強化に結び付いています。

物質を含んだ排水や廃棄物が発生するため、これらの物質を取りまた、木質原材料は、当社グループの国内外の調達網を活用し、除くための設備・技術を導入し、環境負荷の低減を図っています。

安定的な資源確保のためにさまざまな国・地域からの調達を行ってい国内の生産拠点の多くは沿岸部や大都市圏近郊に位置しているます。さらに、世界各国・国内各地のサプライヤーからの原材料輸送

ため、製品の出荷において消費地へ迅速に輸送することが可能です。

をより効率化するためにDXを推進し、合理化・省人化を図っています。

AIを活用した配船計画最適化システムの導入
2023年6月、株式会社 ALGO ARTISが開発したアルゴリズム（以下適正在庫の海上輸送コスト維持と、コストおよびGHG排出量の低減を両立した輸送計画を策定）による木材チップ船の配船計画最適化システムを製紙業界で初めて
「AI」

制約条件

導入し運用を開始しました。本システムは、配船計画を立案する上で考慮

契約数量 入港制限 工場の在庫量

すべきさまざまな制約、リスク、コストを定式化し、担当者の経験やノウハ
ウをAIに組み込むことで、最適な配船計画を短時間で自動的に作成します。
本システムを活用することで、基本となる輸送計画の最適化、および日々の状況変化に応じた速やかな計画修正が可能となり、チップ船運航効率の改善によって海上輸送コストおよびGHG排出量を削減します。

考慮する指標運賃・滞船料 燃料 燃料消費量 船の速度

状況変化
工場の稼働状況 船の動静

グラフィック用紙の競争力強化
生産性向上、
GHG排出量削減

生産体制
再編成

生活関連事業の拡大

グラフィック用紙の生産拠点

日本製紙クレシア

生活関連事業の拡大と収益力強化により2030年度に生活関連事業の売上高 6,500億円以上を実現

稼ぐ力を
強化

液体用紙容器、
家庭紙、ケミカル、
新規セルロース関連事業ほか

家庭紙用抄紙機を増設

日本製紙の富士工場・石巻工場の停機したマシンの跡地を利用し、ユーティリティなどの資産を有効活用しながら、日本製紙クレシアの家庭紙製造新抄紙機を稼働させています。その際、安定した操業を行うために、停機したマシンのオペレーションに携わっていた人材を中心に、操業運転技能習得のため、家庭紙製造の各拠点にてOJTを実施しました。
また、石巻工場では、パルプ製造設備の余力を活用し、製造一貫体制を確立しました。その結果、GHG排出量削減および、収益力の改善を実現しています。

40

Nippon Paper Group Integrated Report 202441

グループ 理念の実現に向けて ～ 持続的な価値創造

社会・関係資本日本製紙グループは150年にわたる事業展開を通じて、お客さまやビジネスパートナー、

当社グループへの期待

国・行政などの広範かつ多様なステークホルダーとパートナーシップを構築してきました。
これらの関係性をさらに強化し、ビジネスの拡大や新たなビジネス機会の創出、市場開拓を実現します。

働き甲斐の向上

ご意見をいただき企業活動に反映しています。

能力開発や能力発揮の機会提供

協働の充実や積極的な対話を通じて、多様なステークホルダーとの関わりを強化しながらその輪を広げることで、多様性の尊重他の経営資本との有機的な連動による相乗効果とともに企業価値をさらに高めます。

人事希望調査・面談〈 当社グループが享受する価値 〉
従業員エンゲージメントの向上
人的資本
知的資本

従業員エンゲージメント調査

製造資本

労使協議会
内部通報制度、など・産官学にわたる、多様なステークホルダーとのパートナーシップ
・各事業拠点における地域社会とのつながり

技術やノウハウの蓄積と継承、など〈 従業員に提供する価値 〉
従業員自身が成長を実感する
機会の増加
安全・安心な職場環境の維持、など

持続的な価値創造の基盤

社会・関係資本の強み

労働安全衛生の確保、など

多様な働き方を実現する人事制度や社内環境の整備アウトカム

主な関係資本グループ理念の実現に向けてまた、その他のステークホルダーからも、コミュニケーション活動や情報開示などを通じて、当社グループにおける関係強化の取り組み

社長メッセージ

従業員

地域社会・行政
当社グループへの期待

当社グループにおける関係強化の取り組み

アウトカム

主な関係資本〈 当社グループが享受する価値 〉

地域社会との共生

主要なステークホルダーとの関係強化に向けた取り組み、創出される価値（アウトカム）

雇用の創出
公共政策への協力
法令順守、など

お客さま

長期・安定的な人材の確保

定期的、建設的な対話
地域社会との共生活動、
社会貢献活動

自然資本

就職説明会

知的資本

産官学による各種
イニシアチブへの参画、など

製造資本

人的資本

事業ポートフォリオと戦略

環境・社会課題解決への取り組み

法務における
リスク管理への反映、など〈 地域社会・行政に提供する価値 〉
気候変動の緩和
森林の公益的機能の発揮
地域産業の活性化、など

当社グループへの期待

当社グループにおける関係強化の取り組み

主な関係資本アウトカム
データセクション〈 当社グループが享受する価値 〉
安全で高品質な製品・サービスの提供
環境・社会課題解決に資する
製品の提供
お客さまの声を伺う仕組み、など

紙化市場の拡大
各種展示会への出展
営業活動を通じた対話
社外向け広報活動
お問い合わせ窓口の設置、など

財務資本
知的資本
人的資本

製品安全におけるリスク管理への反映、など〈 お客さまに提供する価値 〉
当社グループに対するブランドイメージ向上
資源の循環利用促進、など

株主・投資家
当社グループへの期待

当社グループにおける関係強化の取り組み〈 当社グループが享受する価値 〉

株主総会
企業価値の向上

決算説明会

適正な利益の還元

森林資源価値説明会

適切な情報開示、など

有価証券報告書

市場からの信頼性向上
財務資本

当社グループへの期待

当社グループにおける関係強化の取り組み

主な関係資本42

バイオマス製品の販売拡大

イノベーションの協創による相互成長

定期的、建設的な対話

持続可能なサプライチェーンの構築および維持、など

サプライヤーへの調査、など

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

共同研究、共同開発

財務資本
自然資本
知的資本
製造資本

安定した配当の継続的な実施

アウトカム〈 当社グループが享受する価値 〉
公正な取引

格付の向上、など〈 株主・投資家に提供する価値 〉

投資家との個別ミーティング、など

ビジネスパートナー

アウトカム

主な関係資本

原材料の安定調達および低コスト化、など〈 ビジネスパートナーに提供する価値 〉
新規ビジネスの機会
サプライチェーンでの社会的責任向上、など「物流2024年問題」
対応における協働

生物多様性の保全における協働

社会全体の輸送能力の不足が課題となる中、供給責任を果たす

当社は、2010年より公益財団法人日本野鳥の会と協働し、環ため、ステークホルダーの皆さまと物流効率改善に取り組んでいま

境省レッドリストで絶滅危惧IA類（CR）に指定されているシマフク

す。物流会社との連携による出荷実務の見直しや、お客さまからのロウの保護を通じた生物多様性の保全に取り組んでいます。北海

納品依頼の早期化により待機時間を削減しています。異業種とのラ

道内の社有林にて、共同保護区の設定や、シマフクロウ生息地保

ウンド輸送や同業他社との共同物流も推進しており、2023年8月に全と木材生産との両立に関する基準を決めて森林施業を行っていまは大王製紙株式会社との海上共同輸送を開始し、モーダルシフト

す。両立のさらなる強化を図るため、協働で得られたデータを活用を強化しています。

し、2024年2月に基準を見直しました。

43

グループ理念の実現に向けて 〜持続的な価値創造

策定プロセス（2021年度に実施）

重要課題として決定

S
T
E
P

2030ビジョンにサステナビリティ経営を推進することを明記し、企業グ
ループ理念を起点に、「目指す企業像」4要件の実現に具体的に取り組んでいくことを、当社取締役会で審議し決定しました。

日本製紙グループは、取り巻く環境の変化に対応しながら企業グループ理念の「目指す企業像」の4要件を満たすためのマテリアリティを明確に定め、

STEP1、2、3のプロセス、および企業グループ理念の実現のために取り組むべき

S
T
E
P

理念

であると当社が考える課題について、CSRコンサルティング会社が加わって、適当であるかどうかを確認しました。さらに、サステナビリティに関わる有識者と対話し、日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

お客様のニーズに的確に応える3

社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む

気候変動問題への対応◆

持続可能な森林資源の活用◆

生物多様性の保全◆

環境負荷の低減◆

資源循環の推進◆

人権の尊重

社会環境の変化への対応（環境配慮やヘルスケアなど）◆製品の安定供給・安全性向上

多様な働き方の実現◆

多様な人材の活躍◆

労働安全衛生の推進

わせ、当社が企業グループ理念の実現のために取り組むべきであると考える課題が、社会課題の解決に貢献する取り組みであるかどうかを検証し、不足がないことを確認しました。

業活動を通じて、バリューチェーン全体で環境と社会への配慮に取り組むことで、「木とともに未来を拓く総合バイ
オマス企業」
として持続的な成長を実現します。

S
T
E
P

従来の重要課題との照合抽出した課題について、社会課題の解決のために、従来、当社グループが重要課題として認識していた課題（従来の重要課題）との関連性、および継続性について照合を行った結果、STEP1で抽出された課題は、従来の重要課題と符合することがわかりました。

を提供し続けることは、人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。製品の安全性・品質を確保し、安定的に供給することでお客様から選ばれる企業を目指します。

全ての事業活動は人によって支えられています。多様な人材◆

ESG情報の適切な開示に関するフレームワーク、スタンダード、ガイドライン等に照らし合当社グループは自然資本である森林資源を基盤とした事

社会変容やお客様のニーズの変化を捉え、求められる製品◆

ガイドライン等による検証

S
T
E
P

S
T
E
P

企業グループ理念の実現のために取り組むべき課題を抽出
データセクション

目指す企業像2◆選定した背景と貢献するSDGs

事業ポートフォリオと戦略

事業活動を通じて
持続可能な社会の構築に寄与する

バリューチェーンを通じた重要課題として必要な視点のアドバイスをいただきました。

持続的な価値創造の基盤

1

日本製紙グループのマテリアリティ

グループ理念の実現に向けて外部意見の確認・有識者との対話

企業の成長と社会・環境の持続可能性をともに追求するサステナビリティ経営を推進していきます。

以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ

社長メッセージ

企業グループ理念の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）

企業グループ理念の「目指す企業像」
４要件をそれぞれ実現するために必要な取り組みについて、社内で議論し、抽出されたテーマを課題としてまとめました。

マテリアリティと2030ビジョンの進捗確認

が誇りを持って明るく仕事に取り組める職場づくりをすること
で価値創造力を最大限に発揮し、企業の成長へつなげます。

当社グループでは、マテリアリティと2030ビジョンで取り組むテーマを対応させ、各テーマにKPI（2030年度までに達成を目指す
目標）を設定して進捗を管理しています。

2021年度以降は、経営執行会議やグループ経営戦略会議において、マテリアリティおよび対応するKPIに関するディスカッションを行っています。各項目の進捗や取り組みの検証を行い、2030ビジョンの実現に向けた経営の執行状況を考慮しながら、マテリ

4

安定して利益を生み出し社会に還元する

上記 1、2 、3 の取り組みに加えて、◆事業構造転換の推進◆

ガバナンスの充実◆

地域・社会との共生◆

ステークホルダーとの対話

理念の実現には、安定的に利益を生み出すことが前提で、アリティの追加やKPIの見直しを行っています。

そのためにはガバナンスの強化が不可欠です。事業構造転換の推進とともに、ステークホルダーとの対話を通じて、社会で必要とされる企業グループを目指します。

2023年度の実績についても同様に検証を行い、グループ全体で議論を深めるために、2024年6月に開催されたグループ経営戦
略会議にてディスカッションを行いました。その結果、2024年度の取り組みを進めるにあたり、マテリアリティに対応するKPIの見直しを行っています。
今後も、重要な経営テーマについては、グループ全体で議論を深めていきます。

44

Nippon Paper Group Integrated Report 202445

グループ理念の実現に向けて 〜持続的な価値創造

企業グループ理念の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティと2030ビジョンの取り組むテーマの進捗
2030ビジョン基本方針

・生活関連事業の売上高 4,368億円（売上高全体に占める割合37%）（うち成長事業への比率は93%）・2021-2023年度戦略投資額 1,148億円

P.66-67

新規事業・新素材の早期戦力化

セルロースの新規利用の拡大・新素材の事業化
新規事業の売上高目標650億円（バイオマス製品の拡大含む）
・CNF量産化体制と製造技術確立による事業化めど
・養牛用飼料（元気森森®）の拡販
・パルプ製造設備を活用した新事業立ち上げ「cellenpia®PLAS」
がヤマハ発動機株式会社の水上オートバイで採用
・CNF強化樹脂
・三井化学株式会社とバイオコンポジットのサンプルワークを開始
・養牛用セルロース飼料について複数工場での生産検討を開始

P.38-39

基盤事業の構造改革

紙・板紙事業の競争力強化
・グラフィック用紙生産拠点を3カ所程度に集約

・環境対応製品（N.Polaris43Mochaなど）の開発等により販売数量の維持拡大を推進
・省エネほかコストダウンを推進（2021-2023年度コストダウン実績263億円）

海外市場の取り込み

海外売上高比率30%以上
・海外事業の売上高拡大、収益力強化

・海外売上高比率 27%
・Opal社はメアリーベール工場の立て直しとパッケージ事業の拡大による収益力強化を推進

P.65

省エネルギー対策と燃料転換でGHG削減
・GHG排出量（Scope1+2）を2013年度比54%削減
・使用エネルギーにおける非化石エネルギー比率60%以上
・生産および物流における総エネルギー原単位を前年比1%改善

・GHG排出量（Scope1＋2）2013年度比 37％削減
・使用エネルギーにおける非化石エネルギー使用比率 47％
・日本製紙の総エネルギー原単位（2022年比）生産：洋紙事業 5.3%増、板紙事業 1.5%減、物流：2.0%増

P.27-28

気候変動イニシアチブへの対応

・GXリーグに参画

P.27-28

森林資源の保全、サプライチェーン強化、
国内林業再生に資する事業モデルを構築
・林業用エリートツリー苗の1,000万本/年の生産体制構築
・J-クレジット20万t-CO2創出の取り組み

・秋田県に閉鎖型採種園を開設、鳥取県で閉鎖型採種園を増設
・エリートツリー苗生産能力は160万本/年に拡大
・2027年度までの目標として、国内社有林において20万t-CO2相当のJ-クレジット創出に向けたプロジェクトの登録を策定

P.24-26

育種・増殖技術の活用による森林の生産性向上とCO2固定量増大
・海外植林地におけるCO2固定効率を2013年比30%向上
・アジアを中心に植林地確保

・AMCEL社においてDNAマーカー選抜育種により開発されたクローンの商業植栽を開始（世界初）
・NPL RESOURCES ASIA社にてベトナム、タイ、マレーシアを中心に新規植林事業を開発中

P.25-26

国内外全ての自社林で森林認証を取得・維持

・日本製紙および海外植林事業会社の自社林全面積での森林認証（FM）取得を維持

P.24

国内社有林の適切な管理による公益的機能の発揮
・水資源保全など公益的機能発揮

・コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社との水源域の森林保全活動（群馬県菅沼社有林）

P.29-30

生物多様性の保全

・TNFD開示に向けて、生態系サービスへの依存並びに自然資本への影響の評価を開始
達成に寄与・鳳凰社有林を自然共生サイトに登録し「30by30」

P.30

環境負荷の低減

製造工程で発生する環境負荷の削減
・2018年度比で、大気汚染物質15%削減、水質汚濁物質15%削減
・国内生産拠点における産業廃棄物の最終処分量2%以下

・国内生産拠点における削減率（2018年度比）SOx 33%、NOx 28%、ばいじん 18%、COD/BOD 36%、SS 16%
・産業廃棄物の最終処分量 1.8%

P.27-29

資源循環の推進リサイクル推進

資源の循環利用を促進
・古紙安定調達システムの拡充
・分別回収リサイクルシステムを構築し、未利用難処理古紙を12,000t/年活用
・食品・飲料容器等での水平リサイクルスキームの構築

・グループ企業に紙製飲料容器用破砕洗浄機設置、使用済み紙コップの処理促進
・2024年6月、日本航空株式会社・東罐興業株式会社と協働し、紙コップから紙コップ原紙への水平リサイクル実証テストを実施
・2024年6月、日本テトラパック株式会社との紙パックリサイクル協業開始
使用済み紙パックの高付加価値利用等によるリサイクル促進

P.31

人権の尊重

人権の尊重

人権デュー・ディリジェンスの実施

・原材料サプライチェーンのリスク低減として、人権課題確認の対象先を紙・板紙事業における原材料全般の主要取引先に拡大
・工場関連リスク対策として、国内工場協力会への人権課題調査項目を実施

P.62-63

社会環境の変化への対応（バイオマス製品の拡大）

グリーン戦略

バイオマス製品の拡大
・脱プラスチック・減プラスチック需要への対応（紙化製品の拡大）

・ストローレス学乳容器「School POP®」の採用が18都府県に拡大

P.69

安定生産への取り組み、自然災害への対応（BCP強化）

・天災や万一の生産トラブルに備える体制構築を推進
・操業安定化を目的に、工場の原動・原質部門の設備への優先投資を実施

P.60-61

安定輸送の確保、物流問題への対応

・政府ガイドラインに基づき、物流の適正化・生産性向上に向けた取り組みを実施

P.40

製品安全マネジメント体制の充実

・改正食品衛生法に対処するため、社内体制を整備中
・品質管理に対する世間動向を踏まえ、社内体制を整備中

P.61

ダイバーシティ推進をはじめエンゲージメントの向上
・総労働時間 1,850時間/年以下
・2030年度における入社10年後の在籍率 80%以上
・女性総合職採用比率 2025年度までに40%以上

・総労働時間 1,872時間／年
・2013年度に入社した従業員の在籍率 50.0%・2024年度新卒総合職における女性採用比率 36.5%

P.32-35

働く人たちの安全衛生確保
・重篤災害0件／年

・重篤災害 1件

P.35

取締役会の実効性向上

・四半期ごとに中期経営計画の進捗状況を取締役会に報告し、中長期的な経営課題と打ち手を議論する機会を拡充

P.52-56

企業情報を積極的かつ公正に開示

・環境リスクコミュニケーション 20件（国内生産拠点）・社外取締役と機関投資家のミーティング 1回

P.57-59

事業構造転換の推進

成長事業への経営資源のシフト

製品の安定供給

ガバナンスの充実

製品安全と品質管理

成長事業への
経営資源のシフト

働きやすさ・
働き甲斐の向上
人材リソースの最大活用

取締役会の機能強化

地域・社会との共生
ステークホルダーとの対話

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

企業経営の透明性の確保

P.66-68
P.69

P.43

データセクション

GHG削減、
環境課題等の
社会情勢激変への対応

P.41

事業ポートフォリオと戦略

多様な人材の活躍
労働安全衛生の推進

46（森林価値の最大化）

製品の安定供給・
安全性向上

多様な働き方の実現

安定して利益を生み出し
社会に還元する

グリーン戦略

貢献するSDGs

持続的な価値創造の基盤

GHG削減

生物多様性の保全

環境負荷の低減

社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む

統合報告書
2024
関連ページ

売上高目標1兆3,000億円のうち生活関連事業で50%以上
・戦略投資枠3,500億円の約80%を成長事業に投資

持続可能な
森林資源の活用

お客様のニーズに的確に応える2023年度の主な取り組みと進捗状況

成長事業の拡大

気候変動問題への対応

事業活動を通じて
持続可能な社会の構築に寄与する

取り組むテーマ

2030 年度までに達成を目指す目標（ KPI）

対象範囲…■日本製紙グループ ■日本製紙グループ理念の実現に向けて安定して利益を生み出し
社会に還元する

マテリアリティ（重要課題）

社長メッセージ

目指す企業像P.43

P.77

47