会長声明
横田飛行場への CV-22 オスプレイの配備の中止を求める会長声明
日米両政府は，2015 年 5 月12日，米空軍横田基地に 2017年からCV-22 オスプレイを配備する計画を発表した。
当会は，日米両政府に対し，横田飛行場へのオスプレイの配備計画の中止および普天間飛行場からのオスプレイの撤去と日本国内の領土におけるオスプレイの飛行の全面的中止を求める。
１ 当会は，2012 年 10 月の普天間飛行場への MV-22 オスプレイの配備にあたって，2013 年 2 月 25 日付「普天間飛行場へのオスプレイの配備撤回及び国内におけるオスプレイの飛行の全面中止を求める会長声明」を公表し，横田飛行場へ飛来することに対して，「横田飛行場の周辺も市街地であり，オスプレイが墜落する事故が発生した場合に大惨事に至る可能性が高い点は，普天間飛行場と同様である」ことを指摘した。
２ MV-22 については，上記会長声明でも指摘したとおり，開発段階から重大事故を繰り返しており，上記会長声明の後にも 2013 年 8 月にはネバダ州で着陸失敗後に炎上し，2014
年 10 月にはペルシャ湾で一時的に動力を失った機体を脱出した隊員 1人が死亡し，去る 5 月17 日にはハワイでの墜落事故で乗組員 2 人が死亡している。
今 回 横 田 飛 行 場に配 備が予 定されている米 空 軍 所 属のCV-22 も， 構 造 上は既に普 天 間 飛 行 場に配 備されている
MV-22 と同様であり，オートローテーション機能（エンジンが停止した際に，下降によって生じる空気の流れで回転翼が自動回転し，安全に着陸する機能）の欠陥や，回転翼機モードと固定翼機モードの切替時の不安定さなど，専門家から構造上重大な危険をはらんでいると指摘されている。
米政府は，過去の墜落事故について，オスプレイの墜落事故は乗組員の人為的ミスであって機体自体には問題がないことを強調し，日本政府もこれを肯定しているが，重大事故が短期間のうちに続発している事実はオスプレイの危険性が極めて高いことを如実に示すとともに，操縦士のわずかなミスが墜落事故につながる点でオスプレイは極めて危険な機種であるといえる。
このような中でハワイにおける事故原因の究明と横田飛行場周辺自治体への説明がなされないまま配備計画が進むことは，人口密集地域の周辺住民の生命・身体等を重大な危険にさらすことになる。
３ また，CV-22 は，米軍特殊作戦部隊の輸送を主な任務としており，夜間・低空飛行訓練を行うことが想定されているが，普天間飛行場では日米間で合意した運用ルールや騒音防止協定に違反する飛行訓練が多数目撃され，沖縄防衛局調査でも運用が制限される午後 10 時以降の飛行が 2013 年度には 60回に及んでいるほか，2013 年 2 月に飲料水ボトル，2015 年3 月にはアルミ製部品の各落下事故が発生しているが，2015
年 3 月18 日，宜野湾市が「MV-22 オスプレイからの部品落下について」として沖縄防衛局長，外務省沖縄事務所沖縄担当大使，及び第三海兵遠征軍司令官・沖縄地域調整官へ行った求めに対しても具体的な再発防止策を示していない。
普天間飛行場周辺の市民の基地負担は限界に達している。
上記会長声明で指摘をしたとおり，横田飛行場の騒音をめぐっては，最高裁判所を含め裁判所が過去に何度も受忍限度を超えて違法であると認定しているにも関わらず，さらに夜間・低空を含むオスプレイの飛行訓練が実施されることによって，周辺住民の生活により甚大な被害を生じさせることは普天間飛行場での現状から見ても明らかである。
さらに，輸送対象となる米軍特殊作戦部隊が沖縄に駐留していることからすれば，沖縄に飛来し訓練をする可能性があり，沖縄への飛来回数が増加して沖縄にもさらなる深刻な負担を強いることが懸念される。
４

上記のようにオスプレイ配備は，米軍基地周辺をはじめ米軍基地や飛行ルート周辺住民の生命・身体等に対する重大な侵害の危険を生じさせるものであり，憲法が保障する幸福追求権（13 条）を侵害し，平和のうちに生存する権利（憲法前文，9 条，13 条等）の精神にも反するものであり，日本政府が，周辺自治体・住民への具体的な説明もないままに横田飛行場へのオスプレイの配備を受け入れることは容認しがたい。

５

オスプレイ配備問題をはじめとして米軍基地に派生する問題の根底には，我が国の主権の行使を制約している日米地位協定がある。日弁連は 2014 年 2 月 20 日「日米地位協定に関する意見書」を公表し，米軍に対しても航空法の適用等を求めている。

６ 当会は，1997 年以来，毎年，沖縄米軍基地にかかわる被害・人権侵害等の状況について訪問調査を重ね，2013年3月
6 日にシンポジウム「米軍機オスプレイ配備の法的問題点と運用実態～日本国の主権と市民の安全は守られているのか～」を開催するとともに，オスプレイ配備後の状況について宜野湾市等からの聞き取り調査を行ってきており，その危険性について認識している。これらを踏まえ，当会は，日米両政府に対し，横田飛行場へのオスプレイの配備計画の中止及び普天間飛行場からのオスプレイの撤去と日本国内の領土におけるオスプレイの飛行の全面的中止を求めるものである。
2015 年 5 月 22 日
東京弁護士会会長

伊藤 茂昭

原発事故による避難者に対する住宅無償提供終了に反対する会長声明
東日本大震災以来，被災者に対する無償住宅提供は，災害救助法に基づき1年ごとに期限が延長されてきたところ，本年 5
月17 日，朝日新聞において，福島第一原発事故により政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者について，福島県が避難先の住宅の無償提供を 2016 年度（平成 28 年度）で終える方針を固めたとの報道がなされた。

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仮に当該報道が事実だとすれば，原発事故による区域外避難者への住宅提供は 2017 年（平成 29 年）4 月以降もはや延長されず，打ち切られるということになる。
自主避難者は，政府による避難指示区域外から避難したということで「自主」と呼ばれるが，実際自ら望んでわざわざ避難生活を選んだ者はいない。放射能による健康被害に不安を持ち，避難生活を選択せざるを得なかったという点では，避難指示区域からの避難者と本来変わるものではない。そして，自主避難者の多くは，災害救助法に基づく無償住宅の提供を各自治体から受けて生活している。その正確な数は公式には発表されていないが，福島市，郡山市，いわき市などから約 2 万 1000 人が，また既に避難指示が解除されている旧避難指示区域・旧緊急時避難準備区域からの約 2 万人が，現在も避難を続けているとされている（2015 年 1月 28 日内閣府原子力被災者生活支援チーム公表資料）。東京都内にも 2015 年 4 月16 日現在 7424 人の避難者がいるとされているが（復興庁調べ），この中にも数多く自主避難者がおり，災害救助法に基づく無償住宅の提供を受けている。
自主避難者の中には，仕事を失った者，子どもを転校させた者，家族が別れて生活している者などが多数存在する。その精神的・経済的負担は測りしれない。しかしながら，東京電力から受けている賠償額は不十分であり，生活費増加分や交通費すら十分に支払われていないのが現状である。そのような中で，自治体から無償で提供されている住宅は避難生活を続けるための重要な支えとなっている。
仮に無償住宅の提供の打ち切りがなされ，福島県への帰還をすることになれば，避難先での仕事，学校生活，その他ようやく築きあげた人間関係を捨て去ることになるが，それは容易なことではない。一方で，避難生活の継続を選択すれば，家賃負担がのしかかり，たちまち経済的困窮に立たされる可能性が高い。
このような事態を招くことは絶対にあってはならない。
自主避難者に対しても幸福追求権（憲法 13 条），生存権（憲法 25 条）に鑑みて，将来的な生活支援のための計画が立てられなければならない。
被災市町村の一部には「無償提供を続ける限り，帰還が進まない」との考えを持っている関係者もいるとのことであるが，帰還するか否かは被害者が自由に選択するべきものである。被害当事者の意向を無視し，苦境に立たせることは復興政策ではなく，「避難する権利」などの人権侵害に他ならない。
よって，福島県は区域外避難者への住宅無償提供を打ち切るという方針を直ちに撤回するべきである。また，政府は被害者の意向や生活実態に応じた立法措置を早急に講じるべきである。

2015 年 5 月 27 日
東 京 弁 護 士 会 会長 伊藤 茂昭
第一東京弁護士会 会長 岡 正晶
第二東京弁護士会 会長 三宅 弘

少年事件の決定書全文の雑誌公表に抗議する会長声明
株式会社文藝春秋（以下「文藝春秋社」という。
）は，本年4 月10 日に発売された「文藝春秋」5 月号に，1997 年 5 月に神戸市内で発生した連続児童殺傷事件（以下「神戸事件」という。
）に関する記事を掲載し，その中で，審判の決定書全文を掲載した。
同記事は，一般社団法人共同通信社編集委員が執筆したものであるが，同編集委員は記事の中で，神戸事件の少年審判を担当した元裁判官が決定書を提供したことを明らかにしている。

多くの国民に神戸事件を改めて想起させ，すでに静謐に社会生活を送っている元少年に不必要な犯罪者の烙印を押すことによって，元少年の生活に新たな困難を与えるおそれがある。また，同事件の被害者及び遺族にとっても，当時の忌まわしい記憶を想起させ，そのプライバシーや心情を害し，深刻な二次被害を生じさせる行為でもある。現に，報道によれば，被害者遺族のうちの一人は，雑誌に掲載されたことについて，興味本位に読まれることは，遺族にとっては非常に辛いとコメントしている。

少年法は，少年の「健全な育成」，すなわち，少年の成長発達権保障の理念を掲げ（第 1 条），非行を犯した少年の立ち直りのための支援を行うことを目的としている。この目的のためには，少年の抱える資質上・環境上の問題に合わせた処遇を選択することが必要であることから，少年法は人間諸科学に則って判断する枠組み（科学主義）を採用し，鑑別所による心身の鑑別，家裁調査官による社会調査を行うことを予定している（第9 条）。そして，心身鑑別や社会調査においては，少年自身の資質・能力等の繊細な情報のみならず，その祖父母の代まで遡った家族歴や友人・教師との関係など，高度なプライバシー情報までが収集され，それらの情報を踏まえて，審判がなされる。
そのため，少年や事件関係者のプライバシーを保護しながら，少年の成長発達権保障の観点から適切な審判を行うことができるように，少年法は審判非公開の原則を定めている（第 22 条
第 2 項）。
そして，決定書は，審判における審理の結果として少年に対する処分及びその理由を記載した書面であり，審判の内容が反映されたものであるから，決定書の非公開も審判非公開の原則から要請されている。
したがって，たとえ少年や関係者の実名が伏せられていたとしても，決定書全文を雑誌に公表することは，少年の成長発達権を保障する少年審判非公開の原則に違反し，許されない。
とりわけ，事件発生後 18 年が経過し，少年がすでに社会復帰を果たしている現時点において決定書全文を公表することは，

一方，報道によれば元裁判官は，なぜ少年が事件を起こしたのかについて，社会に教訓を読み取って欲しいという考えから決定書全文の公表に踏み切ったという趣旨のことを述べているようである。
確かに，社会の耳目を引く少年事件が発生した場合には，その背景を正しく知り，同様の事件が起きないように，我々の社会が何をすべきかを考えるために，少年の成育歴や資質上の問題について知ることが重要であることは否定しない。しかし，それは，事件を特定して決定書を公表するという方法ではなく，これまでも行われているように，裁判官や調査官が過去の事例を研究し，その成果を，事件が特定されないような方法で出版して公にするという方法で行うことが可能であり，またそのようにすべきである。
また，社会への情報提供という観点で，決定書全文はともかくとして，決定要旨の公表を，一定のルールに基づいて，一定の考慮の下で行うことが正しいというのであれば，法律あるいは最高裁判所規則において，その要件を定めるべきであって，一裁判官の判断で行われるべきでない。このことは，当会が 2004
年 10 月 6 日に発した「少年審判公表に関する会長声明」をはじめとして，かねてより主張してきたところである。
元裁判官が，個人の信念に基づき，決定書の公表を正しいことと考えたとしても，裁判官が職務上知り得た秘密を公表することが守秘義務に違反することは明らかであり，決して正当化できるものではない。そして，元裁判官の行為は，神戸事件のLIBRA Vol.15 No.7 2015/7

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関係者の信頼を裏切るのみならず，少年審判制度全般への信頼を失わしめる行為であると言わざるを得ない。すなわち，家裁調査官らに提供した情報が，いつ外部に漏れるかもしれないということになれば，今後の少年事件調査において，関係者が調査に応じず，あるいは十分な情報を提供しないということになりかねない。その結果，少年審判において適切な処遇選択をすることができなくなるおそれがある。
また，もとより，報道の自由は国民の知る権利の支えとなる重要な権利であり，犯罪報道が有する社会的意義は軽視されるべきではない。しかし，報道の自由といえども無限定に保障されるわけではなく，プライバシー権等の他の基本的人権との調整のための内在的制約に服するものである。したがって，元裁判官が違法に提供した決定書を，報道の自由の名の下に公開することを正当化することはできない。
以上より，当会は，文藝春秋社及び同記事を執筆した一般社
団法人共同通信社編集委員並びに元裁判官に対し，強く抗議するとともに，今後，同様の行為を二度と行わないよう求める。
2015 年 5 月 27 日
東京弁護士会会長 伊藤 茂昭

少年法の「成人」年齢引下げに反対する会長声明
自由民主党は，選挙権年齢を18 歳以上に引下げる公職選挙法改正案が今国会に提出されたことを受け，「成年年齢に関する特命委員会」を設置し，少年法の適用対象年齢の 18 歳未満への引下げについて検討を開始し，今国会の会期中にも方向性をまとめる考えを示したと報道されている。
しかし，選挙権年齢が引下げられることに連動して少年法の適用年齢を引下げる必然性はない。選挙権の拡大という国民主権からの権利拡大に伴い，刑事罰を受けるという義務を同時に拡大するということであれば，きちんとした立法事実の検証がなされるべきである。そして，法律の適用年齢は，各法律の立法趣旨や目的ごとに，個別具体的に検討されるべきものであると
ころ，少年法に関しては，既に過去の会長声明で述べているところであるが，⑴ 少年犯罪の数的あるいは質的な変化の有無ないし評価，⑵ これまでの処遇システムの効果についての検証，⑶ 制度の改正によって犯罪が現在よりも減少する見通しの有無などの検討といった慎重かつ実証的な検討が不可欠である。
１ 現行の少年司法システムは概ね有効に機能している少年法は，上記の目的を実現するため，全ての少年事件を家庭裁判所に送致させ（全件送致主義），事件の背景や少年の育ってきた環境等について，家庭裁判所調査官及び少年鑑別所による科学的専門的調査が行われ（科学主義），その調査結果をふまえて少 年に対する適 切な処 遇が決 定されている。さらに，家庭裁判所の審判段階における環境調整や教育的働きかけも行われている。このようなシステムこそが，少年の更生及び再犯防止に有効な役割を果たしている。
２ 適用年齢引下げによる深刻な弊害が予測される
これに対し，刑事手続きでは科学的専門的調査は行われず，行為責任に応じた刑罰が選択される。しかも，刑事手続きの場合は，多くの事件が検察官の不起訴処分や略式命令による罰金により終了しており，また，公判請求された場合にも初犯の場合は執行猶予となる確率が高く，少年事件手続に比して，刑事手続きが被疑者・被告人の立ち直りに果たす役割は限定的である。
現行少年法のもとでは，18 歳及び 19 歳の少年（全少年被疑者の約 43％を占める）の未熟さを踏まえて教育的な働きかけにより更生・成長発達を図り，多くの少年の早期の立ち直りという効果をみているにもかかわらず，18 歳及び 19 歳の少年を少年法の適用対象から除外してしまうとすれば，その更生の機会を奪い，再犯のリスクを高め，ひいては，社会の安全にとっても悪影響をもたらすことにつながると言わざるを得ない。
３ 少年刑法犯は減少しており，凶悪化もしていない
少年刑法犯の検挙人員は，昭和 58 年の 31 万 7438 人が平成 25 年には 9 万 413 人と 3 分の 1 以下に減少し，殺人事件の検挙人員数も昭和 30 年代には 400 人を超えていたが，平成 25年には 55 人にまで減少しており，いずれも少年人口の減少率を遥かに上回っている。少年事件が増加しているとか凶悪化しているという事実はない。
４ 現行少年法で重大事案には厳しい処罰がなされていること
なお，少年法の適用年齢引下げの理由として，重大事件を犯した少年に対しても保護処分となる少年法は甘すぎるとの指摘もなされる。しかしながら，家庭裁判所が刑事処分相当と判断した事件については，検察官に送致し刑事裁判に付することとされており，重大事件を犯した少年の多くが公開法廷における刑事裁判を受け，裁判員裁判の対象ともなっている。また，行
為時 18 歳以上の少年に対しては死刑判決すら選択しうるのであって，少年法が甘すぎるとの指摘は誤解に基づくものである。
５ 結論
以上のとおり，少年法の適用年齢を 18 歳未満に引下げるべ
き立法事実は何ら存在せず，むしろ少年法が果たしてきた少年の更生を通じた再犯防止やその結果としての社会の安全に重大な悪影響をもたらすものである。
よって，当会は少年法の適用年齢の引下げに強く反対するものである。
2015 年 6 月12日
東京弁護士会会長 伊藤 茂昭

安全保障関連法案の違憲性に関する政府・自民党の恣意的見解を批判し，あらためて同法案の撤回・廃案を求める会長声明
現在，衆議院においていわゆる『安全保障関連法案』が審議されている。この法案は，他国のためにも武力行使ができるよう

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LIBRA Vol.15 No.7 2015/7にする集団的自衛権の実現や，『後方支援』の名目で他国軍への弾薬・燃料の補給等を，地域を問わず可能にし，従前政府の会長声明
解釈・答弁においても憲法 9 条違反として許容されなかった自衛隊の海外等における武力行使の制約を一挙に取り払おうとするものであり，憲法 9 条及び立憲主義に反することは明らかである。それ故，当会はこの法案の国会提出に対して，反対する旨の会長声明を遅滞なく発してきた。
折しも本年 6 月 4 日の衆議院憲法審査会において，与野党から参考人として招かれた 3 名の憲法学者全員が揃って集団的自衛権行使を容認する『安全保障関連法案』は違憲であると断じた。また，全国の憲法学者・研究者たちが「安保関連法案に反対し，そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表し，その賛同者は現在 200 名以上にのぼっている。弁護士会においても，日本弁護士連合会や当会のみならず全国の弁護士会が憲法違反を理由に法案反対の決議や声明を発表しており，本法案が憲法違反であることは多くの法律専門家の共通認識である。
ところが，政府は，この事態を受けて，6 月 9 日「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」「他国の武力の行使との一体化の回避について」と題する文書を発表し，『安全保障関連法案』は従前の政府の憲法解釈（72 年見解）との論理的整合性が保たれており合憲である旨の見解を表明した。
しかし，政府の 72 年見解は，あくまで個別的自衛権について武力行使が認められる要件として「わが国の存立が脅かされ，国民の生命，自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合としたものである。当時は他国が攻撃された場合の集団的自衛権行使は，憲法上許されるか否かということについては許されないことがあまりにも自明のため議論の俎上にも上っていない。しかるに，集団的自衛権の行使の要件に同様な要件をしのび込ませその他の要件を吟味することなく論理的整合性を主張することは，牽強付会もはなはだしいと言わざるを得ない。まさに憲法 9 条の『戦力不保持，交戦権放棄』の規定から，集団的自衛権が認められないのであって，たとえ，個別的自衛権と同様の要件を恣意的にかぶせて制限されていると解しても，集団的自衛権が認められないのは当然のことである。
さらに加えて，今回の政府見解を認めることは，政治的に大きな危険を将来に残すことになる。政府見解は「わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し，変化し続けている状況を踏まえれば，今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても，その目的，規模，態様等によっては，わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」という論理で，限定された範囲での武力の行使を認めることは，「やむを得ない自衛の措置」といえると主張している。しかしながら，「他国に対する武力攻撃が発生し，これによりわが国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の具体的判断基準は全く不明であり，政府も「あらかじめ具体的，詳細に示すことは困難」と自認し，わずかにホルムズ海峡の機雷封鎖の例を挙げるだけで（機雷封鎖による石油輸入の支障による経済的影響をもって我が国の存立を脅かす事態といえるかは極めて疑問），それ以上は政府が総合的に判断するとしている。また，政府は，『後方支援』の名目で自衛隊の他国軍への弾薬・燃料の補給等の活動を，地域を問わず可能にする『重要影響事態』『国際平和共同対処事態』の具体的判断基準についても，政府が総合的に判断するとしている。
しかしながら，そのような軍事的行動の判断・決定を時の政府の『総合的判断』に任せてしまうことは，過去の戦争が時の政 府の誤った判断や暴 走により起こってきた歴 史に照らせば，極めて危険である。今回の『安全保障関連法案』及び政府の説
明は，『全て政府に任せろ。憲法で制約をするな』と言わんばかりであり，立憲主義の根本を蔑ろにするものである。中谷防衛大臣が国会の説明で「現在の憲法を，いかにこの法案に適応させていけばいいのか，という議論を踏まえて閣議決定を行った」と言い放ったのも，そのような憲法軽視の姿勢を端的に物語っており，公務員の憲法尊重擁護義務に真っ向から敵対するものである。
安全保障環境の変化に現行憲法が適合しないと考えるのは一つの見解ではあるが，ならば憲法改正手続に則り，広く国民的議論を積み重ねて主権者たる国民の意思で憲法改正を行うべきであり，それが困難であるからと言って，憲法解釈を変更する閣議決定や憲法に適合しない法律の制定をもってことを運ぶことは，政府による憲法の破壊行為にほかならず，このような立憲主義に反する権力の暴走は断じて認められるものではない。
なお，今回の政府見解は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」という砂川事件最高裁判決の判旨を根拠とし，6 月 11日の衆議
院憲法調査会では自民党の高村副総裁が「（砂川事件最高裁判決は）集団的自衛権の行使は認められないなどということは言っていない」「最高裁判決で示された法理に従って・・・自衛のための必要な措置が何であるかについて考える責務があり・・
これを行うのは憲法学者でなく，我々のような政治家なのだ」「憲法の番人は，最高裁判所であって，憲法学者ではない」と，今回の『安全保障関連法案』の合憲性を主張しているが，これもまた法律家として到底認められない論理である。
砂川事件最高裁判決が集団的自衛権の根拠になり得ないこと
は，昨年 5 月 2 日の当会会長声明でも言明したところである。
同判決は，日米安保条約に基づく米軍の駐留が憲法 9 条 2 項の『戦力』にあたるかどうかを争点として判断されたものであり，戦力について「わが国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，たとえそれがわが国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しない」，日米安全保障条約について「高度の政治性を有するものというべきであって」「その内容が違憲なりや否やの法的判断は純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質であり，従って一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは，裁判所の司法審査権の範囲外のものであ」ると判断したに過ぎず，そもそも自衛権自体が判決の対象として判断されたものではない。
『固有の自衛権』への言及は，米軍が日本に駐留していることと『固有の自衛権』が矛盾しないことを傍論として説明したものに過ぎず，しかもそこで述べられている『固有の自衛権』とはあくまで自国の防衛のための個別的自衛権を前提にしてのものであり，集団的自衛権については全く想定すらされていないものである。従って，『砂川事件最高裁判決は自衛の措置はとりうると言っており，集団的自衛権の行使は認められないとは言っていない』から合憲だという主張は，法の論理として到底認められるものではなく，『自衛の措置が何であるかを考え抜くのは憲法学者ではなく政治家だ』という主張は，政治権力も憲法規範に従わなければならない立憲主義を全く蔑ろにするもので，到底認められない。
以上の次第で，国会審議中の『安全保障関連法案』は，憲法上許されない集団的自衛権行使と海外での武力行使を広く認め，わが国の徹底的な平和主義を根底から崩すものであるから，到底容認できない。そしてその批判に対する政府・与党関係者の答弁・見解は法理上も全く認められないものであり，歴史上政治的にもきわめて危険な見解であることを改めて意見表明するものである。
よって，憲法 9 条に違反する『安全保障関連法案』の速やかな撤回あるいは廃案を，あらためて強く求めるものである。
2015 年 6 月12日
東京弁護士会会長 伊藤 茂昭

LIBRA Vol.15 No.7 2015/763