第 3 建築物の床面積及び階の取扱い

第３ 建築物の床面積及び階の取扱い
１ 床面積の算定(1) 建築物の床面積の算定
建築物の床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁、扉、シャッター、手すり、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものであるが、ピロティ、ポーチ等で壁、扉、柱等を有しない場合には、床面積に算入するかどうかは、当該部分が居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分であるかどうかにより判断するものとする。
ア

ピロティ
十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。

立面

平

床面積に算入しない面

十分に外気に開放され、 左記以外の部分で、例えかつ、屋内的用途に供し ば、自動車車庫、自転車置場等に供する部分なない部分
ど。

・・
・・・・

イ

床面積に算入する

ポーチ
原則として床面積に算入しない。ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入する。
立庇面

平面

壁型

寄り付
き型

2-33

床面積に算入しない

床面積に算入する(右記を除き、原則として床面積に算入しない。)

屋内的用途に供する部分

第2章

通則

ウ

公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物
ピロティに準じる。（十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。）
立面

平面

床面積に算入しない

公共用
歩廊

十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分

床面積に算入する

左記以外の部分

傘型
壁を有しない門
壁エ

吹きさらしの廊下
外気に有効に開放されている部分の高さが、１．１ｍ以上であり、かつ、天井の高さの２分の１以上である廊下については、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。

立ｈ2面

平面

ｈ1住廊下戸

ａａ2-34

床面積に算入しない床面積に算入する

ｈ 1 ≧1.1ｍかつｈ 1 ≧ 1/2
ｈ2 で、ａのうち 2ｍまでの部分

左記以外の部分

ｈ 1： 当該廊下の外気に有効に開放されている部分の高さ
ｈ 2：当該廊下の天井の高さ
ａ ：当該廊下の幅

第 3 建築物の床面積及び階の取扱い

オ

バルコニー・ベランダ
前エの吹きさらしの廊下に準じる。

立面

平面

ｈ1

ｈ2

住戸

バルコニー
ａ
ベランダ

床面積に算入しない床面積に算入する

ｈ 1 ≧1.1ｍかつｈ 1 ≧ 1/2
ｈ2 で、ａのうち 2ｍまでの部分

左記以外の部分ｈ1：当該バルコニー・ベランダの外気に有効に開放されている部分の高さ
ｈ 2：当該バルコニー・ベランダの天井の高さ
ａ ：当該バルコニー・ベ
ランダの幅

ａカ

屋外階段
次に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については、床面積に算入しない。
(ｱ) 長さが、当該階段の周長の２分の１以上であること。
(ｲ) 高さが、１．１ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの２分の１以上であること。

立ｈ2面

平ｈ1面

床面積に算入しない

床面積に算入する

外気に開放されている部
分の長さ≧1/2×階段周長{2（a+b）}で、ｈ1≧1.1ｍ
かつｈ1≧1/2ｈ2

左記以外の部分住戸
ｈ 1： 当該階段の外気に有効に開放されている部分の高さ
ｈ 2：当該階段の天井の高さ

ａｂ2-35

第2章

通則

キ

エレベータシャフト
原則として、各階において床面積に算入する。ただし、着床できない階であることが明らかである階については、床面積に算入しない。
立面

平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

乗降口がない階の部分
左記以外の部分（高層階エレベーターで、乗降口のない低層階部分など）

ＥＶシャフトク

パイプシャフト等
各階において床面積に算入する。
平

床面積に算入しない面

床面積に算入する

煙突
煙突

パイプシャフトダクトスペース

ダクトスペース

パイプスペース2-36

第 3 建築物の床面積及び階の取扱い

ケ給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては、床面積に算入しない。

平

床面積に算入しない面

タンクの周囲に保守点検用の専用床面積に算入する

左記以外の場合の空間のみを有するもの

コ

出窓
次に定める構造の出窓については、床面積に算入しない。
(ｱ) 下端の床面からの高さが、３０ｃｍ以上であること。
(ｲ) 周囲の外壁等から水平距離５０ｃｍ以上突き出ていないこと。
(ｳ) 見付け面積の２分の１以上が窓であること。
立面

平

床面積に算入しない面

ｄｈｄ

サｈ≧30ｃｍ、ｄ＜50ｃｍ
かつ見付け面積の 1/2以上が窓であるもの

床面積に算入する

左記以外のもの

ｈ：下端の床面からの高さ
ｄ：周囲の外壁面からの水平距離

機械式駐車場
吊上式自動車車庫、機械式立体自動車車庫等で、床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき１５㎡を、床面積として算定する。
なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。

2-37

第2章

通則

立面

床面積に算入しない

独立の 立体駐車場
垂直循環方式
エレベーター方式
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｽﾗｲﾄﾞ方式

床面積に算入する
床として認識することが困難なもの
は、駐車台数 1 台につき、15 ㎡として床面積を算定する。

床として認識することが困難なもの
は、駐車台数 1 台につき、15 ㎡とみなし算定した数値と各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のうち、大きいほうの数値とする。
立体駐車場(同上方式)建築物の一の階に床として認識することが困難な立体の駐車装置が設けられる場合は、駐車台数 1 台につき、15 ㎡とみなし算定した数値と当該装置設置部分の床面積のうち、大きいほうの数値とする。
水平循環方式
多層循環方式
二段方式

シ

機械式駐輪場
床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき１．２㎡を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。
立面

床面積に算入しない

独立の 立体駐車場
垂直循環方式
エレベーター方式
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｽﾗｲﾄﾞ方式

床面積に算入する
床として認識することが困難なもの
は、駐車台数 1 台につき、1.2 ㎡として床面積を算定する。

床として認識することが困難なもの
は、駐車台数 1 台につき、1.2 ㎡とみなし算定した数値と各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のうち、大きいほうの数値とする。
立体駐車場(同上方式)

2-38

第 3 建築物の床面積及び階の取扱い

ス

体育館等のギャラリー等
原則として、床面積に算入する。ただし、保守点検等一時的な使用を目的としている場合には、床面積に算入しない。
立面平面床面積に算入しない

保守点検等一時的な使用を目的としている場
合

床面積に算入する

左記以外の場合(2) 区画の中心線の設定方法
建築物の壁その他の区画の中心線は、次に定めるところによる。
ア

木造の建築物(ｱ) 軸組工法の場合
柱の中心線(ｲ) 枠組壁工法の場合壁を構成する枠組材の中心線(ｳ) 丸太組構法の場合
丸太材等の中心線

イ

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物
鉄筋コンクリートの躯体、ＰＣ板(プレキャストコンクリート板)等の中心線

ウ

鉄骨造の建築物(ｱ) 金属板、石綿スレート、石膏ボード等の薄い材料を張った壁の場合
胴縁等の中心線(ｲ) 前ア以外の場合
ＰＣ板、ＡＬＣ板(高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート板)等の中心線

エ

組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
コンクリートブロック、石、れんが等の主要な構造部材の中心線

2-39

第2章

通則

２ 消防用設備等の設置にあたっての床面積の算定
建築基準法令によるほか、次によること。
(1) 倉庫等に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造（積荷を行う者が棚状部分の外部にいて、直接積荷できるもの又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、床面積に算入するものであること。
※

一般的に棚と床の区別は、当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし、当該部分を歩行し、又はその上において作業執務等を行うものを「床」として取り扱うが、具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。

(2) ラック式倉庫の延べ面積の算定については、次によること。
ア

ラック式倉庫の延べ面積は、原則として各階の床面積の合計により算定すること。

イ

ラック式倉庫のうち、①ラック等を設けた部分（ラック等の間の搬送通路の部分を含む。以下この項において同じ。）とその他の部分が耐火構造又は準耐火構造の床若しくは壁で区画されており、当該区画の開口部には、防火戸（（建基法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるものに限る。）随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は火災の発生と連動して自動的に閉鎖するものに限る。）
が設けられているもの又は②ラック等を設けた部分の周囲に幅５ｍの空地が保有されているものにあっては、次により算定することができること。
(ｱ) ラック等を設けた部分の水平投影面積により算定すること。
(ｲ)

前(ｱ)の算定方法により政令第１２条第１項第５号に掲げる規模に達するラック式倉庫にあっては、ラック等を設けた部分に対してスプリンクラー設備を設置すれば足りること。
(ｳ) 政令第１２条第４項の適用については、前(ｱ)の算定による面積としてよいこと。
ウ

ラック等を設けた部分の面積が、延べ面積の１０％未満であり、かつ、３００㎡未満である倉庫にあっては、当該倉庫全体の規模にかかわらず、政令第１２条第１項第５号に規定するラック式倉庫に該当しないこと。

(3) 駐車の用に供する部分の床面積等は、次によること。
ア

車路は、床面積に算入するものであること。ただし、上階又は下階に通じる傾斜路、ランプ、カーリフト等は算入しないものとする。

イ

駐車の用に供しない部分を介して２箇所以上の駐車の用に供する部分が存する場合であって、駐車の用に供する部分とこれ以外の部分とが耐火構造の壁（当該壁に設ける開口部は、随時開くことができる自動閉鎖装置付きの特定防火設備に限る。）で区画されているときは、それぞれの駐車の用に供する部分ごとに床面積を算定すること。（第３－１図参照）

駐車場

耐火構造

Ａ

駐車場
Ｂ

特定防火設備第３－１図
駐車場以外の用途

2-40

第 3 建築物の床面積及び階の取扱い

ウ

外気に開放された高架下工作物（鉄道又は道路等に使用しているもの）に設けられた駐車場、駐輪場等は、さく、へい等で囲まれた部分又は当該工作物の水平投影面積を床面積に算入すること。

エ

昇降機等の機械装置による車両を駐車させる構造（立体駐車場）及び同方法で自転車を駐輪させる構造（立体駐輪場）の床面積については、水平投影面積を床面積として算入すること。

(4)

政令第１３条第１項第６欄で定める「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分」（以下この項において「電気設備」という。）及び同第７欄で定める「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下この項において「鍛造場等」という。）」の床面積の算定は、次のいずれかによること。
ア

不燃材料の壁、床、天井（天井のない場合は、はり及び屋根）又は防火設備で区画された部分の床面積。この場合、防火設備は、随時開くことのできる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものであること。

イ

電気設備又は鍛造場等の水平投影の周囲に水平距離５ｍで区画されていると仮定した部分の床面積。
この場合、同一の室内に電気設備又は鍛造場等が２箇所以上設置されている場合は、その合計面積（隣接した電気設備又は鍛造場等の仮定した部分の床面積が重複する場合、重複加算しない。）とするものであること（第３－２図参照）。

5ｍ5ｍ5ｍ
未満

5ｍ5ｍ

重複部
分5ｍ5ｍ

(凡例)
電気設備等床面積算定部分

壁・床・天井は不燃材料で、出入口は防火設備である防火戸（自閉式又は煙感知器連動）の区画
上記以外の区画第３－２図(5) 駅舎で次のいずれかに該当する部分は、床面積に算入しないことができるものであること。
ア

延長方向の１面以上が直接外気に開放されたプラットホーム（上屋の屋根が２以上のプラットホームにわたって接続して設けられたものを除く。）（第３－３図参照）

2-41

第2章

通則

①

②

延長方向１面開放の例

延長方向２面開放の例

開放部分

プラットホーム
プラットホーム

開放部分
③

開放部分

括弧書により床面積に算入される場合※凡例
部分は、屋根が架かっている部分を示す。

プラットホーム部分は、軌道部分を示す。
部分は、非開放部分を示す。

プラットホームイ

第３－３図

２面以上が外気に開放されていて、その面にシャッター等が設けられていないコンコース。ただし、通路上部分で延長方向以外の面だけが開放しているものを除く。（第３－４図参照）①②

２面開放の例（その１）

２面開放の例（その２）

開放部分

開放部分

コンコース

コンコース

開放部分
③

ただし書により床面積に算入される場合の例※凡例
部分は、防火対象物の部分を示す。

開放部分
部分は、屋根が架かっている部分を示す。
コンコース
部分は、非開放部分を示す。

開放部分

第３－４図

2-42

第 3 建築物の床面積及び階の取扱い

ウ

１面が外気に開放されていて、その面にシャッター等がなく、かつ、開放された面の長さがおおむね奥行きの２倍以上あるコンコース（第３－５図参照）

ａ(幅)ｂ(奥行き)
コンコース※凡例
部分は、防火対象物の部分を示す。

開放部分

部分は、屋根が架かっている部分を示す。
部分は、非開放部分を示す。

第３－５図

(6)

観覧場で、観覧席の一面が外気に開放され、開放された面の長さがおおむね奥行きの２倍以上となる観覧場の部分は、床面積に算入しないことができるものであること。ただし、収容人員の算定に当たっては、当該観覧席の部分を含むものであること。
(7)

防火対象物の一部に法第１０条第１項で定める危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所（以下この項において「製造所等」という。）が存する場合、法第１７条第１項で定める消防用設備等の設置に当たっての床面積は、当該製造所等を含めて算定するものであること。
※

製造所等部分の消防用設備等は、法第１７条第１項に定める基準でなく、法第１０条第４項に定める基準によるものであること。

３ 階数の算定(1) 建築基準法令上の階数の算定
階数の算定は、建築基準法令によるほか、次によること。
ア

多層式倉庫（物品（危険物を除く。）を貯蔵するために棚を設け、かつ、当該棚に物品の積荷を行うための作業床を設けたものをいう。）が次に適合する場合は、作業床の部分を階数に算入しないことができるものであること。
(ｱ) 耐火構造であること。
(ｲ) 主要構造部以外の部分は、不燃材料で造られていること。
(ｳ) 階高（作業床を除く。）は、５ｍ以下であること。（第３－６図参照）

2-43

第2章

通則

(断面)

作業床(不燃材料)
５ ｍ
以下
床(耐火構造)作業床(不燃材料)
５ ｍ
以下
棚
ＧＬ

第３－６図

イ

棚式倉庫（積荷の作業を行う者が、当該棚の外部について直接積荷することができるもの又はリフト若しくはクレーン等の機械だけの使用によって積荷することができるもの）で、次に適合する場合は、階数を１として取り扱うものであること。
(ｱ)

耐火建築物又は準耐火建築物を要求されるものについては、耐火建築物又は建基法第２条第９号の３ロの準耐火建築物で外壁を耐火構造としたものとし、主要構造部以外の部分は不燃材料で造られていること。
(ｲ) 軒高が１５ｍを超えるものは、耐火建築物であること。
ウ

次に適合する吊上げ式車庫は、建基法第２７条、第６１条及び第６２条の適用にあたっては、階数を１として取り扱うものであること。
(ｱ) 耐火建築物又は建基法第２条第９号の３ロに該当する準耐火建築物で外壁を耐火構造としたもの(ｲ)

木造建築物が密集している市街地内で他の建築物（耐火建築物又は準耐火建築物を除く。）又は隣地境界線から５ｍ以下の距離に建築する場合は、外壁を不燃材料で覆い、かつ、地盤面からの高さ１５ｍ以下の部分が耐火構造であること。
(ｳ) 前(ｲ)の場合で、延焼のおそれのある部分にある車両の出し入れ口には、特定防火設備が設けられていること。
(ｴ)

木造建築物が密集している市街地で既存の建築物又は他の建築物部分と一体に建築する場合は、当該既存の建築物又は他の部分とを前(ｲ)の他の建築物とみなして前(ｲ)及び(ｳ)によること。
エ

小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等がある場合において、当該物置等の最高の内法高さが１．４ｍ以下で、かつ、その水平投影面積がその存する部分の床面積の２分の１未満であれば、当該部分については階として取り扱う必要はないものであること。（平成１２年６月１日建設省住指発第６８２号）

2-44

第 3 建築物の床面積及び階の取扱い(2) 消防用設備等の設置にあたっての階の算定
消防用設備等の設置にあたっての階の算定は、原則として次によること。
ア

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造のもの（積荷を行う者が、棚状部分の外部について直接積荷できるもの又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、階数に算定するものであること。

イ

床下、小屋裏等を物入れ等に使用するもので、当該部分の高さがおおむね１．４ｍ以下（通常の姿勢で作業ができない高さ）のものは、階数に算入しないものであること。

ウ

吊上げ式車庫の階数は１とすること。

エ平面地盤面が異なる場合、建築物の同一階が部分によって階数を異にするときは、過半を占める部分の地盤面を平均地盤面とし階数を算定するものであること（第３－７図参照）。

(過半部分)

３階

(２階)

２階

(１階)

１階
平均地盤面

第３－７図

2-45

平均地盤面