平成２４年８月１０日
各位
石巻信用金庫
経営強化計画の履行状況報告の公表について

当信用金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律にもとづき、平成 24 年 2 月 2 日に経営強化計画を公表するとともに、信金中央金庫を通じ、同月 20 日に 180 億円の資本支援を受けております。
当信用金庫は、同法の定めに従い、平成 24 年 3 月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめ、当信用金庫ホームページに公表いたしましたので、お知らせします。
なお、当報告書の概要につきましては、下記のとおりでございます。
記○被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
１．本部専担部署の設置

平成 23 年 9 月、被災したお客様の復興を支援するための専門部署として「復興支援室」を設置いたしました。当室は、本部各部および営業店とも連携を密にし、被災した中小零細事業者の事業再生・復興支援に向け、対応策や必要資金等のご相談に十分な対応を図れるよう取り組んでおります。
２．営業店機能の維持・強化と見直し

東日本大震災直後、被害が軽微であった 3 店舗において、地域でいち早く営業を再開し、平成 24 年 5 月末現在、閉鎖中となっている 2 店舗につきましても、本店営業部内に店舗内店舗として再開させ、被災地における金融サービスの提供に努めております。今後につきましても、震災以降の人口分布の変化や地域の復興計画の進展等に留意しつつ、職員の適切な配置や店舗網の再整備等を進め、お客様の利便性向上に努めてまいります。
３．被災者への信用供与の状況
特別相談窓口の設置や本部と営業店の連携による訪問活動を通じて、お客様の状況把握
および相談対応に努め、お客様のニーズを的確に把握し、地域経済の復興および活性化のため、円滑な信用供与に取り組んでおります。

項目
約定弁済の一時停止

実績

備考

663 先／12,136 百万円

平成 23 年 5 月末(ピーク時)

26 先／

平成 24 年 5 月末

576 百万円

貸付条件の変更

246 先／ 8,943 百万円

震災以降、平成 24 年 5 月末まで

被災者向け新規融資

532 先／ 6,883 百万円の累計

４．東日本大震災からの復興に向けた商品の開発・提供

震災直後より、被災したお客様のニーズに応じた融資商品を導入し、復旧・復興に向けた資金需要に対応してまいりました。今後も、復興の各段階における被災者のニーズの多様化に適切かつ柔軟に対応し、復興のための資金供給に努めてまいります。
５．販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援

当金庫では、これまでも当金庫が主催するビジネスフェアや若手経営者を集めた経営塾による活動、更には、石巻専修大学や地元企業との産学金協力体制を推進することで、地域産業の活性化に取り組んでおり、平成 24 年 3 月には「ビジネスマッチ東北
２０１２春」への当金庫のお客様の出展を支援いたしました。今後につきましても、信用金庫業界の全国ネットワーク等を活用したお客様の販路拡大や産学金の連携等を通じて、お客様の業績回復、ひいては地域の復旧・復興に向けた支援に取り組んでまいります。
６．被災したお客様の事業再生･事業承継に向けた支援等

当金庫では、本部と営業店が連携し、事業再生計画の策定や事業再生ファンドの活用等、お客様の事業再生に向けた各種支援に積極的に取り組んでおります。また、外部研修等の活用を通じて、役職員の経営改善に係るスキルアップにも努めております。
さらに、地域の復旧・復興のためには、二重ローン問題の解消も大きな課題であり、そのためには、「個人版私的整理ガイドライン」等の各種支援制度の周知を図るとともに、中小企業再生支援協議会、産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構などの外部機関や専門家の協力・支援を仰ぎながら、お客様の抱える各種問題の解決に努めてまいります。
７．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例
イ．ＡＢＬの実施事例
水産物卸売業者に、ＡＢＬを活用した融資を実施し、同社の東日本大震災からの事業再開に向けた支援を実施いたしました。
ロ．私募債の実施事例
水産加工業者が発行する、私募債を引受けし、地域の復旧・復興に欠かすことのできない同社の復興を金融面から支援いたしました。

ハ．復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した顧客支援事例
運送会社に対し、復興支援ファンド「しんきんの絆」による「資本性借入金」を活用した支援を実施いたしました。
ニ．地域復興支援事例
当金庫と地元企業が協調して発起人となり、省エネルギーと再生可能自然エネルギ

ーの導入・普及に向けた総合的なサービスを提供する会社を設立。同社への円滑な資金供給等を通じ、石巻地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に取り組んでまいります。
以上特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成２４年６月

目 次
１．平成２４年３月期決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）経営環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
イ．主要勘定（末残） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
ロ．損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
ハ．自己資本比率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・3（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況・・・・・・・3
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 ・・・・・・・・3
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制 ・・・・・・6
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策 ・・・・・・・・・・・・・6（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
イ．被災者への信用供与の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例 ・・・・・・・・・・・・23（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ・・・・・24
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
ハ．早期の事業再生に資する方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３．剰余金の処分の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策・・・・・・27（１）経営管理に係る体制および今後の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・28（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
イ．信用リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
ロ．市場リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
ハ．流動性リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
ニ．その他リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

１．平成２４年３月期の概要（１）経営環境
平成23年度の国内経済は、東日本大震災の影響による生産活動の停滞や消費マ
インドの悪化等から極めて厳しい局面を迎えましたが、年度後半には、復興に伴う企業活動の活発化や自粛ムードの後退による個人消費の持ち直し等を受けて緩やかな回復へ転じました。しかしながら、世界経済の減速や円高による輸出の低迷等の影響により、先行きは不透明な状況になっております。
石巻地域の経済についても、建設業や不動産業等で一部明るい話題はあるものの、復興計画の遅れもあって経済活動そのものは依然として低迷しており、中でも主要な産業の一つである水産加工業については、補助金等の交付により設備面での復旧目処は立ったものの、震災以前の生産レベルまでの回復は程遠く、雇用の回復等に結び付くかどうかも依然不透明な状況であります。
このような中、当金庫は、平成24年2月、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第1項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を通じ、180億円の資本支援を受けました。
今後、当金庫は、経営強化計画の各施策を着実に実行することにより、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に全力で取り組む所存であります。
（２）決算の概要
イ．主要勘定（末残）(イ) 預金積金
預金積金残高は、東日本大震災による各種保険金の受入れ等により、前年度末比447億円増加の1,689億円となりました。
個人預金は、各種保険金や災害義援金の受入れ、歩留まりの高い年金の振込等により、同342億円増加の1,416億円となりました。
法人預金は、各種保険金の受入れや、企業の手持ち資金の増加等により、同105
億円増加の274億円となりました。
(ロ) 貸出金
貸出金残高は、東日本大震災による各種保険金の受入れ等により、住宅ローン
や消費者ローンの繰上償還が増加したものの、地公体向け融資や震災からの復旧・復興に伴う資金需要に積極的に対応したことから、前年度末比 12 億円増加の 617 億円となりました。特に、復旧・復興に係る地公体の資金需要に対しては、
地域金融機関の役割との認識のもとに対応を図り、同 14 億円増加の 72 億円となりました。
なお、中小事業者向け貸出は、同 8 億円減少の 290 億円となりましたが、「中

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小企業等グループ施設等復旧整備事業」による補助金の交付や当金庫営業地域における復興計画の概要が示されて以降は、企業の資金需要も徐々に顕在化するよ
うになり、平成 23 年 9 月末以降では 5 億円の増加となりました。
(ハ) 有価証券
有価証券残高は、預金積金の大幅な増加等に伴い、国債・地方債を中心に運用額を増加させたことから、前年度末比 54 億円増加の 409 億円となりました。
【図表 1】預貸金等の推移（単位：百万円）

23 年 3 月末

23 年 9 月末

24 年 3 月末

預金積金124,254

173,992

168,995

44,741

貸 出 金

60,46957,876

61,701

1,232

29,841

28,49429,025▲816

35,54438,49340,9445,400

うち中小事業者向け
有価証券

前年度末比

ロ．損益の状況
業務純益は、貸出金利息の減少や一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前期
比 380 百万円減少の 463 百万円となりました。
また、与信取引のある被災したお客様の業況や担保不動産の評価等について、実施調査等を踏まえ保守的な自己査定を行い、貸倒引当金の大幅な積増しを行った結果、経常利益▲989 百万円、当期純利益▲1,249 百万円の赤字となりました。
【図表 2】損益の推移（単位：百万円）

23 年 3 月期

24 年 3 月期

843

463

▲380

うち一般貸倒引当金繰入額

▲29

243

272

うち経費

1,560

1,521

▲38

業務粗利益

2,374

2,228

▲146

コア業務純益

734

716

▲17

▲414

▲1,452▲1,038

277

1,515

1,237

経常利益

428

▲989

▲1,418

特別損益

▲517

▲61

456

当期純利益

▲713

▲1,249

▲536

業務純益

臨時損益
うち不良債権処理額2

前期比ハ．自己資本比率の状況
平成 24 年 3 月末の自己資本比率は、優先出資 180 億円の発行による資本支援
により、前年度末比 25.67 ポイント上昇して、36.58％となりました。

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策(イ) 本部支援部署の設置および相談窓口の強化【本部支援部署の設置】
当金庫は、一日も早い地域の復旧・復興に向け、「石巻信用金庫 災害復興方針」にもとづき、地元の中小零細事業者に対する様々な復興支援策や円滑な資金供給に積極的に取り組むため、平成 23 年 9 月に「復興支援室」を設置いたしました。
復興支援室は、室長、課長を含めた 6 名を配置し、審査管理担当部署など本部各部と連携のうえ、被災した中小零細事業者の事業再生・復興支援に向けて、各種公的支援制度の説明と活用提案、外部機関等も活用した販路拡大や経営改
善支援、さらにはＡＢＬや私募債等の各種金融スキームを活用した資金供給な
ど、復旧・復興に向けた対応策や必要資金のご相談に十分な対応が図れるよう、専門性の高い経営支援を行っております。
【営業店における相談機能の強化】
当金庫は、被災したお客様への訪問活動を徹底し、お客様との「絆」を強化する中で、お客様からのご相談に対して金庫をあげて対応することを基本方針とし、平成 23 年 11 月に営業店の渉外担当者と復興支援室で構成する「復興支援プロジェクト」を創設しております。
「復興支援プロジェクト」は、経営者等が抱える個々の課題に対し、迅速に解決策を提供すること等を目的としており、営業店と復興支援室を中心とする本部が情報を共有化したうえで、地元の中小零細事業者に対する様々な復興支
援策や円滑な資金供給等に積極的に取り組む体制を整備しております。平成 24
年 5 月末現在、渉外担当者 30 名の体制となっており、情報共有を目的とした全体会議を定期的に行っております。
また、相談機能の強化の一環として、平成 24 年 3 月から 4 月にかけて、休日
相談会を 2 回開催したほか、平成 24 年 3 月より、「しんきん復興支援相談会」として融資窓口に専用ブースを設置し、受付時間を従来の 15:00 から 17:00 に3延長したうえで、新たな借入や条件変更等の各種相談に積極的に対応しております。相談内容や入手情報については、本部ならびに全店で情報を一元管理できるシステム等を活用し、常に情報共有できる体制を整えております。
このような本部と営業店が一体となった相談受付体制により、当金庫では、
東日本大震災以降、同 24 年 5 月末までに累計 1,645 件の融資に関する相談をいただいております。
今後、本部と営業店の連携を進めること等で、さらなる相談機能の強化を図ってまいります。
【図表 3】「しんきん復興支援相談会」窓口の模様

・本店営業部 相談窓口の模様

・鹿妻支店 相談窓口の模様【図表 4】東日本大震災以降の融資相談実績
震災以降累計融資相談件数

1,645 件(注)平成 24 年 5 月末現在

(ロ) 審査管理態勢の強化および融資条件の弾力化
当金庫は、「しんきん復興支援相談会」で、被災したお客様からの各種相談に、
担保・保証人、返済猶予や返済条件の変更など、融資条件の弾力的な取扱いに取り組んでおります。
お客様からの相談は、担保資産が滅失している、事業計画が不透明等、通常の融資審査では対応できない場合がありますが、お客様の状況把握に努め、良き相談者となり、コミュニケーションを強化して信頼関係を構築し支援してまいります。今後もお客様からの相談に真摯に対応し、地域の復旧・復興に向け努力してまいります。
【取引先へのモニタリング】
与信取引のある被災したお客様に対する適切な事後管理の一環として、営業

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店と企業支援部企業支援課および復興支援室が一体となり、業況確認の実施や事業計画への関与を通じ、コンサルティング機能の強化に努めてまいります。
また、対象先として、従来の大口先に一定与信額以上の条件変更先を加え、企業支援課が直接営業店を臨店し、順次抽出先へのモニタリングを進めてまいります。
【外部機関との連携支援】
被災債権の管理・回収につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、お客様の過度な負担の回避に十分留意したうえで、信金中央金庫からの指導・助言を受けながら適切に取り組んでまいります。さらに、二重ローン問
題の解決に資する施策などにつきましては、お客様の被災状況を詳細に把握し、必要に応じて「宮城産業復興機構」や「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」等の外部機関と連携し、対応を検討しております。
なお、平成 24 年 2 月には、運送会社 1 社について宮城産業復興機構に債権を譲渡し、事業再生支援を行うことが決定しております。
(ハ) 人材の育成【復興支援室におけるＯＪＴ指導】
当金庫は、「石巻信用金庫 災害復興方針」のもと、東日本大震災からの復旧・復興支援への取組みを実践していくためには、人材の育成が極めて重要であると考えております。人材の戦略的な育成と活用、特に専門性を持った目利き人
材を育成し、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、復興支援室に経験豊かな職員とともに若手職員を増員配置
し、ＯＪＴ指導のもと人材育成に努めております。
既に２名の職員が十分なレベルに達したものと判断して他部門に再配置し、新たに２名の若手職員を営業店から復興支援室に配属するなど、復旧・復興支援に向け、更なるスキルアップに努めております。
【外部機関の活用によるスキルアップ】
外部機関が主催する研修や勉強会の受講を通じ、職員のスキルアップを図り、課題解決型金融サービスの実現に向けた人材の育成を図っております。
平成 24 年 5 月に信金中央金庫職員を講師に迎え、ＤＤＳに係る勉強会を実施しており、今後、保証協会等との連携による東日本大震災からの復興に向けた
公的支援制度等に係る役職員向け研修の実施や(独)中小企業基盤整備機構が開催する研修や(社)東北地区信用金庫協会が主催する目利き力養成研修などを活用して、人材の育成に努めてまいります。
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ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、平成 24 年 4 月、経営強化計画の進捗を管理する統括部署として総合企画部内に復興企画課を新設いたしました。中小規模の事業者に対する融資や復旧・復興支援を積極的に推進するため、復興企画課が中心となって、経営強化計画に掲げた施策の実施状況や達成状況等に対する指導・監督を行っております。
経営強化計画の進捗管理において、復興企画課は、原則として毎月、常勤理事会に実施状況の報告を行うとともに、常勤理事会からの指示事項を担当部門等に通知し、経営強化計画の着実な履行を図ります。そのなかで、金融円滑化に対応した貸出条件変更等の実施状況については、審査部審査課が実施状況の検証と今後の取組方針の確認を行い、定期的に常勤理事会へ報告しております。
また、復興企画課は、経営強化計画の進捗管理だけにとどまらず、経営強化
計画に掲げた各種施策についても、関連部門と連携のうえ、実施に向けた取組みを進めております。さらに、営業店に対する指導や進捗管理については、営業推進部を通じ、臨店や原則毎月開催される営業店長会議等で行っております。
常勤理事会は、原則として毎月、復興企画課からの報告を受け、実施状況の確認とその評価を実施するとともに、進捗が捗々しくない場合は、復興企画課
または担当部門に対し、その要因の分析と対応策の実施を指示しております。
理事会は、原則として四半期毎に、経営強化計画の実施状況に係る報告を受け、計画の実施状況を管理いたします。
さらに、当金庫は、今般の資本増強にあたり、信金中央金庫と経営指導契約を締結しております。当金庫は、当該契約にもとづき、信金中央金庫に対して経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめとした、経営強化計画の実施に資する指導および助言を受けております。
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策(イ) プロパー融資対応による融資条件の弾力的な取扱い
当金庫は、被災したお客様からのご相談に対し、事業計画やその見通し等を十分に伺い、経営手腕や地域における事業の必要性などを総合的に勘案したう
えで、担保の差入れ、金利、返済期間といった融資条件を弾力的に取り扱うことに努めております。
その一環として、平成 23 年 5 月に「しんきん復興支援資金」、同年 12 月には「石信・事業復興Ⅲ」といった事業者向けのプロパー融資商品の提供を開始し、お客様への金融支援を行っております。
6なお、「しんきん復興支援資金」については、当初平成 24 年 3 月にて取扱終了を予定しておりましたが、当該商品は当金庫の復興に向けた取組みに係るシ
ンボル的な復興支援商品の一つであり、引き続き当商品による被災した事業者への支援が必要と判断したことから、平成 24 年 9 月まで取扱期間を延長しております。
また、「石信・事業復興Ⅲ」につきましては、従来「中小企業等グループ施設
等復旧整備補助事業」にて認定を受け、補助金の交付を受けられる事業者のみを対象としておりましたが、「水産業共同利用施設復旧支援事業」の認定を受け、補助金の交付を受けられる事業者に対しても、復旧・復興に向けた資金を円滑に供給していく必要があると判断し、平成 24 年 4 月に対象範囲を拡大しております。
【図表 5】プロパー融資商品
商品名
しんきん復興支援資金

内容
災害復興に係る事業性ローン

取扱実績
80 件、2,121 百万円「中小企業等グループ施設等復旧
47 件、1,463 百万円
整備補助事業」に係る専用のローン(注)取扱実績は、東日本大震災以降、平成 24 年 5 月末までの累計
石信・事業復興Ⅲ(ロ) ＡＢＬの取扱い
当金庫は、東日本大震災以前から売掛金や動産などを担保とした融資（ＡＢＬ）を取り扱ってまいりました。
今後、お客様の復旧・復興が進むにつれて、資金需要が活発化することが想定されますが、お客様の資金調達手段の拡充の観点から、担保・保証に過度に依存することなく、保証協会による流動資産担保融資保証(ＡＢＬ保証)の活用なども視野に入れながら、動産等を担保とした融資の取扱いを積極的に行ってまいります。
なお、東日本大震災以降、水産加工会社とリサイクル業者に対し、ＡＢＬ（2件、360 百万円）をそれぞれ平成 23 年 10 月に実行しており、現在、医療機関の資金需要に対しましても、ＡＢＬを活用した融資提案を行い、具体的な検討を進めております。
また、これまでの当金庫のＡＢＬへの積極的な取組みが、協同組織金融機関
として先駆者的な取組みであることが評価され、東北財務局より平成 23 年度の
地域密着型金融に関する取組みへの顕彰を受けております。

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【図表 6】ＡＢＬの取扱実績
取扱実績

うち震災以降

件

数

5件

2件

金

額

485 百万円

360 百万円(注)取扱実績は、平成 24 年 5 月末までの累計【図表 7】東北財務局「地域密着型金融に関する取組みへの顕彰」
取組みのテーマ

顕彰の理由

動産担保融資にかかる取組み協同組織金融機関での動産担保融資実績が少ない中にあって、数件ではあるものの先駆者
的な取組みと認められる点を評価。また、被災企業への実績も出ており、今後の復興支援において他の協同組織金融機関への波及も期待される点を評価。
※東北財務局ホームページより抜粋

・地域密着型金融での顕彰の模様(ハ) 無担保・無保証ローンの取扱い

当金庫は、東日本大震災以降、新たな無担保・無保証ローンの取扱いを開始しており、担保･保証が円滑な資金調達の妨げとならないよう、保証会社と提携した個人のお客様向け商品として「スーパークイック」、「災害復興リフォーム
ローン」、「災害復旧ローン」等各種を提供しております。なかでも「スーパークイック」については、資金使途も自由な商品設計であることから、あらゆるお客様の幅広いニーズに対応しております。
また、東日本大震災以降、地震および津波に伴う動産・不動産の滅失により、担保または保証に過度に依存しない融資へのニーズは、これまで以上に高まっているものと認識しております。
このため、平成 24 年度中に既存商品に係る商品性の見直しまたは新商品の提供ができるよう、情報収集および検討を進め、ラインナップの充実を図ってま
いります。

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【図表 8】無担保･無保証ローン商品
商品名

保証会社

資金使途

提供開始時期

スーパークイック クレディセゾン

災害復旧資金平成 23 年 4 月

取扱実績
6件

7 百万円

災害復興
ジャックス
リフォームローン

罹災住宅の増改築
平成 23 年 11 月
3 件 13 百万円
リフォーム等
住宅補修･修繕、災害復旧ローン しんきん保証基金
平成 23 年 4 月 146 件 240 百万円
自動車、家具等(注)取扱実績は、東日本大震災以降、平成 24 年 5 月末までの累計(ニ) 保証協会保証の活用
当金庫は、平成 23 年 4 月より本店事務所内に保証協会相談窓口を設置し、復旧資金に係るお客様からの相談等に対して迅速な対応を図っております。
東日本大震災関連の保証協会保証付融資制度の実績は、平成 24 年 5 月末時点
で、293 件、3,814 百万円にのぼっております。
今後も保証協会との連携を強化し、「東日本大震災復興緊急保証」等、各種制度の活用を行ってまいります。
【図表 9】当金庫の保証協会保証震災関連融資実績
制度名

制度開始時期取扱実績

石巻、東松島(災害関連枠)

平成 23 年 6 月

41 件

175 百万円

経営安定資金平成 23 年 4 月

107 件

796 百万円

みやぎ中小企業復興特別資金

平成 23 年 6 月

141 件 2,598 百万円

東日本大震災復興緊急保証

平成 23 年 6 月

3件

240 百万円

災害関連保証平成 23 年 6 月

1件

5 百万円

合

計

293 件 3,814 百万円(注)取扱実績は、平成 24 年 5 月末までの累計(ホ) 私募債の取扱い
当金庫は、震災直後の平成 23 年 5 月に、事務所や在庫等ほとんどの資産が津波により流出してしまった水産加工業者に対し、事業再開に係る資金調達を目的とした、同社が発行する私募債 100 百万円を引き受けております。
当金庫は、東日本大震災以前からお客様の資金調達手段多様化の一環として私募債を取り扱ってまいりましたが、今後お客様の復旧・復興が進むにつれて、資金需要が活発化していくことが予想されます。
このような必要資金につきましても、お客様の資金調達手段の拡充の観点から、保証協会による中小企業特定社債保証制度の活用なども視野に入れた、私募債の活用を積極的に行ってまいります。

9【図表 10】私募債の取扱実績
取扱実績

うち震災以降

件

数

2件

1件

金

額

150 百万円

100 百万円(注)取扱実績は、平成 24 年 5 月末までの累計（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
イ．被災者への信用供与の状況(イ) 被災状況に係る調査の実施
当金庫では、新設した復興支援室および営業店の連携により、被災したお客様を直接訪問のうえ面談し、被災者の視点に立った被災状況調査を行っております。なお、訪問・調査先数は、平成 24 年 5 月末現在で延べ 3,888 先にのぼっております。
訪問調査においては、今後の支援に繋がるよう、建物・設備、住宅等の損壊や代表者等の死亡などの直接的な被害のほか、販路喪失などによる売上げの減
少や給与所得の減少などの間接的な被害の状況を確認も含め、お客様の状況把握に継続的に取り組んでおります。
(ロ) 被災者からの申し出により約定弁済を一時停止等した実績
当金庫は、東日本大震災直後より順次特別相談窓口を開設し、被災したお客様からの相談に応じ、既存の融資取引に係る約定弁済の一時停止をはじめとする条件変更に柔軟に対応してまいりました。
約定弁済の一時停止に対応した先は、ピーク時の平成 23 年 5 月末には 663 先、
12,136 百万円に上っておりましたが、お客様の状況に応じて条件変更の手続きを進めたことなどから、同 24 年 5 月末には、26 先、576 百万円まで減少しております。
また、お客様との相談のうえ、正式に条件変更契約を締結した実績は、累計
で 246 先、8,943 百万円（うち事業性ローン 158 先、7,765 百万円、住宅ローン
等 88 先、1,178 百万円）となっており、お客様の復旧・復興の妨げとならない
よう、金融面での支援に積極的に取り組んでおります。

10【図表 11】被災者との合意にもとづく約定弁済の一時停止実績（単位：先、百万円）
ピーク時(平成 23 年 5 月末)
先数

金額

24 年 5 月末
先数

金額

事業性ローン

275

9,193

12

462

住宅ローン

223

2,770

10

106

その他

165

173

4

7

663

12,136

26

576

合

計

【図表 12】東日本大震災以降の条件変更実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

金額

事業性ローン

158

7,765

住宅ローン

73

1,003

その他

15

175

246

8,943

合

計

(注)平成 24 年 5 月末までの累計(ハ) 被災したお客様に対する信用供与の実績
当金庫は、被災したお客様からの資金需要に対して、保証協会震災関連保証制度等の斡旋や「災害復旧ローン」、「しんきん復興支援資金」、「石信・事業復興Ⅰ・Ⅱ」などの商品をご提供し、早期の復旧・復興に向けた資金供給に努めてまいりました。
東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、平成 24 年 5 月末現在で 532
先、6,883 百万円にのぼっております。
また、この中には、東日本大震災以降に条件変更対応したお客様に対する新規融資実績 48 先、1,846 百万円も含まれております。
事業性ローンにつきましては、建設業や運輸業における復旧関連の資金需要や不動産業等における資金需要が顕著であり、震災直後、多くが事業停止の状態に陥った水産加工業をはじめとする製造業においても、徐々に再建に向けた資金需要が出てきております。
また、住宅ローンにつきましても、地域ごとに温度差はあるものの、各地域の復興計画の進展に従い、徐々に資金需要が出てきております。
今後も、当金庫は、相談窓口や復興支援室等の活動を通じて、お客様の状況把握および相談対応に努めるとともに、お客様のニーズを的確に把握し、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化のため、円滑な信用供与に取り組んでまいります。

11

【図表 13】被災者向け新規融資の実行状況(単位：先、百万円)

震災以降
累
計
先数

事業性ローン

うち条件変更先に対する新規融資

金額

先数

金額

346

6,373

48

1,846

うち運転資金

254

4,455

32

1,284

うち設備資金

92

1,918

16

562

住宅ローン

18

233

0

0

その他

168

277

0

0

532

6,883

48

1,846

合

計

(注)平成 24 年 5 月末までの累計

ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(イ) 本部専担部署の設置
当金庫は、平成 23 年 9 月、被災したお客様の復興を支援するための専門部署として「復興支援室」を設置いたしました。
復興支援室は、本部各部および営業店とも連携を密にし、ＡＢＬや私募債といったスキームを活用し資金供給手段の多様化を図り、各種公的支援制度の説
明と活用提案、販路拡大や経営改善支援に対する外部機関の活用等を行いながら、被災した中小零細事業者の事業再生・復興支援に向け、対応策や必要資金等のご相談に十分な対応を図れるよう努めております。
(ロ) 営業店機能の維持・強化と見直し
当金庫は、東日本大震災の影響により、震災直後には 12 店舗中 9 店舗で閉鎖を余儀なくされましたが、被害が軽微であった残りの 3 店舗においては、地域でいち早く営業を再開し、以降、残りの店舗についても、順次、通常営業を再開してまいりました。
平成 24 年 5 月末現在、10 店舗で通常営業を再開し、閉鎖中の 2 店舗（湊支店および門脇支店）につきましても、本店営業部内に店舗内店舗として再開し、被災地における金融サービスの提供に努めております。
店舗へお越しいただくことが困難なお客様等に対しては、信用金庫の強みである渉外担当者の訪問活動を通じて、各種相談に積極的に応じる等、お客様の利便性の維持・向上にも努めております。
今後につきましては、地域経済の活性化に貢献できるよう、東日本大震災以
降の人口分布の変化や地域の復興計画の進展等に留意しつつ、渉外担当者等職

12

員の適切な配置や店舗網の再整備等を進め、お客様の利便性向上に努めてまいります。
【図表 14】当金庫の店舗配置（平成 24 年 5 月末現在）【図表 15】店舗の営業状況（平成 24 年 5 月末現在）
営業店名

震災直後の
被害状況

所在地

営業状況
震災
直後

平成 24 年
5 月末

通常営業再開日(注１)

本 店 営 業 部

石巻市中央３丁目 6‑21

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

湊

石巻市湊町１丁目 6‑5

全

壊

休止

本店営業部内にて23 年 5 月 6 日

矢 本 支 店

東松島市矢本字上新沼 21‑2

停

電

営業

通常営業

※23 年 3 月 28 日

女川支店 (注 2)

牡鹿郡女川町浦宿浜十二神 60‑3
女川町金融機関合同庁舎内

全

壊

休止

通常営業

23 年 12 月 5 日

門 脇 支 店

石巻市門脇町５丁目 15‑13

全

壊

休止

本店営業部内にて23 年 5 月 17 日

向 陽 支 店

石巻市あけぼの２丁目 2‑4

停

電

営業

通常営業

※23 年 3 月 28 日

開 北 支 店

石巻市大橋３丁目 1‑18

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

山 下 支 店

石巻市錦町６−１０

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

鹿 妻 支 店

石巻市鹿妻南３丁目 1‑43

半

壊

休止

通常営業

23 年 6 月 29 日

赤 井 支 店

東松島市赤井字川前弐 251‑2

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 25 日

大 街 道 支 店

石巻市三ッ股一丁目 2‑133

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 27 日

鹿 島 台 支 店

大崎市鹿島台平渡字東銭神 70‑1

停

営業

通常営業

※23 年 3 月 29 日

支

店

電

(注 1)矢本、向陽および鹿島台支店は、平成 23 年 3 月 15 日より緊急現払および特別相談窓口を設置、それ以外の店舗についても同年 3 月 28 日より緊急現払および特別相談窓口を設置し業務開始。
(注 2)女川支店は、女川町金融機関合同庁舎（女川高等学校敷地内）に移転のうえ営業再開。

13

(ハ) お客様への相談窓口の周知等
東日本大震災に被災したことにより、当金庫の事業区域から遠隔地への避難を余儀なくされたお客様につきましては、信用金庫業界のスキームとして、通帳やカードが無くても避難先最寄りの信用金庫で預金の払戻しができる預金代払い制度を活用し、平成 24 年 5 月末現在までに 230 件の払戻しに応じてまいりました。
また、当金庫の相談窓口に関する情報も不足がちであると思われることから、当金庫のホームページ等の充実や地元新聞をはじめマスコミを利用することで、営業店舗に関する情報の周知にも努めております。
なお、仮設住宅に居住し、店舗へお越しいただくことが困難なお客様につきましては、個別に渉外担当者が訪問する以外に、営業店と本部が連携して、定期的な訪問日の設定や現地での「復興支援相談会」やセミナー等の開催を検討しており、お客様がご相談しやすい環境を今後さらに充実させてまいります。
(ニ) 東日本大震災からの復興に向けた商品の開発･提供
当金庫は、東日本大震災直後より、事業資金、住宅ローン、リフォーム資金
および消費者ローンなどで、被災したお客様のニーズに応じた融資商品を導入
し、復旧・復興に向けた資金需要に対応してまいりました。
今後においても、復興の各段階における被災者のニーズの多様化に適切かつ柔軟に対応し、復興のための資金供給に努めてまいります。

14【図表 16】東日本大震災からの復興に向けた融資商品の概要と取扱状況（平成 24 年 5 月末)<<個人のお客様向け>>
災害復旧ローン(しんきん保証基金)

商 品 名

スーパークイック
罹災特別取上制度

災害復旧ローン(ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ)(クレディセゾン)

資金使途

住宅補修･修繕、自動車、家具、家電の修理･買換等

住宅補修･修繕、自動車、家具、家電の修理･買換等

生活資金を含む災害復旧資金

融資金額

500万円以下500万円以下300万円以下

融資期間3ヶ月以上10年以内

10年以内

6ヶ月以上7年以内

融資利率

年2.0%(固定)

年2.58%(変動)

年6.5%・10.5%(固定)

担

保

不要

不要

不要

保 証 人

不要

原則不要

不要

取扱期間

平成23年4月28日〜平成24年9月30日

平成23年4月1日〜平成24年3月30日 平 成23年4月4日〜平成24年9月30日

取扱実績

146件、240,640千円

18件、26,900千円

商 品 名

災害復興住宅ローン(しんきん保証基金・
全国保証・プロパー)

災害復興リフォームローン(ジャックス)

資金使途

被災顧客の住宅新築、借換等

融資金額

しんきん保証5,000万円以内
全国保証
6,000万円以内
プロパー
4,000万円以内

融資期間

35年以内

融資利率

固定金利選択型 3年
固定金利選択型 5年
固定金利選択型10年

担

抵当権第一順位不要

保 証 人

しんきん保証・全国保証：原則不要
プロパーは連帯保証人1名原則不要㈱ジャックス保証

取扱期間

平成23年11月21日〜平成24年12月31日

平成23年11月21日〜平成25年3月31日

保

取扱実績

6件、7,600千円

罹災住宅の増改築、リフォー
ム等
1,000万円以内（自営業者は700万円以内）
6か月以上15年以内

年0.8%
年1.0%
年1.5%

6件、129,980千円

年1.875％（変動）3件、13,450千円<<事業者のお客様向け>>
しんきん復興支援資金（プロパー）
災害復興資金
運転資金・設備資金
1,000万円以内

融資利率

石信・事業復興Ⅰ・Ⅱ(信用保証協会扱い)
Ⅰ.運転資金(被災関連資金)
Ⅱ.運転資金・設備資金(〃)
Ⅰ.1,000万円以内
Ⅱ.金庫所定Ⅰ.10年以内
Ⅱ.運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
Ⅰ.年1.0%(固定)
Ⅱ.金庫所定

担

原則不要

原則不要

商 品 名
資金使途
融資金額
融資期間

保

手形貸付
証書貸付

1年以内
運転資金 10年
設備資金 15年
年1.8%(固定)
年2.0%(変動)

保 証 人

法人
個人事業者

取扱期間

Ⅰ.平成 23年 4月 1日 〜平 成 23年 9月 9日終了 平成23年5月9日〜平成24年9月30日
Ⅱ.平成 23年 4月 1日 〜平 成 25年 3月 31日

取扱実績

商 品 名
資金使途
融資金額
融資期間
融資利率
担
保
保 証 人
取扱期間
取扱実績

原則代表者
原則不要

手形貸付
証書貸付

332件、4,252,440千円

法人
個人事業者

原則代表者
事業後継者・配偶者

80件、2,121,364千円

石信・事業復興Ⅲ(プロパー・中小企業等ｸﾞﾙｰﾌﾟ施設等復旧整備補助事業関係融資専用)
自己負担部分資金
つなぎ資金
3,000万円以内
3,000万円超
金庫所定
20年以内
金庫所定
5年以内 0.75%(変動金利)
5年以内 1.65%(変動金利) 基準金利−1.4%以上
10年以内 1.95%(〃) ※基準金利：融資実行時の日
10年以内 1.05%(〃)
15年以内 1.45%(〃)
15年以内 2.35%(〃) 本政策金融公庫の期間5年以内
20年以内 1.75%(〃)
20年以内 2.65%(〃) の基準金利とする。
原則不動産担保もしくは動産担保金庫所定原則代表者1名
平成23年12月1日取扱い開始
0件、0千円
47件、1,463,867千円

15

(ホ) 販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援
当金庫は、これまでも当金庫が主催する若手経営者を集めた経営塾やビジネ
スフェアに県外信用金庫の参加も呼びかけ、石巻専修大学と地元企業の産学の技術・情報交換の協力体制を推進するなど、地域産業の活性化に取り組んでまいりました。今後も地域経済再生の取組みとしてこうした取組みを着実に進めてまいります。
また、信用金庫業界および信金中央金庫の全国ネットワークを活用した取組
み等を通じ、お客様の販路拡大等に努めており、平成 24 年 3 月には、
「ビジネ
スマッチ東北 2012 春」への当金庫のお客様の出展を支援いたしました。
なお、東日本大震災以降、全国の信用金庫や企業から、被災地域支援の一環としてビジネスマッチングイベントや個別商談会などのご提案をいただいており、この機会を活用して、お客様の業績回復、ひいては地域の復旧・復興に向けた支援に取り組んでまいります。
【「ビジネスマッチ東北」】
当金庫は、平成 19 年度から(社)東北地区信用金庫協会が主催する「ビジネスマッチ東北」に加盟金庫として参画するとともに、法人営業室や復興支援室の職員を「ビジネスマッチ東北」の運営委員会の専門部会に派遣し、開催に向けた準備態勢構築の段階から携わっており、お客様に対する出展の誘致につきましても積極的に行っております。
平成 24 年 3 月に開催された「ビジネスマッチ東北 2012 春」においては、東日本大震災の影響から、開催規模の縮小を余儀なくされたにもかかわらず、当金庫の紹介で 15 の企業が参加し、マッチング会場では、当金庫職員の各ブースへの派遣や東北ＩＭ連携協議会の専門スタッフとの連携によるサポート等に努めた結果、商談 90 件、成約 10 件（平成 24 年 5 月末現在）と前回を上回る実績を上げております。
また、今回の開催に際しては、新たな試みとして「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」と銘打ち、外部機関のコーディネーター（特定非営利活動法
人 経営支援ＮＰＯクラブおよび東北ＩＭ連携協議会）を活用した東北地区および首都圏での販路開拓支援を実施しており、当金庫のお客様について７先の支援が実現しております。
このように、お客様の販路拡大機会として、同イベントの有効性は高まりつつあることから、引き続き支援に取り組んでまいります。

16

【図表 17】ビジネスマッチ東北実績推移
実施年度
全体

うち
当金庫

（単位：件数）

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

参加企業数

280

253

344

272

商談数(※)

1,217

2,587

2,944

2,373

成約数

113

231

300

159

参加企業数

12

40

17

15

商談数(※)

28

142

57

90

成約数

4

11

8

10

※現在、全体では 933 件、当金庫では 52 件の商談が継続中【図表 18】「ビジネスマッチ東北 2012 春」の模様

・「ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁ東北 2012 春」会場風景

・商談ブースでの商談風景〈ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業の概要〉
事業目的･･･ 外部機関のコーディネーターとの連携により、他地域での法人向け販路開拓を支援する。
コーディネーター･･･特定非営利活動法人 経営支援ＮＰＯクラブ、東北ＩＭ連携協議会
支援内容･･･ １．販路相談会
経営支援ＮＰＯクラブによるアドバイス
２．首都圏販路開拓コーディネート事業
経営支援ＮＰＯクラブによる、製品ブラッシュアップ支援や販売候補先への帯同訪問
３．東北地区販路開拓コーディネート事業
東北ＩＭ連携協議会による、現状分析や販路開拓支援【全国の信用金庫ネットワークを活かした商材斡旋等】
全国の信用金庫は、地域に根ざす協同組織金融機関として独自のネットワー
クを有しております。
東日本大震災以降、信金中央金庫等を通じ、全国の信用金庫から東北地区の信用金庫に対して、顧客向け景品等の斡旋や商談会への出店要請等があり、当金庫
からも商材等の斡旋を行っております。
また (社)東北地区信用金庫協会では、信金中央金庫と連携し、全国約 12 万17

人の信用金庫役職員が購入者となって販路支援を行う取組み「東北復興支援カ
タログ『しんきんの絆』」を展開いたしました。当金庫のお客様については、2社・2 品がカタログに掲載された結果、計 878 千円の受注に至っております。
そのほかにも、全国で行われている販路拡大支援を目的とした企画・イベン
ト等の活用についても、お客様とともに積極的に取り組んでまいります。
【図表 19】信用金庫ネットワークを活かした商材斡旋等
信用金庫名

実施時期

概要

実績

岡崎信用金庫

平成 23 年 8 月

岡崎信金広報紙への商品掲載

5社

朝日信用金庫

平成 23 年 8 月

顧客への粗品として商品を斡旋

1社

上田信用金庫

平成 23 年 10 月

定期預金の懸賞品としての採用

1社

西武信用金庫

平成 24 年 5 月

西武信金物産販売会への出店協力

1社

概要

実績

【図表 20】その他販路拡大支援
名称

実施時期

東北復興産直市

平成 24 年 3 月

関東一円 100 の催事場で販売

2社㈱三越伊勢丹催事イベント

平成 24 年 6 月

催事イベントへの出店

1社

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販「よかもん市場」 平成 24 年 6 月

福岡県が運営するﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟ※4 社｢にっぽん元気マーケット」

中小企業庁主催による展示・販売会※4 社

平成 24 年 10 月

※当金庫の斡旋でエントリーした取引先数(ヘ) 被災したお客様の事業再生・事業承継に向けた支援【経営改善支援の取組みの強化】
当金庫は、企業支援部企業支援課や復興支援室と営業店が相談・連携し、経営改善支援やビジネスマッチング、さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・大学を結び付けるコーディネート支援なども併用した幅広い活動により、
ライフステージに応じたお客様の支援強化を図っております。平成 23 年度につきましては、企業支援課と営業店が連携して経営改善を行う先として 110 社を選定し、そのうち 7 社が当金庫資産査定において経営内容が改善したと判断しております。
また、外部研修等の活用により、幅広い役職員の経営改善支援能力の底上げについても取り組んでおり、平成 24 年 4 月に中小企業再生支援協議会主催の勉強会を、平成 24 年 5 月には信金中央金庫職員を講師とするＤＤＳの勉強会を開催しております。
今後、外部機関等との連携も積極的に活用し、あらゆる施策を組み合わせていくことで、お客様の経営改善に向けた支援に取り組んでまいります。

18

【専門家による相談会の開催】
お客様に対する経営改善支援を実施していくうえでは、当金庫のみで解決困
難なものもあることから、外部専門家のノウハウを活用していくことも必要であると考えております。
その一環として、税理士による税務相談会を月 2 回、定例的に開催している
ほか、「しんきん復興セミナー」として、平成 24 年 3 月に(独)中小企業基盤整備機構と共催で売上復活・増大への取り組みに関するセミナーを実施し、約 30 名の事業者の方にご参加いただきました。また、2 回目となる 4 月には、(独)住宅金融支援機構との共催で住宅支援に係るセミナーを開催し、こちらは約 50 名もの方にご参加いただいております。
さらに、「ビジネスマッチ東北 2012 春」においても、ハンズオン支援事業に取り組んだ結果、7 件の支援が決定しております。
また、当金庫は、平成 23 年 9 月にＴＫＣ東北と「経営改善計画策定支援サー
ビスに関する覚書」を締結しており、中小企業経営者向けセミナーの開催や経営改善計画策定支援を行ってまいります。
【早期の事業再生に向けた支援】
当金庫は、お客様の早期の事業再生に向け、外部専門機関等と連携し、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しており、現在、取引先 2社に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画を策定中であります。
また、事案によっては、債権放棄や会社分割による事業再生も、他金融機関と連携しつつ、必要に応じて検討してまいります。
その際、宮城産業復興機構や㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用や、ＤＥＳなどの手法を研究し、お客様の財務基盤の強化に係る選択肢の拡大に努
めてまいります。
なお、事業再生にあたり、財務体質の改善により再生可能と見込まれる場合、ＤＤＳ等の新たな改善手法の導入も有効と考えられることから、お客様の状況に応じて、中小企業再生支援協議会等の外部専門機関と連携し、ＤＤＳなどの取扱いについて検討してまいります。
また、信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱が平成 23 年 12 月に組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」について、同社とともに候補先企業
を 9 社選定し、お客様に提案・相談などを行った結果、その内１社について平成 24 年 6 月に支援を実施いたしました。
さらに、水産加工会社ならびに地元新聞社に対しましても、同ファンドによる支援が、同年 6 月に決定しております。

19

【事業承継に対する支援の強化】
お客様の高齢化が進行し、後継者難から廃業するお客様も見受けられる中、
東日本大震災を契機に事業意欲の減退による廃業も生じており、このままでは
地域経済の担い手を失い、地域の衰退に歯止めがかからない事態に陥りかねない状況にあります。
当金庫では、事業承継のニーズに十分に応えていくことにより、地域経済の衰退を食い止めることが必要と認識しており、その課題解決に向けて、本部・営業店が一体となり、お客様の状況の把握に努めてまいりますとともに、事業承継に関するセミナーの実施やＭ＆Ａ等による事業承継および外部コンサルタ
ントの活用を検討しております。
また、当金庫は、平成 22 年 9 月に信金キャピタル㈱との「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、みやぎ産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣なども活用しながら、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じてまいります。
(ト) 二重ローン問題等の解消に向けた対応
地域の復旧・復興のためには、企業活動の速やかな復旧や個人消費の回復が必要となりますが、そのためには、二重ローン問題の解消が大きな課題であると認識しております。
そのため当金庫は、外部機関、専門家の協力・支援を仰ぎながら、以下の施策について検討を進め、問題の解決に貢献してまいります。
【中小企業再生支援協議会の活用】
被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業再生支援協議会と連携し、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定の支援を実施しております。事業
再生計画の策定にあたりましては、私的整理や会社分割など、適切な対応を併せて検討しております。
なお、現在、取引先 2 社に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事
業再生計画を策定中であります。
【資本性借入金等を活用したお客様の財務基盤の強化】
事業再生にあたり財務体質の改善により再生が可能と見込まれる場合、ＤＤ
Ｓによる改善手法も有効と考えられ、平成 23 年 11 月に金融検査マニュアルの運用が明確化されたことも踏まえ、お客様の状況に応じて、ＤＤＳの取扱いについても検討してまいります。
平成 23 年度は、東日本大震災直後で地域の復興計画も不透明であったことから、ＤＤＳ導入に適した事例はありませんでしたが、今後においては、中小企

20

業再生支援協議会との連携によるＤＤＳの導入やＤＥＳおよび企業再生ファン
ドなどの手法も検討し、お客様の財務基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
【「宮城産業復興機構」および「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」の活用】
当金庫は、宮城産業復興機構に出資しており、被災により経営に支障が生じ
収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等による再生の可能性が見込まれるお客様について、お客様の意向を踏まえながら、その活用を検討することとしております。
平成24年2月に、運送会社1社について、同機構に債権を譲渡し(実施時期は未定)、事業再生支援を行うことが決定しております。さらに、別の取引先2社につきましても、宮城県産業復興相談センターとの間で活用に向けた協議を進めております。
また、平成 24 年 3 月に業務を開始した㈱東日本大震災事業者再生支援機構についても、同年 3 月に開催された同機構主催の説明会への参加やお客様の再生に向けた個別具体的な相談も進めているほか、営業店と企業支援課及び復興支援室が一体となり、取引先企業とモニタリングを進めながら、取引先の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう、宮城産業復興機構とともに同機構の活用を推進してまいります。
現在、水産物卸売会社をはじめとする 8 社のお客様に対しまして、お客様の意向を踏まえたうえで、㈱東日本大震災事業者再生支援機構と協議を進めております。
【事業再生ファンドの活用】
復興支援ファンド「しんきんの絆」については、信金キャピタル㈱の親会社である信金中央金庫や(独)中小企業基盤整備機構のサポートを得ながら、被災したお客様への資本供給に加え、投資先の経営支援を含めて取り組むこととしております。
当金庫におきましては、信金キャピタル㈱とともに候補先企業を 9 社選定し、お客様に提案・相談などを行った結果、その内 1 社について平成 24 年 6 月に支援を実施しております。
また、水産加工会社ならびに地元新聞社に対しましても、同ファンドによる事業再生に向けた支援が、同年 6 月に決定しております。
【個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応】
平成 23 年 8 月から、個人版私的整理ガイドラインによる債務の整理の申請が開始されております。
当金庫のお客様につきましては、平成 24 年 6 月末までに、4 件の申し出を受21

け付けており、うち 2 件につきましては、私的整理の手続きが完了しております。残りの 2 件につきましても、お客様の債務状況を踏まえ、個人版私的整理ガイドライン運営委員会や担当弁護士と検討を進めております。
今後も、チラシ等の配布やポスターの掲示などによりガイドラインの周知を継続して行っていくとともに、お客様の状況や意向を十分に踏まえたうえで積極的に利用を促し、運営委員会や弁護士等とも連携のうえ、ガイドラインに沿った債務整理等の適切な対応に努めてまいります。

【「復興へがんばろう！みやぎ 金融応援キャンペーン」について】
当金庫を含めた県内金融機関および東北財務局、宮城県で構成される「宮城県震災復興金融協議会」では、平成 24 年 3 月から 4 月にかけて「復興へがんばろう！みやぎ 金融応援キャンペーン」と銘打ち、二重ローン問題等の解消に取組んでおります。
平成 24 年 3 月より、当金庫は「しんきん復興支援相談会」を各営業店で毎日開催し、(独)中小企業基盤整備機構や(独)住宅金融支援機構との共催で「しんきん復興支援セミナー」を、さらには、平日勤務されている方を対象にした「休日資金相談会」を 3 月から 4 月にかけてそれぞれ 2 回開催しております。
復興に向けた個別相談のほか、宮城産業復興機構をはじめとする各種支援制度の啓蒙にも取り組んでおります。
【図表 21】「しんきん復興支援セミナー」の模様(チ) 外部機関との連携強化
当金庫は、平成 23 年 9 月にＴＫＣ東北会と「経営改善計画策定支援サービスに関する覚書」を締結しており、今後、中小企業経営者向けセミナーの開催や経営改善計画策定支援を行ってまいります。
当金庫では、外部機関との連携強化を通じてノウハウの吸収等に努め、地域の復旧・復興に積極的に取り組んでまいります。

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ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例(イ) ＡＢＬの実施事例
当金庫は、平成 23 年 10 月、地元の水産物卸売業者に対し、ＡＢＬを活用した融資を 10 百万円実行しました。
水産物販売業者や飲食店等への卸売を主業する同社は、津波により事務所はもとより冷蔵庫等資産のほとんどが流出してしまいました。このような状況下、被災した方々にいち早く水産物を届けたいとの思いのもと、同社は東日本大震
災直後から、店頭販売も視野に入れた、事務所兼店舗の形で事業再開することを決意しました。
当金庫は、金融面から同社の復興を支援するため、店舗内の冷凍冷蔵ショー
ケース等を担保にしたＡＢＬのスキームを構築し、同社の出店に係る資金を支援いたしました。
(ロ) 私募債の実施事例
当金庫は、平成 23 年 5 月、地元の水産加工業者が発行する、私募債 100 百万円を引受けいたしました。
同社は、東日本大震災により製造ラインが損傷するなどの被害を受けましたが、その後社員一丸となって復旧作業に取り組み、フル生産とはいかないまでも、県内同業者の中でいち早く製造ラインを稼働させることができました。
また、同社は、生産再開直後から避難所に製品を無償提供する一方、全職員の雇用継続を決定いたしました。さらに、震災で中断していた工場増設計画の再開を決め、新たに地元出身者 31 名を採用するなど、同社は地域の復旧・復興に欠かすことのできない企業となっています。
今回調達した資金は、工場増設に伴う人件費等の経費増加に対応するものであり、本件は地域の復興に欠かすことのできない、必要不可欠な資金でありました。
なお、震災直後という事情もあり、当面の資金繰りを安定させる必要があったことに加え、対外的に同社の信用力を発信できる機会と判断し、私募債の引受けによる資金供給を実施いたしました。
(ハ) 復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した顧客支援事例
平成 24 年 6 月末に、地元の運送会社に対し、復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用し、同社に対し支援を実施いたしました。
同社は、東日本大震災により、保有していた多くのトラックが被災し使用不能（50 台中 27 台が被災）となったほか、本社事務所や営業所も被災し、翌年の決算では、多額の震災関連損失を計上するに至りました。

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当金庫は、石巻市の基幹産業である水産加工業が復興を果たすためには、物流機能を担う同社の存在が不可欠であると判断し、低調な業績が見込まれる今後数年間の資金繰りを安定させるには、当面の元金返済負担が生じず、自己資本の充実も果たせる資本性資金の活用が望ましいと考え、当復興支援ファンドに推薦することといたしました。
その結果、運営会社である信金キャピタル㈱により、同社に対する支援の決定がなされたものであり、当金庫としましても、同社の復旧・復興に向けて、営業店と本部が一体となったコンサルティング機能の発揮と円滑な資金供給に努めてまいります。
(ニ) 地域復興支援事例
当金庫と地元企業が協調して発起人となり、省エネルギーと再生可能自然エ
ネルギーの導入・普及に向けた総合的なサービスを提供する会社として、平成
23 年 9 月に「おひさま株式会社」を設立いたしました。石巻市の復興計画の一つである「エコ・セーフティタウン構想」の中で、スマートコミュニティの構築が計画されており、同社はその主要メンバーとして参画企業に名を連ねております。
当金庫は「おひさま株式会社」に対し、円滑な資金供給等の支援を行い、石巻地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に貢献してまいります。
（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ) 外部機関との連携強化【業務提携先との取引先支援】
当金庫は、営業店と法人営業室が連携し、新規創業や新事業開拓に対する支援の取組みを行ってまいりました。また、その取組みの中で、日本政策金融公庫や宮城県信用保証協会による融資制度や保証制度を取り扱うとともに、Ｍ＆Ａ仲介業務で信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの２社と協定を締結しております。
今後、新設した復興支援室も加え、公的機関等の諸制度を活用しつつ、お客様のご相談に対応してまいります。
【産学金連携による企業家の育成支援】
当金庫は、東北ニュービジネス協議会、東北大学地域イノベーション研究セ
ンター、石巻専修大学との４者間で、平成 24 年 5 月に「東北未来創造イニシア

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ティブ」の連携協定を締結いたしました。
「東北未来創造イニシアティブ」とは、復旧から復興、そして未来の創造に向けて、社会のイノベーションを自らの手と行動で生み出し、東北を再生し、日本の新しい未来を、東北の地から創り出さんとする挑戦者を育成・支援する人材育成、事業創造の取組みです。
具体的には「人材育成と交流」、「事業創造メンタリング」、「クロスセクター
での支援連携協働」を活動の三つの柱とし、４者が連携して企業家の育成、地域の活性化に取り組んでまいります。
当金庫では、このような産学金が連携した地域・企業・人材に係る復旧・復興支援に対し、地域貢献室を中心にこれまで以上に連携を強化させ、積極的に取り組んでまいります。
(ロ) ローン商品の拡充の検討等
当金庫は、新規創業者向けの融資につきましては、公的制度による新規創業者等への諸支援と、一般のプロパー融資を活用しながら支援してまいりました。
今後は、こうしたケースに対応できる専用の融資商品も検討していく必要があると考えており、新商品開発の検討を進めていきたいと考えております。
また、創業支援として、融資にとらわれない形での資金供給形態を検討する必要があると判断した際には、信金キャピタル㈱などベンチャーキャピタル会
社との連携や、東日本大震災関連では災害支援ＮＧＯによる産業復興支援基金などの各種支援事業の活用についても、検討を進めてまいりたいと考えております。
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む｡)に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ) 経営改善支援の取組みの強化
当金庫は、企業支援部企業支援課、復興支援室、営業店が相談・連携し、経営改善支援やビジネスマッチング、さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・大学を結び付けるコーディネート支援なども併用した幅広い活動により、
ライフステージに応じたお客様の支援強化を図っております。平成 23 年度につきましては、企業支援課と営業店が連携して経営改善を行う先として 110 社を選定し、そのうち 7 社が当金庫資産査定において経営内容が改善したと判断しております。
また、外部研修などの活用により、幅広い役職員の経営改善支援能力の底上げについても取り組んでおり、中小企業再生支援協議会主催の勉強会や信金中
央金庫職員を招き、ＤＤＳの勉強会を開催しております。

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今後外部機関との連携も積極的に活用し、あらゆる施策を組み合わせていく
ことで、お客様の経営改善に向けた支援に取り組んでまいります。
(ロ) 専門家による相談会の開催
当金庫は、お客様の経営改善支援にあたり、専門家のノウハウなどを活用していくことも必要であると考え、税理士による税務相談会を月２回、定例的に開催しているほか、平成 23 年 9 月に、「経営改善計画策定支援サービスに関する覚書」を締結しているＴＫＣ東北会と、中小企業向けセミナーの開催や経営改善計画策定支援についても検討してまいります。
また、(独)中小企業基盤整備機構と(独)住宅金融支援機構との共催による「しんきん復興セミナー」を平成 24 年 3 月、4 月の 2 回開催したほか、前述の「ビジネスマッチ東北 2012 春」においても、ハンズオン支援事業に取り組んだ結果、７件の支援が決定しており、引き続き、専門家の有するノウハウやネットワー
クを活用してまいりたいと考えております。
ハ．早期の事業再生に資する方策
当金庫は、お客様の早期の事業再生に向け、外部専門機関等と連携し、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しており、現在、取引先 2社に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画を策定中であります。
また、事案によっては、宮城産業復興機構や㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用や、ＤＥＳなどの手法を研究し、お客様の財務基盤の強化に係る選択肢の拡大に努めてまいります。
なお、事業再生にあたり財務体質の改善により再生が可能と見込まれる場合、ＤＤＳ等の新たな改善手法の導入も有効と考えられることから、お客様の状況に応じて、中小企業再生支援協議会等の外部機関と連携し、ＤＤＳなどの取扱いについて検討してまいります。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ) 事業承継に対する支援の強化
お客様の高齢化が進行し、後継者難から廃業するお客様も見受けられる中、
東日本大震災を契機に事業意欲の減退による廃業も生じており、このままでは
地域経済の担い手を失い、地域の衰退に歯止めがかからない事態に陥りかねない状況にあります。
当金庫では、事業承継のニーズに十分に応えていくことにより、地域経済の衰退を食い止めることが必要と認識しており、本部・営業店が一体となり、お26

客様の状況の把握に努めてまいりますとともに、事業承継に関するセミナーの実施やＭ＆Ａ等による事業承継および外部コンサルタントの活用を検討してまいります。
また、平成 22 年 9 月に「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結した信金キャピタル㈱や、
みやぎ産業復興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣なども活用し、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じてまいります。
(ロ) 相続対策に係る相談対応の強化
事業承継に伴う相続問題につきましても、今後、相談数の増加が予想されますことから、当金庫の相談対応も強化する必要があると考えております。
税務相談会の開催により、お客様のご相談を受け付ける機会を設けるとともに、相談のあった先に対して、本部・営業店が一体となり、必要に応じて専門家を紹介するなど、お客様の課題解決に向けた支援を実施しております。
また、お客様の廃業に際して債務整理が発生する場合にも、関係当事者が納得できるよう十分な説明を行ってまいります。

３．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、
これまで事業によって生じた剰余金につきましては、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる諸施策を着実に実施することにより、地域の復旧・復興および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については安定的な配当を実施・継続できるよう、内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいりたいと考えております。

４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、意思決定機関として理事会を設置し、また、日常の業務執行に係る機関として常勤理事全員を構成員とする常勤理事会を設置しております。
また、当金庫は、「内部管理基本方針」を定めて全役職員に徹底し、業務の健全性・適切性の確保に努めるとともに、継続的に見直しを進め、適切なものとなるよう努めております。
経営強化計画につきましては、理事会において決定し、常勤理事会においてそ27

の実施状況の確認とその評価を実施するとともに、取組みに関して十分でないと認められる場合は、その要因の分析と対応策の立案を理事会に報告し、各部門に指示等行っております。
なお、理事会、常勤理事会をはじめ経営上重要な各種の委員会におきましては、
適切に記録を保存し、理事の業務執行に係る責任を明確にしております。
経営強化計画の実践にあたりましては、常勤理事会を主体にＰＤＣＡサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者である理事長および理事長の補佐を行う常勤理事が責任をもって推進に努めております。
【図表 22】経営管理体制
会

員

総代会

（監事会）

（理事会）

常勤監事

（ 常勤理事会 ）

理事長
非常勤監事
専務理事

地域貢献室

監査室
常勤理事

本

部

各

部

門・営

常勤監事

業

非常勤理事

非常勤監事

店

（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、常勤監事に加え、信用金庫法にもとづき員外監事を選任し、監事会を開催しております。監事は、理事の業務執行における法令・定款等の遵守、善管注意義務、忠実義務の監視のため、重要書類等の閲覧および理事会をはじめとする重要な会議への出席を通じ、必要に応じて、経営課題の検討、解決に向けた意見を述べております。
また、監事は、内部監査部署である監査室と連携を図り、内部統制システム機能の有効性を検証し、業務監査・期末監査結果として理事会に報告しております。
監査室は、他部門からの独立性を確保するため、十分な権限を与える等、態勢整備に留意し、各部門（営業店を含む。以下同じ。）の内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢等を監査し、その有効性を評価しております。
監事は、経営強化計画の実施状況について、必要に応じて意見を述べる等し、監査室においても、各施策の主管部署に係る業務執行態勢を監査し、経営強化計
画に掲げる施策の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
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（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、ＡＬＭ委員会に加えリスク管理委員会を設置し、多様化するリスクの正確な把握と管理を行うことで、経営の健全性向上と収益の安定的な確保に努めております。
イ．信用リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、審査および与信管理については審
査部審査課、問題債権管理については管理部管理課を主管部署として信用リス
ク管理を行っております。
当金庫では地域・顧客特性を踏まえたクレジットポリシーを制定しており、法令上の上限(大口信用供与規制)にとどまらず、与信額の限度を１社当たり（債
務会社の代表者、親会社、子会社等の関連先を含める）5 億円に制限して運用しておりました。しかしながら、今後、東日本大震災により被害を受けた企業の復興に向けた資金需要は増加していくものと推測され、その復興を金融面で支援する目的から、災害復興に対応する資金に限り、その限度額を 5 億円から8 億円に引き上げております。
また、当金庫は、与信審査に信用格付制度を導入し、融資審査の判断材料としておりますが、信用格付を付与していない先についても、財務面および代表者の資質等定性的な要因を十分に踏まえ、実態を把握のうえ総合的に判断を行っております。
なお、不良債権については本部と営業店が一体となって取組みを実施、延滞管理では、管理課より長期延滞にならないよう、営業店に管理や指導を行い、企業支援部企業支援課では、営業店指導のほかに営業店担当者を介して、財務改善のアドバイスや改善計画の進捗状況について債務者との交渉等を実施、与信リスクの低減を目的とした、経営改善支援による債務者区分のランクアップにも取り組んでおります。
一方で、業況が不調で実質的に廃業となったお客様など回収が滞っている先については、営業店で十分な現状調査を行い、不動産担保先については回収計画を立てたうえで任意売却、競売等担保処分を実施し、償却、債権譲渡などオ
フバランス化を行っております。
今後、担保価値の低下や債務者の業績悪化、廃業等により信用リスクが顕在化する可能性がありますが、債務者の実態を踏まえ適切に資産の自己査定を実施し、必要な償却引当を実施してまいります。また、不良債権化した貸出債権につきましては、事業の再生可能性を十分に協議・検討したうえで、適切に処理を進めてまいります。

29

ロ．市場リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、総合企画部を主管部署として、市
場リスク管理を行い、貸出以外の資金については安全性が高く流動性を確保した運用をすることを基本方針としております。また、資産・負債の総合管理により資金の調達・運用等に伴い発生するリスク等の管理をＡＬＭによって行っております。
当金庫では、そのための組織として常勤理事を構成員とするＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会を設置しております。ＡＬＭ委員会において市場リスクの状況をモニタリングし、検討された方針にもとづき、常勤理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、検討された方針が実施されているかを管理しております。
また、有価証券投資におきましては、購入対象を一定以上の外部格付を有する発行体に限定していることに加えて、同一銘柄あたりの投資限度額を定めて運用しております。
さらに、市場環境の変動によって、時価が大きく減少した有価証券については、「有価証券の区分に関する規程」に従って減損処理を実施しているほか、急激に信用状態が悪化するなどして、価格下落が生じた銘柄につきましてはロス
カットルールにもとづき常勤理事会にて売却の検討を行うこととしております。
今後は、有価証券投資の依存度が高まっていることに鑑み、市場リスク管理の高度化・適切化に向けて、研修への参加や信金中央金庫の支援などを通じ、人材育成を進めることとします。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、流動性リスクについて規程を定め、総合企画部を主管部署とし、流動性リスク管理を実施しております。また、短期間で資金化が可能な資産を一定水準以上保有することを、投資方針で明記しております。
また、主な調達手段である預金の流出状況を踏まえ、資金繰り逼迫度に応じた調達手段と流動性準備の確保に係る対処方法を総合企画部が策定しております。
今後、復興に向けて企業活動が活発化し、被災者の生活再建の動きが本格化していく過程の中で、突発的な預金の支払いや貸出金需要が大きく発生した場合であっても資金繰りに窮することがないよう、日次の資金繰りを総合企画部
および現金の統括部署である総務部で把握することにより、適切に流動性を管理しております。
ニ．その他リスク管理
当金庫は、オペレーショナル・リスクを、事務リスク、システムリスクおよ30

びその他オペレーショナル・リスク（風評リスク）として、各々管理方針および管理部署を定め、適切な管理に務めております。
また、総合リスク管理関連規程において、リーガル等チェック基準、金融商品取引法の広告等に関する規定、利益相反管理方針を定め、リスク管理委員会
を管理部門としております。
今後においても、引き続きリスク管理委員会を定期的に開催し、各種リスクの状況を報告することでリスク管理担当部署が情報を共有し、適切な管理に努
めてまいります。
(イ) 事務リスク
当金庫は、役職員の不正確な事務処理、あるいは事故・不正等についてその発生を未然に防止するため、各業務を遂行するうえの内部管理手続等を網羅的に定める体制を構築し、当該手続の遵守および相互牽制機能により厳正な事務管理に努めております。
担当部署は事務リスクを総合的に管理し、事務リスク管理の機能を十分に発揮できる体制を整備し、事務水準の向上や適正化に努めるとともに、必要に応じ事務指導を実施しております。
監査部門は、本部・営業店に対し検査を定期的に実施し、規程・要領等の遵守状況をチェックするとともに、事故を未然に防止するための管理態勢が確実に機能しているかを検査し、事務の正確性維持および事故防止を図っております。
(ロ) システムリスク
当金庫は、コンピュータシステムの不正使用、システム誤作動、システムダ
ウン等を防止するため、規程・マニュアルを制定し管理態勢を整備するとともに、情報の漏洩、紛失等により当金庫が損失を被るリスクを回避するため、システムリスク管理部門において情報資産の適切な保護に努めております。
セキリュティ管理は、統括責任者を設置しサーバーシステム管理態勢を整備することで、セキリュティとアクセスコントロールの統括管理を実施しております。
また、災害発生時における対応について、コンティンジェンシープランにおいて、影響を最小限となるよう対応策を策定しております。
(ハ)その他オペレーショナル・リスク【風評リスク】
当金庫は、当金庫の評判が悪化し、会員・顧客等関係者の当金庫に対するイメージと信用の失墜から、経営上重大な有形無形の損失が発生する危険を回避する
ため、管理要領を定めて風評リスクに関する管理態勢を構築し、評判の状況把握、

31

悪化防止およびその維持向上を図っております。また、風評リスクの管理部門を設け、風評リスクの予防策に取り組んでおります。
【管理指標に関する報告】
お客様からの苦情の受付状況などは、その他オペレーショナル・リスク管理指標
として、ＡＬＭ委員会、常勤理事会、理事会へ毎月報告する体制となっております。
(ニ) リーガル等チェック基準
当金庫は、業務全般のリーガル等チェックに関し、顧客保護管理態勢の強化を図る目的で、所管部署からの起案等にもとづきリーガル等チェックを実施しております。
(ホ) 金融商品取引法の広告等に関する規定
当金庫は、当金庫が取扱う金融商品取引法の適用を受ける金融商品の広告等に関し、基本事項を定め、広告等の適正化を資する目的で広告等の審査を行っております。
(ヘ) 利益相反管理方針
当金庫は、利益相反のおそれがある取引を管理するための方針を定め、適切に利益相反管理を行っております。
【図表 23】リスク管理体制
理事長

常勤理事会

内部管理
基本方針

経営管理
（ガバナンス）

財務諸表有効性
内部監査ﾁｪｯｸ
監査室

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
委員会

資産査定委員会

委員長
事務局 監査室

委員長
事務局 部会長

リスク管理委員会

ALM委員会

委員長
事務局 総合企画課

委員長
事務局 総合企画課

統合的リスク管理
総合企画部

法令等順守
監査室

顧客保護管理資産査定管理事務部

自己資本管理信用リスク管理

総合企画部

審査部

市場リスク管理総合企画部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
担当者連絡会議

資産査定部会

ALM作業部会

事務局 監査課部会長

部会長 総合企画課長

流動性リスク管理

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ
管理

総合企画部

事務部

以

32

上