中間報告書に対する知事意見と事業者の見解
１

全般事項
知事意見

（１）環境影響評価手続の適切な実施について
環境影響評価制度は、環境へ及ぼす影響について事業者自らが調査・予測・評価し、住民や自治体等の意見を聴きながら、環境の保全のための措置を検討するとともに、その結果を事業に反映させ、環境の保全に十分配慮して行うことを目的としており、事業者には、事業を実施するにあたり、環境への影響をできる限り回避し、低減させる姿勢が求められている。
今回、評価書で実施するとされていたにも関わらず、必要な調査が実施されなかったケー
ス、調査結果が予測を超えたにもかかわらず、追加の環境保全措置がとられなかったケースが見られたが、このことは本制度の趣旨を大きく損なうものである。
事業者においては、今後、事業実施にあたり、本制度の趣旨を十分理解した上で、評価書で示された事項を確実に実施するよう強く求める。
なお、今回の知事意見において指摘した改善事項については早急に実施することとし、施設の本稼働までに実施状況若しくは方針を県に報告するとともに住民が随時情報を確認できるよう事業者ホームページで公開すること（２）地域への配慮について
当地域は、住宅地に近接している地域であることから、大気汚染、悪臭、騒音等の生活環境への影響に十分配慮すること。環境保全措置の実施にあたっては、地域住民の意見を聴くなど、地域へ配慮したものとすること。また、地域住民からの苦情に対しては、迅速かつ誠実に対応すること。
評価書に記載されている住民対応窓口については、連絡先を事業者ホームページに公開し、地域住民へ広く周知すること。
（３）事後調査結果等の積極的な公表について計画している事後調査、モニタリングについては、確実に実施し、結果については、事業者ホームページに公開し、地域住民及び関係市等に対し積極的に情報提供すること。
（４）分かりやすい報告書の作成について中間報告書に説明不足や誤り等が散見されることから、今後の資料作成については正確で分かりやすい表現での資料とすること。
また、技術審議会の審議において誤りが判明した資料や追加資料等については、整理した上で県に提出するとともに、事業者ホームページで公開すること。

事業者の見解今後、補正評価書に記載した事項、今回追加で行うこととした水質調査や景観対策のための高木の植樹などの環境保全措置等を確実に実施し、環境への影響をできる限り回避、低減させるよう努めます。また、指摘事項に対する実施状況若しくは方針については、次のとおり報告するとともに、本年11月2日に開設しました事業者ホームページに公開します。

大気汚染、悪臭、騒音等の生活環境への影響に十分配慮し、地域住民からの苦情に対し迅速かつ誠実に対応します。また、住民対応窓口の連絡先を本年11月2日に事業者ホームページに掲載しました。

稼働後の事後調査及びモニタリングを「大月バイオマス発電事後調査（存在・供用時）環境測定計画」のとおり行います。また、事後調査の計画や結果及びモニタリングの計画や結果については、速やかに事業者ホームページに公開します。
誤りが判明した資料や追加資料等は県に報告するとともに事業者ホームページに公開します。
今回指摘された事項等について中間報告書を修正したものを作成し県に提出するとともに本年12月中旬に事業者ホームページに掲載します。
なお、今後の資料については十分に注意して作成します。

２ 個別事項（1）騒音及び低周波音について
ア 工事期間中の騒音が補正評価書時の予測値を超過しているにも関わらず、苦情の申し立てがないとの理由から、環境保全措置を見直していない。今後は、苦情申し立ての有無に関わらず、実施する調査の結果が予測値を超える等の影響が認められる場合は、必ず追加の環境保全措置等について検討し、必要がある場合には速やかに実施すること。
イ 事後調査においては、地域の地形を考慮し実施すること。
ウ 事後調査及びモニタリングの計画は県に提出し事業者ホームページで公開すること｡（2）水生生物について
ア 県への報告がないまま排水口の位置変更が行われたが、排水の水生生物についての予測が不十分であり、水生生物の生態に影響が生じる恐れがある。この影響について速やかに調査するとともに、調査の結果、影響が確認された場合には、追加で排水の温度管理、水質管理等により影響を低減させるための措置を講ずること。
イ 調査結果等は県に提出し、事業者ホームページで公開すること。

（3）地下水について
ア 用水計画の変更を伴う取水量の増加によって、地下水資源への影響が想定される。
今後、モニタリング調査において地下水への影響が確認された場合は、必要な環境保全措置を検討する。
イ 検討結果については、県に提出し、事業者ホームページで公開すること。
（4）動物（猛禽類）について
ア 評価書で実施するとされていた工事着工前の調査が実施されていなかったことから、今後実施する調査については、専門家に逐次相談しながら確実に実施すること。
イ 事後調査の結果については、専門家に相談した上で環境保全措置の効果を検証し、効果が無いと判断された場合には環境保全措置の見直しを検討すること。
ウ 環境保全措置である関連施設（鉄塔）事業者への情報提供について、実施状況を整理し県に報告するとともに事業者ホームページで公開すること。

稼働後の騒音の事後調査及びモニタリングの計画は、県に報告するとともに事業者ホームページに公開します。また、調査結果を踏まえ追加の環境保全措置等を検討し実施します。稼働後の騒音に関しては、「新・公害防止の技術と法規」を参考に地域の地形を考慮した環境騒音測定とします。また、全般事項（2）の「地域への配慮」に沿って、予定している敷地境界4地点や近隣住宅等3地点に限らず、苦情があった場合にはその地点を追加し、生活環境への影響に十分配慮し丁寧に対応して行きます。

A沢の水生生物の情報が乏しいことから、試運
転開始前の平成30年3月に追加の水生生物の調査を行い、35種の底生動物を確認しました。補正
評価書の同時期の30種の結果とほぼ同じ結果が得られました。水生生物の事後調査について
は、A沢下流の予測地点の１ヵ所について水温等調査を工事後の適期に１回行うとしたところですが、年４回３年間行い、水生生物への影響を丁寧に把握します。また、排水温度は補正評価書に記載の20℃よりも下げ、A沢下流の予測地点において温度上昇の影響を与えないようにした
上で、影響の出やすい冬期に放流監視水槽、放流口、予測地点での水温調査の方法を水生生物の専門家に相談した上でモニタリングを実施
し、モニタリングの結果、専門家が温度上昇の影響があると判断した場合は、評価書に記載のA沢上流での放流に変更します。なお、調査結果は県に提出するとともに事業者のホームページに公開します。
今後、井戸水位及び地盤沈下のモニタリング調査を年４回実施し、地下水への影響を把握します。影響が確認された場合には、環境保全措置の検討を行い、検討した結果を県に提出するとともに事業者ホームページに公開します。

工事着工前に実施する予定だった猛禽類の営巣地付近の騒音調査が出来なかったことから、専門家に相談の上、工事中にその代替え調査として営巣地付近の騒音調査を実施するとともに猛禽類の定点観測を行い、異常行動の無いことを確認しました。現在もモニタリング調査を継続しており、平成30年度、平成31年度、平成32年
度と専門家に随時相談しながら確実に調査を実施する予定です。事後調査の結果、影響が見られた場合には、環境保全措置の効果を検証し見直しを検討します。また、関連施設（鉄塔）事業者へは、平成26年度に情報提供を行い、動物への影響が出ない時期に工事を行っています。
整理した結果は県に報告するとともに事業者ホームページに公表します。

理し県に報告するとともに事業者ホームページで公開すること。

（５）植物、生態系について
ア

敷地内北側の植栽について、変更届と異なった樹種を選定していることから、選定の考え方、影響について説明すること。説明資料は県に提出し、事業者ホームページに公開すること。
イ 法面緑化や場内の植生の保全など、評価書手続及び変更届時の緑地の基本方針に則り、専門家に相談しながら、植栽の管理を徹底すること。

業者へは、平成26年度に情報提供を行い、動物への影響が出ない時期に工事を行っています。
整理した結果は県に報告するとともに事業者ホームページに公表します。
シラカシの選定について、中間報告書への記載漏れがありましたので、以下に選定理由を記載します。防音壁の周りの樹種の選定にあたり、平成28年3月に提出した変更届の事業者回答に記載した通り、防音壁と擁壁に囲まれている生育環境の中で耐陰性の強い、垂直方向に延びやすい樹種のシラカシを選定しました。シラカシ
は、常緑樹であることから、四季を通じて復水器廻りの圧迫感を低減する効果があると考えています。補正評価書に記載されている樹種を植栽した場合、耐陰性の強い樹種ではあるものの、落葉樹であり冬には景観対策効果は薄れること、生育高さが不十分となりやすいこと、植栽時に7～8m級の樹木として市場で入手困難であることから、シラカシが最適と判断し、採用しました。この内容を事業者ホームページに公開します。また、法面緑化、場内の植生の保全など、補正評価書及び変更届時の緑地の基本方針に則り、園芸の専門家に相談しながら植生の管理を徹底します。

（６）景観について
ア 建屋、防音壁で隠れていない機械類について、視線を誘導するため、安全を考慮した上で、補正評価書で設定した各眺望点からの景観に配慮した施設となるよう、追加の環境保全措置を検討すること。
また、検討過程と結果について、県に提出するとともに事業者ホームページに公開すること。

設備追加（階段の目隠し、遮蔽板の設置等）、色調の変更の可能性を検討した結果、安全性の確保、構造計算上の耐久性問題等の理由から設備の追加や色調変更は出来ませんが、最終的に追加の保全措置として、発電所西側に高木の植樹を行い、プラントが比較的目に入りやすい親水公園方向からの見え方を改善します。樹種は専門家に相談して選定することとし、これらの過程を事業者ホームページに公開します。

（７）事業計画について（生木屑チップの放射性物質のモニタリング）

事業計画のとおり、燃料である生木屑チップ受け入れ時の空間放射線量率の確認、サイロにおける放射性物質の継続的モニタリング等を適切に実施するなど、燃料基準に従い受け入れを行うとともに焼却灰についても事後調査計画に基づく測定を実施し適切に処理し、安全面に配慮した対応を行います。また、管理や測定の状況に関する情報公開の方法を早急に関係市と協議し、地域住民や関係市へ情報提供します。

ア事業計画のとおり、燃料である生木屑チップ受け入れ時の空間放射線量率の確認、サイロにおける放射性物質の継続的モニタリング等を適切に実施するなど、燃料基準に従い受け入れを行うこと。また、焼却灰についても事後調査計画に基づく測定を実施し適正に処理すること。
イ 管理や測定の状況については、情報公開の方法を明示し、地域住民や関係市へ積極的に情報提供すること。

大月バイオマス発電事後調査（存在・供用時）環境測定計画
2018年11月

対象項目

調査項目
≪環境大気（長期平均濃度≫
二酸化硫黄
二酸化窒素
浮遊粒子状物質
塩化水素
ダイオキシン類
微小粒子状物質≪環境大気（短期高濃度：無風時の逆転層発生時）≫
二酸化硫黄
大気汚染 二酸化窒素
浮遊粒子状物質
塩化水素
ダイオキシン類
微小粒子状物質

≪排ガス≫
ばいじん
硫黄酸化物
窒素酸化物
塩化水素
ダイオキシン類

調査地点

調査時期（予定）

調査期間（内容）

年4回（それぞれ7日間実施）

事業地内1地点
周辺地域1地点

春
3月～ 5月夏
6月～ 8月秋
9月～11月冬
12月～ 2月（H31,2月頃～開始）

初年度のみ＊１

年1回
原地区内民家3地点

煙突(無風時の逆転層発生時)

秋9月～11月（H31,10月～11月頃）

初年度のみ＊２

ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素 ばいじん等4項目：年6回（2ヶ月に1回）：年6回(2ヶ月に1回)（H31,1月頃～開始）
ダイオキシン類：年1回 ダイオキシン類：年1回（H31,1月頃）

事業地敷地境界風下側
1地点

年1回（H31,1月頃）

年1回

騒音レベル

事業地敷地境界4地点
原地区内民家3地点

年1回（H30,11月～12月頃）

初年度のみ＊３

空気振動

低周波音レベル（周波数分析を含む）

事業地敷地境界4地点
原地区内民家3地点

年1回（H30,11月～12月頃）

初年度のみ＊３

振動

振動レベル

事業地敷地境界4地点
原地区内民家3地点

年1回（H30,11月～12月頃）

初年度のみ＊３

水質汚濁

年4回
A沢コンクリート三面
なお予測地点2の調査
張の排水放流上流地点 （H31,1月頃～開始）： 3年間
補正評価書からの追加
水温、ｐH、生物学的酸素 と下流（予測地点2）
放流監視槽についてはの各1地点と笹子川のA予測地点2：年4回
要求量、浮遊部質量、流量 沢合流点を挟む上下流水温を常にモニタリン（H31,1月頃～開始） グする。今冬に限り、各1地点（A4,A5）<合 (水温、ｐH、生物学的酸計4地点>
素要求量、浮遊物質量) 放流水の水温を常にモ

悪臭

臭気指数

騒音

初年度のみニタリングする。

雨水排水

生物学的酸素要求量、化学的酸素要求量、ノルマルヘ 雨水排水箇所2地点
キサン抽出物質

年1回（降雨時）（H31,2月～3月頃）

年1回
（降雨時）

水象

井戸水位

観測井（G2井戸）

年4回（H31,1月頃～開始）

年4回

地盤沈下

井戸水位
地盤沈下の状況

観測井（G2井戸）周辺

年4回（H31,1月頃～開始）

年4回

陸上植物

植物相及び保全すべき種

事業地周辺

年3回
（春、夏、秋）

初年度のみ

陸上動物

動物相及び保全すべき種

事業地周辺

年3回
（春、夏、秋）

初年度のみ水生生物

A沢コンクリート三面張の排水放流上流地点
水生生物相及び保全すべき と下流（予測地点2）の各1地点と笹子川のA
種沢合流点を挟む上下流各1地点（A4,A5）<合
計4地点>

年4回
（春、夏、秋、冬）

3年間

生態系

保全対象種

事業地周辺

年4回
（春、夏、秋、冬）

3年間
緑地緩衝帯の状況、北側法面の緑化状況：10年後に実施

猛禽類

クマタカなど保全対象種

事業地周辺

3年間
白煙の状況を作業員が年9回毎朝、デジタルカメラ（2月～10月、1回の調 にて撮影し、白煙の状査で連続した2日間） 況を監視するとともに継続的なクマタカの行動をモニタリングする。＊４
3年間

景観･風景 風景の状況≪燃料（生木屑チプ）≫
放射性物質
廃棄物・発生土事業地及びその周辺

年4回（春、夏、秋、冬）

受入燃料（サイロ）

月1回(H30,11月～開始)≪焼却灰(主灰・飛灰)≫重金属等ダイオキシン類
放射性物質

灰保管場所

焼却灰による土壌汚染

≪土壌≫
重金属等
ダイオキシン類

事業地敷地内1ヵ所
周辺地域
1ヵ所

温室効果ガス等

温室効果ガス排出量

事業関係全般白煙の状況を作業員が毎朝、デジタルカメラにて撮影し、白煙の状況を監視する。

月1回

重金属等：年2回（H31,1月頃、7月頃） 重金属等：年1回
ダイオキシン類：年1回
ダイオキシン類：年1回（H31,1月頃）
放射性物質：月1回
放射性物質：月1回（H30,12月～開始）

年1回(H31,1月頃）
年1回

初年度のみ＊５
初年度のみ(実績値での計算を行う)＊１：基準を超過した場合は超過時期を対象に実施するか否かを判断する。
＊２：基準を超過した場合は年1回の調査を実施するか否かを判断する。
＊３：調査結果を基に事業所敷地境界1地点、最寄民家1地点で年1回の調査を実施するか否かを判断する。
＊４：白煙、クマタカの結果を基に、それ以降のモニタリングを実施するか否かを判断する。
＊５：焼却灰に重金属等は定量下限値、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類は3pg-TEQ/g検出された場合に土壌汚染調査を実施する。