特集

上場株式・気配相場等のある株式
磯貝 拓邦

目
１

相続税法上の上場株式・気配相場等のある株式の評価 2424⑴ 上場株式の評価 ⑵ 気配相場等のある株式の評価 
25

イ 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評
価
25
ロ 公開途上にある株式の評価 26
２ コロナショックによる株価急変時の26
相続・贈与等における留意点 ⑴ 課税時期後の株価変動 26
イ 日本証券業協会及び金融庁の税⑵

１⑴

次ロ 親子間でされた個人間の対価を伴う上場株式の取引に関する裁判
29
例
新型コロナウイルス感染の再拡大に

３よる株価の急変動を見据えた対策 ⑴ 保有資産の見直し 
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

承継プランの策定 
資産管理会社の活用 
物納制度の活用 
公益財団等への寄附の検討 
評価通達 ６ の適用を求め行政争訟

292930303131

制改正要望の変遷 26
ロ 課税時期後の株価変動を斟酌す
べき理由 28

制度を活用する方法 イ 概要 ロ 行政争訟制度を活用する方法 313132

負担付贈与等による取得 28
イ 親子間でされた上場株式の負担29付贈与に関する裁判例 ハ 行政争訟制度の活用における留意点 32によって評価される（同法22）。しかし、相続税法上の上場株式・気配相場等のある株式の評価「時価」が算定し難いこともあって、実務上場株式の評価

産評価基本通達（以下「評価通達」とい

相続税法上、上場株式の価額は、「時価」

では、当該「時価」は、国税庁が定める財う。）の定めに従って評価されている。と24 野村資産承継 2020 8月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

上場株式・気配相場等のある株式ころで、評価通達は、「上場株式」を、金場株式については、課税時期の最終価格の融商品取引所 に上場されている株式でみによって評価することとされている。こ＊2ある旨定義している （評基通168⑴）。それは、前記の課税時期前 ３ か月間の斟酌をの上場株式の価額は、負担付贈与等によっ認めると、現在 １ 株当たり １ 万円の株式がて取得した株式を除き、①課税時期の最終３ か月前に5,000円だとした場合に、親が価格、②課税時期の属する月の毎日の最終その株式を １ 万円で取得したものを、子に価格の月平均額、③課税時期の属する前月5,000円で譲渡し、子が直ちに １ 万円で譲の毎日の最終価格の月平均額及び④課税時渡すると実質5,000円の贈与が無税で可能期の属する前々月の毎日の最終価格の月平となる弊害を考慮してのことである＊ 6 （評均額、のうち最も低い価額によって評価す

基通169⑵）。この負担付贈与等に関する裁ることとされている （評基通169）。すな

判例については、後記 ２ で紹介する。

＊1＊3

わち、上場株式の価額の評価は、課税時期以前 ３ か月間の株価変動が斟酌されている。

⑵

気配相場等のある株式の評価

これは、課税時期に高騰した最終価格のみ

評価通達上の気配相場等のある株式は、によって評価することの課税上の弊害を是

登録銘柄及び店頭管理銘柄＊ 7 （評基通168正するものである。

⑵イ）と公開途上にある株式 ＊ 8 （評基通

しかし、このように、課税時期以前の株168⑵ロ）に区分され＊ 9 、それぞれ以下の価変動が斟酌されているのに対し、課税時ように評価される＊10（評基通174）。

期後の株価変動については一切斟酌されてイ

登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価おらず、過去の裁判例 においても、相負担付贈与等により取得した登録銘柄及続開始後に株価の恣意的な操作がなされる

び店頭管理銘柄を除き、①日本証券業協会

おそれがあることを理由に、一切斟酌すべの公表する課税時期の取引価格、②課税時

きでないとされている 。

期の属する月の毎日の取引価格の月平均額、＊4＊5

なお、負担付贈与等によって取得した上③課税時期の属する前月の毎日の取引価格＊1

東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Market）、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所＊ 2	
株式等の評価上の区分については、品川芳宣「財産（資産）評価の実務研究 第11回」資産承継2020年 ４ 月号114頁以下参照＊ 3	
当該株式が上場されている金融商品取引所が国内 ２ 以上ある場合において、納税義務者がいずれの金融商品取引所の最終価格等を選択できるとされている趣旨等については前出＊ ２ 120〜122頁参照＊4
大阪地裁昭和59年 ４ 月25日判決（昭和57年（行ウ）第15号（差押処分取消請求事件））及び大阪高裁昭和62年 ９ 月29日判決（税資159号851頁）＊5
課税時期後の株価変動の問題と、課税時期後の株価変動が斟酌されない理由については前出＊ ２ 122〜125頁参照＊ 6	負担付贈与等による取得の問題については、前出＊ ２ 125頁参照＊7
平成16年12月13日のジャスダック証券取引所の創設に伴い、登録銘柄及び店頭管理銘柄は、原則として、同証券取引所に移行したことから、現在は、登録銘柄及び店頭管理銘柄に該当するものはない。北村厚編「財産評価基本通達逐条解説平成30年版」（大蔵財務協会）535頁参照＊8
コロナショックの影響により、日本取引所グループの各市場に上場予定だった法人のうち、 ３ 月は12社、 ４ 月は ６ 社について新規上場の承認が取消しされた旨公表されている。なお、新規上場の承認の取消しについて公表された場合には、公開途上にある株式に該当しないこととなるため、取引相場のない株式に区分されることになると思われる。
＊9気配相場等のある株式の区分については、前出＊ ２ 114〜115頁参照＊10気配相場等のある株式の評価については、前出＊ ２ 126〜127頁参照

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2020

8月号

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の月平均額及び④課税時期の属する前々月

ける緊急事態宣言解除による感染収束と経の毎日の取引価格の月平均額、のうち最も済回復への期待感により、 ６ 月 １ 日現在約低い価額によって評価することとされてい22,000円まで戻している。

る（評基通174⑴イ）。このような評価変動

現在の株価は、昨年11月から １ 月にかけの斟酌は、上場株式の場合と同じである。ての水準をなお下回っているため、本年 １

なお、負担付贈与等によって取得した登月に相続が発生した場合と上場株式を贈与

録銘柄及び店頭管理銘柄については、課税していた場合には、銘柄による差は当然あ時期の取引価格のみによって評価することるが現在の株価が相続税評価を下回っていとされている（評基通174⑴ロ）。この趣旨る可能性が高い。世界的には感染拡大がなも、上場株式の場合と同じである。

お続いており、一時的に収束傾向にある日

ロ

本国内においても再度感染が拡大した場合公開途上にある株式の評価
株式の上場又は登録に際して、株式の公募又は売出し（以下「公募等」という。
）に、株価が急変する可能性は否定できず引き続き留意が必要である。

が行われる場合における公開途上にある株

特に、保有する株式を発行する会社がコ式の価額は、その株式の公開価格によってロナショックによる業績悪化により経営破評価する（評基通174⑵イ）。また、株式の綻してしまうと、前出の裁判例において課上場又は登録に際して、公募等が行われな税時期後の株価変動を斟酌すべきでないとい場合における公開途上にある株式の価額されただけでなく、オイルショックによるは、課税時期以前の取引価格等を勘案して経済事情の変化が災害に当たり、災害被害評価する（評基通174⑵ロ）。

者に対する租税の減免、徴収猶予等に関す

このような公開途上にある株式の評価にる法律が類推適用されるべきとの納税者のついては、平成 ２ 年の評価通達の改正によ主張も退けられていることもあり、同様のって設けられたのであるが、それ以前は、判断がなされ課税時期後の株価下落が一切「取引相場のない株式」として取り扱われ、斟酌されず納税資金の確保に支障をきたす上記の公開価格等が無視されるという弊害恐れが高いため留意が必要である。

があった。

なお、前出の裁判例は30年前のものであ

２ コロナショックによる株価急変時の相続・贈与等における留意点⑴

課税時期後の株価変動
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による大幅な景気後退懸念により、 １ 月20日

り、各種規制の導入など証券取引を取り巻く環境が変化しているため、日本証券業協会及び金融庁による税制改正要望の変遷を概観した上で、課税時期後の株価変動を斟酌すべき理由について考察することとする。
イ

日本証券業協会及び金融庁の税制改正に年初来高値24,083円を付けた日経平均株

要望の変遷

価は ２ ヶ月後の ３ 月19日に16,552円と30％

日本証券業協会のホームページによると、以上下落した。しかし、その後の各国政平成16年度以降に出された上場株式の評価

府・中央銀行による経済対策や、国内におに関する改正要望は、以下の表のように評

26 野村資産承継 2020 8月号
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上場株式・気配相場等のある株式価の軽減や課税時期前の評価参照期間の長る上場株式の評価に関する税制改正要望事

期化を求めるものが中心であり、平成29年

項は、平成28年度以降、評価の軽減を中心

度以降は、課税時期後の株価変動への斟酌に毎年出されているが、実現には至っていへの要望が追加された。なお、金融庁によない。

表

上場株式の評価に関する税制改正要望事項の変遷＊11
日本証券業協会の改正要望

金融庁の税制改正要望項目

評価の軽減

課税時期前の評価参照
期間長期化

課税時期後の株価下落の救済

評価の軽減

課税時期前の評価参照
期間長期化

課税時期後の株価下落の救済

平成16年度○－－－－－

平成17年度○－－－－－

平成18年度○－－－－－

○

○

－－－－

○

○

－－－－

○

○

－－－－

○

○

○

－－－

○

○

○

－－－

○

○

－－－－

○

○

○

－－－

○

○

－－－

－

平成27年度－－○－－－

平成28年度○－－○－－

平成29年度○－○○－○

平成30年度○－○○－－

平成31年度○－○○－－令和 ２ 年度

○

○

○

○

○

－年度

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度＊11（現行の70％） （直近 １ 年間）（現行の70％） （直近 １ 年間）（現行の70％） （直近 １ 年間）（現行の70％） （直近 １ 年間）（現行の70％） （直近 １ 年間）（現行の70％） （直近 １ 年間）（現行の70％） （直近 １ 年間）（現行の70％） （直近 １ 年間）

日本証券業協会の改正要望は例年 ９ 月に、金融庁の税制改正項目は例年 ８ 月末に公表されるため、本稿脱稿時においては、令和 ３ 年度の改正要望項目は未公表である。

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20208月号

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ロ 課税時期後の株価変動を斟酌すべき理由

下落が一切斟酌されないことにより生じ⒜

証券取引に関する規制の強化

る問題は、ごく少数の創業家株主に限ら前出の裁判例における判決が出されたれたものではなく、多くの一般投資家に当時、インサイダー取引に関する刑事罰も同様に生じうる問題だと言える。

則は未整備の状態であった 。経営陣に相続発生後、相続人の間で遺産分割協よるインサイダー取引が行われたタテホ議がまとまらない場合に利用される家庭化学工業㈱事件がこの時期に発生して社裁判所が扱う遺産分割事件は、高齢化の会問題化した影響もあり、「相続開始後影響等もあり、平成30年の新受件数はに株価の恣意的な操作がなされるおそれ15,706件と20年間で約1.5倍になっている。

がある」という判断が出されたものと思

その平均審理期間は、件数の増加傾向にわれる。その後、昭和63年の証券取引法反して短縮傾向にあるが、なお11.5か月の改正や平成 ４ 年の証券取引等監視委員と申告期限の10か月を上回っている＊14。

会の発足、平成18年の金融商品取引法へ

これらの中には、課税時期後の株価変動の改正を経て、上場会社の役職員等によが斟酌されず、時価が相続評価を下回っる証券取引は非常に厳しく規制されておてしまった株式を相続しようとするもの

り、今日においては、株価の恣意的な操が現れず、円滑な遺産分割協議を妨げら作を行う余地は既にない。

れてしまったケースも少なからずあるも＊12

上場会社の役員が株式の売却を検討しのと思われる。近年、遺産分割協議の長ようとした場合、インサイダー情報を保期化を原因とする空き家問題が増加し、持していないことが必要なため、年 ４ 回

既に社会問題化していることを踏まえるの決算発表直後の数日間しか売却すること、上場株式の課税後の変動により生じとができないことが多い。このため、創る問題は個人が解決すべき承継上の問題業者に相続が生じ、相続人も当該法人のとしてのみ捉えるのではなく、社会問題役員であるケースでは、納税資金を確保の一つとして捉え、一定の方法により斟するための株式売却の機会が著しく制限酌することを検討すべきである。

されることとなり、課税時期後の株価急変に対して対応することが極めて難しい。
⒝

高齢化による家庭裁判所における遺産＊14

上場株式を負担付贈与等により取得する

個人の上場株式の保有者数は、平成30

止されており、評価対策という観点で検討

年度末時点では1,337万人であり 、日本する余地はない。しかし足元の株価変動を人の約10人に １ 人が株式を保有している。

受けて対策を検討するにあたって、誤った

このため、相続発生後の上場株式の株価選択をしないよう過去の裁判例について簡＊13＊13負担付贈与等による取得ことによるみなし贈与課税逃れは、既に防分割事件の増加＊12⑵張小寧「証券犯罪の総合的研究⑴－実効的規制のための基礎的考察－」201〜205頁参照
日本証券業協会「㈱証券保管振替機構による個人株主数の公表について（2020年 ５ 月14日）」 ２ 頁参照
裁判所公表資料「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第 ８ 回）（令和元年 ７ 月19日公表）」113頁参照

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上場株式・気配相場等のある株式単に確認しておくこととする。

子は同一銘柄を同数同値で信用取引によりイ売却したうえで、同月26日に親子間で売買親子間でされた上場株式の負担付贈与に関する裁判例

契約を締結し、親から １ 株当たり997円で東京地裁平成 ７ 年 ７ 月20日判決（平成 ６取得したＪ社株式全株を信用取引の決済に年（行ウ）第321号）及び東京高裁平成 ７充当した場合に、贈与税の課税の是非が争年12月13日判決（税資214号757頁）の事案われた。

では、昭和63年11月29日、親が銀行から借子は、上記売買契約におけるＪ社株式 １り入れた資金により、Ｎ社株式を １ 株当た株当たりの譲渡価格が997円であり、東京り1,950円で購入する一方、同日に子と孫証券取引所における同株式の売買契約締結は同一銘柄を同値で親の購入株数の半分ず日の ２ か月前の最終価格の月平均額が996つを信用取引により売却し、翌12月に親が円であることから、相続税法 ７ 条に定める子と孫に対してそれぞれ銀行借入の債務を著しく低い価格の譲渡に当たらないとして、半分ずつ引き受けることを条件としてＮ社平成 ２ 年分の贈与税について上記売買契約株式を半分ずつ贈与し、これを信用取引のに基づくＪ社株式の譲渡を含めず申告した。

決済に充当させた場合に、贈与税の課税価

これに対し、所轄税務署長は、Ｊ社株式の額が争われた。

当該譲渡（贈与）時の価額は東京証券取引

子及び孫は、贈与税の申告において、Ｎ所の最終価格1,620円であるから、著しく社株式を １ 株当たり、贈与日の ２ か月前の低い価額の譲渡（みなし贈与）に当たると最終価格の月平均額である1,033円で親かして、贈与税の更正処分をしたため、本訴ら贈与を受けたものとして当該株式の価額が提起された。上記判決は、当該更正処分を計算し、引き受けた負債額を控除するとを適法と認め、子らの請求を棄却した。

課税価額は零であるとした。これに対し、所轄税務署長が、当該株式の価額を評価通３

新型コロナウイルス感染の再拡大による株価の急変動を見据えた対策⑴

保有資産の見直し

達169の定める方法によらず贈与の日の最終価格によって評価すべきとする贈与税の更正処分をしたため、本訴で当該処分の適否が争われた。上記各判決は当該更正処分

本年 ３ 月と同様の株価の急変動が生じるかを適法と認めた。
ロ

新型コロナウイルス感染の再拡大により親子間でされた個人間の対価を伴う上は分からないが、業種によって新型コロナ場株式の取引に関する裁判例

ウイルス感染による業績への影響度合いが東京地裁平成 ７ 年 ４ 月27日判決（平成 ６大きく異なっていることを踏まえると、万年（行ウ）第202号）の事案では、平成 ２が一の事態に備え保有銘柄の見直しや、資年 ６ 月18日、親が自己の資金により、Ｊ社産に占める株式の割合を見直すことは基本株式を １ 株当たり1,640円で購入する一方、的な対策の一つであるといえる。

＊15

＊15

本稿で取り上げた以外には、東京地裁平成12年 １ 月21日判決（平成 ９ 年（行ウ）第288号）がある。

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グラフ

昨年末からの騰落率上位 ３ 業種と下位 ３ 業種＊16

鉱業

鉄鋼

空運業

医薬品

2019.122020.012020.022020.03

その他製品

情報・通信業

120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0

⑵

承継プランの策定
上場株式を保有する目的としては、純投

2020.04

2020.052020.06に備えて承継プランを策定しておくことが対策として考えられる。

資による財産形成や、会社に対する影響力の保持などが考えられるが、上場企業の創⑶資産管理会社の活用

業家株主のように特定の銘柄について売却

相続人が多忙で集まることが難しく遺産を考えず次世代に承継させることを想定し分割協議に時間がかかり上場株式を売却でている場合においては、当該株式の株価がきない期間が長期化することが懸念される当社の業績と関係なく一時的に急落し、すケースにおいては、相続発生後に一定の手ぐに急回復するような場合には、評価通達続を経なければ株式の売却ができなくなる

169の定めにより評価して贈与することで個人ではなく法人で株式を保有することに承継コストを抑制できる可能性があり、株より、株価変動に対して機動的に対応がで価の変動が承継の絶好の機会になるとも言きる可能性がある。資産管理会社の活用をえる。しかしながら、そのような株価の急検討することも対策の一つと言える。ただ変時には、誰に何をどの程度承継させるかし、個人所有と法人所有による税負担の差といった承継プランを予め策定していない

異や、運用主体を切り替える際の課税の有と目先の変動に振り回されてしまい、結果無、当該法人株式の承継問題＊17など、多面的に何もしないまま機会を逃すことになり的な検討が必要となる点に留意が必要であがちである。このため、次なる株価急変動る。

＊16
＊17

東証業種別株価指数を基に㈱野村資産承継研究所作成
上場株式の保有や運用のみを目的する資産管理会社においては、事業承継税制は適用できない。

30 野村資産承継 2020 8月号
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上場株式・気配相場等のある株式⑷

物納制度の活用

る＊20,21と共に社会貢献するということも考相続が既に発生してしまったケースにおえられる。なお、既存の公益財団等へ寄附いて、相続財産の中に株価が大幅に下落しすることを検討した場合には、現金によるた上場株式が含まれる場合には、物納制度寄附しか受け付けてもらえず株式の寄附がの活用が有効である。詳細については、本できないケースも少なくないため、事前に特集別稿「コロナショックによる相続財産確認しておくことが望ましい。

価値の下落と物納の活用」に譲るが、平成位がこれまでの第 ２ 順位から第 １ 順位とな⑹ 評価通達 ６ ＊22の適用を求め行政争訟制度を活用する方法ったことで、従前よりも物納に充てること

イ

29年度税制改正により、上場株式の物納順

概要
前記 ２ ⑴ロにおいて、課税時期後の株価が容易になっている 。
＊18

株価が大幅に下落している株式を物納に変動を斟酌すべき理由について考察したが、充てることができた場合、当該株式の収納評価通達 ６ は「この通達の定めによって評価額は、原則として相続税の課税価格計算価することが著しく不適当と認められる財の基礎となった価額とされ、相続発生後の産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評株価下落の影響を排除できることに加え、価する。」と定めている。この通達は、国当該株式の取得価額が上記価額よりも低い税庁長官が行政命令として発出するもので場合においても所得税が課税されない た

あ る が、東 京 高 裁 昭 和56年 １ 月28日 判 決

め、納税者にとって非常に有利な制度とな（税資116号51頁）をはじめ多くの裁判例が、っている。

評価通達の定めにより難い「特別の事情」＊19が存する場合には、その定めによらない評⑸

公益財団等への寄附の検討

価方法（評価額）を認めている。そこで、相続発生後の株価の急変動により、時価相続開始後株価が急落した上場株式についが相続評価額を大きく下回ってしまう場合ては納税者が「特別の事情」があるとして、には、物納の活用も有効であるが、公益財急落後の株価が「時価」であると主張して、団等に寄附をすることで税負担の軽減を図行政争訟制度を提起することが考えられる。

＊18＊19＊20

＊21

＊22

財産の生前贈与を受けて相続時精算課税を適用している場合には、適用対象となっている財産は、贈与者の死亡により、受贈者が取得したとみなされることとなっているが、物納の対象とすることはできないため留意が必要である（相法41②
かっこ書）。
物納の許可限度額を超える価額の財産を物納した場合には、その超える部分は譲渡所得の対象となる（措法40の ３ ）。
個人がその保有する財産（譲渡所得等の起因となる財産）を法人に寄附した場合、寄附のあったときにおける価額（時価）により譲渡があったものとみなされ、値上がり益に対して所得税が課される（所法59①）。ただし、寄附が、公益法人又は非営利型法人のうち非営利徹底型に対するもので、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、当該所得税は非課税となる制度がある（措法40①）。野村資産承継研究所「社団・財団・信託を活用した資産・事業承継対策」（大蔵財務協会 2019年）46〜57頁参照
相続又は遺贈により個人が財産を取得した場合、その財産を取得した者に相続税が課されるが、その者が、当該取得した財産を相続税の申告書の提出期限までに公益法人等に贈与（寄附）をした場合には、当該贈与をした財産の価額は、相続税の課税価格に参入しないこととされている（措法70①）。前出＊20の60〜62頁参照
評価通達 ６ の運用のあり方については、品川芳宣「相続開始 ３ 年 ５ 月前に取得した不動産の評価と評価通達 ６ 項の適用」
Ｔ&Amaster2020年 ３ 月16日号28頁参照

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31

その方法には、次の ２ つの方法がある。

されることはない。そのため、最近の税ロ

行政争訟制度を活用する方法

務争訟は、この方式を活用している場合⒜

不服申立て方式が多い。

相続税の申告において、評価通達によハ行政争訟制度の活用における留意点

らず課税時期後の株価変動を斟酌した株

上記方法の選択にあたっては、前者は立価で評価し、税務署長から増額更正され証責任を国側が負う一方、過少申告したこた場合には、税務署長等に対する再調査とに対する処分が行われたことが報道されの請求をするか、国税不服審判所長に対た場合におけるレピュテーションリスクがする審査請求を行い、棄却された場合にある。いずれの方法も最終的に「特別の事は裁判所に提訴する方法がある。なお、情」が認められない場合には、弁護士等専

この方法では、評価通達169によって評門家への相談等にかかる争訟費用が生じる価した場合の相続税額と納税者が選択しこととなるため、慎重な検討が必要である。

た株価によって評価した場合の相続税額の差額に対して過少申告加算税及び延滞税が課される可能性がある。
⒝

更正の請求方式

磯貝

相続税の申告時には、評価通達により評価した相続税額を納付した上で、税務

野村資産承継研究所
主任研究員

署長に対して下落後の株価が「時価」であるとする更正の請求を行い、更正をすべき理由がない旨の通知を受け取った場
合には、上記の方法で不服申立て及び訴訟を提起する方法がある。この方法では、評価通達どおり相続税の納付を行っているため、過少申告加算税及び延滞税が課

拓邦（いそがい・ひろくに）◆経歴

2004年 ３ 月 東 京大学経済学部経営学科卒
2004年 ４ 月 野村証券岐阜支店
2008年 ７ 月 野 村證券プライベート・バンキング業務部
2015年 ７ 月 野 村資産承継研究所 副主任研究員
2020年 ６ 月 野 村資産承継研究所 主任
研究員

32 野村資産承継 2020 8月号
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