□webun プラス利用規約□
株式会社北日本新聞社（以下「当社」といいます）は、webun プラス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、インターネットを利用した総合情報ウェブサイト「webun プラス」（以下「本サイト」といいます）を運営します。本サイトを利用するには、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「利用者」とは、本サイトを利用するすべての個人または法人をいいます。
(2) 「本サイト」とは、ドメインが「webun.jp」もしくはそのサブドメインを使用する当社が運営するウェブサイト「webun
プラス」を意味します。理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
(3) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
第 2 条（適用）
1. 本規約は、すべての利用者に適用されます。
2. 本規約は、本サイトのサービス提供条件及び本サイトの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 本サイトを通じて提供される個別のサービスに関して規約が個別に存在し、本規約と異なる事項を定めた場合は、個別のサービスの規約が優先して適用されるものとします。
第 3 条（サービスの利用）
1. 利用者は、当社が本サイトを通じて提供するサービスを当社が定める範囲内で利用することができます。
2. 本サイトには、当社が別途定める北日本新聞パス会員規約に承諾し、北日本新聞パス会員に登録した利用者に対して提供するサービスがあります。
3. 本サイトには、当社が別途定める北日本新聞パス会員向け有料サービス利用規約に承諾し、有料商品を購入した
北日本新聞パス会員に対して提供するサービスがあります。
4. 利用者は、本サイトへのリンクは原則として自由に行えるものとします。ただし、営利目的の場合や当社及び本サイトの信用を損ねる場合等、当社が不適切と判断したリンクは禁止とします。なお利用者は、当社の都合により本サイトの各々のページは事前に通知することなく、変更、削除される場合があることを承諾するものとします。
第 4 条（禁止事項）
利用者は本サイトの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2) 当社、本サイトの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為(3) 当社、本サイトの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(4) 公序良俗に反する行為(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢
力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した者の利用(6) 当社、本サイトの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(7) 本サイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為(8) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス(9) 当社が提供するソフトウェア、その他のシステムに対するリバースエンジニアリングやその他の解析行為(10) 本サイトの運営を妨害するおそれのある行為(11) 第三者に成りすます行為(12) 本サイトの他の利用者の情報の収集(13) 当社が事前に許諾しない本サイト上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(14) 当社の意図と反した面識のない異性との出会いを目的とした行為(15) 本規約とは別途定める、本サイトを通じて提供される個別のサービスに関する規約に抵触する行為(16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(17) その他、当社が不適切と判断する行為
第 5 条（本サイトの停止等）
1. 当社は当社の都合により、本サイトの全部または一部の運営を停止または中断することができるものとします。ただし、本サイトの停止等を実施する場合は、実施する理由、期間、利用できなくなるサービス等を事前に通知するものとします。
2. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サイトの全部または一部の運営を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サイトにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サイトの運営ができなくなった場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、雪害、停電、天災地変等の不可抗力により本サイトの運営ができなくなった場合(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第 6 条（本サイトの変更、終了）
当社は当社の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サイトの内容や仕様等を変更、または本サイトを通じて提供するサービスの全部または一部を終了することができます。
第 7 条（免責）1. 利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なく本サイトを利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持って本サイトを運営することに限られます。本サイトは利用者による本サイトの利用時点で提供される通りであり、当社は本サイトについていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をする

義務も負いません。
2. 当社は以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
(1) 本サイトの内容の変更、中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）(2) 本サイトを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）(3) 利用者の不正行為により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他の派生的損害（逸失利益を含みます）
3. 本サイトから当社以外が管理するウェブサイトへリンクしている場合や、当社以外が管理するウェブサイトから本サイト
へリンクしている場合があります。当社が管理、運営するサイト以外のウェブサイトを利用したことにより生じたいかなる損害について、当社は責任を負いません。
4. 本サイトに関連して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当該利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第 8 条（利用者情報の取り扱い）
当社による利用者の個人情報等を含む利用者情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第 9 条（著作権）
1. 本サイトに関する編集著作権を含むすべての権利は、当社または著作権を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は本サイトで提供される記事、情報、写真、音声、動画、その他のサービスについて、著作権法で定める私的利用を超えて利用、再配布することはできないものとします。
第 10 条（本規約等の変更）
当社は当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サイト等で掲示し、その他の適切な方法によって利用者に通知します。
第 11 条（設備等）
1. 利用者は、本サイトの利用に必要な設備（パソコン、タブレット端末、スマートフォン、通信機器、ソフトウェア、その他の必要な機器類）やインターネットへの接続環境を、利用者自身の費用と責任で負担するものとします。
2. 利用者は、利用者固有の設備、通信環境によっては本サイトを正常に利用できない場合があることを承諾するものとします。
第 12 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法やその他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 13 条（本規約違反等への対処）
1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サイトの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、当該利用者に対しその調査の協力を求めることができ、当該利用者はこれに協力するものとします。また、当社が必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を講ずることがあります。
(1) 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことの要求(2) 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことの要
求(3) 利用者が発信するコンテンツの全部もしくは一部の削除(4) 本サイトの利用停止処置(5) その他、当社が必要と判断する対応
2. 当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3. 第 1 項に定める措置は、事前の通知なく、当社が当社の裁量により行えるものとします。
第 14 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2023 年 3 月 1 日制定】

□北日本新聞パス法人会員規約□
株式会社北日本新聞社（以下「当社」といいます）は、北日本新聞パス法人会員規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、会員制度「北日本新聞パス」のアカウントを提供します。当社が北日本新聞パス法人会員向けに提供するサービスを利用するには、当社所定の手続きに従って会員登録を行う必要があります。会員への登録に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「北日本新聞パス」とは、当社が提供するデジタルサービスを利用するための会員制度をいい、これにかかるサービス
を「本サービス」といいます。
(2) 本規約に基づいて登録しようとする法人を「法人会員」、本規約第 3 条（会員登録）に基づいて登録された者を「ユーザー会員」といいます。「ユーザー会員」は「法人会員」に指定された個人とします。
(3) 「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要なユーザーID やパスワード、その他の記号等、会員を識別及び認証するために必要な情報をいいます。
(4) 本規約では、法人が「法人会員」に登録して、構成員等個人を「ユーザー会員」に登録指定する枠組みを定める
こととします。この関係において法人を「法人会員」、利用者として登録された個人を「ユーザー会員」といいます。本
サービスの利用資格はユーザー会員に付与されます。ユーザー会員は複数であることを妨げません。
(5) 「webun プラス」とは、ドメインが「webun.jp」もしくはそのサブドメインを使用する当社が運営するウェブサイトを意味します。理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
(6) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と法人会員の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
第 2 条（適用）1.

本規約は、すべての法人会員とユーザー会員に適用されます。

2.

「法人会員」以外の個人登録会員には、当社が別途定める「北日本新聞パス会員規約」が適用されます。
本規約は「北日本新聞パス法人会員」への適用規定を定めるもので、個人登録会員向けに当社が別途定める「北日本新聞有料サービス利用規約」と条件・サービス内容が異なることに会員は同意します。

3.

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と法人会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と法人会員との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

4.

本サービスに基づいて提供される個別のサービスに関して規約が個別に存在し、本規約と異なる事項を定めた場合は、個別のサービスの規約が優先して適用されるものとします。

第 3 条（会員登録）
1.

法人が本サービスの利用を希望する場合は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し「法人会員」の登録を申請することができます。
2.

法人会員に指定された個人で、北日本新聞パスの取得を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本
規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、「ユーザー会員」への登録を申請することができます。

3.

登録希望者は、法人会員に登録申請を認められた個人でなくてはなりません。法人会員により申請され本サービスに登録された個人を「ユーザー会員」とします。当社が認めた場合に限り、法人・団体での申請を容認します。

4.

有料サービス利用規約（別途規定）に則り、法人会員が「新聞コース」を申し込む場合、登録できる「新聞コース」のユーザー会員 ID 数は当該法人の新聞購読部数以下とします。ただし「デジタルコース」を申し込む場合、登録会員数は新聞購読部数に拘束されません。

5.

当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

6.

法人会員並びにユーザー会員は、登録に際して本規約に同意したものとします。

7.

前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が法人会員と当社の間に成立し、ユーザー会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

8.

ユーザー会員 ID の資格保有期間は原則 12 か月とし、期間満了後に再契約します。更新通知を当社から行った場合、登録希望者は当社が定めた申請方法で再登録しなくてはなりません。更新時期については当社が定め、通知します。

9.

当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否または取り消すことがあり、その理由について開示の義務を負いません。

① 登録事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合② 登録申請者が既に申請済みまたは登録済みで、登録メールアドレスが重複する場合③ 登録した連絡先に連絡が取れない場合④ 登録申請者が実在しない場合、または本人の同意を得ないまま本人以外の第三者が申請した場合⑤ 登録者申請が異動など何らかの理由により、登録された法人或いは部署の在籍資格を失ったことが確認された場
合⑥ 登録申請者が、登録した ID を第三者と共有し、本サービスを申請者以外にも利用できるようにした場合。或いは
過去に共有したことがある場合。
⑦ 登録申請者が未成年であり、保護者の同意がない場合⑧ 当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合⑨ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合⑩ 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合⑪ 第 8 条に定める措置を受けたことがある場合⑫ その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第 4 条（登録事項の変更・利用停止）

1.

法人会員は登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。ただし手続きの関係上、変更の手続き後、当該変更が有効になるまで日数を要することが
あります。

2.

法人会員が、前項の通知をするまでの間または前項の通知を怠ったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

3.

当社は変更事項を審査した結果、当該法人会員の利用を停止することがあります。

4.

3 条 8 項の規定にもかかわらず登録事項が更新されない場合、登録された法人への在籍状況が実態と一致しないことが確認できた場合は、当該法人会員の利用を停止することがあります。

第 5 条（ユーザー会員 ID 及びパスワードの管理）
1.

ユーザー会員（以下「会員といいます」）は、会員のアカウントを一意に識別するユーザーID とパスワードを用いて本サービスの提供を受けるものとします。
2.

会員は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID 及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。これを第三者に共有・利用させている場合、社内で共有している場合は会員資格を失います。
3. 会員がユーザーID 等の適正な管理を怠ったことによりアカウントが不正に利用された場合、会員の不利益について当社は責任を負いません。
4.

同じ端末から複数のアカウントを利用して同時に行われた接続において、当社はサービスの機能及び品質を一切保証しません。
第 6 条（禁止事項）
法人会員並びにユーザー会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2)

ユーザー会員 ID 及びパスワードを第三者或いは社内で共有、利用させる行為(3)

当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為(4)

当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(5)

公序良俗に反する行為(6)

反社会的勢力等への利益供与(7)

当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(8)

本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為(9)

当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス(10)

当社が提供するソフトウェア、その他のシステムに対するリバースエンジニアリングやその他の解析行為(11)

本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(12)

複数のアカウントの作成または保有する行為(13)

第三者に成りすます行為(14)

本サービスの他の利用者のユーザーID またはパスワードを利用する行為

(15)

本サービスの他の利用者の情報の収集(16)

当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(17)

当社の意図と反した面識のない異性との出会いを目的とした行為(18)

本規約とは別途定める、本サービスに基づいて提供される個別のサービスに関する規約に抵触する行為(19)

前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(20)

その他、当社が不適切と判断する行為

第 7 条（本サービスの停止等）
1.

当社は当社の都合により、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、本サービスの停止等を実施する場合は、実施する理由、期間、利用できなくなるサービス等を会員に事前に通知するものとします。
2.

当社は以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)

本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合(2)

コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合(3)

地震、落雷、火災、風水害、雪害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4)

その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第 8 条（登録抹消等）
1.

当社は、法人会員あるいはユーザー会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該会員の本サービスの利用を一時的に停止、または会員としての登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) ユーザー会員 ID 及びパスワードを第三者或いは社内で共有、利用させた場合(3) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(4) 当社からの問い合わせやその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合(5) 2 年以上本サービスの利用がない場合(6) 第 3 条第８項各号に該当する場合(7) その他、当社が本サービスの利用または会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.

前項各号のいずれかの事由に該当し当社に対して負っている債務が有る場合は、会員は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3.

当社が第 1 項に基づき、会員の本サービスの利用停止、または会員としての登録を抹消したことにより、当該会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第 9 条（退会）1.

会員は、当社所定の手続きの完了により、本サービスを退会し、会員としての登録を抹消することができます。

2.

会員の資格は、本人のみ有効です。当社は会員の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
3.

退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、会員は当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
4.

会員による ID 及びパスワードの紛失等、会員に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。
5.

当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、一切責任を負いません。

6.

退会後の会員の登録事項の取り扱いについては、第 13 条の規定に従うものとします。

第 10 条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は当社の都合により、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容や仕様等を変更、または提供を終了することができます。
第 11 条（電子メールの受発信）
1.

当社は、会員に電子メールの受発信を随時行うことができるものとします。

2.

当社が会員に発信する電子メールには、ニュース、キャンペーン情報、当社及び関連企業が行う事業に関するお知らせ等のメール配信サービスのほか、アンケート調査や取材協力の依頼等を含みます。
3.

当社は、前項の内容の電子メールの受発信は、会員の同意を得たうえで行います。

4.

会員は当社所定の手続きにより、第 2 項の内容の電子メールの受発信を停止することができます。

5.

当社は、本サービスに関する重要な通知等を行う場合は、すべての会員に電子メールの受発信を行うことができるものとします。
6.

当社が電子メールの受発信を行う場合、会員が登録したメールアドレスを使用するものとします。

7.

会員が登録しているメールアドレスを変更した場合、手続きの関係上、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
8.

本条の電子メールの受発信にかかるメールの発信については、当社のシステムによるほか、第三者のシステムを利用して行うことがあります。当社は当該第三者に対し、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。
第 12 条（免責）1.

法人会員に対する当社の責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持って本サービスを提供することに限られます。本サービスは会員による本サービスの利用時点で提供される通りであり、当社は本サービスについていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をする義務も負いません。
2.

当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
(1)

本サービスの内容の変更、中断、遅延、停止、終了により法人会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）(2)

本サービスを通じて取得した情報等の利用により法人会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）(3)第三者が会員の登録事項を不正使用したことにより、会員あるいは他者に生じた損失(4)

法人会員ならびにユーザー会員の不正行為により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他の派

生的損害（逸失利益を含みます）
3.

前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定めた義務に違反するなど、当社の不正行為によって法人会員に損害が発生した場合、当社は、法人会員に損害が現実に生じた期間における本サービスの利用料金を払い戻す責任を負うものとします。
4.

本サービスのウェブサイトから当社以外が管理によるウェブサイトへリンクしている場合や、当社以外が管理する

ウェブサイトから本サービスのウェブサイトへリンクしている場合があります。当社が管理、運営するウェブサイト以外のウェブサイトを利用したことにより生じたいかなる損害について、当社は責任を負いません。
5.

本サービスに関連して、法人会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、法人会員が自己の責任によって解決するものとします。
第 13 条（会員情報の取り扱い）1.

当社による会員の登録事項及び個人情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の登録事項及び個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2.

当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとします。
3.

会員は、当社が会員の登録事項の全部または一部を、登録した住所を担当する北日本新聞取り扱い販売

店に開示し、販売店が営業活動等で共同利用することに同意するものとします。ただし会員が、販売店が登録事項を営業活動等に利用することに拒否した場合は、この限りではありません。
第 14 条（本規約等の変更）
当社は当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、適切な方法によって会員に通知します。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。
第 15 条（設備等）
1.

会員は、本サービスの利用に必要な設備（パソコン、タブレット端末、スマートフォン、通信機器、ソフトウェア、

その他の必要な機器類）やインターネットへの接続環境を、会員自身の費用と責任で負担するものとします。
2.

会員は、会員固有の設備、通信環境によっては、本サービスを正常に利用できない場合があることを承諾するものとします。
第 16 条（連絡／通知）
1.

会員から本サービスに関する当社への問い合わせ、連絡、通知、または当社から会員に対する連絡、通知

は、当社の定める方法で行うものとします。
2.

当社が登録事項に含まれるメールアドレスやその他連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連

絡または通知を受領したものとみなします。

第 17 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.

会員は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 18 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法やその他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 19 条（本規約違反等への対処）
1.

当社は、法人会員並びにユーザー会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または会員による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、会員に対しその調査の協力を求めることができ、会員はこれに協力するものとします。また、当社が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を講ずることがあります。
(1)

本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことの要求(2)

第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことの要

求(3)

会員が発信するコンテンツの全部もしくは一部の削除(4)

本サービスからの退会処置(5)

その他、当社が必要と判断する対応

2.

当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3.

第 1 項に定める措置は、事前の通知なく、当社が当社の裁量により行えるものとします。

第 20 条（準拠法及び管轄裁判所）
1.

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2.

本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023 年 3 月 1 日制定

□「webun プラス」 有料サービス 法人会員規約□
株式会社北日本新聞社（以下「当社」といいます）は、北日本新聞パス法人会員向け有料サービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、有料商品を購入した北日本新聞パス法人会員に対し、当社が運営するインター
ネットを利用した総合情報ウェブサイト「webun プラス」（以下「本サイト」といいます）を通じ、北日本新聞パス法人会員向け有料サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本サービスを利用するには、北日本新聞パス法人
会員（以下「法人会員」といいます）への登録及び本サービスへの利用申込みをする必要があります。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「法人会員」とは、別途定める北日本新聞パス法人会員規約に基づいて会員登録がなされた法人をいいます。
「法人会員」が指定登録した個人を「ユーザー会員」といいます。本規約における「法人会員」は、単体の法人のみ
ならず、法人の部署（局、部、課、支店など）ごとの登録ができます。各部署で新聞を購読している場合、部署単位で登録いただくことも可能です。（以下、「ユーザー会員」は「会員」、「法人会員」は「法人会員」といいます）
2. 「本サイト」とは、ドメインが「webun.jp」もしくはそのサブドメインを使用する当社が運営するウェブサイト「webun プラス」を意味します。理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
3.

「本サービス」とは、第 3 条で定めた商品を購入した法人会員向けに当社が本サイトを通じて提供するサービスの全部または一部を意味します。理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更
後のサービスを含みます。

4. 「北日本新聞パス」とは、本サービスを利用するための会員制度をいいます。
5. 「購読」とは、当社もしくは北日本新聞取り扱い販売店（以下「販売店」といいます）を通じた新聞の定期購読を意味します。
6. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と会員の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
7. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
8. 本規約では、法人が指定した構成員等個人を本サービスの受益者とする枠組みを定めることとします。この関係において法人を「法人会員」、利用者として登録された個人を「ユーザー会員」といいます。北日本新聞パス法人会員の資格を持つ「ユーザー会員」が本サービスの提供を受けます。
第 2 条（適用）1.

本規約は、第 3 条で定めた商品を購入するすべての法人会員ならびにユーザー会員に適用されます。

2.

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と法人会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と会員との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

3.

本サービスに基づいて提供される個別のサービスに関して規約が個別に存在し、本規約と異なる事項を定めた場
合は、個別のサービスの規約が優先して適用されるものとします。

4.

個人会員には、当社が別途定める「北日本新聞有料サービス利用規約」が適用されます。本規約は「北日本新聞パス法人会員」への規定を定めるもので、個人会員向けに当社が別途定める「北日本新聞有料サービス利用規約」とは条件・サービス内容が異なることに会員は同意します。

第 3 条（商品の種類）
1.

法人会員は、当社が定める以下の商品のいずれかを購入し、各々に応じたコンテンツの提供を受けることができます。
① 新聞購読コース
A) 新聞プレミアムパック
B) 新聞ウェブパック
② デジタルコース
C）プレミアムプラン
D) ニュースプランE) マガジンプラン

2.

「新聞購読コース」とは、北日本新聞の朝刊（以下「新聞」といいます）の購読を伴う商品です。前項の(A)新聞
プレミアムパックと(B)新聞ウェブパックがあります。

3.

「デジタルコース」とは、新聞の購読を伴わない商品です。第 1 項の(C)プレミアムプランと(D)ニュースプラン、(E)マ
ガジンプランがあります。

4.

当社及び販売店で、法人会員の新聞の購読が確認できなかった場合、新聞購読コースは利用できません。

5.

新聞購読コースを申し込む場合、法人会員は当該法人等が購読する新聞の部数を超えるユーザー会員 ID を取得することはできません。法人会員の新聞購読コース登録数は、新聞購読数以下とします。一方、デジタルコース
を登録する場合、ユーザーID 数は購読部数に拘束されません。

6.

当社は新聞購読コースの利用者に対し、新聞の発行や配達に関する重要なお知らせを電子メールで通知することがあり、新聞購読コースの利用者はこれに同意するものとします。電子メールを発信する場合、当社は第 4 条に基づき当社に提供されたメールアドレスを使用するものとします。

7.

当社は、本サービスのコンテンツの内容や機能、料金体系等を変更できるものとします。

第 4 条（利用申請）
1.

本サービスの利用を希望する法人（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社が定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、ユーザー会員を指定して、登録利用申請をすることができます。

2.

当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて申請された利用希望者（以下「利用申請者」といいます）の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。当社が本項の通知を行ったことをもって、サービス利用契約が当社と利用申請者の間に成立します。

3.

当社は、申請法人または利用申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否または取り消すことがあり、その理由について開示の義務を負いません。

① 登録事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

② 利用申請者が既に申請済みまたは登録済みの場合③ 利用申請者が登録した連絡先に連絡が取れない場合④ 利用申請者が、ユーザー会員 ID を第三者や社内で共有し、本サービスを申請者以外にも利用できるようにした場合。或いは過去に共有したことがある場合。
⑤ 利用申請者が実在しない場合、または本人の同意を得ないまま本人以外の第三者が申請した場合⑥ 利用申請者が未成年であり、保護者の同意がない場合⑦ 当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合⑧ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合⑨ 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合⑩ 第 12 条に定める措置を受けたことがある場合⑪ その他、利用を適当でないと当社が判断した場合
4.

新聞を購読していない法人が新聞購読コースの利用を申請する場合、新聞購読コースの利用申請にあわせて、新聞の購読の申込みも行うものとします。申込み後に販売店が、サービス利用契約に関する確認を行うものとします。

5.

当社は、利用申請者の新聞の購読の有無を確認するために、登録事項の全部または一部を登録した住所を担当する販売店に開示し、利用申請者はこれに同意するものとします。

6.

新聞購読コースの利用を申請する場合、申請時に入力する法人名と住所が、新聞購読者の法人名・住所と一致している必要があります。

7.

新聞購読コースの利用申請は、同一住所での新聞購読部数までとします。新聞の購読部数を超える利用申請があった場合は二重登録と判定し、申請を受け付けない場合があります。新聞の購読部数を確認するために、当社及び販売店から新聞購読者に連絡を取る場合があります。

第 5 条（登録事項の変更）
1. 法人会員は登録事項に変更があった場合、当社が定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。ただし手続きの関係上、変更の手続き後、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 法人会員は移転等に伴い新聞の配達先の住所を変更する場合、配達を担当する販売店にその旨を通知するとともに、すみやかに登録事項の変更手続きをするものとします。
3. 前各項の通知をするまでの間または前各項の通知を怠ったことにより法人会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
4. 異動などにより状況と登録内容が一致しない状況が確認された場合、当社の判断において ID を抹消することがあります。
5. 会員の登録事項に関して、当社は年に１回程度の間隔で、法人担当者に確認を求めて再申請を要請することがあります。その場合法人会員は確認要請にしたがうことを了解します。
6. 当社は変更事項を審査した結果、当該会員の利用を停止することがあります。
第 6 条（料金及び支払方法）

1. 法人会員は当社及び販売店に対して、本サービスの利用の対価として、当社が定めた利用料金を支払うものとします。
2. 新聞購読コースの利用料金には、新聞の購読料を含みます。
3. すべての有料の商品は、毎月 1 日から月末までの１カ月間を単位期間として料金表で示します。ただし、会員が販売店に対して支払う新聞購読料については、会員と販売店との取り決めに準ずるものとします。
4. 法人会員の契約は 12 か月を基本とします。会員申し込みによりサービス利用契約の成立日が属する月（以下「契約月」といいます）の翌月分からの 12 か月分の会員料金が一括で課されます。途中解約をしても料金は返金しません。いったん解約した後に再契約する場合は、再契約月からの料金を課します。再契約は 12 カ月分の料金を課します。ただし、会員が販売店に対して支払う新聞購読料については、会員と販売店との取り決めに準ずる
ものとします。
5. 当社は北日本新聞パスを利用する有料の個別のサービスを別途提供することがあります。個別のサービスについては、各個別のサービスの規約に基づく利用申請及び料金の支払いを必要とするものとします。
6. 法人会員は新聞プレミアムパックを利用する場合、当社及び担当する販売店に対して支払方法を通知し、利用料金を支払うものとします。ただし利用料金のうち、当社が定める新聞購読料に相当する料金は販売店に対して支払い、それ以外の料金は当社に対して支払うものとします。当社へは、当社指定の方法で支払うことに同意します。
7. 指定した期日まで料金が支払われない場合、会員資格を停止されることに法人会員は同意します。
8. 法人会員はデジタルコースを利用する場合、当社に利用料金を支払うものとします。当社指定の方法で支払うことに同意します。
9. 当社は、すべての商品の料金体系を改定することができるものとします。その場合、新聞や本サイトへの掲載、または
電子メール、書面の郵送、その他適切な方法によって、改定後の料金体系を事前に会員に通知します。
第 7 条（サービス利用の登録方法）
1. 法人会員が当社に商品を申し込む際には、当社指定の手順に則ることに同意します。
2. 登録に際しては、当社の法人担当窓口にお問い合わせいただくか、webun プラスの法人登録ページに記載した手順に従い登録してください。
3. 法人会員はウェブサイトからオンラインで申し込むことはできません。専用の登録申し込みフォームに必要事項をご記入の上、法人登録申し込み窓口までお申し込みください。審査、登録後に返信を差し上げます。ID 開設まで数日を要することもあります。
第 8 条（サービス利用契約の解約及び変更）
1. 法人会員の有料サービス契約期間は 12 か月を単位とします。途中解約はできません。
2. 12 か月の期間満了前に会員登録を抹消したい場合は解約が可能です。但しその場合は、有料の残余期間があっても返金はしません。解約ご希望の場合は、法人担当窓口までご連絡ください。
3. 法人会員は、有料コース・プランの会員に既に登録している場合、コース・プランの変更はできません。他のコースを閲覧されたい場合は、新たに法人ユーザー登録していただければ可能です。
4. 当社は、法人会員が会員に帰すべき原因によりサービス利用契約の解約手続きをできない場合は、当該会員の解約手続きのために対応する義務はないものとします。
5. 当社は、本条に基づき行った行為により会員に生じた損害について一切責任を負いません。

第 9 条（禁止事項）
法人会員ならびにユーザー会員は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2) ユーザー会員 ID 及びパスワードを第三者に共有、利用させる行為(3) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(5) 公序良俗に反する行為(6) 反社会的勢力等への利益供与(7) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(8) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為(9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス当社が提供するソフトウェア、その他のシステムに対するリバース
エンジニアリングやその他の解析行為(10)

本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(11)

第三者に成りすます行為(12)

本サービスの他の利用者の情報の収集(13)

当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(14)

当社の意図と反した面識のない異性との出会いを目的とした行為(15)

本規約とは別途定める、本サービスに基づいて提供される個別のサービスに関する規約に抵触する行為(16)

前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(17)

その他、当社が不適切と判断する行為

第 10 条（本サービスの停止等）
1. 当社は当社の都合により、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、本サービスの停止等を実施する場合は、実施する理由、期間、利用できなくなるサービス等を会員に事前に通知するものとします。
2. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)

本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合(2)

コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合(3)

地震、落雷、火災、風水害、雪害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4)

その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

3. 前各項に基づく本サービスの全部または一部の提供の停止または中断があった場合も、会員は当該期間の本サービスの利用料金の支払い義務を免れるものではありません。

第 11 条（サービス内容の変更、終了）
当社は当社の都合により、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容や仕様等を変更、または提供を終了することができます。
第 12 条（利用停止処置）
1. 当社は法人会員並びにユーザー会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該会員の本サービスの利用を停止することができます。
(1) 新聞購読コースの利用者で新聞の購読の契約を解除した(2) ユーザー会員 ID 及びパスワードを第三者に共有、利用させた場合(3) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(4) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(5) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合(6) 当社からの問い合わせやその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合(7) 2 年以上本サービスの利用がない場合(8) 第 4 条第 3 項各号に該当する場合(9) その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当し、当社及び販売店に対して負っている債務が有る場合は、会員は当社及び販売店に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての債務の支払いを行わなけ
ればなりません。
3. 当社が第 1 項に基づき、会員に対する本サービスの利用を停止したことにより、該当会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第 13 条（免責）1. 法人会員に対する当社の責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう善良な管理者の注意義務を持って本サービスを提供することに限られます。当社は本サービスについていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をする義務も負いません。
2. 当社は以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負い
ません。
(1)

本サービスの内容の変更、中断、遅延、停止、終了により法人会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）(2)

本サービスを通じて取得した情報等の利用により法人会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）(3)

第三者が会員の登録情報を不正使用したことにより、法人会員あるいは他者に生じた損失(4)

法人会員ならびにユーザー会員の不正行為により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他の派

生的損害（逸失利益を含みます）
3. 前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定めた義務に違反する等、当社の不正行為によって法人会員に損害が発生した場合、当社は会員に損害が現実に生じた期間における本サービスの利用料金を払い戻す責任を負うものとします。
4. 本サービスのウェブサイトから当社以外が管理するウェブサイトへリンクしている場合や、当社以外が管理するウェブサ
イトから本サービスのウェブサイトへリンクしている場合があります。当社が管理、運営するウェブサイト以外のウェブサイ
トを利用したことにより生じたいかなる損害について、当社は責任を負いません。
5. 本サービスに関連して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員側が自己の責任によって解決するものとします。
第 14 条（会員情報の取扱い）
1. 当社による会員の登録事項及び個人情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の登録事項及び個人情報を取り扱うことについて同意する
ものとします。
2. 当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとします。
3. 会員は、当社が会員の登録事項の全部または一部を、登録した住所を担当する販売店に開示し、販売店が営業
活動等で共同利用することに同意するものとします。ただし会員が、販売店が登録事項を営業活動等に利用することに拒否した場合は、この限りではありません。
第 15 条（本規約等の変更）
当社は当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、適切な方法によって会員に通知します。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。
第 16 条（設備等）
1. 会員は、本サービスの利用に必要な設備（パソコン、タブレット端末、スマートフォン、通信機器、ソフトウェア、その他の必要な機器類）やインターネットへの接続環境を、会員自身の費用と責任で負担するものとします。
2. 会員は、会員固有の設備、通信環境によっては本サービスを正常に利用できない場合があることを承諾するものとします。
第 17 条（連絡／通知）
1. 法人会員から本サービスに関する当社への問い合わせ、連絡、通知、または当社から会員に対する連絡、通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスやその他連絡先に連絡または通知を行った場合、法人会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第 18 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 法人会員は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 19 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法やその他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 20 条（本規約違反等への対処）
1. 当社は、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または会員による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、会員に対しその調査の協力を求めることができ、会員はこれに協力するものとします。また、当社が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を講ずることがあります。
(1)

本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことの要求(2)

第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことの要

求(3)

会員が発信するコンテンツの全部もしくは一部の削除(4)

本サービスの利用停止処置(5)

その他、当社が必要と判断する対応

2. 当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3. 第 1 項に定める措置は、事前の通知なく、当社が当社の裁量により行えるものとします。
第 21 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2023 年 3 月 1 日制定】