特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

5

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
玉川村は、国民健康保険に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
玉川村長

石森 春男

公表日
平成31年1月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
玉川村は、地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要・住民の異動届（転入、転出、社加、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
・国民健康保険の被保険者である世帯主及び擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険税の軽減及び減免を行う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定し、高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
・番号法の別表第二に基づいて、玉川村は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワー
クシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を次期国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）システム」という。）と連携する。

③システムの名称

１．国民健康保険システム
２．中間サーバー
３．国保総合（国保集約）システム（＊)＊ 国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システムサーバ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣで構成される。

２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条
・別表第一省令第３０条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）②法令上の根拠：第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４４の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

税務課 賦課徴収係
健康保険課 国民健康保険係②所属長の役職名

税務課長
健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

玉川村役場 総務課
郵便番号 963-6392
住所：福島県石川郡玉川村大字小高字中畷9番地
電話：0247-57-3101

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
玉川村役場 税務課
郵便番号 963-6392
住所：福島県石川郡玉川村大字小高字中畷9番地
電話：0247-57-4622
連絡先
玉川村役場 健康福祉課
郵便番号 963-6392
住所：福島県石川郡玉川村大字小高字中畷9番地
電話：0247-57-4623

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を次期国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）システム」という。）と連携する。

事前１．国民健康保険システム
２．中間サーバー
３．国保総合（国保集約）システム（＊)＊ 国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システム
サーバ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣで構成される。

事前（１）国民健康保険税賦課ファイル（２）国民健康保険資格ファイル（３）国民健康保険給付ファイル（４）国民健康保険収滞納ファイル（１）国民健康保険ファイル

事前

税務課長 本田 吉和
健康福祉課長 須釜 信一

税務課長
健康福祉課長

事後提出時期に係る説明

平成27年6月8日 初版作成

平成29年10月3日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要１．国民健康保険（税）システム
２．国民健康保険（資格）システム
Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 ３．国民健康保険（給付）システム
平成29年10月3日
４．収納消込／滞納管理システム
り扱う事務５．団体内統合宛名システム③システムの名称
６．中間サーバー

平成29年10月3日

Ⅰ関連情報
２．特定個人情報ファイル名

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年10月3日
当部署
②所属長

平成31年1月17日

II しきい値判断項目
１．対象人数

平成27年1月1日 時点

平成31年1月1日 時点

事後

様式の変更に伴う修正

平成31年1月17日

II しきい値判断項目
２．取扱者数

平成27年1月1日 時点

平成31年1月1日 時点

事後様式の変更に伴う修正

記載なし

新規記載

事後様式の変更に伴う修正

平成31年1月17日 Ⅳリスク対策