公益社団法人札幌ふる里公苑
定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人札幌ふる里公苑と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって北海道に従たる事務所を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道における社会生活に必要な墓園の造成、設計、管理及び運営並びに無縁仏の受け入れ等を行うことにより、道民の墓地需要に応える。また、地域社会の健全な発展のための事業に対する支援及び助成を行ない、もって道民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1) 北海道における墓園の造成、設計、管理及び運営に関する事業(2) 北海道における墓園に附帯する施設の建設、管理及び運営に関する事業(3) 北海道における墓園に附帯する施設の開放及び利用の促進を図る事業(4) 北海道における墓園事業に関する調査及び研究並びに研修会及び講演会の開催(5) 北海道における地域社会の発展のための、文化、スポーツ、社会福祉事業などに対する支援及び助成に関する事業(6) 会報の発行に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる公益目的事業については、北海道内で行うものとする。
（その他事業）
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 真駒内滝野霊園における飲食及び物販事業（仏具、葬祭用品等）(2) 霊園における造園技術の向上とその事業化（庭園造り、芝の育成等）(3) 人材派遣業(4) 石材の加工及び販売(5) 葬祭墓園に関する事業(6) 観光事業1

第３章 会 員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員
この法人の目的に賛同する個人又は団体(2)特別会員 この法人の趣旨に賛同し、墓園運営に協力する個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとするものは、理事会において別に定める入会申込書により申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 この法人の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員で退会しようとするものは、理由を付して、理事会において別に定める退会届を提出しなければならない。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この法人の会員としての義務に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ又はこの法人の目的に反する行為のあったとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 この法人の会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1)退会
(2)死亡
(3)除名
(4)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(5)2 年間の会費の滞納(6)総会において出席した正会員全員が同意したとき。
（入会金及び会費の返還）
第 12 条 入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

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第４章 総会（構 成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事報酬等の額の決定(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 入会金及び会費の基準(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって定時総会
として毎事業年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 この法人の総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって理事長が招集する。
２ 総正会員の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって開催日の 2 週間前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、理事長とする。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（総会の決議）第 19 条 総会の決議は、総正会員の過半数の正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 長期資金の借入れ(6) その他法令で定められた事項
3３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代理人又は書面等による議決権の行使)
第 20 条 正会員は、代理人によって、又は理事会の決議によってあらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決権を行使することができる。

（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した正会員のうちから議長が指名した議事録署名人２人以上は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第５章 役員等（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3 名以上 7 名以内(2)監事 2 名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち 3 名以内を同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、3 か月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び4

財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要と認めるときはいつでも意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。
この場合の支給の基準については、総会において別に定める。
（名誉会長）
第 29 条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は次の職務を行う(1) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
(2) 理事長の相談に応じること。
３ 名誉会長の選任及び解任は理事会において決議する。
４ 名誉会長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長の報酬は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧 問）第 30 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事会からの要請に基づき、理事会に出席し、意見を述べること。
(2) 理事会から委嘱された分野における調査研究を行うこと。
(3) 必要に応じて会議に出席すること。
３ 顧問の選任及び解任は理事会において決議する。
４ 顧問の任期は、2 年間とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問の報酬は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 31 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとす
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るとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引しようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引しようとするとき。
２ 前項の取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第６章 理事会（構 成）
第 32 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4)規則の制定及び改廃
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産、基金の処分及び譲受け(2) 多額の借財、貸付、債務の免除、担保提供(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するための体制の構築（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法第 101 条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招 集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合を除く。
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２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は理事が、同項第４号による場合は監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事が当たる。
（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第 41 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程によるものとする。

第７章 資産及び会計（財産）第 42 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
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２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産管理）
第 43 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、若しくは担保に供しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を受けなければならない。
３ この法人の資産運用は、理事会において別に定める資産管理運用規程により実施する。
（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 488

条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 48 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ総会の承認を受けなければならない。
（会計原則等）
第 49 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会において別に定める。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 50 条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 51 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議によって、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)
第 53 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議によって公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 基金（基金の拠出）第 54 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集）第 55 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会において別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金拠出者の権利）9第 56 条 拠出された基金は、原則として解散の時までは返還しない。
２ この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできない。
３ 基金の拠出者が死亡又は解散したときは、その正当に承継した権利者にこの法人に対する基金の拠出者の権利は帰属する。
（基金の返還）第 57 条 前条第１項の規定にかかわらず、基金の返還は、定時総会の決議によって、一般社団・財団法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）
第 58 条 基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 59 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、北海道において発行する北海道新聞に掲載する方法による。

第 11 章 その他（情報公開）
第 60 条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める情報管理規程によるものとする。
（活動指針）
第 61 条 この法人は、理事長が活動指針を定めるものとする。
（事 務 局）
第 62 条 この法人の事務を処理するため、理事会の決議によって事務局を設置することができる。
（個人情報の保護）
第 63 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める情報管理規程によるものとする。
（委 任）
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第 64 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は齊藤邦昭とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 令和 5 年 6 月 21 日 改定
令和 6 年 8 月 8 日 改定

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