学校法人和光学園

2019（令和元）年度 和光学園事業報告書――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
学校法人和光学園の２０１９年度（令和元年）の事業の概況をまとめましたのでご報告いたします。
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Ⅰ．法人の概要
建学の精神
一 定員を少数に限り、個別的指導をなす。
二 自学自省を補導して学習興味を喚起す。
三 情操教育を重んじ、品性の陶冶に資す。
四 郊外の健康地に位置すれば、児童の健康増進に益あり。
五 人格陶冶は和光教育の根本精神なり。

設置する学校・学部学科の名称および入学定員・収容定員と在籍数
２０１９年５月１日現在
大学
学部
現代人間

学科

入学定員

収容定員

在籍数

心理教育

160

526

535

現代社会

50

200

223

150

161

身体環境共生
人間科学

50

50

73

小計

260

926

992

総合文化

123

526

550

芸術

80

320

290

小計

203

846

840

経済

130

560

604

経営

130

560

567

小計

260

1,120

1,171

学部合計

723

2,892

3,003

大学院

20

40

37

大学合計

743

2,932

3,040

表現

経済経営

1

高等学校以下各校
高等学校

240

720

715

中学校

160

480

427

小学校

80

480

380

鶴川小学校

76

456

392

幼稚園

56

150

170

鶴川幼稚園

48

170

115

合計

660

2,456

2,199

1,403

5,388

5,239

総

合

所在地
・和光大学
・和光高等学校
・和光中学校・和光小学校・和光鶴川小学校
・和光幼稚園・和光鶴川幼稚園
・法人事務局計〒195-8585〒195-0051〒195-0051〒156-0053〒195-0051〒156-0053〒195-0051〒195-8555

東京都町田市金井町 2160
東京都町田市真光寺町 1291
東京都町田市真光寺町 1291
東京都世田谷区桜 2-18-18
東京都町田市真光寺町 1282-1
東京都世田谷区桜 2-18-18
東京都町田市真光寺町 1271-1
東京都町田市金井町 2160

役 員 〔理事２０名 監事２名〕
２０１９年５月１日現在
理 事 長
常務理事

理

事

監

事

古関彰一
両角憲二
井出健治郎
加川博道
半谷俊彦
常田秀子
橋本 暁
酒井佳裕
梅津 靖
須藤友司
梅原利夫
田中伸子
児玉勇二

評議員 〔４２名〕
井出健治郎
半谷俊彦
半田滋男
鈴木岩行
加川博道
原田尚幸
酒井佳裕
市村省二
成田 寛
藤田尚子
上野善弘
小泉千津子
早川 清
吉村景理

制野俊弘
半田滋男
北山ひと美
鈴木裕久
前田令夫
髙田和貴
園田洋一
渡辺 徹
須藤敏昭

制野俊弘
橋本 暁
津田博幸
鈴木裕久
亀山俊平
前田令夫
渡邊広紀
2

常田秀子
北山ひと美
稲田圭祐
梅津 靖
渡邉蔵之介
中島三枝子
須藤友司

宮津 剛
齊藤 誠
石山 晃
小寺隆幸

髙田和貴
塩﨑文雄
田中伸子
叶真珠実

専任教職員数大学教員
幼・小・中・高教員
職
員

間宮武美
梅原利夫
高橋 廉

河野りうすけ
山田 久
鈴木隆司

９８名
１２８名
９３名

各学校役職者
２０１９年５月１日現在
和光大学
学 長
副学長

井出健治郎
制野 俊弘
半谷 俊彦
社会文化総合研究科委員長 伊藤 武彦
現代人間学部長
常田 秀子
心理教育学科長
山本 由美
現代社会学科長
挽地 康彦
身体環境共生学科長
原田 尚幸
表現学部長
半田 滋男
総合文化学科長
津田 博幸
芸術学科長
野々村文宏
経済経営学部長
鈴木 岩行
経済学科長
稲田 圭祐
経営学科長
杉本 昌昭
事務局長
酒井 佳裕

和光学園幼小中高校長会代表

加川 博道

和光高等学校

校 長
副校長
教 頭

橋本
暁
梅津
靖
山﨑 慶太

和光中学校

校 長
副校長
中高事務長

橋本
暁
高橋智佳子
大瀨良信雄

和光小学校

校 長
副校長
事務長

北山ひと美
栗原
伸
矢作 圭充

和光鶴川小学校

校 長
副校長

加川 博道
成田
寛
3

事務長

三村 和広

和光幼稚園

園 長
副園長

北山ひと美
藤田 尚子

和光鶴川幼稚園

園 長
副園長

加川 博道
保志 史子

法人事務局

局 長

鈴木 裕久

4

Ⅱ．事業の概況
一、教育活動・教育事業の基盤
私立学校は建学の精神を基に、「このような学校をつくります」「このような教育を行います」と教育活動方針を示し、児童・生徒・学生を募集する。その教育方針が支持され、「こういう園・学校・大学で学びたい」「こういう教育を受けたい」という児童・生徒・学生を確保できるであろうとの判断の下で開学が認可されている。
教育事業とは、教育活動が十分に行われるように雇用・施設・設備などの条件整備を行うことである。
したがって、私立学校の教育活動・教育事業が継続されていく基盤は、選んでくれる児童・生徒・学生の確保ということになる。
2019 年度教育活動及び教育事業の結果として 2020 年度入学生・在籍者が確定されたことと、2019 年度決算書には 2020 年度入学生の納付金が前受金として反映していることを勘案し、2020
年５月 1 日現在在籍者数まで含めて報告したい。

１．総在籍者数長期減少傾向からのＶ字回復（１）幼稚園～大学総在籍者数
和光学園は 1933 年に和光小学校を創設以来、1947 年中学校、1950 年高等学校、1953 年幼稚園、1966 年大学、1969 年鶴川幼稚園、1992 年鶴川小学校、2003 年大学院と創設し、拡大発展をつづけてきた。しかし、2003 年度の幼稚園～大学の総在籍者 6,250 人をピークにして、長期減少（2009 年度を除く）傾向に入り、歯止めがかからない状態となった。
学校法人は、選んでくれる学生・生徒・児童及び保護者がいて創立され、定員を充足することによって維持存続できる。
2010 年度以降の幼稚園～大学（大学院は除く）総在籍者数と前年度比増減を見ると、2010 年度

５,７０７人

３０人減（2009 年度５,７３７人）

2011 年度

５,４９９人

２０８人減2012 年度

５,２７１人

２２８人減2013 年度

５,１９５人

７６人減2014 年度

５,０１３人

１８２人減2015 年度

４,８５８人

１５５人減2016 年度

４,７８７人７１人減2017 年度

４,８０１人

１４人増2018 年度

４,９５６人

１５５人増2019 年度

５,２０２人２４６人増52020 年度

５,３９９人

１９７人増

2003 年度総在籍者数 6,250 人からの長期減少傾向は、私学和光にとって存立にかかわる重大事であったが、2017 年度以降、長期減少傾向に歯止めをかけ、Ｖ字回復・増加傾向に転じることができた。全学あげての募集対策事業が奏功したと考えている。

（２）幼稚園～高等学校における新入生及び総在籍者数（定員２,３７０人）
2014 年度以降、高等学校以下諸学校の新入生及び総在籍者数（５月１日現在）は、
２０１４年度 新入生５７９人

総在籍者数２,１３３人

３１人減

２０１５年度 新入生５８０人

総在籍者数２,１１９人

１４人減

２０１６年度 新入生５９１人

総在籍者数２,１０７人

１２人減

２０１７年度 新入生５６７人

総在籍者数２,０９７人

１４人減

２０１８年度 新入生５９３人

総在籍者数２,１２５人

２８人増

２０１９年度 新入生６５１人

総在籍者数２,１９９人

７４人増

２０２０年度 新入生６０１人

総在籍者数２,２５５人

５６人増）となっている。
2014 年度以降の前年度比総在籍者数増減を見ると、31 人減⇒14 人減⇒12 人減⇒14 人減⇒28
人増⇒74 人増⇒56 人増と推移し、長期減少傾向にストップをかけられたと考える。

（３）大学における新入生及び総在籍者（定員２,８９２人）
大学における 2014 年度以降の新入生及び総在籍者数（５月１日現在）は、
２０１４年度 新入生６７１人

総在籍者数２,８８０人

１５１人減

２０１５年度 新入生６８１人

総在籍者数２,７３９人

１４１人減

２０１６年度 新入生７０４人

総在籍者数２,６８０人

５９人減

２０１７年度 新入生７６３人

総在籍者数２,７０４人

２４人増

２０１８年度 新入生８２５人

総在籍者数２,８３１人

１２７人増

２０１９年度 新入生８９３人

総在籍者数３,００３人

１７２人増

２０２０年度 新入生８３４人

総在籍者数３,１４４人

１４１人増となっている。
大学において初めて入学定員 723 人を得られず、いきなり欠員 52 人となったのが 2014 年度であった。しかし、2015 年度以降、入学手続者＝新入生数を増やし、2017 年度・定員比プラス
40 人、2018 年度・定員比プラス 102 人、2019 年度・定員比プラス 170 人、2020 年度・定員比
プラス 111 人とすることができた。
6

総在籍者数の前年度比増減を見ると、2014 年度 151 人減⇒141 人減⇒59 人減⇒24 人減⇒127
人増⇒172 人増⇒141 人増と推移し、長期減少傾向から増加傾向に転じられたと考えている。
文科省による「23 区内大規模大学入学定員抑制政策」の影響も受けてのことであるが、しかし、和光大学と同規模・同状況の大学がすべて和光大学と同じように入学生を増やしているわ
けではない。この状況を今後も続けられるよう、多面的な分析と検証を行う必要がある。

（４）中途退学者
和光大学の中退者数の多さは、学校法人運営調査委員の調査においても指摘されたところである。中途退学者を減らすためには、退学する理由を把握し、その理由ごとに対策を講じる必要がある。大学は、カウンセラー制度の充実や「和光大学に対する満足度調査」「授業アンケート」など、その改善のための具体的な方策をとり、効果も得られつつあるが、更なる検証と具体策を講じるため、2019 年 9 月、「卒業に向けたサポート体制を検討するためのワーキング・グループ」を立ち上げた。今後、同グループから学長宛てに報告書が提出される予定となっている。

２．募集対策事業
学園の総在籍者数は長期減少傾向から 2017 年度を境に増加傾向に転じることができたが、募集対策事業の重要度はさらに増してきたと考えている。学校パンフレット・ＤＶＤ・学校説
明会・授業公開・オープンキャンパスなどの内容、効果などをしかるべき会議や委員会で交流し、改善を図ってきた。
2015 年度に小学校が始めたホームページ上での動画掲載は、「子どもたちのリアルな姿を知ることができる」と保護者に歓迎されたが、募集対策上でもきわめて有効であった。2016 年度
から、他の園・校でも動画掲載が進められ、掲載本数は着実に増加してきた。
昨年の和光中学の DVD に続いて、今年は和光小学校の教育内容を伝える DVD もできあがり、各地で上映会が行われた。
小学校、中学、高校、大学では、体験講座、説明会、オープンスクール、オープンキャンパ
スにおいて児童・生徒・学生の出番を拡大している。中学・高校説明会では、「自分の言葉で語れる」生徒の姿が説明会参加保護者の和光教育理解へとつなげている。大学オープンキャンパ
スの学生スタッフの意識は高く、募集対策上大きな力を発揮している。学生スタッフとのやりとりから和光大学を理解し応募する受験生（及び保護者）は年々増加していると考えている。
和光学園の何よりの強みは、それぞれの園・学校の教育が生徒・保護者、卒業生から強い支持を受けていることであると考えている。保護者、卒業生の口コミによる募集対策上の協力は
7

以前から相当なものと言われてきたが、それをさらに確かなものとする募集対策事業を追求している。

二、教育活動の推進
１．教育活動における連携
学園内教育活動における連携は、定期的な会議（校長会・合同運営会議・連絡会議・各種委員会･･･衛生・ハラスメント防止対策・研究・共同教育・ウェブサイト・カウンセリング）に加え、以下のような各校、園間の活動を幅広く行い、お互いの教育内容への理解を深めるとともに、共に目指す教育の内容を確認し合う場となっている。
【幼稚園―小学校】
2 年生と 5 歳児の交流／1 年生と 4 歳児の交流／6 年生と 3 歳児の交流／5 年生と 5 歳児の遊びや木工作の交流／小学校低学年「劇の会」に 5 歳児を招待／入園説明会時の小学校校舎案内【幼稚園―中学校】
中学校教員の話を聞く会（保護者）／中学 3 年生の合唱を聴く会（保護者）【幼稚園―高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ【幼稚園―大学】
子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校―中学校】
中学 3 年生の合唱を聴く会／中学 3 年生による水泳教室／小学校 4～6 年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聞く会／「夜に語る会」での中学教員の講演【小学校―高校】
高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」
選択講座生による読み聞かせ授業／鶴小フィリピンの小学校との手紙の交換に高校生が英語の授業で翻訳・小学生に解説／「夜の語る会」での高校教員の講演【小学校―大学】
小学校課程生のインターンシップ（運動会・いちょうまつり・秋まつり参観、夏期林間合宿
指導員、など）／子ども教育専修の学生の授業参観・公開研究会への参加／大学教員の幼小公開研究会への参加／小学校教員による大学での授業（2 回）【中学校―高校】8

中学 2 年生の高校体験授業／中学 2 年生保護者向け高校の授業公開【中学校―大学】
大学の教職課程履修者への授業公開【高校―大学】
大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

２．学園全体での教育研究活動
各校園における教育研究活動に加え、以下のような学園内の横断的な研究会を行った。
・両幼稚園：年間 1 回の合同研究会／世田谷の公開研究会への参加／鶴幼の公開研究会への参加
・幼稚園・小学校：年間 2 回の合同研究会／公開研究会（世田谷の公開研究会に参加）（鶴幼の公開研究会に参加）
・小学校・中学：年 1 回の合同研究会／小学校教員の中高教研参加／中学・高校教員の公開研究会参加
・中学校・高校：中高公開研究会
・幼稚園・中学、高校：幼稚園教員の中高教研参加／中学・高校教員の公開研究会参加
・幼稚園～高校：年 1 回の合同研究会

・大学：ＦＤ実践研究報告会

３．和光幼稚園・和光小学校（１）入試状況と募集対策事業計画
幼稚園は 3 歳児 54 名の募集に対して 94 名の応募があった。今年も入園未手続者、辞退者が数名あったが、補欠合格で定員 58 名をを満たすことができた。
小学校は和光幼稚園からの内部進学者が昨年よりもさらに増えて 35 名となった。外部からの受験者は 1 回目、2 回目でのべ 134 名となり、入学未手続者、辞退者ともにゼロで前年
度同様、72 名の入学定員を満たした。5 月 1 日現在総在籍者数は前年度比プラス 58 名の 413
名（募集人員比マイナス 19 名）となった。映画製作会社「テムジン」が 2018 年度 1 年間かけて撮影したドキュメンタリー映画『あこがれの空の下』（2019 年 12 月完成）によって、和光小学校の教育を広く発信することができた。
9

（２）教育・学校づくり①「子どもとつくる学び」幼小の研究活動、保育・授業実践
和光小学校、和光幼稚園は数年来合同での公開研究会を行い、18 年度は初めて幼小合同での分科会を持ち、日常的にも合同研究を進めることができた。19 年度はさらに一歩進め、小学校の担任教員も幼小分科会に加わり、「多様な子どもたちを受け止めあうクラスづくり」をテーマに行った。幼稚園 4 歳児、小学校 1 年生の担任からのレポートは多くの参加者の共感を呼ぶ内容となった。幼小のお互いの保育、授業を見あっての研究活動など、日常的な研究、交流が深まった。
小学校は１、２、３年生と４、５、６年生に分かれて算数の授業づくりについて研究活動を行った。共同研究者には研究授業とその授業案検討にも参加してもらった。また、研究授業以外でも互いの授業を見あう機会を増やし、教員一人一人が力量を上げる努力を続けることができた。20 年度は新学習指導要領実施の年となるので、両小学校の「2016 教育課程」中
間総括を行った。

②異文化国際理解教育と「外国語・英語」の学習
新学習指導要領では５、６年生に教科として導入されることになっている「外国語・英語」
は、３、４年生の「外国語活動」とともに外部講師による授業を進めた。交流を基本とした異文化国際理解教育の一環に言語、ことばの学習も位置づけるという立場で、高学年にはテーマ学習、中学年には発音など、日本語との違いを感じることなどを中心にした学習を位置づけている。
14 回目となる韓国・中国との三か国交流は、6 月、和光小学校に両国の児童、教員など 82名を迎えて行った。

③地域、同窓会、大学との連携
2 年生は農大通り商店街のパン屋さんからパンづくりを教わり、3 年生、2 年生は世田谷の農家の畑を借りて大根や麦を育てている。
3 年生社会科の地域学習でも商店街の方たちのお世話になっており、いちょうまつりには
農大相撲部の学生にも来てもらった。
また、鶴川岡上地区での 5 年生の米作り、2 年生の芋ほりでは農家の方のお世話になっている。コロナ禍で延期になっているが、同窓会、親和会との共催で卒業生の宮川彬良さんのコンサートを計画している。
和光大学心理教育学科子ども教育専修の学校インターンシップで学生たちが両小学校の教育活動に参加するようになって 5 年目となり、教育実習生の受け入れは２年目となった。保10

育コースの学生たちによる保育参加、教育実習も長く続いており、和光幼小の教育を具体的に感じてもらう機会となっている。毎年行ってきた大学の先生による特別授業は休校措置によって行えなかったが、小学校教員による大学生への特別授業は行った。

４．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校（１）入試状況と募集対策事業
鶴川幼稚園の 2019 年度入園児は、前年度比プラス３名の 40 名（募集定員比マイナス 8 名）
で、幼稚園全体での欠員は 44 名となった。3 歳児新入園児は昨年度に引き続きプラス傾向にある。欠員も 8 名回復した。この間行ってきたスクールバスルートの増設、週 2 回の 2 歳児保育に加え、預かり保育を朝･夕及び長期休みで実施、週 2 回の味噌汁・おにぎり給食提供などで、「共働き家庭でも入れることのできる幼稚園」として地域にアピールしている。保育園からの転園も増え、その効果が表れてきたと考えている。
鶴川小学校の 2019 年度の新 1 年生は 68 名（定員 72 名）で、学校全体の在籍者数は昨年度に比べて 16 名増で、充足率は 92%（欠員が 35 名）となった。1 年生の 3 割近くが学童クラブ
利用者である。学童クラブの充実が募集対策事業としても重要であると考えている。

（２）教育・学校づくり①授業・校内研究・公開研究会「園・学校の魅力とは、授業と教師の魅力である」と考え、日常的な保育研究、授業研究を重ねている。今の教育情勢との関係や、外部の民間教育研究との連携と共に、幼稚園は公開研究会を行い、100 名を超える参加者を得た。今の幼児教育の置かれている問題点、本来の幼児教育とはなど活発な議論を行うことができた。
小学校は公開研究会に替わるものとして、「1 人１実践の実践記録集」を編纂し、校内全体の研究交流を行うとともに、外部に対しても発信した。
②自治活動
鶴幼では体験交流や生活の中での問題解決など、対話を通してお互いの人間理解を進めていくことを大切にしてきた。鶴小でも、新教育課程での「子ども主体の」行事の取り組みも一層進んできた。自分たちのことは自分たちで決める。こうした取り組みを通じて主権者意識を幼稚園・小学校時代から育てていきたい。
③地域連携
３年総合学習「はちみつ」や４年生総合学習「鶴見川」などで、地域の農家の方や和光大学の先生とも連携しながら、実践を進めて来た。引き続きこうしたつながりを生かして実践を進11

めていきたい。
④異文化交流教育
韓国・大邱市のオクサン小学校との交流も 3 年目であった。子どもたちへの双方の教師の交
換授業、さらには子ども同士の相互のホームスティも実現し、交流が深まってきた。また、フィリピンのレトラン小学校との交流も 5 年目を迎え、教師の交換授業、お互いのビデオレターの交換、手紙の交換、レトラン小学校からのホームスティなど子ども同士の交流も進んだ。
「相手がいるから話したい・話したいから覚えたい」という異文化交流を通じての目的をはっきりさせた英語の取り組みを、実践を通して発信していきたい。

５．和光中学・高等学校（１）入試応募状況
中学校は、説明会の参加者数等は例年をやや上回るぐらいであったが、確保できた新入生は129 名と昨年より減少してしまった。中高６年間を見据えて生徒がどう育つのか、というアピールに更なる工夫が必要である。
高校は、2020 年度入試も大変好調であった。内部進学者は減少したが、推薦入試の応募者が165 名と過去最高を記録し、20 年度 1 年生も募集定員を上回る状況となった。

（２）学校づくり①授業研究・和光教研
学習指導要領の全面改訂を見据えて、中高ともに活発なカリキュラム論議がなされた。研究部主催でカリキュラム見直しに向けての研究・検討が進められてきた。
② 生徒会・自治活動
中学校では、三者連絡協議会にて 20 年 2 月に館山水泳合宿の改革について説明したが、その後、新型コロナウィルス感染症の影響でその後の展開が止まったままである。
高校においては 1 年生が 7 学級になることにより、いくつかの困難が予想されたが、生徒自身の工夫もあり、例年通りの自治活動を展開できた。
③ ＩＣＴの活用
2019 年度、中学校の普通教室に短焦点プロジェクターが整備され、若手教員を中心に新しい授業実践が行われた。
④スクール・カウンセラー制度
カウンセラー制度については、高校の臨時 7 学級体制への対応ということもあり、9 月より
暫定的ではあるが、2 人体制を取った。新たに加わったカウンセラーが鶴小のカウンセリング
12

も担当しており、小中間の連携がスムーズになるという副次的効果もあった。
⑤多文化共生と国際交流教育の課題
高等学校においては、韓国テグ市のハクナム高校と姉妹校提携に向けて一歩を踏み出す方向を考えていたが、新型コロナウィルス感染症の影響のため、相互の行き来が出来なくなり、進
まない状況となっている。
中高とも、日本へ旅行に来た方が本校を訪問し、和光生たちとのプログラムに参加し、生徒からも好評を得た。

６．和光大学（１）入試状況と募集対策事業計画
大学における2019年度入試状況は、都内私立大学の入学定員厳格化の影響を受けて大きく志願者を伸ばし、前年度比68名増の入学者数893名となった。
2020年度入試状況は前年度に比べると59人減となったものの、入学者数834名と、昨年
度に引き続き入学定員（723名）を大きく上回る入学者を確保することができた。
しかしながら、2020年度においては、新入試制度の下での入試実施初年度として広報が欠かせない時期であるにも関わらず、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、高校教員向け
入試説明会やオープンキャンパス、高校訪問、入試相談会といった募集対策活動を中止せざ
るを得ない状況となっており、対面によらない募集対策・広報活動の模索と中退者対策の充実・強化に努め、安定的な在籍者確保を図っていく必要がある。

（２）大学認証評価
大学は教育研究等の状況について、7年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることになっている。公益財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）を2019年度に受審した結果、2020年3月に「適合」と認定された。
認定の期間は2020（令和2）年4月1日から2027（令和9）年3月31日である。

（３）和光大学の中長期構想の推進・学部学科等の再編成について
2015 年度に計画した 3 学部 6 学科構想の最終段階として、2021 年度より、現代人間学部
人間科学科の収容定員を変更するとともに同学部現代社会学科の募集停止を行うことについて、文部科学省への届出のための準備を行った。
大学院の将来構想に関わっては、2020 年度より、社会文化総合研究科に新たに心理学専攻を設置することについて、文部科学省に届出を行った。
13

（４）新入試制度への対応
2021 年度入試から大学入学者選抜に係る制度改革が実施されることを踏まえ、新入試制
度に対応した「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」「共通テスト利用選抜」等の新たな入試の枠組を構築した。

（５）教学条件の整備充実① H405 教室の什器更新・映像設備導入、E101 教室の映像設備更新、J301、J401 教室の映像・音響設備更新、H304 教室の映像機器一式の更新を実施した。
② メディア室のパソコンの更新を実施した。
③ 授業貸出用ノートパソコンの更新を実施した。
④ 学内無線 LAN のアクセスポイント更新を実施した。
⑤ 教学環境維持・充実のための修繕・補修・設備更新を実施した。
⑥ 2019 年 4 月より資格課程サポートセンターを開設し、教職・諸資格課程を受講する学生を総合的に支援する取り組みを開始した。
⑦ F D 活動の一環として授業評価アンケートを実施した。

（６）高等教育の修学支援新制度への対応
2020 年 4 月から文部科学省が実施する高等教育の修学支援新制度に対応するため、学内の諸業務の流れを整理し、学則をはじめとした学内諸規程の整備・見直しを実施した。

（７）学内のスポーツ施設関連規程の整備・見直し
学内のスポーツ施設関連規程について、安全管理上の諸問題を解消するための整備・見直しを実施した。

（８）地域連携事業「和光大学地域連携研究センター」発足 4 年目を迎え、2019 年度においても、オープンカ
レッジ・連続市民講座・地域連携講座の開催、NPO や農業法人と連携した授業の開講等、地域と大学との連携や生涯学習、学生の地域連携学習支援に係る様々な活動を実施した。
また、相模原・町田大学地域コンソーシアム（さがまちコンソーシアム）、麻生区・6 大学
公学協働ネットワーク、学術・文化・産業ネットワーク多摩などに参加するとともに、単位互換協定校との連携（東京工芸大学へ 1 名派遣）を行った。
14

（９）国際交流
短期語学留学では、2019 年度は、イギリス（ロンドン：3 名）、カナダ（バンクーバー：2名）、アメリカ（サンフランシスコ：１名）、フィリピン（セブ島：2 名）、ドイツ（ハイデル
ベルク：1 名）に学生を派遣した
海外でのフィールドワークは 9 科目において実施し、合計 100 名の学生が参加した。

（10）同窓会との連携
和光大学同窓会と連携して卒業生と在学生の交流活動を進める取り組みとして、同窓会第6 回作品展「おかがみ」（2019 年 11 月 2 日～11 月 6 日）の学内開催への協力、卒業生・在学生等への同窓会誌配布の協力、同窓会との懇談会開催などを行った。

三、2019（令和１）年度に行った主な事業◆ 和光幼稚園① 保育室前のテラス拡張② 駐輪場の一部にテラス（５歳児の保育空間）拡張◆ 和光小学校① 全校舎ＬＥＤ化② 教室用個人ロッカーを製作◆ 和光鶴川幼稚園① 「調理室」改修……週２回の味噌汁・米飯給食② 早朝・夕方、及び長期休みの預かり保育の本格的実施◆ 和光鶴川小学校① グラウンド改修② 各教室のエアコン更新◆ 和光中学高等学校① 高校視聴覚室改修工事（高校クラス増対応）② テニスコート改修工事③ 中学教室プロジェクター設置
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④ 調整池クスノキ、中央道路ケヤキ伐採作業➄ アトリエ作業台買い替え◆ 大学① 2021 年度からの現代人間学部人間科学科収容定員変更と同学部現代社会学科募集停止にかかる文部科学省への届出準備② 大学院社会文化総合研究科心理学専攻の開設③ 教室の環境改善工事の実施（5 教室）
H405 教室の什器更新・映像設備導入／E101 教室の映像設備更新／J301、J401 教室の映像・音響設備更新／H304 教室の映像機器一式の更新④

メディア室のパソコンの更新➄ 授業貸出用ノートパソコンの更新⑥

学内無線 LAN のアクセスポイント更新⑦

教職・諸資格課程に取り組む学生を支援するための資格課程サポートセンターの開設

16

Ⅲ．和光学園の財務状況【2019（令和 1）年度決算について】はじめに
本事業報告書は 2019 年度のものであるが、単年度にとどめず、2005 年度からの経営悪化状
況と 2014 年度からの財政再建の過程も示しつつ、2019（R1）年度決算を概括したい。

（１）総在籍者数の減少に伴う経営困難
学園の幼稚園～大学における総在籍者数は 2003 年度をピークとして減少（2009 年度のみ前
年度比 50 人増）の一途を辿った。2005 年度に 37.6 億円あった翌年度繰越支払資金が、2011 年
度には保持すべき資金（前受金約 15 億円）とほぼ同額になり、2012 年度以降は下回るという「本来あってはならない事態」に陥った。
理事会はその原因を① 学生生徒総在籍者数の減少により収入を大きく減らした。
② 収入の減少に対してそれに見合った支出削減をしなかった。
と捉え、募集対策を強化するとともに、2014 年度から人件費（期末年度末手当）削減に着手した。しかし、総在籍者数は 2014 年度（前年度比－182 人）、2015 年度（前年度比－155 人）と下げ止まらず、翌年度繰越資金はさらに減少した。2016 年度も前年度比－71 人と総在籍者数を減らした。
2005～2016 年度の【総在籍者数及び事業活動収入に対する人件費、教育研究経費、管理経費、
事業活動支出の比率】は以下の通りであった。

総在籍者数 事業活動収入

人件費

単位：百万円 （）内は比率％

教育研究経費 管理経費

事業活動支出2005 年度 6,085 人

6,752(100)4,585(67.9) 1,353(20.0) 389(5.8)

6,381( 94.5)

2006 年度 5,990 人

6,611(100)4,479(67.8) 1,347(20.4) 438(6.6)

6,292( 95.2)

2007 年度 5,859 人

6,479(100)4,420(68.2)

995(15.4) 473(7.3)

6,372( 98.3)

2008 年度 5,690 人

6,493(100)4,473(68.9) 1,383(21.3) 493(7.6)

6,450( 99.3)

2009 年度 5,737 人

6,604(100)4,473(67.7) 1,457(22.1) 510(7.7)

6,741(102.1)

2010 年度 5,707 人

6,444(100)4,366(67.8) 1,456(22.6) 510(7.9)

6,372( 98.9)

2011 年度 5,499 人

6,231(100)4,489(72.0) 1,426(22.9) 560(9.0)

6,549(105.1)

2012 年度 5,271 人

6,049(100)4,443(73.5) 1,369(22.6) 502(8.3)

6,339(104.8)

2013 年度 5,195 人

5,881(100)4,387(74.6) 1,293(22.0) 523(8.9)

6,234(106.0)

2014 年度 5,013 人

5,732(100)4,302(75.1) 1,308(22.8) 490(8.5)

6,123(106.8)

2015 年度 4,858 人

5,499(100)4,393(79.9) 1,280(23.3) 473(8.6)

6,203(112.2)

2016 年度 4,787 人

5,381(100)

4,140(76.9) 1,274(23.7) 447(8.3)
175,893(109.0)

（２） 「改善状況報告書」に沿った予算編成と危機的状況からの脱却
学園は 2016 年 12 月に学校法人運営調査委員の調査を受け、① 運転資金を短期借入金に頼っている。経営上、事態はきわめて危険である。
② 翌年度繰越資金が前受金を下回っている。前受金の「先食い」はあり得ない。
③ 減価償却引当金がほとんど積み立てられていない。経営上、あり得ない事態である。
④ 施設設備引当特定資産が積み立てられていない。将来の建設をどう考えているのか？
と厳しく指摘され、「経営上、事態はきわめて危険である」とされた。
2017 年３月には文科省から「改善状況報告書」の提出（期限７月）を求められた。その中心は財務体質の改善であった。
「改善状況報告書」は、改善予定計画を立て、その計画を実現できたか否か、その理由を付して翌年度に報告するというものであった。
2017 年度から毎年度、報告書を提出し、その計画の実現に努めてきた。その結果、総在籍者数 事業活動収入

人件費

教育研究経費 管理経費

事業活動支出2017 年度 4,801 人

5,566(100)

4,104(73.7) 1,229(22.1) 467(8.4)

5,843(105.0)

2018 年度 4,956 人

5,753(100)3,985(69.7) 1,261(22.1) 446(7.8)

5,782(100.5)

2019 年度 5,202 人

5,965(100)

4,103(68.8) 1,339(22.4) 432(7.2)

5,875( 98.5)となった。
2017 年度は、計画に沿って人件費（期末年度末手当）の大幅削減を行った結果、活動区分資金収支予算の「教育活動による資金収支」において収支差額が 3.5 億円余のプラスとなった。
2018 年度は、さらに大幅な人件費削減を中心とした支出抑制を図った。総在籍者数を 2017年度の 4,801 人から 4,956 人へと 155 人増やせたことによる収入増と相俟って、翌年度繰越支
払資金の前受金保有率 100％超を実現できた。
そして、2019 年度は、総在籍者数を 5,202 人へと前年度比 246 人増やせたことによる収入増効果を得て、
事業活動支出比率が 98.5％となった。
事業活動支出比率が 100％以下となるのは、
2010 年度以来、実に 9 年ぶりのことである。
また、事業活動支出比率が 98.5％となったことと連動するが、基本金組入前当年度収支差額
が 77 百万円の黒字となった。
2018 年度提出「改善状況報告書」で、「１．平成３０～３１年度、教育活動資金収支差額の黒
字を維持」「２．２０２０～２１年度、基本金組入前当年度収支差額の黒字化」と改善予定計画を立てたが、この２つは 2019 年度をもって実現できたことになる。人件費の大幅削減と 2018
年度、2019 年度の２カ年度で総在籍者数を 400 人増やせたことによって得られたものである。
18

2020 年 5 月 25 日現在、文科省から「2020（令和 2）年度改善状況報告書」の提出を求められていないが、2017～2019 年度の改善実績を評価されてのことと判断している。
以上をもって、文科省から指摘された危機的状況からは、2019 年度をもって完全に脱却したと考えている。

（３） 財務体質の改善
危機的状況からの脱却は果たしたが、そこで財務体質の改善が実現できたわけではない。
2019 年度提出「改善状況報告書」中の「改善予定５カ年計画」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
改善予定５カ年計画の３年目として、下記１～３を進める。
１．令和元年度、「教育活動資金収支差額」および「経常収支差額」の黒字を維持。
定員確保による増収と人件費削減を中心とした支出抑制を図り、安定的に教育活動資金収
支差額および経常収支差額の黒字を維持する。
２．令和２～３年度、基本金組入前当年度収支差額の黒字化。
前項１．に続き基本金組入前当年度収支差額についても黒字を維持し、この水準を常態化させる。また、将来の施設・設備等の更新に備え、中長期計画を立てる。
３．令和４年度以降、各種引当特定資産の計上を可能とする予算を編成する。
前項２．の達成以降、中長期計画に沿って、継続的に建設資金等引当特定資産への繰入を行う予算を編成する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――を実現していかなければならない。
財務体質の改善＝健全経営は、文科省から指摘・指導されたから仕方なくそうするのではな
く、和光学園が将来にわたって存続発展していくために、本来、自らそうしてくるべきであっ
たと再確認している。

私立学校法の改正に伴い、各学校法人が「中期計画」を策定するところとなった。
学校法人和光学園中期計画【令和２～６年度】（財務）を、2020 年 3 月 12 日開催の評議員会
及び理事会で以下のように策定した。この計画を実現できたとき、「財務体質の改善」＝「健全経営」が確立したことになる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．令和２（2020）年度以降、基本金組入前当年度収支差額の黒字を維持する。
２．令和２年度において、令和３（2021）年度より納付金を増額するための諸手続きを進める。
２度の消費増税に対応してこなかったことも収支均衡を崩す一因であったことを踏まえ、
19

令和３年度から幼稚園～大学全学において納付金を増額し収入増を図る。
３．令和２～６（2024）年度において、翌年度繰越資金を前受金＋１０億円程度までにする。
４．令和３年度以降、各種引当特定資産を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする。
① 和光大学（1966 年開学）の校舎改築を第９期（2025～2035 年）に行うため、令和５年度以降、毎年度２.５億円程度を特定資産へ繰入れる予算を編成する。
② 和光中学高等学校（現校舎 1977 年建設）の校舎改築を第 10 期（2035～2045 年）ないし第 11 期（2045～2055 年）に行うことも考え、令和３年度より毎年度８千万円（2015
年校舎建設費返済分を含む）程度、特定資産へ繰入れるよう予算計上する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

一、資金収支について
１．収入の部
収入の部合計は、約７８億８千万円で、予算比で１億 1 千万円減、対前年比では約 5 千８百万円増加した。
総在籍者数を対前年度比で２４６人増やしたことを反映して、学生生徒等納付金は対前年比
約２億２千７百万円増、手数料で約４千４百万円増であった。一方、補助金収入は６千３百万円減となったが、大学一学部で入学定員の 1.3 倍超となったことに対する減額であった。
２０２０年度大学入学生は全学部 1.3 倍以内に収めることができた。そのため、前受金収入
は約９千５百万円減少（高校の減少分を含む）した。

２．支出の部
人件費支出において、前年度比で１億９百万円ほど増加した。ほとんど退職金支出の増によるものである。教育研究費支出は９千４百万円の増、管理経費支出は８百万円の減であった。
また、施設・設備関係支出は２千９百万円ほど増加した。
翌年度繰越支払資金は、前年度決算額（前年度繰越支払資金）の１７億５千８百万円から２
億４千７百万円増の２０億円４百万円にすることができた。翌年度繰越支払い資金が２０億円を超えるのは、実に１０年ぶりのことである。

20

資 金 収 支 計 算 書（単位：千円）
収入の部
科

目

30年度決算

元年度予算

元年度決算

4,308,805

4,543,008

4,536,395

手数料収入

100,759

150,263

145,20744,448△5,056

寄付金収入

56,06979,59747,894△8,175△31,703

補助金収入

1,056,860

1,010,198

993,783△63,077△16,415

学生生徒等納付金収入

決算差異

予算差異

227,590△6,613(国庫補助金収入)(305,038)(238,619)(217,990)△87,048△20,629(地方公共団体補助金収入)(751,722)(771,579)(775,793)

24,071

4,214

(100)

(0)

(0)

△100

0

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

35,68838,35436,600912△1,754

受取利息・配当金収入

3,935

4,009

4,112

178

103

雑収入

185,579

202,062

225,317

39,73823,255

借入金等収入306,450

97,10082,150△224,300△14,950

前受金収入

1,679,260

1,637,187

1,584,203△95,057△52,984

その他の収入389,714335,513360,495△29,219

24,982

資金収入調整勘定-1,644,787-1,859,815-1,892,225△247,438△32,410

前年度繰越支払資金

1,345,473

1,757,640

1,757,639

412,165△1

収入の部合計7,823,806

7,995,116

7,881,571

57,764△113,545

30年度決算

元年度予算

元年度決算

(その他の補助金収入)
資産売却収入

支出の部
科

目

人件費支出

決算差異

予算差異

3,986,714

4,048,677

4,095,772

109,059

47,095

教育研究経費支出

872,263

1,100,894

967,074

94,812△133,820

管理経費支出396,891

463,095

388,411△8,480△74,684

借入金等利息支出

10,386

8,096

8,050

△2,335△46

借入金等返済支出

359,512212,312211,212△148,300△1,100

施設関係支出46,47655,892

55,9949,519

102

設備関係支出134,436

162,203

154,000

19,563△8,203

資産運用支出12,60812,50812,508△1000その他の支出753,673

680,573

663,473△90,200△17,100

資金支出調整勘定-506,791-609,655-679,708△172,916△70,053

翌年度繰越支払資金

1,757,639

1,860,521

2,004,783

247,145

144,262

支出の部合計7,823,806

7,995,116

7,881,571

57,764△113,545

決算差異＝元年度決算－30年度決算
予算差異＝元年度決算－元年度予算

21

３．活動区分資金収支計算書
活動区分収支計算書は、資金収支計算書の決算額を以下の三つの活動毎に区分し、活動ごとの資金の流れを表している。
（１）「教育活動による資金収支」
本業部分である教育活動では、学生生徒等納付金収入および経常費補助金収入の合計は、教育活動資金収入計の 92.5%を占める。
教育活動資金支出計に占める人件費割合は約 75.1％（前年度 75.9％）、教育活動資金収入計に占める人件費割合は約 68.7％（前年度 69.7％）、学生生徒等納付金収入に占める人件費割合
は 90.2％（前年度 92.5％）となり、何れも前年度比で低下した。
収入から人件費支出、教育研究経費支出および管理経費支出を差し引き調整勘定を勘案した
結果は、約５億１千８百万円の収入超過であり、大きく改善した前年度の健全性を維持できた。

（２）「施設整備等活動による資金収支」
収入においては施設設備に係る寄付金および補助金であり、２千万円ほどであった。
一方、施設設備に係る支出は、２億１千８百万円となり、調整勘定を加味した結果は、１億５千５百万円の支出超過（前年度は１億３千９百万円の支出超過）となった。
大学でメディア室・メディアサロンＰＣ及び運用管理システムリプレイス、鶴川小学校で空調更新といったところが大きな事業があった。

（３）「その他の活動による資金収支」
その他の活動による支出において、中高の校舎増築の借入金返済が 2017 年度より始まっており、世田谷キャンパスの校園舎建設と合わせた借入金返済および借入金利息について約定通り支払を行った。
その他の活動による資金収支は１億１千５百万円の支出超過（前年度６千７百万円の支出超過）となったが、前年度より５千万円弱支出超過分が増えたのは、満期を迎えた学校債が例年より多かったことにより短期学校債返済支出が約５千３百万円増加したことによる。

以上（１）～（３）を集計して得られる支払資金の増減額は２億４千７百万円の増となり、翌年度繰越支払資金は、上記２でも述べたとおり２０億余となり、前受金保有率【翌年度繰越
支払資金（現金預金）÷前受金】は、前年度 104.7％から 126.5％へと大きく改善される結果と
なった。

22

【活動区分資金収支計算書】

科目（単位：千円）
額
4,536,395
145,207
2,086
36,110982,762
36,600224,819
5,963,980
4,095,772
967,074
388,315
5,451,162
512,818
5,193
518,011
金額
9,698
11,021
55,994
154,000
8,000
308
218,302△197,583
41,707△155,876
362,135
金額
82,1505,200
17,431
4,912
180,996
1,414
292,1024,112
498
296,712211,212
1,000
2,300
900
14,2504,873
167,639681
402,8548,050
96411,001△114,288△702△114,991
247,145
1,757,639
2,004,783
金

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育収 一般寄付金収入
活入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 高額設備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入前期末仮払金回収収入
長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
収 預り金受入収入
入 奨学貸付金回収収入
そ小計の受取利息・配当金収入
他
過年度修正収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動
学生厚生費引当特定資産繰入支出に退職給与引当特定資産繰入支出
よ紀要出版引当特定資産繰入支出
る
長期貸付金支払支出資
支 短期貸付金支払支出
金
出 前期末預り金支払支出
収
仮払金支払支出支
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

23

二、事業活動収支について
経常的収支および臨時的収支に区分され、それぞれの区分毎にバランスが把握できるようになっており、毎年度の収支バランス「基本金組入前当年度収支差額」が表示されている。

１．教育活動収支
本業部分である教育活動収支では、収支差額が９千万円（前年度２千５百万円）の収入超過となった。前々年度までは教育活動における収支差額でマイナスが生じていたが、１８年度、
１９年度と２年連続してこの収支バランスがプラスとなったことは、健全経営化が着実に前進
していることを示している。
人件費、教育研究経費、管理経費をそれぞれ教育活動収入全体に対する比率でみると、人件費 68.7％（前年度 69.7％）、教育研究経費 22.5％（22.1％）、管理経費 7.3％（7.8％）となり、三経費計の活動支出比率は 98.5％（18 年度 99.6％）となる。

２．教育活動外収支
教育活動以外の事業活動に係る収入及び支出である。
収入の部については受取利息・配当金であり、支出の部については借入金等利息が主だった科目である。その受取利息配当金では、昨今の低金利およびマイナス金利政策の影響があり、今後も運用については一層の困難を来すことが想定される。
支出の部について、資金収支でも述べたが、世田谷キャンパス及び中高の校舎増築の借入金の利払いがあり、収支差額は３.９百万円（前年度６.４百万円）の支出超過となった。

上記１および２までの収支差額合計（経常収支差額）は、８千６百万円（前年度１千８百万円）の収入超過であり、予算比では１億２千７百万円ほど好転している。
2015（H27）年度に会計基準が改定され本様式の表示になって以来、昨年に続いての収入超過である。

３．特別収支特別収支とは、
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び支出をいう。
教育活動収支、教育活動外収支以外に係る事業活動収入及び事業活動支出であり、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」等である。
収入３千３百万円（前年度３千１百万円）に対して支出４千２百万円（前年度７千７百万円）
で９百万円（前年度４千６百万円）の支出超過であった。
24

前記１～３を合わせた事業活動収支で、事業活動収入としての合計額は約６０億円で、前年度の約５７億５千万円から約２億５千万円の増収であった。その結果、基本金組入前当年度収支差額が７千７百万円のプラス（前年度は２千８百万のマイナス）となった。減価償却額を含んだこの収支差額がプラスとなるのは、2010 年度以来、実に 9 年ぶりのことである。
人件費削減を中心とした支出抑制と、総在籍者数を 2017 年度の 4,801 人から 2018 年度の4,956 人、2019 年度の 5,202 人へと 400 人増やせたことによる収入増とが相俟って達成できたことである。

本年度における基本金組入額は約１億円となっており、予算比で約５百万円減じている。
これらの結果として、基本金組入後の当年度収支差額は、予算に対して１億９百万円支出超過が減少し、約２千７百万円の支出超過となった。
翌年度繰越収支差額は、前年度の△８８億１千４百万円から△８８億７百万円となり、前年度比でマイナス分を７百万円減じる結果となった。

25

事業活動収支計算書（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

事 寄付金
業
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収
入
地方公共団体補助金のその他の補助金収入
部
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

元年度予算

元年度決算

決算差異

予算差異

4,308,805

4,543,008

4,536,395

227,590△ 6,613

100,759

150,263

145,20744,448△ 5,056

44,57650,46238,371△ 6,205△ 12,091

1,042,916

999,931

982,762△ 60,153△ 17,169

302,965

237,036

215,899△ 87,066△ 21,137

739,851

762,895

766,863

27,013

3,968

100

0

0

△ 100

0

35,68838,35436,600912△ 1,754

185,809

202,098

226,233

40,424

24,135

5,718,553

5,984,116

5,965,569

247,016△ 18,547

30年度決算

元年度予算

元年度決算

決算差異

予算差異

人件費

3,984,627

4,039,568

4,103,411

118,784

63,843

教育研究経費1,261,151

1,473,749

1,339,579

78,429△ 134,170

445,896507,648432,508△ 13,388△ 75,140

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

事
業
活
動
収
入
の
部

30年度決算科

目

受取利息・配当金

2,100

0

0

△ 2,100

05,693,774

6,020,965

5,875,498

181,724△ 145,467

24,77930年度決算科

目

借入金等利息65,292決算差異

126,920
予算差異

4,009

4,112

178

0

0

0

0

0

3,935

4,009

4,112

178

103

30年度決算

元年度予算

元年度決算

決算差異

103

予算差異

10,386

8,096

8,050

△ 2,335

△ 46

0

0

0

0

0
△ 46

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

90,071
元年度決算

3,935

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計△ 36,849
元年度予算

10,386

8,096

8,050

△ 2,335

教育活動外収支差額△ 6,451△ 4,087△ 3,938

2,513

149

経常収支差額18,328△ 40,936

86,13367,805127,069

科目

30年度決算

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計

元年度予算

目

資産処分差額

決算差異

予算差異

0

0

0

0

30,85951,59533,6652,806△ 17,930

30,859科元年度決算

0

30年度決算51,595
元年度予算

76,101

36,94533,665元年度決算
42,3182,806
決算差異△ 33,783△ 17,930
予算差異
5,373

その他の特別支出

1,273

39

96

△ 1,17757

特別支出計77,37436,98442,415△ 34,960

5,431△ 46,516

14,611△ 8,750

37,766△ 23,361
103,708

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額△ 28,187△ 26,325

77,383

105,571

基本金組入額合計△ 105,794△ 110,154△ 104,706

1,088

5,448

当年度収支差額△ 133,982△ 136,479△ 27,323

106,659

109,156△ 8,948,803△ 8,814,879△ 8,814,875

133,9284

267,91058,94334,944△ 232,966△ 23,999△ 8,814,875△ 8,892,415△ 8,807,254

7,621

85,161

事業活動収入計

5,753,347

6,039,720

6,003,346

250,000△ 36,374

事業活動支出計

5,781,534

6,066,045

5,925,963

144,429△ 140,082

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

決算差異＝元年度決算－30年度決算
予算差異＝元年度決算－元年度予算

26

三、貸借対照表について
固定資産と流動資産の合計額が約１９８億７千９百万円で、前年度比で７千３百万円増加した。固定資産の減少は、減価償却が主だった要因である。流動資産は３億円余の増加があった。
負債総額は約４９億４千万円で、前年より４百万円減少した。校舎建設資金等の借入金については、約定通り返済をしており長期借入金は６千９百万円減少した。流動負債では未払金で１億１千２百万円増となったが、主だった内容としては退職金である。
翌年度繰越収支差額は、事業活動収支の項でも述べたが、△８８億７百万円余であり、純資
産は７千７百万円余減じて約１４９億３千９百万円となった。

（単位 千円）【貸借対照表】
資

産

科
固

定

資

の
本年度末

前年度末

増減

産

1 7 ,6 5 1 ,3 2 7
1 5 ,4 3 6 ,9 7 53,604,780
8,164,027
608,715542,307
55,2542,445,007
16,887
2 ,1 5 0 ,2 4 2120,000
64,00014,0001,268,200
678,000
4,600
1,442
6 4 ,1 1 0
2,000
3,200
18,25840,652
2 ,2 2 8 ,2 6 4
2,004,783
217,283
271
5,246
681
1 9 ,8 7 9 ,5 9 1

1 7 ,8 7 8 ,3 9 9
1 5 ,6 6 2 ,9 2 73,604,780
8,406,031
638,345
502,946
57,8092,433,913
19,102
2 ,1 3 7 ,7 3 4120,000
64,00013,0001,265,900
670,000
3,700
1,134
7 7 ,7 3 8
2,000
3,200
28,70543,832
1 ,9 2 7 ,9 9 3
1,757,639
154,862
310
9,984
5,200
1 9 ,8 0 6 ,3 9 2△2 2 7 ,0 7 2△2 2 5 ,9 5 1
0△242,004△29,631
39,361△2,556
11,094△2,215
1 2 ,5 0 8
0
0
1,000
2,300
8,000
900
308
△1 3 ,6 2 8
00△10,447△3,1813 0 0 ,2 7 1
247,145
62,422△39△4,737△4,5197 3 ,1 9 9有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産第３号基本金引当特定資産
教育活動支援引当特定資産
学生厚生費引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産紀要出版引当特定資産
高額設備引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
長期貸付金
流

動

資

産

現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
仮払金
資

産

の

部

合

部

目

計

27

（単位 千円）

負

債

科

の
目

固

定

負

債

負

債

長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金
流動
短期借入金

一年以内償還予定学校債
未払金
未払利息
前受金
預り金
負

債

純

の

資

部

合

産

計

の

本年度末

部

前年度末

増減

2 ,4 4 6 ,5 8 8457,868
210,500
180,855
1,597,365
2 ,4 9 3 ,5 1 7
71,11274,000582,589616
1,584,203
180,996

2 ,4 1 5 ,9 0 3
526,730
206,400
93,046
1,589,727
2 ,5 2 8 ,3 8 671,012
138,400
470,756
1,319
1,679,260
167,639

3 0 ,6 8 5△68,862
4,100
87,808
7,638△3 4 ,8 6 9100△64,400
111,833△702△95,057
13,357

4 ,9 4 0 ,1 0 5

4 ,9 4 4 ,2 8 9△4 ,1 8 4

部
本年度末

前年度末

2 3 ,7 4 6 ,7 4 0
23,185,740
120,000
441,000△8 ,8 0 7 ,2 5 4△8 ,8 0 7 ,2 5 4

2 3 ,6 7 6 ,9 7 823,115,978
120,000
441,000△8 ,8 1 4 ,8 7 5△8 ,8 1 4 ,8 7 5

増減
6 9 ,7 6 3
69,76300
7 ,6 2 1
7 ,6 2 1計

1 4 ,9 3 9 ,4 8 6

1 4 ,8 6 2 ,1 0 3

7 7 ,3 8 3

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

1 9 ,8 7 9 ,5 9 1

1 9 ,8 0 6 ,3 9 2

7 3 ,1 9 9

科

目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額
翌

年

純

資

度

繰
産

越

収

の

部

支

差 額
合

28

その他参考資料2930