基 監 発 第 0322001号
基 安 安 発 第 0322002号
基 安 労 発 第 0322001号
基 安 化 発 第 0322002号
平 成 19 年 3 月 2 2 日
都道府県労働 局長

殿厚 生労働省 労働基準局
監

督課

長

安 全 衛 生 部 安 全 課 長
安全衛 生部 労働 衛 生 課 長
安全衛生部化学物質対策課長(公印省略)

建設業 にお ける総合的労働 災害 防止対策 の具体的な実施 に当たって留意すべ き事項 について

建設業 にお ける総合 的労働 災害防止対策 (以下 ｢総合対策｣ とい う｡)の推進 については､平成 1

9年 3月22日付 け基発第 0322002号 ｢建設業 にお ける総合 的労働 災害防止対策 の推進 について｣ (以下｢局長通達｣ とい う｡ )に よ り指示 され た ところで あるが､局長通達 の別紙 1の 3の具体的 な実施に当たっては､下記 に留意 の上､その適切な実施 に遺 憾 なきを期 され たい｡

記

第 1 総合対策 を実施す るに当たっての基本的考 え方
局長通達別紙 1の 2(1)の元方事業者､関係請負人 に対す る指導に当たっては､工事 の規模及び種類､事業者 の主体的能力等 に応 じ､最 も効果 的 な行政手法 を選択 の上､監督担 当部署 と安全衛 生担 当部署 との間の十分な連携 を図 りつつ ､積 極的 な取組 を推進す ること｡
また､本総合対策 は､従来 の工事現場 にお け る元方事業者 が行 う統括管理 を中心 と した措置の徹底 に加 え､元方事業者及び関係請負人 にお ける危 険性又 は有害性等 の調査及びその結果 に1

基づき講ず る措置 (以下 r
危険性又は有害性等 の調査等｣ とい う｡)の実施､ さらには､労働安全衛生マネジメン トシステムに関する指針 (以下 ｢マネジメン ト指針｣とい うO)に基づき､事業者 の主体的能力 に応 じた労働安全衛生マネ ジメン トシステム (以下 ｢マネジメン トシステム｣ とい うB)の導入 を推進 させ ることによ り自主的な安全衛生活動 を活性化 し､もって､工事現場にお ける安全衛生水準のさらなる向上 を図ることも目的 としていることか ら､その推進に当たっては､次のアか らウに掲げる事項 に留意 して的確な指導 を行 うこと｡
ア 管内の建設工事の施工状況､災害発生状況､危険性又は有害性等の調査等の実施状況､マネジメン トシステムの導入状況等の基礎資料 を整備 し､行政の主体的能力 を重点的に投入すべき対象 を定めることD
このため､管内で施工 されている主要 な工事について､元方事業者等施工業者､工事の内容､工期､請負金額､工事の最盛期等の状況 を工事台帳等 として作成 ､整備 してお くこと｡
また､店社 ご との災害発生状況､監督指導結果等 を個別事業場管理 システムの店社別 コードを利用 して把握 してお くこと｡
さらに､公共工事 においていわゆるダン ピング受注がなされ たものについては､安全衛生対策の不徹底 につながるおそれがあることか ら､発注者 との連携を密 にす る中で､当該情報を入手す るよ うに努 めること｡
イ

事業者 に対 しては､局長通達の別添 2 ｢建設業における労働災害 を防止す るため事業者 が講ずべき措置｣が徹底 され るよう指導を行 うこと｡

ウ 本対策の推進に当たっては､上記のとお り工事現場における自主的な安全衛生活動の活性化が重要法J とい うo)等であることから､事業者に対する指導に当たっては､単に労働安全衛生法 (以下 ｢関係法令の遵守の徹底のみならず､背景要因となる当該工事現場の安全衛生管理体制､安全衛生活動等の問題点を明らかにして指導することにより､その背景要因をも踏まえた改善を図らせるとともに､危険性又は有害性等の調査等の実施､さらにはマネジメン トシステムの導入についても勧奨する等､事業者の自主的な安全衛生活動の促進を図るよう指導を行 うこと｡

2)か ら(4)の労働 災害防止団体､関係業界団体及び発注者 に対 しまた､局長通達別紙 1の 2(ては､各実施主体がそれぞれの役割 に応 じて適切な措置 を実施す るよう､後記第 4に示す とおり必要な指導､要請 を行 うこと｡
第 2 総合対策 における建設工事の規模等による監督指導､個別指導等の具体的進 め方

1 超大規模建設 工事 について
(1) 対策推進上の着眼点
超大規模建設工事 (工事の規模が特 に大 きく､かつ､労働災害防止行政上特に注 目を要す ると認 め られ る建設工事 として本省 か ら別途指示するものをい う｡以下同 じ｡)については､工期が長期間にわた り､元方事業者 をは じめ として関係請負人の作業が蒔摸 して行
われ ること､新技術 あるいは新工法 を導入 し施工 され ることが多いこと等か ら､当該工事の安全衛生の確保 を図 るためには､発注者 ､元方事業者が中心 となって計画段階か ら施 工過程の各段階 にわたって､総合的に対策 を推進す る必要がある｡ このため､対象工事については､事前評価 を徹底 させ ることが重要 であ り､法第88条で義務付 け られた計画の届 出の徹底を図 る とともに､危険性又は有害性 等の調査等及びマネジメン ト指針 に基づ く工事
安全衛生計画 の作成 に努 めるよう指導 を行 うこと｡
さらに､本省 と関係 労働局 とが密接 に連携 し､発注者による適切な監理の実施､工事現2

場単位 ご との競括管理の体制 を確立 させ る とともに､元方事業者が店 社及び関係請負 人 と連携 しつつ､マネジメン トシステムの導入 を図 る等､ 自主的 な安全衛 生活動 を推進 させ る
こ とを主眼 として指導を行 うこ と｡(2) 監督指 導､個別指導等の留意 点

超 大規模建設 工事 については､該 当す る工事 を把握す る都 度､本省 が所轄の労働 局 (以下 r局｣ とい う｡) に対 して､指導の具体的 な進 め方 について指示す ることとしてい ることD

2 大規模建設 工事 について
(1) 対策推 進上の着眼点
大規模建設工事 (
統括安全衛生責任者 の選任 が義務付 け られている建設 工事 をい う.以下同 じ｡)については､元方事業者 の責任 の下､工事現場 単位 に統括管理 の体制 を確立 させ るとともに､元方事業者が店社及び関係請 負人 と連携 しつつ ､危険性 又 は有害性等 の調査等を実施す ること及びマネジメン トシステ ム を確 立す ること等 ､ 自主的 な安全衛生活動 を推進 させ るこ とを主眼 として指導 を行 うこ と｡(2) 監督指 導､個別指導等の留意 点

大規模 建設工事 の うち､工事請負金額 (予 定工事請負金額 を含む｡)がおおむね 50億 円以上の工事 (分割発注工事に あっては､おおむ ね20億 円程度以上の躯体 工事 を行 うもの に限る｡)に係 るもの (以下 ｢特定建設工事｣ とい う｡)について は､当該 工事 を行 う元方事業者に対 して､法第 30条に基づ く統括管理義務 等､法第 29条及び第 29条の2に基づ く関係 請負人に対す る指導指示義務等の履行状況並び に危 険性又は有害性等の調査等 の実施状況等 について､別 紙 ｢統括管理状況等報告運用基準 ｣ に基づ き統括 管理状況等報告 を行 わせ ､工事現場全 体 にお ける安全衛生管理状況 を把握す る とともに､改善を要すべ き事項が認 め られ
た場合 には､必要 な指導 を行 うこと｡『

また､監督指導 ､個別指導等 について は､■■ その実施 に当たっては､次 のアか らクに掲 げ る事項 に留意す ること｡
なお､統括 管理状況等報告 を求 める工事 の規模等 につい ては､そ の報告 を求 め る趣 旨を考慮 しつつ ､各局の実情 に応 じ､弾力的 に運 用 して差 し支 えない こ と｡
ア

元方事業者 に対 しては､統括安全衛 生責任者及び元方安全衛生管理者の選任 ､協鞍組
織 の設置 ･運営､作業問の連絡及び調整 ､作業場所 の巡視 ､仕事 の工程に関す る計画等の作成 ､合図､標識及び警報 の統一等 の ほか､平成 7年 4月21日付 け基発第267号 の2 ｢
元方事業者 に よる建設現場安全管理指針 について｣に基づ く措置 を行 うよう指導す る とともに､関係請負人 に対 しては､安全衛 生責任者 を選任 させ ､統括安全衛生責任者 との連絡等 その職務 を遂行 させ る よ う指導す るこ と｡また､当該 工事現場 にお ける協議組織 の運営 に当たっては､元方事業者 の責任 の下､積極 的 に安全衛生活動 を行 うよ う指導す ること｡
さ らに､移動式 クレー ン等 を用い る作業 を自ら行 う注文者 に対 しては､作業 内容､作業指 示 の系統及び立入禁止 区域 につい て の連絡及 び調 整 を的確 に行 うよ う指 導す る こと｡

イ

特 定建設工事 に係 る監督指導､個別指導等の際 には､元方事業者 か ら提 出 され た直近の統括管理状況等報告 の内容が監督指導 ､個別指導等 の実施時 にお ける当該 工事現場 の3

実態 と合致 してい るか否かについて重点項 目ごとに突合す ることにより､当該元方事業者 による競括管理の義務の履行状況 を確認す ること｡
り 監督指導の結果､続括管理の体制 に問題が認 められた場合 には､昭和49年 3月 6日付け
企業 における自主的安全衛生管理活動促進 のた めの監督指導につい
基発第 105号通達 ｢に示す ところにより､所要 の措置 を講ずること｡て｣の記の 1
発電所､鉄道､化学 コンビナー ト等 の大規模建設工事 (以下 ｢発電所等の大規模建設エ工事｣ とい う｡)において､複数の元方事業者が存在す る場合 には､発注者 に対 し､発注工事全体 についての災害防止協議会 を設置 させ､安全衛生活動 の促進､各工事間の調整等総合的 な安全衛生管理 を推進 させ るよう指導すること.
発電所等 の大規模建設工事の ように､同一又は相関違す る発注者 が発注 した工事が一オ

定地区に集 中す る場合 あるいは二以上 の労働基準監督署 (以下 ｢署｣ とい う｡)の管轄区
域 において施工 され る場合 には､よ り効果的な指導を行 う観点か ら複数の現場に対す る一斉監督等 の実施 について も検討す ること｡また､当該工事全体の安全衛生管理水準を等 しく向上 させ る観点から､監督指導､個別指導等の重点事項の調整等について配慮すること｡
発電所等の大規模建設工事 については､一貫 した指導を実施す るため､必要 に応 じあカ

らか じめ捜 当官 を定めてお くこと｡ また､監督指導､個別指導等の実施 に当たっては､複数の職員 による実施 について も配慮す るとともに､必要に応 じ､局署合同指導の実施にも配慮す ること.
キ.

t

L

̀

工事現場 に対す る個別指導 において､関係請負人が行 う労働災音防止措置について技ク

術的な問題 が静 め られた場合 には､当該 関係請負人に対す る指導 に止ま らず､元方事業者が関係請負人 に対 して､適切 な指導 ･援助を行 っているかを確認 し､必要な指導を行うこと｡また､同一元方事業者 の現場 について､関係請負人に対す る適切な技術的指導等がなされていない場合 には､本店､支店､営業所等の店社 に対 して必要な指導の実施を検討す ること｡

3 中規模建設工事について(1) 大手の建設業者 が元方事業者 として施 工す る中規模建設工事
ア

対策推進上の着眼点
大手の建設業者が元方事業者 として施工す る中規模建設工事 (前記 1､ 2及び後記 4に示す建設 工事以外 の建設 工事 をい う｡以下同 じD)については､前記 2の大規模建設工事に準 じ､工事現場単位 に碇括管理 の体制 を確立 させ る とともに､元方事業者が店社及び関係請負人 と連携 しつつ､危険性又は有害性等の調査等 を実施す ること及びマネジメン トシステムを確立すること等､自主的な安全衛生活動 を推進 させ ることを主眼 とし
4

て指導を行 うこと｡
イ

監督指導､個別指導等の留意点(7) 当該工事を管理す る元方事業者 の本店､支店､営業所等が店社安全衛生管理者 を選任 しなければな らない工事現場については､必ずその選任 を確認 す るとともに､巡視の記臥対象工事現場の安全衛生管理 の状況等か らその活動状況 を確認す ることb雷(イ)元方事業者が添第29条及び第 31条 の4に違反 してい る場合又 は関係請負人‑の技術
2)キ及び ク と同的な問題についての指導状況に問題 が欝 められた場合 には､
前記 2の (様に措置す ること｡
(2) 地場の建設業者が元方事業者 として施 工す る中規模建設工事

ア

対策推進上の着眼点
地場の建設業者が元方事業者 として施 工する中規模建設 工事 については､工事現場単位での統括管理を基本 とす るが､併せ て､店社 における安全衛生 管理体制 を確立 させ､工事現場 を包含 した安全衛生管理 を充 実 させ ることを主眼 として指導 を行 うことB特に､危険性又は有害性等の調査等 について､工事現場単位 での実施 が当面期待 し得ない
場合にあっては､店社 と連携 した実施 が図 られ るよ う指導 を行 うこと｡

イ監督指導､個別指導等 の留意点

(イ) 工事現場の安全衛生管理体制 を点検 し､安全衛生管理体制が不十分 と認 められた場
合 は､店社安全衛生管理者 の活用等 によ り店社 による安全衛生管理 を強化するよう指導すること｡(ウ)店社 自体の安全衛生管理体制が不十分 と認 められた場合 には､これを確立させ るた
め､店社の首脳 に対 し必要 な指導 を行 うとともに､必要 に応 じ､後記 クの店社別監督指導又は店社別個別指導 を実施す ることを検討す るこ と｡ また､必要に応 じ､委託事｢二二二業である ｢中小地場総合 工事業者指導力向上事業｣ を活用す る こと｡

ウ

店社別監督指導､店社別個Bl
l
指導の留意点
店社別監督指導､店社別個別指導の実施に当たっては､次に示す ところにより､その効果的な運用に努 めることOまた､必要に応 じ､各局において策 定 している実施要領等の見直 しを行 うこと｡
(ア)対象店社の選定に当たっては､①複数の工事現場において同種 の労働災害が発生 していた り､災害発生率が高い等労働 災害の動向か ら問題 が認 め られたもの､②各工事現場において同種 の法違反等が認 め られ る等監督指導､個別指導等の実績か らその遵法状況等に共通 の問題が認 め られた もの､③安全衛生管理 に問題 があると認められた5

ものであって=享現場数が多い ものか ら選定す ること,また､工事現場の安全衛生管理体制の状況等か ら危険性又は有害性等の調査等の実施 により安全衛生水準の向上が期待できる店社については､危険性 又は有害性等の調査等の実施 を促進す ることを主眼 とす る店社別個別指導の実施 を検 討す ることO(イ)前記 (7)の店社別監督指導､店社別個別指導の対象店社 の うち､一定期 間継続的な指導を行 うこととして局又は署が指定 しているもの (以下 ｢指定店社｣ とい うO)につ
いては､その指定期間を単に年度 とす ることな く､実情に応 じて指定期間を弾力的に設定す る等その効果的な実施 を図ること.
また､指定店社以外の店社 について も､工事現場における監督指導､個別指導等の結果か ら､工事現場 における共通の安全衛生管理上の問題点が認 められた場合には､適宜､店社別監督指導又は店社別個別指導を実施す ること｡
(ウ)店社別監督指導､店社別個別指導 の実施 に当たっては､工事現場 における安全衛生管理上の問題点が店社の安全衛生管理体制の どのよ うな欠陥によ り生 じた ものであるか､当該欠陥を是正す るために店社 として どのような措置を講ず る必要があるか等を確認 の上､工事現場における監督指導､個別指導の結果等店社にお ける問題 を指摘 し得 る十分な資料を持 って臨む こと｡(エ)問題 が認 められた店社については､店社首脳 に自らが安全衛生管理責任 を負 うことを自覚 させ ､かつ､安全衛生管理 の効果 を上げるため必要な措置を講ず るように厳 しく迫ること｡また､その際､指摘事項が安易 に工事現場 の担 当者の責任 に転嫁 されることのない よう留意す ること｡
(オ) 店社安全衛生管理者 の選任及び活 動状況 に睦違反 が認 め られ た場合 の措置 については､前記 (1)イ(ア)を準用す ること｡
(カ)前記 (7)①の店社 に対 しては､災害 の再発防止 の観点か ら､必要 に応 じ､危険性又は有害性等の調査等を行 うよ う指導す ること｡ さらには,事業者 の主体的能力に応 じたマネジメン トシステムの導入 を図 ることにより店社の安全衛生水準の向上を図ること｡
4 小規模建設工事 について

(1) 上下水道工事等対策推進上の着眼点

ア

小規模 の上水道､下水道､電気通信施設 ､ガス供給施設等の工事については､一般的に安全衛生に関す る知識等が十分でない 中小建設業者が施工す ることが多 く､工事現場単位で安全衛生管理 を遂行す ることが困兼 な場合が多 くみ られ るため､施工業者単位 で各工事現場 について一元的に安全衛生管理 を行 う体制整備 が行われ るよ う指導 を行 うこと｡
イ

監督指導､個別指導等の留意点(ア) 監督指導､個別指導等については､発注者 の協力を得て､工事の発注状況 を把握 し､効果的 と認 め られ る地域又は時期 に､パ トロール方式'によ り効率的に実施す ること｡
(イ) これ らの工事の施工業者 について は､集団指導等により経営首脳 の安全衛生意識の高揚 を図ることD(ウ) 災害の多発 している事業の経営者 あるいは責任者 を招集 し､災害事例発表､安全衛生改善対策 の検討等を内容 とす る集 団指導の実施 に配慮すること｡その際には､危険6

性又は有害性等の調査等の実施 について も指導す ること0(ェ) 小規模掘削工事 に当た って は､平成 1
5年12月17日付 け基発第1217001号 ｢土止 め先行工法に関するガイ ドライ ンの策定 について｣に基づ き指導す ること｡
(2) 木造家屋等低層住宅建築工事

平成8年11月11日付け基発第660号 ｢木造家屋等低層住宅建築工事 における労働災害防止対策の推進 について｣によること｡
第 3 監督指導､個別指導等におけるその他 の留意事項

1 工事の計画段階における安全衛生の確保
計画の届 出の審査については､昭和59年2月13日付け基発第68号 ｢
計画 の届出に係 る審査等について｣及び平成4年9月30日付 け基発第540号 r
都道府県労働基準局長の審査 について｣に基づ
き的確 に行 うこと｡なお､厚生労働大 臣の審査 に係 るものについては､昭和57年11月5日付 け基発第702号 ｢計画の届出に係 る労働大臣の審査等 について｣に基づ き､局又は署 において必要な処理 を的確 に行 うことD
工期､設計内容等 の発注条件が施工時の安全衛生の確保 に大きな影響 を与えることか ら､発注者 に対 して､十分な工期 を確保す る等施工時の安全衛生の確保 に十分配慮 した発注を行 うよう協力を要請す ること｡また､届出 された計画の内容に問題 がある場合等であって必要 があると囲 めるときには､法第88条第8項 に基づ く発注者 に対す る勧告､要請制度 を積極的に運用す ることD

2 安全衛生教育等の推進
5)に示す各種安全衛生教育等 と併せ て､労働災害の再発 を防止す るため､
局長通達別添 2の1(

年1月20日付け基発第37号 ｢
労働 災害再発 防止講習の受講指示 について｣ に基づき､労働平成5災害防止業務従事者又は就業制限業務従事者 に対す る労働 災害再発防止講習の受講指示 を的確に行 うとともに､平成13
年7月12日付 け基発第623号 ｢
車両系建設機械等の運転業務従事者 に対す る危険を再認識 させ るための教育 の推進 についてJ 等 に基づいて､ ドラグシ ョベル運転業務.従事者､ ローラー運転業務従事者､高所作業車運転業務従事者 に対す る危険再認識教育 について受講勧奨 に努 めること｡
また､発注者 に対 して､設計､積算 ､工事監理 を担 当す る者 に対す る工事の安全施工に関 して配慮すべ き事項等 の知識 の向上を図るための教育の実施 を要請す ること｡
3 労働衛生対策 の徹底
局長通達 の別添2の1(6)の労働衛生対策の徹底においては､平成13
年 3月20日付 け基発第224号 ｢今後 の労働衛生対策における監督指導等の進 め方について｣､平成1
6年9月21目付 け基安化発第0921002号 ｢アーク溶接作業 にお ける一酸化炭素中毒の防止 について｣及び平成17年7月28日付 け基監発第0728001号､基安化発第0728002号 ｢
石綿ぱ く露防止対策の推進 に当たっての留意すべき事項 について｣にも留意す ること｡
4

労災か くしの排除
労災か くしの排除については､平成3年12月5日付 け基発第687号 ｢いわゆる労災か くしの排除について｣等に基づ く措置 を適切 に講ず ること｡

5 派遣労働者の安全衛生の確保等
丁労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す る法律｣ においては建設業務に対する派遣業務 が禁止 され ているが､労働者 の就労実態が労働者派遣に該7当す る場合には､同法第3章4節 (労働基準法等 の適用に関す る特例等)が適用 され ることを踏

8日付
まえ､監督指導等 の際に､労働者派遣 に該 当す る事秦を確認 した場合 には､昭和62年 8月 1
労働者派遣法 (第3章第4節 関係 )に係 る監督指導 について｣に基づ き､派遣元
け基発第494号 ｢又は派遣先事業場 の責任 区分に応 じ所要 の措 置 を講ず るとともに､需給調整事業担 当部署‑情報提供 を行 う等必要な対応 を行 うこと｡

6 建設業相互通報制度の運用
監督指導等に際 し､発注者か ら直接建設工事 を請 け負った特定建設業者 が建設菓法第24条の6の規定に基づ く指導等を怠っていると羅 め られ る場合には､元方事業者である当該特定建設業
2日付け基発第 573
号 ｢建設労働者 の労者に対 して必要な指摘を行 うこと｡また､昭和 47年9月1

働条件の確保のための相互通報制度について｣ による通報事案に該当す る事案 については､確実に通報 を行 うこと｡
7 公衆災害防止 についての配慮

監督指導､個別指導等に当たっては､大都 市部 におけるガス爆発､橋 げた落下事故､クレーン等建設楼棟 の転倒､解体工事における壁等 の崩壊等による公衆災害 の防止 について も配慮 した指導 を行 うこと｡

8 新たな発注､契約形態であるコンス トラクシ ョンマネジメン ト (CM)方式に対す る対応
従来の発注者か ら元方事業者‑の一括発注方式 に対 し､新たな発注､契約形態 として､発注コンス トラクシ ョン ･マネージャーが技術的な中立性 を保ち者が分割発注等 を行 うCM方式 (つつ発注者 の側 に立って､設計 ･発注 ･施工 の各段階において､設計の検討や工事発注方式の検討 ､工程管理､ コス ト管理等の各種マネ ジメ ン ト業務 を行 う方式をい う｡)を採用 している
工事 にあっては､多数の事業者 に分割発注 され ることにより､統括管理の体制が不明確 となる
おそれがあることか ら､

第 4 労働災害防止団体､関係業界団体及び発注者 に対す る指導､要請等

1 建設業労働災害防止協会が行 う事業は､建設 業における労働災害の防止 を 目的 としたものであ り､これが最大限の効果を上げることがで き るよう助言 ･指導 を行 うことD

2 関係業界団体の労働災害防止活動は､会員各企業の安全衛生水準の向上 に大きな影響を与えることか ら､これ らの団体において､それぞれ の団体の設立趣旨､果 たす役割等 を十分に勘案の上､労働災害防止のために必要な指導､協力要請 を行 うとともに､ 自主的な安全衛生活動が積極的に推進 され るよ う必要な援助等を行 うこ と｡

3 発注者 との情報交換 を密に し､相互 に協力 して事業者の指導に当た ることが労働 災害防止対策の推進上､非常に効果的であるので､関係発 注者 との連絡 ･協議内容 の充実 を図 るとともに､発注者に対 し､連絡 ･協議の際､入札参加者 指名時 において､マネジメン トシステム等 自主的な安全衛生活動の取組 を評価す る仕組みの導入 を強力 に要請す ること｡
また､前記第 1のアに示す とお り､いわゆ るダンピング受注に係 る情報の入手 に努 めること｡

別紙
統括管理状況等報告運用基準

1 事前の指導計画の審査 の段階において､できる限 り早期 に当該工事の元方事業者 に対 し署に出頭 を求 め､署幹部か ら次の事項について強力 に指導す るこ と｡①5条､法第 15条の2及び法第 15条の3に規定す る安全
労働安全衛生法 (以下 ｢法｣ とい う｡)第 1

衛生管理体制の確立並びに法第30条に規定す る措置の徹底②

法第31条第 1項､法第31条の3及び法第31条の4の規定に基づ く注文者 としての義務の履行③

法第29条及び法第29条の2の規定に基づ く関係請負人に対す る指導､指示等の義務の履行④

第30条の3の規定に基づ く救護 に関す る措置 の履行⑤

項､労働安全衛生規則 (以下 ｢安衛則｣ とい う｡)第 664条の規定に基づ く関係
法第 100条第 1
請負人及び統括安全衛生責任者等に係 る報告義務の履行⑥

法第28条 の2の規定に基づ く危険性又 は有害性等 の調査等の実施及び 当該取組 を組織的かつ体系的に推進す るための仕組みの構築⑦

関係請負人の労働者の労働時間､休 日等一般労働条件の法定基準確保 についての指導援助の実施⑧

建設業法第24条の6の規定に基づ く関係請負人 に対す る指導及び指示の義務 の履行⑨

出稼労働者対策要綱等 に基づ く出稼 労働者 の労働条件 の改善等 についての関係請負人 に対す る指導

2 協議組織 についての報告
統括管理の体制 を確立 させ るため､上記 1に よ り元方事業者が署 に出頭 した際､安衛則第 664条に規定す る報告 を行 う時に併せて協誌組織 の設置 と運営方法に関す る事項について､報告す る
よ う要請す ること.
3 統括管理状況等報告命令等
00条第 1項の規定に基づ き､前記 1の①及(1) 署長 は､特定建設工事の元方事業者 に対 し､牡第 1

統括管理状況等報告び③の事項 (法第 15条の3を除 く｡)の履行状況 について､別紙様式第2号 ｢)｣により報告を行 うよ う命ず ること.
(その 1号 ｢統括管理状況等報告命令書｣により､当該命令は､前記1の事前指導の際に､別紙様式第 1
報告対象期間及び報告期 日を特定 して行 うこと｡ この場合､報告対象期間については､2か月又は3か月程度 とす るが､例 えば工事の最盛期 については､報告頻度 を他の時期 よ り増やす等
工事の進捗状況 に応 じ､弾力的に取 り扱 うこ と｡(2) 上記 (1)の命令 を行 う際には､前記 1の⑥か ら⑨までの事項についての元方事業者 に よる指導

統括管理状況報告等 (その2)Jにより報告す るよ う要請す等 の状況について､別紙様式第3号 ｢ること｡
なお､当該報告の頻度､期 日等については､上記 (1)の例によること｡
4｢統括管理状況等報告｣等の活用｢
統括管理状況等報告 (その 1)｣及び ｢統括管理状況等報告 (その2)｣の末尾 ｢※1｣欄 には､担 当者の総括意見を記載す ることDなお､この総括意見は､今後､監督指導等 を実施す るか否かを決定す るための重要な判断要素 となるものであるので､単に､当該報告の内容のみな らず､監9督指導等の結果､労働災害の発生状況等を十分検討 した上で､当該元方事業者の統括管理等 について総合的な意見を具体的に記載す ること｡
また､ ｢※2｣欄 は､総合判定を記載 し､上記 の判断要素 として活用す ることO なお､ この総合判定は報告 のあった都度行 う必要 はな く､例 えば､監督指導等の実施 によ り重点項 目の履行状
況 をチェ ック した後 に記入す ることで差 し支えないこと｡記載方法については､統括管理等の適否をランク別 に表示する等総合的所見を表示す ること.

10