ⅩⅠ アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価
第Ⅹ章では，経営学研究科の教育研究活動に対して今回の報告書作成にあたって就任していただいた外部評価委員による外部点検・評価の結果を記述していたが，本章では，経営学研究科の「アドバイザリー・ボード」を構成する産業界・言論界等からの委員による外部点検・評価の結果を記述することにする。
「アドバイザリー・ボード」による点検・評価結果の報告に関しては，第Ⅹ章におけるような，社会連携や国際交流を含めた経営学研究科のさまざまな活動を，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），および，④研究の四つの分野に分けた上で外部点検・評価を実施し，それぞれの分野別にその結果を報告する形式ではなく，2004（平成 16）年以降開催された「アドバイザリー・ボード」のそれぞれの会合における議事結果をとりまとめる形式に拠っている。すなわち，各会合の議事概要を収録した後，各委員から「社会人ＭＢＡプログラム」を中心に経営学研究科の教育研究活動の現状に対して提起されたさまざまな指摘，意見や質問・批判・課題・問題点等を一括して整理した後，その考察を試みている。

ⅩⅠ－１

アドバイザリー・ボードの設置目的と点検・評価の態様

ⅩⅠ－１－１

アドバイザリー・ボードの設置目的

経営学研究科では，既述のように，「社会人ＭＢＡプログラム」を開設した 1989（平成元）年度から，「日本型経営教育システム構想委員会」を設置し，経営学研究科における「社会人ＭＢＡプログラム」の現状と課題，そして，将来計画等に関して研究科側から報告を行い，社会人ＭＢＡプログラムの現在と将来について，企業（社会人学生の派遣元となっている企業を多く含む）の人事担当者と大学側の教務担当者とが忌憚なく情報を交換し合う機会を設けていた。当該委員会の開催は，1989（平成元）年度から 1999（平成 11）年度にかけて合計 25 回に及び，特に立ち上げ直後の「社会人ＭＢＡプログラム」の運営等に，学外者，特に企業の人事担当者から直接的かつ貴重な意見を得る機会となった。
しかし，「社会人ＭＢＡプログラム」が，2002（平成 14）年４月から経営管理に関する高度専門職業人（経営のプロフェッショナル）の養成を目的とする「専門大学院」となったことを契機として，同年７月の研究科教授会において社会人ＭＢＡ教育を含めた経営学研究科全体の教育・研究等に関わる諸活動について，産業界や言論界等をリードする有識者の方々から，大所高所の観点からさまざまなアドバイスをいただくために，従来の「日本型経営教育システム構想委員会」に代わって，「アドバイザリー・ボード」を設置することを決定した。
そして，同年秋以降，各界有識者の方々に委員へのご就任を依頼していたところ，上記の「専門大学院」が，文部科学省による大学院制度改革に伴って従来の学位課程（博士課程前期課程）と異なる新たな学位課程（専門職学位課程）をもつ「専門職大学院」へと移行することになった 2003（平成 15）年４月から，経営学研究科の「アドバイザリー・ボード」が正式にスタートすることになった。経営学研究科「アドバイザリー・ボード」を構

357

成する委員は，産業界およびシンクタンク・公認会計士・マスコミ関係を代表する方々である。
2006（平成 18）年４月より新たに４人の方々を新委員に招いて，現在は既出の［表Ⅷ－１－１］に掲げているように 14 人の方々からなる（なお，委員の役職等については 2006
（平成 15）年 10 月の「アドバイザリー・ボード」開催時点のものであり，その後一部の委員については役職等に変更が生じている。ただし，委員それ自体の交代はない）。

ⅩⅠ－１－２

アドバイザリー・ボードによる点検・評価の態様「アドバイザリー・ボード」が正式に発足したのは，2003（平成 15）年４月のことであるが，以後既に６回の会合が持たれている。前回の『自己評価・外部評価報告書 2002-2003』
では，その第１回会合：2003（平成 14）年４月 22 日開催，及び第２回会合 2003（平成 14）
年 11 月 26 日の議論を収録した。ここでは，これも含めて全６回のアドバイザバリー・ボードの議事概要を掲載した後，本報告書が取り扱っている期間に対応するここ３回のアドバイザリー・ボード委員会での委員からの指摘事項を中心にその整理を試みることにする。
なお，第３回委員会は 2003 年度末に開催されたため，前回報告書にその議事抄録は採択されていないので，今回報告書でその一部を採録している。
またアドバイザリー・ボードは 2006（平成 18）年４月から第２期メンバーによる新体制となっているが，議論の内容に大きな変化がないこと，過半のメンバーは留任されたこともあるので，これを特に区別することは行っていない。
経営学研究科がその教育研究活動を統合する理念として標榜する「オープン・アカデミズム」のもと，産業界との連携により現実の企業経営に根ざした先端的かつ実践的な「経営学」の創造を目指すというわれわれの目標からは，その点検・評価活動において，産業界等に属する有識者による外部点検・評価を実施し，企業経営者等の視点から忌憚のない意見を頂戴することは，「社会人ＭＢＡプログラム」（ビジネススクール）を含めた経営学研究科全体の教育研究活動の今後の方向を検討する上で不可欠であることはいうまでもない。元々は経営学研究科のＭＢＡプログラムへの苦言，アドバイスを得ることを主目的として発足を企図した「アドバイザリー・ボード」であるが，産業界を代表する委員の方々から，社会人ＭＢＡプログラムにとどまることなく経営学研究科の研究教育活動全般について，さまざまな質問や提案・問題提起を頂戴することができるようになっている。特に2006 年度から第 2 期の体制への移行により，社会人ＭＢＡプログラムが依然としてその中心になっているとはいえ，より広範な議論をいただくといった色彩は強まりつつある。このことは，経営学研究科にとっても大所高所からご意見をいただけるという点で，非常に有難いことと考えている。

ⅩⅠ－２

アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価の経過

ここでは過去６回のアドバイザリー・ボードの議事概要を掲載している。このうち，本報告書の直接的な分析期間に対応する委員会は第４回以降であるが，議論の継続性ならびにその変容を把握するため，このような形式を採用することとした。

358

ⅩⅠ－２－１

第１回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第１回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2003（平成 15）年 4 月 22 日（火） 13 時 30 分～16 時 10 分

場

所：神戸大学六甲台第５学舎１階会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
井上礼之，岩田弘三，江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長），河内鏡太郎，寺井秀藏，土橋芳邦，西田常男，枡田圭兒，三和正明，領木新一郎
経営学研究科教員
中野常男，谷武幸，坂下昭宣，出井文男，金井壽宏，國部克彦，宮下國生，加護野忠男，榊原茂樹，小川進（今雪信雄，渡辺陽子，平江文乃）「アドバイザリー・ボード」の第１回会合では，まず議論の前提として，経営学研究科長（経営学部長）の中野から，経営学研究科（経営学部）の教育研究活動の現状について，（1）経営教育百年の歴史：経営学研究科の歩み，（2）「オープン・アカデミズム」：経営学研究科の理念，（3）ビジネススクール（専門職大学院）の基本コンセプトを中心にその概略が説明された。
その後に，「アドバイザリー・ボード」の初代委員長に，東洋ゴム工業株式会社会長の片山松造氏を選出し，同氏司会のもとで，先の研究科長からの現状報告を踏まえて，当日出席の各委員から経営学研究科の研究教育活動についてさまざまな意見や質問・問題提起等があり，ボード委員と研究科教員との間で質疑応答が交わされた。

ⅩⅠ－２－２

第２回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第２回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2003（平成 15）年 11 月 26 日（水） 14 時～16 時 40 分

場

所：神戸大学六甲台本舘３階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
岩田弘三，江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長），河内鏡太郎，
土橋芳邦，藤井俊一，三和正明，領木新一郎
経営学研究科教員359

中野常男，谷武幸，桜井久勝，坂下昭宣，出井文男，金井壽宏，國部克彦，水谷文俊，古賀智敏，宮下國生，加護野忠男（今雪信雄，渡辺陽子，河津利恵子）「アドバイザリー・ボード」の第２回会合では，委員長である片山氏の司会のもとで，まず研究科長（学部長）の中野から，「２１世紀ＣＯＥプログラム」（「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」）の採択等，第１回会合から第２回会合までの期間に経営学研究科に生じた事項について概略的報告があった。その後に，第２回会合の主目的である外部点検・評価に関して，今回の『自己評価・外部評価報告書』の自己点検・評価部分の草稿に基づき，総説・教育（学部・大学院（ＰｈＤプログラム・社会人ＭＢＡプログラム））・研究・社会連携・国際交流の各分野についてそれぞれの担当責任者から担当箇所別に説明が行われ，かかる報告をふまえながら，当日出席の各委員から経営学研究科の教育研究活動の全般についてさまざまな意見や質問・批判・問題提起等があり，さらに，これらに関連して研究科教員との間で質疑応答が交わされた。

ⅩⅠ－２－３

第３回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第３回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2005（平成 17）年３月 16 日（水） 13 時 30 分～16 時

場

所：神戸大学六甲台本館３階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
江崎勝久，太田敏郎，片山松造，河内鏡太郎，土橋芳邦，藤井俊一，
枡田圭兒，領木新一郎
経営学研究科教員
中野常男，谷武幸，加護野忠男，桜井久勝，石井淳藏，忽那憲治，水谷文俊（今雪信雄，河津利恵子）
第３回会合では，片山松造委員長の挨拶ののち，研究科長（学部長）の桜井から，主として次の３点について報告が行われ，これらに関連して委員相互および研究科教員との間で，質疑応答と意見交換が行われた。
第一は，『オープン・アカデミズムの新時代』と題する自己評価・外部評価報告書第６号を刊行したことである。第二に，前回のアドバイザリーボードで委員から提示された意見に対する研究科の対応状況について，次の事項を中心に報告が行われた。大阪中之島の経営教育センターでの平日夜間のＭＢＡプログラムの順調な開講，イギリスのクランフィールド大学との間でのＭＢＡ講義の相互交換，および学部と大学院での英語による講義科目の新設などがそれである。第三に，独立行政法人化初年度の大学および研究科の動向に360関して，管理運営体制の変化，予算配分への影響，学長選考などが説明された。
その後，第３回会合の最重要課題として，経営学研究科の改組計画（学部の夜間主コースを廃止し，そこから生じる教育資源を活用して，専門職大学院の学生定員の増加を図ること）について，研究科長による説明ののち，活発な意見交換が行われた。また，今回の議論を議事録として整理したうえで，改組計画に対する産業界からの意見として位置づけ，文部科学省への提出文書に含めることに関して，アドバイザリー・ボードとしての了解を得た。

ⅩⅠ－２－４

第４回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第４回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2006（平成 18）年３月 15 日（水） 13 時 30 分～15 時 30 分

場

所：神戸大学大学院経営学研究科本館３階会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
岩田弘三，江崎勝久，太田敏郎，片山松造，寺井秀藏，土橋芳邦，藤井俊一，枡田圭兒，三和正明
経営学研究科教員
桜井久勝，正司健一，加護野忠男，中野常男，石井淳藏，松尾博文（今津清，河津利恵子）
第４回会合では，委員長である片山氏の挨拶ののち，研究科長（学部長）の桜井による司会のもと，次の報告と意見交換が行われた。第一は，前回のアドバイザリー・ボードで議論された経営学研究科の改組計画を，平成 18 年度から実施することが文部科学省と大学本部によって承認され，学部夜間主コースの学生募集の停止と専門職大学院の学生定員の増員が実施されたことである。第二に，平成 17 年度の活動報告として，部局年次計画達成度報告書の特記事項を紹介する形で，経営学研究科の状況が説明され，これらについて質疑応答を行った。①業務運営の改善と効率化（改組，ＮＰＯ法人の活用など），②財務内容の改善（運営費交付金，科学研究費，外部資金），③自己点検評価と情報提供，④その他の業務運営の改善（シンポジウム，ワークショップ，海外協定大学，ＭＢＡ論文賞など），⑤教育研究等の質の向上（ＣＯＥ中間評価結果，魅力ある大学院イニシアティブ補助金ほか），および⑥定員充足状況がそれである。第三に，ＭＢＡ教育に関して，現行のカリキュラムと講義科目，プロジェクト方式での運営実態，海外研修プログラムの実施などが紹介され，これらに基づいて意見交換が行われた。
なお閉会に際し，現委員は３年の任期で依頼したため今回の会合をもって任期満了となることを確認するとともに，これまでのアドバイザリー・ボードの運営への支援に対して，研究科長から謝辞が述べられた。あわせて，平成 18 年度からは新研究科長（学部長）の正司のもとで，新メンバーによりアドバイザリー・ボードを継続する計画であることが報告

361

された。

ⅩⅠ－２－５

第５回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第５回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2006（平成 18）年 10 月４日（水） 18 時～20 時

場

所：大阪経営教育センター

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
江崎勝久，太田敏郎，小椋昭夫，片山松造，河内鏡太郎，高﨑正弘，
枡田圭兒経営学研究科教員
正司健一，加護野忠男，松尾博文，中野常男，平野光俊，鈴木竜太，金井壽宏（今津清，河津利恵子，今村友香）
第２期アドバイザリー・ボードとしては第１回目の会合となる第５回会合では，４名の新たなメンバーを迎えた第２期アドバイザリー・ボード委員の紹介が行われた後，委員就任をご快諾していただいたことへの謝辞が研究科長（学部長）の正司から述べられた。そして第２期ボードでは委員長といった職をおかないことが確認され，研究科長による司会のもと，次の報告と意見交換が行われた。
まず，議論に先立って，アドバイザリー・ボード設置の意図・活動内容，さらに今回初めて会場として利用した大阪経営教育センターの概況説明が研究科長からなされた。
続いて経営学研究科の研究活動の一端を紹介するとして，２１世紀ＣＯＥプログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」の拠点リーダーである加護野から「神戸の経営学ＣＯＥ」と題する報告が行われ，特にコーポレート・ガバナンスに関わる広範な問題に関して意見交換が行われた。
後半では，第２教務学生委員（ＭＢＡ担当）の松尾から，ビジネススクールの現状及び７月に採択された文部科学省の法科大学院等専門職大学院推進プログラム「大学と企業における経営教育の相乗的高度化」の紹介が行われ，我が国におけるＭＢＡ教育のあり方，さらに企業内における経営教育と経営学研究科との連携の可能性，経営学研究科の社会人ＭＢＡプログラムの今後について多様な意見交換が行われた。

ⅩⅠ－２－６

第６回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第６回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。

362

日時：2007（平成 19）年３月７日（水） 15 時～17 時 30 分

場

所：神戸大学大学院経営学研究科本館２階会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
岩田弘三，太田敏郎，小椋昭夫，片山松造，高﨑正弘，枡田圭兒，三宅敦（寺井秀藏代理），矢崎和彦
経営学研究科教員
正司健一，加護野忠男，加登豊，松尾博文，國部克彦，平野光俊，
長田貴仁（今津 清，河津利恵子，今村友香）「アドバイザリー・ボード」の第６回会合では，研究科長の正司による司会で，次の報告と議論が行われた。研究科長（学部長）の正司から，まず，外部点検・評価に関して，今回の『自己評価・外部評価報告書』の自己点検・評価部分，教育（学部，大学院（ＰｈＤプログラム，社会人ＭＢＡプログラム））・研究，社会連携・国際交流の各分野の草稿に関して，作成責任者の加登から前回報告書との異同，文部科学省の認証評価・法人評価の制度枠組みとあわせて説明が行われた。さらに，2006（平成 18）年７月に採択された文部科学省の法科大学院等専門職大学院推進プログラム「大学と企業における経営教育の相乗的高度化」における諸活動のなかから，大学と企業のつなぎ役としても重要な役割を果たすＭＢＡフェロー制度の概要等の紹介，さらに 2008（平成 19）年度からの実施を念頭に現在議論を進めて社会人ＭＢＡプログラム改革の方向性について報告が行われた。その後かかる報告をふまえながら，当日出席の各委員から経営学研究科の教育研究活動の全般について，特にＭＢＡプログラムを中心にさまざまな意見や質問・問題指摘等があり，さらに，これらに関連して研究科教員との間で質疑応答が交わされた。

ⅩⅠ－３

アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価の総括と今後の対応

前回の『自己評価・外部評価報告書』から，これまでと異なり，学界人による点検・評価に加えて，産業界・言論界等に属する方々による外部点検・評価を併せて実施している。
今回はこれに加えて，ＭＢＡ教育に関して産業界に属する方からの外部点検・評価を実施
したことは既にみたとおりである。
以下では，2003（平成 15）年４月に設置し，2006 年４月から第２期メンバーのもと継続的に開催されている「アドバイザリー・ボード」を構成する委員から本報告書が対象としている期間に開催された委員会で，経営学研究科の教育研究活動の現状について，さまざまな質問や意見・批判，課題等を指摘いただいた点を検討することにしよう。以下の[表ⅩⅠ－１－１]は，会合においてボードを構成する各委員から行われた発言内容について，必ずしもその意を尽くしていないかもしれないが，あえて概略的にまとめたものである。

363

表ⅩⅠ－１－１

アドバイザリー・ボード委員からの指摘事項●

経営学研究科が，社会人ＭＢＡプログラムをはじめとした，創造的な活動を維持発展していくためには，自主的・財政的な基盤を整えることが必要ではないか
・ 国立大学法人の中で制度的制約があると思うが，工夫の余地はあるのではないか・ 「２１世紀的な経営とはどういうものか」を神戸大学から発信すべし●「社会人ＭＢＡプログラム」のみならず，経営学研究科の行っている諸活動に関する広報体制が非常に不足している
・ 社会に対する積極的な情報発信の重要性，社会的周知度・認知度の向上
・ 「武士は食わねど高楊枝」といった意識では，社会的責任はかえって果たせない・ より多様な機会を捉えるように，全構成員が心がけることが必要
・ 例えば中之島教室をつかって，口コミの拡がる仕掛けを考えてはどうか
・ 企業幹部と教員の語らうサロンのような場を構築してはどうか。その場合事務局が必要となるが，それは外部と連携した方が良い
・ 全学的なイメージとブランド力のアップ● 経営学研究科のビジネススクールが他大学のビジネススクールと比較して有する特色は何か。何を持って差別化を図るのか
・ 「日本型ＭＢＡ教育」（＝「神戸方式：By the Job Learning」）の確立
・ 日本の良さと欧米流の思考を融合させた新しい経営教育方法の創造
・ 日本ビジネスを牽引する，トップのトップを育てる● ＭＢＡ教育における人材育成の目指すべき方向は何か
・ 高い志を持った社会人の育成（産業の発展を通じて国家社会の発展に貢献できる経営人材の育成）
・ 理論を基礎とした的確な判断能力の育成
・ アイディアを育てる，考え抜く能力の育成● 一流の講師陣と一流の学生人材を糾合することが重要
・ 優秀な教授陣の確保
・ 他の部局（学部・研究科）との連携による教育内容の充実
・ ある程度企業で経験を積んだ上で受講することが適切であることを伝える
・ 教員・学生両方の本気度の相乗効果が高い● 勉強したい者に対して勉強する適切な機会を提供することが重要である
・ 週末（金曜夜を含む）へのいっそうのシフト
・ 関西だけではなく，全国から学びに来たい人がいることへの配慮
・ 六甲台キャンパスにこだわらず，大阪や神戸の中心地区への教育拠点の形成
・ 英語でのディベートといった機会導入の仕掛けの検討● ＭＢＡ講義内容の標準化や授業科目間での整合性を図る必要性がある
・ 授業科目の見直し
・ ＭＢＡプログラム修了者の水準に関する出口管理の厳格化
・ プロジェクト方式のいっそうの進化
・ 授業用のより適切な教材の自主開発

364

●

ビジネススクールをはじめとした教育環境の人的・物的支援が十分とはいえない
事務組織の不備
物的設備の不備● 経営学研究科のビジネススクールの教育は理論にウェイトがかかりすぎか・ 理論と実践との最適な組み合わせ・ 理論と実践との接点の説明
・ 中途半端な実務志向は無意味
・ 「しっかりとした理論に裏付けられた臨床医」的経営人材の養成● 日本企業のなかでのＭＢＡ取得者の位置づけは変わるのか・ そもそもＭＢＡでどのような教育がされているのかに理解がないのではないか
・ 新卒者に近いような若い人を鍛えるＭＢＡと ，ある程度経験を積んだ人を鍛えるＭ
ＢＡでは自ずから期待される機能が違う
・ 一定規模の人材を輩出していかないと企業社会を変革できないのではないか
・ 実務経験をしっかりと経た後で鍛え直すことの意義は大きい
・ 特に大企業では神戸大のようなＭＢＡで鍛えられた人をどのように活かすかについて学習が不足している● 企業での研修プログラム等でうまく連携してやっていくことができないか
・ 個別の教員自体は，かなりＣスクールと呼ばれるものに関与
・ 個人と企業という枠を超えて，スクールと企業という形での連携が図れないか● 社会からの多様なニーズに応えるには多様な仕組みが必要
・ 学位は不必要であるが，真に学びたいそんなニーズに応えるノン・ディグリータイ
プの教育の導入は可能か
・ すべて大学内で対応しようと考えるからいろいろな制約の存在に気づくのではないか・ たとえば企業防衛といったトピックを絞ったプログラムの開発● 「社会人ＭＢＡプログラム」修了生のネットワーキング化は進んでいるのか● 学部教育の見直し● 年次評価，認証評価といった各種の評価と，経営学研究科が自主的に行っているこの自己評価・外部評価報告書の関係はどうなっているのか● 国立大学法人となって「大学経営」が重要になっている
・ 頑張っている部局を応援する仕組みづくりが重要ではないか
・ 企業戦略でよく言われるように，選択と集中が重要である
・ ガバナンスと透明性はどのようになっているのか・・

以上のまとめでわかるように「アドバイザリー・ボード」を構成する委員による関心は，近年のわが国における経営教育，特にビジネススクールにおける教育への関心の高まりを反映してか，経営学研究科が実施しているさまざまな教育研究活動のうち，特にＭＢＡ教育の部分に向けられており，このことは第２期メンバーとなっても大きな違いは存在しない。
経営学研究科では，本報告書の中でも言及してきたように，元々の実践と学理の融合の理念をふまえた，現実の企業その他の組織の経営（マネジメント）に根ざした先端的かつ365実践的な「経営学」の創造を目指している。そのとき，「教育」，なかでも，ビジネススクールにおける「教育」はきわめて重要な意味と役割を有している。すなわち，経営学研究科のビジネススクールに入学してくる学生は，当該ＭＢＡ教育のプログラム名称が特に「社会人ＭＢＡプログラム」（専門職大学院）と称されていることからもわかるように，大学を卒業したての人や，一定の期間職場を離れて（場合によってはやめて）学習に専念するフルタイムの学生ではなく，働きながら学ぶいわばパートタイムの学生（社会人院生），つまり，現実の企業等の現場で活躍し，さまざまな課題と問題意識をもった社会人（ビジネスパーソン）であり，その実務環境に平日は身を置いたままであるということである。
そして，社会人院生は，「プロジェクト方式」のもとで，彼らが企業の現場で直面している先端的な経営問題を持ち寄り，類似の問題意識を持つ他の社会人院生とプロジェクト・チームを編成する中で，自らの実務経験を交換しながら解決策を探究する。教員の側も，社会人と議論し，彼らのもつ課題や問題意識を理解し，その課題に対する解決策や，さらにその解決策を考えるためのメタ知識を提供する中で，自らの研究もまた深化するという側面を有している。「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）とは逆の「教育に基礎を置く研究」（Education-based Research）が成り立つ。このような研究から教育へ，逆に，教育から研究へという一連のサイクルの過程から，「経営学」の研究と教育の相乗的発展を目指している，これがわれわれが「神戸方式」と呼ぶ手法のバックボーンといえる。
かかる「神戸方式」による先端的・実践的な「経営学」の研究と教育を推進・展開するためには，社会人院生がＭＢＡプログラムの就学前・就学中・そして就学後に所属する産業界からの積極的な理解と協力が不可欠である。同時に，経営学研究科が標榜する「オープン・アカデミズム」のもとでの「経営学」の教育研究活動の実践にとっても，社会，特に産業界との連携は不可欠である。ここでみてきた，企業経営者等の視点から，われわれの教育研究活動に対して指摘ないし提起されたさまざまな質問や提案・問題点等については研究科内で真摯に受け止めて対案等を練り，対応可能なものからできるだけ早期に実行していきたいと考えている。
特にＭＢＡプログラムについては，2006 年７月，文部科学省の法科大学院等専門職大学院教育推進プログラムに，われわれの申請した「大学と企業における経営教育の相乗的高度化」が採択されたこともあって，さらに一歩進んだ連携の体制を整えつつあり，アドバイザリー・ボードはその一翼を担うとともに，またその進捗状況を監督して頂く貴重な組織と位置づけている。さらに，プログラムに対して向けられたいくつかの注文はまさに 2008年度からの実施に向け現在研究科内でも検討を進めているものであることは，すでに見てきたとおりである。最後に，われわれの広報体制の現状に対して厳しい意見が数多く寄せられているが，これについても，まずはＭＢＡプログラムの広報についてより多様なチャネルの利用を 2007 年度から行うべく，準備を進めているところである。
（文責：正司健一）

366