参考資料３

将来構想研究会各会議での主な意見〔 目 次 〕

第１回会議（2019.9.12）････････････････････････････････

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第２回会議（2019.11.12）････････････････････････････････

3

第３回会議（2019.12.19）････････････････････････････････

5

第４回会議（2020.2.18）････････････････････････････････

7

第５回会議（2020.3.26）････････････････････････････････

9

第６回会議（2020.4.15）････････････････････････････････

11

第７回会議（2020.5.20）････････････････････････････････

13

第８回会議（2020.6.25）････････････････････････････････

15

第９回会議（2020.7.27）････････････････････････････････

17

第 10 回会議（2020.8.21）････････････････････････････････

19

第 11 回会議（2020.9.23）････････････････････････････････

21

第 12 回会議（2020.10.21）････････････････････････････････

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兵 庫 県

兵庫県将来構想研究会 第１回会議（2019.9.12）要旨【議題】新ビジョンの策定方針（新ビジョンの策定意義、機能、重視すべき視点等）（今あるものを変えるのがビジョンの役割）
・ 少子高齢化が進み、しんどいところに手を突っ込まないといけない段階に来ている。
・ 今あるものをどう変えるかを示すのがビジョンの役割。若者のチャンスを潰している既得権の構造をどう変えていくかを議論すべき。
・ バラマキ型の構造から脱却できるかどうか。地域全体を浮揚させる効率的な予算の配分や政策の重点化を進めるために、空間計画としてのビジョンを持つ必要がある。
・ 予算の配分も含め、自治体が抱える硬直化した負の領域をどう変えていくかが大きな課題。
・ 今後の地域政策では、縦割りの弊害を排し、パッケージとしてどう動かしていくかが重要。
（強力な方向性を持つビジョンが必要）
・ 自由放任主義と介入主義の中間で、自由を認めつつ、ある方向に持っていこうとする「リバタリアン・パターナリズム」の政治哲学が注目を集めている。県のビジョンでも、介入と放任の中間で地域をマネジメントする視点が重要。
・ 「デモクラティック・ディクテータシップ」（民主的専制）がないと地域は動かない。地域を動かすためには、みんなで議論する場と、強力な方向性を持った存在の両方が必要。
（状況を打開するために広域連携が必須）
・ 自治体同士で連携して広域圏を作ることで東京と対峙できるし、世界とも競争できる。もはや兵庫県単体で何かをする時代ではない。府県同士の連携、更には県内自治体間の連携も必須。
（自営業の復活を）・ 若者が雇用されずに生きていく場所がなかなかない。自営業が減って大資本中心の産業構造になっている中でいかに自営業を増やしていくのかが課題。
・ 戦後の総中流社会は、自営業の多さが職業選択の安心感につながっていたが、今は何としても組織に属さないといけないという感覚になっている。フリーエージェントの敷居を下げたり、副業の組合せを容易にしたりして、職業選択の幅を広げる必要がある。
・ 農業を始める若者が増えているが、それだけでは食べていけないので、他の職と組み合わせて生計を立てている。こうした働き方に応じた政策が必要。
（サービス業はキャリアパスが弱い）・ サービス産業化が進み、賃金の低い層が増える。そこで大切なのはキャリアパスを作ること。
サービス産業のキャリアパスを作り、学び直しの環境を整える必要がある。
（人口減少で増える緑の空間）
・ 人口減少が進み、緑が増えていく。質の高い緑には文化的・歴史的な価値があり、住む人の幸せにも関係する。緑空間の質をどう高めていくかを考えないといけない。
（難しいビジョンは要らない）
・ ビジョンが難しいものであると、子どもたちと乖離したものになってしまう。
・ ビジョンがどういうエピソードを人々に与えられるかを考えることが大切だ。

1

（国の言うことを信用しない）
・ 東京一極集中が一向に是正されない。こういう状況でも国を信用し続けるのか。国を信用しな
い、国の方を向かない、東京の方を向かないという決意があっても尖っていてよいと思う。
・ 国も、がんじがらめになっている。広い視野で正しい意思決定ができると思わない方がよい。
・ 国がゲートキーパー化し、地方自治体が本来の役割を果たすように進化することを望む。
（地域の自立があるべき姿）
・ 地域の自立があるべき姿。地域に当事者意識を持つ若者が、生業の中で自己実現できる社会への道筋をビジョンで描けないか。
（費用対効果に代わる社会基盤整備の尺度が必要）
・ 東京の道路だと B/C の事業評価で高い値が出て作ろうとなるが、地方の道路で同じ評価すると非常に低い値しか出ない。そうした不公平がある中で、地域同士で競争しろといっても無理がある。地域や世界と競争するための社会基盤は必要であり、その整備は粛々と進めるべき。
（リスクを取っても大丈夫と安心できる社会）・ 失敗した人を助けることが大切。そうした社会になれば、安心してチャレンジできる。
・ ベースとなる安心感があるとリスクが取れる。リスクを取っても何とかなる、チャレンジしても大丈夫と感じられる社会を作っていく必要がある。
・ 子どもが社会で生きていくことに安心できるようにしていく必要がある。
（人口減少＝衰退のステレオタイプを壊せ）
・ ステレオタイプだと人口が減少して地方が衰退するという暗い話ばかりになるが、データを見ると意外とそうでもない。明るい未来を描くためにも、ステレオタイプは壊さないといけない。
（孤立しがちな人に目を向ける）
・ I ターンや転勤で転居してきた人はネットワークから切れている。交通手段の不便なところではあれば、なお一層孤立しがち。そういった人たちのネットワークづくりが課題。
（新しい農業像、農村像）
・ 国は農業の大規模化を進めているが、小さな農業や兼業、家族経営とのバランスをどう取るのかを今一度考える必要がある。大きな土地を前提にした産業政策としての捉え方だけでなく、県として、どういった農業像、農村像を描くのかが課題。
・ 行政は最末端の機関としてコミュニティを使い、その維持に努めてきたが、コミュニティと個人の関係が変わり、コミュニティが弱まる中、個人対応で政策を考えることが重要になる。
・ コミュニティを維持するのに最適な規模の議論もあった方がよい。
（人は何によって動くのか）・ 地域創生で本当に人が兵庫に戻ってくると、皆さんどれだけ信じているのか。
・ 人は決して便利なところにばかり動いているわけでなく、まだらに動いている。何によって人は住まいを選ぶのかという話も必要。
・ 「定住」を議論することに意味があるのか。住民票をどう考えるのかという話も必要。
（以上）

2

兵庫県将来構想研究会 第２回会議（2019.11.12）要旨【議題】人口動態①（将来推計人口から見えてくる 2050 年の兵庫像）（なりたい姿をまず描く）
・ 人口減少を前提に考えるのではなく、なりたい地域の姿をまず描き、そのために何をするかを考える。その際の障害の一つとして人口減少を考慮に入れるという順で考えるべきだ。
・ 今後どう変わるかは予測困難。どうしたいかを先に考えるべき。10 年で陳腐化することを話し合っても仕方がない。新しい技術で暮らし方や働き方をどう変えたいかを考えよう。
・ 人口減少の話はもういいのでないか。人口が減ってもなんとかなるのではないか。関係人口の話ですら「増やす」という議論になってしまっていることこそ、危惧すべきだ。
・ 現在の制度や仕組みを全て取り払い、真っ白な状態からもう一度作り直すぐらいの発想で 2050
年の兵庫を考えてはどうか。
（地方こそ若者のフロンティア）
・ 今の若者には、課題が山積している地方がフロンティア。全国で若い人がトライしている。
・ 課題が先鋭化しているところほど、若い人が活躍できる場がある。人が少ないほど、イノベー
ションを起こしやすい。都会と田舎の間の地方都市の方が変化への対応という意味では問題。
・ 小規模になっていくと、意思決定をする団体も小さくなるので、新しいことをやりやすい。
・ 規制や計画があって環境の質が保たれている。若者が入ってきて自由にされるだけでは困る。
自由とミニマム規制のバランスが重要。
（今のままの多自然地域ではあり得ない）
・ 農村、農業の世界では、今のままだと 2030 年頃には維持できなくなるシステムが多いと感じている。10 年後くらいに崩壊してしまうものと、2050 年は分けて考えないといけない。
・ 都市部は緑地が増え、豊かな生活になる一方、多自然地域は人の関わりがなくなることで貴重な自然環境が失われ、土砂災害の危険も増す。すべての地域を守ることができない中で、どこを残し、どこを残さないのか、難しい判断が求められる。
（生き方の選択肢を増やす）
・ 働き方の大変革が必要。まず一斉就職をやめて、若者がいろんな経験をしながら仕事を選んでいける社会にすべき。失敗を許す環境、何度でもチャレンジできる環境を作ることも重要。
・ 親が自営業の学生が少なく、サラリーマン以外の選択肢が見えていない学生が多い。
・ 生き方について学生の視野が狭い。世の中にはいろんな仕事、稼ぎ方がある。世の中にはいろんな生き方があるということに子どもの頃から触れられるようにする必要がある。
（サラリーマン社会からの脱却を）
・ 自営業だと子どもの頃から親を見て意思決定するトレーニングをしているが、組織に入ると、基本的に自分で意思決定してはいけないということを学ぶ。
・ 結婚までに自分のやりたいことをしようという考えから女性の方がチャレンジする人が多い。
男性の方が保守的である。
・ サラリーマンを作る教育システムから、もっと多様な人材を育てる教育システムに切り替える必要がある。問題の根幹は初等中等教育にある。内申書を重視するのも問題だ。

3

（企業経営の刷新を）
・ 企業は合理的に行動するというのが経済学の基本だが、事実は、非合理的で硬直的な企業が多い。地域経済を形作っている企業がもっとイノベーティブになる必要がある。
・ 新技術の導入にはたいてい現場からの抵抗があるのでトップダウンが必要だが、今一番障害となっているのは経営者。長年の成功パターンを捨てられず、勉強もしない人が多い。
・ AI を使う意味は、人件費の削減ではなく、データを使って新たな事業を始めるところにある。
（質が問われる時代に）・ 生活の質を上げる政策にもっとシフトすべき。特に社会的弱者の QOL の底上げが重要。
・ 公共的な空間の民間活用を進めることで、都市域では生活空間の質を高められるはず。
・ キャリアを通じて、その場所でどんな経験ができるかを考える若者が増えている。
（新しい技術は社会のあり様を変える）
・ テレワークが普及すればこんなに都市に住む必要はなく、いろんなところに住むことができる。
つまり世の中が変わる。新しい技術が社会をどう変えるかという視点を持つことが大切。
・ 自動運転技術は著しく進歩している。自家用車と公共交通の中間のような乗り物ができるのではないか。移動空間がオフィスやベッドになれば、通勤の時間費用がなくなる。
（地域コミュニティの作り直しが必要）
・ 地域コミュニティの作り直しを議論する必要がある。コミュニティが地域の資源をマネジメン
トしていく流れが望ましい。地域の資源に投資することによって経済を回す仕組みも必要。
・ 地域の共有財産から収奪してお金を得てきたのがこれまでの経済だとすれば、これからは地域の資本である共有財産を充実させる経済に変えていかないといけない。
・ 行政サービスが低下していく中で、地域のことを良く知り、合意形成を含めて地域をコーディネートできる人材の重要性が増す。今はこうした人材の社会的位置付けが脆弱。
・ 折れない心や強い心のもとになる「心理的資本」はコミュニティの中で多く蓄積される。心理的資本を育む場としての「サードプレイス」がいろいろなところにあることが大事。
（曖昧で遠い未来より明確で近い未来）
・ 今の学生は、同じ企業に勤め続けることが重要とは考えていない。彼らが重視するのは、曖昧で遠い未来ではなく、明確で近い未来。彼らにとっては、そこでどんなキャリアを築けるのか、
どんな生活ができるのかが重要。
（固定化から流動化へ）
・ 定住人口だけを問題にすべきではない。関係人口の話もあるが、人口はフローで捉えるべき。
・ 住まいも職業も流動性を高める仕組みに変えていくべき。日本の場合は固定化する仕組みになっていて、移動すると損をする。移動を促す仕組みに変えていくことが大事。
（兵庫を未来の実験場に）・ 中国がなぜあれほど速いかというと、国を挙げて大規模に実験を進めているから。豊かになりたいなら特区を各地に立ち上げて、実験的なビジネスをたくさんやるべき。
・ 行政自らも起業家精神を持ち、あちこちにぶつかりながら進んでいくことが大切。
（以上）

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兵庫県将来構想研究会 第３回会議（2019.12.19）要旨【議題】人口動態②（今後の検討課題）（農業・農村の新しい形）
・ 人生 100 年時代が到来することを前提に、70 歳から 100 歳までどうやって働くのかという議論があってよい。そのときに、受け皿の柱の一つとなるのが農業である。
・ 農村は今後圧倒的に女性高齢者が一人で住んでいる社会になる。風通しが良くなり、封建的な雰囲気がガラっと変わる可能性がある。男のいない農村をどう維持するかも考えないといけない。
（女性の視点で考えることの重要性）
・ 若い女性を地域に留めたいと言うが、その背後には「地域に残って子どもを産んでもらわないと困る」という考えがある。その発想がある限り、若い女性は都会に逃げていく。
・ 若い女性が流出するもう一つの理由は、地元の年長の女性が幸せそうに見えないからではないか。まず、今地域にいる女性が生き生きと暮らせる環境を作ることが大切。
（ジェンダーギャップの解消）
・ 法事があると男は酒を飲み、女は料理して酒を出す。今でも田舎に行くとこれが当たり前。そこをある種の民主的専制で行政が入って変えていく。これもビジョンの役割だと思う。
・ JAL が人事評価に AI を入れたら女性の離職率が下がった。これでわかったのは、リーダーに男性が多く、彼らが浪花節で人事評価をしていたということ。同じ内容の仕事をしても、残業が多い人、無理してくれる人などで男性の方を高く評価する傾向があった。AI が純粋に仕事の内容だ
けで評価すると女性の成績がちゃんと出るようになったので、離職率が下がったという。
・ ジェンダーギャップ対策では、フィンランドのようにある時に確固たる意志を持って制度を変える必要がある。行政がトップダウンで変えないとこの現状は変わらない。
（コミュニティの再構築）
・ バラバラな個人を社会に結びつける機能が職業にはある。今の学生は、社会のためというより、会社のために働くという感覚が強い。社会と仕事の対応関係を再構築しないといけない。
・ 家庭があり、会社があり、サードプレイスがある、と分けてしまうのではなく、仕事をコミュ
ニティに組み込んでいく中で、コミュニティの再構築を考えるという視点もあってよい。
・ 公民館が担ってきた社会教育の活性化を通じて、地域のコミュニティを再構築する方向を考えてはどうか。地域づくりを頑張っているところは公民館活動が活発だったところが多い。
（体験を通じた学びが違いを生む時代に）・ 子どもが頭でっかちになっている。いろんなものを知っているが、自分でやったことがない。
体験やいろんな地域へ出て行くことを通じて学ぶことがますます大事になっている。
・ 体験が子どものクリエイティビティを伸ばすことに気付いている親は、ネットではなく現実に触れさせる。体験を通じた学びが家庭任せになると、格差の拡大・固定化につながる。大学教育も大切だが、初等教育はもっと大切。恵まれた子だけが良い体験をするようでは不公平だ。
・ 東北イノベーションセンターの子ども向けの起業のトレーニングでは、最終的に起業できる子どもは半分もいない。人生の中で失敗することを学ぶのが目的で、失敗を通じて、チャレンジ精
神と想像力を身に付けることができる。

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（人間性を育む教育）
・ 今の子どもは想像力が欠如する傾向にあり、短期的な判断をしがち。相手の立場に立って考える「エンパシー」が教育の中で身に付けば、世の中が変わってくるのでなないか。
・ 学生の基礎学力低下を感じる。価値は深く学び、人と話して刺激を受け、ようやく生まれてくるもの。教養や歴史などを重視し、流行りの言葉に惑わされない人間を育てる教育が必要。
（学校教育の限界と公教育の再構築）
・ 上質な教育には手間とお金がかかる。小中学校の教員は忙しすぎて子どもたちのクリエイティ
ビティや多様性に寄り添う時間がない。地域がうまくコミットしてサポートすることが必要。
・ 学校以外のコミュニティ教育を構築し、そこに行政の支援を入れていく。地域に様々な教育機会を作り、そこで働く人を見出していく形で「公」教育の充実を考えるべき。
・ 学校教育でカバーできない体験教育を地域でどう補完するかを考えないといけない。体験の意
味をきちんと説明できる人が、それを職業とし、地域で活動できるようにする仕組みが必要。
・ 兵庫県に生まれ育ったからにはこれくらいは知っているというものがほしい。これが誇れる文化だ、というものを教えていくところにもっと投資してもよいのではないか。
（誰に向けたビジョンなのか）・ 子どもが分かるビジョンにすべき。誰にメッセージを送るのかをはっきりさせた方がよい。
・ 30 年後の社会の中心となる大学生などに向けたビジョンにするのがよい。
（大きな社会変革を提案するビジョンに）・ どん底にあったフィンランドは、生き残りをかけた社会変革で世界最高水準の国に生まれ変わった。2050 年は南海トラフ地震が起きた後と考えるのが自然。事前復興的視点から、制度・仕組みを大きく変えて今までの延長線上ではない社会を作り出すビジョンを示せないか。
・ どういう暮らしをしたいかを考え、そのギャップを技術や仕組みで埋めるという発想が必要。
（新しい動きが起こるビジョンに）・ ビジョンは作っただけではダメ。県民が見て、どうアプローチできるものか分からないといけない。兵庫発の何かをどんどん生み出していくビジョンであってほしい。
・ 新技術の導入は、実験的に規制を取り払い、一気に広くやることが大事。大規模に実際に動かす中でブレイクスルーが生まれる。そんな特区を生み出すビジョンになれば面白い。
（兵庫らしさを生かしたビジョンに）・ 各地域がどう地域らしさを生かしてなりたい姿を描くかが重要。五国からなる多様な兵庫だか
らこそ、こういう暮らし方ができる、というポリシーを示していくことが必要。
・ 県民局にもっと権限を下ろして地域づくりをしないと、面白い兵庫県にならない。
（分散居住の未来が一つの方向性）
・ リモートワークが一般化し、通勤・通学の必要がなくなると、鉄道は今までの役割がなくなる。
・ 移動の問題は今後解決していくだろう。だとすれば、今少し我慢していろんなところにある地域の拠点を残しながら、分散して住む生活を標榜するビジョンを示せないか。
・ 集約が必要な部分はあるとしても、公権力で選択の幅を奪っていくのは正しい方向ではない。
（以上）

6

兵庫県将来構想研究会 第４回会議（2020.2.18）要旨【議題】社会潮流 俯瞰①（AI による未来予測から考える兵庫の未来）（AI を活用した未来予測－2050 年の兵庫の研究－の概要）
・ 2050 年の兵庫を予測する上で重要と考えられる 105 の指標の全組み合わせ（約 5,000 通り）
について回帰分析を行い、関係性が有意な 782 の組み合わせについて、因果関係と遅延、さらにそれぞれの不確実性（ばらつき）の 4 つのパラメータを設定して因果連関モデルを構築した。
・ このモデルによる AI シミュレーションを 2050 年まで実行し、出力された約 2 万通りのシナリオについて、類似シナリオを分類し、最終的に 7 つのシナリオグループを導出した。
・ これらのシナリオグループを人口、産業など 13 の分野別に評価した結果、シナリオグループ
は大きく 2 つに分類され、1 つは、経済・産業、雇用のパフォーマンスは高いが、出生率が低く、地域の活力や健康、教育面でも課題の見られるシナリオグループ A（グループ 1、2）。もう 1 つ
は、経済・産業のパフォーマンスは低いものの、子育て環境や健康、教育、働き方など、生活の質が高まり、出生率が回復し、地域の活力も維持されるシナリオグループ B（グループ 3～7）である。さらに、その中でも、評価の高い項目が比較的多く、全体的にバランスがとれたグループ
7 が最も望ましいシナリオと判断した。
・ 次に、これらのシナリオが時間軸でどう分岐するかを解析した。グループ 7 へ至る
道筋には 4 つの分岐点（右図）がある。グループ 7 方面への分岐に対する寄与が大きい指標は、分岐点 1 では健康、出産、子育て、農林水産、分岐点 2 では国際、人口、分岐点 3 では観光、産業、分岐点 4 では健康であった。これらからグループ 7 実現には次のような取組が求められる。分岐点 1 までに結婚・出産・子育ての環境を整備することや、地域振興や農林水産業の活性化など多自然地域を含めた地域活力の維持・向上を図る取組を推進すること。分岐点 2 及び 3 までに外国人労働者などを柔軟に受け入れる体制を整備し、開かれた多文化共生社会を構築することや、地域での新たな産業の振興、魅力ある地域資源の磨き上げなどを通じてインバウンドをはじめとした交流人口の拡大を図ること。分岐点 4 までに県民の健康寿命を延伸させるための健康・医療や介護体制の整備を進め、高齢者を含めた全世代が元気に活躍できる社会を構築すること。以上である。
（新ビジョンへの示唆－地方分散型の社会構造への転換が必要）
・ グループ 7 は、ほとんどの分野でマイナスがなく、バランスのとれた「全地域持続型」ともいえるシナリオであるが、経済・産業面の指標に一部弱さがみられる。ICT の発展によって空間的制約が取り除かれ、地方での起業・創業や就労が活発化する、環境制約の高まりに伴って食料やエネルギー等の地域資源の付加価値が増大するといった未来の可能性が広がる中で、新たなテクノロジーも活かしつつ各地域の経済・産業の活力を高めていく取組が今後一層求められる。
・ 今回のシミュレーションにおいて望ましいとされた兵庫の未来は、都市集中や一極集中ではな
く、県内各地の特色を生かした分散型の社会を志向するシナリオである。社会の持続性に対するリスク低減の視点からも、地方分散型の社会構造への転換が求められる。

7

（シミュレーション手法の特徴）
・ この手法で当初考えていたのは企業の戦略策定への活用。非常に不確実な未来の中でどういう戦略を作るべきかを考えるツールにすることを想定してこの技術を開発した。
・ 最終的に何を評価したいかというその人間の主観を入れ込むモデルになっている。
・ 未来に起こる予測不可能な災害などはモデルに入っていない。南海トラフ地震があったときにこの方向性が早くなるのか遅くなるのかは、人間の対応如何である。
・ 未来シナリオが分岐する要因を見ることができる点で画期的なシミュレーション手法だ。
（日本全体のシミュレーション結果との共通性）
・ 日本全体のシミュレーション結果に近いイメージが出たのには驚いた。都市集中は経済などの要因との関連が強く、地方分散は地域コミュニティ、医療・福祉、農業など地域内経済循環を高めるような要因との関連が強いという点でも兵庫県の結果と一定の共通性がある。
・ 集中か分散かという点が、日本全体でも兵庫県でも非常に重要なポイントになる結果が出たのは非常に興味深い。単に空間的な集中・分散よりも、経済効率性を重視する方向か、遍く全体の発展を目指す方向かといった、思想や価値観の違いが反映されているようにも思う。
（望ましい未来シナリオは）・ グループ 7 が望ましいが、グループ 1 もオルタナティブとなる有力なサブシナリオだ。ただ、2050 年という長期で見た場合、グループ 7 の方がより良いと考え、議論の素材として提起した。
・ グループ 1 の方が経済・産業が良く、雇用も良く、かつ環境も良いので、普通の県民の感覚からいくと、グループ 1 の方が有望とも考えられる。グループ 7 の方へ押していくためにはこれまでとは違う価値観を発信していかないといけない。
・ グループ 7 に導くためには、新しい価値観の醸成や、住んでいる地域の価値をどう生み出していくのかといった、地域の個性や魅力づくりに関わる施策が効果的なように感じる。
・ グループ 7 がグループ 1 と比べて産業が弱いのは確か。ただ、これは産業構造が変わっていくということではないか。製造業だけでなく、観光や農業も強い産業構造の県を目指したほうが、全地域の持続につながっていくということを示唆しているのではないか。
（選択可能な複数の未来を示す意義）
・ 基本思想として、未来はたくさんあるということを示すのがこのシミュレーションの特徴だ。
オルタナティブを示しているという点で恣意的でもない。
・ ゴールから最初に考えるときには、ゴールの数をできるだけ多く挙げることが大切。合わせてそれらのゴールに名前を付けるなどして分かりやすく示すことも重要。
・ なぜそのファクターが結果に影響するのかを考えるのが人間の大事な役割。例えば県内留学生数の増加は、人手が増える以外に、英語を話す機会の増加、海外の文化に接する機会の増加などの効果が考えられる。こうして我々が肉付けしていくのが正しい使い方だと捉えるべき。
・ 結果を市民に投げかけて議論することが大事。トヨタ自動車が強いのは、一社員レベルに至るまで、未来について最悪から最高まで多様なシナリオを常に考え、議論しているからだ。
・ 為政者が AI シミュレーションで望む結果を作ってこれが未来だと示すような使い方には注意が必要だが、人間の恣意的な意思決定より透明性が高く、改善していくこともできる。
（以上）

8兵庫県将来構想研究会 第５回会議（2020.3.26）要旨【議題】社会潮流 俯瞰②（県民意識調査から見る新ビジョンの方向性）（新ビジョンで重視する「豊かさ」のイメージを明確に）
・ 「豊かな兵庫」という時の「豊かさ」とは何かを考えることが重要。多文化共生だけでなく、
ライフスタイルや働き方の多様性を掘り下げることが「豊かさ」につながるのではないか。
・ 今後都市と地方を行き来する生活が広がり、ダブル住民票という考え方も出てくるだろう。都
会型と地方型、どちらが標準ということではなく、それぞれの形があることを示す必要がある。
（豊かさを生む「資本」の充実が一つの方向性）
・ 豊かさを生む「資本」について考えることが大事で、その中では「心理的資本」に着目すべき。
心に余裕があり、自分に自信が持てている、未来に希望があるといった状態を指すが、これが他のいろいろな資本を更新する資本として注目を集めている。強いコミュニティが心理的資本を育てるという調査結果も出ている。これらの資本をどう増やすかも大事な論点の一つだ。
・ 状況の変化に柔軟に対応できることが重要。そのためには広い意味での資本の蓄積が必要で、それは教育であり、IT であり、心理的資本である。直接不安を解消するというよりは、不安に打ち勝つ生命力を持てるようにすることと、それが育まれる基盤を整備することが大切だ。
（自己決定の重要性）
・ 所得や学歴より「自分で選択できること」の方が生活の満足度や幸福度とのつながりが強い。
・ 選択は、おそらく自分の生活をどうコントロールできるかという「自由度」と関わっている。
（「地域」よりも「個人」に焦点を当てる）
・ グローバル化で中間層が解体する中、地域は、元気のいいローカルエリート層と、それ以外のサイレントマジョリティに二分されている。不安感を抱えているのは後者で、その中でも特にどの層が一番傷んでいるかを特定して手当てしていくのが行政の重要な役割だ。ばくっと「地域」を対象にした施策よりは、例えば「郊外に住む働きづらさを抱えている若い人」といった「個人」にアウトリーチする施策の方が現代的だし、求められていることだと思う。
・ 今後はビジョンも「個人」に着目するべき。特にこれまで行政支援の狭間にあって、注目されにくかった人々のことをよく考える必要がある。だからといってその人たちへ支援を広げるのではなく、必要なのは、その人たちの生活の底上げすることだ。
・ 個人の潜在能力に焦点を絞りつつ、個と地域のバランスが取れたパッケージにする必要がある。
（どうすれば将来の安心感を高めることができるのか）・ 今後の生活を考えたときに誰しも「将来が保証されていない」という不安感を持っていると思う。何か悪い出来事があって、自分の仕事や生活が切れた時でも救ってもらえると思うことができれば、県民の不安感は幾分か払拭されるだろう。
・ SDGs は「一人も取り残さない」ことを目標に掲げている。県も、今まで見落とされがちだった人たちを「実はしっかりと見ていますよ」という姿勢を打ち出すことが、最終的には県民全体の幸せ、換言すれば「QOL」を高めることにつながるのではないか。
・ 大きな「物語」が崩れた後の「不安」の時代にある中、県民の不安解消は難しいゴールだ。
・ 雇用さえ確保されていれば、一定程度安心は確保される。最も重要な基盤は雇用だ。

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（新しい方向性ばかりに目を奪われない）
・ 新しい方向性を提示するのとは別に、「転職しやすい社会」のように、以前から言われているのに実現していない方向性をどう精緻に実装化していくかも新ビジョンの課題と認識すべきだ。
（決定的なインパクトを持つ IT）
・ 限界費用ゼロ社会の議論で言われているように、IT が市場に取って代わる時代がやってくる。
IT が社会をものすごいスピードで変え始めていることは、もうはっきりしている。
・ 製造業も 3D プリンタを使えば、神戸のソフトウエアで設計して但馬の機械で出力するという世界になるだろう。もうそれが可能になり始めている。
・ IT インフラの差が地域の差につながる時代になる。家庭でネットを利用した学習などがこれから始まっていく。テレワークができるサテライトオフィスがあるといったことも含めて、地域として IT インフラの整備を真剣に考えないといけない段階に来ている。
・ IT インフラが徹底して作られたら、産業構造が変わり、地域構造も変わる。産業構造で一番変
わるのは教育だろう。もはや大学のキャンパスが不要という動きも世界では出始めている。
・ ネットで情報を集めている人と、テレビしか見ていない人で、今回の事態の感じ方がかなり違うことがわかってきた。普段県民が何で情報を得ているかを知ることも重要だ。
（SDGs との結びつきを考えることが重要）
・ SDGs は国際的な課題を見据えたものだが、兵庫県の新しい社会像を考えるときに、国際的な潮流や課題を切り離すことはできないので、SDGs との接点を考えた方がよい。
・ SDGs の目的は、社会を変革することであり、そのめざす姿が「誰一人取り残さない」社会。気
候変動や環境問題とも深く関わる。SDGs と新ビジョンがどう組み合わさるのかが気になる。
・ SDGs は物事を多面的に考える切り口として有効。プラスチックごみなら、分別回収で解決できる問題ではない、生産体制や消費と結び付けて考えないといけないという話につなげられる。
（作ったビジョンをどう実現するかを考えておくこと）
・ ビジョンが成功するかどうかは、おそらく主体者である県民の中でどこまで本気になる人が増え、取組につなげていくかということに尽きると思う。
・ どういう構造でビジョンを組み立てるかは、ビジョンの目的は何かと関わっている。ビジョン
は、掲げるテーマも大事だが、一人ひとりの住民が見て、使えるものになることが重要だ。健康診断のように、県民が地域についていろいろな見方ができるビジョンになれば面白い。
・ 兵庫県の現状を考えると、県民が嫌がるようなこともあえてしなければならない状況がある。
そのような課題を取り上げることもビジョンの大事な役割ではないか。
（地域ビジョンの意義）
・ 前回同様の県民局単位の地域ビジョンに意味があるのか。テーマを限定するとか、市町ではできない部分に絞るとか、県でないとできないことにフォーカスする必要があるのではないか。
・ 子育て世代が持つ課題のようにエリアを越えた共通の課題にどうアプローチするかも重要。
・ 県民局の単位よりもう少し広い単位で議論したほうがよいこともあるのではないか。
・ ビジョンは手段なのか目的なのか。ビジョン作りを通じて、アクションを生み出すことが大事ではないか。様々な動きとコラボしていくビジョンになれば多様性が出て面白いと思う。
（以上）

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兵庫県将来構想研究会 第６回会議（2020.4.15）要旨【議題】社会潮流 テーマ別検討①（移動・交通の未来）（強い計画意思を持ったビジョンであってほしい）・ 需要対応型ではなく、需要創造型の交通ビジョンを打ち出すという発想を持つべきだ。
「どうなるか」ではなく「こうする」という強い計画意思を持つ。課題解決だけでなく、壮大な夢を掲げ、その実現のために今すぐ動き出す。このようなビジョンであってほしい。
・ あるべき姿に持っていくためには、技術と制度の二本立てで変えていく必要がある。問題は、関係者全員が同意するわけもない中で、行政自らが本気で制度を変えようとするかどうか。
（デジタル社会における移動・交通）
・ 交通は、本源的需要（どこで誰とどんな活動を行うか）を達成するために生まれる派生需要あり、移動コストが低減するほど、本源的需要に向けて集まる力が卓越して集中が進む。
・ 通信の発達により、距離の概念が終焉すると言われてきたが、実際は、通信で情報量が増えた
結果、face-to-face のコミュニケーションの価値が高まり、移動が増える結果になっている。
・ デジタル技術の進歩によりトリップが減り、交通費用が低減する。オフラインとオンラインをうまく併用しながら、効率性を下げずに違う暮らし方ができる可能性が広がることは確実だ。
・ デジタル化により教育の地域格差をなくすことができる。これは教育の世界では革新的なこと。
その場合に重要になるのは、実体験や密なコミュニケーションをどうやって担保するか。
（人の動きに決定的な影響を及ぼす基幹的な交通網）
・ 2050 年以降も見越して考えると、国土の骨格をなす交通のイノベーションが最も強く様々なことに影響を及ぼすはず。特に影響が大きいのはリニア中央新幹線だ。関西圏が活性化すると言うが本当か。理論的には、ストロー効果が働き、東京一極集中が更に強まると考える方が自然。
（社会基盤の重要性）
・ 効率で議論すべきものと、そうではないものを分けて考えるべき。ある種の社会的共通資本は権利として確保する必要があり、経済合理性だけで要否を判断するのは間違い。
・ 交通インフラでは、採算は合わないが、クロスセクター効果を考えてこちらの方策を選ぶといった対応が必要。いろんなセクターの視点を合わせてベネフィットの定義を作る必要がある。
・ 都会に拠点を持ちながら、農村にも拠点を持つというライフスタイルが出てくるはず。強い交通ネットワークがそれを支える。思うのは、高速道路がもっと安くならないかということ。
（行政の単位で考えることの限界）
・ 全体のパイが減る中で、自治体間で人を取り合うことに意味はない。対東京という意味で兵庫
県内にしっかりと人口を抱えて、その中で循環するような仕組みができたほうがよい。
・ 地域の問題は、行政単位よりも、人々の移動パターンを元にした生活圏で考える方がよい。
・ 鉄道の影響は大きく、阪神・丹波のエリアは福知山線の影響で一体的な地域となっている。
・ 人口が減ると行政のコストパフォーマンスが下がるはずで、効率を考えることが一層重要になる。地域の多様性を許容する一方で、効率性をどう維持向上させるかも考える必要がある。
・ 子育て中の母親たちは、兵庫は山があり、海があり、街が程よくあって暮らしやすいと言う。
そこを生かしながら、暮らす楽しさが技術の発展でどう高まるかをアピールすることが大事。

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（リモートワークは広がるか）・ 中小企業ではリモートワークの導入が進んでおらず、この状況でも大半の人が通勤している。
・ 組織では慣性の力が働き、変化に時間がかかる一方で、個人は意識の切り替えが速く、こんな時期にリモートワークもできない会社なんてと企業の評価が下がる状況になっている。
・ 会社が考えている以上に社員の方が通勤リスクを強く意識している。
・ 介護や育児は濃厚接触を伴わざるを得ないし、それが活動の中心になる。移動をゼロに近づけ得る活動と、そうはいかない活動を切り分けて考えることが大切。
・ 集積することが素晴らしいと言ってきたのと反対のことが今起っている。
「疎」であることの意
味や、距離を取ることの意味をどう再評価するか考えてみてはどうか。
・ みんな動けなくなって、どれぐらい生産性が変わったかに興味がある。多様性を受け入れても生産性は保てるので、みんなが好きな場所に住んで仕事ができるように環境を整えていく、そこに公共投資しても同じぐらいのリターンが見込めるという方向になれば面白い。
（移動・交通が支える兵庫の未来）
・ 兵庫らしい分かりやすい方向性を示すことが大切。その一つが「二地域居住ができる兵庫県」。
県域が概ね 2 時間圏に収まっており、素晴らしい自然もある。その強みを生かすことができる。
・ 「中山間地が日本一元気な兵庫県」もある。コミュニティが生き生きとしていないと地域は生き残らない。特に交通分野でコミュニティをどう支えるかが一つの鍵になる。
・ 「高齢者が運転免許を返上しなくてもよい兵庫県」はどうか。年を取って運転をあきらめた途
端にシルバーカーしか選択肢がないというのは悲し過ぎる。高齢者でも安全に運転できる乗り物と、安心して走れる道路があれば、免許を返上せずに済み、中山間地でも生活を維持できる。
・ 都市部で増えているゾーン 30 の利点は、運転手の顔がわかること。低速度で動いていると、不審な人もみんなわかる。こうした視点でコミュニティが育つ交通サービスを考えることが重要。
・ 今は 60kg の人を運ぶのに、2t の鉄の塊が動いている。これは自動車開発が「快適に高速で走る」という方向を追い求めてきたから。しかし、人によっては「快適に高速で走る」よりも「多少遅くても乗りやすく降りやすい」ことが大事かもしれない。
・ 高齢者には軽自動車でも大きすぎる。未来の交通を考えるときは、自動運転のような先進技術だけでなく、これまで発展の余地がなかったヒューマンスケールの乗物を大事にする視点も必要。
超小型・中低速の EV は環境に優しいし、自分たちで改造できるので、楽しみながら運用することができる。交通とコミュニティの醸成の 2 つの課題に一度に取り組むことができる。
・ 道路政策の頭の切り替えも必要。
「高速で快適に走る道」以外の道もあってよい。人口が減り、車が減るので、車線を減らすといったことも考えやすくなる。ゾーン 30、車道・歩道の再配分、
中低速レーンの整備など、高齢者でも安全に走れる道路を作っていくことが重要。
・ 地域が自ら交通サービスを手掛けるのは、制度的にまだまだ難しい状況だが、自分たちでやっていけるようにしないといけないことは明らか。特区などでそれができる方向を示せないか。
・ ヒューマンスケール＋ヒューマンスピードのライフスタイルという視点を大事にしたい。
（移動することの楽しさや幸せという視点も大切）
・ 移動することの楽しさや、移動と人の幸せがどう関係しているのかという議論も必要。観光や交流という視点も入れて移動・交通の話をする必要がある。
（以上）

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兵庫県将来構想研究会 第７回会議（2020.5.20）要旨【議題】社会潮流 テーマ別検討②（産業・雇用の未来）（新しいライフスタイルの産業化）
・ シェアリングエコノミーのような最先端の動きに注視すべき。そこに新しいライフスタイルが生まれ、そこでイノベーションが起こる。技術革新以上に、生活のイノベーションに伸びしろがある。昔ながらの制度がイノベーションを阻んでいる領域にこそ、大きなチャンスがある。
・ 規模の経済と効率化を求める集積型の産業から、生活やライフスタイルに関わる社会的課題に柔軟に対応してこれまでにない価値を生む産業へと、経済の中軸がシフトする可能性がある。
（産業政策の役割は今ないものを生み出すこと）
・ 一つの産業だけ取り出して議論することに限界がある。地域の社会・文化的な資源と旧来の産業をパッケージにした「イノベーション産業」をどう創り出していくのかが今後の課題。
・ 日本の産業政策は既存産業の支援に集中しており、変化への反応が鈍い。これからの産業政策の役割は、今ないものを生み出すこと。新しい財やサービスを生むメカニズムを構築すること、人材を含めて地域のポテンシャルを刺激することが重要になる。
・ 技術の加速度的変化に対し、社会変革が停滞している。現状維持バイアスが強く、既得権を擁護するための制度になっている。このロックインを解除できるかどうかが問われている。
（オンラインで価値を生み出す人間が力を持つ時代に）・ 今の日本には、日本人 A と日本人 B がいる。日本人 A は 50 代以上で、成人後にデジタル社会になった世代。日本人 B は 30 代より下で、スマホが体の一部になっている世代。今後はオンラ
インで価値を生み出せる日本人 B が社会の主役になっていく。社会のヒエラルキーが変わる。
・ 新しい感覚を持った若い世代がコロナ後の社会を先導していくので、これまでの産業・雇用と接続して考えられるところと、新たに一から考えないといけないところが出てくるはず。
・ 隠れた才能がネットの力で表に出てくるようになれば、今社会の前面に立っている、ルートに乗った人たちが創る社会とは違う、これまでにない社会の姿が出てくるようになるだろう。
（地域発展の鍵となる高速情報通信網）
・ コロナ禍でも新しいサービスを始めて、雇用を生み出している人はいて、そういう人はオンラ
インで上手に価値を提供している。そういうことができる若い人がどんどん出てくるようにすることが大事。そのための基本インフラが IT で、全家庭に等しく行き渡るようにすべき。
（エッセンシャルワーカーの地位を高める必要がある）
・ テレワークできない介護、看護など人間の感情や身体性が不可欠な業種が、今後より価値を持つようになるだろう。そうした業種は生産性が低いとされているが、看護師のように教育制度を整備し、社会的な地位を確立して賃金を上げていく仕組みをそれぞれ作っていく必要がある。
・ 看護、介護、保育は女性労働者が多く、賃金が低く抑えられているが故に生産性が低いと見られている。介護はそのうち半分以上が非正規雇用で、なお一層賃金が低い。賃金を市場メカニズ
ムに任せていても一向に改善しない。政策でどう補っていくかが課題。
・ エッセンシャルワーカーの特に身体を使う仕事のリモート化は、市場任せでは進まない。オフ
ラインに押し付けられている人たちをいかにして救うかが、行政の大きな課題だ。

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（デジタル経済は分断を広げるか）・ オンライン化で割を食う層が出てくるはず。日本は低賃金国で作った物を輸出して稼いできたが、これが内需で起こると低付加価値の労働を国内で誰かが担わないといけないことになる。
・ テレワークへの移行を進めるオンライン組と、身体接触を必要とする低賃金サービス労働者の分断は既に起きていて、かつ労働者の個人化が進み、その間の共感のようなものがない。
・ 低賃金労働に押し込まれていく人たちが増える一方で、ネットへのアクセスが自由になればなるほど、この状況はおかしい、是正するべきだと声を上げる人もその中から増えてくるはず。
（残余型の中間層のエンパワメントが課題）
・ 社会学者の小熊英二は、日本人の生き方を、カイシャに足場を持つ「大企業型」、ムラに足場を持つ「地元型」、いずれにも足場を持たない「残余型」に分類した。これまで日本の社会は「大企業型」の生き方をベースに考えられてきたが、今後は「残余型」が増え、大多数を占めるようになる。
「残余型」の人々の意欲をどう高めていくかを考えることが重要だ。
（多様で柔軟な生き方ができる社会に）・ リモートワークや分散化を求める動きは、コンクリートの箱に対する反動で、豊かな自然環境の中に身を置きたいという人間の本能から沸き起こってきている動きとみている。
・ 密か疎かは、個人のライフスタイルの問題として好きに選べるようにすることが大事。疎であることが足枷にならず、疎の人と密の人との分断も生まない。そんな社会が望ましい。
・ 学校を出て就職、一つの会社を勤め上げて引退という単線型の人生から、学びと仕事が同時進行し、仕事も副業があるのが普通といった柔軟な生き方ができる社会に変えていくべき。
・ 人の流動性を高めるために最低保障を引く必要がある。その策としてベーシックインカムが議論されている。議論で終わらせないため、県内どこかで特区としてやってみてはどうか。
（エリアマネジメントの産業化が必要）
・ 地方分散を進めるためには、器となる地域の環境の維持が必須。単なる空間の管理ではく、そこからお金を生み出す仕組みが必要で、PFI 的なエリアマネジメントの形を作る必要がある。
・ 多自然地域の環境を守る仕事は主に地縁的な自治組織が担ってきたが、今後は外部のイノベー
ターが関わりながら民間と一緒になってやっていく形に変える必要がある。
（地域コミュニティへの回帰は進むのか）・ 地方へ移住する人は、地域にコミットするのに前向きな人が多い。本能的に帰属意識のようなものを求めて行くという面があるのではないか。
・ 在宅勤務が一般化すれば、地域のコミュニティとの関係性が重視されるようになるだろう。
（何のための学校）
・ 学校教育は標準化できる部分はオンラインで標準化し、個別のフォローをするのが先生の仕事という形に変えた方が子どものためになる。大学もマスプロの授業を止めるチャンスだ。
（何のための家族）
・ テレワークで家族と一緒に過ごす時間が増え、互いの関係性のような、効率以外の家族の良さに気付いた人と、ずっと一緒にいるのは無理だと気付いた人に大きく分かれるのではないか。
（以上）

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兵庫県将来構想研究会 第８回会議（2020.6.25）要旨【議題】社会潮流 テーマ別検討③（ポストコロナ社会のめざす姿）（コロナ禍で「いずれ来るはずだった未来」が急に来た）
・ 全く新しい課題ではなく、以前から我々が突き付けられていた課題を加速・拡張させたのが、このコロナ禍だ。少し先だと思っていた問題に急に対応を迫られている状況と認識すべき。
（ベーシックインカムの必要性）
・ 自動化・無人化が加速し、仕事のない人があふれる AI 失業社会になる可能性がある。AI に代替されないクリエーティブな能力の個人差は大きく、どうしてもベーシックインカム的な所得補償制度が必要になる。長い目で見てそういう仕組みを徐々に用意していく必要がある。
（労働法制の見直しが急務）
・ この機に社会を変えるという話が多いが、短期的には失業者、困窮者への対応が大きな課題。
政府はベーシックな役割を徹底して果たしてほしい。特にフリーランスの保護政策が必要。
・ 日本は今でも「働かざる者食うべからず」で現金給付より、働いて稼いでもらうという意識。
従って、エッセンシャルワーカーの視点に立った労働法制の整備を急ぐ必要がある。
（なくなる仕事・残る仕事・新しい仕事）
・ 機械化が進んで仕事がなくなると言われながら、労働時間はあまり減っていない。AI に仕事を奪われても、また新しいニーズが生まれ、新しい仕事が生まれるのではないか。人材の流動性を高める上でベーシックインカムは有効な手段だが、仕事が本当になくなるのかどうかは疑問。
・ 介護や看護のように人がやらないと難しい仕事は今後も残り、逆に賃金が上がっていくだろう。
・ 仕事がなくなる話の一方で、残る仕事をどうシェアするかも重要な論点。人生 100 年時代を前提に、若者と高齢者の間でどう仕事をシェアするかも考える必要がある。
（社会全体が緩やかにフリーランス化していく）
・ 組織と個人の関係が希薄化し、個人がフリーな状況に向かう際に重要なのは、その人がどんな資本を持っているか。資本がなければ単に組織から切り離されるだけになる。会社が提供してきたお金やつながりを今後誰が提供するか。そこに地域の果たす役割があるのではないか。
（何をして生きていくかが問われる時代に）・ 人類史上初めて仕事がなくなる時代が来るのではないか。農耕社会になって以降、働き続けてきた人間だが、遂にそれが終わるかもしれない。人間は何をして生きていくのか、人間は何のために生きているのかが再び問われる時代になるだろう。
・ 労働時間が更に減っていくはずで、仕事以外に何をして過ごすかが大問題になるのは確実。
・ 巣ごもりの中で、自分の魂が喜ぶことは何かを考えた人は多いと思う。密を避けることを基本にしつつ、芸術、自然など精神的な価値をより大切にする社会になっていくのではないか。
・ 本質的なワークライフバランスを考える時代になっていく。副業も含めて様々な働き方をする人が増えるようになれば、食べるために必要な給与を得るための労働だけではなく、自分自身を見つめ直す、自分の価値を見出すといった労働も増えていくのではないか。
・ 一見無駄に見えるものが実は社会の活力源になっているという視点も大切だ。

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（今こそ連帯を）・ 外国人と日常的に接触している人は排他的行動を取りにくいとされる。立場の違う人との交流が寸断されることで、異質なもの、異なる考え方を排除する風潮が強まらないか心配だ。
・ 日本は社会的な連帯が弱い国と言われており、コロナ禍で、元々孤立していた人が更に孤立する可能性がある。物理的な密を避けつつ、つながりの密をどう保つか。リスクに強い社会を作るためにも、住民の連帯、助け合って生きるという意味での共同体の再構築が必要だ。
（限界費用ゼロ社会）
・ AI やシェアリングエコノミーの飛躍的発展により次第に「限界費用ゼロ社会」に近づく。
「低欲望」化していることもあり、限界費用ゼロで収入は減っても生活はしていけるだろう。
・ 限界費用ゼロ社会は、エネルギー費用ゼロ社会でもある。再生可能エネルギーを活用し、電気代の無料化を進めるべき。エネルギーコストゼロのエコハウスなども考えていく必要がある。
（教育のあり様を根本から変える必要）
・ AI は脅威だが、逆に考えればやることはシンプルで、相手が不得意なところを徹底的に鍛える
こと、つまり教育が重要。創造力や心の資本を持ち合わせた人材をいかにして増やすかが課題。
・ まずは学校をブロードバンド化し、教科書をタブレット化し、授業のあり方を変えないといけない。ベーシックインカムは必要だが、成長戦略として教育への投資は最も重要だ。
（安全安心の先にある相互監視社会）
・ 働き方も住まいも、ずっと一か所にいるという社会ではなくなっていくと、おそらく人にタグをつけ出すだろう。知っている人は安全だが、知らない人は安全ではないということになって、情報をその人に付けていくしかなくなっていくのではないか。
（これから求められる地域の姿）
・ 田園都市論は、都会の人が農村に理想郷を作るような議論になりがちだが、大事なのは今ある都市をどう変えるか。集積がイノベーションの源泉といった話の一方で、密を減らす視点から、
都市内にオープンスペースや自然との共生空間をどう埋め込んでいくかという話をすべきだ。
・ リアルで会うことの価値が問われる時代になるので、その部分で地域の特色を出すべき。
（元に戻すのか次に進むのか）
・ 某社は、全員出社に戻すが、不要不急の会議は激減させるという。対面で会うことの価値を考え直し、線引きを変えるということで、これは次のステップに行こうとする動きだ。
・ 自治会も、参加はするけど会議はリモートで十分と考える人が増えるはず。戻そうとする動きもあると思うが、次へ行けば若者が入ってきてくれると前向きに考えることが大事。
・ そこに集まることがコミュニティだったが、バーチャル化が進むと、そこに住んでない人も紐づけられて、一緒に何かやっていくこともできる。むしろそれを後押しするぐらいでよい。
（鍵は希望）
・ 若者に希望があるかを尋ねたら、日本は約 6 割と最低。欧米諸国、韓国と比べて非常に低い。
一方、東日本大震災の被災者では、ダメージを受けた人の方が希望を持つ割合が高く、その人た
ちは何か行動を起こしている人だという。鍵は「希望」ではないか。
（以上）

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兵庫県将来構想研究会 第９回会議（2020.7.27）要旨【議題】社会潮流 テーマ別検討④（自律分散型の地域構造）（地勢をベースにした地域政策の必要性）
・ 県土は流域でできている。地形は私たちがどんな営みを展開しようと変えることができない素地だ。分散型の地域構造を考える前提として、もっと素直に「地勢」を見る視点が大切だ。
・ 年々放棄される山林田畑が増える中、局所的短時間豪雨が頻発化しており、自然災害のリスクが増大している。流域単位で地域の問題を考えることがますます重要になってきている。
・ 地勢単位に地域の問題を考えるときの課題は、行政の縦割りをどう乗り越えるか。また、情報の融合と可視化も必要。特に空から見る視点が重要で、ドローンを使いこなす必要がある。
（分散型の地域構造をめざす意義）
・ 兵庫が「分散」に取り組む意義は、五国からなる県だから。多様だからこそ、様々なニーズに対応できる県になれる。地域の個性を維持していくためにも、分散型をめざす必要がある。
・ 好きなところに住み、仕事も教育もリモートで全部解決、とはいかないものだ。人は地方に行けといって行くものではないし、集まらないと不便なこともあれば、散らばったままでできることもある。一律集中、一律分散ではなく、ケースバイケースで考えなければならない。
（多自然地域に人が住み続けることの意味）
・ 人口が減って集落から人がいなくなると、自然が回復し、生物多様性が豊かになる、と考えるのは間違い。特に兵庫県のように鳥獣害がある地域では 60 年経っても荒れ地が続くだけだ。
・ 文化的景観は、土地・建物だけでなく、そこに住む人の営みも含めて保護しないと守れない。
人がいなくなれば消失してしまう生きた文化財を守っていくという視点も大事だ。
・ スイスで山奥に人が住み続けられるのは、下流で高く上流で安い税制の存在が大きい。地方交
付税とは違う仕組みが必要で、もっと狭い範囲で税金をプールして中で回す形が望ましい。
・ 農地の維持は、国土や景観、自然環境、文化の保全に不可欠。高付加価値化をめざすよりは、できるだけ育てやすい作物を低コストで大量生産する方が面的に農地を維持しやすい。
（都市の居心地はこれからどんどんよくなる）
・ 都心に緑地やオープンスペースが再整備され、都市中心部の居心地が良くなっていくだろう。
密な都心から外に出ようとする動きが弱まり、地方回帰が難しくなるのではないか。
・ サードプレイス、仮想空間のフォースプレイスに次いで最近出てきた考え方が、ネイバーフッ
ドプレイス。自宅周辺のガーデンやパークの居心地の良さの重要性に皆が気付き始めた。
・ 道路の占用許可を緩和する動きや、ウォーカブルシティ（歩いて暮らせる街）、自動車から自転車への政策転換が国内外で進んでいる。これらの動きが今後加速していくだろう。
・ タクティカル・アーバニズムの考え方を生かすべき。車道を屋外カフェに変えるといった市民
中心の社会実験を繰り返し、都市の新たなデザインやマネジメントの仕組みを作り出し、そこから新たな産業、雇用を生み出す動きだ。地方都市や多自然地域にも適用できる考え方だ。
（ニュータウンは相当のてこ入れが必要）
・ 成り行き任せではニュータウンの再生は進まない。相当のてこ入れが必要で、行政が入って計
画的に維持・更新を進める必要がある。機能集約と自然再生も含めて考えないといけない。

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（地方都市は個性化で生き残りを）・ 地方都市は多自然地域のハブとして、既に都市的な機能は集約されつつある。問題は産業で、
自治体新電力のような形で新たな産業を生み出していく必要がある。それぞれの都市が個性化し、全体として多様な居住様式が展開されている状況になるのが望ましい。
（コンパクト化は既にできている）
・ 国が考えるコンパクト化は絵に描いた餅。コンパクトにできるところはもうしている。集落は非常にコンパクト。川沿いの街とそこにつながる集落の連携は見事で、最短距離の道と土地利用と水の管理がセットになり、連続している。流域ごとに既にコンパクトになっている。
（田舎のベッドタウン化はめざす姿ではない）
・ 勤め先は都心だがリモートワークなので住む場所は田舎という人を増やすのが田舎にとってよいことなのか。それは結局都市に依存した「田舎のベッドタウン化」ではないか。その地域を担っていく人々が住まないと、その地域を健全に維持し続けることはできないのではないか。
（地方分散を進めるために）・ 人口の移動はフリーなので、都市から地方に移動させようとしても、都市より大きな魅力がな
ければ地方には行かない。地方の魅力をいかに発信するかがますます大きな問題になる。
・ 都市に人が集まるのは、地方だと仕事がないという不安感と、地方だと医療体制が整っていな
いという不安感からだ。地方分散を進めるためには、この不安感を取り除く必要がある。
・ その意味で大事なのは雇用。地方に雇用を生み出し、仕事の拠点自体が地方にあるという形にならない限り、やっぱり都心の方が住みやすいとなって、都市に人が集まる流れは変わらないだ
ろう。その地域の環境や資源から産業、雇用をいかに生み出すかが重要な課題になる。
・ 分散居住で大きな問題は医療。重症者の搬送体制を整える一方で、軽症者や高齢者は、ICT を活用して校区単位などで何かあったときの助け合いができる仕組みを作る必要がある。
・ 教育のオンデマンド化はこの機に進むだろう。医療も同様にリモート化を進めるべきだ。
（食料品アクセス困難地域の存在）
・ 農林水産省の食料品アクセス困難マップは衝撃的。県内に広く分布する食料品アクセス困難地
域こそ、新しいアイデアやチャレンジが最も必要な地域ではないか。
（その地域ならではの住まい方のモデル化が必要）
・ ここなら東京に週 1 回通勤する働き方が可能といったことは可視化できるはず。このエリアな
らこんな働き方ができるといった幾つかのモデルを働く世代に提示できれば、兵庫県がどういう人をターゲットにしているのかがクリアになり、選ばれやすくなるはず。
（新しい住まい方を発明しよう）・ 国土をどうするかのアイデアがどこかにあるわけではない。どこかにあるものを持ってくる時代は終わった。私たちには、新しい住まい方を発明し、若い世代に伝えていく責任がある。
・ 仕事を選ぶと自動的に住む場所が決まる時代から、どういう場所に住み、どういう暮らしをしたいかを考えて、それに合った仕事を選ぶ時代になるかもしれない。ますます地域の魅力が問われる時代になるはずだし、そこにこそ自治体単位で知恵を出す意味がある。
（以上）

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兵庫県将来構想研究会 第 10 回会議（2020.8.21）要旨【議題】社会潮流テーマ別検討⑤「家族の未来、住まいの未来」（日本人の家族像は未だに核家族が中心）
・ 夫は外で働き、妻が家庭を守るという性別役割分業に基づいた典型的な核家族世帯がメインストリームであり続け、その外側で家族の多様化が進んでいるのが、日本の現状である。
（個人化と家族化の同時進行）
・ 現在の日本では、単身者、未婚者が増える「個人化」と、家を買う子どもを支援する親が増えるなど縦の家族関係が復活する「家族化」が同時に進んでいる。いずれも、住宅政策の前提であった「マイホームを取得する独立世帯」を減らしていくという意味では同じ働きをしている。
（家族政策の硬直性）
・ 核家族を理想とする家族政策が、今日に至るまでそのまま行われており、実際の若者の多様なライフスタイルと行政の制度がうまくかみ合っていないという齟齬が起きている。
・ 国も自治体も、政策的には家族化を好むバイアスがきつい。個人化が進んでいるが、単身世帯を支援する施策はほぼないし、世帯内単身者への対応が必要という視点も乏しい。
（家族政策の理想はどこへ）
・ 核家族という考え方は、戦前の家父長制とは違う社会になるという国民の希望だった。この理念によって戦後の住宅政策、都市計画は展開され、郊外の住宅団地の風景が形作られた。戦後の団地の画一性には、そこに住む人の出身、家柄、階級を問わないという意味があった。
・ 日本は再び出自が問われる社会になりつつあり、現在の住宅政策は、大半の人はマーケットで市場の家賃を払ってください、ごく一部の人のためだけにセーフティネットを張ります、という認識で行われている。この枠組みの中で全ての人が世帯ごとに自立を目指すのは難しい。世帯単
位だけでなく、個人単位や世帯を超えた家族単位の住宅政策を考えていく必要がある。
（やせ細る住まいのセーフティネット）・ 住宅が全部商品になると、商品に住めない人がいっぱい出て社会が不安定になるので、脱商品化住宅も供給しないといけない。これまでその役割を主に会社と民間の家主に担わせていた。
・ 今進んでいるのは住宅の一層の商品化だ。新自由主義的な市場重視の政策への移行が進むほど、家族でもう一回守り合おうという力が働く。雇用が不安定な人は親が面倒をみる、住む家のない
高齢者は子どもが面倒をみる。こうして市場化政策のセーフティネットを家族に負わせている。
（持ち家社会の限界）
・ 結婚して民間借家に入り、次にローンを組んで家を買い、高齢期までに払い終えるという変化をたどるのが戦後の持ち家世帯の典型だったが、そのパターンが崩れつつある。日本では持ち家がセーフティネットの役割を果たしているが、ローンを組んで家を買う人が減り、高齢期までに返済を終えて安心できるというパターンの階段の真ん中が抜けた状態になってきている。
・ その結果、借家が一時的な住まいではなくなってきているが、その内訳は、脱商品化住宅が減り、増えているのは賃貸マンションだけ。高い家賃の住宅が増えたが、良質の住宅が増えたとは言い難く、30 ㎡未満の家が未だに 3 分の 1 近くある。住宅の選択の幅はむしろ狭まっている。

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（重い家から軽い家へ）
・ 人々が住宅に求めるものが変わってきている。戦後から高度成長期にかけての国民は、一戸建ての家を建て、大量の物財を詰め込んだが、今の若い人には、そういう志向性はあまりない。安いマンションを買ってリノベーションを施して住む。モノは少なくてよい。本やレコードは全部
データでよい。こうしたコストをかけずに「軽く住む」という方向性が生まれている。
（若い世代の流動性を高めるために）・ 学生たちの話を聞くと、年齢によって住む場所を変えるみたいなことを何となく彼らは考えている。定住するということ自体に重きを置かない世代が多くなっていくのではないか。
・ 一方で、統計から明らかなのは、若い世代の引っ越しの量が減っていること。住宅コストの問題で、大企業に入る以外に動く手段がないことが、若い世代の流動性を下げる要因になっている。
親の家にいる若い人が外に出るだけで様々な需要が拡大するという話もある。流動性を高めていくことは、住宅からアプローチしていく課題でもあると思う。
（動ける人と動けない人）
・ 東京の突出度合いがどんどん著しくなり、一国二制度のようになっている。これを人に置き換えると、グローバルに飛び回って活躍する人たちと、地元にずっといる人たちがまったく別の世界を創り出して、互いに理解できないグループを形成しているような状況が出てきている。
（行政に根強い固定化の発想）
・ 行政は暗に移動はよくないという雰囲気を醸し出している。固定化の発想が日本の制度や仕組
みの前提になっている。それを一度取り払って、むしろ移動を促す仕組みというか、移動したい
人が移動できる選択肢がある、行政がその土俵を作っていくということが大事ではないか。
（ライフコースの多様化に制度が追い付いていない）
・ 結婚年齢が分散し、年功序列、終身雇用が一般的でなくなり、年齢によって家族がこうなるという予測が立てづらくなっている。ところが住宅ローンが特にそうなのだが、社会の制度が前提としている日本人の生き方がすごく画一的なままで、結果として選択肢を狭めている。
（出生率を上げるためになすべきことは明白）
・ 出生率の上昇が大目標なら、やるべきことははっきりしている。結婚の多様化を進め、アファーマティブアクションも入れて、女性の意見が様々なところで反映される社会制度を作ることだ。
いろんな選択肢がある中でも、子どもを持つという選択肢が入ってくるようにする必要がある。
（共同保育が生き物としての自然な姿）
・ 人類学や生物学の観点からすると、共同保育的な家族の在り方こそ普遍的で、近代の核家族的な在り方こそ少し無理があったのではないかということに世の中が気づき始めた。
（労働のあり方と家族のあり方は表裏一体）・ 年を取って夫婦だけになってから急に家族をやれと言われても無理という話がある。家族機能のあり方は、日本の長時間労働の問題とセットで考えるべきだ。高齢期の家族生活のあり方は、
若いときにどういう暮らしをしていたのかにかかっている。
（以上）

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兵庫県将来構想研究会 第 11 回会議（2020.9.23）要旨【議題】社会潮流テーマ別検討⑥「コミュニティの未来」（地域コミュニティの作り直しが必要）
・ 地域コミュニティの作り直しが必要だ。コミュニティには草刈り等の「手段」の部分と交流等の「目的」の部分があって両方とも必要だが、今後は前者を軽くし、後者を強化すべきだ。
・ これからの地域は、地縁型からクラブチーム型に変わっていくだろう。多様な人が多様な関わりを持てるデザインが必要だ。したい、したくないという選択肢もできるようにすべきだ。
・ 自治組織は見守りや公認をしているだけでもよい。やりたい人がやりたいことをできるよう支援する体制に変える必要がある。更に今まで貯めてきた地域の資源を搾取しないルールも必要だ。
・ 人口減少下の地域づくりは「つくること」ではなく「つぶすこと」から進めるべきだ。ただ全部つぶすのではなく、骨組みを残して新しい活動をしやすい体制に変えていくことが大事だ。
（校区単位の地域自治組織もやがて限界に）・ 校区単位の自治協議会も、このままではおそらく持たない。新たな自治のあり方を考えなければならない。協議会の役割を行政サービスとして位置づける必要があるし、メンバーシップの検討も必要だ。様々な人が関われるようにすべきだし、第二住民票のような議論もあってよい。
（暮らしを根底から変える完全自動運転）
・ ５Ｇと完全自動運転で、人が生活する空間ごと移動することが可能になる。それでも人はどこかに定着して生きていくのか。動きを止めることはおそらく難しい。住む所と働く所が一つになり、しかも場所に規定されなくなる。好きな場所を転々として暮らす人が増えるだろう。
（地域をインストールする教育が必要）
・ だからこそコミュニティに関する教育が大事になる。自分はどの地域に根差しているのか、どの地域に責任を持っているのかがインストールされていないとフリーライダーだらけになる。
・ コミュニティに対する素地がないと誰も地域に目を向けなくなる。地域に対する責任やコミュ
ニティの意義を過去から未来までの時間軸の中に位置付けて考えさせる教育が必要だ。
（コミュニティとは価値観を共有する人の集まり）
・ 価値観を共有する人たちと作るオンライン上での結びつきが、その人にとってのリアルなコミ
ュニティになっていくだろう。この世界では、複数のコミュニティに所属することによる葛藤や忙しさはなく、自分が様々な選択肢の中からそれを選び取ったという必然性だけがある。
（全県民のＩＴリテラシーの底上げが必要）
・ IT に弱い人がいてはいけない。
識字教育に近い形で IT リテラシーを高める取組を展開すべき。
（文化の正確な継承には意味がない）
・ 伝統的なものも元は何かの必要があって作られたシステムだ。祭りの意味などは時代によって変わっていくので、形骸化したものまで正確に継承していくことにはあまり意味がない。受け継
いだものをどう表現するかは、次の世代の人たちに委ねられている。
・ これからの時代に必要な文化を創るときに、昔の文化が参考になるならそれを使えばよいが、そうでないなら、新しい文化を自ら耕して作るまでだ。文化とはそういうものであるはずだ。

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（地域の寛容性が大切）
・ 地域の側に求められるのは、今までやってきたものを減らすこと、その上に新しいものを加えたいと思う人たちに寛容であること、そういう人をコミュニティのメンバーとして認め、オンラ
インで地域の状況をしっかりと共有できること。これらがこれからますます大切になる（農業を開放する）・ 幾らスマート化が進んでも労働力が足りないのは目に見えている。外国人は臨時ではなく数年単位で雇用する必要がある。地域住民をはじめいろんな人に手伝ってもらう形を作らないと農業自体が持たない。そのために農業者自身がコミュニティを作る努力をする必要がある。
（何のために稼ぐのか）・ なぜ子供を預けてまで共働きをし、必死に働かなければならないのか。こんなに多くのものを市場化してしまってよいのか。お金を払って誰かに楽しませてもらう社会でよいのか。経済活性化を言い続けて私たちの生活は幸せになるかという問いが、今後一層重要になると感じる。
（お金をかけずに暮らせる社会に）・ 時間を金に換え、その金で地域や家族の機能を外部化する。これでは仕事から逃げられない。
これからは逆に働く時間をどれぐらい小さくできるかに挑戦する人たちが出てくるだろう。なぜなら、生活の固定費を下げられるので無駄に働かなくてもよいという世界があり得るからだ。
・ 結婚式に何百万円も払うのか。気の合う仲間がそれぞれの車（部屋）で集まってきて、乾杯してまた去っていく。そうしたお金のかからない結婚式や葬式をする人が増えていくだろう。
（稼ぐことより楽しく役に立つ活動を）・ 金持ちになって様々なモノを手に入れるのが豊かさだと思う人がいる一方で、金をかけないで生活する、金のために働く時間をできるだけ小さくし、むしろ楽しみながら役に立つことをやりたいという人が増えるだろう。その雰囲気を共有できる人同士がオンラインでコミュニティを作り、お気に入りの地域に集まって楽しんでまた去っていく。そのような人たちが出てくる。
（ジョブ型×メンバーシップ型が理想の働き方）
・ ジョブ型であり、かつメンバーシップ型でもあるような、双方がネットでつながり、どこで働いていてもいつでも相談でき、サポートしてくれる仲間がいる状態を作る働き方が理想的だ。
（行政の施策は動けない人を起点に置くべき）・ 新しいコミュニティは、やる気と主体性のある人には良いが、そうでない人には少し難しいと
いう、弱者に対してはある種厳しい社会になるのではないか。公的な主体が社会保障に更に真剣に取り組むことは、時代と逆行しているのかもしれないが、かなり大切になる気がする。
・ 政策では村にしか暮らせない人を基礎におくべきだ。自由に動ける人に政策を注入することよ
りも、地方の行政は、まずその地域から動けない人を起点にして政策を立てる必要がある。
（動けない人ではなく動かない人を作りたい）
・ 地方で若い人の生業が成り立つなら、「動けない」人ではなく、「動かない」人になる。動けない人に寛容を求めるよりも、動ける人と動かない人が対等な互恵主義の社会を描けないか。
（以上）

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兵庫県将来構想研究会 第 12 回会議（2020.10.21）要旨【議題】社会潮流テーマ別検討⑦「教育の未来、人生の未来」（学校教育の要諦は子どもの選択肢を広げること）
・ 単に勉強しなくなると選択肢が狭くなる。選択肢が狭くなると自己決定ができない。自己決定
できなくなると幸福感も薄れる。そのような意味で脱「詰め込み」を目指した「ゆとり教育」は問題だった。必要なのは、子どもたちの選択肢を広げることであり、脱「画一」である。
（効果が高いのは「厳格型」よりも「支援型」の教育）
・ 子育てタイプには、自立を促す「支援型」、厳しい「厳格型」、甘やかす「迎合型」、低関心の「放任型」、更に「虐待型」の 5 つがあるが、学歴、所得、幸福度などの達成度で評価すると 1 位「支援型」、2 位「迎合型」、3 位「厳格型」。
「厳格型」は「迎合型」より劣るという点が重要だ。
・ できる子とできない子がいる中で、より大切なことはできない子を伸ばすこと。より一層関心を持って見ていて、時々助けてあげる。できる子は助ける必要はなく、そのままやらせておく。
こうしたことを意識的にやることが重要。これは学校だけでなく仕事でも同じ。
（子どもの問題は親の問題）
・ 子どもの問題は親に問題があるケースが多い。親にとって重要なことは、第一に子どもと自分は違うこと、第二に子どもを変える唯一の方法は自分が変わることだと気づくことだ。
（自己決定が幸福度を決める）
・ 所得が一定水準に達すると幸福度との相関が見られなくなる「幸福のパラドックス」はよく知られているが、では何が幸福度を決めるのか。最近の研究で、所得、学歴、健康、人間関係などよりも「自己決定」が幸福度に大きく影響することがわかってきた。
（自己決定の本質は）・ 自分で決めない、人任せにするというのも広い意味での「自己決定」。何でも自分で決めないといけないという考え方は間違いで、大事な点は、問題は人によって違うということだ。
・ 人の言うことをよく聞き、その上で最後に決めるのは自分というのが「自己決定」の本質だ。
・ 自己決定で大事なことは、やり方まで決めるということだ。それが仕事でも勉強でも生産性を高める。内在的な気付きの方が外からの動機付けよりもはるかによい。
（コーチングの重要性）
・ 対話しながら自己決定した過程を言語化させていく「コーチング」の重要性が最近よく語られているが、企業だけでなく、幼少期から様々な場面でこれをやっていくことが大事だ。
（学ばない日本のビジネスパーソン）
・ ビジネスパーソンにとっては学ぶことは義務ではなく、学ばなくても置いて行かれるわけではない。つまり自分自身でお尻を叩いて学ばなければならない。これが今までの日本だった。
・ 日本の社会人の学びの機会は豊富ではなく、ビジネスパーソンの読書量は、例えばシンガポー
ルと比べても非常に少ない。ジョブ型雇用には読書量を増やす効果があるのは事実で、企業がジ
ョブ型雇用になればなるほど、自己啓発というよりも、追い込まれて学ぶ状況になる。
・ 学びは完全に道具的なものではない。それ自体を目的とする学びもあってよい。

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（幼児教育の重要性）
・ 道徳は全ての国に共通するものだが、家庭で「嘘をついてはいけない」と言っている親の割合
が日本では減っていて 10％程度。当たり前のことも、生まれてから小学校に入るまでに一度も親から言われなければ、もはや当たり前ではない。だから幼稚園や学校で教えないといけない。
・ 人を助ける、人に親切にする、あるいは正直であることは、自分にとって長期的に一番得になることがデータから明らかになっている。つまり、他人のためになることと、自分のためになることは決して矛盾しない。このことを子どものうちから理解させるようにする必要がある。
・ 子どもは保育所に行くのが当たり前の時代になっているが、ただ単に子どもを預ける場所ではなく、正しく幼児教育を行う場所として整備していかなければならない。
（心理的資本を培う教育を）
・ 生きていくためにはお金や土地などの「経済資本」、知識やスキルなどの「人的資本」、更には人とのつながりや人から信頼を得る「社会関係資本」が必要で、近年では加えて、心の豊かさや自分への信頼を持つ「心理的資本」が他の資本に勝るとも劣らぬほど重要とされている。
・ 自分はできると自信を持つ「自己肯定感」、未来に希望が持てる「楽観主義」、困難があっても乗り越えていける「レジリエンス」。これらは個人の心理状態を表すが、大人や会社や学校がしっかりと経験を与えることで伸ばせる「心理的資本」として把握することが重要だ。
・ もはや会社には社員の「心理的資本」や「社会関係資本」の蓄積を支援する体力もモチベーシ
ョンもない。これからは「学校」と「コミュニティ」でこれらを担わなければならないだろう。
（コンフォートゾーンがないと人間は成長できない）
・ 人間の成長には、チャレンジする「ストレッチゾーン」が必要だが、そのためにも帰るべき場所となる「コンフォートゾーン」が必要。今まではこれが家庭や職場のコミュニティだったが、人間関係が希薄化しているのであれば違う「コンフォートゾーン」を確保する必要がある。
・ 大人もコンフォートゾーンのコミュニティを複数持つべきだし、雇用の流動化によってそうしないといけない状況になっている。オンラインで既存のコミュニティの枠を超えた集まりを形成しやすくなっているので、社会全体でそのような状態を作っていくことが大事だ。
（ストレッチゾーンで経験を積ませることも大切）・ 学生を見ていると、ストレッチゾーンを経験せずに育ち、会社に入った途端に責任を押し付けられてドロップアウトする、つまり、コンフォートゾーンから突然パニックゾーンに追い込まれるような状況がある。若者にストレッチゾーンの経験を積ませることも大事だろう。
（組織人から職業人へ）
・ 組織に忠誠を誓う組織人から、職業に忠誠を誓う職業人の時代になってきている。職業はバラ
バラになっている個人を社会と結びつけるもの。今こそ職業の機能を考えることが重要だ。
（組織より高い次元で仕事の意味を考えよう）
・ 組織人ではなく職業人として誇りを持てるようにする必要がある。では、どうするか。例えば何かをするときに、それが日本のためになるのかと考えれば、答えが絞られてくるはずだ。組織より高い次元に視点を置いて、その仕事の意味を考えるように仕向けていくことが大事だ。
（以上）

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