資料－１「広域バックアップ専門部会」の取り組み状況報告

平成29年2月10日
北陸地域国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会

目次

Ⅰ．これまでの専門部会の活動（H24d～H28d） ・・・1
Ⅱ．基本行動計画について ・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅲ．平成２９年度以降の取組みについて・・・・・・・1４＜参考資料＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1６

Ⅰ．これまでの専門部会の活動（H24d～H28d)1

これまでの専門部会の活動（H24d～H28d）

過年度の活動社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実◯代替港湾を必要とするコンテナ貨物量の試算◯代替輸送訓練（図上訓練）の実施◯ポータルサイトの基本設計◯代替輸送手引書の作成および改訂◯北陸地域の港湾物流情報を一元化するポータルサイトを開設（H27.9～）◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討◯代替輸送における課題の抽出◯代替輸送モデルケースの検討※コンテンツ：道路情報等へのリンク、代替輸送手引書、物流関係者のリスト等◯関係者の体制・役割分担の検討

モデルケースの設定

災害時における情報共有

代替輸送訓練の実施

ポータルサイトの開設

本年度の活動■太平洋側大規模災害時の北陸地域のバックアップ体制をとりまとめ「基本行動計画」を策定 ⇒ 平成29年1月13日にプレス発表＆ HP掲載
【掲載ウェブサイト http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/index.html】
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Ⅱ．基本行動計画について

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「基本行動計画」の構成
はじめに

６．代替輸送における制度上の課題

１．北陸地域における代替輸送の基本的な考え方

６-１ 大規模災害時の交通規制
６-２ 保税地域の不足
６-３ 臨時シャトル便の航路開設に伴う手続き

１-１ 計画の対象
１-２ 代替輸送の必要性
１-３ 北陸地域港湾が担う役割
１-４ 代替輸送によるメリット
２．北陸地域港湾の現状と課題
３．北陸地域港湾による代替輸送体制
３-１ 北陸地域港湾における代替輸送体制構築のための対応方策
３-２ 代替輸送モデルルートの想定

４．事業継続のための支援

７．基本行動計画のフォローアップ
７-１ 基本行動計画のフォローアップの基本的考え方
７-２ 基本行動計画のフォローアップ内容
附属資料
附属資料１
附属資料２
附属資料３
附属資料４
参考資料

４-１ 代替輸送訓練の実施
４-２ 代替輸送手引書の作成

参考資料１

５.災害時における情報共有

参考資料２
参考資料３
参考資料４
参考資料５
参考資料６

５-１ ポータルサイトの開設

北陸地域の物流関係者連携内容のマトリックス
代替輸送訓練について
代替輸送手引書
北陸地域港湾の物流関係者連絡体制

東日本大震災時に新潟港が果たした役割
バルク貨物の代替可能性
北陸地域の定期コンテナ航路
リスクファイナンス
関連計画・施策一覧
広域バックアップ専門部会委員名簿4

１．北陸地域における代替輸送の基本的な考え方
１-１ 計画の対象（１）対象地域
・首都直下地震被災想定地域（主に首都圏）
・南海トラフ地震被災想定地域（主に中京圏、関西圏）（２）対象とする物流
主にコンテナ貨物

１-２ 代替輸送の必要性（１）太平洋側大規模災害発生時
・取引先が業務停止 ⇒

事業中断や倒産
図

基本行動計画の対象地域

・サプライチェーンを考慮した事業継続が重要
・代替輸送ルートの確保が重要１-３

北陸地域港湾が担う役割

・三大都市圏と縦断的に隣接し、地理的に優位・太平洋側の港湾と同時被災の可能性が低い
代替輸送港湾としての役割を果たすこと→北陸地域の社会的意義
図北陸地域港湾による代替輸送のイメージ
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１．北陸地域における代替輸送の基本的な考え方
１-４

代替輸送によるメリット（１） 太平洋側の関係者●荷主、物流関係者・・・事業中断や倒産リスクの低減、サプライチェーンネットワークの構築
・代替輸送を準備しておくことにより、事業中断や倒産などのリスクが低減。
・太平洋側の大規模災害に対して同時被災する可能性が少ない北陸地域港湾に代替輸送ルートを確保しておくことでサプライチェーンネットワークの構築を図ることができる。
・事業継続対策が優れた企業は「BCM格付融資制度」を利用することにより、BCM格付けの評価に応じた融資や保険商品の割引を受けることができる。

㈱⽇本政策銀⾏が敦賀海陸運輸㈱に対し、「BCM格付」に基づくシンジケートローン（協調融資）を組成 （H28.12.5発表）●国、港湾管理者・・・国土強靭化の推進、有事に代替輸送の実効性が向上
・大規模災害時において、我が国の物流機能を維持するため、リダンダンシーを有する輸送ルートを平時から確保することで国土強靱化の推進につながる。
・有事の際の代替機能の確保として、広域港湾BCPに北陸地域港湾との連携を位置づけておくことで、代替輸送の実効性が向上。

（２） 北陸地域の関係者●物流関係者、港湾管理者・・・太平洋側荷主企業等からの信頼性の向上 、北陸地域の活性化
・大規模災害に備え、北陸地域港湾において代替輸送体制を構築することにより、北陸地域港湾の重要性が太平洋側荷主企業等に認識され信頼性が向上。
・代替輸送に備えて平時から太平洋側荷主企業等が北陸港湾を利用することにより、有事の際も「顔の見える対応」が可能。北陸地域の活性化にもつながる。

●国・・・日本海国土軸の形成、国土強靭化の推進
・代替輸送に備え、平時から日本海側と太平洋側の連携を強化しネットワークの多重性・代替性の確保を図ることは、国土全体の安全を確保する上で、太平洋側だけでなく日本海国土軸の形成並びに国土強靱化の推進につながる。
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２．北陸地域港湾の現状と課題
・日本海側地域の道路・港湾等の社会インフラは太平洋側地域に比べ、規模が小さい⇒ 北陸地域港湾のみで対応は困難
・代替輸送需要に対応するため、北陸地域港湾の関係機関が効率的に対応する事が必要
・大規模災害時は、代替輸送に必要な人員が不足するため、人材面の対応も重要【首都直下地震】【南海トラフ地震】

全体169,750TEU/月

代替輸送が必要な貨物量

図

代替貨物輸送需要の推計結果

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３．北陸地域港湾による代替輸送体制
３-１

北陸地域港湾における代替輸送体制構築のための対応方策

北陸地域港湾の物流関係者の役割を明らかにするために、対応方策を個別のタスク（各関係者の役割）に分解

図

北陸地域港湾における代替輸送体制確立のためのタスク【対応方策】
北陸地域全体でのチームプレー

【目標】

（１）
代替港湾までの陸上輸送の確保

体制・役割をフローで整理（整理の過程でマトリックスを使用）・代替輸送の実効性の向上

代替港の決定・代替輸送貨物の受入能力の向上（２）
代替港湾における貨物の保管場所確保（３）
空コンテナの調達【タスク】
各関係者の役割
車両の手配
道路情報の提供
燃料の供給
倉庫の空き容量の確認倉庫を他所蔵置場所として利用する許可を申請
倉庫の空き情報の提供

中古空コンテナの購入
リース空コンテナの調達

空き工業用地の確保・選定（４）
ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設置

SOLASエリアの変更申請
CY・仮置き場間の輸送手段の確保

保安対策の強化（警備員）
コンテナ仮置き場情報の提供（５）
臨時シャトル便の航路開設

増便・寄港地変更(シャトル便)の要請
CYにおけるシャトル便への対応

シャトル便に関する情報提供

図

代替港湾までの陸上輸送確保の体制・役割

北陸地域港運業者と被災港湾との連携港湾間での調整

北陸地域港運業者間の連携※
資機材の輸送手段の確保※※「北陸地域港運業者間の連携」、「資機材の輸送手段の確保」は「北陸地域港湾の事業継続計画検討会」 （広域港湾BCPの検討会）での検討内容に準じる。

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３．北陸地域港湾による代替輸送体制
３-２

代替輸送モデルルートの想定

・被災地域から北陸地域港湾までの代替輸送モデルルートを事前に設定
・代替輸送モデルルートは、平成27年度に実施した物流業者へのヒアリング結果を踏まえ、一般道で重さ指定、高さ指定のある道路を基本として設定
表

代替輸送モデルルートの概要

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３．北陸地域港湾による代替輸送体制
モデルケースの例

図

代替輸送のモデルケース 新潟港（浦和発着）

10４．事業継続のための支援
４-１

代替輸送訓練の実施・代替輸送を机上にて模擬体験 → 有事の際、実際に代替輸送を行う企業等の経験値、意識の向上
・今後も太平洋側の中小企業へ代替輸送の有効性を啓発していく予定
・今後の代替輸送訓練について、訓練の実施体制や行政側の支援体制など、枠組みの検討が必要

４-２

代替輸送手引書の作成

・大規模災害により平常時の輸送手段が利用できない状況が生じた時に、速やかに代替手段を確保するため、各業務の担当者が行動する際に活用することを想定して作成
・平成２５年から２８年の４年間で実施した訓練を通じて参加者の意見等を反映
・ポータルサイトで公開

５．災害時における情報共有
５-１

ポータルサイトの開設○平成27年9月にポータルサイトを開設 →北陸地域への輸送に関する情報を一元化することを目的
・北陸地域の港湾物流関係主体のホームページへのリンク
・道路交通情報へのリンク
・代替輸送手引書
・北陸地域港湾の物流関係者リスト
・基本行動計画（平成29年1月13日より掲載）
11６．基本行動計画のフォローアップ
６-１

基本行動計画のフォローアップの基本的考え方

地震以外の様々な不測の事態も想定し、技術の進歩や社会環境の変化に応じて、継続的かつ発展的に改善していくことが重要

PLAN【計画】
・基本行動計画の策定

ACT【実⾏】
・対応方策の見直し
・専門部会の開催
・基本行動計画の見直し

DO【実⾏】
・代替輸送訓練の実施
・協議・事前準備・連携の確認

CHECK【実⾏】
・課題の抽出・整理

図

基本行動計画の継続的な改善のイメージ
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６．基本行動計画のフォローアップ
６-２ 基本行動計画のフォローアップ内容（1）対応方策の更新・情報収集等
・対応方策の体制・役割等において「協定・事前調整」が必要とされていた事項について、協定等の改定情報や、各関係者の動向などを情報収集（毎年）・対応方策の更新・追加を必要に応じ検討（2）代替輸送訓練の実施
・太平洋側の荷主等に北陸地域を代替輸送ルートとして想定しておくことが有用であることの啓発及び大規模災害時の代替輸送に係る手順・役割確認の場 → 継続的実施が望ましい
・訓練の枠組みの検討 →訓練の実施体制、行政の支援体制及び民間企業への移行（3）代替輸送手引書の更新
・訓練参加者の意見等を反映して随時更新（4）ポータルサイトの充実
・「倉庫の情報」や国土交通省（本省）が発信する「災害情報」などをリンクに追加
・コンテンツを充実（随時更新）（5）広域バックアップ専門部会の開催
・技術の進歩及び社会環境の変化に伴う法令や規則等の改正 → 「基本行動計画」の見直しが必要①意見照会
専門部会の委員に意見照会 → 毎年実施
②専門部会の開催「基本行動計画」の見直しの際は、座長が必要に応じ招集 → 専門部会にて審議（当面は2年に1回程度）③情報提供
専門部会を開催しない年 → 意見照会結果等を事務局から情報提供

13Ⅲ．平成２９年度以降の取組みについて14平成２９年度以降の取組（案）バルク貨物の代替輸送の検討
１）貿易量に占める海運の割合では、コンテナ貨物が２割に対してバルク貨物は８割を占める。
２）本専門部会での代替輸送におけるこれまでの検討は、輸送形態などが確立されているコンテナ貨物を対象としてきた。
３）平成２６年度 北陸地域港湾におけるバルク貨物の代替輸送の可能性について検討した。バルク貨物は、品目、船型、陸上輸送形態などが多岐に渡るが、社会的な影響力が大きいと鑑み、今後の検討課題としたい。

平成２９年度より「バルク貨物の代替輸送の検討」を実施

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