「地方分権改革推進」全国大会及び地方分権改革推進委員会との意見交換に係る地方六団体会長共同記者会見概要
日 時
場 所
出席者

平成１９年６月５日（火）１９：００〜１９：２０
都道府県会館６階 全国知事会知事室
麻生全国知事会会長
川島全国都道府県議会議長会会長
嶋津全国市議会議長会会長代行
川股全国町村議会議長会会長（事務局）
ただいまから、「地方分権改革推進」全国大会及び地方分権改革推進委員会との意見交換に係る地方六団体会長共同記者会見を始めます。
本日は、麻生全国知事会会長、全国都道府県議会議長会会長の川島東京都議会議長、全国市議会議長会会長代行の嶋津根室市議会議長及び全国町村議会議長会会長の川股北海道由仁町議会議長が出席しております。
配付資料は、本日の大会の出席者数と実行運動結果です。
それでは、まず、代表して麻生全国知事会会長からお願いいたします。
（麻生全国知事会会長）
第一の、昼から行いました「地方分権改革推進」全国大会ですが、皆さんのお手元のとおり、参加者の総数は４９５名、特別来賓、国会議員の先生方の一般来賓、それから我々地方側の参加者となっています。
この後、要請行動をいたしました。要請行動は、地方六団体の長で行う要請行動と、各都道府県がそれぞれの出身の国会議員の皆様に対して行う要請行動と大きく２つあります。地方六団体の代表で行いましたのは、２頁目に書いてあるとおりです。
要請行動については、中川自由民主党幹事長は今日、大会で分権改革に頑張るという挨拶をいただ
きましたが、さらに詳細な分権改革に関する話をしました。片山自由民主党参議院幹事長は、非常に熱心に分権を進めようということでした。菅総務大臣・地方分権改革担当大臣も今日出席され挨拶されたことと基本的なスタンスは同じでした。
特に国と地方の税源比率を５：５にするという目標を掲げなければいけないという話をしました。
もう一つは、地財計画が実態にあっていないので、きちっと直さなければこれが財政圧迫の原因になっているという話をしました。具体的な事例を出してくれということでしたので、そうしたいと思います。
その後、地方分権改革推進委員会の７人の委員の皆さんと１時間半にわたり懇談をしました。全体
として、地方側からは今回の基本的な考え方は評価すると申し上げました。特に地方政府という考え方について、中央政府と同等であるという非常に明快な考え方のもとに地方政府、地方分権を構成しようという考え方で、これは分権改革の基本的な考え方で非常に優れているとお伝えしました。ただ、実際の中身については、税源移譲を行う場合の５：５という具体的な数値目標を今回書かれなかったが、早くやってもらいたいという話をいたしました。国と地方の二重行政の解消、特に国の出先機関の整理・縮小ということは、今回非常に大きな重点をおいた新しい視点ですから、これを是非実行してもらいたい。それから条例の上書き権を始め、地方側の立法権の強化拡充という方針が出されています。これも非常に重要な視点であり、是非これを進めてもらいたいと申し上げました。
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討論におきましては、猪瀬さんを中心に、議会についての議論がずいぶん出され、これについては３議長からそれぞれの立場で話をしました。総括的には以上のとおりです。
（質疑）○今日の要請活動について、今日６人の方と会い、今話題になっている地域間の税収格差の是正について、例えば来年度の税制改正で具体的にこういった行動をとるとか、とりたいとか、そういった話が先方からあったというケースはあったか。
（麻生全国知事会会長）
中川自由民主党幹事長、片山自由民主党参議院幹事長、菅総務大臣、それぞれ偏在問題は放置できないので取り組まなければいけないという話はありました。
○その中で、ふるさと納税の話とか、国と地方税の税源交換とか具体策についての話は。
（麻生全国知事会会長）
具体策には及んでいません。
○菅大臣のところで、地財計画が実態にあっていないということで、具体的事例を出してくれという話が出たようだが、今後具体的事例についてどういうふうにとりまとめて、どういうふうに菅大臣のところなのか、持っていくというのがあれば。
（麻生全国知事会会長）
かねて経常経費が十分見られていない。特に福祉関係は、実際には国の基準外の負担をせざるを得ない事例があるが、それが十分見られていないということがある。その結果、地財計画上、地方交付税がその分こない。これをもう少し実態にあった形で地財計画を作るべきであるというのが我々の主張です。それについては、具体的にどういう費用項目なのかということについては、菅大臣ももう少し具体的に調査して教えてもらいたい。そして地財計画に反映させるようにしたいという話でしたので、事例を具体的に調査しまとめて提出していきたいと考えています。
○また税収の話になってしまうが、決議の３つ目のところで、偏在是正という文言を掲げたが、偏在是正の必要性については各自治体共通認識としてあると思うが、具体策については、例えば大都市と地方ではかなり意見の差というものがある。例えば国税と地方税のあり方についても、意味としては、消費税と法人税の交換ということを意図していると思うが、東京都とか大阪府などが強く反対している。川島全国都道府県議会議長会会長に伺いますが、こういった偏在是正をめぐる現在の議論について、東京都議会議長の立場としてどのように見ているか。
（川島全国都道府県議会議長会会長）
東京都、愛知県は数少ない不交付団体であり、その昔は不交付団体というのはプライドだったが、今不交付団体というと攻められるばかりで、あまり不交付団体と言えないような雰囲気があるが、都議会の中のスタンスもきちっとしていないし、中で十分議論して、その中でできればいろんな声に答えられるように着手をしていければと考えている。
○石原東京都知事は、ふるさと納税という考え方を真っ向から反対しているが、議会としては知事と2全く同じスタンスをとるというのは。
（川島全国都道府県議会議長会会長）
議会と知事とはまた別ですから。執行機関とは別ですから、その辺は議会の方はこれからしっかりと議論をした中で、到達点は知事と同じところに行くかどうかわからないが、議論をしっかりと深めていかなければならないと考えている。
○先日、経済財政諮問会議が骨太の方針の素案を出したが、それについて、その前に全国知事会で盛り込むべき事項ということでまとめていることから、素案についての評価は。
（麻生全国知事会会長）
素案は、だいたい我々の主張が入っています。ただ、残念ながら５：５が明示的に入っていない。
他の部分はだいたい考え方が盛り込まれていると思っている。地方分権について、分量もずいぶんと長い。
○先ほどの地方分権改革推進委員会との意見交換会の中で、今後都道府県から市町村への権限移譲などもしていかなければならないので、地方六団体としてはそのあたりについては、今後都道府県から市町村への権限移譲などについては何か検討していくのか。
（麻生全国知事会会長）
検討していかなければならない。知事会側も検討します。今日市側から出されたのは、国から地方への権限移譲と、県と市の関係でこういう点を下ろしてもらいたい、こういう点を緩和してもらいたいというのができていました。それに対して知事側はどういうふうに考えるかということは、当然研究しなければならないと思っている。その場合、現実に我々も市町村への権限移譲についてずいぶんやっています。ただ、自治体の中には、Ａという仕事があった場合に、ある市は大いにやりますと、早く私にくださいというところもあれば、Ｂという市とか町は、ちょっとそれはまだできませんという、現実的には一つの権限について受けたいというところと、ちょっと受けられないというところがあるというのが実態です。
市町村への権限移譲も一律に考えたらいつまでも進まないことになるので、どのようなやり方をしたらいいのかということを研究しなければ、一律論だけでは、結局受けられませんという市町村がでてくる、どうにも動きがとれないというのが実態です。そういうことも含めて研究したい。
○いつ頃から。
（麻生全国知事会会長）
今いろいろと分科会で研究しているし、テーマがどんどん増えるから、地方分権推進特別委員長と相談します。
○先ほどの地方分権改革推進委員会との議論の中で、議長会の方々に伺いたいが、委員の方から政務調査費の質問があり、その中でいっそのこと完璧にオープンにするとか議長会として何らかのスタンスを示した方がいいのではないかという提案があったが、それに対して３人が答えた中にそれに対する答えがなかったので、今統一地方選の中でメインテーマになった議会のあり方の一つとして、政務調査費をどうするかということについて、議長会として何ら回答を示していないことに対してどのように思っているか。それから、これから何らかの話し合いの場を、自分たちでどうするのか、
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ルールをつくるのかどうかはわからないが、どういうふうな見解をまとめるのか考えはあるか。
（川島全国都道府県議会議長会会長）
政務調査費というのは、政治活動をやる上で非常に大切なことだと思います。各自治体によって、会派や政党に支給されている形と、個人に場合によっては支給されているなど、自治体によって違うと思うが、基本的には政党に支給すべきであると、これが第１点です。そして、大部分の将来は領収書を添付、これは国民の世論から言ってもやらざるを得ない、そういう方向に行くべきかなという考えです。
○それを議長会として何らかの形に意見をとりまとめるのか。全国知事会も談合事件を受けて何らかの形を示したが。
（川島全国都道府県議会議長会会長）
政務調査費の取り扱いについては、まだ全国の議長はバラバラです。もちろん金額の支給も違うし、歴史、各自治体によっては使い方などいろいろあり、未だに政党・会派に支給されている自治体と、個人に支給されている自治体と、その辺の足並みがそろっていない状況で、統一見解までにはいかないというのが実態です。但し、政務調査費は、個人ではなく将来的には会派に支給してもらいたい。
使い道については、大方を領収書が添付できるような形を作りあげていくのかなという感じがします。
全国都道府県議会議長会は、その辺が固まっていればここではっきりしたことが言えるが、そこへ到達していないので、いくら会長でもそれ以上踏み込んだことは差し控えるべきかと。
○決議の内容ですが、例年、今回も含めて行政面や財政面の分権というのは盛り込んでいるが、立法面での分権というか、議会のあり方についての言及というのがなされていないが、第二期改革の中で分権時代にふさわしい地方議会のあり方というのは、議会側からもこういう議会を目指すんだというビジョンとか、基本的な発言がもっとあってもいいのかなと思うが。
（麻生全国知事会会長）「地方分権改革推進」全国大会というのは要求大会であり、例えば行革をどうするかというような自己改革という点については大会の性格上入れていない。だからといって我々はいろんな自己改革をしないと言っているわけではなく、各市町村あるいは県ごとに行財政改革に取り組んでおり、自らの自治能力を高めるということは、当然やっています。
○先ほどの地方分権改革推進委員会の中でも、政務調査費とかいろいろ出た中で、個別の、例えば政務調査費は必要という話はでても、では分権の時代私たちはこういう議会を目指すんだというような、もっと大づかみな話が聞きたかったという想いがあるが。
（麻生全国知事会会長）
それは明確に言っています。分権が進めば進むほどチェック能力とか責任はますます重大になるので、それにあうような形で自分たちの活動もやっていかなければならない。これは一般的ですが非常に基本的な原理です。それを繰り返し皆さんは言っていた。
（川股全国町村議会議長会）
先ほど川島全国都道府県議会議長さんが言っていた、会派への支給の話ですが、我々もだいぶ意見が分かれるところです。１００人の議員のいるところもあるが、我々のように７人とか８人とか１０4人というところは、会派はないので個人に支給される。その辺を統一するというのはなかなか難しいと思います。
−以上−

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