07［ 季 刊 DB J

No .

日本政策投資銀行 広報誌
2010.47号］
2010年4月発行

東海支店

長期的な視点で日本の「ものづくり」、
医療を支える。

〒 100- 0004

株式会社木村鋳造所／株式会社八神製作所

企画／発行所：株式会社日本政策投資銀行

リレーションシップ最前線

東 京 都 千 代 田 区 大 手 町 1- 9 -1
TEL：0 3-3 2 70- 3 211

スマートグリッド時代を見据えて── 東光電気に対し、東芝との計器事業統合のM&A アドバイザリーサービスを提供 ──

http: // www.d b j. jp

Scenes of Solution

DBJとして初のクリーンテックファンドへの投資を決定〜 わが国の環 境産業 の支 援・育成 に向けて 〜
DBJは、アブダビ首長国政府系列で環境関連投資を推進するマスダール社（本社：アブダビ首長国）と、
ドイツ銀行アセットマネジメント部門のユニットの一つであるＤＢ気候変動アドバイザーズ（DB Climate Change Advisors（ DBCCA）、本部：米国ニューヨーク市）が運営するDB Masdar
Clean Tech Fundへの投資を決定しました。
DBJは、これまで国内を中心に数多くの省エネ投資や再生可能エネルギー導入等を通じ、地球温暖化防止プロジェクトへの参画を実施してまいりましたが、ポスト京都議定書に向けて世界的に更なる温室効果ガスの排出量削減が求められる中、次世代の環境産業を育成するためにクリーン
テック分野への投資を検討していました。
クリーンテック分 野で は 世 界 中で 数 多くの 企 業 が 技 術 開 発 に 取り組 み 、
将来性のある環境技術の事業化に努めています。わが国の持つ環境技術を
世 界 に広 め、環 境 産 業を通じた 国 際 競 争 力 の 強 化を図るためには、世界的ネットワークと技術審査力を持つ投資ファンドの支援が必要との観点から、

未来人図鑑

株式会社 アルバック
代表取締役社長 諏訪 秀則 氏
ベンチャーの草分けが、世界最大の真空機器メーカーへ。
その原動力は「選択と集中」をしない技術風土

広 範 な ネットワークと1 5 0 名を超える豊 富 な 技 術 陣を有 するD B M a s d a r
Clean Tech Fundへの投資を行うこととしました。
D B J は、本 件ファンド投 資 に 伴う環 境 技 術ノウハウの 取 得 や、わ が 国 の
環 境 技 術 の 紹 介を通じ、わ が 国 の 環 境 技 術 産 業 の 発 展 に向 けた お 客 様 の取り組みを積極的に支援してまいります。

【DB Masdar Clean Tech Fund 概要】（１）ファンド名称：DB Masdar Clean Tech Fund （２）運営者：マスダール社およびDBCCA （３）投資対象：欧米所在の環境技術系事業会社 （４）存続期間：10年

リレーションシップ最前線 〜東海支店〜

No .

07

日本政策投資銀行 広報誌
2010.4

P03

リレーションシップ最前線

東海支店

長期的な視点で日本の「ものづくり」、医療を支える。

株式会社木村鋳造所

株式会社木村鋳造所／株式会社八神製作所

第長期的な視点で日本の「ものづくり」、医療を支える。

7回

P12

Scenes of Solution

スマートグリッド時代を見据えて自動車や情報家電など日本経済を牽引する製造業には、それを── 東光電気に対し、東芝との計器事業統合のM&Aアドバイザリーサービスを提供 ──支える高度な「ものづくり」基盤産業が存在する。DBJは、「環境・技術」「社会インフラ」を支えるサポーティング企業やプラットフォーム産業に対して、長期的な視点で金融サービスを提供している。今回はそうした取組みの事例として、東海支店から日本の「ものづくり」
および医療を支える企業に対する投融資等の事例を紹介する。

P16

未来人図鑑

株式会社 アルバック
代表取締役社長 諏訪 秀則 氏
ベンチャーの草分けが、世界最大の真空機器メーカーへ。
その原動力は「選択と集中」をしない技術風土

企画・発行（株）日本政策投資銀行

制作・編集
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド（株）

取材協力（株）木村鋳造所（株）八神製作所
東光電気（株）（株）アルバック

取材・文
河内正和

写真
安海関二

表紙の写真
安海関二

2

3

株式会社八神製作所

アートディレクション・デザイン
HI-de-SIGN

品 ︶な ど の 工 作 機 械 用 鋳 物 で︵工 作 機 械 土 台 部 の 大 型 部の プ レ ス 金 型 の 鋳 物 ︑ベ ッ ド

ア で も あ る ︒現 在 ︑ 自 動 車 用

戦し続ける業界のパイオニ

わ り ︑鋳 造 業 の 技 術 革 新 に 挑

以 来 8 0 余 年 間 ︑鋳 造 に こ だ

1965年にドイツから

ド 鋳 造 法︵ F M C 法 ︶で あ る ︒

技術を活かしたフルモールの が ︑他 に 類 例 を 見 な い Ｉ Ｔの強い競争力を生んでいる社 長 の 木 村 博 彦 氏 は 言 う ︒そ事 業 分 野 の 一 つ で す ﹂と 同 社

野は当社が最も強みとする

あ り ま せ ん で し た︒

型法のレベルも高く

積 が な く︑当 社 の 木

域には鋳物の産業集﹁もともと︑この地とだった︒のは1966年のこ村鋳造所が導入した

本 の﹁ も の づ く り ﹂を最先端の技術を生んだ

革新的な挑戦が世界で

け て い る︵ 注 ︶︒

は各方面から高い評価を受

意 分 野 と し て お り ︑そ の 技 術

られる産業機械用鋳物も得な形状で高い耐久性が求め

1 5 ％ ︶を 占 め る ほ か ︑ 複 雑

木 型 を 取 り 除 き ︑熔 け た 金 属

では木型を砂で固めてから

こ と に あ る ︒伝 統 的 な 鋳 造 法

材に発泡スチロールを使うの 最 大 の 特 徴 は ︑鋳 物 模 型 素

日本へ導入されたFMC法

独自の先進技術で
日 本 の﹁ も の づ く り ﹂国 内 ト ッ プ シ ェ ア︵4 5％ ︑

1

支えるサポーティン

格 の 1 つ が 鋳 造 業 で あ る ︒鋳グ イ ン ダ ス ト リ ー ︒そ の 代 表先端の技術を持つ鋳物屋に﹁気 が つ い た ら︑世 界 で 最る の に 対 し て ︑F M C 法 で はを流し込んで鋳物を製造すた金属が流れ込み鋳物が出

熱 で 消 失 し ︑そ の 空 間 に 熔 け

スチロールは熔けた金属のは工業化が難しかった

木 型 法 と 併 用 す る 形 で ︑当 時

い と い う 思 い か ら ︑6 6 年 にだが︑F M C 法の事業を軌

発泡スチロール模型の周囲

木型法は木型の再利用が道に乗せるまでには大きなな っ て い ま し た ︒プ レ ス 金 型出来るため大量生産には向壁を何度も乗り越えなけれ界でも類例のないノウハウを製作から鋳物製作において世

こ う し て 木 村 鋳 造 所 は︑模 型

製 作 を 完 全 デ ジ タ ル 化 し た︒

導入︒
手作業だった模型設計・／CAMシステムをそれぞれンピュータを活用したCAD

NC加工機を︑87年にはコる︒1 9 8 2 年 に 模 型 作 り 用る︒
IT︵情報技術︶の進展であとって幸運な風が吹き始め

大きな決断をした同社にと移行したのだった︒

FMC法による鋳物生産へ

年 に は 木 型 法 を 捨 て︑全 面

く が ︑複 雑 な 形 状 の 鋳 造 に は

Voice from Customer .1

ば な ら な か っ た︒そ れ で も︑上、寒風の中に立ってでも、そこで踏ん張るのが企業

不 向 き で あ る︒一 方︑F M C

きたいと考えています。

この技術に会社の将来をか

直、抵抗感はありましたが、ＦＭＣ法に取り憑かれた以法は発泡スチロールが1度中で１人風にさらされる状態なのです。ですから、正けたいとの思いから技術的のニーズにお応えしていで 消 失 し て し ま う た め ︑量 産とは、お客様とつながる道を失うこと。いわば、荒野のな 改 良 を 重 ね 続 け ︑導 入 か ら

持って、より一 層お客 様

品 に は 向 か な い が ︑短 納 期 で位に立てると自負しています。この 世界一 の自信をん。鋳造の既成概念から言うと、木型を捨てるというこ

9年後の1975年に独自が１回しか使えないＦＭＣ法には、その切符はありませ

高精度の製品を作ることが鋳造の技術と品質では、世界を相手に当社が優の 新 F M C 法 を 開 発︒翌 7 6の切符を持つことを意味するのです。ところが、模型

出 来 る︒そ ん な F M C 法 を 木

造とは熔けた金属を鋳型に世界一 の自信を持って、より一層お客様のニーズに応えたい。

発泡スチロール模型の組立

F M C 法を導入しました﹂の使い方に アンビリーバブル と驚くほどです。

来る︒

つまり、鋳物屋にとって木型を持つことは、優先発注を砂で固め︑鋳型を作成し︑場を見て、従来の鋳造法と異なる模型の作り方やＩＴ分野には同業者がいますが︑の大手鋳物企業の技術者が来社し、当社の生産現
客様は次の仕事も同じ鋳物屋に頼むことになります。

流 し 込 ん で ︑様 々 な 用 途 の 機

職人が手作りで製作する木型はコストが高いため、お熔 け た 金 属 を 流 し 込 む ︒発 泡の技術レベルに達していないと思います。実際、海外

工 作 機 械 用・産 業 機 械 用 分

もっとも、従来法を捨て去るには勇気が要りました。

の高品質なものづくりを支が、複雑なものについては世界のどの鋳物屋も当社

え る 鋳 造 技 術 は︑世 界 で もと思います。

トップレベルにある︒

生き残るためには、
コスト、品質、供給能力の優位性が必 要です。簡 単な鋳 物 生 産では中 国に負けます

その鋳造技術の世界で独に特化してきました。そうした挑戦と集中、そして継続によって、今日の当社の先進技術が確立されたのだ

自の存在感を放っているの

海外輸出を準備しています。厳しい国際競争の中でが ︑ 株 式 会 社 木 村 鋳 造 所︵ 本

幾多の変遷の後、従来の鋳造法を捨てて、この技術

社・静 岡 県 清 水 町︶で あ る︒

国際的な工程分業の時代となり、当社でも新たに

1 9 2 7︵ 昭 和 2 ︶年 の 創 業

氏株式会社 木村鋳造所
代表取締役

木村 博彦

いたフルモールド鋳造法（ＦＭＣ法）に挑戦して以来、

械︵ 鋳 物 ︶を 作 る こ と で ︑日 本

金型にくらいつきた

自動車関係のプレス

せ た の で す︒そ こ で︑ションの波が押し寄

年代にモータリゼー

そ ん な 中︑1 9 6 0

を支える

Scene

日

4
5

模型のための発泡スチロール加工持つに至ったのである︒

砂込め前の準備としての正しい道と覚悟を決めたのです。
当社は1966年に、当時、工業化が難しいとされてリレーションシップ最前線 〜東海支店〜
リレーションシップ最前線 〜東海支店〜

御前崎工場の建設

社運を賭けて行った過大投資といえる計画だっ額 は 3 8 億 円 と ︑常 識 的 に は︵1 9 8 5 年︶の 年 間 売 上 高

資 額 の 大 き さ だ っ た ︒当 時

場 が 必 要 と な っ た ︒問 題 は 投設備を備えた大規模な新工確保と育成のため最新鋭のえ ︑会 社 の 将 来 を 担 う 人 材 のに限界が出て来たことに加で あ る ︒本 社 工 場 の 生 産 能 力

い 課 題 が あ っ た ︒新 工 場 建 設

拡大する上で避けて通れな

木 村 鋳 造 所 が ︑事 業 をT化を推進し始めたことになりま援するという行としても支る と い う こ と で あ り ︑メ イ ン

業に産業政策的な意義があら れ る な ら ︑そ れ は 当 社 の 事︵DBJの前身︶の支援が得た と こ ろ︑日 本 開 発 銀 行

何とか実現したいと相談しあることは分かっているが︑は 機 能 し な い の で す ︒過 大 ででは大型鋳物の工場としてた ︒し か し ︑ 半 分 程 度 の 投 資に し て 欲 し い ﹄と 言 わ れ ま し

近 い 投 資 額 は 重 過 ぎ る ︒半 分

﹁メ イ ン 行 か ら は﹃年 商 にが稼働した︒

施 ︒1 9 8 8 年 に 御 前 崎 工 場

含む4行との協調融資を実

結 論 に 達 し ︑メ イ ン バ ン ク をた ︒そ の 結 果 ︑ 融 資 可 能 と のについて慎重な審査を行っ的意義や返済の可能性など

け た 開 銀 は ︑同 社 事 業 の 政 策

融資に意義を見いだしまし業に貢献することからこの持 拡 大 が 期 待 出 来 ︑地 元 の 産ること及び地域の雇用の維

日本の基幹産業を支えてい開 銀 ︶と し て は ︑ 当 社 事 業 がが 必 要 で し た ︒D B J ︵ 当 時

るか否かについての見極め

こうして木なったのです﹂のポイントに場建設の最大の可否が新工あ っ た た め ︑投 資 回 収 が 可 能せる大規模な投資計画で所様の総資産規模を倍増さの 融 資 に つ い て は ︑木 村 鋳 造

担 当 す る 原 は 言 う ︒﹁ 8 8 年

東海支店で木村鋳造所を図りたいとの意向が示されも 取 引 関 係 の 維 持・強 化 を

対 す る 期 待 感 は 高 く ︑今 後 とヒ ア リ ン グ を 通 じ て ︑当 社 に大手自動車メーカー等へのた ︒ま た ︑ 主 要 発 注 者 で あ る

危 機 と 景 気 悪 化 に よ っ て︑

生 ︒そ の 後 の 世 界 的 な 金 融

月にリーマンショックが発て い っ た が︑2 0 0 8 年 9ながら順調に業績を伸ばし企業としての存在感を強め業界におけるオンリーワン

D B J に 対 し て﹁ 日 本 の も の

つ た め﹂と 語 り︑今 後 の業況悪化に備えて先手を打の 見 通 し に 基 づ い て ︑今 後 のな 景 気 回 復 は 2〜3 年 後 と回 復 の 兆 し が な い 中 ︑本 格 的は ︑﹁ 0 9 年 が 明 け て も 受 注

ンスの狙いについて木村氏

い る わ け で す ︒こ う し た 関 係らサポートをさせて頂いてし ︑将 来 を 見 越 し て 金 融 面 か代の流れの中で的確に把握

り ︑お 客 様 の 抱 え る 課 題 を 時

さ せ て 頂 い て い ま す ︒つ まの経営を節目節目でご支援

お 客 様 と 共 に 時 代 を 歩 み ︑そ崎 に 進 出 し て 以 来 ︑D B J は

見 え な い と こ ろ で 支 え る ︑い医療という社会インフラをの意味で医療機器卸売業は︑

機 関 へ と 届 け ら れ て い る ︒そを 介 し て ︑メ ー カ ー か ら 医 療社ある医療機器の卸売業者

で す べ て ︑全 国 に 約 1 3 0 0

数億円もする大型のものまや 注 射 器 か ら 1 台 数 千 万〜で 使 わ れ る 医 療 機 器 は ︑包 帯

プラットフォーム

に 医 療 機 器・材 料 の 取 扱 いの 製 造 か ら ス タ ー ト し ︑次 第地域における医療機器

病 治 療 ︑健 康 開 発 ︑介 護 福 祉

祉 用 具 の 専 門 商 社 と し て ︑疾

6

たのだ︒

45億円に対して投資予定し た ︒開 銀 融 資村鋳造所からた こ と 等 か ら ︑御 前 崎 工 場 建

般にはあまり知られなほどの受注確保が見込めのように語る︒

その経営はかつてない打撃づくりにおいてDBJの存

こ そ が ︑D B J の 企 業 理 念 でわ ば〝 医 療 の サ ポ ー テ ィ ン グに 対 す る 融 資 を 実 行 し た ︒こを 受 け た ︒﹁ そ れ ま で 年 間

在 意 義 は あ る ︒こ れ か ら もあ る﹃ 金 融 力 で 未 来 を デ ザ イはさらに大きく伸び始めた︒

10万トン弱で安定的に推D B J に は ︑日 本 の 産 業 政 策

イ ン ダ ス ト リ ー 〟と い え る 存て い な い が ︑医 療 現 場

移 し て い た 鋳 物 生 産 量 が︑ン す る ﹄活 動 の 基 本 に な る も﹁当社が1988年に御前設は当社経営基盤の拡充にを長期的な視点で金融面か産業として流通の中核を担う

都 圏 に お け る 医 療 機 器・福を 拡 大 ︑現 在 は 東 海 地 区 ・ 首2
医療・介護を支える︵ 明 治 4 ︶年 ︒当 初 は 投 薬 ビ ン

で あ る ︒そ の 創 業 は 1 8 7 1た1300社のうちの1社

愛 知 県 名 古 屋 市 ︶も ︑ そ う し

株 式 会 社 八 神 製 作 所︵ 本 社 ・東海支店のお客様である

リ ー マ ン シ ョ ッ ク 後 ︑4 万 トのCAD／CAM生

産 比 率 は 1 0 0％ に 達 し た︒

Scene

可能と判断しました﹂
鋳造の新たな時代を開くた

シ ョ ン シ ッ プ に つ い て ︑東 海

木村鋳造所とのリレー

こうした状況の中で

支 店 業 務 課 長 の 椙 道 夫 は ︑次め に︑社 運 を 賭 け て 行 っ た 御
前 崎 新 工 場 の 建 設 に よ り︑木D B J は ︑0 9 年 5 月 に 同 社

002年に木村鋳造所

お客様と共に時代を歩む

事業拡大を遂げたのである︒

村 鋳 造 所 は︑そ の 後 さ ら な るである︒

資すると同時に投資回収がのタイミングでのファイナ

融資依頼を受図面による投影検査在である︒

こ う し て︑木 村 鋳 造 所 は

一

I
御前崎工場

のと考えています﹂

電気炉ら 推 進 し て 欲 し い ﹂と 期 待 をを含めて総合的にサポートしていきたいと考えています」

ン 弱 へ と 急 落 ︒ま さ に 史 上 初

遇することもあるかと思いますが、長期的な視点から非金融面

寄せる︒

ません。
今回の経済危機のように、今後も厳しい経営環境に遭の 経 験 ﹂︵ 木 村 氏 ︶と な っ た の「木村鋳造所様の鋳造技術がなければ、日本の産業は成り立ち

そ し て ︑こ の 年 を 境 に 売 上 高

御前崎機械加工工場

7

東海支店 業務課 副調査役

原 保夫

2

リレーションシップ最前線 〜東海支店〜
リレーションシップ最前線 〜東海支店〜

メーカーからの情報

を 行 い つ つ︑病 院・し︑双 方 に 情 報 提 供

カーの中間に位置﹁我 々 は 病 院 と メ ー

れ て い な け れ ば な ら な い ︒そ態 に 備 え て ︑病 院 内 に 在 庫 さ中に想定されるあらゆる事

手 術 に 必 要 な 機 器 類 も ︑手 術

な け れ ば な り ま せ ん ︒1 つ の応 ︑災 害 対 応 ︑休 日 対 応 を しサポートしている︒

DBJは同社の成長戦略を

業 と し て の 理 念 に 共 感 し︑んな産業としての使命や企フ ラ を 支 え る 八 神 製 作 所 ︒そハウで医療という社会イン

人目に触れず独自のノウ

加 え て ︑高 い 専 門 知 識 も 欠

財務基盤の充実へ

情報・ネットワークを還元していきたい。
そして、お客様に選んで頂ける、相談してみたいと信頼を寄せて頂ける銀行を目指します」

し て い ま す ﹂︵ 中 澤 氏 ︶を有機的につなぎ合う し た 仕 事 は ︑現 場 で 様 々 なにもメーカーにも頼られるか せ な い ︒医 療 を 支 え る 医 療
療 機 器 卸 売 業 者 は ︑販

思って頂くこと。
特に地域のお客様には、ＤＢＪが培った全国的なで経営体力の差が拡大しつと中小零細卸売企業との間交渉力を持つ大手卸売企業

た め︑メ ー カ ー 等 と の 価 格

は 不 安 定 化 し て い る ︒そ のも 相 ま っ て︑そ の 事 業 環 境

お り︑商 社 等 の 異 業 種 参 入

材料費の削減が試みられて入・競 争 入 札 等 に よ る 診 療

管 理 シ ス テ ム ︶導 入 ︑共 同 購

S P D︵ 院 内 外 物 品 ・ 物 流

近 年 は 医 療 機 関 に お い て︑

関 係 を 保 っ て い る ︒し か し ︑

長期にわたる安定した取引

地域で特定の病院との間でを 担 っ て お り︑そ れ ぞ れ の「ＤＢＪが目指すのは、お客様から 技術・現場が分かる銀行 とし ︑病 院 と 同 じ よ う に 緊 急 対

わせて医療に貢献し経験を積まなければ務まらの分野で事業を展開していプ ラ ッ ト フ ォ ー ム ︑す な わ ち
機器卸売業は薬事法の規制
売業務以外にメー椙 道夫て ︑次 の よ う に 言 う ︒な が ら︑商 売 を し てな い の で す ﹂︵ 中 澤 氏 ︶る ︒業 界 最 大 手 の 1 社 で も あ
情 報 が 集 ま り ︑か つ 情 報 を 発

業界再編を見据え︑

い ま す ︒当 社 は 病 院

り ︑東 海 地 区 を 中 心 に 2 3 営
下 に あ る ︒﹁ 医 療 機 器 販 売 業
カーへの医療機関情報の提信出来る拠点であることをを営むためには19もの資業 所︑物 流 セ ン タ ー 2 ヵ 所
目指しています﹂創業から139年も続く
国 家 資 格 で

︵ 名 古 屋 ︑東 京 ︶を 有 す る と とも に ︑地 元 の 東 海 3 県 に お い
八 神 製 作 所 の 業 務 に は ︑独 自す ︒医 師 と 看

供 ︑病 院 に お け る 在 庫 管 理 等ては病床数ベースで74％の 伝 統 が あ る ︒何 よ り も 経 験格 が 必 要 で ︑そ の ほ と ん ど が︵病 院 数 ベ ー ス で 6 6％ ︶の護師以外のすの質を守ることで、人々が安心・安全を感じることの出来89

要介護者短期宿泊施設

Voice from Customer .2

的知識が重視されることで思っています。

医療機関をカバーするなど︑て重要なことは、出来るだけ価格破壊を起さず、サービス

べての資格が努力を重ねていきたいとあ る ︒﹁ 明 治 の 創 業 時 か ら ︑こ速しつつあります。
こうした中で、医療機器卸売業者とし

地 域 に お け る 医 療 機 器・材べく、当社は今後も経営必要とされる性・採算性を求める動きが強まり、価格破壊の流れが加の世界は丁稚奉公が基本でえる会社として、医療機器卸売業界に向けられた社会料流通の中核的な担い手とて、業界団体としても公式に認知された形となりました。

ほ ど で︑当 社す。
「ひとりの人が生まれて天寿を全う出来ること」
を支し た ︒厳 し い 教 育 訓 練 に 耐 え

され、医療機器卸売業の役割と責任がより明確になっなっている︒

足は常に病院・患者様に置け」というのが私の持論でで も 社 員事法の中では、医薬品法と医療機器法の2分類が明記て経験的知識を積んだ者だ

して自ら学習し、病院に頼られ、商売させていただく。軸

同社代表取締役会長の中「卸売業者は運び屋であってはならない。販売業者と行動をしています。そして2005年に施行された改正薬750人のう的地位の向上と業界の発展に寄与するために活発なけ に ︑別 家︵ 分 家 ︶や 独 立 の 機

がら公心をもって仕事に当たることが肝要なのです。

澤 肇 氏 は﹁ 医 療 機 器 卸 売 業 は

正かつ安定供給のための諸施策を推進し、会員の社会ち︑約 3 0 0

来ない。
プラットフォーム産業として、伝統・文化を守りな会 が 与 え ら れ た の で す ︒そ う

いったものがないと国民の安心・安全を実現することは出プラットフォーム産業の最は、わが国唯一の医療機器卸売業者の全国組織として

日本医療機器販売業協会が発足し、医療機器等の適人 が 資 格 を医療を支えるという意味では公の仕事であり、「 公心」とし た 伝 統 は ︑ 今 も 同 じ ︒商 品としても次第に認知されるようになりました。1998年にた る も の ︒縁 の 下 の 力 持 ち に統・文化を残すということ。
そして
「公心」
です。
この仕事は

使って仕事を介護保険と2つの公的保険が施行される中で、「 業界」

アイテムは20万点もある

その場合、忘れてならないのは、創業時からの良き伝

徹 し な く て は な ら な い ﹂と し

氏的ニーズに着実に対応す株式会社 八神製作所
代表取締役会長

中澤 肇﹁人が生まれて天寿を全う出来ること﹂せんでしたが、1959年の国民皆保険制度、2000年の東海支店 業務課 課長

医その一方で、医療や介護の分野にも、事業の効率

豊富なストックで迅速に対応するを支える会社として︒

健康開発室

る産業にするということです。
医療機器卸売業には長い間、光が当たる事がありま

リレーションシップ最前線 〜東海支店〜
リレーションシップ最前線 〜東海支店〜

ち上げるなどの対応を行っ

ルディングカンパニーを立

親密企業7社とともにホー皿となることを目的として︑課題を抱える同業者の受け展 開 を 進 め ︑事 業 承 継 な ど の

いてM&A等を通じた地域

八神製作所でも首都圏においる︒

る形の業界再編が進展して企業を救済する形や共栄す

つ あ り ︑大 手 企 業 が 中 小 零 細

判断に関する牽制効果をも の で ︑新 た な 投 融 資 の 可 否

反省に基づいて設けられた務リスクを招いたことへの投 融 資 が ︑結 果 的 に 過 度 な 財援等を目的として実行した

医療機器メーカーの育成支

し た ︒こ れ ら は ︑ か つ て 国 内

委 員 会 ︑経 営 会 議 な ど を 設 置

す る と と も に ︑新 た に 投 融 資

行から管理担当役員を招聘

年にメインバンクの十六銀

管 理 体 制 の 強 化 で あ る ︒0 8

まず取り組んだのが内部会社との係争などの問題を投融資資産の劣化やリース

調 に 推 移 す る 一 方 で ︑過 去 の

当社では事業収益自体は堅担 う と 考 え ら れ ま す ︒た だ ︑神製作所様が再編の一端を界最大手の一角を占める八の維持強化のためにも財務基盤を充実させる必要があ
り ま し た ︒加 え て D B J と して も ︑急 速 な 事 業 成 長 に 経 営
管理体制の高度化が追いつ

え る よ う に な っ て ︑従 来 通 り

プ全体で1100億円を超

6 月 ︑D B J に 対 し て 協 力 を

務 基 盤 の 充 実 で あ り ︑0 9 年

続いて取り組んだのが財ン フ ァ ン ド ︶を 通 じ ︑ 優 先 株

有 限 責 任 組 合︵ U D S メ ザ ニ

ト・メ ザ ニ ン 3 号 投 資 事 業

12月にUDSコーポレー

検 討 な ど を 行 っ た 結 果 ︑同 年

築強化が着実に実施されるれていた内部管理体制の構

当社において検討が進めらになっていたとの認識から︑過去の諸問題の要因の1つ

か な か っ た こ と が ︑そ う し たのやり方では経営が出来る
要 請 し た ︒D B J は 業 界 分
出資を行った︒

た の で ︑銀 行 や 監 査 法 人 に も﹁今 回 の メ ザ ニ ン・フ ァ イ ナ

東 海 支 店 の 酒 井 武 知 は︑のリレーションシップの今によって始まったDBJと

メ ザ ニ ン・フ ァ イ ナ ン スに、新しい産業構造改善の動きが出て来ることへの期待が高

これまでＤＢＪは、
プロジェクトへの関与を中心に地域支援酒井 武知
まっています。中部経済連合会が昨年末に行った会員企業アに取り組んで来ましたが、今後はものづくり支援をより強化「今回の優先出資は、八神製作所様が医療機器卸の中核としてンケートでも、
ポスト経済危機の世界は別世界であるとするパラ

し、製造業のお客様の多様な課題解決に長期的な視点で一層の事業成長を目指すために、財務基盤充実や経営高度化を
ダイム変化を予期しています。そしてその中で、新しい産業構造取り組んで行きたいと思います。同時に、産業構造の改善にサポートするものです。
今後は業界再編への対応を始め、様々なに対応して行くために何が必要かという問いに、「 異業種の交

向けて他の地域との連携の橋渡し役なども果たせればと考課題解決に向けたサービスでお役に立ちたいと考えています」
流の場の確保」がトップとなっています。地元企業の間で、異えています。

こうした流れを見据えて︑て き た ︒﹁ 年 間 の 売 上 高 が 当狙っている︒

抱 え て い た こ と か ら ︑信 用 力社 単 独 で 8 0 0 億 円 ︑グ ル ーとは思っていませんでした︒
析 ︑事 業 性 評 価 ︑ス キ ー ム の人材の派遣をお願いしたり
ン ス は ︑当 社 の 今 後 の 事 業 のことを重視していました﹂

いろいろな課題も抱えてい

し て ︑次 の 世 代 に 向 け て ︑良が参加、メンバーも経営企画、技術開発セクションの方々が後 に つ い て 中 澤 氏 は ︑﹁ 医 はの設備投資の落ち込みは全国一（41％減）
で、地元では危

安 定 成 長 に 不 可 欠 だ っ た ﹂と業界のリーディングカン

す。ここには自動車、
エネルギー、食品など幅広い業種の企業

い伝統や文化を残しつつも

1 3 9 年 の 歴 史 の 中 に ︑次 代
パニーとしての強い使命感受けました。ＤＢＪの調査でも、東海地域の製造業の09年度

仁術であり算術であってはに残さなければならない素の 下 ︑日 本 の 医 療 機 器 卸 売 業

店のお客様を対象に「イノベーション研究会」を開催していまし て 次 の よ う に 語 る ︒﹁ 医 療

晴らしいものがあると自負界の成長に向けて事業展開

東海支店も地域経済を積極的に支援すべく、昨年秋から支業に依存する構造が裏目に出て、地域経済は大きな打撃を

緩やかな変わり方が出来れし て お り ︑D B J に は そ の 点
す る 八 神 製 作 所 ︒D B J は ︑寄せようとしています。先年来の経済危機の中で、自動車産

な り ま せ ん ︒つ ま り ︑ 経 済 性を十分理解してもらったう
日 本 の 医 療・介 護 を 支 え る

子が窺えます。

機器卸売業界で今後予想さえ で ︑医 療 ・ 介 護 を 1 つ の 産
プラットフォーム産業の成スを期待している様

で、ものづくり日本の産業の縮図とも言える地域です。

ば と 考 え て い ま し た ﹂︵ 中 澤

業として長期的な観点から
長 ・ 発 展 に 貢 献 す る た め ︑長ています。輸出型、加工組立型産業の比率が高いという点や収支だけで評価されては支援して頂ければと思いま
期的な視点で同社および同しいビジネスチャン

れ る 業 界 再 編 の 過 程 で は ︑業す ﹂と 語 り ︑﹁DBJは環境格
業界のお客様の抱える様々

機械分野に世界的なリーティングカンパニーが数多く存在し

氏︶

付け融資を行っていますが︑な課題に対して最適なソ業種との交流に新ま す ﹂と 期 待 を 寄 せ る ︒

医 療・介 護・福 祉 の 分 野 にリューションを提供してい東海地域は製造業のウエイトが高く、中でも自動車、工作な ら な い の で す ︒当 社 はも同様の融資制度があってものづくり支援に軸足を置き産業構造の改善に貢献したい。

東海支店 業務課 調査役
そうというエネルギーが満ちています。
その一方で、危機はチャンスとの認識から、
この1〜2年の間こうした 中 で 、その東海地域の産業構造にも、今、新しい変化の波が押しきたいと考えている︒︵ 注 ︶ 同 社 のＩ Ｔ を 基 軸 と しMessage from General Manager

１０
11

たフルモールド鋳造システ
ム は ︑ 0 5 年 に﹁ 素 形 材 セ ン
タ ー 経 済 産 業 大 臣 賞 ﹂﹁ 日 刊
工業新聞社最優秀経営者
賞 ﹂︑0 6 年 に﹁ 日 経 も の づ く
り 大 賞 ﹂︑ 0 7 年 に は わ が 国の 産 業 ︑科 学 技 術 分 野 で も っ
とも権威のある賞の１つであ る﹁ 大 河 内 賞 ﹂な ど を 受 賞している︒

中心で、異質な分野同士の交流の中から新たな力を生み出機感を強くしています。

ヤガミホームヘルスセンター名古屋店

川下 晴久
東海支店長
日本政策投資銀行もいいのではないかと思い

最新の介護用浴場

リレーションシップ最前線 〜東海支店〜
リレーションシップ最前線 〜東海支店〜

低炭素社会の実現に向けて世界的に活発化する自然エネルギーの活用やエネ成約に導き︑所期の目的を達成させるのツールとなっている︒そのＭ＆Ａを業にとっても成長とサバイバルに必須用されていたが︑今では中堅・中小企

Ｍ＆Ａは︑かつては大企業中心に活いち早く対応するために事業競争力のは︑来るべきスマートグリッド時代にが予想されている︒こうした中で３ 社

よって︑様々なビジネスの進化・革新

ギー供給とＩＴ ︵情報技術︶の融合にリッド︵注１︶を中心とするエネルあった︒電力業界でも︑スマートグ

ルギー供給の全体最適化を図る動きがうえで重要な役割を果たすのがアドバ
強化へと動いた︒
3社の関係と今回の事業統合の具体

アドバイザリーの提供であり︑案件のに対する知見・経験の蓄積を活かした機能︑投融資実績等から得られる業界

えで︑﹁具体的には︑産業調査・審査

らサービスを提供すること﹂としたう用の計量メーターがある︒このうち現野で︑製品としては電気・ガス・水道のは︑その中の計器事業と呼ばれる分している︒今回︑統合の対象となった

各種電力機器やシステムを製造・販売

東光電気と東芝は共に︑送配電用のウを自社グループ内に取り込むとともです︒すなわち︑東芝の技術・ノウハる︒それを見据えて先手を打ったわけ

し︑スマートメーター導入の時代が来ターの修理・交換業務はいずれ縮小﹁電子化の流れの中で︑機械式メー的な意味はこうだ︒

始まりから終わりまでの一貫したきめに︑傘下企業の事業の補完を行うとい

し︑各電力会社へ販売している︒そのう形で﹂︵山口︶

耐用年数は30〜40年で10年ごと

東光電気の現場力
東芝の技術開発力

在︑一般家庭で使用される機械式電気

こ う し た Ｄ ＢＪ ら し さ を 活 か し た 最 近に失効替工事・修理が行われている

メーターは︑東芝のほか３社が製造の事例の１ つが︑東光電気が行った東芝

が︑東京電力エリア内でその業務を検討が内々にはじまったことに︑﹁統との計器事業統合・新会社設立に対する合の相手が高い技術開発力を持つ東芝

行っているのが東光電気の計器事業部

こうした中︑電気メーターは海外にであればメリットは大きいと前向きに支援である︒ここでは東光電気のFAとおける電子化の加速や国内におけるして︑同社の筆頭株主である東京電力株

オール電化の進展等に伴い︑現在主流受け止めた﹂と言うのは︑東光電気取

東光電気と東芝との計器事業統合のの機械式から電子式への転換が進んでから電子計器の開発を始めていまし

れることを見越して︑当社でも数年前﹁将来的に電気メーターが電子化さ

締役・計器事業本部長の松岡正憲氏︒と予想されている︒

マートメーター︵注２︶の導入が進む時代には︑より高度な機能を備えたス

おり︑さらに将来のスマートグリッド門である︒

細かいフォローを目指している﹂と説

スマートグリッド時代を見据えて明する︒の特徴は︑常に公平・中立的な立場か﹁ Ｄ ＢＪ が 行 う ア ド バ イ ザ リ ー の 一 番

Ｄ ＢＪ 企 業 戦 略 部 の 山 口 貴 士 は ︑

イザリーサービスである︒

M&Aはすべての企業の経営戦略に必須のツール

Scenes of Solution Scenes of Solution
式 会 社 も 含 め た３ 社 間 で の 合 意 に 基 づ く
統合会社の設立を︑アドバイザリーサー
ビスと資金提供で支援した︒

スマートグリッド時代へ
いち早く先手を打つ
統合の背景には︑地球環境の保全︑社東芝との計器事業統合を紹介する。この中でＤＢＪ「ＤＢＪには我々が言いにくい事もうまく伝えてもらうなど的確に差配してもらいました。特に事業価値の見極めでは、両社のデータ

は、東光電気のファイナンシャルアドバイザー（FA）とを詳細に分析することによって両社のギャップを埋めていった

して同社に対するアドバイザリーサービスを提供した。

1213の安定化や競争力の強化にもつながる点で有効な経営
東光電気株式会社

── 東光電気に対し、東芝との計器事業統合のM&Aアドバイザリーサービスを提供 ──
電子式電力量計（通信機能付き）

手段となる。以下では、そうしたＭ＆ＡにおけるＤＢＪのサポート事例として、東光電気株式会社が行った株式会

松岡 正憲 氏計器事業本部長
取締役

Scenes of Solution
Scenes of Solution

事業再構築、産業再編などの動きが活発になる中で、企業の発展の形が多様化し、「選択と集中」に向けた

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が積極的に活用されるようになった。Ｍ＆Ａは、企業の事業を効率化しつつ、雇用

ＤＢＪの力が大きかったと思います」

対象事業
会社分割

株式
株式

対象事業
会社分割

［新会社］

事業

換を行う当社の〝現場力〟と東芝の技120万台の電気メーターの修理・交た︒そうした中での統合の検討︒年間事業計画の詳細を固めることを決定︒

合準備会社︑東光電気︑東芝の３ 社で１日付けで統合準備会社を設立し︑統事業統合契約を正式に締結︒10月の範囲にズレがあって線引きが難した﹂と松岡氏は言う︒﹁切り出す事業

社の考えを一本化することに手間取っる︒﹁新会社での事業内容に対する両第２に︑事業計画の策定があげられ

く︑最終的にまとまるまでに時間がか術開発力が一体となれば︑より効率的
統合準備会社に両社の計器事業を承かりました︒東芝が電力会社・ガス事︿12月１日﹀継させ︑統合会社﹁東光東芝メーターした﹂社の合意に至るまでは大変な道のりでた︒事業評価額との関わりもあり︑両業の一部を切り分けるという形でしは計器事業の一部と他の部門からも事そのまま持って来たのに対して︑当社

業者・水道事業者向け等の計器事業を統合の実行段階でのハードルは︑主

４つのハードルを超えて事業統合・新会社設立へ

システムズ株式会社﹂が発足︒

な事業展開を図ることが出来ると考えました﹂
東光電気としても︑今後の事業環境を
見 据 え れ ば 何 と し て も 成 功 さ せ た いＭ ＆でFA契約を結び︑その後︑基本合意書

Ａ だ っ た ︒ そ こ で ４ 月 末 に Ｄ ＢＪ と の 間の 締 結 に 向 け て３ 社 で 協 議 を 開 始 す る ことを確認︒これに基づいて︑各社が切り出す事業の範囲や新しい会社の設立方法など︑基本的な交渉が内々に始まった

史氏は語る︒

ました﹂と東光電気総務部部長の今田康

コピー等についても︑自ら行う日が続きが大きいので︑情報管理には気を使い︑とって合理的かつ納得感のあるものでに直結する︒それだけに︑関係各社に

は︑新会社に対する両社の出資比率等

業計画に基づいて算出される評価額る︒デューデリジェンスや新会社の事

第１は︑両社計器事業の評価であ士︑FAが日に2度︑3度と交渉を重ね

条読み込みながら︑3社の担当者︑弁護半ばにかけては︑契約書の中味を一条一し た ︒ 最 終 段 階 と な っ た８ 月 末 か ら９ 月

交渉・契約書作成に非常に時間を要しま

帯契約が加わり︑全部で10数本の契約

定︑契約交渉・契約書の作成等の作業

以後︑事業評価の詰め︑事業計画の策

統合に向けての基本合意書を締結︒

Ｄ ＢＪ は ︑ こ れ ま で に 培 っ た 電 力 業 界

違いがあったことです︒これに対しての速度︑市場シェア等に対する見方に世代型スマートメーターの単価︑普及開きがありました︒最大の要因は︑次社設立までの２か月間という制約期間

結︵９ 月30日︶後︑12月１日新会進められたが︑﹁特に事業統合契約締決める各種ワーキングチームの作業も制︑経営システム︑基本ルールなどを並行して︑新会社の経営理念や組織体業である︒事業計画策定や契約交渉とそして第４が︑新会社設立の準備作﹁基本となる事業統合契約に様々な付

こうして始まった事業統合プロジェ
なければならない︒ところが︑両社が第３は︑契約交渉・契約書作成作業だ︒

クト︒同年12月1日の統合完了に至るなど︑緊迫した交渉を2週間にわたっに4つあったという︒

るまでの主な流れは︑以下のようなもそれぞれ算出した初期の評価額には大て行いました﹂︵山口︶が︑﹁何より︑当社事業へのインパクトのだった︒
きな開きがあった︒

へ︒また︑東光電気︑東芝に対するに対する知見・経験を活かし︑評価額の中で︑全体の工程管理を滞りなく行﹁東芝様と我々の評価額との間にはデューデリジェンス︵事前のリスク評の前提となる両社の詳細なデータを分︿７ 月 1 4 日 ﹀価︶を行い︑対象事業の価値を算出︒
析することによって︑両社が合意出来よる協議を実施︒
ました﹂︵山口︶る評価額となるよう交渉をサポートし言う︒

うのは容易ではなかった﹂と今田氏は契約の最終交渉・調整のため両社に︿８ 月末〜９ 月中旬﹀

︿９ 月30日﹀とで︑多くの人が関わるようになりま

ムを統一しなければならないというこ

支援させて頂きました︒その意味でＭ

気様が必要とする統合資金についてもイザリーを心掛けるとともに︑東光電

件 で も Ｄ ＢＪ ら し さ を 活 か し た ア ド バに理解されて来ていると思います︒本した︒その結果︑全体の進捗状況の把＆Ａトータルソリューションを提供出ＦＡの存在が不可欠であることが徐々握が難しくなったので︑週１回の連絡﹁10月以降︑物理的に新会社の造会を行い︑情報共有を図りました︒今来たと思います﹂Ｄ ＢＪ は 日 本 の 産 業 競 争 力 の 強 化 ︑回︑１つの会社を作るのに１つ１つの企業経営の高度化に貢献するため︑引き続き︑お客様のＭ＆Ａをトータルに︵注１︶スマートグリッド

サポートしていきたいと考えている︒

メーター企画株式会社﹂を設立した︒

使って電力需給を自動的に調整する次ＩＴやエレクトロニクスの先端技術を力事業者へ定期的に自動送信する︒電れる電力量を計測し︑そのデータを電

コミットメント、統合資金支援など、本件ではＤＢＪらしさを活かした

課題をクリアーしてパッケージにする
こうしたハードルを乗り越えて︑ことの難しさを痛感しました﹂
09年９ 月30日︑３ 社は正式に事業統合契約を締結︒会社分割の統合ス

キームに基づいて︑10月１日︑東光

続いて12月１日︑東光電気は計器事

世代の﹁賢い電力網﹂︒電力の需給バ電気100％出資の準備会社﹁東光業の一部を︑東芝は電力・ガス・水道の電力ロスが大幅に低減し︑省エネ効向け等の計器事業を︑それぞれ同日を果が期待される︒米国・オバマ政権

ランスが最適化されるため︑電力網内会社に承継させた︒新会社は社名をが︑グリーン・ニューディール政策の効力発生日とする会社分割によって新﹁東光東芝メーターシステムズ株式会ント化された電気メーター︒通信機能

スマートグリッド時代のインテリジェ︵注２︶スマートメーター

注目を集めた︒

ドルを投資すると明言したことで一躍柱としてスマートグリッドに１１０億社﹂に変更︒ここに両社の事業統合が完了した︒

お客様のＭ＆Ａをトータルにサポートする

今回の統合支援を振り返って山口は﹁海外ではＭ＆Ａに必ずＦＡを活用

力使用量を常時観測することで︑電力を備えることで︑家庭や企業で使用さしますが︑日本ではまだ100％ では言う︒

ありません︒ただ所期の目的を的確か

会社の供給計画にも役立つ︒

Ｍ＆Ａトータルソリューションを提供出来たと思います」

作をしたり︑経理やＩＴ などのシステ

Scenes of Solution
つ最小限のリスクで達成するために︑「業界知見・経験を活かした事業評価や案件終了までのフル・案件が終わった時にはＤＢＪに対する印象が以前と変わりました」

準備会社

14
15

山口 貴士
調査役
企業戦略部

柔軟な姿勢で、我々以上に民間的な発想で対応してもらいました。

東光東芝
メーターシステムズ
準備会社「当初はＤＢＪというと堅いイメージを持っていましたが、実際には、
49％出資
51％出資

今田 康史 氏
部長
総務部
事業
事業
事業
事業
事業
事業
事業
事業

東光電気株式会社

東芝
東光電気
東芝
東光電気
東芝
東光電気
東芝
東光電気

４. 事業統合後
３. 吸収分割
2. 準備会社設立
1. 案件前Scenes of Solution
Scenes of Solution〜計器事業統合までの流れ〜諏訪 秀則 氏

うした創業時のＤＮＡは今日に至るま

き出すあたりは︑まさに先見の明︒こリューション企業となったアルバック││ 世 界 で も ト ッ プ シ ェ ア を 誇 る ソらない﹂と言っていたときにも研究をが﹁太陽電池向け装置はビジネスになは１９７８年頃からです︒その後世間続けたからこそ︑今になって花開いた

感銘した松下幸之助︵当時・松下電器

ました︒起業に際しては︑４人の志に付かせ産業に貢献しようと事業を始めの若手研究者が︑日本に真空技術を根で︑東芝の研究所にいた井街仁ら４人

アルバックはベンチャー企業の走り﹁ 〟つ く る〝 を つ く る 会 社 ﹂ と 言 っ て い

ういう会社かを説明するときに︑私は言えます︒ですから︑アルバックとはど技術がなければ社会は機能しないとで活用されています︒いわば︑真空

医薬品︑食品などあらゆる産業分野

テレビ︑半導体︑自動車︑携帯電話︑用してものづくりを行うことで︑薄型が少ない状態で起きる特殊な現象を利

真空技術は真空︑つまり空気の分子

出来ないもの︑あるいは失敗したもの

研究開発の世界では︑すぐに事業化の技術テーマは横並びなのです︒

メとは言わず取り組ませます︒すべてがやりたいというテーマは︑決してダれよう﹂といった議論はなく︑技術者

りますが︑﹁これは儲かるから力を入間４００前後の新規の研究テーマがあ上げる会社だと思うのです︒当社も年発は止めるというのが︑大きな利益をフォローする︑あるいは儲からない開資をした時に資金の回収をきちんとにあると思います︒たとえば︑開発投利益よりも技術開発を重視する風土

いということなのです︒

せば︑うちでは﹁選択と集中﹂が出来な

いし受けるわけです︒でも︑これは裏返言ったものですから︑言葉としては面白と言っているときに︑うちはやらないとした︒世の中がこぞって﹁選択と集中﹂

択と集中はしない﹂という言い方をしま

以前︑当社の会長が﹁アルバックは選アルバックの力の源泉であると︒││ 一 見 ︑ 非 効 率 に 見 え る 仕 組 み が ︑全力で商品化することです︒

さないこと︒そしてチャンスが来たらます︒大切なことは︑研究の火を絶やでしょうか︒

産業会長︶や弘世現︵同・日本生命社

ます︒いろいろな製品を作るときに︑

でも︑いずれ何かの役に立つものでのです︒技術開発には運・不運があり長︶など著名財界人６ 人が︑それぞれその装置やプロセスを提供していると││ 真 空 技 術 は 現 代 社 会 に ど う 役 立 っポケットマネーから１００万円を出資いう意味です︒││ ア ル バ ッ ク の 創 業 は １ ９ ５ ２ 年 ︒

しています︒当時︑すでに真空管はあた頃︑会社の中に超材料研究所を設立

さらに驚くのは︑創業から少し経っ

欠な仕事をしているというやりがいをいう実感がありますし︑世の中に不可面白さです︒先端の仕事をしているときがいち早く分かるのも︑この仕事のいますから︑世の中のものづくりの動あらゆる産業の川上部分に関わって入れておく︒そして何かの時に︑も︑捨てないで︑ひとまず引き出しにのとき必要ないと感じた研究テーマでやっておけばいいと考えるのです︒そら︑すべての研究テーマをきちんとす︒決してムダにはなりません︒だか

生懸命考えるのです︒そうすると︑やたら会社はどうなるかということを一かという話に加え︑それをやらなかっ議論でも︑それに失敗したらどうする

営的に何か大きな決断を迫られる際の投資︑子会社設立︑設備投資など︑経言えることです︒たとえば︑研究開発

こうした考え方は経営全般についてということは考えも及ばなかった時したことです︒最初に事業化しようと﹁ちょっと待て︒たしかその研究は代です︒

したのは真空装置なのですが︑﹁それやっていたな﹂と引っぱり出して使う

１つの事例として︑当社事業の柱でいうことになる︒その結果︑いろんなとが分かるので︑やったほうがいいとらないことによるリスクが結構あるこある太陽電池があります︒当社が太陽所に手を出すことになり︑選択と集中わけです︒

社員全員が感じていると思います︒

装置を使っていろいろなデバイス︵機器︶にしていくときに︑その材料を押さえないと事業は成り立たない﹂と研究を始めたのです︒将来の事業の発展

太陽電池の研究は年前からだけでは不十分︒高機能な材料を真空は︑まさに先見の明です︒

将来性に着目して起業するというのりましたが︑真空が事業になるなどていますか︒〟
つく る〝 をつく る 会 社

代表取締役社長

戦後間もないこの時期に︑真空技術のですが︑その力の源泉はどこにあるの自動車、薄型テレビ、携帯電話、太陽電池、エコカー、医薬品、食品など現代社会の様々な商品の製造過程に欠かせないのが真空技術である。株式会社アルバックは、こうしたものづくりに不可欠な真空装置の製造・販売を行っている。「ULtimate in VACuum（真空の極限に挑戦）」を意味する社名にふさわしく、アルバックは最先端技術を発信する研究開発企業として世界でも最大の真空機器メーカーへと成長した。それを可能にしたのは、「選択と集中」をせず、技術者のやる気を引き出し、挑戦した結果の失敗は容認する研究開発の風土、成果主義をとらない人事制度といった独自の仕組みである。物事の本質を見失うことなく時代の流れをつかみとる慧眼の経営から学ぶ事は多い。

で受け継がれています︒

ベンチャーの草分けが、世界最大の真空機器メーカーへ。
その原動力は「選択と集中」をしない技術風土
電池向けの製造装置を開発し始めたの

16
17

株式会社 アルバック
を見越して︑いち早くそれに備えて動32

Designship 未来人図鑑
Designship 未来人図鑑

賞に選ばれた。
（左）大学で応用物理を学んだのち、1977年に真空、高茅ヶ崎市の本社および工場の全景（下）

温・低温など物理の基本的な分野に関わる仕事がはしないということになるのです︒

社よりも韓国︑台湾の会社と共同研と技術を取り込むとか一緒にやると究した方が︑よほど前に進めるといいうことに積極的であっていい︒韓

それは決してやりません︒技術者にはついでに言うと︑人事面でも成果主

国の中には日本への技術流出を恐れ

それなりの思いがあるので︑それを大義はとっていません︒給料は年功型がている企業があるほどです︒仮に技う場合があります︒ですから︑もっ基本で︑評価の違いで差はほとんどつ事にしたいからです︒

けず︑優秀な人はポストで処遇してい││ 時 代 が 求 め る 技 術 を ど う 判 断 す る

アルバックでは役職員全員がオープのでしょうか︒

ンに議論する文化があります︒会議の術が流出したら︑その先に進めばい
いくらいの気持ちが必要です︒

ます︒

もちろん︑私も日本の製造業が衰退することへの危惧感はあります︒
ただ︑日本は世界で一番ものづくりのインフラが整っている国ですし︑齢は関係なく︑自由な意見が言える︒

す︒この状況に打開策はあるのでしょ

製造業は大きな試練に直面していま││ 中 国 ︑ 韓 国 ︑ 台 湾 の 台 頭 で 日 本 の出来ません︒必要なハードやソフトとした時に︑中国︑韓国︑台湾ではある研究開発で必要な装置を作ろう

ションだと思うのです︒たとえば︑とられたら︑
その先をやればいい

数も多く︑自由闊達な議論を通して︑社内の技術や各部署間の情報共有を図ります︒たとえば﹁戦略研究会﹂です︒月に１〜２回︑新商品開発などのテーマについて行うものですが︑会長
以下︑新入社員まで関心があれば誰でそうした自由闊達な議論の中から︑どうか︒

研究開発にはすごく有利なロケーの分野で次のイノベーションが起きるも参加出来ます︒そこでは肩書きや年かが見えてくるのです︒とにかく議論でいると思い込んでいます︒たしか的に中国︑韓国︑台湾などより進んあったと思います︒皆︑日本は技術

日本の製造業には多分に奢りがいポジションにある︒これをどんどと日本は研究開発にとって非常にいな所がある︒そういうことを考える

本人は優秀です︒マルチタレント的日本でなら全部揃います︒加えて日が一度にすべて揃わないからです︒

私自身心掛けているのは︑社員の話に進んでいるところもありますが︑をする時に一切の制限はないし︑密室を聞くということです︒先日も︑ある

ん伸ばしていって︑新しいものを生の会議といったものもない︒すべての開発案件をめぐって役員会で担当課長
これだけ情報化が進む中では︑すで会議はオープンです︒と延々30分位議論しました︒開発にみ出していけば︑海外から投資回収済むので︑プロセス開発に力を入れる

して︑私は従来からある装置を使えばていないので︑ある開発プロジェク

たちは国というものをあまり意識しンスを逃しているとも言えます︒私

流出を過度に気にしてビジネスチャ

した電気自動車向けの急速充電器

ることはない︒そう思います︒

していける素地がある︒だから恐れ時も︑日本には新しいものを産み出

手からとれるものがある︒とられた

とられるものばかりではなく︑相することは可能だと思います︒に負けている所も結構あるのです︒

よう主張したのです︒私が社長としてトをやろうというときに︑日本の会

は︑当社の主力製品用電源として開同時に日本の製造業では︑技術の必要な装置とプロセスをめぐり︑課長の権限で装置の製作は断念するように現地へ進出しないことのリスクを考えは新規に装置を作りたいと言うのに対言えば︑それで議論は終わりですが︑たほうがいいと思います︒

ナ ー ︵ 注 ︶の 技 術 を 複 合 し て ︑ 太 陽 光る系統連携やパワーコンディショ

この急速充電器に︑グループ内にあ

真空とはまったく関係ありません︒

発された技術を応用していますが︑││ ア ル バ ッ ク で は 技 術 が 流 出 し た 経﹁ 脱 装 置・脱 真 空 ﹂を目 指 して験はないのでしょうか︒

たとえば︑以前我々がアジアのある国に工場を作ると言うと︑﹁なぜその国に？﹂という声が上がりました︒で も ︑現地に進出したほうが技術は流出しな品化して︑この１月に茅ヶ崎市から発電・急速充電システムを開発︑製││ 今 後 の ア ル バ ッ ク の 事 業 の 方 向 性

受注しました︒こうした真空に依存いのです︒というのは︑その国には半導体やディスプレイの自前の装置メーについて︑お聞かせください︒

自国の部品を調達して自国で製造して社であると見なしたのです︒そこではするとその国の人は︑それを自国の会立して現地の人に経営を任せました︒

で︑当社は現地に100％ 子会社を設成したいと思っている︒そうした中自国の装置メーカー︑自国の産業を育ら輸入していました︒だから︑何とか装置はお客様の生産が大きく伸びた

したいと思っています︒なぜなら︑業としても装置と材料を車の両輪に使う材料部分を押さえることで︑事ロセスが必要ですから︑プロセスでハードを作ればいいわけではなくプと考えています︒装置というのは︑スの積極的な展開を図っていきたい

依存から﹁脱装置・脱真空﹂ビジネ

長期的な成長戦略としては︑装置進化を図りたいと考えています︒

で︑アルバックグループのさらなるイスなどに事業領域を拡大することだわりを捨て︑材料ビジネスやデバることが必要です︒既存事業へのこ装置・脱真空﹂へ積極的な展開を図は︑真空装置依存から脱却し︑﹁脱し︑持続的な成長を実現するためにしない形の事業化も進めたいと思っカーが殆どありませんでした︒半導体

自国のお客に売る︒つまり︑自国内で時に必要とされるのに対して︑装置もディスプレイも設備の多くは海外かクローズしているので自国メーカーをも知れないのです︒現にそういう事例

カーを育成するということが起きたか

我々の製品と同じものを作る装置メーが販売した製品を徹底的に調べて︑で︑もし進出していなかったら︑我々

こそ︑自前の会社が出来なかったわけ

つまり︑当社が現地に進出したからは真空とは一切関わりない事業を意ら事業展開するのに対して︑脱真空脱装置が引き続き真空に依存しなが料の事業に一番力を入れています︒

伸びて行くはず︒ですから︑今は材置を販売していくので材料の市場は要があるからです︒今後︑大型の装使っている限り︑コンスタントに需に使う材料はお客様がその装置を術で︑太陽光発電 設 備 の 核 と な る ︒

Ｃ ︵直流︶をＡＣ ︵交流︶に変換する技

デ ィ シ ョ ナ ー は ︑ 太 陽 電 池 で 発 電 し たＤ

電気を買うことが出来る︒パワーコン

事が出来︑不足する時には電力会社からる時間帯は余った電気を電力会社に売るステム︒発電量が自家使用を上回ってい続︶して電気を売買出来るようにするシ︵送電線︶と太陽光パネルを連系︵接︵注︶系統連系は︑電力会社の電力系統

当社グループが今後も業容を拡大ています︒

別に育成する必要はないということには︑他社製品ではたくさんあります︒

味しています︒たとえば︑最近開発なる︒

だから技術が流出するリスクよりも︑

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Designship 未来人図鑑
Designship 未来人図鑑

様々な受賞歴を持つアルバック。2008年には、薄膜太陽電池一貫製造ラインを実現し、日経優秀製品・サービス賞最優秀

したいとアルバックへ入社。「ベンチャー企業らしく、大学の研究室の雰囲気が強い会社でした。入
社当時、社長から良く聞かされたのは「我々はお客様より儲けてはいけない。お客様より高い給料をもらってはいけない」ということ。そんな所が影響して、いまだに、高く売ってはいけない、利益追求に走ってはいけないという先入観念があるのかもしれません」