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２０１９年７月１１日（木）ＮＯ．９７６号
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憲法共同センター「9 の日」宣伝「選挙に行って、政治を変えよう！」
憲法共同センターは 7 月の「9 の日」署名宣伝行動を、9 日（火）12 時～13 時、新宿駅西口で行いました。弁士は、全労連小田川議長、民青同盟中山副委員長、憲法会議の高橋事務局長など 6 名が「投票に行って、政治を変えよう」と、選挙中でしたので特定の候補者名等は出さぬなど配慮して、3000 万人署名を呼びかけました。
全商連の星実副会長は、金融庁の老後資金 2000 万円不足問
題や消費税 10％増税問題を取り上げ、「憲法改正ではなく、人間らしい、健康で文化的な生活、憲法 25 条を実現することが重要」と訴えました。民青同盟中山副委員長は「参議院選挙では憲法を守り生かす人を選んでほしい。若者が希望を持てる社会にしよう」と呼びかけました。署名には 25 人の方から協力がありました。

選挙中でも政治活動は自由です。改憲反対の宣伝行動を旺盛に！
公職選挙法においては、「政治活動」と「選挙運動」を理論上はっきり区別しており、ここにいう政治活動とは、「政治上の目的をもって行われるすべての行為の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」となっています。そして、政治活動が規制されるのは、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動であって、個人の行う政治活動は、候補者等の政治活動用文書図画の掲示の制限の場合を除き、原則として選挙運動にわたらない限り、自由であって何ら制限されません。
ですから、積極的に 3000 万人署名の街頭宣伝でとりくみ、たくさんの人と対話し、選挙に行こうと呼びかけましょう。

安倍首相 国民投票のテレビＣＭ規制論議に前向きな考え？示す
安倍首相は 7 日のＮＨＫ番組で、憲法改正を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制について、国会で議論することに前向きな考えを示しました。
番組で首相は、自民党が昨年、9 条への自衛隊明記を含む「改憲 4 項目」をまとめたことに触れ「国会には憲法審査会があるので議論すればいい」と主張しました。その上で「（国民投票法改正案の）採決が嫌であれば、採決しないで待って、ＣＭ規制を議論すればいい」と述べ、野党側が求めるＣＭ規制の議論に応じる考えを示しました。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「ＣＭ規制について問題があるので一緒に議論しようと言ってきたのに、自民党の拒否で議論が進んでいない」と反論。国民民主党の玉木雄一郎代表も「予算委員会を開かないのは与党だ。それを置いて憲法だけ取り出して議論していないというのはどうか」と述べ、憲法論議の進め方にクギを刺しました。

志位氏「無理やり発議する方向に動かす必要はない」
社民党の吉川元幹事長も「国民が政治に取り組んでほしい課題として、憲法改正は非常に低い」、共産党の志位和夫委員長も「無理やり発議する方向に動かす必要はない」と指摘
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しました。公明党の山口那津男代表は「憲法の議論は現実に国民の関心が高いとはいえない」と述べ、与野党で議論する環境づくりを求めました。

維新の松井代表 憲法審査会運営ルール見直し、強行開催を求める！
維新の会の松井代表は、衆参の憲法審査会の運営について、「全党が一致しないと開かないのではなくて、自民党がリーダーシップをとって憲法審査会を開催すればよい」と、とんでもない発言を行いました。与野党の合意に基づいて開催されてきた憲法審査会の慣例を破って、憲勢力による強行開催を主張しました。
自民党の 9 条改憲実現の露払いの役割を果たそうとする維新の会です。維新の会にも参院選で厳しい審判を下さねばなりません。

参議院選挙で安倍改憲にとどめを！その５－社会保障についての各党公約を紹介－
年金についての各党の公約を紹介していますので、年金の公約は除きます。社会保障制
度とは、簡単に説明すると「病気や老後などの一人では支えきれない生活上のリスクを社会全体で対応する」という制度です。安倍政権は、社会保障のかつてない大改悪を進めています。格差と貧困が拡大し、「生存権」保障に目を向けず、平和と民主主義を脅かす政府に、その怒りは世代を超えて広がっています。
◆市民と野党の共通政策
・この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
・地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500 円」を目指し、8 時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消する事。また、これから家族を成形しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充する。
◇自民党 人生 100 年時代にふさわしい社会保障制度を構築。社会保険の適用を拡大する「勤労者皆社会保険」の実現▽最低賃金の全国加重平均 1000 円▽女性の就労支援や政治参画の促進▽総合的な子どもの安全対策に徹底的に取り組む▽認知症の人が尊厳を保持しつつ安心して暮らせる社会の実現。
◇立憲民主党 医療・介護などの自己負担額に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」を導入▽待機児童解消と保育の質向上を目指す▽児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と保護者への支援を強化▽公立小中学校の給食を無償化▽給付型奨学金と無利子奨学金を拡充▽基礎研究や研究開発の助成を拡大。
◇国民民主党 医療・介護・障害福祉などにかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」創設▽0～2 歳児の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化▽現在 15 歳までの児童手当を 18 歳まで引き上げ、一律で月 1 万 5000 円に▽給食費は無償化、学年費（副教材など）も補助▽裁量労働制の厳格化など「安心労働社会実現法」を制定▽男性を含め一定の育児休業付与を事業主に義務化。
◇公明党 高齢者医療制度を含む健康保険の医療費の適正化策を強化▽健康診断の受診の有無を国民健康保険制度に連動させる仕組みを構築▽認知症施策を推進▽介護職のイメージアップや参入促進、キャリアアップのための研修への支援を強化。
◇共産党 保育・介護・障害福祉労働者は月５万円賃上げ▽小学校就学前の子供の医療費を所得制限なしで無料化▽安倍政権が行った生活保護削減を中止し、支給水準を回復▽障害者（児）福祉・医療を無料化。
2◇維新の会 義務教育のほか幼児教育、高校、大学などの教育を無償化▽重大な児童虐待を撲滅▽多子世帯を減税▽正規、非正規雇用の格差を是正▽高齢者向け運転免許制度を創設▽障害者の就労、雇用環境を整備。
◇社民党 医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げをストップ。

各地のとりくみ新潟市民連合＠新潟 7 日、「星に願いを！ 七夕アクション」
参院選挙での「市民と野党の共闘候補」であるうち越さくらさん（無所属）の応援活動の一環として、市民連合＠新潟は 7 月 7 日の夕方、新潟市一番の繁華街で「星に願いを！
七夕アクション」にメンバー30 名が取組み、大勢の買い物や食事に来た人が願いを短冊に書いて、笹に結び、市民の訴えに耳を傾けていました。
候補者も駆け付け、東京からの応援弁士として山口二郎さんや金子勝さんもマイクを握り、地元からは「年金」「消費税」「ジェンダー問題」、飛び入りの高校生、僧侶と幅広い市民の発言が出され、一つ一つ丁寧にうち越さくらさんが応える意見交換が進みました。
新潟県憲法会議の成嶋議長（新大名誉教授）は笹竹を持ち、副議長の金子修弁護士は手作りの看板（古い政治サヨウナラ）を背中にしょって、街頭でアピールしました。
新潟県憲法会議 酢山事務局長

埼玉 「選挙に行こう！」とオール埼玉総行動実行委員会
安保関連法の廃止を求める「オール埼玉総行動実行委員会」は 6 月 28 日、さいたま市のＪＲ浦和、大宮の両駅で地元の地域連絡会とともに「選挙をに行こう！政治を変えよう！」と街頭宣伝行動を行いました。
小出実行委員長は「参院選は正念場のたたかい。安倍政権が憲法に自衛隊を書き込むことで 9 条は死んでしまう。右も左もなく主権者の権利を行使し、必ず選挙に行きましょう」と熱く呼びかけました。
後援団体の埼玉弁護士会、埼労連の代表が連帯あいさつし、連合埼玉がメッセージを寄せました。弁護士会の代表は「アメリカの戦争に日本も参戦しろと言われたら、拒否できるでしょうか。選挙に行って、阻止しよう」と強調し、埼労連の代表は「沖縄県民の新基地ノーの総意を踏みにじる安倍政権を変えよう」と訴えました。
市民団体の代表も年金や消費税増税、憲法改悪などへの安倍政権に対する怒りを訴えるとともに「投票に行こう」と呼びかけました。

福島 「ＤＡＰＥＥ」が統一候補押し上げようとデモと集会
福島県内の若者の力で参院選挙区の水野さちこ野党統一候補を国会に押し上げようと、ＤＡＰＥＥ（ダッペ＝平和と憲法と平等を守る民主主義アクション）はこのほど、郡山市でデモと集会を繰り広げました。
行進参加者は「ＧＯ ＶＯＴＢ（選挙に行こう）」と書いたプラカードを掲げて、「市民と野党で政治を変えよう」と音楽に合わせてコール。アーケードを歩く女子高校生達が共感し、リズムに合わせてこぶしを上げました。
行進後の集会で、水野候補は、保育や介護の現場の処遇改善、年金制度改革の必要性を述べ、「誰もが安心して老後を迎えられる社会にして行きましょう」と訴えました。
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