国土交通省は、１月 日に令和４年度国土交通省予算決定概要を発表した。道路関係予算概要は、事業費４兆７，８８１億円（対前年度比０・ 、国費２兆区分

これら人・モノ・情報の め、地域の創意工夫で道路 （２）人・モノ・情報が行

地 域 ・ ま ち を 創 造 す る た 会を目指す。

料 品 や 日 用 品 な ど の 生 活 支えたのはモノと情報の流 ており、より一層魅力的な 安全に安心して暮らせる社

1.00

1.00

他

1,064,419

1,064,419

1,076,465

1,076,465

0.99

0.99

繕

422,575

422,575

408,288408,288

1.03

1.03

等

107,335

107,355

108,421

108,421

0.99

0.99

業

878,295

504,924

793,887

455,431

1.11

1.11

高規格道路、IC等アクセス道路その他

381,561

210,627

390,705

215,209

0.98

0.98

道 路 メ ン テ ナ ン ス 事 業

388,604

223,414386,265

222,302

1.01

1.01

交通安全対策事業（通学路緊急対策）

90,33450,000

―

―

皆増

皆増
費
諸８．本表のほか、行政部費（国費8億円）およびデジタル庁一括計上分（国費61億円）がある。

車 分 担 率 １： 約％ （ う ち ％、地下鉄約 ％欠である。経済成長を支えットワークや拠点を構築す％ 、 上 下 水 道 １ ０ ０ じめとする国土幹線道路ネ

9577％）
車 分 担 率 ２： 約

担率：約 ％）％ （ う ち （Ｒ３年７月７日時点）（トン）における自動車分ふれる社会を目指す。

しや経済をしっかりと支え い者を含む全ての人の生活『 ゆずりあい道路で示すと道路整備促進期成同盟―1.36

等

2,315,504

11,6872,455,975

10,573

0.94

1.11

計

4,788,128

2,110,940

4,843,036

2,059,178

0.99

1.03
事路
道

続いて、国土交通省道路算概要説明会」を開催し、 環 境 安 全 ・ 防 災 課 長 よ り

説明会の冒頭、広瀬栄道 で意見交換を行った。

6,642（２）地域・まちを創る％―ｂｌｅ）な道路交通システ により生まれる都市内の空 能エネルギーの導入拡大やることで、地域がそれぞれ デジタル化による道路管理ムを構築し、以下の社会の 間のゆとりを有効に活用す 次世代自動車の普及促進、

えた、持続可能で賑わいの を創造するスマートな社会［出典］

自然災害は、国や地域の ある地域・まちを創出する の実現を目指す。

回

国幹線旅客純流動調査」

新型コロナウイルス感染 ２０１５年症の拡大や、カーボンニュ ２ ： 国 土 交 通 省 「 第近年の災害の激甚化・頻 ートラルの実現に向けた動 全 国 貨 物 純 流 動 調 査 」

援する強靱道路」として強 全体の経済構造や競争環境 局調べ

活用のニーズも変化してき 代につなぐことで、誰もが 整備、新しい生活様式を踏〈２面に続く〉失われつつある。空間の利 し、良好なインフラを次世 ーである物流事業者の環境 道府県市区町村別面積調」

ンの進展によりその機能が る イ ン フ ラ 老 朽 化 を 克 服 て、エッセンシャルワーカ 土地理院「令和元年全国都ったが、モータリゼーショ るとともに、急速に進展す の持続的な経済成長に向け 国土面積、秋田県面積：国ュニケーションを育む場だ 道路ネットワークを構築す つある。ポストコロナ社会 「道路統計年報２０２０」

かつて道路は人々のコミ 靱で信頼性の高い国土幹線 がダイナミックに変化しつ ４：道路面積：国土交通省の役割も担っている。

いては、避難場所等として 「被災する道路」から「救 用の急速な進展など、世界 ３、５、６：国土交通省道路される。また、災害時にお 発化を踏まえて、災害時に き、デジタル化やデータ活 ２０１５年ンの収容場所としても活用

ファイバー等のライフライ 過言ではない。

場や電気・ガス・水道・光 大の課題であると言ってもが滞在し交流する賑わいの 的な成長を目指す上での最 たスマートな社会ノの流れを整流化し、人々 する力を持ち、日本が持続 （４）時代の潮流に適応し １：国土交通省「第６回全地域・まちの中の人・モ 成長軌道を一瞬にして破壊 社会を目指す。

出する。

済活動等を支える環境を創 安心な社会格をつくり、環境・景観を （１）災害脆弱性とインフ の工夫により、安全・安心 や行政手続きの省力化・効

道路は、地域・まちの骨 実現を目指す。

年比）

目の緊急事態宣言下の対前 続可能（Ｓｕｓｔａｉｎａ 線道路ネットワークの進展 路インフラにおける再生可

２割減（２０２０年の１度 マート（Ｓｍａｒｔ）、持 要がある。環状道路等の幹 等に取り組むとともに、道最大８割減、大型車は最大 界一安全（Ｓａｆｅ）、ス る地域・まちを創出する必 まえた自転車利活用の推進

路 の 交 通 状 況 ３： 小 型 車 は 通手段とも連携しつつ、世 人々が誇りを持って暮らせ○コロナ禍における高速道 ていく必要がある。他の交 ・生業が持続可能で、かつ 路整備促進期成同盟会全国

9,019

料

り、その後、出席者との間創る〟空間としての機能を 問わず人口が減少していく 道路ユーザー関係者など約 概要」についての説明があ
96％、衣服・ 最大限活かし、国民のくら 中で、高齢者、子供、障が １００名が参加した。

分 担 率 ２： 野 菜 ・ 果 物 約％、水産品約99 99―

形成し、日々の暮らしや経 ラ老朽化を克服した安全・ で良好な環境や景観等を備 率化を推進し、新たな価値身の回り品約

今後、都市・中山間地域 地方会議会員、特別会員、 「令和４年度道路関係予算

つなぐ〟ネットワークとし 社会道路が持つ〝人・地域を ある地域・まちを創出する る「令和４年度道路関係予 山本巧企画課長、荒瀬美和

１ ０ ０ ㎞ 以 下 の 貨 物 輸 送 ［２．目指すべき社会像］ （３）持続可能で賑わいの 会 全 国 協 議 会 の 共 催 に よ 局から出口陽一総務課長、

84○ 品 目 別 の ト ラ ッ ク 輸 送 ての機能と〝地域・まちを94
額率助

日本の美 』

日、東京都千 協議会会長（兵庫県養父市

令和４年度道路関係予算概要説明会

去る１月

可 基 準 の 緩 和 ６： 全 国 、 約 化させ、人・モノ・情報が 代田区のルポール麹町にお 長）がリモートで挨拶を行送（人）の自動車分担率約 食店等の路上利用の占用許 活用しつつ道路の機能を進

１００㎞未満の国内旅客輸 ○コロナ禍における沿道飲 るとともに、新たな技術も

77○貨物輸送（トン）の自動 ４ ２ ０ 箇 所 で 取 組 を 実 施 国土全体を行き交う活力あ いて、全国道路利用者会議 った。

961.05

合1.05

業

11,278差

16,917（参考）
前年度（令和3年度）における社会資本整備総合交付金（道路関係）の交付決定状況（令和3年12月末時点）
・防災・安全交付金 国費3,259億円
・社会資本整備総合交付金 国費1,630億円

11,864
除17,796

補事助補

修
持維のそ築

令和３年度
「道路ふれあい月間」
推進標語

物資、農林水産品や工業製 れだった。
品などのモノの輸送を支え社会の持続可能性を高めす社会る。さらに、道路に敷設さ 移動により、地域・まちが を柔軟に利活用することが き交うことで活力を生み出○国土に占める道路面積 ４

平時・災害時を問わず安 ：約１１０万ｈａ（国土面 るためには、生産性の向上

済活動が営まれる。

れた光ファイバー等は多量 つながって、国民生活や経 求められている。の情報を運ぶ。
災害時においては、救急える、人々の命とくらしを 動を確保するために、近年 相当）

はじめに ～道路の につなぎ、人・モノ・情報 救命、救援物資の運搬を支 定した人・モノ・情報の移 積の約３％、秋田県の面積 による経済成長が必要不可

日常生活の移動や、レジャ も 担 っ て い る 。 コ ロ ナ 禍 の更なる機能向上が求めら 用 割 合 ５： 電 気 管 路 １ ０ ０ 安全で円滑に行うことが出

通勤、通学、買い物等の 守 る 生 命 線 と し て の 役 割 の技術革新も踏まえ、道路 ○ ラ イ フ ラ イ ン の 道 路 占 る人・モノ・情報の移動を［１．道路の機能］

1,593,174事

雪有1,593,174

７．前年度予算額は、デジタル庁一括計上相当分（国費63億円）を除いており、含む場合は国費20,655億円である。

1,594,329

６．本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として令和4年度予算において社会資本整備総合交付金（国費103億円[対前年度比1.34]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

1,594,329

改

備考

道路は、人や地域を相互 移 動 を 支 え る 。 ま た 、 食 が、国民のステイホームを ○ 旅 客 輸 送 （ 人 ） の 自 動 約（単位：百万円）

90％、通信管路約 ％、ガス 来るよう、高規格道路をはーや観光など広域的な人の では、人の移動は激減した れている。

～】

機 能 と 目 指 す べ き 社 会 像 の移動を支援する。

【Ⅰ

１，１０９億円（対前年度比１・ ）となっている。

99

業

５．本表のほか、令和4年度予算において防災・安全交付金（国費8,156億円[対前年度比0.96]）、社会資本整備総合交付金（国費5,817億円[対前年度比0.92]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

国費

４．有料道路事業等の計数には、高速道路連結部整備事業費補助、特定連絡道路工事資金貸付金、連続立体交差事業資金貸付金、電線敷設工事資金貸付金、自動運行補助施設設置工事資金貸付金を含む。

事業費轄1003（１）人・地域をつなぐ

道路関係予算総括表

2819

国費

３．有料道路事業等の事業費には、各高速道路株式会社の建設利息を含む。

事業費

２．合計には、個別補助制度創設に伴う社会資本整備総合交付金からの移行分が含まれており、社会資本整備総合交付金からの移行分を含まない場合は国費20,609億円[対前年度比1.00]である。

国費

１．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（2,983億円）を含む。

事業費

直倍率 (A)/(B)
前年度 (B)
令和4年度 (A)

国費 2兆1,109億円
事業費 4兆7,881億円

発行所 全国道路利用者会議〒１００－００１３
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１
尚友会館６階
電話 ０３－３５０１－５６１１㈹
発行人 小林 勉定価 20 円（会員の購読料は会費に含む）

THE ROAD NEWS No. 627
令和 ４ 年 ２ 月号

第627号

昭和43年７月30日（第３種郵便物認可）（毎月１回・15日発行）
令和４年２月１５日（1）

令和４年度 道路関係予算概要