「ケインズ学派」の構造と系譜
田

林

睦

次

1 緒論一『一般理論』の現代性一
経済学はそれが科学であるかぎりつねに精密な理論分析が行われながら体系化されていかなけれぼならないと同時に，こうして形成された経済学はそれが社会科学であるために現実の経済政策に対しても科学的提言をなしうる

実践性を内包した学問であらねばならない。一したがって，経済理論は，現実によってつねに検証せられながら発展させられていくべきであろう。一

このことは，換言すれば，社会科学である経済学の理論は，できうるかぎ
り精緻な理論構成の下に体系化された理論であらねばならないといえると同時に，それは，現実の経済問題に対しても十分なる説得力あるいは勧告力をもった，単なる抽象理論で終わることのない理論であらねばならない。すな
わち，実証的経済学の理論のもつ特徴と規範的経済学の理論のもつ特徴とがそのうちに兼持されている理論であらねぼならないともいうことができるわけである。

この場合，実証的経済学の理論というのは，経済現象を客観的視点に立脚してできるだけ精密に観察，分析することによりそのうちに内在している一

般的経済法則を発見することを最終的目的としてなされる経済学研究の成果として確立される，若干の仮定に立脚した諸経済理論とも定義することができる経済理論のことであり，これに対して，規範的経済学の理論というのは，ある目的を達成するためにはこのような手段を使用してこのようにしなければならないということを科学的に論証することを最終的目的としてなされる
経済学研究の成果として確立される諸経済理論
33という定義を与えることので

第23号

徳山大学論叢きる経済理論のことであるということができるが，これらの定義からしても明らかなように，前者を代表する経済理論は，一般にいわれる理論経済学のうちに内在している種々の純粋な諸経済理論，後者を代表する経済理論は，経済政策学のうちに内在している大なり小なり実践性を内包している諸経済理論であって，この2つの経済理論の本質的相違は，さらにこの2つの経済理論を命題化することによって示すとすれば前者はくである〉ということば
によってむすばれる命題として示されるであろうし，後者は〈べきである〉ということばによってむすばれる命題として示されるであろうということを述べることによって具体的に明示することが可能である。
以上のことを念頭において生成期の近代経済学の諸理論を展望した場合，われわれがまず気付くことは「限界革命」（marginal revolution）を出発点として形成されていった近代経済学の諸理論のうちで最初に体系化されていったのは，そのほとんどが純粋理論的にはきわめて精巧な微視的価格理論であり，この理論は近代理論経済学者のもっともすばらしい研究成果の1つとして高く評価することができる実証的経済学の理論であったけれども，その純粋理論化がすすんでいくにつれて，しだいに現実の生きた世界との接触が稀薄な経済理論と化してしまっている，すなわち，抽象理論化してしまっているということである。J． A．シュンペーター（Joseph Alois Schumpeter，1883‑1950）は，1933年に，M．E．L．ワルラスの静的一般均衡理論に対して，「M．

E．L．ワルラスの理論体系をいま眺めてみると，40年前に組み立てられた自動車の模型を見るような感じがする1）」という非常にきびしい評価を与えているが，この評価は上記のことを如実に反映している評価であるということができるであろう。

A．マーシャル（Alfred Marshall，1842‑1924）， A． C．ピグー（Arthur

Cecil Pigou，1877‑1959）の経済理論であっても1930年代には，世界的大不況により，当面する現実に対しての実践的無力さが暴露された。このような
注1）Schumpeter， J． A。，

The Common Sense of Econometrics

1， 1933， p． 10．

34 一， Econometrica， Vol．

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜当面する現実から遊離した経済理論に化してしまっていた近代経済学の理論を生きた現実の世界と接触させ，現代的な形で実証的経済学の理論と規範的経済学の理論の融合理論を形成し，近代経済学の理論を飛躍的に進展させる
ことに非常に大きな役割を果したのは，それ自体は形式的には実証的経済学の理論であるけれども，そのうちに規範的経済学の理論としての性格をも十分に包含しているということが可能であるJ．M．ケインズ（John Maynard
Keynes，1883‑1946）の『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論の形成であったが2），『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済学体系の形成をとおしてもたらされたこの近代経済学の理論の革新的な前進，換言すれば現代経済学の理論の生成は，今日，「限界革命」ということぼになぞらえて，「ケインズ革命3）」（Keynesian revolution）という名称で呼称されている。

J．M．ケインズは，当面する生きた現実の経済に対して妥当性を有する新
しい経済理論を体系的に形成することによって経済学を進歩させるために，

まず，それまで変革させられなかった経済に対しての伝統的ヴィジョンを変革させ，伝統的ヴィジョンの理論的支柱であったセイの法則を完全に否定し，それに代わる新しい原理＝有効需要の原理を樹立した。この新しい経済原理
が基盤的原理とされることによって体系的に構築された経済理論が『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論であって，そこでは，経済分析も，従来の微視的価格分析法とはまったく異なった巨視的所得分析法を行使することによって行われているので，『雇傭・利子および貨幣の一般理論』では，経済に対するヴィジョンとともに経済分析の方法も変革させられているといえるわけであるが，この巨視的所得分析法は，計量的実証性という側面からみれば，微視的価格分析法よりもずっと現実に接近しやすい，故に濃厚な現実的実践性を内包している経済分析法であるということができる。すなわち，
2） Keynes， J． M．， The General Theo71y of EmPloyment， lnterest and Money，Machmillan，1936．（塩野谷九十九訳『雇傭・利子および貨幣の一般理論』東洋経済新報社，1941年）。

3）Klein， L R．， The Kaynesian Revolution， New York，1947．（篠原三代平・宮沢健一訳『ケインズ革命』有斐閣，1956年）。

35

徳山大学論叢第23号

巨視的分析法および国民所得分析法は，その方法的単純性や国民所得統計というもっとも整理された統計資料の存在等のために計量的分析と非常に結合させやすい，したがってそのうちに積極的な意味での現実性（＝実践性）という特徴を内包している経済分析法であると評価することが可能であり，このことからすれば，『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論のうちに包含されている最大の現代性は，当面する現実の経済を具体的かつ適確に把握することが可能であり，このために，理論を現実に積極的に生かしやすい
あるいは生かしうるという『雇傭・利子および貨幣の一般理論』において行使されている経済分析法＝巨視的所得分析法の有している特徴にもとめることができるであろう。

本論文の以下においてこころみられているのは上記のごとき現代性をそのうちに包含している『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論をさらに拡充的に発展させていったJ．M．ケインズ以後のケインズ経済学者と彼等によって形成された諸経済理論の立体的考察，換言すれば「ケインズ学派」の構造とその系譜の論考ということであるが，まず最初に，「ケインズ学派」の構造について若干の考察を行ってみよう。

II「ケインズ学派」の構造

J．M．ケインズが「ケインズ革命」をとおして創造した『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済学体系は，『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の出現以前に他の近代経済学者達によって構築されていた諸経済学体系と対比
すれば，より普遍的にして有効な分析方法に立脚して体系化されており，当時の現実の経済社会に対して非常な妥当性をもっていた新しい経済学体系ではあったものの，それは，経済学史上において始源的経済学体系という評価を与えられている他のすべての経済学体系と同様に，さらに大きな修正が行われて理論的拡充がなされなければならない諸問題を数多く内包している経済学体系でもあった。故に，J． M．ケインズが明示した経済に対する革新的36

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜

ヴィジョンと革新的経済分析法に対し積極的に賛同の意を表わすとともに，それだけにとどまってはいず，J． M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済学体系を再検討し，さらに拡充的に発展させることによってその現代性を精練することに彼等の研究力の主力を投入することを行った
経済学諭達とも換言できる経済学者達がJ．M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済学体系の形成後，非常に数多く出現している。これらの諸経済学者達，すなわち，J． M．ケインズの『雇傭・利子および貨
幣の一般理論』の経済学体系を拡充的に継承していっている経済学者達は，非常に密接な系統的むすびつきがあるわけではないけれども，一括して，ポスト・ケインジアンあるいは「ケインズ学派」（Keynesian school）の経済学者等と総称されており，このr，ケインズ学派」の経済学者の名を具体的に指摘するとすれば，J． M．ケインズの静学的経済理論を動学化し，経済成長理論を創始した4）オックスフォード大学のR．F．ハロッド（Roy Forbes Harrod，

1900‑1978）やJ．M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の形成に協力し，また，のちにはJ．M．ケインズ理論の分配論三二学化をこころみた5）ケンブリッジ大学のJ．V．ロビンソン夫人（Joan Violet Robinson，1903‑1983）および乗数理論の分配論的解釈を行った6）ロンドン大学のN．カルド
ア（Nicholas Kaldor，1908一），」． M．ケインズ学説の評価の確立に尽力し，また，それをもとにして有効需要の調節を主とする機能的財政の理論と政策とを展開した7）ロンドン大学のA．P．ラーナー（Abba Ptachya Lemer，1903一）4 ） Harrod， R． F．， Towards a l！ynamic Economics ： Some Recent DeveloPments of

Economic：τ勉。ηand Their．4pplication to Policy， London，1948．（高橋長太郎・鈴木諒一訳『動態経済学序説一経済理論の最近の若干の発展とその政策への適用一』
有斐閣，1953年）。
5）Robinson， J． V．， The，Accumulation（of Capital， London，1956．（杉山清訳『資本蓄積論』みすず書房，1957年）。
6 ） Kaldor， N．，

A Model of Economic Growth7） Lerner， A． P．，， Economic lournal， Vol． 67， 1957．

Functional Finance and the Federal Debt

， Social Research，February， 1943， reprinted in Readings in Ftscal Policy， 1955．一．， Economics of

Employment， Mcgraw Hillbook Company， New York，1951．（高川清明訳『雇傭の経済学』文雅堂銀行研究社，1967年）。

37

徳山大学論叢第23号

等イギリスの諸近代経済学者達と，長期沈滞理論を体系的に展開させた8）ハーヴァード大学のA．H．ハンセン（Alvin Harvey Hansen，1887‑1975）や名著『ケインズ革命』9）の著者であり，計量経済学を展開させた10）ペンシルヴァニ
ア大学の：L．R．クライン（Lawrence Robert Klein，1920一），イギリスのR．F．

ハロッドと同様にJ．M．ケインズの静学的経済理論を動学化し，経済成長理論を創始した11）マサチューセッツ工科大学のE．D．ドーマー （Evsey David

Domar，1914一），乗数理論と加速度原理の総合による景気変動理論を形成した12）マサチューセッツ工科大学のP．A．サミュエルソン （Paul AnthonySamuelson，1915一），流動性選好理論の拡充を行った13）W． J．フェルナー（William John Fellner，1905一），分配論的景気変動理論を体系化した14）M．カ

レッキー（Michal Kalecki，1899‑1970）等アメリカの諸近代経済学者達とが「ケインズ学派」の代表的経済学者＝代表的ポスト・ケインジアンであると指摘するのにもつともふさわしいひとびとであるということができよう。

上記のごとき「ケインズ学派」の代表的経済学者達ののちにさらにつづけて指摘しなければならないのは，景気循環理論や計量経済学的経済理論に関する研究業績を対』象にして考察されたロンドン大学のJ．R．ピックス（John8） Hansen， A． H．，

Economic Progress and Declining Population Growth，

American Economic Review， March， 1939．一．， Fiscal Policy and Bztsiness Cycles，

New York，1941．（都留重人訳『財政政策と景気循環』日本評論新社，1950年）。
9）Klein， L． R．， op． cit．（篠原・宮沢訳，前掲書）。

10）一．，ATexbook of Econometn'cs， Row Peterson and Company，1953．（宮沢光一・中村貢訳『計量経済学』岩波書店，1958年置。一．，、4n lntroduction to Econometn'cs，Englewood Cliffs， New Jersey，1962．（大石泰彦監修・河野博忠訳『計量経済学入門』
東京創元新社，1968年）。
11）Domar， E D．， Essays in theηz60ηof Economic Growth， New York，1957．（宇野健吾訳『経済成長の理論』東洋経済新報社，1959年）。
12） Samuelson， P． A．，
Acceleration

lnteractions between the Multiplier Analysis and Principle of， Review of Economic Statistics， Vol． 21， 1939．

13） Fellner， W． J．， Monetaizy Policies， and Full EmPlayment， 1946．

14） Kalecki， M．，

A Macrodynamic Theory of Business Cycles， Econometrica， Vol．

3， 1935． 一．， Essays in the Theofry of Economic Fluctzaations， London，1939， ny．，

Theo7 y of Economic Z］tynamics'， London，1954．（宮崎義一・伊東光晴訳『経済変動の理論』新評論，1958年）。

381985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜

Richard Hicks，1904一）とニューヨーク大学のW． W．レオンティエフ（Wassily
W． Leontief 1906一一）であるが，前者＝J． R．ピックスによって行われているのは，乗数理論と加速度原理を総合した景気変動理論を体系化する15）ということや巨視的モデルを多部門化することによって国民所得の循環構造を計量的に分析する16）ということ，後者＝W．W．レオンティエフによって行われているのは，J． R．ピックスとは異なった視角より国民所得の多部門分析を計量的に行う17）ということ等であり，これらのことからすれば，彼等もみのがしてはならないポスト・ケインジアンであるということが可能である18）。

その他，指摘すべきであると考えられるポスト・ケインジアンはまだ数多く存在している一たとえば，ケンブリッジ大学のJ．E．ミード（James Edward
Mead，1907一）19）やハーヴァード大学のS． E．ハリス（Seymour Edwin Harris

1887一）20）二一が，このことは，基本的には，「ケインズ学派」およびその経済学の下記のごとき特異性，すなわち，（1）「ケインズ学派」は経済学史上における他の諸経済学派のごとく，狭小な一地域の内部において発展的に形成されていっている経済学派ではないということ，（2）『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論の拡充的発展は，非常に多方向にむかってなされていっているということ等に起因しているとみることができるであろう。

現代経済学の最大の基幹的経済学派であるという評価を与えても過言では
15）Hicks， J． R．， A Coη師6纏。ηto the 7物θoηof the Trade（lycle， oxford，1950．（古谷弘訳『景気循環論』岩波書店，1951年）。
16） '．， The Social Framework． ： A n lntroduction to Economics， Oxford， lst ed．，

1942．（酒井正三郎訳『経済の社会的構造一経済学入門一』同文館，1961年）。
17）Leontief， W． W．， The Stntcture ofんηθ万。αηEconomy，1919‑39'An
EmPirical APPIication of Equilibn'um A nalysis， N ew York， 2nd ed． enlarged， 1951．

（山田勇・家本秀太郎訳『アメリカ経済の構造一産業連関分析の理論と実際一』〔増訂版〕東洋経済新報社，1959年）。

18）長谷田彰彦著『完全体系経済学事典』富士書店，1975年，46頁。
19）Meade， J． E， A Aleo‑clZzssical Theory of Economic Growth， London，1961．（山田勇監訳『経済成長の理論』ダイヤモンド社，1964年）。
20）Harris， S． E， The New Economics一κ卿68誇Influence on T肋。ηand Public

Policy， New York，1948．（日本銀行調査丁丁『新しい経済学一理論と政策にたいするケインズの影響一』東洋経済新報社，1949年）。
39

第23号

徳山大学論叢ないこの「ケインズ学派」の形成は「ケインズ革命」以後，まず，J． M．ケ

インズの母国イギリスにおいてなされていっており，このことは指摘するまでもなく当然のことであるといえようが，この経済学派は，「ケインズ学派」

およびその経済学の特異性に関しての既述の指摘からも明白なように，イギ
リスのみにおいて形成されていっているのではなく，さらにアメリカにおいても形成されていっており，このことは，上記の代表的ポスト・ケインジァ
ンの国籍をとおしても容易に推察することができよう。したがって，「ケインズ学派」は2つに内分類できる経済学派であり，今日，イギリスのポスト・ケインジアンを内包する「ケインズ学派」は「イギリスケインズ学派」（English

Keynesian schoo1），アメリカのポスト・ケインジアンを内包する「ケインズ学派」は「アメリカケインズ学派」（American Keynesian schoo1）という名称でも呼称されているが，「ケインズ学派」がこのように多方面で形成されていっている理由を現時点に立脚して論考してみた場合，われわれは，（1）J．M．

ケインズの提起したヴィジョンは当時の現実の経済社会に対して非常な妥当「ケインズ学派」の構造「ケインズ学派」（Keynesian schoo1）「イギリスケインズ学派」（English Keynesian school）（1883‑1946） （1936）（1900‑1978） （1948）（1903‑1983） （1956）

1

J．R．ヒックス（1908一 ） （1960）（1903一 ） （1951）（1907一 ） （1961）

J

J．M．ケインズ（1904一） （1942）

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ハゴ汐いサブゐ（1905一） （1951）

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W．W．レオンティエフ

AELMPWS「アメリカケインズ学派」（American Keynesian schoo1）

1985年6月差林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜性を有していたヴィジョンであったからであるという理由と，（2）J．M．ケインズの創案した新しい経済理論はより普遍的にして有効な分析方法に立脚して体系化されている経済理論であったからであるという理由をまず指摘できるとともに，反面において，（3）J．M．ケインズによって創造された経済学体

系はさらに大きな修正が行われ理論的拡充がなされなければならない諸問題を内包している経済学体系であったからであるという理由をも，みのがすことのできない1つの大きな理由としてさらに指摘することができる。
IIにおいてこれまで行ってきた考察をとおして，われわれは，「ケインズ学派」の特異な構造を具体的に把握することができたが，それでは，「ケインズ学派」の経済学者達は『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論を，

J．M．ケインズ以後，どのような方向へどのような形で拡充的に発展させていっているのであろうか。このことを明らかにするために，つづけて以下HI，IV

では，考察の視角をポスト・ケインジアンの研究力がもっとも多く投入されている2つの方向に合わせることによって，『雇傭・利子および貨幣の一般理論』が出現したのちの「ケインズ学派」の系譜の考察を行ってみることにする。

lll「ケインズ学派」の系譜（1）一長期動学的経済理論を対象として一「ケインズ学派」の経済学者達がJ．M．ケインズにより創造された新しい経済理論を拡充させるためにこれまで彼等の研究上をもっとも多く投入して行ってきたことは，産業技術の状態はもちろんのこと資本設備さえもが所与とみなされる短期の経済状態に分析の対象を限定して理論の構築がなされていたJ．M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論＝短期静学的経済理論を長期動学的経済理論に発展させるということであって，その成果として結実させられた経済理論は，大別すれば，（1）景気循環理論，（2）

長期沈滞理論，（3）経済成長理論の3つに分類することができるようである。

故に，IIIの以下では，これらの3種類の「ケインズ学派」の長期動学的経済理論の系譜を順を追って考察してみょうが，まず，最初に，「ケインズ学派」
41徳山大学論叢

第23号の景気循環理論の系譜について若干の考察を行ってみよう。

近代経済学におけるJ．M．ケインズ以後の景気循環理論のうち，投資決定理論として加速度原理を採用し，それと有効需要ないし乗数理論とを結合することによって，投資と所得の相互依存関係を説明しようとする型の理論は，まず，その基盤が，1930年のアメリカにおけるニュー・ディール政策を社会的背景として，P． A．サミュエルソンにより，マクロ・モデルという形態で作成された21）。このことにより，すなわち，P．A．サミュエルソンによって行われたモデル作成により，この形態の「ケインズ学派」の景気循環理論の基盤は作成された乗数理論と加速度原理を結合することによって景気循環理論を構築しようというこころみ自体は，P． A．サミュエルソン以前にR． F．ハ
ロッドによってもなされており，したがって，R． F．ハロッドの業績は乗数理

論と加速度原理の結合型景気循環理論の先駆的業績であると評価することができよう22）一けれども，まとまった形の景気循環理論の構築のためには，さらに研究をすすめなければならず，これを行ったのは，イギリスの経済学者
J．R．ヒックスであった。 J．R．ヒックスは， P．A．サミュエルソンのマクロ・モデルを原型とすることによって乗数理論と加速度原理の結合型景気循環理論を体系的に構築したが，その理論の展開は，彼が1950年に公刊した『景気循環論』において行われている23）。「ケインズ学派」の景気循環理論は，この形態の景気循環理論＝P．A．サミュエルソン＝J。 R．ヒックス型景気循環理論の他に，M．カレッキーやN．カルドアによって体系化された，したがって，

M．カレッキー＝N．カルドア型景気循環理論という名称で呼称されている景気循環理論も存在しているが，「ケインズ学派」のこの形態の景気循環理論を
もっとも早く創案したのは計量経済学会創立の主唱者である経済学者R．A． K．
ブリッシュ（Ragnar Anton Kitti1 Frisch，1895一）であり，このために，彼をこの形態の景気循環理論の体系化の先駆的経済学者と評価，指摘すること
21） Samuelson， P． A．， oP． cit．

22）Harrod． R． F．， The Trade Cycle， Oxford，1936．（宮崎義一・浅野栄一訳『景気循環論』東洋経済新報社，1955年）。
23）Hicks， J． R．， A Cotrib〃tion to the乃60ηof the Trade（）ycle．（古谷訳，前掲書）。

42

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜ができるであろう24）。しかし，この理論を数学モデルに体系化した最初の経済学者はM．カレッキーであって，彼の景気循環理論，具体的にいえば，彼が1935年から1954年までの間に発表した諸論文および著書において体系化している「ケインズ学派」の景気循環理論25）は，その最大の特徴を，投資がたんに有効需要の側面から把握されるだけではなく，資本の蓄積の側面からも把握されることによってその理論構築が行われているということにもとめることができるようである。N。カルドアが1940年に発表した論文26）において体系化している「ケインズ学派」の景気循環理論のうちにも，それは投資決定理論と有効需要理論とによって景気循環運動を説明しようとする理論であるという特徴が包含されており，したがって，N．カルドアが構築している「ケインズ学派」の景気循環理論も，基本的には，M．カレッキーにより体系化されている「ケインズ学派」の景気循環理論の有する特徴と同じような特徴を包含している「ケインズ学派」の景気循環理論であるということができる。
以上が理論的側面から考察を行うことによって把握された「ケインズ学派」の景気循環理論の系譜であるが，つづいて，長期沈滞理論の考察を行ってみよう。

長期沈滞理論は，その理論的内容を展望してみると，J． M．ケインズの創造した経済理論を積極的に拡充しようという意図のもとに形成されていった経済理論であったというよりは，J． M．ケインズの理論と現実とのむすびつ

きをよく検討することによってそこから現実にふさわしい長期的視野を導入しようとするものであったというほうがよりふさわしい経済理論であり，ゆ'えに，「ケインズ学派」の景気循環理論や経済成長理論等と対比すれば，この長期動学的経済理論はやや消極的な性格を旬平している経済理論であったと
24） Frisch， R． A． K．，
Economics

Propagation Problems and lmpulse Problems in Dynamic， in Economic Essays in Honour of Gustav Cassel， London， 1633．

25） Kalecki， M．，

A Macrodynamic Theory of Business Cycles

m．， Essays in the

Theo ry of Economic Fluctuations．一．，7劾0ηof Economic DynamiCS．（宮崎・伊東訳，前掲書）。
26） Kaldor， N．，

A Model of the Trade Cycle， Economic Journal， Vol． 50， 1940．

43

徳山大学論叢第23号も評価することができる。この長期沈滞理論をもっとも早く，かつ，もっとも体系的に展開した経済学者は「アメリカケインズ学派」のA．H．ハンセ
ンであり27），このために，このA．H．ハンセンに対しては，通常，数多いアメリカポスト・ケインジアンを代表する経済学者であるという評価が与えられているようであるが，A． H．ハンセンによって長期沈滞理論が形成されたの
ち，J． M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済学体系をさらに根本的に拡充し，『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済学体系のうちに包含されている最大の理論的欠点であった短期静学的性格を積極的側面から長期動学的性格に改変しようとするポスト・ケインジアンがイギリスにもアメリカにも数多く出現した。彼等によってこころみられたのは，経済成長という積極性をそのうちに包含している経済現象を対象とすることにより，まったく異なった形態で新しい「ケインズ学派」の長期動学的経済理論を構築するということであったが，彼等のこの企図，すなわち，ケインズ経済学者の手によって経済成長理論を体系的に構築しようとする企図は順調に具現化の道をたどっていき，その研究はみごとに結実して現在にいたっている。このために，現時点に立脚して「ケインズ学派」の経済学を考察すれば，

A．H．ハンセンよりもE． D．ドーマーの方がアメリカポスト・ケインジアンの代表的経済学者たるによりふさわしい経済学者であるということもできよう。

「ケインズ学派」の経済成長理論は上記のごとき生誕の背景を有している経済理論であるが，それでは，この長期動学的経済理論を理論的側面より立体的に考察した場合，それはどのような長期動学的経済理論であるということができるのであろうか。このことを明らかにするために，以下では，さらにつづけて，「ケインズ学派」の経済成長理論の系譜の考察を行ってみよう。
「ケインズ学派」の経済成長理論は，J． M．ケインズ的国民所得分析ともつ
27）A．H．ハンセンの長期沈滞理論は，「経済的進歩と人口増加の逓減」（
Progress and Declining Population Growth

Economic）や『財政政策と景気循環』（Fiscal

Po licy and Business Cycles．〔都留訳〕）等のなかで体系的展開が行われている。

一44一

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜とも密接に結合して体系化されている長期動学的経済理論であり，したがって，われわれが，「ケインズ学派」の長期動学的経済理論のもっとも代表的な理論であると指摘することができるのは，この「ケインズ学派」の経済成長理論であるとまずいえるであろう。J． M．ケインズは，投資の生産力効果はほぼ無視することにより，その需要効果のみを分析の対象とすることによって『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論の体系化を行ったために，その理論は，必然的に短期静学的な性格をそのうちに包含した経済理論とならざるをえず，故に，彼の理論はそのままでは長期動学的な経済変動の説明を十分になしうるものではなかった。したがって，J． M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論は，この点にひとつの大きな理論的限界が存在していたわけであるが，J． M．ケインズの直接の後継者であるR．
F．ハロツドは，J． M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経

済理論のうちに包含されていたこの理論的限界を克服するために，投資，産出量，国民所得も経済諸量の増加率を対象として経済の理論的分析をすすめ，それによって，J． M．ケインズ以後，『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論を長期動学的理論に発展させることに専念した。その研究の成果としてもたらされたのは，経済の長期的趨勢が国民所得分析法によって体系的に把握された長期動学的な経済理論であった。すなわち，R． F．朝口ッドは，拡大という方向にむかってたえず変化していっている現実の経済をモデル化するという，それまで近代経済学のなかで比較的無視されていたことを「動態理論に関する一試論」という1939年に発表されている論文を出発点として
こころみ28），「ケインズ学派」の経済成長理論を体系的に構築することを行ったわけであるが，最初に，「イギリスケインズ学派」の経済成長理論の創始的理論であり，かつ，代表的理論であるとも評価することのできるこのR．F．ハ
ロッドの経済成長理論を考察してみよう。
R．F．ハロッドは，彼の数多い諸著作のうちのもっとも代表的な著作であると
28） Harrod， R． F．，

An Essay in Dynamic Theory

1939． pp． 14‑33．

45， The Economic Journal， March，

第23号

徳山大学論叢評価されている『動態経済学序説一経済理論の最近の若干の発展とその政策への適用一』29）においてその経済成長理論を体系的に構築しているが，彼は，理論構築をはじめる以前に，この書の第1講一

動態経済学の必要30）一において，「経済静学において，（われわれは，）ある基礎的な諸条件，すな

わち，人口の多さとその質，土地の量，嗜好等を所与であって（かつ）既知（のもの）であるとし，これらの（基礎的）諸条件は，ある未知数（の値），すなわち種々の財貨および用役（の）それぞれの年々の産出（量の）率，（諸）生産要素の価格と財貨および用役の価格を決定するものと考えられ（てい）る。他方，（経済）動学においては，基礎的な諸条件自体は変化しつつあり，

方程式中の解かるべき未知数は，年々の産出（量の）率ではなくて，年々の産出（量の）率の増加または減少であろう31）。一動態経済学が発展したとき（には）一てそして，）現在の（われわれの）困難は，動態経済学がほとん

ど存在していない（という）ことにあるの（である）一1回かぎりの変化ののちに新しい均衡の位置にむかう変動に関連する諸問題は，（経済）静学の分野にのこしておく方が便利だ，と信じたい気がする。そこで，（経済）動学

は，一様に連続する変動の効果と，決定さるべき（数）値の変化率とにとくに関連をもつことになろう。32）」と論述することにより，まず，彼の考える「経済学で適用される場合の静学と動学という用語の（正しい）定義33）」を明示し，つついて，「『（雇傭・利子および貨幣の）一般理論』34）において……大きな役

割を演じている正の貯蓄は，本質的に動態的な概念なのである。これは基本的なものである。年々の所得の10分の1がたえず家賃に割当でつづけられるということは，動態的な現象ではない。……しかし，所得の10分の1が連続して貯蓄に割当てられることは，本質的に動態である。なぜなら，そのこと
29）一．，：Towards a bynamic Economics．（高橋・鈴木訳，前掲書）。
30） lbid．， Lecture one， The Need for a Dynamic Economics．
31） lbid．， Lecture one， p． 4．
32） lbid．， Lecture one， p． 8．

33） lbid．， Lecture one， p． 1．
34） Keynes， J． M．， oP． cit．

46

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜

は経済システムの基礎的な決定要因の1つ，すなわち，利用しうる資本の量が連続して成長していくことを意味するからである。たとえ他の決定要因のどの1つも変化をうけることがないにしても，このことはその要因に依存する多くの従属変数の値を変化せしめるにちがいない。動態方程式においては，

諸従属変数となるのは，これらの変化それ自体であって，その変化する値ではない。静態経済学においては，貯蓄が零であると仮定しなけれぼならぬ。35）」という論述を行うことによって，R． F．ハロッド的経済動学の具体的意味とその特徴を明確にしている。

上記の文章から明らかなごとく，R． F．ハロッドは，時間ではなく，正の貯蓄の存在を基準とすることによって経済静学と経済動学とを分っており，このことは，R． F．ハロッド的経済動学のうちに包含されているもっとも大きな特徴であると指摘することができようが，このために，R． F．ハロッド的経済

動学は，それを命題化して定義すれば，「正の貯蓄が存在し，各変数（ことに産出量）が連続的に変化しつつある経済を分析の対象とすることによってその理論構築が行われている経済学体系」であると定義しうる経済動学であるということができる。

経済動学とはどのような経済学であるのかということに対しての自己の考えを以上のごとく明示したのちに，彼は，R． F．出師ッド的経済成長理論の構築を行っているが，R． F．ハロッドによって体系化されている「ケインズ学派」

経済成長理論＝長期動学的経済理論は，その方法論上の特徴のために恒常モデルという名称で呼称されている経済成長モデルによって分析が行われ，理論的体系化がこころみられている経済理論であり，彼の理論は，それをもっとも簡潔に要述するとすれば，経済の長期的趨勢を経済成長率の問題として把握し，それを基本方程式の形に定式化することをとおして体系化されている経済成長理論であるということができる。そして，その理論分析において主として論究されているのは，完全雇傭と両立する資本の需給均衡を保証す
る経済成長率はどのような経済成長率でなければならないかということや，
35） Harrod， R． F．， oP． cit．， Lecture one， p． 11．

47

徳山大学論叢

第23号

また，完全雇傭に応ずる国民所得水準を維持することが可能である経済成長
率はどのような経済成長率であるのかということ等であり，故に，R． F．ハロッドの経済成長理論は，典型的なJ．M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論の長期動学理論であるということができるわけである。しかし，R． F．ハロッドはその経済成長理論を展開させている『動態経済学序説』において，適正な経済成長と現実の経済成長とを比較することによって景気循環の過程を理論的に解明することもこころみており，したがって，

このことからすれば，彼の経済成長理論は景気循環理論と密接にむすびついた理論であるということもできるわけである。だが，ポスト・ケインジアンであるR．F．ハロッドの経済変動の理論体系においてもっとも代表的な地位を保持している理論は，申すまでもなく，経済成長の理論そのものであり，それは，この理論こそJ．M．ケインズの所得分析の遺産をもっとも忠実に継承している長期動学的経済理論であると評価できるからである。
アメリカにおいてもっとも早くかつもっとも体系的な形で「ケインズ学派」の経済成長理論の基礎理論を構築したのは，すでに明らかなように，E． D．ドーマーであるといえるが，このE．D．ドーマーの経済成長理論とは，どのような長期動学的経済理論なのであろうか。以下では，「イギリスケインズ学派」のR．F．ハロッド経済成長理論と対比させながら明らかにしてみよう。
E．D．ドーマーは， R． F．ハロッドが『動態経済学序説』等のなかで体系化させている「ケインズ学派」の代表的な長期動学的経済理論＝経済成長理論を継承し，投資は，一方では，所得の支出として有効需要を形成し，乗数作
用を通じて所得を増大させる（需要面）という経済効果をもたらすと同時に，他方においては，資本形成として社会の生産力を増大させる（供給面）という経済効果をもたらすという二重の経済効果をもたらすことに着目することによって，R． F．ハロッドにより展開されている「ケインズ学派」の長期動学

的経済理論＝経済成長理論とは形態の異なっている新たな長期動学的経済理論＝経済成長理論を展開させている36）が，このことからすれば，われわれは，
36）Domar， E． D．， op． cit．（宇野訳，前掲書）。

48

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜

投資のもたらす二重効果が重視されることによってその理論的主張が行われているということが，E， D．ドーマーによって理論構築が行われている 「ケインズ学派」の長期動学的経済理論＝経済成長理論のうちに包含されている最大の理論的特色であるという評価を，彼の理論に対しては，与えることができるであろう。しかし，E．D．ドーマーによって理論的体系化が行われている「ケインズ学派」の長期動学的経済理論＝経済成長理論に対しては，それは，」本質的には，R． F．ハロッドによって理論的体系化が行われている「ケインズ学派」の長期動学的経済理論＝経済成長理論と軌を一にしている長期動学的経済理論＝経済成長理論であるという評価を与えることもできるようである。

以上，「イギリスケインズ学派」のR．F．ハロッドによって構築されている

経済成長理論と「アメリカケインズ学派」のE．D．ドーマーによって構築されている経済成長理論を対象とすることによって「ケインズ学派」の経済成

長理論を考察してみたが，この2つの「ケインズ学派」の長期動学的経済理論を，さいごに命題化してもっとも簡潔に再要述してみると，「RF．ハロッドの理論は，有効需要がたえず増大すればよいと考えて，有効需要が増加す
るにはどうしたらよいかということを中心に理論の体系化がすすめられていっている，換言すれば，もっとも忠実にJ．M．ケインズの考え方を継承してその理論構築が行われている経済成長理論」，「E．D．ドーマーの理論は，有効需要を増加させる根源になる投資は2つの性格を有している。具体的にいえば，投資は，一方においては，有効需要を増加させるという作用を有していると同時に，他方においては，供給能力を増加させる作用をも有している

この作用は，投資の二重効果あるいは二重性格という名称でも呼称されている一ということがもっとも重視され，この2つの性格がどのようにバランスしたらよいかということが理論構築の中心的課題とされることによってその理論構築が行われている経済成長理論」とも簡下することができ，われわれは，いずれの理論に対しても，当時のイギリス資本主義，アメリカ資本主義の特色が十分に理解されてその理論構築がこころみられている「ケイン
49

第23号

徳山大学論叢ズ学派」の代表的経済成長理論であるという評価を与えることができるであろう。

以上のごときR．F．ハロッドおよびE． D．ドーマーの経済成長理論のほかに，企業者は資本の稼動率ではなく資本利潤率によって投資を決定すると考えそのような観点から投資行動を分析し，その理論を体系化させているJ．V．
ロビンソン37）や，経済全体の貯蓄率が所得分配率の変化と密接に関連しているということに着目し，所得分配率の可変性を考慮することにより理論を体系化させているN．カルドア38），L． L．パシネッティ（Luigi Lodovico Pasinetti，
1930‑39）），J． A．マーり一ズ（James Alexander Mirrlees，1936‑40））等の経済学者を中心とした諸経済学者によって創案された経済成長理論等も「ケインズ学派」の経済成長理論を代表する理論であるということができ，この経済成長理論は，今日，「新ケインズ派」（Neo Keynesian school）の経済成長理論という名称によって呼称されているが，丁新ケインズ派」の経済成長理論は確立した枠組をもつ経済成長理論ではない。
「ケインズ学派」の経済成長理論を代表するもうひとつの経済成長理論は，

最適経済成長理論であるが，最適経済成長理論は，別名，動学的厚生経済学の理論とも呼称されており，このことから明白なように，この長期動学的経済理論は規範的経済学の理論であるといえ，したがって，この長期動学的経済理論に対しては，われわれは，J． M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論の背後に存在している規範性という特徴がもっとも如実に反映されている「ケインズ学派」の経済理論であるという評価を与え37）Robinson， J． V．， Essays in the 7椀60刎（）f Economic Growth， London，1962，（山田克己訳『経済成長論』東洋経済新報社，1963年）。
38） Kaldor， N．，

Alternative Theories of Distribution， The Review of Economic

Studies， Vol． X X HI， 1956， pp． 83‑100．

39） Pasinetti， L． L．，

of Economic Growth

Rate of Profit and lncome Distribution jn Relation to the Rate

， The Review of Economic Studies， 1962．

40） Mirrlees， J． A．，

Optimal Growth when Technology is Changing， The Review

of Economic Studies， 1967 ； Mirrlees， J． A． and Stern， N．， （eds） Models of Economic

Growth， London， 1973．

50

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜ることが可能である。今日，「目的函数をふくめた計画モデルの多様化および一般化と，これらのモデルの最適解である最適成長経路のもつ特性の発見41）」ということを中心的研究課題として，最適経済成長理論の研究はさらに進展させられていっているが，この最適経済成長理論に対して最初に基礎的貢献を行ったのは，26歳の若さで死去したF．P．ラムゼイ（Frank Plumpton Ramsey，
1903‑193042））であり，また，この理論の一般化と精密化に手をつけたのは，
T．C．クープマンス（Tjalling Charler Koopmans，1910‑43））やP． A．サミュ

エルソン44）等の数理経済学者である。R．ドーフマン（Robert Dorfman，1916一），P． A．サミュエルソン， R． M．ソm一は，1958年に3人の共著という形で線型経済学の包括的な解説書『線型計画と経済分析』45）を公刊したが，この名著の公刊を契機として，最適経済成長理論の研究は経済成長理論の中心的研
究課題となったともいうことができよう。
これまで考察してきた「ケインズ学派」の景気循環理論と「ケインズ学派」の経済成長理論は，最初は，それぞれ独立的に別々に研究がすすめられることによって理論の体系化がなされていったが，研究がすすんでいくにしたがって，研究にたずさわった「ケインズ学派」の経済学者達は，景気循環という経済変動現象と経済成長という経済変動現象は，いずれも相互に無関係に
41）筑井甚吉「最適成長理論」620頁。（熊谷尚夫・篠原三代平〔委員代表〕編『経済学大辞典』〔1〕東洋経済新報社，1980年，VI一 8）。
42） Ramsey， F． P．，

A Mathematical Theory of Saving， Economic Joerrnal， Vol． 38，

No． 152， 1928．

43） Koopmans， T． C．，

On the Concept on Optimal Growth， in The Econometric

APProach to DeveloPment Planning， Pontificiae Academiae Scientiarum Scripta
Varia， Rome， 1965．一．，GrowthIntertemporal Distribution and

OptimalEconomic， in Fellner， W． J．， et al． Ten Economic studies in the Tradition of lrving

Fdsher wrley N ew Y ork， 1967． 一．，
Optimal Growth Model

44） Samuelson， P． A．，
the Golden RuleObj ectives， Constraints and Outcomes in， Econometn'ca， Vol． 35， 1967．

A Catenary Turnpike Theorem lnvolving Consumption and， A merican Economic Review， Vol． 55， 1965．

45） Dorfman， R． and Samuelson， P． A． and Solow， R． M．， Linear Programming andEconomic、Analysis， New York，1958．（安井琢磨・福岡正夫・渡部経彦・小山昭雄i訳『線型計画と経済分析』岩波書店，1958‑59年）。
51徳山大学論叢

第23号

生起するものではないということに気づき．そののちには，現実に対する正
しい認識のもとに景気循環分析と経済成長分析の総合理論＝循環的成長の理論を体系化するということが積極的にこころみられ，その結果として，たと
えばR．M．グッドウィン（Richard Murphy Goodwin，1913一）のCyclical Growth

A Model ofin The Business Cycle in the Post‑War World （London，

1955）やN．カルドアの

The Relation（The Economic Journa1， VoL：LXIV，

No．253， March，1954）等の論文をその代表的研究成果とする数多くの研究成果がもたらされた。この進展過程をみれば明らかなように，景気循環の分
析と経済成長の分析を統合した長期動学的経済理論を体系的に形成していくということは，「ケインズ学派」の長期動学的経済理論のいっそうの現代化のための最大の重要な研究課題であるということができるわけである。ところでこのような循環的成長の理論は，いずれも景気循環理論と経済成長理論の統合的な修正，発展理論であるために，景気循環理論そのものや経済成長理論そのものをぬきにして論ずることが不可能でありこのことからすれば，種々の進展過程をたどって理論展開がなされていっている「ケインズ学派」の長
期動学的な諸経済理論のうちで，もっとも重要な理論的意義を有しているのは，景気循環理論そのものおよび経済成長理論そのものであるともいうことができるであろう。

lV 「ケインズ学派」の系譜（2）一計量経済学的経済理論を対象として一mにおいて行われた考察をとおして，われわれは，『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論の長期動学化，換言すれば，「ケインズ学派」の長期

動学的経済理論の体系的構築による「ケインズ学派」の始源的経済理論の拡充ともいえるケインズ経済学の1発展路線にそっての「ケインズ学派」の系
譜のほぼ全貌を，理論的側面から具体的に把握することができたが，『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論のうちに包含されている現代性を，科学的方式により，十分に発揮させるために，「ケインズ学派」の経済学者達52

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜

が，J． M．ケインズ以後，彼等の研究力をもっとも多く投入して行ってきた

もうひとつのことは，計量経済学的経済理論の構築ということであった。その研究成果として結実させられた経済理論のうちのもっとも代表的な理論は
社会会計論，つづいて指摘することのできる代表的理論は産業連関論であり，

このために，IVの以下では，この2つの理論を対象とすることにより，計量経済学的経済理論の体系的構築という発展路線にそって，「ケインズ学派」の系譜の考察を行ってみよう。

計量経済学的経済理論という側面から展望してみた場合，「ケインズ学派」の経済理論は，」．M．ケインズ以後，とくに第2次世界大戦以後いちじるし
い発展をとげた国民所得の構造分析の諸理論中，統計学的実証分析と密接な関係を保持しながらその理論を発展させてきた下記のごとき諸理論，すなわ
ち，国民所得の流れを企業会計における勘定形式に準じて分析し，各勘定の間の相互取引の形において経済全体の循環構造を明らかにする社会会計論（国民経済計算論）と，一般均衡理論を国民経済の数量分析に適用し，国民経済を相互依存的な多数の産業の体系あるいは諸経済活動の体系として把握して，それらの相互依存関係を経験分析の方法により明らかにする産業連関論（投入産出分析）とによってもっともつよく支えられているということができる

が，われわれがこの2つの経済理論を対比的にみることによって指摘することのできる両理論のもっとも基本的な相異点と共通点は，前者＝社会会計論
が，その分析の武器をマクロ理論にもとめているのに対し，後者＝産業連関論は，その理論的土台をミクロ理論にもとめているといえるために，この点では，両理論は対照的に相異しているということと，両理論は，いずれも統計学的分析と密接な関係を保持しているので，この点では，両理論は共通しているということである。この場合，総計学的分析との結合ということは，単に，

純粋経済理論を定量的分析方法によって実証するという消極的意味を内包しているだけではなく，さらに，それを超えて，実証的分析を利用することにより現実を計画的に動かそうとする積極的要素を十分に内包しているということができるが，このことは，精密な科学的土台に立脚して理論と政策とを
53

徳山大学論叢

第23号

結合させる，あるいは，理論を計画理論化させる実践的要素をも十分に内包しているということができるということであり，このように考えることがまちがいではないことは，線型計画理論をみれば明らかである。これら諸理論
社会会計論，産業連関論，（線型計画論）一は統計資料による計測と切りはなすことのできない関係を有しているということができ，このことからすれば，われわれは，これら諸理論にJ．M．ケインズの『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論が有している最大の特徴＝現実的実践性が非常に明白に反映されていると考えることができるであろう。

経済理論が（積極的な意味での）現実性を内包している，故に実践性を有しているということは，具体的に換言すれば，その経済理論が経済の予測や経済計画の立案の有力な武器として十分に役立ちうるということであり，このことからすれば，国民所得理論が真に現実的実践性を有するためには，総需要と総供給との関係が理論的に分析され，有効需要の理論に解明されるだけでは不十分であるといわざるをえず，さらに，国民所得の動学的構造分析
をとおして国民経済の循環構造が明らかにされることが必要であったが，このような考えにもとづいて体系化された国民所得分析の理論が社会会計論であり，この理論のもっとも代表的な研究業績は，周知の，J． R．ピックスの『経済の社会構造経済学入門一』46）である。J． R．ヒックスのこの名著はイギリスの国民所得白書一正式の名称は「戦時財政の財源の分析と1938年度
以降の国民所得ならびに支出の推計」（An Analysis of the Sources of War
Finance and Estimates of the N ational lncome and Expenditure in theyear 1938一）一に多大の影響をうけて形成されているということができるが，このイギリスの国民所得白書は1941年にその創刊号が公表されており，それを先導したのはJ．M．ケインズであった。 J． M．ケインズは1940年2月に『戦費調達論』47）を出版し，'ｱの出版後，間もなく，個人的に配布するために，社46）Hicks， J． R．， The So6刎Framework∴An Introduction to Economics．（酒井訳，前掲書）。
47） Keynes， J． M．， How to Pay for the War， London and New York， 1940．

54

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜会会計に関する小論文「国民資源の収支」（Budget of National Resources）

を印刷，公表したが，この論文は貸借対照表の形式による国民経済計算の試案であって，この論文による社会会計（論）の示唆が，やがてJ．R． N．ストーン（John Richard Nicolas Stone，1913一）やJ． E．ミードの'協力により国民所得白書となって結実したのであった。このイギリスの国民所得白書は，1945

年以降，表題が「英王国の国民所得ならびに支出」（National Income andExpenditure of the United Kingdom）と改名されて現在に至っている。

社会会計論では，ケインズ的集計概念が使用されることによって国民経済
における所得の循環構造の分析が行われているが，より適正な経済予測や経済計画の立案等が行われるためには，これではまだ不十分であり，したがって，国民経済を構成している個々の経済主体がどのように相互依存しながら国民経済の循環および発展の過程を形成していっているかを明らかにしうる経済理論がさらに必要であった。この要求に答えるために体系化された理論
が産業連関論であるが，この産業連関論の創始者はW．W．レオンティエフであり，産業連関論のもっとも代表的な研究業績は彼の『アメリカ経済の構造
一産業連関分析の理論と実際一』48）である。

W．W．レオンティエフは，キール大学世界経済研究所に勤務ののち．1929
年に中国政府経済顧問として南京に赴き，その後アメリカへ移住して国立経済研究所（NBER）の研究員となり，ハーヴァード大学教授を経て，現在ニューヨーク大学教授として研究生活を送っているロシア生まれの経済学者であり，彼のアメリカ時代における研究成果のもっとも代表的なものとして指摘することができるのがこの『アメリカ経済の構造一産業連関分析の理論と実際一』49）一この書は，アメリカ経済における産業相互間の構造的連関を実証的に把握することによって国民所得の多部門分析を行った，すなわち，産業連関論＝投入産出分析を開拓した書であると評価できる名著であって，

1941年には3部（このうちの第1部〔

1919年と1929年との合衆国経済体系の48）Leontief， W． W．， op． cit．（山田・家本訳，前掲書）。
49） lbid．

55

第23号

徳山大学論叢数量的な投入産出関係・〕ではデーターと手法の解説，第II部〔

理論構成

〕で

は一般均衡理論の公式化，第lll部〔tt1919年一1929年のアメリカ経済体系における資料と諸変数〕ではクローズド・モデルの実証が行われている。）より成る初版（The Structure of American Economy，1919‑1929），1951年にはオープン・モデルの実証が行われている第IV部〔に投入産出法を適用した場合

1939年のアメリカ経済体系〕が追加された，したがって，4部より成る増訂版（The Structure of American Economy，1919‑1939）が出版されている。一であるが，『アメリカ経済の構造』は，彪大な資料を駆使することによって統計的，実証的分析が展開されていっている現実性の濃厚な大著であり，故に，われわれは，このような方法に立脚して経済分析が行われていっていることが『アメリカ経済の構造』のもっとも基本的な特徴であると指摘することも可能であろう。

産業連関論において経済分析を行う際に活用されている基礎土台的な経済学の原理は，複式簿記の原理であるが，このことは，W．W．レオンティエフ
が，『アメリカ経済の構造一産業連関分析の理論と実際』の第一部A（基本的な構造〔Fundamental Concepts〕）において，論述している下記のごと

き一文，すなわち，「1国全体の経済活動は巨大な1つの勘定組織によっておおわれているとみなすことができる。工業だとか農業だとか輸送業だとかのすべての部門だけでなく，すべての個人の個々の家計も，この組織のなかにふくまれるものと考えられる。個々の企業と同様に，個々の家計もまた，独立した会計単位として取り扱われる。すなわち，非常に多くの異なった形の勘定から形成された1つの完全な帳簿組織が考えられる。しかし，われわれの……目的には，それらのうちただ1つだけが重要であるが，それは，収支勘定なのである。その勘定の貸方には企業または家計からの商品およびサービ
スの流出が記入され（これは全収入または全売上高と対応する），借方には，特定の企業ないし家計による商品およびサービスの獲得が記入される（これはそれらの企業または家計の総支出に対応する）。換言すれば，このような勘定は商品およびサービスの流れを，一方においてはそれが特定の企業（ある56

1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜

いは家計）へ入ってきたとき，他方においては，それがそこから出ていったときに記載することになる。……このような形の勘定は，一瞬時にではなく，

むしろ一定の期間，たとえば，1年とか1月とか1週間とかに関係して成立するものである。この勘定は，それがすべての収入と，すべての支出を記載するという点で，普通の損益勘定とは異なる。購入の場合，それは会計的意
味での費用の支出に関するものだけでなく，資本的支出などに関するものもふくむことになる。換言すればわれわれの収支勘定は個別企業（あるいは個別家計）の取引のすべての収支をふくむことになる。……企業の経済構造を理解するためにも，また，その将来の発展の見込みを予測するためにも，収支勘定の項目別の知識は，たとえばそれが近似的なものであるにしろ企業の純収益もしくは純損失を示すただ1つの数字に関するいちばん正確な情報よりも重要である（が），同じことは全国民経済の構造の実証的な分析に関しても真実である。厚生経済学の観点からすれば，国民所得として多かれ少なかれ恣意的に規定される年間の価値の流れの部分が，特別な注意に値するということは事実である。しかし，いっそう客観的な観察者にとっては，国民所
得は経済価値の生産と分配とのきわめて錯綜した全過程の副産物にすぎない…… B…… ｡式簿記の原理がまさに理論的な勘定組織の基礎を構成したということは強調しすぎることのない事実である。50）」と論述されている一文をとおして明確にしることができる。

この国民経済を構成している諸産業間の連関構造測定論として構想され，体系化された産業連関論（投入産出分析もしくはレ・オンティエフ分析）も，それを現時点に立脚して展望してみると，この理論は動学的理論にまで発展してきているということができ，このために，動学的産業連関論（動学的投入産出分析もしくは動学的レオンティエフ分析）に対しては，われわれは，

産業連関論の最先端をかざる理論の1つであるという評価を与えることがで

50） lbid， pp． 11‑20．

57

第23履

徳山大学論叢きるであろう51）。

以上の考察をとおして，われわれは，理論的側面より社会会計論および産業連関論を立体的に把握することができ，このことによって，計量経済学的経済理論を対照としての「ケインズ学派」の系譜をも明確にすることができたが，IVの最後においていえることはつぎのようなことである。すなわち，

巨視分析的な社会会計論は微視分析的な産業連関論とむすびつけられることによって，はじめてその価値を十分に発揮することができるといえるわけであるが，終局的に必要であるのは最終需要の分析であるために両理論は相互に補完的関係にある理論であるともいうことができると。

V むすび

J．M．ケインズによって創造的に構築された『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論は，J． M．ケインズ以後，長期動学的な「ケインズ学派」の経済理論の体系化という発展路線や計量経済学的な「ケインズ学派」の経
済理論の体系的構築という発展路線の上を数多くの「ケインズ学派」の経済学者達によって牽引されながら拡充的に進展させられていき，今日に到っているが，『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済理論の拡充的進展の路線

は上記の2つの発展路線のみではなく，国民所得乗数理論の拡充化という重要な発展路線等も存在している。この発展路線上においては，国際経済学者
によって外国貿易乗数理論の体系化が行われる52）ことにより，封鎖経済学体系であった『雇傭・利子および貨幣の一般理論』の経済学体系のうちに包含さ51）今日，われわれが動学的産業連関論の代表的研究業績としてあげうるのは，下記のごとき諸業績である。
Samuelson， P． A．，

A Brief Summary of Leontief lnput‑Output System（unpublished）． Solow， R． M． and Samuelson， P． A．，
Constant Returns to Scale，

Balanced Growth under， Econometn'ca， Vol． 21， N o． 3， 1953． Leontief， W． W．

and Others， Studies in the Structure of the Anzen'can Economy， New York， 1953．

52） Machlup， F．， lnternetional Trade and the Nats'onal lncome Multiplier，Philadelphia ： Blakiston， 1943．

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1985年6月 林田睦次：「ケインズ学派」の構造と系譜れていた欠点が克服される，すなわち，「ケインズ学派」の経済学体系を開放

経済学体系にまで発展させるということ等が行われているが，今日に到るま
ではもちろんのこと，今日においても，長期動学的経済理論の体系化および計量経済学的経済理論の体系的構築という二大発展路線が「ケインズ学派」の経済学の最大の基幹的発展路線であるということには変りはないようである。

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