氏名
令和4年7月13日実施 中部運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

組織維持対策室 040713中部運輸局 1/5令和4年7月13日 中部運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

道路運送車両法の規定で、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から１５日以内に、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。

3.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

4.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

5.

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

6.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示する必要はありません。

7.

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

8.

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があれば認可を受けなくてもその効力があります。

9.

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、許可を取り消されることがあります。

10.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけではありません。

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11.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

12.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

13.

タクシー業務適正化特別措置法の指定する地域内の個人タクシー事業者は、運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があっても手続きの必要はありません。

15.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させれば、列車に対し適切な防護措置をとる必要はありません。

16.

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録に記録しなければなりません。

17.

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、運送約款の変更等を命ぜられることがあります。

18.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

19.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

20.

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

21.

道路運送法第４条の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする
場合には、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することができます。

組織維持対策室 040713中部運輸局 3/522.

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

23.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必要はありません。

24.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その点検整備の日から２年間と定められています。

25.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から、当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

26.

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項を定める必要はありません。

27.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

28.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

29.

自動車には、国土交通省令の定めにより検査標章が表示されていれば、自動車検査証を当該自動車に備え付ける必要はありません。

30.

主たる事務所及び営業所の名称及び位置は、道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の「事業計画」の一部に含まれています。

31.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。

32.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

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33.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者がその名義を他人に当該事業のため利用させてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

34.

事業用自動車の車庫を営業所から１．５㎞以内の場所に賃貸で確保していた個人タクシー事業者が、自己所有の自宅を主たる事務所及び営業所としている場合、当該自己所有地内に車庫の位置を変更するときは、事業計画変更の手続きは必要ありません。

35.

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「延べ稼働日数／実車回数×１００」です。

問２． 次の法令条文の（答用紙に記入して下さい。

）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解

道路運送法第３０条（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送（め、その他公衆の利益を阻害する行為をしてはならない。

① ）によることを求

2

一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の（ ② ）な発達を阻害する結果を生ずるような（ ③ ）をしてはならない。
3
一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な（ ④ ）取扱いをしてはならない。
4
国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は（ ⑤ ）を命ずることができる。

ア 是正

イ 約款

ウ 平等

エ 自由

オ 健全

カ 変更

キ 契約

ク 差別的

ケ 取引

コ 改善

サ 運行

シ 条件

ス 排他的

セ 恣意的

ソ 競争

組織維持対策室 040713中部運輸局 5/5

令和4年7月13日実施 中部運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

２

車67
６×
○

７×

12○

17×22×

13○
○

27○

18

期限更新

○

９○
○

23×14×19

運賃制度×10××24×15×20

運33×○
輸2525

○
期限更新

30車66
34×輸50

点検429○輸50

運10

運733○

○
運2

運施66

事故2+328５運40

輸13+52輸1032×○
報告2

特施31

輸19

運施1231×４

運36

運31

運施626８輸43

輸25+44
21○×
運13

運20

運3
163輸26-2

輸4211×

○
運施435

運15ほか

×
報告様式

問２①

シ

②オ

③

ソ④ク

⑤カ

新型設問はありません。
7 は現条文を考慮するとモヤモヤします。
31 は出題元の通達文が令和4年3月末に改正され、（高齢者診断）ではなく（適齢診断）となっていますが、どのみち×なので放置です。
句読点の違い、漢字表現かカナ表現かの違いは既出扱いです。

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