日付：令和元年12月26日＞＞＞＞ダウンロード＜＜＜＜○多治見市水道事業給水条例
昭和33年10月１日条例第９号
改正
昭和34年７月１日条例第14号
昭和35年４月１日条例第８号
昭和36年９月26日条例第21号
昭和36年12月19日条例第25号
昭和37年３月26日条例第10号
昭和37年７月26日条例第23号
昭和43年４月１日条例第17号
昭和43年９月20日条例第29号
昭和46年７月30日条例第17号
昭和47年４月１日条例第14号
昭和48年７月28日条例第21号
昭和49年３月27日条例第16号
昭和50年９月17日条例第24号
昭和51年12月18日条例第42号
昭和52年３月26日条例第16号
昭和54年９月11日条例第23号
昭和56年３月26日条例第12号
昭和58年７月５日条例第16号
昭和59年３月９日条例第１号
平成元年３月30日条例第16号
平成２年３月29日条例第10号
平成４年３月24日条例第17号
平成８年３月25日条例第16号
平成９年３月25日条例第６号
平成９年12月22日条例第35号
平成12年３月27日条例第23号
平成12年12月19日条例第41号
平成14年12月18日条例第43号
平成16年12月20日条例第57号
平成17年９月28日条例第65号
平成17年12月19日条例第84号
平成23年３月22日条例第10号
平成25年12月24日条例第38号
平成29年９月28日条例第27号
平成29年12月25日条例第34号
平成30年９月27日条例第34号
令和元年９月30日条例第37号
多治見市水道事業給水条例
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則（第１条―第10条）
給水装置の工事及び費用（第11条―第18条）
給水（第19条―第24条）
料金（第25条―第33条）
管理（第34条―第38条）
貯水槽水道（第39条・第40条）

1/12

第７章 補則（第41条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、本市水道事業の給水料金及び給水装置工事費の負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（給水区域）
第２条 本市水道の給水区域は、多治見市全域及び可児市久々利柿下入会の一部とする。ただし、配水管の布設していないところ又は工事に支障があると認めるときは、給水をしないことがある。
２ 配水管の布設してないところでも給水を受けようとする者が工事費を負担するときは、給水する
ことができる。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 給水装置 水を供給するため水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）
が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(２) 共同住宅 建築物内に２戸以上の住宅があって、広間、廊下、階段等の全部若しくは一部を共用するものであって専ら居住の用に供する部分又は当該建築物の集合体をいう。
(３) 定例日 あらかじめ管理者が量水器ごとに隔月に定めた日をいう。
(４) 使用月 １の定例日の翌日（当該定例日に給水装置の使用を開始又は再開した場合にあっては、当該定例日）から当該定例日の属する月の翌月における当該定例日の応当日（応当日がない
場合にあっては当該定例日の属する月の翌々月の初日）まで又は同日の翌日から次 の定例日までの期間をいう。
(５) 規程 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第10条に規定する企業管理規程をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置の種類は、次のとおりとする。
(１) 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの(２) 共同専用給水装置 １個の量水器により、２以上の世帯が共同住宅において使用するもので、管理者が認定したもの(３) 共用給水装置 ２世帯又は２箇所以上で共用するもの(４) 私設消火栓 消防用に使用するもの（給水装置の所有者の代理人）
第５条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め管理者に届出しなければならない。
２ 前項の代理人に変更があった場合は、その旨を届け出なければならない。
（管理人の選定）
第６条 次のいずれかに該当する場合は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。管理人に変更があったときも同様とする。
(１) 給水装置を共有するとき。
(２) 給水装置を共用するとき。
(３) 共同専用給水装置の認定を受けようとするとき。
(４) その他管理者が必要と認めたとき。
２ 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（給水装置の所有権）
第７条 給水装置の所有権は、工事費完納の時、申込者に帰属する。ただし、工事費完納前の給水装置は申込者が保管の責めを負わなければならない。
（権利義務の承継）
第８条 給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する工事費、修繕費等の納入義務もともに承継したものとする。
（同居人等の行為に対する責任）

2/12

第９条 給水装置の所有者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。
（給水装置の管理）第10条 給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出がなくとも管理者が必要と認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。
３ 給水装置の修繕に要した費用は使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によってこれを徴収しないことができる。
４ 第１項の管理義務を怠ったために損害を生じたときは、水道の使用者又は給水装置の所有者の責任とする。
第２章 給水装置の工事及び費用
第11条 削除（工事の申込み）第12条 給水装置の新設、増設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）
第16条の２第３項に規定する厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事（以下「工事」という。）をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（工事の施行）第13条 工事の設計及び施行は、申込みによって市がこれを行う。ただし、管理者の許可を得たときは、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、申込者側で施行することができる。
２ 前項ただし書の規定により申込者側で施行する工事は、管理者が法第16条の２第１項の規定による指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）に施行させ、しゅん工後直ちに市の検査を受けなければならない。
３ 指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に管理者が定める。
（給水管及び給水用具の指定）
第14条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の費用負担）
第15条 給水装置の工事費は、工事申込者の負担とする。
（工事費の算出方法）
第16条 市が施行する給水装置の工事費は、次に掲げる経費の合計額とする。
(１) 材料費(２) 労力費(３) 道路復旧費(４) 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか特別の費用を必要とするときは、その費用を工事費に加算する。
３ 前２項に規定するもののほか工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。
（工事費の予納）第17条 市において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3/12

２
３

前項の概算額は、施行後これを精算し過不足があるときは、これを還付又は追徴する。
給水装置新設の工事費は、第１項の規定にかかわらず管理者の承認を得て月賦により分納することができる。この場合においては、別に定めるところにより利子を加算して納付しなければならない。
４ 前項の規定により分納することができる工事費の限度分納期限及び利率その他必要な事項は、管理者が定める。
（給水装置の変更）
第18条 配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくとも市が施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）第19条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても市はその責めを負わない。
（量水器の設置）第20条 市は、給水量を計量するため、量水器を設置する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 量水器は、給水装置に設置し、その位置は市が定める。
（量水器の貸与）
第21条 量水器は、給水装置の所有者又は使用者に管理させる。
２ 給水装置の所有者又は使用者は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理し、その管理義務を怠ったために量水器を滅失又は損傷した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。
（届出）第22条 給水装置の使用者又は所有者は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届けなければならない。
(１) 給水装置の使用を開始又は廃止するとき。
(２) 給水装置の使用を中止するとき又は中止した給水装置の使用を再開するとき。
(３) 私設消火栓を消火演習に使用するとき。
（私設消火栓の使用）
第23条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２ 私設消火栓を演習用に使用するときは、市職員の立会いを要する。
（給水装置及び水質の検査）
第24条 給水装置の機能又は水質について使用者又は所有者から検査の請求があったときは、市がこれを行い検査の結果を使用者に通知する。
２ 前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金（料金の支払義務）第25条 給水料金（以下「料金」という。）は、給水装置の使用者又は管理人から徴収する。
２ 共同専用給水装置及び共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納入義務を負担するものとする。
（料金の算定及び徴収）第26条 料金は、使用月ごとに算定し、第１号の基本料金と第２号の従量料金との合計額又は第３号の私設消火栓の金額に消費税等相当額（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定に基づき消費税が課される額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額と当該乗じて得た額に地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合算額（この額に１円未満の端数があるときは、当該端数は切り捨てる。）をいう。以下同じ。）を加算して得た額とする。
(１) 基本料金（１の使用月につき）4/12

量水器の口径

量水器１個につき13ミリメートル
640円
20ミリメートル
1,000円
25ミリメートル
1,400円
30ミリメートル
1,950円
40ミリメートル
3,750円
50ミリメートル
6,550円
75ミリメートル
13,150円
100ミリメートル以上
21,650円
備考 １の使用月における使用日数が14日以下の場合は、２分の１の額とする。
(２) 従量料金（１の使用月につき）
用途別
１立方メートルにつき
一般用
第１段
８立方メートルまで
70円
第２段
９立方メートルから20立方メートルまで
140円
第３段
21立方メートルから50立方メートルまで
190円
第４段
51立方メートル以上
220円
特殊用
公園、公民館等で住民が無料で使用する施設用及び公衆浴場（物70円
価統制令（昭和21年勅令第118号）第４条の規定に基づき入浴料金の統制を受けるものをいう。）用のもの(３) 私設消火栓（１の使用月につき）
用途別
金額
供給準備 １個につき300円
演習その他臨時給水 １回５分又はその端数ごとに１個（双口は２個とする。）
500円につき
２ 第４条第２号に規定する共同専用給水装置を使用する場合の料金は、次に掲げる額の合計額に消費税等相当額を加算して得た額とする。
(１) 共同住宅の各世帯に口径13ミリメートルの量水器が設置されたものとみなし、その基本料金に相当する額に世帯数を乗じて得た額(２) 共同住宅の総使用水量をその世帯数で除して得た水量（その水量に１立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた水量。以下「均等水量」という。）の従量料金に相当する
額に世帯数を乗じて得た額(３) 総使用水量と均等水量に世帯数を乗じて得た水量との間に差が生じた場合は、その水量に、前号の額の算定において適用した前項の算定区分のうち最も高額となる単価を乗じて得た額
３ 臨時に水道を使用するときの料金は、次のとおりとする。
(１) 給水装置を使用するとき 第１項の料金の２倍に相当する額(２) 前号以外に使用するとき １立方メートルにつき第１項第２号の従量料金の第４段の単価の３倍の額に消費税等相当額を加算して得た額４ 給水装置の使用の中止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合でも料金を徴収する。
５ 料金は、使用月の末日の属する月の翌々月の末日（12月の場合は同月25日）を納期限とし、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、給水装置の使用を中止又は廃止した場合にあっては、中止又は廃止した日を末日とする計量期間（第27条の２第１項に規定する「計量期間」をいう。）に含まれる使用月の料金は、中止又は廃止した日の属する月の翌月（１の定例日前から継続して使用している場合であって、当該定例日の属する月の当該定例日後かつ同月末日までの間に中止又は廃止したときにあっては翌々月）の末日（12月の場合は同月25日）を納期限とする。
６ 前項の規定にかかわらず、第３項に規定する場合にあっては、納期限は使用の都度定め、納入通知書の方法により徴収する。
（共同専用給水装置の認定申請等）
第26条の２ 共同住宅の管理人は、共同専用給水装置の認定を受けようとするときは、別に規程の定

5/12

めるところにより管理者に申請しなければならない。
２ 前項の申請を適当と認めたときは、管理者は、当該申請に係る給水装置を共同専用給水装置に認定し、管理人にその旨を通知するものとする。
（使用水量の計量等）
第27条 市は、定例日及び給水装置の使用を中止又は廃止したときに量水器の点検を行い、使用水量を計量する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に量水器の点検及び計量を行うことができる。
第27条の２ 計量期間（前回計量した日の翌日又は給水装置の使用を開始若しくは再開した日から計量した日までをいう。以下同じ。）に含まれる使用月の使用水量は、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定めるところによる。この場合において、使用月の使用水量に１立方メートル未満の端数が生じるときは、当該端数は当該計量期間に含まれる最初の使用月の使用水量とする。
(１) 計量期間に２の使用月が含まれ、２の使用月の使用日数がいずれも15日以上の場合 ２の使
用月のそれぞれについて計量した使用水量の２分の１(２) 計量期間に２の使用月が含まれ、２の使用月の使用日数がそれぞれ14日以内と15日以上の場
合 使用日数が14日以内の使用月について計量した使用水量の３分の１、使用日数が15日以上の使用月について計量した使用水量の３分の２(３) 計量期間に１の使用月のみが含まれる場合 １の使用月について計量した使用水量の全部
２ 定例日の翌々日から次の定例日の前日までの間に給水装置の使用を開始又は再開し、かつ、当該次の定例日までに給水装置の使用を中止又は廃止した場合で、使用の開始又は再開の日（以下この項において「開始日」という。）から中止又は廃止の日（以下この項において「廃止日」という。）
までの期間が１箇月を超えるときは、開始日から開始日の属する月の翌月における開始日の応当日（応当日がない場合にあっては開始日の属する月の翌々月の初日）の前日までの期間を１の使用月と、当該応当日から廃止日までの期間を１の使用月とみなし、開始日から廃止日までの期間が１ 箇
月を超えないときは、開始日から廃止日までの期間を１の使用月とみなして第26条第１項及び第５項並びに前項の規定を適用する。
（使用水量の認定）
第28条 管理者は、次のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。
(１) 量水器に異状があったとき。
(２) その他使用水量が不明のとき。
第29条 削除（料金の前納）第30条 臨時給水その他で管理者が必要と認めたときは、料金の概算額を前納させることができる。
２ 前項の料金概算額は給水を中止又は廃止の際精算し、過不足があるときは、還付又は追徴する。
（納付後の料金の増減）第31条 料金納付後その額に増減ができたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回徴収の料金で精算することができる。
第32条 削除（分担金）
第32条の２ 給水装置の新設又は改造（量水器の口径を増す場合に限る。以下同じ。）をしようとす
る者は、分担金を納付しなければならない。
２ 分担金の額は、量水器の口径に応じ、次の表に定める金額（改造する者にあっては、新口径に係る金額と旧口径に係る金額との差額）に消費税等相当額を加算して得た額とする。
量水器の口径
金額
13ミリメートル
40,000円
20ミリメートル
108,000円
25ミリメートル
188,000円
30ミリメートル
288,000円
40ミリメートル
616,000円
50ミリメートル
968,000円

6/12

75ミリメートル
2,400,000円
100ミリメートル以上
4,260,000円
３ 分担金は、給水装置の新設又は改造の工事がしゅん工する前に納付しなければならない。
（手数料）
第32条の３ 次の表の左欄に掲げる事項を申し込む者は、当該右欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
区分
手数料（１件につき）給水装置の設計審査
1,000円給水装置のしゅん工検査
2,000円指定給水装置工事事業者の指定
5,000円
２ 前項の手数料は、申込みのときに納付しなければならない。
（給水装置の使用の中止又は再開に係る手数料）
第32条の４ 給水装置の使用の中止（第36条に規定する給水の停止の場合を除く。以下「閉栓」という。）又は再開（以下「再開栓」という。）をしようとする者は、１件につき3,000円に消費税等相当額を加算して得た額の手数料を、閉栓又は再開栓した日の属する使用月に係る料金と併せて納付しなければならない。
（料金、分担金等の軽減又は免除）
第33条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、分担金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等及び費用負担）
第34条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道の使用者又は給水装置の所有者に対し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。
２ 前項の措置に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第35条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和 32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項に規定する厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前項に定める基準に適合していることを確認した
ときは、この限りでない。
（給水の停止）第36条 管理者は、次のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 水道の使用者が、第10条第３項の修繕費、第16条の工事費、第26条の料金、第32条の２の分
担金又は第32条の４の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(２) 水道の使用者が、正当な理由がなく第27条の使用水量の計量又は第34条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３) 料金の徴収を免れようとして詐欺その他の不正の行為をしたとき。
(４) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
(５) 第12条の承認を受けないで給水装置を新設、増設、改造、修繕（法第16条の２第３項に規定する厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去したとき。
(６) 量水器の作用に妨害を加えたとき。
２ 市長は、次のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水を停止することができる。

7/12

(１) 給水装置の所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(２) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（違反処分）
第37条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科すことができる。
(１) 料金の徴収を免れようとして詐欺その他の不正の行為をした者(２) 係員の職務の執行を拒みこれを妨害した者(３) 第12条の承認を受けないで給水装置を新設、増設、改造、修繕（法第16条の２第３項に規定する厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者(４) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合等において警告を発してもこれを改めない者(５) 量水器の作用に妨害を加えた者(６) 私設消火栓を消防又は消防の演習のため以外に使用した者(７) 前各号に掲げる者のほか、この条例又はこの条例に基づく規程に違反した者
２ 管理者は、前項の場合において、損害があったときは、これを賠償させることができる。
（料金を免れた者に対する過料）
第38条 市長は、前条に定めるもののほか、詐欺その他の不正の行為によって料金の徴収を免れた者
に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科すことができる。
第６章 貯水槽水道（貯水槽水道における市の責務）
第39条 管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を 行うことができるものとする。
２ 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（貯水槽水道における設置者の責務）
第40条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状
況に関する検査を受けなければならない。
２ 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道に関する届出及び管理をし、並びにその管理の状況に関する検査を受けるものとする。
３ 前項の設置者は、別に定めるところにより、同項の検査の結果を管理者に報告するものとする。
第７章 補則（委任）第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日より施行する。
２ 多治見市上水道給水条例（昭和30年条例第６号）は、これを廃止する。
３ 笠原町の編入の日（以下「編入日」という。）前に笠原町水道事業給水条例（昭和 45年笠原町条
例第16号。以下「旧町の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４ 編入日前に旧町の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金の取扱いについては、旧町の条例の例による。
５ 旧笠原町の区域内において、編入日の属する月の定例日までに行った量水器の点検により計量した使用水量に係る料金については、この条例の規定にかかわらず、旧町の条例の例による。
６ 編入日から平成21年３月31日までの間、旧笠原町の区域における給水装置の改造（量水器の口径を増す場合に限る。以下同じ。）については、量水器の口径13ミリメートルから同口径20ミリメー
トルに増径する場合に限り、第32条の２第１項の規定を適用しない。
７ 編入日以後、旧笠原町の区域における第32条の２第１項ただし書の適用については、前項に規定するものを除き、旧町の条例の規定により既に納付した分担金の額をもって、旧口径に係る分担金の額とみなす。

8/12

８

編入日前にした旧町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町の条例の例による。
附 則（昭和34年７月１日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年４月１日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分から適用する。
附 則（昭和36年９月26日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和36年12月19日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年11月１日から適用する。
附 則（昭和37年３月26日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、第26条の改正規定は、昭和37年度分の料金から適用する。
附 則（昭和37年７月26日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和43年４月１日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和43年９月20日条例第29号）
この条例は、昭和43年11月１日から施行する。
附 則（昭和46年７月30日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和47年４月１日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は昭和47年４月分の料金から適用する。
附 則（昭和48年７月28日条例第21号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は昭和48年９月分の料金から、
第32条の２の改正規定は、昭和48年９月１日から適用する。
２ 多治見市簡易水道事業給水条例（昭和36年条例第22号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（昭和49年３月27日条例第16号）
１ この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
２ 多治見市簡易水道事業給水条例（昭和36年条例第22号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（昭和50年９月17日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和50年10月分の料金から、
第32条の２の改正規定は、昭和50年10月１日から適用する。
附 則（昭和51年12月18日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和52年４月分の料金から適用し、第32条の２の改正規定は、昭和52年４月１日以後に給水装置の新設又は改造の申請をした者から適用し、同日前に申請した者については、なお従前の例による。
附 則（昭和52年３月26日条例第16号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の多治見市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）第26条第２項の規定は、昭和52
年４月30日までに新条例第26条の２の規定による認定を受けた者については同年４月分の料金から、同日後に当該認定を受けた者については、当該認定を受けた月の翌月分の料金から適用する。
３ 新条例第26条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に臨時使用の申請をした者から適用し、同日前に臨時使用の申請をした者は、なお従前の例による。
附 則（昭和54年９月11日条例第23号）
１ この条例は、規則で定める日（次項において「施行日」という。）から施行する。（昭和54年規則第45号により、昭和54年11月１日から施行）
２ この条例による改正後の多治見市水道事業給水条例第26条第１項の規定は、施行日の属する月分

9/12

の料金から適用し、施行日の属する月の前月分までの料金については、なお従前の例による。
附 則（昭和56年３月26日条例第12号）
１ この条例は、規則で定める日（次項において「施行日」という。）から施行する。（昭和56年規則第23号により、昭和56年５月１日から施行）
２ この条例による改正後の多治見市水道事業給水条例第26条の規定は、施行日の属する月の翌月分の料金から適用し、施行日の属する月分までの料金については、なお従前の例による。
附 則（昭和58年７月５日条例第16号）
１ この条例は、規則で定める日（次項において「施行日」という。）から施行する。（昭和58年規則第31号により、昭和58年８月１日から施行）
２ この条例による改正後の多治見市水道事業給水条例第26条第１項第２号の規定は、施行日の属する月の翌月分の料金から適用し、施行日の属する月分までの料金については、なお従前の例による。
附 則（昭和59年３月９日条例第１号）
１ この条例は、規則で定める日（次項において「施行日」という。）から施行する。（昭和59年規則第１号により、昭和59年４月１日から施行）
２ この条例による改正後の多治見市水道事業給水条例第26条第１項第２号の規定は、施行日の属する月の翌月分の料金から適用し、施行日の属する月分までの料金については、なお従前の例による。
附 則（平成元年３月30日条例第16号）（施行期日）
第１条 この条例は、規則で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（平成元年規則第19号により、平成元年４月１日から施行）（料金についての経過措置）
第２条 この条例による改正後の多治見市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）第 26条の規定は、施行日の属する月の翌月分の料金から適用し、施行日の属する月分までの料金については、
なお従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から施行日の属する月の末日までの間に初めて給水を開始した者に係る料金については、新条例第26条の規定は、施行日の属する月分の料金から適用する。
（分担金についての経過措置）
第３条 新条例第32条の２第１項の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金から適用し、施行日前に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金については、なお従前の例による。
附 則（平成２年３月29日条例第10号）
１ この条例は、規則で定める日（次項において「施行日」という。）から施行する。（平成２年規則第25号により、平成２年４月１日から施行）
２ この条例による改正後の多治見市水道事業給水条例第26条の規定は、施行日の属する月の翌月分の料金から適用し、施行日の属する月分までの料金については、なお従前の例による。
附 則（平成４年３月24日条例第17号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定は、多治見市水道事業第３次拡張変更に係る厚生大臣の認可のあった日（平成４年３月30日）から施行する。
附 則（平成８年３月25日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月25日条例第６号抄）（施行期日）
第１条 この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第６条中多治見市水道事業給水条例
第26条第１項第２号の表の改正規定は、同年６月１日から施行する。
（多治見市北小木町飲用水給水条例の一部改正及び多治見市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）
第４条 改正後の多治見市北小木町飲用水給水条例（以下「改正後の北小木町給水条例」という。）
第５条第２項の規定及び改正後の多治見市水道事業給水条例（以下「改正後の給水条例」という。）
第26条（同条第１項第２号を除く。）の規定は、平成９年５月分の料金から適用し、同年４月分までの料金については、なお従前の例による。

10/12

２

前項の規定にかかわらず、平成９年４月１日から同月30日までの間に初めて給水を開始した者に係る料金については、改正後の北小木町給水条例第５条第２項の規定及び改正後の給水条例第26条（同条第１項第２号を除く。）の規定は、同年４月分の料金から適用する。
３ 改正後の北小木町給水条例第６条第１項及び改正後の給水条例第32条の２第１項の規定は、平成９年４月１日以後に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金から適用し、同日前に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金については、なお従前の例による。
４ 改正後の給水条例第26条第１項第２号の規定は、平成９年７月分の料金から適用し、同年６月分までの料金については、なお従前の例による。
５ 前項の規定にかかわらず、平成９年６月１日から同月30日までの間に初めて給水を開始した者に係る料金については、改正後の給水条例第26条第１項第２号の規定は、同年６月分の料金から適用する。
附 則（平成９年12月22日条例第35号）
１ この条例は、平成10年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この条例の施行の際現に改正前の多治見市水道事業給水条例第13条第２項の規定に基づき給水工
事業者の指定を受けている者（以下「旧工事指定店」という。）は、改正後の多治見市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）第35条第２項の規定の適用については、施行日から90日間（次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間）は、新条例第13条第２項の規定による指定を受けた者とみなす。
３ 旧工事指定店が、施行日から90日以内に、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第２条第２項の届出に関する省令（平成９年厚生省
令第60号）で定める事項を市長に届け出たときは、新条例第13条第２項の規定による指定を受けた者とみなす。
附 則（平成12年３月27日条例第23号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（平成12年規則第87号により、平成12年４月15日から施行）
附 則（平成12年12月19日条例第41号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成14年12月18日条例第43号）
この条例は、平成15年１月１日から施行する。
附 則（平成16年12月20日条例第57号）
１ この条例は、平成17年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の第32条の３及び第33条の規定は、施行日以後に給水装置の設計審査又は給水装置のしゅん工検査を申し込んだ者に係る手数料から適用する。
附 則（平成17年９月28日条例第65号）
この条例は、平成18年１月23日から施行する。
附 則（平成17年12月19日条例第84号）
この条例は、平成18年１月23日から施行する。
附 則（平成23年３月22日条例第10号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月24日条例第38号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（平成29年９月28日条例第27号）
１ この条例は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の第32条の４の規定は、施行日以後の閉栓又は再開栓に係る手数料について適用する。
附 則（平成29年12月25日条例第34号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成30年３月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第32条の４の改正規定は、平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 この条例による改正後の多治見市水道事業給水条例（以下この条において「新条例」という。）

11/12

第３条、第26条、第27条、第27条の２及び第29条の規定は、施行日以後の最初の定例日（新条例第３条第３号に規定する定例日をいう。以下この条において同じ。）の翌日（当該定例日に給水装置の使用を開始又は再開した場合にあっては、当該定例日）以後の使用に係る給水料金から適用し、同日前までの使用に係る給水料金については、なお従前の例による。
（多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第３条 多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（平成11年条例第37号）の一部
を次のように改正する。
（次のよう略）（多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の適用区分）
第４条 この条例による改正後の多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第２条、第15条、第16条、第17条及び別表第２の規定は、施行日以後の最初の定例日（新条例第２条第５号に規定する定例日をいう。以下この条において同じ。）の翌日（当該定例日に処理施設の使用を開始又は再開した場合にあっては、当該定例日）以後の処理施設の使用に係る使用料から適用し、同日前までの処理施設の使用に係る使用料については、な
お従前の例による。
（多治見市下水道条例の一部改正）
第５条 多治見市下水道条例（昭和44年条例第30号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（多治見市下水道条例の一部改正の適用区分）
第６条 この条例による改正後の多治見市下水道条例（以下この条において「新条例」という。）第２条、第24条、第25条及び第26条の規定は、施行日以後の最初の定例日（新条例第２条第８号に規定する定例日をいう。以下この条において同じ。）の翌日（当該定例日に公共下水道の使用を開始
又は再開した場合にあっては、当該定例日）以後の公共下水道の使用に係る使用料から適用し、同日前までの公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成30年９月27日条例第34号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日条例第37号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。

12/12