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２０２０年３月３０日(月)ＮＯ．１０５１号
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防大卒業式で安倍首相、派兵抗議行動を非難し、９条改憲への執念示す!
自民党大会に代え、17 日に行われた両院議員総会で憲法改正を前面に位置付けた方針案が確認されました。その後の記者会見で、二階幹事長は改憲論議について、「ややどさくさの感じがある。このような時に改憲を持ち出すことは適当でない」と慎重な考えを示しました。また、石破元幹事長
は「党がやるべきことはコロナウイルスの感染拡大いかに防ぐかということと、雇用が失われないようにすること。この二つに尽きる」と語りました。
このように自民党はコロナ対策で国民は大変だから、改憲は慎重な態度に替わったかなと、一瞬思いましたが、やはりこの人は違いました。
安倍首相は 22 日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式での訓示で、海上自衛隊所属の護衛艦「たかなみ」が 2 月に中東に向けて出港した際、「残念だったのは『憲法違反』とプラカードが掲げられていたことだ」と述べ、現場での抗議行動を非難しました。その上、「隊員たちが高い士気の下、使命感をもって任務を遂行できる環境をつくっていかなければならない」と述べ、改めて憲法９条に自衛隊を明記する改憲に執念を示しました。
現場での抗議行動は、派兵されようとしている自衛官の命を守ろうという訴えも多くありました。こうした正当な抗議行動を敵視し、しかも改憲の口実にする首相の発言は重大です。抗議を真摯に受けとめ、「考え直してみようか」とか全く思わないようです。
安倍首相は、さらに、改定から 60 年となる日米安保条約について言及し、自衛隊に米国との協力を呼びかけるとともに、「日米同盟のさらなる強化に向けて、わが国が果たしうる役割の拡大を図っていく」と主張しました。

森友問題 自殺した財務省近畿財務局職員の妻「安倍・麻生氏は『調査される側』」と強く批判
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018 年 3 月に自殺した財務省近畿財務局職員
赤木俊夫さん＝当時（54）＝の奥さんは 23 日、決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官の指示だったとする夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴しました。
これに対して、安倍首相や麻生財務相が再調査をしない意向を示したことに抗議する自筆メモを、代理人弁護士を通じて公表しました。奥さんはメモで、安倍首相と麻生氏について「この 2 人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」としました。弁護士によると、奥さんは 2 人の発言に対し「強い怒りを覚えている」としています。

大門氏「死にむち打つようなものだ」と首相らを批判

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立憲民主党など主要野党は 18 日、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改ざん問題の再検証チームを発足させました。週刊文春が自殺した財務省元職員の遺書の内容を報道したことを受け、これまでの政府の説明との「食い違い」に焦点を当て、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らの責任を含め追及しています。
日本共産党の大門実紀史議員は 24 日の参院財政金融委員会で、赤木俊夫さんが森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんを強いられて自殺したことについて、安倍晋三首相と妻・昭恵氏の国有地売却への関与がなければ起きなかったとして、安倍首相を追及しました。
大門氏は、近畿財務局が同学園に売却交渉打ち切りの姿勢を示していたにもかかわらず、その１カ月後に売り払い前提の貸し付けなら協力すると態度を一変した根本的原因は、昭恵氏と首相の関与があったためだと指摘。財務省が公文書を改ざんしたのは、両氏の関与を隠そうとしたためではと迫りました。
安倍首相は、削除された部分に昭恵氏の名前が出ているのはほんの数行だと強弁。大門氏は、何の責任も感じない態度をとる安倍首相に、「官僚、役人だけの責任にするのは赤木さんの死にむち打つようなものだ」と厳しく批判しました。

各地の取組
福祉保育労

春闘いっせい行動で緊急署名を訴え

福祉保育労は、「福祉労働者の大幅賃上げ・大幅増員・平和憲法を守ろう」をスローガンに 3 月 12日、「ストを含むいっせい行動」にとりくみました。東京地本もストライキ権の行使と各職場単位での行動をしました。ストライキ権行使者の人数や、職場集会やFAX 要請、シールやお揃いの服でのアピールに取り組んだ分会数が昨年を上回る行動となりました。
大田区・なかよし保育園分会では、夕方の保護者がお迎えに来る時間帯に合わせて組合員一人ひとりが 29 分間の時限ストに入り、その時間を使って「安倍 9 条改憲 NO！改憲発議に反対する全国緊急署名」にとりくみました。お迎えに来た保護者を呼び止め、「組合なんですが、安倍首相がいう改憲が行われたら戦争ができる国になってしまい、子どもたちが戦争に行くようなことにならないように、反対の署名に取り組んでいるので協力をお願いします。
」と説明し協力を求めました。ほぼ 100％の保護者が快く署名をしてくれ、「家族分も書いておいた」と言う保護者もいました。16 時から 3 時間で 100 筆が集まりました。
他の介護施設でも署名 10 筆を集めました。
「憲法を守り生かす職場宣言」の読み合わせや掲示も20 近い分会ですすみました。
私たちは、子どもたちを戦争に行くようなことにならないよう、これからも安倍 9 条改憲発議に反対する緊急署名に取り組んでいきます。
（福祉保育労東京地本・佐々木）<東京地評改憲阻止闘争本部 FAX・MAIL ニュースより>

石川 憲法会議らが 113 回目の「怒りの昼デモ」
石川憲法会議と戦争する国づくりストップ憲法を守りいかす共同センターは 18 日、金沢市で安倍政権の退陣を求める「怒りの昼デモ」(113 回目)を 30 人で行いました。
出発前のあいさつで消費税をなくす石川の会の尾西洋子世話人は「新型コロナウイルス感染症の拡大により国民のくらしや経済は大きな打撃をうけている」と強調。「安倍政権が昨年 10 月から実施した消費税 10%増税は、景気を引き下げ国民の大きな負担となっている。今こそ、消費税は 5%に戻すべきだ」と訴えました。
デモ行進は「平和憲法 9 条を守ろう!」と書いた横断幕を先頭に、「憲法改悪反対」「安倍内閣は退陣せよ」などとコールしました。
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岩手 全市町村議会が核禁止請願 全国初
岩手県大船渡市議会は 19 日の本会議で、政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求める請願を賛成多数で採択しました。原水爆禁止岩手県協議会（岩手県原水協）によると、岩手県は同じ趣旨の請願が全市町村議会で採択された全国初の自治体となりました。
岩手県原水協は、県内で野党共闘が盛んな背景から、関係団体が連携して運動を展開できたとしています。小笠原和子事務局長は「核兵器はあってはならないと訴える声が広がっている。政府を動かすきっかけになってほしい」と話しています。
核兵器禁止条約は国連で採択され、50 カ国・地域が批准手続きを終えれば 90 日後に発効します。
日本は参加していません。

静岡 県議会「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で採択
静岡県議会で 18 日、国に対し「日米地位協定の見直しを求める意見書」が全会一致で採択されました。
「ふじのくに県民クラブ」(旧民主系)が提案したもの。静岡県議会では、2003 年に議長提案の同様の意見書が採択されていました。
意見書では、全国知事会が日米地位協定を抜本的に見直す提言をしていることあげ、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに国民の生命および財産並びに人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿へ見直すなど適切な措置を講じるよう、強く要望しています。
米軍の横暴勝手を許している、屈辱的な日米地位協定の見直しも、独立国として当然の要求であり、抜本的な改定は緊急な課題です。2018 年 7 月に全国知事会が故翁長沖縄県知事の提起を受けて「米軍基地負担に関する提言」を採択した後、日米地位協定の改定を求める自治体の意見書採択は、1 月 14 日現在で 8 道県 184 市町村に達しました。500 万人をめざす、全国革新懇・憲法共同センタ
ー・安保破棄中央実行委員会の３団体連名の「日米地位協定の抜本的改定を求める署名」を成功させましょう。安保条約 60 年の今年は、安保条約とともに作られた日米地位協定の抜本的改定を全国民的な議論に付する好機です。

長崎 安倍政権の無責任に怒りのスタンディング
憲法改悪阻止長崎県共同センターは、新型コロナウイルス感染拡大の不安と、安倍政権の対応の無責任さに市民の怒りと不信が広がる中、長崎市中央橋の交差点で、政府に憲法 25 条に基づいたコロナ対策を求めるスタンディング行動を行いました。
参加者は「新型コロナウイルス対策、すべての働く人に休業補償を」「治療、検査、生活保障、国の責任でしっかり」などと書かれたプラカードを掲げ、道行く人にアピールしました。
立ち止まって見ていた女性(59)に、政府のコロナ対策について聞いたところ、「安倍首相は何を訴えても一緒でしょう。自分の考えだけですすめてしまい、国民の声を聞いてくれない」とあきらめた様子でした。イベント中止や休業が増える中、派遣の仕事が打ち切られたと語る 20 代の女性もいました。

大阪 3.19 おおさか総がかり行動に 70 人超参加 京橋駅前
3 月 19 日（木）の夕方、京橋駅前にて行われた大阪総がかり行動
では、立憲野党から日本共産党の辰巳孝太郎さん・宮本たけしさんや社民党の長崎由美子さんたちが、「桜」「中東」、コロナ対応問題をめぐって、最悪の安倍政権では国民の命とくらしは守れないことを語りました。また、地元豊中で森友問題を告発してきた木村真市議が公文書改ざんで自死した職員の手記にふれ、真相究明とともに、すべての問題の根は同じと権力濫用し、やりたい放題の安倍政権を打倒しないと、この国の未来はないことを訴えました。
各団体からのアピール、スタンディングタイムでの訴えに市民の関心は高く、自分からリーフを求めにくる若者も多く、短時間で 300 枚を配布。
「次の総理大臣は野党から、誰がいいですかね」と聞きにくる青年もいました。
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