基発第0330005号
平成18年3月30日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

職場改善用機器整備事業について

小規模事業場における安全衛生活動、快適職場形成の推進を図るための関連機器（以下「安全衛生関連機器」という。）の整備に対する助成については、
平成13年3月30日付け基発第213号「職場改善用機器等整備事業について」で示しているところであるが、今般、特殊健康診断用等機器整備事業及び健康測定用等機器整備事業を廃止するほか所要の整備を行うこととし、職場改ノ善用機器等整備車業推進要綱を別添のとおり改正したので了知されたい。
ついては、管内の関連事業場等にこの旨周知するとともに、本事業の効果的、かつ、円滑な運用に努められたい。

別添
職場改善用機器整備事業推進要綱

第1 目的
本事業は、労働災害防止活動にお・ける安全衛生管理活動の一環として中央労働災害防止協会において、小規模事業場が安全衛生に係る機器の整備を行う場合に、これに要する費用の一部を補助することにより、小規模事業場における安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。

第2 補助事業
1 補助事業者
補助事業者は、中央労働災害防止協会（以下「中災防」という。）とする。
2 補助事業の内容
中災防が実施する補助事業の内容は、職場改善用機器整備事業とする。

（1） 補助対象事業場
補助対象事業場は、次のいずれかの要件を満たすものとする。
ア 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業に参加している団体に属する中小企業者（資本の額又は出資の総額が1億円以下の法人である事業者又は常時使用される労働者数が3P O人以下の事業者をいう。以下同じ。）の小規模事業場（常時使用される労働者数が50人未満の事業場をいうること。
イ 安全衛生活動を行っている団体に属する中小企業者の小規模事業場のうち、上記ア以外のもの。

（2） 補助対象機器
補助対象機器は、（1）のアの事業場に対し七は別表の補助対象機器の欄の1，2及び3に定めるもの、また（1）のイの事業場に対しては別表の補助対象機器の欄の3に定めるものとする。
（3）補助要件
補助は、次の要件を満たす場合において行う。
ア 補助を受ける事業場については、中災防が名簿登載した労働安全コンサルタ

ント、労働衛生ヲンサルタント等の行う安全衛生診断を受診していること。
イ 補助を受ける事業場については、機器の設置に係る計画を適切に作成していること。

ウ （1）のアの事業場については、所属団体の推薦を受けていること。
エ （1）のイの事業場、若しくはアの事業場であって別表の補助対象機器の欄の3の機器に対する補助を受ける事業場については、当該機器の設置を含む快適な職場環境の形成のための措置の実施に関する計画にづいて都道府県労働局長による認定を受けていること。

（4）補助金の額

補助は、予算の範囲内で行うものとし、その額は次のとおりとする。
ア 1機器当たりの魔備に要する経費が20万円以上の機器を対象とし、当該機器の整備に要する経費の3分の1を限度とする。
なお、補助を行うのは別表に掲げる補助対象機器の塵備に要する経費のうち、補助を行う経費の欄に掲げるものに限る。
イ．1事業場当たりの補助金の額は、200万円を限度とする。
3 国の補助国は、中災防に対し、補助事業を行うために必要な経費について、補助金を交付する。

第3 実施時期
本事業は、平成18年度より実施する。

別表

職場 改 善用 等機器補助を行う経費補助事業の内容

細助対象機器1機械の安全化のための機器①改造経費（含機材費）

・各種自動機械安全装置及び非常停止装置取付①取付経費（含機材費）

・業務用自動車に対するエアバッグの取付①取付経費（含機材費）

・，その他各種機械の安全装置及び非常停止装置取付①取付経費（含機材費）

2 作業環境改善の ・作業環境改善機器の購入①機器購（経費ための機器②機器改善経費（作業環境改善機器）
排ガス装置
除じん装置

局所排気装置プッシュプル型換気装置
全体換気装置
防音装置
その他厚生労働省労働基準局長が必要と認める機器

3 職場環境の快適 ・快適職場推進計画の認定を受けた事業場における職場環境 ①機器購入経費化のための機器 改善機器の購入②機器改善経費（職場環境改善機器）

空気調和機
空気清浄機
機械換気装置
局所排熱装置冷房機器又は装置
暖房機器又は装置

防音装置

洗身設備
可変作業台バランサー

脱臭装置
局所排気装置プッシュプル型換気装置

排煙装置
電気集じん機全体換気装置
照明機器
調光機

分煙装置

加除湿機器又は装置

音声報知装置（ブザー、サイレン等に代わり音声で報知する装置）

電光等表示装置（音による報知の補助を表示により行う装置）

その他厚生労働省労働基準局長が必要と認める機器

職場改善用機器整備事業推進要綱新旧対照表
新通達

職場改善用機器整備事業推進要綱

聯場改善用機器等整備事業推進要綱

第1 目的

第1 目的

本事業は凝

卒事業は、労働災害防止活動における安全衛生管理活動の二撃として中央労働災害防止協会において、小規模事業場重一環として中央労働災害防止協会に率いて、小規模事業場が安全衛生捌こ要する費用安全衛生に係る機器の整備を行う場合に、これに要する費用

鋤こより、小規模事常軌こおける琴全獲の捌こ、特殊健康診断機関、作業贋境灘

生水準の向上を図ることを目的

厚機関（以下「特殊健康診断機関等」という。）又は労働者健康保持増進サービス機関若しくは指導機関等が、特殊健康診断用機器、瑚ま健康測定若しくは運動邸攣器の整備を行う場合に、これに要する費用の一部を補助することにより、輝こおける安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。

第2 補助事業
1 補助事業者

補助事業者は、中央労働災害防止協会（以下「中災防トという。）とする。
2 補助事業の内容
空襲盗が実施する補助事業の内容軋職場改善用機器整備事業とする。

第2 補助事業
1 補助事業者
補助事業者は、中央労働災害防止協会卵という。）とする。
2 補助事業の内容

中央協会が実施する補助事業の内容は、職場改善用機器整備事業、特殊健康診断用機器整備事業、健康測定用等機器整備事業とする。
（1）職場改善用機器整備事業

（土L補助対象事業場

補助対象事業場は、次のいずれかの要件を満たすものとする。
ヱ 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業に参加してヱ 補助対象事業場
補助対象事業場は、次のいずれかの要件を満たすものとする。

」a小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業に参加している団体に属する中小企業者（資本の額又は出資の総額いる団体に属する中小企業者（資本の額又は出資の総額が1億円以下の法人である事業者又は常時使用されるが1億円以下の法人である事業者又は常時使用される労働者数が300人以下の事業者をいう。以下同じ。）

労働者数が300人以下の事業者をいう。以下同じ。）の小規模事業場（常時使用される労働者数が50人未満の小規模事業場（常時使用される労働者数が50人未満の事業場をいう。以下同じ。）であること。の事業場をいう。以下同じ。）であること。

乙 安全衛生活動を行っている団体に属する中小企業者の」AL安全衛生活動を行っている団体に属する中小企業者の小規模事業場のうち、上記ヱ以外のもの。
1旦L補助対象機器

補助対象機器は、（1）のアの事業場に対しては別表の小規模事業場のうち、上記上之L以外のもの。
イ 補助対象機藤
補助対象機器は、アの（ア）の事業場に対しては別表の補補助対象機器の欄の1，2及び3に定めるもの、また⊥主ユ助対象機器の欄の1，2及び3に定めるもの、

旦4の事業場に対しては別表の補助対象機器の欄の3にの事業場に対しては別表の補助対象機器の欄の3に定める定めるものとする。

ものとする。

上旦L補助要件

またアの（イ）

之 補助要件補助は、次の要件を満たす場合において行う。

補助は、次の要件を満たす場合において行う。

ヱ 補助を受ける事業場については、史逸墜が名簿登載した⊥乙L 補助を受ける事業場については、や突協会又は中央協

労働安全コンサルタント」労働衛生コンサルタント豊の会が名簿登載した労働安全コンサルタント董上土＿は労行う安全衛生診断を受診していること

働衛生コンサルタントの行う安全衛生診断を受診宣ゑこと

土 補助を受ける事業場については、機器の設置に係る計画を適切に作成レていること。
旦（1）のアの事業場については、所属団体の推薦を受けていること。

。

」土L 補助を受ける事業場については、機器の設置に係る計画を適切に作成するこL（ウ） アの（ア）の事業場にらいては、所属団体の推薦を受けていること。

〜削除〜〔三L ア榊ま、別途中央協会が厚生労働省と協議して定める安全衛生教育を受講している

こL
三 （1）のイの事業場服まアの事業場であって別表⊥丞⊥ 別表の補助対象機器の欄の3の機器に対する婦助を受補助対象機器の欄鱒3現勢掛こ対する補助を受けを寧ける事業場については、当該機器の設置を含む快適な職策場につ榊琴置を含む快適な職場環襲

場環境の形成のための措置の実施に関する計画（以下の形成のための措置の実施に関する計画について都道
府県労働局牽によ卿〜削除〜「快適職場推進計画」という。）について都道府県労働局長による認定を受けていること。

⊥星L 別表の補助対象機器の欄の3の機器のうち分煙設備に対する補助を受ける事業場については、都道府県快適職場推進センターの実施する「職場における喫煙対策推進のための教育」を受講すること。

（AL補助金の額
補助は、予算の範囲内で行ラものとし、その額鱒次のとおりとする。

ヱ1機器あたりの整備に要する経費が20万円以上の機三 補助金の額

補助は、予算の範囲内で行うものとし、その額は次のとおりとする。

」ヱLl機器あたりの整備に要する経費が20方円以上の器を対象とし、当該機器の整備に要する経費の3分の1機器を対象とし、当該機器の整備に要する経費の3分を限度とする。の1を限度とする。

なお、補助を行うのは別表第1に掲げる補助対象機器

なお、補助を行うのは別表第1に掲げる補助対象機の整備に要する経費のうち、補助を行う経費の欄に掲げ器の整備に要する経費のうち、補助を行う経費の欄にるものに限る。

掲げるものに限る。

ま1事業場当たりの補助金の額は、200万円を限度とする。

〜削除〜」まLl事業場当たりの補助金の額は、400万円を限度とする（2）特殊健康診断用等機器整備事業
ア 補助対象機関

補助対象機関は、中央協会が名簿登載した特殊健康診断機関等とする。
イ 補助対象機器

補助対象機器は、別表第2▼に定めるものとする。
り 補助要件補助は、次のいずれかの要件を満たす場合において行う。
（ア）補助を受ける機関は、地方公共団体が設立し、管理しているものであること。

（イ）補助を受ける機関は、、財団法人、社団法人、社会福祉法人、又は、医療法人等が設立し、管理し、公共的性格を有するものであること。
エ 補助金の額

補助は、予算の範囲内で行う者年、その額は次のとおりとする。

（ア）1機器あたりの整備に要する経費が20万円以上の機器を対象とし、当該機器の鵠尾に係る経費の3分の1を限度とする。
（イ）1機関当たりの補助金の額は、500万円を限度とする。
〜削除〜（3）健康測定用等機器整備事業

ア 補助対象者
補助対象者は、労働者の健康の肘増進措置を実施するものであって、次のいずれかの要件を満たすものとする。
（ア）労働者健康保持増進サービス機関（事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和63年9月1日健康保持増進のための指針公示第1号）3の（3）のイで定める労働者健康保持増進サービス機関に限る。以下同じ。）（イ）労働者健康保持増進指導機関（同指針3の（3）のロで定める運動指導専門機関に限る。以下同じ。 ）（ウ）事業者が共同で健康保持増進措置を行う集団（以下「共同事業者集団」という。）
イ 補助対象機器（ア）アの（ア）■の機関に対しては、健康測定用機器（運動機器等の健康測定を実施するために必要な機器であって、別表第3に定めるものとする。

（イ）アの（イ）の機関に対しては、健康測定用機器及びこれに付属する機器等とする。

（ク）アの（ク）の機関に対しては、健康測定用機器及びこれに付属する機器等、又は、運動用機器（筋力、筋持久力、敏捷性、全身持久性等の維持及び向上を目的とした機器であって、別表第4に定めるものとする。）及びこれに付属する機器等（コンピュータシステム、印刷機器等）とする。

ウ 補助要件アの（ウ）の補助については、次の要件を満たす場合において行う。

（ア）補助を受ける者は、複数の事業場の集団であること。
（イ）補助を受ける者においては、集団に係る規約を有すること。
（ウ）補助を受ける者笹おいては、事業の企画、立案及び運営に当たる運営員会又は事務局を有すること占（エ）補助を受ける者においては、健康保持増進措直を実施するスタッフがチームとして健康測定及び健康指導を行うことができる施設及び設備が確保されていること。
エ 補助金の額
補助は、予算の範囲内で行うものとしその額は次のとおりとする。
（ア）当該機器の整備に係る経費の3分の1を限度とする。

（イ）1機関当たりの助成の限度額は、2，000万円とする。

3 国の補助国は、空盈随に対し、補助事業を行うために必要な経費について、補助金を交付する。
第3 実施時期
本事業は平成18年度より実施する。

3 国の補助国は、中央協会に対し、補助事業を行うために必要な経費について、補助金を交付する。
第3 実施時期
本事業は平成13年度より実施する。