平成２６年度

事業報告及び附属明細書

公益財団法人 日本国際問題研究所

-1-

目次
概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業・・・・・・・・・ 9
１． 調査研究事業（１）グローバルな課題「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」（２）日本の安全保障の確保「主要国の対中認識・政策の分析」（３）新しい外交課題「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」（４）日本の繁栄の確保「日本の資源外交とエネルギー協力」
２． 総合事業（１）「『インド太平洋時代』の日本外交：Secondary Powers,Swing States への対応」
・・・15① FSI、ICRIER との協議
② シャングリラ・ダイアローグ③ 第２８回アジア太平洋ラウンドテーブル④ JIIA-ORF 協議（日印対話）⑤ 日豪協力についての JIIA-ASPI ワークショップ⑥ 日ベトナム対話（DAV）⑦ 日・NZ トラック 1.5 会議⑧ ICRIER-JIIA-FSI 対話（日印対話）⑨ 報告 シンポジウム⑩ 海外フェローの招聘（２）「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23① 日台戦略対話② 第２９回日韓国際問題討論会（JIIA－IFANS）③ JIIA－KINU 協議④ 日中国際問題協議（CICIR との協議）⑤ 第 28 回日中国際問題討論会⑥ 第 7 回日中韓会議⑦ 第 3 回上海復旦大学との協議⑧ 第４回 JIIA－INSS 協議-2-

⑨ 報告 シンポジウム（３）「ロシア極東・シベリア開発と日本の経済安全保障」
・・・・・・・・・・・・・・・32① 政策対話「極東シベリアの開発に向けた国際協力② D10 戦略会議・GMF 主催シンポジウム③ JIIA－IMEMO 会議④ ハバロフスク他調査出張⑤ CNAS 会議⑥ 第 5 回 JIIA―MGIMO 会議⑦ 報告 シンポジウム（４）「グローバル戦略課題としての中東 － 2030 年の見通しと対応」
・・・・・・・・・37① 研究会の開催② 研究会メンバーによる調査出張および国際学会での報告③ 公開シンポジウム「グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応」④ 報告書「グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応」⑤ 世界中東学会(WOCMES)⑥ 第 5 回 ガルフ・リサーチ・ミーティング⑦ 第 39 回 中東協力現地会議⑧ 中東のシンクタンクとの協議
３．受託事業（１）「各国が抱える領土をめぐる問題（領海・領空に関するものを含む）」
・・・・・・・・42① ガルフリサーチセンター主催 Think Tank Security Forum② ECFR との協議
③ EIAS/DAV 海洋安保会議④ 日仏対話シンポジウム⑤ 報告 シンポジウム※（下記（2）⑧と合同開催）（２）「各国の歴史認識と領土をめぐる問題（領海・領空に関するものを含む）」
・・・・・・45① 日米印戦略対話② Asia Pacific Security Conference③ チャタムハウス主催会議④ CSIS 主催日米韓３極会議⑤ 12th annual Conference on Global Strategy and Taiwan’s Security⑥ ペンシルバニア大学主催グローバル・シンク・タンク・サミット-3-

⑦ シンガポール国立大学主催会議 “Regional Architecture and Framework for
Cooperation in the Asia – Pacific”⑧ 報告 シンポジウム※（上記（1）⑤と合同開催）（３）「領土・海洋・空に関する国際慣行」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49① SIPRI 主催 Maritime Security Forum② 日中対話③ 台湾政治大学国際関係研究センターとの協議④ 報告 シンポジウム（４）我が国の領土に関する正確な知識の普及（論文の英訳）・・・・・・・・・・・・・・52（５）「領土・領海と海洋における法の支配」をテーマとした国際シンポジウムの企画・運営業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（１）第４回日韓ダイアローグ会議（２）太平洋経済協力会議 (PECC）（３）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)（４）核燃料サイクル研究会（５）日中歴史共同研究（６）諸外国研究者の育成支援（海外フェロー）（７）日米安全保障セミナー
Ⅱ． 対外発信事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・67（１） 国際問題（２） AJISS コメンタリー
Ⅲ． 講演会等の開催 （JIIA フォーラム ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
Ⅳ． 軍縮・不拡散促進センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
１． 軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
２． 軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業
３． 軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業
４． 包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業
-4-

概

況

平成 26 年度において、日本国際問題研究所は本「事業報告及び附属明細書」に記載のとおり、（１）
調査研究・政策提言に関する事業、（２）内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業および（３）包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業を実施した。なお、これらの事業のう
ち軍縮・不拡散に係るものについては、技術面を含めより専門的な見地から取り組む必要があるものが多いため、従前とおり当研究所内の軍縮・不拡散促進センターが主として担当した。
当研究所は、
平成 25 年度活動実施分より外交政策分野におけるシンクタンクの活動に対する競争的補助金の制度が導入されたことを踏まえ、民間シンクタンクに求められる活動内容に十分且つ適切に応えるような事業を展開するよう努めてきた。特に事業予算の執行に当たっては、次の 4 点に留意した。
•

外交シンクタンクとしての機能と役割を強化するとともに、国による外交政策の企画立案に貢献すること•

国際世論形成、情報収集、国際社会における日本の存在感や影響力の伸長等を通じて、オールジ
ャパンの外交の展開に貢献すること•

研究成果を可能な限り一般に公開することによって国際情勢や外交政策に係る諸問題に関する
日本国内における知識の普及と政策論議の深化に貢献すること•関連する各種事業を相互に連携させて実施することにより予算を効果的かつ効率的に活用する
こと

１．

調査研究・政策提言事業について

調査研究・政策提言事業に関し、平成 26 年度において優先的に取り組むべき課題・分野について、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を行うことを念頭に、
当研究所所属の研究員に加え、各分野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組んだ。なおその成果については、順次報告書にまとめ、外務省、内閣官房、内閣府等に提出するとともにホームページで広く社会一般に公表した。
調査研究事業としては、（１）グローバルな課題：「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」、（２）日本の安全保障の確保 「主要国の対中認識・政策の分
析」、「（３）新しい外交課題 「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」、（４）日本の繁栄の確保「日本の資源外交とエネルギー協力」、以上 4 つのテーマについて事業を実施した。
政策提言を含む総合事業としては、（１）「『インド太平洋時代』の日本外交：Secondary Powers,Swing
States への対応」（２）「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」（３）「ロシア極東・シベリア開発と日本の経済安全保障」（４）「グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応」、以上の 4 つのテーマを、また、受託事業としては、（１）「各国が抱える領土をめぐる問題（領海・領空に関するものを
含む）
」
、
（２）
「各国の歴史認識と領土をめぐる問題（領海・領空に関するものを含む）
」
、
（３）
「領土・
海洋・空に関する国際慣行」、（４）我が国の領土に関する正確な知識の普及（論文の英訳）
、
（５）
「領土・
領海と海洋における法の支配」をテーマとした国際シンポジウムの企画・運営業務、以上の 5 つのテー
-5-

マについて、それぞれ調査研究・政策提言事業を実施した。

２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
当研究所は、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業を、調査研究・政策提言に関する事業と車の両輪をなす主要な事業と位置づけ、前年度に引き続いてその充実・強化を図った。特に海外の調査研究機関との対話および交流の促進は国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有するとの観点から、当研究所としては、日本の国益の維持・増進を図るため、引き続き積極的に国際的な知的交流を行った。その際、当研究所は、「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努めた。当研究所が各分野に精通する諸機関や諸専門家を結びつける役割を果たすことにより、それぞれの分野における日本の大学・シンクタンク全体の底上げを図ることに大いに貢献できたものと考えている。
特に平成 26 年度に重点をおいた海外の調査研究機関等との対話・交流事業は以下の通りである。
まず、国際シンポジウム・国際会議等については、現下の安全保障問題についての日本の立場を発信するため、欧米を中心に多くのセミナーやシンポジウムを実施した。イギリスの専門家とのネットワー
クの強化を行うとともに、主にイギリスの聴衆に向けて東シナ海情勢と日中間の危機管理と信頼醸成に関する日本の立場を説明したチャタムハウスとの共催シンポジウム（ロンドン）、中国の東シナ海・南シ
ナ海における行動を考察し日米で取るべき戦略について活発な議論が行われた第２１回日米安保セミナー（ワシントン）等が挙げられる。
次に、内外のシンクタンク・研究機関等との共同研究・協議としては、中国・韓国との困難な政治状況が続く中、これら諸国のシンクタンクとの協議を今年も継続的に実施した。具体的には、中国現代国
際関係研究院（CICIR）との第５回国際協議（北京）、韓国の外交安保研究所（IFANS）との第７回国際討論会（ソウル）などがある。また、昨年より再開したイラン政治国際問題研究所（IPIS）との協議な
ど、欧米、東アジア以外にも多岐に渡って各国研究機関との協議を数多く実施致した。以上に加えて、日韓関係についてジャーナリストを集めた会議として、第 4 回日韓ダイアローグ等も開催した。
こうした国際シンポジウムやシンクタンク間の協議は、研究活動において引き続き重要な位置を占めており、今後も積極的に展開していく予定である。
さらに当研究所は、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるアジア太平洋
安全保障会議（CSCAP）およびアジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」3者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、各々の日本代表および日本委員会事務局として機能してきた。平成 26 年度においても、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、PECC については国際経済、貿易、社会保障政策問題等に関する共同研究の活発化と政策提言について積極的に貢献した。
こうした事業の一環として、当研究所は、内外有識者による講演会（JIIA 国際フォーラム）を積極的に開催し、さらにその要旨を迅速にホームページに掲載することにより、広く国内における政策論議の推進に貢献した。
-6-

また当研究所は、外交、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動的な国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とした電子版ジャーナル『国際問題』、および海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』（平成 19 年 4 月から世界平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で開発
した事業）の刊行、配信に引き続き積極的に取り組んだ。
３．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・核不拡散問題に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っている国内ではほとんど
唯一の研究機関である。
平成 26 年度、軍縮センターは、軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言分野では、外務省から「軍縮・不拡散調査研究」事業を受託し、ジュネーブ軍縮会議（CD）での即時交渉開始が長く求められてきた核兵器級核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）について、日本として取るべき対応や方針を検討した。また、広島県から「ひろしまレポート作成事業」を受託し、NPT 体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援し、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状を設定された指標に基づき採点された結果として公表した。
平成 26 年度、軍縮センターは、国際社会においても、また、北東アジアにおいても、安全保障環境、
ならびに軍縮・不拡散を巡る不安定な状況が続く中で、軍縮・不拡散問題に関する様々な研究・広報活動を推進するとともに、随時政府に対しても政策提言を行った。また、市民社会、若手の研究者や実務担当者を対象とした「軍縮・不拡散問題講座」も継続した。この他、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CPDNP News）を通じて、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
軍縮センターは、外務省からの委託により、包括的核実験禁止条約（CTBT）が求める国内措置として、国内データセンター（NDC）がおかれる一般財団法人日本気象協会および独立行政法人日本原子力
研究開発機構（同機構は平成 27 年 4 月より国立研究開発法人）と連携し、国内運用体制の整備を進めている。軍縮センターは国内運用体制事務局を務め、平成 21 年度から核実験探知のための国内の模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験）を開始し、平成 26 年度末までに合計 17 回（平成 26 年度については 3 回）実施した。平成 23 年からは緊急時を想定したシミュレーションも実施し、国内の CTBT
検証システムの即応態勢の強化に取り組んでいる。
また、平成 26 年 12 月には、NDC-2 である日本原子力研究開発機構の高崎観測所が、CTBTO 準備委員会から東アジア沿岸諸国では初の希ガスの観測所としての認証を受けた。高崎観測所はアジア地域の東端に位置するため、偏西風によって運ばれてくる放射性核種の観測にとり国際的に重要な拠点となっており、今回の認証により、これまで以上に安定した観測所の運用と高品質なデータの提供が期待さ-7-れている。
国際場裡では、
平成 26 年度は CTBT 作業部会B に日本政府を補佐し代表団の中核として 2 回出席し、現地査察（OSI）分野をはじめとして国際的な議論に積極的に参加貢献した。ウィーンの CTBT 機関暫
定技術事務局（PTS）との交流も継続した。
また、同年度も PTS からハイレベル職員（国際監視制度（IMS）
局のメラル・エゼル局長）が訪日した。メラル・エゼル IMS 局長の訪日に際しては樽井軍センター所
長表敬や CTBT 国内運用体制関係者との意見交換等を行った PTS との定期協議も引き続き平成 26 年度においても作業部会 B の機会をとらえて計 2 回開催された。
また、平成 26 年 11 月から 12 月にかけて CTBT の検証体制を支える重要な柱のひとつである現地査察制度（OSI）の整備に向けて、大規模な統合野外演習「IFE14」がヨルダンにおいて実施され、軍縮センターからは専門家である研究員が同演習に参加貢献した。
なお、
26 年 3 月末に軍縮センターを退任した阿部前所長は 2013 年後半発足した CTBT 発効促進に向けての啓発活動を行う賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEM）のメンバーとして活動を継続している。
軍縮センターは、
平成 26 年度も同センターのウェブサイトを通じて CTBT について広く一般に啓蒙・広報活動を展開した。
平成 23 年 3 月 11 日の福島原発事故の発生を踏まえ、
CTBT 高崎核種観測所の日々の観測データを同年 3 月以降、同センターのウェブサイトに公開しており（現在も公開中）、同データ
は、国内各層から国際基準に基づく詳細なデータとして高く評価されている。上述の平成 25 年 4 月の北朝鮮核爆発実験起源とみられる放射性キセノンの高崎観測所における検出についても、解析結果の概要をウェブサイトに公表し、現在も公開中である。

-8-

Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業
１． 調査研究事業（１）グローバルな課題：「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究目的】
現在、「グローバル・コモンズ」と呼ばれる地球社会の公共領域が、主要国を中心とする多様な主体の権力と利益が錯綜する新たな国際安全保障のステージとしてかつてないほど大きな注目を集めている。
本研究プロジェクトでは、グローバル・コモンズの中核を構成する、サイバー空間、宇宙空間、北極海の動向を分析すると共に、これらの空間におけるガバナンス体制のあり方と日米同盟の役割について考察することを目的としている。
【研究概要】
技術革新や国際社会の構造変化により、安全保障空間が大きく変容を遂げつつある。
サイバー空間は、
今や軍事オペレーションと経済活動の双方にとって不可欠の領域となっている一方で、国家及び犯罪グ
ループによる攻撃の脅威にさらされている。また、宇宙空間は、米ソ冷戦時代は 2 つの超大国が軍事利用を独占していたが、近年は中国の台頭が著しい。更に、近年の地球温暖化の進行は、従来「未到の海域」であった北極海での軍事及び経済の両面にわたる活動を現実の可能性としつつある。これらの空間
は、世界の繁栄と安全のために必要不可欠な公共圏であるグローバル・コモンズとしての重要性を増してきており、これらの安全を確保し、脅威を防ぎ、国際的なガバナンスを確立することが益々喫緊の課題となってきているという点で、共通する性格を有している。一方、日米同盟は、過去 50 年以上の長きにわたって日米の安全、更には世界の平和と安定の確保に貢献してきたが、グローバル・コモンズをめぐる戦略環境の変化に伴い、上記のような新たな課題に直面する中で、グローバル・コモンズの安全を確保し、世界の繁栄に貢献することは、日米共通の責務であるとともに、日本が積極的に役割を果たすべき課題である。
このような認識から、星野俊也（大阪大学副学長（海外展開担当）・国際公共政策研究科教授）を主査とする本研究プロジェクトでは、サイバー空間、宇宙空間、北極海の動向を安全保障の観点から分析するとともに、これらの空間において公共秩序を提供するガバナンス体制のあり方を検討し、さらには日米が果たすべき役割について政策提言を取りまとめた。本研究プロジェクトの成果は、当研究所ホームページにおける「分析レポート」と年度末に開催した公開シンポジウムにおいて対外的に発表した。
【研究体制】
主査

星野 俊也

大阪大学副学長（海外展開担当）・国際公共政策研究科教授

委員

川口 貴久

東京海上日動コンサルティング株式会社主任研究員

土屋 大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

福島 康仁

防衛研究所政策研究部グローバル安全保障研究室教官

鈴木 一人

北海道大学大学院法学研究科教授

金田 秀昭

当研究所客員研究員-9-池島 大策委員兼幹事 飯島 俊郎

早稲田大学国際教養学部教授
当研究所副所長

秋山 信将

一橋大学大学院法学研究科教授／当研究所客員研究員

宮田 智之

当研究所研究員（２）日本の安全保障の確保 「主要国の対中認識・政策の分析」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究目的】
本事業は、アメリカ、ロシア、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、台湾の「中国の台頭」
に対する認識と対中政策を詳しく分析し、その上で、これら諸国の対中認識・政策が、日本にとってできる限り有利に展開する（少なくとも不利に働かない）ための政策を提言することを目的とした。より具体的に言えば、これら諸国（地域を含む。以下同じ。
）の対中認識・政策について、①現状、②傾向、③規定要因（含、国内における意見の相違と力関係）、④展望をそれぞれ明らかにし、その上で、これら諸国と協調して（「包囲網」を形成するのではなく）いかなる対中政策・戦略を形成すべきかを提案することである。
【研究概要】
本事業では、その活動の第一として、下記に記載の研究担当者によって構成される研究会を立ち上げ、（1）この研究会をベースとして調査・研究を実施した。また、その成果を（2）海外シンクタンクとの協議によって外国研究機関と共有すると同時に、（3）公開シンポジウムを開催することで広く国民に向けて発信した。また（1）～（3）の調査・研究・議論の成果を、（4）最終報告書に纏めた。
（1）については、研究会を計 11 回開催し、そこでの議論を通じて、米国、ロシア、韓国、インド、イ
ンドネシア、オーストラリア、台湾それぞれの対中認識・政策の①現状、②傾向、③規定要因、④展望についての重要な知見を獲得した。
（2）については、2014 年 8 月 26 日に中国社会科学院アジア太平洋グローバル戦略研究院と教義を行い、米国や韓国などの対中認識に関する中国側の見解の一端を吸収し、研究の方法についても多くの示唆を得た。また 2015 年 2 月 16 日にはソウルにおいて韓国高麗大学校一民国際関係研究院（IIRI）との協議を開催し、日本とは異なる視点から、異なるソースを用いて行われた韓国の専門家による各国の対中認識・政策に関する分析を吸収した。
（3）に関し、2015 年 2 月 9 日に開催した公開シンポジウムでは、著名な有識者や在京の外国大使館関係者（外交官）を含む約 160 名の参加者を得て、3 時間以上にわたって報告と活発な討論を行い、本事業を通じて得られた認識を聴衆と共有した。
（4）の報告書では、上記主要国・地域の対中認識・政策に加え、中国の台頭という現実を受けて、日本がその国益を実現し、アジア・太平洋地域の平和と安定に貢献していくために、いかなる外交アプローチを採るべきかについて、2 年間の研究成果を踏まえたい
くつかの提言を記した。
【研究体制】
主査

高木 誠一郎 当研究所研究顧問

委員

伊藤 融

防衛大学校准教授- 10 -

小笠原 欣幸 東京外語大学准教授
倉田 秀也

防衛大学校教授

首藤 もと子 筑波大学教授
兵頭 慎治

防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

福嶋 輝彦

防衛大学校教授

委員兼幹事 飯島 俊郎

当研究所副所長

角崎 信也

当研究所研究員（３）新しい外交課題 「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究目的】
本研究プロジェクトでは、サハラ砂漠の北側に位置する北アフリカ地域と、サハラ砂漠の南側に連なる
いわゆるサヘル地域を、「サハラ地域」として一体の地域と捉える。北アフリカ地域には、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプトが含まれる。サヘル地域には、モーリタニア、マリ、ニジ
ェール、チャドが含まれる。サハラ砂漠を挟んで隣り合う北アフリカ地域とサヘル地域は、歴史的・文化的に強いつながりを有するだけでなく、資源開発と急進的なイスラーム主義勢力の伸張という問題においても緊密に結びついている。本事業は、北アフリカ地域とサヘル地域を「サハラ地域」として一帯の地域として取り上げ、同地域における資源開発とイスラーム急進派の現状を調査分析し、それを中東
諸国の安定と欧米諸国の外交戦略との連関において考察した。
【研究概要】
本事業では、その活動の第一として、上記事業実施体制に記載の研究担当者によって構成される研究会を立ち上げ、①この研究会をベースとして調査・研究を実施した。さらに、その成果を②調査出張を通して、海外有識者と共有すると同時に現地情報を収集し、③公開シンポジウム、および④最終報告書の作成を、実施することにより、広く国民に向けて発信した。具体的には以下のとおり。
①研究会の開催
第一回会合：5 月 17 日：於当研究所
プロジェクト二年次の趣旨説明、作業計画・分担の確認、その他運営方針に関する打合せ
第二回会合：6 月 28 日：於当研究所
田中友紀・外部講師「カッザ―フィー政権崩壊後の混乱要因と背景―ベンカジを中心としたリビア東部地域に着目して」
第三回会合：8 月 6 日：於当研究所
横田貴之・委員「エジプトにおけるイスラーム主義運動の現状―スィースィー体制下の活動を中心に」
坂井信三・委員「北部ナイジェリアのムスリム・コミュニティーとイスラーム改革運動」
第四回会合：8 月７日：於当研究所
若桑遼・委員「革命後のチュニジアにおけるイスラーム武装闘争派：伸長と現状」
茨木透・委員「サハラを渡る人と物」- 11 -

第五回研究会：10 月 11 日：於当研究所
飯村学・委員「マリ・サヘル情勢と国際社会の支援：テロの弧・最貧国で進行するエボラ」
第六回研究会：11 月 15 日：於当研究所
吉田敦・委員「サヘル地域における資源開発の現状」
私市正年・主査「AQMI（イスラーム・マグレブのアルカーイダ）の思想と運動― チュニジアの国民選挙結果に見るイスラーム急進派の現状―」
第七回研究会・公開シンポジウム：2015 年 3 月 9 日：於当研究所
政策提言についての意見交換及び公開シンポジウムの開催②調査出張
出張者： 私市正年・主査（チュニジア）出張期間：2014 年 12 月 21 日～30 日
目的：大統領選挙後のチュニジア政治情勢等について視察のため。
訪問先等：
・チュニス・マヌーバ大学教授との意見交換
・Association for the Development of Education in Africa(ADEA)・国会議員及び元アラブ連盟職員との意見交換
・在チュニジア日本大使館表敬・意見交換
・チュニス大学研究者たちとの意見交換
・カイラワーン視察・スース視察③公開シンポジウム「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」の開催（日時：2015 年 3 月 9 日、場所：日本国際問題研究所大会議室）
本シンポジウムでは、研究会の各委員が、チュニジア、レバノン、シリア、ナイジェリア、サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動につき、2 年間の研究成果を約 70 名の聴衆を前に報告し、かつ聴衆を交えた討論を行った。各委員は、中東からサハラ地域、さらにヨーロッパにおいても活発化するイス
ラーム急進派の動向について、獲得した知見を披露し、それに対し聴衆からも活発に意見・論点が提示された。
④研究報告書「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」の作成
リビア、チュニジア、エジプト、ナイジェリア、マリ、チャドを含むサハラ地域と中東におけるイス
ラーム急進派の動向と資源紛争に関する 2 年間の調査・研究の成果、およびこの成果から引き出される
日本外交に対する政策提言を 1 冊の報告書に纏めた。
【研究体制】
主査
私市 正年 上智大学外国語学部教授
委員- 12 -

飯村

学 独立行政法人 国際協力機構アフリカ部参事役

茨木

透 鳥取大学地域学部准教授

坂井 信三 南山大学人文学部教授
横田 貴之 日本大学国際関係学部准教授
吉田敦 明治大学商学部助教

若桑遼 上智大学大学院地域研究専攻博士後期課程

委員兼幹事
飯島 俊郎

当研究所副所長

貫井 万里

当研究所研究員（４）日本の繁栄の確保「日本の資源外交とエネルギー協力」【研究目的】
本事業では、エネルギー戦略環境に大きな影響を及ぼす世界各地の政治・経済情勢のパラダイム
シフトについて考察し、日本の資源外交資源外交・エネルギー戦略のあり方を検討して、国益増進に向けた外交政策を提言することを目的とする。
【研究概要】
エネルギーの安定供給は、国家の繁栄を担保するための必須条件である。我が国はエネルギー資
源のほとんど（石油の 99.6％、ガスの 96.9％）を海外からの輸入に頼っており、安全保障上、エネルギーの安定供給を確保（エネルギー安全保障）することは極めて重要である。近年、日本のエ
ネルギー安全保障に、肯定的な面でも否定的な面でも大きな影響を及ぼす、いくつかの重大な環境の変化（エネルギー戦略環境のパラダイムシフト）が起きている。
第 1 は、新興国の急速な経済成長に伴う世界のエネルギー需要の爆発的な伸びである。特に中国を中心とするアジア新興国でのエネルギー需要増加の影響は大きく、エネルギー市場の攪乱と安全
保障上の脅威を引き起こすリスクを孕んでおり、今後の国際情勢の変化を大きく左右しかねない要素である。第 2 は、エネルギー資源の主要な供給源である中東地域において、政治体制の変化、ISISの台頭等、不安定な状態が続いていることである。中東地域の社会的混乱は、資源供給において大きな地政学的リスクとして認識されている。第 3 は、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発の事
故により、国内のエネルギー政策の根幹が揺るがされたことである。将来のエネルギーミックスの見直しが迫られる中、目下においては全ての原子力発電所が稼働停止となり、化石燃料による発電で代替する状態が続いており、経済にも悪影響を及ぼしている。第 4 は、「シェール革命」による
北米でのエネルギーパラダイムシフトである。米国では、豊富なシェール資源が賦存することが分かっており、天然ガスでは将来、輸入国から輸出国に転ずることが見込まれている。米国以外に、
カナダ、オーストラリア、欧州、中国でもシェール開発の準備が進められており、その市場規模はさらに拡大していくと期待されている。第 5 は、ロシアのエネルギー戦略が、アジア重視に大きく転じてきていることである。日本は、クリミアやウクライナ問題に対する制裁レジームにおいて、国際社会との協調が求められる一方、ロシアとのエネルギー分野での関係強化が重要であることも事実である。
- 13 -

上記問題意識を踏まえ、本事業では下記の研究体制の下、以下の論点について議論が進められた。
また、これらの議論も含めて対外的な発信を行うため、公開シンポジウムを開催した。
（１）中東情勢とエネルギー戦略（２）シェールガスを含む非在来型資源の獲得に向けて（３）原子力エネルギーの位置づけと日本の原子力協力のあり方（４）日露間のエネルギー協力（５）中国をはじめとするアジア新興国のエネルギーの安定確保のための課題とアジアにおけるエネルギー協力の可能性（６）エネルギー安定供給の確保のための日米協力―エネルギー安全保障と日米同盟【研究体制】
主査

十市 勉

日本エネルギー経済研究所 研究顧問

委員

須藤 繁

帝京平成大学現代ライフ学部 教授）

畔蒜 泰助

東京財団 研究員

秋山 信将

一橋大学 教授/日本国際問題研究所 客員研究員

武石 礼司

東京国際大学国際関係学部 教授

野神 隆之

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）上席エコノミスト

畑佐 伸英

名古屋経済大学 准教授

飯島 俊郎

当研究所 副所長

柳田 健介

当研究所 研究員

委員兼幹事

公開シンポジウムの開催
JIIA シンポジウム：「日米のエネルギー協力」
開催日：2014 年 10 月 27 日（月）14：00～17：30 於 東海大学校友会館「阿蘇の間」
聴衆数：約 120 名
プログラム
◆開会挨拶

野上 義二 当研究所 理事長◆基調講演

ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所 所長
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

◆パネルディスカション
モデレーター：

十市 勉

日本エネルギー経済研究所 研究顧問

パネリスト：澤 昭裕

21 世紀政策研究所 研究主幹

前田 匡史

株式会社国際協力銀行 代表取締役専務

ミカル・ヘルバーグ 米国アジア研究所（NBR）エネルギー安全保障 研究部長
ジェフリー・ミラー 在京米国大使館エネルギー省アタッシェ- 14 -

２．総合事業（１）「『インド太平洋時代』の日本外交：Secondary Powers, Swing States への対応」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【事業の目的】「インド太平洋」という地域概念が注目されている。インド洋と太平洋が政治、経済、安全保障の面でも連結しているという認識がこの背景にある。
「インド太平洋」は、通商路を含む海洋安全保障、経済・貿易の拡大、諸地域間のダイナミズムの相互作用、新興国の台頭にともなうパワーバランスの変化や大国間政治における対抗競合関係などの観点から戦略的な重要性を増している。
「インド太平洋」という地域が一つのまとまりをもった戦略空間として現出しつつある新しい環境の下、その地域秩序が今後どのように形成され、秩序の規範やルールがどのように設定されていくかは、日本の平和と繁栄に深くかかわる新しい外交課題である。
本事業では、インド太平洋地域の秩序に影響を与える「スイング・ステーツ（swing states）」と特徴づけられる諸国に着目する。これらの諸国は、主に新興国・中堅国を中心とする、自らは秩序形成に決定的な影響力を及ぼし得ないが、秩序の方向性に一定の影響を及ぼす国家群であり、ASEAN のような地域組織も含めて考える。ここで着目する「スイング・ステーツ」は、インド、インドネシア、ASEAN、
オーストラリアである。本事業の目的は、これらの重要な「スイング・ステーツ」である国家群・地域組織に着目し、これら諸国と協力しながら、日本にとって望ましいインド太平洋の地域秩序の構築に寄与することである。
本事業では、インド太平洋地域において、日本にとって望ましいリベラルな規範やルールに基づいた秩序形成を図るために、特に「スイング・ステーツ」であるインド、インドネシア、ASEAN、オースト
ラリアとの関係強化を進める方策など、日本外交への現実的で効果的な政策提言を行うことを目的として、第一線の専門家や研究者で構成される研究会を基盤として(1)基礎的な情報収集・調査研究を行った
他、調査研究活動を補完する事業として、(2)諸外国シンクタンク・有識者との相互理解増進、(3)日本の主張の世界への発信と国際世論形成への参画、(4)国民の外交・安全保障問題に関する理解増進にむけた
積極的な情報発信、その他の関連事業を行った。
【事業の意義】
本事業がもつ日本外交にとっての意義は、インド太平洋地域において台頭する中国の影響力の拡大が見られる中、これらの重要な「スイング・ステーツ」と協力しつつ、日本の平和と安全と繁栄に極めて重要なリベラルな規範やルールへの支持を拡大し、その維持と強化を実現する方向に協力することである。インド太平洋地域におけるこれら諸国の認識や利害関心などを踏まえつつ、その方策および取組みのあり方を考察して政策提言することで、日本外交に新たな指針を提供する。さらに、日米同盟の地域
公共財的な側面を重視し、これらの「スイング・ステーツ」の理解と支持を促進させることで、日本外交のみならず日米同盟の基盤強化に貢献する。本事業は「インド太平洋時代の日本外交」をテーマとする先駆的で独自性の高い研究であり、学際的なアプローチにより新しい視点から現実的で効果的な政策提言をとりまとめて作成した。
【研究体制】- 15 -

研究会主査菊池 努

当研究所客員研究員／青山学院大学教授

研究会委員
伊藤 融

防衛大学校准教授

片田 さおり 南カリフォルニア大学准教授
加藤 洋一

朝日新聞編集委員

神谷 万丈

防衛大学校教授

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
中山 俊宏

当研究所客員研究員／慶応義塾大学教授

福田 保

東洋英和女学院大学専任講師

本名 純

立命館大学教授八木 直人

海上自衛隊幹部学校教官

研究委員兼幹事
飯島 俊郎

当研究所副所長

石田 康之

当研究所研究員①

FSI、ICRIER との協議
（平成 26 年 4 月 25 日、於：インド、デリー）

日本国際問題研究所、インド国際経済関係研究所(ICRIER：Indian Council for Research on
International Economic Relations) 、 イ ン ド 戦 略 主 導 フ ォ ー ラ ム （ FSI ： Forum for Strategic
Initiatives）の主により、「インドと日本における政治の動向や経済の展望」、「アジア地域情勢」、「グ
ローバルな趨勢」、「日印の歴史的な関係を強化する手段」を主なテーマに協議が行われた。
日本側参加者
野上 義二

当研究所理事長

飯島 俊郎

当研究所副所長

伊豆山 真理防衛研究所研究調整官（兼）アジア・アフリカ研究室長

石田 康之

当研究所研究員

インド側参加者
H.K. Singh

Professor Strategic Studies and Head of the Japan Programme,

Lalit Mansingh

Forum for Strategic Initiative (Former Ambassador to the US)② シャングリラ・ダイアローグ（平成 26 年 5 月 30 日-6 月 2 日、於：シンガポール、シャングリラ・ホテル）
本会議は、英国の国際戦略研究所（IISS）の主催により、2002 年から毎年、「アジアの安全保障に関する諸課題」をテーマに、シンガポールのシャングリラ・ホテルで開催されている。金田秀昭（当研究所客員研究員、元海将、岡崎研究所理事）は、2004 年に招待されて以来、毎年ほぼ連続して招待を受けており、今回は JIIA 客員研究員として招待を受けて参加した。日本政府からは、安倍総理始め政府高官が出席している。
- 16 -

主な参加者
Dr John Chipman, Director-General and Chief Executive, IISS
Shinzo Abe, Prime Minister of JapanDr John Chipman, Director-General and Chief Executive, IISS
Chuck Hagel, Secretary of Defense, US
Itsunori Onodera, Minister of Defense, Japan
Philip Hammond, Secretary of State for Defence, UK
Dato’ Seri Hishammuddin bin Tun Hussein, Minister of Defence and Acting Minister of Transport, Malaysia
Purnomo Yusgiantoro, Minister of Defense, Indonesia
Senator David Johnston, Minister for Defence, Australia
General Phung Quang Thanh, Minister of National Defense, Vietnam
Dr Ng Eng Hen, Minister for Defence, Singapore
Dr Wenguang Shao, Consulting Senior Fellow for China and International Affairs, IISS;Managing Director, Phoenix Chinese News and Entertainment Company
Fu Ying, Chairperson of the Foreign Affairs Committee,
National People's Congress, China
Shinsuke Sugiyama, Deputy Minister for Foreign Affairs, Japan
Richard Fadden, Deputy Minister of National Defence, Canada
Admiral Samuel Locklear, Commander, US Pacific Command
General The Lord Richards of Herstmonceux, Senior Adviser for the Middle East andAsia-Pacific, IISS; former Chief of the Defence Staff, UK
Air Marshal Mark Binskin, Chief of Defence Force (Designate), Australia
Major General Yao Yunzhu, Director, Center for China-America Defense Relations andResearch Fellow, Academy of Military Science, People’s Liberation Army, China
Dr Ralf Brauksiepe, Parliamentary State Secretary of Defence, Germany
Lieutenant General Ng Chee Meng, Chief of Defence Force, Singapore
Christian Le Mière, Senior Fellow for Naval Forces and Maritime Security, IISS
Lord Tuʻivakanō, Prime Minister and Minister for Foreign Affairs and Defence, Tonga
Dr Jonathan Coleman, Minister of Defence, New Zealand
Dr Gowher Rizvi, International Affairs Advisor to the Prime Minister, Bangladesh
Professor Raymund Quilop, Assistant Secretary for Strategic Assessment,
Department of National Defense, Philippines
Dr Tim Huxley, Executive Director, IISS-Asia
Sihasak Phuangketkeow, Permanent Secretary of Foreign Affairs, Thailand
Peter Varghese, Secretary, Department of Foreign Affairs and Trade, Australia
Dr Amy Searight, Deputy Assistant Secretary of Defense for South and Southeast Asia,US
Dr Dino Patti Djalal, Senior Diplomat, Ministry of Foreign Affairs, Indonesia
Mark Fitzpatrick, Director, Non-Proliferation and Disarmament Programme, IISS
- 17 -

Brigadier General (Retd) Lee Sang-chul, Director-General, Arms Verification Agency, Ministry of National
Defense, Republic of Korea
Thomas Countryman, Assistant Secretary of State for International Security and Nonproliferation, US
Dr Justin Vaisse, Director, Policy Planning Staff, Ministry of Foreign Affairs and International Development,
FranceDr Alexander Dynkin, Director, Institute of World Economy and International Relations,
Dr Tony Tan Keng Yam, President of Singapore
Lieutenant General Wang Guanzhong, Deputy Chief, General Staff Department, People's Liberation Army, China
Anatoly Antonov, Deputy Minister of Defence, Russia
Jean-Yves Le Drian, Minister of Defence, France
Dr Ng Eng Hen, Minister for Defence, Singapore
Dr John Chipman, Director-General and Chief Executive, IISS
Dr Ng Eng Hen, Minister for Defence, Singapore③ 第２８回アジア太平洋ラウンドテーブル（平成 26 年 6 月 2-4 日、於：マレーシア、クアラルンプール）
ASEAN-ISIS（ASEAN Institutes of Strategic and International Studies）の主催により、「アジア
太平洋地域の安全保障に関する諸課題」を主なテーマに開催された。
今会議には、主催者からの招待により野上義二当研究所理事長、石田康之研究員が参加した。同円卓会議では、海洋安全保障問題や日中関係、インドの台頭を含むアジア太平洋地域の様々な安全保障の課
題や ASEAN の動向などをテーマにして活発な議論がなされた。中国からの参加者より歴史問題について批判がなされたが、日本からは野上理事長、田中均氏、添谷芳秀教授などが日本の主張や立場を説得的に説明した。
主な参加者
Tan Sri Rastam Mohd Isa（Chief Executive, Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia）
The Hon. Dato’ Sri Anifah Hj. Aman (Minister of Foreign Affairs, Malaysia)
Prof. Dr. Paul Evans (Institute of Asian Research & Liu Institute for Global Issues,
The University of British Columbia, Canada)Prof. Dr. Chen Dongxiao (President, Shanghai Institutes for International Studies, China)
Dr. Kurt Campbell (Chairman and Chief Executive Officer of The Asia Group & former Assistant
Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs, USA)
Amb. Bilahari Kausikan (Ambassador-at-Large and Policy Adviser Ministry of Foreign Affairs, Singapore)
Tan Sri Mohamed Jawhar Hassan (Chairman, Institute of Strategic and International Studies(ISIS) Malaysia)
Prof. Dr. Yan Xuetong (Director, Institute of International Studies, Tsinghua University, China)
Prof. Tomohide Murai (Chairman, International Relations Programme, National Defence Academy, Japan)
Mr. Jusuf Wanandi (Co-Founder and Senior Fellow, Centre for Strategic and International- 18 -

Studies (CSIS) and Vice-Chairman, Board of Trustees, CSIS Foundation, Indonesia)
Dr. Rizal Sukma (Executive Director, Centre for Strategic and International Studies (CSIS), Indonesia)
HE Amb. Viorel Isticioaia Budura (Managing Director for Asia and the Pacific & Chair, Asia-Oceania
Working Party (COASI), The European External, Action Service (EEAS), The European Union)
Maj. Gen. Jun Nagashima (Cabinet Councillor, National Security Secretariat, Japan)
Assoc. Prof. Simon Tay (Chairman, Singapore Institute of International Affairs (SIIA),& Faculty of Law, National University of Singapore)
Mr. Ko Ko Hlaing (Presidential Foreign Policy Adviser, Myanmar)
Dr. Zaw Oo (Presidential Economic Adviser, Myanmar)
Dr. Kyaw Yin Hlaing (Director, Myanmar Peace Center)
Assoc. Prof. Dr. Farish Ahmad Noor (Visiting Fellow, Institute of Strategic and International Studies (ISIS)
Malaysia & Head, Contemporary Religion in Southeast Asia Programme, S. Rajaratnam School ofInternational Studies (RSIS), Nanyang Technological University, Singapore)
Dr. Rizal Sukma (Executive Director, Centre for Strategic and International Studies (CSIS), Indonesia)
Assoc. Prof. Dr. Mely Caballero-Anthony (Head, Centre for Non-Traditional Security Studies,
S. Rajaratnam School of International Studies (RSIS),
Nanyang Technological University, Singapore)Prof. Emeritus Dr. Carlyle Thayer (School of Humanities and Social Sciences, UNSW (Canberra)& the Australian Defence Force Academy (ADFA))
Dr. Vijay Sakhuja (Director of Research, Indian Council of World Affairs (ICWA), India)
Ms. Youna Lyons (Senior Research Fellow, Center for International Law, National University of Singapore)Prof. Dr. David Welch (Director, Balsillie Institute of International Affairs, University of Waterloo, Canada)
Amb. Yoshiji Nogami (President, Japan Institute of International Affairs (JIIA)& former Vice-Minister of Foreign Affairs, Japan)
Prof. Dr. Richard J. Samuels (Ford International Professor of Political Science & Director,
Centre for International Studies, Massachusetts Institute of Technology (MIT), USA)
Prof. Dr. T. J. Pempel (Jack M. Forcey Professor of Political Science, Department of Political
Science, University of California, Berkeley, USA)
Tan Sri Dr. Mohd Munir Abdul Majid (Chairman, Bank Muamalat Malaysia & Visiting Senior Fellow
at LSE IDEAS)
Dr. Manoj Joshi (Distinguished Fellow, Observer Research Foundation, India)
Mr. Pramit Pal Chaudhuri (Foreign Editor, The Hindustan Times, India)
Dr. Ian Hall (Senior Fellow and Director, Graduate Studies in International Affairs (GSIA),
The Australian National University)
Emeritus Prof. Dr. Carol Hernandez (Founding President and Chief Executive Officer,
Institute for Strategic and Development Studies (ISDS), The Philippines)
M. R. Sukhumbhand Paribatra (The Governor of Bangkok, Thailand)Prof. Dr. Andrew Walker (Associate Dean (Education) & Senior Fellow, Department of Political& Social Change, The Australian National University)- 19 -

Assoc. Prof. Dr. Thitinan Pongsudhirak (Director, Institute of Security and International Studies (ISIS), Thailand)（平成 26 年 6 月 9 日、於：当研究所）④ JIIA-ORF 協議（日印対話）
当研究所とインド・オブザーバー研究財団（ORF：Observer Research Foundation）の主催で、「インド太平洋地域における安全保障問題と日印協力」をテーマに協議が行われた。
日本側参加者
飯島 俊郎

当研究所副所長

高木 誠一郎

当研究所研究顧問

石田 康之

当研究所研究員

柳田 健介

当研究所研究員

伊藤 融

防衛大学校准教授

インド側参加者
Prof. K.V.Kesavan, Distinguished Fellow, ORF
Dr. K. Yhome, Research Fellow, ORF
Ms. Rishika Chauhan, Junior Fellow, ORF⑤ 日豪協力についての JIIA-ASPI ワークショップ（平成 26 年 6 月 30 日、於：当研究所）
日本国際問題研究所、オーストラリア戦略・政策研究所（ASPI：Australian Strategic Policy
Institute）の主催により、JIIA-ASPI 共同プロジェクトの一環として、ルールと規範に基づくインド・
アジア太平洋地域秩序の強化に向けた日豪協力を主題として、特に海洋安全保障、サイバー空間とイン
ターネット統治、空と宇宙空間の課題、各国の対中認識、インド太平洋地域の動向について意見交換を行った。
日本側参加者
野上 義二

当研究所理事長

飯島 俊朗

当研究所副所長

高木 誠一郎

当研究所研究顧問

菊地 努

青山学院大学教授／当研究所客員研究員

福嶋 輝彦

防衛大学校教授

石田 康之

当研究所研究員

佐竹 知彦

防衛研究所教官（オブザーバー）

石原 雄介

防衛研究所（オブザーバー）

豪州側参加者
Dr. Anthony Bergin

Deputy Director, ASPI

Ms. Lisa Sharland

Analyst, ASPI

Ms. Jessica Woodall

Analyst, ICPC, ASPI

Mr. David Lang

Analyst, ASPI
- 20 -

⑥ 日ベトナム対話（DAV）
協議先：ベトナム外交学院（DAV：Diplomatic Academy of Vietnam）
概要：日本国際問題研究所と DAV の主催により、「地域の安全保障の概観」、「東アジアにおける海洋安全保障とルールに基づく地域秩序」、「経済課題と地域協力」、「日越二国間協力の強化」を主なテーマに協議を行った。本会議は、当研究所とベトナム外交学院（DAV:：Diplomatic Academy of Vietnam：DAV）の間で、2005 年から毎年行われているシンクタンク交流である。本年は、野上理事長をはじめとする日
本国際問題研究所チーム 5 名がハノイを訪問して協議を実施した。会議には、日本大使館、ベトナム外務省から政策担当者がオブサーバー参加した。
（日本からの出張者）
野上 義二

当研究所 理事長

菊池 努

当研究所 客員研究員

高木 誠一郎当研究所 研究顧問

小谷 哲男

当研究所 研究員

柳田 健介

当研究所 研究員⑦ 日・NZ トラック 1.5 会議（平成 26 年 10 月 22 日、於：当研究所）
日本国際問題研究所、ニュージーランド国際問題研究所、アジア・ニュージーランド財団の主催により、「東アジアの安全保障」、「インド太平洋の海洋安全保障」、「地域経済統合と日本の経済改革」を主なテーマに開催された。
主な参加者
Peter Kennedy, Executive Director, New Zealand Institute of International Affairs
James Penn, Business Director, Asia New Zealand Foundation
Mark Mullins, Professor, Japanese Studies University of Auckland
Jason Young, Lecturer, Political Science and International Relations Victoria University of Wellington
Paul Roberts, First Secretary, New Zealand Embassy, Tokyo
日本側参加者
Yoshiji Nogami, President and Director General, Japan Institute of International Affairs
Toshiro Iijima, Deputy Director-General, Japan Institute of International Affairs
Seiichiro Takagi, Senior Adjunct Fellow, Japan Institute of International Affairs
Tsutomu Kikuchi, Professor, Department of International Politics, Aoyama-Gakuin University
Tetsuo Kotani, Senior Fellow, Japan Institute of International Affairs
Kensuke Yanagida, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs
Yasuyuki Ishida, Research Fellow, Japan Institute of International Affairs⑧ ICRIER-JIIA-FSI 対話（日印対話）（平成 27 年 3 月 9 日、於：東京、国際文化会館）
当研究所、インド国際経済関係研究所(ICRIER：Indian Council for Research on International
Economic Relations)、インド戦略主導フォーラム（FSI：Forum for Strategic Initiatives）の主催に- 21 -

より、協議が行われた。
本会合は「日印経済協力」、「日印の戦略・安全保障政策の動向」、「インド太平洋地域の安全保障課題」、「日印防衛・安全保障協力」をテーマに協議が行われた。
インド側参加者
Dr. Isher Judge AHLUWALIA, Chairperson, ICRIER Board of Directors
Amb. H.K. SINGH, Professor Strategic Studies and Head of the Japan Programme, ICRIER
Dr. Rajat KATHURIA, Director and Chief Executive, ICRIER
Brig. Arun SAHGAL (Retd), Executive Director, FSI
Mr. Sanjay PULIPAKA, Fellow, Strategic Studies and Japan Programme, ICRIER
日本側参加者
Amb. Yoshiji NOGAMI, President, JIIA
Mr. Toshiro IIJIMA, Deputy Director-General, JIIA
Dr. Seiichiro TAKAGI, Senior Adjunct Fellow, JIIA
Ms. Marie Yoshioka-IZUYAMA, Head, Asia and Africa Division, Regional
Studies Department, National Institute for Defense Studies (NIDS)
Dr. Masanori KONDO , Senior Associate Professor, International Christian University
Mr. Tetsuo KOTANI , Senior Fellow, JIIA
Dr. Yasuyuki ISHIDA, Research Fellow, JIIA
⑨ 報告 シンポジウム
公開シンポジウム「インド太平洋時代の日本外交」
日時：2015 年 2 月 24 日
場所：日本国際問題研究所大会議室
プログラム
主催者挨拶： 高木 哲雄 当研究所専務理事兼事務局長
主査挨拶・趣旨説明： 菊池 努 当研究所客員研究員/青山学院大学教授
プロジェクト委員による研究成果の報告：
報告「オバマ外交の中の『インド太平洋』」／中山 俊宏 当研究所 客員研究員/慶応義塾大学教授
報告「A2/AD、オフショア・バランスとインド太平洋」／八木 直人・海上自衛隊幹部学校 教官
報告「中国と『インド太平洋』概念」／高木 誠一郎 当研究所 研究顧問
報告 「インドにおける政権交代と『インド太平洋』」／伊藤 融・防衛大学校 准教授
報告「インドネシア新政権の外交ビジョンと『インド太平洋』」／本名純・立命館大学 教授
報告「オーストラリアと『インド太平洋』」／菊池努 当研究所 客員研究員/青山学院大学教授
質疑応答
総括：菊池 努 当研究所客員研究員/青山学院大学教授⑩ 海外フェローの招聘
Dr. Shamshad Ahmad KHAN (シャムシャド・カン博士、インド)- 22 -

役職： インド国際問題評議会 研究員
JIIA 在籍：2014 年 11 月 25 日～2015 年 1 月 26 日
研究テーマ：“Toward a Rule Based Order in the Asia-Pacific: Mapping Indian and Japanese
strategic thinking”
最終成果発表会の開催：1 月 21 日（於：当研究所大会議室）
Dr. Jashim Mohammed UDDIN (ジャシム・モハメド・ウディン博士、バングラデシュ)
役職： バングラデシュ国際戦略研究所 主任研究員
JIIA 在籍：2014 年 12 月 17 日～2015 年 3 月 16 日(JIIA)
研究テーマ：“Prospects for SAARC-Japan Dialogue Partnership: A Bangladeshi Perspective”
最終成果発表会の開催：3 月 6 日（於：当研究所大会議室）（２）「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」 （平成 25～26 年、2 年間の事業）【事業の目的】北朝鮮の政治・外交・経済の現状、周辺国の朝鮮半島に対するスタンスに対する分析を通じてそれらの実情を描出すると同時に、さらに歩を進め、そこから得られた知見をベースに外交・安全保障面でのシナリオ策定を行い、もって日本として取るべき対応を明確にし、政策的要求に応えることを目指す。
北朝鮮に対する「定点観測」を蓄積してきた日本国際問題研究所の過去の成果を受け継ぎつついっそうの豊富化を図るものであり、外務省外交・安全保障調査研究補助金（総合事業）の交付を受けて実施される。
【事業の概要】2012 年は各国で選挙・政権／指導部の交代が相次いだ「変化の年」であったが、はからずもその「先陣を切る」形となった北朝鮮においては、金正恩体制の発足から 1 年あまりを経て、むしろその旧体制の路線への回帰の性向がより明確となっている。
特に国際的な関心事である核･ミサイル開発をめぐっては、
それをテコに最大の外交目標である対米直接交渉の実現を図るとの政策的思考パターンが受け継がれると同時に、「金正日の遺産」すなわち体制を支えるものとして、さらにそれに対する執着が強まるに及んでいる。
一方、主要国・周辺国は北朝鮮への対応において必ずしも一枚岩ではなく、北朝鮮の核問題の解決の見通しが立たぬまま、日本を含む周辺国への北朝鮮の核ミサイルの脅威は現実のものとなりつつある。北朝鮮の核弾頭小型化の進展については不明な点も多いが、今後 3～5 年が重大な局面であるとも言われる。そのような中で、いかにして核問題の解決を図るか、は日本の安全に直結する緊急の課題といえる。
また、北朝鮮が路線の固守を主張し、それをもって後継体制の正統性と強固さの誇示を図る現状は、それ自体が体制に内包された動揺の存在を示唆するものでもある。特に中長期的な視点に立った場合、北朝鮮体制それ自体の動向もまた、日本を含む周辺国の安全と安定に甚大な影響を及ぼすこととなろう。
そして、直近の将来、あるいは上記の 3～5 年といったタイム・スパンのいずれにおいても、日米韓の連携した対応の可否は事態の進行において決定的な意味を持つこととなる。たとえば日韓関係、特に戦後の両国関係を 50 年近く規定してきた「1965 年体制」の耐久性についても、特にこの観点から、目が配られる必要があろう。さらに、より長期的な観点に立てば、将来の北東アジアにおいていかなる秩序- 23 -

が生み出されるかも重要なポイントとなる。そしてその中心に位置付けられるのは、北朝鮮問題における重要なアクターであると同時に、自らが北東アジアの地域秩序の形成／動揺の要因となっている中国
であり、その動向は日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすものである。
このように、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が現実的問題となりつつあり、なおかつ北朝鮮体制の見
通しに不透明感が増しつつある今日、「日本の安全の確保」という課題を考えるにあたっては、北朝鮮それ自体はもとより周辺国の文脈をも視野に収める姿勢が求められる。約言すれば、それらを包摂したシ
ナリオ・プランニングを通じて日本として採るべき対応策を「洗い出す」ことが、政策的課題として切実に提起されているのである。
本プロジェクトは以上の問題意識に基づき、金正恩体制の現状を様々な角度から分析しつつ、あわせて、そのような分析を組み込んだ「シナリオ・プランニング」を、短期（今後 1～2 年）における北朝鮮核・ミサイル問題のシナリオ、より中長期的な視点に立った朝鮮半島情勢のシナリオという観点から実施する。その上で、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決すべく取り組んでいる日本のとるべ
き対応について、政策提言を策定することを目的とするものである。
【研究体制】
全体総括（主査）
小此木政夫

九州大学特任教授／慶応義塾大学名誉教授

分析チーム
北朝鮮政治分析平井 久志共同通信客員論説委員

北朝鮮経済分析（対外） 三村 光弘環日本海経済研究所調査研究部長兼主任研究員
北朝鮮経済（国内）分析 飯村 友紀当研究所研究員（幹事兼任）
南北関係分析

倉田 秀也防衛大学校教授／当研究所客員研究員

北朝鮮外交分析

平岩 俊司関西学院大学教授

米国の朝鮮半島政策

伊豆見 元静岡県立大学教授

ロシアの朝鮮半島政策

兵頭 慎治防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

中国の朝鮮半島政策

加茂 具樹慶應義塾大学准教授

日本の朝鮮半島政策

西野 純也慶應義塾大学准教授

シナリオ・プランニング／提言チーム
外交分野

阪田 恭代神田外語大学教授

安全保障・軍事分野

阿久津 博康防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官

安全保障・軍事分野

金田 秀昭岡崎研究所理事／当研究所客員研究員

担当幹部
飯島 俊郎 当研究所副所長① 日台戦略対話
当研究所を含む日本のシンクタンクと台湾のシンクタンクの連携を強化し、予測不可能な北朝鮮の強硬姿勢や中国による現状変更など安全保障環境が劇的に変化する中で日台がどのような協力をするべきかを議論した。野上理事長が世界情勢に関する基調講演を行い、小谷主任研究員はアジア太平洋における軍事バランスについて報告し、朝鮮半島を含む東アジアの安全保障環境について報告し、高木研究顧問
は中台関係に関する報告を行った。全体討議では、朝鮮半島や台湾海峡、東シナ海・南シナ海情勢の行- 24 -

方などに関して幅広く議論が行われた。
日本側
野上 義二

当研究所理事長高木 誠一郎 当研究所研究顧問
小谷 哲男

当研究所主任研究員

渡辺 恒雄

東京財団上席研究員

山本 吉宣

ＰＨＰ研究所研究部長

台湾側
Ding, Shuh-Fan, Institute of International Relations, National Chengchi University
Huang, Wei-feng, Institute of European and American Studies, Academia Sinica
Kuo, Yujen, Center for Japanese Studies, National Sun Yat-sen University
Lin, Bih-jaw, National Chengchi University
Lin, Cheng-yi, Institute of European and American Studies, Academia Sinica
Lin, Wen-cheng College of Social Sciences, National Sun Yat-sen University
Yang, Andrew China Council of Advanced Policy Studies Secretary-General② 第２９回日韓国際問題討論会（JIIA－IFANS）
日時および開催地：2014 年 6 月 12 日・於東京
共催シンクタンク：国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）
概 要：本会議は韓国外交部傘下の研究・教育機関である KNDA-IFANS との間で行われている年例協議会
であり、2014 年には第 29 回となる会議を実施した。会議では午前中に「Security environment in East
Asia―“Emerging China”and its impact on Japan, ROK」
、そして午後に「Situation in the Korean
Peninsula, and Perspectives on the unification issue」「Japan-ROK relations – Current status andissues」と題した 3 つのセッションが設けられ、それぞれに約 2 時間を充てて双方各 1 名の代表による発表、および参加者を交えた質疑応答が行われた。
参加者：
日本側
野上 義二 当研究所理事長
飯島 俊郎 当研究所副所長
高木誠一郎 当研究所研究顧問
倉田 秀也 防衛大学校教授／当研究所客員研究員
小針 進

静岡県立大学教授

飯村 友紀 当研究所研究員
鶴間 健介 外務省アジア大洋州局北東アジア課事務官
奥 奈津子 外務省アジア大洋州局北東アジア課事務官
韓国側
尹 徳敏 ユン・ドンミン 国立外交院院長- 25 -

河 泰允 ハ・テユン

国立外交院経歴教授

金 徳主 キム・ドクチュ

国立外交院外交安保研究所ヨーロッパ・アフリカ研究部部長

金 材澈 キム・ジェチョル 韓国カトリック大学校国際学部教授
朴 泂重 パク・ヒョンジュン統一研究院北韓研究センター所長
曺 良鉉 チョ・ヤンヒョン 国立外交院外交安保研究所アジア太平洋研究部副教授
劉 智善 ユ・ジソン

外交安保研究所安保統一研究部先任研究員

鄭シヨン チョン・シヨン

大韓民国外交部政策企画官室三等書記官③ JIIA－KINU 協議
日時および開催地：2014 年 6 月 27 日・於東京
共催シンクタンク：統一研究院（KINU）
概 要：本会議は韓国統一部傘下の研究機関である KINU との共催による意見交換会であり、対話チャンネル構築に関する両機関の合意と調整を経て、2014 年 6 月に実施された。会議では「Analyzing North
Korea’s Domestic and Foreign Policy」、「Japan’s and ROK’s North Korea Policy-Their perspectives
and approaches」と題した 2 つのセッションが設けられ、それぞれに約 2 時間を充てて双方各 1 名の代表による発表、および参加者を交えた質疑応答が行われた。
参加者：
（日本側）
野上 義二 当研究所理事長
飯島 俊郎 当研究所副所長
高木 哲雄 当研究所専務理事
平岩 俊司 関西学院大学教授
西野 純也 慶應義塾大学准教授
飯村 友紀 当研究所研究員（韓国側）
崔 鎭旭 チェ・ジヌク

統一研究院院長

朴 泂重 パク・ヒョンジュン統一研究院北韓研究センター所長
朴 英鎬 パク・ヨンホ

統一研究院統一政策研究センター所長

金 昔珍 キム・ソクチン

統一研究院南北統合研究センター研究委員

李 基鉉 イ・ギヒョン

統一研究院企画調整室部長

金 鎭何 キム・ジンハ

統一研究院北韓研究センター研究委員

洪 珉

統一研究院北韓人権社会研究センター副研究委員

ホン・ミン

金アヨン キム・アヨン

統一研究院北韓研究センター研究員

秋 碩容 チュ・ソギョン

駐日本大韓民国大使館参事官④ 日中国際問題協議（CICIR との協議）
開催日時・場所
2014 年 9 月 10 日、於：北京・中国現代国際関係研究院- 26 -

概要（主催者、テーマなど）
本協議は、日本国際問題研究所と中国現代国際関係研究院（CICIR）の共催により定期的に実施している国際会議であり、アジア太平洋地域における安全保障環境や経済問題を中心とする最近の国際情勢について、日中の専門家間で互いの認識を交換し、討論することを目的としたものである。
第 5 回目となった本年度の協議は、北京に所在する中国現代国際関係研究院にて実施された。主たる
議題は、「海洋と空をめぐる安全保障問題」、「日中『戦略的相互不信』の原因と対策」、「アジア太平洋をめぐる米中関係」であり、それぞれについて率直かつ活発な議論が展開された。
参加者
［日本側］
飯島 俊郎

当研究所副所長

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
山本 吉宣

新潟県立大学教授／東京大学名誉教授

永岩 俊道

双日総合研究所上席客員研究員

中居 良文

学習院大学教授新井 洋史

環日本海経済研究所主任研究員

前田 宏子

PHP 総研主任研究員

角崎 信也

当研究所研究員［中国側］
傳 夢孜 中国現代国際関係研究院副院長
胡 継平 中国国際関係研究院院長補佐兼日本研究所所長
杜 艶鈞 中国国際関係研究院国際交流部主任
王 文峰 中国国際関係研究院米国研究所副所長
樊 小菊 中国国際関係研究院日本研究所副所長
袁 沖

中国国際関係研究院日本研究所所長補佐

馬 俊威 中国国際関係研究院日本研究所研究員
劉 軍紅 中国国際関係研究院グロバール化研究センター主任兼日本研究所研究員
王 珊

中国国際関係研究院日本研究所研究員

霍 建崗 中国国際関係研究院日本研究所副研究員⑤ 第 28 回日中国際問題討論会
開催日時・場所
2014 年 9 月 11 日、北京・中国国際問題研究院
概要（主催者、テーマなど）
本討論会は、1985 年から 20 年間以上にわたり、日本国際問題研究所研究所と中国国際問題研究所（CIIS）を共催者として、毎年開催されている定期協議である。第 28 回目となる本年度の協議は、北京に所在する中国国際問題研究院にて実施した。具体的なテーマは、「アジアにおける地域的経済協力の潜
在力：国際インフラ建設の現状と課題（第 1 セッション）」、「アジアにおける安全保障枠組み（アーキテ
クチャー）の現状、課題、展望（第 2 セッション）」、「日中関係：日中国内政治のインパクト（第 3 セッション）」の 3 つを議題とし、それぞれについて活発な議論を交わした。
- 27 -

参加者
［日本側］
飯島 俊郎

当研究所副所長

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
山本 吉宣

新潟県立大学教授／東京大学名誉教授

永岩 俊道

双日総合研究所上席客員研究員

中居 良文

学習院大学教授新井 洋史

環日本海経済研究所主任研究員

前田 宏子

PHP 総研主任研究員

石田 康之

当研究所研究員

角崎 信也

当研究所研究員［中国側］
Qu Xing（曲星）

中国国際問題研究院院長

GUO Xiangang（郭憲綱）

中国国際問題研究院副院長

Zhou Yongsheng（周永生） 中国外交学院教授
Jiang Yuechun（姜躍春） 中国国際問題研究院世界経済・発展研究所所長
Wang Xinmin（王新民）

中国外交部参事官

Wu Huaizhong（呉懐中 ） 中国社会科学院日本研究所政治研究室長
Liu Junbo（劉俊波）

中国国際問題研究院亜太安全・合作研究部副主任

Song Junying（宋均営）

中国国際問題研究院亜太安全・合作研究部助理研究員

Zhang Weiwei（張薇薇）

中国国際問題研究院亜太安全・合作研究部助理研究員

YU Shaohua（虞小華）

中国国際問題研究院亜太安全・合作研究部主任⑥ 第 7 回日中韓会議
日時および開催地：2014 年 10 月 18 日・於ソウル
共催シンクタンク：国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）
・中国国際問題研究院（CIIS）
概 要：本会議は韓国・中国側のカウンターパートである両機関との共催の下、2008 年より日中韓の輪番開催形式で実施されてきた年例会議であり、第 7 回目となる今回は韓国・ソウルにて実施された。会議では「Assessment of Regional Security Situtation」「Prospects of Economic Integration in
Asia-Pacific Region」「Measures to Strengthen Trilateral Cooperation」および総括討論の計 4 セッションが設けられ、それぞれに約 100 分を充てって日中韓の代表各 1 名による発表、および参加者を交えた質疑応答が行われた。
参加者：
（日本側）
飯島 俊郎

当研究所副所長

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
神谷 万丈

防衛大学校教授

渡邊 頼純

慶應義塾大学教授

角崎 信也

当研究所研究員- 28 -

飯村 友紀当研究所研究員（韓国側）
Dr. BAE Geung-Chan, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS
Dr. CHOE Wongi, Professor, Dept. of Int’l Economy and Trade Studies, IFANS
Dr. CHOI Wooseon, Professor, Dept. of Nat’l Security and Unification Studies, IFANS
Amb. HA Tae-yun, Career Professor, Korea National Diplomatic Academy
Dr. JO Yanghyeon, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS
Dr. KIM Hyun-Wook, Professor, Dept. of American Studies
Ms. KIM Sedle, Researcher, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS
Dr. LEE Dong-hwi, Professor, Dept. of Int’l Economy and Trade Studies, IFANS
Dr. LEE Ji-yong, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS
Mr. LEE Wonwoo, Director-General, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS
Amb. SHIN Bong-kil, President, IFANS
Mr. SHIN Sungwon, Director-General, Dept. of Int’l Economy and Trade Studies, IFANS
Ms. YOO Jiseon, Researcher, Dept. of Nat’l Security and Unification Studies, IFANS（中国側）
Dr. CUI Hongjian, Director, CIIS
Dr. GUO Lianyou, Deputy Director & Professor (Interpreter), Beijing Center for JapaneseStudies
Mr. GUO Xiangang, Vice President, CIIS
Mr. JIANG Yuechun, Director, CIIS
Dr. SONG Junying, Assistant Research Fellow, CIIS
Ms. YANG Rujia, Program Officer & Research Assistant, CIIS
Ms. YU Shaohua, Director, CIIS
Ms. ZHANG Yaohua, Associate Research Fellow, CIIS
⑦ 第 3 回上海復旦大学との協議
開催日時・場所
2014 年 12 月 18 日、東京・日本国際問題研究所大会議室
概要（主催者、テーマなど）
本協議は、日本国際問題研究所と復旦大学国際問題研究院の共催により、2011 年より実施している定例協議である。東京の日本国際問題研究所にて 2014 年 12 月 18 日に開催された本年度（第 3 回目）の協議は、「The Rise of Emerging Countries and New Trends in International Financial Order」、「Whitherthe “Rebalance”? : US Asia Policy after the Midterm Election」、「Changing Diplomacies under thePower Shift: The Prospects of Japan’s and China’s Foreign Policy」の 3 つを議題として実施さ
れた。
参加者
［日本側］
飯島 俊郎

当研究所副所長- 29 -

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
梅本 哲也

静岡県立大学教授

和田 洋典

青山学院大学准教授

佐竹 知彦

防衛研究所教官

角崎 信也

当研究所研究員［中国側］
SHEN Dingli（沈丁立） Associate Dean & Professor, Institute of International Studies(IIS), Fudan
University
Zhang Guihong（張貴洪） Professor, Institute of International Studies, Fudan University
REN Xiao（任晓） Professor, Institute of International Studies, Fudan University
HE Ping（賀平） Associate Professor, Institute of International Studies, Fudan University⑧ 第４回 JIIA－INSS 協議
日時および開催地：2015 年 1 月 27 日・於東京
共催シンクタンク：国家安保戦略研究院（INSS）
概 要：本会議は韓国・国家情報院傘下のシンクタンクである INSS との間で 2010 年より行われている
定例協議会であり、2014 年度は第 4 回となる会議を実施した。会議では「Analyzing the present
situation of North Korea」「Security environment of East Asia and policy toward North Korea」の 2 つのセッションが設けられ、それぞれに約 150 分を充てて双方各 2 名の代表による発表、および参加者を交えた質疑応答が行われた。
参加者：
（日本側）
野上 義二 当研究所理事長
高木 哲雄 当研究所専務理事
倉田 秀也 防衛大学校教授／当研究所客員研究員
三村 光弘環 日本海経済研究所調査研究部長兼主任研究員
堀田 幸裕 霞山会研究員
飯村 友紀 当研究所研究員（韓国側）
Dr. Seong Ok YOO, President, The Institute for National Security Strategy
Mr. Young Hwan KO, Senior Research Fellow, The Institute for National Security Strategy
Dr. Sung-bae KIM, Senior Research Fellow, The Institute for National Security Strategy
Dr. Ryang KANG, Senior Research Fellow, The Institute for National Security Strategy
Dr. Yong-Chul LEE, Research Fellow, The Institute for National Security Strategy⑨ 報告 シンポジウム（2015 年 2 月 12 日、於霞が関ビル 35 階・東海大学校友会館）
プログラム：（司会：小此木政夫主査。聴衆約 140 名）＜セッション 1「北朝鮮情勢と南北関係の動向分析」＞- 30 -

「国内政治の動向」：平井 久志・委員「外交政策の動向」：平岩 俊司・委員「南北関係の分析」：倉田 秀也・委員
質疑応答＜セッション 2「周辺地域の文脈、そして日本の課題」＞「米国の対朝鮮半島政策」：伊豆見 元・委員「中国の対朝鮮半島政策」：加茂 具樹・委員「ロシアの対朝鮮半島政策」：兵頭 慎治・委員「安全保障シナリオと対応策の析出」：阿久津 博康・委員、阪田 恭代・委員
質疑応答
概 要：プロジェクト「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」のメンバーの参加の下に公開シンポジウ
ム形式にて実施。参加各員が各々の担当テーマに沿いつつ一年間の知見をふまえた発表を行い、プロジ
ェクトの成果発表の場とするとともに、聴衆と質疑応答を行う機会である点も活用して、年度末報告書（下記「（5）研究報告書」）の原稿執筆のためのフィード・バックを得る場に位置付けた。
公開シンポジウムは北朝鮮国内と南北関係の分析と周辺国の動向ならびにシナリオの二部構成がとられ、セッション 1 の「国内政治」パートでは、金正恩体制下での度重なる人事変動の分析を通じ、それが金正恩第一書記の「権力掌握力」の産物であること、また新たな指導層が形成される一方で特定の有力者の突出は徹底して警戒され、結果、「不安定を内包した安定」とでも表現すべき権力構造が現出していることが紹介された。また「外交政策」パートでは「『先軍』と『核・経済の並進』」という金正日時代以来の政策的方向性を引き継ぎつつ、各国との関係においては各種イシューへの個別対応に終始する
金正恩体制の外交政策の現状が示され、そこには北朝鮮自身の逡巡と最大のカウンターパートである米国の反応の「鈍さ」が大きく作用しているとの指摘がなされた。そして「南北関係」パートでは、「平和体制の樹立」を求める北朝鮮側と「機能主義的接近」（安全保障と直接関係しない分野から協力を次第に拡大する、の謂）を志向する韓国側のスタンスの差異によって妥結が困難となっていること、また北朝
鮮の核開発の進展によって（北朝鮮にとっては）武力挑発の「ハードル」が下がるという「安定―不安
定パラドクス」が顕現しつつあることが指摘され、戦時作戦統制権返還の延期や米韓連合師団創設等の動きはそれを念頭に置いたものであるとの見方が示された。
続くセッション 2 では、まず「米国の対朝鮮半島政策」パートで、党創建 70 年を迎えて一定の外交的成果を導く必要に迫られた北朝鮮が「核開発能力の誇示」を行い、それに誘発される形で米朝対話が行われるとの可能性が指摘され、あわせてその際に 2012 年 2 月の「閏日合意」がどの程度顧慮されるかが過去の米朝交渉の「教訓」がいかほど顧慮されているかを図る尺度になるとの見方が示された。また「中国の対朝鮮半島政策」パートでは中国側の文脈が整理され、南北朝鮮を包含した朝鮮半島地域に対して「情勢を安定化させつつ自らの影響力を拡大すること」が中国の根本的な問題意識であり、最近では中朝関係よりも中韓関係に斯様な問題意識が顕著に表れているとの指摘がなされた。そして「ロシアの対朝鮮半島政策」パートでは、ロシアの対北大規模投資のアナウンスや金正恩訪露（対独戦勝 70 周年式典）の可能性をめぐる報道の過熱などを通じて顕著となった露朝関係の進展について、2011 年（金正日訪露）以来の傾向にクリミア半島編入・ウクライナ危機後のロシアの外交的孤立、そして中朝関係の停滞とい- 31 -

う要因が加わった結果との見方が示され、他方で北朝鮮の核開発という「棘」が存在する以上、露朝関係が中朝関係を代替するまでに拡大する可能性は低いと結論付けられた。最後に「安全保障シナリオと対応策の析出」パートでは、ありうべき事態を分類した「事象シナリオ」とそれに対する「対応シナリ
オ」を想定し、さらにそこで想定される各種自体のうち「烈度」の高い事態をモデルケースとして考察の中心に据えるといったシナリオ作成作業の概要が説明された後、北朝鮮側の行動を左右する主要な要
素として核開発の進展と国内状況の安定の度合い（「並進路線」の成否）があること、また日本側の対応策が「国家安全保障戦略」といった原則のみならず、安保法制の整備などの実際に日本側で進行中の動きも考慮しつつ、各種レベルに応じて策定される必要があることなどが指摘された。
（３）「ロシア極東・シベリア開発と日本の経済安全保障」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【事業の目的】本事業では、ロシアの極東・シベリア地域の開発の現状と問題点を包括的に洗い出し、同地域のポテ
ンシャルとその開発がどのように日本の経済安全保障に貢献するかを検討し、日露の経済安全保障分野
での戦略的関係の構築にあたっての課題（含、極東・シベリア地域の開発への日本の参画にあたっての課題）を総合的に検討し、外交当局および経済界にとって有益な政策提言を提示することを目的とする。
本事業を通じて得られた成果は、わが国の対ロシア外交への有益な政策提言となるばかりでなく、新たな繁栄の地平を切り開こうとするわが国の経済界にとっても有益な助言となることが期待される。
【事業の意義】
第一に、経済的に大きなポテンシャルのあるロシアとの戦略的関係を構築するということは、日本の繁栄の確保にとり、大きな重要性を有するという点である。
「3.11」後、日本のエネルギー安全保障の確保が死活的に重要になっている現在、資源大国であるロシアとの緊密な協力関係を構築することは、日本にとっても大きなメリットがある。また、少子高齢化の進行により日本の国内市場が頭打ちになりつつある現在、日本は外の需要を取り込むべく、アジア太平洋諸国との経済関係の緊密化（含、FTA 交渉、
インフラ輸出）を進めているが、「最後のフロンティア」の一つとも言うべきロシア極東・シベリア地域の開発に日本が関わることは、日本に対して大きな経済機会を提供するものである。このようなことから、本事業を通じて、経済安全保障分野での日露戦略的関係の構築を探ることは、日本の経済外交にとって大きな意義がある。
第二に、経済安全保障分野での日露戦略的関係の構築は、安全保障分野でのメリットももたらすという点である。前述のとおり、中国の台頭を、経済的機会の拡大として歓迎すると共に、安全保障上の観点から警戒するという点で、日露には共通する点があるが、日露の経済関係の緊密化、ひいては全般的な日露関係の強化は、アジア太平洋地域の戦略環境を大きく塗り替えるポテンシャルを有する。台頭す
る中国にどのように対応するかは日本外交の最重要課題の一つであり、日露関係の強化は、中国に対応する上でも有用なツールになる。
【事業の概要】2 年計画の最終年次にあたる平成 26 年度においては、一昨年末以来のウクライナ情勢の変化に伴い、ロシアの内政・外交政策に大きな変化が見られる中、上半期（平成 26 年 4 月～9 月）では現状認識を深- 32 -

めることに力点を置き、ロシア内外情勢の変化が極東開発政策にどのような影響をもたらしているかを検討した。下半期（平成 26 年 10 月～平成 27 年 3 月末）では個別分野ごとに現状分析を行った。平成
27 年 2 月 25 日には 2 年間の研究成果を報告する公開シンポジウムを開催した。そこでの議論も踏まえつつ、最終報告書を作成した。
第 1 回会合：5 月 7 日・於当研究所（1）プロジェクト 2 年目の趣旨説明、作業計画・分担の確認などの打ち合わせ（2）下斗米主査によるウクライナ情勢に関する報告
第 2 回会合：6 月 12 日・於当研究所
・外部講師：中村亮・外務省中東欧課長「ウクライナ情勢と日本の対ウクライナ、ロシア政策について」
第 3 回会合：7 月 25 日・於当研究所
・下斗米伸夫主査・伏田委員「モスクワ出張報告（国際共同研究プロジェクト『ロシア極東地域における国際共同開発の推進』政策対話会合の報告）」
第 4 回会合：8 月 22 日・於当研究所・下半期の研究プロジェクト実施計画
第 5 回会合：10 月 9 日・於当研究所（1）石郷岡建委員による「ヤクーツク・レナ川対話参加の報告－北極資源開発と北方航路の発展見通し」に関する発表（2）新井洋史委員・伏田寛範委員によるロシア・ハバロフスク等出張報告
第 6 回会合：10 月 15 日・於当研究所（1）酒井明司委員による「露中 Energy 分野での協力関係」についての報告（2）畔蒜泰助委員による「ロスネフチ社の極東戦略と日ロ関係」についての報告
第 7 回会合：11 月 13 日・於当研究所
・小泉直美委員による「ウクライナ危機をめぐるロシアの思惑：ロシアは『修正主義者なのか』」をテーマとする報告第 8 回会合：12 月 19 日・於当研究所
・兵頭慎治委員による「安全保障からみたロシアの北極政策」に関する報告
第 9 回会合：1 月 19 日・於当研究所
・最終報告書及び提言の取りまとめ
・シンポジウムに関する打ち合わせ
公開シンポジウム（研究成果報告会）：２月 25 日・於東海大学校友会館
・研究成果及び政策提言の発表【研究体制】
主査

下斗米伸夫 法政大学法学部教授

副主査

杉本侃

委員

畔蒜泰助 東京財団研究員

環日本海経済研究所（ERINA）副所長

石郷岡健 ジャーナリスト／麗澤大非常勤講師
岡田邦生 ロシア NIS 経済研究所部長- 33 -

小澤治子 新潟国際情報大学教授
酒井明司 三菱商事天然ガス事業本部／新規事業開発部 シニアアドバイザー
兵頭慎治 防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長
堀江典生 富山大学極東地域研究センター教授
山嵜直美 防衛大学校准教授
委員兼幹事

飯島俊郎 当研究所副所長
伏田寛範 当研究所研究員① 政策対話「極東シベリアの開発に向けた国際協力
ロシア、シンガポール、日本、中国、韓国、ノルウェーの 6 か国によるシンクタンク・コンソーシア
ムによる政策対話会合。各国から代表 3~4 名が出席し、ロシア極東発展省大臣や外務次官、産業界の代表者から直に極東開発計画の現状についての説明を受け、また、西側諸国との関係が悪化するなかでのロシアが東方シフトを進めようとすることの意義について、専門家間での意見交換を行った。
日本側参加者：下斗米伸夫 法政大学教授
岡田邦生

ロシア NIS 経済研究所部長

伊藤庄一

日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 国際情勢分析第 2 グルー
プ グループマネージャー、研究主幹

伏田寛範②

当研究所研究員

D10 戦略会議・GMF 主催シンポジウム

招待を受けた小谷主任研究員が参加し、それぞれの会議にて安全保障等の報告を行った。前者ではセッション 3「中国と東アジアの安全保障」で中国の一方的現状変更に関する報告を行い、民主国家の政策企画担当者と専門家が参加した本会議では、ロシアのクリミア併合によって顕著となった国際秩序・規範を維持していく重要性について議論が行われた。後者では、日本と韓国、インド、豪州の関係について報告し、ロシアや中国が国際法に基づかない行動を取る中で、民主国家の連携の意義について意見交換を行った。
③ JIIA－IMEMO 会議（2014 年 8 月 18 日、於：モスクワ）
ロシア科学アカデミー付属世界経済国際関係研究所（IMEMO）をカウンターパートナーとし、アジ
ア太平洋地域の安定のために日ロ両国の役割と協力の方向性を模索する場として「アジア太平洋地域における法の支配と安全保障を推進するための日本とロシアの役割」と題するセミナーを開催した。
また、2015 年 2 月には本セミナーでの議論をフォローアップする目的で同様のセミナーを当研究所にて開催した。
日本側参加者：飯島俊郎

当研究所副所長

高木誠一郎 当研究所研究顧問
神谷万丈

防衛大学教授

兵頭慎治

防衛研究所米欧ロシア研究室長

鶴田順

海上保安大学校准教授

小谷哲男

当研究所主任研究員- 34 -

伏田寛範

当研究所研究員

ロシア側参加者：V.ミヘーエフ
V.シュヴィトコIMEMO 副所長
IMEMO 日本政治経済研究部門長

A.フェドロフスキー IMEMO アジア太平洋地域研究部門長
E.カナーエフ

高等経済学院教授

S.ルコーニンIMEMO 中国政治経済研究部門長

K.ヴォダ

IMEMO 日本政治経済研究部門研究員④ ハバロフスク他調査出張
ロシアの東方シフト政策の最前線である極東ロシア地域の経済・社会発展の現状と展望について、現地の政策担当者、研究者、実務家たちから直に情報を得て意見交換を行うために、以下の都市での調査出張を行った。
・ハバロフスク、ワニノ、コムソモーリスク・ナ・アムーレ（2014 年 9 月 2～9 日）
出張者：新井洋史 ERINA 主任研究員、伏田寛範 当研究所研究・イルクーツク、ハバロフスク、ブラゴベシェンスク（2014 年 11 月 27 日～12 月 4 日）
出張者：堀江典生 富山大学教授
・ハバロフスク、ウラジオストク（2015 年 3 月 15～21 日）
出張者：杉本侃 ERINA 副所長⑤ CNAS 会議
日本国際問題研究所が有する海外ネットワークのひとつである新米国安全保障センター（CNAS）との共催で、ロシアや中国が国境線を力によって変更している状況に鑑み、一方的行動に対するコストを高めて現状変更の試みを防止するための方策について専門家を招いて協議した。協議では、ロシアによるクリミア併合と中国の東シナ海・南シナ海における行動の性質の違いなどにふれながら、日米で取るべき戦略について活発な議論が行われた。
（日本側）
野上 義二 当研究所理事長
小谷 哲男 当研究所主任研究員
白井 良治 米空軍連絡官（米国側）
Michele Flournoy, Chief Executive Officer, Center for a New American Security (CNAS)
Patrick Cronin, Senior Advisor and Senior Director, CNAS
Bonnie Glaser, Senior Advisor, Center for Strategic and International Studies
Shihoko Goto, Sr. Associate for Northeast Asia Program, Woodrow Wilson CenterDavid Barno, Senior Fellow and Co-Director, Responsible Defense Program, Center for a New American Security
Wallance Gregson, Senior Director, Center for a New American Security
Bryan McGrath, Founding Managing Director, The FerryBridge Group LLCEly Ratner, Senior Fellow and Deputy Director, CNAS
Grant Newsham, Research Fellow, Japan Forum for Strategic Studies- 35 -

Sheila Smith, Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations
Alexander Sullivan, Research Associate, CNAS
Kiyota Tomoko, Sasakawa Peace Foundation Fellow, Pacific Forum CSIS
⑥ 第 5 回 JIIA―MGIMO 会議
本会議は、ロシアの主要な研究機関の一つであるモスクワ国際関係大学（MGIMO）をカウンターパ
ートナーとして、日ロの専門家達による定期的な意見交換の場である。5 回目となる本年度は、当研究所がホストとなり、北東アジアにおける安全保障環境と日ロ両国の協力、アジア太平洋地域へ向かうロ
シアの対外政策、日ロ両国の対中認識と対中政策、といったテーマを取り上げて議論した。
日本側参加者：飯島俊郎

当研究所副所長

高木誠一郎 当研究所研究顧問
小谷哲男

当研究所主任研究員

金野雄五

みずほ総合研究所主任研究員

原田大輔

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 事業推進部ロシアチーム
サブリーダー

山添博史

国際交流調整官（兼）地域研究部欧米ロシア研究室主任研究員

伏田寛範

当研究所研究員

ロシア側参加者：D.ストレリツォフ MGIMO 教授
A.パノフ

MGIMO 教授

S.チュグロフ

MGIMO 教授

⑦ 報告 シンポジウム
JIIA フォーラム（2014 年 12 月 8 日、於当研究所大会議室）
メドヴェージェフ前政権のブレーンの一人であるエフゲーニー・ゴントマーヘル IMEMO 副所長を招き、「極東開発とアジア太平洋地域」と題した公開シンポジウムを当研究所にて開催した。本シンポジウ
ムでは、ロシア極東地域の発展がアジア太平洋地域にもたらす政治的・経済的インパクトに触れつつ、
今日、ロシア政府によって進められようとしている極東開発計画の詳細と今後の課題についての解説がなされ、極東開発を通じて、日ロ関係のさらなる発展の必要性が説かれた。
公開シンポジウム「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」（2015 年 2 月 25 日、於霞ヶ関ビル）
研究会の 2 年間の活動と研究成果（含む、政策提言）を外部に紹介し、同時に広く外部有識者やメディア関係者などからの意見・提言を聴取するための公開シンポジウムを開催した。各報告は、ウクライナ危機後、ロシアを取り巻く国際環境が大きく変わる中、アジア太平洋地域に外交・経済のベクトルを転回しようとするロシアの「東方シフト」政策に生じつつある変化を描き出し、同政策の今後の展開と極東地域開発の将来の展望について、政治面や経済面だけでなく、歴史・文化的な側面からも検討するものであった。また、各委員の議論を踏まえ、日ロ関係のさらなる発展のための政策提言を提示した。
本シンポジウムには、在京の外国大使館関係者（外交官）も含めて約 150 名の参加者を得て、フロアを交えた活発な議論が展開された（日英同時通訳を利用）。
- 36 -

最終報告書「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」
研究会合や公開シンポジウムでの発表・議論をベースに、また、国際会議での意見交換や調査出張で得た知見を踏まえて、以下の構成で執筆した。本報告書は PDF ファイル化し、当研究所ホームページ
を通じて全文を公開している。
序章

ウクライナ危機以降のプーチン体制と「東方シフト」（下斗米伸夫 主査）

第 1 章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について（石郷岡建 委員）
第 2 章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域（兵頭慎治・委員）
第 3 章 ウクライナ危機とロ中接近（小泉直美 委員）
第 4 章 極東・バイカル地域開発の現状と課題（新井洋史 委員）
第 5 章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興（伏田寛範 委員）
第 6 章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略（杉本侃副主査）
第 7 章 露中関係とエネルギー資源（酒井明司 委員）
第 8 章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方（畔蒜泰助・委員）
第 9 章 中国人市場にみる中国の地域プレゼンスの進化（堀江典生 委員）
第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望（岡田邦生 委員）
政策提言
分析レポート①「ロシア極東地域の開発を巡る動き」（新井洋史 委員）
（2014 年 11 月 14 日公表）
本レポートは、2014 年 9 月 2 日～9 日にかけて実施したハバロフスク地方現地調査・有識者へのインタビューをもとに、2014 年下半期時点で改訂作業中にあったロシア政府の新しい極東開発プログラムの内容について紹介するとともに、ウクライナ危機以後、西側諸国の制裁措置を受け、困難に直面するロ
シア極東地域経済の問題点と今後の課題についても考察している。
②「ロシア・日本間におけるエネルギー協力－期待に反する期待 日本への新しい「エネルギー・ブリッ
ジ」のチャンスとその障害」（アルバハン・マゴメドフ ウリヤノフスク大学教授／伏田寛範 訳）（2015
年 3 月 16 日公表）
本レポートは、トルクノフ モスクワ国際関係大学学長・パノフ 同大学教授（元駐日大使）による政策提言論文「日本へのエネルギーの窓」へのコメントという形で、日ロ間のエネルギー分野における協力の現状と課題について触れ、エネルギー分野も含めた両国の経済関係は、今日、停滞傾向に入りつつある両国の政治・外交関係とは関係なく、粛々と進めてゆくべきだとの見解を示している。
（４）「グローバル戦略課題としての中東 － 2030 年の見通しと対応」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【事業の目的】本研究プロジェクトは、グローバルな課題である中東地域における安定の確立に向けて、中東地域の政治的変動の諸要因―（1）中東地域各国の政治変動の背景、（2）中東諸国のエネルギー事情と核エネル- 37 -

ギー政策、（3）域外大国（特に欧米諸国及び中国）と中東地域との相互影響―を分析し、それを踏まえて 2030 年頃までの今後約 15 年間の展望を予測し（シナリオ・プランニング）、日本の強みを活かした独自の役割について政策提言することを目的とした。

【事業の概要】本事業では、その活動の第一として、上記事業実施体制に記載の研究担当者によって構成される研究会を立ち上げ、①この研究会をベースとして調査・研究を実施した。
「2030 年の中東」をシナリオ・プ
ランニングするために、7 月の第 2 回研究会で、約 8 時間にわたって、研究委員全員で、シェル方式を援用したシナリオ・プランニングを行った。そこで、浮かび上がった「2030 年の中東」の方向性を決める上で重要な諸要因を抽出して、最終報告書の構成を組み立て、分担者を決定した。さらに、その成果
を（2）調査出張及び国際学会での報告、(3)海外シンクタンクとの協議を通して、海外有識者と共有すると同時に現地情報を収集し、（4）公開シンポジウム及び（5）最終報告書の作成を、実施することにより、広く国民に向けて発信した。具体的には以下の通り。

①研究会の開催
第一回会合：4 月 25 日・於当研究所
プロジェクト二年次の事業計画とシナリオ・プランニングについて
第二回会合：7 月 19 日・於当研究所「2030 年の中東」についてのシナリオ・プランニング
モデレーター： 小林良和・委員
臨時会合：8 月 19 日・アンカラ・モーベンピックホテル
最終報告書の構成・分担に関する議論
第三回会合：9 月 18 日・於当研究所
三船恵美・外部講師「中国と中東：中国のエネルギー・グローバル戦略の視点から」
第四回会合：10 月 30 日・於当研究所
今井宏平・委員「U ターンするトルコ政治？－内政のハイブリッド・レジーム化と外交の安全保
障化－」小林良和・委員「中東におけるエネルギー情勢とエネルギー補助金問題」
第五回会合：7 月 19 日・於当研究所
森山央朗・委員「シリアの現状と将来・エリートと名望家」
清水学・委員「ロシア・中国の中東関係を中心にして」
第六回会合：12 月 1 日・於当研究所
立山良司・外部講師「イスラエルとパレスチナの現状と今後」
保坂修司・委員「アルカイダとイスラーム国」
第七回会合：12 月 25 日・於当研究所- 38 -

吉岡明子・委員「イラク・クルディスタンの変遷と今後の可能性」
貫井万里・委員「イランの外交政策―対米関係を中心として」
横田貴之・委員「エジプトにおけるスィースィー政権下のイスラーム主義運動」
小野沢透・委員「不確かな未来： アメリカの中東政策の展望」
第八回会合：2015 年 2 月 16 日・於当研究所
政策提言についての意見交換②研究会メンバーによる調査出張および国際学会での報告
出張者：今井宏平（日本学術振興会特別研究員 PD・明治大学）
出張先：トルコ（アンカラ・イスタンブール）
出張期間：2014 年 8 月 23－28 日
出張目的：トルコ政治・外交の状況に関する調査を兼ね、トルコのアンカラ（17 日～25 日）とイスタン
ブール（25 日～27 日）に出張した。上述の通り、8 月 21 日に世界中東学会(WOCMES)にて本事業の成果であるトルコの難民政策について報告し、トルコ人有識者とトルコの中東地域に対する外交、特にトルコが「アラブの春」で行き詰ったゼロ・プロブレム外交に代えてどのような外交政策を展開すべきかに関して、意見交換を行った。
本事業の研究成果を、2014 年 8 月 21 日にアンカラの中東工科大学で実施された世界中東学会(WOCMES)
及び 2014 年 8 月 27 日にケンブリッジ大学で開催されたガルフ・ミーティングで、研究者・政策担当者
を含めた幅広い参加者を対象に発表した。

③公開シンポジウム「グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応」（日時：2015 年 2 月 16 日、場所：東海大学校友会館）
本シンポジウムでは、研究会の各委員が、2014 年 6 月の「イスラーム国」の樹立によって急変した中
東情勢について、イスラーム過激派の動向、クルディスタン、エジプト情勢と 2030 年に向けた展望、中国とロシアの対中東政策につき、2 年間の研究成果を約 100 名の聴衆を前に報告し、かつ聴衆を交えた討論を行った。

④報告書「グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応」
2 年間の調査・研究の成果、およびこの成果から引き出される日本外交に対する政策提言を 1 冊の報告書に纏めた。

⑤世界中東学会(WOCMES) （平成 26 年 8 月 18－22 日、於：トルコ、アンカラ）
アンカラの中東工科大学(METU)で行われた世界中東学会（WOCMES）に参加し、本事業の成果を報告した。WOCMES では、8 月 22 日（金）14:30～16:30 の日本国際問題研究所単独パネル “The Changing Middle
Eastern Situation and Japan’s Foreign Policy”において、それぞれ 2 名の報告と 1 名のコメンテー
ターという形で報告がなされ、多くの参加者を得て、活発な質疑がなされた。
- 39 -

前半部では、保坂修司日本エネルギー経済研究所研究理事と M・カイシー教授（バグダード大学）の日本・中東関係に関する歴史的考察の報告が行われ、アラブでの日本研究第一人者の I・ハムザ教授（カイロ大学）によるコメントがなされた。後半部では貫井万里当研究所研究員のイラン、吉岡明子日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員によるイラクの現状に関する報告がなされ、清水委員
から多様な側面からのコメントを行った。

日本からの参加者
長澤 榮治

東京大学東洋文化研究所教授

保坂 修司

日本エネルギー経済研究所研究理事

Mahmoud Al-Qaysi バグダード大学教授
Isam Hamza

カイロ大学教授

貫井 万里

当研究所研究員

吉岡 明子

日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員

清水 学

ユーラシア・コンサルタント代表取締役

今井 宏平

日本学術振興会特別研究員 PD・明治大学⑥第 5 回 ガルフ・リサーチ・ミーティング（2014 年 8 月 25－28 日、於：ケンブリッジ、イギリス）
ガルフ・リサーチ・センターが主催する第 5 回目の湾岸研究会議（The Gulf Research Meeting, GRM)
がケンブリッジ大学にて開催された。
本会議は、全体で 14 のワークショップに分かれており、
当プロジェクトを代表して、
小林良和委員が、
The Changing Energy Landscape in the Gulf: Strategic Implications セッションにて、“The Energy
Situation in the Middle East and the Approaching Turning Point“について報告を行った。また、“Iran-GCC Workshop”では、ペルシア湾岸及び中東の安定化を図るためにサウジ・イラン関係の改善が必須であることが指摘され、両国の信頼醸成のためにどのような方策がとりうるかが議論された。

日本からの参加者
高木 哲雄

当研究所専務理事

小林 良和

日本エネルギー経済研究所化石エネルギー
電力ユニット石油サブユニット石油グループマネージャー

貫井 万里

当研究所研究員⑦第 39 回 中東協力現地会議（平成 26 年 8 月 27－28 日、於：イスタンブール、トルコ）
日本としての中東からの資源獲得や資源外交の在り方、日本企業の中東における営業展開や相互協力を議論する会議で、今回は中東、日本、欧州から約 350 名が参加し、当研究所からは高木専務理事が参- 40 -

加した。会議では「イスラーム国」の台頭と、米国の中東におけるサウジ中心の関与に今後変化が見られるかが主要な課題となる中、経済面においては、シェール革命が引き起こすエネルギー情勢の変化とそれが中東の経済、政治に与える影響等につき、中東に長く関わってきた各界からの参加者による実務と経験に基づいた発言・討論がなされた。
日本側参加者
高木 哲雄

当研究所専務理事⑧中東のシンクタンクとの協議
2014 年 8 月 19 日に、トルコを代表する二つのシンクタンクである中東戦略研究所（Center for Middle
Eastern Strategic Studies/Ortadoğu Stratejik Araştırmalar Merkez, ORSAM）と第 2 回目の共催ワー ク シ ョ ッ プ を 実 施 し 、 ト ル コ 共 和 国 外 務 省 戦 略 研 究 セ ン タ ー （ Center for Strategic
Research/Straejik Araştırmalar Merkezi, SAM）と意見交換会を、トルコのアンカラにて実施した。
10 月 2 日には、当研究所にて、イラン政治国際問題研究所(IPIS)との意見交換会が実施された。10 月
19 日にイスラエル外務省付属政治研究所(CPR)との意見交換会、10 月 20 日にイスラエル国家安全保障
研究所(INSS)と共催ワークショップを実施した。

【研究体制】
主査
長澤榮治東京大学東洋文化研究所教授
委員
今井宏平 日本学術振興会特別研究員 PD、明治大学
江﨑智絵 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
小野沢透 京都大学大学院文学研究科准教授
小林良和 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所石油ガスユニット石油グループマネージャー
清水 学 有限会社ユーラシア・コンサルタント代表取締役
保坂修司 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所研究理事
森山央朗 同志社大学神学部准教授
横田貴之 日本大学国際関係学部准教授
吉岡明子 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員
委員兼幹事
飯島俊郎 当研究所副所長
貫井万里 当研究所研究員- 41 -

３．受託事業（１）「各国が抱える領土をめぐる問題（領海・領空に関するものを含む）」① ガルフ・リサーチ・センター主催 ” Think Tank Security Forum”（平成 26 年 6 月 18-19 日、於：ジュネーブ）グローバルな地政学上の変化を主なテーマに、ロシアや中国の力による現状変更の動きとそれに随伴して起こる移民問題やエネルギー問題への対応について議論された。これらに対する日本の対応や基本的な考え方を他国出席者にインプットした。
日本からの参加者
飯島 俊郎

当研究所副所長

主要参加者
サグル・ガルフリサーチセンター所長
オルロフ露政策研究センター所長
ピゴット豪シドニー大学准教授
ルキアーニ・ジュネーブ大学大学院客員教授 他② ECFR との協議
（於日本国際問題研究所 6 月 26 日）
本協議は、「アジアの安全保障：紛争解決と危機管理」をテーマに、アジアの紛争につき、欧州及びア
ジア各国、日本の専門家の多角的な視点から検討を行ったものである。アジアで生じているさまざまな紛争や安全保障問題と、ウクライナ危機との共通点をふまえた危機管理の在り方について有益な議論が行われた。
【日本側参加者】
國分良成

防衛大学校長山口昇

防衛大学校教授渡邊啓貴

東京外国語大学教授

神保謙

慶應大学准教授

野上義二

当研究所理事長

飯島俊郎

当研究所副所長

高木誠一郎 当研究所研究顧問
小谷哲男

当研究所主任研究員

角崎信也

当研究所研究員

岡田美保

当研究所研究員- 42 -

【ECFR 側参加者】
Mark Leonard, Director, ECFR
Richard Koo, Senior adviser at CSIS and Chief Economist at Nomura Research Institute
Tang Siew Mun, Director (Foreign Policy and Security Studies) at the Institute of Strategic andInternational Studies (ISIS), Malaysia
Sujit Dutta, Gandhi Chair at the Nelson Mandela Centre for Peace and Conflict Resolution, Jamia
Millia Islamia, Delhi
Chung-in Moon, Professor, Yonsei University
Matthias Nass, International Correspondent for Die Zeit
③ EIAS/DAV 海洋安保会議
2014 年 9 月 29 日-10 月 3 日 (本会議：9 月 30 日)＜テーマ＞
海洋問題のグローバルな課題、東シナ海および南シナ海情勢、海洋問題の法的課題
＜出張者＞
飯島俊郎

当研究所副所長

小谷哲男

当研究所主任研究員

中山玲子

当研究所研究助手

石井由梨佳 防衛大学校人文社会学群国際関係学科・講師
神保 謙

慶應義塾大学総合政策学部・准教授＜主要参加者＞
Mr. Axel Goethals, CEO, European Institute for Asian Studies (EIAS)
Rear Admiral Mr Allan du Toit, Australian Military Representative to the EU and NATOMs. Theresa Fallon, Senior Associate, European Institute for Asian Studies (EIAS)
Mr. Bruno Hellendorff, Research Fellow, Group for Research and Information on Peace and Security(GRIP)
Mr. Nicolas Gosset, Research Fellow, Centre for Security and Defence Studies, Royal Higher
Institute for Defence
Dr. Dang Dinh Quy, President, Diplomatic Academy of Vietnam
Ms. Bonnie S. Glaser, Senior Advisor for Asia, Freeman Chair in China Studies, Center for Strategic
and International Studies (CSIS)
Dr. Li Lingqun, Collaborative Innovation Center for South China Sea Studies
Mr. Chito Sta. Romana, President, Philippine Association for Chinese Studies
Dr. Tran Truong Thuy, Director, Foundation for East Asia/South China Sea Studies, Diplomatic
Academy of Vietnam (DAV)Prof Julia Xue Guifang, Shanghai Jiao Tong University- 43 -

Prof Erik Franckx, Member of the Permanent Court of Arbitration; President, Department ofInternational and European Law, Vrije Universiteit Brussel
Dr. Nguyen Dang Thang , Faculty of International Law, Diplomatic Academy of Vietnam＜特記事項＞
会議の共催を通じて欧州の研究機関との新たなネットワークを構築を行うとともに、欧州の専門家と聴衆に東シナ海の現状と日本の立場を説明することができた。
④ 日仏対話シンポジウム（於日本国際問題研究所 1 月 10 日）
本対話は、「グローバル・プレイヤーとしての日仏協力」をテーマに、フランス及び日本の内政・外交、
国際情勢認識、近隣諸国との関係につき、両国の第一線の専門家が集まって議論を行ったものである。
日仏 2＋2 会合の戦略的な役割や、日仏協力のグローバルな意義について再確認する場となった。
【日本側参加者】
渡邊啓貴

東京外国語大学教授

野中尚人

学習院大学教授

片岡貞治

早稲田大学教授

飯島俊郎

当研究所副所長

高木誠一郎 当研究所研究顧問
岡田美保

当研究所研究員【仏側参加者】
フランソワ・ゴドマン

アジアセンター所長

パスカル・ペリノー

CEVIPOF(フランス政治研究センター)所長

ドミニック・レニエ

FONDAPOL (政治刷新研究基金)所長

アルノー・ナンタ

CNRS（国立科学研究センター）准教授

ジーン・マリー・ブソー CERIE（パリ政治学院）教授
クリストフ・マルケ

日仏会館フランス事務所長⑤ 報告 シンポジウム （※下記（2）⑧と合同開催）
主査によるプロジェクトの趣旨説明
坂元一哉・大阪大学大学院法学研究科教授
第 1 部：「各国が抱える領土をめぐる問題」①尖閣諸島に対する台湾の認識と主張の変遷
福田円・法政大学法学部准教授②「韓国外交安保から見た竹島問題」- 44 -

西野純也・慶應義塾大学法学部准教授③「ロシアにとっての国際問題と境界・領土：19 世紀清朝、日本との事例を中心に」
山添博史・防衛研究所企画部企画調整課国際交流調整官
兼地域研究部米欧ロシア研究室主任研究官
第 2 部：「各国の歴史認識と領土をめぐる問題」①「竹島問題とは何か」
木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授②「ロシア歴史協会の設立と「単一」国史教科書の作成」
松里公孝・東京大学法学部教授（２）「各国の歴史認識と領土をめぐる問題（領海・領空に関するものを含む）」① 日米印戦略対話
日程
2014 年 6 月 17-22 日（本会議：6 月 18-19 日）
テーマ
地域安全保障情勢、東シナ海および南シナ海情勢、防衛技術協力、サイバー・宇宙協力
出張者
小谷哲男 当研究所主任研究員
主要参加者
小野田治 東芝顧問
金田秀昭 当研究所客員研究員、岡崎研究所理事
川村純彦 岡崎研究所副理事長
James Auer, Director, US-Japan Center, Vanderbilt University
Wallace Gregson, Former Assistant Secretary of Defense, Asian and Pacific Security Affairs
James Kraska, Howard S. Levie Chair in International Law, Naval War College
TX Hammes, Senior Research Fellow, Institute for National Strategic Studies, US National Defense
University
S Kondapalli, Professor at the Jawaharlal Nehru University
Lalit Mansingh, Former Indian Foreign Secretary and Ambassador to US
Raman Puri, Member, USI Council.
Lt Gen Vinay Shankar, Chairman, USI Council
特記事項- 45 -

日米にとって重要なパートナーとなっているインドの専門家との関係強化を行うとともに、東シナ海の現状と日本の立場を説明し、理解を深めてもらうことができた。
② Asia Pacific Security Conference
日程2014 年 10 月 14-18 日 （本会議：10/15-17 日）
テーマ
アメリカのリバランス政策、各国の安全保障政策、沖縄・グアムの戦略的重要性
出張者
小谷哲男 当研究所主任研究員
主要参加者
Dr. Patrick M. Cronin, Senior Advisor and Senior Director, Asia-Pacific Security
Program, Center for a New American Security
Dr. Masashi Nishihara, Research Institute for Peace and Security
Tsuneo Watanabe, The Tokyo Foundation
Dr. Dong-ryul Kim, Professor, Institute of Foreign Affairs & National Security(IFANS), Korea National Diplomatic Academy
Hayley Channer, Australian Strategic Policy Institute, Canberra (10 minutes)
Participant Discussion
Dr. Renato Cruz De Castro, De La Salle University
Dr. Hoang Ahn Tuan, Institute for Foreign Policy and Security Studies, Diplomatic
Academy of Vietnam
Captain Martin A. Sebastian, RMN (Ret.), Centre for Maritime Security and
Diplomacy, Maritime Institute of Malaysia
Paul S. Giarra, President, Global Strategies & Transformation
Timothy A. Walton, Alios Consulting Group, LLC
Vice Admiral Yoji Koda, JMSDF (Ret.)
特記事項
地域各国の専門家とのネットワークの拡大につながったとともに、沖縄の戦略的重要性をふまえて東シ
ナ海情勢および日本の立場について説明することができた。
③ チャタムハウス主催会議
日程2014 年 11 月 5-9 日 （本会議：11 月 7 日）

- 46 -

テーマ
リージョナル・アーキテクチャー、危機管理と信頼醸成、出張者
菊池 努 当研究所客員研究員／青山学院大学教授
小谷哲男 当研究所主任研究員
主要参加者
John Swenson-Wright, Head, Asia Programme, Chatham House Patrick Cronin, Center for a New
American Security
Chris Hughes, London School of Economics
Natasha Kuhrt, King’s College London
特記事項
イギリスの専門家とのネットワークの強化を行うとともに、主にイギリスの聴衆に向けて東シナ海情勢と日中間の危機管理と信頼醸成に関する日本の立場について説明することができた。
④ CSIS 主催日米韓３極会議
日程
2014 年 11 月 12-15 日 （本会議：11 月 12-14 日）テーマ
日韓関係の課題、日米韓協力の展望
出張者
小谷哲男 当研究所主任研究員
主要参加者
Ralph COSSA, President, Pacific Forum CSIS
Brad GLOSSERMAN, Executive Director, Pacific Forum CSISKIM Tae-hyo, Professor, International Politics, Sung Kyun Kwan University
Kenji KANASUGI, Minister, Deputy Chief of Mission, Embassy of Japan in Seoul
Edward K.H. DONG, Minister-Counselor, Embassy of the USA in Seoul
Ryo HINATA-YAMAGUCHI, Visiting Professor, Pusan National University
LEE Chung Min, Professor of International Relations, Yonsei University
Kevin SHEPARD, Deputy Director, US-ROK Combined Forces Command Strategy
特記事項
韓国および在韓米軍関係者との関係を強化するとともに、竹島問題をふくむ日韓関係全般に関する日本- 47 -

の立場を米韓の参加者に説明し、安保法制に関する閣議決定に基づいて日米韓の協力をさらに深化させる必要性を伝えることができた。
⑤ 12th annual Conference on Global Strategy and Taiwan’s Security
日程2014 年 11 月 20-22 日 （本会議：11 月 21 日）
テーマ
日米同盟と中国の台頭
出張者
小谷哲男 当研究所主任研究員
主要参加者
飯田將史 防衛省防衛研究所主任研究官
G V C Naidu, Professor, Centre for South, Central and Southeast Asian and Southwest PacificStudies, School of International Studies, Jawaharlal Nehru University
蔡明彥 中興大學國際政治研究所教授兼全球和平與戰略研究中心主任
特記事項
台湾の専門家のネットワークを拡大するとともに、専門家と学生に対して日本の安全保障政策と領土保全政策について説明をし、理解を深めてもらうことができた。
⑥ ペンシルバニア大学主催グローバル・シンク・タンク・サミット（平成 26 年 12 月 4-6 日、於：ジュネーブ）公共政策とガバナンスに関するシンクタンクの役割を主なテーマに会議を行った。本会議では、世界各国のシンクタンクが公共政策なかんずく外交政策や領土問題等の議論について民間の立場から問題解
決にどのように貢献できるのか、その場合の主たる障害は何かについて議論がなされた。日本からはシンクタンクと政府・関係国際機関の連携の必要性や「法の支配」が重要となることを主張した。
日本からの参加者
飯島 俊郎 当研究所副所長
主な参加者
マガン米ペンシルベニア大学 TTCSP 教授
ディンキン露 IMEMO 所長
コンレイ豪国際問題研究所所長
ガベル米国際戦略問題研究所（CSIS）副所長- 48 -

ドン中国国際問題研究院副所長 他⑦ シンガポール国立大学主催会議 “Regional Architecture and Framework for
Cooperation in the Asia – Pacific”
日程2015 年 1 月 7-10 日 （本会議：1 月 8-9 日）テーマ
人間の安全保障、アジア太平洋の地域枠組み、海洋安全保障、アジア経済統合
出張者
小谷哲男 当研究所主任研究員
主要参加者
G. John Ikenberry, Albert G. Milbank Professor of Politics and International Affairs, Woodrow
Wilson School of Public and International Affairs, Princeton University
Mely Caballero Anthony, Associate Professor and Head of Centre for Non-Traditional Security
Studies, S. Rajaratnam School of International Studies, Nanyang Technological University
Ryoko Nakano, Assistant Professor, Department of Japanese Studies, National University ofSingapore
Narushige Michishita, Professor, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS)
Kuik Cheng Chwee, Associate Professor, Strategic Studies and International Relations Program,
Universiti Kebangsaan Malaysia
Ren Xiao, Director, Center for the Study of Chinese Foreign Policy, Fudan University
Wang Dong, Associate Professor, the School of International Studies, Peking University; Director,
Center for Northeast Asian Strategic Studies, Peking University
Le Thu Huong, Visiting Fellow, Institute of Southeast Asian Studies, Singapore
特記事項
地域の専門家との新しいネットワークを構築するとともに、東シナ海の現状と日本の立場を説明し、理解を深めてもらうことができた。
⑧ 報告 シンポジウム （※上記（1）⑤と合同開催）（３）「領土・海洋・空に関する国際慣行」① SIPRI 主催 Maritime Security Forum
日程2014 年 7 月 9 日- 49 -

テーマ
多国間での海洋安全保障協力事例、海上における危機管理、信頼醸成
出張者
飯島俊郎 当研究所副所長
高木誠一郎 当研究所研究顧問
金田秀昭 当研究所客員研究員
小谷哲男 当研究所主任研究員
小野田治 ハーバード大学客員研究員
主要参加者
Göran Lennmarker, Chairman Emeritus of the SIPRI Governing Board
Mathieu Duchâtel, Head of the SIPRI China and Global Security ProjectFu Yu, China Institute for Marine Affairs
Xu Qiyu, China National Defense University
Peter Dutton, US Naval War College
Zhang Junshe, Marine Research Center
特記事項
中国政府および人民解放軍からの参加者も得たトラック 1.5 の協議で、東シナ 海をめぐる情勢との危機管理に関して有意義な議論ができた。
② 日中対話日程
2014 年 8 月 22 日
テーマ
日中海上連絡メカニズム
日本側参加者
金田秀昭 当研究所客員研究員
小谷哲男 当研究所主任研究員
主要参加者
RADM Yang Yi, Advisor to the PLA Navy
特記事項
日中間の海上連絡メカニズムについて、既存の国際法および国際ルールに基づいて運用するべきである
ことを中国側と確認できた。
- 50 -

③ 台湾政治大学国際関係研究センターとの協議
開催日時・場所
2014 年 12 月 17 日、東京・日本国際問題研究所大会議室
概要（主催者、テーマなど）
本協議は、日本国際問題研究所と台湾政治大学国際関係研究センター（IIR）が共催で実施したものである。本年度の協議は、先方代表として蘇起・台北論壇基金会会長/元国家安全会議秘書長を招き、2014
年 12 月に東京において開催された。主たる議題は、「The Evaluation of the Progress toward ASEAN
Community」、「China-Japan-Taiwan Relations: Critical Issues Assessment」、「Evaluating the Economic
and Political Stability in Mainland China: Current Situation and Prospects」であり、それぞれにつき大局的かつ実証的な討論が行われた。
参加者
日本側
野上 義二

当研究所理事長兼所長

飯島 俊郎

当研究所副所長

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
菊池 努

青山学院大学教授兼当研究所客員研究員

松田 康博

東京大学教授

庄司 智孝

防衛研究所主任研究官

角崎 信也

当研究所研究員

台湾側
SU Chi（蘇起）Chairman, Taipei Forum

DING Shu-Fan（丁樹範） Senior Fellow, Institute of International Relations (IIR), National
Chengchi University
HSU Chun-Fang（徐純芳） Advisor, Chinese National Federation of Industries (CNFI)HSU Tsun-Tzu（徐遵慈） Associate Research Fellow, Taiwan WTO&RTA Center, Chung Hua Institution
for Economic Research
LIU Fu-Kuo（劉復國）Research Fellow, IIR

YANG Hao（楊昊）Head, Division of Asia-Pacific Studies, Associate Research Fellow, IIR

LIU Hsuan-Chen（劉宣辰） Project Coordinator, Council for Security Cooperation in the Asia PacificTaiwan, IIR④ 報告 シンポジウム（2 月 16 日）
本シンポジウムは、平成 26 年度委託研究「領土・海洋・空に関する国際慣行」の研究成果報告会として、政府関係者を対象に非公開形式で実施した。報告内容は、「日本の大陸棚延長に関する大陸棚限界委員会の勧告とその国内的実施」、「排他的経済水域における「海洋の科学的調査」、「軍艦その他の公船に対し保護権の行使としてとりうる措置」についてであり、関連官庁の実務関係者から専門的な質問が相次いだ。

- 51 -

【報告者】
主査 中谷 和弘

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

委員 坂巻 静佳

静岡県立大学国際関係学部 講師

鶴田 順

海上保安大学校 准教授

西本 健太郎 東北大学大学院法学研究科 准教授【委員兼幹事】
飯島俊郎

当研究所副所長

小谷哲男

当研究所主任研究員

岡田美保

当研究所研究員

【参加者】
安藤 美緒

海上保安庁 警備救難部 警備課

梅澤 彰馬

内閣官房総合海洋政策本部事務局

小澤 洋輔

海上保安庁 警備救難部 警備課

片山 良太

内閣官房 領土・主権対策企画調整室

熊代 晋典

内閣官房総合海洋政策本部事務局

桑原 裕志

海上保安庁 警備救難部 警備課

三盃 晃

海上保安庁 警備救難部 警備課

渋谷 尚久

外務省国際法局国際法課 課長補佐

杉浦 正俊

外務省総合外交政策局政策企画室 室長

滝田 浩司

内閣官房総合海洋政策本部事務局

竹内 雅幸

外務省総合外交政策局政策企画室

垂内 大輔

海上保安庁 警備救難部 警備課

贄田 翔

内閣官房 領土・主権対策企画調整室

花見 智幸

外務省国際法局国際法課

早川 知樹

海上保安庁 警備救難部 警備課

廣川 隆

海上保安庁 警備救難部 警備課（４）我が国の領土に関する正確な知識の普及（論文の英訳）
我が国の領土・主権に関する優れた論文を選定・英訳し、世界各国における関連テーマの研究・言論・報道の基本資料として使用されることを通じ、正しい事実関係や我が国の立場の正確な理解の浸透などをはかる目的で、当研究所は標題事業を以下の通り実施した。
１．論文選定委員会の設置・運営及び対外発信：
国際法等の専門家 5 名からなる論文選定委員会を当研究所内に設置し、委員会を 2 回開催し、8 本の論文（別添）を選定した。同委員会で選定された良質な論文を英語に翻訳して、当研究所ホームページ上- 52 -

に立ち上げた“Japan Digital Library”に掲載し、対外発信を行った。
中谷 和弘

東京大学教授髙井 晉

笹川平和財団海洋政策研究所 島嶼資料センター長

鶴田 順

海上保安大学准教授

西本 健太郎 東北大学准教授
坂巻 静佳

静岡県立大学講師

２．海外へのアウトリーチ（欧州と米国）：
当初、ジュネーブで開催されたグローバル・シンクタンク・サミット会議（12 月 4－6 日）において、英訳された論文の周知・配布を考えていたが、政府内関係部局での英文チェックが想定以上に時間を要した等の理由で、結果的に同会議での周知・配布は見送られた。このため、欧州については当研究所のネットワーク等を活用して、本事業の趣旨説明・広報などを行う形で対外発信した。
他方、当研究所及び CSIS が共催した会議（3 月 27－28 日、ワシントン DC）及びジョージタウン大
学におけるセミナー（3 月 27 日、教員・生徒を対象）で論文を配布し、本件英訳事業の趣旨（含むホームページで公開される旨）を周知した。
なお、同会議には野上理事長はじめ中国、安全保障等を専門とする有識者等 10 名が本事業予算で出張・参加した。本事業成果の周知を行うためにも活発な議論が繰り広げられ、極めて有意義であった（同会
議への米側参加者は 21 名）。
英訳した論文Kyoko Hamakawa, "Issues on the Title of the Senkaku Islands: Analysis of the Viewpoints of Japanand China"
Originally published as 濱川今日子 「尖閣諸島の領有をめぐる 論点―日中両国の見解を中心に」『調
査と情報-Issue Brief』 No. 565、国立国会図書館調査及び立法考査局、 2007 年 2 月、1-10 頁
Yasuo Nakauchi, "Issues Surrounding the Senkaku Islands and the Japan-China Relationship: A
History from Japan's Territorial Incorporation to the Present Day and Contemporary Issues" (To be
uploaded shortly)
Originally published as 中内康夫 「尖閣諸島をめぐる問題と日中関係：日本の領土編入から今日までの経緯と今後の課題」『立法と調査』334 号、参議院事務局企画調整室、2013 年、69-84 頁
Toshio Okuhara, "The Territorial Sovereignty over the Senkaku Islands" (To be uploaded shortly)
Originally published as 奥原敏雄「尖閣列島の領有権」『現代の法律問題―時の法を探る―』法学書院、
1979 年、237-260 頁
Kentaro Serita, "The Senkaku Islands"
Originally published as 芹田健太郎 「尖閣」国際法事例研究会『日本の国際法事例研究（３）領土』、
慶應通信、1990 年、149-164 頁- 53 -Ayano Shimabukuro, "The Circumstances Surrounding the 'Letter of Appreciation' as Seen from theDocumentary Records of the Ministry of Foreign Affairs"
Originally published as 島袋綾野 「外務省記録文書に見る『感謝状』のいきさつ」『石垣市立八重山博
物館紀要』第 22 号、2013 年、63-76 頁
Susumu Takai, "The Alleged Title over the Island of Takeshima Invoked by the Republic of Korea"
Originally published as 髙井晉 「韓国の竹島領有論」防衛法学会編『防衛法研究』第 37 号、2013 年、51-67 頁
Takashi Tsukamoto, "An Outline of the Territorial Dispute over Takeshima"
Originally published as 塚本孝「竹島領有権問題の経緯【第三版】」『調査と情報-Issue Brief-』
No. 701、国立国会図書館調査及び立法考査局、2011 年 2 月、1-10 頁
Arata Yokokawa, "Takeshima"
Originally published as 横川新 「竹島」国際法事例研究会『日本の国際法事例研究（３）領土』慶應
通信、1990 年、165-183 頁（５）「領土・領海と海洋における法の支配」をテーマとした国際シンポジウムの企画・運営業務
本事業の中心となる東京での国際シンポジウムは、題目を「日本の戦後 70 年と積極的平和主義」と題し、東アジアや東欧で力による現状変更が起こっている現状に鑑み、国際法と国際協力主義に基づく現在の国際秩序が直面する課題と、それを維持するために必要な国際協力と日本の役割について、次世代を担う若手も含めた海外有識者と日本の有識者が対話を行う場とした。シンポジウムには 300 人を超える聴衆が集まった。また、シンポジウムの後に、海外有識者のうち、特に若手を沖縄に派遣し、沖縄本島および石垣島で地元の関係者との非公開の意見交換会や関係施設での研修を行い、沖縄の戦略的重要
性および東シナ海情勢に関する認識を深めてもらう機会とした。
シンポジウム参加者
野上 義二

当研究所理事長

小谷哲男

当研究所主任研究員

山谷えり子

海洋政策・領土問題担当大臣

北岡 伸一

国際大学学長神谷 万丈

防衛大学校教授

中谷 和弘

東京大学教授リチャード・ハース
ヴァレリー・ニケ

米外交問題評議会会長
仏戦略研究財団アジア研究主任/上席研究員

エドワード・シュワック 英国王立防衛安全保障研究所研究員
リザル・スクマインドネシア戦略国際問題研究所所長- 54 -

パトリック・クローニン 新アメリカ安全保障センター上級顧問
チェ・ウソン

韓国外交部国家外交研究所准教授

ウィリアム・チュン

IISS シャングリラダイアログ主任研究員

マイケル・フリラブ

豪ローウィー国際政策研究所所長

ホアン・アントゥアン

ベトナム外交学院外交戦略研究所所長

ロドマン・バンディ

英エヴァーシェッズ国際法律事務所紛争解決グループ長

ヘンリー・ベンサルト

在サンフランシスコ・フィリピン総領事

ザック・クーパー

米戦略国際問題研究所日本部研究員

グエン・ラン・アン

ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長

エリナ・ノアマレーシア国際戦略研究所副所長

カート・キャンベル

アジアグループ CEO／元米国務次官補

４．その他（１）第４回日韓ダイアローグ会議
日韓国交正常化 50 周年へ向けてのメディアの責任と役割（2014 年 11 月 25 日（火）～27 日（木）、於インターコンチネンタルグランドソウルパルナス）
韓国国際交流財団（Korea Foundation）と共催、外務省・韓国外交部後援、
株式会社ロッテ協賛
プログラム：
2014 年 11 月 25 日（火）18:00-20:00 日本代表団夕食会
2014 年 11 月 26 日（水）9:30-09:45

開会辞

9:45-12:00

セッション 1：
「国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」

12:30-14:00 歓迎昼食会（基調講演 朴 晙雨・前大統領政務首席））
14:30-17:30 セッション 2：「東アジア情勢に対する日韓両国の視角」
18:00-20:00 夕食会（基調講演 別所 浩郎・在大韓民国日本国特命全権大使）
2014 年 11 月 27 日（木）9:00～12:30 セッション 3：「両国の言論報道の現状と課題」
12:30-14:00 昼食会
14:30～16:00 セッション 4：「総括討論」
16:00-16:20 閉会辞
16:45-18:30 セッション 5：「学生たちとの対話」（特別セッション）
19:00-20:30 夕食会
参加者リスト：【日本側参加者（含基調講演者・オブザーバー）】- 55 -

秋田 浩之日本経済新聞社論説委員兼政治部編集委員

飯村 友紀

当研究所研究員

飯島 俊郎

当研究所副所長

出石 直

日本放送協会解説主幹

入江 豊明

在大韓民国日本国大使館三等書記官

太田 昌克

共同通信社編集委員兼論説委員

小野 啓一

外務省北東アジア課長

風間 晋

フジテレビ外信部編集委員

金子 秀敏

毎日新聞専門編集委員

菊池 努

青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員

北川 学

朝日新聞社国際報道部次長

久保田 るり子 産経新聞編集委員
小針 進

静岡県立大学教授

鈴木 美勝

時事通信社解説委員／専門誌『外交』編集長

相馬 弘尚

在大韓民国日本国大使館公使・経済部長

野上 義二

当研究所理事長

別所 浩郎

在大韓民国日本国特命全権大使

森 千春

読売新聞東京本社論説委員【韓国側参加者（含基調講演者・オブザーバー）】
李 元徳 イ・ウォンドク

国民大学校日本学研究所所長

李 ハウォン イ・ハウォン ＴＶ朝鮮 部長
李 熙玉 イ・ヒオク

成均館大学校政治外交学科教授

李 秉璿 イ・ビョンソン

ダウム・コミュニケーション 理事

李 美淑 イ・ミスク

文化日報国際部長

イム・サンギュン

毎日経済 記者（前東京特派員

呉 泰圭 オ・テギュ

ハンギョレ論説委員室長

姜 贊昊 カン・チャンホ

中央サンデー政治エディター

申 ユンソク シン・ユンソク ニュース 1 通信局長
金 ギョンテ キム・ギョンテ ＭＢＣ報道局国際部長
金 ビョングク キム・ビョングクＳＢＳ企画室審議室次長
金 ヘラン キム・ヘラン

ＫＢＳ国際協力部長

金 ヘヨン キム・ヘヨン

ＫＢＳラジオ国際放送チームＰＤ

金 フラン キム・フラン

コリアヘラルド論説委員

金 浩燮 キム・ホソプ

中央大学校政治国際学科教授

宋 娥英 ソン・アヨン

韓国国際交流財団公共外交事業部プログラムオフィサー

崔 賢洙 チェ・ヒョンス

国民日報軍事専門記者

趙 ヨンレ チョ・ヨンレ

国民日報編集人兼論説室長

全 南鎭 チョン・ナムジン

韓国国際交流財団経営理事- 56 -

陳 昌洙 チン・チャンス

世宗研究所日本センター所長

朴 晙雨 パク・ジュンウ

前大統領政務首席

朴 スンジン パク・スンジンＭＢＣ政治部部長
朴 喆熙 パク・チョルヒ

ソウル大学校国際大学院教授／日本研究所所長

河 泰元 ハ・テウォン

東亜日報論説委員

韓 相甲 ハン・サンガプ

毎日新聞編集部次長

黄 永植 ファン・ヨンシク 韓国日報論説室長
裵 克仁 ペ・グギン

東亜日報東京特派員兼支部長

梁 志宇 ヤン・ジウ

ＫＢＳ報道局社会２部企画チーム長

尹 錦鎭 ユン・グムジン

韓国国際交流財団交流理事

概要：第 4 回となった日韓ダイアローグは、国交正常化 50 周年を控えた日韓関係を多角的かつ継続的に議論する場として、平成 23 年より 5 カ年計画で開始された枠組み「日韓ダイアローグ」の 4 度目の年例
会議である。本会議を含む「日韓ダイアローグ」の特徴としては、「対話のための対話」（会議の自己目的化）を排除しつつ、最新のイシューも含めた様々な議題を取り上げ、広い視野のもとに日韓関係のメ
ディア・有識者が率直に討論することを目的としている。第 4 回会合においても、日韓関係に直接的・間接的に大きな影響を及ぼす両国のメディア関係者を措定し、有識者、政府関係者も交えることで両国のメディアと多様なアクターの「立ち位置」の違いを浮かび上がらせ、相互理解につなげることを目ざし、特に今回は集中的に議論を行うことが出来るよう、ソウル市内のホテルにおいて 2 日間の議論を行った。日韓の相互理解を友好関係という長期的視点をもって、定点観測的に機能する議論の場として設定された日韓ダイアローグは、今次の第 4 回会合を通じ、以下のような成果を得た。
まず、上記の問題意識のもとに実施された本会議では、日韓関係の現状とそこに作用している両国の国内的要因および相互関係について双方の立場から再度省察する「国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」、より広範な東アジア地域情勢の観点から両国の「立ち位置」の違いや両国を見る諸外国の視線を考察する「東アジア情勢に対する日韓両国の視角」、会議の主たる参加者であり、同時に日韓関係（とくに相互認識）に影響を及ぼすアクターであるメディアの側の現状認識とその「あり方」に目を向ける「両国の言論報道の現状と課題」の 3 セッションに総括討論を加えた構成で行われた。3 つのセッションでは、日韓双方のプレゼンターによる発表（各 15 分）と、全参加者による討論（約 90～120 分間）が行われた。本会議のサブタイトルに設定された「メディアの責任と役割」を議論全体に通底させるべく、発表者を従来の有識者中心からジャーナリスト中心の構成にシフトした点が今次会議の特徴であり、すでに三度にわたって主要メンバーの陣容を保持しての議論が重ねられてきた過去の経緯も相まって、ややもすれば抽象的な話題から各論に移行していく過程で「時間切れ」に陥りがちな類似のイベントとは異なる、バックグラウンドに対する共通理解に基づいた具体的な討論が当初より実現した。特に、日韓双方にとっての利益という概念における共通性とそこへ至る過程についての見解の齟齬という、過去の会議の過程でその「輪郭」があらわれていた構図をさらに詰め、双方の立場から「すり合せの方途」が語られるに至ったことは大きな成果と考えられる。これは当初から明確なタイムフレームを設定し、段階を踏んで最終的な目標へと接近するという本「日韓ダイアローグ」の構想および特性が適切に機能した結果と評価しうる。
また、全セッション終了後には一昨年の第 2 回会議より導入されている「大学生・大学院生とメディ- 57 -

ア関係者の意見交換」が特別セッション「学生たちとの対話」と題して実施された。日韓の学生から指摘された視点や提言は、会議全参加者に刺激と問題意識を提供し、急速に冷却化した日韓関係の中で（特に日韓間の事業・行事が数多く延期・キャンセルを余儀なくされている状況下で）、若い世代がこの問題と真摯に向き合っていることは、日韓双方のメディア関係者に将来の希望として受け止められたものと評価される。メディア関係者からもこうした若い世代との対話が必要であることが指摘された。
（２）太平洋経済協力会議 (PECC）①概要
太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council, PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
1978 年、当時の大平正芳首相は、太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。 この構想の下、1980 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米国・カナダ・豪州・ニュージ
ーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格で自由な立場でアジア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一の APEC 公式オブザーバーとして、PECC の協力を求める
APEC に対し、情報、分析、提案など PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。
【PECC 日本委員会事務局】
飯島 俊郎 当研究所副所長／PECC 日本委員会事務局長
柳田 健介 当研究所研究員
下鳥 彰

PECC 日本委員会事務局チームリーダー

富田 優子 PECC 日本委員会事務局員②総会
2014 年 9 月 10-11 日に、中国の北京において、第 22 回 PECC 国際総会ならびに常任委員会が開催された。今回の PECC 総会では、「Economic Cooperation in Asia Pacific: 2014 and Beyond」のテーマのもと、
アジア太平洋の新興国を中心に経済発展の新たな局面を迎える「ニューノーマル（新たな標準）」における経済構造改革の必要性、「中所得国の罠」に陥らず経済成長を加速させるための成長戦略について活発な議論が行われた。さらにアジア地域における金融システムの安定化や中国人民元の国際化、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）をパスウェイとしたアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構築に向けての議論が行われ、PECC としてこれらの分野に対して引き続き知的貢献をしていくことの確認がされた。レセプションでは、中国 PECC 委員会および政府関係者から、国内構造改革の課題、アジアインフラ投資銀行の設立、APEC 首脳会合に向けての取り組みについて説明がされた。
PECC 日本委員会として、野上義二 JANCPEC 委員長が「Financial Cooperation in Asia Pacific: Status Quoand Prospects」のセッションにてチェアを務めた。常任委員会では、PECC 日本委員会が主催をする「Social- 58 -

Resilient プロジェクト」、「Global EPAs Research Consortium」の進捗と来期に向けての計画の報告を行った。
③危機に打たれ強い経済社会基盤構築（ＳＲ）【研究目的・意義】
Social Resilience Research Project (略して SR プロジェクト)は、これまで投資貿易の自由化を中心的な課題としてきた APEC／PECC(Pacific Economic Cooperation Council:太平洋経済協力会議)にとっては馴染みのない、持続的な成長を支える社会政策に焦点を当てた研究である。アジアの社会保障政策の研究を軸として、危機に打たれ強い社会経済基盤構築に向けた政策のあり方を検討し、その重要性
をアジア太平洋地域へ訴えていくことを目的としている。
【研究概要】
JANCPEC Social Resilience Research Project 20102009 年 10 月 9-10 日にシンガポールで開催された PECC 会議において、
PECC 日本委員会（JANCPEC）
が主催する Social Resilience Research Project（略して SR プロジェクト）が正式に PECC International
Project として承認された。SR プロジェクトは、これまで投資貿易の自由化を議論してきた APEC／PECC にとって、初めて本格的に議論される持続的な成長を支える社会政策研究と位置づけできる。研究チームは年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の４つから構成された。
2010 年 3 月には、SR 国際シンポジウムを開催し、研究成果の中間報告がなされた。そして、2010 年
10 月に開催された第 19 回 PECC 国際総会（於：東京）では、各研究チームの主査から成果の報告が行われ、研究報告書が参加者に配布された。エグゼグティブサマリーには、研究成果から導き出された政策提言が掲載されており、これらの提言は APEC 閣僚会議にも報告された。
JANCPEC Social Resilience Research Project 20112010 年 10 月に日本で開催された第 19 回 PECC 国際総会において、PECC 日本委員会（JANCPEC）
が主催する Social Resilience Research Project（SR プロジェクト）が、2011 年も継続されることが承認された。SR プロジェクト 2011 では、昨年の研究では取り上げられなかった国や地域の現状や課題について検討するとともに、各分野の相互作用や影響を考慮した横断的な研究も取り上げた。本プロジェ
クトは初年度と同様、年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の４つのチームから構成された。2011
年に中間報告会を開催し、報告書は 2012 年 3 月に完成し、関係部署への配布を行った。
JANCPEC Social Resilience Research Project Case Study 20122012 年以降は PECC 加盟国、特に開発途上国の社会保障制度の国別ケーススタディを行い、社会保障のあり方や、Inclusive growth に向けた対応等について分析調査を行っている。SR Project 2013-14 では中国、カンボジア、コロンビアの対象 3 カ国について、各国の社会保障制度（年金、医療保険、失業保険）の現状と、今後の課題について調査研究を行った。SR Project 2014-15 では、2015 年に APECがフィリピンで開催されることから、フィリピン、タイ、マレーシア、韓国、台湾を対象として研究を継続している。
- 59 -

（３）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)① CSCAP 概要
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP：The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域
フォーラム（ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。
CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局者の政策的な関心や知見の活用に努めている。
② CSCAP 総会および国際運営委員会
研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に 1 度開かれる総会（general meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけられ、アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会は CSCAP の活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、
メディア関係者に還元する場として位置づけられる。また CSCAP は、年２回の頻度で国際運営委員会(steering committee meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。
③ CSCAP 研究部会（スタディ・グループ）
CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group) を中心に進められている。各研究部会の活動には 2年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケーションの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメモランダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多くは、ARF との連携性を高めるため、ARF
各種会合と連続する形で開催されることも多い。
研究部会でとりあげた「地域安全保障アーキテクチャー」及び「海洋安全保障」はいずれも ARF が重視する課題である。CSCAP 日本が主導的な役割を果たした CSCAP 研究部会の活動成果として「海底通信インフラの安全と安全保障」（CSCAP メモランダム 24）、「海洋安全保障における信頼醸成措置、
信頼、海洋の偶発事故への対処」(CSCAP メモランダム 25)及び「アジア太平洋における効果的な地域
安全保障アーキテクチャーにむけて」（CSCAP メモランダム 26）としてまとめられ、6 月の国際運営委
員会の承認を経て、ARF に提出された。
④ CSCAP 活動実績（ア）CSCAP 豪州委員会の会合への招聘参加
日時：2014 年 5 月 7 日～11 日、於：オーストラリア・キャンベラ
議題：「伝統的安保課題と非伝統的安保課題のバランス：地域の防衛協力への含意」
出席者：金田秀昭（日本国際問題研究所客員研究員、元海将、岡崎研究所理事）（イ）第 41 回 CSCAP 国際運営委員会（アジア太平洋安全保障協力会議の主催）- 60 -

日時：2014 年 6 月 4～5 日、於：マレーシア・クアラルンプール
議題：「アジア太平洋地域の安全保障に関する諸課題」、事務運営事項
出席者：野上義二当研究所理事長兼所長、石田康之研究員（ウ）第 42 回 CSCAP 運営委員会（アジア太平洋安全保障協力会議の主催）
日時：2014 年 12 月 7-12 日、於：インド・ニューデリー
議題：「アジア太平洋地域の安全保障に関する諸課題」、事務運営事項
出席者：野上義二理事長兼所長、菊池努客員研究員、伊藤融・准教授、石田康之研究員（４）核燃料サイクル研究会【研究目的】
本研究会は、福島第一原子力発電所事故以降混迷する日本の原子力発電・核燃料サイクル政策につき研究を行い、また、2018 年に締結後 30 年の当初期限を迎える日米原子力協定の期限延長問題につき、本邦のエネルギー政策に沿った方向性実現に資することも目的として、2013 年 8 月に発足した。
【研究概要】
2011 年 3 月に発生した東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電に依存することなく我が国の電力需要を充足することの持続可能性について、様々な視点からの議論、政策面での議論が行われてきた。
原子力発電所の稼働停止が継続する中、燃料コストの増加(2010 年度実績に比べ 2012 年度は 3.1 兆円増、2013 年度は 3.6 兆円増)、地球環境問題との整合性など、原子力発電に依存しない状態が継続する場合に発生する諸課題への認識が深まってきた。再生可能エネルギーの強化は誰もが認める選択肢ではあるが、主要な電力供給源となるには少なくとも時間を要する。こうした中 2014 年 4 月に「エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けられた。厳格な安全・危機管理を確立した上で原子力発電を一定程度保持することが現実的な選択肢の一つであるとの認識が徐々にではあるが確立されてきた。
1988 年に難航の末発効した日米原子力協定における包括事前同意制度は、日米両国間の信頼関係、核不拡散体制の遵守と強化に対する我が国の貢献に基づくものであり、我が国の原子力政策の根幹である。
その中で、
核燃料サイクルのあり方、とりわけ使用済み燃料の再処理と抽出されたプルトニウムの利用、サイクル実施にかかる説明責任は重要である。同協定は 2018 年に満期を迎えるが、協定改定の行方は日
本の原子力政策を左右するものであり、2018 年に至る間の米国における議論の動向を適時・正確・広範に把握していくことは我が国の原子力政策にとり極めて重要である。
2014 年度においては、2018 年の日米原子力協定の当初期限到来を念頭に、米国における議論の動向を調査・分析に焦点を当てた活動を行った。その間、5 回に亘る研究会合を実施した他、2015 年 2 月には、
遠藤議長、伊藤委員、秋山委員他が米国出張を行い、米国の専門家から意見聴取等を行った。
【研究体制】
座長

遠藤 哲也 元 IAEA 理事会議長

委員

浅田 正彦 京都大学教授- 61 -

伊藤 隆彦 中部電力顧問
岡崎 俊雄 日本原子力研究開発機構（JAEA）元理事長
尾本 彰

東京工業大学特任教授

谷口 富裕 東京工業大学特任教授、前 IAEA 原子力安全・セキュリティ局事務次長
柳澤 務

日本原子力研究開発機構（JAEA）フェロー

大和 愛司 日本原燃技術最高顧問
委員兼幹事

秋山 信将 一橋大学教授、当研究所客員研究員
相楽 洋

東京工業大学准教授（５）日中歴史共同研究【研究目的】
日中歴史共同研究の目的は、研究者による冷静な研究を通じて、
まず学術的に歴史の事実を明らかにし、歴史認識に関する意見を交換して、歴史認識の隔たりと問題を分析することで歴史問題をめぐる対立感
情を和らげ、両国の交流を増進して両国間の平和的な友好関係を深めることにある。平成 18 年日中両国政府の合意により、本件研究は立ち上げられた。
【研究概要】
日中両国政府は歴史共同研究委員会を組織し、「古代・中近世史」及び「近現代史」の 2 つの分科会を設置し、議論を交えながら、双方それぞれの視点で論文を執筆した。第 1 期の研究成果は、「日中歴史共同
研究報告書」として外務省のホームページに掲載され、公表された。当研究所は、外務省との委託契約に基づいて、当初より、本件研究の事務局機能を担ってきている。
平成 2６年度もまた、第 1 期に引き続き研究を行い、第 2 期立ち上げ準備の土台造りのため、日本の歴史研究者派遣、中国の歴史研究者招聘を行い、日中の専門家の間で意見交換を行った。
本研究は、日中間の歴史認識について考察を進め、議論を深め、極めて有益な視座を得ることができた。
【研究体制】第１期
日本側委員会：
座長 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授（古代・中近世史分科会委員）
山内昌之 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授
川本芳昭 九州大学大学院人文科学研究院教授
鶴間和幸 学習院大学文学部教授
菊池秀明 国際基督教大学教養学部教授
小島 毅 東京大学大学院人文社会系研究科・文学部准教授（近現代史分科会委員）
北岡伸一

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授- 62 -

小島朋之

慶應義塾大学総合政策学部教授 （故人）

波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授
坂元一哉

大阪大学大学院法学研究科教授

庄司潤一郎 防衛省防衛研究所戦史部第 1 戦史研究室長
中国側委員会：座長

歩 平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授（古代・中近世史分科会委員）
蒋立峰

中国社会科学院日本研究所所長・教授

湯重南

中国社会科学院世界史研究所教授

王暁秋

北京大学歴史系教授

王新生

北京大学歴史系教授（近現代史分科会委員）
歩 平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授

王建朗

中国社会科学院近代史研究所副所長・教授

栄維木

中国社会科学院近代史研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長

陶文釗

中国社会科学院米国研究所・教授

徐 勇

北京大学歴史系教授 北京大学歴史系副教授

その他、 日中の外部執筆委員（６）諸外国研究者の育成支援（海外フェロー）
受け入れ研究員: 7 名【延べ人数】 （各研究員は各々のテーマ―について研究を行い、当研究所において成果を発表：【JIIA Fellow(インド・太平洋フェロー)】[ASEAN、インド太平洋地域またはその周辺諸国の研究機関より受け入れ]Dr. Shamshad Ahmad Khan （インド）
所属・肩書：インド国際問題評議会研究員
受け入れ期間：平成 26 年 11 月 25 日～平成 27 年 1 月 26 日
研究テーマ： ”India-Japan-US evolving trilateral Security mechanism: Assessing Indian andJapanese strategic thinking”
Dr. Jashim Mohammed Uddin
所属・肩書き：バングラデッシュ国際戦略研究所主任研究員
受け入れ期間：平成 26 年 12 月 17 日～平成 27 年 3 月 16 日
研究テーマ："Strengthening Japan-SAARC Cooperation for Enhancing Peace and Development in- 63 -

South Asia"【領土フェロー】[領土問題関連の研究員を受け入れ]
Dr. Dung Lan Pham （ベトナム）
所属・肩書：ベトナム外交学院国際法学部長
受け入れ期間：平成 26 年 8 月 15 日～9 月 10 日
研究テーマ： ”Legal Aspects of the East China Sea Problems”
Ms. Marta McLellan Ross （アメリカ）
所属・肩書：Jim Webb 元米国上院議員外交政策アドバイザー
受け入れ期間：平成 26 年 12 月 1 日～平成 27 年 1 月 31 日
研究テーマ：”Collective Self-Defense and Modernization of the U.S.-Japan Security Alliance.”
Mr. Mathieu Duchâtel（フランス）
所属・肩書：ストックホルム国際平和研究所北京代表
受け入れ期間：平成 27 年 2 月 2 日～3 月 4 日
研究テーマ：”Crisis Management between Japan and China”【日韓ダイアローグフェロー】[非 JIIA 資金フェロー]
Ms. Zie-eun Yang（韓国）所属・肩書：ロンドン大学国際政治学部博士課程
受け入れ期間：平成 27 年 1 月 6 日～平成 27 年 4 月 3 日
研究テーマ："Japan’s domestic political structure: what and how influence the relations with South
Korea?"【日立-CFR フェロー】[非 JIIA 資金フェロー]
Ms. Marta McLellan Ross （アメリカ）
所属・肩書：Jim Webb 元米国上院議員外交政策アドバイザー
受け入れ期間：平成 27 年 2 月 1 日～(平成 27 年 11 月初旬までの予定）
研究テーマ：”Collective Self-Defense and Modernization of the U.S.-Japan Security Alliance.”（７）日米安全保障セミナー （平成 27 年 3 月 27-28 日、於：米国、ワシントン DC）
CSIS との共催により日米安保セミナーを実施し、日米両国の国内政治事情に加えて、日米同盟の更なる深化に向けた具体的方策が議論された。この中で、サイバー空間などでの日米協力の必要性が議論された。
- 64 -

【公開セッションでの講演者】
日本側
政府

高村 正彦 自由民主党副総裁；衆議院議員；前外務大臣

有識者

高原 明生 東京大学教授/当研究所客員研究員

国問研

野上 義二 当研究所理事長

米国側John J. Hamre

President and CEO, Pritzker Chair, and Director,
Brzezinski Institute on Geostrategy, CSIS

Amb. David B. Shear

Assistant Secretary of Defense and Pacific Security Affairs

Kathleen H. Hicks

Senior Vice President, Henry A. Kissinger Chair andDirector, International Security Program, CSIS

Michael Green

Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS;
Associate Professor, Georgetown University

Richard Armitage

President, Armitage International Trustee, CSIS

Ralph Cossa,

President, Pacific Forum CSIS

【1.5 トラック会議参加者】
日本側
外務省

冨田 浩司 北米局長

外務省

八塚 哲

防衛省

鈴木 敦夫 防衛政策課長

在米大

山田 重夫 在米大公使

在米大前田 修司 在米大参事官

国問研

野上 義二 当研究所理事長

国問研

飯島 俊郎 当研究所副所長

国問研

小谷 哲男 当研究所主任研究員

有識者

秋山 信将 一橋大学教授/当研究所客員研究員

有識者

高原 明生 東京大学教授/当研究所客員研究員

有識者

神谷 万丈 防衛大学校教授

有識者

中山 俊宏 慶應義塾大学教授/当研究所客員研究員

有識者

秋山 信将 一橋大学教授/当研究所客員研究員

有識者

細谷 雄一 慶應義塾大学教授

有識者

菊池 努

青山学院大学教授/当研究所客員研究員

有識者

和栗 博

CSIS 日本チェア訪問フェロー

北米局日米安全保障条約課企画官

メディア 秋田 浩之 日本経済新聞論説兼編集委員
メディア 飯塚 恵子 読売新聞アメリカ総局長
メディア 加藤 洋一 朝日新聞編集委員

他- 65 -

米国政府側Christopher Johnston

Director for Japan and Asian Affairs, National Security Council

Daniel Kliman

Senior Adviser for Asia Integration, U.S. Department of Defense

Joseph Young

Director, Office of Japanese Affairs, U.S. Department of State

米国側
Michael Auslin

Resident Fellow, American Enterprise Institute

Zack Cooper

Fellow, Japan Chair, CSIS

Ralph Cossa

President, Pacific Forum CSIS

Patrick Cronin

Senior Adviser and Senior Director, Asia-Pacific Security Program,Center for a New American Security

Rust Deming

Adjunct Professor, SAIS-Johns Hopkins University

Jim Foster

Director, Keio University

Paul Giarra

President, Global Strategies & Transformation

Michael Green

Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS;
Associate Professor, Georgetown University

Lt. Gen. Wallace “Chip” Gregson, Jr. (Ret)Senior Director, China and the Pacific, Center for the National Interest
Mira Rapp Hooper

Fellow, Asia Program and Director, Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS

Frank Jannuzi

President and CEO, Maureen and Mike Mansfield Foundation

James A. Kelly

Senior Adviser, CSISRADM Mike McDevitt, USN (Ret.)
Senior Fellow, Strategic Studies, Center for Naval Analysis
Mike Mochizuki

Associate Professor of Political Science and International Affairs,
George Washington University

Bruce KlingnerSenior Research Fellow, Northeast Asia, The Heritage Foundation

Andrew Oros

Associate Professor and Director of International Studies, Washington College

George Packard

President, United States-Japan Foundation

Jim Przystup

Senior Research Fellow, Institute for National Strategic Studies;
National Defense University

Ian Rinehart

Analyst in Asian Affairs, Congressional Research Service

Michael Schiffer

Senior Adviser, Senate Foreign Relations Committee

Benjamin Self

Adjunct Fellow, CSIS

Nick Szechenyi

Senior Fellow and Deputy Director, Japan Chair, CSIS

- 66 -

他

Ⅲ．対外発信事業（１） 国際問題『国際問題』：昭和 35 (1960) 年 4 月に日本唯一の月刊国際問題専門誌として創刊され、平成 18 (2006)
年からは電子版ジャーナルとして年 10 回刊行されている。時宜に適ったテーマについてのわが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動する国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とする。テーマは、外交問題、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等。平成26 年度に刊行された同誌のテーマと執筆者は以下の通り。
（毎月 1 回発行（日本語）・インターネット上で公開。但し 1・2 月と 7・8 月は合併号）『国際問題』実績一覧

2014 年 4 月号 No.630
焦点：オバマ外交の現在〈巻頭エッセイ〉オバマ外交のヴィジョンあるいはオバマ外交にヴィジョンはあるか？ / 久保 文明
オバマ外交の現在 / 春原 剛
オバマ政権の「中東離れ」と増大する域内の不安 / 立山 良司
オバマ政権の対ロシア政策 モスクワの視点/ ドミトリー・トレーニン
ヨーロッパはオバマ政権をどのようにみているのか/ 渡邊 啓貴●国際問題月表：2014 年 2 月 1 日－28 日

2014 年4 月 15 日

2014 年 5 月号 No631
焦点：中国の選択〈巻頭エッセイ〉中国の選択 保守か改革か /谷野 作太郎
習金平保守派論への疑問 権力集中は悪か？ / 諏訪 一幸
改革か保守か 改革開放後の中国の経済政策とその変遷 / 津上 俊哉
習金平政権下の社会変動 「維穩体制」をめぐる諸問題/ 及川 淳子
海洋に賭ける習金平政権の「夢」 「平和的発展」路線の迷走と「失地回復」
神話の創成 / 阿南 友亮●国際問題月表：2014 年 3 月 1 日－31 日

2014 年5 月 15 日

2014 年 6 月号 No.632
焦点：加速するメガ FTA 交渉と世界貿易体制〈巻頭エッセイ〉メガＦＴＡの時代 その背景と日本の通商政策の課題/中川 淳司ＴＰＰ交渉とアジア太平洋の通商秩序 / 馬田 啓一
ＲＣＥＰと東アジア経済統合 東アジアの地域統合 東アジアのメガＦＴＡ/ 清水 一史
日本・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ） 新たな日ＥＵ関係強化への歩みと展望/ 渡邊 頼純
環大西洋号駅投資パートナーシップ 多義性、機会、課題/ パトリック・マサラン●国際問題月表：2014 年 4 月 1 日－30 日- 67 -

2014 年6 月 13 日

2014 年 7・8 月合併号 No.633
焦点：新興国と「中所得国の罠」〈巻頭エッセイ〉「中所得国の罠」をどう捉えるか /原 洋之介「中所得国の罠」をめぐる議論 現状分析と将来予測/ ヴィラユース・カンチューチャット
マレーシアは高所得国への移行が可能か / 小野沢 純
中国経済のサステナビリティーと「中所得国の罠」 / 柯 隆
新興国と「中所得国の罠」ブラジルの事例 / 浜口 伸明●国際問題月表：2014 年 5 月 1 日－31 日

2014 年7 月 15 日

2014 年 9 月号 No.634
焦点：経済と安全保障〈巻頭エッセイ〉世界の大きな流れのなかに身を置いて /宮本 雄二
経済と安全保障の交差点 / 長谷川 将規
経済が政治に先行し続ける日中関係 /シロウ・アームストロング
ベトナムの経済と安全保障 中国依存と領土主権のはざまで / 細川 大輔
南シナ海をめぐる安全保障と経済の交錯 フィリピン事例を中心に/ 庄司 智孝●国際問題月表：2014 年 6 月 1 日－30 日、7 月 1 日－31 日
2014 年 10 月号 No.635
焦点：世界の公論外交（パブリック・ディプロマシー）〈巻頭エッセイ〉パブリック・ディプロマシーの時代 /北野 充
米国のパブリック・ディプロマシーの新潮流 / 渡辺 靖
防御的、積極的、そして攻撃的パブリック・ディプロマシー
中国における３つの要素 /青山 瑠妙
韓国のパブリック・ディプロマシー 「韓流」ブームからミドルパワー・
ディプロマシーの推進へ / 小島 寛之
転換期を迎える日本のパブリック・ディプロマシー / 金子 将史●国際問題月表：2014 年 8 月 1 日－31 日

2014 年
9 月 12 日

2014 年
10 月 15 日

2014 年 11 月号 No.636
焦点：捕鯨判決と調査捕鯨の行方〈巻頭エッセイ〉捕鯨裁判に寄せて /奥脇 直也
日本からみた南極捕鯨事件判決の射程 / 坂元 茂樹
オーストラリアからみた捕鯨判決 /ドナルド・R・ロスウェル
南極海鯨類捕獲調査の実態とＩＷＣ / 前 章裕・魚谷 敏紀
国際行政法の観点からみた捕鯨判決の意義 / 児矢野 マリ●国際問題月表：2014 年 9 月 1 日－30 日

2014 年
11 月 14 日

2014 年 12 月号 No.637
焦点 ：ODA の 60 年を振り返る〈巻頭エッセイ〉日本の ODA 政策体系の過去と現在と未来 / 荒木 光弥
日本の ODA と「人間の安全保障」 / 星野 俊也
日本の対外援助政策と国益 / プルネンドラ・ジェイン
青年海外協力隊の 50 年 / 岡部 恭宜
国際援助潮流と日本の ODA / 柳原 透
●国際問題月表2014 年 10 月 1 日－31 日- 68 -

2014 年
12 月 15 日

2015 年 1・2 月合併号 No.638
焦点 ：戦後７０年 － 日本外交の画期点〈巻頭エッセイ〉吉田路線の盛衰 / 五百旗頭 真
サンフランシスコ講和と吉田路線の選択 / 宮城 大蔵
石油危機と中東外交の「転換」 / 池田 明史
冷戦終結とＰＫＯへの参加
自衛隊の海外派遣 / 佐道 明広
通商政策の転換ＧＡＴＴ/ＷＴＯ体制からＦＴＡ・ＴＰＰへ / 今野 秀洋●国際問題月表2014 年 11 月 1 日－30 日

2015 年1 月 15 日

2015 年 3 月号 No.639
焦点 ：世界の食と農〈巻頭エッセイ〉世界の農業と食料安全保障 / 本間 正義
日本の食料と農業 / 生源寺 眞一
中国食糧政策の選択 / 河原 昌一郎
アメリカの食と農 農場・作物・食肉を中心に / 三石 誠司
ＥＵの食と農 「ヨーロッパ農業モデル」は実現するのか？ / 市田 知子
アフリカの食料安全保障 食料価格高騰と大規模農地開発問題 / 櫻井 武司●国際問題月表2014 年 12 月 1 日－31 日、2015 年 1 月 1 日－31 日

2015 年3 月 13 日（２）AJISS コメンタリー
公益財団法人世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル「AJISS-Commentary」は、平成 26 年度に計 15 本の論文を配信した。本年度は、安倍政権による「構造改革」、女性の活躍、日米同盟の展望、国際政治情勢、日中関係等に焦点をあてた。
平成 26 年度掲載論文のテーマについては、以下の通りである。
＜平成 26 年度掲載論文一覧＞＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No.

掲載日

執筆者

195

4月 4日

伊藤 元重

第３の矢の見通し

196

4月 9日

大庭 三枝

日 ASEAN 特別首脳会議の評価

197

5 月 14 日

佐藤 丙午「武器輸出三原則等」から「防衛装備品移転三原則」へ

198

5 月 15 日

高橋 杉雄

QDR 評価199

6 月 17 日

細谷 雄一

日本版 NSC の役割

200

7 月 31 日

安倍晋三首相積極的平和主義

201

8月 1日

飯塚 恵子

日米首脳会談の評価

202

8月 5日

松本 太

イラク情勢

203

8 月 14 日

伊藤 融

インド総選挙テーマ- 69 -

204

8 月 27 日

高木 誠一郎習近平の新たなアジア安全保障観

205

9月 5日

井堀 利宏

財政健全化と両立する税制改革のあり方

206

9 月 12 日

丸川 知雄

食品安全問題と日中関係

20712 月 16 日

岩田 喜美枝女性の活躍－やっと動き始めた日本企業

208

12 月 24 日

尾身 茂

拡大する感染症リスクにどう対処するか

209

2 月 10 日

浦田 秀次郎対内直接投資拡大で日本経済再興を

Ⅳ． 講演会開催 ( JIIA フォーラム)平成 26 年度は、下記の通り 18 件の JIIA 国際フォーラムを開催した。

JIIA フォーラム（含シンポジウム）開催実績一覧
通番

開催日

報告者

テーマ

ゲルント・ホルツ1

4月8日

国際人権 NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ「安倍外交への期待 － 女性の権利の観点から －」

開催場所

大会議室

女性の権利局局長

国際文化2

4 月 11 日

中尾武彦「アジア経済の現状と ADB の役割」

アジア開発銀行総裁

会館
岩崎小彌
太ホール

3

4

5 月 21 日

9 月 26 日

プリシャン・ボー
フランス国務院評定官・前 OSCE 事務総長

「ウクライナ問題と OSCE の役割」

大会議室

「豪州、日本、金融・世界経済に関す

ブルース・ミラーる首脳会合 ： G20 に対する開催国オ

駐日オーストラリア大使

大会議室

ーストラリアの考え」
東海大学

5

10月27日公開シンポジウム「日米のエネルギー協力」

校友会館
阿蘇の間

6

10月30日7

12 月 8 日

シカゴ地球問題評議会（旧シカゴ外交問題評議会）
エフゲニー・ゴントマーヘル教授
世界経済国際関係研究所（IMEMO）副所長「米国のアジア・日本に対する見方」

大会議室「極東開発とアジア太平洋地域」

大会議室
東海大学

8

2 月 12 日

公開シンポジウム「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」 交友会館
望星の間

- 70 -

9

10

11

12

2 月 16 日

2 月 24 日

2 月 25 日

2 月 27 日「グローバル戦略課題としての中東

公開シンポジウム―2030 年の見通しと対応」

公開シンポジウム「インド太平洋時代の日本外交」「ロシア極東・シベリア地域開発と公開シンポジウム

日本の経済安全保障」

公開シンポジウム

3月3日

公開シンポジウム

3月9日

東海大学
交友会館
阿蘇の間

交友会館

して-

阿蘇の間

「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」- 71 -

大会議室-アジア太平洋における法の支配を 目指

間、宇宙、 北極海）における日米同公開シンポジウム

望星の間

東海大学

盟の新しい課題」
14

交友会館

日本の戦後 70 年と積極的平和主義「グローバル・コモンズ（サイバー空
13

東海大学

霞山会館
霞山の間

大会議室

Ⅴ．軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っている、国内ではほとんど
唯一の研究機関である。
国際安全保障環境の一層の流動化・不透明化に直面して、軍縮・不拡散を巡る動向も厳しさを増した。
米露核軍備管理は引き続き進展せず、さらにロシアの中距離核戦力（INF）条約違反疑惑が指摘された。
核保有国は核軍縮へのコミットメントを繰り返す一方、核戦力の近代化・強化を継続している。包括的
核実験禁止条約（CTBT）の発効、軍縮会議（CD）における兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉開始などは、平成 26 年度にも進展が見られなかった。北東アジアにおいても、北朝鮮は核実験のさらなる実施も示唆し、国連安全保障理事会決議で定められた核兵器能力の放棄に応じる意思は見られない。中国に対しては、核戦力の透明性の向上、あるいは核兵器の削減などといった実質的な核軍縮措置の実施が求められている。
こうした状況を踏まえ、軍縮センターとしても、それぞれの詳細については後述するが、広く国民各層に裨益する軍縮・不拡散問題に関する様々な研究・広報活動を推進するとともに、随時政府に対しても政策提言を行ってきたところである。とりわけ平成 26 年度は、核兵器の量的増強を抑制・防止するものとしてジュネーブ軍縮会議（CD）での即時交渉開始が長く求められてきた核兵器級核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）について、日本として取るべき対応や方針を検討した。また、核軍縮・不拡散の機
運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状を設定された指標に基づき採点された
結果として公表した。
さらに、軍縮・不拡散に関心を有する国民各層からの人材の発掘・啓蒙を目的とし、市民社会、若手の研究者や実務担当者を対象とした「軍縮・不拡散問題講座」は平成 26 年度も開催され、参加者及び関連の機関から高い評価を得た。この他、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CPDNP News）を継続した。これらを通して、平成 26 年度においても、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献することができた。
平成 9 年（1997 年）に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」(CTBT)は、広島・長崎の原爆を経験した日本にとって、「核兵器のない世界」を実現するための日本国民全体の悲願を実現する手段のひとつであり、従って、政府の核軍縮・不拡散政策の根幹を成す重要な条約である。CTBT 国内運用体制の整備事業は、平成 14 年度以来当研究所軍縮センターが外務省から受託してきており、平成 25 年度～27
年度についても軍縮センターは、その知見とこれまでの実績に基づき、3 か年事業として外務省から受託した。同整備事業を通じて、国内 10 か所の国際監視制度（IMS）施設から成る核実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築が平成 20 年度までに完了し、平成 21 年度以降国内運用体制は、暫定運用（24 時間体制ではなく、通常勤務時間内での運用）の段階に入った。国内運用体制事務局を務める
軍縮センターは、国内関係機関と連携し、平成 21 年度から核実験探知のための国内の模擬試験（CTBT
国内運用体制統合運用試験）を開始し、平成 26 年度末までに合計 17 回、平成 26 年度については、6 月、10 月、（平成 27 年）1 月の 3 度にわたり実施した。同試験を通じて、国内の CTBT 検証システムの更な- 72 -

る強化、人材育成が図られた。実際、平成 25 年 2 月 12 日に発生した北朝鮮の核爆発実験とみられる事象については、軍縮センターは NDC-1 による地震や微気圧振動の波形解析、また NDC-2 による大気輸
送モデル（ATM）計算を含む解析を行い、当該事象が核爆発を含む人工的な爆発事象である旨迅速に外務省に報告した。こうした対応を迅速に行うことができたのは、平成 26 年度にも実施した統合運用試験
等の日頃からの真摯な取り組みを通じ国内の CTBT 暫定運用体制が着実に整備され、実効的に機能してきたことを示している。
国際場裡では、8 月及び（平成 27 年）3 月のウィーンで開催された CTBT 作業部会 B に日本政府を補佐し代表団の中核として出席した。また、平成 26 年度も CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）と日本との交流が引き続き活発に継続された 1 年であった。平成 27 年 1 月には、PTS からハイレベル職員（国際監
視制度局のメラル・エゼル局長）が訪日した。メラル・エゼル局長の訪日に際しては、軍縮センターのアレンジで関係機関との意見交換等が実施され、また、同局長は高崎の日本原子力研究開発機構も訪問した。高崎では昨年 12 月に CTBTO 準備委員会から希ガスの観測所として東アジアの沿岸諸国では初めて認証を受けた高崎観測所も視察し、関係者からブリーフィングを受けた。
、更に、平成 26 年度においても PTS との定期協議が 2 回開催（平成 26 年 8 月、平成 27 年 3 月）され、PTS と CTBT 国内運用体制との関係が強化された。なお、26 年 3 月に軍縮センターを退任した阿部前所長は、2013 年後半発足した
CTBT 発効促進に向けての啓発活動を行う賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEM）メンバーとして活動を継続している。
CTBT に関する軍縮センターの事業は、国際条約の交渉、CTBT 国内検証システムの確立・維持・管理といった性質上、非公開とせざるを得ないものもあったが、軍縮センターとしては、同センターのホームページを通じて CTBT について広く一般に啓蒙・広報活動を展開した。平成 23 年 3 月 11 日の福島
原発事故の発生を踏まえ、CTBT 高崎核種観測所の日々の観測データを同年 3 月以降、同センターのホームページに公開しており、現在も公開中である。同データは、国内各層から国際基準に基づく詳細なデータとして高く評価されている。
平成 25 年 4 月の北朝鮮核爆発実験起源とみられる放射性キセノンの高崎観測所における検出についても、軍縮センターは解析結果の概要をウェブサイトに公表した。
軍縮センターは、
平成 26 年度も、
軍縮・不拡散問題に関する調査研究と研究結果の国民各層への普及、国内外の有識者やジェームス・マーティン不拡散研究センター（米）、戦略・国際安全保障センター（CSIS、米）、ブルッキングス研究所（米）、核脅威低減イニシアティブ（NTI、米）、国際戦略研究所（IISS、英）
世界核セキュリティ機関（WINS、オーストリア）ストックホルム平和研究所（SIPRI、スウェーデン）、ハインリッヒ・ベル財団（独）、ベルリン日独センター（独）などのシンクタンクとの交流、軍縮教育「軍縮・不拡散問題講座」の継続と拡充、核不拡散・核軍縮国際委員会（ICNND）のフォローアップ、さらには CTBT 国内運用体制の一層の強化及び CTBT に関わる内外での様々な活動・貢献、啓蒙・広報活動等を通じて、軍縮・不拡散を重視する日本が官民一丸となってイニシアティブを発揮できるように、また、軍縮・不拡散の大きな進展に寄与すべく、国の内外で積極的に貢献してきた。
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）平成 26 年度外務省委託事業「軍縮・不拡散体制調査・研究」【研究目的】- 73 -

核兵器の量的増強を抑制・防止するものとして 1990 年代半ば以降、ジュネーブ軍縮会議（CD）での即時交渉会議が求められてきた核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）について、日本及び各国の主張や提案などを踏まえつつ、条約の内容などについて日本として取るべき方針や対応について検討することを目的として実施された。
【研究概要】
将来の FMCT 交渉においてカギを握る諸問題（中核的義務、定義、検証、既存の核兵器用核分裂性物質のストック、法的事項、組織的事項）について、日本の安全保障利益、並びに核軍縮の促進という観点を踏まえつつ、日本として取るべき方針・対応を検討し、報告書にまとめた。
【研究体制】
主 査

須田 明夫

FMCT 国連政府専門家会合専門家・元軍縮会議代表部大使

委 員

阿部 達也

青山学院大学国際政治経済学部 准教授

礒 章子

公益財団法人 核物質管理センター 事業推進部次長

菊地 昌廣

公益財団法人 核物質管理センター 元理事

坪井 裕

独立行政法人 理化学研究所 理事

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員（２）平成 26 年度広島県委託事業「ひろしまレポート作成事業」【研究目的】
核兵器不拡散条約（NPT）体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 36 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】主 査

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

委 員

一政 祐行

防衛省 防衛研究所 主任研究官

川崎 哲

ピースボート 共同代表

菊地 昌廣

公益財団法人 核物質管理センター 元理事

黒澤 満

大阪女学院大学 教授

水本 和実

広島市立大学 広島平和研究所 副所長- 74 -

秋山 信将戸﨑 洋史

一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院
教授、当研究所 客員研究員
当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員（３）平成 26 年度外務省委託事業「2015 年 NPT 運用検討会議第 3 回準備委員会に核兵器国が提出した報告書の分析」＜核兵器国の報告に関する事業＞【研究目的】
核兵器国が 2014 年 NPT 準備委員会に提出した核軍縮・不拡散への取り組みに係るそれぞれの報告書
を、透明性の観点から比較・分析することを目的に実施された。
【研究概要】
核兵器国が報告した核軍縮・不拡散に係る項目、並びにその内容を比較し、取りまとめるとともに、各国ごとあるいは核兵器国全体として、核軍縮推進のための透明性の向上という観点から課題を抽出し、報告書にまとめた。
【研究体制】
執 筆

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

校 閲

黒澤 満

大阪女学院大学 教授

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）軍縮・不拡散問題講座
平成 26 年 9 月 17 日～19 日の 3 日間、第 13 回軍縮・不拡散問題講座を開講した。本講座は、軍縮・不拡散の推進は日本の外交政策の柱であり、これを支えるためにも、国民の各層に軍縮・不拡散分野の専門家を育成し、基礎的な知識の普及を図っていくことが不可欠であるとの問題意識の下に実施しているものである。今年度の参加希望者は、軍縮・不拡散の分野で今後活躍することを考えている若手研究者・実務家、マスコミ関係者など 39 名であり、軍縮・不拡散問題に関する有識者・実務担当者を講師に迎え、
軍縮・不拡散をめぐる最近の動向について講義、ならびに質疑議論が行われた。なお、本講座は、一橋大学大学院との連携により、この受講が同大学院の単位として認定された。
開講講座および講師（上段が講義名、下段が講師名）
・「オリエンテーション」
八木 正典（当研究所 軍縮・不拡散促進センター 企画部長兼主任研究員）
・「軍縮・不拡散問題の現状と日本の政策」
石井 秀明（外務省 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課 首席事務官）
・「原子力平和利用を巡る諸問題と IAEA 保障措置」
菊地 昌廣（公益財団法人 核物質管理センター 元理事）
・
「包括的核実験禁止条約（CTBT）」
大杉 茂（当研究所 軍縮・不拡散促進センター 研究員）
- 75 -

・「地域問題①：中東（イラン問題など）」
須藤 隆也（当研究所 軍縮・不拡散促進センター 元所長）
・
「核セキュリティ」
宮本 直樹（公益財団法人 核物質管理センター 事業推進部核物質防護課 課長代理）
・「輸出管理」
佐藤 丙午（拓殖大学 教授）
・「生物・化学兵器問題」
浅田 正彦（京都大学公共政策大学院 教授）
・「核軍縮」
黒澤 満（大阪女学院大学 教授）
・「NGO の観点から見た軍縮・不拡散」
川崎 哲（ピースボート 共同代表）
・「軍縮・不拡散の実務と最新の話題」
阿部 信泰（内閣府原子力委員会 委員長代理）
・「通常兵器問題」永吉 昭一（外務省 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室 上席専門官）
・「グローバルコモンズにおける軍備管理」
青木 節子（慶應義塾大学 教授）
・「地域問題②：北東アジアの軍備管理問題（グループ・ディスカッション）」
戸﨑 洋史（当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員）
・「受講生によるディスカッション」
秋山 信将（一橋大学大学院法学研究科/国際・公共政策大学院 教授、当研究所 客員研究員）（２）軍縮センター・ニュース（CPDNP News）の配信
軍縮センターは、日本の社会各層に対し、軍縮・不拡散に関する国内・海外の動向を周知し、関心を啓発する観点から、不特定多数の登録者にメールでニュースレターの配信を行っている。本ニュースレタ
ーには、学者、官公庁、報道関係者、研究者など幅広い層からの登録がなされており、内外主要紙、関係政府機関や研究所のホームページに掲載されている軍縮・不拡散に関するニュースや論評の概要を毎日、希望者に無料で配信している。
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（１）CTBT 国内運用体制の整備
平成 9 年（1997 年）に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効ながら、将来の発効を見据えて条約上の義務履行の一義的責任を有する外務省は、平成 14 年 11 月に、CTBT 国内運用体制事務局（当研究所が受託）、国内データ・センター1（NDC-1：現一般財団法人日本気象協会に委託）
及び国内データ・センター2（NDC-2：現国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に委託）からなる「CTBT 国内運用体制」を立ち上げた。軍縮センターは CTBT 国内運用体制事務局として、平成 16 年度
から平成 20 年度までの期間、CTBT 国内整備 5 か年計画に基づく業務に取り組み、その結果、NDC-1- 76 -

及び NDC-2 の基本的な機能の構築が完了した。右を踏まえて、平成 21 年度から、同体制は暫定運用（24時間体制ではなく、勤務時間内での運用）に移行した。軍縮センターは、引き続き平成 22 年度に CTBT
国内運用体制整備のための 3 か年事業を受託し、同体制の整備・強化を進めた。平成 25 年度に軍縮セン
ターは、その知見とこれまでの実績に基づき、国内における CTBT 運用体制整備にかかる業務を 3 か年事業として改めて外務省から受託した。平成 26 年度の主な事業実施状況は以下のとおりである。
（イ）CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）
平成 26 年度、軍縮センターは NDC-1、NDC-2 と連携し、CTBT の国際監視制度（IMS）を通じてウィーンの CTBT 国際データ・センター（IDC）に集められている連続波形データや放射性核種データを監視しつつ、同データを解析・評価するための模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験)を 6 月、10
月、
（平成 27 年）1 月の計 3 回計画立案し、実施した。同試験においては緊急時のシミュレーションを含め、CTBT 違反の核爆発実験に対する我が国の検証能力の更なる強化、NDC-1 及び NDC-2 等の国内の人材育成等が図られた。
また、事務局（軍縮センター）は、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、平成
26 年度も 8 月及び（平成 27 年）3 月の 2 回ウィーンで開催された CTBT 作業部会 B に出張した（八木正典企画部長、米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員。平成 27 年 3 月の会合には
1 月に八木部長後任として着任した井龍が出張）。加えて、事務局として、CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）や韓国がホストする各種の CTBT 関連の研修・技術ワークショップ等に国内の専門家を派遣す
ることにより、CTBT の発効に向けての日本人専門家の顔の見える国際貢献を行った。他方、国内では外務省、気象庁および防衛省を含む国内運用体制連絡調整会合を開催し、専門家が参加した各種会合の成果や注目点に関する報告会を逐次開催した。
（ロ）NDC-1：日本気象協会（JWA）
日本気象協会は、NDC-1 として地震及び微気圧振動の分野で CTBT 国内運用体制の一翼を担ってきているが、平成 26 年度も従前に引き続き、核実験探知の検知能力を高めるため、地震監視観測所及び微気圧振動観測所の整備・運用にかかる業務を実施し、地震・微気圧振動にかかる連続波形の収集・解析・評価を継続した。また、NDC-1 が開発した自動通報システムの能力改善に取り組んだ。平成 25 年度、
気象庁による松代地震計更新に伴う IMS 松代主要地震観測所地震計再設置作業が終了したが、今後地震計の修理を行う必要がある。また補助地震観測点は、条約により各国に維持管理責任があり、NDC-1 として日本国内 5 ヶ所の地震補助観測点の地震計の校正（キャリブレーション）を含む維持管理活動を行った。
NDC-1 は、暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター（IDC）が提供する波形データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。統合運用試験では、NDC-1 が実在と判断した事象を追って、IDC から発出される詳細解析報告 REB と比較し NDC-1 の解析結果を客観的に評価した。また、
NDC-1 は、NDC-2 と共に独 NDC が PTS と調整して実施している 演習 NDC Preparedness Exercise（NPE）
13 に統合運用試験の枠内で参加し、結果につき 5 月に発表された。さらに、核爆発が疑われる異常事象を検知したときにそれが人工的爆発か否かを判断するために平成 24 年に開発された地震波チェックリ- 77 -

ストは平成 25 年 2 月の北朝鮮核実験に際しても波形解析の報告に活用されたが、平成 26 年度の統合運用試験でも使用された。
NDC-1 は、5 月にウィーンで実施された CTBTO による国内データセンター・ワークショップ（NDC
Workshop）、ナノメトリクス設備トレーニングプログラム（Technical Program on Nanometrics Equipment ）、10 月にモンゴルで開催された第 3 回東アジア地域 NDC ワークショップ（East Asia Regional NDC
Workshop）、同月ウィーンで実施された微気圧振動技術ワークショップ（Infrasound Technology Workshop）にも参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行うとともに、CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。また、各種訓練コースにも専門家を派遣した。
（ハ） NDC-2：日本原子力研究開発機構（JAEA）
JAEA は、CTBT 国内運用体制における NDC-2 として、CTBT の放射性核種観測所の観測業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検知に係わる CTBT 関連技術の研究・開発を進めてきた
NDC-2 は引き続き、① CTBT データ解析システムの整備、② CTBT 国内暫定運用と統合運用試験、③
CTBT 放射性核種データベースの構築、に取り組むこととされている。
IMS 高崎観測所では、平成 26 年 2 月から希ガス測定装置 SAUNA のアップグレードに伴う認証に向けて一時的なデータ欠損を回避するための可搬式キセノン計測装置（TXL）の設置と運用を行った。
NDC-2 の暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター（IDC）が発表する放射性核種データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。
平成 26 年度の統合運用試験における緊急時シミュ
レーション際にも、ATM 計算に WSPEEDI のほか、米国で開発されたソフトウェア HYSPLIT も適宜活用した。
さらに、NDC-2 は 平成 24 年に開発した異常核種を検知した際それが核爆発か否かを判断するための放射性核種チェックリストを平成 26 年度も統合運用試験で活用した。
（２）ウィーンの CTBT 機関（CTBTO）暫定技術事務局（PTS）への貢献（イ）CTBT 発効促進への貢献
阿部前軍縮センター所長は、ゼルボ CTBTO 事務局長のイニシアティブで 2013 年後半発足した CTBT 発
効促進に向けての啓発活動を行う賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEM）メンバーに就任し、平成 25 年度末で軍縮センター所長を退任したが、引き続き、GEM メンバーとして活動を継続することとしている。
（ロ）CTBTO 暫定技術事務局（PTS）と我が国との関係強化に対する貢献
CTBT 国内運用体制と CTBTO 暫定技術事務局（PTS）との関係は以下のとおり、引き続き交流が維持・活発化している。
① 日・PTS 専門家会合
日・PTS 専門家会合は CTBT 作業部会 B の会期中の合間を利用し、毎回 2 時間程行われてきており、
平成 27 年 3 月までに計 10 回の会合が実施されている（PTS 側からは関係部局局長以下担当者、また、日本側は在ウィーン国際機関日本政府代表部、外務省軍備管理軍縮課、事務局（軍縮センター）スタッ- 78 -

フが参加）。
平成 27 年 3 月 24 日、CTBT 作業部会 B 第 44 会期の際に行われた第 10 回会合においては、日本政府の拠出金による日本人専門家 2 名（東京大学地震研究所山田友朗助教、海洋研究開発機構・地震津波海域観測研究開発センター松田浩幸技術研究員）のコストフリーエキスパート（CFE）としての PTS 派遣、ヨルダンで実施された大規模統合野外演習（IFE14）のために日本政府から現物貸与した可搬型ガンマ線測定器の使用状況等、日本政府の拠出金による補助地震観測所デジタイザー機器の更新、JICA グローバ
ル地震観測研修について取り上げられ、PTS 側から日本政府の支援・協力への謝意が表された。また、日本国内の CTBTO 国際監視制度（IMS）施設の運用状況や PTS より提案されている千葉県いすみの微
気圧振動監視観測所の移転提案等についても意見交換が行われた。
（軍縮センター参加者：八木正典企画部長、米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員 27 年 3 月の会合には 1 月に八木部長後任として着任した井龍が出席。
）②PTS 要人来訪の際の意見交換と各種支援
平成 26 年度は、下記の PTS 要人の訪日に際して、軍縮センターでは、国内運用体制機関の視察や講演会をアレンジし、意見交換会を開催した。
平成 27 年 1 月 19～24 日、メラル・エゼル IMS 局長（北海道大学で学位取得）が訪日し、軍縮センター
樽井所長表敬、阿部内閣府原子力委員会委員(前センター所長)表敬、CTBT 国内運用体制関係者他との意
見交換を行った他、気象庁、海洋研究開発機構、高崎の日本原子力研究開発機構を訪問した。高崎では昨年 12 月に CTBTO 準備委員会から希ガスの観測所として東アジア沿岸諸国では初の認証を受けた高崎観測所も視察し、関係者からブリーフィングを受けた。また、同局長は筑波の JICA グローバル地震観測研修にも参加し、専門の地震学の知識も踏まえ講師として貢献した。
（ハ） CTBT 検証技術向上のためのワークショップ開催、開催支援、専門家派遣①東アジア地域 NDC ワークショップモンゴルウランバートル会合
モンゴル科学アカデミーがホストして 2014 年 7 月 29 日～８月 1 日、モンゴルウランバートルにおいて、第 3 回東アジア地域 NDC ワークショップが開催された。我が方からは、事務局 2 名、NDC-1、NDC-2
各 1 名の専門家が参加してそれぞれプレゼンテーションを行った。毎回本会合では共通試験を実施するが、今回の試験では軍縮センター試験案を作成し、放射性核種と大気輸送モデル計算結果の集計を行った。
②事務局（軍縮センター）、NDC-1、NDC-2 関係者は、平成 26 年度においては、下記の CTBT による希ガス観測装置、国内データセンター、ATM、及び微気圧振動技術に関するワークショップならびにナノ
メトリクス設備や国内データセンター能力開発トレーニングコースなどに参加した。
●SAUNA 上級技術トレーニングコース（Advanced Technical Training for Radionuclide Station Operators withSAUNA Equipment）
・日程・場所：2014 年 5 月 11 日～5 月 18 日 於ウプサラ（スウェーデン）・参加者：JAEA（NDC-2）富田豊技術副主幹
・目的：IMS 観測所用に開発された希ガス観測装置 SAUNA の運用者を対象とした観測所の保守管理のための技術研修- 79 -

●国内データセンター・ワークショップ（NDC Workshop）
・日程・場所：2014 年 5 月 12 日～5 月 16 日 於ウィーン
・参加者：JWA（NDC-1）乙津孝之主任技師（当時）、岩田総司主任技師、JAEA（NDC-2）木島祐一解
析者・目的：各国 NDC の CTBT 検証能力向上、CTBTO が各国 NDC に提供しているデータやプロダクト、
サービスについての評価、CTBTO の業務改善へのフィードバック、及び各国 NDC 間の情報共有等●ナノメトリクス設備トレーニングプログラム（Technical Program on Nanometrics Equipment )・日程・場所：2013 年 5 月 19 日～5 月 23 日 於ウィーン
・参加者：JWA（NDC-1)

岩田総司主任技師、本橋昌志技師

・目的：IMS の運用・メンテナンスに関する基礎的な知識と技術的な理解、特にナノメトリクス社製観測システムの取り扱いの習熟を目的とした技術研修●第 3 回東アジア地域 NDC ワークショップ（East Asia Regional NDC Workshop）
・日程・場所：2014 年 7 月 29 日～8 月 1 日 於ウランバートル（モンゴル）
・参加者：JWA 藤井孝成技師、JAEA 山本室長代理、軍縮センター八木企画部長、米澤主任研究員
・目的：域内 NDC 間の情報共有と協力関係の構築。共通演習を通じての核爆発検証能力の強化と人材の育成●ATM ワークショップ（ATM Workshop）
・日程・場所：2014 年 9 月 23 日～9 月 25 日 於ストックホルム（スウェーデン）・参加者：JAEA（NDC-2）木島祐一解析者
・目的：CTBT 検証のための IMS（国際監視制度）放射性核種データ及び大気輸送モデル(ATM)を用いた放出源推定手法に関する検討、及び各国専門家間の情報共有等●微気圧振動技術ワークショップ（Infrasound Technology Workshop）
・日程・場所：2014 年 10 月 13 日～10 月 16 日 於ウィーン
・参加者：JWA（NDC-1）村山貴彦主任技師
・目的：微気圧振動の観測・解析技術や解析事例などの発表を通じた技術力の底上げと、微気圧振動をフィールドとするコミュニティー内の情報交換●国内データセンター能力開発/分析官トレーニングコース（NDC Capacity Building/NDC Analyst Training
Courses）
・日程・場所：2014 年 12 月 8 日～12 月 19 日 於ウィーン
・参加者：JAEA（NDC-2）木島祐一解析者
・目的：CTBTO で用いられている放射性核種データ解析用ソフトウェアによる IMS 放射性核種データの解析手法等に関する技術研修（ニ）CTBTO 国際監視制度（IMS）、国際データ・センター（IDC）関連の貢献①日本気象協会は、NDC-1 として地震及び微気圧振動の分野で CTBT 国内運用体制の一翼を担ってきているが、平成 26 年度も従前に引き続き、核実験探知の検知能力を高めるため、地震監視観測所及び微気圧振動観測所の整備・運用にかかる業務を実施し、地震・微気圧振動にかかる連続波形の収集・解析・評価を継続した。また、NDC-1 が開発した自動通報システムの能力改善に取り組んだ。気象庁による松代地震計交換に伴う IMS 松代主要地震観測所地震計再設置作業は終了したが、今後地震計の修理を行う- 80 -

必要がある。補助地震観測施設については、順次キャリブレーションが行われてきたが、機材の老朽化・不具合により一部の観測所でデータ欠損が生じている。
NDC-1 の暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター（IDC）が提供する波形データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。統合運用試験では、NDC-1 が実在と判断した事象を追って、IDC から発出される詳細解析報告 REB と比較し NDC-1 の解析結果を客観的に評価した。さらに、核爆発が疑われる異常事象を検知したときに、それが人工的爆発か否かを判断するための地震波チェッ
クリストを開発し、平成 24 年 2 月の CTBT 国内運用体制統合運用試験で試行して以来、平成 26 年度までの統合運用試験や 2013 年 2 月 12 日の北朝鮮核実験に際しても事象識別報告のツールとして活用してきた。
NDC-1 は、5 月の国内データセンター（NDC）
・ワークショップ、ナノメトリクス設備トレーニングプ
ログラム、、10 月の微気圧振動ワークショップ（ウィーン）、7 月末の第 3 回東アジア地域 NDC ワーク
ショップ・モンゴル会合にも参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行うとともに、CTBT関連の最新技術や議論をフォローした。また、各種訓練コースにも専門家を派遣した。
②JAEA は、CTBT 国内運用体制における NDC-2 として、CTBT の放射性核種観測所の観測業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検知に係わる CTBT 関連技術の研究・開発を進めてきた。
平成 25-27 年度、① CTBT データ解析システムの整備、② CTBT 国内暫定運用と統合運用試験、③ CTBT
放射性核種データベースの構築、に取り組むこととされている。
日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所内に設置し運用している放射性核種監視観測所（IMS 高崎観測所）では、平成 26 年 2 月から SAUNA のアップグレードに伴う認証に向けて一時的なデータ欠損を回避するための可搬式キセノン計測装置（TXL）の設置と運用を行った。また、過去 3 回の除染作業にかかわらず、福島原発事故後今日にいたっても落ち切っていない JPP38 のセシウム・バックグラウン
ドの除染については引き続き対策が検討されている。
なお、平成 26 年 12 月 19 日、IMS 高崎観測所は、CTBTO 準備委員会から希ガス観測所として東アジア
沿岸国では初めての認証を取得した。
高崎観測所は既に 2004 年に粒子状放射性核種に関する観測所として CTBTO より認証を受けている。高崎観測所はアジア地域の東端に位置するため、偏西風によって運ばれてくる放射性核種の観測にとって国際的に重要な拠点となっており、今回の認証により、これまで
以上に安定した観測所の運用と高品質な観測データの提供が期待されている。
NDC-2 の暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター（IDC）が発表する放射性核種データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。統合運用試験緊急時シミュレーションや平成 25
年 4 月に北朝鮮核実験場起源とみられる希ガスが検出された際は、ATM 計算に WSPEEDI のほか、
NOAAの気象情報と米国で開発されたソフトウェア HYSPLIT も適宜活用している。
さらに、NDC-2 は 平成 24 年度に異常核種を検知した際それが核爆発か否かを判断するための放射性核種チェックリストを開発しており、平成 26 年度も統合運用試験で試行している。
NDC-2 は、5 月の SAUNA 上級技術トレーニングコース、国内データセンター（NDC）
・ワークショッ
プ、7 月末の第 3 回東アジア地域 NDC ワークショップ・モンゴル会合、9 月の大気輸送モデル（ATM）
ワークショップ、12 月の国内データセンター能力開発/分析官トレーニングコースにも参加し、プレゼ
ンテーションを通じて積極的貢献を行うとともに、CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。また、各種訓練コースにも専門家を派遣した。
- 81 -

③CTBTO の水中音波観測設備更新に向けての検討等
PTS は、今後数年先を見据えて巨額な水中音波観測所の更新が必要になっていくためモジュラータイプの修復が容易な技術を活用したシステムに関心を有しており、その関連で地震・津波観測監視システム（DONET）を運用している JAMSTEC との関係強化を希望している。

今後のプロセスとして新しい技術の低周波領域の能力やノイズをはじめとする技術的評価を実施し、妥当性が確認されれば、次のステップとして水中音波技術の変更について議論し、承諾が得られて初めて調達方法を検討することとなる見通し。なお、本年には日本政府の任意拠出金により PTS に対しコストフリーエキスパート（CFE）
として我が国から水中音波山田東大地震研助教、松本 JAMSTEC 技術研究員が派遣されることなった。
④国際データセンター（IDC）解析結果の評価による貢献
気象庁は、日本周辺で四千ヶ所以上の観測点のデータを基に地震のいろいろなパラメータ（震源地座標、深さ、マグニチュード等）を決定している。日本周辺に限定すると、CTBTO が決定した地震の震源地
座標や深さより更に精度が高い。そこで、気象庁の決定した震源地座標と震源地深さを正しい値とみなし、CTBTO の識別結果との比較評価を行った。その結果を CTBT 作業部会 B 毎に、日本からのレポー
トとして提出している。この報告は IDC の解析能力を測る指標として大変有効であると、各国の地震専門家から高い評価を得ている。
（３）CTBT の現地査察（OSI） に対する貢献
軍縮センター研究員をはじめとして以下のとおり OSI 分野で積極的に貢献した。
（イ）CTBT 作業部会 B
作業部会 B は通常年 2 回開催される。OSI 運用手引書案に関する議論は、作業部会 B の開始 1 か月前に、タスク・リーダーからイシュー・ペーパーが発表され、これに基づいて議論が行われる。軍縮セン
ターは、作業部会 B 開催前に発表されたアジェンダ及び上記のイシュー・ペーパーに基づき、論点の整理、過去の議論との比較等を行いつつ、これを作業部会 B における日本としての対応案としてまとめ関係者に配布した。特に整理が必要な事項については、更に別途資料を作成して情報の共有に努めた。さらに作業部会 B 開催前に数次にわたり対応案検討会を開催して、関連する論点に関する議論を深めるとともに、作業部会 B における日本政府の対処方針作成に貢献した。
（ロ）運用手引書案を含む OSI 関係の審議①OSI 関係の審議は、11 月から 12 月、ヨルダンの死海地域において実施された統合野外演習（IFE14）に向けた議論及びその後の方向性が主な内容である。
②軍縮センターは、作業部会 B 会期間に専門家電子掲示板（ECS）に掲載される OSI 運用手引書案に関するイシュー・ペーパーについて、上記（イ）同様、論点の整理、過去の議論との比較を行いつつ資料を作成するとともに、数次にわたり検討会を実施した。検討会を通じて出された意見を取りまとめ、最終的に日本の意見として右掲示板に掲載し、OSI に関する議論に積極的に参加した。
（ハ）査察員養成プログラム策定への貢献及び査察員（補）候補（代用査察員を含む）の育成①現在のところ、第一期及び第二期代用査察員訓練サイクルに参加している者は計 120 名程度である。
- 82 -

そのうち、日本からは軍縮センターの大杉研究員が、第二期代用査察員訓練サイクル（平成 22 年から実施）に後方支援・総務分野の要員として参加した。
②平成 26 年度に同研究員が参加した代用査察員訓練サイクル関連活動は、以下のとおり。
6 月：IFE14 直前訓練
11 月～12 月：IFE14（ニ）大規模野外演習に活用される機器の提供
IFE14 に活用される機器について、日本からは、原子力安全技術センターが保有するガンマ線検出器
一式を IFE14 用に貸与した。これに伴い、5 月に実施された事前トレーニングでは原子力安全技術セン
ター専門家 2 名による講習が行われた。軍縮センターは、本件実現のため側面から支援した。
（４）各種研究会・勉強会・意見交換会
26 年度は以下のとおり CTBT 研究会を実施（平成 26 年 7 月 16 日）。
・「我国における放射性キセノンバックグラウンド源の調査」というテーマで、我国の医療用 Xe-131 とI-131 の供給者及びその利用者、そして放射性キセノン観測と大気輸送モデル計算の専門家が集まり、我国における医療用 Xe-131 と I-131 の CTBT の希ガス観測への影響とその調査方法について検討した。
・参加者
中村吉秀：
（公社）日本アイソトープ協会
森川康昌：富士フイルム RI ファーマ（株）
立木一博：東邦大学医療センター大森病院 中央放射線部
新田済：（公財）日本分析センター 放射能分析事業部 ガンマ線解析グループ
日比野克則：（公財）日本分析センター むつ分析科学研究所 大気放射能グループ
古野朗子：（独）日本原子力研究開発機構
木島佑一：（独）日本原子力研究開発機構
山本洋一：（独）日本原子力研究開発機構
八木正典：（公財）日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター
米澤仲四郎：（公財）日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（５）国民への情報開示、発信・啓発活動
軍縮センターは、（平成 23 年）3 月 11 日に発生した福島原発事故に際して、外務省と調整した上で、CTBT
高崎核種観測所の観測データを同月下旬以降、当センターのウェブサイトで公開した（現在も公開中）。
このデータは、国際的規準に基づく、客観性の高いデータとして、各層から高く評価されている。
５．その他の活動（１） (独)科学技術振興機構研究成果展開事業「放射能環境標準物質の開発」【研究目的】
我が国では、東電福島第一原発事故の放射性核種で汚染された食品の摂取による放射線被ばく線量を 1
mSv/y 以下にするため、食品中の放射性核種濃度の基準値を 100 Bq/kg と定め、その濃度を超える食品は流通しないように管理している。この基準値を厳格に管理するためには、放射性核種の正確な分析が- 83 -

要求される。正確な分析には、放射性核種濃度が正確に測定された標準物質が必要になるが、現在このような標準物質が存在しない。このため、本研究は日本分析化学会に所属する専門家が中心となり、放射能分析用の食品及び環境物質の標準物質を開発し、我が国の分析試験所に供給することを目的とする。
開発された標準物質は国際的な同等性が必要とされ、当研究所はその国際同等性確立を担当している。
【研究概要】
開発した標準物質の国際同等性を確立するため、昨年度までの玄米認証標準物質の国際共同比較試験に引き続き魚類認証標準物質の国際共同比較試験を実施した。試験には、放射能分析に豊富な経験と実績がある IAEA の２試験所に加え、欧州の 6 試験所と米国及びカナダの 2 試験所が参加した。試験では本年度作製した乾燥魚肉と魚骨灰試料を参加試験所に配布し、それらの試料中の Cs-134, Cs-137，K-40 及び Sr-90 の放射能濃度測定を依頼した。現在試験結果の集計が行われており、これまでに報告された分
析結果は，我国の認証値と良い一致を示している。今後、全試験所からの分析結果集計し、国際学術誌に論文を共同発表する予定である。
【研究体制】
チームリーダー

薬袋佳孝 武蔵大学教授

サブリーダー岩本浩

環境テクノス（株）取締役

メンバー 渋川雅美 埼玉大学教授
三浦勉

産業総合研究所阿部健一 日本分析化学会事務局長
米澤仲四郎 （公財）日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センター（参考）平成 26 年度実績リスト
１．NDC の整備・運営（１）平成 26 年度外務省委託 CTBT 事業年次報告書（２）平成 26 年度 NDC-1 の整備・運営に関する報告書（３）平成 26 年度 NDC-2 CTBT 国内検証体制の確立・運用（放射性核種データの評価）報告書
２．国内運用体制事務局・関係機関の活動（１）CTBT 国内運用体制連絡調整会議① 第 1 回会合（平成 26 年 4 月）
② 第 2 回会合（平成 26 年 10 月）（２） CTBTO 準備委員会作業部会 B への専門家の派遣① 作業部会第 43 会期会合及び日・PTS 専門家会合（平成 26 年 8 月）
② 作業部会第 44 会期会合及び日・PTS 専門家会合（平成 27 年 3 月）（３）OSI 体制整備に関する貢献① OSI 運用手引書案検討会合への参加（上記作業部会出席）② 統合野外演習への参加- 84 -

・IFE14 のための訓練（平成 26 年 6 月）
・IFE14（ヨルダン）（平成 26 年 11 月～12 月）（３） 統合運用試験① 第 15 回統合運用試験（平成 26 年 6 月）
② 第 16 回統合運用試験（平成 26 年 10 月）③ 第 17 回統合運用試験（平成 27 年 1 月）
以 上

- 85 -

本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めて作成している。

- 86 -