○液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の運用について

改

正

案

現

行

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の運用について

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の運用について

液 化 石 油 ガス 器 具 等 の技 術 上 の 基 準等 に 関 する 省 令 及 び液 化 石 油 ガ スの 保 安 の確 保 及 び

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令及び液化石油ガスの保安の確保及び取 引 の 適 正 化に 関 す る 法律 施 行 規 則 の一 部 を 改正 す る 省 令（ 平 成 ２ ８ 年経 済 産 業省 令 第 ４ 取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２８年経済産業省令第４号 ） に よ り 、液 化 石 油 ガス 器 具 等 の 技術 上 の 基準 等 に 関 する 省 令 （ 昭 和４ ３ 年 通商 産 業 省 号）により、液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和４３年通商産業省
令 第 ２ ３ 号 。以 下 「 省 令」 と い う 。 ）別 表 第 ３（ 第 １ １ 条、 第 １ ３ 条 関係 ） の 改正 を 行 っ 令第２３号。以下「省令」という。）別表第３（第１１条、第１３条関係）の改正を行った 。 こ れ に より 、 技 術 的根 拠 に 基 づ いて 液 化 石油 ガ ス 器 具等 が 同 表 に 示す 性 能 を満 た す 場 た。これにより、技術的根拠に基づいて液化石油ガス器具等が同表に示す性能を満たす場
合 は 、 技 術 上の 基 準 に 適合 す る こ と とな る 。 以下 の 表 は 、省 令 の 別 表 第３ （ 第 １１ 条 、 第 合は、技術上の基準に適合することとなる。以下の表は、省令の別表第３（第１１条、第１３条関係）に示す性能を満たす技術的内容の例を参考までに示したものである。

別表第３（第１１条、第１３条関係）に示す性能を満たす技術的内容の例

液化石油ガス器

技術的内容

具等の区分

１３条関係）に示す性能を満たす技術的内容の例を参考までに示したものである。

別表第３（第１１条、第１３条関係）に示す性能を満たす技術的内容の例

液 化 石油 ガス 器

技術的内容

具等の区分

カートリッジガ １（略）

カ ー トリ ッジ ガ １

（略）

スこんろ

液化石油ガスの通る部分、器具栓、空気調節器、バーナー受け及

スこんろ

液化石油ガスの通る部分、器具栓、空気調節器、バーナー受け及

２

２

び汁受けは、日本産業規格Ｓ２１４７（２０１７）カセットこんろ

び汁受けは、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの表２耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはの付表２耐食性のある材料に定める規格に適合する材料若しくはここれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金れと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属属で製造されていること。

で製造されていること。

３～１１
１２

（略）

硬質管以外の管であって適用ガス用容器と接合するもののうち

３～１１
１２

（略）

硬質管以外の管であって適用ガス用容器と接合するもののうち、容器と調整器との間の管にあっては、次に掲げる基準に適合する、容器と調整器との間の管にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

ものであること。

-1-

（１）ホースは、次に掲げる基準に適合するゴムであること。
イ

内層は、次に掲げる試験液及び空気の中に２４時間以上放置（１）ホースは、次に掲げる基準に適合するゴムであること。
イ

したとき、使用上支障のあるぜい化、膨潤、軟化、収縮等の変したとき、使用上支障のあるぜい化、膨潤、軟化、収縮等の変化が生じないものであること。

化が生じないものであること。

（イ）プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロ（イ）プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロ

ピレ ン１０パーセント以上４０パーセント以下及びブタジ

ピレン１０パーセント以上４０パーセント以下及びブタジ

エン ２パーセント以上の混合液で温度零下２０度以下のも

エン２パーセント以上の混合液で温度零下２０度以下のものの（ロ）プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロ（ロ）プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロ

ピレ ン１０パーセント以上４０パーセント以下及びブタジ

ピレン１０パーセント以上４０パーセント以下及びブタジ

エン２パーセント以上の混合液で温度４０度以上のもの

エン２パーセント以上の混合液で温度４０度以上のもの（ハ）温度零下２５度以下の空気
ロ

ハ

内層は、次に掲げる試験液及び空気の中に２４時間以上放置

内層及び外層は、次に規定する引張強さ及び耐老化性を有す（ハ）温度零下２５度以下の空気
ロ

内層及び外層は、次に規定する引張強さ及び耐老化性を有するものであること。

るものであること。

（イ）日本産業規格Ｋ６２５１（２０１７）加硫ゴム及び熱可（イ）日本工業規格Ｋ６２５１（２０１０）加硫ゴム及び熱可塑性 ゴム―引張特性の求め方に定める規格に適合する方法

塑性ゴム―引張特性の求め方に定める規格に適合する方法によ り試験を行ったとき、引張強さ８メガパスカル以上、により試験を行ったとき、引張強さ８メガパスカル以上、伸びが２００パーセント以上であること。

伸びが２００パーセント以上であること。

（ロ）日本産業規格Ｋ６２５７（２０１７）加硫ゴム及び熱可（ロ）日本工業規格Ｋ６２５７（２０１０）加硫ゴム及び熱可塑性 ゴム―熱老化特性の求め方の３．３試験方法に定める

塑性ゴム―熱老化特性の求め方の４．３試験方法に定める促進 老化試験のＡ法（ＡｔＡ―１）に定める規格に適合す

促進老化試験Ａ法（ＡＡ―２）に定める規格に適合する方る方 法により試験温度を６９度以上７１度以下、試験時間

法により試験温度を６９度以上７１度以下、試験時間を９を９ ６時間として試験を行ったとき、引張強さの低下率が６時間として試験を行ったとき、引張強さの低下率が２５２５パーセント以下であること。

パーセント以下であること。

日本産業規格Ｋ６３４７―１（２００３）液化石油ガス用ゴ

ハ

日本工業規格Ｋ６３４７―１（２００３）液化石油ガス用ゴ

ムホース（ＬＰＧホース）―第１部：自動車、一般設備及び一ムホース（ＬＰＧホース）―第１部：自動車、一般設備及び一般家庭用の８．５外面層の静的オゾン劣化試験に定める規格に

般家庭用の８．５外面層の静的オゾン劣化試験に定める規格に適合する方法によりオゾン濃度を４５ｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈ

適合する方法によりオゾン濃度を４５ｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈ

ｍ以下、試験温度を３８度以上４２度以下、試験時間を９６時ｍ以下、試験温度を３８度以上４２度以下、試験時間を９６時

間、伸びを２０パーセントとして試験を行ったとき、使用上支間、伸びを２０パーセントとして試験を行ったとき、使用上支-2-

障のある亀裂等が生じないものであること。
ニ

障のある亀裂等が生じないものであること。

日本産業規格Ｋ６３４７―１（２００３）液化石油ガス用ゴ

ニ

ムホース（ＬＰＧホース）―第１部：自動車、一般設備及び一ムホース（ＬＰＧホース）―第１部：自動車、一般設備及び一般家庭用の８．６．１高圧ホースのガス透過試験に定める規格

般家庭用の８．６．１高圧ホースのガス透過試験に定める規格に適合する方法により試験温度を４５度以上５０度以下、試験に適合する方法により試験温度を４５度以上５０度以下、試験時間を１２０時間、試験ガスをブタンとして試験を行ったとき

時間を１２０時間、試験ガスをブタンとして試験を行ったとき、高圧ホースを１時間に透過する液化石油ガスの量が長さ１メ、高圧ホースを１時間に透過する液化石油ガスの量が長さ１メートルにつき３０ミリリットル以下であるものであること。

ートルにつき３０ミリリットル以下であるものであること。

（２）

（略）

（２）

（３）高圧ホースの金属の部分は、次に掲げる基準に適合することイ（略）（３）高圧ホースの金属の部分は、次に掲げる基準に適合すること。

。
日本産業規格Ｚ２３７１（２０１５）塩水噴霧試験方法の５イ

日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水噴霧試験方法の３．装置に定める規格に適合する装置を用い、９．試験条件にお．装置に定める規格に適合する装置を用い、９．噴霧室の条件

いて、４．２．１中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する試に定める規格に適合する塩水噴霧試験室において、７．２．１

験用塩溶液を２４時間以上噴霧した後、１３．試験結果の表し

中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する試験用塩溶液を２４方ａ）腐食面積に定める規格に適合する方法により判定を行っ

時間以上噴霧した後、１６．判定方法ａ）面積法に定める規格

たとき、腐食がないか若しくはレイティングナンバ９．８からに適合する方法により判定を行ったとき、腐食がないか若しく

６までの腐食面積率である耐食性のある金属又は表面に耐食処

はレイティングナンバ９．８から６までの腐食面積率である耐理を施した金属であること。

食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金属であること。

ロ

使用上支障のあるすその他の欠陥がないこと。

（４）～（７）１３～１９２０

日本工業規格Ｋ６３４７―１（２００３）液化石油ガス用ゴ

（略）

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

ロ

使用上支障のあるすその他の欠陥がないこと。

（４）～（７）
１３～１９
２０

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

ないこと。

ないこと。

（１）

（１）

（略）

（略）

（略）

（２）器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点（２）器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温えた温度。ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。

度を超えることを妨げない。

-3-

イ

器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁について

イ

器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁について

は、日本産業規格Ｓ２１４７（２０１７）カセットこんろの７は、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの６．１８機能部品の耐熱試験の７．１８．１器具栓及びガスの通．１４機能部品の耐熱試験の６．１４．１器具栓に定める規格る部分に使用される弁の表面に定める規格に適合する方法によに適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かり試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術的内容の欄

つ、技術的内容の欄の２２に適合すること。

の２２に適合すること。
ロ

ハ

点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２１４７（２０１

点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２００７）カセットこんろの７．１８機能部品の耐熱試験の７．１８

９）カセットこんろの６．１４機能部品の耐熱試験の６．１４．２点火ユニットに定める規格に適合する方法により試験を行．２点火ユニットに定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の４に定める

い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の４に定める基準に適合すること。

基準に適合すること。

器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２１４７（２０１ハ

器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２００７）カセットこんろの７．１８機能部品の耐熱試験の７．１８

９）カセットこんろの７．１８機能部品の耐熱試験の６．１４．３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い．３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の８、試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の８パーセント以下であること。

パーセント以下であること。

２１～３０
３１

ロ

（略）

２１～３０

遠隔操作機構(有線式のものを除く。)を有しないものであるこ（新設）

燃焼器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、届出

３１

（略）

と。
３２

燃焼器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、届出

事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称、製造年月、製造番号並びに使用すべき容器の名称が氏名又は名称、製造年月、製造番号並びに使用すべき容器の名称が表示されていること並びに燃焼器又は容器の見やすい箇所に使用上表示されていること並びに燃焼器又は容器の見やすい箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。ただし、組込型こんろの注意に関する事項が表示されていること。ただし、組込型こんろであって日本産業規格適合容器を使用するものにあっては、使用すであって日本工業規格適合容器を使用するものにあっては、使用すべき容器の名称は除く。

べき容器の名称は除く。

半密閉式瞬間湯 １（略）

半 密 閉式 瞬間 湯 １

（略）

沸器

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通沸器

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通２る部分は、日本産業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機

２

る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機-4-

器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する

材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処

材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

理を施した金属で製造されていること。

３～１６
１７

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

３～１６
１７

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

ないこと。

ないこと。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）液化石油ガス閉止弁（器具栓を含む。以下同じ。）の表面及（２）液化石油ガス閉止弁（器具栓を含む。以下同じ。）の表面及び点火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えび点火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度た温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度ただし、次の基準に適合する場合には、これらのを加えた温度ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。

温度を超えることを妨げない。

イ

ロ

ハ

液化石油ガス閉止弁については、日本産業規格Ｓ２０９３（イ

液化石油ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（

２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、

技術的内容の欄の２０（４）（器具栓にあっては、技術的内容

技術的内容の欄の２０（４）（器具栓にあっては、技術的内容の欄の２０（３））に定める基準に適合すること。

の欄の２０（３））に定める基準に適合すること。

点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１ロ

点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、か格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の４に定める基準に適合すること。

つ、技術的内容の欄の４に定める基準に適合すること。

器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１

ハ

器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力のい、試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

１８

（略）

１８

（略）

１９

液化石油ガスの取入部は、日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９１９液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９-5-）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。
２０～２８
２９

（略）

）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。
２０～２８

自 然 排 気 式 の も の に あ っ て は 、 遠 隔 操 作 機 構 (有 線 式 の も の を

（略）

（新設）

除く。)を有しないものであること。
３０

遠隔操作機構を有するものにあっては、器体スイッチ又はコン（新設）

トローラーの操作以外によっては、点火操作が行えないものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあっては、この限りでない。
（１）「器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によっては、点火操作が行えないもの」とは、電気用品の技術上の基準を定める
省令の解釈について（平成２５年７月１日付け２０１３０６０５
商局第３号）別表第四ａ

配線器具の１（２）ロ（イ）で定める「赤外線を利用した遠隔操作機構」に適合するものを含む。

（２）「危険が生ずるおそれのないもの」とは、通信回線（（１）に掲げるものを除く。）を利用した遠隔操作機構を有するものであって、次の全てに適合するもの。
イ

遠隔操作に伴う危険源がない又はリスク低減策を講じることにより遠隔操作に伴う危険源がない機器と評価されるもの。

ロ

通信回線が故障等により途絶しても遠隔操作される機器は安全状態を維持し、通信回線に復旧の見込みがない場合は遠隔操作される機器の安全機能により安全な状態が確保できること。

ハ

遠隔操作される機器の近くにいる人の危険を回避するため、次に掲げる対策を講じていること。

（イ）手元操作が優先されること（ロ）遠隔操作される機器の近くにいる人により、容易に通信回線の切り離しができること（ハ）強制排気式のものにあっては、故障等により排気用送風機が作動しない時には、液化石油ガス器具等の遠隔操作による点火操作を行えないようにすること
ニ

遠隔操作による動作が確実に行われるよう、次に掲げるいずれ-6-

かの対策を講じること。
（イ）操作結果のフィードバックの確認（ロ）動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書等への記載
ホ

通信回線（（１）に掲げるもの及び公衆回線を除く。）において、次の対策を遠隔操作機構により操作される機器に講じていること。

（イ）操作機器の識別管理（遠隔操作により操作するものに限る。
）（ロ）外乱に対する誤動作防止（ハ）通信回線接続時の再接続（常時ペアリングが必要な通信方式
で、遠隔操作により操作するものに限る。））
ヘ

通信回線のうち、公衆回線を利用するものにあっては、回線の一時的途絶や故障等により安全性に影響を与えない対策を講じること。

ト

同時に外部の二箇所以上から機器の近くにいる人に危険が生ずるおそれのある相反する遠隔操作を受けつけない対策を講じること。

チ

適切な誤操作防止対策を講じること。

リ

出荷状態において、遠隔操作を無効にすること。

ヌ

赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、遠隔操作機構の操作によって、点火操作ができないこと。

３１

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、液化石

２９

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、液化石

油ガス消費量（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格

油ガス消費量（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格

電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格

電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

-7-

半密閉式バーナ １（略）

半 密 閉式 バー ナ １（略）

ー付ふろがま液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通ー付ふろがま液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通２２る部分は、日本産業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機

る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する

材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処

材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

理を施した金属で製造されていること。

３～１５
１６

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

３～１５
１６

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

ないこと。

ないこと。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）液化石油ガス閉止弁（器具栓を含む。以下同じ。）の表面及（２）液化石油ガス閉止弁（器具栓を含む。以下同じ。）の表面及び点火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えび点火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度た温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度を加えた温度

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超え

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。
イロ

ハ

液化石油ガス閉止弁については、日本産業規格Ｓ２０９３（ることを妨げない。
イ

液化石油ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（

２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、

技術的内容の欄の２０（４）（器具栓にあっては、技術的内容

技術的内容の欄の２０（４）（器具栓にあっては、技術的内容の欄の２０（３））に定める基準に適合すること。

の欄の２０（３））に定める基準に適合すること。

点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１ロ

点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、か格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の４に定める基準に適合すること。

つ、技術的内容の欄の４に定める基準に適合すること。

器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１

ハ

器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１-8-９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力のい、試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

１７

（略）

１７

（略）

１８

液化石油ガスの取入部は、日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９１８

液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。
１９～２８
２９

）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。

（略）

１９～２８

自 然 排 気 式 の も の に あ っ て は 、 遠 隔 操 作 機 構 (有 線 式 の も の を

（略）

（新設)

除く。)を有しないものであること。
３０

遠隔操作機構を有するものにあっては、半密閉式瞬間湯沸器の（新設)

項の３０の基準に適合すること。
３１

ふろがま

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、液化石

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、液化石

油ガス消費量（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格

油ガス消費量（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格

電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格

電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

１

（略）

２

熱交換部及び排ガスの通る部分は、日本産業規格Ｓ２０９２（２

ふろがま

１

（略）

２

熱交換部及び排ガスの通る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材

０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性の料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

ある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

３～７

ふろバーナー

２９

（略）

１

（略）

２

液化石油ガスの通る部分及び空気調節器は、日本産業規格Ｓ２０
９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のあ

３～７

ふろバーナー

（略）

１

（略）

２

液化石油ガスの通る部分及び空気調節器は、日本工業規格Ｓ２０
９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のあ-9-

る金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上のる金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されてい耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されてい

ること。

ること。

３～７
８

（略）

３～７

（略）

遠隔操作機構(有線式のものを除く。)を有しないものであること（新設)

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、使用すべ

８。
９

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、使用すべきふろバーナーの型式（当該型式のふろがまに使用すべきふろバー

きふろバーナーの型式（当該型式のふろがまに使用すべきふろバー

ナーの型式である旨の表示がふろバーナーにあるものに限る。）、ナーの型式である旨の表示がふろバーナーにあるものに限る。）、

使用すべきバーナーの型式の最大液化石油ガス消費量（単位キロワ使用すべきバーナーの型式の最大液化石油ガス消費量（単位キロワット）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限ット）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機

届出事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機

関の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること

関の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること

並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されているこ並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

と。

半密閉式ストー １（略）

半 密 閉式 スト ー １（略）

ブ

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通ブ

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通２２る部分は、日本産業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機

る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する

材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処

材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

理を施した金属で製造されていること。

３～１６
１７

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

３～１６
１７

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。なお、強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへのないこと。なお、強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへの液化石油ガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあっては液化石油ガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあっては、停電の際においても同様とする。

、停電の際においても同様とする。

（１）

（１）

（略）

（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあって（略）（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあって- 10 -

は試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面には試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度

あっては試験室の温度に３５度を加えた温度

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超え

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。
イロ

ハ

液化石油ガス閉止弁については、日本産業規格Ｓ２０９３（イ

液化石油ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（

２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、

技術的内容の欄の２１（４）（器具栓にあっては、技術的内容

技術的内容の欄の２１（４）（器具栓にあっては、技術的内容の欄の２１（３））に定める基準に適合すること。

の欄の２１（３））に定める基準に適合すること。

点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１ロ

点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、か格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の５に定める基準に適合すること。

つ、技術的内容の欄の５に定める基準に適合すること。

器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１

ハ

器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力のい、試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

１８～１９
２０

ることを妨げない。

（略）

液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあっ

１８～１９
２０

（略）

液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあっては、日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定めては、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじを使用すること。

る規格に適合するねじを使用すること。

２１～２８
２９

（略）

自 然 排 気 式 の も の に あ っ て は 、 遠 隔 操 作 機 構 (有 線 式 の も の を

２１～２８

（略）

（新設)

除く。)を有しないものであること。
３０

遠隔操作機構を有するものにあっては、半密閉式瞬間湯沸器の（新設)

項の３０の基準に適合すること。
３１

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、液化石

２９

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、液化石- 11 -

ガス栓

１

油ガス消費量（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格

油ガス消費量（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格

電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格

電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

本体及び過流出安全機構（出口側に接続する硬質管以外の管又は本体及び過流出安全機構（出口側に接続する硬質管以外の管又はソケットが外れたとき、液化石油ガスの圧力により自動的に液化石

油ガスの通路が閉ざされる構造のものをいう。以下同じ。）の金属

油ガスの通路が閉ざされる構造のものをいう。以下同じ。）の金属の部分は、日本産業規格Ｓ２１２０（２０１９）ガス栓の表１６耐の部分は、日本工業規格Ｓ２１２０（２０００）ガス栓の表１５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金属で製造等以上の耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金属で製造されており、かつ、使用上支障のあるすその他の欠陥がないこと。

されており、かつ、使用上支障のあるすその他の欠陥がないこと。

（略）

スプリング及びスプリング座金は、日本産業規格Ｓ２１２０（２

２～３
４

（略）

スプリング及びスプリング座金は、日本工業規格Ｓ２１２０（２０１９）ガス栓の表１６耐食性のある金属材料に定める規格に適合０００）ガス栓の表１５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある金属又は表面に耐する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金属で製造されたものであること。

食処理を施した金属で製造されたものであること。

５～６
７

１

ソケットが外れたとき、液化石油ガスの圧力により自動的に液化石

２～３
４

ガス栓

（略）

出口側の取付部に硬質管（燃焼器具接続用金属フレキシブルホー

５～６
７

（略）

出口側の取付部に硬質管（燃焼器具接続用金属フレキシブルホースを除く。）を接続するもの（以下「ねじガス栓」という。）及びスを除く。）を接続するもの（以下「ねじガス栓」という。）及び出口側の取付部に燃焼器具接続用金属フレキシブルホース、液化石

出口側の取付部に燃焼器具接続用金属フレキシブルホース、液化石

油ガス用継手金具付低圧ホース又は燃焼器具を接続するもの（以下

油ガス用継手金具付低圧ホース又は燃焼器具を接続するもの（以下「可とう管ガス栓」という。）にあっては、入口側及び出口側の取「可とう管ガス栓」という。）にあっては、入口側及び出口側の取付部は、次のいずれかの基準に適合すること。

付部は、次のいずれかの基準に適合すること。

（１）ねじ込み式のものにあっては日本産業規格Ｂ０２０３（１９（１）ねじ込み式のものにあっては日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合すること。

９９）管用テーパねじに定める規格に適合すること。

（２）ユニオン接合するものにあっては、日本産業規格Ｂ２３０１（２）ユニオン接合するものにあっては、日本工業規格Ｂ２３０１（２０１３）ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の表Ａ．１９Ｉ形ユ（２００４）ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の付表１９Ｉ形のユ- 12 -

ニオンに定める規格に適合すること。

ニオンに定める規格に適合すること。

（３）配管用フレキ管を接続するものにあっては、配管用フレキ管（３）配管用フレキ管を接続するものにあっては、配管用フレキ管と確実に接続できる構造を有すること。

と確実に接続できる構造を有すること。

８

（略）

８

（略）

９

ホースガス栓にあっては、出口側の取付部は、図１又は図２のい９ホースガス栓にあっては、出口側の取付部は、図１又は図２のいずれかの形状を有するものであること。
図１

ずれかの形状を有するものであること。

（略）

図１

図２

１０

（略）

図２

呼び及び口数は、次の表の名称の欄に掲げるガス栓ごとにそれ

１０

呼び及び口数は、次の表の名称の欄に掲げるガス栓ごとにそれぞれ同表の呼び及び口数の欄に掲げる呼び及び口数に適合するもの

ぞれ同表の呼び及び口数の欄に掲げる呼び及び口数に適合するものであること。

であること。

ただし、ガスメーターと調整器を接続するため一体成形した配管

ただし、ガスメーターと調整器を接続するため一体成形した配管ユニットに組み込まれるガス栓であって、ドレン抜きを備えているユニットに組み込まれるガス栓であって、ドレン抜きを備えている

ねじガス栓（以下、「ドレン抜き一体型ねじガス栓」という。）にねじガス栓（以下、「ドレン抜き一体型ねじガス栓」という。）については、入口側の呼びを１／２、出口側の呼びを１／２又は３／

ついては、入口側の呼びを１／２、出口側の呼びを１／２又は３／４とする。また、このガス栓については、技術的内容の欄の２２及４とする。また、このガス栓については、技術的内容の欄の２２及

び３０を除き、呼び１／２とする。

び３０を除き、呼び１／２とする。

呼び

口数

呼び

名称

口数

名称
入口側

出口側

入口側

出口側

入口側

出口側

入口側

出口側

- 13 -

ねじガス栓

１／２

１／２

３／４

３／４

１

１口

ねじガス栓

１／４

１

１／４

１

１／２

１

１／２

１口

２

１／２
可とう管ガス
３／４

１口

栓

３／４

１

１／２

２

９．５

１口又は

ミリメ

２口

ホースガス栓「１／２」等は、日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９）管

１／２

９．５

１口又は

ミリメ

２口

ートル

（注）１

「１／２」等は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定めるねじの呼び又は日本産業規格Ｂ２３０

用テーパねじに定めるねじの呼び又は日本工業規格Ｂ２３０１（２０１３）ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の表Ａ．１９Ｉ

１（２００４）ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の付表１９Ｉ形

形のユニオンに定める呼びである。以下同じ。

ユニオンに定める呼びである。以下同じ。

「９．５ミリメートル」は、技術的内容の欄の９の図１又２は図２の形状のホースガス栓に係るものをいう。以下同じ。
３

１口

１

ートル

（注）１

１口

１／２

可とう管ガス

ホースガス栓

１口

１

２

栓

１

配管用フレキ管を接続するガス栓の呼びは、ねじガス栓に「９．５ミリメートル」は、技術的内容の欄の９の図１又は図２の形状のホースガス栓に係るものをいう。以下同じ。

３

配管用フレキ管を接続するガス栓の呼びは、ねじガス栓に- 14 -

あってはねじ接続側の呼びとし、その他のものにあっては出あってはねじ接続側の呼びとし、その他のものにあっては出口側の呼びとする。以下同じ。

口側の呼びとする。以下同じ。

１１～２１
２２

（略）

１１～２１

空気を通した場合の入口側と出口側の圧力差が０．１キロパス

２２

（略）

空気を通した場合の入口側と出口側の圧力差が０．１キロパス

カルのとき、出口一口当たりの通過空気量が次の表のガス栓の種類

カルのとき、出口一口当たりの通過空気量が次の表のガス栓の種類の欄に掲げるガス栓ごとにそれぞれ同表の流量の欄に掲げる流量以の欄に掲げるガス栓ごとにそれぞれ同表の流量の欄に掲げる流量以上であること。

上であること。

ガス栓の種類流量

ガス栓の種類流量（単位：リットル
名称

呼び

ねじガス栓

毎時）

名称

１／２

６，０００

３／４

１０，０００Ｉ型形状の １

（単位：リットル

ねじガス栓

１３，０００

毎時）

１／２

６，０００

３／４

１０，０００Ｉ型形状の １もの

１３，０００もの
１

１／４

２１，０００１

１／４

２１，０００１

１／２

２９，０００１

１／２

２９，０００２

４７，０００２

４７，０００

ド レ ン 抜 き 出口側１／２

４，１００

ド レ ン 抜 き 出口側１／２

４，１００

一体型

可とう管ガス栓

呼び一体型
出口側３／４

４，４００

１／２

２，０００

可とう管ガス栓

出口側３／４

４，４００

１／２

２，０００

- 15 -

３／４

４，０００

３／４

４，０００

１

６，０００

１

６，０００

１０ k Ｗ用

ホースガス栓５００

ホースガス栓

１０ＫＷ用

器具

器具

１５ k Ｗ用

７００

１５ＫＷ用

器具

７００

器具

（注）Ｉ型形状以外のねじガス栓（ドレン抜き一体型を除く。）の（注）Ｉ型形状以外のねじガス栓（ドレン抜き一体型を除く。）の流量は、設計流量値以上とする。
２３５００

流量は、設計流量値以上とする。

次の表のガス栓の種類の欄に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の２３

次の表のガス栓の種類の欄に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の回転力の欄に掲げる回転力（ガスコンセントにあっては、４０ニュ

回転力の欄に掲げる回転力（ガスコンセントにあっては、４０ニュ

ートンの操作力）以下で、円滑に開閉操作ができること。

ートンの操作力）以下で、円滑に開閉操作ができること。

ガス栓の種類

ガス栓の種類

回転力

回転力（単位：ニュートン・メートル）

名称

ねじガス栓

呼び

名称

１／２

３．０

３／４

１

１

１／４

（単位：ニュートン・メートル）

ねじガス栓

呼び

鉄製のもの

鉄製以外のもの

１／２

３．０

１．５

４．０

３／４

４．０

１．８

５．０

１

５．０

２．５

６．０

１

６．０

４．０

１／４

- 16 -

１

１／２

２

可 と う 管 ガ ス １／２

８．０

１

１０．０

２

０．６

１／２

可 と う 管 ガ ス １／２

栓

８．０

６．０

１０．０

８．０

０．６

０．６

栓
３／４

１．２

３／４

１．２

１．２

１

１．８

１

１．８

１．８

０．６

０．６

ホースガス栓０．６

ホースガス栓

２４

（略）

２４

（略）

２５

入口側及び出口側の取付部が自由に回る機構（施工用可動部を

２５

入口側及び出口側の取付部が自由に回る機構は、回転角度に応除く。）は、回転角度に応じた角度の６，０００回の反復使用をしじた角度の６，０００回の反復使用をした後、技術的内容の欄の２た後、技術的内容の欄の２１に定める基準に適合すること。

１に定める基準に適合すること。

２６～２８
２９

（略）

２６～２８

次の表のガス栓の種類の欄に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の

２９

（略）

次の表のガス栓の種類の欄に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の静荷重の欄に掲げる静荷重を加えた後、技術的内容の欄の２１に定静荷重の欄に掲げる静荷重を加えた後、技術的内容の欄の２１に定める基準に適合し、かつ、使用上支障のある欠陥がないこと。ただめる基準に適合し、かつ、使用上支障のある欠陥がないこと。ただし、ボックス型ガス栓にあっては、この限りでない。

し、ボックス型ガス栓にあっては、この限りでない。

ガス栓の種類

静荷重

ガス栓の種類静加重（単位：ニュートン）
名称

ねじガス栓

呼び

（単位：ニュートン）
名称

１／２

５００

３／４

６００

ねじガス栓

呼び

１／２

５００

３／４

６００

- 17 -

１

１

８００

１

１／４

１，０００

１

１／４

１，０００

１

１／２

１，５００

１

１／２

１，５００

２，０００

２

２

可とう管ガス栓

８００

１／２

３５０

３／４

１

ホースガス栓

１／２

３５０

４５０

３／４

４５０

６００

１

６００

３５０

可とう管ガス栓

２，０００

ホースガス栓

３５０

３０

（略）

３０

（略）

３１

ストップ機構は、次の表のガス栓の種類の欄に掲げる種類ごと

３１

ストップ機構は、次の表のガス栓の種類の欄に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の回転力の欄に掲げる回転力を加えた後、技術的内にそれぞれ同表の回転力の欄に掲げる回転力（ガスコンセントにあ

容の欄の２１に定める基準に適合し、かつ、使用上支障のある欠陥っては、４００ニュートンの力）を加えた後、技術的内容の欄の２がないこと。

１に定める基準に適合し、かつ、使用上支障のある欠陥がないこと。

ガス栓の種類

回転力

ガス栓の種類回転力（単位：ニュートン
名称

ねじガス栓

呼び

・メートル）（単位：ニュートン
名称

１／２

５

３／４

１０

ねじガス栓

呼び

・メートル）

１／２

５

３／４

１０

- 18 -

１

１

１

１／４

１

１／４

１５
１

１５

１／２

１

２

１／２

２

可とう管ガス栓

可とう管ガス栓
４４

ホースガス栓３２～３３
３４

ホースガス栓

（略）

３２～３３

（略）

遠隔操作機構(有線式のものを除く。)を有しないものであるこ

と。
３５

調整器

１

見やすい箇所に容易に消えない方法で液化石油ガス用である旨

３４

見やすい箇所に容易に消えない方法で液化石油ガス用である旨、届出事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査、届出事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称、製造年月、製造番号、接続されるべき燃焼器

機関の氏名又は名称、製造年月、製造番号、接続されるべき燃焼器

具の液化石油ガス消費量の上限（単位はキロワットとする。ホース

具の液化石油ガス消費量の上限（単位はキロワットとする。ホース

ガス栓に限る。）、適応する管の呼び（配管用フレキ管を接続する

ガス栓に限る。）、適応する管の呼び（配管用フレキ管を接続するものに限る。）及び使用上の注意事項（過流出安全機構を有するもものに限る。）及び使用上の注意事項（過流出安全機構を有するものに限る。）が表示されていること。

のに限る。）が表示されていること。

本体、カバー及びばねは、次に掲げるいずれかの基準に適合する調整器

１

本体、カバー及びばねは、次に掲げるいずれかの基準に適合する金属で製造されたものであること。

金属で製造されたものであること。

（１）日本産業規格Ｂ８２３８（２０１２）ＬＰガス用圧力調整器（１）日本工業規格Ｂ８２３８（１９９４）ＬＰガス用圧力調整器の表８－耐食処理を必要としない金属材料又は表９－耐食処理の表５調整器に用いる金属材料（１）本体、カバー及びばね用が必要な金属材料に定める規格に適合する金属であること。

金属材料に定める規格に適合する金属であること。

（２）日本産業規格Ｚ２３７１（２０１５）塩水噴霧試験方法の５（２）日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水噴霧試験方法の３- 19 -

２～６７装置に定める規格に適合する装置を用い、９試験条件において．装置に定める規格に適合する装置を用い、９．噴霧室の条件、４．２．１中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する塩溶液に定める規格に適合する塩水噴霧試験室において、７．２．１

を２ ４時間以上噴霧 した 後、１３．試験結果の表し方ａ）腐食

中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する試験用塩溶液を２４面積に定 める規格に適合する方法により判定を行ったとき、腐時間以上噴霧した後、１６．判定方法ａ）面積法に定める規格

食がないか又はレイティングナンバ９．８の腐食面積率であるに適合する方法により判定を行ったとき、腐食がないか又はレこと。

イティングナンバ９．８の腐食面積率であること。

（略）

入口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（１）ねじ込み式のものにあっては、次に掲げる基準のいずれかに

２～６
７

入口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（１）ねじ込み式のものにあっては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
イ

日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定め適合すること。
イ

る規格に適合するねじであること。
ロハ

日本産業規格Ｂ０２０５―４（２００１）一般用メートルね（略）

日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。

ロ

日本工業規格Ｂ０２０５―４（２００１）一般用メートルねじ―第４部：基準寸法及び日本産業規格Ｂ０２０９―２（２０

じ―第４部：基準寸法及び日本工業規格Ｂ０２０９―２（２００１）一般用メートルねじ―公差―第２部：一般用おねじ及び０１）一般用メートルねじ―公差―第２部：一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法―中（はめあい区分）に定める規格に適

めねじの許容限界寸法―中（はめあい区分）に定める規格に適合するねじであること。

合するねじであること。

次に掲げる基準に適合するねじであること。

ハ

次に掲げる基準に適合するねじであること。

（イ）日本産業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器（イ）日本工業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器

用弁 の５．２ガス充てん口に定める規格に適合するねじで用弁の５．２ガス充塡口に定める規格に適合するねじであ

あること。

ること。

（ロ）ナットによって取付けられるねじ又はハンドルによって（ロ）ナットによって取付けられるねじ又はハンドルによって取付 けられるねじにあっては、左ねじである旨のＶ型溝を取付けられるねじにあっては、左ねじである旨のＶ型溝を有し 、又は取付け取外しの方向を矢印で明示してあること有し、又は取付け取外しの方向を矢印で明示してあること。

。

（ハ）ハンドルの直径は、着脱の操作に適切なものであること。

（ハ）ハンドルの直径は、着脱の操作に適切なものであること。

（２）フランジにより接続するものであって、二段減圧式分離型二（２）フランジにより接続するものであって、二段減圧式分離型二次用調整器にあっては、次に掲げるイからニまでのいずれかの次用調整器にあっては、次に掲げるイからニまでのいずれかの基準、その他の調整器にあっては、ハ又はニの基準に適合する基準、その他の調整器にあっては、ハ又はニの基準に適合する- 20 -

フランジ若しくはこれらと同等以上のフランジであること。
イ

ロ

ハ

ニ

フランジ若しくはこれらと同等以上のフランジであること。

日本産業規格Ｂ２２２０（２０１２）鋼製管フランジの表１

イ５－呼び圧力１０Ｋフランジの寸法又は表１６－呼び圧力１０５呼び圧力１０Ｋフランジの寸法又は付表６呼び圧力１０Ｋ薄Ｋ薄形フランジの寸法に定める規格に適合するフランジである

型フランジの寸法に定める規格に適合するフランジであることこと。

。

日本産業規格Ｂ２２３９（２０１３）鋳鉄製管フランジの表

ロ

表２呼び圧力１０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフランジであること。

ランジであること。

日本産業規格Ｂ２２２０（２０１２）鋼製管フランジの表１

ハ８呼び圧力２０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフラランジであること。

ンジであること。

日本産業規格Ｂ２２３９（２０１３）鋳鉄製管フランジの表

ニ

表５呼び圧力２０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフフランジであること。

ランジであること。
（３）カップリング付容器用弁に接続する取付部にあっては、次に掲げる基準に適合すること。

日本産業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁イ

日本工業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁の図１ガス充てん口の寸法の規格に適合するカップリング式のの図１ガス充塡口の寸法の規格に適合するカップリング式の充充塡口と容易に、かつ、確実に接続及び切離しができるもの（

塡口と容易に、かつ、確実に接続及び切離しができるもの（以以下「カップリングソケット」という。）であること。

下「カップリングソケット」という。）であること。

カップリングソケットは、１，０００回以上の接続及び切離ロ

カップリングソケットの接続及び切離しの作業において容器

出口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

カップリングソケットは、１，０００回以上の接続及び切離しに耐えるものであること。

ハ

用弁内部のガスを放出しないものであること。
８

日本工業規格Ｂ２２３９（２００４）鋳鉄製管フランジの付

１２－呼び圧力２０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するしに耐えるものであること。
ハ

日本工業規格Ｂ２２２０（２００４）鋼製管フランジの付表

８－呼び圧力２０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフ掲げる基準に適合すること。

ロ

日本工業規格Ｂ２２３９（２００４）鋳鉄製管フランジの付

９－呼び圧力１０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフ（３）カップリング付容器用弁に接続する取付部にあっては、次にイ

日本工業規格Ｂ２２２０（２００４）鋼製管フランジの付表

カップリングソケットの接続及び切離しの作業において容器
用弁内部のガスを放出しないものであること。

８

出口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

（１）容量１キログラム毎時以下の単段減圧式調整器以外のものに（１）容量１キログラム毎時以下の単段減圧式調整器以外のものにあっては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

あっては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

イ

ねじ込み式のものにあっては、技術的内容の欄の７（１）イイ、ロ又はハに掲げる基準のいずれかに適合すること。
ロ

フランジにより接続するものにあっては、（イ）又は（ロ）

ねじ込み式のものにあっては、技術的内容の欄の７（１）イ、ロ又はハに掲げる基準のいずれかに適合すること。

ロ

フランジにより接続するものにあっては、（イ）又は（ロ）- 21 -

に掲げる基準に適合するフランジ若しくはこれらと同等以上のに掲げる基準に適合するフランジ若しくはこれらと同等以上のフランジであること。

フランジであること。

（イ）日本産業規格Ｂ２２２０（２０１２）鋼製管フランジの（イ）日本工業規格Ｂ２２２０（２００４）鋼製管フランジの表１ ４呼び圧力５Ｋフランジの寸法又は表１５呼び圧力１

付表４呼び圧力５Ｋフランジの寸法又は付表５呼び圧力１０Ｋ フランジの寸法に定める規格に適合するフランジであ

０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフランジであ

ること。

ること。

（ロ）日本産業規格Ｂ２２３９（２０１３）鋳鉄製管フランジ（ロ）日本工業規格Ｂ２２３９（２００４）鋳鉄製管フランジの表 ８呼び圧力５Ｋフランジの寸法又は表９呼び圧力１０の付表１呼び圧力５Ｋフランジの寸法又は付表２呼び圧力Ｋフ ランジの寸法に定める規格に適合するフランジである

１０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフランジで

こと。

あること。

ハ

ユニオン接合するものにあっては、日本産業規格Ｂ２３０１

ハ

ユニオン接合するものにあっては、日本工業規格Ｂ２３０１（２０１３ ）ねじ込み式可鍛鋳鉄 製管継手の表Ａ．１９－Ｉ形（２００４）ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の付表１９Ｉ形のユユニオンに定める規格に適合するねじであること。

ニオンに定める規格に適合するねじであること。

（２）容量１キログラム毎時以下の単段減圧式調整器にあっては、（２）容量１キログラム毎時以下の単段減圧式調整器にあっては、（１）イ、ロ又はハに掲げる基準のいずれかに適合するか、若（１）イ、ロ又はハに掲げる基準のいずれかに適合するか、若しくは次図の形状を有するものであって、過流出安全機構を有しくは次図の形状を有するものであって、過流出安全機構を有

すること。

すること。

９～１４
１５

（略）

入口側の圧力を０．１メガパスカルとし、２秒以上３秒以下の間空気を流入した後、２秒以上３秒以下の間空気の流入を停止する

９～１４
１５

（略）

入口側の圧力を０．１メガパスカルとし、２秒以上３秒以下の間空気を流入した後、２秒以上３秒以下の間空気の流入を停止する- 22 -

操作を６０，０００回（自動切替式調整器の一次側については、各操作を６０，０００回（自動切替式調整器の１次側については、各

３０，０００回）繰り返した後、技術的内容の欄の１０、１１及び

３０，０００回）繰り返した後、技術的内容の欄の１０、１１及び１２に定める基準に適合すること。ただし、自動切替式一体型調整

１２に定める基準に適合すること。ただし、自動切替式一体型調整器であって技術的内容の欄の２０に定めるところにより表示されて器であって技術的内容の欄の２０に定めるところにより表示されている入口側の圧力の下限値が０．１５メガパスカルのものにあっている入口側の圧力の下限値が０．１５メガパスカルのものにあっては、入口側の圧力を０．１５メガパスカルとする。

は、入口側の圧力を０．１５メガパスカルとする。

１６～２０

一般ガスこんろ

（略）

１

（略）

２

液化石油ガスの通る部分、こんろ用汁受け皿、グリル水入れ皿、

１６～２０

一般ガスこんろ １

（略）

（略）

２

液化石油ガスの通る部分、こんろ用汁受け皿、グリル水入れ皿、クッキングテーブルにおける燃焼部のケース、空気調節器及び排ガ

クッキングテーブルにおける燃焼部のケース、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日本産業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス

スの通る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス

燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

耐食処理を施した金属で製造されていること。

３～１２
１３

（略）

過熱防止装置を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合

３～１２
１３

（略）

過熱防止装置を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合

すること。

すること。

（１）感熱部が機能しなかった場合には、バーナーへの液化石油ガ（１）感熱部が機能しなかった場合には、バーナーへの液化石油ガ

スの通路を自動的に閉ざすものであること。

スの通路を自動的に閉ざすものであること。

（２）容易に改造できない構造であること。

（２）容易に改造できない構造であること。

（３）異常な温度に達したときに作動し、液化石油ガスの通路を自（３）異常な温度に達したときに作動し、液化石油ガスの通路を自動的に閉ざすこと。また、温度が平常に戻った場合に液化石油

動的に閉ざすこと。また、温度が平常に戻った場合に液化石油ガスの通路が自動的に開かないこと。

ガスの通路が自動的に開かないこと。

（４）バイメタルサーモスイッチを用いる場合は、日本産業規格Ｓ（４）バイメタルサーモスイッチを用いる場合は、日本工業規格Ｓ

２１４９（１９９３）ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッ

２１４９（１９９３）ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッ

チに定める規格又は日本産業規格Ｃ９７３０―１（２０１９）チに定める規格又は日本工業規格Ｃ９７３０―１（２０１０）

自動電気制御装置－第１部：一般要求事項及び日本産業規格Ｃ

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置及び日本工業

９７３０―２―９（２０１０）家庭用及びこれに類する用途の規格Ｃ９７３０―２―９（２０１０）家庭用及びこれに類する自動電気制御装置－第２－９部：温度検出制御装置の個別要求用途の自動電気制御装置に定める規格に適合するものであるこ- 23 -

事項に定める規格に適合するものであること。
１４～１７
１８

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

と。
１４～１７
１８

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

ないこと。

ないこと。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあって（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面には試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、次の条あっては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない

件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない

。

。

イ

液化石油ガス閉止弁については、日本産業規格Ｓ２０９３（

液化石油ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（

２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ技合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ技術的内容の欄の２２（４）（器具栓にあっては、技術的内容

術的内容の欄の２２（４）（器具栓にあっては、技術的内容の欄の２２（３））に定める基準に適合すること。

の欄の２２（３））に定める基準に適合すること。

ロロ

点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１

点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、か格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の５に定める基準に適合すること。

つ、技術的内容の欄の５に定める基準に適合すること。

ハ

ハ

器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１

器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧

い、耐熱試験の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

１９～２０
２１

イ

（略）

液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあっ

１９～２０
２１

（略）

液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあっては、日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定ては、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじを使用すること。

める規格に適合するねじを使用すること。

- 24 -

２２～３０
３１

（略）

２２～３０

遠隔操作機構を有するものにあっては、器体スイッチ又はコン

（略）

（新設)

トローラーの操作以外によっては、点火操作が行えないものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあっては、この限りでない。
（１）「器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によっては、点火操作が行えないもの」とは、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（平成２５年７月１日付け２０１３０
６０５商局第３号）別表第四定める「ａ

配線器具の１（２）ロ（イ）で赤外線を利用した遠隔操作機構」に適合するものを含む。
（２）「危険が生ずるおそれのないもの」とは、通信回線（（１）に掲げるものを除く。）を利用した遠隔操作機構を有するものであって、次の全てに適合するもの。
イ

遠隔操作に伴う危険源がない又はリスク低減策を講じることにより遠隔操作に伴う危険源がない機器と評価されるもの。

ロ

通信回線が故障等により途絶しても遠隔操作される機器は安全状態を維持し、通信回線に復旧の見込みがない場合は遠隔操作される機器の安全機能により安全な状態が確保できること。

ハ

遠隔操作される機器の近くにいる人の危険を回避するため、次に掲げる対策を講じていること。

（イ）手元操作が優先されること（ロ）遠隔操作される機器の近くにいる人により、容易に通信回
線の切り離しができること
ニ

遠隔操作による動作が確実に行われるよう、次に掲げるいずれかの対策を講じること。

（イ）操作結果のフィードバックの確認（ロ）動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書
等への記載
ホ

通信回線（（１）に掲げるもの及び公衆回線を除く。）にお- 25 -

いて、次の対策を遠隔操作機構により操作される機器に講じていること。
（イ）操作機器の識別管理（遠隔操作により操作するものに限る。）（ロ）外乱に対する誤動作防止（ハ）通信回線接続時の再接続（常時ペアリングが必要な通信方式で、遠隔操作により操作するものに限る。））
ヘ

通信回線のうち、公衆回線を利用するものにあっては、回線の一時的途絶や故障等により安全性に影響を与えない対策を講
じること。

ト

同時に外部の二箇所以上から機器の近くにいる人に危険が生ずるおそれのある相反する遠隔操作を受けつけない対策を講じること。

チ

適切な誤操作防止対策を講じること。

リ

出荷状態において、遠隔操作を無効にすること。

ヌ

炎に触れることができるものにあっては、遠隔操作機構の操作によって、点火操作ができないこと。

３２

遠隔操作機構を有するものにあっては、使用者が遠隔操作によ（新設)って容易に消火操作又は火力調整（遠隔操作される機器の近くにいる人による操作を除く。）が行えないものであること。
３３

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、液化石

油ガス消費量（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、

３１

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、液化石

油ガス消費量（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）

定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されてい事業者の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

ていること。

３４

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で、次の事項が３２

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で、次の事項が表示されていること。

表示されていること。

（１）主として液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す（１）主として液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す- 26 -

る法律施行令第２条第１号に掲げる者が業務の用に供するもの

る法律施行令第２条第１号に掲げる者が業務の用に供するものにあっては、業務用である旨にあっては、業務用である旨（２）調理油過熱防止装置を有していない卓上型一口ガスこんろに（２）調理油過熱防止装置を有していない卓上型一口ガスこんろにあっては、揚げ物調理に使用してはいけない旨

あっては、揚げ物調理に使用してはいけない旨（３）調理油過熱防止装置に高温モードを有しているものにあって（３）調理油過熱防止装置に高温モードを有しているものにあっては、高温モード使用時に揚げ物調理をしてはいけない旨は、高温モード使用時に揚げ物調理をしてはいけない旨

開放式若しくは １（略）

開 放 式若 しく は １（略）

密閉式又は屋外 ２

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る

密 閉 式又 は屋 外 ２

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る式瞬間湯沸器部分、密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、

式瞬間湯沸器部分、密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、

日本産業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しく

則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施したはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

金属で製造されていること。

３～２０
２１

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

３～２０
２１

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

ないこと。

ないこと。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあって（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面には試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度

あっては試験室の温度に３５度を加えた温度

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超え

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。
イ

ロ

液化石油ガス閉止弁については、日本産業規格Ｓ２０９３（ることを妨げない。
イ

液化石油ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（

２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、

技術的内容の欄の２４（４）（器具栓にあっては、技術的内容

技術的内容の欄の２４（４）（器具栓にあっては、技術的内容の欄の２４（３））に定める基準に適合すること。

の欄の２４（３））に定める基準に適合すること。

点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１ロ

点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１- 27 -

９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、か格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の４に定める基準に適合すること。

つ、技術的内容の欄の４に定める基準に適合すること。

ハ

器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１

ハ

器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が、試験前の調整

い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が、試験前の調整

圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること

圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること

。

。

２２

（略）

２２

（略）

２３

液化石油ガスの取入部は、日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９２３液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。
２４～３２
３３

（略）

開放式のもの又は自然給排気式のものにあっては、遠隔操作機）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。
２４～３２

（略）

（新設)

構(有線式のものを除く。)を有しないものであること。
３４

遠隔操作機構を有するものにあっては、半密閉式瞬間湯沸器の（新設)

項の３０の基準に適合すること。ただし、（２）ハ（ハ）の「強制排気式」は「強制給排気式」と読み替えるものとする。
３５

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、密閉燃

３３

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、密閉燃焼式のものにあっては外壁用、チャンバー用、共用給排気筒用等の焼式のものにあっては外壁用、チャンバー用、共用給排気筒用等の別、屋外式のものにあっては屋外式である旨、液化石油ガス消費量

別、屋外式のものにあっては屋外式である旨、液化石油ガス消費量（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格電圧及び定格（単位キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格電圧及び定格

消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称

機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

３６

開放式のものにあっては、機器本体の見やすい箇所に容易に消３４開放式のものにあっては、機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で「十分な換気をしないと死亡事故に至るおそれがある

えない方法で「十分な換気をしないと死亡事故に至るおそれがある。」旨の警告が、原則として赤系色の２０ポイント以上の大きさの。」旨の警告が、原則として赤系色の２０ポイント以上の大きさの- 28 -

文字で表示されていること。

高圧ホース

１

ホースの材質は、次に掲げる基準に適合するゴムであること。

文字で表示されていること。

高圧ホース

１

ホースの材質は、次に掲げる基準に適合するゴムであること。

（１）内層は、次に掲げる試験液及び空気の中に２４時間以上放置（１）内層は、次に掲げる試験液及び空気の中に２４時間以上放置したとき、使用上支障のあるぜい化、膨潤、軟化、収縮等の変したとき、使用上支障のあるぜい化、膨潤、軟化、収縮等の変化が生じないものであること。

化が生じないものであること。

イ

ロ

ハ

プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロピレ

イ

ン１０パーセント以上４０パーセント以下及びブタジエン２パ

ン１０パーセント以上４０パーセント以下及びブタジエン２パーセント以上の混合液であって、温度零下２０度以下のもの

ーセント以上の混合液であって、温度零下２０度以下のもの

プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロピレ

ロ

ン１０パーセント以上４０パーセント以下及びブタジエン２パーセント以上の混合液であって、温度４０度以上のもの

ーセント以上の混合液であって、温度４０度以上のもの

温度零下２５度以下の空気

ハ

日本産業規格Ｋ６２５１（２０１７）加硫ゴム及び熱可塑性

温度零下２５度以下の空気（２）内層及び外層は、次に規定する引張強さ及び耐老化性を有するものであること。

ロ

プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロピレ

ン１０パーセント以上４０パーセント以下及びブタジエン２パ（２）内層及び外層は、次に規定する引張強さ及び耐老化性を有す

イ

プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロピレ

るものであること。
イ

日本工業規格Ｋ６２５１（２０１０）加硫ゴム及び熱可塑性

ゴム―引張特性の求め方に定める規格に適合する方法により試

ゴム―引張特性の求め方に定める規格に適合する方法により試験を行ったとき、引張強さ８メガパスカル以上、伸びが２００

験を行ったとき、引張強さ８メガパスカル以上、伸びが２００

パーセント以上であること。

パーセント以上であること。

日本産業規格Ｋ６２５７（２０１７）加硫ゴム及び熱可塑性

ロ

日本工業規格Ｋ６２５７（２０１０）加硫ゴム及び熱可塑性

ゴム―熱老化特性の求め方の３．３試験方法に定める促進老化

ゴム―熱老化特性の求め方の４．３試験方法に定める促進老化試験の A 法（ＡｔＡ―１）に定める規格に適合する方法によ

試験Ａ法（ＡＡ―２）に定める規格に適合する方法により試験

り試験温度を６９度以上７１度以下、試験時間を９６時間とし温度を６９度以上７１度以下、試験時間を９６時間として試験て試験を行ったとき、引張強さの低下率が２５パーセント以下を行ったとき、引張強さの低下率が２５パーセント以下である

であること。

こと。

（３）日本産業規格Ｂ８２６２（２０１９）ＬＰガス用継手金具付（３）日本工業規格Ｋ６３４７―１（２００３）液化石油ガス用ゴ

高圧ホース及び低圧ホースの１０．２．４ホース外層の耐オゾ

ムホース（ＬＰＧホース）―第１部：自動車、一般設備及び一ン性試験に定める規格に適合する方法によりオゾン濃度を４５

般家庭用の８．５外面層の静的オゾン劣化試験に定める規格にｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈｍ以下、試験温度を３８度以上４２度適合する方法によりオゾン濃度を４５ｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈ

以下、試験時間を９６時間、伸びを２０パーセントとして試験

ｍ以下、試験温度を３８度以上４２度以下、試験時間を９６時- 29 -

を行ったとき、使用上支障のある亀裂等が生じないものである

間、伸びを２０パーセントとして試験を行ったとき、使用上支こと。

障のある亀裂等が生じないものであること。

（４）日本産業規格Ｂ８２６２（２０１９）ＬＰガス用継手金具付（４）日本工業規格Ｋ６３４７―１（２００３）液化石油ガス用ゴ

高圧ホース及び低圧ホースの１０．２．５高圧ホースの耐ＬＰ

ムホース（ＬＰＧホース）―第１部：自動車、一般設備及び一

ガス透過性試験に定める規格に適合する方法により試験温度を

般家庭用の８．６．１高圧ホースのガス透過試験に定める規格

４５度以上５０度以下、試験時間を１２０時間、試験ガスをブに適合する方法により試験温度を４５度以上５０度以下、試験タンとして試験を行ったとき、高圧ホースを１時間に透過する

時間を１２０時間、試験ガスをブタンとして試験を行ったとき

液化石油ガスの量が長さ１メートルにつき３０ミリリットル以、高圧ホースを１時間に透過する液化石油ガスの量が長さ１メ下であること。

ートルにつき３０ミリリットル以下であること。

２

（略）

２

（略）

３

高圧ホースの金属の部分は、次に掲げる基準に適合すること。

３

高圧ホースの金属の部分は、次に掲げる基準に適合すること。

（１）日本産業規格Ｚ２３７１（２０１５）塩水噴霧試験方法の５（１）日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水噴霧試験方法の３．装置に定める規格に適合する装置を用い、９．試験条件にお．装置に定める規格に適合する装置を用い、９．噴霧室の条件

いて、４．２．１中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する試に定める規格に適合する塩水噴霧試験室において、７．２．１

験用塩溶液 を２４時間以上噴霧し た後、１３．試験結果の表し

中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する試験用塩溶液を２４方ａ）腐食面積に定める規格に適合する方法により判定を行っ

時間以上噴霧した後、１６．判定方法ａ）面積法に定める規格

たとき、腐食がないか又はレイティングナンバ９．８の腐食面に適合する方法により判定を行ったとき、腐食がないか又はレ積率であること。

イティングナンバ９．８の腐食面積率であること。

（２）使用上支障のあるすその他の欠陥がないこと。
４

高圧ホース継手取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合する（２）使用上支障のあるすその他の欠陥がないこと。
４

高圧ホース継手取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合する

こと。

こと。

（１）日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定め（１）日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。

る規格に適合するねじであること。

（２）日本産業規格Ｂ０２０５－４（２００１）一般用メートルね（２）日本工業規格Ｂ０２０５（２００１）一般用メートルねじ―じ―第４部：基準寸法及び日本産業規格Ｂ０２０９―２（２０

第４部：基準寸法及び日本工業規格Ｂ０２０９―２（２００１０１）一般用メートルねじ―公差―第２部：一般用おねじ及び）一般用メートルねじ―公差―第２部：一般用おねじ及びめね

めねじの許容限界寸法―中（はめあい区分）に定める規格に適じの許容限界寸法―中（はめあい区分）に定める規格に適合す

合するねじであること。

るねじであること。

（３）次に掲げる基準に適合するねじであること。
イ

日本産業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁（３）次に掲げる基準に適合するねじであること。
イ

日本工業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁- 30 -

の５．２ガス充てん口に定める規格に適合するねじであることの５．２ガス充塡口に定める規格に適合するねじであること。

。
ロ

ナットによって取付けられるねじ又はハンドルによって取付

ロ

ナットによって取付けられるねじ又はハンドルによって取付けられるねじにあっては、左ねじである旨のＶ型溝を有し、又けられるねじにあっては、左ねじである旨のＶ型溝を有し、又は取付け取外しの方向を矢印で明示してあること。

は取付け取外しの方向を矢印で明示してあること。

ハ

ハンドルの直径は、着脱の操作に適切なものであること。

ハ（４）カップリング付容器用弁に接続する取付部にあっては、次にハンドルの直径は、着脱の操作に適切なものであること。

（４）カップリング付容器用弁に接続する取付部にあっては、次に掲げる基準に適合すること。

掲げる基準に適合すること。

イ

カップリングソケットであること。

イ

カップリングソケットであること。

ロ

カップリングソケットには、逆止弁が内蔵されていること。

ロ

カップリングソケットには、逆止弁が内蔵されていること。

ハ

カップリングソケットは、１，０００回以上の接続及び切離

ハカップリングソケットは、１，０００回以上の接続及び切離しに耐えるものであること。
ニしに耐えるものであること。

カップリングソケットの接続及び切離しの作業において容器

ニ

用弁内部のガスを放出しないものであること。

カップリングソケットの接続及び切離しの作業において容器
用弁内部のガスを放出しないものであること。

（５）高圧ホース出口側取付部であって、カップリングソケットと（５）高圧ホース出口側取付部であって、カップリングソケットと接続する取付部にあっては、次に掲げる基準に適合すること。

接続する取付部にあっては、次に掲げる基準に適合すること。

イ

日本産業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁イ

日本工業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁の図１ガス充てん口の寸法のカップリング式の充てん口に定めの図１ガス充塡口の寸法のカップリング式の充填口に定める構る構造及び寸法を有するもの（以下「カップリングプラグ」と造及び寸法を有するもの（以下「カップリングプラグ」といういう。）であること。

。）であること。

ロ

カップリングプラグは、１，０００回以上の接続及び切離しロに耐えるものであること。
５～１３

カップリングプラグは、１，０００回以上の接続及び切離しに耐えるものであること。

（略）

５～１３

（略）

密閉式又は屋外 １（略）

密 閉 式又 は屋 外 １（略）

式バーナー付ふ ２

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る式 バ ーナ ー付 ふ ２

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る

ろがま部分、密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、

ろがま部分、密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、

日本産業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しく

則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施したはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した- 31 -

金属で製造されていること。
３～１９
２０

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え金属で製造されていること。
３～１９
２０

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

ないこと。

ないこと。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあって（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面には試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度

あっては試験室の温度に３５度を加えた温度

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超え

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。

ることを妨げない。

イ

液化石油ガス閉止弁については、日本産業規格Ｓ２０９３（イ

液化石油ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（

２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、

技術的内容の欄の２３（４）（器具栓にあっては、技術的内容

技術的内容の欄の２３（４）（器具栓にあっては、技術的内容の欄の２３（３））に定める基準に適合すること。

の欄の２３（３））に定める基準に適合すること。

ロ

点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１ロ

点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、か格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の４に定める基準に適合すること。

つ、技術的内容の欄の４に定める基準に適合すること。

ハ

器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１

ハ

器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が、試験前の調整

い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が、試験前の調整

圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること

圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること

。

。

２１

（略）

２１

（略）

２２

液化石油ガスの取入部は、日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９２２液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。

）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。

- 32 -

２３～３２
３３

（略）

２３～３２

自 然 給 排 気 式 の も の に あ っ て は 、 遠 隔 操 作 機 構 (有 線 式 の も の

（略）

（新設)

を除く。)を有しないものであること。
３４

遠隔操作機構を有するものにあっては、半密閉式瞬間湯沸器の（新設)

項の３０の基準に適合すること。ただし、（２）ハ（ハ）の「強制排気式」は「強制給排気式」と読み替えるものとする。
３５

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、密閉燃

３３

機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、密閉燃焼式のものにあっては外壁用、チャンバー用、共用給排気筒用等の焼式のものにあっては外壁用、チャンバー用、共用給排気筒用等の別、屋外式のものにあっては屋外式である旨、液化石油ガス消費量

別、屋外式のものにあっては屋外式である旨、液化石油ガス消費量

（単位

（単位

キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格電圧及び定キロワット）、液化石油ガス用である旨、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名

動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること及び適切な箇所

称、製造年月並びに製造番号が表示されていること及び適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

に使用上の注意に関する事項が表示されていること。

開放式若しくは １（略）

開 放 式若 しく は １（略）

密閉式又は屋外 ２

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る

密 閉 式又 は屋 外 ２

液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る式ストーブ

部分、密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、式ストーブ

部分、密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、

日本産業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しく

則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施したはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

金属で製造されていること。

３～２１
２２

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超え

３～２１
２２

（略）

通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。なお、強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへのないこと。なお、強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへの液化石油ガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあっては液化石油ガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあっては、停電の際においても同様とする。

、停電の際においても同様とする。

（１）次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあっては、試験室（１）次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあっては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあっての温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあって- 33 -

は試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面には試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度

あっては試験室の温度に３５度を加えた温度

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超え

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。
イ

液化石油ガス閉止弁については、日本産業規格Ｓ２０９３（イ

液化石油ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（

２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、

技術的内容の欄の２６（４）（器具栓にあっては、技術的内容

技術的内容の欄の２６（４）（器具栓にあっては、技術的内容の欄の２６（３））に定める基準に適合すること。

の欄の２６（３））に定める基準に適合すること。

ロ

点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１ロ

点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、か格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の５に定める基準に適合すること。

つ、技術的内容の欄の５に定める基準に適合すること。

ハ

器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２０９３（２０１

ハ

器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１９）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行

験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧

い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。

２３～２４
２５

ることを妨げない。

（略）

液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあっ

２３～２４
２５

（略）

液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあっては、日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定めては、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじを使用すること。

る規格に適合するねじを使用すること。

２６～３４
３４の２

（略）
開放燃焼式のもの（放射式のものに限る。）又は自然給排

２６～３４

（略）

（新設)

気式のものにあっては、遠隔操作機構(有線式のものを除く。)を有しないものであること。
３４の３

遠隔操作機構を有するものにあっては、半密閉式瞬間湯沸（新設)器の項の３０の基準に適合すること。ただし、（２）ハ（ハ）の「- 34 -

強制排気式」は「強制給排気式」と読み替えるものとする。
３５～３５の２
３６（略）

３５～３５の２開放式のもののうち容器が組み込まれる構造のもの（以下「組

３６

（略）

開放式のもののうち容器が組み込まれる構造のもの（以下「組込型ストーブ」という。）にあっては、技術的内容の欄の１、３、込型ストーブ」という。）にあっては、技術的内容の欄の１、３、１１（２）、１２、１３、１５、１６、１７、１９、２０、２１、

１１（２）、１２、１３、１５、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６（１）、２６（３）、２６（４）、

２２、２３、２４、２５、２６（１）、２６（３）、２６（４）、

２７、２９、３２、３３、３４、３５及び３７を除く各項に適合す

２７、２９、３２、３３、３４、３５及び３７を除く各項に適合す

るほか、次の（１）から（１９）までに適合すること。

るほか、次の（１）から（１９）までに適合すること。

（１）～（７）（１）～（７）（略）（８）通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超（８）通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。
イ

えないこと。

次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあっては、試験室

イの温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度

測定箇所

乾電池の表面

次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあっては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度

温度
（単位

測定箇所
度）

乾電池の表面

金属の部分

２５

つまみ類

その他の部分

手の触れるおそれのある部分（つまみ類

度）

２０

金属の部分

２５

３５

その他の部分３５

１０５

手の触れるおそれのある部分（つまみ類

１０５を除く。）の表面

機器の下面、背面及び側面に面した木壁

温度
（単位

２０

つまみ類

（略）

を除く。）の表面

６５

機器の下面、背面及び側面に面した木壁

の表面

の表面

ロ

ロ

器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点６５

器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点- 35 -

火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、次の基準に適合する場合は、これらの温度

えた温度。ただし、次の基準に適合する場合は、これらの温度を超えることを妨げない。

を超えることを妨げない。

（イ）器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁につい（イ）器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁については、日本産業規格Ｓ２１４７（２０１７）カセットこんろては、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの７．１８機 能部品の耐熱試験の７．１８．１器具栓及びガの６．１４機能部品の耐熱試験の６．１４．１器具栓に定め

スの通る部分に使用される弁の表面に定 める 規格に適合するる規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障が方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、（１なく、かつ、（１０）に定める基準に適合すること。

０）に定める基準に適合すること。
（ロ）点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２１４７（２０（ロ）点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２０１７）カセットこんろの７．１８機能部品の耐熱試験の７．

０９）カセットこんろの６．１４機能部品の耐熱試験の６．

１８．２点火ユニットに定める規格に適合する方法により試１４．２点火ユニットに定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の５験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術的内容の欄の５に定める基準に適合すること。

に定める基準に適合すること。

（ハ）器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２１４７（２０（ハ）器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２０１７）カセットこんろの７．１８機能部品の耐熱試験の７．

０９）カセットこんろの６．１４機能部品の耐熱試験の６．

１８．３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験

１４．３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が試験前のを行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の８パーセント以下であること。

調整圧力の８パーセント以下であること。

（９）～（１９）（略）３７

屋外式のもののうち適用除外ガス用容器を使用する構造のもの（９）～（１９）（略）３７

屋外式のもののうち適用除外ガス用容器を使用する構造のもの（以下「屋外式カートリッジガスストーブ」という。）にあって（以下「屋外式カートリッジガスストーブ」という。）にあっては、技術的内容の欄の１、５、９、１０、１１、１２、１３、１４

は、技術的内容の欄の１、５、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、１５、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６（１）、２６（３）、２６（４）、２７、２７の２、２８、、２６（１）、２６（３）、２６（４）、２７、２７の２、２８、

３２、３３、３４、３５、３５の２及び３６を除く各項に適合する

３２、３３、３４、３５、３５の２及び３６を除く各項に適合する

ほか、次の（１）から（２４）までに適合すること。

ほか、次の（１）から（２３）までに適合すること。

（１）～（１１）（１）～（１１）（略）（１２）通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を（略）（１２）通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を- 36 -

超えないこと。
イ

超えないこと。

次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあっては、試験室

イの温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度

測定箇所の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度

温度（単位

乾電池の表面

次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあっては、試験室

測定箇所
度）

（単位

２０

乾電池の表面

金属の部分

２５

つまみ類

その他の部分

手の触れるおそれのある部分（つまみ類

つまみ類

度）

２０

金属の部分

２５

３５

その他の部分３５

１０５

手の触れるおそれのある部分（つまみ類

１０５を除く。）の表面

機器の下面、背面及び側面に面した木壁

温度を除く。）の表面

６５

機器の下面、背面及び側面に面した木壁

の表面

の表面

ロ

ロ

器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点６５

器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温火ユニットの表面にあっては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加度、器具ガバナーの表面にあっては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、次の基準に適合する場合は、これらの温度

えた温度。ただし、次の基準に適合する場合は、これらの温度を超えることを妨げない。

を超えることを妨げない。

（イ）器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁につい（イ）器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁については、日本産業規格Ｓ２１４７（２０１７）カセットこんろては、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの７．１８機能部品の耐熱試験の７．１８．１器具栓及びガの６．１４機能部品の耐熱試験の６．１４．１器具栓に定め

スの通る部分に使用される弁の表面に定める規格に適合するる規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障が方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ（１５なく、かつ（１５）に定める基準に適合すること。

）に定める基準に適合すること。

- 37 -

（ロ）点火ユニットについては、日本産業規格Ｓ２１４７（２０（ロ）点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２０１７）カセットこんろの７．１８機能部品の耐熱試験の７．

０９）カセットこんろの６．１４機能部品の耐熱試験の６．

１８．２点火ユニットに定める規格に適合する方法により試１４．２点火ユニットに定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、（２）に定める基準に適合験を行い、変形及び変色がなく、（２）に定める基準に適合

すること。

すること。

（ハ）器具ガバナーについては、日本産業規格Ｓ２１４７（２０（ハ）器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２０１７）カセットこんろの７．１８機能部品の耐熱試験の７．

０９）カセットこんろの６．１４機能部品の耐熱試験の６．

１８．３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験

１４．３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が試験前のを行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の８パーセント以下であること。

調整圧力の８パーセント以下であること。

（１３）～（２４）

ガス漏れ警報器

１～８
９

（略）

（略）

（１３）～（２４）

ガス漏れ警報器 １～８

ヒューズは、日本産業規格Ｃ６５７５―２（２０１６）ミニチュ

９

（略）

（略）

ヒューズは、日本工業規格Ｃ６５７５―２（２００５）ミニチュ

アヒューズ―第２部：管形ヒューズリンク又は日本産業規格Ｃ８３

アヒューズ―第２部：管形ヒューズリンク又は日本工業規格Ｃ８３

５２（２０１５）配線用ヒューズ通則の規格に適合するもの又はこ５２（１９８３）配線用ヒューズ通則の規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。

れと同等以上のものであること。

１０～１６
１７

（略）

１０～１６

遠隔操作機構を有するものにあっては、器体スイッチ又はコン

（略）

（新設）

トローラーの操作以外によっては、ガス漏れ警報機能の停止操作が行えないものであること。

低圧ホース

１～２
３

（略）

継手金具の接続部のねじは、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（１）日本産業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。

低圧ホース

１～２
３

（略）

継手金具の接続部のねじは、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

（１）日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。

（２）日本産業規格Ｂ０２０５―４（２００１）一般用メートルね（２）日本工業規格Ｂ０２０５―４（２００１）一般用メートルねじじ―第４部：基準寸法及び日本産業規格Ｂ０２０９―２（２０―第４部：基準寸法及び日本工業規格Ｂ０２０９―２（２００１）０１）一般用メートルねじ―公差―第２部：一般用おねじ及び一般用メートルねじ―公差―第２部：一般用おねじ及びめねじの許- 38 -

めねじの許容限界寸法―中（はめあい区分）に定める規格に適容限界寸法―中（はめあい区分）に定める規格に適合するねじであ合するねじであること。

ること。

４～８

対震遮断器

１

（略）

本体は、次に掲げる基準に適合する金属又は合成樹脂で製造され

４～８

対震遮断器

１

（略）

本体は、次に掲げる基準に適合する金属又は合成樹脂で製造されたものであること。

たものであること。

（１）本体に使用する金属は、日本産業規格Ｚ２３７１（２０１５（１）本体に使用する金属は、日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水噴霧試験方法の５．装置に定める規格に適合する装置を）塩水噴霧試験方法の３．装置に定める規格に適合する装置を用い、９．試験条件に定める規格に適合する塩水噴霧試験室に用い、９．噴霧室の条件に定める規格に適合する塩水噴霧試験

おいて、４．２．１中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する室において、７．２．１中性塩水噴霧試験に定める規格に適合

試験用塩溶 液を２４時間以上噴霧 した後、１３．試験結果の表

する試験用塩溶液を２４時間以上噴霧した後、１６．判定方法

し方ａ）腐食面積に定める規 格に適合する方法により判定を行ａ）面積法に定める規格に適合する方法により判定を行ったとったとき、腐食がないか若しくはレイティングナンバ９．８のき、腐食がないか若しくはレイティングナンバ９．８の腐食面腐食面積率である耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施し積率である耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金属

た金属であって、その他使用上支障のある欠陥のないものであであって、その他使用上支障のある欠陥のないものであること

ること。

。

（２）本体に使用する合成樹脂は、温度零下２５度以下の空気中に（２）本体に使用する合成樹脂は、温度零下２５度以下の空気中に２４時間以上放置したとき、使用上支障のあるぜい化、変形等

２４時間以上放置したとき、使用上支障のあるぜい化、変形等の変化を生じない合成樹脂であること。

の変化を生じない合成樹脂であること。

２～１０
１１

（略）

硬質管と接続する取付部のねじは、日本産業規格Ｂ０２０３（

２～１０
１１

（略）

硬質管と接続する取付部のねじは、日本工業規格Ｂ０２０３（

１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するものであること

１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するものであること

。

。

１２～１４
１５

（略）

入口側から２．８キロパスカルの圧力の空気を通した場合の入

１２～１７
１５

（略）

入口側から２．８キロパスカルの圧力の空気を通した場合の入口側と出口側の圧力差が０．１キロパスカルのとき、通過空気量が口側と出口側の圧力差が０．１キロパスカルのとき、通過空気量が次の表の硬質管と接続する取付部のねじの呼びの欄に掲げるねじの

次の表の硬質管と接続する取付部のねじの呼びの欄に掲げるねじの種類ごとにそれぞれ流量の欄に掲げる流量（単位リットル毎時）以

種類ごとにそれぞれ流量の欄に掲げる流量（単位リットル毎時）以上であること。ただし、ガスメーターの内部でガス通路を閉ざす構上であること。ただし、ガスメーターの内部でガス通路を閉ざす構造のものにあっては、この限りでない。

造のものにあっては、この限りでない。

- 39 -

取付部のねじの呼び

流量

１／２

３， ６００

ＰＴ

１／２

３，６００

３／４

６，０００

ＰＴ

３／４

６，０００

１

７， ８００

ＰＴ

１

７，８００

流量

１

１／４

１２，６００ＰＴ

１

１／４

１２，６００１

１／２

１７，４００ＰＴ

１

１／２

１７，４００２８，２００

ＰＴ

２

２

１８

取付部のねじの呼び

遠隔操作機構を有するもの（１０に定める安全機構を有するも

２８，２００（新設）のを除く。）にあっては、器体スイッチの操作以外によっては、ガス通路を再開させることができないものであること。
１９

見やすい箇所に容易に消えない方法で届出事業者の氏名又は名

１８

見やすい箇所に容易に消えない方法で届出事業者の氏名又は名称、製造年月及び製造番号並びに作動後ガス通路を再開する際の注

称、製造年月及び製造番号並びに作動後ガス通路を再開する際の注

意事項が表示されていること。

意事項が表示されていること。

（備考）
省 令 （ 別 表第 ３ ） に 係る 適 合 性 の 確認 に 際 して 使 用 す る試 験 ガ ス に つい て は 、こ の 運 用（備考）
省令（別表第３）に係る適合性の確認に際して使用する試験ガスについては、この運用に 特 段 の 定 めを し て い るも の を 除 き 、原 則 と して 、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２ ０９ ３ （ ２０ １ ９ ） に特段の定めをしているものを除き、原則として、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）
家 庭 用 ガ ス 燃焼 機 器 の 試験 方 法 の ５ 試験 ガ ス に定 め る 規 格に 適 合 す る ガス に よ るこ と と す 家庭用ガス燃焼機器の試験方法の５試験ガスに定める規格に適合するガスによることとする。

る。

［カートリッジガスこんろ］［カートリッジガスこんろ］

２について

２について

（ １ ） 「 同 等 以 上 の 耐食 性 の あ る 材料 」 と は、 日 本 産 業規 格 Ｚ ２ ３ ７１ （ ２ ０１ ５ ） 塩（１）「同等以上の耐食性のある材料」とは、日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩

水 噴 霧 試 験 方 法 の ５ ． 装 置 に 定 め る 規 格 に 適 合 す る装 置 を 用 い 、９ ． 試 験条 件 に お

水噴霧試験方法の３．装置に定める規格に適合する装置を用い、９．噴霧室の条件

い て 、 ４ ． ２ ． １ 中 性 塩 水 噴 霧 試 験 に 定 め る 規 格 に適 合 す る 試 験用 塩 溶 液を ２ ４ 時に定める規格に適合する塩水噴霧試験室において、７．２．１中性塩水噴霧試験に

間 以 上 噴 霧 し た 後 、 １ ３． 試 験 結 果の 表 し 方ａ ）腐 食面 積に 定 め る 規 格 に 適 合 す る

定める規格に適合する試験用塩溶液を２４時間以上噴霧した後、１６．判定方法ａ- 40 -

方 法 に よ り 判 定 を 行 っ た と き 、 腐 食 が な い か 又 は レイ テ ィ ン グ ナン バ ９ ．８ か ら ６）面積法に定める規格に適合する方法により判定を行ったとき、腐食がないか又はまでの腐食面積率である金属のことをいう。

レイティングナンバ９．８から６までの腐食面積率である金属のことをいう。

（２）

（略）

（２）

３について

（略）

３について

「 液 化 石 油 ガ ス に 侵さ れ な い 」 とは 、 日 本産 業 規 格 Ｓ２ １ ４ ７ （ ２０ １ ７ ）カ セ ッ ト
こんろの６．材料ｂ）に適合していることをいう。
４について「液化石油ガスに侵されない」とは、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセット
こんろの５．材料ｂ）に適合していることをいう。
４について「 通 常 の 点 火 操 作 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ １ ４ ７ （２ ０ １ ７ ） カセ ッ ト こん ろ の ７．１０．２試験方法ｃ）の操作をいう。

「通常の点火操作」とは、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの６．９．２試験方法ｃ）の操作をいう。

５について

（略）

５について

（略）

６について

（略）

６について

（略）

８について

（略）

８について

（略）

１０について１０について「 附 属 部 品 の 位 置 が変 化 し な い 」と は 、 日本 産 業 規 格Ｓ ２ １ ４ ７ （２ ０ １ ７） カ セ ッ
トこんろの５．１構造一般ｈ）に適合することをいう。

「附属部品の位置が変化しない」とは、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセッ
トこんろの４．１構造一般ｕ）に適合することをいう。

１８について（略）

１８について（略）

１９について（略）

１９について（略）

２０について２０について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ４７ （ ２ ０ １ ７） カ セ ット こ ん ろ（１）「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの ７ ． ９ ． １ 平 常 時 温 度 上 昇 に 定 め る 方 法 に よ り 各部 の 温 度 を 確認 す る こと と す るの６．８．１平常時温度上昇に定める方法により各部の温度を確認することとする。

。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ １ ４７ （ ２ ０ １７ ） カ セ ッ トこ ん ろ の図 ８ 木 壁及び木台表面温度測温板における木壁をいう。
２５について壁及び木台表面温度測定板における木壁をいう。
２５について「 通 常 負 荷 さ れ る こと の あ る 荷 重」 に つ いて は 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２１ ４ ７ （２ ０ １ ７）カセットこんろの７．２．６荷重試験により確認することとする。
２７について「通常負荷されることのある荷重」については、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの６．２．５荷重試験により確認することとする。
２７について（ １ ） 「 反 復 使 用 」 につ い て は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ４７ （ ２ ０ １ ７） カ セ ット こ ん ろの７．１５反復使用試験により行うこととする。
（２）～（３）（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの付図２木（略）（１）「反復使用」については、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの６．１２反復使用試験により行うこととする。
（２）～（３）（略）- 41 -

２８について２８について（ １ ） 「 使 用 中 又 は 輸送 中 に 加 え られ 得 る 衝撃 及 び 振 動」 に つ い て は、 日 本 産業 規 格 Ｓ（１）「使用中又は輸送中に加えられ得る衝撃及び振動」については、日本工業規格Ｓ

２ １ ４ ７ （ ２ ０ １ ７ ） カ セ ッ ト こ ん ろ の ７ ． ２ ． ４振 動 及 び 落 下試 験 に より 行 う こ

２１４７（２００９）カセットこんろの６．２．３振動及び落下試験により行うこ

ととする。

ととする。

（２）

（略）

（２）

３１について（略）（新設）「 遠 隔 操 作 機 構 」 とは 、 本 体 か ら離 れ た 位置 で 液 化 石油 ガ ス 器 具 等を 運 転 する た め の
仕 組 み を い う 。 操 作 用コ ン ト ロ ー ラー 、 ア プリ な ど の ソフ ト 、 通 信 回線 を 利 用し た ス マートスピーカー、液化石油ガス器具等本体の音声利用も含まれる。
３２について（略）

３１について（略）［半密閉式瞬間湯沸器］［半密閉式瞬間湯沸器］

２について

２について

（略）

３について

３について

「 液 化 石 油 ガ ス に 侵さ れ な い 」 とは 、 日 本産 業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ２ （ ２０ １ ０ ）家 庭 用 ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
４について「液化石油ガスに侵されない」とは、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
４について「 通 常 の 点 火 操 作 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス燃 焼 機 器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
５について

（略）

（略）

６について

「通常の点火操作」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
５について

（略）

６について

「 電 極 部 に 常 時 黄 炎が 触 れ な い 」と は 、 日本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９） 家 庭 用「電極部に常時黄炎が触れない」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用

ガ ス 燃 焼 機 器 の 試 験 方法 の 表 １ ０ 燃焼 状 態 試験 の 機 器 の状 態 及 び 試 験の 条 件 に定 め る 試

ガス燃焼機器の試験方法の表１０燃焼状態試験の機器の状態及び試験の条件に定める試験 条 件 と し 、 １ ５ 分 間燃 焼 し た と き、 電 極 部に 黄 炎 が １分 間 に ３ ０ 秒以 上 連 続し て 触 れ

験条件とし、１５分間燃焼したとき、電極部に黄炎が１分間に３０秒以上連続して触れていないことをいう。

ていないことをいう。

７について

（略）

７について

（略）

９について

（略）

９について

（略）

１１について（略）

１１について（略）

１２について（略）

１２について（略）

１３について（略）

１３について（略）- 42 -

１４について（略）

１４について（略）

１６について（略）

１６について（略）

１７について

１７について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ０９ （ ２ ０ １ ９） 家 庭 用ガ ス 温 水（１）「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス温水機 器 の 表 １ ２ － 温 水 機 器 の 性 能 及 び 試 験 方 法 中 の 平常 時 温 度 上 昇に 定 め る方 法 に よ

機器の表９一般性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行うこと

り行うこととする。

とする。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験
方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
１８について（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
１８について「 木 壁 」 と は 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ）家 庭 用 ガ ス 燃焼 機 器 の試 験 方 法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２２について「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２２について「 有 効 な 耐 電 圧 性 を有 す る 」 と は、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （ ２ ０１ ９ ） 家庭 用 ガ ス「有効な耐電圧性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス

燃 焼 機 器 の 試 験 方 法 の表 ２ ０ 電 気 関係 試 験 中２ 耐 電 圧 試験 に 定 め る 方法 に よ り試 験 を 行

燃焼機器の試験方法の表２０電気関係試験中２耐電圧試験に定める方法により試験を行ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

２２の２について２２の２について「 通 常 使 用 時 の 温 度 変 化 に 耐 え る」 と は 、日 本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ０ ９（ ２ ０ １９ ） 家 庭「通常使用時の温度変化に耐える」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用 ガ ス 温 水 機 器 の 表 １２ － 温 水 機 器の 性 能 及び 試 験 方 法中 の 電 気 部 （電 子 制 御装 置 を も用ガス温水機器の表９一般性能及び試験方法中の電気部（電子制御装置をもつものに適

つものに適用）のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

用）のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

２３について２３について「 バ ー ナ ー を 消 火 させ る 水 滴 が 落ち な い 」と は 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２１ ０ ９ （２ ０ １ ９「バーナーを消火させる水滴が落ちない」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１） 家 庭 用 ガ ス 温 水 機 器の 表 １ ２ － 温水 機 器 の性 能 及 び 試験 方 法 中 の 水滴 落 下 の有 無 の 性）家庭用ガス温水機器の表９一般性能及び試験方法中の水滴落下の有無の性能を満たす

能を満たすことをいう。

ことをいう。

２４について（略）

２４について（略）

２５について（略）

２５について（略）

２７について（略）

２７について（略）

２８について「 輸 送 中 に 加 え ら れ得 る 振 動 」 につ い て は、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０１ ９ ） 家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
２９について

２８について「輸送中に加えられ得る振動」については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
（新設）- 43 -

「 遠 隔 操 作 機 構 」 とは 、 本 体 か ら離 れ た 位置 で 液 化 石油 ガ ス 器 具 等を 運 転 する た め の
仕 組 み を い う 。 ま た 、「 遠 隔 操 作 機構 」 に は、 操 作 用 コン ト ロ ー ラ ー、 ア プ リな ど の ソ
フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用し た ス マ ー トス ピ ー カー 及 び 液 化石 油 ガ ス 器 具等 本 体 の音 声 利 用を含む。
３０について（新設）（１）危険については、合理的に予見可能な誤使用も含め、発生する可能性がある事象(
ガス漏れ、一酸化炭素中毒、火災、感電等)を想定すること（ ２ ） 「 遠 隔 操 作 」 とは 、 電 気 通 信、 音 響 制御 、 電 力 線通 信 な ど の 手段 を 用 いて 、 液 化
石 油 ガ ス 器 具 等 を 見 え な い 位 置 か ら 発 す る コ マ ン ドに よ っ て 、 液化 石 油 ガス 器 具 等
を 制 御 す る 操 作 を い う 。 な お 、 電 気 通 信 、 音 響 制 御又 は 電 力 線 通信 の 一 部と し て 赤
外 線 制 御 装 置 を 内 蔵 す る 場 合 に あ っ て は 、 赤 外 線 制御 装 置 部 分 は、 遠 隔 操作 の た めに用いる制御装置とはみなさない。
（３）「コントローラー」とは、液化石油ガス器具等を制御する装置の総称をいう。
（ ４ ） 「 遠 隔 操 作 機 構」 と は 、 液 化石 油 ガ ス器 具 等 本 体か ら 離 れ た 位置 で 液 化石 油 ガ ス
器 具 等 を 運 転 す る た め の 仕 組 み を い う 。 ま た 、 「 遠隔 操 作 機 構 」に は 、 操作 用 コ ン
ト ロ ー ラ ー 、 ア プ リ な ど の ソ フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用し た ス マ ー トス ピ ー カー 及 び 液
化石油ガス器具等本体の音声利用を含む。
（ ５ ） 「 通 信 回 線 」 とは 、 有 線 通 信（ 汎 用 通信 線 を 利 用す る も の ） 及び 無 線 通信 の 物 理
的な伝送路をいう。また、「通信回線」には、公衆回線、有線 LAN、無線 LAN、無線 PAN、シリアル通信などの全ての通信路を含む。
３１について（略）

２９について（略）［半密閉式バーナー付ふろがま］［半密閉式バーナー付ふろがま］

２について

２について

（略）

３について
「 液 化 石 油 ガ ス に 侵さ れ な い 」 とは 、 日 本産 業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ２ （ ２０ １ ０ ）家 庭 用 ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
４について「 通 常 の 点 火 操 作 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス燃 焼 機 器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。

（略）

３について
「液化石油ガスに侵されない」とは、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
４について「通常の点火操作」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。

- 44 -

５について

（略）

６について

５について

（略）

６について

「 電 極 部 に 常 時 黄 炎が 触 れ な い 」と は 、 日本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９） 家 庭 用「電極部に常時黄炎が触れない」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用

ガ ス 燃 焼 機 器 の 試 験 方法 の 表 １ ０ 燃焼 状 態 試験 の 機 器 の状 態 及 び 試 験の 条 件 に定 め る 試

ガス燃焼機器の試験方法の表１０燃焼状態試験の機器の状態及び試験の条件に定める試験 条 件 と し 、 １ ５ 分 間燃 焼 し た と き、 電 極 部に 黄 炎 が １分 間 に ３ ０ 秒以 上 連 続し て 触 れ

験条件とし、１５分間燃焼したとき、電極部に黄炎が１分間に３０秒以上連続して触れていないことをいう。

ていないことをいう。

７について

（略）

７について

（略）

９について

（略）

９について

（略）

１１について（略）

１１について（略）

１２について（略）

１２について（略）

１３について（略）

１３について（略）

１４について（略）

１４について（略）

１５について（略）

１５について（略）

１６について

１６について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ０９ （ ２ ０ １ ９） 家 庭 用ガ ス 温 水（１）「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス温水機 器 の 表 １ ２ － 温 水 機 器 の 性 能 及 び 試 験 方 法 中 の 平常 時 温 度 上 昇に 定 め る方 法 に よ

機器の表９一般性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行うこと

り行うこととする。

とする。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験
方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
１７について「 木 壁 」 と は 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ）家 庭 用 ガ ス 燃焼 機 器 の試 験 方 法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２１について（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
１７について「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２１について「 気 密 性 を 有 す る 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ １ ０ ９ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス温 水 機 器「気密性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス温水機器の ９ ． １ ７ 水 通 路 の 耐圧 試 験 ９ ． １７ ． ３ ふろ が ま ａ ）か ま 本 体 に より 確 認 する こ と との７．１７水通路の耐圧試験７．１７．３ふろがまａ）かま本体により確認することと

する。

する。

２２について２２について「 有 効 な 耐 電 圧 性 を有 す る 」 と は、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （ ２ ０１ ９ ） 家庭 用 ガ ス「有効な耐電圧性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス

燃 焼 機 器 の 試 験 方 法 の表 ２ ０ 電 気 関係 試 験 中２ 耐 電 圧 試験 に 定 め る 方法 に よ り試 験 を 行

燃焼機器の試験方法の表２０電気関係試験中２耐電圧試験に定める方法により試験を行ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

- 45 -

２２の２について

２２の２について「 通 常 使 用 時 の 温 度変 化 に 耐 え る」 と は 、日 本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ０ ９（ ２ ０ １９ ） 家 庭「通常使用時の温度変化に耐える」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用 ガ ス 温 水 機 器 の 表 １２ － 温 水 機 器の 性 能 及び 試 験 方 法中 の 電 気 部 （電 子 制 御装 置 を も用ガス温水機器の表９一般性能及び試験方法中の電気部（電子制御装置をもつものに適

つものに適用）のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

用）のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

２３について２３について「 バ ー ナ ー を 消 火 させ る 水 滴 が 落ち な い 」と は 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２１ ０ ９ （２ ０ １ ９「バーナーを消火させる水滴が落ちない」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１） 家 庭 用 ガ ス 温 水 機 器の 表 １ ２ － 温水 機 器 の性 能 及 び 試験 方 法 中 の 水滴 落 下 の有 無 の 性）家庭用ガス温水機器の表９一般性能及び試験方法中の水滴落下の有無の性能を満たす

能を満たすことをいう。

ことをいう。

２５について（略）

２５について（略）

２７について（略）

２７について（略）

２８について

２８について「 輸 送 中 に 加 え ら れ得 る 振 動 」 につ い て は、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０１ ９ ） 家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
２９及び３０について「輸送中に加えられ得る振動」については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
（新設）「 遠 隔 操 作 機 構 」 とは 、 本 体 か ら離 れ た 位置 で 液 化 石油 ガ ス 器 具 等を 運 転 する た め の
仕 組 み を い う 。 ま た 、「 遠 隔 操 作 機構 」 に は、 操 作 用 コン ト ロ ー ラ ー、 ア プ リな ど の ソ
フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用し た ス マ ー トス ピ ー カー 及 び 液 化石 油 ガ ス 器 具等 本 体 の音 声 利 用を含む。
３１について（略）［ふろがま］

２９について（略）［ふろがま］

２について

（略）

２について

（略）

４について

（略）

４について

（略）

５について

５について

（ １ ） 「 測 定 箇 所 の 温度 」 の 測 定 は、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２１ ０ ９ （ ２ ０１ ９ ） 家庭 用 ガ ス（１）「測定箇所の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス

温 水 機 器 の 表 １ ２ － 温 水 機 器 の 性 能 及 び 試 験 方 法 中の 平 常 時 温 度上 昇 に 定め る 方 法

温水機器の表９一般性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行う

により行うこととする。

こととする。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験
方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
７について

（略）

（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
７について

（略）

- 46 -

［ふろバーナー］［ふろバーナー］

２について

２について

（略）

４について

（略）

４について

「 各 部 の 温 度 」 の 測定 は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ １ ０ ９ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス温 水 機 器「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス温水機器の 表 １ ２ － 温 水 機 器 の性 能 及 び 試 験方 法 中 の平 常 時 温 度上 昇 に 定 め る方 法 に より 行 う この表９一般性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行うこととする。

ととする。
８について

（新設）

「 遠 隔 操 作 機 構 」 とは 、 本 体 か ら離 れ た 位置 で 液 化 石油 ガ ス 器 具 等を 運 転 する た め の
仕 組 み を い う 。 ま た 、「 遠 隔 操 作 機構 」 に は、 操 作 用 コン ト ロ ー ラ ー、 ア プ リな ど の ソ
フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用し た ス マ ー トス ピ ー カー 及 び 液 化石 油 ガ ス 器 具等 本 体 の音 声 利 用
を含む。
９について

（略）

８について

（略）

［半密閉式ストーブ］［半密閉式ストーブ］

２について

２について

（略）

３について

（略）

３について

「 衝 撃 に 耐 え る 」 とは 、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （ ２０ １ ９ ） 家 庭用 ガ ス 燃焼 機 器 の「衝撃に耐える」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の

試 験 方 法 の 表 １ ９ 材 料試 験 中 ４ 鋼 球衝 撃 試 験を 行 っ た とき 、 ほ う ろ うの 剥 離 が生 じ な い

試験方法の表１９材料試験中４鋼球衝撃試験を行ったとき、ほうろうの剥離が生じないことをいう。

ことをいう。

４について

４について

「 液 化 石 油 ガ ス に 侵さ れ な い 」 とは 、 日 本産 業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ２ （ ２０ １ ０ ）家 庭 用 ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
５について

ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
５について「 通 常 の 点 火 操 作 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス燃 焼 機 器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
６について「液化石油ガスに侵されない」とは、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガ

（略）

７について

「通常の点火操作」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
６について

（略）

７について

「 電 極 部 に 常 時 黄 炎が 触 れ な い 」と は 、 日本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９） 家 庭 用「電極部に常時黄炎が触れない」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用

ガ ス 燃 焼 機 器 の 試 験 方法 の 表 １ ０ 燃焼 状 態 試験 の 機 器 の状 態 及 び 試 験の 条 件 に定 め る 試

ガス燃焼機器の試験方法の表１０燃焼状態試験の機器の状態及び試験の条件に定める試- 47 -

験 条 件 と し 、 １ ５ 分 間燃 焼 し た と き、 電 極 部に 黄 炎 が １分 間 に ３ ０ 秒以 上 連 続し て 触 れ

験条件とし、１５分間燃焼したとき、電極部に黄炎が１分間に３０秒以上連続して触れていないことをいう。

ていないことをいう。

８について

（略）

８について

（略）

１０について（略）

１０について（略）

１２について（略）

１２について（略）

１３について（略）

１３について（略）

１４について（略）

１４について（略）

１５について（略）

１５について（略）

１６について（略）

１６について（略）

１７について

１７について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ２２ （ ２ ０ １ ９） 家 庭 用ガ ス 暖 房（１）「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１２２（２０１０）家庭用ガス暖房

機 器 の 表 ３ 性 能 及 び 試 験 方 法 中 の 平 常 時 温 度 上 昇 に定 め る 方 法 によ り 行 うこ と と す

機器の表３性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行うこととする。

る。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験
方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
１８について（略）

２２について（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
１８について（略）

２２について「 有 効 な 耐 電 圧 性 を有 す る 」 と は、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （ ２ ０１ ９ ） 家庭 用 ガ ス「有効な耐電圧性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス

燃 焼 機 器 の 試 験 方 法 の表 ２ ０ 電 気 関係 試 験 中２ 耐 電 圧 試験 に 定 め る 方法 に よ り試 験 を 行

燃焼機器の試験方法の表２０電気関係試験中２耐電圧試験に定める方法により試験を行ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

２４について（略）

２４について（略）

２７について（略）

２７について（略）

２８について「 輸 送 中 に 加 え ら れ得 る 振 動 」 につ い て は、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０１ ９ ） 家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
２９及び３０について

２８について「輸送中に加えられ得る振動」については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
（新設）「 遠 隔 操 作 機 構 」 とは 、 本 体 か ら離 れ た 位置 で 液 化 石油 ガ ス 器 具 等を 運 転 する た め の
仕 組 み を い う 。 ま た 、「 遠 隔 操 作 機構 」 に は、 操 作 用 コン ト ロ ー ラ ー、 ア プ リな ど の ソ
フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用し た ス マ ー トス ピ ー カー 及 び 液 化石 油 ガ ス 器 具等 本 体 の音 声 利 用を含む。

- 48 -

３１について（略）

２９について

［ガス栓］

［ガス栓］

３について

３について

（略）

「 液 化 石 油 ガ ス に 侵さ れ な い 」 とは 、 日 本産 業 規 格 Ｓ２ １ ２ ０ （ ２０ １ ９ ）ガ ス 栓 の「液化石油ガスに侵されない」とは、次に掲げる試験液及び空気の中に２４時間以上

９ ． １ ７ ． １ 弾 性 材 、Ｏ リ ン グ 、 パッ キ ン 及び 弾 性 材 以外 の プ ラ ス チッ ク の 試験 に よ り

放置したとき、使用上支障のあるぜい化、軟化、収縮等がないものであり、かつ、試験

試 験 を 行 っ た と き 、 質量 変 化 率 が ２０ パ ー セン ト 以 内 であ り 、 か つ 使用 上 支 障の あ る ぜ

後の体積変化率が試験前の体積の１．５パーセント以内であることをいう。

い化、膨潤、軟化、収縮等がないことをいう。

（１）プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロピレン１０パーセント以
上４０パーセント以下、及びブタジエン２パーセント以上の混合液であって、温度
零下２０度以下のもの（２）プロパン５０パーセント以上８０パーセント以下、プロピレン１０パーセント以
上４０パーセント以下、及びブタジエン２パーセント以上の混合液であって、温度４０度以上のもの（３）温度零下２５度以下の空気

５について

５について

「液化石油ガスに侵されない」とは、３についてと同じとする。

「液化石油ガスに侵されない」とは、３についてと同じとする。ただし、体積変化率は８パーセント以内であることとする。

６について

（略）

９における図について

６について
（略）

（略）

９における図について

１１について（略）

１１について（略）

１３について（略）

１３について（略）

２８について

２８について衝 撃 力 を 加 え る 方 法は 、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２１ ２ ０ （ ２０ １ ９ ） ガ ス栓 の ９ ．１ ３ 耐 衝
撃性試験によることとする。
３２について（略）（削除）

衝撃力を加える方法は、日本工業規格Ｓ２１２０（２０００）ガス栓の８．１２耐衝
撃性試験によることとする。
３２について温度により自動的に閉栓する安全機構（１２０度以下の温度で作動するものに限る。
）を有するガス栓にあっては、温度零下５度から設定作動温度（仕様書等に表示されているもの）より５度低い温度までにおいて、使用上支障のないものであることとする。

３４について（新設）「 遠 隔 操 作 機 構 」 とは 、 本 体 か ら離 れ た 位置 で 液 化 石油 ガ ス 器 具 等を 運 転 する た め の- 49 -

仕 組 み を い う 。 ま た 、「 遠 隔 操 作 機構 」 に は、 操 作 用 コン ト ロ ー ラ ー、 ア プ リな ど の ソ
フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用し た ス マ ー トス ピ ー カー 及 び 液 化石 油 ガ ス 器 具等 本 体 の音 声 利 用を含む。
３５について（略）

３４について

［調整器］

［調整器］

４について

４について

（略）

「 雨 水 が 浸 入 す る 恐れ が な い 」 とは 、 日 本産 業 規 格 Ｃ０ ９ ２ ０ （ ２０ ０ ３ ）電 気 機 械「雨水が浸入する恐れがない」とは、日本工業規格Ｃ０９２０（２００３）電気機械

器 具 の 外 郭 に よ る 保 護等 級 （ Ｉ Ｐ コー ド ） の６ ． 第 二 特性 数 字 で 表 され る 水 の浸 入 に 対器具の外郭による保護等級（ＩＰコード）の６．第二特性数字で表される水の浸入に対す る 保 護 等 級 の 第 二 特性 数 字 が ３ の保 護 等 級に 規 定 す る方 法 に よ り 散水 し た 後、 内 部 にする保護等級の第二特性数字が３の保護等級に規定する方法により散水した後、内部に水が浸入しないことをいう。

水が浸入しないことをいう。

７（２）について（削除）

７（２）について「これらと同等以上のフランジ」とは、イ又はロと同等以上のフランジは、日本工業
規格Ｂ２２１０（１９８４）鉄鋼製管フランジの基準寸法の付表３－１呼び圧力１０Ｋ
並型フランジの基準寸法に定める規格に適合するものとし、ハ又はニと同等以上のフランジは、日本工業規格Ｂ２２１０（１９８４）鉄鋼製管フランジの基準寸法の付表５呼び圧力２０Ｋフランジの基準寸法に定める規格に適合するものとする。

８（１）について（削除）

８（１）について「これらと同等以上のフランジ」とは、日本工業規格Ｂ２２１０（１９８４）鉄鋼製
管フランジの基準寸法の付表３－１呼び圧力１０Ｋ並型フランジの基準寸法に定める規格に適合するものとする。

１２について（略）

１２について（略）

１６について（略）

１６について（略）

２０について（略）

２０について（略）［一般ガスこんろ］［一般ガスこんろ］

２について

２について

（略）

３について

（略）

３について

「 衝 撃 に 耐 え る 」 とは 、 例 え ば 、日 本 産 業規 格 Ｓ ２ ０９ ３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭用 ガ ス 燃「衝撃に耐える」とは、例えば、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼 機 器 の 試 験 方 法 の 表１ ９ 材 料 試 験中 ４ 鋼 球衝 撃 試 験 を行 っ た と き 、ほ う ろ うの 剥 離 が焼機器の試験方法の表１９材料試験中４鋼球衝撃試験を行ったとき、ほうろうの剥離が- 50 -

生じないことをいう。
４について生じないことをいう。
４について「 液 化 石 油 ガ ス に 侵さ れ な い 」 とは 、 例 えば 、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２ ０９ ２ （ ２０ １ ０ ）家庭用ガス燃焼機器の構造通則５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
５について「液化石油ガスに侵されない」とは、例えば、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）
家庭用ガス燃焼機器の構造通則５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
５について「 通 常 の 点 火 操 作 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス燃 焼 機 器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
６について

（略）

７について

「通常の点火操作」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
６について

（略）

７について

「 電 極 部 に 常 時 黄 炎が 触 れ な い 」と は 、 例え ば 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （２ ０ １ ９「電極部に常時黄炎が触れない」とは、例えば、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０） 家 庭 用 ガ ス 燃 焼 機 器の 試 験 方 法 の表 １ ０ 燃焼 状 態 試 験の 機 器 の 状 態及 び 試 験の 条 件 に）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１０燃焼状態試験の機器の状態及び試験の条件に定 め る 試 験 条 件 と し 、１ ５ 分 間 燃 焼し た と き、 電 極 部 に黄 炎 が １ 分 間に ３ ０ 秒以 上 連 続定める試験条件とし、１５分間燃焼したとき、電極部に黄炎が１分間に３０秒以上連続して触れていないことをいう。

して触れていないことをいう。

８について

（略）

８について

（略）

１０について（略）

１０について（略）

１２について（略）

１２について（略）

１３について（略）

１３について（略）

１５について（略）

１５について（略）

１６について（略）

１６について（略）

１７について（略）

１７について（略）

１８について

１８について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 例え ば 、 日本 産 業 規 格Ｓ ２ １ ０ ３ （２ ０ １ ９） 家 庭 用（１）「各部の温度」の測定は、例えば、日本工業規格Ｓ２１０３（２０１０）家庭用

ガス調理機器の表５性能及び試験方法中平常時温度上昇に定める方法がある。

ガス調理機器の表４性能及び試験方法中平常時温度上昇に定める方法がある。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。

方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。

１９について

１９について

（１）

（１）

（略）

（略）

（ ２ ） 図 ３ 及 び 図 ４ にお け る 許 容 差の 指 定 のな い 寸 法 の許 容 差 は 、 日本 産 業 規格 Ｂ ０ ４（２）図３及び図４における許容差の指定のない寸法の許容差は、日本工業規格Ｂ０４０ ５ （ １ ９ ９ １ ） 普 通 公 差 － 第 １ 部 ： 個 々 に 公 差 の指 示 が な い 長さ 寸 法 及び 角 度 寸

０５（１９９１）普通公差－第１部：個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差による。

法に対する公差による。

- 51 -

２３について２３について「 有 効 な 耐 電 圧 性 を有 す る 」 と は、 例 え ば、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０１ ９ ） 家「有効な耐電圧性を有する」とは、例えば、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家

庭 用 ガ ス 燃 焼 機 器 の 試験 方 法 の 表 ２０ 電 気 関係 試 験 中 ２耐 電 圧 試 験 に定 め る 方法 に よ り

庭用ガス燃焼機器の試験方法の表２０電気関係試験中２耐電圧試験に定める方法により試験を行ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

試験を行ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

２４について

２４について「 通 常 使 用 時 の 温 度変 化 に 耐 え る」 と は 、例 え ば 、 日本 産 業 規 格 Ｓ２ １ ０ ３（ ２ ０ １「通常使用時の温度変化に耐える」とは、例えば、日本工業規格Ｓ２１０３（２０１９ ） 家 庭 用 ガ ス 調 理 機器 の 表 ５ 性 能及 び 試 験方 法 中 の 電気 部 （ 電 子 制御 装 置 をも つ も の０）家庭用ガス調理機器の表４性能及び試験方法中の電気部（電子制御装置をもつものに適用）のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

に適用）のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

２６について
荷 重 試 験 に つ い て は、 例 え ば 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ０３ （ ２ ０ １ ９） 家 庭 用ガ ス 調 理
機器の７．４．２機種別試験により行う方法がある。
２８について

２６について荷重試験については、例えば、日本工業規格Ｓ２１０３（２０１０）家庭用ガス調理機器の７．４．２機種別試験により行う方法がある。
２８について「 反 復 使 用 」 に つ いて は 、 例 え ば、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （ ２ ０１ ９ ） 家庭 用 ガ ス「反復使用」については、例えば、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス

燃 焼 機 器 の 試 験 方 法 の表 １ ５ 反 復 使用 試 験 （自 動 消 火 装置 及 び 調 理 油過 熱 防 止装 置 に つ

燃焼機器の試験方法の表１５反復使用試験（自動消火装置及び調理油過熱防止装置につい て は 、 日 本 産 業 規 格Ｓ ２ １ ０ ３ （２ ０ １ ９） 家 庭 用 ガス 調 理 機 器 の表 ５ 性 能及 び 試 験いては、日本工業規格Ｓ２１０３（２０１０）家庭用ガス調理機器の表４性能及び試験

方法中の反復使用）により行う方法がある。

方法中の反復使用）により行う方法がある。

３０について３０について「 輸 送 中 に 加 え ら れ得 る 振 動 」 につ い て は、 例 え ば 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０「輸送中に加えられ得る振動」については、例えば、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１ ９ ） 家 庭 用 ガ ス 燃 焼機 器 の 試 験 方法 の 表 １８ 構 造 試 験中 １ 振 動 試 験に よ り 行う 方 法 が１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行う方法が

ある。

ある。

３１について（新設）（１）危険については、合理的に予見可能な誤使用も含め、発生する可能性がある事象(
ガス漏れ、一酸化炭素中毒、火災、感電等)を想定すること（ ２ ） 「 遠 隔 操 作 」 とは 、 電 気 通 信、 音 響 制御 、 電 力 線通 信 な ど の 手段 を 用 いて 、 液 化
石 油 ガ ス 器 具 等 を 見 え な い 位 置 か ら 発 す る コ マ ン ドに よ っ て 、 液化 石 油 ガス 器 具 等
を 制 御 す る 操 作 を い う 。 な お 、 電 気 通 信 、 音 響 制 御又 は 電 力 線 通信 の 一 部と し て 赤
外 線 制 御 装 置 を 内 蔵 す る も の も 含 ま れ る が 、 赤 外 線制 御 装 置 部 分は 、 遠 隔操 作 の ために用いる制御とはみなさない。
（３）「コントローラー」とは、液化石油ガス器具等を制御する装置の総称をいう。
（ ４ ） 「 遠 隔 操 作 機 構」 と は 、 本 体か ら 離 れた 位 置 で 液化 石 油 ガ ス 器具 等 を 運転 す る た- 52 -

め の 仕 組 み を い う 。 ま た 、 「 遠 隔 操 作 機 構 」 に は 、操 作 用 コ ン トロ ー ラ ー、 ア プ リ
な ど の ソ フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用 し た ス マ ー ト ス ピ ーカ ー 及 び 液 化石 油 ガ ス器 具 等 本
体の音声利用を含む。
（ ５ ） 「 通 信 回 線 」 とは 、 有 線 通 信（ 汎 用 通信 線 を 利 用す る も の ） 及び 無 線 通信 の 物 理
的な伝送路をいう。また、「通信回線」には、公衆回線、有線 LAN、無線 LAN、無線 PAN、シリアル通信などの全ての通信路を含む。
３２について（新設）「 容 易 に 消 火 操 作 又は 火 力 調 整 が行 え な いも の 」 と は、 以 下 に 掲 げる 機 能 によ っ て 遠
隔操作を行う以外に、遠隔操作が行えないものをいう。
・ 使 用 者 が ガ ス 用 品 か ら 離 れ た 場合 、 使 用者 の 位 置 情報 等 を 検 知 し、 自 動 的に 消 火 する。
・使用者が調理継続できない状態になったことを検知し、自動的に消火する。
３３について（略）

３１について（略）［開放式若しくは密閉式又は屋外式瞬間湯沸器］［開放式若しくは密閉式又は屋外式瞬間湯沸器］

２について

２について

（略）

３について

３について

「 液 化 石 油 ガ ス に 侵さ れ な い 」 とは 、 日 本産 業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ２ （ ２０ １ ０ ）家 庭 用 ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
４について「液化石油ガスに侵されない」とは、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
４について「 通 常 の 点 火 操 作 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス燃 焼 機 器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
５について

（略）

（略）

６について

「通常の点火操作」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
５について

（略）

６について

「 電 極 部 に 常 時 黄 炎が 触 れ な い 」と は 、 日本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９） 家 庭 用「電極部に常時黄炎が触れない」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用

ガ ス 燃 焼 機 器 の 試 験 方法 の 表 １ ０ 燃焼 状 態 試験 の 機 器 の状 態 及 び 試 験の 条 件 に定 め る 試

ガス燃焼機器の試験方法の表１０燃焼状態試験の機器の状態及び試験の条件に定める試験 条 件 と し 、 １ ５ 分 間燃 焼 し た と き、 電 極 部に 黄 炎 が １分 間 に ３ ０ 秒以 上 連 続し て 触 れ

験条件とし、１５分間燃焼したとき、電極部に黄炎が１分間に３０秒以上連続して触れていないことをいう。

ていないことをいう。

７について

（略）

７について

（略）

９について

（略）

９について

（略）

- 53 -

１０について（略）

１０について（略）

１１について（略）

１１について（略）

１２について（略）

１２について（略）

１４について

１４について「 気 密 性 を 有 す る 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ １ ０ ９ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス温 水 機 器「気密性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス温水機器の 表 １ ２ 温 水 機 器 の 性能 及 び 試 験 方法 中 の 気密 構 成 部 の気 密 （ 密 閉 式に 適 用 ）の 性 能 をの表９一般性能及び試験方法中の気密構成部の気密（密閉式に適用）の性能を満たすこ満たすことをいう。

とをいう。

１７について（略）

１７について（略）

１９について（略）

１９について（略）

２０について（略）

２０について（略）

２１について

２１について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ０９ （ ２ ０ １ ９） 家 庭 用ガ ス 温 水（１）「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス温水機 器 の 表 １ ２ 温 水 機 器 の 性 能 及 び 試 験 方 法 中 の 平 常時 温 度 上 昇 に定 め る 方法 に よ り

機器の表９一般性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行うこと行うこととする。

とする。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験
方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２２について「 木 壁 」 と は 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ）家 庭 用 ガ ス 燃焼 機 器 の試 験 方 法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２６について（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２２について「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２６について「 有 効 な 耐 電 圧 性 を有 す る 」 と は、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （ ２ ０１ ９ ） 家庭 用 ガ ス「有効な耐電圧性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス

燃 焼 機 器 の 試 験 方 法 の表 ２ ０ 電 気 関係 試 験 中２ 耐 電 圧 試験 に 定 め る 方法 に よ り試 験 を 行

燃焼機器の試験方法の表２０電気関係試験中２耐電圧試験に定める方法により試験を行ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

２６の２について

２６の２について「 通 常 使 用 時 の 温 度変 化 に 耐 え る」 と は 、日 本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ０ ９（ ２ ０ １９ ） 家 庭「通常使用時の温度変化に耐える」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用 ガ ス 温 水 機 器 の 表 １２ 温 水 機 器 の性 能 及 び試 験 方 法 中の 電 気 部 （ 電子 制 御 装置 を も つ

用ガス温水機器の表９一般性能及び試験方法中の電気部（電子制御装置をもつものに適ものに適用）のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

用）のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

２７について

２７について「 バ ー ナ ー を 消 火 させ る 水 滴 が 落ち な い 」と は 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２１ ０ ９ （２ ０ １ ９「バーナーを消火させる水滴が落ちない」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１） 家 庭 用 ガ ス 温 水 機 器の 表 １ ２ 温 水機 器 の 性能 及 び 試 験方 法 中 の 水 滴落 下 の 有無 の 性 能）家庭用ガス温水機器の表９一般性能及び試験方法中の水滴落下の有無の性能を満たす- 54 -

を満たすことをいう。

ことをいう。

２８について（略）

２８について（略）

２９について（略）

２９について（略）

３１について（略）

３１について（略）

３２について（略）

３２について（略）「 輸 送 中 に 加 え ら れ得 る 振 動 」 につ い て は、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０１ ９ ） 家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
３３及び３４について「輸送中に加えられ得る振動」については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
（新設）「 遠 隔 操 作 機 構 」 とは 、 本 体 か ら離 れ た 位置 で 液 化 石油 ガ ス 器 具 等を 運 転 する た め の
仕 組 み を い う 。 ま た 、「 遠 隔 操 作 機構 」 に は、 操 作 用 コン ト ロ ー ラ ー、 ア プ リな ど の ソ
フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用し た ス マ ー トス ピ ー カー 及 び 液 化石 油 ガ ス 器 具等 本 体 の音 声 利 用を含む。
３５について（略）［高圧ホース］
１３について３３について（略）［高圧ホース］（略）

１３について（略）［密閉式又は屋外式バーナー付ふろがま］［密閉式又は屋外式バーナー付ふろがま］

２について

２について

（略）

３について

３について

「 液 化 石 油 ガ ス に 侵さ れ な い 」 とは 、 日 本産 業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ２ （ ２０ １ ０ ）家 庭 用 ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
４について「液化石油ガスに侵されない」とは、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
４について「 通 常 の 点 火 操 作 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス燃 焼 機 器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
５について

（略）

（略）

６について

「通常の点火操作」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
５について

（略）

６について

「 電 極 部 に 常 時 黄 炎が 触 れ な い 」と は 、 日本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９） 家 庭 用「電極部に常時黄炎が触れない」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用

ガ ス 燃 焼 機 器 の 試 験 方法 の 表 １ ０ 燃焼 状 態 試験 の 機 器 の状 態 及 び 試 験の 条 件 に定 め る 試

ガス燃焼機器の試験方法の表１０燃焼状態試験の機器の状態及び試験の条件に定める試験 条 件 と し 、 １ ５ 分 間燃 焼 し た と き、 電 極 部に 黄 炎 が １分 間 に ３ ０ 秒以 上 連 続し て 触 れ

験条件とし、１５分間燃焼したとき、電極部に黄炎が１分間に３０秒以上連続して触れ- 55 -

ていないことをいう。

ていないことをいう。

７について

（略）

７について

（略）

９について

（略）

９について

（略）

１０について（略）

１０について（略）

１１について（略）

１１について（略）

１２について（略）

１２について（略）

１３について

１３について「 気 密 性 を 有 す る 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ １ ０ ９ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス温 水 機 器「気密性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス温水機器の 表 １ ２ 温 水 機 器 の 性能 及 び 試 験 方法 中 の 気密 構 成 部 の気 密 （ 密 閉 式に 適 用 ）の 性 能 をの表９一般性能及び試験方法中の気密構成部の気密（密閉式に適用）の性能を満たすこ満たすことをいう。

とをいう。

１６について（略）

２０について

１６について（略）

２０について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ０９ （ ２ ０ １ ９） 家 庭 用ガ ス 温 水（１）「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス温水機 器 の 表 １ ２ 温 水 機 器 の 性 能 及 び 試 験 方 法 中 の 平 常時 温 度 上 昇 に定 め る 方法 に よ り

機器の表９一般性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行うこと行うこととする。

とする。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験
方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２１について「 木 壁 」 と は 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ）家 庭 用 ガ ス 燃焼 機 器 の試 験 方 法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２５について（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２１について「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２５について「 気 密 性 を 有 す る 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ １ ０ ９ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス温 水 機 器「気密性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１）家庭用ガス温水機器の ９ ． １ ７ 水 通 路 の 耐圧 試 験 ９ ． １７ ． ３ ふろ が ま ａ ）か ま 本 体 に より 確 認 する こ と との７．１７水通路の耐圧試験７．１７．３ふろがまａ）かま本体により確認することと

する。

する。

２６について

２６について「 有 効 な 耐 電 圧 性 を有 す る 」 と は、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （ ２ ０１ ９ ） 家庭 用 ガ ス「有効な耐電圧性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス

燃 焼 機 器 の 試 験 方 法 の表 ２ ０ 電 気 関係 試 験 中２ 耐 電 圧 試験 に 定 め る 方法 に よ り試 験 を 行

燃焼機器の試験方法の表２０電気関係試験中２耐電圧試験に定める方法により試験を行ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

２７について「 バ ー ナ ー を 消 火 させ る 水 滴 が 落ち な い 」と は 、 日 本産 業 規 格 Ｓ ２１ ０ ９ （２ ０ １ ９

２７について「バーナーを消火させる水滴が落ちない」とは、日本工業規格Ｓ２１０９（２０１１- 56 -） 家 庭 用 ガ ス 温 水 機 器の 表 １ ２ 温 水機 器 の 性能 及 び 試 験方 法 中 の 水 滴落 下 の 有無 の 性 能）家庭用ガス温水機器の表９一般性能及び試験方法中の水滴落下の有無の性能を満たす

を満たすことをいう。

ことをいう。

２９について（略）

２９について（略）

３１について（略）

３１について（略）

３２について３２について「 輸 送 中 に 加 え ら れ得 る 振 動 」 につ い て は、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０１ ９ ） 家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
３３について（略）「輸送中に加えられ得る振動」については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
３３について（略）［開放式若しくは密閉式又は屋外式ストーブ］［開放式若しくは密閉式又は屋外式ストーブ］

２について

２について

（略）

３について

（略）

３について

「 衝 撃 に 耐 え る 」 とは 、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （ ２０ １ ９ ） 家 庭用 ガ ス 燃焼 機 器 の「衝撃に耐える」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の

試 験 方 法 の 表 １ ９ 材 料試 験 中 ４ 鋼 球衝 撃 試 験を 行 っ た とき 、 ほ う ろ うの 剥 離 が生 じ な い

試験方法の表１９材料試験中４鋼球衝撃試験を行ったとき、ほうろうの剥離が生じないことをいう。

ことをいう。

４について

４について

「 液 化 石 油 ガ ス に 侵さ れ な い 」 とは 、 日 本産 業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ２ （ ２０ １ ０ ）家 庭 用 ガ
ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
５について

ス燃焼機器の構造通則の５．２材料一般ｂ）に適合していることをいう。
５について「 通 常 の 点 火 操 作 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス燃 焼 機 器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
６について「液化石油ガスに侵されない」とは、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガ

（略）

７について

「通常の点火操作」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
６について

（略）

７について

「 電 極 部 に 常 時 黄 炎が 触 れ な い 」と は 、 日本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９） 家 庭 用「電極部に常時黄炎が触れない」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用

ガ ス 燃 焼 機 器 の 試 験 方法 の 表 １ ０ 燃焼 状 態 試験 の 機 器 の状 態 及 び 試 験の 条 件 とし 、 １ ５

ガス燃焼機器の試験方法の表１０の試験条件とし、１５分間燃焼したとき、電極部に黄分 間 燃 焼 し た と き 、 電極 部 に 黄 炎 が１ 分 間 に３ ０ 秒 以 上連 続 し て 触 れて い な いこ と を い

炎が１分間に３０秒以上連続して触れていないことをいう。

う。
８について

（略）

８について

（略）

１０について（略）

１０について（略）

１１について（略）

１１について（略）- 57 -

１２について（略）

１２について（略）

１３について（略）

１３について（略）

１５について

１５について「 気 密 性 を 有 す る 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ １ ２ ２ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス暖 房 機 器「気密性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２１２２（２０１０）家庭用ガス暖房機器の 表 ６ 性 能 及 び 試 験 方法 中 の 気 密 構成 部 の 気密 （ 密 閉 式に 適 用 ） の 性能 を 満 たす こ と をの表３性能及び試験方法中の気密構成部の気密（密閉式に適用）の性能を満たすことを

いう。

いう。

１８について（略）

２２について

１８について（略）

２２について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ２２ （ ２ ０ １ ９） 家 庭 用ガ ス 暖 房（１）「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１２２（２０１０）家庭用ガス暖房

機 器 の 表 ６ 性 能 及 び 試 験 方 法 中 の 平 常 時 温 度 上 昇 に定 め る 方 法 によ り 行 うこ と と す

機器の表３性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行うこととする。

る。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験
方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２３について（略）

２７について（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
２３について（略）

２７について「 有 効 な 耐 電 圧 性 を有 す る 」 と は、 日 本 産業 規 格 Ｓ ２０ ９ ３ （ ２ ０１ ９ ） 家庭 用 ガ ス「有効な耐電圧性を有する」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス

燃 焼 機 器 の 試 験 方 法 の表 ２ ０ 電 気 関係 試 験 中２ 耐 電 圧 試験 に 定 め る 方法 に よ り試 験 を 行

燃焼機器の試験方法の表２０電気関係試験中２耐電圧試験に定める方法により試験を行ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

ったとき、電気回路に異常のないことが確認できることをいう。

２７の２について

２７の２について「 通 常 使 用 時 の 温 度変 化 に 耐 え る」 と は 、日 本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ２ ２（ ２ ０ １９ ） 家 庭「通常使用時の温度変化に耐える」とは、日本工業規格Ｓ２１２２（２０１０）家庭用 ガ ス 暖 房 機 器 の 表 ６性 能 及 び 試 験方 法 中 の電 気 部 （ 電子 制 御 装 置 をも つ も のに 適 用 ）用ガス暖房機器の表３性能及び試験方法中の電気部（電子制御装置をもつものに適用）のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

のはんだの耐久性の性能を満たすことをいう。

３０について（略）

３０について（略）

３３について（略）

３３について（略）

３４について「 輸 送 中 に 加 え ら れ得 る 振 動 」 につ い て は、 日 本 産 業規 格 Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０１ ９ ） 家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
３４の２及び３４の３について

３４について「輸送中に加えられ得る振動」については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家
庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１８構造試験中１振動試験により行うこととする。
（新設）「 遠 隔 操 作 機 構 」 とは 、 本 体 か ら離 れ た 位置 で 液 化 石油 ガ ス 器 具 等を 運 転 する た め の
仕 組 み を い う 。 ま た 、「 遠 隔 操 作 機構 」 に は、 操 作 用 コン ト ロ ー ラ ー、 ア プ リな ど の ソ- 58 -

フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用し た ス マ ー トス ピ ー カー 及 び 液 化石 油 ガ ス 器 具等 本 体 の音 声 利 用を含む。
３５について（略）

３５について３６（８）について（略）

３６（８）について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ２２ （ ２ ０ １ ９） 家 庭 用ガ ス 暖 房（１）「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１２２（２０１０）家庭用ガス暖房

機 器 の 表 ６ 性 能 及 び 試 験 方 法 中 の 平 常 時 温 度 上 昇 に定 め る 方 法 によ り 行 うこ と と す

機器の表３性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行うこととする。

る。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験
方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
３６（１４）について（略）

３６（１５）について（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
３６（１４）について（略）

３６（１５）について「 使 用 中 又 は 輸 送 中に 加 え ら れ 得る 衝 撃 及び 振 動 」 につ い て は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １「使用中又は輸送中に加えられ得る衝撃及び振動」については、日本工業規格Ｓ２１

４ ７ （ ２ ０ １ ７ ） カ セッ ト こ ん ろ の７ ． ２ ．４ 振 動 及 び落 下 試 験 に より 確 認 する こ と と

４７（２００９）カセットこんろの６．２．３振動及び落下試験により確認することと

する。

する。

３６（１９）について（略）

３７（２）について

３６（１９）について（略）

３７（２）について「 通 常 の 点 火 操 作 」と は 、 日 本 産業 規 格 Ｓ２ ０ ９ ３ （２ ０ １ ９ ） 家庭 用 ガ ス燃 焼 機 器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
３７（４）について「通常の点火操作」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１３電気点火性能試験中３試験方法ｃ）の操作をいう。
３７（４）について（ １ ） ロ の 規 定 は 、 容器 収 納 庫 周 囲の 見 や すい 箇 所 に 容易 に 消 え な い方 法 で 「容 器 を 装（１）ロの規定は、容器収納庫周囲の見やすい箇所に容易に消えない方法で「容器を装着 す る 前 に 器 具 栓 が 閉 じ て い る こ と を 確 認 す る 」 旨の 注 意 事 項 が表 示 さ れて い る も着する前に器具栓が閉じていることを確認する」旨の注意事項が表示されているものにあっては、令和３年５月３１日までは適用しない。

のにあっては、平成３３年５月３１日までは適用しない。

（２）

（略）

（２）

３７（１２）について（略）

３７（１２）について（ １ ） 「 各 部 の 温 度 」の 測 定 は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １ ２２ （ ２ ０ １ ９） 家 庭 用ガ ス 暖 房（１）「各部の温度」の測定は、日本工業規格Ｓ２１２２（２０１０）家庭用ガス暖房

機 器 の 表 ６ 性 能 及 び 試 験 方 法 中 の 平 常 時 温 度 上 昇 に定 め る 方 法 によ り 行 うこ と と す

機器の表３性能及び試験方法中の平常時温度上昇に定める方法により行うこととする。

る。

（ ２ ） 「 木 壁 」 と は 、日 本 産 業 規 格Ｓ ２ ０ ９３ （ ２ ０ １９ ） 家 庭 用 ガス 燃 焼 機器 の 試 験
方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
３７（１９）について（略）（２）「木壁」とは、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の図３木台及び木壁表面温度測定装置における木壁をいう。
３７（１９）について（略）- 59 -

３７（２０）について

３７（２０）について「 使 用 中 又 は 輸 送 中に 加 え ら れ 得る 衝 撃 及び 振 動 」 につ い て は 、 日本 産 業 規格 Ｓ ２ １「使用中又は輸送中に加えられ得る衝撃及び振動」については、日本工業規格Ｓ２１

４ ７ （ ２ ０ １ ７ ） カ セッ ト こ ん ろ の７ ． ２ ．４ 振 動 及 び落 下 試 験 に より 確 認 する こ と と

４７（２００９）カセットこんろの６．２．３振動及び落下試験により確認することと

する。

する。

３７（２４）について（略）

３７（２４）について［ガス漏れ警報器］［ガス漏れ警報器］

１について

（略）

１について

（略）

３について

（略）

３について

（略）

４について

（略）

４について

（略）

５について

（略）

５について

（略）

７について

（略）

７について

（略）

８について

（略）

８について

「 ７ ０ デ シ ベ ル 以 上で あ る 」 と は、 日 本 産業 規 格 Ｃ １５ ０ ９ － １ （２ ０ １ ７） 電 気 音「７０デシベル以上である」とは、日本工業規格Ｃ１５０９－１（２００５）電気音

響 － サ ウ ン ド レ ベ ル メー タ （ 騒 音 計） － 第 １部 ： 仕 様 の規 格 に 適 合 する 騒 音 計を 用 い 、

響－サウンドレベルメータ（騒音計）－第１部：仕様の規格に適合する騒音計を用い、

日 本 産 業 規 格 Ｚ ８ ７ ３１ （ １ ９ ９ ９） 環 境 騒音 の 表 示 ・測 定 方 法 の 規格 に 適 合す る 方 法

日本工業規格Ｚ８７３１（１９９９）環境騒音の表示・測定方法の規格に適合する方法に よ り 測 定 し た と き 、１ メ ー ト ル 離れ た 位 置に お け る 音圧 が ７ ０ デ シベ ル 以 上で あ る こ

により測定したとき、１メートル離れた位置における音圧が７０デシベル以上であるこ

とをいう。

とをいう。

１１について（略）

１１について１２（１）について（略）

１２（１）について「 耐 食 性 の あ る 材 料又 は 表 面 に 耐食 処 理 を施 し た も ので あ る 」 こ との 確 認 は、 日 本 産「耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施したものである」ことの確認は、日本工業 規 格 Ｚ ２ ３ ７ １ （ ２０ １ ５ ） 塩 水噴 霧 試 験方 法 の ５ ．装 置 に 定 め る規 格 に 適合 す る 装業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水噴霧試験方法の３．装置に定める規格に適合する装置 を 用 い 、 ９ ． 試 験 条件 に お い て 、４ ． ２ ．１ 中 性 塩 水噴 霧 試 験 に 定め る 規 格に 適 合 す

置を用い、９．噴霧室の条件に定める規格に適合する塩水噴霧室において、７．２．１

る試験用塩溶液を２４時間以上噴霧することにより行うものとする。

中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する試験用塩溶液を２４時間以上噴霧することにより行うものとする。

１２（２）について（略）

１２（２）について（略）

１２（３）について（略）

１２（３）について（略）

１２（７）について（略）

１２（７）について（略）

１２（８）について（略）

１２（８）について（略）

１２（９）について（略）

１２（９）について（略）- 60 -

１２（１０）について（略）

１２（１０）について（略）

１２（１３）について（略）

１２（１３）について（略）

１２（１４）について（略）

１２（１４）について（略）

１２（１５）について（略）

１２（１５）について（略）

１３（２）について（略）

１３（２）について（略）

１３（３）について（略）

１３（３）について（略）

１３（４）について（略）

１３（４）について（略）

１３（８）について（略）

１３（８）について（略）

１３（１２）について（略）

１４（１）について（１）

１３（１２）について（略）

１４（１）について

（略）

（１）

（略）

（ ２ ） 「 ７ ０ デ シ ベ ル以 上 で あ る 」と は 、 日本 産 業 規 格Ｃ １ ５ ０ ９ －１ （ ２ ０１ ７ ） 電（２）「７０デシベル以上である」とは、日本工業規格Ｃ１５０９－１（２００５）電気 音 響 － サ ウ ン ド レ ベ ル メ ー タ （ 騒 音 計 ） － 第 １ 部： 仕 様 の 規 格に 適 合 する 騒 音 計

気音響－サウンドレベルメータ（騒音計）－第１部：仕様の規格に適合する騒音計

を 用 い 、 日 本 産 業 規 格 Ｚ ８ ７ ３ １ （ １ ９ ９ ９ ） 環 境騒 音 の 表 示 ・測 定 方 法の 規 格 にを用い、日本工業規格Ｚ８７３１（１９９９）環境騒音の表示・測定方法の規格に適 合 す る 方 法 に よ り 測 定 し た と き 、 １ メ ー ト ル 離 れた 位 置 に お ける 音 圧 が７ ０ デ シ

適合する方法により測定したとき、１メートル離れた位置における音圧が７０デシベル以上であることをいう。

ベル以上であることをいう。

（３）

（略）

（３）

（略）

１４（３）について（略）

１４（３）について（略）

１４（７）について（略）

１４（７）について（略）

１４（１２）について（略）

１４（１２）について（略）

１４（１４）について（略）

１４（１４）について（略）

１４（１５）について（略）

１４（１５）について（略）

１４（１７）について（略）

１４（１７）について（略）

１４（１８）について（略）

１４（１８）について（略）

１６（２）について（略）

１６（２）について（略）

１６（３）について（略）

１６（３）について（略）

１７について（新設）（ １ ） 「 遠 隔 操 作 機 構」 と は 、 本 体か ら 離 れた 位 置 で 液化 石 油 ガ ス 器具 等 を 運転 す る た
め の 仕 組 み を い う 。 ま た 、 「 遠 隔 操 作 機 構 」 に は 、操 作 用 コ ン トロ ー ラ ー、 ア プ リ
な ど の ソ フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用 し た ス マ ー ト ス ピ ーカ ー 及 び 液 化石 油 ガ ス器 具 等 本- 61 -

体の音声利用を含む。
（２）「コントローラー」とは、液化石油ガス器具等を制御する装置の総称をいう。

［低圧ホース］［低圧ホース］

１について

１について

（ １ ） 「 耐 熱 性 」 を 有す る と は 、 日本 産 業 規格 Ｂ ８ ２ ６２ （ ２ ０ １ ９） Ｌ Ｐ ガス 用 継 手（１）「耐熱性」を有するとは、ゴムホースを直線状態にして、温度１２０度の状態で金 具 付 高 圧 ホ ー ス 及 び 低 圧 ホ ー ス の １ ０ ． ２ ． ７ 低圧 ホ ー ス の 耐熱 性 試 験に 規 定 す

４８時間保持した後取り出し、日本工業規格Ｋ６３４７－１（２００３）液化石油る試験を行ったとき、亀裂、ひび割れ等の異常のないことをいう。

ガス用ゴムホース（ＬＰＧホース）－第１部：自動車、一般設備及び一般家庭用の７．最小曲げ半径に規定する半径の１／２以下の半径に曲げたとき、亀裂、ひび割れ等の異常のないことをいう。

（２）

（略）

（２）

（略）

（ ３ ） 「 耐 老 化 性 」 を有 す る と は 、日 本 産 業規 格 Ｋ ６ ２５ ７ （ ２ ０ １７ ） 加 硫ゴ ム 及 び（３）「耐老化性」を有するとは、日本工業規格Ｋ６２５７（２０１０）加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－熱老化特性の求め方の３．３試験方法に定める促進老化試験の A 法

熱可塑性ゴム－熱老化特性の求め方の４．３試験方法に定める促進老化試験Ａ法（（ Ａ ｔ Ａ ― １ ） に よ り 試 験 温 度 を ６ ９ 度 以 上 ７ １ 度以 下 、 試 験 時間 を ９ ６時 間 と しＡＡ－２）により試験温度を６９度以上７１度以下、試験時間を９６時間として試て試験を行ったとき、引張強さの低下率が２５パーセント以下であることをいう。

験を行ったとき、引張強さの低下率が２５パーセント以下であることをいう。

（ ４ ） 「 十 分 な 引 張 強さ 」 を 有 す ると は 、 日本 産 業 規 格Ｋ ６ ２ ５ １ （２ ０ １ ７） 加 硫 ゴ（４）「十分な引張強さ」を有するとは、日本工業規格Ｋ６２５１（２００４）加硫ゴ

ム 及 び 熱 可 塑 性 ゴ ム － 引 張 特 性 の 求 め 方 に 定 め る 規格 に 適 合 す る方 法 に より 試 験 をム及び熱可塑性ゴム－引張特性の求め方に定める規格に適合する方法により試験を行 っ た と き 、 引 張 強 さ ８ メ ガ パ ス カ ル 以 上 、 伸 び が２ ０ ０ パ ー セン ト 以 上で あ る こ

行ったとき、引張強さ８メガパスカル以上、伸びが２００パーセント以上であるこ

とをいう。

とをいう。

（ ５ ） 十 分 な 「 可 と う性 」 を 有 す ると は 、 日本 産 業 規 格Ｂ ８ ２ ６ ２ （２ ０ １ ９） Ｌ Ｐ ガ（５）十分な「可とう性」を有するとは、日本工業規格Ｋ６３４７－１（２００３）液ス 用 継 手 金 具 付 高 圧 ホ ー ス 及 び 低 圧 ホ ー ス の １ ０ ．２ ． ９ 低 圧 ホー ス の 可と う 性 試

化石油ガス用ゴムホース（ＬＰＧホース）－第１部：自動車、一般設備及び一般家

験 に 規 定 す る 試 験 を 行 っ た と き 、 ホ ー ス の 外 径 の 扁平 率 が １ ０ パー セ ン ト以 下 で あ

庭用の７．最小曲げ半径に規定する半径の１／２以下の半径を有する円筒の外周にることをいう。

ホースを巻きつけたとき、ホースの外径の扁平率が１０パーセント以下であること

（６）

（略）

（ ７ ） 「 耐 候 性 」 を 有す る と は 、 日本 産 業 規格 Ｂ ８ ２ ６２ （ ２ ０ １ ９） Ｌ Ｐ ガス 用 継 手

をいう。
（６）

（略）

金 具 付 高 圧 ホ ー ス 及 び 低 圧 ホ ー ス の １ ０ ． ２ ． ４ ホー ス 外 層 の 耐オ ゾ ン 性試 験 に 定（７）「耐候性」を有するとは、日本工業規格Ｋ６３４７－１（２００３）液化石油ガ

め る 規 格 に 適 合 す る 方 法 に よ り オ ゾ ン 濃 度 を ４ ５ ｐｐ ｈ ｍ 以 上 ５５ ｐ ｐ ｈｍ 以 下 、ス用ゴムホース（ＬＰＧホース）－第１部：自動車、一般設備及び一般家庭用の８試 験 温 度 を ３ ８ 度 以 上 ４ ２ 度 以 下 、 試 験 時 間 を ９ ６時 間 、 伸 び を２ ０ パ ーセ ン ト と．５外面層の静的オゾン劣化試験に定める規格に適合する方法によりオゾン濃度をし て 試 験 を 行 っ た と き 、 使 用 上 支 障 の あ る 亀 裂 等 が生 じ な い も ので あ る こと を い う

４５ｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈｍ以下、試験温度を３８度以上４２度以下、試験時間。

を９６時間、伸びを２０パーセントとして試験を行ったとき、使用上支障のある亀- 62 -

裂等が生じないものであることをいう。
（ ８ ） 「 耐 食 性 」 を 有す る と は 、 日本 産 業 規格 Ｋ ６ ２ ５８ （ ２ ０ １ ６） 加 硫 ゴム 及 び 熱（８）「耐食性」を有するとは、日本工業規格Ｋ６２５８（２０１０）加硫ゴム及び熱可 塑 性 ゴ ム － 耐 液 性 の 求 め 方 の ８ ． １ 浸 せ き 試 験 に定 め る 規 格 に適 合 す る方 法 に よ可塑性ゴム－耐液性の求め方の５．浸せき試験に定める規格に適合する方法によりり 、 次 の 表 の 項 目 欄 に 応 じ た 浸 せ き 条 件 に お い て 、試 験 前 の 質 量に 対 す る質 量 変 化、次の表の項目欄に応じた浸せき条件において、試験前の質量に対する質量変化率率 が 質 量 変 化 率 の 欄 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 し 、 か つ 、使 用 上 支 障 のあ る 膨 潤、 軟 化 、が質量変化率の欄に掲げる基準に適合し、かつ、使用上支障のある膨潤、軟化、収収縮等がないものであることをいう。

縮等がないものであることをいう。

項

目

浸

せ

き

条

件

２５±５℃

２４時間

質量変化率

項

目

浸

１２％以下

耐食酢性

４％酢酸水溶液

せ

き

条

件

質量変化率

耐食酢性

４％酢酸水溶液

耐食用油性

大豆油（１００％）

〃

５％以下

耐食用油性

大豆油（１００％）〃５％以下

耐しょう油性

しょう油（１００％）

〃

５％以下

耐しょう油性

しょう油（１００％）

〃

５％以下

耐石けん液性

２％ラウリル酸ナトリウム水溶液

〃

８％以下

耐石けん液性

２％ラウリル酸ナトリウム水溶液

〃

８％以下

耐中性洗剤性

２％ｎ－ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム水

５％以下

耐中性洗剤性

２％ｎ－ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム水

溶液

１５±５℃

１０％次亜塩素酸ナトリウム水溶液

５％以下

〃

〃
５％以下

２について

耐漂白剤性

１０％次亜塩素酸ナトリウム水溶液

〃

５％以下

２について

「 継 手 金 具 」 に 用 いる 材 料 は 、 日本 産 業 規格 Ｚ ２ ３ ７１ （ ２ ０ １ ５） 塩 水 噴霧 試 験 方
法の５

１２％以下

溶液
〃

耐漂白剤性

２４時間

装 置 に 定 め る規 格 に 適 合 する 装 置 を用 い 、 ９「継手金具」に用いる材料は、日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水噴霧試験方

試 験 条 件 に おい て 、 ４． ２ ． １法の３．装置に定める規格に適合する装置を用い、９．噴霧室の条件に定める規格に適

中 性 塩 水 噴 霧 試 験 に 定め る規 格 に 適合 す る 試 験 用塩 溶 液 を ２４ 時 間 以上 噴 霧 し た 後、 １合する塩水噴霧試験室において、７．２．１中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する

３

試験 結 果の 表 し方 ａ） 腐食 面 積に 定 め る 規 格 に 適 合 す る 方 法 に よ り 判 定 を 行 っ た と試験用塩溶液を２４時間以上噴霧した後、１６．判定方法ａ）面積法に定める規格に適

き 、 腐 食 が な い か 又 はレ イ テ ィ ン グナ ン バ ９． ８ の 腐 食面 積 率 で あ る耐 食 性 のあ る 金 属合する方法により判定を行ったとき、腐食がないか又はレイティングナンバー９．８の又は表面に耐食処理を施した金属であること。

腐食面積率である耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金属であること。

４について

（略）

４について

（略）

５について

（略）

５について

（略）

６について

（略）

６について

（略）

７について

７について

「 使 用 上 支 障 の な いも の 」 と は 、日 本 産 業規 格 Ｂ ８ ２６ ２ （ ２ ０ １９ ） Ｌ Ｐガ ス 用 継「使用上支障のないもの」とは、ゴムホースを直線状態にして、温度零下２５度の状

手 金 具 付 高 圧 ホ ー ス 及び 低 圧 ホ ー スの １ ０ ．２ ． １ ４ ホー ス ア セ ン ブリ の 耐 低温 曲 げ 試

態で１時間以上冷却した後、日本工業規格Ｋ６３４７－１（２００３）液化石油ガス用

験に規定する半径に曲げたとき、割れ、その他の異常のないことをいう。

ゴムホース（ＬＰＧホース）－第１部：自動車、一般設備及び一般家庭用の７．最小曲- 63 -

げ半径に規定する半径に曲げたとき、亀裂、ひび割れ等の異常のないことをいう。
８について

（略）

８について

（略）

［対震遮断器］［対震遮断器］

４について

４について

（略）

８について

（略）

８について

「 雨 水 」 が 侵 入 す る恐 れ が な い とは 、 日 本産 業 規 格 Ｃ０ ９ ２ ０ （ ２０ ０ ３ ）電 気 機 械「雨水」が侵入する恐れがないとは、日本工業規格Ｃ０９２０（２００３）電気機械

器 具 の 外 郭 に よ る 保 護等 級 （ Ｉ Ｐ コー ド ） の６ ． 第 二 特性 数 字 で 表 され る 水 の浸 入 に 対器具の外郭による保護等級（ＩＰコード）の６．第二特性数字で表される水の浸入に対す る 保 護 等 級 の 第 二 特性 数 字 が ３ の保 護 等 級に 規 定 す る方 法 に よ り 散水 し た 後、 内 部 にする保護等級の第二特性数字が３の保護等級に規定する方法により散水した後、内部に水が浸入しないことをいう。

水が浸入しないことをいう。

１２について（略）

１８について

１２について（略）（新設）（ １ ） 「 遠 隔 操 作 機 構」 と は 、 本 体か ら 離 れた 位 置 で 液化 石 油 ガ ス 器具 等 を 運転 す る た
め の 仕 組 み を い う 。 ま た 、 「 遠 隔 操 作 機 構 」 に は 、操 作 用 コ ン トロ ー ラ ー、 ア プ リ
な ど の ソ フ ト 、 通 信 回 線 を 利 用 し た ス マ ー ト ス ピ ーカ ー 及 び 液 化石 油 ガ ス器 具 等 本
体の音声利用を含む。
（ ２ ） 「 コ ン ト ロ ー ラー 」 と は 、 液化 石 油 ガス 器 具 等 を制 御 す る 装 置又 は 機 能な ど の 総称をいう。器体から分離されていないものも含まれる。
１９について（略）

１８について（略）- 64 -