Ⅱ

規則変更手続１

規則変更認証申請に係る一般的留意事項
変更内容により作成書類が異なりますので、まずは、東京都へご相談ください。

（１） 申請書の形態
申請書は、Ａ４判縦に横書きとします。
添付書類は、様式ごとに別紙とし、原則としてＡ４判又はＡ３判で作成します。
なお、もとの書類がＢ判で作成されている場合には、拡大せずに原本の大きさのまま、Ａ判の中央において（Ａ３判で二つ折りにする場合は、折り曲げる箇所を中央にして）複写し作成します。また、書類のうち、＜写＞とあるものについては、「原本証明」を付してください。

【原本証明記載例】
上記は、原本と相違ないことを証明します。
年月日

宗教法人 ○○○○
代表役員○○○○ 印（登録印）（２） 規則変更認証申請に必要な書類【Ａ表】共通して必要な書類
書

類

名様式例の記載頁

規則変更認証申請書【様式例８】19頁

規則変更理由書【様式例９】20頁

規則変更事項【様式例10】21、22頁

責任役員会議事録＜写＞【様式例21】41頁

総会、総代会等の議決（同意）書＜写＞※議決等の手続きが規則に定められていない場合は不要
包括団体の承認（同意）書＜写＞【様式例22】42頁※単立法人の場合及び被包括関係廃止の場合等は不要
新規則全文【Ｂ表】規則変更の内容により必要な主な書類（個々の事例により異なります）
公益事業（宗派を問わない霊園、幼稚園等）の開始、変更
施設の概要（許・認可申請書に添付の土地・建物等）、許・認可書＜写＞
当該特別会計の予算書・収支計算書及び剰余金の使用計画書＜写＞
目的外使用等につき公告等（法第23条に定める手続）を経たことを証する書類･･･公告文＜写＞、公告確認証明書＜写＞及び公告の写真（公告している状態を撮影したもの）
16【様式例14】30頁【様式例15】33頁

収益事業（不動産貸付業、駐車場経営等）の開始、変更
事業計画書＜写＞又は事業概要
許・認可書又は届出を了したことを証する書類＜写＞
事業用財産の財産目録＜写＞
事業用財産の貸借対照表＜写＞
事業用財産の損益計算書＜写＞
土地・建物の権利を証する書類（土地・建物全部事項証明書）
目的外使用等につき公告等（法第23条に定める手続）を経たこ 【様式例14】30頁とを証する書類･･･公告文＜写＞、公告確認証明書＜写＞及び【様式例15】33頁
公告の写真（公告している状態を撮影したもの）
被包括関係の設定又は廃止
被包括関係の設定又は廃止の公告文＜写＞
公告確認証明書＜写＞及び公告の様子を写した写真【様式例15】33頁
被包括関係を設定する場合は包括団体の承認書（及び承認規則＜写＞）
被包括関係を廃止する場合は、被包括関係廃止の通知文＜写＞※通知文は重要書類です。後に証拠として残るもの、例えば内容証明郵便で行う等が望ましい。
主たる事務所の移転
土地・建物の権利を証する書類（土地・建物全部事項証明書）
公図等（地図証明書）、建物配置図・各階間取図（図面証明書）※公図、建物配置図は法務局発行のもの
土地・建物の売買契約書＜写＞又は寄附証書＜写＞等
財産処分等につき公告等（法第23条に定める手続）を経たことを証 【様式例14】31頁
する書類･･･公告文＜写＞、公告確認証明書＜写＞及び公告の写真 【様式例15】33頁
移転前後の宗教活動等の状況がわかる書類（移転に係る議事録、活動実績資料、礼拝施設や本尊・儀式行事の写真など）
最寄り駅からの道案内図※【Ｂ表】については、上記以外に必要に応じて追加書類をご提出いただく場合があります。
（３）提出部数
ご提出は郵送でお願いします。

変更登記を必要としない場合① 規則変更に共通して必要な書類【Ａ表】

１部② 【Ａ表】を複写したもの(法人備付け用）

１部③ 履歴事項全部証明書（登記簿）④ 印鑑証明書（法務局発行のもの）

１部
１部

変更登記を必要とする場合（34頁網掛け参照）①

規則変更に共通して必要な書類【Ａ表】

１部② 【Ａ表】を複写したもの(法人備付け用）

１部③ 【Ａ表】を複写したもの(登記所申請用）

１部④ 規則変更の内容により必要な書類【Ｂ表】１部⑤ 謄本交付申請書〔【様式例11】23頁参照〕

１部⑥ 履歴事項全部証明書（登記簿）

１部⑦ 印鑑証明書（法務局発行のもの）

１部

【郵送先】
〒163－8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
都庁第一本庁舎１９階南東京都生活文化局都民生活部管理法人課
宗教法人担当※代表役員以外の方が代理で申請される
場合は、委任状の作成をお願いします。
（法人名、法人住所、代表役員名（法人員押印）、代理人氏名、住所、委託内容を明記）(４) 登記後、登記事項変更届〔【様式例17】36頁参照〕を遅滞なく所轄庁に提出する。
17

２ 規則変更手続の順序
被包括宗教団体の承認

包括宗教団体の承認

包括
関

責任役員会の議決

包括関係設定の公告係（変更案の要旨をの設示して公告する）（注１）

定被総会、総代会等（規則で決める機関の同意等）

規則変更認証申請書 類 の 審 査

同日付で行う包括宗教団体に対する

包被包括関係廃止の通知

括

（注２）

関係の廃止

被包括関係廃止の公告（変更案の要旨を示して公告する）
（注１）

現地 調

査

受

理 通

知

審

規則変更認証交

登記事項変更届（36頁参照）

査

変更登記付

・規則変更認証書
・変更認証した規則の謄本※登記後、所轄庁に提出※ 太枠は、一般的な規則変更手続きの順序です。なお、点線矢印は登記する場合です。
（注１）被包括団体の設定又は廃止については、規則で定める公告期間満了後２月を経過してから申請します。
（注２）被包括関係廃止の通知は、重要書類ですから、後に証拠を残すため、例えば内容証明郵便で行う等が望ましい。

18

３ 規則変更認証申請書【様式例８ 規則変更認証申請書】
年月日

東京都知事 殿※包 括 団 体「 (包括団体がある場合) 」
宗教法人 「○ ○ ○ ○」設立時の規則認証番号所

在 地○○区○○丁目○番○号（合併した法人にあっ代表役員○ ○ ○ ○ 印ては合併認証番号）

認証番号

第 △△△△ 号

電話番号△△（△△△△）△△△△

宗 教 法 人 規 則 変 更 認 証 申 請
宗教法人「○○○○」の規則を変更したいので、宗教法人法第 27条の規定により、変更しようとする事項を示す書類に下記関係書類を添えて、規則変更の認証を申請します。
記１

規則変更理由書２

規則変更事項

３

責任役員会議事録＜写＞

４

総代会の同意書＜写＞

５

包括法人の同意書＜写＞

６

新規則の全文７

その他の資料（注）＜写＞には、原本証明を付してください。
（16 頁参照）

19

登記所に登録した印

４ 規則変更理由書【様式例９ 規則変更理由書】
宗教法人「」規則変更理由（例１） 事務所移転の事例
このたび都道の拡張により、境内地及び境内建物が買収されることとなり、移転先を検討していたところ、事務所及び礼拝の施設にふさわしい土地及び建物を取得することができたので、責任役員会の議決に基づき移転しようとするものである。

（例２）役員を増員する事例
当法人は、最近教勢の発展に伴い信者が非常に増加したので、役員を増加することにより円滑な法人運営を図ろうとするものである。そのため現規則に役員○名とあるを○名増員し、○名にしようとするものである。

（例３） 事業経営の事例
この法人の目的達成に資するため、宗教法人法第６条の規定により、収益事業として駐車場を経営しようとするもので、それに必要な規則変更をしようとするものである。

20

５

規則変更 事項【様式例10

変更後も引き続き縦書きとする場合でも、規則変更事項（新旧対照表）は横書きで作成して構

規則変更事項】

いません。

（１） 役員を増員する事例
現行規則が縦書きで、変更後の規則を横書きに改め、役員を増員する場合の事例です。

宗教法人「」規則変更事項（新旧対照表）

旧新（員数）
第○条（員数）
この法人には、○人の責任第○条

この法人には、△人の責任役役員を置き、そのうち一人を代表員を置き、そのうち一人を代表役員役員とする。とする。

附則１

この規則の変更は、東京都知事の認証書の交付を受けた日（年月日）から施行する。
２

この規則の変 更により 増員する責
任役員の任期は、従前就任し現にその任にある責任役員の残任期間とする。

規則全体にわたり記載ルール（漢字の使い方や※縦書きを横書きに改める。

仮名遣いなど）を改める場合は、新旧対照表の※旧漢字を新漢字（常用漢字）に改める。

欄外にその旨を記載する。

21

（２） 事業経営の事例
新たに事業を開始する場合の事例です。

宗教法人「」規則変更事項（新旧対照表）

旧（目的）第３条 この法人は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○～することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務を行う。

新（目的）
第３条

この法人は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○～することを目的とし、その目的を達成するために必要な業務及び事業を行う。
第５章

事業（公益事業）
事業を行う場合は、「○○事業第３７条運営規程」等を定め、適正に一○○事業管理運営することが望ましい。

二△△事業※規程を定める場合は規則変２

更認証申請時に提出をお願いします。

この法人は、次の事業を行う。

前項の事業は、別に定める「○○事業運営規程」に基づき代表役員が管理運営する。

３

第１項の事業に関する会計は、一般会計から区分し、特別会計として経理しなければならない。

（公益事業以外の事業）
第３８条

この法人は、次の事業を行う。

一○○事業

二△△事業

２

上記と同じ

３
４

第１項の事業から生じた収益は、この法人{◇◇宗（教）又はこの法人が援助する宗教法人若しくは公益法人}のために使用しなければならない。
附則

この規則の変更は、東京都知事の認証書の交付を受けた日（する。

22年月日）から施行

６ 規則変更認証書及び変更規則の謄本交付申請書【様式例11規則変更認証書及び変更規則の謄本交付申請書】

年

東京都知事

月日

殿
※包 括 団 体「 (包括団体がある場合) 」
宗教法人 「」

所 在 地
代表役員
認証番号
電話番号

印
第（号）

宗教法人規則変更認証書及び変更規則の謄本交付申請
このことについて、宗教法人法第63条に定める登記申請に必要ですから、当法人の標記謄本の交付を下記のとおり申請いたします。
記
１ 請求する謄本及び通数
規則変更認証書の謄本１ 通

変 更 規 則 の 謄 本

１ 通

２ 証 明 手 数 料￥円（＠４００×※１通 ４００円通）
必要な通数を記す。

23

Ⅳ

公

告

１ 公告を要する事項一覧表
公告の目的は、信者その他利害関係人に対し、法人運営の実態を明らかにし、周知することです。
公告を要する場合① 設立公告すべき事項
規則案の要旨

公告対象
信者

その他利害関係人② 財産の処分処分する物件、価格、相信 者
担保の提供
手先、処分の目的、処分その他利害関係人（抵当権の設定） の方法、年月日等々
借入金額又は保障債務額、借入目的又は保証理
由、借入の条件又は保証の方法及び条件、借入の 信 者③ 借入・保証相手方又は債権者及び その他利害関係人
債務者の住所氏名、借入年月日又は保証の期間
等々
新築等する建物の名称、④ 境内建物の建坪、理由、所要経費及 信 者
新築等び支払方法、施行者、工 その他利害関係人
事計画等々
模様替の概要、模様替す⑤ 境内地の著し る部分又は面積、模様替 信 者
い模様替の理由、所要経費及びそ その他利害関係人の支払い方法等々
用途変更の概要、用途変⑥ 境内建物、境 更する建物、土地の部分
信 者
内地の用途変 等、用途変更する理由、その他利害関係人
更用途変更に伴う経費
等々⑦ 規則変更信 者（被包括関係の 規則変更案の要旨
その他利害関係人設定・廃止のみ）(ｱ)合併契約案の要旨⑧ 吸収合併(ｲ)催告に関する事項⑨ 新設合併上記(ｱ)(ｲ)に加え、(ｳ)新設される法人の規則案

信者その他利害関係人
債権者
信者

その他利害関係人

吸収合併の場合⑩ 被包括関係の⑧＋⑦の公告設定・廃止を新設合併の場合伴う合併⑨＋⑦の公告⑪ 解 散

解散する旨の公告

据置
期間

公告する者

根拠
条文

１月

設立代表者

法12Ⅲ

１月

代表役員

法23①

１月

代表役員

法23②

１月

代表役員

法23③

１月

代表役員

法23④

１月

代表役員

法23⑤

２月

代表役員

法26Ⅱ

２月

代表役員

法34

２月

代表役員

２月

各法人からの規則作成者

２月
信者

その他利害関係人

２月

法34
法35Ⅲ

法36

代表役員

法44Ⅱ

（注）１ 上記は、宗教法人法により義務づけられた必要最小限のもので、その他、当該法人規則等により、公告が義務づけられたものがあれば、それによります。
２ 公告の方法は、各宗教法人の規則に定めるところによります。
３ 据置期間は、公告完了後、その行為をする前に信者に周知する等のため必要とする期間のことで、根拠条文欄に掲げる宗教法人法の各規定に定められています。
28２ 公告期間、据置期間の数え方【例】公告開始日が４月１日で、事務所の掲示場に１０日間掲示して行う場合

4/1
4/2
4/3
4/4
4/5
4/6
4/7
4/8
4/9
4/10
4/11

公告を掲示
公告開始(公告を掲示した)日 ４月１日
１日目

公告期間起算日

２日目
３日目

公１０日間掲示する場合、４日目
５日目
６日目

実際には掲示してから取り外すまで告１２日間を要します。
※掲示している期間として、正味１０日（24 時間×10 日分）必要という考え方です。
そのため、公告文を掲示した日と取り外した日は１０日間の中に含めません。

期

７日目
８日目

間

９日目
１０日目公告期間満了日 ４月 11 日

4/12
4/13

４月２日

公告取外しはこの日以降 ４月 12 日
据置据置期間は、４月 12 日から開始

期
間

5/11or6/11
5/12or6/12

据置期間満了日※（１月間の場合は５月 11 日）（２月間の場合は６月 11 日）
行為開始日
５月（６月）12 日以降

29

３ 公

告 文

【様式例14公告文】（１） 境内建物を新築する場合「 本 堂 」 新 築 に つ い て の 公 告
宗教法人「」規則第○条に定める手続を経て、下記のとおり「本堂」を建設することになりましたので、宗教法人法第23条の規定により公告します。
年月日

信者その他利害関係人各位（事務所の所在地）

宗 教 法 人代 表 役 員印

記
１

建物の概要
新築する建物 「本堂」
（所在地） ○○区○○町○丁目○番地○
新築（境内地の用途変更）の理由
増大する信者の便宜に供すると共に、宗教活動基盤の充実を図るため。
構造

木造スレート葺２階建

延床面積
２

３

１２０．０５㎡（１階 ６５．２５㎡、２階 ５４．８０㎡）

所要経費及び支払方法
・所要経費○,○○○万円

・支払方法○○銀行から融資を受け、信者各位よりの寄附金により返済する。

施行者及び工事着工日等
・施工者○○工務店（○○区○○町○丁目○番○号）

・工事着工予定日○○年○月○日・工事竣工予定日○○年○月【原本証明記載例】
上記は、原本と相違ないことを証明します。
年月日

宗教法人○○○○

代表役員○○○○ 印（登録印）（注）原本証明は、この写しを申請書の添付書類として所轄庁に提出する際に記名・押印します。

30

（２） 財産処分の場合

財 産 処 分 に つ い て の 公 告
宗教法人「」規則第○条、○条に定める手続を経て、境内地内に下記のとおり財産を処分することになりましたので、宗教法人法第23条の規定により公告します。
年月日

信者その他利害関係人各位（事務所の所在地
宗 教 法 人）「代 表 役 員」
印

記
１

２

処分する財産、価格○○区○○町○丁目○番○号○，○○○万円○○区○○町○丁目○番○号○，○○○万円

処分の目的○○○○○の債務弁済のため

３

処分の方法
売

４

却

処分の相手方の住所氏名○○区○○町○丁目○番○号

５

株式会社 ○○○ 代表取締役 ○○○○

処分の年月日○○年○○月○○日（注）原本は法人内に保管し、添付書類として所轄庁に提出する場合、＜写＞に「原本証明」を付します。
（30頁参照）

31

（３） 境内地を用途変更する場合「○○墓苑」新設についての公告
宗教法人「」規則第○条に定める手続を経て、境内地内に下記のとおり「○○墓苑」を建設することになりましたので、宗教法人法第23条の規定により公告します。
年月日

信者その他利害関係人各位（事務所の所在地）

宗 教 法 人代 表 役 員印記
１ 施設の概要
墓地 「○○墓苑」（所在地） ○○区○○町○丁目○番○新設（境内地の用途変更）の理由
公益事業として霊園を運営し、将来の布教活動基盤の充実を図るため。
墓地の面積○○○㎡（○○○基）

２ 所要経費及び支払方法
・所要経費○,○○○万円

・支払方法

信者各位よりの寄附金による３ 施行者及び工事着工日等
・施工者○○建設（株）（○○区○○町○丁目○番○号）

・工事着工予定日○○年○月○日・工事竣工予定日○○年○月（注）原本は法人内に保管し、添付書類として所轄庁に提出する場合、＜写＞に「原本証明」を付します。
（30頁参照）

32

４ 公告確認証明書【様式例15公告確認証明書】

公
宗教法人「告確

認証明書」が、○○○○○○○○○○○○○○することについて、宗教法人法第２３条の規定により、下記のとおり公告しました。
記
１ 公告の方法（年月日から年月年月日発行の機関紙（誌）「月日日までの○○日間、事務所の掲示場」）に掲示しました。

２ 公告文
別紙のとおり
年

宗教法人

「」

代表役員

印

上記の事実を確認したことを証明します。
年月日
住所

氏名

印

住所氏名印

住所氏名印

（注）
１ 確認者は、信者その他の利害関係人（法人規則に定める機関の役員を除く）とし、３名以上の者が確認し、署名・押印します。
２ 公告の期間は、法人規則書の公告掲載日に前後２日間をプラスした日数を記載します。
（公告開始（公告を掲示した）日、公告取外し日を含む。29頁参照）
なお、「○○日間」の部分は、法人規則書の公告掲載日（日数）を記載してください。
３ 公告の事実を証明するため、掲示した状況を写真にとり、添付してください。
４ 原本は法人内に保管し、添付書類として所轄庁に提出する場合、＜写＞に「原本証明」を付します。
（30頁参照）

33

Ⅴ 登記事項の届出
１ 届出事項一覧
次の事項については、登記後遅滞なく所轄庁に届け出なければなりません（法第９条）。
届け出事項

添付書類

代表役員変更届(代務者を含む）【様式例16】

履歴事項
全部証明書

届

出 内 容

①

新代表役員の氏名、住所、資格

②

就任理由

③

就任登記年月日35 頁参照

備考

所轄庁の認証不要
法務局で登記完了
後、提出する目的の変更
名称の変更
事務所の変更（従たる事務所を含む）
包括団体の変更
境内建物・境内地である不動産、財産目録に掲げる宝物の処分又は担保登記前に規則変更、所轄庁の認証が必要に供する手続の変更
解散事由の変更

登記事項変更届
履歴事項
全部証明書

公告の方法の変更
事業の開始・変更
代表役員の氏名（改名）、住所、資格 所轄庁の認証不要の変更
法務局で登記完了後、【様式例17】36頁参照

基本財産の総額の変更
礼拝用建物及び敷地の登記(法第66条第１項)

履歴事項
宗教法人成立届
全部証明書
宗 教 法 人 合 併 履歴事項
全部証明書
登記
届
宗 教 法 人 解 散 履歴事項
登記

届

全部証明書

宗 教 法 人 清 算 履歴事項
結了

届

全部証明書

提出する
所轄庁の認証不要
法務局で登記完了後、提出する

住居表示実施、区画整理、土地改区市町村長の発行す

良、市町村合併等又はそれらの名称る証明(無料)を添えの変更等て登記申請すること

①

登記事項

所轄庁の認証が必要②

設立登記年月日

印鑑証明書は、法務局③

代表役員の印鑑証明(登記所)発行のもの

合併の登記

解散の登記
清算結了の登記34

登記前に、所轄庁の認証が必要
登記前に、所轄庁の認証が必要

３ 登記事項変更届【様式例17登記事項変更届】

年

東 京 都 知 事

月日殿包 括 団 体 「 (包括団体がある場合) 」
押印省略可（法人名ふりがな）

宗教法人 「所」

在 地代表役員
認証番号

第電話番号（号）

登 記 事 項 変 更 届
このことについて、下記のとおり変更になりましたので、宗教法人法第９条の規定により登記簿（履歴事項全部証明書）を添えてお届けします。
記

１ 変

更事項

（規則第２ 変 更 の 理 由
３ 変

更前

４ 変

更後

５ 変更登記年月日

年月日

６ 履歴事項全部証明書
別添のとおり36条）

－参考－

１ 責 任 役員 会 議 事 録【様式例21責任役員会議事録】

宗教法人「○○○○」責任役員会議事録
１ 日 時 ○年○月○日
午後１時から午後４時
欠席者があった
２ 場 所 宗教法人「○○○○」事務所応接室
場合には、その氏名
３ 出席者 代表役員 甲野太郎
責任役員 乙山二郎を記載してください。
責任役員 丁田三郎（定数３名全員出席）
４ 議 題(1) 規則の変更について(2) 信徒修行所の建設について
５ 議事の経過(1) 議題(1)について、代表役員から、近年の信者数の増加に伴い、その意見を十分に踏まえた法人運営を行うために、「総代」の定数を現在の「３人」から「５人」に増加したい旨説明があった後、審議の結果、現行規則を、別紙規則変更事項のとおり変更することにつき、満場一致で可決した。
(2) 議題(2)について、代表役員から、増大する信者の便宜に供するとともに、宗教活動基盤の充実を図るため、次により「信徒修行所」を、境内地内に建設したい旨図面を提示し、説明があった。
① 建物の概要
所 在 地○○区○○町○丁目○番地○
構造
木造スレート葺２階建
延床面積
１２０．０５㎡（１階 ６５．２５㎡、２階 ５４．８０㎡）
工事着工日○年○月○日（竣工予定 ○年○月）② 資金計画
経費は○,○○○万円の予定で、○○銀行の融資を受ける。
返済資金は、信徒からの寄付金をもって充てることとし、○年○月迄に、責任役員及び総代が分担して集める。
この会計は、特別会計を設定し、工事は○○工務店に依頼する。
③ この建物は、規則第○条第○号の「境内地の用途変更」に、また、規則第○条第○号の「借入」に該当するので公告する。
以上の説明があった後、審議の結果、満場一致で提案どおり可決した。
６ 議決事項(1) 規則を変更すること（総代の定数を３人から５人にすること）。
(2) 信徒修行所を建設すること。
① 経費○,○○○万円は、○○銀行の融資を受け、これについては、信者から寄附を募り○年○月迄に返済すること。
押印又は署名が望ましい② 特別会計を設定すること。
③ 工事は、○○工務店に依頼すること。
④ 建築（境内地の用途変更）及び借入の公告を行うこと。
上記のとおり、出席者全員の賛成により決定した。
○年○月○日代表役員 甲 野 太 郎
印
責任役員 乙 山 二 郎
印
責任役員 丁 田 三 郎
印〔記入上の注意〕(1) 議事の経過を具体的に記入し、反対者があった場合は、その要旨、氏名等を記入します。
(2) 議事録の末尾に出席責任役員全員が署名又は押印します。
(3) 議決に付属する文書（規則変更事項、財産目録、予算書、決算書、設計図面等）がある
場合には、これを添付して、責任役員の割印をしておきます。
(4) 原本は法人内に保管し、添付書類として所轄庁に提出する場合、＜写＞に「原本証明」を付します。
（30頁参照）
41

２ 総会・総代会等の同意書【様式例22総会・総代会等同意書】

宗教法人「○○○○」総代会同意書○年○月○日開催の責任役員会において議決された次の事項について、同意します。
(1) 規則を変更すること（総代の定数を３人から５人にすること）。
(2) 信徒修行所を建設すること。
① 経費○,○○○万円は、○○銀行の融資を受け、これについては、信者から寄附を募り○年○月迄に返済すること。
② 特別会計を設定すること。
③ 工事は、○○工務店に依頼すること。
④ 建築（境内地の模様替）及び借入の公告を行うこと。
○年○月○日

押印又は署名が望ましい

宗教法人「○○○○」
総代

住所

氏名

印

総代

住所氏名

印

総代

住所氏名印

〔記入上の注意〕(1) 議事の経過を記入し、反対があった場合は、その要旨、氏名等を記入します。
(2) 議事録の末尾に出席者全員が署名又は押印します。
(3) 上記は、規則変更と境内建物建設に係る記載例ですが、他の議題についてもこれを参考にしてください。また、総代会議事録をもってこの同意書に代えることができます。
(4) 原本は法人内に保管し、添付書類として所轄庁に提出する場合、＜写＞に「原本証明」を付します。
（30頁参照）

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