平成 19 年２月 19 日 多治見市新火葬場建設候補地選定委員会 資料４

多治見市新火葬場 施設及び敷地規模計画

平成 18 年８月 25 日

多治見市新火葬場整備に係る庁内検討委員会
環 境 課

目次

１．はじめに･･･

２

２．多治見市火葬場の状況と施設及び敷地規模計画（一覧）･･･

３

３．現火葬場における諸課題･･･

４

４．新火葬場施設における施設整備の考え方（個別事項）（１）施設構成（２）火葬部門（ア）火葬炉（イ）火葬炉前ホール（ウ）告別室及び収骨室（エ）動物炉及び動物用告別室（オ）汚物炉（カ）霊安室（キ）残骨室（３）待合部門（ア）待合室及び待合ロビー（４）その他の部門（ア）ポーチ（車寄せ）及び玄関ホール（イ）駐車場（ウ）緑地帯（庭園）（エ）事務室・監視室及び火葬従事者休息室（オ）やすらぎ空間の確保（カ）自動販売機コーナーの設置（キ）トイレ（５）環境への配慮･･････
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５．想定する施設及び敷地規模･･･ １２６．火葬炉運転計画案･･･ １４７．多治見市新火葬場整備に係る庁内検討委員会委員一覧･･･ １５

１．はじめに
現在、多治見市火葬場は、市域の住民が利用する火葬施設として、多治見市長瀬町地内で業務を行っている。
当該火葬場は昭和 43 年３月竣工であり、建築から 40 年近い期間が経過している。
こうしたことから、施設の老朽化や火葬炉の旧式化に起因する利用上の問題、更には将来見込まれる火葬需要への対応不足といった多くの問題を抱えている状況である。
多治見市では、これらの課題を解決するためには、新たな施設を整備することが必要であると考えており、その整備計画を第５次総合計画に位置付けるとともに、整備の基本方針や必要とされる施設の規模・能力、建設場所の選定などについての具体的な検討を開始することとした。
なお、火葬場は、地域の社会生活において必要不可欠な都市施設であり、遺族や関係者に安らぎを与える尊厳のある施設であることが望まれる。
従って、新たに整備する火葬場は、次のような配慮がなされた施設設計であることが必要である。
・遺族や会葬者にとって心の和む空間であること
・遺族や会葬者の心情に配慮した道線設計がなされること・併せて火葬業務従事者等スタッフがサービスしやすい道線設計がなされること
・最新技術の導入等による環境配慮がなされること・バリアフリー配慮がなされること・周囲の景観に配慮した建築デザインであること
・維持管理や保守を行いやすい設計であること
・可能な限り、建設費用や維持管理費用が経済的であること
これらのことに留意しつつ、近隣自治体の最新状況も参考にするとともに、庁内関係部局の意見をふ
まえ、整備すべき火葬場の施設及び敷地の規模を設定するものである。

２．多治見市火葬場の状況と施設及び敷地規模計画（一覧）
現 火 葬 場
敷地面積
施設延床面積火葬炉

新火葬場（案）

羽島市営斎場

恵那市えな斎苑

関市総合斎苑わかくさ

２，００４㎡

８，０００〜１０，０００㎡

７，４８９㎡

１１，８０５㎡

２９，９３２㎡

３２９㎡

１，７００〜２，０００㎡

１，６８０㎡

１，５６８㎡

３，８６７㎡

４基（内 1 基大型規格）

動物炉

１基

汚物炉

１基５基（全て大型規格２ｍ棺対応）４基＋予備１基とする

５基

さらに１基増設対応

３基１基増設予定

１基

１基

１基

専用告別室、冷凍保管庫を設備

専用告別室、冷凍保管庫設備

専用告別室、冷凍保管庫設備無し（ただし、火葬は受け付る）

１基

冷凍保管庫で保管後に人体炉で火葬

専用告別室、冷凍保管庫設備

６基

１基

無し

無し

３室（洋室２、和室１）２室（洋室１、和室１）４室（洋室１、和室３）２室

３室（個室型洋室２室＋和室１室）

２室一体型

各室３０名程度収容可能な規模

告別室

個室無し

２室（個室）

２室

１室

２室

収骨室

１室

２室（個室）

２室

１室

２室

玄関ホール

無し

エントランス部にエントランス部にエントランス部にエントランス部に一定スペースを確保

一定スペースを確保

一定スペースを確保

一定スペースを確保

待合室前のスペースに確保

待合室前のスペースに確保

３０人分のスペースを確保

普通車３９台、バス３台

普通車 163 台

障害者用３台

バス３台

待合室

待合ロビー

無し

駐車場

３２台

霊安室

無し

斎場

待合室前のスペースに３０人〜４０人分確保
普通車４０台〜５０台、バス２台

普通車２５台、バス２台

１室

１室

１室

１室

冷凍保管庫を１台設備

冷凍保管庫を１台設備

冷凍保管庫を１台設備

冷凍保冷庫を２台設備

無し

無し

無し

無し

建設年度

昭和 43 年

平成 21 年度

平成 14 年 10 月

平成 17 年 10 月

平成 17 年５月

建設費用

１，８００万円

１５億７，０００万円

９億５，０００万円

４５億円

人口

１１７，３９８人

６８，４４１人

５６，９４０人

９４，９９２人

１１７，３９８人有り（２式場）
８０席と 148 席

３．現火葬場における諸課題
現火葬場の施設面、運用面における諸課題について次のように抽出した。
（１）施設の老朽化
・炉室天井部に雨漏りがみられる・煙突の劣化（崩落を防ぐ為に補強を施している状況）
・汚損等、日常清掃では補完できないレベル
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「省令」という。
）によれば、資産の耐用年数について、火葬場という項目は無いものの、病院用（39 年）、公衆浴場用（31 年）等となっており、建築から 39 年経過している火葬場については耐用年数に達しているという見方ができる。
（２）火葬炉の旧式化
・炉内構造物の経年劣化（耐熱物が高温使用による経年劣化により頻繁な補修が必要）
・バーナーが旧式であるため、新規購入やメンテナンスが困難な状況
・いわゆる 職人技 に頼らざるを得ない炉であるため、誰もが運転できるものではない
省令によれば、窯業用炉の耐用年数は 10 年となっており、火葬炉においても耐用年数を大幅に経過していると判断できる。
（３）利用上の問題
・火葬炉前が開放構造であり、遮蔽壁等がないため、建物外部から火葬炉が丸見えであり、遺族や会葬者のプライバシーが保たれない
・自動ドアの設置がない
・待合室が実質的に１室であり不便かつ遺族や会葬者のプライバシーが保たれない（４）火葬需要への対応
・総人口は減少するものの、高齢人口の増加により、火葬需要は高まると推察される・大型炉（２m 棺対応型）が１基のため、近年の高身長化に対応できない

４．新火葬場施設における施設整備の考え方（個別事項）（１）施設構成
火葬場の施設の構成は、１.火葬部門、２．待合部門、３．式場（斎場）部門の３つに大別されるが、多治見市が新たに整備しようとする施設は、告別、火葬及び収骨を行う火葬部門と火葬の間に待合に利用する待合部門の２部門構成とする。式場（斎場）部門を設けない理由は次のとおりである。
市内には、双葉葬祭社の斎場が４施設（京町、長瀬×２、光ヶ丘）、東岐葬祭の施設が１施設（光ヶ丘）、サシキン葬祭の施設が１施設（上野町）の６施設が既に稼動している状況である。
−市内葬祭施設の概要−
葬祭施設の名称
ｾﾚﾓ双葉第一会館
ﾗｲﾌﾎｰﾙ

場 所

施設概要
式場（ﾎｰﾙ：190 席）×１、控室×１

長瀬町 18-100

会食室×１

長瀬町 18-78

双葉第二会館ｾﾚﾓ双葉第三会館
朱雀ﾎｰﾙ
ｾﾚﾓ双葉第四会館
玄武ﾎｰﾙ
ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙ多治見豊格院

式場（30 席）×１、控室×１
式場（130 席、300 席）×２、控室×２

京町 5-96-4

会食室×２
式場（ﾎｰﾙ：150 席、48 席）×２

光ヶ丘 5-100-1

控室×１、会食室×１

光ヶ丘 5-9-26

式場（ﾎｰﾙ：300 席）×２、控室×４
会食ﾎｰﾙ×２

ｻｼｷﾝ葬祭桔梗ﾎｰﾙ

上野町 3-110

式場（ﾎｰﾙ）×１、控室×３
会食室×１※出典：各社斎場のパンフレット（順不同）

新火葬場に斎場（通夜及び葬儀を行うスペース）を併設する場合におけるメリットとデメリッ
トをまとめてみた。なお、この場合における斎場の規模は、愛知県刈谷市の斎苑（定員 150 名、広さ 730 ㎡のホール形式）をモデルとしている。

メリット
利用者の利
便性

デメリット

通夜、葬式から火葬まで一貫して同−一施設で行えるため、移動等の手間がかからない。

市内既存斎場（６施設）があるなか、公が民間施設との関係−設置する必要性の理屈に乏しい。行政の合理化の流れに反する。また民業圧迫との批判の恐れがある。

建設・維持管理経費−

式場分の建設費（土地を含む）、当該部分の維持管理費が余分に必要。

祭壇等を持込み対応としても、通夜を行う施設設備−こととなるため、シャワー設備や給湯設備、仮眠用の設備を備える必要がある。
通夜を行うこととなるため、24 時間体制で職員を配置する必要がある。ただし、斎人的体制−

場スペースとその他を完全に分離することができれば、深夜一定時間、遺族のみとすることも可能か。

施設の規模

駐車場の規模−併設しない場合に比べておよそ 1,000 ㎡余分に必要。
併設しない場合に比べておよそ倍の台数−分（80 台程度）を確保する必要がある。
案は 40〜50 台程度。
併設しない場合に比べておよそ 800 ㎡〜

敷地の規模−1,200 ㎡余分に必要。
（80 台−40 台）×20 ㎡〜30 ㎡/１台あた
り必要面積

これらのことから、現状で十分ニーズに対応できており、行政が整備しなければならない理由に乏しいこと、民業を圧迫することは好ましく無いこと、初期投資及び維持経費が増大することから、設置しないこととする。
（２）火葬部門（ア）火葬炉
最新の火葬システム採用により、無煙無臭、ダイオキシン対策等環境対策に万全を期すとともに、火葬時間（現在は、火葬自体が 90 分、冷却 30 分、清掃等 60 分で都合３時間程度必要）の短縮を図る。また、極力コンピューター制御等を採用した火葬システムとすることで、省力化、合理化、平準化を図る。
最新の火葬炉では火葬自体が 80 分、冷却 10〜15 分、収骨 15 分、清掃等 10 分で都合２時間程度となるため、現在より１時間程度短縮が可能となる。ただし、火葬炉の耐久性やゆったりとした やすらぎ を演出するためには、１炉につき１日２体が一般的である。
火葬炉の基数は、現在の炉稼働率、将来の推計稼働率と炉の最新化による合理化を勘案した場
合、現在の４基での対応が不可能ではないものの、非常時（炉の故障、季節や災害時など）の備えと炉システムの過負荷を避ける観点から１基予備炉を設け、５基（２ｍ棺対応）とする。更に、将来の需要増に備え、もう１基増設が可能なスペースを確保しておく。
最近の火葬炉は従来のような高煙突は必要なく、再燃炉を設けることにより、排煙の環境基準を満たしている。なお、火葬炉によっては、バグフィルタ（集じん機）を併設する必要がある炉もある。バグフィルタを設置する場合には、建物の構造や維持管理費に大きく影響するため、火葬炉の選定時には留意する必要がある。

なお、以下に多治見市の人口、火葬実績及び老齢人口率を用いて、将来的な火葬件数の推計を示す。
−多治見市の人口と火葬件数の推計−①推計の期間新火葬場の耐用年数を 30 年とし、新火葬場竣工予定年度である平成 21 年度から 30 年経過する平成 51 年（西暦 2039 年）まで推計することとする。
②人口推計
上記火葬需要を推計するための人口推計については、平成 36 年までは、平成 16 年度に多治見市・笠原町合併協議会において行った合併後の人口推計をそのまま用い、その後については、国立社会保障・人口問題研究所が発表している日本の将来人口推計（中位）の数値に基づき多治見市の人口を推計する。

総人口の推移（中位）
総人口
65歳以上の割合
65歳以上の人口

単位：千人

平成17年
平成21年 平成26年 平成31年 平成36年 平成41年 平成46年 平成51年
127,708
127,599
126,585
124,611 121,784
118,329
114,425
110,207
19.9
22.2
25.3
27.6
28.5
29.3
30.6
32.8
25,41428,32732,02634,39334,70834,67035,014
36,148

出典：http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest02/1/suikei_g.html
以上のことから、多治見市における平成 21 年度から平成 51 年度までの人口推計を行うと、次のようになる。

多治見市人口65歳 以 上 の 割 合
65歳 以 上 の 人 口

平 成 17年
平 成 21年 平 成 26年 平 成 31年 平 成 36年 平 成 41年 平 成 46年 平 成 51年
114,714
113,593
111,088
107,668
103,341
100,409
97,096
93,517
16.7
19.5
23.6
26.1
27.0
29.3
30.6
32.8
19,15722,151
26,217
28,101
27,902
29,42029,71230,674

③火葬需要及び炉稼働率の推計
こうしたデータを基に、平成 17 年度から平成 51 年度における多治見市における火葬需要を推計すると次のようになる。
（人口推計中位を用いた場合）
多治見市人口65歳以上の割合
65歳以上の人口
火葬件数
炉の稼働率（４基）
炉の稼働率（５基）
炉の稼働率（６基）

平成17年
平成21年 平成26年 平成31年 平成36年 平成41年 平成46年 平成51年
114,714
113,593
111,088
107,668
103,341
100,40997,096
93,517
16.7
19.5
23.6
26.1
27.0
29.3
30.6
32.8
19,15722,151
26,217
28,101
27,902
29,42029,71230,674
1,015
1,174
1,389
1,489
1,478
1,559
1,574
1,625
43.5
50.2
59.5
63.7
63.3
66.7
67.4
69.6
−
40.2
47.6
51.0
50.6
53.4
53.9
55.7
33.5
39.6
42.5
42.2
44.5
44.9
46.4

※火葬件数は（17 年人口×17 年高齢化率）：17 年火葬件数＝（ｎ年人口×ｎ年高齢化率）：ｎ年火葬件数※炉の稼働率は、ｎ年火葬件数÷（炉の基数×２体×292 日）により算出

140,000

人

件

1,800
1,600

120,000

1,400
100,000

1,200

80,000

火葬件数

人口1,000800

60,000600

40,000400
20,00020000平成17年 平成21年 平成26年 平成31年 平成36年 平成41年 平成46年 平成51年

このことから、人口に高齢化率を考慮した火葬件数については、平成 17 年と比較して、平成51 年度には、1.6 倍になると推計される。この場合において、炉が４基のままであると新火葬場が稼動した５年後の平成 26 年頃（又は以降）には稼働率が 60％を超えることとなるため、炉の故障等不測の事態を想定した場合、その運用に若干の不安を生じることとなる。このため、５炉体制とすることで、稼働率を 50％台でとどめることとする。
（イ）火葬炉前ホール
火葬炉に付随する火葬炉前ホールは、遺族や会葬者が最後の別れを行う場所であるため、床、壁等の材質やデザインについても十分吟味し、静謐な空間を演出することが必要である。
（ウ）告別室及び収骨室
現火葬場には、告別スペースが、炉室の横（向かって右）にある。しかし、開放スペースであることからプライバシーは確保されていない。また、収骨室は炉室の横（向かって左）にあるが、実質的には、予備台車等の保管スペースとして使用されており、収骨は、炉前の開放スペースで行われているのが現状である。
こうしたことから、火葬前の告別室（個室２室）と火葬後の収骨室（個室２室）を設けることとする。
なお、１日の最大火葬件数は、平成 13 年度から平成 17 年度における火葬実績によれば、およそ５件（平均では３件〜４件）である。一方、人口推計中位を用いた場合の平成 51 年度における火葬件数推計は、平成 17 年度実績の約 1.6 倍となっている。
このことから、平成 51 年度における１日最大火葬件数は、およそ８件（平均では５件〜６件）と推計される。この場合同時に告別室又は収骨室を使用するのは最大で２組となる（14 頁の火葬炉運転計画案を参照）ため、２室設置することとする。
（エ）動物炉及び動物用告別室
現状の規模（１基）を維持する。近年のペットブームをうけ、小動物（犬、猫ほか）の焼却件数は増加しているところであり維持する必要がある。また、今日、ペットは 家族の一員 という意識が強いため、より丁寧な扱いが求められている。このことから動物用の告別室を新たに設けることとするが、主に収骨を目的とした個体ごとの焼却はこれまでどおり行わない。
動物焼却用の炉は、現在多治見市の火葬場にある炉のような小型炉ではなく、人体用炉と同じ規格の炉となっているのが現状である。このため、日々受け付けた少ない個体数（日平均２件〜３件）にて毎日焼却することは非効率であるため、ペット専用の冷凍保管庫を備え、一定量が集まったときに焼却を実施することとする。
−小動物焼却件数の推移−
件数
日平均

平 成12年度 平成 13年度 平成 14年度 平成15年 度 平成16年 度 平 成17年 度 平 成18年度
724770837762929
870
900
1.99
2.122.30
2.092.55
2.392.47（オ）汚物炉
現在、汚物炉については１基設備している。多治見市民病院の産科診療が無い（平成 16 年度途中から）ため、県立多治見病院の産汚物のみの受け入れを行っている状況である。
なお、汚物用の炉は、現在多治見市の火葬場にある炉のような小型炉ではなく、人体用炉と同じ規格の炉となっているのが現状である。一方、産褥物の受付件数は、近年の少子化傾向を受け、急激な増加は認められない状況である。このため、日々受け付けた少ない数にて毎日焼却することは非効率であるため、汚物専用炉を設置することはせず、専用冷凍保管庫に一定量を保管した後、人体炉で火葬することとする。
−産褥物焼却件数の推移−
件数
日平均

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
643638614599
480397
460
1.77
1.75
1.69
1.65
1.32
1.091.26

（カ）霊安室
多治見市火葬場の設置及び管理に関する条例（昭和 39 年条例第 12 号）では、第７条に死体の保管を行う旨規定されているが、現火葬場にはそうした設備、スペースは存在しない。
このため、専用室を設けるとともに、遺体保管用冷凍庫を１台設備することとする。
（キ）残骨室
現在、火葬後に生じる残骨は、敷地内に残骨処分業者が設置する保管箱（野ざらし）に保管しているところ。
新たに整備する火葬場では、火葬炉と一体化された残骨回収システムが構築されることとなる
ため、専用室を設けることとする。
（３）待合部門（ア）待合室及び待合ロビー
現火葬場は、待合棟（洋室１、和室１）が併設されているものの、その建築構造上実質１室として使用している状況である。また、ガラス張りの外観であるため、遺族や会葬者のプライバシーが保たれないという問題がある。
こうしたことから、個室の待合室３室（洋室２室、和室１室：各々30 人程度収容：１遺族につき 30 人を想定。
）を備えるとともに、待合ロビー（30 人〜40 人程度対応）を備えることで、４基分の遺族等を収容可能とする。なお、火葬炉の稼働率を 50％程度に設定することから、１日の標準火葬件数による火葬炉稼働に係るタイムスケジュールにより、同時に必要な部屋数を３室とする。
待合室各室には、付帯設備として給湯設備、クローク設備を備えることとする。
（４）その他の部門（ア）ポーチ（車寄せ）及び玄関ホール
ポーチ（車寄せ）は、遺族や会葬者及び棺を降雨や降雪から防ぐための施設である。現火葬場
では、施設規模に応じた設備となっており、十分に機能している。新たに整備するにあっては、雨のふき込み等を防ぐため、可能な限り広くかつ屋根部分を大きくすることが必要である。
また玄関ホールについて、現火葬場では、ポーチ（車寄せ）から遺族や会葬者が火葬場に入場すると目前に火葬炉の扉がある状況である。こうした構造では、およそ やすらぎ を与える施設とは言い難い。このことから、玄関ホールは、可能な限り広いスペースを確保し、圧迫感を感じさせない天井高や明るさを確保する必要がある。
（イ）駐車場について
現火葬場では、普通乗用車 35 台分を確保している。運用上、駐車スペースに不足を生じたことはないことと、新たに設置しようとする炉数（５基）と同数の羽島市が普通自動車 25 台、バス２台で運用されていることから次のように設定する。普通自動車 40 台〜50 台（８〜10 台×５炉：１遺族につき８〜10 台程度を想定）、バス２台。なお、身体障害者用普通自動車駐車場２台分（屋根付）を建物に併設する形で確保することとする。

（ウ）緑地帯（庭園等）
火葬場は、その施設の性格上、建設地周辺の住民に敬遠意識を抱かせる恐れがある。こうした意識を極力和らげるため、かつ、遺族や会葬者等施設を利用する者に安らぎ感を与えるため、可能な限りの緑地帯（庭園等）を設ける必要がある。
岐阜県墓地、埋葬等に関する法律施行細則（昭和 45 年岐阜県規則第４号）では、火葬場の施設設置基準として、火葬場の敷地と隣地との境界は、垣、塀、樹木その他により明確に区分され、火葬場の建物が隣地から見通すことができないことが求められている。
また、多治見市美しい風景づくり条例（平成 13 年条例第 10 号）では、大規模な開発を行う際の緑化の基準「みどりの面積」について、敷地面積の 30％以上（公共施設の場合）と規定されている。
こうしたことを勘案し、敷地の可能な限りの面積を緑地帯（庭園等）として整備することとする。
なお、緑地帯に用いる樹木の選定については、関係課と協議を行うものとする。
（エ）事務室・監視室及び火葬従事者休息室
現在は火葬場の管理について、業者に委託している状況である。新たな火葬場についても管理業務については、業者に委託していく予定である。新たな火葬場については、炉数や待合室等施設の設備が充実（増大）することとなるため、管理人員体制については現在（火葬従事者２名）よりも増加するものと見込まれる。このため、事務用管理事務室及び機械監視室についても設置する。
現在の火葬従事者２名については、待合室にて休息している状況であるため、専用休息室（トイレ、洗面、シャワー室付）を施設内に整備する。
（オ）やすらぎ空間の確保
施設（屋内）においては、中庭（吹き抜け等採光を考慮したもの）を１、２箇所配置することで やすらぎ 空間を演出する。ただし、極力日常管理が簡易なものとする。
（カ）自動販売機コーナーの設置
待合室を利用する遺族用に自動販売機を設置する。
（キ）トイレ
誰もが安心して利用できる空間とするため、ゆとりを持った面積設計を行うとともに、車椅子用専用トイレ、洋式便座の採用、便器数を設定しなければならない。
（５）環境への配慮
新たに火葬場施設を整備する場合には、維持管理とのバランスを考慮したうえで、極力環境に配慮する必要がある。例えば、・外断熱工法を採用することにより施設の長寿命化、省エネルギー対策

・自然光を取り入れることによる省エネルギー対策
・保守点検及び更新がしやすい配管や配線
・断熱ブラインド、断熱ガラス採用による熱負荷低減
・誰もが安心して利用できるバリアフリー設計
・太陽光発電設備、太陽熱利用暖房設備等の設置など、設計段階から検討する必要がある。

５．想定する施設及び敷地規模
敷地 ･･･ 8,000〜10,000 ㎡程度（A）＋（B）＋（C）＋（D）

施設 ･･･ 1,700〜2,000 ㎡程度（A）（１）施設面積（火葬部門＋待合部門＋その他の部門の一部）
新たに整備する火葬場の施設規模は羽島市と同規模を想定しているため、施設面積は、羽島市の例に若干ゆとりを持たせることにより次のように試算する。
（平屋建を想定）・施設面積 ＝ 1,650 ㎡ × 1.2 ≒ 2,000 ㎡（A）（２）駐車場面積新たに整備する火葬場の駐車スペースは、普通自動車 40 台から 50 台とバス２台及び障害者用普通自動車と設定している。その面積は、次のように試算する。
・普通自動車40 台から 50 台 × （2.5ｍ × 6.0m） ＝ 750 ㎡・バス（マイクロ） ２台 × （3.5m × 13.0m） ＝ 91 ㎡
・身体障害者用合 計

２台 × （3.5m × 6.0m） ＝ 42 ㎡
54 台

883 ㎡ （※１）

なお、車路を含めた駐車場の総面積については、普通自動車１台あたり 30 ㎡（※２）であることから、以下の面積を確保する。
・普通自動車１台あたりの総面積 ＝ 30 ㎡/（2.5m×5.0m） ＝2.4
・車路を含めた駐車場面積 ＝ 883 ㎡ × 2.4 ≒ 2,200 ㎡（B）※１）多治見市福祉環境整備指針（改訂版）によるﾃﾞｰﾀを引用※２）財団法人東京都道路整備保全公社（http://www.tmpc.or.jp/manual/manual03.html）

（３）緑地帯（庭園）面積
庭園や植栽を含めた緩衝緑地帯の面積は、施設面積の２倍程度設けることとする。
・緑地帯面積 ＝ 2,000 ㎡ × 2 ＝ 4,000 ㎡（C）（４）敷地内道路等面積
火葬場施設に霊柩車等が車寄せを行う部分や、従業員駐車場、作業車進入道路及び小動物焼却受け入れ部分等の面積について施設面積の同等面積を確保する。
・敷地内道路等面積 ＝ 1,800 ㎡(D)平成 18 年６月７日第一回検討会資料
環境課作成

７．多治見市新火葬場整備に係る庁内検討委員会 委員名簿
所属

補 職 名

氏名

内 線

企画課

副主幹

奥 村清

1411

財政課

副主幹

仙 石 浩 之

1447

課

主 任

伊 藤 浩 二1392

農 と緑 と公 園 の課

主 査

小 栗 兼 一

1386

建築

住

宅課

主 査

水 野 典 孝

1377

道路

河川

課

総括主査

岡 田 英 隆

1364

地

域

振

興課

総括主査

山 田 康 則

2122

都市

政

策

事務局
環境課
内（1335）

補職名

氏名

課長

鈴 木 良 平

ﾘｰﾀﾞｰ

藤 井憲

総括主査（担当）

大 中博