柳津町役場地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和４年～令和６年

柳 津 町（令和４年１月）

≪ 目 次 ≫第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の期間及び基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 削減指標とする温室効果ガスの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
２
３

第２章 二酸化炭素排出の現状と削減目標
１ 第１期の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第３章 取り組み内容
１ 取り組みの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 具体的な取り組み＜エコ取り組み事項＞・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第４章 取り組み方法
１ 取り組みの推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 職員への意識喚起・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第５章 実施状況の検証
１ 実施状況の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 実施状況の指標の把握時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 実施状況の公表・公報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
７７

第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景
地球温暖化とは、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素やメタン等）の大気中濃度が増加し、太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象で、産業革命以降、石炭や石油などの化石燃料を大量に消費するようになり、二酸化炭素の人為的な排出が増え、その濃度が急速に上昇しました。地球温暖化が進行すると、海面水位が上昇し陸域の減少、豪雨や干ばつ等の異常気象の増加のほか、生態系のバランスや食糧生産にも影響が及ぶといわれています。
このような中、地球温暖化に関する国際的な動きとして、平成９年に地球温暖化防止対策京都会
議「国連気候変動枠組条約第３回締約国会議」（ＣＯＰ３）が開催され、温室効果ガスの削減に向けて世界的に取り組むことが確認され、京都議定書が採択されました。この中で、我が国が排出する温室効果ガスを平成２０年から平成２４年の期間に、平成２年と比較して６％以上削減する目標が定められました。
これを受け、国では平成１０年に「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）」が制定されました。その中で、都道府県及び市町村は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量に関する計画を策定し、その実施状況の公表が義務付けられました。
また、平成２７年には、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）において、平成３２年（令和２年）以降の地球温暖化対策として「パリ協定」が採択されました。これは「京都議定書」以来１８年ぶりとなる国際合意であり、世界１９６か国・地域が参加する温暖化対策の協定です。この中では、世界共通の長期目標として産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑制するとともに、平均気温上昇を１．５℃未満に抑える努力の継続、また、目標として今世紀後半に継続することが定められています。
これを受け国では、平成３２年（令和２年）以降の新たな温室効果ガス削減目標として、平成４２年度（令和４２年）の温室効果ガス削減目標を平成２５年度比２６％減の水準とする「日本の約束草案」が閣議決定され、平成２７年１１月には「気候変動の影響への適応計画」が策定されました。また、国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための唯一の地球温暖化に関する総合計画「地球温暖化対策計画」が、平成２８年５月に策定されました。
また、令和２年には第２０３回臨時国会において、「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。
本町役場では、温対法施行を受け、平成２１年に柳津町地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。
）（第１期）、を策定し、一事業者としての温室効果ガスの削減に取り組みを開始し、平成２４年度から平成２６年度までの３年を計画期間とした第２期実行計画を策定して、地球温暖化対策に取り組んできました。
その後、計画の見直しがなされずにいましたが、２０５０年のカーボンニュートラルに向け、本町事務及び事業による温室効果ガス排出量削減に取り組むため、新たな実行計画を作成するものです。
２ 計画の位置付け
この計画は、温対法第２１条第１項に基づいて、本町役場すべての事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量の削減に取組むために策定するものであり、本実行計画の位置付けは、以下のとおりです。
・柳津町総合計画「第６次振興計画」に基づいて、事業者として柳津町役場が実施する計画です。
また、本実行計画を基礎とし「柳津町再生可能エネルギー導入推進計画（仮）」の策定を推進し、持続可能な社会の実現を目指すものです。
・福島県の「福島県地球温暖化対策推進計画」を受けた取組の一環を成します。
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）第１０条により、市町村に策定努力義務のある環境物品調達方針に留意しています。
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３ 計画の期間及び基準年度
計画期間は、令和４年から下記の表のとおり１期間を３年間とし、実行計画の基準年度は、令和３年とします。
第１期計画
Ｒ３
Ｒ４～Ｒ６
Ｒ６

基準年度
計画期間
目標年度

第２期計画
Ｒ６
Ｒ７～Ｒ９
Ｒ９

第３期計画
Ｒ９
Ｒ１０～Ｒ１２Ｒ１２４ 計画の対象範囲
実行計画の対象は、本町役場すべての事務及び事業とし、出先機関等を含めたすべての組織及び施設、公用車をはじめ、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業についても対象とします。また、建設や取得により新たに増えた施設は随時算定の対象に加えていきます。具
体的な組織・施設は、次に示すとおりです。
所 管 課
総務課

みらい創生課
町民課
保育所

区分

施 設 等

Ａ

本庁舎、地域住民交流センター（ゆきげ館）※西山支所、公用車

Ｃ

旧渡部ヨシノ邸、備蓄倉庫、防犯灯（街灯含む）、消防屯所、消防ポン
プ車、小型動力ポンプ積載車、小型動力ポンプ、発電機、投光器

Ａ

公用車

Ａ

国民健康保険診療所 ※国民健康保険診療所西山出張所、公用車

Ｂ

健康福祉プラザ銀山荘

Ａ

柳津保育所、※西山保育所

Ａ

公用車、観光案内所

Ｂ
地域振興課
ＣＡ

つきみが丘町民センター、観光物産館（清柳苑）、観光休憩施設（ほっとｉｎやないづ）、西山温泉山村公園、森林公園
まちなか多目的公園（きよひめ公園）、観光休息施設（ほっとｉｎまちなか）、林構倉庫、会津柳津駅前公衆トイレ、滝谷駅トイレ、瑞光寺公園（公衆トイレ含む）、防犯灯（街灯含む）
公用車

柳津浄化センター、西山地区排水浄化センター、郷戸地区排水浄化センター、野老沢地区排水浄化センター、大成沢地区排水浄化センター、
Ｂ 藤地区排水浄化センター、麻生地区浄化センター、久保田地区浄化セ建設課
ンター、柳津配水池、石坂・長窪浄水場、小ノ川浄水場、久保田浄水場、防雪サブセンター、サブセンター小ノ川車庫
町営住宅（柳ケ丘・大平・長坂・上村団地）、後継者独身住宅、若者定Ｃ
住促進住宅、発電機
斎藤清美術館、斎藤清アトリエ館、学校給食センター、公用車、柳津教育課
Ａ
小学校、西山小学校、会津柳津学園中学校
柳津公民館 ※西山公民館、公用車、Ｂ＆Ｇ海洋センター施設（体育公民館
Ａ館、プール、テニスコート、グラウンド、艇庫）
注：区分は次のとおりです。
Ａ：本計画実施の中心となる施設
Ｂ：施設等の管理が指定管理者等のため、本実行計画の実施を要請する施設
Ｃ：使用量等の把握を行い、長期的な省エネ改修等を進める施設-2-

５ 削減指標とする温室効果ガスの種類
温対法では、温室効果ガスとして、二酸化炭素（ＣＯ₂）
、メタン（ＣＨ₄）、一酸化窒素（Ｎ₂Ｏ）
、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣｓ）、六フッ化硫黄（ＳＦ₆）、三フッ化窒素（ＮＦ₃）の７種類について対策を講じていくことが定められています。特徴については以下のとおりです。
本実行計画では、全温室効果ガスの中で排出量が９割と大きな比率を占める二酸化炭素を削減の指標とします。
温室効果ガス二酸化炭素（ＣＯ₂）
メタン（ＣＨ₄）
一酸化窒素（Ｎ₂Ｏ）
ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）

地球温暖化係数※

主な排出源

石油・石炭・天然ガス等の化石燃料の燃焼などにより発生。
稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋め立
２５てなどにより発生。
燃料の燃焼、田畑への施肥、工業プロセ
２９８スなどにより発生。
スプレー、エアコンや冷蔵庫の冷媒等に数百～１万程度 使用されるほか、化学物質の製造プロセスなどにより発生。
１

パーフルオロカーボン（ＰＦＣｓ）

数千～１万程度 半導体の製造工程などにより発生。

六フッ化硫黄（ＳＦ₆）

２２，８００ 電気の絶縁体等に使用される。

三フッ化窒素（ＮＦ₃）

１７，２００ 半導体の製造工程などで使用される。

※「地球温暖化係数」：二酸化炭素、メタン等の各種温室効果ガス毎に定められる、温室効果の程度を示す値。

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第２章 二酸化炭素排出の現状と削減目標
１ 第１期の目標（１） 全体目標
第１期では、令和３年を基準として、二酸化炭素の排出量を令和６年までに令和３年比５．０％削減することが目標となります。令和３年の二酸化炭素排出量は、１０１４．１トンであるため、令和６年には９６３．５トンに減少することになります。
（２） 個別目標
本実行計画では二酸化炭素排出量のみでなく、各燃料使用量の削減量も考慮対象とし、３年間でガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、ＬＰガス、電気、それぞれ５％減とします。
単位

令和３年
年間消費量
ＣＯ２排出量

令和６年
年間消費量
ＣＯ２排出量

構成比

ガソリンℓ31,000.972.629,450.9

69.07.2％

灯 油ℓ

34,047.0

86.5

32,344.6

82.2

8.5％

軽 油

ℓ

109,527.7

280.1

104,051.3

266.1

27.6％

Ａ重油

ℓ

0.0

0.0

0.0

0.00.0％ＬＰガス

ｋｇ

77,972.2

52.1

74,073.6

49.5

5.1％

電 気

ｋＷｈ

1,007,576.0

522.8

957,197.2

496.7

51.6％

計・ＣＯ２

ｔ

963.5

100.0％▲５％→

1,014.1※ 環境省の地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムにより算出（排出計数はシステムにより自動算出）。
第３章 取り組み内容
１ 取り組みの基本方針
本実行計画の目標達成のため、以下の３点を取り組みの基本方針とします。
① 職員の意識改革の徹底② 可能な範囲での長期的な施設改修・省エネルギー改修③ 再生可能エネルギーの導入推進
２ 具体的な取り組み＜エコ取り組み事項＞
基本方針を踏まえて、以下の６分野で取り組みを進めます。なお、結果から改善の必要な項目や積極的に進めたい項目については、次年度に重点を置いて進めます。
① 省エネルギー対策② 省資源・リサイクル対策（ごみの削減を含む）③ 環境に配慮した調達の推進（グリーン購入を含む）④ 施設のエコ改修等の促進⑤ 公共工事における環境負荷の低減⑥ 再生可能エネルギー導入の拡大
⑦ その他
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ＣＯ２削減につなげるための具体的な行動は次のとおりです。
基本方針① 省エネルギー対策

実施項目

具体的な行動電気の使用抑制（照明）① 勤務時間外（昼休み、残業時）における執務室などの照明は、必要な箇所以外は消灯する。
② 使用していない部屋の照明は消す。
③ 十分な光量が得られる時は、自然光を活用する。

電気の使用抑制（ＯＡ機器等）① 退庁時などＯＡ機器等を使用しない時は、主電源を切る。
② 省エネルギー管理機能を活用する。

電気の使用抑制（冷暖房）① クールビズ、ウォームビズを推進する。
② 冷房は２８℃以上、暖房は２０℃以下に設定するよう心がけ、エアコン・暖房器の温度設定の管理を徹底する。
③ 窓の開閉やブラインド等を活用し室内温度の調節を図る。
④ エアコン・暖房器を使用する場合は、定期的にフィルターを掃除し、オフシーズンはプラグを抜く。
⑤ 冷房機は早めのＯＦＦ・遅めのＯＮを心がけ、使用時間を抑制する。

適正運転の実施

公用車燃料の使用抑制
私用車の使用抑制
灯油・Ａ重油の使用抑制
ＬＰガスの使用抑制
労働時間の短縮等②省資源・リサイクル対策

用紙類の削減事務事業等による廃棄物の削減① 駐停車時のアイドリングストップを徹底する。
② 急発進・急加速に注意し、省エネ運転を心がける。
③ 経済速度（一般道は５０㎞／ｈ、高速道は８０㎞／ｈ）を目安に法定速度を遵守するとともに一定速度を心がける。
④ タイヤの空気圧を適正に保つとともに、車内に余分な荷物は積まない。
① 低公害車や低燃料車を優先的に利用する。
② 相乗りなどによる公用車の効率的利用を図る。
① 通勤おいても経済速度（一般道は５０㎞／ｈ、高速道は８０㎞／ｈ）
を目安に法定速度を遵守するとともに一定速度を心がける。
① 時間短縮等効率的な使用を心がける。
② 暖房は２０℃以下に設定するよう心がける。
① 火力の調整（中火）・適切な使用時間を心がける。
② 食器等の洗浄の際は、支障のない範囲で低めの温度設定にする。
① 効率的・計画的な事務処理に努め、残業時間の削減を図る。
② ノー残業デーを推進する。
③ 土日・祝日の不要な出勤はできる限り控える。
① 両面コピー・両面印刷を徹底し、ミスコピーをなくす。
② 縮小可能なものは、縮小コピー・縮小印刷に努める。
③ 資料等をデジタル化して、紙の使用を抑える。
④ 会議資料の簡素化や配布資料の部数の適正化を推進する。
⑤ 電子メールや情報共有ツールの利用を推進し、ＦＡＸの利用は控えるなど、紙使用量の削減に努める。
⑥ シュレッダーの使用は個人情報や機密文書等に限定し、片面使用済み用紙はメモ用紙に使用するなど、できる限り廃棄量を減らすよう務める。
① 使い捨て製品の購入を控え、再利用・再生利用が可能な商品の購入に努める。
② 備品等はできるだけ修理利用に努め、長期間使用する。
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個人行動から廃棄物の削減

水の使用抑制③環境に配慮した調達の推進

グリーン購入の推進
町民配布物品への環境配慮の推進④施設のエコ改修等の推進

エコ改修の実施とエコ製品の導入

エコな施設利用⑤公共工事における環境負荷の低減⑥再生可能エネルギー導入の拡大⑦そ の 他① 事務用品類は最後まで使い切る。
② ごみを減量するために、昼食等に食べ残しがないよう、適量の購入・持参に心がける。
③ マイバッグ・マイ箸の利用を進めるとともに、ごみとなる製品の購入を控える。
① 給湯室利用時や洗車時等における日常的な節水の励行に努める。
② 施設管理者は、水漏れ点検を定期的に実施する。
① 事務用品は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律適合品やエコマーク・グリーンマーク等の対象製品の購入に努める。
② ＯＡ機器は、省エネ型で環境負荷の少ない製品の購入に努める。
③ 用紙等は、再生紙の購入を推進し、古紙パルプ配合率７０％以上の製品とするよう努める。
① 町民配布用物品は、環境に配慮した物品とするよう努める。
② 教育用教材は、環境に配慮した物品とするよう努める。
① 各施設の使用電力・燃料の規格を把握し、照明設備、照明器具はＬＥＤ等消費電力の少ないものへ更新するなど、優先度を見極めながらエコ改修に努める。
② 公用車の更新時は、ハイブリッド車などの低燃費車、電気自動車等の導入に努める。
③ 機器を購入する場合は、省エネ型・節水型で環境負荷の少ない製品の購入に努める。
① ブラインドや緑のカーテン等を利用し、室内温度の低減を図る。
② 各設備・機器の使用エネルギー量を把握し、使用量節減に努める。
① 公共工事の際には、一定の環境負荷低減効果が認められている資材、建設機械、工法、又は目的物の使用をできる限り義務付ける。
② 廃棄物の削減及びリサイクル等の環境配慮を行う。
③ 入札参加資格に、ＩＳＯ１４００１等の認証取得を検討する。
④ 県産材や地域材の活用推進に努める。
① 施設整備や改修時は、太陽光発電設備等をはじめ再生可能エネルギ
ー設備の導入を検討しながら有効な方策を探る。
② バイオマス・地熱・小水力などを利用した再生可能エネルギーの導入を検討する。
③ 再生可能エネルギーの自家消費や蓄電方法等の検討を行い。持続可能な社会実現に努める。
① カーボンニュートラルの実現に向け必要不可欠である森林環境の保全と適正な管理に努める。
② 庁舎内での連絡事項や地球温暖化対策に係る情報等については、庁舎ネットワークの活用をさらに徹底し、資源の使用を抑える。

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第４章 取り組み方法
１ 取り組みの推進体制
本実行計画の推進には、組織全体の理解と協力が必要です。従って、「柳津町役場地球温暖化対策実行計画推進本部」（以下「推進本部」という。
）を設置し、本実行計画の企画・実行・実施状況報告・見直しを進めます。なお、推進本部は庁議をもって構成し、本部長等は下記のとおりとします。
（１） 推進本部
本部長（町長）、副本部長（副町長、教育長）、推進本部員（各課長）を以って構成し、本実行計画の策定と改定、毎年の企画・見直しを行います。
（２） 推進担当者
各課（係各１名）において、推進本部員から指示を受け、本実行計画の実施及び状況報告に当たります。
（３） 各職員
本実行計画の目標を理解し、職場及び家庭において、温暖化防止に積極的に取り組みます。
（４） 事務局（地球温暖化防止担当係）
本実行計画の事務全般を担い、本部長の下で効果的な計画実施を行います。
２ 職員への意識喚起
職員における実行計画の目的意識の共有は、本実行計画の実行上重要であるため、全職員を対象に、以下の方法で意識喚起を積極的に行います。
① 取り組み内容の掲示：職員や町民の目に触れる場所に節電・節水等の掲示を行う。
② 取り組み結果の共有：各年度の取り組み状況を庁内ネットワーク等で周知する。
③ 各種講習会・説明会：取り組みの全体像を紹介し、事務局の持つ情報を広く共有する。
④ エ コ 提 案 の 導 入：職員から温室効果ガス削減のための案を募る。
第５章 実施状況の検証
１ 実施状況の指標
本実施計画の取り組み状況の把握のため、以下のものを指標とし、各所管課より定期報告を受け、事務局にて集計します。
① 使用量及び使用料金
燃料（ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、混合油、オイル、ＬＰガス）、電気、水道
② エコ取り組み実施状況③ コピー使用量④ 新規購入車の状況⑤ グリーン購入の状況⑥ 太陽光発電量
２ 実施状況の指標の把握時期
実施状況は以下の通り概ね半年ごとに把握し、その他必要に応じて把握します。
上半期（１～６月分）７月、下半期（７～１２月分）１月
３ 点検・評価
定期的に進捗状況の把握を行い、事務局において年１回の点検評価を行います。
４ 実施状況の公表・公報
本実行計画の実施状況は集計し、広報紙、ホームページ等で公表します。
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