事 業 報 告 書－ 平成２８年度 －学校法人 熊本城北学園

平成２８年度 事業報告書
学校法人 熊本城北学園

１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地（２）沿革（３）建学の理念（４）三つの基本理念と五つの教育方針（５）組織（６）学部・学科等の学生数の状況（７）役員、評議員、教職員の概要等

２．事業の概要（１）九州看護福祉大学の基本理念の実現
ア.地域との連携強化
イ.社会人に対する特別課程の編成
ウ. 国際交流の推進（２）教育・研究の質的充実とその向上（３）財政基盤の強化①志願者の確保
②入学者の確保③除籍者・退学者対策（４）平成２８年熊本地震に対する取り組みについて
①被災状況
②支援状況
３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況②収支計算書の状況（２）経年比較①貸借対照表②収支計算書（３）主な財務比率比較（４）その他-1-１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地〔設 置 者〕〔設置学校〕〔所 在 地〕

学校法人 熊本城北学園
九州看護福祉大学
熊本県玉名市富尾８８８（２）沿革
平成 9 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 21 年 5 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月

学校法人熊本城北学園設立
九州看護福祉大学開学（看護福祉学部 看護学科、社会福祉学科）
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻開設
大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻開設
看護福祉学部にリハビリテーション学科開設
情報基盤センター開設
看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科開設
附属鍼灸臨床センター開設
基礎・教養教育研究センター、生涯教育研究センター開設
大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻開設
助産学専攻科開設
地域連携推進室、国際交流推進室、ＩＲ室開設（３）建学の理念
現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原 点 とは、ただ病を治 すことだけではなく、生 活の中 で病をとらえ、生 活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大 学の設 立は、こうした生 活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉 活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。
本 学 が設 立 されるこの地 は九 州 の中 域 に位 し、その教 育 研 究 活 動 が九 州 全 域 に翼 を広 げることのできる最 適 の地 である。したがって、当 地 は九 州 の全 域 から人 材 を集 め、かつ、育 成 することのできる要 所であり、看 護 福 祉 の教 育 研 究 が発 展 し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看 護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的 看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。

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（４）三つの基本理念と五つの教育方針【三つの基本理念】
１．地域とともに成長する大学
２．生涯にわたって学べる大学
３．近隣諸国と学ぶ大学【五つの教育方針】
1．「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う
２．患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する
３．論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う
４．国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する
５．保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる（５）組織
九州看護福祉大学

看 護 福 祉 学 部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
地域連携推進室
国際交流推進室
ＩＲ室
事務局

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（６）学部・学科等の学生数の状況（H29.5.1 現在）
学科等学科等（単位：人）

収容定員数

現員数

専攻科 計
看護学専攻
看護福祉学研究科 精神保健学専攻
健康支援科学専攻
大学院研究科 計

10080604050330
101088824400
410240160200
1,410
101016161648489
279273
137
171
1,349
10101452645

総394

1,468

1,404

看護福祉学部

学

入学定員数

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科部 計

助産学専攻科計（７）役員、評議員、教職員の概要等（H29.3.31 現在）【役 員】
理事 （定数 11～14 人） 現員 11 人
理事長
森 正臣
理 事
志賀 潔
理 事
安藤 学
理 事
樋口 マキヱ
理 事
髙木 義紀
理 事
髙嵜 哲哉
（非常勤）
理 事
浅田 敏彦
（非常勤）

監事 （定数 2 人） 現員 2 人
理理理
理監
監

【評議員】 （定数 31～34 人） 現員 32 人
評議員
森 正臣
評議員
評議員
志賀 潔
評議員
評議員
安藤 学
評議員
評議員
樋口 マキヱ
評議員
評議員髙木 義紀
評議員
評議員
髙嵜 哲哉
評議員
評議員
浅田 敏彦
評議員
評議員
前田 移津行
評議員
評議員
平山 晴章
評議員
評議員
川原 英照
評議員
評議員
福田 稠
評議員
【教職員】
学 長
教 員

志 賀 潔
専 任 104 人
非常勤 128 人

職

事
事
事
事
事
事

山本 恵子
西島 衛治
肥後 成美
齋田 和孝
徳永 淳也
生野 繁子
島﨑 剛
福原 秀治
佐藤 安彦
中逸 博光
中野 哲雄

員

-4-専
臨

任時

前田 移津行
平山 晴章
川原 英照
福田 稠
小篠 健一
有働 利昭
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

40 人
22 人

（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
赤木 純児
大嶋 壽海
伊東 隆利
鴻江 圭子
松野 孝則
森塚 利德
家入 淳
松葉 成正
堀田 美波
森重 康彦

２．事業の概要
本学が開学した１９９８年には１６２万人であった１８歳人口が、２０１７年には、１１９万人となっています。さらに、２０１８年以降は大きく減少し、２０２４年には１０６万人になると予測されています。大学短大進学率を５５％と仮定 すると、２０１７年に６５万人前後となる受験人口が、２０２４年には５８万人前後、実に７万人もの受験人口減となります。
このように極めて厳しい環境のなかで、本法人が高度の公共性を有し多様なニーズに応える学校法人として健全な発展をしていくためには、九州看護福祉大学の教育研究活動の推進と地域への貢献を図りつつ、豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備えた保健・医療・福祉の質の高い専門職を養成することが重要となります。また、それらを可能とする健全な大学運営に努めることが重要となります。以上を踏まえ、平成２８年度の事業として、以下の重点目標を設定し取り組みました。

（１）九州看護福祉大学の基本理念の実現
ア.地域との連携強化
基本理念の一つである「地域とともに成長する大学」を具現化するための取り組みとして、周辺地域との更なる連携強化のため、玉名市をはじめとする２市４町と「連携協力協定」を締結しました。また、協定締結にあわせて、２市４町から推薦された職員を「地域推進員」として委嘱しました。今後はこれまで積み上げてきた保健・医療・福祉の研究成果や活動実績をベースに、「地域推進員」と意見交換を行いながら、幅広い分野での相互協力関係を深めつつ、地域連携推進室を中心に連携事業の企画・立案・実施を積極的に推進していくことになります。
その他 、「地 （知 ）の拠 点 大 学 による地 方 創 生 推 進 事 業 （ COC+）」の一 環 として、全学科の４年次学生を対象に「在宅療養支援チーム協働論」を開設し、延べ１６０名の学生が受講しました。引き続き、地方創生に向けた取り組みを推進していきます。
イ.社会人に対する特別課程の編成
生涯教育研究センターの事業として、熊本県の地域医療介護総合確保基金事業に積極的に取り組み、「退院支援・退院調整者養成研修会」、「訪問看護師養成研修会」等、多数の研修会を実施しました。その他、健康の保持増進、介護等、日常生活に関連した公開講座を年８回実施（内４回は玉名市と共催）し、地域住民を中心に学習機会を提供しました。
ウ.国際交流の推進
学術交流協定を締結先の一つである「河北対外経貿職業学院」へ、平成２８年８月末から約５ケ月の間、本学社会福祉学科の教育職員を派遣しました。現地では、主として「日本の福祉の現状」を解説する講義を行っています。また、平成２９年度には、当該学院から初めて短期留学生を受け入れることになるため、国際交流推進室において調整しました。この他にも、中国清華大学の関係者や、外務省事業の一環としてインドネシアバリ州の大学生２５名が来学しました。
また新たに、韓国「漢陽サイバー大学」との連携協定を締結するための検討を行いました。
平成２９年度中の連携協定締結を目指します。

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（２）教育・研究の質的充実とその向上
例年実施している教育職員全員参加によるＦＤ研修会の内容充実を図るため、ＦＤ委員会において検討し、平成２８年度は昨年度に引き続きアクティブ・ラーニングをテーマとしたワークショップ形式の研修会を実施し、教育の質的充実と教育職員の資質向上を図りました。
また、研究活動の活性化及び研究者の研究心の醸成を図る目的で、平成２６年度から始まった「研究講演会」を引き続き実施しました。平成２８年度は、熊本地震の影響もあり、３回の実施となりましたが、延べ８２名の職員及び学生が参加しました。
（３）財政基盤の強化
運営資金の多くを占める学生生徒等納付金の安定的確保を図るため、以下の取り組みを行うとともに、必要以上の人件費や一般管理経費支出の抑制を図りました。
①志願者の確保
入学検定料の増収を図るため、入学試験委員会を中心に志願者増加に向けた対策を講じ、各地区で行われる大学説明会や出前講義など積極的に参加しました。さらに熊本地震で被災した受験生に対する特例措置を実施したことで、受験機会を提供し一定の志願者を確保することができました。また、オープンキャンパスの参加者に対するフォローアップを強化し、志願者増加に向けた取り組みを行いました。
来年度も特例措置の継続を検討し、大学 Web サイトのリニューアルや SNS の強化、保護者への積極的な情報発信を行い、志願者確保に努めます。
②入学者の確保
授業料等収入を確保するためには、入学者の獲得が必須であり、各学科、各専攻及び助産学専攻科において入学定員の充足に努めました。平成２９年度の入学定員は、社会福祉学科の定員を３０名減じたことにより、学部全体の入学定員 は３３０名となりました。
看護学科とリハビリテーション学科で定員以上の入学者を確保できたことで、３３２名の入学者を確保することが出来ましたが、社会福祉学科、鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科の３学科で欠員が生じています。未充足となった３学科の定員充足を最優先の課題として、特例措置の継続や入学手続率を上げるための取り組みを検討します。
③除籍者・退学者対策
除籍者や退学者の増加は授業料等収入の減少に繋がるため、その抑制対策の一環として、経済的困窮度が高い学生に授業料の半額を減免する「修学支援授業料減免制度」を新設するとともに、「貸与型奨学金制度」の対象学年を３年次まで引き下げるなど、経済的支援の面から奨学制度の拡充を図りました。
また、平成２８年熊本地震により被災した学生の退学を抑制するための一助として、「災害等による一般納付金減免制度」を活用し、学資支弁者が死亡や失職、家屋が全壊した場合は一般納付金の全額を減免、半壊の場合は授業料の全額を減免。一部損壊に対しても授業料の４分の１を限度として減免するなど、経済面からの支援を実施しました。
さらに、各学科のアドバイザー・チューターなどの他、保健管理センターや事務局が連携し、精神的な悩みや修学上の悩みにも対応できるよう、総合的な支援体制の充実を図りました。

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（４）平成２８年熊本地震に対する取り組み①被災状況
熊本地震の発生当初から学生及び教職員の安否確認や被災状況の調査を行った
結果、幸いにも全員の無事が確認でき、大きな怪我や命にかかわる被害を受けた者はいませんでした。しかし、学生や保護者の中には被災による失職（１件）や家屋の倒壊（全壊２件、大規模半壊６件、半壊３２件、一部損壊５４件）、身体の軽傷並びに心理的不安を抱える者もいたことから、経済面や精神面などについて支援を実施しました。
また、本学の施設・設備に関しては、目に見える形での大きな被害は生じていない状況ですが、今後も継続的な調査を行い、教育・研究活動に支障を来すことがないよう、万全を期す予定です。
②支援状況
・経済面での支援
熊本地震により被災した学生に対しては、「災害等による一般納付金減免制度」に基づき、学資支弁者が失職した場合や家屋が全壊した場合は、一般納付金の全額を減免（３件）、大規模半壊や半壊の場合は授業料の全額を減免（３８件）しました。一部損壊に対しても、授業料の４分の１を限度として被災により要した費用の３分の２を減免（１１件）するなど、合計で５２件、３６,５４８千円の経済的支援を実施しました。
また、「災害ボランティア活動支援制度」に基づき、被災地での救援・復旧・復興支援
ボランティア活動を行った学生に対して、合計で５４件、１０８千円の活動費の一部補助を実施しました。
さらに、被災した受験生 に対しても、経済的負担を軽減し受験機会を提供するため、平成２９年度入学者選抜試験の入学検定料・入学金・授業料等を免除する特例措置を設け、入学検定料１３７件、入学金・授業料等２１件、合計２５,９５４千円の経済的支援を実施しました。
・精神面での支援
熊本地震の影響で、心身共に不安を抱える学生や教職員がいたことから、保健管理センターが中心となってワーキンググループを組織し、学生・教職員 に対する定期的なスクリーニング調 査 を実 施 しました。その結 果 、少 しでも不 安 を抱 えていると思 われる対象者（延べ２５９名）に対して、メンタルケアの面談及びフォローを実施しました。今後も引き続き学生・教職員へのメンタルケアを充実させる計画です。

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３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
固定資産は、特定資産が引当特定資産（退職給与・奨学資金等）への繰入で前年比 230.2 百万円増加したこと、及び、その他特定資産が長期性定期預金への繰入等で前年比 490.1 百万円増加したことにより、前年度より 515.5 百万円増加して7,185.1 百万円となりました。
流動資産は、現金預金が上記引当特定資産及び長期性定期預金への繰入等で前 年 比 579.8 百 万 円 減 少 したこと等 により、前 年 度 より 588.9 百 万 円 減 少 して2,541.8 百万円となりました。
上記の結果、総資産は前年度より 73.4 百万円減少して 9,726.9 百万円となりました。
固定負債は、退職給与引当金が前年比 29.3 百万円増加したことにより、前年度より 24.0 百万円増加して 274.9 百万円となりました。
流動負債は、未払金が前年比 31.7 百万円、預り金が前年比 8.3 百万円それぞれ増加したことにより、前年度より 20.2 百万円増加して 722.5 百万円となりました。
上記の結果、総負債は前年度より 44.2 百万円増加して 997.4 百万円となりました。
基本金は、第 1 号基本金に過年度の未組入分 20.7 百万円を組み入れたこと等により、前年度より 62.0 百万円増加して 8,342.6 百万円となりました。
繰越収支差額は、前年度より 179.6 百万円減少して 386.9 百万円となりました。
上記の結果、本学園の自己資本に当たる純資産は、前年度より 117.6 百万円減少
して 8,729.5 百万円となりました。
最終的に、負債及び純資産の部合計は、前年度より 73.4 百万円減少して 9,726.9百万円となりました。
ちなみに、当年度末における減価償却額の累計額は、前年度末より 252.5 百万円増加して 3,870.7 百万円となっております。
②収支計算書の状況
ア）事業活動収支計算書
教育活動収入は、前年度より 59.2 百万円減少して 2,068.2 百万円となりました。
主な内容としては、学生生徒等納付金が学生数の減少により、前年比 56.9 百万円減の 1,662.0 百万円となりました。また、経常費等補助金は、国からの補助金が前年比 3.4 百万円、地方公共団体補助金が前年比 9.3 百万円それぞれ減少したことにより、前年比 12.6 百万円減の 303.9 百万円となりました。
教育活動支出は、前年度より 54.2 百万円増加して 2,253.5 百万円となりました。
主な内容としては、人件費が職員数及び退職給与引当金繰入額の増加により、前年比 40.1 百万円増の 1,448.1 百万円となりました。教育研究経費は、修繕費、賃借料の増加のほか、熊本地震で被災した学生への学費減免の実施に伴う奨学費の増加等により、前年比 6.3 百万円増の 584.0 百万円となりました。管理経費は、修繕費、損害保険料等の増加のほか、熊本地震で被災した受験生への入学検定料免除の実施等により、前年比 7.3 百万円増の 221.0 百万円となりました。
その結果、本業である教育活動における収支差額は、前年度より 113.4 百万円-8-減少して 185.3 百万円の支出超過となりました。
次に、教育活動外収支は、保有資産（日本国債）の売却及び預金金利の低下に伴い受取利息・配当金が減少したことにより、収支差額が前年比 6.8 百万円減少して 5.6 百万円となりました。
以上より、教育活動に財務活動等を加えた経常収支差額は、前年度より 120.1百万円減少して 179.7 百万円の支出超過となりました。
特別収支は、保有資産（日本国債）売却に係る売却益 61.5 百万円を計上したこと等により、収支差額が前年比 45.4 百万円増加して 62.1 百万円となりました。
その結果、基本金組入前の当年度収支差額は、前年度より 74.7 百万円減少して 117.6 百万円の支出超過となりました。
また、基本金 62.0 百万円を組み入れた後の最終的な収支差額は、前年度より72.1 百万円増加して 179.6 百万円の支出超過となりました。
イ）資金収支計算書～事業活動収支計算書と重複しない部分のみ記載します
施設関係支出は、前年度より 18.2 百万円減少して 28.5 百万円となりました。
設備関係支出は、前年度より 55.9 百万円減少して 25.7 百万円となりました。
資産運用支出は、減価償却引当特定資産に 1,000.0 百万円、長期性定期預金に 500.0 百万円繰入を行ったこと、及び、退職給与引当特定資産を 30.0 百万円、奨学資金引当特定資産を 200.0 百万円、それぞれ積み増したことに伴い、前年度より 1,730.0 百万円増加して 2,770.0 百万円となりました。
その結果、翌年度繰越支払資金は、前年度より 578.1 百万円減少して 2,461.1百万円となりました。
（２）経年比較①貸借対照表（単位：千円）

平成 26 年度末

平成 27 年度末

本年度末

固定

資産

6,918,274

6,669,597

7,185,097

流動資産

3,025,899

3,130,677

2,541,820

計

9,944,173

9,800,273

9,726,917

資産の部合固定

負債

232,440

250,956

274,938

流動負債821,830

702,264

722,488

計

1,054,270

953,220

997,426

金

8,071,650

8,280,539

8,342,583

額818,254566,515

386,908

純 資 産 の 部 合 計

8,889,904

8,847,054

8,729,491

負債及び純資産の部合計

9,944,173

9,800,273

9,726,917

負

債の基
繰

部合本越収支差※平成 26 年度の数値については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示しています。

-9-②収支計算書ア）資金収支計算書
収入の（単位：千円）

部

学生生徒等納付金収入

平成 26 年度

平成 27 年度

1,792,109

1,718,966

1,662,044

本年度

手数

料

収入

30,99529,79629,969

寄付

金

収入

3,500

0308

補

助

金

収入

362,759

327,709

303,860

資産

収入

230

44

付随事業・収益事業収入

22,992

18,286

13,043

受取利息・配当金収入

12,436

12,3265,595

雑入21,41043,46958,937

収

入

00

0

収入

542,889535,697

515,852

収入

638,930

1,190,667

2,192,681

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 603,369△617,703△603,806

前 年 度 繰 越 支 払資 金

4,203,835

2,966,513

3,040,873

収

7,028,508

6,225,725

7,219,398

平成 26 年度

平成 27 年度

出

1,384,111

1,384,177

1,418,839

教 育 研 究 経 費 支 出

360,040

353,446

369,823管

出139,981

158,364

165,468

借 入 金 等 利 息 支 出000

借 入 金 等 返 済 支 出

000

却

収

借入

前

受

その入
支

人

売金
金
他のの部

出の件

理等費

経合部
支費

計

支

本年度

施

設

関係

支出

345,932

46,66028,456

設

備

関係

支出

116,854

81,58425,657資産運用

支出

1,799,700

1,040,000

2,770,000

その他の

支

出

128,733

225,077

116,362

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 213,356△104,457△136,297

翌 年 度 繰 越 支 払資 金

2,966,513

3,040,873

2,461,091

支

7,028,508

6,225,725

7,219,398

出の部合計※平成平成 26 年度の数値については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示しています。

- 10 -イ）活動区分資金収支計算書（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

教育活動資金収入計

2,166,772

2,127,016

2,068,160

教育活動資金支出計

1,884,132

1,895,987

1,953,935

差引282,640

231,029

114,225

調整勘定等264,781△22,303

16,112

教育活動資金収支差額

547,421208,726

130,337

施設整備等活動資金収入計

67,015

11,2091,061,344

施設整備等活動資金支出計

1,462,486

128,244

1,054,113△1,395,471△117,035

7,231△157,729△133,005△3,444

施設整備等活動資金収支差額△1,553,200△250,040

3,787

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

832,915△41,313134,124

その他の活動資金収入計595,759

1,161,904

1,062,640

その他の活動資金支出計827,303

1,046,230

1,776,546△231,544

115,674△713,90600

その他の活動資金収支差額△231,544

115,6740△713,906

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

642,098

74,360△579,782

前年度繰越支払資金

4,203,835

2,966,513

3,040,873

翌年度繰越支払資金

2,966,513

3,040,873

2,461,091

科

目

本年度

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支

差引調整勘定等※平成 26 年度の数値については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示しています。

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ウ）事業活動収支計算書

教
育活動
収
支

教
育活動
外収
支

科
目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
事業活動支出の部
その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
特その他の特別収入別
特別収入計
収 事業活動支出の部
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

本年度

1,792,109
30,995
4,056
295,767
22,992
21,4102,167,329

1,718,966
29,796400
316,500
18,286
43,4692,127,416

1,662,044
29,969388
303,860
13,04358,9372,068,240

1,407,299
576,169
170,4433,526
2,157,437
9,892

1,407,969
577,763
213,63002,199,363△71,946

1,448,097
584,040220,972
433
2,253,542△185,302

12,466012,466

12,356012,356

5,595
0
5,595

0
012,466
22,3580012,356△59,590005,595△179,707

23
75,17075,1930
17,107
17,107

61,583
2,199
63,78300075,19397,551
0
97,551
671,894
48,808818,254

366
0366
16,741△42,849△208,890△251,739
818,2540566,515

1,443
195
1,638
62,144△117,562△62,044△179,606
566,515
0386,908※平成 26 年度の数値については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示しています。

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（参 考）（単位：千円）平成 26 年度

平成 27 年度

本年度

事 業 活 動 収 入 計

2,254,986

2,156,879

2,137,618

事 業 活 動 支 出 計

2,157,437

2,199,728

2,255,180※平成 26 年度の数値については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示しています。

（３）主な財務比率比較
平成 26 年度 平成 27 年度

比率名算 式事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計

本年度

4.3%

△2.0%

△5.5%

95.7%

112.9%

108.7%

基本金組入後収支比率

事業活動収入計－基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

81.9%

80.3%

80.1%

人件費比率

人 件 費
経 常 収 入

64.3%

65.8%

69.8%

教育研究経費比率

教育研究経費経 常 収 入26.3%27.0%

28.2%

管理経費比率管 理 経 費経 常 収 入

7.8%

10.0%

10.7%

流動比率

流 動 資 産流 動 負 債

368.2%

445.8%

351.8%

負債比率

総 負 債
純 資 産

11.9％

10.8％

11.4％

純資産構成
比率

純 資 産
総負債＋純資産

89.4%

90.3%

89.7%

基本金比率

基 本 金
基本金要組入額

98.1%

99.6%

99.8%

25.3%

9.8%

6.3%

事 業 活 動 支 出

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※平成 26 年度の比率については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式にて組み替えた数値をもとに上記算式にて算出しています。

（４）その他
特にございません。

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