交付運用報告書

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ネット証券専用ファンドシリーズ
日本応援株ファンド（日本株）愛称：スマイル・ジャパン
追加型投信／国内／株式
別称：ネット証券専用ファンドシリーズ＜購入時手数料無料＞日本応援株ファンド（日本株）第12期（決算日：2017年６月５日）
作成対象期間（2016年12月６日～2017年６月５日）

第12期末（2017年６月５日）
基準価額
24,984円
純資産総額
1,387百万円
騰落率15.4％
分配金合計50円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率で表示しています。

受益者のみなさまへ投資家のみなさまにはご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）は、このたび第12期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、競争力のある優良企業の中から割安と判断される銘柄に厳選投資することにより、値上がり益の獲得をめざすべく、運用を行ってまいりました。
当期は、中小企業の事業承継問題の解決提案によって業績を拡大させたＭ＆Ａキャピタルパートナーズや市
場予想を上回る決算を発表した東京エレクトロンなど、ポートフォリオ組入銘柄の値上がりにより基準価額（分配金再投資ベース）は上昇しました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
引き続き、競争力のある優良企業の中から割安な銘柄に厳選して投資することで、個別銘柄選択効果によるパフォーマンス向上に努める所存です。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記＜照会先＞
ホームページにアクセスし、「基準価額一覧」もしくは「ファンド検索」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、ファンドの詳細ページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで、お問い合わせください。

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ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

運用経過
当期中の基準価額等の推移について基準価額の動き（第12期：2016/12/６～2017/６/５）

基準価額は期首に比べ15.4％（分配金再投資ベース）の上昇となりました。

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第12期首：21,696円
第12期末：24,984円（既払分配金50円）
騰落率 ： 15.4％（分配金再投資ベース）

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・参 考 指 数 は、 東 証 株 価 指 数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は
最 終 ペ ー ジ の「 指 数 に 関 して」をご参照ください。
・参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

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・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なるため、お客さまの損益の状況を示すものではない点にご留意ください。

基準価額の主な変動要因
上昇要因

企業業績の改善期待が高まったことなどから国内株式市況が上昇したことが、基準価額の上昇要因となりました。

1

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）
１万口当たりの費用明細項目（2016年12月６日～2017年６月５日）

当期

項目の概要

金額
127円

比率
0.542％(投信会社)( 59)(0.249)(販売会社)( 59)(0.249)

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)( 10)(0.043)(b) 売買委託手数料

340.144

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(a) 信託報酬(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（期中の日数÷年間日数）
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価

有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料(株式)( 34) (0.144)(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(c) その他費用
00.001(監査費用)( 0) (0.001) ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用
合計
161
0.687
期中の平均基準価額は、23,515円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）
最近５年間の基準価額等の推移について（2012年６月５日～2017年６月５日）

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・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なるため、お客さまの損益の状況を示すものではない点にご留意ください。
・分配金再投資基準価額、参考指数は、2012年６月５日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率
参考指数騰落率
純資産総額（百万円）

2012/６/５ 2013/６/５ 2014/６/５ 2015/６/５ 2016/６/６ 2017/６/５
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
8,218
15,354
18,24825,353
21,27824,984
－
050
100
150
100
－
86.8％
19.2％
39.5％ －15.5％
17.9％－53.9％
13.1％
35.2％ －20.1％
20.8％
487
1,074
1,054
1,288
1,474
1,387

・ファンド年間騰落率は、参考指数年間騰落率と比較するため、収益分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

3

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）
投資環境について（第12期：2016/12/６～2017/６/５）◎国内株式市況
・期首から2017年３月上旬にかけては、トランプ大統領による大規模減税策への期待が高まったことや米国経済の着実な回復が好感されたことなどから国内株式市況は上昇しました。
・３月中旬から４月中旬にかけては、オバマケア代替案について共和党内で調整が難航しているとの報道を受けてトランプ大統領の政策執行に対する懸念が高まったこと、北朝鮮によるミサイル発射を契機に地政学リスクが高まったこと、フランス大統領選挙で反欧州連合（ＥＵ）を掲げるルペン候補への警戒感が高まったことなどを背景に、国内株式市況は下落しました。
・４月下旬から期末にかけては地政学リスクが後退したことやフランス大統領に親ＥＵ派のマクロン氏が当選したことに加え、米国での予算成立や堅調な国内企業業績の発表などを背景に、国内株式市況は大きく上昇しました。

当該投資信託のポートフォリオについて＜ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）＞
・優良日本株マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式に投資しています。
＜優良日本株マザーファンド＞
基準価額は期首に比べ16.0％の上昇となりました。
・競争力のある優良企業の株式の中から割安と判断される銘柄に厳選して投資することにより、値上がり益の獲得をめざすべく、運用を行ってまいりました。また、組入銘柄・組入比率は割安度・競争力・業績動向などを総合的に考慮して決定しました。
・組入銘柄数は概ね50銘柄強で推移させました。株価水準と企業の競争力や業績の変化などを勘案し、より割安と判断される銘柄への入れ替えを機動的・継続的に行いました。
当期では三井住友フィナンシャルグループやＫＤＤＩなど24銘柄を新規に組み入れました。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや日本電信電話など24銘柄を全株売却しました。
・以上の投資判断の結果、組入銘柄の株価上昇により、基準価額は上昇しました。パ
フォーマンスに寄与・影響した銘柄は以下の通りです。

4

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）（プラス要因）◎銘柄
・Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ：事業承継問題の深刻化から高成長が見込める中堅・中小企業向けに特化した企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介企業。2016年10月に業界再編型
Ｍ＆Ａに強いレコフと豊富なＭ＆Ａデータを持つレコフデータを買収。今後の案件受注の拡大や買収シナジーの効果発現に期待し、期首より組み入れを継続しました。堅調な業績が好感されたことなどから株価は上昇し、プラスに寄与しました。
・東京エレクトロン：半導体製造装置の国内最大手。３次元構造のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの量産化投資などを背景に事業環境は良好。半導体製造装置の販売拡大による利益成長に期待し、期首より組み入れを継続しました。市場予想を上回る決算を発表した
ことや意欲的な中期経営計画が好感されたことなどから、株価は上昇しプラスに寄与しました。
（マイナス要因）◎銘柄
・ＳＵＢＡＲＵ：「レガシィ」、「フォレスター」などの車種を展開する自動車メーカー大手。2017年４月、「富士重工業」から「ＳＵＢＡＲＵ」に社名変更。主力の米国での生産能力増強とハイブリッド車などのラインナップ拡充などによるさらなる業績成長に期待して期中に組み入れました。米国での競争激化とコストアップから業績拡大に対する不透明感が強まったことなどから株価は下落し、マイナスに影響しました。
・三井住友フィナンシャルグループ：2017年度開始の新中期経営計画における経費効率の向上策や株主還元の拡充に期待して期中に組み入れました。国内長期金利の上昇が一服したことで業績改善への期待が後退したことや子会社の三井住友銀行が保有する同社株式の売り出しによって株式需給の悪化が懸念されたことなどから株価は下落し、マイナスに影響しました。

（ご参考）
組入上位10業種
期首（2016年12月５日）

期末（2017年６月５日）
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当該投資信託のベンチマークとの差異について・当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは当ファンド（ベビーファンド）の基準価額と参考指数の騰落率との対比です。
・参考指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

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・ファンドの騰落率は分配金込みで計算しています。

分配金について収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向、分配対象額の水準等を勘案し、次表の通りとさせていただきました。収益分配に充てなかった利益（留保益）につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
【分配原資の内訳】
項目（単位：円、１万口当たり、税込み）
第12期
2016年12月６日～2017年６月５日

当期分配金（対基準価額比率）

500.200％

当期の収益
当期の収益以外

50－

翌期繰越分配対象額

14,984（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

今後の運用方針＜ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）＞◎今後の運用方針
・優良日本株マザーファンド受益証券の組入比率は、引き続き高水準を維持する方針です。国内株式の実質組入比率についても、概ね90％以上の水準を維持する方針です。
＜優良日本株マザーファンド＞◎運用環境の見通し
・東証一部上場企業（３月決算、除く金融）の2016年度（2016年４月－2017年３月）決算
は、前年同期比で減収増益決算となりました。円高の悪影響などから売上高は減少したものの、原油安などによる原材料安の恩恵や企業のコスト抑制努力によって経常利益は増加しました。2017年度（2017年４月－2018年３月）は、半導体業界の旺盛な設備投資などを背景に電気機器や機械などの業種を中心に好調な企業業績が期待されます。また、配当と自社株買いを合計した総株主還元額は2016年度に過去最高額となりました。
経営者の資本効率改善への意欲は引き続き高く、企業業績の拡大以上に株主還元額の拡大が期待されます。以上から当面の国内株式市況は堅調な展開を想定しています。
◎今後の運用方針
・わが国の競争力のある優良企業の株式の中から、割安度等に着目して30～50銘柄程度に投資を行います。
・投資の主な対象となる「競争力のある優良企業」とは、以下に該当する企業の中から、相対的に評価が高いと当ファンドが判断する企業です。
・健全なバランスシートを保有している企業
・業界内におけるシェアが高い企業
・株主還元に積極的な企業
・「競争力のある優良企業」の観点では、「業界内におけるシェアが高い企業」に注目しています。優れた製品やサービスを武器に中長期的に売上・利益を拡大させていくことが期待できます。今後も企業調査を強化し、「競争力のある優良企業」の発掘に注力します。
・そうした「競争力のある優良企業」の中で、さらに「割安」な銘柄に厳選して投資することで、個別銘柄選択効果によるパフォーマンス向上に努める所存です。

7

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）お知らせ2014年１月１日から、2037年12月31日までの間、普通分配金並びに解約時又は償還時の差益に対し、所得税15％に2.1％の率を乗じた復興特別所得税が付加され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％（法人受益者は15.315％の源泉徴収が行われます。））の税率が適用されます。
＊三菱ＵＦＪ国際投信では本資料のほかに当ファンドに関する情報等の開示を行っている場合があります。詳しくは、取り扱い販売会社にお問い合わせいただくか、当社ホームページ（http://www.am.mufg.jp/）をご覧ください。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2026年６月５日まで（2011年７月11日設定）
優良日本株マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上り益の獲得をめざします。銘柄選定にあたっては、競争力のある優良企業の株式の中から、株価の割安度等に着目
運 用 方 針 して30～50銘柄程度に投資を行います。当ファンドにおいて「競争力のある優良企業」とは、業界内のシェアや株主還元、財務の健全性等の観点で、相対的に評価が高いと委託会社が判断する企業をいいます。マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
優良日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
当 フ ァ ン ド す。なお、わが国の金融商品取引所上場株式に直接投資することがあります。
主要投資対象優 良 日 本 株 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象としまマザーファンド す。
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめ運用方法ざします。
経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託会社
分配方針が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
8ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較㸣

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＊ファンドについては2012年７月～2017年５月の同様の騰落率を表示したものです。
○各資産クラスの指数
日本株 ：ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株：ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）
新興国株：ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
日本国債：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本）
新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
・全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
・騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

9

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容（2017年６月５日現在）

組入ファンド（組入銘柄数：１銘柄）
第12期末
2017年６月５日
101.1％
優 良 日 本 株 マ ザ ー フ ァ ン ド
ファンド名

・比率は当ファンドの純資産総額に対するマザーファンドの評価額の割合です。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権口数
１万口当たり基準価額

第12期末
2017年６月５日
1,387,854,623円
555,491,264口
24,984円

・当期中において追加設定元本は 91,212,748円
同解約元本は 195,833,068円です。

種別構成等
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・比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。構成比率が５％未満の項目は「その他」に分類しています。

10ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）組入上位ファンドの概要
優良日本株マザーファンド（2017年６月５日現在）

基準価額の推移෇

組入上位10銘柄ᖺ᭶㸳᪥㹼ᖺ㸴᭶㸳᪥

（組入銘柄数：53銘柄）
銘柄
種類 国業種/種別
１ 三井住友フィナンシャルグループ 株式 日本 銀行業
２ 伊藤忠商事
株式 日本 卸売業
３ ソフトバンクグループ
株式 日本 情報・通信業
４ じげん
株式 日本 情報・通信業
５ ＫＤＤＩ
株式 日本 情報・通信業
６ 日本電産株式 日本 電気機器
７ ダイキン工業
株式 日本 機械８ ジャパンインベストメントアドバイザー 株式 日本 証券、商品先物取引業
９ 任天堂
株式 日本 その他製品
10 Ｔ＆Ｄホールディングス
株式 日本 保険業

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㸳㸰㸱㸲㸱

比率
5.0％
3.9％
3.0％
2.4％
2.4％
2.2％
2.2％
2.0％
2.0％
2.0％

・比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。
・なお、全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

㸴㸯種別構成等࠙㈨⏘ู㓄ศࠚ࠙ᅜู㓄ศࠚ

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・国別配分の「その他」には、コール・ローン等のように、複数の金融機関等（国内外）を相手先とし他のファンドの余裕資金等と合せて運用しているものを含みます。

１万口当たりの費用明細項目(a) 売買委託手数料(株式)（2016年12月６日～2017年６月５日）（注）１万口当たりの費用明細は、組入れファンドの直近の決算期のものです。費用項目の概要については、２ページの注記をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

当期金額比率46円
0.145％(46)(0.145)

合計46期中の平均基準価額は、31,663円です。

0.14529043711

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）指数に関して○ファンドの参考指数である『東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）』について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

○「ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
ＴＯＰＩＸ（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数（ＴＯＰＩＸ）に、現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数です。ＴＯＰＩＸ（配当込み）に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸ（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩとは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）はそのサブインデックスです。わが国の国債で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）は野村證券株式会社の知的財産であり、運用成果等に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。

シティ世界国債インデックス（除く日本）
シティ世界国債インデックス（除く日本）は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

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