平成 29 年 11 月 10 日
各位会 社 名 株 式 会 社 マサル
代表者名 代表取締役社長
苅谷 純(コード1795）
問合せ先 取締役管理本部長 近藤 雅広(TEL．03－3643－5859)

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更並びに株主優待制度の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 11 月 10 日開催の取締役会において、平成 29 年 12 月 22 日開催予定の第 62期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議し、併せて本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした単元株式数の変更、ならびに定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１． 株式の併合(1) 併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5 万円以上 50 万円未満)とするために、株式の併合を実施いたします。
(2) 併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・比率
平成 30 年 4 月 1 日(日)をもって、平成 30 年 3 月 31 日(土)（株主名簿管理人の休業日のため実質的には平成 30 年 3 月 30 日(金)）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式について 5 株につき 1 株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 9 月 30 日）
4,505,757 株
株式併合により減少する株式数
3,604,606 株
株式併合後の発行済株式総数
901,151 株(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、5 株未満の株式をご所有の株主様 64 名（そのご所有株式数の合計は 74 株）が株主たる地位を失うこととなります。なお、当該株主様は、本株式併合の効力発生日までは、会社法第 192 条第 1 項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。
＜株主構成＞
所有株式数
総株主
5 株未満所有株主
5 株以上所有株主

株主数（割合）693 名（100.0％）
64 名（ 9.2％）
629 名（ 90.8％）(平成 29 年 9 月 30 日現在)
所有株式数(割合)
4,505,757 株（100.0％）74 株（ 0.0％）
4,505,683 株（100.0％）

(4) 1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成 30 年 4 月 1 日(日)をもって、株式併合割合(5 分の 1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
変更前の発行可能株式総数
17,300,000 株
変更後の発行可能株式総数(平成 30 年 4 月 1 日)
3,460,000 株(6) 株式併合の条件
平成 29 年 12 月 22 日開催予定の第 62 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が原案通り承認可決されることを条件といたします。
２． 単元株式数の変更(1) 変更の理由
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(2) 変更の内容平成 30 年 4 月 1 日(日)をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 変更の条件
平成 29 年 12 月 22 日開催予定の第 62 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が原案通り承認可決されることを条件といたします。
３． 定款の一部変更(1) 変更の理由① 平成 29 年 12 月 22 日開催予定の第 62 期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決さることを条件として、現行定款第 6 条(発行可能株式総数)に規定される発行可能株式総数 17,300,000 株から 3,460,000 株へ変更するものであります。
② 全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株とするため、現行定款第 7 条(単元株式数)を変更するものであります。
③ 上記①及び②の変更の効力は、平成 30 年 4 月 1 日をもって発生する旨の附則を設けるものであります。なお本附則は、平成 30 年 4 月 1 日の経過後、削除するものといたします。

(2) 定款変更の内容
変更内容は次の通りであります。
（下線部分は、変更箇所を示しております。）
現行定款
変更案(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は 1,730 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は 346 万万株とする。
株とする。
(単元株式数)第 7 条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

(単元株式数)第 7 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

(新設)

(附則)
第 6 条及び第 7 条の変更は、平成 30 年 4 月 1日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は、平成 30 年 4 月 1 日の経過後、これを削除する。

(3) 定款変更の条件
平成 29 年 12 月 22 日開催予定の第 62 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が原案通り承認可決されることを条件といたします。
４． 単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程(1) 取締役会決議日
平成 29 年 11 月 10 日
(2) 定時株主総会決議日
平成 29 年 12 月 22 日(予定)(3) 株式併合の効力発生日
平成 30 年 4 月 1 日(予定)(4) 単元株式数変更の効力発生日
平成 30 年 4 月 1 日(予定)(5) 発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 30 年 4 月 1 日(予定)※上記の通り、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成 30 年 4 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 30 年 3 月 28 日となります。
５． 株主優待制度の一部改定
単元株式数の変更及び株式併合後の株主優待制度の基準となるご所有株式数は、株式併合の割合に応じ、以下の通りといたします。また、基準となるご所有株式数を 3 月末と 9 月末で入れ替えさせて頂きます。実施は平成 30 年 4 月 1 日付けと致しますので、平成 30 年 3 月 31 日の基準となるご所有株式数は変更せず 1,000 株以上とし、平成 30 年 9 月 30 日から 9 月 30 日基準の株
式数を 1,000 株以上（株式併合後は 200 株以上）、平成 31 年 3 月 31 日から 3 月 31 日基準の株式数を 3,000 株以上（株式併合後は 600 株以上）に変更致します。
基準日

現行ご所有株式数

平成 30 年 4 月 1 日
以降に基準となるご所有株式数（株式併合前）

3 月 31 日現在

1,000 株以上3,000 株以上

600 株以上

9 月 30 日現在

3,000 株以上

1,000 株以上

200 株以上

単元株式数の変更及び株式併合後ご所有
株式数

優待内容

サマージャンボ
宝くじ 10 枚
年末ジャンボ
宝くじ 10 枚

（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１. 株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、5 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ２. 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社は、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ３. 株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しています。これは、投資家をはじめ市場利用者の利便性向上を目指しているものであり、当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、投資単位(売買単位当たりの価格)について、東京証券取引所が望ましいとしている水準（5 万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
Ｑ４. 株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に 5 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数および議決権数は次の通りになります。
効力発生前

例①
例②
例③
例④効力発生後ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式相当分2,000 株1,200 株
567 株
4株

2個1個なし
なし

400 株
240 株
113 株
なし

4個2個1個なし

なし
なし
0.4 株
0.8 株

・例①に該当する株主様は特段のお手続きはありません。
・例②、例③に発生する単元未満株式（例②は 40 株、例③は 13 株）につきましては、ご希望により「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
・例③、例④に発生する端数株式（例③は 0.4 株、例④は 0.8 株）につきましては、すべて端数株式を当社が一括して売却処分し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
・効力発生前のご所有株式数が 4 株（例④）の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５.株主併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株当たりの資産価値は 5 倍になります。
したがって、株式市場の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 5 倍となります。

Ｑ６.株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあたっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績連動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７.今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成 29 年 11 月 10 日 取締役会決議日
平成 29 年 12 月 22 日（予定）定時株主総会決議日
平成 30 年 3 月 27 日（予定）1,000 株単位での最終売買日
平成 30 年 3 月 28 日（予定）100 株単位での売買開始日
平成 30 年4 月 1 日（予定）単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 30 年6 月上旬 （予定）端数株処分代金のお支払
Ｑ８.株主は何か手続きをしなければならないのですか。
特段のお手続きは必要ございません。
【お問い合わせ先】
単元株式数の及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株式名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同連絡先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
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以上