要望活動実施日

平成２３年１１月４日（金）要望者

会津総合開発協議会 役員

報

告書

国 原子力災害対策本部現地対策本部長 柳澤 光美 参議院議員
国 復興対策本部現地対策本部長
要望

先福島県知事佐藤 雄平 様福島県議会議長

佐藤 憲保 様

〃

吉田 泉

衆議院議員

副議長 瓜生信一郎 様顧問福島県議会議員
商工労働部（１）国 原子力災害対策本部 福島県現地対策本部
・東日本大震災並びに原子力災害に係る重点要望（２）国 復興対策本部 福島県現地対策本部
・東日本大震災並びに原子力災害に係る重点要望
・会津地方の豪雨被害に関する重点要望（３）商工労働部
・東日本大震災並びに原子力災害に係る重点要望
・オン・セミコンダクター社の会津工場閉鎖に係る緊急要望
・平成２４年度へ向けた要望事項
要 望 内 容（４）知事
・東日本大震災並びに原子力災害に係る重点要望
・会津地方の豪雨被害に関する重点要望
・オン・セミコンダクター社の会津工場閉鎖に係る緊急要望
・平成２４年度へ向けた要望事項（５）県議会議長
・東日本大震災並びに原子力災害に係る重点要望・会津地方の豪雨被害に関する重点要望
・オン・セミコンダクター社の会津工場閉鎖に係る緊急要望
・平成２４年度へ向けた要望事項

↑ 柳澤光美 原子力災害現地対策本部長へ要望書を提出
要望の様子（写真）↑ 佐藤雄平 福島県知事へ要望書を提出

会津総合開発協議会

重点要望「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、大地震と大津波により甚大なる被害をもたらした。
さらに、原子力発電所の放射能漏えい事故は、半年以上経過した今なお収束しておらず、住民生活に大きな影響を及ぼしている。
会津地方では、震災被害により、多くの公共施設等の復旧が必要となったば
かりでなく、原発事故による浜通りを中心とした避難者や、自治体単位での避難受け入れにより、財政負担は増加の一途をたどっている。
これに加え、新たな生活基盤を求める被災者の転入も予想され、生活保護や国民健康保険をはじめとした福祉関係や教育関係に係る経費負担も懸念されている。
さらに、放射性物質を含む汚泥や土砂等の処理・処分が進まず、市町村内の各施設に保管され続けている問題については、当地方においても、保管スペースが無くなるのは時間の問題であることから、一刻も早く、国が責任ある対応を示すよう、県からの更なる働きかけを求めるものであり、東日本大震災と原子力災害の対応に係るこうした経費については、当初より要望しているとおり、原子力政策を国策として推し進めてきた国の責任により、全額国が負担すべきものであると認識している。
一方、当地方は、空気、土、水などのモニタリング調査から人体に影響の無い放射能レベルであることが確認されているにも関わらず、いわれのない「放射能汚染」という風評被害により、農業、観光業、さらには商工業に至る多くの産業に極めて深刻な影響が生じており、経済活動の著しい低下を招いている。
特に、観光業は当地方の基幹産業であると同時に、裾野の広い総合産業であるため、風評被害による観光客の大幅な減少は、観光施設や宿泊施設はもとより、農林業、土産販売業、飲食業や交通・サービス業などあらゆる産業に甚大な損害を及ぼしており、このままの状態が長期化すれば、多くの事業所が人員整理や廃業を余儀なくされ、雇用の喪失と相まって、地域経済の壊滅も危惧される危機的状況にある。
ついては、インフラ等の復旧及び整備促進を含め、各分野に係る要望を、会津地方の復興を強力に推進するための重点要望と位置付け、次のとおり、早期実現を強く要請するものである。

○避難者受け入れ等に関する要望
１．被災者受け入れに係る多様な行政経費の増嵩については、地方交付税の増額等、国による財政措置を求めること。
２．避難（被災）された方が生活保護を申請した場合、居住地がない者として取り扱い、保護に要する費用は国及び県の負担で対応することとなっているが、仮設住宅等に移転した後においても避難中として、同様の取り扱いをすること。
３．会津地方の介護保険施設等においては、要介護避難者等の優先入居に応じていることから、自宅待機者の入居が先延ばしになるなど、地域住民に対する介護保険サービスの提供に支障が生じている。
県においては、国との連携のもと、円滑かつ安定的な介護保険給付を確保するためのサービス提供基盤の整備・充実を促進すること。

○災害復旧対策に関する要望
１．原子力災害の早期収束、並びに風評被害の一掃を、引き続き市町村と一丸となり国へ要請すること。
２．市町村財政の厳しい現状に鑑み、使途の限定されない交付金等の創設を国に強く要請すること。
３．被災市町村に対して合併特例債の期限延長が決定されたが、非合併市町村に対しても、同様の支援を求めること。
４．震災直後に実施している応急工事や小額工事等については、地方単独事業として一般財源で行っている現状から、交付金等の財源補てんを実施すること。
５．
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に定める政令の対象とする「特定被災地方公共団体」に、会津地方において下水道施設や集落排水施設、市町村道、公共施設等が被災した地方公共団体を追加して定めるよう求めること。
６．大震災による影響で、更に厳しい経営状況に陥っている第三セクター鉄道に対しては、経営安定に資する手厚い支援策を講じること。

○放射性物質を含む汚泥等の処理・処分に関する要望
１．処分場のある自治体や地元住民の理解が得られず、処理・処分できずにいる汚泥や土砂等については、放射能濃度に関わらず、国が早急に保管場所を確保し、責任を持って処理・処分を行うよう求めること。
２．処理・処分、並びにモニタリング調査に係る経費については、すべて国が負担するよう求めること。

○観光に関する要望
１．事業者の不安を解消するためにも、速やかに風評被害の実態と損害を把握し、そのすべてを補償の対象とするよう求めること。
２．原子力災害という極めて特異な被害を被っている福島県への観光誘客を実効性のあるものとするため、福島県へ送客を行う旅行事業者への助成事業を創設するなど、国との連携のもと、従来の枠にとらわれない思い切った支援を行うこと。
３．
「ふくしまっ子体験活動応援事業」については、今年度の事業効果が大変大きかったことから、平成 24 年度も継続すること。
４．復興策のひとつとして、磐越自動車道を含む東北地方管内の高速自動車道を、全ての利用者を対象に無料化するよう求めること。

○産業全般に関する要望
１．原子力発電所の放射能漏えい事故に起因する減収補償、復興支援については、風評被害も含め、原子力によるエネルギー政策を進めてきた国の責任において十分な補償と財政措置を求めること。
２．風評により観光関連産業はじめ広範囲に深刻な被害が生じている現状を踏
まえ、会津地方の地域振興、活力再生に資する事業については、復興関連事業として取り扱い、財源確保等、支援の継続を図ること。

３．原子力災害に起因する失業者の雇用対策と生活保障について早期に対応を図ること。
４．国内外を問わず、企業が風評により被災地企業に対し一方的な取引停止等を行った場合、徹底してこれを指導すること。
５．大震災と原子力災害により県内産業が大打撃を受けた中、住民や事業者の県外流出を防ぎ、従業員の再雇用と県内産業の速やかな復興実現のため、県内他所への事業所移転（再建）を希望する事業者へ次のとおり支援拡充を図ること。
（１）原子力災害避難区域には、事業設備・資機材等、多くの生産基盤が残されたままであり、さらに、警戒区域は原則立入禁止となっていることから、これらの搬出・除染について早急に対策を講じること。
（２）移転（再建）費用は多額となることから、賃貸料（地代、家賃、機器レンタル料）補助等について、手厚い財政支援を講じること。
（３）移転（再建）に必要な用地等の情報について集約を図り、事業者への情報提供を行うこと。
６．既存発電事業者への支援も含め、環境負荷の少ない木質バイオマス発電を推進し、間伐材等の需給拡大を図ることにより、林業振興と雇用創出につなげること。

会津総合開発協議会

重点要望

会津地方の豪雨被害に関する重点要望
会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線においては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼした。
当地方の被害額は、県の調査によると、農林水産業と公共土木施設だけでも約 240 億円に上り、原発事故の風評払しょくに取り組んでいる最中の大きな痛手となった。
先般、南会津郡只見町並びに大沼郡金山町ではボランティアセンターが組織され、破壊された建物のガレキ撤去や一般住宅内に大量に残された土砂等の除去など復旧作業が行われたところであるが、生活に必要な道路・橋りょうは損壊しており、ＪＲ線の落橋については復旧の目途も立っておらず、まだまだ日常を回復できていない状況にある。
国においては、８月 19 日に当該災害を激甚災害に指定することを閣議決定し、今後、本格的な復旧工事も開始されるところであるが、当地方は豪雪地帯であることから、冬季前に住民の安全・安心を確保する必要がある。
ついては、被災地において、日常生活が一日でも早く取り戻せるよう、下記のとおり、強く要望する。

記
１．特別交付税措置等、交付税の増額による十分な財政支援策を講じるよう国へ求めること。
２．地域住民の生活交通手段であるＪＲ只見線をはじめ、道路・橋りょう等の損壊を早期に復旧すること。
３．被災者への十分な生活再建支援を図ること。
４．本格的な復旧対策については、河川、道路、住居地等の総合的なものとし、災害の発生原因についての検証も含め、再発防止を徹底すること。

会津総合開発協議会

緊急要望

オン・セミコンダクター社の会津工場閉鎖に係る緊急要望

今般、「オン・セミコンダクター社」より、同社の経営効率向上戦略、さらには、円高による影響等の理由から、来年６月末までの間に、会津工場を閉鎖する旨、突然の発表がなされたところである。
同社は、平成 11 年に、米国の大手通信機器メーカー「モトローラ社」から分社独立した米国の半導体メーカーであり、会津工場では契約社員を含め従業員を約 300 人雇用し、また、平成 22 年度の売上高は約 65 億円と、会津地域の産業振興や雇用維持の面で大変重要な企業である。
当地域は、現在、東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う風評被害の払拭など、復興に向け懸命な取り組みを行っているところであるが、工場閉鎖に伴い従業員は全員解雇となり、さらに、建物と敷地は売却される予定と聞き及んでいることから、従業員及び関連企業をはじめ地域経済に与える影響は計り知れない。
ついては、下記事項に特段のご高配をお願いしたい。
記
１．解雇される方々の円滑な再就職先の確保に係る支援を行うこと。
２．地域経済への影響抑制に向け「オン・セミコンダクター社」の代替となるような企業の立地促進支援を行うこと。