日本医師会・米国研究製薬工業協会

共催シンポジウム

Japan Medical Association（JMA）- PhRMA Joint Symposium「真のワクチンギャップ解消に向けた
予防接種のあり方」“How should we operate the vaccination
for resolving the issues on Vaccine Gaps?”

記録集

cartularyMay 21st, 2014
15:00 〜16:30

ザ・ペニンシュラ東京 ザ・グランドボールルーム
The Peninsula Tokyo, The Grand Ball Room

C

O

N

T

E

N

T

S

＜ご挨拶＞
日本医師会会長

横倉義武

米国研究製薬工業協会会長

３

イアン・リード４＜シンポジウム＞
講演１ 「英国における新型ワクチン導入の成功事例」

５

世界保健機関（WHO）アドバイザー
プロフェッサーディヴィッド・ソールズベリー 氏

講演２ 「『ワクチンギャップ』解消への日本医師会の取り組み」

９

日本医師会常任理事
小森 貴 氏

講演３ 「転換期を迎えた日本のワクチン政策
日本のワクチン政策に関する最新情報」

11

川崎市健康安全研究所 所長
岡部 信彦 氏パネルディスカッション

1

１３

2

日本医師会（JMA）・米国研究製薬工業協会（PhRMA）ご挨拶

Ian Read,

Chairman of PhRMA

公益社団法人

米国研究製薬工業協会（PhRMA）
会長

日本医師会
（JMA）
会長

横倉

日本医師会
（JMA）
・米国研究製薬工業協会（PhRMA）にの実現を目指し、さまざまな活動を展開してまいりました。

On behalf of PhRMA, I am exceptionally pleased with the

米国研究製薬工業協会（PhRMA）
を代表し、今回の日本医師会とよる第 2 回の共催シンポジウムは、『真のワクチンギャッ

多くの医療関係者は、この予防接種法の改正によって、長results of our joint symposium on vaccines with JMA. Iのワクチンに関するシンポジウム共催による、実りある成果を大変喜

プ解消に向けた予防接種のあり方』と題して開催されまし年の課題であったいわゆる “ ワクチンギャップ ” がようや

deeply regret that I was not able to join the symposium

ばしく感じています。また同時に、私も参加する予定でありながら喫た。

く解消に向けて動き出したと期待を抱きました。

because of emergency tasks I was required to attend

緊の事情が重なり、それが叶わなかったことを非常に残念に思います。

to.

さて日本のワクチン政策が、ここ数年間で大きな変化を遂げたこ

生憎の悪天候にも関わらず当日ご参加いただいた約

一方、予防接種の意義や必要性に関する国民の理解の醸

150 名の方々に、あらためて厚く御礼申し上げる次第で成という点からは、国や、地方自治体、医療関係者等がさI welcome the significant changes in Japanese vaccineとは、我々にとっても大変喜ばしい事実です。特に横倉会長の強力す。お蔭をもちまして、無事盛会裏に終了することができらなる努力を傾注する必要があると認識しています。

policy in recent years, and I especially salute JMA forなリーダーシップの下、日本医師会がその先頭に立って、こうした変being at the cutting edge in promoting these changes化を推進して来られたことに改めて敬意を表したいと思います。

ました。

ディヴィッド・ソールズベリー先生がご講演のなかで、ご承知のとおり、昨年 4 月に施行された改正予防接種「予防接種は接種を受けた人ばかりでなく、コミュニティ

under the strong leadership of Dr. Yokokura.

法では、新たに Hib、小児用肺炎球菌、HPV の 3 ワクチも守ることが出来る」とご発言されましたが、まさに予防

But change in policy alone is not sufficient. Unfettered

無論未だ十分というわけではないと思います。新しいワクチンの接

ンが定期接種化されました。

接種の公衆衛生上の意義はここにあり、あらためて国民のaccess and broad adoption of these new vaccines is

種を日本国内に更に幅広く普及させて行くことが必要であると感じて間にその理解を普及させていく取り組みが必要です。

the critical element in delivering the promise of better

いますし、それが日本国民の皆様にとって、より良い公衆衛生の実現へ繋がるものと信じています。

岡部信彦先生のご講演にもありましたように、この改正

しかしながら、こうした政策の改善によってもたらされた現状は、により、予防接種施策の総合的な推進のための基本的な計

日本医師会と米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、ひと

public health. And this can only happen by increasing

画の策定、医療機関から厚生労働大臣への副反応報告の義びとの生命・健康を守り公衆衛生の向上に寄与するという

awareness of the importance of vaccines in preventing

そのためには、医療従事者、報道関係者、ワクチン政策に携わる

務化、予防接種施策の立案に際しての評価・検討組織への共通の理念を持っています。

serious diseases – awareness by stakeholders, such

政府関係者、政治家の方々、そして患者団体の皆様をはじめとする

as physicians, the public, media, government officials,

一般国民の方々など、世論形成に影響力を持つ皆様の間で、ワクチともイアン・リード会長と協力しながらこのような活動を

politicians, and patient groups.

ンの重要性に関する認識をさらに高めて行く必要があると考えます。

展開してまいりたいと思います。

The purpose of our symposium was to move to the

今回のシンポジウムの目的は、この “ ワクチンの重要性に関するひとを救うために、地域間や経済的格差なく、希望するすnext level in promoting awareness. And I believe that we

認知を継続的に拡大していく ” という目標に向かい、更なる高み

べてのひとが公費（定期接種）
で予防接種を受けられる制度

were able to achieve some positive results.

を目指すことにありました。そして一定の成果が挙げられたものとFinally, I would like to express my appreciation to the

信じています。

付議等、新たな規定が設けられました。
日本医師会は、ワクチンで防ぐことができる病気（VPD：
Vaccine Preventable Diseases）からひとりでも多くの

3

イアン・リード

義武

日本の医療のさらなる発展、制度の充実のために、今後

three speakers, Dr. David Salisbury, Dr. Takashi Komori

最後に、今回の共催シンポジウム成功に多大な貢献を果たしてand Dr. Nobuhiko Okabe who led our symposium to a

下さった 3 名の講師の皆様 --- ディヴィッド・ソールズベリー先生、

successful conclusion.

小森貴先生、そして岡部信彦先生に、心より御礼申し上げます。

Now that PhRMA and JMA have concluded our

そして 2 回目となった米国研究製薬工業協会（PhRMA）と日本医

second joint symposium, I strongly hope that our two

師会との共催シンポジウムを成功裏に終えた今、両団体が、従来

organizations will maintain and build on theclose

同様に日本の患者の皆様に対する様々な施策を今後も協力して推

relationship which we have developed, as both of us

進することができるよう、より密接な関係を維持していきたいと

work to serve patients in Japan.

望んでいます。

4講演 1

英国における新型ワクチン導入の成功事例

図１
イングランドとウェールズにおける症例数の推移とワクチン接種の影響ていない人を含めて、コミュニティ全体を感染症の脅威から防御する効果があることを示した例である。

●ロタウイルス―啓発プログラムが効果をあげた
ロタウイルスは季節性が非常に高く、毎年冬季に感染のピークがある。乳幼児（0 〜 5 歳）のほぼ 100% が感染するため、感染がピークに向かう生後半年までがワクチン戦
略のターゲットとなる。ロタウイルスワクチンは JCVI の勧告により 2013 年から定期接種プログラムに組み入れられた。同年に両親向けの大規模な啓発キャンペーンを実施しており、子どもを守りたいという親の心情に訴える
1992 年の Hib ワクチン導入により、インフルエンザの罹患数は激減、その後も追加接種により感染者数は減少を続けている。

された例だといえよう。

● Hib ワクチン―個人免疫並びに集団免疫形成対策

定期接種用ワクチンを全て購入し、医療提供者に無料で配ワクチンと感染症の専門家で組織される Joint Committee

り症例数が劇的に減少し、５歳以下の乳幼児では３年もか布している。
接種希望者の費用負担はない。
接種記録は個々

on Vaccination & Immunization（JCVI）は、独立した機からずに患者数がゼロ近くまで落ちている
（図 1）
。その後、

の General Practitioner（GP）単位で全て保健省に集約さ関で、イングランド、スコットランド、ウェールズ、およ

症例数は横ばいに推移していたが 2000 年以降に増加傾向

れ、随時更新されている。一例をあげると、季節性インフ

び北アイルランドの４連合国において一貫した予防接種戦を認めたため、追加接種を必要とする子どもを対象にした

ルエンザの場合は全国の接種状況がシーズン中毎週更新さ

略がとられるよう監視を行っている。

「キャッチアップ・キャンペーン」を実施するとともに、続けて

英国では国民保健サービス（NHS）を提供する保健省がのお手本
1992 年のインフルエンザ菌 b 型（Hib）ワクチン導入によれるほか、65 歳以上の高齢者及び 65 歳未満の危険因子

JCVI は最適な予防接種戦略による国民への恩恵を確を持つ人々の接種率、妊婦の接種数など詳細なデータのモ保するために、公開、未公開を問わずワクチンに関連すその結果、直接的／間接的効果として集団免疫が形成さニタリングが行われており、接種率の低い地域を特定してるエビデンスを審査し、疾病の負担やワクチンの効果・れ、Hib 感染の減少につながった。これがワクチンのパワー

適切な対策が講じられる。定期接種用ワクチンの大半はプ

安全性、効能と品質、および予防接種戦略の費用対効果

であり、社会防疫の効果を具体的に示した事例であろう。

ライマリケアで提供されるが、ヒトパピローマウイルスに関する評価を実施している。また、「英国公衆衛生庁（HPV）
ワクチンや破傷風・ジフテリア・不活化ポリオ（Td/（Public Health England（PHE）; 旧 Health Protection● C 型髄膜炎菌―新型ワクチン導入で集団免疫を形成

IPV）混合ワクチンなどは学校で集団接種が行われている。

Agency）」は、疫学調査や臨床研究を実施し、予防接種戦

英国の C 型髄膜炎感染率は先進国中で最も高く、対策

保健省の役割は、新たにワクチンを導入する際の費用対効果

略の費用対効果モデルのデータを JCVI へ提供している。

が求められていた。1999 年に世界に先駆けて新しいタンを分析するベースとなる疫学調査の実施や、国が作成したコミュ

さらに JCVI は、ワーキンググループを含む主要なミーティ

パク結合型ワクチン（コンジュゲートワクチン）を導入し、ニケーションツールによる医療従事者のトレーニング、一般国民ングが実施される毎、6 週間以内にレポートを発行してい20 歳未満の全ての国民に予防接種を行うという啓発キャのワクチンに対する受容度や知識レベルの調査など非常に幅広る。

ンペーンを迅速かつ全国的に展開した結果、予防接種の

図２
新型 C 型髄膜炎菌ワクチンの導入とその影響

Cases	  of	
  meningococcal	
  C	
  disease	
  and	
  introduc6on	  of	
  Meningococcal	
  C	
  conjugate	
  vaccine.
Introduction of theMeningococcal C vaccine

Number of Men C
cases

新型ワクチン導入事例―Hib ／ロタウイルス／
HPV ／百日咳

公衆衛生サービス事業の集積データを専門家委員会が評価導入に際しての一連の作業は保健省が一元管理

途中経過だが 2014 年に入ってからの感染数は激減し
ている
（図 3）
。公衆衛生上の啓発プログラムの影響力が示

ディヴィッド・ソールズベリー
プロフェッサー世界保健機関（WHO）アドバイザー「Protecting」
が効果をあげている（写真１）。

800

Under 20 years old
Over 20 years old

600
400
200
0

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

Year

満 1 歳を迎えた全ての乳幼児の追加免疫を行っている。

い。コミュニケーションツールは国民の意識調査の結果を踏ま有無に関わらず 20 歳以下の感染件数はあっという間にゼえて作成される。その過程で幾度となくテスト使用と更新を繰りロに近づいた。以降、ワクチン接種回数を減らしているが返し、マスメディアやソーシャルメディアを駆使した常に一貫した再興は経験していない。また、過去にワクチン接種をしてメッセージでの先進的な啓発活動を含めた社会啓発活動によいない 20 歳以上人口についても感染件数が減少しているる効果を高めている。

（図２）。この結果、ワクチンを接種していない青少年、まワクチンの効果を高めるコンジュゲートワクチンの導入により感染数が激減、集団免疫が形成された。
図３
ロタウイルス感染件数の推移（2002 〜 2011, 2012, 2013, 2014）

Public	  Health	
  England	
  data	  ワクチン接種啓発キャンペーンが奏効し、2014 年初頭の感染者数は減少している。

たワクチン接種に適していない生後３ヵ月未満の乳児についても感染率が減少した。ワクチン接種が予防接種を受け
5

6

HPV ワクチン接種は 12 〜 13 歳の学童期の女子への接種が推奨されており、2008 年にスタートした公的プログ

図５
HPV ワクチンによる感染予防効果

図６百日咳ワクチン接種件数と接種率の推移

写真１「あなたの赤ちゃんをロタウイルスから守る」〜ロタウイルスワクチン啓発キャンペーンから〜

Prevalence of vaccine HPV types (16/18) by age-group and survey period.

ラムによって学校で年間 3 回の集団接種が行われている。

Repevax	  (TdaP/IPV)	
  vaccine	
  issued	
  and	  monthly	
  vaccine	  uptake	  この目的は、HPV 感染によるがんを予防すること、そRepevax	
  issued	
  Uptake	  (%)	
  300,000	
  して「生殖器いぼ」を予防することである。様々な医療者

Number	  of	
  doses	
  issued	
  250,000	
  チームが学校に赴く。クラス全員の子どもが配布される説
明書を家庭に持ち帰り両親の同意を得るシステムである。
英国では内容を理解できる場合は、小児でも自らワクチン

70.	
  
60.	
  
50.	
  

150,000	
  

40.	
  

100,000	
  

30.	
  
20.	
  
10.	
  

0	
  

接種が可能である。
図４は公的プログラム開始後の接種率で、初年度の2008 年の第一回目の接種率は 80% だった。翌 2009 年
はインフルエンザが大流行したため接種率は低かったが、その後は順調に伸び、直近の 2013 年は第１回目が 91%、
2 回目 90%、３回目 86% と世界最高水準の接種率を達成• Vaccine coverage estimated using published data on national HPV coverage for each birth-cohort by year.
• In the 19–21 year old age-group this is calculated separately for those women who would have been offered the vaccine as part of thenational HPV immunisation program.

を実施する意義の一つだろう。2010 〜 2012 年の間にワクチン接種を受けた女子を追跡した D. Mesher らの検討
では、ワクチン接種群の HPV 罹患率はワクチン未接種群と比較して明らかに減少した（図５） 。
１）

図４
12-13 歳の HPV ワクチン接種率推移（2008/09, 09/10, 10/11, 11/12, 12/13）

Oct	
  

Nov	
  

Dec	
  

	

Jan	
  
Month	  Feb	
  March	
  April	  0.	
  Vaccine, Volume 32, Issue 1, 2013, 26 - 32

HPV ワクチンの接種群は、未接種群と比較して HPV 感染症の有病率が減少した。

啓発キャンペーンが奏効しワクチン接種率が急上昇した結果、接種対象
妊婦の６割がワクチンを接種したと推計される。

文献：
１）Vaccine, Volume 32, Issue 1, 2013, 26 – 32.

ワクチン導入時になすべきこと「チェックリスト」

している。
前年に未接種の女子がいる場合は、
キャッチアップを行うことで接種率が改善される。学校でワクチン接種

90.	
  
80.	
  

200,000	
  50,000	  接種に同意できるため、親が未同意でも本人の選択による

100.	
  

%	
  uptake	
  ● HPV ワクチン―学校での集団啓発・接種が奏効●百日咳―ネットを駆使した短期集中キャンペーンが「Protect」という一貫したメッセージを繰り返し発信することで、ワク
チン啓発キャンペーンを成功させている。

新たにワクチンを導入する際は、当然ながらワクチン研効果

究の充実と適正なワクチンの選択が前提となる。また、疾百日咳は検出可能な季節性疾患だが、予防接種率が高に加えて、疫学調査に基づく費用対効果の分析や啓発キャ

くても４年ごとに流行を繰り返している。英国では 2012

ンペーンの戦略立案が重要だと考えられる。表１にワクチ

年に特にワクチン接種ができない生後 3 ヵ月未満の乳児

ン導入時になすべき事のチェックリストをあげた。参考にの間で大規模な流行を経験した。PHE のデータの検討でなれば幸いである。

病やワクチンそのもののエビデンスなど様々な要素の検討

写真２
百日咳ワクチン接種キャンペーンの一例

Introduc6on	
  of	
  emergency	
  vaccina6on	
  programme	
  for	  pregnant	
  women	
  (Late	  September	
  2012	
  onwards).	
  " Vaccina=on	
  with	  TdaP/IPV	
  since	
  stocks	
  already	
  available.	
  " All	
  women	  between	
  28	
  and	  38	  weeks	
  of	
  pregnancy.	
  " Vaccina=on	
  in	
  each	  pregnancy.	
  は、キャンペーン前に出生した３ヵ月未満の乳児において14 例の死亡が確認されている。このため、生まれて来る新生児を守る緊急措置として妊婦に対する百日咳ワクチン

表１
新たなワクチン導入の際に公的組織がなすべきこと（日本未承認）接種が実施された。
保健省では同年 9 月初旬から大規模な啓発キャンペー

Introducing new vaccines / new policies.

ンを開始。接種推奨対象の 28 週〜 38 週の妊婦に対し冊子、インターネット、e-mail を利用して情報を発信し続けた（写真 2）。その結果、わずか 6 週間の間に接種数が20 万件を突破した。その後５万件前後に落ち着いているが、推計ではこの間に約 60% の妊婦が接種を受けたと考えられる（図６）。
HPV ワクチンに関する集団インフォームド・コンセントが奏効し、2013 年には世界トップの接種率を達成した。

" Vaccine studies" Product selection" Disease Surveillance" Adverse Event monitoring" Supply arrangements" Call / recall programming" Coverage Measurement" Resources.
" Communication Strategy" Professional training materials" Vaccine failures" Impact assessment

百日咳流行の兆しに対し、保健省はソーシャルメディア、インターネッ
トを駆使した短期集中型の予防接種啓発キャンペーンを展開。

キャンペーン後はワクチン未接種の母体から出生した１例のみであった。また、継続的な解析により、生後 2 ヵ
月以上の乳児の約 80％に高い効果があったと推測される。
また、１万７０００人のワクチン接種群と１万８０００人の未接種群を比較検討した結果、妊婦への百日咳ワクチン
接種では副作用の因果関係は見られなかった。

7

8

講演 2

「ワクチンギャップ」解消への日本医師会の取り組み

小森 貴

先生

写真１
子ども予防接種週間を啓発する日医のポスター

表１
2013 年度予防接種法改正以降の定期接種の費用負担

日本医師会では毎年３月の第一週を子ども予防接種週間と定め、保護者の相談を受付けている。

改正予防接種法ではＡ類疾病が 9 割を地方交付税で充当し、B 類疾病についても３割程度を手当てすることが定められた。

財源不足という課題をいかに克服するか

ワクチンギャップ解消に向けた今後の課題

日本医師会常任理事
感染症危機管理対策室長

ワクチンギャップ解消に向けた日本医師会の取り組み動を行っている。その後、予防接種改正法案が審議される

一方で、予防接種の充実を図るための財源不足の問題がワクチンギャップの解消に向けた課題としては、稀ではに伴い 2013 年１月にワクチンの定期接種化を求める署指摘されている。日本では定期接種を市町村が実施するたあっても存在する副反応リスクに対する正しい対応および名活動を再び展開した。

め、定期接種の種類が増えると自治体に財政負担が重くの知識の普及と、玉石混淆のネット情報等のミスリードを減2009 年に世界的に流行したインフルエンザ A/H1N1

１ヵ月という短期間に 160 万人以上の署名を集め、日しかかり、接種そのものに支障を来す恐れがある。実際、らすことであろう。ワクチンギャップを解消し、国民を感亜型は、当時世界的な混乱を招いた一方、日本国内では多本医師会の横倉義武会長名で厚生労働大臣宛に要望書を

我々が長年要望してきた７種のワクチンの定期接種化は一染症から守る体制を強化するには、ワクチンの効果と予防

くの医療者、国民の協力により、世界でも極めて低い死亡

提出している。我々と市民の要望は 2013 年 4 月 1 日の度には成らず、まず優先順位が高いとされた Hib、小児用接種の必要性についての正しい理解を広く国民に普及・啓率にとどまった（図１）。その背景には、我が国の良好な医改正予防接種法へと結実し、まず Hib、小児用肺炎球菌、

肺炎球菌、HPV が先行する形となった。

発する必要がある。そのためには、国、地方自治体、医療療アクセスや医療水準の高さ、抗インフルエンザウイルス

HPV ワクチンが定期接種化された。残る水痘ワクチンと

Vaccination は平時の安全保障であり、したがって国が関係者、メディアが一体となって正確でわかりやすい情報

薬がほぼ 48 時間以内に投与されるなど、医療者の献身的

成人用肺炎球菌ワクチンについては本年 10 月より定期接責任を持って施行し、我々国民が皆で弱者を守る制度が望発信や広報活動を展開することが重要であろう。情報の透な努力に加えて、公衆衛生に対する国民の意識の高さが種化が予定されている。

ましい。日本医師会はこの主張について国に同意を求めて明性と説明責任の遵守こそ、ワクチンギャップを解消するきた。その結果、改正予防接種法では、Ａ類疾病における一歩である。

あったと考えられる。

公費負担の範囲を HPV ワクチン接種緊急促進事業と同様

日本医師会では 2003 年から３月の第一週を「子ども予防接種週間」とし、地域の医師会協力医療機関で予防接種

図１
インフルエンザ（H1N1）2009

死亡率の各国比較の９割とする普通交付税措置が実現している（表１）。

日本医師会としては今後も、「感染症のまん延を防ぎ、
Vaccine preventable disease（VPD） ―ワクチン接種

多くの市町村の財源は逼迫しており、市町村間の財政状で防ぐことができる病気から国民の生命を守る」という視受けられない方々を対象に土日や夜間に予防接種を受けら況によってワクチン接種事業が継続できないなど、対応格点をもって国民の方々と議論を深め、我々は何ができるのれる体制を整備するほか、接種医療機関や一般市民向けの差が指摘されてきた。財源問題は取り上げられる機会が少かを問い続けていきたいと思う。

講習会を通じた啓発活動を行っている。

なかったが、ワクチンギャップの解消という側面からも極に関する相談（写真１）や、通常の診療時間内に予防接種を2010 年には、ワクチンギャップ解消に向けた活動の一めて重要な課題であると思われる。今回の国による財政措貫としてテレビ CM を作成し、放映した。諸外国で定期置は、不交付団体に対する配慮の必要など課題はあるにせ接種化されているにも関わらず、我が国では任意接種にとよ、市町村間格差の是正に加えて、国の責務として安定的

どまる Hib、小児用肺炎球菌、水痘、成人用肺炎球菌などな財源を確保したという点で評価すべきであろう。

７つのワクチンの定期接種化を国に働きかけていくこと
で、子どもたちと国民を守りたいというメッセージを込めた。
同年 8 月からは定期接種の充実を求める署名活動を展開。テレビ CM のほか市民公開講座を行うなど一連の活92009 年新型インフルエンザが世界的に流行。日本では素早い対応と高い公衆衛生意識が効を奏し、死亡率は世界で最も少なかった。

10

講演 3

転換期を迎えた日本のワクチン政策「日本のワクチン政策に関する最新情報」

岡部

信彦

先生

川崎市健康安全研究所所長
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会委員長

表１
各国の予防接種に関わる評価・検討組織

表２
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会概要

各国の専門家委員会は、省庁と連携してワクチン政策に関する検討，評価を行っている。

予防接種・ワクチン分科会はテーマに応じて常設化され、基本方針や開発流通に関する課題、また副反応についての検討を行う。

会では、予防接種政策の基本方針、開発流通、副反応検討

タは有害事象として定期的に予防接種・ワクチン分科会に報告に関する各専門委員会を常設し、議論を継続している。

され、定期接種、任意接種を問わず調査・公開される。分科会
では疾病を予防するワクチンの利益と副反応の存在とのバランス専門家委員会の活動と今後の課題
日本のワクチン政策の変遷〜戦後から空白期間まで〜

る HPV ワクチンについても、近々に結論がでると思われる。

は行われていたが、急速な導入に際し、現行制度の矛盾点や問題点がさらに明らかになったため、2012 年に開催さ予防接種政策の柱である予防接種基本計画は、予防接種

また、先天性風疹症候群の原因となる風疹については、

れた予防接種部会（現予防接種・ワクチン分科会）
において、に関する施策の基本的な方向性を定めるもので「予防接種・

同疾患の予防を対象に特定感染症予防指針を策定。2020

本邦において予防接種法に基づき天然痘のワクチン接種

予防接種制度の見直しに関する「第二次提言」
が提出された。

ワクチンで予防できる疾病は予防する」ことを基本理念と年度までに風疹の排除を目標として、接種率の数値目標等が行われたのは第二次世界大戦後の 1948 年のことである。

この提言の内容が翌 2013 年４月の改正予防接種法に反映し、定期接種に位置づけられていないワクチンを含め、そを掲げた。また、企業等と連携して雇用時等の機会を利用

当時は 12 疾病が接種の対象であり、ジフテリアや百日咳なされている。

の安全性・有効性、費用対効果および法的位置付けを含めした罹患歴、接種歴の確認を行うと同時に、確認できない

どは今日まで継続している。法制化により、ワクチン事業

改正予防接種法の成立過程の背景には、ワクチンギャッて評価・検討を行うものである。具体的な行動プランとして、人には抗体検査や予防接種を推奨するよう、具体的な行動

は国の公衆衛生上の責任において実施される一方、接種そプ問題の解消や総合的かつ継続的に評価検討する仕組みの予防接種に関する施策の実施状況や成果を図るための工程

計画と自治体に対する検査費用の助成が決定している。

のものが国民に対する罰則付きの義務規定として定められ構築の必要があり、改正後は「予防接種の総合的な推進を図表の作成と PDCA
（Plan-Do-Check-Act）サイクルによる定日本のワクチン政策を取り巻く環境は、この数年で大きた。予防接種法は様々な感染症の制圧に貢献しており、ジるための計画」
を策定、５年ごとに見直しを行うことと定め

期的な検証の実施や、ロタウイルスワクチンなど定期接種

く様変わりしてきた。世界に追いついてきた一方で、未だフテリアやポリオ（小児まひ）
は激減している。

られた。さらに「副反応報告制度の法定化」と「評価・検討組に組み込まれていないワクチンに関する技術的課題の整理にワクチンギャップが存在する領域もある。我々専門家は予防接種法は度々改正されているが、一番大きな動きは織への付議」
が決定した。これ以降、厚生労働大臣は予防接検討、開発優先度の高い風疹・麻疹混合ワクチンなど 6 ワ

公衆衛生の視点から、子供も大人も含めた国民の疾病予防1994 年の義務接種から勧奨接種への変更である。同時に種政策の立案にあたり、専門的な知見を要する事項についクチン開発の推進などが盛り込まれた。

のために最善を尽くすことが必要であると考える。

国民の義務規定も努力目標となった一方、健康被害に係るて、評価・検討組織である厚生科学審議会予防接種・ワク

立ち上げ早々、課題であった新規導入ワクチンの定期接救済制度の充実が図られている。その後、三種混合ワクチ

チン分科会の意見を聞かなければならず、予防接種政策に種化について専門委員会で検討した結果、2014 年 10 月かン（麻疹・風疹・おたふくかぜ）や種痘による健康被害や司おいてもエビデンスを尊重する姿勢が示された。

ら水痘ワクチンと成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化が法判決などの影響で、新しいワクチンが導入されない空白

諸外国にも評価・検討組織が存在する
（表１）
。本邦での

決定した。水痘ワクチンは生後 12 ヵ月〜 36 ヵ月に至るま期間が生じた。1980 年後半から 2000 年途中までの “ ワ立ち上げにあたっては、米国 ACIP
（Advisory Committee

での乳幼児が対象で、乾燥弱毒性水痘ワクチンを合計２回、クチンギャップ ” である。この間、日本の予防接種政策はon Immunization Practice）や フ ラ ン ス CTV（Comité

皮下に注射する。成人用肺炎球菌ワクチンは原則 65 歳を諸外国に大きく遅れることとなった。

Technique des Vaccinations）、 英 国 JCVI
（the UK Joint

対象とするが、経過措置として 2014 年度〜 2018 年度はCommittee on Vaccination and Immunization）など先進

65 歳以上の未接種者においても 5 歳齢きざみでの定期接種

各国の同様の組織の活動を参考に議論がなされた。ACIP のが可能である。定期接種への組み入れについては現在、おように独立した第三者機関として国に強く勧告すべきとのたふくかぜ、B 型肝炎、ロタウイルスの各ワクチンについ2000 年以降、新興・再興感染症流行の兆しを背景に、意見もあったが、日本においては厚生科学審議会の意見がてエビデンスに基づいた検討が継続中である。

MR（麻疹・風疹）混合ワクチンや新型インフルエンザ発生に尊重されることを踏まえ、同審議会の分科会としての立ち副反応報告制度に関しては、従来のボランティア的な報告で対するワクチンの緊急導入の必要が生じた。それでも議論

上げが決定された（表２）。現在、予防接種・ワクチン分科

はなく、医療機関に報告義務を課した（図１）。集積されたデー

改正予防接種法と評価・検討組織の開設11を考慮して接種の継続等について検討を重ねており、注目され

図１
副反応報告制度の概要

改正予防接種法では副反応の報告が各医療機関に義務づけられている。

12日本の予防接種制度は国が方針を決定し、自治体がとともに接種体制をつくる支援をしていただきたい。ワク

実施し、実際に接種を行うのは地域の先生方です。近年、チンの歴史では様々な問題、議論がありました。それは避予防接種に関心を持つ方が増えてきている一方、医療者側けられないことであり、共に考えていくしか解決の道はあの知識や経験の不足など様々な矛盾点がでてくることもありません。それぞれの分野、それぞれの立場があっても、ろうかと思います。研修や技術の習得機会が今後さらに求それを越えて共に創り上げることが大切だと思います。

岡部

パネルディスカッション
スウィンデル

大変素晴らしいご講演をありがとうございに基づいて更に改良を加えています。単一の組織で資材をました。ソールズベリー先生、ご講演では英国保健省の役

開発しているので、１つの資材セットで医療従事者と一般

割として医療従事者に対するトレーニング責任と一般市民市民への同じ内容での訴求が可能です。20 種類、30 種へのコミュニケーションに関する責務があるとのお話でし

類ものトレーニング資材があるので、こうした一貫性は何た。一般市民はこうしたメッセージをどのように受け入れる説明を充実する必要があると思います。

岡部

ワクチンもそうですが、医療自体が決して完璧な状態にあるわけではありません。その場合、極めて小さくて
英国では副反応に対する報道からワクチンに対するもグレーであったり、マイナスの部分を含みながら方針により重要であると思います。

信頼が揺らいだというご経験はありますでしょうか？もついて決定を下すこともあります。その際に必要なものはし、あった場合にはどのような対応をなされたか、是非、

バックデータであり、エビデンスであると思います。国、ング資材は保健省のみが作成しているのでしょうか？例えスウィンデル

教えていただきたいと思います。

あるいは自治体でエビデンスを創出するためのサーベイラ

ば、英国医師会と共同で作成しているのでしょうか。

かがでしょうか。

ソールズベリー

小森ているのでしょうか。また、医療従事者に対するトレーニ

まず、医療従事者用のトレーニング資同じ質問ですが、小森先生、岡部先生、い日本医師会では「生涯教育制度」の講習会を展開していますが、各都道府県医師会が主宰するだけでも、約その下部組織である英国健康保護局の Health Protection

5800 回を数えます。これに地域医師会の講習会等を含め

Agency（HPA）および英国の公衆衛生庁（PHE）が医療従事ますと、合計 2 万回に近い講習会があります。その中の者のためのワクチン接種という責任を負っており、予防接相当部分をワクチンに関する研修に充てており、日本医師種に関するニーズとノウハウを持っていました。従って、会の予防接種に関する教育は世界でも飛び抜けて熱心であ

英国医師会と関連学会とはあまり協働することはありませろうと思われます。逆に国からの援助は、英国に比べて少んが、実際に資材として発表する前に詳細な評価を行ってないと言えるのではないでしょうか。国には国民に対するいます。一般市民に対するコミュニケーション資材も同様

周知徹底、あるいは啓発に関してもっと熱心であって欲しであり、公開する前にあらかじめ評価・検討し、その結果

いと思います。

  パネリスト：

ディヴィッド・ソールズベリー

プロフェッサー世界保健機関（WHO）アドバイザー

道永

麻里

先生

小森

日本医師会常任理事

氏

PhRMA ワクチン委員会委員長

シンポ ジ ウ ム の 模 様

先生

先生

日本医師会常任理事・感染症危機管理対策室長

岡部
マーク・スウィンデル

貴

信彦

先生

川崎市健康安全研究所所長・厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会委員長（本文中、敬称略）

道永

ンス、
あるいは副反応のモニタリングが必要です。メーカー
英 国 で も 大 き な 経 験 が あ り ま し た。

や開発者にもエビデンスの提供について協力いただきたい1970 年代、百日咳の全菌体ワクチンに関する安全性がと思います。また、万が一の際はエビデンスに基づく医学

社会問題となり、接種率が一気に 60% も落ち込んだので的な判断が重要であると多くの方に知っていただきたいとす。ダメージは非常に大きく、回復までには相当の時間が思います。

ソールズベリー材の開発についてお話しましょう。もともと、保健省と

  司会：

13

められるでしょうし、また、安全性を含め一般市民に対すかかりました。1990 年に大きく報じられた「新三種混合(MMR) ワクチン問題」でさえ、接種率の低下は 10％と、

道永

70 年代の百日咳に関する報道に比べれば影響がはるかにる際に、ワクチン・メーカーはどのように貢献したのでしょ小さかったのです。しかし、報道によって失われた信頼はうか。

英国では医療関係者や行政がワクチン接種を啓発す

大きな努力によって回復されました。我々も学習し、またメディアも教訓を得たでしょう。MMR ワクチン問題に関ソールズベリー

してはエビデンスの集積により、当時メディアが敏感に反は国、地方政府レベルで行われており、医療従事者や一般

応した自閉症と MMR ワクチンと間の相関関係は否定さに対するトレーニングに関してメーカーは役割を果たしてれています。メディアもバランスを欠いた報道が市民のおりません。トレーニング内容やメッセージに一貫性が必

健康に大きく影響することを自覚するようになりました。

要だからです。メーカーが発する情報は利益相反の可能性

HPV ワクチンに関する報道も基調が変化しています。バがあり、信頼度は低いと考えられます。最も信頼性が高い

ランスを重視するようになったのです。

情報提供者はプライマリケアの医療従事者であり、医師やメーカーの関与はありません。この作業看護師が同じメッセージを一貫して用いれば、ワクチンに小森先生、日本医師会の会員がワクチンに関する正しいメッセージが必ず患者とその家族に伝わるで関する国のサポートを必要とすることは何でしょうか。あしょう。メーカーにお願いするのは、ワクチンに関する適

るいは自治体やメーカーからのサポートに期待することは正なデータの提出と、副反応があった際のサーベイランス

ありますか。

の実施と報告です。

小森

スウィンデルスウィンデル

政府に対しては副反応に対する速やかな対応だけでありがとうございました。本日は素晴らし

はなく、国民と共にワクチンの接種体制をつくることを期

いご講演をいただき、PhRMA の代表として３名のご講演待したいと思います。ワクチン・メーカーのワクチン開発者に感謝を申し上げます。

と流通という企業活動は未来の子供達の福音でもあり、国

パネルディスカッションの模様

14

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