令和５年度事業報告
公益財団法人日本食肉生産技術開発センターは、食肉処理及び食肉流通の近代化を図るため、食肉処理及び食肉流通の技術及び衛生水準の高度化に関する調査及び普及等を実施している。令和５年度は次のような事業を実施した。

（公益目的事業）
１．食肉処理技術情報収集、調査及び普及事業
先進的な食肉処理技術及び食肉生産技術研究組合の研究開発成果等について普及するため、機関誌「ＪＡＭＴＩ ＢＵＬＬＥＴＩＮ」を発行（３００部）するとともに、ホームページを通じて各種情報の提供に努めた。

２．食肉処理施設実態調査
食肉処理施設の再編整備等の参考資料とするため、食肉処理施設の経営状況、処理上の問題点と対応等についてアンケート方式で調査・分析を行い、食肉処理施設実態調査を取りまとめた。（農林水産省委託事業）

３．食肉処理施設等へのコンサルティング事業
食肉処理施設からの委託を受け、受益者の負担による食肉処理施設再編整備計画の作成、ＨＡＣＣＰ作成等に関するコンサルティングを実施することとしているが、令和５年度は依頼実績がなかった。

４．食肉処理及び流通に関する機械・施設の研究開発事業
食肉処理及び流通に関する機械・施設の研究開発を行っている食肉生産技術研究組合の組合員として、研究組合への情報の提供等を行ってきた。
また、研究組合から委託を受け、都道府県や食肉処理施設等関係者への研究成果発表会を令和６年２月２２日に開催するとともに、食肉産業展を令和６年３月５日～８日に東京ビッグサイトで開催した。（参加者：フーデックスと合計で７６,１８３名）

５．中小企業経営強化税制に係る証明書発行事業
当センターは、「中小企業経営強化税制」に係る投資減税に必要な証明書発行機関として、食肉処理施設等の近代化を図るために必要な機械・施設についての証明書を令和５
年度は１５件発行した。

６．ＨＡＣＣＰ支援法に基づく高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定事業
当センターは、ＨＡＣＣＰ支援法に基づく食肉処理施設等の指定認定機関として、食肉処理施設等が作成するＨＡＣＣＰシステム導入に必要な高度化計画及び高度化基盤整備計画を認定する業務を実施してきたが、令和５年６月３０日、同法が失効したため、当該業務は終了した。

７．海外食肉処理ロボット技術等調査推進事業（ＪＲＡ事業）（令和３～５年度）
本事業は、海外における食肉処理ロボット技術及び食肉処理施設における人道的とさつ技術等の調査を行うとともに、欧米先進国から人道的とさつ技術の専門家を招へいするものである。
令和５年度第 1 回推進委員会（委員長：押田麻布大学名誉教授）を５月２５日に開催し、調査の進め方等を検討した。
１０月にドイツとスペインに調査団を派遣し、ドイツとスペインの食肉処理ロボットの開発状況及び食肉処理施設におけるアニマルウェルフェアの法制度等を調査した。ドイツとスペインの海外調査報告会は令和６年３月２５日に開催した。
また、令和６年３月１１～１５日に米国コロラド州立大学から人道的とさつ技術の専門家を招へいし現地視察と東京でのセミナーを実施した。
令和５年度は事業の最終年度であるため、第２回推進委員会を令和６年３月２８日に開催し、３年間の事業評価を行った。

８. 対米輸出牛肉血斑低減フォローアップ事業（ＪＲＡ事業）（令和４～６年度）（１）本事業は、令和２年度に血斑低減のための牛のと畜解体技術改善マニュアルを作成したにもかかわらず、懸垂方式での放血を行う対米輸出施設においては依然として血斑が発生し、枝肉全体の品質低下と経済的損失が大きな問題となっていることから、更なる血斑発生率を低減するため、施設間での血斑低減の取り組みの知見の交換の場を設置する

とともに、牛に心拍計を装着しストレスと血斑発生の因果関係の調査分析等を行うものである。
令和５年５月１２日に第１回推進委員会（委員長：入江正和（独）家畜改良センター理事長）を開催するとともに、第１回血斑低減対策食肉処理施設部会（部会長：森田幸雄麻布大学教授）を５月２３日、第１回心拍数等ストレス調査分析部会（部会長：大谷新太郎酪農学園大学教授）を５月１２日に開催した。
第２回推進委員会は令和６年３月１８日、第２回食肉処理施設部会は令和６年３月１４日に開催し、各施設における血斑低減対策等を議論した。
なお、第２回心拍数等ストレス調査部会は令和６年２月１９日に開催した。

９．輸出施設ＡＷ対応設備基準・マニュアル作成事業（ＪＲＡ事業）（令和５年度～６年度）
政府は牛肉等の輸出拡大目標を定め輸出を拡大することとしているが、このためには、輸出先国が定めるアニマルウェルフェア(以下「ＡＷ」という。)基準を順守する必要があること、今後牛肉等の輸出認定施設を拡大するためには、我が国においても今後益々ＡＷの取り組みが求められていることから、食肉処理施設のＡＷに対応した設備の構造基準及び取り扱いマニュアルを作成することとしている。
本事業では推進委員会のもとに２つの部会（牛検討部会、豚検討部会）を設置して検討を実施した。
令和５年度第 1 回推進委員会（委員長：小倉弘明（一社）全国肉用牛振興基金協会専務理事）を牛部会（部会長：森田幸雄麻布大学教授）と豚部会（部会長：押田敏雄麻布大学名誉教授）と合同で５月２５日に開催し、調査の進め方等を検討した。
海外調査は９月３０日～１０月７日にデンマーク、１０月２９日～１１月５日に米国におけるAW に対応したけい留所等の設備基準等を調査し、報告会を令和６年２月２７日に開催した。
第２回牛部会を１１月２０日、豚部会を１１月２８日に開催した。
第２回推進委員会と第３回牛部会、第３回豚部会は合同で令和６年３月１２日に開催し、本年度の実施状況を確認した。

（収益事業等）
食肉処理機械等のリース事業

一般財団法人畜産環境整備機構が実施する食肉販売合理化整備リース事業の借受者として、食肉処理施設への機械・施設の貸付を実施しているが、令和５年度は実績がなかった。

（評議員会及び理事会の開催）
１．理事会（１）第１回理事会
令和５年６月９日
議題（決議事項）①

令和４年度事業報告及び附属明細書の承認に関する件②

令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認に関する件③ 令和５年度事業計画及び収支予算の変更に関する件④ 役員選任候補者の推薦に関する件⑤ 「令和５年度研究成果発表会開催事業」及び「２０２４年食肉産業展への出展事業」の業務委託契約書締結に関する件⑥ 評議員会の開催の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定に関する件（報告事項）
理事長、専務理事の職務の執行状況の報告に関する件（２）第２回理事会
令和５年６月２８日
議題（決議事項）
理事長、専務理事の選定に関する件（３）第３回理事会（書面）
令和５年９月２１日
議題

（決議事項）① 役員選任候補者の推薦に関する件② 評議員会の決議の省略についての決定に関する件（４）第４回理事会
令和６年３月８日
議題（報告事項）
理事長、専務理事の職務の執行状況の報告に関する件（決議事項）① 令和６年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認に関する件② 公益財団法人日本食肉生産技術開発センター評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程の一部改正に関する件③ 評議員会の開催の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定に関する件

２．評議員会（１）定時評議員会
令和５年６月２８日
議題①

令和４年度事業報告及び附属明細書の承認に関する件② 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認に関する件③ 令和５年度事業計画及び収支予算の変更に関する件④ 役員の選任に関する件（２）第１回臨時評議員会（書面）
令和５年１０月５日
議題
役員の選任に関する件

（３）第２回臨時評議員会
令和６年３月２６日
議題（決議事項）① 令和６年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認に関する件② 公益財団法人日本食肉生産技術開発センター評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程の一部改正に関する件（評議員及び理事の異動）（１）評議員の異動
評議員の異動はなかった。

（２）理事の異動① 令和５年６月２８日の評議員会において次の通り選任された。
伊藤 剛嗣 一般社団法人日本畜産副産物協会 専務理事
海内智治 花木工業株式会社 代表取締役

大田 均

株式会社ナンチク 常務取締役

小川 一夫 公益社団法人日本食肉市場卸売協会 会長
木下 良智 学識経験者
倉持 繁夫 全国食肉事業協同組合連合会 副会長
兒玉 龍二 株式会社前川製作所 理事
髙橋 正道 スターゼン株式会社 常務取締役
濵勝也 共和化工株式会社 常務取締役

原口

悟 東西産業貿易株式会社 代表取締役社長

姫田

尚 公益社団法人中央畜産会 副会長

福田 武仁 日本畜産興業株式会社 代表取締役社長
宮坂亘 学識経験者

② 令和５年６月２８日の第２回理事会において、宮坂 亘理事が理事長に、木下 良智理事が専務理事にそれぞれ選任された。

（３）監事
令和５年１０月５日の第１回臨時評議員会（書面）で次の通り選任された。
菊地 令 公益社団法人日本食肉協議会 専務理事
村尾 誠 日本食肉流通センター卸売事業協同組合 専務理事

３ その他
内閣府立入検査の実施(1) 検査実施日時：令和５年１２月２０日（水）午前１０時から午後５時まで(2) 検査実施場所：（公財）日本食肉生産技術開発センター理事長室(3) 検査の職員：内閣府大臣官房公益法人行政担当室 職員２名
(4) 検査立会者：（公財）日本食肉生産技術開発センター理事長他役職員(5) 検査項目：令和４年度の事業計画及び事業報告、事業内容の実施状況、会計帳簿、理事会・評議員会の開催状況他(6) その他：立入検査に係る事前確認事項の提出（運営組織及び事業活動の状況について）

附 属 明 細 書
事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。

（参考）

食肉生産技術研究組合の令和５年度の事業の実施状況
食肉生産技術研究組合においては、次のような事業を実施中である。

１ 豚ロース・バラ自動脱骨装置研究開発事業（生研支援センター事業）（令和４年度～６年度）
豚ロース・バラの脱骨は、低温下でナイフを使う危険な作業で熟練が必要なため、深刻な人手不足を招いていることから、ロボット自動脱骨装置を開発中である。

２ 血斑低減頭部保定式スタニング装置開発事業（ＪＲＡ事業）（令和５年度～７年度）
血斑を低減するには牛の頭部への正確なスタニングが不可欠であるため、スタニングボックスで頭部を正確に保定するための保定装置を開発中である。

３ と畜・解体処理の自動化・効率化に関する研究開発―背割りロボットの開発―（公益財団法人伊藤記念財団事業）（令和５年度～６年度）
この事業は令和４年度で一旦終了となったが、背割りロボットのプロトタイプの完成まであと一歩のところまで来ており、課題である「と体のねじれ」について対策を講ずることにより完成を目指すこととしている。