平成27年５月28日
各位
会社名
株式会社メディビックグループ
代表者名
代表取締役社長 窪 島肇
（コード番号 2369：東証マザーズ）
問合せ先
取締役 疋 田 賢 司（Tel: 03-5439-9691）「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成27年５月28日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の一部改定を下記のとおり決議しましたのでお知らせします。なお下線部分は変更箇所を示しています。

記
株式会社メディビックグループ（当社）及び子会社の業務の適正を確保するための体制
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社はコンプライアンスの基本原則を設け、その中に次を定めている。役員及び使用人が法令・定款その他の諸規則を遵守し、誠実で公正な企業活動を実践することが求められる。当社及び子会社は、このような認識に基づき、法令・定款などの厳守により合理的な経営の実現と市民社会との調和を図りつつ、社会に貢献することをめざす。
② 当社及び子会社の役員は、この実践のためコーポレートミッション、コーポレートバリュ
ー及びグループインテグリティ基準に従い、メディビックグループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先して行う。
③ 管理本部担当執行役員をコンプライアンスの責任者として任命する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、取締役会議事録及びそれに準ずる書類等の重要な情報（電磁的記録を含む。以下同じ。
）を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
② 上記①における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者（以下、｢統制監視責任者」という。
）は、管理本部担当執行役員とする。この統制監視責任者の任務には、会社法所要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。
③ 人事、総務部門責任者は、統制監視責任者を補佐する。
④ 上記 1. に定める文書は、「文書管理規程」に従い、少なくとも 10 年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社で整備するリスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク (不確実性）に対処すべくリスクマネジメント体制の実践的運用を行う。
② 経営計画の最高責任者である管理本部担当執行役員は、経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦略リスクの評価を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち最低１名は社外取締役とするよう努力する。当該社外取締役は、当社が定める独立性要件を満足するものとする。
② 取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
③ 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項については、決裁権限規程、組織規程、及び職務分掌規程に定める機関又は手続により必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
④ 代表取締役社長は、メディビックグループ全体内の事業グループとスタッフ部門から構成されるメディビックグループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、基本理念、行動指針及び倫理基準等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。また、管理本部担当執行役員は、当社及び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行う。
② 当社及び子会社の役員・使用人は、各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、規程に従って所属会社又は親会社である当社に報告するものとする。管理本部担当執行役員は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役社長と協議のうえ必要と認める場合適切な対策を決定する。
③ 当社及び子会社における法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接に中立な第三者に通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士によるコンプライアンス・ヘルプデスクを設置、運営する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。
④ 重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果につき適切に当社及び子会社の役員・使用人に開示し、周知徹底する。
⑤ 代表取締役社長は内部監査室を直轄する。内部監査室は、代表取締役社長の指示に基づき業務執行状況の内部監査を行う。
６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社は、企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、全体で基本理念、行動指針及び倫理基準等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。

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② 子会社は、管理に関する規程において、営業成績、財務状況その他の重要な情報を、当社へ定期的に報告することを義務づける。
③ 当社及び子会社は、月一回、各社の取締役が出席する役員連絡会を開催し、各社において重要な事象が発生した場合には、各社に対し当該連絡会における報告を義務づける。
④ 当社は、メディビックグループ全体のリスク管理について定めるグループリスク管理規程を整備し、当該グループリスク管理規程に基づき、取締役会は、各社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク (不確実性）に対処すべくリスクマネジメント体制の実践的運用を行う。経営計画の最高責任者である管理本部担当執行役員は、経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要なメディビックグループ全体の経営戦略リスクの評価を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。
⑤ 当社及び子会社に属する会社間の取引は、法令・定款・会計原則・税法その他の規範に照らし適切なものでなければならない。
⑥ 代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、管理本部担当執行役員が、各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。
⑦ 内部監査室は、当社及び子会社における内部監査を実施又は統括し、業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査室は、業務監査の年次計画、実施状況及びその結果を、その重要度に応じて取締役会等の所定の機関に報告しなければならない。
⑧ 監査役が、監査役自ら又は当社の監査役会を通じて連結経営に対応した全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役付を置く。
② 監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行う。また、当社監査役会の事務局となる。
③ 監査役付の独立性を確保するため、監査役付人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得る。
④ 監査役付の人事考課については、常勤監査役の同意なしには決定できないものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制① 当社及び子会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の監査役が出席する重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 当社及び子会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役、及び、監査役及び使用人は、当社及び子会社の信用を大きく低下させる事項、業績に重大な影響を与える事項、重要な法令・インテグリティ基準違反などの重要な事項について、発見または報告を受け次第速やかに当社及び子会社の全ての監査役に対し報告を行う。
③ 当社及び子会社の取締役及び使用人、並びに各社の取締役、監査役及び使用人は、当社の3

監査役が当社事業の報告を求めた場合、又は当社の監査役がメディビックグループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、当社の監査役へ８① 又は②の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
10．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社及び子会社は、監査役がその職務の執行について、当社及び子会社に対し、会社法 388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
② 監査役会は監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部アドバイザーを活用する。当社及び子会社は、監査の実施に当たり必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は社外監査役とし、対外透明性を担保する。当該社外監査役は、当社が定める独立性要件を満足する者から任命される。
以上

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