平成２５年第４回柳津町議会定例会会議録

平成２５年１２月１１日第４回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

﨑

５番

菊

地

静

雄
功

為

浩

正

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について陳情第７号

一般質問（通告順）
報告第１号

総務文教常任委員会付託案件審査結果報告

議案第

９３号

柳津町地域の元気活性化基金条例の制定について

議案第

９４号

柳津町税条例の一部を改正する条例について

議案第

９５号

諸収入金に対する延滞金徴収条例の一部を改正する条例について

議案第

９６号

職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

議案第

９７号

柳津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

議案第

９８号

柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第

９９号

柳津町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について

議案第１００号

平成２５年度柳津町一般会計補正予算

議案第１０１号

平成２５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第１０２号

平成２５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算１

議案第１０３号

平成２５年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第１０４号

平成２５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第１０５号

平成２５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議員提出議案第７号

２０１４年度の教育予算の充実と教職員定数の改善を求める意見書の提出について議員提出議案第８号

東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題の早期解決を求める意見書の提出について２平成２５年第４回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２５年１２月１１日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

﨑

５番

菊

地

静

雄
功

為

浩

正

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

長

星

総 務 課 長鈴木出 納 室 長角田

町 民 課 長矢部

地域振興課長建 設 課 長

副

町

関

庄

一

保 育 所 長

長谷川

富

雄

正

敏

教 育 委 員 長

伊

藤

喜

一

一

義

教

長

目

黒

健一郎

弘

教 育 課 長

金

子

粧

子

一

公 民 館 長

鈴

木

晴

美

新井田

修

代表監査委員

目

黒

忠

威

天

高

主 任 主 査

田

﨑

好

章

良

野

育

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長鈴木春

継５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５

陳情について

陳情第７号
３

日程第６

一般質問（通告順）

４

◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成25年第４回柳津町議会定例会を開会いたします。
会議に先立ちまして、11月５日付で教育委員長に就任しました伊藤喜一君より就任のあいさつをいただきます。
教育委員長。
○教育委員長（登壇）
おはようございます。ただいまご紹介いただきました、教育委員長を仰せつかりました伊藤喜一であります。私は11月の教育委員会臨時会において委員長の大役を引き受けることになりました。まだまだ経験不足の若輩者ではありますが、教育委員各位の協力を得まして誠
心誠意努めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。簡単ですが就任の挨拶とさせていただきます。（拍手）○議長
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
５番、菊地正君、６番、横田善郎君、７番、鈴木吉信君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から12月13日までの３日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
５異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより平成25年９月12日開会の第３回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成25年度定期監査結果報告並びに平成25年８月から10月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町議会常任委員会事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、鈴木吉信君。
○総務文教常任委員長（登壇）
柳津町議会総務文教常任委員会行政調査報告。
去る11月６日、７日、１泊２日にて行政調査を行いましたので報告いたします。
今回の調査は、柳津町が今後、移設予定の水防用具備蓄施設の視察及び中学校の学校づく
りの取り組みについての研修でした。
11月６日午前９時に出発し、新潟県新潟地域振興局津川地区振興事務所の水防倉庫を視察しました。現在、この津川地区には、２つの水防倉庫と２つの備蓄ヤード（資材置き場）があり、水防倉庫には特殊堤の角落としや土のう用の土砂を置き、備蓄ヤードには４トンブロ
ック、約1,000個が備蓄されているとのことでした。
津川地区にある水防倉庫では、土のうや、くい、スコップ等があるが、土のう袋や大型土のう袋は紫外線に弱いため、定期的に入れかえているそうです。
平成23年７月の新潟・福島豪雨災害による洪水では阿賀野川が氾濫し、河川沿いの民家に大きな浸水被害を与えたそうです。現在、阿賀野川災害復旧助成事業として、延長4.5キロ
メートル、総工事費、上流、35億円、下流、30億円の予算にて実施されており、平成27年度には完成予定とのことであります。
我が町での水防倉庫の移設に際し、その役割を明確にすることにより、保管資材の内容に
６

よっては倉庫の場所とあわせて備蓄ヤード等が検討されるべきかと感じました。
次に、阿賀町三川中学校を視察いたしました。この中学校は三川小学校との小中連携教育
を平成17年に新潟県内では初として開設され、現在、別紙資料のような特色ある学校づくりが進められています。ここでの小中連携教育側から見た小中一環教育についての評価を聞くことができず、残念でありました。
今、柳津町での教育委員会の基本方針が出されましたが、方針にも書かれています、時期にこだわることなく、必要・十分な準備期間を設定して慎重に進めていただきたいと考えます。
以上、総務文教常任委員会行政調査報告といたします。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、横田善郎君。
○産業厚生常任委員長（登壇）
柳津町議会産業厚生常任委員会行政調査報告を申し上げます。
去る平成25年11月11日から11月12日まで行政調査を行いましたので報告いたします。
なお、時間の関係もありますので少し省いて報告いたします。
今回の調査は委員協議の結果、ごみの減量化と有機物資源確保、それに伴う６次化産業について課題とし、山形方面の行政調査を実施しました。朝６時45分に委員５名、事務局１名の計６名で町のワゴン車により、レインボープランで有名な長井市に向かい出発しました。
予定より早く着いたため、長井市で本来案内してくれます予定でした市民直売所を先に視察しました。まだ農家が農産物を搬入している最中でありましたが、多種多様な野菜、漬け物などの加工品が並んでいました。職員の方に話を聞きましたところ、全てが有機野菜ではないとのことで、また手数料は15％、加工品については20％にしているとのことでありました。
その後、待ち合わせ場所の地区公民館に向かい、市議会議長の歓迎挨拶、説明議員による
市勢概況及びレインボープランの概要説明を受けました。強調されていましたのは、「レインボー計画は単なるごみの減量作戦ではない。家庭台所が農地・農業の健全化を担い、市民の食の安全を図ることを市民が一体となり、互いに理解と信頼の虹をかけることのソフト事業である」という話でありました。
農村地帯にもかかわらず、地元農産物は市場原理で首都圏に流れ、市民が地元農産物を食
７べられない、大量生産のため化学肥料と農薬の多用による土壌の疲弊、現代農業の抱える弊害を解消し、食の安全と生の安らぎを求め、一級の田舎町を目指し、20年ほど前に始まった市民運動であることを強調されていました。
説明の後は近くにある堆肥製造コンポストセンターを視察しました。同センターは平成８年、農林省の補助事業、３億8,522万円で設置されたものでありまして、ここに市内の生ごみが集積され、農家から提供されたもみ殻、畜ふんを混合攪拌し、自然発酵により約80日で堆肥として出荷できるとのことでありました。製造堆肥は基本的にもみ殻堆肥であり、有機栽培基準を設けて農地へ還元されるそうです。
センターの運営費は、収入150万円、歳出は3,550万円程度と毎年3,500万円ほどの赤字となり、議会においても疑問視する意見もあるそうですが、今のところ政策の推進に変更は考えていないそうですが、人口約２万8,000人の長井市にとって、かなり負担になるのも事実のようです。
柳津町もごみが有料化された場合、町民の負担軽減、広域市町村圏整備組合の負担金の減、不法投棄防止、農地への有機質投入、廃棄物のリサイクルは避けられず、現在対応している
もみ殻堆肥、汚泥堆肥のほか、林業振興により発生するであろう土壌改良材となるバーク堆
肥とあわせ、生ごみ堆肥の検討も必要でないかと委員一同感じてきたところでございます。
次に、地産地消、道の駅の元祖ともされる寒河江市のチェリーランドで昼食をとり、観光施設の全容を見て回りました。
次に、鶴岡市に着きましたが、間もなくひょう、あられの荒天となり、歴史資料による文化資産の観光資源は庄内藩校致道館だけを見学し、次の予定箇所である市内にある「酒粕漬け所」を視察させていただきました。酒どころ庄内地方に大量に発生する酒かすを利用した漬け物工場ですが、従業員24程度の小規模の工場販売所ですが、長年積み重ねられた味は到底まねのできないもので、委員一同、まさに舌を巻く味でありました。製品は何種類もありましたが、どれもおいしく、価格が高くても本物志向で売れるのがわかりました。特産品は一夜にできず、地元に根差した「こだわり」でないと難しいものであることを感じたところであります。
次の日、12日は８時30分に宿を出発し、近くにある善宝寺に表敬参拝しましたが、お寺は五重の塔を持つかなりの規模で、歴史の重みを感じてまいりました。
帰り道は各道の駅の直売施設を見て回りましたが、この時期としてはかなりの農産物が陳列されており、観光客より近くの住民が車で買いに来ることのほうが多いとのことでした。
８

村上市においては古くから鮭産業が発達し長い伝統があり、それらの展示をした歴史館イヨ
ボヤ会館を見学した後は、新潟市で多くの観光客を引き寄せている栗山米菓にて煎餅づくり
工場を視察し、新潟空港近くにできた大規模な海産物・農産物直売所を視察し、磐越自動車
道で一路帰宅につき、19時30分、柳津町に無事帰町いたしました。
最後に、今回の主要な研修であるごみの処理の問題については、地域住民の理解・盛り上がりがないと何もできないのではないか、また廃棄物をリサイクル資源として活用するには地についた理念、計画を持つ必要性を委員一同感じてきたところであります。
なお、今回の行政視察に当たり町担当者の同行を求めましたが、業務多忙、予算の都合か
ら参加を得られなかったのはまことに残念でした。今後とも共通の価値観、認識を持つため、人材育成のためにも職員の参加を求めていきたいと思います。
これをもって産業厚生常任委員会行政調査報告といたします。
○議長
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）平成25年11月、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会臨時会の報告をいたします。
去る11月26日、組合庁舎４階講堂において議会臨時会が開催されました。
提出案件は、予算案件２件、選任案件２件であります。
これらの提出案件について質疑応答後、全件可決、選任されたことをご報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますので、ごらんください。
以上であります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成25年第４回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年末を迎え何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
厚く御礼を申し上げます。
９

本定例会におきましては、条例の制定、改正及び平成25年度補正予算について提案いたしますので、ご審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げます。
さて、第185回臨時国会は、特別秘密保護法案が焦点となりましたが、安倍首相の所信表
明演説でデフレ脱却に向けた成長戦略を実行する決意を示し、財政再建と社会保障制度を同時に達成する考えとし、福島第一原発の汚染水対策やＴＰＰ交渉の年内妥結へ貢献する考えを表明したところでありますが、閣僚会合が共同声明でＴＰＰ年明け再協議が発表され、今後の推移に注視するところであります。
その中でも財政再建につきましては、消費税率３％を引き上げると同時に、経済対策として震災復興事業やインフラの老朽化対策などを実施して賃金上昇と雇用拡大につなげたいとしております。
しかし、社会保障制度につきましては、財政健全化の実現を目指しながら大胆に改革を進め、少子化対策を充実し、若年層に配慮した全世代型の社会保障への転換を提案をしておりますが、高齢者の医療費の負担の上限引き上げ、介護に係る自己負担の増、年金支給開始年
齢の引き上げについては検討課題とされており、世代間の不公平をどう是正していくかが重
要課題となっております。
また、東電の汚染水問題につきましては、汚染水対策は国が全面に立って責任を果たすとしていることから、県民はもとより国民により安全で確かな対策を講じて早期に復興をする
ことにより風評被害払拭に向け大きく加速していくものと期待をしているところであります。
このような中、今なお冷え込む地域経済、社会保障関係の出費拡大で地方財政は苦しい運営が続いているところでありますが、今後の国・県の動向を踏まえた中で、町振興計画に基づき編成作業を進めてまいりたいと考えているところであります。
このような情勢ではありますが、重点事業に掲げました各種施策については、ほぼ順調に進捗をしているところであり、今後とも適正かつ効率・効果的に行政運営に取り組み、各種施策・事務事業遂行のため全力を傾注をしてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
なお、本議会に提案いたします案件は、条例の制定に関する案件、１件、条例の改正に関する案件、６件、平成25年度補正予算に関する案件６件、以上の13件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして私の挨拶といたします。
◎陳情について○議長
１０

日程第５、陳情について。
陳情第７号「2014年度教育予算の拡充と教職員定数の改善を求める意見書提出」方の陳情についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定いた
しました。
◎一般質問
○議長
次に、日程第６、これより一般質問を行います。
通告順により、伊藤昭一君の登壇を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番（登壇）さきに通告のとおり３点について質問をいたします。
まず、１点目でございますが、平成26年度予算編成に伴う基本方針について。
平成26年度の予算編成に当たって最重要課題は何なのか、また町長の集大成の年度として何を再重点に取り組むのか、具体的かつ諸施策等について町長に伺います。
２つ目でございますが、各種、町にございます審議会、委員会、協議会等々、この現状について。
既存の設置数と運営の実情について伺います。
３点目でございますが、今ほど町長の説明にございましたが、消費税増税に伴う高齢者支援について。
来年４月からの消費税８％導入に伴い、高齢者、特に年金暮らしの方々の生活はより厳しさを増すものと危惧されております。この年金を唯一生活の糧としている高齢者の方々に対し、町はどのような支援策を講じようとしているのか、このことについて伺います。以上で
あります。
１１

○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番、伊藤議員にお答えをいたします。
平成26年度予算編成に伴う基本方針についてであります。
平成26年度の予算編成に当たっては、平成25年度に続き、第５次柳津町振興計画の将来像として掲げてあります「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」を目指しながら、「誰もが安心して生活できるまちづくり」、そして「未来に希望が持てる活力あるまちづくり」、「豊かな自然と共生する美しいまちづくり」、「連携と交流によるにぎわいのあるまちづくり」、
そして「一人ひとりの個性が輝くまちづくり」、「町民との協働でつくるまちづくり」のこの６つの政策、そして28の施策を基本にして編成に当たりたいと、そのように思っております。柳津町の主要課題解決と東日本大震災に起因する風評被害及び新潟福島豪雨災害からの復旧復興を重点に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
答弁の、ここには書かれておりませんが、特に皆さんに意を強くしているのは民間活力を活用した事業、これらの構築をぜひとも図りたいと、そういうものが重点の施策の私の26年度に向けた意思を強くしているところであります。
２番目の審議会、委員会及び協議会の現状についてであります。
平成25年度予算に計上いたしました委員会等については、27委員会等であり、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第２条第１項別表の第１に定める委員会及び同条の第２項に掲げる委員会等になっておるところであります。
その中の運営につきましては、町民の皆様や各団体の皆様の意見を聞きながら事務の執行に生かさせていただいており、今後も機能が発揮できるよう運営に努めてまいりたいと、そのように思っております。
３つ目でありますが、消費増税に伴う高齢者の皆さんの支援でありますが、平成26年４月より消費税が５％から８％に増税になることが閣議決定されましたが、現在、国において低所得者ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出割合が高いことを踏まえ、消費税率３％引
き上げに伴い、高齢者等を含めた低所得者に対する支援策として、食料品の支出額増額分を給付する政策を打ち出しております。12月の４日、県から市町村に対する説明会が開催されたところでありますが、来年度中に市町村が窓口となり給付をする予定となっております。
１２

なお、詳細につきましては、まだ国から示されておりませんので、今後の動向を見ながら事業を進めていきたいと、そのように考えております。
このように国において増税分についての支援策を講ずることから、近隣町村、また町としても動向を見ながら、必要であれば検討をしていきたいと、そのように考えているところであります。
なお、いろいろな意味で26年度の予算は今後でありますので、ぜひ意見を拝聴しながら、これらについて対処をしてまいりたいと、そのように思っております。以上であります。
○議長
これより一問一答方式による再質問を認めます。
２番、伊藤昭一君。
○２番
では、再質問をさせていただきます。
まず、１番目の26年度予算編成に伴う基本方針ということでございますが、答弁では第５次振興計画、これは平成の23年度から27年度、この５年間を前期基本計画ということでございまして、現在も執行中であるということでございます。
27年度に前期が終了します。そうしますと、28年度に総括があって費用対効果が明確になってまいります。私とすれば、その段階、その時点での成果に対して非常に、大いに期待をしているというところでございます。
また、今ほどの答弁の中では、第５次振興計画の６政策、28施策を基本とする。そして、町の抱える主要課題解決のために現状の風評被害、さらには豪雨災害の復旧復興を最重点に取り組むということでございますが、実は今年度の重点事業調書、重点事業調書、これ予算の段階ですよ、25年度。これを見ると、風評被害対策事業で103万円予算化。豪雨災害に至っては電力会社２社による只見川流域豪雨災害復興基金活用事業、１億1,000万円、町の事
業調書の中で豪雨災害に対する事業、これは明確につながっていないということでございま
すから、関連する事業はあるでしょう、災害に関するもの、水防倉庫、そういったものはあるでしょうが、直接的にあの大洪水の災害復興、豪雨災害に対する事業というのは見当たらない。そこで私が申し上げたいのは、26年度も引き続きこの２点を重点に取り組むということでございますから、まずその具体的な取り組みの考え方、これをまず町民の皆さんにもわかるように町長から説明をいただきたい。
あわせて、その説明とあわせて町長にお聞きするのは、どうも第５次振興計画に固執する
１３

余り、早急な対策を求められる突発的な事故、事件、情勢の変化、あるいは事業というもの
はハード面、ソフト面、事業があるでしょう。これらのものについて事業化が遅く、取り組
み体制も弱い、こういうような町民の皆さんからの意見も実はいただいております。したがって、この点について、この２点、まず町長にお聞きします。
○議長
町長。
○町長
それでは、私から私の考え方を申し上げて、細部についてはそれぞれの担当課長に説明をさせます。
今、２番、伊藤議員のおただしのように、我々かつてない経験をしたこの大震災が起き、豪雨災害が起きたこの年度であります。我々が当初、確かにその計画を遂行しながら、町民の安全・安心はもとより、豊かな生活をできるように努めてまいったところでありますが、この23年の大震災を契機に、それを折られたような状況であると思っております。
そして、まさにこの予算というものでありますが、私は常々、行政というのは生ものでありますので、いつ、いかなる、いろいろなことが起きる可能性もあるということで、それに伴いながら不用なものは払い、また必要なものには急務としてやっていると、その姿勢には
変わりはありません。
そしてまた、この少額な予算ではないのかとご指摘をいただきましたが、これについては
国・全県がそのような状況の中であります。それらについての工夫を凝らしながらの予算をいただきながら、この風評被害等々に予算を活用した経緯があります。これらについてはま
さに担当のほうから議員さんには説明をしたいと、そのように思っております。
そしてまた、余りにも第５次の振興計画に固執をしているのではないのかと。そういうことではありません。やはりこの時点の中で超少子・高齢化が続いている中で進化中であります。これらには急いでやらなくてはならない行政の課題もあるということでありますので、それらについては振興計画の委員の皆さんのご理解をいただきながら、町として今取り組むべき姿勢として、こんなふうにしたいということを申し上げながら、ご理解をいただいているというのは間違いないところであると私は思っております。これらについても、今本当に柳津町が課題にしなくてはならないことは議員のおっしゃるとおりであります。雇用の問題、
そして若者の定住の問題、そして若い子供さんたちの本当に夢、そういったものを考えれば大変複雑なところがありますが、それらの解決のために、やはり急を要するものは積極的に
１４

スピード感を持ってやると、それには変わりはないと、その姿勢を示しておきたいというよ
うに思っています。なお、詳細については、それぞれの課の課長より説明をさせます。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、伊藤議員からありました、まず重点事業の中で豪雨災害に対する部分は基金のみであるというご質問でありますが、平成23年７月の豪雨災害につきまして25年度で予算化したものは、それ以外にもございます。これは重点事業のそのほかの部分であります。火災
災害対策の推進という中で平成24年度に比べまして約6,000万円という、その対策に充てる予算を計上しております。中身としましては、防災計画の整備、それから後で出てきますが、水防倉庫の整備、それからコミュニティー助成事業を使いました発電機の整備、さまざまなことでその対策に当たっております。ですから、必ずしも豪雨災害の個人の住宅のみならず、町の政策として掲げております。
それから、具体的な取り組みについてでありますが、町長が話しました第５次柳津町振興計画について、それを基本としていく。これは第５次の町の振興計画そのものが10年後を見据えた町づくりを基本としておりますので、基本的にはそこに進んでまいります。ただ、平成25年度の重点事業でありますが、健康づくりの推進、それから火災災害対策の推進、農林業の振興、観光の振興、商工業の振興、学校教育の充実であります。その６点を重点事業として予算を編成をさせていただきました。
ただ、その編成作業に当たっては、年度当初に実施をします町民の皆様からのアンケートの内容、それから６政策、28施策、104の事業がありますが、そこの28の施策について振り返りを行います。その振り返りを行いながら町民の皆様のアンケートの結果等を踏まえて、その施策の評価を実施をいたします。これは担当班長、それから最終的に課長庁議のレベルで評価を実施し、その評価の後に今で言いますと26年度の重点事業に反映をさせる政策会議があります。今回、政策会議については、12月の16日以降20日までの間に開催をしまして、12月の20日は各課に予算編成の基本的な考え方を通知する予定でありますので、具体的にはその時点、16日以降に詳しい内容が出てまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、先ほど出ました風評被害対策については、また地域振興課長から説明いたします。
○議長
次に、地域振興課長。
１５

○地域振興課長
風評被害対策でありますが、これに関しましては、町のほうで各関係機関と連携しながら現在、風評被害対策会議を設置して取り組んでいるところであります。
先ほど当初予算の中で約100万円という部分でありますが、あれに関しては観光ＰＲの部
分ということでの数字であります。その観光ＰＲ関係につきましても、今年度は途中で国の補助を受けた形で約80万円ほど増額しております。
計画の全体の概要でありますが、観光ＰＲキャラバン、そのほか地域経済の活性化としまして商品券の補助金の増額、あるいは商工会、観光協会事業関係の補助金の増額、そういったことでトータル的に取り組んでおりますが、そのほか商工事業者の資金関係の拡充、あるいは農産物のモニタリング関係、あるいは水稲の吸収抑制対策等を行っております。また、関連事業としまして住宅改修の補助金の継続、拡充継続を行っております。そのほか各関係団体、あるいは広域的な連携、奥会津５町村、あるいは霊地観光協議会、極上の会津協議会、
あるいは県といったところと連携して取り組んでおりますが、風評被害対策の総額としては、それぞれ積み重ねると相当の金額になるように感じております。
そうしたことで取り組んでいるわけでありますが、今後とも、一部県の緊急雇用を活用しながらも行っておりますが、また風評被害対策会議のほうでこれらの取り組み状況等、あるいは連携の仕方、こういったものを総合的に判断しながら引き続き、こういった状況の解決、打破に向けて取り組んでまいりたいと思いますが、何分風評という部分でありますので、ある程度期間を有するのかなというふうには感じておりますが、いずれ引き続き対策に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
大変、答弁、わかりやすくいただきましたが、今の答弁の中で２つほど申し上げますと、
26年度の予算編成の中で町長査定、来年早々という、そういうスパンの中で私が２点ほど申し上げるのは、１つは、今総務課長から話のあった豪雨災害に対するものは、かなりの事業を実施している。それは私も重点事業調査の折、予算の中では拝見しておりますから、それはそれとして、私が申し上げたいのは、中の橋近辺のあの部分の直接的な対策をしていない
んじゃないかと。聞くと、あれは河川だと。河川は町、関係ないんだと。そういう問題ではないのだと私は申し上げているのであって、いつまたああいう集中豪雨が来たときに、何も
１６あそこは対策されていないまま、また大変な災害が起きるでしょうと。もっと何で県と、国と話し合いを進めると、前に進める、あの辺をもっとしっかりと対策を打つべきなのではな
いのかと、これを申し上げているのであって。
それから、あの辺の地盤が非常に沈下したり、これは町長の説明、以前の説明ですと、しっかりと県のほうで今調査を進める。不具合があれば解決するということは、それは聞いておりますから、これらについても早く進めながら、あの付近の方々にやはり安心・安全な毎日を送ってもらう、これが最も緊急の課題ではないのかと、これを申し上げておくんです。
それから、風評被害ということで１つ申し上げるのは、国とか県の流れがこうだ、あちらの予算単位がこうだから柳津町もこうなんです。じゃ、皆さん、結果的に、じゃこの風評被害は３年もたって払拭できたんですか。これは生ぬるい対策だからこうなっているんですよ、
県も国も含めて。だから、この辺はもっともっと町長みずから声を大きくして、生ぬるいぞと、こんなもんでは風評被害なんか払拭できない、そういうふうにすべきだと私は申し上げているんであって、この辺のところをひとつしっかりと取り組んでいただきたいということなんです。この部分はこれで終わります。
そして、次のじゃ質問に入りますけれども、いろいろ聞いておりますと、国・県、いろい
ろな補助事業がめじろ押しであるんですよ、補助事業という部分を見ると。柳津町とすれば、そのめじろ押し、一覧表を見て、今、町として必要な事業がどこの補助事業に該当して、これとこれを合致させて事業を進めよう。しかしながら、今、町として必要な事業が国・県の補助事業と合致しない、一致しないために事業ができません、事業展開ができません、あるいは国・県の事業となかなか相思相愛になれるような事業が見つからない。こういう弁解に対してはどうなのか、これを町長に実態、実情を含めてお聞きします。
○議長
町長。
○町長
２番議員にお答えをいたします。
いろいろな今の国の政策、そしてまた県の施策というものは相当な量がございます。これらについてもヒアリングを受けながら、そしてそれぞれの町村の提案をしながらやっているわけであります。議員もご承知のように、行政の一方的な進め方はできないということであります。これは全てそこに携わる事業者、そして関係者の計画等々が必要であると。早く言えば受け皿ですね。その受け皿がその事業に対して町の後方支援の中で果たして皆さんが重１７

荷になる、そしてまた参加はできないというものがあれば、やはりそこで断念をせざるを得ない事業も多々あるわけであります。
確かに、今議員がおっしゃるように住民のニーズ、多種多様になっていることは事実でありますが、１つの団体が、例えば柳津町で言えば旅館組合の皆さんが１つの商品を提供しま
したけれども、皆さんが総じてそれに参加はできないとなれば、そういう事業は頓挫してしまいます。かなりいいメニューもあるんですが、そういった事業所の皆さんをどう、やはり町としての体験を導いていくのかというのが我々の努めであると、そのように認識はしております。ですから、いい商品ができるのも、そういったお互いに相思相愛になるような努力
は町もすべきだと、そのように思っております。さらには、事業所の皆さんも逆に言えば少し足腰を構えて、これを持続していくような体制づくりをしていきたいと思っております。
事実ですが、今概算要求の国の予算関係はほとんど来ています。これがなるか、ならない
かはわかりませんけれども、概算としては一応私も持っているんですが、これらに対して対処をしていきたいと。ですから、あんまりチャンネルを多く持ちたくない。チャンネルを絞って町に合った事業を展開して地道にやっぱり広げていく、それが大事であろうと、そんなふうに思っています。
おかげさまで、この23年から、地域振興課長に説明させますが、柳津町の観光客は右肩上がりになっております。これらについても、やはりこの関係者の皆さんの努力のおかげであると、そのように思っていますので、その数字的なものは地域振興課長に説明させますが、そのような状況があるということだけ認識をいただきたいと、そのように思います。
○議長
補足答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
入り込み客等の実績ということでありますが、宿泊関係でありますが、７月の比較であります。今現時点で捉えているのが９月でありますが、平成23年、6,700名ほどまで、前年から４割減くらいの6,700名ほどになりましたが、平成24年で約１万人、ことしでありますが、９月末で約１万2,000人と少しずつですが上向き状況であります。同じく入り込み客、全体の入り込む客数についても23年に落ち込んだわけですが、24年、25年と、わずかずつではありますがふえているような数値となっております。以上です。
○議長
１８

２番、伊藤昭一君。
○２番
入り込み客、柳津町の観光客含めてビジネスもあるでしょう、しかし増えてきている。非常に喜ばしいことである。だから、私が聞いているのは、別に切り込み客を聞いているわけじゃございません。
じゃ、関連して次の質問、行きますから。これはちょっと失礼になるようであれば事前におわびを申し上げますけれども、地方交付税に頼り切る、もう地方交付税がなかったら柳津
町はやっていけないんだというところまで来ました。この頼り切る柳津町の厳しい財政事情が町独自の必要かつ適切な事業展開を阻害させていると。これは何か。要は、国・県の下請
自治体ということになりますから、そうならざるを得ない。また、なるしかない。まず、この評価に対してはどのようにお考えなのか、町長に伺いますけれども、自主財源がない、やはり地方交付税が99％、99.9ぐらいに近いところが、全て県・国に頼らざるを得ないという実情があるわけですから、したがって生意気なことも言えなければ、国・県からの言うことに対して、はい、はいと聞く、下請ですよ。しかし、それでは柳津町が私は余りにも寂し過ぎる。この点について町長の見解を、所見をお聞きします。
○議長
町長。
○町長
２番議員にお答えをいたします。
まさに議員がおっしゃるように、今、大変、柳津町は国・県の交付税、補助金に頼る自治体になっておるわけであります。議員もおわかりのように、柳津町が40億円の予算を持っていても、自主財源が３億8,000万円超であると。これは大変厳しい自治体であることには間違いありません。
それでは、それをいかにやっていくのかということには、これはそれぞれの住民が本当に文字通り生活をできるような体制をつくると、これが一番なわけでありますが、大変、柳津町の脆弱な財政のことを見ますと、企業が少ない、そしてまたそれはないということは働く
場所が少ない。しからば、町長はその雇用の場をやるために工場誘致をすべきではないのかと、恐らくそういう論法になると思うんでありますが、ご承知のように、今、大変企業のほうも厳しい段階でありますので、私の考え方は、それを解決していくには若い定住を促進していくための手法をやはり手厚くしていくということがその誘致工場のかわりをなす役割で
１９

はないのかと。
それはなぜかというと、高速に近い柳津町であると。それならば、若松、坂下、主要の美里、こういうところに工場団地があるというところに一緒になって工場誘致の運動をして、そこに柳津町の雇用体制も構築していくというのが、私は一番、今適切な役割ではないのかと、そんなふうに思っております。それによって定住の促進とあわせて、それにかかわる環
境整備、そしてその層の厚さの中で教育の充実を図りながら、柳津だからすばらしい子育てもできて、そしてまた雇用もできるというような形をもって一人ひとりの生活安定に資すれ
ば、この交付税に極端に頼る必要もない。やはり与えられたもので効率よく使っていくのが私は順当な役割であると、そのように思っていますが、今議員がおっしゃるようなことにはいかないと。やはり柳津町は交付税、補助金、これは遺憾なく柳津町に潤沢に入るような努力をするのが首長の努めと今は思っております。あわせて、それらの自給自足をするような町の体制ができる方向性をつくる、これが首長としての役割であると、そのように思ってお
ります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を11時10分といたします。（午前１１時００分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時０９分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、２番、伊藤昭一君の再質問を許します。
伊藤昭一君。
○２番
では、今ほどの質問に対しては町長から力強い回答、答弁ございましたので次の質問に入りますと、私はかねがね非常に疑問だなということでおりましたので、この点についてちょっと伺いたいと思いますけれども、企業、一般企業はおよそ事前対策、企業経営というのは、
これはアドバンテージ以外の何物もない、事前対策。しかし、行政は事後対策だと。これはビハインド、これをかねがね声を大きくしてきておりますけれども、柳津町でもやはり圧倒
的に災害もそう、含めて事後対策、結果対策。私は、大事の前の小事ということわざがあり
２０

ますけれども、やはり大事に至る前に小事のうちに対策を打つ、これは最良の行政執行であると、このように確信をしております。なぜ、じゃ事前対策というものが阻害されているのか。このずっと疑問、私はあります。例えば、費用対効果の観点から成果というものが全く見えない、未定の中では貴重な税金を使えないんだというふうな慎重論、それから県・国、
こうしなさい、ああしなさいというのを待っている、その方針が決まらないと動かない、こういう体制。そして、ある意味で言うと、私はどうなのかというのは、災害等の未然防止対策というものはどうなのか。または、災害でなければ社会情勢変貌想定対策、こういったもの。これらは禁止されているのか。やっちゃいけないことなのか。はたまた、さきの質問ではございませんが、やはり地方交付税に頼り切る自治体の悲しい財政事情によるものなのか。
いろいろあると思いますけれども、率直にまず町長に事前対策というものはやれないのか、
なぜなのか、簡単で結構ですから、お聞きします。
○議長
町長。
○町長
これはあくまでもやっぱり住民の安心・安全というものは備えであると、そのように思っております。この認識は議員と同様、変わっておりません。そして、やっぱり今は予想不可
能な災害等々が起きる可能性は十二分にあるということであります。それらについては、議
員もおわかりのとおり、今農業もそうでありますが、多面的な機能をなしていない状況であります。それは山の環境も変化をしております。今日までは保水力の増大として役割をしていた木材等々が全然動いていないということで表面水が相当多く出ると同時に、舗装率が大変上がってきて、それらの保水力が全然なされていない、表面水が全てなっているということで、豪雨の際の災害等も予測できない時間で洪水に達してしまうというような自然環境の変化もあるということで、まさに事前の備えというものが必要であると。これはできると、そのように思っております。でも、かなり拡大解釈をしなくてはならない、そういうことであります。それらについて予測をしてやってみても外れる場合もありますが、備えは必要であると、そのように思っております。
そしてまた、依存体質と言われる交付税についても、これはルールがあります。ルールがある限りは、ルールは自主財源に沿って交付税が来ますので、これは私は自主財源としてみなしていいと、そのように思っております。ですが、今騒がれているやっぱりハード面での使い方が大変危惧されております。これが国の相当な目を向けられておりますので、それら
２１

については十分、我々も研究をしながらやっていかなければならんと、そのように思っています。災害に対しての事後対策で大変だというのは議員のおっしゃるとおりであって、私も議員と同じように、物事は大事になる前に、小事のうちに大事を目標にして、これは大きくなるぞというところから始まるということを災害の場合には言っておりますので、それらについては遵守していきたいと、そのように思っています。
○議長
補足答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、今、交付税の話と、あと依存財源ということで出てまいりましたので、平成24年度決算ベースでありますが、地方交付税につきましては45.9％、それから国県支出金については25.0％になります。通常依存財源とする割合で見ますと、町全体の83.7％を占めております。
先ほどの町長が話しましたように、交付税については地方交付税制度に基づいたルールで算定されるということになっております。それ以外の国庫、それから県支出金等についてもそうなんですが、まず国も県も行政評価をやっております。町も事業評価を実施をします。
お互いにいい政策については国県も補助をしてくる、そういう考えでありますので、特に県と町についてはイコールパートナーということで進めてまいりますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
地方交付税含めて依存率とか、そういう数字もさることながら、私が今申し上げたいのは、
いみじくも町長の言った大事の前の小事、これは大事なんだと。したがって、これらは軽やかに進めるよということであれば私はこの質問をしている意義があるのであって、まずそれらをしっかりやっぱり果たしてもらいたいということでございます。
では、時間の関係もありますので、この１番目の質問に対しては最後ということにいたしますけれども、さきに議会のほうから平成25年度予算意見書、これを提出して、そして去る
11月の18日だと思いましたが、全協の席上で回答書をいただきました。これら15項目にわた
る意見、議会の意見に対して回答をいただいた。その内容については26年度の事業にしっか
２２

りと反映されるのかどうか、していくつもりがあるのか、これについて伺います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
本来ですと、いただきました予算意見書については25年度予算に対しての付された意見書ということで理解をしておりますが、当然議会からのご指摘もありますので、それを考慮しながら、あともう１点は、先ほど話をしました振興計画に基づいて、それから施策評価に基づいて、町民の方々の意見に基づいて、それを踏まえて議会の皆様のご意見を頂戴しながら編成に当たってまいりたいというふうに思います。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
15項目の意見いただいた回答をしたわけだから、こうします、ああします、こういう方向です、それを生かすと、26年度の予算の中に、だけ答弁してくれればいいんです。
では、次の２番目の質問に移ります。
審議会、委員会、協議会、また私、見ますと○○会議とかいろいろございます。それらを称して委員会ということで申し上げるかもしれませんけれども、これはすぐ了解をいただきたい。
例規集を見ました。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例ということで答弁にもございました。そこで、二、三の点について、ちょっと不明な点がございましたのでお聞きしますけれども、１つは、例規集の別表ということで見せていただきますと、
スポーツ推進委、年額４万8,500円、これ明記されています。しかし、別な別表にはスポー
ツ振興審議会委員長、日額7,500円、これも明記されています。したがって、これは、この関連性について、これについて１つ説明をいただくということ。
それから、２つ目でございますけれども、さきに私は各課よりそういった委員会なり、協議会なり、係が事務局を担当している部分でということで拾い出していただきました。その中で見ますと、いいですか、新エネルギー対策検討委員会、虐待防止ネットワーク委員会、障害者自立支援協議会、包括支援センター運営協議会、学校教育検討委員会、海外派遣事業委員会、まだほかにもあるかもしれませんけれども、私が拾い出した中ではこれらのものは
２３

当然有償、報酬があります。しかし、例規集には載っております。まず、報酬が伴うにもかかわらず条例に明記されていない。これは何なのか。これはどういうことなのか。いわゆる多忙につき事務管理が追いつかない、とてもとても条例改正まで手が回らないんだというふうなことなのか、それはそんなことやらなくていいのか、じゃ何のため例規、条例があるのか、この辺の関連について、この２つ、１つ説明をいただく……、それからもう一つ、これは総務課長の答弁になると思いますけれども、これは必置、必ず置く、必置、要は設置を義務づけられている公平委員会、公平委員会ですよ、これについては県のほうに委託設置していると。これ委託で結構ですから、委託でオーケーなんですが、県のほうに委託設置をしているということでございます。じゃ、この委員会は今現状、どのような存在になっている、
あり方が、どのようになっているのか。また、これは職員の問題ですから、職員の皆さんには周知されているのか、この３点について、まず説明をお願いしたい。
○議長
まず、公民館長。
○公民館長
それでは、２番議員のご質問でございますが、私ども生涯学習班で担当しておりますスポーツ振興審議会の件、あとスポーツ推進委員、海外派遣の件でございます。実は、行政改革
前に社会教育の分野の中で公民館運営審議会、スポーツ振興審議会、こういったものがございました。その後、これについては社会教育委員会が社会教育の中の最高審議機関ということでありまして、その中で再度審議されておりました。そんな関係上、スポーツ振興審議会というのは柳津町の文化・スポーツに関する振興宣言のまちの宣言によりまして、昭和60年だと思いましたが、策定されたものでございまして、今後ダブっておりましたので社会教育委員に１つにさせていただきました。そういった経緯もございまして、条例上は載っておりますが、機関等は動いておりません。社会教育委員の中で審議されております。
次に、スポーツ推進委員でございますが、これは戦後のスポーツ振興という立場によりまして、東京オリンピック開催後に体育指導委員という形でスポーツの振興、東京オリンピッ
クを契機にいたしましてスポーツを振興するという立場でつくられたものでございますが、その後、平成23年に競技から国民の健康の観点からスポーツ推進委員というふうなことで名称が変わっております。そういったことでスポーツ推進委員という形で旧体育指導委員が変わっております。
なお、報酬の件でございますが、これは一般の委員の方の報酬ということでなく、スポー
２４ツ、毎週定例会というふうな形で費用弁償を持ちながらやっておりますので、ほとんどボラ
ンティアでありますが、報酬は年２回ということで、前期、後期で、現在、委員のおっしゃったような形で少なくなっております。
次に、海外派遣事業についてございましたが、これにつきましては隔年で実施されております。ですので、２年に一度ですので、開催時については基金を利用しまして、そこから報酬、費用弁償等は出させていただいておりますが、ない年については町の予算の中から執行させていただいております。
なお、この委員の中、これは条例上はその他の委員という、これ条例の中にございますので、それを適用させていただいて、同じ日額報酬、費用弁償を出しております。なお、日額報酬については半日程度で7,500円ではございませんので、約半分の日額報酬を出させていただいております。以上でございます。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、伊藤議員の２つ目であります。条例にはないものがあり、有償であるという内容であります。現在、平成25年度当初予算に計上させていただきましたのは27の委員会等でありますが、そこの中で先ほどご指摘がありました国民保護協議……、失礼いたしました、
新エネルギー対策検討委員会、それから虐待防止ネットワーク委員会、障害者自立支援協議会、包括支援センター運営協議会、学校教育検討委員会、それから今公民館長から説明もありました海外派遣事業委員会、これらについては別表第１に載っていないというご指摘ですが、同じ条例の中の第２条第２項の中で、別表に掲げる以外の委員等については報酬を支給するということで規定はさせていただいております。
それで、ここで有償で、それから報酬と費用弁償の支給をすることができるという内容であります。この大もとにありますのは、地方自治法の第138条の４という規定がございます。
そこに委員会及び委員の設置という自治法の定めがございまして、第１項については、例えば教育委員会、選挙管理委員会、それから固定資産評価審査委員会等、法律で設置をしなくてはいけないものというものがございます。同条の第３項の中で、法律又は条例で附属機関の委員を定めることができるという条項がございますので、その自治法の内容に従って本条
例で定めている内容であります。条例及びその人選等については、それは各普通地方公共団
体に委ねられているという内容になってまいります。
２５

それから、３点目の質問でありますが、公平委員会についてであります。なかなかなじみのない言葉でありますが、公平委員会につきましても、先ほどの地方自治法第138条の４第１項で規定をしております法律で普通地方公共団体が設置しなければいけないものとなっておりますが、ただ、そこの中で、その後に地方公務員法の中で人口が15万人未満の市町村においては条例で置くことができる。その次に、その事務を他の地方公共団体に委託をすることができるということで、柳津町においては福島県の人事委員会にその業務を委託をしております。
なお、その内容につきましては、地方公務員法第７条第３項で規定をしておりますが、例
えば職員の給与、勤務時間、その他勤務条件に関するもの、あるいは職員の身分に関して不利益な処分がされた場合についての申し立てに対する裁決又は決定をするということになっております。そういうことを柳津町独自、法律の規定によりましてそれを福島県に委託をして、その内容をお願いをしている状況ではあります。これ当初予算にも委託料として計上させていただいております。現状としましては、今まで申し立てということは一切なかったと記憶をしております。
なお、私のほうにつきましては地方公務員法でその身分を守られているという大前提があります。以上であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
それでは、今までの分をちょっと整理して再質問をいたしますけれども、そうすると公民
館長のほうから答弁のあったものは、スポーツ振興審議会からスポーツ推進委員会、これは今後とも両立させていくということでよろしいのかどうか。統合して１つにまとめるということではないのか。その辺のことを１つ、ちょっと説明をいただきたいということと、それから私は例規集のほかにインターネットで確認しました。しかし、インターネットを確認した条例は、そのほかについては、そういうことの条文が見つからなかったので、あえて今そういう質問をしたんですが。ということは、次から次へといろいろな審議会、委員会、会議、いろいろ出ても、別に条例にそれを明記するということは必要はないということの答弁だということでいいとすれば、それで理解はいたします。
ただ、今言ったように、報酬が全て伴うものなんだということの理解でよろしいかということなんです。例えば、全くの無報酬で委員会、協議会が設置されていて、それで運営して
２６

いますというふうなものは今、ないのかどうかということの、まずその確認をさせていただ
きたい。
そして、最後に、まちづくり推進会議ってあるでしょう。これはたびたび話がされますので、ああ、まちづくり推進会議は頻繁に開催されているなというふうな思いを実はしておりますけれども、これらについても全く同様の設置した組織でいいのかどうか、まずこれをお聞きします。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、お答えいたします。
先ほどありましたスポーツ振興審議会でございますが、現在はスポーツ振興審議会の代表の方が社会教育委員に所属しておりまして、そちらで委員の中で活躍しておりますので、審議委員として委員として任命されておりますので、スポーツ審議委員会は現在は活動しておりません。機能はございません。
それともう一つですが、スポーツ推進委員でございますが、これは旧体育指導委員が名称が変更になりまして、これ教育委員会が任命し、非常勤公務員としてスポーツ振興に携わっておられますので、これは独立したものでございますので、スポーツ推進委員とスポーツ審
議会とは別というふうに考えております。以上でございます。
○議長
総務課長。
○総務課長
無報酬の場合と有償の場合というご質問でありますが、今、明確な基準というものは町にはないんですが、基本としましては、町の全体の執行に関して町が諮問をし、答申をいただ
く場合については、先ほどの地方自治法第138条のように規定する任意に設置する機関、附属機関として町の条例に定めて報酬をお支払いすると。それから、もう一つについては、町全体の政策には及ばない、それから答申もいただかない、例えばイベントを実施する場合、一時的に設置をする実行委員会等々については、当然それは要綱の定めのみで条例に規定をしませんので、これは無償でご協力をいただくということになります。大まかに分けまして、諮問の機関、審査機関、調査機関、それからそれ以外の施策上のスポット的な協議会、委員会というような大きな２つに分けて、報酬をお支払いできるか、できないかということで条２７

例に規定をさせていただいております。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
まちづくり推進委員会でありますが、今ほど総務課長からありましたように、法律、あるいは条例、規則、それに基づきまして委嘱して、その目的に沿った組織運営をするというふうなのが報酬という部分につながろうかと思いますが、この会につきましては、行政、各関係者、各関係団体、それが共通する課題につきまして連携しながら、その課題解決、対応策について共同して、その辺を議論しながらまちづくりを進めましょうという形でありますので、先ほど言いました条例等、そういった中で委嘱という形でない協議会的な立場で運営している会議でございます。以上であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
ここまで来ますと、おおむね理解できたかなという、私はそんな感じでおりますけれども、
ただ、次の質問では、聞くところによると、設置後、１回も開催されていない委員会、協議会、審議会とか、そういうのもあるや、なしや、ちょっと耳に挟みました。したがって、担当課長から、やっぱり開催しているのかどうなのか、実態を、簡単で結構ですから、まず説明をいただくのと、まず、じゃそれについて担当課長のほうから、どういう状況なのか、まず説明をいただきます。自分の持ち場だけ。
議長
伊藤議員、じゃそういう会議を持っている課長には全てということでいいですね。（「はい」の声あり）
総務課長。
○総務課長
現在、柳津町の条例に載っておりまして開催をしていないものにつきましては、総務課については国民保護協議会というのがございます。これは平成19年に柳津町が国民保護法に基づいて計画をつくったときの委員会であります。これ、ここ３カ年実施をしておりません。
あと、それから、もう一つが特別職の報酬等審議会というのがございます。これについては
平成15年に開催をさせていただきました。その後、報酬の改定等を実施しておりませんので
２８

開催をしていなかった状況にありますが、これ以前の議会の一般質問の中でありましたように、やはりその報酬が適正かどうかであるかということは毎年それを考慮するべきであろうということで、ここでお答えをさせていただいておりますので、そこについては再度検討をしていきたいというふうに思います。ということで、総務課については今のところ２つになります。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
地域振興課所管のものについては、１年の中で開催されていないという部分はないものと考えております。
○議長
町民課長。
○町民課長
町民課においても保健衛生班、それから住民福祉班というふうなことで２つに分かれております。その中で保健衛生班の内容については、保健委員、それから健康づくり推進委員、
健康協力委員、それから国保運営委員会、これらについては年に２回、４回というふうなことで進めております。住民福祉班のほうについては、先ほどお話ありました虐待ネットワー
クの委員会等については20年からちょっと開いていないというようなことで、これについて
も虐待の関連の会議等がなかったという、事例がなかったというようなことで、これも委員会を開いていない部分があります。そのほか民生委員とか障害自立関係、それから包括関係等については委員会を開いているところであります。以上であります。
○議長
教育課長。
○教育課長
教育委員会関係におきましては、美術館の運営協議会というものがございまして、それが開館当初、毎年度１回、年度末に開催していた状況だったんですけれども、ここ数年、開催していないという状況になっております。今後、委嘱を受けていただける委員の選定、あと著作権者などの委員となっていた方のご理解を得ながら進めていきたいと思います。
○議長
公民館長。
２９

○公民館長
私も先ほど申し上げましたとおり、スポーツ審議委員、あと公民館運審は社会教育委員の中に委員の方を、構成を入れておりますので開催はしていないものはございません。
○議長
ほかに担当課長、漏れているところございませんか。
なければ、伊藤昭一君。
○２番わかりました。したがって、例えば総務課長が答弁した特別職報酬審議会というのは、これやはり特別職はあるわけだから、開催する、しないにかかわらずやっぱり設置は必要だろ
うと私は思いますけれども、そういった面でいえば、それぞれ必要だから設置したのであって、開催は３年しない、いや、当分していない、そういったのはあるかろうと思いますけれ
ども、ただ、１つだけ申し上げるのは、もう時代にそぐわなくなったり、全くこれは不要になったり、こういったものはやっぱり整理すべきだったり、やっぱり改善すべきだなというようなことを申し上げたいと思います。
この２番目の質問の最後のじゃ質問に移りますけれども、今ほど総務課長から立ち上げから人選、承認、決済から設立後の活動報告、解散等々に至るまでの一連の流れは答弁の中で理解したつもりでございます。ただ、１つだけ申し上げるのは、これだけ、今柳津町が人口減少甚だしい、高齢化は進んでいるという中で見ると、これだけの審議会、委員会、協議会、何とか会議という、あって、お察し申し上げたいというのは人選ですよ、人材。だれを委員の方にということが大変なんだろうなというふうに、実はこれをお察し申し上げるということなんですけれども、まずこれは今申し上げたように、委員会、委員会、審議会、審議会、あった中では、やはり重複して委員になられる方というのはかなり多いんだろうというふうに思われます。したがって、まずどんな手法でその人選、これを行っているのか、これについてまず伺います。
議長
総務課長。
○総務課長
各種委員、選任される委員ではなく通常の委員でありますが、これにつきましては、各課の中で、それからその事業で、事業の内容で判断をいたしますが、基本的には知識を有する者、それから議会議員の方、それから関係行政機関の職員、そして団体の代表者の方々など
３０を基本として選任をしているところでありますが、確かに議員おっしゃるように、これだけ人口が減ってしまっている状況でありますと、同じ団体の方が幾つかの委員会、審議会に入られて重複されている方もいらっしゃると思います。ただ、どうしても外の、要するに柳津町以外からの意見を聞くということも可能ではありますが、できるだけ町の中で、町の施策に関してご意見を聞くということでありますので、重複される方はかなりいらっしゃると思いますが、ぜひ町のためにご意見をいただきたいと、そういうふうに思っております。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
では、３つ目の質問に移りますが、消費増税に伴う高齢者の支援についてということでございます。答弁の中で町長より現状についてありましたので、詳しくは私のほうからあえて申し上げません。ただ、おもしろいのは、経済対策の閣議決定というのは12月の５日夕方なんです。12月５日の夕方。しかし、答弁は既に12月４日、県が市町村に対する説明会を行ったということなので、あえてぐちゅぐちゅ申し上げません。私は早いことにこしたことはご
ざいませんので結構だろうと思いますけれども、なかなか行政はおもしろいなというふうな判断を実はいたしました。
報道されている内容を若干ここで申し上げますが、新聞、テレビ等々で報道された中身になりますけれども、要は、女性、若者、高齢者向け施策として住民税が非課税の低所得者に１人当たり１万円、年金受給者にはさらに5,000円を上乗せすると。中低所得者に対して子供１人当たり１万円を支給すると、こういった中身になっているわけです。ただ、これは12月４日に、もう県は市町村の担当者の皆さんに来ていただいて説明会を開催したということなので、私が報道を述べたものが果たして一致しているかどうかわかりません。それはそれで結構です。
しかしながら、私がここで確認していきたいのは、この事業というのは経済対策、要は国の財政支出が5.5兆円、結局地方自治体、民間の負担を含めると事業費ベースでは18兆6,000億円だということになるわけですよ。そうすると、当然この事業実施に伴って柳津町の負担も出てくるということだろうと、これは推測されます。したがって、私がここで質問として申し上げるのは、18.6兆円にも及ぶ国の事業に負担をしたので、今後、町独自の支援負担はありません、もう打ちどめですというふうなことじゃなくて、私が申し上げるのは、どうしても国、県もそうですけれども、基準設定画一給付なんですよ。きめ細かな対応をします。
３１

これはこれとして当然受け入れましょうと。先ほどの答弁の中に近隣町村の動向ということがございましたから、これも当然動向を見なくてはならないと思いますけれども、やっぱり柳津町の実情を反映した独自の対策を模索するということであれば、私が言うのは、その基準設定画一給付の国の方針に対して、じゃもっと柳津町というのは高齢化率だ、そういったものを加味した中で、やはり独自の対策を模索するということをしながら、これは当然アベ
ノミクスでいえば26年度はかなりやはり消費者にとっては厳しい年度になるんだろうと思います。27年、28年と賃金が上がったりしていけば解消されてくるのかなと思いますけれども、したがってやはり期限を設定した支援対策、これをやはりどうしても実行、実現してほしいというふうに考えておりますので、何とかこれを取り上げていただけないかということでございます。高齢者にやさしい柳津町ということになりますので、当然ながら柳津町はいいな
あと、これを実行すれば当然町長の26年度、集大成ということになりますと、これが立派に貢献するんではないかというふうに思いますので、１つ町長の所見を伺いたいと思っており
ます。
○議長
町長。
○町長
今、２番がおっしゃるとおり、かなり安倍政権になって効果が上がっているということは間違いないと思うんですが、反面、やっぱり用途、縁があるというように私は思っております。この政策の一端を見ても、やっぱり一番層の厚い高齢者の皆さん、本当に弱体化しているこの一番高齢者の皆さんに手厚くではなく、一番薄くなってきていると。これは大変危惧されることであると、そのように思っています。そういったことが長続きすることではないと思いますから、これは恐らく暫定的に措置をされると思っています。
議員がおっしゃるとおり、そういったものが一度、皆さんの手に渡ってしまえば、次の一手をどうするんだと。腰折れのしないような、やはりここにいてよかったなと思われるような政策を打ち出すということは大切であろうと、そのように思っています。
柳津町はいろいろな給付の関係もありますが、それらについては政策的に、例えば安否確認と一緒に食料を提供したり、そういったことを今までやってきております。そういったことは他の町村にやっていないこともやっておりますので、まさに隣接の町村を見た上でやるのではなくて、この高齢化率が今38.何％でありますので急速な伸びはしていません。やっぱりこういうときこそ柳津町の高齢者の皆さんが健康で、やっぱり自分自身を自立できるよ
３２

うな体制づくりというのは政策的に必要であると、そのように思っています。
○議長
補足して、町民課長。
○町民課長
２番議員がお話しいたしました先ほどの県での説明会でありますが、これについて簡素な給付措置というふうなことで、消費税に伴う地方税率の引き上げに対応というようなことで、これらについては25年の10月１日、閣議決定の部分で説明会というようなことでありますので、それが12月４日というようなことでなっておりますので申し添えます。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番わかりました、今の説明で。そうだろうと思っておりましたので、はい、了解しました。
時間が経過いたしました。私の質問はこれで終わります。
○議長
これをもって伊藤昭一君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午前１１時５７分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
次に、横田善郎君の登壇を許します。
６番、横田善郎君。
○６番（登壇）
それでは、２点についてお伺いいたします。
１番目に、行財政改革の推進状況について。
平成16年度に行財政改革大綱を取りまとめ、その後、行財政改革推進委員会を立ち上げ、
平成19年３月には最終答申を受けました。関係機関、団体、行政集落等への改革内容の基本
３３

方針・概要を説明し、理解を求めてきました。
平成17年度から平成21年度まで５カ年間の推進・達成状況については公表されております
が、その後の状況と行財政改革推進委員会答申の「柳津町の新たな行財政改革の方針について」の実施状況と、平成26年度予算編成に当たり、改革に伴う町の基本方針についてお伺いします。
２つ目、道路整備促進について。
町民生活の安全安心、観光農林業の振興、地理的格差の解消のためにも、国県道を初め幹線町道、集落道、農林道の整備促進は最も公共性のあるインフラ整備と思いますので、町長はどのような基本方針で道路整備を進めようとしているのか、お伺いします。
以上２点についてお伺いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、横田議員にお答えをいたします。
まず、行財政改革の進捗状況についてであります。
平成22年２月開催の行財政改革推進委員会において、８名の委員で審議をいただき、平成
17年度から平成21年度までの５年間の目標値と推進・達成状況をホームページ上で公表をいたしました。また、行政評価・事務事業評価についても、広報やないづ、またお知らせ版の平成22年７月号で評価の仕組みと取り組み状況についてお知らせをし、あわせてホームペー
ジにも掲載し、公表をしたところであります。
平成22年11月に行財政改革推進委員会を開催いたしまして、新たな行財政改革推進計画について、平成23年度から開始をした第５次柳津町振興計画に合わせ５カ年とした計画内容を協議し、平成23年３月策定の準備をしておりましたが、議員もご承知の、大変、東日本大震
災によって中断となってしまったところであります。
平成26年度の予算編成に当たっては、第５次柳津町の振興計画の、先ほど２番議員にも言いましたが、６政策の28施策によって町民アンケートの結果を含めた施策評価を実施をしながら、重点事業を整理した上で当初予算の編成に当たってまいりたいと、そのように思っております。なお、その内容を決定する政策会議は今月中旬に実施をする予定であります。
それから、２番目の道路整備促進についてお答えをいたします。
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柳津町の道路は、国道３路線、主要地方道３路線、一般県道６路線を幹線網として、町道
454路線などが交差をして形成をしております。町のほとんどが起伏の激しい山地地形で集落が点在しており、集落間、集落と公共施設を結ぶ道路及び集落道の整備も改善しているものの、一部において幅員が狭く急勾配であることから今後も改善に向けた整備を図る必要があると思っております。あわせて、交通安全施設の整備を推進するとともに、冬期間の除雪体制の確立を図りながら安全かつ快適な道づくりをこれからも進めてまいりたいと、そのような考えでおります。
また、農林道については、本町の主要産業である農林業を支える重要な施設であるとともに、生活路線としても使っている道路もあります。これらについても整備を進めてまいりた
いと、そのような考えを持っております。以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
６番、横田善郎君。
○６番
お尋ねしたいのは、この大綱が16年度に設定、これは町の内部のほうで検討してから、その多くのことを改革目標としております。これは一応５年間ということであるんですが、この大綱を推進するために行財政改革推進委員会を立ち上げて、その中ではもう行政評価なり、人事評価なりと、またそのほかのいろいろなことをうたって、この大綱を推進するために委員会を立ち上げたと、その中で人事評価、行政評価も出てきたんだと、我々はそういう認識であったわけなんです。ところが、この行財政改革の内容については、例えば普通建設事業
費は５億程度に抑えると、当初11億、12億あった普通建設費は抑える、人件費等についても10％以上も抑える、あるいは補助金等、扶助費等についてもかなり20％で抑えると。そういった中で、もういろいろな手当も落としてきたはずなんです。いわゆる区長手当から消防の出動手当まで見直しをして、各団体の補助金もみんな落としてきました。そういった中でこの行財政改革がもう、普通建設費に至っては、やっぱり10億程度の推進できたわけです。一度たりともこの行財政改革に沿ったような業務内容はなかったはずなんです、５年たっても。
それで、職員についても70人体制をそして目指すと、町長も小さな行政を目指すと、民間でできることは民間でやりますと、そのようなことを言ってこられたと思うんです。そういった中で、何かこの推進については、対応できないにもかかわらず行財政改革推進委員会の行
政評価、人事評価だけが残ってしまったと。これは人事評価と行政評価というのは、柳津町
３５

の行財政改革大綱、改革を進めるための手段であったんですが、それが何か目的になってしまっていると。まず、この辺の認識について、どのように今考えておられるのか。私時代の
こういったがなは一度けりをつける必要があるんじゃないかと思ったわけなんですが、この辺についての、これ進む余地があるのうどうなのか。これはもう５年間で終わりなのか。町の行財政改革委員会の答申については、これは長期的な目でもってこれを進めてほしいと、そういう答申だったと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
平成19年当時、行財政改革推進委員会において答申をいただいております。19年の３月になっておりますが、そこの中で平成16年10月の市町村合併協議会の開催を受けて組織をより高度にしてきたと。それから、住民の方々の満足を得るための仕組みの再構築等を踏まえて
全職員の参加と理解、経営感覚の導入、そして行財政改革と人事評価の連動ということで、
平成17年から21年までということで進めさせていただきました。それで、議会等にも説明をさせていただき、各地域の方々にもその内容を説明をし、新聞等にも報道されておったとこ
ろでございます。
平成22年の２月10日の行財政改革推進委員会において、その達成度について公表をしまし
ょうということで、過去５年間の分についてはホームページ、それから先ほど町長が申しました広報やないづ、お知らせ版で事務事業評価、行政評価、事務事業評価のその方向性、取り組み状況と内容を公表をさせていただきました。３年前になってしまいますが。
今議員がおっしゃられたその達成度については、平成22年の２月10日に同じく行財政改革推進委員会で内容を検討していただきました。それをもとに達成度について中身を確認をさせていただきました。それで、当初、普通建設事業については５億円程度に抑える、確かに
そのとおりでありました。職員については平成27年度までに70名程度にしていきたいという内容でありました。その後に、先ほど町長からありましたように東日本大震災等々がありまして、その後の公表については至っておらないのが現状であります。
ただ、今動いておりますのが、当初予算編成に反映をさせるための町民の皆様のアンケー
トをいただいて、それに基づいた28施策の施策評価、それからそこの評価に基づいた重点事
業を取り出して、それを翌年度の予算に反映させるという内容で取り組んでおります。これ
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は現実に動いておりまして、今月の中旬に政策会議を開いて、来年の当初予算の重点事業、
それから目標を定めてまいる予定であります。
それから、人件費の推移につきましてでありますが、平成16年当時、96名おった職員が現
在78名まで18名ほど落としております。それらの目標に向かっていたわけではありますが、やはり定年退職の急増ということで急激な職員の減になっているわけであります。その部分
で若干人件費については落ちてはおりますが、これからも平成22年の２月の行財政改革委員会で公表しましょうと。それから、同じく22年の11月の行財政改革委員会で柳津町次期振興計画と合わせた、期間を合わせた平成23年から27年までの行財政改革推進大綱の素案をつくっております。ただ、それが、その後、委員会を開催できずに、まだ素案のままでいる状況でありますが、これはしっかりと、本当にできるだけ早く、その内容を踏まえて委員会で審議をしていただいて中身をつくり上げていきたいというふうに思います。議員おっしゃるよ
うに、今、確かに２年ほど事務事業評価のほうがおくれておりますが、とにかくできるだけ早く進めていきたいというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
私、お尋ねしたいのは、こういった16年度につくったあれは、行財政改革推進委員会が答申された内容について、このまま推進されていくのかどうなのか。今、総務課長が言われるように、ホームページの中では、94名だったかおる中で、平成27年度には70名にしますと、
今でもこれは公表されているんですよ、この内容等については。それで、この行財政改革推進委員会の答申についてもいろいろなことが書かれているはずなんです。もうこれについて
は、公表はもちろん、公表して、この成果についても、もうきちんと公表しますと。これらの内容については、きょうも代表監査委員もおられますが、その監査委員会等の中でも、議会の中でもいろいろなやっぱり、この改革については非常に大変だろうと、本当にできるの
かなと、お金をかけて人事評価、行政評価が本当に必要なのかと、その成果は何なんだと、そういったことがかなり疑問視されてきたと思うんです。だから、今現在、この目標値に掲
げた職員体制を70人にするとか、普通建設費を５億まで抑えるとかじゃなくて、普通から普通建設費を５億当時に抑えたら町の経済が成り立たないということは、もう分かり切っていたはずなんです。一度だってこれらはもう10億を、最近は６億、７億程度で、災害復旧があるから投資的経費はかなりの規模になりますが、だからこれはもう見直しを図る必要がある
３７

んでないかと、これは前から言っていたと思うんです。それが、今答弁を聞きますと、平成23年度にやるはずだったんだけれども、なかなか、いろいろな災害なり、放射能事故なりのいろいろな問題の中で開催ができなかったんだと、大綱はもうできているんだと、要綱はできているんだというような答弁であったんですが、それらについてはいつ、大体その当初の行財政改革推進委員会の答申なり等を、これは推進する必要があるのか、ないのか。例えば職員体制を70人にしますとかいろいろな改革目標を、これを進める気があるのかどうなのか、
これは見直しするんだというのはどのような見直しするのか、いつころ、その行財政改革委
員会を開いてこの次の大綱を、次の目標値を掲げるのか、公表するのか、その辺についてもう一度答弁願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
平成23年から27年までの新しい行財政改革推進、行財政改革の大綱の素案につきましては、
その当時の委員の方々に協議をしていただいております。大きな目標としまして、ここもそうなんですが、少人数での効率・効果的な業務の執行をまず１点目に掲げております。それから……、失礼をいたしました。１点目が安定的な財政体質の実現、それで２点目が少人数での効率・効果的な業務の遂行という２点を大きな中身としまして、今後の５年間を推進していきましょうということで概案まで策定をしていただきました。22年の11月にその内容を確認をしていただき、23年の３月の委員会で策定、それから23年の４月から柳津町中期振興計画と並行して進めていくということで進めてまいりましたが、先ほど町長の答弁にありましたように、途中で中断をせざるを得ない状況でありました。
そこの中にあります70人体制等々の部分ですが、今現在、当時の、さかのぼっていきますと、平成13年当時、102名が現在78名ということで24名減っております。現在の状況を見ますと、新採用職員がここ二、三年でかなりふえておりまして、経験年数が浅い職員がふえております。当然、周囲から見られると業務の遂行は大丈夫なのかなということは当然考えられると思います。それに合わせて人材育成ということで、これの研修を進めているわけですが、ただ、ここの数年を乗り切るには、この70人に減った場合にはかなり厳しい状況になってくるというふうには想定をしておりますので、この辺につきましては委員の方々と協議をしながら、それからその新たな目標値につきましては、再度、住民アンケートをとりながら、それを進めていきたいというふうに考えております。
３８○議長
６番、横田善郎君。
○６番
22年の２月10日に行財政改革推進委員会を開いて、その中で討議しているんだと、内容を検討しているんだというような答弁でありますが、その内容等については、今までのやった世襲、その事務的な文書の中での、ただ世襲的なものであって、そして今までのやり方でやってきた内容については全く否定するような内容であったはずなんです。こういったことを、人がやってきたがなを否定するようながなは、これをホームページで堂々と流していくことに対して非常に疑問を持ったところでありますが、それらについては最近は削除されているみたいですが、結局、見通しが当時、16年ころの、小泉内閣ころの見通しとその後の見通し
は、もう例えば交付税に至っては14億程度になるんだろうと。それが今、20億程度もあると。
あるいは、いろいろな、これは国政選挙もある関係で、いろいろな交付金が、もうこれは５億以上もの交付金が入ってきていると、まず最近でも入ってきている、どう使うか。これだ
け使って町が、将来的な町のあり方について、よく金を使って検討していただきたいというのが当時からの、当時の自民党、民主党にかわっていましたが、当時、いずれもその町の自治体のあり方について、この金を使っていわゆる振興を図っていただきたいと、ほしいと。
後のことは町で、もう自治体にやっていただきたいというのがもう基本方針であったと思うんです。ところが、なかなかそういった町の方針について見えてこない。観光についても、農林業についても、いろいろな基幹産業についてもなかなか見えてこないと。ただ、役場が残るためだかあれだかわかりませんが、それは、70人体制とか、５億にしますとか、そういった普通建設費を５億にしますとかって、そういった内容も見直しを図って柔軟に対応すべ
きじゃなかったのかと。そこを言っているわけなんですが、この後は、23年度に実はやるわ
けだったんですが、できなかったというのは、もう何回もそういう答弁は聞いているわけなんですが、これらについて早急にそれではやって、検討して、この答申の内容については町民に公表しますと、はっきりそれ言っているわけなんです。これで町民の理解を得ますと。
それで、次の内容等に、質問に移りますが、この人事評価、行政評価、特に行政評価したがなについては、最近ではいわゆる町の予算に生かしますと。なぜ、今までの行政評価の見直し案の中では、見直しかけたがなについては、一番当初のやつは165の事業について見直しを図っているわけなんですが、その中で目的の再設定とか、これが６件とか、あるいは統廃合、他の事業との連携の見直し、これが13件とか、やり方の改善をしますというのが59件
３９とか、やり方を改善します、22件とかっていろいろ、もう100件以上については見直しを図りますというようながなを公表されているわけなんです。これらについて予算にどのように生かすのか、あるいは生かしたものがあるのか、これは再三にわたって聞いているんですが、これが効果だと言われているわけですから、行政評価の効果の効果がこれなんだと。そして、振興計画についても連動してから、こういう効果を図りますと、そういったことを言われているわけなんです。それならば26年度の予算の編成に当たっては、これらについて本当に見直しを図るのか、これ生かすのか、そこらについてのどのような考えでおられるのか、これは基本方針で結構ですから、お伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
当初予算に生かしてまいりますのは、先ほどお話をしました28の施策について町民の皆様のアンケートを踏まえた中で施策評価をして、その内容を班長のレベル、それから課長のレベルということで評価を実施してまいります。先日、その評価内容を柳津町振興計画審議会の中で出させていただきました。そこで内容を説明をしてご了解を得ているわけですが、基本的にその28の、６つの政策、28の施策に基づいて評価を行い、翌年度の予算に生かしていくという内容であります。
その28施策の下についております、現在基本事業として104つの基本事業があるわけでありますが、そこについても振興計画の中にも記載しておりますが、その104の事業、それから28の施策、６つの大きな政策、１つの将来像ということにつながってまいりますが、予算として基本的に反映をさせていくのが28の大きな施策になってまいりますので、今後ともその施策評価については、これはずっと継続して実施をしておりますので、26年度の予算編成に向けて実施をしていきたいというふうに思います。
なお、現在の仕組みにつきましては、平成19年度以降、ずっと職員に受け継がれておりますので、新たに入った職員についてはまた別ではありますが、その下地は必ずできているというふうに思いますので、今後の予算に生かしていきたいというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
どうもその行政評価の関係と予算に生かすというその内容等、成果論等については、なか４０なかどうも理解しがたいんですが、いずれそういう具体的に、このような評価を見直しして、こうした予算に生かしましたというようなことについては後日、またこれはお知らせ願いた
いと思うんですが、今ここでやりとりしてもなかなからちの明かないことだと思いますので。
ちょっとじゃ具体的に少しお伺いしますが、今26年度の予算編成に当たって、これから方針等については政策会議を開いて決めるんだというようなことの答弁ありましたが、例えば消費税が今８％になります。来年等については10％予定されていると、来年というか、再来
年の10月等については。これらについて、例えば町の使用料とか等については消費税に連動してからの使用料金の設定したがなが数多くあるはずなんです。例えば、水道、下水道の管理費等については、水道管理費については８万円掛ける消費税の、要するに８万4,000円ですか。下水道に至っては、その倍の16万円の５％の16万8,000円ですか、なり。こういったがなを見直しを図るのかどうなのか、いわゆるそのほかの使用料についても、入湯料等についても、かなり消費税を加味した料金設定になっていますが、まずこの辺について、使用料金の設定の改定はあるのかどうなのか、これをまずお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
消費税８％、３％の値上げ分については、今度３月の議会に提案をさせていただきたいというふうに思っております。その内容につきましては、予算編成とあわせて、その中身を検討してまいります。ただ、これ前回もそうでありますが、平成９年だったと記憶しておりますが、そのときも便乗値上げはしないということで、あくまでも消費税についての改定ということで進めていきたいというふうに考えております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
今の問題ですが、結局３月の議会に提案すると言われましても、３月議会で否決とか、高いから、こんなに上げたのではまずいからって議会で否決なったりしたら、全くその予算そのものがおかしくなってしまうわけですので、やはり、例えば水道の加入金のこれは権利金ですから、３月までいったら、４月になってからでも収用等についての権利金は例えば８万、水道だったら８万4,000円で結構ですとか、３月までには納めてくださいとか、そういった
もっと細いがなを、これは担当課長とか、担当課だけでやれと言っても、これは無理なんで
４１

す。やっぱり町長とか総務課長のほうが入って、財政的な問題もありますから、そういった基本方針をはっきりと、やはり内容を打ち合わせしてから進めるべきだと私は思うんですが。
そこらについてはこの後、多分１月なり、何ですか、政策会議が今月中に予定して、それ終
われば、そういったいろいろな問題について、検討課題についてから我々に説明があると思いますので、それらを期待しておりますが、早目、早目にやはり検討すべきだと思います。
次の内容等に質問させていただきますが、結局、今、町長は先ほど事業は順調に推移されていると、進行されているというような町長の方針説明でありましたが、私たち議会は、私だけじゃなくて、かなり大変じゃないのかと。職員が減っている中で、経験の少ない職員の中で一生懸命でやっているのはわかるんですが、なかなか成果が上がらない。次の仕事にかかれない。そういった、はっきり言えば泥沼の状態にあるんでないかというのが、悪く言えば、そのような状態になってかなり苦労しているんでないかと、そんな思いなんです。それで、順調に推移されていると言いましても、工事の発注率１つをとっても、なかなかもうお
くれ、おくれで、これについては数字、個々の工事よりも、あるいは大きな事業について、
特老ホームについても今ころ、26年度にやるには、本来ならばもうオープンしているはずだ
ったんです。これがおくれたために消費税の関係から相当、何千万かのこれが負担、一般財源の負担増になるんじゃないかと、そんな思いもしているわけです。そのほかの事業等についても、全てやはり今のこの消費税の関係からおくれていると。おくれた場合、損失をこうむるというような状況にあるんでないかと。
例えば、ことしの９月ころまで発注していれば、明許繰越かけても来年の10ころまで完成
すれば、それは５％の今の消費税で済むはずだったと思うんです。それらについて、なかな
か早く発注できないんだというようなことで、いろいろやっているんですが、なかなかやはり、もう今の状況を見ますと、職員たちの状況を見ますと、本当にもうやれる状況でもないような状態でないかと。ですから、やはりどのように、今、総務課長は経験の浅い職員をもう早急に、できるだけ対応できるように人材育成をしたいというようなことなんですが、全
くそのとおりであるんですが、もう人材育成が間に合わないんじゃないかと。そこらについてどのように対応していくのか。例えば、今課題が山積みの、高齢者の社会福祉とか、あるいは減反政策から農林業がもうどのように、もう全く変わってしまうんじゃないかとか、観光についても風評被害等を通じてかなり苦しんでいると。そういったいろいろな課題がもう山積みだと思うんです。教育関係についても、もう学校の統廃合等、あるいは教育のいじめ問題等についても、なかなか教育委員会等にとってもいろいろな問題があると。それらにつ４２

いて、その基本的にこれ、個々の問題はこの後、同僚議員が質問されていますので、その個々の問題、答弁はいいですが、包括的に町の推進体制について、町長はどのようにこうい
った課題について、今経験の浅い職員等の中で課長、班長等がかなり苦しんでいる中での事
業の推進の仕方について、町の業務の推進の仕方について、考え方についてお伺いしたいと思いますが。
○議長
町長。
○町長
６番、横田議員にお答えをいたしたいと思います。
まさに議員が見ているとおり、大変柳津町の職員は若くなってきております。この体制をきちっと適正に持っていくというのが人事の、職員のとり方であったと思っておりますが、残念ながらそういう経過の中でこのような事態が発生しておるというのは我が町ばかりではありません。やっぱり時代の推移によってそのような状況が起き得ると。しからば、その難題に立ち向かって町民のサービスが低下しないようにやっていくと。これらについては、みずからの職員の努力も大事でありますが、経験等々が少ない場合には専門職の外部の皆さんの手をかりるというような手法もあるわけでありますが、幸いなことに市町村支援のお手伝いをいただいながら今はやっているわけでありますが、全体を通して柳津町の事業が、進捗状態は今のところ年度内の推移を図っておりますが、おくれぎみであるということは間違いありません。ですが、しっかりとした体制の中で発注はしているということであります。それと同時に、今議員もおわかりのとおり大変事業量を多く抱えております。それと同時に柳津町の事業を請け負う皆さんも大変な申し込みというか、抱え込みをしている状況であります。これらについても適正に、そしてまた順調に、いい商品を提供いただくためには、やはり早目、早目の対応というのが我々の責務であると、そのように思っております。これらの状況を打破するために我々を先頭にして、この職員体制の中で十二分に発揮をして頑張ってまいりたいと、そのような決意を持っているところであります。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
このような状態について、やはり町長、副町長は多分認識されているとは思うんですが、こういった今のつらい状況をやはりトップの町長が認識をされて、やはり業務の推進に、問４３

題なのは１つ、２つの問題で、課題といいますか、その大きな課題なんですが、どのように進めるかという課題については、これらについては早目、早目にやって、次の事業課題、事業課題とやっていくのが、対応していくのが、そこには職員とか、お金と金をつぎ込んでって何回も私も言いましたし、議員の多くの方もそういう話ししたんです。その問題点については、やはり職員とお金をつぎ込まないでは、これはできないじゃないのかと。ところが、それをなかなかできない。そして、次々と問題が、先ほどから何か８つの業種とか、26の課
題について推進を図るって言っていますが、もっとその上の、その大きな問題の課題の中で、先ほど言いましたようなその業務そのもの、例えば福祉行政とか、そういった問題そのものについてのおくれがどんどんたまってくるんでないのかと。農林業のそういった、１つの課題が対応、制度設計ができないうちに、対応の方針が決まらないうちに次の課題がどんどんできている状態でないかと。そういったところでかなり心配しているわけなんですが、その対応すべき職員がかなり若い人がいて、将来的にはかなり優秀な人材に育ってくるんだろうと期待はしておりますが、今すぐ今、今をどう乗り切るのか、これらについては十分にやはり検討していただきたいと、対応していただき……、担当課長等と。これ以上のやっぱり経験のやはり浅い対応をしたんでは、やはりもう持ち切れないんじゃないかくらいまで私は思うんですが、これらについては、これは内部のことですから、十分に検討してから進めていただきたいと思います。
それで、次の質問に移らせていただきますが、まず、なおこの１番目の質問については、
もう一回、次、またこの時間内について再質問させてもらうかもしれませんが、とりあえず
その２番目の道路整備促進についてお伺いしたいと思いますが。結局、道路というのは、いや、全ての核だと思うんです。これが基本だと思うんです。これは今防災計画なり、あるいは集落の安全・安心とか、いろいろなところで課題が出ておりますが、道路整備することが、これがまず基本だと私は思うんですが、これらについて、なかなか今、予算はついても町の対応ができていないというのが実情でないかと思うんです。なかなか課長、班長等は気をもんで、やる気は十分だとは思うんですが、例えば町有地があって、町有地のために、もう県は全く、町有地１つあっただけで登記がかからなければ、もう全然、それを理由に、もうこれはできませんというような言い方をするわけだと思うんです。それらについて、そういった個々の問題について、あるいはやはり反対ではないんですが、未同意者も当然出てくると思うんですが、それらについて町長は町として、例えば県道改修等について、この後、質問される議員もおられますが、そういったがなについて課長にもう少し、あるいは班長に権限４４を与えて、町長も先頭に立って、先ほどの２番議員の質問を見ましたが、もう少し本気になってと言うと失礼なんですが、もう少し先頭に立って、この道路行政に当たっていただけな
いか、課長等に権限を任せていただけないか、町の単費をつぎ込めないか、その辺について、町長の考えについてちょっとお伺いします。
○議長
町長。
○町長
６番議員にお答えをいたします。
道路行政の中でありますが、議員もおわかりだと思うんですが、柳津町の県道、国県道については、それぞれの路線にもう仕事は入っております。これらについても、プランとして単年度だけではなくて、継続事業として、大きなプロジェクトとして入っております。これらについては十二分に私は国県道については相当な予算が入っていると、そのような認識でおります。
そしてまた、町道についても、柳津町の仕事量、これらについてはかなりの量的なものが私は出ていると思っております。私、これからの課題は、これを円滑に出していくというような手法をとっていかなければならない。一挙に出して一挙になくなるのではなくて、ある程度継続性の中で改良を図っていく状況をつくり上げていかないと、先ほど伊藤議員からもあったとおり、これからの財政は半端なものではありません。そういった中で柔軟に対応していくには、適切な仕事量を持ちながら、それを出していくような体制づくりは必要であると、そのように思っております。今やっている中では権限とかどうのこうのもありますけれ
ども、建設課長、そしてまた町内でやっている道路整備事業に関しては、私は今の体制で十二分であると、そのように思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
どうも今の町長の答弁を聞きますと、今仕事を、町内の業者は仕事がいっぱいあるから、そんなに無理しなくてもいいんだというふうにも聞こえてくるんですが、私は一刻も早く、少しでも仕事を推進するために町内の業者の仕事の確保は、これはもちろん当然なんですが、それでなくて、私お尋ねしたかったのは、やはり県道とか国道の陳情なり、いろいろな情報を仕入れて少しでも多くの、これは町業者ばかりでなくても、これは町の道路というのは町４５

の最もすぐれた財産ですから、この道路整備を町長が先頭に立ってやるべきでないかというところをお伺いしたかったんですが、何かどうも、町長も一生懸命やっておられるということは、それはわかるんですが、ただ、いろいろな問題、課題が出た場合は、もう問題があるからってすぐ引き上げてしまう。やっぱり問題があるから、じゃ次の、今仕事がいっぱいあるから次の年に回しましょうみたいな感じでは私はないと思うんです。やはり少しでも多くの事業を進めると。そのためには町の単独費等もつぎ込まなければならないときもあるんじ
ゃないかと。県道改修であっても町の金をつぎ込む必要もあるんでないかと。私、その辺について町長のいわゆる決意を聞きたかったわけなんですが、それについては町ももう全面的に用地交渉なり、いろいろなことについて町も対応していくと、そういう気構えだというよ
うなところを私はお聞きしたかったんですが、どうも何かちょっと後退しているような答弁なんです。
それはそれとしてあれなんですが、まず具体的に言いますと、いろいろな道路といっても、私は歩道から防災計画からいろいろなあれがあると思うんです。例えば、まちなかにつくるのであれば、その安全・安心の、その観光客とかに対応したような道路づくりとか、あるいはカラー舗装とかいろいろな、石畳の道路とか、寺町づくりとして、観光地としてまちづく
り等もいろいろなことを検討しながら、そして担当課長等と打ち合わせをしながら、そして県の補助事業、国の補助事業等、今一番チャンスだと思うんです。それらに十分対応できる
ような、今の、町長の先ほどの答弁ですと執行体制は十分だと、今そのような話であったんですが、どうもその辺の認識がかなり皆遠くに、事業化においては、これは建設課ばかりでなくて、いろいろな課がかなり苦しんでいるように側から見ると見受けられるんです。一生
懸命でやっているのはわかるんですが、なかなか成果が上がってこない。どこをやったかと、どこをやったか全く見るところが出てこない。だから、そういったところについてもう一度、
何か体制を、それは外部委託、総務課長は外部委託ということも話されたみたいな、これは当然、やはり最大限活用してやっていかざるを、今ここ何年かを乗り切るということであれ
ば、それなりのやっぱり方針を立てて、これ１番の質問に戻るんですが、やはりそういった改革等を具体的にどう対応でき、やるのか、これからの見通しも踏まえて、やはりきちんとしたその目標数値を立てて計画を推進すべきだと思うんです。そんな一発で何か町がよくな
るとか、これはあり得ない話なので、この計画立てたら毎日同じようなことの繰り返しで、そして計画を推進していくと、これに尽きると思うんです。町長、その辺の行財政改革、この１番の私質問しましたそういう行財政改革の目標値のこれは再検討、23年度にでき上がっ４６

たのは、できるだけ早い時期にやると言っていますが、そういったいろいろな道路上の問題
等、農林業問題等についても、これはきちんと手を組んで、これ目標を定めるということについての答弁についてもう一度答弁願えないでしょうか。
○議長
町長。
○町長
議員、今おっしゃったように誤解をなさらないように。仕事があるから、それでいいんじ
ゃないんです。私はやっぱり持続性を持ったものに持っていかなくてはならないというのは、やっぱりこの仕事、事業にしていくためには必要であるということであります。そういったためには、この行財政改革についても、やっぱり適切に進めていかなければならない。やはりこれからは改革というのは常に持続性を持ちながらやっていかなければならないことであると私は認識をしております。
そしてまた事業でありますが、常にこれ、年々歳々やっぱり事業が出ております。これらについては、やはり提案型を含めて我々は貪欲にやっぱりこれを求めていくと、これに姿勢は変わりないわけであります。そういった中で、おかげさまで柳津の事業の中にはやはりど
この町村にも入っていない事業も入っております。これらについては、我々に課せられたこ
れは責務であると。そしてまた当然やらなければならない状況であると。首長が先頭に立って柳津町に事業を持ってくる、これは当然のことでありますので、誰にも負けないようなや
っぱり行動力でやっていくと、その姿勢には変わりはありません。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
町長の答弁は、それ当然の答弁であって、町長はそう言うんですが、もっと具体的に今、特に職員を安心させるような、町民に対してこういったことをやっていると、こういうことをやりますというようなことについてのその説明等についても、やはり私は必要でないかと思うんですが、仕事を持ってくるというようなことは、それはそれこそミスマッチの道路、
考えではないと思うんです。事業についてはありますが、道路については、どんな道路であっても、これやって悪いなんていう町民、住民の方はいないと思いますので、これらについては十分推進を図る必要があると思います。何度も言いますが、これが道路なら、何か全てやるときの基幹であり、これが核なんですよ。これが生産基盤のもとなんです。これがなけ
４７

れば、道路がなければ進まないというのが基本だと思います。
それで、政策会議ということ、先ほどにちょっと話、戻りますが、この道路等についてもそうなんです。この政策会議というのはどのようなメンバーでこれはやられるのか。これは庁内なのか、それとも外部なのか。行財政改革委員会は23年に行う予定だったが、23年度にはいろいろな都合でできなかった。早急にやりたいと思うんですが、先ほど８名の委員を持ってから町の行財政改革推進の答申について受けたわけなんですが、これだけ一生懸命にやってもらったがなについてどのような、内容等について全く不明確で、どのようになっているか全くわかならい中では次の委員になってくる人も、今までやってくれた人が我々やったのは何なんだと、そういう思いもされるんではないかと思うんです。じゃ次の委員、じゃ行
財政改革推進委員会を立ち上げて、また再度計画をするんだか、それはわかりませんが、今、先ほどの答弁ですとそのようなふうにとれるわけなんです。23年度にできなかったものを早急に委員会を立ち上げて、また再度その目標数値を掲げてやっていくんだと、改革の方針を立てるんだというようにとれるんですが、前のがなをけじめをつけないと、なかなか次の委員やってくれる人もいないんじゃないかと思うんですが、この政策会議というのと、今月中に開かれるという政策会議と、それから行財政改革推進委員会のやり方について、また戻って申しわけないんですが、これについて再度説明をお願いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
政策会議でありますが、これ庁議メンバーで実施をいたします。町長以下各課長の集まりで政策会議を開きます。その前段として班長までの中で28の施策につきまして１年間の振り返りをして、これはどうであったかということを評価をしてまいります。なおかつ、その後に政策会議の中でそこの評価をしまして、その内容を振興計画の審議会等に出してまいります。当初予算に反映させる分につきましては、政策会議の中でそれをもとにして来年度の、その評価のもとに来年度、何が一番重要な重点事業になるか、そこを決定をいたします。メンバーとしては、各課長以上のメンバーになります。
それから、行財政改革委員会のその内容でありますが、やはり平成23年の３月に策定しようとした内容は、先ほど説明した大きな２つのくくりであります。その内容をもとにやはり進めるというか、その内容をやはり優先させていくというのが当然であるかと思います。
先ほど議員からおただしがありましたように、平成17年からの21年までの５カ年の達成度
４８については一度公表をさせていただきました。それをもとに23年からの新しい行財政改革の推進計画の中の素案ができてまいりましたので、それは有効とさせていただきながら、先ほど話ししましたように、目標値を変える必要があれば、町民の皆様のアンケートをとって、そこから進めていかなければいけないというふうに思います。ただ、できるだけ早く行財政改革推進委員会のほうは開催をしていきたいというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
全て今後について期待したいと思いますが、最後に１つだけ、それと提案等をお伺いした
いと思うんですが、結局平成16年度に行財政改革の大綱を求めたときに、いろいろな補助金の削減等もやってきたわけです、先ほどから何回も話ししますが。そういった中で新たな補助金制度も設けたわけなんです。例えば入学祝い金の設定、あるいはいろいろな補助金をやめて、田んぼの作付１反当たり、例えば、当初１万円、その次、5,000円とかというふうに、
これ一律と。それで、今まであったような細い、例えば農業補助金であれば加工米とか、あるいは共同防除からみんななくして、そういう一律の補助金、一律の補助金というのは、それは確かに公平ではあるんですが、これは小さな行政とは全く相入れない方針だと思うんです。これ小さな行政とは何ら、小さな行政を選ぶんであれば、それはポイント、ポイントで。
その結果、共同防除については、これは虫については当然ながら共同でやらなければ広いところは、山沿いのところへ、田んぼ一律等については、山に逃げるから、消毒してやっぱり
逃げからいいかと思うんですが、例えば郷戸や細八のように広いつながりにあっては、その田んぼやれば次の田んぼに逃げて行って、また次の田んぼをやれば戻ってくるというのが、これは常識だと思うんです。
その結果だかどうかはわかりませんが、24年度についてはとてつもない、柳津町はみどり管内で最低の、70何％、72.9％だったかの一等米比率で、ことしは町長も、町のほうもかな
りの共同防除に対しての薬剤補助なり、いろいろなことを対策してもらったおかげで98％程度だと思ったんですが、一等米比率が、現在ではなっていると思うんです、最終的ではないと思うんですが。もうこれで一等米と二等米の比率からいっても500何十万、600万近い金が例えば農家の所得に入ったはずだと思うんです、この比率だけ考えれば。そのようにやはり農家の所得につながるようなことに対して、現になすようなことに対して、今あるような事
業をやめるときには、新たな事業をやるときには十分にやはり検討してからやっていただき
４９

たいと、そう思うんです。この行財政改革推進委員会の中でこれから答申する中で、そういったところについても十分に対応、検討して。
その中で１つ提案したいんですが、そういった補助事業をつくった中で、これはほかの町村ですとやはり、新たな制度をずっと継続されるような補助金制度をつくるときには補助金の規制委員会、あるいは適正化委員会にかけてから条例化し、制度をつくるのが、これが普通だと思うんです。それが何か単年、あっという間にそういったがなについて議会にかける。
議会はこれはいいことであれば、予算があるんであれば、それはもちろん反対はしませんが、そういったがなについて新たなやはり補助金制度、これ継続されるような、入学祝い金等、
これずっとこれから継続される、いつやめてもいいというようなものではないと思うんです、
農業の一時的な補助金とは全くと違って。あるいは保育所の入所使用料金とか、入湯料の使用料金とかするのに料金の、町の使用料金の変更とは全く筋が違うと思うんです、この補助金制度というのは。これらについて行財政改革委員会の見直しの中で、この補助金の規制委
員会、あるいは適正化委員会を設ける気はないかどうなのか、これらについては検討すべきだと思うんですが、そういうつくる考えはおありなのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
今、６番議員の話を聞いていますと、小さな行政と言いますけれども、行政というのはまさに生もので、この状態の中で私はこの政策的に補助の対象になって、柳津町全体として物事の生産の質や量を上げるというのは、これは本当に的確な判断でやっていかないと生産者そのものが困ると。これは町民全体の問題であると思いますから、私は今議員さんがおっしゃった、その政策的にミスのような捉え方をされていましたけれども、私は正当なことであると、そのように思っております。
そしてまた、規制委員会なりそういった条例関係できちっとやらなくてはならないことは、
当然そういったものを設けてやるべきだと、そのように思っていますが、政策的にこの２年くらいの中で柳津町がとった対応というのは適切であると、私はそう思っております。
○議長
総務課長。
○総務課長
５０

質問につきましては今、町長が申し上げたとおりになりますが、その補助金等の規制等についてでありますが、平成12年当時もその補助金の見直しということを進めて、平成12年からの行財政改革大綱をつくってまいりました。そのときはちょうど私が担当でありました。
その後に平成17年からの新しい大綱ができておりましたので、一つ一つその中身を検証しながら、今の時代に本当に合っているのかどうかは再検討させていただきたいというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
これを質問、最後にいたしますが、町長、私が申しましたのは、今ある補助事業を一律というのは、それも結構なんですが、今ある補助事業が効果があったのかどうなのか。必要であるのか、ないのか、そこらを十分検討してから廃止していただきたいと。一律というのは、それは楽でありというか、担当者は大変だと思うんですが、そういったある制度をなくすには、下手するとやはり農家が、所得が減少につながると、そこを申したかったわけなんです。
これは何も今の共同防除だけでなくて、全てのがなに対して今ある事業制度を単純になくしてしまうのではないだろうと。その行財政改革推進委員会をこれから開くのであれば、そこの中で十分検討していただきたいと、私はそういう要望でありますので、別に町長がミスだ
とか何かって、町長だけがそういったところではないと思いますので、それらについては十分担当等と、あるいは農家の意見、農協とか関係機関の意見もよく聞いてから、農業問題であれば、中の単独の、単純な考えというか、単純な思いだけではやっぱりやらないで、行財政改革の中での要綱を定めるのであれば、きちんとしたがなを定めていただきたいと、そういう思いですので、これはこれで最後、以上です。
○議長
町長。
○町長
今の質問のように、選択はきちっとして精査をしてやってまいりたいと、そのように思います。
○議長
これをもって横田善郎君の質問を終わります。
◇

◇
５１

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を２時10分といたします。（午後１時５７分）○議長
議事を再開いたします。（午後２時１０分）
◇

◇

◇

○議長
鈴木吉信君の登壇を許します。
７番、鈴木吉信君。
○７番（登壇）私は、次の２点について質問をしたいと思います。
１つ目、町民の安全・安心な生活維持のための町の対応について。
（１）10月29日早朝、寺家町の火災発生に対し、役場のサイレンの吹鳴、町民及び消防団員への通報、これに対し多くの町民から批判があったようですが、その後、町として職員に対し、どのように対応したのか、伺います。
（２）柳津町の住宅用火災警報器の現在の設置状況について伺います。
大きな２つ目、柳津町における県道の改良促進について。
町には、山都柳津線、藤小椿線、飯谷大巻線、会津若松三島線、主要地方道柳津昭和線と多くの路線があり、まだ未改良の部分が多くあるが、現在、国・県に対し、どのような対応をしておられるのか、伺います。
以上の２点、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、７番、鈴木吉信議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、町民の安全・安心な生活維持のための町の対応でありますが、先般の火災には本当の多くの皆さんの協力を得て最小限のところで食いとめたということであります。本件につきまして、寺家町の火災発生後について、同日と同日以降に庁議を開催しながら、職員の対応についての再確認をしております。
５２

そしてまた、職員への対応策としては、宿日直時における防災行政無線の習熟訓練を実施をしたところであります。今後も非常時、また特にですが、夜間及び休日等の対応も踏まえ
定期的に実施をしてまいりたいと、そのように思っております。
２つ目の住宅用の火災警報器の設置でありますが、平成23年、消防法の改正によりまして
住宅用の火災警報器の設置が義務化されることに伴い、平成22年度に70歳以上の高齢者世帯を対象として火災警報器を町で設置をいたしました。そしてまた、寄附をいただいて設置したものもあります。個人による設置を合わせて、現在ですが、992世帯の設置で、普及率は74％となっております。なお、今後とも普及の啓発に努めてまいりたいと、そのように思っております。
２つ目でありますが、柳津町における県道の改良促進についてであります。
柳津町における県道につきましては、主要地方道が３路線、一般県道が６路線あります。
これらの県道には幅員が狭い箇所や急カーブ、急勾配の箇所が数多くあるところであります。
毎年、各地区等から改良の要望を受けておりますが、町では県に対して会津総合開発協議会
や会津若松建設事務所との地域づくり懇談会、そしてまた要望に合わせてその要望の陳情、それらをやっているわけであります。重点箇所要望等、あらゆる機会を通じて早急に整備促進を図るよう要望してまいっているところでありますが、今後ともこれらについては継続して続けてまいりたいと、そのように思っております。
○議長
これより再質問を許します。
７番、鈴木吉信君。
○７番
ただいま私の質問に対して町長のほうから答弁ありましたが、その後、協議を開催し、職員の対応について再確認をしておりますというような答弁だったんですが、その再確認ということはどのような再確認をされたんでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
庁議の中身でありますが、庁議の中での再確認事項につきましては、災害時の情報伝達をいかに速やかにするかということと、職員全体の防災行政無線の操作方法の再確認を話をしております。それから、もう１点が、防災行政無線を操作する場合に、いち早く職員が対応
５３

できるマニュアルの改定という３点で協議を実施をしております。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
本当に再確認ということで今、総務課長から説明があったわけなんですが、これ今までこの火災があった日までにおいて、新しく柳津町の職員として役場に入ったならば、その職員に対して、あの火災前はどのような対応、教育というものをされていたのか、それを伺いた
いと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
新採用職員、それから新たに宿直、日直につく職員については、その前に防災行政無線を使用できる、あるいはその緊急放送、それから緊急呼び出し、サイレンの吹鳴の方法、それをできるように実施をしておりました。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
これが町長が悪いとか、総務課長が悪いとか、各課長が悪いとか、そんな問題じゃなくて、
やはり職員のそれに対応できるか、覚えて対応するか、その新しく入った職員等の気持ちの問題だとも私は思っています。それで、やはり今まで高校に行っていた、今まで大学に行っていた、予備校に行っていた、その方が柳津町の職員として４月の１日なら１日から職員となった、即、各担当の事務所に、事務的なものに行って即仕事をする。仕事をやらせる。それじゃなくて、やはり、せっかく柳津町の職員として入っていただいたんだから、３日とか５日とか、最低１週間くらいは役場の中、全て歩いていただいて、役場の中はどのような体制で回っているのか、玄関に立っていていただいて、町民が来たならば「おはようございます」、「ご苦労さまでした」、それくらいの徹底した教育というものを１週間かそれくらいやらせるべきなんだろうと私は思います。それがあったならば、このようなことというものは起きない、そう私は思っているんですが、それに対して、町長、どのようなお考えでしょう
か。
○議長
５４

町長。
○町長
そういう訓練も必要であろうと思っております。新職員については、今はそのような県の１つの研修、そしてまた自衛隊に所属しまして自衛隊によって研修、そういったものをして、できるだけ心身ともに職員となる訓練をしております。今議員がおただしになったような手法も１つの方法であると、そのように考えております。この職員についても、この火災のときも、そのマニュアルにのってやったことは確かなんですが、たまたまそういったものが通じなかったということもありますので、器具、機械もまさに点検をすべきであると、そのように思っております。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
私は本当にこれが、あの状態のときに、実際新聞等には３時55分、火災が発生したとなっています。出ています。それで、私も前に消防の幹部等をやらせていただいておりましたのでわかるつもりなんですが、火災が起きたならば最初の５分か10分、15分、これが一番大事なんだろうと思います。実際、あのとき、私も家にいて防災無線等を聞いていたんですが、サイレンも何も鳴る前に、もうがんがん、がんがん、これか、あれをやればいいのか、これをやればいいのか、これをどうやってやるんだ、もうその状態で、もう何やっているんだと、もう岩坂が火災だとか、またはその後に寺家町が火災だとか。それじゃなくて、素直にやはり柳津町のどこどこで火災が発生しています、第何分団はすぐ出動してくださいと、それくらいのことをスムーズに言えるような常平生の訓練というものが大切なんだろうと。また、それによって、もうちょっとスムーズにいけたならば、私のこれ思いなんですが、町民の１人として、あれほどの大惨事にならなかったんじゃないかなと、そのような気もしております。それで、今後、やはりこの前の火災に対しては、役場の中にある程度はやっぱり職員の中に火災全般に対して、やっぱり検討をされるべきなんだなろうと、今後のために、今後の柳津町の町民の安心・安全な生活のために、中身に対して検討、検証されるべきなんだろうと思いますが、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
５５

そのことについても十分に検証していかなければならないと、そのように思っております。
議員がおただしになったように、やっぱり火災の起きたときに、まずやっぱり火災は起きた
ら、すぐ大ごとにすると。自分たちで消そうとするようなことの行為を起こさないというのが大事であろうと。そしてまた、我々としても、どこどこよりも、まずサイレンの吹鳴は第一条件であると。そして、大ごとにしながら全員の消防団が出動すると、それがこれから大切であろうと、そのように思っております。当日の時系列については総務課長より答弁させ
ます。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、鈴木議員からありましたが、当日の朝、早朝でありましたが、話す方法が違うのではないかということであります。原則、防災行政無線を使用する場合の操作マニュアルについては、まず初めにサイレンを吹鳴させる。それから、火災のあった地区、どこどこ宅まで話をする。それで、第一配備については、例えば柳津地区であれば第１分団、第２分団、第３分団を出動せよと。その後、さらに延焼が続くような場合は、第二配備として第４分団、第５分団ということで追加配備をするということで確認はしております。そういう内容のマニ
ュアルを整備をしております。そのマニュアルを今回、当初あるのは平成11年に作成したものであります。ちょうど防災行政無線を新たにデジタル卓に整備をし直したときに作成をいたしました。それから、その内容をもってやっているわけですが、今回、先ほど話しました
新採用職員と新たに宿日直につく職員だけではなくて、全職員を対象に習熟訓練を実施した
ところであります。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
今、町長並びに総務課長のほうから説明あったんですが、誰も本当に職員としてあのような対応をしたいと思って対応している人はいないと思います。ただ、やりたくてもできなかった、そのような状況なんだろうと思っています。現在、本当に、先ほど同僚議員からもいろいろ質問等はあったわけなんですが、先ほどから私が言っているように、職員としてやはりもうちょっと緊張感を持って物事に対して対応してもらいたい。柳津町のために頑張ってもらいたい。
５６

今現在、職員70名、または臨時まで合わせますと100何人かになるんだろうと思いますけ
れども、先ほど昼休みに見せてもらったんですが、これ13日の日に伺うことになるわけなんですが、この予算書、補正予算の中にも出てきますが、超過勤務手当ってものすごくふえているんです。これほどまでに超過勤務をやってもらっても、先ほど町長が言われたとおり仕事がおくれている。このような現在柳津町の中の、役場の中の職員という方々は、このように頑張って夜遅くまでやって、それにしても仕事がおくれている、そのような現状というものを重く受けとめていただいて、課長なり、副町長、町長なり、今後の町の運営等に対して対応を願いたい。そのように要望を申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
次の住宅用火災警報器の設置、これに対しては、先ほど平成22年度に70歳以上の高齢者世帯を対象として火災警報器を町で設置したもの、寄附をいただき設置したもの、個人による設置を合わせ、現在、992世帯の設置で、普及率は74％となっております。今後も普及啓発に努めてまいりますというような説明でした。これ、平成23年から何回となく私は質問させてもらっているんですが、そのたびに、「できるだけ」、または「100％に一日でも早く達成できるように」というような声の説明が何回となくありました。でも、今もってまだ74％なんでしょうけれども、でもこれも本当に100％にはできないと思いますけれども、やはりこの前の火災、また等いろいろ合わせた中において、私は１％でも、２％でも、もうちょっと緊張感を持って、消防団員と一緒になって緊張感を持って対応してパーセントを上げていく、
これが必要なんだろうと思いますけれども、これに対してはどのようなお考えでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
平成25年４月１日現在の数値でありますが、今のところ992世帯に設置をして、74％の普及率であります。これにつきましては、毎年消防団に協力をいただきながら未設置の家庭を訪問をしていただいております。大変感謝をしております。昨年も実施をしておりまして、
未設置地区の普及に努めてもらっているところです。当然、町としても、これは町と消防団がやっていくということであります。本年につきましても、12月の末日までに26年の再調査、それから未設置の方につきましては何とかつけていただくよう、それを促すように、予定としては12月の27日までに消防団に回っていただくように、までに終わるように案内をしてお
ります。
○議長
５７

７番、鈴木吉信君。
○７番
総務課長、今の説明あったんですが、そのようなことで頑張っていただきたい、そのように思います。
大きな２つ目、柳津町における県道の改良促進についての質問をさせていただいたわけなんですが、これ町長、本当に、先ほど私の質問に対して答弁あったわけなんですが、今現在、見ていただくとわかるとおり、仕事をやっておりますというような町長の話でした。本当に実際、私も歩いてみました。それで、やって、仕事が実際にやっているところをつくるというのは何年も前から地域が一緒になって、一生懸命何回となく県なり若松建設事務所なりに陳情、要望等を重ねてきた地区が現在行われているような気がします。久保田の道路、または藤の下藤と上藤の間の橋、または石坂の手前の道路改良、そのような状況なんです。それ
で、やはり琵琶首から柳津昭和線見て、三島会津若松市線を見たり、川向かいの各道路を見たり、そのようなことにしたらば、前よりは私はやはり工事看板が少ない、工事箇所が少な
い、そのように思っているんです。それで、やはり県の職員の方々に名前と顔を覚えていた
だける、それくらいの回数というものを足を運んでやらなくちゃだめなんだろうとも思いま
すし、今後、今まで以上の一日も早い道路の改良、それの促進のために今後どのような対応というものをとられていくのか。それに対して伺いたいと思います。
○議長
町長。
○町長
今、７番議員がおっしゃったとおり、今入っているのは、その方向性が大であると、そのように思っております。そして、これ柳津昭和線もですが、琵琶首のバイパスが終わって、
今度大成沢の橋の部分に来ております。そして、それと同時に今、芋小屋地区の改良がもう一回入ります。それとあわせて滝谷のトンネル化のほうにもビジョンができております。あ
わせながら黒沢地区の道路改良、ここまでが今柳津昭和線の連動した改良の進め方となっております。そして久保田、これは三島若松線でありますが、局部改良が入って、今後の村内改良もくい打ちが終わりました。こういったことも継続してやると。そして、藤地区もそうでありますが、そしてまた石坂地区の県道もそのような改良を継続していけるようにということで先日も県のほうにお願いに行ってきたばかりでありますが、そういった中の進捗状態
をやっぱり上げるというのは、今皆さんで、大勢で陳情に行くというのはそうないんですが、
５８やっぱりああいう体制は今後も続けるべきだと、そのように思っております。県のビジョンはできているものの、それを早期にやるには、やはり皆さんの熱意というものが必要でありますので、私も先頭になりながら、また議会の皆さんと相談をして地区の皆さんの要望に応えていくと、これが一番早道であろうと、そんなふうに思っています。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
町長、今柳津町には西山中学校と柳津中学校の統合問題等、出ておられます。その中において、琵琶首の境ノ沢、または高森から子供がバスに乗った場合、スクールバス等を運行した場合、あの駒啼瀬の、三島分の駒啼瀬の桧原までのトンネル、これが抜けたならば５分とか７分くらいは短縮できるだろうというような話も出ておりました。でも、今現在、話に聞くならば、本当に駒啼瀬の桧原のトンネルもはっきりしない。逆に、もとの小野川のパチン
コ屋のところから、あそこの滝谷のお寺の後ろを通って今の道路につながる、そのような方法がいいんじゃないかなとかというような、いろいろな話が出ているみたいなんですが、やはり私の考えるのは、このような道路の改良等あって、それがもうできた段階においての統合ならば言っている話もわかるんですが、またそのような考えというものを私は持っていました。でも、今現在、道路の改良等、ほとんど進まない。そういうものに対して、これからやはり柳津町を挙げて、さっき町長が言うように、もうバス、１台や２台、それにもう満杯乗って行って県に行ってお願いする、そのような柳津方式、西山方式、何でもいいですから、方法は。とにかくみんなで行って、みんなでお願いする、そのような方法というものを、また何年か前に戻って、そのような対応というものをすべきなんだろうと。
今、先ほど町長が、あの道路が、この道路がいついつできて、どのような改良なされる予定になっていますということを私も初めて聞いた部分もあるんですが、やはりそのような町としての現在置かれている、進んでいる中身というものを我々議会に対しても、もっともっと説明してほしいし、教えていただきたい、そのようにも思っていますので、これから本当に柳津町の町を、また町民の安心・安全な生活のためには、まだまだ道路の改良というものを進めていかなくてはならないと思うんですが、町長、先ほどの私の申した件に対して、もっともっと町民、町を挙げてやるべきなんだろうというような話をしたんですが、それに対してどうでしょうか。
○議長
５９

町長。
○町長
議員もおわかりのとおり、その道路改良にはやはりせっぱ詰まったものというのは原因があるわけであります。その原因の払拭のためにも動かなければならないと、そのように思っております。
そしてまた、道路というのは、ただつくればいいものではないと思います。それが恒久的に、そのおかげがやっぱり波及するように道路改良というのは進むべきだと。一時的にそこがだめだから迂回するというものではないと。やっぱり必要に応じてその道路の線引きがされましたので、やはり滝谷のトンネル化は私は大いに進めるべきだということを思っていますので、その原因の地区においてはどのような解決の方法があれば、その地区がまた生かされるのか、その辺まで考えを通しながら改良に要望をしていくべきだと、そのように思っております。今後とも、我が県の県道の主要地方道の改良計画というものができておりますので、それらについても皆さんとまた検討をしながら、それをぜひとも急いでもらいたいというような陳情等、また所長を囲んで話し合いするのも、行政だけじゃなくて、議会の皆さんにも承知おきいただければありがたいと、そのように思っています。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
私、今回の質問の中でも思っているんですが、やはり柳津町の職員の方々、我々も町民の１人として、やはり柳津町がほかの市町村に比べて、できるだけ負けないで、いい生活ができる、安全・安心な生活ができるような町にしたい、そのようなつもりで頑張っているし、職員の方々にも頑張ってもらっている、そのようなことは重々知っているつもりなんですが、やはり今までほかの議員の方々、また私の質問でもそうなんですが、今まで以上の緊張感というものを持っていただいて、ああ、柳津町の職員は本当に一生懸命やってくれる、町民のためにやってくれる、そのような職員になっていただきたいし、やはり道路の問題にしろそうなんですが、継続性を持った対応というものを町民の方々は望んでいるんだろうと、そう思っています。今後の職員の方々、町長初め職員の方々に対してよりよい、町民が安心・安
全な生活ができるようにご尽力いただきますようにお願いを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
○議長
６０

これをもって鈴木吉信君の質問を終わります。
次に、小林

功君の登壇を許します。

10 番、小林功君。

○10番（登壇）
それでは、さきに通告のとおり、２点について質問をいたします。
１つ目、柳津町地域防災計画の策定について。
今年度策定予定の柳津町地域防災計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
２点目、中心市街地の活性化について。
多くの市町村で、まちづくり・地域づくりが議論され、その議論に基づいて地域の特性に合ったさまざまな取り組みがなされているようであります。柳津町でも過疎化、高齢化が急速に進んでいますが、特に中心市街地でその影響は深刻であります。そこで、中心市街地の活性化対策の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
10番、小林議員にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、柳津町の地域防災計画の策定についてであります。
災害対策基本法の規定に基づき、柳津町地域防災計画の見直しを進めております。現在、策定方針案から改定箇所を確認中であり、年度内の改定に向けて進めているところであります。
災害予防、災害応急対策及び災害復旧等を相互的かつ有効的に実施することにより、町民の生命、身体及び財産を保護するとともに、風水害及び地震等による被害の軽減を図り、秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的として改定を今進めているところであります。
また、災害が発生した場合、誰ひとりとして犠牲者を出さないように防災関係機関、町内の団体等や事業所及び町民一人ひとりが着実に防災力の向上が図られることを目標として、町民の皆さんが安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりを目指して改定を進めているところであります。
２番目であります。中心市街地の活性化についてでありますが、近年、少子・高齢化、過疎化や農林業の低迷など社会情勢の変化によって、全国の同様な自治体において、これらを６１

起因としたさまざまな問題が顕在化してきております。中心市街地の空洞化も大きな問題でもあります。地域全体の発展に大きな影響を与えるものと危惧をされる状況となっておるのが現状であります。町ではこれまで、地域住民、商業者、行政の連携・協力のもと、活性化計画を定めて取り組んでまいりましたが、現在は都市再生整備事業の中で市街地整備改善のためのハード事業を実施をしております。現状としましては、実施時期のおくれはあるものの、一定程度の進捗は見ていると、そのように考えております。この事業が、今、駅前に事業が入っているのがその１つでもあります。
しかし、これらと合わせたソフト面での対策では、担い手となる若者の減少等によるマンパワーの不足などから、主体的に取り組む人づくり、また仕組みづくりや環境整備において取り組み不足となっているところがあります。これらについては改善をしていかなければならないと思っております。
今後も関係団体やまちづくり推進会議等で活性化策の議論を深めていただいて、町を取り巻く社会情勢の変化等に柔軟に対応して、引き続き都市再生整備事業を中心に、地域住民の皆さんと連携・協力をしてハード整備とソフト対策の充実に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところであります。以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
10番、小林功君。

○10番
それでは、まず第１点ですが、町の防災計画の策定についての質問をいたします。
地域防災計画ですが、これ私の手元にありますこの赤本、これが地域防災計画であります。
柳津町にある唯一の防災に関する手引書であると言っていい。ほかに防災マップなどはある
ようなんですが、この防災計画を見ると、なくなって数年もたつ施設、例えば衛生処理組合であるとか、あるいは会社名では、特にひどいものは、土木建設業者に当たっては９業者のうち５業者がもう既に営業をしていないという業者名が書かれております。さらに、役職名などでも収入役等の何年も前になくなった役職がそのままの状態で放置をされていると、してきたわけでありますが、町がこの防災計画の重要性というものをどの程度感じているのか。
こういった点を見るだけでも非常に私は疑問を感じております。答弁にあった意気込みを私
はちょっと感じられないと、そんなふうに思います。防災計画の位置づけというものを再度確認させてください。
６２

○議長
総務課長。
○総務課長
防災計画の位置づけについてでありますが、これ先ほど町長がお話ししましたとおり、柳津町の町民の皆様の生命、身体及び財産を保護するための第一番目の計画というふうに考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
そのとおりだと思います。安心をしました。全国各地、世界各国で異常気象が関係していると思われる大規模な災害が多発をしております。爆弾低気圧、ゲリラ豪雨、あるいは竜巻などによって洪水や土砂災害、強風による家屋被害などが頻発をしております。柳津町においても２年前の新潟福島豪雨災害は記憶に新しいところであります。平成10年５月に策定されて以来の、いわゆる15年ぶりの大きな改定になるこの地域防災計画であります。これら最近の異常気象による災害に対応できるように留意をされているのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
新しい見直しの柳津町地域防災計画についてでありますが、基本的には現在の柳津町地域
防災計画を引き継ぎながら、今、国及び県が策定しております防災計画、それに沿って、それから新たに出てまいりました原子力対策も含めて全体でですが、一般災害対策として４章立ての51節、それから震災対策として３章で48節というような内容で策定をしてまいりたいというふうに考えております。特に、今まであります柳津町地域防災計画については、阪神
淡路大地震を基本として策定してまいりました。その後に発生しておりますさまざまな気象
現象に基づいて当然、国・県も改定をしておりますので、それを書き込んでいきたいというふうに考えております。
○議長
10番、小林

功君。

○10番
６３

今、総務課長から防災計画の目次についての説明がありましたが、現在の防災計画では大きく３編からなっております。まず総則編、そして一般災害対策編、そして震災対策編と、この３つからなっているわけでありますが、柳津町が長く苦しめられてきた、それこそ２年半前に大きな被害を出した水害については、これは他の一般災害とは区別すべきであって、特に１編を割いて細かな災害対応を定めるべきではないのかなと私は考えますが、その点の町の考えはいかがですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、全国でやはり同じような異常気象による水害、大きな水害が出ております。現在、想定しておりますのは、一般災害対策編の中の水害予防対策、それから水防計画等々について定める予定でおります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
地域防災計画の策定に当たっては、災害対策基本法では、地域防災計画には防災に関して町が処理すべき事務や業務の大綱を定めるものとするとあります。大綱だからといって委託をする業者に丸投げをするようなことだけはしないでほしいと思っております。どこの市町村でも通用するような当たりさわりのないひな形に例えば地名であるとか、あるいは役職、会社名などを入れて、はい、でき上がりということでは困るわけであります。地域防災計画
ですから地域に合った計画策定を心がけてほしいものであります。例えば、被害に遭った地区の方から意見を聴取する機会はあるのか、また町が行った災害の検証結果を反映させた内容を盛り込めるのかどうか。要は、町や町民がこの防災計画策定にどの程度かかわって進めていけるのかということは非常に気になるところであります。その点をお聞きします。
○議長
総務課長。
○総務課長
大綱だけで一般的にならないようにというご指摘でございます。当然それは地域防災計画
でありますので、柳津町の特性、地勢を中に入れ込んで策定をしてまいります。
それから、町民の皆さんのご意見、それから被災された方のご意見を入れるべきであろう
６４

かというご質問でありますが、今福島県等で実施しておりますのは、パブリックコメントをとらせていただいているという状況でありますが、柳津町の今の現状としましては、地域防災計画を策定するための防災会議、それを中心として進めていきたいと。ただ、今現在、只見川豪雨災害のまだ復旧中であります。当然、只見川の河川整備計画も25年度で策定予定でありますので、当然そのような内容を中に入れ込みながら新しい計画をつくっていきたいと、そのように考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、総務課長の答弁にあったとおり、やはり地域防災計画ですから地域に合った、きめ細かな計画にしてほしいと、そんなふうに願っております。
そして、今、防災会議の話が出ましたので防災会議について質問させていただきますが、
この柳津町地域防災計画というのは町の防災会議が作成するということになっております。
しかし、コンサルがつくった計画の単なる追認機関になってはいないのかということが非常に心配なところであります。災害基本法を読む限り、防災会議のメンバーの人選については制限はないはずであります。広く町民や専門家、あるいはダム管理者などの意見を聞き、聞くためにそういう人選を考えていただきたいと、そんなふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
防災会議の以前にコンサルの追認機関とならないようにということでありますので、まず、今私どもの柳津町で委託している業者の方に柳津町の全体の資料をお渡しをしております。
現在までの災害事例である、それから建材柳津町が持っているハザードマップ、それから現
行の地域防災計画、それから町の組織であるとか、さまざまな情報を渡しておりまして、その内容をもとに、その中身を防災会議に付しまして、そこで、その防災会議で初めてその先に進める中身をつくっていけるという状況になってまいりますので、特に追認機関ではないということであります。
防災会議のメンバーにつきましては、やはり防災の知識のある方々、そういう方々を選任をさせていただいております。これ現状と全く同じであります。
６５

○議長
10番、小林功君。

○10番
防災会議のメンバーの選任については考える余地はないと、そういう答弁でよろしいです
か。
○議長
総務課長。
○総務課長
平成23年だったと記憶しておりますが、やはり新潟福島豪雨の際にも防災会議を開催をさせていただきました。代表の方々がかわっていらっしゃることはありますけれども、基本的にはその内容を持っていきたいというふうに考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
よりよい防災計画をつくるために精査をしていただきたいと、そんなふうに思います。
次に、やはり人間というのはどうしても、もしもというときには、なかなか冷静な行動がとれないものであります。日ごろから、いざというときに自分が何をやるべきかということを理解して基本動作の訓練をしておかなければ急な災害に対応できるはずはないわけであります。地域防災計画が防災対策の大綱、大筋、大ざっぱなところを定めるだけであれば、さらに災害別に細かな災害対応マニュアルの作成というものが絶対に必要ではないかと私は思いますけれども、その点について町のお考えをお聞かせください。
○議長
総務課長。
○総務課長
おっしゃるとおりであります。災害対応マニュアルといいますのは、災害が起きて、いかに早く初動体制をとれるかと。その救急活動については１分から５分の間を大変重要視をしております。そのために災害対策本部の応急対策能力の強化という部分を盛り込み、とにかく町全体だけではなくて、町全体で起きた場合には災害対策部門が一極に集中をしてまいります。ですから、各職員が常々に、いかなる事態においても対応できるという内容を今回、平常時のネットワークを通した災害対策というものを今回、入れ込む予定になっております。
６６

その部局ごとにおける災害時の活動マニュアル、それも改めて書き込んでいきたいというふ
うに思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
ここが私、質問の大変大事なところなんです。この災害対応マニュアルを今回、新たにつくる地域防災計画の中に盛り込むということでよろしいてすか。
○議長
総務課長。
○総務課長
これにつきましては、一般的な言い方になりますが、日ごろから防災と余り関係のない部署というのもあります。そういう部局においても災害に対するマニュアル、これは町としてのマニュアルを策定していく、その内容で今検討をしております。
失礼しました。新しい防災計画の中にそのマニュアルということで、中身をつくってマニ
ュアルを作成するという内容であります。部局ごとのマニュアルと。今確認しておりますのは、災害対応に直接関係のない部局においても対応マニュアルを作成するということで対応しております、別に。
○議長
10番、小林功君。

○10番
これは、やはり再三言われています町民の生命、身体、財産を守ると、そのためのことでありますから、のんびりしたことは言っていられないと思います。ですから、防災計画と切り離して各部局でつくるということであれば早急に取りかかっていただきたい。計画ができてからのほうがいいということであれば、できれば速やかにつくっていただくことをお約束をいただきたいということであります。
○議長
総務課長。
○総務課長
地域防災計画、現在の今のこのページ数でありますが、今想定しておりますのは約700ページほどの厚いものになってまいりますので、そのままでは各部局ごとになかなか見づらい
６７

ものがありますので、それはつくっていきたいというふうに考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番じゃ、それはそれでよろしくお願いをいたします。
そして、さきに同僚議員の質問にもありましたが、火災時の対応でも不手際があったと。
有事のための準備ができていなかったということだと思います。伊豆大島でことし、台風26号が来まして大規模な土砂災害が発生をいたしました。多くの犠牲者を出す結果になったわ
けでありますが、その理由の１つに地域防災計画に定められた行動がとれなかったとことが挙げられております。認識が甘かったということでは済まないことになる。いざというときに適切な判断、対応するためにはしっかりとした防災計画、そして今言った災害の対応マニ
ュアルがあって、それを関係者や町民に周知をし、訓練をする必要があるということは言うまでもありません。そこで、町民への周知の方法と、町民が積極的に参加できる訓練ということをどのように実施していくおつもりなのか、町の考えをお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
厚い防災計画があっても、それを利用できないのでは緊急時の防災計画にはなりませんので、今考えておりますのは、柳津町地域防災計画、約150部を冊子としてつくりたいというふうに考えております。それ以外に町民の皆様向けの地域防災計画の防災マニュアル、これは十五、六ページを想定しておりますが、これを予定としては1,400部を策定しまして、それで町民の皆様の各世帯にこれをお配りをして、中身を見ていただきたいというふうに考えております。
それから、これらの防災計画の中で、これは町と町民の皆様との協働で町を守っていくという考え方になりますが、自助、共助、公助であります。その考え方をとにかく普及させていくということが第一番目であるかというふうに思います。先ほど町長が話をさせていただ
きました目標の部分があります。災害が発生したときに町内で誰ひとりとして犠牲者を出さないということを目標にするんだという内容を書き込んでいきたいというふうに思います。
災害時の被害を最小に抑える、この減災の考え方を防災の基本としておりまして、そのためにハード、ソフト面のさまざまな対応を組み合わせていく。そして、それを活用していくた
６８

めには町民の皆様がみずから災害から守る、この自助内容であります。そして、地域社会がお互いを守っていく共助体制、そして国や地方行政団体との施策としての公助など適切な役
割分担を中に書き込んでいきたいというふうに考えております。現行の中にも若干記載をしておりますが、やはりみずからの生命はみずから守っていくということを、それをあわせて
今回書き込みをさせていただきたいというふうに思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
町民への周知の方法ということで、今総務課長からは冊子を配布するというようなことでございました。ただ、やはり配布した場合、どのぐらいの町民が最後まで目を通していただ
けるのか、少し疑問が残るところであります。配布したからといって周知が済んだということではなくて、折を見ながら広報をし、防災意識の高揚、啓発、そういったものに努めていただきたいと、そんなふうにお願いをしておきます。
次に、町の防災計画というのは、これは国が定める災害対策基本法に基づいて制定されているということであります。この災害対策基本法の中で、これは第42条になりますけれども、市町村の地域に係る防災施設の新設または改良をするとき、柳津町の中に防災施設を新設したり改良するときには地域防災計画に定めるものとするというふうにうたっております。今年度、水防倉庫の建設予算が上がっております。水防倉庫の建設というのは、まさに防災施設の新設または改良に該当し、防災会議に諮り、計画に上げてから実施すべきものではなかったのかなと、そんなふうに思うわけでありますが、水防倉庫の建設というのは災害基本法に抵触しないのかどうかということについて町の見解をお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今のご質問ですが、新たに建設をしていくということになりますが、現在あります水防倉庫をさらに充実させるものとして移設をしまいりますので抵触には当たらないというふうに考えております。
○議長
10番、小林

功君。

○10番
６９

災害対策基本法には新設または改良という文言が入っております。この点について、もう一度しっかり精査をして回答をいただきたいと、そんなふうに思います。
新しい水防倉庫、これ完成した場合に今まで使っていた水防倉庫、これをどのようにするのか。解体撤去を考えているのか、別の用途で使用するのか、はたまた水防倉庫として引き続き使用するのか、お伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
まだ確定した内容ではありませんので、この場でお話しすることはできませんが、できるだけ再利用をしていきたいという個人的な考えではあります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
再利用ということはちょっと意味があれなんですが、防災会議で議論をすればいろいろな意見が出てくるんでしょうけれども、水防倉庫というのは町に１つしか置いてはだめだというような決まりはないはずなんですね。むしろ氾濫の可能性のある河川ごとにつくっておくのが私はベストだと思います。まして、現在の水防倉庫は重要水防区域に指定されている上川原地区に近接をしているわけであります。ですから、引き続き水防倉庫として使用するのが私はよいと考えますけれども、町の考えはいかがですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今現在、一応町になりますが、あそこの水防倉庫の中には備蓄資材として大型土のう、それからトラロープなどさまざま入っております。それから備蓄機材も入っております。今現
在、あそこで使っておりますが、備蓄資材、備蓄機材、それから電気器具、それから救助用品、食料品、緊急時の食料品等、さまざまな備蓄をするために、できれば１カ所にまとめていきたいというふうに考えてはおります。
○議長
10番、小林

功君。

○10番
７０

この点についても防災会議メンバーの皆さんとよくよく相談をしていただいて決めていた
だきたいと思います。
この後の中心市街地の活性化計画も同じことが言えると思いますが、やはり基本となる計画を定めて、それに基づいた事業の実施をすれば一貫性が出てきます。しかし、やはりモグ
ラたたきのように思いつきで、やはりあちこちの事業をやると町がパッチワークのようになってしまう。地域防災計画策定に関する事業でありますから、やはり法令を遵守して、町民の声を聞きながら進めていただきたいということと、防災会議という機関を最大限に活用してきめ細かな、地域に合った防災計画の策定、災害対策マニュアルの作成、さらに周知と訓練に努めて町民の生命、財産を守っていただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
中心市街地の活性化についてでありますけれども、柳津町の観光入れ込み客数の割合を見ますと、虚空藏様が全体の約８割を占めておりますし、柳津温泉で約１割、このエリアで町全体の９割以上を占めるというデータがございます。このエリアの活性化を図ることが柳津
町の観光業や商工業の振興に重要であるということは言うを待たないことであります。町も同じ認識だと私は思っております。
ここ10年のうちに地域づくりの基本的な考えということについて、いろいろな委員会や懇談会、あるいは検討会、検討委員会が幾つも開かれてまいりました。特に平成17年の３月に柳津町中心市街地活性化基本計画策定委員会による柳津町中心市街地活性化基本計画というもの、これ私の手元にある冊子でありますけれども、これがつくられました。この計画書の冒頭には、この計画はおおむね５年ないし10年後を見据えた計画であると書かれております。
もうすぐつくられて10年を迎えるわけでございますが、現在の市街地活性化対策にこの計画、基本計画がどのような形で生かされているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
基本的に今ほど話ありましたとおり、平成17年度の活性化基本計画というものがあります。
おっしゃるとおり５年後、10年後を見据えた形ということで、またその時代の状況に合わせて見直しながらということで進めているところであります。
この計画につきましては当時、関係団体、関係者初めワーキンググループ、ワークショッ
プ等々の中で基本的に計画されております。その後、ご存じのように商工会さんがメーンに７１

なってＴＭＯ構想という部分がなされております。この流れというものがいろいろな形で議論されて計画づくりがされていましたが、その流れが今のまちづくり推進会議という中で、その計画の進捗やらソフト事業についていろいろ議論されているように考えておりますが、その中で当時のこの基本計画については具体的な財源手当ての問題やら、あるいは公共、町、あるいは県の施設であれば当然その県なり町が主体となりますが、ほかの計画の中身についてどういった方が主体的に取り組むかという部分までの詳細が入っていないような計画になっております。そういんだ意味で、ある程度、なかなか難しい問題であって、そこまで具体的な部分が組めなかったがどうかというのは、ちょっと当時のことはわからないところでありますが、その後、現在進めております都市再生整備事業、この中で活性化対策ということで進んでいるというふうに認識しているところであります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
この基本計画、大変立派な計画でございまして、柳津町中心市街地活性化基本計画策定委
員会と柳津町中心市街地活性化基本計画策定ワーキング部会というところの話し合いに基づいてつくられたと。現状の分析や今後の市街地のあり方などを大変よくこれまとめられた冊子だと思います。しかし、この冊子をつくって、そこで満足してしまったのかなというような気がするわけでありまして、なかなか計画の内容が具現化をしていかないというふうに思っています。その理由は何なんでしょうか。課長、考えるところを教えていただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
大変難しいことでありますが、予算を投じて何か物をつくるという部分であれば、ある程度財源確保ができれば、こういった施設、こういった観光客向けのこういったものとかというのはできるんだろうとは思います。そこに観光客が何を求めて来るかということもありますが、これはまた今の観光客の動向、団体旅行から家族型とかといったいろいろな旅行動向の変化、指向の変化は当然ありますが、現実的に観光客の皆さんや訪れた方々が何で満足するかという部分では、やはり現場でのいろいろな対応といったものがあるんだろうと思います。そういった中で、これまで商工会、あるいは商工会青年部の方々、婦人部の方々、観光
７２

協会の皆さんがいろいろな形でおもてなしの手法ということで取り組んできましたが、やはり担い手不足ということで、率先してリーダーになって、じゃこれをみんなでやりましょうという部分がなかなか醸成されないという部分が１つはあるのかなとは思っています。そうしたところで、人づくりという部分でありますが、これもまた、じゃ誰がやるのといった場
合に、なかなかそこから先の議論が、行政側が一方的に押しつけるような形でもできない中身でありますし、その点はまちづくり推進会議のほうではいろいろと、どういった形でこのソフト対策をするのという話でいろいろな案は出てきますけれども、じゃ、それを率先して私たちが主体になってやりますというふうには、議論の中で当然考え方としてはそれぞれ皆さんお持ちだと思うんですけれども、なかなかこの方向というのがまとまりづらい部分があるのかなというふうには感じております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
先日、寺家、諏訪、門前の住民の方々と町が行政懇談を行いまして、その懇談の内容を少し私聞かせていただきました。その中で住民から、中心市街地の景観を何とかしなくてはだ
めだと、町が持っているプランを示してほしい、町のリーダーシップが不可欠だ、何とかしてほしいというような要望が出ておりました。それに対して町の考えは、地域住民が自分た
ちでプランを決めてから、そして町に言ってくれと、それから町は動くよというような答弁をしたように記憶をしております。これを聞いて私は、お互いがやっぱり受け身であるということで、これでは何も決まらないし、前にも進まないというように感じたわけであります。
なかなか簡単なことではありませんけれども、町は住民参加しやすい環境づくりということにもっと知恵を絞っていただきたいと、そんなふうに感じますけれども、どのようにお考えですか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今現在、まちづくり推進会議の中でもそういった議論はしておりますが、当然、推進会議の方々、各関係者の方々でありますから、行政も含めてそれらの対策、対応というような部分で誘導、誘導的というか、先になって進めていくというのは当然でありますが、今お話ありましたように、地域の方々に全て任せているという部分でなくて、やはり地域の方々の盛
７３

り上がりというか、そういうものも一緒に醸成していかないと、それは行政も関係者も関係団体も連携した中なんですけれども、そういったものが盛り上がってこないとなかなか先に進めないのかなという、これまでのいろいろな対応策、対策の中での経験の中から今後のまちづくりという部分では、当然連携するという前提のもとに地域の方も一緒にやりましょうという盛り上がりが重要だと、そういう意味で移動町長室のほうでお答えした部分がありますが、それを関係する団体の方々にお任せするというような部分ではなくて一緒にと、地域の方が提案されたり、町が誘導したりという部分で一緒に進めるにはという形で、やはり地域の盛り上がりという部分が必要だということでお話ししたということであります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
やはり住民がみずからの地域を考えて、そしてある程度主体的に行動していかなければな
かなか成功はできないという考えは私も理解できます。しかしながら、柳津町の市街地というのはやはり高齢化が進んで後継者が少ないというのが現状でありまして、民間の活力が非
常に弱っていると。都市部とは今大きくその辺が違っているということであります。やはりこのことを念頭に置く必要はあるのかなと、そんなふうに思います。
この柳津町中心市街地活性化基本計画を初め、さまざまな検討会や懇談会の中では多くの意見や要望が足されております。問題点や取り組むべき課題、これはある程度明らかになっております。きょうは、ここで特に中心市街地の景観についての質問をしたいと考えております。
意見、要望の中には屋根や建物の色を統一してはどうか、あるいは色や大きさがばらばらな看板をまとめて見やすくしてはどうか、電線を地中の中に埋めてくれないか、こういった美意識の高い町並みづくりをすべきであるという指摘が多くありました。この美意識の高い
町並みづくりは市街地活性化のためにもとても有効であると私は考えております。そのために景観についての計画や、あるいは規制、規則の設定ということを町は考えていないのかど
うか、その辺をお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
これまでの基本計画の中でそういった景観的な内容を定めた部分もあります。そうした中
７４

で一部ではありますが電線の地中化、あるいは案内看板等の統一ということで、この計画に盛り込んで進めた事業もあります。現在もそのほかいろいろな看板がありますが、そういった景観条例という部分てありますが、当然地方公共団体の中ではそれらの意思決定の中でできる部分というのは当然あるわけなんですけれども、個人の財産、所有の部分の規制をかけるということで、他の地方公共団体でも取り入れているところもあります。それも１つの取り組みの手法だと思います。どこまで制限できるか、それに反した場合、罰則というのは難しいことであるわけなんですけれども、その辺の対応をどうするのかというふうな１つのルールを定めれば、いい、悪いという議論になろうかと思います。そういった取り組みでなくて、今考えていることは、やはり地域の皆さんとそういった景観に関する意識が向上、高揚
していく中で、町が入った中でルールでなくて、皆さんの盛り上がりの中でまちづくりの申し合わせ事項的に、みんなでこういうふうに進めていきましょうというふうな方向性になるのが形としてはいいのかなというふうに考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
現在、柳津町で例えば家を建てる、あるいは増改築をする、屋根のペンキを塗りかえるといっても、ほとんど規制がありません。自由にできるのが現状であります。そのため、住民がそれぞれの好みで工事をして、結果、ばらばらで無秩序な町並みになってしまっていると、
そういう意見も耳にするわけであります。県内外で景観条例や景観計画といったものを制定
したり、県知事が指定する都市計画区域として都市計画法や、あるいは建築基準法の規定を受けながら伝統や文化を守り、無秩序な開発を防止していくという地域が今、たくさんあるわけであります。個人の所有権、今課長が言われました個人の所有権や、あるいは表現の自由というものを制限する結果にもなるでしょう。しかし、地域の皆さんの理解を得る努力をして、可能な限りの範囲でルールづくりをする、または盛り上がりを高めていっていただいても結構ですから、ぜひそういったことを町として考えていただきたいと、そんなふうに思います。答弁をお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今でも町なかというか、門前町に暮らしていく方々は、それぞれ寺町というイメージの中
７５

で、それぞれ色の問題といったものは、この歴史ある門前町としての中で取り組んでおられることと思いますが、今議員がおっしゃるようなことも他の自治体では導入しているところもあるわけでありますから、関係者、関係団体の方と話し合いをしながら、町としてどういう方向性がいいのかというのは検討していきたいと思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
ぜひよろしくお願いをしたいというように思います。こういったことを実現するのは大変難しいことではありますけれども、民間の活力が非常に弱まっている中、町がある程度指導
力を持ってルールづくりをしたり、あるいは観光協会や商工会、公社などの役割や組織というものをもう一度整理したり、見直しをしたりして、横断的な組織づくりなども含めて仕組
みづくりが必要であるということを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。答
弁は結構です。
○議長
町長。
○町長
では、10番議員にお答えをします。
地域振興課長が一生懸命答弁したとおりであるんですが、議員もおわかりのとおり、やっぱり我々の中では柳津町というのは、議員がおっしゃったように、中心の素材というのはやっぱり虚空藏様であるというのは誰しも認識していることであると、そのように思っています。私も就任して10年になりますけれども、11年目になるわけですが、皆さんとお話し合いをして、やっぱりみんなが本気で汗をかいて、そして言って、見て、聞く、これを素直な気持ちでやっぱり常に原点に返ってやっていかないと、議員みずからもそうでしょう、こうい
う言葉をやっぱり我々が持っていても、なかなか皆さんがそれに沿ってくれない。やはり原点に立ち返って、みんなが人を見たらお客様と思って、やっぱりおかげ横町がここにはあるんだという思いを一人ひとりが出していかないと、これからの柳津町は難しいと思いますよ。
行政で一方的に物事をやっても、なかなかついてこない。やっぱり営利事業は自分でありま
すから、みずからの商売はみずからを発しながら、その資源を活用してやっていく、それが一心同体で、町と資源を活用したまちづくりをやっていかないと、これから発展的な要素というものはなかなか生まれてこない。それを十二分に我々みんなでつくり上げていかないと、
７６これだけの素材を生かす、そして持っている町がこのような状態では停滞してはならんと、そのように思っていますから、強い方針を打ち出しながらやっていきたいと。メニューはあります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
ぜひとも柳津町のすばらしい歴史と伝統文化を守っていっていただきたいと、そのように思います。以上で終わります。
○議長
これをもって小林

功君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を３時40分といたします。（午後３時３３分）○議長
議事を再開いたします。（午後３時４０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、菊地

正君の登壇を許します。

５番、菊地

正君。

○５番（登壇）
私も、７番、10番議員と同様の防災体制について。
10月、寺家町内で火災が発生しました。その後、防災体制の見直し等に検討はあるのか、ないか、伺います。
２．冑中地区の水道工事の進捗状況について。
工事の進み具合について伺います。
３．旧道長倉塩野線の災害時の迂回路として手入れや草刈り等を実施する考えはないか、伺います。
４．柳津温泉スキー場の運営について。
このスキー場の運営については、来年度から休止すると聞いておりますが、どのように取７７

り組むのか、お伺いいたします。
以上、４つ、伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、菊地

正議員にお答えをいたします。

まず、１点目でありますが、防災体制についてであります。
今後も消防団及び町民の皆様との連携によって、火災防御を含めた災害対策に努めてまいりたいと、そのように思っております。
また、職員についても情報伝達の習熟訓練を実施をしており、消防団においても今回の火災を踏まえて課題の検討を行っているところであります。また、柳津町地域防災計画の改定に当たりまして火災防御を含めた災害対策全体の見直しを進めているところでありますのでご理解をいただきたいと、そのように思っています。
２つ目の冑中地区の水道工事についてであります。
冑中地区の水道工事につきましては、大成沢・冑中簡易水道統合工事として整備を進めております。このうち設備工事を発注して、工期は平成25年10月の21日より26年３月の20日となっております。また、町道部分については、管路工事を発注して、工期は平成25年11月25
日より26年３月27日となっております。どちらも年度内の完成を目指して鋭意工事を進めてまいりたいと、そのように思っております。
３つ目の旧道長倉塩野線についてであります。
現在、町道柳津軽井沢線の長倉から塩野間は、のり面が崩落しており、崩落したのり面には、まだ転石があり、落石の危険性があるため通行どめにしておりますが、塩野側からは田・畑まで通行可能になっており、従来どおり塩野地区により草刈り等を実施しているとこ
ろであります。今後、崩落土砂の撤去については検討をしてまいりたいと思いますが、この道路は砂利道で、また幅員が狭く、崖地を通っているため災害時の迂回路としての機能は考
えておりません。
４つ目の柳津温泉スキー場の運営についてであります。
ご質問のとおり、柳津温泉スキー場につきましては、この冬の営業をもって休止をしたいと考えておりますが、今後の取り組みということでは、今現在、具体的な方策は定まってい７８

ない状況にあります。これまでの協議等を踏まえ、地権者との借地の契約を尊重し履行する中で、自然景観や観光面等々をざまざまな角度、視点から今後の利活用を検討をしてまいり
たいと、そのように思っております。以上であります。
○議長
これより菊地５番、菊地正君の再質問を許します。
正君。

○５番
10月の寺家町の反省のようなことになりますけれども、先ほど７番議員、10番議員が私の分まで質問してくれたので大変ありがとうございました。
ところで、その縦横のつながりでございますが、町長の命令がなければ消防出動はできな
いというような声が聞こえてきました。それで、町長が不在の場合は副町長が出動命令を出すと、副町長がまた出張の場合は総務課長が出動命令を出すというようなことを聞いていますが、そのとおりでございますか、一言お伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今のお話については、火災、緊急時のサイレンの吹鳴、その緊急出動の内容についてであると思いますが、一旦災害があった場合、まず職員がサイレンを吹鳴する手法としまして、
まず町長の指示を仰ぐ、それから町長不在の場合は副町長、それから総務課長という順番でなってまいります。それは間違いありません。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
また反省ということになりますけれども、寺家町の火災のときは、サイレンはたったの１秒ですよ、ぱっと。本当に車のあれと同じですよ。それから岩坂町だの岩井屋だのって、もう誰もかれもちょっととまどったような庁内の雰囲気でございます。ですから、私、これ、特別にここさこのような問題を上げたわけでございますが、一年生、または二年生職員にどのような教育をしているのかと、私初め町内の皆さんはちょっと頭をひねっているところでございます。消防団は消防団なりの勉強会、その訓練をしていると思いますが、その辺、一年生、二年生、どのような教育をしているのか、ちょっと伺います。
７９

○議長
総務課長。
○総務課長
新採用職員につきましては、防災行政無線の操作の方法、それから緊急放送、緊急呼び出
し、サイレンの吹鳴の方法等を、習熟訓練を行っております。それから、新たに日直、宿直につく職員についても同じ対応をしております。今回、今まで経験のある職員についても再度、再確認ということで習熟訓練を全職員を対象に実施したところであります。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
一般的にサイレンの吹鳴という言葉は、半分の町民の方は知っておりません。サイレン鳴
らすよと、そのほうが早わかりで、皆さんは吹鳴という言葉は字引でも引かないとわからな
い方が半分です。ですから、今後、パレードにしても何にしても「吹鳴」の言葉も必要ですが、それにつけ加えて「サイレンも鳴らしますよ」、そのくらいの気配りは私としては大切かなと考えています。総務班長はどのようなお考えですか、伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまの件は防災行政無線で町民の皆様にお知らせする内容であると思いますが、「サイレンを鳴らします」というのが適当なのか、あるいは「サイレンを吹鳴させます」ということが適当なのかでありますが、基本的には言葉遣いとして、町が使う言葉としては「サイレンを吹鳴させます」というのが適切ではないかというふうに考えております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
だけれども、いち早く町民の皆さんにわかってもらうには、サイレン鳴らすよと、吹鳴しますよと、２つ重なってもいいですが、そのくらいのことは私なりに必要かなと考えております。
それで、一年生職員皆さん、あの場であれば放送室でがやがや、がやがや、三、四人の会
話が全て防災無線に入っています。それは泡食うんだから人間はどなたも同じですけれども、８０

あの前に第一発見者が、サイレン、何回鳴らしていいか私はわかりません、消防団に入った
ことありませんから。３回鳴らすのか、５回鳴らすのか、そこら辺も第一発見者が、副町長をまず第二さ置いても、出動よりもいち早く皆さんにわかってもらうことが大事かと私は考えております。町民の皆さんの声もそういうような声が多くありますので、そこら辺、あれでしたらば回覧板でも何でもいいですから、こういうわけで皆さん、サイレン、吹鳴、わかってくださいというようなことで。ちょっと今回の火災に対しては体制がおくれたではない
かなと私は考えております。どんなもんでしょうか、伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
先ほども話しましたが、火災で緊急な場合につきましては初めにサイレンを実は鳴らします。サイレンを鳴らしまして、その次に、どこどこ地区、どこどこの家で火災が発生、それから柳津地区であれば、第１分団、第２分団、第３分団、出動してくださいと。それでもおさまらない場合には追加配備としまして、第４分団、第５分団、出動してくださいという内容で防災行政無線で町民の皆様、それから消防団員の方々にお知らせをするようにしており
ます
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
７番議員、10番議員、お答え聞いたとおりでございますので、これ以上説明、質問しますと私の首にもかかるような気もします。なぜかというと、我が町内にも第１分団長がおるんですよ。これを責めたでは、もう隣近所、お茶飲み話には済まないようなことになりますから、まず防災については以上で終わります。
第２、冑中地区の水道工事の進捗状況について、工事が入っていることは私も確認してきました。どんなふうにまず下請業者、どなたでもいいですけれども、まず相対して、どういう考えで進めていくのか、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
冑中水道については、今町長から答弁させていただいたとおり、今工事に入っております。
８１

まず最初に、ちょうど部落を過ぎたところ、橋の先のところなんですけれども、あそこにその設備、濁りが起きたときに遮断するような構造の設備を設置する工事を今、行っているところでございます。その設備と並行いたしまして、そこの設備に接続する部分の配水管でございますが、それを芋小屋側から来て町道に入ります、その入った部分についての工事を今年度で一応進めているところでございます。続きまして、来年度につきましては、その県道部分で芋小屋まで接続するという計画になってございます。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
やはり部落の方は洗浄機なんていう名前呼んでいましたけれども、私ばそんな水道に対して詳しくないから、洗浄機なんて言うと家庭、家の中で使う空気を、たばこをのむ家ならばきれいにする機械かと思ったけれども、そういう機械が必要なのかどうか、ちょっと頭、部落の人も頭をひねっていました。んだらばどうすんだと私言ったんだけれども、漆峠からもらうか、博士峠、部落から２キロくらい行った、脩さんのところから２キロくらい行ったと
ころ、いい水が出るそうです。そこからもらうか。もうそういう金のかかることばっかり町でやって長持ち、何年もつだと。去年の五畳敷のことを私は言いたくないけれども、ことしはあの騒ぎがなくて本当にありがとうございました。ポンプも交換したそうです。やはりそういう、何という機械かわかりませんけれども、大金をかけて何年先もつかわからない、漆峠から引いたらば自然落下、ひとりで流れてくるんですよ、あれ。博士山もそのとおり。場
所的に高いから。やはりこれからはいろいろと部落の皆さんとも考える、話し合いをする。
私、初めて聞いたんですよ、そんな、ああ、水をきれいにする機械なんてあるのかと。そうすると、水がある程度きれいになると、ぱたんと自動的にスイッチが切れるんだと、落ちるんだと。ああ、じゃメートルも、電気料も兼ねるんだななんて話はしてきましたけれども、
やはりそういう機械が必要かどうか、伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
ちょっと質問の内容なんですけれども、今の設備工事で水がきれいにはなりません。きれいになる設備というのは、もっと大金をかけないと本当にできない施設でございます。今やっているのは、あくまでも濁った水を感知してとめるだけでございます。感知してとめます８２

と自動的に大成沢の水道が入ってくるという、その切りかえを感知する設備をつけるということでございます。
今、浄水器という話が出ました。今ちょっとその水質的にろ過ができないかということで今調査をかけておりますけれども、濁りそのものがやっぱり鉄分を含んだ部分が多くて、濁りの粒がやや大き目ではないかというような今調査結果が来ております。そうすると、ある程度はろ過で取れるんじゃないかという形で、とりあえず、簡易なんですけれども、そのろ過装置も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
芋小屋、大成沢から引くのもごく結構なんですが、盆、正月、倍の町民が帰ってくると、ふるさとへ。そのときの心配もちょっと心配あると、そういう設備しても。ですから、そういった漆峠、または博士、大量に立派な水があるのに、何だ、おめたち、何考えているんだと真っすぐ私も言われました。だけれども、職員の皆さんや町長、説明責任もあるから、それを乗り越えたような私は説明はしてきません、説明もできませんし。ですから、机の上の計算は大丈夫ですね。まず大成沢の人口と、芋小屋の地区の人口と、そして冑中の人口も、３町内を対比した。そしてリッター、水、水槽ですね、そういったものは大丈夫だからこそ進める、着工したと思いますと、そのくらいは私言えましたよ。個人的な話では、何年か前に鈴木重位さん、隣の脩さん、鈴木政一さん、止まりはしないが細くなったと、そういう話も私つかんできました。これ机の上の計算は絶対大丈夫というところから着工したと思いま
すが、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
今の水量を測定しておりますけれども、今の測定からすれば間に合うということで計画を進めております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
やはりそう言われると私の二の言葉がないですが、じゃ、その言葉を聞いて私も安心して
８３

工事、23年の３月20日まで、そうすると安心・安全な水が飲まれると、おいしいお茶も飲まれるというような約束でいいですね。
○議長
建設課長。
○建設課長
来年度に全部配管工事を進めまして、27年度中には一応大成沢からつなげるという計画で進めております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
それでは、一応安心したところで、２番の冑中地区の水道、進捗状況を終わりたいと思います。
３番、旧長倉塩野街道、全くこれ、回答見てみますと、機能、考えておりませんと言えば、迂回路として考えていませんと言えば、私、出る幕も、言葉も挟むこともできませんけれども、いざ災害、あのときは橋からこっち、猪鼻地区のあの間で、どこで起きるかわからないですよ。３年前、あの黒滝の入り口の、あの７月の12日です。ちゃんと覚えていますけれども。あのときだって、あそこ抜けて来るなんな私も何も考えてもいません、夢にも見ません。
ああいうところが抜けて来て通行どめになったんですからね。どこ、猪鼻塩野間、どこ災害
起きるかわからないから、この問題を上げたんですよ。部落でもそれ心配しているんです。
これをして迂回路として舗装にしろとか、側溝をはめろとか、私は注文、質問しません。本当に砂利道ですから、ローダーで往復２回も歩けば、春先、立派な道路になります。軽井沢、塩野の皆さんですけれども、あれが迂回路にしない場合は、新鶴、坂下、七折通ってここに来るんです、来るしかないんですよ。時間だって３倍、４倍かかるんですから。１つ、あの道路は昔からの道路ですし、ですから私、1,000メーターくらい歩いてきました、この間。
いい天気のとき。もちろん石も崖崩れもありました。ローダーで歩く程度でいいと思います。
あとは草刈り等は、部落でできない場合はシルバーとか、雇用対策でやるとか、それはいろ
いろありましょうが、そういう１つ、ローダー、往復歩いて半日で終わろうかと思いますが、どんなものでしょうか。
○議長
建設課長。
８４

○建設課長歩いてみられてご存じだと思うんですけれども、落石が、１メーターくらいの落石がごろ
ごろ落ちています。（「はい、ありました」の声あり）また、のり面、高いところに落石が、落石といいますか、石がまだのり面についているような状況で、いつ落ちてくるかわからな
いようなところがまだ数多くあります。その土砂を撤去しても、かえって通れば、それを取り払わなければかえって危険性が増すものと考えておりまして、一応通行どめのままいじらない状況でおります。
あそこをもし通した場合なんですけれども、普通車で気をつけてあそこを通ったことがある人であれば、気をつけて通れば何とか普通車で通れると思います。軽だとそんなに問題なく通れると思いますが、大型車まで通すのは無理だと思います。特に、あそこからまくれれば、もう急な、何十メーターも崖地になっております。あそこを迂回路として全然通ったことのない人を通すと、また夜間、そこの道路を通すということは、かえって危険性が増すものと思いましたので、緊急時の迂回路としては考えてはいないということでございます。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
あの道路を再利用しない、迂回路としないということになると、そうすると新鶴、坂下、七折に出て町に入ると、これ以外ないですけれども、かえって大野新田とか、大野のほうが便利よくなってしまった時代でございます。それは、まさか、万が一、山崩れとか、そうい
うことはないと思う、そのくらいは私も返事出してきましたけれども、全く機能を考えておりませんと言えば、これ以上質問することもできませんけれども、本当困ったものです、これ、場所にもよりますけれども。万が一ということもありますから、言い返せば黒滝の問題、五畳敷の智仁荘の問題、同じだと思いますけれども、考えておりませんと言えば、これ以上質問はいたしません。
４番、柳津温泉スキー場の運営について。スキー場をことし一冬で休むと。それはお聞きしましたけれども、１年、一冬休めばそじることは、もちろん黙って自然に風化されていきますから、間違いなくそじます。その後のことを考えているかどうか、ここを見れば検討してまいりたいと考えておりますですから、少しの考えはあろうかと思いますので、お伺いし
ます。
○議長
８５

地域振興課長。
○地域振興課長
温泉スキー場でありますが、来年は休止するということでありますが、町長から答弁ありましたとおり、その後の具体的な部分については、これから関係者初め、いろいろな形で方向性を示していくというふうに考えておりますので、今のところ来年度、スキー場のリフト、設備等について、どういった形で維持管理するかという部分でありますが、最小限の程度というふうな形になろうかと思います。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
私は気が早いほうだから、言っちゃ悪いけれども、こんな遠回しに、今後、来年度、再来
年度なんて、人気あるからとか、小巻さんとも、地権者ともいろいろあろうかと思いますが、壊すなら壊す、撤去するなら撤去すると。今年度からそういう考えで入ったほうが町のため、皆さんのため。じゃ、壊したらどうするのかと。回覧板も回して、小学生、中学生、一般の方に希望をとって、金山なり、猪苗代、バスで送り迎えやる、そういう考えはあるかどうか。
もしやですよ、これ撤去するとなった場合の、この文書を見るとそこまでは考えていないよ
うですけれども、地権者、いろいろと皆さんと協議しながら検討してまいりたいと考えておりますというところで結んでおりますけれども、やはりそこまでずばりと答え出せる体制に持っていかないと、貧乏さ貧乏、赤字さ赤字、何ぼでも進んでいくと私は思いますよ。そんなこと私から申し上げるも何も、皆さんは頭いいんだから。そこら辺、お伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
これまで長年スキー場として運営してきたこれまでの経過もあります。そうしたところにあれだけの設備があります。その設備をどうするかという部分でありますから、その跡地を利活用するという形であれば、またその設備の取り扱いということも変わってくるものと思っておりますので、そういったところを見きわめながら判断していきたいと思っています。
また、スキー場をこれまで利用されている方々の部分、学校教育関係であれば当然、スキー場と指定しないという部分であれば、その対応策というのは当然町として考えるべきだと思っております。
８６

○議長
５番、菊地

正君。

○５番
これ、ただ置いても土地代、地権者との、地代がかかるんですよ。自分の持ち分なら、それは草生えたな、あれだなくらいで見てもいられますけれども、お金がかかるにもかかわらず、今後１年なり２年なり休んで再開するか考えていきましょうということは、私はもう気もみ屋ですから、こんなのんびりしたことは待っていられないような気がするんですよ。そうすると、小学生だろうが、中学生だろうが、町でできるのはこれは幸せ、わかっています。
けれども、希望をとって猪苗代なり金山に送り迎えをやると。十分、２時間、３時間は滑ってきられるんですから。そこら辺、よく考えながら、私から質問するまでもなく進めてくだ
さると思いますが、スキー場に対してのわかるだけのご返事、ご返答願います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員おっしゃるとおり、何もしない状態というか、そういう状態でも一定程度の経費はかかるわけでありますから、これまでの利用者の対応も含めて早目、早目に議論して方針を決めていかなければならないと考えております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
これ、小巻さんと、地主さんと、このような時代、少子・高齢化の時代になってしまった
んだから乗る人も少ない、利用する人も少なくなって、経費は同じく経費でかかると。まず地主さんとの、じゃそのような状態なら半分くらいに土地代もおまけしてあげっかとか、何かというような考えが部落、地区、小巻地区としては一声もないですか、これ。ちょっと伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問の中身は契約行為の中身でありますが、それぞれ契約の趣旨にのった形で合意して、その内容を定めておるものであります。以上です。
８７

○議長
５番、菊地

正君。

○５番
そうすると、10年前、20年前からの借地料と同様に今も借りていると。それに経費はもちろん、電気代にしろ、全ての経費も同じだと。そういうことをちょっと、そこら辺のことは裏を考えてみてくださいよ、ちょっと。先ほども悪い言葉で言ったけれども、そのようなことはもちろん同類項も同じくくっついていくことになるんでしょう、それは。全然その小巻地主さんとの会話の中では、15年、20年前と同様の賃貸価格で継続していると、ことしもそれで持っていくしかないんだと。そこら辺、もう一度質問します。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
前の部分の契約金額の中身については私、今承知している部分はありませんが、契約改定に当たっては、先ほど申しましたとおり、その借地の目的、あるいは社会情勢、もろもろを考慮した中でお互いに契約金額というものを定めているというふうに考えております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
それは年間、１年間、150万円ですか、それとも160万円、小巻さんとの借地料。お伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
町の特別会計の予算書、決算書に出ていますとおり、共有、あと個人も含めて約百六、七十万円の年間の土地代となっております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
去年度のをまた聞き直すようになりますけれども、利用客、町内の子供さん初め240名でしたか、町外の方が2,500人というようなことを私聞いているような気がするんですけれど
８８

も、去年あたり、全くこの数字で現在も来ているのかどうか、お伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ちょっと私の資料に内訳はちょっと今持ってきていなかったんですけれども、ここ近年の状況であれば、平成19年度の約3,600名をピークに、そこから徐々に下がってきまして、前
年度では約2,500人の利用者となっております。以上です。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
わかりました。その利用客のあれはわかりました。今後、まず１年休めば、それこそ大変な、再開するには莫大な金がかかると思います。ワイヤーもさびる、リフトもさびてくる、もう莫大な金ですから、もう遠回りに休むなんていうことを言っていないで、もう解体なら解体、２年かかって解体すると。そういう返事出したほうが町民も安心するんですよ。これは言い過ぎかもしれないけれども、町長のご返事、お伺いします。
○議長
町長。
○町長
それでは、５番議員にお答えをいたします。
議員がおっしゃるとおり大変な、今、危機的な、危機的状態でありますが、その以前の問題でもあります。リフトそのものがかなり耐用年数も過ぎて、できるだけ今まで安全面に苦慮しながら継続をしてまいりました。こういうものは、いつか施設というものは老朽化していきます。新しいものをつくるには、皆さん諸手を挙げて賛同をしてくれますが、これを決断して休止をするというのは大変大きな決断を下さねばならないと、そのように思っております。そしてまた、そういった意味で、この施設等々が万が一、事故等々が起きれば大変な、それによって耐用年数から全て柳津町と全て他社の皆さんと、とんでもないことになってくると、そのように思っております。今、まさに皆さん話しているとおり、これを完全に撤去しますというのは、今この休止というのは、地元の皆さん、今までされた皆さんにもきちっとした説明をしながら、そしてやっていかなければならない、そういう事情もあります。借りた以上は丁寧に説明をして、そして最終的には決断をして、きれいな状態の中でお返しを８９するような約束事がありますので、それを履行していくための１つの手段として考えていかなければならないと、それは理解をいただきたいと、そう思っています。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
それは私にも年のせいか、わかったつもりです。ねっ、町長。あれつくるころは4,300、4,500人の町民がいたんですよ。確かに、ああ、よかった、よかった、いいこと始まったと。
その前は牧草、べご、べごを放して、何十匹も、秋には引き揚げて、農家で引き揚げて、そういう時代もあったけれども、つくるときは今町長さんが言ったように、そのように両手を挙げて喜んだ時代もありました。だけれども、今、3,700人の町民の中で何人、また町外の皆さんが何人利用してくれるか。そこまでは本当は言わないほうがいいかもしれませんけれ
ども、きちっとやはりそこら辺を考えながら、ことしはまず安全で安心して乗れる体制を整えて運転してください。以上です。
○議長
これをもって菊地正君の質問を終わります。

次に、田﨑信二君の登壇を許します。
１番、田﨑信二君。
○１番（登壇）さきの通告のとおり、１点について質問させていただきます。
１．生産調整（減反）の廃止に伴う対応について。
米政策が大きな転換を迎え、昭和45年に始まった生産調整（減反）が５年後をめどに廃止されることが決定されました。国は農業の成長産業化を促し、農家の所得向上につなぐことを理由にしています。しかし、今回の減反廃止に合わせ、米の生産調整に参加した農家への定額補助金を来年度から減額し、５年後には支給をやめる方針であり、その他交付金等についても減額するという大きな改革がなされようとしている。これらの改正により中山間地域である当町の農業は大きな打撃を受けることが当然予想されます。今後、町として米政策への取り組み、対応をどのように考えているのか、伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
９０

○町長（登壇）
それでは、１番、田﨑議員にお答えをいたします。
生産調整（減反）の廃止に伴う対応についてであります。
生産調整の廃止に伴う対応についてでありますが、ご質問にもありますように、政府はこれまで米価を支えてきた減反政策、直接支払交付金を５年後をめどに廃止するなど、米政策を大幅に見直して農業の競争力強化に向け、農家の自立を促す政策に転換し、成長産業化へ
攻めの農業を展開するとしておるわけであります。
この件についても今、政府のほうで検討していることであります。概算的には今、要求はしているわけですが、いまだ不透明さはあるということでご質問にお答えをしたいと思っております。
新たな米政策の概要では、日本型の直接支払制度の創設、見直し後の経営所得安定対策と水田活用直接支払交付金が柱とされ、農家が自主的に生産量を判断する一方、主食用の生産量を抑え価格下落を防ぐため、飼料用・加工用米への転作を手厚くするとしておるわけであります。
また、農地の中間管理機構の創設や政府の規制改革会議による農協・農業委員会等の改革など、大幅に農業政策や制度が見直されることとなりますが、現段階では、新規、見直し内
容の具体的な取り組み方策について詳細不明な部分が多いため、今月開催される農水省担当者による説明会や県の米政策の取り組み等を注視するとともに、関係団体等との連携をして対応策を検討してまいたいと、そのように考えております。
事前に国のほうから、この対策として今年度の概算要求はこのようなメニューがありますというものが私の手元にもあります。これは過疎対策としての国の政策として提示したものでありますが、これらについても不透明さがありますので今後注視をしてまいりたいと、そのように思っております。
○議長
これより再質問を許します。
１番、田﨑信二君。
○１番
ただいまの町長の答弁でございますが、まだ国からお示しになっていない部分の中で、また詳細関係についても不明な点がたくさんある中での議論もなかなか大変でございますが、また新聞紙上等により一部数字的なやつが発表になり、また今の時期、12月には毎年、来年
９１

度の作付の数字等が発表される時期になっていますので、その辺について質問なりさせてい
ただきたいと思います。
減反が廃止後に数々の問題が発生されるものと私は予想して、まず１つ目でございますが、米の価格が下落することで政府は、農家が主食用から飼料用の米やパンなどに使う米粉用などに転作しやすくするよう補助金をふやして主食用の米の生産量を抑えるんだと。これによっいて価格が下落するのを防ぐ考えを持っています。しかし、この件について個人的に私なりに調べてみたことですが、平成23年に当町で飼料米を作付した経過がございます。しかし、その後、24年、25年度と続きません。これらについては結果として刈り取りの問題、また収穫後の販売面の問題、販売面ということで特にＪＡが販売しているわけでございますが、当時は販売先がないということで、なかなか苦労したような販売経過がございます。そういうことでございまして、現在では取り組んでいないというような回答なり指導機関から受けてございます。町はこのような問題を持ち、今後農家へ進めていくのか、また数年前から米粉を利用した商品を開発、販売をされていますが、現在どのような販売、消費動向になってい
るのか、またＰＲ、宣伝を行っているのか、あわせて伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今議員からお話ありましたように、生産調整がなくなるという部分で、まず生産者、集荷業者、流通、いろいろな業者の方々がいますけれども、この本当に値段の決定という部分、どういった形でというところが本当に全く不明であります。おっしゃるように、飼料米につきましても今の備蓄米のような形で主食と同じような生産でいいのか、あるいはコンバイン
等、ロール状にするような新たな機械設備が必要なのか、その辺の取り組む中身、細かい部分が全く不明であります。まして、飼料米、加工米をどのくらいの値段で買ってくれるのかと、これも本当に未知数なところであります。といったところでありますが、５年後をめどにということの中で来年度から一部直接支払制度等、いろいろな形で入った、交付金等の入った中身はありますけれども、５年後を見据えた中で町としても農業の転換についてさまざ
まな形で取り組みしていかなければならないというふうに考えております。
米粉の活用でありますが、今、委託等も含めまして、今現在商品化されているのはカツサ
ンド、ピザ、あるいはうどん等、いろいろな試行錯誤をしておりますが、商品化されている部分につきましては、今、ある程度販売ルートに乗りつつあるというのは、カツサンドに利９２

用している部分とピザの生地というふうな部分であろうかと思います。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
なかなか、何ていうんですか、政府で掲げた考え方と中山間地域ではかなりの開きがあるということで、やはり政府では飼料米というような推進をしていくんだということですが、柳津、当町においては、なかなかこういう困難な地理的な条件もありますし、それから区画的な問題等もございます。しかしながら、やはりこれから５年後、廃止に伴って、とにかく国ではこういうことをやるんだと打ち出してございますので、やはりそれに乗りおくれない
ような方策を持って進めていってもらいたい。また、米粉については、地元の方々に、何ていうんですか、企画、どういう品物というか、商品ができるのか、これらアンケート調査な
りいろいろやっているかとは思いますが、まだまだ米粉の商品というのは伸びるかと思います。ですから、地元ばかりではなく、今、大学なり専門学校でこの米粉というのがかなり名前が出ています。ですから、頼るところは頼って、ほかの町村もかなり米粉を活用した食材を道の駅等でも販売されてございますが、その前に当柳津町では１つでも２つでも商品価値を持って販売につなげていただきたいと思います。
今度、２つ目の問題になりますが、農地の問題でございます。山間地においては地目も畑のままでも林地化されている現況で、現在まで減反をしていた農地はもとの水田には復田ができません。これについては高齢や後継者がいないことなどを理由に自然に遊休農地がふえていくことが心配されていきます。この件についてはどのように町としては考えているのか、伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
農地の有効活用という部分でありますが、おっしゃるとおり当町は中山間地で条件が不利であります。耕作条件、圃場整備、道路等、改良というか、改善されている圃場というか、農地と車も通れないような農地といろいろな形であります。国のほうでは大規模農家に８割、全農地の８割を集約するなんていうことを言っておりますが、中山間地域ではそういった考
えは、当然そういった方向には行かないような状況であります。
今、復田という部分では、交付金を活用した中で一部復田はされていますが、それは本当
９３

に条件がいい、利用者が、借り手がいるような部分で、本当に面積的にはわずかな部分です。
今後、耕作放棄地という部分では、今、生産調整の話でありますが、生産調整のカウントの問題等もありまして、なかなか非農地化というのができない地点が一部分あります。そういった部分を踏まえながら、林地化している中身であれば、やはり所有者の方々の考えをもとに非農地化すべきあろうというふうに思っています。それと、改良しながら利用できるのかといった、そういうふうな見きわめの部分をあわせてしていく必要があろうかと思います。
以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
先ほどから言っていますように、当町は復田可能な水田が山間地のほう、例えば、失礼ですが西山のほうには多数散在されてございます。今後、これら復田対策等に対する事業を町として考えているのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
これらの今の田んぼであれば、今の国の政策がどんなふうな形で変わるのかという部分、
まだ見えていない部分があります。こういった中で一方では大規模化する、一方では日本型
直接支払交付金を創設して、これまでの農地・水、あるいは中山間保全というように一方では山間地のほうによってはそういった交付金を残すということで、なかなか国の方向性が、条件のよい場所と悪い場所との関係がなかなか見えない状況であります。
そういった形で米の自由化、そういった場合に水田活用という部分が当然出てこようかと思います。そういった水田活用、交付金の中身にもよりますが、新たな水田活用で、町の農産物という部分で利用可能な土地、そういったことができるのかどうかということで、やはりこの生産調整、５年後をめどにという中ではいろいろ話し合いをしていかなければならな
いと思いますし、今、国の方向で進めているのが、基本的にこれまでの制度というのは、米に関しては全販売農家を対象にという部分が多かったんですけれども、今の見直しの中身では認定農業者、あるいは集落営農組織というふうな対象を限定するような方向に行く内容ともなっているようです。そういったことでありますから、今進めている水・保全管理、ある
いは中山間事業の中での地域活動、そういう展開する中で改めて地域の農地状況を把握した
９４

中で地域の方々のそういった取り組みの中で地区の耕作状況、どう進めていくかというのも
町と、行政とともに考えていく、そういった方向が必要だろうというふうに考えております。
以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
私、質問した内容がちょっとわからなかったのかなと思うんですが、復田に対する事業、今までですとハード的な面、ソフト面的なやつがあるわけなんですが、ハード面ですと、今、暗渠排水等もやっているわけですね。これ年々、何ていうんですか、申し込み者がふえてきているというようなことでございまして、ちなみに今年度、25年度はどのぐらいの方が何町歩ぐらいの暗渠排水をやっているのか、伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ちょっと手元に資料はなかったんですけれども、ちょっと正確な情報をできませんので、改めて調べて報告させていただきたいと思います。大変申しわけありません。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番わかりました。
それでは、３つ目として、また質問なんですが、先ほど課長のほうから話ありましたが、当町については昔からやはり肩がわりという問題が出てございます。これは平坦地と山間地との間で転作の超過者に支払われる料金関係の問題があるわけですね。これらが今回の減反政策、米政策により随分中身が変わってくる可能性が出てきます。ですから、その辺についても町では今の現在では何とも言えないと思うんですが、わかる範囲で結構ですから、対応策をわかれば教えていただきたい。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
国で今発表した農林水産業・地域の活力創造プランという中身でありますが、本当に見え９５

ない部分があります。ですので、やはり集荷業者初め関係者、関係団体とそれこそ話し合いを重ねながら地域の現状、実情、そういったものを将来に向けてどういうふうな方向性になるのかというものをじっくり議論していった中で対応していく必要があろうかと考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番わかりました。じゃ、５年後に減反がなくなるということで、なくなった後、国が示す需給見通しなどを参考にそれぞれの農家が自分で生産量を決めるんだと、生産量の枠には縛られず、米をもっとたくさんつくり収入をふやしたいと考えた農家には追い風になるかと思います。しかしながら、そのような中で高齢であることや後継者がいないということを理由に米づくりをやめた農家の水田をやる気のある農家が借り、規模を広げるといったケースはますます今後ふえることと思います。しかし、米での生活は10年前でですと10ヘクタールの作
付が最低必要なんだよと我々教えられました。しかし、現在では20ヘクタール程度ないと米では生活できないんだというような現状になってございます。当柳津町ではこういう該当する農家があるのでしょうか。実際考えたところ、今現在ではありません。こういう数字を20
町歩、１軒が20町歩、郷戸地区、今100町歩ですね、平、５人で経営しなさいというような単純計算になるわけです。あと残りの方々は、もうやめなさいと。山間地は要らないよと、
こういうのが今、国の施策なんです。だから、町としては今後、このような問題を目の前にしてどのようなビジョンを持っているのか、伺いたいと思います。町長、お願いします。
○議長
町長。
○町長
１番議員がおっしゃるとおり、今、柳津で存在している農家の皆さんでそれだけの規模拡
大をしてやっていけるというのは数名であると。それと同時に、それに該当するような面積を持ち合わせた山地というのがそうあるわけではありません。そういった中で私も心配しているのは、やはりそれをできる農家であってはいいんですが、できない農家が相当いるということであります。そういった中の対策が大事であろうと、そのように思っていますので、柳津町は主に中山間地域の農家であると、そういうような捉え方で今後この対策としてやっていかなければならないと。
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その中で今、事業も進めてきました乾田化対策もそのとおり、このような急激な農業の転換がなされるとは思いませんでした。それぞれが転作をしながら農業収入を拡大していくよ
うな対策をしていこうということで、あのような事業を入れたわけでありますが、それが今回、全てが逆方向になっているということであります。確かに議員が懸念されている、現在畑地にしてソバ、菜種をやっている皆さんが復田可能かというと、これは大変大きな問題が立ちはだかっていると。まず、そういう観点から見直しをかけながら、どのような方法にす
れば農業の、自分が目指す農業ができるのか、それを対策として今後考えていきたいと、そのように思っております。
そして、ある町村では10町歩以上、今言ったような体制の中では補助金をやりながら農家を育成していくというような体制をとっている町村もあります。それの逆が柳津町でありますので、やれる人はやっぱり我々も育てていく、やれない状態の中ではどのような農業の形
態が一番いいのか、その辺を模索していきたいと、そのように思っております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
今、町長がそのようなビジョンというか、中身はちょっとあれなんですが、考えを持っているということで、これから国の施策がある程度固まってきた段階でもう一度再確認していきたいと思います。
来年度の米生産目標、これ13年、ことしが豊作だというのはわかると思うんですが、これにあわせまして昨年度の在庫関係が急増、残っているということで、かなり来年度の米づくりは抑制されるというような国からある程度情報が入っているわけなんですが、参考までですが、今年度の柳津町が生産者へ配分した率合ですと61.7％だそうです。来年度はこういう、先ほどから言っていますように、豊作だったということもありまして、これ以上に減ることが予想されます。数字的にははっきりした数字ではまだ来ませんが、約２％近くはマイナスになるんじゃないかなと。ですから、60％を切ってしまうんじゃないかと、そのような情報も入ってございます。これらを聞きますと米づくりもかなり厳しい面が出てくるわけでございますが、町として今後開催されます会議等、これは県なり国なりの会議等がございます。
声を高らかに、大にして地域の声を、問題、現状問題、これを訴えたりして何とか柳津町には今まで以上の米づくりができるようにお願いしたいと思います。
あと、国は施策によって農家所得が先日、大臣のほうから報告があったんですが、所得４９７から大体13％増加するというような試算でございますが、先ほど言ったように、私が言っているように、平坦とこういう山間地とでは全然、もう桁外れの数字でございますので、今後、町が農家の経営転換をどう後押しするのか、この辺についても具体来な政策を早目に我々に伝えていただきたいと。また、地域性に合った取り組みを、農家に対応できることを検討していただいて終わりにしたいと思います。以上です。
○議長
答弁はよろしいですか。（「はい」の声あり）
これをもって田﨑信二君の質問を終わります。
ここで、本日の議事日程についてお諮りをいたします。
本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
◇

◇

◇

○議長
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）さきに通告したとおり、２点についてお伺いします。
１つ目、柳津温泉スキー場の今後について。
11月の議会全員協議会において町長が表明された、スキー場の営業を来年度から休止した
いとのことだが、結論に至った経緯、関係する団体との協議の進みぐあいと見解について伺います。
２つ目、風評被害対策について。
特に観光について伺いますが、八重効果も柳津までは届いたかどうかははっきりとしないと思っておりますが、町が今年度施した施策の効果と、さらに厳しくなるであろう来年度への対策について伺います。
○議長
９８

答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番、齋藤正志議員にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、柳津温泉スキー場の今後についてであります。
５番議員の菊地議員もおただしがありましたが、柳津温泉スキー場につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、ことしの冬の営業をもって休止をしたいという考えを持っております。ここに至った経緯としましては、昭和50年代半ばに整備をいたしましたリフト施設
が老朽化をしております。そしてまた維持管理費が多額となっていること、近隣市町村のスキー場閉鎖・縮小の主要因とされる全国的なスキー人口の減少に見られるように、本スキー場の利用者についても24年度シーズンでは約2,500人、ここ五、六年で入り込み客が約1,000
人ほど減少しているのが現状であります。厳しい運営状況が続いている現状などから、保護者や小さなお子さん等、全ての利用者が県道を横断するリフトを利用しなければならない特殊性や利用者動向、そしてまた設備更新等の将来にわたる財政負担などを考慮して総合的に判断をしたところであります。
この間、地権者の皆さん、そして関係団体とそうした状況や町の方針等々を意見交換をしたところでありますが、今後も引き続き話し合いを重ねた中でご理解を得るとともに、休止に伴う必要な対応策を講じてまいりたいと、そのように思っております。
そして、風評被害についてでありますが、風評被害対策につきましては、関係団体等と対策会議を設置をしながら連携した中で、歩調を合わせて取り組んでいるところでありますが、観光対策では直接観光客と接する現場の意見や要望等を踏まえて、着地型の滞在型をメーンに各種イベント開催など、町が財政面や人的な支援を行った中で、関係団体等とそれぞれが諸対策を展開しているところであります。
ご質問にあります「八重効果」という部分では、人気となった「日新館、鶴ヶ城」に「齋藤清美術館」を加えた３施設の入場券と「赤べこ絵つけ」をセットにした宿泊プランや各学校を重点にＰＲをした十三講詣り、それと同時に「赤べこ絵つけプレゼント」など、関係団
体の新たな企画と観光ＰＲの強化等に取り組んできたところであります。ことし９月末までの宿泊客は前年度比122％と上向きな数字となっているところであります。
しかしながら、原発事故に起因する風評被害は、個人差や心理的要因が大きく潜在をしており、その払拭への先行きは不透明な現状となっていることから、これまでの諸対策の取り
９９

組み等を踏まえながら次年度以降の対策や予算措置について、そしてまた27年、デスティネ
ーションキャンペーンが福島県で開催をされると。来年はプレが入りますので、そういった面も関係団体や対策会議などで検討しながら協議した上で実施をしてまいりたいと、そのように考えをしております。以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番
では、１番目のスキー場の今後についてから再質問をさせていただきます。
町長答弁のとおり、利用者の数がこれからふえていくというようなこともなかなか難しいですし、老朽化した施設、これを安全を守りながら維持管理していく、そういうことを考えたときに、やっぱり教育施設という面と観光施設という側面を持ちながらでも、やはりこういう休止という町長が決断をされたというのも理解できないところではありません。その中で関係者と協議をしてきたというような答弁がありましたが、地権者の方、あとはスキーク
ラブ、学校の反応、または観光団体、どのようなところとどのような話をして、どのような意見があったのか、もし中身がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
これまでにつきましては、地権者の方々、スキークラブの方々、社会教育委員の方々、観光、商工関係団体の方といろいろお話しさせていただきましたが、あくまでも町の方向性、方針という形の説明であります。そういったことで、これまで長年、スキー場として教育的な部分、観光面でそれなりの役割を担ってきたわけでありますから、そういった部分についてのご意見もございますし、スキー場よりも跡地利用のほうに話が集中したというふうな内
容もありますが、いずれ、まだまだ今後も話し合いをしていかなければならないのかなというふうには考えております。以上です。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番ということは、まだ具体的な意見の吸い上げというようなよりも、町長がやめるから、や
１００めたい、とりあえず休止したいという旨を伝えたというところかなというような感じに推測できます。跡地利用、跡地利用ということでありますから利活用もあるのかなというふうに思いますが、スキー場自体、今施設があるわけですけれども、スキー場の今のリフト、これ撤去するのにどのような、どのぐらいの費用がかかるものなのか、試算されているのであれ
ば教えていただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、スキー場、保安点検、委託している業者さんとかありまして、いろいろな各地のスキー場の経営状況とかいろいろお話ししております。このリフト等の撤去の方法によってもいろいろなやり方があるということであります。そういったことで、いろいろそういったお話を聞いてはおりますが、具体的な金額的な見積もりをとったということは今のところありません。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
相当金額的にはかかるものと思います。後年度負担ということを考えると、これも仕方のない支出なのかなという気はいたしますが、やはり地権者の方々と長く友好関係を築いて、教育現場という側面を見ると、やはりあそこに思い入れの強い方はたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういう意味で、全く柳津町の町民があの山に登れなくなるよう……、登れなくなるというか、全く利活用できないというのも、これは寂しい話ではないかと。眺望も観光を標榜する我が町の中では一級の、本当に見晴らしのいいところでもありますので、やっぱり何かを始めるというときはエネルギーが集約されまして始めやすいですね。なかなか
エネルギーがなくなって続けていくというのは非常に難しい。最後に着地点、この事業をやめるというようになりますと、やはりいろいろな利害関係も出てまいりますから非常に難し
いところはあります。こういったところを検討していただく第三者機関のようなものを設置してはいかがかと思うんですが、そういうような計画はありますでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
１０１

現在、スキー場のほかに観光協会の皆さんが夏場というか、スイセン等を植えたり、いろ
いろな景観という部分で取り組んでいる実態もあります。そういったことで当然、町独自の考え方ということでなくて、そういった取り組みをなされている方々、今後の展開も含めてということでいろいろ話を重ねなければならないと思っています。それがそういった今議員
おっしゃるような形なのか、それとも既存の団体の中でいろいろ意見交換していったほうがいいのか、それらは庁議等で検討した中で、よりいい方向に進むような形で進めていければというふうに考えておりますので、庁議の中でよく検討してまいりたいと思います。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
ぜひ、こういった問題はやはり町の考えを押しつける、そういう表明したからには押しつけている部分もあるのかもしれませんが、ゆっくりランディングしていただいたほうがよろしいかと思いますので、ぜひこういう委員会等、広く意見を求めて、町の総意としてなるべ
く、撤収という形をとるにしても、いろいろな方から広く意見を求めて着地点を見つけていただきたいと。難しい問題でもありますので、そういうふうにお願いしたいと思います。
スキー場の件につきましては先ほども質問がありましたので、これで終わらせていただきます。
次に、風評被害対策ということで、きょう一日、答弁、質問を聞いていましたが、やはり柳津町というのは観光が大変大事な、主要な産業であるということも、よくよく皆さんの質
問、答弁を聞いていてわかったところであります。来年度の予算というところでも町長が、やはり風評被害対策、災害復興、これに重点を置くというような答弁がございました。まして、この12月というのはマネジメントサイクルでいうとプラン・ドゥー・チェック・アクシ
ョン、12月はちょうどチェックするいい時期かなと。それから、予算、来年度へ向けてこういうことをやっていこうという時期に差しかかっている時期でございますので、ことし122％の宿泊客がふえたと、22％ふえたということでございますが、この要因はどうだったのかと、この22％、全部が全部22％ふえたんじゃないと思いますが、ばらつきがあるとは思いますが、その辺、少しわかるのであれば説明願いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長１０２

数字が上がった要因ということでありますが、ご存じのように会津若松市のほうでは八重の効果が相当あったという部分で、我々もそこだけでは終わらせたくないということで、旅館組合の皆様方と宿泊プラン等を企画しまして実施しました。そういった意味で、日新館、鶴ヶ城関係の宿泊者に配布した部分が約700、800ということで利用されている方もいるということでありますから、一定程度、この無料チケットというキャンペーンに乗った形で柳津町に宿泊されたという部分は、数字的にこれだというふうなものはつかんでおりませんが、効果としてはあるように判断をしております。ただ、これがご存じのように間もなく終わるということでありますから、先ほど町長が申しましたように、平成27年をメーンに全国ＪＲ
全６社、これが福島県に集中して誘客するという形でありますから、今後それに向けての取り組みがさらに必要だろうというふうに考えております。以上です。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
全くそのお話、次にしようかと思ったんですが、福島を咲かせよう、デスティネーション
キャンペーン、来年４月、５月、６月とプレで始まるわけでございますが、これちょっと見て調べてみますと、中通り、浜通りのほうは随分もう盛り上がっているような、ちょっと盛り上がっているような雰囲気もしますが、ちょっと会津が出おくれているんじゃないかと。
2005年にあいづデスティネーションキャンペーンというのがありましたので、そういうことも理由なのかなということで、先ほど課長からも極上の会津、そういった委員会が残ったということも聞いておりますけれども、柳津町は何を発掘して、来年、何をデスティネーショ
ンキャンペーンに提案していくのか、具体的なものというのは何か、もう大分出ているという話も聞くんですが、具体的にこれで押していくというものがあれば教えていただきたいと
思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、県の観光交流会初め極上の会津協議会、あるいはその他の関係協議会で27年度本番に向けて改めて各地域のいわゆる商品、そういったものの見直し、磨きかけということでピックアップしているところであります。今おっしゃったように、会津だけでのデスティネーションキャンペーンというのは１回経験しております。そういったことも含めて、八重の桜か
１０３

ら継続して来年がプレ、そして本番という形で進めていくということで、それぞれ関係機関がそれに向けての取り組みは既に始まっております。
柳津町的にはどうだということでありますが、そういった調査に対して柳津町のほうの魅力ある商品を現時点で有しているものについていろいろ挙げているところでありますが、やっぱりベースになるのは福満虚空藏尊がやっぱり切っても切れない部分でありますし、やはりこれの、前にも言ったかもしれませんが、伝説、いろいろな物語がそこにあります。そう
いったものの中で、あわまんじゅうだったり、赤べこだったり、七日堂といろいろなものがありますが、やっぱりそういった、単なる１つの商品という形でなくて、それぞれ物語がある商品をやはりメーンにしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
本当に今ある、柳津町に眠っているものを掘り起こして、さらに磨いてと。県のほうでは咲かせようということなので花とか、福島は酒どころということで日本酒なんかも前面に出してやっているようなところもございます。柳津町は今言ったように、課長が言うように、
虚空藏様を中心とした寺家町とあわまんじゅう、名物ございますので、そういったところと柳津町が目指す着地型という観光も含めれば、もう少し西山温泉、そちらのほうにも目を向けていただいて、先ほど90％が柳津町町内で終わってしまっているということでございますから、本当に源泉、すばらしい源泉がある西山温泉をもう少し磨きをかけていただいて、そういった方向性も見せていただきたいと思います。
このデスティネーションキャンペーン、ＪＲ６社と市町村が一体になってやるということでございますから、いろいろな列車なんかももちろんこちらにも来ると思います。このＪＲということがありましたので、多少は復興支援対策ということで、たまたまあした、ちょっと全員協議会の前に復興対策理事さんがお見えになるということで、６月に少し、この件も少し触れさせていただきました。本人から聞くのが一番いいんですが、町長肝いりで来ていただいた方なんですが、ことし１年、まだ９カ月ですが、町長はすぐ柳津町の観光に寄与していただけると、総務課長は、いや、来年に向けてという答弁だったですね、６月の時点で。
ピンポイントで誘客を図っていただくというようなご答弁もいただいていたんですが、実際、この効果といいますか、やはり予算化しているものですから、ここで少し評価はどういう評価であったのか、町長もしくは所管する課長に伺いたいと思います。
１０４

○議長
町長。
○町長
中身を外から見る立場として、やっぱり本人の持ち合わせるものというのは専門性もございます。そしてまた、それと同じように観光のノウハウを知っていますから、旅館の皆さん、こういう観光業に携わる皆さんとの接着剤に私はかなり強いものがあると、そんなふうに思っております。確かに今、この方の来た存在感は私は大きいと。そしてまた、これをどう活用しながら育てていくかじゃなくて、育っていくかということが私は大きな柳津町の要素がここに秘められていると、そのように思っております。全体的なパイが少ない柳津町の中でどうお客様とかかわって、このパイを大きくしながら経営をなしていくのか、この辺が焦点になると私は見ておりますので、今後大きな財産であることは間違いないという評価をして
おります。
○議長
総務課長。
○総務課長
私のほうでも次年度に向けてということで、ことしの３月、それから６月にご説明をさせていただきました。今復興対策担当の理事、振興公社になれば業務執行理事ということにな
りますが、今、毎月報告を受けております。振興公社の経営状況であるとか、あるいはさま
ざまな観光イベント、キャラバンに出かけていった状況であるとかということで、かなりの回数で外に向かってＰＲをしていただいております。特に観光協会、それから商工会、それから旅館組合の方々と、県内だけではなくて県外まで一緒にキャラバンをやっていただいている状況であります。今の時点でありますが、柳津振興公社の経営状況につきましては、昨年度よりアップしている状況になっておりますので、今の時点で評価は、評価といいますか、
効果は上がっているというふうに考えております。
私らが一番やっぱり心配しますのは、只見川豪雨災害の復旧活動が平成25年度で終了してしまうということであれば、今現在柳津町に宿泊されている作業員の方がほとんどいなくなってしまうという想定はされます。そうなった場合に柳津町内の旅館宿泊数がどの程度になっていくかということも、これ本当に懸念される状況でありますので、ことししっかりとＰＲを続けて、それも確実に残してくるＰＲをしていかなくてはいけないということで今頑張ってもらうという状況であります。
１０５

○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
町の中で観光業者の方にもお話を二、三聞いてまいりました。振興公社に対しては非常に
何かやる気が出てきたんじゃないかとか、人の配置が変わったということで、こういう評判も聞きます。なかなか広域な部分が多うございますので、ひとり勝ちするようなこともない
中で皆さん、やる気を持って一生懸命やっているなという評価も聞いております。さっき言ったように、町長が言ったように観光業者さんの接着剤と。アロンアルファのようにすぐつ
くやつもあれば、なかなかくっつかないのもありますが、なかなか、お話を聞くと観光業者の方は余り、なかなかそういう接着剤的な役割とか、コンサルティングなことを受けていな
いというようなお話もございます。そこまでまだ手が回らないのか、町長は我々の、町長も我々もすぐ効果が出ると思っていた部分もございますので、もう少し長い目で見ていかなき
ゃならないのかなというふうにも思っておりますが、となると、これ、やはり来年度もこの方にお願いしながらやっていくというようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。
○議長
町長。
○町長
私は、この二、三年は柳津にとって正念場だと思っております。震災から皆さんも承知のように３年を迎えて、今度４年になるわけであります。もう風評被害の何かを寄り添っていく時期ではないと。もう軸足をみずからの足でもうやっていく状態にならざるを得ない状況になってきますから、柳津町はやっぱり強目にそういった面をやっていかなければならない。
それには、やはり柳津というのは、皆さんもご承知のように資源があると私は思っております。この活用の仕方をもう少しやっぱり違った目から見ていかないと、今柳津町の皆さんで取り合いをしていてはだめだと。やはりどういうものを商品として売っていって、どの人がどういうものを、商品を選ぶかというところまで人が変わっていかないと、なかなか柳津町に来る観光客はふえないと、そのように思っております。そういう役割を今来ているアドバ
イザーも含めて柳津町に新しい風を吹き込んでいただいて、その皆さんによって一生懸命やる１つの起爆剤をつくっていただいて、それを運用するのは今いる観光業の皆さん、そして町民の皆さんのやり方であると、そのように私は思っておりますので、もう少しお願いをし
たいと、そのような意思を持っているところであります。
１０６

○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
町長おっしゃるとおり柳津町にはその原石、磨けばもっともっと光るものがありますので、ぜひそのような原石を磨いていただいて、風評被害に立ち向かって柳津町を導いていってい
ただきたいと思います。質問はこれで終わります。
○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
先ほどの田﨑信二議員の質問に対して答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
遅くなって申しわけありませんでした。
乾田関係の実績でありますが、24年度、７件、補助金ベースで248万1,000円、面積が451
アールであります。平成25年度は年度途中でありますが、６件、補助金ベースで258万9,000
円、303アールというふうになっております。以上です。
○議長
これで一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日、これより12月13日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日、これより12月13日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
１０７

（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会といたします。
ご苦労さまでございました。（午後５時２２分）

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