山梨における産業保健の実態 −産業医と事業所への調査を通してー
山梨産業保健推進センター

所長・佐藤章夫，相談員・金子副所長・石原Ⅰ．はじめに

誉，相談員・酒井治子，誠，業務課長・迎田邦英，業務係員・細川智美
は、産業医・事業場ともに「今後利用してみたい」が 3/4

労働福祉事業団は産業保健活動の活性化を通じ労を超え、利用しない理由として「存在を知らなかった」こ

働者の健康を確保するために、都道府県単位に産業保とをあげていた。今後ホームページで提供すべき情報と健推進センターを開設した。センターの主な事業は、①

しては「産業保健活動の手法・事例」「業務上疾病の事窓口相談・実地相談 ②情報の提供 ③研修 ④調査研

例・発生状況」「化学物質の生体影響と取扱指針」「関究 ⑤広報啓発 ⑥助成金の支給などである。本調査で連法令・判例」が上位を占め、産業医・事業場に差異はは、山梨産業保健推進センター（山梨産保）の今後のなかった。また、９割以上の産業医、3/4 以上の事業場事業のあり方を検討するために、県内の産業医・事業場が山梨産保の提供する支援サービスを「利用したい」との産業保健担当者を対象として産業保健の各種支援サ回答、今後の利用の増加が期待された。「調査研究」

ービスに対するニーズを明らかにした。

「研修の受講」「情報誌の配布」「図書・教材等の閲覧・貸出」「窓口相談・実地相談」のいずれも、「利用したい」

Ⅱ．対象と方法と回答した産業医が９割以上を占めた。産業医に比べ産業医活動の実態、山梨産保の利用状況、希望に関事業場では利用への意欲が低く、今後の啓発が必要でする実情、事業場の概要、労働衛生管理状況などを把ある。一般の定期刊行物の購読は産業医・事業場とも握するために質問調査票を産業医・事業場に送付、回に低かった。専門誌や情報誌に不足している内容として答（郵送）を依頼した（222 産業医・743 事業場）。山梨産は、「最近の健康管理問題」「産業保健活動の手法・ノウ保・開所約７ヵ月後の調査となった。なお、調査票の配ハウ」「法律アドバイス」「化学物質の生体影響と取扱指布に際し、産業医名・事業場名が公表されることがない針」があげられた。こうした内容について山梨産保の情よう配慮した。

報誌への掲載が期待されている。希望する具体的な教材としては、産業医・事業場ともに「ビデオ」「専門図書」

Ⅲ．結果と考察
調査票回収率は産業医 57%、事業場 58%であった。

が３割以上を占めた。産業医・事業場ともに、産業保健の各種専門家への相談希望はあまり高くなかった。少な

１）産業医の認識と事業場側の認識の差の比較いながらも、希望する内容としては、産業医では「メンタ（１）山梨産保の認知度、支援サービス、相談希望・内容ルヘルス」「作業環境の改善方策」、事業場では「メンタについて： 開所約７ヵ月の時点で、９割以上の産業医、ルヘルス」「健康診断の事後措置」「労働衛生教育」があ約 2/3 の事業場が認知していた。認知手段としては、げられた。相談したい専門家の分野では、産業医・事業「直接送られた資料」が産業医・事業場ともに最も多く、場ともに、「メンタルヘルス」「産業医学」「関連法令」「カ

産業医では「医師会や学会・講演会・研修会を通じ」、ウンセリング」「保健指導」があげられた。産業医と事業事業場では「事業主団体や講演会・研修会を通じ」とい者の間で多くの質問項目においてほぼ一致していた。

う回答も多かった。しかし、産業医・事業場ともに 80%

回答内容の若干の差は、それぞれの置かれている立場以上が利用経験はなかった。ホームページについての相違によるものと考えられた。

（２）労災病院の認知度と利用について： 「よく知ってい２）高知産保・宮崎産保における結果との比較： 本る」との回答は産業医 36%、事業場 26%、産業医の認知

州のほぼ中央に位置する山梨の産業保健の現状を、四度がやや高かった。「症例検討会の開催」「情報提供」

国を代表して高知産保と九州を代表して宮崎産保を取「紹介窓口・相談窓口」のいずれも、「利用したい」と回り上げ比較した。調査票の質問事項は若干異なるが、答した産業医が５割以上を占めた。一方、事業場ではセンター開所ほぼ半年後に調査を実施したことと３県の「利用してもよい」との回答が５割強を占めたが、「利用規模がほぼ同じであることなどから、興味深い比較となするつもりはない」も約４割みられた。認知度・利用希望った（ただし、宮崎の産業医数は山梨と高知の約２倍）。とも産業医の方が高かったのは、情報網（専門誌、学会アンケートの結果、産業医の属性や事業場の規模・業などに接する機会）の相違によるものと考えられた。

種が多少異なることから３県に特徴的な結果を示した項（３）産業保健活動上の課題の認識について： 現在、目もあったが、ほとんどの項目においてほぼ一致した内

重点的に実施している業務内容としては、産業医では容となっていた。情報網が発達した現在では、地域差に「健康診断事後措置」と「健康相談」が多かった。事業場よる産業保健の実情に相違はないことが判明した。インでは「健康診断事後措置」が圧倒的に多く、「快適職場ターネットの普及率からも分かるように、全国の産業保づくり」も上位にあげていた。健康診断事後措置に関連

健スタッフはほぼ画一的な意見を持っており、かつ現代して実施している事項としては、産業医では「保健指導」

社会における産業保健現場の抱える共通の問題点が「事業場に意見を具申」「個人票に目を通し押印」、事業浮き彫りになった。

場では「労働者に通知」「保健指導」の回答が多く、対応

３）山梨産保の満足度に関して（表）：がみられた。今後、重点的に実施したい業務内容として談・実地相談」「図書・教材等の閲覧・貸出」「情報誌のは、産業医では「健康診断事後措置」と「健康相談」が配布希望」「調査研究」などのサービスに対する満足度高く、事業場でもニーズが高かった。また、産業医の約は、産業医で約８割、事業所で約６割と、２割ほど事業1/3 が産業保健活動を実施する上で困ることが「ある」と場の方が低い結果となった。一方、「研修の受講」に関回答した。その内容としては、「従業員の関心が低い」

する産業医の満足度は約６割、「事業主セミナー」に関「事業主が必要性を理解してない」「時間的余裕がなする事業場の満足度は約５割しかなかった。特にこの２い」「経営上の余裕がない」などであった。事業場は、項目に関し、今後重点的に取り組む必要がある。

「窓口相「従業員の関心が低い」「職員研修が不十分」「経営上の余裕がない」などの回答が多かった。具体的な課題の内容について、産業医では「生活習慣病の予防」と「メンタルヘルスケア」、事業場では「快適職場づくり」をあげていた。また、産業医自身も「十分な活動を行えていない」と認識している者が約 2/3 を占めていた。産業
保健活動上の課題の認識に関して、健康管理担当者と経営者の立場からそれぞれ特徴的な結果が得られた。
山梨産保としてもこれらの現状と要望を十分に認識した上で、今後それぞれの希望にあったサービスを提供する必要がある。

表

満足度
区
分
センターの認知度
窓口相談・実地相談
図書・教材等の閲覧等
情報誌の配布希望
研修の受講
調査研究成果の利用事業主セミナー
全体平均

産業医
80.8
75.2
80.8
82.2
63.2
77.2
−76.6

事業場
53.4
59.9
62.9
69.0
58.7
60.9
53.1
59.6

利用したい：100，利用してもよい：75，利用しない：0
満足度＝Σ｛「点数」×「該当件数」｝/［総件数］(満点＝100）