第 11 章

第 11 章2018 年の北朝鮮経済2018 年の北朝鮮経済三村光弘

1．はじめに2018 年は北朝鮮経済を考える上で、大きな転換点となった年であった。米朝の対立が激化し、第 2 次朝鮮戦争の可能性まで議論された 17 年と異なり、年初の「新年の辞」で北朝鮮の平昌オリンピックへの参加が表明された。その後、3 月には金正恩委員長の訪中と中朝首脳会談、4 月に第 3 回南北首脳会談、5 月に再度の中朝首脳会談と第 4 回南北首脳会談、6 月に史上初めての米朝首脳会談と同年 3 度目となる中朝首脳会談、9 月に第 5 回南北首脳会談が行われるなど、局面転換の年となった。
2．「新年の辞」
2018 年 1 月 1 日、朝鮮中央テレビで、金正恩朝鮮労働党委員長による「新年の辞」の放送があった。2018 年の新年の辞のスローガンは、「革命的な総攻勢で社会主義強国建設のすべての戦線において新たな勝利を勝ち取ろう！」であった。
2017 年について、金正恩委員長は「自力自彊の動力で社会主義強国建設史に不滅の里程標を記した英雄的闘争と偉大な勝利の年であった」と定義し、国際的な制裁の中で、「党は人民を信じ、人民は党を決死擁衛し、逆境を順境に、禍を福に転換し、社会主義強国建設のすべての戦線でめざましい成果を成し遂げた」としている。具体的には、国家核武力完成の歴史的大業を成し遂げたことであり、この核武力は「米国のどのような核の脅威も粉砕し、対応することができ、米国が冒険的な火遊びをできないように制圧する強力な抑止力となる」としている。
経済建設については「昨年、国家経済発展 5 カ年戦略遂行においても大きな前進を成し遂げました」とし、金属部門における金策製鉄連合企業所の酸素熱法溶鉱炉の完成、紡績と履物、織績、食料工業をはじめとする軽工業、機械工業における自主開発のトラクターとトラックの大量生産成功、黎明通りや洗浦地区の畜産基地の竣工などを例として挙げている。国際的制裁の強化により、対外経済関係の拡大がままならない中、国内の原料、燃料、技術での経済再建の試みが重視され、その成果を列挙することとなった。
今年の目標については「栄光ある朝鮮民主主義人民共和国創建 70 周年を迎える」としている。具体的には「国家経済発展 5 カ年戦略遂行の 3 年目の年である今年に、経済戦線全般において活性化の突破口を開かなければなりません」とし、「党中央委員会第 7 期第 2 回
全員会議が提示した革命的対応戦略の要求通り、人民経済の自立性と主体性を強化し、人民生活を改善し、向上させることです」と自力更生による経済成長を強調している。
具体的に注力する部門は昨年と同様、「電力と金属、化学工業部門」であり、そのあとに機械工業、石炭工業、鉱物生産、鉄道運輸部門が例示されている。その次に軽工業と農業、水産業が例示されている。実際には北朝鮮経済の牽引力となっているのは、軽工業や農業の生産増加であり、それによる国民の生活実感における経済力の向上が政権の正統性を支えている。しかし、重工業部門はほとんどの場合、国営企業の独占である。特に電力生産はほぼすべての部門で必要とされているエネルギーであり、その不足が国営部門、非国営̶ 183 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済

部門問わず北朝鮮の生産のボトルネックとなっていることから、継続して国家的な力を入れるべきものとして最重要対象とされている。
南北関係については、南北関係の改善に対する意欲を直接的に述べていることである。
北の建国 70 周年と南の平昌オリンピックを同列に並べ、どちらも「意義深い年」と規定している。そして、南北関係の改善に関して南北「共同で努力」することを呼びかけている。
朝鮮半島問題を民族内部の問題として処理しようとする姿勢は以前から変わっておらず、その点では新味はないが、平昌オリンピックの成功を願い、同大会への参加に関して積極的に対話を呼びかけている。2017 年の米朝対立の激化から、平昌オリンピックへの参加表
明へと局面が大きく変わるきっかけとなった「新年の辞」であった。
「新年の辞」で示された自力更生の努力については、平壌市に所在する平壌火力発電連合
企業所で、電力増産のための努力が続けられていることが報じられていたほか 1、金正恩
国務委員長が平壌市にある平壌トロリーバス工場を視察したこと 2 や同工場が金正恩国務委員長を招待して、新型のトロリーバスの試運転を行った 3 ことなどが伝えられている。
3．平昌オリンピック「新年の辞」における北朝鮮の積極的な姿勢を受け、開城工業団地の閉鎖により閉ざされていた南北の通信チャネルが復活し、9 日間という短い準備期間で 1 月 9 日、板門店の「平和の家」（南側）で南北高位級会談が開催され、北朝鮮が平昌オリンピックに参加することが合意された 4。
米国のオリンピック期間中に米韓合同軍事演習を行うことは現実的ではないという判断のもと、韓国は 2017 年末にパラリンピックが終了する 3 月 18 日までは米韓合同軍事演習を延期することを米国に持ちかけ、実際その通りになっている中での高位級会談の開催であった。
北朝鮮は今回、儀典上の最高位となる金永南最高人民会議常任委員会委員長と、事実上のこれまで韓国を訪れた最高位となる金与正朝鮮労働党宣伝扇動部第 1 副部長を送った。2月 10 日、昼食を含み約 2 時間 50 分にわたる文在寅大統領との会談で、金与正氏は南北関係改善の意思を伝える金正恩国務委員長の親書を携え、これを文氏に伝達した。また、口頭で南北首脳会談のために平壌を訪れることを勧めた。これに対して文氏は訪朝招請に対し「今後、条件を整え実現するようにしよう」と述べる一方、北朝鮮側に「南北関係の発展には早期の米朝対話が必要だ」と伝えた。南北双方は核問題については言及しなかったもようである 5。文在寅大統領は 2 月 17 日、平昌五輪のメインプレスセンターを訪れた際に報道陣に対し、「南北首脳会談に対する大きな期待があるが、私は少し急ぎすぎだと思う」と述べた 6 が、実際にはその 2 カ月後には南北首脳会談が開かれることになった。
4．中朝首脳会談、第 3 回南北首脳会談から第 1 回米朝首脳会談へ（1）南側特使団の派遣
3 月 5 日には鄭義溶主席対北特使（青瓦台国家安保室長）を団長とする特使団が平壌を訪問し、夕食会も含めて 4 時間余りの金正恩国務委員長との接触があり、夕食会の場面は北朝鮮の朝鮮中央テレビでも放映された。同日、鄭義溶特使が行ったブリーフィングによ̶ 184 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済

れば、4 月末に板門店で第 3 回南北首脳会談を行うほか、首脳間のホットラインを設置することに合意した。また、韓国側は北朝鮮が（1）朝鮮半島の非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消し、北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がなくなるということ、（2）非核化問題の協議および米朝関係正常化のために米国と虚心坦懐に対話をする用意があること、（3）対話が続いている間は、北朝鮮が追加的な核実
験および弾道ミサイル試験発射などの戦略的な挑発を行わないことを確認したことが報道された。この席で北朝鮮は、米朝首脳会談の仲介を韓国に依頼した。同月 8 日、鄭義溶国
家安保室長を代表とする韓国代表団がトランプ大統領に面会し、南北高位級会談について
説明、トランプ大統領は米朝首脳会談を 5 月までに行うことに同意した 7。その後、トラン
プ大統領は 3 月 13 日にツイッターでティラーソン国務長官を解任することを表明、CIA 長
官のマイク・ポンペオ氏が後任となった。また、同月 23 日には国家安全保障担当の大統領補佐官を、現職のマクマスター氏から、ブッシュ政権時代から外交タカ派として知られる
ジョン・ボルトン元国連大使へと交代させる人事も発表した。この人事は、ホワイトハウ
ス主導で米朝対話を行おうというトランプ大統領の意思が反映されたものと思われる。
（2）金正恩訪中と中朝首脳会談の開催
3 月 28 日に中朝首脳会談が行われた。2011 年末に金正恩氏が最高指導者になってから 6
年 4 カ月にして初の訪中となった。今回の訪問は、1994 年 7 月に最高指導者になってから6 年弱の 2000 年 5 月になってやっと訪中した金正日総書記の訪中と同じく、南北首脳会談が決まった後に行われた。北朝鮮は金正恩氏が最高指導者になってから、中国に対して訪問を打診してきたが、中国側は核放棄の姿勢を見せないことから、これを断り続けてきたようである。一方で 2014 年 7 月には習近平国家主席が韓国を訪問した。中国のトップが北朝鮮よりも韓国を先に訪問するのは、初めてのことであったが、このような南北関係をも巻き込んだ中国と北朝鮮の間の確執は、北朝鮮が非核化への意思を明確にし、米朝首脳会談へと進むことが明確になった段階で、大きく和解へと進むこととなった。
図1

中国の対北朝鮮貿易額（月別、単位：百万米ドル）（出所）中国税関総署

図 1 のように月別の中朝貿易額は、2 月の 1.12 億米ドルを底に、5 月には 2.35 億ドルに̶ 185 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済

増加し、その後 7 月を例外として 12 月まで月額 2 億ドルを超えるレベルまで増加した。国連安保理決議による国際的制裁のため、北朝鮮からの輸入は 2,000 万ドルを超えないレベルが続いているが、輸出の伸びが貿易額を先導している。これは北朝鮮の外貨不足が激化していることを意味しており、このような流れが持続可能であるとは言えない。
（3）第 3 回南北首脳会談
4 月 27 日に第 3 回南北首脳会談が板門店の南側区域にある「自由の家」で開催された。
両首脳は「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名した。この宣言では
まず、南北双方が南北関係の全面的・画期的な改善と発展のために「わが民族の運命は自ら決定するという民族自主の原則を確認」し、「すでに採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を切り開いていくこと」に合意した。また、「南と北は、高官級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催して、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を打ち立てていく」ことに合意
し、具体的には「双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置」することで合意した。また、「協力と交流、往来と接触を活性化」し、「民族分断により発生した
人道的問題を早急に解決するために努力」しつつ、「10.4 宣言で合意された事業」を推進することで合意し、まず「東海線および京義線鉄道と道路を連結し、現代化して活用するための実践的対策を取っていくこと」にした。
また、南北は、軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため、「地上と海上、空中を含むすべての空間で、軍事的緊張と衝突の根源となっている相手側に対する一切の敵対行為を全面中止」し、5 月 1 日からの軍事境界線付近での拡声器放送とビラ散布を含むすべての敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後の非武装地帯を実質的な平和地帯にしていくことにした。
南北は、「西海の北方境界線一帯を平和水域にし、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための実際的な対策を打ち立てていくこと」に合意した。
南北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化されることによる様々な軍事的保障対策を取ることにし、「国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を自主開催し、5 月中に将官級軍事会談を開くこと」に合意した。
南北はまた、朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築に向けて、積極的に協力するため、不可侵合意の再確認、軍事的緊張の解消による相互の軍事的信頼構築による段階的軍縮の実現で合意した。
南北は、休戦協定締結 65 年になる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築に向けた南・北・米三者または南・北・米・中四者会談の開催を積極的に推進していくことにした。
南北は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認し、「北側が取っている主導的な措置が朝鮮半島の非核化に向けて非常に有意義で重大な措置だという認識を共にして、これからそれぞれ自身の責任と役割を果たすこと」に合意した。
その他、南北は、「朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力のために積極的に努力」し、「定期的な会談とホットラインを通じて、民族の重大事を随時、真摯に議論して信頼を厚くし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れ̶ 186 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済をさらに拡大していくために、共に努力すること」に合意すると共に、文在寅大統領が、2018 年秋に平壌を訪問することで合意した。
この板門店宣言は、10 年間にわたって停滞していた南北協力を復活させるに止まらず、
これまで、核問題は南北問題ではないとしていた北朝鮮が南北関係においても核問題を取り扱うことを認めた、非常に大きな変化であった。
（4）中朝首脳会談（5 月）開催
2018 年 5 月 7 日、金正恩委員長は専用機で中国・大連に到着し、同日午後、習近平国家主席と会談した。両首脳は「最近、世界の耳目を集めている朝鮮半島情勢と発展の状況、
互いの政治・経済情勢などについて意見交換した」8 とした。会談で金正恩委員長は「深刻な変化が生まれている朝鮮半島周辺情勢について、戦略的機会を捉え朝中間の戦術的協力
を緻密に強化する対策」について語ったという。習近平主席は中朝の伝統的関係の重要性、社会主義国同士の協力の重要性、両党のハイレベル交流の重要性、中朝関係における民間交流の重要性などについて語った。
金正恩委員長はまた、最近の党務や国家の発展状況について習近平主席に説明し、習近平主席は朝鮮労働党第 7 期第 3 回総会での社会主義経済建設に総力を集中する戦略的路線
や核実験と大陸間弾道ミサイルの発射停止宣言、豊渓里核実験場の廃止などが経済を発展させ、民生を向上させることを高度に重視し、地域の安定を維持する金正恩委員長の固い意思の表れであると評価した。
（5）米朝首脳会談開催への紆余曲折と第 4 回南北首脳会談
米朝間で首脳会談開催へのさや当てが続き、5 月 24 日夜、トランプ大統領が米朝首脳会談中止を宣言した 9。その後、第 4 回南北首脳会談が、5 月 26 日に板門店の北側区域にある「統一閣」で開催された 10。この後の韓国の取りなしもあり、2018 年 6 月 1 日には、訪米中の朝鮮労働党副委員長の金英哲がトランプ大統領と会談し、会談終了後にトランプが予定通り、6 月 12 日に米朝首脳会談を開催すると発表した。
（6）第 1 回米朝首脳会談
6 月 12 日、シンガポールで第 1 回米朝首脳会談が開かれた。同会談では、共同声明が採択された。この共同声明では、まず米朝両国がこれまでの 70 年近くにわたる敵対関係を清算し、新たな米朝関係と朝鮮半島における堅固な平和体制を作るという目標を共有したことが宣言されている。このことは、北朝鮮が今後、非核化に誠実に向き合うことにより、同国の悲願であった米国の敵国ではなく、「普通の国」として国際社会の一員となることができることを米国が認めたことを意味する。北朝鮮にとってこれは非核化への大きな動機付けとなるものであった。
次に、米朝間の相互信頼が構築された際に朝鮮半島における非核化が促進されるとの認識を双方が持ったことが明記されている。これは北朝鮮が米国に求めていた信頼醸成を非核化に先行させる考え方を米国が受け入れたと考えてよいであろう。
非核化については、今年の 4 月 27 日の「板門店宣言」を再確認するとの表現に止まっており、具体的な方案については言及がない。しかし、共同声明の他の条項と異なり、この̶ 187 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済状況のみ主語が米朝両国ではなく、北朝鮮となっており、朝鮮半島の非核化の事実上の内容は北朝鮮の非核化であることが推測できる。板門店宣言において非核化は「完全な非核化を通して核のない朝鮮半島」を実現すると表現されており、共同宣言に通底している考
えは、米国との良い関係を得られるチャンスを北朝鮮に与えることにより、北朝鮮の態度を変えさせ（コストはほとんどかからない）、非核化に実際にかかる費用は、受益者負担（日韓が負担）とし、米国の脅威を大きなコストをかけないで消し去るという「アメリカ・ファースト」主義であると言えよう。
（7）南北体育会談開催
6 月 18 日に板門店の南側地域にある「平和の家」で南北体育会談が開催された 11。同会談の共同報道文によれば、南北は同年 7 月 4 日に平壌で南北統一バスケットボールの試合を開催し、秋にはソウルで開催することにした。また、南北は 2018 年アジア競技大会開閉会式に共同で入場し、名称はコリア（KOREA）、略語表記は COR で、フラグは朝鮮半島旗で、歌はアリランとすることにし、一部の種目において、単一のチームを構成して参加することにした。また、南北は 2018 年障害者アジア競技大会をはじめとする国際競技に共同で参加し、種目別合同訓練や試合など、南北間の体育協力と交流を活性化していくことした。
（8）中朝首脳会談（6 月）開催
6 月 19 日〜 20 日、金正恩国務委員長が中国を訪問し、同月 20 日、習近平国家主席と会談した。金正恩時代に入り 3 回目の中朝首脳会談となった 12。
（9）南北赤十字会談開催
6 月に江原道の金剛山で南北赤十字会談が開催された 13。同会談の共同報道文によれば、南北は同年 8 月 20 日〜 26 日に離散家族の再会行事を行い、再会対象は、それぞれ 100 人ずつとした。また、南北は離散家族の再会を円滑に進めるために再会場所である金剛山面
会所を補修することにし、南側は現地点検のための施設点検団を 6 月 27 日から派遣することにした。
（10）南北鉄道協力分科会談開催
6 月 26 日、板門店の南側地域にある「平和の家」で南北鉄道協力分科会談が行われた。
同会談の共同報道文によれば、南北は次の事項に合意した 14。
1.

南北は歴史的な板門店宣言に基づいて行われる東海線・京義線鉄道協力問題が民族
経済の均衡的発展と共同繁栄を遂げるうえで重要な意義を持つという立場を確認し、今後この事業を同時に推進していくことにした。

2.

南北は東海線・京義線鉄道近代化のための先行事業として、北側区間（金剛山 - 豆
満江、開城 - 新義州）の現地共同調査を早めに進めることにした。
①南北鉄道連結と近代化のための共同研究調査団を前に、構成することにした。
②現地の共同調査を 7 月 24 日に京義線から開始し、続いて東海線で進行することにした。

3.

南北は、まず、7 月中旬に京義線鉄道の接続区間（汶山〜開城）、次いで東海線鉄道

̶ 188 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済の接続区間（猪津〜金剛山）の共同点検を行い、その結果をもとに、駅舎の周辺工
事と信号・通信開設など、必要なフォローアップを推進することにした。
4.

南と北は東海線・京義線鉄道の接続と近代化を高いレベルで進めることにして、そのために鉄道の近代化のための設計、工事方法など実務的対策を具体的に立てていくことにし、その結果に基づいて着工式を速やかに開催することにした。

5.

南北は今回の会談で合意された問題を推進するうえで提起される実務的な問題を板門店連絡チャンネルを介して文書交換方式で継続協議し、解決していくことにした。

（11）南北道路協力分科会談開催
6 月 28 日、板門店の北側地域にある「統一閣」で南北道路協力分科会談が行われた。同
会談の共同報道文によれば、南北は次の事項に合意した 15。
1.

南北は東海線・京義線道路の近代化事業が民族経済の均衡的発展と共同繁栄を成し遂げるうえで重要な意義を持つという立場を確認し、今後この事業を同時に推進していくことにした。

2.

南北は東海線・京義線道路の近代化のための範囲と対象、レベルと方法など実践的に提起される案を協議し、確定することにした。
①道路の近代化区間は、東海線は高城から元山までに、京義線は開城から平壌までに定め、今後これをさらに拡大していくことした。
②工事の範囲と近代化のレベルは、東海線・京義線道路の近代化区間の諸対象（道路、構造、安全施設、運営施設）を国際基準に準じ地域の特性に合わせて定めるものとする。
③道路の近代化のための設計と施工は共同で進行する。
④着工式は、必要な準備が行われるのに従い速やかに進行する。

3.

南北は当面、道路の近代化区間の共同調査を先行することにした。
①このため、南北道路の接続と近代化のための共同研究調査団をまず構成する。
②現地共同調査は 8 月初め、京義線から開始し、続いて東海線で進行する。

4.

南北は、道路の近代化の技術的な基盤を築くために、道路建設運営に必要な先進技術の共同開発に協力していくことにした。

5.

南北は東海線・京義線道路の近代化区間の共同調査と関連した実践的な問題を文書交換方式で継続して協議し、解決していき、必要に応じて、双方の実務接触も行うこととした。

5．経済中心の政策への変更（1）朝鮮労働党中央委員会政治局会議
4 月 9 日、朝鮮労働党中央委員会政治局会議が開催され、金正恩朝鮮労働党委員長ほか、
朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員、政治局委員、候補委員が参加した 16。
この会議では、まず最高人民会議第 13 期第 6 回会議に提出する国家予算執行状況と国家予算に対する議案が討議された。次に、最近の朝鮮半島情勢発展に対する金正恩委員長の報告があった。この報告には、同月 27 日に開かれる予定の南北首脳会談や米朝対話の展望̶ 189 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済について言及があった。また、国家経済発展 5 カ年戦略の 3 年目にあたる今年に自国の技術と経済的潜在力を総動員し、経済全般において活性化の突破口を切り開くことについて言及した。
（2）最高人民会議第 13 期第 6 回会議
4 月 11 日、平壌で最高人民会議第 13 期第 6 回会議が開催された 17。金正恩国務委員長は参加しなかった。会議では、（1）国家経済発展 5 カ年戦略遂行のための内閣の主体 106（2017）
年事業状況と主体 107（2018）年の課題について、（2）朝鮮民主主義人民共和国主体 106（2017）
年国家予算執行の決算と主体 107（2018）年国家予算について、（3）組織問題が討論された。
議題（1）では、朴奉珠総理が昨年の成果について、厳しい状況の中でも国家発展 5 カ年
戦略に従い、電力、コークスを使わない製鉄法、化学工業の自立性を高めることに国家的な力を集中させ、自給自足の原則で設備、原料、資材の国産化を実現し、生産を活性化させることに中心を置いたとし、数多くの工場、企業所が年間工業総生産額計画を遂行し、党の指導業績が入っている単位が年間人民経済計画を遂行したと述べた。
今年の経済建設について朴奉珠総理は、「人民経済の自立性と主体性を強化し、人民生活を改善し、向上させることを中心的課題として国家経済発展 5 カ年戦略遂行の 3 年目の戦
闘目標を必ずしや遂行するであろう」と述べた。中心となる対象は、電力、石炭、金属、化学、機械、鉱業、鉄道運輸の順で、最後に軽工業と農業、水産業振興を通じた国民生活向上について言及があった。
議題（2）では、奇光豪財政相が、昨年の歳入は予算比 1.7% 超過達成され、対前年比 4.9% 増、
そのうち地方歳入は予算比で 0.5% 超過達成されたと述べた。歳出は予算の 99.8% が執行され、国家歳出総額の 15.8% を国防費に、47.7% を人民経済発展に回したと報告した。また、
対前年比で科学技術部門に対する投資は 8.5％増、電力、石炭、金属、化学、機械、軽工業等の分野に 5.2％増、建設部門に 2.6％の支出を行った。社会主義文明国建設を速めるための教育、保健、体育、文化芸術等の分野に歳出の 36.3％を支出したと述べた。
今年の歳入は対前年比で 3.2% 増で、取引収入金が 2.5％増、国家企業利益金が 3.6％増であり、この 2 つの項目で歳入総額の 85.3％を占めているとしている。また、協同団体利益金は 0.9％増、不動産使用料は 1.8％、社会保険料は 1.2％、財産販売および価格偏差収入は0.5％、その他の収入は 0.8％、経済貿易地帯収入は 2.5％それぞれ対前年比で伸び、歳入の
うち、中央予算収入の比率は 73.9％であるとしている。
今年の歳出は対前年比 5.1% 増で、人民生活向上のための投資が 4.9% 増、電力、金属、石炭、化学、機械工業と鉄道運輸、軽工業、農業、水産業等の人民経済全般に対する支出は 5.5％増、建設と山林復旧のための予算が 4.9％増、教育部門 4.9％増、保健部門 6％増、体育部門 5.1％
増、文化芸術部門 3％増となり、国防費に支出の 15.9％を支出するとしている。
議題（3）の組織問題（人事）の討議では、黄炳瑞代議員を朝鮮国務委員会副委員長から、
金己男、李萬建の両代議員と金元弘氏を朝鮮国務委員会委員から召還した。一方、金正角、
朴光浩、太宗秀、鄭京擇の各代議員を朝鮮国務委員会委員に補欠選挙した。朴泰成代議員
を最高人民会議常任委員会委員から職務異動により召還し、チョン・ヨングク代議員を最高人民会議常任委員会書記長に、金秀吉、朴鉄民、金昌葉の各代議員を最高人民会議常任委員会委員に補欠選挙した。また、朴太徳代議員を最高人民会議法制委員会委員から召還̶ 190 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済し、梁正訓、金明吉の両代議員を最高人民会議法制委員会委員に補欠選挙した。
（3）朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 回総会
4 月 20 日に朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 回総会が平壌で開催された 18。朝鮮労働党の金正恩委員長が、総会を指導した。総会には、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会
委員と政治局委員、候補委員、党中央委員会委員、候補委員、党中央検査委員会委員が参加した。同総会には、次のような議案が上程された。
（1）革命発展の新たな高い段階の要求に即して社会主義の建設をより力強く促すための
わが党の課題について（2）科学教育事業において革命的転換をもたらすことについて（3）組織問題（人事）について
議題（1）に関して、金正恩委員長が報告を行い、「革命発展の要求と現情勢の下で社会主義建設のより高い段階の目標を達成するための重大な問題を討議して決定するために、
党中央委員会第 7 期第 3 回総会を行うようになった」と述べるとともに、「昨年、国家核戦
力完成を宣布した後、われわれの主動的な行動と努力によって全般的情勢がわが革命に有利に急変していると述べ、朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向かう新しい気流が形成され、国際政治構図で劇的な変化が起きている」ことを報告した。次いで「国家核戦力の建設という歴史的大業を 5 年にもならない短期間に完璧に達成した奇跡的勝利は、朝鮮労働党の並進路線の偉大な勝利であると同時に、英雄的朝鮮人民だけが収められる輝かしい勝利である」と述べ、「朝鮮労働党委員長同志は、並進路線を貫徹するための全党的、全国家的、
全人民的な闘いの中で経済建設においても前進が成し遂げられた」ことに言及しつつ、「党中央委員会 2013 年 3 月総会が提示した経済建設と核戦力建設を並進させるべきだというわ
が党の戦略的路線が提示した歴史的課題が立派に貫徹された」ことを宣言した。
金正恩委員長はまた、「社会主義経済建設に総力を集中し、朝鮮革命の前進をさらに加速化しよう！」という戦闘的スローガンを高く掲げて革命的な総攻勢、経済建設大進軍を力
強く繰り広げていかなければならないと述べるとともに、「新たな戦略的路線を実現するための闘争の当面の目標は、国家経済発展 5 カ年戦略遂行の期間にすべての工場、企業で生産正常化の轟音をより高く響かせるようにし、田野ごとに豊穣の秋をもたらして全国に人民の笑い声が高らかに響き渡るようにすることである」と明らかにした。そして将来的な目標としては、「人民経済の主体化、現代化、情報化、科学化を高い水準で実現し、全人民に何うらやむことのない裕福で文化的な生活を与える」ことであると述べた。そのために、党と国家の全般活動において経済を優先視し、経済発展に国の人的、物的、技術的潜在力を総動員することに関する問題をはじめ、新たな戦略的路線を貫徹するための課題と方途を明らかにした。具体的には、「経済建設に総力を集中することに関する新たな戦略的路線を貫徹するためには、党組織の役割を画期的に高めなければならない」と指摘した。また、「内閣をはじめ経済指導機関が経済事業の主人としての位置を正しく占めて急速な経済発展を遂げるための作戦と指揮を緻密（ちみつ）に行い、すべての部門、すべての単位が党の経済政策を貫徹するための内閣の統一的な指揮に無条件服従すべきである」と述べた。
崔龍海朝鮮労働党副委員長、朴奉珠内閣総理、朝鮮人民軍の金正角総政治局長の討論の後、議題（1）についての 2 つの決定書が全会一致で採択された。

̶ 191 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済決定書「経済建設と核戦力建設の並進路線の偉大な勝利を宣布することについて」には、次のような決定が明示されている。
一、党の並進路線を貫徹するための闘争過程に臨界前核実験と地下核実験、核兵器の小型化、軽量化、超大型核兵器と運搬手段開発のための事業を順次的に行って核の兵器化を頼もしく実現したということを厳かに闡明する。
二、チュチェ 107（2018）年 4 月 21 日から核実験と大陸間弾道ロケット試射を中止する。
核実験の中止を透明性あるものに裏付けるために、朝鮮の北部核実験場を廃棄する。
三、核実験の中止は世界的な核軍縮のための重要な過程であり、朝鮮は核実験の全面中止のための国際的な志向と努力に合流する。
四、わが国家に対する核の威嚇や核の挑発がない限り核兵器を絶対に使用しないし、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない。
五、国の人的・物的資源を総動員して強力な社会主義経済をうち建てて人民の生活を画期的に高めるための闘いに全力を集中する。
六、社会主義経済建設のための有利な国際的環境をつくり、朝鮮半島と世界の平和と安定を守り抜くために周辺国と国際社会との緊密な連携と対話を積極化していく。
決定書「革命発展の新たな高い段階の要求に即して社会主義経済建設に総力を集中することについて」には、次のような決定が明らかにされている。
一、党・国家の全般活動を社会主義経済建設に志向させて全力を集中する。
二、社会主義経済建設に総力を集中するための闘いにおいて党および勤労者団体組織と政権機関、法機関、武力機関の役割を高める。
三、各級党組織と政治機関は党中央委員会第 7 期第 3 回総会の決定執行状況を定期的に掌握して総括し、貫徹するようにする。
四、最高人民会議常任委員会と内閣は党中央委員会総会の決定書に提示された課題を貫徹するための法的、行政的、実務的措置を講じる。
議題（2）について、金正恩委員長が報告を行った。報告では「科学教育事業において革命的な転換をもたらすことに言及し、第 1 の議案で討議した経済建設に総力を集中することに関する問題は科学教育事業の急速な発展を抜きにしては考えられない」と述べた。
そして、「近年、わが党が革命発展のより高い段階の要求に即して科学教育事業をもりたてるための積極的な措置を取って少なからぬ成果を収めたことと、科学教育部門で現れている欠点とその原因」について分析し、総括した。金正恩委員長は、「科学によって飛躍し、教育によって未来を保障しよう！」という戦略的スローガンを打ち出して、科学技術強国、
人材強国の建設に拍車をかけるうえで提起される課題と方途を明示した。これに対する討論を朴泰成党副委員長、平壌市党委員会の金秀吉委員長、教育委員会の金承斗委員長が行った。続けて、第 2 の議案に対する決定書「科学教育事業において革命的転換をもたらすことについて」が採択された。
議題（3）である組織問題が討議された。金正角氏を党中央委員会政治局委員に補欠選挙した。シン・ヨンチョル、孫哲珠、張吉成、金成男の各氏を党中央委員会委員候補から委員に、キム・ジュンソン、キム・チャンソン、チョン・ヨングク、リ・ドゥソンの各氏を
党中央委員会委員に補欠選挙した。リ・ソングォン、ホン・ジョンドゥク、ソク・サンウォ
ン、チャン・ギルリョン、パク・フン、コ・ギチョル、アン・ミョンゴン、コ・ミョンチョ

̶ 192 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済

ル、キム・ソンウク、ホン・マンホ、キム・チョルハ、キム・ヨング、キム・チョルリョン、
キム・イルグクの各氏を党中央委員会委員候補に補欠選挙した。
コ・チョルマン、チェ・ソングンの両氏を党中央検査委員会委員に補欠選挙した。
金正恩委員長は結語で、「達成すべき闘争目標は、国家経済発展 5 カ年戦略遂行期間に人民経済の全般を活性化して上昇軌道に確固と引き上げ、ひいては自立的で近代的な社会主
義経済、知識経済を立てることである」と語った。
4 月に行われた 3 つの会議のうち、9 日の朝鮮労働党中央委員会政治局会議は最高人民会
議第 13 期第 6 回会議の議題を決定するための会議であり、11 日の同会議では、これまでとあまり変わらない内容が決定された。しかし、4 月 20 日の朝鮮労働党中央委員会第 7 期
第 3 回総会では、経済建設と核戦力建設の並進路線に「偉大な勝利」が宣布され、2 つの決定書「革命発展の新たな高い段階の要求に即して社会主義経済建設に総力を集中することについて」と「科学教育事業において革命的転換をもたらすことについて」が採択されたことは、北朝鮮が経済建設を朝鮮労働党と国家の最重要課題とすることを正式に決定したものであり、1962 年から続いてきた国防建設を経済建設に優先させる発想（並進路線）
を根本的に変更することを目的としたものであると考えられる。また、これまでも強調されていた内閣の機能について、「内閣をはじめ経済指導機関が経済事業の主人としての位置を正しく占めて急速な経済発展を遂げるための作戦と指揮を緻密（ちみつ）に行い、すべての部門、すべての単位が党の経済政策を貫徹するための内閣の統一的な指揮に無条件服従すべきである」としていることから、今後、経済建設に対する指導体系について、予算の裏付けを含む一元的な体系が模索されていく可能性も指摘できる。とはいえ、内閣の機能強化はこれまでも何度も試みられてきたものの、成功していない問題であり、引き続き経済建設におけるアキレス腱として存在し続けることが懸念される。
（4）金正恩国務委員長が咸鏡北道の経済施設、建設現場を視察
金正恩国務委員長が咸鏡北道漁郎郡の漁郎川発電所建設現場、同道鏡城郡にある塩盆津
ホテル建設現場を視察し、同発電所と同ホテルを、2019 年 10 月 10 日（朝鮮労働党創建記念日）までに完工するよう指示した 19。漁郎川発電所建設現場では、1981 年の金日成主席による建設の指示から 30 年以上完成していないことを叱責し、事業主体を内閣から朝鮮労働党中央委員会に交代するよう指示した。同道鏡城郡上温堡里にある温堡休養所を視察し、その環境の不備を指摘した。同道清津市にある清津カバン工場を視察し、製品の質や価格の不備を指摘した。また、「工業の潜在力が大きい咸鏡北道が建設されてこそ国の全般的な経済が活力を持って前進できる」と語った。同市水南区域漁港洞にある清津造船所、同市
羅南区域にある羅南炭鉱機械連合企業所 9 月 1 日機械工場、同道清津市青岩区域洛山洞にある朝鮮人民軍第 810 軍部隊傘下の洛山海上サケ養魚事業所および同道富寧郡石幕労働者区にある石幕タイセイヨウサケ種魚場などを視察した。また、咸鏡北道に野菜温室を建設する対策を講じるよう指示した。

̶ 193 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済（5）金正恩国務委員長が江原道養苗場などを視察
7 月には金正恩国務委員長が江原道元山市葛麻洞に新しく建設された江原道養苗場 20、朝鮮人民軍第 525 号工場（主に大豆発酵品を生産する食品工場）21 を視察した。また、江原
道元山市にある松濤園総合食料工場と同市上洞にある元山栄誉軍人カバン工場を李雪主夫人とともに視察した 22。
（6）金正恩国務委員長が新型の路面電車とトロリーバスなどを視察
8 月には、金正恩国務委員長は平壌トロリーバス工場と平壌バス修理工場が作成した新型の路面電車とトロリーバスを視察した 23。また、黄海南道殷栗郡にある金山浦塩辛工場 24、新たに建設された平安南道价川市にある延豊湖放流漁業事業所 25、平安南道陽徳郡にある温泉地区 26 を訪問した。また、江原道元山市の元山葛麻海岸観光地区建設現場を視察し、
19 年 10 月 10 日までに完工しようと呼びかけた 27。その後、前月に建設を指示した咸鏡北
道鏡城郡温堡温室農場建設準備事業 28 を訪問し、7 月に訪問した両江道三池淵郡の建設現場を再度訪問 29、平安北道香山郡にある妙香山医療器具工場 30 を訪問した。
（7）金策製鉄連合企業所と黄海製鉄連合企業所で非コークス製鉄工程竣工式
9 月には、金策製鉄連合企業所と黄海製鉄連合企業所で、コークスを使わない製鉄工程化の竣工式が開催された 31。
（8）南北の鉄道共同調査
南北共同の西海線および東海線の鉄道連結・現代化のための共同調査が 11 月 30 日から行われた。同日午前、南側調査団を乗せて都羅山駅（京畿道坡州市）を出発した列車は、
西海線の開城から新義州までの約 400km 区間の調査を終えた。南側調査団は 12 月 5 日、南側に帰還した。調査車両は 8 日から東海線の調査で使われ、金剛山から豆満江までの約800km 区間の調査が 17 日まで行われた 32。
（9）東・西海線南北鉄道、道路連結及び現代化着工式開催
2018 年 12 月 26 日、東・西海線南北鉄道、道路連結および現代化着工式が開城市の板門駅で行われた 33。同着工式には、北側から祖国平和統一委員会の李善権委員長、民族経済協力委員会の方剛秀委員長、南側から趙明均統一部長官、金賢美国土交通部長官をはじめとする南北の関係者ら約 200 人が参加した。また、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）事務局長、モンゴル道路交通開発部長官、ロシア交通部次官、中国国家鉄路局次官補など関連国の鉄道・道路部門の関係者らも同席した。
6．第 5 回南北首脳会談と南北間での軍事的緊張緩和の試み
第 5 回南北首脳会談は、9 月 18 日〜 20 日に平壌で行われた。両首脳は平壌での会談のほか、白頭山への登頂も行った。また、19 日の首脳会談後には平壌のメーデースタジアムで文在寅大統領が北朝鮮国民に直接語りかける時間も持たれた。両首脳は、「9 月 平壌共同宣言」に署名した。同宣言では、南北が「非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係終息を、朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係

̶ 194 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済の解消につなげていくこと」に合意し、「板門店宣言軍事分野履行合意書」を平壌共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底して遵守し誠実に履行し、朝鮮半島を恒久的な平和地帯として作り上げるための実践的な措置を積極的に採っていくことに合意した。また、
南北は「南北軍事共同委員会を早くに稼働させ、軍事分野の合意書の履行実態を点検し、偶発的な武力衝突防止のための常時的な対策を講究していくこと」や、「東・西海線の鉄道
および道路連結のための着工式を持つこと、「条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業を優先して正常化させ、西海経済共同特区および東海観光共同特区を作る問題を協議」することに合意した。また、南北は自然生態系の保護および復元のための南北環境協力を進め、現在進行中の山林分野協力の実践的な成果のために優先的な努力を行うことで合意した。その他、南北は伝染性疾病の流入および拡散防止のための緊急措置をはじめとする、防疫および保健・医療分野の協力、離散家族問題を根本的に解決するために人道的な協力、多様な分野の協力と交流の推進、朝鮮半島を核兵器と核の脅威のない平和の基盤として作り上げるための実質的な進展の必要性、文在寅大統領の招請による金正恩国務委員長のソウル訪問などで合意した。
南北は 9 月 19 日、両首脳の臨席の下、国防当局者間で「板門店宣言軍事分野履行合意書」に署名した。この合意書では、地上と海上、空中を始めとするすべての領域で、軍事的緊張と対立の根源となる相手方への一切の敵対行為を全面中止、非武装地帯を平和地帯にするための実質的な軍事的対策を講じること、西海の北方限界線一帯を平和水域として偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁業活動を保障するための軍事的対策をとること、交流・協力および接触・往来の活性化に必要な軍事的保障対策を講じること、相互の軍事的信頼構築のための多様な措置を講じることなどで合意した。
（1）南北軍事分野合意書の履行
9 月 19 日に署名された「歴史的な板門店宣言履行のための軍事分野合意書」に基づいて、
同年 10 月 1 日から非武装地帯（DMZ）と共同警備区域（JSA）で地雷の撤去作業が開始され、JSA では同月 20 日に作業が完了。同月 25 日、JSA 内の南北それぞれの監視哨所（GP）、
兵力、火器の撤収作業が完了し、JSA の非武装化が実現した 34 と報じられている。
翌 10 月 26 日、板門店で行われた南北将官級軍事会談では、今年末までに試験的に撤収することで合意した相互 1km 以内に近接している 11 カ所の GP 撤収のため、同年 11 月末
までに GP の兵力、装備撤収および完全破壊措置を履行し、同年 12 月中の相互検証を通じ、年内にすべての措置を完了させることにした。これに基づき、南北は 11 月 1 日から DMZ
内の GP の撤去作業を開始。同月 10 日までに GP の兵力や火器の装備の撤収を完了し、次いで GP 施設の撤収作業を開始した（8 日、それぞれ 1 カ所を取り壊さず保存することで合意）とのことだ。
南北は、同年 11 月 1 日 0 時から陸・海・空での敵対行為を全面中止した。地上では、軍事境界線から 5km 以内の区域で砲兵射撃訓練および連隊級以上の野外機動訓練を中止。空中では軍事境界線（MDL）を基準に幅 40 〜 80 ｍの軍用機の飛行禁止区域が設定され、東海と西海それぞれの指定海域での砲射撃、海上機動訓練の中止および海岸砲・艦砲の砲口の閉鎖措置が講じられた。
南北は同年 11 月 5 日〜 9 日、臨津江河口の共同利用をめざして共同調査を行った。調査̶ 195 ̶第 11 章2018 年の北朝鮮経済ではこれまで海図になかった 21 カ所の暗礁が見つかり、その位置と大きさを確認。南北の民間船舶が自由に行き来できる水路を発見した。南北が軍事合意書で設定した共同利用水域は、北側が開城市南部から黄海南道南東部まで、南側が金浦半島北東端から喬桐島南西端までの 70km、面積は 280km2 に及ぶとのことだ。
7．解除されない国連安保理決議による国際的制裁と北朝鮮経済
南北間では、これまでにない速度で信頼醸成措置が行われているが、経済協力事業の実質的な進展のためには、国連安保理決議による国際的制裁が緩和ないし撤廃される必要がある。2018 年内には北朝鮮が核問題において米国との合意に達することができず、制裁解除のめどが立っていない。したがって、韓国が行える事業も、実質的な開発協力は行うことができず、それらを行うための準備段階の作業に止まっているのが現状である。
8．おわりに2018 年は米朝関係や南北関係、中朝関係で大きな改善が見られた。期待されていた北朝
鮮の非核化における急速な進展はなかったが、首脳会談だけでも、南北と中朝がそれぞれ3 回、米朝 1 回、11 月のキューバのディアスカネル国家評議会議長の訪朝時の首脳会談 1回の、合計 8 回行われた。これまでとは異なるペースで外交が行われる年であったと言える。
2018 年の変化は、その後の北朝鮮の行動に大きな影響を与えるであろうし、何よりもこれまで首脳会談を行っていなかった米朝が首脳会談を行い、非核化を前提とした両国の関係改善で合意したことは大きな変化であった。1950 年の朝鮮戦争勃発以来、70 年近くにわたる米朝の対立の歴史を考えると、両国の関係改善にはなお時間がかかることが予想されるが、最悪の結果を当面回避できたのは、日本および周辺諸国にとっては幸運であったと
言えよう。

―注―
2018 年 1 月 26 日付『朝鮮新報』
2018 年 2 月 1 日発『朝鮮中央通信』32018 年 2 月 4 日発『朝鮮中央通信』42018 年 1 月 9 日発『朝鮮中央通信』。なお、この南北高位級会談は、単に北朝鮮の平昌オリンピック
参加問題を論じたというだけでなく、前政権で断絶した南北関係を 2 年ぶりに再起動させるという意
義もあった。
5 『産経新聞』ホームページ 2 月 10 日（http://www.sankei.com/world/news/180210/wor1802100038-n1.html）
6 「南北首脳会談「みなさん急ぎすぎ」 文大統領、記者団に」『朝日新聞』オンライン版 https://digital.
asahi.com/articles/ASL2K6J92L2KUHBI01S.html
7 「米朝が首脳会談へ 正恩氏、核・ミサイル凍結を約束」『朝日新聞』2018 年 3 月 9 日。［https://www.
asahi.com/articles/ASL3934JZL39UHBI00G.html］
8 『朝鮮中央通信』2018 年 5 月 8 日発、『新華社』、2018 年 5 月 8 日発。
9 『 ニ ュ ー ズ ウ ィ ー ク 』 日 本 版、2018 年 5 月 25 日（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/
post-10243.php）
10 2018 年 5 月 27 日発『朝鮮中央通信』、韓国・青瓦台（大統領官邸）ホームページ
11 韓国統一省ホームページ
12 2018 年 6 月 20 日発『朝鮮中央通信』および同日発『新華社』電12

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2018 年 6 月 22 日発『朝鮮中央通信』および韓国統一省ホームページ
2018 年 6 月 27 日発『朝鮮中央通信』および韓国統一省ホームページ
2018 年 6 月 28 日発『朝鮮中央通信』および韓国統一省ホームページ
2018 年 4 月 10 日発『朝鮮中央通信』2018 年 4 月 12 日発『朝鮮中央通信』2018 年 4 月 21 日発『朝鮮中央通信』2018 年 7 月 17 日発『朝鮮中央通信』2018 年 7 月 24 日発『朝鮮中央通信』2018 年 7 月 25 日発『朝鮮中央通信』2018 年 7 月 26 日発『朝鮮中央通信』2018 年 8 月 4 日発『朝鮮中央通信』2018 年 8 月 8 日発『朝鮮中央通信』2018 年 8 月 13 日発『朝鮮中央通信』2018 年 8 月 17 日発『朝鮮中央通信』2018 年 8 月 17 日発『朝鮮中央通信』2018 年 8 月 18 日発『朝鮮中央通信』2018 年 8 月 19 日発『朝鮮中央通信』2018 年 8 月 21 日発『朝鮮中央通信』2018 年 9 月 26 日発および同月 30 日発『朝鮮中央通信』2018 年 12 月 3 日、6 日および 20 日付『朝鮮新報』
2019 年 1 月 2 日付『朝鮮新報』
2018 年 11 月 15 日付、同年 12 月 6 日および同月 11 日付『朝鮮新報』

̶ 197 ̶2018 年の北朝鮮経済