まち・みどり公社
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市まち・みどり公社（２）設立年月日 昭和37年6月14日(昭和49年4月名称変更、平成23年4月1日公益財団法人に移行、平成26年4月
1日公益財団法人相模原市みどりの協会と合併し名称変更)（３）設立者(設立代表者) 相模原市
（４）所 在 地

相模原市中央区富士見6丁目6番23号（５）基 本 財 産 206,578,471円(うち市の出資金202,000,000円(97.8％))（６）設 立 目 的 誰もが安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりを推進するため、都市環境の形成に必要な都市施設やみどりに関する事業等を行い、もって地域社会の健全な発展と市民の福祉の向上に寄与する。
（７）市の所管課 総務法制課

２ 令和２年度事業実績（１）公共性の拡充への取組
都市施設その他の都市環境の整備、都市機能の維持及び増進並びにみどりに関する事業等を行い、豊かな市民生活を形成するとともに、地域の振興に資する事業に積極的に取り組んだ。
ア 施設整備事業
けやき会館及び市民ロビー相模大野(公社自社施設)に係る利用促進や利便性向上のための各種サービスの実施及び賃貸施設の安定的な利用の確保等に取り組んだ。
（ア）利用率及び利用料増加策
けやき会館においては、大樹の間を含む一般貸出施設の空き情報がインターネットで確認できる「施設予約システム」の運用を行った。
また、市民ロビー相模大野では、新たにＦａｃｅｂｏｏｋを開設するなど施設ＰＲを強化するとともに、地域と連携した事業の実施により新規利用層の開拓に取り組んだ。
（イ）管理経費の削減
けやき会館駐車場における機械式ゲートを設置したことによる人員配置の見直しなど、管理費等を削減した。また、市民ロビー相模大野での節電等による管理経費の削減に取り組んだ。
（ウ）けやき会館の施設環境整備
長期修繕計画及び駐車場管理運営方法の検討を行うとともに、施設の安全かつ清潔で快適な状態を保つ
ため、日常的に施設・設備の点検等を実施し、適切な維持管理を行った。特に、駐車場管理運営方法については、令和 2 年 12 月から、市役所周辺における駐車場の管理状況やけやき会館の利用状況等を踏まえ、従前の有人による管理方法から、機械式ゲートを設置した管理方法への変更に係る整備を行った。
（エ）市民ロビー相模大野の利便性向上
伊勢丹相模原店の閉店により、相模大野駅周辺の環境が大きく変化する中で、相模原市が進める相模
大野駅西側地区の歩道デッキ延伸等整備について相模原市と情報共有を行うとともに、伊勢丹相模原店
跡地の再開発に係る情報収集を行った。
イ 用地整備事業
相模原市が進める広域交流拠点都市形成に向けた取組について、公社が担う役割を検討し、引き続き支援するとともに、相模原市からの委託に基づくキャンプ淵野辺留保地管理業務の実施による用地保全及び- 421 -

有効活用に取り組んだ。
また、相模原市が進める広域交流拠点都市形成事業への支援を図るため、各種の情報収集等に努めるとともに、橋本駅周辺の道路整備事業等に関連した区画整理事業において、公社が代替地の取得等を行うな
どの事業参画について相模原市と情報交換を行うなど、用地事業の拡充に向けた検討を行った。
ウ 市民生活・地域関連事業
指定管理者施設の再指定や公共施設の新たな管理手法(ＰＦＩ事業等)の研究に取り組むとともに、現指定管理者として、市民ニーズを捉えた魅力ある自主事業の実施に努めた。
（ア）市民ニーズの把握と新規事業の実施
各施設で実施する利用者満足度調査では、一部施設においてスマートフォンなどのＷｅｂツールを活用した回答方法を導入し、利用者からの意見を幅広く聴取するとともに、これらの調査結果を踏まえた事業を実施し、利用者満足度の向上を図った。
また、公社が管理する指定管理者施設において、公社独自の「施設予約システム」を運用し、インターネット上での予約や空き状況の確認を可能とするなど、利便性の向上に努めるとともに、ＬＩＮＥ、
Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳを活用した施設ＰＲの充実による情報発信の強化に取り組んだ。
（イ）指定管理者施設の再指定に向けた取組等
令和 3 年度に公募予定の指定管理者施設の再指定に向け、公社内にワーキンググループを立ち上げ、各施設における現状の課題等を整理した上で、現指定管理者としてこれらの課題等について相模原市に要望書を提出した。
（ウ）新たな管理手法の研究
旧青根中学校等の有効活用事業に係るサウンディング型市場調査へ参加するなど、公共施設の新たな管理運営の在り方等について調査・研究を行った。
エ 緑化推進事業
既存事業の拡充に加え、緑化に関する専門的な技術・知識を有する人材の育成等に取り組んだ。
（ア）緑化推進事業の拡充
緑化事業を推進するため、アリオ橋本店の情報コーナーや相模原市内の住宅展示場に緑化パンフレッ
トを配架するとともに、けやき会館のロビーに緑化情報コーナーを新設し、花苗や緑化事業をＰＲするパネル等を展示した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緑化に関する講習会やイベント等を中止したことから、機関紙「さがみはらグリーン」の臨時増刊号を発行するなど緑化推進に努めた。
さらに、南区誕生 10 周年記念事業の「相模大野ステーションピアノ」への協賛(花苗の提供)や市民
ロビー相模大野ギャラリーで緑化ＰＲを行い、新たな手法での緑化推進に取り組んだ。
（イ）自主財源の確保
公益財団法人かながわトラストみどり財団から委嘱を受け、相模原市域を対象とした緑の募金運動を実施した。また、民間企業から緑化推進事業への協賛を募り、緑化推進事業の財源確保に努めた。
（ウ）専門性の確保
職員の専門性の向上を図るため、市内花苗等生産農家や野菜苗等を育苗するＪＡ町田市育苗センターへ
視察研修を実施した。また、森づくり事業等で必要な特別教育や安全衛生教育に関する講義を受講した。
（エ）指定管理者事業
オ その他共通する事業
公益目的事業の効果的な運用や公益性の拡充を目的として、公益認定上における事業区分の整理・統合- 422 -

について主務官庁である神奈川県と継続的に協議を行うとともに、相模原市内を中心に活動する他団体との連携強化を図った。
（ア）公益目的事業における事業区分の見直し
神奈川県との協議を踏まえ、公益目的事業の効果的な運営等を目的に事業区分の整理・統合に伴う事業の研究・調査を行った。
（イ）他団体との連携事業の実施
若者の職業的自立を支援する「さがみはら若者サポートステーション」との連携事業や、相模原市自治会連合会と公社ホームページとの相互リンクを実施するなど、他団体との連携強化を図った。
また、相模大野ギャラリーにおいては、谷口台小学校の児童が描いた絵画の展示事業を実施したほか、さがみはら桜守の会による青和学園第 1 期生卒業記念植樹作業(桜苗木提供)を支援した。さらに、機関紙「さがみはらグリーン」にボランティア団体の紹介記事を掲載し、団体紹介と加入促進を図った。
（２）収益力の強化への取組
公益目的事業等を補完し、経営基盤の強化を図ることを目的に各種の収益事業を展開した。
ア 駐車場事業（ア）指定管理者事業（市営自転車駐車場の管理運営）
令和 2 年度から新たな指定管理施設となった市営自転車駐車場において、日本コンピュータ・ダイナ
ミクス株式会社との共同事業体を構成し、当該事業者が持つノウハウを活用した新規事業を実施するとともに、淵野辺駅南口第 2 自転車駐車場ほか 3 施設において、電磁ロック式駐輪機(329 台)を設置し、利便性の向上を図った。
（イ）直営駐車場の管理運営
近隣駐車場の調査結果を踏まえ、令和 3 年度からの賃料改定に向けた検討を行った。また、橋本駅南口バイク駐車場においては、インターネットによる手続及びコンビニエンスストア等で電子マネーによる決済が行えるシステムを導入し、谷口駐車場用地賃貸借契約の更新に向けた各種の調整を図った。
さらに、新たな直営自転車駐車場の開設に向けて、相模原市から情報を収集し、関係機関との調整を踏まえ、調査・検討を行った。
イ その他収益事業
自動販売機の増設に加え、相模原麻溝公園での花苗販売を開始した。
ウ 自主財源の確保
新たなポータルサイトや地域情報紙による施設ＰＲやＳＮＳの拡充など、広報宣伝等により公社のＰＲを図るとともに、花苗等生産事業による収入の確保に取り組んだ。
（ア）利用料金等の収入増加
新たな収入を確保するため、管理施設の一部において、空きスペースを有効活用した自主事業を検討
し、物販事業を拡充した。また、更なる自主財源の確保に向けて、直営駐車場の新規開設の検討を行った。
（イ）花苗等生産事業の実施
新たな花苗の試験生産や一部の品種を苗から種まきによる生育に切り替えて生産するなど経費削減に努め、試験生産した花苗の販売やアジサイの苗木など販売品目を拡大し、新たな販売場所として、麻溝公園管理事務所、相模原市内のコンビニエンスストアでの販売を開始するなど、「市の花アジサイ」の普及に取り組んだ。
次年度から切り花販売事業を開始するための圃場整備及び春咲き品種の種まき作業を行った。

- 423 -

（３）活動基盤（組織力）強化への取組
効率的・効果的な組織の再編、事業継続計画の充実による危機管理体制の強化、研修等の実施による人材育成に取り組むとともに、自主・自立化へ向けた効率的な組織運営に取り組み、組織力の強化を図った。
ア 効率的、効果的な組織の再編
組織再編に係る検証結果を踏まえ、事務員配置の見直し等を行った。
イ 危機管理体制の強化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、感染症流行時の円滑な事業継続を目的とした事業継続計画(感染症編)を策定した。
ウ 人材育成の強化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、多くの研修が中止となったが、新規採用職員向けの研修のほか、専門性の向上を目的とした研修内容に絞った公社主催研修の実施及び外部機関の研修への職員派遣を行った(延べ 16 回 299 人)。
エ 自主・自立化へ向けた取組
相模原市外郭団体に係る改革プランを踏まえ、自主・自立化に向けた更なる事務効率の向上や経費削減を目的として、新たな勤務状況管理システムの導入を行い、事務効率の改善を図った。
（４）その他
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発出等により、管理施設等の運営や感染症予防対策について、次のような対応を図った。
ア 管理施設等の運営
相模原市からの要請により、令和 2 年 4 月から 5 月まで及び令和 3 年 1 月から 3 月までの間、多くの指定管理者施設において、施設閉鎖及び各種イベント等を中止し、施設再開後は、感染症予防対策として、
利用人数の制限や利用時間の短縮等を行った。なお、この取扱いに合わせ、公社直営施設(けやき会館及び市民ロビー相模大野)の施設閉鎖及び緑化推進事業における各種事業を中止とした。
イ 感染症予防対策
指定管理者施設においては、相模原市からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための補助金等を活用し、空気清浄機やサーキュレーターの設置、消毒液や非接触型検温器等の資機材の調達など、利用者が安心・安全に施設を利用できる環境を整備した。
ウ 職員の勤務体制
分散勤務や時差出勤のほか、執務スペースや会議室等へのアクリルパーテーションの設置、オンライン
Ｗｅｂ会議システムの導入等により、職場における感染リスクの低減を図った。

土 地 開 発 公 社
１ 法人の概要（１）法 人 名 相模原市土地開発公社（２）設立年月日 昭和49年4月1日（３）設立者(設立代表者) 相模原市
（４）所 在 地 相模原市中央区中央2丁目11番15号- 424 -

（５）基 本 財 産 10,000千円(うち市の出資金10,000千円(100％))（６）設 立 目 的 昭和47年6月「公有地の拡大の推進に関する法律」が公布され、公共用地等の取得難に対処し、秩序ある都市環境の計画的整備を促進するため、都市計画区域内の土地の先買いと地方公共団体に代わって土地の先行取得を行い、かつ、土地取得に対する資金面、税制面において優遇措置が講じられた土地開発公社制度の創設が図られ、本市においてもこの法律の趣旨に従って、市の全額出資による土地開発公社を設立した。
（７）市の所管課 土地利用調整課

２ 令和２年度事業実績
公有地の処分事業(公有用地)
平成7年度 都市計画道路相模台双葉線用地ほか7用地処分契約 8 件

処分面積 1,975.80 ㎡

処分契約金額 629,017,573 円(代替地)
平成17年度 与瀬本町用地処分契約 1 件

処分面積 1,082.75 ㎡

処分契約金額 162,531,527 円(公有用地及び代替地合計)
9用地処分契約 9 件

処分面積 3,058.55 ㎡

処分契約金額 791,549,100 円

市 民 文 化 財 団
１ 法人の概要（１）法 人 名

公益財団法人相模原市民文化財団（２）設立年月日

平成元年 4 月 28 日 （平成 23 年 4 月 1 日 公益財団法人に移行）（３）設立者(設立代表者)

相模原市（４）所 在 地

相模原市南区相模大野 4 丁目 4 番 1 号（５）基 本 財 産

100,000 千円(うち市の出資金 100,000 千円(100％))（６）設 立 目 的

文化を身近に感じることのできる環境づくりを進めることにより、潤いに満ちた市民生活の創造と豊かで彩りのある地域社会の形成に寄与することを目的とする。

（７）市の所管課

文化振興課

２ 令和 2 年度事業実績（１）事業概要
市民文化の振興の一翼を担う公益法人として、様々な文化事業を実施し、市民が文化を身近に感じることができる環境づくりを進めた。
また、市内の文化施設 5 施設の指定管理者として、市民の芸術文化活動への支援を行うとともに、各施設の設置目的と役割を踏まえ、それぞれの特性を生かした文化事業をバランスよく実施した。施設維持管理に- 425 -

おいては、日常管理を徹底するとともに、利用者目線での予防修繕や運用改善を行うなど、適切な維持管理に努めた。
（２）市民の生活文化及び芸術文化の振興に関する事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染対策を十分に行った上で、市民の健康に配慮し、新しい日常の中での文化事業を提供した。
また、多くの公演が中止となる中、文化施設の役割を果たすため、相模原市文化会館、小田急相模原駅文化交流プラザ及び杜のホールはしもとにおいては、指定管理者制度導入施設地域活性化事業補助金を活用した事業を年度途中に新たに企画し、実施した。
本部事業として、多くの子どもたちにとって新しい文化芸術と出会うきっかけとなるよう、アーティスト
が小学校に出向き、クラシックの鑑賞・体験ができる学校訪問授業を 7 校で実施した。
また、新たに教育機関との連携事業として、中学生を対象とした文化芸術鑑賞を兼ねたキャリア教育関連事業を実施した。
コロナ禍における取組として、出演機会が減少したアーティストを支援する事業として、文化財団が制作を行い、無料公演「こどもクラシック ピーターとおおかみ」を実施した。来場できなかった市民に対しては、気軽に音楽に触れる機会を提供するため、動画を制作し、ホームページ等で配信を行った。

指定管理事業について、文化会館では「日本フィルハーモニー交響楽団 相模原定期演奏会」、人気演劇公演「劇団四季 コーラスライン」、「立川志の輔独演会」、「市川海老蔵～古典への誘い～」な
ど、市民のニーズに応える公演を実施した。また、2020年1月から12月を開館30周年記念と位置付け、記念事業に取り組んだ。
杜のホールはしもとでは、「シリーズ杜の響き vol.44 竹澤恭子ヴァイオリン・リサイタル」や落語公演の「柳家さん喬・柳家喬太郎 親子会」など優れた質の高い舞台芸術を鑑賞する事業を実施した。
その他、市民が身近に芸術に触れる機会を提供するため、各施設において安価なチケット料金の公演や無料公演を実施した。

【実施事業のジャンル別事業数及び入場者数】
ジャンル
ク ラ シ ッ ク 公 演 事 業
軽 音 楽 公 演 事 業
演 劇 ・ 舞 踊 公 演 事 業
日 本 伝 統 芸 能 公 演 事 業
そ
の
他
事
業
合
計

事業回数

入場者数(人)

25
3
9
18
7
62

4,765
1,386
3,132
5,039
733
15,055（３）市からの受託事業
街かどコンサート（動画配信）【文化振興課】（４）文化情報の収集及び提供に関する事業○相模原市民文化財団ニュース「Ｍｏｖｅ」の発行 ※施設休止に伴い 4 月から 6 月は休刊した。
区分

発行回数

発行月

市内のみ

9回

7 月から 3 月

号外

1回

3月

- 426 -

発行部数

備考

各 182,200 部

市内各世帯へ新聞折込 他

○ホームページの管理運営
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止及び延期が決定した公演については、トップ画面の画像に「中止（延期）」の記載を入れることで効果的に情報を伝える等、工夫を図った。また、トップ画面について、施設利用促進のため各施設の紹介画像を掲載し、閲覧者の利便性向上のため画像切り替え機能を充実させた。
○チケットＭｏｖｅの運営
チケット購入の利便を図るため、文化会館、杜のホールはしもと及び市民会館のチケットカウンターにおいて、主催事業と貸館事業のチケット販売を行った。なお、電話予約及びインターネットで受け付け、チケットの引換はコンビニエンスストアで可能なシステムを整備している。
インターネットによるチケット販売「チケットムーヴ.net」の会員を対象に、毎月 1 回メールマガジンを発行している。
（５）文化振興に係る調査及び研究に関する事業
子ども向け事業の在り方を探るため、文化芸術の鑑賞や体験機会の提供に関する調査を、アウトリーチ事業を実施した小学校（7 校）及び中学校（2 校）を対象に行った。
（６）文化施設の管理運営事業
ア 相模原市文化会館の管理運営事業【文化振興課】
イ 相模原南市民ホールの管理運営事業【文化振興課】
ウ 小田急相模原駅文化交流プラザの管理運営事業【文化振興課】
エ 杜のホールはしもとの管理運営事業【文化振興課】
オ 城山文化ホールの管理運営事業【文化振興課】

防

災

協

会

１ 法人の概要（１）法 人 名 公益社団法人相模原市防災協会（２）設立年月日 平成9年4月24日 （平成24年4月1日 公益社団法人に移行）（３）設 立 者 正会員19団体867事業所・賛助会員77事業所（令和3年4月1日現在）（４）所 在 地 相模原市中央区中央2丁目2番15号（５）基 本 財 産 0円
（６）設 立 目 的 都市化の急速な進展に伴い、災害の態様も複雑多様化してきていることに対処するため、地域の自主防災組織をはじめ、事業所や危険物施設等における自衛消防組織の指導育成を積極的に行い、防火及び防災の管理体制の充実強化を図ると共に、災害に強いまちづくりを目指し、
社会公共の安全及び福祉の向上に寄与することを目的に、任意団体である相模原市防災協議会
を発展的に解消し、社団法人として設立された。平成24年4月1日には公益社団法人へ移行し、防災に係る意識、知識及び行動力の向上や防災体制強化促進のための公益目的事業等を行い、引き続き市民、事業所及び行政が一体となった災害に強いまちづくりを目指して活動している。
（７）市の所管課 予防課- 427 -

２ 令和２年度事業実績（１）自主事業
ア 消防及び防災に関する知識の普及及び啓発事業（ア）火災予防運動ポスターの配布（会員事業所等へ） 配付部数 1,400部（イ）防火ポスターコンクールの開催（市内小学校）

応募点数 43校 308点

（ウ）資機材の貸出（消防訓練及び防災訓練等を実施する事業所、自治会、地域団体等へ）
防火防災関連のビデオ・ＤＶＤ等（エ）各種イベント、消防フェア等への参加
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止又は縮小開催
イ 消防及び防災に関する講習会の開催(一般社団法人神奈川県危険物安全協会連合会との共催)
危険物取扱者試験受験準備講習会

1回 受講者数 15名

ウ 市民及び事業所に対する防火防災に関する指導育成事業（ア）新入社員防災研修会の開催（会員事業所対象）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止（イ）救命研修会の開催(会員事業所対象)

3回 参加者

12名（ウ）自衛消防隊員研修会の開催（会員事業所対象）

3回 参加者

8名（エ）防火実務研修会の開催（社会福祉施設等の関係者対象） 1回 参加者

1名（オ）自衛消防隊消火競技会の開催（会員事業所対象）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止（カ）防災講演会の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止（キ）機関紙「防災365」の発行（会員事業所及び消防関係機関等へ） 発行部数 年4回 各2,000部
エ その他協会の目的を達成するために必要な事業
優良事業所等の表彰

優良事業所表彰19事業所 優良個人表彰4名（２）市からの受託事業
ア 消防局等庁舎見学案内業務(消防総務課)
イ 自衛消防訓練起震車等運用業務(予防課)
ウ 一人暮らし高齢者家庭等防火啓発訪問業務(予防課)エ 応急手当普及啓発事業(救急課)
オ 起震車運用業務(危機管理課)
カ 防災備蓄品・案内板等維持管理業務(危機管理課)
キ さがみはら防災マイスター派遣業務(危機管理課)（３）市以外からの受託事業
ア 防火対象物点検資格者講習事務（一般財団法人日本消防設備安全センター）
イ 自衛消防業務講習事務（一般財団法人日本消防設備安全センター）
ウ 防火・防災管理講習業務（一般財団法人日本防火・防災協会）
エ 防災管理点検資格者講習業務（一般財団法人日本消防設備安全センター）- 428 -

社 会 福 祉 協 議 会
１ 法人の概要（１）法 人 名

社会福祉法人相模原市社会福祉協議会（２）設立年月日

昭和 43 年 12 月 23 日 (昭和27 年 9 月 町社協として発足)（３）設 立 者

江成良雄（４）所 在 地

相模原市中央区富士見 6 丁目 1 番 20 号

（５）基 本 財 産

11,000 千円（６）設 立 目 的

相模原市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図る。

（７）市の所管課

地域包括ケア推進課

２ 令和 2 年度事業実績（１）自主事業ア 企画・広報事業
社協さがみはら（広報紙）「みんないいひと」全市版（年 6 回）及び区版（年 3 回）の発行に加え、ホームページや Twitter 等の媒体を活用して身近な福祉活動の情報提供に努めた。また、「企業・法人の本業や持ち味を生かした福祉活動」を連載し、企業・法人が取り組む様々な社会貢献活動を紹介するとともに、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、「新たな生活様式」を踏まえた市民による支えあい活動の実践事例をまとめ紹介した。
イ 部会・委員会事業

社会福祉法人制度改革や地域共生社会の実現に向けた制度改正等を踏まえ、民間団体としての主体的な経営判断を行い、かつ地域に開かれた組織体制の確立を目的に、組織体制検討委員会を設置し、本会役員及び評議員の定数、費用弁償について検討を行うとともに、本会委員会制度の効果的な運営を図るため制度の在り方について検討を行った。
ウ 地域福祉推進事業
第 9 次地域福祉活動計画（令和 2 年度～令和 5 年度）の重点目標である「小地域の支えあい活動の推進」に向け、コミュニティソーシャルワーカーが把握した既存の制度だけでは、対応できない個別ニーズや、相談支援を通じて把握した生活課題を、地域の課題として共有する場づくりを促進した。
また、市内 22 地区で地区社会福祉協議会を中心に取り組まれる「福祉コミュニティ形成事業」については、市との連携により、「地域で困りごとを相談、解決できる仕組みづくり」が推進された。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大し、小地域の支えあい活動が制限されるなか、コロナ禍における人と人とのつながりづくりに向け、各地区における取組事例をまとめ、市民に広く発信した。
エ ボランティアセンター活動事業
令和 2 年度から令和 5 年度を計画期間とする第 9 次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画において重点目標に掲げる子ども・若者支援活動団体の連携・協働の促進を目的に、福祉的な課題を抱える子ども・
若者の居場所づくり、社会参加の場づくりを進める団体に対し、助成金を交付した。また、助成金の交付等を通じて、団体が抱える活動上の課題等を把握し、コロナ禍での居場所づくりに向けた取組など情報の共有を図った。
さらに、令和元年東日本台風による緑区を中心とした甚大な被害により被災された方々の不安の解消や孤立・孤独の防止等を目的に、城山・津久井・相模湖及び藤野地区に「ささえあいセンター」を設置し、訪問等による相談援助及び地域づくりの支援に取り組んだ。
- 429 -

オ 福祉教育推進事業
小・中学校の児童生徒等を対象に実施している「みんないいひと体験講座」については、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、体験型や交流型の開催が困難な状況であるため、映像による教材を作成し、配信するとともに、リモートで講話・質疑応答を行うなどオンラインの活用により講座を開催し、福祉に対する理解を育んだ。
カ さがみはら成年後見・あんしんセンター事業「さがみはら成年後見・あんしんセンター」において、判断能力が不十分な高齢者や障害のある方々が安心して日常生活を送れるよう支援する日常生活自立支援事業や法人後見事業など権利擁護事業の推進に併せて、相模原市が策定する「相模原市成年後見制度利用促進基本計画」に位置付けられる「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築に参画するなど、成年後見制度の利用促進に向けた取組を進めた。さらに、身寄りがない、あるいは、家族や親族からの支援が受けにくいなど身元保証人がいない
高齢者等に対する入院、施設入所に際しての支援、本人の死亡時の埋葬や家財の処分等を支援するサービスの構築に向けた検討を進めた。
キ 生活困窮者支援事業
低所得世帯等に対し、民生委員・児童委員の援助のもと、教育支援資金、自動車購入資金等の貸付けを行う「生活福祉資金貸付事業」やほかからの借入れが困難で一時的に生活に困窮している世帯を支援する「生活資金一時貸付事業」を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業・失業等により収入が減少した世帯に対し、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金（生活支援費）」の特例貸付に係る相談、申込み受付を行った。さらに、離職その他の事情により一時的に生活困窮に陥り、就職等による自立を志向する方への支援を目的に、就職活動及び就職後に直接必要な物品等の支給を行った。
ク ふれあいサービス事業
高齢者・障がい者世帯等の自立支援を目的に、会員制度による有料の家事援助・介助サービスを行った。
会員の状況（単位：人）

区 分

計※ほかに団体利用会員が 1 団体ある。

利用会員

129

※利用、活動の状況 利用会員 利用人数延べ 1,100 人

協力会員

250

協力会員 活動人数延べ

613 人

ケ 経営基盤の強化
令和 3 年度から令和 5 年度を計画期間とする「強化発展計画」の策定に向け、本会職員によるプロジェ
クトチームを設置し、10 年後に目指す本会の理想像を基に、理想に近づくための 3 か年の取組目標や目標達成のための重点項目として「組織力の強化」、「人材育成の充実」、「財源の確保」に向けた具体的な取組等について検討を行った。
（２）市からの受託事業※（）内の所属名は、令和２年度における所属名

ア 民生委員・児童委員研修事業（生活福祉課）
イ ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業（高齢・障害者支援課）
ウ 相模原身体障害者用福祉車両運行事業（高齢・障害者支援課）※令和 2 年度末受託終了
エ 津久井地域移動支援サービス事業（津久井保健福祉課）※令和 2 年度末受託終了
オ 生活支援体制整備事業（地域包括ケア推進課）
カ 市民後見人養成研修事業（高齢・障害者福祉課）- 430 -キ ファミリー・サポート・センター事業（こども家庭課）
ク 子どもの居場所創設サポート事業（こども・若者支援課）
ケ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（こども家庭課）
コ 要介護認定調査事業（介護保険課）
サ 介護支援ボランティア事業（高齢・障害者支援課）
シ 市民福祉会館管理運営事業（高齢・障害者福祉課）

健 康 福 祉 財 団
１ 法人の概要（１）法 人 名

公益財団法人相模原市健康福祉財団（２）設立年月日

平成22 年 4 月 1 日（平成23 年 2 月 10 日 公益財団法人に移行）（３）設 立 者

一般社団法人相模原市医師会、公益社団法人相模原市病院協会、相模原市（４）所 在 地

相模原市南区新磯野 4 丁目 1 番 1 号（５）基 本 財 産

3,000 千円（うち市の出資金 1,490 千円（49.7％））（６）設 立 目 的

相模原市、一般社団法人相模原市医師会、公益社団法人相模原市病院協会及び公益社団法人神奈川県看護協会との提携及び協調のもとに、看護師及び他の医療従事者の養成並びに研修に関する事業を行うことにより、相模原市の医療供給体制の充実を図り、もって市民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

（７）市の所管課

医療政策課

２ 事業内容（１）相模原看護専門学校の管理及び運営並びに保健医療福祉の教育に関する事業（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

３ 令和２年度の実績（相模原看護専門学校）（１）学生数3 学年合計 245 人（令和 3 年 3 月 31 日現在）
（２）教育課程と単位数
3 年課程全日制の教育カリキュラムを行った。（単位数：101 単位、時間数：合計 3,000 時間）（３）卒業後の資格
ア 看護師国家試験受験資格
イ 保健師学校・助産師学校受験資格
ウ 専門士（医療専門課程）称号授与（４）卒業生の状況
ア 卒業生 73 人
イ 看護師国家試験受験者数 73 人（うち合格者数 72 人）（５）卒業時進路
市内就職

市外就職

そ の 他

69 人

2人

2人

合

計
73 人

社 会 福 祉 事 業 団
１ 法人の概要（１）法 人 名 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（２）設立年月日 平成6年4月1日- 431 -

（３）設 立 者 相模原市
（４）所 在 地 相模原市中央区松が丘1丁目23番1号 相模原市立障害者支援センター松が丘園内（５）基 本 財 産 3,000千円（うち市の出資金3,000千円（100％））（６）設 立 目 的 相模原市と連携し、相模原市における社会福祉事業の推進を図り、広く市民福祉の向上と増進に寄与する。
（７）市の所管課 高齢・障害者福祉課

２ 令和２年度事業実績（１）事業概要
令和２年度の事業計画に基づき、指定管理者の指定を受けた相模原市立障害者支援センター松が丘園、市立けやき体育館及び自主事業である銀河において、効率的・効果的な管理運営に努めながら障害福祉事業を実施した。
また、平成30年度に策定した、「経営計画（平成31（2019）年度～平成35（2023）年度）」に基づき、当事業団が重点的に取り組む施策等の実施に向け、各施策の年次目標を達成すべく事業に取り組んだ。
（２）市指定管理者制度による事業（指定の期間 平成31年4月1日から令和6年3月31日まで）
ア 市施設の管理運営（担当課 高齢・障害者福祉課）
管理施設 相模原市立障害者支援センター松が丘園
相模原市立けやき体育館
イ 第二種社会福祉事業（ア）障害者支援センター多機能型事業所
ａ 生活介護
医療的ケアの必要な方を含む重い障害のある利用者に、リラクゼーション、健康管理、医療的ケア、食事の提供、創作活動、外出などを実施した。延べ利用人数1,611人
ｂ 自立訓練(生活訓練)
将来的に就労を目指す利用者に、ビルメンテナンス講座、介護技術講座、コミュニケーションスキ
ルアップトレーニングなど生活能力を身につけるための基礎的な訓練を実施した。延べ利用人数
1,999人ｃ 就労移行支援
一般就労を希望する利用者に、企業受注作業、食品製造・販売作業、パソコン講座、ビジネスマナ
ー講座、企業見学などの就労に向けた支援を実施した。延べ利用人数3,291人
ｄ 就労継続支援Ｂ型
通所して作業を希望する利用者に、企業受注作業、求職活動支援、制度の利用援助、社会体験など
を通して就労意欲を維持・向上するための支援を実施した。延べ利用人数2,453人
ｅ 就労定着支援
就労移行支援事業等の福祉サービスの利用を経て、一般就労した障害者に相談や企業訪問を通じ、就労定着に必要な支援を実施した。延べ契約者数25人
ウ 公益事業（ア）障害者施設支援事業
障害者施設・地域作業所等の活動支援として、従事者向けの実践的研修、企業受注の積極的な開拓な
どのサポートを実施した。福祉研修等受講者数782人、受注作業紹介数118件 他（イ）障害者就労援助事業
障害のある方の就労を推進するため、就労相談、職場定着支援、雇用機会の創出のための職場開拓、- 432 -

ジョブコーチの派遣などを実施した。就労者数70人、就労後の支援件数2,785件 他（ウ）手話通訳者等養成事業
聴覚障害者のコミュニケーションを円滑にし、社会参加を促進するために必要な手話通訳者及び要約筆記者の人材育成を行った。手話通訳者等養成講座修了者数1人（エ）基幹相談支援センター等事業
障害のある方が社会生活力を身につけ、地域で自立して暮らすことができるようピアカウンセリング
をはじめとした各種相談、社会参加促進プログラムを実施した。また、相模原市障害者自立支援協議会の運営、基幹相談支援センターとして、相談員の人材育成、困難事例への対応、虐待防止の取組などを行った。実相談件数12,372件（オ）障害者一時ケア事業
障害のある方の家族が冠婚葬祭等で介護ができない場合や日頃の介護による疲れを癒すために一時的な介護を実施した。延べ利用人数1,204人（カ）けやき体育館管理・運営事業
けやき体育館の各室を、障害者団体の優先利用を基本原則として貸出しを行った。貸出しに当たっては、障害者が自主的かつ積極的にスポーツやレクリエーション活動が楽しめるよう支援した。延べ利用人数18,325人（障害者7,028人）（キ）障害者余暇活動支援事業
障害のある方の余暇活動の充実等のため各種講座・レクリエーション、自主サークル活動の支援などを実施した。延べ参加人数1,368人（３）市からの受託事業
ア 障害者相談支援キーステーション事業
相模原市における重層的かつ総合的な相談支援体制の中で中圏域をカバーする相談支援の場として南区と緑区において官民協働、民民連携による相談支援を実施した。
実相談件数12,259件
イ 発達障害支援センター就労支援事業
成人期における発達障害者の就労支援を実施した。延べ利用人数1,303人
ウ 障害者無料職業紹介事業
労働行政機関と連携して障害のある方に対する職業紹介を実施した。紹介件数20件（４）自主事業等
ア 銀河生活介護事業（第二種社会福祉事業）
一人ひとりがその人らしい充実した生活を送れるよう、食事や排泄等の介護を実施して身体能力及び日常生活能力の維持・向上を図るための支援を行った。延べ利用人数7,945人
イ 銀河ガイドヘルプサービス事業所(第二種社会福祉事業)
一人で外出することが困難な障害児・者の外出時に、付き添いや介助のサービスを行うガイドヘルパ
ーを派遣した。利用件数2,560件
また、ガイドの質を向上するため、登録ヘルパーを対象に年4回のガイドヘルパー研修を実施した。延
べ参加人数224人
ウ 障害者支援センター相談支援事業所
障害福祉サービスの利用申請に当たって必要となるサービス等利用計画の作成とその後のモニタリング、
関係機関・事業所等との連絡調整、サービス提供状況の確認及びサービス担当者会議を開催した。サービ
ス等利用計画書作成人数266人
エ けやきカフェの経営- 433 -

障害のある方4人の実習生の受入れを行った。
オ 利用者本位のサービスの提供（ア）個人情報保護方針の公表（イ）第三者委員会議の開催（ウ）情報公開の推進 ホームページの充実、機関紙「こもれび」の発行
カ サービスの信頼確保と質の向上（ア）リスクマネジメントに関する取組 統合危機管理・コンプライアンス委員会の設置（イ）施設サービスの利用者満足度調査（アンケート）の実施（ウ）職員研修等の実施

シルバー人材センター
高齢社会を迎え、老後も生きがい、健康保持などのために仕事をすることを希望する高齢者が増加している背景を踏まえ、「働く意欲のある健康な高齢者がその経験と能力を活かし、相互の協力のもとに働く機会を確保し、生きがいの充実及び福祉の増進を図り、社会参加を通じて活力ある地域社会づくりに寄与する」ことを目的に、
昭和63年4月1日、従前の相模原市生きがい事業団を法人化し、社団法人相模原市シルバー人材センターとして発足。平成24年4月1日に公益社団法人に移行した。

1 法人の概要（１）法 人 名 公益社団法人相模原市シルバー人材センター（２）設立年月日 昭和63年4月1日（昭和54年4月 任意団体として発足）（平成24年4月1日 公益社団法人に移行）（３）設 立 者 任意団体の「生きがい事業団」の会員が母体（４）所 在 地
ア 事務局・中央事務所
（ア）所

在

地

中央区富士見4丁目3番1号（イ）敷 地 面 積

1,290㎡（ウ）建 物 面 積

827㎡

（エ）職

13人

員

数

（オ）開 設 年 月 日

昭和54年4月13日（市生きがい事業団として開設）（カ）業務受持区域

中央区

イ 南事務所（ア）所

在地

南区相模大野8丁目9番6号（イ）敷 地 面 積

373㎡（ウ）建 物 面 積

306㎡

（エ）職

7人

員

数

（オ）開 設 年 月 日

昭和58年12月7日（市生きがい事業団南分室として開設）（カ）業務受持区域

南区

ウ 緑事務所（ア）所

在地

緑区久保沢1丁目3番1号 城山総合事務所内- 434 -

（イ）敷 地 面 積

59㎡（ウ）建 物 面 積

城山総合事務所3階

（エ）職

5人

員

数

（オ）開 設 年 月 日

平成22年4月1日（北事務所と城山支所を統合）（カ）業務受持区域

緑区

エ 津久井連絡所
（ア）所

在

地

緑区中野218番地1（イ）敷 地 面 積

415㎡（ウ）建 物 面 積

117㎡

（エ）職

4人

員

数

（オ）開 設 年 月 日

平成18年4月1日（津久井町生きがい事業団を統合）（カ）業務受持区域

緑区のうち津久井地域

オ 相模湖連絡所
（ア）所

在

地

緑区与瀬1183番地2 相模湖ふれあいパーク2階（イ）敷 地 面 積

133㎡（ウ）建 物 面 積

65㎡

（エ）職

5人（藤野連絡所兼務2人）

員数（オ）開 設 年 月 日

平成18年4月1日（相模湖町生きがい事業団を統合）（カ）業務受持区域

緑区のうち相模湖地域

カ 藤野連絡所（ア）所

在地

緑区小渕2000番地 藤野総合事務所内（イ）事 務 室 面 積

6㎡（ウ）建 物 面 積

藤野総合事務所1階（エ）開 設 年 月 日

平成19年4月1日（合併により新設）（オ）業務受持区域

緑区のうち藤野地域

キ 緑事務所作業所
（ア）所

在

地

緑区原宿5丁目26番48号（イ）敷 地 面 積

481㎡（ウ）建 物 面 積

165㎡（エ）開 設 年 月 日

平成22年4月1日（緑事務所に統合した城山支所を作業所として開設）（５）基 本 財 産 なし
（６）設 立 目 的
シルバー人材センターの基本理念は「自主・自立、共働・共助」という言葉で端的に示すことができるが､わが国の急速な人口高齢化の中で発想された新しい就業システムである。
市内に住む原則60歳以上の高齢者が自主的に集まり､自らが主体となって運営していくとともに､お互いに助け合いながら働くことで､高齢者自身の活動的な生活能力を生みだし､豊かで積極的な老後生活と社会参加による生きがいの充実を図ろうとするものである。
なお､シルバー人材センターは高齢者の臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業、及びその他の社会参加活動を推進する事業を公益目的事業としている公益社団法人である。
（７）市の所管課 高齢・障害者福祉課- 435 -

２ 事業内容（１）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。
）を希望する高齢者のために、就業機会の確保及び組織的に提供する事業を行うこと。
ア 仕事の受注

シルバー人材センターが一般家庭､企業､官公庁等から仕事の発注を受け契約する。

イ 会員の就業引き受けた仕事の種類により､発注者の意向に沿うよう技能､能力を有する会員が就業。

ウ 仕事の対価と支払い
エ 受注できる仕事の範囲

会員の就業した実績に基づき会員に配分金として支払う。
翻訳、経理事務、屋内・屋外軽作業、家屋等の営繕修理、植木造園、筆耕、
ふすま・障子張り、一般事務、施設管理、調査事務、家事手伝いなど（２）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）を希望する高齢者のために、無料の職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
（３）高齢者に対し、就業等に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（４）高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業等を通じて、高齢者の生きがいの充実、福祉の増進及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
（５）前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
（６）その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。

３ 令和２年度事業実績（１）会 員 数

3,019人（年度末）（２）事業実績
受託件数

就業実人数

就業延人数

契約金額

配分金額

22,525件

2,442人

235,211人

996,705,178円

865,434,877円

職群別事業実績
群

技術群

技能群

事務整理群

班

受託件数

教育指導班

228

執筆翻訳

1

経理事務班

25

特殊技術班

16

技能班

5,013

製作加工班

47

一般事務班

114

毛筆筆耕班

102

調査事務班

8

群
管理群
折衝外交群
軽作業群
サービス群

班
施設管理班

816

物品管理班

48

販売集金班

12

外務班

126

屋外作業班

11,254

屋内作業班

3,467

福祉・家事サービス班
その他サービス班

合計：22,525件（３）技能講習会
・会員技能習得等講習会

接客・接遇、草刈機械操作、植木の手入れ、毛筆筆耕- 436 -

受託件数

129
1,119

産 業 振 興 財 団
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市産業振興財団（２）設立年月日 平成4年8月21日（平成24年4月1日公益財団法人に移行）（３）設立者（設立代表者） 相模原商工会議所、相模原市（４）所 在 地 相模原市中央区中央3丁目12番3号 相模原商工会館本館4階（５）基 本 財 産 200,000千円（うち市の出資金等80,000千円（40％））（６）設 立 目 的 相模原市における産業の振興を図るため、経営の安定と発展、産業人材の確保と育成、国際化や情報化の促進等の事業を行い、もって地域経済の発展に寄与すること。
（７）市の所管課 産業支援課
２ 令和２年度事業実績（１）自主事業
ア 販路開拓支援事業（ア）九都県市合同商談会
九都県市（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）
共催による合同商談会の企画・運営に参画し、より広域的な企業間での販路開拓の支援を行った。
・九都県市合同商談マッチング2021
・日程 令和3年2月15日～2月26日
・開催期間内にWEB会議ツールやメール等を活用して、各企業が商談を実施
・市内参加企業数 発注側企業3社 受注側企業8社（イ）海外見本市出展助成事業 1件（ウ）国内見本市出展助成事業 16件（エ）商業・サービス業企業活性化事業
・個別訪問による販路開拓支援等 17件
イ 産学連携推進事業
産学連携スタート支援補助金 3件
ウ 事業承継支援事業
事業承継に関するセミナーの開催 1回 参加者 15名
エ 産業人材の確保・育成事業
中小企業工業団体活動促進事業 助成件数 4件
オ 国際化支援事業
国際化の支援に関するセミナーの開催 1回 参加者 24名
カ 産業情報の収集・発信事業（ア）生産性向上支援セミナーの開催 3回 参加者 延べ46名（イ）Web サイト等を活用した、財団事業、国・県等の施策、地域情報等の発信・財団ホームページ 年間アクセス件数 34,168 件
・「さがみはら産業あるある情報」による地域産業情報の発信
登録事業所数 1,858 件 年間アクセス件数 281,502 件
・メールマガジンによる情報提供（毎月 2 回 臨時 2 回 全 26 回） 登録者 1,053 件- 437 -

・フェイスブックページの運営 年間閲覧数 21,514件
キ 創業・新事業創出支援事業（ア）創業相談会の開催 延べ相談件数 83件（イ）セミナーの開催（9回） 参加者 58名
内訳 ①創業入門セミナー（1回）8名 ②創業実践セミナー（6回）44名③創業ピンポイントセミナー(2回) 6名（ウ）SOHO支援事業
・相模原SOHOスクエアの管理・運営 会員数 240名
メールマガジン「SOHOスクエア事務局だより」の発信（10回）
・セミナー・交流会の開催 1回 参加者 21名（２）市からの受託事業
ア ものづくり企業総合支援事業（産業支援課）
イ 相模原市中小企業融資制度事務（産業支援課）
ウ 相模原市トライアル発注認定製品展示会出展（産業支援課）
エ コミュニティビジネス推進事業（産業支援課）
オ 女性起業家支援事業ワークショップ・交流会（産業支援課）

さがみはら産業創造センター
１ 法人の概要（１）法 人 名 株式会社さがみはら産業創造センター（通称「ＳＩＣ」）（２）設立年月日 平成11年4月20日（３）設立者（設立代表者） 相模原市、（独）中小企業基盤整備機構（旧地域振興整備公団）、
相模原商工会議所（４）所 在 地 相模原市緑区西橋本5丁目4番21号（５）基 本 財 産 2,394,500千円（うち市の出資金等 1,135,000千円（47.4%））（６）設 立 目 的 新規創業者や新分野進出を目指す中小企業の支援を通し、地域経済の発展に寄与する。
（７）市の所管課 産業支援課

２ 令和２年度事業実績（１）経営サポート事業
入居企業や地域企業に対して、事業計画の策定や人材の確保、国内外の販路開拓など広範囲な支援活動を実施したほか、補助金の申請やホームページ作成、特許取得などについて個社支援を行うなど、企業の成長に貢献した。
（２）プロジェクト事業
ア 産業用ロボット導入支援事業
製造業への産業用ロボット導入を支援する「さがみはらロボット導入支援センター」において、相模原市・大和市からの委託により、自動化・省人化相談に取り組むとともに、技術者向けセミナーなどを開催した。また、ロボットシステムインテグレータ育成のため、有識者による検証・検討の下、9名の受講者を得て養成講座を実施した。
イ 南西フォーラム
- 438 -

社会のトレンドに沿ったテーマとしたフォーラムを実施するとともに、地域中小企業の新規市場への参入を支援するための分科会活動を実施した。
（３）人材事業
ア 地域産業界の人づくり支援事業
地域密着型就職支援サービス「サガツクナビ」により、求人サイトの構築、運営に取り組むとともに、企業と学生の交流会や企業見学ツアーを開催するなど、地元企業への就職を希望する学生を支援すること
で、地域企業に延べ15名の採用が内定した。
イ 経営塾
次世代を担う経営者を育成することを目的に開催し、地域企業や入居企業の経営者層を中心に6名が参加した。
ウ 職場リーダー養成塾
人材育成の視点から企業を支える現場力である職場（現場）リーダーの養成を行うことを目的に開催し、10社16名が参加した。
エ 子どもアントレプレナー体験事業
小学生を対象に、会社の設立から事業計画策定、商品製造、販売、決算までの疑似体験を通し、将来を考えるきっかけを提供する「子どもアントレプレナー体験事業」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。また、大学生等を対象に、「子どもアントレプレナー体験事業」の企画・運営を通じて「ビジネスのしくみ」や「組織運営」を体験する「アントレ・チャレンジ」も同様に中止とした。
（４）賃貸事業
社会的認知度の向上や多様な支援事業の成果、積極的な営業活動により、「ＳＩＣ－１ Startup Lab.」の平均入居率は90.4％、「ＳＩＣ－２ Creation Lab.」96.9％、「ＳＩＣ－２ R&D Lab.」92.3％、「ＳＩＣ－３ Innovation Lab.」99.7％となった。
（５）市からの受託事業
ア 産業用ロボット導入支援事業（産業支援課）
イ 首都圏南西地域連携サポート事業（産業支援課）
ウ ロボット制御・ＡＩ等共同研究開発事業（産業支援課）
エ 地域産業界の人づくり支援事業（産業・雇用対策課）

勤労者福祉サービスセンター
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター（２）設立年月日 平成 2 年 4 月 1 日（平成 24 年 4 月 1 日公益財団法人への移行に伴い名称変更）（３）設 立 者（設立代表者） 相模原市中小企業共済会・相模原市（４）所 在 地 相模原市緑区西橋本 5 丁目 4 番 20 号（サン・エールさがみはら内）（５）基 本 財 産 2 億円（うち市の出捐金 8,000 万円（40％））（６）設 立 目 的 相模原市内に在住、又は在勤の勤労者等を対象として、健康管理事業、自己啓発及び余暇活動に関する事業等を総合的な福祉事業として行うことにより、勤労者等の福祉の向上を図り、もって産業の振興及び発展並びに地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（７）市の所管課 産業・雇用対策課- 439 -

２ 令和２年度事業実績（令和 3 年 3 月 31 日現在）
（１）会員の加入状況
ア 会員数

19,850 人

イ 事業所数 1,540 事業所（２）自主事業
ア 勤労者等の生活の安定に資する事業
共済給付（結婚祝金、入院見舞金、死亡弔慰金等）、物資・物産あっせんなど
利用件数 5,842 件
イ 勤労者等の健康の維持増進に資する事業
人間ドック、健康診断及び健康教室等の実施
参加・利用者数 20,500 人
ウ 勤労者等の自己啓発に資する事業
味噌造り体験教室の開催など 参加・利用者数 46 人
エ 勤労者等の財産形成に資する事業
少額株式投資セミナーの開催 参加者数 45 人
オ 勤労者等の余暇活動に資する事業
レクリエーション事業、宿泊施設・厚生施設助成事業、yell クーポン等の実施
参加・利用者数 42,701 人
カ 勤労者等の生涯生活の安定に資する事業
エンディングノート書き方セミナー（新型コロナウイルス感染症感染防止のため延期）の開催
参加者数 0 人
キ その他の事業
情報提供事業：会報（年 5 回）
、ガイドブックの発行及びホームページの運営
その他：財団設立 30 周年、財団経営計画・財政計画の策定（３）相模原市立勤労者総合福祉センター（サン・エールさがみはら）の管理運営事業（指定管理者）

観 光 協 会
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益社団法人相模原市観光協会（２）設立年月日 平成25年3月1日（令和3年4月1日公益社団法人に移行）（３）設立者（設立代表者） 加藤 明
（４）所 在 地 相模原市緑区橋本（５）基 本 財 産 0円
（６）設 立 目 的 相模原市及び周辺地域の観光事業の推進により、地域社会・文化の健全な発展及び地域経済の振興に寄与することを目的とする。
（７）市の所管課 観光・シティプロモーション課

２ 令和２年度事業実績（１）自主事業ア さがみはらアンテナショップ「ｓａｇａｍｉｘ」運営事業- 440 -

さがみはらアンテナショップ「ｓａｇａｍｉｘ」の運営を通じ、本市が誇る地域の「商品・情報」を効果的な手法で配置・発信し、地域の観光振興及び経済振興に努めた。
イ 観光・物産ＰＲ事業
観光行事や市内外の各種イベント・キャンペーンにおいてブース出展やオンラインにより、観光資源の紹介や物産販売を行い、市内外へ積極的に本市の魅力についてＰＲを行った。
ウ 広報宣伝事業
橋本駅「相模原市観光インフォメーションコーナー」及びイオン橋本店6階「さがみはら観光情報コーナー」の運営や、観光情報などを発信するＨＰ「いい～さがみはら」（多言語対応）及びＳＮＳの管理運営を行った。
エ 観光振興事業（主催事業）
観光振興や地域振興に向けて、イベント事業等を実施し、本市の魅力のＰＲを行った。
事業名
相模川鮎友釣り大会・魚つかみ取り大会
第36回さがみはら菓子まつり2020
アクアリウムさがみはらイ
ルミネーション

実施時期

場所

中止

昭和橋下・相模川左岸

参加者数等

イオン相模原ショッピングセン
ター１階
相模川ふれあい科学館（アクアリウムさがみはら）屋外広場
巡回展示 R3.3.11～R2.3.31（イオン相模原ショッピングセ 225点
ンター、アリオ橋本、ユニコム （応募者数67名）
プラザさがみはら）

中止
R2.11.14～R3.1.5

募集期間
第40回さがみはら観光写真
R2.10.1
コンテスト～R2.12.11（２）受託事業

ア キャンプ場管理運営業務(観光・シティプロモーション課)
イ 相模川自然の村公園便所・炊事場清掃及び便所鍵開閉業務(公園課)
ウ フィルム・コミッション推進事業（観光・シティプロモーション課）（３）その他の事業
相模原市観光親善大使事業
相模原市観光親善大使事業運営委員会の事務局を担い、市内外の各種イベント・キャンペーンにおいて積極的に相模原市観光親善大使を派遣し、相模原市のＰＲを行った。

ス ポ ー ツ 協 会
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市スポーツ協会（２）設立年月日 平成元年10月26日（平成24年4月1日公益財団法人に移行、令和2年4月1日名称変更）（３）設 立 者 相模原市体育協会及び相模原市（４）所 在 地 相模原市中央区富士見6－6－23 けやき会館4Ｆ（５）基 本 財 産 112,020千円（うち市の出資金等49,000千円 43.7%）（６）設 立 目 的 相模原市民の体育・スポーツ活動を振興し、もって心身ともに健康で明るく、豊かな市民
生活の形成に寄与することを目的とする。

- 441 -

（７）市の所管課 スポーツ推進課

２ 令和２年度事業実績（１）自主事業
ア－１ 公益目的事業（ア）スポーツの普及啓発及び競技力の向上並びに健康・体力づくりの推進に関する事業①スポーツ講習会(※1)②スポーツ教室助成事業③市民富士登山(※1)④有力選手強化合同練習等助成事業(※1) ⑤競技会等助成事業⑦さがみはら元旦マラソン大会(※1)⑥津久井地域事業(※1)⑧チャリティゴルフ大会(※1) ⑨市民ゴルフ大会⑩さがみはら健康ロードレース大会(※1) ⑪相模原市民桜まつり出店PR事業(※1)（イ）スポーツ団体、選手及び指導者等の育成指導、支援、表彰に関する事業①ﾄｯﾌﾟｱｽﾘｰﾄ養成助成事業②競技審判員養成助成事業③スポーツ指導者養成助成事業④資格取得専門研修会派遣事業⑤スポーツセミナー(※1)⑥スポーツ功労者等表彰（ウ）スポーツを通じた交流の促進に関する事業①わくわくスポーツフェア(※1)（エ）スポーツに関する情報の収集及び提供に関する事業①ホームページ広報事業②広報事業（広報紙、年間大会・行事予定ポスター）③動画配信・発信（オ）スポーツ活動の機会・場の提供に関する事業①指定管理者制度導入施設の管理運営
ア－２ 公益目的事業（スポーツ少年団）（ア）スポーツの普及啓発及び競技力の向上並びに健康・体力づくりの推進に関する事業①運動適性テストⅡ(※1)（イ）スポーツ団体、選手及び指導者等の育成指導、支援、表彰に関する事業①指導者資格取得助成事業②指導者講習会(※1)③本部長表彰（ウ）スポーツを通じた交流の促進に関する事業①スポーツ少年団大会(※2) ②スポーツ交流事業(※1) ③ハイキング(※1) ④スキー講習会(※1)（エ）スポーツに関する情報の収集及び提供に関する事業①広報紙発行
イ 収益事業① 自動販売機管理事業等②物品販売(※1)

ウ 相互扶助事業①加盟団体助成事業
エ その他事業①東日本大震災の被災者に対する支援活動②賛助会員③政令指定都市スポーツ協会研究協議会(※1)（２）市からの受託事業
ア スポーツ課担当
スポーツ事業受託事業①市民選手権大会（26種目）(※2)③かながわ駅伝競走大会選手団派遣(※1)⑤相模原スポーツフェスティバル開催事業(※1)⑦総合型地域スポーツクラブPR事業- 442 -

②相模原駅伝競走大会(※1)④スポーツネットワーク中学生セミナー(※1)⑥相模原クロスカントリー大会(※1)

イ 高齢・障害者福祉課担当①全国健康福祉祭「ねんりんピック」選手選考・派遣事業(※1)(※1)新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため事業中止(※2)新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため一部種目のみ実施

３ 令和２年度相模原市スポーツ協会加盟団体会員・団体数
№

団

体

1

陸

会

2

会員数

№

団

715

9

19

テ

会

6,260

41

ソ フ ト テ ニ ス 協 会

2,540

59

20

ボ ウ リ ン グ 協 会

107

2

3

野

球

協

会

6,493

262

21

ソ フ ト ボ ー ル 協 会

1,540

90

4

卓

球

協

会

3,072

142

22

少 林 寺 拳 法 協 会

198

10

5

ス

会

443

20

23

ゲ ー ト ボ ー ル 協 会

343

65

6

山

岳

協

会

157

8

24

体

会

2,613

41

7

剣

道

連

盟

1,456

34

25

ハ ン ド ボ ー ル 協 会

465

39

8

柔

道

協

会

384

86

26

バ ウ ン ド テ ニ ス 協 会

265

24

9

バスケットボール協会

3,036

174

27

ダ ン ス ス ポ ー ツ 連 盟

467

32

10

バ レ ー ボ ー ル 協 会

2,030

145

28

ラグビーフットボール協会

679

46

11

バ ド ミ ン ト ン 協 会

2,344

81

29

ペ

タ

12

水

会

1,597

83

30

ゴ

ル

13

ス

会

1,868

0

14

レクリエーション協会

282

15

弓

会

16

サ

ッ

協

17

空

手

協

18

射

競

キ

技

ー

協

協

泳

協

ー

ト

ケ

協

道

協

カ

ー

撃

道

協

(人)

体
ニ

ス

操

種 目

団員数

協

協

ン

ク

団体数

(人)

協

会

426

29

協

会

611

0

31

ターゲット・バードゴルフ協会

375

9

0

32

グラウンド・ゴルフ協会

376

21

277

4

33

カ

会

31

0

会

6,645

194

34

パ ー ク ゴ ル フ 協 会

99

1

会

973

21

35

ド ッ ジ ボ ー ル 協 会

526

38

会

60

0

49,753

1,810

フ

ヌ

ー

合

団数

№

種 目

協

計

４ 令和２年度スポーツ少年団登録団員・団数
№

名

会員数

団体数

上

名

（令和 3 年 3 月 31 日現在）

（令和 3 年 3 月 31 日現在）
団員数

(人)

団数

№

団員数

(人)

団員数

団数

(人)

1

剣道

683

28

6

少林寺拳法

85

5

11

バレーボール

126

10

2

空手道

364

13

7

スキー

27

2

12

ドッジボール

275

12

3

体操

234

6

8

柔道

204

9

13

バドミントン

119

7

4

サッカー

2,974

45

9

ソフトボール29

2

14

バスケットボール

53

2

5

野球

705

37

10

水泳

85

6

15

フロアボール

16

1

合 計

5,979

185

- 443 -