第4回

人材採用強化セミナー＆外国人合同面接会

Toyoda Planning豊田 友芳

登壇者のご紹介•

略 歴
国内大手人材派遣会社にて人材派遣・業務請負・職業紹介事業を行った後、2011年から技能実習生・特定技能外国人等の受入事業立上げに尽力。
通訳派遣事業・翻訳事業・付随サービス事業立上げ後、各営業拠点の事業拡大・マネジメント、事業戦略部門にて業務提携・新サービス開発・各種セミナー登壇などを行う。

※（静岡県島田市出身）• 事業内容
外国人受入事業の総合コンサルタント
登録支援機関立上/運営/営業支援
特定技能所属機関向け自社単独支援
外国人労働者の定着改善
地方創生・多文化共生コンサルタント
1

本日のセミナー内容

外国人雇用の最新状況

15分

制度と費用、受入れまとめ

35分

休憩

10分

現地の情報（ネパール）

30分

合同面接会（面接者3名）

60分
２本日のセミナー内容

外国人雇用の最新状況

15分

制度と費用、受入れまとめ

35分

休憩

10分

現地の情報（ネパール）

30分

合同面接会（面接者3名）

60分
3人口動向について
2023年6月1日時点（確定値）
総人口：1億2451万1,000人（①）
外国人在留数：322万4,000人（②）
日本人：2022年6月（確 定 値）との前年比82万4千人の減少

外国人：2023年 6月（月 末 時 点）では前年比14.8万人の増加
総人口：2022年6月（確 定 値）では前年比59万2千人の減少② 322.4万人① 総人口
人口推計（令和5年6月確定値：総務省統計局）

令和5年6月末現在における在留外国人数（出入国在留管理庁）

総人口は前回セミナーから2ヶ月で56,000人の減少

4外国人の在留人数について（傾向）
在留資格別
在留資格

在留外国人数の推移（2023年6月末時点：厚生労働省）
2019年

2020年

2021年

2022年

2023/6月

前年末比

総数2,933,137

2,887,116

2,760,635

3,075,213

3,223,858

4.8％

永住者

793,164

807,517

831,157

863,936

880,178

1.9％

定住者

204,787

201,329

198,966

206,938

211,561

2.2％

家族滞在

201,423

196,622

192,184

227,857

244,890

7.5％

技能実習

410,972

378,200

276,123

324,940

358,159

10.2％

技術人文国際

271,999

283,380

274,740

311,961

346,116

10.9％

留学

345,791

280,901

207,830

300,638

305,916

1.8％

特定技能

1,621

15,66349,666130,923

173,10132.2％

特定介護のみ

19

939

5,155

16,081

21,915

36.2％

介護

592

1,714

3,794

6,284

8,093

28.8％

医療

2,269

2,476

2,482

2,467

2,564

3.9％

COVID19入国停止期間

全般的に増加傾向も、特定技能介護は半年間で5,834人増5特定技能外国人の人数について
引用:法務省 特定技能外国人数の公表 令和5年6月末

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
在留資格2019年/末

2020年/末

2021年/末

2022年/末

2023年/6月

1,621

15,66349,666130,915

173,089

197.9％

介護

19

939

5,155

16,081

21,915210.5％

ビルクリーニング

13

184

650

1,867

2,728

240.8％

製造3分野

429

3,208

9,802

27,72535,641199.5％

建設

107

1,319

4,871

12,76818,429217.0％

造船舶用

58

413

1,458

4,602

6,377

229.7％

自動車整備

10

151

708

1,738

2,210

181.1％

航空01336167

342432.9％

宿泊1567121206

293183.1％

農業

292

2,387

6,232

16,45920,882

182.1％

漁業

21220

549

1,638

2,148204.6％

飲食料品製造557

5,764

18,09942,50553,282179.9％

外食業

110

998

1,985

5,159

8,842

276.4％

特定技能総数COVID19入国停止期間

特定技能2号は現在12名（中国7名 ベトナム5名）

前年比6外国人の在留人数について（資格別）
在留外国人の構成比（在留資格別）令和5年6月末

前年末比148,645人の増加！

＋2,065＋42,178＋16,242＋4,623＋33,219＋17,033‐4,173＋5,278＋34,155

7外国人の在留人数について（国別）
在留外国人の構成比（国籍・地域別）令和5年6月末＋2,926

前年末比148,645人の増加！

＋1,621＋26,932＋13,374＋23,163＋16,940＋30,842＋1,133＋11,203＋436

8介護分野の外国人在留数まとめ

4つの在留資格で46,145人の外国人介護士が在留

9外国人関係法令の見直しについて
１．技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
外国人が日本で働きながら技能を習得する技能実習制度等を見直すため、2022年12月より有識者を集めて実施中。現在計15回の会議が実施され、年内をめどに見直し案をまとめる。技能実習制度は多額の借金を抱えて来日し、制度上転職ができず、重大な人権侵害や賃金未払いなどの問題が相次ぎ、突然行方不明となる「失踪」者が後を絶たない。
2022年の失踪数は9,000人を超えた。

２．外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会
介護人材の不足が見込まれる中、外国人が従事できる業務範囲の拡大に向け、厚生労働省の有識者検討会が２４日初会合を開き、議論に着手した。コミュニケーション面での懸念から認められていない自宅などへの訪問サービス等について、解禁するか検討。年内に制度見直しの方向性を示す。

より良い制度への改正で人材の確保が目的

10

制度見直しについて（技能実習）
技能実習生制度を廃止「育成就労制度」に名称変更※最終報告書

政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成、専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を特定技能に限定。
一方で、特定技能への移行には、技能と日本語の試験に合格するという条件を加えます。
また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めることにしています。
期間をめぐっては2年までとすることも検討されましたが、制度が複雑になるなどとして盛り込まれませんでした。
さらに、実習生の多くが母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために、日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入します。
有識者会議は早ければ来週にも、最終報告書を小泉法務大臣に提出する方針です。
引用 NHKNEWS：2023年11月24日

早ければ来年の通常国会で審議される予定

11

技能実習有識者会議での最新まとめ

12

技能実習有識者会議での最新まとめ

13

制度見直しについて（介護）
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会
第１回：2023年7月24日
第２回：2023年10月4日
議題等（１）技能実習、特定技能、EPAの訪問系サービスの従事について（２）技能実習の受入れ施設・事業所は設立から3年以上経過が必要について（３）外国人介護人材に係る人員配置上の取扱い(配属後６ヶ月)（1）の訪問系サービスの現行規制については、複数の委員が「外国人1人での訪問はやはり難しいのではないか」など懸念を表明する一方で、「集合住宅の併設事業所などでは対応できる」「外国人の在留年数などを考慮に入れてもいい」「複数名が同行する訪問入浴なら可能」といった意見もあった。
このほか（2）の3年以上の現行規制については、「新規開設でもしっかりした体制をとっている施設・事業所はある」「施設・事業所単位ではなく法人単位で捉えるべき」といった声が相次いだ。（3）の人員配置基準については、「カウントできない期間が半年もあると経営的に厳しい」「日本語スキルも含めて一定の教育・研修の期間は必要」などの意見が出ている。

主要議題を年内に取りまとめ、規制緩和に繋げる方針。

14

制度見直しについて（介護）17本日のセミナー内容

外国人雇用の最新状況

15分

制度と費用、受入れまとめ

35分

休憩

10分

現地の情報（ネパール）

30分

合同面接会（面接者3名）

60分
16

制度概要まとめ
在留資格

目的

期間

EPA

経済連携
資格取得

４年

技能実習

国際貢献
技能移転

5年

特定技能労働

5年

その他
・政府管掌
・資格取得の目標で実習を行う
・計画通りの実習が必要
・監理団体が主導・労働者として受け入れ
・法的な支援実施が必要
・労働者として受入れ

介護

労働制限なし・介護福祉士資格保有
・優秀だが採用競争激しい

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
17

受入れの要件（１）
特定技能外国人に関する基準
１．年齢

１８歳以上

２．健康状態良好であること（申請日から3ヶ月以内の健康診断結果が必要）

３．技能水準 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する事※日本語検定N4

介護技能評価試験

介護日本語評価試験の合格

４．退去強制令書の円滑な執行への協力に関するもの（イラン以外）
５．通算在留期間上限５年を超えない

６．保証金の徴収・違約金契約等が徴収もしくは締結されていない事
７．費用負担の合意

費用負担の内容が合理的かつ合意されていること

８．母国の関連法令を遵守していること
９．納税、社会保障等の義務を果たしていること（留学等）
１０．素行が不良でない事（留学等）
１１．これまでの在留活動の状況（留学等）

19

受入れの要件（２）
雇用契約に関する要件
１．日本人同等以上の給料額かつ直接雇用であること

特定技能外国人が従事する業務
介護分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、試験合格等により確認された技能を要する身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）の業務をいい、訪問介護等の訪問系サービスは対象としない。当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充等）に付随的に従事することは差し支えない。

その他
1．人数は事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること
２．厚生労働省が組織する「特定技能協議会」の構成員になること。

日本人常勤職員と同数まで受入れ可能、訪問/派遣×20

受入れの要件（３）
受入れ施設に関する基準（主なもの）
１．労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること
２．非自発的離職者の発生をさせていない事
３．施設が原因となる行方不明者を発生させていない事
４．関係法律による刑罰を受けてない事（執行後５年以上経過していること）→禁固以上の刑、出入国又は労働の関する法に違反し罰金刑に処せられた
６．実習認定の取り消しを受けていない事
７．出入国または労働関係法令に関する不正行為等を行っていない事
８．暴力団員等が事業活動を支配、役員等が暴力団員ではない事
９．労働者災害補償保険の適用を受けていること
１０．特定技能雇用契約の履行を継続的に行える体制であること
１１．外語福祉士国家試験の実務経験として認められる施設であること

2.3について再度確認をお願いします。

21

【参考】特定技能受入れ対象施設

22

受入れの要件（４）
住居に関する要件
１．同等の業務を行う日本人と同等の処遇を確保する事
２．賃貸物件は個人名義か法人名義、もしくは法人所有の社宅等のいずれかを準備する事
３．広さは１名あたり居室7.5平米以上を確保する事※居室とは居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいい、ロフト等はこれに含まれない
４．特定技能所属機関等が自ら賃借人となるときは、１号特定技能外国人に社宅等を貸与することにより経済的利益を得てはなりません
５．個人による賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合であって、連帯保証人として適当な者がいないときは、少なくとも「特定技能所属機関等が連帯保証人となる」「利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに、特定技能所属機関等が緊急連絡先となる のいずれかの支援を行う。23

受入れ後の支援について

24

受入れの流れ
受入れまでの主要発生タスク

雇用条件決定ランニング発生タスク

住居準備

毎日必要に応じて発生

各種支援

現地募集活動フライト予約

面接/内定

現地VISA取得

定期的な面談

事前ガイダンス

入国/送迎

四半期報告提出

入管提出書類作成

入寮/オリエンテーション

12ヶ月毎に発生

3ヶ月毎に発生

雇用契約/在留資格更新

入管へ書類提出

住民手続き/銀行等認定証明書受取

入社/配属

5年後に発生

退社/帰国
25

受入れの流れ（ネパール）

26

発生するコストについて

2. 受入れ準備に係る費用
3. 採用に係る費用トータル コスト

1. 給料等の人件費

4. 委託業者への管理費27【参考】受入れ時等の一般的な実費費用
費用項目

金額

〇

フライト費用（入国時）80,000円/名東南アジア方面、通常期〇送迎費用（移動交通費）

30,000円/1台最寄り国際空港から公共交通機関もしくはレンタカー等による送迎となります。

〇

住居費用（立上）

240,000円/1室

家賃60,000円、敷金2ヶ月、礼金1か月、保険･保障1か月で試算〇

生活家電品等

200,000円/室

TV、冷蔵庫、洗濯機、ガスコンロ、電子レンジ、照明、カーテン、布団、テーブルエアコン、自転車等〇

生活用品（消耗品）

15,000円/室

準備は初回のみ〇

ネット回線準備

10,000円/室～

フレッツ光

任意保険（健康保険）

10,000円/1年

自己負担３割を保証 任意加入）

住居費用（解約時）

６0,000円/室

退去時クリーニング費用（一般的な価格で試算）

フライト費用（帰国時）

80,000円/名東南アジア方面、通常期〇

備考※住居費用については地域相場、１室あたりの居住人数、本人負担額の設定によりお客様のご負担額は変動致します。
※生活家電品、用品については購入を前提に試算。社内で不要物のカンパを募るなど費用低減には様々な方法があります。
※任意健康保険の加入は義務ではありません。日本人同様に社会保険の加入は必ず必要です。
※退去時住居費用は利用状況により変動の可能性があります。

受入れ時の想定される費用は総額635,000円

28

業者への委託料について
費用項目

JICWELS資料

支援機関A社

支援機関B社

現地育成費用ー

300,000円

０

人材紹介手数料ー

50,000円

100,000円

入管書類作成支援料ー70,000円

受入れ時支援費用

ー

100,000円

受入れ時費用合計

287,820円

520,000円

入社後支援費用単価

27,320円

25,000円

15,000円

35,000円

入社後支援総額

1,639,200円

1,500,000円

900,000円

2,100,000円

支援機関支払額合計

1,927,020円

2,020,000円

1,900,000円

2,250,000円

コミコミ
1,000,000円

支援機関C社

５0,000円
150,000円

受入れ時準備費用（１回）

635,000円（前頁参照）

在留資格更新費用（４回）

200,000円（50,000円×４回）

費用合計（60ヶ月）

2,762,020円

2,855,000円

2,735,000円

3,085,000円

１年間あたりコスト

552,404円

571,000円

547,000円

617,000円

１時間あたりコスト

262円

271円

259円

292円

引用:国際厚生事業団 令和3年度「介護分野における特定技能制度の推進方策に関する調査研究」報告書：2022年4月12日

29

本日のセミナー内容

外国人雇用の最新状況

15分

制度と費用、受入れまとめ

35分

休憩

10分

現地の情報（ネパール）

30分

合同面接会（面接者3名）

60分
30

本日のセミナー内容

外国人雇用の最新状況

15分

制度と費用、受入れまとめ

35分

休憩

10分

現地の情報（ネパール）

30分

合同面接会（面接者3名）

60分
31ゲストのご紹介【氏名/出身地】

バストラ

【学歴】

カマル

/

カトマンズ市

トリプバン大学理工学部

卒業【仕事の経験】

玉川国際学院
公益財団法人国際人材交流支援機構
株式会社アウトソーシング
現：Mirai International 経営【業務の経験】
・特定技能外国人・特定技能者関連業務全般
・日本でのネパール、スリランカ、ミャンマーなどの留学生の進路や生活サポートを実施
32

ゲストとのディスカッションⅠ
現在のネパールの状況について教えてください。
①ネパールってどんな国ですか？
②国民性や特徴を教えてください。
③仕事はあるの？失業率は？給料はどのくらい？
海外で働くことについて皆さんの考えは？

33

ゲストとのディスカッションⅡ現在のネパールの状況について教えてください。
④海外就労の状況について
ネパールの皆さんにとって、日本の人気は？
もっとも人気のある国はどこですか？

34

ゲストとのディスカッションⅢ現在のネパールの状況について教えてください。
⑤ネパール人の日本語レベルは？
実習生や特定技能の日本語レベルを教えてください。

35

ゲストとのディスカッションⅣ
介護の仕事について⑥介護現場で勤務した方の感想は？
特定技能の皆さんの介護の仕事に対する、一般的な感想を教えてください。

36

ゲストとのディスカッションⅤ
生活全般について⑦ネパールの皆さんと生活することについて注意することがあれば教えてください。
※宗教や国民性について
カトマンズ野良牛37

本日のセミナー内容

外国人雇用の最新状況

15分

制度と費用、受入れまとめ35分

休憩

10分

現地の情報（ネパール）

30分

合同面接会（面接者3名）

60分
38合同面接会の注意点
本日の候補者３名は日本での介護勤務を希望しています。気に入った方がいた場合、有老協事務局を通じて豊田プランニングまでご連絡ください。
【注意事項】

１．各社の雇用条件をご提示し、本人の希望を確認後二次面接を行います。
２．登録支援機関や書類作成などは、御社の状況を伺ったうえで賛同会員等をご紹介いたします。
３．スムーズに内定したとして、入国は半年程度先になります。
４．料金について今回は有老協主催の合同面接会となります。
採用に至った場合、職業紹介手数料を無料とさせていただきます。

39

ご清聴ありがとうございました。