名取市下水道事業経営戦略

平成２９年３月
名取市

名取市下水道事業経営戦略
１．経営戦略策定の趣旨
水道事業や下水道事業などの公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくことが必要です。
一方、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少に伴う料金収入の減少等により、国内の公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しており、各地方公共団体においては、公営企業の経営環境の変化に適切に対応し、そのあり方について絶えず検討を行うことが求められています。
このような中、政府が平成 27 年 6 月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2015」では、公営企業について、地方財政をめぐる厳しい状況を踏まえ、「経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る。」こととされたところであり、また、同年 12 月に国の経済財政諮問会議が決定した「経済・財政再生計画改革工程表」では、2020 年度（平成 32 年度）までに経営戦略の策定率を 100%にすることが KPI に掲げられるなど、全ての公営企業が経営戦略の策定に取り組むことで、収支の改善等を通じた経営基盤の強化等に努めることが要請されているところです。
「名取市下水道事業経営戦略」は、このような流れを受け、本市の下水道事業においても、計画的かつ合理的な経営を行うとともに、今後とも不断の経営改善を進めることで、持続可能な経営環境を構築することを目的に、策定するものです。

２．対象事業「名取市下水道事業経営戦略」の対象事業は、名取市下水道事業等会計により実施する下水道事業（「公共下水道事業」及び「農業集落排水事業」）とします。

３．計画期間「名取市下水道事業経営戦略」の計画期間は、今後、中長期的な視点から経営改善に向けた取組を進めることができるよう、平成 29 年度から平成 38 年度までの 10 年間とします。

４．下水道事業の概要（１）事業の現況① 施 設
供用開始年度○ 公共下水道事業

昭和 59 年度

（31 年）（供用開始後年数）○ 農業集落排水事業

平成 7 年度（20 年）

地方公営企業法適用の有無

有り （平成 15 年 4 月 1 日より地方公営企業法の一部を適用）－1－

○ 公共下水道事業

処理区域内人口密度

流域下水道等への接続の有無

処理区域内人口（A）

処理区域面積（B）

処理区域内人口密度（A）/（B）70,206 人

1,822 ha38.5 人/ha

処理区域内人口（A）

処理区域面積（B）

処理区域内人口密度（A）/（B）

722 人

90 ha

8.0 人/ha○ 農業集落排水事業有り （阿武隈川下流流域下水道に接続）○ 公共下水道事業 5 処理区
・名取第 1（昭和 59 年度供用開始） 増田、館腰（飯野坂、植松）、高舘、名取が丘地区 ほか
・名取第 2（昭和 63 年度供用開始） 閖上地区
・名取第 3（平成 8 年度供用開始） 館腰（本郷、堀内）、愛島地区
・名取第 4（平成 18 年度供用開始） 下増田地区 ほか

処理区数

・仙台第 1（平成 20 年度供用開始） 閖上（太子堂）地区○ 農業集落排水事業 1 地区
・大曲地区（平成 11 年度供用開始）※ 下増田地区（平成 7 年度供用開始）は、公共下水道への移行により平成 18
年度に廃止した。
※ 北釜地区（平成 18 年度供用開始）は、東日本大震災の影響（災害危険区域への指定）により平成 23 年度に廃止した。

処理場数○ 公共下水道事業 なし（阿武隈川下流流域下水道へ接続）○ 農業集落排水事業 1 施設（大曲処理センター）○ 公共下水道事業
昭和 59 年度の供用開始当初より、県南 5 市 6 町を処理区域とする阿武隈川
下流流域下水道への接続による広域的な汚水処理に取り組んでいるほか、平成 20 年度には仙台市と連携し、閖上太子堂地区の汚水について、仙台市汚水管渠への接続により処理する取組を開始した。
なお、平成 20 年度には、「名取市汚水処理整備計画」の見直しにより、従来の広域化・共同化・最適化「公共下水道」、「農業集落排水」、「合併処理浄化槽」の整備区域の大幅な見直実施状況（*1）

しを行うことで集合処理から個別処理への移行を進め、施設の最適化を図った。
○ 農業集落排水事業
広域化・共同化に係る取組は特になし。
なお、平成 20 年度には、「名取市汚水処理整備計画」の見直しにより、将来的に農業集落排水事業による施設整備を構想として見込んでいた市内 7 地区を、
「公共下水道」及び「合併処理浄化槽」の整備区域に変更することで、施設の最適化を図った。

※平成 28 年 3 月 31 日現在（*1） 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的－2－

条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使用料
使用料については、これまで、平成 10 年度、平成 18 年度と 2 度にわたって見

一般家庭用使用料体
系の概要・考え方直しを行ったほか（消費税率の改定によるものを除く。）、3 年ごとに見直しに係る検討を行ってきたところであり、その算定に当たっては、概ね全国の平均的な水準とされている、150 円/㎥（3,000 円/20 ㎥）（※消費税抜き）とすることを基本的な考えとしている。

業務用使用料体系の生活用水として使用される一般家庭用使用料の単価高騰を抑制するため、従概要・考え方量累進制による使用料体系を採用している。
基本使用料

超過使用料（1 立方メートルにつき）～10 ㎥

11～20 ㎥

21～30 ㎥

31～50 ㎥

51～200 ㎥

201 ㎥～

1,512 円172.8 円183.6 円

194.4 円

205.2 円

216 円

その他使用料体系の公共下水道事業及び農業集落排水事業において、同一の使用料体系を採用し概要・考え方ている。

条例上の使用料

平成 27 年度

3,240 円

実質的な使用料

平成 27 年度

3,721 円（20 ㎥あたり）（*2）

平成 26 年度

3,240 円（20 ㎥あたり）（*3）

平成 26 年度

3,708 円

※消費税込み平成 25 年度

3,150 円

※消費税込み平成 25 年度

3,638 円（*2） 条例上の使用料とは、一般家庭における 20 ㎥あたりの使用料をいう。
（*3） 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に 20 ㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業
務用を含む）をいう。

③ 組 織
職員数

13 名
※ 上記のほか、震災復興に伴う他市町村応援職員（3 名）及び県採用による任期付職員（1 名）を配置。

事業運営組織公共下水道事業及び農業集落排水事業の運営に係る業務は、建設部下水道課
において分担している。
なお、水道事業所との組織統合は行っていないが、使用料の調定及び収納関係業務については、水道事業所に委託している。

※平成 28 年 4 月 1 日現在（２）民間活力の活用等
民間活用の状況

ア 民間委託○ 公共下水道事業
ポンプ場の施設管理、保守点検業務等について、民間委託により実施している。
○ 農業集落排水事業
処理場の施設管理、保守点検業務等について、民間委託により実施している。

－3－

資産活用の状況

イ 指定管理者制度

特になし。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ （*4）（*5）

特になし。

ア エネルギー利用特になし。

（下水熱・下水汚泥・発電等） （*6）
イ 土地・施設等利用

特になし。

（未利用土地・施設の活用等） （*7）（*4） 「PPP（Public Private Partnership）」とは、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すものをいう。
（*5） 「PFI（Private Finance Initiative）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技
術的能力を活用することで、効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法をいう。
（*6） 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
（*7） 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３）経営比較分析表を活用した現状分析○ 公共下水道事業
市の最重要施策として、比較的早い段階から下水道の整備に積極的に取り組んできたことで、類似団体に比べ、水洗化率が高い水準にある一方、主に平成 5 年度以前に借り入れた高利の企業債の利払い等が収支を圧迫し、また、東日本大震災により多額の損失を計上したことから、累積欠損金比率は非常に高い水準となっている（平成 26 年度末現在の累積欠損金は 3,025,392 千円）。
名取市
98.35%
195.83 円
88.04%
951.03%172.76%

水洗化率（*8）
汚水処理原価（*9）
経費回収率（*10）
企業債残高対事業規模比率（*11）
累積欠損金比率（*12）

類似団体平均91.11%
167.97 円
93.13%
854.16%21.47%※ 比率はいずれも平成 26 年度のもの。
※ 名取市の公共下水道事業は、人口 3 万人以上 10 万人未満で供用開始後 30 年以上のグループに属しており、処理区域内人口密度の区分から全国で 111 団体、県内では 7 団体（石巻市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、大崎市、利府町）が類似団体となっている。

○ 農業集落排水事業
公共下水道事業と同様に、類似団体に比べ、水洗化率が高い水準にある一方、本市の農業集落排水事業は、資本費はもとより、維持管理費も使用料で賄えていない状況にあることから、有収水量（*8）
当たりの汚水処理原価は類似団体平均を上回っており、また、経費回収率も低い水準に止まっている。また、東日本大震災に伴って廃止した北釜地区の企業債の残高が依然として残っており、企業債
残高対事業規模比率が高い水準にあるほか、累積欠損金比率についても、非常に高い水準となっている（平成 26 年度末現在の累積欠損金は 818,522 千円）。
名取市
97.52%
728.18 円
22.24%
7,478.83%
8,300.60%

水洗化率（*9）
汚水処理原価（*10）
経費回収率（*11）
企業債残高対事業規模比率（*12）
累積欠損金比率（*13）※ 比率はいずれも平成 26 年度のもの。

－4－

類似団体平均84.07%
300.52 円
50.82%
1,044.80%
223.09%※ 名取市の農業集落排水事業は、供用開始後 15 年以上 30 年未満のグループに属しており、全国で 670 団体、県内では 15 団体（仙台市、石巻市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、栗原
市、東松島市、大崎市、村田町、丸森町、山元町、色麻町、美里町）が類似団体となっている。
（*8） 「有収水量」とは、下水道（汚水）の処理水量のうち使用料の対象となる水量のことをいい、いわゆる不明水（管渠の継ぎ目やマンホール等から浸入する雨水等）は含まない。
（*9） 「水洗化率」とは、下水道の処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合を示す指標である。
（*10） 「汚水処理原価」とは、有収水量 1 ㎥当たりでどの程度汚水処理費がかかっているかを示す指標である。
（*11） 「経費回収率」とは、汚水処理に係る費用が、どの程度使用料で賄えているかを示す指標である。
（*12） 「企業債残高対事業規模比率」とは、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標である。
（*13） 「累積欠損金比率」とは、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと）の状況を表す指標である。

５．経営の基本方針（１）全体的事項
平成 22 年度に策定した「名取市第 5 次長期総合計画（2011～2020）」では、本市の下水道事業について、「飛躍を支える都市基盤の創造」を実現するための事業として位置づけており、今後とも施設の適正な維持、改築等に努めながら、事業の安定化と効率化を図り、快適な生活環境の維持・向上に努めることを経営の基本方針とする。
本市の人口は、平成 28 年 3 月末現在で 77,023 人となっているが、平成 27 年度に策定した「名取市地方創生総合戦略」では、今後とも人口は増加を続け、2030 年（平成 42 年）には 79,482 人まで増加するものと見込んでいる。これまで厳しい経営環境に置かれてきた下水道事業においても、今後は利用者の増加に伴い、使用料の増収が見込まれるとともに、これまで進めてきた企業債の低利への借り換えにより支払利息が減少し、経営環境は改善の方向に進むものと考えられる。
また、平成 20 年度に見直しを行った「名取市汚水処理整備計画」に基づく公共下水道の面整備が平成
31 年度に完了を予定しているほか、閖上地区をはじめとする東日本大震災からの復旧・復興事業についても平成 31 年度に完了予定となっており、投資的事業については今後一定の区切りを迎え、これからは、既存施設の維持管理を中心とした事業経営を行っていくこととなる。
一方、近年のゲリラ豪雨の発生に伴い、増田地区や館腰地区などの既成市街地を中心に、依然として道路等の冠水被害が生じていることから、地域の安心・安全を確保し、災害に強いまちづくりを進めるた
めには、引き続き雨水施設の整備など、浸水被害を軽減するための施策に取り組んでいくことが必要である。
しかしながら、当面は一般会計からの繰入金に依存する経営が続くほか、これまでの十数年にわたる
赤字経営により積み上げられた累積欠損金についても、平成 27 年度末現在で 3,826,773 千円と多額の残高を計上していることから、今後とも不断の経営改善に取り組みつつ、自律的で持続可能な経営環境の構築に努めることとする。

－5－

（２）個別的事項○ 公共下水道事業（汚水）本市の公共下水道における汚水処理は、昭和 51 年に事業認可を受け、順次整備を進めてきた。高
舘 3 団地や愛島台、下増田や愛島東部など、新市街地の整備に伴い、数次の変更があったものの最終的な完了年度を平成 31 年度としており、新たな宅地造成などが生じた場合を除き、予定されていた整備事業を終えることとなる。
今後は、施設の老朽化等に伴う適時の改築や適切な維持管理がますます重要になることを踏まえ、「ストックマネジメント（*14）」の手法を活用した調査・修繕・改築や施設の長寿命化事業を中長期的な計画に基づき実施する。また、将来的には、限られた資金や人材の有効活用を図り、安定したサー
ビスを持続させるため、「アセットマネジメント（*15）」の手法を導入し、年度間における費用の平準化や低コスト化に取り組むことで、さらなる経営改善を進めていく。
○ 公共下水道事業（雨水）
雨水幹線の整備については、昭和 61 年の 8.5 豪雨災害や平成 6 年の 9.22 豪雨災害など、過去の水害の経験から、10 年確率による降雨強度（*16） （52mm/h）を基準に進めてきたところであるが、近年、局所的なゲリラ豪雨による冠水被害が生じている。雨水施設の整備には多額の投資が必要となることから、効率的、効果的な浸水対策を進めるための浸水対策計画を策定し、河川管理者等関係機関
や地域住民との連携を図り、ハード・ソフト両面による総合的な対策を進めることで、地域の安心・安全を確保する。
○ 農業集落排水事業
本市の農業集落排水事業については、下増田地区、北釜地区の事業廃止に伴い、現在は大曲地
区のみとなっているところであるが、使用料で資本費はもとより、維持管理費をまかなうことができない
非効率な経営状態が下水道事業全体の収支を悪化させており、今後も大幅な改善が見込めないことから、平成 38 年度を目途に事業を廃止し、公共下水道事業に統合する。
また、事業の廃止に伴い、北釜地区の処理場用地に加え、大曲地区の処理場についても遊休資産となることを踏まえ、今後、資産の有効活用について検討を行う。
（*14） 下水道事業におけるストックマネジメントとは、下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実現を目的に、明確な目標を定め、施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計
画的かつ効率的に管理することをいう。
（*15） 「アセット」とは、ストックマネジメントで対象とする施設資産のほか、資金、人材、情報等を指す。社会資本の「アセットマネジメント」を下水道事業に当てはめれば、社会ニーズに対応した下水道事業の役割を踏まえ、下水道施設（資産）に対し、施設管理に必要な費用、人員を投入(経営管理、執行体制の確保)し、良好な下水道サービスを持続的に提供するための事業運営と位置づけられる。
（*16） 10 年に 1 回程度発生する規模の降雨強度のこと。過去の降雨データに基づき統計的に算出する。

６．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画） ： 別紙１～別紙２のとおり－6－

（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明○ 公共下水道事業
汚水処理施設については、「名取市汚水処理整備計画」により計画していた面整備が平成 31 年度に終了するため、今後はストックマネジメントの手法を活用した施設の更新、長寿命化事業を推進していくこととなる。具体的には平成 30 年度を目途に「ストックマネジメント計画」を策定し、以後、当該計画に基づき、管渠及びポンプ場施設の計画的な修繕、改築への取組を進めていく（事業費については、
各年 4,000～8,000 万円程度を見込む。）。
一方、雨水処理施設については、今後ともゲリラ豪雨等集中豪雨に伴う浸水対策に取り組んでいく必要があることから、目下のところ取り組んでいる増田地区の浸水対策事業に加え、一般会計において策定を進めている浸水対策計画に基づき、必要な施策に取り組んでいく。
なお、平成 38 年度を目途に大曲地区の農業集落排水事業の廃止を予定していることから、それまでの期間内に、当該地区の公共下水道への接続に向け、連絡管の築造等必要な施設整備に着手する。
企業債の償還については、平成 27 年度決算において元金が 2,165,657 千円、利子が 454,217 千円であったところ、投資活動の収束に伴い、平成 33 年度には元金が 1,366,100 千円、利子が 254,226 千円、平成 38 年度には元金が 815,429 千円、利子が 142,880 千円まで減少する見込みである。
○ 農業集落排水事業
農業集落排水事業については、平成 38 年度を目途に事業を廃止し、公共下水道事業に統合する
ため、事業の廃止に伴う費用を除き、基本的に計画期間内において新たな投資活動は行わない。
企業債の償還については、平成 27 年度決算において元金が 45,738 千円、利子が 13,865 千円であったところ、平成 33 年度には元金が 44,730 千円、利子が 8,475 千円、平成 38 年度には元金が 40,797
千円、利子が 3,983 千円まで減少する見込みである。
なお、事業廃止後も、企業債の償還は一定期間継続することになるが、当該企業債の償還について
は、公共下水道事業への引継ぎを行う（係る企業債の償還は平成 49 年度の終了を予定）。
《建設改良費（見込み）》

公共下水道
事業

平成 29～33 年度

平成 34～38 年度

汚水処理施設の整備

1,712,952 千円

648,347 千円

雨水処理施設の整備

1,527,870 千円

533,653 千円

東日本大震災復旧・復興事業

1,354,383 千円－

管渠及びポンプ場の更新、長寿命化

381,058 千円

30,000 千円

農業集落排水事業との統合－

330,000 千円

流域下水道事業建設負担金

156,382 千円

150,000 千円

計

5,132,645 千円

1,692,000 千円－7－

《企業債償還金（見込み）》

公共下水道事業

農業集落排水事業

平成 27 年度（決算額）

平成 38 年度（見込額）

元金

2,165,657 千円

815,429 千円

利子454,217 千円

142,880 千円

計2,619,874 千円

958,309 千円

元金45,738 千円

40,797 千円

利子13,865 千円

3,983 千円

計59,603 千円

44,780 千円※ 農業集落排水事業にかかる企業債（平成 38 年度分～）は、公共下水道事業において償還する。

② 収支計画のうち財源についての説明○ 公共下水道事業
使用料については、今後平成 31 年度に向け、増田、本郷、愛島小豆島、高舘吉田、高舘川上の各地区において新たに下水道の供用が開始される区域があるほか、市内の供用開始済み区域においても、一定の人口の増加が期待できることから、未接続者対策による水洗化率の向上と合わせ、平成 27
年度に 1,251,036 千円であった使用料収入が、平成 38 年度には 1,299,235 千円、事業の廃止に伴う農業集落排水事業からの移行分（12,359 千円）を含めると 1,311,594 千円まで増加する見込みである。
一方、一般会計からの繰入金（負担金、補助金、出資金）については、使用料収入の増加に加え、企業債の元利償還金の減少等に伴い、平成 27 年度に合計 1,719,329 千円（東日本大震災に伴うものを除く。）であったところ、平成 33 年度には 629,172 千円、平成 38 年度には農業集落排水事業からの移行分（6,645 千円）を含めてなお 443,471 千円まで減少する見込みである。
なお、平成 27 年度に 1,015,218 千円を計上していた基準外の繰入金（国の基準に定めのない赤字補てんのための繰入金）についても、年々規模が縮小し、平成 38 年度には解消する見込みである。
○ 農業集落排水事業
使用料については、高柳地区の災害公営住宅への入居に伴う利用者の増加や、未接続者対策による水洗化率の向上により、平成 27 年度には 9,762 千円であった使用料収入が、平成 38 年度の公共下水道事業への移行時には 12,359 千円まで増加する見込みである。
また、一般会計からの繰入金（補助金、出資金）については、使用料収入の増加に加え、企業債の元利償還金の減少等に伴い、平成 27 年度に合計 70,859 千円（東日本大震災に伴うものはなし。）であったところ、平成 33 年度には 56,072 千円、平成 38 年度には公共下水道事業への移行を行わない
場合は 47,521 千円、公共下水道事業への移行を行った場合は（公共下水道事業への繰入金として）6,645 千円まで減少する見込みである。
なお、農業集落排水事業を廃止し、公共下水道事業への統合を行うことで、市内の汚水処理に要する費用全体が平準化され、会計全体における収支赤字は基準外の繰入金と合わせて解消する。

－8－

《一般会計繰入金（見込み）》
平成 38 年度
（見込額）

平成 27 年度
（決算額）

農業集落排水事業を公共下水道事業へ統合しなかった場合

農業集落排水事業を公共下水道事業へ統合した場合

公共下水道事業

1,719,329 千円

436,826 千円

443,471 千円

農業集落排水事業

70,859 千円

47,521 千円（うち農集移行分 6,645 千円）※ 東日本大震災に伴うものを含まない。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
広域化・共同化・

今後とも流域下水道との連携による汚水の広域処理に取り組んでいくほか、近隣最適化に関するの市町村とのさらなる連携についても模索を重ね、汚水処理、雨水処理双方の更な事項

る効率化について検討を行う。

投資の平準化にストックマネジメントによる施設の長寿命化等の成果を踏まえ、長期的にはアセット

関する事項

マネジメントの取組によるさらなる投資の平準化について検討を行う。

民間活力の活用

現段階で PPP/PFI の手法等による民間活力の活用に向けた取組は予定していなに関する事項

いが、今後とも先進事例の研究を行いながら、制度の導入可能性について検討を行（PPP/PFI など）う。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料の見直し

下水道使用料については、これまで平成 10 年度、平成 18 年度と 2 度にわたってに関する事項

見直しを行ったほか（消費税率の改定による増額分を除く。）、見直しにかかる検討
を 3 年ごとに行ってきたところである。
今後とも下水道事業を取り巻く環境の変化を見極めつつ、適正な使用料の水準について、随時検討を進めていく。

資産活用による

農業集落排水事業の廃止に伴い、北釜地区の処理場用地に加え、大曲地区の処

収入増加の取組

理場についても遊休資産となることから、今後、周辺の土地利用のあり方に従い、資について産の有効活用について検討を行う。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用

現段階で包括的民間委託や指定管理者制度、PPP/PFI の手法等による民間活力に関する事項の活用に向けた取組は予定していないが、今後とも先進事例の研究を行いながら、（包括的民間委制度の導入について可能性を検討する。

託等の民間委託、指定管理者
制 度 、 PPP/PFI
など）

－9－

職員給与費に関

職員給与費については、一般会計における給与制度に対応した取り扱いを行うもする事項のであるが、職員の配置については、今後面整備や復興事業の完了に伴い、業務量や事業内容の変化を迎えることから、効率的な業務を行い、良好なサービスを提供するために必要な見直しを行う。

動力費に関する

農業集落排水事業（大曲処理センター）の廃止により、平成 38 年度以降、動力費事項

は大幅に削減される見込みである。

薬品費に関する

農業集落排水事業（大曲処理センター）の廃止により、平成 38 年度以降、薬品費事項

は大幅に削減される見込である。

修繕費に関する

農業集落排水事業（大曲処理センター）の廃止により、平成 38 年度以降、修繕費

事項は削減される見込である。なお、ストックマネジメント計画に基づく適時の事前修繕、改築等により、長期的な修繕費の抑制に努める。

委託費に関する

農業集落排水事業（大曲処理センター）の廃止により、平成 38 年度以降、委託費事項は削減される見込である。

その他の取組公共下水道が接続する阿武隈川下流流域下水道については、排出水量に応じた維持管理負担金を措置しているところであるが、使用料による経費回収が及ばない
水量（いわゆる不明水）についても負担金の対象とされており、当該不明水の発生が経費回収率を低下させる要因となることから、県及び流域関連市町村との連携により、不明水を減少させるための取組について検討する。
また、平成 38 年度を目途に廃止することとしている農業集落排水事業については、今後大曲地区において、災害公営住宅への入居が順次開始されるところであり、処理場における処理可能水量を超えた水量の流入を防止し、施設の安全な運転環境を構築するため、不明水を減少させるための調査や必要な対策を実施する。

７．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経営戦略の事後

本経営戦略については、毎年度施策の実施状況等に関する進捗管理を行うとと検証、更新等にもに、事業の実績に応じた投資・財政計画（収支計画）の更新作業を行うことで、戦関する事項

略の事後検証を行う。
また、後年度において、新たな経営改善や財源確保に係る取組が具体化した場
合等においても、経営戦略への追加について随時検討し、必要に応じて、戦略の改定を行うものとする。

－10－

投資・財政計画（収支計画）（収益的収支（下水道事業等会計））

別紙１（単位：千円）

年
区
収
益
収
的

分
１． 営
(1)

料

(2)

受

(3)

そ

業

収
工

(A)

1,626,675

1,757,069

2,083,621

1,581,374

1,852,876

1,574,800

1,573,420

1,571,855

1,583,525

1,581,103

1,579,120

1,577,147

収入1,260,798

1,284,160

1,275,068

1,280,833

1,285,710

1,290,598

1,294,261

1,297,936

1,301,611

1,305,308

1,308,994

1,311,594

益(B)

45,992

150,431499,352

他

319,885

322,478309,201

300,541

567,166

284,202279,159

273,919

281,914275,795

270,126

265,553

他 会 計 負 担 金

319,039

320,082

308,405

299,541

566,166

283,202

278,159

272,919

280,914274,795

269,126

264,553

益

1,008,590

907,015

941,323

941,735

1,660,642

925,504

888,857

852,346

826,604

800,105

787,017762,302金

441,960

341,641

338,806

335,898

1,176,851

261,677

227,824

191,733

156,983

130,234

116,827

91,396

他 会 計 補 助 金441,960

341,641

338,806

335,898

1,176,851

261,677

227,824

191,733

156,983

130,234

116,827

91,396

入566,104

565,331602,473605,737

483,691

663,727

660,933

660,513669,521669,771670,090

670,806

他

526

43

44

100

100

100

100

100

100

100

100

100

計

(C)

2,635,265

2,664,084

3,024,944

2,523,109

3,513,518

2,500,304

2,462,277

2,424,201

2,410,129

2,381,208

2,366,137

2,339,449

費用

2,144,031

2,332,396

2,704,447

2,176,148

2,171,487

2,207,636

2,197,343

2,188,444

2,202,263

2,199,791

2,199,330

2,187,486

費57,99652,85354,13760,00060,00060,00060,00060,00060,00060,00060,00060,000給31,55431,28630,27333,55233,55233,55233,55233,55233,55233,55233,55233,552

他

26,442

21,56723,864

26,44826,44826,44826,44826,44826,44826,44826,44826,448

費556,705

753,440

1,081,859

542,455

543,832

545,209546,241

547,277

548,313549,352

550,391

537,122

事

２． 営

業

外

補

(1)

長

(3)

そ

期

前

の

他

受

金

入

１． 営

業

職

員

給
基

収
的

職

そ

減

(3)

２． 営
支

(1)

支

戻

与
給

付

費

の

動

力

費

11,582

11,807

13,667

13,667

13,667

13,667

13,667

13,667

13,667

13,667

13,667

9,889

修

繕

費

8,275

20,257

20,05820,05820,05820,05820,05820,05820,05820,05820,05817,758

材料

費

流 域 下 水 道 負 担 金

308,764

341,511

341,421342,455

343,832

345,209346,241

347,277

348,313349,352

350,391

351,122そ他

228,084

379,865

706,713

166,275

166,275

166,275

166,275

166,275

166,275

166,275

166,275

158,353

償

却費

1,529,330

1,526,103

1,568,451

1,573,693

1,567,655

1,602,427

1,591,102

1,581,167

1,593,950

1,590,439

1,588,939

1,590,364

業

外

費

用

474,219

431,186

390,045

349,908

321,273295,558

267,801

238,601

210,687

184,204

165,705

151,963利息

468,082

416,619

386,629

344,808

316,173

290,458

262,701

233,501

205,587

179,104

160,605

146,863雨水分

104,133

95,527

88,91584,53077,662

72,11067,067

61,827

58,13052,01147,02842,626

汚水分363,949

321,092

297,714260,278

238,511

218,348

195,634

171,674

147,457

127,093

113,577

104,237

他

6,137

14,567

3,416

5,100

5,100

5,100

5,100

5,100

5,100

5,100

5,100

5,100
2,339,449

払

そ

(2)

の

支
常

の

価

出

経

金

経

(2)

収 的

支

助

本

退

益

補

の

収
(1)

収

助
そ

(2)

収
の

収
益 入

益

金
託

平成27年度 平成28年度
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度（決算）（決算見込）

度

損

出

計

(D)

2,618,250

2,763,582

3,094,492

2,526,056

2,492,760

2,503,194

2,465,144

2,427,045

2,412,950

2,383,995

2,365,035

益(C)-(D)(E)

17,015△ 99,498△ 69,548△ 2,947

1,020,758△ 2,890△ 2,867△ 2,844△ 2,821△ 2,787

1,102

特

別

利

益

(F)

206

614

4

397,858

6,926

特

別

損

失

(G)

5

8,479

4

1,421,540

10,792益(F)-(G)(H)

201△ 7,865△ 1,023,682△ 3,866

17,216△ 107,363

特別損

当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）(E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)△ 69,548△ 2,947△ 2,924△ 2,890△ 2,867△ 2,844△ 2,821△ 2,787△ 2,764△ 3,826,773 △ 3,934,136 △ 4,003,684 △ 4,006,631 △ 4,009,555 △ 4,012,445 △ 4,015,312 △ 4,018,156 △ 4,020,977 △ 4,023,764 △ 4,026,528 △ 4,026,528－11－投資・財政計画（収支計画）（資本的収支（下水道事業等会計））

別紙２（単位：千円）
年
区

度

分

業
債
１． 企
う ち資 本費 平準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 補 助 金 、 国 負 担 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
８． 受 益 者 負 担 金
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額
純計(A)-(B)
(C)
収
建
設
改
良
費
資 １．
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

平成27年度（決算）

平成28年度（決算見込）

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

655,000
300,000
1,314,897

1,109,000
300,000
1,082,793

1,131,800
200,000
1,154,384

765,000
200,000
981,235

469,100

332,000

332,000

501,500

150,000

185,000

185,000

235,000

259,803124,263

179,261

182,958

228,027

124,519

119,315

87,522

869,159

3,453,001

285,760

510,972

692,457

197,000

197,000

190,500

15,00050,00050,000

8,373

9,501

8,093

5,000

5,000

2,847,429

5,654,295

2,580,037

2,262,207

1,426,360

653,263

708,261

874,958

393,027

359,519354,315

322,5222,563,456
1,359,404
28,3852,211,395

5,654,295
4,635,029
29,3132,182,596

2,580,037
1,443,767
36,3302,190,678

2,262,207
1,251,466
25,0002,057,530

1,426,360
1,319,412
15,0001,702,221

653,263
559,000
15,0001,412,942

708,261
559,000
15,0001,410,830

874,958
722,000
10,0001,392,079

393,027
190,000
10,0001,309,929

359,519
260,000
10,0001,151,803

354,315260,000
10,0001,008,217

322,522260,000
10,000856,226

3,570,799

6,817,625

3,634,445

3,308,996

3,021,633

1,971,942

1,969,830

2,114,079

1,499,929

1,411,803

1,268,217

1,116,226

1,007,343

1,163,330

1,054,408

1,046,789

1,595,273

1,318,679

1,261,569

1,239,121

1,106,902

1,052,284

913,902793,704

819,770

706,259

970,450

992,308

1,549,202

1,291,864

1,234,754

1,199,751

1,093,939

1,036,728

898,346774,445

167,578
19,995
1,007,343

370,949
86,122
1,163,330

83,9581,054,408

54,481
1,046,789

46,071
1,595,273

26,815
1,318,679

26,815
1,261,569

39,3701,239,121

12,963
1,106,902

15,556
1,052,284

15,556
913,902

19,259793,704

20,061,882

18,988,286

17,929,408

16,636,878

15,403,757

14,322,815

13,243,985

12,353,406

11,193,477

10,226,674

9,403,457

8,782,231

283,973○他会計繰入金（単位：千円）年

区度

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合計

平成27年度（決算）

平成28年度（決算見込）

760,999
601,898
159,101
1,314,897
412,943
901,954
2,075,896

661,723
652,347
9,376
1,082,793
264,242
818,551
1,744,516

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

647,211647,211635,439
635,439

1,743,017
1,743,017

544,879
544,879

505,983
505,983

464,652
464,652

437,897
437,897

405,029
405,029

385,953
385,953355,949
355,949

1,154,384
332,464
821,920
1,801,595

981,235
252,380
728,855
1,616,674

259,803
230,131
29,6722,002,820

124,263
93,76630,497669,142

179,261
96,07983,182685,244

182,958
98,44884,510647,610228,027
92,625
135,402665,924

124,519
88,65035,869529,548

119,315
90,57428,741
505,268

87,52287,522－12－443,471

下

水

道

整

備

区

域

図

（１４地区）

別紙３④高舘熊野堂地区⑪高舘吉田北地区⑫高舘吉田南地区⑦川上地区③下余田中荷地区①太子堂地区

公共下水道整備スケジュール（整備完了目標：平成３１年度予定）調査などに着手
する順位

地区名

現在の状況

①

太子堂地区

平成２０年度工事完了

②

学市地区

平成２２年度工事完了③

下余田中荷地区

平成２６年度工事完了④

高舘熊野堂地区

平成２６年度工事完了

⑤

本郷地区

平成２８年度工事実施中

⑥

堀内南地区

平成２８年度工事完了予定

⑦

川上地区

平成２８年度工事実施中

⑧

村区地区

平成２８年度工事実施中

⑨

広浦地区

保留（災害危険区域の為検討中）⑩

本郷六軒地区

平成２８年度調査着手⑪

高舘吉田北地区⑫

高舘吉田南地区⑬

小豆島東地区

平成３０年度調査着手予定⑭

杉ケ袋横手地区

平成３１年度工事着手予定⑧村区地区

平成２９年度調査着手予定※ 調査などに着手する順位 ： 人口規模、事業認可などを勘案しながら、基本的には汚水量の多い順に整備を予定しています。

⑨広浦地区

②学市地区

※ 地区名、大字、小字、行政区名などで表示し、それぞれの地区の一部となります。

⑬小豆島東地区⑭杉ヶ袋横手地区⑤本郷地区⑩本郷六軒地区

凡⑥堀内南地区例

市街化区域
公共下水道・
農業集落排水事業

整備済区域

公共下水道整備予定区域（平成31年度まで整備完了予定区域）
公共下水道整備予定区域（市街化区域）
合併処理浄化槽 整備区域