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２０２１年６月１６日(水)
ＮＯ．１１７８号
本号３頁

住民弾圧招く悪法「土地利用規制法案」成立に抗議!!
15 日夕、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党 4 党がコロナ感染対策のために国会会期を 3 ヵ月間の延長するよう求めたのに対して拒まれたため提出した内閣不信任決議案が、衆院本会議で否決されました。その後、野党が提出した参院内閣委員長の解任決議案を参院本会議で否決。そして、参院内閣委員会を開催し、土地利用規制法案を採決。さらに、参院本会議に緊急上程し、16 日未明に成立させました。国会前に多くの市民が駆け付け、抗議の声を上げ続けました。
14 日には参院委内閣委員会で土地利用規制法案についての参考人質疑が行われ、3 人の参考人がそろって、条文のあいまいさに基づく懸念を指摘しました。弁護士の馬奈木厳太郎氏は、戦前の「要塞地帯法」でさえ、違法行為が法律に明記されていたのに、今回の法案には規制対象となる行為が明確になっていないと指摘。
「戦前でも明確に書いている。すべてが閣議決定や政令、府令に任せるなら、国会はいらない」と疑問を呈しました。また、半田茂氏は、防衛省や米軍横田基地周辺が、売買に必要な特別注視区域に指定される可能性が高いと指摘し、「重要施設の周辺に居住す総がかり実 緊急集会るということだけで、財産が目減りする」と、周辺地域の地価が下落する可能性を指摘しました。さらに、半田氏は、重要施設に対する「機能を阻害する行為」が曖昧だと指摘し、機能阻害行為があったと政府が判断すれば、中止を勧告・命令でき、従わない罰則が科せられることになるとして、「何が機能阻害に当たるのか、認定する側のさじ加減一つ」と述べました。
このように基地周辺などの私権制限にかかわる法律にもかかわらず、調査対象や処罰対象などが曖昧なことに批判が相次ぎましたが、与党は衆参合わせてわずか二十数時間ほどで審議を押し切り、強行採決で成立させました。

10 日、総がかり行動実行委員会が廃案を求め、緊急院内集会を開催!
基地や原発などの周辺 1 キロに住む住民への監視や弾圧に繋がる土地利用規制法案の廃案を求
め、10 日、総がかり行動実行委員会は参院議員会館で緊急院内集会を、オンラインを交えて、会場参加 50 人制限で開催しました。
立憲民主党、日本共産党、社民党、沖縄の風の各党・各会派の国会議員も駆けつけ、ともにたたかう決意を表明しました。日本共産党の井上哲士参院議員は、返還された沖縄の北部演習場跡地に残された廃棄物を、米軍に持って行ったチョウの研究家が家宅捜査された事件に触れ、「この法律をつくる目的は、こうした国民の監視であり批判封じだ。廃案に追い込み、こんな法律が出させないために市民と野党の共闘を広げよう」と述べました。
海渡雄一弁護士、飯島慈明名古屋大学院教授、法律家六団体の加部歩人弁護士、オール沖縄の瀬長和男事務局次長、「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」弁護団の小野寺義象弁護士が発言しました。小野寺義象弁護士は、確定した 2016 年 2 月の仙台高裁判決がイラク派兵に反対する全国各地の運動を陸自情報保全隊が監視し個人情報を収集していたことを「違法なプライバシーの侵害があった」と認め、国に賠償を命じたことを報告。「法案は、自衛隊の違法行為を合法化し、イラク派

兵反対ということが機能阻害行為だとやめるよう命令され、逮捕、家宅捜査、拘留、刑罰を受けることになる。参院の徹底審議で廃案に」と訴えました。
なお、この集会の司会を憲法会議の高橋事務局長が務めました。

課題放置のままの国民投票法改正案成立
このままでは正確な国民の民意は反映されません!
改憲手続きを定める改正国民投票法は 11 日昼の参院本会議で、多数の市民が参院前で抗議の声を上げるなか、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立しました。菅首相は「憲法改正の議論を進める最初の一歩」と位置付け、自民党などは９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などに向けた具体的な検討に着手する構えです。コロナウイルス禍に乗じる形で改憲論議の加速化を図ることには許されません。世論の批判も根強く、国会前では再三、市民団体などが抗議活動を展開しました。

◆自民は改憲議論本格化狙う
改正案は投票環境の整備を目的に、駅や商業施設への「共通投票所」設置を可能にしたり、洋上投票の対象を拡大したりするなど、先に改正された公職選挙法と同様の７項目の見直しを行う内容。衆院憲法審査会での採決時の修正で付則が加わり、法施行後３年をめどにテレビなどのＣＭや運動資金に関する規制を検討し、必要な措置を講じることが明記されました。
自民、公明両党や日本維新の会などが改正案を共同提出したのは 2018 年 6 月。成立まで約 3年、9 国会を要しました。自民党と立憲民主党が先月、今国会中に成立させることで合意。そして、5 月 6 日「今国会で成立」させるとの署名を交わし、立憲修正案を丸呑みして成立しました。
自民党などは、今回の改正で改憲発議に向けた環境が整うとして、今後は国会に提出する改憲原案策定の議論を本格化させたい考えです。すでに両院の審査会で自民党議員は自民党の「改憲 4 項目」での論議を呼びかけています。同党内には、コロナ禍を踏まえ、感染症流行時に私権制限を強める根拠として緊急事態条項の新設を求める意見が多くあります。

改めて 「公平公正」の課題置き去りの改正案を考えてみます。
成立した改正案ですが、見直しが行われたのは公職選挙法既定の 7 項目だけで、審査会で指摘された山積みの課題は放置されたままです。このままでは、国民投票が実施されたとしても、国民の正確な民意が反映できない恐れがあります。

◆「共通投票所」設置は投票所の削減・集約に繋がり「悪化」させるのではまずは、公職選挙法の 7 項目を国民投票法に盛り込むことに問題はないのかと言う点です。共産党の田村智子政策委員長は成立した 11 日の記者会見で「中身は全く不十分だ。憲法にかかわる国民投票だから問題がある」と指摘しました。
7 項目の一つが駅や商業施設への「共通投票所」設置を可能にすることです。多く人が集まるところへの投票所の設置は有権者の利便性を高める狙いがあります。しかし、法案審議で制度導入が本来の目的に反した結果を生むとの懸念が続出しました。地域の投票所を減らす「口実」にされかねないからです。審査会での審議で共産党の本村伸子衆院議員は「共通投票所の設置を理由に投票所を削減、集約することは逆に投票環境の悪化にもつながりかねない」と指摘しました。法案提案者の自民党の逢沢一郎衆院議員は近年投票所ごとに配置しなければならない投票立会人のなり手不足が深刻化し、人口減少などの影響で「自治体によってはこれまでの投票所の数を維持することが困難な場合が生じている」と答弁しています。

◆最低投票率の規定がない 有権者の数％の投票率でも成立
国民投票法が成立時の付帯決議が 14 年間経過しても全く改善されていません。その一つが最低投票率の規定が盛り込まれていないことです。憲法 96 条は改憲について「国民投票率の過半数の賛成を必要とする」と定めています。しかし、例えば投票率が 20%でも過半数の賛成多数なら、国の最高法規が変わることになります。先日院内集会に参加した名古屋学院大学の飯島慈明教授は、1793 年のフランスの国民投票で、有権者約 700 万人のうち約 500 万人が投票せず、約 185 万人の賛成だけで憲法が制定されたと述べています。ヒトラーらは国民投票を使って自分の地位や権力を強化したとして、独裁者ほど国民投票を好むと警鐘を鳴らしています。

◆ＣＭ規制などは、先送り
今回の改正案に 2007 年の成立時から課題とされていたテレビなどのコマーシャルや運動資金の規制は、立憲民主党の「修正案」を自民党が丸呑みしたことにより、付則に「法施行後 3 年を目途に検討する」ことが盛り込まれました。すでに報じていますように、両党間でその解釈に溝が生まれています。しかし、参院憲法審査会で維新の会が、その付則に縛られることなく改憲論議・改憲発議ができる旨の修正案を出しましたが、賛成は維新の会だけで否決されました。ですから、「3 年間、ＣＭ規制等の課題への法的措置ができないうちは発議できない」との修正案提案者の意見は排除されず、存在したままとなります。修正案提案者は徹底して、そう主張すべきです。
ＣＭ規制ですが、投票日前の 14 日間を除きＣＭの回数も内容も問われません。政党や団体の資金力がものを言うが、海外勢力からの寄付も含め資金提供に関する規定はありません。
参院憲法審査会の参考人質疑で、福田護弁護士は「ＣＭ規制を含む有料広告は、賛成派と反対派で圧倒的な格差が生じるため、極めて不平等な事態が出現する」と指摘しました。

各地のとりくみ
兵庫 改憲呼び水・国民投票改悪案強行に抗議
憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは、参議院で国民投票法改悪案を採決しようとする 5 月 11
日の昼、神戸大丸前で緊急宣伝しました。昼食などで通行人多数のなか関心高く署名に応じる方も多く「コロナ禍なのにひどいねえ」と怒りの声もありました。
津川知久代表と柿本千里新婦人県本部委員のふたりが諄々と改悪案の過ちを指摘しました。憲法審査会で自民推薦の学者でさえ「議論は熟していない」と述べたこと、3 割 4 割の低投票率で国家の将来を決めてしまう事態となること、議員を決める選挙と国民投票は全く異なること、コロナ
禍のどさくさまぎれに改憲をチャンスという自民党の悪質さ、コロナ禍で非正規労働者と特に女性に失業が広がっていること・・等々を語りました。
津川代表は「この改定国民投票法は欠陥だらけなので、3 年かけて抜本的に造り替えよう。そのためにも今年行われる衆議院選挙で市民と野党の共闘で勝ち抜き、自民・公明・維新の改憲発議議員を少数に追い込み、憲法が豊かに生きる政治に切り替えるため頑張りましょう」と訴えました。

新憲法パンフレット 紹介その 1「９条改悪ストップ！憲法を生かしたコロナ対策、政治、社会の実現を」
5 ページ

自民党改憲 4 項目の危険性◆ 自衛隊を憲法 9 条に明記し、フルスペックの集団的自衛権を認め、海外で戦争する自衛隊に<自民党条文案>
憲法 9 条の 2 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認とその他の統制に服する。
「自衛の措置をとることを妨げず」を入れて、海外で戦争する国づくりに向けてフルスペックの集団的自衛権を憲法で認め、行使する構えです。さらに、検討過程で政府見解である「必要最小限度の実力組織」の文言が削除され、「専守防衛」の自衛隊の役割・権限を大きく変え、上限のない軍事力に道をひらこうとしています。
憲法 9 条を変えて、安保関連法下の「海外でアメリカとともに戦争する自衛隊」を合法化する改憲は、国民の「平和的生存権」を奪うもので、絶対許されるものではありません。
●頒価 1 冊 100 円 送料はご注文者負担●24 頁●A5 版 ●ご注文は憲法会議まで