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墓監発第 0 3 1 6 0 0 1 号
基 安安登第 03 1600

平成1 号

1 6 年 3 月 1 6日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長
安全衛生部安全課長

大規模製造業における 安全管理の強化に 係る緊急対策要綱の 運用上の留意事項
ほ ついて

大規模製造業における 安全管理の強化に 係る緊急対策要綱については、 平成 16 年 3 月 16 日付け 基
秀策 0316001 号により指示されたところであ るが、 その運用上の 留意事項を下記のとおり 定めるので、 了知の上、 その実施に遺憾なきを 期されたい。

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本要綱の推進主体について

本 要綱における 指導は、 事業場における 安全管理体制及び 活動に主眼を 置いたものであ るた
め、都道府県労働局 (以下「 局 J という。 ) の安全主務課が 中心となって 推進するものとすること。
指導の実施期間について (要綱 2 関係 )2木 要綱に基づく 指導 は 、 事態の緊急性にかんがみ、 できる限り平成 lf 年度の第 1 四半期に実施するよ う 配意すること。
3

大規模製造業の 対象範囲について (要綱 3 関係 )本 要綱に基づく 緊急対策の実施に 当たっては、 管内の実情や 局署の主体的能力等を 勘案し、 おお廿ね 以下の優先順位により実施することとして 差し支えない。

なお、 「安全管理体制及び 活動等に係る 自主点検」 (以下「自主点検」という。 ) の対象としていなかった事業場を 対象とする場合には、 新たに自主点検を 求めないこととしても 差し支えな
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都道府県労働局幹部による 経営トップに 対する安全管理の 徹底指導 (要綱 4 関係 )4

ここでい う(1)「都道府県労働局幹部」にほ、 労働基準監督署長が 含まれるものであ ること。

経営トップ等を 対象とした集団指導末項による集団指導は、 第一義的にほ 事業場のトップを 招集することとして 差し支えないが、 安全管理に必要な 人員や経費の 確保など、 企業の経営面からの 対策の充実を 求めることが杢目的であ るため、 対象事業場のトップが 企業の経営権 を有する者 (役員等 ) でない場合にば 、

当該事業場に 係る経営上の 責任を有する 者にまで指導内容を 確実に伝達するよ う、 強く求める」@ と。

上記の目的にかんがみ、 集団指導は都道府県労働局が 中心となって 実施することを 原則とすること。 ただし、 対象事業場数によっては、 労働基準監督署 (以下「 署 Ⅰという。 ) 単位で実施することとしても 差し支えないこと。

また、 局著 に対象者を招集し、 局署 幹部から直接指導する 方法の他、 経営者団体等との 共催により開催する 等の方法が考えられるので、 各局の実情に応じ、 少しでも多くの 経営トップ等に 直接指導が行えるよう、 工夫すること。

集団指導の内容としては、 経営トップへの 直接指導との 観点から、 以下の項目例を 参考としつつ、 安全管理が企業経営上の 重要事項であ り

トップ自ら率先して 取り組むべきことであ ることを理解させるよ う 工夫すること。

緊急対策要綱の 背景説明(イ ) 大規模製造業における 災害の発生状況

イ(全国及び管内の 状況 )( ロ ) 産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議中間取りまとめ(平成 15 年 12 月 25 日付 基

麦芽 1225006 号 )(ハ ) 自主点検結果の 概要
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緊急対策要綱の 概要について

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安全管理に係る 経営トップの 責任について(イ ) 災害多発や安全管理を 巡る経済界等の 動き ( 日本経団連の「企業行動憲章 J 、 申災 防臭
田 会長の緊急アピール (平成 ¥W年 10月 ) などを適宜引用 )(ロ)

災害が企業収益、 取引先、 周辺住民等に 与える影響(昨年度発生した 大規模な爆発火災災害等の事例を 適宜引用 )なお、 自主点検結果の 説明に当たっては、 事業場トップの 積極的な安全管理活動や 労働安全衛生マネジメントシステムによる 安全管理が災害防止上極めて 重要であ ることや、 安全委員会の 活性化を図ることが 重要であ ること等、 自主点検の結果から明らかになった 事項については必ず言及すること。

(2) 繰り返し重大な 災害を発生させるなど、 安全管理に特に 問題が認められる 事業場の経営トップ等に対する 指導
水 項 による指導は、 当該事業場のトップに 直接、 設備や作業方法に 係る安全点検の 実施など、実効あ る労働災害防止対策を 講じるに当たり、 自ら指導性を 発揮すると5う求めること。

安全管理に問題のあ る事業場に対する 重点的な個別指導等の 実施 (要綱 5 関係 )指導に当たっては、 昭和 49年 3 月 6 日付け 基 登第 105 号「企業における 自主的安全衛生管理活動促進のための 監督指導について」をた﹂し(1) 対象事業場の 選定等念頭に置きっ っ 、 以下の事項に 留意の上実施すること。

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所属元の異なる 労働者が混在している 事業場における 関係者相互の 確実な連絡調整の 確%

安全管理者に 対する選任時等の 教育の充実
災害が減少して 危険を体感する 機会が少なくなり、 また、 そのような経験を 有する世代が定年時期を迎える 等の環境変化により、 各種のルールや 作業マニュアル 類が策定された 背景
等を正しく理解することなく、 作業者の独自の 判断によって 手順の省略等を 行い、 被災する職場の危険箇所の 特定・評価 及ぴ それに基づく 対策の徹底へ

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設備の適切な維持管理の確保

外部機関の活用(イ ) 危険有害要因に 係る情報の共有化
自主点検の結果から、 災害防止対策を 検討するに当たっては、 他社の災害事例等の 外部情報の活用が 有効であ ることが明らかになったところであ る。

チこのため現在、 中央労働災害防止協会安全衛生情報センタ 一にこれらの 情報を集約し、提供しているところであ るので、 事業場の指導に 当だってはこれらの 清韓源を活用するよう、 働きかけること。

(ロ ) 高度な専門的知見を 必要とする分野におげる 外部機関の活用

安全管理者に 対する教育の 実施、 リスクアセスメントによる 危険要因の特定及び 評価、設備の適切な 維持管理など、 その実施にあ たり高度な専門的知見を 必要とする事項については、 事業場独自のノウハウだけでなく、 ．必要に応じて 外部の専門機関を 活用することについて、 事業場に対し、 助言指導を行うこと。

(4) 参考事例の報告等
本省において、 安全衛生管理の 在り方の検討を 今月から行 う こととしており、 その検討に調査 付表の結果を 用いることから、 毎月末までに 作成した調査付表を、 翌月 10 日までに 局 安全主務課を通じて 本省安全課あ て報告すること。

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緊急対策要綱に 基づく個別 J‑B写 守綱 食 付表;

局名(1) 構内で就労する 労働者の動向

・パートアルバイト 数(2) 構内請負事業場数の 動向
平成 nl 年 (平成・資本関係にあ る構内下請事業場数年) ホ約( う ち発注事業場から 分社したもの 約・貸本関係にない 構内下請事業場数

約ボ平成Ⅱ年のデータがない

場合は、 できるだけこれに 近接した年のものとすること。