○多治見市セラミックバレー振興補助金交付要綱
平成28年６月１日告示第176号の３
改正
平成29年２月１日告示第16号の２
平成30年３月30日告示第76号
令和２年１月31日告示第14号の２
令和２年３月25日告示第61号
令和３年２月８日告示第19号
令和３年12月28日告示第290号
令和５年１月11日告示第17号
（趣旨）
第１条

この要綱は、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、美濃焼産業観光を振興するとともに、地域ブランド「セラミックバレー」の向上を図るため、美濃焼の産業観光振興に資する事業を行う者に対する多治見市セラミックバレー振興補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

グループ

市内に住所を有する個人３人以上を含む３人以上の個人の集まりをいう。
(２)

助成金等

助成金、補助金、交付金その他これらに類する財源で、第三者から支給されるものをいう。
(３)

滞在型作陶施設

陶芸若しくは陶磁器デザインに携わる者又は観光客を対象とした滞在施設を伴う作陶施設をいう。
(４)

オープンファクトリー

陶磁器又は陶磁器タイルの製造工程を見学者に公開する工場をいう。
(５)

ＥＣサイト

電子商取引サービスを提供するウェブサイトであって、商品の購入から決済までの商取引を行うことができる機能を有するものをいう。
（補助対象事業）第３条

補助の対象となる事業は、次のいずれかの事業で、第８条の規定による補助金の交付決定の日から同日の属する年度の末日までに完了予定のものとする。ただし、多治見市又は多治見市が助成する団体から助成金等を受け、又は受ける予定の事業は、補助の対象としない。
(１)

シェア工房整備事業

ア

主に市民への貸出しを目的とした市内に所在する作陶施設に必要な窯、ろくろその他の備品を購入し、若しくは設置し、又は登り窯若しくは穴窯を築炉する事
業イ

主に市民への貸出しを目的とした市内に所在する作陶施設を増築、改築又は改修する事業

ウ

主に市民への貸出しを目的とした作陶施設を市内に新築する事業

エ

市内に所在する施設を、主に市民への貸出しを目的とした作陶施設にするために改修する事業

オ

グループで共有する目的で、市内に所在する作陶施設に必要な窯、ろくろその他の備品を購入し、若しくは設置し、又は登り窯若しくは穴窯を築炉する事業(２)
ア

滞在型作陶施設整備事業
市内に所在する滞在型作陶施設に必要な窯、ろくろその他の備品を購入し、若しくは設置し、又は登り窯若しくは穴窯を築炉する事業

イ

市内に所在する滞在型作陶施設を増築、改築又は改修する事業

ウ

滞在型作陶施設を市内に新築する事業

エ

市内に所在する施設を、滞在型作陶施設にするために改修する事業(３)

オープンファクトリー整備事業

ア

市内に所在するオープンファクトリーを増築、改築又は改修する事業

イ

オープンファクトリーを市内に新築する事業

ウ

市内に所在する施設を、オープンファクトリーにするために改修する事業

エ

市内に所在するオープンファクトリーについてのパンフレット、展示パネルその他の見学者用説明資料を製作する事業(４)

見本市等出展事業（国内外の消費地又はウェブサイト上での見本市出展や展示販売を行う事業をいい、別表第１に定める文言を表示した看板等を掲げて出展するものに限る。）(５)

新商品開発事業（販売促進等を目的として美濃焼に関する新商品開発を行う事業をいう。）(６)

その他市長が適当と認める事業（補助対象者）
第４条(１)

補助の対象となる者は、次の全ての要件に該当するものとする。
市内に住所を有する個人又は地方税法（昭和25年法律第226号）第294条第１項第３号に規定する市内に事務所又は事業所を有する法人（同条第８項に規定する人格のない社団等を含む。）（グループが実施する事業にあっては、当該グループの代表者とする。）(２)

政治活動、宗教活動を主たる目的としていない者(３)

本市における市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市

営住宅使用料、水道料金、下水道料金、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料
及び農業集落排水処理施設使用料を滞納していない者（グループが実施する場合にあっては、グループを構成する個人全員）。ただし、市長に対して分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者を含む。
（補助対象経費）
第５条

補助の対象となる経費は、次の各号に定める事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（法的に設置義務があるものに係る経費を除く。）とする。ただし、当該経費のうち別表第２に定める発行物等に係る経費については、補助金を受けている旨を表示するものに限り対象とする。
(１)

第３条第１号、第２号及び第３号に掲げる事業

材料費、備品購入費、工事費、輸送費、修繕費、製作費、印刷費及び消耗品費(２)

第３条第４号に掲げる事業

材料費、備品購入費、輸送費、修繕費、会場設営費、印刷費、資料代、通信運搬費、会場使用料、出展料、出店料、旅費及び宿泊費
並びにウェブサイト上での出展又は出展に際してＥＣサイト新規構築を行う場合に限り、ページ作成費、ページデザイン費、翻訳費及びコンテンツ制作費(３)

第３条第５号に掲げる事業

専門家謝金、専門家旅費、原材料購入費、調査分

析費、試作実験費、外注加工費、外注試験費、デザイン委託費及びコンサルタント料(４)

第３条第６号に掲げる事業

材料費、備品購入費、輸送費、修繕費、会場設営費、印刷費、資料代、通信運搬費、会場使用料、出展料、出店料、旅費及び宿泊費（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業ごとに、多治見市セラミックバレー振興補助金交付申請書（別記様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助申請額等）
第７条

補助金の交付申請額及びその上限額並びに申請回数の上限は、次の各号に定める事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１)
ア

第３条第１号、第２号並びに第３号ア、イ及びウに掲げる事業
交付申請額は、補助の対象となる経費の額から他の制度による助成金等の額を除いた額の４分の３に相当する額以内とし、その上限額は、200万円とする。

イ

申請回数の上限は、１年度につき補助対象事業ごとに１回とする。ただし、過去に補助金の交付を受けた事業と同一箇所の整備の申請はできない。

(２)
ア

第３条第３号エに掲げる事業
交付申請額は、補助の対象となる経費の額から他の制度による助成金等の額を除いた額の２分の１に相当する額以内とし、その上限額は、50万円とする。

イ

申請回数の上限は、１年度につき１回とする。ただし、過去に補助金の交付を受けた事業と同一内容の製作の申請はできない。
(３)

第３条第４号に掲げる事業ア

交付申請額は、補助の対象となる経費の額から他の制度による助成金等の額を除いた額に、次の表の左欄の同一見本市の回数に応じて、同表の中欄の補助率を乗じて得た額とし、その上限額は、同表の右欄のとおりとする。
同一見本市の回数

補助率上限額

１回目

２分の一100万円

２回目

３分の一70万円

３回目

４分の一50万円

イ

申請回数の上限は、１年度につき３回までとし、同一見本市については、年度を超えて３回までとする。

(４)
ア

第３条第５号に掲げる事業
交付申請額は、補助の対象となる経費の額から他の制度による助成金等の額を除いた額の２分の１に相当する額以内とし、その上限額は、100万円とする。

イ
(５)
ア

申請回数の上限は、１年度につき１回とする。
第３条第６号に掲げる事業
交付申請額は、補助の対象となる経費の額から他の制度による助成金等の額を除いた額の２分の１に相当する額以内とし、その上限額は、100万円とする。

イ

申請回数の上限は、申請内容に応じて市長が別に定めるものとする。

（交付の決定）第８条

市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、補助金の交付の可否及び交付額について、次条第１項に規定する多治見市セラミックバレー振興補助金審査委員会に諮問し、審査の結果を考慮した上で補助金の交付の可否及び交付額を決定し、多治見市セラミックバレー振興補助金交付・不交付決定通知書（別記様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（多治見市セラミックバレー振興補助金審査委員会）
第９条

前条の規定により市長の諮問に応じ、補助金の交付の可否及び交付額について審査し、答申するため並びに報告会（第12条第２項に規定する報告会をいう。）を開催するため多治見市セラミックバレー振興補助金審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、委員５人以内をもって組織する。

３

委員は、美濃焼産業観光振興に知見を有する者のうちから市長が委嘱する。

４

委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

５

会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

６

会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

７

委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（委員会の審査）
第10条

委員会による審査（以下「審査会」という。）は、公開とする。ただし、第３条第５号に掲げる事業については、非公開とする。
２

審査の基準は、次のとおりとする。
(１)

申請者は、責任を持って補助対象事業を履行できる者であるか。

(２)

補助対象事業が、美濃焼の製造技術及びデザインの担い手の育成、美濃焼のブランド力の向上、美濃焼の販路開拓又は美濃焼の産業観光の魅力の向上に資する事業であるか。
(３)３

補助対象事業の収支計画は、適正であるか。

審査は、前項の審査基準に従い採点を行い、委員全員の採点の合計点を当該事業の得点とする。
（交付額の決定）

第11条

補助金の交付額は、次の各号に定める前条第３項の得点の区分に応じ、当該各号に定める得点率を補助申請額に乗じて得た額とする。

２

(１)

75％以上

100％

(２)

60％以上75％未満

(３)

60％未満

75％０％

前項の規定により算出した補助金の交付額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、前２項の規定により算定した補助金の交付額が多治見
市歳入歳出予算に定める予算の額を超えるときは、補助金の交付額は、第１項に規定する得点率に応じ、当該予算の額の範囲内の額とする。
（事業報告）

第12条

第８条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）

は、補助事業完了後、多治見市セラミックバレー振興事業報告書（別記様式第３号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助金の交付決定を受けた翌年度に審査会が開催する報告会において補助事業の実績に関し報告を行わなければならない。

３

第３条第１号、第２号、第３号ア、イ及びウ並びに第５号に掲げる事業については、前項の報告に加え、当該報告の翌年度及び翌々年度の報告会において、当該事業により整備した施設の活用実績又は新たに開発した商品の概要及び当該商品の販売実績等の報告を行うものとする。

４

補助事業者は、前項に規定する報告会の資料として、多治見市セラミックバレー振興事業活用実績報告書（別記様式第３号の２）に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

５

審査会が開催する報告会は、公開とする。
（交付決定の取消し）

第13条

市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の手段により、補助金の交付決定を受けたとき。

(２)

補助金の交付決定の内容に違反したとき。

(３)

この要綱に基づく市長の指示に違反したとき。

（補助金の返還）第14条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（協力）
第15条

補助事業者は、市長が当該補助対象事業により整備、設置した施設について、報告又は立入調査を求めた場合には、積極的に協力するものとする。
２

補助事業者は、市が行う産業観光施策に積極的に協力するものとする。
（その他）

第16条

補助金の交付に関しこの要綱に定めのない事項については、市長が別に定める。
附則１

この告示は、告示の日から施行し、平成28年度分の予算に係る補助金から適用する。

２

多治見市補助金等交付要綱の一部を次のように改正する。
（略）

別表第１（第３条関係）看板等に表示す 多治見、美濃焼、セラミックバレー
る文言
別表第２（第５条関係）
発行物等

ポスター、チラシ、パンフレット、広報誌、資料（映像含む。）及びその他市長が必要と認めるもの