平成２８年度

事業計画書

平成 28 年 3 月 9 日

公益財団法人 日本国際問題研究所-0-

Ⅰ．当研究所をめぐる環境と事業運営の基本方針
国際情勢は、昨年来、中東でのシリア内戦の激化とこれに伴う大量の難民の欧州流入、IS（イスラーム国）が関与するテロ事件の頻発、また世界経済については継続的な原油安、中国をはじめとする新興国経済の低迷等も重なり、複雑さと不安定さを増している。
東アジアでは、日中関係は基調としては改善傾向にあるものの、習近平政権下の中国が体制強化と並行して領土・海洋権益拡張の動きを強めており、南シナ海では、西沙諸島海域での油田開発、南沙諸島海域における環礁埋め立て、滑走路建設の断行等により周辺諸国との緊張を高めている他、東シナ海では、尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入や一方的な資源開発等が引き続き行われている。北朝鮮は本年初頭に第 4 回目の核実験を強行し、更にミサイル発射実験も断行するなど、米中始め関係国を巻き込んで、益々地域における最大の不安定要因となっている。中東では、シリア情勢が混迷を深める中、IS に対する関係諸国の連携強化の模索、和平に向けた関係国による調整などが試みられているが、依然見通しは立たない。また、核開発をめぐる関係国との協議が基本合意に至り、制裁解除で対西側諸国外交を活発化させつつあるイランの動きが注目される一方、サウディ等湾岸諸国との緊張が高まるなど、域内及び関係主要国をめぐる今後の動きは引き続き注視していく必要がある。欧州では、ユーロ圏の経済立て直しという重要課題を抱え、ウクライナ情勢も依然不安定な中、シリア内戦による大量難民の流入への対処、IS によるパリ・テロ事件などのテロ対策などに追われている。これらの諸問題への対応の要となる米国は、２期目のオバマ民主党政権において、イランとの核合意や当初決着が危ぶまれた TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の妥結といった成果が見られた他、パリのテロ事件等を契機とするテロ対策の強化及びシリアでの空爆強化、南シナ海におけるイージス艦の航行等の動きが見られたものの、次期大統領選挙戦が始まり、今後、同国の主要課題へのコミットの後退の可能性も懸念される。
こうした中、我が国を代表する外交・安全保障問題を専門とするシンクタンクとして、当研究所が果たすべき役割は益々大きくなっており、財政的な制約を抱えながらも、当研究所との協議や連携について海外シンクタンクからの期待と評価はますます大きなものとなっている（注）。
（注） 本年１月、米国ペンシルヴァニア大学の「シンクタンク・市民社会プログラム （TTCSP）」が発表した「世界のシンクタンク・ランキング」において、当研究所は、評価対象となった全世界の約７０００のシンクタンクの中で米欧の有力シンクタンクに伍して第１５位となり、アジアでも最高位のランクを維持した。本調査の開始以来、当研究所は一貫して世界を代表するシンクタンクの一つとして位置づけられており、国際的認知度は定着していると評価し得る。

上記の国際情勢を踏まえ、当研究所が諸問題を適確にフォローしていく上では、研究活動を支える財政的な裏付けが不可欠となるが、この点については、前年度に引き続き、-1-

平成 28 年度においても外務省の「外交・安全保障調査研究事業補助金」事業を着実に執行するとともに、その他の政府から補助乃至委託される事業についても積極的に応募し、これらの事業も合わせて、広範な課題に取り組んでいく。
同時に、法人会員・個人会員の一層の拡大を始め、民間からの寄付金や助成金の獲得等の独自の活動資金の確保にも引き続き注力し、刻々と変化する時代の要請に常に応えられるように体制を整備していく。

Ⅱ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公益事業１）
１． 総括
当研究所が公益事業１として事業区分する４事業は以下の通りである。（１）「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」は、当研究所が国内外に発信する情報・分析や政策提言を作成するための基礎となる業務であり、引き続きその充実・強化を図る。
（２）「国際問題に関する内外の大学、研究所、研究団体等との対話・交流事業」は、調査研究・国際世論形成および情報収集において極めて重要な意義を有する。当研究所は、引き続き積極的に内外の大学、研究所、研究機関等との知的交流を行なう一方、交流の結果得られた情報に関しては、政府はじめ日本国内の各層に効果的にフィードバックを行い、政策立案・決定プロセスに貢献することを目指す。（３）「対外情報発信事業」及び（４）「講演会等の開催事業」は、こうして得た知見や主張、提言を国内外に向けて発信し、国際世論の形成に参画するとともに、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献する活動である。近年、こうした情報発信・共有のための活動は、複雑化する国際環境の中で重要性が益々高まっており、当研究所として、従前以上にリソースを配分していく。
これら 4 つの事業は相互に関連しており、当研究所はこれまでもこれらのシナジー効果を強く意識した事業運営を行ってきた。厳しい国際的な戦略環境の下、各国が国際世論への影響を競い合うと共に、政策当局への有用なインプットがこれまで以上に求められる中、当研究所としては、テーマ毎の「研究プロジェクト」を 4 事業横断的なプロジェクトに発展させ、限られたリソースとマンパワーの効果的な投入によりシナジー効果の最大化を図っていく。
これら事業の推進に当たって、当研究所は「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを大いに活用するとともに、更なる拡充に向けて新規のカウンターパートの開拓・発展に努めていく。すなわち、各々の「研究プロジェクト」の推進にあたっては、当研究所の研究員が中心的な役割を果たすと共に、日本の外交政策シンクタンク全般の機能と役割の強化を目的として、他の研究機関や企業等とも連携して幅広い層から有為な人材を登用・活-2-

用する。また、これらの事業の推進にあたっては、民間企業セクターとの連携による経済界の知見の活用及び民間助成金の獲得による事業拡大を引き続き積極的に進める。更に、研究プロジェクトの成果については、これを公開シンポジウムの形で広く国内に発信し、当研究所の法人会員・個人会員はもとより、在京大使館や国内一般の関心ある人々に対しても成果を披歴し、当研究所の貢献について広報していく。平成２７年度末までには、各研究会における活動の年度末の報告を兼ねた合同公開シンポジウムを開催する予定である。このように本件事業の実施の過程で、当研究所が各分野に精通する諸機関や諸専門家を結びつける役割を果たすと共に、産・官・学の連携を深めることにより、日本のシンクタンク全体の底上げ及び競争力の強化が図られることが期待される。

２．「研究プロジェクト」のテーマ
平成 28 年度に取り組む予定の「研究プロジェクト」としては、前年度（27 年度）から２年間のプロジェクトとして実施される調査研究事業 4 件（下記（１）参照）の他、下記（２）の大型研究事業 2 件（公募、企画競争入札）に具体的なテーマを設定して応募する予定であり、最終的な応札結果を踏まえ、研究所内外の専門家から構成される研究会を立ち上げて、積極的に取り組んでいく。
（１）平成２7 年度に引き続き実施される予定のプロジェクト
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国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係

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安全保障政策のリアリティチェック

ー新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢―
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ポスト TPP におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開

インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障カントリープロファイ
ル（２）平成２8 年度に応募中（若しくは予定）のプロジェクト
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日本における外交・安全保障研究の対外発信（仮称）等

３．国際問題に関する調査研究・政策提言事業
各「研究プロジェクト」について、政府への研究成果のフィードバックを行うとともに政策提言を行い、また、世論に対しても研究成果を発信していくことを念頭に、各分野に造詣の深い研究者、専門家、実務担当者等を「研究会」の形で結集し、質の高い分析・研究及び政策提言を行う。具体的には研究成果を報告書の形にまとめて政府に提出するとともに、成果について公開シンポジウムを開催し、広く国内関係者に発信する機-3-

会を設ける。

４．国際問題に関する内外の大学、研究所、研究団体等との対話・交流事業
各「研究プロジェクト」では、研究活動の一環として海外の調査研究機関との協議や合同のシンポジウムを行い、対外的な情報発信事業および講演会事業との連携を図りつつ、その効用が最大化されるような形での実施に努める。
最近では、中国や韓国が海外主要都市において日本に対するネガティブ・キャンペーンを展開している中、当研究所として政府と連携しつつ、国際会議や共同研究等の活動を通じて、国際社会に対して日本の役割と貢献をアピールすることにより、日本にとって望ましい国際世論の形成を促進し、外交・安全保障問題にかかわる各国の理解を深めることを目指す。
（１） 国際会議・シンポジウム等の開催
平成 28 年度は、前年度の成果も十分踏まえて、外交当局や企業、海外のシンクタンク等の様々なパートナーと連携し、世論へのアピール力の強い企画を実施して行く。また、次世代育成の観点から、短期の客員研究員なども含めて外国の若手研究者の積極的な招聘を推進する。
なお、当研究所は、米国の有識者に対して東・南シナ海をめぐる海洋問題に関する適切な理解を促し、日本の主張を効果的に伝える目的で、平成 27 年 12 月には石川県と共催で公開シンポジウムを含む日米金沢会議を実施した他、平成 28 年３月にはワシント
ン DC において CSIS との共催で公開シンポジウムを開催する。また同時期にロンドンにおいても、英国の RUSI と共催で東・南シナ海における法の支配をテーマとした公開セミナーを開催予定である。平成 28 年度もこうした企画を戦略的に強化していく。
また、平成 23 年度から 5 ケ年に亘り民間支援により実施した「日韓ダイアログ」は、
平成 27 年 10 月に第 5 回（最終回）を実施したが、日韓関係の冷え込んだ時期に両国ジャーナリスト間の率直な意見交換の場を継続的に提供した意義・効果は大きく、シンクタンクの役割を示す好例とも思料されることから、来年度以降、後継プロジェクトについても可能性を模索していく予定である。
（２） 内外の調査研究機関等との共同研究・協議
当研究所は、各国における新しいパートナーを開拓しつつ、各国との重層的な関係を通じた最新の情報収集と効果的な情報発信を目指してきた。また、平成 27 年度では二国間の共同研究・協議のみならず、日中韓会合等の複数国の戦略的な組み合せによる事業を実施した他、中国、韓国の研究機関とも、地域情勢や安全保障に関して二国間の協-4-議を実施した。
平成 28 年度についても、引き続き、中国・韓国を含め、アジアおよびその他の地域においても、地域ごとの有力な研究機関との協議についてこれまで以上に連携強化を推し進め、ネットワークのさらなる拡大・深化を目指す。

（３）アジア太平洋地域協力(a) アジア太平洋安全保障会議（ＣＳＣＡＰ）
アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるＣＳＣＡＰの日本事務局として、安全保障問題についての域内研究協力を推進する。
(b) 太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）
アジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」３者構成の国際組織であるＰＥＣＣの日本委員会事務局として、国際経済、貿易、社会保障政策問題等につき共同研究を活発化するとともに政策提言等を行う。

５．対外情報発信事業
電子版ジャーナル『国際問題』及び『ＡＪＩＳＳコメンタリー』（海外の有識者を対象に、国際問題に関する日本人の見解を英文で発信する、平成 19 年 4 月から世界平和研究所及び平和・安全保障研究所等と共同で開始した事業）を引き続き積極的に展開していく。平成 28 年度は昨年度同様、前者は年間 10 回、後者は同 15 本程度の発行を予定している。
また、当研究所から幹部・研究員が海外に赴き、日本の外交や安全保障について海外の有力者・専門家に対するダイレクトな情報発信にも一層注力しており、平成 28 年では既に、エジプト、米国、EU(欧州議会)、英国、トルコ等に赴き、国際会議や協議の場を活用して現地での対外発信に精力的に取り組んでいる。

６．講演会等の開催事業
内外有識者による講演会（「ＪＩＩＡフォーラム」）等を引き続き積極的に開催し、その成果を迅速にホームページに掲載することにより、広く国内における政策論議を推進する。演題としては、国内議論を活発化する観点から、日本外交にとって主要課題である日米関係、中国情勢と対中政策、朝鮮半島を中心とする北東アジア情勢、エネルギー安全保障、中東情勢など、時局に合致した重要テーマを積極的に取り上げていくこととする。
講演会等を開催するにおいて、講演者については、各分野の専門家・有識者が中心となるが、政官界有力者の意見に直に接する機会の提供にも注力しており、最近では岸-5-

田外相、サーレヒ イラン副大統領、アボット前豪首相を講演者とする JIIA フォーラムを成功裏に開催した。

Ⅲ．軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公益事業１）
平成 27 年度は、核兵器不拡散条約（NPT）第６条に基づく「効果的措置」及び核兵器の非人道性に係わる核軍縮政策に関する研究、広島県委託の「核軍縮、核不拡散及び核セキュリティに関するひろしまレポート作成事業」及び「平和の研究拠点形成に係る調査研究」並びに軍縮・不拡散問題講座等を行った。
また、平成 27 年度においては、軍縮・不拡散の主要問題に関する研究、国内外の有識者やシンクタンクとの対話・交流にも特に注力し、フェルーキ NPT 運用検討会議議長との意見交換会、ゼルボ包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会事務局長及びゴッテメラー米国国務次官出席の講演会、また、英国国際戦略研究所のフィッツパトリ
ック所長講演会なども成功裏に開催した。
平成 28 年度においても、軍縮・不拡散に関する研究、国内外の有識者やシンクタンクとの対話・交流、ホームページを通じた軍縮・不拡散関連情報の提供、CPDNP News の配信、軍縮・不拡散問題講座等の事業や「ひろしまレポート作成事業」を継続し、研究、対外発信・交流の両面から活動を一層強化する。

２．包括的核実験禁止条約（CTBT）等に関する事業（公益事業２）
平成 28 年度も包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効へ向けた内外における環境整備、世論形成等に貢献し、もって世界の核兵器廃絶と世界の平和に寄与することを目的として、CTBT に基づく核実験探知に係る監視システム、検証制度等についての調査研究、政策提言および普及事業、内外の政府および関係機関との意見・情報交換および CTBT国内運用体制整備にかかる事業を継続する。
（注）当研究所軍縮・不拡散促進センターは、2002 年 11 月以降、外務省からの委託により、包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する国内措置の一環として、国内データセンター（NDC）が置かれる NDC-1：一般財団法人 日本気象協会（JWA）と NDC-2：国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（JAEA）とともに、CTBT 国内運用体制の整備を進めている。

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（１）CTBT に基づく核実験探知に係る監視システム、検証制度等についての調査研究、政策提言および普及事業、内外の政府および関係機関との意見・情報交換
平成 28 年度は、ウィーンの CTBT 機関準備委員会における作業部会等、条約遵守のための検証体制の整備に係わる国際的検討に引き続き参画し貢献する。
（２）CTBT 国内運用体制整備にかかる事業
平成 27 年度には、これまで整備されてきた核実験探知に係わる監視システムの暫定運用試験を 3 回（平成 21 年度以来合計 20 回）実施して、観測結果の解析・分析を行い、システムの改善を進めた。右取り組みを行う中、平成 28 年 1 月には、北朝鮮において4 回目の核実験が疑われる事象が発生し、この事象は日本国内に設置された CTBTO の IMS（国際監視制度）観測所によって検知された。軍縮センターは、ただちに CTBT 国内運用体制事務局として国内 NDC と緊密に協力しつつ、解析結果を迅速に日本政府に報告し、また、ウェブサイト上で解析結果の概要を公表した。
平成 28 年度においても CTBT 国内運用体制事務局として、NDC-1、NDC-2 と連携・調整のうえ、暫定運用試験を継続し、その問題点の解明と改善を進めて、核実験を探知するための即応体制と機能を備えたシステムの向上を目指す。

以-7-上