権利擁護推進検討部会報告書～目指すべき権利擁護支援体制～

令和３年４月仙台市成年後見サポート推進協議会

権利擁護推進検討部会

はじめに
成年後見制度は、明治 31 年（1898 年）に創設された「禁治産制度」「準禁治産制度」に代わる制度として、民法の抜本的改正により平成 12 年（2000 年）に施行され、その趣旨は、本人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するという点にあり、これらを踏まえ、国民にとって利用しやすい制度とすることを目指して導入されたものである。
しかし、これまでの現状を見ると、社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度が積極的に利用されているとは言い難く、また、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているケースもあるとの指摘もあった。さらに、地域によっては、後見等の開始後の支援体制が十分に整備されておらず、親族などの専門職後見人ではない者の後見業務について後見人を監督する家庭裁判所が、事実上、相談対応等を行っていたり、専門外の福祉的分野について助言を行うこと求められるなど本来求められている制度的役割が機能しているとは言えず、成年後見制度の利用者にとっても必ずしも利用のメリットを実感できているとはいえない状況であった。
このようなことから、平成 28 年に成年後見制度の利用促進に関する法律が施行、翌年には、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、今後の成年後見制度の利用促進にあたっては、成年後見制度の趣旨でもある「ノーマライゼーション」「自己決定権の尊重」の理念に立ち返り、改めてその運用の在り方を検討していくとともに、
これまでの成年後見制度が、財産の保全の観点のみが重視され、本人の利益や生活の質の向上のために財産を積極的に利用するという視点に欠けるなどの硬直性が指摘されてきた点を踏まえ、本人の意思決定支援や身上保護等の福祉的な観点も重視した運用とする必要があり、今後一層、本人の意思を踏まえた「身上の保護の重視」の観点から個々のケースに応じた適切で柔軟な運用が検討されるべきであるという基本的な考え方が示された。
これにより市町村は、令和 3 年度までに国の基本計画を勘案し、本人の生活の基盤となる地域において、成年後見制度をはじめとする法的な制度はもちろん、権利擁護支援に関するさまざまな施策・取組みが相互に連携して、その人らしい暮らしを支えていく独自の計画を定めることとなり、仙台市においても、成年後見制度利用促進基
本計画が盛り込まれた「せんだい支え合いのまち推進プラン」が令和 2 年度に策定されたところである。
仙台市成年後見サポート推進協議会は、平成 17 年 4 月に、成年後見制度と日常生
活自立支援事業の活用、市長申立の促進、成年後見制度に関わる関係機関との連携を図ることを目的に「仙台市成年後見サポート連絡協議会」として発足し、翌年には、当初の市長申立て案件の受任調整を主とする内容から、構成する専門職団体・機関の情報共有を図ることを主とする場へと転換し、併せて、制度を取り巻く課題への対応等の検討への取り組み、具体的な事業展開を行うため、「仙台市成年後見サポート推進協議会」に名称を改め現在に至っている。
これまで成年後見に関係する専門職と行政職員が一堂に会し、仙台市の成年後見に関する様々な協議を継続的に行ってきたという過程において、その論議・検討の結果として、成年後見制度の一般市民、関係者等への普及啓発等を目的とした「成年後見セミナー」の開催（毎年 1 回）、成年後見制度活用事例集の発行（3 巻発行）をしてき-1-た。また、成年後見制度の更なる普及促進、困難事例への対応、市長申立の推進、地域包括支援センターへの支援等、制度の活用を図る仕組みづくりをさらに進めていく
ため、仙台市・サポート推進協議会の事務局を担う仙台市社会福祉協議会・NPO 法人の協働により、制度に精通した専門の相談員を配置した相談窓口として「仙台市成年
後見総合センター」を設置（平成 19 年に仙台市社協内に設置）した。さらに、第三者後見人の受任候補者不足という視点ではなく、親族、専門職以外の新たな後見人の担い手として、判断能力面での支援が必要な方を支える「仙台市における市民後見人」
について検討を重ね、市民後見人養成研修を開催（平成 21 年度、27 年度に仙台市社協が開催）するなど、仙台市における成年後見制度を促進してきた。
加えて、判断能力が十分でない状態になったとしても、その方が一人の人間として尊重され、その方らしい暮らしを送るうえで必要な支援が行き届くような体制を構築していくことを目指し、令和元年度及び令和 2 年度に検討部会を設置し、仙台市における権利擁護支援体制の構築、地域連携ネットワーク及び中核機関の体制整備、市民後見人の今後のあり方などについて議論を行ったところである。
令和元年度に設置した〝成年後見制度促進検討部会〟においては、仙台市における現状の課題の整理と今後の体制整備に向けて、仙台市が検討すべき方向性について議論を行い、権利擁護、意思決定支援の拡充のためには、地域連携ネットワーク・中核
機関は有用であり、今後は市民後見人の活躍が期待されるということで意見が一致した。
令和 2 年度に設置した〝権利擁護推進検討部会〟においては、前年度の検討部会での論議をより具体化していくため、「仙台市における目指すべき権利擁護支援体制」「権利擁護支援体制の構築に向けた仙台市成年後見サポート推進協議会の変革」を大きなテーマとして論議を深めるとともに、令和元年度の検討部会での論議を踏まえた「市民後見人の今後のあり方」についてのまとめも行った。
この点、検討部会でも議論した「市民後見人の今後のあり方」について特に重要な点を指摘すると、市民後見人は、本人に寄り添った支援を充実させることに注力した後見人として意思決定支援の拡充にも重要な役割を果たすものと位置づけられるものであり、養成を継続していくとともに専門職団体による支援体制等の整備を行った
上で家庭裁判所とも協議を行い、受任対象案件拡大を目指していくべきだということである。
一方で、他のテーマに関わる成年後見制度利用促進基本計画は、当初から国の目指す基本計画における全ての機能を満たすことが必要なわけではなく、計画の実施目標の設定と実施過程で得られた課題・改善点をフィードバックしていくことによって、少しずつ改善、前進していくことを想定しているものである。仙台市においては、上述したとおり「仙台市成年後見総合センター」がすでに一定の役割を果たしており、地域連携ネットワーク・中核機関を運営していく中心的役割として有用であることは言うまでもない。もっとも、現在の活動を振り返り、権利擁護の推進のためにはどのような課題があるのか、今後どのような機能ないし協議会のあり方が必要であるか、行政との役割をどのようにするのかについて吟味していかなければならない。仙台市
成年後見サポート推進協議会の位置づけについても、参加団体とともに報告書を踏まえた議論を行い今後の具体的なあり方を検討する必要がある。
-2-

なお、上記の具体的な検討課題とは別に一つだけ権利擁護の実現において留意しな
ければいけない点を指摘すると、これらの制度構築（制度・組織構築）はあくまでも一つの手段ないし方法であり、看板を掲げること自体に目的があるのではない。権利擁護の推進という目的達成には、個別の事案の解決において法と手続に則って事案が処理されることが必要であり、想定される運用が現実の場面で適正に行われているかについてチェック機能が果たされることが権利擁護の推進を担保するものとして重要である。
仙台市においても成年後見制度利用促進基本計画に基づき、これから計画的・段階的に行われていく具体的な展開において、検討部会および仙台市成年後見サポート推進協議会での論議が反映され、仙台市における“意思決定支援の充実”と“権利擁護支援体制の構築”に向けた一助となれば幸いである。

令和 3 年 4 月
権利擁護推進検討部会 委員長

-3-

後

藤 雄 大

-4-

目
はじめに
目次

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 1 章 目指すべき権利擁護支援体制
権利擁護支援の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

支援を必要としている方の早期発見・相談支援について・・・・・・・・・

６

２

支援が必要な方への適切な支援について・・・・・・・・・・・・・・・・

６

地域課題の把握・共有・検討・解決のための地域ネットワーク体制

・・・・・

身近な地域での相談対応、権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断

・

10・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・

12

専門職による支援、専門職団体によるバックアップ
身近な地域での本人の意思決定を重視した支援
第２章

９

市民後見人の今後のあり方

１

受任対象案件について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２

受任パターンについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３

受任調整について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４

後見監督、後見活動支援について

５

活用方法等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

市民後見人の新たな受任対象案件、後見活動

・・・・・・・・・・・・・・・

15

第３章 地域連携ネットワークのイメージ
１

地域連携ネットワークについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２

チームについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

３

協議会について

18

４

中核機関について

５

地域連携ネットワーク及び中核機関が担う具体的機能について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
21

仙台市の成年後見制度推進体制に「協議会・中核機関機能」を付加したイメージ ・ 24
地域連携ネットワークの協議会機能を担う「サポ協」のイメージ
仙台市における「地域連携ネットワーク」のイメージ

・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・

26

地域連携ネットワーク・中核機関機能等への専門職の関わりのイメージ
第４章
１

まとめ

・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28～権利擁護支援体制を構築していくにあたって～仙台市に期待すること

-5-

２

仙台市サポート推進協議会に求めること・・・・・・・・・・・・・・・・

29

１ 検討部会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

２ 検討部会開催状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

資料編
Ⅰ

検討部会

３ 検討部会設置運営要領
Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

関係規定

１ 仙台市成年後見サポート推進協議会設置運営要領

・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・

36

３ 市民後見人養成・支援事業実施要領

・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

４ 市民後見人受任調整委員会設置要領

・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

２ 仙台市成年後見総合センター設置運営要領

-6-

第１章

目指すべき権利擁護支援体制

判断能力が十分でない状態であっても、それぞれの生活の基盤となる地域において、成年後見制度をはじめとする法的な制度はもちろん、権利擁護支援に関するさまざまな施策・取組みが相互に連携して、その人らしい暮らしを支えていき、その人の個性や価値観が尊重され、自分らしい生活を送ることができるような地域づくりへの取り組みとして、「意思決定支援の充実」や「権利擁護支援体制の構築」を進めていく必要がある。

権利擁護支援の流れ
広
啓報
発・

相
談
・
ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
支
援
の
検
討

広報・啓発

発見・気づき相談
支援の必要性・適切な支援内容の検討、意思決定支援
権利擁護支援の必要性・適切な支援内容の検討

日常生活自立支援事業
利用

成年後見制度利用

制
度
の
利
用
促
進

申立てにあたっての準備、役割分担

その他

本人申立て

親族申立て

市長申立て

支援内容・適切な候補者
等の検討
専門職後見人

親族後見人

市民後見人

候補者選任後の支援等
の検討

活
動
へ
の
支
援

意思決定支援を重視した権利擁護支援(日常的な生活支援・見守り、チーム連携・調整、モニタリング等)

日常的な生活支援・見守り

権利擁護活動への支援
活動への支援内容・モニタリン
グの適切性の検討-7-

１

支援を必要としている方の早期発見・相談支援について⑴ 地域課題の把握・共有・検討・解決のための地域ネットワーク体制〔P.9 参照〕
ア

支援が必要と思われる方やその家族等に、必要な情報を確実に届けていくための周知・広報等の強化

イ 住民や地域関係者が、身近な地域で支援を必要としている方に早期に気づき、把握した情報を適切な相談窓口につなげていく地域体制の充実
ウ 相談窓口、専門職団体、地域関係団体等が、地域で把握された課題等の情報を共有する体制の整備エ 明らかになった課題の解決に向けた取り組み等を検討する体制の整備⑵ 身近な地域での相談対応、権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断〔P.10 参照〕
ア

身近な地域におけるニーズキャッチ、相談対応がスムーズに行われるような相談体制の整備

イ 支援を必要とする方の権利擁護支援の方針について、適切なアセスメント、本人にとって適切な支援の検討、権利擁護支援が必要な場合の方針検討、専門的判断等が行えるような支援体制の構築

２

支援が必要な方への適切な支援について⑴ 包括的な支援体制の構築
地域・専門職・支援機関の連携、役割分担による包括的な相談支援・権利擁護支援
体制の構築⑵ 専門職による支援、専門職団体によるバックアップ〔P.11 参照〕
専門職団体の支援体制のシステムの確立⑶ 身近な地域での本人の意思決定を重視した支援〔P.12 参照〕
身近な地域で権利擁護支援を行う市民後見人の活用促進-8-

地域課題の把握・共有・検討・解決のための地域ネットワーク体制▶

周知・広報の強化、協力体制の構築

権利擁護支援等に係る制度や相談窓口等について、民生委員児童委員、町内会、地区社協等の地域関係団体への周知・広報を強化し、地域における権利擁護支援等の意識の醸成を図るとともに、身近な地域の相談窓口等に情報を提供する地域の協力者の拡充等を図る。
▶

情報把握

日常生活支援活動、見守りやサロン活動等のボランティア活動等を行っている中で把握された地域で気になる方の情報が、地域の相談窓口等を通じ、中核機関（地域における連携・対応強化の推進役）に確実に届くよう体制を充実させる。
▶

情報共有、課題解決のための体制整備

地域でサポートが必要な方の情報や地域課題を、相談窓口、専門職団体（支援が必
要な方へ必要な対応を行う支援者に対し、専門的見地からの助言・支援や専門職派
遣、困難ケースへの対処等を行う〝協議会〟の構成団体）、地域関係団体等が共有し、課題解決に向けた検討を行う場を設けるとともに、具体的な支援を実施できる体制を整備する。
情報共有、課題解決に向けた体制

身近な地域
支援が必要な方

相談窓口

協議会

区役所

弁護士会

福祉･医療関係者

地域包括支援センター

司法書士会

民生委員児童委員･町内会

障害者相談支援事業所

社会福祉士会等

地域の近隣住民

税理士会
行政書士会
精神保健福祉士協会▶「権利擁護の支援が必要なのかもしれない」「成年後見制度の活用が必要なのかもしれない」と気付けるように周知する。

社会保険労務士会

中核機関

市社協

仙台市
委託団体

【オブザーバー】
家庭裁判所▶ 成年後見制度の活用について提案されたり、検討したりする際に「どこが公的相談窓口なのか」分かるように周知する。
▶ 判断能力が十分な頃から「十分ではな
い状態になった時にどう備えるか」、あるいは、判断能力が十分ではなくなり始めた頃から「自身の権利擁護のあり方について考えられる」ように周知する。

地域包括支援センター連絡協議会
民生委員児童委員協議会
連合町内会長会-9-身近な地域での相談対応、権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断▶
▶

相談窓口が、スムーズに身近な地域の課題を把握し対応出来るような体制を整える。
支援が必要と思われる方の支援の方針について、適切なアセスメントを経て、代理、契約取消の保護等が必要で成年後見制度の利用が適切なのか、成年後見制度以外の日常生活自立支援事業、見守り等による対応が適切なのか等を検討する。
身近な地域① 発見・気づき

地域の関係者

区役
所② 相談③ アセスメント④ 支援の必要性、
適切な支援内容の検討⑤ 自己決定の尊重に基づく、本人の意思決定支援

② 相談

職
員
等

☆ 権利擁護支援が必要と思われる場合

中核機関③ アセスメント④ 支援の必要性、
適切な支援内容の検討⑤ 自己決定の尊重に基づく、本人の意思決定支援

･

･

福
祉
医
関 療
係
者

･

･

近委民
隣員生
住町委
民内員
児
等会童

相談窓口

（
コ
ー
デ 相
ィ
ネ 談
ー 員
タ
ー
）

相
談
員

⑥ 権利擁護支援の必要性、
適切な支援内容の検討

専門職の支援専門職団体のバックアップ

専
門職

専門職による助言、専門的判断「発見・気づき」から「権利擁護支援」までの流れ【専門的判断】① 発見・気づき

相
② 相談
談
・
③ アセスメントア④ 支援の必要性、セ
適切な支援内容の検討ス
メ⑤ 自己決定の尊重に基づく、ン
本人の意思決定支援ト☆ 権利擁護支援が必要との ・思われる場合検 支
討 援⑥ 権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断⑦ 本人にとって適切な権利擁護支援

利 制
用 度
促 の
進

(相談)

適切な支援方針、意思決定支援等についての助言

権利擁護支援の方針等についての助言、専門的判断

成年後見制度利用▶ 支援内容、適切な候補者等の検討▶ 候補者選任後の支援等の検討 等- 10 -(日常生活自立支援事業
利用)
(その他)

専門職による支援、専門職団体によるバックアップ▶

市民後見人や親族後見人等が、後見活動を行っていく中で生じる専門的判断等を要する
課題を、専門職の協力、専門職団体のバックアップ等により解決していく体制を、システ
ムとして確立する。

親市
族民
後後
見見
人人
等・

専門職団体
（サポ協の構成団体）⑦ 委任契約締結☆ 専門的処理・対応☆ 課題解決

（
専専
門門専
的的門
対判職
応断
）

･

④ 専門職の助言を踏まえた
方向性検討☆ 課題解決に向けた
方向性決定☆ 課題解決のために専門職への委任が必要と判断⑤ 委任候補者の推薦依頼☆課題発生① 報告・相談

中核機関⑥ 委任候補者の推薦

(

(

後
見相
活
動談
支員
援

☆ 専門職の助言が必要と判断② 専門職への相談

)

)

後
見後
監見
督監
業督
務人

③ 専門職からの助言

課題発生時の対応の流れ☆課題発生① 報告・相談☆ 専門職の助言が必要と判断② 専門職への相談③ 専門職からの助言④ 専門職の助言を踏まえた方向性検討☆ 課題解決に向けた方向性決定☆ 課題解決のために専門職への委任が必要と判断⑤ 委任候補者の推薦依頼⑥ 委任候補者の推薦⑦ 委任契約締結☆ 専門的処理・対応☆ 課題解決- 11 -【専門的判断、専門的対応】
支
援
内
容
の
検
討

相談
適切な支援の方向性、処理対応等についての助言

専
門
職
に
よ
る
支
援

課題解決に向けた助言、専門的判断
後見事務の一部委任

専門的処理・対応

身近な地域での本人の意思決定を重視した支援～身近な地域で権利擁護支援を行う市民後見人の活用促進～

専門職による支援

市民後見人による支援

地域住民による支援▶本人が有するそれぞれの状況や課題に対応する支援を重視▶本人と継続的につながり関わりながら、寄り添った支援を重視▶身近な地域の中で、住民同士がお互いを理解し気にかけ合う関係性を重視▷専門的支援本人の抱える課題や必要な対応を、専門職としての知識や経験等を活かし、本人を支える▷本人に身近な支援
本人と同じ目線で寄り
添い、これまでの人生で培った経験等を活かしながら、必要に応じ専門職の協力を得て、本人を支える▷地域全体での支援
本人が暮らす地域の住民が、本人を見守り、市民後見人等の支援関係者
を支える

共通の基盤
本人の意思決定を重視した支援

本人を中心として“伴走”する意識

市民後見人の活用と権利擁護支援体制の構築にあたっての視点▶人と人とのつながりそのものが権利擁護支援体制の基礎となる。

▶本人の意向や取り巻く環境に合わせ、必要に応じて専門職と市民後見人の支援が組み合わさり本人の力となることで、より本人が望む生活を継続できる。

・地域における多様なつながりや、気にかけ合う関係性の拡大により、地域の中での支え合
いや緩やかな見守りが生まれる
・地域住民や関係者等の連携によって、支援を必要としている方を早期に発見して、身近な相談窓口につなげていく地域体制が構築される▶市民後見人の活用促進が権利擁護支援等の意識の醸成につながる。
・市民後見人による、本人の自己決定のための合理的配慮、本人の代弁者としての事前的･予防的な権利擁護支援等によって、身近な地域で支援が行われる仕組み(権利擁護支援体制)が構築され、社会的包摂が実現される▶これらが重なり合うことで、地域における権利擁護支援が充実していく。

- 12 -

第２章
１

市民後見人の今後のあり方

受任対象案件について⑴ 受任対象案件の拡大
市民後見人に適当な事案の要件について、市民後見人単独では解決が難しい専門的
技術や知識等を要する課題を、専門職の支援や業務委任等により解決できると見込まれる場合は、専門職による課題解決支援体制、専門職団体によるバックアップ体制が整い次第、受任対象案件とするものとする。
⑵ 受任対象案件の周知
市民後見人に適当な事案の拡大について、主な推薦依頼先である区障害高齢課、審判を下す家庭裁判所等に周知を行い、推薦依頼、受任促進を図る。

２

受任パターンについて
市民後見人の受任パターンについて、専門職と市民後見人を組み合わせた後見活動を展開できる様々な受任パターンの可能性について、家庭裁判所と協議していく。
【様々な受任パターンの想定例】
ア 専門職後見人による解決が期待されている課題が解消された後、後見業務を市
民後見人が引き継ぐ方式〔リレー方式 モデル実施中〕
イ 専門職の受任期間をあらかじめ想定して後見を開始し、一定期間後、状況を確認した上で、市民後見人へ引き継ぐ方式〔計画リレー方式〕
ウ 課題解決までの間、専門職と市民後見人が後見を担い、後見業務が安定した時
点で専門職後見人が辞任し、市民後見人が単独で後見業務を継続する方式〔2 段
ロケット方式：市民後見人継続版〕
エ 課題解決が必要な案件について、専門職と市民後見人が後見を担い、万が一、市民後見人による後見業務の継続は難しいと判断された場合は、市民後見人が辞任
し、専門職が単独で後見業務を継続する方式〔2 段ロケット方式：専門職継続版〕
オ 専門職と市民後見人が後見を担う方式〔複数後見方式：専門職と市民後見人版〕
カ 市民後見人同士が後見を担う方式〔複数後見方式：市民後見人版〕
キ 親族後見において、高齢化等により、親族後見人が後見等の任務に適しない状況となった案件の親族後見人から市民後見人へ交代する方式〔バトンタッチ方式〕
ク 後見制度支援信託や後見制度支援預金を組み合わせた受任

３

受任調整について⑴ 案件の審議
受任調整委員会での審議は、必要に応じて専門職の協力を得て本人を支えていく市
民後見人の後見活動が、本人にとってメリットが感じられるものか、また、本人の望む生活を継続して営むための支援か等を考慮し、市民後見人に適する案件か否かの審議を行うものとする。
- 13 -

⑵ 迅速な候補者の推薦
市民後見人の推薦依頼があってから回答するまでの期間について、支援を必要としている方のために出来るだけ迅速に候補者を推薦できるよう努めるものとする。
そのために、受任調整員会において審議する委員は、原則として各団体から推薦のあった第一候補委員とするものの、第一候補委員の出席が難しい場合は、第二・第三候補委員の出席により審議を行えるよう、委員全員に審議開催日程調整を同時に行
い、柔軟に対応していくものとする。
なお、案件内容、審議結果等は委員全員で共有し、審議の統一性を確保していくも
のとする。

４

後見監督、後見活動支援について⑴ 後見監督今後、市民後見人の受任が増加していった場合でも、市民後見人の後見活動が信頼性を担保しながら適切に行われるよう、かつ、本人にとってより良い後見活動を市民後見人が継続して行っていけるよう、後見監督のあり方について、仙台市及び家庭裁判所と協議を重ねていくものとする。
【活動状況や受任パターンに応じた後見監督人の想定例】
ア 監督人の必要性の有無
安定した活動が継続して見込まれる場合、後見監督人が辞任
イ 社協以外の後見監督人〔支援型監督方式〕(ｱ)

リレー方式、計画リレー方式、2 段ロケット方式（市民後見人継続版）の場
合、後見人を辞任した専門職が後見監督人となる(ｲ)

専門的支援による課題解決の必要が認められる場合等、専門職が後見監督人となる⑵ 後見活動支援
後見監督における後見活動支援のあり方について、市民後見人が後見活動を行っていく中で生じる専門的判断等を要する課題を、専門職の協力、専門職団体のバッ
クアップ等により解決していく体制をシステムとして確立していく。

５

活用方法等について⑴ 市民後見人の活用
市民後見人の後見活動以外の活用方法、受任終了後の市民後見人の有効活用（例
えば、身近な地域における制度周知活動等）について検討を加えていく。
⑵ プラットフォームの構築
養成研修修了者全体のプラットフォームの構築等について検討していく。

- 14 -

市民後見人の新たな受任対象案件、後見活動

市民後見人の受任対象案件拡大
市民後見人の受任対象案件は、これまで市民後見人単独でも無理なく後見活動ができることを前提とした案件のみをとしてきたが、令和元年度・令和 2 年度に仙台市成年後見サポート推進協議会内に設置された検討部会の検討結果を受け、次の「市民後見人が担う後見活動」「市民
後見人が重視する支援」を基本とした市民後見人の活動・支援を必要とすると思われる案件を市民後見人の受任対象案件とする。
なお、課題が見込まれる事案で、専門職の支援・協力により、市民後見人による後見活動が見込める案件（専門職との複数後見想定案件等も含む）については、体制等が整い次第、受任対象案件とする。

市民後見人が担う後見活動
同じ地域に住む一般市民である市民後見人は、本人の思いや話をよく聴き、真のニーズを受け止め、意思を尊重し代弁する伴走型の後見活動を、関係者や地域のネットワークを通して、共助の精神に基づいて行っていく。
なお、市民後見人単独では解決が難しい専門性が要求される案件については、複数後見等も含む専門職の支援・協力等により、専門職と共に課題を解決していく。

市民後見人が重視する支援
市民後見人は、本人と継続的につながり関わりながら、本人と同じ目線で寄り添い、これまでの人生で培った経験等を活かしながら、本人の意向や取り巻く環境に合わせ、臨機応変に専門職の支援・協力を得ながら本人の力となり、より本人が望む生活を継続することができるよ
うな意思決定支援を重視した支援を行っていく。
▷

専門職による支援は、本人が有するそれぞれの状況や課題に対応することを重視した支援であり、本人の抱える課題や必要な対応を、専門職としての知識や経験等を活かし、本人を支える「専門的支援」といえる。
▷

市民後見人による支援は、本人と継続的につながり関わりながら、本人と同じ目線で寄り添い、これまでの人生で培った経験等を活かしながら、必要に応じ専門職の協力を得て本人を支えていく「本人に身近な支援」といえる。
▷

本人の意志決定支援を重視した支援は、市民後見人のみならず、専門職と市民後見人の共通の基盤である。
▷

本人が望む生活がより継続できるよう、本人の意向や取り巻く環境に合わせ、臨機応変に専門職と市民後見人の支援が組み合わさり、本人の力となる支援を行っていく。

- 15 -

第３章
１

地域連携ネットワークのイメージ

地域連携ネットワークについて⑴ 役割▶ 権利擁護支援の必要な人の発見・支援▶ 早期の段階からの相談・対応体制の整備▶ 意思決定支援・身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構築⑵ 基本的仕組み▶ 権利擁護支援が必要な本人を見守り支援する「チーム」▶ 個々のチームを支援する地域における「協議会」▶ 適切に協議会を運営し、地域連携ネットワークをコーディネートする「中核機関」【ポイント】
👉

本人を支援する個々のチーム（成年後見制度の利用まで至っていない親族、支援者のチームを含む）を支援する協議会及び中核機関を、専門職団体・家庭裁判所を始めとする関係者の連携・協力により適切に運営していくことが、権利擁護支援の地域連携
ネットワークの最も重要なことである。

👉協議会及び中核機関について、目標、計画をしっかり立て、振り返りを行いながら進捗状況をチェックし、結果をフィードバックしながら整備していくことが必要である。

👉

中核機関で促進する成年後見制度や社協が実施する日常生活自立支援事業以外の権利擁護支援（虐待対応や当事者の尊厳や権利を保障するための支援等）を、中核機関等と連携しながら専門に担っていく機関について、権利擁護支援を推進していく観点から、そのあり方を検討していく必要がある。

【地域連携ネットワークの現状と今後のイメージ】
現状

今後のイメージ

機能
無▶支援を必要とする方を地域全体で支える仕組み▶個々のチームを支援する仕組み- 16 -

２

チームについて⑴ 役割▶ 日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う【ポイント】
👉

支援を必要としている方への支援は、親族、後見人、福祉・医療関係者等が単独で行うのではなく、個々の状況に応じて必要な者がチームとなって本人を支援していくことが、権利擁護支援の地域連携ネットワークにおいて重要である。

👉

本人を支援するチームにおいて、ファシリテーターの役割を担う者がいない等により、本人への適切な支援が十分に行われていない場合は、チームの強化、他の支援体制への切り替え等を行うなど、チームの支援活動が適正かつ円滑に行われるように支援する必要がある。

👉

本人の意思決定支援を担う者が不明確な場合、本人の代弁者としての役割を担う者
をチーム内で明確に位置付ける、あるいは、新たに加える必要がある。

👉

成年後見制度による支援が必要な方については、確実に制度に結び付けられるよう、チームとして申立支援に取り組む必要がある。

👉

制度を必要とする方の申立てが適切に行われるようにするためには、状況に応じて、区役所、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所を中心に、申立てを進めるなどの本人への支援を行うことが望ましい。

【チームの現状と今後のイメージ】
現状
支援を必要とする方の支援▶福祉関係者が関係している場合、チームにより支援している場合が多いと思われる▶親族後見人による支援の場合は、単独で支援しているケースが多く、かつ、活動内容を把握することも難しいと思われる- 17 -

今後のイメージ▶本人の意思や状況等に応じて関係者がチームを組んで本人を支援▶成年後見制度利用前のチームへの支援により、本人にとって適切な権利擁護支援の方
向性、予防的支援体制、親族との関係等を構築

３

協議会について⑴ 役割▶ 中核機関及び地域連携ネットワークの活動のサポート、活動のチェック機能▶ 地域課題の検討・調整・解決に向けた継続的な協議・チームに対する専門的見地からの助言・支援、専門職派遣等の体制整備
・困難ケースへの対処に係るケース会議等を適切に開催する体制整備▶ 家庭裁判所との情報交換・調整⑵ 構成
ア 構成団体高齢者・障害者の権利に関する委員会（仙台弁護士会）
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート宮城支部（宮城県司法書士会）
権利擁護センターぱあとなあ宮城（一般社団法人宮城県社会福祉士会）
東北税理士会成年後見支援センター
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター宮城県支部（宮城県行政書士会）
一般社団法人宮城県精神保健福祉士協会
一般社団法人社労士成年後見センターみやぎ（宮城県社会保険労務士会）
社会福祉法人仙台市社会福祉協議会
仙台市
中核機関委託団体
イ オブザーバー
仙台家庭裁判所
仙台市地域包括支援センター連絡協議会
仙台市民生委員児童委員協議会
仙台市連合町内会長会【ポイント】
👉

家庭裁判所との関係は持たなければならないが、協議会への参加団体とするか、オブザーバーとするかは検討が必要である。

👉 地域団体の協議会への参加は、支援を必要とする方の早期発見・相談窓口へのつなぎ等の役割は大きく期待できるが、協議会への参加形態や参加タイミング（協議会や地域連携ネットワークが動き出し、機能がある程度見えてきた段階からの参加
等）等の検討が必要である。

- 18 -

⑶ 対象地域
仙台市全域【ポイント】
👉 当初は仙台市全域での協議会として設置するにしても、身近な地域での権利擁護支援を推進するため、段階的整備を経て各区単位での協議会を設置し、市協議会、区協議会それぞれの目的を明確にして権利擁護支援を行っていくこと等を検討していく必要がある。
⑷ サポ協の発展的改組
ア 定例会の開催による困難事例等の課題共有、地域課題や各団体の取組み等の情報共有
イ 部会の設置による地域課題の検討・調整・解決に向けた継続的な協議
ウ 協議会機能を発揮するための実働的体制整備【ポイント】
👉 定例会については、開催回数やその持ち方を検討していく必要がある。
👉 部会を設置する場合には、何を論議するのかを明確にし、その目的に沿った協議を行っていくことが望ましい。
👉 協議を行う部会について、多人数で行うのは難しい面もあり、人数を絞って論議できる体制とする必要がある。
👉 協議会機能を発揮するためには、機動力のある実働的な体制が必要であり、部会等のあり方を検討する必要がある。
【協議会の現状と今後のイメージ】
現状

今後のイメージ設置
無（サポ協：情報共有、検討）▶中核機関及び地域連携ネットワークの活動
等のサポート・チェック、チームへの専門的見地からの助言・支援、専門職派遣等の機能をサポ協に付加し、サポ協を協議会として位置付ける

構成団体（サポ協構成団体：9 団体）▶現サポ協構成団体▶中核機関委託団体▶オブザーバー団体

サポ協（定例会：隔月開催）（検討部会：必要に応じ設置）▶定例会（年数回開催）▶部会（必要に応じ設置）▶機能を付加し、協議会として位置付ける(再掲）- 19 -

４

中核機関について⑴ 役割▶ 専門職による専門的助言等の支援の確保や協議会等の事務局等、権利擁護支援の地域連
携ネットワークのコーディネート（地域における連携・対応強化の推進役としての役割）⑵ 機能
ア 司令塔機能：権利擁護支援体制の全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理
イ 事務局機能：協議会の運営
ウ 進行管理機能：支援過程における検討・専門的判断、個別チームを支援する仕組みの運用【ポイント】
👉

日常的な業務に伴う専門職からの助言、バックアップ体制等の構築のほか、相談対応、権利擁護支援の方向性の判断とそのプロセス、受任調整、活動支援等、中核機関の適正な運営を確保するチェック機能のあり方についても検討していく必要がある。

👉

中核機関が、効率的に機能し、チームの支援等その役割を果たしていくには、各区単位での設置等を検討していく必要がある。

👉

中核機関には、相談対応を行うほか、本人をはじめとする様々な個人情報の収集・提供・集約・共有を行い、地域連携ネットワーク関係者間の円滑な情報共有の体制整備・実行、人間関係構築、コミュニケーション促進を図る、中核機関としての本来の機能を担うコーディネーターが求められる。

【中核機関の現状と今後のイメージ】
現状

今後のイメージ

設置
無（成年後見総合センター：相談・支援）▶仙台市における中核機関の設置（区障害高齢課：利用支援事業・虐待対応）
司令塔機能
無▶段階的・計画的な全体構想の設計▶整備の進捗状況を踏まえた個別の課題の整理・検討による計画改善等、さらなる推進につなげる進捗管理

事務局機能
無（サポ協事務局）▶役割に応じた体制構築による適切な事務局
機能の確保

進行管理機能無▶専門職による検討、専門的判断の機会、チーム支援の仕組み作り・運用- 20 -

５

地域連携ネットワーク及び中核機関が担う具体的機能について⑴ 広報啓発周知啓発(セミナー開催･啓発方法協議等)、調査研究【ポイント】
👉 周知広報は、成年後見制度のみならず権利擁護支援全般に係る広報啓発を地域住民に行い、支援を必要とする方についての気付き・早期発見、相談窓口へのつなぎ
等、権利擁護体制の基盤構築のため、地域全体での権利擁護支援の意識醸成を図る
必要がある。
👉 地域のみならず、支援者が、制度のメリット・デメリット等も含めた制度説明を
しっかり行い、適切な制度利用を促していけるよう、支援者に対しても、権利擁護の基本的理解、必要な知識、考え方等を周知していく必要がある。
👉 パンフレット等の紙媒体による周知のみならず、セミナー等を開催し、具体例を聞いてもらうことで制度のイメージや理解を深めることも必要である。
【広報啓発の現状と今後のイメージ】
現状

今後のイメージ（サポ協：成年後見制度に係る啓発）▶成年後見制度のみならず権利擁護支援全般に係る広報啓発による、地域全体での権利擁護支援の意識醸成

内容

対象（サポ協：主に地域関係者・福祉関係者）
手段（サポ協：成年後見セミナー）▶地域住民、身近な支援関係者・相談窓口を含めた地域全体▶効果的な広報啓発手段について要検討⑵ 相談・活動支援
相談･活動支援等に係る専門的助言・バックアップ、権利擁護に関する支援の必要性・支援方法等の検討【ポイント】
👉 専門的助言を踏まえてチームで決定した本人にとって適切な支援の方向性が、実際の支援へ反映される体制が求められる。
👉 中核機関のみならず、区役所・地域包括支援センター・相談支援事業所・専門職
団体窓口等、様々な窓口における相談に対応する専門職の協力体制づくりが必要である。

- 21 -

【相談・活動支援の現状と今後のイメージ】
現状

今後のイメージ

市民からの主な相談対応窓口（成年後見総合センター）▶身近な地域の窓口における相談対応、課題解決のための中核機関へのつなぎ、専門機
関等への振り分け関係者からの主な相談対応窓口（成年後見総合センター）（区障害高齢課）▶中核機関による相談・活動支援⑶ 受任調整成年後見制度の利用に向けた支援内容等の検討、適切な候補者の選考【ポイント】
👉 仙台市成年後見総合センターで現在行っている市民後見人の受任調整、区障害高齢課で現在行っている市長申立て案件の受任調整、それ以外の受任調整について、その実施体制、対象範囲、役割分担、受任調整プロセスのチェック体制等を、家庭裁判所との調整も行いながら検討する必要がある。
👉 受任候補選考のみならず、就任後速やかに対応すべき事項や、今後の見通しに伴う支援方針等についての検討も行うことが望ましい。
【受任調整の現状と今後のイメージ】
現状

今後のイメージ

受任調整内容（成年後見総合センター：市民後見人） ▶受任調整の実施体制、対象範囲、役割分（区障害高齢課：市長申立て案件）
担、受任調整プロセスのチェック体制等について要検討⑷ チーム支援
チームに対する専門的見地からの助言・支援、チームへの専門職派遣、困難ケースへの対処等【ポイント】
👉 特定の専門職による支援、複合的課題を解決するための複数の専門職による重層的支援等、それぞれのチームの課題に対応した支援体制が必要である。
👉 本人を支援する親族後見人も含めたチームに対し、専門的見地に基づく助言を行うとともに、成年後見人等が意思決定支援・身上保護を重視した活動が行えるよう支援していく必要がある。
👉 成年後見制度の利用まで至っていない本人や親族を含むチーム等に対しても、ケ- 22 -

ア会議等に後見業務に精通した専門職が加わり、制度につなげる必要性の判断や支援方針を決定するための権利擁護支援や申立て等に係る助言を行う等の支援も必要である。
👉 チームへの支援内容やモニタリングの適切性について検討を行う場合、課題に対する目標、対応、期間等を定め、その結果報告を受けるなど、検討を行う対象範囲や方法等についてあらかじめ定めておく必要がある。
👉 チーム支援を担う専門職について、特定の者ばかりが担うのではなく、支援を行うことが出来る者を増やしていくため、専門職のチーム支援のあり方について、研修等を通じ、広く共有していく必要がある。
【チーム支援の現状と今後のイメージ】
現状

今後のイメージ

支援体制
無▶中核機関・協議会による個々のチームの支援- 23 -

仙台市の成年後見制度推進体制に「協議会・中核機関機能」を付加したイメージ

国が求める機能

仙台市の成年後見制度推進体制に付加したイメージ
仙台市成年後見サポート推進協議会❏ 権利擁護支援体制の構築や課題解決に向けた協議、情報共有
・定例会(年数回開催)による、地域課題や各団体の取り組みの共有

等

・部会の設置による、地域課題解決のための協議、困難事例の検討等に基づく新たな課題提起、課題解決のための新たな仕組みの検討 等協議会❏ 地域連携ネットワークの運用
広報啓発機能〇中核機関・地域連携ネッ周知啓発(セミナー開催･啓発方法協議等)、調査研究

トワークの活動のサポー
ト、活動のチェック機能
相談・支援機能○地域連携ネットワークの機能･役割が発揮･発展で相談･活動支援等に係る専門的助言・バックアップ、
権利擁護に関する支援の必要性・支援方法等の検討きるよう、地域課題の検討・調整・解決に向けた
継続的な協議☆チームに対する専門的見地からの支援、専門職
派遣等の体制整備

受任調整機能成年後見制度の利用に向けた支援内容等の検討、適切な候補者の選考
チーム支援機能※役割は左記☆の具体実施☆困難ケースへの対処に係るケース会議等を適切に開催する体制整備想定するオブザーバー（新規）
家庭裁判所○家裁との情報交換・調整

市地域包括支援センター連絡協議会
市民生委員児童委員協議会
市連合町内会長会

中核機関○司令塔機能○事務局機能仙台市における中核機関
仙台市・委託団体（司令塔機能・事務局機能・進行管理機能）〇進行管理機能- 24 -

地域連携ネットワークの協議会機能を担う「サポ協」のイメージ

司法書士会

社会福祉士会

弁護士会

広報啓発機能への協力
制度周知啓発（成年後見セミナー
開催･啓発方法協議等）、調査研究
家庭裁判所

地域連携ネットワークの地域包括支援センター連絡協議会【オブザーバー】

協議会機能- 25 -

民生委員児童委員協議会

連合町内会長会

相談・支援機能への協力
相 談･活動支 援等に 係る専門的助言・バックアップ、
権利擁護に関する支援の必要性・支援方法等の検討
受任調整機能への協力
成年後見制度の利用に向けた支援内容等の検討、適切な候補者の選考

チーム支援機能への協力
チームに対する専門的見
地からの支援、専門職派遣

税理士会

行政書士会

精神保健福祉士協会

社会保険労務士会

司令塔機能
事務局機能
進行管理機能
仙台市社協

中核機関
仙台市
委託団体

- 25 -【更なる将来の方向性として】▶ 協議テーマ拡大（虐待対応、
地域生活定着支援、生活困窮者支援 等）▶ 分野別部会の設置▶ 更なる構成団体の拡充 等仙台市における「地域連携ネットワーク」のイメージ～ 支援が必要な方の早期段階での発見、相談対応、適切な支援展開 ～【地域連携ネットワーク及び中核機関が担う具体的機能】▶ 広報啓発機能周知啓発(セミナー開催･啓発方法協議等)、調査研究▶ 相談・支援機能
相談･活動支援等に係る専門的助言・バックアップ、権利擁護に関する支援の必要性・支援方法等の検討▶ 受任調整機能
成年後見制度の利用に向けた支援内容等の検討、金融機関
適切な候補者の選考
民間団体･ＮＰＯ等▶ チーム支援機能
消費生活センター
チームに対する専門的見地からの助言・支援、専門職派遣、困難ケースへの対処等
法テラス【地域連携ネットワーク】
社会福祉施設介護･福祉サービス事業所
医療機関

町内会･民児協･地区社協
障害者相談支援事業所
地域包括支援センター【チーム】
本人・親族・成年後見人
福祉･医療関係者
民生委員児童委員･町内会
地域の近隣住民 等

エール【権利擁護支援の流れ】

発見・気づきサポネットみやぎ- 26 -

成年後見制度以外の権利擁護支援（日常生活自立支援事業、虐待対応、更生保護等）

広報啓発機能
相談･支援機能

受任調整機能チーム支援機能
司令塔機能
事務局機能
進行管理機能民生委員児童委員協議会
連合町内会長会
地域包括支援センター連絡協議会
家庭裁判所

弁護士会
司法書士会
社会福祉士会
税理士会
行政書士会
精神保健福祉士協会
社会保険労務士会
仙台市社協（オブザーバー）【協議会】【中核機関】
仙台市

▶

委託団体

中核機関機能は、委託団体に一局集中することなく、現行の仙台市における成年後見制度に関する業務体制を継承し仙台市も中核機関の機能を持つ。
※ 「協議会」「中核機関」とも、これまでの取り組みや現在ある機能の充実を図りながら段階的に整備していくイメージ。
※ 将来的に、行政区域ごとの地域連携ネットワーク等の機能を構築し、身近な地域での権利擁護支援を展開していく。

- 26 -

地域連携ネットワーク・中核機関機能等への専門職の関わりのイメージ

権利擁護支援の流れ
広
啓報
発・

相
談
・
ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
支
援
の
検
討

中核機関

協議会（専門職としての関わり）
相談･検討

受任調整

活動支援

広報・啓発

(協議会事務局)

周知啓発、調査研究

発見・気づき(協議会事務局)

権利擁護体制構築や課題解決に向けた協議等

相談

相談対応

支援の必要性・適切な支援内
容の検討、意思決定支援

アセスメント
課題整理･振分け

専門的助言

権利擁護支援の必要性・適切な支援内容の検討

支援方針検討

専門的判断

成年後見制度利用
の場合

制
度
の
利
用
促
進

活
動
へ
の
支
援

申立てにあたっての準備、役割分担

準備・調整

支援内容・適切な候補者等の検討

調査・
支援内容検討・
候補者検討

専門的判断

候補者選任後の支援等
の検討

助言・調整

専門的助言・
専門的検討

意思決定支援を重視した権利擁護支援(日常的な生活支援・見守り、チーム連携・調整、モニタリング等)

日常的な生活支援・見守り

相談対応

権利擁護活動への支援

助言・調整・
バックアップ

専門的助言・
専門的支援

活動への支援内容・モニタリ
ングの適切性の検討

状況確認・整理専門的検討- 27 -

第 4 章 まとめ
１～権利擁護支援体制を構築していくにあたって～仙台市に期待すること⑴ 権利擁護支援体制の構築について
ア 支援が必要な方の早期発見や早期対応を進めるため、地域における権利擁護
支援の意識の醸成を図る。
イ 身近な地域の相談窓口における情報把握、相談対応機能の充実を図る。
ウ 相談窓口、専門職団体、地域関係団体等が、地域課題等の情報を共有し、課題解決に向けた取り組み等を行える体制の充実を図る。
エ 支援が必要な方への適切な権利擁護支援が行われるよう、専門職による専門的助言・判断、支援等が確保できるような体制を構築する。
オ 住み慣れた地域で本人の意思に沿った本人らしい生活を送れるよう、課題が深刻化する前に早期に課題を把握・予防しながら、身近な支援者として本人の意思決定支援を重視した支援を行う市民後見人の活用促進により、地域における権利擁護支援を充実させていく。
⑵ 地域連携ネットワークの構築について
ア 中核機関及び地域連携ネットワークの活動のサポート、活動のチェック機能等を担う「協議会」、協議会を運営し具体の支援の進行管理等を行う「中核機関」、
身近な地域の「相談窓口」等について、これまでの取り組みや現在ある機能の充実を図りながら、段階的に整備していく全体構想の設計を行う。
イ 将来的に、地域連携ネットワークが行政区域ごとに機能し、身近な地域毎に権利擁護支援が展開されるよう、整備計画を立てる。
ウ 権利擁護支援の各場面で、確実に専門的な助言・検討が行われるよう、専門職の協力体制が確保できる財源確保も含めた仕組みづくりを行う。
エ 地域連携ネットワークにおける協議会機能の仙台市成年後見サポート推進協
議会への付加等、地域連携ネットワークの構築に協力等が必要と思われる機関・団体等に対して、責務をもって協力を依頼する。

- 28 -

２

仙台市成年後見サポート推進協議会に求めること⑴ 権利擁護支援体制及び地域連携ネットワークの構築に向けた協力について
仙台市が行う権利擁護支援体制及び地域連携ネットワークの構築への協力を行う。
⑵ 仙台市成年後見サポート推進協議会について
ア 地域連携ネットワークにおける協議会機能を仙台市成年後見サポート推進協
議会に付加することとなった場合、「協議会」の役割を果たすことが出来る機動力を持った実働的な機能を持たせる。
イ 定例会の在り方について見直しを図る。
ウ 将来的な協議テーマの拡大（虐待対応、地域生活定着支援、生活困窮者支援等）について、検討を加える。
⑶ 市民後見人の活用促進について
ア 市民後見人単独では解決が難しい専門性が要求される案件について、専門職の支援・協力等により課題が解決でき、市民後見人による後見活動が見込まれる案件について、受任対象案件とすることで、市民後見人の受任促進を図る。
イ 市民後見人の推薦依頼、受任を促進するため、関係者に、市民後見人の受任対象案件等を具体的に判り易く周知していく。
ウ 権利擁護支援の促進に向けて、市民後見人の後見活動以外の活動、受任終了後の活動等、市民後見人の新たな可能性について、検討を加える。

- 29 -

資料編Ⅰ
１

検討部会

検討部会委員名簿

仙台市成年後見サポート推進協議会

権利擁護推進検討部会

委員名簿【任期：令和 2 年 6 月 25 日～令和 3 年 4 月 30 日】
所属職
1

氏名

高齢者・障害者の権利に関する委員会 委員

付記

後 藤 雄

大

委員長

鈴 木 守

幸

副委員長

齋 藤 利

美

東 寺 大

輔

佐 藤 明

子

小野寺

智

江 畑 来

春

相 澤 文

夫

仙台市健康福祉局地域福祉部社会課 課長

西 山 祥

子

10 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会 常務理事

寺 田 清

伸

（仙台弁護士会）
2

NPO 法人ぬくもりの里 せんだい・みやぎ成年後見支援ネット
事務局長 （仙台市成年後見総合センター一部業務委託先団体）

3

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート宮城支部
成年後見制度利用促進基本計画委員会 副委員長 （宮城県司法書士会）

4

権利擁護センターぱあとなあ宮城 運営委員長（一般社団法人宮城県社会福祉士会）

5

東北税理士会成年後見支援センター（東北税理士会 公益活動対策部 常任委員）

6

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター宮城県支部副支部長（宮城県行政書士会）

7

8

一般社団法人宮城県精神保健福祉士協会 事務局次長
一般社団法人社労士成年後見センターみやぎ 代表理事
（宮城県社会保険労務士会）

9

【敬称略】

- 30 -

２

検討部会開催状況

第1回

令和 2 年 7 月 30 日(木）委員長・副委員長の選任
令和元年度設置の成年後見制度利用促進検討部会における検討結果【確認】仙台市における成年後見制度利用促進について
権利擁護促進検討部会の検討内容、スケジュールについて【協議】市民後見人の今後のあり方について【協議】第2回

令和 2 年 9 月 24 日(木）仙台家庭裁判所との市民後見人に係る意見交換について【報告】市民後見人の受任パターン・後見監督の今後の方向性
検討テーマ１「仙台市における目指すべき権利擁護支援体制」【協議】第3回

令和 2 年 11 月 26 日(木）国の基本計画における地域連携ネットワーク・協議会・中核機関【確認】令和元年度設置の成年後見制度利用促進検討部会における検討結果【確認】仙台市成年後見サポート推進協議会について（課題）
権利擁護支援体制の構築に向けた新たな方向性について
仙台市における地域連携ネットワーク・中核機関について（方向性）
検討テーマ２「権利擁護支援体制の構築に向けた仙台市成年後見サポート推進協議会の変革について」 【協議】成年後見制度申立ての手引きパンフレット案について【その他】

第4回

令和 3 年 1 月 28 日(木）仙台市における地域連携ネットワーク、中核機関のイメージ【協議】成年後見制度申立ての手引きパンフレット修正案について【その他】

第5回

令和 3 年 3 月 25 日(木）
報告書(案)について
成年後見制度申立ての手引き（支援者用）について【その他】- 31 -

３

検討部会設置要領

仙台市成年後見サポート推進協議会
権利擁護推進検討部会

設置運営要領（目 的）
第１条 この要領は、仙台市成年後見サポート推進協議会（以下、「推進協議会」という。
）
設置運営要領第 5 条の規定に基づき「権利擁護推進検討部会」（以下「検討部会」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定める。
（所管事務）
第２条 検討部会は、仙台市における目指すべき権利擁護支援体制及びその構築に向けた仙台市成年後見サポート推進協議会の変革等に関して、次の事項の調査研究を行い、推進協
議会に報告するものとする。
⑴ 仙台市における目指すべき権利擁護支援体制
ア 支援を必要としている方の早期発見・相談支援
イ 支援が必要な方への適切な支援⑵ 権利擁護支援体制の構築に向けた仙台市成年後見サポート推進協議会の変革
ア サポート推進協議会の新たな位置づけ、方向性
イ サポート推進協議会構成団体の拡充、役割分担
ウ サポート推進協議会構成団体の連絡協調、定例会のあり方（組 織）
第３条 検討部会は、委員 10 人以内をもって組織する。
２

委員は、推進協議会参加団体のうち、次に掲げる団体からの推薦者、仙台市及び社会福祉法人仙台市社会福祉協議会（仙台市成年後見総合センター一部業務委託先団体を含む）
をもって組織する。
⑴ 高齢者・障害者の権利に関する委員会（仙台弁護士会）⑵ 公益社団法人成年後見センター･リーガルサポート宮城支部（宮城県司法書士会）⑶ 権利擁護センターぱあとなあ宮城（宮城県社会福祉士会）⑷ 東北税理士会成年後見支援センター（東北税理士会）⑸ 一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター宮城県支部（宮城県行政書士会）⑹ 一般社団法人宮城県精神保健福祉士協会⑺ 一般社団法人社労士成年後見センターみやぎ（宮城県社会保険労務士会）
３

検討部会に委員長１名、副委員長１名を置き、委員の互選により決定する。

４

委員長は、会議を統括し、委員会を代表する。

５

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。

- 32 -

（任 期）
第４条 委員の任期は、就任した日から令和 3 年 4 月 30 日までとする。
２

任期満了の前に退任した委員の補充で委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（会 議）
第５条 委員長は、検討部会の会議を招集し、その議長となる。
２

委員長は、必要があると認めるときは、検討部会の会議に委員以外のものを出席させ、その意見を聞き、または説明を求めることができる。

（委員の費用弁償）
第６条 委員に対する費用弁償は、一日あたり 3,000 円とする。ただし、仙台市及び仙台市
社会福祉協議会の委員には費用を弁償しない。
２

第 5 条第 2 項による出席者についても、前項の規定に基づき費用を弁償することができ
る。

（事務局）
第７条 検討部会の事務局は、推進協議会の事務局たる社会福祉法人仙台市社会福祉協議会
が担う。
（その他）
第８条 この要領に定めるもののほか、検討部会の運営に関し必要な事項は、都度委員長が検討部会に諮って定める。

附

則（施行期日）
１

この要領は、令和 2 年 6 月 25 日から施行する。

（要領の失効）２

この要領は、令和 3 年 4 月 30 日限り、その効力を失う。

- 33 -

資料編Ⅱ
１

関係規定

仙台市成年後見サポート推進協議会設置運営要領

仙台市成年後見サポート推進協議会設置運営要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、仙台市成年後見サポート推進協議会（以下「推進協議会」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定める。
（設置及び目的）
第２条

推進協議会は、判断能力が低下した方々が地域で安心して暮らせるよう、仙台市における成年後見サポート事業の運営や、成年後見制度及び日常生活自立支援事業等（以下「両制度等」という。
）の円滑な活用を図るため設置する。
（協議内容）
第３条 推進協議会は、次の各号に掲げる事項について協議する。
⑴ 成年後見サポート事業の運営に関すること⑵ 両制度等の活用のための情報交換及び関係機関の連携に関すること⑶ 緊急度又は困難度の高いケースの支援策に関すること⑷ 行政申し立て及び成年後見制度利用支援事業の活用に関すること⑸ 両制度等の地域への周知及び普及に関すること⑹ その他両制度等に関することで推進協議会が必要と認めること（組織及び会員）
第４条

推進協議会は、第２条に掲げた設置及び目的に賛同する次の各号に掲げる機関で組織する。
⑴ 高齢者・障害者の権利に関する委員会（仙台弁護士会）⑵ 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート宮城支部（宮城県司法書士会）⑶ 権利擁護センターぱあとなあ宮城（一般社団法人宮城県社会福祉士会）⑷ 仙台市⑸ 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会⑹ 東北税理士会成年後見支援センター⑺ 一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター宮城県支部（宮城県行政書士会）⑻ 宮城県精神保健福祉士協会⑼ 社労士成年後見センターみやぎ（宮城県社会保険労務士会）
２

推進協議会は、前項の機関を会員とし、会員は第 2 条の設置及び目的達成のため必要な援助を行うものとする。
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３

会員に関する規程は、別に定める。
（部会）

第５条 推進協議会は、必要に応じて部会を設置することができるものとする。
２

部会は、第 3 条に掲げる協議内容のうち、専門的な事項について、調査等を行うものとする。

３

部会に関する規程は、別に定める。

（その他の協力）
第６条

推進協議会は、協議内容により必要と認められるときは、参加機関以外の関係機関に対して、資料提供及び出席等必要な協力を求めることができる。
（開催日）
第７条

推進協議会は、偶数月の最終木曜日に開催するものとする。ただし、参加機関が開催を申し出たときは、この限りではない。
（事務局）
第８条

推進協議会の事務局は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会に置き、成年後見サポート事業の運営や会議開催に係る連絡調整等の必要な事務を行う。
２

事務局に事務局長 1 名、事務局次長 1 名を置くほか、職員若干名を置く。

３

事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、その職務を代理する。
（委任）

第９条

この要領に定めるもののほか、推進協議会の運営に関し必要な事項は、会員の同意を得て別に定める。
附則

この要領は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この改正要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この改正要領は、平成 19 年 4 月 26 日から施行する。
この改正要領は、平成 22 年 6 月 24 日から施行する。
この改正要領は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この改正要領は、平成 27 年 2 月 26 日から施行する。

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２

仙台市成年後見総合センター設置運営要領

仙台市成年後見総合センター設置運営要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，誰もが自立した地域生活を送れるように関係機関と連携し，市民の成年後見制度利用を支援するため，社会福祉法人仙台市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が設置する仙台市成年後見総合センター（以下「センター」という。）の運営について
必要な事項を定める。
（設置）第２条 センターは，本会事務局内に置く。
（事業）
第３条

センターは，市内において成年後見制度に関する相談業務を実施している機関と連携しながら，次の各号に掲げる事業を行うものとする。
⑴

相談・援助に関すること⑵

仙台市成年後見サポート推進協議会に関すること⑶

広報・啓発に関すること⑷

調査・研究に関すること⑸

その他，会長が必要と認める事業（相談・援助に関すること）
第４条 相談・援助に関する事業は，次の各号のとおりとする。
⑴

成年後見制度に関する市民相談の受付，助言及び情報提供等の必要な援助⑵ 成年後見制度に関する相談を実施している他機関との連携に基づく援助⑶ 困難事例及び市長申立事例の調査，調整（仙台市成年後見サポート推進協議会に関すること）
第５条 仙台市成年後見サポート推進協議会に関する事業は，次の各号のとおりとする。
⑴

事務局の運営⑵

会議の開催（本会及び部会）⑶

成年後見サポート事業の実施⑷

その他（広報・啓発に関すること）
第６条 広報・啓発に関する事業は，次の各号のとおりとする。
本会が管理するホームページへの掲載⑴ 本会が発行する広報紙への掲載⑵ 広報誌の発行- 36 -

⑶ 行政及び関係機関が発行する広報誌への掲載⑷ 成年後見制度に関する講座の開催⑸ 講師の派遣⑹ その他，会長が認めたもの（調査・研究に関すること）
第７条 第１条の目的達成のために必要とする調査・研究を行なうものとする。
（委託）
第８条

会長は，前条に掲げる事業を適切に実施できると認められる団体等に対し，その事業の一部を委託又は協働することができる。
（センター職員）
第９条 会長はセンターに所長、副所長及びその他必要な職員を置くことができる。
（休館日）
第 10 条 センターの休館日は原則として次のとおりとする。ただし，会長が必要と認めたとき，これを変更し又は臨時に休館日を定めることができる。
⑴

土曜日及び日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの日（開設時間）
第 11 条 センターの開設時間は午前 9 時 30 分から午後 4 時までとする。ただし，会長が必要と認めるときは，これを変更することができる。
（個人情報）
第 12 条 会長は，利用者に関する個人情報が記載された書類等を本会個人情報保護規程に基づいて適正に管理し，この情報が他に漏れないようにしなければならない。
２

会長は，前項に基づいて利用者の許可なく第三者に対し，前項の書類若しくはその写しを閲覧させ又は提供してはならない。

３

センター職員等は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた
後も，同様とする。

（委任）第 13 条 この要綱に定めるもののほか，必要な細目は，会長が別に定めるものとする。
附則

この要綱は，平成 19 年 6 月 1 日から施行する。

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３

市民後見人養成・支援事業実施要領

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会

市民後見人養成・支援事業実施要領（目的）第１条 市民後見人養成・支援事業（以下「本事業」という。）は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が、家庭裁判所及び仙台市成年後見サポート推進協議会（以下「推進協議会」という。
）参加団体の協力を得ながら市民後見人の養成及び支援を行い、地域住民、民生委員、地区社協及び地域包括支援センター等との連携を図り、成年後見制度の普及啓発、利用促進、ひいては地域福祉の向上を図ることを目的とし、関係法令の定めるところにより実施する。
（定義）
第２条 本事業における市民後見人とは、次の要件を全て満たす者をいう。
⑴ 本会が実施する市民後見人養成講座（以下「養成講座」という。）を受講し、市民後見人養成講座選考委員会（以下「選考委員会」という。）の選考を受け、市民後見人候補者名簿（以下「候補者名簿」という。）に登録された者⑵ 市民後見人受任調整委員会（以下「受任調整委員会」という。）の協議を経て、法定後見人等として家庭裁判所から選任され、併せて本会が後見監督人に選任された上で、その支援監督を受ける者（事業）第３条 本会は、次の各号に掲げる事業を行う。
⑴ 市民後見人の養成に関すること⑵ 市民後見人の登録に関すること⑶ 市民後見人の受任調整に関すること⑷ 市民後見人の活動支援に関すること⑸ 後見監督人として民法上定められた業務⑹ その他本会会長が必要と認めること
２

本事業の一部は、本会経理規程に基づき適切な者に委託することができる。

３

事業の実施にあたっては、推進協議会と密に連携し、協力及び助言を得ながら実施しなければならない。

（養成）第４条

本会は、市民後見人として活動を希望する者を対象とし、市民後見人として活動できるよう、成年後見制度の利用を必要とする高齢者、障害者についての理解や、後見活動を行う上で必要な知識等を学ぶための養成講座を実施する。
２

養成講座の受講対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
- 38 -

⑴ 仙台市民であること⑵ 年齢が 30 歳から 65 歳までであること⑶ 養成講座の全てが受講可能で、市民後見人として活動が可能なこと
３

養成講座の実施については、市民後見人として活動する者の員数、候補者名簿に登録する員数及び後見監督人として業務を担う本会の体制等を勘案し、仙台市と協議の上、判断するものとする。

４

養成については、前項による協議に基づき、別に定める。

（選考委員会）
第５条 養成講座受講者の選考にあたっては、選考委員会を設置し審議を行う。
２

選考委員会の設置については、別に定める。

（登録）
第６条

養成講座修了者は、選考委員会における選考を経た上で、候補者名簿に登録できるものとする。
２

養成講座修了者は、登録にあたって、市民後見人候補者名簿登録票及び誓約書を提出しなければならない。

３

名簿登録者は、仙台市成年後見総合センター（以下、「総合センター」という。
）が開催する継続研修に出席するとともに、自ら研鑽を積み、市民後見人に求められる知識や資質の維持向上に努めなければならない。

（登録期間）
第７条

候補者名簿への登録期間は、原則として、４月から翌年３月までの１年間とする。

なお、再登録は、満 70 歳に達した日以降における最初の３月 31 日までとする。
２

候補者名簿への再登録を希望する者は、市民後見人候補者名簿登録票及び誓約書を提出しなければならない。再登録を希望しない者は、市民後見人候補者名簿登録辞退申出書を提出するものとする。

３

家庭裁判所の選任を受け、市民後見人として活動中の者については、第１項の規定にかかわらず、後見活動が終了するまで登録を更新し、本会の支援監督を継続するものとする。
ただし、市民後見人に、後見人としての活動に著しく支障をきたす特段の事情がある場合はこの限りではない。

４

前項ただし書きの場合、市民後見人は速やかに後見監督人に報告及び相談を行なわなけ
ればならない。

（登録抹消）
第８条 名簿登録者に次の各号に規定する行為及びそれに類する行為があった場合、本会は、候補者名簿から登録を抹消し、また、法定後見人を受任している場合には、後見監督人として家庭裁判所に市民後見人の解任を申し出、必要に応じ名簿登録者または市民後見人に対して名誉回復、損害賠償等の請求を行うものとする。
- 39 -

⑴ 法定後見人等として相応しくない行為があった場合⑵ 本会及び市民後見人の信用を失墜する行為があった場合⑶ その他事前に徴する誓約書に背く行為があった場合
２

前項の規定により、家庭裁判所より当該市民後見人の解任の審判が下った場合、当該成年被後見人等について必要があると認めるときは、本会が成年後見監督人として家庭裁判所に新たな成年後見人等の選任を申し立てるものとする。

（受任調整）
第９条

仙台市または家庭裁判所などから、法定後見人の候補者として市民後見人の推薦依頼があった場合、本会は、受任調整委員会を開催する。
２

受任調整委員会は市民後見人の受任調整業務の他、市民後見人の辞任が適当であるか否かの判断並びに本会会長が諮問する事柄について、答申を行うものとする。

３

本会会長はその答申を最大限に尊重し、最終的な決定を行うものとする。

４

受任調整委員会については、別に定める。

（活動及び支援）第 10 条 市民後見人の受任から辞任までの一連の流れ及び具体的事務内容等については、推進協議会の協力を得て、総合センターが支援を行うものとする。
２

総合センターは、次に掲げる支援を行う。
⑴ 市民後見人受任調整⑵ 市民後見人継続研修⑶ 市民後見人活動に関する専門的助言・指導⑷ その他必要な支援（後見監督）
第 11 条 本会は、家庭裁判所の審判をもって市民後見人の後見監督人を受任するものとし、関係法令に基づいて適切に後見監督業務を行う。
２

本会は、監督業務の実施にあたって、マニュアルを整備するほか複数名の職員による監督体制を講じ、適切な業務実施に努めなければならない。

（賠償保険）
第 11 条 本事業の実施にあたり、名簿登録者は、不測の事態に備えて、法定後見人としての受任以前の活動にはボランティア保険に、法定後見人の受任以後は本会が指定する賠償責
任保険に加入しなければならない。
２

前項の規定に係る保険料の負担については、別に定める。

（安全対策）
第 13 条 本会は、事業の実施にあたり、証書類の保管について最善の安全対策を講じなければならない。
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（個人情報）第 14 条 本会は、本事業の実施にあたって取得した全ての個人情報について、本会個人情報保護規程及び関係法令等に基づき、適正に管理するものとする。
２

事業を担当する事務局職員及び事業の一部委託を受けた者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後、または委託期間終了後も同様とする。

（苦情処理）
第 15 条 本会は、本事業に関する苦情の申立があった時は、本会が定める福祉サービス苦情解決事業実施要綱に基づき、適切に処理する。
（委任）
第 16 条 上記に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、本会会長が別に定める。
附

則

この要領は平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附則（平成 24 年 4 月 1 日改正）

この要領は平成 24 年 4 月 1 日から実施する。
附

則（平成 26 年 4 月 1 日改正）

この要領は平成 26 年 4 月 1 日から実施する。
附

則（平成 28 年 4 月 1 日改正）

この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。なお、施行に伴い、「社会福祉法人仙台市
社会福祉協議会 市民後見人養成・支援事業について」は廃止する。

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４

市民後見人受任調整委員会設置要領

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会

市民後見人受任調整委員会設置要領（目的）第１条 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、市民後見人養成・支援事業実施要領第 9 条第 4 項に基づき、市民後見人の受任の適否並びに受任候補者の選考を目的に、市民後見人受任調整委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、下記に掲げる市民後見人の受任調整に関し必要な事項を審議する。
⑴ 市民後見人の受任が適当な事案であるか否かの判断⑵ 市民後見人の受任が適当である場合、名簿登録者の中からの受任候補者選考⑶ その他、会長が諮問する事柄についての答申
（組織）
第３条

委員会は、仙台市成年後見サポート推進協議会参加団体のうち、次に掲げる団体からの推薦者、仙台市及び事務局をもって組織する。
⑴ 仙台弁護士会⑵ 宮城県司法書士会⑶ 宮城県社会福祉士会
２

委員の推薦にあたっては、各団体から主に担当する委員１名のほか、代理で出席可能な代理委員２名の推薦を得る。

３

委員会の透明性及び客観性を担保するため、仙台市はオブザーバーとして参加すること
ができる。

４

事務局は地域生活支援課が担当し、委員会が円滑に行われることを目的に、推薦依頼者
や仙台市成年後見総合センター等の関係機関と連携し、案件を事前に整理する。

（委員）
第４条 委員は、本会会長が委嘱する。
２

委員会に委員長１名、副委員長１名を置き、委員の互選により決定する。

３

委員長は、会議を統括し、委員会を代表する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。

（委員の任期）
第５条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合は、各団体から補欠委員の推薦を求め、本会会長が委嘱する。
なお、その場合の任期は、前任者の残任期間とする。
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（委員会）
第６条

委員会は、仙台市または家庭裁判所などから法定後見人の候補者として市民後見人

候補者名簿登録者の推薦依頼があった場合に委員長が招集し、委員長はその議長となる。
２

委員会は、過半数の委員の出席をもって成立する。

３

議決の採決は出席委員の過半数により決し、可否同数の場合は、議長の決するところに
よる。

（報酬）
第７条 委員の受ける報酬は、会議出席又は業務従事 1 回につき 11,000 円とする。ただし、会議又は業務があらかじめ半日、1 日単位で見込まれる場合の報酬は、状況に応じ会長が別に定める。
（情報管理）
第８条 委員会の審議内容については、非公開とする。
２

委員会の透明性、客観性を明確にする趣旨で、個人情報のプライバシー侵害の恐れがな
い統計的データについて、会長はそれを公開することができる。

（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。
附

則

この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。なお、施行に伴い、「社会福祉法人仙台市
社会福祉協議会市民後見人受任調整委員会の設置について」は廃止する。
附則

この要領は、令和 2 年 12 月 1 日から施行する。

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権利擁護推進検討部会報告書～目指すべき権利擁護支援体制～（令和３年４月）
発 行 ／ 仙台市成年後見サポート推進協議会 権利擁護推進検討部会
事務局
社会福祉法人仙台市社会福祉協議会 仙台市成年後見総合センター内〒980-0022
仙台市青葉区五橋 2 丁目 12-2 仙台市福祉プラザ 7 階TEL 022-223-2118 FAX 022-213-6457