第158回定時株主総会資料
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）【事業報告】●（ご参考）コーポレート・ガバナンスの状況●主要な事業内容●主要な事業所等●従業員の状況●主要な借入先及び借入額●会社の株式に関する事項●会社の新株予約権等に関する事項●社外役員に関する事項●会計監査人に関する事項●業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要●会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】●連結株主資本等変動計算書●連結注記表●（ご参考）連結包括利益計算書●（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書【計算書類】●貸借対照表●損益計算書●株主資本等変動計算書●個別注記表【監査報告】●計算書類に係る会計監査報告(1) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/07 11:07) ／ wp_24134536_01_表紙_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●（ご参考）コーポレート・ガバナンスの状況(1) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な経営判断・意思決定と、経営の監
視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役執行役員が主導する業務執行体
制と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による監視・監査機能を核としたガバナンス体制を両輪として回していくことが適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。監査役会設置会社における監査役は独任制であり、単独で権限を行使できることに加え、当社では、監査役会及び監査役に対して、「取締役会に対するモニタリング権限の最大限の活用」及び「取締役会における積極的かつ建設的な意見」を求めることで、監査役会が取締役会に対するより実効的な監査機能を保有し続ける体制としています。これらにより、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」、「独立社外取締役が過半数を構成する指名諮問委員会・報酬諮問委員会」等を通じて実質的に果たしています。
(2) 現状の体制の概要
1)

取締役会
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、全体計画などの重要事項について審議し決定または承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、取締役の定数を定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。2024年3月31日現在、当社の取締役会は8名で構成し、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役を4名とし、うち1名は女性です。また、取締役の任期は定款で1年と定めています。
なお、監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会の議長は社外取締役から選定することとしています。
2)

指名諮問委員会・報酬諮問委員会
役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委

員会及び報酬諮問委員会を設置しています。それぞれの諮問委員会では、下記の事項を審議し、取締役会への提案、提言を行っています。
a）

指名諮問委員会ⅰ) CEOの交代及び後任者の推薦ⅱ) 代表取締役候補者の選任・退任
ⅲ) 取締役候補者（会長を含む）の選任・退任
ⅳ) 監査役候補者の選任・退任－ 1 －(1) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docxⅴ) 社内取締役及び経営陣幹部の昇格・降格、選任・退任に関する事項ⅵ) 社外取締役及び社外監査役の独立性基準に関する事項ⅶ) CEOの後任候補者の選定並びにCEOによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビューb)

報酬諮問委員会ⅰ) 帝人グループ役員の報酬制度に関する事項
ⅱ) 帝人グループ役員の報酬水準に関する事項ⅲ) 社内取締役（CEOを含む）及び経営陣幹部の業績評価と報酬額に関する事項
両諮問委員会には社外取締役4名、取締役会長（不在の場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、諮問委員会の委員長である社外取締役が諮問委員会の議長となります。なお、原則として、現CEOに関する事案については、CEOは退席し、審議には参加しません。また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。
3)

アドバイザリー・ボード
社外の有識者による助言を通じた「経営の透明性」の向上を図ることを目的に、「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザ
リー・ボードでは、下記の事項を審議し、取締役会への助言を行っています。
a) 会社の事業計画及び戦略方向に関する事項（長期及び中期計画を含む）
b) コーポレート・ガバナンス、CSR、企業倫理などに関する事項
c) 会社の業績に関する事項
d) 内外政治・経済・法制に関する事項e) その他経営全般に関する事項
アドバイザリー・ボードには、5～7名の社外アドバイザー（現在、社外取締役4名、外国人
有識者2名で構成）と取締役会長（不在の場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、アドバ
イザリー・ボードの議長は取締役会議長である社外取締役が務めます。
4)

監査役会
監査役は法律や財務・会計などの専門性や経験を有し、その豊富な専門的知見や経験に基づき取締役の職務の執行を監査しています。当社の監査役会は5名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の3名とし、うち1名は女性です。また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。なお、監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を設置し、2024年3月31日時点で専任スタッフ5名を配置しています。
5)

内部監査の状況
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。
なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。2024年3月31日現在、
帝人グループの内部監査人は18名（上場子会社の該当者を除く）となっています。

－ 2 －(2) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

6)

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の状況は以下のとおりです。（（ ）内は所属する監査法人、継続監査年数）
福田秀敏（有限責任 あずさ監査法人、5年）、上原義弘（有限責任 あずさ監査法人、3年）、岩崎宏明（有限責任あずさ監査法人、3年）

監査業務に係る補助者の状況は以下のとおりです。
公認会計士10名、その他37名、計47名
7)

トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）
企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を対象とするTRM（トータル・リスクマネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。CEOを委員長とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置しており、取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための体制を整備します。また、監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ 「コーポレート・ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/guide/）に掲載しています。

－ 3 －(3) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●主要な事業内容（2024年3月31日現在）
区分

分野
アラミド

マテリアル

ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂シー
ト・フィルム、成形品、PET・PEN・PBN樹脂、PPS樹
脂、難燃剤

炭素繊維

炭素繊維、耐炎繊維、炭素繊維中間材料（プリプレグ等）

繊維原料、テキスタイル、衣料製品、雑貨

産業資材

ポリエステル原糸・原綿、不織布、車輌資材、工業資
材、土木・建築資材、テント・重布、樹脂・フィル
ム、リビング・インテリア製品、ヘルスケア製品

医薬品

医療用医薬品：2型糖尿病治療剤、骨粗鬆症治療剤、
高尿酸血症・痛風治療剤、気道潤滑去痰剤、重症感染症治療剤、経皮吸収型鎮痛消炎剤、先端巨大症及び下垂体性巨人症治療剤、A型ボツリヌス毒素製剤

在宅医療

在宅医療サービス：在宅酸素療法（HOT）用酸素濃縮装置、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）治療器、二相式
気道陽圧ユニット、超音波骨折治療器

ITサービス

一般企業向け情報システム、医療機関向け情報システ
ム、介護事業者向け情報サービス

ネットビジネスその他

自動車向け複合材料成形部品

衣料繊維

ヘルスケア

IT

パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維

樹脂

複合成形材料

繊維・製品

主要製品・事業内容

その他

電子コミック配信サービス
リチウムイオンバッテリー用セパレータ、高機能メン
ブレン、人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機
器、再生医療等製品、機能性食品素材、医薬品や健康食品の原料、飼料添加物など（注）PET（ポリエチレンテレフタレート）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PBN（ポリブチレンナフ
タレート）、PPS（ポリフェニレンサルファイド）－ 4 －(4) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●主要な事業所等（2024年3月31日現在）
区

分

機

能

当

社

本

社

生産拠点

所

在

地

大阪府、東京都
愛媛県、山口県
オランダ、タイ
東京都、大阪府

アラミド

営業拠点

研究拠点

生産拠点

樹脂
マ
テ
リ
ア
ル

営業拠点

研究拠点

生産拠点

炭素繊維

営業拠点

研究拠点

生産拠点

複合成形材料

営業拠点

研究拠点

オランダ、ドイツ、インド、タイ、中国、米国、メキシ
コ、ブラジル
愛媛県、山口県
オランダ、ドイツ、中国
広島県、愛媛県
タイ、中国
東京都、大阪府、愛知県
オランダ、マレーシア、タイ、中国、台湾、米国
東京都、千葉県、愛媛県
タイ、中国
静岡県、岐阜県
ドイツ、ベトナム、米国
東京都
ドイツ、シンガポール、ベトナム、中国、台湾、米国
静岡県
ドイツ、米国
愛媛県、岐阜県
米国、メキシコ、ポルトガル、チェコ、ドイツ
東京都
米国、メキシコ、ポルトガル、チェコ
愛媛県
米国、フランス、ドイツ－ 5 －(5) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

区

分

機

能

生産拠点

所

在

地

愛媛県、石川県、福井県、新潟県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、山口県、島根県、福岡県
中国、タイ、ベトナム、ドイツ、ハンガリー
大阪府、東京都、愛知県、新潟県、福井県

繊維・製品

営業拠点

研究拠点

生産拠点
ヘルスケア

営業拠点
研究拠点

IT

営業拠点
生産拠点

その他

営業拠点

研究拠点

米国、ドイツ、中国、タイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、メキシコ、インド、台湾、フィリピン、バング
ラデシュ
愛媛県
中国、タイ
山口県
中国
日本全国18支店・124営業所
東京都、山口県米国
東京都、大阪府
愛媛県、山口県、愛知県、岡山県、兵庫県
韓国
東京都、大阪府、愛知県、岡山県、兵庫県
韓国
東京都、千葉県、愛知県、岡山県、愛媛県、山口県、
兵庫県
オランダ

（注）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。

－ 6 －(6) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●従業員の状況

セグメント

第157期
（前期）
（2023年3月31日現在）

第158期
（当期）
（2024年3月31日現在）

増減

マテリアル

10,708名

10,051名

△657名

繊維・製品

5,576

5,607

＋31

ヘルスケア

2,990

2,835

△155

IT

748

902

＋154

その他

2,462

2,439

△23

計

22,484

21,834△650（注1）上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。
（注2）上記の従業員数には、臨時従業員（第157期は2,015名、第158期は1,983名）を含んでいません。
（注3）第158期より新事業組織につき、セグメントを変更しているため、比較情報の第157期は変更後のセ
グメント区分に組み替えた数値としています。

●主要な借入先及び借入額（2024年3月31日現在）
主要な借入先借入金残高（百万円）（株）三菱ＵＦＪ銀行

79,544（株）みずほ銀行

33,573（株）国際協力銀行

27,254（注1）借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（注2）上記の他、主要な借入としてシンジケートローンによる借入金残高が122,750百万円あります。

－ 7 －(7) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

600,000,000株(2) 発行済株式の総数

197,953,707株(3) 株主数

90,017名(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主

当社への出資状況

名

持株数（株）

持株比率（％）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

35,045,300

18.20

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,410,440

5.92

3

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

8,260,400

4.28

4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

8,029,761

4.17

5

日本生命保険相互会社

7,045,501

3.65

6

帝人従業員持株会

6,769,131

3.51

7

Oasis Japan Strategic Fund Ltd.

4,800,410

2.49

8

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,897,287

1.50

9

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU
RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

2,857,000

1.48

10

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

2,663,276

1.38（注1）持株比率は、自己株式（5,400,915株）を控除して計算しています。
（注2）持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てています。

(5) 2023年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
譲渡制限付株式報酬（RS）
2023年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式の種類及び数交付対象者数執行役員を兼務する社内取締役

当社普通株式 25,235株

4名（注）執行役員を兼務しない社内取締役、社外取締役及び監査役には上記株式報酬を付与していません。

－ 8 －(8) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●会社の新株予約権等に関する事項(1) 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の概要
1)

新株予約権の個数
毎年定時株主総会開催日以降1年間に取締役に割り当てる新株予約権は、200個を上限とする。

2)

新株予約権の払込金額
ブラック・ショールズ・モデルにより、割当日の終値を用いて算定される新株予約権の公正価値とする。
3)

新株予約権の目的である株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」）は200株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合その他調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的に調整される。
4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して払い込む金銭の額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
5)

新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から20年間とする。

6)

新株予約権の譲渡制限
新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。

7)

新株予約権の主な取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
8)

新株予約権の行使の主な条件
新株予約権者は、当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役の地位をも喪失した

とき以降、その日から5年間に限り新株予約権を行使することができる。
9)

その他新株予約権の細目（上記1)から8)におけるその他の事項を含む。）
取締役会決議により定める。

－ 9 －(9) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

(2) 職務執行の対価として交付した2023年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権
の概要
回 次
（発行日）
第11回新株予約権（2013年3月15日）
第12回新株予約権（2014年3月14日）
第13回新株予約権（2015年3月18日）
第14回新株予約権（2016年3月16日）
第15回新株予約権（2017年3月17日）
第16回新株予約権（2018年3月16日）
第17回新株予約権（2019年3月18日）
第18回新株予約権（2020年3月16日）
第19回新株予約権（2021年3月15日）

新株予約権の数
698個
618個
379個
274個
287個
294個
321個
266個
394個

目的となる株式の
発行価額
行使価額
種類及び数
（1株あたり） （1株あたり）
普通株式
980円
1円
139,600株
普通株式
1,140円
1円
123,600株
普通株式
1,925円
1円
75,800株
普通株式
1,800円
1円
54,800株
普通株式
1,955円
1円
57,400株
普通株式
1,732円
1円
58,800株
普通株式
1,627円
1円
64,200株
普通株式
1,138円
1円
53,200株
普通株式
1,725円
1円
78,800株

権利行使期間2013年3月15日から2033年3月14日まで
2014年3月14日から2034年3月13日まで
2015年3月18日から2035年3月17日まで
2016年3月16日から2036年3月15日まで
2017年3月17日から2037年3月16日まで
2018年3月16日から2038年3月15日まで
2019年3月18日から2039年3月17日まで
2020年3月16日から2040年3月15日まで
2021年3月15日から2041年3月14日まで

上記のうち当社取締役及び監査役の保有する未行使の新株予約権の回次別合計（2024年3月31日現在）

回

次

取締役
個

監査役

数

保有者数

第15回新株予約権

7個

1名

第16回新株予約権

24個

第17回新株予約権

30個

第18回新株予約権
第19回新株予約権

個

数

保有者数

7個

1名

3名

8個

1名

3名

10個

1名

32個

4名

8個

1名

52個

4名

―

―

（注1）当社は、社外取締役及び監査役に上記新株予約権を付与していません。
（注2）監査役が保有する新株予約権は、監査役就任前に執行役員としての職務執行の対価として交付されたものです。

－ 10 －(10) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●社外役員に関する事項(1) 重要な兼職の状況（2024年3月31日現在）
区分
社
外
取
締
役

社
外
監
査
役

氏

名

鈴

木

庸

大

西

津

谷

正

重要な兼職の状況
一

鹿島建設株式会社 社外取締役

賢

株式会社商船三井 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役

明

株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー

南多美枝

参天製薬株式会社 社外取締役

中山

ひとみ

霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役
日本郵便株式会社 社外監査役

有

馬

辻

幸

純

東京大学公共政策大学院 特任教授

一

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役
丸一鋼管株式会社 社外取締役（注）上記各社外役員が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。

(2) 2023年度における主な活動状況
区分

氏

鈴

木

名

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会・
監査役会の
出席状況

庸

一

・国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官として長年培った知見に基づき、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の議長として、報酬制度の改定、CEO及び取締役等の業績評価について適切な発言を行いました。
・指名諮問委員会の委員として、取締役や経営幹部の選任、役員人事制度、CEO後継候補者育成計画
等について有益な発言を行いました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして経営全般に関する事項に対して有益な助言を行いました。

取締役会
13/13回 100％

賢・経営者としての豊富な経験や知見に基づき、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会議長を務め取締役会の活性化を図り、実効性の確保と機能向上に努めました。
・アドバイザリー・ボードの議長として、経営全般
に関する事項に対して有益な助言を行いました。
・指名諮問委員会の委員として、取締役や経営幹部の選任、役員人事制度、CEO後継候補者育成計画
等について有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の委員として、報酬制度の改定、CEO及び取締役等の業績評価について適切な発言を行いました。

取締役会
13/13回 100％

社
外
取
締
役

大

西

－ 11 －(11) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

区分

氏

津

谷

名

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会・
監査役会の
出席状況

正

明

・経営者としての豊富な経験や知見に基づき、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・指名諮問委員会の議長として、取締役や経営幹部の選任、役員人事制度、CEO後継候補者育成計画
等について有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の委員として、報酬制度の改定、CEO及び取締役等の業績評価について適切な発言を行いました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして、経営全般に関する事項に対して有益な助言を行いました。

取締役会
13/13回 100％

多美枝

・グローバル企業での豊富な経験や知見に基づき、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・指名諮問委員会の委員として、取締役や経営幹部の選任、役員人事制度、CEO後継候補者育成計画
等について有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の委員として、報酬制度の改定等について適切な発言を行いました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして、経営全般に関する事項に対して有益な助言を行いました。

取締役会
10/10回 100％

ひとみ

弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプライアンス及びリスクマネジメン
トについて助言・提言を行いました。

取締役会
13/13回 100％
監査役会
12/12回 100％

純

コンプライアンスの維持・向上をはじめ、当社の目指す環境経営について有益な助言・指摘を行いました。

取締役会
13/13回 100％
監査役会
12/12回 100％

一

公認会計士としての専門的見解とともに、ポート
フォリオ変革やリスクマネジメントなどについても有益な助言・提言を行いました。

取締役会
10/10回 100％
監査役会
9/9回
100％

社
外
取
締
役

南

中山
社
外
監
査
役

有

辻

馬

幸

－ 12 －(12) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額（単位：百万円）
内容金額

1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

1892）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額332（注1）1）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
（注2）当社の重要な子会社のうちテイジン・アラミド・ビー・ブイを含む14社は、会計監査人以外の監査
法人の監査を受けています。
（注3）監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会
社法第399条第1項の同意を行っています。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。
また、上記の場合のほか、監査役会は、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する株主総会に提出する議案の内容を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を、それぞれ決定します。

－ 13 －(13) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 内部統制システム構築の基本方針
当社は、2024年3月29日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要は、以下のとおりです。
1)

当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス（法令等遵守）の基本原則を設けています。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、行動規範及びグループ企
業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、
帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備等のため、サステナビリティ管掌をコン
プライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライ
アンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとします。サステナビリティ管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ、必要と認める場合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとし、各種通報・相談窓口を設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があったときは、これを尊重します。
CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備
状況の評価及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。サステナビリティ管掌を反社会的勢力対応の責任者に任命します。サステナビリティ管掌は、人事・総務管掌と協同で対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち原則4名以上は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外取締役とします。

－ 14 －(14) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

2)

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM（トータル・リスクマネジメント）体制を実践的に運用します。
TRMコミティー（「（ご参考）コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 7)トータル・リスクマ
ネジメント（リスクの統合管理）」を参照）は、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。サス
テナビリティ管掌は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント
体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦
略リスクを評価し、当社の取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
また、サステナビリティ管掌は、災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステ
ムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整
備します。
3)

当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要なグループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関または手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、
グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。
4)

帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要なグループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査
人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行います。

－ 15 －(15) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

5)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。CEOは、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
6)

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則2名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会
社の監査役を兼務することはできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
7)

当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体及び主要な子会社の重要な会議体に出席します。
代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのESH（環境、安全、衛生）または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。
8)

監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、グループ企業倫理規程において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定めています。
9)

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合、確認後速やかに応じます。

－ 16 －(16) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを活用します。
(2) 内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システム構築の基本方針」に沿った当社の内部統制システムの2023年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
1)

法令遵守に関する運用状況
当社は、コンプライアンスの基本原則を定めた帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガ

イド」やその基本原則を実践するための関連規程を社内イントラネットに掲載するとともに、毎年10月を企業倫理月間に定め、社内研修を開催する等、コンプライアンスの周知徹底を図っています。また、重要な意思決定にあたっては、関連する専門部署による確認を行うことで、法令等違反の防止に努めています。
当社は、サステナビリティ管掌の下にコンプライアンス推進組織を設置し、帝人グループ横断的に問題を把握し、対処に努めています。また、サステナビリティ管掌は、当社及び子会社の役員及び使用人から報告されたコンプライアンス上の重要な課題について、違反行為の報告や対応に関するルールを定めたグループ企業倫理規程等に基づき適切に対応し、定期的に取締役及び監査役に報告しています。
当社は、匿名で通報が可能なコンプライアンス・ホットライン等の内部通報制度を設け、国内外グループ会社からの相談に対し、通報者の保護を含め、適切に対応し、対応状況について
は、年2回社内イントラネット等で開示し、周知徹底を図っています。
当社は、監査役監査や内部統制システムの整備・運用状況評価における監査役指摘事項等について、これを尊重し適切に対応しています。当社の経営監査部は、年次計画に基づき、帝人
グループ横断的に内部監査を実施し、適宜、監査結果を取締役及び監査役に報告しています。
当社は、反社会的勢力への対応方針を企業行動規範に定め、企業倫理月間等で周知徹底を図っています。
2)

損失危機管理に関する運用状況
当社の取締役会は、TRMの基本方針や年次計画の提案及びそのリスクの発現状況や対応状況について、TRMコミティーより報告を受け、重要なリスクに関する管理及び事業継続のための体制整備を行っています。
サステナビリティ管掌は、業務運営リスクの評価及びモニタリングを定期的に実施し、リスクの抽出及び対策の妥当性の検証を継続的に行っています。
当社の取締役会等の重要会議体では、社内規程に基づき実施された戦略リスクアセスメント
結果を踏まえ、審議案件の評価を行っています。
当社は、事業の継続を確保するため、必要なマニュアル類を整備し、定期的な訓練を実施す－ 17 －(17) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

る等緊急時に備えた態勢を整備しています。
また当社は、「個人情報の保護」及び「情報セキュリティ」について個別に規程を整備するとともに、各種社内教育やセキュリティ強化策を実施し、情報漏洩リスク等の対策に努めています。
3)

効率性確保に関する運用状況
当社は、グループ規程について、社内イントラネットに掲載し、周知徹底を図っています。
当社は、社内規程に基づき、経営機構、職務の分担及び責任と権限の明確化を行い、業務執行の効率的・効果的な運営を図っています。
4)

企業集団内部統制に関する運用状況
当社は、内部統制システムの整備・運用状況に関する自己点検を定期的に行い、帝人グルー

プ各社の規程や会議体及び報告体制を含めた内部統制システムの整備について、継続的に指導を行っています。
当社の監査役は、帝人グループにおける公正かつ効率的な監査活動を推進するため、定期的にグループ監査役会を開催するとともに、会計監査人報告会への出席や業務監査結果報告等を通じて、会計監査人及び経営監査部と緊密な連携を図っています。
5)

情報保存に関する運用状況
当社の取締役は、その職務執行に係る重要な文書を、社内規程に基づき適切に保存し管理し

ています。
6)

監査役監査の実効性確保に関する運用状況
当社は、グループ監査役室を設置し、グループ監査役室員は監査役の指示・命令に基づく監査関連支援業務等に従事しています。
当社の常勤監査役は、当社及び主要な子会社の重要な会議体に出席し、当該会議体において、代表取締役及び業務執行取締役・執行役員から業務執行状況の報告を受けています。
サステナビリティ管掌は、ホットライン等の内部通報を含む、定められた重要事項について、発見次第速やかに、個別に若しくは重要会議体を通じて監査役を含めた会議体メンバーへ報告
しています。
当社及び子会社の役員及び使用人は、監査役からの要請事項については適切に対応を行い、監査役監査の実効性確保に努めています。

－ 18 －(18) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

●会社の支配に関する基本方針(1) 当社の株主の在り方に関する基本方針（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。従って、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当でないと考えています。
(2) 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記(1)の基本方針の実現にも資するものと考えています。
1)

利益向上に向けた取り組み
帝人グループは、2024年5月に「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」を公表しました。

この中で、パーパスを起点として長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」をより具体化し、モビリティ、インフラ＆インダストリアル領域を通して「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となること、ヘルスケア領域においては、希少疾患・難病な
どの疾病領域を中心として「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」として取り組んでいくことを明らかにしています。当社の対処すべき課題は、①収益性改善の完遂による基礎収益力の回復、②事業ポートフォリオ変革、③グローバル経営基盤の強化に取り組んでまいります。取り組みの詳細につきましては、第158回定時株主総会招集ご通知の「1．帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項（8）経営方針及び対処すべき課題」

をご参照ください。
2)「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレー

ト・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては
前記「（ご参考）コーポレート・ガバナンスの状況」及び第158回定時株主総会招集ご通知の「2．コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融－ 19 －(19) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、上述(2)及び(3)の取り組みは、上述(1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（注1）本事業報告に記載の金額は、別段の注記があるものを除き、単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注2）記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。
－ 20 －(20) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/16 12:25) ／ wp_24134536_02_開示事項_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2023年4月 1日から2024年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計103,160

213,923△ 12,299

376,61771,833

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属す
る当期純利益5,292△

10,599

自己株式の取得

5,292
10,599

△

15

△

15

自己株式の処分

△

64

257

192

譲渡制限付株式報酬

△

104

285

181

自己株式処分差損の振替

168

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

50

△

168

―
50

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

―

50

5,138

527

5,715

71,833103,211

219,062△ 11,772

382,332

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高20,640

527

為替換算
調整勘定

退職給付に係 その他の包括 新株予約権
る調整累計額 利益累計額合計

25,724

1,474

48,365

682

非支配
株主持分

純資産合計

25,420451,084

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属す
る当期純利益5,292
10,599

自己株式の取得△15

自己株式の処分

192

譲渡制限付株式報酬

181

自己株式処分差損の振替―

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

50

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

△

6,718

△

74

28,142

2,062

23,412

△

207

1,928

25,132

△

6,718

△

74

28,142

2,062

23,412

△

207

1,928

30,849453

53,866

3,536

71,778474

27,348

481,933

13,922（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 21 －(21) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/15 09:43) ／ wp_24134536_03_連結計算書_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

連
1

結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
98社
主要会社名：Teijin Aramid B.V.、帝人フロンティア（株）、Teijin Automotive
Technologies NA Holdings Corp.、帝人ファーマ（株）、インフォコム（株）
なお、（株）ジェイマックシステムほか2社については持分の取得等により、当連結会
計年度から連結子会社としました。
また、当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co.,
Ltd.ほか2社は、株式の譲渡により連結子会社から除外しました。
(2) 非連結子会社の数
44社
主要会社名：GRANDIT（株）、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社44社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社の数
42社
主要会社名：GRANDIT（株）、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター
持分法適用関連会社の数
21社
主要会社名：Mylar Specialty Films U.S. Limited Partnership
なお、非連結子会社1社については持分取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社3社については株式売却等により、持分法適用の範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 6社
主要会社名：Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社4社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3．決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南通帝人有限公司等12社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しています。

－ 22 －(22) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/14 12:57) ／ wp_24134536_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

4．重要な会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
また、販売権、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①

商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販
売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しています。
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主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②

サービスの提供
サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報システムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足後、主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ同上
商品先渡取引エネルギー取引③

ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク、
金利変動リスク及びエネルギー価格変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定して
います。
⑤ その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

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(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
ただし、当社及び一部連結子会社における確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定
給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
② グループ通算制度を適用しています。
5．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として5年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

2

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた982百万円は、「災害による損失」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて記載することとしました。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「新型コロナウイルス感染症による損失」に表示していた317百万円は、「その他」として組み替えています。

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3

会計上の見積りに関する注記
1．Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.の固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結計算書類上、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）に関する固定資産は以下のとおり計上されています。
有形固定資産無形固定資産前連結会計年度（百万円）
76,926
13,176

当連結会計年度（百万円）
88,845
11,587(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
当連結会計年度においては、一部プログラムにおける需要減やUAW（全米自動車労働組合）のストライキ影響による販売減、一部工場での設備不具合及びストライキ後の人員再配置に伴う生産性の悪化等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米自動車市場の需要・販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
2．（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結計算書類上、（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング（以下、J－TEC）に関して、株式取得の際に認識したのれんを含む無形固定資産は以下のとおり計上されています。
のれん
技術関連資産及び顧客関連資産等

前連結会計年度（百万円）
10,5816,274

当連結会計年度（百万円）
9,767
5,848

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(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
帝人グループは主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルー
ピングを行っており、再生医療事業については当社グループ間のシナジーから便益を得ることが見込まれていることから、のれんを含む無形固定資産に関しては、J－TEC、帝人リジェ
ネット（株）及び帝人（株）の再生医療事業を含む資産グループを対象として、減損の兆候を判断しています。
株式取得の際の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
帝人グループは、のれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画の確認を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
再生医療受託案件の受注、売上予測、再生医療製品の販売数量予測等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。

4

連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
845,781百万円
2．国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から3,566百万円控除した税法に基づく圧縮累計額
3．保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
2,820百万円
4．受取手形割引高84百万円
5．裏書手形譲渡高1,140百万円
6．期末休日手形連結会計年度末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日
満期手形は下記のとおりです。
受取手形
1,471百万円
支払手形
155百万円
7．債権流動化に伴う買戻義務限度額
872百万円
8．契約資産（注1）2,544百万円
9．契約負債（注2）
5,972百万円（注1）契約資産は連結貸借対照表のうち流動資産の「その他」に含まれています。
（注2）契約負債は連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。

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5

連結損益計算書に関する注記
1．減損損失当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失3,058百万円を計上しました。
場所
愛媛県松山市

用途
繊維・製品

種類
機械設備等

その他

―

―

減損損失（百万円）
1,706
1,352

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,058百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却
予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しています。
2．受取保険金2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関して、当連結会計年度末までに資産の損害等の直接的な損失および機会損失に対して受け取ることがほぼ確実となった保険金を売上原価の減額として営業利益に5,964百万円、受取保険金として特別利益に7,075百万円それぞれ計上しています。
3．関係会社株式売却損
連結子会社 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.の株式譲渡損失を計上しています。
4．災害による損失
2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関する資産の損害等の直接的な損失を計上しています。

－ 28 －(28) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/14 12:57) ／ wp_24134536_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

6

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

197,953,707株

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

2,404百万円

12円50銭2023年3月31日

2023年5月31日

2023年11月6日
取締役会

普通株式

2,888百万円

15円00銭2023年9月30日

2023年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

2024年5月13日
取締役会

普通株式

配当金の
総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2,888百万円 利益剰余金

15円00銭2024年3月31日

2024年5月30日

3．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
区分

当社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる
株式の数

第11回新株予約権
第12回新株予約権
第13回新株予約権
第14回新株予約権
第15回新株予約権
第16回新株予約権

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

3,000株5,000株3,800株
5,200株12,000株
22,200株

第17回新株予約権
第18回新株予約権
第19回新株予約権

普通株式
普通株式
普通株式

31,000株
37,200株
56,000株－ 29 －(29) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/14 12:57) ／ wp_24134536_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

7

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び投資事業組合等は、次表に含まれていません（（＊2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券（*2）(2) 長期貸付金（*3）
貸倒引当金（*4）
長期貸付金（純額）
資産計(1) 社債（*5）(2) 長期借入金（*6）(3) リース債務（*7）
負債計
デリバティブ取引（*8）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

28,493
2,686
△ 902
1,784
30,277105,090
226,339
20,679352,107

28,493―

1,784
30,277102,191
224,972
18,982
346,145――△2,900△1,366△1,696△5,962(2,740)301(2,440)(2,740)301(2,440)―――(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
非上場株式等5,405

関係会社株式25,642

合計

31,047

また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は、8,685百万円です。

－ 30 －(30) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/14 12:57) ／ wp_24134536_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

(*3)短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*5)1年内償還予定の社債を含めています。
(*6)1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*7)流動負債の「その他」に含まれている1年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
金利関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
商品関連
負債計

レベル1

時価（百万円）
レベル2
レベル3

合計

28,493――28,493―28,493

1,580
1,580

―
―

1,580
30,073―――△ 2,746△ 1,274△ 4,020―――△ 2,746△ 1,274△ 4,020－ 31 －(31) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/14 12:57) ／ wp_24134536_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

レベル1

時価（百万円）
レベル2
レベル3

合計

長期貸付金
資産計

―
―

1,784
1,784

―
―

1,784
1,784

社債
長期借入金
リース債務
負債計

―
―
―
―

102,191
224,972
18,982
346,145――――

102,191
224,972
18,982
346,145（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なイ
ンプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。エネル
ギー取引契約の先渡取引の時価は、エネルギー供給会社から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できないイ
ンプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
社債償還まで1年超の社債の時価については、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場
合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

－ 32 －(32) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/14 12:57) ／ wp_24134536_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

8

収益認識に関する注記①

収益の分解情報
地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

日本

47,798

184,902中国

66,290

アメリカ

合計

IT

計

140,201

69,423442,324

31,882474,207

60,094

1,169―

127,553

21,074

148,627

167,977

9,990

115

2,577

180,658325

180,983

アジア

39,494

42,625

1,636

32

83,787

1,375

85,161

米州

33,422851

90―

34,36330

34,393欧州他

84,71023,0091,489

32

109,239

164

109,403

計

439,690

321,470

144,700

72,065

977,924

54,8491,032,773（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医
3

療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4
5「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から生じた収益を区分していません。

②

収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「4．重要な会計方針に関する事
項(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

③ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9

1株当たり情報に関する注記
1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益

2,358円37銭
55円07銭－ 33 －(33) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/14 12:57) ／ wp_24134536_04_連結注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

（ご参考）
連結包括利益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

当期
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

前期（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

13,615△

15,827

△

6,813

△

607

△

74

608

3 為替換算調整勘定

27,408

11,845

4 退職給付に係る調整額

1,962

1,688

837

382

23,32013,916

I 当期純利益又は当期純損失（△）Ⅱ

その他の包括利益1

その他有価証券評価差額金

2 繰延ヘッジ損益

5

持分法適用会社に対する持分相
当額

その他の包括利益合計
Ⅲ

包括利益36,936△

1,910

1 親会社株主に係る包括利益

34,011△

3,718

2 非支配株主に係る包括利益

2,924

（内訳）

（注1）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注2）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 34 －(34) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/09 10:02) ／ wp_24134536_05_ご参考_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

1,807

（ご参考）
連結キャッシュ・フロー計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

当期
前期
（自 2023年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2024年3月31日） 至 2023年3月31日）

目Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益（△損失）
2 減価償却費及びその他の償却費
3 減損損失4 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
6 貸倒引当金の増減額（△は減少）
7 受取利息及び受取配当金
8 支払利息9 持分法による投資損益（△は益）10 デリバティブ評価損益（△は益）11 固定資産除売却損益（△は益）12 投資有価証券売却損益（△は益）13 投資有価証券評価損益（△は益）14 受取保険金
15 補助金収入
16 売上債権の増減額（△は増加）
17 棚卸資産の増減額（△は増加）
18 仕入債務の増減額（△は減少）
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 保険金の受取額
23 補助金の受取額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 投資有価証券の取得による支出
5 投資有価証券の売却による収入
6 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
7 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
8 短期貸付金の増減額（増加：△）
9 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

△

△
△
△
△
△
△
△

28,41178,885
3,058
2,315
1,014
641
3,728
10,782
7,336
8,222
1,199
11,737371
12,544
1,639
6,510
21,611
11,187
9,867
50,003
16,772
10,74912,544
1,639
758
69,451
58,112
1,228
6,930
5,432
27,325
1,332
550
2,210
1,139
46,052－ 35 －(35) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/09 10:02) ／ wp_24134536_05_ご参考_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

△

△
△
△

△
△
△

△
△

△

△

△
△
△
△
△
△
△

1,490
74,91816,879
556
54
33
2,562
7,084
1,105
5,518
4,030
5,468
3,703
－
－
16,52826,5483,055
7,696
79,712
9,409
6,836
－
－
27,19955,08651,512
5,908
6,224
4,462
7,491
675
－
1,643
1,309
52,427（ご参考）

科

当期
前期（自 2023年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2024年3月31日） 至 2023年3月31日）

目Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額（△は減少）
2 社債の償還による支出
3 長期借入れによる収入
4 長期借入金の返済による支出
5 自己株式の取得による支出
6 配当金の支払額
7 非支配株主への配当金の支払額
8 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

△
△
△
△
△
△
△
△

4,289
30
25,00062,936
15
5,292
1,208
2,968
43,1593,015
16,745140,307

△
△
△
△
△
△

16,223－41,50037,150
5
10,571
1,315
1,501
7,180
658
9,182
130,696－428

123,562

140,307（注1）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注2）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 36 －(36) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/09 10:02) ／ wp_24134536_05_ご参考_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

貸借 対 照 表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形
3 売掛金
4 製品
5 原材料
6 仕掛品
7 貯蔵品
8 前払費用
9 関係会社短期貸付金
10 未収入金
11 その他
12 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産(1) 建物(2) 構築物(3) 機械及び装置(4) 船舶
(5) 車輌運搬具(6) 工具､器具及び備品(7) 土地(8) リース資産(9) 建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産(1) 特許権(2) ソフトウエア(3) リース資産(4) その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社出資金(5) 関係会社長期貸付金(6) 長期前払費用(7) 前払年金費用(8) その他(9) 貸倒引当金

当 期
2024年3月31日

6,231
457
41,33725,507
6,896
3,631
2,382
1,190
173,759
4,877
1,262△ 2,002265,525（ご参考）

前 期
2023年3月31日

50,565420
40,66926,052
5,926
3,133
2,216
1,327
142,522
15,64911,734△ 1,359
298,855

14,374
2,074
16,6810
18
1,654
29,23230
6,859
70,922

14,9052,106
17,1710
24
1,676
30,07232
1,872
67,858

28
3,618
1
102
3,749

20
3,878
6
149
4,053

14,770232,506
6
50,558
7,698
553
6,430
10,601
117△

27,604
193,297
6
11,774
8,634
628
6,221
8,721
924
△

科

目

当 期
2024年3月31日

前 期
2023年3月31日（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形
2 買掛金
3 1年内返済予定の長期借入金
4 1年内償還社債
5 未払金
6 未払法人税等
7 未払費用8 前受金
9 預り金
10 前受収益
11 その他
流動負債合計

2,190
15,09225,00020,00012,281
6,094
6,214
600
7,898
21
597
95,986

4,418
14,62464,896―
11,013
370
5,310
89
8,121
20
200
109,062

Ⅱ 固定負債
1 社債
2 長期借入金
3 繰延税金負債
4 退職給付引当金
5 債務保証損失引当金
6 関係会社事業損失引当金
7 長期預り金
8 長期未払金
9 その他
固定負債合計
負債合計

85,000146,250
737
14,11325,484
―
1,065
300
1,068
274,018
370,004

105,000
146,250
3,817
13,043
7,186
3,260
1,052
285
1,096
280,989
390,050

71,833

71,833102,341

102,341―
102,341―
102,341

17,697

17,697

8,326
97,117
123,140△ 11,772
285,5418,416
35,056
61,169△ 12,299
223,044

7,396
18
7,378

13,160
6
13,166277
293,195
663,199

468
236,678
626,729（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
3 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
2 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

323,004
397,674
663,199

255,962
327,873
626,729

Ⅲ 新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 37 －(37) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/07 16:06) ／ wp_24134536_06_単体計算書_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx△

損

益 計 算 書2023年4月 1日から2024年3月31日まで（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

売上高
1 製品売上高
2 ロイヤリティー収入
3 経営管理料
4 不動産賃貸収入

当期（2023年4月 1日～
2024年3月31日）

前期（2022年4月 1日～
2023年3月31日）

109,307
18,841
2,247
1,826

116,164
20,667
2,139
1,828

Ⅰ

売上原価
1 製品売上原価
2 ロイヤリティー原価
3 不動産賃貸原価
売上総利益

132,221

140,799

Ⅱ

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 デリバティブ評価益
4 雑収入

86,092629
876

40,43887,59744,62440,4384,186

91,533682
861

40,276

93,07747,72240,276
7,446

Ⅳ

営業外費用
1 支払利息2 社債利息3 金融手数料
4 為替差損
5 遊休資産維持管理費用
6 雑損失
経常利益

2,811
67,8688,402
617

79,6982,818
105,449
5,109
110

113,487

Ⅴ

特別利益
1 固定資産売却益
2 投資有価証券売却益
3 関係会社株式売却益
4 貸倒引当金戻入額
5 債務保証損失引当金戻入額
6 関係会社事業損失引当金戻入額
7 その他

730
512
178
6,774
303
329

8,826
75,058

953
510
221
3,786
301
69

5,841
115,092

Ⅵ

3
17,246
251
867
―
3,260
―

21,627－ 38 －(38) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/07 16:06) ／ wp_24134536_06_単体計算書_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

5,832
4,348
3,355
50
3,744
―
5

17,334

（ご参考）

科目

特別損失
1 固定資産除売却損
2 貸倒引当金繰入額
3 債務保証損失引当金繰入額
4 関係会社事業損失引当金繰入額
5 投資有価証券評価損
6 関係会社株式評価損
7 関係会社出資金評価損
8 減損損失9 その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

当期（2023年4月 1日～
2024年3月31日）

前期（2022年4月 1日～
2023年3月31日）

Ⅶ

622
715
18,299
―
201
―
―
1,253
546

21,635

760
1,179
2,187
1,269
2,215
136,649
526
930
120

75,0499,008△ 1,389

7,618
67,431（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 39 －(39) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/07 16:06) ／ wp_24134536_06_単体計算書_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

145,836△ 13,410

1,756
905

2,662
△ 16,072

株主資本等変動計算書
2023年4月 1日から2024年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

102,341―

17,697

8,416

35,056

71,833

自己株式

株主資本
合計

△ 12,299

223,044

当期変動額
剰余金の配当△

資産圧縮積立金の取崩

△

90

当期純利益

5,292

△

5,292

90

―

67,431

67,431

自己株式の取得

△

15

△

15

自己株式の処分

△

64

257

192

譲渡制限付株式報酬

△

104

285

181

自己株式処分差損の
振替

168

△

168

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

71,833102,341―

17,697△90

62,061527

62,498

8,326

97,117△ 11,772

285,541

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

新株予約権

純資産合計

13,1606

468

236,678

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△5,292

資産圧縮積立金の取崩

―

当期純利益

67,431

自己株式の取得△15

自己株式の処分

192

譲渡制限付株式報酬

181

自己株式処分差損の振替―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△

5,764

△

24

△

192

△

5,980

△

5,764

△

24

△

192

56,517

7,396

△

18

277

293,195（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 40 －(40) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/07 16:06) ／ wp_24134536_06_単体計算書_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

個1

別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。
(3) 関係会社事業損失引当金
子会社等の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

－ 41 －(41) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/09 16:31) ／ wp_24134536_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7．収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。

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8．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、貸付金、社債
金利スワップ
同上(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5) その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。
また、定期的にCFOに対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
9．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 帝人株式会社を親会社とするグループ通算制度を適用しています。

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2

会計上の見積りに関する注記
1．樹脂事業に関する固定資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
計算書類上、樹脂事業の資産グループに関する固定資産は、以下のとおり計上されています。
有形固定資産無形固定資産

当事業年度（百万円）
13,150388(2) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判断しています。
資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失を認識すべきであると判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
樹脂事業では、主力のポリカーボネート事業において、中国での低調な景気の継続や欧州での経済減速などにより需要が低迷し販売量が減少しており、当事業年度末において同資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しました。この結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回りましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は不要と判断しています。
(3) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額等、また動産については対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織り込んでいます。
(4) 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌事業年度の計算書類において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。

－ 44 －(44) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/09 16:31) ／ wp_24134536_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

3

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
245,143百万円
2．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している税法に基づく圧縮累計額
2,187百万円
3．保証債務等
保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
99,631百万円（内他者による再保証額
433百万円）
当社は、一部の連結子会社における得意先への製品供給義務の履行を確実にするために、当該連結子会社に対して財務上、経営上及び技術的な支援とサポートを提供すること等を約した経営指導念書を当該得意先へ差し入れています。
4．関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）(1) 短期金銭債権
30,486百万円(2) 短期金銭債務
15,034百万円
5．期末休日手形
会計年度末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。会計年度末日満期手形は下記のとおりです。
受取手形
5百万円

4

損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

578,151百万円
13,788百万円
74,614百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式

5,400,915株－ 45 －(45) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/09 16:31) ／ wp_24134536_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

6

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
未払賞与
1,444
貸倒引当金
645
固定資産償却限度超過額
8,143
投資有価証券等評価損
55,370
退職給付引当金
2,993
債務保証損失引当金
7,749
繰越欠損金
35
その他
1,955
繰延税金資産 小計
78,333
評価性引当額△68,339
繰延税金資産 合計
9,994
繰延税金負債との相殺△9,994
繰延税金資産の純額－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価差額
資産圧縮積立金
負債調整勘定その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△3,229△4,247△2,893△43△318△10,7319,994△737－ 46 －(46) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/09 16:31) ／ wp_24134536_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

7関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

子会社

子会社

子会社

名称

Teijin Holdings USA,
Inc.

議決権
所有割合
（％）

直接保有
100

関係内容
役員の
兼任等

―

債務の保証

Teijin Holdings
Europe B.V.

直接保有
100

帝人ファーマ㈱ロイヤリティー等直接保有 役員の兼任
の徴収
100
3人
設備の貸与

―

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

債務の保証

74,043

関係会社短期貸付金

32,553

グループファ
イナンス

32,553

関係会社長期貸付金

7,629

増資の引受

35,585

―

―

債務の保証

43,098

グループファ
イナンス――

23,315

ロイヤリ
ティー収入等

17,309

売掛金

11,913

グループファ
イナンス

8,921

関係会社短期貸付金

118,762―

事業上の関係

債務の保証

子会社

Teijin (China)
Investment Co., Ltd.

直接保有
100

―

出資

増資の引受

38,784―

子会社

Teijin Polycarbonate
China Ltd.

直接保有
100

―

経営管理料の徴収

グループファ
イナンス

9,652

関係会社短期貸付金

9,952（注1）グループファイナンス、利息の受取、資金の貸付、債務の保証、保証の受入は、当社の内部規程である「グループ投融資規程」に基づき決定しています。
（注2）グループファイナンスについては、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増
減金額を記載しています。
（注3）子会社等への債務保証に対し、合計25,484百万円の債務保証損失引当金を計上しています。また、
当事業年度において合計18,299百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しています。
（注4）子会社等への貸倒懸念債権に対し、合計2,025百万円の貸倒引当金を計上しています。
（注5）子会社の財政状態等を勘案し、当事業年度において3,260百万円の関係会社事業損失引当金戻入額を計上しています。
（注6）ロイヤリティー収入、製品の売上については、市場価格及び一般的な取引条件を勘案して決定しています。

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8

企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、当社の再生医療CDMO（開発製造受託機関）
事業（以下、「本事業」）に関する権利義務について、新設分割（以下、「本新設分割」）により、新たに設立する帝人リジェネット株式会社（以下、「新設会社」）に承継させることを決議しました。2023年5月31日付新設分割計画書の定めに従い、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を帝人リジェネット株式会社に継承させています。
(1) 企業結合の概要① 対象となった事業の名称及び内容
事業の名称：再生医療CDMO事業
事業の内容：再生医療等製品の開発コンサルティング及び製品仕様の設計・製法開発の受託臨床研究用製品・治験製品・再生医療等製品の製造受託② 企業結合日
2023年8月1日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割④

結合後企業の名称
帝人リジェネット株式会社

⑤

取引の目的
本事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行うものです。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

9

収益認識に関する注記
1．収益を理解するための基礎となる情報「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「7．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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10

1株当たり情報に関する注記

1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益

11

1,521円24銭
350円36銭

連結配当規制適用会社に関する注記

当社は、連結配当規制適用会社になります。

－ 49 －(49) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/09 16:31) ／ wp_24134536_07_単体注記表_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月８日
帝人株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田

秀

敏

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

原

義

弘

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

崎

宏

明

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、帝人株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第158期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
－ 50 －(50) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/13 12:56) ／ wp_24134536_08_監査報告書_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

－ 51 －(51) ／ 2024/05/16 12:28 (2024/05/13 12:56) ／ wp_24134536_08_監査報告書_ost帝人様_交付書面非記載事項_P.docx