．研 究 室 紹 介
道路計画研究室
都市交通研究室
交通まちづくり研究室
都市・地域計画研究室
PI研究室経済社会研究室
環境・資源研究室
言語情報研究室
情報システム研究室
東北事務所．研究室紹介

道路計画研究室
１．活動の概要
道路計画研究室（旧交通研究室）は IBS の設立当初（１９６４）から創設された研究室であり、パーソとなり、セミナーや講習会などの活動を行っています。これまで、移動体観測技術に関する高度情報セミナーや IT 交通データ報告会、エコ通勤推進のための職場 MM 技術講習会を開催しております。

ントリップ調査をはじめとした都市圏の交通マスタープランの立案、マスタープラン策定に関する（２）学会などの活動様々な技術の開発やその実践を進めています。近年研究室では、土木学会や交通工学研究会などの委は、今日的な経済社会情勢を反映した幅広い調査や員会活動にも積極的に貢献しています。平成２０年

研究に取り組んでいます。

度には、主な調査研究テーマとしては、・土木計画学研究委員会（規制緩和後におけるバス・交通マスタープランの策定サービスに関する研究小委員会、土木計画のため・需要予測技術の研究開発の態度・行動変容小委員会、交通まちづくり小委

・道路交通センサスの全体計画とデータ活用員会）

・移動体観測データ（プローブビークルデータ、プローブパーソンデータ）に関する研究
・交通計測の新技術に関する研究（IC カードデー
タ活用、ITV データ活用、タグデータ活用、他）
・動的交通需要マネジメントに関する研究

・交通工学研究会（交通工学ハンドブック、自主研
究委員会、広報委員会、EST 委員会）
・JCOMM 実行委員会などに委員やメンバーとして参画しています。
また、国際標準化活動として、・環境 ITS を目指した環境計測技術に関する研究

・TC２
０４WG８（公共交通）

・モビリティ・マネジメントに関する研究

・TC２
０４WG１６．
３（プローブデータ）

・規制緩和後のバスサービスに関する研究

等には専門家として参画しています。

・BRT（Bus Rapid Transit）のあり方に関する研究・交通シミュレーションを活用した都心部交通戦略評価や動的交通需要マネジメント評価の研究などです。
また、当研究室では国の審議会や委員会などを支援する活動を行っており、例えば、「道路交通セン（３）出版活動
近年の出版物として研究室のメンバーが、・建築設計資料集成−地域・都市設計データ編、日本建築学会
・道路交通需要予測の理論と適用

第編 利用者均衡配分の適用に向けて、土木学会

サスに関する検討会」や「将来交通量予測のあり方

・「交通渋滞」徹底解剖、交通工学研究会発行

検討委員会」などの委員会活動の支援、業績評価報

・交通まちづくり、交通工学研究会発行

告書や達成度報告書の渋滞評価に関する支援を行っ

・道路交通需要予測の理論と適用、第ています。

・交通工学ハンドブック２００８

スタッフは牧村室長をはじめとして、研究員１１

編等に参画しています。

名、情報員２名の１３名です。

３．おわりに
２．その他研究活動の紹介（１）交通計画の基礎技術に関する普及啓蒙活動
交通計画の基礎的な技術について、研究室が主導

本研究室には、交通計画や交通工学に関する数多くの専門スタッフが在籍しておりますので、お気軽にお声をおかけ下さい。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８55

都市交通研究室
１．研究室のテーマ

測・評価手法の改善に、継続的に取り組んでいます。
特に利用者均衡配分手法の研究は重要なテーマです。

都市交通研究室は、都市交通計画の分野を中心とまた、大規模な都市開発に伴う交通への影響を評価して、説明責任を果たし得る計画策定とその実現化、する手法に関する検討とマニュアルの検討、普及の必要な技術開発と普及を行うことを目指しています。

ための活動も継続的に行っています。さらに、近年

われわれの主な活動は、（１）交通計画のあり方の検の交通実態調査への国民の協力度の低下に対して、討や手法開発等、計画論・方法論を検討する調査研

実態調査手法の改善の検討も重要な課題となってき

究と、（２）それらを適用して都市圏や都市といったています。

実際のフィールドで計画策定等を行う調査研究に分＜代表的な調査研究＞

かれます。

○高速道路利用を含む利用者均衡配分手法の開発○大規模開発地区関連交通計画マニュアルセミナー

２．本年度の主な調査研究活動（１）交通計画のあり方や手法の調査研究○実態調査への協力低下を踏まえた実態調査手法○都市交通に関する都市間比較のための指標とデー
タのあり方に関する検討

a）交通計画全般について
近年、政策決定の合理性・透明性に対する市民の（２）都市圏や都市での交通計画の策定関心は急速に高まっており、交通計画の分野でも対東京都市圏での PT 調査の企画・実施に取り組ん応が不可欠です。本年度は、都市圏の総合的な交通でいます。また、大都市圏における都市交通政策の計画を検討するパーソントリップ（PT）調査改善あり方について研究しています。に、引き続き取組みました。また、適切な政策立案＜代表的な調査研究＞の基礎となる情報を把握するための全国を対象とし○東京都市圏第５回 PT 調査企画・実施

た交通実態調査結果の分析も行っています。

平成２
０年度秋に実施されている第５回 PT 調査＜代表的な調査研究＞の実施内容を企画するとともに、調査データを用い○総合都市交通計画研修

た政策立案の内容や方法、データ提供の方法などに本年度も、過年度に策定した「総合都市交通体系調査の手引き」をベースとして、総合都市交通体系ついて検討を行っています。
○大規模震災時の帰宅困難者に関する課題分析

調査に関する研修会を開催しました。

PT 調査の滞留人口を用い、帰宅困難者数を推計○全国都市交通特性調査（全国 PT）し、徒歩帰宅による問題と対応策を分析しています。

全国のあらゆる規模の都市を対象とした小サンプ
ルの PT 調査です。結果は、国の政策決定の基礎資料として活用され、また、公開されて公共団体や研３．今後の展望究者にも活用されています。平成１７年秋に６２都市

平成２０年度には第５回東京 PT が実施されていを対象に調査を行った結果を用いて、分析を進めまますので、有効なデータの確保と、より有益な成果した。成果は、国土交通省ホームページや、土木計のあり方検討に精力的に取り組んでいます。今後と画学研究発表会において公表しました。

も、総合都市交通体系調査など、都市交通計画の改b）予測・評価などの手法について善と普及に取り組んでいきたいと思います。

交通計画の基礎的な技術の一つである交通需要予

56

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８．研究室紹介

交通まちづくり研究室
１．はじめに

道路空間再配分の考え方と実現方策
・地方における道路のあり方

当研究室は、交通に軸足をおいてまちづくりの目○交通まちづくりのプロセス・手法のあり方の研究

標を達成するための諸々の施策や取り組み（交通ま実効性あるプランを検討し、プランを実現するたちづくり）、それにかかわる手法や技術に関する調めには、如何なる方法を用い、如何なるプロセスで査・研究に取り組んでいます。その対象領域は、広実施すればよいかについて調査研究を行っています。

域からコミュニティまでの各レベルを対象とした今後は市民や関係者の理解と参加がより一層重要なテーマ、それらに関連する国内外の調査・研究まで鍵となります。

幅広く取り扱っています。
当研究室は平成１７年９月に「都市・交通研究室」として新設され、平成１９年４月から「交通まちづ・ワークショップ等の参加・協働型の交通計画、交通まちづくり手法、プロセス○社会潮流にあった交通需要予測分析〜交通まちづくり研究室」と名称を変更して活動を続けてきまし

くりの視点からた。メンバーは研究員８名、情報員２名、研修職員

交通まちづくりの合理的な意思決定を助けるため１名の計１１名です。今後も時代が要請するテーマには、どのようなデータを収集してどのような交通を的確にとらえて、交通まちづくりを支援する研究

需要の予測・分析を行うことが適切であるかについテーマに積極的に取り組んでいきます。て調査研究を行っています。
・交通需要予測手法（利用者均衡配分、多様な料

２．主な研究活動
当研究室の室員が取り組んでいる主な調査・研究

金制度の評価、車種別配分、時間帯配分、統合モデル等）
・動的交通シミュレーションを活用した交通施策

テーマは次のとおりです。の評価とコミュニケーションツールとしての活○交通まちづくりのための国と地方の交通政策のあ用方法に関する研究（広域、都市高速、中心市り方の研究
交通まちづくりを進めるため、国と地方自治体は街地、駅前広場）○都市・交通に関わる海外情報の収集、データベー

どのような交通政策を実施すべきかについて調査研ス化究を行っています。

上記の各項目について、海外情報を収集し、デー・目指す目標に対応した交通政策〜ハード整備、タベース化を進めるとともに、我が国の都市・交通ソフト施策、モビリティ・マネジメント（TFP、の取り組みへの適用可能性や我が国の課題について学校教育、企業行動に着目した MM）、新技術、調査研究を実施しています。

環境制約下、EST など

・都市計画、都市交通計画に関する海外情報（都・交通まちづくりを推進するための法制度

市圏交通計画の枠組み、公共交通支援制度、新・都市交通から地区交通までのマスタープランをたな交通行動調査手法など）

めぐる法制度、総合都市交通体系調査のあり方、都市・地域総合交通戦略のあり方など
・限られた道路空間の道路機能に応じた有効活用、・都市政策、交通政策、事業制度に関する海外情報（英国の地方交通計画 LTP など）
・海外の都市交通データ分析

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８57

都市・地域計画研究室
１．はじめに「都市・地域計画研究室」では、少子高齢社会への転換期を迎えたわが国において、複雑化する都市・地域の問題、地方分権や情報公開などの動向を

踏まえ、 広域ブロックの形成・大都市圏整備のあ

り方、 公共交通を活かした都市づくり、 市民参画型まちづくり、 計画行政ネットワークからのアプローチを主要テーマに、各分野の専門家や研究機関との連携を図りながら、より実践的な調査研究業務に取り組んでいます。
図拠点的市街地での都市交通施策の展開イメージ
出典）都市交通・市街地整備小委員会資料（IBS 作成）

２．本年度の主な調査研究活動（１）広域ブロックの形成・大都市圏整備のあり方からのアプローチ
少子高齢社会を迎える中、広域ブロックや大都市圏における整備・制度のあり方が問われています。

（３）市民参画型まちづくりからのアプローチ
近年、まちづくりに対する市民意識の高まりに伴い、行政や市民の協働によるまちづくりが全国各地で進められています。

国土形成計画（全国計画）に基づく広域地方計画

しかし、市民や企業の声をいかにまちづくりに反においては、地域特性分析、連携プロジェクト、計映していくかは試行錯誤の段階にあり、官と民が協画の実効性とその評価手法など、新たな国づくり・議しながらまちづくりを進めていくプロセス・仕組地域づくりについて調査研究を行っています。

みづくり、そのためのシナリオづくりについて研究

また、大都市圏においては、新たな国土計画体系提案を行っています。に対応した大都市圏整備方策を検討するため、人口構成の変化に基づく行動特性の見通しや震災時にお（４）計画行政ネットワークからのアプローチ

ける帰宅困難者対策、広域防災・物流等からみた大今後の都市・地域づくりにおいては、経営的発想規模用地の利用方策など、多角的視点から大都市圏による自治体間の連携・協議・調整が不可欠です。

整備のあり方について調査研究を行っています。

これまで関与してきた東京都市圏の交通計画協議会や政令指定都市の国際都市計画交流組織推進協議（２）公共交通を活かした都市づくりからのアプロー
チ
限られた財政状況の下、持続可能な地域づくり、会などでの経験を活かし、広域連携マスタープランの策定や関連事業計画の連携協議、まちづくり支援制度などについて研究提案を行っています。

コンパクトな市街地形成を目指し、土地利用と交通体系のバランスが益々重要になってきています。
特に首都圏郊外部や地方都市においては、公共交通を基軸とした中心市街地の活性化による集約型都

３．今後の展開
省 CO２ 型社会への移行や選択と集中の視点から、市構造の形成が必要であり、そのための戦略的な施引き続き地域の実情を踏まえつつ、新たな計画制度策の展開や仕組みづくりについて、具体的な都市の枠組み、地域に合った整備の仕組みについて具体を対象に調査提案を行っています。

的な提案を行っていきます。

58

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８

．研究室紹介

PI 研究室１．活動の概要
近年、社会基盤整備の計画においては、市民参画や目的の共有化のためのワークショップなどを企画、実施支援しています。また、集められた意見の計画への反映の仕方やノウハウも提供しています。

型の計画プロセスの設計や実施支援のニーズが顕在化しつつあり、制度的な改革も必要な状況になってきています。都市政策研究室では、PI（パブリック・インボルブメント）を取り入れた計画プロセスの設計とマネジメントおよび PI の実施支援を柱として、社会の幅広い分野における政策の戦略検討を支援するコンサルティングを展開しています。

２．具体的な活動の例（１）計画プロセスの設計とマネジメント
社会基盤整備の計画において、PI を取り入れた（３）PI の制度化支援

計画プロセスを設計し、マネジメントしています。

国レベルでは、PI の制度化に向けて、各種ガイド

計画プロセスについては、PI を取り入れて、効率ラインの策定が進みつつあります。また、近年では的な計画策定が進められるような段階的なプロセス

市民との協働型政策づくりを方針として掲げる地方を設計しています。プロセスのマネジメントにおい自治体が多くなってきています。こうした PI のガては、プロセスを明示して共有化することで、円滑イドラインや指針の策定も支援しています。

な議論ができるようなハンドリングに努めています。
また、プロセスの円滑な進行のための体制構築を提（４）実務者の PI 技術向上ための支援案しています。これらのノウハウは、幅広い事業分国土交通大学校のレギュラーコースをはじめとし野での適用が可能で、これまでに幹線道路、高速道て、行政担当者やそれを支援する民間の技術者等を路、河川整備、空港整備や橋梁の架け替えなど、多対象に、コミュニケーション技術や PI 計画の策定様な展開を行っています。また個別事業だけでなく、の仕方などの理解を深めるためのトレーニングコー

都市圏のマスタープランやビジョン策定におけるスを数多く開催しています。トレーニングを受講しPI 計画も手がけていく予定です。

た行政担当者はその経験を活用し、市民との円滑なコミュニケーションを実現しています。

（２）多種多様な PI 手法の企画と実施支援
PI を取り入れた計画プロセスにおいては、特に（５）紛争解決手法の調査・研究「対話型コミュニケーション」の手法を重視して、社会基盤整備においては、紛争予防のための PI

計画の背景や状況に応じ、適切な PI 手法の選定・導入の他、紛争が起きたときの解決手法も司法制度適用と実施を支援しています。具体的には、市民と改革の一環で着目されつつあります。そこで、米国行政の意見交換の場におけるファシリテーションので発展している ADR（メディエーション等の裁判導入、市民が気軽に行政スタッフと対話の機会を得外の合意形成手法）の調査・研究に取り組んでいまることのできるオープンハウス、課題の掘り起こしす。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８59

経済社会研究室
１．はじめに
社会資本整備は、その整備効果の客観的定量評価が不可欠となっています。経済社会研究室では、社会資本整備の費用便益分析や都市交通政策の経済効果計測、有料道路の料金値下げ社会実験の効果分析等を主たるテーマとして、国・地域・都市が抱える交通関連の諸問題を経済的視点から解決する調査研究業務を行っています。以下は、その具体的内容について示したものです。

２．主な調査研究活動（１）社会資本整備に関する調査研究

図

有料道路の割引による料金弾力性と消費者余剰社会資本の整備効果を様々な視点から計測するための調査研究を行っています。

策に向けた検討を行っています。

具体的な効果計測の手法としては、交通網整備が経済活動に与えるフロー効果・ストック効果を捉えるマクロ計量経済分析、交通網整備による空間的帰（３）海外主要国の交通網整備に関する調査研究
我が国が今後適切に交通網整備を進めていく上で、着便益を捉える応用一般均衡分析（CGE）、公共投諸外国の交通政策の動向を理解することは極めて重資の乗数効果を計測する産業連関分析、社会資本整要です。海外主要国（米国・英国・仏国・ドイツ・

備による資産価値の上昇を捉えるヘドニック分析、中国・イタリア）の交通網整備の進捗状況や財源制

社会資本整備に対する支払い意思額をアンケート調度 の 情 報 収 集 を 行 っ て い ま す。ま た、米 国 の査により捉える仮想市場法（CVM）、交通市場の需SAFETEA−LU、EU の TEN 計画などの総合交通要関数の推定による消費者余剰分析などが挙げられ計画の動向や、ロードプライシング等の革新的取ります。社会資本整備に関する調査研究は、今後さら組みについても調査しています。に論理性・客観性が要求されるため、理論研究と実証分析の双方から調査研究を進めています。

（４）物流政策に関する調査研究
物流の効率化は、経済活動や市民生活を支える上（２）有料道路の料金割引社会実験調査
有料道路の料金割引社会実験に関して、割引路線を対象に需要の価格弾力性分析、アンケート調査による利用者特性の把握分析を行っています。
これら社会実験の効果分析により、利用者にとって真に使いやすく、社会的便益が改善される料金施60

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８で重要あり、かつ、物流を適切に処理しなければ都市環境や地球環境に悪影響が生じます。
当研究室では、東京都市圏物資流動調査や道路交通センサスといった統計データの解析を通じて、交通基盤整備や市街地整備における物流対策に関する調査研究を進めています。

．研究室紹介

環境・資源研究室
１．はじめに

当研究室では、これまで培ってきた排出量推計のノウハウに、国内外の最新の調査・研究成果を加え

環境・資源研究室では、沿道大気汚染や騒音等のた排出インベントリデータ作成ツールを構築してお局所的な環境問題から、地球温暖化に代表される地り、４時 点（１９９５年、１９９８年、２０００年、２００２年）

球規模の環境問題に至るまで、幅広いテーマを対象を対象に排出量データベース（インベントリ）を作に調査研究を行っています。

成しています。日本全体を対象とした空間分解能（１

環境問題の解決には、汚染現象の敏速で確実な解km 四方）、時間分解能（月・時刻別）の高いデー

析と客観的な解析に基づく具体的な政策立案が必要

タは類を見ず、今後は、データベースの更なる充実です。環境・資源研究室では、常に最新の知見にもに加え、データを活用した大気汚染対策の地域別課とづく科学的な分析を行うことで、問題の原因を究題抽出や政策提言を行って参ります。

明するとともに、モデル・シミュレーションを用いた対策効果の予測等を行っています。
○大気汚染（２）道路環境対策の効果予測に関する基礎研究
近年、都市部での沿道環境問題が深刻化し、沿道・大気汚染物質排出インベントリの作成

環境改善施策の実施が急務となっています。沿道環・地域汚染モデル（NO２、SPM 濃度）に よ る

境問題は、その多くが交差点周辺で発生しており、解析

信号の制御や交差点の改良、TDM の推進や ITS の○交通環境対策活用等により、大気汚染物質の排出を抑制する必要・沿道大気環境の予測評価と対策検討があります。ところが、施策の効果を検討・評価す・道路交通騒音の予測評価と対策検討るにあたり、現状の排出量予測技術では、加速度が○地球環境とエネルギー・温室効果ガス（CO２）排出量推計
・ヒートアイランドの構造解析○環境計画・環境共生

卓越する交差点周辺での環境改善施策を正確に評価できないという問題がありました。
当研究室では、リアルワールドの排出量計測結果を用いて走行特性を考慮した排出係数を作成し、交・省 CO２ 型の都市・地域構造に向けた検討

通マイクロシミュレータと連動させることで、自動・環境と共生する都市づくりの制度検討

車交通が沿道環境に与える負荷量を小さな空間単位・計画段階の環境アセスメント制度の策定支援で把握できる予測・評価システムを開発しています。

２．主な調査研究活動（１）大気汚染の予測評価、対策検討に必要な基礎データの作成

３．今後の展開
上記に加え、当研究室では省 CO２ 型の都市・地域構造に向けた土地利用・交通施策の効果分析を光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（SPM 及行っています。様々な規模・性格を持つ都市を対象

び PM２．
５）、二酸化窒素（NO２）による大気汚染のに、CO２ 低減効果がある施策は何か、どのように実原因を究明するためには、工場や自動車といった発施すれば効果が高いのかを定量的に分析しています。

生源から NOx、SOx、PM、VOC 等の大気汚染物

これらの検討を通じて、今後の低炭素社会のあり方

質が、いつ、どこで、どのぐらい排出されているのや都市計画制度の抜本見直しに対して政策提言をかを正確に把握することが重要です。

行っていきたいと考えています。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８61

言語情報研究室
１．はじめにが急速に高まっています。民間においても、web上のブログ、掲示板などに書かれた意見への言語処

高度情報化、国際化、高齢化、行政・司法制度の理技術の活用が企業評判分析やマーケティング分析改革などの社会変化にともない、言語情報研究室でに向けて検討されています。従来の意見収集法は一は、ことば・コミュニケーションについて社会的方向型であり、得られた意見が表層的、建前的なもニーズに応える調査研究活動を行っています。のに留まることも少なくありませんでした。

例えば、高度情報化社会では、人間の処理能力を本研究開発は、インタビュアーが相手に合わせて越える量や質の情報の氾濫、電子メールやインター質問を行い、情報を引き出すのと同様に、システムネットなど、コンピュータを介したコミュニケーがユーザーの入力発言に合わせて質問を行うことにションによる意思疎通の失敗など、さまざまな問題

より、発言者の意図や理由、根拠、そして背後にあが生じています。有用かつ必要な情報を取捨選択し、る関心や懸念まで掘り下げることを目的としていまその情報を活用していくための知識の構造化や再編す。

集の支援、および新しいコミュニケーションにおける指針が求められています。また、裁判員制度の導入やパブリック・インボルブメント（PI）など、市（２）自律型対話プログラムによる科学技術リテラシーの育成

民が社会問題の解決に参加する機会が増える中、限ディスカッション能力の育成を目的に、大学生をられた時間内での情報共有、問題解決、合意形成を対象としたワークショップ型授業プログラムを開発行うためには、話し合いの進め方の工夫や、コミュしています。コミュニケーションスキルの調査だけニケーションを円滑に進めるための配慮が必要です。

でなく、対話の収録実験、ワークショップ型授業のそこで、言語情報研究室では、１）自然言語処理観察によるアクションリサーチ、具体的な授業実践の知見の活用、２）コミュニケーションデザインのを行いながら、コミュニケーション評価指標のリス提案という二つの柱で調査研究活動を行なっていまト化、先生に向けての授業実践ガイドラインを合わす。

せて作成しています。２００９年秋に、プログラムの公開を予定しています。

２．主な調査研究活動（１）意見収集・分析のためのインタビューシステムの研究開発（３）裁判員裁判における裁判員と裁判官の評議デザ
インの提案
２００９年度から施行される裁判員制度における裁

２００
５年 か ら 始 ま っ た パ ブ

判官と市民との協働に向けて、様々な工夫が提言さリック・コメント（意見公募れていますが、事実認定や量刑判断のための評議に手続）制度や、近年の市民参おけるコミュニケーションデザインについては検討画型の政策立案および事業計が不十分です。言語情報研究室では、模擬評議の対画プロセスにおいて、多数の話データ分析に基づき、この公益的課題について積市民の意見を収集し、多様な極的な提言を行なっています。

意見を集約・分析するニーズ

62

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８

．研究室紹介

情報システム研究室（２）交通需要推計・評価

１．はじめに都市圏などの交通計画の検討においては、構築し情報システム研究室は、ネットワーク解析、GIS、た交通需要予測モデルに基づくプログラムの開発、データベースなどの情報処理技術を基に、交通関連分析・評価を行っています。とくに、交通量配分手の調査研究業務において、他研究室と連携して、交法や評価手法については、最新技術を取り込み、シ通実態調査、交通需要推計・評価、動的交通データステム改良を重ねています。

解析などのデータ処理や情報システムの開発・提供を行っています。

また、モデル構築に必要となる基礎データを作成するツールや交通関連データも整備しています。
（３）動的交通データ解析

２．主な活動内容

プローブデータ、プローブパーソンデータ、ETC（１）交通実態調査データなどの多様かつ大規模な動的交通データを用

これまで、パーソントリップ調査、物資流動調査、道路交通センサス OD 調査などに携わり、実査支援、いて、交通行動解析や道路交通特性などの分析・評価を行うためのシステムを開発しています。

マスターデータ整備、集計解析、外部へのデータ提

また、道路行政の分野において、プローブデータ供など、交通実態調査に関する一連のデータ処理をの解析技術を道路の計画・管理や路上工事マネジメ効率的に実施する汎用性の高いシステム群を構築しントへ適用した支援システムの提供にも取り組んでています。

います。

現在は、これらのシステムを活用して、沖縄本島中南部都市圏、西遠都市圏、東京都市圏などのパーソントリップ調査に取り組んでいます。

図

主な開発システムの構成

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８63

東北事務所
１．はじめに
東北事務所は、第４回仙台都市圏パーソントリッ
プ調査の終了（平成１６年度）後も、地域にあって集約型市街地形成では、その中核をなす機能集積や生活中心となる拠点の育成形成を目標に、その形成を支える公共交通を中心とした交通整備施策のあり方をテーマとしています。

地域に密着して業務を行うことの意義を全うすべく、集約型市街地形成や拠点形成のためには、より質地域との接点を常に求めて日々、活動を続けていまの高い公共交通サービスの提供も要請されます。漫す。

然としたサービス提供だけでなく、提供する交通の都市の成長拡大時代の課題から、成熟、少子高齢質にも着目して議論していく必要があります。

化、中心市街地の活性化、低炭素化都市の形成、都市財政の活力など、都市の抱える課題は大きく様変（２）バス活性化に関する調査研究活動

わりしてきている中、仙台都市圏は、そこに居住す仙台都市圏の公共交通を中心とした集約型市街地る人、働く人、様々な目的で訪れる人、それぞれに形成には、バス交通が大きな役割を担っています。

効率的に、便利に、そして楽しく、都市生活が享受バスは、特定な地域やそこの人々にとっては、重できる都市づくりを目指しています。このために、要な足でありながら、運行本数の減少などのサービ

公共交通によるアクセス３０分構想や公共交通を軸スの低下、その結果として利用者の減少や経営上のとした集約型市街地形成など、公共交通を中心とし問題など多くの問題が生じています。集約型市街地た市街地の充実を図るべき施策が検討されています。

形成に向けたバス交通のあり方の検討では、市民の東北事務所は、生活者の目とともに、幅広い計画

利便性の向上や利用者増のために、地域の特性に十立案の視点から仙台都市圏を中心に、東北地方の交分配慮し、その地域にふさわしいバス交通施策を示

通整備施策とまちづくりに貢献できるよう努力してすことが必要です。また、運賃に関する施策も重要います。

なテーマであると考えています。

以下に東北事務所スタッフが中心になって行った
上記内容に関連した１９年度の主な調査研究活動を紹介します。

３．おわりに
東北事務所は、平成２０年７月から新しい事務所

２．平成１
９年度の調査研究活動（１）総合交通戦略に関する調査研究活動

で業務を行っています。官公庁諸施設にも至近の距離、また、繁華街にも程近く、地方中枢都市の活力を毎日、直接肌で感じるとることができます。

仙台都市圏では、これまでの拡大志向の都市形成

地域に根を下ろし、これからの新しい交通計画とから、社会情勢の変化に対応して、コンパクトで効まちづくりのあり方を目指し、調査研究を進めてい率的なまちづくりとそれに必要となる交通施策を展きます。

開してきています。

仙台都市圏の目指す公共交通を中心とした集約型

東北事務所では、これらを受けて、誰でもが便利市街地形成は、より便利で、より効率的なまちを創で、使いやすく、効率的に生活できる、公共交通をり上げていくと思いますが、一方、質の高い公共交中心とした集約型市街地の形成を目指して、都心部通サービスや集約型市街地形成を具体的にどのようや郊外部の自動車交通に対する施策も含め、総合的にして創ってゆくか、そしてまた、そこから外れたに交通体系やまちづくりのあり方に対する施策の方地域はどうするのかといった大きな課題は残されて向性をテーマとして研究を進めています。

おり、さらに研究を進めていきたいと思います。

64

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８