北海道経済学会
ニュースレター

2020. 3. 31
第5号

Contents
1

年次大会開催を担当して

7

シンポジウム2
8

研究報告

昨年度の活動，ここ 10 年のシンポジウムを振り返る
会則，編集後記

年次大会開催を担当して北海道経済学会理事

北海道武蔵女子短期大学教授

吉地望

平成最後となる北海道経済学会の年次大会は，北海道武蔵女子短期大学（以下，武蔵女短）において開催されました。
前年の旭川大学に続き二年連続の持ち回り担当校ではない大学での開催となりました。全国でも経済学科を持つ数少ない女子短期大学において，伝統ある北海道経済学会の年次大会を開催する機会を頂けたことに深く感謝申し上げます。また，令和元年度を以て武蔵女短を勇退される，元北海道経済学会代表理事であった内田和男学長による挨拶の下で年次大会シンポジウムを開始できたことも望外の喜びです。
多くの学生が札幌や道内の地方都市に就職する武蔵女短において，学生が北海道の経済社会や文化を知ることは，よりよい北海道づくりにつながると考えます。学生の北海道に対する学びが深まるよう経済学科を中心に北海道の経済社会に関する研究において研鑽を積み，教育に活かすことで，北海道に貢献できる学生を育てることが目標の一つです。これからも北海道経済学会を通じて，研究者のみならず行政や民間企業の実務家との意見交換の中で，少しでも知見が広がるよう努力していく所存です。
今回のシンポジウムでは，北海道の基幹産業である農業と観光を取り上げました。しかし限られた時間の中で，議論が散漫になることを避けるために，地域により大きく異なる農業は食文化としての扱いに留め，観光に焦点を当てることにしました。インバウンドの大きな伸びもあり，観光産業の躍進は凄まじいものがある一方で観光産業が生み出す「負の外部性」は見過ごされがちです。シンポジウム後に起きた北海道の統合型リゾート（IR）の誘致申請の見送りは，否定的に受け取られる向きもありますが，この問題に一石を投じた形となっています。別の問題として，ニセコひらふエリアにおいて，受入側の日本人居住者が減少する一方で，外国人の不在地主が増え，そのことが地域住民間のコミュニケーションを難しくしている事例が挙げられます。受入側に外国人が入ることで地域コミュニティに新たな問題が生まれているのです。今後も当該地域におけるエリアマネジメントの成否を注視していく必要があります。
また，観光産業は原発問題や新型コロナウィルスのような問題が生じた場合，インバウンドが大幅に減少するリスクを抱えます。その意味で，リスクヘッジのために国内観光客を確保する事は重要な課題です。北海道においては，民泊を含む小規模施設を利用することで今まで以上に国内観光客のリピート率を上げていく必要があると考えます。
グローバル化が進展する中で，国際的な労働移動は資源配分の効率性を促すという観点から一歩後退した EU やメキシコ国境の警備強化をはかる米国の動きを見ると，日本国内にも同様の問題が生じる可能性があります。労働者や資本（外資）といった生産要素の移動にかかわるリスクを見つめながら，多様な観光資源を持つ持続可能な観光産業に育てていくためには，地域コミュニティと観光産業のあり方を問い直す中にヒントがあるのではないでしょうか。
1

研究報告「地域遺産」の保存活用をめぐる地域社会の諸課題―北海道赤平市の住友赤平炭鉱跡を事例に―

報告者：北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院
附属メディア・ツーリズム研究センター

平井健文

討論者：公益財団法人はまなす財団

河田真清

近年，日本における文化遺産をめぐっては，その対象とな為者の認識を変化させ，上述した抽象化された意味づけを見る範囲と関係する行為者の拡張，さらに地域資源としての活出す契機になっている点である。ミクロな視座から観光の場用の重視など，いくつかの注目すべき傾向を看取できる。しにおける力学に目を向けると，こうした行為者の認識の転換

かし，実際の地域社会において「広範な対象と行為者」を内と，新しい意味の生成をもたらす作用をそこに認めることが包する文化遺産の保存活用はいかにして可能になるか，すなできる。

わち地域住民にとって見慣れた対象に文化的価値の構築を図第三に，以上のような条件が伴わない場合，炭鉱の遺構にり，かつそれを地域社会が主体となって資源として活用する文化的価値を認めるのが難しくなるという点である。現場第プロセスはいかなるものか，その検討が充分に為されている

一線の労働者であったかつての鉱員層が，炭鉱の遺構の遺産とは言いがたい。

化に抵抗するのは，管理者層に比べ直接的な労働経験が多く

本報告は以上の問題意識・研究課題のもとで，日本遺産，蓄積されているため，その抽象化が難しいことが要因として北海道遺産にも選定されている赤平市の住友赤平炭鉱跡の保考えうる。加えて彼らは観光をマクロな「開発」現象として存活用の実践を取り上げ，そのプロセスを通時的に考察した。

理解する。それゆえに観光者とのコンタクトは生じず，さら炭鉱という労働や生活に密接な対象が，なぜ「文化遺産」とにこれが，炭鉱の遺構の保存活用に対する社会集団内部での認識される／されないのか，調査の結果として明らかになっ言説を再生産することにつながるのである。
これらを踏まえ，冒頭で提示した論点に対し本報告では以た点は以下の三つに大分できる。
第一に，炭鉱の遺構の遺産化を推進する住民層（かつての下の二つの可能性を示唆した。まず，意味の共有可能性を議炭鉱の管理者層や商工業者ら）は，そこに「抽象化」された論に織り込んだ上で，いかなる価値が文化遺産に構築される意味づけを見出している点である。ある対象が文化遺産としべきかを検討すること，そして，行為者の認識枠組みの転換て認識されるためには，価値として表出する何らかの意味が，を促しうる「仕掛け」としての観光者とのコンタクトを，文関係する行為者の間に共有される必要がある。推進する側の化遺産の保存活用の実践に取り込んでいくことである。

発話が，個人や家族の文脈を超えて，抽象化された意味づけ

会場では，直接的に文化遺産の保存活用に関係しない住民を伴っていたからこそ，彼ら／彼女らの保存活用に実践が地層の態度についての質問が寄せられたが，今後の課題として，域社会内部に一定の広まりを見せることになった。

こうした層にまで調査対象を広げ，地域社会論としての射程をより広めていくことが考えられる。

第二に，観光者との継続的なコンタクトが，地域社会の行2

北海道在留ベトナム人の実態調査から―技能実習生受け入れの課題―

報告者：北海道大学大学院経済学研究院地域経済経営ネットワーク研究センター

湯山英子

討論者：株式会社北海道二十一世紀総合研究所

菅原淳

本報告では，近年急増する北海道在留ベトナム人の実態調パート労働者が主流となっているケースは珍しくない。これ査から（2018 年度，2019 年度），北海道のベトナム人コミュに代替する形で，技能実習生が増えていくものと考えられる。

ニティがどう変化してきたのか，また，在留ベトナム人の大２. 監理団体部分を占める技能実習生を取り巻く労働環境や居住する地域事業者は，監理団体を通して技能実習生を受け入れる。北の課題を明らかにするものである。
厚生労働省北海道労働局によると，北海道における技能実

海道の場合，道内に拠点がある管理団体と本州に拠点がある習生の国籍別では，ベトナム人，中国人の順で，続いてフィ管理団体の２つから受け入れるケースがある。ベトナムの送リピン人，インドネシア人となっている（2018 年 10 月末）。

り出し機関がビジネス化しているのと同様，本州に拠点のあここ数年は中国人からベトナム人へのシフトが本州同様，北る監理団体からの売り込みが激化しており，監理団体によっ海道においても顕著である。また，技能実習生も含む北海道て人材の質やサービスが異なっていることが，事業者から指在留ベトナム人数は，法務省によると 7,266 人で（2018 年摘されている。

12 月末調査），2015 年前後を境に急増している。このよう
３. コメントからな状況のもとで在北海道ベトナム人社会も変化してきており，2019 年 2 月から札幌を皮切りに各地でベトナム人会が討論者の菅原淳氏から貴重なコメントをいただいた。３つ組織化されてきている。また，2019 年４月１日からの外国ほど紹介したい。①監理団体はどうあるべきか。月に一度の人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行され訪問が義務付けられているものの，トラブルは日々起きる。

た。背景には，繰り返し指摘されてきたように，日本におけ大型化が進む道外の監理団体，きめ細やかなサポートをするる人口の構造変化に伴う人手不足がある。北海道においても地元の監理団体とでは，対応も異なる。②今後もベトナムか例外ではない。さらなる受け入れ増加を巡って，地域での受らの技能実習生は増え続けるのか。③賃上げや設備投資を回け入れ態勢がどうあるべきかが問われている。また，技能実避し，最低賃金で働いてくれる技能実習生を充てる対策は本習生をめぐっては，その待遇や賃金未払い・不当解雇の問題

当に正しい選択なのか。
どれも技能実習生受け入れの問題として示唆深い。特に③が常に浮上しており，問題は山積している。

については，設備投資との関連を視野に入れた調査，検討を１. 在留資格別今後加えていきたいと考えている。

北海道における在留ベトナム人の資格別比率においては，86％が「技能実習生」である。これは，日本全体の割合から＊本報告は，（一財）北海道開発協会の研究助成による成果の一部である（2018 年度，2019 年度）。

みても高い数字を示している。一方，留学生が極端に少ない。
これは，日本語学校の少なさと比例する。
首都圏で見られるコンビニの店員が外国人留学生に依存しているのと，確かに北海道は異なっている。
では，どういった業種に集中しているのだろうか。北海道の場合は，食品加工に占める技能実習生が５割で，うち水産加工に占める割合が高いが，一方で非水産加工が徐々に増え始めている。農業は約３割を維持してきた。漁業と繊維業は２％と少ないが，漁業が今後増加してくると予測できる。
また，いずれの業種においても，高齢化によるパート労働者の不足が顕著で，聞き取り調査においても 60 歳代から 70 歳代の3仮想通貨について考える
報告者：北海道開発局開発監理部開発調査課

清水敏史

討論者：北海道武蔵女子短期大学

吉地望

１. 通用力の源泉により分類することができる。ここでは紙面の都合上，それぞれ資産的裏付けを持つ暗号通貨，地域通貨について触れる。

通貨の通用力の源泉が何であるかを考えるとき，権力によ①資産的裏付けを持つ暗号通貨

る通貨使用の強制，金属通貨に内在する希少性や実用性に由来するとの考え方が受け入れやすいだろう。しかし，それ以資産的裏付けを持つ暗号通貨はその裏付けとなる資産との外の力によって通用力を持つ事例も存在している。例えば，調整により価値を安定させることができる。そのため実用性ヤップ島では，巨大な石が通貨として認められ，実際に石貨が大幅に高まり，決済コストの安さや機能性などから暗号通がやりとりされることがないにも関わらず，石貨のもつ信用貨として広く普及する可能性がある。しかし，必ずしも道の力を媒介とした取引関係が成り立っていた。たとえ権力や実りは容易なものではないだろう。資産的裏付けを持つ暗号通体的な裏付けがなくても，人をして巨大な石貨をつくらせし貨は，その発行量や金利を調整し，裏付け資産との相場を一める力，巨大な石貨を運搬せしめる力が，石貨の持ち主に信定に保ち続けなければ市場からの支持は得られないだろう。

用力を付与するという原理で通用力が生じていたのではない

また，暗号通貨が取引通貨として普及した場合には，個人のか。その意味でヤップ島の石貨は労働本位制に基づく通貨とウォレット間での取引が増加することが予想される。その場言えるのではないか。

合，銀行口座を源泉とする信用創造機能がどうなっていくのか，また，金融政策への影響はどうなっていくのか，など未

２. 暗号通貨の価値の所在知の領域の課題も指摘されている。

①労働本位制に基づく価値②地域通貨への応用

上述の考察に基づき考えるならば，資産的裏付けを持たな地域通貨は存続に苦心するケースが多いが，暗号通貨を活い暗号通貨であっても労働本位制に基づく価値を有している用することで，その原因の一つであるマネジメントコストをと考えることができる。例えばビットコインなどは P2P によ大幅に削減することが可能性として見えてくる。一方で，管る相互監視，電子認証，ハッシュ値，プルーフ・オブ・ワー

理者が不在となることから，各参加者の行動が結果的に地クなどの複数の仕組みにより取引の真正を確保しているが，域の価値上昇につながるような周到な設計が求められるだろこれらのプロセスには膨大な作業，頭脳労働，電力が投下さう。

れ，しかも連綿と再生産が繰り返されている。その意味で，プロセスそのものに労働本位制に基づく価値が内在している

お忙しいところ論文に目を通していただき，討論の中で様々な助言をくださった吉地先生に心より感謝申し上げます。と考えることができるのではないか。ただし，発行枚数の制

本稿は執筆者の個人的見解であり，執筆者の属する組織の見解約や需要と供給の関係により，価値が不安定化する可能性はとは一切関係がありません。なお，正確を期するため，本稿では否定できない。

表題にある「仮想通貨」ではなく「暗号通貨」という記述を用い②新しい合意形成の方法としての価値ることとしました。

もう一つ，暗号通貨には重要な価値がある。通常の通貨の電子決済は中央集権的な管理者により一元的に制御されるが，暗号通貨による決済は，ブロックチェーン技術により管理者不在でありながら自律分散的に制御される。ブロックチェーン技術はプルーフ・オブ・ワークなどの仕組みにより，多様な参加者の意思を経ヤップ島の石貨と暗号通貨の共通点
信用をベースとした売掛け、買掛けの経済。その根幹は労働本位制によって支えられる。

採石、加工、技術、運搬済的なインセンティブに基づき自律分散的に一定方向へ導くものである。管理者による調整コストを省き，自律的に成立する合意形成のシステムを内在した＝電子的記録である暗号通貨への信頼は、労働本位制によって支えられる。

あんなに大きな石貨をつくらせしめる力があるのだから、さぞ周りから信頼されているのだろう。ならば掛売りでも大丈夫だ
ろう。
⇒このような信頼関係が連鎖し、通貨が実態を伴って介在しない信用経済が成立。。

この電磁的記録は莫大な労力が投じられ、一定の手続きを経て真正を確保しているはずだ。故に価値があるだろう。
⇒究極的に期待される機能として、転々流通、普遍性など（現行では課題あり）。

暗号通貨

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8・・・・

・労働（膨大な作業、頭脳労働、電力）・仕組み（P2Pによる相互監視、電子認証、ハッシュ値、ブロックチェーン技術）

暗号通貨によるシステム変化のイメージ
管理者在ツールとして一定の価値があると言えるのではない

管理者不在

プレイ
ヤーA

か。

合意へ管理者がコストをかけて合意形成の調整を行う。

合意
プレイ
ヤーD

プレイ
ヤーB

管理者

３. 暗号通貨の展望

プレイ
ヤーD

プレイ
ヤーA
プレイ
ヤーC
プレイ
ヤーB

プレイ
ヤーC

暗号通貨は資産的裏付けの有無，発行量の規模など

4

管理者が不在でも経済的なインセンティ
ブにより、自律分散的に多様な意思を持つプレイヤー間の合意形成が促される。

多様な意思管理者が不在となると、様々な影響が考えられる。
・暗号通貨の価値を誰がどのように安定化させるのか？
・手続きの修正は？
・プライバシーの確保はなされるのか？
規模が大きくなると・・・
・信用創造機能や金融政策への影響は？

鶴居村における民間主体となった滞在型観光
報告者：公益財団法人はまなす財団

河田真清

討論者：北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院
附属メディア・ツーリズム研究センター

平井健文

鶴居村は，南部は釧路湿原を中心とする湿原・湿地帯，北

しい食の提供があれば，観光客の滞在時間が生まれ，結果と部は丘陵地帯となっている。良質な牛乳を生産する酪農を基して村にとって収入が得られる。釧路湿原のことを熟知して幹産業とする人口 2,500 人余りの小さな村である。特別天然いる村民だからこそ，長い年月親しんだ景観であり動植物の記念物タンチョウの生息繁殖地でもあり，全国でも特色のあ息吹や季節によって大きく異なる光景も知っている。これらる自然環境に恵まれ，村として「日本で最も美しい村連合」を観光客に提供していくためには，ガイドという役割が重要にも加盟している。釧路湿原が昭和 62 年に国立公園としてになってくる。

指定されて以来，その雄大な景観は全国でも特異なものとしそこで，村の中の宿泊業や飲食店を営む事業者の中から，て価値が評価され観光入込客数においても順調に推移してき景色を案内するガイドとしてビジネスに乗り出しはじめた。

たが，2000 年代に入るとピークを過ぎ，鶴居村においても釧路湿原の国立公園保護区域に特別に入るガイドツアーの実観光客の入込が減少傾向に転じてきた。観光入込数のうち宿施，採り立てのハーブを使ったパン作り，自動車では行かれ泊客数が極端に少ない，いわゆる通過型観光地となっているない場所へ電動アシスト自転車で行き「ここでしか見られなのが現状であり，地域経済への寄与も大きくなかった。

い風景を見る」ガイドツアーの実施などを手掛けることで，「鶴居でしかできないこと」を提供し，「わくわく感」「特別感」

一方で，良質な牛乳を活用したチーズ製造も盛んで，村もなど付加価値の高い商品作りを進めることとなった。

乳製品工房の設置等の取り組みで鶴居産のチーズも知名度を上げてきた。しかし，多頭化，規模拡大により酪農家が自らこのような中で民間事業者が多く育っており，前述のとお牛乳やチーズを製造し販売を手掛けるような余裕がないこと

り，アウトドア観光，写真撮影などを組み合わせた観光メも現状であり，酪農家の取組としてはまだまだ本格化していニューの提供を行っている。充実した行政・支援機関のサポーない。

ト体制がある中，独自の民間事業者が滞在型観光に取り組むようになったことから，観光入込数，宿泊延べ人数とも右肩

村民の多くは，鶴居村には，酪農以外目立つ観光資源もな上がりの傾向にある。

いように思ってきた。つまり「何もない村」という意識である。
しかし，村内には，特徴的な景観，食，体験を事業として村を挙げて，商工・農・観光をそれぞれ担う人が滞在型観展開しようとする意欲をもつ事業者も現れてきた。これら事光を演出し，ビジネスとして回るように努めていく。そこに業者に共通する意識は，「使える地域資源をビジネスにできは，民間を主体とする観光事業で村を盛り上げる源泉が活気ないか」という意識だった。

付いている。

景観は見ていても 5 分も経てば飽きられるが，そこにおい

写真：筆者撮影

写真：筆者撮影

5

写真：筆者撮影

周産期母子医療の支援アプリケーションの開発
報告者：釧路公立大学経済学部

皆月昭則

討論者：北海道大学大学院経済学研究院

高木真吾

なぜ，周産期母子医療の支援アプリケーションの開発に着発（2010 ～ 2012 年），クローズド・インテグラルな開発環

手したかは，報告の冒頭に述べたように，2010 年 11 月の長境のアプリ（2013 ～ 2014 年），クローズド・モジュラーな男の誕生が，きっかけである。最初からスマートフォンのア開発環境のアプリ（2015 ～ 2016 年），そしてオープン・モプリケーションの開発ではなく，2000 年から携帯情報端末ジュラーな開発環境のアプリ（2017 ～現在）に発展してきの先駆けである PDA（Personal Digital Assistant）を使ったた。オープン・モジュラー開発環境は，機能設計の拡張・汎アプリケーション（カップ麺食べ頃タイマーアプリ）を個人用性，デバイスに依存しない設計・開発の要求を満たしてお的な趣味で開発していた。アプリは，3 分・4 分・5 分の標り，HTML5 ハイブリッドアプリ開発プラットフォームで，準調理時間設定と室温も入力値でファジィ推論によって，食スマートフォン機種の OS（「Android OS」と「iOS」）別をべ頃時間を類推判断して出力表示するようにした。アプリ問わずに開発実行できるアプリである。

は，極めて個人使用を想定しており，世の中では評価されな近年，分娩可能な産科医療機関の集約化・重点化が全国でかったが，その後，スマートフォンが登場し普及し始めた頃実施されており，地方・地域にでは，産科・分娩施設が極端に，妻が妊娠した。歓喜の知らせに，父親として何かできるに減少した結果，産科受診が可能な医療機関から離れた地域ことはないかと思案した末に，カップ麺タイマーを陣痛タイのマタニティが発生し，討論者の高木先生に丁寧に補足いたマーに改良した。それが，周産期母子医療の支援アプリケーだいた。病院内での産科のシステム機能化は進んできたが，ションの創造の始まりである。経済学者のシュンペーターは，一方で，出産までの約 10 ヶ月間を在宅で過ごすマタニティ

世の中の発展において創造的破壊の重要性を説いているようの記録管理システム機能は提供がなく，マタニティは孤独感に，新たなモノが生み出されると，古いモノは使われなくなが高まっている。本研究では，マタニティの在宅時の支援のり，その例が，周産期母子医療の支援としてチャレンジした。

ため，医療者の専門的知見を用いたシステム機能のひとつと紙媒体の母子手帳の電子化など，今や社会が求める価値を実してスマートフォンアプリケーションを開発した。妊娠期は，現するデジタルトランスフォーメーション（DX）として開患者ではないという認識から，37 週目以降（臨月）になる発を発展させてきた。

時期までは，定期検診を除き原則，医療者の積極的な医療介図示のように，2009 年からのクローズド・インテグラル

入がないため，マタニティにとっては不安な時期を過ごすこからオープン・モジュラーへと発展してきた開発ポジショニとになる。マタニティは，誰かに見守ってほしいという心理

ング・ポートフォリオアーキテクチャーは，ベースアプリ開があり，マタニティの見守り支援の必要性について報告した。

開発のポジショニング・
ポートフォリオアーキテクチャー
機能設計の拡張・汎用性

インテグラル モジュラー2013年

クローズド・インテグラル①

オープン

デバイスに依存しない設計・開発

2010〜2012年

クローズ（ベースアプリの開発）（①をベースにした②③の発展機能の開発）
機能の拡張・汎⽤性を⾼くする部品化の⽅向

クローズド・モジュラー②③④

オープン・モジュラー

約10万件のダウンロード

HTML5 hybrid app development
environment. Code and build
iOS/Android/Windows apps crossplatform.

図開発ポジショニング・ポートフォリオアーキテクチャー6シンポジウム
食・農・コミュニティの視点からとらえる北海道観光の近未来
講演：北海道武蔵女子短期大学教授

吉地

北海道武蔵女子短期大学准教授
パネルディスカッション

望，北翔大学教授

松木

パネリスト：菊地菊地達夫，

齋藤貴之

靖，齋藤貴之靖，同大学講師
達夫，松木コーディネーター：吉地
北海道経済の近未来を考える上で，農業に代表される農林水産業と観光業は不可欠な産業であり，今後も基幹産業として北海道経済を持続的に発展させる役割を期待されている。
特に観光業はインバウンドの大幅な伸びを受け，今後も持続的な成長が見込まれている。
その一方で北海道観光は，沖縄県と比べると日本人国内観光客の旅行期間，リピート率が低いという課題を抱えている。
北海道に多く見られる大規模宿泊施設においてツーリスト同士のふれ合いやホストとのふれ合いが少ないことがその原因の一つと考えられている。インバウンドの増大に注目が集まる中で，日本人国内観光客という視点は，何らかの原因によるインバウンドの激減というリスクを避ける観点からも忘れてはならない。リピート率を高めるとされる小規模施設は，地域コミュニティと密接な関連を持つため，観光を考える上で，コミュニティという視点は想像以上に重要なものである。
観光は，その収益等を通じて雇用や所得という形でコミュニティに正の影響を与えるだけではなく，負の影響を与えることもある。正負の影響を踏まえた視野に入れた形で，街の担い手や子供たちが街に住み続けたくなる観光産業の構築が急務と考える。
このような問題意識の下で，観光，コミュニティ，食（食文化）の三つの要素をうまく組み合わせることで，観光の負の側面を緩和し，地域経済やコミュニティを再生する戦略の一つとして，移民文化観光を提案することが本シンポジウムの狙いである。
第一講演では，パネルディスカッションのコーディネーターを務める吉地氏より「北海道の現状と課題」について報告された。シンポジウムの三講演の有機的繋がりとシンポジウム全体の流れを掴むことを意識した内容である。インバウ
ンド観光における課題は，いかにして観光支出額の高い長期滞在型観光客を増やすかという点にあり，その点でニセコ地区の取り組みは北海道観光の未来を先取りしていると指摘している。先取りした未来において生じている問題が日本人居望住者と外国人（観光受入側）が同じコミュニティで共存していけるかである。この点に関して，
菊地氏による第二講演「ニセコスキー観光の特色」では，ニセコ観光の特徴およびエリアマネジメントに関する報告がなされた。この内容に繋がりを持つ形で，松木氏による第三講演「観光は皆を幸せにするか」では，「嵐の木」の事例を紹介し，観光振興の負の側面が地域内の人々に負担や忍従を強いる構造を明らかにした。
その上で，地域の多くの人々が観光振興の利益を分かちあえるような構造を生み出している韓国の農村観光マウルを紹介し，日本においてもコミュニティ基盤を再構築することの重要性を説いた。
第一講演では，もう一つの観光課題として，道外客の伸びや悩みを指摘した。特に沖縄に比べリピート率が低い原因として，リピート率を高める小規模宿泊施設の少なさがある。
この課題を解決する方法の一つとして，齋藤氏による第三講
演「北海道の移民文化とその観光資源としての可能性」では，北海道の移民文化という物語性を観光資源として活かす提案が行われた。農山漁村地域の民家に宿泊し，家庭に伝わる民俗文化にふれる旅をデザインする。北海道の食には，移民元である母村の食，北海道の食と地元の食材があり，この要素に加え昔語り（地域の歴史，開拓の話し，家の歴史）を組合せることで，沖縄の “ ゆんたく（沖縄の方言で「おしゃべり」という意味）” のようなリピートしたい空間を生み出す。また，食文化や地域の歴史を知る取組は，観光客を増やすだけでなく，住民自身のコミュニティに対する理解度を高め，地域に対する愛着を深めることにも繋がり，観光の持つ負の側面を緩和する役割も期待できる。
パネルディスカッションでは，観光とコミュニティの観点から活発な意見交換がなされ，観光を打ち出の小槌としてだ
け捉えるのではなく，地域コミュニティのあり方を問いつつ，利害関係者が調整をとり，住民が街に住み続けたくなる観光戦略が重要であることを確認し，シンポジウムは盛会のうちに終了した。

7昨年度の活動
2018 年 7 月７日

理事会（会場 北海道大学）開催
議題（1）理事と会員の変更について（2）2017年度決算（案），2018年度予算（案）（3）北海道経済学会 2018年度大会（ワークショップ，第66回総会・第102回シンポジウムについて
2018 年 10 月 13 日
北海道経済学会 2018 年度大会（ワークショップ，第 66 回総会・第 102 回シンポジウム）
会場：旭川ときわ市民ホール
10：30 ～ 12：35
ワークショップ （4 報告）
12：35 ～ 13：05
総会 理事と会員の交代 ・2017 年度決算案，2018 年度予算案・来年度事業計画案 等
14：10 ～ 17：00
シンポジウム テーマ：地場産業のリ・デザイン－旭川圏域での試み－		
講演 「工芸センターの取り組みについて」旭川市工芸センター所長 有馬 有志		
「家具職人と森林」当麻町地域おこし協力隊、木育マイスター 原 弘治		
「地域資源として見た身近な山と森」里山部代表（自伐型林業者） 清水 省吾		
「地域的ものづくりシステムのデザイン」静岡大学人文社会科学部准教授 横田 宏樹		
パネルディスカッション パネリスト 有馬 有志，原 弘治，清水 省吾，横田 宏樹		
司会：旭川大学准教授 浅沼 大樹
2019 年 3 月 31 日
「北海道経済学会ニュースレター」第 4 号が刊行された

ここ10年のシンポジウムを振り返る
2017 年度大会
2016 年度大会
2015 年度大会
2014 年度大会
2013 年度大会
2012 年度大会
2011 年度大会
2010 年度大会
2009 年度大会
2008 年度大会

地域遺産の観光資源化（当番校 小樽商科大学）
北海道の成長の姿を考える－人口減少，グローバル時代の地域戦略とは－（当番校 北海道大学大学院経済学研究科）
地域の生活と医療・介護環境－地域に住み続けたい，安心で健康な暮らし－（当番校 札幌大学）
世界へ発信！北海道ワイン（当番校 北海道大学大学院農学研究院）
今日の北海道における電力問題を考える（当番校 北海学園大学）
開催されず
グローバリズムと北海道経済（当番校 小樽商科大学）
北海道を元気にする方法とは？（当番校 北海道大学大学院経済学研究科）
北海道の新しい息吹－危機を超えて－（当番校 北星学園大学）
拓銀破綻後の北海道経済（当番校 小樽商科大学）

編集後記

北海道経済学会会則
第 １ 条 本会は北海道経済学会と称する。
第 ２ 条 本会は北海道における経済学，経営学並びに商学の研究及びその発展をはかることを目的とする。
第 ３ 条 本会は経済学，経営学並びに商学の研究者にして，前条の趣旨に賛同する者を以って組織する。但し上のほか，会員が推薦し理事会による承認を経た者は，会員となることができる。
第 ４ 条 本会の事務局は北海道大学大学院経済学研究院 地域経済経営ネットワーク研究センターにおく。
第 ５ 条 本会は次の事業を行う。
（1）研究報告及び講演会の開催（2）会員の研究成果及び講演録の公表（3）その他本会の目的を達する為に適当な事業第 ６ 条 会員は次に掲げる区分ごとに総会の議決を経て決められた会費を負担するものとし，継続して 3 年以上滞納した場合は，原則として会員の資格を失うものとする。
（1）正会員：第 3 条に該当する者で（2）,（3）に該当しない者（2）学生会員：第 3 条に該当する学生（3）賛助会員：第 3 条に該当し，本会の事業を賛助する個人又は法人
第 ７ 条 本会に下記の役員を置く。
（1）理事 若干名
（2）監事 1 名
役員の任期は 2 年とする。但し，重任は妨げない。
第 ８ 条 理事は総会で選任し，総会の決議にもとづき会務を執行する。
第 ９ 条 理事は互選によって代表理事 1 名を定める。代表理事は本会を代表する。
第 10 条 監事は代表理事が理事以外の者から選任する。
第 11 条 通常総会は年 1 回これを開く。
第 12 条 総会の議決は出席会員の過半数による。但し，会則の変更は出席会員の三分の二を以って定める。
第 13 条 本会の会計期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
付則

1. 改正された本会会則は 1999 年 11 月 6 日から施行する。
2. 本会会則は 2002 年 11 月 16 日から施行する。
3. 本会会則は 2013 年 12 月 14 日から施行する。
4. 本会会則は 2015 年 11 月 15 日から施行する。

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令和元年度となった 2019 年度は，新たな時代を予感させる期待と共に始まりました。北海
道では，震災に見舞われた前年度から経済的にも復活する年となるはずだったのですが，10 月の消費税増税は，予想されていたよりも大きな影響があったといわれています。特に，軽減税率が適用されたにもかかわらず食料品などの売り上げが落ち込むなど，難しい時代が続いています。そして 2020 年に入ると新型コロナウィルスの感染が拡がり，この編集後記を書いている段階ではまだ先が見通せていません。それは，大規模学会を中心に，多くの学会活動にも影響を及ぼしつつあります。
さて，2019 年度には，本学会では初めて北海道武蔵女子短期大学に年次大会をお引き受けいただき，2 年連続で幹事校以外の大学での開催となりました。新しい大会開催のあり方が定着してきたと思います。今号のニュースレター
では，多数の先生方のご参加を得て開催されました大会の研究報告およびシンポジウムの内容をご紹介しております。原稿をいただきました
先生方には，深く御礼申し上げます。
2020.3.30
北海道大学大学院経済学研究院
地域経済経営ネットワーク研究センター（REBN）
事務局 吉見
入会ご希望の方は下記にご連絡ください〒 060-0809 札幌市北区北 9 条西 7 丁目
北海道大学大学院経済学研究院
地域経済経営ネットワーク研究センター内
北海道経済学会事務局
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