株主メモ事業

年10月1日から翌年9月30日まで

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号

定 時 株 主 総 会

12月

同 事 務 取 扱 所〒168-0063

基

定時株主総会・期末配当金

郵 便 物 送 付 先

中央三井信託銀行株式会社

準度
日

9月30日

中央三井信託銀行株式会社

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
証券代行部

株式の売買単位1株

電 話 照 会 先

0120-78-2031（フリーダイヤル）証 券 コ ー ド2132（大阪証券取引所ヘラクレス）

同 取 次 窓 口

中央三井信託銀行株式会社

公電子公告※

告方法

http://www.irep.co.jp/

日本証券代行株式会社

全国各支店

本店および全国各支店※ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告ができない場合は日本経済新聞に掲載。

会社概要会社本役員

名

株式会社アイレップ社〒150-0002

東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号青山東急ビル

TEL ： 03-5464-3398(代)設

FAX ： 03-5464-3291

代表取締役社長

髙山

専 務 取 締 役

紺取締役

渡締役

立

1997年11月17日

取雅行

野俊介

辺隆

広室

井智有

利裕

二資

本

金

5億3,514万円（2008年9月末現在）

執行

役

員

毛代

表者

代表取締役社長

髙山雅行

執行

役

員

宮

従 業 員 数

151名（2008年9月末現在）

執行

役

員

永園
井慎

一郎

事 業 内 容インターネットマーケティング事業

常 勤 監 査 役

大塚

バーティカルマーケティング事業

非常勤監査役

井手

非常勤監査役

星野克美（多摩大学教授）

非常勤監査役

大 武 正 史（弁 護 士）

敦彰
邦男

各種出版物のご案内

検索連動型広告を成功に導く

検索にガンガンヒットさせる

SMO（ソーシャルメディア最適化）

図解 SEO 対策がわかる

SEM戦略 増補改訂版

SEOの教科書

実践テクニック（知りたい! テクノロジー）[インプレスジャパン]
株式会社アイレップ 紺野俊介 著[翔泳社]
株式会社アイレップ 渡辺隆広 著[ソフトバンククリエイティブ]
株式会社アイレップ 紺野俊介
渡辺隆広 著[技術評論社]
株式会社アイレップ SEM総合研究所 著

株式会社アイレップ
本社

大阪営業所

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号 青山東急ビル TEL：03-5464-3398（代）FAX：03-5464-3291〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目9番1号 肥後橋センタービル10F TEL：06-6450-3038 FAX：06-6450-3039

株式会社アイレップ

BusinessReport
第 11 期決算のご報告● “マ ー ケ テ ィ ン グ 全 体 最 適 化 の ソ リ ュ ー シ ョ ン カ ン パ ニ ー ” を 目 指 す ア イ レ ッ プ が 、中 期 経 営 計 画 の 1 年 目 に 何 に 取 り 組 み 、何 を 達 成 し た の か ・ ・ ・中期経営計画のビジョンと主要戦略

ごあいさつ（2008/9〜2010/9）

Vision-1

Message from the Management代表取締役社長

髙山雅行

クライアントのマーケティング活動全体を最適化できるソリューションカンパニーになる

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し

低 迷 や 国 内 景 況 感 の 悪 化 な ど、大 変 厳 し い 経 営 環 境 と な り ま し た が、上げます。2008年9月期は当社の中期経営計画（2008/9〜2010/9）の初

そのような中、2008年9月期における連結売上高は10,216百万円となり、- SEM専業トップとしてのプレゼンスをさらに向上年度でした。中期経営計画では、最終年度での連結売上高目標を145億円、おかげさまで創業11年にして初めて100億円を突破することができま- 大口顧客・ナショナルクライアントの拡大連 結 営 業 利 益 目 標 を10億 円 と し、こ れ ま で にSEM（Search Engine

し た（前 期 比 ※2 22.0％ の 増 収）。連 結 営 業 利 益 は482百 万 円 で 前 期 比 ※2Marketing）専業のインターネット広告代理店 ※1 として売上高首位の座3.7％の増益、連結経常利益は486百万円で前期比 ※2 10.9％の増益、連結- ”Share”領域でのソリューション開発

を 固 め た 当 社 が、マ ー ケ テ ィ ン グ 活 動 全 体 を 最 適 化 で き る ソ リ ュ ー

当期純利益は273百万円で前期比 ※2 15.1％の増益となりました。業績面だションカンパニーになるため、“Search”をより強化し、ナショナルクラけでなく、定性的にみてもこの1年間は当社にとって 、“マーケティング全イアント数を増やし、ソリューションの幅を広げ、サービスの高付加価体最適化”への布石を着々と打つことができた年であったと考えており

値 化 を 行 っ て い く こ と を 目 標 と し て い ま す。ま た、よ り 多 く の 分 野 でます。今回の株主通信では、当社が中期経営計画の初年度に何に取り組バーティカルマーケティング事業を展開し、収益の多様化を図ること

み、何を達成したのかについて株主の皆様にご紹介させて頂きたいとも目標としています。

思います。今後ともより一層のご支援を賜りたく、宜しくお願い申し上

当期においては、サブプライムローン問題を要因とした世界経済の（百万円）

10,216

10,000

5,000
2,500
0

9月期

‘079月期

売上高 ※2‘089月期

（連結）

0486

438

300
192

200273237

Vision-2
さまざまな分野でマッチングビジネスを展開し、その産業領域の経営課題解決に貢献する

250
52‘06（百万円）

5003242503,023

9月期

465482328

5,033‘05（百万円）

500

8,376

7,500（百万円）

げます。

- 高付加価値化による収益力と競争力の強化

‘05

9月期

10052

‘06

9月期

‘07

9月期

営業利益 ※2

‘08

9月期

（連結）

0

‘05

9月期

- シニアマーケティング事業の収益力強化

24

‘06

9月期

‘07

9月期

‘08

9月期

（連結）

経常利益 ※2

0

‘05

9月期

‘06

9月期

‘07

9月期

‘08

9月期

（連結）

- バーティカルマーケティングの新領域進出

当期純利益 ※2

※1 SEM専業インターネット広告代理店の定義：リスティング広告やSEO（Search Engine Optimization）サービスなどのSEM関連売上高が全売上高の7割以上を占めるインターネット広告代理店※2 2008年9月期より連結決算体制に移行したため、「2008年9月期（連結）」は「2007年9月期（個別）」を比較対象としております。

23連結売上高100億円を突破
創業11年目で連結売上高100億円の大台を突破することができました。リスティング広告やSEOなどSEMサービスに対する需要は依然として高く、今後も”Search”領域でのプレゼンスを高めながら継続的な高成長を目指します。

1st YearAchievements
中期経営計画（2008 / 9 〜2010 / 9）の1年目に、アイレップは何を達成したのか

ナショナルクライアント数の大幅増
デ ジ タ ル・ア ド バ タ イ ジ ン グ・コ ン ソ ー シ ア ム 株 式 会 社 と 合 弁 で 設 立 し た 株 式 会 社
レリバンシー・プラスは、2008年1月から営業をスタートし、当 社 グ ル ー プ の ナショナ
ルクライアント数は前期末の50社から97社へと飛躍的に増加しました。株式会社レリバンシー・プラスは初年度から通期ベースで黒字を達成しています。

サービス競争力をさらに強化
かねてより、米オムニチュア社のリスティング広告管理ツール「SearchCenter TM」を活用しクライアントのマーケティング戦略最適化を図ってきましたが、競争力をより一層強化するため、イスラエルのベンチャー企業が開発した「KENSHOO SEARCH TM」という自動入札ツールをいち早く導入しました。当社のコンサルティング力とのシナジーによって、より高いレベルのサービスを提供していきたいと考えています。

バーティカルマーケティング領域の拡大
期初に分社化した株式会社あいけあは、順調に事業を拡大し初年度に黒字となりました。
ま た、バ ー テ ィ カ ル マ ー ケ テ ィ ン グ 事 業 の 第 二 弾 と し て、「 総 合 住 宅 展 示 場」を買収し住宅領域のマッチングビジネスに参入、加えてWebサイトの売買仲介を手掛ける「サイトストック」を買収しました。

5

移株式会社レリバンシー・プラス設立による効果の推100社

数ント

イア

ラルク

ナ
ショ総合代理店とのタイアップ戦略に成功ナ‘07/ 91Q

連結売上高100億円を突破
100億円“Search” 領域でのプレゼンスがさらに向上
SEMの “ダントツトップ” に向けて前進

連

‘02

9月期

結売上高の推移

2Q

3Q

4Q

‘08/91Q

2Q

3Q

4Q

※2008 年 9 月期

第 2 四半期より株式会社レリバンシー・プラスを含めたナショナルクライアント数を開示※ナショナルクライアントの定義：日経広告研究所調べによる年間広告費上位 500 社（2006 年）「情報流通を利用者の視点で最適化し、利用者と商品・サービスとの総 合 代 理 店 案 件 の 獲 得 力 向 上 に つ な が り ま し た。株 式 会 社 レリバン

ベストマッチングを追求する」という経営理念のもと、当社は“マーケシー・プラスは、おかげさまで初年度から通期ベースで黒字を達成しティング全体最適化のソリューションカンパニー”となることを目指しています。“マーケティング全体最適化”という視点においては、当期はています。それを実現するには、当社の知的資産や技術資産をより多くナショナルクライアントに強い総の お 客 様 に 活 用 し て 頂 け る 環 境 を 整 え る 必 要 が あ り ま す。そ の た め、合代理店と連携することにより、当 社 は2007年12月3日 に、デ ジ タ ル・ア ド バ タ イ ジ ン グ・コ ン ソ ー シ

基礎的な顧客ベースを強化する

アム株式会社と合弁で株式会社レリバンシー・プラスを設立し、当社

こ と が で き た1年 で あ っ た と 考専務取締役の紺野俊介が合弁会社の代表取締役を兼任、2008年1月からえています。今後、サービス提供営業を開始いたしました。この合弁によって、当社のナショナルクライの幅をより広げていく予定です。

ア ン ト 数 は 前 期 末 の50社 か ら97社 へ と 飛 躍 的 に 伸 び、SEM領 域 で の株式会社レリバンシー・プラス
代表取締役 紺野俊介
‘059月期‘089月期（連結）2008年は米国のサブプライムローン問題をきっかけに世界中の金融プレゼンスをより向上させることができました。おかげさまで、当社の機関が危機的な経営状態に陥り、大変不安定な経済環境が続いています。

売上高は創業11年目で100億円の大台を突破いたしました。直近3年間

日本においてもグローバル経済の成長鈍化の影響により、輸出企業のの売上高成長率が338％に達する当社の継続的成長性は、監査法人トー業績が悪化するなど景気減速を余儀なくされています。

マツによるテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界のこ の よ う な 経 済 環 境においても、リスティング広告やSEOといった急成長企業ランキング、第6回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノ

SEMサービスへの需要は、その費用対効果の高さへの認知がより浸透

ロ ジ ー Fast50」（ 2008年10月）に お い て50位 中26位 を 受 賞 す る な ど、してきた結果、依然として高く推移しており、また、コンテンツ連動型広社外からも高い評価を受けています。今後、SEMの“ダントツトップ”の告やモバイルリスティング広告への需要も順調に拡大してきています。

ポジションを目指し、中期経営計画の定量目標である連結売上高145億

そ う し た 追 い 風 を 受 け、当 期 に お い て も 当 社 は そ の ナ レ ッ ジ と テ ク

円の達成に向けて鋭意努力していきたいと考えています。

ナショナルクライアント数の大幅増

ノ ロ ジ ー の優位性を生かしながら、業界内における”Search”領域での67

SEMナレッジ＆テクノロジーで差別化

バーティカルマーケティング領域の拡大

当社はSEM専業の広告代理業者として日本でNo.1の売上高を誇っています。
これは急成長したSEM市場において、当社が常に専門的なSEMテクノロジーをお客様にご提供してきた結果であると自負しています。SEMに関する知見や技術を磨き続けるため、当社はR&D部門である「アイレップSEM総合研究所」にて最先端の情 報

シニアマーケティング事業の分社化

を 常 時 収 集 し、ノ ウ ハ ウ を 蓄 積 し な が ら サ ー ビ ス 競 争 力 を 高 め て き ま し た。また、2007年10月1日、当期初日にバーティカルマーケティング事業の第一弾であり、介護領リスティング広告やSEOサービスだけでなく、LPO（ランティングページ最適化）サー域にスポットをあてたシニアマーケティング事業を分社化し、株式会社あいけあを設立いビスやWeb解析サービスなど、SEM関連の専門サービスをワンストップで提供できたしました。株式会社あいけあでは、有料老人ホーム紹介サービス、有料老人ホームのマーることも当社の強みになっています。

ケティング支援、有料老人ホーム専門ポータルサイト運営、介護関連人材紹介などを行っ

今後、SEM業界における競争はより厳しくなっていきそうです。当社が“勝ち組”として生き残っていくためには、これまで以上にサービス競争力の強化に努めなけれていますが、当期は介護施設のＭ＆Ａの仲介という業務も手掛けるなど順調に事業を拡大してきており初年度から黒字となりました。

ばなりません。当社はかねてより、米オムニチュア社のWeb解析ツール「SiteCatalyst®
TM（サ イ ト カ タ リ ス ト）」、リ ス テ ィ ン グ 広 告 管 理 ツ ー ル「SearchCenter （サ ー チ セ ンター）」といった最新のツールを活用しクライアントのマーケティング戦略最適化を図ってきましたが、多岐に渡るクライアントのニーズにより的確に応えるため、イスTM「住宅総合展示場」の買収
当 社 は バ ー テ ィ カ ル マ ー ケ テ ィ ン グ 事 業 の 第 二 弾 と し て、2007年12月、「総 合 住 宅 展 示

ラエルのベンチャー企業が開発した「KENSHOO SEARCH （ケンショー・サーチ）」場」を買収し、戸建て住宅領域におけるマッチングビジネスに参入しました。これは大手というリスティング広告の自動入札ツールをいち早く導入しました。さらに、Web解ハウスメーカー等と一般消費者をマッチングさせるサイトで、家を建てることを検討し

析 ツ ー ル に お い て は、米Auriq Systems,Inc.の 有 力 ツ ー ル で あ る「RTmetrics SaaSている一般ユーザーが、ハウスメーカー各社のパンフレット等を「総合住宅展示場」を通Edition®」の 販 売 代 理 を 開 始 い た し ま し た。コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ ス と し て は、じて一括請求できるというものです。収益モデルはハウスメーカーからの月額広告掲載

Webサイトの入力フォームのユーザビリティを高めることを通じてユーザの離脱防止料で成り立っています。当サイトを運営することを通じて、大手ハウスメーカーに対するとコンバージョン率向上を図る「EFO（Entry Form Optimization）サービス」の提供

SEM提案のシナジーも実現してまいります。

も開始しています。

サービス競争力をさらに強化

あいけあサイト

住宅総合展示場サイト
総合住宅展示場サイト「サイトストック」の買収
バーティカルマーケティング事業のさらなる展開を図るべく、2008年5月、当社はWebサイトの売り手と買い手をマッチングさせるサイトである「サイトストック」を買収しました。
「 サイトストック」では、様々なWebサイトを発掘・評価し、その価値をさらに向上させることができる企業に紹介する仕事をしており、収益モデルは成果報酬形式による手数料収入で成り立っています。今後、当サイトの収益力を高めていくと同時に、当社自身が、バーティカルマーケティング事業の新領域発掘のために有効活用していきたいと考えております。
サイトストックサイト

89■財務諸表
貸借対照表（単位：千円）

損益計算書（単位：千円）
第10期（個別）科目

第11期（連 結 ）（平成19年9月30日現在）（平成20年9月30日現在）

1,312,569

1,402,928

1,175,612

たな卸資産

579

609

繰延税金資産13,03013,457

その他

63,932

44,843△6,8002,766,999

2,540,292

減価償却累計額
ⅱ. 工具器具備品

14,657

14,903△3,326△5,233

977,302853,7888,376,627

10,216,930

営業活動によるキャッシュ・フロー

217,581

387,934

140,984

122,123

売上原価

6,850,881

8,516,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,703△326,430

売上総利益

1,525,746

1,700,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

688,810△35,6211,060,641

1,218,403

現金及び現金同等物の増加額

841,688

25,883465,104

482,432

現金及び現金同等物の期首残高

449,512

1,291,201

現金及び現金同等物の期末残高

1,291,201

1,317,084

その他科目（ 平成19 年 9 月 30日まで ）（ 平成20年 9 月 30日まで ）売上高

199,721
1,175,633

1,347,447

1,175,633

資本金530,140

535,140（営業外収益）

2,286

7,089

資本剰余金

520,140

525,140

受取利息

1,642

2,580

利益剰余金

558,959

832,323

受取手数料

−

1,599

−

△44,807

持分法による投資利益

−

2,348

1,609,239

1,847,795−△51（営業外費用）

△51

開業費

株主資本合計投資その他の資産

25,312

24,351△15,890

有形固定資産合計

22,773

18,130のれん

2,000

147,010

ソフトウェア12,878

10,922

無形固定資産合計

14,878

157,932

投資有価証券

30,09041,988

関係会社株式−100,348

繰延税金資産

1,047

8,309

その他

123,559

178,449

貸倒引当金△2,660△22,073

投資その他の資産合計

152,035

307,021

払に伴い買掛金が123百万円減少したことによるものです。

189,687

483,084

当連結会計年度末における純資産につきましては、前個別事業年度末と比2,956,686

3,023,377

べて238百万円増加し、1,847百万円となりました。これは主に、当期純利益

換算差額等

固定資産

無形固定資産229,160
1,347,447△13,870

固定資産合計

第11期（連結）

平成19年 1 0 月 1日から

未払法人税等

減価償却累計額

資産合計

第 1 0 期（ 個 別 ）平成18年 1 0 月 1日から買掛金

自己株式
評価・資産の部

有形固定資産ⅰ. 建物

平成19年 1 0 月 1日から

第 1 1 期（ 連 結 ）（平成20年9月30日現在）

負債合計
株主資本

△4,674

流動資産合計平成18年 1 0 月 1日から

第 1 0 期（ 個 別 ）流動負債合計

純資産の部

貸倒引当金

流動負債

1,291,201

売掛金

第 1 1 期（ 連 結 ）（平成19年9月30日現在）

科目

負債の部

流動資産

現金及び預金キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円）
第 1 0 期（ 個 別 ）その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

−

純資産合計

1,609,239

1,847,744

負債・純資産合計

2,956,686

3,023,377

販売費及び一般管理費
営業利益

その他

当連結会計年度末における負債につきましては、前個別事業年度末と比べて171百万円減少し、1,175百万円となりました。これは主に、仕入債務の支（ 平成19 年 9 月 30日まで（） 平成20年 9 月 30日まで ）キャッシュ･フロー計算書のポイント

644561

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28,992

3,316

1,317百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー

−

350

株式交付費

9,469515

保険解約損

−

1,859

19,522591

額238百万円及び仕入債務の減少124百万円等の減少要因があったものの、売上債権の438,398

486,205

減少217百万円及び税金等調整前当期純利益486百万円等の増加要因があったことによ

特別利益−−るものです。

特別損失

3,373−■投資活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益

435,025486,205

投資活動の結果、減少した資金は326百万円となりました。これは主に、関係会社株式の法人税、住民税及び事業税

205,884

220,495

取得による支出98百万円及び事業の譲受による支出169百万円等の減少要因があった

法人税等調整額△8,268△7,653

ことによるものです。

237,410273,363■財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
経常利益

負債・純資産の部のポイント

科目

当期純利益の状況とそれらの要因は次のとおりです。
■営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は387百万円となりました。これは主に、法人税等の支払財務活動の結果、減少した資金は35百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45百万円等の減少要因があったことによるものです。の増加に伴い、利益剰余金が273百万円増加したことによるものです。
資産の部のポイント
当連結会計年度末における総資産につきましては、前個別事業年度末と比べて66百万円増加し、3,023百万円となりました。これは主に、住宅展示場サイトの購入等によりのれんが145百万円増加したことや、合弁会社の設立

連結株主資本等変動計算書（平成19年10月1日から平成20年9月30日まで）（単位：千円）
損益計算書のポイント

株主資本

当連結会計年度における業績は、売上高10,216百万円、営業利益482百万により関係会社株式が100百万円増加したものの、売掛債権の回収に伴い、円、経常利益486百万円、当期純利益273百万円となりました。売上総利益受取手形及び売掛金が232百万円減少したことによるものです。

率につきましてはマージンシェアの低下により前個別事業年度と比べて平成19年9月30日1.6％低下し、16.6％となりました。これは、「総合住宅展示場」の買収によ連結会計年度中の変動額

るのれん代の償却負担も要因の一つになっています。株式会社レリバン
シー・プラスへの出向者の人件費負担割合が低下したことにより売上高販
管費率は前個別事業年度と比べて0.8％低下し11.9％となりましたが、粗利益率低下の影響は避けられず、売上高営業利益率につきましては、前個別事業年度と比べて0.8％低下し、4.7％となりました。

新株の発行

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計530,140

520,140

558,959−

1,609,239

5,000

5,000
273,363

当期純利益△44,807

自己株式の取得

連結会計年度中の変動額合計
残高

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

−

−

純資産合計

1,609,239

10,00010,000273,363

273,363△44,807△44,807

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
平成20年9月30日

10

残高評価・換算差額等

△51

△51

△51

5,000

5,000

273,363△44,807

238,556△51△51

238,504

535,140

525,140

832,323△44,807

1,847,795

△51

△51

1,847,744

11