氏名
令和6年3月13日実施

中部運輸局

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連都営協組織維持対策室 060313中部運輸局 1/6

令和6年3月13日 中部運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。

2.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

3.

個人タクシー事業を相続しようとする場合は、被相続人の死亡後３０日以内に認可を受けなければなりません。

4.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出ればよいことになっています。

5.

道路運送法の規定では、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために事業者が遵守すべき事項は、事業計画に定めることとされています。

6.

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができます。

7.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告しなければなりません。

8.

事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、これについて遅滞なく弁明しなければならないことになっていますが、この場合、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、弁明をする必要はありません。

9.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要はありません。

10.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、主たる事務所及び営業所の名称及び位置についても記載することになっています。

11.

道路運送法の規定では、許可又は認可には条件又は期限を付すことができるとされています。

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12.

踏切において鉄道車両と衝突事故を起こした旅客自動車運送事業者は自動車事故報
告規則の規定に基づき報告書の提出を行わなければなりません。

13.

旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

14.

迎車又は無線待機の状態においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。

15.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」又はタクシー事業者が所属する団体の名称を表示しなければなりません。

16.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

17.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときであっても、運行を中止することはできません。

18.

個人タクシー事業者は、業務中にかじ取装置、制動装置、シャシばね等の破損又は脱落により、自動車が運行できなくなった場合、死傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必要はありません。

19.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

20.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から、当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

21.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

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22.

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

23.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客から収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受け、又は地方運輸局長に届出をして実施しているものによることが規定されています。

24.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

25.

個人タクシー事業者が事業用自動車の使用停止処分を受けた場合、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがあります。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは６月以内において期間を定めて事業の停止を命ぜられることがあります。

27.

一般旅客自動車運送事業者である個人タクシー事業者も年間の運送収入等を集計し当該年度の事業内容について報告を行う義務がありますが、この報告義務については、旅客自動車運送事業等報告規則に規定されています。

28.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機は、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

29.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることができます。

30.

タクシー事業者の営業所が火災になったときは、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により遅滞なく報告する義務があります。

31.

事業者は、
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第１９条又は第２０条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条（同法第７条において準用する場合を含む。）の規定により、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者については、付添人を伴っている場合であっても、運送の引受けを拒絶することができます。

32.

業務記録の保存期間は１年間となっています。

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33.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示しても従わない場合であっても、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

34.

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。

35.

事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載しなければなりません。

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問２． 次の法令条文の（答用紙に記入して下さい。

）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解

道路運送法第２０条（禁止行為）
一般旅客自動車運送事業者は、発地及び着地の（ ① ）がその（ ② ）に存する旅客の運送（路線を定めて行うものを除く。第２号において「（ ② ）旅客運送」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 （ ③ ）その他緊急を要するとき。
二 省略
道路運送法第３１条（事業改善の命令）
国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について旅客の（ ④ ）その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一～五 省略六 旅客の（ ⑤ ）輸送を確保するための措置を講ずること。
七 省略

ア 交通圏外イ 利便

ウ 適切なエ 権利

オ いずれかカ 安全

キ 災害の場合

ク 一方

ケ 指定地域外

コ 迅速な

サ 円滑な

シ やむを得ない場合

ス いずれもセ 事故のあった場合

ソ 営業区域外

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令和6年3月13日実施

中部運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×

２

運施66
６×○

７○12×17○

22○13×○

27

○

18

輸13○

９○×

23

○

14×

19

輸25×10×
○

24×

15

○

20

輸13+49××
期限更新

25

○
運41

30

運1134×
特施29

輸47
29

○
運施4運3

点検別表
33××
運27+運施4

輸50

約款5
28

５

運施22

事故2+3

報告232

○

○
運15

輸13+49

運賃制度

運40
31

○

４

輸3

輸50

運726

８

事故2+3輸43
21××
運37

輸21

運86
16

3車12+13運1411××
報告235

運33○運施10-3問２①◼
◼
◼

ス

②

ソ③

キ④

イ⑤

サ

新型設問はありません。
句読点だけの違いは既出扱いです。
31 は旧条文のままで医療法の参照先が違います。従来通りなら〇扱いですが、参照先が違うので×とも捉えられます。ここでは従来通り〇扱いとしますが、現地では不適切扱いで不問になっています。

日個連都営協組織維持対策室 060313中部運輸局 7/6