2016（ 平成 28）年 度 定 期 総 会
2016（平成28）年5月31日（火）12時30分
本人出席 193 人・委任状出席 438 人

会務執行（骨太）方針

弁護士会館講堂クレオ

法制，判決執行，更には損害賠償法制，弁護士秘匿特権，行政訴訟法改革，法律扶助改革，提訴手数料の定・低額化などの課題に日弁連と連携して東弁でもスローガン

逞しい法曹と弁護士会を目指して
重点活動方針2016 年は， 司 法 制 度 改 革の第 2 ステージの始まりと位置づけられます。

取り組みます。

3 司法アクセスの拡充
法律扶助の償還制から給付制の検討，新たに開発された権利保護保険への対応など費用面でのアクセス改善も課題です。東弁を含む東京三会が設置してい2001 年 6 月の司法制度改革審議会意見書（第る法律相談センターについては経費の合理化を図りな1 ステージ）に基づく改革が実行されて以来，法がら，ネットによる法律相談予約，弁護士 PHONE，曹人口問題に象徴される法曹（特に弁護士）の市民向けアプリの広報も充実して市民の法的ニーズに増加に比し，法的需要の拡大が進まず新たな歪応えます。

みが生じたことから，法曹人口見直しなど法曹養刑事訴訟法改正により実現した，取り調べの可視成の課 題に取り組んで来たところ，2015 年 6 月化を全事件に拡大することや被疑者弁護第 3 段階の対30日，法曹養成制度改革推進会議は新たな決定

応態勢を整備し，3 年後見直しに向けて，新たなえんを行いました。そして，2016 年 3 月 11 日，日弁

罪を生まない活動を展開すると共に弁護人の立会権，連は臨時総会により，この決定を踏まえた取組を被疑者・被告人の国選弁護報酬改定に向けて，東弁行うことを承認し，宣言しました。

としても取り組みます。

東京弁護士会は，全国の弁護士・弁護士会と連携して，社会に弁護士の魅力を発信し，『逞しい法曹と弁護士会を創る』ための活動に邁進します。

4 人権課題の解決
我が国で発生している消費者，高齢者，障がい者，女性，子ども，犯罪被害者，外国人，性的マイノリ

1 法曹養成制度改革

ティ等の人権課題に弁護士会として声を挙げて，問題2015 年 6 月30日の政府の法曹養成制度改革推進会の監視と必要な改善措置をとります。近時増え続ける議決定と，2016 年 3 月 11日の臨時総会決議を踏まえ

児童虐待は社会問題化しており，弁護士の配置を含て，①司法試験合格者をまず，早期に 1500 人とする，む児童相談所の充実や子ども手続き代理人の拡充や②司法修習生への給費・修習手当の創設，③弁護士その国費化への取り組みも必要です。の活動領域の拡大を図るべく，東弁としても最善の取り組みを行います。領域拡大は若手会員支援でもあり，予算付けを含め具体的施策に取り組みます。

5 弁護士不祥事対策
弁護士による重大な不祥事は，市民の信頼を失い，弁護士自治を崩壊させることから不祥事の未然防止と2 民事司法改革
最高裁との協議で労働審判取扱支部の拡大など一て倫理研修や会員サポートを的確に行い，また，市民定の成果を得たものの，利用者の視点に立って，利用窓口や非弁提携などの情報を早期に生かして未然防止しやすく頼りがいのある民事司法を実現します。支部や事前公表による被害拡大を防ぐことが必要です。の新設や非常駐の充実など裁判所の基盤整備，証拠26

発生後の迅速な対応は喫緊の課題です。事前対策とし

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ここ数年懲戒申立件数が急増している現状に鑑み，審議の様子迅速で効果的な体制をとるため，綱紀・懲戒調査員今後も訴えつつ，シンポジウム，学習会を継続します。などの人的整備も必要です。

恒久平和主義を根本から覆す憲法改正には反対します。また国家緊急権条項の憲法への導入には人権保6 若手会員総合支援

障と権力分立の見地から大きな問題があります。

法律相談センターにおいて中堅，若手弁護士によるOJT 法律相談をさらに拡大して実施します。日当を含め人材確保のための財源確保も行います。

11 東弁の執行機能強化
東弁は現在約 7800 名の会員を擁する全国最大の単また，弁護士の活動領域拡大のため弁護士活動領位会です。東弁において会務が十全に機能して会内民域拡大推進本部，若手会員総合支援センターの活動主主義と会務執行が効果的かつ迅速に行われることを支援し，財政支援も行います。

は，東弁や日弁連，更には，司法全体の機能強化にも資する重要課題です。

7 財務の見直し
一般と特別会計全体を分析し，管理費の削減や若手会員の経済的軽減策について，財務問題検討 PTを設置して検討します。
なお，赤字予算・黒字決算という長年の会計状況広報機能を更に充実させ，理事者付き嘱託の活用や役員が執行機能を強化できる東弁役員室のある 6 階の構造見直しを検討します。
会務執行に当たっては，会派懇の充実と無会派会員の意見を会務に反映させてゆく対策も重要です。

を改めるべく事業計画と予算の関係を見直し会務執行を統制する予算策定に努めます。

8 男女共同参画推進
東弁の約20％が女性会員である現状に鑑み，2011年会員の皆様のご理解とご協力をお願い致します。

審 議

10 月策定の東弁男女共同参画基本計画の 5 年が満了します。2016 年 10 月の常議員会決議に向けて，東弁第 1 号議案 平成 28・29 年度綱紀委員会の弁護士会第二次男女共同参画基本計画の策定に取り組みます。

員委員選任に関する件◎承認（全会一致）

9 東日本大震災・福島第一原発被災者支援〈内容〉

東日本大震災から5 年を経過した現在もなお，津波綱紀委員会の弁護士会員委員（正委員）105 人中被害による新たな街づくりや原発損害賠償請求には25 人が本年 11 月 30日に任期満了となるので，慣例に様々な課題が残されています。被災地訪問の経験や東より，その任免について常議員会に一任された。

京で避難生活をする方々の現状を直視して適切な支援活動を行います。東弁がこれまで行ってきた震災を風

第 2 号議案

法律相談事業等特別会計の予備費を使化させないシンポジウムや写真展なども引き続き支援用したことの承認の件していきます。また今後予想される首都直下型地震へ◎承認（全会一致）の防災対策も進めます。

〈内容〉
当会の高齢者・障害者総合支援センターでは，東10 安保法制と憲法改正
2016 年 3月施行された安保法制の憲法上の問題点を京家庭裁判所へ成年後見人等候補者を推薦するため，成年後見人等候補者名簿を作成している。

LIBRA Vol.16 No.7 2016/7272015
（平成27）
年度一般会計 決算
その他
18,062万円

繰越金141,441万円

合計 約336,782万円
管理費
15,707万円

その他
20,733万円

会費
136,332万円

収入繰越金157,221万円

支出

会務執行費
3,227万円

手数料収入
21,968万円
他会計繰入10,517万円

特別負担金6,780万円
合同図書館繰戻金1,682万円

事業費25,213万円
他会計繰出
23,542万円

2016（平成28）
年度一般会計 予算
その他
23,241万円

繰越金157,221万円

合同図書館拠出金
7,542万円

合計 約338,290万円
管理費
16,367万円

その他
33,432万円

収入

会費
130,880万円

人件費（含法定福利費）
83,597万円

繰越金126,059万円

支出

人件費（含法定福利費）
89,468万円
会務執行費
5,418万円
事業費36,473万円

特別負担金
5,111万円

手数料収入21,837万円

他会計繰出
23,762万円

合同図書館拠出金
7,311万円

また，同名簿に登録する弁護士の過失又は故意については，同特別会計の予備費を使用して対処した。

より，被後見人等の財産に損害が生じ，当会が監督予備費の支出については，会計規則第 25 条第 2 項

責任を問われ損害賠償責任を負った場合，その損害により，予備費を使用した後初めて開かれる総会で承について，保険会社から保険金が支払われるよう，弁認を得ることになっているところ，全会一致にて承認

護士会として弁護士賠償責任保険に加入している。

された。

当該保険料については，当会が管理する後見事件の件数に応じて算出されるところ，2015 年の初めに，第3号議案 2015（平成 27）年度一般会計・特別会計

東京家庭裁判所が不祥事対策として，弁護士後見人収支決算の承認の件が選任されている案件であっても，管理する流動資産◎承認（賛成多数）が高額な案件については一律に監督人を選任するとの〈内容〉

運用変更をしたことから，後見等監督人の選任が増加「2015（平成 27）年度一般会計・特別会計決算報し，当会が管理する事件数が増加した。

告書」に基づき審議が行われ，2015（平成 27）年度

事件数の増加に伴い保険料が増額となり，前年度の保険料の予算額は 2,100,000 円のところ，3,100,150 円

一般会計・特別会計決算（グラフ参照）が賛成多数で承認された。の保険料支出となった。予算額を超過する1,000,150

28円については，法律相談事業等特別会計の支出の部，第4号議案 2016（平成 28）年度一般会計・特別会計

大科目五「高齢者・障がい者」中において，320,728円

収支予算（案）の決議の件を中科目間で流用して対処し，その余の 679,422 円に

第 5 号議案 東京弁護士会会計規則第 24 条但書に基LIBRA Vol.16 No.7 2016/7

2016（平成28）年度 定期総会

づく科目間等の流用の承認の件関する法律の成立及び施行に伴い，一部改正された第6号議案 2017（平成29）年度4月分から6月分まで

弁護士法が本年 4 月1日から施行された。の一般会計・特別会計収支暫定予算（案）の決議の件

この弁護士法の改正により，綱紀及び懲戒手続に◎承認（いずれも賛成多数）おいて異議の申出ができる期間が 60 日から 3 か月にな〈内容〉ることから，会規を整備する必要がある。

第4号議案は，「2016（平成28）年度予算説明書」に

そこで，第 1 議案では「綱紀委員会会規」を一部基づき審議が行われ，2016（平成 28）年度一般会計・改正すること，及び，第 2 議案では「懲戒委員会会規」

特別会計収支予算（グラフ参照）が賛成多数で承認を一部改正することが提案され，いずれも全会一致でされた。

承認された。

第 4 号議案の可決に伴い，前年度の定期総会で承認された 2016（平成 28）年度 4 月分から 6 月分までの第8号議案 「会務活動等に関する会規」一部改正の件

一般会計・特別会計収支暫定予算は失効し（会計規◎承認（賛成多数）則第 21 条第 2 項）
，本予算内の収支として処理される〈内容〉ことになる。

当会は，社会的責務としての公益的活動を継続する

また，職員退職金については，若干余裕をもたせてために，会則第 26 条の 2 に定める公益活動等のうち，予算を計上しているが，念のため，管理費の退職給付弁護士会員の会務活動等への参加義務を「会務活動支出として計上した 7044 万円を超える支出が必要と等に関する会規」で定めている。

なった場合には，退職給付引当資産から必要な額を今般，会務活動等の対象となる範囲について，適取り崩して支出することについても提案され，あわせ宜 見 直すことができるように，会 規 第 2 条 第 4 項のて賛成多数で承認された。

別表に掲げる職務を規則で定めるものとするため「会第 5 号議案は，会計規則第 24 条の「ただし，総会の承認により，科目区分の大科目中において中科目間，務活動等に関する会規」を一部改正することが提案され，賛成多数で承認された。

小科目間及び中科目と小科目間での流用をすることができる」との規定に基づき，一般会計内の科目間の流用

第 9 号議案 町田法律相談センターに関する覚書締結

及び各特別会計においては，その会計内での流用を認の件めることが承認された。但し，個々具体的な流用につ◎承認（賛成多数）いては，理事者会の承認を必要とするのが慣行である。

〈内容〉

第 6 号議案は，事務の煩雑さをなくすとともに経費

第一東京弁護士会の運営による町田法律相談センを節約するために，暫定予算については，予算書を作

ターは，本年 3 月 31日をもって廃止されたが，新町田成せず，「2017（ 平 成 29）年 4 月分から 6 月分までの法律相談センター設置ワーキンググループ多摩部会か一般会計・特別会計収支暫定予算は 2016（平成 28）

ら提出された事業計画を検討した結果，東京三弁護年度本予算額の12 分の3とする」ことが提案され，賛士会は，町田地域における法律相談センターを存続さ成多数で承認された。

せることとした。
そこで，当会と第一東京弁護士会，第二東京弁護

第 7 号議案

行政不服審査法の改正に伴う弁護士法改正に係る会規の整備の件

士会とで「町田法律相談センターに関する覚書」を締結することが提案され，賛成多数で承認された。

第 1 議案 「綱紀委員会会規」一部改正の件
第 2 議案 「懲戒委員会会規」一部改正の件【報告事項】◎承認（いずれも全会一致）⑴ 夏期合同研究（7/20）の件〈内容〉⑵ 熊本地震への義援金協力の件

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に⑶ 男女共同参画の件

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