SANKI REPORT 2014

2014
Engineeringfor
The future

TEL.03-6367-7041 ＦＡＸ.03-5565-5102
http//www.sanki.co.jp

三機工業株式会社〒１０４−８５０６ 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー【お問い合わせ先：管理本部広報部】

すべてのステークホルダーの皆さまへ

社是を実践し、
総合エンジニアリング力を高めることで、社会に新しい価値を提供します。
株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、協力会社さま、
お取引先さま、地域社会の皆さまなど、
三機工業グループにかかわるすべての皆さまには、日頃より当社の事業にご理解・ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、
空調、
衛生、
電気、
情報通信、
オフィス移転等の建築設備事業、搬送システム、
コンベヤ等の機械システム事業、上・下水処理施設、ごみ焼却施設等の環境システム事業など、社会インフラにかかわる幅広い事業領域で社会に貢献しています。そして、これらの事業が横断的に融合し、創出される力が総合エンジ
ニアリング力です。
私は、
当社グループが総合エンジニアリング力を高めるとともに、社是を実践することが、新しい価値の提供につながると考えております。お客さまへ新しい価値を提供できる、
そのような事業のありかたを探求し、ステークホルダーの皆さまと積極的にコミュニケーションを図ることで、ともに発展する企業グループを目指し
ます。
ここに、
「ＳＡＮＫ
ＩＲＥＰＯＲＴ ２０１４」をお届けいたします。
この1冊を通じて、
当社
グループの実績と未来の方向性をご理解いただければ幸いです。

社是
エンジニアリングをつうじて社会に貢献する。
顧客の心を心として誠意をもってニーズに応える。

代表取締役社長執行役員

梶浦 卓一

よく考え、つねにフェローシップによって行動する。

02

SANKI REPORT 2014

03

Page

06

社長インタビュー

編集方針
当社グループをより理解していただくツールをめざして
三機工業は、2005年度からＣＳＲ報告書を発行し、ス
テークホルダーの皆さまとのかかわりや、環境への取組
み等の非財務情報を開示してきました。そして、2012年
度からは、経営成績、経営戦略、事業概況等の財務情報を加え、年次報告書｢SANKIREPORT｣を発行しております。
三機工業グループは総合エンジニアリングを通じて、
持続可能な社会への貢献と自社の企業価値向上の両立を目指して事業活動を展開しています。本報告書は、財

Page

14

「総合エンジニアリング力」
による
価値創出

務諸表には掲載されない、2013年度の事業活動や将来の目指す姿をお伝えし、当社グループをより理解していただくための重要なコミュニケーションツールとして位置づけております。
社会とともに、当社グループが持続的成長を図るために、本報告書をご一読の上、ステークホルダーの皆さまの忌憚のないご意見・ご要望をお聞かせいただければ幸いでございます。
参考ガイドライン●

環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

Ｉ
ＳＯ26000●

報告対象組織●非財務情報は、三機工業株式会社の単体の情報を基本とし
ています。

●

グループの情報を表す場合（コンプライアンス等）
は、文中にグループの情報である旨を明示しました。

●

財務情報は、連結数値を採用しています。

SANKI REPORT 201

三機工業のあゆみ

Contents

02
04

社是・社長メッセージ

06

事業概況

編集方針／目次

06 三機工業のあゆみ
08 2013年度の事業活動ハイライト
10 財務・非財務ハイライト
12 セグメント別の事業概況
1418

社長インタビュー

20

事業戦略

中期経営計画の達成に向けて

20 三機工業の強み「総合エンジニアリング」
22「総合エンジニアリング力」による価値創出
24

セグメント別報告

24 建築設備事業
28 機械システム事業
30 環境システム事業
32 不動産事業
32 研究開発
34

SANKIのＣＳＲ活動

34 コーポレートガバナンス
35 役員一覧
42 ＣＳＲマネジメント
44 お客さまとのかかわり
46 お取引先とのかかわり
47 株主・投資家とのかかわり
48 従業員とのかかわり
50 現場の安全衛生
52 地域社会とのかかわり
54 環境とのかかわり
59

財務60 11年間の連結財務サマリー
62 事業の概況、キャッシュ・フローの状況、配当情報
64 連結貸借対照表
66 連結損益及び包括利益計算書
67 連結株主資本等変動計算書
68 連結キャッシュ・フロー計算書

報告対象期間2013年4月〜2014年3月（一部期間外のものも記載）

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」
等についての目標や計画、見通
し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。この予測
は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

04
Page

22

69

会社情報及び株式情報

70 事業所一覧・グループ会社紹介
72 第三者意見
SANKI REPORT 2014

05

事業概況

三 機 工 業のあゆみ

1920

1930

1960

1980

1 時代のニーズに応え技術力の礎を築く

3 建築ブームを支えた三機の最先端技術

5 時代のニーズに応えメーカー色を強める

7

新たな時代を切り拓く「環境」と「情報」技術の推進

三機工業は東洋レーヨン（現 東レ株式会社）の滋賀工場と青森

第二次世界大戦前の建築ブーム時に、当時の最先端技術を取り炭鉱やダム建設骨材の長距離コンベヤに加え、
製鉄所、
建築現場

情報通信事業をスタートさせ、LANや監視・制御系の情報関連技術を

製氷冷蔵倉庫の２大工事から始まり、暖房、衛生、鉄骨工事や建入れていきました。なかでも1938年竣工の第一生命本館は、受などで使用されるポータブルコンベヤの需要が高まり、出荷を伸手がける一方、氷蓄熱システム、下水の高度処理、ガス化溶融炉など材などを扱っていました。そして、外部より電気技術者を招致し電圧が日本初となる特別高圧22kVを導入し、地下4階の中央ばしました。
また、高品質で低価格な規格型「6Ｓサッシ」
を開発し、の環境関連技術を開発しました。また、オフィスの統合や移転が増加

電気工事へ進出後、都市環境衛生の必然性を感じて三機式ビ監視盤は当時の最大規模を誇りました。
また、コンベヤの製造開

全国の工場、事務所などに幅広く採用された結果、当社はスチー

し、ファシリティシステム事業がユニークな引越しのワンストップビジ

ル用焼却炉を開発し、大型ビル向けとして日本で初めて三信ビ

始、電気抵抗溶接鋼管の技術導入等、新技術導入に取り組みまル製サッシメーカーとして当時トップシェアを占めていました。

ネスとして注目されました。

ルディングに設置しました。

した。

1920 年代〜

1940 年代〜

1960 年代〜

1980 年代〜

1923
関東大震災。

1941
太平洋戦争開戦。

1963
相模工場（現在の大和事業所）
竣工。コンベヤの大量生産に適した建築物の近代化が進み空調・給排水・電気の建築付帯設備工事の人手不足・物資の配給統制により資材が不足。

生産設備を保有。

需要が増加し、工事技術も進歩。

1990

1943

1964

バブル経済の崩壊。

1925

全国で金属の非常回収が始まる。川﨑製作所と鶴見工場が軍需会

東京オリンピックで、国立代々木総合体育館・NHK放送センターな

4月22日旧三井物産株式会社機械部を母体として三機工業株式会社に指定される。

どのプロジェクトに参画。

1945

1971

1931

終戦。

環境庁発足。

三信ビルに本社を移転。

1950

都市ごみ焼却施設、産業排水処理設備の実績を伸ばし、環境保全

1933

朝鮮戦争による軍需景気で国内景気が浮揚、ビル建設・設備拡充に

東京日本生命館（現・髙島屋日本橋店）
竣工、満州に大連支店開設。

より、当社の業績が急激に向上。

サッシ事業の分離、本部制の導入。

1935
創業10周年。5支店、6出張所、関係会社3社、従業員約300名。

1958

アの自動車試験設備などを手がける。

1930

2005

総括室を設置。

本社を日本橋へ移転。
2011
本社を築地へ移転。

中東、アフリカ、ベネズエラなどの衛星通信地上局の空調設備、ロシ

1950

2000
湘南研修センター（神奈川県横須賀市）
開設、人財育成を強化。

社創立。資本金50万円、従業員12名。

資本金が10億円を超える。

1982
神奈川県大和市に基礎研究設備と大型実験設備を備えた技術研究所を新設。

2012「スマートビル」
を提供するスマートビルソリューション事業を立ち上げ、省エネ事業に注力。

1970

2000

2 多角化と拡充により技術力を拡大

4 積極的な技術革新

6 多方面にわたる技術革新

1930年に米国キヤリア・エンジニアリング社と共同で東洋キヤ

1953年、大正海上火災ビルに日本初となる全館蛍光灯照明を

1968年日本初の超高層ビル「霞が関ビル」の空調・衛生・電気

21世紀に入ると省エネルギー・CO２削減のニーズが高まり、当社もオリア工業を設立し、冷房設備工事を開始しました。1937年には完工、1957年には第2次南極地域観測隊にローラコンベヤを納設備の施工に参加し、1970年代には日本初の大規模クリーン

フィス、工場、病院、
データセンタなど、さまざまな分野における省エネ

米国ドル社・オリバー社との鉱業化学用機械の販売契約を結び入しました。また当時東洋一の大きさを誇った大手町ビルでは、ルームNEC相模原工場を施工しました。世界初の無人化自動仕ルギーシステムを多数開発しました。欧州からの技術導入も積極的に技術力を拡大し、建築関連では、冷暖房・衛生水道・厨房・電気・ビル内の風量均一化、高速ダクトなどの消音工事を1年8ヵ月で分けシステムや空 港 貨 物ハンドリングシステムの開 発やス

行い、エアロ・ウイング、
トランスヒートコンテナ、次世代ストーカー炉

サッシ・ビル用焼却炉に加え、モスラー金庫・富国石（ビル外装用

完成させ、空調技術を飛躍的に向上させました。また、
し尿処理

ウェーデンからの連続砂ろ過技術の導入など、多方面にわたるなど、その後の主力技術が多く生まれました。

人造石）の総代理店も開始しました。

施設なども手がけるようになりました。

技術革新がありました。

068

環境配慮型技術へ

SANKI REPORT 2014

07

事業概況

20 13 年 度の事業活動ハイライト「ぺリループ」
は、工場

大空間向け
温度成層空調システム「ペリループ」
を初導入
Highlight

1

れ、作業域の冷房を効率的に行うことができます。

や体育館などの大空間

当システムは、2013年、富士重工業株式会社東京事業所

向けに冷暖房を高効率（三鷹市）の新棟に採用されました。東京事業所の新棟では、化する温度成層空調シ

大空間を省エネで効率的に冷暖房することが求められており、ステムです。本システム

それらを解消するため、温度成層空調システム「ぺリループ」

では、床面から3m程度が導入され、当社が空調・衛生工事を担当しました。

2013 Highlight
食品工場の製造ライン

食品工場で貢献する
毛髪混入防止コンベヤを開発
Highlight

では、作業者の毛髪・まつげ・まゆげなどの混入事故が発生する場合があり

3

本製品は、
お客さまのさまざまなニーズを収集しており、早期の商品化・販売を予定しています。

た品質管理や安全衛生

今後もさらなる開発を進め、より多くのお客さまの省エネと活動に努めていますが、混入事故がなくならない現状がありま

殊吹出口から床面方向に気流を吹き出します。季節に合わ

快適空間づくりにお役に立てるよう、当システムの普及を図っした。
この課題に対し、当社はコンベヤラインの上部に小型ダク

せ、冬は外壁から室内へ侵入する冷気をカーテン状の暖房気ていきます。

ト装置を設置し、そこから吹き出す清浄空気によって、毛髪などの混入を防止するコンベヤ装置を開発しました。

を利用して温度成層を形成することで冷涼な空気が蓄積さ
冷房時（温度成層）

使用可能です。

ます。各工場では、徹底しの高さの壁面に、ダクトをループ状に配置し、ダクト下面の特流で遮断し、足元まで暖かな暖房を行い、夏は空気の密度差であり、医療関係や化粧品関係など、さまざまな製造ラインにもコンベヤラインでは、ダクト装置から吹き出る風が強いほど混入防止の効果があがりますが、身体に直接あたる風が作業

暖房時（全体空調）

者に負担を与えてしまうという問題がありました。そこで当社
は、コンピュータを使った気流シミュレーションと実験装置によ
非空調
エリア

熱気だまり

る風速・風量試験をもとに最適な条件を導き出し、ダクトの設置

ループダクト

位置も作業者の目線に入らない高さを追求しました。
この装置

特殊吹出口
足もとまで暖房
作業域だけ冷房

床面から 3m

オフィスの省エネに貢献する
ＳＳＯＭ照明制御システムを開発
Highlight

2

は総合エンジニアリング力で社会課題を解決する当社ならでは

空調
エリア

オフィスの天井照明電力を、大幅に削減できる

富士重工業株式会社 東京事業所 新棟

オフィスビルにおける実行性の高い省電力ソリューション
として、積極的な展開をはかっていきます。

制 御 システム で す 。オ
フィスビルにおける消費電 力は、その 約 2 0％をの製品で、空調技術と搬送技術が融合した独自性の高いもの

2014年3月、当社は低圧損型
高い酸素移動効率を維
メンブレンパネル式
持しながら、より圧力損
散気装置「エアロウイングⅡ」
失の低い散気装置「エアの販売開始
Highlight

照明電力が占めていま

4

天井照明を一灯単位で調光操作可能とし、更に働く一人ひて、下水処理場では消費電力量の削減が求められています。
るブロワの電力量は全体の30％〜50％を占めており、これをが得られることを実証しました。

削減することが処理場全体としても大きな省エネ効果につながります。

Manager = オフィスのスマート制御を行うマネージメントソ

この度、当社は公共下水処理場において、すでに日本国内

フトウェア）に更に電力線通信を導入することで省配線・低コで約300件、全世界で約1,000件の納入実績があるメンブレストを実現し、従来装置構成の課題であった初期投資回収

ンパネル式散気装置「エアロウイング」に改良を加え、高い酸

年を大幅に短縮しました。自己発電スイッチや電話機などか

素移動効率を維持しながら、より圧力損失の低い省エネ性にら最適な操作方法を組み合わせ、オフィスの見える化も提供

優れた製品「エアロウイングⅡ」を開発しました。

する使いやすいシステムです。

08

展開していきます。

下水処理場の消費電力量のうち、反応タンクに空気を供給すとで、快適性を損なうことなく照明消費電力を半減する効果
この照明個別制御を可能とした、SSOM(Sanki Office

今後も、省エネを実現する技術として積極的に提案活動を始しました。

日本国内の省エネのニーズ拡大や昨今の電力事情を受けシステム構成例

る新技術として「建設技術審査証明」の認定を受けています。

ロウイングⅡ」の販売を開す。従来はエリア単位で点灯・消灯操作されていたオフィス
とりが自分の必要な明るさに合わせて手元から操作するこ

当製品は、日本下水道新技術機構より、下水道事業におけ

見える化システム

SANKI REPORT 2014

09

事業概況

財 務・非財務ハイライト
受注高・売上高

営業利益

（百万円）
受注高

（百万円）

売上高

175,291（単位：百万円）

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

159,273

147,129

143,348

2014年3月期

151,794

165,800
147,994

154,658

168,295

171,496

5,027
3,843

会計年度
受注高

143,348

147,129

175,291

165,800

168,295

売上高

159,273

151,794

147,994

154,658

171,496

販売費及び一般管理費

15,41915,763

15,712

15,19915,604

営業利益又は営業損失（△）

5,027

3,843

2,525

2,391

2,818

経常利益又は経常損失（△）

5,456

4,239

2,268

2,680

3,146

当期純利益又は当期純損失（△）

3,141

2,124

176

△ 4,992

1,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,294

11,554△ 2,697

9,729△9,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481△3,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028△4,152

現金及び現金同等物の期末残高

32,82545,13541,09740,36723,5102,525 2,391

’09

（年度）

’11

’13

’12

163,307

158,501

163,120

166,477

170,181

純資産

80,49879,833

79,662

76,932

74,917

’10

’11

’13

’12

従業員数

（単位：百万円）（単位：人）

2,272 2,316 2,289 2,246 2,283

4,239
3,141

3,146

1株あたり情報
42.86

29.67

2.46

△ 71.0426.46

純資産（円）

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

1,142.74

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

2,268

2,680
2,124

1,763

176
その他情報

（年度）

自己資本比率（％）

49.3

50.3

48.8

46.2

44.0

総資産経常利益率（ROA）
（％）

3.2

2.6

1.4

1.6

1.9

自己資本利益率（ROE）
（％）

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

2.3

’09

’10

’11

’12

’13

安全度数率

（年度）

’09

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

従業員数（人）

2,272

2,316

2,289

2,246

2,283

災害件数（件）

6

11

7

3

7

安全度数率※

0.57

1.03

0.68

0.28

0.90

ＣＯ²排出量（ｔ- CO²）

4,390

4,162

3,770

4,308

4,571

廃棄物排出量（ｔ）

11,272

12,034

12,07013,757

15,869※2011年3月期から休業１日以上を対象としたため、2010年3月期も同様の基準にしてあります。

’10

’11

’12

△4,992’13

CO₂排出量

（年度）

’09

’10

’11

’13

’12

廃棄物排出量（単位：t-CO₂）

4,390

10

’09

5,456

総資産

（全社の建築現場および大和事業所より排出）

（年度）

当期純利益

経常利益

（単位：百万円）

会計年度末

当期純利益（円）

’10

2,818

（単位：t ）

4,308

4,162

4,571

3,770

1.03
0.90
0.68

11,272

12,034 12,070

13,757

15,869

0.57
0.28
（年度）

’09

’10

’11

’12

’13

（年度）

’09

’10

’11

’12

’13

（年度）

’09

’10

’11

’12

SANKI REPORT 2014

’13

11

事業概況

セグメント別の事業概況
Facilities
Construction
Business

主な営業種目
空調
●

●

●

建築設備
事業

●

●

●

空気調和設備
クリーンルーム設備
環境制御装置冷凍・冷蔵装置
地域冷暖房施設
原子力関連施設P24

2013年度実績
電気
電気設備
情報通信関連施設
計装設備
電気土木

●

●

●

●

衛生
給排水設備
厨房設備
防災設備

●

●

ファシリティシステム
ディーリングルーム
ＯＡオフィス・リロケーション
金融機関店舗・オフィス

売上高/売上高構成比率●●

社会からの要請と提供価値

84 %

●

スマートビルソリューション
中央監視・自動制御システム
Ｉ
Ｐソリューションネットワークソリューション
●●143,697
百万円●

社会からの要請

提供価値

地球温暖化問題

快適空間の提供

エネルギー資源問題

省エネルギー・省資源

設備の老朽化

設備の延命・長寿命化

ランニングコストの上昇

ライフサイクルコストの削減

運用・管理の人員確保

資産価値の向上

社会からの要請

提供価値

製品事故の撲滅

安全・安心な製品検査

生産性の向上省力化

労働力不足

少子高齢化社会の対応

労働環境の改善

快適な職場環境エネルギー資源問題

ランニングコストの削減●

Machinery
Systems
Business

機械システム事業

搬送機器
軽搬送コンベヤ
環境関連コンベヤ
物流関連コンベヤ
仕分装置
バケット自動倉庫

搬送システム

クリーン搬送システム
物流システム空港手荷物・貨物ハンドリングシステム
ＦＡシステム
制御・情報システム

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

売上高/売上高構成比率

6%

9,846
百万円

P28

Environmental
Systems
Business

環境システム事業

省エネルギー・省資源

廃棄物処理
ごみ焼却施設
ごみ埋立
汚水処理施設

水処理

●

●

●

●

●

●

●

上・下水処理設備
産業廃水処理設備
汚泥処理設備
汚泥焼却設備産業プラント設備

売上高/売上高構成比率

10 %17,169百万円

省エネルギー・省資源エネルギー資源問題

設備の延命・長寿命化

設備の老朽化

適切な廃棄物処理

水資源問題

不動産事業では、不動産の賃貸業務と建物管理に関する事業を行っ

売上高/売上高構成比率ています。現在保有している当社の技術を活かしながら、
より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めています。

不動産事業

提供価値

地球温暖化問題

最終処分場の逼迫

P30

Real EstateBusiness

社会からの要請

1%

1,077
百万円

社会からの要請

提供価値

地球温暖化問題省エネルギー・省資源エネルギー資源問題

設備の延命・長寿命化

設備の老朽化

資産価値の向上ランニングコストの削減

P32

各セグメントには、
セグメント間取引が含まれています。

12

SANKI REPORT 201413

社 長インタビュー「総合エンジニアリング力」
で企 業価値を高め、社会とともに持 続的な成長を目指します。
代表取締役社長執行役員

梶浦 卓一

Q2
A2

「ＳＡＮＫ
ＩＶＩ
ＴＡＬＰＬＡＮ 90ｔｈ」
に関する進捗はいかがでしょうか？
営業力の強化、成果を意識した環境づくり、
リスク対策に注力しました。

最後にマネジメント面において、リスク管理委員会の中に、新たに海外リスク分科会を設置したことです。当社
は、海外展開は消極的だと言われています。これは現地で自社の強みを活かしつつ、採算条件もマッチするケースが少ない点が要因のひとつとしてあげられます。例えば、

「ＳＡＮＫ
ＩＶＩ
ＴＡＬＰＬＡＮ 90ｔｈ」
では、「利益重視の維持ひとつの物件ありきで海外に進出したとしても、完成しと適正規模の受注確保」「コア事業の一層の強化と成長

たら終わりです。三機グループの総合的な技術力を発揮

戦略事業の拡大」「新規事業の開拓・育成」などを基本方し、現地で三機ブランドを構築しなければ意味がないと針に掲げ、中長期的な発展の実現を目指しています。
３

考えています。そのためにも、現地でのカントリーリスク・年目にあたる2013年度に実施したさまざまな施策の慣習・文化を理解した上での事業活動が重要であり、中で、3つの取り組みをご紹介します。

正しい情報が収集できる機能を持たせた分科会を設置

初めに、コア事業の強化として、全社横断的な営業しました。
これに各国の駐在員事務所や海外現地法人の力の強化を目指した営業本部の設置です。提案力をさ

情報を加味しながら、海外事業の展開を図っていきます。

らに向上させ、総合エンジニアリング力を強化すること

「ＳＡＮＫ
ＩＶＩ
ＴＡＬＰＬＡＮ 90ｔｈ」の詳細はＰ18をご覧くださいが狙いです。
当社の強みである総合エンジニアリングは、
幅広い市場で多くの技術と設備を提供することです。この強みを活かすためには、異なる技術を保有した各事
業を横断した情報でつなげることが不可欠です。社内外の情報の収集と提供を行い、お客さまへの提案力を向上させるコーディネート役として特化することが、営業本

Q3
A3

最終計画年度の目標達成に向けてのポイント
をお聞かせください。
総合エンジニアリング力と人財力で、目標を達成します。

利益は28億1千8百万円（前年度比17.9％増）、営業外部の役割です。現在はコストだけでなく、付加価値が必要損益を加えた経常利益は、31億4千6百万円（前年度比不可欠です。公共工事においても、
技術提案力や社会貢「SANKI VITAL PLAN 90th」の最終目標は、2015

17.4％増）となりました。

献力など、さまざまな評価基準があります。
こうした市場に年度の連結売上高2,000億円、連結経常利益100億円

2014年3月期は、不動産事業における大型賃貸物件

対し、当社グループは、社会からの要請や課題解決に貢です。策定時から現在の4年目を迎えるまでには、公共の契約期間満了に伴う減益を認識した上で、他の事業で献するとともに、
自社の成長にもつながる提案力をさらに投資の減少や不動産事業における利益の大幅減少など

2013年度における日本経済は、政府主導の財政政カバーすることを目標としスタートしました。
結果として、

高めていきます。

さまざまなことがありましたが、目標を下げずに諸施策を策や金融政策により、着実に回復しました。建設投資にこの課題をクリアできたことは、グループ一丸となって次に、
人事制度・業績評価制度の見直しです。事業戦略

着実に実行し、従業員一人ひとりの目標達成への意欲については、公共投資は大型補正予算に支えられ順調に取り組んできた成果として評価できる点と考えておりとの連動性がより高まる内容に改正することで、
目標達成

よりやってきました。
２０１５年度の目標達成に向けて、
ふ

増加しており、国内の民間設備投資も企業収益の回復ます。
しかしながら、事業環境としては、労務費や資機に挑戦する従業員が、より成長・活躍できる環境をつく

たつの要素がポイントになると考えています。

を受け、緩やかな回復基調にあります。

材価格の上昇圧力の懸念もあり、採算の確保が困難なり、組織の活性化と目標達成推進を目指しています。ま

ひとつの要素は、総合エンジニアリング力のさらなる

こうした中で、当社グループは、
工事採算を重視しつつ状況でもあります。このような課題への対応も含めてた、労務問題への対応も含め、業務プロセスの改善・効強化です。総合エンジニアリングというと、空調衛生も受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・省電の2014年3月期の結果は、現在進捗中の中期経営計画率化を図る取り組みもしました。
現場では書類や煩雑な業

電気も当社の事業において全部携わるイメージが強い力等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図ってま

「ＳＡＮＫ
ＩＶＩ
ＴＡＬＰＬＡＮ 90ｔｈ」の最終年度2015年の務が多々存在しているため、より本業の施工に注力でですが、そうではなく、
当社グループの幅広い技術を駆使しいりました。2014年3月期の受注高は1,682億9千5

目標達成に向けて、重要なステップとなった年度でした。

きるシステムを組み入れて、改善・効率化を図ってい融合させて、お客さまに価値を提供する。また、今まで百万円（前年度比1.5％増）、売上高は1,714億9千6ます。
こうした制度やシステムを活用し、成果が出せる職

ひとつの営業品目でつながっていたお客さまに対して、百万円（前年度比10.9％増）となり、利益面では、営業

場環境を構築しました。

他 の 分 野でのソリューションを提 供することです。

Q1
A1

14

はじめに、2014年3月期の事業環境と業績についてお聞かせください。
グループ一丸となり、増収増益となりました。

SANKI REPORT 201415

総合エンジニアリング力を高めていくことは、私が社長に社会へ提供し、お客さまや社会の課題を解決することが考え、直接対話をする機会を設けました。
この機会を通じ就任してから一番注力していることですが、現在は当社の使命です。社会に必要とされる存在であるため「SANKI VITAL PLAN90thの総仕上げへ向けて」「、総グループ各社の垣根を越えて連結意識も強まり、総合には、事業活動とＣＳＲ活動の融合を図り、当社グループ

合エンジニアリング企業への変革」というテーマも合わ

エンジニアリングの創出に対する意欲も高まっています。

ならではの価値を提供することで、持続可能な社会へのせて意見交換をしていますが、
まずは社会からの信頼回

これから、
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの貢献と自らの成長を両立させることが必要であると復に向け、絶対的な基盤であるコンプライアンス体制の開催に向けた準備や、老朽化したインフラ整備など、需要考えています。

強化に向けて取り組んでおります。
（⇒再発防止策の詳細はＰ38をご覧ください）は高まっていきます。当社は、
１９６４年の東京オリンピック

しかしながら、当社は２０１３年9月に北陸新幹線設備

では競技場や体育館・選手村などを担当しましたが、こ

工事入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとしまた当社の事業特性上、コンプライアンスと同様の基れからも、当社グループの強みである、幅広い事業領域て、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この盤となるのが安全です。安全に関しても、ありとあらゆる

額は１株当たり１５円(前年度同額)といたしました。また、と保有する技術を最大限に活かし、社会に貢献してまい件に関する社内調査の結果、違反行為があったことが明施策を策定し、必ず実行しなければなりません。例えば、2012年度に引き続き、
自己株式4,000,000株の取得にります。

らかになりました。株主・投資家の皆さまをはじめ、各ス

安全キャンペーンをおこなって、ポスターを貼るだけではよる株主還元を実施してテークホルダーの皆さまに、多大なご迷惑とご心配をお効果は知れたものです。こちらも、私自身や役員が直接おります。2014年度のかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

パトロールに参加し、従業員との直接対話を実施して株主配当金につきまして

もうひとつは労務対応です。需要の高まりに対して、当社グループの施工管理技術者や協力会社の数も含めた要員確保は大きな課題です。目先の増員対応ではな

当社グループは、
これらの事態を厳粛に受け止め、います。2013年度は課題としてあがった墜落災害防止や、も、
年15円（中間7円50く、
オリンピック終了後も踏まえた、先を見据えた対応が再発の徹底防止とコンプライアンス体制の整備に努めて2012年度から継続している熱中症対策キャンペーンに銭、期末7円50銭）を予定必要です。そのためには技術者の訓練・研鑽をし、人員います。再発防止策としてさまざまな取り組みをしており注力しました。その結果、2013年度は熱中症災害ゼロをしております。

を有効活用するための人財育成が、もうひとつのポイン

ますが、私自身は、全国の拠点と部署をまわり、43回に達成できました。企業のリスク面において、「もう大丈夫」

トです。現在は若手従業員と協力会社さまに対し、幅広

わたって従業員との意見交換会を実施し、根絶の方法をということはありません。継続した取り組みを徹底して

1株当たり配当額
期末配当金
（円）

中間配当金
（円）

連結配当性向
（％）

1000%
609.8
7.5

7.5

7.5

7.5

100%
56.7
50.6

まいります。

50%

い基礎知識・基礎技術を高めるためのＯＪＴ（オンザジョ

確認し、今回のようなことを二度と起こさないことを皆ブトレーニング）をはじめとした教育に注力しています。

で誓いあいました。法令遵守は当たり前なのですが、通

7.5

7.5

7.5

7.5

人財は会社の財産であり、最前線で働く従業員の姿で常業務において「なぜやってはいけないのか。」
を全従業

’10

’11

’12

’13

企業評価がされます。私は、当社グループの従業員の能員に本当の意味で理解してもらわないと根絶できないと力には自信を持っており、「三機工業がなぜ必要なのか。
なぜ三機工業でなければならないのか。」
を表現できれば、
目標達成できると考えています。

Q4
A4

三機工業のＣＳＲに対する考え方と、注力している取り組みをお聞かせください。
社是の実践とともに、社会からの信頼回復に注力します。

当社のＣＳＲは、
社是の実践そのものです。
「エンジニア
リングをつうじて社会に貢献する」と社是の中で掲げて

Q5
A5

株主還元の考え方と配当を教えてください。

総合的な株主還元策を検討してまいります。

Q6
A6

7.5

（予想）

0
’14 （年度）

ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。
総合エンジニアリング力で企業価値を高め、社会とともに成長していきます。

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要

当社グループは、社会からの要請に対し、総合エンジニア

課題のひとつとしており、株主に対する利益還元策のリング力で貢献することで企業価値を高め、社会とともに

基本は配当政策と認識しております。これまでも事業の持続的に成長することを目指しています。これからも、継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを

ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾け、コミュニ

考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じてケーションを深め、期待に応えられるよう取り組んでまいり増配を実施してまいりました。
この方針を基本としながら、ます。

自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいります。

おりますが、
これは企業としての社会的責任を明示して２０１4年３月期の期末配当は、継続して１株当たり７円

います。省力化・迅速化・利便化、快適化などの技術を５０銭(前年度同額)とさせていただき、
その結果、
年間配当

16

7.5 500%（予想）

社員一人ひとりが高い倫理意思を持ち、社会への責任を果たしていきますので、今後ともより一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

SANKI REPORT 201417

中期経営計画の達成に向けて

中期経営計画

VITAL PLAN

経営理念
三機工業グループは、総合エンジニアリングをつうじて成長を遂げることを目指しています。当社グループの企
業価値は、
持続可能な社会構築への貢献と不可分であ省エネルギー・新エネルギーシステムの普及を促進し、快適な低炭素社会の実現に貢献します。

ビジョン
長期的発展のために、「コア事業の強化」と「成長戦略事業の拡大」、

り、事業の遂行とCSRの遂行を一体化して捉えていまそして「新たな当社独自の事業領域の創造」
を実現します。

業績目標

す。そして、「総合エンジニアリング力」
を活かし、
さまざ
まな社会的課題の解決に貢献することが当社グループ

2015年度連結売上高 2,000億円連結経常利益 100億円の果たすべき責任であり、そこに競争力と成長の機会

1,760
1,370
150
240
190
20
30

建築設備

th

つうじて社会に貢献する」
ことで、社会とともに持続的な

1,605

コア事業

90

当社グループは、社是に掲げる「エンジニアリングを2015年度(目標）

連結売上高（単位：億円）SANKI「総合エンジニアリング」の発揮

2013年度(実績）1,335

機械システム98

環境システム171

成長戦略事業101

独自の新事業

0

不動産事業

10

その他

6

調整額

△9

合計

1,714

ー
ー
2,000

海外売上高

18

80

連結経常利益

31

上記のうち

1.8%

100 5.0%（注）％は、連結売上高経常利益率

SANKI VITAL PLAN 90thの達成

独自の新事業があると考えています。

創立90周年

現在、創立90周年の2015年度を計画最終年度とす
る、
中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」の目標
達成に向けて取り組んでおり、「利益重視の維持と適正

成長戦略事業

成長戦略事業
コア事業

規模の受注確保」「コア事業の一層の強化と成長戦略
事業の拡大」「新規事業の開拓・育成」の基本方針に基グ力」
をつうじて低炭素社会の実現に貢献し、企業価値をさらに高めていくことが、
中期経営計画の目標達成につながると考えています。

● コア事業

顧客営業・提案営業機能の強化
営業本部機能を営業企画機能と開発営業機能に特化し、顧客開拓推進

経営基盤の強化

づいた諸施策を実行しています。
「総合エンジニアリン

2015

独自の新事業「復興プロジェクト」「病院プロジェクト」
を全社横断的に推進継続

コア事業

●

各事業のエンジニアリングの融合●

ビル空調衛生●ファシリティシステム

●省エネルギー ● 新エネルギー

●

産業空調

●

機械システム●電気●

環境システム経営基盤の強化

成長戦略事業●

顧客基盤の強化●

人材の育成および適正配置●

リノベーション※●業務プロセス改革●

統合ネットワーク※●

効率経営の推進●2014
年度重点施策中国地域に子会社拠点を設置し、グループ連携を高めたLCEの強化● 独自新事業

総合エンジニアリング力の強化：各部門施策の執行計画に基づく計画推進● 経営基盤強化

海外事業の発展を担う人財の育成
リスク管理およびコーポレートガバナンスの強化による企業価値向上

ライフサイクルエンジニアリング

リスク管理委員会で洗い出したリスクを、項目ごとに管理強化
コンプライアンスの強化※ 2012年度からスマートビルソリューション事業として統合しています。

2013● 成長戦略事業

ライフサイクルエンジニアリング（LCE）などの成長戦略の拡大

法令遵守の徹底による法令違反行為の根絶

顧客営業・提案営業機能の強化

年度実施施策グローバル人材の育成

営業本部の機能を変革し、営業企画機能と開海外研修制度を活用し、語学研修と実務研修● コア事業

発営業機能に特化することで、顧客営業・提案営

を組み合わせたプログラムを毎年継続して実施

全事業を統括する営業本部を設置し、医療・学校を中心に提案営業を推進

業をさらに強化しました。市場分析、開発営業、
顧

しています。すでに２期生９名がプログラムを終客管理、営業活動管理等を中心に支援部門とし了し、うち４名が海外で勤務、
現地スタッフと実務て、エネルギーソリューションセンターと協力しにあたっています。
２０１４年度以降も研修プログて、将来の基盤を拡大するべく、顧客開拓を推進

ラムを継続して実施し、将来の国内外の事業発します。

展を推進するリーダーの育成を推進します。

全社横断的な営業力の強化

利益重視を維持した適正規模の受注を確保● 成長戦略事業

ライフサイクルエンジニアリング（LCE）などの成長戦略の拡大
北海道地域に子会社拠点を設置し、LCEを拡大強化● 経営基盤強化

人事制度および業績評価制度の改正
現場業務の効率化

Ｉ
Ｔを活用した書類作成支援システムを稼動し、現場業務を支援● 独自新事業

リスク管理およびコーポレートガバナンスの強化による企業価値向上

食品機設事業強化のため食品機設統括室を新設し、コア事業と連携

海外リスクに備えて「海外リスク分科会」を設置して監理を強化

総合エンジニアリング力の強化

18

海外事業の拡大を見据え、

SANKI REPORT 2014

19

事業戦略

三機工業の強み「総合エンジニアリング」

幅広い
事業領域

多岐にわたる事業の技術を活かした最適環境の提供

当社グループの事業は、建築設備事業をとってみても、空調・衛生・「総合エンジニアリング」
によるシナジーの創出
三機工業グループが保有する多くの事業領域と、設リングによるシナジーの創出により、
お客さまや社会へ

備のライフサイクル全体を見据えた最適ソリューション、

提供する価値がより高まります。環境・社会・経済におけそしてこれらを支える高い技術力の融合が、当社の強る多様な要請に対して、当社グループは、
最適で付加価

みである「総合エンジニアリング」です。総合エンジニア

値の高いオンリーワンのシステムを提供しています。

処理設備を取り扱う環境システム事
建築設備

業も展開しています。

電気・厨房・スマートビルソリューション・

これらの事業が効果的に融合す

ファシリティシステムと多岐にわたってることで、お客さまにとって最適な環います。
これに加えて、物流システム

境をご提供できる点が、総合エンジや搬送機器を取り扱う機械システム

ニアリングの第１の要素となります。

最適環境の
提供
機械システム環境システム事業や、上・下水処理設備や廃棄物
最適環境の提供● 建物の設備におけるあらゆるニーズにワンストップソリューション

社会● ニーズに対する最適なオンリーワンシステムの提供

経済

幅広い
事業領域

LCE

高い技術力

●コスト低減●資産価値の向上﹁総合エンジニアリング﹂を構成する3つの要素

シナジーの創出

LCE

ライフサイクルをつうじた全ニーズへの対応

企画・設計・施工にとどまらず、保提供します。

守・点検・運転管理、そしてリニュー

省エネルギーを含む最先端技術

アルなど、老朽化への対応まで、設を積極的に取り入れたLCE（Life

備のライフサイクル全体を見据えた

Cycle Engineering）
が、
総合エンジ

当社のグループ総合力が、各ステー

ニアリングの第２の要素となります。

ジにおける最適なソリューションを改修
・
リニューアル

設計

LCE

Life Cycle Engineering
保守
・
点検

●

グループ力を結集し、設備のライフサイクルに応じた最適ソリューションの提供●

ライフサイクルコスト低減に向けた多面的な提案●

お客さまの設備を熟知したプロフェッショナルによる確かなサポート

施工
運転
・
管理

「総合エンジニアリング」を支える確かな技術

幅広い事業領域と、
ライフサイクルエンジニアリング

し、お客さまのニーズに合わせた最適なソリューションをによるシナジーの創出の基盤となる技術力が第3の要ご提供することができます。さらに事業領域の広さか

素です。

ら、
さまざまな保有技術を融合して新たな価値を生み出当社グループは、専門性の高い独自技術を多数保有

20

企画
・
基本設計

ライフサイクルエンジニアリングによるお客さまニーズへの対応

高い
技術力

事業戦略

●空間の効率的利用●業務効率の向上●情報セキュリティの 確保●社会インフラの構築●省エネルギーの実現●資源消費量の削減●CO 2
排出量の低減お客さま・社会への価値提供

環境● 総合的視野による最適な省エネルギー施策の提案すことでシナジー効果を最大化します。
SANKI REPORT 201421

01
日本一の超高層ビルで貢献する
あべのハルカス

２０１３年１２月、大阪市の阿倍野地区に、地上３００ｍと多様なニーズにグループの総合力で対応

LCE

いう日本一の高さを誇る「あべのハルカス」が竣工しました。近畿日本鉄道「大阪阿部野橋駅」
直上に建設さ設備の施工は三機工業、
メンテナンスも当社グループ

れ、先進的な都市機能が集積するこの施設は、環境にもが担当し、当社グループの最先端技術を結集し、巨大配慮された超高層ビルです。

施設におけるライフサイクル全体の最適化を実現。

幅広い
事業領域

幅広い分野の工事を担当し最適環境を提供

超高層建築の仕様にマッチしたシステムを構築

高い技術力●

各施設から排出される生ごみを、発電や給湯のエネ

当社グループは、
空調・衛生・厨房設備の工事を担当し、ルギーに変換する、国内初の屋内型バイオガス設備

あべのハルカスに総合エンジニアリング力をご提供。

を導入。

それぞれの設備とシステムを連動させ、エネルギー源の●屋内型バイオガス設備

厨房設備

総合エンジニアリングのシナジー

超高層建築で困難だったディスポーザ排水竪管シス

複合的な環境負荷低減効果を多数実現し、最先端の環

●

●

施設概要：

境配慮型ビル（CO 2 排出量２５％削減、省エネ、廃棄物

地上60階、地下5階（延床面積306,000m2）

排出量の低減）。

超高層建築の特性を活かし、雑排水を利用した落水●発電システムを導入。

設

ライフサイクル全体における最適な環境を提供し、備：

屋内型バイオガス設備、
ディスポーザ排水竪管システム、
落水発電システム、
エリア熱回収システム、大口径ライザー配管、

持続可能な未来型ビルの維持を支援。

氷蓄熱システム、
ナイトパージ制御、外気冷房システム、
雨水・雑排水の中水利用、
エアフローウィンドウの導入、タワー館とウィング館を結ぶ熱融通配管の設置

事業戦略「総合エンジニアリング力」 による価値創出
医療機器の生産現場で貢献する
テルモ山口株式会社

幅広い
事業領域

地上3階
（延床面積15,348.8m2）
設

クリーンルームに必要不可欠な空調・防塵設備、
ユーティリ

●

ティ設備、熱源設備の工事を担当。

高度処理のできる排水処理設備の設計から工事までを担当。

●

高い技術力

備：

微細気泡散気装置、膜分離槽、汚泥脱水機、活性炭吸着塔

02

排水処理設備の工事を担当しました。

テルモ山口株式会社を設立しました。
施設概要：

クリーンルームのユーティリティ設備と排水処理システムを担当

総合エンジニアリングのシナジー

医療品製造工場において徹底化が要求される衛生設備・

テルモ株式会社は、グローバルでの需要が高まるカテーテルの増産対応を担うべく、●全体の最適化を図ることに配慮し、将来の製造ラインの増設・変更時にも柔軟に対応できる、フレキシブルな設備を構築。

●

総合的な設備設計により、作業効率とエネルギー効率の向上を実現。

医療品製造工場ならではの、
厳しい基準対応と高度な安全性を確保

製造品質管理基準（ＧＭＰ）に適合する製造ラインの構築。

●●

瀬戸内海環境保全対策に基づく厳しい放流水基準への適応と、周辺地域への環境影響の最小化を実現。

22

SANKI REPORT 2014

膜分離槽

事業戦略

テムを、管内圧力と落下速度の制御により実現。

有効活用やコスト削減を実現。

23

セグメント別報告

建築設備事業

中期経営計画

SANKI

2015年度（目標）

90 1,560

VITAL PLANth

受注高（単位：億円）

1,438

目標達成のための重点施策

売上高（単位：億円）

1,436
1,286
1,150

●

提案型リニューアル工事の受注拡大●

コスト競争力の強化●

次世代省エネルギー／新エネルギーの関連技術の開発●

東南アジア地域の拠点整備・増強●

東南アジア地域の拠点整備・増強

2013年4月にバンコクで駐在員事務所の開所式を行うなど、2013年度に新設した海外事業統括室を介便利で快適でありながら省エネルギーかつ効率的なシステム
で、人にも環境にもやさしい建築設備を創造しています。独自の新しい技術開発やグローバル化にも取り組みながら事業活動を進めていきます。

中期経営計画の進捗状況

して、海外現地法人・国内各部署を連携させ、リスクを「コア事業の強化」

慎重に考慮しながら、海外事業の整備・増強をしてい●（年度） ’11’12’13（年度） ’11’12’13

提案型リニューアル工事の受注拡大

お客さまの課題やニーズに対し、提案型のリニューア
ル工事に継続して注力しており、各部門が一体となっ2013年度の業績概況および実績

化、環境対策などを含めて、保有する各要素技術を総ます。

て積極的な解決策をご提案しています。

「成長戦略事業の拡大」●

ライフサイクルエンジニアリング

建築設備事業の受注高は、前年度を5.7％上回り、合的にエンジニアリングすることで差別化を図ってい1,438億3千9百万円となりました。売上高は前年度ます。2013年度には食品機設統括室を新設し、組織●コスト競争力の強化

案し、グループ会社の三機テクノサポート株式会社と末の繰越工事が増加したことにより、1,436億9千7の強化を行いました。
リニューアル需要に対しては、内購買データを収集し、購買力強化を図るとともに、現連携してライフサイクルエンジニアリングを拡大して百万円と前年度と比較し、11.7％の増収となりまし

装工事や関連設備を一括包含した「システム厨房」の場担当者の作業負荷を軽減するシステムを構築し、業います。

た。国内の建設投資は、政府による経済政策や金融政営業を展開しています。また、高度な衛生管理を行う

務プロセスの改善を図っています。このシステムを有策の影響により円安株高が進行し、輸出の持ち直しや食品工場関連向けには、材料入荷から製品出荷ま効活用し、継続して改善・見直しをしています。

製造業を中心とした企業収益の改善により、今まで抑での各工程の清浄度を確保するクリーン技術をはじ制傾向にあった保守メンテナンスを含めた投資回復

め、効率的な生産設備のレイアウトから、搬送システが見られ、すべての事業で対前年度比受注増になりま

ムや廃棄物・廃水処理にいたるまでの基本計画・実施などの独「データセンタ向け空調システム『L-LAC® 』」

ニューアルにあたり、総合エンジニアリング提案、お客した。
しかしながら、労務費および資機材価格の上昇

設計・施工・保守のすべてを提案し、受注を目指してい自技術を積極的に提案しています。
また、2014年5月

さまの資産価値の向上に取り組んでいます。

圧力の懸念があり、採算を確保することが困難な環境ます。

には、サーバラックの使用電力の高密度化・発熱量増となりつつあります。工事採算を重視しながらも受注機会を逃すことのないよう、受注拡大を図りました。

主な施工実績

計画段階から竣工後のライフサイクルプランまでを提設備に対して、食品の衛生管理、省エネルギー・省力● 三井住友海上火災保険 神田駿河台三丁目計画改修工事（空調・衛生・電気設備工事・ファシリティシステム）● 国家公務員共済組合連合会 浜の町病院新築（機械設備工事）●トヨタ自動車株式会社 新熱環境実験棟（空調・電気設備工事）

24

リノベーション

リノベーションとは既存の建物に大規模な改修工事を●

情報関連施設等 戦略分野の受注拡大行い、機能を変更して性能・価値を高めることです。
リ

統合ネットワーク大に対応する高発熱サーバ冷却装置「フロントエア®」●を開発し、プレスリリースしました。

空調・給排水・電気に続く第4のインフラの統合ネット
ワークを設備することで、ビルの運用効率や不動産価● 近鉄阿倍野橋タワー館（空調・衛生設備工事）

当社は、ホテル、病院、工場、事務所ビルなどの厨房●

次世代省エネルギー・新エネルギー関連技術の開発

値の向上、コスト削減、省エネルギー、
インテリジェント

エネルギー自立型植物工場の実現を目指した実証試

化、安全性の向上など多くのメリットを創出し、スマー験を行うなど、次世代省エネルギー・新エネルギー関

トビルソリューションとして営業展開しています。

●

連技術の開発を続けています。
SANKI REPORT 201425

セグメント別報告

1,348 1,361億円

セグメント別報告

中期経営計画の目標達成に向けて■電気設備■ファシリティシステム

当社の独自のノウハウを活かし、移転エンジニアリ

建物の老朽化に伴う建て替え需要、省エネルギー

電気設備事業では、建物の用途や目的に応じた照ファシリティシステム事業では、オフィスなどワーク

ングと施設マネジメントの融合を図ることで新たな価対策、建物の保守・管理などのニーズの高まりは継続

明設備、受変電設備、監視システム、情報インフラ、合プレイス構築や移転にかかわる計画設計とプロジェク

値を創出し、エンジニアリング力のさらなる強化に注しています。当社グループは、建物の保守・管理、改修・

理的なビル管理などで、電気を安定的に供給し、よりトマネジメント、
さらにはオフィスなどワークプレイスに力しています。

リニューアル、設計・施工まで、設備全体を総合的な視有効に利用するシステムを提案しています。

かかわるコンサルティングを主な業務としています。

（2014年4月付で、スマートビルソリューション事業に含まれていたビル

特に金融機関のディーリングルームを含めたオフィス

監視システムおよびセキュリティシステムを、同じくプロジェクト提案営業

今後、
ますます高度化、多様化、省エネルギー化がしていきます。そのために必要である、情報収集力と求められます。照明・コンセントの省エネルギー化や電提案力を高めるため、営業力強化研修を行っていま力の見える化などにより、電力消費量低減に貢献し、す。
また、作業員不足、労務単価・資材の高騰の課題に

快適性や利便性を追求します。また、節電対策や非常対しては、施工力強化に重点を置き、現場と管理・支援

時の電力確保も組み入れた提案に注力していきます。

移転では、高い実績があります。

を展開しているファシリティシステム事業に移管し、相乗効果を創出する体制としています。）

セグメント別報告

野で提案するライフサイクルエンジニアリングを推進部門との連携を強化し、安全・品質・コストの質を向上させます。そして、目標達成を目指すともに、地球温暖化やエネルギー資源問題、設備の老朽化などの社会的課題の解決に貢献していきます。

■スマートビルソリューション
スマートビルソリューション事業では、空調・衛生・電気などに関するビルディングオートメーション技術と情報通信技術の連携により、省エネルギー効率と快適■ビル空調衛生性をともに向上させるスマートビルを提供しています。

ビル空調衛生事業では、空調・給排水・衛生などの技術研究所が開発した技術を、エネルギーソリュー

機能を統合し、建物の付加価値を高める総合エンジニ

ションセンターが提案し、電気情報通信技術部・計装

アリング技術で受注拡大を図っています。

技術部が導入・施工する体制で、各段階の省エネル

その中でも、学校・医療施設を重点分野として営業

ギー技術の連携を図っています。

展開するとともに、大規模ビルの新築・建替え計画に

2014年1月には、さまざまなオフィスに適用するも積極的に取り組んでいます。省エネルギー・節電はSSOM照明個別制御システムを開発しました。省配

もちろん、
ライフサイクルコストの削減につながる当社

線・低コストで照明消費電力を半減する効果が得られ独自の新しい技術で事業領域を広げていきます。

るため、実効性のある省電力ソリューションとして、積極的に営業展開しています。

■産業空調
産業空調事業は、当社独自のクリーンルーム技術を駆使し、省エネルギーの空調設備など改善・リニューア
ルのソリューションを提案しています。その中でも、電子工業精密機器関連、医薬・食品関連、自動車関連を重点分野に位置付けています。
エネルギーコストの高騰により、省エネルギー対策
は商品の価格競争力に直結しますが、当社はライフサ

Topics 1

Topics 2

トヨタ自動車研究開発センター
（中国）
有限公司

八海醸造株式会社

現地の環境に対応した省エネ設備の導入

自然エネルギーを活用した雪冷熱システム

当社および上海現地法人は、
中国江蘇省常熟市にあるトヨ新潟の地酒を代表する銘柄「八海山」の蔵元として知られ

タ自動車研究開発センター
（中国）
有限公司
（以下ＴＭＥＣ）のる八海醸造株式会社は、雪を利用して酒を低温で熟成する

実験棟における低高温環境試験設備及び風洞環境試験設備

雪室（ゆきむろ）を2013年に建設しました。
当社は空調衛生と空調・給排水衛生設備工事を担当しました。2010年に設工事を担当し、
自然エネルギーを活用した冷熱システムを施立されたＴＭＥＣは、2013年完成披露式を実施し、2014年7工しました。

月には二期工事竣工式を迎えました。
ＴＭＥＣは、
日本以外で冬に降った雪を夏の間も貯蔵しておく貯雪室には、
約1千ト

初のハイブリッド（ＨＶ）車開発拠点でもあり、ＨＶのコストダンの雪がたくわえられています。
この貯雪室と同じ空間内におウン等の研究がなされ、今後の中国でのＨＶ車普及を目指し酒を保存する貯蔵室を備え、雪表面で冷やされた冷気が自然ている重要な拠点です。

対流で貯蔵空間に流入し、無動力で空間全体の冷却を可能

当社および上海現地法人が担当した低高温環境設備は、にしました。貯蔵室では最大で約40万ℓの酒の貯蔵が可能

試験室を摂氏マイナス40℃〜プラス50℃まで温度を可変にです。
また、
この低温空気を、隣接する食品貯蔵庫（熟成室）にでき、広大な国土の中国の環境にも適応できる試験設備です。

送り、
雪冷房としても利用できます。
本システムは、
温度分布のまた、空調・給排水衛生設備においても省エネ機器の採用、数値解析を用いて建設前に事前確認、稼働後には実測をおこ

排水の中水化再利用など各所に省エネ設計が導入されていない、年間を通した良好な環境維持を実現しています。

ます。

イクルコスト低減に焦点をあてて、ご提案しています。

26

SANKI REPORT 201427

セグメント別報告機 械 システム事業

中期経営計画

2015年度
（目標）

90

150

VITAL PLAN

受注高（単位：億円）

93

SANKI

PICKOLLO

億円

目標達成のための重点施策

売上高（単位：億円）

108
108

●

新エネルギー関連市場への進出●

特定市場向け新型コンベヤの開発・販売●

海外市場での競争基盤の確立

セグメント別報告

84

th

98
65

中期経営計画の進捗状況

三機工業は、サプライチェーンマネジメントにおけるお客さま

新エネルギー関連市場への進出

を通して社会的課題にも取り組んでいきます。
（年度） ’11

2013年度の業績概況および実績

キュービックソータシステム「コア事業の強化」のニーズや課題に対応した物流システムを提供し、技術開発

’12

’13

（年度） ’11

’12

’13

●

また、物流分野では、通販や宅配便関連の流通業

太陽電池は、中国の太陽光発電メーカーの失速の影

中期経営計画の目標達成に向けて

響に伴い、国内メーカーの回復の兆しに合わせてアプ

目標達成に向けて、「標準機器事業の利益拡大を図

ローチし、リチウム電池は好調な定置式（家庭用が主るための商品力の強化」「医療・医薬や物流などの非製体）の需要に対して営業展開していきます。

造業分野への拡販」「ロボットとの組み合わせによる技

機械システム事業の受注高は、製造業の国内設備

界の設備需要が旺盛で、仕分搬送設備やピッキン

投資が本格的な回復に至らず、前年度を21.6%下回

グシステムの納入を実施しました。さらに、当社がる、84億円8千2百万円となりました。
しかしながら、

お客さまから高い評価と信頼をよせられている空特定市場向け新型コンベヤの開発・販売

営業開発部隊や、専任開発部隊を立ち上げて取り組ん

売上高については前年度末の繰越工事が増加したこ

港設備においては、国内空港の新規大型案件は一●事業部として「全員が開発者」のコンセプトを掲げ、でいます。

とにより、9 8 億 4 千 6 百 万 円と前 年 度と比 較し、巡しているものの、手荷物搬送分野での既存空港

食品・薬品・化粧品雑貨の三品産業市場における51.4％の増収となりました。

の機能増強や、カーゴ搬送における高機能の最新

コンベヤ周辺装置の開発に注力しています。

ＦＡ（ファクトリーオートメーション）
分野では、円高の術力の強化」の３つに注力し、
医療・医薬分野に特化した保管物流システムの導入などがありました。

2014年に販売を開始したエスコンミニＳ
ＩＭＰＬＥは、軽量化・小型化・低価格化などの顧客ニーズにマッチした商品力を強化した製品で、業界シェアの向上を目

海外市場での競争基盤の確立

指します。
また、
３Ｄビジョンをはじめ、各種認識装置やマーケットとして成立する国、生産地としての国を選択運用ソフトをセットし、システムインテグレータとしてロや、ロボットを活用した商品の開発に取り組んでいするために、
リスクも慎重に考慮した市場調査を行っ

ボットを活用した研究開発をしています。2014年度中

ます。

ています。

には、神奈川県の大和事業所内にロボットセンターを終焉に伴う国内生産設備への投資も期待されました

一方、医療分野においては、安全に裏打ちされたが、消費税増税に対する様子見や、増税前の駆け込み

省力化需要の高まりもあり、血液検査用の分注機

需要に耐えうる生産設備を有していた点から、投資は伸びませんでした。また、生産設備の海外移転につい●ては、円安になっても高付加価値設備以外は、地産地

開設し、各種ロボットおよび搬送機器の展示やハンド消の動きが引き続き進行しています。このような市場

リングテスト場として活用する予定です。

環境の中、当社においては、コンビニやスーパーにおける食品・容器などの製造ラインの設備需要や、
アミューズメント・書籍分野の設備合理化が見られ搬送技術に、空調技術や食品機械設備技術を融合

主な施工実績

し、総合エンジニアリングで他社と差別化を図るととも● 通販会社：小物仕分け機「キュービックソータシステム」
納入に、省力化などの付加価値を高めるオンリーワン商品を● 携帯電話販売会社：充電池自動ピッキングシステム
「Ｐ
ＩＣＫＯＬ
ＬＯ」

ました。

数多く提供し、社会に貢献していきます。
エスコンミニ28

SANKI REPORT 201429

セグメント別報告

環 境システム事業

中期経営計画

SANKI

2015年度
（目標）

90

240

VITAL PLAN

受注高（単位：億円）

売上高（単位：億円）

288

億円

目標達成のための重点施策●

下水処理施設向け省エネルギー戦略商品の受注拡大●

水処理分野における次期主力製品の開発●

海外における販売網の拡充

小型バイナリー発電設備

ウィードレスⅤ

171 171166
水処理・廃棄物処理設備において、省エネルギーや温室効果

中期経営計画の進捗状況
150

ガス排出量の低減、震災廃棄物などの問題に応えられる製品・システムの開発に取り組み、低炭素社会の実現に貢献していきます。

（年度） ’11’12’13（年度） ’11’12’13「コア事業の強化」

トリア、100％子会社）の傘下に収めました。これに

１.下水処理施設向け省エネルギー戦略商品の拡大とより指示命令系統と情報交換の一元化を図り、北して、「エアロウイングⅡ」の拡販体制を整備し、営業米における販売促進活動をさらに強化する体制を活動を開始しています。また、東京都浅川水再生セ整えました。

ンターに納入した、過給式（ターボ型）
流動焼却炉

2013年度の業績概況および実績

ロウイングⅡ」の販売を開始しました。公共下水処理の実績データを活用した営業も展開していきます。

中期経営計画の目標達成に向けて

環境システム事業の受注高は、官公庁からの上下場において、
すでに日本国内で約３００件、全世界で約

環境システム事業では、継続する省エネルギー・創エ

水道施設の出件遅れの影響で、前年度を9.6%下回

１，０００件の納入実績がある「エアロウイング」に改良

２.下水処理場での、処理水質を維持しながら消費電

ネルギーのニーズに応える製品の開発と販売拡大に注る150億円2千9百万円となりましたが、売上高につを加え、高い酸素移動効率を維持しながら、圧力損失力量を削減するニーズに対して、低圧損型メンブレ

力し、下水処理施設には過給式（ターボ型）
流動焼却炉

いては、171億6千9百万円と前年度と比較し、0.1%をさらに低減させた装置が「エアロウイングⅡ」です。

ンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」、水槽上部やエアロウイングとその周辺システムを、廃棄物処理施の増収となりました。

（詳細はＰ９の事業活動ハイライトをご覧ください）

設置型低動力撹拌機「ウィードレスⅤ」を、創エネル

設や排熱の出る民間工場に対しては発電設備を提案し

環境システム事業の主要マーケットである下水処理

また、省エネルギー・創エネルギーのニーズや昨今

ギーのニーズに対しては小型バイナリ―発電設備ていきます。
さらに、当社グループの強みである、設備の施設や廃棄物処理施設などの公共事業において、の電力事情を受けて、工場や地熱・温泉熱などの未利など、環境システム事業における次期主力製品の計画から設計、施工、アフターサービス・維持管理までの2013年度の公共投資は、老朽化した道路や橋梁等の用排熱から発電できる小型バイナリ―発電設備も開開発を行っています。

ライフサイクルエンジニアリングをお客さまに提供し、
延社会インフラに重点投資され、環境関連の設備投資は発し、販売を開始しました。小型バイナリ―発電装置

減少しており、特に下水道関連では発注件数の減少やが脚光を浴びる中、当社の製品は、高い発電効率・良３.海外における販売網の拡充として、
エアロウイング

また、民間事業では、総合エンジニアリング企業とし規模の縮小が顕著であります。一方、既設設備は一斉

好なメンテナンス性・排熱負荷変動時にも高出力発（海外商品名：エアロストリップ）の販売体制を整備て全社のチャネルを活用し、医療・医薬分野向け用水・の更新時期を迎えており、延命化や長寿命化対策と処電が可能である点などの優れた特徴を持っています。

しました。既に北米市場においては大手プラント

排水処理システムの販売拡大に注力していきます。

理施設全体の省エネルギーや、中長期的な電力の安定供給に必要な、創エネルギー設備の導入要求は継続しています。
２０１４年３月には、下水処理場の消費電力量削減に貢献する低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エア30

主な施工実績
● 下田浄化センター：エアロウイングⅡ第1号機納入● テルモ山口株式会社：排水処理システム

命化・長寿命化のニーズに応えていきます。

メーカーであるOVIVO USA, LLCと販売提携契省エネルギー・省資源が求められる社会において、
ラ

約を結んでいます。同社にエアロウイングを供給し

イフサイクルコストや維持管理性、長寿命化・延命化ているエアロストリップ社（アメリカ、100％子会社）

ニーズなどに対する付加価値を追求して、低炭素社会を、製造メーカーであるアクアコンサルト社（オースの実現に貢献していきます。

※建築設備事業部（衛生設備）との「総合エンジニアリング」

SANKI REPORT 201431

セグメント別報告198th

三機地球環境プラザでの情報発信
技術研究所内に三機地球環境プラザを設置しています。このセグメント別報告

施設では、環境に関連する当社の取り組みや研究開発をご紹介

研究開発

しています。お客さまをはじめ、地域近隣の皆さまなど年間500名の方々に見学をしていただいています。

見学のお問い合わせ：三機工業株式会社大和事業所

不動産事業

TEL: 046(274)4111

研究開発

Message

研究開発に対する考え方
当社は、多様な事業領域に合わせてさまざまな研究開発を推進しており、それぞれ高度な専門技術者によ魅 力 ある 開 発 品 の 創 出と積 極 的 な 現 場 支 援る、新技術の開発および保有技術の改良に取り組ん

付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めていきます。

技術研究所では、技術開発に加え、基礎研究や新技術のより新しい価値を創出することが、部門横断型開発です。月

えし、社会の課題解決にもつながると考えています。

調査も行っていますが、2013年度から注力している取り組

2回の勉強会の開催や、すべての部門の技術者たちの業務

現在は、「 省エネルギー、高品位化、リニューアル」の３みとして、３つ挙げられます。

スペースの集約化により、技術者同士のコミュニケーション

分野を柱として取り組んでおり、将来に役立つ基礎研

1つ目は、所員の現場訪問です。技術研究所内だけでな

究と、市場ニーズに直接応える技術開発のバランスをく、現場でのニーズを肌で感じることや、直接的な技術支援取ることで、付加価値の高いソリューションの提供をが目的です。それによって、お客さまや営業からの依頼を待2014年度は、
こうした取り組みをさらに推進し、社会の目指しています。

つだけでなく、潜在化したニーズを掘り起こしていきます。

ニーズと当社のシーズが融合した、魅力ある開発品の創出

そして、研究開発のコアとなる技術研究所を中心と2013年度の業績概況および実績

し、各事業部門の企画

不動産事業は、神奈川県大和市所在の大型賃貸物

開発部署と連携した体件について、前年度に契約期間が満了となった影響制により、当社の事業から、10億7千7百万円と前年度と比較し、60.8%の領域全般にわたる研究減収となりました。

開発を行っています。

各施設においては、設備の老朽化に対応して、賃貸収益の維持確保を図るため、照明器具の更新ではＬＥ
Ｄ化、空調関係では冷温水機の更新、外壁補修など、設備のリニューアルを実施しました。

2014年度の取り組み
契約期間が満了となった神奈川県大和市所在の大を活性化させています。この取り組みから、当社グループの強みを活かした開発件数が増えてきています。

２つ目は、経営課題でもある労務費や資機材価格の高騰と積 極 的 な 現 場 支 援をに対しての取り組みです。施工の省力化や新しい資機材やテーマに活動しています。

工法の評価などにより、技術開発の観点から課題に向き合っています。
３つ目は、部門横断型開発の推進です。当社グループは幅広い事業領域を保有しているため、様々な専門技術を持つ技術者が在籍しています。
この強みを活かして技術の融合に

執行役員 技術研究所長

福井 博俊

知的財産に関する取り組み
当社は、行動規範に掲げている「会社の権利・財産の再生医療向け細胞培養施設の開発

適正な保護、管理および他人の権利財産の尊重」に基づき、知的財産を管理しています。技術研究所での発明

現在、機能不全となった組織や臓器を再生させ、機能を回復させる再生医療が、社会からをはじめ、設計施工現場から生まれた発明を知的財産と注目されています。再生医療の細胞培養には、細胞培養施設(CPC)という小型のバイオクして捉え、積極的に特許出願しています。

リーンルーム設備が用いられますが、新しい分野の技術であるため、必要十分な設備仕様が型賃貸物件は、2013年4月1日より呼称を「三機大和ビ

管理面では、知的財産部を中心にして、各事業部門

ル」
といたしました。今後については、
有効利用の可能性に、
知的財産に関するリエゾンマンを配置しています。
リ

こうした背景から、当社は、技術研究所内に技術開発を目的としたモックアップ設備を構築を検討し、その検討を具体策として企画立案していくこ

エゾンマンは、工法改善活動などから、積極的に知的財

し、CPC内でも中核の設備である安全キャビネットの排気を再利用した空気浄化方法を開発とが2014年度の課題となります。

産の掘り起こしを行い、知財関係者会議等の情報を社しました。排気を整流してCPC内に供給することで、CPC内の気流がほぼ下方向の一方向流

その他物件においては、
今後も設備リニューアルによ内展開しています。
また、事業に関連する特許概要・公報

る付加価値の向上や遊休資産の活用など、事業の再構を含むデータベースによる知財情報の共有化、新入社

築を通じて安定収益の確保に取り組んでいきます。

員への知的財産研修の実施など、自社技術の保護と、他社の知的財産を侵害しないための意識向上を図って

32

明確ではなく、過剰な設備やそれに伴う運用コストの課題があります。

になり、従来より少ない風量で高い空気浄化能力を達成し、さらに20％の省エネルギーを達成しました。
今後は、ユーザー様のご意見を取り入れ、
モックアップ設備を利用してさらに開発を進める
ことで、再生医療産業の発展に貢献していきます。

います。
SANKI REPORT 201433

セグメント別報告

不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行い、よりでいます。この技術開発が、お客さまのご要望にお応役員一覧 （2014年6月26日現在）

コーポレートガバナンス

ＳＡＮＫＩの
ＣＳＲ活動❾⓫

三機工業の経営の基本理念

コーポレートて社会に貢献し、株主の皆さま

考え方

❸
❼

❹
❶

❿

❻
❷

❽

⓬

経営効率の向上と意思決定

は、エンジニアリングをつうじ

基本的な

❺

ガバナンス体制をはじめとするさまざまなスの迅速化を図るため、経営機
能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執ションをとり、社会から評価、信頼される事業活動を行

行役員制度を採用しています。その上で、社外取締役、うことです。その実現のために、コンプライアンスの徹

監査役会（社外監査役を含む）、内部監査部、会計監査

底を大前提として、経営を効率化し、業績を向上させる

人により、取締役会の意思決定および執行役員によることが重要な経営課題であると認識しています。

業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適

SANKIのＣＳＲ活動

テークホルダーとコミュニケー

法性・適正性を確保する体制としています。
コーポレートガバナンス体制図（2014年6月26日現在）

株主総会
選任・解任

監査役会

選任・解任

業務監査
会計監査

取締役会

監査役4名うち社外監査役2名

取締役8名うち社外取締役2名

選任・解任

執行役員会

会計監査人

（新日本有限責任監査法人）

選定・解職・監督

代表取締役社長執行役員

付議・報告

企業倫理委員会
政策会議

経営会議
重要案件 付議・報告

内部統制財務委員会

指導・支援

選任・解任

報告

リスク管理委員会

モニタリング

会計監査

執行役員

指揮・監督

教育

指揮・監督

各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社

報告

内部監査部
監査

梶浦 卓一

❶ 代表取締役

社長執行役員❷	代表取締役

専務執行役員

❸取締役

専務執行役員

❹取締役

常務執行役員

❺取締役

常務執行役員 ＣＳＲ推進本部長

❻	

取締役

常務執行役員

❼

取締役
（社外）
		

山本 幸央

❽

取締役
（社外）
		

西尾 弘樹

常勤監査役		

安永 俊克

建築設備事業本部長

長谷川 勉
臼井 哲夫

管理本部長
建築設備副事業本部長（東日本・西日本統括）

新間 衞
玖村 信夫
藤井 日出海取締役会
毎月１回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。

企業倫理委員会
社長執行役員を委員長とし、社長執行役員から任命された企業倫理担当

経営会議
社長執行役員が指名する取締役および執行役員で構成。毎週開催し、取役員が企業倫理に関する事項全般を統括。委員は各執行役員、事業部長、支社長、支店長で構成され、CSR推進本部を事務局とする。年２回の定❾

締役会付議事項をはじめとする重要事項を審議。

例委員会で行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。

❿

常勤監査役		

古村 昌人

監査役会
年６回以上開催。監査役は取締役会その他重要な会議へ出席し、必要に内部監査部
年度監査計画に基づき、各業務執行部署の業務遂行について内部監査を

⓫

監査役
（社外）
		

井口 武雄

応じて意見表明を行う。会計監査および業務監査においては、会計監査実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。必要に応じて管理本部等

⓬

監査役
（社外）
		

則定 衛

人、内部監査部、内部統制部門との連携を図っている。2012年6月から、の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行監査役の欠員に備えるため、社外補欠監査役を1名選任。

い、監査結果を社長執行役員、担当執行役員、監査役に報告。

リスク管理委員会 P.40に記載

執行役員
取締役会で選任され、所管する業務の執行について責任と権限を持つ。

内部統制財務委員会
社長執行役員を委員長とし、財務報告に係る内部統制上の重要事項について審議・決定する等、全社的統制の中心的役割を担う。

34

SANKI REPORT 2014

35

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

三機工業グループ行動規範・行動指針

コーポレートガバナンス

制定

２００２年１２月 １日

改定

２０１２年 ５月 １日

改定

２０１４年 ６月 ２日（色文字の1 〜 8は行動規範、黒文字の①〜㉞は行動指針です）

当社は、コンプライアンスの工事入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとし徹底こそが、社会から信頼されて、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

る企業であるための基本であ

今後二度と法令違反の疑いを受けることがないよう、り、最重要課題であるとの認識

官公庁事業にかかわらず事業全般にわたり、グループのもと、社長執行役員を委員一丸となって法令を遵守し企業倫理を踏まえ、行動規長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループ

範・行動指針に則って事業活動を展開するため、「三機全体のコンプライアンスの取り組みを推進しています。

工業グループコンプライアンス宣言」
および
「三機工業

コンプライアンスに関する取り組み

しかしながら、当社は２０１３年9月に北陸新幹線設備

グループ行動基準」
を制定しました。

三機工業グループコンプライアンス宣言

制定 ２０１３年１０月２１日

行動規範・行動指針」にもその旨定めている。
受注活動についてもこのことが当てはまり、行動規範３で「私たちは受注活動にあたっては公正な市場競争を行う」と規定している。
しかしながら、近時における企業を取巻く環境の変化に伴い、上記の点を明確にするため、三機工業グループ行動基準を制定する。
およそ入札に臨むにあたって肝要なことは、公正かつ自由な競争者として行動すること、
すなわち当社独自の判断に従った行動をすることである。他社の意向に左右されたり、あるいは他社の行動に影響を与えるような行動は厳に慎まなければならない。入札に先立って他の入札参加者と話合いや調整に類した行為をすることは無用であり、当社の方針に反する行動である。
よって、三機工業グループの全役員・従業員は、改めて「三機工業グループ 行動基準」に掲げる事項を誠実に遵守しなければならない
ものであることを、当社の方針として宣言する。

三機工業グループ行動基準
１.	事業者間において、以下に関する話し合い、情報交換、調整
または決定を行ってはならない。

制定 ２０１３年１０月２１日

６.	落札者と他の入札参加者間において当該落札物件にかかる下請取引または利益供与とみなされる取引は、背後に入札談（１）
受注予定者の選定方法（２）
受注予定者（３）
入札価格

合の存在を疑わせるおそれがあるため、行ってはならない。

（４）
見積価格（５）
受注意欲、営業活動の実績、受注実績、指７.	他の事業者の入札参加を妨害・排除する行為または他の事

名回数等（６）
手持ち受注量、受注余力
２.	同業者間の会合等に出席する場合は、事前に上司の承認を業者に入札辞退を強要する行為を行ってはならない。
８.	本基準は、以下の場合にも適用する。

受けなければならない。また、会合等終了後、その内容を記（１）
事業者団体が、行為主体となって行う場合録にとどめ、上司へ報告しなければならない。

（２）
発注官公庁が見積もり合わせの方法により契約を行う

３.	同業者間の会合等で、第１項各号等に関する事項が議題となることをあらかじめ知り得た場合、その会合等に出席してはならない。
また、会合等の途中でこれらの事項が議題に及んだ場
合、直ちにその会合等を退席するとともに、そのことを記録にとどめ、上司に報告しなければならない。

場合
９.	当社の事業活動において、入札談合行為の存在を疑わせる
事実または情報に接した場合は、自ら関与したものであると否とにかかわらず、上司に報告または通報窓口（企業倫理
ホットライン）に通報しなくてはならない。
10.	なお、本基準の適用に関して疑義が生じた場合は、2010年

４.	受注予定者の選定方法、受注予定者または入札価格の決定

1月1日付公正取引委員会制定の「公共的な入札に係る事は、発注官公庁の指導または要請による場合であっても、独業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」

占禁止法違反となるので、これに従ってはならない。
５.	入札に参加するための共同企業体の結成に際し、相手方となる可能性のある事業者以外の者を含めた形で共同企業体の結成について交渉・意見交換をしてはならない。

36（公共入札ガイドライン）に則って判断する。
付則：この基準は、2013年10月21日より実施する。

企業情報の開示２.	私たちは、上場株式会社として社会的責任を認識し、経営の透明性を高めるため必要な企業情報を適時・適切に開示し、ステークホル
ダーとのコミュニケーションを高め、信頼を確立します。
④	事業活動、経営状況等の企業情報を、
ステークホルダーに対して、適時・適切に開示します。
⑤	社会からの信頼にこたえるため、
ステークホルダーとのコミュニケー
ションを大事にします。
⑥	インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式等の売買は行いません。
公正な市場競争と取引
３.	私たちは、受注活動にあたっては公正な市場競争を行うとともに、発注業務においてはすべてのお取引先※と常に対等・公正・透明な取引関係を構築し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
		 ※取引先：協力会社および資材等の購入先⑦	独占禁止法等の関係法令を遵守した公正で自由な競争により利益を追求します。
⑧	入札参加者間で、受注予定者、受注予定者の選定方法等について話し合ったり決定することはもちろん、受注に関する情報交換は行いません。
⑨	お取引先に対し、常に対等・公正な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
⑩	お取引先に対し、発注側という立場を利用して不当な取引を強要しません。
⑪	発注業務等に関して、個人的な利益の追求はしません。
⑫	お取引先から社会的儀礼の範囲を超えた接待・贈答その他経済的利益を受領しません。
人権の尊重
４.	私たちは、あらゆる事業活動の場において、すべての人の人権を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除します。
⑬	工事現場を含むすべての職場で、すべての人々が、安全で健康に働くことができるようにします。
⑭	性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、身体的特徴、障がい等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
⑮	事業活動にあたっては、児童労働、強制労働を排除します。
⑯	事 業活動にあたっては、人権に与える影響を考慮し、人権侵害のおそれに対処します。
⑰	セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを職場から排除するとともに、職場環境を悪化させることのないよう予防します。
⑱	一人ひとりのプライバシー、個性、多様性を尊重し、仕事と生活の調和をはかります。

会社財産の管理５.	私たちは、有形・無形を問わず、会社の権利・財産を適正に管理、保護し、私的用途等の不正な使用は行わないとともに、他人の権利・財産を尊重します。
⑲	会社の財産を規則に従い適正に管理し、業務目的以外には使用しません。
⑳	知 的財産権を始めとする会社の権利・財産を確保、維持するとともに、他人の権利・財産についても尊重し、侵害しません。
㉑	情報システム利用基準にもとづき、情報を適正に管理します。
㉒	お客さまからご提供いただいた情報のみならず、あらゆる個人情報を適正に取り扱い、安全に管理します。
㉓	会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中はもとより退職後も所定の手続きによることなく開示・漏洩しません。また他人の秘密情報についても同様とします。
地球環境の保全６.	私たちは、積極的に地域環境および地球環境の保全に取り組みます。
㉔	設 備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案し、低炭素社会の実現に貢献します。
㉕	それぞれの職場において、公害防止・環境汚染予防、さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進に取り組みます。
㉖	事業活動にあたっては環境に与える影響を常に考慮し、環境関連法
規制を遵守するとともに、積極的に環境問題に取り組みます。

反社会的勢力との関係遮断
７.	私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を遮断します。
㉗	市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体から不当な要請・要求を受けたときは、これに屈することなく、断固として拒否します。
また、反社会的勢力・団体およびこれらと関係ある者とは理由のいかんを問わず、
いかなる取引等も行わず、関係を遮断します。
社会のルールの尊重
８.	私たちは、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従うとともに、積極的に社会貢献をし、社会からの信頼を得るべく努めます。
㉘	業 務遂行にあたっては、建設業法等の関係法令、行動規範・行動指針、社内規則を遵守することはもちろん、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従って行動します。
㉙	公務員またはこれに準ずる者（外国公務員等を含む）に対し、その職務に関し利害関係のある場合は、接待、贈答等の利益供与は一切行
わないとともに、
それ以外の場合であっても、通常一般の社交の程度を超えるものは一切行いません。また、お客さまの役員・従業員に対しても、社会的な常識を超える接待・贈答等の経済的利益供与は行
いません。
また、
お客さまの内規が接待を禁止している場合はその内規に従います。
㉚	会社の名誉・信用を損なうような行為はしません。
㉛	社会を構成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます。
㉜	海外において事業活動を行う場合は、活動地域の諸ルールに従うとともに、国際行動規範を尊重します。
㉝	お取引先にもこの行動規範・行動指針を周知し、ご協力をお願いします。
㉞	行動規範･行動指針にもとづき、管理する立場にある者は、自らが積極的に実践するとともに、管理下の者がこれらを遵守するよう指導・監督を行います。
以 上

SANKI REPORT 201437

SANKIのＣＳＲ活動

法令を遵守し企業倫理を踏まえて事業活動を展開する、という方針は当社グループの事業活動の大前提であり、「三機工業グループ

事業活動を通じた社会への貢献
１.	私たちは、お客さまの立場に立ち、お客さまの満足と信頼が得られる、安全で有用な製品・サービスを提供し、総合エンジニアリングを通じて社会の発展に貢献します。
①	お客さまの要望を真摯に受け止め、
プロフェッショナルとして高い技
術力にもとづく解決方法を提示することにより、安全で有用な製品・サービスを提供します。
②	業務上知り得た公表されていないお客さまの情報は、厳重に管理するとともに、正当な目的以外には使用しません。
③	営業活動においては、製品・サービスについて正確な情報を提供し、お客さまに誤解を生じさせるおそれのある表示は行いません。

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

コーポレートガバナンス
役員や従業員のコンプライ

内部通報窓口として、「 企業

北陸新幹線設備工事における独占禁止法違反と再発防止策について

企業倫理

倫理ホットライン」
を社内外に

コンプライアンス

アンス意識、CSRに関する意識

当社は、かねてより法令遵守に努めてまいりましたが、２０１３年9月に北陸新幹線設備工事入札に関して、独ホットライン

設置しています。社内の窓口

意識アンケートのを確認するため、毎年アンケー実施

トを実施しています。2014年

占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この件に関する社内調査の結果、独占禁止法違反行為があったことが明らかとなりました。株主・投資家の皆さまをはじめ、各ステークホル
ダーの皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は、かかる事態を厳粛に受け止めるとともに本件の重大性を考慮し、責任の所在を明確にするため、役員に対し、代表取締役社長執行役員、本件関係部門担当役員および管理部門担当役員等６名に対し、月額報
酬の３０％～２０％×３ヵ月の減額を行いました。

厳正な遂行に努め、一刻も早く皆さまのご信頼を回復できるよう、三機工業グループ一丸となって取り組んでまいります。

は顧問弁護士となっており、通度は、行動規範・行動指針のコ報された事案については、相談・通報者の保護に十分

ンプライアンス全般、ハラスメント、研修の理解度などに配慮し、適宜速やかな解決を図っています。通報内容について自由回答によるアンケートを行いました。アン

はすべて企業倫理担当役員へ集約され、重要な通報はケート内容は多岐にわたっているので、その中の主なも経営会議に報告されます。2013年度は、8件(社内窓のについてご紹介します。

口7件・社外窓口1件）の通報がありました。
また、この制度をグループ全体に周知するため、新たに企業倫理ホットラインカードを作成し、配付しています。

（１）
2013年１０月２１日付けで、従来の「官公庁向け事業における行動基準」
を改定し、「三機工業グループコン

2014年

プライアンス宣言」
および「三機工業グループ行動基準」
を制定いたしました。
（２）
2013年１０月から１２月にかけて、企業倫理委員会を開催するとともに全グループ役職員を対象とした特別

当社グループの全役員・従業企業倫理研修を実施し、独占禁止法について再徹底を図ると当時に、これを遵守する旨の誓約書を提出いたしました。

全役員・従業員

また、これらの周知徹底を図るため、全グループ役職員に「コンプライアンスハンドブック」を配付するとともに、からの確認書コンプライアンス通報窓口の再周知を行いました。

札金額決定プロセスのチェックを行うことといたしました。
また、同業者との会合等へ出席する際の事前申請および報告書の提出を義務付けました。
新たな再発防止策

独占禁止法違反リスクを根絶するために、三機工業グループの取り組み（日常活動、規程類）
を、効率的で実効性のある「独占禁止法コンプライアンス遵守プログラム」
として制定し、グループ内全体へ浸透させていきます。
2014年度は、具体的に次の取り組みを実施します。

応じて果たすべき責任を各自

80.6%

まだ足りない

17.8%

その他

1.6%

Q：当 社にとって、ＣＳＲとは何をすることだと思いま
すか？
（複数回答可）があらためて自覚するために、

2014年
64.3%

法令を守ること

81.1%

地球環境を守ること

44.7%
26.0%

面に代えてe-Learning方式で実施しています。

利益を上げ税金を納め、株主に配当することよいサービス、商品を提供すること

45.0%

確認書の提出状況（2014年度）

事業活動をつうじて社会の期待に応えること

55.9%

毎年度はじめに行動規範・行動
指針の遵守や反社会的勢力排除などに関する内容を盛り込んだ確認書を提出しています。2013年度からは、書（人）

三機工業（対象者） 子会社（対象者）
業務執行に関する確認書

28（28）

27（27）

1,985（2,020）

338（343）※ 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として提出を受けています。
※ 一部未提出の者がいますが、いずれも産休、病気療養中などの理由です。

Q：S ANKI REPORT 2013をどのような場面で活用しましたか？
（複数回答可）2014年
お客さまへの営業活動のとき

30.4%

経営者の考え方を確認したいとき

26.2%• リスク管理委員会にコンプライアンスリスク分科会を設置しリスク発生の未然防止

他部署の事業内容が知りたいとき

26.0%

•	社外
（同業者）
団体加入の見直し

CSRの活動を確認したいとき

24.4%

社内研修の予習や復習

13.4%• 独占禁止法遵守マニュアルを使用した研修実施によるさらなる理解促進•	海外現地法人のコンプライアンス体制構築

38

員が、それぞれの立場・役割に十分だ

社会貢献活動をすること

確認書• 懲戒事由に独占禁止法等の法令違反を明記■実施期間：２０１４年４月30日～5月16日■対象：当社グループの全役員・従業員● 回答形式：匿名 ● 配信：2,429人・回答1,924人（79.2％）

Q：当 社のコンプライアンスへの取り組みは十分だと思いますか？

実施した再発防止策（３）
2014年２月より、各現業部門にコンプライアンス担当を配置し、ＣＳＲ推進本部が中心となって公共工事応コンプライアンス意識アンケート結果

コンプライアンスハンドブック

SANKI REPORT 2014

39

SANKIのＣＳＲ活動

今後は、法令違反行為を根絶するため、さらなるコンプライアンスの強化および再発防止策の徹底ならびに（内部通報制度） はCSR推進本部、社外の窓口

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

コーポレートガバナンス
リスクを統合的に把握・管理

当 社 のＢＣＰ（事業継続計し、リスクの発生を未然に防止

リスク管理体制

災害リスクへのするとともに、万が一発生した

対応
（ＢＣＰ）

場合に損失を極小化にするた画）
は全部門・全従業員一体となり、従業員等の関係者の安全を確 保するとともに、お取め、全社的なリスク管理体制を

引先と連携して迅速に事業復構築しています。
リスク管理担当役員を委員長とするリ
スク管理委員会を２０１２年度に新設し、グループ全体

Topics
ＢＣＰ訓練の実施
当社は、２０１３年１２月９日に、関東地区を対象としたＢＣＰの初動対応訓練を実施しました。
ＢＣＰの実効性を検証するために、災た。総勢1,355名が参加し、ＢＣＰマニュアルの検証を行い、改善すべき課題を抽出しました。

害発生時の初動対応に重点をおいた実践的な訓練を初めて展

さらに、
２０１４年５月には２回目のＢＣＰ訓練を実施しました。
２

旧を図ることで、お客さまと社会に貢献する仕組みを開しました。当日は、「平日就業時間中の13時に首都直下で震度回目の訓練では、顧客対応を主として、現場を交えての復旧訓練

構築しています。

6強（Ｍ7.3）の地震が発生した」という想定で本社建物内の設備を行っています。これからも継続的な訓練を実施することで、実状況や各交通機関、
インフラなどの状況が不明な状態から徐々効性があり、臨機応変に対応できる対策を構築していきます。

災害発生時には、より迅速に復旧活動を進められる

よび各分科会、部門から報告されたリスクのモニタリン

よう、社内体制と手順の見直し（平時からの体制整備

グを行っています。

に明るみに出る「ブラインドシナリオ形式」の訓練と、社員およびまた、支社・支店につその家族の安否状況と家屋損壊状況などを報告する「安否確きましても段階的に訓と災害発生時の行動基準・役割分担の明確化）を実施

認」の訓練を行いました。また、社長をはじめとした「災害総合対練を展開して行きます。

２０１３年度は、
リスク管理委員会を計４回開催し、発生した上で、2013年度はより実効性を高めるため、訓練

策本部」
を設置し、
「負傷者の情報収集と救護活動」「来客者の対したリスクの報告と、顕在化防止のためにリスクの洗いの実施と大規模災害以外のリスクに関する検討を進め出しを行い、対策を実施しました。また、新たに海外リスました。

SANKIのＣＳＲ活動の重要リスクのモニタリング、
コントロール案の策定お応」「帰宅・宿泊判断」「社外広報」「所有施設の被害状況確認」「顧
客先の被害情報収集と応急対策計画」などの訓練を実施しましクとコンプライアンスリスクの分科会を設置し、管理体

リスク管理体制図

情報セキュリティ

経営会議

報告

重要なリスク対応方針案付議

内部監査部への取り組み

審議結果報告報告
モニタリング

リスク管理担当役員

委員：

経営会議構成員および委員長が指名した者

役

割：

1.重要なリスクのモニタリング、
コントロール案の策定原則として四半期に一回 必要に応じて随時
経営企画室

報告

モニタリング

分科会
部門
リスク管理部門
各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社

40

モニタリング

2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング
事 務 局：

モニタリング《委員会・マネジメントシステム》
情報セキュリティリスク
与信リスク
オペレーショナルリスク

状況報告

ソーシャル

な成長を遂げているソーシャルをはじめとするお客さまからおメディアにメディアは、本人の意思にかか預かりした情報の盗難・流出事関する取り組み

わらず、社会的に大きな反響を取り扱いに努めています。管理体制としては、
リスク管

委 員 長：

開催時期：

ポリシー」
に基づき、個人情報及ぼすなど、利用する際には故などが起きないよう適切なリスク管理委員会

監査

現在の社会において、急速

当社では、「情報セキュリティ

制の整備と強化を推進していく体制にしています。

中央防災対策委員会
企業倫理委員会
内部統制財務委員会

海外リスク

品質マネジメントシステム

コンプライアンスリスク

環境マネジメントシステム等注意する必要があります。

理委員会内に、情報セキュリティリスク分科会を設けてそこで、的確で効果的な利用を図っていくため、 当います。これにより、全社的な情報セキュリティ対策を社グループの従業員に対して、
ソーシャルメディア利用

統制するほか、情報セキュリティに関するリスクを一元に関するガイドラインを2013年９月に制定いたしまし

的に管理しています。

た。新たに作成したコンプライアンスハンドブックにもまた、e-Learningを利用して、全役員・従業員に情報ガイドラインを掲載し、浸透を図るとともに、ソーシャル

セキュリティや個人情報の取り扱いについての周知徹

メディアも含めた情報セキュリティレベルの向上を図っ

底を図っています。2013年度は、コンプライアンス意ています。

識アンケートとともに実施し、リスクに対する意識啓発を図っています。今後も継続して実施し、情報セキュリ
ティレベルの向上を目指します。

SANKI REPORT 2014

41

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

ＣＳＲマネジメント

三機工業のCSRの基本は、ＣＳＲの考え方と推進体制

当社グループは、お客さまや企業市民として社会規範を守

三機工業

ステークホルダーの心を自分りながら、「 事業をつうじてのグループとたちの心として理解し、いかに社 会 貢 献」
を続けることであ

ステークホルダー これにお応えするかということ

り、社会からの要請を的確に受を社是で掲げています。当社

け止めるために「ステークホルダーとのコミュニケー

グループの事業活動は、「お客さま」「 地域社会」
「お取
引先」
「従業員」
「株主・投資家」「政府・NGO╱NPO」
の

した
「社是」
の実践そのものです。当社は、社会的要請

それぞれのステークホルダーの皆さまに支えられていに応え続けるため、
コーポレートガバナンス体制の中のます。皆さまとのコミュニケーションを図っていくこと

企業倫理委員会がCSR推進の役割を担っています。経で、当社グループおよび社会の持続的な発展を目指し

営の中にCSRを定着させ、CSR経営を着実に推進してます。この考え方は、「 行動規範・行動指針」
において、

います。

各ステークホルダーへの責任として明確に宣言していお客さま頼が得られる、安全で有用な製品・サービスを提供します。
●

政府・NGO／NPO

行動規範・

た。企業倫理規程は、
「 行動規

行動指針

範・行動指針」
を制定することと、これを浸透・遵守させるた●

技術提案検討会の開催

NPOプロジェクトへの寄付●

協働や支援活動による対話●

環境改善活動などの協力・連携・情報共有

P.52

や、環境保全活動に取り組みます。

皆さまと協力して取り組みます。
●

地域社会

地域社会の一員として積極的に社会貢献活動

題や社会問題の解決のために政府、関連団体の●南極地域観測隊の派遣●

自然環境園╱●

清掃・環境美化活動

社会科見学の受け入れによる交流

お客さま

政府・
NGO/NPO

当社は、2002年12月に、「企業倫理規程」
を制定しましP.54

Webサイトをはじめとした情報提供

トラブル・クレーム速報の周知と報告書の作成●

社会のルールや法令に従い、さまざまな環境問ます。

ＣＳＲ宣言と

P.44

お客さまの立場に立ち、お客さまの満足と信

地域社会

当社は行動規範・行動指針

CSRの
企業倫理研修三機工業
グループの遵守徹底のために、企業倫
理研修を毎年行っています。
2013年度は6月から8月にか

株主・
投資家

お取引先

めに、企業倫理委員会を中心とした体制を整備するこ

けて32回開催し、2,216名がとを内容としています。
「 行動規範・行動指針」
は、社是

受講しました。研修は、インサイダー取引の防止、ハラの精神に基づき法令遵守にとどまらず、当社グループ

スメントの防止、契約締結上の注意点、内部統制などをの全役員・従業員が企業市民としていかに行動するかテーマとしています。また、10月から12月の独占禁止を示した私たちのCSR宣言です。

法をテーマとした特別企業倫理研修は、30回開催し経営の透明性を高めるため必要な企業情報を発注業務においてはすべてのお取引先とつね

また、企業が果たすべき社会的責任の要請が高まる

2,298名が受講しました。この特別企業倫理研修は、

適時・適切に開示し、社会からの信頼を確立しに対等・公正・透明な関係を構築し、誠実な取引ます。

を行います。

中、ISO26000の発行を踏まえ、
２０１２年５月には、同営業担当者と営業担当者以外に分けて行い、営業担

規範・指針を社会からの要請に対応した内容に改定し当者には、独占禁止法遵守についてより具体的な内容ました。

で研修を行いました。

42

従業員
株主・投資家

●

適時・適切な企業情報の開示●

定時株主総会・決算説明会の開催●

利益の適切な還元（安定的な配当）

お取引先

P.47

●

従業員

P.48

人権の尊重を基本とし、すべての人々が安全で

P.46

お取引先通報窓口の運用

定期連絡会や研修会をつうじたコミュニケーション●●

お取引先評価の実施

健康に働くことができるようにします。
●

ダイバーシティ、
ワークライフバランスの推進●

人財育成と適正配置による人が育つ会社づくり●

災害防止に向け特別安全パトロールの実施

SANKI REPORT 201443

SANKIのＣＳＲ活動

ション」
を大切にすることです。これは、1980年に制定

各ステークホルダーとの主な取り組みＳＡＮＫＩの
ＣＳＲ活動

お客さまとのかかわり

三機工業は、総合エンジニア

お客さまとのコミュニケーション

リングを活かした独自技術をおとしています。これにより、品質管理・安全管理・環境保全

施工技術者に配信し、全社的な周知を行い再発防止をに企て、お客さま満足度向上に注力します。

図っています。

当社では、基礎教育と施工管理能力向上、資格取得

客さまに知っていただき、新たな営業領域を開拓するため、積促進のための教育を技術研修センターで実施していま
技術マスターによる品質管理活動
技術的スキルの高い、支社・支店幹部経験者が、トラす。
２０１３年度は８件に出展し、新技術の記者発表やパブル・クレーム防止に向けた現場訪問活動と、後進を育ネルおよび実機展示を通じて、省エネルギーに関する技

成指導する「技術マスター制度」
を2013年に発足しまし

術情報の提供を行い、総合エンジニアリング力をアた。技術マスターは、各工程段階での施工監査に出席

ピールすることができました。

し、技術的チェックを行うとともに、オンジョブにて施工【２０１３年度出展展示会名】

指導を行ってきました。2013年度は、技術マスターが施● 第２
６回 インターフェックス ジャパン

工管理の要である施工図チェックを約120回実施しまし● 食品開発展２０１３た。2014年度からは、技術マスターを技術エキスパート● 第１
２回 スマート空調衛生システム展● 第３８回 ＨＯＳＰＥＸＪａｐａｎ２０１３● 第２回 データセンター構築運用展（秋）●ｅｎｅｘ２０１４ 第３８回地球環境とエネルギーの調和展● 下水道展’13 東京と名称を変更し、技師長室内に統合しました。技師長との連携を強め、
より総合力を発揮できる体制にしています。

す。2013年度は、スキル別研修に「施工図作成力」
「
、ト

Voice

私

ラブル・クレーム発生時の対応方法」「、危険予知によるは、建築設備部門でのトラブ
ル・クレーム発生時に速報を配信し、全社に展開しています。その件数は年間約３００件に上りますが、お客さまへのご迷惑を最小限にするた

技術統括本部 技術管理部
技術管理課

工法改善賞などの技術表彰

しています。

技術士

トラブル・クレームの原因は、メーカの（土木・建築・電気工事・管工事）

製品不良、維持管理上の問題、設備

溝上 滋

社側に原因が多く存在するのも事実です。最近の傾向としては、

電気工事士

176

168

169

電気主任技術者

37

34

33

一級計装士

292

284

299

報・連・相の不足で発生するケースが多いと感じています。例えなりやすいので、現場でのコミュニケーションは非常に重要です。
トラブル・クレーム速報は、自分自身に直接関係はなくても目を通表彰制度」も設立し、優れた技能を有する協力会社の取り組みます。2014年秋までには、QMS・EMSの内部審査・外部

た。
これを分析し、施工中の人的要因トラブル防止に役審査時期の統合を目指しており、ISOの規格改正への準立てています。また、毎月の月報として、発生要因や事備とともに、現場担当者の監査業務への負荷低減を目的

例紹介、および是正処置・予防措置を記載した資料を

44

消防設備士
監理技術者資格者

724

691

690

1,634

1,624

1,650

し、再発防止・未然防止に役立ててほしいと考えています。

実績

研修

研修内容

資格取得のための研修会

施工管理技士・建築設備士の試験対策研修会

参加者121名

技術研修センター
における取り組み

ステップ研修会
1.未経験者・未熟者
2.基礎習得者 3.実務習得者

受講者の実務経験量や技術レベルに合わせた研修

参加者140名

技術継承における取り組み

施工管理研修の強化

・湘南研修センター内設備を活用し、実物による設計・施工管理研修を強化
・施工図研修・支持金物研修等の施工管理研修を強化
・自動制御研修を新設

ー

技術マスター制度※の導入

技術マスター制度※が、2013年度よりスタート（2014年度より、技術エキスパート制度）

ー

支社・支店開催の協力会連絡会議で事例を紹介

実際に発生したトラブル事例の紹介

全店電気工事品質大会（湘南研修センター）

実際に発生したトラブルを題材にした筆記・実技試験を実施し、参加者に「三機工業認定優良電気工事士」の社内認定資格を授与

トラブル・クレーム情報の共有と早期解決す。2013年度は判定分類に、人的要因を追加しまし

1,154
41

の事故やクレームの再発防止、
万が一事故が起こってし門で、ISO9001に基づく品質マネジメントを運用してい

1,170

221

2013年度人財育成の取り組み

行うトラブル・クレーム判定会議を毎週開催していま

1,212

40

が表彰されました。また、2014年度からは「優秀職長

当社は、建築設備、機械システム、環境システムの各部

92

235

の社内共有をしています。同種

一週間分のトラブル・クレーム速報を協議し、判定を90

40

件の応募の中、工法改善大賞5件、お客さま貢献賞3件

品質マネジメントシステム

93

250

リスクアセスメント、失敗事例

お客さま満足度の向上につながると考えています。

2014年度

建築設備士

賞」
として毎年表彰を行っています。2013年度は842

職長を評価していきます。

2013年度建築士

過去の経験に基づく作業手順・

まった場合でも、迅速かつ適切な処理をできることが、施工管理技士（各年度とも4月1日現在の延人数）

2012年度の経年劣化等もありますが、施工会現場における優れた施工上の工夫などを
「工法改善

取り組み

品質関連有資格者数の推移
資格

当社は品質事故を防ぐため、品質への的な研修としました。

めにいち早く技術情報を社内で共有

ば、予定外の作業や単独操作などはトラブル・クレームの原因に品質に関する考え方

トラブル防止」などを取り入れ、演習を中心とした実践グループ会社、協力会社の技術向上

東京12回、関西4回、東北支店1回
19協力会社、20名の電気技術者が参加※技術マスター制度
技術的スキルの高い支社・支店幹部経験者がOJT教育により、技術部員の能力向上を図り、技術伝承を行う制度。

SANKI REPORT 201445

SANKIのＣＳＲ活動

極的に展示会に出展していま● 第２４回 設計・製造ソリューション展

技術を支える人材の育成

ＳＡＮＫＩの
ＣＳＲ活動

お取引先とのかかわり

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動関係法令と契約に従った取引は、事業部・支社・支店ごとに、お取引先と協力会を設

対等・公正・

三機工業は、お取引先と対け、月1回の定期連絡会や、研修会をつうじて技術向

透明な取引等・公 正・透 明な関 係を構 築

上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底などに努め

関係の構築

し、関係法令および契約に従ています。また、当社従業員による安全衛生・資格取得

うことを大前提としています。

教育や、合同安全パトロールなどを実施し、安全衛生

行動規範にお取引先との関係を明記するとともに、優管理状況の確認や指導も行っています。

アルを全役員・従業員に配付し、社内教育を通じて周知

各種省力化プロジェクトの実施

情報開示に対する考え方

適時・適切な

当社は、必要な企業情報をわを図るため、Webサイト

時・適切に開示することを「ディ

アルしました。従来の開示情報に加えて、財務ハイラ

スクロージャーポリシー」 でイトの充実やセグメント情報の開示を新たに加えてい定めています。
また、法令・規則による開示義務のない情ます。また、当社の歴史や事業内容等をご理解して頂報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有用である

けるよう「はじめての三機」というコンテンツを設けまと判断した情報については、積極的に開示することで、した。

東京支社の協力会連絡会では、7工種の省力化プロ

信頼と共感が得られる企業を目指します。今後も金融商て、「工事請負基本契約書」の締結を前提に、個別の契ジェクトを立ち上げ、品質向上、安全確保・コスト低減お品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規約条件に合意した上で、注文書、請書による個別契約

よび労務省力化 などの活動をしています。2013年の則に従い、経営の透明性を確保していきます。

の締結を徹底しています。2011年度からは、「 反社会

省力化プロジェクトでは、実験場や講習会ができる施的 勢 力 排 除に関する差 入 書」をいただいています

設を備えたお取引先の物流倉庫にて、各メーカーの樹

ディスクロージャーポリシーはWebサイトに掲載しています。
投資家情報 ≫ ディスクロージャーポリシー
http://www.sanki.co.jp/stockholder/disclosure.html(2014年3月末現在で3,347社)。お取引にあたって

脂管の品質・作業性・省力等の検証を行いました。

施工能力、経営状況、品質、工事実績、価格などの多様な客観的基準に基づき判断しています。

株主・投資家の当社は、アナリストや機関投

皆さまとの資家向けの決算説明会（毎年5コミュニケーション 月、11月の年2回開催。2013

連携強化

省力化プロジェクトでの勉強会

品質・作業性の検証

不適切な取引を防止するた
めに「お取引先通報窓口」
を開を2014年8月にリニュー

IR情報はWebサイトに掲載しています。
投資家情報
http://www.sanki.co.jp/stockholder/index.html

コミュニケーションの機会

は、品質および環境マネジメントシステムの実施状況、

お取引先との株主・投資家の皆さまとさらなるコミュニケーション

かりやすく、公平かつ迅速に適情報開示徹底を図っています。
また、協力会社とはお取引に際し「お取引先通報窓口」の運用

Web上での開示情報を充実

お取引先との関係確認の実施

年度は延べ85名がご参加)、

株主への利益還元

株主還元の
基本方針

当社は、株主の皆さまに対する利益還元策の基本は配当であり、経営上の重要な施策

要請に随時対応する個別ミーティング、技術研究所のと考えています。株主還元の見学会などを実施しています。
また、株主総会ではより基本方針に基づき、事業の継続的発展と株主に対する設、運 用しています。2013年

お取引先との取引の実態調査を毎年実施し、サプラ

多くの株主の皆さまにご参加いただけるよう、集中日

短期的な還元とのバランスを考慮しながら、安定的な度は、お取引先からの通報はあイチェーン全体で品質向上や業務改善を図るよう努めを回避し、その1、2日前に開催する方針としています

配当を目指しています。また、株主・投資家の皆さまなりませんでした。2013年12月には、企業倫理ホットライています。この取り組みの一環として、品質マネジメン(2014年は6月26日に開催)。
また、株主総会招集通知

どの要請を踏まえ、自己株式取得を含めた総合的な株

ンのポスターを、現場事務所などお取引先の目につくとトシステム(ISO9001)の評価基準に基づき、施工実は、当社Webサイトに掲載するなど、株主の皆さまの主還元策も検討していきます。内部留保資金についてころへ掲示して、通報窓口の活用をお願いしています。

績評価表を作成して品質・価格・納期・安全などの項目

利便性向上にも努めています。

は、競争力の強化と事業発展の基礎を構築するた め、協力会とのコミュニケーション
より高品質な設備やサービスをお客さまにご提供するためには、お取引先との協力が不可欠です。当社で46を客観的に判断しています。判断結果はお取引先へ

新事業・技術開発などに投資し、企業価値の向上を目

フィードバックし、改善のための情報交換を適宜行って

指します。

います。
決算説明会

SANKI REPORT 201447

SANKIのＣＳＲ活動

越的地位の乱用禁止などを盛り込んだ発注業務マニュ

株主・投資家とのかかわり

ＳＡＮＫＩの
ＣＳＲ活動

従業員とのかかわり

従業員は会社の貴重な財産
三機工業は、「よく考え、
つね

従業員に対するにフェローシップによって行動

考え方

する。」
という社是のもと、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、お互いの個性を認め合い、
いきいきと活躍でき従業員一人ひとりが持つ技術力や能力そのものが当社の貴重な財産であり、会社にとってなくてはならな
い「人財」と捉え、人財を育てその能力を最大限に活用できる環境を整備しています。

当社は、仕事と家庭を両立

当社では、多様な人財がそれぞれの力を十分に発揮できの推進『次世代認定マーク「くるみん」』取得と『名古屋市子育て支援企業』認定
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく次世代基準

る職場環境を作ることが企業

バランスの推進認定マーク「くるみん」
を取得しました。
また、中部支社では、名古屋市子育て支援企業の認定を受けました。
これは、名古屋市の子育て支援施策の一環として、子育てにやさしい活動を積極的に行っている企業を認定する

とりの能力や背負っている役
割に報いる」という理念のもとに構築し、専門能力・技術力・マ

ネジメント力を強化して成長できるように、
マネジメン
ト研修、技術研修、分野別研修など、キャリアに応じた研修制度を整備しています。

もので、建築設備業では初の取得となりました。

人が育つ会社となるために

当社は、これからも従業員
が、働きやすい職場環境づくます。

次世代認定マーク 名古屋市子育て支援「くるみん」
企業認定マーク

中期経営計画での重要テーマ「人財育成および適正配置」
から、「人が育つ会社」となるための新人事制度を2013年度に構築しました。
まず、将来のキャリア実現を会社が支援する仕組みを努めています。勤続年数5年ごとに備蓄年休※を利用し、連続人財の育成

局から同法に積極的に取り組む企業としての認定を受け、できる各種支援制度の充実に

ワークライフ

当社は人事制度を、「一人ひ適合一般事業主として認定を受け、２０１３年度に東京労働りに継続して取り組んでいき

多様な人財が活躍できる制度

ダイバーシティ

キャリアプランに応じた制度

Topicsハラスメント

当社は、セクハラを防止する

導入し、誰にでも平等にチャンスがある環境を目指しまためのガイドラインを策定するす。そして評価の基準を明確化し、公平に実力が認めらとともに、各支社・支店に相談れ、仕事の内容にふさわしい処遇の実現を図っていきま

窓口を設けています。そのほす。その一環として、２０代の若手従業員を対象として、価値の向上につながると考え、5日間の休暇を取得できるリフ

従業員の属性の多様性を推進し、各種制度を設け、積レッシュ休暇制度（2013年度の取得率：87％）や、育児・介護休

極的に取り組んでいます。
また、女性がさらに現場で活業制度も、備蓄年休が利用できる制度にしています。

か、パワハラや職場でのさまざ「初期キャリア体系」
を整備し、ジョブローテーションや組躍できる職場環境を目指し、課題の抽出や体制構築に

また、工事現場担当者向けとして、常駐6 ヵ月以上経

まな問題についても相談を受けつけています。
また、外織間異動を行い、複数の職務経験をする仕組みを導入

過した時点や次の現場に異動する際に、連続3日間の部専門カウンセラーによる窓口も設置しており、気軽にしました。

休暇を取得できる「現場担当者連続休暇制度」
を設け相談が受けられるよう配慮しています。

向けて取り組んでいます。
従業員データの推移
2009年度 2010年度

従業員数
（人）
（ ）
は連結

2011年度

2012年度

2013年度

2,001
1,974
1,965
1,918
1,908
（2,272）（2,316）（2,289）（2,246） （2,283）

平均年齢
（歳）

42.7

42.5

42.8

42.7

42.7

平均勤続年数
（年）

18.8

18.5

18.6

18.4

18.2

94

98

63

55

92

障がい者雇用（人）
障がい者雇用率
（%）

37
1.94

37
1.98

35
1.80

36
1.97

39
2.13

停年後再雇用者数
（人）

43

43

53

55

38

育児休業取得者数
（人）

8

12

15

10

16

採用人数
（人）

※各年度とも3月31日現在

48

対応

海外研修プログラムの実施

ています。
※備蓄年休
過 去10年 間 の 未 取 得 有 給 休 暇 を 備 蓄し、私 傷 病 のときに使 用 で きる 独 自
制度

従業員の

年代別人員表
（単体）
（人）
20代

30代

40代

50代

60代

70代

計

男性

302

341

527

299

206

1

1,676

女性

97

61

57

15

2

0

232

計

399

402

584

314

208

1

1,908

※2014年3月31日現在

健康維持・増進

従業員とその家族が心身と2012年度から多様な環境に順応できる、コミュニ

もに健康で働けるよう、
24時間

ケーション能力の高い人財を育成するために、海外の電話健康相談サービスを導入

事業場で1年間実務研修を実施するプログラムを設けしています。相談窓口は社外にており、2013年度は4名を派遣しました。

設けられ、
「こころ」
や
「からだ」
の悩みのほか、
医療・介護・育児なども無料で相談を受けつけています。プライバシーも厳重に保護されています。
SANKI REPORT 2014

49

SANKIのＣＳＲ活動

る職場環境・企業文化づくりに努めています。

障がい者雇用障がいのある方々が安心して働ける環境づくりに努めています。
（2014年6月1日現在の障がい者雇用者数：
38人、雇用率：2.09％）
職種転換制度地域職の能力発揮の場を広げるため、総合職への職種転換制度を導入しています。
（2014年4月1日現在：
34人が職種転換）
外国人の採用
中期経営計画の施策の一環として、「 海外要員の育成」を掲げ、外国人の採用を積極的に行っています。
（2014年4月1日現在で3カ国8名を採用）
停年後再雇用制度
高度な技術や知識を持つ高齢者の雇用を確保するため、業界に先駆けて停年後再雇用制度を導入しています。
（2013年度は55人が利用）

ＳＡＮＫＩの
ＣＳＲ活動

現場の安全衛生

昨今の日本国内では、東日社会の動向と建設業

本大震災の復旧・復興作業の本格化や、公共・民間施設の老Voice

２０１３年度の実績

安全とは「受け入れ不可能なリス

朽化に対するリニューアル対重点実施事項

安全衛生教育２０１３年度は、以下の３つの重点項目を掲げ、災害防止活動

応などにより、建設業全体に対に取り組みました。

従業員や協力会社を対象に、指定教育機関でのます。裏を返せば、受け入れているリス研修や、社内講師による安全衛生教育を行っていクは存在しており、そのリスク（残留リする需要が高まっています。こうした背景から建設業

墜落災害の撲滅
７月と１０月に墜落災害防止キャンペーンを実施。この結果、高所からの墜落災害は1件に減少。

が求められています。それに伴い、建設業全体の労働切創防止手袋着用のルール化で、「 切れこすれ」の災害は0件を達災害が増加している傾向にあります。
また、夏期の猛暑や台風・局地的豪雨など、気候変動の影響とも考えられる自然災害の発生も増えています。こうした対応も踏まえ、現場環境における安全衛生
への取り組みが必要となっています。

め、安全品質環境推進室に全店教育支援チームを

切創災害の防止成。

安全衛生教育の受講強化
現場作業に必要な資格取得の推進や「労災かくし防止」
の教育ツー
ルを作成。

災害件数と度数率＊の推移

設け、専任の講師を全国に派遣する体制としています。
また、新規入場者に対する安全衛生手帳を用い

濱田 勉 様労働安全衛生工業は安全衛生基本理念を掲

マネジメントげ、「 災害のない明るく働きがシステム

いのある職場をつくろう」
という究極の目標達成を目指しています。建築設備業界ではいち早く労働安全衛生マネ
ジメントシステム（三機ＯＨＳＭＳ）を導入し、協力会社と一体となって取り組んでいます。

1.03

0.85

0.57

0.68

11
6
（年度）

’09

7
’10

’11

0.83

3
’12

0.9

職長教育等安全衛生教育

7※当社または三機安全衛生協力会と共催の社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

合計「総合工事業平均度数率」
出典：厚生労働省『労働災害動向調査結果』
より※2010年度から休業1日以上を集計対象としたため2009年度以前も、同様の基準で修正しています。
※三機工業のデータは、年度（4月～3月）で測定していますが、総合工事業平均
は暦年（1月〜12月）
で測定されたものです。
＊度数率：100万労働延時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。

安全大会と安全パトロールの実施

1,190 （946）326 （302）

は、
コミュニケーションが必須です。三機工業グループでは、
この趣旨を十分に理解いただき、全社をあげてコミュニケーション活性化のためにさまざまな工夫をされており、大変心強く感じています。今後とも、積極的な安全衛生管理を推進され、安全で安心できる職場づくりにまい進されるようお願いいたします。

1,516（1,248）

Topics
墜落災害撲滅キャンペーンの実施

2014年度の安全衛生活動方針
社会や業界、
そして当社の動向、ならびに当社の2013年度重点実施事項の結果から抽出された課題に、中央安全衛生委員長の想いを加え、2014年度の中央安全衛生委員長方針を決定しまし

２０１３年度は、墜落災害撲滅を目標とする「足場からのた。委員長の想いは「あきらめずに『災害ゼロ！』」
で、
スローガンは墜落災害防止・声かけキャンペーン」を実施しました。現「しっかり話そう 作業手順 しっかり聴こう 現場の声」、
サブタイト

場の要望に応じたツールづくりと教育方法により、安全

ルは「伝えよう！経験・技術・現場のリスク」とし、「 話す×聴く＝コ

また、
２０１３年からは安全衛生活動方針計画書を改

当社では毎年、全国安全週間準備月間にあたる

善し、
リスク管理について、原因の追究、改善・予防対

６月に、各支社支店で経営トップも参加する安全大策などＰＤＣＡの見える化を図っています。そして、年度会を開催しています。また、安全意識を向上させる

結果から浮かび上がった課題に対して、次年度の方針

ため、さまざまな安全パトロールを実施していまや重点項目を策定し、課題解決に向けた取り組みに注す。夏期や歳末の合同パトロールでは、社長をはじ成。朝礼時に災害事例の発力しています。

めとした取締役の全員が参加し、それぞれ全社で生原因と対策を作業員全約100カ所の現場を訪問しています。

人数（内協力会社社員）

特別教育

’13

ということです。

育を実施しています。
２０１３年度は、従業員・協力会

1.25

0.28

応できる知識と行動を身につけて挑む

知識と行動を身につけさせることは、管理者側の役割ですが、それ

2013年度安全衛生教育受講者数
1.09

旨ではなく、
その可能性を承知して、対を身につけ遵守することは、作業者一人ひとりの役割です。
これに

1.56

こうした社会環境の中、三機結果としての事故を容認するという趣た教育や、三機安全衛生協力会との共催で行う教社を合わせて、延べ1,516名が受講しました。

（件）

指しています。この「受け入れる」とは、
愛知労働局 労働基準部
健康課 労働衛生専門官

総合工事業平均度数率

三機工業度数率

スク）によっても事故は起きうることをます。社内講師教育は、教育の質を向上させるた

衛生活動の推進につながりました。
■第１弾：声をかけ合うべきポイントや、足場の作業開
始前点検項目を示すステッカーを作成し、お互いに
「声
かけ」
を行う。
■ 第2弾：リーフレットを作員で意見を述べ合う。

ミュニケーション→災害のリスク低減」を目指します。そして、重点実施事項は以下のとおりとしています。
墜落・転落災害につながるリスクの排除
経験の浅い現場担当者、作業員の能力を向上させるため、体感教育を含め
た足場関連教育を実施。

夏期から秋期の災害発生防止施策の展開
９・１０月に秋期災害防止キャンペーンを展開。

教育による能力向上● 石綿飛散トラブル防止施策を展開。
● 現場で最低限の教育内容を明示したツール作成。
● 各事務局が知識・能力を向上させるツールの作成。

50

SANKI REPORT 2014

51

SANKIのＣＳＲ活動

界内では、現場での人材不足や現場管理に対する施策

クがないこと」と定義されていＳＡＮＫＩの
ＣＳＲ活動

地域社会とのかかわり地域社会に対する考え方三機工業は、社会を構成す関する協定」
を締結しました。今後は、大和市とともに地る良き企業市民として、地域社

域の交通機関とも連携した訓練を、計画・実施していく会の発展に寄与するため、社予定です。

神奈川県大和市にある大和事業所では、地域貢献活動の一環として近隣の清掃活動や市主催イベントへました。今年も子ガモは心配そうに見守る親ガモをよそに、池と池を元気に行ったり来たりして上手に泳ぐ姿を見せてくれています。

の参加、市民親子セミナーなどへ協力しています。ま

会貢献に努めています。本業をつうじた社会貢献で地域の近隣小学校の社会科見学受け入れ

清掃・環境美化・教養活動

た、近隣小学校を対象に年２回、社会科見学を実施しています。

寄付・寄贈活動
２０１３年度も大学、研究機関への寄付をはじめ、日本各支社・支店やグループでは、事務所や現場の周辺地

後も社会の一員であることを自覚し、各地域のステー

域の清掃活動や各自治体が主催する環境美化活動に参2013年7月に行った見学では、北大和小学校5年生

フィルハーモニー交響楽団、日本室内楽振興財団など

クホルダーの皆さまと、積極的なコミュニケーションを加しています。
２０１３年度は、本社がある聖路加タワー周

186名、11月には中央林間小学校3年生105名が参の各種文化活動への協賛を実施しました。また、各支図りながら、企業の社会的責任を果たしていきます。

辺の清掃活動や、大和事業所周辺の河川美化活動、北加し、事業所内の工場を見学して、当社が空港施設に社・支店やグループ会社では身近で誰でも参加できる

海道支店では石狩浜でのラブアース・クリーンアップin

提供している手荷物を搬送する設備などを学びまし

活動として、使用済み切北海道への参加など、さまざまな活動を行っています。

た。またカルガモの繁殖が観察された三機自然環境園

手・カードの寄付・寄贈活また、北海道余市町では、地元小中学校教員が参加

では、８羽のヒナが巣立った話などに熱心に耳をかたむ

動やエコキャップの回収

けていました。

活動を行っています。従災害時に施設を提供する

２０１３年度の主

協定を締結
全国各地の自治体では、東する勉強会で、水処理工程を経て利用される道路の融日本大震災の経験を踏まえ、大雪水や、河川への放流水がどのような水なのかを理解

大和事業所の三機自然環境園では、2005年の一般業員がリサイクルや環境

規模災害が発生した場合に多していただき、下水道の役割と水処理の原理を、学校

公開以来、2013年6月11日に来場者数3,000名を記について考えるきっかけ

数の帰宅困難者の発生を想定し、被災者を一時的に受での教育指導に役立てていただく活動を行いました。

録しました。記念のご来場をいただいたのは、相模原市となるよう今後も取り組にお住いのウォーキングを趣味とされている主婦5名

みを続けていきます。

な社会貢献活動

け入れる施設を確保する動きがあります。
神奈川県大和市では、災害時に地域の混乱を回避し住民の安全を確保するために、地域防災計画の見直しをはじめ、さまざまな防災・減災施策に取り組んでいます。その一環として、市内に大規模工場をもつ当社に対のグループの方々でした。大和事業所から記念品を贈呈させていただきました。
1年後の2014年6月にもカルガモの親子を確認でき

献血活動
２０１３年１１月に本社で初めて献血活動を実施しました。当日は、８９名の血液を提供できました。

し、一時滞在施設提供の申し入れがあり、２０１３年１１月

参加者からは「尊い命を救うために役立つことができに「災害時における帰宅困難者一時滞在施設の提供にてよかった」という意見が多く聞かれ、従業員一人ひとりが社会とのつながりをさらに実感できた日となりました。

52

SANKI REPORT 2014

53

SANKIのＣＳＲ活動

方々との交流を深めながら、活動を展開しています。今ＳＡＮＫＩの
ＣＳＲ活動

環境とのかかわり

当社は、環境問題を経営の

三機工業の
環境経営

最高経営者
（社長執行役員）

重要課題と位置付け、地球環
境に対するふたつの使命（下表参照）を果たすため環境経

環境会議

全社の活動実績報告と計画決定（年1回実施）統括環境管理責任者

営を推進しています。環境経

全社ＥＭＳ事務局

営の推進にあたっては、社長執行役員を最高経営者と（安全品質環境推進室）

各部門

回の全社の環境会議で各部門の活動実績の報告と計画の決定を行っています。環境マネジメントシステム（EMS）
を効率的かつ継続的に運用することでPDCA

部門経営者
環境委員会

部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）三機工業の環境経営：ふたつの使命

高い技術力による地球環境の保全●エネルギーを取り込む

事業活動による
環境負荷の最小化●技術の開発・導入●

エネルギーを有効に使う技術の開発・導入
資源を再利用する●技術の開発・導入

設計担当者

生産･施工担当者
最小の環境負荷で製造や施工をする

目標管理

目標管理

エネルギーや廃棄物の低減とリサイクルの推進●

事務所業務担当者
生産性向上で環境負荷を低減する

目標管理

対してEMS導入研修を毎年実実施

テムとの統合も視野に入れて実施する予定です。

一つは、各事業の技術を通し石綿の基礎知識周知として、役員を含めたグループて機 能 性や快 適 性を向 上さ

従業員全員を対象としたe-Learningを実施し、受講対

せ、省エネルギーやＣＯ2・ライフサイクルコストの削減

象者全員の2,383人が受講しています。また、施工現場につながる技術と製品を開発・導入することです。まに掲示する石綿、PCB、
フロンおよびハロンの適正処理

た、
エネルギーソリューションセンターでは、
エネルギーに関するポスターを作成し、全社に配付しました。

関連情報を収集し、技術開発やお客さまへのご提案をます。

高めるため、社内外の講師による環境講演会を継続して実施しています。TV会議システムも活用し、全社的

第6回環境講演会
2013年5月30日
テーマ： 「なぜ今環境か」部環境監査員養成教育は79

受講者数： 280名

した。

講

師：

環境リレーションズ研究所

鈴木敦子 理事長

第７回環境講演会
２０１３年１２月１１日
テーマ： 「なぜ福島原発事故は発生したのか？その教訓は？」
講

師：

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 但木敬一 弁護士

受講者数：３０２名

環境関連有資格者数の推移

ス）
を含めてＩ
ＳＯ１４００１の認証を取得し運用しています。

なお、
２０１４年度の内部監査は、品質マネジメントシス

ギーの取組み施しています。2013年度の内機工業単独で899人、グループ全体で942人になりま

適合はありませんでした。

応のため、従業員の意識啓発活動を実施しました。

べ５８２人が受講しました。

人が受講し、内部環境監査員資格者の合計人数は、三２０１３年度のＩ
ＳＯ１４００１の外部審査は２回実施し、不当社の環境経営の使命の中途採用を含む新入社員に

環境教育の

環境教育

当社では、子会社２社（三機化工建設、三機環境サービ防止・省エネル「小型バイナリ―発電設備」
サンワテクノス株式会社と共同で、１３５～２５０℃程
度の中低温排熱を利用した１２５ｋＷ小型バイナリ―
発電設備を商品化。高い発電効率・良好なメンテナンス性を備え、排熱の負荷変動時にも高出力発電が可能。
「過給式（ターボ型）流動焼却炉」
東京都日野市の浅川水再生センターに、世界初となる過給式（ターボ型）流動焼却炉を導入。省エネルギー・省
スペースを実現し、従来のシステムに比べ、温室効果ガ
スを約４０％削減。
「エスコンミニシリーズ」
新エスコンミニは、通常製品で樹脂を使用するパーツ部分に、とうもろこしなどから採れる有機性資源を混合したバイオマスプラスチックを採用。永久磁石を用いたモータ構造にし、効率アップ・電気損失の抑制を両立し、消費電力を約２５％削減。

（各年4月1日現在の人数）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度88

7

7

特別管理産業廃棄物
管理責任者

115

124

127

130

地球環境部は、従業員に対する情報発信ツールとし公害防止管理者

71

75

73

71

て、社内Webサイト上で環境関連情報コラムを運営し

環境計量士

地球環境の保全

当社は、全役員・従業員の環境保全に対する意識を

環境面での人材育成

従業員に対する

環境マネジメントシステム

加や２０１４年度に施行される改正大気汚染防止法への対に実施し、２０１３年度は以下のテーマで２回実施し、延資源消費の最小化●

地球温暖化

環境講演会の実施

部門ＥＭＳ事務局

エネルギー効率の最大化を図る

今後、予測される石綿含有の建設廃棄物の排出量の増支援することで、継続的な活動の改善に取り組んでい部門環境管理責任者

サイクルを回して改善を図っています。

高い技術力による

環境関連情報の発信ています。社内外のタイムリーな情報を発信すること

CO2削減提案と実績
2011年度

2012年度

2013年度

件数 CO 2削減

件数 CO 2削減

件数 CO 2削減

提案

355

88,480366

78,549322

48,817

受注

129

31,095136

18,889124

11,273※CO2削減単位はt-CO2 /年

で、従業員の意識醸成を図っています。

54

SANKI REPORT 2014

55

SANKIのＣＳＲ活動する環境マネジメントシステム推進体制を構築し、年1石綿等の有害物質に対する教育

環境マネジメントシステム推進体制

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

環境とのかかわり
２０１０年10月に「ＳＡＮＫＩ

雪深い木島平の環境に最も適したブナの幼樹の移植

ＳＡＮＫＩ

ＹＯＵエコ貢献ポイント制度」

は、遺伝的多様性も含めた生物多様性保全に最適なＹＯＵエコ貢献を発足しました。この制度は、方法であるとして、日本森林学会でも報告され、高くポイント制度

当社がお客さまにＣＯ2削減に評価されています。

産業廃棄物の排出量
施工現場での産業廃棄物

産業廃棄物の適正処理を目的とし、電子マニフェス

排出量は、
２００９年度より毎年

トの導入を推進しています。2013年度は、関西支社の増加しています。2012年度と現場で先行導入した、事務合理化のためのＡＳＰサービ

２０１３年度の排出量を比較する

ス「イーリバース」
を展開できるように、全社の関係部門

オフィスの省エネルギー活動と、産 業 廃 棄 物の排 出 量が15.4%の増 加に対し、リに周知活動をしました。その結果、2014年6月時点で、

当社は、ＥＭＳ活動の全社目

ニューアル工事売上高も12.9％増加していました。
リ

3支社2支店を含む7部門ならびにグループ会社1社

標『２０１３年度から２０１７年度

ニューアル工事では産業廃棄物の発生が多くなるため、（一部導入を含む）
が、電子マニフェストシステムを導入の５年間で、
２０１２年度比６％

このことが排出量増加の要因であると分析しています。

しています。

廃棄物の適正な処理

つながる設備の省エネルギー提案を行い、ご採用いただいた場合、その削減量をエ
コ貢献ポイント（ＣＯ2削減量１トンあたり１００円）に換
算して、環境保全活動を助成していこうというものです。
２０１３年度にご採用いただいた提案は、ＣＯ2削減

オフィスにおける取り組みげ、省エネルギー活動を推進しています。
２０１３年度

Topicsは、全社で8.7％のエネルギー使用量の削減を実現で

南極地域観測隊への隊員派遣

きました。

植林プロジェクトへの寄付

SANKIのＣＳＲ活動のエネルギー使用削減』を掲

量で11,273トン相当、エコ貢献ポイントとしては金額
換算で1,127,300円となりました。

電子マニフェストの導入

当社では1991年以降、国立極地研究所に10人の技術者が出向し、日本南極地域

２０１３年度の寄付の対象は、民間の非営利団体を中

このほか、当社は、オフィスにおける天井照明の省観測隊として南極に派遣されました。その間、現地の廃棄物や汚水処理に関する調査心とした地球環境保全活動という枠組みの中で選定

電力システムとして、執務者自身が一灯単位で個別操を実施し、その知見をもとに設計・施工を行い、初めて昭和基地に汚水処理設備を設置し、認定ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所および作を行うSSOM照明制御システムを開発し、その技術

ＮＰＯ法人森のライフスタイル研究所としました。

を実証するために、試験的に導入し、効果を確認してた。第54次越冬隊は隊長1名、観測部門12名、設営部門17名の計30名で構成されて植林プロジェクト寄付実績います。主に、当社本社（聖路加タワー）の５階、６階のいました。設営部門のうち環境保全を担当し、主に基地から排出される生活排水と廃寄付先
環境リレーションズ研究所

寄付対象プロフェクト
魚付き林育成と被災地復興の植林

寄付金額
２０１２年度下期分
588,700円（岩手県宮古市）

２０１２年度下期分
森のライフスタイル研究所

ブナの森づくりのための植林

723,600円（長野県木島平村） ２０１３年度上期分
349,000円

森のライフスタイル研究所への寄付は、２０１３年度しました。
私は2012年12月から1年2カ月程、第54次越冬隊として昭和基地に滞在しまし東京支社エリア、４２階の建築設備事業本部のエリア

第54次南極地域観測隊環境保全担当に導入しており、この導入により照明にかかる電力使（第54次南極地域観測隊谷口隊員 撮影）

片岡 大騎

用量を、
６０％削減することが出来る見込みです。また、排水処理においては、南極への環境負荷を低減する目的で処理後の排水をより清澄に且つ安定的に放流するため、処理設備の運転方式を見直し一部変更しました。結
果、放流水の水質を大幅に改善し、南極の生態系への影響を低下させることができま

当社の自社施設の技術研究所（神奈川県大和市）、豊した。
近年は海氷が厚く、南極観測船「しらせ」
は昭和基地に2年連続で接岸することがで

田支店においては、太陽光発電などの再生可能エネル

きませんでした。第52次隊以降の廃棄物が昭和基地に残置されており保管場所が限ギーの利用を実施しています。

られていたため、越冬開始直後にはこれら廃棄物の整理を行い、また、越冬中には基地に初めて行いました。寄付対象の「長野県木島平村のブナの森づくりのための植林プロジェクト」
では、現在棄物の処理を行い南極の環境保全に努めました。

周辺や南極大陸に残置された廃棄物を積極的に回収し、「しらせ」
での持ち帰りに備え

コピー紙の削減ました。
翌年(2014年)には「しらせ」
は念願の接岸を果し、多くの廃棄物を国内に持ち帰るこ利用されていない牧場跡地を、
かつてのブナの森に戻

オフィスのコピー紙の購入量を、
２０１２年度と２０１３す計画を進めています。
この植林は、牧場ができる前に年度を比較すると、完成工事高の伸びが１２．
１％であひろがっていたブナ原生るのに対して、使用量の伸びが３．
９％に収まっていま林に回復させるため、周す。これは、会議のぺーパーレス化などの活動の成果

験を引継ぐと共に、今後も南極の環境保全に貢献できるよう国内からサポートしてい囲に残るブナ林の林 縁と考えており、今後も継続していきます。

きたいと思います。

部で育っている幼樹を掘
ブナ植林を終えたとができました。限られた輸送期間の中、夜を徹して輸送作業を実施し、持ち帰った廃棄物量は過去最大を記録しました。
今年、南極へ出発する第56次越冬隊には後輩の重松が参加します。これまでの経プラント設備事業本部 環境システム事業部（第54次南極地域観測隊 片岡隊員 撮影）

エアロウイング部エアロウイング課

片岡 大騎

り取って移植しています。 ボランティアたち（木島平）

56

SANKI REPORT 2014

57

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

環境とのかかわり環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果を把握し、公表します。

環境会計

集計範囲：三機工業株式会社 全社または特定部署

財務報告対象期間：2013年4月〜 2014年3月
参考としたガイドライン①環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）②建設業における環境会計ガイドライン（2002年版）

環境保全コスト（事業活動の中で環境保全に伴う支出を集計）（単位：千円）

主な取り組み内容

環境保全コスト

廃棄フロン・ハロン処理コスト

54,004

資源循環コスト

廃棄物処理コスト（施工現場）

412,898

管理活動コスト

ISO14001運用コスト

6,379

環境関連教育コスト472

展示会出展/出版物発行コスト

10,868

ＳＳＯＭ照明制御システム導入コスト

7,155

大和事業所の植栽剪定コスト、
自然環境園維持コスト
研究開発コスト

環境保全関連の研究開発コスト

社会活動コスト

60 11年間の連結財務サマリー
62 事業の概況、キャッシュ・フローの状況、配当情報
64 連結貸借対照表
66 連結損益および包括利益計算書

3,688
421,111

環境保全関連団体への寄付

1,961

環境保全活動への参加、教育支援コスト

2,438

財務報告

地球環境保全コスト

67 連結株主資本等変動計算書
68 連結キャッシュ・フロー計算書

環境保全効果（投入資源、排出ガス、グリーン購入実績および廃棄物について経年比較）
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

投入物質

オフィスにおける
コピー紙購入枚数（千枚）

17,96018,696

18,76820,511

21,309大和事業所の水道使用量（m3）

15,02312,12015,82815,506

17,187エネルギー投入量

事務所のエネルギー消費量（原油換算・kℓ）

2,021

2,056

1,922

1,853

1,691

3,377
1,013
11,272
24,4803,146
1,016
12,03432,506

2,931
839
12,07028,5373,419
889
13,75731,4533,490
1,081
15,86931,762

内容（ｔＣＯ2）
CO2排出量事務所のエネルギー消費由来（2012年度以降は排出係数が増加）

施工現場のエネルギー消費由来

産業廃棄物排出量

全社の建設現場および大和事業所より排出（t）

文房具のグリーン購入実績（千円）

環境保全対策にともなう経済効果（単位：千円）

関係部署

内容

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

施工現場

スクラップなどの売却による収益

22,76866,61588,238138,390

143,463

大和事業所

スクラップなどの売却による収益

36

98

327

398

295

全社

エコカー導入による補助金

ー

ー

ー

2,700

ー

※2010・2011年度の施工現場におけるスクラップなどの売却による収益は、算出方法の変更により再計算しています。

58

SANKI REPORT 201459

財務セクション11年間の連結財務サマリー（単位：百万円）
2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

受注高212,379

245,047

235,401

237,022

218,256

188,653

143,348

147,129

175,291

165,800

168,295次期繰越高143,999

155,876

153,593

144,456

108,253

93,566

77,641

72,976100,272

111,414108,219

売上高

213,924

233,170

237,684

246,159

254,460

203,340

159,273

151,794

147,994

154,658

171,496

販売費及び一般管理費

15,657

14,94814,42613,994

13,962

14,97815,41915,763

15,712

15,19915,604

営業利益又は営業損失
（△）

3,314

4,281

2,892

△ 9,502△ 3,958

7,125

5,027

3,843

2,525

2,391

2,818

経常利益又は経常損失
（△）

3,533

4,946

3,319

△ 8,782△ 3,307

6,900

5,456

4,239

2,268

2,680

3,146

当期純利益又は当期純損失
（△）

3,644

2,600

2,355

△ 6,536

3,134

3,283

3,141

2,124

176

△ 4,992

1,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,942△ 3,151△ 5,557△ 2,819△ 4,097

19,177

1,294

11,554△ 2,697

9,729△9,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,839

7,662△ 1,024

2,833

11,511

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481△3,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,345△ 3,315△ 3,067△ 2,697△ 3,812△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028△4,152

現金及び現金同等物の期末残高

27,17028,36518,717

16,018

19,61736,14232,82545,13541,09740,36723,510

総資産

220,563240,234

245,367

251,323

215,680

176,664

163,307

158,501

163,120

166,477

170,181

純資産

86,49187,774

98,333

88,94380,27678,78080,49879,833

79,662

76,932

74,917

従業員数
（人）

2,371

2,327

2,332

2,179

2,225

2,239

2,272

2,316

2,289

2,246

2,283

会計年度

会計年度末

1株あたり情報
当期純利益
（円）

46.93

34.49

31.46

△ 88.47

42.42

44.45

42.86

29.67

2.46

△ 71.04

26.46

純資産
（円）

1,145.59

1,187.36

1,330.41

1,203.57

1,086.02

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

1,142.74

配当金
（円）

15.00

18.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

自己資本比率
（％）

39.2

36.5

40.1

35.4

37.2

44.6

49.3

50.3

48.8

46.2

44.0

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

1.6

2.1

1.4

△ 3.5

△ 1.4

3.5

3.2

2.6

1.4

1.6

1.9

自己資本利益率
（ROE）
（％）

4.4

3.0

2.5

△ 7.0

3.7

4.1

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

2.3

その他情報

（単位：百万円）

受注高・売上高利益

300,000

営業利益 （右軸）経常利益 （右軸）
当期純利益（右軸）
受注高
（左軸）
売上高
（左軸）

250,000

25,00020,00015,000200,000

10,000150,000
5,000
100,000

0

50,000060△5,000

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

△10,000'13（年度）

SANKI REPORT 201461

事業の概況 2013年度（2014年3月期）

セグメント情報

業績全般の概況

事業

建設投資につきましては、公共投資が大型補正予算に支で大型賃貸物件の契約期間満了に伴う減益があったもの

えられて順調に増加し、民間設備投資も企業収益の回復をの、建築設備事業を中心とした設備工事事業の増収増益に受け、緩やかな回復基調にありました。
しかし、当社グループ

より、営業利益は28億1千8百万円（前年度比17.9％増）、の事業環境においては、労務費と資機材価格が上昇傾向に

経常利益は31億4千6百万円（同17.4％増）、当期純利益はあり、採算確保が困難な環境になりつつあります。こうしたと黒17億6千3百万円（前年度は純損失49億9千2百万円）

状況を踏まえて、工事採算を重視しながらも受注機会を逃す

字回復を遂げました。

ことのないよう、省エネルギー・省電力等の提案営業を積極

なお、当期より新たに連結の範囲に含めました親友サー的に推進し、受注拡大を図ってまいりました。その結果、本年

ビス株式会社は、報告セグメントに含まれない事業セグメ

度の連結業績は、受注高は1,682億9千5百万円
（前年度比

ントとして
「その他」
としております。同社は主に総務業務の1.5％増）、売上高は1,714億9千6百万円（前年度比10.9％

受託、リース事業および保険代理事業等、業務を補完する

（前年度比
増）
、翌年度への繰越高は1,082億1千9百万円

機能を担う子会社です。

2.9%減）となりました。利益面につきましては、不動産事業セグメント別の概況【建築設備事業】【環境システム事業】

受注高はビル空調衛生分野が好調に推移し、1,438億

受注高は官公庁からの上下水道施設の出件遅れの影響

3千9百万円（前年度比5.7％増）、売上高は1,436億9千7から150億2千9百万円（前年度比9.6％減）となり、売上高

百万円（ 前 年 度 比11.7％増）、セグメント利 益は32億6

は171億6千9百万円（前年度比0.1％増）と前年度並みを千万円（前年度比172.6%増）となりました。前年度末の繰確保しましたが、セグメント損失は2千3百万円（前年度は越工事高が増加したことにより増収増益となりました。

セグメント利益6億8千9百万円）と大幅な減益になりまし【機械システム事業】
製造業の国内設備投資は、本格的な回復に至らなかった。
【不動産事業】

たことから受注が伸びず、受注高は84億8千2百万円（前

受注高ならびに、売上高はともに10億7千7百万円（前

年度比21.6％減）となりましたが、前年度末の繰越工事高

年度比60.8％減）、セグメント利益は1億4千7百万円（前が増加したことにより売上高は98億4千6百万円（前年度

年度比88.7％減）となりました。大型賃貸物件の契約期間

比51.4％増）となり、セグメント損失は2億8千7百万円（前満了による影響から大幅な減収減益となりました。

年度はセグメント損失11億1千9百万円）となりました。

【その他】
受注高は5億8千3百万円、売上高は6億7百万円、セグ
メント利益は6千3百万円となりました。

導入などの需要は、さらに拡大することが期待されます。

設業界も、東日本大震災の復興事業の本格化や「国土強

その反面、建設需要が短期間に集中することもあって、靭化計画」
による公共工事の増加に加え、景気回復ととも人員不足、労務費や資機材価格の高騰などが懸念され、に、民間でもビルやマンションの建設計画が相次いでおり採算確保の難しい状況が続くことが予想されます。

ます。さらには2020年の東京オリンピック開催に向けた都模の受注を確保するべく営業力を強化し、中期経営計画

込まれています。

「SANKI VITAL PLAN 90th」に基づいて、コア事業の一ギー化のためのリニューアル需要や、再生可能エネルギー

62

差額

増減率

建築設備

136,144

機械システム10,817

8,482△ 2,334 △ 21.6%

環境システム16,62315,029△ 1,593△ 9.6%

設備工事事業計

163,585

167,352

3,766

2.3%

143,839

7,694

5.7%

2012年度 2013年度

セグメント利益（△は損）差額

増減率

143,697

15,071

11.7%

1,196

3,260

6,501

9,846

3,344

51.4%

△ 1,119

17,145

17,169

24

0.1%

689

152,273

170,71318,44012.1%

128,626

2012年度 2013年度

差額

増減率

2,064

172.6%

△ 287

832

－

△ 23

△ 712

－

766

2,949

2,183

285.0%

不動産事業

2,747

1,077

2,747

1,077

1,305

147

その他

－

583

583

－

－

607

607

－

－

63

63

－

調整額

△ 533

△ 717

△ 184

－

△ 362

△ 902

△ 540

－

608

△ 13

△ 621

－

合計

165,800

168,295

2,495

1.5%

154,658

171,496

16,837

10.9%

2,680

3,146

466

17.4%

△ 1,670 △ 60.8%△ 1,670 △ 60.8%△ 1,158 △ 88.7%

キャッシュ・フローの状況
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度より94億3

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ41となりま百万円の減少（前年度は97億2千9百万円の増加）

億5千2百万円の減少（前年度は10億2千8百万円の減した。主な要因は、売上債権の増加と法人税等の支払いに少）となりました。主な要因は、自己株式の取得と配当金のよるものです。

支払いによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度より35億6となりま百万円の減少（前年度は94億8千1百万円の減少）した。主な要因は、償還期限が3カ月を超えるコマーシャル
ペーパーの取得と1年超の定期預金の預入によるものです。
(単位：百万円)
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

前年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー

1,294

11,554△2,697

9,729△9,403△19,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,6642,610△1,046△9,481△3,5065,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,936△1,883△280△1,028△4,152△3,123

現金及び現金同等物の期末残高

32,82545,13541,09740,36723,510△16,857

2013年度

配当情報
当社は、安定的、継続的に株主還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としており、2013年度において56.7%となっています。

1株当たり配当金
連結配当性向2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

15円

15円

15円

15円

15円

35.0%

50.6%

609.8%－

56.7%

このような状況の中で、利益重視を維持しつつ適正規

市整備も予定されており、事業環境は好転してくことが見
また、円安に伴うエネルギー価格の上昇により、省エネル

2012年度 2013年度

売上高も年間15円の配当を実施しております。連結配当性向は対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、永く縮小傾向にあった建（単位：百万円）
受注高

層の強化と成長戦略事業の拡大、新規事業の開拓・育成に全力をあげて取り組んでまいります。

SANKI REPORT 201463

連結貸借対照表（単位：百万円）
2013年3月期（単位：百万円）

2014年3月期

資産の部

2013年3月期

2014年3月期

負債の部

流動資産

流動負債

現金預金

36,36823,510支払手形・工事未払金等

51,85357,888

受取手形・完成工事未収入金等

63,288

78,101

短期借入金

6,920

6,576

有価証券

3,999

3,998

リース債務

57

72

未成工事支出金

1,529

1,863

未払法人税等

2,497

625

249

417

繰延税金負債

10

27

1,889

1,661

未成工事受入金

5,332

5,489

2,176

2,286

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他

4,103

6,715

賞与引当金

貸倒引当金

△ 282

△328

役員賞与引当金

83

75

流動資産合計111,146

115,941

完成工事補償引当金

345

428

工事損失引当金

801

567

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

その他

3,461

4,698

流動負債合計73,54078,736

320-

39,84839,795△ 34,672△34,860

5,176

4,934

長期借入金

3,987

3,756

リース債務

△ 3,585△3,310

固定負債
331

363

繰延税金負債

2,408

2,260

退職給付引当金

402

445

7,313

-

4,331

4,124

退職給付に係る負債

-

8,231

401

509

役員退職慰労引当金

275

219

△ 84

△134

債務保証損失引当金

29

29

317

374

10,227

9,878

その他

5,327

5,422

固定負債合計

16,004

16,52689,544

95,263

資本金

8,105

8,105

資本剰余金

4,181

4,181

利益剰余金

60,85558,935

自己株式△ 2,750△2,444

株主資本合計70,391

68,777

その他有価証券評価差額金

6,631

9,095

為替換算調整勘定

△ 90

29

-

△3,011

6,540

6,114

負債合計
無形固定資産
その他

491

436

純資産の部

無形固定資産合計

491

436

株主資本

投資その他の資産
27,946

31,283

長期貸付金

346

258

前払年金費用

7,312

-

-

3,587

投資有価証券

退職給付に係る資産
繰延税金資産136130

敷金及び保証金

1,067

1,080

950

241

7,972

8,463

貸倒引当金

△ 1,120△1,121

投資その他の資産合計

44,612

43,92455,331

54,239166,477

170,181

保険積立金
その他

固定資産合計資産合計

64

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

-

25

純資産合計

76,932

74,917

負債純資産合計

166,477

170,181

SANKI REPORT 201465

連結損益及び包括利益計算書（単位：百万円）
2013年3月期

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
廃材処分収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

66

連結株主資本等変動計算書

2014年3月期

151,910
2,747
154,658

170,336
1,159
171,496

135,746
1,321
137,068

152,224848
153,072

16,163
1,426
17,59018,111311
18,423

6,050
950
83
552
28
433
7,099
15,199
2,391

6,022
1,006
75
497
42
398
7,559
15,604
2,818

58
515
155
108
112
951

45
506
105
123
226
1,007

95
6
160
399
662
2,680

96
107
126
349
679
3,146

26
47
74

181
163
345

7,071
7
61
27
176
7,345
△ 4,591
2,681△ 2,280401△ 4,992△ 4,992△ 4,992

143
8
30
153
336
3,154
959
431
1,391
1,763
1,763
1,763

4,092
42
4,134
△ 857

2,464
120
2,584
4,348

△ 857
-

4,348
-

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
2013年3月期

2014年3月期

8,105
8,105

8,105
8,105

4,181
4,181

4,181
4,181

66,90560,855△ 1,058△ 4,992△ 6,050
60,855△1,0131,763
44△2,714△1,91958,935△ 1,936△2,750△ 814△ 814△ 2,750△2,4082,714
305△2,444

77,25670,391△ 1,058△ 4,992△ 814△ 6,864
70,391△1,0131,763
44△2,408△1,614
68,777

2,538

6,631

4,092
4,092
6,631

2,464
2,464
9,095

△ 132

△90

42
42
△ 90

120
120
29

-

-

-

△3,011△3,011△3,011

2,405

6,540

4,134
4,134
6,540

△426
△426
6,114

-

-

-

25
25
25

79,662

76,932△ 1,058△ 4,992△ 814
4,134△ 2,72976,932△1,0131,763
44△2,408△401△2,01574,917SANKI REPORT 201467

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2013年3月期

2014年3月期

会社情報及び株式情報
2014年3月31日現在

営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,591

3,154

減価償却費

1,207

740

減損損失

7,071

143

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 361

46

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 642-

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）-△35

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△ 246

△60

会社名

三機工業株式会社

302

△233

△ 574

△551

英文社名

SANKI ENGINEERING CO.,LTD.

支払利息

95

96

創立

1925年4月22日

持分法による投資損益
（△は益）

6

107

資本金

81億518万円（2014年3月31日現在）

有形固定資産売却損益
（△は益）

△ 18

△172

代表者

代表取締役社長執行役員

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

会社情報

梶浦

卓一

投資有価証券売却損益
（△は益）

△ 20

△163

事業内容

建築設備事業、
プラント設備事業、不動産事業

売上債権の増減額（△は増加）

2,348△14,613未成工事支出金の増減額（△は増加）

595

△314

従業員数

連結：2,283名

仕入債務の増減額（△は減少）

480

5,989

事業所

支社：3ヵ所

2,543

144

本社

東京都中央区明石町8番1号

未成工事受入金の増減額（△は減少）

653

998

その他

1,024

△1,588小計

9,875△6,311

その他の流動負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

573

554

利息の支払額△ 94△95

法人税等の支払額△ 805△3,554

法人税等の還付額

180

2

9,729

△9,403

定期預金の預入による支出△ 4,200△600

定期預金の払戻による収入300-

有価証券の取得による支出-△3,998

△ 335

△549

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

128

287

投資有価証券の取得による支出△ 6,477△139

投資有価証券の売却による収入

971

407

支店：15ヵ所（2014年3月31日現在）

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬単元株式数

1,000株（2014年9月1日より単元株式数100株に変更）

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

69,661,156株

株主数

3,598名

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

294

200
△9

貸付金の回収による収入

76

194

上場証券取引所

東京証券取引所

保険積立金の払戻による収入

148

844

証券コード

1961

貸付けによる支出

△ 282

△141

△ 9,481△3,506

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,233

△323

長期借入金の返済による支出

△ 340

△340

自己株式の取得による支出△ 814△2,408

リース債務の返済による支出

△ 50

△66

配当金の支払額△ 1,058△1,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,028△4,152

51

108

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 729△16,953

現金及び現金同等物の期首残高

41,09740,367-96

40,36723,510

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

研究所：1ヵ所（2014年6月26日現在）

株式情報

△ 105

投資有価証券の償還による収入

個別：1,908名（2014年3月31日現在）

所有者別株式分布状況
自己株式 1名
4,124千株（5.92%）
個人その他 3,270名
13,315千株（19.11%）
金融機関 36名
29,701千株（42.64%）

外国法人等 138名
17,066千株（24.50%）

その他法人 132名
5,160千株（7.41%）

証券会社 21名
295千株（0.42%）

大株主
持株数
（千株）

持株比率
（％）

三井生命保険株式会社

6,500

9.92

明治安田生命保険相互会社

5,700

8.70

日本生命保険相互会社

5,256

8.02

三機共栄会

2,823

4.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,571

3.92

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル キャップ
バリュー ポートフォリオ

1,642

2.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,538

2.35

三機工業従業員持株会

1,223

1.87

ジェーピー モルガン チェース バンク 385093

1,168

1.78

小野薬品工業株式会社

1,060

1.62

※当社は自己株式4,124千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

68

SANKI REPORT 201469

事業所一覧・グループ会社紹介
三機工業グループは、幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。
お客さまとともに、グループ一丸となって快適な低炭素社会の実現に貢献していきます。

北海道支店

国内事業所

海外駐在員事務所・グループ会社
駐在員事務所
グループ会社

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH
東北支店

散気装置の製造・販売

AEROSTRIP
Corporation

Austria Office
北陸支店
三河支店

関東支店

中部支社
京都支店
中国支店

茨城支店

豊田支店
静岡支店

Thai Sanki Engineering &Construction Co.,Ltd.

三機テクノサポート

設立 1980年4月1日 資本金 1億円
事業内容
● 空調
・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・運転管理・保守・メンテナンス● 省エネルギー診断
・コンサルティング● IP-Phoneシステム
・コールセンターシステム・ネットワーク工事

三機産業設備設立 1980年5月1日 資本金 2千万円
事業内容
● 生産設備・搬送設備等全般の据付・移設・撤去・改造工事● 電気配線・計装工事・コンピュータソフト変更

設立 1980年9月1日 資本金 8千万円
事業内容
● 廃棄物処理施設の設計
・施工・運転管理・メンテナンス・整備改修工事● 固液分離装置の製造・販売・据付● 用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理

Bangkok Office

横浜支店
大和事業所
技術研究所

設立 1990年6月29日 資本金 5千万円
事業内容
● 上下水道施設および廃棄物処理施設等の環境保全施設の設計・施工・監理・請負● 上記設備に関する運転維持管理、薬品販売

Thai Sanki Engineering & Construction Co., Ltd.

2008年6月
1,600万バーツ
設備の設計・施工・メンテナンス・コンサルティング業務

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH2006年9月経営権を取得
資本金18千ユーロ
事業内容
散気装置の製造・販売

親友サービス※ ※2013年度から連結子会社となりました。
設立
資本金
事業内容

Salt Lake City Office

メンテナンス・コンサルティング業務

三機湘南研修センター

三機環境サービス

設立
資本金
事業内容

メンテナンス・コンサルティング業務

散気装置の製造・販売

設備の設計・施工・

連結子会社

70

Hong Kong Office

関西支社
四国支店

三機化工建設設備の設計・施工・

千葉支店
本 社
東京支社

神戸支店

九州支店

三机建筑工程（上海）有限公司

非連結子会社

持分法非適用関連会社

苫小牧熱サービス

PFI大久保テクノリソース

設立
資本金
事業内容

1971年7月20日
2億円
集合住宅への熱供給事業、清掃センター設備の運転・保守

設立
資本金
事業内容
事業期間

2004年12月3日
1千万円
埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営
設計・建設期間3年4ヶ月、運営・維持管理期間20年

持分法適用関連会社
奥羽クリーンテクノロジー
設立
資本金
事業内容

2005年2月1日
4億9,482万5,000円
産業廃棄物・一般廃棄物の処理・焼却、熱供給

秋田エコプラッシュ
設立
資本金
事業内容

2004年2月13日
2億5千万円廃プラスチックの処理・リサイクル製品の製造

1980年8月1日
1千万円
保険代理業・リース事業

SANKI REPORT 201471

第三者意見アンスハンドブックの配付、特別企業倫理研修の実施、全グルー
プ役職員による誓約書の提出といった緊急措置だけでなく、｢三機工業グループコンプライアンス宣言｣｢三機工業グループ行動基準｣の新たな策定、公共工事応札金額決定プロセスのチェック
上智大学経済学部 教授

上妻 義直

体制の確立、就業規程の改訂を含むコンプライアンス遵守プロ
グラムの導入など、構造的な組織体制の整備が矢継ぎ早に行われており、当面の対策はほぼ実施されたと考えられます。

1. 共有価値創造への方向性

また、何よりも社長・担当役員への減俸措置が、この問題の再SANKI REPORTが統合報告を志向するアニュアルレポートに発防止にかける経営陣の決意を強く伝えています。今後は、再発変更されてから3年目を迎えました。その間、報告書の構成や記防止策の有効性を定期的に検証すると共に、
コンプライアンスは載事項は少しずつ改善され、着実に進化を遂げています。

当然の義務であってCSRの前提に過ぎないことを周知させるた

今年度の評価ポイントは、
事業セグメント別に｢社会からの要請｣と｢提供価値｣が識別されたことで、それによって持続可能な社会

めに、組織的な啓発活動を強化することが望まれます。
3.報告バウンダリーの整合へ向けた市場環境の動向と適応戦略が明確になりました。昨年

SANKI REPORTの懸案事項は報告バウンダリーの整合です。

度は社会的課題の抽出だけに留まっていたので、社会との共有

財務データが連結グループ全体を報告範囲とするのに対して、

価値創造を強く意識した事業戦略の方向性が報告書においても非財務データはほとんどが単体での集計になっているからです。

示されたことになります。

売上高ベースの連単倍率は１.１倍程度にしかならず、財務的に見

また、
SANKI VITAL PLAN 90thの2015年度目標が事業セグ

ればグループ会社のウエイトは高くありません。
しかし、統合報

メントごとに強調されるようになり、
これも統合思考を基調とした

告では関連付けられるべき両データの集計範囲が一致しない状

経営姿勢の伝達に役立っています。これらの改善は、実績値がメ

況は、
リスクと機会の全容をグループ規模で読者に理解させるこインであった昨年度のスタイルと比べて、社会的期待への対応がとを困難にしています。段階的にでも報告バウンダリーを拡張

企業の成長シナリオと一体的であるという意識を一層鮮明に表し、報告書の有用性を高める努力が望まれます。

現することに貢献しており、読者が三機工業グループの戦略的な

4. その他の改善と課題

方向性について理解するのを助けています。

2012年度におけるリスク管理委員会の新設に続いて、2013年

2.コンプライアンス体制の見直し

度は海外リスク分科会が設置され、リスク管理体制はさらに拡充

2013年9月に北陸新幹線設備工事入札に関して公正取引委されました。また、
ワークライフバランス施策に関連して「くるみ員会の立ち入り検査を受け、この件に関する社内調査で違反行

ん」の取得や「名古屋市子育て支援企業」の認定があり、いずれも為を確認したという事実は、社会からの信頼を損う重大な出来事

2013年度の評価ポイントになっています。

として、グループ全体で重く受け止められなければなりません。

コピー紙
しかし、環境面では、CO2排出量、産業廃棄物排出量、

しかし、その後の対応は迅速に行われており、コンプライアン

購入枚数が経年的に増加しており、省エネ・省資源に関して一層ス体制の抜本的見直しを含む重層的な再発防止策が講じられたの取り組み強化が期待されます。

点で、きわめて適切なものであったと評価できます。コンプライ

第三者意見をうけて
SANKI REPORTについて貴重なご意見を頂き、誠にありがとうございました。
統合報告書として作成３年目をむかえ、報告書の構成や記載事項の改善についてご評価いただきました。引き続き魅力あるレポートを目指し取り組んでまいります。
また、ご指摘頂いた非財務情報の連結ベースでの開示につきましては、段階的に改善してまいります。CO2排出量等の経年的増加につきましては、全社的に省エネルギー・省資源活動を見直し、改善してまいります。
SANKI REPORTを今後の活動の展開に活かし、事業活動を通じて低炭素社会の実現に向け貢献していく所存です。
取締役常務執行役員 CSR推進本部長

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玖村 信夫