令和２年度
中小企業施策

第 201 回国会（常会）提出

目 次

令和
年度において講じようとする中小企業施策

2

INDEX
第 1 章 事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進 .............................................................. 640
第 1 節 事業承継支援 ................................................................... 640
第 2 節 創業支援 ........................................................................... 642

第 2 章 生産性向上・デジタル化 ........................................ 644
第 1 節 生産性向上・技術力の強化........................................... 644
第 2 節 IT 化の促進 ...................................................................... 646
第 3 節 人材・雇用対策 ............................................................... 646

第 3 章 地域の稼ぐ力の強化、
インバウンドの拡大 ................................................... 649
第 1 節 インバウンド需要拡大支援、地域資源の活用 .......... 649
第 2 節 その他の地域活性化施策............................................... 650
第 3 節 海外展開支援 ................................................................... 652
第 4 節 販路開拓支援 ................................................................... 654

第 4 章 経営の下支え、事業環境の整備 ....................... 655
第 1 節 取引条件の改善 ............................................................... 655
第 2 節 官公需対策 ....................................................................... 656
第 3 節 消費税率引上げ対応支援............................................... 656
第 4 節 資金繰り支援、事業再生支援....................................... 657
第 5 節 経営改善支援、再生支援の強化 .................................. 659
第 6 節 小規模事業者の持続的発展支援 .................................. 659
第 7 節 経営安定対策 ................................................................... 660
第 8 節 財政基盤の強化 ............................................................... 660
第 9 節 人権啓発の推進 ............................................................... 661
第 10 節 経営支援体制の強化....................................................... 662

第 5 章 災害からの復旧・復興、強靱化 ....................... 662
第 1 節 資金繰り支援 ................................................................... 662
第 2 節 二重債務問題対策 ........................................................... 663
第 3 節 工場等の復旧への支援................................................... 664
第 4 節 防災・減災対策 ............................................................... 664
第 5 節 その他の対策 ................................................................... 665

INDEX
第 6 章 業種別・分野別施策 ................................................... 667
第 1 節 中小農林水産関連企業支援........................................... 667
第 2 節 中小運輸業対策 ............................................................... 669
第 3 節 中小建設・不動産業対策............................................... 670
第 4 節 生活衛生関係営業対策................................................... 671

第 7 章 その他の中小企業施策.............................................. 672
第 1 節 環境・エネルギー対策................................................... 672
第 2 節 知的財産活動の促進....................................................... 673

第 3 節 標準化の推進 ................................................................... 677
第 4 節 調査・広報の推進 ........................................................... 677

この文書の記載事項については、数量、金額等は概数によるものがあり、
また、今後変更される場合もあることに注意されたい。

第 1 章 事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進
第1節

事業承継支援１．中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業（事業引継ぎ支援事業）【R2 年度当初予算：75.1 億円の内数】
後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、各都道府県の各認定支援機関に設置されている「事業引継ぎ支援センター」において、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行うとともに、M＆A 等によるマッチング支援を実施する。
（継続）
２．個人版事業承継税制【税制】
令和元年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、2019 年からの 10 年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を 100%納税猶予する制度を創設した。
（継続）
３．法人版事業承継税制【税制】
平成 30 年度税制改正において、「法人版事業承継税制」を抜本拡充し、2018 年からの 5 年以内に特例承継計画を提出し、10 年以内に実際に承継を行う者を対象に、非上場株式に係る贈与税･相続税の納税を猶予・免除する特例措置を講じる。
（継続）
４．中小企業・小規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置の創設【税制】
M＆A により経営資源や事業の再編・統合を通じて事業の継続・技術の伝承等を図る事業者を支援するため、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減する。令和 2 年度税制改正において、適用期限
を 2 年延長することとされた。
（継続）
５．小規模企業共済制度
小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度について、引き続き、制度への加入促進と共済金等の支給を着実に実施する。
（小規模企業共済制度は、小規模企業者である個人事
業主や会社等の役員が掛金を積み立て、廃業や引退をした際に共済金を受け取れる制度であり、いわば小規模企業の経営者のための「退職金制度」であり、引き続き､制度への加入促進と共済金等の支給を着実に実施する｡）（継続）
６．経営承継円滑化法による総合的支援
経営承継円滑化法には遺留分の制約を解決するための民法の特例をはじめとした総合的支援が盛り込まれており、民法特例の適用の基礎となる経済産業大臣の確認を実施する。
また、M＆A による事業引継ぎに際して、社外第三者（後継予定の者）に生じる株式買収資金等の資金ニーズに対応するための金融支援を実施する。

640

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

第1 章

７．事業承継円滑化支援事業
全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするため、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施する。
８．事業承継・世代交代集中支援事業（プッシュ型事業承継支援高度化事業）【R1 年度補正予算：
64 億円の内数】
早期・計画的な事業承継の準備に対する経営者の「気付き」を促すため、各道府県の地域内の金融機関や商工団体等で構成する事業承継ネットワークにおいて、経営者に対するプッシュ型の事業承継診断による事業承継ニーズの発掘や地域の専門家派遣による支援等を実施する。
また、事業承継時の経営者保証解除に向けた、専門家による「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認と目線合わせの支援等を実施する。
（継続）
９．事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継補助金）【R1 年度補正予算：64 億円の内数】
事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援する。また、新規事業への参入を行う場合などには重点的に支援を行い、ベンチャー型事業承継・第二創業を後押しする。さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助する。（継続）
１０．事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継トライアル実証事業）【R1 年度補正予算：64 億円の内数】
後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、有効な内容や型を明らかにし標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押しする。
（新規）
１１．事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、事業承継時の経営者保証解除の支援パッケージを公表した（2019 年 5 月 31 日）。事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設（2020 年 4 月 1 日）や経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業の磨上げ支援やガイドライン充足状況の確認等を実施する。（新規）
１２．中小企業成長促進法案
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）を第 201 回国会に提出しており、事業承継の障壁である経営者保証の解除を支援するための措置を盛り込んでいる。併せて、中小企業が大企業に成長した後も支援を継続する「中堅企業への成長支援」や、日本政策金融公庫による海外展開支
援、計画認定制度の簡素化の措置を盛り込んでおり、事業承継による経営資源の円滑な引継ぎの促進や、計画認定制度、海外展開支援等を通じて、中小企業が成長を実現できる環境の整備を講
じる。
（新規）

中小企業白書 2020

641

第2節

創業支援

１．新事業創出支援事業【財政投融資】
中小企業基盤整備機構の全国 10 支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づく事業計
画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。（継続）
２．新創業融資制度【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新たに事業を開始する者や事業を開始して間もない者に対し、無担保・無保証人で融資を実施する。（継続）
３．女性、若者/シニア起業家支援資金【財政投融資】
女性や 35 歳未満の若者、55 歳以上の高齢者のうち、開業して概ね 7 年以内の者を対象に日本
政策金融公庫が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援する。
（継続）
４．再挑戦資金（再チャレンジ支援融資）【財政投融資】日本政策金融公庫が、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施する。
（継続）
５．創業者向け保証
民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者または創業後 5 年未満の者等を対象とする保証制度を実施する。（継続）
６．ファンド出資事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）
民間の投資会社が運営する投資ファンドについて､中小企業基盤整備機構が出資（ファンド総額の 1/2 以内）を行うことで､民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し､創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業（中小企業）や新事業展開等により成長を目指す中小企業への投資
機会の拡大を図る｡（継続）
７．グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業【R2 年度当初予算：13.0 億円の内数】
新たな価値を生むプレーヤー等を創出するエコシステムを構築するため、J-Startup 企業等のスタートアップに対し、国内外展開や量産・事業化等を支援。また、関係機関と協力した海外進出支援や、政府調達における優遇等を実施するとともに、海外のベンチャーキャピタルやアクセ
ラレーターのノウハウを取り入れる等、我が国における自律的なエコシステムの構築を後押しする。
（継続）
８．起業家教育事業【R2 年度当初予算：5.0 億円の内数】「起業」を経験した経営者を講師として派遣することなどにより、教育現場での起業家教育の導入を推進し、将来の創業者の育成や起業家となる人材の輩出、創業機運醸成の取組みの活性化

6422020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

第1 章を図る。また、学生を含む全国の潜在的創業者にスポットを当てる掘り起こしイベントを開催する。
（継続）
９．エンジェル税制【税制】
創業間もないベンチャー企業への個人投資家（エンジェル投資家）による資金供給を促進する
ため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を図る。（継続）１０．経営革新支援事業
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し､低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援する｡（継続）
１１．地域における創業支援体制の構築【税制等】
地域の創業を促進させるため、産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援等事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、計画に基づく創業支援を受けた創業者に対し、税制（登録免許税半減）等の支援を行うとともに、創業支援事業者に対し信用保証等の支援を行う。
（継続）
１２．ローカル 10,000 プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【R2 年度当初予算：9.0 億円】
産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる初期投資費用（ハード整備）について、地方公共団体が助成する経費の一部に対し、交付金として交
付する。
（継続）
１３．中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）【R2 年度当初予算：0.2 億円】
40 歳以上の中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、40 歳以上の中高年齢者が起業を行い、事業運営のための従業員を雇い入れる際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成するとともに、起業後一定期間経過後に生産性向上が図れた場合に上乗せの助成金を別途支給する。
（継続）
１４．中小企業・小規模事業者経営力強化融資【財政投融資】
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行う。
（継続）

中小企業白書 2020

643

第2章
第1節

生産性向上・デジタル化

生産性向上・技術力の強化

１．戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【R2 年度当初予算：142.7 億円の内数】
中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う革新的な研究開発等に関する取組や IT 利活用等による新しいサービスモデルの開発等を支援する。2020 年度からは従来申請要件としていた法律による認定等を不要とし、申請負担の軽減を図る。
２．産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組【産業技術総合研究所運営費交付金の内数】産総研の技術シーズと企業等のニーズを橋渡しするコーディネータを拡充し、200 名配置（2019年 11 月 1 日時点）
。中小企業等を支援するコーディネータにより、適切な専門家を紹介し自社だ
けでは研究できないテーマについては、受託研究や共同研究などを実施する。（継続）
３．中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく総合支援
中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、計画が認定された中小企業・小規模事業者に対して、中小企業信用保険法や中小企業投資育成株式会社法の特例等により総合的な支援を実施する。
（継続）
４．生産性革命のための固定資産税の減免措置【税制】
生産性向上特別措置法に基づく市町村の導入促進基本計画に適合し､かつ､労働生産性を年平均3％以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等であって､生産､販売活動等の用に直接供されるものに係る固定資産税について､課税標準を最初の 3 年間価格にゼロ以上 2 分の 1 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置｡（継続）５．研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制) 【税制】
2019 年に引き続き、中小企業者等について、試験研究費の総額に応じて税額控除を認める「総額型」に、試験研究費の増加割合に応じた税額控除率（12％～17％）を適用する（大企業は 6％～14％）措置、試験研究費の増加割合が 8％を超える場合には税額控除の上限を 10％上乗せする措
置、特別試験研究費（大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用）の総額に係る税額控除制度、試験研究費の額が平均売上金額の 10％相当額を超える場合の控除率の一定程度割増
し及び税額控除の上限を上乗せする制度並びに研究開発を行う一定のベンチャー企業に係る控除上限額の引上げ措置等を講じる。（継続）
６．中小企業技術革新制度(SBIR 制度)に基づく支援
新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予

644

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

算の中小企業・小規模事業者への提供拡大及び技術開発成果の事業化を図る。また、イノベーシ
ョン創出を図る観点から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に同制度を位置づけ、内閣府を中心とした省庁連携の取組を強化するための改正法案が第 201 回通常国会に提出されたことを受けて、制度の見直しに係る検討等を進める。（継続）第2 章

７．医工連携イノベーション推進事業【R2 年度当初予算：21.4 億円の内数】
医療機器開発支援ネットワークを推進し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援として伴走コンサルを実施する。また、ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、2020 年度は開発・事業化事業において 35 件程度の医療機器実用化を支
援する。
（新規）
８．企業活力強化資金（ものづくり法関連）
中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行う。
（継続）
９．中小企業等経営強化法
中小企業者等が、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した経営力向上計画を策定し、認定された企業に対し、即時償却または取得価額の 10%の税額控除の選択適用が可能な措置や日本政策金融公庫の融資制度等、税制面や金融面の支援を講じる。（継続）１０．中小企業経営強化税制【税制】
中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、その経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却又は 10%の税額控除（資本金 3,000 万円超の法人の税額控除は 7%）ができる措置。
（継続）
１１．賃上げの促進に係る税制【税制】
持続的な賃上げや人材投資等に取り組む中小企業等を支援するため、給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一定割合の税額控除ができる措置である。具体的には、①継続雇用者給
与等支給額を対前年度比で 1.5％以上増加させた場合には、給与等支給総額の対前年度増加額の15％の税額控除、さらに、②継続雇用者給与等支給額を前年度比で 2.5％以上増加させ、かつ、人
材投資や生産性向上に取り組む場合には、給与等支給総額の対前年度増加額の 25％の税額控除ができることとしている。
（所得拡大促進税制）（継続）１２．ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【R2 年度当初予算：10.1 億円の内数】
複数の中小企業・小規模事業者等が事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト、幹事企業が主導し、中小企業白書 2020

645

中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組を支援する。（継続）第2節

IT 化の促進１．政府系金融機関の情報化投資融資制度（IT 活用促進資金）【財政投融資】
日本政策金融公庫による融資を引き続き実施し、2020 年度からは、AI を活用して生産性の向上を図る取組を実施する事業者や、情報処理支援業務に必要な事業を行う情報処理支援機関に対して、低利の融資を新たに実施する。
（継続）
２．共創型サービス IT 連携支援事業【R2 年度当初予算：5.0 億円】
既存の複数の IT ツールを連携・組合せたシステムを中⼩サービス業等が導⼊する際にかかる費用を支援する。また、その際、IT ベンダーと中⼩サービス業等が共同で IT ツールの機能改善を進め、当該ツールの汎用化による業種内・他地域への普及を⽬指す取組を支援する。
（新規）
３．認定情報処理支援機関（スマート SME サポーター）
中小企業の生産性向上に資する IT ツールを提供する IT ベンダー等を、経済産業大臣が「情報処理支援機関（スマート SME サポーター）」として認定し、中小企業に対して IT 利活用（サイバーセキュリティを含む）に係る指導、助言、情報提供等に関する支援を行う。
第3節

人材・雇用対策

１．地域中小企業人材確保等支援事業【R2 年度当初予算：11.7 億円の内数】
経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域特性に合わせ、各地の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を地域内外から発掘、確保、定着等人材確保支援を実施する（継続）また、中核人材確保のため、地域の経営支援機関等による経営課
題の明確化・人材ニーズの掘り起こし等の支援ノウハウの向上や、ネットワークづくりの取組等の支援を行う。
（新規）
２．サプライヤー応援隊事業【R2 年度当初予算：11.7 億円の内数】
民間団体等が、中小企業・小規模事業者の次世代自動車への対応等を支援する人材（サプライヤー応援隊）を育成し、派遣する事業に対して、必要経費の 1/2 を補助し、自動車産業の底上げを図る。
３．中小企業大学校における人材育成
全国 9 か所にある中小企業大学校において、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修等を実施する。また、地域中小企業等からのアクセス改善に向けた「サテライト・ゼミ」等の実施や、豊富なメニューを揃えたウェブ活用型研修「WEBee Campus」、
ケースメソッド型の高度実践プログラムを行う。
（継続）

646

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

４．労働者の雇用維持対策【R2 年度当初予算：35.1 億円】
景気の変動等にともなう経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給するとともに、不正受給防止対策にも積極的に取り組み、本助成金のより一層の適正な支給に努める。

第2 章

（継続）
５．人材確保等支援助成金（魅力ある職場づくりに向けた雇用管理の改善の支援）【R2 年度当初予
算：72.7 億円】
人材確保等支援助成金においては、2019 年度に実施した助成の他、事業主が外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む場合に助成を行う「外国人労働者就労環境整備助成コース（仮称）」を 2020 年 4 月に創設予定。
（継続）
６．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）【R2 年度当初予算：24.7 億円】
地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を支給する。（継続）
７．中途採用等支援助成金（UIJ ターンコース）【R2 年度当初予算：2.3 億円】
東京一極集中の是正を図るとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、地方公共団体が地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して実施する移住支援事
業により移住した者を雇い入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成する。
（継続）
８．地域活性化雇用創造プロジェクト【R2 年度当初予算：52.6 億円】
地域における安定した良質な雇用の創出・確保に向けた取組を推進するため、産業政策と一体となって正社員雇用の創出・確保に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェク
トを実施する。
（継続）
９．成長分野等への人材移動の促進【R2 年度当初予算：36.2 億円】
労働移動支援助成金（再就職支援コース）により、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者（再就職援助計画対象者等）に対する再就職支援を民間職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して助成する。また、再就職援助計画対象者等を早期に雇い入れた事業主に対して労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）を支給し、当該労働者に対して訓練を実施した事業主に対してはさらに追加の助成を行う。加えて、中途採用等支援助成金（中途採用拡大
コース）により、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大させた事業主に対する助成を行う。
（継続）
１０．人材確保対策推進事業【R2 年度当初予算：38.6 億円】

中小企業白書 2020647

「人材確保対策コーナー」の拡充等を行い､人材不足分野におけるマッチング支援の強化を図る｡（継続）
１１．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【R2 年度当初予算：5.5 億円の内数】
若者の雇用管理が優良な中小企業について、｢青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和 45 年
法律第 98 号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援する。
１２．最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【R2 年度当初予算：175.4 億円】
最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、①働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国 47 都道府県に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施する。
（継続）②生産性を高めながら労働時間の縮減や賃金引上げ等に取組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対し、その取組に要した費用を助成する。
（継続）③全国 47 都道府県において、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティン
グの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給）を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
（継続）
１３．キャリアコンサルティングの普及促進
民間職業紹介・就職支援機関や企業の人事管理・人材育成部門、学校におけるキャリア教育などにおいて、キャリアコンサルティング（労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと。）の活用について普及促進を進める。
2016 年 4 月には、キャリアコンサルティングを行う専門家として「キャリアコンサルタント」を国家資格化したことから、当該資格の周知を進める。また、2020 年度に新設するキャリア形成サ
ポートセンターを通じて、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティ
ング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」である「セルフ・キャリアドック」の導入を推進する。
（継続）
１４．
（再掲）賃上げの促進に係る税制【税制】

6482020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

第 3 章 地域の稼ぐ力の強化、インバウンドの拡大
第1節

インバウンド需要拡大支援、地域資源の活用

１．JAPAN ブランド育成支援等事業【R2 年度当初予算：10.0 億円】
中小企業等が海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得を目的とし、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等の取組を支援する。また、民間支援事業者や地域の支援機関等が複数の中小企業者に対して行
う海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得等に関する支援を行うとき、その経費の一部を

第3 章

補助する。
（継続）
２．各種展示会や商談会等による販路開拓支援
中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小企業基盤整備機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援する。
（継続）
３．販路開拓サポート支援事業
中小企業基盤整備機構の全国 10 支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細やかな支援を行う。（継続）
４．販路開拓コーディネート事業
中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケ
ティング活動の実践を通じ、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓の力をつけることを中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家（販路開拓コーディネータが支援する。
（継続）
５．J-GoodTech
中小企業基盤整備機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援する。
（継続）
６．地域商店街の活性化に向けた総合的支援
地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じる。（継続）

７．全国商店街支援センターによる人材育成等
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小企業基盤整備機構に設置された中心市
街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HP やメールマガジンでの情報提供、交

中小企業白書 2020649

流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。
（継続）
８．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小企業基盤整備機構に設置された中心市
街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HP やメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。
（継続）
９．中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小企業基盤整備機構に設置された中心市
街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HP やメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。
（継続）
１０．中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小企業基盤整備機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣
や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。（継続）
１１．企業活力強化資金(流通・サービス業関連)【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行う。
（継続）
１２．インバウンド需要拡大推進事業【R2 年度当初予算：5.0 億円】
個々の商材・サービスをまとめて提供する事業者と外国人専門家とのマッチングの支援、商品・サービスの磨き上げ・プロモーション等を支援する。また、中小商業・サービス業のグループ等
が AI カメラを用いた入店・購買率分析等により、効果的な手法を導入して行う、インバウンド客の地域での消費額増加につながる取組を支援する。
（新規）
１３．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づいて行われる不動産の取得等に対し、その不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を 1/2 とする措置を講じる。
（継続）
第2節

その他の地域活性化施策

１．地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援
地域経済の活性化に向け、引き続き、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性をいかして地域経済を牽引する事業に対し予算・税制措置等による支援を行うとともに、同法の改正を前提に、地域企業の成長及び地域のサプライチェーンの強化に向けた措置を新たに講じる。

650

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

また、地域経済の担い手となりうる「地域未来牽引企業」については、企業が機能に応じて設定する目標の実現に向けて、中小企業支援施策等を総動員して、重点支援を更に強化するとともに、更新制を導入する。あわせて、追加選定を実施する。
（継続）２．
（再掲）ローカル 10,000 プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【R2 年度当初予算：
9.0 億円】
３．地方拠点強化税制【税制】

第3 章

地方創生のためには、東京一極集中の是正に向けて、地方における雇用を創出することが必要である。このため、企業の本社機能（事務所、研究所、研修所）を東京 23 区から地方へ移転する
場合や地方において拡充をする場合に、支援措置を講じる。具体的には、計画の認定を受けた企
業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の 15%の特別償却(移転型事業の場合には､取得価額の 25%)若しくは取得価額の 4%の税額控除(移転型事業の場合には､取得価額の 7%)の選択適用又はその地方拠点における雇用者数に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補塡措置等を引き続き講じる。また、令和 2 年度税制改正では、本税制の適用期限を 2 年間延長するとともに、企業や自治体のニーズを踏まえ、①本社機能を東京 23 区から地方に移転する場合の雇用への増加に対するインセンティブの強化、②要件の見直しによる制度の簡素化などの見直しを行うこととされた。
（継続）
４．地域企業イノベーション促進事業【R2 年度当初予算：11.5 億円】
地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を促すため、以下の取組等を実施する。
・地域のイノベーションを支える支援機関（大学、公設試験研究機関、金融機関等）からなる支援ネットワークの構築。
・支援ネットワークが新事業に取り組む地域企業群に提供する、事業の立ち上げから市場獲得までの、事業の成長段階に応じた総合的な支援（事業戦略策定、事業体制整備、研究開発、販路開
拓、ノウハウ提供など）。
（継続）
５．観光産業等生産性向上資金【財政投融資】
観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、中小企業に対して日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行う。
（継続）
６．地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【R2 年度当初予算：5 億円】
社会構造の変化に伴い顕在化している様々な領域における地域の社会的課題解決のため、複数地域に共通する課題を抽出し、地域内外の中小企業等が連携しつつ、ビジネスの手法を適用して効果的にその解決を図る取組を支援する。
（新規）中小企業白書 2020

651

第3節

海外展開支援１．現地進出支援強化事業【R2 年度当初予算：19 億円】
情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出
後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）など、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援する。また、中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーや、各国税制等や税務に係る留意事項を記載したパンフレットの配布等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る態勢整備を支援する。
（継続）２．
（再掲）JAPAN ブランド育成支援等事業【R2 年度当初予算：10.0 億円】
３．中小企業海外ビジネス人材育成支援事業【R2 年度当初予算：11.7 億円の内数】
中小企業の海外ビジネス担当者を対象に、海外の市場情報や制度情報の集め方、海外バイヤーとのコミュニケーション方法などの学習に加え、グループワークを通じた海外ビジネス戦略・方針の策定、海外でのフィールドワークによる市場調査経験（初級）や実践的な現場研修（上級）ができるプログラムを提供する。また、参加者と参加者の上長による事前評価と、事後評価を行い事業成果を測定・把握するとともに、参加者がプログラムへの参加報告を発表する場を設けて、他の中小企業の参考とする。（継続）
４．日本の中堅・中小企業とのグローバルアライアンス支援
日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携等を支援すべく、JETRO、中小企業基盤整備機構
等の関係機関が連携し、対日投資に関心のある外国企業と国内中堅・中小企業とのマッチング支援を引き続き実施。
（継続）
５．海外展開・事業再編資金【財政投融資】
経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、もしくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）による融資を実施する。
（継続）
６．海外子会社の資金調達支援等
中小企業経営力強化支援法に基づき、日本政策金融公庫が新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施する。
７．技術協力活用型・新興国市場開拓事業【R2 年度当初予算：42.7 億円】
我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下の事業を実施。
①日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組への補助を行う。②海外展開を目指す日本企業における高度外

652

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会の提供や海外でのジョブフェアを開催する。③中堅・中小企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等への補助を行う。
８．JICA 海外協力隊（民間連携）（旧民間連携ボランティア制度）の活用及び帰国隊員とのマッチ
ング【R2 年度予算： 1,510.6 億円の内数】
国際協力機構（以下「JICA」という。
）においては各企業のニーズに合わせ、社員を JICA 海外協力隊として途上国に派遣する民間連携の制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育第3 章成に努める。また、帰国した JICA 海外協力隊の進路開拓支援の一環として、特定の途上国を熟知した人材（協力隊員）の採用を希望する企業の情報を帰国隊員に提供したり、これら企業と帰国隊員とが直接対話できる交流会や帰国報告会等を開催する。
（継続）
９．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置
中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際の格付付与に必要な取引先の信用情報の提供について、日本貿易保険（以下「NEXI」という。）が代わって信用情報を取得し、その費用を負担する措置を引き続き講じる。
（継続）
１０．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（セミナー・相談会等）
中小企業による貿易保険の利用を促進するため、NEXI の中小企業向けのホームページを刷新。
日本政策金融公庫や JETRO 等が全国で主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会等に NEXI
から講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行う。説明会等では、中小企業向け商品である中小企
業・農林水産業輸出代金保険を中心に、わかりやすい紹介動画や漫画冊子を活用し、引き続き貿易保険の一層の理解と普及に努める。（継続）
１１．貿易保険へのアクセス改善
中小企業の海外展開を支援するため、NEXI は、2011 年 12 月に地方銀行 11 行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足。提携機関は年々拡大し、また、2016 年には信用金庫とも提携を行うことで信金ネットワークを構築。現在では、全国 111 金融機関によるネット
ワークを構築（2020 年 2 月現在）。引き続きネットワークの拡大を図る。
（継続）
１２．民間損保企業との協業による海外投資保険の提供（NEXI 再保険スキーム）
中堅・中小企業の海外展開を支援するため、貿易保険法の施行令を 2019 年 7 月に改正し、NEXI
が、民間損保企業から海外投資保険の再保険を引き受けることを可能とした。大手損保企業を中心に、同年 8 月以降、全国の損保代理店を通じ、海外投資保険を提供開始。協業先である民間損
保企業と共に、本スキームに関する知名度向上のための更なる情報発信を行い、一層の利用拡大
に努める。
（継続）

中小企業白書 2020

653

１３．中小企業等アウトリーチ事業（重要技術管理体制強化事業）【R2 年度当初予算：1.14 億円】
外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性を向上させるため、企業の大多数を占める中小企業を対象に輸出管理の知識普及・啓発及び管理体制構築を支援する。機微技術や貨物を保有する中小企業を調査し、輸出管理体制の構築を促す。中小企業等を対象とした安全保
障貿易管理に係る説明会を全国で開催し、専門家による輸出管理の体制構築支援を行う。（継続）
１４．基礎調査，案件化調査，普及・実証・ビジネス化事業（中小企業製品・技術と ODA のマッ
チング事業）【R2 年度当初予算：1,510.6 億円の内数】
ODA により、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的としている。
（継続）
１５．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【R2 年度当初予算：1,632.0
億円の内数】
途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業等の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業等の製品に対する認知度の向上等を図るもの。
（継続）
１６．新輸出大国コンソーシアム【R2 年度当初予算：253.9 億円の内数】
JETRO、中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関を結集するとともに、幅広い分野の専門家を確保し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、事業計画の策定か
ら販路開拓、現地での商談サポートに至るまで、総合的に支援する。
（継続）
１７．越境 EC 等利用促進事業【R2 年度当初予算：253.9 億円の内数】
世界の EC 市場の急成長が予想される中、JETRO が海外の主要 EC サイトに「ジャパンモール」を設置し、海外 EC サイトにおける食品や日用品等の日本商品の販売支援の取組を実施する。（継続）１８．中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業【R2 年度当初予算：2.9 億円】
地域の中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、EC サイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について実証的に支援
する。
（新規）
第4節

販路開拓支援１． 小規模事業対策推進等事業【R2 年度当初予算：59.2 億円】
小規模事業者支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の経営分析や事業計画の策定、需要開拓等を支援する。また、全国商工会連合会、日本商工会議所が実施する商工会、商工会議所等と連携し、地域の産業の活性化や観光開発など、地域の経済活性化に向けた取組を支援する。

654

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

さらに、働き方改革等の制度改正による諸課題に対し、小規模事業者が円滑に対応できるよう商
工会・商工会議所等が、窓口相談や専門家を派遣する。
（継続）
２． 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【R2 年度当初予算：12.0 億円】
ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計
画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を支援する。
（継続）
３．小規模事業者持続的発展支援事業【R1 年度補正予算：3,600 億円の内数】
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組を支援する（小規模事業者持続化補助金）。また、地域経済を支える小規模事業者等が互いに足らざる経営資源を補いながら商品や第4 章

サービスを展開していく取組を支援する（共同・協業販路開拓支援事業費補助金）。（継続）第 4 章 経営の下支え、事業環境の整備
第1節

取引条件の改善

１．下請等中小企業の取引条件の改善【R2 年度当初予算：9.8 億円の内数】
サプライチェーン全体の取引適正化や付加価値向上に向け、2016 年 9 月に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づき、下請法関係法令の周知・徹底を図るとともに、産業界による下請取引適正化への取組をまとめた「自主行動計画」の着実な実行と取組業種の拡大を進めていく。また、下請 G メンによる下請中小企業へのヒアリング調査などによる取引実態の把握に努め
ていく。
（継続）
２．下請代金法の運用【R2 年度当初予算：9.8 億円の内数】
下請取引適正化、下請事業者の利益保護のため、公正取引委員会と中小企業庁が密接な協力関係の下、下請法を執行する。公正取引委員会及び中小企業庁が親事業者等に対して書面調査等を実施するとともに、下請法違反事実に関する情報提供・申告等を行うための「申告情報受付窓口」
により、下請法違反に関する情報収集を行い、下請法の厳格な運用に努める。（継続）３．相談体制の強化と下請取引適正化【R2 年度当初予算：9.8 億円の内数】
全国 48 か所に設置する「下請かけこみ寺」において、中小企業の企業間取引に関する相談に対応する。また、下請等中小企業の経営者や営業担当者が、親事業者の調達部門への価格交渉を行う上で必要な価格交渉ノウハウについて、個別指導やセミナー等を行う。下請法違反行為等を未然に防止するため、親事業者の調達担当者等を対象とした講習会を開催し、一層の周知を図るほか、全国で親事業者の取組事例等を紹介し、広く下請法等の遵守を呼びかけるシンポジウム等を開催する。さらに、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を構築するためのガイドライン（下請適正取引等のためのガイドライン。経済産業省、国土交通省、総務省及び農林水産省の所管 18

中小企業白書 2020

655

業種）について、全国で説明会を開催する。
（継続）
４．下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援【R2 年度当初予算：9.8 億円の内数】
新たな取引先を開拓したい下請中小企業・小規模事業者に対して、販路開拓を支援するため、広域商談会を 8 会場で開催する。（継続）５．親事業者等に対する下請事業者への配慮要請等【R2 年度当初予算：9.8 億円の内数】
経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者及び業界団体代表者に、下請法に基づく下請取引の適正化等について要請文を発出し、同法の周知徹底を図る。また、経済産業大
臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者に下請中小企業振興法に定める「振興基準」の遵守について要請する。
（継続）
第2節

官公需対策

１．
「令和 2 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定及び周知徹底【R2 年度当初予
算：9.8 億円の内数】
毎年度策定する「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、国等の新規中小企業者をはじめとする中小企業者向け契約目標、中小企業者の受注機会の増大のために実施する措置
等を閣議決定する。
また、基本方針を周知徹底するために以下の取組を実施する。
（１）経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長に対し、文書により「基本方針」の趣旨を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請する。
（２）地方自治体に対する「基本方針」の周知徹底を図るため、説明会（官公需確保対策地方推進協議会）を全都道府県で開催する。（３）「基本方針」をはじめとした国の施策や調達に関する取組事例に関する情報共有を行い、国と地方自治体との連携方策を協議するための会議（都道府県中小企業者調達推進協議会）を開催する。
（４）「官公需契約の手引」
を作成し、国等の機関、地方公共団体等の機関及び商工関係団体等に配布する。
（継続）
２．中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための「官公需ポータルサイト」【R2 年度当初予
算：9.8 億円の内数】
中小企業・小規模事業者が官公需に関する発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営する。
（継続）
第3節

消費税率引上げ対応支援

１．消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【R2 年度当初予算：31.2 億円】
消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、全国に転嫁対策調査官を配置。併せて、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報を収集するため、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者

656

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策全体に対して大規模な書面調査を実施するなど、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行う。（継続）
２．商店街活性化・観光消費創出事業【R2 年度当初予算：30.0 億円】
地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組に対して支援を行う。
（継続）
３．マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業【R2 年度当初予算：20億円】
2020 年 9 月から 2021 年 3 月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えする。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果

第4 章

を中小・小規模事業者にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。（新規）第4節

資金繰り支援、事業再生支援

１． セーフティネット貸付【財政投融資】
日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業
況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援する。
（継続）
２．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う。
（継続）
３． 小規模事業者経営発達支援資金融資事業【財政投融資】
事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、小規模事業者支援法に基づく経営
発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が低利で融資を行う。
（継続）
４． 資本性劣後ローンの推進【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達を円滑に図るため、自己査定の債務者区分の決定に当たり自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する。
（継続）
５．中小企業・小規模事業者経営力強化融資
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するた

中小企業白書 2020

657

め、必要な資金の貸付を行う。
（継続）
６．信用補完制度を通じた資金繰り支援
信用補完制度により、①取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者に信用保証協会が通常の保証枠とは別枠での保証の実施、②被災中小企業に対しては、現在（2019 年 12 月末）、熊本地震や平成 30 年 7 月豪雨、
令和元年台風第 15 号、令和元年台風第 19 号等にセーフティネット保証 4 号を発動しており、被害状況を調査の上必要に応じて 2020 年度においても継続して実施、また、東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした保証制度（東日本震災緊急保証）を 2020 年度も特定被災区域内において引き続き実施、③信用保証協会による複数の借入債務の一本化を通じて、中小企業・小規模事業者の足下の返済負担の軽減を図る借換保証や、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず返済条件を緩和の実施による前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を支援するため条件変更改善型借換保証についても引き続き 2020 年度も実施、④経営者保証の存在が経営の承継の支障となっているため、事業承継特別保証を 2020 年 4 月に創設し、わが国中小企業の課題である事業承継を推進する、⑤信用保証協会の利用者又は利用予定
している創業（予定）者、経営改善や事業承継、生産性向上に取り組もうとする中小企業・小規
模事業者に対して信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を実施する。
（継続）
７．認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善を必要とする中
小企業・小規模事業者や、資金繰り管理・採算管理といったより早期の経営改善が必要な中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するため、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士・公認会計士・地域金融機関等）が中小企業・小規模事業者に対して行う経営改善計画の策定支援やフォローアップに要する費用の一部（2/3）を負担する。
（継続）
８．中小企業再生支援協議会【R2 年度当初予算：75.1 億円の内数】
各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者等に対し、窓口相談による課題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行う。
（継続）
９．中小企業再生ファンド
事業再生に取組む中小企業への経営支援や資金供給等を実施するため中小企業基盤整備機構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、中小企業の事業再生を地域内で支援する地域型ファンドや、広域的に支援する全国型ファンドの組成・活用の促進に取組む。（継続）6582020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

１０．
「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進等「経営者保証に関するガイドライン」（2013 年 12 月 5 日公表）及び「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」（2019 年 12 月 24 日公表）の周知・普及、利用促進を図るため、相談窓口設置と、ガイドライン利用希望者への専門家派遣、弁護士・税理士等の支援専門家や事業者向けセミナーを実施する。また、広告等の広報活動も実施する。
（継続）
１１．金融行政における中小企業･小規模事業者に対する経営支援の強化等
金融機関に対し､担保･保証に過度に依存することなく､取引先企業の事業の内容や成長可能性
等を適切に評価（事業性評価）することを通じて､企業に有益なアドバイスとファイナンスを行う
よう促す。
（継続）

第4 章

１２．沖縄の中小企業金融対策【財政投融資：710 億円の内数】
沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度を拡充する。
（継続）
第5節

経営改善支援、再生支援の強化

１．
（再掲）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
２．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援
工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設備資金を長期・低利（又は無利子）で貸付ける。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行う。
（継続）
第6節

小規模事業者の持続的発展支援

１．
（再掲）小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）
２．（再掲）小規模事業者経営発達支援資金融資事業
３．小規模事業者支援法による経営発達支援計画の認定
小規模事業者支援法第 7 条に基づき商工会・商工会議所が小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に資する計画を市町村と共同で作成し、経済産業大臣が認定する。
（継続）４．
（再掲）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）【R1 年度補正予算：3,600 億円の内数】

中小企業白書 2020

659

第7節

経営安定対策１．中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済制度)【中小企業基盤整備機構運営交付金の内数】
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の額に応じて無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付けを行う制度を引き
続き行う。
（継続）
２．経営安定特別相談事業
経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に「経営安定特別相談室」が設置されている。本相談室において経営安定に関する幅広い分野の経営相談が円滑に実施されるよう日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等を引き続き支援する。（継続）
３．中小企業等強靱化対策事業【中小企業基盤整備機構運営交付金の内数】
2019 年 7 月に施行された中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」等認定制度や BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づき、優良事例や早期復旧事例等の周知・普及、及び計画の策定支援、また、防災・減災に係る指導人材の育成を実施し、中小企業の防災・減災意識の啓発、事業継続力の強化に向けた取組を促進する。
（新規）
４．中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業
大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、生活必需品を扱う中小企業者等のために重要な中小企業・小規模事業者が事業の継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助する。
（継続）
５．ダンピング輸入品による被害の救済【R2 年度当初予算：1.1 億円】
貿易救済措置のうちアンチダンピング措置は、他国企業から我が国に対するダンピング輸入により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請に基づき政府が調査を実施した上で関税を賦課することにより、公正な市場競争環境を確保する措置である。2020 年度も、国内産業からの申請を受け、国際ルール及び国内法令に基づき公正かつ適切に調査を進めていく。また、企業等への説明会や WTO 協定整合的に調査を行うための調査研究を実施する。
（継続）
第8節

財政基盤の強化

１．法人税の軽減税率【税制】
中小企業の年間 800 万円以下の所得金額に対する法人税率を、19％から 15％に引き下げる措置。
（継続）

660

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

２．中小企業投資促進税制【税制】
機械装置等を取得した場合に、取得価額の 30％の特別償却又は 7％の税額控除（税額控除は資本金 3,000 万円超の法人を除く）ができる措置。
（継続）
３．中小企業者等の少額減価償却資産の所得価格の損金算入の特例制度【税制】
取得価額 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間 300 万円を限度に、全額損金算入することができる措置（連結納税適用事業者及び、従業員 500 人超の法人を除く。令和 2 年度税制改正において、適用要件を見直した上で、適用期限を 2 年延長することとされた。（継続）４．欠損金の繰越控除・繰戻還付【税制】
欠損金の繰越控除は、当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度（繰越

第4 章

期間：10 年間の所得金額から控除することができる措置。また、欠損金の繰戻還付は、当期の事
業年度に生じた欠損金を 1 年繰戻して法人税の還付を請求することができる措置。（継続）
５．商業・サービス業・農林水産業活性化税制【税制】
商業・サービス業等を営む中小企業が商工会議所等の経営改善指導に基づき設備を取得した場合、取得価額の 30％の特別償却又は 7％の税額控除（税額控除は資本金 3,000 万円超の法人を除く）ができる措置。
（継続）
６．交際費等の損金不算入の特例【税制】
交際費等を支出した場合、①定額控除限度額（800 万円）までの損金算入または②支出した接待飲食費の 50％までの損金算入のいずれかを選択適用できる措置。令和 2 年度税制改正において、適用期限を 2 年延長することとされた。
（継続）
７．中小企業投資育成会社による支援
中小企業投資育成株式会社において、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、
事業承継支援等の育成事業を実施する。
（継続）
第9節

人権啓発の推進１．人権教育・啓発活動支援事業【R2 年度当初予算：1.9 億円】
健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象とした人権啓発のためのセミナー等の啓発事業を実施する。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施する。
（継続）

中小企業白書 2020

661

第10節

経営支援体制の強化

１．中小企業連携組織支援対策推進事業【R2 年度当初予算：6.9 億円】
中小企業組合を支援する専門機関の全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、中央会指導員がサポートしつつ、その実現化に向けた取組を支援する。さらに、外国人技能実習生受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等の事業が適正に行われるように支援を行う。
（継続）
２．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【R2 年度当初予算：42.4 億円】①中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行うとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施する。②全国各地の有望企業群が取り組むグローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等の経営課題に関するワンス
トップ相談窓口として、「グローバル・ネットワーク協議会」を設置する。
（継続）
３．ローカルベンチマークの活用促進
ローカルベンチマークを活用した企業の事業性評価に基づく、経営改善や生産性向上に向けた取組みを引き続き推進する。具体的には、中小企業・小規模事業者支援施策との連携を強め、中小企業の方々に自ら進んでロカベンを活用したいと思ってもらえる仕掛け作りを行う。より便利
で使いやすいローカルベンチマークを目指して、2020 年 4 月よりオープンする中小企業向け補助金・支援ポータル「ミラサポ plus」においても、事業者が気軽にメモ代わりに使えるよう、企業のマイページにローカルベンチマークが搭載されるなど、気軽に「経営の見える化」を行うことができ、事業者が各種中小企業施策にアクセスしやすくなるような環境整備にも努める。併せて、地域で実際にロカベンを活用してもらうために、中小企業や地域金融機関、支援機関との地方でのネットワーキングの仕組み作りを行う。（継続）

第5章
第1節

災害からの復旧・復興、強靱化

資金繰り支援１． 被災中小企業への資金繰り支援（政策金融）【財政投融資】東日本大震災及び熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫及び商工中金において、「東日本大震災復興特別貸付」及び「平成 28 年熊
本地震特別貸付」を引き続き実施する。また、東日本大震災においては、原発事故に係る警戒区域等の公示の際に当該区域内に事業所を有していた中小企業・小規模事業者や、地震・津波により事業所等が全壊・流失した中小企業・小規模事業者に対して、県の財団法人等を通じ、貸付金利を実質無利子化する措置を引き続き実施する。さらに、平成 30 年 7 月豪雨及び令和元年台風第19 号等により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫
において「平成 30 年 7 月豪雨特別貸付」及び「令和元年台風第 19 号等特別貸付」を引き続き実662

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

施する。
（継続）
２．マル経・衛経融資の貸付限度額・金利引下げ措置の拡充
東日本大震災､平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨及び令和元年台風第 19 号等により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し､無担保・無保証人・低利で利用できる日本政策金融公庫によるマル経・衛経融資の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施する｡（継続）
３．被災中小企業の資金繰り支援（信用保証）
東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証や災害関係保証、セーフティネット保証とは別枠の新たな保証制度を 2011 年度に創設。2020 年度も特定被災区域内において引き続き実施する（保証割合 100%。保証限度額は無担保 8,000 万円、最大 2
億 8,000 万円。
）。
４．原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」
原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が福島県内において事業を継続・再第5 章開する場合に必要な事業資金（運転資金・設備資金）を長期・無利子、無担保での融資を行う。
（継続）
第2節

二重債務問題対策

１．
「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」による再生支援【R2 年度当初予算：7.7 億円】
東日本大震災の被災各県の中小企業再生支援協議会の体制を拡充するかたちで 2011 年度に設置した、総合相談窓口である「産業復興相談センター」と、債権買取等を行う「産業復興機構」において、引続き、中小事業者等の事業再生支援を実施する。
（継続）
２．
「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」による再生支援
被災事業者の二重ローン問題に対応するため、東日本大震災事業者再生支援機構では旧債務に係る返済負担の軽減等の支援を実施する。また、支援決定を行った事業者に対して、販路開拓等の経営支援を実施する。
（継続）
３．再生可能性を判断する間の利子負担の軽減
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小事業者等が産業復興相談センターを活用した事業再生に取り組む際に、再生計画策定支援の期間中に発生する利子を補填することにより、早期の事業再生の実現を図ることを目的とする事業であり、2011 年度に創設した。本
施策については、2020 年度も引続き実施する。（継続）

中小企業白書 2020

663

４．被災中小企業復興支援リース補助事業の実施
被災中小企業の二重債務負担の軽減を図るため、東日本大震災に起因する設備の滅失等により債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の 10％を補助する。
（継続）
第3節

工場等の復旧への支援

１．中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、①複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県
から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が 1/2、県が 1/4 の補助、② 商工会等の中小企業者のための指導・相談施設等の災害復旧事業にかかる費用に対して、国が 1/2 の補助を実施し、被災した中小企業等のグループ等の施設の復旧等に対して支援を行う。
（継続）
２．施設・設備の復旧・整備に対する貸付け
東日本大震災により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、中小企業基盤整備機構と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行う。
（継続）
３．仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等助成事業【R2 年度当初予算：15.2 億円の内数】
仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等助成事業。（継続）
４．事業復興型雇用確保事業
被災地の深刻な人手不足等による雇用のミスマッチに対応するため、産業政策と一体となった
雇用面での支援を実施する。
（継続）
第4節

防災・減災対策

１．中小企業防災・減災投資促進税制【税制】
中小企業等経営強化法における「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者が、当該計画に記載された、自家発電設備や止水板等の防災・減災設備を取得し、事業の用に供した場合に、特別償却（20％）の税制措置を受けることができ
る。
（継続）

664

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

２．社会環境対応施設整備基金(BCP 融資)
中小企業による、災害発生時の事業継続の観点から防災に資する設備等の整備を支援するもの
で、中小企業が策定した BCP や、国から認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、防災・減災に資する施設等の整備を行うために必要な設備資金及び長期運転資金の貸付を引き続き行う。
（継続）
３．小規模事業者支援法による事業継続力強化支援計画の推進
小規模事業者支援法第 5 条に基づき、商工会・商工会議所が、地域の防災を担う市町村と連携し、事業継続力強化のための支援を行う計画を作成し、都道府県知事が認定する。（継続）第5節

その他の対策１．特別相談窓口等の設置
全国の日本公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小機構地域本部等及び経済産業局に特別相談窓口を設置し、東日本大震災の被災中小企業者等からの経営・金融相談に応じる。（継続）第5 章

２．中小企業電話相談ナビダイヤルの実施
どこに相談したらよいか困っている中小企業のために、一つの電話番号で最寄りの経済産業局につながる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施する。
（継続）
３．官公需における被災地域等の中小企業者に対する配慮【R2 年度当初予算：9.8 億円の内数】
東日本大震災、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨及び令和元年台風第 19 号の暴風雨による災害の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮等を、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込み、周知徹底を図る。
（継続）
４．特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）【R2 年度当初予算：0.8 億円】
東日本大震災による被災離職者等の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する。また、対象労働者を 10 人以上雇い入れる事業主に対して助成金を上乗せする。
（継続）
５．放射線量測定指導・助言事業【R2 年度当初予算：0.3 億円】
避難指示区域等の見直しにより原子力被災企業の事業再開や企業立地の進展が見込まれることから、福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事業所において、工業製品等の放射線量測定等に係る指導・助言を行うことで工業製品等に係る風評を払拭する。

中小企業白書 2020

665

６．原子力災害対応雇用支援事業【R2 年度当初予算：6.6 億円】
民間企業・NPO 等への委託により、福島県の被災求職者に対して一時的な雇用・就業機会を提供
し、生活の安定を図る。
（継続）
７．被災地の人材確保対策事業【R2 年度当初予算：5.9 億円】
本事業のうち、専門人材等の幅広い人材を呼び込む施策（企業間専門人材派遣支援モデル、2017年度～2019 年度実施）については、当該施策のフォローアップ調査を実施する。
（継続）
８．地域復興実用化開発等促進事業（福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金【R2 年度当初予算：57.0 億円】
ロボット技術等の福島イノベーション・コースト構想の重点分野（＊）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
（継続）＊廃炉、ロボット・ド
ローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産、医療関連、航空宇宙の分野。
９．中小・小規模事業者の事業再開等支援事業 【156.4 億円（基金総額）】
福島県の原子力被災 12 市町村で被災した中小事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、事業再開等に要する
設備投資等の費用の一部補助。
（継続）
１０．原子力災害被災地域における創業等支援事業 【R2 年度当初予算：1.2 億円】
福島県の原子力被災 12 市町村のまち機能の回復やそれを通じた被災事業者の自立に向け、創業や 12 市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備投資等に対する補助を行うとともに、12 市町村における創業等の活動・取組の促進に向けた環境の整備を行う。
（継続）
１１．輸送等手段の確保支援事業【R2 年度当初予算：1.1 億円】
福島県の原子力被災 12 市町村において、地元商店による共同配達や医療サービス等に必要な移動・輸送手段、事業活動に必要となる輸送の支援を行う。
（継続）
１２．人材マッチングによる人材確保支援事業 【R2 年度当初予算：6.5 億円】
福島県の原子力被災 12 市町村において、被災事業者等の人材不足を解消するため、人材コーデ
ィネータが被災事業者の人材ニーズをきめ細かく把握し、インターネット等を通じて求人情報を発信し、12 市町村内外の人材と被災事業者等とのマッチング支援を行う。
（継続）
１３．6 次産業化等へ向けた事業者間マッチング事業 【R2 年度当初予算：4.0 億円】
事業者の販路開拓や新ビジネス創出等のため、事業者間マッチング等を行う。具体的には、事業者間のマッチングに加え、マッチング後の事業が円滑に進むように専門家による指導等により事業者のサポートを行う。
（継続）

666

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

１４．福島相双復興官民合同チーム専門家支援事業 【82.0 億円（基金総額）】
官民合同チームにおける専門家による訪問・相談支援を行う。カウンセラー、コンサルタント、
中小企業診断士等の専門家を交えたチームを構築し、事業展開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添ったコンサルティング支援を実施。
（継続）
１５．地域の魅力等発信基盤整備事業【R2 年度当初予算：2.3 億円】
福島県の伝統・魅力等を発信する民間団体等の支援及び有効な発信手段の選定、発信手段と親和性のあるコンテンツの制作、発信後の効果測定当の実施により、原子力被災 12 市町村を中心とした風評被害の払拭や交流人口増加による事業基盤の安定を目指す。
（継続）
１６．自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【673 億円（基金総額）】
福島県 12 市町村の避難指示区域等で工場・店舗等の新増設を行う企業に対し、その費用を補助し、雇用の創出、産業集積を図る。加えて、住民の帰還や産業立地を促進するため、商業回復を
進める。
（継続）

第6章
第1節

業種別・分野別施策

中小農林水産関連企業支援

第6 章

１．中小農林水産事業者向け支援（１）食料産業・6 次産業化交付金【R2 年度当初予算：25.3 億円】
農林漁業者と多様な事業者が連携して行う地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等の取組、加工・販売施設等の整備及び新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケ
ティング等を支援する｡（継続）（２）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【融資枠：638.4 億円の内数】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資する。
（継続）（３）木材加工設備導入等利子助成支援事業【R2 年度当初予算：0.02 億円】
品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するため、製材業を営む企業等が実施する設備導入等と共に、川中事業者を核とする安定供給体制の構築に必要な借入金に対して利子助成を行う。
（継続）（４）林業成長産業化総合対策のうち林業・木材産業成長産業化促進対策のうち木材産業等競争力強化対策（うち木材加工流通施設等の整備）【R2 年度当初予算：240.5 億円】

中小企業白書 2020667

川上から川下の事業者が連携し、生産・加工・流通コストの削減を図ることにより、木材製品の安定的な供給のための木材加工流通施設整備を支援する。
（継続）（５）強い農業・担い手づくり総合支援交付金による乳業再編整備等への支援【R2 年度当初予算：
230.2 億円の内数】
乳業工場の再編・合理化と衛生管理の向上を図ること等により、中小乳業の経営体質の強化を推進し、 酪農家の経営安定に資することを目的とする。中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場の施設の新増設・廃棄、新増設を伴わない場合の乳業工場の廃棄等を支援する。
（継続）（６）食品産業品質管理高度化促進資金
食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、①HACCP 導入のための施設、設備の整備、②HACCP 導入の前段階の一般衛生管理や品質管理を行うための体制、施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行います。
（継続）（７）海外需要創出等支援対策事業【R2 年度当初予算：27.6 億円】
2019 年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標の達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（2016 年 5 月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。国内での商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出に関する相談対応等、日本貿易振興機構による輸出総合サポートを実施する。国・地域
及びテーマを絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にした日本食品海外プロモーションセン
ター（JFOODO）による重点的・戦略的プロモーションを支援する。輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、海外の市場を開拓する取組を支援する。
（継続）（８）国際的認証取得・更新等への支援【R2 年度当初予算：5.5 億円】
2019 年の輸出額 1 兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（2016 年 5 月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。
「農林
水産業の輸出力強化戦略」に掲げる重点品目等について、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000 等）、輸出対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、輸出対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機 JAS 認証等）等を行う取組への支援を行う。（新規）（９）地理的表示保護制度活用総合推進事業【R2 年度当初予算：1.1 億円】
地理的表示（GI）の登録申請窓口の設置や、GI に関する展示会等の開催による制度の普及啓発、
国内外へ向けた GI 産品の情報発信、海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を実施する。
（継続）

668

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策(１０)水産加工業者向けワンストップ窓口の設置
水産施策や中小企業施策等の各種支援策等が水産加工業者に適切に周知され、かつ有効に活用されるよう、関係道府県に設置したワンストップ窓口において水産加工業者の相談に適切に対応する。
（継続）（１１）水産バリューチェーン事業
生産・加工・流通・販売が連携してマーケットニーズに応える水産バリューチェーンの構築支
援や、加工・流通業者等が加工原料を新たな魚種に転換する取組、産地の水産加工業の中核的人
材育成等取組を支援。
（継続）
２．研究開発等横断的分野等における支援（１）「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業【R2 年度当初予算：40.9 億円】
農林水産・食品分野におけるイノベーションを創出するため、様々な分野の多様な知識・技術等を結集し、スマート農業技術等の研究開発を重点的に推進する提案公募型研究を実施する。
（継続）（２）日本政策金融公庫による各種融資【財政投融資】①特定農産加工業者の経営改善、②特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進、③食品製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等、④

第2節

第6 章

水産加工業の体質強化、⑤農業生産関連事業の事業再編等に対して融資を行う。
（継続）

中小運輸業対策

１．倉庫業への支援
改正物流総合効率化法により物流の省力化・効率化を図るため、引き続き輸送機能と保管機能が連携した倉庫の整備を促進していく。また、省エネ型自然冷媒機器や自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの導入を支援するとともに、更なる環境負荷低減に向けた検討等を行う。（継続）
２．内航海運・国内旅客船事業対策【財政投融資：280 億円】
鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進する。（継続）３．中小造船業・舶用工業対策（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、〔1〕【経営技術に関する講習を実施】する。
（継続）【R2 年度当初予算：1.5 億円の内数】（2）船舶の建造・運航における生産性向上のための技術研究開発費に対し補助を行う。
〔2〕先進
船舶・造船技術研究開発費補助金（継続）【R2 年度当初予算：1.7 億円の内数】

中小企業白書 2020

669

（3）中小企業等経営強化法に基づき、中小造船業・舶用工業の生産性向上を図るため、国土交通省が定めた「船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針」に沿って中小企業・小規模事業者が策定した経営力向上計画の認定を行い、税制等の支援措置により設備投資等を促進する。
【税制】
（継続）
（4）産学官で構成される地方協議会において、工業高校における造船教育の実施を後押しする取組みとともに、造船工学教材等の既存のリソースを活用し、造船人材のキャリアアップ等を図るための取組みを検討する。また、造船教育修了者の入職・定着を向上させるための方策等を検討するための調査を実施する。加えて、外国人造船就労者受入事業の適正な運営を図るとともに、
特定技能制度について、適切な制度運用に努めていく。
〔3〕造船業における人材の確保・育成（継続）【R2 年度当初予算：0.9 億円の内数】
第3節

中小建設・不動産業対策

１．地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保【R2 年度当初予算：0.1 億円】
中小・中堅建設企業は生産性向上の必要性を感じているが、具体的な生産性向上方策についてのノウハウが十分に蓄積されておらず、個社レベルでは人材の確保・育成や建設機械等への投資が消極的となる傾向があることから、取り組みが進捗していない。そこで、人的・物的な既存ストックを最大限活用することや経営の効率化等による対応が有効かつ現実的な経営上の選択肢と考えられる。このため、経営支援を図る中で、特に多能工化の推進、技術革新への対応や企業活動の継続促進を図ることにより、地域における中小・中堅建設企業の底上げを図る。具体的な取組として、経営改善に悩む中小中堅企業の経営者向けの相談窓口を設置し、専門家によるセミナ
ーやコンサルティングの実施、コンサルティング案件の中から優良な取組事例等を集約し、横展
開を行う。
（継続）
２．建設業における金融支援の実施（１）地域建設業経営強化融資制度の実施
元請建設企業の資金調達の円滑化を図るため、中小・中堅元請建設企業が工事請負代金債権を担保に、融資事業者(事業協同組合等）から工事の出来高に応じて融資を受けることを可能とする「地域建設業経営強化融資制度」を引き続き実施する。なお、本制度では、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。
（継続）（２）下請債権保全支援事業の実施
下請建設企業等の債権保全を図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する「下請債権保全支援事業」を引き続き実施する。なお、本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設

670

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

企業等が負担する保証料について助成を行っている。（継続）
３．建設業の海外展開支援【R2 年度当初予算：1 億円の内数】
独自の技術を有するわが国の中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進するため、国内セミナーの開催や ASEAN 諸国等への訪問団派遣、海外合同就職説明会の開催等を通じて、技術の売
り込みや現地関係者とのコネクション構築等を支援する。（継続）
４．中小不動産業者に対する金融措置【R2 年度当初予算：4.5 億円】
中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施する。
（継続）
５．地域型住宅グリーン化事業【R2 年度当初予算：135 億円】
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備及び省エネ改修に対して支援を行う。
（継続）
６．木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業【R2 年度当初予算：5 億円】
木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅や都市部における非住宅や中高層の木造建築物（都市木造建築物）の生産体制の整備を図るため、民間団体等が行う大

第4節

第6 章

工技能者の確保・育成の取組等に対する支援を行う。（新規）

生活衛生関係営業対策

１．生活衛生営業対策【R2 年度当初予算：12.9 億円】
理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道
府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施する。また、委託事業として、生活衛生関係
営業者が生産性向上に向けた取組を確実に行っていけるよう、生産性向上ガイドライン・マニュ
アルを用いた個別相談等を実施し、その結果を生産性向上ガイドライン・マニュアルに反映させる事業を実施する。
（継続）
２．生活衛生関係営業に関する貸付【R2 年度当初予算：38.3 億円】
生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）において融資を行う。2020 年度においては、生活衛生関係営業者の円滑な事業承継を支援するため、生活衛生関係営業事業承継・集約・活性化支援資金を創設し、引き続き生活衛生関係営業者の資金需要に適切に対応する。
（継続）

中小企業白書 2020

671

第7章
第1節

その他の中小企業施策

環境・エネルギー対策

１．国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費
J-クレジット制度は、中小企業等の再エネ・省エネ設備投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する制度であり、当該クレジットは、大企業等の低炭素社会実行計画の目標達成や、カーボン・オフセット等に活用される。本事業では、制度事務局を運営するとともに、J-クレジット制度を利用した温室効果ガスの排出削減活動を実施する中小企業等に対し、プロジェクト登録やクレジット認証に係る支援等を実施する。また、カーボン・オフセットを促すとともに、J-クレジット制度の下で創出されるクレジットの需要開拓も推進する。本事業により、中小企業等の再エネ・省エネ設備投資を促進するとともに、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と成長の好循環の実現を図る。
（継続）
２．環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関連）
中小・小規模企業の公害防止対策を促進するため、日本政策金融公庫による融資を引き続き実
施する。
（継続）
３．公害防止税制【税制】
中小・小規模企業等の公害防止対策に対する取組を支援するため、公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置を引き続き実施する。
（継続)
４．省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援補助金）【R2
年度当初予算：459.5 億円の内数】
工場・事業場における省エネ投資を促進してエネルギー消費効率の改善を促すため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、対象設備を限定するが手続きが簡易な「設備単位」により、省エネ設備への入替支援を行う。
（継続）
５．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金【R2 年度当初予算：12.7 億円】
新設・既設事業所における省エネ設備の導入等を行う際、民間金融機関等から融資を受ける事
業者に対し、融資に係る利子補給を行う。（継続）
６．中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金【R2 年度当初予算：9.6 億円】
中小企業等の省エネ取組をきめ細やかに支援するため、省エネ診断の費用を国が全額サポートする。また、省エネや CO2 削減に係る相談に対応できる支援拠点である「省エネ相談地域プラッ
トフォーム」を全国に設置するとともに、「全国省エネ推進ネットワーク」にて地域における省エ
ネ支援窓口や省エネ情報を一元的に発信する。
（継続）

672

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

７．環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連)
中小企業による再生可能エネルギーの利用を促進するため、引き続き、日本政策金融公庫による融資を実施する。
（継続）
８．地域脱炭素投資促進ファンド事業【R2 年度当初予算：48.0 億円】
一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域脱炭素投資促
進ファンド」からの出資を行う。（継続）
９．エコリース促進事業【R2 年度当初予算：15.7 億円】
脱炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業等に対し、リース料総額の一部を補助することによって、頭金なしの「リース」の活用を促進し脱炭
素機器の普及を図る。
（継続）
１０．エコアクション 21【R2 年度当初予算：0.08 億円】
中堅・中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステムとして策定されたエコアクシ
ョン 21 の有効性を高め、企業価値向上にも貢献できるよう改定されたエコアクション 21 ガイド
ライン 2017 年版と、2018 年度、2019 年度に公表された業種別ガイドラインの認知・普及を図る
ため、全国で説明会を開催するとともに、シンポジウムを東京で開催する。また、大手企業のバ
リューチェーンマネジメントでのエコアクション 21 活用促進に関するシンポジウムを東京で開催する。環境マネジメントシステム導入支援を目的として、CO2 削減に特化した環境マネジメント
システム導入事業を引き続き実施する。
（継続）

第7 章

第2節

知的財産活動の促進

１．中小企業向けの特許料等の軽減
全ての中小企業を対象に、審査請求料、特許料（第 1 年分～第 10 年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を 1/2 に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の 1/2 に相当する額を交付する措置を引き続き実施する。また、中小ベンチャー企業・
小規模企業等に対しては、審査請求料、特許料（第 1 年分から第 10 年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を 1/3 に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の 2/3 に相当する額を交付する措置を引き続き実施する。（継続）２．早期審査・早期審理制度
特許出願について、出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施する。また、外国特許庁にも出願している

中小企業白書 2020673

特許出願や、ベンチャー企業の特許出願について、「早期審査に関する事情説明書」を提出することにより、原則 1 か月以内に 1 次審査結果を通知できる（「スーパー早期審査」）運用を引き続き実施する。意匠・商標についても早期審査・早期審理の要件を満たせば、早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施する。
（継続）
３．出張面接・テレビ面接
特許・意匠について、中小・ベンチャー企業等への支援を目的として、全国各地の面接会場において審査官・審判官出張面接を実施するとともに、特許・意匠・商標について、インターネッ
ト回線を利用し出願人自身の PC から参加できるテレビ面接を実施する。また、INPIT 近畿統括本部（INPIT-KANSAI）においても、審査官・審判官による出張面接、テレビ面接を実施する。
（継続）
４．判定制度の実施
知財紛争の未然の防止や速やかな解決を支援すべく、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の権利範囲（特許発明の技術的範囲等）について、中立・公平な立場から、安価かつ早期に判定（判断）を示す。この判定は、権利侵害の有無を証明するための根拠資料等としての活用が可能。
５．特許情報の提供
国内外の特許情報をインターネット上で、無料で検索・照会できる下記サービスの提供を実施する｡①「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を通じて、特許・実用新案・意匠・商標の公報や審査経過情報を検索･照会できるサービスや、AI を活用した最新の機械翻訳アルゴリズムによる日本公報情報及び日本審査書類情報の日英翻訳を提供する。2020 年度には、J-PlatPat の機
能改善（中国語・韓国語文献の日本語機械翻訳の品質の向上等）も実施する。②「外国特許情報サービス（FOPISER）」を通じて、ASEAN 等の日本企業の進出が著しい諸外国の特許情報を検索・照会できるサービスを提供する｡（継続）
６．特許戦略ポータルサイト【R2 年度当初予算：0.1 億円】
特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトにおいて、申し込みのあった出願人に対し、直近 10 年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供する。
（継続）
７．知的財産権制度に関する普及【[1]INPIT 交付金の内数 [2]R2 年度当初予算：0.5 億円】
知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、[1]知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向け説明会、[2]特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向け説明会、[3]最新の法令改正事項を広く説明する法改正の説明会を開催する。2020 年度は、47 都道府県において初心者向け説明会
を、全国の主要都市において実務者向け説明会を開催する。
（継続）

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2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

８．中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供(知財総合支援窓口) 【INPIT 交付金の
内数】
中堅・中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で相談を受け 解決につなげていくワンストップサービスを提供するため、「知財総合支援窓口」を 47 都
道府県に設置している。また、専門性が高い課題には知財専門家を活用し解決を図るほか、よろず支援拠点等の中小企業支援機関との連携、知的財産を有効に活用できていない中小企業等の発掘等を通じて、中小企業等の知財活用の促進を図っている。2019 年度は、「地域知財活性化行動計
画（2016.9.26）」で設定された目標及び同計画に基づき 47 都道府県ごとの地域特性を踏まえ設定された目標の達成に向け、10 万件以上の相談に対応するとともに、よろず支援拠点等の他の支援機関との連携を推進した。
（継続）
９．営業秘密に関するワンストップ支援体制の整備(「営業秘密・知財戦略相談窓口」) 【INPIT
交付金の内数】「営業秘密・知財戦略相談窓口」において、知財総合支援窓口とも連携し、主に中小企業を対象として、企業の持つ技術を特許として権利化するか営業秘密として秘匿化するかのオープン・
クローズ戦略や、秘匿化を選択した際の営業秘密の管理等に関する相談に専門家が対応しており、引き続き継続していく。特に営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策、サイバーア
タックについて、相談内容に応じて、警察庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等との連携等を行っていく。加えて、営業秘密・知財戦略セミナーや e ラーニングコンテンツ等による普及・啓発活動を引き続き実施し、本相談窓口の周知を通じて中小企業による活用を促進していく。
（継続）
１０．中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業【R2 年度当初予算：1.5 億円】

第7 章

中小企業の知財を活用した経営を支援するため、知財を切り口とした事業性評価を行う金融機関に対し、中小企業の知的財産を活用したビジネスについてわかりやすく説明した「知財ビジネス評価書」や経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス提案書」を提供する等、金融機
関による知財に注目した融資や経営支援につなげる取組みを行う。
（継続）
１１．中小企業知的財産支援事業【R2 年度当初予算 0.8 億円】
産業支援機関等による先導的・先進的な知財支援の取組を地域に定着させることを通じて、中小企業等の知財保護・活用を促進するため、当該取組に対し、経済産業局等を通じて必要な経費の補助を行う。
（新規）
１２．新興国等知財情報データバンク【INPIT 交付金の内数】
工業所有権情報・研修館（INPIT）が運用するウェブサイト上で、新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、新興国等における出願実務、審判・訴訟実務､ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供する。（継続）

中小企業白書 2020675

１３．海外知的財産プロデューサー派遣事業【INPIT 交付金の内数】
海外における事業展開を知的財産リスクマネジメント及び知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対し、知的財産マネジメントの専門家（海外知的財産プロデューサー）を工業所有権情報･研修館（INPIT）から派遣する。
（継続）
１４．日本発知財活用ビジネス化支援事業【R2 年度当初予算：2.8 億円】
中堅・中小企業や地域団体商標取得団体の知的財産を活用した外国でのビジネス展開の促進を支援するため、JETRO を通じて以下の取組を行う。
（継続）①国内外におけるセミナーの開催から現地専門家を活用したビジネスプランの作成支援やビジネスパートナーへのプレゼンテーション機会の提供等にわたる包括的支援。②海外見本市への出展支援及び現地における商談会等の開催によるビジネスパートナーとの商談機会の提供。③採択された企業・団体が持つ技術やブランド等を活かした商品等を海外展開するためのプロモーショ
ン活動の支援を実施。④現地パートナー候補の発掘等、海外事業展開に必要な調査の実施。
１５．中小企業等外国出願支援事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【R2 年度
当初予算：7.4 億円の内数】
中小企業等による戦略的な外国出願を促進するため、JETRO や都道府県中小企業支援センター
等を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国への出願に要する費用（外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用､翻訳費用等）の一部を助成する。（継続）
１６．戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金【R2 年度当初予算：0.7 億円】
中小企業の知財を活用した海外展開を戦略的に支援するため、中小企業基盤整備機構を通じて、専門家が海外知財戦略の策定や課題解決に係るコンサルティングを行う。また、特許協力条約に基づく国際出願・国内移行等の費用について、一部を助成する｡（継続）１７．中小企業等海外侵害対策支援事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【R2
年度当初予算：7.4 億円の内数】
中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援するため、JETRO を通じて、模倣品に関する調査や模倣品業者に対する警告・行政摘発手続に要する費用を補助する。また、海外で現地企業等から知財権侵害で訴えられた場合の弁護士等への相談費用や訴訟に要する費用、冒認
商標無効・取消係争の実施に要する費用についても補助を行う。
（継続）
１８．海外知財訴訟保険事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【R2 年度当初予算：7.4 億円の内数】
中小企業等が海外において知財訴訟に巻き込まれた際の対抗措置をとることができるようにす
るため、中小企業等を会員とした全国規模の団体を運営主体として、知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険制度を引き続き実施する。中小企業等を会員とする全国規模の団体に補助金を交6762020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和 2 年度において講じようとする中小企業施策

付し、海外知財訴訟費用保険の掛金の 1/2（継続して 2 年目以降も本補助金の対象となる場合は1/3）を補助し掛金負担を軽減することで、中小企業の加入を促進する。
（継続）
１９．中小企業等アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策）【R2 年度当初予算：16.0 億円の内数】
中小企業の海外での意図しない営業秘密・技術流出防止を目指すべく、在外日系企業を主なターゲットにすえて、現地専門家によるハンズオン支援（研修、管理状況・労働契約書の改善案の作成、フォローアップ）と情報提供活動（営業秘密の管理・保護に向けたマニュアルの作成・啓発）を引き続き実施し、営業秘密の管理体制の構築を支援する。
（継続）
第3節

標準化の推進１．中堅･中小企業等における標準化の戦略的活用の推進
中堅・中小企業等による標準化の戦略的活用に向け、引き続き支援を行っていく。
（継続）
第4節

調査・広報の推進

１．政策の広報
中小企業施策を普及・広報するため、施策のポイントをまとめたガイドブックやチラシ等を作成し、各地方公共団体や中小企業支援機関、金融機関等に配付するほか、「ミラサポ plus」を通じた情報発信やイベント「一日中小企業庁」の開催等により、広く普及・広報を実施する。
(1) 冊子等の発行
中小企業施策を利用する際の手引き書として 200 以上の施策を紹介した「中小企業施策利用ガ
イドブック」やチラシ等を作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関（商工会、商工会
議所等）、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く
配布する。
（継続）

第7 章

(2) 施策動向等の理解促進イベントの開催
開催地の都道府県等と中小企業庁が共催し、地元中小企業者の方々に最新の施策動向等を紹介し理解を促進するイベントを開催する。
（新規）(3) インターネットを活用した広報①ホームページによる広報：中小企業庁ホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、広報のためのチラシ、冊子等を公表する。
（継続）②メールマガジン：各中小企業支援機関と連携し、補助金等の支援施策情報、地域情報、調査・研究レポート、イベント等の情報をメールマガジン登録者に、毎週水曜日に配信する。（継続）(4) ミラサポ plus
ミラサポ plus を通じて最新の支援情報や補助金申請のノウハウ、活用事例等を分かりやすくタ
イムリーに全国の中小企業に届ける。
（継続）

中小企業白書 2020677

２． 中小企業白書・小規模企業白書の作成
中小企業の現状や課題を把握するため､中小企業基本法第 11 条の規定に基づく年次報告等（2020 年版中小企業白書）を作成する｡また､小規模企業の現状や課題を把握するため､小規模企業基本法第 12 条の規定に基づく年次報告等（2020 年版小規模企業白書）を作成する｡（継続）３． 中小企業実態基本調査
中小企業の売上高､従業者数等の経営･財務情報に関する統計を整備するため､中小企業基本法
第 10 条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施する｡（継続）
４． 中小企業景況調査の公表
中小企業の景気動向について､四半期ごとに中小企業基盤整備機構が実施する中小企業景況調
査の公表を行う｡（継続）6782020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan