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2014 年 NO12 総 66 期

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「職務発明条例」送審稿に関する意見募集会を北京で開催
中国は、中米欧日韓の五庁の特許情報資源を無償で提供する
発展改革委員会：新型ディスプレイ産業革新は、特許のレイアウトを強調

ビジネスニュース
日系自動車メーカー低迷 シェア低下、目標達成困難に

新法速達
不動産登記暫行条例
持分譲渡所得個人所得税管理弁法（試行）
車輌買入税徴収管理弁法（改正）隆安法律事務所〒100020 北京建国門外大街 21 号北京国際倶楽部 188 室
Room 188,Beijing International Club,21 Jianguomenwai Street, Beijing 100020,P.R.Chnia
Tel:0086-10-88096573 Fax:0086-10-88096923 Email:patent@longanlaw.com
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ＩＰニュース「職務発明条例」送審稿に関する意見募集会を北京で開催
12 月 2 日、国家知識産権局は、「職務発明条例」草案の送審稿に関する意見募集会を北京で開催した。国務院法制弁公室、科学技術部、工業•情報化部、新聞出版広電総局、北京市高級人民法院（高裁）など関係部門の代表が会議において提案を行い、意見を交わした。
同草案送審稿は、総則を含む 7 章 44 条からなる。立法の趣旨や監視管理部門の責任、適用範囲、特許権帰属、職務発明者への報奨•報酬、職務発明の運用促進などに関する内容が盛り込まれている。
全文：http://www.cnpat.com.cn/show/news/NewsInfo.aspx?Type=H&NewsId=6132

中国は、中米欧日韓の五庁の特許情報資源を無償で提供する
12 月 10 日、国家知識産権局は、特許情報資源開放に関する記者会見を開催し、中米欧日韓の五庁の特許情報資源を無償で提供することを公表した。これによると、中国の特許データサービス試験システムは、自国の特許の基礎的情報を無償で提供するだけでなく、海外の特許データも無償で提供する世界で初めてのプラットフォームとなる。これにより、中国は世界で初めて、国内外の有効特許データを無償で提供するプラットフォームを擁する国になった。
統計によると、該特許データサービス試験システムで開放された特許現有データ総量は、世界の有効特許全体の約 80％を占める。試験システムでは 20 種類の特許データが提供され、このうち中国の特許が 12 種類、米欧日韓のデータが合わせて 8 種類に上り、特許全文、英語の要約、品目識別情報などがカバーされている。
全文：http://www.cnpat.com.cn/show/news/NewsInfo.aspx?Type=H&NewsId=6146

発展改革委員会：新型ディスプレイ産業革新は、特許のレイアウトを強調
先日、国家発展・改革委員会によって公表された「2014－2016 年新型ディスプレイ産業の革新発展行動計画」は、自主的知的財産権の新型ディスプレイ産業を発展させ、特許のレイアウトを強調するものとなっている。
我国は、低温ポリシリコン液晶ディスプレイ、アクティブマトリクス発光ダイオードという技術を全面的に把握し、ホログラム、レーザ、フレキシブルなどの表示技術及び新型ディスプレイ材料分野において技術革新を実現するほか、特許出願件数を累計で 2 万件に、また海外特許比率を 10%にすることを基本とする、特許レイアウトを実現することを目標にする。
該「計画」は、2016 年までに、新型ディスプレイ産業の出荷量（面積ベース）で世界 2 位、世界シェア 20％以上（2013 年は 11.2％）、産業の規模で 3000 億元とする目標を打ち出した。
全文：http://www.cnpat.com.cn/show/news/NewsInfo.aspx?Type=H&NewsId=6172

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ビジネスニュース
日系自動車メーカー低迷 シェア低下、目標達成困難に
日系自動車メーカーの市場シェアは 2010 年から低下し続け、今年の販売量も低迷が著しい。自動車市場リサーチ会社「威爾森」の 9 月のデータによると、今年年初から第 3 四半期までのトヨタ・日産・本田の年間販売目標の達成率は、それぞれ 66％・63.6％・53.7％にとどまった。
中国自動車工業協会の最新の統計データによると、今年 1 月から 11 月までのメーカー別乗用車販売台数のトップ 10 の中で、東風日産と一汽豊田は、それぞれ 5 位と 9 位にとどまった。昨年同期と比べると、東風日産の販売台数は小幅な減少となっている。
日系車の販売台数の前年比の伸びは、４月から市場全体の伸びを下回り始めており、8月には 5％のマイナス成長となった。日系自動車の長引く低迷は、業界関係者の注目を集めている。
全文：http://j.people.com.cn/n/2014/1225/c94476-8827765.html

新法速達
不動産登記暫行条例
国務院が 22 日、11 月 24 日に公布の『不動産登記暫行条例』を正式発表した。
当該条例の主要内容については下記の通りである。
1. 不動産登記とは、不動産登記機構が法に従い土地、海域及び家屋、林木等の定着物の不動産権利帰属とその他の法定事項を不動産登記簿に記載する行為を指す。国家は不動産統一登記制度を実行し、不動産権利者がすでに享有していた不動産権利は、登記機構と登記プロセスの変更により影響されない。不動産登記は不動産所在地の県級人民政府の不動産登記機構が手続きを行う。
2. 不動産は不動産ユニットを基本単位として登記を行い、不動産ユニットが唯一のコードである。不動産登記機構が国務院の国土資源主管部署の規定に基づいて統一の不動産登記簿を設立しなければならない。売買、抵当権の設定等の原因で不動産登記を申請する場合、当事者双方が共同で申請しなければならない。登記事項は不動産登記簿に記載する際に登記を完成する。不動産登記が完成する場合、法に従い申請者に不動産権利帰属証明書又は登記証明書を発行しなければならない。
3. 不動産登記の関連情報と住宅・城郷建設、農業、林業、海洋等の部署の審査・批准情報、取引情報等はリアルタイムで交換・共有しなければならない。権利者、利害関係者は法に従って不動産登記資料を検索、コピーすることができ、不動産登記機構はそれを提供しなければならない。不動産登記資料を検索する単位、個人は不動産登記機構に検索目的を説明しなければならず、検索して獲得した不動産登記資料をその他目的に使用してはならない。権利者の同意を経ずに、獲得した不動産登記資料を漏洩してはならない。

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また、不動産登記機構、不動産登記情報共有単位及びその担当者は不動産登記情報に対して秘密を保持しなければならず、国家秘密に該当する不動産登記情報は、法に従って必要な安全秘密保持措置を採用しなければならないことも明確にした。
全文：http://www.gov.cn/zhengce/2014-12/22/content_2795318.htm

持分譲渡所得個人所得税管理弁法（試行）
国家税務総局が先日、7 日に公布の『持分譲渡所得個人所得税管理弁法（試行）』を正式発表した。
当該弁法の主要内容については下記の通りである。
1. 持分譲渡とは、個人が持分をその他の個人又は法人に譲渡する行為であり、持分売出、会社の持分買戻、発行者が新株を初めて発行する際に、被投資企業の株主がその保有持分を公開発行方式で投資者に共同発売すること、持分が司法又は行政機関に強制的に振り替えさせること、持分での対外投資又はその他の非貨幣性取引の展開、持分での債務弁償等の持分転移行為を指す。
2. 個人が持分を譲渡し、持分譲渡収入で持分の取得原価と合理費用を控除した後の残高は課税所得額であり、「財産譲渡所得」（20%の税率）に基づいて個人所得税を納付しなければならない。合理費用とは、持分譲渡の際に規定により支払う関連税金を指す。個人
持分譲渡所得の個人所得税は、持分譲渡者を納税者として、譲受者を源泉徴収義務者とする。源泉徴収義務者は、持分譲渡関連協議が締結された後の 5 営業日以内に、持分譲渡の関連状況を主管税務機関に報告しなければならない。
3. 持分譲渡収入とは、譲渡者が持分譲渡で獲得した現金、実物、有価証券及びその他の形式の経済利益である。譲渡者が取得した持分譲渡と関連し、違約金、補償金及びその他の名目の金額、資産、権益等を含める各金額は、持分譲渡収入に取り入れなければならない。納税者は契約の約定に基づき、約定条件に満足した後に取得した後続収入は、持分譲渡収入としなければならない。
また、主管税務機関は被投資企業にその持分の変動状況を即時に確かめ、関連の譲渡所得を確認し、且つ源泉徴収義務者と納税者が法定義務を履行するよう適時に督促しなければならないことも明確にした。
全文：http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c1394141/content.html
車輌買入税徴収管理弁法（改正）
国家税務総局が先日、2 日に公布の『車輌買入税徴収管理弁法（改正）』を正式発表した。
当該弁法の主要内容は下記の通りである。
1. 車輌登記登録手続きを必要とする納税者は、車輌登記登録地の主管税務機関に納税申告しなければならない。車輌買入税は車輌毎の申告制度を実行する。納税者は、自己使用の課税車輌を購入する場合、購入日より 60 営業日以内に納税申告しなければならない。自己使用の課税車輌を輸入する場合、輸入日より 60 営業日以内に納税申告しなけ
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ればならない。自己製造、寄贈、受賞又はその他の方式により自己使用の車輌を取得した
場合、取得日より 60 営業日以内に納税申告しなければならない。
2. 免税車輌が譲渡、用途変更等の原因によりその免税条件が消失した合、納税者は免税条件消失日より 60 日以内に主管税務機関に納税再申告しなければならない。免税車輌に譲渡が発生し、依然として免税範囲に属する場合、譲受者は車輌を購入又は取得した日より 60 日以内に主管税務機関に免税再申告しなければならない。
3. 納税者が自己使用の課税車輌を購入する場合、課税価格は納税者が課税車輌を購入して販売者に支払った全額代金と価格外費用であり、増値税の税金を含まない。納税者が車輌を購入して自己使用し、又は輸入して自己使用する場合、申告の課税価格が同類型の課税車輌の最低課税価格を下回り、且つ正当理由がない場合、課税価格は国家税務総局が発布した最低課税価格とする。
また、車輌買入税をすでに納付した車輌に対しては、車輌が生産企業又は取次販売店へ返却し、免税条件に符合している固定装置が設置されている非運輸車輌で税金が徴収されていた場合、納税者が税金還付を申請することを許可することも明確にした。
全文：http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c1417741/content.html

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