協同組合発展のための金融政策の代案１
社会投資支援財団付設社会経済研究センター副所長
東京大学大学院

農学生命科学研究科
農学特定研究員

東京大学大学院
一般社団法人

農学生命科学研究科

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

ムン

ボ

文

普

リ

サン

李
まつ

松

相
もと

本

たけ

武

ギョン

京（著）
ウク

旭（訳）
のり

祝（訳）

アブストラクト
2012年12月に「協同組合基本法」が施行されて以来、韓国においては数多くの協同組合が設立されている。そのほとんどが、社会的協同組合以外の一般協同組合である。それらの協同組合においては、組合員数、出資金ともに小規模なものが支配的である。にもかかわらず、事業計画や資金調達など創業時に必要な事業支援のインフラストラクチ
ャーが不足している。とくに、金融面においては、政策金融の拡充および協同組合（連合会）による信用事業の強化が課題となる。
（キーワード） 協同組合基本法

創業インフラ

信用・共済事業目 次
１．はじめに

３．協同組合を設立している組織の金融関連の２．協同組合基本法による協同組合設立の現況

意見とニーズ１）一般協同組合が主導する協同組合の量的

４．協同組合活性化のための金融政策の模索

成長

１）協同組合が発達した西欧諸国の経験

２）小規模中心の協同組合

２）協同組合活性化のための韓国の金融政策

３）協同組合設立の現状に関する診断≪訳者解説≫

１ この論文は문보경「협동조합 발전을 위한 금융 정책 대안」『시민과

세계』第23号、 2013年７月、の翻訳である。

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米国のサンキスト（Sunkist）は1933年に１．はじめに設立されたコバンク（CoBank）という協同組

協同組合基本法が施行され６ヶ月に至った

合銀行の金融支援を受け、世界的な園芸協同組

現在、協同組合は私たちの社会の中で重要な合であるオランダのグリナリー（Greenery）

話題になっており、創業準備や雇用問題に直はラボバンク（Rabobank）協同組合銀行の面した多くの人々の関心の対象となってい金融支援を受けている。スペインのモンドラる。協同組合は、組合員の共通の必要と欲求

ゴン協同組合複合体が発展する際大きな役割を取引方式によって解消する事業体として、を果たしたのは、協同組合銀行である労働金

共同の紐帯感に基づいている。

庫（Caja Laboral）であった。イタリアにお投資家の利潤極大化を目的としない協同組

いて多様な協同組合が発展した背景には、協合は、西欧の経験をみると、経済発展に寄与

同組合経済銀行（Banec）、協同組合連帯基するだけでなく、良質の雇用を提供し、社会金等の協同組合支援金融体制の存在が絶対的的に責任ある企業活動を展開して、協同組合であった。カナダ・ケベックにおいて多様な間の協同と連帯を通じて、地域社会の問題解

協同組合が発展できたのも、社会的投資銀行決に寄与し、地域社会内の信頼と連帯意識のとして様々な役割を果たしたデジャルダン

鼓吹を通じて、社会的資本の形成に寄与して（Desjardin）信用協同組合（信協）グループ

きた。こうした期待のために私たちの社会もの存在がある。このように協同組合が成長しまた、資本力中心の市場競争の弊害を牽制

発展するにあたって金融は必要不可決な要素

し、共生と協同の経済を実現することができである。本稿では現在設立されている協同組

る経済基盤として、協同組合に対する多くの合の現況と現場の要求に基づいて、協同組合

関心が生まれている。しかし協同組合を通じ支援金融体制を構築するために必要な制度て、私たちの社会の変化を模索しようとする的、政策的課題をみていく。

期待を充足しうる協同組合の事業環境は、な

２．協同組合基本法による協同組合設
立の現況

お微弱な状況である。
協同組合が発展するために必要な核心要素としては、協同組合の主体的力量、協同組合

企画財政部の資料によれば、2013年４月末

間の連帯を通じた事業基盤の拡張、協同組合

までに設立された協同組合は、一般協同組合２のための事業支援体系構築等が挙げられる。

が919組合、社会的協同組合 ３ が24組合で、協同組合もまた事業体であるという点を考慮

全943の個別協同組合が設立され、３つ以上すると、協同組合の成長を牽引できる資金調の一般協同組合を会員とする一般協同組合連

達面において、金融は非常に重要な要素である。

合会が３つ設立された。2012年12月１日から

２ 財貨または用役の購買・生産・販売・提供などを協同で営むことによって組合員の権益を向上させ地域社会に貢献しようとする事業組織（協同組合基本法第２条）。
３ 地域住民の権益・福利増進と関連した事業を行うかあるいは脆弱階層に社会サービスまたは雇用を提供するなど営利を目的としない協同組合（協同組合基本法第２条）。

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施行された協同組合基本法に基づいて設立さ

図１ 地域別一般協同組合設立現況（2013年４月30日基準、出処：ムン・ボギョン2013）

れた組合は943であり、一日平均で6.3組合が設立された計算になる。
１）一般協同組合が主導する協同組合の量的成長
協同組合連合会を除く943の協同組合のうち一般協同組合が占める割合は97.5％である。こうした現象については３つの側面から原因をみつけうる。
第一に、協同組合設立主体の選好を反映し合員は9,219人であり、ここで造成された出資ている。毎月の協同組合申請件数のうち一般金は約134億3,100万ウォン ４ に達する。この協同組合の申請率は93～ 96％を占めている。

うち一般協同組合には組合員8,800人が参加

第二に、企画財政部の認可を受ける必要のあしており出資金は128億ウォンとなっている。

る社会的協同組合よりも審査に要する時間が30日（社会的協同組合の場合60日）と短く、組合員の規模：組合員10人以下の小規模協同

社会的目的や事業の比重に制限（社会的協同組合の割合は74％

組合の場合主な事業の40％以上が社会的目的

全国的に一般協同組合の組合員数は６人か性に基づいた事業でなければならない）が設ら10人の間が41％で最も多くの比重を占めてけられておらず、協同組合設立を準備する主おり、５人で設立された協同組合も33.1％を体のアクセスがより容易な面がある。第三占める。３月末までに設立された一般協同組に、自治体の協同組合活性化政策に影響を受合の74％が10人以下の組合員によって構成さけた結果である。一般協同組合の量的成長をれている（図２）。

主導している自治体にはソウル市と光州広域地域別にみると、組合員５人規模の協同組

市、京畿道があるが、これら自治体はすべ合の割合が大きいところは、順に忠清北道て、協同組合と関連して非常に積極的な政策（58.3％）、光州（46％）、全羅南道（45.7％）を展開している（図１）。

となっている。他方６人から10人の間の協同組合の割合が大きいところは、済州道（66.7２）小規模中心の協同組合％）、慶尚南道（60％）、忠清南道（52.2％）でこの主題と関連して2013年３月末の現況資あり、蔚山、江原道、慶尚北道がそれぞれ50％料を基準にみてみよう。３月末基準でみるである。最大の組合員規模を示しているのは、と、一般協同組合（673）と社会的協同組合

ソウル市所在のメディア協同組合で975人の組（14）はあわせて687組合で、参加している組合員が参加している（ムン・ボギョン2013）。

４ ［訳者注］現行レートで、1ウォン＝約10円。

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16:02:31図３ ソウル市一般協同組合の出資金分布（2013年３月末基準、出処：企画財政部、2013、再構成）

図２ 一般協同組合の組合員分布（2013年３月末
基準、出処：ムン・ボギョン2013）

図４ ソウル市一般協同組合の一人あたり平均出資金の分布（出処：ムン・ボギョン2013）

出資金の規模最低出資金の制限がない関係で１協同組合の出資金規模は５万ウォンから10億ウォンに至るまで多様に分布しバラツキも非常に大きい。一般協同組合の中で最大の出資金を保有しているのは「国民ＴＶ」設立を目標とする
ソウル市所在のメディア協同組合で、10億5,600万ウォンとなっている。

が100万ウォン以下の組合は125で全体の70％協同組合が最も活性化しているソウル市のを占めている（図４）。

出資金を分析した結果、１組合あたりで形成された出資金規模は1,000万ウォン以下が126組合で、ソウル市の179組合の70.4％を占め

３）協同組合設立の現状に関する診断ている。その次に1,000万ウォン超2,000万ウ

制度と政策環境要因に刺激された協同組合のォン以下の22組合である。この両者を考慮す

量的成長
外部環境要因として二つのことを指摘する

ると2,000万ウォン以下の出資金を造成した

ことができる。第一に、制度的な面からみれ協同組合は82.3％となる（図３）。
１人あたりの出資金は、６～ 10万ウォン

ば５人以上の組合員構成と最小出資金規定が程度が23組合でも最も多く、続いて91万ウォ

ない設立要件が一役買っている。第二に、自ンから100万ウォン程度が21組合となってい治体の積極的な協同組合活性化政策である。

る。

ソウル、光州広域市、釜山広域市、京畿道、ソウル市全体をみると、１人当たりの平均

全羅北道、泗川市、順天市、光明市などで「協出資金が50万ウォン以下の組合は89で全体の同組合活性化条例」が制定あるいは発議され50％を占めており、１人当たりの平均出資金ており、ほとんどの自治体は協同組合アカデ

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ミーを実施して、協同組合に関する情報を提が重要な問題になると思われる。協同組合は供するため先頭に立っている。特に協同組合

外部の借入に依存するよりも組合員の出資にが活性化されているソウル市と光州広域市のよる資本調達を原則としている。しかし組合

場合、協同組合活性化総合計画を樹立し、相員だけでは資本調達の限界が予想される状況

談センターを設置するなど、設立を促進する

においては、協同組合の事業成長に必要な資環境を設けている。加えて、光州広域市光山金調達計画の立案は協同組合内外の大きな関区庁は、魚龍信用協同組合と「光山区協同組

心事として浮上している。

合活性化支援協約」を最も早く締結し、協同組合に小口の貸出をしている。このように一協同組合の量的成長に劣る脆弱な創業インフ

般協同組合に関する申請と受理が自治体単位

ラで行われている行政手続きのおかげで、自治協同組合が発達した西欧には比べられない

体の積極性と協同組合の量的成長が比例する

が、韓国も西欧に劣らない歴史をもってい環境が形成された。

る。しかし個別法によって各々が独立的に存主体の要因もやはり二つ考えうる。第一在しているため、新たに登場している多様なに、認識の転換である。苦しい生活を克服し協同組合が共有しうるインフラがない。設立

うる代案が切実な状況において、マスメディ

相談と教育、運営と事業計画の検討と助言、アが提供した膨大な量の協同組合関連情報を

資金調達のような一連の過程に対する基盤が通じて、99％のための経済に対する関心が向用意されておらず、協同組合に対する関心の上しうる環境におかれている。第二に、自治高さと量的成長を後押しできていない。全国

体の積極的な政策が喚起した期待心理の作用

的に、協同組合設立相談センターはソウル市である。政府の財政支援がないということがに４ヵ所、光州広域市に７ヵ所、圏域別の協大いに周知されたにも拘らず、協同組合育成

同組合支援機関が７ヵ所程度である。協同組に積極的に乗り出す自治体の政策に対して応合基本法によって設立される、協同組合連合

対し解釈するにあたって、協同組合活性化の会の創業支援と関連した機能が期待されるための具体的な支援を予測して期待する態度が、当面の空白を埋めるには多くの時間を必が反映された結果でもある。

要とするようにみえる。

対策がない協同組合の資源調達

３．協同組合を設立している組織の金融関連の意見とニーズ５

協同組合設立の現況に表れている出資金の規模や現場調査から明らかになった出資金増

金融関連の現場の意見を調査６した対象は額の必要性などを勘案すると、事業を満たす

17組織であり、助力（３）、医療生協（８）、ことができる出資金をどのように調達するか

住居福祉（４）、食品製造と外食フランチャ５ ムン・ボギョン（2013）再引用。
６ ＜協同組合など社会的経済が直面している金融関連の問題＞（ムン・ボギョン2013）の作成のため調査した。

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イズ事業（１）、リサイクル（１）分野の組織である。これら組織が準備している協同組

図７ 金融機関に対する要求と必要（出処：ムン・
ボギョン2013）

合の類型は、社会的協同組合が13、一般協同組合が３、未定が１である（図５）（図６）（図７）（図８）。
図５ 金融機関利用現況（出処：ムン・ボギョン
2013）

図８ 協同組合段階に伴って必要な金融支援事項（出処：ムン・ボギョン2013）※Ｈ社意見・設立コンサルティング
・インキュベイティング

設立段階

・組合員出資金調達のための低利貸出―１人あたり出資金規模は３万ウォン～
1000 万ウォン―出資金規模が十分でないと応答、以降
持続的な増資計画樹立

運営段階

・中小企業 恩恵にあう資金支援必要
・運営資金、事業拡張と設備投資金

金融機関利用の現況

図６ 農協と信協利用に関する意見（出処：ムン・
ボギョン2013）
※Ｈ社意見

準備段階

調査に応じた17組織のうち65％にあたる11※Ｈ医療生協意見組織が主な取引銀行として一般の市中銀行を＊今後協同組合 ＊信協は企業金融 ＊農協で働く任職
金融圏を利用 とならず第 2 金 員に協同組合にするのが正し 融圏であるため 対する理解がな
利率が第 1 金融 い。
いとみる。
＊金融圏に協同 圏よりも高い。 ＊協同組合間の協組合にあう別 ＊一般商業銀行は 同という認識も途の金融取引 積極的な営業活 ない。
基準と条件が 動 を す る 反 面、＊ 8 年利用したが樹立されるべ 農協から営業提 手数料免除など
きで、協同組 案を受けたこと を受けることができない。
合金融である がない。
農協や信協が ＊中小企業の立場 ＊法人カードを更前面に出て推 からは中小企業 新する際にも人進すべきとみ 銀行が金融取引 的保証を要求しにおいて少し有 ている。
る。
利であると判断する。

利用していた。医療生協のうち50％が「協同組合間の協同」という原則に基づいて農協と信用協同組合を利用していた。
農協と信用協同組合を利用しない理由としては「必要性を感じない、近くにない、支店が多くない」などがあった。協同組合への転換後、農協や信用協同組合へと取引銀行をかえるよりも、ほとんどが既存の取引銀行をそのまま使用する考えをもっていた。
協同組合への転換を控えて行われた金融相談
17組織のうち協同組合への転換に伴う金融

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関連事項に関し、取引銀行に相談したのは３金融体制、第三は、政府レベルでの協同組合つの組織で、４つの組織はその計画をもって支援金融機関の設立などである。

いた。金融機関に問い合わせたか、問い合わせを欲する内容は、既存の金融サービスの利協同組合総連合会または部門別の協同組合連用の継続や貸出の延長、新規貸出に関する事

合会において銀行や基金を設立する方法

項であった。そしてこれらの組織のほとんど

スペインのモンドラゴン、イタリア、フラは取引銀行から否定的な回答をうけた場合、ンスそして世界で最も大規模な消費者協同組

他の代案をもっていなかった。

合を保有している英国がここに属する。

金融機関に対する期待とニーズ①銀行を設立したケース

現在はほとんど、自由入出金と給与振込、労働者協同組合の複合体を成功させたスペ

信用貸出を目的として銀行を利用している。

インのモンドラゴンは、1959年に設立された調査対象機関の応答結果によれば、貸出に関

労働人民金庫（Caja Laboral Popular）を通連したニーズが17、事業投資が４、資金運用

じて協同組合の資金調達問題を解決した。

と預金に関連したニーズが13、となっている。

多様な産業分野において協同組合がかなり大きな規模で均等に発展したイタリアも、協同組合段階に応じた必要な金融支援事項

1987年に協同組合総連盟（Lega Coop）と最現在の事業運営の過程において直ちに必要

大の国営信用機関であるIMIが共同で「協同な金融支援事項について回答したのは10の組組合運動のための全国金融会社（FINEC）」

織であるが、主に不動産を賃貸するための資金を設立した。この会社は株式会社形態の投資調達をはじめ、事業拡張のための事業費貸出、銀行として、協同組合に、ベンチャーキャピ

債務の承継などが必要であると回答した。まタル、長期投資、市場分析とリスク分析サー

た、回答者の過半数が資金管理サービス、口ビスなどを提供している。
世界的に最大規模の消費者協同組合を保有

座管理サービスも必要であると述べた。

している英国では、消費者協同組合事業連合

４．協同組合活性化のための金融政策の模索

会（Cooperative Wholesale Society）が1876
年 に 設 立 し た 協 同 組 合 銀 行（Cooperative

１）協同組合が発達した西欧諸国の経験７

Bank）が目をひく。この銀行の設立目的は、西欧の「協同組合活性化」に寄与した金融

信用協同組合と異なり、地域の消費者協同組

支援関連事項は大きく三つの形態に区別でき合を対象に預金と貸出の機能を遂行することる。第一は、協同組合総連合会または部門別であった。この銀行はその後、顧客層を個人の協同組合連合会において銀行や基金を設立に拡大したが、この時も主な目的は、消費者する方法、第二は、金融協同組合中心の支援

協同組合の資金需要の充足にあった。

７ チャン・ジョンイク（2013）を再構成。

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のデジャルダン信用協同組合は、経済的弱者②連合組織次元の基金造成
イタリアの場合、社会的企業のように公共が 協 同 組 合 や 連 帯 協 同 組 合（solidarityの利益増進を目標とする社会的協同組合の設cooperatives）を設立し普及させることがで立と普及のため、すべての協同組合が資金のきるように資金を支援してきた、という点が供給者として参加し、1992年から協同組合連

大きな特徴である。デジャルダン信用協同組合

帯基金を造成している。この基金はすべてのが主導して1971年に設立したデジャルダン連

協同組合が純所得の３％を出捐し造成された

帯 経 済 基 金（Caisse d＇economie solidaire

もので、新しい協同組合の設立、既存協同組

Desjardins）が代表的である。この基金は、合の発展、非協同組合企業の協同組合企業へ

地域の振興と社会的な住宅設立を推進する協の転換などに使用されている。

同組合と非営利組織を対象に使用された。

フランスの労働者協同組合（労協）の場合

社会的協同組合が大きく発展したイタリア

も、連合会である生産労働者協同組合総連盟の場合、信用協同組合（Banche di Credito（Confederation Generale des Societe Cooperative

Cooperativo, BCCs）が少なくない金融支援

Ouvriere de Production, CGSCOP） を 中 心機能を遂行した。例えばトレント地方では46に支援金融が発展した。フランスでは労協が行の協同組合信用銀行が活動しているが、地法的地位を持つには連合組織に加入するのが域の預金の65％を扱っているほど市場占有率義務である。組合は総収入の0.42％を連合会が高い。トレント地方の最大の特徴は、地域に会費として出さなければならない。一般的の所得の97％以上が地域内で消費され投資さな金融制度を利用することが困難な状況におれるという点である。特に協同組合信用銀行

いても、生産労働者協同組合総連盟の会員では、地域の社会的統合の増進に寄与する目的ある労協は全国連合体の内部で造成された開で設立された、社会的協同組合に対する支援発基金である「SOCODEN」をはじめ独自のを主導的に展開してきた。これらは当期純利

金融手段を活用できる。1965年に設立された益の３％を協同組合連帯基金に出捐しなけれ「SOCODEN」は会員の諸労協が１年の売上ばならず、残りの利益金も大部分、地域活性の0.1％を納付して造成する開発基金で、新化のための投資と寄付金に使用されている。

規労協の設立や既存労協の支援のために使用され、主に貸出、資本名目の投資、保証の方政府次元での協同組合支援金融機関の設立
米国連邦政府は、農業協同組合の運営資金法によって執行される。

調達を容易にするため、1933年にコバンクの金融協同組合（financial cooperatives）中心

設立を支援した。米国の世界的な協同組合との支援金融体制して知られているサンキストを含め多くの農信用協同組合は、預金、積立金、保険、貸協がコバンクの金融支援を受けて成長した。

出サービスを主に個人組合員に提供するのがイタリア政府も労働者協同組合の成長のため一般的である。ところがカナダ・ケベック州の資金支援制度を樹立した。1985年にマルコ

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ラ（Marcora）法を制定し、産業調整によっを設立することを促進しているが、金融と保て遊休労働力となった労働者、倒産の危機に

険部門では協同組合の設立を禁止している。

置かれた企業の労働者の中で生産／労働者協

また、協同組合連合会に基金を造成できる権

同組合を結成する人々に出資金の３倍を政府限がなく、協同組合基本法に基づいて設立さが補助した。

れる協同組合が金融上の困難を解決しうる手

カナダ・ケベック州の場合は、州政府が段をもちえていない。結局、協同組合基本法

集団的企業、町単位と郡単位の開発組織、に基づいて設立された協同組合が利用できる

そして社会運動組織を結合させる非営利組金融機関は、市中銀行と信用協同組合、セマ織である社会的経済会議所（Chantier deウル金庫であるが、これら機関の利用は容易

l＇econmie sociale）を政治的に認定し財政をでない状況にある。

支援している。社会的経済会議所は1997年にまず、市中銀行利用に伴う限界と問題点を「RISQ（Reseau d＇investissement social du

みよう。市中銀行は協同組合に対する理解がQuebec）」を設立したが、RISQは協同組合

足らず、協同組合の特性を考慮しないで財務的企業に信用貸出、貸出保証または参加的貸的要素を中心とした企業評価基準を適用する

出を５万ドルまで提供し、追加的に5000ドル

ため、協同組合の信用度低評価問題が発生すまで小規模の技術的支援を受けるための貸出る。組合員による均等出資を原則として、組を提供している。

合員一人の出資持分限度を制限している協同組合の場合、支配株主という概念は適用困難

２）協同組合活性化のための韓国の金融政策であり、これは代表者と経営安定性に不利な制度的状況要素として作用している。また、投資収益の韓国において協同組合金融であるといい得極大化を目的とする株式会社の経営原理と、るものは、一次産業分野の協同組合、すなわ

組合員の便益を増大する協同組合の経営原理

ち農業協同組合、水産業協同組合、林業協同は異なる。協同組合は、組合の所有者と事業組合の信用事業部分と、信用協同組合とセマの利用者が一致するため、財とサービス価格

ウル金庫であり、個別協同組合法にその根拠の最大化政策を追求する株式会社とは異なをおいている。

り、利用者と原料供給者など利害関係者らの一次産業部分の信用事業は、経済事業資金

長期的な取引関係を安定させる方向で価格政を支援する支援金融がなく、相互金融業務を策を追求する傾向にある。したがって、伝統許容した結果であった。また信用協同組合と的金融機関は、投資対象企業の効率性と財務

セマウル金庫は、経済的弱者の間の資金融通的収益性に焦点を合わせて貸出意思の決定をに焦点を合わせたのみで、経済的弱者らの協下すため、株式会社などと比べて表面的な収力事業体に対する資金支援機能を発展させえ益性が低い協同組合には資金を適正水準以下なかった。

に提供する可能性が高い。

協同組合基本法は、多様な分野で協同組合

信用協同組合やセマウル金庫を利用する際

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に発生する限界は、共同紐帯の基本的範囲をた部門を支援するために、特殊銀行の設立が個人としており、企業貸出の割合が非常に低要請されるのである。現在営業中の特殊銀行

い運営政策に由来する。企業貸出は、セマウ

は、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、中小企

ル金庫の場合、2011年で3.3％、農協の場合

業銀行、相互貯蓄銀行などである（企画財政2010年で5.4％に過ぎない（チョウ・ヨンサ

部、2010、時事経済用語辞典）。
欧州の場合、協同組合銀行は19世紀末から

ム2012）。
信用協同組合やセマウル金庫の協同組合貸登場し長い時間をかけて成長してきた。ドイ出を活性化するためには、共同紐帯の範囲をツ、ベルギー、フランス、イタリア、イギリ

個人ではなく協同事業体にまで拡張すべきでス、スイス、スペイン、オランダ、デンマーあり、信用保証に伴う貸出政策と企業政策資

ク、ノルウェーなどに協同組合銀行がある。

金の利子率を考慮して利子率を調整すべきで

オランダ最大の銀行であるラボバンク

ある。

（Rabobank）は抵当貸出で30％、小口貯蓄市

信用協同組合やセマウル金庫の場合、企業
貸出の割合が低いだけでなく、担保貸出の割場で43％、中小企業市場でほぼ40％の占有率をもっている（キム・ユソプ2012）。

合が91～ 95％８を占めており、担保能力が足もう一つのアプローチは信用協同組合、セりない協同組合は利用が制限される他ない。

マウル金庫などを活用する方案である。韓国の信用協同組合など協同組合金融機関は、先協同組合活性化のための金融政策の提案

進国の設立目的と同様に、高利債が蔓延して①協同組合支援金融機関の設立

預金保険機能が存在しなかった金融排除階層

協同組合の支援金融機関は、協同組合に金に、信用提供を目標として設立され発展して融を支援するのみならず、協同組合のビジネ

きた。これら機関の力量を活用して、経済的スに関する評価方法を開発し、協同組合を対弱者に対する個人貸出サービスのみならず、象としたコンサルティング機能と協同組合イ

経済的弱者の協同組合と社会問題の解決に寄ンキュベイティング機能を遂行することが必与する社会的企業などに対する投融資サービ

要である。協同組合支援金融機関の設立に関ス機能を遂行する投資機関としての機能を遂しては、二つのアプローチが可能である。一行させようというのである。信用協同組合中つは、新たに特殊銀行の地位を有する協同組

央会やセマウル金庫中央会の中に、協同組合

合支援金融機関を設立する方案である。

支援センターを設置し社会投資基金を運営さ

経済的次元からみた特殊銀行の存在理由

せ、地域の拠点信用協同組合などにおいて社は、資本主義の発展に応じて自由競争と収益会的企業や協同組合に資金支援させる方案を性の原則の下で働く自動的調節に任せえない講究する必要もある。

金融上の空白を埋めるためのものである。す

信用協同組合やセマウル金庫がこのようななわち、社会政策上または公共的性格を帯び

時代的課題を効果的に遂行するには、これら

８ チョウ・ヨンサム（2012）を再構成。

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組織が一段と専門化し効率化されるべきであは経営支援と資金支援である。しかし、同条る。そのためには、信用協同組合は金融位委

３項は「連合会は第１項と第２項にも拘ら

員会、セマウル金庫は安全行政部などに分割ず、統計法第22条１項により、統計庁長が告されている、監督体系が統合されるべきで、示する韓国標準産業分類による金融、保険業

信用協同組合などが協同組合に投資できる法を営むことができない」と明示している。
現行協同組合関連法律中、連合会での共済的根拠も設けられるべきである。

事業を明示している場合は、消費者生活協同②部門別協同組合連合会の基金造成と共済事

組合法第65条と中小企業協同組合法第35条で
ある。

業の認定
協同組合基本法の改正を通じて接近すべきしたがって、協同組合基本法によって設立事案である。共済事業は組合員相互主義に立された連合会の共済活動を制限することは、

脚した代表的な自助活動である。特に単位協公平性に反し、連合会の幅広い支援活動を制

同組合を超え協同組合間の協同を通じて、未限していることになる。もちろん、消費者生

来のリスクに対応する共済活動は、独立的に活協同組合や中小企業協同組合に比べれば、も存在し、連合会を中心に事業としても存在協同組合基本法上の連合会設立要件は大幅にする。韓国の場合、共済一般法がない状況緩和されている。このような問題を補完するで、個別法によるか、個別法に基づいて地位ため、協同組合連合会において共済活動をしをもつ連合会の事業として認定されている。

ようとする場合、出資資本要件を法律上に記協同組合基本法第80条（事業）１項が明示す

し、組合員の保護と事業目的を忠実に履行さる連合会固有の事業には次の各号の事業が必せることを考慮してみる必要がある。資金調ず含まれるようになっている。

達と関連して会員たちに一定程度の基金を義務的に積立てさせる法的根拠が必要である。

１．会員に対する指導・支援・連絡および調③相互自助金融のための社会的協同組合の設整に関する事業２．会員に属する組合員と職員相談、教育・立認定
協同組合間の相互紐帯と協力活動が、協同訓練と情報提供事業
３．会員の事業に関する調査・研究と広報事組合連合会を骨格とする共済活動として実現されるならば、金融上の困難と必要をもって業いる個人間の相互紐帯と協力は、信用協同組
第80条第１号に列挙されている「会員に対合を通じて解消されうる。しかし、協同組合

する指導・支援・連絡および調整に関する事

基本法ではこれを禁止しており、1997年以降

業」は、会員団体を率いる連合会のリーダー

信用協同組合の認可が出ておらず、現在活発

シップを前提している。特に、連合会の支援に成長している低所得層の自助金融は任意組

活動は非常に幅広く行われうるが、重要なの織の形態で運営されているのが実情である。

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自活事業に参加する低所得層の自活共済協同ューション、ソーシャルベンチャー的性格が組合70ヵ所と、東子洞の安宿街の住民が作っ強い協同組合事業に投資されるのが合理的でたサランバンマウル共済協同組合などが代表ある。特に協同組合事業の発掘と連動して投的である。これらの協同組合は、無利子また資基金が運用される場合、革新的事業の開発

は３％以内の貸出利子で、自分たちが出資しと事業の高度化にさらに寄与する効果がある

た金額の範囲内で必要な資金を融通していものと期待される。現実的には、マイクロフる。低所得層の自助金融活動の成長は、低所ァイナンスと社会的企業投資基金の支援対象

得層の経済的自立を助ける重要な手段でありを協同組合に拡大して実施する方案として、積極的に奨励されるべきである。しかし、現最も速く現実的な方法となりうる。他の支援

実的にこれらの自助金融活動を法的に保護し対象と同一の条件を付与し、特に出資を約定

支える環境が用意されていない。したがっした組合員に対する出資金貸出をはじめとすて、協同組合基本法を通じて、低所得層の自る、事業資金貸出あるいは投資などを実施す

助金融活動を保障しうる積極的な検討が必要

ることが必要である。

である。
④協同組合投資基金の造成とマイクロファイ
ナンスと社会的企業投資基金の活用
協同組合に対する貸出と共に、長期投資を目的とする基金造成が必要である。協同組合
において長期投資は、忍耐強い資本を担当する投資組合員の地位として現れ、これらは一般組合員と異なる目的を持つことになる。
基金は、協同組合とその外部の者が共同で造成することも可能であり、協同組合以外の陣営から連帯基金として造成することも可能である。特に地域単位別に基金を造成する場
合、地域内勢力の連帯強化にさらなる意味がある。基金が別途に存在するよりも、協同組合銀行から投資資金を造成し投資を並行させ

参考文献
企画財政部
（2013），＜協同組合の申告および認可の現況＞。
キム・ユソプ（2012），＜欧州協同組合銀行の多様性と国別成長過程＞。《NHERレポート》168号。
ムン・ボギョン（2013），＜協同組合など社会的経済が直面している金融関連の問題＞。キム・キジュン国会議員・韓国協同社会経済連帯会議主催討論会「協同組合活性化のための金融の役割」。
＿＿＿＿＿＿（2013），＜協同組合の現況と活性化のための政策課題＞。ムン・ジェイン国会議員・キム・ソンジ
ュ国会議員主催討論会「社会的経済は私たちの社会の代案になりうるか」。
＿＿＿＿＿＿（2013），＜協同組合設立の現況と金融の難しさ＞。城北区庁主催討論会「社会的金融活性化のための金融の役割および協力方案フォーラム」。
チャン・ジョンイク（2013），＜協同組合活性化支援のための金融の役割の向上および制度改善の方向＞。キム・キジュン国会議員・韓国協同社会経済連帯会議主催討論会「協同組合活性化のための金融の役割」。
チョウ・ヨンサム（2012），＜庶民金融システムの新たな模索＞。庶民金融活性化および小商工人支援フォーラム
主催討論会「庶民経済、解決方案は何か」ることもまた一つの方法である。
投資基金の場合、貸出によって他の事業に対するリスクを連帯的な方法で解決するという意味を持っているので、すべての事業に開放されるよりは、社会的目的性、革新的ソリ

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規定が設けられている。そのうえで、第80条の２が訳者解説追加され、その第１項として「第80条第３項にもか
2012年12月１日に「協同組合基本法」が施行されかわらず、連合会は会員の相互扶助のための共済事たことで、韓国では、最低５名の組合員が集まれば業（会員間相互扶助を目的に会員が各自拠出した共協同組合を設立することが可能となった。これ以済料を積立金として、その積立金の限度内で共済料

降、韓国においては「協同組合ブーム」とも呼べるを支払う、会員のために実施する事業をいう）を行

ほどに協同組合の設立ラッシュが起こっている。こうことができる。ただし、会員の債務または義務履の論文の導入部分でも紹介されているように、2013

行などに必要な保証事業は除外する。」という規定

年４月末現在での設立組合数は943組合、一日平均が付け加えられている。

９の設立数は6.3組合に達している。別の資料 によれ

協同組合の金融政策という課題との関連で、もうば、2013年10月末時点での設立組合数は、2,950組合

ひとつ付け加えると11、「協同組合基本法」に第18にまで急増している。一日平均の設立数は8.8組合と条第４項として「協同組合の資本金は組合員が納付なる。昨年５月以降、組合設立のペースがさらに加した出資金の総額とする。」という規定が新設され速化していることがわかる。

ている。関連して、第29条（総会の議決津事項）に、

本論文は、このようにブームに沸く協同組合の実「脱退組合員（除名された組合員を含む）に対する態と課題を冷静に分析している。具体的には、①設出資金払い戻し」（第１項８の２）が付け加えられた。

立された協同組合の４分の３は組合員10人以下の小これらの法律改訂により、組合員の出資金は、負債規模組合である、②組合員一人当たりの出資金は少ではなく資本金であることが明確化されたといえ額である（ソウル市の事例だと、100万ウォン（おる。これによって、協同組合による資金調達の円滑

よそ10万円）以下の組合が70％を占める）、③した化が目指されているといえる。ただし、いうまでもがって、１組合当たりの出資金も少額な組合が支配なく、現時点では、こうした改訂は、法律条文上で的である（同じくソウル市の場合だと1,000万ウォンの改訂にすぎない。実際の効果の有無は、金融機関（およそ100万円）以下の組合が70％を占める）、④（協同組合信用事業も含む）の側がこの改訂をどの

こうした事業規模の小規模性にも規定されて、資金ように受け止めるか、に負うところが大きい。

調達に苦心している協同組合が多い、という論点が本論文の執筆者であるムン・ボギョン（文普京）

提示されている。そして、協同組合に対する金融政氏は、現在、社会投資支援財団付設社会的経済研究策として、政府による政策的支援あるいは協同組合

センター副所長である。西江大学公共政策大学院を連合組織による支援体制の整備（それを可能とする

中退ののち、2004年に社会的企業支援センターの設法的整備）という課題が述べられている。

立に関わっている（代表・事務局長）。社会投資支

なお、本論文では、上の政策的課題との関連で、援財団事務局長（2008年～）を経て、2011年から上「協同組合基本法」にもとづく協同組合連合会によ記センター副所長を務めている。2012年12月からは、る共済事業の認可を求めている。本論文執筆後の、

42協同組合などが参加する韓国協同社会経済連帯会

2014年１月21日に「協同組合基本法」が一部改訂さ

議の執行委員長を兼務している。この間、一貫してれ、共済事業に関する規定が付け加えられている「社会的経済」の支援活動を行っている。「協同組10。すなわち、まず、第80条第３項での規定（本論合基本法」の立法過程にも参画し、その後の同法改文参照）にもかかわらず、第13条第４項として、「協訂過程にも関わっている。

同組合連合会および社会的協同組合連合会の共済事「協同組合基本法」の制定は、「社会的経済」を志

業に関しては「保険業法」を適用しない。」という向する社会運動団体による働きかけによるところが９ 「プレシアンPressian」2013年12月27日付記事。
http://www.pressian.com/news/article.html?no=112601
10 この点については、同上記事を参照した。
11 同上。

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大きかった。そして、この法律制定をきっかけとして、前述のように協同組合の設立ブームが巻き起こっている。さらには、それら協同組合活動を通じて発見される諸課題を現場の声として社会運動団体が汲み上げるかたちで、法律改訂作業が進行している。韓国における立法過程と社会運動とのダイナミックな関係の一端を垣間見ることができる。
最後になったが、本論文の翻訳を快諾してくださった文普京氏および『市民と世界시민과 세계』誌に対して、この場を借りてお礼を申し上げたい。
（文責：松本武祝）

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