運動方針「40万連合神奈川」へ向けた組織拡大・組織強化のⅠ 着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化
1 労働組合運動の活性化に向けて（1）連合神奈川は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、勤労者の代表として重要な役割と責任を担っており、構成産別・地域連合との連携の下、７部門の産業別部門連絡会の更なる充実、「まちかど労働相談」の定期開催、「連合神奈川の日」を毎月開催し、地域に顔が見える活動に注力していきます。
（2）働き方改革の周知を図るべく、パート・有期契約労働者・派遣労働者や未組織労働者への呼びかけおよび労働法制の改悪阻止に向けて、国会動向を注視しつつ、クラシノソコアゲキャンペーンを精力的に実施するなど、国民・県民世論に訴えていきます。
（3）「かながわライフサポートセンター」は、弁護士・司法書士・会計士等専門家との契約を行い、相談体制の充実、各行政へのチラシ配布拡大、土曜日相談の実施、中央労金神奈川県本部・こくみん共済 coop神奈川推進本部などが発行するニュースへの掲載等の取り組みを強化してきた
結果、2018年度の相談件数は1,021件（前年度比△35件）、3年連続1,000件を超えました。引き続き、県民・市民へのPRを強化し、“頼れるライフサポートセンター”になるよう努めていきます。
（4）将来を見据えた連合神奈川の運動のあり方については、引き続き「組織・中長期検討委員会」
において、「運動推進に必要な資源の重点化」という視点で、「連合にしか出来ない運動」「産別にしか出来ない運動」など、運動の全体量を適正化していくための役割分担という視点で、検討を深めていきます。
（5）また、連合本部の連合運動特別強化委員会「報告」で提起された課題である、「連合本部のガバナンス機能の強化」「地方連合会・地域協議会（地域連合）の活動と運営体制の見直し、地方ブロックの役割・機能のあり方の検討」「地域における労働者福祉運動との役割分担・労働相談体制の見直し」「産業部門連絡会のあり方の検討」「新たな加盟形態や緩やかにつながる仕組みづくりの検討」「労働協約の拡張適用や労働者代表制」などについて、具体的に取り組むとしていることや、「財政改革の検討を進める」としていることから、検討状況に注視しつつ「組織・中長期計画検討委員会」「財政検討委員会」「地域連合あり方検討委員会」を中心に検討を深めていきます。

11

2 組織拡大の取り組み（1）神奈川県内のすべての職場における「集団的労使関係」の構築をめざし、「４０万連合神奈川」に向けた組織拡大方針に基づいて、三位一体活動（構成組織・地域連合・連合神奈川でのオルグ活動）、産別独自の組織化、企業グループ・関連企業の組織化およびパート・有期契約労働者・派遣労働者や未組織労働者の組織化に取り組んでいきます。
（2）組織拡大に不可欠なオルガナイザーの育成に向けて、これまで６回実施した「組織拡大実践研修会」で学んだオルグのノウハウを基に、実践研修会における飛び込みオルグ先のフォローも含めて、構成組織内における独自のオルグ活動を強化していきます。
また、更なるオルガナイザーの育成に向けて、「組織拡大実践研修会」を定期的（１回／半年）に開催していきます。
（3）産別加入が困難な組織や未組織労働者に対しては、神友連と連合ユニオン神奈川と更なる連携を図り、引き続き「労働・生活相談」を通じた組織拡大に取り組んでいきます。
併せて、未組織労働者への労働組合の必要性をアピールするために、「まちかど労働相談」実施の地域拡大を検討していきます。

3 地域連合の活動の前進に向けて（1）連合運動強化特別委員会「報告」において、「地方・地域の連合運動の活性化と構成組織との連携強化」として、●これまで「12の機能」を見直し、全国で統一的に取り組む「２つのコア活動」（①連合組織内の連携を強化するための活動、②地域で働くすべての仲間を支えるための活動）」と「各地域の特色を活かした活動」に再編成する。なお、地方連合会登録や所在地登録の適正化について、継続的な構成組織との連携を通じ、その前進をはかる。
●地域協議会（地域連合）の活動と設置基準の見直しについて、地方連合会・地域協議会（地域連合）との対話を重ねつつ、今期前半年度を目途に方針を示す。としています。
●引き続き「地域連合のあり方検討委員会」を設置し、連合本部の検討状況を踏まえつつ、今後の地域連合のあるべき方向性について、一定の結論を見出すべく、「組織・中長期検討委員会」と並行して検討していきます。
（2）「役員教育体系の整備検討委員会」取り組み経過を踏まえて、各地域連合にて「地域フォーラム」を開催していきます。

4 青年委員会活動の推進（1）青年委員会の活動は、次代を担う青年層の人材育成、連合神奈川ならではのスケールメリットの発揮による交流イベントの企画・立案などに力点をおいた魅力ある活動を展開していきます。
（2）連合神奈川の主催する各種行事や、国民・県民運動などに積極的に参加し、青年委員会としての役割を果たします。
（3）青年委員会活動の充実を図るため、構成産別における青年層に対する活動の共有化や、労働運動における青年層の課題意識の把握などの取り組みを行い、参加産別の拡大と魅力ある活動の推進を図ります。
12

運動方針
5 女性委員会活動の推進（1）雇用や労働条件の均等待遇を前提とした男女平等社会の実現をめざし、男女平等参画推進委員会と連携を図り、職場環境や社会環境の整備に向けた取り組みを推進します。
（2）女性委員会活動の活性化を図るため、幹事会への参加構成産別の拡大と、継続した役員派遣が可能となるよう取り組みを進めます。また、女性役員や女性トップリーダーの育成を図るため、女性委員会幹事を対象とする研修や、構成産別女性会議等の機会を捉えた学習会の開催に取り組みます。
（3）連合神奈川構成組織の「組織実態調査」を通して、働く女性の実態と、各組織における女性登用等の実情を把握し、改善に向けた検討や意見提起を行います。

6 シニア連合との連携強化（1）「100万人日本退職者連合」「６万人神奈川シニア連合」に向けて、加盟組合の組織拡大と未加盟組織への加入促進に向けて、オルグ活動の支援をしていきます。
（2）高齢化社会に係わる地域政策づくりに向けて、連合神奈川の政策委員会へ参加し、意見反映を行うとともに、各行政へ政策制度要求を行っていきます。

7 広報活動、教育活動の充実（1）「社会に対するメッセージ発信」の機能強化に向け、連合神奈川ホームページとフェイスブックの連携により、連合運動の発信力の向上を図ります。また機関紙「カレント」の定期発行を継続します。
（2）広報戦略を図るため、プレスリリースの徹底と記者会見の開催および定期的な記者懇談会を実施します。また地域連合役員を中心とした、広報研修会（仮称）を開催し、地域からの広報発信を引き続き推進します。
（3）教育活動については、スケールメリットを活かした連合本部の主催する教育プログラムへの参加を中心とした取り組みを継続します。また各構成組織のリクエストに応じた連合神奈川・講師団からの講師派遣を行います。

8 財政基盤の確立（1）2020年度の会費については、組合員一人あたり月100円を維持・継続します。また、会費納入人員数については、組合員調査のずれや期中増減に対応するため、納入比率90％を維持します。
（2）連合本部からの交付金や今後の組合員数の変動を注視し、また本部での財政検討に関わる作業部会における情報共有を図り、連合神奈川「財政検討委員会」「組織・中長期検討委員会」を適時開催して、より効率的な財政運用に努めます。

13

「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けたⅡ 政策・制度要求と提言活動の強化
1 政策策定に向けた取り組みの強化（1）「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策づくりにあたっては、引き続き７つの政策委員会で取り組みます。また「政策フォーラム」の開催等により政策策定能力の向上に取り組み、政策・制度要求と提言の強化を図ります。
（2）連合神奈川の政策において取り組みを進めている、「SDGs（持続可能な開発目標）」について、引き続き連合神奈川の各政策委員会にて「17の目標」や「169のターゲット」をとらえた対応の深化をすすめ、政策の充実を図ります。
（3）政策の決定にあたっては、構成組織、地域連合、各委員会等の要求事項を政策局で集約し、政策委員会での討議を経て、中央委員会で決定します。
（4）政策活動の充実に向け、政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・関係団体役員・有識者・各級友好議員などの参画と連携を求め、取り組みの進化に向けた検討を行います。
（5）策定された、政策・制度要求と提言の実現に向け、引き続き県をはじめとする地方行政への働きかけ、各級議会への働きかけを積極的に展開していきます。

2 地域産業の活性化と雇用の創出（1）地域産業の活性化については、持続可能な産業をめざす中小企業支援策や、交通政策の強化などによる神奈川全域の経済効果拡大に向けた施策の推進を求めていきます。
（2）中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化を図るため、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分」の実現に向けた取り組みを推進していきます。

3 「公正・連帯・納得」の税制改革・公正労働条件の確保（1）人生100年時代を展望した社会保障・教育制度の充実とそれを支える税制改革に向けた運動の展開、国民的な議論への参画を図ります。
また安心社会の実現に向け、年金給付や医療・介護・子ども子育てなどの提供体制の改革と人材確保に向けた取り組みの推進など、引き続き連合本部と連携を図ります。
（2）地域経済の健全な発展、自治体事業の質の向上、公契約の下で働く労働者の適正な賃金・労働条件の確保を目的とする公契約条例の制定に向けて、引き続き取り組みを強化していきます。

14

運動方針
4 社会的セーフティネットの強化による安心社会の実現（1）住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備として、地域包括支援センター、24時間定期巡回・随時対応訪問介護看護サービス、地域の見守りネットワークの体制強化などを求めていきます。
また、地域包括支援センターの運営にあたっては、働く者の立場からの意見反映の強化に取り組みます。
（2）地域共生社会の実現に向け、孤立や居住保障、地域公共交通などの多様な課題解決に向け体制の整備を求めていきます。
（3）子育てと仕事の両立がよりしやすくなるよう、保育所等待機児童の早期解消に取り組みます。
そのため、子ども・子育て支援のための安定的な財源確保を求めていきます。

5 暮らしの安全・安心の確保と社会インフラの整備（1）大規模自然災害への備えについては、自治体や企業・地元自治会等を含めた地域単位で対策を進めることと併せ、県民・市民自身による各種の事前準備ができるよう情報発信を含めた施策の推進を求めていきます。
（2）社会インフラの維持、老朽化・長寿命化・耐震化対策、また地域の防犯対策強化については、県民・市民生活の安心・安全に直結する課題であり、最優先事項として必要な対策が進むよう求めていきます。
また、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への対応については、地域の実情を踏まえたまちづくりの推進を求めていきます。
（3）県西部を中心とした行政課題への取り組みについて、「連合山静神会議」（山梨、静岡、神奈川）にて連携・強化を図ります。

6 教育における格差是正と機会均等の実現
教育政策については、だれもが平等に教育を受けられる社会づくりを基本に政策提言を行います。
また、連合神奈川で論議が必要な課題については、引き続き意見交換を行い、政策化を図ります。

7 地方分権の推進と行財政改革
３つの政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）がある神奈川においては、新たな大都市制度についての検討が始まっており、現行の都市制度の課題の解決に向けて、「九都県市連絡会」などへの参画を通じ、政策化に向けた検討を進めます。

8 国の基本政策への対応
国の基本政策に関する対応については、連合本部の取り組み方針を踏まえながら、引き続き地方連合会として、地域の特性などを踏まえた論議を五役会や執行委員会で行い、発信していきます。

15

Ⅲ 雇用の創出・安定の取り組みと労働条件の確立と向上
1 雇用の創出・安定の取り組み（1）時代の変化に合わせた持続可能な社会保障制度をめざし、障がい者雇用の推進、子どもの貧困対策、パート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との待遇是正、そして医療や介護、保育などに携わる人材の確保・育成・処遇改善などについては、重点項目として政策実現を迫っていきます。
（2）多くの労働者が集団的労使関係の枠外に置かれていることもあり、解雇、雇い止め、ハラスメントが後を絶たない中、連合神奈川には多くの労働相談が寄せられている実情を踏まえ、引き続き集団的労使関係を通じたトラブルの未然防止に努めていきます。

2 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進とワークルールの確立（1）ディーセント・ワークやワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、「働き方改革関連法」の職場への定着を図るため、36協定の適正化や労働時間把握など長時間労働是正、有給休暇の取得促進の取り組みを徹底するとともに、パート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との間の不合理な待遇の是正に向けた取り組みの推進のいずれにおいても、法改正の趣旨を職場に徹底し、法を上回る取り組みを進めるうえで、集団的労使関係が持つ力を最大限に発揮していきます。
（2）また、企画業務型裁量労働制の見直し、解雇の金銭解決制度の法案審議が先送りされたことを踏まえて、連合本部の指示の下、クラシノソコアゲキャンペーンの継続的な取り組みの中で、労働者保護ルールの後退を招かないよう取り組んでいきます。
（3）ワークルールを知らない経営者が増えてきていることや、知っていても平気でルールを無視する経営者が多いことから、労働相談を通じての徹底した対処や、行政の対応を含め、取り組みを強化していきます。

3 労働条件の確立と向上（1）春季生活闘争については、賃金・労働諸条件の向上に向け、春季生活闘争や通年の労使協議を通じて、「賃上げ」「すべての労働者の立場に立った働き方の実現」の実現とあらゆる格差（企業規模間、雇用形態間、男女間、地域間）の是正がはかられるよう、連合本部方針に沿って積極的に取り組みます。
（2）中小企業に働く勤労者やパート・有期契約労働者や派遣労働者への支援については、中小支援センターを中心に、地場・中小の賃金改善活動や地域ミニマム運動のデータを基に、春闘オルグの実施や連合本部・構成産別の交渉状況の情報提供を通じて、神友連・連合ユニオン神奈川を含め、すべての働く者の改善を求める活動を推進していきます。
（3）地域ミニマム運動については、神奈川に働く全産業の賃金水準を把握し、神奈川としてのミニマムを設定する中で、地域における賃金水準（相場）を明確にしつつ、その賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させていきます。
16

運動方針
（4）地域フォーラムについては、定期的な開催に向けて、引き続き関係団体と調整していきます。
（5）最低賃金を労働の対価としてふさわしい水準に引き上げ、社会的セーフティネットとして機能させるための取り組みを強化します。とりわけ、労働側の基本スタンスであるリビングウェイ
ジ1,080円をめざす道筋を求める一方で、連合方針を踏まえながら、今後の対応について検討を行います。また特定最低賃金については、その必要性について労使の意見の不一致が続いています。労働側として課題となっている労働協約下限額の更なる引上げと対象労働者数の拡大に向けた対応策について、各産別本部との連携強化を図り、新たなアプローチの検討を進めます。

Ⅳ 男女平等社会の実現
1 男女が共に担う労働運動の推進に向けて（1）連合神奈川男女平等参画推進委員会を中心に、男女平等社会の実現、連合の諸活動への女性参画推進に向けて取り組みます。特に、「連合神奈川第３次男女平等参画推進計画」で掲げた目標のうち、特に以下の項目について、構成産別・組織とともに具体化を図ります。
①運動方針（活動計画）への「男女平等参画」明記についてすべての構成産別・組織が運動方針に「男女平等参画」を明記する目標に対し、2018年時
点の調査では有効回答247組織中130組織（約53％）において明記がされていないことから、引き続き、すべての組織で男女平等参画の方針化がされるよう取り組むこととします。
②すべての構成産別・組織への女性役員の選出について「男女平等参画推進進捗調査」の結果では、有効回答247組織のうち115組織（47％）において、女性役員が不在となっていることから、引き続き、構成産別・組織において女性役員の選出が進むよう取り組むこととします。
（2）連合神奈川男女平等参画推進委員会と連合神奈川女性委員会が連携し、連合の「男女平等月間（6月）」の企画・実践をはじめとした取り組みを継続します。

2 男女平等参画推進の取り組み（1）関係法令の周知や法整備・条例整備等への取り組みとして以下に取り組みます。
①男女平等社会の実現に向けて、法律等の改正に合わせた条例・規則等の整備に積極的に意見し、その反映を求めます。
②自治体や関係団体との意見交換を通じて、女性を取り巻く状況･課題の改善を求め、意見提起を行います。
（2）あらゆるハラスメントやドメスティック・バイオレンス（DV）等の根絶をめざすとともに、就職差別の撤廃と公正採用の実現に向けて取り組みます。
（3）雇用における男女平等参画の推進に向けて、男女を問わない働き方の見直しを求めるとともに、女性の就業継続や男性の育児参加を促進する環境整備が改善されるよう、取り組みを進めます。
（4）
2020年までを目標期間とした「連合神奈川第３次男女平等参画推進計画」の達成に向け、構成組域と連携して取り組むとともに、第４次計画の策定に着手します。

17

Ⅴ 地域と協働した国民・県民運動の展開
1 地域住民やNPOと協働した国民・県民運動の推進（1）連合本部が提唱する平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）について、各地域連合、青年・女性委員会と連携を図り、各行動に積極的に参加します。また、引き続き、北方領土返還要求運動神奈川県民会議に参加し、県民運動を進めます。
（2）核兵器の廃絶に向けた運動として、2020年春までの「1000万人署名」に取り組むとともに「連合神奈川ピースウィーク（８月初旬）」を各地域連合において取り組みます。
（3）県地域の環境啓発活動として、（公財）かながわトラストみどり財団に参画し、「やどりき水源林のつどい」の開催に取り組みます。また、県内各地で行われる、クリーンキャンペーンなどの環境保護活動については、各自治体等と連携して活動し、地域連合による主体的な取り組みとして推進します。
（4）かながわ中央メーデーを、横浜地域連合などとともに実行委員会形式によって開催し、各地域メーデーと一体感のある取り組みとなるよう実施します。

2 ボランティアなど社会貢献活動の取り組み（1）引き続き、かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）を通じて、関係団体との連携のもと、「（公財）フードバンクかながわ」に積極的に参画します。
（2）フードバンクの活動を支え、事業に対する理解・共感を進める取り組みとして、フードドライブ活動に取り組むとともに、構成産別・組織、各地域連合に向けて、施設見学会やセミナーの開催などを要請します。
（3）連合本部が提唱する「支え合い助け合い運動」に取り組み、地域連合や構成組織が取り組んできた社会貢献活動の見える化を進め、活動の活性化と広がりをめざします。

3 労働者福祉活動の推進（1）労働者福祉活動の充実発展に向け、神奈川県労働者福祉協議会、中央労働金庫神奈川県本部、こくみん共済 coop神奈川推進本部の三団体を中心に連携強化に努めます。
（2）神奈川県労働者福祉協議会が掲げる県内全地域連合単位での地域労働者福祉協議会組織の確立に向け支援します。あわせて、労働福祉センター（ワークピア横浜）、いこいの村あしがら、エル・ビー・エーなどとの連携を図り、労働者福祉の向上に努めます。
（3）
連合関東ブロックとこくみん共済 coopで進める「新たな助け合い」制度の検討に連合神奈川としても参画していきます。

18

運動方針

Ⅵ 政策実現に向けた政治活動の強化
1 政治センターの機能強化（1）「連合神奈川政治センター」の機能強化・充実を図ります。
（2）健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに切磋琢磨する政治体制の確立に向け、一強多弱の現状を打破し、政権交代可能な二大政党的体制をめざします。

2 政党との関係
連合神奈川の目的と政策を共有する政党および政治家との連携ならびに支援を強化し、「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策実現をめざします。

3 各級選挙に向けた取り組み（1）
2021年までに施行される国政・地方・首長選挙では、推薦候補者・組織内候補者の当選に向けて全力を挙げて取り組みます。
各級選挙における具体的な取り組みについては、引き続き地域連合との連携を図り対応していきます。
（2）（3）インターネットを活用した選挙運動について、SNSをはじめとした各種サービスを活用し、より効果的な選挙ツールとなるよう、取り組みを強化していきます。

4 連合神奈川議員団会議との連携強化（1）「議員団会議」の定例開催を通じて、推薦する国会議員と地方議員との連携を強化しつつ、政策実現と政治勢力の拡大を図っていきます。
（2）各首長懇談会や地域議員懇談会についても、地域政策課題の解決に向け対応していきます。
（3）各級議員を講師とした多聞善塾を引き続き開催します。

Ⅶ 国際連帯活動の推進と展開
1 日・中・韓の三団体による定期交流事業
引き続き、2005年に締結した「三団体会議確認事項」に従い、各国間における交流事業を推進します。
訪問団の派遣や引き受けなどの定期交流の具体的な内容については、「韓国労総京幾地域本部」並びに「中国遼寧省総工会」と協議の上で検討します。

2 連合関東ブロック等の国際交流事業
新興国等への援助・協力活動、各種研修・交流をはじめとした国際連帯活動については、連合関東ブロックを中心に検討を進められるよう働きかけるとともに、参画します。

19