平成２９年度

事業計画書

平成 29 年 3 月 21 日

公益財団法人 日本国際問題研究所

Ⅰ．当研究所をめぐる環境と事業運営の基本方針
トランプ新米政権を誕生させた政治経済社会のうねりは、世界的に大きな変化を引き起こすことが予想され、国際社会は先の見えない時代を迎える。東アジア地域では緊張がさらに高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
近隣諸国の中でもロシアとの関係改善は、北東アジアの安全保障上も極めて重要で、共同経済活動について、交渉開始が合意され、新たなアプローチの下、平和条約の締結に向けて重要局面を迎えているところである。韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であるが、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、新しい時代の協力関係を深化させていかなければならいところであるが、罷免された朴元大統領の後任選挙の行方や慰安婦の少女像問題が深刻な影を落としている。 中国とは、戦略的互恵関係の原則の下、大局的な観点から日中関係の改善が求められるところ。 北朝鮮が昨年、二度にわたる核実験、二十発以上の弾道ミサイル発射を強行したことや金正男氏の暗殺事案も、全世界に深刻な懸念を生んでいる。また、英国のＥＵ離脱、中東北アフリカの伝統的大国間の対立リスクなども注視していかなければならない。
こうした中、我が国を代表する外交・安全保障問題を専門とするシンクタンクとして、当研究所が果たすべき役割は益々大きくなっており、内外からの期待と評価はますます大きなものとなっている。
Ⅱ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公益事業１）
１．

総括

当研究所が公益事業１として事業区分する４事業は以下の通りである。
（１）「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」は、当研究所が国内外に発信する情報・分析や政策提言を作成するための基礎となる業務であり、引き続きその充実・強化を図る。
各「研究プロジェクト」について、政府への研究成果のフィードバックを行うとともに政策提言を行い、また、世論に対しても研究成果を発信していくことを念頭に、各分野に造詣の深い研究者、専門家、実務担当者等を「研究会」の形で結集し、質の高い分析・研究及び政策提言を行う。具体的には研究成果を報告書の形にまとめて政府に提出-1-

するとともに、成果について公開シンポジウムを開催し、広く国内関係者に発信する機会を設ける。
（２）「国際問題に関する内外の大学、研究所、研究団体等との対話・交流事業」は、調査研究・国際世論形成および情報収集において極めて重要な意義を有する。当研究所
は、引き続き積極的に内外の大学、研究所、研究機関等との知的交流を行なう一方、交流の結果得られた情報に関しては、政府はじめ日本国内の各層に効果的にフィードバッ
クを行い、政策立案・決定プロセスに貢献することを目指す。
各「研究プロジェクト」では、研究活動の一環として海外の調査研究機関との協議や合同のシンポジウムを行い、対外的な情報発信事業および講演会事業との連携を図りつつ、その効用が最大化されるような形での実施に努める。
国際会議や共同研究等の活動を通じて、国際社会に対して日本の役割と貢献をアピールすることにより、日本にとって望ましい国際世論の形成を促進し、外交・安全保障問題にかかわる各国の理解を深めることを目指す。
（３）「対外情報発信事業」及び（４）「講演会等の開催事業」は、こうして得た知見や主張、提言を国内外に向けて発信し、国際世論の形成に参画するとともに、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献する活動である。近年、こうした情報発信・共有のための活動は、複雑化する国際環境の中で重要性が益々高まっている
電子版ジャーナル『国際問題』及び『ＡＪＩＳＳコメンタリー』（海外の有識者を対象に、国際問題に関する日本人の見解を英文で発信する、平成 19 年 4 月から世界平和研究所及び平和・安全保障研究所等と共同で開始した事業）を引き続き積極的に展開していく。
内外有識者による講演会（「ＪＩＩＡフォーラム」）等を引き続き積極的に開催し、その成果を迅速にホームページに掲載することにより、広く国内における政策論議を推進する。演題としては、国内議論を活発化する観点から、日本外交にとって主要課題である日米関係、中国情勢と対中政策、朝鮮半島を中心とする北東アジア情勢、エネルギー安全保障、中東情勢など、時局に合致した重要テーマを積極的に取り上げていくこととする。
講演会等を開催するにおいて、講演者については、各分野の専門家・有識者が中心となるが、政官界有力者の意見に直に接する機会の提供にも注力する。

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これら 4 つの事業は相互に関連しており、当研究所はこれまでもこれらのシナジー効果を強く意識した事業運営を行ってきた。厳しい国際的な戦略環境の下、各国が国際世論への影響を競い合うと共に、政策当局への有用なインプットがこれまで以上に求められる中、当研究所としては、テーマ毎の「研究プロジェクト」を 4 事業横断的なプロジェクトに発展させ、限られたリソースとマンパワーの効果的な投入によりシナジー効果の最大化を図っていく。
これら事業の推進に当たって、当研究所は「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを大いに活用するとともに、更なる拡充に向けて新規のカウンターパートの開拓・発展に努めていく。
すなわち、各々の「研究プロジェクト」の推進にあたっては、当研究所の研究員が中心的な役割を果たすと共に、日本の外交政策シンクタンク全般の機能と役割の強化を目的として、他の研究機関や企業等とも連携して幅広い層から有為な人材を登用・活用する。
また、これらの事業の推進にあたっては、民間企業セクターとの連携による経済界の知見の活用及び民間助成金の獲得による事業拡大を引き続き積極的に進める。更に、研究プロジェクトの成果については、これを公開シンポジウムの形で広く国内に発信し、当研究所の法人会員・個人会員はもとより、在京大使館や国内一般の関心ある人々に対しても成果を披歴し、当研究所の貢献について広報していく。
平成２９年度末までには、各研究会における活動の年度末の報告を兼ねた合同公開シンポジウムを開催する予定である。このように本件事業の実施の過程で、当研究所が各分野に精通する諸機関や諸専門家を結びつける役割を果たすと共に、産・官・学の連携を深めることにより、日本のシンクタンク全体の底上げ及び競争力の強化が図られることが期待される。
２．「研究プロジェクト」のテーマ
平成２９年度に取り組む予定の「研究プロジェクト」としては、下記の事業（公募、企画競争入札）に具体的なテーマを設定して応募する予定であり、最終的な応札結果を踏まえ、研究所内外の専門家から構成される研究会を立ち上げて、積極的に取り組んでいく。

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●発展型総合事業
国際政治及び国際情勢一般，安全保障，経済外交及びグローバルな課題、この３つの分野に関し，調査研究機関としての情報収集・分析・発信・政策提案能力を発揮し、このことを通じて日本の総力を結集した全員参加型の外交を促進し，以て日本の国益の更なる増進を図る。特に外交・安全保障に関する我が国の調査研究機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高めるための人材育成を強化する事業を目指す。
●総合事業
国際政治及び国際情勢一般，安全保障，経済外交及びグローバルな課題，領土・海洋をめぐる問題、この 4 つの分野に関し，情報収集・分析・発信・政策提案を行う。このことを通じて日本の総力を結集した全員参加型の外交を促進し，以て日本の国益の更なる増進を図る。
●調査研究事業
国際政治及び国際情勢一般，安全保障，経済外交及びグローバルな課題，領土・海洋をめぐる問題、この 4 分野に関し，情報収集・分析・発信・政策提案を行う。このことを通じて日本の総力を結集した全員参加型の外交を促進し，以て日本の国益の更なる増進を図る。
調査研究事業においては，基礎的情報収集や専門的調査研究に特化することによって，外交実務遂行に当たって有益な情報や分析等を成果として提供する。
●調査研究機関間、知的アセット共有事業「アジアの外交・安全保障と国際関係」及び，「日本の平和国家としての歩みと国際秩序への貢献」の 2 テーマに関し、国内外での情報発信における取組を強化することにより，国際世論形成に際しての我が国の影響力を高めるとともに，日本の総力を結集した「主張する外交」を実践・強化し，以て日本の国益の更なる増進を図る。
●領土・主権・歴史調査研究支援事業
国内外に有する調査研究機関間のネットワークを活かし，我が国の領土・主権や歴史認識の問題について資料を収集・整理するとともに，それらを分析し，客観的な視点を国-4-

内外に共有・発信することを通じて，国際社会における相互理解を促進する事業を実施する。
当研究所による自主的な領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を行い、領土・主権・歴史に関して客観的な視点を国内外に共有・発信することで、国際社会における相互理解を促進し、国際関係の中長期的な安定の実現を図る。もって我が国の外交力を支える国内の知的基盤及び我が国の調査研究機関と海外調査研究機関のネットワークを強化することを目的とする。
●アジア太平洋地域協力事業
アジア太平洋安全保障会議（ＣＳＣＡＰ）
アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるＣＳＣＡＰの日本事務局として、安全保障問題についての域内研究協力を推進する。
太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）
アジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」３者構成の国際組織であるＰＥＣＣの日本委員会事務局として、国際経済、貿易、社会保障政策問題等につき共同研究を活発化するとともに政策提言等を行う。
Ⅲ．軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公益事業１）
平成 28 年度は、広島県委託の「核軍縮、核不拡散及び核セキュリティに関するひろしまレポート作成事業」、経済産業省委託の「安全保障貿易管理対策事業（企業、大学等における機微技術情報等管理状況等調査）」、日本原子力研究開発機構委託の「米国新政権における原子力、核不拡散及び核セキュリティ政策の調査・分析」並びに外務省「核兵器のない世界へ 長崎国際会議」開催に伴う一部業務等を行った。
また、平成 28 年度においては、軍縮・不拡散の主要問題に関する研究、国内外の有識者やシンクタンクとの対話・交流にも特に注力し、英国国際戦略研究所（IISS）との共催ワークショップ、国際法政策研究所（ILPI）との共同報告書刊行および共催ワークショップ、国連軍縮フェローシップ・プログラム参加者との意見交換会なども成功裏に開催した。
平成 29 年度においても、軍縮・不拡散に関する研究、国内外の有識者やシンクタン-5-クとの対話・交流、ホームページを通じた軍縮・不拡散関連情報の提供、CPDNP Newsの配信、軍縮・不拡散問題講座等の事業や「ひろしまレポート作成事業」を継続し、研究、対外発信・交流の両面から活動を一層強化する。
２．包括的核実験禁止条約（CTBT）等に関する事業（公益事業２）
平成 29 年度も軍縮・不拡散促進センターは CTBT 国内運用体制事務局として、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効へ向けた内外における環境整備、世論形成等に貢献し、もって世界の核兵器廃絶と世界の平和に寄与することを目的として、CTBT に基づく核実験探知に係る監視システム、検証制度等についての調査研究、政策提言および普及事
業、内外の政府および関係機関との意見・情報交換および CTBT 国内運用体制整備にかかる事業を継続する。
（注）当研究所軍縮・不拡散促進センターは、平成 14 年（2002 年）11 月以降、外務省からの委託により、包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する国内措置の一環として、国内データセンター（NDC）が置かれる NDC-1：一般財団法人 日本気象協会（JWA）と NDC-2：
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（JAEA）とともに、CTBT 国内運用体制の整備を進めている。
（１）CTBT に基づく核実験探知に係る監視システム、検証制度等についての調査研究、政策提言および普及事業、内外の政府および関係機関との意見・情報交換
平成 29 年度は、ウィーンの CTBT 機関準備委員会における作業部会等、条約遵守のための検証体制の整備に係わる国際的検討に引き続き参画し貢献する。
（２）CTBT 国内運用体制整備にかかる事業
平成 28 年度には、これまで整備されてきた核実験探知に係わる監視システムの統合運用試験を 2 回（平成 21 年度以来合計 22 回）実施して、観測結果の解析・分析を行い、システムの改善を進めた。
右取り組みを行う中、平成 28 年には北朝鮮において 1 月に 4 回目の、更に 9 月には5 回目の核実験が疑われる事象が発生したが、これらの事象は日本国内に設置されたCTBTO の IMS（国際監視制度）地震監視観測所によっても検知された。軍縮センターは、ただちに CTBT 国内運用体制事務局として NDC と緊密に協力しつつ、解析結果を迅速に日本政府に報告し、また、ウェブサイト上で解析結果の概要を公表した。
このような状況下、平成 29 年度においても軍縮・不拡散促進センターは CTBT 国内運用体制事務局として、NDC-1、NDC-2 と連携・調整のうえ、統合運用試験を継続し、その問題点の解明と改善を進めて、核実験を探知するための即応体制と機能を備えたシス-6-

テムの一層の向上を目指す。

以 上-7-