議会報告会意見集(平成３０年１０月１０日) 【小野】＜地区振興センター、公民館の今後について＞№

意見等
地区振興センター廃止について
過去に公民館での業務が出来ないため地区振興センターを作った経過があ1る。（逆戻りではないか）
住民は不安である、廃止については反対である。

回答
公民館でもできるようにすると説明がありました。

地域自治組織設立について、それぞれの地域に正しい方針が伝わっていないし形態が違うため、地域性があり、特別委員会ではなく総務文教委員会で対応
2 地域に丸投げの状態である議会として特別委員会を作ってしっかり検討すべきとしています。
思う。
市は自治組織設立に関して責任を丸投げしている。地域マネジャーの雇用費など
3 将来に亘っての担保される条例がなければリスクに対して不安であり設立組織の 人口拡大課、社会教育課で協力し対応していきます。
解散もあり得る。

地域自治組織については、前市長時代、まちづくり基本条例と地域自治組織とセットで出しました。当時の議会としては、同時に動き出してもうまくいかない。まちづくり基本条例をしっかり作り、その考えを浸透させていくことからやらないといけないという話でした。市長は代わりましたが、まちづくり基本条例も作る方向で動き、地域自治組織もやめないと言う方針でした。
しかし、全国的にまちづくり基本条例を反対する動きがあり基本条例については作らないという方向に市長が決めて、まちづくり基本条例の動きは止まりました。
残ったのは、地域自治組織でした。
地区振興センター廃止は何のためか。何も変えずに名前だけ変えることに対 公民館で今やっている事務をどうやって回すのか、各団体の事務も地区振興センして議会はどう受け止めているのか。
ターの仕事としては初めに示されていませんでした。条例においても要綱におい行政の政策によってできた各団体（連合老人クラブ・自治会・健康づくりの会 ても地区振興センターがやるべきこととして各団体の事務を担うことは殆どありま4等）の事務は地区振興センターで行っていたが、各団体の対応はどうするの せん。書かれていないのです。しかし、地区振興センターの役割として地域づくりを担うからと言うので各団体の事務も一緒にやってきた経緯があります。地区にか。どういう形で流れるのか。
よっては、たくさん担っている地区とそうでない地区があります。
まず、地区振興センターが今どんなことをやっているか、地区振興センターの業務を地域の人はどう思っているのか聞いてからと思っていたが、地区振興センター廃止の方針が出てしまいました。苦肉の策として、公民館に事務を委託してやらせるという方向を見出してきたのが今回の説明でした。
まちづくり基本条例中止と地区振興センター廃止によって各地区で混乱が起こっていると思いますが、自治会長会の方から、公民館の職員体制を維持することを条件に、センター廃止やむなしとの結論が出たことにより、市長が最終的な方針を決めたようです。

小さな拠点、すなわち地区振興センターを単位にした住民の生活拠点とは何か。
災害後に生活できる拠点を行政が作らないと住まない。益田市も人口拡大、定住促進を基本柱にすすめている。市民はもちろん議会も市長と共通認識をもって対応していかなければいけない。
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また、拠点に必要な機能、医療・交通・経済・教育・福祉が最低でもなければ安心して生活することにならない。将来もそこで住み続けたい。子供たちが一旦出ても、もう一度帰って来たいと思わない。大事なことを議会は、真剣に考えて住民の意見をしっかり反映させてこの問題に対応してほしい。

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地区振興センター廃止についてなぜ廃止か、今後どのようになって行くのか。

小さな拠点ですが、国の事業で県もすすめているが、広い島根県をどう維持するか、頭を抱えています。
雲南市は地域自治組織を活発にやられています。島根県の中で中山間地と言えば、今まで雲南市でした。雲南市が、中山間関係のモデル事業をどんどんとっています。
県と一緒になって新しい地域の姿をどう見出すかというところに今きています。

地区振興センターという名称はなくなる方針です。
公民館・振興センターの業務はそれぞれ残していく予定です。

小野地区は、昨年地域自治組織が発足した。益田・吉田・高津はどのような流人口が多くてまだ説明できる状況ではありません。
7 れになっているか。
先の見えない地区もあり、３１年設立を目指し準備している地区もあります。
人口の多いところの現状は。

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市長も市民の皆さんに対するサービスを低下させないことを常々言っていま行政頼みだけではだめ。地区の特色が出せずにいるが、一歩一歩やっていす。議員も毎回、議会において地域自治組織について一般質問をしていまる。先の予算切れにつながることを危惧している。
す。

組織の中に入り責任を取りたくない考え方もある、自立するための方策は。
各地区により答えを見出す必要が有ります。
9 地域にはたくさんの課題があり、予算確保も心配。地域自治組織の中で責任 地域マネジャーの活用など、各地区のやり方を確立してほしい。人口規模・面を持ちたくない。組織がうまくできるのか。
積の違い等で予算の配分が難しいと考えます。
10 方針の変更が多い、よく検討をして提示して欲しい。

不安に思っておられることに対して、丁寧に説明し理解していただく努力をしていきます。

11 本日の議会報告内容は決定事項なのか。

地区振興センター廃止の方針は決定しているが、予定であり、今後検討していく内容もあります。

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文中で地区振興センターと記してあるがここ（小野を含め3地区）は保健福祉セ今後は改めたいと思います。
ンターである、地区に応じた標記説明をすべきでは。

№＜学校・教育関係＞意見等

回答

13 学校再編の問題で地域は残して欲しい見解、その後の経過は。

小さな拠点としての整備も絡みます。小さな拠点づくりを国も指導しています。
二条については、予算化され、学校跡地を小さなコミュニィテー地域として整備することになっています。
戸田小は、2020年を予定しています。
教育委員会の学校再編担当者としっかり議論をしていただきたいと考えます。

14 旧飯浦小学校後側の校舎荒廃が進んでおり危険である対策を。

ご意見としてお受けいたします。

№＜空き家対策＞
意見等

回答

提言
空き家の調査結果が報告されているが、実数と実態に大きな差があ15 る。実際には倒壊とうの危険な空き家はもっと多くある。特に通学路沿 ご意見としてお受けいたします。
いに危険な空き家が現実に有り行政も調査をするべきだ。
平成29年度に益田市が行った空き家実態調査の件数で、基準は、国土交通省の「外観目視による住宅の不良度判定の手引き」をベースにして飯浦、空き家が多い。
いるので、鍵を開けて中に入るとか、勝手に入ることはしていません。
行政略式代執行を行ってでも安全を守らないといけない。益田市は、遠目に見て壁がはがれている、瓦が落ちている、傾斜がある等目視のみ1384件のうち危険33件、特に危険は0件と言われているが、担当者だけ16でやった結果の件数です。浜田市に比べても数字が低いです。実際にはでなく、議員さんも現場をみてほしい。
もっと件数があると認識はしています。
危険な基準が分からない。瓦が道路に落ちるような家もある。市にも報
平成31年3月末までには空き家対策計画を作り、その中に行政代執行告した。崩壊寸前の家が10件はある。事故が起きてからでは遅い。
ができるような方向性が入る予定です。

安来市の場合、国の特別措置法で解体を行なった事例もあります。
安来市で行政代執行が行われた。島根県では、4万4千800戸の空き家がある。空き家バンク制度もあります。
道路に面した危険な廃屋の処理については、行政代執行や、解体助成はある
行政代執行は、相続している人が亡くなっている、相続放棄を明確にしている17 のか。など条件が色々あります。また、瓦が落ちていたり、外壁がはがれているなど4つの条件がそろったため安来市が行いました。
益田市は、行政代執行はしておらず、要件が充たされていないとできません。

№＜総務文教・その他要望＞
意見等

18 市有財産の払下げになる方法はないのか。

№＜高齢者福祉＞
意見等

回答
売却用地は多くありますので、事前に総務管財課にご相談願います。

回答

社会保障制度はこの数年見事に制度がたくさん変わりました。国があのスピードで変えてくると市町村の現場は大変です。
高齢者福祉とか包括支援センター、包括と聞けば何もかもやってくれるような
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子育てに関しては、早めに情報をあたって動くようにしていたが、それ気がします。子育ても中途半端で言葉だけが躍っている。
でも対応できていない現状があります。高齢者福祉も包括支援センターのことも動きが見えにくい状況です。
＜道路関係＞№

意見等

20 市道整備に関し予算のこともあるが真摯に対処して欲しい。

回答
私たちの道事業のような補助制度もあるので土木課にご相談願います。

＜鳥獣被害対策推進特別委員会＞№

意見等

21 有害鳥獣では最近サルの出没が多くなっている。

回答
サルについては市内全域に広く出没するようになっているが被害撲滅には至っていないのが現状です。また、最近はアライグマやヌートリアなど外来の有害鳥獣も確認されており、市ではこれら外来生物の捕獲許可を受けた人に捕獲ゲージの貸し出しを行なっています。