令和２年度事業報告書

自令和２年４月１日

至

令和３年３月３１日

公益財団法人日本海洋科学振興財団

１．理事会・評議員会
令和２年度については、次表のとおり理事会、評議員会を開催した。

開催日

理事会

評議員会

主な審議

内容

１．令和元年度事業報告書（案）の承認を求める件
２．令和元年度計算書類（案）の承認を求める件
R2.6.10

３．評議員会の開催について
第24回

報告事項
１．代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告
２．六ケ所村沖合海洋放射能等調査について
１．令和元年度事業報告書（案）の承認を求める件
２．令和元年度計算書類（案）の承認を求める件
３．役員の選任について

R2.6.29

第17回

報告事項
１．本年度事業の執行状況について
２．むつ海洋研究所における海洋科学技術に関する調査研究について
１．会長、理事長及び常務理事の選定について

R2.6.29

第25回

２．職員就業規程及び契約職員規程について
１．令和３年度事業計画書（案）の承認を求める件
２．令和３年度収支予算書等（案）の承認を求める件
３．評議員会の開催についてR3.3.4４．むつ科学技術館の館長の選任について

第26回

報告事項
１．代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告
２．六ケ所村沖合海洋放射能等調査について
１．令 和 ３ 年 度 事 業 計 画 書 の 承 認 を 求 め る 件
２．令 和 ３ 年 度 収 支 予 算 書 等 の 承 認 を 求 め る 件
R3.3.25

第18回

報告事項
１．本 年 度 事 業 の 執 行 状 況 に つ い て
２．むつ海洋研究所における海洋科学技術に関する調査研究について（なお、第24回、第25回及び第２６回理事会並びに第17回及び第１８回評議員会はWeb会議によって開催された。）
1２．褒賞事業・研究支援事業（１）日高論文賞副賞の贈呈（日高論文賞の副賞に関しては、10万円/人と記念メダルの贈呈）
令和２年度は、日高論文賞副賞の贈呈は２名であり、授賞式は令和２年１１月２８日にオンラインで実施された。
（２）海外渡航援助費の援助（海外渡航費の援助に関しては、全体で50万円まで、1人当たり20万円まで）
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により援助者の募集を見送ることとし、今後の国際学会の開催状況も考慮して、状況に応じて令和3年度の援助者を増員することとなった。
３．海洋科学技術に関する調査研究事業等（１）体制整備
令和２年１１月１日付で、人事委員会の選考結果を踏まえ、賀佐課長補佐兼副主任技術員、久慈主査を任命するとともに、小藤副主任研究員を主任研究員に任命した。
（２）調査研究
令和２年度において以下の調査研究等を実施した。
①

六ヶ所村沖合海洋放射能等調査（青森県、大型再処理施設等放射能影響調査交付金による受託事業）
これまでに、大型再処理施設から周辺海域へ放出される放射性物質の影響評価するた
め海水の循環挙動等を明らかにし、当該海域における放射性核種の移行について計算するモデルを整備してきた。令和2年度は、その固有モデルを用いた解析を効率良く進めるための運用システムの詳細設計、構築を進めるとともに、排出放射性物質の挙動をより正確に表現できるよう、海洋観測等で取得したデータと固有モデルの計算結果を比較検証し、パラメータの最適化など固有モデルの改良を行い信頼性の向上を図った。また、固有モデルの検証及び改良を行う上で必要な情報の取得のため、青森県太平洋沿岸海域等において、調査船及び係留式ブイ等を用いた水温・塩分、流向流速等の海洋観測やデータ解析、海水等の放射性物質濃度の測定を行った。
係留式ブイの風向、風速、水温、塩分の観測データは、平成26年より青森県水産総合研究所に提供、公開されている。また、水温、流向流速データは、平成20年より海上保安庁
第二管区海上保安本部海洋情報部に提供している。
また、一般の方々に海洋環境科学の研究活動を紹介するため、令和２年10月及び12月に六ヶ所村及び八戸市において環境科学技術研究所及び日本海洋科学振興財団で成果報告会を開催した。海洋財団からは、「六ヶ所村沖合で物質はどのように拡散するか」（小藤主任研究員）を発表した。

②

第16回

むつ海洋・環境科学シンポジウムの開催（自主事業）

一般の方々に海洋・環境科学の研究活動を紹介するため令和２年11月18日、むつ市に2

おいて、青森県、むつ市、日本原子力研究開発機構、海洋研究開発機構、日本海洋科学振興財団の5機関主催、環境科学技術研究所の協力でシンポジウムを開催した。
当財団は、研究報告として「六ヶ所村沖合で物質はどのように拡散するか」（中山主任研究員）を発表した。
（参加者：シンポジウム173名）③

海洋データ同化「夏の学校」の開催（自主事業）
若手研究者、技術者の育成のため令和２年8月5日から8月7日に第24回海洋データ同化「夏の学校」を開催した。令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン開催とした。77名の研究者、技術者、学生、院生等の方々の参加を頂き、成功裏に終了した。
④

加速器質量分析に係る試料前処理等の業務（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構からの受託事業）
タンデトロン加速器質量分析装置で分析するための試料の調整及びその付属設備の運転並びに保守点検等に係る業務を行った。

⑤

ヨウ素分析（公益財団法人海洋生物環境研究所からの受託事業）
海洋環境試料（海水及び海産生物）中の安定及び放射性ヨウ素（ 129I及び 127I）を加速器質量分析装置により測定し、分析結果を報告した。

⑥

むつ科学技術館の運営管理業務（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構からの受託事業）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構からの受託により、技術提案書を提案し、むつ科学技術館の運営管理を行うとともに、科学技術の普及啓発を図るため、各種イベント、理科実験・観察及びサイエンスクラブ等の活動を行った。
新型コロナウイルス感染拡大により、原子力機構の指示で４月～５月末まで閉館した。この期間、今後の館の運営・消毒作業・イベント等の実施に向けて慎重に検討し、消毒作業は入館者の様子も見ながら１日数回実施すること、イベントについては一日日程のものは、午前・午後に分け、定員を決め事前に参加者を募集し、昼休みに館内の消毒作業を実施することとした。
「開館記念イベント」を10月18日に「おたのしみフェスタ」として実施（定員午前70名、午後70名で来館者計125名）し、「秋季イベント」は９月22日（定員午前50名、午後50名で来館者計75名）に、「クリスマスイベント」は12月６日（定員午前50名、午後50名で来館者計87名）に実施した。「おたのしみフェスタ」は、更なる地域連携と内容の充実を図るため、立地自治体であるむつ市との共催とした。
令和２年度は技術提案書に新しい事業として「夜間イベント」と「サイエンスカフェ」、「春休みイベント」、「サイエンス講演会」そして、「企画展示」を盛り込んだ。他イベントとの関係を踏まえて時期を検討し、「夜間イベント」は「星空3観察会」として８月23日に実施し、定員30名に対して25名の参加を得た。「サイエンスカフェ」は10月10日に定員30名に対して13名の参加であった。「サイエンス講演会」は「ひろがれサイエンス」として11月28日に定員50名に対して49名の参加で実施した。「春休みイベント」は３月20日（土）から31日（水）までの９日間実施し、324名の参加であった。新事業にはむつ市内や県内の講師にお願いしコロナ対策にも配慮した。どのイベントも、内容に工夫を凝らした工作たいけんコーナーを設け、参加者に好評であった。
企画展示として「金星探査機あかつき」を10月28日から11月29日まで約１か月（25日間）行い、その間、玄関ホールに展示し、入館者901名が参観した。
理科実験・観察は、６月に開館したものの様子を見て、７月から実施し、12月までの毎日曜日に1日２回、合計51回開催した。「超低温の世界を調べよう」、「ドライアイスの不思議を調べよう」、「真空の世界を調べよう」、「光の世界を調べよう」を実施した。
移動科学教室は、下北管内教育委員会の後援を得て、開催希望のあった小学校やなかよし会で開催（７会場８回）し、延べ205名の児童・保護者が理科実験や科学工作を行い、科学技術の普及啓発を図った。
サイエンスクラブ（会員108名）は、むつ市教育委員会からの協力を得て、12回開催した。サイエンスクラブでは、製作したものを使って考えること、他校の友達と協力して活動できること、道具を上手に使えるようになることを目標に活動を計画した。
なお、サイエンスクラブの活動は、活動記録集第25号「輝くひとみ」と題する小冊子にまとめ、サイエンスクラブ全会員及び関係者に配布した。
４．その他（１）会議などのオンラインでの開催
新型コロナ感染の影響により、令和２年度の会議の多くはWeb会議での開催となっており、それに伴い出張も減少した。
（２）行政改革推進会議による指摘を踏まえた文科省の外部有識者会議による検証
令和2年12月に行政改革推進会議からの核燃料サイクル関係推進調整等交付金（文科省から青森県に対する交付金。この交付金から環境研、海洋財団に委託費、補助金が支払われている。）に関する見直しについての意見が取りまとめられている。これに対して文科省に外部有識者による検証のための委員会が設置され、令和３年３月から委員会が開催されており対応した。
（３）内閣府公益認定等委員会事務局による現地検査
令和3年3月に内閣府公益認定等委員会事務局による現地検査が実施される予定であったが、新型コロナ感染拡大に対する緊急事態宣言のために令和３年度に延期となった。

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