１

はじめに

愛荘町自治基本条例（平成 25 年 7 月 1 日施行、条例第 20 号）第 18 条において、愛荘町民ならびに事業者等は日頃から危機管理に努めることとし、町は、
町民・事業者等の生命、身体および財産を守るため、関係機関と連携し支援するとしている。
新型インフルエンザ等発生時の支援に関しても、町は、地域住民に対するワ
クチンの接種や住民の生活支援など、的確に対策を実施するため「愛荘町新型
インフルエンザ等対策行動計画」を策定する。なお、対策の実施にあたっては、県や近隣市町と緊密な連携を図ることとする。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、ほとんどの人がウイルスに対する免疫を獲得していないため、発生すると世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念される。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命および健康を保護し、国民生活および経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に定められたものであり、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号。以下「感染症法」という。）等とあわせて、新型インフルエンザ等対策の強化を図るため平成 24 年 4 月に制定され、平成 25 年 4 月に施行された。

新たな町行動計画の策定
本町では、平成 21 年の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の流行を踏まえ、
平成 21 年 5 月に「愛荘町新型インフルエンザ行動計画」を策定し、対応してきた。
今般、国において特措法が施行され、行動計画が法律に基づく計画に位置づけられたことから、国では「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成25 年 6 月策定。以下「政府行動計画」という。）、滋賀県では「滋賀県新型イン
フルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という）が策定された。
このような国や県の動きを踏まえ、政府行動計画や県行動計画との整合性を確保しつつ、町における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に向けて、「愛荘町新型インフルエンザ行動計画」を廃止し、特措法第 8 条に基づき「愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画」(以下、「町行動計画」という｡)を策
定した。
-1-

２ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針（１）対象とする感染症
町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりとする。

・感染症法第 6 条第 7 項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
・感染症法第 6 条第 9 項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新感染症」という。）

なお、鳥インフルエンザが人で発症した場合等への対応等については、県行動計画に基づく県の対応に協力するものとする。

（２）新型インフルエンザ等対策の目的および基本的な（２）新型インフルエンザ等対策の目的および基本的な取組）新型インフルエンザ等対策の目的および基本的な取組
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高く、まん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等患者の発生が一定の期間に集中した場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を町政の危機管理に関わる重要な課題と位置づけ、次の２点を主たる目的として対策を講じる。

-2-

目的１

感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命および健康を保護する。

［目的達成に向けた取組］
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、国や県で行う医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすること
により、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・重症者や死亡者数を減らすため、適切な情報提供を行う。

目的２

町民生活および地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

[目的達成に向けた取組］
・地域での感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画の作成および実施等により、医療の提供の業務または町民生活
および地域経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
・町民に対する予防接種（以下「住民接種」という。）を進め、まん延防止対策を図る。
・新型インフルエンザ等発生時における要配慮者等の生活支援に努める。

-3-

（３）新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方（３）新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かねばならない。
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。 したがって、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応し、町民の生命や身体等を保護する必要がある。
政府行動計画では、科学的知見および各国の対策も視野に入れながら、我が国の地理的な条件、大都市への人口集中、交通機関の発達等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の国民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととしており、県行動計画も同様の観点か
ら対策を組み立てられている。本町行動計画もこの観点を踏まえた対策を講じる。
具体的には、新型インフルエンザ等の発生前から流行が終息するまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。（具体的な対策については、「３．各発生段階における対策」で記載する。）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病
原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実行可能性および対策そのものが町民生活に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するものの中から、実施すべき対策を選択する。

・発生前の段階では、町民に対する啓発、業務計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行う。
・新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を講じることが必要である。世界で新型インフルエンザ等が発生した段階で、情報収集等対策実施のための体制に切り替える。
・国内外の発生当初等、病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替える。

-4-

また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策については
その縮小もしくは、中止を図るなど見直しを行うこととする。
・県内発生当初の段階では、町民の積極的な感染予防策による感染拡大スピードの抑制が重要となる。
・県内で感染が拡大した段階では、国、滋賀県、本町、事業者等
は相互に連携して、医療の確保や町民生活の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、様々な事態が生じることが想定される。
したがって、当初の想定どおりには進まないことが考えられる
ため、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対応していく。

町民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフル
エンザ等への対策は、国、滋賀県、本町、事業者等が相互に連携し、不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染拡大防止策と、ワクチンや抗インフルエン
ザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染拡大防止策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するた
めには、国、県、町、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や必要物品の備蓄などの準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンがない可能性が高いＳＡＲ
Ｓのような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要になる。

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（４）新型インフルエンザ等対策実施上の留意点（４）新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
新型インフルエンザ等発生前および発生時には、県や関係機関と連携を図り、町の地域特性に合わせた対策を以下の４点に留意し実施する。

留意点１

基本的人権の尊重

・町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重し、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等の実施に当たり、町民の権利と自由に制限を加える
場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
・具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とす
る。

留意点２

危機管理としての特別措置法
危機管理としての特別措置法の性格
特別措置法の性格

・特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗イン
フルエンザ薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等
緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

留意点３

関係機関相互の連携協力の確保
関係機関相互の連携協力の確保

・町対策本部は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
・町対策本部長は県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整が必要な場合は、速やかに所要の総合調整を行うよう県対策本部長に要請する。

留意点４

記録の作成・保存

・町は、発生した段階で町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

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（５）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザ等の流行規模は、ウイルスの病原性や感染力等の病原体側要因や、人の免疫力等の宿主側要因、医療環境や社会環境など複合的要因に左右される。
政府行動計画では、科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、全人口の２５％が発症すると想定し、受診患者数、入院患者
数、死亡者数の推計をしている。
町行動計画の流行規模の想定にあたっては、政府行動計画や県行動計画で示された推計を参考に、発症者数等の推計を行った。

全国
中等度

滋賀県
重度

中等度

約１億 2615 万人

人口

発症率
発症者数

重度

中等度

約 141 万人

（令和 2 年国勢調査）
2

愛荘町

5

重度

約 21,400 人（令和 3 年 4 月 1 日）

（令和 3 年 4 月 1 日）

％

症

が

約 3,150 万人

発

約 35 万人

約 5,300 人

医療約 1300 万人～
約 14.4 万人～
約 2,140 人～
受診者数
約 2500 万人
約 27.6 万人
約 4,110 人
入院患者数 約 53 万人 約 200 万人 約 5,800 人 約 22,000 人 約 86 人 約 328 人（上限）
死亡者数 約 17 万人 約 64 万人 約 1,900 人 約 7,000 人 約 28 人 約 106 人
（上限）
１日あたり
最大
約 10.1 万人 約 39.9 万人 約 1,100 人 約 4,400 人 約 16 人 約 66 人
入院患者数

湖東保健医療圏の１日の最大入院者数
中等度

重度

県内合計

1,100 人4,400 人内、湖東保健医療圏

120 人

490 人

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（６）対策推進のための組織体制と役割分担（６）対策推進のための組織体制と役割分担

組 織 体 制
愛 荘 町 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 本 部［ 本 部 長 ］

役 割 分 担町長

［ 副 本 部 長 ］
対 策 会 議
副

町

長

教

育

長

・町長が招集し、会議の議長となる。
・対策会議は、庁議規程
第４条に規定する者で構成する。

［ 本 部 員 ］

政 策 監 （ 総 務 ）［庶務］
政 策 監 （ 福 祉 ）くらし安全環境課
教

育

次

長

［ 事 務 局 ］
くらし安全環境課長
くらし安全環境課員

対
愛荘町新型インフルエンザ等対策策

本部条例第３条第２項により、庁議規程３条に規定する者および町本長が指名する職員部-8-

［対策推進のための役割分担］

国

滋賀県
滋賀県

愛荘町

医療機関

新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエン
ザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体および指定（地方）
公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
新型インフルエンザ等およびこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯ（世界保健機関）
その他の国際機関等との国際的な連携を確保し、新型インフルエン
ザ等に関する調査および研究に係る国際協力の推進に努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部において基本的対処方針を決定する。
新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、県内において的確かつ迅速に対策を実施し、医療圏域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
特措法および感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担い、地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し、的確に判断する。
県内に緊急事態宣言が発出されたときは、国や町と連携し、必要に応じて、緊急事態措置を適切に講じるとともに、広域での対応が必要な場合には市町間の調整を行う。
【彦根保健所】
地域における対策の中心的役割を担い、管内１市４町や管内医療機
関等と連携して情報の収集・提供、感染拡大の抑制等に取り組む。
具体的には、滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画に則り湖
東保健医療圏域における対策を推進する。
町は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要配
慮者への支援に関し、国の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
各発生段階における対策は、本計画に基づき実施する。
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院
内感染対策や必要となる医療資器材の確保等の準備を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を-9-

含めた、診療継続計画の策定および地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。圏域において専門外来を開設する。
町民への集団予防接種を実施する際は、速やかに接種できるよう町の要請に対し協力する。
指定(地方)公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したとき
指定地方は、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を
公共機関
有する。
登録事業者とは、新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務または町民生活および町民経済の安定に寄与する業
務を行う事業者であり、特措法第28条に規定する特定接種の対象となる。
新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の生活を維持
登録事業者 する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、
新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことを求める。町民の生命および健康に一般の著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望事業者
まれる。特に、不特定多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底を求める。
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
町民
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、外出自粛など感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。また、患者等の人権を損なうことのないよう配慮することが求められる。
- 10 -

（７）対策の主要項目（７）対策の主要項目
新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命および健康を保護する」ことおよび「町民生活および町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するため、以下の６分野に分けて計画を立案する。
各項目の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については、以下のとおりである。

項目１

実施体制

・新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命や健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会経済活動の縮小や停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、国、県、町および事業者が相互に連携を図り、一体となった取組を行う。
法第8条第2項第一号 対策の総合的な推進に関する事項
法第8条第2項第三号 対策を実施するための体制に関する事項

項目２

情報提供・共有・危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、町、医療機
関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断、行動するため、対策の全ての段階、分野において、国、県、町、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。
・適切な情報提供を行い、新型インフルエンザ等に関する周知を図り、納得してもらうことによって、発生した時に町民が正しく行動することになる。
・誰もが新型インフルエンザ等に感染する可能性があること、感染したことについて患者やその関係者には責任はないこと、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
法第 8 条第 2 項第二号イ 新型インフルエンザ等に関する情報の事業者および住民への適切な方法による提供- 11 -

項目３

まん延防止に関する措置

・新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
・個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
法第 8 条第 2 項第二号ロ 新型インフルエンザ等のまん延の防止に
関する措置

項目４

予防接種

・ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
法第 8 条第 2 項第二号ロ 住民に対する予防接種の実施

項目５

医療

・新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ町民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。

項目６

町民の生活および経済の安定の確保

・新型インフルエンザは、多くの町民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、町民生活
および町民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
・このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活および町民経済への影
響を最小限とできるよう、国、県、町、医療機関、指定（地方）公共機関および登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行う。
法第 8 条第 2 項第二号ハ 生活環境の保全その他の住民の生活および地域経済の安定に関する措置- 12 -

（８）予防接種
ワクチンを接種し、個人の発症や重症化を防ぎ、受診患者数を減少させ、入院患者数を減少させることにより、医療の提供が可能な範囲内に収めるよう努める
ことで、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。

特定接種

１． 特定接種とは特措法第28条に基づき、政府対策本部長が「医療の提供ならびに国民生活および国民経済の安定を確保するため」緊急に必要があると認める
ときに、臨時に予防接種を行う。

［ 特定接種の対象① 登録事業者の業務に従事する者］② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員

２． 特定接種の接種体制
特定接種の対象者①および②については、国を実施主体とし、③につ
いては、その所属する県または市町村を実施主体として、原則集団的接種により接種を実施することとしている。
そのため、新型インフルエンザ等の発生により対策の実施に携わる町職員に対して、町は特定接種が円滑に行えるよう、未発生期から接種体制の構築を図る。

住民接種

１． 住民接種とは① 種類
緊急事態宣言が行われている場合については、町は、特措法第46条に基づき、予防接種法第6条第1項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、町は、予防接種
法第6条第3項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。接種費用は、原
則接種者負担で実施する。（経済的理由により接種費用を負担することができないと認めた者に対し接種費用の減免措置を行うことがある）- 13 -

② 対象者の区分
住民接種の接種順位については、以下の４つのグループに分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本として国が決定する。
ア 医学的ハイリスク者
呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦
イ 小児
１歳未満の小児の保護者および身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
ウ 成人・若年者
エ 高齢者
ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられるグループ（６５歳以上の者）③ 接種順位の考え方
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点をおいた考え方、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を併せた考え方などがあり、それぞれについて以下のような基本的な考え方を踏まえ、国が決定する。

ア 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方○成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者○高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者- 14 -

イ わが国の将来を守ることに重点を置いた考え方○成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者○高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者

ウ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、
あわせてわが国の将来を守ることにも重点を置く考え方○成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者○高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者

２． 住民接種の接種体制① 未発生期における接種体制の構築
ア 住民接種については、原則として集団的接種により接種を実施する。
そのため、県と連携し、接種が円滑に行えるよう接種体制を構築する。
イ 町内の人口データ等を参考にワクチンの需要量を算出しておくなど、
住民接種のシミュレーションを行う。
ウ 町は、ワクチン接種の円滑な実施が可能となるよう、以下の事項などに留意し、彦根医師会等と連携のうえ、接種体制を構築する。
- 15 -

○医師、看護師、受付担当者等の医療従事者等の確保○接種場所の確保（保健センター、学校、医療機関等）○接種に要する器具等の確保○接種に関する住民への周知方法（予約方法等）② 接種対象者
原則として町の区域に居住する者を対象者とする。
なお、町内に所在する医療機関に勤務する医療従事者等に対しても、接種をする場合がある。
③ 医療従事者の確保
町は、県および彦根医師会等の協力を得て、医療従事者の確保を図る。
④ 実施会場の確保
町は、国および県と連携して、保健センター・学校など公的な施設を活用するほか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保する。

＜参考＞ 住民接種の比較
パンデミックワクチン
緊急事態宣言有り

考え方

対象者
特措法上の位置づけ
予防接種法上の位置づけ

接種方法
接種体制の構築
予約供給体制

緊急事態宣言無し

ンザワクチン接種事業○病原性の非常に高いおそれがある新型インフルエンザ等の発○死亡者や重症者の発生をで○病原性の高くない新型イ
生により、国民の生命および健康
きる限り減らすことおよびそンフルエンザの発生時に、発並びに国民生活および国民経済のために必要な医療を確保す
病や重症化防止を図るため。
が著しい混乱に陥るような状況るため。
を回避するため。
全国民
全国民
第46条（住民に対する予防接種）――
臨時接種（第 6 条第 1 項）

実施主体
接種費用

平成21年度の新型インフルエ

公費負担

市町村

新臨時接種（第6条第3項）※平成 23 年 7 月施行

原則として集団接種

自己負担

―
国
自己負担
原則として個別接種

原則として学校、保健センター等公的施設で接種
原則として医療機関に委託
医療従事者、入院中の患者等は、医療機関で実施
原則として医療機関で接種
原則として市町村で一元化して予約
各医療機関で予約
政府が保有するもしくは購入したワクチンの流通を都道府県ごとに管理。
原則1mlバイアル（供給開始時は、
原則 10ml バイアル（一部１ｍｌバイアルによる供給あり）
10mlバイアルによる供給あり）- 16 -

（９）発生段階
新型インフルエンザ等の対策の実施にあたっては、発生の状況に応じて切れ目なく的確に対策をとる必要があることから、事前に準備を進め、状況の変化に即応して迅速に意思決定を行うことができるよう、あらかじめ発生段階を設け、各段階で想定される状況とその対策を定めることとする。

政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生早期、感染期、そして小康状態に至るまでを、実情に応じて５つの発生段階に分類している。

一方で、各地域における発生状況は様々であり、その状況に応じて柔軟に対応する必要があることから、県行動計画では、発生段階を次の６段階に定め、その移行については、県内での発生状況等を踏まえて、県が判断する。町は、県の判断に準じ、発生段階を定める。
なお、各段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないことに留意する。

政府行動計画県行動計画・町行動計画

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内未発生期滋賀県において新型インフルエンザ等が発生していない状態

県内発生早期滋賀県において患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内発生期

町内発生期

愛荘町において患者が発生した状態

国内感染期

県内感染期
町内感染期

滋賀県および愛荘町において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者が減少し、低い水
準でとどまっている状態- 17 -

県内感染期・町内感染期- 18 -

３

各発生段階における対策

１ 未発生期

未発生期
概 要

状態

目的

対策の考え方・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
・発生に備えて体制の整備を行う。
・国、県、国際機関等からの情報収集等により、発生の早期確認に努める。
・新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本行動計画等を踏まえ、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、事前の準備を推進する。
・新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
・国、県、国際機関等からの情報収集等を行う。

実施体制
実施体制
（１） 町行動計画の作成

・町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画および県計画等を踏まえ、発生前から、
新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画や業務継続計画等を作成し、必要に応じて見直す。［くらし安全環境課］（２） 体制の整備および体制の整備および国・県との連携強化
および国・県との連携強化

・町は、「愛荘町新型インフルエンザ等対策会議」において、発生時に備えた業務継続計画を作成する。［くらし安全環境課］
・町は、町行動計画の作成にあたり、県と連携する。［くらし安全環境課・健康推進課］
・町は、県、指定地方公共機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。［くらし安全環境課］
・町は、必要に応じて、警察、消防機関等との連携を進める。［くらし安全環境課］

情報提供・共有
情報提供・共有（１） 継続的な情報提供

・町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、
町ホームページ等を利用し、町民に継続的に分かりやすい情報提供を行う。［健康推進課］- 19 -

・町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。［健康推進課］（２） 体制整備等

・町は、新型インフルエンザ等が発生した場合に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。
・町は、新型インフルエンザ等の発生状況等について、メディア等への一元的な情報提供や十分な説明を行うため、広報担当者を決めておく。［くらし安全環境課］
・町は、新型インフルエンザ等発生時に町民からの相談に応じるため、健康推進課に相談窓口を設置する準備を進める。［健康推進課］

予防・まん延防止（１） 個人における対策の普及

・町は、感染予防のため、町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場
合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。［健康推進課］
・町は、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請の感染対策についての理解促進を図る。［くらし安全環境課］（２） 地域対策・職場対策の周知

・町は、新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における対策のほか、職場における感染防止対策について周知を図るための準備を行う。［農林振興課・商工観光課]
・町は、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行う。［福祉課・子ども支援課・教育委員会］
予防接種
予防接種

（１） ワクチンの生産等に関する情報の収集

・町は、県や国等と連携して、プレパンデミックワクチンおよびパンデミックワクチンの研究開発や生産備蓄等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。［健康推進課］（２） ワクチンの供給体制

・県では、国からの要請を受けて、県内おいてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集する。［健康推進課］（３） 基準に該当する事業者の登録

・町は、国や県が行う事業者の登録申請受付、基準に該当する事業者の登録することについて、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（４） 接種体制の構築
ア：特定接種・町は、特定接種の対象となり得る町職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、庁内および医療機関の接種体制を構築する。［く- 20 -

らし安全環境課・健康推進課］

イ：住民接種・町は、国および県の協力を得ながら、特措法第46条または予防接種法第6条第3項に基づき、町内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができる体制の構築を図る。［健康推進課］
・町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ管内市町と連携し、居住する町以外の市町における接種を可能にするよう努める。［健康推進課］
・町は、国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。［健康推進課］（５） 情報提供

・町は、国から提供される、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制、接種体制、接種対象者や接種順位のあり方等の基本的な情報を、町民に対し積極的に提供し、町民の理解促進を図る。［健康推進課］

医療（１） 研修等

・町は、県や保健所等が実施する国内発生を想定した研修や訓練に積極的に参加する。
［くらし安全環境課・健康推進課］（２） 医療機関等への情報提供体制の整備

・町は、国や県から提供される新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関および医療従事者に迅速に提供する。［健康推進課］

町民生活および町民生活および町民経済の安定の確および町民経済の安定の確保
町民経済の安定の確保（１） 業務計画等の作成

・町は、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について業務継続計画を作成する。［くらし安全環境課］（２） 新型インフルエンザ等発生時の要新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への生活支援
配慮者への生活支援

・町は、県内感染期における高齢者、障がい者等の要配慮者（以下「要配慮者」という）への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に備えて、要配慮者を把握するとともに、その具体的手続き等を定めておく。
［福祉課］（３） 火葬能力等の把握

・町は、県が整備した火葬体制を踏まえて、火葬の適切な実施ができるよう調整を行う。
［くらし安全環境課］（４） 物資お物資および資材の備蓄等
よび資材の備蓄等

・町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資および資材を備蓄等し、施設および設備を整備等する。［くらし安全環境課］- 21 -

海外発生期
海外発生期
概 要

状態

・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。

目的・県内発生に備えて体制の整備を行う。
・県内発生の早期発見に努める。

対策の考え方・海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、町民に対す
る予防接種体制整備等、県内発生に備えた体制整備を急ぐ。

実施体制（１） 対策本部の設置

町は、必要に応じて対策本部を設置し対策を決定する。［くらし安全環境課］

・

情報提供・共有（１） 継続的な情報提供

・町は、県の要請に応じ新型インフルエンザ等の相談窓口を設置し、町民の相談に応じるとともに、必要な情報を提供する。［健康推進課］（２） 情報共有・町は、県が実施する対策について、対策の実施理由、プロセス等について情報を把握する。［くらし安全環境課・健康推進課］

予防・まん延防止（１）町内におけるまん延防止対策（１）町内におけるまん延防止対策

・町は、まん延防止のため、町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避ける等の感染対策を勧奨する。［健康推進課］
・町は、診療所・薬局、社会福祉施設、学校、事業所等に対して、感染対策を強化するよう要請する。［健康推進課・福祉課・子ども支援課・農林振興課・商工観光課・教育委員会］（２） 渡航者対策

・町は、国が感染症危険情報を発出し、不要不急の渡航延期を勧告した場合、町民に周知する。［くらし安全環境課］
・町は、住民課窓口等において、海外への渡航者に対し新型インフルエンザ等の発生状
況や感染対策等の情報を提供し、注意喚起を行う。［くらし安全環境課］- 22 -

予防接種（１）特定接種・町は、国や県と連携し、対象職員に対して集団接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。［くらし安全環境課］（２）住民接種・町は、特措法第46条に基づく住民に対する予防接種または予防接種法第6条第3項に基づく新臨時接種の接種体制整備の準備を行う。［健康推進課］（３）情報提供

・町は、住民に対し、ワクチンの種類、有効性や安全性、接種対象者や接種順位、接種体制など具体的な情報について積極的に周知する。［健康推進課］

医療（１）新型インフルエンザ等の症例定義の確認（１）新型インフルエンザ等の症例定義の確認

・町は、国が新型インフルエンザ等の症例定義（その疾患と診断できる基準等）を明確にし、また、修正を行った場合、関係機関への周知を確認する。［健康推進課］（２）帰国者・接触者相談センターへの情報提供
帰国者・接触者相談センターへの情報提供

・町は、県が各保健所に設置する帰国者・接触者相談センターの業務に対し、必要に応じ情報提供をする。［住民課・健康推進課］

町民生活および町民生活および町民経済の安定の確保
および町民経済の安定の確保（１）遺体の火葬および安置・町は、県の要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設の確保等について準備を行う。［くらし安全環境課］（２）要配慮者への生活支援（２）要配慮者への生活支援

・町は、国からの要請に応じ、必要に応じて要配慮者への生活支援（見回り、介護、訪
問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。［福祉課］- 23 -

国内発生早期（県内未発生期）
概 要

状態

目的

対策の考え方・滋賀県内では患者は発生していないが、国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等が発生している状態。
・国は緊急事態宣言を行う場合がある。
・ウイルスの県内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
・県内発生に備え、体制の整備を行う。
・新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等について、情報収集を行う。
・国内外の発生状況について注意喚起するとともに、引き続き町民に的確な情報提供を行う。
・予防接種の住民接種の実施に向けて準備を進め、体制が整いしだいできるだけ速やかに集団接種を実施する。

実施体制（１） 緊急事態宣言時の体制
緊急事態宣言時の体制

・町は、行動計画に基づき速やかに対策本部を設置し、必要な対策を決定し実施する。
［くらし安全環境課］

情報提供・共有（１） 情報提供

・町は、引き続き、新型インフルエンザ等の相談窓口を設置して町民の相談に応じるとともに、必要な情報を提供する。［健康推進課］
・町は、要配慮者や外国人等の情報弱者に対し、必要な情報を適切に提供する。［福祉課・みらい創生課］（２） 情報共有・町は、県が実施する対策について、対策の実施理由、プロセス等について情報を把握する。［くらし安全環境課・健康推進課］

予防・まん延防止（１） 町内でのまん延防止対策

・町は、町民に対し、手洗い、うがい、マスク着用、咳エチケット等の基本的な感染対策を改めて勧奨する。［健康推進課］- 24 -

・町は、診療所・薬局、社会福祉施設、学校、事業所等に対して、感染対策を強化する
よう改めて要請する。［健康推進課・福祉課・子ども支援課・農林振興課・商工観光課・教育委員会］
・町は、公共交通機関、公共施設、多くの人が集まる施設等に対し、出入り口、トイレ等への塗擦式アルコールの設置や、利用者へのマスク着用励行の呼びかけ等、適切な感染対策を講じるよう要請する。［くらし安全環境課］（２） 渡航者対策

・町は、渡航者への情報提供、注意喚起を継続する。［住民課］
予防接種（１）住民接種・町は、国が予防接種法第6条第3項に基づく新臨時接種の実施を決定し、接種順位を決定した場合、ワクチンの供給が可能になりしだい、接種を開始する。［健康推進課］
・町は、接種の実施にあたり、県や近隣市町と連携して保健センターや学校等など公的な施設を活用するか医療機関に委託することにより接種会場を確保し、原則として町内に居住する者を対象に集団接種を行う。［健康推進課］（２）緊急事態宣言がされている場合の住民接種

・町は、緊急事態宣言がなされている場合の町民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第6条第1項に規定する臨時の予防接種を実施する。［健康推進課］

医療（１）医療機関への情報提供（１）医療機関への情報提供

・町は、国および県から新型インフルエンザ等の情報が提供された場合には、医療機関
および医療従事者に迅速に提供する。［健康推進課］

町民生活および町民生活および町民経済の安定の確保
および町民経済の安定の確保（１）遺体の火葬および安置・町は、引き続き、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設の確保等について準備を行う。［くらし安全環境課］（２）緊急事態宣言がなされている場合の措置

ア：水の安定供給
・愛知郡広域行政組合水道事務所は、災害時水道対策マニュアルに従い、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じる。［くらし安全環境課］
イ：要配慮者への生活支援
・町は、国からの要請に応じ、必要に応じて在宅の要配慮者への生活支援（見回り、介護、看護、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。［福祉課］- 25 -

県内発生早期・町内発生期
概 要

状態

目的

対策の考え方・県内において患者が発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で追える状態。
・町内での感染をできる限り抑える。
・患者に適切な医療を提供する。
・県と連携し、医療体制や感染対策について周知し、町民への積極的な情報提供を行う。
・県内感染期に備えて、町民生活および町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
・住民接種を早期に実施できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

実施体制（１） 緊急事態宣言時の体制
緊急事態宣言時の体制

・町は、行動計画に基づき速やかに対策本部を設置し、必要な対策を決定し実施する。
［くらし安全環境課］

情報提供・共有（１） 情報提供

・町は、流行状況を踏まえ、新型インフルエンザ等の相談窓口の拡充（時間延長等）を検討する。［健康推進課］
・町は、要配慮者や外国人等の情報弱者に対し、必要な情報を適切に提供する。［福祉課・みらい創生課］（２） 情報共有

・町は、国および県の対策の方針等の情報を迅速に把握する。［くらし安全環境課・健康推進課］

予防・まん延防止（１） 町内でのまん延防止対策

・町は、町民に対し、不要不急の外出を控えるよう要請するとともに、手洗い、うがい、マスク着用、咳エチケット等の基本的な感染対策を強く勧奨する。［健康推進課］
・町は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ感染拡大を防止するため、学校・保育施設・事業所等に対し、必要に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級・学校閉鎖- 26 -

等）や集会の自粛を適切に行うよう要請する。［健康推進課・福祉課・子ども支援課・農林振興課・商工観光課・教育委員会］
・町は、公共交通機関、公共施設、多くの人が集まる施設等に対し、出入り口、トイレ等への塗擦式アルコールの設置や、利用者へのマスク着用励行の呼びかけ等、適切な感染対策を講じるよう強く要請する。［くらし安全環境課］（２） 渡航者対策

・町は、渡航者への情報提供、注意喚起を継続する。［住民課］
予防接種（１）住民接種・町は、国が予防接種法第6条第3項に基づく新臨時接種の実施を決定し、接種順位を決定した場合、ワクチンの供給が可能になりしだい、行動計画に基づき、接種を開始する。［健康推進課］
・町は、接種の実施にあたり、県や近隣市町と連携して保健センターや学校等など公的な施設を活用するか医療機関に委託することにより接種会場を確保し、原則として町内に居住する者を対象に集団接種を行う。［健康推進課］（２）緊急事態宣言がされている場合の住民接種

・町は、緊急事態宣言がなされている場合の町民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第6条第1項に規定する臨時の予防接種を実施する。［健康推進課］

医 療（１）医療機関への情報提供

・町は、国および県から新型インフルエンザ等の情報が提供された場合には、医療機関
および医療従事者に迅速に提供する。［健康推進課］（２）医療体制の（２）医療体制の調整
医療体制の調整・町は、地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制を、町内医療機関と連携しながら調整し、診療時間等を町民に周知する。［健康推進課］

町民生活および町民生活および町民経済の安定の確保
および町民経済の安定の確保（１）遺体の火葬および安置・町は、引き続き、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設の確保等について準備を行う。［くらし安全環境課］（２）緊急事態宣言がなされている場合の措置

ア：水の安定供給
・愛知郡広域行政組合水道事務所は、災害時水道対策マニュアルに従い、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じる。［くらし安全環境課］
イ：要配慮者への生活支援
・町は、国からの要請に応じ、必要に応じて在宅の高齢者、障がい者等の要配慮者- 27 -

への生活支援（見回り、介護、看護、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。［福祉課］
県内感染期
県内感染期・町内感染期
概 要

状態

目的

対策の考え方・県内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・医療体制を維持し、健康被害を最小限にとどめる。
・町民生活および町民経済への影響を最小限にとどめる。
・対策の主眼を、感染防止から被害軽減に切り替える。
・医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
・受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
・欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・町民経済の影響を最小限に抑えるため、必要なライフライン等の事業活動及び、その他の社会活動をできる限り継続する。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を行う。

実施体制（１） 緊急事態宣言時の体制

・町は、行動計画に基づき対策本部を継続設置し、必要な対策を実施する。［くらし安全環境課］
・町は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく県による代行、応援等の措置を活用する。
［くらし安全環境課］

情報提供・共有（１） 情報提供

・町は、流行状況を踏まえ、新型インフルエンザ等の相談窓口の拡充（時間延長等）を検討する。［健康推進課］
・町は、要配慮者や外国人等の情報弱者に対し、必要な情報を適切に提供する。［福祉課・みらい創生課］- 28 -

予防・まん延防止（１） 町内でのまん延防止対策

・町は、町民に対し、不要不急の外出を控えるよう強く要請するとともに、手洗い、うがい、マスク着用、咳エチケット等の基本的な感染対策を強く勧奨する。［健康推進課］
・町は、診療所・薬局、社会福祉施設等に対して、感染対策を強化するよう改めて要請する。［健康推進課・福祉課・子ども支援課・農林振興課・商工観光課］
・町は、感染拡大を防止するため、学校・保育施設・事業所等に対し、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級・学校閉鎖等）や集会の自粛等を適切に行うよう強く要請する。［教育委員会・子ども支援課・くらし安全環境課］（２） 渡航者対策

・町は、渡航者への情報提供、注意喚起を継続する。［住民課］
予防接種（１）住民接種・町は、予防接種法第6条第3項に基づく新臨時接種を進める。［健康推進課］（２）緊急事態宣言がされている場合の住民接種

・町は、特措法第46条の規定による予防接種を進める。［健康推進課］

医 療（１）医療機関への情報提供

・町は、国および県から新型インフルエンザ等の情報が提供された場合には、医療機関
および医療従事者に迅速に提供する。［健康推進課］（２）在宅で療養する患者への支援（２）在宅で療養する患者への支援

・町は、国および県と連携し、関係機関の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。［くらし安全環境課・福祉課・健康推進課］

町民生活および町民生活および町民経済の安定の確保
および町民経済の安定の確保（１）遺体の火葬および安置・町は、引き続き、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設の確保等について準備を行う。［くらし安全環境課］（２）緊急事態宣言がなされている場合の措置（２）緊急事態宣言がなされている場合の措置

ア：水の安定供給
・愛知郡広域行政組合水道事務所は、災害時水道対策マニュアルに従い、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じる。［くらし安全環境課］- 29 -

イ：生活関連物資等の価格の安定等
・町は、町民生活および町民経済の安定のために、物価の安定および生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、国および県と連携し、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占めおよび売り惜しみが生じないよう、必要に応じ関係団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。［農林振興課・商工観光課]
・町は、国および県と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報提供に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口の充実を図る。［農林振興課・商工観光課]
ウ：要配慮者への生活支援
・町は、国からの要請に応じ、必要に応じて在宅の要配慮者への生活支援（見回り、介護、看護、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。［福祉課］
エ：埋葬・火葬の特例等
・町は、県の要請に応じ、火葬場の管理者に、可能な限り火葬炉を稼働させるよう要請する。［くらし安全環境課］
・町は、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、県からの要請に応じて、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。［くらし安全環境課］- 30 -

小康期
概 要

状態

・患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行はいったん終息。

目的

・町民生活および町民経済の回復を図り、流行の第二波に備えます。

対策の考え方・第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行う。
・第一波の終息および第二波発生の可能性やそれに備える必要性について住民に情報提供するとともに、情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
・第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

実施体制（１）実施体制・町は、緊急事態宣言が解除されたときは、町対策本部を廃止する。［くらし安全環境課］（２）対策の評価・見直し（２）対策の評価・見直し

・町は、関係機関に対しアンケート調査を実施する等により、対策を評価し、流行の第二波に備え、必要に応じて行動計画等の見直しを行う。［くらし安全環境課］

情報提供・共有（１） 情報提供

・町は、県と連携し必要に応じて、情報提供のあり方等を見直す。［くらし安全環境課・健康推進課］
・町は、要配慮者や外国人に対し、必要な情報を適切に提供する。［福祉課・みらい創
生課］
・町は、流行状況に応じて、新型インフルエンザ等の相談窓口を縮小する。［健康推進課］

予防・まん延防止（１） 町内での感染拡大防止
町内での感染拡大防止対策
感染拡大防止対策・町は、県内の流行状況を踏まえつつ、発生後新たに開始したまん延防止対策を中止する。［健康推進課］（２） 渡航者対策- 31 -

・町は、国の方針を踏まえ、渡航者への情報提供・注意喚起の内容を順次見直す。［住民課］
予防接種（１）住民接種・町は、流行の第二波に備え、緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種
法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。［健康推進課］（２）緊急事態宣言がされている場合の住民接種

・町は、流行の第二波に備え、国および県と連携して、特措法第46条に基づく町民に対する予防接種を進める。［健康推進課］

町民生活および町民生活および町民経済の安定の確保
および町民経済の安定の確保（１） 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等

・ 町は、国および県と連携し、県内の状況等を踏まえ、県内感染期で講じた措置を継続し、また、合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。［くらし安全環境課］- 32 -

４

その他（１）特定接種の対象となり得る業種・職務について（１）特定接種の対象となり得る業種・職務について
特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等
発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、基本的な考え方を以下のとおり整理している。

特定接種の登録事業者
Ａ 医療分野（Ａ－１：新型インフルエンザ等医療型、Ａ－２：重大・緊急医療型）
業種

類型

業種小分類

新型インフ
ルエンザ等

A-1

新型インフルエンザ等の患者または新型インフルエン

医療型

社会的役割

担当省庁

新型インフルエン 厚生労働省
ザ等医療の提供

ザ等にり患していると疑うに足りる正当な理由のある者に対して、新型インフル
エンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局および訪問看護ステーシ
ョン

重大・緊急
医療型

A-2

救命救急センター、災害拠点病院、公立病院、地域医療支援病院、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究セン
ター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立長寿医療研究センター、
独立行政法人国立病院機構の病院、独立行政法人労働- 33 -

生命・健康に重厚生労働省
大・緊急の影響がある医療の提供

者健康福祉機構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、
日本赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生農業協同組合連合会の病院、社会福祉法人北海道社会事業協会の病院、
大学附属病院、二次救急医
療機関、救急告示医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。
Ｂ 国民生活・国民経済安定分野（Ｂ－1：介護・福祉型、Ｂ－2：指定公共機関型、Ｂ－3：指定公共機関同類型、Ｂ－4：社会インフラ型、Ｂ－５：その他）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

社会保険・
社会福祉・
介護事業

B-1

介護保険施設（A－１に分類されるものを除く。）、指定居宅サービス事業、指定地域密
着型サービス事業、老人福祉サービスの停止等 厚生労働省
が利用者の生命維
持に重大・緊急の影
響がある介護・福祉施設、有料老人ホーム、障害福祉サービス事業、障害者支援施設、障害児支援施設、障サービスの提供害児入所支援施設、救護施設、児童福祉施設
医薬品・化
粧品等卸売
業

B-2
B-3

医薬品卸売販売業

新型インフルエン
ザ等発生時における必要な医療用医

厚生労働省

薬品の生産
医薬品製造

B-2

医薬品製造販売業

新型インフルエン業

B-3

医薬品製造業

ザ等発生時における必要な医療用医
薬品の生産

医療機器修
理業
医療機器販

B-2
B-3

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業

新型インフルエン
ザ等発生時における必要な医療機器- 34 -

厚生労働省

厚生労働省

売業
医療機器賃

の販売

貸業
医療機器製
造業

B-2
B-3

医療機器製造販売業
医療機器製造業

新型インフルエン
ザ等発生時におけ厚生労働省

る必要な医療機器
の生産
ガス業

B-2

ガス業

新型インフルエン

B-3

銀行業

B-2

経済産業省

ザ等発生時における必要なガスの安定的・適切な供給
中央銀行

新型インフルエン

財務省

ザ等発生時における必要な通貨および金融の安定

航空運輸業

B-2
B-3

航空運送業

新型インフルエン
ザ等発生時におけ国土交通省

る必要な旅客運送
および緊急物資の
運送
水運業

B-2
B-3

外航海運業
沿海海運業

新型インフルエン
ザ等発生時におけ

内陸水運業
船舶貸渡業

る必要な緊急物資（特措法施行令第14条で定める医薬品、食品、医療機器
その他衛生用品、燃料をいう。以下同

国土交通省

じ。）の運送業務
通信業

B-2
B-3

固定電気通信業
移動電気通信業

新型インフルエン
ザ等発生時における必要な通信の確
保

総務省

鉄道業

B-2

鉄道業

新型インフルエン

国土交通省- 35 -

B-3

ザ等発生時における必要な旅客運送
および緊急物資の
運送

電気業

B-2

電気業

新型インフルエン

B-3

経済産業省

ザ等発生時における必要な電気の安定的・適切な供給

道路貨物運
送業

B-2
B-3

一般貨物自動車運送業

新型インフルエン
ザ等発生時における必要な緊急物資
の運送

国土交通省

道路旅客運
送業

B-2
B-3

一般乗合旅客自動車運送業
患者等搬送事業新型インフルエン
ザ等発生時における必要な旅客の運

国土交通省

送
放送業

B-2
B-3

公共放送業
民間放送業

新型インフルエン
ザ等発生時におけ総務省

る国民への情報提
供
郵便業

B-2
B-3

郵便

新型インフルエン
ザ等発生時における郵便の確保

総務省

映像・音
声・文字情
報制作業

B-3

新聞業

新型インフルエン
ザ等発生時における国民への情報提
供

―

銀行業

B-3

銀行

新型インフルエン

金融庁

中小企業等金融業
農林水産金融業
政府関係金融機関

ザ等発生時における必要な資金決済
および資金の円滑

内閣府
経済産業省
農林水産省

な供給

財務省
厚生労働省

河川管理・
用水供給業

-

河川管理・用水供給業- 36 -

新型インフルエン 国土交通省
ザ等発生時における必要な水道、工業用水の安定的・適切な供給に必要な水源および送水施設
の管理
工業用水道

-

工業用水道業新型インフルエン

事業

下水道業

経済産業省

ザ等発生時における必要な工業用水の安定的・適切な供給-

下水道処理施設維持管理業
下水道管路施設維持管理業

新型インフルエン
ザ等発生時における下水道の適切な

国土交通省

運営
上水道業

-

上水道業

新型インフルエン
ザ等発生時におけ厚生労働省

る必要な水道水の安定的・適切な供給
金融証券決

B-4

済事業者

全国銀行資金決済ネットワー

新型インフルエンク
金融決裁システム
金融商品取引所等
金融商品取引清算機関

ザ等発生時における金融システムの
維持

金融庁

振替機関
石油・鉱物
卸売業

B-4

石油卸売業

新型インフルエン 経済産業省
ザ等発生時における石油製品（LPガスを含む）の供給

石油製品・
石炭製品製
造業

B-4

石油精製業

新型インフルエン
ザ等発生時における石油製品の製造

経済産業省

熱供給業

B-4

熱供給業

新型インフルエン
ザ等発生時におけ

経済産業省

る熱供給
飲食料品小
売業

B-5

各種食料品小売業
食料品スーパーコンビニエンスストア- 37 -

新型インフルエン 農林水産省
ザ等発生時におけ 経済産業省
る最低限の食料品（缶詰・農産保存食

料品、精穀・製粉、
パン・菓子、レトル
ト食品、冷凍食品、めん類、育児用調整粉乳をいう。以下同じ。）の販売
各種商品小
売業

B-5

百貨店・総合スーパー

新型インフルエン 経済産業省
ザ等発生時における最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、トイレッ
トペーパー、ティッ
シュペーパー、シャンプー、ごみビニー
ル袋、衛生用品をいう。以下同じ。）の
販売

食料品製造
業

B-5

缶詰・農産保存食料品製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
レトルト食品製造業

新型インフルエン
ザ等発生時における最低限の食料の供給

農林水産省

食料・飲料卸売業

新型インフルエン

農林水産省

卸売市場関係者

ザ等発生時における最低限の食料および食料品を製造するための原材料の供給

燃料小売業（LPガス、ガソリ
ンスタンド）

新型インフルエン
ザ等発生時におけ冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調整粉乳に限る。）
飲食料品卸

B-5

売業

石油事業者

B-5

経済産業省

るLPガス、石油製品
の供給
その他の生

B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施

厚生労働省

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処理

経済産業省

活関連サー
ビス業
その他の生

- 38 -

活関連サー
ビス業
その他小売
業

B-5

ドラッグストア

新型インフルエン
ザ等発生時における最低限の生活必

経済産業省

需品の販売
廃棄物処理
業

B-5

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理

環境省（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理とする。

特定接種の対象となり得る国家公務員および地方公務員

特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずるまたは増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務

区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当省庁

政府対策本部の意思決定、総合調整に関する事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の事務

区分１

内閣官房

政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業
務、閣議関係事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見の提供

区分１

内閣官房

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業
務を含む。）

区分１

各府省庁- 39 -

区分１

各府省庁

諸外国との連絡調整、在外邦人支援

区分１

外務省

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

区分１

厚生労働省
農林水産省
法務省
財務省

国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン製造株の開発・作製区分１

厚生労働省

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）

区分１

内閣法制局

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事

区分１

各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本部事務
具体的な考え方は、以下のとおり
・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員のみを対象
・事務局員については、新型インフルエンザ等対策事
務局事務に専従する者のみ

務
都道府県対策本部の事務区分１

市町対策本部の意思決定、総合調整に関する事務

区分１

市町対策本部の事務

区分１

新型インフルエンザウイルス性状解析、抗原解析、遺区分１

伝子解析、発生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、検体の採取

区分１

新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議（秘書業務を含む。）

区分１

新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への報告

区分１

国会の運営

区分１

地方議会の運営

区分１

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分１- 40 -

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当省庁

令状発令に関する事務

区分２

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法務省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、

区分２

法務省

医療施設等の周辺における警戒活動等
犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分１
区分２

警察庁

救急
消火・救助等

区分１
区分２

消防庁

事件・事故等への対応およびそれらを未然に防止するため船艇・航空機等の運用、船舶交通のための信号等

区分１
区分２

海上保安庁

区分１
区分２

防衛省

区分２

内閣官房

少年鑑別所）の保安警備の維持
防衛医科大学校病院および各自衛隊病院等における診療・治療
家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、緊急物資等の輸送
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務
自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務
新型インフルエンザ等医療型、重大緊急医療型、社会保険・社会福祉・介護事業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業もしくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、
河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理業および下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務- 41 -

（２）用語解説○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのは A 型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、2 つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、
鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥および七面鳥が指定されている。

○ 感染症指定医療機関
感染症の予防および感染症法の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関および結核指定医療機関のこと。
＊ 特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者または一類感染症、二類感染症もしくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊ 第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症または新型インフルエ
ンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 第二種感染症指定医療機関：二類感染症または新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院もしくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）または薬局○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症および新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。

- 42 -

○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものに係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合には、一般の医療機関（内科、小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者または新型インフルエンザ患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエ
ンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル
ス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○ 個人防護具（Personal
個人防護具（Personal Protective Equipment :PPE）:PPE）
エアロゾル、飛沫などの暴露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的措置等）に応じた適正なものを選択する必要がある。

○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾病に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者および病原体）の把握および分析のことを示すこともある。

○ 指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省で定めるものまたは二類感染症、三類感染症、四類感染症もしくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院または診療所として、都道府県知事が指定したもの。

- 43 -

○ 死亡率
死亡率（Mortality
ortality Rate）
ate）
ここでは、人口１０万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等にり患して死亡した者の数。

○ 人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気または酸素を送って呼吸を助けるための装置。

○ 新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に感染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

○ 新型インフルエンザ(A/H1N1)
新型インフルエンザ(A/H1N1)／(A/H1N1)／インフルエンザ(H1N1)2009
インフルエンザ(H1N1)2009
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。

○ 新感染症
感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状または治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

○ 積極的
積極的疫学調査
患者、その家族およびその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問または必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況および動向、その原因を明らかにすること。感染症法第１５条に基づく調査をいう。
- 44 -

○ 致命率（Case Fatality
atality Rate）
ate）
流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。

○ トリアー
トリアージ
アージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行う
ために、疾病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。

○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥またはその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。

○ 濃厚接触者
濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度または長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば患者と同居する家族等が想定される。

○ 発病率
発病率（Attack
ttack Rate）
ate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフル
エンザにり患した者の割合。

○ パンデミック
感染症の世界的大流行。特にインフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人
が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

○ パンデミックワクチン
デミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス
またはこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
- 45 -

○ 病原性新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑性能などを総合した表現。
○ プレパン
プレパンデミックワクチ
デミックワクチン
ックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

○ ＰＣＲ（ＰＣＲ（Poly
Polymerase Chain
Chain Reaction：
eaction：ポリメラー
ポリメラーゼラーゼ連鎖反応）
鎖反応）
DNA を、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量の DNA であっても検出が可能なため、病原体の検出検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスが RNA ウイルスであるため、逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いてDNA に変換した後に PCR を行う RT-PCR が実施されている。

- 46 -

（３）愛荘町新型インフルエンザ等対策本部条例
平成25年3月5日
条例第1号
改正 令和元年9月6日条例第9号(目的)

第1条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第37条において準用する法第26条の規定に基づき、愛荘町新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定めるものとする。
(組織)

第2条 町長は、新型インフルエンザ等に関する事項について協議するため、愛荘町新型インフル
エンザ等対策本部(以下「対策本部」という。)を設ける。
2

対策本部に本部長、副本部長を置き、本部長には町長、副本部長には副町長を充てる。

3

対策本部は、愛荘町庁議規定(平成18年愛荘町訓令第47号。以下「庁議規定」という。)第3条に規定する者および町長が指名する町職員で構成する。
(会議)

第3条 実務的な事項を協議するため対策本部の中に、愛荘町新型インフルエンザ等対策会議(以下、「対策会議」という。)を設置するものとする。
2

対策本部は、町長が招集し、会議の議長となる。

3

対策会議は、庁議規定第4条に規定する者で構成する。
(庶務)

第4条 対策本部ならびに対策会議の庶務は、くらし安全環境課において処理をする。
(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
付 則
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。
付 則(令和元年9月6日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行し、平成30年11月1日から適用する。ただし、第8条、第10条および第11条の規定は、平成22年4月1日から適用し、第5条、第7条および第9条の規定は、平成31
年4月1日から適用する。

- 47 -