○糸魚川市電子入札運用基準
平成23年３月２日
告示第16号（趣旨）
第１条 この基準は、糸魚川市が新潟県及び県内自治体と共同で運用する電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う建設工事及び建設コンサルタント等業務（糸魚川市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程（平成17年糸魚川市告示第11号）第１条に規定する業務をいう。以下「電子入札対象案件」という。）の入札手続に関し、円滑かつ的確に実施するために必要な事項を定めるものとする。
（電子入札対象案件における入札手続等の原則）
第２条 市長は、電子入札対象案件における入札手続は電子入札システムを利用して行うものとし、原則として書面の提出による入札手続（以下「紙入札」という。）は、認めない。
２ 電子入札対象案件については、入札参加希望者、入札参加者、入札者、落札者等（以下「入札参加者等」という。）に対する入札手続に関連する各種通知等は、原則として電子入札システムを利用して行う。
３ 市長は、電子入札対象案件の入札情報、入札結果及び契約結果については、電子入札に関する各種情報を集約してインターネット上に公表するシステム（以下「入札情報サービス」という。）に公開する。ただし、入札公告、入札結果及び契約結果については、当分の間、従来どおりの紙による公表も継続する。
（従来の要綱等との関係）
第３条 市長は、電子入札案件に関し、この基準に定めのない事項がある場合には、原則として紙入札における従来の要綱、要領、通知等（以下「従来の要綱等」という。）により入札手続を行う。
２ 市長は、電子入札案件に関し、この基準に定める事項が従来の要綱等と抵触する場合には、この基準により入札手続を行う。
３ 市長は、電子入札案件に関し、電子入札システムの入力様式が従来の要綱等に定める様式と異なる場合には、電子入札システムの入力様式により入札手続を行う。

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（紙入札を認める場合）
第４条 第２条の規定にかかわらず、入札参加者は、次に掲げる場合には、紙入札方式参加承諾願（様式第１号）を市長に持参又は郵送（以下「持参等」という。）により提出し、その承諾を得て、入札手続の当初又は途中から、紙入札を行うことができる。
(1) 電子入札を行うためのICカードが失効、破損、閉塞等で使用できなくなった場
合で、ICカードの再発行の申請予定又は申請中のとき(2) 電子入札を行うためのICカードの名義人が退社、異動等したため、当該ICカードを使用することが不適当となった場合で、ICカードの再発行の申請予定又は申請中のとき(3) 入札参加者のシステム障害により締切りに間に合わない場合(4) その他市長が紙入札を行うことがやむを得ないと認めた場合
２ 入札参加者は、電子入札システムを利用して参加資格確認申請書又は入札参加意向書（以下「参加資格確認申請書等」という。）を提出した後に前項の規定により紙入札を行うこととなった場合には、電子入札システムを利用して以後の手続を行ってはならない。
３ 市長は、前項の規定により紙入札を行うこととなった場合には、既に電子入札システムを利用して提出済みの文書については有効なものとして取り扱う。
（共同企業体の取扱い）
第５条 入札参加者は、共同企業体により入札に参加する場合には、代表構成員のICカードを用いるものとし、共同企業体各構成員の代表者から当該ICカードの名義人に対する委任状（様式第２号）を市長へ提出しなければならない。
２ 共同企業体は、委任したICカードの名義人に変更があった場合には、速やかに新たな委任状を市長へ提出しなければならない。
（参加資格確認申請書等に添付するファイル）
第６条 入札参加者は、入札公告又は指名通知書（以下「入札公告等」という。）に基づき、参加資格確認申請書等に添付書類が必要な場合には、次に掲げるソフトウェア及びファイルの保存形式により作成した書類を添付しなければならない。
(1) Microsoft Word doc又はdocx形式(2) Microsoft Excel xls、xlt、xlsx、xltx又はxlsm形式

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(3) PDFファイル

pdf形式(4) テキストファイル txt、csv又はxml形式(5) 画像ファイル

jpeg又はgif形式

２ 入札参加者は、入札公告等に基づき、参加資格確認申請書等に添付書類が必要ない
場合には、前項の保存形式により作成した添付書類省略届（様式第３号）を添付しなければならない。
（工事費内訳書等の添付）
第７条 入札参加者は、入札公告等に基づき、入札書に工事費内訳書又は業務委託費内訳書を添付する場合には、次に掲げるソフトウェア及びファイルの保存形式により作成した工事費内訳書又は業務委託費内訳書を添付しなければならない。
(1) Microsoft Word doc又はdocx形式(2) Microsoft Excel xls、xlt、xlsx、xltx又はxlsm形式(3) PDFファイル

pdf形式(4) 画像ファイル

bmp、jpeg又はgif形式

２ 入札参加者は、市長が入札情報サービスにより提供した単価部分を空欄にした設計書に数値等を入力したものを、工事費内訳書又は業務委託費内訳書として提出することができる。
３ 前項の規定は、入札参加者において積算を行うためのソフトウェア等により工事費内訳書又は業務委託費内訳書を作成し、入札書に添付することを妨げない。
４ 入札参加者は、前３項の規定により作成した工事費内訳書又は業務委託費内訳書に、次に掲げる項目を記載しなければならない。
(1) 工事番号及び工事名又は業務委託番号及び業務委託名(2) 入札参加者の商号又は名称、代表者の職名及び氏名(3) 工事費内訳書又は業務委託費内訳書の内容について説明できる者の所属、氏名及び電話番号（圧縮形式）
第８条 入札参加者は、前条の規定により作成したファイルを圧縮する場合には、ZIP形式によるものとする。
２ 入札参加者は、前項の形式による圧縮ファイルを提出する場合には、自己解凍形式

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による提出はできないものとする。
（添付資料の持参等）
第９条 入札参加者は、前２条の規定により作成したファイルの容量が合計３メガバイトを超える場合には、書面により工事費内訳書又は業務委託費内訳書を作成し、入札公告等に定めるところにより電子入札システム上の入札締切日時と同一の日時までに到達するよう持参等するものとする。
２ 入札参加者は、前項の規定により工事費内訳書又は業務委託費内訳書を持参等する場合には、一式を持参等するものとし、複数の方法による提出は、できないものとする。
３ 入札参加者は、持参等に使用する封筒の表に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 入札参加者の商号又は名称(2) 工事又は業務委託名（工事又は業務委託番号がある場合は、その番号を含む。）(3) 工事費内訳書在中又は業務委託費内訳書在中
４ 入札参加者は、前項第３号を記載する場合には、朱書きしなければならない。
５ 入札参加者は、第１項の規定により工事費内訳書又は業務委託費内訳書を持参する
場合には、電子入札システム上で、工事費内訳書又は業務委託費内訳書の代わりに添付書類省略届を添付しなければならない。この場合において、ファイルの保存形式等は第７条の規定を準用する。
（ウィルス感染の確認）
第10条 入札参加者は、この基準により作成したファイルを提出する場合には、事前に当該ファイルがコンピューターウィルスに感染していないか確認するものとし、ウィルスに感染したファイルを添付してはならないものとする。
（入札）第11条 入札参加者は、電子入札システムの入札書受付締切日時までに電子入札システムのサーバーに到達するように入札書の提出を行わなければならない。この場合において、入札書受付締切日時までに入札書が到達しない場合には、入札を辞退したものとみなす。
２ 提出した入札書、辞退届等の変更又は取消し等は認めない。

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（紙入札の場合の取扱い）
第12条 入札参加者は、第４条の規定により書面により入札書を提出する場合には、電子入札システムの入札書受付締切日時までに入札書が市長に到達するよう持参等するものとする。
２ 入札参加者は、入札書を封書にし、封書の表に次に掲げる項目を記載しなければならない。
(1) 入札参加者の商号又は名称(2) 工事又は業務委託名（工事又は業務委託番号がある場合はその番号を含む。）(3) 入札書在中
３ 入札参加者は、前項第３号を記載する場合には、朱書きしなければならない。
４ 入札参加者は、郵便により入札書を提出する場合には、再入札へ参加することができないものとする。
５ 市長は、提出された入札書を開札日時まで厳重に保管するものとし、開札時に電子入札システムへ入札額等の入力を行うものとする。
（開札が遅延した場合の連絡）第13条 市長は、開札予定時間から実際の開札が著しく遅延する場合には、入札参加者に対して電子入札システム等により開札状況等の情報を提供する。
（くじ引き）
第14条 市長は、電子入札対象案件において、落札となるべき同価格の者が２名以上あった場合には、電子入札システムにより入札書を提出する際に入札参加者が選択した３桁の番号（以下「くじ番号」という。）、入札書が電子入札システムに到達した時間及び入札書を提出した順番を基に電子入札システムにより落札者を決定する。
２ 前項の場合において、書面により入札書を提出した入札参加者のくじ番号は、入札事務に関係のない職員が電子入札システムにより選択したランダムに生成される番号とする。
（入札参加者側の障害により受付締切日時等を変更する場合）
第15条 市長は、入札参加者から天災等の障害により電子入札を行うことができない旨の申告があった場合には、必要に応じて障害の内容、復旧の可否等について調査確認を行う。

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２ 市長は、前項の調査の結果、障害からの復旧を待っていたのでは受付締切日時等に入札等を行うことができないと判断され、かつ、次に掲げる障害によって原則として複数の入札参加者が入札に参加できない場合には、受付締切日時等を変更することができる。
(1) 地震、大雨等の天災(2) 広域的又は地域的な停電(3) インターネットサービスプロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害(4) その他市長が受付締切日時等を変更することが適当であると認める場合
３ 市長は、変更後の受付締切日時等を直ちに決定することができない場合には、便宜上、仮の日時を指定し入札参加者に通知する。ただし、電子入札システムを利用できる環境にない入札参加者に対しては電話又はファックスの方法により連絡する。
（市側の障害により受付締切日時等を変更する場合）
第16条 市長は、市の機器等に障害が発生した場合には、障害復旧の見込みがあるときは受付締切日時等を変更し、障害復旧の見込みがないときは電子入札システムを利用せずに入札手続を行うものとする。ただし、復旧の見込みがあるが、受付締切日時等を直ちに変更できないときは、電話又はファックスの方法により入札参加者に連絡する。
（設計図書に関する質問及び回答）
第17条 電子入札対象案件の設計図書等に対する入札参加者からの質問及び回答は、原則として次に掲げる基準による。
(1) 質問受付期限は、参加資格確認申請書等の受付締切日の午後５時までとする。
(2) 回答は、参加資格確認申請書等の受付締切日の３日後の午後５時までに入札情報サービスにて公開する。ただし、その間に休日等を含む場合には、休日等を除いた３日後とする。
（契約手続）
第18条 落札者は、落札者決定通知書を確認した後、原則として財政課において契約書等を受領するものとする。
２ 落札者は、入札手続に利用したICカードの名義人にかかわらず、糸魚川市建設工事入札参加資格者名簿又は糸魚川市建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に6/12

登録されている本店又は営業所の代表者名で契約を締結することができる。
（その他）
第19条 この基準に定めるもののほか、電子入札の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成23年４月１日から施行する。
前文（平成25年３月25日告示第33号）抄平成25年４月１日から施行する。
前文（平成26年３月25日告示第62号）抄

平成26年４月１日から施行する。
前文（平成30年４月１日告示第109号）抄告示の日から施行する。
附則（令和５年３月31日告示第109号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

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