＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 肥前快適の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

肥前快適家づくりの会

03

-

0101

-

0447

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

久我了

代表者所属先：親永産業株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-4

代表者住所：

長崎県佐世保市三川内本町201番地15

電話番号：0956-30-7171（グループ事務局）

事務局事業者名： 親永産業株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 志岐 直哉

印

事務局郵便番号： 859-3151
事務局住所：

長崎県佐世保市三川内本町201番地15

事務局電話番号： 0956-30-7171
事務局ＦＡＸ：0956-30-8848

事務局担当者E-mail： shinei-k@themis.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

肥前快適の家２．グループの名称(必須）

肥前快適家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

長崎県、佐賀県、及び、隣接する市町村

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）

久我了

６．グループ代表者の所属先（必須）

親永産業株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ-4

８．グループ代表者所在地（必須）

長崎県佐世保市三川内本町201番地15

９．グループ代表者電話番号（必須）0956-30-7171

１０．グループ事務局事業者名（必須）

親永産業株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）志岐 直哉

１３．グループ事務局郵便番号（必須）859-3151

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県佐世保市三川内本町201番地15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0956-30-7171

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0956-30-8848

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shinei-k@themis.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

長崎県産木材

長崎県

長崎県産木材証明制度

合法木材

九州・海外

合法性証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
202 戸 本補助金を活用し、積極的に長期優良住宅（その他の住宅含む）に取り組むことで、24年度の実績あり工務店は2割増、実績なしも1戸と設定

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅る長期優良住宅

56 戸

9 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

2,424 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅1棟あたり平均12㎥位の地域材を使用していることから、左780 ㎥ 記地域材使用予定量を設定

各工務店への配分はグループの事務局が責任をもって管理する。各工務店には最低1戸を配分し補助対象
戸数の6割を超えた時点（10月以降）から先着順とする。また1年間を通して出来るだけ「実績のない工務店」を優先した配分ルールとする

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

3 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
国有林、または、海外から原木の調達を行う場合がある。この際の、原木の出荷証明書の取得はない（この場合、海外事業者の事業者認定書の取得もないものとする）
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

41

Ⅰ - 1 株式会社 伊万里木材市場

佐賀県伊万里市山代町楠久津145番地3045

Ⅰ - 2 都城地区製材業協同組合

宮崎県都城市上水流町2878

42

Ⅰ - 3 公益社団法人 長崎県林業公社

長崎県諌早市貝津町1122番地6

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

45

Ⅱ - 2 都城木材株式会社

宮崎県都城市吉尾町758-1

40

Ⅱ - 3 松本木材株式会社

福岡県柳川市古賀46番地1

45

Ⅱ - 4 宮内林業株式会社

宮崎県都城市城北町7436番地

45

Ⅱ - 5 株式会社 東製材

宮崎県都城市吉之元町3996番地乙42

Ⅱ - 6 有限会社 石井興産

長崎県対馬市美津島町洲藻99番地第66

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
Ⅳ.プレカット事業者が、Ⅱ.製材・集成材製造・合板製造事業者から直接購入を行う場合がある。
その場合、一部、Ⅲ.建材流通事業者を介さずに、地域材の供給を行う
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

41

Ⅲ - 2 株式会社 伊万里木材市場

佐賀県伊万里市山代町楠久津145番地30

42

Ⅲ - 3 株式会社 長崎県北木材市場

長崎県佐世保市桑木場町2627

42

Ⅲ - 4 親永産業株式会社

長崎県佐世保市三川内本町201番地1542

Ⅲ - 5 株式会社 ジェイ・エスさせぼ

長崎県佐世保市白岳町50-55

41

Ⅲ - 6 金新産業株式会社

佐賀県伊万里市立花町1000番地105

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

42

Ⅳ - 2 株式会社 長崎県北木材市場

長崎県佐世保市桑木場町2627

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
42

Ⅴ - 1 株式会社 佐世保地所一級建築士事務所 長崎県佐世保市瀬戸越3丁目4-1

42

Ⅴ - 2 廣川建築設計事務所

42

Ⅴ - 3 株式会社 上山建設一級建築士事務所 長崎県東彼杵郡波佐見町湯無田郷849-1

42

Ⅴ - 4 ＨＡＲＴＳ

42

Ⅴ - 5 エースハウス株式会社二級建築士事務所 長崎県佐世保市山県町6番3号

41

Ⅴ - 6 川内産業株式会社二級建築設計事務所 佐賀県伊万里市山代町峰5626番地1

41

Ⅴ - 7 株式会社 本山建設一級建築士事務所 佐賀県武雄市朝日町大字中野11403-3

42

Ⅴ - 8 株式会社波建

長崎県佐世保市広田一丁目28番10号

42

Ⅴ - 9 越口建設

長崎県東彼杵郡川棚町白石郷1397-39

9長崎県佐世保市潮見町6-11 ソレイユ潮見501

佐賀県伊万里市脇田町3225番地1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
42

Ⅵ - 1 株式会社 上山建設

859-3702 長崎県東彼杵郡波佐見町湯無田郷849-1

0956856000

42

Ⅵ - 2 株式会社 佐世保地所

857-0134 長崎県佐世保市瀬戸越3丁目4-1

0956405055

42

Ⅵ - 3 株式会社松下建設

859-3725 長崎県東彼杵郡波佐見町長野郷563-2

0956852330

42

Ⅵ - 4 エースハウス株式会社

857-0878 長崎県佐世保市山県町6番3号

0956767345

41

Ⅵ - 5 川内産業株式会社

849-4253 佐賀県伊万里市山代町峰5626番地1

0955283456

42

Ⅵ - 6 株式会社 柳原建設

859-3223 長崎県佐世保市広田2丁目196-90956205155

41

Ⅵ - 7 株式会社 樋渡建設

848-0028 佐賀県伊万里市脇田町3225番地1

0955231717

41

Ⅵ - 8 株式会社 本山建設

843-0002 佐賀県武雄市朝日町大字中野11403-3

0954238851

42

Ⅵ - 9 越口建設

859-3616 長崎県東彼杵郡川棚町白石郷1397-39

0956823730

42

Ⅵ - 10 株式会社 川﨑工務店

857-0812 長崎県佐世保市須佐町341番地1

0956245612

42

Ⅵ - 11 株式会社山田建設

851-3504 長崎県西海市西海町木場郷544番地

0959320450

42

Ⅵ - 12 有限会社 黒田工務店

859-3213 長崎県佐世保市権常寺町1154番地1

0956386085

42

Ⅵ - 13 株式会社 波建859-3223 長崎県佐世保市広田一丁目28番地10号

0956265233

42

Ⅵ - 14 有限会社 中村達工務店

858-0911 長崎県佐世保市竹辺町135-2

0956482863

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

0

14

○

○

○

○

42

Ⅵ - 1 株式会社 上山建設

40

戸

36

戸

9

戸

6

戸

○

○

42

Ⅵ - 2 株式会社 佐世保地所

36

戸

35

戸

31

戸

30

戸

○

○

42

Ⅵ - 3 株式会社松下建設

24

戸

20

戸

0

戸

2

戸

○

○

42

Ⅵ - 4 エースハウス株式会社

19

戸

15

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 5 川内産業株式会社

16

戸

11

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 6 株式会社 柳原建設

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 7 株式会社 樋渡建設

6

戸

5

戸

2

戸

1

戸

41

Ⅵ - 8 株式会社 本山建設

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 9 越口建設

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 10 株式会社 川﨑工務店

5

戸

3

戸

4

戸

2

戸

42

Ⅵ - 11 株式会社山田建設

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 12 有限会社 黒田工務店

1

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 13 株式会社 波建

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 14 有限会社 中村達工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

肥前快適の家

長崎県、佐賀県、及び、隣接する市町村(グループの名称）

肥前快適家づくりの会
0 3 － 0 1 0（結成年月）

1 － 0

4

平成24年3月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「肥前快適の家」の取組み】「肥前快適家づくりの会」では、地域に根ざした仕様、耐久性、省エネルギー性を重視した良質な住宅（「肥前快適の家」）を消費者に訴求する。地域材活用による地域経済の活性化を行うと共に、建設後も適切にメンテナンスを行い、多世代にわたり使っていく住宅を生産する。また、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場に対応した住宅づくりを目指す
対象地域である長崎県、及び、隣接する市町村は、暖流の影響により全般的に温暖であり、降水量が多いが、佐世保市周辺にダム施設がないため、同市を中心に慢性的な水不足に悩まされている。台風
による被害も多く、防災に関する意識は高い。山間部に住居が多く、西向きの地形で西側からの日射量が多く、夕方遅くまで西日が差し込む家も多い。木材については、同県は広大なひのきの民有人工林を保有しており、特に対馬は良質なひのきの供給地である。九州全体の林業活性化を目的とし、九州産の地域材を積極的に使用するものする。また、地域特性に対応した仕様に加え、耐久性、省エネル
ギー性についても重視するものとし、以下の取組を行い、共通ルールとする
1.地域特性に応じた取組み・仕様①外壁の日射遮蔽の措置として、日射遮熱に効果のある遮熱シートの採用（建物南面、西面の外壁下地）②台風に対する措置として、瓦屋根の全数釘打ち留め（瓦屋根とする場合）、及び、雨樋の受け金
物のピッチを標準より狭く取り付ける（標準600mm）③水不足に対する措置として、対象住宅の所在地が佐世保市の場合は雨水タンクの設置
2.耐久性向上に資する取組・仕様①耐震性能向上と、施工性の向上を目的に、根太レス工法の採用（剛床とする）②地盤調査で表面探査法併用の提案（スウェーデン式サウンディング試験は標準）③防災瓦の採用（瓦屋根とする場合）
3.省エネルギー性向上に資する取組・仕様①パッシブ型、アクティブ型の仕様の導入②トップランナー基準を基にした断熱性能の確保、高効率給湯設備の導入※ＷＥＢ算定プログラムの使用義務化③軒庇の出の開口高さは1/3以上（推奨）④開口部にＬow-Ｅガラスの採用（窓の面する方位が真北±30度を除く）⑤ＬＥＤ電球の採用（居室に限る）
水栓金物は節湯型とする（洗面、台所）
4.地域材に関する取組み・仕様①主要構造材に長崎県産木材、九州産の合法木材を使用する※地域材に関する詳細は「様式3-3、4.オ」に記載するものとする【H25年度の取組みにおける課題】
事務局が主体となり「肥前快適の家」の仕様の共有を促進し、参加構成員の協力体制を強固なものとするために、参加構成員向けの研修会・勉強会を強化的（定期的）に取組んだことにより、事業活用戸数がH24年度に比べ増加し、一定の効果が得られた。また、未経験工務店への支援体制を整備することを目的に、事務局主体の説明会・勉強会を開催し、長期優良住宅の普及・促進を図った結果、H24年度未経験工務店の事業活用の結果が得られたが、採択供給戸数の達成には至らなかった。H26年度事業に取組むにあたり、事務局を主体とした検討会を実施し、H26年度の方針や改善点等について、協議を行った。採択供給戸数の達成に至らなかった原因として、グループ内の未経験工務店に対する、事業に係る仕様の共有・促進・支援が不十分だったことが挙げられた【H26年度の取組み、課題の対策】
H25年度の取組みを継続、加えて以下の項目についても取組みを行う①参加構成員向けの研修会・勉強会において、事業の活用手法等について、事業に取組みの実績のある施工事業者から説明を行い、未経験工務店に対する事業活用の支援を行う②参加構成員において、省エネルギー性能に係る施工技術に差があるため、本事業の要件でもある、「住宅の省エネルギー技術講習会」の積極的な参加を促し、グループとして2020年までに予定されている新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化の準備に取組む③グループ全体の目標である、『「長期優良住宅＋省エネ住宅」に強いグループを目指す』ことについても継続するとともに、ストック活用の面でも、国や地域の補助事業（長期優良住宅化リフォーム推進事業、長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業、等）について、事務局が主体となり積極的な活用を促す
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
トップランナー基準を基にした断熱性能の確保、高効率給湯設備の導入※ＷＥＢ算定プログラムの使用義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「算定用配布プログラム」を使用し、事務局が対象住宅に証明
証（ステッカー等）を交付する

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域 ①外壁の日射遮蔽の措置として、日射遮熱に効果のある遮熱シートの採用（建 共通ルールチェックシート、及び、現場写真で確認する性等）における共通ルール （任意）
物南面、西面の外壁下地）②台風対策として、瓦屋根の全数釘打ち留め（瓦屋根とする場合）、及び、雨樋の受け金物のピッチを標準より狭く取り付ける（標準600mm）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産の合理化・効率化を目的に以下の取り組みを行い、共通ルールとする
1.住宅生産の合理化・品質維持に関する取組①工務店の施工に関する合理化・効率化を目的に「標準設計仕様書」を作成し、施工結果はチェックシートにて確認し、事務局で管理する②グループ事務局は、
・「現場チェックシート（長期優良住宅の仕様で正しく施工されていることを確認するもの）」
・「共通ルールチェックシート（共通ルールの仕様で正しく施工されていることを確認するもの）」
をそれぞれ作成し、地域型住宅の品質維持に活用する※グループで定める全ての共通ルールは、各チェックシートを使用し現場検査を行い（工務店の役割）、グループにおける全ての物件は各チェックシートにより管理する（事務局の役割）③対象物件において地域材の供給が正しく行われていることを、「共通ルールチェックシート」により確認を行う（チェックシートは事務局への提出を義務付ける）④参加構成員に対して、共通ルールの説明、及び、チェックシートの活用方法についての説明会を開催し、共通ルールのチェック体制を整える【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】
対象物件の設計段階で、地域材の在庫量を予め確認し、早期発注を行うことにより、木材の安定した供給体制の構築を図る取組みの結果、H25年度では、木材の納入の遅延等は改善された
また、施工事業者以外の者の現場検査を実施したことで、対象住宅の品質維持・管理に一定の効果が得られた
H26年度では、H25年度の取組みを継続し、住宅生産の合理化・効率化に資する取組みを行う
b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み、未経験工務店等への支援の取組み】
住宅生産におけるグループの信頼性向上を目的に以下の取り組みを行い、共通ルールとする①施主、及び、一般顧客を対象にグループ構成員の業務（原木供給・製材・プレカット加工）の見学会を開催し、地域型住宅の普及を促進する②「標準見積書様式」を作成・使用することにより、付加価値のある長期優良住宅を供給するグループであることを施主に訴求する③施工状況が分かる書類（現場写真等）をグループ統一書式として作成する。引渡し後に施主へ提出し、当該物件が適切に施工されていることの理解を図る④現場での施工見学会を行う際などに、共通ルールの説明も併せて行い、地域型住宅の普及・促進の取組とする⑤参加構成員（未経験工務店含む）に対しては、事務局が行う説明会において、本事業の活用方法、営業支援等を提案し（フラット35Sの案内含む）、本事業に取組みやすい体制を整備する【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】
Ｈ25年度の取組みの結果、各取組みについて個々の構成員に任せていたため、取組み内容についてばらつきがあったことが判明した
H26年度では、H25年度の取組みを継続し、新たな取組みとして、以下の項目を追加する
事務局を主体とする事業検討会を定期的に実施し、事業の経過報告、及び、未経験工務店に対する取組みの支援等について協議を行う

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工事業者、及び、事務局担当者（複数名選定）が、現場での施工状況や共通 事務局が検査結果をチェックシートにより管理する

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、 ルールの遵守について現場検査を行う（チェックシートの活用、写真で記録）
安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上
地域材において各構成員が発行する出荷証明書を住宅履歴情報として蓄積す チェックシートによる事務局への報告を義務化するに資する取組における共通ルール （任意）る（第三者機関活用）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

肥前快適の家

長崎県、佐賀県、及び、隣接する市町村(グループの名称）（結成年月）

肥前快適家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0

1 － 0

4

平成24年3月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【住まいの長期的な維持管理に資する取り組み】
地域型住宅を長期的かつ適切に維持管理する事を目的とし、以下の取組みを行い、共通ルールとする①グループ独自の維持保全計画（長期優良住宅の「維持保全計画書」がベース）を基に、1、3、5、10、20、30年点検を行い、長期的な維持管理を行う。点検記録は第三者機関の住宅履歴情報に蓄積（反映）する②住宅履歴情報はリビングベル（他社のサービス含む）にて管理を行い、工務店へのメール連絡（点検の1ヶ月前）サービスを活用する③施工事業者が取組みやすい体制とすることを目的とし、施工事業者が既に住宅履歴情報蓄積サービスを活用している場合は、同サービスで住宅履歴情報の蓄積を行い、住宅履歴情報蓄積サービスを使用した経験がない施工事業者については、Ｈ24年度で定めたサービス（リビングベル）への加入を義務化する。施工事業者がいずれのサービスを使用する場合においても、共通ルールチェックシートにより事務局への報告を義務化し、長期的な維持管理を適切に行う体制を整備する【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】
H25年度の取組みの結果、住宅履歴情報蓄積を義務化した上で、利用するサービスの選択については施工事業者の任意のものとしたことにより、一定の効果が得られた。
H26年度では、同取組みを継続し、長期的な維持管理を適切に行う体制を整備する
b．【施工事業者の倒産時、瑕疵発生時の対応に関する取組み】
施工事業者の倒産時の対応、瑕疵発生時の対応については以下の取組みを行い、共通ルールとする①瑕疵発生時の対応を事務局に相談し、他の現場の予防に役立てる体制を整える②竣工後30年以内にグループ工務店が倒産した場合、事務局がグループ内の代替の工務店を選定し、維持管理を確実に継承する③維持管理を引継いだ工務店に、「共通ルールチェックシート」による報告を義務付ける④瑕疵発生時の対応方法については施工事業者への意識定着の徹底化を目的とし、住宅瑕疵担保責任保険の契約時に実施する内容説明に関する説明会を開催する⑤施工事業者が消費者に行う契約前の重要事項説明時に、瑕疵発生時の対応についても併せて説明を行い、これを義務化することとし、施工事業者単独の対応でなく、グループ全体として瑕疵発生時の対応の取組みを行っていることを訴求し、「肥前快適の家」の信頼性の向上を図る⑥住宅の瑕疵の対象である、構造耐力上主要な部分、及び、雨水の侵入を防止する部分に係る項目については、グループのチェックシートによる現場検査で必ず確認を行う【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】
H25年度で、廃業等の事業者は発生しなかったが、H26年度においても、H25年度の取組みを継続し、施工事業者の廃業や業態の変化に対応できる体制を維持する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容
グループ独自の維持保全計画（長期優良住宅の「維持保全計画書」がベース）を基に、1、3、5、10、20、30年点検を行い、長期的な維持管理を行う。点検記録は第三者機関の住宅履歴情報に蓄積（反映）する
住宅履歴情報の蓄積は第三者機関のサービスを活用する（リビングベル、他社のサービス含む）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
施工事業者に、維持管理の点検後の事務局への報告を義務付ける(チェックシートの提出)
施工事業者に、住宅履歴情報の蓄積についての事務局への報告を義務付ける(チェックシートの提出)

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるよう実務的な研修会や勉強会等に関する取組み】
グループの構成員の中には長期優良住宅の実績がない施工事業者（未経験工務店）も含まれており、未経験工務店の支援を行うことは、地域型住宅及び長期優良住宅の普及・促進に資する取組みとなると考え、以下の取組みを行い、共通ルールとする①事務局は、構成員に対して「技術力向上の為の研修会」を開催し、施主の相談に対応できる体制を整える②グループ構成員でない潜在工務店に、グループ構成員を対象とした、共通ルールの説明会への参加を募り、地域型住宅の生産技術の継承、及び、普及を図る③次世代型の地域型住宅に対応するため、グループ構成員が「住宅省エネルギー施工技術研修会」（国交省）に参加し、技術力向上を図る④グループ構成員を対象に、メーカー担当者による、新しい建材、施工技術等の講習会を開催し、地域型住宅の施工に関する技術力向上を図る⑤長期優良住宅の実績がない施工事業者を対象に、長期優良住宅、及び、地域材についての研修会を行い、地域型住宅を担う人材の育成に取組む⑥グループの設計事業者、及び、長期優良住宅の実績が多い施工事業者と協力し、長期優良住宅に特化した（仕様・設計・施工）研修会・勉強会を実施する（年3回実施）⑦グループの目標である「長期優良住宅＋省エネ住宅」に強いグループを目指す、に資すると取組みとして、「認定低炭素建築物」「新しい省エネ基準」などに係る研修会・勉強会の実施や、住宅の省エネ
ルギー性能に係る補助事業の講習会を定期的に実施することにより、参加構成員の省エネルギー性能に対する知識・技術力の向上を図る（年4回実施）【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】①H25年度の取組みの結果、長期優良住宅の未経験工務店による地域型住宅の供給の実績があった。しかし、未だ未経験工務店による地域型住宅の供給戸数は少ない。Ｈ
26年度では、Ｈ25年度の取組みを継続し、未経験工務店に対する支援を行う②参加構成員向けの研修会・勉強会において、事業の活用手法等について、事業に取組みの実績のある施工事業者から説明を行い、未経験工務店に対する事業活用の支援を行う＊地域型住宅の目標供給戸数：14戸以上（※施工事業者（14社）1社につき1戸で換算。全社が地域型住宅に少なくとも1戸は取組むこを目標とする）
b.【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】
参加構成員を対象に、メーカー担当者による、新しい建材、施工技術等の講習会を開催し、地域型住宅の施工に関する技術力向上を図る①住宅の省エネルギー性能の技術力向上について強化することをグループの目標としていることもあり、住宅の省エネルギー性能向上において重要な要素でもある断熱材に係る講習会を行う（年2回開催）②当グループの対象地域では西日の影響も充分に考慮する必要があるため、西日対策（日射遮蔽の措置）として有効である、遮熱シートの採用、及び、日射遮熱に係る新しい技術の導入に積極的に取組む【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】①H25年度の取組みの結果、グループ内の設計事業者、及び、施工事業者の中で、省エネに係る技術力に差があることが判明した。H25年度の取組は継続し、H26年度では、グループ全体の施工技術力の底上げ・向上を目的とし、グループ内の、設計事業者、及び、施工事業者に「住宅省エネルギー技術講習会」への参加を促す＊参加目標事業者数：グループの8割の事業者
ｃ. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの設計事業者、及び、長期優良住宅の実績が多い施工事
研修会の内容は事務局で記録し、参加出来なかった業者と協力し、長期優良住宅に特化した（仕様・設計・施工）研修
施工事業者へ情報を提供する
会・勉強会を実施する（年3回実施）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

肥前快適の家

長崎県、佐賀県、及び、隣接する市町村(グループの名称）

肥前快適家づくりの会
0 3 － 0 1 0（結成年月）

1 － 0

4

平成24年3月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【材の強度に応じた、地域材の具体的な使用部位、使用量・割合】「肥前快適の家」における地域材の選定は以下の点に留意して行った①主要構造材（土台）に使用する長崎県産木材の「対馬ひのき」は、強度・耐久性に優れており、自然乾燥させることにより木材が本来持つ色、艶、香りを損なわない天然乾燥材であり、環境に配慮した高い品質の地域材である②肥前地域では、主要構造材として安定して供給する為に必要な量の確保と、長尺の木材の確保が難しいため、他県（九州）からの供給が欠かせない③積極的に長崎県産木材を使用するが、供給が難しい木材の一部に合法木材を使用し（和室の化粧柱、及び、化粧造作材については、調達が難しい為、ルール適用外とする）、横架材については、強度、及び、供給可能な寸法を考慮して使用部位を選定する。また、KD材を使用する場合は、D20の材を使用する④長崎県産木材を使用し、地域の林業の活性化に貢献するだけでなく、九州各県からの木材調達により、長崎県の都市部と他県の山間部を商取引で結び、九州全体の林業の発展に貢献する地域型住宅とする
1.使用部位と使用量①柱:「九州産の合法木材（九州産の杉、檜）」 ※H25年度より変更②梁桁:「長崎県産木材（杉）」 ※4m、梁成180mmまで 「合法木材（米松・集成材）」※4m超、梁成210mm以上③土台:「長崎県産木材（対馬ひのき）」④羽柄材は原則、合法木材（九州産）を使用する。筋交材と胴縁のみは、米松材の使用を可とする【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】
H25年度の取組みの結果、木材の納期延長等については、改善が見られたが、駆け込み需要による木材の価格の高騰等により、地域型住宅の供給において、施工事業者、及び、施主への負担増について、構成員から意見があった。地域材の使用量と木材に係る費用のバランスについてグループ内で検討した結果、以下の内容を変更することにより、地域型住宅の特色（木材の仕様）を損なうことなく、費用面で施工事業者、及び、施主の負担の軽減を図る［H25年度］①柱:「宮崎県産木材（耳川の杉）」※4m、105角、120角まで「合法木材（九州産の杉）」※4m超 ※耳川の杉は、専用の確認用シールを木材に貼付する［H26年度］①柱:「九州産の合法木材（九州産の杉、檜）」
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①柱:「合法木材（九州産の杉・檜）」※4m超②梁桁:「長崎県産木材（杉）」 ※4m、梁成180mmまで 「合法木材（米松・集成材）」※4m超、梁成210mm以上 ③土台:「長崎県産木材（対馬ひのき）」④羽柄材は原則、合法木材（九州産）を使用する。筋交材と胴縁のみは、米松材の使用を可とする

地域材の供給に係る事業者が発行する出荷証明書との照合を行い、確認する地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b.【供給する地域材についての情報提供、及び、共有方法】
グループ内での地域材に係る情報は、以下の取組みを行うことにより、情報の共有化を図る①グループ全体の地域材の供給予定量、需要と供給のバランス、在庫状況、出荷状況、価格情報については、事務局が地域材の供給に係る事業者（原木、製材、流通、プレカット）と連携し、地域材に係る情報を一元的に管理し、情報は説明会･研修会の際に告知を行い、適宜、個別連絡（電話、メール、FAX等）も行い、情報の共有化を図る②H25年度における、当グループ全体で使用する地域材の供給量は、需要の予測を行い地域材（長崎県産材、及び、合法木材）ともに確保した【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】
H25年度、グループ全体で使用する地域材の供給量は、需要の予測を行い地域材（長崎県産材、及び、合法木材）ともに確保した結果、安定した供給体制の整備が行えた。H26年度においても、Ｈ25年度同
様、地域材（長崎県産材、及び、合法木材）ともに確保した
c.【地域の伝統的素材の積極的な活用に関する取組み】
H25年度では波佐見焼き（Ｈ24年度の仕様）に加え以下の焼き物についても、グループで積極的に採用し、地元経済のさらなる活性化を図るとともに、消費者のニーズにあった仕様の地域型住宅を生産することとした○有田焼、伊万里焼、三川内焼【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】
Ｈ25年度の取組みの結果、長崎独自の伝統的素材（焼き物）を住宅の仕様に取り込んだ結果、地域型住宅のブランド化に一定の効果が得られた。H26年度では、地域経済の発展、及び、地域型住宅の更なるブランド化を目的とし、グループの研修会、又は、勉強会時に、長崎独自の伝統的素材（焼き物）の活用手法等について、テーマに盛り込み、昨年度以上に積極的活用を促進する
d.【地域の街並み、景観などのガイドライン・ルール等の取組み】①長崎県の政策「ながさき森林づくり推進プラン」にグループで参入し、県の農林部等と連携体制を整備し、県内の森林資源の改善を図る②豊かな森林を守り育て、次の世代に引き継いくことを目的とし、消費者が参加できる県の森林作りの政策である「ながさき森林環境税」や森林ボランティア事業である「県民参加の森林づくり」への参加を促し、森林環境整備の必要性について消費者の理解を図る【H25年度の取組みにおける課題、及び、H26年度の取組み、課題の対策】
Ｈ26年度においても、Ｈ25年度の取組みを継続し、森林環境整備の必要性について消費者の理解を促進する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、 地域材に係る情報を一元的に管理し、情報は説明会･研修会の際に告知を行い、適宜、個別連絡（電話、メール、FAX等）も行い、情報の共有化を図る
地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）-

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
研修会等に参加した構成員に資料を配布するなどして、情報の
告知を行う

-

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
肥前地域の「ブランド化住宅」の取組みとして、高い品質の木材の確保、ウッドマイルズＣＯ２の抑制、地域経済への貢献を目的に、積極的に長崎県産木材を用いるが、安定して【補足. 地域型住宅の地域材の供給の流れ】
一部の工務店（構成員）においては、手刻みで施工を行う可能性がある為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材製造・合板製造事業者グループから直接購入を行う場合がある。
また、一部、建材流通事業者を介さずに、地域材の供給を行う場合がある※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為
製材・集成材製造・合板製造事業者グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する※原木の一部においては国有林からの調達を行う場合がある。この際の、原木の出荷証明の取得はない

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。