大崎上島町告示第４２号

大崎上島町サテライトオフィス誘致促進補助金交付要綱を次のように定める。

令和６年８月１日

大崎上島町長谷川

正芳

大崎上島町サテライトオフィス誘致促進補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、大崎上島町の産業の活性化及び雇用機会の拡大を図る

ため、サテライトオフィスを開設する者に対し、予算の範囲内において大崎上島町サテライトオフィス誘致促進補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、大崎上島町補助金等交付規則（平成１５年大崎上島町規則第３５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

サテライトオフィス

通信回線の活用により本店又は主たる事業所（以下「本店等」という。）と同等の業務が実施可能で、本店等の遠隔地に置かれる支店又は従たる事業所（以下「支店等」という。）をいう。
（２）

通信回線

サテライトオフィスにおいて、業務を行うために使用する通信回線をいう。
（３）

常用雇用労働者

サテライトオフィスに常時勤務する者をいう。

（補助対象）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）

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は、次に掲げる業種とする。
（１）

情報サービス業（２）

インターネット付随サービス業（３）

映像・音声・文字情報制作業（専ら情報通信技術を利用して業務を行うものに限る。）（４）

学術・開発研究機関（５）

広告業（専ら情報通信技術を利用して業務を行うものに限る。）（６） デザイン業（専ら情報通信技術を利用して業務を行うものに限る。）

２（７）

コールセンター業（８）

その他町長が特に認める業種

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。は、前項の事業を行うため、新たに町内にサテライトオフィスを開設する法人とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）

サテライトオフィスの開設に伴い、常用雇用労働者を１人以上雇用し、又は本店等又は支店等で雇用している常用雇用労働者を１人以上当該サテライトオフィスに異動させる者（２）

サテライトオフィスの開設後、継続して３年以上事業を行う見込みがある者（３）
３

町内に本店等又は支店等を有していない者

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。
（１）

法人税（延滞金を含む。）を滞納している者（２）

貸金業（貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業をいう。）を行う者（３）

商品先物取引に関する事業を行う者（４）

連鎖販売取引（特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条第１項に規定する連鎖販売取引をいう。）、訪問販売（同法第２条第１項に規定する訪問販売をいう。）、電話勧誘販売（同条第３項に規定する電話勧誘販売をいう。）その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者

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（５）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の適用を受ける事業又は公序良俗に反する事業を行う者（６）

サテライトオフィスの設置者及びサテライトオフィスに勤務する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又はその構成員に該当する者（７）

この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けたことがある者（補助対象者の指定申請等）
第４条

補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、町長の指定を受けなければならない。
２

前項の指定の申請は、サテライトオフィスにおいて事業を開始する日（以下「事業開始日」という。）の３０日前までに、指定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）

事業計画書

（２）

補助対象経費に関する明細書（３）

労働者の雇入れに関する計画書（４）

法人の登記事項証明書（共同体を構成する場合は、代表する構成員のもの）（５）

定款又は寄附行為（共同体を構成する場合は、代表する構成員のもの）（６）

法人税の納税証明書（その３の３）（共同体を構成する場合は、代表する構成員のもの）（７）
３

その他町長が必要と認める書類

町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、これを審査し、基準に適合し指定することが適当であると認めたときは、指定通知書（様式第２号）により当該申請者へ通知するものとする。

４

前項により指定を受けた者は、指定申請書に記載された事項を変更しようとするときは、指定内容変更承認申請書（様式第３号）に変更の内容を確認することができる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

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（１）

補助対象事業において、目的の達成に支障を来たすことなく、かつ、事業の能率低下に影響をもたらさない細部について変更を行う場合（２）

補助対象事業に要する経費全体の２０パーセント以内となる変更を行う場合
５

町長は、前項に規定する指定内容変更承認申請書を受理した場合は、これを審査し、適当であると決定したときは、指定内容変更承認書（様式第４号）により当該申請者へ通知するものとする。
（補助対象経費等）

第５条

補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表のとおりとする。
２

補助金の交付対象期間は、事業開始日が属する月の翌月から起算して３年を経過する日の属する月までの間とする。
（交付申請）

第６条

補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第５号）に、次に掲げる書類のうち必要なものを添えて、町長に提出しなければならない。
（１）

事業実績書

（２）

常用雇用労働者の雇用を確認できる書類（３）

補助金を受けようとする経費の契約状況等が確認できるもの（契約書の写し等）（４）

補助金に係る経費の支出に関する証拠書類の写し（５）

法人の登記事項証明書（共同体を構成する場合は、代表する構成員のもの）（６）

法人税の納税証明書（その３の３）（共同体を構成する場合は、代表する構成員のもの）（７）
２

その他町長が必要と認める書類

前項の規定による申請は、補助金の交付を受けようとする年度ごとに行うこととし、当該年度の３月３１日までに町長に提出しなければならない。
（交付決定）

第７条

町長は、前条の規定による交付申請があった場合は、その内容を審4/6

査し、適当と認めるときは、補助金の額を決定し、当該申請者に対し、補助金交付決定通知書（様式第６号）により通知する。
（交付請求）
第８条

申請者は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第９条

町長は、申請者が次のいずれかに該当する場合は、補助事業者の指定又は補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１）

この要綱の規定に違反したとき。

（２）

補助対象事業の実施について、不正の行為が認められるとき。

（書類の整備）第１０条

補助対象者は、補助対象経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整理し、補助事業完了後５年間保管し、町長から請求があったときは、速やかに提出しなければならない。
（委任）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、公表の日から施行する。
別表（第５条関係）
区分
１

不動産賃借料

補助対象経費補助金の額（１）サテライトオフィ 補助対象経費に２分のス（同一敷地内の駐車場 １を乗じて得た額以内を含む。）事業の用に供 とし、各年度３０万円をする不動産の賃借料（敷 限度とする。
金、礼金、共益費等は除く。）（２）常用雇用労働者の5/6

住居の用に供する不動産の賃借料（敷金、礼金、共益費等は除く。）のう
ち補助対象者が負担する経費
２

通信回線使用料

サテライトオフィスで補助対象経費に２分の使用する通信回線に要１を乗じて得た額以内する経費とし、各年度３万６，０００円を限度とする。

備考
１

算出した補助金の額に、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

２

補助対象経費の額は、消費税及び地方消費税の額を除いた額とする。

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