第４章

第４章

インドにおける政権交代と「インド太平洋」

インドにおける政権交代と「インド太平洋」
伊藤融

１．マンモハン・シン前政権の「インド太平洋」―歓迎と躊躇2010 年は、インド外交にとって画期的な意味を有する年として記憶されるであろう。
インドはとりわけ今世紀に入り、主要国との関係緊密化に力を注いできた。その成果とされるのが、国連安保理常任理事国 5 カ国の首脳による相次ぐ訪印であった。2010 年後半のわずか半年の間に、オバマ米大統領、キャメロン英首相、サルコジ仏大統領、温家宝中
国首相、メドベージェフ露大統領が二国間会談のためにニューデリーに足を運んだことは、
インドがいまや主要国にとって不可欠のパートナーとみなされていることの証左であった。
なかんずく、オバマ訪印はインドを安堵させるものであった。というのも、2009 年に発足したオバマ政権下では当初、G2 論すら浮上してくるなど、インドはその対中関与政策に危惧を抱いていたからである。すなわち、ブッシュ Jr 政権とは異なり、オバマ政権は、中国に対するヘッジとしてインドとの戦略的関係を構築していこうとする発想が薄いように思われたからである。オバマ大統領は、「インドを常任理事国として含む改革された国
連安全保障理事会を期待する」と述べ、間接的な言い回しながら、インドの常任理事国入りを米大統領として初めて支持した。
ヒラリー・クリントン米国務長官がホノルルで、「インド太平洋」を重視するとの演説を行ったのは、このオバマ訪印の 1 カ月前のことであった。当時、ヒラリー演説はインド
国内では来るオバマ訪印との関連で報じられるにとどまり、「インド太平洋」概念自体には注目が集まらなかった 1。しかしその後、同概念が世界的に流布されるにつれ、インド
ではこれを好意的に受け止める傾向がみられた。ヒラリー演説は、オバマ訪印中のインド重視発言と併せて、米国の「インド回帰」を示唆したものと認識されたのである。
翌 2011 年に入ると、インドの国内メディアでは米国の提起する「インド太平洋」概念を歓迎する論調 2 が目立ち始めた。有力な戦略家からは、米国の掲げる「インド太平洋」とインドが経済自由化以来展開してきた「ルック・イースト」政策との親和性を指摘し、インドの国益と合致するとの議論 3 も相次いだ。とくにこのとき、ベトナムとの軍事・経済関係強化を図ろうとするインドの動きを中国が強く牽制し、南シナ海／西太平洋をめぐる印中間の緊張が際立ち始めていた 4 ことがそうした主張を勢いづけることとなった。
2012 年、最も著名かつ影響力のあるジャーナリスト出身の戦略家、ラージャ・モハンは、『サムドラ・マンタン：インド太平洋における中印の競合』という著書を出版した。それによれば、いまやインドの戦略的関心は、伝統的な「アデン湾からマラッカ海峡まで」のインド洋を超えて、西太平洋にまで拡大しつつある一方、中国も「真珠の首飾り」にみられるように、インド洋への進出の動きを活発化させつつある。この両国の動向が「インド太平洋を単一の地政学的シアターへと変容させつつある 5」という。ここでは、従来の陸上の「ユーラシア」という地域概念は、ロシアの力の相対的な低下に伴い、「インド太平洋」の「後背地」になる可能性があるとすら予測している 6。
しかしこの「インド太平洋」にいかなる安全保障秩序が生成されるのかについては、明－ 69 －

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確ではない。理論上は、協調的安全保障、大国間の協調、勢力均衡の 3 つが考えられ、台頭する印中はこれらを同時に追求していくとみられるが、最終的に行方を左右するのは米国の出方である 7。それゆえ、モハンは米国との関係強化の必要性を説く。
他方で時間の経過とともに、「インド太平洋」概念に対する懐疑論も出始めた。それは、米国を中心とした同盟構造に実質的に組み込まれかねず、「非同盟」の伝統に反するばかりか、インドの自律性を拘束し、国益を損ねかねないとの警戒感である 8。
そもそも当時の国民会議派を中心とした連立与党、統一進歩連合（UPA）に支えられた
マンモハン・シン政権の下では、外務省や国防省の年次報告書、日米豪などとの共同声明
等、政府の公式の文書において「インド太平洋」という用語が用いられることはなかった。
なるほど、外相や国家安全保障顧問は、2012 年に入ると、講演の場等でたびたびこの概念に言及した。しかしそれは米国やオーストラリアが元来考えていたような、またモハンの指摘するような、中国の力の台頭に対処するための戦略としての「インド太平洋」ではなかった。シブシャンカル・メノン国家安全保障顧問は、2012 年末、「インド太平洋における多元的で包括的かつ開かれた安全保障アーキテクチャー 9」の必要性を論じたが、それはオーストラリアのインド外交研究者、チャコが指摘するように、インドの従来の非同盟、ないし「戦略的自律性」という外交方針は変えないまま、自らの経済発展のため、貿易や投資の拡大に資するような安定した地域環境の形成を意図したものとみられる 10。サ
ルマン・クルシード外相も、2013 年 3 月にインドのシンクタンクが開催した「インド太平洋」をテーマとする会議の基調講演において、同概念は経済的な「ルック・イースト」
政策の当然の帰結として受容できるとする一方で、ある特定国に対する「バランシング」
や「包囲」政策としては言うまでもなく、「アジア回帰（pivot to Asia）」政策の文脈で捉えるべきではないと警鐘を鳴らした 11。
このように、2012 年から 13 年初めにかけて、マンモハン・シン政権は世界的に流布された「インド太平洋」概念を拒絶はしないものの、それをもっぱら対中戦略として活用するという考え方には否定的なメッセージを発していた。すなわち、シン政権は、「インド太平洋」におけるテロや海賊問題など非伝統的安全保障に焦点を当て、こうした分野での多国間協力―中国を排除するのではなく包摂する枠組み―の必要性を強調したのである。
こうして「インド太平洋」概念はそのまま受容されたのではなく、インド流に再定義されたのである。
シン政権が中国を睨んだ「アジア回帰」戦略のなかでの「インド太平洋」と距離を置こうとした背景としては、第 1 にとくに国民会議派に顕著な「非同盟」への固執が考えられる。2012 年に当時の政権が実質的に関与するかたちで、民間シンクタンクから発表された『非同盟 2.0』と題する政策提言書は、「戦略的自律性」の確保を強調し、特定の国と「同盟」に近い関係に入るべきではないと論じた。ここではとくに対米関係を深めすぎることへの警戒感が示されている。同提言書は、これまで米国と同盟関係を結んできた国は、彼らの「戦略的自律性」を喪失してきたとして、インドにとって中国との対立があるからといって米国を安易に同盟パートナーとみなすべきではないと明言しているのである 12。
第 2 には、シン政権の対中配慮が指摘できよう。近年の中国の陸、海両面での攻勢的な姿勢に対し、シン政権が強い脅威認識を抱いていたのは間違いなく、そのことは国防省の年次報告書の記述 13 等からもうかがえる。しかし脅威であるからこそ、「非同盟」のイン－ 70 －

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ドとしては中国を刺激しかねないような言動は回避しようとしたのである。さらに、シン政権は国連気候変動会議や世界貿易機関（WTO）での「新興国」としての印中連携の必要性の見地からも、中国を敵視するような政策は採ろうとしなかった 14。『非同盟 2.0』は、中国がインドの日米等との関係強化に疑念を持っているとして、慎重な取り扱いが求められると結論づけている 15。
第 3 には、元来の自らの戦略的範囲であるインド洋と、太平洋とはやはりその重要性が異なるとの認識がある。インド洋にはすでに、環インド洋連合（IORA）やインド洋海軍
シンポジウム（IONS）のような、インドが軸となる多国間枠組みが存在している。しかしここに「インド太平洋」という概念を持ち出すことは、こうした既存の枠組みの意義を低下させ、結果的にこの海域でのインドの優位性を損ねかねないとの懸念 16 である。
2013 年 3 月に開催された『サムドラ・マンタン』出版記念のシンポジウムに招かれた
メノン国家安全保障顧問は、問題状況の異なる「インド太平洋」を安全保障に関する単一の地政学空間として捉えることは妥当ではないとまで述べ、インドとしては、インド洋を重視すべきだとの考えを示した 17。このメノン発言以降、シン政権内からは、2013 年半
ば以降、「インド太平洋」概念が、その独自の意味合いにおいてさえ、聞かれることはほ
とんどなくなった。
２．ナレンドラ・モディ新政権の特性
2014 年春に行われた連邦下院選挙は、インド政治史の上で歴史的な意義を有する結果をもたらした。野党であったインド人民党（BJP）が 543 議席中、282 議席を獲得し、10年ぶりに政権に返り咲いた。政権交代の可能性については、当初から予測されてはいたものの、1 つの政党だけで下院の過半数を占めたのは、30 年ぶりである 18。BJP は上院の過半数を占めていないこともあり、選挙前の連立枠組み、国民民主連合（NDA）を維持す
ることを宣言したが、地域政党や左翼勢力などの政権への影響力は明らかに低下した。さらに、BJP 内ではグジャラート州首相から、同党を歴史的勝利に導き、首相に就任したナ
レンドラ・モディの力が絶大なものとなった。その結果、近年にない「首相主導の強い連邦政府」が誕生したのである。
外交・安全保障政策の形成過程も、変化した。マンモハン・シン前政権が、その自由化
政策や近隣外交に関して地域政党、左翼勢力、与党内の多様な要求や反対に、強く拘束されていた 19 のに比べると、モディ政権ではトップダウンでより迅速に首相自らのアイデアを政策として反映しやすくなった。モディは自らの首相就任式典にパキスタンを含むす
べての南アジア地域協力連合（SAARC）首脳ならびにモーリシャスの首相を招待し、前政権で頓挫していた近隣諸国との関係改善・強化の姿勢を内外に示した。パキスタンのシャリフ首相を招くことに対しては、NDA 内の最右翼ともいわれるシヴ・セーナが懸念を表明し、スリランカのラジャパクサ大統領の訪印にはタミル・ナードゥ州の地域政党が強い抵抗を示したものの、モディ首相はこれらを押し切った。それはモディ首相のリーダーシッ
プの賜物であることはたしかだが、これを可能にした政治環境にも目を向けねばなるまい。
すなわち、従来の「インド外交」にみられたような国内政治の制約が、モディ政権では格段に小さくなっているのである。
それゆえ、モディ首相自身が何を考えているのかが重要な意味を持つ。
「モディのモディ－ 71 －

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によるモディのためのマニフェスト 20」と称された BJP の選挙綱領 21 では、経済外交の重視とともに、「同盟網（web of allies）」構築の必要性が強調された。前者に関しては、のちに「メイク・イン・インディア」というスローガンでもって、インドの製造業振興に向けた主要国からの投資を求める政策として具体化された。後者に関しては、まず「同盟」という言葉が用いられたことは注目に値しよう。モディ首相には、国民会議派と比べると、伝統的な「非同盟」への拘りはないようにみえる。しかし同時に、特定の国との単数形の「同盟」ではなく、「同盟網」とされていること、及び「大国の利益に導かれるのではなく」国益に基づいて行動するとも強調されていることを踏まえれば、インドの自主独立外交の方針には変化はないとみるべきであろう。
軍事力を増強する必要性については、マニフェストにも盛り込まれていたが、実際に国防費は前年比 12％増と過去最高の水準に引き上げられた。とくに海軍力は重視され、就任直後に空母ヴィクラマディティヤ 22 に乗り込んで演説したモディ首相は、「軍事力は経済力を向上させるためのエンジンでもある」とし、とくに「シーレーンの確保は通商促進のために重要」だと述べた 23。インド経済の飛躍と海軍力の増強をリンクさせている点が注目される。これを受けてアルン・ジャイトリー国防相も、海軍幹部に対し、「南シナ海、
西太平洋、ペルシア湾でより積極的な海軍外交（naval diplomacy）が必要」だと伝えたとされる 24。
３．ナレンドラ・モディ新政権の「インド太平洋」―実態の進展
国民会議派主導のシン政権の末期にはほぼ聞かれなくなった「インド太平洋」という言
葉が、モディ政権になって活用されはじめたというわけではない。モディ首相自身も、閣僚や国家安全保障顧問も、公的な場でこの表現を用いたことはないし、外務省や国防省の文書のなかにも依然として出てこない（2015 年 1 月末時点）。しかし他方で、「インド太平洋」海域を取り巻く関連国への積極的な首脳外交が顕著に見られる。
モディ首相が就任後、南アジア域外の主要国との二国間会談の最初の訪問先に選んだのは、日本であった。日印間ではシン政権時代から年次首脳会談が確立されてきたとはいえ、正式の会談以外の場でのモディ首相と安倍総理の親密ぶりは、首脳間の強い個人的信頼関係を印象づけるものであった 25。首脳会談では日印関係を「特別戦略的グローバル・パー
トナーシップ」に引き上げることが合意された 26。「特別」という言葉は、その 2 カ月近
く前の日豪戦略的パートナーシップ宣言で初めて登場した表現である。2 度目の首相就任前後に日本、ハワイ、オーストラリア、インドをつなぐいわゆる「セキュリティ・ダイヤ
モンド」構想 27 を掲げた安倍総理の胸中に、同盟国としての米国とともに、オーストラ
リアとインドを「準同盟国」として位置づけたいとの考えがあることは想像に難くない。
しかし注目すべきことは、モディ首相の側が、「戦略的グローバル・パートナーシップ」に「特別」という表現の付加を受け入れた点である。安倍総理はその第 1 期政権の 2007
年にも日米豪印の 4 カ国枠組みを提唱し、外相協議や大規模な海上合同演習を開催したものの、これは中国の強い反発を招いた。日米豪の指導者がそろって退陣し、さらに残されたインドのシン首相は中国への配慮を優先した結果、この 4 カ国枠組みは事実上頓挫していた。その意味で、モディ政権下のインドが再び「インド太平洋」の要となる 4 カ国の連
携強化の呼びかけに応える姿勢を示したのは、インド外交の新たな展開といってよい。

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モディ首相の同様の積極姿勢は対米、対豪についても指摘できる。シン前政権は、2004
年の戦略的パートナーシップ宣言、07 年の民生用原子力協力協定妥結、10 年のオバマ訪
印など、共和・民主の両米政権とも緊密な関係を構築することに成功してきた。しかし、『非同盟 2.0』が発表された 2012 年頃からしだいに関係の軋みが見え始めた。米国内では、原子力協力などでインドに肩入れしてきたにもかかわらず、依然として「非同盟」という「先祖返り」のような概念を持ちだし、米国の期待するような役割を、地域においてもグローバルな場でも担おうとしないインドに対するいらだちが目立つようになった。米有力誌では、インドをパートナーとして当然視してきたこれまでの政策を見直すべきだとの議論も出てくるようになっていた 28。2013 年末のインド人外交官逮捕事件 29、さらにモディ政権
発足直後に明るみに出た米国による盗聴問題 30、WTO 貿易円滑化措置へのインドの抵
抗 31 など、印米関係の冷却状態はその後も続いていた。
このような逆風のなか、2014 年 9 月の国連総会の機会に訪米したモディ首相は、印米関係の再構築に乗り出した。オバマ大統領との初の首脳会談は、9 月 30 日にホワイトハ
ウスで行われたが、その前夜には両首脳の連名で「戦略的パートナーシップのためのヴィ
ジョン・ステートメント」32 がワシントン・ポスト紙のウェブサイトに掲載され、両国の絆がいかに深いものであるかが綴られた。
首脳会談後の共同声明では、中国に直接言及することは慎重に避けながらも、印米両国
はアジア太平洋地域における利害共有者であるとして、とくに南シナ海で続く緊張に懸念が表明され、「航行の自由」、「上空通過の自由」と領土問題についての国際法に則った平和的解決の重要性が強調された。また、モディ政権が「アクト・イースト」政策 33、米国
がアジアへのリバランス政策を追求していることを踏まえ、日米印 3 カ国の間で続けられてきた局長級協議の意義を確認するとともに、ちょうど 1 カ月前の日印共同声明とまったく同じ文言で、同協議の外相級への格上げを検討するとした。さらに、米国が推進する「新シルクロード」、「インド太平洋（India-Pacific）経済回廊」計画を通じた物流・エネルギーの連結性向上も言及されている 34。この直前に行われた印中首脳会談の共同声明で、中国の進める「海のシルクロード」構想にはいっさい言及していない 35 のとはまったく対照的である。
その後モディ首相は、2015 年 1 月のインド共和国記念日の主賓に米大統領としては初
めて、オバマ大統領を迎えると発表した。あわせて行われた首脳会談では、印米間で懸案となっていた原子力協力の進展に関して 36、事故の際の保険制度を創設するという合意がみられた。またこの際に「アジア太平洋とインド洋地域のための共同戦略ヴィジョン」が発表され、ここでもとくに南シナ海に言及し、海洋安全保障での協力推進が盛り込まれた 37。注目されるのは、この文書で“Asia-Pacific and Indian Ocean Region”という英語が用いられた点である。アジア太平洋とインド洋という言葉を用いつつも、単数形の地域（Region）として表現されたのは、インド側の変化の兆しかもしれない。
オーストラリアとの間では、まず 2014 年 9 月にアボット首相が訪印し、労働党政権下で棚上げにされていた民生用原子力協定が締結された。このアボット首相の対印接近策に応えるかたちで、そのわずか 3 カ月後にはモディ首相が G20 サミットの機会を利用して訪豪した。インドの首相のオーストラリア訪問は、
実に 28 年ぶりであることも踏まえると、
モディ首相がいかに対豪関係を重視しているかがうかがえよう。キャンベラでの首脳会談－ 73 －

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では、双方が戦略的パートナーシップ関係の一層の強化に向け、「安全保障協力のための枠組み」が合意された。それによると、今後両国は、年次首脳会談の開催等を通じた外交
政策での協調に加え、防衛対話や海軍を中心とした合同軍事演習等による防衛面での協調を推進することとなった 38。のちの報道によれば、このときアボット首相は、日米印の局
長級協議の枠組みにオーストラリアも加わりたいとの意向を示したという 39。
近年、オーストラリアは中国の台頭のなか、その防衛白書などで「インド太平洋」の重要性を強調し、インドとの戦略的関係の強化を図ってきた。しかし、シン前政権は豪側のそうした呼びかけに必ずしも前向きに応じてきたとは言いがたい。これに対しモディ首相
は、印豪は価値と利害を共有しており、海洋戦略上の立地からしても、「自然なパートナー」
であると明言し 40、従来より一歩踏み込んで安全保障協力を進める姿勢を明確にしたのである。
この豪訪問の直前には、モディ首相はミャンマーで二国間首脳会談、ならびに印
ASEAN サミットに臨んでいる。さらに訪豪後に向かったのは、南太平洋の島嶼国、フィジーであった。フィジーはインド系住民が半数近くを占めるものの、インド首相の訪問は1981 年を最後に途絶えていた。近年は軍政下で中国との関係が深まったとされるフィジーに対し、モディ首相は 8000 万ドルのクレジットライン供与を表明し、インドのプレゼン
ス回復への意欲を示した。
このように、就任後半年余りのモディ首相の外遊先、首脳会談をみると、南アジアの域
外では、「インド太平洋」地域がとくに重視されていることが見て取れよう 41。なるほど、モディ政権の下でも、前述した米国の「インド太平洋経済回廊」を除き、元来の戦略的な意味合いでの「インド太平洋」という用語が公式の外交文書や閣僚等の発言に登場することはない。しかしモディ政権の現実の外交に目を向けると、前政権と比べ、日米豪の「インド太平洋」と親和性のある行動をとっているように思われる 42。
しかしながら同時に、モディ政権は前政権以上に、中国との関係を経済面で重視していることにも留意しなければなるまい。2014 年 6 月末には、インド国内に初の中国企業団
地建設の覚書が交わされ、その後モディ首相は習近平国家主席に対し、これまで事実上制限されてきたインフラ部門への中国の投資を歓迎する考えを伝えた。同年 9 月の習訪印時には、まさに安倍総理がモディ首相を歓待したのと同じ手法で、モディ首相が習主席を出迎えた。モディ首相に、「メイク・イン・インディア」を実現してインド経済の再浮揚を図るためには、日米などとともに中国からの投資を呼び込む必要があるとの認識があるのは明らかである。そうすることで、とくにコスト面でインドは有利な条件を引き出すことが期待されるからである。モディ政権は中国主導の「アジア・インフラ銀行」の設立メンバーとしての参加も表明した。
モディ首相の目には、「インド太平洋」と中国への積極的関与は、ゼロサムの関係として映っていないのである。
４．今後の展望と日本の選択
モディ政権は少なくとも 2019 年の連邦下院の総選挙まで続くものとみられる。「モディ旋風」のなか、与党 BJP は州議会選挙でも好調であり、現時点で国民会議派の後塵を拝している連邦上院においても任期満了までには過半数を制するとの見方が強い。そうなる－ 74 －

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インドにおける政権交代と「インド太平洋」と、モディ首相のリーダーシップは外交・安全保障面でもより一層強力なものとなろう。
すなわち、現状の国際環境が続く限りにおいて、モディ政権はその「インド太平洋」と中国への同時関与を維持・強化していくものと思われる。
しかし、国際環境が不変であるという保証はどこにもない。「インド太平洋」を取り巻
く主要国、なかでも米国の大統領は、モディ首相の任期満了までに間違いなく交代する。
モディ首相の力が最も強くなったときの新しい米大統領は、中国に対しどのような政策を採用するであろうか。それに中国の習体制はどのように反応するであろうか。この米国の対中政策、米中関係の行方が、中国の対印政策、印中関係に大きな影響を及ぼすのは否定できないであろう。その結果、モディ首相が、日米豪の考えるような「インド太平洋」への傾斜を一層強める―たとえば日米豪印の外相級協議の実現―可能性もあれば、反対に中国への経済的、また政治的傾斜―たとえば BRICS などの新興国枠組みの強化―を強める
可能性もある。
インドとは異なり、米国との正式な同盟関係にある日本にとっては、後者のシナリオが望ましくないのは明らかであろう。その意味で、今後の国際環境の行方がどうなろうとも、
まずはモディ政権に対し、日本の重要性を、とくに中国と競合する経済分野において認識させる努力が不可欠である。日本の高い技術力はインドにおいて間違いなく評価されている。短期的には利益にならないとしても、国家をあげての対印経済関係の緊密化が、長期的にみれば、日本の安全保障にも資するのではなかろうか。
これと関連して、モディ政権が米国との間で「インド太平洋経済回廊」による連結性向上に合意したことを踏まえ、この構想への日本の協力、実質的なコミットも求められよう。
それはすでに ASEAN 地域に多くの拠点を持つ日本企業にとってきわめて有益であるばか
りか、これら地域の安定化にも資するものと期待される。
―

注

―

1

インディアン・エクスプレス紙は、本文に引用したクリントン発言を掲載したものの、「イ
ンド太平洋」が記事のタイトルに含まれたわけでもなければ、この概念について論評・解説を加えたわけでもなかった。“Obama Trip to Elevate Indo-US Partnership to New Level:
Clinton,”The Indian Express（online) Oct.29, 2010. <http://www.indianexpress.com/storyprint/704347/>2
たとえば、米国の「インド太平洋」論の提唱者の一人として知られる M. オースリンが訪印し、同地域における日米韓豪印の 5 カ国枢軸（axis）を唱えたこと（“Five-nation
Triangular Axis, Including India Mooted,”The Hindu (online) May 11, 2011. <http://www.
thehindu.com/todays-paper/tp-national/tp-tamilnadu/fivenation-triangular-axis-including-indiamooted/article2008037.ece> や、米上院軍事委員会で、「インド太平洋」に関し、インドの台頭を支援するよう求める報告書が発表されたこと“It is in US Interest to Support
India’
s Rise: Cong Committee,”The Indian Express (online), June 25, 2011. <http://indianexpress.com/article/news-archive/print/it-is-in-us-interest-to-support-indias-rise-congcommittee/#sthash.P6LpZx4u.dpuf> などが報じられた。
3
たとえば、シャム・サラン元外務次官による印有力紙への寄稿。Shyam Saran,“Mapping
the Indo-Pacific,”The Indian Express (online), Oct.29, 2011. <http://indianexpress.com/storyprint/867004/>.
4
2011 年 7 月、海軍間交流でベトナム近海を航行中の印海軍艦艇が、中国側から「中国－ 75 －

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インドにおける政権交代と「インド太平洋」の領海に入っている」と警告を受ける事態が起きたほか、9 月のクリシュナ外相の訪越の際には、南沙（スプラトリー）諸島付近で印越が共同して油田開発調査に入る計画が発表され、中国側は強く反発した。
5
C.Raja Mohan, Samudra Manthan: Sino-Indian Rivalry in the Indo-Pacific, Carnegie Endowment
for International Peace, 2012, p.212.
6
Ibid., p.215.
7Ibid., p.234.
8
たとえば、Rukmani Gupta,“India puts the Indo in‘Indo -Pacific’,”Asia Times (online), Dec.8,
2011. <http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/ML08Df03.html>.
9“Kautilya Today,”Speaking Notes by Shivshankar Menon at Workshop on Kautilya at Institutefor Defence Studies and Analyses, New Delhi, Oct.18, 2012. <http://www.idsa.in/keyspeeches/
ShivshankarMenon_KautilyaToday>.
10
Priya Chacko,“India and the Indo-Pacific: An Emerging Regional Vision,”Indo-Pacific
Governance Research Center Policy Brief, issue 5, Nov.2012. <http://www.adelaide.edu.au/indopacific -governance/policy/Chacko_PB.pdf>.
11
Keynote Address by Shri Salman Khurshid at The Asian Relations Conference (ARC) IV‘Geopolitics of the Indo-Pacific Region: Asian Perspectives,’at ICWA, New Delhi, March 21,
2013.<www.icwa.in/pdfs/Keynoteaddresseam.pdf>.
12
Khilnani, Sunil, Rajiv Kumar, Pratap Bhanu Mehta, Lt.Gen. (Ret.) Prakash Menon, Nandan
Nilekani, Srinath Raghavan, Shyam Saran, and Siddarth Varadarajan, Nonalignment 2.0:
A Foreign and Strategic Policy for India in the Twenty First Century, Center for Policy Research,
2012, p.32.
13
Ministry of Defence (India), The Annual Report 2012-2013.
14伊藤融「冷戦後インドの対大国外交―「戦略的パートナーシップ」関係の比較考察」岩下明裕編『ユーラシア国際秩序の再編』、ミネルヴァ書房、2013 年、90-110 頁。
15
Khilnani, Sunil, Rajiv Kumar, Pratap Bhanu Mehta, Lt.Gen. (Ret.) Prakash Menon, Nandan
Nilekani, Srinath Raghavan, Shyam Saran, and Siddarth Varadarajan, op.cit., p.32.
16
Rajiv Bhatia,“An Ocean of Opportunities,”The Hindu, March 7, 2012.
17“Text of Speech of Mr.Shivshankar Menon on Samudra Manthan: Sino-Indian Rivalry in the
Indo-Pacific,”March 4, 2013. <http://www.orfonline.org/cms/export/orfonline/documents/
Samudra-Manthan.pdf>.
18
1984 年のインディラ・ガンディー首相暗殺事件直後に行われた連邦下院選挙では、国民会議派が同情票を集めて 404 議席と大勝したが、その次の 89 年総選挙以降は単独過半数を占める政党は出ず、連立政権や少数与党による閣外協力が常態化した。
19
シン政権はバングラデシュとの間で河川の水利協定を締結しようとしたものの、隣接する西ベンガル州地域政党の反対により頓挫した。また国連人権理事会でスリランカを非難する決議案に関してもシン政権は、タミル・ナードゥ州地域政党からの強い圧力により、当該政党が連邦の連立与党にとどまる間、欧米諸国に足並みをそろえ支持し続けた。
20“BJP’s Poll Manifesto is for, by and of Narendra Modi,”The Indian Express (online), April 8,2014 (http://indianexpress.com/article/india/politics/bjps-manifesto-is-for-by-and-of-modi/).
21（http://bjpelectionmanifesto.com/）.
22
長年の交渉の末、ロシアから改修のうえ 2013 年 11 月に引き渡された旧名「ゴルシコフ」。
23“Secure Sea Lanes Can Drive India’s Growth Story: Modi,”The Hindu (online), June 14, 2014(http://www.thehindu.com/news/national/secure-sea-lanes-can-drive-indias-growth-story-modi/
article6115201.ece).
24“Navy Must Adopt Proactive Role: Jaitley,”The Hindu (online), June 25, 2014 (http://www.
thehindu.com/news/national/navy-must-adopt-proactive-role-jaitley/article6146033.ece).
25
首脳会談前に京都を訪れたモディ首相に対し、安倍総理は非公式夕食会を主催しただけ
でなく、東寺などの視察に付き添い、週末をともに過ごした。
26「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」2014 年 9 月 1－ 76 －

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インドにおける政権交代と「インド太平洋」

日 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000050478.pdf).
Sinzo Abe,“Asia’s Democratic Security Diamond,”Project Syndicate (online), Dec.27, 2012(http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-byshinzo-abe).
28
たとえば、George J.Gilboy and Eric Heginbotham,“Double Trouble: A Realist View of Chineseand Indian Power,”The Washington Quarterly, Summer, 2013, pp.125-142.
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2013 年 12 月 12 日、ニューヨークのインド総領事館に駐在する女性外交官が、家政婦の査証申請書に虚偽の記載をしたとして米当局によって逮捕され、インド側は、治安確保のため設置されていたデリーの米大使館前のバリケードを一挙に撤去したほか、在印の米領事館員に発行した身分証、ならびに米外交団向けの空港用パスの返却、酒類などの免税輸入制限を求めるといった報復措置をとった。インドでは、メディア、与野党あげて米国に対する強い反発が広がった。
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2014 年 7 月初め、米国がインドの大使館やインド人民党を盗聴対象としていた事実が報じられ、インド側は強く抗議した。
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2014 年 7 月末、WTO の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の「貿易円滑化措置」の条文取りまとめ作業が、土壇場でのインドの反発で暗礁に乗り上げ、米側は失望を表明し、訪印中のケリー国務長官は「モディ首相のイメージを傷つけかねない」と警鐘を鳴らした。
32“Vision Statement for the U.S.-India Strategic Partnership-‘Chalein Saath Saath: Forward
Together We Go’”, Sep.29, 2014 (http://www.mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/24048/
Vision_Statement_for_the_USIndia_Strategic_PartnershipChalein_Saath_Saath_Forward_
Together_We_Go).
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インドは 1991 年の経済自由化以来、「ルック・イースト」政策を掲げてきたが、モディ政権は一層積極的に関与すべく行動するとして「アクト・イースト」という概念を提起している。
34“Joint Statement during the visit of Prime Minister to USA,”Sep.30, 2014 (http://www.mea.gov.
in/bilateral-documents.htm?dtl/24051/Joint_Statement_during_the_visit_of_Prime_Minister_to_
USA).
35“Joint Statement between the Republic of India and the People’s Republic of China on Building
a Closer Developmental Partnership,”Sep.19, 2014 (http://www.mea.gov.in/bilateral-documents.
htm?dtl/24022/Joint_Statement_between_the_Republic_of_India_and_the_Peoples_Republic_
of_China_on_Building_a_Closer_Developmental_Partnership).
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2010 年にインド連邦議会が制定した原子力賠償責任法は、原子力メーカにも事故の責任を担わせる文言が含まれていたため、米側が進出を躊躇していた。
37“US-India Joint Strategic Vision for the Asia-Pacific and Indian Ocean Region,”Jan.25, 2015(http://www.mea.gov.in/incoming-visit-detail.htm?24728/USIndia+Joint+Strategic+Vision+for+
the+AsiaPacific+and+Indian+Ocean+Region).
38“Framework for Security Cooperation between India and Australia,”Nov.18, 2014 (http://www.
mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/24268/Framework_for_Security_Cooperation_between_
India_and_Australia).
39“Australia wants a‘quadrilateral dialogue’,”The Hindu (online), Dec.20, 2014 (http://www.
thehindu.com/news/national/australia-wants-a-quadrilateral-dialogue/article6708915.
ece?css=print).
40“Prime Minister’s statement to the media during his visit to Australia,”Nov.18, 2014 (http://
www.mea.gov.in/outgoing-visit-info.htm?2/732/Prime+Ministers+visit+to+Australia+November+1418+2014).
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このほか、2014 年 8 ～ 9 月にベトナムに外相、大統領が相次いで訪問し、10 月にはベ
トナム首相が訪印していることも注目される。南シナ海における航行の自由、紛争の平和的解決の原則の重要性が確認され、インド側が 1 億ドルのクレジットラインを供与して沿岸巡視船を輸出することとなった。
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第４章

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インドにおける政権交代と「インド太平洋」

モディ首相が「インド太平洋」を重視しているとの議論についてはたとえば、C.Raja
Mohan,“Chinese Takeaway: Modi’s Indo-Pacific,”The Indian Express (online), Nov.21, 2014(http://indianexpress.com/article/opinion/columns/chinese-takeaway-modis-indo-pacific/);
Patrick M.Cronin and Darshana M.Baruah,“The Modi Doctrine for the Indo-Pacific Maritime
Region,”The Diplomat (online), Dec.2, 2014 (http://thediplomat.com/2014/12/the-modidoctrine-for-the-indo-pacific-maritime-region/).

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