中国知財情報速報
Newsletter 2016 (1)最高人民法院による新司法解釈が施行►要旨
2016 年 3 月 22 日付け、中国最高人民法院が、「最高人民法院による専利権紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」（以下に司法解釈（二）と言う）を公表した。同司法解釈（二）は 2016 年 1 月 25 日に最高人民法院裁判委員会第 1676 次会議で採決され、2016 年 4 月 1 日より施行されるもの。
主な内容は、請求の範囲の特定、間接侵害、規格特許権者の義務、善意実施の容認、差し止め及びその制限、賠償額算定、無効と侵害訴訟との関係に関するものである。

►主な内容
1.“提訴するための証拠集めは困難、賠償額が尐ない、訴訟期間は長い”を現行法体系の下で解消を図るための内容---間接侵害が初めて明確に盛り込まれる--一定条件の下で被疑侵害者が得た利益の立証責任は被疑侵害者に移転する--無効審決が特許庁から出された時点で係る侵害訴訟は棄却される
2.請求の範囲の特定に関する内容--適法ルートで入手した被疑侵害品は一定条件の下で継続使用、販売の申して販売は可能に--国家利益、公共利益に係る場合、差し止めを認めず対価の支払いで継続実施可
能に--特定条件の下でのに使用が権利侵害行為と認めない--規格必須専利の権者の“公平、合理、非差別”義務
４.意匠の権利侵害判断基準についての内容--設計自由度の概念は初めて条文に盛り込まれる--組物意匠の権利侵害判断基準--変化状態の意匠の権利侵害判断基準►今後の権利侵害訴訟に与える影響
司法解釈とは、中国の最高人民法院が審理する際にして、どのように法律を適用するかについて発行された下級審への拘束力を有する解釈を指し、法的な位置付けは法律と同じであるため、今回の司法解釈（二）が今後の権利侵害訴訟に大きな影響をもたらすのではないかと考える。
司法解釈の全文和訳と弊所の解説を添付しておりますので、詳しい内容は添付書類をご参照下さいますようお願い致します。

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最高人民法院による専利権紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）（2016 年 1 月 25 日に最高人民法院審判委員会第 1676 次会議で採決され、2016 年 4 月 1 日より施行）

的確的に専利権紛争案件を審理するため、「中華人民共和国専利法」、「中華人民共和国権利侵害責任法」、「中華人民共和国民事訴訟法」など関連する法律規定に基づき、裁判実務を照らし合わせて、本解釈を制定する。

第一条 請求の範囲には 2 項以上の請求項があった場合、権利者は被疑侵害者が専利権のどの請求項を侵害したかを訴状に明確に記載しなければならない。訴状にそれを記載していない又は記載が不明である場合、人民法院は権利者がそれを明確するよう要求すべきである。釈明により、権利者が依然として明確にしない場合、人民法院が起訴を棄却すると裁定を下すことができる。
弊所の解説：権利を主張する元となる請求項を明確にしなければならない。元のパブコメ募集
稿により、明確にしない場合、権利者がすべての独立請求項を選択すると推定されると規定はあったが、今回の正式的な規定では、明確にしない場合、起訴が棄却されることになる。
どの請求項による権利侵害主張なのか不明ということは、日本の権利者にはないのだが、特許権侵害訴訟に不慣れの相手から、そのようにされる可能性はあるため、もしこのように漠然とした請求はされた際に、裁判所に棄却するよう要求することができる。
第二条 権利者が専利侵害訴訟で主張する請求項が専利復審委員会により無効であると宣告された場合、専利権紛争案件を審理する人民法院は権利者が当該無効の請求項による起訴を棄却すると裁定できる。
上述請求項を無効宣告する審決は確定された行政判決により取消された証拠がある場合、権利者が別途起訴することができる。
専利権利者が別途起訴する場合、訴訟時効は同条第二項の行政判決文の送達日から起算する。
弊所の解説：権利侵害訴訟の審理周期が長いのは現状である。一因として、裁判官が無効手続きと後の行政訴訟の結果を待つことで審理周期は長くなったものである。この第二条により、権利者が専利侵害訴訟で主張する請求項が無効と特許庁から宣告されていれば、後の行政取消訴訟の結果を待たずに、係る侵害訴訟の人民法印はその起訴を棄却することができるので、個別案件の審理周期は大幅に短縮されることになる。また、権利者は後の行政取消訴訟で審決取消に成功した場合、別途訴訟を提起することで権利保護を図ることができる。司法による無効審決の判断を待たずに個別案件を終結するのは、やや性急なものだが、急増する権利侵害訴訟の件数をなんとか早くさばきたい思惑は伺える。
第三条 専利法第二十六条第三項、第四項の規定に明らかに違反して明細書が請求項の解釈に用いることができない場合、かつ本解釈第四条に定めた情況に属さないもので、専利権が無効審判に請求された場合、専利権紛争案件を審理する人民法院が通常、訴訟中止と裁定する。合理的な期間において専利権が無効審判請求されなかった場合、人民法院が請求項の記載により1

専利権の保護範囲を確定することができる。
弊所の解説：請求項の記載により専利権の保護範囲を確定することが一般的であるが、実施可能要件やサポート要件の関係で明細書を参酌するよう持ち込まれることも多い。この条文により、特定な無効事由に限るが、権利侵害訴訟係属中も無効審判提起して審理を止めることができるようになる。また、このような無効審判はない場合、司法は請求項の文言記載により権利請求の範囲を特定することになる。
第四条 請求の範囲、明細書及び図面の文法、文字、句読点、図形、符号などに異なった意味はあったが、当業者が請求の範囲、明細書及び図面を読んで唯一の解釈を得ることができた場
合、人民法院が当該唯一の解釈により認定すべきである。
弊所の解説：第四条が実務における判例からまとめたのである。代表的な判例として、最高人
民法院（2012）民第 3 号判決に、「請求の範囲が不明瞭な際、当業者が請求の範囲、明細書及び図面を読んで唯一の解釈を得ることができる場合、人民法院が当該唯一の解釈により認定する」と判示された。留意していただきたいのは、第四条の条件を満たす請求項が唯一の解釈は得られて明瞭であるものである。明瞭ではない、つまり唯一の解釈は得られないことで保護範囲を確定できない請求項は、権利として権利侵害を主張できないとされる事件もある（代表的な判例が最高人民法院（2012）民第 1544 号判決）
第五条 人民法院が専利権の保護範囲を確定する時に、独立請求項における前提部分、特徴部分及び従属請求項の引用部分、限定部分に記載の技術特徴がともに限定作用を有する。
弊所の解説：この条文は当たり前のことを繰り返しているようだが、過去では一部の裁判例では、必須構成要件でないことを理由に権利範囲の特定の際に、一部構成要件を外して判断したのはあって、それらを受けて改めたものである。この条文に関連して、前提部分に該当する構成要件は、必要以上に技術特徴を請求項に書かないことを留意して頂きたい。
第六条 人民法院は案件に関わる専利と分割出願関係を持つほかの専利及びその専利審査の包袋、発効した専利の権利付与・権利確定の裁判文書を利用して、案件に関わる専利の請求項を解釈することができる。
専利審査の包袋は専利審査、復審、無効手続きでの専利出願人又は専利権利者が提出した書面、国務院専利行政部門及びその専利復審委員会により作成された審査意見通知書、面接記録、口頭審理記録、発効した専利復審審決と専利権の無効審決などを含む。
弊所の解説：本件特許以外に、分割関係出願の包袋も権利解釈用に利用できることは、初めて盛り込まれた。今後はどのように運用されるかは興味深いところである。
第七条 被疑侵害技術方案は閉鎖式組成物請求項の全部の技術特徴を含んだ上、他の技術特徴も付加された場合、人民法院が被疑侵害技術方案は専利権の保護範囲に入っていないと認定すべきであるが、当該付加的な技術特徴が避けられない通常の量の不純物に属した場合がこの限りではない。
前項の閉鎖式組成物請求項が一般的に漢方薬組成物請求項を含んでいない。

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弊所の解説：閉鎖式組成物の保護範囲について異なる見解はあったため、今回の第七条がそれを明確化にしたものである。代表的な判例として、最高人民法院（2013）民第 1201 号判決に、「権利侵害で訴えられた技術方案は閉鎖式組成物請求項の全部の技術特徴を含んだ上、他の技術特徴も含む場合に、その技術方案が専利権の保護範囲に入っていないと認定すべきである」と判示された。この条文もこの判旨をそのまま引用する形になっている。実務では、「……からなる」、「……から構成される」との用語が中国語で閉鎖式組成物クレームに翻訳すべきものか否かは、留意すべきところであると考える。
第八条 機能的特徴とは、構成、要素、ステップ、条件又はそれらの関係などが、発明創造での機能又は効果によって特定される技術特徴である。但し、当業者が請求項を読むだけで直接的、明確的に上述機能又は効果を実現する具体的な実施形態を確定できる場合がこの限りではない。
明細書及び図面に記載の前項の機能又は効果を実現するには欠かせない技術特徴と比較して、被疑侵害技術方案の相応な技術特徴が基本的に同様な手段に基づき、基本的に同様な機能を実現し、基本的に同様な効果を有し、かつ当業者が被疑侵害行為が発生する時点で、創造的な労働をなされなくても想到できる場合、人民法院は当該技術特徴が機能的特徴と同様又は均等であると認定すべき。
弊所の解説：第八条により、機能的特徴の定義を明確化した上、機能表現クレームについて均等論も採用できるとされた。機能的クレームの構成要素がその「機能」によって限定されているため、その文言以上に権利範囲を広く拡張することは、権利者の過保護に繋がりかねないとのことで、機能表現クレームについて均等論は適用すべきでないとの説はある中、特に大きく議論されずこの第八条の通りになった。そこで、個別案件では、どのような基準で「明細書及び図面に記載の前項に述べた機能又は効果を実現するには欠かせない技術特徴」と理解するには、ケースバイケースの裁量となり、実務においての運用は注目して行きたいと考える。
第九条 被疑権利侵害の技術方案が請求項における使用環境特徴に限定された使用環境で使用できない場合、人民法院が被疑権利侵害の技術方案が専利権の保護範囲に入っていないと認定すべきである。
弊所の解説：「使用環境特徴」という文言が最初に条文に出たのは、北京高等人民法院に編集された『専利権利侵害判定指南』であった。第九条も“請求項の文言通りに権利範囲が特定されること”を強調して、「使用環境特徴」との概念を導入したものと考える。一般的に、「使用環境特徴」が請求項の前提部分に書かれることは多いため、前提部分を作成する際、不必要な使用環境特徴を請求項に入れないことを留意する必要がある。

第十条 請求項に製造方法で限定される製品の技術特徴について、被疑侵害製品の製造方法がそれと同様ではない、均等でもない場合、人民法院が被疑侵害の技術方案が専利権の保護範囲に入っていないと認定すべきである。
弊所の解説：プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲特定には、“物同一説”と“製法限定説”それぞれはあるが、これまでは明確ではなかったが、当該条文の制定により、“製法限定説”は採用され、物が同一であっても製法が異なると侵害でないとのことになる。
日本の最高裁判決（平成 24 年（受）第 1204 号、同 2658 号）では、物同一説に立ちながらも3

“物の構造又は特性により直接特定することが不可能かおよそ実際的でないという事情”がない限り、プロダクト・バイ・プロセスクレームは明確性要件を満たさず拒絶理由が存在することになるが、中国では、そのような厳しい制限がなくて、審査の場面は“物同一説”に立って審査されるが、司法の場では“製法限定説”となれば、プロダクト・バイ・プロセスクレームについて審査と侵害のダブルスタンダードが生じるため、今後実務にどのように影響されるかは注目に値するところである。
第十一条 方法による請求項が技術ステップの前後順序を明確的に記載していないが、当業者が請求の範囲、明細書及び図面を読んだ後、当該技術ステップが特定な順序で実施すべきであると直接的に明確的に理解できた場合、人民法院は当該ステップ順序が専利権の保護範囲に対して限定する作用を有すると認定すべきである。
弊所の解説：第十一条も実務の判例からまとめたものである。代表的な判例として、最高人民法院（2008）民第 980 号判決に、第十一条とほぼ同様な判示がある。方法による請求項を作成する際に、特定な順序がある場合に前後順序を留意して、特定な順序がない場合には、明細書にその点を釈明する必要があると考えられる。
第十二条 請求項が「尐なくとも」、「超えない」などの用語で数値要件を限定して、当業者は請求の範囲、明細書及び図面を読んだ後、専利技術方案においては、当該用語が技術特徴を限定する作用は格別に強調されたものと理解した場合、権利者がそれと違っている数値要件が均等要件に属すると主張しても、人民法院はこれを支持しない。
弊所の解説：均等論の適用により、数値要件の範囲を不当的に拡張するのを制限するために、この第十二条が規定された。
第十三条 権利者は専利出願人、特許権利者が専利の権利付与・権利無効手続きで請求の範囲、明細書及びその図面についての限縮的補正又は陳述が明確的に否定されたことを証明できた
場合、人民法院が当該補正又は陳述が技術方案の放棄ではないと認定すべきである。
弊所の解説：例えば権利付与段階に行った限定限縮補正、或いは一部権利範囲を放棄するような意見陳述は、審査官がそれを受け入れなかった場合、禁反言適用対象外であるとの規定である。
第十四条 人民法院は一般消費者が意匠についての知識水準と認知能力を認定する時に、一般的には被疑侵害行為が発生する時の登録意匠が属する相同又は類似する製品の設計自由度を考慮すべき。設計自由度が大きい場合、人民法院は一般消費者が異なる設計の間の小さな区別を留意するのが容易ではないと認定できる。設計自由度が小さい場合、人民法院は一般消費者が異なる設計の間の小さな区別を留意するのが容易であると認定できる。
弊所の解説：今までの判例に“設計自由度”との用語は散見され、それと類比判断基準の関係についてはそれほど明確ではなかったが、この第十四条により設計自由度との概念は正式に条文レベルに導入される。今後の意匠の権利侵害訴訟において、斬新なデザインは比較的尐ない
既存製品カテゴリーにおいては、“設計自由度”を巡る議論は多いに展開されるのではないかと予想できる。

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第十五条 セット製品の組物意匠について、被疑侵害設計がそのうちの一つの意匠と相同又は類似している場合、人民法院が被疑侵害設計は専利権の保護範囲に入ると認定すべきである。
弊所の解説：組物意匠のうちの一つの意匠と類似すれば、権利侵害であるとの条文内容で、組物意匠への保護強化とも言える。。
第十六条 組立関係が唯一である組立製品の意匠について、被疑侵害設計がその組立状態の意匠と相同又は類似している場合、人民法院が被疑侵害設計は専利権の保護範囲に入ると認定すべきである。
各部材の間に組立関係がない又は組立関係が唯一ではない部品製品の意匠について、被疑侵害設計がその全ての単一部材の意匠と相同又は類似する場合、人民法院が被疑侵害設計は専利権の保護範囲に入ると認定すべきである。被疑侵害設計がある単一部材を欠けている又はそれと相同ではないかつ類似ではない場合、人民法院が被疑侵害設計は専利権の保護範囲に入っていないと認定すべきである。
弊所の解説：この条文は、組立製品の意匠権侵害の判断基準に関するもので、組立関係が多様なものについては、全ての部材の同一性或いは類似性は認められなければ、権利侵害に属さないと判断される。
第十七条 変化状態の意匠について、被疑侵害設計が変化状態図に示めされる各種の使用状態での意匠と相同又は類似している場合、人民法院が被疑侵害設計は専利権の保護範囲に入ると認定すべき、被疑侵害設計がその一種の使用状態での意匠を欠ける又はそれと相同ではないかつ類似ではない場合、人民法院が被疑侵害設計は専利権の保護範囲に入っていないと認定すべきである。
弊所の解説：この条文は、変化状態の意匠権侵害の判断基準を明確化したもの。ひとつの意匠出願に変化状態図が含まれて実際に二つ以上の変化状態の意匠が含まれる場合、第十七条の規定であれば、権利侵害者が任意の使用状態を避けることにより権利非侵害とされることができる。例えば、権利者の意匠がソファとベッドの両方を使用できるソファに関して、意匠にソファの図面とソファをベッドに変える使用状態図とが含まれる。この場合、権利侵害者はソファのデザインを模倣して、ベッドの作用がないソファを製造しても、意匠の保護範囲に入っていないと認定されることになる。このため、変化状態図が含まれる意匠出願を慎重に考えた上で提出する必要があると考えられる。
第十八条 権利者が専利法第十三条により発明専利出願の公開日から登録公告日までの期間において、当該発明を実施する法人又は個人に適宜の費用の支払いを要求した場合、人民法院が専利許諾実施料を参照して合理的に裁定できる。
発明専利出願公開する時に出願人が保護を求めた範囲が、発明専利登録公告時の専利権の保護範囲と異なり、被疑侵害技術方案が上述二つの範囲に入っている場合、人民法院は被告が前項に係る期間で当該発明を実施したものと認定すべき、被疑技術方案が一つだけの範囲に入る場
合、人民法院は被告が前項に係る期間で当該発明を実施していないと認定すべきである。
発明専利権が付与された後、専利権利者の許諾を受けずに、生産経営を目的として、第一項に係る期間内において他人により既に製造、販売、輸入された製品を使用、販売の申出、販売して、他人が専利法第十三条に規定された適宜の費用を支払った又は書面をもって支払いを承諾した場合、権利者が上述使用、販売の申出、販売行為が専利権を侵害したとの主張は、人民法

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院がそれを支持しない。
弊所の解説：発明専利出願の公開から登録までの期間において、適宜の費用の支払い基準を明確にし、また、どのような基準で当該発明が実施されるものと判断するかについて、明確化にした条文である。
第十九条 製品売買契約が法律に則って成立した場合、人民法院が専利法第十一条に規定している販売に属すると認定すべきである。
弊所の解説：契約が成立して金銭や物の移転はなくても、専利法上の販売行為に該当するということになるため、権利者にとって、販売による侵害事実を立証する際に、売買契約も一つの証拠物になると考えられる。しかし、実務では、売買契約以外に、当該売買契約に掛かる物品も証拠物として合わせて提出することは求められるのではないかと思われる。
第二十条 専利方法によって直接的に得た製品を更に加工、処理して得る二次製品について、再度加工、処理する場合、人民法院が専利法第十一条に規定の「当該専利方法によって直接得た製品を使用する」に属さないと認定すべきである。
弊所の解説：一次製品（専利方法によって直接的に得た製品）を更に加工、処理して二次製品を獲得することが、「当該専利方法によって直接得た製品を使用する」ことに該当するが、その二次製品を再度加工、処理する場合、「当該専利方法によって直接得た製品を使用する」に属さないとすることで、専利方法によって得た製品、その二次製品まで権利は及ぶが、それ以後に権利は及ばないと明確に規定した。
第二十一条 係る製品が専利を実施するための専属材料、設備、部品、中間物などであることを知りながらも、専利権利者の許諾を受けずに、生産経営を目的として当該製品を他人に提供して専利権を侵害させた行為について、権利者が当該提供者の行為が権利侵害責任法第九条に規定の他人を輔助して権利侵害行為を実施する行為に属すると主張する場合、人民法院が支持すべきである。
係る製品、方法が専利権付与されたことを知りながらも、専利権利者の許諾を受けずに、生産経営を目的として積極的に他人を勧誘して専利権を侵害させた行為をして、権利者が当該勧誘者の行為が権利侵害責任法第九条に規定の他人を輔助して権利侵害行為を実施する行為に属すると主張する場合、人民法院が支持すべきである。
弊所の解説：中国の民法通則において、他人の侵害行為を輔助または勧誘した場合、共同で責任を負う規定はあるが、今回は、条文レベルで、専利権における間接侵害を明確にしたことで、間接侵害も直接侵害と同様に扱うことで、専利権の保護は一層強化されると期待できる。
第二十二条 被疑権利侵害者が主張した先行技術抗弁又は先行デザイン抗弁について、人民法院が専利出願日時点実施される専利法に照らして、先行技術又は先行デザインを認定すべきである。
弊所の解説：2008 年の専利法改正で、先行技術のうち、公知公用の地域範囲を中国国内から世界に広げたことで、改正前の出願に対して先行技術による抗弁を講じる際に、公知公用の地域範囲をどう適用すべきかについては、意見が分かれていたため、今回の条文はそれをクリア6にしたものである。
第二十三条 被疑技術方案又は意匠が係る専利権の保護範囲に入って、被疑権利侵害者がその技術方案又は意匠が専利権付与されたことを主張して係る専利権を侵害していないと抗弁した場合、人民法院が支持しない。
弊所の解説：自社特許権保有することと他社の特許権侵害することは別々で考えるものと言うまでもないが、しかし、現在の実務では、被疑侵害者がその技術方案又は意匠も専利権付与されたことを主張して、自ら特許権或いは意匠権を持っているので、なぜ侵害だということで、係る専利権を侵害していないと抗弁することが多い。この第二十三条は、このような実務の現状を受けて設けられたものと考える。
第二十四条 勧奨国家規格、業界規格又は地方規格が係る必須専利の情報を明示して、被疑侵害者が当該規格を実施するために専利権利者の許諾を受ける必要がないことを理由に当該専利権を侵害しないと抗弁する場合、人民法院が通常これを支持しない。
勧奨国家規格、業界規格又は地方規格が係る必須専利の情報を明示して、専利権利者と被疑侵害者が当該専利の実施許諾条件を協議する時に、専利権利者は規格策定時に承諾した公平、合理、非差別の許諾義務を故意に違反して、専利実施許諾契約が達成できなかった場合、かつ被疑侵害者が協議の過程で明らかな過失がない場合、権利者が規格実施行為を差し止める主張に対して、人民法院が支持しない。
同条第二項に係る実施許諾条件が、専利権利者と被疑侵害者により協議して確定すべきである。
充分な協議を経ても一致達成できない場合、人民法院に裁定を請求することができる。人民法院が上述実施許諾条件を裁定する時に、公平、合理、非差別の原則により、専利のイノベーシ
ョン度及び規格における作用、規格の属する技術分野、規格の特性、規格の実施範囲と関係許諾条件などの要素を考慮すべきである。
法律、行政法規が規格における専利の実施について別段の規定はあった場合、その規定に従う。
弊所の解説：規格必須専利に関する紛争が今後も増えると予想されている中、、先進諸国と同様、公平、合理的かつ非差別的(いわゆる FRAND 原則)条件の遵守を標準必須特許権者に義務付けて、この第二十四条を制定した。
第二十五条 専利権利者の許諾を受けずに製造販売されたものであることを知らずに、生産経営を目的として当該製品を使用、販売の申出又は販売し、当該製品の仕入れルートが合法的であることを証明できた場合、権利者の上述使用、販売の申出、販売行為を差し止め請求について、人民法院が支持すべきである。ただし、被疑侵害製品の使用者が当該製品に合理的な対価を支払ったことを証明できた場合がこの限りではない。
同条第一項に係る知らないとは、実際に知らないことかつ知りえないと指す。
同条第一項に係る仕入れルートが合法的であるとは、合法的な販売ルート、通常的な売買契約などの正規のビジネスにより製品を取得することである。合法な仕入れルートについては、使用者、販売の申出人又は販売者が取引習慣に合った関係証拠を提供すべきである。
弊所の解説：専利法では、侵害製品と知らずに購入してそれを使用または再販する場合は、その使用及び販売行為は差し止められるが、損害賠償の責任は免除されるとの特例はあった。今回の条文は、原則は差し止められるが、一定条件の下でこの差し止めの責任も免除し、継続して使用、販売することを可能にした。差し止め責任を免除したことは現行法体系と抵触すると7の意見もあったが、善意の下で対価を支払い購買したものについては特許権の効力を及ばさないのは、公平であるとの考えの下で、この条文は制定された。
第二十六条 被告が専利権を侵害して、権利者は被告がその侵害行為を停止するよう請求した場合、人民法院が支持すべきであるが、国家利益、公共利益を考慮して、人民法院は被告の被疑行為を差し止めではなく、相応的な合理費用を支払うようと命じることができる。
弊所の解説：第二十六条も実務における判例からまとめたものである。該当事件は大変尐ないとは言えるが、代表的な判例として、最高人民法院（2008）民三終字第 8 号判決に係る富士化水事件はある。今までは裁判所が個別事件で判断されていたが、今回の条文化を受けて、今後、このような侵害行為差し止めの制限は、特に環境技術、医薬品、社会インフラなどについて適用される可能性が出易くなるのではないかと考える。
第二十七条 権利者が侵害により実際に受けた損失の算定が困難な場合には、人民法院が専利法第六十五条第一項の規定により、被疑侵害者が侵害によって得た利益を権利者に証明させると要求すべきである。権利者は既に被疑侵害者が得た利益に関する一応の証拠を提出したが、専利侵害行為と関係のある帳簿、資料が主に被疑侵害者にある場合、人民法院は被疑侵害者に当該帳簿、資料を提出するよう命じることができる。被疑侵害者が正当な理由がなく帳簿、資料を提出しない又は偽造の帳簿、資料を提出した場合、人民法院が権利者の主張と提出された証拠によって、被疑侵害者が侵害行為で得る利益を認定することができる。
弊所の解説：今までの司法実務では、実際に被った損失額、被疑侵害者が得た利益など損失算定根拠となるものは、証拠として挙げることが困難な場合は多いため、裁判官の酌量で法定賠償額は適用されるケースは多かった。その中で、被疑侵害者が得た利益額の算出については、権利者による証拠集めは限界があるため、この条文は、裁判所が帳簿や資料の提出を命じることができるとして、権利者の挙証分担を軽減し、権利保護強化に繋がるものと考える。
第二十八条 権利者、被疑侵害者が法に則って専利侵害の賠償金額又は賠償の計算方法を合意して、専利侵害訴訟で当該合意により賠償金額を決めると主張した場合、人民法院がこれを支持すべきである。
弊所の解説：当事者による私的自治は尊重される条文内容である。権利者と被疑侵害者がこの種の契約を結ぶ際に、両方とも賠償金額又は賠償の計算方法を慎重に決定しなければならない。
第二十九条 専利権を無効とする審決が下した後、当事者が当該審決に基づき法に則って再審を申立て、専利権が無効審決される前に人民法院より下された未執行の専利侵害判決、調停書を取消すようと請求した場合、人民法院が再審の審査を中止し、原判決、調停書の執行を中止すると裁定できる。
専利権者が人民法院に十分かつ有効的な担保を提供して、前項に係る判決、調停書を引続き執行するようと要請した場合、人民法院が執行を継続すべきである。被議疑侵害者が人民法院に十分かつ有効的な見返担保を提供して、執行を中止するよう請求した場合、人民法院が認可すべきである。人民法院の確定判決が専利権の無効審決を取消さない場合、専利者が継続執行による相手の損失を賠償すべきである。専利権の無効審決が人民法院の確定判決により取消されて、専利権権が引き続き有効である場合、人民法院が前項に係る判決、調停書に基づき上述見返担保財産から直接執行することができる。

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弊所の解説：無効審決は侵害訴訟に遅れて下された場合、侵害訴訟の判決、或いは和解調停の執行はどうすべきかについての規定だが、現在の実務では、侵害訴訟係属中に無効審判が請求された場合、侵害訴訟の判決は無効審判の結果を待つことが多くて、この条文は当てはまらないが、侵害訴訟終結後に新たに無効審判を請求して無効審決が下された場合、終結済みの侵害訴訟の執行はどうすべきかについては、この条文が定めている。
第三十条 法定期限内に専利権の無効審決について人民法院に起訴しない又は起訴した結果として確定判決が当該審決を取消さない場合、当事者が当該審決により法に則って再審と申立て、専利権が無効審決される前に人民法院が下した未執行の専利侵害の判決、調停書を取消すと求めた場合、人民法院が再審すべきである。当事者が当該審決により、法に則って無効審決される前に人民法院が下した未執行の専利侵害の判決、調停書を終結と申立る場合、人民法院が執行を終結と裁定すべきである。
弊所の解説：この条文は、侵害訴訟終結後に新たに無効審判を請求して無効審決が下されて、しかもそれは確定となった場合、終結済みの侵害訴訟の執行はどうすべきかについては、定めたものである。
ここで留意すべきのは、第二十九条と同様、いずれも未執行の分のみは適用される点である。
第三十一条 本解釈が 2016 年 4 月 1 日より施行する。最高人民法院が以前に公布した関連司
法解釈が本解釈と一致しない場合は、本解釈を基準とする。

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