平成二十四年度 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した者の地域生活支援に関する調査研究報告書

平成24年度
セーフティネット支援対策等事業費補助金
社会福祉推進事業

福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した者の地域生活支援に関する調査研究報告書


独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
平成25（2013）年３月

は

じ

め

に

のぞみの園は、平成20年度から、厚生労働省、法務省のご指導・ご助言をいただきながら、刑務所や少年院の退所者で障害があるため福祉の支援を必要とする人（以下「矯正施設退所者」と略します。）を実際に受入れて、地域移行・地域定着に向けたモデル的支援を実践するとともに、効果的な支援を実践するためのプログラムの開発などをテーマとした調査研究に取り組み、さらに、これらの成果を全国の関係施設・事業所、関係者に提供するため
研修会やセミナーを定期的に開催してきました。
すなわち、モデル的な支援の実践、調査研究及び養成研修という三つの事業を一体的に進めてきましたが、調査研究については、毎年度厚生労働省の補助金を受けて取り組んできています。
これまでの経過を振り返ってみますと、平成20年度には、地域生活定着支援センターの仕組みや機能に関する調査研究を、21年度は、矯正施設から福祉施設への受入れから地域
移行・地域定着までを一連の流れとして捉えた支援プログラムの開発に関する調査研究を、22年度は、福祉施設などで受入れて支援に取り組む際に中心的な役割を担う職員を養成するための研修プログラムとテキストの開発に関する調査研究を行いました。
昨年度は、矯正施設退所者を受入れて地域生活への移行支援に取り組んでいる施設等を対象とする実態調査を行いましたが、障害者支援施設で受入れた人の約３分の２は引き続き入所中又は再入所中という実態が明らかになりました。

本年度も厚生労働省の「セーフティネット支援対策等事業」の補助金を受けて、矯正施設退所者で実際に地域生活を送っている人の場合、どのような支援によって地域生活が成り立っているのか、その実態を明らかにするために次のような調査研究に取り組みました。これを進めるに当たっては、これまでと同様に、のぞみの園職員と外部の有識者を委員とし、
厚生労働省及び法務省の担当官の方々にオブザーバーとしてご参加いただく研究検討委員会を設けました。

◇全国の相談支援事業所2,993カ所を対象として、相談支援を行っている矯正施設退所者の人数、障害種別、相談支援に至る経緯などについて往復はがきによる調査を行いました。
◇次に、矯正施設退所者について３ケース以上支援している相談支援事業所として把握された68事業所のうち７道府県の19カ所と、その道府県の地域生活定着支援センターのうち６カ所を訪問し、合計77ケースについて、ケースごとに経済的な状況、サービスの利用状況、関係機関との連携等についてヒアリングを行いました。
◇77ケースを集計分析してみると、矯正施設退所者に対する地域生活の支援は大別して、①医療、当面の居住の場、障害者としての社会的承認手続き（療育手帳の取得など）、②福祉サービスの利用と経済的基盤（生活保護の受給など）、③就労、以上３つの段階があることがわかりました。
◇これらのケースでは、②までに止まっているケースが少なくないこと、①から②に至るまでに数週間から数ヶ月のタイムラグがあり、この間の支援が重要であること、訪問した相談支援事業所では支援の３段階をカバーする支援体制をうまく構築していることなども見えてきました。
◇一方、支援困難事例として、本人が障害のあることを受容せず、福祉の支援を受けることに消極的なケース、本人のアディクション（嗜癖）が再犯の一要因になっているため治療的・教育的なアプローチが必要なケースを挙げることができます。

のぞみの園は、平成25年度から第３期中期目標期間に入りますが、第３期においても矯正施設退所者の支援に関する事業を法人事業の柱の一つとして位置づけ、引き続き重点的に取り組んでいくこととし、調査研究については、これまでの成果を礎に、全国の関係施設・事業所が矯正施設退所者の支援に際して直面している課題とその解決の方策などに関するテーマを設定して取り組んでいきたいと考えています。
全国の関係者の皆様におかれては、引き続きのぞみの園の調査研究へのご理解ご協力を賜るようにお願い申し上げます。また、それぞれの立場で矯正施設退所者の支援にご尽力いた
だくことを期待するとともに、その際には本報告書を活用していただければ幸いです。

平成25年３月



独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長

遠

藤

浩

目

次

Ⅰ．研究の背景と目的……………………………………………………………………………………… 3
１．研究背景……………………………………………………………………………………………… 3
２．問題の所在…………………………………………………………………………………………… 4⑴

障害者支援施設における受入れ実態と受入れ意向に関する調査（平成 22 年度）… ……… 4⑵

障害者支援施設に入所した矯正施設退所者の地域移行の状況に関する調査（平成 23 年度）…… 5⑶

問題の所在………………………………………………………………………………………… 7

３．研究目的……………………………………………………………………………………………… 7
４．研究方法……………………………………………………………………………………………… 8
Ⅱ．相談支援事業所における矯正施設を退所した障害者の相談支援について（往復はがき調査） … 11
１．調査の概要………………………………………………………………………………………… 11⑴

調査目的………………………………………………………………………………………… 11⑵

調査対象及び回収結果………………………………………………………………………… 11⑶

調査方法………………………………………………………………………………………… 11⑷

調査時期及び期間……………………………………………………………………………… 11

２．調査結果…………………………………………………………………………………………… 11⑴

過去３年間の相談件数………………………………………………………………………… 11⑵

平成 23 年度の相談者の内訳…………………………………………………………………… 12⑶

いま現在、支援の対象としている、矯正施設を退所した者の数………………………… 14

３．結論……………………………………………………………………………………………… 15

Ⅲ．福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した者の地域生活支援の実態に関する事例調査（ヒアリング調査）について ……………………………………………………………………… 19
１．事例調査の概要…………………………………………………………………………………… 19
２．調査結果…………………………………………………………………………………………… 19⑴

支援の３段階…………………………………………………………………………………… 19⑵

支援の３段階に関連して……………………………………………………………………… 20⑶

再犯を含む支援困難事例について…………………………………………………………… 21⑷

社会における予防と介入の方法……………………………………………………………… 22

３．おわりに…………………………………………………………………………………………… 22

Ⅳ．結果及び考察………………………………………………………………………………………… 25
１．結果の概要………………………………………………………………………………………… 25

⑴

相談支援事業所における矯正施設退所者の相談の状況（往復はがき調査）… …………… 25⑵

矯正施設退所者の地域生活支援のモデル（事例調査）… …………………………………… 25

２. 考

察… ……………………………………………………………………………………………… 26⑴

福祉分野における機関の役割………………………………………………………………… 26⑵

今後の課題……………………………………………………………………………………… 27

Ⅴ．資料編………………………………………………………………………………………………… 31
資料１

各委員によるヒアリング調査の所感・提言……………………………………………… 31
脇中委員………………………………………………………………………………… 31
関口委員………………………………………………………………………………… 35
益子委員………………………………………………………………………………… 37
中川委員………………………………………………………………………………… 39

資料２

往復はがき調査

調査票…………………………………………………………………… 42

資料３

ヒアリング調査事例集……………………………………………………………………… 44

資料４

国立のぞみの園における矯正施設退所者の支援に関する研究経過…………………… 84

委員名簿………………………………………………………………………………………………… 86

Ⅰ．研究の背景と目的

Ⅰ．研究の背景と目的
１．研究背景
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院（以下、矯正施設）に福祉の支援を必要とする人が入所していることから、近年、そうした人が矯正施設を退所する際の対応や支援が社会的課題として注目を集めてきた。こうした中、法務省、厚生労働省はそれぞれ対策を講じてきた。代表的な取り組みとしては、法務省は刑務所、少年院、保護観察所等に社会福祉士や精
神保健福祉士を配置し、厚生労働省は福祉の支援が必要な矯正施設退所者を福祉サービス等につなぐため地域生活定着支援センターを設置したことが挙げられる。これにより、福祉の支援が必要な障害者や高齢者は、矯正施設から地域生活定着支援センターが行う特別調整により具体的な制度やサービスに結び付くようになった（図Ⅰ -１）。
平成23年度末に地域生活定着支援センターが全都道府県に整備された今般、地域における矯正施設を退所した人への支援の在り方について一定の方向性を得ることは喫緊の課題であると考えられる。

図Ⅰ -1．刑務所出所者地域生活定着支援
出典：厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/kyouseishisetsu02.pdf

─

3 ─２．問題の所在
これまで当法人では、矯正施設の退所者で障害があるため福祉の支援を必要とする人（以下、矯正施設退所者）に関する調査研究を行ってきた。今回の研究と関係が深く、研究の基礎部分となる
平成22年度及び平成23年度研究の内容を確認しつつ、矯正施設退所者の支援に関する問題の所在について述べる。

⑴

障害者支援施設における受入れ実態と受入れ意向に関する調査（平成22年度）

矯正施設退所者の障害者支援施設での受入れ実態と意向について全国調査（調査対象1,428施
設、回答数778票、回収率54.6％）を行った。

①障害者支援施設における矯正施設退所者の受入れ実態
受入れに関する相談を受けた経験がある施設は26％、また受入れ経験がある施設は全体の23.1％である。障害者支援施設における矯正施設退所者の受入れはそれほど多くはないが、受入れの相談があった場合はほどんどの施設が受入れている実態が明らかになった（図Ⅰ -２）。

②障害者支援施設における矯正施設退所者の受入れ意向
受入れ意向については、「積極的に受入れを検討する」のは2.2％にとどまったが、「ケースによっては受入れを検討する」と回答したのは56.7％であった。つまり、何らかの条件付きであったとしても受入れを前向きに検討する施設は全体の概ね６割にのぼった。
その一方で、矯正施設退所者を施設に受入れることで生じる課題についても明らかになった。矯
正施設退所者を受入れた際の困難について、受入れ経験がある施設に回答してもらった結果、回答頻度が多かったものからみていくと、「職員の負担（精神的・体力的）」63.9％、「施設利用中の再犯の危険性」61.7％、続いて「入所施設利用後の移行先が見いだせない」56.1％と続いた（図Ⅰ
-３）。

図Ⅰ -２

障害者支援施設における矯正施設退所者の受入れ経験の有無（単位％）─4 ─

図Ⅰ -３⑵

矯正施設退所者を受入れた際の困難（複数回答）（単位％）

障害者支援施設に入所した矯正施設退所者の地域移行の状況に関する調査（平成23年度）

平成22年度調査では、受入れ経験がある施設の矯正施設退所者を受入れた際の困難の一つに「入所施設利用後の移行先が見いだせない」が挙げられた。そこで、矯正施設退所者であって障害者支援施設に入所した人の地域移行の状況、及び実際に地域移行した人の状況を明確にすることを目的に、矯正施設退所者を受入れた経験があり、かつ再度調査の協力が可能とした施設に対して調査を行った（調査対象158施設、回答票93施設、回収率58.9％）。質問事項は、①矯正施設を退所した人の現状、②施設の在所期間、③地域移行の取り組み状況である。
①障害者支援施設に入所した矯正施設退所者の地域移行の状況
障害者支援施設に入所した矯正施設退所者のうち、障害者支援施設から退所しているのは３人に１人の割合であり、そのうち退所後の所在を障害者支援施設が把握しているケースは約６割であった。つまり、障害者支援施設から退所しており、現在も居住地を施設が把握している、計画的な地域移行であると推測されるケースは全体の２割であった（表Ⅰ -１）。地域移行の取り組み状況については、約６割が何らかの取り組みをしているにもかかわらず（表Ⅰ -２）、障害者支援施設に入所中ももしくは再入所中である者は全体の３分の２を占め、そのうち４割以上が３年以上入所している（表Ⅰ -３）ことが明らかにされた。これらから、地域移行の数自体は決して少なくはない
ものの、対象者の障害程度が中軽度中心であることを考えると、障害者支援施設に入所した矯正施
設退所者の地域移行はなかなか実績が上がりづらいことがわかる。

─5 ─

表Ⅰ -１．障害者支援施設に入所した矯正施設退所者の地域移行の実態（受入れ経験がある障害者支援施設（知的障害者対象）62施設）


単位：人（Ｎ =100）
項目

実数（割合）

施設から退所しており、現在も居住地を施設が把握しているケース

20

施設から退所しており、現在居住地を施設が把握していないケース

13

現在も入所中もしくは再入所中

67

表Ⅰ -２．障害者支援施設に入所した矯正施設退所者への地域移行の取り組み状況（複数回答）


単位：人（Ｎ＝57）
項

目

実数（割合）

施設の有期限利用による地域生活移行支援

10（17.5％）

地域生活移行に向けた特定な個別支援計画策定

16（28.0％）

グループホーム・ケアホーム等退所先の確保・拡大

15（26.3％）

定期的に地域の関連機関とケース会議を開催

14（24.6％）

特になし

17（30.0％）

その他

３（ 5.2％）

表Ⅰ -３．障害者支援施設に入所した矯正施設退所者の地域移行の状況

単位：人（Ｎ =100）
施設への在籍期間
５

現 在 入 所 中
もしくは再入所中

合

計

上

４

１

17

22

３

０

12

15

１年以上３年未満

５

４

26

35

１

８

８

12

28

20

13

67

100

年

以

移 行 （退 所）
済 み で 現 居 住地を把握してない

３年以上５年未満合年

移 行 （退 所）
済みで現居住地を把握している

未満
計②障害者支援施設に入所した矯正施設退所者の地域移行事例
上記調査で「受入れ経験あり」かつ「二次調査可能」の両条件を満たした41施設に対して電話調査を行った。矯正施設退所者の受入れ経験のある障害者支援施設において、地域移行に結び付いた事例の詳細を聞き取れたのは９事例であった（表Ⅰ -４）。
事例を検討した結果、暮らしの場についてはケアホーム・グループホームへの移行は６事例で、いずれも当該施設と同一法人のものに移行していた。また、障害者支援施設で受入れた矯正施設退所者のうち地域移行に結び付いた者は、その多くが一般就労する利用者であった。
ただし、事例数が極めて少ないためこの結果をもって矯正施設退所者への障害者支援施設における支援の在り方を一般化することは難しい。障害者支援施設における支援モデルを導くにはさらなる検討が必要である。

─6 ─

表Ⅰ -４．障害者支援施設に入所した矯正施設退所者の地域移行の状況（事例）
№

年

齢

性別

施
設
入所期間

退所後の
就労状況

罪

１

20歳 代

男性

１ 年 半

アパート

一 般 就 労

窃盗

２

50歳 代

男性

１

年

アパート

就労継続支援私文書偽造，放火
未遂

３

30歳 代

男性

不

明

アパート

一 般 就 労窃盗，放火未遂

４

30歳 代

５

30歳 代

男性

８

年

GH（同一法人）

一 般 就 労

窃盗

男性

７

年

GH（同一法人）

一 般 就 労窃盗，器物破損

６

50歳 代

男性

４ ヶ 月

CH（同一法人）

自 立 訓 練（生活訓練）

窃盗

７

40歳 代

男性

１

年

GH（同一法人）

一 般 就 労窃盗，道路交通法
違 反（ 無 免 許 運転），不法侵入

８

40歳 代

男性

１

年

GH（同一法人）

一 般 就 労

窃盗

９

30歳 代

男性

１ 年 半

CH（ 同 一 法 人 ） → 再犯・服役→ GH（他法人）

就労継続支援

不明

⑶

問題の所在

現在の住まい名

以上のように、全国の障害者支援施設に対する調査を平成22年度、23年度と継続して実施してきたが、ここから言えることは大きく２点である。１点目は、障害者支援施設での受入れ意向は決して低くないものの、受入れ数はそれほど多くはない。矯正施設退所者の多くは、障害者支援施設
を経ることなく障害者支援施設以外の場所で生活していると推測できる。２点目は、矯正施設退所者を障害者支援施設が受け止めた後の地域移行は実績が上がりづらいということである。
そこで、矯正施設退所者であって地域で生活する人の、地域生活の状況や支援の実態を事例として検討することによって、地域生活支援のモデルを導くことができるだろう。そして、このモデル
を通じて障害者支援施設の役割を改めて検討することも可能となると思われる。

３．研究目的
本研究では、矯正施設退所者であって、実際に地域生活をしている人の生活状況（経済的状況・就労状況等）、住環境や利用している福祉サービス、及び支援の状況について、調査により実態を把握して、地域生活支援をめぐる課題を明らかにすることを目的とした。
この研究により、矯正施設退所者に対する、地域における支援のモデルが確立されるとともに、その考え方や方法等を、地域生活定着支援センターや相談支援事業所、関係機関・施設等が共有することにより、矯正施設退所者への効果的な支援体制づくりに貢献することが期待される。
なお、ここでいう地域生活とは、障害者支援施設以外での暮らし、すなわち単身ないし家族同居による在宅生活、及びグループホーム・ケアホームへの入居を指すこととする。

─

7 ─

４．研究方法
この研究は、以下に掲げる３点の方法と手順によって行った。
①研究検討委員会を設置し、学識者、実践者を外部委員として招聘して研究の枠組みや調査方法についての検討を行った（委員名簿は巻末）。
②全国の相談支援事業所（一般相談）に対して、郵送により悉皆調査を行った（第一次調査）。
矯正施設退所者の相談支援の実績とともに、事例に関するヒアリング調査（第二次調査）への協力の可否を尋ねる項目を設定した。
③第一次調査で把握された、矯正施設退所者を３ケース以上支援している相談支援事業所68ヶ所のうち、７道府県19ヶ所の相談支援事業所を選び、当該相談支援事業所のある道府県の地
域生活定着支援センター６ヶ所を加えて、合計25ヶ所の事業所に訪問した。そして、それぞれの事業所において相談支援の対象としている、矯正施設退所者の事例を３ケース程度紹介い
ただき、ケースごとに、経済的な状況、相談の傾向やサービス利用状況、関係機関との連携等について具体的に尋ねた（第二次調査）
。

─

8 ─

Ⅱ．相談支援事業所における矯正施設を退所した障害者の相談支援について（往復はがき調査）

Ⅱ．相談支援事業所における矯正施設を退所した
障害者の相談支援について（往復はがき調査）

１．調査の概要
⑴

調査目的

全国の相談支援事業所における矯正施設退所者への相談支援の実態を把握することを目的に調査を実施した。
⑵

調査対象及び回収結果①調査対象
全国2,993ヶ所の相談支援事業所（一般相談）を対象とした。
②回収結果
回収数は1,553件であった（回収率51.9%）
。

⑶

調査方法

往復はがきにて自記式調査票を配布、回収した。

⑷

調査時期及び期間

調査期間は平成24年９月５日～９月24日であった。なお、締切日を過ぎてからの返信について
も集計・分析の対象とした。

２．調査結果⑴

過去３年間の相談件数

相談支援事業所における、矯正施設退所者の新規相談の件数を、過去３年間分尋ねた（ここでの相談は、単に電話を受けただけというものもカウントしている）。結果を表Ⅱ -１に示す。
平成21年度に相談が１件以上あった事業所数は168ヶ所、新規相談件数の合計は235件であった。平成23年度には300ヶ所488件であり、年を追うごとに矯正施設退所者の新規相談があった事業所が増え、相談件数も増えていることがわかる。
当然、矯正施設退所者の新規相談が「０」件の相談支援事業所は年度を追うごとに少なくなっている。しかし、平成23年度でも76.7％の相談支援事業所が新規相談「０」件である。多くの相談支援事業所にとって矯正施設退所者の相談支援は未経験であることがわかる。

─ 11 ─

表Ⅱ -１

相談支援事業所での、矯正施設退所者の新規相談の人数

件数

21
事業所数

年
割

度

22

合

件数小計

事業所数

年
割

度

23

合

件数小計

事業所数

年
割

度

合

件数小計

０

1218

80.5%

０

1197

79.1%

０

1161

76.7%

０

１

123

8.1%

123

149

9.8%

149

204

13.5%

204

２

33

2.2%

66

38

2.5%

76

57

3.8%

114

３

９

0.6%

27

７

0.5%

21

19

1.3%

57

４

１

0.1%

４

７

0.5%

28

７

0.5%

28

８

0.5%

40

３

0.2%

18

３

0.2%

27

５
６

１

0.1%

６

７

１

0.1%

６

１

0.1%

７

８
９

１

0.1%

９

10

１

0.1%

10

11

１

0.1%

11

１

0.1%

13

12
13
記入なし

127

8.4%

―

110

7.3%

―

51

3.4%

―

計

1,513

100.0

235

1,513

100.0

321

1,513

100.0

488

⑵

平成23年度の相談者の内訳

次に、平成23年度の新規相談の内訳から、その傾向を見ていく。
①年齢
年 齢 は「30代 」 が 最 も 多 く27.7％ で、 次 い で「50代 」18.6％、「40代 」17.3％、「20代 」
16.4％と続く（図Ⅱ -１）
。

60代〜
6.2％

不明
6.0％

10代
7.8％

20代
16.4％

50代
18.6％

30代
27.7％

40代
17.3％

図Ⅱ -１

年

─ 12 ─

齢

②

相談者

相談者は「支援機関」が約６割と最も多く、次いで「本人」23.7％、「家族」11.6％の順である（図Ⅱ -２）
。
その他
5.2％

本人
23.7％
支援機関
59.6％

家族
11.6％

図Ⅱ -２

③

相談者

主な障害の種別

主な障害の種別では「知的障害」が過半数の52.3％で、次に多い「精神障害」は25.2％であった。「知的障害」と「精神障害」を併せると約８割を占める（図Ⅱ -３）
。

高次脳
0.6％

その他
7.8％

身体
6.5％

発達
7.6％

知的
52.3％

精神
25.2％

図Ⅱ -３

④

主な障害の種類

相談のきっかけ相談のきっかけは「行政からの紹介」が24.3％と最も多く、次いで「その他」21.4％である。
この「その他」は家族や弁護士、保護司、保護観察所などが考えられる。
「地域生活定着支援センターからの紹介」と「矯正施設からの紹介」はともに17.8％であった（図Ⅱ -４）。

─ 13 ─

病院からの
紹介
4.4％

その他
21.4％

行政からの
紹介
24.3％

事業所からの
定着からの
紹介
紹介
14.4％
17.8％
矯正施設
からの紹介
17.8％
図Ⅱ -４

⑶

相談のきっかけ

いま現在、支援の対象としている、矯正施設を退所した者の数

それでは、矯正施設退所者で、相談支援事業所において相談支援を受けている人はどのくらいいるのだろうか。結果を図Ⅱ -５に示す。
調査時点における、１人以上の対象者がいる相談支援事業所は、全体の４分の１にあたる365事
業所で、そこで支援されている対象者の数は688人であった。内訳を見ると、「１人」が205事業所（13.6％）、「２人」が92事業所（6.1％）で、３人以上の支援対象者がいる事業所は68事業所（4.5％）となっている。
一方で、支援の対象としている矯正施設退所者の数が「０人」の事業所は75.8％と、全体の４分の３を占めていた。

２人
92事業所
6.1％
365事業所
対象者数688人

３人以上
68事業所
4.5％

１人
205事業所
13.6％
０人
1,143事業所
75.8％

図Ⅱ -５

いま現在、支援の対象としている矯正施設を退所した者の数と事業所数

─ 14 ─

３．結論

相談支援事業所における新規相談件数は平成21年度235件、22年度321件、23年度488件で、３か年累計で1,044件である。相談支援事業所では矯正施設退所者を相当数受け止めており、その数は年々増加している。また、平成23年度調査で把握された障害者支援施設における矯正施設退所者100人と比べてもかなり多い。
しかし、相談支援事業所のうち、平成21年度から23年度の３年間に矯正施設退所者の新規相談があった相談支援事業所は全体の２割程度に過ぎず、また、現在１人以上の支援対象者がいる相談支援事業所は全体の４分の１に過ぎないことから、どこの相談支援事業所でも支援経験があるという状況ではないことがわかる。
いま現在、支援の対象としている、矯正施設退所者の数688人に対して、平成21年度から23年度までの３年間での新規相談者の合計は1,044人であり、矯正施設退所者の多くが相談支援事業所で継続的な支援を受けていると推測される。相談支援事業所で実際にどのような支援を行っており、課題を有しているか詳細に検証する必要がある。

─ 15 ─

Ⅲ．福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した者の地域生活支援の実態に関する事例調査（ヒアリング調査）について

Ⅲ．福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した者の地域生
活支援の実態に関する事例調査（ヒアリング調査）について

１．事例調査の概要
本事例調査は、矯正施設退所者の、地域における生活状況やその支援の実態を把握することを目的とした。往復はがき調査では、矯正施設退所者を３ケース以上支援している相談支援事業所として、全体の4.5％にあたる68事業所が把握されている。そこで、事例調査では、このうち７道府県
19ヶ所の相談支援事業所を選ぶとともに、当該相談支援事業所のある道府県の地域生活定着支援センター６ヶ所を加えて、合計25ヶ所の事業所に訪問した。そして、それぞれの事業所において相談支援の対象としている、矯正施設退所者の事例を３ケース程度紹介いただき、ケースごとに、経済的な状況、相談の傾向やサービス利用状況、関係機関との連携等について具体的に聞いた。このようにして収集されたケース数は合計で77事例であった。調査期間は平成24年11月21日～平成25年３月８日である。
事例データは、帰納的及び焦点的なコーディングとカテゴリー化を行い、複数の事例間の比較により、矯正施設退所者の、地域における生活状況やその支援について鍵となる概念を抽出した。そのうえで、分析の客観性・専門性を確保するため、研究検討委員会における検討及び評定を経て修正を行った。

２．調査結果収集された77事例を通じて見えてきた、矯正施設退所者の地域生活とその支援の、鍵となる概念とその課題について述べる。概念図を図Ⅲに示す。

⑴

支援の３段階矯正施設退所者に対する地域生活の支援は、大きく分けて３つの段階があるということが事例からわかってきた。
支援の３段階とは、図Ⅲの①で示す。
第１段階は、「医療」「当面の居住の場」「障害者としての社会的承認手続き」の３つである。このうち「医療」は、精神科等での診断や治療が必要である場合に、医療につなぐための支援である。２つ目は、矯正施設を退所した後の「当面の居住の場」である。家族はあっても自宅に戻れな
い事情があったり、家族とのつながりを失っているなどのケースの場合に必要となる。３つ目の「障害者としての社会的承認手続き」は、障害があるにもかかわらずそれまで全く福祉の支援を受
─ 19 ─

けてきていない人の場合に、療育手帳を受けるなどの、福祉サービスを受けるための手続きのことである。
第２段階は、「福祉サービス」と「経済的基盤（生活保護を含む）」である。
「福祉サービス」
は、施設入所支援、就労継続支援、居宅介護、グループホームといった障害福祉サービスだけでなく、他の制度・サービスも含めたサービスの利用を意味する。また、「経済的基盤」は、障害年金
や手当、必要な場合には生活保護も含めて経済的基盤の確保をするための支援である。
第３段階は「就労」、すなわち、一般就労であっても、福祉的就労であっても、働くことを通じて社会に参加するという段階となる。

図Ⅲ 相談支援事業所における矯正施設を退所した障害者の地域生活支援⑵

支援の３段階に関連して

上記のように、地域に暮らす矯正施設退所者への支援は、大きくこの三つの段階があることが見えてきたが、これに関連し３点言及したい。
ひとつは、第３段階の就労まで至らず、第２段階のところで留まっている事例が少なくなかったということである。例えば、生活保護を受けて日々の暮らしは何とかなっているが、現状としてはその先の就労が難しい、という事例である。この評価は議論がわかれるところであろうが、後述する「福祉の支援を受ける心づもり」と関係する部分があると思われる。
２つ目は、福祉の支援を受け始めてからサービス利用が開始されるまでに時間がかかるというこ─ 20 ─

と、すなわち「サービス利用までのタイムラグ（図中②）」である。第１段階の「障害者としての社会的承認手続き」や第２段階の「福祉サービス」「経済的基盤」、つまり、地域で支援を受けて生活するための基本的な部分を確保するまでには、数週間から数ヶ月の時間が必要となる。このタイ
ムラグ期間に、本人が支援からドロップアウトすることなく支え続けられるかどうかはとても重要となってくる。
３つ目は、「支援の３段階」の前提となる、支援関係の構築・維持である。今回訪問した相談支
援事業所は、いずれも、支援関係をうまく構築しているように感じられた。支援者として本人への支援の必要性がどこにあるのかをしっかり持ちつつ、それを押し付けるのではなく、本人の「困っている」「求めている」ところに応え続けていくことで、結果として支援を継続・維持できている。支援者が感じている支援の必要をすぐに完全に充足することは難しいかもしれないが、少なく
とも本人が困った時に支援を求められる、継続した支援関係を構築しているようであった。
⑶

再犯を含む支援困難事例について

事例調査では、上述のような支援により、落ち着いて地域生活を送っている事例を多く聞き取ったが、一方で、こうした福祉の支援があればすべてうまくいく、というわけではない。再犯に至った事例も含めた支援困難な事例は、大別すると２つのタイプがあった。ひとつは、支援から切れていくタイプである。もうひとつは治療的／教育的アプローチが必要なタイプである。
①

支援から切れていくタイプ

矯正施設を出た後に知的障害があることに気づくケースは少なくない。例えば、50歳代になって初めて療育手帳をとったケースでは、過去に離転職経験があり、家庭も築いている。人生の大半を知的障害者として生きておらず、当然、それまで誰かの支援を受けるという経験がない。誰もが自由な人生を送る権利があるので、支援を受けるかどうかは本人に委ねられる。よって、支援関係
は「福祉の支援を受ける心づもり（図中③）」がないと成り立たないのである。
「福祉の支援を受ける心づもり」のない場合、支援を受けることを拒否するなど、支援困難となるケースが多く見られた。
②

治療的／教育的アプローチの必要なタイプ

もうひとつの困難なタイプは、嗜癖（アディクション）によって再犯に至るケースなど、治療的／教育的アプローチ（図中④）の必要なタイプである。
今回の事例調査では、相談支援専門員が個人的に知っている大学関係者に心理療法を委ねている例がいくつか見られた。しかし、そうした治療的／教育的アプローチを実施している専門機関は少なく、専門的なアドバイスを受けることもなく、多くの相談支援事業所は対応に苦慮していた。治
療的／教育的アプローチの専門家養成と連携がこれからの大きな課題になってくると思われる。

─ 21 ─

⑷社会における予防と介入の方法

必要な人に福祉の支援を届けるというだけでなく、立て直した生活を継続できるためには、次の犯罪を起こさないということも重要になってくる。
しかし、満期出所したり、あるいは保護観察を終了した後の、社会における犯罪の予防や介入の方法（図中⑤）を障害福祉関係者はあまり知識として持っていない。刑務所や更正保護、保護観察所など矯正がこれまで培ってきたノウハウやスキルを学ぶということが今後求められると思われる。

３．おわりに
この事例調査では、複数の調査員が訪問して、２時間以上にわたりお話を伺う形をとった。大変
お忙しい中にもかかわらず、調査のために時間を割いていただき、またヒアリング場所の確保や事業所の見学など、様々な面でお世話になった。ご協力いただいた事業所の皆様方に心から感謝したい。

─ 22 ─

Ⅳ．結果及び考察

Ⅳ．

結果及び考察ここでは、今回の２つの調査によって明らかになった内容について再度整理し、これまでの先行研究の結果を踏まえながら考察を加えていきたい。

１．結果の概要
⑴

相談支援事業所における矯正施設退所者の相談の状況（往復はがき調査）

往復はがき調査では、平成21年度から23年度の３年間に矯正施設退所者の新規相談があった相談支援事業所は、全体の２割程度と少ないが、年度を追うごとに新規相談のあった事業所数・相談件数とも倍増していた。このことは、矯正施設退所者の存在が社会的な関心を呼び、平成21年度
より地域生活定着支援センターが開設される等の政策的対応の反映と考えられる。今後も、新規相談を受ける事業所数及び件数の伸びが予測される。
しかしながら、支援の対象としている矯正施設退所者の数が「０人」の事業所は75.8％と、全体の４分の３を占めている。どこの相談支援事業所でも支援経験があるという状況ではないことがわかる。
⑵

矯正施設退所者の地域生活支援のモデル（事例調査）

矯正施設退所者の相談支援経験の豊富な相談支援事業所を対象に行ったヒアリング調査で得られた77事例のデータを検討し、矯正施設退所者の地域生活支援のモデルとして大きく以下の２点の結果が得られた。
１点目は、地域生活支援の枠組みとしての「支援の３段階」である。すなわち、第１段階の「医療」「当面の居住の場」「障害者としての社会的承認手続き」、第２段階の「福祉サービス」と「経済的基盤（生活保護を含む）」、第３段階の「就労」という段階がある。
２点目は、維持・継続できる支援関係である。支援者側は「支援の３段階」により本人への支援の必要性がどこにあるのかを意識しつつ、それを押し付けるのではなく、本人の「困っている」「求めている」ところに応え続けることにより、維持・継続できる支援関係を構築していた。支援者が感じている支援の必要をすぐに完全に充足することは難しいかもしれないが、少なくとも本人が困った時には支援を求めるという関係性である。

─ 25 ─

２．考察

調査結果を受けて、矯正施設退所者への地域生活支援について考察を行う。
⑴

福祉分野における機関の役割①相談支援事業所
今回訪問した相談支援事業所は、いずれも、矯正施設退所者の相談支援ケースが多い事業所であり、それぞれ支援経験を重ねている。そして、支援がうまくいっている事例では、対象となる人の情報が豊富であり、支援者間で共通の認識を持ちながらお互いの役割分担がしっかり認識されていた。
今後、地域において、障害のある人への福祉支援の核となるのは、支援計画を作成し、モニタリ
ングし、支援チームを作り、調整していく相談支援事業所であろう。平成24年度から計画相談支援が拡大され平成26年度までに原則としてすべての障害福祉サービス利用者について実施されることから、相談支援事業所では今後矯正施設退所者の相談支援を行う可能性がいっそう高まると推測される。
こうした中、往復はがき調査の結果では約８割の相談支援事業所で矯正施設退所者の新規相談を受けた経験がない。つまり、全国の相談支援事業所の多くは、全く経験のない中で受け止めなければいけない状況である。そこで、矯正施設退所者への相談支援経験が豊富な相談支援事業所での経験や支援課題を共有することにより実際の支援に役立てることが求められる。その方法については検討が必要である。例えば、罪を犯した障害者に対する相談支援に関する専門コース別研修を都道
府県が積極的に実施し、相談支援専門員が矯正施設退所者を支援するための力量を備えること等が考えられるだろう。

②障害者支援施設
昨年度当法人が行った研究結果では、矯正施設退所者が障害者支援施設から地域移行するために必要な条件の１つとして「就労」をあげていた。
今回の事例調査では、矯正施設退所者に対する地域生活の支援の枠組みとしては３段階あり、その最終段階は「就労」であるが、就労に結びついている事例ばかりではなかった。
この結果は、障害者支援施設で受止めたあとの地域移行において、必ずしも就労に繋がっている
ことは必要条件ではないことが示唆される。このことは矯正施設退所者を受入れた障害者支援施設
にとって参考になる情報であろう。
そのうえで、障害者支援施設の役割について改めて考えたい。事例調査で述べたように、第１段
階と第２段階、つまり、地域で支援を受けて生活するための基本的な部分を確保するまでには、数
週間から数ヶ月の時間、すなわち「サービス利用までのタイムラグ」が発生する。このタイムラグ
期間に、本人が支援からドロップアウトすることなく支え続けられるかどうかはとても重要である。この期間をしっかりと支え、地域生活につなぐことが、矯正施設退所者への支援において障害─ 26 ─

者支援施設が果たすべき役割のひとつであるといえるだろう。
③地域生活定着支援センター
平成21年度に地域生活定着支援センターが制度化され、平成23年度末には全都道府県に設置された。それでは、地域における実際のケース対応に地域生活定着支援センターはどのくらい関わっているであろうか。
今回把握された77事例のうち58事例が相談支援事業所の事例であるが、これらの事例で地域生活定着支援センターが関わっているものはそう多くはなかった。往復はがき調査でも、平成23年
度中に相談支援事業所に相談が持ち込まれた、矯正施設退所者のケースのうち、地域生活定着支援センターの紹介による件数は全体の約５分の１であったことからもこうした傾向が窺える。調査結果から単純に考えると、相談支援事業所に相談が持ち込まれる矯正施設退所者の数は、現状では地域生活定着支援センターを経由した数の概ね５倍程度であるといえる。
地域生活定着支援センターは、地域にいる矯正施設退所者の支援に関する助言や困難ケース対応などのいわゆる相談支援業務も担っている。広域のセンターとしてどの範囲を担うべきなのか改めて考えていかなければいけない課題だと思われる。
⑵

今後の課題

①「福祉の支援を受ける心づもり」のない人たちへの対応
今回の調査で把握された相談支援事業所における支援困難事例として、「福祉の支援を受ける心づもり」のないタイプがあった。相談支援事業所や障害者支援施設は、障害者福祉の枠組みでの支援であるため、障害受容が難しい人の場合などは本人がこうした「福祉の支援を受ける心づもり」に至らないということが考えられる。今回の調査では、相談支援事業所は福祉の支援が必要であるのにもかかわらず「福祉の支援を受ける心づもり」がないような人たちとも維持・継続できる支援
関係を作っていたが、それでもなお支援から外れる者が存在した。こうした人たちへの支援や対応を社会の中でどのように作り出していくかは、今後の福祉分野での課題であると思われる。
②機関間連携の在り方
今回の調査では、矯正施設退所者に対する地域生活支援のモデルを導いたが、機関間連携については検討しなかった。機関間連携の姿は、事例により、また事業所により実にまちまちであり、その一端は巻末資料として掲載したヒアリング調査事例集で確認できよう。
この研究では、刑事司法関係との連携、及び治療的／教育的アプローチの専門家との連携の課題が示唆されたが、これらは連携の課題の一端であると考えられる。罪を犯した障害者への支援を考えるとき、福祉分野における各機関の連携とともに、司法、心理、医療、教育、労働等、人間の生活に関わる包括的支援の構築が望まれるだろう。
特に、広域の専門機関である地域生活定着支援センターと地域の相談支援事業所、さらには障害者支援施設をはじめとした様々な地域資源がどのようにネットワークを組み、矯正施設退所者の支─ 27 ─

援を行えばよいかは重要課題であり、今後、その検討が求められる。
③反社会的な行動のある障害者への対応
今回の研究の枠組みの範疇ではないが、この研究を通じて、反社会的な行動のある障害者であって、矯正施設への入所経験がない者への対応に苦慮している相談支援事業所が少なくなかったことを記しておきたい。今後、そうした者への支援の方法や在り方についても検討が必要であろう。

─ 28 ─

Ⅴ．資料編

資料１－１

ヒアリング調査を通して
大谷大学文学部社会学科

脇中洋

１．今回のヒアリング調査に同行させていただいたのは、2012年11月21日に訪れた京都府地域生活定着支援センターの１か所のみである。同じ日にのぞみの園から京都市聴覚言語障害セン
ターにも訪問予定だったが、施設側から該当者がいないとのことで調査がキャンセルとなった。その後聴覚言語障害センターを再訪したところ、思いがけずセンター長から話をお聴きすることができたのでので、これら２か所でのヒアリング調査で気づいたことを以下に記すことにする。
【京都府地域生活定着支援センター：2012年11月21日】
ここではセンター長が中心になってお話して下さったと記憶しているが、実際には職員６名全員が傍らで立ち会って聞き取りに応じてくださったのが印象的であった。ここでお話を聞かせていただいたケースは、調査対象となる地域移行支援が順調に進んでいるケースというよりも、むしろ大変困難なケースに関するお話で、お話しぶりにもずいぶん熱がこもっていたと思う。
⑴

抱え込むこと一般に仕事は抱え込まずに、多くの人と連携を強化していくのが望ましいと言われる。まして多くの都道府県で一つしかない地域生活定着支援センターならば、コーディネート業務にせよ、フォローアップ業務にせよ、自らの機関で個別のケースを抱え込むのではなく関係機関と連携して然るべき機関へとつないでいく姿を想像する。
ところが京都府地域生活定着支援センターを開設している南山城学園では、ある矯正施設を退所したのちに病院に入院していた利用者の女性を、施設長の自宅離れで引き取っていた。この事実をもって「本来こうあるべきではない」と主張したいのではない。
「そうした対応を取らざるを得ない」という現状を改めて思い知らされた次第である。
この個別のケースに対する施設長の思いを詳しくお聴きする時間はなかったが、おそらく「うちが今引き取らなかったら一体どこがいつ引き取るのか」という思いがあったのではないかと推測している。そこには地域の中核をなす障害者施設として、先駆的な地域定着促進事業を担っているという自負もあるのだろう。またこうした事業の限界も見極めておきたいという積極的な志も感じら
れた。
⑵

男女の違い

このケースに限らず、いくつかの知的障害のある矯正施設退所者の支援場面で感じさせられることだが、女性当事者の場合、施設職員に対してどこまで自分のことを相手にしてくれるのか試すよ
うな行動を取ったり、関わりが希薄になると拗ねて問題行動を起こすなど、ある種の愛着障害とで─ 31 ─

もいうべき問題を抱えているケースが、概して多いと感じる。
そもそも女性受刑者の触法行為には覚醒剤等の薬物犯の比率が高く、矯正施設入所前にしろ退所
後にしろ、特定の関わりを持つ男性がキーパーソンになっている割合も高いようである。ここで支援者も施設も、当該女性の人間関係の一環の中で試されるのであろう。
これに対して知的障害のある触法男性では、こうした複雑な人間関係以前に、支援を受けることに抵抗したり、支援を受ける構えそのものがないと思われる事例をしばしば耳にする。こちらはよ
く言えば自発的、独立心旺盛なのかもしれないが、支援の網の目から抜け落ちたあげく触法行為に至るのであるから問題であることに変わりはない。
男女それぞれの育ちの中で、片やしがみつきとも言うべき甘えや依存的関係を見せ、その一方では対人関係そのものを全く当てにしないという対照的な特性を見せる。しかし、適切な対人距離を保つことができずに結果的に問題を起こしており、そこには幼少期からの健全な愛着的関係の形成が阻害され、自己肯定感や自己効力感を持つことができないままに適切な人間関係を営むことが困難だという点では、共通の根を持つものと言えよう。そして、この近過ぎず遠過ぎずの対人距離を保つということは、利用者側だけの問題ではなく、支援者や施設の側もその力量を問われるということなのだろう。それが「今うちが引き受けなくては」という思いにつながったのではないかと想像している。
⑶

適切な対人距離とは

一般に心理臨床や対人支援の業務領域としては、アセスメント（心理査定）、セラピー（心理療法）、コンサルテーション（連携）の三領域があるとされている。いずれの業務も重要であることに変わりはないが、支援者によって得手不得手があることはやむを得ないだろう。職員によって相手を見立てることに長けてはいても、関与しながら相手の変化に寄り添うのは苦手だとか、相手に深くコミットすることはできるけれど、相手の抱える問題をうまく把握できないなど、支援者ごとにそうした持ち味の違いはよく見受けられる。
翻って地域生活定着支援センターの中心的役割は、地域内での連携を推進していくことにある。
したがって個々のケースに対する一定の見立てに基づいたコンサルテーション業務が重要であるはずだが、もしかしたら地域生活定着促進事業とは、現段階では個別ケースとも一定の関与を図りつ
つ「抱え込む力」をも必要としている段階なのかもしれない。
【京都市聴覚言語障害センター：2013年２月28日、３月８日】
２．11月に「触法の該当者がいない」ということでキャンセルとなった京都市聴覚言語障害センター（聴言センター）へは、当初アポイントメントを取りに行くだけのつもりで２月28日に訪問した。ところがその場ですぐに館内を詳しく案内していただき、間もなくセンター長も帰館されたので、その場でお話をうかがうことができた。
聴言センターは、学生が中心となって運営する各行政区ごとの手話サークルを管轄していたこと
─ 32 ─

もあり、筆者が学生であった1980年代にはなじみのある施設であった。当時週に一度の手話サー
クルには高齢の聾啞者から学生まで幅広い聴覚障害者が集まり、サークルが終わってからも近所の喫茶店で手話談義をしていたものである。しかしその後は聴言センターの前を通りかかっても館内を訪れることはないまま、およそ30年が経過。当時学生として手話サークルの支部長をされていた方が、現在のセンター長となっていた。
その当時から、一部の聾者が窃盗をはたらいたり、聾啞者仲間で詐欺事件を起こしたという噂を、（手話で）「目にする」ことがあった。また聾学校高等部の生徒が一台の車に定員オーバーの８人も同乗して無免許運転で補導されたなどという話も聞いたことがあり、その後他府県の聾啞者の
窃盗や放火事件の心理学的鑑定に関わった経験があったので、京都市聴覚言語障害センターでは今でもそうした触法聴覚障害者は少なからず存在していると思っていた。
館内の廊下には、聴言センター30年のあゆみが壁一面に貼られていた。京都市内はもとより、
舞鶴市、福知山市、綾部市といった京都府北部地域や、宇治市、京田辺市、精華町など京都府南部地域にまで分室を設置して、限られた人員の中で聴覚障害者の支援事業を展開しておられた。
その上で改めて最近の触法聴覚障害者の実態を尋ねてみると、きわめて少ないという。以前あれ
ほど噂に聞いたいくつかの事例は、いまや伝説のようになっていて、唯一聞き取ることのできたケースは、近畿地方以外の遠方にあるＡ県で起きた少年事件で、たまたま担当の弁護人が熱心で、受入れ先を調べて聴言センターに打診してきたとのことであった。
⑴

孤立化を防ぐことそこで30年ぶりに再会したセンター長に、「かつては武勇伝のように触法にまつわる色々な話があったのに、今はもう無いのですか」と尋ねてみた。すると、学生であれ高齢者であれ、聴覚障害の程度がどれくらいであっても、京都市内に住んでいれば、無料のバスに乗って各区の手話サーク
ルや聴言センターに出向き、聞こえない仲間同士で会話ができるから、少なくとも生活に困ったり、支援方法が分からないなどして、孤立化して問題解決方法も無いまま追い込まれるということはなくなっている。聴覚障害者の情報保障という点では、京都府下でもほぼ同じになるように事業展開してきたし、すでに30年前には高齢聾啞者の生活施設も設立したので、少なくとも生活困窮
や孤立に起因する犯罪はなくなったのではないかとのことだった。
ただ最近も、聴覚障害の度合いは重くなく短大を卒業したものの、その後10年間も職業に就けずに孤立化した聴覚障害女性を、これまた近畿地方以外のＢ県から受入れて就労訓練をしている。
今回聞き取ることのできたＡ県から受入れた事例も、家族や聾学校あるいは地域でコミュニケー
ションが取れる仲間が居て、孤立さえしていなければ触法行為に至ることはおそらくなかったであろう。この利用者は若くて就労意欲もあって能力的にも高いものがあり、最近ではご両親も手話を覚え始めているとのことであった。
そしてＡ県からの受入れ事例を通じて思うことは、京都府で実践してきた聴覚障害者に対する情報保障や就労・生活支援が整えられた環境が、他の都道府県ではどの程度確立されているのか知りたいと思っているとのことであった。孤立化を防ぐことの効果は聴覚障害に限定されないと思われ─ 33 ─

るが、聴覚障害の場合は他の条件に問題がなくても情報保障が行き届かないがゆえに起きる問題もあり、その効果はひときわ高いという感想を持った。
⑵

地域における支援体制の格差

今回はわずかに２か所の施設を訪問しただけの感想だが、各地域の中核として触法知的障害者の地域生活定着を担うセンターが、各都道府県全体の状況を実際に把握できているのか、疑問に思う
ところがある。というのも、各センターの体制に限りがあることもさることながら、実際に大小さまざまな別の障害者生活支援施設において、触法知的障害者の受入れ事例を耳にしていて、こうしたケースにはセンターを経由しておらず、双方の連携がないままに動いているケースが多々あると思われるからである。
地域生活定着支援センターを介さないケースでも、良き実践は見られることが予想されるし、また失敗経験は共有しながら再発防止に努めることが重要であろう。その意味において地域生活定着促進事業は緒に就いたばかりであって、今後地域間、施設間の連携をさらに深めていくことに期待したい。

─ 34 ─

資料１－２

ヒアリング調査に同行して栃木県地域生活定着支援センター

関口清美

ヒアリング調査には、地域生活定着支援センターも含めて、４つの事業所に同行させていただいた。率直な感想としては、地域生活定着支援センターも相談支援事業所も、地域によって随分と活動の展開に違いがあると感じた。
今回は「触法」ケースを数多く支援している相談支援事業所に伺った訳だが、いずれの事業所も相談支援としての軸足が定まっており、地域のリーダー的存在であった。
ヒアリング調査の中で、印象に残った言葉がある。
・「何かあればすぐに関係者が集まって、支援会議が開催できる。
」
・「うまくいくこと、いかないことがあるが、支援チームが本人を大切にして支援を続けている。」
・「（矯正施設退所後に医療機関に長期入院している本人に対して）定期的に面会を続け、退院後に向けて支援チームを再編成している。
」
・「（既存のグループホームで暮らすことが難しい）本人のためにアパート型のグループホームをつくった。」
・「誰かがつながっていないと、悪い方につながってしまう。
」「出会った人は出会った責任で、支援をしていこう。
」「触法」ケースとして気負うことなく、「地域のさまざまな相談のひとつとして受けとめている。」と、力強く真摯な言葉を聞くことができた。一人ひとりの支援を、支援会議を開催しながら丁寧に支援を進めており、そのケースを通して表出してきた課題を、地域の課題として自立支援会議に報告・提案を行っているとのこと。
さらに、本人の支援そのものの難しさの他に、共通する課題について聞くことが出来た。
・犯罪歴を通所先や就労先に伝えるかどうか悩んでいる。
・「サービス等利用計画案」作成の仕組みになってから、サービス利用開始まで時間がかかるようになり、市単独事業を入れてつないでいる。
・刑務所や保護観察所、保健所等からの相談がきっかけ支援を開始するので、本人に関する情報が少ない、情報を得るのに苦労している。
今回ヒアリングをさせていただいた相談支援事業所は、一人ひとりの支援を通して、刑事司法制
度や、司法関係機関と福祉との必要とする情報の違い、文化の違い等を体験的に学んできたものと思う。また、実際の支援におけるご苦労を聞き、実力があるだけに次々と支援依頼があり、支援を─ 35 ─

抱え込まざるを得ない状況や、共感疲労等による支援の継続の危機も心配された。
ここ数年、福祉の支援につなげることが再犯防止に有効とされ、司法関係機関の福祉へ関心が高まっており、今後ますます地域生活定着支援センターを経ずに、直接的に相談支援事業所へ支援依頼が増えることが予想される。制度は異なるが、医療観察法の対象者が入院先から地域移行する時期を迎えており、保護観察所の社会復帰調整官をとおして、地方自治体と相談支援事業者に支援協力の依頼もなされている。
今後、司法関係機関からの協力依頼が急激に増えることにより、相談支援事業所をはじめ、障害福祉関係者が困惑することが予想され、まずは刑事司法制度の基礎知識を学ぶ機会を設ける必要がある。
同時に、のぞみの園や地域生活定着支援センターの支援の積み重ねの中から得られた、支援対象者の特性や具体的な支援の手立てについて、今後もひきつづき報告・提案していく必要があると思う。

ヒアリングさせていただいた事業所のある相談支援専門員の方が、触法…といわれる人々の支援について「嫌いじゃない…。
」と言われていた。支援に携わる方々が、やりがいを感じられるよう、地域生活定着支援センターとして協力依頼するばかりでなく、バックアップできるよう心がけたい。
刑事司法の流れからみると、刑務所の「入口」
・「出口」、「受け皿」という表現がなされることが多いが、これらの表現に必要以上にとらわれない方が良いと思っている。今回ヒアリングに伺った相談支援事業所のように、障害の気づきから家族支援、教育の保障、就労支援、生活支援といった一生涯を通じて、支援が必要な人に必要な支援が届くような地域づくりを目指すことで、結果的に犯罪化を防ぐことを目指したいと思う。

─ 36 ─

資料１－３

ヒアリング調査に参加させていただいて～「定着」ということを改めて学ばせてもらった訪問 ～大阪府地域生活定着支援センター

益子

千枝

今回、のぞみの園の丁寧な準備やスケジュール調整と訪問先の温かい対応に恵まれ、研修検討委員として大変有意義な聴き取りに参加させていただいた。
訪問先は大阪府と愛知県。私にとっては地元と未知の地域という組み合わせでそれも大変ありがたかった。どちらもあらかじめお送りしていた記入シートに情報を丁寧に書き入れてくださっており、とても助かった。その貴重な内容の詳細は別途まとめていただいているので、ここでは役得をいただいての所感を述べたいと思う。
今回は成功事例について伺った。しかしながら、問題はありませんというケースはひとつも無く、当然課題もある。ご本人を地域で包摂している共通の、しかも最強と思えるスキルというツー
ルは、不適切なことはあっても放置している。しかし、ご本人に細かな関心を寄せている。ということではないかと感じた。
もちろん、制度に乗っている事は重要であるが、例えるとそれはベットフレームのようなもの
で、良眠を得るための布団がインフォーマルな手立てでもあり、季節や好みにできうる限り変えた
り変えなかったりが個別支援の協力関係のような気がする。
「風邪ひくからね」と毛布を足しても、寝相悪く蹴飛ばしてしまい、せっかくの思いやりが結果に結びつかず風邪をひくこともある。
おしきせはいくら良いものでも結局は受入れられない。また重要なのはそのあとの態度である。
例えばかりで恐縮だが、依存症者の対応についてよく言われることで、もっとも依存症という病
気を重くする周囲の態度は「叱りながら、尻拭いをする」ことだと言われる。どうしても尻拭いがしたいなら何も言わず淡々とやる。叱るなら、頼まれもしないことを手伝わない。
そのほうが、いずれにしても時間はかかるが「回復」に結びつきやすいといわれる。
また、このことは依存症という病気でなくても当てはまるように思う。
問題や課題は沢山あるけれど、なんとかお互いが激しく嫌な思いはせずに決まったエリアで生活できている成功事例だというとらえ方が聴き取らせていただくケースで多く、私は大いに共感した。
家をたずねても留守ばかり。町なかで自転車で走る本人を見て、安堵。ひとたび家にはいればグチャグチャ。と苦笑しながら話してくれる。
いわゆる「飛び出す人」。支援する側として困らないわけではないが、それほど深刻な問題とはとらえず付き合っていただいている。
支援者にとってキレイなケースではないが、ご本人は不潔であったり浪費したりしていても今日も明日もそこにいる。こういう継続が自然にあることがいいなぁと思う。
人はひとりで変わるのではなく、関係性のなかで、時間をかけて変わっていく。
─ 37 ─

課題にあげられていた内容にも共感するところが多かった。
本人や家族、他の支援者と方針、目的の一致がない中でとにかく日々の対応をしなければならず、いつのまにか心ならずも葛藤関係に陥ってしまうというところは、地域生活定着支援センターとして身に積まされるところであった。
また、地域生活定着支援センターの職員としては、今回聴き取りさせていただいたケースのなかで地域生活定着支援センターとの連携がまだまだ少ないことを実感し、当事業の今後の課題であると感じた。
このような広域に渡って同一テーマでおこなう調査は、大変有意義であると思う。数字のみをカウントするのではなく、現地に出向き、担当者からお話を聴かせていただくことにより、インフォーマルな支援や温度感などをこちらも肌で感じさせていただくことができる。
マニュアル化などには向かない大変微妙なラインであるが、当事者にとって本当に有用な支援体制の構築の栄養源になることは間違いなく、その継続と積み重ねを広く情報提供することは大きな社会貢献につながることと確信している。
今後は失敗したと感じているケースの聴き取りなどもできればありがたいと思うのと、テーマはさておき素晴らしい出会いの機会をいただけたことを大変感謝している。

─ 38 ─

資料１－４

相談支援事業所における矯正施設等を退所した障害者の相談支援について～ ヒアリング調査から～
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

中川英男

１．はじめにいきなり私事で恐縮であるが、筆者は平成20年度の地域生活定着支援センター（以後、定着支援センターと表記）モデル事業から始め、平成23年度末まで「滋賀県地域生活定着支援センター」
にて「地域生活定着支援事業（現、促進事業）」に従事してきた。
矯正施設を退所した障がいのある人を地域福祉につなげる時、直接の受入れ福祉事業所ばかりでなく、地域の中で支援チームを作るため、障害者地域生活相談支援事業所（以後、相談支援事業
所と表記）を訪問し、協力要請をした。当初、相談支援事業所により反応はまちまちであった。
「罪を犯した障がいのある人たちの問題は、元々地域の問題である。
」との認識で快く受けとめて頂く事業所と、「定着支援センターが連れてきた人だから、最後まで定着が責任を持つなら協力をする。」というスタンスの事業所もあった。
平成23年３月、全国に定着支援センターが立ち上がり、罪を犯した高齢者・障害者に対する地域生活定着促進事業も本格化してきた。
また当初、矯正施設を退所した身元引き受けのない人たちを対象としてきたが、平成24年度からは、定着支援センターが必要と認めれば被疑者段階の人への支援も可能となった。また同じく平成24年度からは年間予算も1,700万円から2,400万円となりコーディネート後のフォローアップの充実が謳われた。
そして同じく24年度、障害者相談支援事業所の機能拡大により、「地域移行支援」と「地域定着支援」などの役割が明確化され、平成26年４月施行となる「地域移行支援対象者拡大」の中に、保護施設、矯正施設等を退所する人が検討されている。また平成26年度末までには個別給付を利用する全員が計画相談の対象となる。
今後、相談支援事業所が直接矯正施設へ入り込み、対象者との面談から支援計画の作成に至ることが予測される。
こうした状勢を見据えながら、今回の相談支援事業所と定着支援センターへの調査が、地域における罪を犯した障がい者のその後の地域生活促進とともに、双方の役割分担と、よりよき地域連携への足がかりになればと考えている。
２．訪問調査に参加しての所見⑴

相談支援事業所と定着支援センターの連携

筆者は６カ所（４道府県）の相談支援事業所と２カ所の定着支援センターを訪問し、それぞれ３事例を中心に話を聞いた。一次調査にあったように、相談のきっかけは事業所により、また事例に
─ 39 ─

より異なっていた。相談支援事業所の日頃の地域連携の中から繋がる場合や、保護観察官に熱心な人がいて、福祉へのアプローチがあっての繋がりという場合もあった。その他、定着支援センターの設立時期による差も考えられたが、地域によっては決してそうした理由だけではないことが分かった。相談以後の支援方法も含め、相談支援事業所と定着支援センターの連携を始め、地域連携の進んでいる地域とそうでない地域があった。また同じ地域でも事例によってうまく支援チームが整う場合と整わない場合がみられた。
平成23年度全国地域生活定着支援センター連絡協議会による定着支援センター調査によると、各都道府県における「地域生活定着支援事業連絡協議会」が年１回以上開催実績のあるセンターは調査時45センター中23センターしかなく、しかもそのメンバーに相談支援事業所が入っているのはたった１センターである。
実務における連携はだんだんと進んできていると推測されるものの、全体としてはまだまだこれからであり、急を要する課題といえよう。
⑵

相談支援の実態から訪問した事業所の多くが、大変熱心な取組をされていた。
３事例の抽出は相手に任せた。支援がうまくいった事例と共に、困難事例やうまく支援に繋がらなかった事例も挙がっていた。障がいや、そこから派生する生活上の困り感が十分に自覚されていない場合や、他人との信頼関係が築きにくい場合等、支援の難しさが感じられた。また、性犯罪や放火、暴力事件等を繰り返してきた人の支援では、福祉サービスに繋げるだけでは安定した生活に至らない事例も多く存在した。相談支援事業所の独自の繋がりから専門家のアドバイスを得て対応している事例もあったが、多くの事業所で悩んでおられた。希望により、試行的に取り組まれている地域での再犯防止プログラムなど紹介したが、このこともまた今後の大きな課題であろう。
一方、支援がうまくいっている事例では、対象となる人の情報が豊富であり、支援者間で共通の認識を持ちながら、お互いの役割分担がしっかり認識されていると感じた。このことは罪を犯した云々に関わらず当然の結果といえよう。

⑶

緩やかな支援、つかず離れずの支援について

事例を通じ、軽度知的障がいがあるものの、それまで特に「障がい者」としての自覚もなく、対応もされてこなかった人たちについて学ぶことがあった。福祉支援をそのままスムーズに受入れられない人たちで、生きづらさを抱えながらも社会の中で、その人なりに精一杯生きてきた人でもある。その場合、本人が困った感を持ったときに、いかに関われるかが重要となる。そのためには支援を強要せず、本人のペースに合わせながら、機会を見て関わり、そのことが少しずつ相手との信頼関係に繋がっていく。普段は多少危なっかしくても、相手のやり方や生き方を尊重しつつ、緩やかに接していくことの必要性を感じた。関係が切れてしまっては機会を察知できず、挙句に本人が困ったときに支援が無ければ再犯に至る。
「いかに見守りを継続するかの力量が問われる。
」という現状であった。
─ 40 ─

３．今後に向けて地域において、障がいのある人への福祉支援の核となるのは支援計画を作成し、モニタリング
し、支援チームを作り、調整していく相談支援事業所であろう。
罪を犯した障がい者は司法の問題として、福祉から切り離される傾向があったが、段々と司法と福祉の連携も進んでいる。今後は司法の後の受け皿としてだけではなく、犯罪予防の観点や、逮捕に至ったとき、裁判、そして執行猶予で釈放された後も含め、福祉は支援を必要とする人に常に寄り添える存在でありたい。
そのためには相談支援事業所を中心とした福祉分野における連携とともに、司法、心理、医療、教育、労働等、人間の生活に関わる全てが統合された総合的相談、そして包括的支援の構築が望まれる。

─ 41 ─

資料２

往復はがき調査

調査票

【往信面】

─ 42 ─

【復信面】

─ 43 ─

資料３

ヒアリング調査事例集

事例調査（調査結果についてはⅢ．を参照）で聞き取りを行った77事例について事例ごとに概要をまとめた。訪問した事業所については次頁に一覧を掲載した。
【事例の記入方法】【自治体の規模】
大都市：政令指定都市及び東京都区部
中都市：大都市を除く人口15万人以上の市
小都市 A：人口５万人以上15万人未満の市
小都市 B・町村：人口５万人未満の市及び町村

当該ケースが該当する
場合は、図形を塗りつぶして白抜き文字とした。ここでは相談支援
事業所のケースであることを示す。

事例№

自治体の規模

年齢・性別

障害の状況

現在の居所

ケースの概要「支援の三段階」（Ⅲ．参照）のうち、当該ケースが該当するものを、図形を塗りつぶして白抜き文字とした。ここでは経済的基盤の確保ができていることを示す。

─ 44 ─

事例№

１

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

重度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・10年ほど前に殺人未遂。窃盗、女児へのわいせつ未遂等で前科10犯のケース。
・母と二人暮らしだが母親も重度知的障害。相談支援事業所、福祉事務所等が家族支援として関わりを持っている。生活保護世帯。
・支援者側は日中活動が重要と考え、週５日の生活介護を入れていた。はじめはうまくいっていたが、本人が次第に窮屈になった。
・その後支援を立て直そうと本人と話し合いの場を設けようとした際に建造物侵入で逮捕される。
・出所後、支援チームがまだ残っていたので継続して関わる。その後、本人に性的な欲求解消パターンがあることを知り、そこまで踏み込んだ支援、環境設定をすることで本人はだいぶ落ち着いた。
・ただ、その後車の窃盗で再逮捕となった。本人支援のネットワークがあったにもかかわらず、現在の顛末に至ってしまったことを残念に思っている。

事例№

２

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 女性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・自閉症、強迫性障害、軽度知的障害。母親も知的に障害がありそう。父は警備員で仕事ばかりで家庭への協力は少ない。
・特別支援学校に通っていた際は能力は一番高かったが、万引き等の犯罪行為が止まらず学校は退学になった。
・万引き、警備員等にかみつく行為で逮捕。少年鑑別所から医療少年院へ。
・医療少年院退所後、自宅から地域の通所作業所に通っていたが、手洗いが止まらない等の行動があり、マンツーマンの対応が必要であった。またネットショッピングで膨大な借金を繰り返しつくり、家族とのトラブルも絶えない。
・男性恐怖症で、公共交通機関で近くにいる人に手が出たり、噛みついたりしてしまう。
・現在は家族とのいざこざがあり、家に放火。また逮捕された警察官の太ももをカッターで刺し、公務執行妨害もつき
現在拘留中。
・逮捕される前は、福祉事務所、発達障害者支援センター、市バス、警察と本人の情報を共有するといった取り計らいはしていたが、今回の事件に繋がってしまった。

─ 45 ─

事例№

３

自治体の規模大都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・実姉を殺害したケース。医療観察法で不処遇になった。
・元々家族が資産家で、現在は資産と、遺族年金を受給しながら自宅で一人暮らしをしている。
・相談支援事業所（包丁を管理）、社会福祉協議会（金銭管理）、ヘルパー事業所（週２回）、警察（適宜巡回）の支援体
制。本人は全て納得している。
・金銭管理は、２週間に１度、２週間分の生活費（１週間2500円程度）を社会福祉協議会が本人に渡している。
・近所には事件として有名になっており、本人が自宅に帰る事に関して近隣より苦情が出るかと思われたが、弁護士が地域に説明に入ったりしたことで、現在の所特に苦情等はでていない。

事例№

４

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 女性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・10代に覚せい剤、窃盗（執行猶予、釈放）の前科あり。その後ホストクラブへの未納金が発覚し、護身用に包丁を持っていたところを逮捕。
・出所後は母側の祖父、父親が違う妹、継母と住んでいたが父親が蒸発し、その後は一人暮らしをしていた。
・本人は母親が10代のとき生まれたが、養育能力に欠け４歳で児童養護施設へ入所。一旦祖父が引き取ったが、高校生から再度児童養護施設へ。高校卒業後は通勤寮に入りガソリンスタンドで働いていた。ほどなくして風俗店で働くようになった。
・落ち着いて生活をしていたが、児童養護施設入所時代に、何かしら関係があった男性職員と現在も繋がっており、その職員が退職して他県へ引越したのを機に、追いかけてそちらへ行ってしまった。
・現在生活保護を受給しながら、風俗店で働いている。一人暮らしだが、元児童養護施設男性職員との関係は切れていないらしく、その人から様々支援を受けながら生活をしている。

─ 46 ─

事例№

５

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 女性障害の状況

中度知的障害精神保健福祉手帳２級

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要
・公園にいた女性に対して暴行し執行猶予となるが、執行猶予中にナイフで人を脅迫し実刑となる。
・出所後、矯正施設退所者を積極的に受け入れている施設へ入所となるが、自傷行為、支援者に対する暴力・暴言、窓ガラスを頻繁に割る、等の行為が見られ退所となる。その後、元々の居住地であった県の地域生活定着支援センターに繋がった。
・現在は、地域生活定着支援センターの職員の自宅近くにアパートを借り、24時間体制で支援（生活介護、行動援護、移動支援）を受けている。少し落ち着いてきたが、リストカット、かきむしり等の行為があり、支援に苦難している。
・解離性の発作があるが、周囲の注意獲得の為、自分でコントロールして意識を失うふりをすることもある。
・成育歴は、母は知的障害、父は殺人の前科有。兄弟は姉、妹がおり、双方とも知的に障害がある。幼少のころから両親に養育能力がなく、児童養護施設を転々としていた。
・現在彼氏がおり、かなり親密な関係にある。
彼氏との関係性によって安定していたり、
不安定であったりすることが多い。
・今後は10人規模のグループホームに入所をすることを目標に支援をしている。

事例№

６

自治体の規模大都市

年齢・性別

10代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・祖母に対してお金を無心しようとし、つかみかかっていたところをヘルパーが発見、通報し逮捕され、医療少年院へ入った。
・出所後、相談支援で地域生活定着支援センターに繋がってきたケース。家族の受入れ不安等があり自宅にはすぐには帰すことが困難であったため、何かあったら即退院、という条件で精神科病院に入院。病室のビデオカメラを割って強制退院となった。
・自宅に帰すことが困難であった理由は妹への性的関係を迫る等があり、妹を守るためであった。
・弟もいるが、知的障害がある。
・両親は普通であるが、母親が近所づきあいが出来ず、近所から疎外され、その後引っ越した経験がある。
・現在は医療保護入院中。近所の不良グループが自宅前に生ごみを投げたりするのに激高し、追い払おうと包丁を持って家を出たところを父親が止めに入り、父親の頭を殴り医療保護入院となった。

─ 47 ─

事例№

７

自治体の規模

小都市Ａ

年齢・性別

40代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・母親は早くに死亡。父親は養育能力が低かった。
・養護学校卒業後地元の住宅下請け会社に住み込み就職をする。そこで従業員のお金を盗む。不起訴となる。
・その後も窃盗、強姦未遂（執行猶予）など繰り返す。
・小学生へのわいせつ行為未遂にて刑務所に入る（２入）。出て半年しか持たない。
・父親が亡くなり、弟が同居したが最近弟が家を出たため一人暮らしとなる。同時に生活保護申請する。
・日中は就労継続事業所でボランティアの位置づけで月～金曜日に通っている。
・近所に住む姉が金銭管理の支援をしてくれている。
・本人は一人暮らしの厳しさから施設利用を希望しているが受けとめ先が見つからない。今後居宅支援を入れる予定。
・性犯に至るところが掴みきれない。そろそろ矯正施設退所後半年になり心配をしている。

事例№

８

自治体の規模

小都市Ａ

年齢・性別

20代 男性障害の状況

精神障害（双極性障害）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・双極性障害について本人は受容できていない。
・精神障害者手帳の取得は本人家族とも拒否有り。
・近所でコンビニ強盗をやり逮捕。矯正施設に入る。
・定着支援センターから支援協力を求められ、家族と面談するが自宅住所は教えてくれなかった。
・家族、特に母親の抱え込みが有り支援が入りにくかった。日中支援も提案するが拒否され、結局ぶらぶらする状態であった。
・自立支援医療の手続きを進めたのみに終わる。
・受診医療機関は家族が地元を嫌がり、隣県の医療機関を利用。連携がとりにくかった。
・その後全く音信が途絶えてしまう。

─ 48 ─

事例№

９

自治体の規模

小都市Ａ

年齢・性別

40代 男性障害の状況

内部障害（HIV 発病）、
うつ病

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・母親がいるが交流はなく一人暮らしを長く続けている。
・内部障害にて身体障害者手帳１級取得。
・身近な人に言いがかりをつけ恐喝を繰り返すが執行猶予となる。福祉作業所で知的障害の人をだまし送金させたこともある。
・コンビニで窃盗（３回）をやり罰金刑となる。
・就労継続Ａ型で働いていたこともあるが自殺未遂事件を起こし入院し辞める。
・障害基礎年金が一時出ていたが病状が年金受給要件に合致せず下りなくなる。
・お金がなくなると借りたり盗んだりする。
・生活保護受給となり、社協の金銭管理が始まり再犯は治まっている。
・就労は途絶えているが、支援チームができ生活は安定してきている。

事例№

10

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

身体４級（聴覚障害）

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・現住居住物等放火で保護観察１年。家裁における審判継続中に担当弁護士より相談につながる。
・地方で聾学校高等部を卒業、専攻科に在籍。手先が器用で友人にも優しかったが、狭い交友関係の中でコミ ュニケーションが取れないフラストレーションから、自宅に火をつけて、思いがけず燃え上がり、びっくりしてしまった。
・聴覚障害者が孤立して暮らしている状況が背景にあると思われる。
・聴覚言語障害者更生施設（現在の障害者支援施設）への帰住を条件として保護観察処分となる。入所から２年、特に問題なし。
・現在の居住の場は施設、日中は就労移行支援事業を利用。

─ 49 ─

事例№

11

自治体の規模中都市

年齢・性別

60歳以上 男性

障害の状況

軽度の知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・刑務所から地域生活定着支援センター（準備室）につながり、支援が開始された・出所後に、①療育手帳の取得、②障害程度区分の認定、③障害基礎年金・生活保護の申請
・出所直後は当面の居住の場として更生保護施設を利用
・現在は、日中は就労継続支援Ｂ型、居住はケアホームを利用している（その他に移動支援、通院介助を利用）
・金銭管理はケアホームのサービス管理責任者が担当
・現在は就労支援及びケアホームの法人が中心にコーディネートしており、必要に応じて相談支援事業所が話し合いに参加
・本人の障害受容が難しく、当初は定着支援センターの臨床心理士、その後は精神科医師によるフォローが必要だった
・高齢により就労継続Ｂ型への参加が難しくなっており、介護保険デイサービス、成年後見制度の利用を予定

事例№

12

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度の知的障害（療育手帳Ｂ２）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・性犯罪（盗撮等）により矯正施設に入所するまでの間に相談支援の対象になった・相談のきっかけは、男性が子どもの頃に関わっていた発達支援員に、母が相談を持ちかけたことによる・現在は、実家で両親と３人暮らし、母親に金銭管理をしてもらいながら、日中は就労移行支援を利用している・相談支援事業所が生活全般のコーディネートを行い、就労移行支援の事業所、定着支援センター、精神科が関わっている・定着支援センターは、被疑者段階から支援計画の立案に関わっている・母の過度な関わりへの支援として、精神科医師と発達相談員が関わっている・男性の盗撮等の癖への支援として、定着支援センターの臨床心理士が定期的に再犯防止プログラムを提供している

─ 50 ─

事例№

13

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度の知的障害
精神（統合失調症）
２級

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・少年院（罪状：強盗）を保護観察付きで仮退院した後に、定着支援センター経由で相談支援を開始
・現在は、父と姉と３人暮らしだが、ネグレクト状態（金銭、食事等の援助なし）
・地域の非行相談の担当者がキーパーソンとなり、保護観察所の協力も得て精神科を受診し、服薬を開始した
・継続的な服薬ができず状態が安定しない時期に、相談支援が中心となり手帳を取得・定まった日中活動はないが、知り合いのパチンコ店で毎日１時間の手伝いをしている
・現在、障害基礎年金を申請している
・安定的な受診、生活の場、日中の活動が今後の課題となっている

事例№

14

自治体の規模自治体の規模

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度の知的障害（Ｂ手帳）
精神３級（アスペルガー障害）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗で入所中に定着支援の対象になり、地元への移行を前提として、出所先のＡ市、移行先（地元）のＢ市、県（定着支援センター、精神医療センター、発達障害者支援センター）が関わった・Ａ市では相談支援が中心になり、更生保護施設を当面の生活の場としながら、就労継続支援Ｂ型事業所を体験利用
・Ａ市にいる時点で、Ｂ市の各機関、県の各センターが関与して、発達障害を前提とした支援のあり方を共有
・現在は、Ｂ市にてグループホームで生活をしながら、日中は就労継続支援Ｂ型を利用している・障害基礎年金２級を受給しているが、必要があれば家族からの若干の仕送りもある（家族は別居で金銭面以外関わり
拒否）
・金銭管理はグループホームの職員が行なっている─ 51 ─

事例№

15

自治体の規模自治体の規模年齢・性別60代 女性障害の状況

中等度の知的障害
（Ｂ手帳）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗により受刑し、矯正施設入所中に定着支援の対象となった
・出所後、療育手帳の取得／障害程度区分認定までの間は自立準備ホームを利用して居住の場を確保した・手帳取得等の手続きが完了後、グループホームに入居し、生活保護を受給し始めた・日中はグループホーム内の家事手伝いをしているが、定まった日中活動はない

事例№

16

自治体の規模自治体の規模

年齢・性別

30代 男性

障害の状況

身体障害者手帳５級（難聴）精神３級（アスペルガー）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗で受刑する直前から、母から行政への相談をきっかけに定着支援センターが関わり始めた・現在は仮釈放中で、自宅で家族と同居している・金銭面は家族からの援助を受けており、金銭管理は定着支援センターが行ってるが、本人が拒否的であり難航している・宿泊型自立訓練の利用を目指すも、自宅から離れることを拒むため利用には至っていない
・自治体は職員の異動により関わりが不十分
・発達障害者支援センター、保護司を含めた支援体制を構築している最中である

─ 52 ─

事例№

17

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 女性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・Ｈ22年８月に約束が違う、違わない、というようなやりとりで母親を包丁で刺し自首。裁判員裁判により拘置所を出た。執行猶予付、保護観察なし。
・裁判中に障害者支援施設の入所支援を契約し、期限を決めて施設へ入所した。日中は就労移行支援を体験しながらすごした。その後、地域の CH へ移行した。
・経済的基盤は、生活保護を世帯分離で受給している。
・母親が本人を溺愛しており、共依存のような関係になっている。本人の障害が受け入れられず、成年後見人等の制度
利用も母親が拒んでいる。母親も知的に障害があるように疑われるので、相談支援事業所では今後母親との関わりも必要であると感じている。
・今は母親とコンサートに行ったりと、落ち着いた生活を送れている。

事例№

18

自治体の規模大都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・Ｓ55年～Ｈ22年の間に13回服役。犯罪内容は窃盗、詐欺（無銭飲食）。
・療育手帳は過去に取得していたようだが所持しておらず、取り直した。
・両親は死亡しており、兄弟はいるが連絡は取っていない。
・路上生活の経験もあった。サンドイッチマンをしながら食いつないでいた。食べられなくなり犯罪に至った。
・現在は GH に入所し、就労継続支援に通っている。経済的基盤は生活保護、障害年金を受給している。
・ずっと馬鹿にされて生きてきたため自己肯定感が非常に低かったが、作業能力が高いため現在は、事業所の中で仕事ができる人、という扱いになっていて、自己肯定感が高まっている。
・生活が落ち着いているため、今のところ再犯の危険性は全くなさそうに見える。

─ 53 ─

事例№

19

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・刑務所より、おそらく知的障害だが手帳もなく出所間近で特別調整にもあがらないケース。相談に乗ってほしいとの依頼があった。前科５犯のケース。
・小中学校時代に両親に対して暴力があり、それが理由で現在両親とは疎遠になっている。過去に情緒障害児短期治療
施設、児童自立支援施設に入所していた経験がある。
・当面の居住の場がなかったため、貧困ビジネスまがいの事業所に期間を定めて受入れを依頼した（療育手帳の申請が済むまではサービスが受けられないため）。
・その後療育手帳が認定され、年金、生活保護も受給できるようになり GH へ移った。
・現在は GH で生活しながら、日中は就労移行支援事業所に通っている。

事例№

20

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

精神障害者手帳２級
軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・初犯は放火で少年院に入った。親が里親であることを知り、その事実に立腹して放火に至った。放火に至るまでの間に覚せい剤の使用歴もあった。
・少年院退所後に、窃盗、傷害で刑務所に服役となった。
・出所後、精神科病院に入院していたが退院、地域移行の対象となり相談支援事業所に繋がった。
・地域において一人暮らしをしている。毎日デイケアに通っている。
・経済的な基盤は生活保護を受給しているため安定しているが、金銭管理に少し難があり、時々借金を作っている様子。
・療育手帳は、年金が受給できるということで本人も取得を希望しているが、手続きをしようと待ち合わせると本人が来ないので申請できずじまい。
・ほどなくして、本人から相談支援事業所との関わりを拒否され、連絡が取れなくなった。

─ 54 ─

事例№

21

自治体の規模大都市

年齢・性別

10代 男性障害の状況

療育手帳軽度

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・特定不能の広汎性発達障害の診断を受けている。
・両親は離婚。母子２人世帯。母親の収入のみ。母親は以前風俗関係の仕事だったが今は普通の仕事に就いている。
・高校１年生の時に友人関係のトラブルで傷害事件を起こした。虞犯で保護観察となる。
・現在は自宅から１年遅らせて高校に通っている。クラスメイトは１級下でその意識が強く、言うことをきかないと暴行を加える。
・粗暴行為があるものの、担当保護観察官が本人に対する理解が深く、対応が適切であるため関わると本人が落ち着く。
・相談支援事業所には卒後の就労の場の相談のために繋がる。本人は相談支援事業所との繋がりを他者には隠している。
・母親は、20歳までは保護観察がつくので保護観察官に種々相談できるが、その後はどこに相談しながら本人を支えていくかとても心配している。

事例№

22

自治体の規模大都市

年齢・性別

10代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・児童相談所から相談事業所へつながったケース。学校内で児童相談所が介入。
・両親が離婚。本人は４人兄弟で下から２番目。一番下は父親が違う妹。母は20代から人格障害の診断を受けている。
・本人が小学生の時母親が倒れ、生活が立ち行かなくなり児童相談所が介入し児童養護施設へ入所。その後生活が荒れだし、中学校で身だしなみを注意され木刀を持って学校に乗り込んだり、喫煙、上級生への暴力等の行為が見られる
ようになる。
・現在、特別支援学校高等部２年生だが「障害者がいるところだから行きたくない」。次年度から進級せずに障害者支援施設に通う予定。
・障害についての告知ははっきりと受けてはいないが、療育手帳を持つということの意味を本人は少しは気づいている様子。
・現在、児童相談所、特別支援学校の担当教員、相談支援事業所、これから通う予定の障害者支援施設、精神科病院（２～３ヶ月に１回程度ストレスの対応方法のカウンセリングを受けている）、が関わりを持っている。

─ 55 ─

事例№

23

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度の知的障害
（Ｂ手帳）

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・受刑（窃盗、薬物使用等）前から療育手帳を所持していたが、障害基礎年金は受給しておらず、自己破産の経歴あり
・現在は生活保護を受給しながら、他市にある障害者支援施設に入所している
（障害基礎年金を申請中／施設で金銭管理）
・将来的には、グループホームまたはケアホームに移行を予定している・本人の希望は地元に戻ることだが、罪を犯した際の仲間がいるため現状では困難
・現在の関係機関は、入所施設の法人、相談支援事業所のみ

事例№

24

自治体の規模中都市

年齢・性別

50代 男性

障害の状況

身体障害者手帳
軽度の知的障害
（Ｂ判定）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・単身で生活していたものの、ゴミ屋敷となっていること、金銭管理ができない等の理由により、家族からの希望で相談開始
・相談開始直後に窃盗により逮捕・受刑し、入所中に定着支援センターを経由して再度相談支援の対象になった
・入所中の本人、定着支援センター、相談支援の話し合いに基づき、出所後はケアホームで生活しながら就労継続支援
Ｂ型利用
・療育手帳はケアホームに入る前に取得
・現在は生活保護を受給しながら障害基礎年金の申請をしており、金銭管理はケアホーム職員が行なっている・盗癖があるため常に見守りが必要であり、ケアホームの他の利用者とのトラブルもある─ 56 ─

事例№

25

自治体の規模中都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

軽度の知的障害
（手帳有）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・特別調整を本人が拒否したため、一般調整で相談支援の対象になった
・以前から療育手帳を所持しており、一時期は通勤寮を利用していた・高齢の兄が金銭管理をしていたことに不満を持ち、相談支援を交えて話し合いをしたが、結局は自分で行う方向性になった
・現在は塗装のアルバイトをしながら、職場の２階部分に住み込んでいる・アルバイト代（5000円／日）と父が残した扶養共済（２万／月）で生計を立てている
・定期的に本人から連絡があり、相談支援事業所が明細等を確認している・休日は友人と銭湯に行ったり、自転車に乗って出かけたりしている
・貯金をして、将来的にはアパート等での生活を検討している

事例№

26

自治体の規模自治体の規模年齢・性別

40代 男性障害の状況

療育手帳Ｂ、精神２級（うつ）身体障害者手帳１種２級

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・強盗等の罪により繰り返し受刑し、３回目の入所中に定着支援センターの相談対象になった・自殺企図や詐病、救急車を頻繁に呼ぶ等、対応が難しい面が多かった・母は死亡、父は不明、兄弟は疎遠で音信不通（もともとは母と二人暮らしだった）・出所後、調整がつくまでのあいだは２ヶ所の更生保護施設を利用（２ヶ所とも入所中にトラブルを起こして退所になった）
・精神病院への医療保護入院の方向で調整を開始し、それまでの数日間は救急病院や簡易宿泊所等で繋いだ・精神病院への入院後、本人の希望もあり、障害者支援施設に移る
・しかし、施設でも暴力事件を起こしてしまい、現在はもともと入院していた精神病院に入院中

─ 57 ─

事例№

27

自治体の規模自治体の規模年齢・性別

50代 男性障害の状況

軽度の知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・職を転々としながら空き巣等による受刑を繰り返し、５回目（覚醒剤取締法違反）の受刑中に相談対象になった・障害程度区分を取るうえで住所地特例に関連して自治体同士の話し合いをしてもらい、最終的に住所地の自治体が程度区分を出す形に落ち着いた・出所後、すぐにグループホームと就労継続支援Ｂ型の利用を開始
・併せて生活保護の受給も開始した（矯正施設入所中に程度区分認定と併せて手続きを行った）・グループホームでトラブルを繰り返すため利用の継続が難しくなり、一時的に精神病院に入院・施設入所支援を検討するも調整ができず、現在は宿泊型自立訓練を利用しながら、同法人の就労継続支援Ｂ型に通っ
ている

事例№

28

自治体の規模自治体の規模年齢・性別

20代 女性障害の状況

軽度の知的障害精神３級（統合失調症）

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・放火未遂にて受刑中に定着支援センターの相談対象になり、２年間の準備を経て、刑期を２ヶ月残して仮釈放になった・母子家庭で母、姉も知的障害がある
・当初は多剤服薬により話もできない状況で、１年目は本人との関係づくり、心理状態の聞き出しに費やした・２年目から障害認定（療育手帳の申請）、以前に利用していたグループホーム等からの情報収集、関係機関との調整を
実施
・地域の自立支援協議会で議題にあげてもらい、母親の成年後見の関係で成年後見センターも支援会議に入った
・生活リズムや ADL の立て直しのために施設入所の方向性で調整し、年金等の種々の手続きも出所前に完了した・出所後、すぐに施設入所して徐々に状態は上向いているため、地域生活移行を目標に支援をすすめている─ 58 ─

事例№

29

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

療育手帳軽度

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗で少年院に一回入所している。退所後は児童自立支援施設に出たり入ったりしていた。
・知的に障害がある女性と結婚。こどもを授かったが、身体・知的に障害があり現在児童養護施設に入所している。
・収入は、本人、妻の年金と二人の給料。本人は就労支援継続Ａ型、妻は就労移行支援Ｂ型で働いている。
・本人は金銭管理ができなく、パチンコに使ってしまう。それを妻が全て使ってしまわないようになんとか管理している。
・相談支援事業所に繋がったのは、元々は妻が繋がっており、妻から本人の相談をされて来所するようになった。
・現在、相談支援事業所、行政、社会福祉協議会、精神科病院（本人通院）、職場が連携しながら本人と関わっている。

事例№

30

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

療育手帳申請中（認定されるかは微妙）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・普通学級に通っていたが、勉強についていくことができず、テストも受けたことがない。中学に出会った仲間とシンナーを始める。
・危険物（シンナー）の窃盗で逮捕。中学の頃よりシンナーの使用歴があった。逮捕歴は２回。いずれも満期出所。
・タクシー運転手の父と２人暮らしであった。姉と兄がいるが、付き合いはない。
・刑務所を出所後は父親と住んでいたが、父親の収入も少なかったことから世帯分離をして生活保護を受給している。
・刑務所を出てすぐに自宅にいたが、幻聴・幻覚があり精神科病院に３ヶ月入院した。
・現在は、近隣の市で警備の仕事を見つけ、家を出て一人暮らしをしている。

─ 59 ─

事例№

31

自治体の規模大都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

知的障害中度

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗で４年服役し出所した。中学生の時に放火歴有。その時は児童自立支援施設（当時教護院）に入所していた。
・盗癖があり、刑務所出所後は障害者支援施設に入所していたが、そこで窃盗事件をおこし施設に居られなくなり在宅となった。
・その後日中一時支援に通所していたが、そこでも盗癖が止まらず、警察に指導してもらったり、物を盗ると会いたい
人に会えなくなる、といった教育的な関わりをしたが、改善されなかった。
・その後、触法障害者を積極的に受け入れる障害者支援施設へ入所し、様々なプログラムを経て落ち着き、現在は GH
にて生活をしている。

事例№

32

自治体の規模大都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

最重度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・病院からの紹介で関わるようになったケース。前科６犯。
・本人の義理の弟の家族と一緒に生活をしていた。ただ、生活していた家は元々は本人の家。妹は老人ホーム入所中。
・障害年金１級。日中は作業所に通っている。作業所の職員が現在一番関わりを持っている。
・ホームヘルパーを使っているが、本人の部屋に入れてはもらえていなかった。
そのため家はごみ屋敷のようになっている。
・義理の弟は自殺。姪は20歳くらいでキーパーソンとなっているが、知的にボーダーライン。姪の子供は３歳くらいでやはり発達に障害がある様子。本人と、姪とその子供に対して２つの支援チームが関わっているような状況。
・夜家を出て徘徊し、窃盗など。これまでは生活費をパチンコに使ってしまい、家に帰りにくくなり窃盗をし、逮捕、というパターンが多かった。
・その他、女性の下着に興味があり盗むことが多い。最近の逮捕は、スイミングスクールに忍び込んで女性用下着をあさっていたところ警備員に見つかり、警備員を殴って逃げようとしたところ逮捕された。

─ 60 ─

事例№

33

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・元々は福祉事務所から紹介され、その後刑務所から地域生活定着支援センターへ繋がり、そこから紹介されてきたケース。
・生活保護受給、障害年金２級。ワンルームマンションに住んでいた。
・主たる相談者は相談支援事業所。人に対して常にけんか腰であるが、人との関係性を作るのは上手である。特に相談支援事業所の職員とは関係が良好であった。
・関わっている機関は、就業・支援センター、以前の支援者（インフォーマル）、地域生活定着支援センター、作業所。
なお作業所は通所しているわけではなく、気が向くと職員と話をしに立ち寄る程度。本人は周囲から障害者として見られたくない。
・ケースカンファレンスは関係機関が月に１回位行っている。
・自分にとって良いことは相手にとっても良いことだと思い込んでいる節があり、近所の女性にたくさん挨拶をして、それを嫌った人が不動産屋に訴え、退去させられた。
・寂しさを埋めるために携帯電話を多用し、お金がなくなり窃盗をする、という循環を繰り返している。

事例№

34

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

重度知的障害

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・前科２犯。これまでの罪は全て女児に対する強制わいせつ罪。最後の判決では心神耗弱と判定された。
・拘留から解かれ、居住の場の確保が必要となったが、自宅は母親に対してもわいせつ行為があり、自宅へ帰るのは難しいとの判断となった。
・出所に合わせて民間 GH・CH に入所を当たったが、地域で有名な事件となってしまっていたため、受け入れ先が確保できず、精神科病院に医療保護入院となった。
・生活保護を受給中。
・精神科病院を退院後、触法障害者を積極的に受ける障害者支援施設へ移った。間もなく入所期限となるため、今後は他の障害者支援施設が受入れを予定している。

─ 61 ─

事例№

35

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・母親は精神障害があり、本人が幼少のころ家を出て行ってしまった。その後は父親と車の中で野宿して過ごしていたが、ほどなくして父親が蒸発。本人は児童養護施設で過ごしていた。
・児童養護施設を出たのちホームセンターに就職したが、給与を搾取されて追い出された。その後行き場がなくなり犯罪に至った。
・反社会的団体に憧れがあり、そのような団体に住み込みで働いていた経験がある。全身刺青だらけ。今後もそういった団体とつながる可能性はある。
・現在は生活保護を受給しながら一人暮らしをしている。金銭管理に問題があるが、再度矯正施設に入ることを非常に恐れているため、再犯に至ることはないと思われる。
・ゴミ屋敷のようになっている。朝早く出かけ、夜帰ってくる生活であるが、日中どのように過ごしているかは不明。
・障害受容が必ずしもできておらず、生活改善のために福祉サービスの話をしてもなかなか受け入れられないでいる。

事例№

36

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・ひったくりの共犯で逮捕。執行猶予となる。主犯格がひったくりをして逃げてきたバイクに何も知らずに乗り逮捕された。
・逮捕時に警察から知的に障害があるかも。手帳を取得してみたらどうか、と母親に助言があり母親がそれをうけ相談に来所。
・一般の女性と結婚し、現在女性の連れ子２人と落ち着いた生活を送っている。
・就労はエアコンの取り付けのアルバイトをしている。
・経済的な援助を妻の親がしてくれており、経済的には潤沢である。
・本人は、障害受容が全くできておらず、相談支援事業所との関わりも強く拒否している。
・意図した犯罪ではなく、また現在落ち着いてた生活を送っているので再犯は心配がないケースであると考えている。

─ 62 ─

事例№

37

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・傷害事件等罪を犯す前から相談支援事業所が関わっていたケース。
・特別支援学校に通っていた。中学校時代に療育手帳を取得。その頃、放置してあった車に放火し児童自立支援施設へ入所となる。
・傷害事件を起こし起訴されなかったが、その直後にバイクを盗み実刑となり医療少年院へ。
・医療少年院を出た後、両親が離婚。母親が受入れようとしたが、刑務官からの紹介で、社会復帰センターへ繋がったが、そちらで問題を起こし退所となった。その後すぐ窃盗で再逮捕。現在服役中と思われる（詳細は未確認）。
・支援をしようと試みているが、再犯が多くなかなか支援しきれない。難しいケースであると実感している。

事例№

38

自治体の規模大都市

年齢・性別

70代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・幼少のころから放浪癖があり、よく家からいなくなっていた。福祉的支援はないまま過ごしていた。
・高校を中退し、その後は転々としながら酒浸りの生活をしていた。
・前科27犯。ほとんどが詐欺（無銭飲食）、窃盗。
・空腹感に負け、焼肉屋で無銭飲食をし逮捕され刑務所に入った。
・生活保護を受けていたが貧困ビジネス的な業者につかまり、金がなくなり事件を起こした。
・矯正施設入所中に相談支援の対象にあがり地域生活定着支援センターに繋がった。一人暮らしは困難と判断され、GHに入居となった。
・GH に入所してからはとても落ち着き、リーダー的役割を担っている。生活保護を受給し、金銭管理は GH で行っている。就労という年齢ではないので、デイサービスに通っている。

─ 63 ─

事例№

39

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・10年くらい前に母が他界。妹はいるが関わりを拒否していることから、現在家族はいない状況。
・放火で７年服役していた。刑務所入所中に療育手帳を取得。
・服役前は生活保護を受給し生活をしていた。
・出所後はすぐに救護施設へ入所した。そこで、障害程度区分認定調査、生活保護の申請を行った。
・その後 GH へ移り、福祉的就労に繋がった。
・放火をすると、母との楽しかった思い出が浮かぶこと、また性的な興奮も覚えるため、再犯の危険性があると判断し、再犯防止支援として、専門家にコンサルテーションを受けている。

事例№

40

自治体の規模大都市

年齢・性別

70代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・前科17犯。医療刑務所に入所していた。アルコール依存症。
・現在は GH に入所中。生活保護を受給、金銭管理は GH で行っている。
・現在、日々の生活は GH の職員が、福祉サービス等の調整は担当のケアマネージャーが、問題が起こった場合に地域
生活定着支援センターが介入している。
・介護保険制度、障害者自立支援制度、両方を利用している。
・落ち着いて生活はしているが、無断外出・外泊をするので GH としてはそれが課題となっている。
・これまで空腹になると無銭飲食をしていたが、最近の出来事で、空腹時に救急車を呼んだ。帰る場所がある、ということで触法行為を避けたのではないか、と関係者は評価をしている。

─ 64 ─

事例№

41

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別20代 男性障害の状況

軽度知的障害、てんかん

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設を退所してから相談支援の対象に。
・普通高校卒。一般就労の経験あり。窃盗を繰り返し転々。少年院⇒再犯⇒刑務所⇒満期出所。罪名はいずれも窃盗。
・療育手帳は満期で退所するまで持っていない。退所したあと、自宅に帰ることを家族から拒否され、本人は不動産屋に飛び込んだりハローワークに仕事の相談に行ったりと動き、その情報が刻一刻と行政と相談支援事業所に入り、そのまま相談支援につながった。
・福祉課で生保申請、また、療育手帳の取得やサービス利用手続き等をすすめ、Ｈ24年に宿泊型自立訓練事業所につなげて現在に至る。住居が定まるまでの間、近所で以前保護司であった住職のところに身を寄せていた。
・現在も休日の外出時などに万引きをしている。事業所も対応に苦慮、定期的に相談支援事業所が訪問して困り感を共有している。
・現在の日中活動は就労移行支援。

事例№

42

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別40代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・矯正施設入所中に相談支援の対象者になった。
・４人兄弟、父も知的障害を疑わせる。
・窃盗で８回の入退所を繰り返していて現在も収監中。Ｈ26年１月出所予定。
・常習的と思われる触法行為に対して、生活スキルの再構築の可能性が不明。収監中のため本人の思いを確認できない。
・現在、保護司と保護観察官が刑期満了に合わせて退所後の生活や就労支援の連携の構築を図っているところ。

─ 65 ─

事例№

43

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別20代 女性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・児童養護施設を経て父の元に戻り養護学校へ。卒業時にスーパーに内定が出たが本人が就職先に行けなくなる。
・窃盗で少年院へ。矯正施設を退所後、20歳のときに相談支援の対象となった。退所してから現在まで既に５年が経過。
・25歳のときに療育手帳を取得している。
・就労移行支援を受けていたが、携帯サイトで知り合った男性と他市で同棲生活を始める。その後、相手を変えて転居、同棲中。
・福祉サービスの関わりを拒む生活を選択しているが、時々様子の報告を入れてくる。

事例№

44

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別50代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗・誘拐にて矯正施設に入所。退所後に家族の元に戻るが、家族がもてあまし、数年経ってから保健所経由で相談
支援につながる。本人53歳のとき。
・日常生活自立支援事業の金銭管理、生活保護あり。仕送りなし。
・日中は就労継続支援事業を利用。
・居住はケアホーム。
・毎月、世話人会にて状況報告をしている。また、毎月、相談員がケアホームとＢ型事業所を訪問して様子を確認している。
・発達障害の診断名がないものの、生活歴からは発達障害の傾向が感じられる。障害特性に応じた対応が求められるケース。

─ 66 ─

事例№

45

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別40代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・両親も知的ボーダーの疑い。両親と一緒に全国を転々として当県に定住。
・中学卒業後、職業訓練校を経て17歳のころに就職。
・窃盗。20年７月に退所。
・現在はケアホームで生活しながら一般就労している。
・金銭管理は日常生活自立支援事業を利用。細部にわたる金銭管理が苦手で、どうしてもお金が欲しいと、テレビやビデオを売ってしまうことが見られる。
・毎月、世話人会にてホーム職員と相談支援が近況確認。また、毎月、相談支援が本人と面談している。

事例№

46

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・医療観察法のケース。医療観察中に相談支援の対象となった。社会復帰調整官からの紹介。
・Ｈ20年４月に実母を殺害。母から働けと言われて殺意。Ｈ18には目がうつろであったことからこの頃発病か。最初の受診はＨ19年。
・19歳頃から覚せい剤、大麻使用。
・宿泊型自立訓練（利用期限３年）を利用中。日中は精神科 DC と生活訓練。
・もともとおとなしい人で、現在は落ち着いている。
・父からの仕送りあり。日用品は父が買っている。
・今後、単身生活に移行予定。相談支援、ヘルパー、訪問看護でフォロー予定。
・社協が手一杯のため金銭管理については法人独自で対応。

─ 67 ─

事例№

47

自治体の規模中都市

年齢・性別

60歳以上 男性

障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・初犯は36歳、窃盗。９回入所。21年10月退所。
・医療刑務所より、出所後の生活に向けて相談支援につながる。
・退所後に生活保護受給、療育手帳取得。
・現在はアパートで単身生活。日中は電車を利用してＢ型事業所に通う。
・金銭管理は日常生活自立支援事業を利用。
・生活は落ち着いている。不満があると「ホームレスする！」といい、街に出て２～３日帰らないこともある。
・積極的な失敗だったら認め、見放さないようにしている。

事例№

48

自治体の規模中都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・中卒後、18歳で暴力団に入る。Ｈ14年４月に常習累犯窃盗で懲役刑。同７月に発病、医療刑務所へ。26条措置を経て、Ｈ17年から任意入院していたケース。
・Ｈ18から３年間の援護寮を経て、現在はアパート暮らし。
・現在、日中はごみの分別作業をする会社に勤めている。月５～７万円。会社はもっと働いてほしく、８時間労働に変更予定だが、病状との兼ね合いで心配が残る。就労については就業・生活支援センターの支援あり。
・一人でさみしいときはショートステイ利用することもある。また、地域活動支援センターにふらっと立ち寄ることもある。友人もいて職員とも話す。
・金銭管理は日常生活自立支援事業を利用。パチンコ好きで生活費が足りなくなることもある。

─ 68 ─

事例№

49

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設を退所してから相談支援の対象になった。
・窃盗で２年２ヶ月収監されており、Ｈ23年12月に退所。
・宿泊型自立訓練を利用しながら日中は就労移行支援を利用。しかし就職は非常に難しい状況。
・他者の言動で不安定となりパニックを起こすことがある。一番風呂に入りたい、食事も一番にとりたい、などこだわりが強い。
・「生活に必要なチンケなものはお金を払う必要がない」と盗癖が直っていない。スーパーからは出入り禁止となっている。
・幼少期に脳挫傷あり。

事例№

50

自治体の規模中都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・矯正施設を退所してから相談支援の対象となった。
・以前、仮釈放中に更生保護施設の支援で就職するも、親方のいうことが気に入らなかったことがある。その後、窃盗で矯正施設に入所。
・出所後に更生保護施設へ、更生保護施設から知的障害が疑われる、と相談支援につながる。
・療育手帳を取得（48歳）、支援内容を理解しづらく本人は当初支援への抵抗を示す。就労移行支援事業所でも指導員の指示が入らない。再度窃盗にて、現在は矯正施設に入所中。

─ 69 ─

事例№

51

自治体の規模中都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

身体２級、重度知的障害、精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設を退所してから相談支援の対象者になった。
・窃盗にて６犯。24年１月に退所。
・父、妹家族のいる団地で同居。本人は「居場所がない」。
・現在はＢ型事業所利用。今のところ落ち着いているが、本人としてはハローワークに通う、役所や社協にふらっと行
くなどしている。
・就労の継続は難しい人のよう。
・パチンコ屋に出入りしており、刑務所での仲間と縁が切れていない様子。本人は金銭面の管理が難しいため日常生活
自立支援事業を利用。最近では「寮に入りたい」（＝金銭面で管理されている）と言うこともある。
・24年９月から障害基礎年金受給。

事例№

52

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

重度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設入所中に、保護観察所経由で相談支援につながった。
・罪名は窃盗。放浪癖がある。放浪の果てにジャムパンを盗った。2007年に退所。
・母ボーダー、兄に知的障害あるが本人は小学校・中学校とも普通。専門学校でいじめをきっかけに調子を崩す。
・出所後、生活施設、体験型 GH の様子を踏まえて、現在はケアホームに入居。日中は生活介護事業所を利用。
・現在も、無断外出、万引き、異食、二階からの飛び降りなどあり。自閉症も疑われるケース。
・３人目の主治医とケアホーム、生活介護事業所の職員が相談できる関係となり、助言指導をしてもらっている。
・移動には常に援助が必要。事業所の持ち出しとなったこともある。

─ 70 ─

事例№

53

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

中度知的障害、統合失調症（精神手帳なし）

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・矯正施設入所中に、保護観察所経由で相談につながった。矯正施設には５回入所している。性犯。
・幼少の頃より母から性的虐待を受けている。
・幼児期は児童養護施設で暮らすが母の再婚に伴い引き取られる。
・小学校の時から車上荒らし、店舗への侵入などで児童相談所へ通報されている。教護院をすすめるが一般の小中学校へ。高等養護は１年で中退。
・現在は精神科病院に任意入院中。矯正施設退所後、精神科病院に医療保護入院、３年かけて閉鎖病棟、開放男性病棟、開放男女共同フロアと段階的にすすめ、具体的に退院をすすめようとしたところで、援護寮の体験利用の際に女性の部屋に侵入。地域移行は延期となり現在に至る。

事例№

54

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度知的障害、精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・2007年に窃盗で矯正施設に入所、母は保護観察官から本人が発達障害の疑いがあるかもしれないといわれており、発達障害者支援センターに相談しようとしていた矢先に再犯。療育手帳は2007年に取っている。2010年に退所。
・仮釈放の保護観察中に保護観察所からつながり、相談支援の対象となる。
・車に興味・関心が強い。レンタカーを借りて返さない。運転免許があり、過去にはトラック運転手など職を転々。
・職業センターでの就労支援は拒否。運送会社で働くも続かず、Ｂ型事業所へ。重度の知的障害の利用者に好意を寄せられていると誤解、行動に出てＢ型事業所は辞めざるを得なかった。現在はＡ型事業所で働いている。
・家族同居。
・主治医からは「薬を飲んだらトラックの運転はまかりならん」と言われているが、車への執着は継続中。レンタカー
を借りる行為もある。最近ではその日のうちに支援者にいうようになってきた。予測不能な行為への対応があることが支援上の困難。

─ 71 ─

事例№

55

自治体の規模中都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

軽度知的障害、自閉症

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設を退所してから、行政からの紹介で相談支援の対象となった。
・罪名は窃盗、放火。前科９犯。
・矯正施設退所後は母の元に戻るが、ごみ屋敷に。生活保護につなぎ、ショートステイを経て本人はホームへ。
・日中は就労継続Ｂ型を利用。
・障害特性であるこだわりから、ホームやＢ型事業所とトラブルは頻繁にあり。その都度対応している。
・母も発達障害の疑いあり。

事例№

56

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設入所中に矯正施設からの紹介で相談支援の対象となる。
・中卒後に窃盗を繰り返し、親は手に負えず、知人を頼って土建業者に本人の面倒を見てもらっていた。仕事は与えられておらず、細かいことも苦手。
・前回の矯正施設からの退所の際に、保護司のすすめで更生保護施設へ。その後、自宅へ。医療費が支払えなかったことから生保につながり、行政が関与。
・現在は家族同居で、日中はＡ型事業所へ。
・両親とも知的能力が低く、親子げんかがあり本人の足をひっぱってしまう。

─ 72 ─

事例№

57

自治体の規模中都市

年齢・性別

20歳未満 女性

障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・暴行罪。既に退所している。
・家庭環境に問題がある。継母からいやがらせをされる。飛び降り自殺、覚せい剤の経験もある。父から性的いやがらせを受けるという訴えもあり。
・療育手帳をとったのが16歳。ホームにつなぐが、今はホームを出て男性と暮らしており、風俗店で働いている。
・支援者に「アフターして（ご飯を食べさせてほしい）」と連絡してくることも。危なっかしいが、何かあれば連絡してくる関係。本人は将来、介護の仕事をしようという気持ちもあるよう。

事例№

58

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設入所中に定着Ｃにつながる。
・Ｈ22年９月に退所、定着Ｃの支援で就労Ｂ型とケアホームを利用に至る。
・４か月後にコンビニでお菓子を万引きして逮捕、未決勾留によりＨ24年11月に釈放。再度元の事業所へ。
・支援を受けている間に万引きを行ってしまった理由は「自分のお金を減らしたくない」（７千円所持していた）。
・支援者側として本人に期待をかけすぎたのか、本人も期待に応えようとするための万引きだったのかと考えさせられるケース。

─ 73 ─

事例№

59

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・強制わいせつにて矯正施設へ入所。
・出所後、自分で保護観察所へ行き、定着支Ｃにつながる。実は他県で療育手帳を持っていたことがわかり、再発行手続きをする。
・現在はケアホームで生活しながら就労継続支援を利用。
・本人は、幼児の体をすれ違いざまに触る行為に快感。現在もスーパーでそうした行動をして、警察沙汰になることも多く、出入り禁止となっているスーパーも数件ある。成人女性への欲求はあるためそうしたサービスの利用も試みているが、本人の行動が収まる様子はない。本人の行動をどのように制御するかと、地域のネットワークづくりに苦慮
している。

事例№

60

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 女性障害の状況

精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設入所中に定着Ｃにつながる。
・罪名は常習累犯窃盗。Ｈ23年11月退所。
・ケアホームにつなぐも飛び出しを繰り返す、自傷行為、パトカーや救急車を呼び足代わりにするなど、数々のトラブ
ルを起こしている。
・現在はケアホーム、就労継続Ｂ型を利用して生活している。
・ケアホーム側の根気強い支援があるが、トラブルが絶えない。

─ 74 ─

事例№

61

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・医療少年院⇒少年刑務所⇒成人刑務所。累犯。放火ケース。
・家族が失踪していて帰住先がなく、少年刑務所を出てから保護観察所へ、保護観察所がホームレス支援団体につなぐ。精神科病院に入院して支援を組み立てることに。生保申請、手帳の再発行、福祉サービス利用。
・シェアハウスに移るが、そこでも自分の部屋に火をつけて自ら通報、逮捕。不起訴になり入所施設へ。
・入所施設でも自ら通報、実刑を免れず、現在刑務所に入所中。
・インフォーマルにつながった大学の心理士も関わっている。

事例№

62

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・強姦致傷。家族が引き取るということで定着は関わらず。しかし家族は年金の通帳を渡して「好きなところへ行け」。
・全国を転々としてから当市に戻ってくる。もともと通所していた施設に本人が SOS を出して、相談支援につながる。
・生活保護を受けて単身アパート生活。日中は、地域活動支援センターⅠ型に参加。就職も考えておりハローワーク通いをしているが日中はやることがない。
・浪費傾向。日常生活自立支援事業の利用を考えている。最近、友人からの借金が発覚。

─ 75 ─

事例№

63

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・強制わいせつ。
・矯正施設退所後、家族が引き取れず、ホームレスになっていた。ホームレス支援団体のことをホームレス仲間から聞いて、自分から団体につながった。療育手帳を持っていなかったため相談支援につながる。
・現在はアパートで単身生活。生活保護。
・本人の話では、学齢期は特殊学級に通っていた、生保世帯だった、とのこと。
・本人はずっと働いていたため、自分はいつでも働ける、と思っており日中の支援が入りづらい。
・金銭管理も難しいが日常生活自立支援事業の利用は拒否。支援センターと福祉課にレシートなど見せにくる。
・夕食の宅配サービスだけは入っている。日中の支援は徐々に考えていくケース。

事例№

64

自治体の規模大都市

年齢・性別

60代 男性

障害の状況

精神障害

現在の居所

入所・入院

２級

ケースの概要・平成６（1994）年に失業し、無銭飲食を行い、医療刑務所へ入所となる。
・退所後、精神科病院へ平成10（1998）年頃から平成20（2008）年まで入院し、退院時以降相談支援事業所が関わる。
・その後、支援団体の運営する CH に２年間、アパートで１人暮らしを１年間したころ、平成24（2012）年に脳梗塞を発症。現在、療養型病院へ入院中。
・精神科病院を退院した後は、生活保護を受給しており、日中活動のサービスは利用せず、公営競技を好んで行っていたため、金銭管理が必要であった。その他のサービスとして、訪問看護（週２回）、家事援助（週２回）を利用。月２回の通院は病院の友人に会うため、継続的に通うことが出来ていた。
・現在、胃瘻増設の手術を行う必要があるが、医療刑務所に入所した際、身寄りを失っており、身元引受人がいないた
め、見合わせている状況。

─ 76 ─

事例№

65

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性

障害の状況

知的障害

現在の居所

中度

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・平成17（2005）年８月から平成18（2006）年10月賽銭泥棒により服役。
・賽銭泥棒をする以前、一家離散でホームレス状態だったが教会で寝泊まりし、その後、無料定額宿泊所で生活。その間、相談支援事業所とも関わるようになる。
・平成20（2008）年療育手帳Ｂを取得、作業所通所、ハローワークでの就職活動、ボランティア等行うも、どれも継続できない。また、次に会う日程等を決めたとしても、その約束を守ることができない。
・退所後は服役前の無料定額宿泊所で生活していたが、無料定額宿泊所では対応しきれなくなり、野宿生活となり、その後、支援団体が運営するケアホームへ入居、現在に至る。
・相談支援事業所は、野宿生活の場所の特定、教会との連携等で本人と直接会わなくても本人の状況を把握。
・現在は生活保護を受給し金銭管理が必要な状況だが、本人管理は難しい。また、トイレを覗くなど異性への関心あり。

事例№

66

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性

障害の状況

知的障害

現在の居所

軽度

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・19歳頃からいくつかの職を転々とし、窃盗で拘留３年後、支援団体が運営するケアホームで生活。
・その頃から、相談支援事業所が関わることになる。現在、保護観察中で、保護司の面会には必ず行っているが、相談支援事業所との面談には来ないこともある。
・東北地方出身で、両親は既に他界。姉が唯一の親族だが、連絡できない状況である。
・工場の住み込みの経験、大型自動車免許を取得しているなど、多様な職業を渡り歩いていた。
・拘留後は、職業開発能力センターに通い、現在は一般就労している。
・金銭管理の支援が必要で、障害年金を担保に借金をした経験があり、またケアホームの家賃も滞納状態である。

─ 77 ─

事例№

67

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性

障害の状況

知的障害

現在の居所

軽度

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・25歳で療育手帳Ｃを取得。現在、自宅で家族と同居している。
・女子高生への興味関心が高く声をかけようと近づくも、なぜか棒で叩く等の行動をとってしまう。こうした行動により過去に１年間だけ医療少年院に入院していたことがある。
・2012年11月、女子高生に声をかけようとしてジュースをかけてしまい、暴行罪で捕まる。執行猶予３年、懲役10ヶ月となるも服役はせず、現在作業所に通所している。
・再犯防止のため、通所時は作業所の職員が自宅まで送迎し、家族に引き渡すことになっている。
・休日は、兄と一緒に AKB のコンサートを見に行く等して過ごしている。

事例№

68

自治体の規模中都市

年齢・性別

50代 男性

障害の状況

身体障害

現在の居所

２級

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・30歳頃までは仕事も遊びもしていたが徐々に続かなくなる。その後、出会った友達とのつながりで、麻薬の運び人となり捕まる。平成23年10月刑務所退所。退所後は自宅に戻り、母親と２人で生活している。
・その後、自分が通所するための知的の通所事業所を自分で探してくるも、行ったり行かなかったりの生活。
・平成24年３月に交通事故で入院。この時から言動がおかしなり、記憶障害、感情不安定など高次脳機能障害のような症状も見られるようになった。平成24年４月に退院しなければならず、病院から相談支援事業所を紹介される。
・相談支援事業所の方で、高次脳機能障害のような症状を治療してくれる病院を探すも見つからず。自宅から20キロ程離れた病院でようやく受け入れてもらえることとなる。現在通院中だがいまだ病状の原因や見通しはつかない状態。
日中は、自宅で過ごしている。

─ 78 ─

事例№

69

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性

障害の状況

知的障害

現在の居所

中度

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・母から暴力を受けており、本人が中学生の頃に離婚。その頃より暴力・暴言が見られるようになる。
・高校時代に先生と喧嘩し、先生の目にボールペンを刺し失明させてしまったほか、近所の人や職員を殴り、医療観察法で入院していたこともある。
・20歳ころから幻聴があり、統合失調症の診断を受けている。
・薬を定期的に服薬することができず、幻聴・幻覚は収まらず。状態が不安定になると入院し安定すると退院といったことを繰り返している。
・現在は、父、弟と３人で暮らしているが、父は月に数回しか帰ってこない状況（以前、GH に入所していたこともあったが、職員への暴力があり入居継続困難となる）。服薬や食事は、弟が世話をしている。
・日中は、以前デイケアに通っていいたが続かず、現在はどこにも通っていない。ヘルパーを使い時々外出をしている。

事例№

70

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性

障害の状況

知的障害

現在の居所

中度

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・５人家族だが、全員障害を持っていおり、家の中は、飼っている犬の糞で汚れている状況。
・中学生頃より、家の中のお金を持出し、家出をすることや、家族へ暴力を振るうこともあった。
・特別支援学校（高校）の時に、小さい女の子を家に入れて服を脱がしてしまい少年院へ（６～７年）。
・平成20年に母親がギブアップしたため、短期入所（緊急利用）を利用するようになる。
・日中は、生活介護事業所に通い、土日は青年学級や生活サポートを利用中。
・通所先では、職員の見ていないところで、他の利用者へ暴力や喝上げをすることもあった（現在は落ち着いている）。
・本人の年金の使われ方は不透明な状況。

─ 79 ─

事例№

71

自治体の規模中都市

年齢・性別60才以上 男性

障害の状況

身体障害
知的障害

現在の居所

２級
軽度

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗を犯し矯正施設に入所。入所中に相談支援の対象となる。
・矯正施設退所後は一旦、障害者の入所施設に短期入所し、その後シニア賃貸住宅に引っ越し、現在単身で生活している（見守り付き、一部共有スペース有り）。
・日中は、高齢者向けのデイサービスに通い、居室の清掃等はヘルパーが入っている。サービスの調整や相談事は担当のケアマネが担い、金銭管理はあんしんサポートを利用している。
・生活保護を受給している。

事例№

72

自治体の規模中都市

年齢・性別

20才未満 男性

障害の状況

知的障害

現在の居所

軽度

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗を犯し矯正施設に入所。現在、保護観察中。
・矯正施設入所中に相談支援の対象となる。
・矯正施設退所後に CH に入所し、その後に GH に移行し現在に至る。
・日中は、退所後すぐは就労継続Ｂ型を利用し、現在は就労移行を利用中。
・現在、生活保護受給中。
・金銭管理は、未成年後見人が行なっている。

─ 80 ─

事例№

73

自治体の規模中都市

年齢・性別

20才未満 女性

障害の状況

知的障害

現在の居所

軽度

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・売春防止法違反で矯正施設に入所。現在、保護観察中。
・矯正施設入所中に相談支援の対象となる。
・現在、自宅で家族と同居しながら生活している。
・日中は、地域活動支援センターに通っている。
・現在、生活保護受給中。
・金銭管理は、家族と調整しながらお小遣い帳を通し地域生活定着センターが確認している。
・就労支援センターを通し、就職支援中。

事例№

74

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性

障害の状況

精神障害

現在の居所

１級

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・常習累犯窃盗で矯正施設に入所。
・矯正施設入所中に相談支援の対象となる。
・矯正施設退所後、歩行不能の状態で自立準備ホームへ入居。その後病院へ入院。退院後救護施設へ入所。再び自立準
備ホームへ入居し、現在障害者 GH で生活している。
・日中は、就労継続支援事業へ通所。
・現在、生活保護受給中。
・金銭管理は、GH の職員が行なっている。
・食事は、配食サービスを利用している（調整は GH の職員が行なっている）。
・定着支援センターの職員が、外出に同行することもある。

─ 81 ─

事例№

75

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度の知的障害
（Ｂ判定）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・失職後、お金を稼ぐために車上荒らしを行い、勾留中にパートナー経由で一般相談の対象となった・弁護士を通じて福祉の支援が必要であることを伝えてもらい、執行猶予３年で保釈された・手帳を所持していなかったため、理解を得たうえでアパートを一時的な住まいとして、生活保護と障害程度区分の申請
・半年後に障害程度区分認定の手続きが終了し、グループホームに移り、就労継続支援Ｂ型を利用
・現在は、レストランで障害者雇用枠で半年間働いており（ハローワーク経由）、調理師免許を取るための勉強中
・保護司を中心に、ケースワーカー（生活保護）、相談支援、病院、職場、グループホームが関係しており、全体で２回実施後、インフォーマルに連絡を取り合っている
・保護観察が切れた後は、社協の権利擁護事業等によるサポートを受けながらの単身生活を検討中

事例№

76

自治体の規模中都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

中等度の知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・重度の統合失調の母親と居所不明の父の家庭環境であり、民生委員からの相談で一般相談の対象となっていた・手帳等の手続きを進めている間に再犯（弁当等の窃盗）してしまい、一時拘置所に入っていた・拘置所を出る１ヶ月前に連絡があり、グループホームの体験入居で繋ぎながら、生活保護と療育手帳の申請を行う
・現在は、グループホームに入居し、日中は就労継続支援Ｂ型を利用して、安定した生活を送っている・グループホームの世話人、作業所、生活保護のワーカー、民生委員、相談支援が関わっているが、安定しているため会議はない─ 82 ─

事例№

77

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度の知的障害
（Ｂ判定）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・中学校卒業後に飲食店で住み込みの仕事をしていた際に、口論から傷害致死（殴ったときに打ちどころが悪かった）
・仮釈放中に市役所経由で母と本人が来談して対象に（すぐに手帳取得の手続きも実施）
・当初はグループホーム希望だったが、集団生活は困難と判断し、在宅生活を勧める
・現在は、在宅で、経歴を話したうえで理解を得られた作業所に通所している・金銭管理は母がしており、小遣いを渡している
・母親の生活保護のワーカー、保護司、相談支援、作業所が関わっており、必要に応じて作業所から相談支援に連絡する体制
・作業所に来ていない土日にトラブルが多く、まだ支援が必要な状況
・母亡き後も、グループホームよりは現在の借家での生活を継続できたほうがいいと考えている

─ 83 ─

資料４

国立のぞみの園における矯正施設退所者の支援に関する研究経過
年度

平成20年度概要補助金名：平成20年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）（補助金額：20,900千円）
研究題目：「罪を犯した知的障害者の自立に向けた効果的な支援体制と必要な機能に関する研究」
研究内容：当時新規事業として予算化が検討されていた「地域生活定着支援センター」についての仕組み、機能に関する検討
モデル事業：３施設（南高愛隣会、滋賀県社会福祉事業団、国立のぞみの園）において罪を犯した知的障害者を受入れ、地域生活移行に繋げる
成果：①厚生労働省に５点の提言「加算制度の創設」「施設での支援方法の体系化」「施設での受入れ体制の制度化」「市町村の役割の明確化」「用語の共通化」、②セミナー開催
平成21年度

補助金名：平成21年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）（補助金額12,300千円）
研究題目：「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者等の地域生活移行のための効果的な支援プログラムの開発に関する研究」
研究内容：矯正施設から福祉施設への受入れ、その後の地域生活移行・地域定着を一連の流れとして捉えた支援プログラム開発
モデル事業：３施設（飛山の里福祉会、滋賀県社会福祉事業団、国立のぞみの園）において福祉施設等から地域生活に移行する知的障害者等を対象にして、再犯を防止し、地域生活に定着するための支援についてモデル的に実践を行う
成果：①矯正施設から福祉施設、地域生活移行・定着までを一連の流れとして、障害者支援施設、救護施設、グループホーム・ケアホーム、地域生活支援センター、更生保護施設の５
区分それぞれの支援プログラムの冊子をまとめ発刊、②セミナー開催
平成22年度

補助金名：平成22年度障害者総合福祉推進事業（補助金額：7,262千円）
研究題目：「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者等の地域生活移行を支援する職員のための研修プログラム開発に関する調査研究」
研究内容：福祉施設において矯正施設退所者支援に携わる中心的職員養成のための研修プログ
ラム及びテキストの開発
成果：①冊子「福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活支援に向けてー施設の指導的立場の職員の皆さんへー」発刊、②セミナー開催、③障害者支援施設
に対する福祉の支援を必要とする矯正施設退所者の受入れ実態と移行に関する全国調査
平成23年度

補助金名：平成23年度厚生労働省セーフティネット支援対策等事業費（社会福祉推進事業分）（補助金額：7,200千円）
研究題目：「矯正施設を退所した福祉の支援を必要とする人の地域生活の自立に向けた福祉施設等における支援モデルおよび研修プログラム構築に関する研究」
研究内容：①矯正施設退所者を受入れ、地域生活移行支援に取組む施設等の実態調査、②矯正施設退所者支援の中心的役割りを担う職員を対象とする研修会の開催とその研修効果検証、③
福祉関係者と法務関係者が一同に会し、矯正施設退所者の支援に際して直面している課題を共有および連携・協力のあり方を考えるセミナーの開催
成

果：①障害者支援施設における矯正施設退所者の支援理念、支援方法、課題が明らかになった、②研修プログラムの開発、演習を取り入れた50人定員の研修を開催、③セミナー開催

─ 84 ─

年

度

平成24年度概要補助金名：平成24年度厚生労働省セーフティネット支援対策等事業費（社会福祉推進事業分）（補助金額：7,200千円）
研究題目：「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した者の地域生活支援に関する調査研
究」
研究内容：①全国の相談支援事業所に対して、矯正施設退所者への支援の実績の実態調査、②支援実績のある相談支援事業所及び当該道府県にある地域生活定着支援センターに対し、相談
経路、相談の傾向やサービス利用状況、関係機関との連携状況等についてヒアリング調査を実施
成

果：①相談支援事業所における矯正施設退所者への支援実績を明らかにした、②相談支

援事業所における地域で生活する矯正施設退所者77事例から地域生活支援のモデルを導き、そこから今後の課題が明らかになった─ 85 ─

研究検討研究委員会

名簿

座

長

水

藤

昌

彦

国立のぞみの園

委

員

中

川

英

男

国立のぞみの園

委

員

脇

中

洋

大谷大学

委

員

生

島

浩

福島大学院人間発達文化研究科

委

員

関

口

清

美

とちぎ地域生活定着支援センター

委

員

益

子

千

枝

大阪府地域生活定着支援センター

委

員

原

田

和

明

社会福祉法人

委

員

鈴

木

康

弘

福島県

委

員

小

野

隆

一

児童発達支援センター障害児ディケアセンターこどもの広場

委

員

菅

原

昭

秀

大阪府立砂川更生福祉センター

委

員

高

橋

勝

彦

社会福祉法人

委

員

小

林

隆

裕

国立のぞみの園（事務局長）

アドバイザー日笠和彦

法務省矯正局成人矯正課

アドバイザー池田一

法務省矯正局少年矯正課

アドバイザー奥田幸生

法務省保護局

アドバイザー鶴見隆彦

厚生労働省 社会・援護局総務課

アドバイザー遅塚昭彦

厚生労働省 社会 ･ 援護局障害保健福祉部

文学部社会学科発達心理学

南海福祉事業会

学校臨床心理専攻

南海福祉専門学校

地域支援センター「ふっとわーく」

自立支援課第二課

宮城県社会福祉協議会

つばさ

宮城県船形コロニー

更生保護振興課

障害福祉課地域

移行・障害児支援室
アドバイザー

渡利賢司

厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室

オブザーバー吉井三夫

高崎市福祉部障害福祉課

オブザーバー若井隆

弘

群馬地域生活定着支援センター

事

小

林

隆

裕

国立のぞみの園（再掲）

岡

田

みゆき

国立のぞみの園

新

井

邦

彦

国立のぞみの園

木

下

大

生

国立のぞみの園

大

村

美

保

国立のぞみの園

務局※所属は平成 25 年３月末時点のものです─ 86 ─

厚生労働省平成24年度社会福祉推進事業

福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した者の地域生活支援に関する調査研究報告書
2013年３月
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 高崎市寺尾町2120番地２
TEL 027-325-1501
FAX 027-327-7628
URL http://www.nozomi.go.jp
印

刷所

朝日印刷株式会社