一般財団法人 静岡陸上競技協会 定款
第 １ 章

総則

(名 称)
第１条

当法人は、一般財団法人静岡陸上競技協会と称する。

(事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

第 ２ 章
(目 的）
第３条

(事 業）
第４条

目的及び事業

当法人は、静岡県の陸上競技界を統轄し、代表する団体として静岡県の陸上競技の普及と振興、並びに競技力向上を図り、もって県民の心身の健全な発育・発達に寄与することを目的とする。
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 陸上競技の普及及び振興に関すること。
(2) 陸上競技の競技力の向上に関すること。
(3) 陸上競技の指導者の養成に関すること。
(4) 陸上競技の全国競技大会等に対する代表参加者の選考及び派遣に関すること。
(5) 陸上競技の調査及び研究に関すること。
(6) 陸上競技に関連する刊行物の発行及び情報の提供に関すること。
(7) 静岡県における陸上競技の大会及び記録会の開催に関すること。
(8) 当法人の登録会員に関すること。
(9) 陸上競技の審判員の養成及び資格の認定に関すること。
(10) 陸上競技の施設及び用器具の検査並びに公認の申請に関すること。
(11) 陸上競技の静岡県記録をはじめとする記録の公認及び日本記録等の公認の申請に関すること。
(12) その他、当法人の目的達成のために必要な事業に関すること。

第 ３ 章

加

盟

（日本陸上競技連盟等への加盟)
当法人は、公益財団法人日本陸上競技連盟、東海陸上競技協会及び公益財団法人
第５条
静岡県スポーツ協会に、静岡県の陸上競技界を代表する唯一の団体として加盟する。
2
当法人は、各加盟団体が定める加盟金を毎年支払う。

第 ４ 章

資産及び会計(財産の拠出）設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を当法人の設立に際して拠出す
第６条
る。
(基本財産)
当法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、前第７条条に掲げる財産及び評議員会で決議した財産をもって構成する。
基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって代表理事
2が管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする時及び基本財産から除外しようとする時は、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
(事業年度)
第８条
当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日まで
第９条に代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置2くものとする。
(事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類第10条を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
前項の承認を受けた書類のうち第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員
2会に提出し、承認を受けなければならない。
第1項の書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款を主たる3事務所に備え置くものとする。

第 ５ 章(評議員)
第11条
2

評 議 員

当法人には、評議員３名以上１０名以内を置く。
評議員は、この法人の理事、監事又使用人を兼ねることはできない。

（選任及び解任）
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一第12条
般法人法」という）第１７９条から第１９５条までの規定に従い評議員会の決議をもって行う。
（任 期）
第13条
23（報酬等）第14条
2

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結する時までとし、再任を妨げない。
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第11条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
評議員は無報酬とする。
前項の規定に拘わらず、評議員にはその職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第 ６ 章
（構 成）
第15条
（権 限）
第16条

評 議 員 会

評議員会はすべての評議員をもって構成する。
評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の帰属(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 加入団体及び協力団体の脱退の承認(7) 評議員会議長1名及び評議員会副議長１名の選任及び解職(8) その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項

（開 催)
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（評議員の招集）
評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき代表理事が第18条
招集する。
2
評議員は、代表理事に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議 長)
第19条
（定足数)
第20条
(決 議)
第21条
2

3

評議員会の議長は、評議員会議長がこれにあたる。評議員会議長に事故あるときは、評議員会副議長がこれにあたる。
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
評議員会の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第1項の規定に拘わらず次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の3分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することができる。

（決議の省略）第22条
理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)
理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合におい第23条て、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第24条
2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議事録には、議長及び当該会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印しなければならない。

第 ７ 章

役

員

（役員の設置)第25条
当法人には、次の役員を置く。
(1) 理事１２名以上３５名以内(2) 監事３名以内
理事のうち1名を会長、会長以外の理事のうち理事長１名、副理事長３名を置くこととす2る。
前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、理事長をもって業務執行理事とす3る。

(役員の選任）第26条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2
代表理事及び業務執行理事の選任は、理事会において理事の中から選任する。
理事のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係のある者の合計数3が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
4
監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む)並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第27条
理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を2執行する。
3
業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４か月を4超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す
第28条
る。
監事は、いつでも理事及び使用人に対して業務の報告を求め、当法人の業務及び財2産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期)理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関第29条
する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす2る。
理事又は監事は第25条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により3退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任する
第30条
ことができる。この場合は、評議員会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の解職)
第31条
代表理事及び業務執行理事が、次の各号の一に該当するときは、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議により、この職を解くことができる。この場合は、理事会で決議する前にその代表理事又は業務執行理事に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(3) その他、前各号に準ずる重要な事由があるとき。
(役員の報酬等)第32条
理事及び監事は無報酬とする。
2
前項の規定に拘わらず、理事及び監事にはその職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第 ８ 章
(構 成）
第33条

理 事 会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(理事会の権限）
第34条
理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解任(4) 名誉会長、顧問、参与の選任及び解任(5) その他、法令又はこの定款で定める事項
(招 集)
第35条
(議 長)
第36条

(定足数)
第37条
(決 議)
第38条

理事会は、代表理事又業務執行理事が招集する。
理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が事故あるときは、業務執行理事がこれに代わるものとする。

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
理事会の決議は、この定款の別段の定めのあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(決議の省略）第39条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時はその限りではない。
(報告の省略）第40条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。
2
前項の規定は、第27条第４項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第41条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ９ 章

名誉会長･顧問･参与(顧問･参与)第42条
当法人に、名誉会長･顧問･参与を置くことができる。
2
前項の規定は、理事会の決議により別に定める。

第 １０ 章専門委員会(専門委員会）
この法人の事業遂行のために、理事会の決済に基づき専門委員会を置くことができ第43条る。
2
第１項の専門委員会規程は、理事会において別に定める。

第 １１ 章
(事務局)
第44条
2
34

事 務 局

当法人の事業遂行のために、事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
事務局長は、代表理事が任命する。
事務局長、職員は、有給とすることができる。
事務局の組織、運営及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第 １２ 章定款の変更並びに解散(定款の変更）第45条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第12条についても適用する。
（剰余金の処分制限)
第46条
当法人は、剰余金の分配をすることはできない。
(解 散)
第47条

当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余財産の帰属）
当法人が清算するときに有する残余財産は評議員会の決議を経て公益社団法人及第48条
び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17条に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １３ 章(公 告）第49条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 １４ 章
第50条

公告の方法

補則

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 １５ 章附則（最初の事業年度)
第8条の規定に拘わらず、この法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成第51条24年3月31日までとする。
(最初の事業計画等)
第52条
当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第9条第1項の規定に拘わらず、設立者の定めるところによる。
(設立時評議員)
第53条
当法人設立時評議員は、次のとおりとする。
勝又 瑛逸
河合 久光
山下 昌彦

亀山 敏郎

(設立時役員）第54条当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時業務執行理事及び監事は、次のとおりとする。
(1) 設立時理事
鈴木 修
和田 隆保
望月 紘一
大塩 正則
鳥井 啓市
稲葉 勝巳
綾部 信明
佐藤 常保
村松 義明
筒井 計臣
神谷 晃尚
松村 吉郎
(2) 設立時代表理事鈴木 修(3) 設立時業務執行理事
和田 隆保(4) 設立時監事
林 昭仙
石上 雅宏
金澤 成光