2023 年度 政策制度に対する要求と提言・回答【経済・産業政策】【回答評価について】◇記述の内、原則として次の評価を行いました。
①「要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
」②「要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
」③「要求に対し、取り組みがない。
」④「やむなし。（自治体としての権限外や要求の再検討が必要である。）」□ 評価一覧
１．エネルギー価格高騰による影響を受ける家庭・企業などへの支援②

２．
「ＧＸ実現に向けた基本方針」実施にあたってのセーフティネットの検討②

３．下水道事業における人材確保、持続性・安定性と安全性の担保に向けた体制整備①

４．中小企業におけるＤＸ推進施策の強化、デジタル技術活用・人材育成の支援②

１．世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
＜経済政策

1.3 7.1

新規＞

神奈川県（政策局、くらし安全防災局、環境農政局、福祉子どもみらい局、健康医療局、産業労働局）
県では、国の「物価高克服に向けた追加策」に対応し、令和５年度５月補正予算により、ＬＰガス料金の高騰に対する支援や、医療機関、福祉施設、私立学校等の光熱費に対する支援等のほか、特別高圧で受電する中小製造業者・倉庫業者に対する支援を実施しています。
こうした中、国は、令和５年 11 月、総合経済対策を閣議決定し、重点支援地方交付金を増額しました。そこで、県としても、これまでの支援の継続に加え、「稼ぐ力の回復」の観点から、融資を受ける際に必要な信用保証料の補助や、「物流の 2024 年問題」への対応として、中小貨物運送事業者に対する燃料費への支援等も検討しています。
このように、国の総合経済対策に沿った取組をベースに、物価高騰対策にしっかりと取り組んでまいります。
なお、国への働きかけについては、今後の状況を見極めた上で検討していきます。

1横浜市（経済局、健康福祉局）
新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、市内経済は緩やかな回復基調にありま
すが、エネルギーコストや物価高騰により、市内企業は大きな影響を受けています。横浜市が実施した「景況・経営動向調査」では、全体の７割を超える事業者が、原油・原材料価格高
騰により、業績に悪い影響を受けているとの結果が出ました。
これまで本市では、「商店街プレミアム付商品券支援事業」による消費喚起を行うとともに、きめ細かな経営相談や、制度融資による資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援などを実施してきました。
また、社会経済情勢を踏まえた中小企業への支援について、国に要望を行いました。
引き続き、経済情勢や国の動向を注視するとともに、必要な対策を講じ、中小・小規模事業者の皆様の経営をしっかりとお支えしていきます。
なお、エネルギー価格等の高騰による低所得世帯に対する支援として、国の方針に基づき令和５年度住民税非課税世帯を対象に、一世帯３万円の給付金を支給しています。今後の取組については、国の動向を注視していきます。
川崎市（健康福祉局、経済労働局）
現在、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和 5 年度住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり３万円（１回限り）を給付する「令和５年度川崎市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」を設けております。本市では、これまでも市民生活の安心に向け、生活を守る取組を進めてきたところですが、社会状況の変化に応じて国の動向を踏まえながら、今後も必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
国において、エネルギー価格の高騰の影響を受ける企業等の負担を軽減するため、燃料油の価格を抑制する支援や、電気・都市ガスの負担を軽減する支援が実施されておりますが、支援期間の延長について、新たに発表される総合経済対策の中に盛り込む方向で調整されているところでございます。
今後につきましても、国の総合経済対策を注視するとともに、本市の役割といたしましては、国、県における広域的な下支えに対し、中小企業の中長期的な事業継続に向けて、経営基盤の強化が図られる支援を行うことが重要であると考えておりますことから、専門家による経営相談、生産性向上を図る先端設備導入や展示会等の共同出展に対する補助、伴走支援型経営改善資金による資金繰り支援などにより、引き続き、市内中小企業をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
相模原市（市長公室）
今般のエネルギー価格や物価高騰につきましては、事業者を含む全ての市民の皆様がその影響を受けているものと承知しております。
本市といたしましては、これまで国の臨時交付金等を活用し、経済的に厳しい状況におかれている市民税の非課税世帯や均等割のみが課税されている世帯への給付金の支給、事業者への肥料・飼料や燃料価格等の高騰分に対する支援などを実施するとともに、指定都市市長会、県市長会等と一体となり、国に対し地域経済や住民生活への影響に応じた経済対策などを講じるよう提言してまいりました。

2

今後も、市民や事業者の皆様への支援につきましては、社会経済情勢や国・県の動向等を注視し、エネルギー価格の高騰等による影響の把握に努めながら、適時・的確な対応を図ってまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化等、進捗を注視しつつ課題の把握を継続するとともに、2024 年度予算における措置状況なども見極め引き続きの対応を求める。

２．政府の「ＧＸ実現に向けた基本方針」の実施にあたっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本にすすめること。あわせて、「公正な移行」の具体化にあたっては、「グリーンな雇用創出」「失業なき労働移動」など重層的なセーフティネットへの検討を行うこと。
＜経済政策

8.2 9.1

9.2 9.4

9.5

新規＞

神奈川県（環境農政局、産業労働局）
ＧＸ推進法や国の「ＧＸ実現に向けた基本方針」を踏まえ、「脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長」の３つを同時に実現するため、関係団体等と連携しながら、事業者の脱炭素の取組を支援してまいります。
なお、国が「ＧＸ実現に向けた基本方針」の中で、「社会全体のＧＸの推進」の一つとして示している「公正な移行」については、「成長分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることで、公正な移行を後押ししていく」としており、国の動向を注視してまいります。

【政令市あて】政府の「ＧＸ実現に向けた基本方針」の実施をうけ、市として施策を実施するにあたっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本にすすめること。あわせて、「公正な移行」の具体化にあたっては、「グリーンな雇用創出」「失業なき労働移動」など重層的なセーフティネットへの検討を行うこと。

横浜市（温暖化対策統括本部、経済局）
本市は、国の動向に対応し、GX 投資を呼び込みながら 2050 年に向けた脱炭素化を推進するため、令和５年８月に「横浜脱炭素イノベーション協議会」を設立し、次世代エネルギーの先駆的利用や研究・技術開発を目指す立地事業者等の皆様との連携により、横浜から産学官連携のもと脱炭素イノベーションの創出をもって地域の脱炭素化を推進・けん引すること3

としています。引き続き、本協議会の場を活用して意見交換を実施するなど、事業者等の皆様と連携しながら取組を進めていきます。
また、平成 17 年に設立した「横浜市地球温暖化対策事業者協議会」において、市内の一定規模以上の CO₂排出事業者と連携し、脱炭素に関する勉強会を開催するなど、脱炭素化を進めるとともに、対話の機会を設けています。
さらに、「GX 実現に向けた基本方針」に基づき、国は、成長分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めています。こうした国の取組とも連動しつつ、円滑な労働移動につなげてまいります。
川崎市（臨海部、経済局労働雇用部）
川崎臨海部の産業競争力を維持・強化しながらカーボンニュートラル化を図るため、２０２２年３月に川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を策定するとともに、２０２２年５月に川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会を設立し、立地企業等との連携によるプロジェクトの推進等に取り組んでいます。
また、産業団体や労働組合などの関係団体等と必要に応じて意見交換を実施するなど、市民意見を反映した施策を実施するよう努めてまいります。
相模原市（環境経済局）
ＧＸ実現に向けた施策の実施に当たっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者等の理解や協力を得ながら進める必要があると認識しております。
また、「公正な移行」については、産業構造が変化する中においても雇用創出や労働移動などにより雇用が維持できるよう、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら支援に努めてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化等、進捗を注視しつつ課題の把握を継続する。
・今後の「公正な移行」に向けた施策について、重層的セーフティネット構築の方向性について引き続き検討を促す。

３．公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。また、県は県内各市の工業用水事業が抱える課題と対策について共有化をすすめ、国と市とのパイプ役として積極的な支援を行い、事業者が安心して利用できる環境を構築すること。
＜水道事業政策4

6.1

9.1

補強＞

神奈川県（健康医療局、産業労働局、県土整備局、企業庁企業局）
県では、平成 28 年に策定した「神奈川県水道ビジョン」において、「技術力の確保」、「水道施設の効率的な管理と健全で安定的な事業運営」及び「応急給水・応急復旧体制の充実」
等を目標に掲げ、国庫補助金の活用等により水道事業者の基盤強化を支援するとともに、令和２年度以降、災害時の応援要請に係る連絡調整フローを整理し関係機関と共有するなど、これまでも取組を進めてきました。
技術・管理人材の確保にあたっては、適正な職員体制を整備するとともに、これまで培った技術の継承を図るため、研修制度の充実等に取り組むほか、民間団体や教育機関との連携や、職業としての上下水道の魅力を伝えるため、学生等に情報発信を強化するなどにより、人材の確保・育成に努めてまいります。
災害等の緊急時に備え、今後も、関係機関との合同訓練の充実等により、相互応援体制の確立等を図ってまいります。
なお、本県では、工業用水道事業を行っておらず、県内市町村では、横浜市及び川崎市が行っています。

【横浜市・川崎市あて】
公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。また、市の工業用水事業が抱える課題と対策について国・県と共有化をすすめ、事業者が安心して利用できる環境を構築すること。

横浜市（環境創造局、水道局）
下水道事業では、安全で安心な市民生活を支える下水道サービスの安定的、持続的な提供に努めています。そのために、今後増大する下水道施設の更新需要への対応や危機管理の観点を踏まえ、各種技術研修や公民連携での取組等を通じて、職員の技術の向上等を図るとともに、効率的・効果的な事業執行に取り組んでいきます。
また、大規模震災、風水害等緊急時における都県を越えた広域的な相互応援に係る協定を締結しており、これに基づき、引き続き連携を図ってまいります。
持続可能な水道事業運営のため、水道事業を支える人材育成に努めるとともに、技術継承の担い手となる人材の確保の観点から「水道技術職」の採用を継続してまいります。
また、災害時に日本水道協会や名古屋市等の他水道事業体と円滑に連携・協力が行えるよう協定等を締結しており、その実効性を高めるため、合同防災訓練等を継続して実施してまいります。
さらに、工業用水道事業が抱える施設の老朽化等といった課題に対して、施設の更新・耐震化等に努めるとともに、経済産業省等や神奈川県とも課題と対策について共有を図りながら、ユーザー企業が安心して利用できる持続可能な工業用水道事業の構築に努めてまいります。

5川崎市（上下水道局経営戦略・危機管理室）
人材の確保につきましては、川崎市職員採用説明会などを通じて、上下水道局の魅力を積極的に発信するとともに、専門的な知識・技術・技能を確実に継承するため、OJT を中心に人材育成を推進してまいります。また、事業の持続性等につきましては、更なるお客さまサービスの向上や業務の効率化、業務継続性の向上等に向けたデジタル化の推進により運営基盤の強化を図るとともに、資産の有効活用による収益確保策の検討や、料金等のあり方などの財政基盤の強化に資する検討を進めてまいります。
緊急時における自治体間の相互応援体制の整備につきまして、水道事業につきましては、（公社）日本水道協会による応援協定や 19 大都市水道局による相互応援体制が構築されており、また下水道事業におきましても、大都市間の連絡・連携体制ルールに基づく応援体制が構築されておりますが、今後も他都市との継続的な訓練を実施するとともに、広域連携による応援体制の強化に努めてまいります。
工業用水道事業の抱える課題及び対策につきましては、機会を捉えて関係省庁と共有を図り、工業用水道利用者が安心して利用できる環境の構築について、制度の見直しを進めてまいります。

評価① 要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化等、進捗を注視しつつ課題の把握を継続する。
・工業用水道事業の課題については、再精査を行う。

４．ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事をすすめるためのスキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
＜ＤＸ等の産業政策

9.4

9.5 継続＞神奈川県（産業労働局）
県では、中小企業におけるＤＸを後押しする支援策の一環として、データとデジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発・改良プロジェクトに対する支援を実施しています。
令和６年度については、令和５年度事業の実施状況や技術の進展状況を踏まえ、今後検討してまいります。
また、公益財団法人神奈川産業振興センターに設置している専用相談窓口において、中小企業・小規模企業のＩｏＴ等の導入・活用に関する相談に応ずるほか、専門家を派遣して、その企業に最適なＩｏＴ等の導入・活用の助言を行っています。
さらに、産業技術短期大学校等において、ロボットやＡＩ等に関する技術を身に付けるた6

めの在職者向けの講座や、ＩｏＴに関する技術を習得する求職者向けの職業訓練を実施しており、引き続き産業界のニーズを踏まえたデジタル人材の育成に取り組んでまいります。
また、「製造業におけるＤＸ」をテーマとして検討会を立ち上げて新たに作成した訓練カリキュラムについて、今後、在職者向けの講座として実施できるよう取り組んでまいります。
横浜市（経済局）
横浜市景況・経営動向調査において、市内企業のデジタル化実施状況について調査したところ、９割以上の企業がデジタル化に関心を持ち、約３分の２の企業がデジタル化を実施していると回答するなど、市内企業のデジタル化への意識は高まっています。
本市では、令和４年度から「中小企業デジタル化推進支援補助金」により、中小企業のデジタル化に向けた設備導入を支援しています。引き続き中小企業のデジタル化を後押ししていきます。
また、AI・IoT 等の先端技術を活用した実証実験の支援等を行い、社会課題解決や新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
さらに、人材育成の観点でも、IT 人材の就職に向けた知識・技術の習得支援や、デジタル人材の育成にも積極的に取り組むことで、イノベーション創出や中小企業の経営革新・基盤強化を促進していきます。
川崎市（経済労働局労働雇用部）
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、企業を取り巻く操業環境は急激に変化し、オンラインによる取引機会の拡大などデジタル技術を活用した業務改善の必要性が今後、ますます高まることから、デジタル化の推進や ICT 活用などの設備投資を促進し、高付加価値化と業務効率化を図り、生産性を向上させることが重要であると考えております。
本市におきましては、ICT の活用や先端設備等の導入を支援するための補助事業等を実施しており、今後、デジタル化に対する意識や関心を高める取組も行い、市内中小企業の競争力強化を図るとともに、生産性向上に向けたデジタル化等の経営課題の解決を図ることができる中核的な人材の技術、技能又は知識の習得を図る取組に対する補助などを通じて、人材の育成強化にも取り組んでまいりたいと存じます。
相模原市（環境経済局）
中小企業のＤＸ化推進に向けた支援につきましては、令和３年度から４年度まで国の地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍において、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ等を活用した設備投資・システム構築に係る経費の一部を補助する制度を時限的に実施し、今後も、ＩＴ関連を含めた研究開発支援を行う「中小企業研究開発補助金」の交付などを実施してまいります。
また、ＤＸ化の必要性や本質、取組事例などを紹介する「ＤＸ化推進フォーラム」のほか、中小企業のための勉強会の開催など、中小企業のＤＸ化やデジタル人材の育成に向けた支援に取り組んでおります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化を注視しつつ、施策の進捗と効果を把握することが必要。
・より具体的課題に対しての対応を求める。
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