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本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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コンサル奮闘記

番外編
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桜先生の勉強会 第 ７ 回

自社株承継と遺留分対策について

通常は、黒戸教子税理士がGBA税理士法人内で事業・資産承継に関する勉強会を若手向けに行っていますが、今回は特別に上野桜弁護士を招いて勉強会を行いました。
その勉強会における講義の概要と、勉強会のために作成したＱ＆Ａをご紹介します。

はじめに

by 桜先生

うなると、事業承継のプラン全体に影響が及びかねません＊ 4 。

事業承継と言うと、どうしても節税や納そこで、税金の対策に加えて、遺留分の税資金の確保の話に目が行きがちですが、対策をとっておくことも重要になります。

遺留分も当然考えておかなければならない

その方法として、主に、中小企業における問題です。せっかく後継者に株を承継させ、経営の承継の円滑化に関する法律（以下贈与税や相続税の問題をクリアしたとして「経営承継円滑化法」といいます。）の「遺も、いざ相続が開始したときに、後継者以留分に関する民法の特例」と、遺留分の放外の相続人から遺留分の請求をされてしま棄を紹介します。

うと、困った事態に陥ってしまいます。

また、遺留分に関する相続法改正についい わ ゆ る「相 続 法 改 正」 に よ り、遺て、事業承継に係わる専門家から、10年超留分権利者が遺留分の権利を行使した場合前の贈与に関しての質問を受けることが多に、株式が準共有状態になってしまうといくありますので、この点についても併せてう問題は無くなりました。遺留分侵害額請解説しておきます。

＊3

求権を行使した相続人は、金銭債権を取得することになったためです（民法1046①）。
ただ、後継者が取得した財産の中に流動性Q1

経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」が定める除の高い資産が少なく、固有の資金も少ない

外合意と固定合意はどのような制度でという場合に、遺留分権利者に支払う金銭しょうか。また、それぞれのメリッを確保するために、取得した株式を処分せト・デメリットを教えてください。

ざるを得なくなることも考えられます。そ＊3

相続法制に関して、平成30年に大規模な見直しが行われました。具体的には、民法と家事事件手続法が改正されるとともに、「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」（通称「遺言書保管法」）が制定されました。一般に、これらを合わせて、「相続法改正」と呼んでいます。
＊ 4	
詳細については、拙著「事例から学ぶ家族法⑧－事業承継で注意すべき遺留分の問題－」（本誌2021年12月号）を参照く
ださい。

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A

遺留分の問題に対処するため、経その上で、先代経営者の相続人全員 ＊ 6

営承継円滑化法は、「遺留分に関及び後継者で合意をし、合意書を作成するする民法の特例」（以下「民法特例」といことが必要となります。

います。
）を規定し、除外合意と固定合意

その際、自社株式について除外合意を結を認めています。具体的には、後継者を含ぶのに併せて、後継者が贈与等により取得めた先代経営者の推定相続人（以下、推定した自社株式以外の財産についても、遺留相続人を含む趣旨で「相続人」という言葉分算定の基礎財産の価額に算入しない旨をを使います。
）全員の合意の上で、先代経合意したり（経営承継円滑化法 ５ ）、衡平営者から後継者に贈与等された自社株式にを図るための措置として、後継者以外の相ついて 、続人が被相続人から贈与された財産を、遺ａ

遺留分算定基礎財産から除外すること留分算定の基礎財産の価額に算入しない旨ｂ

遺留分算定基礎財産に算入する価額を等を定めたりすることが可能です（同法 ６ ）。

＊5合意時の時価に固定すること

また、後継者が自社株を処分してしまっを認めています。そして、ａの合意を除外た場合や代表者でなくなった場合等に後継合意、ｂの合意を固定合意と言います。

者以外の者がとれる措置として、金銭を請これらの民法特例を利用するためには、求したり、合意を解除したりすることがでまず、以下の要件を充たす必要があります。

きる旨を定めておくことが必要とされます①（経営承継円滑化法 ４ ④）。他の相続人から会社・中小企業者であること。
・合意時点において ３ 年以上継続して②関する合意に応じたわけですので、その前事業を行っている非上場企業である提が崩れた場合に一定の権利を行使するここと。とができるようにしておくことで、同人ら先代経営者の安心を担保することができるのです。

・過去又は合意時点において会社の代表者であること。
③

すると、後継者が会社を継ぐから遺留分に後継者・合意時点において会社の代表者であること。
・先代経営者からの贈与等により株式続いて、民法特例の適用を受けるための手続について確認しておきます。大まかな流れは以下のとおりです（経営承継円滑化
法 ７ ， ８ ）。後述する遺留分の放棄と違って、全ての相続人らと合意書さえ締結できを取得したことにより、会社の議決れば、その後の経済産業大臣への申請や家権の過半数を保有していること。

庭裁判所への申立てを、後継者が単独でできるところがポイントです。

＊ 5	＊6

個人事業主については、事業用資産について、民法特例の適用を受けることが可能ですが、この点については本稿では割愛します。
遺留分を有する者に限ります。当然ですが、遺留分のない相続人との間で、遺留分に関する合意を結ぶ必要がないからです。例えば、先代経営者に子がなく配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合に、先代経営者が弟を後継者として株式を贈与する場合を想定すると、他の兄弟姉妹には遺留分がありませんので（民法1042①本文）、同人らと合意書を締結する必要はありません。

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コンサル奮闘記〈民法特例の適用を受けるための手続の流れ〉

代表者でなくなった場合等に後継者以外合意書 を締結↓

外の相続人に権利が残る上に、後継者がの者がとれる措置が必須とされるほか、１ か月以内

経済産業大臣の確認の申請

相続人間の公平を図るための措置（後継後継者が単独で行う。

者以外の相続人に対する生前贈与も遺留↓分の基礎財産から除外する旨の合意等）

経済産業大臣の確認↓も定めることができるため、後継者以外１ か月以内家庭裁判所の許可の申立て後継者が単独で行う。の相続人の納得が得られやすい。
・合意は相続人全員及び後継者で行う必要があるが、その後の手続は後継者が単独↓でできる。

家庭裁判所の許可 の審判合意の効力が発生する。

続いて、民法特例のメリット・デメリッ《デメリット》
・所定の要件を充たした場合にしか使えない。

トについても確認しておきましょう。ここ・相続人全員の合意が必要であり、一人では色々な考え方があり得るでしょうが、私も非協力的な相続人がいると使えない。の考えるメリット・デメリットは以下のと・経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可おりです。

が必要であり、手続が煩雑である。
・合意解除の条項を入れること等が可能で■ 民法特例のメリット・デメリットあり、後述する遺留分の事前放棄ほどの《メリット》

絶対的な効果はなく、後継者からすると・自社株以外の財産については、後継者以不安定。

上記のようなメリットのある制度であるにもかかわらず、民法特例は、実はあまり利用されていません。令和 2 年度中に、全国の家庭裁判所に対して、許可の申立てが新たになされた件数はわずか54件に過ぎません＊ 7 。利用が進まない要因ははっきりしませんが、適用場面が限られることのほか、一般の人から見た制度内容の分かりにくさや、手続の煩雑さが影響しているのかもしれません。

＊ 7	

令和 ２ 年度司法統計年報（家事編）より

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Q2↓

遺留分の放棄とはどのような制度でしょうか。また、そのメリット・デメリットを教えてください。

A

遺留分を有する相続人は、これを放棄することが認められています。

ただし、被相続人の生前に遺留分を放棄するためには、家庭裁判所の許可を得る必要があります（民法1049①）。この点、相続人間で、相続開始後に遺留分を主張しないというような念書を取っておいても無効ですので、注意してください＊ 8 。
家庭裁判所の許可を得るにあたっては、遺留分を有する相続人本人が申立てをする必要があります。ですので、遺留分を放棄する相続人本人の協力は不可欠です。ただ、手続自体は弁護士が代理人となって行うことができますし、多くの場合郵便のやりとりだけで手続が完結しますので、裁判所に出向いてもらう必要もありません。ですので、一般に思われているほど、手続は面倒ではないのです。
以下、裁判所の許可を得るまでの手続の流れを簡単に記載します。

家庭裁判所からの 照会
家庭裁判所から申立人に対して照会書が送付されます（被相続人宛にも照会書を送る裁判所もあります。
）。照会事項は、裁判所によって異なりますが、概ね以下のような内容です。
《申立人に対して》
・遺留分の放棄の手続の内容を理解しているか
・遺留分の放棄をする理由
・被相続人が遺言を作っているか・被相続人から生前贈与を受けているか
・被相続人の財産の内容《被相続人に対して》・申立人の申立てを知っているか・遺留分の放棄がどのような制度か知っているか
・申立人への生前贈与の有無
・遺言書を作っているか
・被相続人の財産の内容↓照会への 回答↓
家庭裁判所による許可の 審判申立てをしてから審判が出るまで、通常〈遺留分の放棄の許可を得るまでの手続の１ か月程度かかりますが、照会への回答が流れ〉早ければ、その分早く審判が出ますし、ま家庭裁判所に 申立て「遺留分の放棄許可申立書」を家庭裁判所に送付します。その際、被相続人の財産が分かる目録＊9

た、裁判所が立て込んでいるタイミングであったりすると、通常より多く時間がかかってしまう場合もあります。

等を添付します。

＊8

遺留分に限らず、遺産分割に関しても、被相続人の生前に相続人間で何らかの取り決めをしておくケースがあるようですが、それも無効です。確実な方法で、相続開始前に財産の配分を決めておくためには、遺言、死因贈与、生前贈与を活用するほかありません。
＊ 9	
この場合の財産の目録では、税務申告書の別表等のように、財産を一つ一つ特定したり、各財産の評価額を細かく記載したりする必要はありません。裁判所が、被相続人の財産の概要を知るに足る情報を記載すれば十分です。

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コンサル奮闘記

遺留分の放棄をしてもらうにあたって、やはり被相続人から放棄をする相続人に対して生前贈与をしてもらった方がいいのでしょうか。
そうですね。遺留分の放棄の許可が出やすくなるよう、遺留分を放棄することになる相続人に、金銭や不動産等の財産を贈与して頂くよう勧めています。
その場合、遺留分に匹敵する額の財産であることが必要でしょうか。
だとすると、放棄してもらう意味が無くなってしまうように思うのですが。
それ相応の財産は贈与して頂きたいですが、遺留分の額に相当するものであることは必要ありませんよ。裁判所は、申立人に放棄するだけの理由があるか、また、遺留分の放棄によって申立人の生活の安定が害されることがないかといった視点から見ているようです。ですから、生前贈与の有無やその内容だけでなく、申立人の年齢や職業等も考慮して、総合的に判断されることになります。

続いて、遺留分の事前放棄のメリット・デメリットについて確認します。私が考えるメリット・デメリットは、それぞれ以下ると安心。
・事業承継の場面に限定されないので、自社株式が対象にならない場合にも使える。のとおりです。

《デメリット》■ 遺留分の事前放棄のメリット・デメリット

・遺留分を有する相続人には何らメリット《メリット》がないのに協力してもらう必要があるた・遺留分を有する相続人の協力さえ得られめ、説得に困難を生じる場合がある。

れば、手続自体は簡単。
・遺留分を放棄した相続人は、一切遺留分を主張できなくなるので、後継者からす・条件を付したりすることが出来ないため、遺留分を放棄する側からすると、融通が利かない。

遺留分の事前放棄については、複数の相続人がいる場合にそれぞれが申立てを行うため、家庭裁判所による許可・不許可の判断がバラバラになる可能性があると聞いたことがあるのですが。
確かに、中小企業庁のホームページに掲載されているパンフレット
でも、そのような記載があります＊10。でも、遺留分の事前放棄許可の申立てについては、認容率が90％を超えていますし＊11、各相続人が申立てをすると言っても、実務上は専門家が関わってまとめて行うことになるでしょう。ですから、バラバラの判断が出るリスクというはかなり小さいと思いますよ。

＊10

＊11

中小企業庁「事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu/minpou_pamphlet.pdf
令和 ２ 年度司法統計年報（家事編）によれば、令和 ２ 年度の既済件数766件のうち、認容は727件で、認容率は約94.9％となっています。

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Q3

留分に満たなくても、何らかの財産を当該遺留分を主張するかもしれない相続人に残すことは私も勧めています。感相続人が協力してくれず、民法情的な理由から、後継者に全ての財産を取特例も遺留分の事前放棄も利用できな得させ、他の相続人には一切の財産を渡さい場合にとれる対策はありますか。

ないというような遺言を残すケースがありますが、それをしてしまうと、他の相続人A親族間のことであり、現実には、も感情的になって、遺留分を主張する可能遺留分に関する話をしづらいとい性は高くなるように思います（大体、そのうこともよく聞きます。また、親子関係がような遺言は、遺言者自身の意思というよ良好でなく、被相続人が子供に話しても、り、後継者主導で作成されることが多く、応じてもらえないというようなケースもあそういった事情は他の相続人もよく分かっります。ています。）。それよりは、少しでも財産をそのような場合はなかなか厄介です。遺残してもらった方が、他の相続人の気持ち留分に相当する額の財産を、遺留分を有すも収まりやすいというのはあると思うのでる相続人に遺言で残せればいいのですが、す。

それが難しい場合も多いでしょう 。
＊12

残念ながら、そういったケースについて、また、被相続人の年齢が若いのであれば、早い段階から、後継者への生前贈与を進めこれといった確実な対策はありません。たておくという方法もあります。これについだ、遺留分侵害額請求をされる可能性を少てはＱ ４ で説明します。

しでも減らすという観点からは、たとえ遺遺留分を主張するかもしれない相続人の遺留分を減らすために、例えば後継者の子供を被相続人の養子にしてしまうという話を聞いたことがあるのですが、その方法はどうですか。
＊13
確かに、そういうケースもあるようです＊13。実際、孫を養子にして子供の数を増やせば、実子の遺留分の割合はその分小さくなります。ただ、そのような養子縁組は、後から、被相続人と孫の間で養親・養子としての関係を真に築く意図は無く、単に遺留分対策だけが目的の無効なものだったとして争われてしまうこともありますの＊14で、慎重さが求められるところです＊14。

＊12＊13＊14

遺留分に相当する財産を残しても、相続人間で揉めてしまうというケースはあります。財産評価に関する主張の違いで、そもそも遺留分を侵害しているか否かが争いになることがあるためです。
なお、相続税の基礎控除においては、養子の人数に制限が付されていますが、遺留分に関してはそのような制限はありません。そのため、理論上は無限に出来てしまうわけですが、本文記載のとおり、無効と争われるリスクがあります。
東京家裁平成25年12月 ３ 日判決（判時2327号33ページ）は、問題となった養子縁組がもっぱら原告の遺留分を減少させる目的で行われたものであり被相続人に実質的な縁組意思がなかったとして、養子縁組の無効確認を求めた原告の請求を認めました。ただし、控訴審である東京高裁平成27年 ２ 月12日判決（判時2327号24ページ）は、実質的な縁組意思があったとして原審の判断を覆しました。

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コンサル奮闘記があった場合がどのような場合かというこ

Q4「相続法改正」で、10年より古とが問題になります。

い贈与については、遺留分の基この点、改正で設けられたばかりの条文

礎財産に加えなくてよくなったと聞きであり、未だ判例もないわけですが、このました。ただ、遺留分を害することを辺りの解釈については、改正前民法1030条知っていた場合はダメだと言います。

後段（現行民法では1044条 １ 項がこれに当具体的に、どのような事情があると、たります。）に関する従前の解釈が参考に遺留分を害することを知っていたと言なります。すなわち、改正前民法1030条前われてしまうのでしょうか。

段は、相続人以外への贈与については、相続開始前 １ 年間にしたものに限り遺留分算A

相続法改正以前は、相続人の特別定の基礎財産に算入する旨を規定し、同条

受益は、期間の制限なく、遺留分後段は、 １ 年前の日より前にしたものにつ算定の基礎財産に加えられていました。しいても、当事者双方が遺留分権利者に「損たがって、贈与から20年、30年経っていて害を加えることを知って」贈与した場合にも、遺留分減殺請求（現行法でいう遺留分は同様に遺留分算定の基礎財産に加えるべ侵害額請求）をされるリスクは残っていたきことを定めていました。この「損害を加のです 。しかし、相続法改正により、10えることを知って」いた場合にあたるかに年という期間の制限が設けられることにな

ついては、贈与財産の全財産に対する割合りました。すなわち、特別受益たる贈与は、だけではなく、贈与の時期、贈与者の年齢、相続開始前の10年間にしたものに限り、遺健康状態、職業などから将来財産が増加す留分算定の基礎財産に加えることとされたる可能性が少ないことを認識してなされたのです（民法1044③、①本文）。

贈与であるか否かによって判断すべきとさ＊15

したがって、早い段階から生前贈与を進めれば、この10年の期間を超過し、遺留分算定の基礎財産に加えられずに済む可能性が出て来ることになりました。

れていました（東京地裁昭和51年10月22日
判決・判例時報852号80ページ）。
この基準についてもう少しかみ砕いて説明します。仮に、贈与の時点で、遺留分をただ、条文上、贈与の当事者双方が、遺多少侵害するような生前贈与が行われてい留分権利者に損害を加えることを知って贈たとしても、贈与者が50代の元気な社長で、与したときは、10年前の日より前にしたも会社の業績も好調であり、その後も財産がのについても、遺留分算定の基礎財産に加増えて行くことが見込まれていたような場え る と さ れ て い ま す（民 法1044③、① 但合には、贈与者も受贈者も、将来の相続開書）。そのため、ここでいう「損害を加え始時点においても遺留分を害するとは思っることを知って」いた場合、すなわち害意ていなかったでしょうから、「損害を加え＊15

ただ、実務上は立証の壁があり、あまりに古い贈与については、遺留分権利者が主張しても認められないことも少なくありません。

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ることを知って」贈与したとは言えないとなお、遺留分の対策以上に、遺言を残し考えるわけです。逆に、贈与者が76歳からておくことも大切です。多くの場合、生前91歳までの間にした贈与について、贈与者贈与に加え、相続財産からも後継者に財産が多少の収入を得ていたとしても、当事者を渡す必要があるでしょうが、遺言がないらは贈与者の財産が将来的に増加する見込と、遺産分割は法定相続分に特別受益等をみがないことを予見していたとして、遺留加味した具体的相続分で行われることにな分権利者に損害を加えることを認識していります。そうなると、多額の生前贈与（特たと認定された事例もあります（東京地裁別受益）を受けた後継者は具体的相続分が平成28年 ４ 月13日判決・LLI ／ DB判例秘零になり、相続財産からまったく分配を受書登載）。

けられなくなることも考えられます（このそして、上記のような考え方は、相続人場合、後継者以外の相続人が遺留分の事前への贈与の場合についても妥当すると考え放棄をしていたとしても、当該相続人の相られ、10年より前になされた贈与について、続分には何ら影響がありません。）。よって、贈与者・受贈者に害意があったかは、贈与遺言の存在は大変重要ですので、必ず残し者の年齢や収入等の様々な要素を考慮してて頂きたいところです。

判断されることになると思われます。
やっぱり遺言書を書いておくことはとても大事なんですね！

まとめ
冒頭でも述べたとおり、事業承継を成功させるためには、遺留分への配慮も欠かせません。そして、遺留分の対策として、今回紹介した民法特例と遺留分の事前放棄はそうですね。そもそも遺言書を書いていないと、ご説明した遺留分対策も意味を失うことが多いでしょうね。

どちらも有効な手段たり得るでしょう。ところが、残念ながらどちらも現状、広く活用されてはいません。本文で述べたとおり、民法特例の家庭裁判所への許可の申立ては年間100件にも満たず、遺留分の放棄の方も、年間800件弱と極めて少ないです。遺留分に関する問題は、親族間でも話題にしづらいものなのでしょうが、確実な事業承継を進めるために、より多く活用されるようになることを願います。

間瀬まゆ子（ませ・まゆこ）

弁護士・家事調停委員◆経歴 2000年 弁護士登録　　　　2005年 間瀬法律事務所開設　　　　2016年～　東京家庭裁判所調停委員

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