平成 23 年度第 1 回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要

１ 日 時 平成 23 年 5 月 9 日（月）10：30～11：20
２ 場 所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
委員 9 名：（学内委員）角山理事長、岡理事、牧田理事、菅野理事（学外委員）杉原委員、瀬谷委員、松川委員、宮澤委員、内藤委員
監事 2 名：栗城監事、福西監事
事務局職員
４ 欠席者
セドゥーキン副理事長、
５ 議事録署名人 岡委員、菅野委員
６ 議 事＜報告事項＞Ａ 平成 23 年度計画について今年度の計画の主な内容について、菅野理事より資料に基づき説明があった。質疑等については、以下のとおり。
(質疑等)○ファカルティ・ディベロップメントの具体的な中身はどういうことか。
・大学の教育、授業の質を高めていくために、学生が、教員の授業を評価し、それをフィードバックしている。
○大学の教育、授業の質が想定される十分な水準になっていないということか。
・学生の受け取り方の問題や、英語の理解力の問題等、いろいろな段階で問題が生じており、なかなか単純にはいかない。また、いろいろな意味で、時代の要請、変化について行っていないなど、自分では分からない話を、回りの先生から聞くと言うことが必要になってきている。
○会津大学だけではなく、全ての高等教育機関の問題なのか。
・ファカルティ・ディベロップメントに携わっている東大の先生や元会津大学の先生で学生に評判の良かった先生に来て頂いて、講演してもらうなど努力はしている。
○四大の就職率が 90％台だと聞いていたが。
・学部は 90.5％である。
○学部の就職率 90.5％のこの数字はどう見ているのか。また、就職出来なかった学生をどうフォローしているのか。
・就職出来なかった学生は 13 人いる。原因としては、本人の就職に対する意識が低さや、本人の希望と採用側のミスマッチ、そもそも採用自体が大変厳しいものと分析している。
また、就職出来なかった学生に対しては、国でやっているいろいろな施策を活用したり、求人情報の提供や相談受付をやってフォローしている。
・求人の会社数自体は７百数十件、卒業生の数に対して十分来ているので、やはりミスマッチというのが結構ある。
・ミスマッチの例であるが、時々、出版業界や音楽業界へ行きたいという学生がいる。そうい
う所は、もともと採用が少ない。優秀な学生でもそういうところを希望してしまう。どうしても出版業界で仕事がしたいときは、大会社の広告宣伝部に入れば出版的な仕事ができると学生に言っている。そういう別のルートから行くということに学生は気づかない。就職に関しては、他へ行けば採用される道があるのに、自分のイメージだけで応募してしまうことで、ミスマッチが起こることがよくある。

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Ｂ 次期中期目標・中期計画について
次期中期目標・中期計画の策定に向け、スケジュールを中心に菅野理事より資料に基づき説明があった。質疑等については、以下のとおり。
（質疑等）○被災した状況の中で、会津大が出来ることは何かを考えている。一つは、今話題のスピーデ
ィでの放射性物質の粒子の飛散予測であるが、会津大はもう既に取り組んでおり、詳細なものについて県へ報告したいと思っている。また、世界の津波センサーの拠点となっているノボシビルスク研究所と連携して何が出来るかを考えている。
○会津大学は、いろいろな大学と交流しているが、ロシアの大学とも交流しているようなのでチェルノブイリの放射能汚染とか、被害とか、予測とかのノウハウを相当程度持っているのではないか。
・福島の原発事故がロシアのチェルノブイリと同じレベル 7 というのはあまりにひどい。レベ
ル 7 とレベル 6 では国際的な風評被害が全然違うので、ロシアの原発事故の情報を集めて何とかレベル 6 に出来ないかの議論を副学長とやっている。また、国の原子力安全委員会の知り合いとも議論を始めている。
○一番どうしようもなくてお手上げで参っているのが、風評被害である。アメリカとかロシアとかの原発事故と比較して、福島の原発事故はこうなんだよというようなきちんとした知見を、対外的に何か出した方が効果的なのではないかと思う。
・そもそもロシアの原子力発電所は格納容器がないので、福島の原発事故とはもともと違うんだということから言わなくてはいけないと思っている。それを何とか明確にすべく、今、放射性物質の粒子の福島での拡散状況を県に照会中で、何とか理論武装できないかと思っている。
○この大震災を経て、やはり会津大学の地域貢献というのは全県下、福島を何とかせないかんという発想で是非捉えて頂いて、会津の大学ではなくもっと大きく考えて頂いて、海外に情報発信すべきだと考えている。また、我々も含め何かやることを考えないとダメだという感じがする。
Ｃ 平成 22 年度実施大学（短期大学）機関別認証評価結果について
平成 22 年度に実施された四大、短大の認証評価結果の概要について、菅野理事より資料に基づき説明があった。質疑等はなかった。
Ｄ 東北地方太平洋地震にかかる被害について
3 月 11 日に起きた東北地方大震災における本学の被害状況の概要とその取組状況について、菅野理事より資料に基づき説明があった。質疑等はなかった。
＜その他＞
議事終了後、大学の被災状況及び 3 月に完成した創明寮の視察を行った。

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平成 23 年度第 2 回 公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 23 年 6 月 24 日（金）10：00～11：35
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
委員 8 名：（学内委員）角山理事長、セドゥーキン副理事長、岡理事、牧田理事、長谷川理事（学外委員）杉原委員、松川委員、内藤委員
監事 2 名：栗城監事、福西監事
事務局職員
４ 欠席者 2 名：瀬谷委員、宮澤委員
５ 議事録署名人 牧田委員、長谷川委員
６ 議事
＜議題＞
Ａ 平成 22 年度業務実績報告書について長谷川理事が平成 22 年度業務実績報告書について説明を行った。以下の意見交換等を行った後、原案どおり了承された。
(意見等)○ニューテクノロジーセミナーとはどういうものか。新技術の内容について伺いたい。
・会津大学と提携を結んでいる金融機関の顧客を対象として、会津大学が開発した新技術について各企業に移転できないかといったことについて相談会等を実施している。内容的には、写真入りクレジットカードのセキュリティーの向上方法、ウェブサイトの人気度の推計方法等である。県内の病院と共同して、心臓の二次元映像を三次元映像に展開して治療に役立てるといったことも研究している。
・大学の新技術を使っていただくのは中々難しいが、民間の方には積極的に使っていただきたいと思っている。
○自己評価点が９０点を超えたことで満足することなく、もっと高い目標を掲げて進んでいってほしい。震災の前後で変わらないというのはおかしいので、地域貢献のために何が出来るか考えてほしい。
・３月以降、福島県の復興のために何が出来るか、議論を重ねている。一つは研究の側面で、例えば、津波のシミュレーションモデルを復興の中で貢献できないかということを議論している。また、産業振興、雇用の確保という観点でＩＴを生かせないか、例えば宇宙系のソフトウェア開発を全部こちらに持ってきてスペースクラウドと称しましょう、ということも議論している。
・福島県は風力や水力など大きな電源を持っている。それに、再生可能エネルギーを加えて不安定な電源になってしまわないように、スマートグリッドで安定かつ質のいい電気を福島でもう一度作っていくということも当大学の重要なミッションであると思う。また、地震があっても自分の村の中だけはつながるような携帯電話というものも提案している。
○今回の震災では、バックアップ回線のない通信網の怖さというものを実感したので、是非、新しい危機管理体制の確立をお願いしたい。
○以前、データセンターの特区構想がマスコミ報道されたが、今回、新しく言われている復興特区について検討中のものはあるか。
・例えば、医療系のデータが本人についていっていないために、別の所に行くと自分の情報が3

全くないという問題がある。
ここでクラウドによって地域医療を再構築するといったときに、法制度的な制約を外すために特区を利用するということがあると思う。また、データセンターについては今回の震災によりかなり関西に移ってしまった。もう一度会津の安全性をアピールして、雇用を生み出すようなデータセンターを検討したい。
・データセンター構想については本年７月１日に内閣府に申請する予定であったが、震災により国が受付していないという状況である。復興特区については、現在エントリーしているもの、事前協議しているものはない。
・例えば、クラウド自体がプライバシーを侵すもので規制をするという話があった。検索自体がプライバシーの関係で規制されるとなるとビジネスそのものが発生しない。医療データを検索、転送するということはプライバシーに関わることであるので特区により規制を緩和してもらうということはあると思う。
○四大の中途退学、留年の状況を教えてほしい。キャリア教育の充実に努めるという話を以前聞いたが、何か問題はあるか。
・留年の割合は、日本では理工系で高くなっている。全国的な課題である。
・毎年、新４年生の留年者は５０名前後で、平成２２年度は５３名であった。平成１９年度から修学支援室を設置し成績がふるわない学生等に色々とアドバイスをしている。
○一般入試と推薦入試で入学してきた学生の卒業成就率のようなデータはあるか。
・そこまでのデータはない。
・一時、フォローしていたが、推薦の方が少し良かったような記憶がある。
・推薦の人は高校から推薦されたということで、きっちり勉強するということもあると思う。
○郡山商工会議所の中にある研究会で、空きチャンネルを利用したホワイトスペース特区の認定を受けた。災害対策等で何か提案したいが大学で何かアイディアはあるか。
２点目。郡山のように線量の高いところがあるが、自動モニタリングによりウェブ上にマッピングされるような仕組みが考えられないか。
３点目。ハッキンググループに狙われても顧客情報の流出を防ぐ手段はないのか。
県内のＳＥと学生との交流会を年１回行っている。県内に就職するという動機付けにもなるので、活発化させるため御協力をお願いしたい。
・ガイガーカウンターをスマートフォンにくっつけて、皆が計った値をそのまま載せるという話を聞いているので御紹介したい。
情報流出の件では、経産省のセキュリティについて仕事をした人がいるので議論していただ
けると思う。
・ＳＥの話を学生にしていただくということは年一回実施している。ただ、中通り、浜通りとの協業の割合が低いというのは課題であるので、具体的にコンタクトを取らせていただきたい。
・県内の放射線量は、県、市のデータを集めてグーグルマップに落とすということはしている。
ただし公開はされていない。ホワイトスペースについてはチャンネルを合わせないといけないので、宣伝が必要である。ハッカーについては対応を間違えると世界のハッカーから攻撃されるので防ぎようがない。非常に重要な問題である。
○放射能に関して、マスメディアを利用するなどして、市民レベルで役立つような情報提供を積極的にお願いしたい。
・会津大としては、線量は高くないのでそれほどアナウンスする必要はないという立場に立っている。
・震災以来、赤べこプログラムをやっており、無償で会津大学の先生に出前講座をしていただいている。放射能に関する話をしてほしいという依頼が週３、４本来ている。
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○先日、世界でナンバーワンになったスパコンは、２０分で津波が来る状況を計算できる。そ
ういう点では社会に非常に役立つのではないか。
・津波のＳＰＥＥＤＩを持つべきではないかというのが彼の提案だと思う。
会津地区については観光都市ということで、あまり放射能のことを言うと観光に影響があるので、前面には出していない。地道な活動はやっている。
○会津、中通りといっても福島というだけでマイナスの状況にある。世界に窓口を持っている会津大学からメッセージを出していただきたい。
・国際的な不利益が県内全体に及んでいるということは十分理解している。そのためにレベル７の評価は問題であるとか、ＩＡＥＡの役割を理解してもらうとかの活動はしている。
・今回の震災の後に、約９割の留学生が会津を離れたが、その方達に安心して大学に戻ってくださいという時に、外国人の先生が普通の生活をしているというメッセージを発信したことが有効であった。派手さはないが地道な努力はしている。
・風評被害は科学的な被害ではなくて社会心理学的な被害である。どんなに線量が低くても福島であればデータの違いは無視される。別の対応の仕方をしないと風評は止められない。
Ｂ 平成 22 年度決算について
長谷川理事が平成 22 年度決算について説明を行った。特に質問等もなく、原案どおり了承された。

７ その他○震災復興を含めて、短期大学は地域に密着したところで貢献してまいりたいと思っている。何かあれば色々とご指摘いただきたい。

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平成 23 年度第 3 回 公立大学法人会津大学経営審議会議事録
１ 日時 平成 23 年 10 月 12 日（水）13：30～14：30
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
委員 8 名：（学内委員）角山理事長、セドゥーキン副理事長、岡理事、牧田理事、長谷川理事（学外委員）瀬谷委員、宮澤委員、内藤委員
監事 1 名：栗城監事
岩瀬理事、事務局職員
４ 欠席者 2 名：杉原委員、松川委員
５ 議事録署名人 セドゥーキン委員、岡委員
６ 議事
＜議題＞
Ａ 次期中期目標（案）について長谷川理事が次期中期目標（案）について説明を行った。以下の質疑等があった。
○法人化の前は、初めてのことでたくさんの目標が盛り込まれていたが、今回はかなり簡素化して内容をはっきりさせるという構成になっている。
○最終的には県が会津大学のためにどれだけ予算措置を講ずるかということにも関わってくるのか。
・現在、県議会の調査検討委員会において、震災復興のための予算についてはしっかり確保するようにということで議論されている。
○福島県の復興プランの中で、会津大学がどのように寄与するのか、まとめておいた方がよいのではないか。
・会津大学の中期計画は、県の復興ビジョンに対応した形で整理してまいりたい。
・復興計画の中でも①再生可能エネルギーの飛躍的推進、②安全安心社会の確立、③人材育成、大きく３つの部分で、本学が大きく関わっていくものと思っている。例えば、全体の電力モデルなりエネルギーモデルの構築や、雇用促進という観点からもＩＴによる産業振興に取り組む必要があると考えている。
・県民健康調査等原発事故にまつわる県民の健康管理については福島医大が中心になるが、それにまつわるデータ管理等については本学の役割になる。
・原発事故後の電力の使い方等について、本学には専門に研究している教員もいるので、県の方に提案したいと思う。
・雇用創出については、会津が中通りと相互連携して浜通りを応援しなければならないと思う。
Ｂ 理事長選考会議の委員選出について理事長選考会議の委員選出について五十崎総務予算課長が説明。
学内委員を 1 名、学外委員を 2 名とし、四大と短大に共通する選考委員とすることについて了承された。
また、学内委員については副理事長が、学外委員については杉原委員、瀬谷委員が選出された。
補充委員については学内委員については長谷川理事、学外委員については宮澤委員が選出された。
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７ その他議事に入る前に、理事長より大学の運営状況について説明があり、以下のとおり質疑等があった。
○ノボシビルスク大学は随分内陸にあるが、なぜ津波の教育が行われているのか（瀬谷委員）
・ノボシビルスクは内陸に位置しているが、数学の分野で優れており、津波の問題解決に取り組んでいる。会津大学では、現在ノボシビルスクから 1 名客員教授を受け入れて、協働している。
○地域活性化の一助として、テレビ会議を使って、郡山において色々な大学の授業を聴講できないかと思っている。
・会津大では海外の教員を招請したり、ＩＴフォーラムなどでは国内を代表するような方においでいただいたりしている。そうしたコンテンツをインターネットを使って配信するということは考えられる。
・会津以外でも大学のシンポジウムをやっていこうということで１１月１５日に福島市で本学のシーズを紹介するニューテクノロジーセミナーを開催する。また、年明けには、再生エネルギー関係のフォーラムを郡山市で開催したいと考えている。
・一般社会人向けに、ＳＬＦ協議会という組織で、ＩＴの基礎を教える講座を実施しているが、会津地域以外でも需要があればサテライト会場のような形でやることも考えられる。
・ｅ-ラーニングなどの手法は有効だが、外国の方がより多く福島県に来ていただくという視点も忘れてはならないと思う。
・震災に対する風評被害対策としては、本学の外国人教員のように外国人が福島県で普通の生活をしているという情報が、非常に重要なことであると思う。そうしたものも含め、福島県の現状をうまく伝えていく必要があるのではないかと思っている。

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