日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【薬学部，薬学研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 4 -基準Ⅲ

教員・教員組織 .................................................... - 6 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 ............................................. - 11 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .............. - 11 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 ............................................. - 15 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 18 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 22 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ................................................... - 24 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 28 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 32 -基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 38 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 40 -Ⅸ－１

管理・運営 ..................................................... - 40 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 43 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 46 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 49 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 52 -薬学部，薬学研究科の改善意見 ............................................. - 55 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉薬学部
大学の理念・目的である「自主創造」の下，学部の理念を「人類の保健，医療及び福祉に貢献する新しい薬学を創造する」と定めている。高度医療社会のニーズに応える医療薬学に重点を置いた個性的な教育・研究を推進し，医療人としての倫理観，高い専門性と技術を備え，人の健康と医療の向上に貢献できる人材を養成することを目指している。薬学
教育６年制の課程において，医薬品の安全かつ有効な活用，創薬科学，健康と環境に関する教育・研究を実践し，確かな薬学の基礎を身に付け，独創性と応用力並びに医療人としての心を育て，医療の担い手としての実践力を備えた薬剤師を養成することを目的としている（資料1-1，1-2，1-3）。
〈2〉薬学研究科
薬学研究科における理念・目的を「ライフサイエンスを中心とした基礎科学の発展に伴って疾病の解明が進み，医療における診断，治療技術も著しく高度化している。また，老齢人口の増加など社会構造の変化により，医療に貢献できる薬学が一層求められている。
このような多岐に亘る社会的要請に応え，薬学分野における高度な専門知識と技術を涵養し，独創的な研究活動を通じて国際的な競争力及び自立して研究を遂行し発展させる能力を修得させ，将来，医療の分野で指導的役割を果たす質の高い薬学研究者・薬剤師を養成することを目的とする。」と定めている。設置は，４年制の博士課程のみであり，医療に関連した臨床的な課題を対象とする研究領域を中心とした広範な専門的知識と技術を涵養し，自ら研究課題を解決できる研究能力及び高度な医療を担うための能力を修得させ，将来，指導的立場で活躍し，社会に貢献できる人材を養成することを目指している（資料1-4）。

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法〈1〉薬学部
学部の理念・目的については，学部要覧及び薬学部広報に記載し大学構成員に配布して- 1 -いる。これらに加え教職員に対しては教職員便覧を配布するとともに学部長による運営方
針説明会，新任教職員説明会などにおいて説明しており，また新入生については，入学式の式辞及び「自主創造の基礎１」の講義などを通して周知している（資料1-1，1-2，1-5，
1-6）。
学部の理念・目的は，薬学部ホームページに掲載して一般に公表するとともに，受験生に対しては学部案内などを通して説明している。なお，大学の理念である「自主創造」を記載した「Ｎ．」（エヌドット）のロゴを各種配布物，掲示物などに用い，周知を図っている（資料1-3，1-7）。
〈2〉薬学研究科
研究科の理念・目的については，大学院要覧に記載し大学構成員に配布し周知している。
また，薬学部ホームページに掲載して一般に公表している（資料1-4，1-7）。

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉薬学部
理念・目的については，頻繁に変更すべきものではないと認識している。目的を達成するための手段の適切性については，教授会及び学務委員会などにより，問題点を議論しながら検証し，必要に応じ改善を図っている（資料1-8，1-9，1-10）。
〈2〉薬学研究科
理念・目的については，頻繁に変更すべきものではないと認識している。目的を達成するための手段の適切性については，教授会，大学院薬学研究科分科委員会及び大学院学務委員会などにより問題点を議論しながら検証し，必要に応じ改善を図っている（資料1-11，
1-12）。

２．根拠資料
1-1

学部要覧

1-2

薬学部広報

1-3

学部案内

1-4

大学院要覧

1-5

教職員便覧

1-6

授業計画（シラバス）

1-7

薬学部ホームページ（URL）

1-8

教員組織

1-9

薬学部教授会議事録- 2 -1-10 学務委員会議事録
1-11 大学院薬学研究科分科委員会議事録
1-12 大学院学務委員会議事録

- 3 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉薬学部
薬学部の理念に基づく，医療に貢献する薬剤師を養成するという目的に沿った教育研究
組織の編成を基本としている。薬剤師の養成を目指す６年制課程のみを設置している。１
学科であるが，教員組織は実践薬学系，応用薬学系，基礎薬学系及び教養系の４つの学系に分けてそれぞれの分野を担当している。これらを取りまとめ薬学部全体として学部の教育理念を遂行するために，学務委員会が中心となって教育分野の妥当性を検証し，改善の必要があるときは教授会の審議を経て修正を行っている（資料2-1，2-2）。
薬剤師教育センターを設置し，学部内での実務事前実習及び学部外での薬学実務実習に係る業務を担当させている。薬学実務実習については，訪問指導のため多くの教員がこれに関わる体制をとっている。学部内には，医薬品評価科学，医療コミュニケーション学，
セルフメディケーション学，病院薬学及び薬物治療学など，薬剤師としての業務に密接に関連する研究を行う研究室を設け，薬剤師養成のための教育の充実を図っている。医療人としてふさわしい質の高い薬剤師の養成は，社会の要請であり，本学部の教育研究組織はそれに適合している（資料2-1，2-3）。
研究については，薬学研究所を設置しており，薬学研究所運営委員会により，研究員，研究生の受け入れ及び委託研究などの妥当性について検証し，教授会に報告している（資料2-4）。
〈2〉薬学研究科
平成24年４月に４年制大学院（博士課程）を開講した。薬学研究科の理念・目的に沿うため，基礎薬学分野，応用薬学分野及び実践薬学分野の３分野制をとっている（資料2-5）。

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況〈1〉薬学部
教育研究組織の適切性については，教授会，執行部会議及び学務委員会を定期的に開催し検証している。また，学生による授業評価や，教員と学生との懇談会を通して学生のニ- 4 -ーズも把握するよう努めている（資料2-2，2-6，2-7，2-8）。
平成25年度には，薬学教育の向上を資することを目的に薬学教育研究センターの設置に関する内規を教授会の審議を経て定めた（資料2-6，2-9）。
〈2〉薬学研究科
教育研究組織の適切性については，大学院学務委員会を定期的に開催して検証し，大学
院薬学研究科分科委員会において，諸事項について最終決定をしている（資料2-10，2-11）。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉薬学部
・大学・学部の教育研究組織は，理念・目的に照らして適切なものであるか
薬剤師教育センター及び薬学教育研究センターを設置しているが，機能を十分には発揮できていない（資料2-2，2-6）。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉薬学部
・大学・学部の教育研究組織は，理念・目的に照らして適切なものであるか
平成27年４月には薬剤師教育センター及び薬学教育研究センターに専任教員を各１名配属できたが，更にその機能を十分に発揮できるような体制を目指す。

４．根拠資料2-1

薬学部組織図2-2

学務委員会議事録（再掲1-10）

2-3

薬学部薬剤師教育センターの設置に関する内規2-4

薬学研究所運営委員会記録

2-5

大学院要覧（再掲1-4）

2-6

薬学部教授会議事録（再掲1-9）

2-7

学生による授業評価結果

2-8

教員と学生との懇談会記録

2-9

薬学部薬学教育研究センターの設置に関する内規2-10 大学院学務委員会議事録（再掲1-12）
2-11 大学院薬学研究科分科委員会議事録（再掲1-11）

- 5 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉薬学部
教員に対しては，薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえつつ学部の理念・目的に沿って定めたカリキュラムへの対応を求めており，それにふさわしい教員構成を目指している。また，新たな教員の採用に当たっては，教員に求める能力・資質などを明確に示した上で募集を行っている。シラバスに，履修科目系統図を示し，教員の連携体制を確保している。また，カリキュラムの実践において多くの科目が複数の教員により分担されており，連携を図らざるを得ない状況にある（資料3-1，3-2）。
教育研究については専門的な観点から教授会で審議し，学長及び学部長に意見を述べる
が，最終的な責任は学長にある。教員組織は，教育研究内容に応じて，実践薬学系，応用薬学系，基礎薬学系及び教養系の４つの学系に分かれており，学系主任がそれぞれの学系の責任者となっている。また，それぞれの科目については科目責任者を決め，シラバスに明示している（資料3-1，3-3，3-4）。
〈2〉薬学研究科
カリキュラムポリシーに沿った教育のできる教員を求めている。教員はすべて学部教員が兼務しており，その資質などについては学部の教員選考の際に併せて審査を行っている。
その後も毎年，教員資格評価基準を満たしているか調査を行い，基準を満たさない者については注意喚起することにしている。大学院生の指導は教授が行い，准教授は，講義を一部担当している（資料3-5，3-6）。
研究科では基礎薬学分野，応用薬学分野及び実践薬学分野の３分野制をとっており，分野ごとに講義科目を決め，その分野に属する教員が講義を行っている。また，研究に関しては各学年で２か月間，所属研究室以外で教育研究を受けることができる。教育研究に係る責任はすべて指導教授にある（資料3-5）。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）- 6 -〈1〉薬学部
薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえつつ学部の理念・目的に沿って定めたカリキュラムに応じた教員組織の整備を図ってきている。医療現場での薬剤師としての経験を５年以上持つ実務家教員を８人採用している。その他臨床医でもある教員が２名いる。また，経験豊富な現職の６名の薬剤師を臨床教授に委嘱し，大学内での臨床教育の指導体制の充実を図っている。平成26年度から学部の教育施策の企画・提言及び教育活動の改善・充実を継続的に実践し，教育の向上を資するため薬学教育研究センターに専任教員を１名配置している。
専任教員数は，教授28名，准教授18名，専任講師４名，助教18名の計68名を確保している。また，専任教員の年齢構成について，年齢層別の専任教員数（専任教員の全体に占める割合）は，20歳～29歳 ０名(0.0％)，30～39歳 19名(27.9％)，40～49歳 13名(19.1％)，
50～59歳 24名(35.3％)，60歳～69歳 12名(17.7％)で，49歳以下の教員と50歳以上の教員の数はほぼ同数であり，全体的な年齢構成のバランスは保たれている。
授業を担当する非常勤講師を含むすべての教員に対し，学生による授業評価を実施し，その結果を教員にフィードバックするとともに，集計結果を学内のイントラネット上に公開している（資料3-7，3-8）。
〈2〉薬学研究科
カリキュラムポリシーに沿った教育を行うために，３分野制を取っている。大学院学務委員会の委員による授業参観を行っている。大学院生の研究指導は，大学院教員資格を満たした教授が当たっている（資料3-5，3-9）。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考〈1〉薬学部
日本大学教員規程をもとに平成17年10月に制定した「日本大学薬学部教員選考申合せ」
により，教員の選考手続きを定めている。その中で，「日本大学薬学部教員資格審査基準」
を設け，各資格の教育研究上の基準を定めている。教授・准教授の選考に当たっては，教授５名からなる選考委員会が設置される。選考委員会から推薦された候補者について教授会会員の投票により当選者を決定する。助教については，本申合せに従い教員資格審査委
員会において審議し，教授会で承認している（資料3-10，3-11）。
平成24年度から平成26年度までに，教授４人，准教授９人及び助教２人の採用・昇格などを行ったが，いずれも規程どおりに行われた。なお，平成26年度は２件の公募による募集を行っている（資料3-12）。
〈2〉薬学研究科- 7 -教員は，すべて学部の教授又は准教授が兼任しており，大学院教員に関する資格は，「日本大学薬学部教員資格審査基準」に従って確認が行われている（資料3-11）。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉薬学部
FD活動の一環として，授業を担当する非常勤講師を含むすべての教員は，毎年３月に授業改善計画報告書を提出し，今年度の授業の自己評価とともに次年度の授業計画を作成している。この授業改善計画報告書は薬学部のイントラネットに公開している。また，助教については任用期間中の研究業績を再任の条件として定めている（資料3-10，3-13）。平
成26年度の企画・広報委員会（企画分科会）では，教育・研究のみならず，教員の学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施に向け，評価対象項目，評価指標等について検討し，評価の充実を図っている（資料3-14）。
６年制薬学実務実習実施に関して行われている認定実務実習指導薬剤師養成ワークシ
ョップ（病院・薬学実習関東地区調整機構主催）に，タスクフォースや受講者として参加
してきている。また，平成26年度には，全教員を対象に「①スライドを使った授業の進め方，②学生に授業内容を理解してもらう為にはどうしたら良いか，③アクティブラーニン
グ（TBL&SGD）をどのように導入するか。」をテーマに教育ワークショップを実施した（資料3-15）。
年２回程度全教員を対象に，学内でFD講演会を開催することとしており，平成26年度は，「学生を惹き付ける授業の基本」及び「電子教材と著作権」を演題とした講演会を開催した。また，学外で行われる様々なFD関連研修会の開催案内を全教員にメールで周知し，参加者については，交通費・参加費の一部を学部で負担することとしている（資料3-16）。
授業評価は平成16年度より実施しており，平成21年度からは非常勤講師を含む授業を受け持つ全教員について，それぞれ担当する1科目を対象に評価を行っている。評価結果については，それぞれの教員にフィードバックし，集計結果は学部のイントラネット上で公開している（資料3-7，3-8）。
FD活動のまとめとして非常勤講師を含む全教員に対し年度末に，当該年度内に行った教育能力向上のための自己研鑽の実施状況を報告する自己研鑽実施報告書及び自身の授業について学生による授業評価の結果などを踏まえ教育内容・教育方法の改善充実を図るための取り組みについて報告する授業改善計画報告書を提出するよう求めている。なお，授業改善計画報告書については学内のイントラネット上に公開している（資料3-8，3-13，3-17）。
〈2〉薬学研究科
FD活動については，大学院学務委員による授業参観及び学生による授業評価を実施している。なお，大学院教員は学部教員が兼務しており，学部のFD活動に全員が参加している（資料3-9）。
- 8 -２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部
年２回程度全教員を対象に，学内でFD講演会を開催することとしており，学外で行われる様々なFD関連研修会については，開催案内を全教員にメールで周知し，参加者について
は，交通費・参加費の一部を学部で負担することとしている。また，非常勤講師を含む全教員に対し年度末に，自己研鑽実施報告書及び授業改善計画報告書を提出するよう求めて
おり，授業改善計画報告書については学内のイントラネット上に公開している（資料3-13，
3-15，3-16，3-17）。

２

改善すべき事項〈1〉薬学部
・学部の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか
実務家教員など実務に精通した教員が不足している。
薬学教育の企画・提言，学修個別支援及び海外研修の企画・実施などを担う教員が不足している。
・教員の資質の向上を図るための方策を講じているか
教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に関する十分な評価が行われていない。
教員個人の評価としての授業評価はおおむね達成できたので，今後，全科目の授業評価実施に向けて検討を行う必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部
今後FD活動を全教員の活動として積極的に取り組む。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部
・学部の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか
臨床系教員（実務家教員）の雇用あるいは現役の薬剤師を非常勤講師などで採用し，実務を指導する教員の拡充に努める。
薬学教育の企画・提言，学修個別支援及び海外研修の企画・実施などを担う教員の拡充
に努める。

- 9 -

・教員の資質の向上を図るための方策を講じているか
教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する客観的な評価方法の導入を検討する。
教員個人の評価としての授業評価はおおむね達成できたので，今後，全科目の授業評価実施を検討する。

４．根拠資料<2>薬学部
3-1

授業計画（シラバス）（再掲1-6）

3-2

教授選考発議書

3-3

日本大学学則3-4

薬学部組織図（再掲2-1）

3-5

大学院要覧（再掲1-4）

3-6

日本大学薬学部教員資格審査基準

3-7

学生による授業評価結果（再掲2-7）

3-8

薬学部ホームページ（URL）（再掲1-7）

3-9

大学院薬学研究科授業参観・評価実施要領

3-10 日本大学薬学部教員選考申合せ
3-11 日本大学薬学部教員資格審査基準
3-12 薬学部教授会議事録（再掲1-9）
3-13 授業改善計画報告書
3-14 企画・広報委員会（企画分科会）議事録
3-15 ワークショップ・FD講演会実施記録
3-16 FD関係研修会案内電子メール
3-17 自己研鑽実施報告書- 10 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉薬学部
ディプロマ・ポリシーを「薬学部の教育研究上の目的に基づき，以下の能力を身に付け，卒業に必要な所定の単位を修得している者に対して学位を授与する。１．生涯にわたり自己研鑽に努める気概をもちキャリア・ビジョンを展開できる能力を身に付けていること。
２．医療人としての倫理観を持っていること。３．特色教育を学び医療薬学において，高い専門性と技能を備えかつ実践できる素養を身に付けていること。４．医療現場における問題の発見・提起及び解決能力を身に付けていること。」と定めており，「人類の保健，
医療及び福祉に貢献する新しい薬学を創造する」という理念に基づいて，高度医療社会のニーズに応える医療薬学に重点を置いた特色のある教育・研究を推進し，医療人としての倫理観と高い専門性を備え，人の健康と医療の向上に貢献できる自主創造の気風を身に付けた薬剤師を養成することを目的とし，それらの整合性はとれている。学部要覧に教育目
標，履修要項及び履修方法を明示している。シラバスに到達目標，授業内容，準備学習，事後学習を明示し，成績評価方法を明示している（資料4-1-1，4-1-2）。
〈2〉薬学研究科
ディプロマ・ポリシーを「所定の年限在籍をして専攻科目については30単位以上を修得し，必要な研究指導を受けて，博士論文の審査に合格した者に博士の学位を授与する。ただし，優れた業績をあげた者については，大学院に３年以上在籍すれば足りるものとする。
薬学部出身者以外の卒業生に関しては，必修科目，副科目，選択科目（付属病院実習は除く）を30単位以上修得し，必要な研究指導を受けて，博士論文の審査に合格した者に博士の学位を授与する。」と定めて，教育目標としている。大学院要覧に各講義科目，実習科
目，演習科目（分野研究）及び薬学特別研究（所属研究室の指導教員による研究）ごとに，授業目的・到達目標及び学習成果を評価するための成績評価について記載している（資料
4-1-3）。

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］- 11 -

・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉薬学部
教育目標・学位授与方針に基づき，カリキュラム・ポリシーを「１．教養教育と日本大学初年次共通教育を基盤とし，豊かな知識と教養，ヒューマニズムの基本を学ぶとともに，
自ら情報・データを収集・調査・解析し，他者と意見交換を行うなど，大学生としての主体的な学習方法の基礎を身に付ける。２．薬学教育モデル・コアカリキュラムを基盤とし，以下の薬剤師として求められる基本的な資質を身に付ける。①薬剤師としての心構え
患者・生活者本位の視点③コミュニケーション能力

な科学力⑥薬物療法における実践的能力

研究能力

⑨自己研鑽

⑩教育能力

④チーム医療への参画

②

⑤基礎的

⑦地域の保健・医療における実践的能力⑧

３．病院・薬局における早期臨床実習から実務実習を通して，薬剤師として求められる基本的な資質を深めるとともに，医療人としての倫理観を養う。４．１年次から６年次までの以下の３つの系統的な特色教育から１つを選択し，高い専門性を身に付ける。①最新かつ広範な薬物療法の提案能力
師活動の実践能力

③薬局経営に精通した能力②地域に根差した薬剤

５．卒業研究を通して，自ら取り組む課

題の問題点を抽出・解決する能力，プレゼンテーション能力及び研究論文としてまとめる能力を身に付ける。」と定め，教育目標・学位授与方針と整合性のとれた教育課程の編成・実施方針を明示している。学部要覧及びシラバスに科目区分，必修・選択の別及び単位数などを明示している（資料4-1-1，4-1-2）。
〈2〉薬学研究科
教育課程の編成・実施方針は，カリキュラム・ポリシーとして「医療の現場における臨床的な課題を対象とする研究領域を中心とした広範な専門性や優れた研究能力を有する薬剤師・研究者の養成に重点を置いた臨床薬学・医療薬学に関する教育研究を行う。」と明示している。大学院要覧に，科目区分，必修・選択の別及び単位数などを明示してある（資料4-1-3）。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性〈1〉薬学部
教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は，学部要覧及びシラバスに記
載し，大学構成員に配布するとともに，学生には担任から説明を行っている。平成27年度より日本大学薬学部ポータルにより，学生はシラバス，シラバス補足資料を逐次見ることができる。薬学部ホームページに掲載することにより，社会に公表している（資料4-1-1，- 12 -

4-1-2，4-1-3，4-1-4）。
〈2〉薬学研究科
大学院要覧に教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を記載し，大学構成員に配布することで周知している。また，学部生（５，６年生）に対しては，大学院に関する説明会の中で周知している。本学部ホームページに掲載することにより，社会に公表している（資料4-1-3，4-1-4）。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法〈1〉薬学部
学務委員会及びFD委員会を設置し，定期的に検証を行っている（資料4-1-5，4-1-6）。
〈2〉薬学研究科
大学院学務委員会において検証を行っている（資料4-1-7）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部
日本大学薬学部ポータルの運用により，学生の教育課程の編成・実施の理解度が上がると考えられる。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部，薬学研究科
日本大学薬学部ポータルの運用により，学生の教育課程の編成・実施の理解度の変化を評価する方法の構築を目指す。

４．根拠資料
4-1-1 学部要覧（再掲1-1）
4-1-2 授業計画（シラバス）（再掲1-6）- 13 -

4-1-3 大学院要覧（再掲1-4）
4-1-3 日本大学薬学部ポータル
4-1-4 薬学部ホームページ（URL）（再掲1-7）
4-1-5 学務委員会議事録（再掲1-10）
4-1-6 FD委員会議事録
4-1-7 大学院学務委員会議事録（再掲1-12）- 14 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ 専門教育・教養教育の位置づけと量的配分の適切性（学士）・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉薬学部
カリキュラム・ポリシーに基づき，薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠し，自主創造の気風を身に付けるための大学独自のカリキュラムを編成しており，必要とされる科
目はすべて開設している。各学年の知識レベルに合わせて授業科目を配置し，薬学教育モ
デル・コアカリキュラムに準拠した教養教育から専門教育まで順次性のある体系的な編成を行うとともに編成が学生に理解できるように履修科目系統図をシラバス及び日本大学薬学部ポータルに掲載している（資料4-2-1，4-2-2，4-2-3）。
専門教育では，薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠するととともに，ディプロマ・
ポリシーにのっとり，高度化する現代の医療に医療人として対応するためのアドバンスト
科目を５，６年次に配置し，特色教育科目を１年次から配置している。教養教育は薬剤師として，さらには人間としての素養の根幹をなすものであるとの認識で，主に２，３年次までに配置している。教養教育として卒業に必要な単位の約２割の必修科目を配分している。専門教育の中において，特色教育科目に関連する内容を全体の約３割配分している。
薬学の基礎力と応用力，医療人としての資質を身に付けられる配分となっている。
学務委員会及びFD委員会では，教育課程の適切性について定期的に教員相互による授業
参観，定期試験のレビュー，学生によるアンケートにより検証を行っている（資料4-2-1，
4-2-2，4-2-4，4-2-5）。
〈2〉薬学研究科
カリキュラム・ポリシーの下，所属する研究室で行う薬学特別研究（リサーチワーク18単位）に加えて，他の研究室の講義（実験・研究を含む）を副科目として選択できる。また，コースワークとして必修科目を10単位，選択科目を大学院医学研究科との相互履修科
目，医学部付属病院での６か月の実習及び授業科目７単位を設置してある。これらの授業
科目は学年ごとに体系的に配置している。これらの授業については，ピアレビューを実施し，その適切性を検証している（資料4-2-6）。

- 15 -

２

教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学土・短期大学士）
・ 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学土・短期大学士）
・ 入学前教育の実施状況（学士・短期大学士）
・ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）〈1〉薬学部
薬剤師という職業人養成にとどまらず，常に社会を支えるとともに生涯学び続ける学習者を育成する学士課程教育を根幹とし，それにふさわしい知識，技能及び態度を含んだ教育内容を提供している（資料4-2-2）。
高校教育のリメディアルとして「基礎化学」，「基礎数学」，「基礎物理学」及び「基礎生物学」を1年次前期に必修で配置している。また，入学後の早い段階で病院及び薬局並
びに製薬企業などの現場にふれて勉学へのモチベーションを上げることを目的とした「早期臨床体験」，大学で学ぶ上で必要な基本姿勢を身に付けさせるための日本大学全学共通
初年次教育科目「自主創造の基礎１」をそれぞれ１年次前期に配置している。１年次後期には特色のある薬剤師の実践能力を修得するため「特色教育入門Ⅰ」を配置している（資料4-2-2）。
高大連携・導入教育推進委員会を設置し，この委員会を中心に高校で模擬授業を行うな
ど高大連携を進めている。入学決定時期の早い推薦入学試験合格者に対しては，化学，生物，物理及び数学のDVD講座を紹介している。また，全入学者に対して化学，生物及び数学についての学習範囲を明示し，入学前の学習を促している（資料4-2-7，4-2-8，4-2-9）。
〈2〉薬学研究科
カリキュラム・ポリシーに従って，専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。所属する研究室で行う薬学特別研究に加えて，副科目として実践薬学分野研究，応用
薬学分野研究又は基礎薬学分野研究の中からそれぞれ１研究当たり２か月間，３年間で６か月間の修得を可能にしてある。また，必修科目として，疾患別臨床薬物治療学特論Ⅰ～Ⅶなど計10単位を設置している。選択科目として，大学院医学研究科との相互履修科目（がんの生物学，腫瘍病理診断学概論，がん患者の緩和ケア，がんの化学療法，臨床心理学，
医療安全管理学），医学部付属病院でのがん患者の治療，救急救命センター（２か月）の計６か月の実習並びに応用薬学分野から２科目，実践薬学分野・基礎薬学分野から１科目
実践薬学分野から１科目及び基礎薬学分野から３科目の計７科目を設置してある（資料
4-2-6）。

２．点検・評価- 16 -

１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部
・教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか
学士課程教育にふさわしい教育内容の提供，順次性のある授業科目の体系的配置，専門
教育・教養教育の位置付けによる成果が得られている。平成27年度より新しい薬学教育モ
デル・コアカリキュラムに準拠したカリキュラムに変更している（資料4-2-2）。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部
・教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか
新しい薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠したカリキュラムの教育課程の編成・実施方針及び授業科目を点検し，体系的な教育課程を確立するために順次検討を進める。

４．根拠資料
4-2-1 学部要覧（再掲1-1）
4-2-2 授業計画（シラバス）（再掲1-6）
4-2-3 日本大学薬学部ポータル（再掲4-1-3）
4-2-4 学務委員会議事録（再掲1-10）
4-2-5 FD委員会議事録（再掲4-1-6）
4-2-6 大学院要覧（再掲1-4）
4-2-7 高大連携・導入教育推進委員会議事録
4-2-8 入学前DVD講座紹介文書
4-2-9 全入学者宛文書- 17 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）〈1〉薬学部
講義で知識を学ぶとともに，演習及び実習のような参加型学習で学び，技能と態度を習得する授業形態をとっている。また，学習者が他者と関わりながら問題を発見し，解決策を考え，チームの中で結果を出すような問題解決型の学習プロセスも導入している。平成27年度からは履修登録の上限を設定している（資料4-3-1）。
学習指導については，クラス担任（全学年）及びアドバイザー制度（１年生）を導入し，指導を行っている。また，高学年では，配属された研究室の教員による指導も行っている（資料4-3-2）。
自己表現能力・問題解決能力醸成のための科目を配置し，スモールグループ・ディスカッションなどを取入れた学生参加型の授業も１年次から取り入れている。また，このような学生の主体的参加を促す授業については，シラバスで学生に明示している（資料4-3-3）。
〈2〉薬学研究科
講義で知識を学ぶとともに，演習及び実習のような参加型学習で学び，技能と態度を習得する授業形態をとっている。また，学習者が他者と関わりながら問題を発見し，解決策を考え，チームの中で結果を出すような問題解決型（アクティブラーニング）を取り入れた学習プロセスも導入している。一部の講義科目では主題に関する討論形式の講義が行われている。大学院要覧には研究指導計画に基づく研究指導及び学位論文作成指導を行う旨記載している（資料4-3-4）。
一研究室一教授が基本であることから，カリキュラム・ポリシーとして，副科目として他の２つの研究室における指導（実験研究）をそれぞれ４週間，合計８週間に渡り，選択科目として受講し，他の指導教授の指導も受けられるように配慮している。
１年間は学外の他施設（海外を含む）に研究出向できるように配慮している（資料4-3-4）。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法- 18 -

〈1〉薬学部
一般的なシラバス記載事項の他に，薬学教育モデル・コアカリキュラムの項目該当番号を明示して，どの段階の学習をしているのかを学生自身に分かるようにし，教育効果を高めている。予習，復習の内容についても明示して授業との一体化を図り，教育効果の向上を目指している。シラバスに明示された内容に関しては，示された授業形態で実施されており，概ね整合性はとれている。休講などの場合の補講もすべて実施されている。シラバ
ス通りに授業が行われているかについて，学生への授業アンケートを行っている（資料
4-3-3）。
学務委員会及びFD委員会では，学生による授業評価に加え，教員相互の授業参観及び定期試験のレビューを随時実施し，教育課程の適切性について検証を行っている。１～３年次の学年末に実力試験を行い，各学年で学修した内容の到達度を確認する（資料4-3-1，
4-3-3，4-3-5，4-3-6）。
〈2〉薬学研究科
講義科目，実習科目，演習科目，薬学特別研究（必修科目）及び分野研究（副科目）ごとに，科目の到達目標を明示している。大学院学務委員会の教員による授業参観，各授業科目に関する学生による授業評価を行って，授業内容・方法とシラバスとの整合性について検討している（資料4-3-4，4-3-7）。

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性〈1〉薬学部
評価方法・評価基準については，授業科目ごとにシラバスに明確に記載しており，年度初めの各授業開始時にも各教員が評価方法・評価基準について学生に十分な説明を行うよ
うにしている（資料4-3-3）。
予習，授業及び復習各１時間の組合せで15回，45時間の学修をもって１単位であることを基本とし，科目の内容及び授業方法などから単位修得のための学修時間を決めてこれを実施している。到達目標・授業内容に加え準備学習及び事後学習の内容もシラバスに明示して，指導を行っている。基本的には定期試験を実施して，適切な単位認定を行っている。
FD委員会では，定期的に定期試験のレビューを行い，教員にフィードバックしている。入学前に修得した既修得単位については，入学前既習得単位の取扱いに関する申合せにのっとり，入学前の所属教育機関のシラバスと本学部のシラバスの照合を行い，教授会で認定を行っている（資料4-3-3，4-3-6，4-3-8）。
〈2〉薬学研究科- 19 -

評価方法とその基準についてはシラバスにて示されている（資料4-3-4）。

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉薬学部，薬学研究科
FD委員会が，学内教員を対象としたFD研修会を毎年企画し，開催している。また，毎年，科目ごとに学生による授業評価が行われ，その集計結果は担当教員にフィードバック
されている。教員は自己研鑽実施報告書及び授業改善計画報告書を年度ごとに作成しており，授業方法などについて自己振り返りが実施されている（資料4-3-9，4-3-10，4-3-11）。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉薬学研究科
ホームページでの公表を検討中

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉薬学研究科
ホームページでの公表

４．根拠資料
4-3-1 学部要覧（再掲1-1）
4-3-2 アドバイザー制度通知文書
4-3-3 授業計画（シラバス）（再掲1-6）
4-3-4 大学院要覧（再掲1-4）
4-3-5 学務委員会議事録（再掲1-10）
4-3-6 FD委員会議事録（再掲4-1-6）
4-3-7 大学院薬学研究科授業参観・評価実施要領
4-3-8 入学前既修得単位の取扱いに関する申合せ- 20 -

4-3-9 学生による授業評価結果（再掲）4-3-10自己研鑽報告書（再掲）4-3-11授業改善計画報告書（再掲）- 21 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉薬学部
薬科大学/薬学部では，全大学において４年次の後期に薬学共用試験センターによる共用試験としてコンピュータによる試験（CBT）及び実技試験として客観的臨床能力試験（OSCE）が行われており，この試験の成績により学生の学習成果を測定できる。本学部のCBTの合格率は３年連続98％以上，OSCEの合格率は100％であり，４年次までは教育目
標にほぼ沿った成果が上がっていると考えている。また，５年次における薬学実務実習20
単位に関しても，全薬科大学/薬学部共通の評価項目が確立しており，この基準に基づき学習効果を測定している。最終的な出口評価に関しては，薬学教育全体を総括する総合講義（Ⅰ～Ⅳ）を最終学年に配置し，その試験を薬剤師国家試験形式で実施して学生の学力を総合的に評価している。薬剤師を養成するという目標に対して，卒業生の薬剤師国家試験
合格率は過去３回において全国平均を上回っている。卒業時に学生に対してアンケートを実施しているが，卒業後の評価は実施していない（資料4-4-1，4-4-2，4-4-3，4-4-4）。
〈2〉薬学研究科
本年度が４年制大学院の完成年度に当たるため，今年度以降の課題である（資料4-4-5）。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）〈1〉薬学部
学位授与基準にのっとり，平成26年度は165名の卒業者を輩出している。薬学教育モデ
ル・コアカリキュラムに対応した単位をほぼ修得し，６年生に進級した学生に対し，薬学
教育全体を総括する総合講義を実施している。この試験に合格し，薬学教育モデル・コア
カリキュラムに対応した全ての単位を修得した学生について教授会で確認の上，学位を授与している（資料4-4-6）。
〈2〉薬学研究科
学位取得の可否は，まず「論文要旨」及び論文に関する口頭発表を踏まえて論文予備審- 22 -

査を行う（大学院薬学研究科委員会で３分の２以上の出席，出席者の３分の２以上の賛成により「可」となる）。「可」の場合，審査委員（主査１名，副査２名）を選挙で選出する。審査委員は論文の審査及び最終確認試験を行って，論文審査報告書を提出する。この報告を受けて大学院薬学研究科分科委員会で審議し，委員全員の３分の２以上の出席，出席者の３分の２以上の賛成により学位を授与できるものと判断する。なお，審査委員会のある学術誌に英文で筆頭著者として公表した主論文の基礎となる原著論文が１編以上あることが必要要件となる（資料1-11）。

２．根拠資料
4-4-1 授業計画（シラバス）（再掲1-6）
4-4-2 薬学共用試験結果
4-4-3 薬剤師国家試験結果
4-4-4 国家試験対策に関するアンケート調査
4-4-5 大学院要覧（再掲1-4）
4-4-6 薬学部教授会議事録（再掲1-9）- 23 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉薬学部
アドミッション・ポリシーとして，「１ 薬剤師として人々の健康増進のために貢献したいという意欲が旺盛な人

２ 薬学を学ぶ上で十分な基礎的学力を身につけている人

３ 自ら学ぼうとする学習意欲と知的探求心を持ち，創造性豊かな人
し，人の話に耳を傾けることができる人
る人

４ 積極的に人と話

５ 他の人と協力して問題点を解決しようと努め

６ 豊かな人間性と倫理観を有し，他人の痛みや苦しみに共感できる人

７ 広い視野を持ち，社会で活躍したいという意欲がある人」を定め，薬学部ホームページに掲載するとともに，学部案内及び学生募集要項の冒頭に明示してある。また，一般入学試験の受験生に関しては，日本大学進学ガイドに薬学部ホームページにアクセスするよう明示してある（資料5-1，5-2，5-3，5-4）。
一般入学試験（Ａ方式）の科目は，カリキュラムとの関連から習得しておくべき最低限の知識として化学，数学，英語を課している。また，各推薦入試については評定平均値3.5以上を推薦基準とし，薬学部ホームページ及び募集要項に公表している。一般入学試験については，競争試験であるため学力の水準を明記することは困難である。障がいのある学生の受け入れについては，薬剤師教育の特性として修学が不可能な場合があるが，可能な限り受け入れることとしている（資料5-1，5-3）。
〈2〉薬学研究科
アドミッション・ポリシーとして，「ライフサイエンスを中心とした基礎科学の発展に伴って疾病の病態解明が進み，医療における診断技術が高度化し，さらに多くの新規治療薬が開発されてきた。また，老齢人口の増加など社会構造の変化により，医療に貢献できる薬学が一層求められている。このような多岐に亘る社会的要請に応え，医療，保健，衛生，創薬，基礎科学などの専門分野において，高い研究能力と豊かな学識を備えた薬学研究者・指導的薬剤師の素養を持った人材を求める」を定め，ホームページに掲載するとともに学生募集要項に記載している（資料5-1，5-5）。

- 24 -

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉薬学部
推薦入試においては，入学志願者が学部の理念，目的及びアドミッション・ポリシーに合致しているか面接試験を行って確認している。入学者選抜においては，試験問題作成部
門，編集部門，集計・採点部門及び判定部門をそれぞれ独立させ公正性を確保している（資料5-3，5-6）。
〈2〉薬学研究科
主たる受け入れ対象は，６年制薬学部を卒業し薬剤師免許を取得した薬学士となるが，臨床的な視点に立って研究や討論のできる薬学研究者並びに指導的薬剤師となる者の養成も担っているため，６年制薬学部を卒業した者と同等の能力を有する者（４年制薬学部卒
業の修士課程修了者，旧4年制薬学部卒業生もしくはその修士課程修了者，理系学部の修士課程修了者など）を広く社会に求めて，入学の機会を与えている。入学者選抜に関しては，研究に関する口述試験，面接試験及び外国語試験（英語）のそれぞれを点数化して合否を判定している。なお，６年制薬学部を卒業した者と同等の能力を有するかどうかの判定については，学力認定１か月前までに履歴書及び研究業績の提出を求め，個別の受験資格審査を行っている（資料5-5）。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性〈1〉薬学部
学生入学定員は240名であり，平成25年度から平成27年度の入学者の定員に対する比率は1.13倍，1.05倍，1.09倍で，３年間の平均は1.09倍と1.10倍を下回っている。また，平
成27年度の在籍学生は，総計1,569名で，在籍学生数の総定員1,440名に対する比率は1.09倍である。収容定員，在籍学生数とも適正な範囲内にあると言え，過剰・未充足に関する対応は行っていない（資料5-7）。
〈2〉薬学研究科
入学定員は5名であり，平成27年度の入学者は６名（学部卒２名，社会人４名）である（資料5-7）。

- 25 -

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉薬学部
学部長を委員長とする入学試験管理委員会及び教授会において定期的に検討を行っている（資料5-6，5-8）。
〈2〉薬学研究科
大学院学務委員会及び大学院薬学研究科分科委員会において毎年入試要項作成時に検証している（資料5-9，5-10）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉薬学研究科
平成27年度は入学定員５名を充足した。
２

改善すべき事項〈1〉薬学研究科
・適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか
平成24年度の入学者は３名，25年度２名，26年度３名，27年度６名で，在籍学生数は定員20名に対し14名で収容定員20名を充足していない（資料5-7）。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉薬学研究科
継続して定員の充足を目指す。
２

改善すべき事項〈1〉薬学研究科
・適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか
平成25年度以降，学部６年生（５年生も出席可）に対して年２回大学院の教育研究に関する説明会（授業料等の説明を含む）を行ってきた。その成果が表れていると考えられる- 26 -

ので，本年度以降も継続し収容定員の充足を図る。

４．根拠資料5-1

薬学部ホームページ（URL）（再掲1-7）

5-2

学部案内（再掲1-3）

5-3

学生募集要項5-4

日本大学進学ガイド

5-5

日本大学大学院薬学研究科博士課程（一般・社会人）学生募集要項

5-6

入学試験管理委員会議事録

5-7

学生数一覧

5-8

薬学部教授会議事録（再掲1-9）5-9

大学院学務委員会議事録（再掲1-12）

5-10 大学院薬学研究科分科委員会議事録（再掲1-11）- 27 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉薬学部
学務委員会，学生生活委員会，就職指導委員会及び薬剤師国家試験対策委員会を設置し，各々定期的に修学，学生生活，就職及び国家試験に対する支援体制について検討している。
各委員会における主要な検討結果は教授会で報告され，必要に応じて文書やe-mailを用いて教職員へ通知し修学支援，生活支援，進路支援に関する方針を共有している（資料6-1，
6-2，6-3，6-4）。
〈2〉薬学研究科
大学院学務委員会，学生生活委員会及び就職指導委員会を設置し，各々定期的に修学，学生生活及び就職に対する支援体制について検討している。各委員会における主要な検討
結果は大学院分科委員会あるいは教授会で報告され，必要に応じて文書やe-mailを用いて教職員へ通知し修学支援，生活支援，進路支援に関する方針を共有している（資料6-2，6-3，
6-5）。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性〈1〉薬学部
学部生を対象とした８種の学内奨学金制度がある。その他，日本学生支援機構奨学金を中心として，地方公共団体・民間育英財団の奨学金があり，募集情報はガイダンス，日本大学薬学部ポータル及び掲示などで提供し，学生課窓口において対応している。平成26年度における日本学生支援機構奨学金利用者は，第１種165名及び第２種376名であった。
現在，本人及び父母より申し出のあった広汎性発達障害の学生が１名在籍している。この学生については，指導教員が修学上の問題についてカウンセリングを行っている（資料
6-6，6-7，6-8）。
〈2〉薬学研究科
大学院生の経済的支援措置として，本学卒業の入学者には授業料（年間60万円）以外の入学金（年間20万円）と施設設備資金（50万円）は免除している。また，大学院学生を対- 28 -

象にした日本大学古田奨学金（20万円）１名，日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金（20万円）１名に対してそれぞれ30万円の奨学金を上乗せ給付しており，薬学部奨学金第１種奨学金（50万円）２名の給付奨学金を給付している（資料6-6，6-9）。

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
・ ハラスメント防止のための措置〈1〉薬学部，薬学研究科
毎年４月に定期健康診断を行い，学生の健康状態の管理，病気の早期発見及び早期治療の処置指導を行っている。保健室には校医及び看護師を配置し正課授業及び課外活動で発生する傷病に対して応急措置を行うとともに，健康相談も行っている。学生相談室には，本部学生相談センターより，臨床心理士の資格を持つカウンセラーが毎週火曜日から金曜
日まで（午前10時から午後５時）派遣され，学生の諸般の悩みの解決に当たっている。さらに，学内に21名のインテイカーの資格を有する教職員がおり，クラス担任業務などを介して学生の相談に応じており，適切な助言を与えている。これらの事柄は，学部要覧に掲載されており，新入生に対するガイダンス時に説明している。また，新入生に対しては，担任教員を除く全教員が新入生数名ずつを分担して受け持ち，学習や学生生活全般の相談に乗るアドバイザー制度を採用している（資料6-7，6-10）。
安全・衛生面に関しては，産業医・学校医が構成員となっている安全衛生委員会が設置されていて，産業医・安全衛生委員による研究室・職場巡視が毎月１回行われている（資料6-11）。
学生及び教職員に対し，人権侵害防止リーフレットを配布し，人権侵害の定義，各種ハラスメントの具体例を説明し，人権侵害を「しない」「させない」ための注意を喚起している（資料6-12）。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制〈1〉薬学部
学生の進路選択に必要と考えられる就職ガイダンスをはじめとする就職支援活動は，全学年を対象に実施している。具体的には，全学年対象に日本大学一斉公務員模擬試験,各種
就職対策模擬試験,TOEIC/-IP®試験の実施,１年生から５年生に対しては官公庁（公務員）や製薬企業などの人事担当者による就職講演会及び12月の企業研究セミナーなど，４年生にはランチョンセミナーなど，就職活動開始が近づく５年生には４月の就職講座で自己分- 29 -

析から履歴書・エントリーシートの書き方講座,業界研究,企業研究,スケジュール管理法,
就職ガイド配布，８月の夏期集中就職対策講座（３日間）など幅広く実施している。６年
生には病院薬剤師ガイダンスなどを実施して，学生の主体的な進路選択に役立たせている。
キャリア支援に関する組織体制は整備されている。本学部におけるキャリア支援を行う組織としては，①学生の所属している各研究室責任者，②学生に対する就職ガイダンスや就職講演会・企業セミナーなど，就職支援行事などについて企画・実施する就職指導委員会，③就職事務全般を取り纏める就職指導課の三者が，三位一体となってキャリア支援を行っている（資料6-13）。
薬剤師国家試験対策としては，５年生には演習の実施と薬剤師国家試験模擬試験の受験，６年生には必修科目として総合講義Ⅰ～Ⅳの受講及び模擬試験の受験などを実施している。
第100回薬剤師国家試験への本学部新卒者の受験者は165名，合格者は117名，合格率70.91％であった（資料6-14，6-15）。
〈2〉薬学研究科
進路支援に関しては，がんの専門的な知識の習得や専門薬剤師制度を睨んで，より臨床現場で患者治療に適応できるように，大学院医学研究科との相互履修科目を設置してある。
さらに，実践的な専門薬剤師を目指す者に対して医学部付属病院でのがん患者の治療及び救命救急センターでの実習，計６か月の実習を設置している（資料6-16）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部
・学生の進路支援は適切に行われているか
５・６年生は薬学実務実習，講義及び卒業研究などの関係上，就職活動にいろいろな制約を受ける。また，就職指導委員会としても少ない日程を調整して，各種の就職支援行事
や就職支援講座を実施しており，現状での就職支援は適切に行っている。低学年から６年生に対して，きめ細かな就職支援行事を用意しており，平成26年度卒業生の就職率は100％を達成した（資料6-13）。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部
・学生への修学支援は適切に行われているか
長引く不況の影響で経済的理由から就学困難な学生が急増している。日本学生支援機構
奨学金を始めとする奨学金に対する志願者が多くなっている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項- 30 -

〈1〉薬学部
・学生の進路支援は適切に行われているか
優秀な人材を確保したい企業にとって，近年，企業の採用活動は厳しくなり，厳選採用・早期化・長期化が常識化している。また，就職後のミスマッチを防ぐためにも,５年次は「就職活動の流れ」，「適性検査」，「自己分析の仕方・解説」，「インターネットでの情報収集方法」，「就職活動におけるマナー・ルール」，「エントリーシートの書き方」，「SPI
適性検査対策」，「面接対策」，「就職模擬試験」等の就職活動の準備から実践的な内容
までの一貫的就職支援プログラムを順序立てて提供し，学生の就職活動を支援する必要がある。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部
・学生への修学支援は適切に行われているか
新規奨学金の導入として，平成26年度からマツモトキヨシホールディングスの寄附によりマツモトキヨシ奨学金が，平成27年度から日本大学事業部奨学金が設置された。今後も奨学金制度の充実を図る。

４．根拠資料6-1

学務委員会議事録（再掲1-10）

6-2

学生生活委員会議事録

6-3

就職指導委員会議事録

6-4

薬剤師国家試験対策委員会議事録

6-5

大学院学務委員会議事録（再掲1-12）

6-6

奨学金一覧

6-7

学部要覧（再掲1-1）

6-8

授業計画（シラバス）（再掲1-6）

6-9

日本大学大学院薬学研究科博士課程（一般・社会人）学生募集要項（再掲5-5）

6-10 アドバイザー制度通知文書（再掲4-3-2）
6-11 安全衛生委員会記録
6-12 人権侵害防止リーフレット（学生用，教職員用）
6-13 学年別就職行事結果表
6-14 薬剤師国家試験対策一覧
6-15 薬剤師国家試験結果
6-16 大学院要覧（再掲1-4）- 31 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉薬学部，薬学研究科
キャンパス全体の施設，設備については，カリキュラムや研究計画に沿って，教室，実習室，研究設備及び機器の環境整備計画を策定している。これらの整備方針・計画に関しては，学部長の運営方針説明会において述べられるとともに整備毎に教授会での報告及びメールによる通知を通じて教職員間で共有している。今後は，空調機器の改修を中心に，収支のバランスを踏まえ年次計画に沿って進めていく。また現在，本学部は未使用校舎・講堂などを有していない（資料7-1）。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況〈1〉薬学部，薬学研究科
キャンパス内には学生食堂（718席）があり，授業期間中の平日は学生に朝食時のパン販売及び昼食・夕食を提供している。また購買部及び校舎内各所に自動販売機を設置している（資料7-1，7-2）。
研究関連施設として大型分析機器を集中管理する分析センター，アイソトープセンター，
実験動物センター，遺伝子工学実験室及び薬用植物園を設置している。また，平成14年度に学術フロンティア推進事業の選定を受け，その研究拠点として分子薬学研究センターを設置した（資料7-1）。
施設・設備については，消防設備をはじめ，電気，空調及びエレベータなど各種の施設・設備について法令等に基づく定期的な点検を実施し，安全確保と衛生環境の維持を図っている。実験用排水の浄化の目的の排水処理施設の経年劣化した設備の更新工事を計画的に行っている。校舎内の環境維持のため，安全衛生委員会の管理により法令に基づいた空気
環境測定を隔月で実施している。学部の性質上，防火及び防災に関しては重要視しており，- 32 -

防火防災対策委員会の設置並びに各部屋及び施設における火元責任者の明確化を行っている。また少なくとも１年に１度は防火防災に関する訓練を行っている。さらに備蓄倉庫を設置して，災害時に対応できる食料並びに水等を備蓄している。耐震化については，すべて新耐震基準にのっとり設計，施工されており問題は無いと考える（資料7-3）。
学内に防犯カメラを設置し，学生のプライバシーに最大の配慮を行った上で，セキュリティーの向上に努めている（資料7-4）。
バリアフリー化については，本学部は１〜８号館の建物があり，全て２階廊下などで結ばれ，エレベータ，スロープの使用により校舎内のほぼ全域での移動などの円滑化が実現できている（資料7-1）。

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉薬学部，薬学研究科
本学部図書館は蔵書数約7万冊，このうち国内外雑誌約300タイトルを所蔵している。
図書館システムについては，平成26年度に「日本大学次期全学共通図書館システム」へ移行し，全日大の所蔵情報は本システムの「OPAC」で検索することができる。電子資料
については本学部図書館ホームページからも利用することができる。これらに加え，国立情報学研究所の目録所在情報データベースを利用することにより，全国の図書館が所蔵する資料の書誌情報と所在情報を知ることができる。同時に図書館間相互貸借システムへも参加して，それぞれの図書館が自館で所蔵していない資料を相互に提供している。
閲覧室は，１階から４階まであり全面開架である。閲覧席は182席（収容定員の12.6％）である。PCコーナーには12台のパソコンとプリンターを設置しており，インターネット上
での情報検索を可能としている（平成27年度より教務システム（日本大学薬学部ポータル）とアクセスを統合）。また，図書館蔵書検索用端末は館内に５台設置している。なお，インターネットを通じて図書館外からも蔵書の検索が可能である。
図書館の開館時間については，授業期間は平日9時から19時（土曜は18時）までとしており，定期試験期間及び総合試験期間の１週間前からは，平日の開館時間を１時間延長して20時までとしている。専任職員３名を配置したうえで，司書資格のある者に業務委託をしている（資料7-5）。

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタ- 33 -

ッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉薬学部，薬学研究科
設備の拡充や補完として講義室における老朽化したプロジェクターの交換並びに音響システムの整備を進め講義環境を改善した。さらに懸案であったスモールグループディス
カッションで使用する小規模な部屋についても，一部既存の教室に仕切りをいれることで対応した。平成27年度より教務システム（日本大学薬学部ポータル）を開設してシラバス
や学生への伝達事項に関して，速やかかつ確実に伝達できる環境を整えた。また一連のIT業務の遂行並びに学生へのサポートを目的としてIT支援室に専任の従事者を配置している。
学部１～３年次の学生実習や５・６年次の卒業研究の補助者として大学院生を対象に，
日本大学薬学部ティーチング・アシスタント内規に従いTAを募集・任用している。RAに関しては日本大学リサーチ・アシスタント規程があり，研究プロジェクトにおける研究活動の補助的業務に従事することを職務として募集を行っている。しかしながら大学院薬学研究科博士前期課程が廃止され，TA，RAの任用対象者が減少したため，理工学研究科の博士前期課程学生を１年次科目の情報リテラシーの補助者として，また４年次の必修科目の実務事前実習の補助者には，保険薬局の薬剤師を積極的に任用している（資料7-6，7-7，
7-8）。
大学からの研究費は，研究室単位で配分されており，在籍教員数，大学院生数及び卒業
研究生数に応じた傾斜配分部分と研究室当たりの均等配分部分から成る。また，科学研究費補助金・基金及び厚生労働科学研究費補助金などの公的研究費の獲得や，日本大学学術助成金（総合研究）などの研究費を受け入れている。一方，研究室は，６年制への移行に
より卒業研究の学年が３学年となり所属する学生数が増加したにもかかわらず，研究室面積の増加は当面望めず手狭になっている。また，教員は，６年制への移行により実務実習
学生受け入れ施設（病院・薬局）への訪問や１年次の早期臨床体験施設などへの引率及びCBT対策などに時間を割かざるを得ない状況にあり，研究時間を十分に確保できているとは言い難い（資料7-9，7-10）。
競争的資金の獲得により措置された間接経費で２名の派遣職員を採用し，研究活動を支援することにより煩雑な事務処理を軽減し，研究に専念できる環境整備を整えている。研
究成果発表に係る装置として，プレゼンテーションシステムを設置している。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性〈1〉薬学部，薬学研究科
研究倫理に関して，全ての教職員が講習会を受講し，誓約書の提出を行っている。臨床- 34 -

研究に関する倫理審査委員会では，大学の研究倫理ガイドラインに基づき，日本大学薬学部倫理審査委員会内規を整備しており，原則，研究計画書及び終了報告書の提出があった
月あるいはその翌月に開催し，計画書の適切性の審査及び実験終了報告書に基づく研究倫
理の遵守を確認している。なお，この委員会の構成メンバーには，外部の専門家２名及び一般代表２名が加わっており，適正な構成になっている。また，研究費の適正な執行に関しては，研究費不正使用防止のハンドブック並びに講習会を開催し，啓発運動を行っている。また研究委員会の下にコンプライアンス専門部会を設けて研究費の不適正な使用が無いよう努めている。
動物実験委員会は，平成22年度から日本大学動物実験運営内規に基づく動物実験に関する教育訓練を年に複数回行っており，動物を用いる研究に関する研究倫理の遵守の啓発に努めている。また，月１回あるいは2回委員会を開催し，動物実験計画書の適切性の審査及び実験終了報告書に基づく研究倫理の遵守を確認している。
遺伝子組換え実験に関する法令遵守は遺伝子組換え実験安全委員会が任に当たっており，原則，研究計画書及び終了報告書の提出があった月あるいはその翌月に開催し，計画書の適切性の審査及び実験終了報告書に基づく研究倫理の遵守を確認している。
放射性物質を用いる実験に関する法令遵守は放射線障害防止委員会が任に当たっており，法令に基づき教育訓練を実施し，また実験に関する法令遵守については，放射性線取扱主任者が随時実験計画書及び放射性物質使用簿に基づいて適正に使用されていることを確認している（資料7-11，7-12，7-13，7-14，7-15, 7-16，7-17）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部，薬学研究科
・十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
校舎の耐震化を進めた。また防災に備え備蓄倉庫の設置並びに従来の防火訓練に加え，防災訓練を遂行することとした。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
・十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
研究室への配属学生数の増加に伴い研究・居室スペースの整備等が必要である（資料7-1）。
・教育研究などを支援する環境や条件は適切に整備されているか
研究面では，設置機器類の老朽化が進んでおり，新規機種への更新を必要とするものが多く，年次計画での更新が不可欠である。大型研究プロジェクトの終了とともに研究費が大幅に減少している一方で，卒業研究の充実により支出は増加している。大学院生数の減少により十分なTAを確保することができず，実務事前実習や学生実習において支障が生じている。その結果，教育に関する教員の負担が増加し研究時間の確保が極めて困難な状況- 35 -

にある（資料7-8，7-9）。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部，薬学研究科
・十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
校舎の耐震性には問題は無いことから，今後，定期的な保守整備を行う。また備蓄倉庫
内の備蓄品に関しても定期的に見直し，有事に十分な備えをする。また日頃から，防火防災に対する意識を高める啓発教育を行う。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
・十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
教育・研究に関わるスペースの拡充は困難であるため，有効な利用方法に関して検討する必要がある。
・教育研究などを支援する環境や条件は適切に整備されているか
労朽化が進む設置機器類を新機種に更新する。大型研究プロジェクトの採択を目指した対策を検討する。外部資金調達に向けた対策を検討する必要がある。

４．根拠資料7-1

校地，校舎の設置基準の充足度及びその運用状態

7-2

学部要覧（再掲1-1）

7-3

日本大学薬学部消防計画

7-4

日本大学薬学部防犯カメラの管理・運用に関する要項

7-5

薬学部図書館利用案内

7-6

ティーチング・アシスタント任用一覧

7-7

日本大学薬学部ティーチング・アシスタント内規7-8

日本大学リサーチ・アシスタント規程

7-9

薬学部薬学科の学系に所属する研究室等に係る各種予算の取扱い要項

7-10 獲得研究費一覧
7-11 日本大学研究倫理ガイドライン
7-12 臨床研究に関する倫理審査委員会記録
7-13 研究費不正使用防止ハンドブック
7-14 薬学部研究委員会コンプライアンス専門部会議事録
7-15 動物実験に関する教育訓練記録
7-16 動物実験委員会議事録- 36 -

7-17 放射線障害防止法に基づく教育訓練の記録- 37 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉薬学部，薬学研究科
産・学・官等との連携や地域社会への連携・協力に関する方針を明文化したものはない
が，外部からの依頼あるいは，教職員からの申し出については，特に支障がない限り前向きに対応している（資料8-1）。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉薬学部，薬学研究科
平成26年度は公開講座１回，薬草教室２回，生涯教育講座19講座，生涯教育セミナーを開講した。また，本学部教員が学外で行った講演は32件であり，官公庁及び独立行政法人の委員会委員の委嘱は12件だった。
地域の薬剤師会や病院薬剤師会を通じて，OSCEを行う際の評価者をお願いしている。
また，早期臨床体験の受け入れも引き受けていただいている。
地域との交流としては年２回の薬草教室を実施しており，100名位の参加者がある。周辺小学校に薬用植物園を開放して，薬用植物に関する知識の普及に努めている。さらに，隣接するスポーツ施設から依頼を受け，講演会の講師を派遣している。一方，実務教育に欠かせない模擬患者を地域住民から希望を募ってお願いしており，地域住民への学部の教育などへの理解の醸成に役立っている。
それらの適切性については自己点検・評価を通じて行っている（資料8-1，8-2，8-3，
8-4）。

２．根拠資料8-1

社会貢献一覧
- 38 -

8-2

OSCE評価者派遣依頼文書

8-3

早期臨床体験受入れ依頼文書

8-4

薬草教室開催案内- 39 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化〈1〉薬学部，薬学研究科
安定した財政基盤の確立に向けた中・長期的な財務計画を予算編成時に作成している。
また，学長が定めた教学に関する全学的な基本方針に基づき，大学が定めた経営上の基本方針にのっとって教学に関する学部等基本計画を策定しているところである。
教授会の役割は学校教育法に基づいた教育研究に関する専門的な観点から審議を行う機関であり，学長，学部長の求めに応じ意見を述べることとしている。学校教育法の設置に基づいた学則の改正が平成27年4月に執行され，今年度の第1回教授会にて教授会の役割の周知を図った（資料9-1-1）。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉薬学部，薬学研究科
学部長選挙は，日本大学学部長候補者選挙規程により行われている。学部長の決定は，学部において学部長最終候補者を選挙により選出し，学長が教育・研究上の適切性を審査した上で推薦し，理事会の議を経て決定することと規定している。現学部長は平成26年度
中に学部長選挙が行われたため，旧規程によって選挙が行われた。
また，日本大学学則及び日本大学教育職組織規程により，研究科長は学部長が当たるものと定めている（9-1-1，9-1-2，9-1-3）。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性
・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性〈1〉薬学部，薬学研究科- 40 -

事務局には，庶務，教務，会計，学生，管財，図書館事務，研究事務及び就職指導の８課を設置している。各課の事務分掌は，日本大学学部事務分掌規程に定めている。また，
平成24年度に薬学教育を効果的に実践するため薬剤師教育センターに職員を配置している。
職員の採用・昇格については，薬学部就業規則及び職員の採用及び資格等に関する規程に基づき行われている（9-1-4，9-1-5，9—1-6）。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性〈1〉薬学部，薬学研究科
各部署は本部各部局で開催される業務別研修会に職員を派遣している。入職３年目，主任，課長補佐，課長など本部主催の階層別研修会に該当者を派遣している。
平成25年度からは学部内では各部署が共有できるテーマを選定してSD研修会を実施している。平成26年度は「クレーム対応」をテーマにして，外部講師により研修を行った。
また，自己啓発を促すため大学人事部からの大学指定の通信教育講座受講料補助制度のガイドブックを全職員に配布している（資料9-1-7）。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
・大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を定めているか
中・長期的な管理運営方針を完成させる。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
・大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を定めているか
教学に関する本学部の基本方針を策定し，従来行っている短期的な運営方針に加え，大学構成員に対し説明する。

４．根拠資料
9-1-1 日本大学学則（再掲）9-1-2 日本大学学部長選挙規程- 41 -

9-1-3 日本大学教育職組織規程
9-1-4 日本大学学部事務分掌規程
9-1-5 日本大学薬学部教職員就業規則
9-1-6 職員の採用及び資格等に関する規程
9-1-7 研修会派遣一覧- 42 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉薬学部，薬学研究科
教育研究を安定して遂行するためのキャンパスの施設設備の維持，充実及び発展のための計画の具現化を図りつつ，十分な収入の確保，安定した財政基盤の確立に向けた財務計画を立案している。
科研費の過去３年間の推移を見ると平成 24 年度の獲得件数が 20 件，25 年度が 18 件，
26 年度が 15 件であり，受領金額は 24 年度が 23,000 千円，25 年度が 20,600 千円，26 年
度が 19,800 千円である。一見，減少しているように見えるが平成 24 年度に新規課題の採択が多く，そのため初年度には研究経費が多く交付されるため差異が現れたものである。
また，獲得件数についてもほとんどの研究種目が２～３年間計画で実施するためである。
薬学教育６年制完成により４年制時に比べ学生数が 1.5 倍に増加し，学生納付金の増収により収入環境は改善された。
他方，中・長期計画に基づく効率的な予算配分により，平成 26 年の人件費比率は 37.8％，
人件費依存率は 43.9％といずれも前年を若干下回った。消費支出差額は平成 22 年度から収入超過に転じ，消費収支比率も 95.3％でそれまでの 100％を下回り，その後も 90％前後の数値で推移している。また，貸借対照表関係比率では，固定比率は前年より 2.7％減の
102.8％，流動比率は前年より 0.5％増の 95.0％で，負債比率は前年より 2.7％減の 10.1％
であり，おおむね適切な数値を示している（資料 9-2-1，9-2-2）。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉薬学部，薬学研究科
法人の定める予算編成基本方針に基づき毎年度ゼロベース方式により予算編成を行っている。各部署の責任において積算根拠及び支出の妥当性を裏付ける資料に基づく予算案- 43 -

を編成し，当該予算案について予算折衝を行い，適切な予算計上に努めている。予算執行については，研究室関係などの予算では，その配分方法を定めた各種予算の取扱い要項により，また，予算未計上の支出に対しては決裁を義務付け，適切な執行に努めている。研
究室及び事務局ともに予算計上額に基づく予算執行の適切性や教育研究への有効性について把握し得るように適切な予算管理・執行に努める一方，決算を踏まえた収支を検証し，次年度予算編成に生かせるよう取り組んでいる。
法人監事及び本学監査団（公認会計士）による定期の監査に加え，平成 26 年度７月の内部監査人による科学研究費補助金の監査も実施された（資料 9-2-3）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部，薬学研究科
教育研究の安定的遂行に必要かつ十分な財政的基盤の確立については，毎年度一定の入学者数の受入れを目指し，学生納付金の安定的確保を図るべく努力しその効果を上げている。
科研費については平成 23 年度から制度の変更により基金化され，研究経費が柔軟に使用できるようになった。このため単年度毎の結果にとらわれず，研究期間内での実施が実現し，いくつかの成果を得ることができた。若手研究者を対象とした単独の研究から基盤研究へ，そして個人レベルの規模から他機関の研究者と構成する共同的な領域での研究に進展している。これらの研究成果が科研費のみならず外部研究費の獲得にも繋がっている
状況である。受託事業としては，(独)科学技術振興機構のシーズ顕在化タイプがあるが，全国的に応募件数が多い中，日本大学の採択件数はわずか２件であり，うち１件が本学部である。これは科研費において基礎的研究から始まり次には応用研究を実施し，それら段階的な結果を踏まえ実用化に向けた開発研究であり着実に展開しているといえる。
この他，内閣府や(独)国立長寿医療センターについても年度毎の実績と中間報告が審査されその評価によって次年度の継続が決定されるものである。外部研究費の獲得が極めて厳しい中，研究者が個々に鋭意努力し研究目的を遂行している。外国企業からの受託研究費においては博士号を取得したポスドクを採用し，研究補助者として研究に従事しつつ，若手研究者育成にも寄与している（資料 9-2-4）。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
例年，科研費の申請は実践・応用・基礎薬学系の教員に限られているのが実情であるが，科研費においてはあらゆる分野・分科・細目での審査部門が設けられている。実際，本学部でも教材の開発研究が評価され英語教育の実用本が出版に至った実績もあるため，説明会では教養系の教員にこれらの経緯も周知しつつ幅広い分野での申請を目指していく努力が必要である。

- 44 -

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部，薬学研究科
本学は複数学部を有する総合大学であるため，これらの特色やスケールメリットを活かした学際的で横断的な研究開発の実現も可能といえる。しかしながら，他学部研究者との交流は極めて少なく異分野を融合させた総合研究を編成できない問題を抱えていた。これ
ら研究者の声を受け本部研究推進部の協力を得，各学部から本部に送金する間接経費により学部連携ポスターセッションを年に２回のペースで実施し研究者の交流の場を設けるようになった。学部間研究者のセッションにより学長特別研究等共同研究の実現や科研費が採択されるなどの効果を得ている。大型規模の競争的研究費を獲得するためには，これらの実績と研究成果の積み重ねが必要であり事務局側らも引き続き支援していく方向でいる。
科研費のみならず，その他の外部資金についても採択件数を増やすためにきめ細かく外部情報をチェックし，大学本部（研究推進課，知財課）とも連携を密にして，可能な限り受託研究を受け入れるなど，多くの情報を収集し教員に提供することにより教員自らの申請をサポートしていく。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
平成 23 年度まではハイテクリサーチセンター整備事業を実施し研究費が潤沢であったが，それ以降，私立大学戦略的研究基盤形成支援事業が採択に至らず，年々研究費の獲得が厳しくなっている現状である。学部内で設定する助成金の評価方法においても科研費の評価点や外部研究費獲得の取組状況を点数化し，申請及び獲得意欲を高めている状況にある。戦略的研究基盤形成支援事業の審査においても科研費の採択実績が必須となるため，限られた研究者のみの申請ではなく，有資格者全員の申請を目指す努力も必要である。また，薬学部の新規課題採択率は 12.5％であるが，平成 27 年４月 15 日の期末監査において22％に引き上げるよう本学の方針が示された。これを受け本学部に科研費の審査員経験者
が２名いるため，審査員の視点での留意事項等を中心とした講習会を試みることとし獲得に向けた体制を強化していく。事務局としても研究成果の公表等，側面からできる限りの支援をしていく。

４．根拠資料
9-2-1 長期計画表
9-2-2 決算報告書
9-2-3 監査記録一覧
9-2-4 獲得研究費一覧（再掲 7-10）- 45 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉薬学部，薬学研究科
毎年，法人による内部監査が実施され，指摘事項に対して，執行部会議及び教授会に報告している。３年に一度，大学全体で自己点検・評価を実施しており，また，定期的に大学基準協会の実施する第三者評価を受けている。学部内に自己点検・評価委員会を設置し，毎年これらの評価における指摘事項に対する改善状況を確認している。薬学教育評価機構
による薬学教育第三者評価が開始され本学部は平成29年度に評価を受けることが決定しており，現在これへの対応を進めている。評価結果については，適宜ホームページなどで公表している。法人の下で財務情報及び自己点検・評価情報を公開している。また，学校教育法施行規則などの一部を改正する省令の施行に伴う教育情報の公表を薬学部ホームペー
ジ上に行っている。なお，これまでのところ情報公開の請求はない（資料10-1，10-2，10-3，
10-4，10-5）。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈1〉薬学部，薬学研究科
毎年，法人による内部監査が実施され，指摘事項に対して，執行部会議及び教授会に報告している。研究に関しては，薬学部臨床研究に関する倫理審査委員会に外部専門家を加えて，適正な研究の執行を図っている。また，研究費に係る不正を防止するため，調達等の取扱いはすべて事務委任としている（資料10-1，10-6）。
全般的な法令遵守等については，薬学部コンプライアンス委員会を設置して対応しているが，コンプライアンス体制の在り方についての検討が十分には行われていない。また，
研究倫理については，薬学部研究委員会及び薬学部研究委員会コンプライアンス専門部会が対応している。ヒトに関する臨床又は疫学研究については，薬学部臨床研究に関する倫理審査委員会が審査を実施している。遺伝子組換え実験については，遺伝子組換え実験安- 46 -

全委員会で審査し，本部の遺伝子組換え実験安全委員会に上申している。動物実験については，薬学部動物実験委員会が倫理面から審査をしている（資料10-7）。
自己点検・評価の結果は，教授会，執行部会議及び大学院薬学研究科分科委員会に報告
し，指摘事項に対する対応は，自己点検・評価委員会で検討した後，改善が必要と思われる事項については，執行部会議，大学院薬学研究科分科委員会及び教授会の了解を得て，順次取り組んでいる（資料10-2）。
日本大学薬学部就業規則に教職員の遵守事項が以下のように示されている。①互いに協調して職場の秩序を維持し，諸規則を守って誠実に職務を遂行すること，②職制によって定められた上長者の指示命令に従い，上長者は，常に所属教職員の人格を尊重するとともに，自ら率先垂範して指導監督の責務を遂行すること。③職務上知り得た情報を漏らし，又は許可なく他に閲覧複写させないこと。また，大学が保有する情報に不正にアクセスしないこと，④許可を得ないで，公職若しくは他の職務に就き，又は大学外の業務に従事し，若しくは事業を営まないこと。⑤職務上の地位を利用し私的利益を図らないこと，⑥個人の尊厳を不当に傷つけ，又は就学・就業環境を悪化させるような相手方の意に反した性的言動を行わないこと，⑦その他大学の指示に反する行為をしないこと（資料10-8）。
研究費については，すべて経理を事務に委任しており，また，随時研究費の処理に関する説明会を開催し，研究費の不正使用防止に努めている（資料10-6）。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映
・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応〈1〉薬学部，薬学研究科
自己点検・評価の結果，改善が必要と思われる事項の中で教職員一人ひとりの対応が必要な事項については，担当部署が随時説明会を開催し，協力を要請している。非常勤講師
を含むすべての教員は毎年，授業改善計画報告書を提出するよう求められており，自己の授業について振り返りを行っている。各研究者は，研究成果を日本大学研究者情報システ
ムに登録している（資料10-9，10-10）。なお，自己点検・評価の評価結果及びその対応については教授会に報告し，全教職員への周知を図っている。
定期的に大学基準協会の実施する第三者評価を受けている。評価結果は，教授会，大学
院薬学研究科分科委員会及び執行部会議に報告し，学部内に設置した自己点検・評価委員会が，毎年これらの評価における指摘事項に対する改善状況を確認している。研究に関しては，薬学部臨床研究に関する倫理審査委員会に外部専門家を加えて，審査にその意見を反映させている。薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価が開始されており，これへの対応を進めている（資料10-1，10-11）。

- 47 -

２．点検・評価
１

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
・大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか
薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価を受ける準備を進めているがまだ十分にはできていない。また，情報公開請求に対する手続きが整備されていない。
・内部質保証に関するシステムを整備しているか
コンプライアンス体制の在り方についての検討がなされていない。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
・大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか
薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価を受けるための準備を継続して進める。情報公開請求に対する手続きを整備する。
・内部質保証に関するシステムを整備しているか
コンプライアンスに関する講演会などを実施し，意識の向上を図る。

４．根拠資料10-1 監査記録一覧（再掲9-2-3）
10-2 薬学部教授会議事録（再掲1-9）
10-3 薬学部ホームページ（URL）（再掲1-7）
10-4 日本大学ホームページ（URL）
10-5 教育情報の公表状況（URL）
10-6 日本大学における研究費等の取扱いに関する内規10-7 教員組織（再掲1-8）
10-8 日本大学薬学部教職員就業規則（再掲9-1-5）
10-9 授業改善計画書（再掲3-13）
10-10 日本大学研究者情報システム（URL）
10-11 臨床研究に関する倫理審査委員会記録（再掲7-12）- 48 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉薬学部
学生指導のために担任制を敷いており，留年者に関しては該当学生の担任が状況を把握し，適宜指導に当たっている。例年薬学教育モデル・コアカリキュラムの多様な科目設置のため，科目未収得による留年生がいるが，休・退学に関しては，担任が当該学生と面談をして状況を把握し，必要に応じて保証人に連絡している。学務委員会（委員長）及び学生生活委員会（委員長）も対応するシステムとしている。状況が把握できた学生には，保証人連署の休・退学願を提出させており，学務委員会を経て教授会に報告している（資料11-1，11-2）。
高等学校における化学，生物学，物理学及び数学の基礎知識が身に付いているかを１年次の４月に検証し，リメディアル科目を受講させ，学力が不足している学生に対しては補習を行っている。薬学教育研究室の教授１名が対応・支援に当たっている。また，低学年に設置してある薬学教育科目では，習熟度を確認しつつ，必要に応じて科目担当教員が補習を行っている（リメディアルⅡ）。リメディアルについては，学部要覧で学生にも明示している。低学年１～３年次末には実力試験を試み，習熟度の検証を行う（資料11-1，11-2，
11-3）。

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉薬学部
入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおいて，担任（責任者）により履修方法の説明を行っている。適切な履修登録ができるように，学生を４～６人の担任に振り分け，履修登録期間にアドバイスを行っている。日本大学薬学部ポータルの履修登録においても，不適切な登録ができないように設定されている。
オフィスアワーを日本大学薬学部ポータルに明示している。さらに１，２年次には薬学
教育研究センターによる「気づきのドア」，質問「共有」フォーラムを実施ししている（資料11-1，11-4，11-5，11-6）。
- 49 -

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉薬学部
リメディアルⅡに関しては，平成25年度から１,２年次の留年した学生を対象とした再履
修科目の補習授業に変更して実施されている。また授業の実施時期は，科目開講と同一期間内に同時進行となり，留年者は．リメディアルⅡの補習後に定期試験に臨むことが可能となった。結果的に受講する学生は変更前と比較して出席率が増加した。出席管理により，不登校の学生を把握し，担任から保証人へ連絡を行っている（資料11-1，11-2）。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況〈1〉薬学部
学生から相談を受けた担任，教員から，学務委員会または学生生活委員会へ連絡している。また，意見箱を設置し，学生からの意見を収集し，学務委員会，学生委員会及び教授会において連携して対応している。学生代表との定期的な懇談会を行っている（資料11-7，
11-8）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部
薬学教育研究センターの活動により，学生への教育支援の検討，実施が行われている。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部
低学年学年末実力試験の検証を行う必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項- 50 -

〈1〉薬学部
薬学教育研究センターの実施内容の適切性，有効性の評価する方法を構築し，活動内容の充実を目指す。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部
低学年学年末試験を実施後，学修意欲の向上を目指す。

４．根拠資料11-1 薬学部教授会議事録（再掲1-9）
11-2 学部要覧（再掲1-1）
11-3 高大連携・導入教育委員会議事録（再掲4-2-7）
11-4 アドバイザー制度通知文書（再掲4-3-2）
11-5 授業計画（シラバス）（再掲1-6）
11-6 日本大学薬学部ポータル（再掲4-1-3）
11-7 学務委員会議事録（再掲1-10）
11-8 教員と学生との懇談会記録（再掲2-8）- 51 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉薬学部，薬学研究科
国際的な教育研究に関する交流や国際社会への連携等の推進を目指しているが，その方針を含めて周知するには至っていない。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉薬学部，薬学研究科
大学院博士課程に中国からの留学生が１名在籍している。大学院学生に対しては，修学等の支援を目的とした奨学金奨学生の制度を設けている。海外学術交流協定校・提携校との交流はなく，留学を希望する学生への情報や外国語を学習する機会について十分な提供は行っていない。また，本学部は日本における薬剤師国家資格を目指す学生を受け入れていることから，日本人学生と外国留学生との交流の機会の設定を推進しておらず，交流を促進するための取組についても行っていない。国際交流を深める事業として海外客員教授
招へい事業があるが，これについては利用実績が乏しく，このため国際交流事業への参加に対して積極的な姿勢をとれていない状況にある。一方，本部で実施している夏期短期海外研修（ケンブリッジ大学）や要件を満たすその他の海外研修への積極的な参加を推進しており，平成27年度のカリキュラムより薬学教育Ｃに「海外語学研修Ⅰ」「海外語学研修
Ⅱ」を各１単位認定する制度を設けた。海外の大学における修得単位の認定については，その充実を図っているところであるが，学部内において英語による授業科目は設定しておらず，また留学を目的とした休学の取扱いに関する実績はない（資料12-1）。

- 52 -

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉薬学部，薬学研究科
海外大学・研究機関との共同研究については，研究室もしくは研究員個人単位での活動が従来から行われており，その研究実績は学術論文として公表している。海外大学・研究機関における研究には，海外派遣研究員に係る制度に基づいて定期的に若手教員を派遣しており，平成24年度から平成26年度は各１名を派遣している（資料12-2）。しかしながら，講義・実習などの日程の都合により十分な留学期間をとることができない状況にある。留学後，研究テーマを持ち帰り，留学先との共同研究を実施することで委託研究費の獲得に成果を上げている例がある。また，『実用薬学英語』教材開発に当たっては，ドイツ，アメリカ，カナダ，韓国及び台湾の薬学部教員との共同研究の成果により，学部３年生へグローバルな教材を提供することが出来た。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部，薬学研究科
海外大学における修得単位の認定について充実を図っている。
２

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
国際交流を深める事業として海外客員教授招へい事業があるが，利用実績が乏しい。
また，英語による授業科目が設置されていない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉薬学部，薬学研究科
アメリカのUCSF（University of California, San Francisco校）と学部学生を対象とした臨床実務実習・講義について，受け入れ側教員（教授）と実施の可能性について検討している。
当該科目（キャリアデザインⅡ）の単位認定を行う方向で，受け入れ側教員と平成27年８月に打ち合わせを行うことを計画している。

- 53 -

２

改善すべき事項〈1〉薬学部，薬学研究科
海外客員教授招へい事業の推進及び英語による授業科目の設置を目指して外国語を学習する機会について一層の充実を図る。

４．根拠資料12-1 学部要覧（再掲1-1）
12-2 薬学部教授会議事録（再掲1-9）- 54 -

薬学部，薬学研究科の改善意見（計４件）
基準，重点的点
検・評価項目

教員・教員組織１

実務家教員など実務に精通した教員が不足している。薬学教
育の企画・提言，学修個別支援及び海外研修の企画・実施など

改善事項を担う教員が不足している。
２

教員個人の評価としての授業評価はおおむね達成できたので，今後，全科目の授業評価実施に向けて検討を行う必要がある。

［改善の方向］１

臨床系教員（実務家教員）の雇用あるいは現役の薬剤師を非常勤講師などで採用し，実務を指導する教員の拡充に努める。
薬学教育の企画・提言，学修個別支援及び海外研修の企画・実施などを担う教員の拡充に努める。

改善の方向及び具体的方策

２

教員個人の評価としての授業評価はおおむね達成できたので，今後，全科目の授業評価実施を検討する。

［具体的方策］
１ 採用に向けて募集等の準備を進める。
２ 全科目へ拡充する授業評価の実施に向けて検討する。
改善達成時期

平成 27 年度中に検討を開始する。

改善担当部署等

学部長（薬剤師教育センター，薬学教育研究センター），
学務委員会，FD 委員会

基準，重点的点
検・評価項目

教育研究等環境１

改善事項

研究室への配属学生数の増加に伴い研究・居室スペースの整備等が必要である。

２

大型研究プロジェクトの終了とともに研究費が大幅に減少している。

［改善の方向］１

教育・研究に関わるスペースの有効な利用方法に関して検討する必要がある。

改善の方向及び

２

具体的方策

大型研究プロジェクトの採択を目指した対策を検討する。
外部資金調達に向けた対策を検討する必要がある。

［具体的方策］
１

教育・研究に関わるスペースの拡充は困難であるため，有効- 55 -

な利用方法に関して検討する。
２

外部資金についても採択件数を増やすためにきめ細かく外部情報をチェックし，可能な限り受託研究を受け入れるなど，多くの情報を収集し，提供していく。

改善達成時期

平成 27 年度中に検討を開始する。

改善担当部署等

執行部会議，研究委員会

基準，重点的点
検・評価項目

内部質保証

改善事項

薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価を受ける準備を進めているがまだ十分にはできていない。
［改善の方向］薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価を受けるための準改善の方向及び具体的方策

備を継続して進める。
［具体的方策］
平成 25 年度から開始された薬学教育第三者評価を平成 29 年度に受けることが決定したので，それに向けた準備を行う。

改善達成時期

平成 28 年度中に検討を開始する。

改善担当部署等

企画・広報委員会，自己点検・評価委員会，学務委員会，
学生生活委員会等

基準，重点的点
検・評価項目

修学継続支援，学修意欲の喚起

改善事項

低学年学年末実力試験の検証を行う必要がある。
［改善の方向］低学年学年末試験を実施後，学修意欲の向上を目指す。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
学年末試験の結果を分析し，学生にフィードバックすることで，得意領域と不得意領域を認識させる。さらに不得意領域は担当教員等に相談し，改善を行う。
また，担当教員は担当領域の理解度を把握し，授業内容及び方法の改善に努める。

改善達成時期

平成 27 年度中に実施する。

改善担当部署等

学務委員会

以- 56 -

上