外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について

１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年 3 月 15 日通知）
新（下線部変更）
旧（取扱外国株券等の廃止）（取扱外国株券等の廃止）

第 13 条 （略）第 13 条 （略）

２（略）

２（略）

３

前項の場合において、機構は、取扱外国株券等が次の各号のいず

３

前項の場合において、機構は、外国株券等が次の各号のいずれかれかに該当したときは、当該取扱外国株券等の取扱いを廃止するもに該当したときは、当該外国株券等の取扱いを廃止するものとすのとする。この場合において、当該取扱外国株券等の発行者が所在る。この場合において、当該外国株券等の発行者が所在する国又はする国又は地域（以下「所在国等」という。
）における法制度等を地域（以下「所在国等」という。）における法制度等を勘案するも勘案するものとする。のとする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）４・５ （略）

４・５ （略）（源泉徴収事務の委託）（源泉徴収事務の委託）

第 70 条 機構は、配当金支払事務及び株式事務のうち所得税、復興

第 70 条 機構は、配当金支払事務及び株式事務のうち所得税及び地特別所得税及び地方税に係る源泉徴収税相当額の徴収事務（以下「源方税に係る源泉徴収税相当額の徴収事務（以下「源泉徴収事務」と泉徴収事務」という。
）について、法令に基づき所得税、復興特別所いう。
）について、法令に基づき所得税及び地方税を納める義務があ得税及び地方税を納める義務がある場合に限り、これを行うものとる場合に限り、これを行うものとする。

する。
２（略）

２（略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年 1 月１日から施行する。
以1上

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則の一部改正について

１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則（平成 18 年 3 月 15 日通知）
新旧（区分管理証券）（区分管理証券）

第 30 条 １～５（略）第 30 条 １～５（略）６６

機構は、指定日前日の区分管理証券指定申請について第４項の規（下線部変更）

機構は、指定日前日の区分管理証券指定申請について第４項の規定により指定未了として取り扱った場合には、当該申請をした外国定により指定未了として取り扱った場合には、当該申請をした機構

株券等機構加入者に対し、指定日の業務開始時に指定未了の処理の加入者に対し、指定日の業務開始時に指定未了の処理の明細を通知明細を通知する。

する。

７～９（略）

７～９（略）（配当金支払取扱銀行等への源泉徴収事務の委託）（配当金支払取扱銀行等への源泉徴収事務の委託）

第 38 条 規則第 70 条第２項の規定に基づき、機構が行う源泉徴収事

第 38 条 規則第 70 条第２項の規定に基づき、機構が行う源泉徴収事

務について、機構が配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委務について、機構が配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委託する事務は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に定めるとこ託する事務は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に定めるところにより行うものとする。

ろにより行うものとする。

（１）配当金支払取扱銀行に委託する事務（１）配当金支払取扱銀行に委託する事務イ

外国株券等の配当金を外国株券等実質株主に交付する時

イ

外国株券等の配当金を外国株券等実質株主に交付する時に、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第８条の３第に行う、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第８条の３項及び第９条の２第２項、東日本大震災からの復興のため３第３項及び第９条の２第２項に規定する所得税並びに地の施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措

方税法(昭和 25 年法律 226 号。)第 71 条の 31 に規定する道置法（平成 23 年法律第 117 号）第 28 条第１項並びに地方税府県民税の配当割（以下「所得税等」という。）を徴収する法(昭和 25 年法律第 226 号)第 71 条の 31 の規定に定めると事務（以下「徴収事務」という。）

ころにより行う、所得税、復興特別所得税及び道府県民税の徴収事務は、株式事務取扱機関が作成した源泉徴収税に係1

配当割（以下「所得税等」という。
）を徴収する事務（以下る内訳明細書（以下「源泉徴収内訳明細書」という。）に基「徴収事務」という。
）

づき行い、所得税徴収高計算書の「納付義務者」欄に機構の徴収事務は、株式事務取扱機関が作成した源泉徴収税に係所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に配当金支払取扱銀行る内訳明細書（以下「源泉徴収内訳明細書」という。
）に基の所在地及び名称を記載するものとする。

づき行い、所得税徴収高計算書の「納付義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に配当金支払取扱銀行の所在地及び名称を記載するものとする。
ロ

（略）

ロ （略）

（２）株式事務取扱機関に委託する事務（２）株式事務取扱機関に委託する事務

イ

（略）

イ

（略）

ロ

外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株ロ

外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株主に関する資料等に基づき、外国株券等の株式配当を外国株主に関する資料等に基づき、外国株券等の株式配当を外国株券等実質株主に交付等する際、所得税等を徴収する事務（以券等実質株主に交付等する際、所得税等を徴収する事務（以下「株式配当徴収事務」という。
）

下「株式配当徴収事務」という。）

株式配当徴収事務は、機構が当該外国株券等の株式配当に株式配当徴収事務は、機構が当該外国株券等の株式配当により新たに受領した外国株券等を売却して得た金銭又は外より新たに受領した外国株券等を売却して得た金銭又は外国株券等実質株主が当該株式配当に係る所得税等の額に相国株券等実質株主が当該所得税額相当額として外国株券等当する額として外国株券等機構加入者を通じて機構に支払機構加入者を通じて機構に支払った金銭を充当することにった金銭を充当することにより行い、所得税徴収高計算書のより行い、所得税徴収高計算書の「徴収義務者」欄に機構の「徴収義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、「摘要」所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に株式事務取扱機関の欄に株式事務取扱機関の所在地及び名称を記載するものと所在地及び名称を記載するものとする。

する。
ハ～ホ （略）２（略）ハ～ホ （略）２2（略）（株式事務等に係る外国株券等機構加入者の義務）（株式事務等に係る外国株券等機構加入者の義務）

第 39 条 外国株券等機構加入者は、所得税法第 224 条、同法第 224

第 39 条 外国株券等機構加入者は、所得税法第 224 条、同法第 224条の３又は租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 25

条の３又は租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３に規定する受領条の 10 の３に規定する受領者等が告知され、告知書の受入れ又は者等が告知され、告知書の受入れ又は本人確認書類の提示を受けた

本人確認書類の提示を受けた場合には、告知された又は告知書若し場合には、告知された又は告知書若しくは本人確認書類に記載され

くは本人確認書類に記載された氏名又は名称及び住所の確認を行た氏名又は名称及び住所の確認を行うこととし、当該告知書及び本うこととし、当該告知書及び本人確認書類を保管するものとする。

人確認書類を保管するものとする。

２（略）

２（略）

３

外国株券等機構加入者は、所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96３

外国株券等機構加入者は、所得税法施行令第 337 条第３項、同令号）第 337 条第３項、同令第 338 条第４項及び第５項、同令第 339

第 338 条第４項及び第５項、同令第 339 条第６項及び第９項並びに条第６項及び第９項並びに租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３

租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３第４項に規定する帳簿等を第４項に規定する帳簿等を作成し、保管するものとする。

作成し、保管するものとする。

２．附則
この改正規定は、平成 25 年 1 月１日から施行する。
以3上