資料 5

大学院構想2020 年 10 月 16 日
骨子
情報学，経営学を連携したアカデミアとしての特色を生かした地域への公的事業を基軸とする地域貢献型教育研究を展開するための拠点となる地域情報学大学院の構想を示す．実践を通して地域に貢献する「地域情報学」を確立し，エンタテインメント，人間・社会，サービス，データサイエ
ンス，ICT，地域文化・社会，経営学，サービス，医療・福祉などにおける研究的要素の入った先端的でリスクの大きな地域貢献プロジェクトの実施を通して，実践的な教育研究を展開する．
2024 年度修士課程設置，2026 年度博士課程設置を目指して，まず，2024 年度修士課程設置に取り組む．
１．背景
教育研究の中心となる学理として，実践を通して地域に貢献する「地域情報学」を提案する．「地域情報学」を標榜する大学部局は乏しい．
京都大学では，「地域研究情報資源の統合と共有化」と「相関型地域研究の推進」を目標に掲げ 2006 年に設立された地域研究統合情報センター(地域研）が「地域情報学」研究教育を推進している．「地域研究情報資源の統合と共有化」では，情報技術を使って複数のメディアにまたがる地域研究資料を統合的に活用できるようにして，地域理解を強化することを目標とするとともに，「地域研究資源共有化データベース」の公開と共有を通して地域研究に関わる共同利用・共同研究拠点としての機能も果たすことを目指している．「相関型地域研究の推進」では，他の地域との「比較」による地域の個性の理解と，地域間の「関係性」が引き起こすインタラクションの構造理解を組み合わせた地域理解の研究に取り組んでいる．
こうした地域理解を目的とした取り組みのほか，社会情報学の観点からの取り組みや，地域情報化の観点からの主として政策的な取り組みがある．いずれも地域は学術や研究の対象として位置づけられている．
これに対して，市民と学生が地域でともに学び合い，福知山から世界に開かれた知の拠点をめざす福知山公立大学では，2020 年度に情報学部を設置し，テクノロジーの導入により拡張された生活空間における地域の今とこれからに焦点を当て，帰納的学習，課題解決型学習を軸とする，人間社会情報学，データサイエンス，ＩＣＴの教育プログラムの運用を開始した．この取り組みは，地域を理解し，地域に貢献できる ICT 技術力を座学だけでなく，PBL を通してプロジェクト力を培った学士を輩出することに特化したものであり，ほぼ所期通り滑り出した．
他方，教員，学生とも，地域貢献を主眼とした情報の学術を担い，国際的に通用する人材育成まではできないという，学部の限界も明確になった．現状では，地域貢献に関わる学術研究に深く関わりたいという学生がいたとしても，学外の大学院に進学しなければならない．これでは，福知山公立大学の教員がいままさに育みたい，福知山公立大学流で地域に貢献する情報学の研究の進展と広がりが十分なスピードを得ることができず，福知山公立大で未来に学生の教育を担う教員を育てることができない．
上述の問題意識のもと，情報学部自体の将来構想として以下の大学院構想を策定し，現在の限界をブレークスルーすることをめざすこととし，2020 年 6 月 29 日に開催された将来計画策定委員会に附議した．
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1. 定員 10～20 名程度の修士課程を 2024 年度に設置したい．またできれば，定員若干名の博士課程を2026 年度に設置したい．
2. 2024 年設置の修士課程により，地域で単にプロジェクトを実施できるだけでなく，地域に貢献する情報学と情報技術を追求する研究力を持つ学生を輩出することを目指す．修士課程修了者の多くは北近畿だけでなく，日本各地の地域に広がり，それぞれの地域の個性を生かした情報技術を追求する事業に参加できるようにする．修士課程のレベルでは，今ある高度な知識をただ使うだけでなく，それらの知識から地域の諸問題に対応した新たな知識や理論を組み立てられる人材育成を図る．そのような人材を安定して自力で育てる仕組みを実現することで，福知山を含む北近畿で慢性的に生じている課題に対し，有効なアプローチを生み出せるようにする．
3. 2026 年度設置の博士課程では，地域に貢献する情報学において博士学位を修得する学生の育成を目指す．情報学部の教員 17 名が助教着任年齢 27 歳から定年退職の 68 歳になるまでの 42 年に満遍なく分布していれば，転出が全くない場合でも平均してほぼ 2.5 年に 1 名退職する．博士課程には，ほぼ各学年に 1 名の学生が在籍し，3 名に 1 名くらいが退職によって空きが出る情報学部教員の候補者として考慮される勘定になる．これが実現されれば，博士課程修了生は地域に貢献することを主旨とした情報学の研究者，教員として全国～世界に広がるが，その一部が福知山公立大学情報学部教員として後継者育成に貢献することが期待できる．
4. 修士課程・博士課程では複数教員による学生の研究指導を行い，ただし，主指導教員が責任を持つガイダンスのもと，複数の副指導教員のアドバイスにより，多面的で手厚い人材育成を図る．研究ミーティ
ング形式でいえば，学部生については，教員１・学生多数のグループミーティングが中心になっている．
これに対して，修士・博士課程では，教員複数・学生１のミーティングを中心に，学生の教育研究を行い，学生を介した学融合を図る．
5. 修士課程，博士課程学生は大学内で TA/RA として雇用する機会を提供し，経済的に自立した学修が行えるよう配慮する．その財源を確保するため，外部資金獲得に努める．
6. 大学院設立自体による大きなスペース増はないが，実験をともなうスペースの確保を中心に現在のスペースを 30～50%程度拡張する．
7. 教員増は必要最小限にとどめる．
また，実現のためのロードマップとして次のものを示した．
1. 2021 年度中に大学および関係者で，大学院の内容，教員数，スペースプランについて合意形成の上で意思決定する．
2. 2022 年度上半期くらいに，教員組織とスペースプランを確定，下半期にカリキュラムと関連するステークホルダーからの支持表明を得る．
3. 2023 年 3 月に修士課程の申請書を作成して文科省に提出する．
4. 2024 年度修士課程設置．2023 年度に卒業する情報学部 1 期生のいくばくかを受け入れる．
5. 2026 年度博士課程設置．2025 年度に修了する地域情報学研究科 1 期生のいくばくかを受け入れる．

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図 1：実践に重点を置いた地域情報学の教育研究の推進
情報学部の提案は好意的に受け入れられ，全学から選出された教員から構成される大学院構想のためのタスクフォース（以下，「大学院構想タスクフォース」）が設置された．
大学院構想タスクフォースは，その後，8 月 5 日，9 月 9 日，9 月 30 日の報告書を将来計画策定委員会に提出した．8 月 5 日，9 月 9 日の報告では，主として大学院構想タスクフォース構成員の個々の委員の試案を各論として収集し，情報学部案の詳細化と具体化を行い，9 月 30 日の報告で，大学院構想タスクフォースとしての合意点を示した（詳細については付録を参照されたい）．
以下では，これまでに策定された大学院構想の詳細を示す．
２．地域情報学研究科の枠組み
福知山公立大学では，情報学と経営学の概念をもちいて地域をコミュニティの一員として内部から理解し，情報技術を用いて地域に様々な形で働きかける経営手法を実践することで，地域の過去～現在～未来と関わりながら発展する新しい学術を「地域情報学」と呼び，教育研究の実践を通した確立をめざす．情報学，経営学を連携したアカデミアとしての特色を生かした地域への公的事業を基軸とする地域貢献型教育研究を展開するための拠点として地域情報学大学院を設立する．
地域情報学大学院では，図 1 のように，大学の経常的な運営のために設置者から交付される資金以外（これを「外部資金」と呼ぶ．実際の財源は，公的競争的資金，共同・委託事業費などを想定している）を用いて，地域
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の社会生活全般，教育，商工業を中心に公的なサービスを提供することを目的とする事業（これを「公的事業」と呼ぶ）を運営し，地域に対して，情報教育，アントレプレナーシップ教育，データ分析，危機管理システムのパイロットモデル構築などの実サービスを提供することで，地域に貢献するだけでなく，地域の問題を具体的に把握し，問題分析，ソリューションの調査，提言・ロードマップの策定，新技術の開発と評価など，研究的側面の多く含まれた教育研究を実施し，知の拠点として，地域の未来に貢献する．特に，先進的な技術・ビジネスモデル・制度導入には重点を置き，副産物として，行政，自治体，産業界，商工業界などの支援を受けて，公的事業から派生し，地域で生まれ，全国展開の力を有する先進的事業体（先進的なアイデアとビジネスモデルを用いて独立した事業体）の輩出を促進する．
地域情報学大学院での教育研究の学術基盤を担保するために，地域貢献プロジェクト型と学術研究を中心とした従来型の教育研究を並走させて，大学院全体としては学術研究における先進性を確保できるようにする．また，大学院内で常に地域貢献プロジェクト型の教育研究と従来型の教育研究が相乗的に発展するよう，１専攻体制として，両者の間に制度的な境界は設けない．
リカレント教育や教職課程にも重点を置き，地域の誰もが生涯を通して自分の教養とスキルを高められるようにして，一層の取り組みを行う．
３．地域情報学研究科の教育研究課題
地域情報学研究科のコアテーマとしては，理念的には，図２に示したように，情報学と地域経営学の両者に深く関わるテーマとして，地域文化・社会，経営学，サービス，医療・福祉を取り上げることが考えられる．情報学では，専門テーマとして，ゲーム・エンタテインメント情報学，ＡＩ・データサイエンス，情報基盤・ネットワーク，数理的基礎を取り上げる．他方，地域経営学では，専門テーマとして地域ビジネス，ソーシャルデザイン，企業経営，街づくりを取り上げる．

図 2：地域情報学研究科の教育・研究テーマ

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図 3：地域情報学研究科の人材育成

地域情報学研究科コアテーマに関わる教育研究に，情報学教員と地域経営学教員を含む少人数の教員チームを構成して取り組むことにより，当該テーマを核とする学融合を深める．このチームは固定化せず，流動的な性格を持たせる．地域情報学コアテーマと情報学専門テーマ，地域経営学専門テーマの境界も流動的に設定する．常に，情報学専門テーマと地域経営学専門テーマの新たな融合の可能性を探り，成功したものは地域情報学の新たなコアテーマとして取り上げる．他方，地域情報学のコアテーマを探求していくうえで生じた基礎的な教育研究テーマは，情報学や地域経営学により特化した専門テーマとなっていくことも考えられる．
課題解決型学習（Problem-based Learning, PBL）を重視し，修士課程で先進的 PBL を，博士課程で究明型PBL を実施する，先進的 PBL では，PBL は情報学部で第 1 年次学生から導入し，有効性を確認できている．大学院修士課程
では，PBL を高度化して，先進的で研究的側面がより多く入ったチャレンジングな地域課題に取り組むことで，地域により深い貢献をすることを目指す．
究明型 PBL では，大学院博士課程において本格研究をともなう地域貢献に取り組むことで，より深い変革を地域にもたらすことを目指す．
４．地域情報学研究科の教育研究体制
地域情報学研究科では，新規性のある地域プロジェクトのリーダーとしての力量を有する人材を輩出する修士
課程と，学術研究で業績をあげる能力を身につけ，将来福知山公立大学の地域情報学の学理を引き継ぎ，発展させる能力を有する博士課程の 2 レベルを目指す（図 3）．現在の情報学部，地域経営学部に所属する教員現員の兼担によって運営することとし，修士課程については，1 学年あたり 15～20 名，博士課程については，1
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図４：今後のタイムライン
学年あたり若干名とする．大学院生は複数指導体制のうち，主指導教員として大学院生を指導する基幹教員
20 名前後，副指導教員あるいはアドバイザーとして大学院生を指導する連携教員 10 名前後を配置する．2026
年度に博士課程を設置することを念頭に置き，現段階では，修士課程に焦点をあてる．教育教育では、地球規模の視野で考え，地域視点で行動するグローカルを実践し，隣接する京都工芸繊維大学と連携を進めるために情報テクノロジーを活用した先進的な取り組みを行う．
５．今後のプラン
2023 年春に地域情報学研究科の設置認可申請を行う（図４）．地域から理解を得るために，カリキュラム，基幹教員体制，地域実践ビジョンの具体化を行う．地域実践ビジョンとしては，防災・危機管理情報基盤や学習アナリティクス等が考えられる．

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