我 孫 子 市 空 家 等 対 策 計 画	 平成３０年２月

我 孫 子 市我 孫 子 市 空 家 等 対 策 計 画

■目	
 	
 次	
 
	
 
第１章	
 	
 空家等対策計画の趣旨	
 １．背景	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３	
 	  	  ２．計画の位置づけ	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４	
 
	
 	
 
第２章	
 	
 空家等の現状	
 １．人口等の現状	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５	
 ２．空家等の情報受理件数（自治会等からの情報）	
  ・・・・・・・・６	
 	  	  ３．応急措置	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７	
 	  	  ４．建物の構造及び階数	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７	
 	  	  ５．地区別空家等の状況	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８	
 ６．適切に管理されていない空家等の所有者等の所在地	
  ・・・・・・９	 	  	  ７．空家等が増える要因と問題点	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・９	 	  	  ８．大字別空家等の実件数	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０	
 
	
  	
 
第３章	
 	
 空家等対策における施策	 １．空家等に関する対策の取り組み方針	
  ・・・・・・・・・・・・１１	 ２．対象地区	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１	 ３．計画期間	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１	
 ４．対象とする空家等の種類	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２	
 ５．空家等の調査	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２	
 ６．空家等実態調査	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３	
 ７．空家等実態調査の結果	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７	
 （１）現地調査結果	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７	
 （２）アンケート調査の実施及び結果	
  ・・・・・・・・・・・・１８	
 ８．空家等の利活用	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９	
 ９．所有者等による空家等の適切な管理の促進	
  ・・・・・・・・・５０	
 １０．特定空家等に対する措置	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・５１	 １１．空家等対策の相談・実施体制	
  ・・・・・・・・・・・・・・・５３	 	
  １２．その他空家等の対策の実施に関し必要な事項	
  ・・・・・・・・５４	
 
	
  	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

1

資料編	
 	
 
	
  	
  １．空家等対策の推進に関する特別措置法	
  ・・・・・・・・・・・５７	
 	  	  ２．空家等対策の推進に関する特別措置法の概要	
  ・・・・・・・・６５	
 	  	  ３．空家等に関する施策を総合的かつ計画的に	 実施するための基本的な指針【概要】	
  ・・・・・・６６	 ４．「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）概要】	
  ・・・・・・・６７
	  	
  ５．我孫子市空家等の適切な管理に関する条例	
  ・・・・・・・・・６９	
 	  	  ６．我孫子市空家等の適切な管理に関する条例施行規則	
  ・・・・・７２	
 	  	  ７．我孫子市空家等対策協議会委員名簿	
  ・・・・・・・・・・・・７５	
 	  	  ８．空き家の発生を抑制するための特例措置	
 （空き家の譲渡所得の３，０００万円特別控除）について	  ・・７６	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

2

第１章	
  空家等対策計画の趣旨
１．背景	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  近年、地域における人口減少や高齢化、既存の住宅・建築物の老朽化、社会情勢の変化等に伴い、全国各地において空家等の数が年々増加し、大きな社会問題となっています。このような空家等の中には、適切な管理が行われていな
いものも数多く存在し、老朽化による屋根や壁などの建築部材の落下や飛散、不審者等の侵入や不法投棄、放火のおそれがあるなど、防災、防犯、衛生、景観等の観点からも地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
このようなことから、市では、国に先駆け空家等の管理の適正化を図り、市民の良好な生活環境を確保することを目的に「我孫子市空き家等の適正な管理に関する条例（平成 25 年条例第 31 号）」を平成２６年４月１日に施行し、空家等の所有者等に適切な管理を促すほか、自治会等を通じ、管理が不十分な空家等の情報提供を募るなど積極的な姿勢で空家等対策に取り組んできました。
こうした中、全国的な空家等の問題の広がりを背景に平成２６年１１月２７日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成 26 年法律第 127 号）（以下「特措法」という。）が公布され、平成２７年５月２６日に全面施行されました。
その後、特措法の制定に伴い空家等の適切な管理のほか、空家等対策の推進
及び空家等の活用を図ることを目的に条例の全部改正を行い「我孫子市空家等の適切な管理に関する条例（平成 28 年条例第 10 号）」（以下「条例」という。）
を平成２８年４月１日から施行しました。
※本計画において、「空家等」とは、特措法で定義されている「空家等」を言います。（Ｐ１２参照）

3

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市・空家等対策の推進に関する特別措置法 …P57参照
・空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針 …P66参照
・「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針 （ガイドライン） …P67参照

我
孫
子
市
第
三
次
総
合
計
画

我孫子市空家等対策計画

我孫子市空家等の適切な管理に関する条例【個別計画】
・我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略
・我孫子市都市計画マスタープラン
・景観形成基本計画
など

4

第２章

空家等の現状	  平成２５年に国が実施した「住宅・土地統計調査」によると、空家率は、全国で１３．５％、千葉県で１２．７％、我孫子市で１２．０％となっており、本市は、全国、千葉県よりは低いものの、全国的な傾向と同様に、増加傾向に
あります。
	
 
１．人口等の現状	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
人口は、平成２２年４月１日時点の１３４，９８６人をピークに減少傾向にあり、平成２９年１月１日時点では、１３２，６１９人で２，３６７人の減少となっているが、世帯数及び家屋数は若干ながらも増加傾向にあります。	
 	 ■人口、世帯数及び家屋数の推移（単位：人口＝人、世帯数＝世帯、家屋数＝件）	
 項目	  H24.1.1	
 H25.1.1	
 H26.1.1	
 H27.1.1	
 H28.1.1	
 H29.1.1	
 

人 	
  口	
 

134,199	 134,172	
 133,665	
 133,216	 132,853	
 132,619	
 

増 	
  減	
 

―	
 

-27	
 

-507	
 

-449	
 

-363	
 

-234	
 

世 帯 数	
 55,339	 55,866	
 56,260	 56,715	
 57,200	
 57,713	
 

増 	
  減	
 

―	
 

+527	
 

+394	
 

+455	
 

+485	
 

+513	
 

家 屋 数	
 38,676	
 38,808	 39,024	 39,302	
 39,527	
 39,711	
 

増 	
  減	
 

―	
 

+132	
 

+216	
 

+278	
 

+225	
 

＋184	
 

※人口と世帯数は「住民基本台帳」、家屋数（共同住宅は、１棟を１件とする。）とは「固定資産概要調書」による。	
 	 〔人口の推移〕	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  〔世帯数及び家屋数の推移〕	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

5

２．空家等の情報受理件数（自治会等からの情報）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
市では、これまでも空家等の把握と対策に取り組んできました。特に、平成２４年度からは、自治会等に空家等の情報提供をお願いし、平成２８年度までに５４４件の空家等を確認しました。市は、この５４４件について、空家等の所在や状態、所有者等の調査を行い、これまでに管理不十分な空家等４０４件
について、所有者等に改善を要請し、２９６件の改善を確認してきました。
なお、管理不十分な空家等の多くは、敷地内の雑草や庭木が繁茂している状況となっています。
■空家等の情報受理件数	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 （単位：件）	
 
項	
  	
  	
  目	
 

H24 年度	  H25 年度	  H26 年度	  H27 年度	  H28 年度	
  合

	
 

計	
 

空家等の実件数

371	
 

26	
 

53	
 

55	
 

39	
 

544	
 

（延べ情報受理件数）	
 

371	
 

43	
 

90	
 

100	
 

83	
 

687	
 

管理不十分な	 空家等の通知件数	
 

124	
 

34	
 

79	
 

87	
 

80	
 

404	
 

（建物）	
 

17	
 

7	
 

8	
 

16	
 

13	
 

61	
 

（敷地内）	
 

107	
 

27	
 

71	
 

71	
 

67	
 

343	
 

105	
 

27	
 

64	
 

62	
 

38	
 

296	
 

（建物）	
 

10	
 

5	
 

7	
 

10	
 

5	
 

37	
 

（敷地内）	
 

95	
 

22	
 

57	
 

52	
 

33	
 

259	
 

19	
 

7	
 

15	
 

25	
 

42	
 

108	
 

（建物）	
 

7	
 

2	
 

1	
 

6	
 

8	
 

24	
 

（敷地内）	
 

12	
 

5	
 

14	
 

19	
 

34	
 

84	
 

改	
  	
  	
  善	
 

未	
  改	
  善	
 

※Ｈ２４年度の空家等の件数は、市内の１８３自治会に調査依頼し報告を受けた件数であり、Ｈ２５年度以降は、近隣住民や自治会等から報告を受けた件数となっています。	
 	
 〔空家等の情報受理件数〕	
  	
 
	
  600
空家等の実件数	
 
	
  500
	
  400
管理不十分な空家	  300等の通知件数	
 
	
  200
改善	
 
	
  100
	
 
0
未改善	
 
H24年度	
  H25年度	
  H26年度	
  H27年度	
  H28年度	
 

6

合計	
 

３．応急措置
市では、これまで条例第４条により、空家等が適切な管理が行われていない状態にあって所有者等が何ら措置をせず、危険回避が必要と判断したものについては、必要最低限度の応急措置を講じてきました。
主な応急措置としては、敷地内への出入りができないようにしたり、道路に面している庭木の除去などを行ってきました。
■応急措置件数項

目

件

数（単位：件）

H24 年度 H25 年度 H26 年度
0

H27 年度

H28 年度

14

7

10

市条例施行

特措法施行

0

合

計
31

４．建物の構造及び階数
空家等の多くは、木造２階建てであり、全体の約８割を占めている状況となっています。
■建物の構造項目

木（単位：件）
H24 年度

H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度

合造 347(347)

22(38)

48(81)

50( 91)37(74)

504(631)22( 22)

3( 4)

4( 6)

4(

6)

1( 6)

34( 44)

2( 2)

1( 1)

1( 3)

1(

3)

1( 3)

6( 12)

371(371)

26(43)

53(90)

55(100)39(83)

544(687)

非 軽量鉄骨造
木 鉄 骨 造合計※（

）内は、空家等の延べ情報受理件数

計

建物の構造
6%

1%

木造
軽量鉄骨

93%

7

鉄骨造

■建物の階数	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 （単位：件）	
 
項	
  	
  目	
 

H24 年度	  H25 年度	  H26 年度	  H27 年度	  H28 年度	
  合

平屋建て	
 

56(	
 56)	
 

4(	
 7)	
 

14(22)	
  14(	
 29)	
 

２階建て	
 

314(314)	
 

21(35)	
 

39(67)	
  40(	 68)	  	
 30(60)	
  444(544)	
 

３階以上	
 

	
 	
 1(	
 	
 1)	
 

1(	
 1)	
  	
 	
 0(	
 1)	
 

合	
  	
  計	
 

371(371)	
 

26(43)	
 

1(	
 	
 3)	
 

53(90)	
  55(100)	
 計	
 8(21)	
  	
 96(135)	
 	
 
	
 1(	
 2)	
 

	
 4(	
 	
 8)	
 

39(83)	
  544(687)	
 

	
  ※（	
  ）内は、空家等の延べ情報受理件数	
 建物の階数	
 
1%

18%
平屋建て	
 
2階建て	
 

81%

3階建て以上	 	 	 ５．地区別空家等の状況	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
市内５地区でみると我孫子地区が最も多く２２８件（４１．９％）、次いで湖北地区が１４０件（２５．７％）となっています。	
 	
 ■地区別空家等の状況	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （単位：件）	
 
項

目	
 

H24 年度	  H25 年度	  H26 年度	  H27 年度	  H28 年度	
 

合

計	
 

我孫子地区	
  166(166)	
 

15(27)	
 

19(40)	
  15(	 34)	 13(31)	
 228(298)	
 

天王台地区	
  36(	
 36)	
 

2(	
 3)	
 

10(10)	
  12(	
 14)	
 

7(	
 7)	
 

67(	
 70)	
 

湖北台地区	
  38(	
 38)	
 

3(	
 4)	
 

3(10)	
  11(	 20)	 7(13)	
 

62(	
 85)	
 

湖 北 地 区 	  96(	
 96)	
 

5(	
 6)	
 

14(23)	
  15(	 25)	 10(24)	
 140(174)	
 

布 佐 地 区 	  35(	
 35)	
 

1(	
 3)	
 

7(	
 7)	
  	
 2(	
 	
 7)	
 

2(	
 8)	
 

47(	
 60)	
 

合

26(43)	
 53(90)	
  55(100)	
 

39(83)	
 544(687)	
 計	
  371(371)	
 ※（	  ）内には、空家等の延べ情報受理件数	
 ※大字別空家等の実件数は、Ｐ１０のとおり。	
 

地区別	
 

9%

42%

26%

11%

12%

8

我孫子地区	
 天王台地区	
 湖北台地区	
 
湖北地区	
 

	
 

６．適切に管理されていない空家等の所有者等の所在地	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
自治会等から情報提供を受けた適切に管理されていない空家等の所有者等の所在地の把握については、法務局の登記情報及び市の固定資産税情報を利用しています。	
 空家等の所有者等の状況は、市内在住者（１４４人、３５．６％）に比べ市外在住者（２５２人、６２．４％）の方が多い割合となっています。	
 なお、所有者不明とは、所有者が亡くなって相続人がいないなどといった場
合です。	
 
	
 
■管理不十分な空家等の所有者等の所在地一覧	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （単位：件）	
 
項	
  	
  目	
  H24 年度	  H25 年度	  H26 年度	  H27 年度	  H28 年度	
  合

計	
 

市 	
 

内	
 

47	
 

13	
 

27	
 

31	
 

26	
 

144	
 

市 	
 

外	
 

76	
 

18	
 

50	
 

56	
 

52	
 

252	
 

不 	
 

明	
 

1	
 

3	
 

2	
 

0	
 

2	
 

8	
 

合	
  	
  計	
 

124	
 

34	
 

79	
 

87	
 

80	
 

404	
 

	
 

空家等の所有者等の所在地	
 
市内	
 

市外	
 

不明	
 

2%
62.4%

35.6%

	
 
	
 
７．空家等が増える要因と問題点	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
空家等が増えた要因として、「子どもたちが独立した後、高齢になった夫婦の一方が亡くなり、子どもたちの家に身を寄せた」、「高齢になったため、病院や施設に入所した」、「時期を見て売却する」、「更地にすると固定資産税の軽減がなくなる」等が挙げられます。	
 空家等を放置すると近所迷惑になりやすい要素が多く、地域によっては景観上の問題にも発展し、その影響は大きいと考えられます。	
 
	
 
	
 
	
 

9

８．大字別空家等の実件数（単位：件）
地区

我
孫
子

大字名

H24

H25

H26

H27

H28

合計

根戸、久寺家 1・2 丁目

14

1

1

2

1

19

つくし野 1～7 丁目

17

0

7

1

2

27

船戸１～3 丁目

0

2

0

1

2

5

台田 1～4 丁目

9

0

0

0

0

9

我孫子、我孫子 1～4 丁目

14

1

1

0

4

20

白山 1～3 丁目

14

2

0

2

1

19

緑 1・2 丁目

3

0

0

1

0

4

寿 1・2 丁目

28

0

5

4

2

39

栄、若松、泉

46

8

3

3

0

60

並木 5～9 丁目

21

1

2

1

1

26

166

15

19

15

13

228

天王台 1～6 丁目

3

0

1

2

2

8

東我孫子 1・2 丁目

5

1

0

6

0

2

柴崎、柴崎台 1～5 丁目

1

0

2

0

2

5

青山、青山台 1～4 丁目

17

0

3

0

0

20

高野山、下ヶ戸

7

0

3

3

2

15

岡発戸、岡発戸新田、都部

3

1

1

1

1

7

36

2

10

14

7

67

38

3

3

11

7

62

38

3

3

11

7

62

中峠、中峠台

14

2

3

1

1

21

中里

0

0

2

5

2

9

古戸、日秀

15

1

1

1

0

18

新木、新木野 1～4 丁目

67

2

6

7

7

89

南新木 1 丁目～4 丁目

0

0

2

1

0

3

96

5

14

15

10

140

布佐、布佐 1 丁目

19

0

5

1

1

26

布佐平和台 1～7 丁目

15

1

1

1

0

18

都、布佐酉町

0

0

0

0

1

1

新々田、江蔵地

1

0

1

0

0

2

小

天
王
台

小
湖
北
台

湖
北

計

湖北台 1～10 丁目
小

小

布
佐

計

計

計

小

計

35

1

7

2

2

47

合

計

371

26

53

55

39

544

10

第３章

空家等対策における施策

１．空家等に関する対策の取り組み方針	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
次の取り組み方針に沿って、空家等に関する対策を推進していきます。
（１）適切に管理されていない空家等の削減
	  	  空家等の管理は、第一義的には、所有者が行うことが大前提であることか
ら、管理が不十分な状態にある空家等に関して、市において現地調査や所有者等の確認を行い、所有者等に対して空家等の適切な管理を促すことで、適切に管理されていない空家等の削減に努めていきます。
（２）安全・安心なまちづくりの実現	  	
  管理が不十分な空家等は、火災等の防災上の問題や犯罪発生などの防犯上の問題を生み、地域に不安を与えています。
	  	
  そこで、関係機関（消防署や警察署など）と空家等の情報を共有し、連携を図ることで、市民が安全・安心に生活できるまちづくりを目指していきます。
２．対象地区	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  空家等は、市内各地に分布していることから空家等対策の対象地区を市内全域とします。
対象地区： 市内全域
３．計画期間	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
平成３０（２０１８）年度から平成３４（２０２２）年度までの５年間を計画期間とします。
これは、「住宅・土地統計調査」が５年毎に実施されること、及び特措法附則第２項において「施行後５年を経過し必要があると認めるときは、法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されており、国の検討結果を本計画に速やかに反映できることから５年間とします。
計画期間： 平成３０（２０１８）年度から平成３４（２０２２）年

11４．対象とする空家等の種類	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
本計画で対象とする空家等の種類は、特措法第２条第１項に規定する「空家等」とします。
なお、対象とする空家等のうち、空き物件（宅地建物取引業者等が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理する物件をいう。）に該当する空家等については、原則的に対象外とします。
	  対象外の根拠としては、空き物件は宅地建物取引業者等によって常態的に適切な管理を行っていると考え、その物件が不動産市場において流通・取引が行われることから、計画の対象とする必要性が低いためです。
ただし、「空き物件」に該当する空家等であっても、適切な管理がなされずに地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている物件については、本計画の対象とします。
【特措法第 ２条第１項】
この法律に おいて「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であ っ て居住そ の他の 使用がな されてい ないこ とが常態 である もの及びその 敷地（ 立木 その他 の土地に定着している物を含む。）をいう。ただし、国又は 地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

５．空家等の調査 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
市では、自治会等からの情報提供及び水道の閉栓情報等を基に継続的な調査を行い、空家等の把握に努めていきます。
■空家等の調査方法①所有者等の調査
固定資産課税情報、登記情報、住民基本台帳情報、戸籍情報及び近隣住民等からの情報等により、所有者等の調査を行います。
	  ②現地調査	  	  	  現地において、敷地外から外観目視による家屋及び敷地内の現況調査を
行います。

12

６．空家等実態調査	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
■実態調査
市内の空家等の状況や実数を把握するため、市が既に把握している空家等情報、水道閉栓情報、家屋課税情報など、市が所有する情報を用いて、市内全域
にわたる空家等の実態調査を実施し、空家等管理台帳を作成しました。
その後、作成した空家等管理台帳を基に所有者（管理者）に対し、空家等の管理や今後の空家等の使い方などについてどのように考えているのかを把握するためにアンケート調査を実施し、空家等管理台帳に反映しました。
①対象地区：市内全域②調査期間：平成２８年７月１日から平成２９年３月３１日まで③対象：特措法第２条に規定する空家等④調査内容及び実施方法：実態調査の全体の流れのとおり■実態調査の全体の流れ
市が所有する空家等情報、水道閉栓情報、家屋課税情報等
現地調査対象建築物
現地調査
危険度判定 ※１
建築物の傾斜、基礎、外壁、屋根、その他

居住有※２
空家等：Ｄ判定
対応が必要

空家等：Ｃ判定
指導候補
対応が必要な可能性あり

空家等：Ａ・Ｂ判定
利活用候補

所有者
課税情報
所有者の特定空家等管理台帳
所有者アンケート調査
空家等の利活用、維持・管理等に関するアンケート調査

空家等管理台帳及び位置図（最終版）

１	
  ※１	
  建築物の老朽度・危険判定基準（Ｐ１６参照）
	
  	
  ※２	
  総合判定の詳細（Ｐ１５参照）

13

■実態調査の詳細（１）調査実施計画の決定
本調査における全体の計画について立案した上で、進行スケジュールや必要な各種情報、調査の実施方法等について検討し、調査実施計画を決定しました。
（２）机上調査
市が既に把握している空家等の情報及び水道閉栓情報を基に空家等候補の抽出作業を行いました。全ての水道閉栓情報について、１年以上使用されていない一覧を抽出し、空家等候補リストを作成し、前述した水道閉栓情報に記載されている住所、使用者を基にマッチング（照合確認）した上で住宅
地図上に位置を特定して位置図を作成しました。
また、位置が特定できた空家等については、地番現況図等により	  地番を把握し、市の家屋課税台帳により必要な情報を取得しました。
■空家等候補リスト及び位置図の作成フロー図①水道閉栓情報による空家等候補（１年以上使用されていないもの）②市所有の空家等情報↓
空家等候補リストの作成↓
空家等候補リストの情報（所在地）と住宅地図の位置情報をマッチング↓
位置図を作成↑地番に関する情報を位置図に反映

14

（３）現地調査
調査結果の均一性を確保するため、現地で記載する「調査票」を作成し、机上調査で作成した位置図を基に、すべての空家等を対象に現地調査を実施しました。
現地調査では、市が指定した調査員を派遣し、空家等候補とした建築物を空家等の判定項目に基づき調査を行い、老朽危険度の判定については、「建築物の老朽度・危険度判定基準（Ｐ１６参照）」に基づき判定しました。
また、現地では、対象建築物の外観全景写真を撮影するとともに、外部の破損箇所など老朽状況が明瞭にわかるように撮影しました。
なお、調査時に使用者等がいた場合には、「現に使用（居住）している）」ものと扱い、「空家等」と扱わないものとしました。
■空家等の判定項目（４）評価方法
空家等の評価は、現地調査を行った物件に対して「建築物の老朽度・危険度
判定基準（Ｐ１６参照）」中の（ア）建築物の傾斜、（イ）基礎の状況、（ウ）
屋根の状況、（エ）外壁の状況、（オ）工作物等の状況、その他（カ）～（シ）の該当項目の有・無（○・×）について総合的に判断を行いＤ、Ｃ、Ｂ、Ａの４段階評価によって建築物の老朽度や危険度を判定しました。
※判定基準については、国土交通省及び総務省の「特定空家等に対する措置」
に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）を参考に作成しました。（Ｐ６７参照）■総合判定の詳細
判定

説明

Ｄ

倒壊や建築資材の飛散等の危険が切迫しており、緊急度が極めて高いＣ

ただちに倒壊や建築資材の飛散等の危険性はないが、維持管理が行き届いておらず、損傷が激しい

Ｂ

維持管理が行き届いておらず、損傷もみられるが、当面の危険性はない

Ａ

小規模の修繕により再利用が可能
15

■建築物の老朽度・危険度判定基準
木造

非木造(ア) 建築物の傾斜(全体)
D

選
択
肢

C
B
A
不明

建築物に著しい傾斜が見られ、倒壊等のおそれがある（建物の傾きが高さに比して概ね1/20を超える）
全体的にたわみがみられる
一部にたわみがみられる
傾斜は認められない（コメント：）(イ) 基礎の状況
D

選
択
肢

C
B
A
不明

基礎がない、基礎・土台の腐敗・破損・変形が著しい
シロアリ被害が著しい
不同沈下がある
基礎・土台の腐朽、破損、変形が目立つ
一部にひび割れが発生している異常は認められない（コメント：

基礎にひび割れが目立つ
一部にひび割れが発生している）(ウ) 屋根の状況

選
択
肢

D

屋根が著しく変形したもの又は穴が開いているもの
屋根ぶき材料に著しい脱落があるもの
軒の裏板、たる木等が腐朽している又は著しく脱落しているもの

C

屋根ぶき材料に多少の脱落があるもの又は軒のたれ下がったもの（たわみ）（瓦ぶき屋根においては、瓦にずれが生じているもの）
軒の裏板、たる木等の一部に脱落があるもの

BA
不明

屋根ぶき材料の一部にずれがある（瓦ぶき屋根を除く）
異常は認められない（コメント：）(エ) 外壁の状況
D選択肢

外壁の仕上げ材料の剥落・腐朽・破損により著しく下地が露出しているもの
壁を貫通する穴を生じているもの

外壁の仕上げ材料の剥落・腐朽・破損により下地の一部が露出している
ひび割れが発生しているが、危険性は認められない
B
異常は認められないA
不明 （コメント：C

ひび割れが著しい・崩落している
外壁の仕上げ材料の錆びやひび割れが発
生している
一部にひび割れが発生している）(オ) 工作物等の状況
選
択
肢

D
C
B
A
不明

看板、給湯設備、屋上水槽、バルコニー、手すり等で落下の危険性が高いもの
看板、給湯設備、屋上水槽、バルコニー、手すり等の支持部分が著しく腐食しているもの
看板、給湯設備、屋上水槽、バルコニー、手すり等の支持部分が多少腐食しているもの
異常は認められない（コメント：

門・塀の状況
選択肢○ 門、塀にひび割れ、破損が生じているもの、傾斜しているもの（目視で明らかなもの）（キ） 擁壁の状況
選択肢○ 擁壁のひびが著しいもの（ク） ごみ等の放置の状況○ 敷地内のごみで臭気の発生があるもの
選択肢○ 多数のネズミやハエが発生し、近隣住民の日常生活に支障があるもの（ケ） 周辺景観と不調和な状況○ 多数の窓ガラスが割れたまま放置されているもの
選択肢○ 立木が建築物の全面を覆うほど茂っている○ 敷地内でごみが散乱、放置（山積みのまま）、投棄されているもの（コ） 立木が原因による放置状況○ 立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路･家屋等に大量に散らばっているもの
選択肢○ 立木が道路等にはみ出し歩行者等の通行を妨げているもの○ 庭等が管理されておらず、膝丈以上の雑草が繁茂している（サ） 動物が原因による放置状況○ 空家に住みついた動物の鳴き声その他の音が頻繁に発生しているもの
選択肢○ 動物の糞尿その他の汚物が放置されているもの（シ） 建築物等の不適切な管理状況○ 門扉が施錠されておらず不特定のものが容易に侵入可能なもの
選択肢○ 土砂が大量に流出しているもの※（カ）〜（シ）は、該当する場合は”○”、該当しない場合は” ”を選択する。
（カ）

16

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17

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7

●総合判定結果	
 
判定	
 

説明	
 

件数	
 

Ｄ	
 

倒壊や建築資材の飛散等の危険が切迫しており、緊急度が極めて高い	
 

３７３	
 

Ｃ	
 

ただちに倒壊や建築資材の飛散等の危険性はないが、維持管理が行き届いておらず、損傷が激しい	
 

１９３	
 

Ｂ	
 

維持管理が行き届いておらず、損傷もみられるが、当面の危険性はない	
 

１０５	
 

Ａ	
 

小規模の修繕により再利用が可能	
 

	
  ５４	
 

	
 

（２）アンケート調査の実施及び結果	
 空家等対策計画を策定するにあたり所有者の現状や要望等を把握し、空家等の対策に反映させることを目的に、現地調査の結果をもとに空家等の所有者に対しアンケート調査を実施しました。	
 	 	  ■調査期間：平成２９年２月２４日から同年３月１３日まで	
 	
 １	  アンケートの回収率	
 アンケート発送件数	
 536 件	
 アンケート回収件数	
 271 件	
 アンケート回収率	
 50.6％	 	 ２	  回答結果	 （１）回答者について	
 
	
 
	
 
	
 

○本アンケートの回答者について（該当する番号を 1 つ選択して○をつけてください。）	
 １．所有者	
  ２．所有者の家族	
  ３．所有者の親族	
  ４．その他	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

その他,	
  3件,	
  
1.1%

無回答,	
  38件,	
  14.0%

所有者の親族,	
  18件,	
  6.6%

	
 
	
 
	
 

所有者の家族,	
  40件,	
  14.8%所有者,	
  172件,	
  
63.5%

	
 

■回答者について（n=271）
18

（２）回答結果	
 【問１】建築物の所有者について	
 
	
 
	
 

（１）建築物の所有者の方の年齢を選択してください。（平成 29 年 1 月 1 日現在）	
 （該当する番号を 1 つ選択して○をつけてください）	
 	
 １．29 歳以下	
 	 	
 ３.40 歳〜49 歳	 	 	
 ５．60 歳〜69 歳	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 ７．80 歳以上	 ２．30 歳〜39 歳	
  	
 ４．50 歳〜59 歳	 	 	
 ６．70 歳〜79 歳	
 	 所有者の年齢は、「60 歳〜69 歳」が 74 件（27.3％）と最も多く、次いで「70 歳〜79
歳」が 64 件（23.6％）、「80 歳以上」が 58 件（21.4％）となっており、60 歳以上で 7 割以上を占めています。	
 
	
 
	
 

29歳以下,	
  1件,	
  
0.4%

	
 

30歳〜39歳,	
  4
40歳〜49歳,	
  13件,	
  1.5%
件,	
  4.8%
50歳〜59歳,	
  31件,	
  11.4%

無回答,	
  26
件,	
  9.6%

	
 
	
 
	
 

80歳以上,	
  58件,	
  
21.4%

	
 

60歳〜69歳,	
  74
件,	
  27.3%	 	
 70歳〜79歳,	
  64
件,	
  23.6%

	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  ■所有者の年齢について（ｎ＝271）	
 	
 ■所有者の年齢について（n=271）	
 （２）建築物の所有者の方の世帯類型について選択してください。	
 	 （該当する番号を 1 つ選択して○をつけてください）	
 	
 １．単身世帯	 	
 ２．夫婦のみの世帯	  	
  ４．親子、孫の３世帯にわたる世帯	
  	
 

	
  	
  	
 ３．親と子供の世帯	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  ５．その他	
 	
 所有者の世帯類型は、「親と子供の世帯」が 93 件（34.3％）と最も多く、次いで「夫婦のみ世帯」が 68 件（25.1％）、「単身世帯」が 56 件（20.7％）となっています。	
 
	
 
	
 
	
 

無回答,	
  17件,	
  
6.3%

その他,	
  18件,	
  6.6%
単身世帯,	
  56件,	
  20.7%

親子、孫の３世
	 帯にわたる世帯,	
  	
 19件,	
  7.0%

	
 ■所有者の世帯類型ついて（n=271）	
 夫婦のみの世帯,	
  68件,	
  25.1%
親と子供の世帯,	
  93件,	
  34.3%19

【問２】建築物の利用状況について	 	  （１）現在、建築物を使用していますか。	
 	
 １．使用している	 	
 ２．1 年以上使用していない	
 

	
 

	
 

⇒	
  （２）及び（３）へ	
 

	
 

⇒	
  【問３】へ	
 	  	 建築物の利用状況は、「1 年以上使用していない」が 166 件（61.2％）と最も多くなっていますが、「使用している」も 94 件（34.7％）と、一定の割合で存在しています。	
 
	
 

無回答,	
  11件,	
  
4.1%

	
 
	
 
	
 
	
 

問２（２）へ	 	 	 使用している,	
  94件,	
  34.7%

	
 
	
 
	
 

１年以上使用していない,	
  166
件,	  61.2%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

問３へ	
 
■建築物の利用状況について（n=271）	
 

	
 
	
 
	
 
	
 

	
 

20

	
  ※問２の（１）で「使用している」を選択された方にお伺いします。	
 	
  （２）どのように使用していますか。
（該当する番号を１つ選択して○をつけてください）	
 	
 １．自宅として使用している	 	
 ２．通勤のため平日のみ使用している	 	
 ３．週末や休暇時に使用している	 	
 ４．物置・倉庫として使用している	 	
 ５．仕事場・作業場・店舗として使用している	
 	
 ６．賃貸住宅として貸し出している	 	
 ７．その他	 	
 問２で「使用している」と回答した所有者の建築物の使用用途では、「物置・倉庫として使用している」が 43 件（45.7％）と最も多く、次いで「自宅として使用している」が15 件（16.0％）となっています。	
 「自宅として使用している」、「通勤のために平日のみ使用している」及び「賃貸住宅として貸し出している」、「仕事場・作業場・店舗として使用している」からなる、平常的に使用している回答は合わせて約３割となっています。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

その他,	
  5件,	
  5.3%
賃貸住宅として貸し出している,	
  6件,	
  6.4%

無回答,	
  7件,	
  7.4%

自宅として使用している,	
  15件,	  16.0%

仕事場・作業
場・店舗として使用している,	
  3
件,	
  3.2%

週末や休暇時に使用している,	
  14件,	
  14.9%

	
 
	
 
	
 
	
 

物置・倉庫として使用している,	
  43件,	
  45.7%

	
 
	
 
	
 
■使用状況について（n=94）	
 
	
 

21

通勤のため平日のみ使用している,	
  1件,	
  1.1%

	
  （３）建築物の利用頻度はどのくらいですか。（該当する番号を１つ選択して○をつけて	 ください）	 	
 １．毎日使っている	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 ５．2〜3 ヶ月に 1 回程度	 

	
 ２．週 1 回程度	 	
 ３．2〜3 週間に 1 回程度	  	
 ７．年に 1 回程度	 

	 ４．月 1 回程度	 ８．その他	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

６．半年に 1 回程度	
 

	
  	
 
	
 
問２で「使用している」と回答した所有者の利用頻度では、「毎日使っている」が 28
件（29.8％）と最も多く、「週 1 回程度」が 17 件（18.1％）、「月 1 回程度」が 13 件（13.8％）
で続きます。	
 
「毎日使っている」と、「週 1 回程度」「2〜3 週間に 1 回程度」からなる比較的利用頻度の高い回答で、約 6 割を占めており、多くの建築物で一定の利用がなされていることがうかがえます。	
 
	
 

その他,	
  4件,	
  
4.3%

	
 

無回答,	
  5件,	
  
5.3%

	
 
	
 
	
 

半年に1回程度,	
  11件,	
  11.7%
毎日使っている,	
  28件,	
  29.8%

	
 
	
 
	
 
	
 

2〜3ヶ月に1回程度,	
  7件,	
  7.4%

	
 
	
 
	
 

週1回程度,	
  17件,	
  18.1%

月1回程度,	
  13件,	
  13.8%

	
 
	
 
	
 
	
 

2〜3週間に1回程度,	
  9件,	
  9.6%

	
 ■建築物の利用頻度について（n=94）	
 
	
 
	
 
	
 

	
 

22

【問３】空家等の建築時期について	 	  ※【問２】の（１）で「２．１年以上使用していない」を選択された方にお伺いします。	
 	
  （１）建築物が建築された時期はおおよそいつですか。（該当する番号を１つ選択して○	
 をつけてください）	
 	
 １．昭和 25 年以前	
 	
 

	
 

６．平成 3 年〜平成 12 年	
 	
 ２．昭和 26 年〜昭和 35 年	
 	
 ７．平成 13 年〜平成 22 年	
 	
 ３．昭和 36 年〜昭和 45 年	
 	
 ８．平成 23 年以降	 

	 ４．昭和 46 年〜昭和 55 年	
 	
 

９．不明	
 

	
 

５．昭和 56 年〜平成 2 年	 	
 空家等の建築時期は、「昭和 46 年〜昭和 55 年」が 89 件（53.6％）と最も多く、次いで「昭和 56 年〜平成 2 年」が 27 件（16.3％）、「昭和 36 年〜昭和 45 年」が 22 件（13.3％）となり、空家等の 8 割以上がこの 30 年間に建築されたことになります。	
 また、「平成 23 年以降」に建築された新しい空家等は、2 件（1.2％）と非常に少なくなっています。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

平成13年
〜平成22
年,	
  3件,	
  
1.8%

無回答,	
  6件,	
  昭和25年以3.6%
平成23年以降,	
  前,	
  4件,	
  2.4%
2件,	
  1.2%
不明,	
  5件,	
  3.0%

平成3年〜平成12年,	
  4件,	
  2.4%
昭和36年〜
昭和45年,	
  22件,	
  13.3%

	
 
	
 
	
 
	
 

昭和56年〜平成2年,	
  27件,	
  
16.3%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

昭和46年〜昭和55年,	
  89件,	
  
53.6%

	
 
	
 
	
 
■空家等の建築時期（n=166）	
 
	
 
	
 

23

昭和26年〜昭和35年,	
  4件,	  2.4%

空家等の建築時期を空家等種別（空家等、特定空家等候補）でみると、昭和 45 年以前に建築された建物の割合が空家等では 18.0%、特定空家等候補では 18.3％とほとんど変わらない割合となっています。
「昭和 46 年〜昭和 55 年」では、空家等が 51.2％に対し、特定空家等候補が 59.4％となっており、特定空家等候補の方が若干古い建物が多くなって
います。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

【空家】	
 

不明,	
  4件,	
  3.4%
平成23年以降,	
  2件,	
  1.7%

無回答,	
  5件,	
  4.3%

昭和25年以前,	
  3件,	
  2.6%
昭和26年〜昭和35年,	
  2件,	  1.7%

平成13年〜平成22年,	
  3件,	
  2.6%
平成3年〜平成12年,	
  3件,	
  2.6%

昭和36年〜昭和45年,	
  16件,	
  
13.7%

	
 
	
 

昭和56年〜平成2年,	
  19件,	
  
16.2%

	
 
	
 

昭和46年〜昭和55年,	
  60件,	
  
51.2%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
  【特定空家候補】	
 
	
 

無回答,	
  1件,	
  
2.0%

	
 

不明,	
  1件,	
  2.0%

	 平成3年〜平成12年,	
  1件,	
  2.0%

	 昭和25年以前,	
  昭和26年〜昭1件,	
  2.0%
和35年,	
  2件,	
  4.1%
昭和36年〜昭和45年,	
  6件,	
  
12.2%

	
 
	
 
	
 
	
 

昭和56年〜平成2年,	
  8件,	
  
16.3%

	
 
	
 
昭和46年〜昭和55年,	
  29件,	
  
59.4%

	
 
	
 
	
 
	
 

■空家等種別の空家の建築時期（空家等	  n=117、特定空家等候補	
  n=49）	
 24

また、空家等の期間は、「5 年未満」が 68 件（41.0％）と最も多く、次いで「5 年以上
10 年未満」が 42 件（25.3％）、10 年以上 15 年未満」が 25 件（15.1％）となっています。
基本的に空家等の期間が長いほど少なくなっていますが、10 年以上空家等のものも 1/4程度あります。
25年以上30年
30年以上,
未満, 4件,
4件, 2.4%
2.4%
15年以上20年未満, 9件,5.4%

無回答, 14件,
8.4%

5年未満, 68件,
41.0%

10年以上15年未満, 25件,
15.1%

5年以上10年
未満, 42件，
25.3%■空家等の期間（n=166）
空家等の期間を空家等種別（空家等、特定空家等候補）でみると、どちらも「5 年未満」
が約 40％、「5 年以上 10 年未満」が約 25％と同じ傾向となっています。

【空家】 30年以上, 4件,【特定空家候補】

無回答, 8件,
6.8%

3.4%
25年以上30年未満, 1件, 0.9%
15年以上20年未満, 7件, 6.0%

25年以上30年未満, 3件, 6.1%

10年以上15年未満, 20件,
17.1%

5年未満, 48件,
41.0%

無回答, 6件,
12.2%

15年以上20年未満, 2件, 4.1%
10年以上15年未満, 5件,10.2%

5年以上10年未満, 13件, 26.5%

5年以上10年未満, 29件, 24.8%■空家等種別の空家等の期間（空家等 n=117、特定空家等候補 n=49）

25

5年未満, 20件,
40.9%

	
  （３）建築物の構造は、どのようなものですか。
（わかる範囲で番号を１つ選択して○を	
 つけてください）	
 

	
 

１．木造	
 	
 

	
 

	
 

４．その他	 	
 ２．鉄骨造	
 

	
 

	
 

５．不明	
 

	
 

３．鉄筋コンクリート造	
 

	
  	
 
空家の構造は、「木造」が 140 件（84.4％）で圧倒的に多く、次いで「鉄骨造]が 15 件
（9.0％）となっています。	
 
	
 
	
 
	
 

鉄筋コンクリー その他,	
  3件,	  ト造,	  3件,	
  1.8%
1.8%

不明,	
  1件,	
  0.6%

無回答,	
  4件,	
  
2.4%

	
 
	
 
	
 
	
 

鉄骨造,	
  
15件,	
  
9.0%

	
 
	
 
	
 
	
 
木造,	
  140件,	
  
84.4%

	
 
	
 
	
 

	
 
	
 
■建築物の構造について（n=166）	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

	
 

26

	
  （４）空家はどのような状態ですか。（あてはまる項目すべてに○をつけてください）	
 	
 １．現状でも住める状態である	
 	
 ４．敷地内の樹木等が繁茂している	 	
 ２．建物の外部に破損等がある	
 	
 ５．空家の現状を把握していない	 	
 ３．建物の内部に破損等がある	
 

	
 

６．その他

	
 
空家等の状態は、「現状でも住める状態である」が 91 件と最も多く、次いで「建物の内部に破損等がある」が 49 件、「建物の外部に破損等がある」が 47 件となっています。	
 また、「空家等の状態を把握していない」という回答は 9 件であり、これらも破損がある可能性が高いといえます。	
 
	
 

0件

	
 
	
 

10件

20件

30件

40件

50件

60件

	
  建物の外部に破損等がある

47件

	
 
49件

	
  建物の内部に破損等がある
	
 26件

敷地内の樹木等が繁茂している
	
 

	
 
9件

	
  空家の現状を把握していない
	
 

12件

その他

	
 
	
 
■空家等の状態について（n=166）	
 
	
 

80件

90件

100件

91件

現状でも住める状態である

	
 

	
 

70件

	
 

27

空家等の状態を空家等種別でみると、空家等では「現在でも住める状態」が 73 件
（36.4％：空家等 n=117 に対する割合）と多くなっているが、特定空家等候補では 18 件
（36.7％：特定空家等候補 n=49 に対する割合）と住める状態の建物が少なくなっています。	
 一方、特定空家等候補では「建物の外部に破損等がある」が 20 件（40.8％）、「建物の内部に破損等がある」が 18 件（36.7％）と多くなっています。	
 
	
 
	
 

0件

【空家】	
 

10件

20件

30件

40件

50件

60件

70件

80件

	
 
	
 

73件

現状でも住める状態である

	
 
	
 

27件

建物の外部に破損等がある

	
 
	
 

31件

建物の内部に破損等がある

	
 
15件

敷地内の樹木等が繁茂している

	
 
	
 
	
 

空家の現状を把握していない

5件

	
 
	
 

その他

8件

	
 
	
 
	
 

【特定空家候補】	
  0件

5件

10件

15件

20件

	
 
	
 
	
 

18件

現状でも住める状態である

20件

建物の外部に破損等がある	 	
  建物の内部に破損等がある

18件

	
 
	
 
敷地内の樹木等が繁茂している

11件

	
 
	
  空家の現状を把握していない

4件

	
 
	
 

その他

4件

	
 
■空家等種別の空家等の状態について（空家等	  n=117、特定空家等候補	
  n=49）	
 

28

25件

	
  （５）建物に住まなくなった理由は何ですか。（あてはまる項目すべてに○をつけてくだ
	
 

さい）	
 

	
 

１．居住していた人が死亡したため	
 	
 ２．居住していた人が施設入所、入院したため	
 	
 ３．他所へ住宅を新築・購入し転居したため	
 	
 ４．転勤等により長期不在としているため	
 	
 ５．賃借人などの入居者が退去したため	
 	
 ６．相続により取得したが、別の住居で生活しており利用していないため	
 	
 ７．相続人が決まらないため	
 	
 ８．税制上の理由で取り壊しを控えているため	
 	
 ９．その他	 	 建物に住まなくなった理由は、「居住していた人が死亡したため」が 51 件で最も多く、次いで「他所へ住宅を新築･購入し転居したため」が 43 件、「相続により取得したが、別の住居で生活しており利用していないため」が 30 件となっています。	
 また、「税制上の理由で取り壊しを控えているため」という回答も 12 件あり、法制上の理由も、空家等の問題に影響している実態がうかがえます。	
 
	
 
0件

	
 
	
 

居住していた人が死亡したため

	
 居住していた人が施設入所、入院したため

	
 他所へ住宅を新築・購入し転居したため

	
 

10件

20件

	
 

相続人が決まらないため

	
 税制上の理由で取り壊しを控えているため

	
 

その他

	
 

無回答

60件

43件
9件
25件

賃借人などの入居者が退去したため相続により取得したが、別の住居で生活しており利用していないため

50件

22件

転勤等により長期不在としているため

	
 

40件

51件

	
 
	
 

30件

30件
6件
12件
27件
1件

	
 
· 居住者がなくなり相続人

	
 を探しているため	 · 売りに出しているため	
 · 親族のところに一時的に

	
 
	
 

転居	
 

■住宅に住まなくなった理由について（n=166）	
 
	
 

29

住まなくなった理由を空家等種別でみると、空家等、特定空家等候補のどちらも「居住していたい人が死亡したため」、「他所へ住宅を新築･購入し転居したため」、「相続により取得したが、別の住居で生活しており利用していないため」が多くなっています。	
 また、他の項目も同様の傾向となっています。	
 
	
 
	
 
【空家】	
 
	
 
	
 

0件

5件

10件

15件

20件

25件

15件

30件
7件

転勤等により長期不在としているため

19件

賃借人などの入居者が退去したため

	
 相続により取得したが、別の住居で生活しており利用していないため

21件

	
 
	
 

4件

相続人が決まらないため

	
 税制上の理由で取り壊しを控えているため
	
 

無回答

	
 
	
 
【特定空家候補】	
 
	
 

7件
19件

その他

	
 

0件

0件

2件

4件

6件

8件

10件

12件

14件

7件

居住していた人が施設入所、入院したため

	
 

13件

	
 他所へ住宅を新築・購入し転居したため転勤等により長期不在としているため

	
 賃借人などの入居者が退去したため

2件
6件

	
 相続により取得したが、別の住居で生活
	
 
	
 

9件

しており利用していないため2件相続人が決まらないため

5件

税制上の理由で取り壊しを控えているため
	
 

	
 
	
 

8件

その他
無回答

16件
15件

居住していた人が死亡したため

	
 

	
 

40件
36件

	
  他所へ住宅を新築・購入し転居したため
	
 

35件

居住していた人が死亡したため居住していた人が施設入所、入院したため
	
 

	
 

30件

1件

	
 
	
 
■空家等種別の住宅にすまなくなった理由について（空家等	  n=117、特定空家等候補	
  n=49）	
 
	
 

30

	
  （６）空家のどのようなことでお困りですか。（あてはまる項目すべてに○をつけてくだ
	
 

さい）	
 

	
 

１．遠方に住んでおり、空家の状況が把握できない	 	
 ２．改修して使用したいが、改修費用が不足している	 	
 ３．取り壊しをしたいが、取り壊し費用が不足している	 	
 ４．賃貸入居者・購入者がいない	 	
 ５．空家に関する相談をどこにしたらよいかわからない	 	
 ６．特に困っていることはない	 	
 ７．その他	 	
 空家等で困っていることは、「賃貸入居者・購入者がいない」が 44 件と最も多く、次いで「取り壊しをしたいが、取り壊し費用が不足している」が 41 件、「その他」が 35 件、「空家等に関する相談をどこにしたらよいかわからない」が 31 件となっています。	
 しかし、他の回答も一定の件数があることや、「その他」が多いことから、空家等に関して多くの問題が存在することがわかります。	
 
	
 

0件

5件 10件 15件 20件 25件 30件 35件 40件 45件 50件

	
 
27件

	
  遠方に住んでおり、空家の状況が把握できない	
 改修して使用したいが、改修費用が不足している

12件

	
 
41件

取り壊しをしたいが、取り壊し費用が不足している

	
 
	
 

44件

賃貸入居者・購入者がいない

	
 
31件

空家に関する相談をどこにしたらよいかわからない

	
 
	
 

24件

特に困っていることはない

	
 
35件

その他

	
 
	
 

14件

無回答

	
 
	
 
	
 
■空家等で困っていること（n=166）	
 
	
 
	
 

	
 

31

·
·
·
·

相続人が多すぎる	 家の中の物の片付け	
 遺産分割協議	
 前面道路が狭くリフォー
ムできない	 

空家等で困っていることを空家等種別でみると、空家等では、住める状態の建物が多い
ため、「賃貸入居者・購入者がいない」が多くなっています。	
 一方、特定空家等候補では、「取り壊しをしたいが、取り壊し費用が不足している」が多くなっています。	
 その他の項目は、ほとんど同じ傾向となっています。	
 
	
 
	
 
	
 

0件

【空家】	
 

5件

10件

15件

20件

	
 

	
 

24件

取り壊しをしたいが、取り壊し費用が不足している

33件

賃貸入居者・購入者がいない
空家に関する相談をどこにしたらよいかわからない

20件

特に困っていることはない

20件

	
 
	
 
	
 

23件

その他

	
 
	
 

35件

6件

改修して使用したいが、改修費用が不足している

	
 
	
 

30件

19件

遠方に住んでおり、空家の状況が把握できない

	
 
	
 

25件

9件

無回答

	
 
	
 
	
 

【特定空家候補】	
 

0件

2件

4件

6件

	
 

10件 12件 14件 16件 18件

8件

遠方に住んでおり、空家の状況が把握できない

	
 
	
 

8件

6件

改修して使用したいが、改修費用が不足している

17件

取り壊しをしたいが、取り壊し費用が不足している

	
 
	
 
	
 

賃貸入居者・購入者がいない

11件

空家に関する相談をどこにしたらよいかわからない

11件

	
 
	
 
	
 

4件

特に困っていることはない

12件

その他

	
 
	
 

5件

無回答

	
 
	
 
■空家等種別の空家等で困っていること（空家等	  n=117、特定空家等候補	
  n=49）	
 32

【問４】空家等の管理について	 	  （１）空家の管理を行っていますか。
（該当する番号を１つ選択して○をつけてください）	
 	
 １．行っている	
  	
 

	
 

⇒	
  設問（２）、（３）及び（５）へ	 	 ２．行っていない	
 

	
 

⇒	
  設問（４）及び（５）へ	 	 空家等の管理は、多くの所有者が「行っている」と回答しており、一定の管理状況下にある空家等が多いものと考えられます。	
 	 	
 問４（４）へ	
 
	
 

無回答,	
  
13件,	
  
7.8%

	
 

問４（２）へ	 	 行っていない,	
  27件,	
  16.3%

	
 
	
 
	
 

行っている,	
  126
件,	
  75.9%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

■空家等の管理について（n=166）	
 	
 空家等の管理を空家等種別でみると、空家等では「行っている」が 97 件（82.9％）となっていますが、特定空家等候補では 29 件（59.2％）と少なくなっています。	
 	 	  【空家】	
 無回答,	
  6件,	  5.1%

【特定空家候補】	
 

	
 
	
 
	
 

無回答,	
  7件,	
  14.3%

行っていない,	
  14件,	
  12.0%	 行っていない,	
  13件,	
  26.5%

	
 
	
 
	
 

行っている,	
  29件,	
  59.2%行っている,	
  97
件,	
  82.9%	 	
 ■空家等種別の空家等の管理について（空家等	  n=117、特定空家等候補	
  n=49）	
 

33

	
  （２）
【問４】の（１）で「１．行なっている」を選択された方にお伺いします。	
 	
 空家の主な管理者はどなたですか。	
 	 （該当する番号を１つ選択して○をつけてください）	
 	
 １．所有者もしくはその家族	
  	
 

	
 

４．知人	
 

	
 

２．親族	
 

	
 

	
 

	
 

５．管理業者等	 	
 ３．空家の近所の人	
  	
 

	
 

	
 

６．その他	
 	 	 管理が行われている空家等の主な管理者は、「所有者もしくはその家族」が 95 件（75.4％）
で最も多く、親族（13 件、10.3％）と合わせると、近親者の管理に係る空家等が全体の 8割以上となっています。	
 一方、管理業者等に委託する所有者も 1 割近くと一定数存在しますが、「知人」や「近所の人」といった、近親者でない人が管理をする回答は非常に少なくなっています。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

その他,	
  1件,	
  0.8%
管理業者等,	
  10件,	
  7.9%
知人,	
  1件,	
  0.8%

無回答,	
  5件,	
  4.0%

空家の近所の人,	
  1件,	
  0.8%

	
 
	
 
	
 

親族,	
  13件,	
  
10.3%

	
 
	
 
	
 

所有者もしくは
その家族,	
  95件,	
  
75.4%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
■空家等の主な管理者（n=126）	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

34

	
  （３）空家の管理はどのくらいの頻度で行っていますか。	
 	 （該当する番号を１つ選択して○をつけてください）	
 	
 １．週 1 回以上	
 

	
 

	
 

５．半年に 1 回程度	 	
 ２．2〜3 週間に 1 回程度	
  	
 

	
 

６．年に 1 回程度	 

	
 ３．月 1 回程度	 

	
 ７．その他	 	
 ４．2〜3 ヶ月に 1 回程度	
 

	
 
	
 

	
 

	
 
管理が行われている空家等の管理頻度に関しては、「半年に 1 回程度」が 41 件（32.6％）
で最も多く、「2〜3 ヶ月に 1 回程度」が 28 件（22.2％）で続いています。	
 「月 1 回程度」以上の、比較的頻繁に維持管理を行う回答は総じて少なく、積極的に維持管理を行う所有者は多くないという結果となっています。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

· 近所から要望があるとき	
 
· 毎日	
 
· 年 3 回程度	 無回答,	  3件,	
  2.4%

週1回以上,	
  8件,	  6.3%
2〜3週間に1回程度,	
  5件,	
  4.0%

	
 
	
 
	
 

その他,	
  13件,	
  
10.3%

年に1回程度,	
  10件,	
  7.9%

	 
月1回程度,	
  18件,	
  14.3%

	
 
	
 
	
 
	
 

半年に1回程度,	
  41件,	
  32.6%	 	
 2〜3ヶ月に1回程度,	
  28件,	
  
22.2%

	
 
	
 
	
 
■空家等の管理頻度について（n=126）	
 
	
 
	
 

	
 

35

空家等の管理頻度を空家等種別にみると、空家等の方が特定空家等候補よりも管理頻度が高くなっています。	
 特に、「年に 1 回程度」の割合が空家等では 4.1％であるのに対し、特定空家等候補では 20.7％となっています。	
 
	
 
	
 

【空家】	
 

無回答,	
  2件,	
  
2.1%

	
 
	
 
	
 

年に1回程度,	
  4件,	
  4.1%

	 

週1回以上,	
  7件,	
  7.2%
2〜3週間に1回程度,	
  5件,	
  5.2%

その他,	
  9件,	
  
9.3%

	
 
	
 

月1回程度,	
  15件,	
  15.5%	 	 半年に1回程度,	
  31件,	
  31.9%	 2〜3ヶ月に1回程度,	
  24件,	
  
24.7%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

【特定空家候補】	
 無回答,	
  1件,	
  3.4%

週1回以上,	
  1件,	
  
3.4%

	
 
	
 
	
 
	
 

月1回程度,	
  3件,	
  10.3%

その他,	
  4件,	
  
13.8%

	
 

2〜3ヶ月に1回程度,	
  4件,	
  
13.8%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

年に1回程度,	
  6件,	
  20.7%

半年に1回程度,	
  10件,	
  34.6%

	
 
	
 
	
 
■空家等種別の空家等の管理頻度について（空家等	
  n=97、特定空家等候補	
  n=29）	
 

36

	
  （４）
【問４】の（１）で「２．行っていない」を選択された方にお伺いします。	
 	
 行っていない理由は何ですか。（あてはまる項目すべてに○をつけてください）	
 	
 １．遠方に住んでいる	
 

	
 

	
 

４．身体的・年齢的な問題	
 	
 ２．管理の手間が大変	
 

	
 

	
 

５．利害関係等の問題	
 	
 ３．管理の委託料が高い	
 

	
 

	
 

６．その他	
 	
 管理を行わない理由は、「遠方に住んでいる」が 15 件と最も多く、次いで「身体的･年
齢的な問題」が 12 件となっています。	
 
	
 
	
 

0件

2件

4件

6件

8件

10件

12件

14件

16件

	
 
	
 

15件

遠方に住んでいる	  管理の手間が大変

5件

	
 
3件

	
 管理の委託料が高い
	
 

12件

身体的・年齢的な問題

	 	
  利害関係等の問題

2件

	
 
	
 

5件

その他

	
 
	
 

無回答

1件

	
 
■管理を行っていない理由（n=27）	
 
	
 

	
 

37

管理を行わない理由を空家等種別にみると、空家等では、「遠方に住んでいる」が最も多くなっていますが、特定空家等候補では「身体的・年齢的な問題」が最も多くなっています。	
 
また、空家等では「管理の手間が大変」という回答は無いが、特定空家等候補では 5件となっています。	
 
	
 
	
 

【空家】	
 

0件

1件

2件

3件

4件

5件

6件

7件

8件

9件

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

8件

遠方に住んでいる

管理の手間が大変

0件
1件

管理の委託料が高い

	
 
	
 

4件

身体的・年齢的な問題

	
 
	
 
	
 

利害関係等の問題

2件

その他

2件

	
 
	
 

無回答

0件

	
 
	
 

【特定空家候補】	
  0件

1件

2件

3件

4件

5件

6件

7件

8件

	
 
	
 
	
 

7件

遠方に住んでいる

5件

管理の手間が大変

	
 
	
 

2件

管理の委託料が高い

	
 
	
 
	
 

利害関係等の問題

	
 
	
 

8件

身体的・年齢的な問題

0件
3件

その他

	
 
	
 

1件

無回答

	
 
■空家等種別の管理を行っていない理由（空家等	  n=14、特定空家等候補	
  n=13）	
 
	
 

	
 

38

9件

	
  （５）空家を修繕する予定はありますか。	
 	 （該当する番号を１つ選択して○をつけてください）	
 	
 １．1 年以内に建替えまたは改修を行う予定である	
 	
 ２．2〜3 年以内に建替えまたは改修を行う予定である	
 	
 ３．当面、建替えまたは改修を行う予定はない	
 	
 ４．その他	 	  	
 空家の修繕予定は、「当面、建替えまたは改修を行う予定はない」が 102 件（61.5％）で最も多くなっています。	
 一方、近いうちに建替え・改修を行うという所有者は、6.0％と非常に少なくなっており、空家の修繕等については非常に消極的な所有者が多いという結果となりました。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

無回答,	
  18件,	
  10.8%

1年以内に建替えまたは改修を行う予定である,	
  2件,	
  1.2%

2〜3年以内に建替えまたは改修を行う予定である,	
  8件,	
  4.8%

	
 
	
 
	
 
	
 

その他,	
  36件,	
  
21.7%

	
 

当面、建替えまたは改修を行う
予定はない,	
  102件,	
  61.5%

	
 
	
 
	
 ·
·
	
 
·
	
 ·
·

売却を検討している	 1 年以内に取り壊す	 売却したい	
 解体して土地売却	
 業者と相談して決める	
 

	
 
	
 
■空家の修繕予定（n=166）	
 

	
 
	
 

	
 

39

空家の修繕予定を空家等種別にみると、空家等では近いうちに建替え・改修を行うという所有者が 9 件（7.7％）いますが、特定空家等候補では 1 件（2.0％）となっています。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

1年以内に建替えまたは改修を【空家等】	
 行う予定である,	
  無回答,	
  12件,	
   2件,	
  1.7%
10.3%

2〜3年以内に建替えまたは改修を行う予定である,	
  7件,	
  6.0%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

その他,	
  22件,	
  
18.8%

	
 
	
 

当面、建替えまたは改修を行う
予定はない,	
  74
件,	
  63.2%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

2〜3年以内に建替えまたは改修を行う予定である,	
  1件,	
  2.0%【特定空家等候補】	
 

	
 
	
 
	
 
	
 

無回答,	
  6件,	
  
12.2%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

当面、建替えまたは改修を行う
予定はない,	
  28件,	
  57.2%

その他,	
  14件,	
  
28.6%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

■空家等種別の空家の修繕予定（空家等	  n=117、特定空家等候補	
  n=49）	
 	
 40

【問５】空家等の利活用について	 	  （１）今後、空家等をどのように利用する予定ですか。	
 	 （該当する番号を１つ選択して○をつけてください）	
 	
 

１．賃貸する	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

	
 	
 	
 	
 ⇒【問５】（２）へ	
 	
 ２．売却する	
 

	
 

	
 

	
 

	
 

	
 	
 	
 	
 ⇒【問５】（２）へ	 	
 ３．所有者やその他の親族が利用する	
 

	
 

	
 	
 	
 	
 ⇒【問５】（３）へ	 	
 ４．別荘等として時々住むために維持する	
 

	
 

	
 	
 	
 	
 ⇒【問５】（３）へ	 	 ５．子や孫に任せる（相続する）	
 

	
 

	
  	
 	
 ⇒【問５】（３）へ	 	
 ６．資産として保有していたい（空家等のままにしておく） ⇒【問５】（３）へ	 	 ７．予定なし（現状のまま）	
 

	
 

	
 

	
 	
 	
 	
 ⇒【問５】（３）へ	 	 ８．その他	
 

	
 

	
 

	
 	
 	
 	
 ⇒【問５】（３）へ	
 

	
 

	
 

	
 

	
 
今後の空家等の利活用については、「売却する」が 66 件（39.8％）で最多となっていますが、その他の多くの回答は売却せずに所有し続けるものであり、所有権の移転は考えていない所有者が多いという結果となっています。	
 また、「予定なし（現状のまま）」も多く見られ（22 件、13.3％）、空家等の処分に関して特別に意向を持たない所有者も多くなっています。	
 
	
 
	
 
	
 

·
·
·
·

賃貸する,	
  12件,	
  7.2%

解体検討中	
 方針が決まらない	 建替え後に考える	
 業者と相談して決める	 無回答,	
  23件,	
  
13.9%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
問５（３）へ	 	 問５（２）へ	 その他,	
  18件,	
  10.8%

予定なし（現状のまま）,	
  22件,	
  13.3%

売却する,	
  66件,	
  
39.8%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

資産として保有
していたい（空家のままにしておく）,	
  5件,	
  3.0%
子や孫に任せる（相続する）,	
  5件,	
  3.0%

別荘等として
時々住むために維持する,	
  1件,	
  0.6%

所有者やその他の親族が利用する,	
  14件,	
  8.4%

問５（２）へ	 	 ■今後の空家等の利用予定について（n=166）	
 

41

	
 

今後の空家等の利活用を空家等種別にみると、空家等では「売却する」が 50 件（42.8％）となっていますが、特定空家等候補では 16 件（32.6％）と若干割合が少なくなっています。	
 そのほかは同様の傾向となっていますが、特定空家等候補のほうが若干「子や孫に任せる（相続する）」、「資産として保有していたい（空家等のままにしておく）」の割合が少な
くなっています。	
 賃貸する,	
  8件,	
  
6.8%

	
 
	
 
	
 

【空家】	
 その他,	
  9件,	
  無回答,	  14件,	
  
12.0%

7.7%

	
 
	
 
予定なし（現状のまま）,	
  17件,	
  
14.5%

	
 
	
 

売却する,	
  50件,	
  
42.8%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

資産として保有
していたい（空家のままにしておく）,	
  4件,	
  3.4%
子や孫に任せる（相続する）,	
  4件,	
  3.4%

	
 別荘等として
時々住むために維持する,	
  1
件,	
  0.9%

	 所有者やその他の親族が利用する,	
  10件,	
  
8.5%
賃貸する,	
  4件,	
  
8.2%

	
 
	
 
	
 
	
 

【特定空家候補】	
 無回答,	
  9件,	
  
18.4%

	
 
	
 
	
 

その他,	
  9件,	
  18.4%

売却する,	
  16件,	
  
32.6%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

予定なし（現状のまま）,	
  5件,	
  10.2%
資産として保有
していたい（空家のままにしておく）,	
  1件,	
  2.0%

所有者やその他の親族が利子や孫に任せる 用する,	
  4件,	
  （相続する）,	
  1
8.2%
件,	
  2.0%■空家等種別の今後の空家等の利用予定（空家等	  n=117、特定空家等候補	
  n=49）	
 

42

	
  （２）
【問５】の（１）で「１．賃貸する」または「２．売却する」を選択された方にお	
 伺いします。賃貸入居者・購入者の募集をしていますか。	
 	 （該当する番号を１つ選択して○をつけてください）	
 	
 １．募集している	 	
 ２．不動産業者に相談し、募集の準備中（予定）である	
 	
 

３．賃貸入居者・購入者が決定済み	
 	
 ４．その他	
 	
 賃貸や売却を考えている所有者の賃貸入居者・購入者の募集状況では、「募集している」、「不動産業者に相談し、募集の準備中（予定）である」を合わせると 53 件（68.0％）となり、何らかの行動を取っている（行動する予定）所有者が多いという結果になっていま
す。	
 
	
 
	
 
	
 
無回答,	
  4件,	  5.1%

	 · 募集していない	 	
  · 片付けが必要	 	
  · 業者に相談したが募集し

	
 

ない	
 

	
 
	
 

募集している,	
  27件,	
  34.6%

その他,	
  18件,	
  
23.1%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

賃貸入居者・購入者が決定済み,	
  3件,	
  3.8%

不動産業者に相談し、募集の準備中（予定）である,	
  26件,	
  
33.4%

	
 
	
 
■賃貸入居者・購入者の募集について（n=78）	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

43

	
  （３）
【問５】の（１）で「３．所有者やその他の親族が利用する	
  〜	
  ８．その他」を	 選択された方にお伺いします。空家の今後の活用などについて、困っていることや	
 心配事はありますか。（あてはまる項目すべてに○をつけてください）	
 	
 １．今後、利用予定はないので、どうしたらよいかわからない	 	
 ２．空家をリフォームしないと使用できる状態でない	
 	
 ３．荷物・仏壇等が置いたままであり、その処分に困っている	 	
 ４．先祖代々の家であり、自分だけでは判断できない（相続問題等）	
 	
 ５．敷地内の手入れなどができないので、管理に困っている	 	
 ６．解体したいが解体費用の支出が困難で解体できない	 	
 ７．解体して更地になることで固定資産税が上がる	 	
 ８．愛着があり他人には賃貸、売買できない	 	
 ９．賃貸・売却したいが相手が見つからない	 	
 １０．その他	 	
 空家等の今後の活用で困っていることについては、「解体して更地になることで固定資産税が上がる」が 19 件と最も多く、次いで「その他」が 16 件、「空家をリフォームしな
いと使用できる状態でない」、「解体したいが解体費用の支出が困難で解体できない」が15 件となっており、経済的なことで困っているというものが多くなっています。	
 また、回答は分散しており、空家等の問題が多岐にわたっていることがうかがえます。	
 
	
 
0件

	
 
	
 

今後、利用予定はないので、どうしたらよいかわからない	 空家をリフォームしないと使用できる状態でない	 荷物・仏壇等が置いたままであり、その処分に困っている

	
 

15件

11件
4件
11件

敷地内の手入れなどができないので、管理に困っている

15件

解体したいが解体費用の支出が困難で解体できない

19件

解体して更地になることで固定資産税が上がる

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

20件

15件

	
 
	
 

10件

13件

先祖代々の家であり、自分だけでは判断できない（相続問題等）

	
 

5件

· 解体予定	 · 遺産分割が難航	 · 心配事はない	 6件

愛着があり他人には賃貸、売買できない

4件

賃貸・売却したいが相手が見つからない

16件

その他

11件

無回答

	
 
■今後の空家等の活用について困っていることや心配事について（n=65）	
 
	
 

44

今後の空家等の活用について困っていることについて空家等種別にみると、空家等では「解体して更地になることで固定資産税が上がる」が 12 件と最も多く、特定空家等候補
では「解体したいが解体費用の支出が困難で解体できない」が 8 件と最も多くなっています。	
 どちらも経済的なことで困っているという点は、共通しています。	
 
	
 
	
 

0件

【空家】	
 

5件

10件

	
 

今後、利用予定はないので、どうしたらよいかわからない

7件

	
 

空家をリフォームしないと使用できる状態でない

7件

	
 

荷物・仏壇等が置いたままであり、その処分に困っている	
 先祖代々の家であり、自分だけでは判断できない（相続問題等）

	
 

敷地内の手入れなどができないので、管理に困っている

	
 
	
 

15件

5件
3件
4件
7件

解体したいが解体費用の支出が困難で解体できない12件

解体して更地になることで固定資産税が上がる

	
 

5件

愛着があり他人には賃貸、売買できない	
 4件

賃貸・売却したいが相手が見つからない

	
 

9件

その他

	
 

10件

無回答

	
 
	
 
	
 
	
 

0件

【特定空家候補】	
 	
 今後、利用予定はないので、どうしたらよいかわからない	 空家をリフォームしないと使用できる状態でない	 荷物・仏壇等が置いたままであり、その処分に困っている

敷地内の手入れなどができないので、管理に困っている	
 解体したいが解体費用の支出が困難で解体できない	
 解体して更地になることで固定資産税が上がる

	
 
	
 
	
 
	
 

4件

6件

8件

10件

6件

8件
6件

	
 先祖代々の家であり、自分だけでは判断できない（相続問題等）
	
 

2件

1件
7件
8件
7件
1件

愛着があり他人には賃貸、売買できない

0件

賃貸・売却したいが相手が見つからない

7件

その他
無回答

	
 

1件

■空家等種別の今後の空家等の活用について困っていることや心配事（空家等	
  n=36、特定空家
等候補	  n=20）	
 45	  （４）空家等を利活用するうえで市に期待する支援、空家対策について要望する項目はあ	 りますか。（該当する番号３つまでを選択して○をつけてください）	
 	
 １．空家等について不動産の専門家に相談できる窓口の開設	
 	
 ２．空家等について建築の専門家に相談できる窓口の開設	
 	
 ３．空家等について相続手続きの専門家に相談できる窓口の開設	
 	
 ４．空家等について法律の専門家に相談できる窓口の開設	
 	
 ５．空家解体費用の支援	 	
 ６．建替え、改修についての相談できるアドバイザーの派遣	 	
 ７．空家等の借り上げ制度	 	
 ８．空家の改修費の支援	
 	
 空家等対策についての要望は、「空き家解体費用の支援」が 67 件で最も多く、次いで「空家等について不動産の専門家に相談できる窓口の開設」、「空家等の借り上げ制度」が 49件となっています。	
 解体費用や改修費用、さらに借り上げ制度といった経済的な支援に対する要望が多くなっています。	
 また、相談できる窓口については、不動産の専門家だけでなく、建築・相続・法律などの専門家への相談も一定数の回答があり、包括的な窓口の設置が必要である現状がうかが
えます。	
 
	
 

0件

20件

40件

60件

80件

	
 
	
 

49件

空家について不動産の専門家に相談できる窓口の開設

	
 

9件

空家について建築の専門家に相談できる窓口の開設

	
 空家について相続手続きの専門家に相談できる窓口の開設

22件

	
 
15件

空家について法律の専門家に相談できる窓口の開設

	
 
	
 

空家解体費用の支援	 建替え、改修についての相談できるアドバイザーの派遣

67件
9件

	
 

49件

空家の借り上げ制度

	 	
 空家の改修費の支援

	
 

無回答

23件

42件

	
 
■空家等対策について要望する項目について（n=166）	
 
	
 
	
 

46

空家等対策について要望する項目を空家等種別にみると、空家等、特定空家等候補ともに、「空家等について不動産の専門家に相談できる窓口の開設」、「空家解体費用の支援」、「空家等の借り上げ制度」が多くなっています。	
 特に特定空家等候補では、解体費用と借り上げ制度に対する回答が非常に多くなってい
ます。	
 
	
 
	
 
	
 

【空家】	
 

0件

10件

20件

30件

40件
37件

空家について不動産の専門家に相談できる窓口の開設

	
 
	
 

4件

空家について建築の専門家に相談できる窓口の開設

	
 空家について相続手続きの専門家に相談できる窓口の開設
	
 

14件
11件

空家について法律の専門家に相談できる窓口の開設

	
 
	
 

空家解体費用の支援	 建替え、改修についての相談できるアドバイザーの派遣

	
 

50件

46件
8件
30件

空家の借り上げ制度	
 17件

空家の改修費の支援

	
 
	
 

34件

無回答

	
 
	
  【特定空家候補】	
 
	
 
	
 

0件

5件

10件

8件

空家について相続手続きの専門家に相談できる窓口の開設

	
 
	
 

空家解体費用の支援

	
 

25件

5件

空家について建築の専門家に相談できる窓口の開設

	
 空家について法律の専門家に相談できる窓口の開設

20件

12件

空家について不動産の専門家に相談できる窓口の開設

	
 

15件

4件
21件
1件

建替え、改修についての相談できるアドバイザーの派遣

	
 
	
 

19件

空家の借り上げ制度

	 空家の改修費の支援

	
 

無回答

6件
8件

	
 
■空家等種別の空家等対策について要望する項目（空家等	  n=117、特定空家等候補	
  n=49）	
 
	
 
	
 

47

	
  （５）その他（４）の設問以外に、必要だと思う支援・空家対策でお困りごとがありま	
 したら、ご記入ください。	
 	 ■主な意見	
 ・庭の手入れで困っている。	
 ・空家等は住める状態ではないので、リフォームしても、解体したとしても費用がかなり必要になります。売却しても購入した時の何分の一にしかならないので、売却するのもどうなのかと、考えています。	
 ・空家を解体しても固定資産税が変わらなければ、解体しやすくなります。	
 ・接道の拡幅による支援、（道路幅員が足りず車が入れないことから空家の修繕、改築、解体ができない。）	
 ・家財道具処分業者やリサイクル業者のあっせんなどしてほしい。	
 ・空家等管理に関する情報の窓口を開設して欲しい。	
 ・維持管理ができていないと判断できたら、取り壊しが可能な条例を制定してもらいたい。	
 ・固定資産税の軽減	
 ・市で借り上げて、利用していただきたい。	
 ・隣家等とのトラブルを相談できる窓口	
 ・住宅のメンテナンスのアドバイスをしてくれる窓口	
 ・家屋解体後の更地に対して固定資産税の見直しや敷地内の草むしりに対する支援（補助金
等）	
 

	
 
	
 
	
 
	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

48

８．空家等の利活用	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
 
（１）基本的な考え方	
 所有者等に対して空家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向調査の結果を踏まえ、空家等の流通促進の実施や住宅以外の用途への活用支援などの相談を実施していきます。	
 	 （２）「全国版空き家・空き地バンク」との連携	
 「全国版空き家・空き地バンク」は、国が構築・運営するものであり、その制度に参加することによって多様なニーズに応じた物件紹介や消費者サービスの向上の推進など全国の方々へ情報提供を行うことができる仕組みです。	
 市では、空家等の所有者等に「我孫子市空き家バンク」への登録を促し、「全国版空き家・空き地バンク」へ参加することにより、空家等の活用を希望する人に情報提供を行い流通の促進を図っていきます。	
 
	
  	
 
	
 
■全体のイメージ	
 
	
 
	
 
	
 
全国版空き 家・空き地バン
	
 
ク
連
	
 
携
	
 
	
 
民間の不動産情報サイト
	
 
空家
空家 等の
	
  等の
活用 希望者
	 所有 者（貸	 主・売 主）（借 主・買主）
	 我孫子市 空き家バンク	 	 ・物件の登録	 ・HP 等で物件の情報提供等
	
 
	
 
	
 
	
 

49

（３）支援制度の活用	 住宅確保要配慮者（低所得者、高齢者、障害者、子育て世代など）が安心して居住できるための空家等を活用した住宅セーフティネット制度や一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」など、様々な制度を情報発信
していきます。	
 また、空家等の対策を促進するため、現在実施している市の補助制度の見直しなどを検討していきます。	
 なお、今後、国等で新たに創設される制度については、情報収集を行い、本市における効果を検証し、活用を図っていきます。	
 	 （４）住宅以外の用途への活用	
 住宅以外の用途への活用支援については、福祉施設や市民活動拠点施設など
様々な用途への活用が想定されることから、各相談窓口と連携し、活用支援を実施することにより空家等の活用促進を図っていきます。	
 	
 ９．所有者等による空家等の適切な管理の促進	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
（１）基本的な考え方
空家等は、特措法で「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ばさないよう、空家等の適切な管理に努めるもの」としています。
したがって、所有者等に空家等の状況を自ら認識してもらい、自らの責任で適切に管理することを基本とします。
（２）空家等の適切な管理を促す取り組み
空家等の所有者等に対しては、特措法や条例に基づき、助言・指導等を行い、空家等の適切な管理を促していくとともに、空家等に対する管理意識の醸成に努めていきます。
	 （３）啓発の促進
空家等の管理に関する情報を市ホームページや市広報紙「広報あびこ」に掲載し、周知を図っていきます。
また、市が発送する固定資産税の納税通知書に啓発を促す文書等を同封するなど、所有者等の空家等に対する管理意識を醸成することで、空家等の適切な管理を促進していきます。

50

１０．特定空家等に対する措置	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
（１）基本的な考え方
	  特定空家等は、適切な管理が行われておらず、地域住民の生活環境に悪影
響を及ぼしていることから、地域住民の生命・財産の保護を図り、また、健
全な生活環境の保全を図るため、効果的な措置を講じていく必要があります。
そこで、市で特定空家等を認定するとともに、特措法に基づく助言・指導等を積極的に行い、改善に至らなかった案件については、我孫子市空家等対策協議会に諮った上で、必要な措置等について検討をしていきます。

【特措法第２ 条２項】
この法律に おいて「特定 空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危 険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある 状態、適切な管 理が行われていないことにより著しく景観を損なってい る状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適 切である状態にあると認められる空家等をいう。

（２）特定空家等の措置の方針（ア）措置の方針①特定空家等の認定基準
特定空家等の認定については、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）及びガイドライン〔別紙１〕〜〔別紙４〕（Ｐ６７・６８参照）に基づき、行っていきます。
なお、この措置は、空家等のうち周辺住宅等や道路または不特定多数の	 者に対して悪影響を及ぼすもの、または、そのおそれが高いものから優先して行うものとします。
②措置内容の検討
措置内容の検討については、原則、我孫子市空家等対策協議会の意見を	 踏まえた上で決定することとします。

51

（イ）措置の実施①助言・指導市で認定した特定空家等について助言・指導を行います。
	
  	
  	
  また、前回の助言・指導から改善が認められない場合には、再指導を行います。
②勧告
助言・指導を行っても改善が認められない場合において、空家等対策協	
 議会に諮り、勧告を行うか否かを決定します。
	
  	
  	
  特定空家等の所有者等に対し、相当の猶予期限を設けて、勧告の措置内
容及び勧告に伴う効果を明確に示します。
③命令
勧告を行っても必要な改善が認められない場合で特に必要と認めた場合
は、所有者等に対して相当な猶予期限を設けて必要な措置を講ずるよう命じます。
④行政代執行命令の措置が履行されないときや履行しても十分ではない場合等に、行	 政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等に代わり空家等の除却等を行います。
所有者等が特定できない場合は、特措法第１４条第１０項の規定に基づ	 き、略式代執行を実施します。

52

１１．空家等対策の相談・実施体制	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
（１）空家等対策の相談体制
市に寄せられる空家等の相談内容は、多岐にわたるため必要に応じて関係部
署等で連携の上対応していきます。
また、空家等の売買や相続などに関する専門的な相談については、相談内容を精査の上、専門知識を有する団体等の窓口を紹介していくことで効率的な空家等の相談対応に努めていきます。
	  ■主たる相談窓口（庁内）
相 談 内 容相談窓口

・適切に管理されていない空家等全般に関すること

市民安全課

・空家等の利活用に関すること
・市民相談（不動産相談・住宅相談）に関すること

建築住宅課■その他関係する相談窓口（庁内）
相 談 内 容相談窓口

・空家等の社会福祉施設等への利活用に関すること

社会福祉課
高齢者支援課
障害福祉支援課・空家等の市民活動拠点施設等への利活用に関すること

市民活動支援課・道路側への樹木等の繁茂に関すること（通行の支障など）

道路課

・火災の予防に関すること（火災の危険性）
・空き地の雑草等の繁茂に関すること（農地・山林を除く）

消防本部
（予防課）

・空家等の固定資産税に関すること
・市民相談（弁護士法律相談）に関すること

課税課
秘書広報課

■専門家団体との連携による相談体制※
相 談 内 容専門家団体

・空家等に関する相続、共有物分割、隣地空家等からの被害など法律問題全般に関すること（法律相談センター）

千葉県弁護士会

・空家等の相続、登記に関すること（無料法律相談）

千葉司法書士会

・不動産に関すること（不動産無料相談所）

千葉県宅地建物
取引業協会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ※千葉県ホームページ「空き家に関する相談窓口」より抜粋。

53

（２）その他空家等対策に係る実施体制■我孫子市空家等対策協議会の設置（平成２９年３月６日設置）
	
  ①趣旨
	
  	
  空家等対策を実施するため、特措法第７条第１項及び条例第６条に基づき我孫子市空家等対策協議会を設置しました。
②所掌事務
・空家等対策計画の作成及び変更に関する事項
・特定空家等の措置に関する事項
	  ・その他空家等に関する施策を推進するために必要な事項③委員構成（Ｐ７５参照）
協議会においては、条例第７条に基づき専門的な視点から多面的な議論を行っていく必要があるため、幅広い分野から委員選出を行いました。
１２．その他空家等の対策の実施に関し必要な事項	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
（１）関係各課との連携	  	  空家等対策は、特措法に限らず、建築基準法、消防法、道路法等、それぞれの法律の目的の範囲で適切に管理されていない空家等についても、必要な措置等を講じることが可能な場合があると考えられます。
したがって、庁内において、空家等の情報を共有し、関係各課と連携して対策を講じていきます。
（２）計画の見直し	  本計画は、地域情勢の変化、関係法令や国の補助制度の改正等、必要に応じて見直していきます。
	  なお、計画の見直しに際しては、我孫子市空家等対策協議会での協議、パブリックコメント等を行い、広く意見を求めていきます。

54

55

資	
  料	
  編

56

資料編１

空家等対策の推進に関する特別措置法	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  平成26年11月27日法律第127号	
 
（目的）	
 
第１条	
  この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域
住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第１０条第２項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。	
 
（定義）	
 
第２条	
  この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。	
 ２	
  この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危
険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環
境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。	
 （空家等の所有者等の責務）	
 第３条	
  空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。	
 
	
 

57

（市町村の責務）	
 第４条	
  市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。	
 （基本指針）	
 第５条	
  国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。	
 ２	
  基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。	
 （１）	
  空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項	
 （２）	
  次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項	
 （３）	
  その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項	
 ３	
  国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。	
 ４	
  国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。	
 （空家等対策計画）	
 第６条	
  市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。	
 ２	
  空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。	
 （１）	
  空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針	
 （２）	
  計画期間	 （３）	
  空家等の調査に関する事項	
 （４）	
  所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項	
 （５）	
  空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項	
 

58

（６）	
  特定空家等に対する措置（第１４条第１項の規定による助言若しくは指導、同	
  	
  	
 
条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第１０項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項	 （７）	
  住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項	
 （８）	
  空家等に関する対策の実施体制に関する事項	
 （９）	
  その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項	
 ３	
  市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。	
 ４	  市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。	
 （協議会）	
 第７条	  市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。	
 ２	
  協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市
町村長が必要と認める者をもって構成する。	
 ３	
  前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。	
 （都道府県による援助）	
 第８条	
  都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。	
 （立入調査等）	
 第９条	
  市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。	
 

59

２	
  市町村長は、第１４条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせる
ことができる。	
 ３	  市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる
場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。	
 ４	
  第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。	
 ５	
  第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。	
 （空家等の所有者等に関する情報の利用等）	
 第１０条	
  市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。	
 ２	
  都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者
等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。	
 ３	
  前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。	
 （空家等に関するデータベースの整備等）	
 第１１条	
  市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさな

60

いよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第１３条までにおいて同じ。）
に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。	
 （所有者等による空家等の適切な管理の促進）	
 第１２条	
  市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。	
 （空家等及び空家等の跡地の活用等）	
 第１３条	
  市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。	
 （特定空家等に対する措置）	
 第１４条	
  市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。	
 ２	  市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。	
 ３	
  市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。	
 ４	
  市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。	
 

61

５	
  前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長
に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することがで
きる。	
 
６	
  市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。	
 ７	  市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。	
 ８	
  第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。	
 ９	
  市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。	
 10	
  第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言
若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者
若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。	
 11	  市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国
土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。	
 12	
  前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。

62

この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨
げてはならない。	
 13	
  第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第三章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。	
 14	
  国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。	
 15	
  前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交
通省令・総務省令で定める。	
 （財政上の措置及び税制上の措置等）	
 第１５条	
  国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。	
 ２	
  国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置
その他の措置を講ずるものとする。	
 
（過料）	
 
第１６条	
  第１４条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、５０万円以下の過料に処する。	
 ２	
  第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、２０万円以下の過料に処する。	
 
附	
  則	
 
（施行期日）	
 １	
  この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第１４条及び第十六条の規定
は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行す
る。	
 
	
 

63

（検討）	
 ２	
  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

64

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68

資料編５
	
 
	
 
我孫子市空家等の適切な管理に関する条例	
 	
 平成28年３月22日条例第10号	
 改正	
 平成28年12月28日条例第32号	
 我孫子市空家等の適切な管理に関する条例	
 我孫子市空き家等の適正管理に関する条例（平成25年条例第31号）の全部を改正
する。	
 
	
 
（目的）	
 
第１条	
  この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。
以下「法」という。）に定めるもののほか、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。	
 
（定義）	
 
第２条	
  この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。	
 （情報の提供）	
 第３条	
  何人も、適切に管理されていない空家等があると認めるときは、市にその情報を提供することができる。	
 （応急措置）	
 第４条	
  市長は、空家等が適切な管理が行われていない状態にあって危険を回避する必要があり、かつ、所有者等が速やかにその危険を回避するために必要な措置をとることができないと認めるときは、当該危険を回避するために必要な最低限度の応急措置を講ずることができる。	
 ２	
  市長は、前項の規定による措置を講じようとするときは、当該空家等の所有者等の同意を得るものとする。ただし、所有者等の所在が判明しないときその他やむを得ない事由により所有者等の同意が得られないときは、この限りでない。	
 69

（関係機関との連携）	
 第５条	
  市長は、空家等が適切に管理されていない状態を改善するために必要があると認めるときは、本市の区域を管轄する警察その他関係機関に対し、立入調査等により得た情報を提供し、必要な協力を求めることができる。	
 （我孫子市空家等対策協議会）	
 第６条	
  法第７条第１項の規定により、我孫子市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。	
 ２	
  協議会は、次に掲げる事項について協議する。	
 (１)	
  法第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関す
る事項	
 
(２)	
  前号に掲げるもののほか、空家等に関する施策を推進するために必要な事項	
 （協議会の組織）	
 第７条	
  協議会は、委員９人以内で組織する。	
 ２	
  協議会の委員は、市長（市長が代理人を指定したときは、当該指定した者）のほか、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。	
 (１)	
  弁護士	 (２)	  司法書士	 (３)	
  宅地建物取引業者	
 (４)	
  土地家屋調査士	
 (５)	
  建築士	 (６)	  社会福祉法人我孫子市社会福祉協議会に属する者	
 (７)	
  我孫子市商工会に属する者	
 (８)	
  前各号に掲げる者のほか、市長が必要があると認める者	
 （委員の任期）	
 第８条	
  委員（市長を除き、前条第２項の規定により市長が指定した者を含む。以下同じ。）の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とす
る。	
 

70

２	
  委員は、再任されることができる。	
 （守秘義務）	
 第９条	
  委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。	
 （会長及び副会長）	
 第10条	
  協議会に会長及び副会長１人を置き、それぞれ委員の互選により選任する。	
 ２	
  会長は、会務を取りまとめ、協議会を代表する。	
 ３	
  副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。	
 
（会議）	
 
第11条	
  協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、会長が互選される前に招集する会議は、市長が招集する。	
 ２	
  協議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。	
 ３	
  協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	
 ４	
  協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。	
 （協議会の運営）	
 第12条	
  この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。	
 
（委任）	
 
第13条	
  この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。	
 
附	
  則	
 
この条例は、平成28年４月１日から施行する。	
 
	
 
	
 

	
 
	
 
	
 

71

資料編
	
 
我孫子市空家等の適切な管理に関する条例施行規則	
 平成28年３月28日規則第28号	
 改正	
 平成28年12月28日規則第79号	
 我孫子市空家等の適切な管理に関する条例施行規則	
 
我孫子市空き家等の適正管理に関する条例施行規則（平成25年規則第50号）の全部を改正する。	
 
	
 
（目的）	
 
第１条	
  この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。
以下「法」という。）及び我孫子市空家等の適切な管理に関する条例（平成28年条例第10号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定める。	
 
（定義）	
 
第２条	
  この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。	
 （立入調査）	
 第３条	
  法第９条第３項本文の規定による通知は、立入調査実施通知書（様式第１号）
により行うものとする。	
 ２	
  法第９条第４項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証（様式第２号）とする。	
 （同意書）	
 第４条	  条例第４条第２項に規定する同意は、応急措置に関する同意書（様式第３号）
により行うものとする。	
 （助言又は指導）	
 第５条	
  法第14条第１項の規定による助言は、原則として口頭で行うものとする。	
 ２	
  法第14条第１項の規定による指導は、指導書（様式第４号）により行うものとする。	
 72

（勧告）	
 第６条	  法第14条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第５号）により行うものと
する。	
 
（命令）	
 
第７条	
  法第14条第３項の規定による命令は、命令書（様式第６号）により行うものとする。	
 （命令に係る事前の通知）	
 第８条	
  法第14条第４項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書（様式第７号）
により行うものとする。	
 （代執行）	
 第９条	  法第14条第９項に規定する代執行に係る手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。	
 (１)	
  行政代執行法（昭和23年法律第43号）第３条第１項の規定による戒告	  戒告書（様式第８号）	
 (２)	
  行政代執行法第３条第２項に規定する代執行令書	
  代執行令書（様式第９号）	
 (３)	
  行政代執行法第５条に規定する費用の納付を命ずる文書	
  請求書（様式第10号）	
 ２	
  行政代執行法第４条に規定する執行責任者であることを示すべき証票は、執行責任者証（様式第11号）とする。	
 ３	
  市長は、代執行を実施するに当たっては、必要に応じて、有識者の助言を求めることができる。	
 
（標識）	
 
第10条	
  法第14条第11項に規定する標識は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく標識（様式第12号）とする。	
 
（公示）	
 
第11条	
  法第14条第11項の規定による公示は、我孫子市公告式条例（昭和30年条例第３号）第２条第２項に規定する掲示場への掲示及び市ホームページへの掲載により行う

73

ものとする。	
 （我孫子市空家等対策協議会の庶務）	
 第12条	
  条例第６条第１項の我孫子市空家等対策協議会の庶務は、市民生活部市民安全課において処理する。	
 
（補則）	
 
第13条	
  この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。	
 
附	
  則	
 
この規則は、平成28年４月１日から施行する。	
 
	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

74

資料編７
■我孫子市空家等対策協議会委員名簿	
 
氏名
ほしの

じゅんいちろう

おおさわ

いちろう

すずき

あけと

せいの

まさよし

１ 星野	
  順 一郎
２ 大澤	
  一郎
３ 鈴木	
  明人
４ 清野	
  正芳
もりやま

ともひろ

さかもと

よしのり

ゆ

ひろかず

５ 森山	
  知浩
６ 坂本	
  貴則
げ

７ 湯下	
  廣一
かたや

つとむ

なかがわ

たけし

８ 片谷	
  勉

組織・団体等

分野

我孫子市

市長

千葉県弁護士会

弁護士

千葉司法書士会

司法書士

一般社団法人 千葉県宅地建物取引業協会 東葛支部

宅地建物取引業者

千葉県土地家屋調査士会

土地家屋調査士

一般社団法人 千葉県建築士会

建築士

我孫子市社会福祉協議会

社会福祉法人我孫子
市社会福祉協議会に属する者

我孫子市商工会

我孫子市商工会に属する者

千葉県警察我孫子警察署

市長が必要があると
認める者

中川	
  武
９

平成３０年２月６日〜
すぎざき

けんいち

杉﨑	
  健一

委員任期	
 
平成２９年３月６日から平成３１年３月３１日

	
 
	
 

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我孫子市空家等対策計画
平成３０年２月
発	  行：我孫子市編	
  集：我孫子市市民生活部市民安全課〒２７０‐１１９２
千葉県我孫子市我孫子１８５８番地
電話	
  ０４‐７１８５‐１１１１81