中期事業計画
平成３０年度～平成３２年度

目次
1.

基本方針

（1）業務環境①県内の景気動向②中小企業・小規模事業者を取り巻く環境③信用補完制度の見直し（2）業務運営方針①中小企業のライフステージに応じた保証の推進と金融機関・地方公共団体・中小企業支援機関との連携強化②創業支援の推進③経営支援の推進④期中管理と再生支援の推進⑤回収の効率化、最大化⑥協会の運営・体制における取り組み
2.

事業計画
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1.基本方針（１）業務環境①県内の景気動向
長崎県の景気は、緩やかな回復を続けています。
製造業は、全体として持ち直しの動きが見られ、観光関連業は、需要喚起に向けた集客施策に注力しているほか、国際クルーズ船の寄港数も増加しているなど堅調に推移しています。公共投資は総じて横ばい圏内の動きとなっており、設備投資は持ち直しの動きが見られます。雇用は、労働需給の改善が続いており、人手不足感が強まっています。

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②中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
県内経済が緩やかな回復基調を続けている中で、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」といいます。）の景況感は弱めの動きとなっています。
一方、県内の企業倒産は、依然として低水準で推移しています。

③信用補完制度の見直し
中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することで、中小企業の経営改善・生産性向上を一層進めるべく、平成３０年４月１日より信用補完制度の見直しが実施されます。

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（２）業務運営方針
当協会は、公的な「保証機関」、「支援機関」として、中小企業のライフステージに応じた支援の充実に努め、信用補完制度の見直しに適切に対応し、県内の中小企業の維持・発展をサポートし地域経済の発展に寄与することに努め平成
３０年度から平成３２年度までの３ヵ年間の業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととします。また、様々な中小企業のニーズに対し、タイムリーに対処し、関係機関との連携を図りながら、積極的な支援に努めていくこととします。

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①中小企業のライフステージに応じた保証の推進と金融機関・地方公共団体・中小企業支援機関との連携強化国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、政策保証を推進するとともに、信用補完制度の見直しに伴う金融機関や中小企業支援機関との連携強化、事業性評価の促進、地方創生等への貢献、担保・保証人の柔軟な対応を図ります。また、中小企業の多様な資金ニーズに応えるため、各種保証制度の周知を図ります。
＜取り組み方針＞
・金融機関や地方公共団体、中小企業支援機関と連携を強化し、金融機関の事業性評価に基づく保証制度等、中小企業の経営改善・生産性向上に向けた保証制度等を研究・開発し、保証推進を図ります。
・各種政策保証について、広報、及び、金融機関、中小企業支援機関等との研修会や離島相談会の実施等により周知を図ります。
・融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援を通じ、中小企業の経営改善・生産性向上に寄与します。
・金融機関向けの合同研修会の実施等により、さらなる連携強化を図ります。
・経営者保証ガイドラインの適切な運用、及び、これに基づいた保証制度の周知を行い、担保・保証人の取扱いについて柔軟な対応を行います。

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②創業支援の推進
創業支援については、創業セミナー開催や、創業前の相談から創業後のフォローアップまでをサポートする方針とします。
また、金融機関、地方公共団体、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関との連携強化を図り、周知による利用促進等創業支援の拡充に努めます。
＜取り組み方針＞

・地方公共団体との連携による創業資金保証制度の充実に努めます。
・地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関との連携強化を図り、創業セミナーへの参加、協会主催、支援機関との共催による創業セミナー開催による起業マインドの醸成、創業資金保証制度の周知、利用促進に努めます。
・創業保証利用企業先に対するフォローアップを行い、必要に応じて専門家派遣等の支援並びに専門家派遣後のフォローアップを行います。

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③経営支援の推進
さまざまな経営課題を抱え経営改善に取り組む中小企業に対し、国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用等により、金融機関、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関との連携・協力体制の構築を図り、経営支援を積極的に推進します。
＜取り組み方針＞
・「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を活用し、金融機関等の中小企業支援機関と経営支援に向け引き続き連携強化を図ります。また、金融機関と連携した借換保証、条件変更等を弾力的に行い経営支援と一体となった資金繰り支援を行います。
・条件変更実施企業を対象にフォローアップを行い、外部専門家等を活用した経営支援強化促進事業を推進し、経営状況の改善につながる取り組みを推し進めます。
・外部専門家派遣事業を推進し、実施後のフォローアップに努めます。
・事業承継の問題を抱える企業に対し、各種事業承継保証制度を推進し、金融機関、長崎県事業引継ぎ支援センター等の中小企業支援機関と連携・協力して支援に取り組みます。
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④期中管理と再生支援の推進
経営環境や財務内容が悪化している中小企業の早期実態把握に努めるとともに、国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、金融機関、中小企業再生支援協議会等の中小企業支援機関と連携して、経営支援と一体となった再生支援を行い、経営の正常化に努めるとともに、事故および代位弁済の抑制に努めます。
＜取り組み方針＞
・資金繰りが厳しい企業や初期の延滞が発生している企業に対し、金融機関と情報を共有し状況把握を行い、早期に適切な経営支援や金融支援を行い、経営の正常化に努めるとともに、事故および代位弁済の抑制に努めます。
・再生局面においては、金融機関、中小企業再生支援協議会等の中小企業支援機関と連携し、再生支援を推進します。

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⑤回収の効率化、最大化
代位弁済が低調に推移する中、無担保求償権及び第三者保証人のいない求償権の増加、法的整理手続きの増加等による求償権の劣化など、厳しい回収環境が続いている中で、効率的な管理・回収に努めるとともに、サービサーの活用等に取り組み、回収の最大化に努めます。

＜取り組み方針＞
・期中管理部門との連携を密にし、期中管理段階での債務者等に対する調査および面談内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後速やかに回収に着手します。
・実地訪問・面談により求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、回収交渉を適宜、適切に行います。
・分割弁済の履行状況の管理を徹底し、督促文書の発信や訪問等による督促を強化し、定期回収額の維持管理に努めます。
・定期入金先の保証人に対しては、経営者保証ガイドラインや一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除等の柔軟な対応に努めます。

・管理事務の効率化を図るため、管理事務停止、求償権整理の促進に努めます。
・サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努めます。

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⑥協会の運営・体制における取り組み
時代の変化に伴い、信用保証協会の役割が変わりつつある中、経営改善面での支援対応の強化や、客観的かつ公平な業務運営体制の更なる整備を図るとともに、地域に根ざした公的機関として、地方創生に一層の貢献を果たします。
＜取り組み方針＞
・協会に求められる各種の課題に適宜、柔軟に対応するため、情報収集や共有及び経営資源を有効活用し、より迅速に対応できる体制や仕組みを作り、組織の活性化を推進します。
・内部・外部研修等を活かし、信用保証協会が求められる役割を担う人材の育成に努めます。
・信用補完制度の見直し実施や、制度創設、各種支援事業・補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業および金融機関等関係機関への周知、利便性向上を図ります。また、金融機関、中小企業の保証協会に対するニーズの把握・研究・活用に努めます。
・コンプライアンスプログラムを継続的に実践し、役職員のコンプライアンスマインドの向上に努めます。
・警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と連携し、反社会的勢力の排除に努めます。
・金融機関、商工会議所、商工会等主催の創業セミナーへの参加、協会主催、支援機関との共催による創業セミナー開催による起業マインドの醸成、県内大学・各種専門学校等への講師派遣、及び、地域ファンド組成に係る情報収集、出資検討等により地方創生に一層の貢献を果たします。

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2.事業計画（単位：百万円、％）年度

項目

平成３０年度

金額

対前年度
計画比

平成３１年度

対前年度
実績見込比

金額

対前年度
計画比

平成３２年度

金額

対前年度
計画比

保証承諾

71,300

96.4%

99.5%

71,00099.6%

71,000100.0%

保証債務残高142,700

92.5%

97.2%

140,000

98.1%

138,000

98.6%

代位弁済

1,200

60.0%

119.0%

1,200

100.0%

1,200

100.0%

実際回収

500

71.4%

71.4%

500

100.0%500

100.0%

11積算の根拠（考え方）【保証承諾】
近年、低金利下における保証料率の割高感やセーフティネット保証の減少から、保証承諾全体は微減の傾向にあるが、セーフティネット保証以外は微増していることや、小口零細企業保証の限度額拡充、既存制度の見直し、新制度の創設等の効果も加味し見込んだ。

【保証債務残高】
平成30年度は、期首の保証債務残高見込を基に、保証承諾、代位弁済の各計画及び過年度からの償還率を踏まえ見込んだ。
平成31年度、平成32年度は、同様の見込みに、セーフティネット保証の償還とそれ以外の保証の残高の推移も踏まえて見込んだ。
【代位弁済】
返済緩和先等の個別積上算出を、保証債務残高見込に近年の平残代弁率、代位弁済の推移を加味した算出方法に改め見込んだ。
平成31年度、平成32年度は保証債務残高と代位弁済の推移を勘案して同額とした。
【実際回収】
代位弁済や有担保求償権、定期回収等の状況を総合的に勘案し算出した。

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