R2.7.30現在
Ｎｏ区分

質問内容

対象となるサービス、事業所、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』について、 お見込のとおりです。
各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）について、事業者指定サービスのみが対象となり、委託・補助等によるものは対象外という理解で良いでしょうか。

対象となるサービス、事業所、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象とな 届出が出されている有料老人ホームが対象となるため、未届の場合は、る事業所の条件に、「事業所・施設等について、助成の申請時点で指定 引き続き、届出を提出してください。
等を受けている者」とありますが、現に運営されており実態として有料老人ホームに該当する施設のうち、①設置届の書類提出はあるものの不備等で補正が完了していない施設、②設置届の書類提出もない施設、についても実態として有料老人ホームに該当して運営していることから、支給の対象となりますか。

1 施設の範囲について

2 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、3 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、4 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、5 施設の範囲について回答『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の基準額 給付申請時の定員として差し支えありませんが、速やかに、定員の変更について、事業所別の単価は、有料老人ホーム等の入所施設・居住系 届等を提出するよう指導してください。
施設は定員一人あたりとなっています。「定員」は給付申請時の定員と解して良いですか。また、県への届出上の「定員」と現に運営する「定員」（定員を変更したにもかかわらず県への変更届が未提出）が異なる場合も想定されますが、その場合は、定員の変更届を提出させ、「給付申請時の県への届出上の定員」を「定員」として扱ってよいですか。

『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象
市町村が事業所指定している事業所のみを指しています。
サービスについて、「介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む」と記載がありますが、指定サービスとは何を指しているのでしょうか。
市町村が事業者指定している事業所のみを対象という意味でしょうか。
それとも委託、補助等の事業所も対象となりますでしょうか。
養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに有料老人ホームについて、 お見込みのとおりです。
（介護予防）特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けていない場合でも、支援の対象となりますか。

1/12

R2.7.30現在
Ｎｏ

区分対象となるサービス、事業所、6 施設の範囲について

質問内容

回答

サービス付き高齢者向け住宅について、有料老人ホームに該当しない事業所については、支援対象とならないのでしょうか。

有料老人ホームに該当しないサ－ビス高齢者向け住宅も対象となります。

対象となるサービス、事業所、（削除）

7 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、8 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、9 施設の範囲について『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』について、 医療保険及び介護保険両方の指定（みなし指定を含む）を受けている事医療みなし指定の事業所も含まれるのでしょうか。
業所であっても、介護事業所としての業務で必要な経費が発生している場合や介護従事者として慰労金の支給が必要な場合には、介護事業所としての申請が可能となります。
ただし、当該補助金事業を利用した対象に対し、重複して他の補助金から支払いを受けることは禁止されています。
これまで介護報酬を請求したことのない（介護サービスを提供したことの 介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱いとなりない）医療みなし指定の事業所が、介護サービス分に係る感染症対策の ますので、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象となります。
ためのかかりまし経費の補助を受けることはできないという解釈でよいでしょうか。

対象となるサービス、事業所、みなし指定により居宅療養管理指導事業所となっている医療機関・薬局 介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱となりまのうち、実質的に全く介護報酬の請求を行っていない医療機関・薬局に すので、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象となります。
ついても対象事業所となりますか。

対象となるサービス、事業所、介護保険の指定事業所で、たまたま、令和２年４月１日以降、要介護者 介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱となりまの利用者はおらず、専ら、介護保険対象外となる難病患者や医療的ケ すので、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象となります。
ア児のみにサービスを提供していた訪問看護ステーションも対象事業所とならないのでしょうか。

10 施設の範囲について

11 施設の範囲について

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R2.7.30現在
Ｎｏ区分

質問内容

回答

基準該当サービス、離島相当サービスも対象となりますか。

基準該当サービス、離島相当サービスは介護保険サービスであるため対象となります。

対象となるサービス、事業所、12 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、13 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、14 施設の範囲について市町村が事業者の場合も対象でしょうか（介護予防マネジメントについて 公立、民間は問いません。
は、市役所内の地域包括支援センター内にあるケースが多く、そのような場合も感染対策などの事業も補助対象になるのでしょうか）。
『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』について、 ①対象となります。
①地域包括支援センターは対象となりますか。
②実施要綱別添単価表の※において、「介護予防ケアマネジメントは居②対象となる場合、別添の単価表に項目がありませんが、どのように申 宅介護支援事業所とおなじとする」という部分で適用いたします。
請するのでしょうか。

生活支援ハウスは『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象施設に含まれますか。

生活支援ハウスは、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』、『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』及び『在宅サービス事業所における環境整備への助成事業』の対象施設に含まれません。
（職員に対する慰労金のみ、対象となります。）

特定福祉用具販売は、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象に含まれますか。

特定福祉用具販売は、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』、『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』及び『在宅サービス事業所における環境整備への助成事業』の対象施設に含まれません。
（職員に対する慰労金のみ、対象となります。）

介護予防・日常生活支援総合事業のうち、①通所型Ｂ 及び ②一般介護予防事業を住民組織に委託し実施しております。
上記①及び②は、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象に該当するでしょうか。

対象外となります。

対象となるサービス、事業所、15 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、16 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、17 施設の範囲について

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Ｎｏ

区分

18 対象期間について

19 対象期間について

質問内容

回答

支援対象経費の対象期間は令和２年４月１日～令和３年３月３１日と考 お見込みのとおり４月１日の経費から対象となり、購入を見込むものにつえ、交付決定前の支出や今後、購入を見込む衛生用品を補助対象とし いても対象となります。てよいでしょうか。
支援対象経費のリース費用は、令和３年３月末までの月割費用が対象でしょうか。それとも、全リース期間の費用が対象となりますか。

令和３年３月末までのリース費用が対象となります。

令和２年４月１日以降に休止、廃止した事業所も対象となりますか。

『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』においては、以下の取扱いになります。
・交付決定時点で廃止している事業所は補助の対象外
・現に休止しているが、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象

20 対象期間について

21 対象期間について

22 対象期間について

23 補助対象の範囲について『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』について、 令和２年４月１日以降の費用であれば対象となりますが、当該費用につ「令和2年4月以降、感染症対策を徹底したうえで、サービスを提供する いてはまずは１次補正予算におけるサービス継続支援事業の優先活用ために必要なかかり増し経費・・・」とあるため、要請を受けての休業又は をお願いいたします。
自主休業期間中に発生（支出）した費用は対象とならないのでしょうか。

対象となる施設等について、①制度的には令和２年度内に開始した事業所まで対象となります。
①いつまでに事業開始した施設等が支援の対象でしょうか。（年度内で ②新規開設の場合は、事業開始前に、新型コロナへの対応を踏まえたあれば、３月３１日事業開始でも対象となりますか。）
準備を行うことが想定されるため、当該費用も対象となります。
②対象となるかかり増し経費は、事業開始前に購入等したものも対象となりますか。（事業開始が１０月１日の場合、９月中に購入したマスクや車であっても、感染症対策のためのかかり増しと認められれば、補助対象となりますか。）『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』におけるか 新型コロナウイルス感染症への準備・対応が無ければ発生しなかった費
かり増し経費は、その経費がかかり増しであることをどのように確認するの 用が対象となります。
でしょうか。

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Ｎｏ

区分

24 補助対象の範囲について

25 補助対象の範囲について

26 補助対象の範囲について

27 補助対象の範囲について

28 補助対象の範囲について

質問内容

回答

『サービス継続支援事業』（一次補正予算分）の対象例であった（割増） 今回の『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』で賃金や、職員の応援派遣に係る諸経費（（割増）賃金、旅費、宿泊費、 は、感染防止のための増員のために発生する追加的人件費のみが対象損害賠償保険の加入費用等）は、今回の『感染症対策を徹底した上で となります。の介護サービス提供支援事業』（二次補正予算分）のかかりまし経費でも対象経費となると理解してよいでしょうか。

実施要綱３（１）①ウｇで支援対象経費として「感染防止のための増員のため発生する追加的人件費」を挙げていますが、これには職員の給料も含まれますか。給料は介護報酬により措置されるものと考えますがいかがでしょうか（第１次補正のかかり増し経費については、割増賃金、手当という規定でした。）。

例えば、新型コロナへの対応で、空間を複数に区切ることや、消毒等の作業工数が増えたために、これまでの人員だけでは通常業務への対応が難しくなった場合に追加的に人員を配置するための人件費を想定しています。

施設・事業所が、１次補正分でしか請求できない主な事業メニューをわかりやすくご教示ください。

職員の（割増）賃金、手当となります。

かかり増し経費ですが、平時でも使用するもの（衛生用品、タブレット、車 どこからどこまでがかかり増しかという判断は技術的に難しいので、感染等）か、感染症対策のための平時以上のかかり増し経費かどうかを、何を 症対策を行った上で安全に事業を実施するために必要な費用であればもって判断するのでしょうか。どのようなものが「かかり増し」となるか判断 対象として差し支えありません。
基準を明確に示してください。
「かかり増し」であることを事業者が証明する必要がありますか。

『サービス継続支援事業』（一次補正予算分）と、『感染症対策を徹底し 『サービス継続支援事業』（一次補正予算分）と、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』（二次補正予算分）との併給が可 た上での介護サービス提供支援事業』（二次補正予算分）の対象経費
能でしょうか。
は重複するものがありますが、それぞれ目的が異なるものであり、例えば介護サービス事業所等に対する『サービス継続支援事業』（一次補正予 『サービス継続支援事業』（一次補正予算分）は新型コロナが発生した施算分）においては、「（割増）賃金・手当」が支援対象経費として認められ 設等を対象とするものです。各補助金の優先順位はありませんので、各ていましたが、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事 事業所の状況に適した補助事業を選択していただきたいと考えます。
業』（二次補正予算分）において支援対象経費に示されていないため併 ご指摘のとおり、職員の（割増）賃金、手当は、二次補正予算分では対給（すみ分け）が可能と考えますが、いかがでしょうか。
象外となります。

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Ｎｏ

区分

質問内容

回答

29 補助対象の範囲について『サービス継続支援事業（一次補正予算分）』で掲げられているメニュー 一次補正予算分と二次補正予算分は、対象経費が異なること、また実（令和２年３月３１日以前を除く）は、全て『感染症対策を徹底した上での 際に新型コロナウイルス感染症が発生した施設等は、その他の施設より介護サービス提供支援事業』（二次補正予算分）に含まれているとすれ もかかり増し費用がかかっていると考えられるため、二次補正予算分にば、令和２年４月１日以降分は二次補正予算を活用し、支援することとし 一元化することは不適当と考えます。てよいでしょうか。
そのため、一次補正予算分と二次補正予算分を合わせてご活用願います。

30 補助対象の範囲について新型コロナウイルス感染症の第２波以降の発生時期と、季節性インフル 対象として差し支えありません。
エンザの時期と重なった場合に「インフルエンザ対策」を含む広い感染症対策として購入するものについて、当該補助の対象として良いでしょうか。

31 補助対象の範囲について

32 補助対象の範囲について

33 補助対象の範囲について

34 補助対象の範囲について

特別養護老人ホーム等の入所施設の入所者が新型コロナウイルスに感 『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象は、染して入院し、その後回復され退院できるようになっても、一定期間の健 感染症防止にかかるかかり増し費用を助成するものであるため、ご質問
康観察が必要であったり、再陽性となり施設内感染のおそれがあることか の費用を対象とすることはできません。
ら入院前に入所していた施設にとって再入所の受け入れ負担が重いとの声が強いです。
こうした場合における再入所受け入れ負担を軽減し、退院後の健康観察を適切に行う体制を確保するため、特養等施設入所者の新型コロナウイルス感染による入院期間中、空床を確保しておくことに要する費用（減収相当額）について、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象とすることはできますか。
『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象とな 空気清浄機や体温測定器等も対象となります。
るかかり増し経費について、衛生用品等の感染症対策に要する物品購入とありますが、空気清浄機も対象に含まれますか。
「空気清浄機も対象」とありますが、清浄方法に指定はあるのでしょうか。 空気清浄機などの清浄方法に特段指定はありません。
一般的に空気清浄機はフィルター方式かと思いますが、紫外線で空気を清浄する機器も「空気清浄機」としてとらえてよろしいのでしょうか。

衛生用品等の感染症対策に要する物品購入として、紫外線殺菌照射装 新型コロナウイルスへの効果が認められると判断できる商品は対象として置は対象となりますか。
差し支えありません。

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Ｎｏ区分

質問内容

回答

35 補助対象の範囲について『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』（二次補正 お見込みのとおりです。
予算分）の対象経費の中には、『サービス継続支援事業』（一次補正予算分）と重複するものが多いですが、対象経費の内訳が分かれていれば、同一の事業所が両方の事業で支援を受けることは可能でしょうか。

36 補助対象の範囲について

自転車やタブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用について、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』と『在宅サービス事業所における環境整備への助成事業』の両方で申請してもよいでしょうか。

『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』は感染症対策を徹底するためのかかり増し費用として、『在宅サービス事業所における環境整備の助成事業』は３つの密を避けるための環境整備として、それぞれ申請を行うことで両事業で申請を行うことが可能です。

お見込みのとおりです。

37 補助対象の範囲について

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の対象となるような「多床室の個室化」以外の壁工事等は、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象となると解釈してよいでしょうか。

38 補助対象の範囲について

コロナウイルス感染症発生施設で勤務する介護職員等が帰宅困難につ お見込みのとおりです。
きホテル等に宿泊する必要がある場合の宿泊費は、かかりまし経費として『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象となりますか。

39 補助対象の範囲についてタブレット等ICT機器の購入又はリース費用について、①、②ともに対象となります。
①オンライン面会に活用するタブレット端末の購入は対象となりますか。
②併せてwi-fi整備を行う場合ルーター、中継費の費用又は工事費は対象となりますか。
『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象経費に、新規利用希望者等のPCR検査費用は該当しますか。

40 補助対象の範囲について

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PCR検査は、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要です。PCR検査では、検体採取の際の手技が適切でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得るため、陰性だからといって安心できるものではなく、感染不安の解消に資するものではありませんが、その上で事業所のサービス提供にあたって必要不可欠な費用であれば対象として差し支えありません。

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Ｎｏ

区分

質問内容

回答

41 補助対象の範囲について感染予防・体制構築支援のための物品購入、施設改修、追加的人件費 感染予防・体制構築支援として整理できるものであれば対象となります。
等について、他の目的で活用（人件費の場合は他業務への従事）することは可能ですか。

42 補助対象の範囲についてかかり増し経費の例として、「感染防止のための増員…」とありますが、増 職種に限定はありません。
員される職種は特に限定されていないのでしょうか。
例えば、感染防止のために利用者からの事務・相談対応等にあたる職員や、施設内の清掃職員なども対象となりますか。

43 補助対象の範囲について

44 補助対象の範囲について

45 補助対象の範囲について

46 補助対象の範囲について

47 補助対象の範囲についてかかり増し経費の例として、「…情報共有のための通信運搬費」とありますが、具体的にどのような経費を想定していますか。

一般的にコロナウイルス感染症が発生した場合においては、医療機関や関係機関との情報連携が頻繁に行われることを想定し、これにかかる通信費のかかり増し費用も読めるように例示しています。

『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』について、 お見込みの通りです。それぞれの事業で必要なかかり増し費用について訪問看護ステーションは、医療分の対象事業所ともなっており、同一の 申請が可能です。
対象でなければ、介護分、医療分の両方の補助金を申請できるという理解でよいでしょうか。
かかり増し経費の例として、「タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費 お見込みのとおりです。
用（通信費用を除く）」とあり、オンライン面会等の導入にあたりＷｉ－Ｆｉ環境を整備した場合は、回線引込工事費等の当初費用は対象となります
が、プロバイダ使用料等の月々の使用料は対象外という理解でよいでしょうか。
県や市町村独自の補助制度があり、それを利用している場合、申請はで 同じ名目と内容（領収書）の重複補助は受けることができませんが、各補きないのでしょうか。
助金等の目的を踏まえ申請し、不明な点は県に相談してください。

『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の対象であ 一律に求めることはしませんが、県からの求めがあった場合に提出できるるかかり増し経費について、「かかり増し」か否かについては実績報告の よう、各事業所において適切に根拠資料を保管しておいてください。
段階で根拠資料が必要になるのでしょうか。

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Ｎｏ

区分

48 補助対象の範囲について

49 補助対象の範囲について

50 補助対象の範囲について

51 補助対象の範囲について

52 補助対象の範囲について

53 補助対象の範囲について質問内容

回答

現在建設中（今年度完成予定）のサービス付き高齢者向け住宅に新型 令和２年度に新設する事業所も補助の対象となります。「新型コロナウイ
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、Wi-Fi設備を導入するため、 ルス感染症拡大防止の観点」から、リモート通信環境整備等に向けた建設中の工事にWi-Fi設備設置工事を追加してもその設置工事費は対 Wi-Fi設備設置工事費用については、対象として差し支えありません。
象となりますか。

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、室内を換気して３密を防ぐ ３密対策に有効となるものであれば対象となります。
ため、エアコンの設置、網戸の設置に係る購入経費も対象となりますか。

実施要綱３（１）①の支援対象経費の例に、「タブレット等のＩＣＴ機器の購 それらの導入が、感染症対策に寄与するものと判断できれば、対象とし入費又はリース費用」とありますが、オンライン面会に活用するためのタブ て認められます。
レット端末だけでなく、感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、感染症対策を徹底する業務時間を確保する目的として、職員の負担軽減や業務効率化を図るためのICT機器や介護ロボットの導入費用は認められますか。
支援対象経費に「自動車（自転車）の購入又はリース費用」とあります
が、原動機付き自転車は対象となりますか。

対象として差し支えありません。

『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』の自動車のリース費用について、５年リースの費用を一括で支払う場合、一括費用全てが補助対象となりますか。按分して、令和２年度末までの費用のみ補助対象とするのでしょうか。

リース契約については、令和２年度末の分までを対象といたします。

現在使用している自動車は、古くエアコンが壊れているため、車内の換 新型コロナウイルス感染症対策に資するものであれば対象として差し支え気が出来ません。窓を開けることは出来ますが、利用者の危険が伴いま ありません。
す。今後の感染拡大防止を考えると、新しく自動車を購入して対応したいのですが対象となりますか。
老朽化している部品や物品の更新により感染拡大防止対策に繋がるのであれば、経費はかかり増しとして扱って良いでしょうか。

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Ｎｏ区分

54 補助対象の範囲について

質問内容

回答

介護老人福祉施設にて、２階以上の窓は転落防止のため数センチしか開閉できない仕様となっています。感染拡大防止のため施設内を換気する目的として、窓を全開出来るように改修し、転落防止格子や柵を設置する工事請負は対象となりますか。
また、併せて転落防止器具の購入も対象となりますか。

対象として差し支えありません。

他の国庫補助金等で措置されているものについて、実施要綱等にて、原則、他の補助金で補助を受けている場合の自己負担部分に本事業を「介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対 充てることはできません。
象としないものとする。」と記載されていますが、他の補助金における事業 ただし、新型コロナウイルス感染症への対応として同目的を達成するため所の自己負担部分にこの事業の補助を充てることは出来ないという理解 に措置されている１次補正予算及び２次補正予算を一括して申請するでよろしいでしょうか。
場合に限り、対象として差し支えない取扱いとしています。

55 補助対象の範囲について

56 補助対象の範囲について（例）他の補助金で衛生用品を購入し２分の１の補助を受けている場合に、自己負担部分の残り２分の１に本事業の補助を充てることが可能ですか。

『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』と『在宅在宅サービス事業所は左記の両事業の目的を踏まえ、両事業に申請をサービス事業所における環境整備への助成事業』の併用について、以下 行うことが可能です。両事業は対象経費は重複するものがあるため、目の形での申請は可能でしょうか。
的を整理した上で各事業所の状況に応じた形として申請して差し支えありません。左記の方法も可能として差し支えありません。
例）通所スタッフ（通常規模事業所）が利用者宅に赴き介護サービスを提供するための専用車を購入する場合、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』で基準額満額の申請を行い、『在宅サービス事業所における環境整備への助成事業（再開環境整備助成事業）』で基準額満額を申請し、１台の自動車を購入。

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区分

補助額の算定、基準単価に57 ついて

質問内容

回答『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』について、 施設系サービスで空床利用型の短期入所を行っている場合の取扱は以介護老人保健施設が空床利用で短期入所療養介護を実施している場 下のとおりです。
合、介護老人保健施設分と短期入所療養介護分の両方の交付を受けることができますか。
①本体施設分
→本体施設の定員×基準単価
例）入所定員100名の介護老人保健施設②短期入所（空床利用型）・介護老人保健施設分：38千円×100名＝3,800千円→前年度の1月当たり平均利用者数×基準単価を用いる
・短期入所療養介護分：44千円×100名＝4,400千円
こととします。
合計 ：8,200千円
また、両方の交付を受けることができない場合、全定員分（例の場合100名）について、基準単価が大きい短期入所療養介護分として交付を受けることができますか。

補助額の算定、基準単価に空床利用の短期入所療養介護について、前年度の平均利用者数は、小数点以下切り上げでよいでしょうか（4.35名の場合は5名）。

補助額の算定、基準単価に介護サービス提供支援事業における短期入所事業所について、単独だ 併設型の短期入所については、左記の取扱いでかまいません。
けでなく特養等に併設の短期入所支援事業所についても、定員×基準額（44千円）で補助してよろしいでしょうか。

補助額の算定、基準単価に上限額未満で申請した事業者が、年度内の感染症発生により追加の費 上限の範囲内であれば再度の申請は可能です。申請様式において、上用が発生した場合は、再度の申請や変更申請はできますか。
限額を管理する欄を設けています。

58 ついて59 ついて60 ついて差し支えありません。

『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』について、 お見込のとおりです。
特養100床、ショート10床、デイ（通常規模）が併設されている施設の上限額は、以下のとおりでしょうか。
補助額の算定、基準単価に61 ついて（38,000円×100床）＋（44,000円×10床）＋892,000円＝5,132,000円

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区分対象となるサービス、事業所、62 施設の範囲について

質問内容

回答

『感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業』について、 併設事業所と同様、左記の取扱いで差し支えありません。
例えば、１つの診療所において、訪問看護,訪問リハ及び通所リハを行っていた場合、サービス種別ごとに上限額（通所リハ分939千円＋訪問看護分518千円＋訪問リハ分227千円＝1684千円）まで申請・交付できるでしょうか。

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