令和４年度

第２回長浜市市民協働推進会議

次第

令和５年３月７日（火）午後３時 30 分～
長浜市役所本庁舎３階
１

開

２

あいさつ

３

議

３－B コミュニティルーム会

事◇ 市民協働推進計画の進捗状況の報告と時点修正について

４

その他

５

閉会

市⺠協働を推進する９つの仕組みづくり
基本施策（9つの協働の仕組み）

資料１
事業例

01

多様な主体の協働を進める
仕組みづくり中間支援組織の設立を柱とする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくる

中間支援組織の設立

02

地域づくりを推進する仕組みづくり

地域づくりを担う組織の機能強化を図るなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくる

まちづくりセンターの機能強化03

みんなで議論する話し合いの仕組みづくり

みんなが当事者意識を持って活発な議論が行えるような話し合いの仕組みをつくる

円卓会議の開催04

新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり

市⺠協働のまちづくりの推進に必要な資金の調達と効果的な活用を図る仕組みをつくる

コミュニティ
ファンドの設立05

新しい形の共助を構築する
仕組みづくりシェアリングエコノミーの推進による新しい形の共助を推進する仕組みをつくる

シェアリングエ
コノミーの推進06

情報共有・活用を図る
仕組みづくり各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みをつくる

情報共有サイトの創設

07

協働の担い手を育成・確保する
仕組みづくり市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくる

コミュニティカ
レッジの開催08

市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり

市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を発見・解決する仕組みをつくる

データの公開と活用推進

09

先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり

先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で
1
地域課題を解決する仕組みをつくる

実証実験への参画

1

1

今年度は、担い手不足を解消するため、多様な人が関わりやすい活動を推進する取組を重視
 想定を上回る人口減少やライフスタイルの多様化に伴う忙しさにより、特に担い手不足が深刻化⇒ 自分にあった関わり方ができる組織・活動を増やす取組や参加していない人の目線で日常を少し変える取組に力を入れることで、若者・女性・関係人口を含む幅広い人が関わりやすいまちづくりを推進 多様な人が関わりやすい活動に変えていくために必要な３つの視点① 楽しい• 世代によって、活動をはじめるきっかけや続けるうえで大事にするポイントが違うことを理解する② 多様な関わり方ができる③ 個人の主体性が発揮できる• 個⼈の「やってみたい！」が実現できることで、やらされ感がなくなる• 個⼈の主体性が発揮できると、団体としての主体性も生まれてくる• ライフスタイルの変化や忙しさへの対応が必要• 後継者が出にくい既存の仕組みを変えることも必要「自分にあった関わり方ができる社会」• 多種多様な団体の活動を推進し、自分にあった関わり方ができる活動の機会を増やすことにより、様々な場面で⼈間関係の交差・拡大が生まれ、さらに活動が活発化する社会【出典】：地域づくりを支援する⼈のためのケースブック (一財)明石コミュニティ創造協会

2

１ 多様な主体の協働を進める仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ役となる中間支援組織の設立を柱とする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくります◆中間支援機能の強化

・市⺠協働センター（中間支援組織）と市⺠活躍課（協働推進係）の機能や役割を再整理

・市⺠協働センターが、自ら事業を実施するのではなく、中間支援という立場に軸⾜を置いて重点的・専門的な支援が行えるようにした

・令和５年度も引き続き、この機能・役割分担を継続する◆市⺠協働センター・協働推進係の機能・役割分担
機能・役割

市⺠協働センター

市⺠活躍課（協働推進係）• 会議や組織体制の見直しなど、地協に対する重点的な支援
地域づくり協議会
支援• コーディネート人材などの育成（地域活力プランナー含む）• 事業実施にかかるつなぎ支援（※特に⺠間連携）• 事業実施にかかるつなぎ支援（※特に庁内連携）• 市が行う地協支援に対するサポート
市⺠活動支援• 団体の設立や法⼈化などについて専門的な見地からの支援• 活動を充実させるためのつなぎ支援• コーディネート人材などの育成

資金調達
情報発信・収集コーディネーター

• 地協のあり方や支援の方向性の見直し• 地協の包括的な支援（事務的なやり取り）• 市⺠活動支援のあり方の見直し• 人材のすそ野をひろげる取組（若者起点の新たな取組や地域おこし協力隊の活動など）• 活動に必要な資金調達方法の支援• 各種補助金等の情報提供• 協働を進めるためのつなぎ支援に必要な⼈材データの蓄積• 各種媒体による情報発信• 専門分野（支援の切り口）による支援

3

 地域づくり協議会の支援体制（令和５年度）

・引き続き、多様な人が関わりやすい組織・活動に変えていけるよう、話し合いの場づくり支援を中⼼に、市⺠協働センターと市⺠活躍課（協働推進係）が、横断的に地域づくり協議会を支援⇒ 各種交付金関係の事務的なやり取りや全般的な支援などは、市⺠活躍課（協働推進係）が担う⇒ 話し合いの場づくりの重点的な支援や人材育成などは、市⺠協働センターが担う
支援内容

市⺠協働センター

地域づくり協議会各種交付金関係○

・地域づくり交付金・地域連携一括交付金
・地域づくり一括交付金（自治会宛て文書引き渡し）＊(＊は自治振興係担当)

・安全・安心のまちづくり推進事業交付金＊
地域活力プランナー設置業務
・設置業務委託関係
・プランナー連絡会・報告会○
個別相談・支援・取組・活動支援
話し合いの場づくり支援（会議・ワークショップ等の開催支援）
地協の実施事業にかかるつなぎ支援（高齢者見守り、買い物支援、子どもの居場所づくり、空き家活用、特産品開発、歴史資源の活用など）

協働推進係

○

重点的支援
円卓会議

○
委託関係全般支援
プランナー連絡会・報告会○

全般的な支援地域まちづくり連絡会○○※特に⺠間連携※特に庁内連携

まちづくりセンターの施設管理（指定管理）○・まちづくりセンターの指定管理・施設⻑等会議、ほうれんそう会
コーディネート人材等の育成、資金調達支援○

相談業務全般○○4 市⺠協働の中間支援機能（地域づくり協議会支援の場合）

区分

全般

事業分野

想定される所管課

組織運営全般

市⺠活躍課

各地区計画の策定

関係課

市民協働の中間支援組織が担う部分（支援の切り口）想定される分野別の中間支援組織

会
議等
開催
支援

つなぎ
支援

人材
育成資
金調
達
支
援

相談
業
務

情収
報
集発
支
信
援・広報紙の発行
防犯

市⺠活躍課

交通安全

市⺠活躍課

環境・美化

環境保全課、道路河川課

防災

防災危機管理局

公共施設の管理運営

各所管課

市窓口・サービス代行
生活支援

地域活性化

高齢者の買い物支援⻑寿推進課

社会福祉協議会

子育てサロン

子育て支援課

社会福祉協議会

放課後児童クラブ

子育て支援課

社会福祉協議会

子ども食堂

子育て支援課

社会福祉協議会

高齢者サロン

⻑寿推進課

社会福祉協議会

転倒予防・健康予防⻑寿推進課、健康推進課

社会福祉協議会

家事支援

社会福祉課

社会福祉協議会

困りごと全般支援

社会福祉課

社会福祉協議会

観光振興課、

地域活性化イベント、観光

北部振興局まちづくり推進課

関係⼈口創出政策デザイン課、市⺠活躍課

歴史的資源活用

歴史遺産課、観光振興課

区分

農林政策課

農協

遊休農地活用

農業振興課

農協

獣害・ジビエ活用

農業振興課

森づくり

森林田園整備課

空き家活用

住宅課、ふるさと移住交流室

移住定住促進協議会

コミュニティビジネス

商工振興課

ビジネスサポート協議会

文化・芸術振興

生涯学習文化課

スポーツ振興スポーツ振興課

地協の事業分野
防犯

全般

交通安全
環境・美化公共施設の管理運営
高齢者の買い物支援
子育てサロン

生活支援

子どもの居場所づくり
子ども食堂
高齢者サロン
転倒予防・健康予防
家事支援
困りごと全般支援
地域活性化イベント、観光
関係⼈口創出
歴史的資源活用

地域活性化

特産品開発・販売
遊休農地活用獣害・ジビエ活用
森づくり・市⺠協働 センタ ー （主 に中間支援組織 ・⺠間団体 と の連携 ）・協働推進係 （主 に庁内連携 ）

防災

所管課・中間支援組織と連携して支援

森林組合、森林マッチングセンター

文化スポーツ振興事業団、
芸術文化創造協議会
文化スポーツ振興事業団

5※全般には、その他組織運営全般、各地区計画の策定、広報紙の発行などあり想定される所管課

つなぎ支援・プラットフォーム運営(例：市⺠協働事業)

重なる部分で各分野の⻑浜観光協会

特産品開発・販売、農業振興課

 地域づくり協議会の事業実施にかかるつなぎ支援【全般】

想定される各分野の中間支援組織

市⺠活躍課
市⺠活躍課
環境保全課、道路河川課
防災危機管理局
各所管課
⻑寿推進課

社会福祉協議会

子育て支援課

社会福祉協議会

子育て支援課

社会福祉協議会

子育て支援課

社会福祉協議会

⻑寿推進課

社会福祉協議会

⻑寿推進課、健康推進課

社会福祉協議会

社会福祉課

社会福祉協議会

社会福祉課

社会福祉協議会

観光振興課、北部振興局まちづくり推進課

⻑浜観光協会

政策デザイン課、市⺠活躍課
歴史遺産課、観光振興課
農林政策課、農業振興課

農協

農業振興課

農協

農業振興課
森林田園整備課森林組合、森林マッチングセンター

空き家活用

住宅課、ふるさと移住交流室

移住定住促進協議会

コミュニティビジネス

商工振興課

ビジネスサポート協議会

文化・芸術振興

生涯学習文化課

文化スポーツ振興事業団、芸術文化創造協議会

スポーツ振興スポーツ振興課

文化スポーツ振興事業団

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２ 地域づくりを推進する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るとともに、参加しやすい組織づくりを推進するなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくります◆地域活力プランナーの設置
・地域活力プランナーを10地域に17⼈設置
・４月25日（月）に令和４年度委嘱式
・地域活力プランナー同士が、相互に取組を理解し、応援し合える関係を構築する場として、地域活力プランナー連絡会を３回開催
６月15日（水）：年間の取組内容の報告
10月12日（水）：進捗状況の中間報告
３月15日（水）：活動報告会（活動報告・意見交換）◆まちづくりセンターの指定管理制度活用促進
・令和４年度から、田根地区・地域づくり協議会、びわ地域づくり協議会が指定管理開始
・令和６年度からの制度の活用に向けて、七尾地区地域づくり協議会に説明◆まちづくりセンターの整備
・地域づくりの拠点となるまちづくりセンターについて、老朽化や耐震性などの課題を抱える「神田まちづくりセンター」の改築に向けた取組を推進
令和４〜５年度 実施設計
令和５〜６年度 改築工事
◆その他の地域づくり協議会への支援
・地域活力プランナー未設置の地域づくり協議会を訪問
・市⺠協働センターのコーディネーターによる相談対応

神田まちセンパース図7２ 地域づくりを推進する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るとともに、参加しやすい組織づくりを推進するなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくります◆関係人口による地域づくりの活性化◇東京大学フィールドスタディ型政策協働プログラム

・東京大学の学生がチームを組み、事前調査、現地活動、事後調査を行い、１年をかけて課題解決の道筋提案に向けて活動する取組

・令和３年度に引き続き、令和４年度も田根地区で受け入れ

・８月11〜13日に事前調査を行い、10月８〜10日に移住体験ツアーを実施
・２月28日に地元向け報告会を開催
・令和５年度の受入に向けて調整中◇田根地区における大学生のネットワークづくり

・地域おこし協力隊を起点に大学の枠を越えたネットワークを構築中
・慶應義塾大学・小林研究会の関わりが例年以上に増加
・専修大学・大崎ゼミが新たに関わるように・その他新たな大学との関わりも模索中

令和５年度は京都橘大学との連携事業も実施予定
その他の大学にも隊員からアプローチ中8

２ 地域づくりを推進する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るとともに、参加しやすい組織づくりを推進するなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくります◆関係人口による地域づくりの活性化◇放課後企業クラブ 大手電気機器メーカー×田根地区

・都市部の⺠間企業と地域の⼈という普段は出会わない⼈同士が、対等な立場で一緒になって考えるプロジェクト

・運営主体は岡山県にある（社）つながる地域づくり研究所

・６月〜７月にかけて実施（オンライン３回、現地訪問１回）
・それぞれから各８名が参加し、田根地区の課題を一緒に検討
・空き家と田根小学校のテーマで２グループに分かれて検討
・現在もSNSを通して、関係性が緩く継続中◇関係人口創出事業（Connect-Shiga創出事業）（滋賀県事業）・都市部の⼈を対象に、地域活性化に関心を持つ⼈を掘り起こし、地域課題について学ぶとともに地域の⼈材と交流することで、地域との継続的なつながりを創出する事業

・滋賀県の事業で、受入地域として⻑浜市からは鍛冶屋町が選定（もう１地域は甲賀市・信楽地域）

・10月22日にキックオフイベントの開催

・12月10〜11日にかけて参加者が⻑浜に来られ、フィールドワークとして鍛冶体験や地域住⺠へのヒアリングを実施

・２月26日に報告会開催

9

３ みんなで議論する話し合いの仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論を行い、相互理解と協働へとつながっていく場となるような話し合いの仕組みをつくります◆話し合いの場づくりに関する研修・意見交換会・円卓会議の開催
・地域まちづくり連絡会等において、多様な⼈が関わりやすい地域づくり活動に変えていくために必要な「話し合いの場づくり」の重要性を学び、場の雰囲気を変える工夫を体験する研修会や意見交換会等を開催●研修会（第１弾）
・話し合いの場づくりの重要性を学び、話し合いがしやすい場づくりの工夫を体験する研修を開催
・９月30日（金） ⻑浜市⺠交流センター
・講師 （一財）明石コミュニティ創造協会 柏木 登起さん
・地域づくり協議会の関係者22名が参加●意見交換会（第２弾）
・９月の研修会で出てきた「地域活動に参加してほしい⼈」の想いを話してもらう意見交換会を開催
・11月26日（土） 高月まちづくりセンター
・普段地協の活動に参加していない⼈も含めて21名が参加●円卓会議（第３弾）
・研修会と意見交換会の参加者が集まり、世代や立場により考え方が異なることを共有し、各地域づくり協議会において「話し合いの場づくり」を進めていくためのヒントを持って帰ってもらう円卓会議を開催
・２月12日（日） 神照まちづくりセンター
・28名が参加

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３ みんなで議論する話し合いの仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論を行い、相互理解と協働へとつながっていく場となるような話し合いの仕組みをつくります◆地域づくり協議会への話し合いの場づくりの支援
・多様な⼈が関わりやすい組織に変えていくため、令和４年度から「話し合いの場づくり」に取り組む地域づくり協議会を支援
・６月３日（金）の地域づくり協議会代表者会議で説明
・７月から市⺠協働センターが浅井湯田地域づくり協議会を支援
・２月25日（土）・26（日）に、湯田地協が「湯田について、とにかく楽しくしゃべるDay！」を開催◆地域円卓会議の開催
・⻑浜まちなかフェスタのクロージングイベントとして、３月19日（日）にさざなみタウンで、地域円卓会議を開催予定
・テーマは文化芸術・若者活躍×教育・子どもの居場所づくり×子育て・女性活躍
・ファシリテーター：滋賀県立大学地域共生センター 上田洋平さん
ステイクホルダー：NPOはまかる 磯崎真一さん
NPO好きと生きる 林ともこさん
合同会社LOCO 宮本麻里さん◆話し合いの場づくりをコーディネートする人材の配置
・地域活力プランナー未設置の地協における話し合いの場づくりをコーディネートする⼈材として、12月より地域活力コーディネー
ターを配置
・余呉地域づくり協議会の話し合いの場づくりを支援
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４ 新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
寄付やふるさと納税等を活用した基金を設置し、地域課題の解決に取り組む団体を支援するなど、多様な主体が連携し、新しいお金の流れを創出することで、活動に必要な資金の円滑な調達や効果的な活用を図る仕組みをつくります◆コミュニティファンドの検討・法⼈として設立した中間支援組織にファンドの機能を整備する予定であったが、中間支援組織の法⼈化
スケジュールの見直しに伴い、コミュニティファンドを検討するよりも、事業の再整理や地域づくり協議会への支援機能の検討を優先

・引き続き新しいお金の流れの創出に向けて検討◆ファンドレイジングに関するセミナー受講
日時：令和４年12月22日（木）テーマ：寄付集めで大切なこと
方法：オンライン
講師：日本ファンドレイジング協会
認定ファンドレイザー

⼾田

由美さん

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５ 新しい形の共助を構築する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
活用されていない個⼈や組織の資源を活用し、個⼈間で支え合いやシェアを行う取組を推進するなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みをつくります◆シェアリングシティカレッジへの参加

・シェアリングエコノミー協会が主催するさらなる事例創出を目的とした「オンラインカレッジ」に参加
・防災、観光、関係⼈口などのテーマを設けて、先進自治体や事業者からの事例発表を中心とした内容
・５月〜２月の毎月１回、全10回開催◆シェアリングエコノミーの活用推進に取り組む地域おこし協力隊の募集

・「シェアリングエコノミーの活用による地域課題の解決」をテーマに地域おこし協力隊を募集
・５月から６月の募集・選考で１名採用したものの辞退されたため、８月26日から再度募集

・再募集で５⼈の方から応募があったものの、採用に至らず。引き続き、募集しているところ◆シェアサービス事業者「おてつたび」と連携

・シェアサービス事業者である「おてつたび」と連携が実現
・11月17日連携のプレスリリース
・連携内容としては✓募集している地域おこし協力隊の採用支援✓隊員が、市内で「おてつたび」を普及する際の活動支援✓市内事業者等を対象にしたシェアリングエコノミーや地域外⼈材活用の講演等の実施

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６ 情報共有・活用を図る仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
情報収集・発信の強化や各主体間の情報ネットワークの構築など、各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みをつくります◆クラウド型グループウェアによる情報共有

・引き続き、自治会⻑に対して市の情報をLINE公式アカウントで情報発信◆SNS等による情報発信・Facebookを活用し、市⺠協働センターから定期的に情報発信・YouTubeを活用し、ローカルメディアから地域づくり協議会の活動情報等を発信◆活動団体の情報収集・発信

・市内で活動する市⺠活動団体などの情報の収集と発信
市⺠協働センター登録団体数：86団体

STUDIOこほくホームページより

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７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆コミュニティカレッジ
・学びを通して、①多くの市⺠が楽しみながら、社会に関心を持ってもらう場②市⺠同士がつながり、それが新たな市⺠活動へと⾶躍を期待する場

・３年振りに対面方式で開催

11月12日（土） 13時〜17時 / 高月まちづくりセンター
１月29日（日） 13時〜17時 / ⻑浜まちづくりセンター

20講座 約250名が参加

28講座 約490名が参加

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７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆高校生×大学生Challenge&Creationプロジェクト

・令和４年度からは、大学生も対象に加え、若者の目線で「楽しみながら」⻑浜と関わる「まちあそび」を行う内容に変更することで、継続的にまちづくりに参加するきっかけづくりを推進

・参加者：高校生14名
・プロジェクトの内容①キックオフ

大学生８名

合計22名（５つの高校、４つの大学）

８月10日（水）・11日（木・祝）②チャレンジ期間

８〜11月

チームA

リアルボードゲーム・⻑浜GOチームC

逃⾛中〜さらわれた市⻑を救え！〜

チームB
③発表会

肝をためそう！〜in the 廃スクール〜

12月25日（日）④R5事業紹介イベント：３月12日（日）16７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆地域おこし協力隊制度の活用

・協働の担い手づくりを推進するための核となる⼈材として地域おこし協力隊を募集・採用
令和４年３月〜

空き家を拠点とした大学や企業との連携による地域活性化

堀田隊員

令和４年10月〜 楽しみながら地域に関わる大学生のネットワークづくり

中村隊員

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７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆しがの熱源「発人」講座

・県内で熱い志をもって、市⺠活動・地域づくり活動に取り組む⼈の思いに触れるとともに、多様なノウハウや各地域の地域課題を学ぶ講座を、市⺠協働センターが企画

・11月〜３月で全６回開催

11月５日 講師：㈱みんなの奥永源寺
12月３日 講師：政所茶緑の会

前川真司さん山形蓮さん

１月14日 講師：フィッシャーアーキテクト

小島なぎささん

参加者15名駒井健也さん

２月４日

講師：㈱彦根⻨酒

３月４日

講師：東近江圏域働き・暮らし応援センター

２月18日 講師：市⺠協働センターコーディネーター

田口真太郎さん

野々村光子さん

参加者16名

参加者16名

参加者19名

参加者18名

参加者18名（予定）18７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆相談と雑談の間ワークスペース

・市⺠活動やまちづくり活動をしている⼈などが「雑談」以上「相談」未満の話ができるフリースペースを、市⺠協働センターが月に１回開設

・開催実績

５月18日（水）16⼈、６月９日（木）24⼈

７月14日（木）12⼈、８月18日（木）６⼈

９月８日（木）13⼈、10月13日（木）５⼈

11月10日（木）７⼈、12月８日（木）14⼈

１月12日（木）８⼈、２月９日（木）８⼈、３月９日（木）◆地域が行う子どもの学びの場づくり

・地域での子どもの居場所や学びの場づくりに意欲的に取り組む団体の伴⾛支援と担い手を育成する事業

・委託先：NPO法⼈寺子屋プロジェクト

伴⾛支援先：虹の学び舎、寺子屋てんこもり、and step

・２月23日（木）：最終報告会◆ICTを生かした学びの場づくり応援事業・市⺠が主体となって行うICTを活用した学びの場づくりを支援することで、ICTを活用した地域課題解決を進める⼈材を育成する事業

・委託先：㈳みらいの学び研究所

・11月27日（日）に中学生・高校生を対象にしたノーコード開発アプリ体験

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８ 市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
多様な主体が、市が保有する公開データを利用して、使い勝手の良い新たなサービスを協働で開発・提供するなど、市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を解決する仕組みをつくります◆ウィキペディアタウン

・まちあるきや郷土資料などを調べて地域の文化財や名所に関する情報をウィキペディアに記事として掲載するイベント

・ウィキペディアは、編集ルールを守れば誰でも編集可能であり、インターネット環境があれば、どこからでも見ることができるため、観光や地域ガイド、地域学習などへも利用可能

・⻑浜城下町まちづくり勉強会と連携し、 12月４日（日）に⻑浜市で初めてウィキペディアタウンを開催（参加者15⼈）

・イベントを通して、市⺠が選んだ城下町遺産に関する記事を作成作成した記事：⻑浜城下町、北国街道（近江）、⻑浜仏壇、⻑浜旧開知学校、旧四居家住宅

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８ 市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
多様な主体が、市が保有する公開データを利用して、使い勝手の良い新たなサービスを協働で開発・提供するなど、市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を解決する仕組みをつくります◆チャレンジ！！オープンガバナンス2022に応募

・市⺠と自治体がオープンな姿勢で公開データを活用し、協働しながら地域課題に取り組んでいく
オープンガバナンスを応援するコンテスト

・令和３年度に引き続き、今年度も課題を提出

テーマは「オープンデータを⻑浜市⺠にとって⾝近なものにするには」・滋賀大学の学生チームがアイディアを応募
アイディア名：ながまっぱ〜みんなでつくろう！⻑浜子育てみちしるべ〜（「市⺠」が「育児情報を発信、収集する」とき「Web上」で「オープンデータに触れる」ことができるホームページ構築）

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９ 先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり（令和４年度の取組状況）
Society5.0やスマート自治体の実現に向けて取り組まれる実証実験への参画、多様な主体が協働で新しい技術やサービスの開発と利用・普及を進める拠点の設置など、AIやIoTなどの先端技術を活用することにより、これまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みをつくります◆ＤＸ実証実験プロジェクト・デジタル技術を活用した実証実験に対する支援を通じ、DXによって、地域課題の解決や市⺠生活の質の向上につなげていくことを目的に実施・補助対象経費の２／３以内、１件あたり上限300万円

・プロポーザルの結果、令和４年度は３プロジェクトを実施
・令和５年度も実施に向けて調整中
令和４年度実証実験〇災害情報共有システムを活用した被害情報収集業務のデジタル化（防災危機管理局）

クラウド型災害情報共有システムを活用した災害対応時における各種情報のデジタル化を行い、市内の状況をリアルタイムに情報収集・集約することで、災害対応における体制の強化を図る〇デジタル技術を活用した新しい働き方創出プロジェクト（⼈権施策推進課）

働きたい女性と⼈材不⾜に悩む中小企業をマッチングする仕組みを、ローコードシステム開発ツールを活用してつくり、業務の納期や品質を担保する管理アプリケーションと新規デジタルビジネスの構築、デジタル⼈材の育成を行うことで、⻑浜市における新しい多様な働き方の拡大を図る〇⻑浜モードで観光DX！⻑浜市の新たな魅力に出会える！！DX実証実験プロジェクト（観光振興課）

経路検索アプリ「ジョルダン乗換案内」に、⻑浜市専用の地域に特化した「エリアモード」を開発（⻑浜
市モード）し、市の観光・移動の情報を一元化することで、周遊観光の促進と充実を目指す

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市民協働事業（令和４年度の取組状況）
各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体間の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市⺠協働事業」として制度化します◆市⺠協働事業・多様な主体の協働による地域の社会課題解決に向けた取組を推進するため、『⻑浜市市⺠活動団体支援事業補助金』と『⻑浜市地域づくり協議会提案事業交付金』を統合・団体と市との協働を進めるため、事業の提案段階から実施に至るまで団体と市の担当部署が連携・協力しながら取り組む『市⺠協働事業』として改編

・エントリーシートの提出が22件、３月20日（月）に審査会を開催予定

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 現行制度の課題•

市⺠活動団体支援事業補助金と地域づくり協議会提案事業交付金のいずれも、単一団体の活動支援を中心とした支援制度となっている•

地域課題が多様化している中で、申請団体単体で行う事業を通して課題解決につなげていくには限界がある•

申請団体と市の担当部署との連携があまり進んでいないうえ、連携を進める仕組みもないことから、事業の推進や継続に苦労されている団体が多い 市⺠協働事業に改編

連携・協働して取り組む事業を応援することで、事業の効果を高め、より地域の課題解決につなげていく連携を進める仕組みを制度化⇒ 事業の提案段階から実施に至るまで団体と市の担当部署が連携・協力しながら取り組む
市⺠活動団体支援事業補助金
地域づくり協議会
提案事業交付金

統合・改編

市⺠協働事業24

市⺠協働事業の特徴
提案から採択まで

事業の実施

提案団体
提案団体
市民活躍課
市民活躍課

提案内容の協議
提案団体

事業担当部署

提案団体

事業担当部署を通して提案書を提出

提案書作成

連携・協力して事業を実施

提案団体
提案団体
事業担当部署

事業担当部署

市民活躍課

審査会で提案内容を審査し、採択決定
提案団体

提案団体
市民活躍課

審査会

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市⺠協働事業の制度概要

対象団体（提案できる団体）• 市内に主たる事務所若しくは活動拠点を有すること又は市内において事業活動を行っていること• 団体の運営に関する定款、規則、会則等があること⇒市⺠活動団体、自治会、地域づくり協議会等の地域団体のほか、企業等の事業者、その他の団体も可能

対象事業• 公益的・社会貢献的な事業で、地域課題や社会課題の解決に資するもの• 団体と市の役割分担が明確かつ妥当で、協働により実施する効果が期待できるもの

対象経費

報償費・旅費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・広告料・保険料・使用料及び賃借料・原材料費・備品購入費・その他市⻑が必要と認める経費※食糧費及び団体運営のための経常的経費は除く。

採択方法

提案された事業を審査会で審査

補助率

8/10以内

補助金額

上限40万円26

長浜市市民協働推進計画の時点修正【資料２】◆時点修正の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、修正を見送っていたものの、社会経済状況が一定落ち着いてきたことから、事業の取組状況を踏まえて計画を時点修正するもの。
＜主なポイント＞
・中間支援組織の設立手順の見直し
・多様な人が関わりやすい組織・活動に変えていくために話し合いの場づくりを支援
・地域おこし協力隊制度を活用した仕組みづくりの推進◆時点修正の背景と内容
01

多様な主体の協働を進める仕組みづくり
中間支援組織の設立に向けて検討を進める中で、法人化後の運営の担い手不足や整備したい

中間支援機能と現状との間に大きな隔たりがあったため、まずは市民協働センターと協働推進係の機能や役割を再整理し、中間支援機能の強化に向けて取り組んでいく。
方向性を「中間支援組織の設立」から「中間支援機能の強化」へと見直す。

03

みんなで議論する話し合いの仕組みづくり
多様な人が関わりやすい組織・活動に変えていくため、円卓会議の普及に加え、地域づくり協議会等の話し合いの場づくりの支援に取り組んでいく。
推進していく事業に「話し合いの場づくりの支援」を追加する。

04

新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり
中間支援組織の法人化を前提にコミュニティファンドの設立を設立する予定であったが、中間支援組織の設立手順を見直したため、引き続き新しいお金の流れの創出に向けて検討する。
目標を定めた事業としては削除する。

05

新しい形の共助を構築する仕組みづくり
新しい共助の形であるシェアリングエコノミーの推進に向けて、地域おこし協力隊を中心に隊員と連携しながら、市の特性を踏まえ、推進しやすい分野から進めていく。
推進していく事業に「地域おこし協力隊による取組推進」を追加する。

07

協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり
高校生や大学生などの若者起点の取組や地域おこし協力隊など外部人材による新たな取組を進めることで、協働の担い手として若者や関係人口が活躍できるようにしていく。
推進していく事業に「若者起点の取組（まちあそび）の推進」「地域おこし協力隊による取組推進」を追加する。

長浜市市民協働推進計画の新旧対照表
新４ 基本施策(1) 多様な主体の協働を進める仕組みづくり ＜計画 P12＞

旧４ 基本施策(1) 多様な主体の協働を進める仕組みづくり ＜計画 P12＞

新旧(3) みんなで議論する話し合いの仕組みづくり ＜計画 P16＞

(3) みんなで議論する話し合いの仕組みづくり ＜計画 P16＞

(4) 新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり ＜計画 P18＞

(4) 新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり ＜計画 P18＞

新旧(5) 新しい形の共助を構築する仕組みづくり ＜計画 P20＞

(5) 新しい形の共助を構築する仕組みづくり ＜計画 P20＞

(7) 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり ＜計画 P24＞

(7) 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり ＜計画 P24＞

新７ 推進体制 ＜計画 P32＞

旧
７ 推進体制 ＜計画 P32＞