「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」分析結果報告（要旨）「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」分析結果報告（要旨）日本弁護士連合会

１ アンケートの実施時期
・兵庫県内の地方公共団体 2013 年 6 月 17 日～同年 7 月 19 日
・その他の地方公共団体
2013 年 11 月 27 日～2014 年 1 月 20 日
２ アンケートの対象：全国の都道府県，市及び特別区（東京 23 区）
３ 回答状況：総務部門
回答数① 都道府県② 県庁所在地③ ②以外の政令指定都市④ ②以外の中核市⑤ ②以外の特例市⑥ その他の市⑦ 特別区(東京 23 区)
合計

回答率

事 業 部 門福祉部門

学校教育部門

回答数

回答数

3739
41524462
13

78.7％
83.0％
80.0％
65.2％
72.7％
67.7％
56.5％

3233
31219393
13343331318388
11594

69.0％

505500-1-

「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」分析結果報告（要旨）Ⅰ
１

自治体と外部弁護士との関わり係争案件の依頼状況

・ 訴訟案件（行政訴訟，民事訴訟等） ⇒ 弁護士への依頼の割合が比較的高い・ 支払督促，家事審判，住民監査請求，異議申立て等 ⇒ 自治体内で対応する傾向

２

新たな相談のニーズ

・ 外部弁護士に相談している案件の割合については，自治体によりかなりのばらつきが見られた
・ 相談案件の割合を現状よりも増やしたいとする自治体が一定数あった（係争案件 10％，その他の案件 15％）３

顧問弁護士の活用

・ 大半の自治体（総務部門 87％）が顧問弁護士を委嘱しており，全体としてみれば幅広い分野で活用され，満足度も総じて高い
・ その一方で，さらなる活用が期待されている業務も存在する（①自治体債権の管理回収業務，②行政不服申立における法律相談，③裁判外紛争に関する相談及び代理，④苦情処理対応の代理人，⑤専門性の高い個別行政分野における法律相談など）

４

顧問弁護士以外の外部弁護士の活用

・ 顧問弁護士以外の外部弁護士に職員向けの法律相談を依頼している自治体は少数にとどまる（総務部門 10％，事業部門 4％）
・ 一方で部門レベル・現場レベルでの職員向け法律相談での活用が有益であるとの回答が相当数ある（総務部門 29％，事業部門 33％）
・ 顧問弁護士以外の外部弁護士の活用が有益と考えられるその他の分野① 特定分野（行政対象暴力・悪質クレーム，債権管理回収等）の事件処理（総務部門 40％，事業部門 43％）
② 職員向け研修（総務部門 30％，事業部門 24％）
③ 住民とのトラブルの仲裁等（総務部門 27％，事業部門 34％）-2-

「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」分析結果報告（要旨）Ⅱ

弁護士会との連携

１ 連携の関心・「興味がある」との回答が非常に多く寄せられた（総務部門 78％，事業部門 69％）

２ 連携を深める上で有益な方法
・「弁護士会が連携している分野・自治体・形態の一覧表(メニューリスト)の提供」（総務部門 48％，事業部門 42％）・
「一元的な窓口を弁護士会に設置」（総務部門 49％，事業部門 37％）
⇒各弁護士会で実施している業務内容の周知，アクセスルートの確保が課題

３ 利用したい制度 ⇒以下の他にも幅広いニーズあり(1)
総務部門
・職員向けの研修講師の派遣（53％）
・各種審議会，委員会への弁護士の推薦（44％）
・部門レベル・現場レベルの職員向け法律相談担当弁護士の派遣（41％）
・特定分野毎の共同研究会，法律相談，事件処理を担当する弁護士の紹介（25％）
・条例規則等立案のための助言・支援（19％）(2)
事業部門
・特定分野毎の共同研究会，法律相談，事件処理を担当する弁護士の紹介（39％）
・部門レベル・現場レベルの職員向け法律相談担当弁護士の派遣（37％）
・研修講師（職員向け）の派遣（34％）
・研修講師（市民・児童生徒向け）の派遣（21％）
・住民とのトラブルの仲裁人・調停人の推薦（21％）
・各種審議会，委員会への弁護士の推薦（20％）
・住民からの苦情受付担当弁護士の紹介（19％）-3-「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」分析結果報告（要旨）Ⅲ

法曹有資格者の職員任用 ①

１ 法曹有資格者の職員任用に対する関心度
・「具体的計画がある」，「現在検討中である」又は「関心がある」との回答が，総務部門で 73％，事業部門でも 35％を占めた

２ 法曹有資格者の任用により成果が期待される業務分野
総務部門 ⇒ （特徴）迅速性が要求される分野への期待が比較的大きい①原課からの日常的な法律相談への対応（65％），②行政不服審査業務（62％），③行政対象暴力・不当要求行為への対応（47％），④公債権や私債権の管理回収業務（47％），⑤訟務（45％），⑥例規業務（40％）など
事業部門 ⇒ （特徴）現場ニーズが多い
・ 福祉部門では，①原課からの日常的な法律相談への対応のほか，②住民向け法律相談，学校教育部門では，③学校事故や苦情への対応の期待が大きく，④虐待防止（高齢者等，児童）のニーズは両部門ともに高い

３ 任用にあたり求められる知見・人物像
・①地方行政への理解，②訴訟に関する実務経験の豊富さ，③一職員として住民に接してもらえる気構え，④協調性等のほか，総じて⑤実務経験を求める傾向がある

４ 法曹有資格者が現に在籍している自治体の状況(1) 採用形態 ⇒ 特定任期付職員が最も多い(2) 待遇面（年収）・特定/一般任期付職員は，年間 550～1000 万円未満（中央値 750～800 万円）(3) 法曹有資格者たる職員の担当業務
・任期付職員の大半が，庁内の職員からの法律相談・法的助言を担当している
・このほか，①訴訟や行政不服申立等の対応，②苦情対応，③例規審査，④職員研修など，幅広い分野を担当-4-

「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」分析結果報告（要旨）Ⅲ

法曹有資格者の職員任用 ②

５ 法曹有資格者を任用（※）した実績のある自治体からの回答状況（※ 法曹資格があることを条件とした任用に限る）
・総務部門からの回答数：32 件・法曹有資格者が当該部門を担当している事業部門からの回答数：13 件・回答のあった自治体で任用された法曹有資格者のうち特定/一般任期付職員の人数：26 名(1) 募集の周知方法
・自治体の広報誌やＨＰのほか，日弁連「ひまわり求人・求職ナビシステム」を利用した自治体が大半を占めた・また，地元の弁護士会に周知を依頼したり，日弁連主催の任期付公務員登用セミナーでプレゼンテーションを行った自治体もあった(2) 募集で苦労した点
・実務経験年数等の応募資格や給与等の設定の仕方で苦慮したとの回答に加え，「応募が少なかった」との回答や，「応募がなかったため応募資格である実務経験年数を下げて再募集した」との回答もあった(3) 任用のメリット「気軽に相談できる」，「迅速な対応が可能になっている」，「職員全体の法務能力やコンプライアンスの向上につながっている」，「職員が自信をもって仕事に取り組める」といった回答が多く，より具体的なものとして，「各担当課の職員からの相談件数が増加しており，これまで埋もれていた問題の掘り起こしに大いに寄与している」，「職員がその他の業務に集中できる」，「顧問弁護士に相談する際にも内容を整理したうえで相談できる」，「顧問弁護士との連携により問題の解決が確実かつ迅速に図られている」との回答もあった-5-

「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」分析結果報告（要旨）Ⅲ

法曹有資格者の職員任用 ③(4) 顧問弁護士との役割分担・影響・法曹有資格者たる職員が，自治体と顧問弁護士との有効な橋渡しとして機能している状況がうかがえた
・法曹有資格者を任用した後も顧問弁護士との契約を継続している自治体が大半・訴訟についても，内部の法曹有資格者だけが担当している自治体はごく僅かで，引き続き外部の弁護士に委任している自治体が多い(5) 弁護士登録のメリット
・任用後の弁護士登録の維持が「役立っている」「ときどき役立っている」との回答が過半を占めた（具体的メリット）①「自治体と弁護士会との連携強化に繋がる」，②「他の弁護士とのネットワークを仕事に活用できる」，③「弁護士会の委員会活動や研修が公務に役立つ」，④「作成文書に対する庁内での重みが違う」，⑤「対外折衝に効果的」など(6) 任用の成果に対する満足度
・すべての回答が，「当初の期待に応じた成果が上がっている」又は「当初の期待を上回る成果が上がっている」との回答であった

以 上-6-