GSG国内諮問委員会

2022年11月
委員打合せ

GSG国内諮問委員会の今後について～委員ヒアリング・前回会合での議論・意見のまとめ～
１．これまでのGSG国内諮問委員会の成果● 2014年のGSG国内諮問委員会設立当初はインパクト投資が日本国内で殆ど知られていなかった為、認知拡大と理解促進を中心として活動を開始。GSGグローバルの各種会合への参画、市場規模推計の年次レポートの発行、インパクト投資フォーラム等のイベント開催、提言書やIMMガイドラインの策定、G20等を通じた政府への働きかけを行ってきた。
● その間、日本におけるインパクト投資の市場規模は大きく成長し、特に昨今では大手金融機関等によるインパクト投資への参入が加速している。
● 2020年には金融庁とGSG国内諮問委員会共催の[インパクト投資に関する勉強会」を開始。今年度より「インパクト投資等に関する検討会」を金融庁が立ち上げ、GSG国内諮問委員会関係者も複数メンバーとして参画している。
● 2022年より政府の骨太方針でインパクト投資や関連施策が複数取り上げられており、新しい資本主義実現会議等、各種の委員会や検討会にGSG国内諮問委員会関係者が参画しインパクト投資についての議論をリードしている。
● インパクト投資の萌芽期から認知度向上と知見の共有に一定の貢献をしてきたと言える。
２．GSG国内諮問委員会の位置づけ・存在価値・役割＜多様性・包括性＞
 個別の金融機関レベルではなく、国全体でのビジョンを描ける セクターを越えた関係者が一同に会しフラットに議論できる＜正統性・中立性＞
 インパクト投資のエコシステムが今後向かうべき先を示す灯台のような存在
 民間だからこその柔軟な立ち位置
 G8が出自という正統性、政府との協働がしやすい＜グローバル＞
 世界のインパクト投資コミュニティ、海外のトッププレイヤーとのハブ
３．今後の方向性について① 新たな戦略・活動内容アイディアa) インパクト投資を超えてインパクトエコノミーへ
より広いステークホルダーによるムーブメントへ→インパクト投資と企業のサステナビリティ化という大きな2つの潮流の交差点にいるのがNAB。ESG投資、サステナビリティ志向の事業会社等、との接続→官と民の共通言語としてのインパクトの可能性模索、政府との連携の強化→主要な関連団体との協働（インパクトスタートアップ協会、経団連等）
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→複数の活動母体に分散しているインパクトエコノミーに関わる様々な話題の日本における共通窓口が必要。まずはGSG国内諮問委員会に聞きに行く、という存在になれると良い。
b) サステナビリティ経営におけるインパクトのインテグレーション
サステナビリティ経営のための統合的経営指標の中にインパクト指標が明確に位置づけられ、統合的に測定・管理され、企業価値の向上につなげるための知見の開発、共有、仕組み作りc) IMM実践からインパクト実績／イノベーション創出へ→日本における注力社会課題の特定。日本で解決すべき課題は何か、日本版タクソノミーのようなものを作る。
→ESGのEについては圧倒的に海外が進んでいるがSについては日本がイニシアティブを取れる余地があるのではないか。国内に閉じずにグローバルな動きに貢献できるようになっていくべき。
→特定の課題領域におけるトレンドの共有やインパクト投資の役割を議論（例えば、気候変動分野等）→課題解決のための多様なプレーヤーの協働促進（事業者の育成、異なる事業成長段階における異なる資金提供者間の橋渡し、ブレンデッドファイナンスなど）→システムチェンジを起こすときに金融機関だけでは取れないリスクがある。イノベーション創出の為のリスクマネーの動員（フィランソロピー・政府資金）
d) インパクトウォッシュ抑止→IMMスタンダード設定、自主規制的な動き② 体制
 委員はより広いステークホルダー（アカデミア、事業会社、業界団体、フィランソロピー、士業等）を巻き込むべき？
 委員と実務者レベルの小委員会とを分ける？
 事務局は現在の活動レベルを想定するとフルタイム2名換算程度が必要か
 共同事務局体制として複数の組織からのパートタイム出向で運営できるか？
 一般社団法人化？
 いかに明るくオープンな文化を継承するか
 若い世代のリーダーをどんどん巻き込むべき③財務● 現在は財源・事務局人件費ともに日本財団の助成をもとにSIIFが負担してきているが、10年の支援の成果を踏まえ、2024年度までに財源に関しては「卒業」が求められている。
● 現状の活動を維持すると想定した場合、事務局人件費を除くと最低でも年間1千万円強の運営予算が必要（市場レポート作成500万円、イベント開催700万円、Web維持費等30万円）● 主な財源候補として①メンバー会費②イベントやレポート作成へのスポンサー③政
府からの委託・補助金④イベント・研修等の収益事業

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４．今後のスケジュールとステップ
2022年11月中
本日の議論を基にNAB2.0タスクフォースに出す論点ペーパーver1の完成
2022年12月7日 GSG国内諮問委員会 開催● NAB委員＋有志でNAB2.0タスクフォースの立ち上げ● 論点ペーパーver1に基づき事業計画たたき案を議論● 小宮山委員長退任（2023年6月まで代表空席、その間副委員長の鵜尾さんがリード）2023年1～5月 タスクフォースを中心に、事業計画案・体制案を議論
2023年6月 GSG国内諮問委員会開催 NAB2.0事業計画の承認・キックオフ、新委員任命
2023年6月～2025年3月 新体制・財務基盤の確立

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＜参考＞GSGNABに関する委員ヒアリングや前回NABでの意見まとめ

１．これまでのGSGNABの成果・貢献● インパクト投資の認知度向上に貢献した。立ち上げ当初と比較してメディア露出や取組むプレーヤーの数はかなり増えている。政府の政策でも取り上げられるようになった● インパクト投資市場の規模の把握及び発信● 金融庁との共催勉強会など、官との連携● セクターを超えた多様なプレーヤーのネットワーキング、知見共有● インパクト投資の情報が集まっている統括主体、まず参照する先としての存在
２．GSGNABの位置づけ・存在価値・役割＜多様性・包括性＞● 軸はインパクトで共通ながらビジネス、国際開発、行政、金融が一同にフラットに会し議論できる● 個別の金融機関レベルではなく、国全体レベルでのビジョンを描ける＜正統性・中立性＞● G8が出自という正統性● インパクト投資の魂、向かうべき先を示す灯台のような存在● 民間だからこその柔軟な立ち位置＜グローバル＞● 世界のインパクト投資の接点、海外のトッププレイヤーとのハブ

３．日本のインパクト投資エコシステムの現在地と今後● 設立当初はNPOとスタートアップの融合、といったニッチな市場のイメージだったがコーエンさんのリーダーシップで非上場から公開企業の世界に広がって違う次元に入りつつある。GSGのマンデートが進化している。GSG2.0、意義論が必要。
● 数年前からコーエンさんが「インパクトエコノミー」と言い出している。ESG投資家、事業会社、スタートアップも含めてあらゆる経済活動の担い手がインパクト志向になっていく● 日本は金融機関中心だが海外ではファミリーオフィスやフィランソロピーがインパクト投資をけん引している。日本も掘り起こしが必要● 大手企業のインパクト情報をどう開示を促していくかが今後大切。経団連で議論が活発になっている。
● インパクト投資ができる人材が少ない、人材育成が急務● 何に投資したらよいのか、何が課題なのか、が分からないという声をよく聞く。日本版マテリアリティのような指針が必要ではないか● イノベーションが足りてない。インパクトのラベリング合戦に陥らないよう新しい価値を生み出すイノベーションを促進する必要がある

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４．今後の役割や活動● セクタ―を超えたインパクトの共通言語化（インパクト測定、会計基準、非財務情報開示）● 日本の重要課題の整理・共有（優先特定分野／日本版マテリアリティ設定等）● IMMのスタンダード化・自主規制的な動き・インパクトウォッシュの抑止● プロジェクト0.1％（個人現預金のうち0.1%をインパクト投資に）

５．今後の体制● NAB全体の委員と実務レベルの集まり／小委員会と分けることも一案ではないか● パッションが大事。法人としての参画だとしても鍵となる人達が中心となって立ち上げるべき● メンバーは今後大手金融機関だけではなくもっとダイバーシティが必要。アカデミ
ア、事業者、地域金融機関、自治体、弁護士・会計士事務所…

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