【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年８月10日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

井 上 高 志福 澤 秀 一福 澤 秀 一(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社ネクスト名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間自 2015年４月１日
至 2015年６月30日

第22期
第１四半期
連結累計期間自 2016年４月１日
至 2016年６月30日

第21期
自
至

2015年４月１日
2016年３月31日

売上収益

(千円)

5,457,761

6,846,773

25,707,617

税引前四半期(当期)利益(千円)

1,050,205

1,205,719

4,018,225(千円)

682,151

734,049

2,670,397(千円)

1,240,766△407,064

2,434,915

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

11,740,256

15,980,861

16,922,145

資産合計

(千円)

23,708,677

23,892,415

25,265,561

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期)
利益

(円)

6.04

6.18

22.87

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益

(円)

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

(％)

49.5

66.9

67.0

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

営業活動による(千円)△12,156
1,114,529
3,175,375
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
730,563△302,117
93,075キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△321,191△552,059△868,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,696,195
6,743,309
6,625,268
四半期末(期末)残高(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス
事業を中心に、人々の生活に寄り添う様々な事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れる大量な情報の整理・蓄積・統合、新たな情報の可視化を進め、様々なチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組み、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、「国内不動産情報サービス事業における、更なる情報の網羅・可視化」、「国内不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業のサービス開発と営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域
以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益6,846,773千円（前年同四半期連結累計期間比＋25.5％）、
営業利益1,171,229千円（同＋11.3％）、税引前四半期利益1,205,719千円（同＋14.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益734,049千円（同＋7.6％）となりました。
当社グループは、IFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第１四半期の
EBITDAは1,392,828千円（同＋9.9％）となりました。
また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称

売上収益
金額

セグメント利益（損失△）

前年同期比（％）

金額

前年同期比（％）(1) 国内不動産情報サービス

4,749,849

14.0

1,147,978(2) 国内不動産事業者向け（注２）1,562,915

536.4△49,732(3) 海外823,968△8.9

40,227(4) その他

196,426

36.4

3,573

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前第１四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しております。
(注３) 前年同期のセグメント利益は2,846千円であります。
(注４) 前年同期のセグメント損失は20,289千円であります。

―3―

33.4
(注３)
△81.2
(注４)

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2016年８月10日発表の「2017年3月期四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/

第１＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・サービス別売上収益の推移
・業績予想の進捗状況
・トピックス・四半期毎のデータ
・外部統計データ集

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
セグメント毎の主な取組状況
損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数(2)財政状態の分析(流動資産)
流動資産の残高は10,531,982千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ438,912千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加118,041千円、売掛金及びその他の短期債権の減少541,106千円等によるものであります。
(非流動資産)非流動資産の残高は13,360,433千円となり、前期末に比べ934,233千円減少しております。主な要因は、のれんの減少918,559千円、無形資産の減少228,606千円、その他の長期金融資産の増加181,107千円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は23,892,415千円となり、前期末に比べ1,373,145千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,642,430千円となり、前期末に比べ349,003千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少271,419千円、未払法人所得税の減少556,609千円及び、その他の流動負債の増加505,404
千円によるものであります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は2,059,458千円となり、前期末に比べ72,542千円減少しております。主な要因は、その他の非流動負債の減少137,121千円及び、その他の長期金融負債の増加63,388千円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は7,701,888千円となり、前期末に比べ421,546千円減少しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は16,190,527千円となり、前期末に比べ951,599千円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加734,049千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少534,219千円、為替換算調整勘定による減少1,137,744千円であります。

―4―

(3) キャッシュ・フローの状況
区分

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2015年６月30日) 至 2016年６月30日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,156

1,114,529

1,126,686

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

730,563△302,117△1,032,680

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△321,191△552,059△230,868

428,123

118,041△310,081

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、6,743,309千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,114,529千円となり、前年同期の結果、減少した資金12,156千円と比べ、
1,126,686千円の増加となりました。主な要因は、売掛金及びその他の短期債権の増加額が506,305千円と前年同期に比べ663,040千円増加したことや、買掛金及びその他の短期債権の減少額が 256,105千円と前年同期に比べ705,011千円減少したことによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は302,117千円となり、前年同期の結果、増加した資金730,563千円と比べ、
1,032,680千円の減少となりました。主な要因は、前期は定期預金の払戻による収入が1,000,000千円発生していたこと等による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は552,059千円となり、前年同期の結果、減少した資金321,191千円と比べ、
230,868千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が535,419千円と前年同期に比べ214,704千円増加したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は15,990千円であります。
(6)従業員数
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

―5―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

350,452,800

計

350,452,800② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2016年８月10日)

普通株式118,789,100

118,789,100

計

118,789,100

118,789,100

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年６月30日―

118,789,100―

3,999,578―

4,265,251(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

―6―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2016年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
73,600
普通株式
118,711,200
普通株式
4,300

1,187,112 単元株式数は100株であります。
――

発行済株式総数

118,789,100――

総株主の議決権―

1,187,112―(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2016年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ネクスト

東京都港区港南二丁目３番13号

73,600―73,6000.06

計―73,600―73,6000.06

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任取締役
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

―

浜矢 浩吉

2016年６月30日（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11％）―7―

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

―8―

１ 【要約四半期連結財務諸表等】(1) 【要約四半期連結財務諸表】① 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(2016年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,625,268

6,743,309

売掛金及びその他の短期債権

3,901,156

3,360,049

その他の短期金融資産

26,40025,500その他の流動資産

418,070

403,123

10,970,894

10,531,982

流動資産合計非流動資産
有形固定資産624,679

608,953

のれん

9,150,806

8,232,247

無形資産

3,076,939

2,848,333

42,10145,640808,763

989,871587,529

631,958

3,847

3,430

14,294,666

13,360,433

25,265,561

23,892,415

持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産7

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計―9―(単位：千円)
注記

前連結会計年度(2016年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
短期借入金

7

2,267,417

1,995,998

970,797

944,418

未払法人所得税

1,063,209

506,599

その他の流動負債

1,690,009

2,195,413

5,991,433

5,642,430

1,468,608

1,429,016

209,997

209,971

76,115

139,503

繰延税金負債

240,157

280,965

その他の非流動負債

137,121－

2,132,000

2,059,458

8,123,434

7,701,888

資本金

3,999,578

3,999,578

資本剰余金

4,530,520

4,530,520

利益剰余金

9,584,163

9,783,993

流動負債合計
非流動負債
長期借入金

7

引当金
その他の長期金融負債

7

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計―10―△8,619△8,619△1,183,496△2,324,611

16,922,145

15,980,861

219,980

209,666

17,142,126

16,190,527

25,265,561

23,892,415

② 【要約四半期連結損益計算書】(単位：千円)
注記
売上収益

前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

5,457,761

6,846,773

5

売上原価

141,356

670,839

売上総利益

5,316,405

6,175,933

4,250,604

4,998,125

販売費及び一般管理費

8

その他の収益及び費用(△)△13,065△6,5781,052,735

1,171,229

金融収益

593

30,990

金融費用

5,162

39

持分法投資損益(△損失)

2,037

3,538

税引前四半期利益

1,050,205

1,205,719

法人所得税費用

355,316

462,637

694,889

743,082

682,151

734,049

営業利益

四半期利益
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属
四半期利益：非支配持分に帰属

12,737

9,032

合計

694,889

743,082(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

9

6.04

6.18

希薄化後１株当たり四半期利益

9

－

－

―11―

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

694,889

743,082

13△6,445

為替換算差額558,866△1,139,160

その他△1,3801,784

557,499△1,143,822

1,252,388△400,739

1,240,766△407,064

11,622

6,325

1,252,388△400,739

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産

その他の包括利益(税引後)四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属
四半期包括利益：非支配持分に帰属
合計

―12―

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)(単位：千円)

注記

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,999,578

2,542,779

7,238,407△8,142△948,014

10,824,608

28,78910,853,398

四半期利益

－

－

682,151－－

682,151

12,737

694,889

その他の包括利益

－

－

－

－

558,614558,614△1,115557,499

四半期包括利益合計－－

682,151－558,6141,240,766

11,622

1,252,388－－△324,641－－△324,641－△324,641

－

－

－

△476

－

△476

－

△476

－

－

－

－

－

－

72,70272,702－－△324,641△476－△325,118

72,702△252,415

1,999,578

2,542,779

7,595,917△8,619△389,399

11,740,256

113,114

11,853,371

2015年４月１日残高

剰余金の配当6

自己株式取引による増加(減少)
企業結合による増加

10

所有者との取引額等合計
2015年６月30日残高

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

資本合計

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)(単位：千円)

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,530,520

9,584,163

四半期利益

－

－

734,049

その他の包括利益－－－

四半期包括利益合計－－

734,049－－－
3,999,578

2016年４月１日残高

剰余金の配当所有者との取引額等合計
2016年６月30日残高

6

自己株式

その他の
資本の
構成要素

△8,619 △1,183,496
－

－

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

16,922,145

219,980

17,142,126

734,049

9,032

743,082－ △1,141,114 △1,141,114△2,707 △1,143,822－ △1,141,114△407,064

6,325△400,739△534,219－－△534,219△16,640△550,859－△534,219－－△534,219△16,640△550,859

4,530,520

9,783,993△8,619 △2,324,611

15,980,861

209,666

16,190,527―13―

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

1,050,205

1,205,719

214,697△593
4,439

221,997△30,99039△156,734

506,305△961,116△256,105

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他

274,772

409,324425,670

2,056,289

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

2,328△4,439△435,715

1,024△64△942,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,156

1,114,529

投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
子会社の取得による支出
その他－△14,293－△123,060
1,000,000△132,551
468△199,999△31,417867△66,208－－△5,359730,563△302,117△320,715－△476△535,419△16,640－△321,191△552,059

現金及び現金同等物の為替変動による影響

30,908△142,310

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

428,123

118,041

現金及び現金同等物の期首残高

4,268,072

6,625,268

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,696,195

6,743,309

小計

10

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

―14―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本店の住所は、東京都港区港南二丁目３番13号であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半
期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

―15―

５. セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部
門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

サービスの種類

国内不動産情報サービス

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスの派生事業（広告代理事
業、システム開発・WEB製作事業等）

国内不動産事業者向け

不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け
業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等

海外

アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等

その他

保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、引越し一括見積り・Web予約
サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S
Style Market」及びその他の新規事業―16―

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)(単位：千円)
国内不動産情報 国内不動産事業
サービス
者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

4,167,082

242,270

904,383

144,025

5,457,761

セグメント間の売上収益

－

3,313

－

－

3,313

計

4,167,082

245,583

904,383

144,025

5,461,075

セグメント利益(△損失)(注１)

860,7502,846

214,163△20,289

1,057,470

126,898

12,58170,292

4,925

214,697

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益－

5,457,761

セグメント間の売上収益△3,313－計△3,313

5,457,761

セグメント利益(△損失)(注１)

8,330

1,065,801

その他の収益及び費用(△)△13,065

営業利益

1,052,735

金融収益及び費用(純額)△4,568

持分法投資損益(△損失)2,037

税引前四半期利益

1,050,205

その他の項目
減価償却費及び償却費－

214,697(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

―17―

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)(単位：千円)
国内不動産情報 国内不動産事業
サービス
者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

4,339,257

1,487,121

823,968

196,426

6,846,773

セグメント間の売上収益

410,592

75,794－－

486,386

計4,749,849

1,562,915

823,968

196,426

7,333,159

セグメント利益(△損失)(注１)

1,147,978△49,732

40,227

3,573

1,142,046

123,505

29,75963,227

5,503

221,997

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益－

セグメント間の売上収益△486,386－

計△486,386

6,846,773

35,7601,177,807

セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(△)

6,846,773△6,578

営業利益

1,171,229

金融収益及び費用(純額)30,951

持分法投資損益(△損失)3,538

税引前四半期利益

1,205,719

その他の項目
減価償却費及び償却費－

221,997(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
３ 前第１四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しており、国内不動産事業者向けセグ
メントに区分されております。

―18―

６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

2015年６月25日

普通株式

5.75

配当の総額
(千円)
324,641

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月26日(注)当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

2016年６月28日

普通株式

4.50

配当の総額
(千円)
534,219

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月29日

７. 金融商品(1) 金融商品の公正価値① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)
帳簿価額

当第1四半期連結会計期間(2016年６月30日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産その他の長期金融資産（注２）542,718

544,824

543,305

545,357

2,439,405

2,437,790

2,373,435

2,374,835

償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注３）（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。
３．１年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b) 借入金
１年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値―19―

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債(単位：千円)前連結会計年度(2016年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産（注２）－－

248,715

248,715

金融負債
ヘッジ会計を適用している－
76,115－
76,115デリバティブ（注２）（注）１．前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。
(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産（注２）－－437,005

437,005

金融負債
ヘッジ会計を適用している－
139,503－
139,503
デリバティブ（注２）（注）１．前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評
価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

売却可能金融資産

売却可能金融資産

期首残高70,403248,715

1,382△11,708－

199,999

企業結合

87,147－

期末残高

158,932

437,005

利得及び損失合計
その他の包括利益
取得

上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可―20―

能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
８. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

広告宣伝費

1,524,205

1,689,472

従業員及び役員に対する給付費用

1,360,800

1,779,293

地代家賃

180,975

194,259

支払手数料

446,839

505,845

外注費

227,958

240,854

減価償却費及び償却費

214,272

221,599

その他
合計

295,551

366,800

4,250,604

4,998,125

従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

給与手当869,008

1,070,717

役員報酬

49,776

86,598

従業員賞与

271,951

384,732

役員賞与

－

3,725

法定福利費

155,929

207,722

その他

14,13425,7971,360,800

1,779,293

合計
９. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

682,151

734,049

112,918,921

118,715,464－－

112,918,921

118,715,464

基本的１株当たり四半期利益

6.04

6.18

希薄化後１株当たり四半期利益－－

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)(注)１. 当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期―21―

首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
２．希薄化後１当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

―22―

10. 企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)(1) 取得した子会社
2015年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社)）の議決権付普通株式の60％を個人株主２名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
流動資産(注)１

736,393

非流動資産

412,640

資産合計

1,149,034

流動負債△665,079

非流動負債△102,602

負債合計△767,681

資本合計△381,352

移転された対価(注)１△479,998

非支配持分(注)２△152,541

取得に伴い発生したのれんの額(注)３、４

251,186(注)１ 移転された対価479,998千円から取得した子会社の現金及び現金同等物347,446千円を差し引いた現金及び現金同等物132,551千円を子会社の取得により支出しております。
２ 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
３

のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

４ 認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
種類

金額

顧客関連資産292,200千円

償却期間
11年

(5) 企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6) 企業結合が前期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結四半期損益
Lifull MP社の企業結合について、前第１四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場
合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)―23―該当事項はありません。
11. 後発事象
該当事項はありません。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年８月10日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
トの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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