第5経理の状況

１．中間連結財務諸表等（企業会計基準準拠）
１．当行の中間連結財務諸表（企業会計基準準拠）は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠して作成しております。
なお、当中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）から中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との対比は行っておりません。
２．当中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）の中間連
結財務諸表は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査に準じて、中央青山監査法
人の監査証明を受けております。
その中間監査報告書は、中間連結財務諸表の直前に掲げております。

− 27 −

− 28 −

１．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表（資産の部）
連結会計期間別科 目（金額単位：百万円）
当中間連結会計期間末
前連結会計年度の連結貸借対照表（平成15年9月30日）（平成15年3月31日）
金 額
構成比
金 額
構成比
％

貸

出

有

価

証

※1,2,3,4,6

券※5

15,216,889

97.28

15,713,160

96.11

358,9872.30

439,063

2.68

託

1,964

0.01

1,969

0.01

勘

定

68,966

0.44

192,880

1.18

け

金

24,1030.15

39,787

0.24

資

産

※7

275,130

1.76

320,403

1.96

※5,8

金

銭

の

信

買

現

先

現

金

預

そ

の

他

動

産

動

産

37,8920.24

38,862

0.24

債

券

繰

延

資

産

2,182

0.01

1,808

0.01

支

払

承

諾

見

返

97,0510.62

87,715

0.54

貸

不

金

％

倒

投

資

資

産

引
損

失

の

当

金

△ 428,447△ 2.73△ 474,603△ 2.90当

金△ 12,723△ 0.08△ 11,237△ 0.07

合計15,641,998

100.0016,349,810

100.00

引部（負債、少数株主持分及び資本の部）
連結会計期間別科 目（金額単位：百万円）
当中間連結会計期間末
前連結会計年度の連結貸借対照表（平成15年9月30日）（平成15年3月31日）
金 額
構成比
金 額
構成比
％

債
借

券

1,674,301

10.70

1,596,630

9.76

金

11,852,661

75.78

12,664,024

77.46

そ

の

他

負

債

310,478

1.99

357,808

2.19

賞

与

引

当

金

1,981

0.01

1,775

0.01

金

33,0060.21

32,8880.20

諾97,0510.62

87,7150.54

13,969,480

89.31

14,740,843

90.16

退

用

％

職

給

支

付

払

引

当

承

負

債

の

部

合

計

少

数

株

主

持

分

−

−

−

−

金

1,182,286

7.56

1,182,286

7.23

資
利

本

金

489,7703.13

426,4162.61

その他有価証券評価差額金

益

剰

余

461

0.00

264

0.00

資
本
の
部
合
計
負債、少数株主持分及び資本の部合計

1,672,517

10.69

1,608,967

9.84

15,641,998

100.0016,349,810

100.00− 29 −

② 中間連結損益計算書
連結会計期間別科 目

当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日
金

経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息）
（ うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（う
ち
債
券
利
息）
（ う ち 債 券 発 行 差 金 償 却）
（ う ち 借 用 金 利 息）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用 ※１
経常利益（△は経常損失）
特
別
利
益 ※２
特
別
損
失
税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整前中間（当期）純損失）
法人税、住民税及び事業税
中間（当期）純利益（△は中間（当期）純損失）

額
241,060
239,960
238,818
1,131
932
15
152
207,271
186,834
15,962
160
164,53912
944
13,654
5,825
33,78929,733169− 30 −

百分比％
100.00

85.98

14.02
12.33
0.07

（金額単位：百万円）
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金 額
百分比
％
546,073
100.00543,179
540,870
2,297
1,659
1,020
214
625,401
114.53439,932
33,562354
397,69048
1,977
31,653
151,789△ 79,327 △ 14.53
717
0.13
264
0.04

63,35326.28△ 78,874△ 14.44

0

0.00

0

0.00

63,35326.28△ 78,874 △ 14.44

③中間連結キャッシュ･フロー計算書（金額単位：百万円）
連結会計期間別
当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整前中間（当期）純損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△は減少額）
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書

自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

63,353480△ 29,481
1,485
206
117
△ 239,960
186,834
544
△ 13
1
△ 25
477,162
77,136△ 811,362
123,914235,104△ 184,732
3,047△ 96,186△0△ 96,186△ 78,874
1,106
104,107
9,411
1,775
3,371
△ 543,179
439,932
8,607
15
1
17
955,764
253,072△ 1,192,003△ 177,882
545,606△ 450,590△ 8,832△ 128,572△0△ 128,572

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

80,000△1△ 36
552
80,514△ 115,271
112,138△ 1,984△ 641
465△ 5,294

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

-60,00060,000△1△ 15,673
39,718△0△ 73,867
113,585

24,04439,718

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高④

中間連結損失処理計算書
連結会計期間別科 目（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
利 益 剰 余 金 減 少 高
中 間 （ 当 期 ） 純 損 失
利益剰余金中間期末（期末）残高額（金額単位：百万円）
前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金 額

426,416
63,35363,353‑489,770

505,291‑
78,87478,874426,416

当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日
金− 31 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
自至
1. 連結の範囲に関
する事項

(1)

当中間連結会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

自
至
(1)

連結子会社 1 社

DBJ 事業再生投資㈱は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社

該当ありません。

該当ありません。
(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず
当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず
当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称㈱苫東、新むつ小川原開発㈱㈱苫東、新むつ小川原開発㈱（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

(1)

(1)

持分法適用の非連結子会社(2)

持分法適用の関連会社

持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

該当ありません。
(2)

持分法適用の関連会社

該当ありません。

該当ありません。
(3)

持分法非適用の非連結子会社

(3)

(4)

持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

該当ありません。
(4)

持分法非適用の関連会社

持分法非適用の関連会社
該当ありません。

該当ありません。

3. 連 結 子 会 社 の（中間）決算日等に関する事項

連結子会社 1 社
DBJ 事業再生投資㈱DBJ 事業再生投資㈱DBJ 事業再生投資㈱は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2. 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称

アドバンスねやがわ管理㈱、石狩開発㈱、㈱エイ・ディー・ディー、隠岐空港ターミナ
ルビル㈱、小樽開発埠頭㈱、㈱オリオン、㈱加西北条都市開発、㈱柏崎情報開発センタ
ー、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路
熱供給公社、㈱けいはんな、㈱札幌エネルギ
ー供給公社、㈱シグマシステム、新規事業投資㈱、㈱テクノ・シーウェイズ、道南地熱エ
ネルギー㈱、東北地熱エネルギー㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、新潟原動機㈱、新潟トランシス㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、㈱日本コンベンションセンター、函館山
ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形熱供給㈱、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱アドバンスねやがわ管理㈱、㈱エイ・ディー・ディー、隠岐空港ターミナルビル㈱、小樽開発埠頭㈱、㈱加西北条都市開発、㈱柏崎
情報開発センター、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給公社、㈱けいはんな、㈱札幌エネルギー供給公社、㈱シグマシステ
ム、新規事業投資㈱、㈱テクノ・シーウェイ
ズ、道南地熱エネルギー㈱、東北地熱エネル
ギー㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、新潟原動機㈱、新潟トランシス㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、㈱日本コンベンションセ
ンター、日本みらいキャピタル㈱、函館山ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、三沢
空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形熱供給㈱、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであります。

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであります。

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

連結子会社の決算日は次のとおりでありま
す。

9 月末日

3 月末日 1 社

1社

− 32 −

自至4. 会計処理基準に
関する事項

(1)

当中間連結会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

有価証券の評価基準及び評価方法

自
至
(1)

前連結会計年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券について は 移 動 平 均法 に よる 償 却 原 価 法（ 定 額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券について は 移 動 平 均法 に よる 償 却 原 価 法（ 定 額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(2)

(2)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 減価償却の方法
動産不動産
当行の動産不動産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 減価償却の方法
動産不動産
当行の動産不動産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年(4) 繰延資産の処理方法(4) 繰延資産の処理方法① 債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行 の貸 倒引当 金 は、 予 め定め てい る 償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生 し て い る 債務 者 （以 下 「 破 綻 先」 と いう。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥って い る 債 務 者（ 以 下「 実 質 破 綻 先」 と いう。）に対する債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初− 33 −① 債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行 の貸 倒引当 金 は、 予 め定め てい る 償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生 し て い る 債務 者 （以 下 「 破 綻 先」 と いう。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥って い る 債 務 者（ 以 下「 実 質 破 綻 先」 と いう。）に対する債権については、下記直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシ
ュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てており

自至当中間連結会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 77,151 百万円であります。
(6) 投資損失引当金の計上基準

自至ます。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 77,016 百万円であります。

(6)(7)

賞与引当金の計上基準

投資損失引当金の計上基準
同左

時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7)

前連結会計年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日

賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額
費用処理(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額
費用処理

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

(9) 外貨建資産・負債の換算基準(9) 外貨建資産・負債の換算基準

当行の外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

当行の外貨建の資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10) リース取引の処理方法(10) リース取引の処理方法

当行のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
(11) 重要なヘッジ会計の方針

同左(11） 重要なヘッジ会計の方針
同左①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているた
め、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ− 34 −

自至当中間連結会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

自至前連結会計年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日

ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジする
ため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法

同左

リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
(12) 消費税等の会計処理

5. （ 中 間 ） 連 結 キャッシュ・フロー
計算書における資
金の範囲

(12)

消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び債券の償還・利払いに係る財務代理人への信託金を除く預け金であります。

連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び債券の償還・利払いに係る財務
代理人への信託金を除く預け金であります。

− 35 −

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末
平 成 15年 9月 30日

前連結会計年度末
平 成 15年 3月 31日※ 1. 貸出金のうち、破綻先債権額は 48,244 百万円、延滞債権額は 310,326 百万円であります。

※ 1. 貸出金のうち、破綻先債権額は 54,692 百万円、延滞債権額は 341,115 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条
第 1 項第 3 号のイからホまでに揚げる事由又は同項第 4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条
第 1 項第 3 号のイからホまでに揚げる事由又は同項第 4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 2. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 3,038 百万円であります。

※ 2. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 6,707 百万円であります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 184,754 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 182,724 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 546,364 百万円であります。
なお、上記 1.から 4.に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。

※ 4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 585,240 百万円であります。
なお、上記 1.から 4.に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。

※ 5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 122,606
百万円を差し入れております。また、動産不動産のうち保証金権利金は 384 百万円であります。

※ 5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 204,027
百万円を差し入れております。また、動産不動産のうち保証金権利金は 385 百万円であります。

※ 6. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、183,347 百万円であります。このう
ち、１年以内に融資予定のものは 126,090 百万円であります。

※ 6. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、129,003 百万円であります。このう
ち、１年以内に融資予定のものは 87,221 百万円であります。

※ 7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 189,011 百万円、繰延
ヘッジ利益の総額は 3,736 百万円であります。

※ 7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 230,587 百万円、繰延
ヘッジ利益の総額は 5,203 百万円であります。

※ 8. 動産不動産の減価償却累計額
18,853 百万円※ 8. 動産不動産の減価償却累計額
18,732 百万円− 36 −

（中間連結損益計算書関係）
自至当中間連結会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

自
至

※ 1.
その他の経常費用には、貸出金償却 2,449 百万円、株式等償却 544 百万円及び投資損失引当金繰入額
2,610 百万円を含んでおります。
※ 2.
特別利益には、貸倒引当金戻入益 29,481 百万円
を含んでおります。

前連結会計年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日※ 1.
その他の経常費用には、貸出金償却 23,680 百万円、貸出債権の売却に係る損失 5,554 百万円、株式等
償却 8,607 百万円及び投資損失引当金繰入額 9,432 百万円を含んでおります。

（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
自至当中間連結会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）
平成 15 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

平成 15 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

24,103△ 58
24,044− 37 −

39,787△ 69
39,718（リース取引関係）
自至当中間連結会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

自至前連結会計年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額
及び中間連結会計期間末残高相当額

・リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額
及び年度末残高相当額

取得価格相当額

取得価格相当額

動産

710 百万円

動産

871 百万円

その他

139 百万円

その他

120 百万円

合計

850 百万円

合計

991 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産

332 百万円

動産

413 百万円

その他

61 百万円その他

43 百万円

合計

393 百万円

合計

456 百万円

中間連結会計期間末残高相当額

年度末残高相当額

動産

378 百万円

動産

457 百万円

その他

78 百万円

その他

77 百万円

合計

456 百万円

合計

535 百万円

・未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内

189 百万円

１年内

211 百万円

１年超

272 百万円

１年超

328 百万円

合計

462 百万円

合計

540 百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

123 百万円

支払リース料255 百万円

減価償却費相当額

119 百万円

減価償却費相当額

246 百万円

支払利息相当額

4 百万円

支払利息相当額

9 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

− 百万円

１年内

− 百万円

１年超

− 百万円

１年超

− 百万円

合計

− 百万円

合計

− 百万円

− 38 −

（有価証券関係）※ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

当中間連結会計期間末

1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 15 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
60,100−60,100

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
60,995−60,995

うち益
（百万円）

−
−
−
895
−
895

−
−
−
1,006
−
1,006

うち損
（百万円）

−
−
−
111
−
111

１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2. その他有価証券で時価のあるもの（平成 15 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
132,540
122,540−−
10,000−132,540

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

−
132,612
122,606−−
10,006−
133,612

うち益
（百万円）

−
72
65
−
−
6
−
72

うち損
（百万円）

−
93
86
−
−
6
−
93

−
20
20
−
−
−
−
20

１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成 15 年 9 月 30 日現在)
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

9,206
156,768
180
150− 39 −

Ⅱ

前連結会計年度末

1. 売買目的有価証券（平成 15 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 15 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
60,100−60,100

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
61,312−
61,312

うち益
（百万円）

−
−
−
1,212
−
1,212

−
−
−
1,277
−
1,277

うち損
（百万円）

−
−
−
64
−
64

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成 15 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
213,752
203,752−−
10,000−213,752

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

−
214,027
204,027−−
10,000−214,027

うち益
（百万円）

−
274
274
−
−
0
−
274

−
309
309
−
−
0
−
309

うち損
（百万円）

−
34
34
−
−
−
−
34

１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4 . 当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
該当ありません。
5. 当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
0
0
その他有価証券−− 40 −

6. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成 15 年 3 月 31 日現在)
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
その他
7. 保有目的を変更した有価証券

8,951
155,834
150

該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 15 年 3 月 31 日現在）
１年以内
（百万円）

１年超 5 年以内
（百万円）

5 年超 10 年以内（百万円）

192,549
113,739−−
78,810150
192,699

−
−
−
−
−
−
−

90,52990,288−−
241−
90,529

債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

10 年超
（百万円）

−
−
−
−
−
−
−

（金銭の信託関係）Ⅰ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 15 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 15 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）
そ の 他の 金
銭の信託

1,986

中間連結
貸借対照表
計上額
（百万円）
1,964

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

−

−

−

（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ

前連結会計年度末

１．運用目的の金銭の信託（平成 15 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 15 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

− 41 −

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 15 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
取得原価
評価差額
うち益
うち損
照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
1,984
1,969
そ の 他の 金−−−銭の信託（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 15 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおり
であります。
金額（百万円）
461
461
−
−
−

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金−461（注）その他有価証券評価差額金には、その他資産に計上している投資事業組合等に対する出資持分の時価評価に係る評価差額 389 百万円が含まれております。

Ⅱ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成 15 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

264
264
−
−
−
−
264

（注）その他有価証券評価差額金には、その他資産に計上している投資事業組合等に対する出資持分の時価評価に係る評価差額△9 百万円が含まれております。

− 42 −

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

当中間連結会計期間末（１） 金利関連取引 （平成 15 年 9 月 30 日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

取引所

金利先物
金利オプション

−
−

−
−

−
−

−
−

金利オプション
その他−
946,000−−−
946,000−−−△ 6,542−−−△ 6,542−−

合 計

946,000

946,000△ 6,542△ 6,542

金利先渡契約
金利スワップ

店頭

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２） 通貨関連取引 （平成 15 年 9 月 30 日現在）
区分

種類

取引所

店頭

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物

−

−

−

−

通貨オプション

−

−

−

−

通貨スワップ

−

−

−

−

為替予約

−

−

−

−

通貨オプション

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

合 計

（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成 15 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 15 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 15 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

− 43 −

（６）クレジットデリバティブ取引（平成 15 年 9 月 30 日現在）
区分

店頭

種類
ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
その他

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

評価損益
（百万円）

4,465,938

4,465,938

723

723

−

−

−

−

723

723

合 計
（注）

時価
（百万円）

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。

Ⅱ

前連結会計年度末

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバテ
ィブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債
務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。

− 44 −

（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリス
クであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。

− 45 −

２．取引の時価等に関する事項（１） 金利関連取引 （平成 15 年 3 月 31 日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

金利先物
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

金利オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

金利先渡契約
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

197,000
197,000−

197,000
197,000−

8,065△ 6,726−

8,065△ 6,726
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

394,000

394,000

1,339

1,339

区分

取引所

店頭

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合 計

（注）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（２） 通貨関連取引
区分

種類

（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

通貨オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

合 計
（注）

契約額等

−

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
店頭

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

− 46 −

（３）株式関連取引（平成 15 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 15 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 15 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 15 年 3 月 31 日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
店頭

売建
買建

2,241,169

2,241,169

676

676

2,224,769

2,224,769

167

167

843

843

合 計
（注）

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

− 47 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．国際業務経常収益
国際業務経常収益が連結経常収支の 10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略
しております。

（重要な後発事象）
１．当中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
２．前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（２） その他
該当事項はありません。

− 48 −

２．中間財務諸表等（企業会計基準準拠）
１．当行の中間財務諸表（企業会計基準準拠）は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠して作成しております。
なお、前中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 9 月 30 日）は改正
前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平

成 15 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。
２．当中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）及び前中間会
計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 9 月 30 日）の中間財務諸表は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査に準じて、中央青山監査法人の監査証明を受けております。
その中間監査報告書は中間財務諸表の直前に掲げております。

− 49 −

− 50 −

− 51 −

2．中間財務諸表等（企業会計基準準拠）(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表（資産の部）
期

別

科 目
貸
出
有
価
証
金
銭
の
信
買
現
先
勘
現
金
預
け
そ
の
他
資
動
産
不
動
債 券 繰 延 資
支 払 承 諾 見貸
倒
引当
投 資 損 失 引 当
資 産 の 部 合

金
券
託
定
金
産
産
産
返
金
金
計

※2,3,4,5,7
※1,6

※8
※6,9

前中間会計期間末（平成14年9月30日）
金 額
構成比
％
16,067,012
96.86
440,708
2.66
459
0.00
31,9900.19
46,6940.28
268,042
1.62
39,209
0.24
1,764
0.01
93,581
0.56△ 393,353 △ 2.37
△ 9,073 △ 0.05
16,587,036 100.00（負債及び資本の部）（金額単位：百万円）
当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成15年3月31日）（平成15年9月30日）
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
15,216,889 97.28
15,713,160 96.11
358,9972.30
439,073
2.68
1,964
0.01
1,969
0.01
68,966
0.44
192,880
1.18
24,0950.15
39,7780.24
275,130
1.76
320,402
1.96
37,8920.24
38,862
0.24
2,182
0.01
1,808
0.01
97,0510.62
87,7150.54△ 428,447 △ 2.73
△ 474,603 △ 2.90
△ 12,723 △ 0.08
△ 11,237 △ 0.07
15,641,999 100.00
16,349,810 100.00（金額単位：百万円）
期 別

科目
債
券
借
用
金
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金支払承諾
負 債 の 部 合 計
資
本
金
利
益
剰
余
金
準
備
金 ※10
中 間 （ 当 期 ） 未 処理 損失
その他有価証券評価差額金
資 本 の 部 合 計
負債及び資本の部合計

前中間会計期間末（平成14年9月30日）
金 額
構成比
％
1,389,631
8.38
13,093,905
78.94
341,171
2.06
1,772
0.01
29,7730.18
93,581
0.56
14,949,836
90.13
1,122,286
6.77
514,352
3.10
982,478
468,126562
0.00
1,637,200
9.87
16,587,036 100.00− 52 −

前事業年度の要約貸借対照表
当中間会計期間末（平成15年3月31日）（平成15年9月30日）
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
1,674,301 10.71
1,596,630
9.76
11,852,661 75.78
12,664,024 77.46
310,477
1.98
357,808
2.19
1,981
0.01
1,775
0.01
33,0060.21
32,8880.20
97,0510.62
87,7150.54
13,969,479 89.31
14,740,842 90.16
1,182,286
7.56
1,182,286
7.23
489,772
3.13
426,4172.61
1,000,908
982,478
511,135
556,061
461
0.00
264
0.00
1,672,519 10.69
1,608,968
9.84
15,641,999 100.00
16,349,810 100.00

②

中間損益計算書（金額単位：百万円）
期 別

前中間会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日
金 額
百分比

科 目

当中間会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日
金 額
百分比

％
経
資

常
金

収
運

用

益
収

270,611

益

前事業年度の要約損益計算書

自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金 額
百分比

％

100.00241,060

269,831％100.00546,073

239,960

543,179（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（268,552 ）（

238,818 ）（（ う ち有価証券利息配当金）（

1,271 ）（

1,131 ）

（

役

務

取

引

等

収

益

そ

の

他

業

務

収

益

そ

の

他

経

常

収

益
用

261,639

用

218,152

経
資

常
金

費
調

達

費

674

540,870 ）2,297 ）

932

1,659

0

15

1,020

105

152
96.68

207,270

214
85.98

625,400

186,834（

16,846 ）（15,962 ）（（うち債券発行差金償却）

（

179 ）

（

160 ）

（

354 ）

（ う ち 借 用 金 利 息 ）（197,499 ）（

164,539 ）（397,690 ）

33,562 ）

役

務

取

引

等

費

用

17

12

48

そ

の

他

業

務

費

用

698

944

1,977

費 ※1

14,196

13,652

31,653

の

他

経

常

費

用 ※2

28,574

5,825

151,789

そ業

経

経常利益（△は経常損失）
特

別

利

益 ※3

114.53439,932（ う ち 債 券 利 息 ）営

100.00

8,972

3.32

33,79014.02△ 79,326△ 14.53

99

0.04

29,733

12.33

717

0.13

10

0.00

169

0.07

264

0.04

9,060

3.35

63,35426.28△ 78,874△ 14.44

特別損
失中間（当期）純利益（△は中間（当期）純損失）
前期
繰越損
失477,187

574,490

477,187

中 間 （ 当 期 ） 未 処理 損 失468,126

511,135

556,061− 53 −

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
自至前中間会計期間
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 14年 9月 30日

自至

当中間会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

1. 有価証券
の評価基準
及び評価方
法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについて
は、中間期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

2. デリバテ
ィブ取引の
評価基準及
び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固定資産
の減価償却
の方法

動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

同左(1) 債券発行差金は、償却期限までの期 間 に対 応 して 償 却し て おり ます。
(2) 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

同左

4. 繰延資産の処理方法

5. 引 当 金
の計上基準

自
至

前事業年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式につ い ては 移 動平均 法に よ る原 価
法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式につ い ては 移 動平均 法に よ る原 価
法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時
価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

同左

同左

動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができ

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができ− 54 −

自至

前中間会計期間
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 14年 9月 30日

ない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権について
は、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 94,916 百万円であります。
(2) 投資損失引当金
時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

自至当中間会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 77,151 百万円であります。
(2) 投資損失引当金

自
至

前事業年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日

ない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、
当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 77,016 百万円であります。
(2) 投資損失引当金同左

同左(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。また、賞与引当
金には、役員に係る引当金が含まれております。

(3) 賞与引当金(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りであります。

(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下の通りであります。

(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

− 55 −

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

自至前中間会計期間
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 14年 9月 30日

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
6. 外貨建て
資産及び負
債の本邦通
貨への換算
基準

外貨建の資産・負債については、
中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7. リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

8. ヘ ッ ジ
会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債
権・外貨建債券

自至当中間会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれておりま
す。

自
至

前事業年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

同左

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び債券の償還・利払いに係る財務代理
人への信託金を除く預け金であり
ます。

―――

財務諸表等規則および長期信用銀行法施行規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の額については、改正後の財務
諸表等規則および長期信用銀行法施行規則により作成しております。

③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
9. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

10. （中間）キ ャ ッ シ
ュ・フロー
計算書にお
ける資金の
範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び債券の償還・利払いに係る財務代理人への信託金を除く預け金であります。

11 ． そ の 他
（中間）財
務諸表作成
のための重
要な事項

―――

− 56 −

（追加情報）前中間会計期間
自 平 成 14年 4月 １ 日
至 平 成 14年 9月 30日（貸借対照表関係）
従業員賞与の未払計上額については、従来「その他負債」中の未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表
における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチセンター審理情報 No.15）
により当中間期から「賞与引当金」と表示しております。

自至当中間会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日―――

なお、この変更により「その他負債」中
未払費用が 1,772 百万円減少し、賞与引当金が同額増加しております。

前事業年度
自平 成 14年 4月 １ 日
至
平 成 15年 3月 31日（貸借対照表関係）
従業員賞与の未払計上額（役員含む）については、従来「その他負債」中の未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員
賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチセンタ
ー審理情報 No.15）により当期から「賞与引当金」として表示しております。
なお、この変更により「その他負債」中
未払費用が 1,775 百万円減少し、賞与引当金が同額増加しております。

− 57 −

注 記 事 項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
平 成 14年 9月 30日

当中間会計期間末
平 成 15年 9月 30日

前事業年度末平 成 15年 3月 31日※ 1. 子会社の株式総額●百万円※ 1. 子会社の株式総額
10 百万円※ 1. 子会社の株式総額
10 百万円※ 2. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は82,526 百万円、延滞債権額は 276,893
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 2. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は48,244 百万円、延滞債権額は 310,326
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 2. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は54,692 百万円、延滞債権額は 341,115 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 3. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 2,776 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日
から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 3. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 3,038 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日
から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 3. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 6,707 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 285,203 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 184,754 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 182,724 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 647,401 百万円であります。
なお、上記 2.から 5.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 546,364 百万円であります。
なお、上記 2.から 5.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 585,240 百万円であります。
なお、上記 2.から 5.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 205,560 百万円を差し入れております。また、動産不動産のうち保証金権
利金は 385 百万円であります。

※ 6. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 122,606 百万円を差し入れております。また、動産不動産のうち保証金権
利金は 384 百万円であります。

※ 6. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 204,027 百万円を差し入れております。

※ 7. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、
310,446 百万円であります。このうち、1 年以内に融資予定のものは 196,916 百万円であります。

※ 7. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、
183,347 百万円であります。このうち、1 年以内に融資予定のものは 126,090 百万円であります。

※ 7. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、
129,003 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは 87,221 百万円であります。

− 58 −

前中間会計期間末
平 成 14年 9月 30日

当中間会計期間末
平 成 15年 9月 30日

前事業年度末平 成 15年 3月 31日※ 8. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失としてその他の資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額
は 186,534 百万円、繰延ヘッジ利益の総額は 2,071 百万円であります。

※ 8. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失としてその他の資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額
は 189,011 百万円、繰延ヘッジ利益の総額は 3,736 百万円であります。

※ 8. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 230,587 百万円、繰延
ヘッジ利益の総額は 5,203 百万円であります。

※ 9. 動産不動産の減価償却累計額
18,684 百万円※ 9. 動産不動産の減価償却累計額
18,853 百万円※ 9. 動産不動産の減価償却累計額
18,732 百万円※10. 当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号）第41 条第 1 項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

※10.

※10.

同左

同

左

（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 14年 9月 30日※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。
動産・建物
その他
※ 2.

550 百万円
0 百万円

その他経常費用には、貸出金償却
9,984 百 万 円 、 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
10,768 百万円、株式等償却 549 百万円
および投資損失引当金繰入額 7,247 百万円を含んでおります。

当中間会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

自至※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。
動産・建物
その他

自
至

前中間会計期間
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 14年 9月 30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成 14 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
46,694
財務代理人への信託金△ 57
現金及び現金同等物
46,636− 59 −

動産・建物

0 百万円

※ 3. 特別利益には、貸倒引当金戻入益
29,481 百万円を含んでおります。

前事業年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであります。

479 百万円※ 2. その他経常費用には、貸出金償却
2,449 百万円、株式等償却 544 百万円
及び投資損失引当金繰入額 2,610 百万円を含んでおります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

自
至

その他
※ 2.

1,105 百万円
1 百万円

その他経常費用には、貸出金償却
23,680 百 万 円 、 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
104,107 百万円、株式等償却 8,607 百万円および投資損失引当金繰入額 9,432
百万円を含んでおります。

（リース取引関係）
自至前中間会計期間
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 14年 9月 30日

自至

当中間会計期間
平 成 15年 4月 １ 日
平 成 15年 9月 30日

自
至

前事業年度
平 成 14年 4月 １ 日
平 成 15年 3月 31日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
動産
942 百万円
その他
113 百万円
合計
1,055 百万円
減価償却累計額相当額
動産
379 百万円
その他
39 百万円
合計
418 百万円
中間期末残高相当額
動産
563 百万円
その他
73 百万円
合計
636 百万円

取得価額相当額
動産
710 百万円
その他
139 百万円
合計
850 百万円
減価償却累計額相当額
動産
332 百万円
その他
61 百万円
合計
393 百万円
中間会計期間末残高相当額
動産378 百万円
その他
78 百万円
合計
456 百万円

取得価額相当額
動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
期末残高相当額
動産
その他
合計

871 百万円
120 百万円
991 百万円
413 百万円
43 百万円456 百万円
457 百万円
77 百万円
535 百万円

・未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
238 百万円
１年超
402 百万円
合計
641 百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内
189 百万円
１年超
272 百万円
合計
462 百万円

・未経過リース料期末残高相当額
１年内211 百万円
１年超
328 百万円
合計
540 百万円

・ 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
121 百万円
減価償却費相当額
117 百万円
支払利息相当額
4 百万円

・ 当中間会計期間の支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
123 百万円
減価償却費相当額
119 百万円
支払利息相当額
4 百万円

・ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料255 百万円
減価償却費相当額
246 百万円
支払利息相当額
9 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

・未経過リース料
1 年内

− 百万円

・未経過リース料
1 年内

− 百万円

・未経過リース料
１年内

− 百万円

1 年超

− 百万円

1 年超

− 百万円

１年超

− 百万円

合 計

−

合 計

− 百万円

合 計

− 百万円

百万円

− 60 −

（有価証券関係）
Ⅰ

前中間会計期間

1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 14 年 9 月 30 日現在）
中間貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
地方債
社債
その他
合計
（注）

−
−
52,600−52,600

時価（百万円）

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

−
−
824
−
824

−
−
1,181
−
1,181

−
−
356
−
356

−
−
53,424−53,424

１．時価は、当中間会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2. その他有価証券で時価のあるもの（平成 14 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計
（注）

−
214,997
204,997−
10,000−214,997

中間貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

−
215,560
205,560−
10,000−215,560

うち益(百万円)

うち損(百万円)

−
612
612
−
0
−
612

−
49
49
−
−
−
49

−
562
562
−
0
−
562

１．中間貸借対照表計上額は、当中間会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

3. 時価のない有価証券の主な内容及び中間貸借対照表計上額（平成 14 年 9 月 30 日現在）
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式※

10,040
162,508

当中間連結会計期間に係る「有価証券」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものは除く）に関す

る注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、当中間会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２） その他
該当事項はありません。

− 61 −