資料編

61

１．男⼥共同参画をめぐる世界・国・和歌⼭県・紀美野町の動き
世界の動き
1945 年（昭和 20 年）
1946 年国の動き

和歌山県・紀美野町の動き

国際連合誕生「国連憲章」
採択
婦人の地位委員会を設置（昭和 21 年）
1975 年

国際婦人年会議（メキシコ

婦人問題企画推進本部設置（昭和 50 年）

シティ、第１回世界女性会

婦人問題企画推進本部会議議）開催

開催「婦人の地位向上のための世界行動計画」採択
1977 年「国内行動計画」策定（昭和 52 年）

青少年局育成課内に婦人主幹配置
婦人問題連絡会議（庁内関係課室）設置

1978 年

婦人問題企画推進会議設置（昭和 53 年）
1979 年

国連第 34 回総会（昭和 54 年）「女子差別撤廃条約」採択

1980 年「国連婦人の 10 年」中間（昭和 55 年）

年世界会議（コペンハーゲン）「国連婦人の 10 年後半期行動プログラム」採択

1981 年「国内行動計画後期重点目（昭和 56 年）標」策定1982 年「和歌山県婦人施策の指（昭和 57 年）標」策定

1985 年「国連婦人の 10 年」最終

「女子差別撤廃条約」批准（昭和 60 年）

年世界会議（ナイロビ）

和歌山県婦人会議（現・和「婦人の地位向上のための歌山女性会議）設立

ナイロビ将来戦略（ナイロ
ビ 戦 略 ） 採 択 （ 1986 ～2000 年）
1986 年（昭和 61 年）「男女雇用機会均等法」施行62

婦人問題アドバイザー設置

世界の動き1987 年国の動き「西暦 2000 年に向けての（昭和 62 年）

新国内行動計画」策定

1988 年「21 世紀をめざすわかや（昭和 63 年）
1989 年

ま女性プラン」策定「子どもの権利条約」採択（平成元年）
1990 年（平成２年）

和歌山県の動き

学習指導要領改訂（中学・高校家庭科の男女必修化）

国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実態に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採決

1991 年「西暦 2000 年に向けての（平成３年）

新国内行動計画」第１次改訂

1992 年「育児休業法」施行（平成４年）

婦人問題担当大臣設置「農山漁村の女性に関する中長期ビジョン（新しい農山漁村の女性 2001 年）」
策定

1993 年

国連第 48 回総会「女性に中学校の家庭科男女共修開（平成５年）

対する暴力の撤廃に関する始宣言」「パートタイム労働法」施

国連世界人権会議「ウィー行

青少年女性課に名称変更

ン宣言及び行動計画」採択
1994 年（平成６年）

1995 年（平成７年）

国際家族年

高校の家庭科男女共修開始

国際人口・開発会議（カイ男女共同参画室設置ロ）

男女共同参画審議会設置

ＩＬＯ「パートタイムに関（政令）する条約」及び勧告を採択

男女共同参画推進本部設置

国連人権委員会「ＩＬＯ156 号条約」批准「わかやま女性プラン」策「女性に対する暴力をなく「育児休業法」改正（介護定す決議」採択

休業制度を法制化し、育第４回世界女性会議（北京） 児・介護休業法となる）「北京宣言及び行動綱領」「子育て支援総合計画（エ採択ンゼルプラン）」スタート

63世界の動き

国の動き

和歌山県の動き

1996 年

第１回子どもの性の商業的「男女共同参画 2000 年プ

女性政策課設置（平成８年）

搾取に関する世界会議（スラン」策定

わかやま女性 100 人委員トックホルム）
1997 年（平成９年）

会設置
男女共同参画審議会設置

男女共生社会づくり委員会

（法律）

設置

「男女雇用機会均等法、労働基準法、育児・介護休業法の一部を改正する法律」
成立
1999 年「男女雇用機会均等法」改（平成 11 年）

正施行「男女共同参画社会基本法」施行「食料・農業・農村基本法」
施行（女性の参画の促進を規定）

2000 年

国連特別総会「女性 2000

「男女共同参画基本計画」「和歌山県男女共生社会（平成 12 年）年会議」（ニューヨーク）

策定

づくりプラン」策定「北京宣言及び行動綱領実

「介護保険法」施行

施のための更なる行動とイ「ストーカー行為規制法」

ニシアティブ（成果文書）」 施行
採択
国連ミレニアム・サミット
で国連ミレニアム宣言を採択2001 年

男女共同参画局設置

男女共生社会推進課、男女（平成 13 年）

男女共同参画会議設置

共生社会推進センターに｢配偶者からの暴力の防止名称変更及び被害者の保護に関する男女共生社会推進本部設法律（ＤＶ防止法）｣施行

置

第１回男女共同参画週間
閣議決定｢仕事と子育ての両立支援策の方針について｣

2002 年「和歌山県男女共同参画（平成 14 年）推進条例」施行
男女共同参画審議会設置64

世界の動き国の動き

和歌山県・紀美野町の動き

2003 年

男女共同参画推進本部決定「和歌山県男女共同参画（平成 15 年）｢女性のチャレンジ支援策基本計画」策定の推進について｣｢次世代育成支援対策推進法｣施行
男女共同参画社会の将来像検討会開催
第４回・５回女子差別撤廃
条約実施状況報告審議2004 年

男女共同参画推進本部決定（平成 16 年）｢女性国家公務員の採用・登用の拡大等について｣
男女共同参画社会の将来像検討会報告書の取りまとめ｢ＤＶ防止法｣改正及び同法に基づく基本方針の策定

2005 年

第 49 回国連婦人の地位委｢男女共同参画基本計画（第（平成 17 年）員会（国連 ｢北京+10｣ 世２次）｣策定

界閣僚級会合）（ニューヨー｢女性の再チャレンジ支援ク）プラン」策定

障害者の権利に関する条約

男女共同参画推進本部決定「男女共生社会推進セン

採択「国の審議会等における女ターの在り方」提言

性委員の登用の促進につい※野上町と美里町が合併て」し、紀美野町が誕生

2006 年（平成 18 年）｢男女雇用機会均等法｣改正
2007 年｢ＤＶ防止法」一部改正「和歌山県男女共同参画（平成 19 年）｢仕事と生活の調和（ワー基本計画」改定

ク・ライフ・バランス）憲※第１次紀美野町長期総章」及び「仕事と生活の調合計画策定

和推進のための行動指針」
決定「パートタイム労働法」改正※は紀美野町の動き

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世界の動き国の動き

和歌山県・紀美野町の動き

2008 年

改正「ＤＶ防止法」施行

青少年課と統合し、青少（平成 20 年）「女性の参加加速プログラ

年・男女共同参画課設置

ム」策定「次世代育成支援対策推進法」改正
2009 年

国連女性差別撤廃委員会（平成 21 年）（ＣＥＤＡＷ）が日本政府「育児・介護休業法」改正に条約の実行について勧告
2010 年「北京+15」記念会合とし｢改正育児・介護休業法」施

男女共同参画センターに（平成 22 年）て「第 54 回国連婦人の地行

名称変更

位委員会」を開催｢第３次男女共同参画基本※紀美野人権施策基本方計画」策定

針策定※紀美野男女共同参画策
定検討委員会設置2011 年「UN Women（ジェンダ※紀美野町男女共同参画（平成 23 年）

ー平等と女性のエンパワー基本計画策定

メントのための国連機関）」
正式発足
2012 年

第 56 回国連婦人の地位委「女性の活躍促進による経（平成 24 年）

員会「自然災害におけるジ済活性化行動計画」策定

ェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択
2013 年「ＤＶ防止法」改正（平成 25 年）「生活困窮者自立支援法」
制定「子どもの貧困対策法」制定

2014 年「まち・ひと・しごと創生（平成 26 年）

法」施行「すべての女性が輝く社会づくり本部」設置2015 年「女性活躍推進法」成立（平成 27 年）※紀美野町男女共同参画に関する意識調査実施2016 年

国連女性差別撤廃委員会

第４次男女共同参画基本計※紀美野町男女共同参画（平成 28 年）（ＣＥＤＡＷ）が日本政府

画策定

基本計画策定のためのワに再勧告

ークショップ実施

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２．紀美野町男⼥共同参画基本計画策定のためのワークショップ
実施報告
１．目的
男女共同参画基本計画改定にあたり、住民の意見交換を通じて、男女共同参画をめぐる課題や取り組むべき方向性を探りました。

２．開催日
平成 28 年９月３０日（金）平成 28 年10 月 14 日（金）３．テーマ
①町政や地域の方針を決める場に女性の意見を反映させるには②男女が暮らしやすいと感じるまちにするためには

４．参加者①町政や地域の方針を決める場に女性の意見を反映させるには
団体名

役職氏名

商工会女性部会長

高田佳子

商工会女性部

副会長

弓倉綾乃

区長会

副会長

菊本邦夫

交通安全母の会会長

河本京子

住民等

中尾隆司

住民等

山本倉造

②男女が暮らしやすいと感じるまちにするためには
団体名

役職

氏名

商工会女性部

副会長

山本やよひ

区長会

副会長

東中啓吉

まちづくり推進協議会

副会長

赤阪恵子

住民等

西峰祐美

住民等

仲岡孝文

５．方法
【１回目】それぞれのテーマについて課題と解決策を挙げていただきました。
【２回目】１回目で挙げられた解決策を具体的に進めるためには、「誰が」「何をすればよいのか」について話し合っていただきました。

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６．ワークショップでの意見①町政や地域の方針を決める場に女性の意見を反映させるには？
課題
女性参画

・政治に参加する女性が少ない → 女性議員が少ない
・町内の団体によって男性中心または女性中心の団体がある・自治会長の女性の数 町民の男女比からすれば女性が多くなるはず・男性が仕事をやりやすいシステム・環境になっている（昔から）・防災活動に現状では女の人は入りにくい・職場では男女による役割分担はない

男女の意識

・女性が活動に積極的ではない
・男女ともに、「女はでしゃばらない・・」という意識がある

男女の役割

・家庭環境や女性の意識で役割分担が根付いている・家事は男性はやらない・女性は介護から解放されないとできない改善・解決策①意識を変える・男女ともに意識改革が必要
・役職者を決めるときに意識（ルール）を変える
誰が、何をするか②具体的な案・高齢者への配食サービスなど、女性が主として参加している活動に男性も参加する
・家庭の中で各自が話し合う
・各家庭で家族経営協定をつくる
・行政が男女共同参画の講演会や勉強会を開く
・団体や行政が啓発パンフレットを作成する
・落語やフラダンスなど、みんなが興味のあることと男女共同参画を結びつけて啓発する
・学校や職場で男女による差別をつくらない・育児・介護からの解放
・女性が進出できる環境の整備 → 学童保育の充実
・議会を傍聴しにいく
誰が、何をするか・学童保育を増やす
・高齢者が児童館で子どもをみる
・託児付きの講座を開催する
・保育ルーム付きで学習の機会を設ける
・学童保育の責任者を育成する
・行政が保育・教育費を無償化する
・行政が女性・男性の育児について勉強会を開く

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課題・解決策③役所の役割・役所が手本になってもらう
・役員の男女比率をあらかじめ決めておく
・役職者を任命する側の意識を変える
誰が、何をするか・行政が、男女共同参画を啓発する広報誌を作成する・行政が、町民の意見を聞く目安箱を設置する・行政が、審議会等の男女比率をあらかじめ決めておく
・行政が、審議会等で女性が参加しやすい環境をつくる・住民が、役所に対し、町政の方針を決める場に女性を増やすように要望書を提出する
・それぞれが、女性が参加したいと思える風土をつくる

各自が団体や行政が・家族の中で男女共同参画について話し合う。
・学童保育や託児付き講座、保育ルーム付きの行事などを整備し、女性が社会に進出したり、学んだりできる環境をつくる。
・男女共同参画について啓発する。
・審議会等の男女比率をあらかじめ決める。

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②男女が暮らしやすいと感じる町にするためには
課題男性中心・地域内の役職は男性が中心・役職者の仕事は身の回りのトラブル（草刈り、修理）への対応、支援が多い
・地理的な条件（交通面）のため区長会は男性が中心※地域差もある
・町内の女性団体が多い
・男性ができないときは、畑仕事も女性がしている・家庭や地域によっても差がある

家庭・家事・子育て

・家事を女性が担っている・仕事でも雑用は女性がする・親の代から、家庭で身の回りのことはすべて女性がしている・仕事、家事、介護すべて女性がするのは負担
・地域の行事への参加は男性が中心で、女性は控える傾向にある
・おばあちゃんが子育てに協力的でないと仕事ができない

女性の立場向上・女性の立場が低い
・女性の社会進出が少ない
・女性の積極性が少ない
改善・解決策・地域での交流・地域活動の呼びかけのときに、男女ともに呼びかける・町内会などに男性だけでなく、女性も出席する → 男女比を決める※実質的には女性が出席していることもある
建前上、男性が前に出ている
誰が、何をするか①地域特性を生かす

・行事の主催者が、女性の参加を呼びかける
・地区の行事に家族で参加するようにする・地区が、リーダーを４年計画で育成する・リーダーを男女ペアで育成する・各自が、サークルを立ち上げる
・各自が、組織を立ち上げて男女ともに活動する・地域で、若者が交流したり、若者が活動できる場をつくる
・地域活動の若返りを図る②意識を変える・男性も家事をする・保育所に通っていない子どもの母親の交流の場づくり
・地域の中で子育てする・男性の意識を変える・女性の意識も変える必要がある
・男性の世話をしすぎない70

誰が、何をするか
・地域全体で、地域の状況や社会の状況を知る・若者が、地域活動に積極的に参加する・男性の料理講習会を開き、男性が参加する・女性が、男性に家事等を一つでもまかせる③学習（学び）と参加 ・女性の仲間をつくって積極的に行動する・教育の場で活躍する女性をつくる
・女性のリーダーを育てる
誰が、何をするか・地域の世代交代をする・行政が、様々な活動の支援やコーディネーターをする・皆で、現状や将来展望を学ぶ
・活躍している人から話を聞く
・様々な交流を通じて女性のリーダーをつくる

地域の世話役や行事の主催者が ・様々な場への女性の参加を呼びかける。

若者が・地域の女性リーダーを養成する。
・地域の活動に参加したり、世代交代することで意識男性が女性が皆がを変えていく。
・料理を学んで、できるようになる。
・家庭で男性に家事をまかせるようにする。
・活躍している人に話を聞いたりして学ぶ。

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７．アドバイザー鳥渕朋子氏のコメント
男女共同参画を進めるために、個人として何ができるかを考えることが大切です。
様々な場所、特に男性が多いと思われる会合には嫌がらずに参加する、男性領域といわれるところに女性が参加することで女性比率を上げることができます。また、様々な会合で男女の割合を常にチェックする、どういう分野に男性が多いか、女性が多いか、意識することも大切です。また、それぞれの家庭の中で個々人として取り組むことも大切ではないでしょうか。家事を夫と分担する、子どもたちにも男女にかかわらずお手伝いをさせるなどもできます。ワークショップでの意見は、現在改定が進められている紀美野町男女共同参画基本計画に反映されますが、計画は策定することよりも、いかに実践するかが大事です。ワークショップの参加者の方は、この計画策定に関わった関係者として、計画の実践にご協力していただくとともに、実行されているかどうか、これからも関心を持っていただきたいと思います。

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３．関連法・条例（１）紀美野町男女共同参画策定検討委員会設置要綱
平成22年４月１日
告示第７号
(設置)
第１条 本町における、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するため、「紀美野町男女共同参画基本計画」の策定を検討するにあたり、紀美野町男女共同参画策定検討委員会（以下「検討委員会」という。)を設置する。
(所管事務)
第２条 検討委員会は次に掲げる事項を所掌する。
(１) 「紀美野町男女共同参画基本計画」の策定に関すること。
(２) その他男女共同参画社会の推進に必要な事項に関すること。
(構成)第３条 委員の定数は７名以内をもって構成する。
(組織)
第４条 検討委員会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、検討委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第５条 検討委員会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会長は、検討委員会において必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。
(設置期間)
第６条 検討委員会の設置期間は、所期の目的が達成されるまでとする。
(庶務)第７条 検討委員会の庶務は、総務課において処理する。
(委任)
第８条 この要綱に定めるものの他、検討委員会に関し必要な事項は、町長がこれを定める。
附 則
この告示は、平成22年４月１日から施行する。

73（２）男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、 社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること をいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による74

差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基 本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。
以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

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（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究76その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。
（所掌事務） 第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。 四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府 の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総 理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に77

対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事
項は、政令で定める。
附 則（平成十一年六月二三日法律第七八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委 員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職 員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置 は、別に法律で定める。
附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

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４．策定経過日

程内容

平成 27 年 11 月６日～11 月 27 日

紀美野町男女共同参画に関する意識調査

平成 28 年３月

意識調査報告書公表

平成 28 年９月 30 日

紀美野町男女共同参画基本計画改定にかかるワークショップ

10 月 14 日①町政や地域の方針を決める場に女性の意見を反映させるには？
②男女が暮らしやすいと感じるまちにするには？

平成 28 年 11 月 14 日

紀美野町男女共同参画策定検討委員会（第１回）
１）男女共同参画とは
２）策定経過３）住民意識調査結果報告
４）ワークショップ報告５）第２次紀美野町男女共同参画基本計画骨子案について
６）今後のスケジュールについて
７）その他

平成 29 年１月 13 日

紀美野町男女共同参画策定検討委員会（第２回）
１）第２次紀美野町男女共同参画基本計画素案について
２）今後のスケジュールについて
３）その他

平成 29 年２月１日～２月 10 日

パブリックコメント

平成 29 年２月 24 日

紀美野町男女共同参画策定検討委員会（第３回）
１）第２次紀美野町男女共同参画基本計画策定について
２）その他

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５．男⼥共同参画策定委員会名簿
男女共同参画策定検討委員名簿（順不同）氏

名◎金 川 めぐみ町 田 富枝子
○若 林

豊

職 業 等
和歌山大学経済学部准教授
町議会議員
区長会長

高 田 佳 子

商工会女性部部長

桑 添 育 子女性団体連絡協議会会長

北町づくり推進協議会副会長

裕 子

橋 戸 常 年

教育長
◎会長 ○副会長

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第２次紀美野町男女共同参画基本計画
発行
編集

平成 29 年３月
紀美野町

〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木 287 番地
ＴＥＬ：073-489-2430 ＦＡＸ：073-489-2510

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