資料２「北陸地域港湾の事業継続計画協議会」の取組について

平成30年3月15日
国土交通省 北陸地方整備局

これまでの検討経緯について■北陸地域（新潟県、富山県、石川県、福井県）の重要港湾以上の港湾では、平成２７年度までに対象となる８港全てにおいて、大規模災害発生時に当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう港湾ＢＣＰを策定済み。
■各港において策定された港湾BCPで対応が困難な事象が生じた場合に補完することを目的として、平成２７年３月に「北陸地域港湾の事業継続計画検討会」を設置し、地域内の港湾同士が連携し支援を行う「北陸地域港湾の事業継続計画」（広域港湾BCP）を検討。
■平成２８年度、これまで検討してきた方策をとりまとめる「北陸地域港湾の事業継続計画」を策定（H29.3.15公表）。
【掲載Webサイト http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/bcp/index.html】■平成２９年度、平常時から密接な連携体制を構築し、本計画の実効性向上を図ることを目的に「北陸地域港湾の事業継続計画協議会」を設立（H29.4.1） 。
②緊急物資輸送体制モデル

フェリー、RORO船、内航コンテナ船等による緊急物資輸送
支援港

北陸地域港湾両津港①復旧資機材等の支援体制モデル
広域連携

小木港

新潟港

作業船等の復旧資機材の調達

被災港③一般貨物の代替輸送体制モデル
七尾港

コンテナ貨物の代替輸送

直江津港
航路啓開金沢港

伏木富山港

被災

耐震強化岸壁

敦賀港

××

コンテナバース

コンテナバース
被災

×

被災

岸壁

代替輸送

荷主等

計画の対象港湾

連携体制のイメージ

１

「北陸地域港湾の事業継続計画」のマネジメント計画○広域港湾BCPは、事前対策、教育・訓練、計画の見直しなどに随時取り組む。
○「北陸広域港湾BCP協議会」を設立（H29.4.1）。同協議会が事前対策、教育・訓練、計画の見直しなどを実施する。

計画の見直し・本計画は、PDCAサイクルによる継続的な見直しを行い、実効性の高い計画へ更新を図っていく。
PLAN【計画】
・「北陸地域港湾の事業継続計画」の策定

ACT【改善】

DO【実行】

・新たな問題点、課題への対応

・教育・訓練の実施
・各港湾 BCP への反映

・協議会の開催
・「北陸地域港湾の事業継続計画」の見直し

CHECK【評価】・問題点、課題の抽出・整理
・各港湾 BCP の更新情報の把握

PDCAサイクルによるスパイラルアップのイメージ

２

今年度の取り組み
１．北陸地域港湾の事業継続計画の改訂
・港湾法改正（第五十五条三の三）を踏まえ、港湾管理者からの要請により国土交通省が港湾施設の利用調整の管理業務を行うことができる旨の記載を追加。

２．事業継続計画の実効性向上に向けた訓練の実施
・大規模災害発生後の港湾機能の早期回復を円滑かつ確実に実施するためには、事業継続計画に基づく関係者間の連携が必要不可欠であり、事業継続計画の実効性の向上及び関係者の意識向上のため、北陸広域港湾BCP協議会が継続的な訓練等を実施するための訓練実施内容を検討。
・訓練実施内容に基づく情報伝達訓練の検討及び実施。

３

港湾法の一部を改正する法律–新規制度の概要-■ 非常災害時に、港湾管理者からの要請に基づいて国が港湾施設の利用調整等の管理業務を実施できる制度を創設【背景・必要性】○ 熊本地震の発生後、支援物資等の輸送拠点となる八代港等において、通常の貨物船に加え自衛隊、海保等の支援船舶が集中したことにより港湾が過度に混雑し、港湾利用者との円滑な調整等に支障。
○ 被災した熊本県からの要請を受け、港湾の利用調整やその前提となる施設の利用可否判断等について、国が実務上の支援を実施。
○ 被災自治体からも、新たな仕組みの構築が提案されている。

発災【熊本県知事からの提案】「大規模災害時に海上からの輸送等の支援を円滑に進めるため、港湾管理者の要請により、国が港湾の利用調整等の管理業務を実施できる仕組みの構築を提案します。」 中央防災会議 [熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援検討ＷＧ]第5回（H28.11.14）【全国からの支援物資の輸送拠点となった港
湾】
熊本地震時の対応

港湾管理者からの要請【支援船等の利用が集中する様子（八代港）】
支援船

別府港

支援船
貨物船

・期間を定めて実施
・国が港湾管理を行うことを告示

熊本港
三角港
八代港
出典：Google Maps

コンテナ船支援船

大分港

港湾管理業務の全部または一部の国による実施

貨物船

撮影：平成28年4月26日

佐伯港
海自輸送船

利用調整等が円滑かつ迅速に行われなかった
場合・円滑な被災地支援に支障が発生
・震災直後の背後圏の経済・産業活動の損失・支障が拡大。

４

港湾法の一部を改正する法律 –非常災害時における国による港湾の管理■非常災害時において、港湾管理者からの要請があり、かつ、地域の実情等を勘案して必要があると認めるときは、国が港湾施設の利用調整等の管理業務を行うことができることとする。

港湾管理者

※2

※1

①要請
（④変更可能）国土交通大臣②管理③告示（期間限定）※1 要請は口頭でも可能（事後的に書面整理を行うという運用）、 ※2 大臣が物資の輸送状況、港湾管理者における業務の実施体制等を勘案して必要があると認めるときに実施。
管理の期間・対象施設・内容は変更可能であるため、災害時に必要があれば、躊躇なく要請頂きたい。

【非常災害時に港湾管理者からの要請を受けて国が行う港湾施設の管理業務（イメージ）】

支援船

本省整備局等

岸壁等の利用に関する調整

貨物船

Ｙ港管理者

コンテナ船岸壁等の点検・利用可否判断、応急措置等

Ｘ港管理者

岸壁等の点検・利用可否判断

広域調整

応急公用負担防衛省

・・・応急措置（砂利の敷設による段差箇所等の応急復旧工事等）

支援船

利用調整

５

改訂箇所
緊急物資輸送体制
行動名称

支援港

被災港

内航船社

行動内容
①被害状況の確認

・○県災害対策本部は、○北陸地方整備局(被災港)、○港湾管理者①被害状況の確認(被災港)、△海上保安部署(被災港)及び△地方運輸局と情報共有し、港湾施設の被災状況を確認する。
・○県災害対策本部は、被災状況に応じて、△北陸地方整備局(本②緊急物資の要請②緊急物資の要請③緊急物資の把握局等)及び△港湾管理者(支援港)へ緊急物資の提供を要請する。
・○北陸地方整備局(本局等)及び○港湾管理者(支援港)は、要請に対して確保できる緊急物資の品目、量、時期等について△県災害③緊急物資の把握対策本部に報告する。

優先啓開航路暫定供用⑤緊急物資の調達及び輸送方法の検討

・優先啓開航路暫定供用に基づき、○港湾管理者(被災港)は、海上物資の内容、輸送スケジュール等の調整④緊急物資受入体制の検討 ※1

傭船契約締結⑥海上輸送の要請

受入条件を調整⑨受入体制の構築

調整⑩船社への連絡輸送による緊急物資輸送方法を検討し、バース調整を行うとともに○港運事業者及び○船社・船舶代理店に受入体制構築の検討又は確認を依頼する。
④緊急物資受入体制の検討⑦支援体制構築

また、○国土交通省は、○港湾管理者（被災港）から港湾法第55 条の 3 の 3 の規定に基づき、港湾施設の管理の要請があり、必要があると認められる場合は、港湾施設の利用調整等の管理業務（寄港地の変更※2）を行うことができる。
・○港運事業者又は○船社・船舶代理店は、必要になると想定される場合は△水先人や△タグボート事業者等の関係者を含めた体制⑧受入体制、スケジュールの調整を構築する。
⑤緊急物資の調達及び輸 ・○北陸地方整備局(本局等)及び○港湾管理者(支援港)は、緊急物送方法の検討⑥海上輸送の要請

資調達及び輸送方法を検討する。

⑪入出港届提出

・○県災害対策本部は、○船社へ海上輸送による船舶を活用した緊急物資輸送を要請する。
・○船社は対応できる船舶を提示し、○県災害対策本部と輸送に関⑦支援体制構築する手続き(傭船契約を含む)を行う。傭船を行う場合、○船社は（寄港地の変更）△地方運輸局に申請及び届出を行う。
・定期航路の寄港地変更は、定期運航に支障を及ぼすため基本的に困難であるが、停泊日や寄港地被災により運休した船舶を活用することを想定。
・○船社は、△地方運輸局へ寄港地変更の手続きを行う。

⑫受入体制・スケジュール確定⑬岸壁使用許可申請

・○船社は、寄港地の変更にあたり、△港湾管理者(被災港)、△日⑭緊急物資輸送の実施⑮緊急物資輸送船の接岸

本内航海運組合総連合会、△日本港運協会と連絡・調整を行う。
⑧受入体制、スケジュー ・○船社は、受入体制及びスケジュールの調整を行い、△県災害対ルの調整⑨受入体制の構築

・○港運事業者又は○船舶代理店は、△水先人及び△タグボート事業者に船舶受入れの協力要請を行う。
・○港運事業者又は○船舶代理店は、△県災害対策本部及び△港湾⑩船社への連絡⑯緊急物資の受け入れ策本部及び△港湾管理者(被災港)に報告する。
・○港湾管理者(被災港)は、○港運事業者にバース調整や船舶の受け入れの協力要請を行う。

管理者(被災港)の依頼を受け、○船社と受入体制、スケジュール等の連絡調整を行う。

緊急物資輸送体制モデルの行動内容

凡

例：行動の流れ：報告、連絡、調整の流れ〇：主体、△：受手※１ 港湾管理者からの要請により国土交通省が港湾施設の利用調整の管理業務を行うことができる。
※２ 定期航路の寄港地変更は、定期航路運航に支障を及ぼすため、基本的には困難であるが、停泊日や寄港地被災により運休した船舶を活用することを想定。

緊急物資輸送体制モデル

６

改訂箇所
緊急物資輸送体制■大規模災害発生後のフェーズごとに必要となる行動計画と役割分担の例
活動段階

関係者の役割分担
広域連携体制

フェーズ１

フェーズ２

災害発生～緊急物資輸送体制の構築

フェーズ３

緊急物資輸送の実施

北陸地
方
整
備局
本局
等

被災港による緊急物資の受け入れ

県
災
害
対策
本部
被災
港

○

①被害状況の確認②緊急物資の要請③緊急物資の把握

被災
港

○

○

△

○

○

○

（寄港地の変更）

船社
又は船
舶代
理店

○

○

⑧受入体制、スケジュールの調整△⑨受入体制の構築△⑩船社への連絡

日
本
港
運協会

水先人

タグ
ボ
ト
事
業者

△△

○

△

○

△

△

△

○

○

△

○

○

△
△

△

○

△

△

△

○
△

△

⑬岸壁使用許可申請△○○⑪入出港届提出⑫受入体制・スケジュール確定

日
本内
航
海運組
合
総連合会

○

△

例

港
運事
業者

○

⑦支援体制構築：指示・指定・連絡・調整

地
方運
輸局

○

○

凡

管区
海上
保安
本部
被災
港

△
△

⑥海上輸送の要請

行動内
容

○

○

○

⑤緊急物資の調達及び 輸送方法の検討

支援港

△

※２

④緊急物資受入体制 の検討

港
湾
管理者

ー

災害発生

国
土
交
通省

○
○

：届出・許可○⑭緊急物資輸送の実施：行動○：主導的役割を担う主体△：協議・調整・情報共有の対象となる主体○⑮緊急物資輸送船の接岸⑯緊急物資の受け入れ

図

○

○

△

△

△

緊急物資輸送体制における行動計画と役割分担（例）※１ ①～⑯数字は図2-10の体制モデルフローチャートと共通である。
※２ ④港湾管理者からの要請により国土交通省が港湾施設の利用調整の管理業務を行うことができる。

７

事業継続計画の実効性向上に向けた訓練の基本的な考え方について

１．訓練の目的○訓練の必要性
大規模災害発生後の港湾機能の早期回復を円滑かつ確実に実施するためには、事業継続計画に基づく関係者間の連携が不可欠であり、関係者それぞれが事業継続の重要性を共通認識する必要がある。
○訓練の目的
各種訓練は各々の組織の災害対応能力の向上が目的である。
そのため、平成２９年３月に策定した「北陸地域港湾の事業継続計画に定めた各種行動内容について、役割と手順を正しく理解し円滑に行動できるようにするとともに、広域連携に対する意識の向上により更なる実効性の向上を図る。

２．訓練実施における基本的な考え方○実施する訓練は、以下の方針のもとに計画する。
・訓練は、広域港湾BCPを正しく理解し、災害時の対応力が身につけられるように継続的に実施する。
・訓練の実施結果は、広域港湾ＢＣＰ協議会に報告する。
・訓練は、それまでに実施された訓練の結果を踏まえ計画する。
○訓練記録の蓄積と活用・訓練記録（資料、写真等）を蓄積し、その後の改善や計画の見直しに活用する。
８

今年度実施した訓練の概要〇関係者間の連携意識及び実効性の向上、知見の習熟を目的として、情報伝達訓練を実施した。
北陸地域港湾開催日時： 平成30年3月2日（金） 13:00～17:00
開催場所： 新潟市内（新潟美咲合同庁舎１号館）
参加者：
協議会関係機関（実務担当者）◯訓練の目的・北陸地域港湾の事業継続計画（以下、広域港湾ＢＣＰ）で定められた行動内容について、情報伝達の手順を確認し連携の重要性や習熟度の向上を目指す。
・広域港湾ＢＣＰにおける３つの連携体制（１．復旧資機材等の支援体制、２．緊急物資輸送体制、３．一般貨物の代替輸送体制）を対象に実施する。

両津港
広域連携

小木港

七尾港

金沢港

新潟港
【被災港】
新潟港

直江津港
伏木富山港
【支援港】

伏木富山港

敦賀港

訓練の対象港湾（被災港：新潟港、支援港：伏木富山港）

・訓練を通して課題の抽出を行い、その解決策を検討し、結果を広域港湾ＢＣＰに反映させてＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図る。
○訓練の方法・読み合わせ訓練＋ＤＩＧ方式
・事業継続計画に定めた手順の確認
情報伝達訓練の様子

９

訓練実施による継続的な広域港湾BCPの見直し○訓練実施を通じて広域港湾BCPの課題点を抽出する。
○抽出された課題について、その解決策を検討し、結果を広域港湾BCPに反映させて、PDCAサイクルによるスパイラルアップを図り、継続的に改善する。
【平成29年度】
・広域港湾BCP策定後初めての訓練であり、各関係者の役割分担と実施方法等を明確にする。
情報伝達訓練を実施【平成30年度以降】
・図上訓練を通じて広域港湾BCPに関する課題のさらなる抽出と改善策を検討することで広域連携の実効性および災害対応力の向上を図る。
図上訓練を実施

継続的な改善によるスパイラルアップを図る
１０

今後の取り組み
１．事業継続計画の実効性向上に向けた図上訓練の実施
・大規模災害発生後の港湾機能の早期回復を円滑かつ確実に実施するためには、関係者間の連携が不可欠であり、関係者それぞれが事業継続の重要性を共通認識することが重要。【再掲】
・本計画の実効性の向上及び関係者の意識向上のため、北陸広域港湾BCP協議会が定期的な訓練を実施するための今後の訓練内容を平成29年度に検討。
・また、机上訓練（図上訓練）を引き続き実施。

・図上訓練の実施
２．北陸地域港湾の事業継続計画の改訂
・今年度実施した訓練で抽出された反省点や課題を整理し対応案を検討する予定。
・改善すべき点を｢北陸地域港湾の事業継続計画｣（広域港湾BCP）に必要に応じ反映し、改訂案として協議会に報告する。

・図上訓練により課題等を抽出し必要に応じて事業継続計画の改訂を行う。
１１