多治見市民泊推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、多治見市民泊推進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
２

補助金は、多治見市を来訪する旅行者等の滞在に対応するための民泊等施設を市内に整備する事業を補助することにより、観光客の誘致及び交流人口の増加による地域活性化に資することを目的として交付する。
（定義）

第２条

この要綱において、「民泊等施設」とは、住宅の一部又は遊休施設を活用して旅行者等のために宿泊を提供する施設であって、 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条の届出をした施設又は旅館業法（昭和23年法律第138号）の規定による簡易宿所営業許可を受け営業している施設をいう。
（補助対象事業者）
第３条

補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の要件の全てに該当する者とする。
(１)

市内に民泊等施設を整備・運営するため、次に掲げる手続を完了した個人又は事業者
ア

住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく届出

イ

旅館業法第３条第１項の許可（同法第２条第３項に規定する簡易宿所営業の許可をいう。）(２)

本市における市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道料金、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料及び農業集落排水処理施設使用料を滞納していない者（市長に対して分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者は除く。）(３)

多治見市暴力団排除条例（平成24年条例第26号）第２条第１号に規定する暴暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員等でない者(４)

宗教活動又は政治活動を目的としない者（補助金の交付要件）
第４条

補助金は、補助対象者が、次に掲げる条件の全てを満たす場合に交付するものとする。
(１)

民泊等施設の運営に関する３箇年以上の事業及び収支の計画を定めていること。
(２)

民泊等施設に係る整備計画を定め、交付決定年度内に整備を完了すること。

(３)

補助事業完了後３年間は、各年度の事業の状況について、事業状況報告書を市に提出すること。
(４)

前号のほか、市長が必要と認めたときは、補助事業に関する調査及び報告に応じること。
(５)

市及び関係団体等で組織する多治見市インバウンド推進プロジェクトチームに加入し、観光誘客政策に積極的に参画すること。
（補助対象事業及び補助対象経費等）
第５条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、市内に所在する既存の建物（戸建て又は区分所有建物）を増改築、改修等することにより民泊等施設を整備する事業とする。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象事業の目的が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象としない。
(１)

民泊等施設が旅行者等への宿泊の目的以外に使用され、又は無償により提供される場合

３(２)

宗教活動及び政治活動を目的とする場合(３)

社会通念上の良識に反する行為又は違法な行為を伴う場合(４)

その他市長が適当でないと認める場合補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、宿泊者専用の設備・器具の整備に関するもので、次の各号に掲げる経費とする。

４(１)

施設の内装又は外装の改修経費(２)

資材等の購入経費(３)

風呂、洗面所、トイレ等の改修経費(４)

建物に付随する消防用設備等の新設、改修等の経費(５)

その他市長が必要と認める経費

補助金の額は、補助対象経費の合計額の３分の２の額とし、その上限は、500万円とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
５

補助金の交付は、一の施設当たり１回を限度とする。

６

補助金対象経費に対する国、県から補助金その他の収入金があるときは、当該補助対象経費から当該収入金の額を控除するものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、民泊推進

事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく住宅宿泊事業届出書の写し又は旅館業

法第３条第１項に基づく旅館業営業許可申請書の写し(２)

補助対象経費が確認できる書類 （見積書、カタログ等 ）(３)

平面図（民泊等施設のうち宿泊者の用に供する箇所とこれ以外の箇所との区別が分かるもので、補助事業実施箇所を明示したもの）(４)

現況写真（全体外観、補助事業実施予定箇所）（５） 事業に係る資金計画書、収支予算書及び工程表(６)

民泊等施設の運営に関する３箇年以上の事業及び収支の計画(７)

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、市長が別に定める多治見市

インバウンド推進プロジェクトチームのリーダー会議（以下「会議」という。）による審査を経て、その審査結果を考慮した上で交付の可否を決定し、民泊推進事業補助金交付決定・却下通知書（別記様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（会議の審査）第８条
２

会議による審査は、公開とする。

審査の基準は、次のとおりとする。
(１)

申請者は、責任を持って補助対象事業を履行できる者であるか。

(２)

補助対象事業が、本市の観光資源等を生かすもので、第１条の趣旨を達成するための事業であるか。
(３)

補助対象事業の収支計画は、適正であるか。

３

審査は、前項の審査基準に従い採点を行い、委員全体の採点の合計点を当該事業の得点とする。

４

補助金は、前項の得点の高い者から順に、予算の範囲内で交付するものとする。
（完成届）

第９条

第７条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業が完了したときは、市長が指定する日までに民泊推進事業完成届（別記様式第３号）に必要書類を添えて市長に提出し、補助事業の完成確認を受けなければならない。
（補助金の交付請求）
第10条

補助事業者が前条の完成確認を受けたときは、速やかに民泊推進事業補助金交付請求書（別記様式第４号）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第11条

補助事業者が次のいずれかに該当するときは、市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に支払った補助金があるときは、当該補助金の返還させるものとする。
(１)

虚偽の申請その他の不正な行為により交付決定を受けたとき。

(２)

交付決定の内容、これに付した条件及び法令等に違反したとき。

(３)

その他市長がこの要綱の趣旨に照らして不適当と認める事由が生じたとき。

（その他）
第12条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則１

この告示は、告示の日から施行する。

２

多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の一部を次のように改正する。
別表第１
２

７

商工の款４

観光開発事業の項に次のように加える。

民泊施設整備事業
１

民泊施設整備事業
１

民泊施設整 市の民泊推進事業 要綱によ 要綱によ 要綱によ備事業

補助金交付要綱に る。
よる。

る。

る。

別記様式第１号（第６条関係）
年月日

多治見市長
申請者
所在地（住所）名称（氏名）
代表者氏名（※）（※）法人は記名押印をしてください（代表者本人が自署するときを除く）。
法人以外は、本人が自署しないときは押印してください。
連絡先

民泊推進事業補助金交付申請書

多治見市民泊推進事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、次のとおり補助金の交付を申請します。
所在地（住所）
申請者

名称（氏名）
代表者氏名

民 泊 を 実 施す る
建物

所在地
多治見市

補助対象となる経費
項目

合計（Ａ）
収入金の額（Ｂ）
補助申請額※（Ａ－Ｂ）の３分の２（1,000 円未満切り捨て）

金額（円）

添付書類
(１)

住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく住宅宿泊事業届出書の写し又は旅館業法第３条第１項に基づく旅館業営業許可申請書の写し(２)

補助対象経費が確認できる書類 （見積書 ・カタログ等 ）(３)

平面図（民泊等施設のうち宿泊者の用に供する箇所とこれ以外の箇所との区別が分かるもので、補助事業実施箇所を明示したもの）(４)

現況写真（全体外観、補助事業実施予定箇所）(５)

事業に係る資金計画書、収支予算書及び工程表(６)

民泊等施設の運営に関する３箇年以上の事業及び収支の計画(７)

その他市長が必要と認める書類

別記様式第２号（第７条関係）

年

第号

月日

様
多治見市長

印

民泊推進事業補助金交付（決定・却下）通知書

年月日付けで交付申請のあった多治見市民泊推進事業補助金交付要綱の対象となる事業に対し、次のとおり決定しましたので、同要綱第７条の規定により通知します。

１

次のとおり交付を決定します。

交付する補助金の額

２

次のとおり交付申請を却下します。

却下の理由

円

別記様式第３号（第９条関係）

年

月日

多治見市長
請求者
所在地（住所）名称（氏名）
代表者氏名
連絡先

民泊推進事業完成届

民泊推進事業補助金交付決定に係る工事は、お届けします。

添付書類
現況写真（全体外観、補助事業実施箇所）

年

月日完了しましたので

別記様式第４号（第 10 条関係）

年月日

多治見市長
請求者
所在地（住所）名称（氏名）
代表者氏名
連絡先

民泊推進事業補助金交付請求書

年

月日付け

第号により交付が決定された民泊推進事業補助金を交付願いたく、多治見市民泊推進事業補助金交付要綱第 10 条の規定により、次のとおり請求します。
請求金額円

補助金振込先金融機関名
口座種別・口座番号

普通・

当座

口座名義人
添付書類
(１)

収支決算書

(２)

領収書の写し(３)

その他市長が必要と認める書類