介護予防通所リハビリテーション事業所 おおにし光生園 運営規程
第１章 趣 旨（趣 旨）
第１条 医療法人補天会（以下「本会」という。）が開設する介護予防通所リハビリテーション事業所おおにし光生園（以下「事業所」という。）が行う指定介護予防通所リハビリテーション事業の適正な運営を確保するために必要な事項を定める。
第２章 事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第２条 事業所は、要支援となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、利用者との信頼関係を基礎とした人間関係の確立を図り、利用者の主体性の尊重とその家族との交流を目指すものとする。
２ 当事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って介護予防通所リハビリテーションの提供に努めるものとする。
３ 当事業所は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、介護予防支援事業所、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との綿密な連携に努めるものとする。
４ 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５ 介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当事業所の名称所在地等は次のとおりとする。
（１）

施設名

介護老人保健施設

おおにし光生園

（２）

開設年月日

平成１３年 ９月３０日

（３）

所在地

愛媛県今治市大西町九王甲６２２番地１

（４）

電話番号

０８９８-３６-２２５０

（５）

管理者

石丸 喬士

（６）

介護保険事業者番号FAX 番号

３８５７７８０５２６

第３章 従業者の職種、員数及び職務の内容（従業者の職種及び員数）
第５条 事業所に次に掲げる従業者をおく。

- 1 -０８９８-５３-６８５６

（１）

管理者

１人（専任兼務）（２）

医１人以上（施設長兼務可）

（３）

看護職員

１人以上

（４）

介護職員

４人以上

（５）

相談員

１人以上（介護職員兼務）（６）

理学・作業療法士・言語聴覚士

３人以上（内老健兼務２名）

師（職務の内容）第６条 従業者の職務内容は、次に掲げるものとする。
（１）（２）

管理者は、施設の業務を統括し執行する。
医師は、管理者の命を受け、施設利用者等の健康管理並びに医療に適切なる措置を講じ、療養及び保健衛生の指導にあたる。

（３）

看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行うほか、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に基づく看護を行う。

（４）

介護職員は、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に基づく（４）

支援相談員は、施設利用者等の支援相談業務を行う。

（５）

理学療法士並びに作業療法士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。

（６）

管理栄養士及び栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理、食事相談を行う。

第４章 営業日及び営業時間（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）

営 業 日

月曜日・火曜日・水曜日・金曜日・土曜日とする。ただし１２月３１日から１月３日までを除く。
（２）

営業時間

午前８時３０分から午後４時までとする。

第５章 利用定員（利用定員）
第８条 事業所の定員は、４０名とする。
（定員の遵守）第９条 事業所は、利用定員を超えて指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行ってはならないものとする。
第６章 指定介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続きの説明及び同意）
第１０条 事業所は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、運営規定の概要、従業者の勤務の体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定介護予防通所リハビリテーション提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。

- 2 -

（受給資格等の確認）
第１１条 事業所は、指定介護予防通所介護リハビリテーションの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２

事業所は前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して指定介護予防通所リハビリテーションを提供するように努める。

（指定介護予防通所リハビリテーションの提供）
第１２条 事業所は、介護予防サービス支援計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションを提供するものとする。
２

事業所は、正当な理由なく、指定介護予防通所リハビリテーションの提供を拒まないものとする。
（サービス提供困難時の対応）
第１３条 事業所は、 当該事業所の通常の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防通所リハビリテーションを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定介護予防通所リハビリテーション事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（心身の状態等の把握）第１４条 事業所は、利用申込者に利用に際しては、その者の心身の状況、病歴、そのおかれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
特に、認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスが提供できる体制を整えるものとする。
（居宅介護支援事業者等との連携）
第１５条 事業所は、主冶の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（要支援認定の申請に係る援助）第１６条 事業所は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請がすでに行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２事業所は、要支援認定の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。

（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第１７条 事業所は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供の開始に際し、利用申込者が介護保険施行規則第６４条各号のいずれにも該当しない場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス支援計画の作成を地域包括支援センター［介護予防支援事業所]に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供を法定代理受領サービスとして受けることが出来る旨を説明するとともに、地域包括支援センター［介護予防支援事業所]に関する情報を提供することその他の法定代理受- 3 -領サービスを行うために必要な援助を行うものとする。
（サービスの提供の記録）
第１８条 事業所は、指定介護予防通所リハビリテーションを提供した際には、当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供日及び内容、当該指定介護予防通所リハビリテーションについて利用者に代わって支払を受ける介護支援サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス支援計画を記載した書面またはこれに準ずる書面に記載するものとする。
（健康手帳への記載）
第１９条 事業所は、提供した指定介護予防通所リハビリテーションに関し、利用者の健康手帳の医療に係るページに必要事項を記載するものとする。ただし、健康手帳を有しない者については、この限りではない。
（介護予防通所リハビリテーション計画の作成）
第２０条 事業所の医師等の従業者は共同して、診療又は運動機能検査又は作業能力検査等をもとに、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した介護予防通所リハビリテーション計画を作成するものとする。
２ 前項の規定による介護予防通所リハビリテーション計画が作成されたときは、利用者又はその家族に対し、その内容について説明するものとする。
３ 第１項の規定による介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成するものとする。
４ 事業所の従業者は、それぞれの利用者について介護予防通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を診療記録に記載するものとする。
（指定介護予防通所リハビリテーションの取り扱い方針）
第２１条 事業所は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
２ 事業所は、医師の指示及び前条第１項に規定する介護予防通所リハビリテーション計画に基づき、当該指定の提供を行うものとする。
３ 事業所の従業者は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要な事項について、理解しやすいよう指導又は説明を行うものとする。
４ 事業所は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
５ 事業所は、自らその提供する指定介護予防通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

- 4 -（相談及び援助）第２２条 事業所は、常に利用者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（指定介護予防通所リハビリテーションの内容）
第２３条 指定介護予防通所リハビリテーションの内容は次の通りとする。
１

医師、理学療法士、作業療法士等リハビリスタッフによって作成される介護予防通所リハビリテーション計画及びリハビリテーション実施計画書に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行う。

２

介護予防通所リハビリテーション計画に基づき、入浴介助もしくは特別入浴介助を実施する。

３

介護予防通所リハビリテーション計画に基づき、食事を提供する。

４

介護予防通所リハビリテーション計画に基づき、居宅及び施設間の送迎を実施する。

（利用料等の受領）第２４条 事業所は、提供した指定介護予防通所リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、指定介護予防通所リハビリテーションに係る費用の額については、介護保険負担割合証に応じ（厚生労働大臣が定める基準によるもの）の１割若しくは２割・３割額の支払いを受けるものとする。
２ 事業所は、前項の費用の支払いをうける他、次に掲げる費用の額の支払いを受けることができる。
（１） 利用者の選定により、通常の事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用（朝倉・玉川・孫兵衛作・島諸部）（２） 利用者の選定により、通常要する時間を超える介護予防通所リハビリテーションに係る費用（３） 食費 （昼食代６２０円・おやつ代１００円）（４） 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの（日用生活品費、教養娯楽費、おむつ代等）
３ 事業所は、前各号に掲げる費用の額に係る指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該指定介護予防通所リハビリテーションの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２５条 事業所は、法定代理受理サービスに該当しない指定介護予防通所リハビリテーションに係る費用の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防通所リハビリテーションの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した指定介護予防通所リハビリテーション提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
（身体の拘束等）
第２６条 事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の- 5 -医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記載する。
２ 事業所は、身体拘束等の適正化をはかるため、以下に揚げる事項を実施する。
（１） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行う）を 3 月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業員に周知徹底をはかる。
（２） 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待の防止等）
第２７条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に揚げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行う）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底をはかる。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（褥瘡対策等）第２８条 事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
第７章 通常の事業の実施地域（通常の事業の実施地域）
第２９条 事業所の通常の事業の実施地域は、今治市とする。
但し、今治市については旧今治市、旧大西町、旧波方町、旧菊間町の区域とする。
第８章 施設利用に当たっての留意事項（リハビリテーションの励行）
第３０条 利用者は、管理者や医師、看護職員、介護職員などの指導によるリハビリテーションを励行し、利用者間の秩序を保ち、相互の親睦に努める。
(衛生保持)
第３１条 利用者は、事業所の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止行為）
第３２条 利用者は、事業所内で次の行為をしてはならない。
１

宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。

２

けんか、口論、泥酔などで他の利用者などに迷惑を及ぼすこと。

３

事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。

４

指定した場所以外で火気を用いること。

５

故意に事業所もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。

第９章 非常災害対策- 6 -（緊急時における対応）
第３３条 事業所は、サービスの提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第３４条 事業所は、火災、地震等の発生に対処するため及びその被害の拡大を防止するために、消防計画書を作成し自衛消防隊を組織するとともに、緊急連絡網を編成するものとする。
（防火訓練）
第３５条 防火訓練は、従業者等が災害時に敏速、沈着かつ安全に行動できるよう、計画的に行うものとする。
（業務継続計画の策定等）
第３６条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保険施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開をはかるための計画（以下「業務継続計画」）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

第１０章 その他（勤務体制の確保等）
第３７条 事業所は、利用者に対し、適切な指定介護予防通所リハビリテーションを提供できるよう、事業所毎に従業者の勤務体制を定めるものとする。
２ 事業所は、施設の従業者及び委託業者（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第２１号によるもの及び利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務に従事するもの）によってサービスを提供するものとする。
３ 事業所は、従業者の資質の向上のためにその研修の機会を確保するものとする。
（衛生管理）
第３８条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行うものとする。
２ 事業所は、施設において感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（１） 事業所における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置を活用する）をおおむね 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底をはかる。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修を行う。

- 7 -（協力病院）第３９条 事業所は、利用者の症状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力病院を定めておくものとする。
２ 事業所は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（掲示）
第４０条 事業所は、施設のみやすい場所に、運営規定の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他の指定介護予防通所リハビリテーションの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
（秘密保持等）第４１条 事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならないものとする。
２ 事業所は、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、地域包括支援センター[介護予防支援事業所]等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得るものとする。
（地域包括支援センター[介護予防支援事業所]に対する利益供与等の禁止）
第４２条 事業所は、地域包括支援センター[介護予防支援事業所]又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないものとする。
２ 事業所は、地域包括支援センター[介護予防支援事業所]又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならないものとする。
（苦情処理）
第４３条 事業所は、提供した指定介護予防通所リハビリテーションに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した指定介護予防通所リハビリテーションに関し、市町村が行う文書その他物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは紹介に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定介護予防通所リハビリテーションに関する利用者からの苦情に関して国民保険団体が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会による指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第４４条 事業所は、指定介護予防通所リハビリテーションを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
（１） 正当な理由なしに指定介護予防通所リハビリテーションの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を増進させたと認められるとき。
（２） 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

- 8 -（地域との連携）
第４５条 事業所は、その運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（事故発生時の対応）
第４６条 事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のためのマニュアル（別紙）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。
また、サービス提供等に事故が発生した場合、事業所は利用者に対し必要な措置を行うものとする。
２

事業所は、利用者に対する指定介護予防通所リハビリテーションの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定介護予防通所リハビリテーションの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（会計の区分）第４７条 事業所は、当該指定介護予防通所リハビリテーションの事業の会計とその他の事業の会計を区分するものとする。
（記録の整備）第４８条 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
２ 事業所は、利用者に対する指定介護予防通所リハビリテーションの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

附則
この規程は、平成 13 年 9 月 20 日から施行する。

附則
この規程は、平成 16 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この規程は、平成 16 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この規程は、平成 17 年 1 月 16 日から施行する。

附則
この規程は、平成 17 年 8 月 6 日から施行する。

附則
この規程は、平成 17 年１０月１日から施行する。

附則
この規程は、平成 19 年 4 月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２０年 4 月１日から施行する。
附則- 9 -

この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年 4 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年５月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年 ４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年 ４月１日から施行する。

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