16岩崎友一県議会だより

VOl.

【発 行】

2018 年（平成 30年）
3 月 27 日

ご 挨 拶
今年 1 月、自民党岩手県支部連合会の幹事長就任と同時に県議会自民党会派の代表に就任しました。
県議会 2 月定例会では会派を代表し、東日本大震災津波からの復興をはじめ、農林水産業の振興や観光振興、いじめ対策、
I LC 国際リニアコライダーの誘致実現など
について知事に対し、質問をいたしました。
今回はその内容とこの一年間の活動の一部についてご報告をいたします。
東日本大震災津波の発生から 8 度目の春を迎えました。今尚、応急仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている方々はもとより、災害公営住宅へ入居され方々、新たに住宅を再建された方々からもコミュニティーの形成や健康面について多くの不安の声を伺っております。新年度はハード面の整備促進、そして身体・心のケアなどソフト面の支援の継続と充実に注力してまいります。
また、「経済」と「教育」をキーワードに、復興の先を見据えた取り組みを推進するため、あらゆる機会を捉え、国・県に対し政策の提案や提言を行っていきます。
新年度は本県にとって 8 年間の復興計画、
そして 10 年間の総合計画の最終年度であります。同時に再来年からはじまる次期総合計画を策定する重要な一年となります。
県当局にはこれまでの議会からの提案や提言を生かした政策の立案と推進に総力を挙げて取り組んで欲しいと思います。また、
二元代表制の一翼を担う議会の一員として、その取り組みをしっかりと注視をしながら、本県の復興と人口減少をはじめとした課題
解決に向けて、活動をしてまいります。


岩 崎友一事 務 所
岩崎友一公式 HP

岩手県議会議員

岩 崎 友 一釜石事務所

〒026-0025 岩手県釜石市大渡町 2-6-23 TRYビル2 階

大槌事務所〒028-1131 岩手県上閉伊郡大槌町大槌 23-7- 5（大槌タクシー内）

http://iwasakitomokazu.com

TEL：0193-55-6830
TEL：0193-42-2257

岩手県議会 HP

FAX：0193-55-6831

FAX：0193-42-2258

http://www2.pref.iwate.jp/̃hp0731/

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

県内33市町村の要望を国・県へ

根浜・浪板海岸の砂浜再生は次のステージへ

自民党県連・県議会自民党会派では毎年共同で、県内 33 市町村すべてを訪問し、重点要望を調査する「市町村要望ヒアリング」を行っています。昨年は 8 月 28 日から 29 日にかけては県北、沿岸の２班に分かれて、また 9 月７日には盛岡圏域の市町村を訪問し、市町村長や市町村幹部の皆さんから、
173 項目にわたる要望を頂戴いたしました。
その主なものは、東日本大震災津波からの復興関連を中心に、道路や河川の整備、地域医療の充実等であります。特にもここ数年は県内全体的に労働者不足への対応といった要望が増えてきております。
33 市町村の要望は、取り纏めの上、県に関するものについては 11 月 28 日、知事に対し要望を行いました。また、12 月 12 日には自民党本部や各関係省庁を訪問し、大臣等に要望活動を行いました。国への要望の主なものは以下の通りです。

復興庁（吉野復興大臣、長坂政務官）

砂浜再生を目指す根浜海岸と浪板海岸

東日本大震災津波により流出した根浜・浪板海岸の砂浜の再生に向けて、これまで県において、再生が可能かどうか、技術面・環境面等から調査を進めてきました。
3 月 20 日、盛岡市内において２回目の砂浜再生検討委員会が開催され、両海岸とも再生が可能との判断にいたりました。

自民党本部（二階幹事長）

やっとここまで来たか。との思いであります。今後、事業計画の策定や詳細設計を進めながら、財源の確保も含め、国との協議に入ります。
◦復 興財源の継続した確保と制度の柔軟な運用◦被災地への人的支援の継続・強化◦根浜・浪板海岸の砂浜再生への支援◦ I LC 国際リニアコライダーの誘致◦外 国人技能実習生の受入拡大等を含む産業人材の確保◦海 外からの誘客促進への支援を中心とした観光復興に向けた支援策の拡充◦復 興財源の継続した確保と制度の柔軟な運用◦被災地への人的支援の継続・強化◦ ILC 国際リニアコライダーの誘致

文部科学省（林文部科学大臣）

砂浜再生を願う多くの住民の皆様のためにも、必ず再生させるという強い決意をもって、最後までやりきりたいと思います。

笛吹峠は年内の復旧を目途に
平成 28 年の台風 10 号災害により甚大な被害を受けた笛吹峠でありますが、昨年は 4 月に復旧状況を確認するため、また 11月には通行止め解除にあたっての安全対策の確認のため、現地視察を行いました。

水産庁（長谷長官）

笛吹峠周辺は 28 か所が被災し、長期間にわたり全面通行止めとなるなど、住民の皆様に大変なご不便をおかけしてきました。
4 月 6 日の現地視察

この間、地元建設業者の方々のご尽力により、昨年 12 月 20 日には全面通行止めは解除され、片側通行が可能となりました。
現在、被災した 28 か所のうち、11 か所の復旧は終了いたしま
したが、17 か所において、現在も復旧工事が進められております。

◦I LC 国際リニアコライダーの誘致◦東北マリンサイエンス拠点形成事業の継続◦新たな教職員定数改善計画の策定◦一 戸町の御所野遺跡を含む縄文遺跡群の世界文化遺産登録への支援◦漁 業と流通・加工業の一体的な再生への支援◦秋 サケ不漁への原因の特定に向けた調査の拡大と対策

年内には全ての被災箇所において復旧工事が終了する予定です。
引き続きご不便をおかけいたしますが、工事進行中ということにご理解をいただき、気をつけてご通行下さいますよう、お願い
11 月15 日の現地視察―2―

いたします。
―3―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより年間の主な活動

活動の一部を写真で振り返ります。

【４月 27日】大槌町三枚堂大ケ口トンネル 着工式に出席【５月 31日】自民党県連・県議会自民党会派共同で
釜石林野火災現場を視察【９月 23 日】釜石港でのガントリークレーン供用開
始式に出席【10 月 25 日】科 学技術振興議員連盟の視察で富山県のスーパーカミオカンデを訪問【６月７日】ふるさと創生・人口減少調査特別委員会の視察で遠野市の子育て支援センターを視察【６月 11日】大槌町消防演習に出席【10 月 26 日】ラ グビーワールドカップ釜石開催に向けた協力要請で宮城県議会を訪問【11月 9 日】 東 日本大震災津波復興特別委員会の現地視察で岩手大学釜石サテライトを訪問【７月 13 日】水産振興議員連盟の視察で北海道南地区を訪問【８月 28日】自民党県連・県議会自民党会派共同による市町村要望ヒアリングで花巻市を訪問【12 月 20 日】防 災・減災対策調査特別委員会の視察で静岡県浜松市を訪問【１月 26 日】環境福祉常任委員会の視察で京都動物愛護センターを訪問【９月 10 日】漁港漁場漁村整備促進議員連盟の視察で箱崎漁港を訪問【９月 11 日】三陸縦貫道・横断道の整備状況を視察（定内付近）【２月 13 日】釜石警察署吉里吉里駐在所 開所式に出席

【３月 11 日】大槌町東日本大震災津波追悼式に出席

―4―

―5―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより主な歳出事業

平成30年度岩手県一般会計当初予算の概要
１からの依存財源により運営していることになります。

予算の規模

平成 30 年度当初予算額は、復旧復興事業の進捗に伴い道路や災害公営住宅等の整備事業費が減少したことや、平成 28 年台風第 10 号等に係る災害復旧
事業費が減少したことなどにより、平成 29 年度当初予算と比較して 264 億円減の 9,533 億円となり、２年連続して１兆円を下回る予算規模となりました。

２

歳入予算の概要

県が自主的に徴収できる財源である「自主財源」
は、
地方消費税清算金が増加したものの、基金繰入金や諸収入の減などにより 190 億円の減となりました。
一方、国から交付される財源である「依存財源」も、地方交付税や国庫支出金の減などにより 73 億円の減となり、その結果、自主財源の割合はわずかに低下して 41% となりました。県財政の６割近くは、国３

歳出予算の概要

制度的に支出が義務づけられている「義務的経費」は、公債費が 112 億円の減となり、全体では108 億円の減となりました。
公共施設の建設や災害復旧など社会資本を整備する「投資的経費」は、復興事業の進捗に伴う地域連携道路整備事業や災害公営住宅整備事業の減などにより普通建設事業費が 43 億円の減、河川等
災害復旧事業（通常分）の減などにより災害復旧
事業費が 57 億円の減となり、全体では 100 億円の減となりました。
「その他の経費」は、中小企業東日本大震災復興
資金貸付金の減などにより、56 億円の減となりました。

歳入予算の状況

歳出予算の状況

その他の依存財源
243億円
3%

依存財源
5,595億円
59%

県債
755億円
8%

国庫支出金
1,693億円
18%

その他の経費3,761億円
39%

自主財源
3,939億円
41%
県税
1,812億円
19%

歳入総額
9,533億円

投資・出資金8億円 0%

諸収入
1,504億円
16%

うち震災復旧・復興事業分

災害復旧
事業費
657億円
7%

震災分歳入額2,849億円（歳出総額の30%）

繰入金
281億円
10%

国庫支出金
840億円
30%

普通建設事業費
2,068億円
22%

・中小企業東日本大震災復興
資金貸付金 等

繰出金
1億円
積立金
0億円
投資・出資金 2億円

・三陸鉄道経営移管交付金
・生活再建住宅支援事業費
・被災者住宅再建支援事業費補助・中小企業東日本大震災
復興資金保証料補給補助 等

震災分歳出額2,849億円（歳出総額の30%）
補助費等
121億円
4%
災害復旧
事業費
559億円
20%

維持補修費 物件費
30億円
8億円
1%
0%

※表示単位未満四捨五入の関係で、内訳と合計額等が一致しない場合があります。

―6―

億円

ぬくっこサポートセンター

70.9

漁港施設機能強化事業費

億円

33.6
億円

地震・津波等に対する漁港機能の向上を図るため、防波堤
や岸壁、津波避難施設等を整備します。

復興した商店

完成イメージ（大槌漁港 津波避難デッキ）

10 年間の歳出予算の動き
億円

10000

投資的経費
2,725億円
29%

11,183

震災分
通常分

8000

11,517

11,112
10,168

10,661
9,797

9,533

4,652

5,161

3,814

4,487

4,005

3,043

2,846

6,988

6,816

6,588

6,988

6,816

6,532

6,356

6,354

6,625

6,656

6,754

6,684

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

6,588
6000

4000

人件費 25億円
扶助費 6億円
公債費 4億円

2000

0・三陸高潮対策事業
・地域連携道路整備事業
・直轄道路整備事業費負担金
・災害公営住宅整備事業
・漁港施設機能強化事業費

・河川等災害復旧事業
・漁港災害復旧事業
・中小企業等復旧・復興
支援事業
等

80.4

三陸高潮対策事業費億円

工事風景（甲子川）

被災事業者が一体となって復旧・復興を図る事業を行う場
合に、事業に不可欠な施設等の復旧・整備に要する経費に対して国と県が連携して補助します。

普通建設
事業費
1,227億円
43%

貸付金
867億円
31%

3.2

津波や高潮による被害を防止するため、海岸保全施設等を整備します。

中小企業等復旧・復興支援
事業費

公債費
1,097億円
12%

義務的経費
35億円
1%

その他の経費1,029億円
36%

諸収入
907億円
32%

扶助費
125億円
1%

うち震災復旧・復興事業分

その他 8億円 0%

震災復興特別
交付税等
777億円
27%

人件費
1,826億円
19%

歳出総額
9,533億円

補助費等
1,805億円
19%

維持補修費
129億円
1%
物件費
292億円
3%

その他の自主財源
116億円 1%

県債 37億円 1%

義務的経費
3,048億円
32%

応急仮設住宅等において、要介護高齢者及び障がい者等支援を必要とする方が安心して日常生活を送ることができるよう、高齢者等サポート拠点等の運営を支援します。

12000

繰入金
507億円
5%

地方交付税
2,903億円
30%

貸付金1,372億円
15%

積立金
29億円 0%
繰出金
123億円
1%

予備費 3億円 0%

仮設介護・福祉サービス
拠点づくり事業費

投資的経費
1,785億円
63%

等

～

トピックス

～

国民健康保険法が一部改正され、平成 30 年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったため、国民健康保険特別会計を新たに設置し、安定的な財政運営と、広域かつ効率的な事業運営を行うこととなりました。
―7―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

1

代表質問
県が今年 1 月に行ったいわて復興ウォッ

東日本大震災津波からの復興についてチャー調査においても、地域経済の回復度が昨
年 7 月と比較し、低下していることは、憂慮すべき問題である。

転や販路拡大による収益性の回復を支援する。
今後も、復興計画に掲げる「いのちを守り、
海と大地と共に生きる、ふるさと岩手・三陸の一方、地域間競争が激化することが想定され、創造」に向け、全力で取り組んでいく。

る形で、地域経済の好循環を生み出してきたと済の好循環どころか、過疎化が進んでしまう事

くことこそが復興の本質であると考える。

2 新たな交通ネットワークを生かした観光施策について態となってしまうことから、観光地の再生はもとより、各市町村が連携した旅行商品の造成、宿泊客の増加による消費単価の向上、その情報発信など、三陸ＤＭＯセンターを核とした観光

これらの課題については、知事演述でも触れており、同じ認識をもっていると思うが、それ
ぞれの課題について具体的な対応策が示されてし、５つの目指す姿、安全の確保、暮らしの再
建、なりわいの再生を３つの原則とし、復旧・復興を進めてきた。

いかなければならない。
目的地のない市町村は単なる通過点と化し、経せることなく、持続的な経済成長につなげてい県では発災後、８年間から成る「岩手問 県東日本大震災津波復興計画」を策定の拡大を図るなど、観光産業の活性化も図って

沿岸部では復興需要により、建設業が牽引す分析しているが、この経済の好循環を腰折れさ

今年 1 月４日の大槌町内の受入態勢の整備等を通じ、国内外の交流人口いない。

戦略が重要となってくる。

都市間所要時間道路ネットワークの整備により、より仙台圏

復興道路等の完成により、主要都市間の所要時間が大幅に短縮【復興道路完成後】【震災前】が近くなることから、県都盛岡をはじめ、内陸部への誘客促進も大きな課題である。

新年度は復興計画の最終年度を迎えるわけであるが、これまでの復興の取組をどう評価し、県として新たな交通ネットワークのメリット

これらの課題に具体的にどのように対応していを最大限活かし、またデメリットを補う観光施

くのか、知事の目指す復興の姿と併せて伺う。

策が必要であると考えるが、知事の見解を伺う。

発災以降、県政史上かつてない規模の答 事業に取り組んできたところであり、内陸の観光地を含め、県内をより広く、答 より長く、周遊・滞在する観光を促進

この間、大きく遅れが生じている事業もあるものの、住まいの確保は着実に進み、多くの方々が新たに住宅を再建されたり、災害公営住宅に入居することができた。
一方、今尚、7,758 人の方々は応急仮設住宅等での避難生活を余儀なくされていることから、面的整備、災害公営住宅の整備を加速させ、早期に全員が恒久住宅へ移り、「日常」を取り戻すための取組を最優先で進めていかなければならない。
長期化する避難生活は身体的にも経済的にも、入居者に多くの不安を与えている。私も応急仮設住宅で暮らす一人として、入居者への経済的な支援の継続や孤立防止への対応など、これまで以上に丁寧な対策を講じていくことの重要性を感じている。
国のグループ補助金や津波立地補助金を活用し、多くの事業者が再建を果たすことができた。
一方、高齢であることや経済的な理由から、本設再建を断念する事業者が出てきていることや復興需要終了後の経済に大きな不安を感じている事
業者が年々増えてきていることも事実である。

復興まちづくり事業は約７割が完了し、災害公営住宅の約９割が完成するなど恒久的な住宅への移行が進み、また、商店街や商業機能の再生も本格化している。
一方、復興の長期化に伴うこころと体のケアや生活環境の変化に伴う新たなコミュニティ形成、また、水産業や商店街の再生、中小企業における事業再開後の販路回復などに取り組んでいく必要がある。
このため、岩手県こころのケアセンターにおける相談対応や、生活支援相談員による見守り活動など、きめ細かなこころと体のケアに引き続き取り組むとともに、住宅再建先でのコミュ
ニティ形成が円滑に進むよう支援をしていく。
また、地域に根ざした水産業の再生を図るた
めに、担い手の確保・育成や高度衛生品質管理体制の構築による、付加価値、高付加価値化に取り組むとともに、被災地域の経済を支える中小企業の本格的な再生・復興に向けて、本設移―8―区間
仙台市～八戸市
盛岡市～宮古市
花巻市～釜石市

震災前
7時間35分
1時間45分
1時間30分

完成後
4時間25分
1時間15分
1時間5分

していくことが重要である。

短縮時間-3時間25分-30分-25分

そのため、これまで、三陸ＤＭＯセンターで・各都市間の起終点は、各都市最寄りの IC
・震災前は H22 道路交通センサスより算出（データのない区間は規制速度等）
・復興道路整備区間は、道路構造に応じた速度（70～80km/h）により算出

は、沿岸各市町村における観光資源の磨き上げへの支援を行い、また、県・市町村・観光関係

美しい県土づくり NEWS2017 年 11 月号 抜粋

年春、ＪＲ山田線宮古釜石
問 来年、2019
間の復旧工事が終了し、三陸鉄道による一貫経営がスタートする。2018 年度には釜石秋田線が全線開通、八戸市から仙台市を結ぶ
三陸沿岸道路も 2020 年度末までの全線開通に向け整備が進められている。
新たな交通ネットワークの整備は本県にとって最大のチャンスであり、釜石港のガントリー
クレーンの整備や宮古室蘭間の定期フェリー航路の開設を好機と捉え、物流の活性化に向けた
今後の県の取組が問われている。
また、現在、県主体で進めていただいている
高田松原海岸、根浜海岸、浪板海岸の砂浜再生団体等で構成する、いわて観光キャンペーン推進協議会を通じた二次交通の充実への支援などに取り組んできた。
今後においては、これまでの取組に加え、広域振興局の体制強化で、各市町村そして関係団体による「地域ならでは」の観光振興に向けた取組を一層支援することとしている。
さらに、青森、宮城など近隣県からの誘客も視野に、魅力ある広域周遊・滞在型旅行商品の造成促進と効果的なプロモーションを展開することとしており、これらの取組により、新たな交通ネットワークを活かした観光の振興を図っていく。

をはじめとした観光資源の復旧、外国人観光客―9―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

3 次期総合計画における復興計画の位置付けについて
問

ります「仮称・復興プラン」として、現行の復られたとしても、全国的な人口減少により、数興実施計画と同様に具体的な施策や事業を盛り十年は企業側の最大のニーズは労働力にあると少子化からの脱却を目指すためには、
問 経済的な支援と待機児童の解消は必須

込むことで、切れ目のない復興の取組を進めて考えることから、私は、将来を見据え、大企業である。

いく考えである。

の本社機能の本県への移転を視野に入れて、企業と連携し、小中学校の段階から企業側の求め

県では一年後の復興計画終了後、復興計画を延長させることなく、次期総合計画

4 若者定住施策にの一部として位置付ける方針を示している。
計画終了時においても、避難生活を続けざるついてを得ない方々がいること、防潮堤や水門等、ハーる人材育成を始める取組を提案する。
若者の定住促進に向けて、企業のニーズを把握した産業人材育成 を今から着実に進めていく

岩手のものづくり産業を支え得る人材の育成に当たっては、大企業を含む企業ニー

答とに、やらなければならない事業が数多く残る。

ズや教育現場からの意見などを踏まえながら、産学行政が一体となって組織している各地域の大学生及び産業を支える企業人のそれぞれに対興の旗をおろすことに違和感を覚える。

し、人材育成の取組を展開しているところ。

また、再来年以降も避難生活を続ける方々が今尚、有事であるということ、国や各都道府県の支援が必要であるということを明確に示していくことが必要であり、最低でも国と同様に2020 年度まで復興計画を延長すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

問

国立社会人口研究所の調査によると、本県は再来年、2020 年の 40 万 5,000向けた基本方針に掲げた一人ひとりの幸福追求の権利を保障すること、そして犠牲者の故郷への思いをしっかり引き継ぐという二つの原則と引き継いで、「復興推進の基本方向」を定める考えである。
そして、アクションプランとしては、2019までの取組の評価と今後の施策について伺う。

保育の実施主体である市町村において答 は、「子ども・子育て支援事業計画」に人をピークに高齢者人口は減少に転じる。
出生率が低いことや社会減に歯止めがかかっていない現状から、高齢化率は上昇を続けるが、逆に捉えると、出生率の向上、社会増減をプラ

携によって、更なる企業ニーズの把握に努め、「ものづくりネットワーク」の活動に的確に反映させるなど、若者の定住促進に向けた産業人
材育成の取組を引き続き推進していく。

社会保障の安定はもとより、歳入の増額により、5とができると考えている。
若者に県内に定住してもらうためには、小中
現在、新卒者の県内就職率は、高卒者が 66％と着実に向上しているのに対し、大卒者は 45％と県では、平成 27 年度以降、保育所等の施設整備に対する財政支援によって、1,354 人の定員増を支援し、概ね計画どおりに受け皿整備を進めてきたほか、保育士・保育所支援センターを設置して、潜在保育士 302 人の再就職を支援してきた一方、保育ニーズの一層の高まり等により、待機児童の解消には至っていない。

スに転じさせることにより、高齢化率は低下し、学校からの教育が重要と考える。

基づき、待機児童の解消に向けて取り組んでいるところ。

を強化し、市町村や地域企業との一層緊密な連ができるなど、本県の明るい未来を作り出すこ

一章を設けて、東日本大震災津波からの復興に解消の見込みはいつと見込んでいるのか、これ新年度からは、広域振興局等の産業振興体制

新たな経済対策や子育て施策の充実を図ること

今後 10 年間の岩手の未来を示す「長期答 ビジョン」においては、復興に関する直しが行われていると思うが、県内の待機児童

ものづくり産業を担うことが期待される高校生・

している中で、被災地である岩手県が早々に復きな懸念を感じている。

間年にあたり、現在、各市町村において計画の見り産業への興味がわいてくる小中学生、次代の将来を見据えた復興を押し進めていく方針を示

か、被災地の風化が進むのではないかなど、大

今年度は、平成 27 年度から５年間にわたり計「ものづくりネットワーク」を中心に、ものづくの 2020 年度まで財源確保も含め、被災地の取り残されていると感じてしまうことはない

前向きな取組を進めていると評価する。
画された「子ども・子育て支援事業計画」の中支援が必要であることなど、復興という名のも国においては、復興・創生期間として３年後

ディネーターの増員など、国の制度とも連動し、ことが重要であると考えるが、知事の見解を伺う。

新卒者の県内就職率の推移

ティーの再生支援や生活相談支援等の継続した度の拡充や保育士修学資金貸付制度の導入、保育士・保育所支援センターの再就職支援コード面の整備進捗率も 71％の見込みであること、住宅再建後や災害公営住宅入居後もコミュニ

県においてもこの間、子どもの医療費助成制

待機児童の解消について本県における待機児童の推移

こうした状況を踏まえ、市町村は、今年度、計画の見直しを進めており、現時点では、保育の利用ニーズを上回る定員が確保される計画となる見込みである。
県としては、来年度も、保育施設の整備により、受け皿のさらなる拡充を図るほか、保育士

（人）
250

の確保を強化するため、保育士修学資金貸付事

200

業に「沿岸希望枠※」を創設する経費を当初予150算案に盛り込んだところであり、待機児童の解企業の成長支援や大企業の誘致を進めるなど、大100消に向けて、引き続き市町村の取組を支援して卒者の受け入れに、より注力していく必要がある。

50

いく。

低い状況が続いており、大卒者を受け入れる県内

年度から 2022 年度までの復興推進計画とな― 10 ―

日本全体を見れば、今後も生産性の向上が図

0

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

― 11 ―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

※沿岸希望枠■

保育士修学資金貸付事業について
区分【H30新規】沿岸希望枠

一般枠

実施主体

県社会福祉協議会（県社協へ貸付原資を補助）

事業期間

平成30年度から

貸付対象
貸付期間

貸付内容
・
貸付利子

でに遂げようとしているのか。また、今後の県のするためにも不可欠である主要３基金の残高を役割をどう捉え、経済の再生をはじめとして、ど今後どのように確保するつもりか。次期総合計のような支援を行っていくのか併せて伺う。

画の推進に向けた、今後 10 年間における財政運営の考え方と併せて伺う。
県では、早期の復旧復興を図るため、
答 これまで、国の制度の対象とならない

平成29年度から沿岸12市町村の被災者のうち、保育士養成施設に修学する者

県内出身者及び県内の保育士養成施設に修学する県外出身者

被災世帯に対し、市町村と連携して県独自の支２年間。ただし、２年間相当分の額の範囲内で、正規の就学期間内（大学４年間）の貸付可

厳しい財政状況が続く中にあっても、
答 東日本大震災津波や平成
28 年台風第

１

基本額

月額５万円

10 号災害からの復旧・復興、ふるさと振興総再開支援や、被災３市町に対する自由度の高い

２

加算額①入学準備金（初回限り）20万円、②就職準備金（最終回限り）20万円、合戦略を強力に推進する必要があることから、交付金の創設等を行ってきたところ。

③生活費加算（生活保護世帯等のみ加算）

あらゆる手法による歳入確保や歳出の精査に努④沿岸地域就職準備加算金（最終回限り）20万円

めた上で、主要３基金の取崩しにより必要な財

無利子（返還期限を過ぎた場合、年５％の延滞利子を徴収）源を確保したところ。

返済免除

県内の保育所等で、保育士として５年間継続勤務した場合（過疎地域の場合、保育所等で３年間継続勤務した場合）

そ の 他

他の自治体で実施する同様の保育士修学資金貸付金との併給は不可■にも不足する規模である。財政の弾力性を確保

保育士修学資金貸付事業のH29実績とH30見込について

今後も、2021 年度までとしている岩泉町の「災害復興まちづくり計画」と歩調を合わせながら、被災した県管理道路や河川の復旧等を迅

今後も、地方創生推進交付金等の国庫財源の速に進めるとともに、被災市町のマンパワーの有効活用や、効果的・効率的な予算執行を図り確保や、被災企業の販路開拓等によるなりわいながら、基金残高の確保に努めていく。

の再生、被災者の住宅再建やこころのケアなど、：一般枠20名の募集に対し、17名に貸付

また、次期総合計画の策定を見据え、持続可

H30募集予定数：一般枠23名、沿岸希望枠10名、計33名

能な財政構造の構築が必要となることから、産H29貸付実績

援金を支給してきたほか、サケ・マスふ化場の被災市町と連携し、被災者一人ひとりに寄り添いながら、県としても必要な支援を行っていく。

業振興による税源涵養をはじめ、安定的な税財業については、今後も、事業の進捗に伴い減少

6 今後の県財政の運営

していくことは避けられない。

について

そ の よ う な 中、 ラ グ ビ ー ワ ー ル ド カ ッ プ

源確保の取組や事務事業の一層の選択と集中を即した地方創生を強力に進めるため、地方一般

主要３基金残高の推移（億円）

指す本県にとって、先ほど取り上げたように若公共施設等基金

900

者定住や子育て支援策の充実をはじめとした県

県債管理基金

813
750
663

独自の地方創生の取組は急務である。

財政調整基金

711
627

600

新年度は本県にとって 2019 年度から 2028

569

基
450
金
残
高

年度までの 10 年間を計画期間とする次期総合

454
374

300

256

計画を策定する重要な一年となる。

301

地方創生を強力に進めるためには、安定的な

182
150

0

問

財政基盤が必要不可欠であるが、足元では、平
Ｈ20
年度末

Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23
年度末 年度末 年度末

Ｈ24
年度末

Ｈ25 Ｈ26
年度末 年度末

Ｈ27
年度末

成 30 年度当初予算編成においても収支不足を

Ｈ28 Ｈ29
年度末 年度末
見込解消できず、主要３基金から 146 億円もの繰

平成 30 年度当初予算案は、総額 9,533
億円、昨年度に引き続き１兆円を下回入による財源対策を講じており、基金頼みの財政運営が続いている。

る予算規模であり、国による手厚い財政支援が講じられている東日本大震災津波からの復興事

年度末の主要３基金残高は 232 億円、これは今回の規模の財源対策を講じた場合、２年分― 12 ―

減災対策について財源総額を確保するよう強く求めていく。

2019 釜石開催の成功やＩＬＣの誘致実現に向けた取組はもちろんのこと、人口の社会増を目

8 県管理河川の防災・進めるとともに、国に対しては、地方の実情に

台風第 10 号災害は、特にも被害の甚大問 であった岩泉町、宮古市、久慈市以外

7 平成28年台風第10号災害へのにも県内各地に大きな爪痕を残した。

対応と今後の防災・減災対策について

住民の方々からも河川堤防の嵩上げや河道掘削など、これまで以上に多くの要望を頂戴する

災害発生からこの間、被災世帯の見守
問 り活動や健康支援等については、東日ようになり、県民の水害に対する防災意識が非常に高まってきていると感じている。

本大震災津波の教訓が生かされ、被災者に寄り添った対応が進められていると感じている。

国も本格的な対策に乗り出し、中小河川緊
急治水対策プロジェクトとして、洪水時に特化

一方、これから本格復興がはじまろうとしてした低コストの水位計の開発や砂防堰堤等の整いる中で、県では台風災害復旧復興推進室を廃

備、河道掘削等、2020 年度を目途に全国で対止し、地域振興室に事務の移管を図ることとし策が行われるよう、財政支援も決定したところているが、果たして新たな体制が、これからのであるが、県管理河川における今後の防災・減復興を現場本位で円滑に進められるのか不安で災対策をどのように進めていくのか伺う。

ある。
県では、台風第 10 号災害からの復興をいつま― 13 ―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

まず、甚大な浸水被害があった小本川
答 や安家川などにおいて、再度の浸水被割を占め、農業者の８割が居住する中山間地域
での農業振興は極めて重要である。

害を防止するため、2020 年度の完了を目標として、河川改良復旧事業を進めていく。

所得の向上や後継者の確保など課題が山積している状況にあって、地域農業の中核となる担また、全ての県管理河川を対象に、予防的ない手を育成し、特色ある産地づくりを進めるな

治水対策としての河道掘削や立ち木伐採を計画

ど、農業振興の方向性を具体的に示すことによ的に実施するとともに、地域住民との協働や、り、中山間地域における農業産出額や農業所得

民間の砂利採取の活用を促進し、適切な河川のの向上を図っていくことが重要と考える。

維持管理に努めていく。

現在、着実に沿岸地域や県北地域でも若い担2,000

ことにより、農家所得の向上、定住人口の拡大

500は発生するという認識のもと、水位周知河川やなど、中山間地域の活力に繋がるものと期待す

0

洪水浸水想定区域の指定の拡大、ホットライン

るものである。

機関と連携しながら、警戒・避難体制の充実強

うに進めようとしているのか伺う。

本県の中山間地域は、多様な気象条件や変化に富んだ地形を活かし、地域の意識社会」の構築に向けて、ハード・ソフトを答総動員した治水対策に、しっかりと取り組んで核となる担い手や、小規模・兼業農家が生産活

2,000

1,870

林
業 1,500
従事
者
数 1,000
（
人
）

2,083

2,094

2,100

2,098

動に携わっている現状にあり、こうした多様な2,037

釜石・大槌管内の整備計画は
19 ページに詳細を掲載

1,924

1,892

農村を実現していくことが重要である。

H19

わて農業農村活性化推進ビジョン」に基づき、

9 中山間地域の標高差などを活かした野菜の産地化や、地域の特色ある農畜産物の加工・直売等による６次産

農業振興について
H20

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
※１年間において、造林・保育、木材生産等の森林施業に60日以上従事した者
出典：岩手県農林水産部

業化に取り組んでいる。
また、豊かな自然や食などの地域資源を活か

農業従事者の推移

した都市住民との交流など、地域の創意工夫に

農業就業人口推移

満ちた取組を促進するとともに、岩手大学等と114,009
120,000の連携による地域リーダーの育成を推進してい89,993100,000
農
業
就
業
人
口
数
（
人
）

農家が参画した取組を通じて、活力ある農業・
このため、県では、平成 28 年に策定した「い

500

0

2,068

1,959

る。

70,35780,00060,000

今後においても、経営の発展を目指す担い手

40,000や、小規模・兼業農家が、ともに豊かさを実感

20,000
0

1,870

1,959

2,068

2,083

2,094

2,100

2,098

このため、引き続き、経営体が徹底した生産
2,037

1,924

性の向上とコスト縮減を図り、森林所有者へ収1,892

益を還元できるよう、路網整備や高性能林業機

問械の導入など、重点的な支援を行っていく。
また、いわて林業アカデミーにおいて、第１期
H19

H20

生の実績を踏まえ、今後も、林業技術者を養成し

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
※１年間において、造林・保育、木材生産等の森林施業に60日以上従事した者
出典：岩手県農林水産部ていくほか、関係団体と連携し、作業工程管理や昨年４月に開講した「いわて林業アカ
農業就業人口推移
デミー」の第１期生
15 名全員は県内へ
114,009の就業が決まり、現場で活躍する日が近づいて
89,993120,000いるとの話も聞いており、貴重な資源である森
80,000

今後とも、社会全体で洪水に備える「水防災

いく。
2,500

域の森林経営の主体として位置づけられている。

100,000化を図っていく。

林業従事者推移理システムにおいても、このような経営体が地林
業 1,500
従事
者
数 1,000（
人）ていることを踏まえ、施設の能力を超える洪水

今後、本県の中山間地域の農業振興をどのよ

現在、国が創設を目指している新たな森林管

2,500

い手が育ってきており、取組みを強化していく計の設置等のソフト対策を進め、市町村や関係

い森林経営を実践している。

林業従事者の推移
林業従事者推移

併せて、近年、豪雨災害が激甚化、頻発化しの運用やタイムラインの推進、危機管理型水位成に取り組み、既に 43 の経営体が生産性の高

10 林業を担う経営体と人材育成について

農
業
就
業
人
口
数
（
人
）

70,357

林を適切に維持管理していくことで、将来に向
60,000

H22

力強く取り組んでいく。

H27
出典：農林業センサス（農林水産省）

本県は、広大な面積と地域特有の自然
問 環境に恵まれており、特に、県土の８― 14 ―

これらの取組を進め、地域の林業を担う経営
体と人材の育成を図り、本県の森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を推進していく。

40,000
けた林業・木材産業の振興のみならず、地域振サケの漁獲量及び稚魚の放流数の推移
興への貢献も期待しているところである。

11 サケの不漁対策に

20,000
0

H17

H22

H27
出典：農林業センサス（農林水産省）

年度

H20

一方、全国の状況を見ると、貴重な森林の所

漁獲量（千トン）

有者の多くが、自らによる森林経営を放棄して放流数（百万尾）

いるほか、中には相続が全く行われず、誰が本
出所：岩手県調べ

H21

26.6

29.5

440

440

H22

H23

ついて
416
291
19

8.8

H24

H25

H26

国では、このような状況を解決するため、意欲ある林業経営者に経営を委託するなどの新た

17.6

9.5

316

390

409

389

45

450

40

400

35

350

漁
30
獲
量 25
（
千 20
ト
ン 15
） 10

な森林管理システムの創設を目指しているところであり、また、これに関連し、市町村が行う
森林整備などの財源に充てられる森林環境税も創設される見込みである。

漁獲量（千トン）
放流数（百万尾）

5
0

国が制度の創設を目指している新たな森林管理の仕組みを踏まえ、今後、どのようにして本こうと考えているのか伺う。

放
流
250 数
（
200 百
万
150 尾
100 ）

300

50
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H290

本県水産業は、沿岸地域の基幹産業と育中）問して地域経済の活性化に欠かせない重県の林業を担う経営体と人材の育成を進めてい※ 平成29年度の漁獲量は2月10日現在、放流数はデータなし（稚魚飼

要な産業であるが、東日本大震災津波以降、生産量の低迷や就業者の減少など、非常に厳しい

答

県では、地域単位で森林経営を担う経営体の育成が重要であることから、平成 18 年度から、地域けん引型林業経営体の育状況にある。
特にも、主力魚種であるサケの水揚げ量は、平成８年度には 7 万トンを超える水揚げを記録したもの― 15 ―

H2

15.8

サケの漁獲量及び稚魚の放流数の推移

数多く存在している。

H27

8.5

※ 平成29年度の漁獲量は2月10日現在、放流数はデータなし（稚魚飼育中）

当の所有者なのか分からなくなっている森林もできる中山間地域の農業・農村の実現に向け、
H17

コスト分析などを行う管理責任者を育成していく。

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

の、その後は、段階的に減少し、東日本大震災津響を及ぼしている。

波以降は、震災前の約３割程度に留まっている。

漁業と共に水産加工業の発展なくして復興計

平成 29 年度の水揚げ状況は、金額は単価の上昇により前年度を上回っているが、水揚げ量
は、1 月 31 日 現 在 で 7,283 ト ン と、 不 漁 と画に謳う、なりわいの再生は成し得ない。
そこで、水産加工業者の原材料の確保及び販路拡大や付加価値向上に向けた県の対応を伺う。

いわれた前年度をも下回っている。

本県の基幹産業である漁業を維持することにつながっていくと考えるが、サケの漁獲が不振であることの要因と今後どのように対応していくのかを伺う。

原材料の確保については、水揚状況な
どの情報提供や、サンマ、スルメイカ

答以外への原料転換を検討する事業者への助言、国の補助制度の活用などを支援してきた。
また、市町村や漁協と連携し、漁獲が好調な
サバ、イワシの巻き網漁船を地元魚市場に誘致し、代替原料の安定的な確保に努めている。

漁獲不振の原因は、ふ化場の被災により、稚魚の放流数が少なかったことから、回帰主群の４年魚、５年魚の漁獲量が減少したほか、放流後の海水温が急上昇し稚魚の生存に影響した可能性や、全国的にも漁獲量の減少がみられることから、広く北洋海域で稚魚が減少した可能性が考えられる。
このため、県では、引き続き、計画している
４億尾水準の放流を確保していくとともに、高販路拡大や付加価値向上については、「復興
シーフードショーＩＷＡＴＥ」等のコンクール
や商談会の開催、漁獲から流通、加工までの一貫した高度衛生品質管理、専門知識を有するアドバイザーの派遣などにより支援している。
地域の水産物を活かした品質の高い加工品の製造と販路の拡大を積極的に推進していく。

また、北洋海域での減少要因を把握するための調査の拡充を国に要望するなど、あらゆる取4,000組を推進し、サケ資源の回復に努めていく。

認 6,000
知件
数（ 5,000
件
6,000
認）

12 原材料の確保対策に
2,286

1,774

2,000

問

478

の学校で定め、保護者等に公表し、児童生徒や

837

合計

幅に減少している。県の被災事業所調査におい合計ても、水産加工業者が一番の課題に挙げているのが「材料調達」であり、サンマ、スルメイカの不漁は、本県水産加工業者の経営に大きな影― 16 ―

1,774

2,000
2,286

840

いじめ撲滅は何よりも優先されるべき課題で

441

438

478

小学校

高等学校

中学校

特別支援学校837

により、自殺という最悪の事態を招くことのな
いよう、早期発見、早期対応も不可欠であり、じめを認知し、解決に取組む必要があり、いじ

331 837

出典：岩手県教育委員会
出典：岩手県教育委員会

昨年９月「いじめ防止等のための基本的な方針」
を改定したところであり、今後ともこの方針に基づいて、いじめを認知していない学校等も含ていく。

14 ＩＬＣ国際リニアコラ
イダーの誘致について

いじめ対策に積極的に取組んでいる良い地域で児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぎ、認知漏れのないような丁寧な取組が行われてい

ＩＬＣは本県そして東北にとって、ま問 さに復興の象徴であり、何としても誘致を実現させたいビッグプロジェクトである。
ヨーロッパの次期素粒子物理 5 カ年計画の議論開始時期を踏まえると、今年の夏頃には、国が日本への誘致の可否を決定しなければならないことから、今年は本県にとって、勝負の一年となる。
そのような状況も踏まえてか、知事は本定例会初日の演述で、「県としてもこれまで以上に関係機関や関係団体と一致団結しながら、ＩＬ
Ｃ受入れに万全を期し、国に対する積極的な働
きかけを行っていく」と述べた。

るのか併せて伺う。

しかしながら、これまでの活動を見ていると、県と関係市町の連携に不足があるのではないか

いじめの積極的な認知は、児童生徒の答 生命等に関わる重大な事案の未然防止

0

県においては、いじめ対策の充実を図るため、

め認知件数が多い地域は荒れた地域ではなく、特別支援学校

441
478
438
331
出典：岩手県教育委員会
0は減少してきている。

ある。一方、いじめが放置・隠ぺいされること

高等学校
1,774

840

中学校

合計

極的な認知に努めており、本県のいじめの認知

めたいじめの積極的な認知と対策の充実に努め

認知件数がゼロ或いは少なかったということを
小学校

3,274

3,000

1,000

じめ関係機関が一体となって対策を講じているや認知件数が少ない学校においては、いじめの

3,274

1,000

るなど、学校現場だけではなく、福祉分野をは

また、特にも、いじめを認知していない学校

特別支援学校2,000

協議会」をはじめとした３つの委員会を設置す

全ての関係者に周知・徹底されているのか。

5,750

高等学校

知
件
数
4,000
（ 5,000
件）

ケート調査や教育相談等を通じて、いじめの積進法」に基づき、「岩手県いじめ問題対策連絡

認識が学校・保護者・教育委員会を含む行政等

岩手県内公立学校におけるいじめの認知件数
中学校

2,286

331

県ではこれを受け、国の「いじめ防止対策推

極的に認知件数を上げることが重要であるとの

5,750

保護者を対象とした年に複数回の定期的なアン件数は増加し、いじめを認知していない学校数

児童・生徒の立場に立って行うものであり、積

小学校

4,000
3,000

サンマやスルメイカについても、ここ
0 数年の水揚げ量は、震災前と比べて大あってはならない悲しい事件が発生した。

そこで伺う。いじめの認知は、いじめられた

県内のいじめ認知件数の推移
岩手県内公立学校におけるいじめの認知件数

3,274

3,000

438

組を促している。

あると考える。

13 いじめ対策についての変動に強い種苗生産を推進していく。

441

おいては、
「いじめ防止基本方針」をそれぞれあるという考え方を共有していくことが重要で

5,750

知
件
数
（ 5,000
件）

840

察庁、法務省が連携し、各地方公共団体での取そのため軽微と思われる事案でも、積極的にい県では、引き続き、このような取組を進め、新たな稚魚生産技術の開発などにより、海水温
認 6,000

1,000

ついて、合意形成や周知・徹底を図り、学校にものと認識している。

岩手県内公立学校におけるいじめの認知件数
水温でも回帰する北上川水系のサケを使用した

ついてしていることを踏まえ、国では文部科学省や警続けていじめが一因と思われる自殺という、を放流し、持続して資源を造成していくことが、答等と連携しながら、いじめの積極的な認知等に本県においても、平成 26 年、27 年と２年サケの増殖については、気候変動に強い種苗

教育委員会においては、市町村、関係機関

全国的に学校におけるいじめが横行し、
問 自殺まで至るという最悪の事態が発生と感じており、実際関係市町からも同様の声が上がっている。

等の観点から、極めて重要である。

― 17 ―

なぜ、そのようなことが生じているのか、こ岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

れまでの市町村連携のあり方についての県の評きと考え、行動していくのか、誘致へ向けた思

価と今後の方針について伺う。

いと併せて、県民の皆さんにお示し願いたい。

ＩＬＣの建設候補地である一関市と奥答 州市については、職員を県の組織で受国の有識者会議においては、我が国に答 おけるＩＬＣの実現には、国際的な協

け入れるなど、日頃から情報共有を図っている力が得られること、ＣＥＲＮ（セルン）のＬＨ

ほか、一関市、奥州市に加え、盛岡市及び大船

Ｃ実験の動向を見極めること、そして国民の理

渡市、盛岡・県南の広域振興局で構成する連絡解を得ること、等が必要とされている。

会議を定期的に開催して、情報共有や事業の連携を進めている。

国際的な協力については、現在、超党派の国

釜石・大槌管内の整備計画
【凡例】
【凡例】
赤字：河川改修、水門整備
赤字：河川改修、水門整備
緑字：河道掘削（2017(H29)年度～2021年度）
緑字：河道掘削（2017(H29)年度～2021年度）
青字：危機管理型水位計
青字：危機管理型水位計＜留意事項＞＜留意事項＞
・河道掘削の施工箇所は、出水の状況等により・河道掘削の施工箇所は、出水の状況等により変更することがあります。
変更することがあります。
・危機管理型水位計の施工箇所は、電波状況等、・危機管理型水位計の施工箇所は、電波状況等、
今後の現地詳細調査の結果、変更することがあります。
今後の現地詳細調査の結果、変更することがあります。

会議連が中心となって、米国や欧州との具体のまた、首都圏で開催された大規模展示会へ協議に向けて尽力されている。

の 出 展 や、 英 語 版 情 報 誌、THE   KITAKAMI  TIMES（ザ・キタカミタイムス）の発行など、地域の情報の一元的な発信など地域が一体となって取り組んでいるところ。

ＬＨＣ実験との関係については、これまでの実験結果から世界の研究者の間で、ＩＬＣとＬ
ＨＣは相互に補うことが重要とされ、課題とされた巨額な建設コストも、昨年、ＩＬＣを２０

昨年、国の有識者会議における報告書においkm とする、いわゆるステージングによる計画て、ＩＬＣ周辺の生活環境要件や社会基盤要件の見直しにより大幅に削減される見込みとなっの整備には関係自治体の協力が必要とされたとた。

ころであり、今後、県と関係市町との連携は、一層重要となってくると考えている。

国民の理解については、産学官の全国組織や本県、東北の関係者などで積極的に活動を進めこのようなことから、平成 30 年度は、受入ていく。

環境の整備や情報発信、関連産業の振興など、
これまで以上に関係市町との連携強化に努めていく。

一方、建設候補地としても、ＩＬＣへの理解を深める取組を進めながら、社会環境基盤や外国人等の受入環境の整備を行って、関連技術や研究成果を地域のイノベーションにつなげて

問

知事が述べているように国への積極的な働きかけが必要である。

いくこと、が重要でありますことから、東北Ｉ
ＬＣ準備室とも密接に連携し、具体的な対応を行ってきたところ。

しかしながら、これまでの知事の要望状況を見ると、積極的どころか極めて消極的である。
この度の知事演述を見ても、あまりにも漠然としたもので、且つ、国へ要望していくというＩＬＣの建設に必要な安定した地質などの条件を満たす場所がこの岩手県の北上山地であり、ＩＬＣを実現させることは岩手の使命ということができると思う。

他力本願ばかりが目立つ内容であり、県としての活動方針が全く示されないなど、残念ながら、
ＩＬＣ誘致に向けた知事の本気度を疑わざるを得ない。

このため、こうした地域の取組状況を国に訴え、誘致決断の後押しとするため、先般、鈴木俊一大臣等と共に要望を行ったところであり、今後とも関係団体等とも綿密に協議、調整し、知事は誘致に向けた課題をどのように整理し、今後、岩手県知事として具体的に何をすべ

機会をとらえ要望を行うなどＩＬＣの実現に向けて全力で取り組んでいく。

― 18 ―― 19 ―

岩崎友一県議会だより経

岩 崎 友 一 のプロフィール
岩崎友

平成 元 年 大槌町立安渡小学校 卒業
平成 ４ 年 大槌町立大槌中学校 卒業
平成 ７ 年 盛岡中央高等学校 卒業
平成 13 年 城西大学 経済学部 経営学科 卒業
平成 14 年 鈴木栄子司法書士事務所 勤務
平成 18 年 （株）ガルバート・ジャパン 勤務
平成 22 年 岩手県議会議員補欠選挙で初当選
平成 23 年 岩手県議会議員選挙で 2 期目当選
平成 27 年 岩手県議会議員選挙で 3 期目当選（現在に至る）

一（いわさき・ともかず 39 才）
誕生日 昭和53 年 9 月18 日
身長 165cm

県議会の役職60kg
血液型 B 型
体

重

自己紹介
◦趣

味 野球、ゴルフ、DVD、音楽鑑賞、温泉旅行

自由民主クラブ 会派代表
東日本大震災津波復興特別委員会 副委員長
議会運営委員会 委員
環境福祉常任委員会 委員
防災・減災対策調査特別委員会 委員◦座右の銘 「温故知新」◦好きな食べもの

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何事にも前向きなところ◦短所

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編 集 後 記大規模災害等業務継続計画を策定
県議会 2 月定例会では、大規模災害時における議会の組織体制や活動方針などを予め定める「大規模災害等業務継続計画」（BCP）を策定し、計画の根拠規定など議会の災害対応に関する新
たな規定を追加した改正議会基本条例を 3 月２日の本会議で可決、3 月 8 日に公布されました。
本計画は対象災害の基準を地震の場合は県内で震度６弱以上、津波、原子力災害等ごとに定め、対象災害が発生した場合、「岩手県議会災害対策連絡本部」を設置することとし、連絡本部の招集方法、構成員、掌握事務などを明示しました。

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政治は政策！

先日、吉野正芳復興大臣、塩崎恭久前厚生労働大臣と懇談する機会がありました。
吉野正芳衆議院議員は復興大臣として、現在の国の復興・創生期間が平成 32 年度で終了する予定であることから、その後に残るであろう被災地の課題を整理し、平成 32 年度以降の復興庁のあり方について、検討を進めています。

県執行部との関係においては、議員への情報提供、議員からの情報伝達窓口を連絡本部に一本化することや情報提供、情報収集、議員の安否確認
はメールを基本とすることも明記しております。
連絡本部の設置など、議会・議員の基本的な対応の流れについては本会議開催中と非開催時の２つのケースを想定し、対象災害発生の「初動期」、「応急期１期」、「応急期２期」の各段階に整理しております。

塩崎恭久衆議院議員は厚生労働大臣時代、過去の健診データや治療履歴を踏まえた最適な診断や治療を受けるための社会保障制度のメリット
を最大限引き出すため、データヘルス改革計画を打ち出した方です。

策定にあたっては私も議会運営委員会の副委員長として、委員長とともに震災発生時の議会の対応の検証や全国の先進事例の視察などを行ってきました。

復興や社会保障について懇談をさせていただ
く中で、どんどん議論は深まり、やはり「政治は政策だ！！」ということを改めて強く認識する機会でありました。

今後、有事の際に本計画がしっかりと機能し、混乱なくスムーズな対応につながることを期待します。

新年度、政策立案能力の向上に向けて、これまで以上に猛勉強に励む一年にしたいと思います。

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