Ｎo.459
2016年 2月 27日 発 行

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00940-7-92606

驕り高ぶる安倍政権に、
野党統一候補で闘おう！

＜北朝鮮「ミサイル」に欣喜雀躍＞
２月７日、北朝鮮は国営放送を通じ「地球観測衛星『光明星４号』」を同国東倉里の発射場から打ち上げたと発表した。テレビでは満面の笑みを浮かべる金正恩の姿が映し出されたが、安倍政権の喜びはそれ以上のものがあるだろう。
今回発射されたとみられる「テポドン２改」は、弾頭部の大気圏再突入能力はなく、大陸間弾道弾としては未完成のものである。さらに打ち上げ後の解析では、発射直後、不随意に部品が脱落し「衛星」
は地球周回軌道上に投入されたものの、正常に作動していないことが確認されており、衛星運用技術も未熟であることが改めて明らかとなっている。
しかし日本政府は発射準備が進む中、これを「事実上の長距離弾道ミサイル」として１月 28 日自衛隊に破壊措置命令を発し、イージス艦、地対空ミサ
イルを日本近海、東京、南西諸島に配備、仰々しい迎撃態勢をとった。
北朝鮮は事前に打ち上げ期間と飛行コースを、関係国際機関に通告しており、日本海や東京方面には

今 月 の 誌 面
【投稿】驕り高ぶる安倍政権に、野党統一候補で闘おう！ …………………………… 1【投稿】「福島県県民健康調査」甲状腺がん
データを巡る原発推進派と共産党系学者の奇妙なシンクロ ……………… 3【投稿】参院選・野党共闘をめぐって―統一戦線論（21）― ……………… 5【書評】古市憲寿『誰も戦争を教えられない』………………………………………… 7【投稿】「慰安婦」問題・日韓合意と共産党………………………………………… 9

落下するはずもないのに、繰り返し市ヶ谷の防衛省に展開する PAC3 の映像をマスコミを通じて拡散したのは「安心してください、配備してますよ」というパフォーマンス以外の何ものでもない。
実際は、当初２月８日からとなっていた打ち上げ
期間を、北朝鮮が６日になって７日からとしたため、防衛省幹部は土曜日におっとり刀で休日出勤、翌日の宮古島への配置完了は、発射の数時間前というき
わどいタイミングとなり、所管官庁が弛緩した状態だったことが明らかとなった。
悠長かつ「あけっぴろげ」な「人工衛星」の打ち上げにもかかわらず、１日前倒しされただけで日本政府は翻弄された。これが地下サイロに秘匿され、奇襲が可能な中距離弾道弾「ノドン」であれば迎撃は間に合わなかったであろう。
こうした失態には素知らぬ顔で政府は発射情報を受け、さも緊急事態の様に国家安全保障会議（NSC）
を招集した。マスコミは緊張した面持ちで総理官邸に参集する安倍ら政府首脳を映し出したが、会議の場では笑みを溢していたであろう。
２月 10 日には、独自制裁として、北朝鮮への 10
万円以下、人道目的以外の送金禁止、すべての船舶の日本入港禁止などの措置を発表した。これに対して北朝鮮は拉致被害者の再調査を中止し、「特別調査委員会」も解体することを明らかにしたが、安倍政権は「想定内」と涼しい顔である。
安倍政権にしてみれば、政権浮揚効果の見込めない拉致問題など、日韓関係の「改善」が期待できる
今日、本気で取り組む気などなく放置していたも同然の状況だった。故に今回の制裁強化は北朝鮮がこのような反応を示すのを期待してのことだったわけである。
北朝鮮の脅威を口実に、軍拡、国内治安強化を図らんとする安倍政権にとって１月の「水爆実験」に
1

続く、今回の「ミサイル発射」は格好の「燃料投下」となったわけである。

＜対中軍拡に利用＞
安倍は今回のミサイル騒動を、戦争法の合理化にも利用しようとしている。アメリカを狙うミサイルを、
集団的自衛権に基づき迎撃する「日米新ガイドライン」のケーススタディになったというわけである。
おりしも１月 24 日からは横田基地などで日米合
同指揮所演習「キーンエッジ 16」が行われており、実戦さながらになったという。
しかし、日本政府は北朝鮮の「ミサイル」がどこに向かおうと、個別的自衛権に基づく独自の対応を行っており、集団的自衛権とは無関係である。逆に戦争法施行前の段階で、集団的自衛権を前提とする対処が行われたならそのほうが問題であろう。
しかし北朝鮮はあくまでダミーであり、安倍政権の本当の狙いが対中軍拡にあることは明らかである。
１月 28 日、台湾の馬英九総統がスプラトリ―（南沙）諸島の太平島に上陸、１月 30 日にはアメリカ
海軍が南シナ海のパラセル（西沙）諸島で「航行の自由」作戦を実施した。
中国政府は、馬総統の行動を支持、米軍の作戦に対しては違法行為として厳しく非難した。これに対しアメリカ政府は馬総統の行動を批判、２月 17 日には、パラセル諸島の永興島に中国軍の地対空ミサ
イルが配備されていることを明らかにした。
台湾総統選挙で大敗した国民党・馬総統の行動は「最後っ屁」のようなものであるが、各国の思惑が錯綜し南シナ海情勢は混沌としている。
こうした中、海上自衛隊は２月 16 日〜 18 日に
P3C 哨戒機をベトナムに派遣、同国海軍との合同訓練を実施した。P3C はこの間フィリピンにも派遣されており、南シナ海を挟む形での活動範囲の拡大は、微妙な同海域の状況を複雑化させる露骨な軍事介入につながる。
今後は海自艦船の越比両国への派遣も恒常化すると思われ、安倍政権はこの地域の緊張激化を一層進めようとしている。
＜沖縄を愚弄する安倍政権＞
対中国の最前線となる沖縄県への圧力も強まっている。１月 24 日の宜野湾市長選挙では政府与党が推す現職が圧勝した。安倍政権はこの結果に大喜びし、辺野古新基地建設が沖縄県民の支持を受けたかのような幻想をふりまいている。
しかし、宜野湾市民の民意はあくまで普天間基地の撤去であり、辺野古新基地建設容認ではないだろ2う。こうした中、１月 29 日には福岡高裁那覇支部
が政府、沖縄県に対し二つの和解案を提示した。
「根本案」は辺野古新基地を建設したうえで、運用開始から 30 年以内に返還か、軍民共用化を求めて政府が対米交渉を行う。
「暫定案」は政府が移設作業を中断し、代執行訴訟を取り下げ、県の埋め立て
承認取り消しの違法性について提訴し県と再協議する。となっている。
翁長知事は２月 15 日「暫定案」を念頭に協議を進める姿勢を明らかにしたが、政府は和解に否定的であり、埋め立て―建設強行を示唆している。裁判所は政府敗訴の可能性を示唆し「根本案」の検討を希望しているが、アメリカとの交渉を避けたい安倍政権は難色を示している。
一方で県民世論の懐柔・分断を画策し、沖縄出身の著名人を参議院比例区に擁立するなど、あくまで強引な政治的決着を目論んでいるのである。
さらに沖縄・本部町でのテーマパーク建設を計画していた USJ が、撤回を検討していることが明らかとなった。宜野湾市長選挙でも普天間跡地への「ディズニーランド」進出が打ち上げられたが、選挙が終われば用済みということであろう。
もともと「美ら海水族館」などを擁する沖縄有数の観光地でさえ「採算が取れない」（USJ 親会社）
のに、宜野湾市ではさらに困難なことは火を見るよ
り明らである。「ディズニーランド」など、選挙目
当てで振り撒かれた幻想以外の何ものでもなく、あまりに沖縄県民を愚弄するものであろう。
参議院選挙で再び沖縄の民意を示すことが望まれる。

＜改憲勢力伸長阻止を＞慰安婦問題の「解決」、甘利切り捨てなどで安倍政権の支持率は回復傾向にある。これに胡坐をかく
安倍政権は改憲に向け強権的姿勢を強めている。
安倍は１月 21 日の参議院決算特別委員会で、憲
法のどの条項を改正すべきか検討する段階との考えを示し、２月４日の衆議院予算委員会では、国防軍の設置を盛り込んだ自民党の改憲案について「党として将来有るべき憲法の姿を示した」と評価し、自衛隊への疑いをなくすべきではないかとの考えもあると、９条２項改正の可能性にも言及するなど、改憲への傾斜を強めている。
とりわけ大規模災害対処を口実とした「緊急事態条項」の設定を、改憲の突破口とせんとして、参議院選挙に於いておおさか維新の会など事実上の与党を含めた３分の２以上の改憲勢力の確保に躍起になっている。
２月８日衆議院予算委員会で高市総務相は放送局

への「電波停止」について言及した。政権に批判的なキャスターを飛ばすだけでは物足らず、放送局そのものを解体するぞという脅しである。
今年は２，26 事件 80 年での年である。このクーデター未遂事件を契機に陸軍を軸とする軍部の暴走は加速し、日本型ファシズム体制が確立したが、現在は安倍自民党自らが軍部の役割を担っていると言っても過言ではない。
閣僚が民主主義を否定する言論弾圧を公言してはばからず、それを肯定する安倍政権の姿勢は「緊急事態条項」＝戒厳令の真の目的とその危うさを如実に示しており、参議院選挙では改憲勢力を封じ込める必要がある。
この間野党共闘は難航していたが、２月 19 日共
産党は一人区に関しては、「国民連合政府」に拘らず戦争法廃止を軸とする「統一候補」に協力する方針を示したことで大きく動くこととなった。
４月 24 日の北海道５区補欠選挙では、この動きの中で共産党が民主党に歩み寄り野党候補が一本化投稿した。一方急遽行われることとなった京都３区補選については、安倍政権がおおさか維新に議席を譲り渡す可能性があり、民主、共産は何としても阻止すべきであろう。
さらに参議院大阪選挙区では、最悪の場合おおさか維新２、自民１、公明１と「与党独占」の危険性さえある。民主、共産両党はこの間の流れを踏まえ、野党共倒れを防ぐため最大限の努力を傾注する必要があるだろう。
世界的な右派勢力伸長の中、アメリカでは民主党の大統領候補選で格差是正を掲げるサンダース候補が大健闘を見せている。これには 2011 年の Occupy
Wall Street に通底するものがあるだろう。
日本においても昨年の戦争法案反対行動で示されたエネルギーを、投票行動に結びつける取り組みが求められている。２月 20 日の社民党大会では５野党党首が共闘姿勢をアピールしたが、これを単なる
パフォーマンスに終わらせないようさらなる努力が期待されている。
（大阪 O）「福島県県民健康調査」甲状腺がんデータを巡る
原発推進派と共産党系学者の奇妙なシンクロ福井

１

低放射線の影響について
・雑誌『日本の科学者』
が豊田論文を巡って・共産党系野口邦和氏らの反論掲載拒否日本科学者会議の機関誌『日本の科学者』2015 年
10 月号において，増田善信氏の「福島原発事故による放射性ヨウ素の拡散と小児甲状腺がんとの関連性，
およびその危険性」と題する論文が掲載されたが、この論文を「間違った情報と知見にもとづいて執筆された問題だらけの論文」と決めつけ、
清水修二（「県民健康調査」検討委員会委員）
・野口邦和・児玉一八３氏が連名により増田論文への反論文の掲載を
同誌編集部に求めたが、これを拒否されたため、「放
射線被曝、放射線影響に関する限り、日本科学者会
議はもはや科学者集団ではなくなったと言わざるを得ません。
」）として、３名が退会した（清水修二
2015,12,9「左巻健男ブログ」から転載 2015,12,19 より）。
野口氏らは反論文で「原発事故の影響で小児甲状腺がんがふえるかどうか、今の時点で結論を出すのは時期尚早である。…今度の事故による程度の低線量被曝では、統計的に確認できるほどの増加が観察される可能性は小さい。それでも考えられる評価基

杉

本

達

也

準のすべてにおいて「シロ」である確証が得られな
い限り、「疑わしきはクロ」とみるのが正義だ、と
増田氏は主張されるだろうか。それで誰が救われることになるのか、考えてほしいものである。
」（『放
射線被曝の影響評価は科学的な手法で―甲状腺がんをめぐる増田善信氏の論稿について』清水修二・野口邦和・児玉一八 2015,10,13「同上：左巻」）と述べ、「放射線はシロ」の判断を下した。100 万人に１〜２人といわれる極めて稀な病気であるはずの小児甲状腺がんが、事故後なぜ 20 〜 50 人と多発しているのか。野口氏らの論理は将来、小児甲状腺がんになるかもしれない被災者を切り捨てる国家・国家の意
見を代弁する山下俊一氏らと同一である。このような、反論文を掲載すれば『日本の科学者』編集部は永久に「科学者」ではなくなる。編集部が掲載拒否したことは至極当然である。

２

山下俊一氏らと野口邦和氏らとの奇妙なシンクロ
野口氏らは UBSCEAR（国連科学委員会）2013
年報告書や政府・東電発表の資料を金科玉条のごと
3

く扱っているが、事故直後に「メルトダウン」を認めた発言をした原子力保安院の中村幸一郎審議官を直ちに更迭し、事故を「レベル５」と発表したような政府の資料をそのまま鵜呑みにすることはできまい。水俣病に取り組んだ故宇井純氏が民間会社で働いていた時、氏は年間 50kg の水銀を工場外に捨てていた。３人で 150kg、20 年間で 3,000kg は流していた。ところが会社から国への報告はたった 34kg
で２桁の差だったという。野口氏らが、チェルノブ
イリでは「５日間以上も国民に隠されていたため初期の緊急時対応がまったく採れなかったのに対し…
それなりの緊急時対応を採ることができた」（同上：反論文）というが、全くのデタラメである。浪江町
では放射性物質が流れた方向に避難させられ、飯館村が全村避難となったのは事故後１ヵ月もたった４
月 11 日である。その間、山下俊一氏らは飯館村を訪れ「放射線は怖くない」と説得して回っていたのである。野口氏らはこうした事実に目を背けている。

３

28 年前・チェルノブイリの重大な結果を学ばず「広瀬隆批判」を行い、３．11 を招いた野口氏
チェルノブイリ事故２年後の 1988 年５月、日本科学者会議は、「原子力をめぐる最近の諸問題」というシンポジウムを開催、「広瀬隆『危険な話』は危険な本」というテーマで、原沢進氏（立教大学原子力研
究所教授）と野口邦和氏（日本大学）が報告した。
野口氏は、「原発推進者を事実上免罪する『危険な話』の危険な結論、きわめてデタラメかつ危険な書物であると指摘」し、報告は、『文化評論』1988 年７月号に「広瀬隆『危険な話』の危険なウソ」と題されて掲載され、『文藝春秋』1988 年８月号にも「デタラメだらけの広瀬隆『危険な話』」として要約が転載された。
野口氏は『文芸春秋』おいて、広瀬氏を「『甲状腺ガンがすさまじい勢いで発生する』は、文学的表現であろうか。…しかし『稀にみる真実』であると主張するのであれば、このように情緒的な表現だけを用いるのは間違いの元で、避けるべきであると思う。
…甲状腺ガンおよび甲状腺結節の潜伏期はともに 10年である。…広瀬さんは『（甲状腺ガン）の兆候は出はじめている』（括弧内の挿入は私）とあっちこっち
で講演して回っているわけだから、完全なウソ、作り話である。
」とチェルノブイリ事故での甲状腺がんの発生の事実を否定した。しかし、野口氏が強固に否定した甲状腺がんは発生した。今回の福島事故も同様の論理で否定している。
この野口氏の広瀬批判に対し、吉岡斉氏は「野口4の最も基本的な主張は、ソ連報告書をフィクション
と断定する広瀬の主張は、広瀬自身がソ連報告書を反証するだけの解析結果を示さない限り、説得力がないという主張であった。つまり野口は事実上、ソ連報告書の内容の全面的な擁護をおこなったのである。ソ連政府による事故情報独占体制のもとで、広瀬がソ連政府の公式見解を反証する解析結果を示す
ことが不可能であることを承知のうえで、野口はソ連政府を全面的に擁護したのである。
（吉岡『新版原
子力の社会史』）とその体制擁護を的確に指摘した。
情報を独占する体制を擁護し、情報が限られる市井の科学者やジャーナリストには厳しく当たる姿勢は、
今回の増田氏への批判にそっくりそのまま当てはまる。野口氏はこの 28 年間まったく学習していない（参
照：Hisato Nakajima ブログ『東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を 読み解く』2012.1.27）。

４

科学至上主義の「神話」
専門家 の 科学的評価 は、
本当に正しいのか？
科学者 は 中立的立場 なのか？「大企業なり国家なりがスポンサーになるということが第一次大戦の後起こってまいりまして、これが一番成功した
ものはアメリカのマンハッタン計画であって、確かアメリカの 80％以上の科学者がそこで組織されたといいます。
」と宇井純氏は述べている。また佐藤文隆氏は米国の物理学の博士号取得者数が第二次大戦後、スプートニク・ショック以降の冷戦激化下で急増し、ベトナム戦争の泥沼化でピークアウトする推移を解説しながら「純粋な基礎研究でも国家に奉仕する仕組みに絡み取られてしまうことである。どん
な基礎研究に没頭していても、国家の枠組みからのドロップアウトではなく、国家機構に組み込まれた営みなのである。逆説的だが、どんな役立たずのことをやっていても『お国の為』という網から逃れられないのである」（佐藤『科学者、あたりまえのことを疑う』2016.1.10）と喝破している。 野口氏らはあたかも自身を「国家機構に組み込まれない」「、中立的判断」が可能な第三者を装っているが、国家のステークホルダー（利害関係者）の一員であることに変わりはない。その立ち位置を誤魔化して、あたかも第三者を装い、福島の被災者に「今見つかっている甲状腺がんは、事故由来の放射線被曝の結果であるとは考えられない」と御託を並べることがいかがわしいのである。それを「御用学者」と呼ぶ。
５

甲状腺がんでも水俣病における厚生省・東大医学部と同様の役回り
水俣病は 1956 年熊本大学医学部の研究チームに

より、チッソ水俣工場の排水中の有機水銀原因説が有力視されたが、1960 年、厚生省はこれをもみ消すため強引に東京大学医学部を中心に「田宮委員会」を設置し、清浦雷作東京工業大学教授らが「アミン説」という偽説を発表、あたかも原因は未解明であるかのよ
うな印象を振りまき、水俣病の解決を決定的に遅らせた苦い教訓がある。
福島原発事故にかかる甲状腺がんについては、この間、岡山大学の津田敏秀氏らが疫学的な観点から報告しているが（国際環境疫学会・医学雑誌「Epidemiology」（インターネット版）2015.10.6）、野口氏らは争点の軸をずらし、「放射性物質の放出量が少ない」、「チェル
ノブイリでは４〜５年後から急増しており、事故直後から発病することはありえない」、「スクリーニング効果である」、「日本は海産物を通して日頃からヨウ素を十分摂取している」、「日本は事故直後から食品摂取規制を行った」（反論文）等様々な理由をつけている。
山下氏も同様であるが、津田氏の疫学からの指摘に対し、何の裏付けもなく、その場しのぎの「偽説」を強引に振り回すことではない。甲状腺に影響を及ぼす放射性ヨウ素 131 は事故から８日間で半減してしまったが、その動きはほとんど分かっていない。なぜ、20〜 50 倍も発生しているかを真摯に考えることである。
宇井純氏は「誤ちを認めることがなければ、今後も誤ちは繰り返されるであろう。
」と指摘したが、同様のことが今回も繰り返されようとしている。まことに戦慄すべきことである。

６ 「核」にしがみつく共産党と「核」からの離脱を目指す「日本科学者会議」「放射線被曝，放射線影響に関する限り」とする野口氏らの見解は、米原子力委員会主導の ABCC（The
Atomic Bomb Casualty commission）→重松逸造（放射線影響研究所（ABCC 改組）理事長）→長瀧重信

投稿→山下俊一氏らと同一線上にあり、この分野については、部外者からの批判を一切受け付けないということである。なぜなら、放射線被曝，放射線影響は
核戦略の根幹をなす部分であり、放射性降下物による内部被曝を一切無視し、核兵器の「放射線による長期にわたる殺傷」を隠蔽し、「核兵器は通常兵器と同じ」であるとする米核戦略に沿うように情報を操作する必要があるからである（矢ケ崎克馬『隠された被曝』）。野口氏は 28 年前のチェルノブイリ事故の隠蔽においては「日本の原発は安全だ」とする「原子力広報」PA(Public Acceptance) 担当の役割を果た
したが、福島事故においては、「原子力発電問題は高度の科学論争をともないます。思想性の低さゆえに…『反原子力ムラ』を作ってしまうのは愚かなことだ」（清水：『放射線被曝の理科・社会』野口・清水・児玉共著）などと反原発の隊列を後ろから殴打するな
ど、野口氏らは国家・東電の犯罪に加担・隠蔽する共同正犯の役割を果たしている。
「核」の暴走を化学
エネルギーを土台とする現代の技術において制御できなかった福島原発事故直後、共産党の不破哲三前
議長は『「科学の目」で原発災害を考える』において、「1930 年代に人間は核エネルギーを発見しました。これは、 第二の火の発見 と呼ばれたほどの人類史的な大事件でした。ものすごい巨大なエネルギーの発見でしたから…このエネルギーを使いこなす、そして人間が人間の目的のために制御するには、たいへんな研究が必要でした。
」（「しんぶん赤旗」2011.5.14）とし、いまだに「核」エネルギーの亡霊にひれ伏し、しがみついている。また、ネット上においても、野口氏らの論法を支持する投稿も多く、共産党内には「核」を放棄したくない勢力が根強く存在する。共産党が今後とも「核」＝軍産複合体の側に留まるのか、「核」からの離脱を目指すのか厳しくその姿勢が厳し
く問われている。

参院選・野党共闘をめぐって― 統一戦線論（21）―＜＜「もうダメかと思った」＞＞
２/20 に開かれた社民党大会で、来賓挨拶に立ったシールズの本間信和さん（筑波大）は、「正直なところ、もうダメかと思った。野党共闘、本当にうまくいかないと思っていた中で、昨日のニュース（野党５党の党首会談で共闘を確認したこと）を聞いて胸をなで下ろしていたところだ。今年の夏、政党間の利害関係や立場や世代の違いを超えて、今の強権的な安倍政治に対し「ノー」と声を上げないといけない。若者だけではなくあらゆる世代の人たちが声を上げたのが昨年の夏だ。こうした声を受けて今、野党の人たちが自分たちの責任をかけて共闘してい5

る。日本政治史では今までなかったことだ。ただ、これで状況が楽観できるものになったとは思っていない。困難な戦いになるということは百も承知。それでも私たちには小さな違いを超えて、一緒に安倍晋三政権を倒すという戦いを戦い抜く準備と覚悟はできている。支持政党がない人が 40％いるこの国で、どう政治参加させるか。政治にかかわる全ての人が考えなければいけない。政党も市民もすべてがともに戦い、この参院選、勝ちを狙いにいきましょう。
」と語った。ここにこれまでの失望と今後への熱い期
待の両方がこめられている。
シールズ（「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）」）をはじめ、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「安保法制に反対するママの会」、これらをさらにまとめ上げ
た「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」、それらを支え、それぞれに結集する多くの団体や個人の熱意こそが野党共闘の流れを作り出し、押し上げてきた原動力であった。
あまりにも遅くイライラさせられてきた野党共闘
ではあるが、ようやくのことでここまで来たという
ところであろう。
２/19、民主党の岡田代表、共産党の志位委員長、
維新の党の松野代表、社民党の吉田党首、生活の党の小沢代表の野党５党首が国会内で会談し、以下の４項目で合意した。
(1) 安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
(2) 安倍政権の打倒を目指す。
(3) 国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。
(4) 国会における対応や国政選挙などあらゆる場面
でできる限りの協力を行う。
５野党党首が、直面する参院選を前にしてこのよ
うな選挙協力で合意し、誠実で真剣な協議に入ることを確認したこと、その意義は大きい。これが早急に具体化されることが望まれる。

＜＜「自民党に天罰を、公明党に仏罰を！」＞＞
その正否を左右する当面の焦点は、この４月に行
われる北海道と京都の衆院補欠選での野党共闘が実現するかどうかであるが、北海道５区は候補者の一本化が実現。京都でも野党候補の一本化ができるかどうか、先の合意が試されている。
北海道５区補選（４/24 投開票）は、２/19、共産党北海道委員会と民主党北海道が候補者一本化に合意し、共産党が独自候補を取り下げ、維新、社民
6も推薦、新人の池田真紀氏（43）が統一候補となった。その「統一候補」勝利のための共闘協定は、
１、立候補予定者は安保法制（戦争法）の廃止をめ
ざす
２、立候補予定者は立憲主義と民主主義の回復をめざす（集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を含む）
３、立候補予定者は国会活動において、上記１、２の項目に従って行動し、所属会派の状況にかかわらず、その姿勢を最後まで貫くことを誓約する。
としている。
問題は、この道５区補選は、自民党町村信孝議員の死去に伴うもので、町村氏の娘婿の和田義明氏（44）が立候補を表明しているが、公明に加えて、新党大地・鈴木宗男代表が共産党が入った野党統一
候補の擁立に反対、安倍首相と取り引き、手のひら返しで自民候補推薦に廻ってしまったことである。
さらには鈴木氏の長女・民主党の鈴木貴子衆院議員（比例北海道）を自民に引き抜き、次の衆院選で候補として擁立する取り引きをし、鈴木氏が「貴子を民主から離党させる用意はできている」と伝えたのに対し、安倍首相は「自民で育てたい」「北海道では大地が影響力を持っている。鈴木氏はキーマンだ」と応じたという。鈴木氏はこれを「ありがたく思っている」と堂々と公言している。
前述の社民党大会で、『週刊金曜日』編集委員の佐高信さんは挨拶の中で、「やはり私たちが戦う敵は公明党を含めた自公政権だ。さっき志位委員長や小沢さんとかがいろいろ話をしていたが、北海道の鈴木宗男の大転換にみられるように、共産党と結ばないということは公明党、創価学会と結ぶということだ。それを私たちは強調していきたい。公明党なんて「平和の党」なんかじゃない。そんなことは全く頭にない。そして創価学会と公明党と使い分けをしてきた。そういうことにメディアも乗ってはならない。自民党に天罰を、公明党に仏罰を！」と強調した。まさにしかり、と言えよう。

＜＜「思い切った対応を行いたい」＞＞
この２/20 の社民党大会には民主、共産、維新、
生活の野党４党の党首や幹事長が出席し、それぞれの野党共闘にかける思いを語っている。
社民党・吉田党首：「私は党首に就任して、一貫して社会民主主義的なリベラル勢力結集を目指した
いと訴えてきた。そのタイミングは近づきつつある
ように思う。決断すべき時には大胆に決断し、皆さんとともに前進していく決意だ。昨日、野党５党共同で戦争法、安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した。大きな一歩だ。統一署名運動、違憲訴訟団

との連携、総掛かりの大衆行動など、これまでの私たちの歩みに自信と確信を持ち、戦争法廃止と活動阻止に向けて新たな運動を展開しようではないか。
本日お見えの各政党の皆さんとともに、野党統一候補擁立に全力をあげていく。
」
民主党・枝野幹事長：「５党はそれぞれ政策には違いがある。違いはあるが、いまこの国が直面している３つの大きな危機を食い止めなければならない。
この点については一致している。一つは何と言っても立憲主義の危機。権力が憲法に拘束されなければ何に拘束されるんだ。勝手に憲法の解釈を変えて社会が成り立つはずがない。この危機はどんな理念、政策が違っていても政治を行う上での共通の土俵でなければならないはずだ。二つ目に国民生活の危機だ。経済財政政策では違いがあるかもしれない。しかし、今の日本の現状は、中間層はどんどんどんどん崩れていって、貧困層がますます苦しくなって、
国民生活の危機を迎えている。これを何とか食い止
めなければならない。この点ではそれぞれ色々な違いがあっても共通しているのではないかと思う。そして民主主義の危機だ。この夏の参院選。もちろん民主党の幹事長として私は民主党の議席を一つでも多くしたいと思っているが、それ以上に大事なことは自公とその補完勢力をいかに最小化させるか、そ
ちらの方こそが最優先だ。そんな立場で戦っていく。
」
共産党・志位委員長：「日本共産党が社民党の大会に招待いただき、ごあいさつをするのは、日本社会党時代も含めて今日が歴史上初めてだ。大変うれ
しく、光栄に思う。これからますます久しくお付き合いをさせていただきたい。昨日の合意、これは野党共闘を求める国民の声に応えた画期的な合意だと考えている。誠実かつ真剣に協議に臨み、速やかな書

評合意を得るために全力を挙げたい。特に参院の 32の１人区の戦いは非常に重要だ。この１人区の候補者の調整にあたっては、戦争法を廃止するという大義の実現のために、わが党としては思い切った対応を行いたいと考えている。」
維新の党・今井幹事長：「私は今一番怖いのは安倍政治の本当に強引な政権運営のやり方だ。こういう人格を持っている人をこの国のリーダーにしておくことは本当に危険だ。今度の参院選、あるいは同時に行われるかもしれない衆院選、これは私たちの国に民主主義を取り戻す選挙だと思う。われわれは社民党の皆様と、そして今日いらっしゃる他の党の皆様と、とにかく民主主義を取り戻すこの１点で一緒に戦って参りたい。」
生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表：「要は、お招きいただいた４党と社民党、この５党が本当に口先だけではなくて、お互いに信じ合い、協力して、選挙に臨んで、安倍政権を打倒し政権交代をはかる。それがわれわれの使命であり、責任であると思う。そのために本当に格差のない平和な社
会をつくる政権、われわれから言わせれば「国民の生活が第一」を目指す政権を樹立するために皆さんと一緒に全力で頑張る。」
それぞれに決意を語り、温度差はあれども野党共闘前進への意気込みが感じられる。しかし、言や良し、現実が伴わなければいかんともしがたい。それ
ぞれの政党エゴ、セクト主義が跋扈する苦い、情けない事態がこれまで続いてきた。そのようなことを許さず、野党共闘を前進させ、追い込む力、原動力
は、さらに広範な人々を結集した多様な闘いと運動であることがあらためて再確認されよう。
（生駒 敬）

古市憲寿『誰も戦争を教えられない』（2015年、
講談社α文庫、850円＋税）『不幸な国の幸福な若者たち』で注目された社会学者による戦争・平和論である。そのトーンは時には挑発的であり、戦争を語るにしては不謹慎という批判を右からも左からも浴びそうである。しかし一面の真理は突いている部分もある。本書は「博物館という日常」と「戦争という非日常」の結節点に存在する各国の「戦争博物館」（「平和博物館」）に焦点を合わせ、そこから戦争（平和）を考えようとする。
まず、「アリゾナ・メモリアル」（ハワイ真珠湾攻撃によって沈没した戦艦アリゾナの残骸の上に建設された記念館―その横には日本が降伏文書を調印したミズーリ号が停泊している）と、南京大虐殺記念館について語られる。
「両者とも、第二次世界大戦において日本と戦火を交え、日本に勝利した国という点では共通している。／しかしその『勝利』の描き方は二つの場所で大きく異なっていた。比較的シンプルにアメリカの『勝利』が描かれるアリゾナ・メモリアルと違い、
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南京では日本軍の『残虐性』を強調した上で、中国
共産党の寛大さによってもたらされた日中友好が提示される。／この二つの戦争博物館が描く物語は、
中国とアメリカという国家の対日観に大きく関係している」。
つまり戦争博物館は、その国家が戦争をどのように考えているかを可視化し、戦争の「記憶」をどのように後世に伝えていくのかという政治の場所である。著者によれば、近代国家は「政教分離という前提を認めつつ、これに対して新しい「国民神話を、
国家プロデユースのもと作ろうとした」。この政策の一端が戦争博物館である。しかしこの「犠牲者を追悼するという崇高な施設」も、「理念が崇高なだけで人々は訪れはしない」という現実がある。
「『富国強兵』
や『戦争に勝つこと』が国民共通の物語ではなくなった時代において、いかにして人々に博物館に来てもらうことができるのか」ということが問題になっている。そこで対応に各国の姿勢が出てくる。
たとえば、同じ敗戦国の「日本とドイツの決定的な違いは、歴史観という『態度』よりも、実施に移された『行動』に顕著に現れる。たとえばベルリン
中心地だけでも、ナチスやホロコーストを語る大型
歴史施設は、国立歴史博物館を含めて五つもある。
（中略）注目したいのは、この記念館と博物館が建設された場所だ。ブランデンブルク門のすぐ側という政治的超一等地に、いきなり犠牲者追悼の巨大なモニュメントが置かれているのだ。半径数百ｍには、
首相府、ドイツ連邦議会議事堂、連邦参議院などが位置する。日本でいえば、皇居前に外国人戦没者慰霊碑を建てるようなものだ」として、この他残されている強制収容所などを見学した後に、ドイツの姿勢を「本物」と「場」を重視する姿勢に見る。これに対して本書は「『戦争、ダメ、絶対』と繰り返しながら、僕たちはまだ、戦争の加害者にも被害者にもなれずにいる」と日本のアイマイさを語る。
そして戦争に関する「大きな記憶」（歴史に関する博物館や教科書を作り、次の世代へ継承すること）と「小さな記憶」（個人の戦争体験）とを対比して、「平和博物館とは、まさに『小さな記憶』を拾い集めて、『大きな記憶』として次の時代へ残していく
試みに他ならない」が、しかし「そもそも『小さな記憶』を素直に拾い集め、つなげたところで、それがそのまま『大きな記憶』になるわけではない」と指摘する。この点は議論のあるところであるが、本書は問いかけと感想に留まる。
しかしエピソード的にはいろいろな事項が紹介されている。その主たる流れは戦前と戦後との連続性であり、一例をあげると「日本の各地では、旧日本
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軍関連施設を有効活用して戦後復興に役立ててきた。戦後、旧陸海軍省から大蔵省に移管された国有財産は土地だけで 2669 ㎢に及ぶ。神奈川県に匹敵する大きさだ。／こうした国有財産は農地や学校、病院等に転用された。富士重工業や三洋電機などの民間企業に払い下げられた軍事関連施設も多い」。
その他「総力戦体制」のために生まれた「日本型経済システム」（長期雇用契約、年功的賃金、間接金融システム、厚生省の設置と国民健康保険制度（1938年）、厚生年金保険制度（1944 年）、給与所得者の源泉徴収（1940 年以降）等々もそうである。
さらに極めつけは、戦争関連施設（博物館、博覧会）の設計、建設、展示にまつわる乃村工藝という企業の存在である。この会社はショービジネスの専門企業として、戦前は戦意高揚の「支那事変聖戦博
覧会」「大東亜建設博覧会」「墜落敵機 B29 展」等を受託（社名も「日本軍事工藝株式会社」に変更）。
戦後は「平和産業大博覧会」をはじめ、ミュージア
ムブームに乗り、船の科学館、国立民族博物館、国立歴史民俗博物館、多くの企業博物館を手がけた。
そしてこの博物館大手企業が「沖縄県平和祈念資料館」と「遊就館（靖国神社の資料館）」をも手がけているのである。この経緯から著者は「ある博物館
を『偏向だ』とか『危険施設だ』と糾弾する意味はあまりないように思う。同じ乃村が関わっているのだ。そこに特別な洗脳の仕掛けが隠れているとはとても思えない」と述べるが、ここに本書の視点の限界が集約されている。
それ故この視点から、「戦争博物館」（「平和博物館」）の活性化のために、「キーワードは『ディズニー化』」だ」として、さまざまな戦争博物館のエンターテインメント化を提唱し、また戦争自体も、ロボッ
ト兵士等の無人兵器の発達や「民営化」やサイバー戦争によって、国民の人命は尊重される時代になったと楽観的な予想を述べる。
しかしながら本書の言う戦争の理解そのものがはなはだ狭いものであることを指摘しなければならない。「戦争のない状態が平和である」とするホッブズの時代とは異なり、「平和のない状態が戦争である」とするガルトゥングの現代には、国家対国家の古典的な戦争時代が過ぎ去り、世界的に政治的社会的イデオロギー的対立が日常的な戦争状態を引き起
こし、多数の難民を出しているという現実がある。
これをどう見るかについて本書は語らない。また「大きな時代」の「小さな記憶」をいかにして「大きな記憶」に反映させていくのか、という課題は残されたままである。本書の見識が問われるところである。
（R）

投

稿

「慰安婦」問題・日韓合意と共産党＜＜ますます居丈高な安倍首相＞＞「慰安婦」問題に関する日韓合意をめぐって、安倍首相は「最終的かつ不可逆的」に解決した問題を、何をいまさら蒸し返すのだという態度でますます居丈高になっている。
１/18 の参院予算委員会で安倍首相は、先月の日韓合意について、「（旧日本軍慰安婦に関し）戦争犯
罪のたぐいのものを認めたわけではない」と開き直り、「（慰安婦問題は）日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらない」と断言。さらに、「日本のこころを大切にする党」の中山恭子議員が「国際社会に日本に対する誹謗があるが、歴史的事実をきちんと知らせて名誉を守るべきだ」との発言に乗じて、「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と強調、外国メディアの報道に噛み付いている。岸田外相も海外
メディアが軍隊慰安婦を「性奴隷」と記述していることに対し、「不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方」と述べ、「（性奴隷という表現は）事実に基づかないもので、日韓外相会談で韓国政府はこの問題の公式名称が『日本軍慰安婦被害者問題』であることを確認した」と答弁。
こうした首相や外相の居直りとも言える発言に対して、韓国政府・外交部の当局者は「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」と一蹴。
さらに「日本軍が慰安婦を強制動員したという事実
は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバ
タビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オラン
ダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」と反論。岸田外相の発言に対しては、「名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわ
ち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」と反論している。
また、韓国外務省報道官は 1/31、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論。さらに報道官は「日本政府が、慰安婦問題の（日韓）合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めている。
ところが、安倍首相は、1/22 の相当に長い施政方針演説の中で、この日韓合意について触れたのは、「韓国とは、昨年来、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。
」と、たったこれだけ、合意の内容について、首相自身の「心からのおわびと反省の気持ち」の表
明について一切触れようとさえしなかったのである。岸田外相が合意の際、代読した「安倍内閣総理大臣は、日本の内閣総理大臣として、慰安婦として
あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしにくい傷を負われたすべての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」という立場など、まるでなかったかのようなそ知らぬ顔である。
「長年の懸案に終止符を打った」という、安倍首相の傲慢で、何の誠意もなく、卑劣で、薄っぺらな政治姿勢が露骨に見て取れる。
安倍政権は、日韓合意などどこ吹く風で、「慰安婦」
問題の本質が「戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪である」「その本質通りに性奴隷と呼ぶ」という国
際社会の共通認識の全否定に乗り出しているのである。

＜＜国際社会での蒸し返し＞＞
さらに安倍政権が悪質なのは、日韓合意で「今後、国連等、国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」と合意していたにもかかわらず、日本側から再び「慰安婦」の強制連行はなかった、性奴隷ではなかった、などと国際社会の場で蒸し返しだしたことである。
２/16、ジュネーブの国連欧州本部でおこなわれた国連女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議の中で、日本政府代表団の杉山晋輔外務審議官
は「慰安婦」問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と問題をあらためて蒸9し返し、さらに、「性奴隷という表現は事実に反する」と述べ、列席の委員から「だれも歴史を変えることはできないし、逆行することもできない」と厳しい批判を受けても、「委員のご指摘は、いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものでない」とあくまでも固執したのである。
こうした日本政府側の発言に対して、韓国外務省の趙俊赫報道官は２/17、「合意の精神と趣旨を損なうような言動を慎み、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒そうという立場を行動で示すように再度求める」と韓国政府の立場を明らかにしている。ところが、菅義偉官房長官は２/17 の会見で「提起された質問に対し事実関係を述べただけであり、韓国政府を非難、あるいは批判するものに当たらないか
ら、合意に反するものではないと思っている」と述べ、「非難・批判」には当たらないと、あくまでも歴史修正主義の立場を今後も蒸し返すことを示唆している。
安倍政権にとって、日韓合意はもう二度と謝罪しない、反省もしない、しかし加害と戦争犯罪の歴史を否定する歴史修正主義は推し進める、誠に都合のよい空証文にしか過ぎなかったのである。

＜＜「どうしてこんな合意で私たちを愚弄する」＞＞「アジア女性基金」の中心メンバーだった和田春
樹さんは、責任を認め謝罪するという意思が明確に伝わらなかったことが同基金事業の反省点との認識から、首相自らが謝罪の言葉を伝え、政府の拠出金
は「謝罪のしるし」との趣旨をはっきりさせることが必要だと指摘している（「朝日」2015/12/29）。さらに和田さんは、突然の日韓外相会談の合意を「安倍さんの一種の奇襲作戦だった」「それをできるだ
け目立たない形で、しかも記憶に残らないようなかたちでやって、アメリカの承認を得ることを狙ったと考えられる。
」存在しているのが両国外相の共同発表文だけであり、「首相のやったことではない、
外務大臣のやったことになっている。
」ことにそのことが示されている。
「その謝罪というものが隠された形で出されている。これでは被害者にまったく通じない。
」「首相は国会で謝罪答弁を」と述べられている（「社会新報」2016/1/13 号）。
この問題が真の意味で前進するためには、まずは首相自らが直接、被害者に謝罪すること、さらに国会で謝罪答弁を明確に行うことこそが要請されているにもかかわらず、安部政権はこれから逃げ回り、拒否しているのである。
１/26、来日した日本軍「慰安婦」被害者のイ・オクソンさん（90）とカン・イルチュルさん（89）は、10

衆議院第一議員会館の会議室で記者会見を開き、「ど
うしてこんな合意で私たちを愚弄するのか。なぜ安倍（首相）は一度も出てこないのか」「なぜ被害者の目を瞑らせて、隠し、いくらかのお金なんか持って来て、ハルモニたちの口を封じようとするのか。
絶対そうは行かない。悔しくて仕方がない」と、日本政府が公式謝罪し法的責任を認めると共に、安倍晋三首相が直接謝罪することを要求した。この「悔しくて仕方がない」思いにこそ日本政府は応えなけ
ればならない。

＜＜「今からでも遅くはない」＞＞
前号で、「慰安婦」問題の日韓合意をめぐって、筆者は、「共産党までが翼賛、評価」と小見出しをつけて、この合意直後の昨年 12/29 の共産党・志位委員長の談話（「問題解決に向けての前進と評価できる。」）を批判し、「今からでも遅くはない、こうした評価を転換すべきであろう。」と指摘した。い
まだ転換はなされていないが、情けないのは、安倍首相の施政方針演説に対する志位委員長や山下書記局長をはじめ、共産党の衆参両院議員の誰一人として、本会議や予算委員会での質問で、この日韓合意について一切触れることがなく、当然、安倍首相自らが直接、被害者に謝罪すること、さらに国会で謝罪答弁を明確に行うことをまったく要求しなかったことである。
「しんぶん赤旗」紙上では、さすがに無視しきれなくなったのであろう、ようやく１/2 ４になって初めて、「どうみる日韓合意 弁護士・大森典子さん」を掲載した。しかしそれも「これから何が大事になるのでしょうか」「今回の合意には、被害者が求めている真相究明や教科書への記述に言及していないなど、足りない部分があるとの指摘もあります。」「ソ
ウルの大使館前にある少女像の問題はどうお考えですか。
」との、日韓合意を「前進」と評価した志位
談話の重石から抜けられないおずおずとした質問
で、あくまでもインタビュー記事である。
しかし、前記の被害者お二人の来日という事態になって、共産党自身の姿勢が問われ、１/28 の同紙
記事は「笠井・紙議員「慰安婦」被害者と懇談 安倍首相は合意基づき具体的事実認め謝罪を」と題し、「問題解決に向け力を尽くすことを約束しました。」と報じている。しかしその姿勢は、「被害者や支援者らの粘り強いたたかいが今回の合意で安倍政権に『 お わ び 』 と『 反 省 』 を 言 わ せ た と 敬 意 を 表 し、･･･」などと、いまだに、安倍首相のまやかしの「お詫び」と「反省」を「成果」と認識し、志位委員長の日韓合意を「前進」と評価する談話をあくまでも維持し、見直す意思がまったくないことを示している。それでも「問題解決に向け力を尽くす」ならま
だしも、いまだに志位委員長が、あるいは両議員が、この間の幾度もあった国会質問の場で、安倍首相に対して日本の国会での公式な謝罪答弁や被害者への直接謝罪を要求し、まやかしの日韓合意を追及した
事実はない。搾取と抑圧、差別と迫害に対して共に闘う、連帯と国際主義の精神はいったいどこに消えてしまったのであろうか。遅きに失したとはいえ、今からでも追及し、要求すべきであろう。
「慰安婦」問題研究の第一人者である吉見義明（中央大学）さんは、岩波書店の『世界』2016 年３月号で、「真の解決に逆行する日韓「合意」---- なぜ被害者と事実に向き合わないのか ----」と題してこの問題を鋭く追及されている。吉見さんは【執筆者からのメッセージ】の中で「日韓『合意』は、よくない意味で衝撃的だった。まず、被害当事者をたなあげにして、両国政府が最終的・不可逆的に解決されることを確認する、としてしまったこと、ついで、
この『合意』を歓迎するという声が内外でひろがったことだ。」と指摘されている。この内外の声の中には、志位談話も当然含まれているといえよう。

＜＜「志位談話の撤回は不可欠」＞＞
さらに、前述の１/28 の「しんぶん赤旗」の記事をめぐって、東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、【「慰安婦問題」に関する志位談話の撤回は不可欠である】と題して、以下のように述べられている。（醍醐聰のブログ 2016 年１月 28 日）「志位氏が代表質問で取り上げた課題は確かに、どれも目下の日本にとって喫緊の問題である。しかし、残虐な人権、個人の尊厳の蹂躙を意味する「慰安婦」問題をいろいろな国内問題と秤にかけてよいのか？ 安倍首相の理性、政治家としても品性の崩壊を雄弁に表す彼の歴史認識を質すことは「安倍政治を許さない」運動の一翼とするのにふさわしい問題のはずである。日本共産党が今回の日韓合意後も、正しい見地に立って「慰安婦問題」の解決に貢献す
る運動に取り組むには、合意を「前進」と評価した
12 月 29 日の志位談話を撤回することが不可欠である。あの談話の誤りに頬かむりしたまま、合意後に示された韓国の世論、元「慰安婦」の意思とつじつ
まを合わせようとするから、我田引水の強弁に陥るのである。

日本共産党への４つの質問①「今回の合意にもとづき、加害と被害の事実を具体的に認め、それを反省し謝罪することが重要」という発言を裏返すと、笠井氏も安倍首相の「お詫び」は加害と被害の事実を具体的に認めないままの謝罪だったと判断しているに等しい。的確な歴史認識に依拠しない「お詫び」がなぜ「前進」なのか、
なぜ、たたかいの成果といえるのか？
②合意後の自民党議員の妄言というが、安倍首相
が１月 18 日の参議院予算委員会で示した「慰安婦」
集めに強制はなかった（強制を裏付ける資料は見つかっていない）という発言を笠井氏あるいは日本共
産党は「妄言」と考えていないのか？ この発言について韓国内では合意に違反するという反発が広がっていることを笠井氏は知らないのか？
③安倍首相や自民党議員の間から、10 億円の資金拠出は日本大使館前の「少女の像」の移転とセッ
トだとみなす解釈や意見が公然と出ているが、これについて日本共産党はどう考えているのか？ 被害
国の市民の発意で建立された「少女の像」の移転を加害国が要求することを日本共産党はどう考えているのか？ 政府間の「合意」で移設したりできると考えているのか？
④笠井氏は昨年末の日韓合意で終止符を打ったとする安倍首相の発言を批判し、「今回の合意にもとづき加害と被害の事実を具体的に認め、それを反省し謝罪することが重要だ。安倍政権をこの立場に立たせるよう、一層努力していきたい」と発言しているが、そんな悠長なことを言っていてよいのか？
今回の日韓合意で終止符ではないと日本共産党がいうなら、「不可逆的解決」が既成事実化しないよう、
直ちに国会で日韓「合意」のまやかしを質すべきところ、昨日（１月 27 日）、衆議院で代表質問に立った志位委員長は安保法制の廃止、立憲主義の回復、
アベノミックスの３年間の検証、貧困と格差の問題の解決、緊急事態条項の危険性などについて安倍首相に質問したが、日韓合意、慰安婦問題については一言も言及しなかった。
「不可逆的解決」が既成事実化しつつある中で開かれた今国会で、このような代表質問では、懇談した元「慰安婦」に対して２人の国会議員が「一層努力したい」、「問題解決に向けて力を尽くす」と語った約束はどこへいったのか？」
この醍醐聰さんの「日本共産党への４つの質問」にどのように応えるか、共産党の根本的姿勢が問われている。
（生駒 敬）＜次号３月号は、３月19日締切、26日発行です。＞

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