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No.1133 2018 年 7 月 30 日
第 159 回電波利用懇話会を開催「電波システムの海外展開について」
7 月 24 日（火）に、第 159 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課課長補佐の安澤徹様を講師にお迎えし、「電波システムの海外展開について」と題してご講演いただきました。ご講演
ではまず電波システムの海外展開に関する取り組み全般についてご説明頂いた後で、いくつかの事例を取り上げて、現に取り組んでいる電波システムの概要や相手国への働きかけの内容、今後の実証実験のスケジュールなどについて分かりやすくご説明いただきました。更に、今後取り組んでいく予定の新たな電波システムについてご紹介いただくと共に、民間からの新しい提案を期待していることを、対象となる電波システムの要件を示しつつご説明いただきました。
当日は、約 40 名の会員の皆様が参加され、熱心にご聴講いただきました。

第 159 回電波利用懇話会の様子と講師の安澤様― 1 ―第 266 回技術委員会（通信・放送合同）を開催
1 日時：平成 30 年 7 月 25 日（水）午後 4 時から午後 5 時 30 分まで
2 場所：当会第 2,3 会議室
3 議事概要：(1) 第 108 回規格会議の開催について(2) ITU-R WP5D 第 30 回会合の概要について(3) 「第 5 世代モバイル推進フォーラム」平成 30 年度総会について(4) ARIB が事務局を務める任意団体の動向について(5) 各社からのトピックス(6) その他

第 108 回規格会議の結果
7 月 26 日（木）に、第 108 回規格会議が東海大学校友会館（霞が関ビル）において開催されました。
今回は標準規格の策定 1 件、改定 6 件、廃止 4 件、技術資料の策定 1 件、改定 5 件が提案のとおり決議されました。
本規格会議において決議された議案の概要は以下のとおりです。

第 108 回規格会議の様子― 2 ―第 108 回規格会議 標準規格及び技術資料の策定及び改定等の概要
No.

123

規格番号

規格名等

概要

ARIB
STD-T716.2 版

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条第 4 項第 8号に規定されている 5GHz 帯無線アクセスシステ
ム及び第 6 条第 4 項第 4 号に規定されている
5.2-5.3GHz 帯/5.6GHz 帯を使用する小電力データ通信システムを用いた無線アクセス通信を行う無線局のうちで、多元接続方式として、IEEE 802.11
標準に基づく CSMA/CA(Carrier Sense Multiple
広帯域移動アクセス Access with Collision Avoidance)技術を用いた無システム（CSMA） 線設備について規定したものです。
標準規格
今回の改定は、5GHz 帯無線 LAN の利用拡大等に向けた制度整備を受けてのものである。具体的には、5.2GHz 帯無線 LAN の屋外利用を可能とするもので、基地局及び陸上移動中継局を高出力化し登録局として新たに 5.2GHz 帯高出力データ通信システムと定義するほか、使用期限が到来した
5GHz 帯 無 線 ア ク セ ス シ ス テ ム の 5,0305,091MHz の周波数を削除したものです。

ARIB
STD-T99
4.0 版

特定小電力無線局
150MHz 帯 人・動物検知通報システム用無線局の無線設備標
準規格

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条第 4 項第2 号に規定される特定小電力無線局のうち、同号（13）で規定される、150MHz 帯を使用する人・動物検知通報システムについて規定したものです。
第 104 回規格会議（平成 29 年 7 月開催）において、総務省における制度整備に対応し、さらに当該システムを登山者遭難救助の分野で利用する「登山者検知通報システム」について標準仕様化して 3.0 版へ盛込みました。
今回の改定は、当該システムを地域の高齢者等の安心・安全の向上に資するための地域コミュニティ無線の分野で利用する「デジタル小電力コミュニティ無線システム」として標準仕様化して追加するものです。
なお、地域コミュニティ無線の分野の新たなサービスを可能とする改定であり、当該サービスに即したシステムの機能や無線設備の技術的条件他を標準仕様化することから、大幅な改定とし 4.0版とします。

時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電
話用無線設備標準規格

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 8 の 2の 3 に規定される時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話(sXGP 方式)について規定したものです。
今回の改定は、sXGP 方式の無線設備子機の識別符号が従来のデジタルコードレス電話と異なり電気通信番号規則に基づき電気通信事業者などへ指定される番号帯の一部が sXGP 方式用に割り当てられることから同規則に基づき効率的な使い方ARIB
STD-T118
1.1 版

― 3 ―

No.

規格番号

規格名等概要が要求される点を踏まえ、申請者が留意すべき識別符号の管理方法についてガイドラインとして参考資料に記載するものです。
sXGP：shared eXtended Global Platform

4567

ARIB
STD-T63
Ver.13.30

ARIB
TR-T12
Ver.13.30

ARIB
STD-T104
Ver.5.30

ARIB
TR-T19Ver.5.30

IMT-2000
DS-CDMA andTDD-CDMA
System ARIB
STANDARD

本標準規格は、いわゆる第 3 世代携帯電話システムである IMT-2000 システムに関する標準規格の内の IMT-2000 DS-CDMA 及び TDD-CDMA シ
ステムに関するものです。
前回、第 107 回規格会議（平成 30 年 4 月開催）において、平成 29 年 12 月までに 3GPP が更新したリリース 8 からリリース 14 までの標準規格を基に Ver.13.20 へ改定さました。
今回の改定では、その後平成 30 年 3 月までに3GPP が更新したリリース 8 からリリース 14 までの標準規格を反映するものです。

IMT-2000
DS-CDMA andTDD-CDMA
System ARIB
Technical Report

本技術資料は、いわゆる第 3 世代携帯電話システムである IMT-2000 システムに関する標準規格の内の IMT-2000 DS-CDMA 及び TDD-CDMA システムに関するものです。
前回、第 107 回規格会議（平成 30 年 4 月開催）において、平成 29 年 12 月までに 3GPP が更新したリリース 8 からリリース 14 までの技術資料を基に Ver.13.20 へ改定されました。
今回の改定では、追加、修正、削除の対象となる技術資料はないが、同時に改定される標準規格
STD-T63 のバージョンと整合を取るために、バージョンのみの改定をおこないます。

LTE-Advanced
System ARIB
STANDARD

本標準規格は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムである IMT-Advanced システムに関する 2 つの標準規格の内の 1 つである LTE-Advanced シス
テムに関するものです。
前回、第 107 回規格会議（平成 30 年 4 月開催）において、平成 29 年 12 月までに 3GPP が更新したリリース 10 からリリース 14 までの標準規格を基に Ver.5.20 へ改定されました。
今回の改定では、その後平成 30 年 3 月までに3GPP が更新したリリース 10 からリリース 14 までの標準規格を反映するものです。

LTE-Advanced
System ARIB
Technical Report

本技術資料は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムである IMT-Advanced システムに関する 2 つの標準規格の内の 1 つである LTE-Advanced シス
テムに関するものです。
前回、第 107 回規格会議（平成 30 年 4 月開催）において、平成 29 年 12 月までに 3GPP が更新したリリース 10 からリリース 14 までの技術資料を基に Ver.5.20 へ策定されました。
― 4 ―

No.

規格番号

規格名等概要今回の改定では、その後平成 30 年 3 月までに3GPP が更新したリリース 10 からリリース 14 までの技術資料を反映するものです。

8910ARIB
STD-T89
3.1 版（廃止）

本標準規格は、電波法施行規則第 14 条に規定される構内無線局の用途等のうち、移動体識別用であって、無線設備規則第 49 条の 9 第 1 号に規定された 952MHz を超え 956.4MHz 以下の周波数の電波を使用する無線設備について規定したものです。
950MHz 帯の電子タグシステムについては、構内無線局 950MHz 700/900MHz 帯の周波数再編の一環として 920
帯移動体識別用無線 MHz 帯に移行することが、平成 23 年 9 月に総務省の「周波数再編アクションプラン」において決設備標準規格定された。この移行期限である平成 30 年 3 月 31日が過ぎたことから、関連する標準規格を廃止するものです。
なお、移行先の 920MHz 帯における同様の無線設備については ARIB STD-T106「構内無線局920MHz 帯移動体識別用無線設備」として規定されています。

ARIB
STD-T902.1 版（廃止）

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条、関係告示・平成元年第 42 号に規定される特定小電力無線局の用途等のうち、移動体識別用であって、無線設備規則第 49 条の 14 第 6 号に規定された952MHz を超え 957.6MHz 以下の周波数の電波を使用する無線設備について規定したものです。
950MHz 帯の電子タグシステムについては、特定小電力無線局
700/900MHz 帯 の 周 波 数 再 編 の 一 環 と し て950MHz 帯移動体識920MHz 帯に移行することが、平成 23 年 9 月に別用無線設備標準規
総務省の「周波数再編アクションプラン」におい格て決定された。この移行期限である平成 30 年 3月 31 日が過ぎたことから、関連する標準規格を廃止するものです。
なお、移行先の 920MHz 帯における同様の無線設備については ARIB STD-T107「特定小電力無線局 920MHz 帯移動体識別用無線設備」として規定されています。

ARIB
STD-T961.1 版（廃止）

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条、関係告示・平成元年第 42 号に規定される特定小電力無線局の用途等のうち、テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用であって、無線設備規則第 49 条の 14 第 7 号に規定された 954MHz を超え 957.6MHz 以下の周波数の電波を使用する無線設備及び無線設備規則第 49 条の 14 第 8 号に規定された 950.8MHz を超え 957.6MHz 以下の周波数の電波を使用する無線設備について規定したものです。

特定小電力無線局
950MHz 帯 テ レ
メータ用、テレコントロール用及びデー
タ伝送用無線設備標
準規格

― 5 ―

No.

規格番号

規格名等

概要
950MHz 帯の電子タグシステムについては、700/900MHz 帯 の 周 波 数 再 編 の 一 環 と し て920MHz 帯に移行することが、平成 23 年 9 月に総務省の「周波数再編アクションプラン」において決定された。この移行期限である平成 30 年 3月 31 日が過ぎたことから、関連する標準規格を廃止するものです。
なお、移行先の 920MHz 帯における同様の無線設備については ARIB STD-T108「920MHz 帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備」として規定されています。

ARIB
STD-T100（廃止）

本標準規格は、電波法施行規則第 13 条に規定される簡易無線局の用途等のうち、移動体識別用であって、無線設備規則第 54 条第 5 号に規定された 952MHz を超え 956.4MHz 以下の周波数の電波を使用する無線設備について規定したものです。
950MHz 帯の電子タグシステムについては、700/900MHz 帯 の 周 波 数 再 編 の 一 環 と し て
簡易無線局 950MHz 920MHz 帯に移行することが、平成 23 年 9 月に帯移動体識別用無線 総務省の「周波数再編アクションプラン」において決定された。この移行期限である平成 30 年 3
設備標準規格月 31 日が過ぎたことから、関連する標準規格を廃止するものです。
なお、移行先の 920MHz 帯における同様の無線設備については免許不要局の出力制限値が10mW から 1W に緩和されたことに伴い、出力250mW 以下を規定した ARIB STD-T107「特定小電力無線局 920MHz 帯移動体識別用無線設備」に含まれています。

12ARIBSTD-B32
3.11 版

本標準規格は、3 部から構成されており、第 1部はデジタル放送における映像信号と映像符号化方式を規定、第 2 部はデジタル放送における音声信号と音声符号化方式を規定、第 3 部はデジタル放送における伝送信号の多重化方式を規定したもデジタル放送におけのです。
る映像符号化、音声今回の改定は、第 1 部において、高度衛星デジ符号化及び多重化方
タル放送で使用される映像符号化規格(HEVC)の式標準規格復号映像バッファ(DPB)に関連するパラメータ値の記載を訂正するとともに、フレーム周波数120Hz の映像を時間方向階層符号化する場合のパラメータの記載訂正及び明確化に関するものです。

13ARIB
TR-B157.6 版

本技術資料は、BS デジタル放送の放送局及びBS／広帯域 CS デジ広帯域 CS デジタル放送の放送局での運用並びにタル放送運用規定技BS デジタル放送受信機及び BS・広帯域 CS デジ術資料
タル放送の共用受信機の機能仕様をとりまとめた

11― 6 ―

No.

規格番号

規格名等

概要
ものです。
今回の主な改定は、BS デジタル放送の右旋円編波チャンネルの帯域削減及びトランスポンダ（中継器）の移動に伴う委託放送事業者の事業者毎スロット割り当て及び識別子の改定などを行うものです。

14151617ARIB
TR-B391.8 版

本技術資料は、高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式による超高精細度テレビジョン放送の「放送局での運用」および「受信機の機能仕様」に関し規定したものです。
今回の主な改定は、新 4K/8K 放送開始当初に運高度広帯域衛星デジ用を行わないサービスに関する規定の改定と明確タル放送運用規定技術資料化、マルチメディアサービスに関する規定の改定、
CAS モジュール ID のチェックコードに関する方法の明確化、通電制御機能の運用に関する暫定処理の明確化及び本技術資料の参照規格の改定や管理団体名変更を反映するものです。

ARIB
STD-B73
1.0 版制 作 用 IP イ ン タ
フェースにおけるエッセンス独立単一ストリームの RTP
データグラムのデー
タ構造標準規格

本標準規格 は、4K/8K 番組の制作に当たって主にスタジオにおける制作用機器間の情報伝送をIP 化するニーズに対応するため、制作用 IP インタフェースのデータ構造を規定するものです。
機器間で伝送するエッセンス（映像、音声、補助データ）及び誤り訂正符号（FEC）を単一ストリームに多重するエッセンス独立単一ストリーム方式において、各エッセンスおよび FEC を RTPデータグラムにマッピングする際のデータ構造を規定するものです。

ARIB
TR-B312.1 版

本技術資料は、デジタル放送における映像、音声、字幕、メタデータ等を放送事業者及びコンテンツ制作事業者と放送事業者の相互間でファイル形式によって交換する方式について記載したもの
ファイルベースによ です。
今回の改定は、ファイルとして格納可能な字幕る番組交換方式 技
種別として ARIB-TTML 字幕を含めること、及び術資料
4K 番組における字幕補助データの格納方法について SMPTE ST436 の規定を準用すること等を明記するとともに関連する参照文書を追加するものです。

ARIB
TR-B441.0 版

本技術資料は、STD-B59「三次元マルチチャン三次元マルチチャンネル音響方式スタジオ規格」で規定される音響方ネル音響方式番組制式を用いて番組制作を行う際のガイドラインを示作ガイドライン技術すものである。これまで、5.1ch サラウンドまで
資料の制作ガイドラインは TR-B30「5.1ch サラウンド― 7 ―

No.

規格番号

規格名等

概要
番組の制作技術ガイドライン」として策定されており、今回、三次元マルチチャンネル音響に対応したガイドラインとして新たに策定するものです。
8K 放送において番組制作が想定される 22.2ch音響を主な対象として、三次元マルチチャンネル音響方式に関する各種規格・文献を参考に、デジタルテレビ放送における三次元マルチチャンネル音響の番組制作をする際に参考とすべき事柄をまとめると共に、22.2ch 音響のスタジオ事例や番組制作事例を紹介している。本技術資料に記載した
内容は、三次元マルチチャンネル音響方式の制作スタジオを対象としたものだが、仮設システムや展示会場などの再生環境の構築においても適用が可能なものとなっています。

今週の ARIB 内会合（7 月 30 日～8 月 3 日）
7 月 31 日（火）スタジオ設備開発部会 放送素材ファイルフォーマット検討作業班

8 月 32 日（木）第 70 回デジタル放送普及活動作業班会議

今週の国際会合（7 月 30 日～8 月 3 日）
参加を予定している会合はありません。

航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集（地上型衛星航法補強システム（GBAS）の技術的条件）【平成 30 年 7 月 19 日発表】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会（主査：三木哲也 電気通信大学 特任教授）は、平成 30 年 3 月から「地上型衛星航法補強システム（GBAS）の技術的条件」について検討を行ってまいりました。
委員会報告案をとりまとめましたので、本報告案について、平成 30 年 7 月 20 日（金）から同年 8 月 20 日（月）までの間、意見を募集をしています。
詳細については【平成 30 年７月 19 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 8 ―平成 30 年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）に係る提案の公募【平成 30 年 7 月 20 日発表】
総務省は、平成 30 年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る公募を、平成 30 年 7 月 20 日（金）から同年 8月 31 日（金）まで行っています。
詳細については【平成 30 年７月 20 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集― 高周波領域における電波防護指針の在り方 ―.
【平成 30 年 7 月 24 日発表】
我が国では、6GHz を超える周波数帯において、人体から 10cm 以内で使用する携帯電話端末等の無線機器が発射する電波から人体を防護するための指針値は規定されていないため、情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会では、電波防護指針の見直しについて検討を行いました。
電波利用環境委員会は、これまで検討を行ってきた内容を、「高周波領域における電波防護指針の在り方」として委員会報告（案）を取りまとめましたので、平成 30 年 7 月 25 日（水）から同年 8 月 24 日（金）まで意見募集を行っています。
詳細については【平成 30 年７月 24 日の総務省報道資料】をご覧ください。

平成 30 年度「公衆無線 LAN 環境整備支援事業」に係る提案の追加公募【平成 30 年 7 月 25 日発表】
総務省は、「公衆無線 LAN 環境整備支援事業」に係る追加公募を、平成 30 年 7 月 25 日（水）から同年 9 月 28 日（金）まで行っています。
詳細については【平成 30 年７月 25 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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