経済・金融

経 済・金 融19・20年度の経済見通し―日本の実質成長率は19年度＋0.6％、20年度＋0.4％と予測―
主席研究員 木下茂

目 次

１．世界経済２．米国経済３．欧州経済４．中国経済５．日本経済１．世界経済入拡大、15日から実施予定であった中国から世界経済は今年秋口にかけても減速が続いの輸入品2,500億ドル分への制裁関税率引きたとみられる。世界の製造業の景況感指数の上げ（25％→30％）の見送りなどを骨子とす動きをみると、昨年初めからの低下傾向にはる合意に達した（図表１）。これを受けて市場歯止めがかかり、直近データは小幅ながら３などでは一段の貿易戦争激化は回避されたとか月連続で上昇している。このうち、新興国して好感する動きとなっているが、「第４弾」

については夏場以降上向きの動きが明確になのうち、12月15日に実施するとされてきた分っているものの、先進国は底這いが続いている。

（1,600億ドルに15％の制裁関税）については主要先進国の７～９月期の実質GDP成長依然発動の可能性も排除はできず、楽観はできないと思われる。

率をみると、米国は前期比年率＋1.9％と前期の同＋2.0％からやや鈍化した一方、ユーロ圏（図表１）米中間の制裁関税の経緯は同＋0.9％と前期の同＋0.8％からやや上向米国いた。この間日本は、輸出が減少したものの内需が全般に底堅く、同＋0.2％と小幅ながらプラス成長を確保した。
アジア主要国については、中国が減速を続ける一方、NIES諸国、ASEAN諸国も成長率が鈍化傾向で推移している。米中貿易戦争の影響がアジア主要国においても引き続き下押し要因になるとみられ、各国の貿易統計などを今後も注視していく必要があろう。
先行きについては、米中貿易戦争の緩和と中国の景気対策効果に期待がかかる状況であ

中国

18年７月
340億ドル25％
340億ドル
25％
第１弾
18年８月
160億ドル25％
160億ドル
25％
第２弾
18年９月2,000億ドル
10％
600億ドル ５～10％
第３弾
19年５月
同上25％
同上 10～25％
19年９月
1,100億ドル
15％ 計750億ドル
第４弾ａ（既往分への ５～10％
19年12月1,600億ドル
15％ 上乗せを含む）
第４弾ｂ
19年10月
第１～３弾の分を30％へ→見送り（注）USTR資料、各種報道などより作成

るが、中国の直近の月次指標をみる限りまだ底打ちとはいえず、先行き不透明感が強い。
一方、米中間の貿易交渉については10月11日の閣僚級協議で、中国による米国農産品の購

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共済総研レポート №166（2019.12）

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経済・金融２．米国経済 良好な雇用環境が消費を下支え
７～９月期の実質個人消費は前期の前期比

 政策効果剥落から成長率は鈍化へ
米国の７～９月期のGDP成長率は前期比

年率4.6％増から減速して同2.9％増となった

年率＋1.9％と前期（＋2.0％）からやや鈍化ものの、底堅さを示した。今後についても雇した。内訳をみると、企業設備投資が同3.0％

用環境の改善を前提に、引き続き消費は緩や減、輸出が同0.7％増と振るわなかった一方、かに増加していくとみている。

個人消費が同2.9％増と底堅く、住宅投資が６四半期ぶりに同5.1％増と増加に転じたこと

 住宅投資は持ち直しへが全体を支えた。

住宅投資は昨年から停滞してきたが、７～

ここで、各種サーベイデータをみると、企９月期は久方ぶりの増加となった。月次指標

業の景況感指数が悪化している点が目を引の動きをみると、先行指標である住宅市場指く。例えば、ISMの製造業指数は約10年ぶり数が上向いているほか、着工許可件数、販売の低水準まで悪化しているほか、従来底堅さ戸数も反転の動きとなっているようである。

をみせていた非製造業指数もここにきて悪化

このところの金利低下も好影響を及ぼしていの度合いを強めており、今後の推移を注視する可能性がある。今後は、金利低下に加えてる必要があろう。

賃金の増加など所得面の支えもあり、緩やか一方、雇用情勢をみると、今年に入って雇に持ち直していく展開が予想される。

用拡大の勢いが弱まっている。直近10月の雇用統計において、非農業部門の就業者数は

 設備投資は減速

12.8万人増と前月の18.0万人増から減速し企業設備投資は足元減少した。トランプ政た。昨年中は月平均22万人増のペースで推移

権による法人税減税の効果が一巡したと考えしていたものが、今年は同17万人増程度までられる。先行指標である非国防資本財受注も落ちている。一方、10月の失業率は3.6％と前昨年７月をピークとして頭打ち気味の推移と月の3.5％からは上昇したものの1969年以来なっている。設備投資は昨年前半に前期比年の低水準を維持している。この間賃金の動き率８％程度のペースで増加したが、今後は減をみると、時間あたり賃金の前年比伸び率は速が明確になろう。

昨年秋以降３％台の推移となっているが、足元では頭打ちの動きとなっている。

 貿易戦争の影響に加え、輸出環境も悪化

今後の米国経済は、トランプ減税などの政７～９月期の実質輸出は前期比年率0.7％増策効果が剥落することに加え、米中貿易戦争と小幅増加した。
前期に同5.8％減と大きく減の激化を受けた輸出や設備投資の鈍化を背景少していたことからすれば弱含み基調が続いに、来年にかけて減速局面が続くとみている。ていると考えられる。中国向けの減少ぶりがただ、FRBが予防的金融緩和に動いているこ

目を引くが、米国輸出全体を取り巻く環境をとは米経済のサポート要因となることから、みると、主要輸出相手国の成長率が鈍化してさしあたり景気後退入りは予想していない。

いることに加え、為替面では実効レートでド実質成長率は19年の＋2.3％の後、20年は＋ル高となっており、需要・価格両面で輸出の1.9％になるものと予測している。

下押し要因となっているものとみられる。

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経済・金融電子申告などを用いて行う、③一方で、農産 インフレ率は頭打ち
インフレ指標はコアCPI、コアPCEデフレ

品・工業品の規格ルールについては北アイルーターとも足元頭打ちの動きとなっている。

ランド地域のみＥＵにとどまり、その後の残失業率は完全雇用に近いところまで低下して留の是非は北アイルランド議会が４年ごとにいるとみられるものの、賃金上昇率に加速感判断する、という内容である。

が出ていないことがインフレ抑制要因になっ

この「新離脱案」は10月17日に英国とＥＵていると捉えられる。今後についてもトランで合意されたものの、19日に同案の採決を英

プ減税などの政策効果の剥落から成長率が鈍国下院が先送りしたため、当初の期限であっ化していくとみられること、これに伴い需給た31日離脱は困難になった。その後28日にＥギャップの改善も一服するとみられることなＵが離脱時期を最長で来年１月31日まで延期

どから、インフレ率は引き続き頭打ち傾向ですることで合意する一方、ジョンソン首相は推移しよう。

議会を解散して総選挙を行う特例法案を29日に提出、同法案は上下両院で可決されたため、３．欧州経済12月12日に総選挙が実施されることになった。
今後ジョンソン首相は選挙後の新議会のも 景気停滞が続く
ユーロ圏経済は停滞が続いている。今年７とで改めてＥＵ離脱を目指すことになるわけ～９月期の成長率は前期比＋0.2％と前期かであるが、直近の世論調査では保守党が優勢ら変わらずとなった。設備投資と輸出の頭打との結果が出ている。とはいえ、実際に同党ちが影響したとみられる。この間、ユーロ圏、が単独過半数を獲得できるかどうかは不透明

ドイツとも景況感指数は悪化基調で推移してであり、英国のＥＵ離脱問題の行方は依然といる。特に、ドイツの実質GDP成長率は４～して予断を許さない状況にあるといえよう。

６月期が前期比－0.2％、７～９月期が同＋４．中国経済0.1％と低迷が続いており、先行きも警戒が必要だろう。今後については、海外経済減速の今 年７ ～９ 月 期の 実質 GDP 成 長率 は＋影響から、来年にかけても停滞感の強い展開6.0％と前期の同＋6.2％から鈍化した。月次を余儀なくされる見通しである。ユーロ圏のの企業景況感指数の動きをみると、年明けに実質成長率は今年＋1.1％の後、来年は＋かけていったん上向いたものの、その後は横1.0％と予想している。

這いないし再悪化の動きになっている。
先行きについては、政府が打ち出した４兆 英国のＥＵ離脱は引き続き波乱要因元の経済対策の効果顕在化が期待される。も当面の波乱材料は英国のＥＵ離脱の行方でっとも、今後年末にかけて米国による制裁関あろう。ジョンソン首相は10月に入り、懸案税「第４弾」の残りの部分が発動されれば、であったアイルランド国境管理問題について対策効果が打ち消される可能性があり、事態新しい提案を打ち出した。これは、①まず英の注視が必要だろう。実質成長率については国全土（北アイルランドを含む）がＥＵの関19年の＋6.2％の後、20年は＋6.0％になるも税同盟を脱退、②その場合、アイルランド国のと予想している。

境に物理的な税関施設は設けず、税関管理は

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経済・金融５．日本経済月の鉱工業生産は前月比1.7％増と増加した。

 国内景気は力強さに欠ける展開

主な業種の動きをみると、輸送機械が頭打ち

国内景気は力強さに欠ける展開が続いていとなる一方、低迷が続いてきた電子部品・デる。今年７～９月期の実質GDP成長率（１次バイスは足元底入れの動きとなっている。目

速報、11月14日公表）は、前期比＋0.1％と前先の生産動向について生産予測指数をみる期（同＋0.4％）に比べ鈍化した。内訳をみると、10月は前月比0.6％増、11月は同1.2％減と（図表２）、個人消費が同0.4％増、住宅投となっており（図表３）、これを元にすれば10資が同1.4％増、設備投資が同0.9％増、政府～12月期は前期比0.7％程度の小幅増産とい

消費は同0.5％増、公共投資は同0.8％増となうことになる。ただ、このところ予測の下振った。また、輸出は同0.7％減となる一方、輸れが常態化しており、慎重にみておく必要が入が同0.2％増と増加したため、純輸出の前期あろう。

比成長率に対する寄与度は0.2％のマイナスになっている。

 実質GDP成長率は19年度＋0.6％、20年度

今回の統計は、10月より実施された消費税＋0.4％の見通し

率引き上げ前の駆け込み需要がどの程度とな当面の景気動向を展望すると、今年度につるかという点でも注目されたが、消費の内訳

いては、10月より実施された８％から10％へをみると、耐久財が前期比3.2％増と高い伸びの消費税率の引き上げが年度後半の景気下押になるなど一部では駆け込みが生じたものし要因となる。税率引き上げに伴う実質購買の、消費全体の伸びはマイルドなものにとど力の悪化が消費、住宅投資などに影響を及ぼまった。これは、ポイント還元など政府が講すことになろう。もっとも、前回14年の引きじた各種需要平準化措置が功を奏したほか、上げ幅（３％分）に比べて今回の引き上げ幅今年４～６月期の消費が10連休効果で押し上は２％分にとどまること、軽減税率が適用さげられていたことによるものとみられる。

れていること、政府がポイント還元、住宅ローン減税の強化など各種対応策を講じている

この間の企業の生産動向をみると、直近９（図表２）実質GDPの推移（図表３）鉱工業生産、出荷、在庫率の推移（季調値）（前期比、％）

2018年
2019年
７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９
実質GDP-0.5
0.4
0.5
0.40.1[年率換算] [-1.9] [1.8] [2.2] [1.8] [0.2]
民間最終消費 -0.1
0.3 -0.0
0.60.4
民 間 住 宅 0.4
1.1
1.1
0.51.4
民間企業設備 -3.2
3.2 -0.4
0.70.9民間在庫変動 (0.3) (-0.0) (0.1) (-0.1) (-0.3)
政府最終消費 0.2
0.7 -0.0
1.2
0.5
公 共 投 資 -2.5 -1.0
1.8
2.1
0.8
純
輸
出 (-0.1) (-0.4) (0.4) (-0.3) (-0.2)
輸出 -1.8
1.1 -2.0
0.5 -0.7
輸入 -1.2
3.8 -4.1
2.1
0.2（注１）民間在庫変動、純輸出は寄与度（注２）内閣府のデータより作成(CY15=100)115
11010510095

景気後退期
生産
出荷
在庫率

90
85
1213141516171819（月次）（注１）生産の直近２か月分は予測指数で延長（注２）景気後退期は内閣府調べ（注３）経済産業省のデータより作成

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経済・金融ことなどから、税率引き上げのマイナスイン（図表４）日本経済見通し総括表

パクトは14年時ほどではないとみている。ま

18年度
（実績）

19年度
（予測）

20年度
（予測）

実

質 G D P個 人 消 費住 宅 投 資設 備 投 資政 府 消 費公 共 投 資輸
出輸
入
名 目 G D P
ＧＤＰデフレーター
生鮮除く消費者物価
国 内 企 業 物 価
名 目 雇 用 者 報 酬
鉱 工 業 生 産
完 全 失 業 率
新設住宅着工戸数
経常収
支0.70.4-4.3
3.50.9-4.0
1.62.20.5-0.20.82.2
2.8
0.3
2.4
95.0
19.2

0.6
0.4
1.1
1.7
2.4
2.8
-1.7
0.1
1.5
0.9
0.6
0.1
1.4
-2.4
2.4
89.7
20.4

0.4
0.5
-2.7
0.0
1.2
2.7
0.1
0.5
0.9
0.6
0.5
0.0
1.5
-0.8
2.4
88.6
24.1

米 国 G D P
ユ ー ロ 圏 G D P
中 国 G D P
対ドル為替レート
原 油 輸 入 価 格

2.9
1.9
6.6
111
0.5

2.3
1.1
6.2
107
1.5

1.9
1.0
6.0
105
0.9

た、来年の東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けての首都圏を中心としたインフラ整備なども一定の景気下支え要因となろう。以
上を踏まえ、今年度の実質成長率は＋0.6％になるものと予測する。
来年度については、半導体サイクルが上向きに転じているとみられることが好材料となるものの、一方で、国内ではオリンピック関連需要や消費税対策の効果剥落などにより内需全般が弱含むことなどから、景気は年度後半以降減速色を強める展開を予想する。実質成長率は＋0.4％になるものと予測している（図表４）。
 消費税率引き上げに伴う駆け込みは全体としては小幅にとどまる
今年７～９月期の個人消費は前期比0.4％増となった。消費税率引き上げ実施直前期としては緩やかな増加にとどまったが、これは前述のとおり、５月の10連休効果の反動という面に加え、政府による需要平準化策が功を奏した結果とみられる。

（注１）失業率は％、住宅着工は万戸、経常収支は兆円、為替レートは円／ドル、原油価格はドル／バレル、その他は前年比％で表示（注２）米国、ユーロ圏、中国のGDPは暦年（注３）I NDB、データストリーム、その他各種資料より作成

もっとも分野別にみると、相応の振れは生（図表５）耐久財消費の推移（季調値）

じている。耐久財消費の動向をみると、家電(CY13=100)

販売については増税前の駆け込みから９月分140150が急増する一方、乗用車販売は直近10月分が急減しているという状況である（図表５）。消130

実質家電販売120

乗用車販売台数

110

費税率引き上げ後の全体的な状況については

100

今後のデータ蓄積を待つ必要があるが、消費

80

9070

全体としては今回の駆け込みの規模は小さか60ったことから、反動減についても小幅なものにとどまるとみている。また、賃金の緩やかな増加局面が続いていることも消費の下支え要因になろう（図表６）。

13141516171819（月次）（注１）実質家電販売は、名目販売金額を対応するCPIでデフレートしたもの（注２）経済産業省、総務省、日本自動車工業会のデータより作成

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経済・金融来年度については、東京オリンピック・パ（図表６）賃金の動向（前年比、共通事業所ベース）

ラリンピックに向けて一定の消費需要が喚起（％）

されるとみられるものの、その後はそうした2.02.5需要が一巡することに加え、各種消費税対策1.5効果も剥落することから年度後半には消費は1.00.5減速色を強めることになろう。

0.0-0.5 住宅投資は今後反動減局面に

現金給与総額

所定内給与-1.0-1.5

今年７～９月期の住宅投資は前期比1.4％増と５四半期連続の増加となった。月次の住宅着工戸数の動きをみると、消費税率引き上18/01

18/04

18/07

18/10

19/01

19/04

19/07 （月次）（注）厚生労働省のデータより作成

げを意識した駆け込み需要が持家と分譲住宅で小規模ながら発生していたが、その動きも（図表７）住宅着工戸数の推移（季調済年率）一巡した模様である（図表７）。今後は反動減

（万戸）

（万戸）

11080

駆け込みの規模は前回増税時に比べ小規模な10070ものにとどまっていることから、反動減の規9060805070406030の動きが出てくることになると思われるが、模も大きくはならないものと思われる。
 設備投資は来年度にかけて頭打ち

50

今年７～９月期の民間設備投資は前期比0.9％増と増加した。
前期に続いてプラスとなったが、世界経済の先行きについての不透明

着工 計
貸家（右軸）

4010111213141520持家（右軸）
分譲住宅（右軸）

1617181019 （月次）（注）国土交通省のデータより作成

感の高まりから、投資を減額・先送りする動きは出ているものとみられる。例えば、日銀
短観における設備投資計画調査の結果をみる（図表８）設備投資先行指標の推移と、直近９月調査における19年度計画は前年度比＋5.8％と堅調な伸びを確保しているが、13ている。また、機械受注などの先行指標も頭打ち気味の動きとなっている（図表８）。
一方で企業は深刻な人手不足を背景に効率られる。また、目先は東京オリンピックに向1311121011910897化投資を推進する必要性に直面しているとみることなどから、今年度中の設備投資は底堅

14

内閣府による10～12月期の見通し値

12

前回調査時の同＋6.1％からは下方修正されけた投資需要が下支えとなることも期待でき

（兆円）

（兆円）

86

機械受注
（船舶・電力を除く民需）

75

建築着工（民間非居住用、工事費予定額）（右軸）64503 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 （月次）

（注１）季調済年率、３か月移動平均（注２）内閣府、国土交通省のデータより作成

い展開になるとみている。もっとも、近年の7共済総研レポート №166（2019.12）

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経済・金融設備投資の増加は、企業の将来に対する見方が過度に強気方向へ傾いた結果とも考えられる（図表９）。今後はこの点からの調整圧力が（図表９）設備投資の伸びから推定された企業の期待成長率（％）

1.5顕在化することに加え、オリンピック特需も1.0一巡することなどから、設備投資は来年度に0.5入ると減少に転じるものと予想している。

0.0-0.5-1.0

 公共投資は増加基調に-1.5

今年７～９月期の公共投資は前期比0.8％増と前期に続く増加となった。月次の関連指標も基調としては上向きの動きとなっている（図表10）。
昨年11月に成立した18年度第１次補正予算、今年２月に成立した同第２次補正予算の効果が出ているとみられる。また、10月の台風被害を受け、政府は19年度補正予算と20年度予算に経済対策を盛り込む方針である。この点は20年度の公共投資増加要因となることから、公共投資は来年度にかけても景気の下支え要因となろう。
 輸出は弱含みが続く
今年７～９月期の実質輸出は前期比0.7％減となった。輸出動向を地域別にみると、米国及び中国向けの減少が目立っており（図表11）、米中貿易戦争の影響がみてとれる。世界的にも貿易取引の縮小局面が続いており（図-2.0-2.500

06081012141618 （四半期）（図表10）公共工事関連指標の推移（名目、季調済年率）
（兆円）

（兆円）

24202218201618141216
出来高

1410

請負金額（右軸）

812080910111213141516171819 （月次）（注）国土交通省、東日本建設業保証株式会社のデータより作成（図表11）地域別実質輸出の推移（季調値）(CY15=100)

こにきて下げ止まりの兆しが出ており、日本140にとっては明るい材料といえる。データセン

130

ター需要が復調しているほか、次世代通信規120

格「５Ｇ」関連の投資が増加している模様で110ある。もっとも、統計的分析によれば、足元100の動きは主として短期循環要因によるもので90

米国
ＥＵ
ＮＩＥｓ・ＡＳＥＡＮ等あり、中期循環は依然下向きであることから、中国

80

ＩＴ関連財需要の本格的な回復は期待しにく。
いとみている（図表13）04（注１）「設備投資前年比×前年の設備投資・資本ストック比率＝期待成長率＋資本係数のトレンド成長率＋資本減耗率」の関係から算出。８四半
期移動平均（注２）内閣府のデータより作成

表12）、日本にとっての輸出環境は厳しいものとなっている。なお、半導体サイクルにはこ0213141516171819（月次）（注）日本銀行のデータより作成

8共済総研レポート №166（2019.12）

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経済・金融（図表12）世界貿易の推移（前年比）

 インフレ率は実勢ベースで減速
全国コアCPI（除く生鮮食品）前年比上昇（％）

率は今年４月分が＋0.9％となった後、５月が20＋0.8％、６・７月が＋0.6％、８月＋0.5％、10直近９月は＋0.3％と鈍化傾向で推移している。これについてはエネルギー価格の伸び鈍化が影響しており、エネルギー価格を除くその他のコア指標は横這い圏内の動きとなっている（図表14）。今後についても、引き続き景気が力強さに欠ける展開になるとみられるこ251550-5-10

世界貿易-15RWI/ISLコンテナ指数-20-25080910111213141516171819 （月次）（注）データストリームのデータより作成とから、インフレ率も加速は見込みにくい。
なお、目先的には一時的要因からインフレ率の基調がわかりにくい局面が続くことには注意が必要である。まず、10月からの消費税率引き上げによりコアCPI前年比上昇率は1.0％ポイント押し上げられる一方で、同時に（図表13）世界半導体売上高の推移（季調値）（10億ドル）（10億ドル）451440

世界半導体売上高（季調値）

1235短期循環成分（右軸）

10中期循環成分（右軸）308256204152になると見込まれる。以上の一時的要因の影

100

響を年度ベースでみると、消費税率引き上げ

5-20実施された幼児教育無償化はコアCPI前年比上昇率に対し0.6％ポイントの押し下げ要因

は＋0.5％ポイント、教育無償化は－0.3％ポイントということになる。これらを踏まえつ
つ、コアCPI上昇率は19年度が＋0.6％、20年-4101112131415161718

19 （月次）（注１）循環成分の抽出はバンドパスフィルターによる（注２）データストリームのデータより作成度は＋0.5％になるものと予想している。
（11月15日 記）（図表14）全国CPIの推移（前年比）
（％）

1.5
1.0
0.5
0.0-0.5
生鮮食品を除く総合-1.0

生鮮食品及びエネルギーを除 く総合-1.5

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除 く総 合-2.0111213141516171819 （月次）（注１）消費税率引き上げの影響を除くベース（注２）総務省のデータより作成

9共済総研レポート №166（2019.12）

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