平成2４年度経営計画の評価

長崎県信用保証協会

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成24年度前半は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、後半は海外経済の減速等の影響で回復への動きが鈍く厳しい状況となりました。
生産面では、造船業は既往の受注残を消化しながら、安定した操業を続けてきましたが、後半は受注環境が厳しさを増し弱めの動きとなりました。一方、機械・重電機器関連業は原動機を中心に高めの操業を継続しました。
需要面は、公共投資は減少傾向が続きましたが後半は増加に転じました。また、設備投資および住宅投資は低水準ながら持ち直しの動きがみられました。
観光面では、ハウステンボスのリニューアル効果や長崎市の世界新三大夜景の認定効果もあり、前年を上回りました。

（２）中小企業向け融資の動向
県内金融機関の貸出金残高は増加しましたが、景気回復の動きが鈍く、中小企業の資金需要は低調
県内金融機関の貸出金残高は増加しました、景気回復の動き 鈍く、中小企業の資金需要は低調に推移しました。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
中小企業金融円滑化法の延長や、各種の政策効果により一定の改善はみられたものの、総じて厳しい状況が続きました。

（４）県内中小企業の設備投資動向
既存設備の維持更新が中心でしたが、後半になって太陽光発電設備への投資が見られました。

（５）県内の雇用情勢
引き続き厳しい状況にあるものの 緩やかな改善の動きがみられました
引き続き厳しい状況にあるものの、緩やかな改善の動きがみられました。
1２．事業概況
保証承諾は、協会創立60周年記念保証制度のほか無担保当座貸越根保証等を創設し、保証推進に努めた結果6,612件（対前年度比101.7％）69,043百万円（対前年度比105.9％、計画比98.6％）と件数、金額とも前年度実績を上回りましたが、計画には届きませんでした。
保証債務残高は、借換え等による償還額が大きく ,保証債務残高は、借換え等による償還額が大きく21,291件（対前年度比97.8％）167,155百万円（対前年件（対前年度比）,百万円（対前年度比97.3％、計画比97.5％）と件数、金額ともに減少し前年度実績および計画を下回りました。
一方、中小企業金融円滑化法の趣旨に則し、返済緩和、期間延長等の条件変更に積極的・弾力的に取り組み、2,434件（対前年度比101.5％）32,881百万円（対前年度比101.9％）の条件変更を行った結果、代位弁済は弁済は327件（対前年度比93.7％）2,680百万円（対前年度比89.2％、計画比59.6％）と前年度実績および計件（対前年度比） ,百万円（対前年度比、計画比） 前年度実績および計画を下回りました。
実際回収は、厳しい回収環境の中で1,419百万円（対前年度比76.0％、計画比109.2％）と前年度実績を下回りましたが、計画目標は達成しました。
なお、当協会の平成２4年度業務数値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
項目

証

承件

数

金額

計画値（金額）

計画達成率

諾6,612(101.7)

69,043(105.9)

70,00098.6%保証債務残高

21 291
21,291(97 8)(97.8)

167 155
167,155(97 3)(97.3)

171 400
171.400

97 5%
97.5%

済

327(93.7)

2,680(89.2)

4,500

59.6%

収

110(110.0)

1,419(76.0）

1,300

109.2%

保代回位

弁※1.（）内の数値は、対前年度比を示す。※2.代位弁済は元利合計。※3.回収はｻｰﾋﾞｻｰ委託分を含む。※4.計画達成率は実数計算値。
数値
前 度
弁済
ﾞ含
達成率数 算値

2３．決算概要①
当協会の平成２4年度決算概要(収支計算書）は、以下のとおりです。
項目

計（単位：百万円）

画実

績経

常収

入

２，２９０２，２００経

常支

出

１，８７９

１，８１１額

４１１３８９経

常収支差経常外

収入

５，２３２４，０２８

経常外

支出

５，４３１４，００１額△１９９２７額

６５７３額

２７７４８９収 支 差 額 変 動 準 備 金 繰 入 額

１３８２４４経制
当常度

改期

外革収促
収進

支基
支金

差取
差崩

平成24年度の収支状況は、保証料収入の減少や責任共有負担金の減少および保険料率引上げの影響や責任共有負担金の日本公庫への還流開始等により経常収支差額は389百万円（対前年度比47.3％、計画比94.7％）と減少しましたが、代位弁済の減少に伴う求償権償却、求償権償却準備金繰入の減少等により当期収支差額は489百万円（対前年度比49.1％、計画比176.5％）となり前年度実績を下回りましたが計画は上回りました。
この収支差額の処理については 244百万円を収支差額変動準備金に245百万円を基金準備金に繰り入れました
この収支差額の処理については、244百万円を収支差額変動準備金に245百万円を基金準備金に繰り入れました。
3３．決算概要②
協成算
務 績
当協会の平成２４年度決算概要(財務実績）は、以下のとおりです。
期末基本財産項目計基基金

準備合（単位：百万円）

画

実

績

金

８，０２１

８，０２１

金

１２，５３８

１２，６７７

計

２０，５５９２０，６９９制

度

改革促

進

基

金造

成

０８３制

度

改革促進

基

金取

崩

６５７３制 度 改 革 促 進 基 金 期 末 残 高

３８４４５１収

支差

額

変動

準

備金

繰入

１３８２４４収

支差

額

変動

準

備金

取

崩００収 支 差 額 変 動 準 備 金 期 末 残 高

４，１５１

４，２９１

基本財産のうち基金準備金は、収支差額489百万円のうち245百万円を繰り入れたことにより期末の基金準備金は12,677百万円となり、基本財産総額は20,699百万円（対前年度比101.2％）となりました。
また、収支差額変動準備金は、収支差額のうち244百万円を繰り入れ4,291百万円（対前年度比106.0％）となりました。
制度改革促進基金については83百万円を受け入れ、責任共有制度の負担金方式に係る保証の求償権自己償却分71百万円を含め73百万円を取り崩した結果451百万円（対前年度比102.2％）となりました。
4４．重点課題への取り組み状況①（1）保証部門①協会創立60周年保証制度の創設
平成24年7月1日に創立記念保証制度「ありがとう60」を創設し、12月末まで受付を実施、期間の保証承諾は130件 1,382百万円となりました。
＜制度概要＞
保証限度額6,000万円、保証期間7年以内保証料率を一般の責任共有保証料率から10～25％割引。

②セ フティネット保証および借換保証の推進②セーフティネット保証および借換保証の推進
県経営安定資金を中心に、セーフティネット保証および借換保証の利用促進に努めましたが、セーフティネット保証5号の指定業種の見直しによる対象企業の減少の影響もあり、平成24年度のセーフティネット保証の保証承諾は1,118件（対前年度比79.6％）14,833百万円（同89.1％）となりました。
また 借換保証の保証承諾は 1 563件（対前年度比102 2％）21 738百万円（同100 9％）と前また、借換保証の保証承諾は、1,563件（対前年度比102.2％）21,738百万円（同100.9％）と前年度並みとなりました。

③中小企業金融円滑化法への対応
中小企業金融円滑化法の趣旨に沿って条件変更に弾力的に取り組み、返済緩和や期間延長等の条
中小企業金融円滑化法の趣旨に沿って条件変更に弾力的に取り組み返済緩和や期間延長等の条
件変更承諾は2,434件（対前年度比101.5％）32,881百万円（同101.9％）で、件数・金額ともに前年度並みとなり、円滑化法施行前に比べ依然として高い水準となりました。

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４．重点課題への取り組み状況②④保証制度の多様化、柔軟化への対応「流動資産担保融資保証（ABL保証）」、「特定社債保証」について、ホームページ、機関誌等による広報を行なうとともに、金融機関向け実務研修会において利用促進に努めた結果、「特定社債保証」の金額は減少しましたが、概ね前年並みの実績となりました。
一方、「エコ関係保証」については、太陽光発電設備の需要もあって大幅に増加しました。
＜保証実績＞
ABL保証
22件 770百万円（前年度 20件740百万円）
特定社債保証 16件 1,296百万円（ 〃17件 1,664百万円）
エコ関係保証 100件 1,828百万円（ 〃49件166百万円）⑤保証浸透度の向上
保証利用企業数の増加を図るため、創業保証の推進に取り組むとともに、金融機関とは保証利用先数増加キャンペーンを実施しました。また、無担保当座貸越、無担保カードローンなど利便性に配慮した保証の開発を行い、新規企業の開拓に努め641企業の発掘を行いましたが、資金需要の低迷による保証利用継続企業の減少（727企業）や代位弁済（177企業）により 年度末の保証利用企業数はる保証利用継続企業の減少（727企業）や代位弁済（177企業）により、年度末の保証利用企業数は263企業減少の12,118企業（対前年度比97.9％）となり、保証利用企業数の減少が続きました。
＜保証実績＞
創業資金保証108件 483百万円（前年度 112件 485百万円）
新規企業開拓保証 78件 1,195百万円（1 195百万円（ 〃189件 2,989百万円）
2 989百万円）
6

４．重点課題への取り組み状況③⑥経営支援 充実
⑥経営支援の充実
今年度は、商工会議所主催の創業ゼミナール、経営セミナー、商工会経営指導員研修会等への講師
派遣6回、商工会議所、商工会主催の情報交換会・懇談会への参加8回等をはじめ、今後の経営・金融相談会の充実に向けて商工会議所・商工会との連携強化を図りました。
また セ フティネ ト保証モニタリング対象先等保証利用企業 の関与としては 報告対象460企業
また、セーフティネット保証モニタリング対象先等保証利用企業への関与としては、報告対象460企業のうち17企業のフォローアップを行いました。

（2）期中管理部門①保証後の経営支援体制の充実
大口保証先のうち44企業に対し経営相談等を実施しました。また、創業資金保証先のうち75企業に対し創業後のフォローアップを実施しました。
なお、大口保証先の訪問企業を主体に37企業に対してMSSを活用したフォローアップを実施しました。

②金融機関との連携による事故の抑制
延滞発生初期の段階から金融機関と連携し情報の共有化に努め、借換保証や条件変更による支援を行った結果、事故報告受付は、756件（対前年度比88.1％）6,446百万円（同98.8％）と前年度を下回りました。

③事故先に対する再生支援の充実
事故報告受付先の被保証人、連帯保証人との面談調査を行い企業実態の把握を行うとともに、金融機関との連携を図り、事故先の再生支援に努めた結果、条件変更や借換保証による完済などの事故調
整は489件4,070百万円となり、期末の事故報告残高は366件（対前年度比85.7％）2,370百万円（同88 7 ）と減少しました（同88.7％）と減少しました。
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４．重点課題への取り組み状況④④中小企業再生支援協議会との連携による再生支援の推進
中小企業再生支援協議会関与先26企業のミーティングに参加（延べ42回）したほか、企業や金融機関主導で開催するBKミーティングにも、17企業の会議（延べ25回）に参加し、企業の再生支援に努めました。
さらに、平成24年8月に「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を設立し、代表者会議、実務者会議を3回開催し、個別企業を対象としたサポート会議を10企業11回開催しました。

（3）回収部門①回収の早期着手
期中管理段階での債務者の現況をはじめとする情報について、代弁引継会議等で情報の共有化を
期中管理段階
債務者 現況をはじめとする情報に代弁引継会議等 情報 共有化を行っており、回収方針の早期策定、速やかな回収への着手に繋がりました。

②適正な回収目標額の設定及び管理
回収環境は厳しい状況が続く中、個々の求償権に応じた回収方針の設定、状況に応じた方針の見直し
等 回収の最大化に努めた結果 実際回収額は1 419百万円（対前年度比76 0％ 計画比109 2％）等、回収の最大化に努めた結果、実際回収額は1,419百万円（対前年度比76.0％、計画比109.2％）と、前年度実績は下回ったものの、計画目標は達成しました。

③回収業務の効率化
回収実績を踏まえた回収方針の見直しを適宜行うとともに、管理事務停止754件、求償権整理672件を行い 回収業務の効率化に努めましたを行い、回収業務の効率化に努めました。

④サービサーを活用した回収の強化
平成24年度は261件1,821百万円の委託を行い、サービサーによる無担保求償権の回収の最大化に努めましたが、定期回収口の減少もあり、総回収額（費用、保証料を含む。）は312百万円（対前年度比77.7％）と前年度実績を下回りました。
）と前年度実績を 回りま た8

４．重点課題への取り組み状況⑤（4）その他間接部門①協会創立60周年記念事業の実施
創立60周年記念事業として、創立記念保証制度「ありがとう60」の創設、記念誌の発刊、記念グッズの作成を行ったほか、関係機関を対象とした記念講演会を開催しました。
また、当協会としては初の試みとなる、ラジオＣＭを利用した広報を行いました。

②信用補完制度改正への確実な対応
セーフティネット保証5号モニタリングについて、内部処理マニュアルを作成し確実な対応に努めました。
また、平成24年10月に創設された経営力強化保証および11月から実施されたセーフティネット保証5号の認定要件の改正について、内部説明会および外部（金融機関および商工関係機関）説明会を開催し周知に努めました。

③顧客満足度の向上
平成24年6月に、優良企業を対象とした無担保当座貸越根保証「エクセレント長崎」および全国統一のカードローンの要件を緩和した無担保カードローン「わくわく500」を創設しました。
平成24年11月には、環境保全活動等支援保証の保証期間を10年以内から15年以内に延長するとともにエネルギ 対策保険に係る保証料率を1 0％から0 9％に引き下げました
ともにエネルギー対策保険に係る保証料率を1.0％から0.9％に引き下げました。
また、平成25年2月からは、短期資金の反復継続利用を目的とした「短期資金活用保証」の取扱いを開始しました。

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４．重点課題への取り組み状況⑥④人材の育成・開発
職員の能力向上を図るため、内部研修の充実を図るとともに外部研修の積極的な活用に取り組み、連合会研修に33名を参加させたほか、保険実務研修、九州地区ブロック研修等に12名を参加させました。また、32名が通信教育を受講し、自己研鑚に努めました。
中小企業診断士の育成については、平成24年度に1名が資格を取得、2名が養成過程を受講中で、職員の資格取得者は8名となりました。
全国信用保証協会連合会が実施する「信用調査検定プログラム（中級、上級）」を10名が受験し2名が上級試験に合格、現在の経営アドバイザーは5名となりました。

⑤コンプライアンス態勢の堅持
コンプライアンスプログラムを着実に実践するとともに、内部監査によりコンプライアンス関連規定の遵守や運用状況についての検証を行い、コンプライアンス態勢の堅持に努めました。

⑥次期電算共同システムへの移行体制の整備
次期システムへの移行に備え、㈱システムセンターの説明会に参加したほか、平成24年12月に先発2協会を訪問し、移行体制、移行作業等について視察を行い、自協会の組織体制や事務見直しの参考としました。
参考としました
また、自治体との保証料補助および損失補償の見直しについては、改正案を検討し、関係自治体に趣旨説明を行い、改正についての協力を要請しました。

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５．外部評価委員会の意見①
貴協会の平成24年度の事業実績は、保証承諾は計画を下回ったものの前年度実績から5.9％増加して貴協会
成 年度 事業実績
保諾 計 をも前年度実績増
おり改善が窺えますが、保証債務残高は減少が続いており増加に向け原因分析と対策が必要と考えます。
一方、代位弁済は、期中支援の強化等により低い水準を維持しており評価できます。また、求償権回収については前年度割れを続けていますが、計画に対しては9.2％上回っており、厳しい回収環境の中にあって相応の努力が窺えます。
相応の努力が窺えます
収支状況では、経常収支のうち信用保証料収入および責任共有負担金の減少による収入の減少や信用保険料率の引上げおよび責任共有負担金の日本公庫への還流の開始による支出の増加から、経常収支差額は389百万円となり前年度実績から433百万円減少し計画比で22百万円下回っています。経常外収支は 代位弁済（これに伴う求償権）の減少による求償権償却および責任準備金繰入の減少により経常外収は、代位弁済（これに伴う求償権）の減少による求償権償却および責任準備金繰入の減少により経常外収支差額は27百万円で前年度実績から71百万円減少していますが計画比では226百万円上回っています。
その結果、制度改革促進基金取崩し後の収支差額は、489百万円と前年度実績を506百万円下回った
ものの計画比では212百万円上回り黒字の状況が続いています。
財務状況に関しては、制度改革促進基金の受入や収支差額の基金準備金、収支差額変動準備金 の財務状況に関しては、制度改革促進基金の受入や収支差額の基金準備金、収支差額変動準備金への繰入れにより正味財産は498百万円増加し、期末時点では25,441百万円の資産超過となっており良好な状況にあります。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は、以下の通りです。

（１）保証部門について
金融円滑化法の対応については、代位弁済の低下や県内企業倒産の抑制に効果が表れており、県内中小企業者の金融の円滑化、資金繰りの安定化に貢献したものと考えます。
一方、保証制度の多様化、柔軟化への対応については、「流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ保証）」、「特定社債保証制度」等の利用が相変わらず低調であり、特に商工推薦保証については、商工会議所、商工会との連携強化による利用促進に向けた努力が必要と思われます。
会
連携強促進 向努 が必われます11５．外部評価委員会の意見②
また、保証利用企業者数の減少が続いていますが、保証浸透度の向上は協会の経営基盤の安定を図る上からも重要な課題であり、創業支援、経営支援体制の充実に継続して取り組み、保証利用の促進に繋げて行く努力が必要であると考えます。

（ ）期中管 部門（２）期中管理部門について保証後のフォローアップは、経営支援の一策として有効であり、期中支援の面からも拡充・強化が望まれます。
また、金融機関との連携、事故先の再生支援については、平成22年度に続き、事故発生企業の減少、代位弁済の減少という効果を上げており評価できます。
景気回復の遅れから、返済条件緩和対応先が事故、代位弁済になることが懸念されるため、今後の業況に注意し期中支援を継続・強化する必要があると考えます。

（３）管理部門について
求償権回収は、回収環境が悪化する中にあって前年度実績を下回ったものの、計画を上回っており評
価 きます
価できます。
また、サービサー委託による回収は相応の実績を上げており、有効活用策の研究を継続する必要があると考えます。

（４）その他間接部門について
信用補完制度の改正対応については、確実に対応されており、特に問題はありません。
信用補完制度の改正対応については確実に対応されており 特に問題はありません
人材育成・開発については、従前から内部・外部研修の活用に加え、中小企業診断士および経営アドバイザーの養成にも積極的に取り組んでおり評価できます。
また、電算システムについては、協会の基本インフラになりますので、安全かつ確実なシステムの移行をお願いします。
をお願いします12

５．外部評価委員会の意見③（５）コンプライアンス態勢についてコンプライアンスプログラムの策定及び実施状況については、平成24年度においても特段の問題点は見当たりませんでしたが、昨年11月に判明した条件変更に係る保証料の違算については、保証協会の信頼 影響する頼に影響するところであり、今後は再発防止に向けた確実かつ真摯な対応を行う必要があります。
ろ あり、今後は再発防向けた確実真摯な対応を行う必要 あります。

（６）収支・財務状況について
経常収支は、保証債務残高の減少や信用保証料率の低下が影響し、保証料収入が計画を148百万円、前年度実績を53百万円それぞれ下回ったものの、責任共有負担金の受入れの増加や、信用保険料の減少、業務費の削減等による支出の減少があり、経常収支差額は822百万円となり、計画を1百万円、前年度実績を55百万円上回っています。
経常外収支は、代位弁済の減少による求償権償却の大幅減少に加え、保証債務残高の減少による責任準備金繰入の減少もあって、経常外収支差額は97百万円となり、計画を418百万円、前年度実績を213百万円上回っています。
その結果、制度改革促進基金取崩し後の当期収支差額は995百万円と計画を358百万円上回っており、収支は良好な状況が続いています。
財務状況に関しては、収支差額の基金準備金、収支差額変動準備金への繰入れにより正味財産は990百万円増加し、期末時点では24,943百万円の資産超過となっており、財務状況も良好といえます。

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５．外部評価委員会の意見③（７）総括
県内の景気は持ち直しの傾向にあるものの、欧州債務危機や為替円高、電力供給不足等の問題で景気回復への道のりは不透明感を増しており、今後も県内中小企業は厳しい状況が続くものと思われます。
金融円滑化法は平成25年3月末まで延長されましたが 景気回復の遅れから企業倒産が増加に転じ金融円滑化法は平成25年3月末まで延長されましたが、景気回復の遅れから企業倒産が増加に転じることも懸念されますので、事故・代位弁済の抑制のため期中支援への取り組みが一層重要になってくると考えます。
平成24年7月5日で創立60周年を迎えたとのことですが、60年間の経験と知識を基に更なるステップアップを図り、行政機関、金融機関、中小企業関係団体等の関係機関と 体となり、中小企業の金融のアップを図り、行政機関、金融機関、中小企業関係団体等の関係機関と一体となり、中小企業の金融の円滑化に取り組まれることを期待します。

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