５－１ 緊急事態区分・緊急時活動レベル・防護措置
第１ 緊急事態区分及び緊急時活動レベル
対策指針においては、緊急事態の初期対応段階を３つに区分し、当該区分を判断する基準となる施設の状況がＥＡＬ（Emergency Action Level）として整理された。
１

緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）
初期対応段階においては、放射性物質の放出開始前から必要に応じた防護措置を講じなければならないため、ＩＡＥＡ等が定める防護措置の枠組みの考え方を踏まえ、原子力施設の状況等に応じて、緊急事態は、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つの事態に区分された。
これらの緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき緊急時活動レベル（ＥＡＬ）が設定された。
（別表１参照）

２

東京電力株式会社福島第一原子力発電所に関わる原子力災害対策
事故後の東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下、特定原子力施設という）に関わる原子炉施設については、実用発電用原子炉施設に定められたＥＡＬ（別表１）に準拠する。なお、ＥＡＬ２の放射線量の検出に係る通報基準のうち、原子力事業所の区域の境界付近において定める基準については、『バックグラウンドの毎時の放射線量（３ヶ月平均）＋毎時５マイクロシーベルト』とされた。
上記区分に応じて実施すべき措置の概要は次のとおり。

警戒事態

施設敷地緊急事態

全面緊急事態（ＥＡＬ１）（ＥＡＬ２）（ＥＡＬ３）

その時点では公衆への放射

原子力施設において公衆に

原子力施設において公衆に線による影響やそのおそれ放射線による影響をもたら放射線による影響をもたらが緊急のものではないが、原す可能性ある事象が生じたす可能性が高い事象が生じ

子力施設における異常事象

ため、原子力施設周辺においたため、重篤な確定的影響をの発生又はそのおそれがあて緊急時に備えた避難等の回避し又は最小化するため、るため、情報収集や、早期に主な防護措置の準備を開始

及び確率的影響のリスクを実施が必要な要配慮者等のする必要がある段階低減するため、迅速な防護措

区分

事態の段階

避難等の防護措置の準備を置を実施する必要がある段開始する必要がある段階

階体制構築や情報収集を行いＰＡＺ内の住民等の避難準

ＰＡＺ内の住民避難等の防住民防護のための準備を開備、及び早期に実施が必要な護措置を行うとともに、ＵＰ

始住民避難等の防護措置を実Ｚ及び必要に応じてそれ以施

遠の周辺地域において、放射措置の概要

性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始。放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施

206（資料編５－１）

警戒事態

施設敷地緊急事態

全面緊急事態（ＥＡＬ１）（ＥＡＬ２）（ＥＡＬ３）

避難指示区域への一時立入

避難指示区域に一時立入し避難指示区域でない区域の福島第一原子を中止するとともに、避難指ている住民の退去を開始す住民の屋内退避を開始する。

力発電所に係示区域に一時立入しているるとともに、避難指示区域でる住民防護措住民の退去を準備する。

ない区域の住民の屋内退避区分を準備する。

置の例

第２ 運用上の介入レベル
対策指針において、全面緊急事態に至り、放射性物質の放出後の住民の安全を守るため行う主な防護措置の実施基準としてＯＩＬ（Operational Intervention Level）が設定された。
１

運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
運用上の介入レベル（ＯＩＬ）とは、放射性物質の放出後、地表面からの放射線等による被ばくの影響をできる限り低減するため、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等で表された防護措置の判断基準である。

（１）防護措置① 避難・屋内退避等の基準と措置の概要
基準の種類

基準の概要

初期設定値

防護措置の概要

緊

地表面からの放射線、再浮遊した

500 μSv/h（地上1m

数時間を目途に区域を急

放射性物質の吸入、不注意な経口で計測した場合の空特定し、避難等を実施摂取による被ばく影響を防止する間放射線量率）（移動が困難なものの防護ＯＩＬ１措ため、住民等を数時間内に避難や一時屋内退避を含む。）

屋内退避等させるための基準

置
早

地表面からの放射線、再浮遊した

20 μSv/h（地上1mで1 日内を目途に区域を期

放射性物質の吸入、不注意な経口計測した場合の空間特定し、地域生産物※の摂取による被ばく影響を防止する放射線量率）

摂取を制限するととも

防護

ＯＩＬ２

ため、地域生産物の摂取を制限すに、１週間程度内に一時措るとともに、住民等を１週間程度移転を実施

置内に一時移転させるための基準※ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

207（資料編５－１）

② 人のスクリーニング等の基準と措置の概要
基準の種類

ＯＩＬ４

基準の概要

初期設定値

防護措置の概要

不注意な経口摂取、皮膚汚染から

β線：40,000 cpm

避難基準に基づいて避の外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準

難した避難者等をスク
β線：13,000 cpm

リーニングして、基準を【1 ヶ月後の値】

超える際は迅速に除染③ 飲食物のスクリーニング、摂取制限の基準と措置の概要
基準の種類

基準の概要

初期設定値

防護措置の概要

OIL６ による飲数日内を目途に食物の摂取制限

飲食物中の放射飲食物にを判断する準備

性核種濃度を測係るスクとして、飲食物0.5μSv/h

定すべき区域をリーニン

中の放射性核種（地上１m で計測した場合の空間放射線量率）

特定

グ基準

濃度測定を実施
すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被ばく影響を防

ＯＩＬ６

核種

飲料水

野菜類、穀類、肉、 １週間内を目途

牛乳・乳製品

卵、魚、その他に飲食物中の放止するため、飲放射性ヨウ素

300Bq/kg

2,000Bq/kg

射性核種濃度の食物の摂取を制放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

測定と分析を行限する際の基準

プルトニウム及び超ウラン元素

い、基準を超え1Bq/kg10Bq/kg

取制限を迅速にのアルファ核種
ウランるものにつき摂20Bq/kg

208（資料編５－１）

100Bq/kg

実施（別表１）
１．沸騰水型軽水炉（実用発電用のものに限り、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。）（１）警戒事態（ＥＡＬ１）
状

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設におけ況る異常事象の発生又はそのおそれがある事態① 原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと。
② 原子炉の運転中に保安規定（炉規法第４３条の３の２４に規定する保安規定をいう。以下同じ。）
で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失すること。
④ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑤ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が水位低設定値まで低下すること。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑧ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑩ 重要区域（原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成２４（2012）年文部科学省・経済産業省令第４号）第２条第２項第８号に規定する重要区域を言う。以下同じ。）において、火災又は溢水が発生し、同号に規定する安全上重要な構築物、系統又は機器（以下「安全機器等」という。）の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑪ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑫当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合（福島県、茨城県、新潟県内市町村のみ）。
⑬ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発令された場合（福島県、茨城県、新潟県内市町村のみ）。
⑭ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑮ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
⑯ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

209（資料編５－１）

（２）施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）
状原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた事態

況① 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置等のうち当該原子炉へ高圧または低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。
② 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、非常用炉心冷却装置等のうち当該原子炉へ高圧で注水するものによる注水が直ちにできないこと。
③ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等により当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないこと。
④ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上継続すること。
⑤ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないこと。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑧ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若し
くは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑩ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑪ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑫ 原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑬ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑭ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

210（資料編５－１）

（３）全面緊急事態（ＥＡＬ３）
状

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた事態

況① 原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止することができないこと又は停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置による当該原子炉への注水が直ちにできないこと。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置等による注水が直ちにできないこと。
④ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。
⑤ 原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等によって当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。
⑥ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。
⑦ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
⑧ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること。
⑨ 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないこと。
⑩ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑪ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

211（資料編５－１）

２．東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉に係る原子炉の運転のための施設（使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。）（１）警戒事態（ＥＡＬ１）
状

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設におけ況る異常事象の発生又はそのおそれがある事態① 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できないこと。
② 原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
③原子力事業所所在市町村沿岸において、大津波警報が発令された場合。
④ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑤ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

（２）施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）
状原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた事態

況① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること。
② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

（３）全面緊急事態（ＥＡＬ３）
状

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた事態

況① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。
② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

212（資料編５－１）

３．使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する原子炉の運転等のための施設（実用発電用原子炉に係るものにあっては、炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合するものに限る。）であって、試験研究用原子炉施設及び照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた施設以外のもの。
（１）警戒事態（ＥＡＬ１）
状

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設におけ況る異常事象の発生又はそのおそれがある事態① 全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
② 使用済燃料貯蔵槽の液位が一定の液位まで低下すること。
③ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
④ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑤ 重要区域において、火災又は溢水が発生し安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑥ 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合（福島県、茨城県、新潟県のみ）。
⑦ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発令された場合（福島県、茨城県、新潟県のみ）。
⑧ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑨ 当該原子炉施設において、新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
⑩ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場
合など、原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

（２）施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）
状原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた事態

況① 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５７条第１項
及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項又は研究開発段階発
電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条第１項及び研究開発段
階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、５分以上）継続すること。
② 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
③ 使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
④ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若し

213（資料編５－１）

くは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑤ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑥ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑦ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く）。
⑧ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

（３）全面緊急事態（ＥＡＬ３）
状

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた事態

況① 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５７条第１項
及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項又は研究開発段階発
電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条第１項及び研究開発段
階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、３０分以上）継続すること。
② 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
③ 使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの液位まで低下すること、又は当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
④ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑤ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
⑥ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

214（資料編５－１）

４．原子炉（１．～３．に掲げる原子炉を除く。）に係る原子炉施設（加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉の運転等のための施設及びナトリウム冷却型高速炉（発電用原子炉に限る。）に係る原子炉の運転等のための施設を除く。）（１）警戒事態（ＥＡＬ１）
状

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設におけ況る異常事象の発生又はそのおそれがある事態① 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合（福島県、茨城県、新潟県のみ）。
② 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発令された場合（福島県、茨城県、新潟県のみ）。
③ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉の運転のための施設の重要な故障等が発生した場合。
④ その他原子炉の運転のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転のための施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

（２）施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）
状原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた事態

況① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及
ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

（３）全面緊急事態（ＥＡＬ３）
状

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた事態

況① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難又は屋内退避を開始する必要がある事象が発生すること。

215（資料編５－１）

(参考)
緊急事態区分等に応じた防護措置
ＰＡＺ（５ｋｍ圏）

ＵＰＺ（３０ｋｍ圏）

ＵＰＺ外（３０ｋｍ圏外）
・災害対策にあたる職員の参集

警戒事態（ＥＡＬ１）

・国、近隣県、原子力事業者等から情報収集

・要配慮者等の避難準備

・必要に応じて市町、消防等関係機関に対し通報連絡・必要に応じて県民等への周知・災害警戒本部の設置

216（資料編５－１）

施設敷地・要配慮者等の避難実施

緊急事態

・一般住民の避難準備（ＥＡＬ２）

・安定ヨウ素剤服用準備

・市町、消防等への通報連絡・屋内退避の準備

・報道機関、県ホームページ等を通じた県民等への周知・避難者の受入れ準備
・要配慮者等の受入れ・緊急時環境放射線モニタリングの準備
・災害対策本部の設置

全面緊急事態・避難の実施（ＥＡＬ３）

・安定ヨウ素剤服用指示・屋内退避の実施

・屋内退避等の注意喚起

・避難の準備

・必要に応じて屋内退避

・安定ヨウ素剤服用準備

・避難者の受入れ・現地対策本部への職員派遣

事故発生（放射性物質漏えい後）・ＯＩＬに基づく避難又は一時移転の実施
・ＯＩＬに基づく飲食物摂取制限

・ＯＩＬに基づく避難等の実施
・ＯＩＬに基づく飲食物摂取制限等
・ＯＩＬに基づくスクリーニング、除染

５－２ 食品中の放射性物質の基準値等■ 飲食物接種制限の基準
基準の基準の概要

種類

飲食物に係るスクリー
ニング基準

初期設定値

防護措置の概要

OIL６ による飲数日内を目途に食物の摂取制限

飲食物中の放射を判断する準備

性核種濃度を測0.5μSv/hとして、飲食物（地上１m で計測した場合の中の放射性核種

空間放射線量率）

濃度測定を実施

定すべき区域を特定すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被ばく影響を防

ＯＩＬ６

核種

飲料水

野菜類、穀類、肉、 １週間内を目途

牛乳・乳製品

卵、魚、その他に飲食物中の放止するため、飲放射性ヨウ素

300Bq/kg

2,000Bq/kg

射性核種濃度の食物の摂取を制放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

測定と分析を行限する際の基準プルトニウム及び超ウラン元素

い、基準を超える
1Bq/kg10Bq/kg

制限を迅速に実のアルファ核種
ウランものにつき摂取20Bq/kg

100Bq/kg

施■ 食品中の放射性物質の基準値
対象基準値（ベクレル／㎏）

飲料水

１０

牛乳

５０

乳児用食品

５０

一般食品１００（平成２４（2012）年３月１５日厚生労働省通知より）※

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、厚生労働省では、食品中の放射性物質の暫定規制値を設定し、原子力災害対策本部の決定に基づき、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう出荷制限などの措置をとってきた。暫定基準値を下回っている食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されているが、より一層、食品の安全と安心を確保するために、事故後の緊急的な対応としてではなく、長期的な観点から新たな基準を設定した（平成２４（2012）年４月１日から施行）。

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