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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するために必要な体制
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表2018年4月1日から2019年3月31日まで

西日本旅客鉄道株式会社
業務の適正を確保するために必要な体制、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ホームページ（https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/）に掲載しております。

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業務の適正を確保するために必要な体制
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本として「企業理念」及び「安全憲章」を制定している。また、その実現に向けてグループ全体（当社及び子会社をいう。以下同じ。）にわたる中期経営計画及び年度の事業
運営方針を当社取締役会において決議することにより、グループ全体の目指すべき方向性を共有している。
さらに、企業倫理の確立を図るため、「企業理念」に基づき、行動規範や倫理綱領を定め、役員がこれらを遵守し、率先して「企業理念」を実践することにより、誠実かつ公正な企業行動の基盤となる共通の価値観を醸成しているが、以下の取り組みを通して、事業活動全般において、法令遵守をはじめとして、企業倫理を確立する体制の整備に努める。
(1)取締役会の適正な運営
・監視・監督に特化する取締役と業務執行も行う取締役（執行役員兼務）を明確に区分し、複数の社外取締役を置くとともに、社外取締役への情報伝達体制を充実する。
・原則として毎月１回開催し、経営上重要な事項について審議を行うほか、業務執行状況や企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を行う。
・施策のリスクや中期経営計画における位置付けを明示する
ことなどにより、取締役会の実効性の向上を図る。
上記の取り組みにより、取締役会の適正な意思決定機能及び企業経営の監視・監督機能を強化する。
(2)適正な職務の執行の確保
・稟議制など牽制機能が働く仕組みによるとともに各種委員会の設置等を適宜行い、透明性を確保する。
・内部監査部門である監査部において、会社の業務全般にわたる監査を実施する。
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応にあたっては、内部監査部門による有効性の評価を通じて、財務報告に係る内部統制の維持、改善を行い、財務報告の正確性と信頼性を確保する。
・取締役及び執行役員等の選考基準を明確にし、客観性、透明性を高める。
・取締役及び執行役員等については、毎事業年度末に、職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反する重大な行為を行っていない旨等の「職務執行確認書」を提出する。
・反社会的勢力に対しては、統括部署等の設置及び対応マニ
ュアルの整備を行うとともに、外部の専門機関と緊密な連携を図るなど、毅然とした態度で臨み、関係を排除する。
(3)企業倫理の確立に向けた審議機関の設置及び内部通報制度の充実
・社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社の経営に重大な影響を与える可能性のある重要リ
スクの選定やそれらの対応方針等について審議・評価を行い、取締役会へ必要な報告を行う。
同委員会の対応方針のうち、企業倫理の確立に関する重要な事項については、企業倫理・リスク統括部担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」において専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。
・社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、
法令又は企業倫理上疑義のある行為等について相談を受ける等により、内部通報制度の充実を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に従い、各担当部門において適切に作成、保存及び管理を行うとともに、取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらを閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2005年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしたことを厳粛に受け止め、二度とこのような事故を起こさないという決意のもと、「企業理念」「安全憲章」に基づき、安全で安心・信頼していただける鉄道の構築に向けて取り組むとともに、以下の取り組みにより、事業活動全般において、適正なリスク管理が行われる体制の整備に努める。
・2018年２月に策定した「JR西日本グループ鉄道安全考動計画
2022」に基づき、「安全最優先の意識の浸透」を土台とし、「組織の安全管理の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」
を通じて、「安全を維持する鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労働災害の未然防止をめざす。
・鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全管理体制を整備するとともに、継続的な改善に向けた
PDCAサイクルの運用に取り組む。
このほか、「リスクマネジメント委員会」の対応方針のうち、大規模災害等の重大な危機発生時における初動体制の迅速な構築等に関する重要な事項については、企業倫理・リスク統括部担当
取締役を委員長とする「危機対策委員会」において専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各部門を担当する取締役は、取締役会で決議された中期経営
計画及び年度の事業運営方針に基づき、当社における組織・業務執行に関する規程等に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、それぞれの部門の施策等について、部門方針等を策定のうえ、適切な職務の執行に取り組む。
・当社は、業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役及び本社内執行役員等で構成する経営会議を原則として週１回開催するとともに、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うことで、取締役会の監視・監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体にわたる中期経営計画を策定し、目指すべき方向性をグループ全体で共有するとともに、社会の一員としての責任を果たすため、コンプライアンス意識の向上、企業倫理の確立等により、以下の体制の整備等を通じて企業集団における業務の適－ 1 －業務の適正を確保するために必要な体制（2019年3月31日現在）

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正を確保していく。
(1)グループ経営の基本的な推進体制
・当社にグループ経営を推進するための担当部署を設けるとともに、事業計画をはじめグループ会社における経営上の重要な事項については、当社が定めるグループ会社管理規程等に基づき当社と事前に協議及び事後に報告を行う体制を整備する。
・グループ各社の役職員を対象とする各種会議・研修等を定期的に開催し、グループ間相互の情報共有を図る。
(2)当社役員等のグループ会社役員への就任
・当社の役員等が重要なグループ会社の取締役、監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を確保する。
(3)グループ全体における企業倫理の確立・リスク管理体制の整備
・「リスクマネジメント委員会」の対応方針に基づき、企業倫理の確立に関しては「企業倫理委員会」において、また、重大な危機発生時の対応に関しては「危機対策委員会」において、それぞれ専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。
・グループ全体のリスク管理を担当する部署を設けるとともに、グループ各社において、委員会の設置や規程の制定等に取り組むことにより、グループ全体の企業倫理の確立及び適正なリスク管理に向けた体制を整備する。
・さらに、具体的なグループ全体のリスク管理については、本
社内各部、各支社、各グループ会社が主体的に重要リスクを洗い出しのうえ、対策を推進していく体制を整備し、グループ全体のリスク管理を担当する部署が内部監査部門と連携しながら、それぞれの進捗管理及びサポートを行う。
(4)内部通報制度
・内部通報制度については、社内外に設置した通報窓口において、グループ会社に係わる相談にも対応する。併せて、当該制度のグループ会社への周知の充実に努める。
(5)グループ会社に対する内部監査の実施
・当社における内部監査として、必要によりグループ会社の事業運営状況等を確認する。
・「財務報告に係る内部統制の評価」についても、連結ベースでの業務が対象となることから、グループの取り組みとして推進する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役に直属する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。
・監査役室に所属する使用人は、監査役の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行する。
・当社は、本使用人の職務遂行に際し、情報提供等の協力体制を整備する。

・本使用人は、監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任するものとし、人事
異動、人事評価に際しては、監査役の意見を尊重した上で決定する。
７．当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社監査役又は当社監査役会への報告について、当社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の取締役、執行役員、監査役及び使用人は、重大な事故、法令・定款に違反する行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を速やかに報告する。
・内部監査の実施状況、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容、企業倫理・リスク統括部の取り組み内容、
鉄道安全監査の結果等をはじめ、各部門の業務内容・課題その他監査役又は監査役会が求める事項について、随時又は定期的に報告する。
・報告等を行った者の保護に関しては、当社及び各グループ会
社の社内規程の整備等により適正に取り扱う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査役監査の実効性確保について、取締役等は、監査役の重要な会議への出席、決裁書類等の重要な書類の閲覧並びに監査役と内部監査部門、会計監査人との連携及び代表取締役等との定期的な意見交換その他監査役の円滑な監査活動に必要な体制を整備する。
・監査役が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって生ずる費用は当社が負担する。
・当社内の事業所を所管する部門が調整、連携し、現地における往査等を効果的、効率的に実施できるよう努める。
・当社常勤監査役とグループ各社の監査役によるグループ監査役連絡会等の定期的開催等に対応しうる、グループ全体の監査役監査体制の充実・強化を図る。

－ 2 －業務の適正を確保するために必要な体制

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連結注記表（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 64社
連結子会社は、㈱ジェイアール西日本ホテル開発、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、㈱日本旅行、中国ジェイアールバス㈱、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、
西日本ジェイアールバス㈱、大鉄工業㈱、JR西日本SC開発㈱、JR西日本不動産開発㈱、㈱JR西日本コミュニケーションズ、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、㈱JR西日本テクシア、西日本電気システム㈱、JR西日本プロパティーズ㈱のほか49社であります。
(2) 非連結子会社は、㈱専門大店等91社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱、アジア航測㈱の５社であります。
(3) 非連結子会社91社及び関連会社の㈱交通新聞社等16社の当期純損益（持分に見合う額）の合計及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微である
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
－ 3 －

連結注記表

分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等額償却を行っております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 災害損失引当金「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
⑤ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上
しております。
⑥ 環境安全対策引当金保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見積り額を計上しております。
⑦ 線区整理損失引当金廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁及び電気設備の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

2019/05/18 9:10:14 / 18483924_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知⑧ 未引換商品券等引当金
連結子会社において発行している商品券等のうち、発行から一定期間経過後に収益計上したものについては、将来の引換に備えるため、過去の引換率を基に、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(6) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(8) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、主として原価比例法によっております。
(9) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(10) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「災害による損失」は1,863百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「減損損失」は2,391百万円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅲ 連結貸借対照表等に関する注記

－ 4 －

連結注記表

1．担保提供資産担保に供している資産
現金及び預金245百万円建物及び構築物

191百万円

土地

128百万円

投資有価証券

709百万円

差入保証金395百万円計

1,670百万円

担保付債務
買掛金

16百万円

計

16百万円

2．有形固定資産の減価償却累計額
3．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
4．保証債務の明細
被

保

証

者

保証金額

大阪外環状鉄道株式会社

13,976関西高速鉄道株式会社

600

三 井 物 産 株 式 会 社

2,855

非

結

子

被保証債務の内容
金融機関からの借入金に対する保証ブラジル都市旅客鉄道事業に
対する保証

社

665

JR券委託販売等に対する保証

1,652

提携住宅ローンに対する保証の計会

734,980百万円（単位 百万円）

提携住宅ローン利用顧客
そ連

3,501,151百万円

他

419,755

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5．福知山線列車事故に関する事項
今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれま
すが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普 通 株 式
192,481,400株
2．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月21日
定時株主総会2018年10月29日
取 締 役 会

株式の
種類
普通
株式
普通
株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

15,49880

16,842

87.5

基準日

効力発生日

2018年
３月31日
2018年
９月30日

2018年
６月22日
2018年
12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

議（予定）

株式の

配当金の総額種類（百万円）

2019年６月20日

普通

定時株主総会

株式16,842

1株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

87.5

2019年

2019年

３月31日

６月21日

Ⅴ 金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちキャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりま
すが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で39年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均
等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で32年後であります。
デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
－ 5 －

連結注記表

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパー
ティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び金利ス
ワップ取引を利用しております。その執行・管理について
は、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。
また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位 百万円）
連結貸借
対 照 表
時価
差額
計 上 額
(1) 現 金 及 び 預 金(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
(3) 未
収
運
賃
(4) 未
収
金
(5) 有価証券及び投資有価証券
関 連 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券

109,327
32,521
43,552
72,287

109,327
32,521
43,552
72,287

－
－
－
－

2,915
49,531

4,002
49,531

1,087－(6) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
(7) 短
期
借
入
金
(8) 未
払
金
(9) 未 払 法 人 税 等(10) 預 り 連 絡 運 賃(11) 預り金(12) 社債(１年内償還予定を含む)(13) 長期借入金(１年内返済予定を含む)(14) 鉄道施設購入長期未払金(鉄道施設購入未払金を含む)(70,771)(20,713)(126,024)(28,068)(2,686)(105,788)(569,984)(389,661)(104,371)(15) デ リ バ テ ィ ブ 取 引
ヘッジ会計が適用されているもの(97)(70,771)－(20,713)－(126,024)－(28,068)－(2,686)－(105,788)－(630,381) (60,396)(411,156) (21,495)(229,101) (124,730)

(97)

－

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ
取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金（一部の未払金は為替予約等の振当処理の対象となっております）、(9)
未払法人税等、(10) 預り連絡運賃並びに(11) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12) 社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(13) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップ或いは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ或いは金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(14) 鉄道施設購入長期未払金（鉄道施設購入未払金を含む）
鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。
(15) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
ただし、為替予約等の振当処理並びに金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、それらの時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式
74,927
その他
1,135
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。

Ⅵ 賃貸等不動産に関する注記

－ 6 －

連結注記表

1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや商業施設（土地を含む）、賃貸住宅等を有しております。
2．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位 百万円）
時価
連結貸借対照表計上額
327,838
701,449（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。

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Ⅶ １株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

5,612円63銭
533円31銭

Ⅷ 重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は2019年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため(2) 取得対象株式の種類
普通株式(3) 取得し得る株式の総数
1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
0.8％）(4) 株式の取得価額の総額10,000百万円（上限）(5) 取得期間
2019年５月７日から2020年３月31日まで

Ⅸ その他の注記「平成30年７月豪雨」による被害の発生「平成30年７月豪雨」による被害に対する復旧費用等は、連結損益計算書の特別損失「災害による損失」に含めて計上しております。
また、今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として連結貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として連結損益計算書の特別損失に計上しております。

－ 7 －

連結注記表

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個別注記表（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等額償却を行っております。
3．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要す
る費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(4) ポイント引当金
J-WESTカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 環境安全対策引当金保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積り額を計上しております。
(8) 線区整理損失引当金廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁及び電気設備の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
5．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
6．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
7．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
8．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記

－ 8 －

個別注記表

（損益計算書関係）
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「災害による損失」は1,863百万円であります。

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3．関係会社との取引高
営業収益
営業費
営業取引以外の取引高
4．全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅲ 貸借対照表等に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
3．事業用固定資産の科目ごとの総額
有形固定資産
土 地
建 物
構築物
車 両
その他
無形固定資産4．保証債務の明細
被

保

証

者

保証金額

大阪外環状鉄道株式会社

13,976

京都駅ビル開発株式会社

979

関 西 高 速 鉄 道 株 式 会 社

600

三

井

物

産

株

式

会

3,166,161百万円

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式

1,871,060百万円
639,916百万円
166,197百万円
687,038百万円
262,577百万円
115,328百万円
29,629百万円(単位 百万円)

1．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
退職給付引当金
環境安全対策引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2．繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
3．繰延税金資産の純額

被保証債務の内容

る保証
ブラジル都市旅客鉄道事業に

株式会社ホテルグランヴィア大阪

19

プリペイドカード発行残高に

7

対する保証

対する保証

18,438

5．関係会社に対する長期金銭債権
106,075百万円
6．関係会社に対する短期金銭債権
40,343百万円
7．関係会社に対する長期金銭債務
948百万円
8．関係会社に対する短期金銭債務
363,883百万円
9．全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金
12,500百万円
10．福知山線列車事故に関する事項
今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれま
すが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

980,906百万円
608,467百万円
608,257百万円
210百万円
51,309百万円
41,498百万円
9,810百万円
36,047百万円
134,355百万円

－ 9 －

個別注記表

7,873百万円
1,172百万円
1,335百万円
83,490百万円
3,704百万円
35,274百万円
132,851百万円△ 9,114百万円
123,737百万円△ 1,195百万円△ 10,573百万円△
26百万円△ 11,794百万円
111,942百万円

Ⅶ 1株当たり情報に関する注記

Ⅳ 損益計算書に関する注記
1．営 業 収 益
2．営 業 費
運送営業費及び売上原価
鉄道事業
関連事業
販売費及び一般管理費
鉄道事業
関連事業
諸税
減価償却費

648株

Ⅵ 税効果会計に関する注記

金融機関からの借入金に対す

2,855

計

4,166百万円

Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記

734,980百万円

社

株式会社ホテルグランヴィア広島

43,888百万円
233,261百万円
115,962百万円

1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益

4,155円11銭
418円13銭

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Ⅷ 重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は2019年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため(2)取得対象株式の種類
普通株式(3)取得し得る株式の総数
1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
0.8％）(4)株式の取得価額の総額10,000百万円（上限）(5)取得期間
2019年５月７日から2020年３月31日まで

Ⅸ その他の注記「平成30年７月豪雨」による被害の発生「平成30年７月豪雨」による被害に対する復旧費用等は、損益計算書の特別損失「災害による損失」に含めて計上しております。
また、今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として損益計算書の特別損失に計上しております。

－ 10 －

個別注記表