口で日180208 月
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登第午14,監成甚平

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長

医療機関における 休日及び夜間勤務の 適正化の当面の 対応について標記については、 平成 1 4 年 3 月 1 9 日付け 基 登第 0319007 号 ( 以下「局長通達」とい う 。 ) において指示されているところであ るが、 その当面の具体的対応については 下
記 のとおりであ るので、 遺憾なきを期されたい。

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自主点検表の 回収
自主点検表を 提出しない医療機関に対しては、 事業又は宿日直業務の 廃止が明らかな場合を除き、 電話等により、 事業又は宿日直業務の 有無を確認し、 宿 日直勤務がある 場合には自主点検表の 提出督促を行 う こと。
2

集団指導の実施
今回の局長通達 記の 3 (2) イ 又は ウ の集団指導に 当たっては、 局長通達にかかわらず、 局長通達 記の 3 (1) による分類を 行 ことなく、 自主点検表の 結果を墓に宿日直業務の適正化に 向けて効果的な 指導を行 う 観点等から、 次に示すところによりその対象、 方法等を定め、 全国斉一的に 実施することとしたこと。
(1) 第 3 四半期又は第 4 四半期において 行 こと。 なお、 対象事業場に 対する集団指導への出席要請については、 別添 ェを 活用すること。
(2) 対象事業場は 、 次のとおりとすること。
ア 上記 1 による督促を 行ったにもかかわらず、 自主点検表を 提出しないもの
ィ
宿 日直勤務について、 次のいずれかに 該当するもの① 自主点検表 4 (2) において、 宿直又は日直勤務の 回数が許可基準を 上回るううもの②

自主点検表 4(4) において、 ェか 月における 宿 日直勤務中に 救急患者に医康行為を行った 日数が 8 日以上のもの

ただし、 次のものは除外すること。
al か 月における 宿 日直勤務中に 救急患者 Lこ 医療行為を行った 日数が 8 日 な(6) の救急患者の 対応に要した時間が最も 多い日について 勤務医及び看護 師 ともに 3 時間以内のもの

いし 1 0 日であ る場合において、 自主点検表 4bl か 月における 宿 日直勤務中に 救急患者りこ 医療行為を行った 日数が 1 1 日ないし 1 5 日であ る場合において、 自主点検表 4 (6) の救急患者の 対 f に要した時間が 最も多い日について 勤務医及び看護 師 ともに 2 時間以内のもの
cl か 月における 宿 日直勤務中に 救急患者に医療行為を 行った日数が 1 6日以上であ る場合において、 自主点検表 4 (6) の救急患者の 対応に要した 時間が最も多い 目について勤務医及び 看護 師 ともに 1 時間以内のもの③ 自主点検表 4 (7) において、 宿 日直勤務中の 通常の労働に 対し 宿 日直手当のほか必要な 賃金を支払っていないもの
ウ
自主点検表を 提出した事業場のうち、 宿 日直勤務の全部又は 一部 は ついて所轄労働基準監督署長の 許可を得ることなく、 許可を受けた 場合と同様の 取扱いを行っていると考えられるもの(3) 集団指導においては、 労働基準法 (以下「 法 」という。) 第 4 t 条に基づく断続的 労働であ る 宿 日直勤務の趣旨及び 許可基準に定められた 事項並びに「労働時間の適正な把握のために 使用者が講ずべき 措置に関する 基準」及び「過重労働による健康障害を防止するため 事業者が講ずべき 措置等」の内容について 説明を行 う ほか、下記 (4) の方策を紹介することなどによって 宿 日直勤務の適正化等Ⅰこついて 指導すること。
特に、 宿 日直勤務中に 通常の労働に 従事した時間については、 これを適切に 把握するとともに、 時間外。休日労働に係る 労使協定の締結・ 届出及び割増賃金の 支払を適正に行 う べきことについて 指導すること。
(4) 宿 日直勤務の適正化のための 方策としてば、 例えば次のようなものがあ ること。
ア 救急患者への 対応等が頻繁に 行われる一部の 時間帯 ( 終業時刻に近接した 夜間の早い時間帯等 ) の勤務については、 法第 4 1 条に基づく断続的労働であ る眉目
直 勤務の対象から 除外し、 変形労働時間制の 活用や始業。終業時刻の変更等により所定労働時間の 中に組み込むか、 これが難しい 場合には法定の 時間外・休日労働として取り 扱い 3 6 協定の締結。 届出、 割増賃金の支払等を 適正に行 う こと
イ 救急患者への 対応等が頻繁に 行われる一部の 診療科、 職種等については、 法第4 1 条に基づく断続的労働であ る 宿 日直勤務の対象から 除外すること
ウ
輪番制等により 救急医療を行う 場合であ って、 当番 目 においては救急患者への対応が頻繁に 行われるときは、 当該日の勤務については、 法第 4 1 条に基づく断続的労働であ る 宿 日直勤務の対象から 除外すること。
エ 宿 日直勤務に従事する 者の範囲を見直し、 宿 日直勤務に従事する 者を増やすことに ょ り、 宿 日直勤務に従事する 回数を減らすこと
オ 1 回の宿日直勤務における 勤務者の数を 増やすことにより、 勤務者工人当たりの救急患者への 対応等の時間を 減らすこと
力交替制を導入すること(5) 集団指導に際しては、 次のとおり改善を 指導すること。

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文書により改善を 要請するとともに、 改善に係る報告書を 提出するよ う 指導すること。 なお、 要請書及び改善に 係る報告書の 様式は、 別添 2 のとおりであ ること。
提出期限は、 集団指導の日から 3 か 月程度経過した 時期を設定すること。
ウ イにかかわらず、 やむを得ないと 考えられる理由により 改善が 3 か 月以内にできない場合において、 当該医療機関の 具体的な状況からみて、 改善が期待できると 認、められるときば、 イの 提出期限の設定については 弾力的に取り 扱って差し支えないこと。
ェ
医療機関から 改善の方策等について 相談がなされた 場合には、 当該医療機関の実態を踏まえ、 懇切丁寧な指導を 行 う よ う 留意すること。

イ(6) 集団指導に欠席した 事業場に対しては、 集団指導で用いた 資料を送付し、 上記 要請書により改善に 係る報告書の 提出を求めること。
3

監督指導及び 許可の取 消本件に係る許可の 取消及び監督指導の 実施についてほ、 別途指示する 予定であ ること。
なお、 交替制を導入する 等により既に 宿日直勤務を 行っていない 医療機関についても、 許可を取り消す 際には、 行政手続法により 聴聞等の手続が 必要となるものであ る
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養平殿
労働基準監督署長

医療機関の店日直勤務の 改善のための 説明会の開催について平素より労働基準行政の 運営につきまして、 御理解と御協力をいただき 感謝申し上げます。
さて、 多くの医療機関においては、 休日及び夜間勤務について、 労働基準法及び 労働基準法施行規則に 基づく許可を 受け、 断続的労働であ る 宿 日直勤務として 行われているところですが、 宿 日直勤務中に 救急患者への 対応が頻繁に 行われ、 断続的労働であ る 宿日直勤務の許可基準に 合致していない 状況にあ るものなどがみられるところです。
このため、 先般、 宿日直許可医療機関自主点検を 実施したところですが、 今般、 この結果等を踏まえ、 下記により 宿 日直勤務の適正化に 向けた説明会を 開催し、 計画的な改善を図って い だだくことといたしましたので、是非御出席いただきますよう

御案内いたします。
なお、 御手数ですが、 準備の都合上、 平成年
月日 までに御出席の 有無について下記担当まで 御連絡 い ただきます よう お願いいたします。

"百( 以下略 )

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平成殿
労働基準監督署長
夜間及び休日勤務の 適正化に係る 改善報告書の 提出について医療機関における 夜間及び休日勤務についても、 原則として、 労働基準法で 定める労働時間(週 40 時間以内 ) 、 休憩及び休日(週 1 回文ぼ 4 週 4日の付与 ) の規定が適用され、これら法定の 枠組を超えて 休日 文は 夜間に勤務させる 場合には、 労働基準法第 3 6 条に基づく時間外・ 休日労働協定を 締結し、 これを所轄労働基準監督署長に 届け出た上で、 法定の枠組を超えた 労働時間に対しては 法定の割増賃金を 支払う必要があ ります。 しかし、 夜間 又は休日における 勤務が常態としてほとんど 労働する必要のない 場合には、 労働基準法第 4 1 条及び労働基準法施行規則第 2 3 条に基づき所轄労働基準監督署長の 許可 ( いわゆる 宿 日直勤務の許可 ) を受けて、 上記法定の枠組を 超えて労働しても 時間外・休日労働協定の締結。届出やこれ 対する割増賃金支払に 係る規定の適用を 除外することができます。 具体的な 宿 日直勤務に係る 許可基準は別紙工のとおりです。
貴 事業場から提出していただいだ 自主点検結果の 宿直又は日直の 労働実態等からみると 、 下記の表のうちチェックした 項目について 改善を要すると 考えられますので、 その 改キこ

善 結果を別紙 2 もこより平成 1 5 年までに本職あ て報告して下さい。
ただし、 上記期日までに 改善をすることが 難しい場合にほ、 別紙 2 にその具体的な 理由
月日を明記した上で、 これを改善するための 具体的な改善計画を 樹立し、 上記期日までに 報告して下さい。
なお、 救急患者等に 対し通常の労働が 行われた場合においては、 ①労働基準法で 定められた割増賃金を 支払うこと、 ②時間外・休日労働協定が 締結・届出されていない 場合には労働基準法第 3 3 条の非常災害時の 理由による労働時間の 延長・休日労働届を 所轄労働基準 監督署長に届け 出ることの措置を 確実に履行して 下さい。 また、 宿 日直許可を受けていない者については、 労働基準法の 原則どおりの 労働時間が適用されるため、 夜間の当直や休日の日直における 手 待ち時間も労働時間として 取り扱われますので、 これに関する 必、 要な 時間外。 休日労働の手続と 割増賃金の支払いを 行って下さい。
記(別J糸底 ェ )宿 日直勤務に係る 許可基準

(抄 )医療機関において 宿 日直勤務を行 う 場合にほ、 下記 f 及び 2 の許可基準に 定められる事項に適合した 労働実態になければなりません。

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医師及び看護師の 宿直勤務に係る 許可基準に定められる 事項の概要(1) 通常の勤務時間の 拘東から完全に 解放された後のものであ ること。 即ち通常の勤務時間終了後もなお、 通常の勤務態様が 継続している 間は、 勤務から解放されたとはいえないから、 その間 は 時間外労働として 取り扱わなければならないこと。
(2) 夜間に従事する 業務 け 、 一般の宿直業務以覚には、 病室の定時巡回、 異常患者の医師への報告あ るいは少数の 要注意患者の 定時 検 脈、 検温等特殊の 措置を要しない 軽度の、 又は短時間の 業務に限ること。 従って下記 (5) に掲げるような 昼間と同態様の業務は含まれないこと。
(3) 夜間に充分睡眠がとりうること。
(4) 上記以外に一般の 宿直の許可の 際の条件を充たしていること。
(5) 上記によって 宿直の許可が 与えられた場合、 宿直中に、 突発的な事故による 応急患者の診療又は 入院、 急患の死亡、 出産等があ り、 或は医師が看護 師 等に予め命じた 処置を行わしめる 等昼間と同態様の 労働に従事することが 稀にあ っても、 一般的にみて睡眠が充分にとり るものであ る限り宿直の 許可を取り消すことなく、 その時間につぅ

いて法第三十三条又は 第三十六条第一項による 時間外労働の 手続きをとらしめ、 法第三十 セ 条の割増賃金を 支払わしめる 取扱いをすること。 従って、 宿直のために 泊り込む医師、 看護郎等の数を 宿直の際に担当する 患者数との関係あ るいは当該病院等に 夜間 来院する急病患者の 発生率との関係等から 見て、 上記の如き昼間と 同態様の労働従事することが 常態であ るようなものについては、 宿直の許可を 与える限りではない。
例えば大病院等において 行われる 二 交代制、 三交代制等による 夜間勤務者の 如きは少人数を以て 上記勤務のすべてを 受け持っものであ るから宿直の 許可を与えることはできないものであ る。
(6) 小規模の病院、 診療所等においては、 医師、 看護節筈 が 、 そこ 住み込んでいる 場合があ るが、 この場合にはこれを 宿直として取り 扱う必要はないこと。 但し、 この場
合であ っても上記 (5) に掲げるような 業務に従事するときには、 法第三十三条又は法 第三十六条第一項による 時間外労働の 手続が必要であ り、 従って第三十 セ 条の割増賃金を支払わなければならないことはい う までもない。
(7) 病院における 医師、 看護 師 のように、 賃金額が著しい 差のあ る職種の者が、 それぞれ 責任 度 又 は 職務内容に異にする 宿 日直を行 場合においてば、 1 回の宿日直手当の最低額投宿日直にっくことの 予定されているすべての 医師ごと又は 看護 師 ごとにそれぞれ計算した 一人一日平均額の 三分の一とすること。
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一般の宿日直勤務に 係る許可基準に 定められる事項の 概要(1) 勤務の様態
ア 常態として、 ほとんど労働のする 必要のない勤務のみを 認めるものであ り、 定時的 巡視、 緊急の文書又 は 電話の収受、 非常事態に備えての 待機等を目的とするものに限って許可するものであ ること。
イ
原則として、 通常の労働の 継続は許可しないこと。 しだがって始業又 は 終業時刻
密着した時間帯に、 顧客からの電話の 収受又は盗難。 火災防止を行 う ものについては、 許可しないものであ ること。
(2) 宿 日直手当
ア 宿直勤務一回についての 宿直手当 (深夜割増賃金を 含む。) 又は日直勤務一回についての日直手当の 最低額は、 当該事業場において 宿直又は日直の 勤務 就くこと
ヰこの 予定されている 同種の労働者に 対して支払われる 賃金 (法 第 3 7 条の割増賃金の基礎となる賃金に 限る。) の一人一日平均額の 三分の一を下らないものであ ること。
ただし、 同一企業に属する 数個の事業場について、 一律の基準により 宿直又は日直の手当額を 定める必要があ る場合には、 当該事業場の 属する企業の 全事業場において宿直又は 日直の勤務に 就くことの予定されている 同種の労働者 tこついての一人一日平均額によることができるものであ ること。
イ 宿直又は日直勤務の 時間が通常の 宿直又は日直の 時間に比し著しく 短いものその他所轄労働基準監督署長が 上記 アの 基準によることが 著しく困難又は 不適当と認めたものについては、 その基準にかかわらず 許可することができること。
(3) 宿 日直の回数
許可の対象となる 宿直又は日直の 勤務回数については、 宿直勤務については 週一回、日直勤務については 月上回を限度とすること。 ただし、 当該事業場に 勤務する十八歳以上の者で法律上宿直又は 日直を行い るすべてのものに 宿直又は日直をさせてもな
お不足であ りかつ勤務の 労働密度が薄い 場合には、 宿直又は日直業務の 実態に応じて週一回を超える 宿直、 月一回を超える 日直についても 許可して差し 支えないこと。
(4) その他宿直勤務については、 相当の睡眠設備の 設置を条件とするものであ ること。
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労働基準監督署長

殿事業場 名代表者 職 氏名印

担当責任者 職 氏名指摘された問題点とその 原因ェ(記入しきれない 場合には別紙に 記入して下さい。

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2

改善のために 講じた方策と 改善結果

[ 期限までに改善が難しい場合には、 以下の項目について 報告して下さい。

3

改善に時間を 要する具体的理由

4

改善計画の具体的内容(1) 最終的な改善時期(2) 具体色りな取組方法とその 実施年月を明記した 計画の概要

5

宿日直許可が 取り消された 場合に考えられる 影響

6

改善に当たっての 厚生労働行政に 対する要望

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