生 活 衛 生 と ち ぎ

第150号

令和２年11月30日（1）
編集・発行

公益財団法人 栃木県生活衛生営業指導センター〒320-0027
宇都宮市塙田1-3-5砂川ビル
TEL028(625)2660

栃木県保健福祉部生活衛生課

題字〒320-8501

加賀田 修一 氏

宇都宮市塙田1-1-20 TEL028(623)3110

家庭や職場、会食などで感染が拡大しています。
感染リスクを意識した一人ひとりの感染対策が重要です。
新型コロナの感染リスクが高まる「５つの場面」

出典：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

こうした状況・場面では、感染リスクが高まることを県民一人ひとりが意識し、感染リスクを下げる工夫をしていただくことで、クラスターの発生を防ぎましょう。
栃木県でクラスターが発生した状況・場面
状

況・換気が悪い密閉空間
・狭い環境・多数が集まる密集場所
・マスク未着用での密接場面での会話
・体調不良時に出勤場

面・飲食・集会・ホームパーティー
・職場のバックヤード

クラスターの発生を防ぐための対策【県民】・３密を避けるなど基本的な感染防止対策の徹底
・「感染リスクを高めやすい場面」での感染に注意
・体調が悪い場合は外出を控える【事業者】
特に、更衣室や喫煙所等のバックヤードにおける対策について、再点検を実施

栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部

（2）令和２年11月30日

生 活 衛 生 と ち ぎ

第150号

令和２年度衛生水準確保・向上事業推進会議を開催しました
去る10月21日（水）、宇都宮市のニューみくらにおいて、県生活衛生課長、県内保健所の代表、㈱日本政策金融公庫、消費者団体代表の出席のもと、推進会議を開催しました。
生衛法が制定されて60年余が経過する中で、組合の設立趣旨に対する組合員や生衛業関係者の意識の希薄化や後継者難など、組合や生衛業を取り巻く環境は以前にも増して厳しいものがあり、平成26年度から全国的に11月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、新規営業者の組合加入促進事業などを行ってきており会議冒頭で挨拶する加賀田理事長、八木沢県生活衛
特に本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡 生課長（中央）、鈴木宇都宮市生活衛生課長（左）ます。

大により生衛業界は未曾有の打撃を受けており、生衛業界として感染予防、拡大防止を図っていくためにも衛生水準の確保向上に全力で取り組むことが強く求められています。
この推進会議において各組合の行動計画が策定され事業が実施されていきます。全国センター作成の加入勧奨チラシ等により、各組合において広報・啓発活動の実施や業種横断的に実施する若手組合員の育成を目的とした「生衛組合活性化塾」の開催などが盛りこまれています。
その他、指導センターから、コロナ禍での「経営支援緊急対策事業（緊急相談窓口）」や「経営支援・ガイドライン実施促進事業」についての概要説明を行い、日本政策金融公庫の加藤宇都宮支店長からコロナ関連の融資状況について説明がありました。

令和２年度第１回後継者育成支援協議会を開催しました
10月21日、令和２年度第１回後継者育成支援協議会を宇都宮市内のニューみくらにおいて開催しました。
協議会委員は、各同業組合理事長をはじめ県生活衛生課及び労働政策課の職員、県高等学校長会及び県私立中学高等学校連絡会の代表者の方々です。
当日は、まず協議会設置要領を改正後、昨年度の後継者育成インターンシップ事業は10回実施され生徒・学生など465名が参加されたとの実施状況を報告し、実際に事業を実施された組合の山本委員（理容組合理事長）からは「最初はうまくいかずに手を貸したくなったが、慣れてくると楽しんでやるようになった。」、
三井委員（興行組合理事長）からは「一つの映画が何千人という人の手をとおして出来上がっていることを知ってもらえるようにしている。参加した生徒はやりがいのある仕事と感じているようです。」との報告がありました。また、山野井委員（県高等学校長会）からコロナ禍の影響でインターンシップの中止が相次いでいるなどの報告、猪瀬委員（県私立中学高等学校連絡会）からコロナ禍でも県内企業からの求人は昨年並みに確保されているなどの報告がありました。また、山田委員（労働政策課）から就職情報や高校卒業予定者に対する求人状況、永峯委員（生活衛生課）から生衛事業の生前贈与等に関する規制緩和についての情報提供がありました。
本事業は生徒・学生の進路選択の参考になることから、コロナ禍ではありますが感染拡大防止を図り、今年度も鋭意取り組んでいくことで了承されました。

生 活 衛 生 と ち ぎ

第150号

令和２年11月30日（3）令和２年度生活衛生功労者表彰（厚労大臣・中央会）

厚生労働大臣表彰
受賞者
加賀田修一さん

君島

生活衛生同業組合

生活衛生同業組合

生活衛生同業組合

生活衛生同業組合

理事長

理事長

前理事長

副理事長

栃木県料理業

則夫さん

栃木県旅館ホテル

小林定雄さん栃木県めん類業首長

清さん

栃木県食肉全国生活衛生同業組合
中央会理事長表彰
受賞者
永岡忠さん

栃木県クリーニング業

髙久光男さん栃木県めん類業

𠮷村公夫さん栃木県寿司商

生活衛生同業組合

生活衛生同業組合

生活衛生同業組合

理事長

理事長

元副理事長

11月は、Ｓマーク標準営業約款普及登録促進月間です

安全・安心なお店の目印「Ｓマーク」登録店になりましょう！

選んで安心「Ｓマーク」のお店

厚生労働大臣認可
標準営業約款Ｓマーク

標準営業約款登録店に掲げてある「Ｓマーク」は、お店の「安全・安心」を目に見える形にしたもので、消費者・利用者の皆様がお店を選択する際の目印です。

理容店・美容店・クリーニング店
めん類飲食店・一般飲食店

生 活 衛 生 と ち ぎ（4）令和２年11月30日

第150号

クリーニング師研修・従事者講習を開催
10月７日に安足地区、10月28日に宇都宮地区と県東地区の方を対象としたクリーニング師研修を、また11月18日には県南地区の業務従事者の方を対象に講習会を開催しました。
この研修・講習会は、クリーニング業法によりクリーニング師とクリーニング業務従事者の方は、３年に一度研修を受講することが義務づけられており、本年度は３年間を１クールとした第11クール（令和元～３年度）の２年目となります。
講師の先生からは、近年のクリーニング業を取り巻く現状として、平成27年にクリーニング事故賠償基準が改訂されたが、いまだにこの基準に関する照会が多く寄せられていること、また、長期間放置品の対応方法もお店にとっては大きな問題ですが、こちらは全国クリーニング生活衛生同業組合連合会が設置した検討委員会において一定の方向性が見えていることなど、クリーニング業界を取り巻く社会環境の大きな変化と対応について細かな説明がなされました。
また、クリーニングに関する苦情の特徴は、洗濯サービスがお客様の目の前で行われないこともあってか、品物の引渡し後しばらく経過してから苦情を申し出られることもあり、受付や引渡し時のお店の適切な対応が重要となること、併せて、クリーニング業には新たに様々な規制が敷かれていますので、研修等を通じて「新しく、正しい知識」を再確認するとともに、クリーニング店の皆様には、業務における「事故の防止」に一層留意し消費者の方々に「安全・安心」を保証する信頼されるお店になるためにもきちんと受講しましょう。

若生

寛志講師

美濃㈱ワコウナレッジ代表取締役、工学博士

和泉講師

NPO法人とちぎ消費生活サポートネット

長尾清敏講師栃木県クリーニング組合副理事長《お店からお客様にちょっと一言》○クリーニングの品物を受け取ったら、早めにビニール袋から出して空気に触れさせましょう。
○仕上がり予定日がきたら、お店に預けっぱなしにしないで早めに引き取りに行きましょう。

クリーニング師研修・業務従事者講習のお知らせ
令和２年度の日程です。該当する方には受講案内を郵送しますので、必ず受講しましょう。
※法律では、３年に１回の受講が義務付けられています。
開催日
令和２年10月７日（水）※終了しました。
令和２年10月28日（水）※終了しました。
令和２年11月18日（水）※終了しました。
令和３年２月３日（水）

研修・講習

会場

対象地区

クリーニング師研修

安足健康福祉センター

安足地区

クリーニング師研修とちぎ福祉プラザ

宇都宮市
県東地区

クリーニング業務従事者講習

県南健康福祉センター

県南地区

クリーニング業務従事者講習

安足健康福祉センター

安足地区※令和２年度は２型（通信制）の研修も実施します。指導センター（☎028-625-2660）へお問い合わせください。

生 活 衛 生 と ち ぎ第150号

令和２年11月30日（5）新型コロナ経営支援緊急相談窓口事業について
新型コロナウイルス感染症の影響による未曾有の経済危機は、我々生衛業者の経営に大きな影響を与えています。
国や県では融資制度や助成措置等の支援メニューを設けていますが、その内容や利用方法等が生衛業者に周知されていないとの声や、手続きが煩雑で活用できないとの声が組合員から多数寄せられています。
このため、栃木県指導センターでは、組合員からの幅広い相談にワンストップで対応できる専門家チームによる「経営支援緊急相談窓口」を開設することにより、事業継続や経営再建に取り組む組合員に対して早期に再生軌道に導く支援を行っています。
経営支援緊急相談窓口事業について
栃木県指導センターでは、コロナ禍でお困りの方を対象に社会保険労務士や中小企業診断士、弁護士、税理士が公的支援の活用や経営改善の相談に無料で応じ支援します。相談の申し込みは所属組合事務局を経由のうえ、お気軽にご相談ください。
【相談内容】
・雇用調整助成金、持続化給付金等の申請に関すること・生活衛生貸付等融資に関すること
・その他の支援施策の利用に関すること
・経営相談に関すること・法律相談に関すること・税務相談に関すること
・その他【開設期限】
・ご利用は令和２年12月25日までです。
・その他、よろず支援拠点のご利用も併せてどうぞ。（通年）利用状況について相談窓口がスタートした７月から10月までの相談状況を下表に示しましたが、毎月、相談件数は増加しています。ぜひ多くの組合員が利用されますようお願いいたします。
月
件数

当店は業界団体が作成したガイドラインに基づき感染防止対策に取り組んでいます

７月
６件の選びお店！に参考

８月
８件

９月
13件

10月
18件

合計
45件

感染防止対策取組店証の認証を推進しています！

生衛業を営む店舗・施設に対して、業種別ガイドラインに取り組んでいることを利用者にＰＲするための「取組店証」を各組合にて交付しています。
※厚生労働省の国庫補助事業として実施しています。

新型コロナウイルス

感染防止対策取組店
実施団体〇〇〇県〇〇〇〇〇〇生活衛生同業組合（公財）全国生活衛生営業指導センター※ 厚生労働省の国庫補助事業として実施しています▲新型コロナウイルス感染防止対策取組店証

交付条件
各組合の専門指導員による巡回指導（チェックシートに基づくチェック）を受け、・各業種の重点項目を必ず実施の上、・チェックシート項目の実践状況比率が交付基準を満たしている店舗・施設に交付いたします。

生 活 衛 生 と ち ぎ（6）令和２年11月30日

第150号

組合だよりインターンシップを実施しました（料理業組合）
さる11月18日と11月25日、栃木県料理業生活衛生同業組合（加賀田修一理事長）は、宇都宮文星短期大学調理科ユニットの学生５名を対象に「日本料理づくり・接客体験学習」を行いました。
１日目は、組合役員から料理屋文化や和食の魅力について講話と実演を行い、実際に作り方等の実習をしました。
２日目は、外部からお客様をお迎えして調理と接客の体験をして、最後に意見交換を行いました。
学生からは、「本格的な和食づくりを体験できて勉強になった。」「料理の出し方を学べて良かった。」とか、「お客様に作法にのっとり料理をお出しして説明する時が一番緊張した。良い経験となった。」などの意見が寄せられ、今後も若い料理人の卵達に和食づくりの魅力と奥深さを伝える活動を続けたいと思いました。

支援要請活動をしました
さる11月27日、加賀田理事長はじめ指導センター幹部役員６名は、福田富一知事、相馬憲一県議会議長、佐藤栄一宇都宮市長あてに、生衛業界のコロナ禍による経営の実情を報告し、生活衛生関係営業への一層の理解と積極的な支援を要請する「支援要請書」及び長期化するコロナ禍における各生衛組合・組合員店舗への各種支援策の充実を要請する「新型コロナ感染症拡大防止対策への支援要請書」を提出し意見交換を行いました。
県生活衛生課長からは、財政・人的・物理的な支援について、引き続き、積極的に対応するとともに、各組合が開催す 八木沢県生活衛生課長（左から２人目）に要請書を手渡す幹部役員
るコロナ感染防止研修会への講師派遣など、積極的な技術支援を行う旨の回答をいただきました。また、宇都宮市保健所
鈴木生活衛生課長からは、最近は飲食店でのコロナ感染は少ないが、皆さんには引き続きコロナ対策に協力をお願いしたい。宇都宮市としては衛生面での支援に協力を惜しまないとの回答をいただきました。

鈴木宇都宮市生活衛生課長（左から２人目）に要請書を手渡す幹部役員

第150号

生 活 衛 生 と ち ぎ

令和２年11月30日（7）11月は生活衛生同業組合活動推進月間です
組合加入のメリットをＰＲし、組織の強化と生衛業の振興発展のために生活衛生同業組合への加入を呼びかけましょう
生活衛生同業組合は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づく組合であり、組合に加入すると次のようなメリットがあります。

県廃棄物対策課からのお知らせ

（8）令和２年11月30日

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