2023 年度事業報告書

2024 年６月１０日

一般社団法人日本分析機器工業会

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2023 年度 事業報告書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの期間において、一般社団法人日本分析機器工業会が実施した事業について、次のとおり報告致します。
Ⅰ．会員の異動
2023 年度における入会は正会員 2 社、賛助会員 2 社の合計 4 社、退会は正会員 4 社、賛助会員
3 社の合計 7 社で、2023 年度末現在の会員総数は 159 社となった。
（会員の異動については別紙１
参照）
2023 年度末現在

会員数 159 社（正会員 93 社、賛助会員 66 社）

Ⅱ．総会、理事会等
１．総会
一般社団法人日本分析機器工業会 2023 年度定時総会を次のとおり開催した。
(1) 開催日時 2023 年 6 月 5 日（月）15 時 00 分～15 時 50 分
(2) 開催場所 パレスホテル東京 4 階山吹の間
東京都千代田区丸の内 1-1-1(3) 出席会員 77 社（議決権のある社員数 97 社）
出席社員数（委任状提出社員を含む）

54 社

書面による議決権行使社員数

23 社(4) 議長会長

中本晃(5) 承認された議案
第 1 号議案 2022 年度事業報告および収支決算書（案）の承認に関する件
第２号議案

任期満了に伴う役員の改選に関する件(6) 報告事項
2023 年度事業計画書および収支予算に関する件

２．理事会（役員名簿：別紙２）(1) 開催状況
第 1 回 2023 年 4 月 14 日（金）11 時 30 分～12 時 30 分

第 2 回 2023 年 6 月 5 日（月）14 時 00 分～14 時 50 分

第 3 回 2023 年 7 月 13 日（木）12 時 00 分～14 時 00 分

第4回

休会

第 5 回 2023 年 10 月 12 日（木）12 時 00 分～14 時 00 分

第 6 回 2023 年 11 月 22 日（水）16 時 00 分～17 時 00 分

第 7 回 2024 年 1 月 10 日（水）15 時 30 分～16 時 30 分

第 8 回 2024 年 3 月 15 日（金）15 時 30 分～17 時 00 分

臨時理事会 2023 年 6 月 5 日（月） 15 時 55 分～16 時 05 分

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(2) 主な決議事項（第１回理事会）
議題１ 2022 年度事業報告書（案）および収支決算書（案）承認の件
議題２ 2023 年度定時総会招集および定時総会議案書（案）の承認の件
議題３ 正会員入会申込の件
議題４ 企画戦略会議委員、常設委員会委員長および副委員長交代に伴う選任の件（第２回理事会）
議題１ 企画戦略会議正副議長の交代に伴う選任の件
議題２ 常設委員会正副委員長の交代に伴う選任の件
議題３ 工業会事務局長任免承認の件
議題４ 中国分析測試協会との協力に関する覚書の再締結の件（第３回理事会）
議題１ RSC-TIC の開催に関する覚書締結の件
議題２ 2023 年度 JASIS 開催に関する覚書締結の件
議題３ JASIS 2023 開催計画の件
議題４ JASIS の付加価値向上に向けた出展料改定の件（第５回理事会）
議題１ 企画戦略会議委員交代に伴う選任の件
議題２ 常設委員会委員長・副委員長交代に伴う選任の件
議題３ WebExpo 新企画について（第６回理事会）
議題１ 賛助会員入会申込の件
議題２ 展示会委員会副委員長交代に伴う選任の件
議題３ 2024 年会員代表者懇談会・新年賀詞交換会開催の件（第７回理事会）
議題１ 企画戦略会議委員交代に伴う選任の件
議題２ 2024 年度工業会基本方針及び事業計画の重点について
議題３ 早稲田大学研究推進部との連携と協力に関する包括協定書締結の件
議題４ 協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画改定の件（第 8 回理事会）
議題１ 会員入会申込の件
議題２ 医療機器委員会副委員長交替に伴う選任の件
議題３ 2024 年度事業計画及び収支予算の件
議題４ 早稲田大学分析機器利用者向け技術研修プログラム認定の件（臨時理事会）
議題１ 議長選出の件
議題２ 会長、副会長及び専務理事選定の件
議題３ 相談役選任の件

3３．2024 年新年代表者懇談会
開催日時：2024 年 1 月 10 日（水）16 時 40 分－17 時 20 分
開催場所：パレスホテル東京 4 階芙蓉の間
出席登録者：64 名
開催次第：①新年挨拶

会長

足立

正之

②2023 年度事業中間報告
工業会の現況

専務理事

松浦 義和

委員会活動報告 企画戦略会議議長

石橋 浩二

４．2024 年 新年賀詞交換会
開催日時：2024 年 1 月 10 日（水）17 時 30 分－19 時 00 分
開催場所：パレスホテル東京 4 階山吹の間
出席登録者：104 名
開催次第：①開会挨拶 会 長

足立正之②来賓挨拶 経済産業省大臣官房審議官

橋本

真吾

③来賓挨拶

文部科学省大臣官房審議官 清浦隆④乾杯

副会長 高木由充

Ⅲ．委員会活動
１．企画戦略会議(1) 企画戦略会議開催①2023 年度は企画戦略会議を７回（第６回休会）開催し、理事会に上程する議題の審議を行った。
また、企画戦略会議委員が分担して各常設委員会に参加し、委員会活動のモニタリングを行い、複数の委員会間で調整が必要な事項を企画戦略会議で審議し、調整を行った。
②正副委員長会議を開催し、各委員会が当初計画に沿った活動を行っていることを確認するとともに、各委員会事業の成果を取りまとめ、理事会、代表者懇談会等で定期的に報告した。
・2022 年度事業の報告（2023 年度第 1 回理事会 2023.4.14 開催）
・第 1 回正副委員長会議開催

各委員会事業計画/予算説明・意見交換実施（2023.10.13 開催）

・第 2 回正副委員長会議開催

各委員会事業中間報告・意見交換実施（2024.3.6 開催）③常設委員会から提出された 2024 年度事業計画（案）および収支予算（案）について調整し、
第 8 回理事会に上程した。

(2) 展示会企画戦略小委員会
コロナ禍前の検討資料「2030 年の JASIS」を共有し、「将来の JASIS 像」検討を開始。2024 年
度、2025 年度の JASIS 企画の変革等の経過や結果を踏まえ検討を継続する。

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(3) 調達小委員会①調達小委員会開催
2023 年度第 1 回調達小委員会
開催日時：2023 年 12 月 19 日（火）13:00～15:00（Web 会議）
議題：・JAIMA「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」改定についての検討
・調達問題の意見交換［メール・Web による情報交換］
・「振興基準」改正についての意見照会
・EU のロシア経済制裁に伴うロシア産原材料の輸入制限（3 月 14 日 13:00-14:00Web 会議）②第 4 回自主行動計画フォローアップ調査実施
11 月中旬から 12 月初旬の間、第 4 回自主行動計画フォローアップ調査を実施し、2024 年 3 月
8 日に開催された中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引問題小委員会に調査結果を報告した。
・調査企業：正会員 96 社を対象
・回答企業：30 社（前年度 21 社）
・回答率：31.3％（前年度 21.6％ ）③適正取引推進関連情報の会員への周知
中小企業庁が 2023 年 3 月にまとめた「下請 G メンヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘」に、分析機器に対する改善の指摘があり、JAIMA の「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」を改定した。
また、適正取引推進に関する経済産業省・中小企業庁からの各種情報を随時会員にメールで周知し、JAIMA Web にて「協力企業との適正取引推進」のページを設け、「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」、下請取引関係法令、中小企業施策等を紹介した。

２．技術委員会
社会課題解決に貢献する分析機器技術に関する JASIS 企画立案、海外とのグローバル技術交流、
ラボ DX の会員支援のための技術調査等、技術ドキュメント整備、分析機器人材育成を中心とする技術普及、ライフサイエンス分野の技術交流等への取組により、分析機器の品質、性能の改善向上および分析技術の開発向上を図ることを目的として、次の事業を実施した。

(1) JASIS コンファレンス等の企画①JASIS 併設コンファレンス企画への協力
JASIS 2024 における新企画として JASIS コラボレーションという名称の他団体主催講演会の場を設定することとなったが、その主催者団体の選定と講演会の内容の企画調整を実施した。
主催者団体の選定は、以下の 4 つの観点に基づき実施した。
A. 今後大きく発展し来場者の関心の高い技術分野の普及・向上に寄与するか。
B. 社会課題解決に向けて分析機器業界との連携すべき技術分野の動向把握に有効か。
C. 分析機器業界およびそのステークホルダーとなるべき人財育成に寄与するか。
D. 分析機器業界およびその関連業界における協調活動（標準化など）を促進するか。

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②JAIMA 技術委員会主催行事の企画/運営
・ナノテラスとの意見交換（2023 年 9 月 22 日）・ナノテラスの見学会（2023 年 11 月 30 日）
・文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課との意見交換会（2024 年 2 月 22 日）(2) 海外とのグローバル交流〔ハイブリッド RSC-TIC 2023 実施〕
日時：2023 年 9 月 7 日‐8 日

9:30-17:30

場所：幕張メッセ国際会議場 2F 国際会議室
テーマ：「Data Processing and the Use of Smartphones for Analytical Chemistry」
参加者：合計 147 名
講演数：米国、英国、トルコ、韓国、タイ、中国、台湾、日本から８名
ポスターセッション：69 名発表（日本人 55 名、外国人 14 名）(3) 技術調査①JAIMA 外団体・組織との情報・意見交換
・JACI（新化学技術推進協会）MI 推進 WG
・「化学・素材メーカの実験自動化、自律化に向けて」のアンケート調査に協力
・LADS OPC UA 開発状況の共有
・化学メーカーとの LADS OPC UA 活用・普及推進のための協業策についての検討会議を実施②トピックスセミナーで 3 プログラム（4 講演）を企画・実施［ロボットと AI が実現する研究の自動化・遠隔化（RBI）］、［化学業界・研究開発の最先端 DX（旭化成、三菱ケミカル）］、［研究・分析機器のための「共通言語」LADS OPC UA（LADS JWG）］③JASIS スクエア で LADS OPC UA を紹介
化学 製薬などの製造業、エンジニアリング会社、ラボ機器 分析機器メーカ 60 余名が来場④LADS OPC UA 開発協力/公開・LADS OPC UA 最終ドラフトへのコメント提出 ⇒ 反映へ
・12 月に仕様書と LADS サーバ・ソフトウェア・サンプルを公開
・OPC UA 技術講習会実施（2023 年 11 月 2 日、11 月 8 日）

(4) 分析機器の手引改訂
・「分析機器の手引き 2023」の販売と PDF 版ダウンロード閲覧開始（2023 年 11 月 22 日）
英語版（第 1 章）のブラッシュアップ。
・新章：バイオサイエンス章の各論を校正中。
・JAIMA 企業の新人教育、大学教育、海外展開などへの活用方策を検討・実施する。

(5) 技術普及①JAIMA サマーサイエンススクール実施
・開催日：2023 年 7 月 26 日（水）・参加規模：参加生徒数 46 名
・協力企業数は 14 社、使用装置数 18 機種（以下、表参照）

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・開催場所：日本科学未来館
・その他：法政大学 山﨑友紀 教授によるアメリカからのオンライン講演会『中高生の皆さんへ
Silicon Valley から』を実施。未来を担う学生さんたちに女性研究者のロールプレイングモデ
ルを示していただいた。
②『早稲田大学講座

素材機器分析評価』実施

・設置機関：早稲田大学大学院創造理工学研究科・履修学生人数：55 名

授業回数 14 回

・講師派遣企業数：13 社 15 名（会員企業 11 社 13 名、ユーザー企業 2 社 2 名)・講義方式：対面講義をオンライで配信するハイブリッド方式。
③早稲田大学の学生技術認定制度への協力
・早稲田大学との包括連携協定を締結（2024 年 2 月 8 日）
・2024 年度から、JAIMA 講座を半期×2(通年)へ拡大。一般的に使われる分析機器全体を網羅。
・学生技術認定制度を含む早稲田大学の「分析機器利用者向け技術研修プログラム」を認定するに当たり、認定基準を制定し、早稲田大学から提出された申請書を審査して認定した。
・早稲田大学との包括連携協定締結を記念して JASIS コラボレーション 2024 にて記念講演会を企画。

(6) ライフサイエンス小委員会活動• Pittcon2023 (2023/3/18〜3/23)にて JAIMA-ETC Symposium を実施。

＜開催テーマ＞
Analytical Solutions for Research, Development & CMC of Novel Modalities of Drugs～ Comprehensive understanding of molecular structure, dynamics and function• 分析機器の手引きのライフサイエンスの章のコンテンツ案、作成完了。
• 生物工学会学会誌への連載(生物工学会 100 周年、JAIMA 設立 60 周年にあたり、生物工学会誌に特別企画としてバイオ分野での分析機器に関する記事、隔月で 2 年間)を開始。
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３．環境委員会
分析技術・機器に関する国内製品環境規制や REACH 規則、PFAS 規制、EU RoHS 指令の改正
等の国際的な製品環境規制等の動向をフォローし、業界対応として、次の事業を実施した。

(1) 環境規制に関する情報収集
・医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会（呼称：カテゴリ８＆９連絡会）に参加して、環境規制に関する情報を環境委員会に共有した。
・欧州関連団体訪問出張
日程 ：2023 年 6 月 19 日～ 6 月 23 日
訪問先：規制当局: UK DEFRA, EU DG GROW/ENV
業界団体: SPECTARIS, BIVDA, GAMBICA, COCIR, MedTech, JBCE
日本政府関係先: 在英日本大使館、欧州連合日本政府代表部
関係コンサルタント: RINA. EPPA
成果：REACH 規則 PFAS 規制案に対し業界、規制当局と直接意見交換
EU RoHS 指令、 UK RoHS 規則の今後の動向情報入手
・環境委員会では環境規制の解釈や運用に関する困りごとを議論し、FAQ 化して情報を蓄積した。2023 年度は FAQ に 11 件を追加した。

(2) 環境規制へのロビー活動
・欧州出張での規制当局（UK DEFRA, EU DG GROW/ENV）との面談。
・規制当局・コンサルタントへの答申、公開意見募集等への対応。
REACH 規則 MCCP(中鎖塩素化パラフィン)制限案への意見書提出。
REACH 規則 PFHxA 制限案への意見書提出。
REACH 規則 PFAS 規制案への意見書提出。電機電子４団体意見書へのエンドース。
JAIMA からは会員企業からの PFAS 用途情報を追加した意見書を提出。
•長い猶予、除外期限の延長が必要。
•スペアパーツ除外が必要。
•除外された場合の報告要求に関するリーズナブルな対応方法の提案。
•標準物質は除外すべき。
欧州 Taxonomy Technical Screening Criteria 案への意見書提出。
米国 TSCA PIP(3:1)改正案への意見書提出。電機電子４団体提出の意見書にエンドース。
米国メイン州、ミネソタ州 PFAS 避けられない使用への意見書提出。
（電機電子４団体提出の意見書にエンドース。メイン州には JAIMA の用途をまとめて提出。）
RoHS 指令

改正案への意見書提出。欧州アンブレラプロジェクトの意見書、カテゴリ 8&9 連絡会の意見書にエンドース。
・在欧日系ビジネス協議会（JBCE）との連携。
・欧州関連団体（EUROM II、SPECTARIS、GAMBICA、EPPA 等）、米国関連団体（ALDA等）との連携。
・国内関連団体（FCJ、JECTEC、CERI）との情報交換を実施。
・インド分析工業会（IAIA）とインド E-Waste Rule での課題を共有。

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(3) 会員企業への情報提供
・カテゴリ８＆９連絡会セミナー 主要メンバーとして企画運営に参加。
・委員会メンバー用ミニセミナーを 3 回実施。
・JAIMA season へのトピックス記事を 5 件投稿。

(4) JASIS 企画への参画＜JASIS 2023＞
・JASIS トピックスセミナー 環境規制の最新動向の講演を提供。


ストックホルム条約最新情報

海外における PFAS 規制動向 FCJ（日本フルオロケミカルプロダクト協議会）



欧州環境規制の動向（REACH/RoHS/エコデザインを中心に） JBCE（在欧日系ビジネス

経産省

協議会）
＜JASIS 2024 準備＞
・JASIS 2024 トピックスセミナーで環境規制の講演を企画
・JASIS 2024 JASIS School で初心者向け環境規制セミナーを企画(5) デジタル環境管理分科会設立
・3 月末で環境省のデジタル環境管理検討会は終了した。4 月以降については声が掛からず、一旦分科会活動は休止中。

４．標準化委員会
分析技術・機器に関するビジネス戦略志向の標準化活動の推進により分析機器産業の競争力強化
や産業発展を図ることを目的として次の事業を実施した。

(1) 産業標準化に関する情報の収集及び提供①標準化情報共有
・標準化委員会を隔月で開催し、委員間での委員会活動状況ならびに標準化に関する情報共有を行った。なお、2023 年度からは対面／オンラインのハイブリッド方式で実施した。
（2023 年 4月 27 日、6 月 15 日*、8 月 24 日、10 月 19 日、12 月 21 日*、2024 年 2 月 15 日；計 6 回、
* 6 月 15 日と 12 月 21 日は環境委員会との合同委員会）
・委員の標準化スキル向上を目的に委員会内において勉強会を実施した。
（LADS について；2023
年 8 月 24 日、JIS 原案作成について；2023 年 12 月 21 日）②JAIMA 標準化セミナー
・関連団体向けに日本薬局方／一般試験法 9.62 計量器・用器（第十八改正第二追補草案）に関する個別セミナーを各地で開催し、情報の提供を行った。
（主催および講師：標準化委員会・質量測定分科会）
・ 日本製薬連合団体連合会（2023 年 10 月、オンライン）
・ 関西医薬品協会（2023 年 11 月、対面＆オンライン）
・ 静岡県医薬品協会（2024 年 1 月、2 月オンライン）
・ 滋賀県薬業協会（2024 年 3 月、対面＆オンライン）
・ 東京医薬品工業協会（2024 年 4 月、オンライン予定）
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(2) ビジネス戦略志向の標準化活動の推進企画立案・実行、会員の支援
１）新規ISO規格提案活動実施①「計測分析装置の共通データフォーマット」に関する国際標準化調査〔経済産業省予算：国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動〕

・JAIMA 内に、外部有識者、JAIMA 会員メーカー、分析機器ユーザー業界、九州工業大学等からなる国際標準化調査委員会（計測分析データ共通フォーマット）を設置し、「計測分析装置の共通データフォーマット」に関する国際標準化ＦＳ調査を実施。
・日本発の規格案を海外の ISO 関係者に理解してもらうための説明内容、説明資料の事前調査研
究や、英国、ドイツ、中国、韓国、米国に専門家を派遣し、ISO 規格化活動への協力を依頼するとともに、ISO 規格提案の前触れとして、2023 年 11 月に開催された ISO/TC 201 総会（SC3：
Data Management and Treatment）に委員を派遣し、ISO 提案の趣旨・概要、国際ラウンドロ
ビン試験の実施方針を説明。
・当該総会で ISO 規格化活動開始が承認された。2026 年 ISO 新規提案（NP 提案）を目指す。
②「異なる顕微測定装置間における同一箇所分析のための位置合わせ手順」に関する国際標準化〔経済産業省予算：国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動〕

・JAIMA 内に外部有識者、JAIMA 会員メーカ、分析機器ユーザ業界等からなる国際標準化対応委員会（位置合わせ手順）を設置し、「異なる顕微測定装置間における同一箇所分析のための位置合わせ手順」に関する国際標準化活動を実施。
・2023 年 11 月の ISO/TC 201 総会（SC2：General Procedure）において標準化活動の開始が承認された。総会参加者へのラウンドロビン試験への協力要請、その後海外機関を訪問しエキスパートと交流し継続的な協力の可能性を確認した。
・試験治具を制作し VAMAS／TWA2 プロジェクトとしてラウンドロビン試験を開始した。
・2025 年 ISO 新規提案（NP 提案）を目指す。
（※）以上の①、②のプロジェクトについては、いずれも早稲田大学参与一村信吾先生にプロジェクトマネー
ジャー（PM）を委嘱し、プロジェクトマネジメントを実施。

２）日本規格協会公募への応募提案
・「音波光干渉イメージング分析通則」の JIS 原案作成事業
会員企業からの提案で昨年作成を開始した新規規格の原案作成作業を完了し、2024 年 2 月 20
日に JIS Z2411 として告示。

(3) 分析関連規格・国際標準等の検討及び原案作成
・「K0124 高速液体クロマトグラフィー通則改正」JIS 原案作成委員会
2023 年度の第 4 期公募に応募し受理され、委員会を設置して、規格としての様式整理、新技術反映を目的に 2023 年 2 月 9 日に第一回委員会を開催し審議を開始。
原案作成期間は 2024 年 1 月 1 日 ～ 2024 年 8 月 31 日までの予定。

(4) ISO/IEC 国内審議委員会、他団体 JIS 原案作成委員会等への委員派遣①JIS 原案作成委員会委員派遣・6 委員会に委員を派遣中。下記の委員会に新たに委員を派遣した。
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JIS K0170 流れ分析法を用いた水質試験方法の改正委員会
・下記の委員会にて進めていた改正規格が告示された。派遣終了。
JIS K0125 用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法②ISO/IEC 国内審議委員会委員派遣
・ISO は 7 委員会に、IEC は 1 委員会に委員を派遣中。新規派遣はなし。
③日本産業標準調査会 化学・環境技術専門委員会（継続派遣）④日本薬局方理化学試験法委員会、物性試験法委員会、および総合委員会天秤 WG（質量測定の通則 24「精密に量る」の日欧米の三極調和検討会）（継続派遣）⑤下水試験方法改訂調査専門委員会

水質・汚泥試験小委員会（継続派遣）⑥ヘリウムガス供給不足等を踏まえた大気・排出ガス分析法検討会・2022 年から 2024 年の 3 年にまたがる委員会に 2022 年度から参加中。
⑦JSA 産業標準作成委員会
・2023 年度から委員を派遣。

(5) 計量法審議に関する協力
・経済産業省計量行政審議会計量標準部会に委員を継続派遣。
・国際法定計量調査研究委員会 環境・分析計量器作業委員会に委員を継続派遣。
・標準物質認証委員会（産業技術総合研究所）に委員を継続派遣。

５．労務委員会
労働法制の改正、働き方改革や、ポストコロナへの対応など工業会会員が共通に直面する人事・労務の課題に対応することを目的として、(1)主要労働条件に関する調査・研究、(2)会員企業等の労務・人事担当者に対する講演会（セミナー）の開催、(3)トピックス的情報交換、(4)異業種交流会を実施した。

(1) 主要労働条件に関する調査・研究
合計 6 回の労務委員会をオンライン（5 回）と対面（1 回）で開催し（対面開催は第 3 回、）、人事・賃金制度、労働時間制度、定年退職・定年後再雇用等主要労働条件に関する調査や新型コロナウ
イルス感染拡大への対応等について情報交換を実施した。
〇第 1 回労務委員会（2023.5.19）① 春闘各社結果について② 新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行後の対応について〇第 2 回労務委員会（2023.7.21）③ 人事労務セミナーの開催テーマについて④ 異業種交流会について⑤ JASIS を利用した人材確保イベントについて〇第 3 回労務委員会（2023.9.6）⑥ 人事労務セミナーの開催テーマについて⑦ 異業種交流会について⑧ JASIS を利用した人材確保イベントについて11

〇第 4 回労務委員会（2023.12.7）⑨ 冬季賞与動向について⑩ 異業種交流会について⑪ 来年度労務委員会事業計画について〇第 5 回労務委員会（2024.1.19）⑫ 異業種交流会実施準備⑬ 定年延長等のシニア層の雇用、働き方について⑭ 2024 年 1 月 能登半島地震発生に関しての安否確認方法について⑮ 2024 年賃金改定予定について〇第 6 回労務委員会（2024.3.22）⑯ 次年度の活動方針・開催方法について⑰ 社会人博士号取得者の処遇について⑱ 賞与における欠勤等の控除方法について⑲ 有給休暇の時間単位取得について⑳ 国内・海外出張手当について(2) 会員企業等の労務・人事担当者を対象にした講演会（セミナー）の開催
JAIMA 会員企業の人事労務担当者を中心に、その他幅広く参加を募り、講演会（セミナー）を実施した。参加者は 21 名であった。
日時：2023 年 12 月 7 日(木)15：00 ～16：00

場

所：オンライン開催

演題：「男性育休推進を起爆剤としたこれからの上司像と職場づくり」

講師：（株）日本ギャップ解決研究所 所長 塚越学様

参加者：JAIMA 会員企業の人事労務担当者およびその他の従業員
講演内容：① 改正育児・介護休業法施行の背景② 育児・介護休業法の改正ポイントと新データから見えてきた現状の課題③ 男女育休時代に求められる上司像とこれからの職場づくり(3) トピックス的情報交換実施
人事・労務管理上での日常的・緊急的課題に関し、随時、メールで労務委員間の情報交換、意見交換を行なった。
① 管理監督者の取り扱いについて（2023 年 6 月）
② 退職届の提出期限について（2023 年 6 月）
③ 社員寮について（2023 年 7 月）
④ 給与データの保管期間について（2023 年 7 月）
⑤ 海外赴任時の手当てについて（2023 年 9 月）

(4) 異業種交流会
3 歳未満の子を持つ全グループ社員に対して、1 ヶ月以上の男性育児休業完全取得を達成している
積水ハウス株式会社を訪問し、具体的な運用や波及効果等を説明いただくとともに、JAIMA 会員企12

業人事担当者との活発な意見交換も行われた。
目的：男性従業員の仕事と育児両立支援推進企業への意見交換
日程：2024 年 2 月 20 日（火）
訪問先：積水ハウス株式会社

ダイバーシティ推進部 木原 淳子様

参加者：9 名６．知的財産委員会
分析機器に関する知的財産権の管理推進を目的とする会員企業への情報提供、会員企業間での情報交換を推進することを目的として、次の調査活動及び情報交換を実施した。

(1) 分析機器に関する知的財産権関連情報交換①知的財産委員会（本委員会）
知的財産委員会（本委員会）を 5 回開催し、会員企業間の有用な知財関連情報の交換を実施。
1）第 1 回知財委員会：年間の活動計画を策定
2）第 2 回知財委員会：特許庁の特許・意匠・商標担当の審査官との交流会を実施
3）第 3 回知財委員会：株式会社スズキ 知的財産部長 阿部様による講演会を実施
4）第 4 回知財委員会：浜松ホトニクス株式会社様を訪問し、意見交換会を実施
5）第 5 回知財委員会：本年度の振り返り、小委員会（特許・商標）の報告会を実施②小委員会活動
実務調査小委員会、商標小員会を設置し、特許に加えて商標の調査・研究活動を行った。
1） 実務調査小員会では、全 10 回の会合を開催し、知的財産の価値評価について、知財実務に直結する研究を行い、第 5 回知財委員会でその成果を発表した。
2） 商標小委員会では、全 3 回の会合を開催し、商標調査、商標権利化・更新、商標渉外・係争に関する実務関する議論・情報交換および、外部講師による講演会を実施した。また、第 5 回知財委員会でその成果を発表した。

(2) 知的財産権に係る行政機関（特許庁）との交流・情報交換
特許庁審査官等を招き、行政と会員企業間の交流・情報交換を実施した。昨年度に引き続き、対面および Web 参加を併用したハイブリッド開催により、特許庁側 20 名（特許、意匠、商標：主に審査官）、委員会側 19 名が参加して実施した。特許庁の施策・取組や、特許、商標、意匠の審査実務に関して、活発な意見交換がなされた。
（第 2 回知的財産委員会）(3) 知的財産権講演会開催②株式会社スズキ知的財産部長 阿部様による講演会「木橋の価値～スズキらしい『小･少･軽･短･美』を、どこまでも～」と題して、スズキのユニー
クな企業活動やその背景にある思想と価値観、知財推進体制についてご講演頂いた。
（第 3 回知財委員会）②株式会社ブリヂストン知的財産部門 部門長 荒木様による講演会「秘伝のタレ知財とブランド価値を高める知財活動」と題して、ブリヂストンの IP ランドスケープ、商標・ブランドに関する取り組みや知財人材のスキルについてご講演頂いた。(第 3 回商標
小委員会)
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(4) 浜松ホトニクス様 豊岡工場訪問・意見交換会開催
浜松ホトニクス様 豊岡工場を訪問し、工場見学および知的財産に関する意見交換会を実施した。同社は光に関するユニークな技術を保有されており、また、独自の知的財産活動を展開されている。意見交換会ではその具体的な活動についてご説明頂くとともに、委員会参加者と活発な議論が行われた。
（第 4 回知的財産委員会）

７．国際委員会
分析機器産業のグローバル化と JASIS の国際化に対応することを目的に次の事業を実施した。

(1) JAIMA のグローバル化：海外友好協力団体との連携①欧米友好協力団体：ALDA（米国）、EUROMⅡ（欧州：傘下に GAMBICA（英国）、SPECTARIS(独）等）との定期オンライン会議を通して連携強化と交流推進
・2023 年度中 3 回オンライン、Pittcon2024 開催。
・2023 年 6 月、11 月、3 月オンライン実施、2 月 Pittcon 現地で開催。
②アジア友好協力団体との連携強化と交流推進（中国 CAIA（MOU20 周年セレモニー開催）/CIMA、
韓国 RNDIA、
シンガポーSeparation Science、
ベトナム VINALAB、マレーシア Informa Market, タイ TISTR, インド IAIA 他）
・中国 CAIA 中国分析測試協会（MOU20 周年セレモニー開催）/CIMA、2023 年 7 月 12 日 日中オンラインで記念式典を開催。新 MOU の締結及び 20 周年記念パネル
序幕式実施。
（出席者：中国分析測試協会 江桂斌理事長、JAIMA 足立会長、JST 単谷調査役他）
・韓国 RNDIA
2023 年 9 月 6 日 JASIS 2023 での RNDIA との情報交換会議（JAIMA 活動、RNDIA 活動等）（参加者：RNDIA4 名、JAIMA2 名）
・ベトナム VINALAB
2024 年 3 月 22 日 「テーマ：水質分析、基調講演

京大 原田英典先生」で日越ハイブリッド

開催。
（参加者：VINALAB Linh 会長、JAIMA 足立会長、ハノイ会場 250 名参加）
・マレーシア Informa Market
2023 年 10 月 10 日 LabAsia での情報交換会議（JASIS 紹介、今後のコラボ等）（出席者 JAIMA 遠藤、Informa Market

2 名）

・タイ TISTR
2023 年 10 月 20 日

日タイ ハイブリッドで開催。
テーマ ：バイオマスエネルギー。
京大エネルギー理工学研究所 大垣英明先生、JAIMA 足立会長、タイ科学
技術開発庁 NSTDA、日本大使館、JST、NEDO の協力で実施（参加者：バンコク会場 40 名、日本 30 名）
・インド IAIA
2023 年 10 月 27 日 情報交換（E Waste 法等）、IAIA 側 5 名、JAIMA 側 5 名

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③海外展示会主催団体 Pittcon、メッセミュンヘン等との交流推進
2023 年度中 2 回（Pittcon2024 開催時、オンライン会議）(2) JAIMA のグローバル化：JAIMA の海外向け発信と国際的プレゼンスの向上①LabAsia や Pittcon 等の海外展示会において JAIMA のプレゼンスと会員企業のブランド力向上を図る活動実施。
Pittcon 2024 年 2 月 Organizer との会議（JAIMA 活動紹介）、ブースでの JAIMA 活動紹介等
LabAsia 2023 年 10 月 Organizer との会議（JAIMA 活動紹介）②中国でのフォーラム開催
11 月 28 日 第３回日中科学家フォーラム 日中オンラインで開催。中国機器信息網と協力。
基調講演 東工大 岡崎健先生（参加者：JAIMA 足立会長、JAIMA 企業９社参加。聴講者 2,000 名）③各国在日大使館や IBO や Separation Science 等海外マーケティング・メディア機関と連携
海外企業・ユーザ向け情報発信によりプレゼンス向上を図った④Web や Social Media( 広報委員会との協働 LinkdIn 等)を活用した情報発信、・Web や Social Media(LinkdIn 等)を活用した各種情報発信実施
・JASIS 2023 の英語 Report を友好団体などの送るなどの情報発信実施（LinkedIn：広報委員会と協力して月２回の投稿。フォロワー数 403 名）(3) JASIS グローバル化とアジアのハブ展化①海外企業および団体の JASIS 出展促進、新規友好協力団体の開拓
Pittcon や LabAsia 等の海外展示会に出展し、要員を派遣して海外企業および団体の JASIS 出
展勧誘、新規友好協力団体の開拓を実施。
Pittcon 2024 年 2 月 Organizer との会議、および出展社への JASIS 勧誘
LabAsia 2023 年 10 月 Organizer との会議、および出展社への JASIS 勧誘②アジア各国からの集客促進活動
アジア各国（韓国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドなど）の分析機器関連友好協力団体を訪問し、JASIS への出展・来場の勧誘活動を実施③JASIS WebExpo®の英語対応
JASIS WebExpo®の英語対応により海外向けアピールを強化し、海外からの出展・来場を促進(4) 国内外の政府機関・研究機関・大学等との協力関係構築によるグローバル化の推進①JST、産総研、JETRO などの国内政府機関との連携
JST、産総研、JETRO などの国内政府機関と人財育成ワークショップ講師依頼や JASIS トピ
ックスセミナー等で連携強化
・産総研 エネルギー部門
ゼロエミッション研究企画室

西尾匡弘先生（若手人財育成ワークショップ）

新エネルギー部

原知明先生（タイバイオマスエネルギーシンポジウム）

・JST
アジア地域との交流
アジア・太平洋総合研究センター(市ヶ谷)、バンコク事務所との交流
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(5) 輸出管理に関する情報収集と啓蒙活動①リスト規制他改正政省令、通達案の解説、周知、委員会参加企業への影響対策検討。
②半導体に関する米国法の改正に関する情報共有③会員 6 社より各社の輸出管理の体制や取り組み、海外子会社への教育、輸管ルール遵守のための方法、手段、秘策等の情報共有(6) 海外市場における分析機器市場調査①インド IAIA 等との会議を通して市況情報や分析機器市場データに関する情報収集
オンライン会議での情報共有（10/27 情報交換、IAIA 側 5 名、JAIMA 側 5 名、Pittcon 2024 での 2024 年 2 月 28 日情報共有 JAIMA3 名、IAIA1 名）②JASIS トピックスセミナーにて海外団体講演者による環境中汚染物質の分析やプラスチックの汚染分析市場動向等に関する発表実施③マレーシア、タイ、ベトナム（VINALAB とのセミナー）海外展示会派遣時に市況情報の調査実施(7) 国際協力小委員会（ベトナムプロジェクト）活動の推進①ベトナム国家大学の共同ラボの活用による現地ビジネス拡大策の検討
23 年 8 月 ベトナム国家大学より参画各社へデモ機使用レポート発行。
24 年 3 月 共同ラボの活用案と共通ルールについて面談。

(8) 中堅若手人財育成ワークショップ開催運営（技術委員会と共同実施）①JAIMA 会員中堅若手人財育成ワークショップを技術委員会と共同で開催。第一期は 6 月終了して一期目の振返り後、第二期を 10 月から開始して第六回まで終了。
＜開催実績＞
第一期 (期間 2022 年 10 月‐2023 年 6 月)

受講者：15 社 22 名

第１回 10 月 24 日

「経営者から若手へのエール」 日本電子 栗原会長

第２回 12 月 20 日

「分析機器の基礎」 保母敏行先生（東京都立大）

第３回 １月 13 日

「カーボンニュートラルと分析計測」
NEDO 技術戦略研究センター サステナブルユニット 矢部彰フェロー

第４回

2 月 22 日「ラボラトリの Digital Transformation」 技術委員会 石隈徹副委員長

第５回

3月7日

「輸出管理上の注意点 （製品開発・海外販売・海外出張上の視点から）」
JAIMA 輸出管理小委員会 原囿主査
「ASEAN の先端研究機器・共同研究利用拠点の整備に関する現状と課題」
JST アジア太平洋総合研究センター 小林義英主査

第６回

4 月 19 日「バイオ研究支援市場と理化学機器ビジネスを探る」
ライフサイエンス小委員会 岩瀬アドバイザー

第７回

5 月 16 日

第8回

6 月 21 日「国際標準の重要性」 IEC TC65 JWG17 石隈徹コンベナ
成果発表

第二期 (期間 2023 年 10 月‐2024 年 7 月) 進行中
第 1 回 10 月 4 日

受講者：14 社 21 名

「科学技術による社会貢献」 “見えないモノ”への挑戦
JAIMA 前会長 島津製作所 中本晃相談役
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第２回 11 月 8 日「科学を楽しく、偉人に学び、良書に親しもう」
東京理科大学 藤嶋昭先生

第 3 回 12 月 8 日「科学技術と国際秩序」東京大学 鈴木一人先生

第４回 １月 25 日

「カーボンニュートラルの現状と課題」
産総研 ゼロエミッション研究戦略部 西尾匡弘先生

第 5 回 2 月 19 日

「量子コンピューターの基礎から最前線まで」東京大学 武田俊太郎先生

第 6 回 3 月 26 日

「半導体産業のサプライチェーンを支える上流側産業の重要性と大学の役割」
広島大学 寺本章伸先生

第 7 回 4 月 17 日

「バイオ研究支援市場と理化学機器ビジネスを探る」
ライフサイエンス小委員会 岩瀬アドバイザー

第 8 回 5 月 10 日

「マテリアルインフォマティクス」（仮題）東京大学 一杉太郎先生

第 9 回 7 月 12 日

成果報告会（受講者全員による成果報告会）

８．医療機器委員会(1) 医療機器関連他団体との連携①一般社団法人日本医療機器産業連合会（医機連) 各種委員会および関連 WG 活動
医機連の各種委員会および関連 WG 活動に参画し､会員会社に情報・資料を配布した（5 回）｡
また､適時､会員の意見を収集し関連委員会に報告。
②一般社団法人日本臨床検査薬協会（臨薬協）との IVD-MD 会議開催等
・臨薬協と IVD-MD 会議を開催(5 回)し、情報の共有と共通課題について議論を行った。また、IVD
地位向上 WG を開催(4 回)し、施策を審議。
・技術委員会 JAIMA サマーサイエンススクールに参加（2023.7.26）
・臨薬協と共催で Web セミナー動画を配信（2023.9.20～1 年間）。講演テーマは「糖尿病治療と検査値に関わる最新の話題」、東京慈恵会医科大学附属病院 糖尿病・代謝・内分泌内科 主任教授/診療部長兼任 西村理明先生に講演いただいた。
③3 団体動物関連委員会合同会議開催等
・臨薬協および一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）との 3 団体動物関連委員会合同会議を開催(6 回)し連携強化を図った。
・動物用医療機器・体外診断用医薬品に関する医薬品医療機器等法講習会の開催（オンデマンド開
催、2023.11.27～2024.1.12）。申込者 159 名で前回 2020 年より減少（前回 200 名以上）。

(2) 臨床検査の標準化①装置コード表改訂
・公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会等が実施する全国レベルの外部
精度管理調査事業を支援する装置コード表 web システムを運営して、2023 年春、冬の改訂を実施
し、JAIMA の HP に公開した。
・装置コード表 web システムの操作性等の改善を継続対応中。

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②国内標準化活動
体外診断機器の分野での国際整合（JIS 化）に貢献するため、海外規格に関する国際会議への参加等による最新の情報入手及び会員への情報提供を行った。
・安全・EMC 規格小委員会を開催。
（4 回）
・IVD 向け EMC 国際規格である、IEC61326-2-6 Ed.4 のドラフト版（CD:Committee Draft）のCDV 版の国内委員会審議が完了。国際会議で審議された（2024.3.11～3.12）。

(3) 国際活動①国際小委員会を開催し、国際政策・アジア WG 等の情報を提供した。
（5 回）
8 月に台北で開催された GHWP TC Joint Meeting に 1 名が参加、最新情報を会員に提供した。
②ISO/TC212(臨床検査と体外診断検査システム)/WG3 の国内検討委員会に公益社団法人日本臨床検査標準協議会（JCCLS）を通じて委員 1 名を派遣し､10 月に行われた総会に参加、ISO の開発
や改訂についての最新情報を会員に提供した。
ISO/TC210(医療機器の品質マネジメントシステム)の国内検討委員会、国際規格推進委員会に委
員 1 名を派遣し、12 月に行われた ISO/TC210 総会で扱われた最新情報を会員に提供した。
③欧州の IVD 規制情報を得るため、5 月と 10 月に開催された GDA(Global Diagnostics Alliance)会
議に参加、最新情報を会員に提供した。

(4) ライフサイエンス・イノベーションへの取組み
臨薬協と共催でライフサイエンスイノベーションウェビナーを開催した（2024.2.1）。
『ゲノムから読み解く日本人の起源』（国立科学博物館 館長 篠田 謙一先生）。聴講者数 346 名で大盛況のうち終了した。

(5) 公正取引の徹底①分析工支部として委員会を開催し、コロナ禍での新しい考え方の相談等公正取引の各種情報を提供した。特に、医療機器販売にかかるコンプライアンス事例の紹介と法令順守の徹底を繰り返し
会員企業に周知した。
（8 回）②公取協分析工支部にて公正競争規約勉強会を 2 月に開催、会員企業から約 200 名の参加があった。

９．広報委員会
JAIMA の認知度／知名度向上および会員サービス向上を目的として、JAIMA の各委員会や事務局と連携し、(1) JAIMA オフィシャルサイトによる広報活動、(2) 会員向けメールマガジン「JAIMA通信」の発信、(3)「JAIMA Season」の定期発行、(4) JAIMA 情報の外部発信、(5)国内外メディア対応等を通じて、JAIMA および JASIS 情報の外部発信を実施した。

(1) JAIMA オフィシャルサイトによる広報活動実施①会員向けおよび対外向けにニュース・イベントなどのトピックスを毎月 10 数件ペースで継続掲載②JAIMA が行うセミナー情報などを WEB・メルマガを通じて会員向けに発信(2) 会員向けメールマガジン「JAIMA 通信」発信①2015 年 7 月 2 日創刊、月刊発行を継続中。
（2023 年度末で通巻 95 号）
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②法規制の動向、各種セミナー開催情報等や JAIMA の取組みを会員に継続的に情報提供(3)「JAIMA Season」の定期刊行①定期刊行（四半期１回）により、工業会の内外のステークホルダーに対して適切な情報を発信②特別企画「機器分析の支える、豊かな暮らしと産業のフロンティア」を 2018 年から連載。
・各分析機器が活躍する事例を紹介するコンテンツで、生活に近い分野や産業発展における分析機器の役割に関する解説記事。工業会内外の識者による執筆。

(4) JAIMA 情報の外部発信①プレスリリース実績(当年度 4 月～3 月)： プレスリリース件数 17 件（前年 17 件）、メディア
掲載数 1,485 件（前年 1,474 件）、広告換算金額 43,027K 円（前年 17,402K 円）。
アジア向け英語プレス 2 件を含む。
＊メディア掲載数、広告換算金額はいずれも「@press（アットプレス）」調べ② リ サ ー チ 会 社 米 国 Instrument Business Outlook 誌 (IBO) の 米 ・ 欧 ・ 日 各 工 業 会 へ のマーケットサーベイに協力し記事化に貢献した。
③JASIS 委員会、JSIA/JAIMA 事務局と連携し、JASIS（幕張）にて記者会見を実施。
（記者会見参加メディア数： 22 社 26 名）(昨年 23 社 27 名)④特別企画や、JASIS WebExpo®などの JASIS トピックスの発信タイミングを調整しながら、年間通じてメディア発信を実施。

(5) 国内外メディア対応①国際委員会との連携により SNS（LinkedIn）のコンテンツ掲載を継続的に実施、掲載コンテンツのリンク先である JAIMA オフィシャルサイトの英語化を促進。
②Pittcon 参加により IBO 誌、Pittcon TODAY 誌などの北米メディア編集者と関係を構築。

(6) 『工業会案内』（和/英）『工業会案内』（和文／英文）の次年度改訂・発行にむけ準備。

１０．展示会委員会(1)「JASIS 2023」9 月 6 日（水）～8 日（金）開催
出展社数および来場者数に復活の兆しが見えてきた JASIS 2022 だったが、更にコロナ禍前に戻すべく、「Come Touch JASIS」をキーワードに、より体感、よりリアルに特化した幕張展を実施。
更に相乗効果を狙い、全国のお客様をも取り込む JASIS WebExpo®を開催し、社会課題の解決が出来る場とするリアル＋Web の総合展示会を目指した。
①来場者/展示出展社○来場者数：3日間合計16,115名（昨年比129.3％）
・目標を20,000名としていたが、過去JASIS開催以来初めてとなる台風直撃の影響を受け、目標未達となった。ただ、天候の影響を受けなかった初日来場者数が6,593名となり、コロナ禍前に迫る勢いだっただけに非常に悔やまれるが、一時期7,299名まで落ち込んだ来場者数は明らかに回復傾向にあると思われる。
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・来場者のうち、分析科学機器ユーザーの割合が48.6％となった。これもコロナ禍から4年連続で伸びており、コロナ禍前の51.7％が見えてきている。
○出展社数：345社（昨年比107.1％）、出展小間数：1,096小間（昨年比111.6％）
・出展社数、出展小間数についても来場者数同様、コロナ禍から確実に増加傾向にはあるが、2019年（出展社数478社/小間数1,423）と比較すると出展社数・小間数共に70％台に留まっている。
・来場者数を増やすためにも、現状に満足することなく出展社数を伸ばすことを今後の課題としたい。
②トピックスセミナー○講演タイトル数：47タイトル（2022年は36タイトル）、聴講者数：4,991名（2022年は2,654名、昨年比188％）・JASIS 2022に引き続き、今回も現在の社会課題に連動した「先端材料」、「環境関連」、「ライ
フサイエンス」
、
「教育」
、
「DX」
、
「食品」の6つトピックスを設定し、テーマ別に国内で著名な方々にご講演頂いた。
・どの講演も多くの聴講者にお越しいただき、キャンセル待ちがでるものもあった。その中でも原理原則基礎初級編の教育に関するセミナーが人気であったため、次回は新しい企画として検討したい。
・更に今回からJASISスクエアのステージでトピックスセミナーと連携する企画も実施し、展示会場との一体感が得られ、交流の場として活用された。
・また、日本学術振興会（R053設計・計測・解析の協調プラットフォーム委員会）との第1回公開講演会、他にも英国王立化学会RSC-TIC等、他団体との連携企画を実施した。
③JASISスクエア
・昨年に引き続き、出展社・主催者による展示スペース・プレゼンテーションステージとして展示
会場内に「JASIS スクエア」を設置し、主催者からのメッセージを発信する場所とした。
・展示スペースには「研究機関・学協会エリア」、「インターナショナルオーガナイゼーションエリア」を集約。
・トピックスセミナーとも連動し、「LabDX」にフォーカスした出展者と JAIMA 技術委員会による特別展示を実施。
・今年、ヒトゲノム解読完了 20 周年記念特別企画として、生物工学会、国立科学博物館と連携した特別展示を実施。機器遺産品であるプリズム 3700DNA シークエンサーをも展示。
・出展社を巻き込んだ企画として、「出展社による新製品・新技術紹介リレー（フラッシュプレゼ
ンテーション）」を実施。出展社各社約 2 分間の持ち時間で新製品・新技術を紹介し、自社ブースへの来場促進を図った。多くの方が聴講いただき、新たな気付きの場として有効であった。
・プレゼンテーションステージでは両主催者会長、および JASIS 委員会委員長による記者会見を実施、JASIS のテーマ、メッセージを発信した。
・他にも JSIA による業界初心者向け科学機器入門セミナー、JAIMA 国際委員会のよる海外友好団体の活動紹介など実施した。
④新技術説明会○講演件数：261テーマ（昨年225テーマ、昨年比116％）、聴講者数：9,884名（昨年6,908名、昨年比143％の大幅増加）
・新技術説明会は分析ソリューションの提供であり、ユーザーにとっては展示を補完する極めて20重要な情報源であり、来場者数を伸ばすJASISの看板企画である。
・この増加傾向は展示会総来場者数とほぼ同じ比率であり、新技術説明会においてもコロナ渦前の状態に戻りつつあり、JASIS全体の集客の原動力となっている。
・今回は国際会議場で実施したが、コロナ禍も過ぎ、来年度は更に増えると予想、必要とする部
屋数からアパホテルを検討する必要がある。
⑤JASIS WebExpo® 2023
○開催期間:2023年7月5月（水）10時から11月30日（木）17時○出展規模：バーチャル出展：30社・団体（昨年63社）、新技術説明会：12社・団体（昨年21社）○閲覧者数：11,950名（昨年11,159名）
・コロナ禍は大きく伸びをみせたものの、昨年から下がる傾向にあるが、発足当時からコロナ禍
の3年間を抜けば順当に伸びている。
・閲覧者数は微増に見えるが、今回の開催期間を昨年の8か月半から3か月半短縮していることを考慮すれば、実質的には昨年より多くの皆様が閲覧されたと考えられる。
・ただし、コロナ終息に向かい、出展社・来場者共にリアル指向が強まっている傾向が窺えることから、来年度以降改革を進める計画。
⑥JASIS のグローバル化の推進
・コンファレンスとして英国王立化学会 RSC-TIC を実施、更には国際委員会の協力により海外友好団体の活動紹介等、グローバルを意識した企画を行った。
・次年度も引き続きグローバル化を推進するため継続していきたい。

(2)「JASIS 2024」開催準備
前回に引き続き「Come Touch JASIS」をコンセプトに、五感でしか得られない人間同士の感情を込めた生のコミュニケーションを通し、よりリアルを強調した賑わい感のある展示会を実施する。
JASIS 2024
開催期間 ：2024年9月4日（水）～6日（金）開催場所 ：幕張メッセ国際展示場
使用ホール：4ホール（5・6・7・8ホール）

１１．統計委員会(1) 生産高、輸出高、輸入高統計データ
正会員および賛助会員を対象に四半期ごとの生産高、輸出高、輸入高統計データを調査し、統計委員会で四半期ごとの調査結果を分析し各社にフィードバックするとともに、結果を理事会に報告
し、会報に掲載した。
（委員会開催日：2023 年 5 月 31 日、8 月 24 日、11 月 14 日、2024 年 3 月 1日）(2) 海外協力団体とのデータ交換及び配布
受注統計小委員会において以下の JAIMA-ALDA-EUROM Ⅱ合同の受注高四半期統計に参加。
①主な集計項目：ア）世界 6 地域におけるラボ分析機器ビジネスの総受注額
イ）世界 6 地域における対象機種の受注金額および台数21

②地域：北米、欧州、日本、中国、インド、その他の 6 地域
③13 機種：GC、GCMS、LC、LCMS、UV、AA、FT-IR、TOC、蛍光、ICP、ICP-MS、XRF（WDX）、
XRF（EDX）④参加企業：14 社

１２． 委員会開催状況
委員会開催状況を別紙３、各委員会「正・副委員長、小委員会主査等名簿」を別紙４に示す。

Ⅳ．その他の事業活動概要（事務局等）
１．生産高、輸出高、輸入高動向調査
会員を対象に生産高、輸出高、輸入高動向調査を実施し、四半期毎と年度毎の集計結果を発表。

２．分析機器に関する生産性向上仕様等証明書の発行
中小企業経営強化税制制度に協力し、分析機器に関する生産性向上仕様等証明書を審査、発行。
［2023 年度証明書発行件数

369 件（2023 年 3 月末時点）］

３．分析機器に関する製品安全化事業（団体 PL 保険制度実施）(1) 海外を対象とする「海外団体ＰＬ保険制度」の参加会員

7社(2) 国内を対象とする｢国内団体ＰＬ保険制度｣の参加会員

3社(3) CGL 保険（企業総合賠償責任保険）の参加会員

14 社

４．行政機関諸施策および他団体事業への協力(1) 経済産業省、厚生労働省関係の各種通知、公募情報、各種表彰制度募集、各種法規制関連情報等
について、メール送信、会員向け Web 掲載、会報掲載により会員に周知。
(2) 一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）の出捐団体となっており、安全保障輸出管理委員会に専務理事が参加。
(3) 日本工業標準調査会（JISC）の化学・環境技術専門委員会に臨時委員として職員を派遣。
(4) 別紙５のとおり、他団体の JIS 等関係調査事業、ISO／IEC 関係委員会、理事会等に協力。

５．分析機器工業の経営実態調査
会員の企業規模等実態調査を実施。

６．後援・協賛名義等の使用承認
2023 年度は、17 件の展示会、セミナー、シンポジウム等に対し、当工業会の後援・協賛・共催名
義等の使用を承認した。

７．環境省「ESG リース促進事業」に分析機器を対象機器として追加
環境省補助金事業「脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業」対象製品の分析機器への拡大要望の取りまとめ、環境省対応を実施。
［651 機種登録済］
22

８．
「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」の改定、フォローアップ調査実施
・「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」の改定（2024.1 月）
・「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」のフォローアップ調査（2023.11-12 月）

９．計量法の普及、計量行政施策の実施に対する協力(1) 国際法定計量機関（OIML）関係委員会への協力
OIML 国内委員会である産業技術総合研究所国際計量研究連絡委員会に専務理事が参加。
(2) 一般社団法人日本計量機器工業連合会国際法定計量調査研究委員会に専務理事が参加。
(3) 経済産業省計量行政審議会計量標準部会に委員を派遣した。

23

別紙１

会員の異動

１．入会（4 社）(1) 正会員（2 社）
2023 年 4 月 1 日
2023 年 5 月 1 日

株式会社大阪ソーダ
矢部川電気工業株式会社(2) 賛助会員（2 社）
2023 年 4 月 1 日
2023 年 12 月 1 日

内藤環境管理株式会社
ＨＯＹＡ株式会社 ビジョンケア部門

２．退会（7 社）(1) 正会員（4 社）
2023 年 9 月 30 日 株式会社センシュー科学
2023 年 10 月 31 日 株式会社ＬＳＩメディエンス
2023 年 11 月 30 日
山善株式会社
2024 年 3 月 31 日
メータージャパン株式会社(2) 賛助会員（3 社）
2023 年 7 月 31 日
2023 年 9 月 30 日
2023 年 11 月 30 日

キャディ株式会社
日本エス・ティ・ジョンソン商会
グローバルライフサイエンステクノロジーズジャパン株式会社

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別紙２

一般社団法人日本分析機器工業会

役員等名簿2024 年 3 月 31 日現在

会

長 足立 正之

株式会社堀場製作所 代表取締役社長

副 会 長

上田 輝久

株式会社島津製作所 代表取締役会長

副 会 長

大井

泉

日本電子株式会社 代表取締役社長兼 CEO

副 会 長

髙木 由充

株式会社日立ハイテク 常務執行役員 CDO

専務理事 松浦 義和

一般社団法人日本分析機器工業会

理

事

石丸 元国

日東精工アナリテック株式会社 代表取締役社長

理

事

岸本 京子

京都電子工業株式会社 代表取締役社長

理

事

佐藤 賢治

日本分光株式会社 代表取締役社長

理

事

真田 佳幸

株式会社リガク 取締役専務執行役員

理事

東海林 正男 東亜ディーケーケー株式会社 専務取締役

理

事

松崎 寿文

アジレント・テクノロジー株式会社 代表取締役社長

理

事

和田 直也

ベックマン・コールター株式会社 品質薬事ダイレクター（アジアパシフィック担当）

監

事 植田

成

公益社団法人日本臨床検査標準協議会 事務局長

監

事 長見 善博

ジーエルサイエンス株式会社 取締役社長

監

事 松本 哲哉

理研計器株式会社 代表取締役社長

相 談 役

栗原権右衛門 日本電子株式会社 代表取締役会長兼取締役会議長

相 談 役

中本

晃

株式会社島津製作所 相談役

相 談 役

堀場

厚

株式会社堀場製作所 代表取締役会長兼グループ CEO

25

別紙３

委員会開催状況

１．企画戦略会議

７回

調達小委員会

１回

２．技術委員会

１２回

調査小委員会

３５回

企画運営小委員会

１２回

ライフサイエンス小委員会

１２回

３．環境委員会

１２回

技術検討分科会

１２回（他団体合同委員会：カテゴリ８・９関連工業会連絡会
４．標準化委員会

４回）
６回

国際標準化調査委員会（計測分析データ共通フォーマット）

４回

国際標準化対応委員会（位置合わせ手順）

４回

超音波干渉イメージング分析通則原案作成委員会

１回

JISK0124 高速液体クロマトグラフィー通則改正原案作成委員会

２回

下水道試験法分科会

６回

５．労務委員会

６回

６．知的財産委員会

５回

実務・調査小委員会

１０回

商標小委員会

３回

７．国際委員会

１２回

輸出管理小委員会

４回

国際協力小委員会

２回

８．医療機器委員会

５回

医療機器運営委員会

５回

薬機法小委員会

６回

標準・規格小委員会

６回

安全・EMC 規格小委員会

４回

IVD-MD 会議（(一社)日本臨床検査薬協会との会合）

５回

IVD-MD 地位向上 WG（同上）４回

医療機器業公正取引協議会分析工支部 支部委員会

６回

医療機器国際小委員会

６回
26

動物医療機器小委員会

６回

９．広報委員会

１２回

会報編纂小委員会/ホームページ小委員会/プレスリリース小委員会
合同拡大会議として

４回

１０．展示会委員会（JASIS 委員会）

１２回

１１．統計委員会

４回
以上

27

別紙４

2023 年度

常設委員会

正・副委員長、小委員会主査等名簿常設委員会名・企画戦略会議

氏

名 （

所 属 ）

正

山下泰生（堀場製作所）⇒石橋浩二（島津製作所）

副横山敏治（日本電子）⇒金山俊彦（日本電子）〃

石橋浩二（島津製作所）⇒中庸行（堀場製作所）

・展示会企画戦略小委員会

主査

・調達小委員会〃

大坪邦英（島津製作所）

・技術委員会正

杉沢寿志（日本電子）副八谷宏光（東亜ディーケーケー）・企画運営小委員会

主査

杉沢寿志

・グローバル交流小委員会〃

村上岳（島津製作所）

・技術普及調査小委員会〃

角田博之（日本電子）・ドキュメント整備小委員会

〃

八谷宏光

・調査小委員会〃

上野楠夫（堀場製作所）

・ライフサイエンス小委員会〃

神田浩幸（リガク）副主査

野口慎太郎（堀場製作所）

※

野村

正

寺倉生剛（島津製作所）

副

三枝宏彰（シスメックス）〃

長谷川史憲（日本電子）・技術検討分科会

主査

佐藤純也（理研計器）

・標準化委員会正永田淳（島津製作所）

副岩佐真行（日立ハイテクサイエンス）正

田﨑克也（アジレント・テクノロジー）⇒渡邉文平（日・環境委員会・労務委員会聡（堀場製作所）（※ファシリテーター）

本分光）
副石川秀寿（島津製作所）〃

渡邉文平（日本分光）⇒大澤正

中野博司（島津製作所）

副樋口勝則（日本電子）⇒山西孝志（日本分光）〃

生沢誠幸（日本電子）・知的財産調査・実務小委員会

主査

橋本隆弘（堀場製作所）

・商標小委員会〃

瀬尾友妃子（堀場製作所）

・知的財産委員会

28

曉（リガク）

・国際委員会正

遠藤政彦（アジレント・テクノロジー）

副

林

〃

竹本幸利（島津製作所）

・輸出管理小委員会

主査

原囿

・国際協力小委員会〃

林・医療機器委員会

正鈴木信雄（日立ハイテク）⇒折橋敏秀（日立ハイテク）

副川中士郎（日本電子）⇒吉田浩久（日本電子）〃諸岡直樹（島津製作所）

・薬事法小委員会

主査

寺田栄一（ウシオ電機）

・標準・規格小委員会〃

中山秀喜（シスメックス）

・安全・EMC 小委員会〃

山下敦史（アークレイ）

・医療機器業公正取引協議会分析工支部正

川中士郎（日本電子）

・医療機器国際小委員会

主査

関口幸児（キアゲン）

・動物医療機器小委員会〃

原 幸寛（リガク）

・IVD-MD 地位向上 WG〃

永井剛成（日立ハイテク）・透析液測定 WG〃

内川明日香（キヤノンメディカルシステムズ）

・SMBG 認証基準制定 WG〃

福島孝士朗（アークレイ）

・広報委員会正伊藤裕基（日立ハイテク）

副大嶽義浩（堀場製作所）〃

野口美香（島津製作所）

・会誌編纂小委員会

主査

渡邉康雄（理研計器）

・Web 小委員会〃

野口美香

・プレスリリース小委員会

〃

大嶽義浩

・展示会委員会

正

生野

副

杉田隆通（島津製作所）〃

五十嵐眞人（日立ハイテク）〃

傍嶋真（堀場製作所）〃

遠藤

聡（JSIA,ダルトン）〃

渡辺

徹（JSIA 佐藤真空）・出展社小委員会

主査

杉田隆通

・来場者小委員会〃

渡辺・主催者企画小委員会

〃

五十嵐眞人

・Web 企画小委員会〃

遠藤・トピックスセミナーWG

〃

杉田隆通

・Web 改革 WG

〃

傍嶋

真

・JASIS 関西 WG

〃

傍嶋

真

・統計委員会正須藤深雪（日立ハイテクサイエンス）

・受注統計小委員会

主査

遠藤政彦（アジレント・テクノロジー）

奨（堀場製作所）
聡（島津製作所）
奨⇒八谷宏光（東亜ディーケーケー）

朗（日本電子）(JASIS 委員会)

29

徹
聡

別紙５

参加している他団体事業活動等

１．他団体のＪＩＳ等関係調査事業への協力（１）計測・計量分野における用語および信頼性評価に関する国際標準化（一財）日本規格協会（２）環境測定ＪＩＳ総括委員会（一社）産業環境管理協会（３）プラスチック関係 JIS 委員会

日本プラスチック工業連盟（４）ボイラー関係 JIS 委員会（一社）火力原子力発電技術協会（５）透析液濃度測定装置認証委員会（一社）日本血液浄化技術学会（６）日本薬局方原案検討委員会（理化学試験法、物性試験法、天秤 WG（独）医薬品医療機器総合機構（７）下水試験方法改訂調査専門委員会（公）日本下水道協会（８）ソーダ関係 JIS 改正部会

（一社）日本ソーダ工業会（９）試薬協会規格委員会（一社）日本試薬協会

２．他団体の ISO／IEC 関係委員会への協力（１）ISO 関係委員会(一社)日本ゴム工業会①TC45（ゴムの化学試験方法）

②TC47

（化学）

（一社） 日本化学工業協会③TC61（プラスチック）

日本プラスチック工業連盟④TC146（室内大気測定）（一財）建材試験センター⑤TC147（水質）（一社）産業環境管理協会⑥TC210（医療用具の品質管理と関連する一般事項）（一社）日本医療機器産業連合会⑦TC212（臨床検査と体外診断検査システム）（公社）日本臨床検査標準協議会⑧TC229（ナノテクノロジー）(一財)日本規格協会⑨TC298（レアアース）（一社)新金属協会（２）ＩＥＣ関係委員会①TC65／SC65Ａ（工業用プロセスの測定と制御への EMC 要求）（一社）日本電気計測器工業会②TC111（RoHS 関連試験法の規格化）（一社）電子情報技術産業協会

３．他団体の理事会等への協力（１）（一財）安全保障貿易情報センター（評議員会、部会、専門委員会）（２）（一社）日本機械工業連合会（理事会、参与会、技術開発委員会）（３）国際計量研究連絡委員会（OIML 国内委員会）
（委員会）
（４）
（一社）日本計量機器工業連合会国際法定計量調査研究委員会（委員会）（５）（公社）日本分析化学会（理事会）（６）（公社）日本臨床検査標準協議会（理事会、委員会）（７）（一社）日本医療機器産業連合会（理事会、委員会）（８）（公財）医療機器センター（評議員会）（９）医療機器業公正取引協議会 （理事会、委員会）（10）（一社）日本臨床検査薬協会（委員会）（11）日本学術振興会 R053 設計・計測・解析の協調プラットフォーム委員会（委員会）
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