京都精華大学

私立大学研究ブランディング事業
2019年度の進捗状況
学校法人番号261015

学校法人名

大学名

京都精華大学

事業名

持続可能な社会に向けた伝統文化の「表現」研究

申請タイプ
参画組織

事業概要

京都精華大学2018年度～
2020
支援期間
創造戦略機構(伝統産業イノベーションセンター、高大接続センターほか)
全学研究機構（国際マンガ研究センター、社会連携センターほか）
芸術学部、デザイン学部、マンガ学部、ポピュラーカルチャー学部、人文学部
芸術研究科、デザイン研究科、マンガ研究科、人文学研究科
タイプB

年度

「表現の大学」を将来ビジョンの基軸とする本学が蓄積してきた「表現」研究の実績を活かし、国内外の協定機関と伝統文化を3つの視点【A：マテリアル B：コミュニティ C：ヒューマン】から共同研究する。期待される成果は、伝統文化のイノベーションに資するデータベースの構築と、伝統文化を活用した未来創出モデルの開発である。これを普及させ、「文化と芸術の力によって世界の未来を創造する表現の大学」というブランドを確立する。

本事業では、世界的に持続可能な社会が求められる現代において「人間」と「表現」の存在を復権すべく、これまでの研究実績に基づき、海外の協定機関等との共同研究を展開する。これを通じ、人類社会が持続するための未来創出モデルを提示し、「文化と芸術の力によって世界の未来を創造する表現の大学」というブランドを国内外に普及させることを目的とする。
本学では2016年度と2018年度に「ダイバーシティ推進宣言」を公表し、「ダイバーシティ」を①事業目的「多様なバックグラウンドや属性を持つ人々が違いを受容し合い、対等に機会が開かれること」と定義した。ここに示すように、本事業で意図する「人間」とは、年齢や性別、国家や宗教、人種や民族などを超えた、多様な存在を含意している。そして「表現」とは、「自己の思想、考えをかたちにして他者へ投げかけることによって、自己と他者に変革をもたらし未来を創造する行為」を意味するものである。
【実施目標】
A：マテリアル研究とC：ヒューマン研究の本格実施と成果の把握、B：コミュニティ研究の開始。国際会議「第11回 International Convention of Asia Scholars」（開催地：オランダ）にて、これまでの研究成果を発表。「京都の伝統産業実習」の授業記録のデータ変換、テストデー
タ化に伴うデータベースの動作確認。各研究に関わる情報発信を推進し、ステークホルダーへ確実に届けること。
【実施計画】
研究活動として、最適な染織方法の検討を行い、ファッション材料として適正な方向性を探る。数種の漆による塗布実験を行いながら、「天然塗料」の調査を継続。分業制作体制におけ②2019年度の実施目標
る職人の生活文化に着目して、フィールド調査を実施。日仏両国の伝統産業の生成・受容・継及び実施計画
承プロセスを可視化するための、マンガ・イラストコンテンツの作成を開始。教育プログラムや教材の開発に関する議論を深め、共通認識の醸成を図る。「京都の伝統産業実習」の授業記録のデータ変換を行う。
ブランディング活動として、前年度の取り組みを引き続き実施し、特設WEBサイトが本格稼動し、全てのブランディング活動の受け皿として機能する。ブランドブックの配布をとおし、より広域に広報活動を行うほか、社会人向けブランディング活動を新規で開始する。京都府主催イベン
ト「KYOTO KOUGEI WEEK」、国際会議「第11回 International Convention of Asia Scholars」などで研究発表を実施。
【研究】
京都の染色職人と連携して天然染料による魚革への染色実験を実施し、京都市産業技術研究所による評価試験をおこなった。フランス国立社会科学高等研究院（EHESS）マルセイユ校准教授のフレデリック・ジュリアン氏（文化人類学者）を招聘し、「和紙製作および、和紙の活用法」をテーマに合同フィールド調査を実施。京都市産業技術研究所の協力のもと、「木葉天目茶碗」の3次元測定、3Dプリンタによる樹脂モデル出力を実施。茶碗断面の厚みの測定が可能になるなど詳細な技法研究をおこなった。アイスランドで開催された国際会議、オランダで開③2019年度の事業成果 催された国際アジア研究会議、国際会議「教育学としての工芸」に参加し、研究発表をした。
【ブランディング】
一般向けに、伝統産業イノベーションセンターのWEBサイトを引き続き運営し、英語版WEBサイトを公開した。アクセス数は4,287件で初年度比178%であった。2019年度は本事業に関わる7回プレスリリースを行い、各種メディアにてのべ12回記事となった。一般市民向けの公開講座として、「手仕事の学校」vol.7を開催し、計30人が参加。学生が伝統産業に関連する工房で2週間の指導を受ける「伝統産業演習」の報告展に296人が来場した。私立大学研究ブランディング事業のキックオフシンポジウム「We – 工芸から覗く未来」には150人が来場。ICOM京都大会の関連事業として開催された「京都くらしの文化×知恵産業展」をセンター長の米原が一部監修、3日間計4,300人が来場した。日英両言語対応のブランドブックを発刊し、1,000部配布。ノベルティ（伝統産業柄でデザインした折り紙）を制作し、10,000部を配布した。
受験生向けとして、全国の高校生向け創作コンペティション「SEIKA AWARD」を開催した。
826点の応募があり当初目標としていた60点を大きく上回った。愛媛県の済美高校で高大接続教育プログラムを開催し78人が参加。学長の学外での講演会等においてより強く大学ブランディングすることを目的として、伝統産業柄でデザインされた大学紹介パワーポイントスライドを③2019年度の事業成果 制作した。社会人向け公開講座として、京都の伝統産業講座 「［金継ぎ］愛用のうつわを永く使うために」などの4講座を開講。研究者向けにシンポジウム「ものづくりとわざの現場から」と「職人と学者、漫画家の出会いが生むもの —『マンガ人類学』の研究手法を通して」を開催した。
Twitterとinstagramを活用した配信を開始したが、知名度等に効果が表れるには至っていない。
大学ステークホルダー向けに、広報誌「木野通信」を9、12月に発行し、それぞれ約26,000部を配布。卒業生に対して、同窓会誌「精華人」を発行し、約20,000部配布した。教育後援会懇
親事業において講演会「日本人の知恵と心と美意識が育てた“ふろしき文化”」を開催。教職員向けにFD研修「京都精華大学のブランディングについて考える」を開催し、各学部・部局から計35人が出席した。
（自己点検・評価）【研究】全体に計画に基づき進行中であり、伝統産業領域の研究活動を促進している。国外研究者との交流も進んでおり、今後の世界展開に向けた確かな足掛かりと言えよう。研究成果を教育に還元する活動にも意欲的に取り組んでおり、本事業が個別の研究プロジェクトにとどまらず大学全体の成果として学生に享受できるよう今後も教育活動との連携・循環を図っていく。
【ブランディング】
WEBサイト制作やブランドブック作成など、今後のインフラ整備に繋がる活動が完了したことを評価できる。積極的なプレスリリースによって、達成目標を上回る成果を得ることができた。展示会やシンポジウムも効果的であり、自治体との連携による事業展開は、本学のブランド力向上に大きく寄与するため、今後も同様の活動を継続する。
「SEIKA AWARD」については、参加者の質・量ともに想定を大きく上回る成果を得た。高校生とのインターフェイスを新たに構築できたことで、本学の認知度は着実に上昇している。
「「表現」を中心とした入試制度の策定」については、全国的な大学入試制度との整合性との兼ね合いで、次年度の入試スキーム開発には間に合わなかったが、引き続き新たな入試制度の開発を図る。
海外から研究者を招いたシンポジウムを開催し、その報告を研究関係者に共有した。現在文字起こしが行われており、研究成果の蓄積と各所からの閲覧を一層促したい。データベースにつ④2019年度の自己点いても、公開の見通しがたち、概ね順調に進行している。さらなる国内外研究者とのネットワーク
検・評価及び外部評価構築に向け、今後はデータベースの活用とそれに基づく成果共有の仕組みを整備するなど、各の結果研究者のアクションを伴うインタラクティブなコミュニケーションを促進することが望まれる。大学
構成員および保護者を対象とした媒体やイベントを通じ、計画通りに本事業の目的や内容を周知できている。一方、より多くの学生が伝統産業に関する科目を履修し、そこで培った知識・経験によって国内外で活躍するといったビジョンの実現には、在学生に対するさらなる周知の強化が必要である。
（外部評価）
伝統産業に関する研究の促進やそれを活用したブランディング活動については概ね順調であるといえる。しかし、新型コロナウイルスの世界的流行により計画段階と環境が大きく変わったた
め、未来に向けてのビジョン施策だけでなく、過去の伝統産業の調査や研究が今見直しの時期を迎えている。葵祭や祇園祭をはじめとした催しだけでなく、その道具類や衣類を手掛ける職人たちも、現在までどのように技術を継承していけたのかを探る必要がある。
これまでの、伝統産業イノベーションは、現在の状況を見て、そこを起点に、どのように先を進めていくかを軸に進めてきたと思われるが、今は過去からを起点にして考えていくことが求められている。
今回、大学としてこの事業計画に過去のリサーチ、今後の従事者の継続に向けてのプラン等を組み込むことを強く望む。
シンポジウム等のイベントを複数回企画し、可能な限り日英両言語で文字おこしをおこなった。またデータベースの構築を行い、今後の研究活動の基盤を構築した。
ブランディング活動としても、英語WEBページの公開、ブランドブックの制作、ノベルティの制⑤2019年度の補助金の 作、パワーポイントスライドの制作、SEIKA AWARDの開催、高校生向け教育プログラムの開発
使用状況など今後も継続して実施する事業を立ち上げ、支出した。
従来から実施している活動である広報誌「木野通信」にも本事業の特集を組み、ブランディング活動の一環と位置付け、強化した。