第64回

法曹人の新しいフィールド

地方の自治体内弁護士の日常
元古賀市役所主幹・福岡県弁護士会会員

南正覚 文枝Minamishogaku, Fumie

古賀市の紹介幹という立場で、業務を行っていとのなかった行政上の問題に関す

私は、2017年4月より3年の任期ます。個室などはなく、総務課のる相談が多く、道路法、建築基準で福岡県古賀市の任期付公務員と中に置かれている机にいるため、法、都市計画法、児童虐待防止なり、この号が出る頃には任期を市民の方がお見えの場合にその応法、地方税法など各種法規だけで終えて、一般の法律事務所に勤務対をすることもあります。「会いはなく、条例や通達などを確認すしている予定です。に行けるアイドル」ならぬ「会いるといったことが必要です。

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まずは私が勤務している古賀市についてご紹介いたします。
古賀市は、福岡県北部、福岡市に行ける弁護士」ともいえそうで相談を受ける際にまず心がけてす（会いに行きたいかは別としていたのは、いつまでに回答が必要……）。

なのかを最初に確認した上で、そ中心部から車で40分ほどの、人口職員は、穏やかで親切な人が多約6万人の地方都市です。市内にく、そのような方々に囲まれ、前は、JRの駅が3つあり、また九州向きに楽しく業務に取り組むこと自動車道の古賀インターもあるたができています。の期日までに必ず何らかの結論を示すということです。
またもう一つ心がけていたことは、過去の経緯や実情をも踏まえた現実的な解決策を提示するとい

め、交通アクセスが非常によく、製造業などの企業も多く進出して3

主な業務内容うことです。正しいからという理おり、人口も少しずつ増加してい（1）職員からの法律相談

由だけで一つの回答に固執してします。

私の業務の中で、もっとも多くまうことは、現実的な解決に結び最近では、ラグビーワールドのウエートを占めているのが、職つかないことになりかねません。

カップ（2019年）で大活躍した福員からの法律相談への対応です。

自治体が長い年月にわたって行っ

岡堅樹選手の出身地ということ相談対応といっても、口頭で済むてきた行政実務や地域の特性、個や、同年末凶弾に倒れ惜しまれつものもあれば、条例や規程、契約別事情などを考慮した上で、適法つ亡くなられた中村哲医師が幼少書、協定書、同意書などの案文のと考えられる範囲で実際にとり得期から青年時代までを過ごした地

修正、職員だけでは対応が難しいる現実的な解決策を提示することとしても、よく取り上げられてい市民に対する対応など、その内容も大切なことだと考えています。

ます。

は幅広いものといえます。市役所（2）行政不服審査請求への対応

私自身、これまで古賀市とは縁の業務は多岐にわたるにもかかわ

通常、弁護士は、紛争解決方法もゆかりもありませんでしたが、らず、市にはそれほど多くの職員としてまず訴訟を思い浮かべると赴任することになってから3年ががいないため、一つ一つの業務を思いますが、行政行為が関係するたち、古賀市への強い愛着を持つ少人数の職員で担っています。そ紛争については、まずは行政不服ようになりました。のため、一人一人が担う業務範囲審査請求という制度が利用されるが広く、各種相談への対応が必要ことが多いです。行政不服審査請とされます。

求は行政不服審査法の規定に基づ

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私の職場
私は、総務課の政策法務係の主

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自由と正義

Vol.71 No.7

入庁するまでほとんど関わるこいてなされるものですが、対象となる処分によって、手続の進め方を行うことが計画され、私が講師が異なる場合があるため、しっかを担当しました。
また、市民向けに民法改正等のり確認して進めていく必要があります。
本来総務課は審査請求の手続を講座をしてほしいとの依頼があったため、その講師も担当しました。

進めていく事務を担う部署にすぎませんが、審査請求がなされるこ

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最後にと自体が少なく、各課の職員はそ

3年間任期付公務員として勤務く、迅速な対応が必要な日常的なの対応に慣れていないため、処分して、私自身、古賀市にどれほど問題は常勤弁護士に、じっくり取庁が作成する弁明書作成援助、管貢献できたかはわかりませんが、り組むことが必要な難しい案件は理職の職員が担当する審理員業務

自治体内に弁護士が常勤すること顧問弁護士に、それぞれ相談できの補佐等にも積極的に携わっていのメリットは限りなく大きいと感る体制があれば、自治体として万ます。

じています。私は3年の任期中、全なのではないかと思います。

（3）情報公開、個人情報開示請求あらゆる部署からの相談を受け、また私自身、自治体内弁護士とへの対応

当初は職員の名前など全くわかりして職員とともに行政上の問題に総務課は情報公開、個人情報開ませんでしたが、現在では本庁勤取り組み、行政がよりよい方向に示請求の対応窓口であり請求がな

務の職員はほぼわかるようになり進んでいく様子を間近で見ることされた場合、条例に基づいて開示ました。このことからもわかるよができるのは、とてもやりがいのするか否かを判断しますが、対象うに、自治体業務の中で法的アドあることだと感じています。となる行政文書の種類は様々であバイスを必要としない業務はほと自治体内の弁護士の存在意義やり、その判断が難しい場合も多々んどないのではないかと感じます。

やりがいを広く知ってもらい、一あります。通常は私以外の職員が自治体の多くには顧問の弁護士人でも多くの会員が、自治体内の開示するかどうかの判断を行ってがいますが、自治体の外にいる顧弁護士としてよりよい行政を目指決定を出していますが、判断が難問弁護士に日々生じる法的相談へして活動してもらえればと思ってしい事案については、ともに検討の迅速な対応を求めることは難しいます。

しながら最終的に結論を出すようにしています。また、個人情報の頼りにしています！

提供等について、個人情報保護運

本市では、2012年3月から特定任期付職員として弁護士を配置しております。当時は、政策法務やコンプライアンスの取組、債権管理等についての課題解決のため、法律に精通した職員の必要性が生じていたところでした。
債権管理に関しては、条例制定（2013年4月1日施行）に向けての法的整理、職員のコンプライアンス向上のため自己啓発研修による学習会の実施、多様化する業務に伴う各職場からの法律相談に対応いただき、今ではなくてはならない状況となっています。
現在、2人目となる南正覚主幹が2017年4月から業務に当たられ、法務相談等にて活躍されました。職員の相談も多岐にわたり、担当職員だけでは解決までに相当な時間がかかるような案件も短期間で解決できるようになったなど、的確にアドバイスがもらえていると満足感の高い声が聞こえました。
今後も自治体の抱える課題解決には、法務上の問題点整理は必要不可欠であり、自治体内弁護士の存在意義はますます高くなると考えており、引き続き配置していくようにしています。

営審議会の意見を聞かなければならないような場合など、審議会の議事が円滑に進むよう説明を適宜補充したり、審議会の議事を踏まえて答申案を作成したりするなどしています。
（4）職員向け研修、市民向け講習の講師
昨今、自治体職員の不祥事に対する市民の目が厳しくなっており、不祥事防止の観点から職員に対する倫理（コンプライアンス）研修がより一層必要と考えられるようになってきています。
そこで古賀市においても、全職

古賀市総務部人事課長

村山 晶教

員と新規採用職員向けに倫理研修

自由と正義

2020年9月号

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