「日本人の意識調査」からみた
ムラ的意識の近年動向とその含意

山梨大学
一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

渡

辺

靖

仁

アブストラクト
本稿では、2000年に食料・農業・農村基本計画が策定されてからの、集落及びムラ的な意識と農業政策との関係を検討した。農政とムラとの関係は、農業基本法以降は、
無視－見直し－無視であり、基本計画策定後は「梃入れ」、今後は「選別」の可能性があると考察した。集落の梃入れのため、日本型直接支払制度や小さな拠点構想、関係人
口創出が政策メニューとして展開され、地域の内発的発展を目指した地域自治と自己決定のプロセスが重視されていることを指摘した。そして、NHK「日本人の意識調査」の2000年代に行われた３回の調査結果を分析し、意見を構造化して、日本人の意識を４つに分類し、内発的発展の意義を分析した。また、異時点間の変化を見た。日本人の意
識は、意見構造の観点からは安定的であることが示された。もちろん部分的な変化は認められ、特に関係人口の苗床となる諸点を把握することができた。しかし集落の持続可
能性は、集落への支援策が梃入れから「選別」に変わる懸念があるので、必ずしも楽観視できないことを指摘した。

（キーワード） ムラ意識

コミュニティ政策

地域自治

関係人口

集落の「梃入れ」と

「選別」

目 次
１ 課題

５ コミュニティ政策の経緯と「集落再生」へ

２ 集落組織の動向の示唆

３ 食料・農業・農村基本法制定後の集落を活用した政策６ アンケート調査の２次分析
７ 考察

４ 集落再生に関連した振興政策

８ まとめと今後の課題

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１

表的なものを列挙する。その政策のうち、「地

課題域再生」のための小さな拠点構想と関係人口

農村社会学者・鈴木栄太郎は、「行政上のの創設の二つを取り上げ、その特徴を検討す地方自治体」と「一つの自然的なる社会的統る。併せて、自治省などの行ったいわゆるコ一」を区別し、「独立の社会意識の体系」がミュニティ政策を振り返り、その枠組みのな

存在する集団を「自然村」と呼んだ（鈴木かでの小さな拠点構想と関係人口の創設の意

1940／ 1968）。その特徴として、「地域性」・義を検討する。この検討にあたり、日本放送「全人格性」・「永続性」・「集団性」・「強い社協会（以下NHK）による「日本人の意識調査」

会意識作用」の五つを指摘した。強い結束性の、今世紀に入って行われた３回の調査結果をもたらす要因である。また、水田農業地帯の個票を用いて、日本人のムラ的な意識の変の集落の水管理から、玉城1982は自治村落の化の有無とその傾向を分析し、その結果を活特徴を結束性と排他性と指摘した。この自然用して、関係人口の苗床となる変化の有無を村ないし旧行政村は、明治以降の幾度もの行

計量的にも示すことを試みる。本研究の特徴

政区域再編があっても地域社会の基礎的単位はこのアンケート調査の計量分析とその結果として生き続け、末端機構として利用され続の考察にある（註１）。

けてきた（若林1985）。農政も例外ではない（太田原2016）。

周知の通り、ムラは農業政策的には、克服すべきもの、活用すべきもの、無視するもの

本稿の課題は、1999年の食料・農業・農村と、時期や政策の目的によって扱いが異なっ

基本法の制定以降の、日本人のムラ的意識のてきた。小田切2009ａは、農業基本法（1961

動向を計量的に把握し、その政策的含意を検年）以降の農政の集落（ムラ）の取り扱いに討することにある。ムラないし集落は、農政

ついて、無視－見直し－無視－見直しのリズを展開する際の基礎の一つとなってきた。集ムがあると分析する。見直しの期間、農協組

落は、いわゆる農村共同体を基礎に成立して織は、農政の展開に組み込まれる側面を持っいるものとされる。その共同体を構成する個ていたことから、組織の基礎の一つである集人の意識は今世紀になってどのように変わっ落組織を用いて施策の推進に与って力があったのであろうか、あるいは、変わらなかった

た。農政が、これを克服すべきものとして政のであろうか。その傾向を把握することで、策展開にあたり集落を無視する期間があったムラを活用した政策展開の特徴を検討し、今のは、その機能に施策の円滑な展開を妨げる

後の課題の糸口を得ることとしたい。

ほどの影響力があったからであろう。ムラは

以下、本稿では、ムラ的意識によって形成されてきた集落組織の最近の動向を掲げ、特常に施策の展開に一定の存在感を示していたのである。

に機能と地域自治が可能となる範囲に注目す

食料・農業・農村基本法が制定されて以降る。次に、食料・農業・農村基本法が制定さは、農村振興政策が農政の柱の一つとして明れてからの集落を活用した政策展開のうち代

示的なポジションを得たこともあり、他省庁

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の推進するコミュニティ政策と連携しながらなルールを創り出す取り組みを繰り返してきの農村コミュニティの「再生」が追求される。

たのが日本の農村」（註３）であり、組織数の変過疎地域のみならず日本全体の人口減少時期

化はその姿の一端を示す。そうすると、集落に入る2008年以降、本来国の政策課題である

組織数の減少傾向は、むしろその機能と範囲

人口対策に自治体が動員される（渡辺2015）。

の再定義とみることもできる。

地方創生に呼応した農村コミュニティ政策も一方、自治的ないし地域の自主的な取り組立案される。農政とムラとの関係は、食料・みによる活動の適正規模はどのようなもので

農業・農村基本法の実施過程の中で生まれたあろうか。一般論としては、民主的な国家の＜見直し＞であるが、本稿の結論を先取りす

建設と維持には、国家と個人の間に中間的なれば、さらに近年では、＜梃入れ－選別＞の団体ないし集団があることが要請される（猪方向に動いているのではないかと考察し、そ木2008）。農業集落をその一つに数えるかど

れが地域自治ないし地域の自己決定の実現にうかは集落の３機能の何を重視するかによっ資するものかどうか疑問なしとしないことをて立場が異なるであろう。しかし民主的な運指摘する。

営という観点からの議論はできる。乗本1971

２は「30～ 100戸、さらに理想的には50～ 80戸

集落組織の動向の範囲」とする。連帯性の高さに注目すると、1980年に205,987（単位は組織、以下同じ）

農家戸数30～ 49戸、総戸数で50～ 99戸とすを数えた集落組織数は、2000年には185,512、

る調査もある（蓮見1978）。混住化と異質化

2016年には130,628に減少した（『総合農協統がさらに進行した実態から、工藤2002は、農計表』各年度）。減少率は90年代から顕著に業経営の類型別部会を構成するには200戸以上昇した。集落組織の機能は、①農政の実行上としている。2015年農林業センサス報告書

組織、②農協の基礎組織、③組織自身の防災の示す農業集落の平均戸数はこの水準に至っなどの自主的活動の３つを持つ。その起こりている。

は、近代以降では明治20年代の農家小組合の近年では、ICT技術によるコミュニティ政設立にまでさかのぼる（棚橋1955）。現在に策の展開も注目されている（註４）。これらの環

おいても、集落組織数と農業集落数に乖離が境変化が農村の集落に与える影響や、政策的あるように、集落組織はその機能発揮のためな活用の効果も最近の論点となっている。本に設けられ運用されてきた（平口他2010）。

稿でも若干の検討を加えることとしたい。

それには適正な規模があることが認識されてきた（註２）。

なお、集落組織を取り上げたのは、集落について、「中世以降の日本の社会は団体的自また、1980年まで集落組織数は増加傾向に治に依存してきた社会であり、団体の中でもあった。集落の共同体が様々な要請にこたえ村はその果たす重要性において日本社会の基るために意思決定し、そうした組織を設けて礎的な単位であった」（稲葉2009）こと、「こきたのであろう。「歴史を振り返れば、新たうした団体的自治と農業を中心とした団体間60
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分業の確立こそが『農の成熟』であり、農業活動の維持を図るという「梃入れ」の効果を社会としての日本社会の成立なのである」（戸持つ。

石2017）こと、「そして団体的自治の文化は・集落営農推進政策（2002年）

現代も脈々と受け継がれており、日本社会の集落営農は、もともとは地域の労働力不足

基層を成している」（戸石同上）という認識など地域農業の抱える問題を農業者自身の創があることをあえて付け加えておく。

意工夫で解決する取り組みのなかから生み出

３された。2002年から、一定の要件を満たせば食料・農業・農村基本法制定後の集落を活用した政策担い手として位置付けられるようになった。
この要件設定があることから、集落の多様性

日本の農政は1986年の農政審報告「21世紀とそれを踏まえた自治を斟酌した政策とは言に向けての農政の基本方向」において「市場えない。近年では高齢化の進行により後継者原理による構造改善の加速化」に転換した。

の確保が課題となっている。その対策として

食料・農業・農村基本法はその延長線上にあ集落営農組織の合併や緩やかなネットワーク

る。このため、集落の位置づけは後退した（小の形成によって広域化を図り、単独では困難

田切2009ａ）。しかしその展開過程では集落であった新たな事業の取り組みや研修生の受が再評価される。以下、集落を媒介とした地

け入れによる人材確保に取り組む例がみられ域の構造改善が組み込まれた制度の主だったる。

ものを掲げる。ただし、政策の誘導意図か・農地・水・環境保全向上対策（2007年）（2014

ら、自主的な構造改善活動を促すものばかり

年から多面的機能支払い交付金）ではない。また、既存の集落の維持に加えて

第１・２期対策では、この制度の支援を受

コミュニティの再生を狙う施策も掲げる。

けるために設立が求められた活動組織には、・中山間地域等直接支払制度（2000年）（条

農業者のみならず地域住民、自治会、学校、

件不利地対策と集落機能強化）

PTA、NPOなど多様な主体を巻き込んで結日本型デカップリング政策の嚆矢であり、成しなければならないという要件があった。

ウルグアイラウンド妥結後の対策として農水地域資源管理を担う新たな主体を生み出そう

省が満を持して導入したものである。集落でとする意図があったものと考えられる。新た協定を締結するプロセスは、集落の自治と自なコミュニティ形成の一助としたかったので

己決定を前提とし、これを維持促進する効果あろう。2014年６月に「農業の有する多面的を持つ。集落の相互監視の機能は次の２点で機能の発揮に関する法律」が成立し、多面的作用する。まず、面としての農地の維持：耕

機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全

作放棄を集落の相互監視の力によって抑止す型農業直接支払いは法律に根拠を得た。集落

る。加えて、相互監視機能によって税金が交単位の活動では、新機軸となる取り組みを試

付先に適切に交付されることも期待されていみる誘因に乏しく、活動組織のリーダーの世たのであろう。こうして、条件不利地の共同

代交代にも事欠く例があることから、近年で61
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はその広域化を政策的に誘導する動きがある

機構は、農地の出し手に経済的誘因を与えて（交付金の加算）。

これを集積し受け手に仲介するというように・集落支援制度（2008年「田舎で働き隊！」（農

取引を重視する点で、従来の路線と異なる。

水省、2015年から地域おこし協力隊に名しかしその実績が顕著な地域は地元での話し

称統一）、「集落支援員制度」2008年（総合いの蓄積があるところというのが実情であ

務省）、「地域おこし協力隊」2009年（総る（安藤2017）。このようにして、面として務省））の農地の維持、すなわち耕作放棄を村の相互「地域おこし協力隊」は都市住民が地方に監視の力によって抑止する効果が期待され移住（住民票も移す）し、活動することを条た。これも集落の「梃入れ」といってよいと件としていることから、事業終了後の定住が考える。

期待されている。農山村の集落に蓄積された・６次産業化伝統と知恵を引き継ぐ次の世代の育成を、集2010年３月に決定した第３回食料・農業・落の住民が協力隊員とともに行うことで、そ農村基本計画において、６次産業化による地の誇りの回復と持続可能性を高める効果もあ

域振興政策が農業政策の柱の一つとなった。

ろう。また、単にこの補助制度を導入するこ

農業者が経営の内部的な成長により農産加とに加え、受け入れる自治体の一部には、起工、直販・外食・観光などの事業多角化によ業者支援の制度で隊員の活動を補完したりすって第２次、第３次産業の付加価値を獲得するように、受け入れ側の姿勢も問われるものることを促している。雇用も含めて農村地域となっている。その意味において集落の、現の活性化に加え、集落の、ビジネスとしての状維持から次のステップを考える契機を提供

活動の厚みを増すことが期待されている。集しようとする制度という側面もある（農業と落の活用というよりはむしろ集落の再活性化

経済2010）。

を、その反射的な効果として狙っている。例

・人・農地プラン（2012年）

示として、女性起業・教育ファーム・グリー

地域の高齢化や農業の担い手不足が懸念されることから、５年後、10年後の、地域農業

ンツーリズムを掲げる。
・女性起業の将来像とその担い手を、地域・集落の話し

1980年後半、仲間づくりを兼ねて生活改善

合いによってとりまとめるものである。市町活動を担ってきた農村女性グループが加工食

村がとりまとめ役となり、農地の引き受け手品や料理の商品化によって起業し、独自の収である「地域の中心となる経営体」へ農地の入を得て社会的に認知されるようになった。

集積を図るための将来的な農地利用の設計図

90年代には、水田農業に明るい展望がみえなを描く。1980年の農用地利用増進法で創設さい事情を反映して、女性グループによる起業れた農地利用改善団体が示すように、日本の活動が農村の収入の多元化に貢献し、女性は農地流動化政策は集落の活用によって推進さ農村の犠牲者から救世主として見られるようれてきた。2014年に設立された農地中間管理になった。しかし2000年代になると、こうし62
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たグループ起業は減少し、代わりに個人起業相まって、新規就農支援センターによる相談が増加する。グループ経営が仲間づくりを動活動や給付金の交付が行われている。特に新機としていたものであるとすれば、個人経営

規農業経営開始にあっては、農業者・地域住はよりビジネス感覚に近い動機によって運営

民の連携による受け入れ態勢の整備が求めらされるであろう。それがいわゆる社会的企業れている。

に近づいていくことによって、地域と集落を
以上は例示的に掲げたものであるが、担い活性化する機能をもつ可能性がある。
・グリーンツーリズム

体験から協働へ

手育成や農地流動化といった本源的生産要素

グリーンツーリズムは1992年の『グリーンの充実を図るには集落を活用せざるを得ない

ツーリズム研究会中間報告書』（農水省）に状況が示されている。ところで各文中に指摘よって取り上げられた農村活性化のための方したように、既存の集落を活用するといいな

策の一つである。2000年代に入ってから、欧がらも、既存の枠組みにとどまらず、広域化

米と異なり都市と農村の住民の垣根の低さがやビジネス化などによって新たなコミュニテ

特徴である日本の場合、顔の見える産直関係

ィの形成を狙うといった傾向が見て取れる。

から、人と場所が直接触れ合う場の形成、目

これは、「非農家、周辺集落、都市住民等と標に向かって協力し合う協働関係への変化がも連携した新たなコミュニティ形成により、見て取れる（日本村落研究学会2008）。農村暮らしの利便性・快適性とともに地域資源のの地域（集落）の組織が受け入れの担い手と保全や新たな価値の創造が適切に図られる農なるタイプがあり、農村の新たな価値の創出

村」づくりを目指す農村振興政策の理念の一という可能性が指摘されている。

つである（註５）。むしろこの理念の体現のため

・食 育基本法（2005年）による教育ファーに、既存の集落を活用しながらも新たなコミム推進計画（2006年）

ュニティに改編しようとする方向が盛り込ま

農水省の政策の一環ということで本項を掲れたのであろう。次節で集落再生に関連したげる。この計画策定の基礎となった農業体験
農園は、貸し手である農家が借り手に対して積極的に栽培指導を行う農園である。借り手の都市住民は栽培管理の情報を受け取る過程

振興政策を掲げる。

４

集落再生に関連した振興政策

１）開かれた農村とするための梃入れから、利用者相互の親密性が醸成され、新し

前節では集落の持つ機能を政策の展開に活いコミュニティ形成につながるという（野田用する例を示した。本節では、その集落機能

2009）。

の弱化が懸念されることからその維持と強化

・ＵＩターン支援に関する施策を掲げる。もちろん、前節で示

雇用就農、新規農業経営開始、いわゆる田した中山間地域等直接支払制度も集落再生を舎暮らしや２地域居住などのニーズの高まり

狙いのひとつにしている通り、集落を活用すと、農村地域に人口を呼び込む政策の展開とると同時にその支援も併せ考慮されているこ63
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とが多い。したがって明確な区分は困難であ取りまとめられた（註８）。農村地域では地縁的るが、特に集落そのものを支援しようとする

つながりを基盤としつつも、一定程度は外部施策に注目する。

との橋渡しを行わなければ、ソーシャル・キ

農村振興政策は対象範囲が広範囲に及ぶた

ャピタルが醸成されない可能性が考えられ

め、関連する省庁が連携しながら取り組まれる、という結論を導いている。この検討の途てきた。例えばエコツーリズムであれば、７中経過を踏まえて、同じく2007年に農地・つの省と連携して「都市と農山漁村の共生・

水・環境保全向上対策が導入された。すでに（註６）

対流の推進」にあたってきた。なかでも述べた通り、その第１・２期対策では、地域

コミュニティの形成に関しては、国土交通

資源管理を担う新たな主体を生み出そうとす

省、総務省との関連が強い。３つの省の近年る意図があった。新たなコミュニティの形成

における代表的な政策を掲げる（註７）。

を促すためであろう（註９）。

2000年以降、高齢化と居住人口減から生ソーシャル・キャピタル論を導入して開か

産・生活の両面における集落機能の弱化が懸れた農村を提唱する基礎には、農村振興政策

念され、その対策として広域化による地域組の方向性があった。そこでは、繰り返すが、織の再編の議論が活発化する。中山間地域等

目指すべき農村像として「新たなコミュニテ

直接支払制度において１協定当たりの面積がィ形成により、暮らしの利便性・快適性とと計画更新ごとに増加すること、集落営農の規

もに地域資源の保全や新たな価値の創造が適模を拡大することなどは、その実態の一端を切に図られる農村」と示され、その実現のた表している。農村振興政策でもこの広域再編めに、「集落間連携・都市との協働による自は強く意識され、農村コミュニティ再生事業

然との共生空間の構築、農村コミュニティ再（2007年度）、農村集落活性化支援事業（2014

編・再生、都市との協働、ネットワーク化」

年度）が進められた。これは、集落機能の低が掲げられている。農村コミュニティは「再下により農地の管理が困難になっている地域

編・再生」によって新たなコミュニティの形で、将来像の構想を集落の話し合いによって成を図るのである。この方針は現段階でも踏策定し、先進地視察やセミナー開催、地域活襲されている（註10）。こうした観点からの支援性化にかかるサービス体制の構築などについ策故に、2000年代からの農政とムラとの関係て集落間連携によって組織化を図る取組みには、「見直し」ではあるが、再編・再生の色

対して、一定の支援を行うものである。

彩があることから「梃入れ」といってもよい

こうした事業を通じて「新たなコミュニテのではないか。

ィの形成」を促進するため、地域社会の結束
性と橋渡性が重要であるとするソーシャル・

２）他省庁の取り組み

キャピタル論が導入される。農水省内では、（1）経済産業省

2006年に研究会が発足し、農村型ソーシャ

こうした「梃入れ」の傾向には、農水省のル・キャピタルについて検討され、2007年にみならず、ほかの省庁からもそれぞれ固有の64
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権限に基づくアプローチがある。例えば、経に、「小さな拠点の形成推進」が「国土のグ産省では、日本商工会議所2018において、「地

ランドデザイン2050」（国土交通省 Ｈ26.7）

方創生の切り札となる 農林水産資源」の「活で明記される。「複数の集落が散在する地域用」のために、「商工会議所が司令塔」とな（小学校区）において、商店や診療所等の日って「地域関係者を束ね」「資源を探し」「主常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行体となる」とある。地域社会の持続可能性のう場所を徒歩圏の範囲に集めた「小さな拠ためにはビジネス的視点が不可欠であり、地点」とその周辺をコミュニティバス等で繋い

元商工会議所によるコミュニティビジネスなだ「ふるさと集落生活圏」の形成を推進する

どを通じた地域活性化の方針を明示している。

施策である。

（2）国土交通省ａ

国土形成計画では、二全総以降、中小都市
では広域連携による都市機能の維持という方

新しい公共
また、国交省は、2008年には、基本は地域

向性が一貫している（註13）。2015年１月の「連の人のつながりをベースにしながらも「新た携中枢都市圏構想推進要綱」は、コンパクトな結」を作るための諸施策を検討し提案して化とネットワーク化により「経済成長のけん

いた（註11）。旧来からあるつながりでは地域社

引」「高次都市機能の集積・強化」及び「生会の維持に必ずしも十分ではないとし、新し活関連機能サービスの向上」を行うことを明いつながりと「新しい公共」の下で、大きな記した。小さな拠点構想は、国交省からすれ社会構想を推進する傾向が示されている。とば、「連携中枢都市圏構想推進要綱」の、一ころが2018年には、「『公助』の地方創生かつの都市の規模ではできないことを複数の都ら『共助』の地方創生へ」という方針の下で、市の連携で行う、という発想の集落版ではな①地域資源の活用は、従来の手法に加えてシ

いかとも考えることができる。しかしこの構ェアリングエコノミーによって新たなシーン

想の政策展開に関連した研究者からすれば、での活用を指向、②地域外との人材交流では地域自治を守るための便法としての意義を重

中間支援組織の取組を再評価、③持続的な資視し、国交省の意図を分かったうえで、地域金の確保では、地域循環型の資金調達ととも自治を維持する実を採った提起だったのではに、投資型資金調達への誘導を提案していなかろうか。すなわち、小田切徳美が座長をる（註12）。ビジネス色を強めた提案に変化した

務めた地域自治の維持のための研究会の意図と言えよう。公共部門に依存せず、民間部門と行政の意図は、一定の重なり合いが認めらが中心となって地域の持続可能性を高めるた

れるものの、その運用では異なる要素を排除めであろうし、ひいては大きな社会構想の一できないのではないか。行政には財政コスト

環としてこれらを展開する意図があるのであの圧縮が常について回り、そのためには地域ろう。

の自立が好都合なのである。

ｂ

さて、この小さな拠点構想は、集落が守り

小さな拠点構想
また、国土形成計画との関連では、2014年の機能を持つのに対して、地域の生活圏を維

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持する商店やガソリンスタンドなどの商業施地域の内発的発展のエネルギーと地域外の人

設をより広域的な地域自治組織によって担材・知恵を結合し、自立的で継続的な地域づう、いわば攻めの組織の形成を促すものであくりを実現するための施策である。

る。その後、まち・ひと・しごと創生本部にこの構想では、近年の田園回帰の傾向が強

おいて小さな拠点における制度縦割りを排除まったこと、半農半Ｘのような多様なライフした「多世代交流・多機能型」の生活サービ

スタイルの出現、移住や二地域居住のみならス支援を推進する基本方針（平成26年９月12

ず多様な形での関与のニーズの高まりを受日決定）が決定され、「まち・ひと・しごと

け、ふるさとへの想いを受け止める仕組み作

創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）、りが重要であることがうたわれている。この「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改観点からの施策は、「国民各層の『ふるさと』訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）に盛に対する意識を刺激するとともに、それを受り込まれた。国土形成計画（全国計画）（平け止める地域の自治意識を大きく深化させる

成27年８月14日閣議決定）でも、「集落地域ことにつながる」と主張している。

における小さな拠点の形成」が掲げられ、全

田園回帰に関しては、小田切2017に政策的課題も含めて考察され、まとめられているの国に推進されることとなった。
こうした流れから、農水省でも「人口減少で、詳細はそちらに譲る。本稿では、こうし社会における農村整備の手引き－魅力ある農た研究の意図とこれを政策に採用する行政の村を未来に継承するために－」（平成27年10

意図に乖離があり、それが集落の「梃入れ」

月、人口減少社会に対応した農村整備研究から「選別」につながる懸念について検討す会）を作成している。この手引きの末尾には、る。

「暮らしの基盤を作るため、日常生活に必要な機能を確保する機能の集約とネットワーク

３）地域の内発的発展の手順の強化を図っていくことが考えられます。さ小さな拠点構想も関係人口の創出も、小田らに、地域住民が自ら考え、地域を支える地

切2013の地域再生の手順に組み込まれている。

域運営組織の育成により、相乗効果が発揮で外来型経済発展（リゾート開発）を指向した

きると考えます」とある。田園回帰の傾向を

80年代の地域活性化の諸施策は、地域社会の組み込みつつ、広域連携、小さな拠点構想の

持続可能性を著しく欠く結果となった。この実現による農山村の人口減少対策の具体的なことへの反省を踏まえ、小田切2013は、90年進め方を案内している（註14）。

代の地域づくりのあり方として、内発性、総（3）総務省：関係人口の創出

合性・多様性、革新性を基礎においた日本型

2018年には、総務省において「関係人口」の内発的発展を主張した。2000年代以降は、の創出の推進が提案される（註15）。人口減少に地域再生が待ったなしの課題となり、困難な悩む地方圏・集落が、地理的な制約を超え、局面からの地域振興と強力な地域づくりを訴

広域的で緩やかな人的結合関係を構築して、える。その地域づくりは「主体」
「場」
「条件」

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の３つをどうつくるかという視点で仕組まれ報告書が、「「人間（性）」、「生活（の場）」ている（註16）。小さな拠点構想は、「場」づくといったものだけでなく、「幼児誘拐」、「幼りを地域自ら議論する中で生み出し、そのプ児の戸外活動での危険」、「非行化する青少ロセスで「主体」づくりに貢献し、結果とし年の増加」、「鍵っ子の増加」、「孤独な老人て「条件」を整えようとするものである。関の増加」といったように、（引用者中略）「子係人口の創設は、現在の「主体」の量的質的供の問題」や「老人の問題」が、コミュニテ

変化と気づきを通じて「場」と「条件」の持ィの結びつきを強める、いわば「負の要因に続可能性を高めるものである。いずれも地域

基づく連帯」が、コミュニティ問題の解決に自治・自立をターゲットにおいている。

寄与する」ことを明らかにした。社会的弱者

小田切2013の農山村再生の理論と方法は中とされる集団への安全ネットを新たなコミュ

山間地をはじめとする多くの地域の多様な実ニティでカバーするという発想である。高度

態と実践を踏まえて編み出された半世紀近い成長期の人口急増地域において既存の共同体

研究の成果である。一朝一夕にできるものでと分かたれた人口集団が生まれた。このたはない。同様に、コミュニティ政策にも経過

め、既存の共同体の目が届かないところが増がある。すでに述べたように農村振興政策に加し、結果として地域社会の安全性が脅かさおけるコミュニティ施策は３つの省との関連れる懸念がある、このことへの対応は、新たで推進されてきた。次節では総務省のコミュ

なコミュニティを創造することでカバーす

ニティ施策の経緯を示し、その意図を指摘する、という考え方である。
実際には、よく知られているように、高度る。

５

成長期に地方圏から都市圏に移動した人口集

コミュニティ政策の経緯と「集落再生」への示唆団は、それぞれの職場において共同体的なム
ラ社会を作った（玉木1982）。そのため、人

１）総務省のコミュニティ政策の経緯

口急増地域では、従来からある共同体的な地

コミュニティ政策は、総務省の前身である

縁社会と、職場を通じて形成された職能共同

自治省の「国民生活審議会調査部会報告書」

体がそれぞれ独立して並立していたことにな（1969年）における「都市化にともない、地る。

域共同体が形骸化、空洞化しており、開放的

さて、自治省はこの報告書を受けて、コミかつ自主的なコミュニティの構築が必要」とュニティを「創造」する政策を推進する。

の記述を契機に推進された（註17）。戦前及び戦1971年「コミュニティに関する対策要綱（自中は、社会学を中心とする学術分野や都市計

治省）」により、コミュニティ研究会を発足

画といった狭い分野で用いられていたコミュさせ、全国に「モデル・コミュニティ」を設

ニティという用語と概念が、日本社会におい置した。具体的には、コミュニティセンター

て広く使われるようになったきっかけの報告を建設し、当該地区における人々の交流や協書とされる（佐藤1976）。渡邊2015は、この働を促進しようとした。モデル地区の運営を

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３年間へたのち、この政策は全国に展開さュニティの形成の手段が施設からSNSというれ、建設されたコミュニティセンターは１万

電子ネットワークに変更された。しかし、地以上に上ったとされる。しかしこのセンター

域の防犯・防災を理由とした一種の統治概念の管理や運営を実質的に担ったのは、多くのとしてコミュニティを用いている姿勢には変場合既存の町内会や自治会であった。新たなわりはないのである。

コミュニティの創造には失敗したのである。

なお、近年では、次世代技術を用いた日常

その理由について、自主性と官製の矛盾が指生活とコミュニティの在り方に関する情報が。こうした経過を踏まえ、盛んに提供されている。例えば、『未来をつ総務省はコミュニティを「創造」するものか

かむTECH戦略』（註19）や、未来デザインチー

ら「再生」するものへと方向転換し、既存のム町内会を再評価するようになった（総務省

ぐ新たなキズナ～」（註20）である。人と人との2007）。このコミュニティ像の変容について結びつきが次世代技術でどうなるかのシーン

は、「地域の防災・防犯活動を担い、さらにの一例を提示するものでもあり、その意味

は有事の際の防衛活動を担いうる存在としてで、情報インフラの機能強化によるコミュニ

町内会を国の政策に改めて位置づけようとす

ティ再生の方向性を示すものでもあろう。

る動向が反映されている」という見解がある「再生」にもまた変化がないと考えられる。

（原2012）。もともと自治省はコミュニティをそして、平成30年の情報通信白書では、

このような統治のツールとして活用する意向

2008年と2017年に行ったアンケート調査結果を示してきた。総務省に省名は変更されたもをもとに、多様な形態のオンラインコミュニのの政策は経過を踏まえて引き継がれている

ティが生まれていること、オフラインのみの

以上、この意向は現在においても変わっていコミュニティ参加者が激減し（24.9％から7.9ない。

％）、オンラインとオフラインのコミュニテ

摘されている（註18）

小説「新時代家族～分断のはざまをつな

最近は、「コミュニティツール研究会」、

ィの相互補完状況がみられることを示した。

「ICT を活用した地域社会への住民参画のあ「身近なつながりや地域のつながりを作り出り方に関する研究会」を開催し、地域SNSのすICT利活用がより重要となる」と主張する。

モデルを構築している。この地域SNSは「離コミュニティを統治のツールと位置付けるれた構成員を結びつける」際や「テーマ型コ

経過を踏まえると、人と人とのつながりにど

ミュニティを形成する」際に有効であり、「場のようにして投網を打ち、これを防災・安全所や時間的な制約に縛られず情報共有を図る

をキーワードとしたネットワークの構築とコことができるという効用」があるうえ、地域

ミュニティビジネスに展開するかという意図の安全や防災活動にも有効であり地域住民のが見えている。後者はもちろん大きな社会構「内発的な地域コミュニティ活動への参加意

想を実現するためにも大いに機能すると考え欲」を引き出すツールとしても位置づけられられているからであろう。

ていると報告書にある（総務省2007）。コミ

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２）「集落再生」への示唆

が地域の実態にそぐうものかどうかについてさて、すでに述べた通り、農村振興政策の目指す農村のなかに「新たなコミュニティの疑問なしとしない。
（2）農水省は総務省のコミュニティ政策の転形成」とある。小田切2013が指向する「農山換からなにを学んだか

村再生」と地域自治・自立は、革新的で持続そもそも「新たなコミュニティ」は「形成」

可能性のある要素を生み出す力を既存の共同できるものであろうか。農村振興政策は総務

体がどう具備するかを狙いとしている。新た

省のコミュニティ政策と連携しながら行われなコミュニティを形成することはその結果でるものである以上、統治概念としてのコミュ

あって、目的ではない。以下、３つの点を指

ニティを背負ったものにならざるを得ないの摘する。

ではないか。そして総務省のコミュニティ政（1）広域連携を誘導することの弊害策が創造から再生に移ったように、「形成」

新たなコミュニティの形成については、現は必ずしも意図通りにならず、「再生」の鍵状の地域には問題があり、既存の共同体の機として既存の集落を頼みにせざるを得ない可能の不十分性とその延長線上には未来がな

能性がなおあるのではないか。その段階で、い、これを自ら変えることが必要であり、そ既存の集落を本来の方向性と異なる方向に政のためには既存の共同体を超えて新しい共同策誘導しようとした結果、そのかけがえのな

体を生み出すことが必要、とされている。住

い潜在力を毀損する可能性はないか。そして民からすれば、「開かれた状況を地域自らがいざ、農村振興政策が既存の集落を再評価す

作り、変化し、進化しなさい、さもなければ、る方向に転換しようとした際に、潜在力を毀支援しません」と通牒されているように映る損されたその集落群は政策転換に応える力すであろう。もちろん、集落機能の弱化というら失っている可能性を惹起しはしまいか。総

現状認識はまさにその問題ではある。自ら変務省のコミュニティ政策の転換から、農水省えるという意義は尊い。さもなければ持続可は何を学んだのであろうか。

能性が失われるからである。しかしそれは（3）広域連携の誘導の意図と帰結「上から強いられる」ものであろうか。よりさらに言えば、統治概念としてコミュニテ

具体的には、中山間直接支払いにも多面的機ィを用いる以上、「小さな拠点」構想で踏ま能支払いにも広域連携に加算措置を設けたこ

えられている小田切2013の言う地域自治の形

とも、また、広域連携した集落営農の機能強成を促進するものとなるのかどうか、疑問な化を今後の有力な方向性と国が情報提供する

しとしない。広域連携の実施の有無で、政策のも、その政策的誘導であろう。一定の時間

的支援の対象か否かを峻別される可能性が高を経過したのち、広域連携をしない集落は支いからである。しかもそれは、小田切2013が援の対象ではないとされるならば、多様な地理論化したように、自ら決定するプロセスを域の多様な可能性を鋳型に嵌めるものとなる

組み込む以上、広域連携をせず、小さな拠点

可能性はないか。このように誘導されること構想には乗らないことを自ら決定したと判断

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される恐れがある。それは、小さな拠点構想

移動の把握が容易にできるようになった。

の意図と全く逆の「農村たたみ」を導くので（2）若者の意識の変化はないか。（2）で指摘した集落の潜在力の毀さらにもう一つは、意識面である。若年層

損はこの方向に与って力があるであろう。

中心にコミュニティのネガティヴな色彩が薄６れているのではないかという変化がある。太アンケート調査の２次分析

平洋戦争中の町内会の相互監視機能の記憶は

１）関係人口創出施策の背景と計量分析の動薄れ、統治のツールとしてのコミュニティの機

用語や概念に若い世代はうさん臭さを感じな

前節で示したコミュニティ政策の展開の経い。SNSの発達から見たコミュニティ観によ緯を踏まえると、関係人口の創出という政策るものであろう。リアルとネットのコラボレ

は、従来の政策の考え方とは非連続で思い切ーションによる関係づくりが重視されるようった内容といえる。行政庁が行政区画を超えになった（註21）。コミュニティは、自らこれにるネットワークの形成を推進するからであ関与する意思を持った人の場合、統治の道具る。例えば、コミュニティ活動の参加にICTとして警戒する色彩が薄れ、自分を支え他のを活用するという既存の政策は、住民の共通

人を支えるものと認識されるようになったとの課題である防災や地域の安全性の確保を目考えられる。それが、関係人口の増加の下地的としたものであり、あくまで行政区画内でにもなっているのではないか。

の公的サービスの問題であった。ところが関

近年では、企業によるものも含めて、こう係人口は、その範囲をあらかじめ定めない。

したコミュニティへの帰属を促すキャンペー

従来見られた産直や都市農村交流よりもはるンが盛んに繰り広げられている（註22）。企業がかに広範囲のより緩やかなつながりづくりを関与するのは、日本型経営の終焉と無縁では指向している。

ないだろう。終身雇用の維持は困難となり成もちろん、時代の変化を映すものといって果主義が中心となる職場は、労働者が生涯帰よい。理由をいくつか掲げる。

属するムラ社会ではなくなった。企業側は労（1）税務行政働力の流動化により労働市場の厚みが増すこ

一つは徴税面での情報コストの制約が緩和とを望む。裁量労働制の導入や副業も認めるされたことであろう。マイナンバー制度の導などの制度変更も併せ、必要に応じて労働者

入は、極端な富裕層はともかく、通常の勤労を市場から取捨選択して調達する指向を明確

所得の把捉率をローコストで高める効果をもにしている。こうして、雇用維持により生涯たらした。また、ふるさと納税制度はむしろの安定的な帰属意識を労働者に提供すること

個人所得の捕捉にも寄与するうえ、行政区画が不可能となった企業は、その役割を企業外

を超える個人の取引も行政にとって正確に遂の社会に求める。コミュニティという用語の行できるようになった。こうして個人の、従イメージは、受け止める人によって多様であ来の市区町村の行政区画をまたぐ取引や人のるため、こうした企業の意図をオブラートで70
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くるむように働く。つまりはこれもまた大き（2018年12月）では２次利用の許可対象となな社会構想の一環なのである。

っていないため、2013年が利用可能な直近の（3）世帯構造の変化

データとなる（註24）。

全世帯の３分の１が単身世帯となったこと

本調査結果は、調査実施主体によってすでの影響も大きい。都市ではランドリーカフェに一定の分析がなされている。選択肢の回答ができるなど、家族が身近にいない人を支え割合の推移をみてその傾向を把握するものとる場所のニーズが高まる。孤独感が強まる中しては高橋他2014がある。２次分析も行われで、個人の幸福観も多様化する。多様化するているものの（註25）、本稿のようにムラ的意

ほどに、帰属意識ないし帰属による安心感の識の動向を探る目的での分析は必ずしも十分

獲得の意向も多様な形で表れるようになるでには行われていない。

あろう（註23）。こうした若者の傾向が、田園回

本稿では、データ分析の対象を、食料・農帰にとっては、格好の追い風になるだろう。

業・農村基本法の施行以降の2003年から2013

都会の若者は、地方圏では、自分が認めら年までの３回分とした。

れ、なおかつ、適度の距離でも温かい言葉を

なお、田園回帰の動向を把握するアンケー

かけてもらえる関係を作ることができるから

ト調査は、監督官庁や研究者によってその目である。

的のために設計された調査票によるものがす

そこで次に、NHKによる「日本人の意識でに実施されており、政策立案の基礎にもな調査」の、今世紀に入って行われた３回の調っている（例えば小田切2016）。本稿の分析査の個票を用いて、日本人のムラ的な意識のは、このような目的のほかの調査による再検

変化の有無とその傾向を分析し、その結果を証ではなく、むしろ全般的な意識の構造と変用いて、関係人口の創出の意義を計量的にも化の有無、有る場合の動向を探ることを目的

示すことを試みる。併せて小さな拠点構想ととしている。

の関連を考察するきっかけを得ることも検討
３）意見の構造化による変化の推移

する。

（1）方法
２）データ

まず第１段階として、意見を構造化して３

本節では、NHK「日本人の意識調査、2003、回分の調査結果の推移を把握する。分析の手2008、2013」の個票を用いた。本調査の目的

法は、林式数量化３類による。この手法は、は、５年ごとに、同じ質問、同じ方法で世論

統計数理研究所が行う「日本人の国民性調調査を重ねることによって、日本人の生活や査」において連綿と採用されてきた手法であ社会についての意見の動きをとらえようとする（林2012、林1992など）。

る。1973年石油ショック直前の第１回から数①

えて2013年調査が９回目になる。直近の調査
は2018年となるものの、本稿の検討の時期

計測モデルの変数とした調査項目
意見構造の計測モデルに用いた変数を、次頁

表１の表側に掲げる。

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表１ 意見構造の分析に用いた変数とカテゴリスコア
変数（質問）
１ 結婚観：子どもをもつのは当然
２ 結婚観：結婚は当然
３ 結婚観：結婚は任意
４ 外国との交流：いろいろな国の人と友達になりたい
５ 外国との交流：外国人は他人
６ 結社・闘争性：地域 ：波風を立てずに解決されることが望ましいから事態を見守る
７ 結社・闘争性：地域 ：この地域の有力者、議員や役所に頼んで、解決をはかってもらう
８ 結社・闘争性：地域 ：みんなで住民運動を起こし、問題を解決するために活動する
９ 能率・情緒：会合：むだ話を抜きに手ぎわよくみんなの意見をまとめる
10 能率・情緒：会合：世間話を交え時間がかかってもなごやかに話をすすめる
11 人間関係：近隣： 会ったときに、あいさつする程度のつきあい
12 人間関係：近隣： あまり堅苦しくなく話し合えるようなつきあい
13 人間関係：近隣：  なにかにつけ相談したり、たすけ合えるようなつきあい
14 権威・平等：年上  年上には敬語や丁寧な言葉を使うのが当然
15 権威・平等：年上  年上にも年下にも同じような言葉を使った方がよい
16 婚前交渉：結婚式がすむまでは、性的まじわりをすべきでない
17 婚前交渉：結婚の約束をした間柄なら、性的まじわりがあってもよい
18 婚前交渉：深く愛し合っている男女なら、性的まじわりがあってもよい
19 婚前交渉：性的まじわりをもつのに、結婚とか愛とかは関係ない
20 理想の仕事： 働く時間が短い仕事
21 理想の仕事： 失業の心配がない仕事
22 理想の仕事： 健康をそこなう心配がない仕事
23 理想の仕事： 高い収入が得られる仕事
24 理想の仕事： 仲間と楽しく働ける仕事
25 理想の仕事： 責任者として、さいはいが振るえる仕事
26 理想の仕事： 独立して、人に気がねなくやれる仕事
27 理想の仕事： 専門知識や特技が生かせる仕事
28 理想の仕事： 世間からもてはやされる仕事
29 理想の仕事： 世の中のためになる仕事
30 老後の生き方 ：子どもや孫といっしょに、なごやかに暮らす
31 老後の生き方 ：夫婦２人で、むつまじく暮らす
32 老後の生き方 ：自分の趣味をもち、のんびりと余生を送る
33 老後の生き方 ：多くの老人仲間と、にぎやかに過ごす
34 老後の生き方 ：若い人たちとつきあって、ふけこまないようにする
35 老後の生き方 ：できるだけ、自分の仕事をもち続ける
36 父親のあり方：みずから模範を示し、見習わせる
37 父親のあり方：より多く人生の経験を積んだ者として、忠告や助言を与える
38 父親のあり方：ひとりの同じ人間として、親しい仲間のようにつきあう
39 父親のあり方：子どもを信頼して、干渉しない
40 権威・平等：男女 台所の手伝い等は、男子のすることではない
41 権威・平等：男女 夫が台所の手伝い等をするのは当然だ
42 男女のあり方：結婚したら、家庭を守ることに専念したほうがよい
43 男女のあり方：家庭と職業：結婚しても子どもができるまでは、職業をもっていたほうがよい
44 男女のあり方：家庭と職業：結婚して子供が生まれてもできるだけ職業をもち続けたほうがよい
45 理想の家庭：性役割分担
46 理想の家庭：夫婦自立

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カテゴリ
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44 djosiiryorit:1
45 dhuhubuntan:1
46 dhuhujiritu:1
註

2003年調査
第１軸
第２軸
1.4808-0.48422.0602-0.7790-1.2726
0.5481-0.9045-0.5624
1.92301.40270.89581.7519-0.0278-0.5990-0.9798-0.8389
0.3492-0.8237-0.4404
1.04840.35662.9638-0.5969-0.7516
1.2649-1.3831-0.0399-0.1816
0.46101.89752.4684-0.4796
0.4618-0.6228-1.5855
0.2184-1.0627
3.60670.39072.18081.13891.33681.1804-0.7911-0.7698
3.6371-0.0854-0.96140.08900.0840-1.1105
2.2341-1.4775-0.9603-0.8622-0.8669
0.3081-1.81992.0831-0.9259
0.40240.2691-1.3746
0.6421-0.0311-0.78110.14290.0737-0.7804
0.25132.56500.4696-0.1536-0.9770-0.4576
0.03560.20942.12713.03992.1328-0.3670-0.2198
3.01610.75470.1937-0.0639-0.8965-0.04621.89071.2057-1.2368-0.0198

2008年調査
第１軸
第２軸
1.3912-0.3954
1.9413-0.7011-1.1653
0.4680-1.0686-0.2735
1.99250.6502
1.09960.8766-0.4420-0.5956-0.7026-0.0194
0.2348-0.7190-0.3298
0.94020.92182.1451-0.7989-0.5265
1.0965-1.2210-0.0787-0.1262
1.02291.41922.5700-0.7787
0.5332-0.2667-1.5592-0.0413-0.8648
5.1724
1.58602.2903
1.15840.45300.5531-0.7879-0.9076
2.42510.1435-0.4968-0.80370.4791-0.8866
2.9463-1.3961-0.4665-4.3596
0.7538-0.1140-0.9697
1.4471-0.9318
0.5247-0.0433-1.39140.7214-0.2166-0.8618
0.3883-1.1678-0.66171.50851.68630.7031-0.3674-0.8455-0.31710.25120.6814
1.56603.73671.1213-0.4190-0.09423.03350.5656
0.2739-0.5250-0.8826
0.34151.90330.2401-1.3893
0.48272013年調査
第１軸
第２軸
1.6553-0.6682
2.1998-1.1718-1.16910.7598-0.9670-0.56221.77811.4136
1.04681.0313-0.5646-0.4120-0.9020-0.8459
0.4626-0.6457-0.6326
0.98290.90172.5001-0.8035-0.4378
1.1199-1.9999-0.0785-0.22580.85082.4333
2.9449-0.45010.2304-0.6933-1.43850.2199-1.2018
4.43980.27434.32600.96280.81910.1369-0.6082-0.91893.49010.4730-0.4803
0.88800.06150.60622.1167-1.3899-0.8605-0.8347-5.2435-0.5983-2.07451.4493-1.19540.30040.3569-1.37270.91040.7690-0.9989
0.16580.6437-0.6479
0.65411.8302-0.6530-0.4408-1.1332-0.0548
0.57280.52482.19013.64792.2063-0.3524-0.0958
3.30171.27950.3022-0.2147-0.7346
0.02472.06800.3783-1.1646
0.3901

生活全体についての満足感については、回答コードを、満足：４、やや満足：３、やや不満：2、不満：１と付け替えている。

表１つづく

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表１ 意見構造の分析に用いた変数とカテゴリスコア（続き）
変数（質問）
47 生活充実手段：なごやかなつきあい  
48 生活充実手段：経済力  
49 生活充実手段：やりがいのある仕事や活動   50 生活充実手段：豊かな趣味
51 生活全体についての満足感：不満だ
52 生活全体についての満足感：どちらかといえば、不満だ
53 生活全体についての満足感：どちらかといえば、満足している
54 生活全体についての満足感：満足している
生活の各側面についての満足感：人間関係ok：自分の地域や職場では打ち解けて話し合ったり気持ちよく付き合55
える人が多い56 生活の各側面についての満足感：生きがいを持ち心に張りや安らぎのある生活を送っている
57 欠かせないコミュニケーション行動：新聞を読む
58 欠かせないコミュニケーション行動：テレビを見る
59 欠かせないコミュニケーション行動：携帯電話・スマートフォンを使う
60 欠かせないコミュニケーション行動：sns等インターネットを利用する

欠かせないコミュニケーションの手段では、とくに従来からある新聞・テレビ、携帯（2）軸の解釈①

第１軸

電話やSNSなどのインターネットかの質問を第１軸のカテゴリスコアが正の値の変数を入れた。生活満足度とそのために重視するこ

見ると、2003年から2013年の３回の調査結果との質問は、これは貢献動機と経済的動機のともに、「権威・平等：男女 台所の手伝い

軽重を見るためのものである。職業観、結婚

等は、男子のすることではない」なる変数が観、家庭観、地域との人間関係、開かれた意

最も高い値をとっている。次に高い値は、「男

識の有無の代表として外国人と友人になりた

女のあり方：結婚したら、家庭を守ることにいか、という質問群を用いた（こうした質問

専念したほうがよい」という変数で、これも群の単純集計結果の概要は註23に掲げた資料

３回の調査ともに２位である。このほか、
「結

を参照）。

婚観：結婚は当然」「婚前交渉：結婚式がす②

むまでは、性的まじわりをすべきでない」「父

数量化３類の適用①で掲げた質問群の回答結果について、親のあり方：みずから模範を示し、見習わせ

2003年・2008年・2013年の調査ごとに、林式る」「理想の家庭：性役割分担」「外国との交数量化３類を適用した。寄与率の高い１、２

流：外国人は他人」など、順位には入れ替り

番目の軸の変数ごとのカテゴリ数量は、表１が若干あるものの、保守的な家族観・結婚観の右側に掲げている。

を中心とする変数が続く。
負の値のカテゴリスコアの方では、３つの調査結果に共通して、「欠かせないコミュニ
ケーション行動：sns等インターネットを利74
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カテゴリ
47 lifenagoyaka:1
48 lifekeizai:1
49 lifeyarigai:1
50 lifesyumi:1
51 lifemanzoku:1
52 lifemanzoku:2
53 lifemanzoku:3
54 lifemanzoku:4

2003年調査
第１軸
第２軸-0.6198-0.3739-0.45103.0372-0.5058-0.6104-0.0158
2.42080.60906.5797-0.4386
4.0525-0.2747-0.48410.8779-0.8963

2008年調査
第１軸
第２軸-0.1045-0.6009-0.5034
1.1413-0.4763
1.12700.46832.85701.302019.7896-0.3328
1.7711-0.3516-0.4803
0.9547-0.5234

2013年調査
第１軸
第２軸
0.1412-1.0655-0.6275
3.1906-0.4173-0.1797
1.0626
0.58590.54598.1866-0.2473
4.7782-0.4748-0.0673
0.8811-0.9258

55 tiikiutitoke:1-0.0861-0.5281-0.0949-0.4472-0.1295-0.5589

56 dikigai:1
57 djohosinbun:1
58 djohotv:1
59 djohokeitai:1
60 djohosnsnet:1

0.12330.30020.1547-1.1548-1.9318-0.6877-0.2127
0.07340.23210.1424-0.0204
0.34750.1804-0.8557-1.7539-0.4695-0.1156-0.0185
0.10640.10690.05250.48400.2056-0.7919-1.5011-0.5634-0.3122-0.0767-0.1414-0.1605註

生活全体についての満足感については、回答コードを、満足：４、やや満足：３、やや不満：2、不満：１と付け替えている。

用する」「婚前交渉：深く愛し合っている男

とっている。ほかは「婚前交渉：性的まじわ

女なら、性的まじわりがあってもよい」「老りをもつのに、結婚とか愛とかは関係ない」

後の生き方：自分の趣味をもち、のんびりと「理想の仕事：高い収入が得られる仕事」「人余生を送る」「理想の仕事：専門知識や特技

間関係：近隣：会ったときに、あいさつするが生かせる仕事」「結婚観：結婚は任意」「理程度のつきあい」などの変数の値が高い。現

想の家庭：夫婦自立」が高い絶対値を取って状が不満ゆえに性や金銭への欲望に抑止がかいる。正のカテゴリスコアの変数群と逆の傾からない状態を示している可能性が高い。

向であり、従来のしきたりよりも、柔軟に個負の値のカテゴリスコアの方では、「人間。

関係：近隣：なにかにつけ相談したり、たす

しきたりよりも個人の自立を優先する傾向とけ合えるようなつきあい」「理想の仕事：世もいえよう。こうしたことから、第１軸を、の中のためになる仕事」なる変数が３つの調

保守－自立・発想柔軟軸と解釈する。

査結果で１位から３位と絶対値で高い。「老②後の生き方：子どもや孫といっしょに、なご

人の意思を優先する傾向が見て取れる

（註26）

第２軸
次に第２軸では、カテゴリスコアが正の値

やかに暮らす」「父親のあり方：より多く人の変数を見ると、2003年から2013年の３回の生の経験を積んだ者として、忠告や助言を与調査結果ともに、「生活全体についての満足える」なる変数の値も相対的には高い。周り

感：不満だ」なる変数が突出して高い値をとの人間関係や社会とのかかわりを意識する傾っている。「生活全体についての満足感：ど向が強いと考えることができる。

ちらかといえば、不満だ」のカテゴリスコア
も高く、2003年と2013年調査では２位の値をこうしたことから、第２軸を、不満・欲望
追求－絆軸と解釈する。

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③

した個人の欲望と社会的存在としての個人のその意義
既存調査で得られる限られたデータの範囲

意識の対立とみることもできるだろう。

ではあるが、アンケート調査結果の個票デー

軸の解釈で述べた通り、各軸を特徴づける

タに林式数量化３類を適用することによっ

変数の順位にはおおむね一定の傾向が見て取て、日本人の意識を構造化することができれる。もちろん、変数の順位の変動はないわ

た。本稿の分析では、保守的傾向、柔軟な発けではないが、少なくともこの15年間では総想、不満があるので性や金銭などのへの欲望

じて安定的に推移していると把握することがを抑止できない傾向、社会とのかかわりを意できた。

識する傾向の４つの観点が得られた。

④ ２軸の組み合わせによる意見構造の解釈

こ ろう

と図

若い世代には固陋と受け止められるかもしれない従来からの慣習やしきたりに依拠する第１軸を横軸に、第２軸を縦軸にして各変意識が大きな傾向を持つこと、これに逆に対数のカテゴリスコアをプロットしたグラフを応する形で情報収集など柔軟に個人の能力を掲げる（図１～３）。なお、極端に大きい値発揮し個人の自立・自己決定を重視する傾向をとった「生活全般：不満」変数は、図からも浮き彫りとなった。社会の意識において古のぞいている。３つのグラフの変数の分布傾

くから見られる伝統－現代、しきたり－個と向を見ても、この15年の意見構造の安定的ないう分け方が可能な要素ももちろん含まれて推移が見て取れる。
４象限グラフの各領域について、要素の組いる。その意味では、第１軸の正のカテゴリ
スコアの値は、いわゆるムラ的意識の「全人み合わせによる解釈を加える。

格性」・「永続性」・「強い社会意識作用」の強ａ

さを映すものと解釈することもできると考え

第１象限
第１象限は、保守性と不満・欲望追求の傾

向 が と も に 強 い 領 域 で あ る。 変 数 で はられる。
また、第２軸の正のカテゴリスコアでは、

lifemanzoku：１、ddanson、djosiieが突出し現状の生活への不満から、金銭欲・性欲に傾ている。不満・欲望追求軸の要素のうち、性斜する傾向は自己利益の追求とも考えられ欲や金銭欲の変数はこの領域には入っていなる。現状に飽き足らないことをバネにして、い。「外国との交流：外国人は他人」であり、ダイナミックに社会に挑戦するエネルギーを理想の仕事は「時間に短い」もので、「独立持つ傾向と言い換えることも可能かもしれな

してできる」（ただしこれは2013年調査のみ）

い。一方、負のカテゴリスコアは、自分と他もの、理想の父親像は子に不干渉で長幼の序者とのかかわりを意識し、その折り合いをどは気にせず（tosiuebyodo）、地域で問題が生うはかるかを意識する傾向があることから、じても静観する。現状に満足せず、男性は家ムラ的意識の「地域性」・「集団性」・「強い社事をパートナーに任せ外で働くものの、その会意識作用」の強さを映すと解釈することも生活を大事にし、他からの影響を極力避けよできると考えられる。市場経済の発達が解放うとするイメージを描きやすいと考える。核

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も、しきたりや慣習に表面的には従い事勿れ

図１で過ごしている状況であろうか。
ｂ

第４象限
第４象限は、保守性と絆を重視する傾向がともに強い領域である。変数ではdkekkontozen、dkotouzen、seihukaが 目 立 つ。 結 婚 出 産 は当然であり、性的関係は結婚式後に限る、明治政府が推進した醇風美俗的・保守的な家族制度の姿を映す傾向を示している。さらに、老後は孫と暮らす、近所付き合いは何かにつ

図２

け相談できる関係を望ましい、と考えている。軸の解釈でもふれたとおり、この様相か
ら、第４象限はムラ的意識を明確に示す領域と考えることができる。現状の生活に満足しているとする変数は、この象限に分類される。ムラ的意識を日本的な意識の基本ないし基層を成していると理解するのであれば、現状に満足する状態がこの象限に分類されるの

図３はその妥当性を示すものと考えられる。
ｃ

第３象限
第３象限は、個の自立と発想の柔軟性、絆

ないし社会的存在としての個人を重視する傾向がともに強い領域である。「欠かせないコ
ミュニケーション行動：SNS等インターネッ
トを利用する」（ただし、2013年のみ第３象限となる。2003年、2008年では、横軸に極めて近いものの、第２象限に分類された）、「理
想の仕事：世の中のためになる仕事」「理想の仕事：専門知識や特技が生かせる仕事」「外
家族世帯で保守的なマイホーム重視派といえ国との交流：いろいろな国の人と友達になりるかもしれない。高度成長期によく見られたい」「結社・闘争性：地域：みんなで住民

た、固陋だけれども企業組織では定型的な業運動を起こし、問題を解決するために活動す

務をこなす勤労者家庭のスタイルにも通じよる」といった変数のカテゴリスコアの値が高う。そんな現状に強烈な不満を抱きながらい。自立し開かれた個人の意識をベースに進77
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取の気性に富み社会に貢献したいという特徴

３象限は社会貢献、第２象限は自己利益追求が見て取れる。社会貢献志向の領域と解釈すであり、第３象限が、公・共・私の共の部分る。第１象限との対比で考えるのであれば、を担い、第２象限は私の部分を担う。この二第１象限が定型的業務を延々とこなして現状

つのグループが経済社会をダイナミックに牽の生活を維持する集団とすれば、第３象限引するが、その方向は前者が共同体的色彩をは、社会と積極的にかかわり新しい変化をも帯び、後者は市場性を追求するという相違がたらす行動をとるタイプといえるかもしれなある。

い。2013年と2003年では、名声を得る仕事を次節で言及する内容を先取りすれば、日本理想とするのはこの象限に分類される。承認のクリエイティブクラス（松永他2016）は第

欲求の高い集団の可能性があるが、安定しな３象限にいる。地域を渡り歩くいわゆる「風い。

の人」もこの象限であろう。外国人は友達でｄあり、外とのかかわりあいを望む傾向がある

第２象限
第２象限は、個の自立と発想の柔軟性、不こともその解釈を補強する。インターネット

満・欲望追求の傾向がともに強い領域であによる情報収集は第２・３象限のグループにる。「生活全体についての満足感：どちらか分類される。地域社会の内発的発展は、第３といえば、不満だ」「婚前交渉：深く愛し合象限の者を第４象限に埋め込み、伝統を変えっている男女なら、性的まじわりがあってもていく力を地域に持たせようとするものであ

よい」「理想の仕事：高い収入が得られる仕ろう。ソーシャルビジネスの推進は、第３象事」「生活充実手段：経済力」「理想の仕事：

限と第２象限を結びつけて、第４象限に埋め高い収入が得られる仕事」老後は趣味に生き込むことといえるかもしれない。総務省のコるなど、自己利益追求タイプの意識の傾向がミュニティ政策もまた、この第２・３象限の強いと解釈できる。第４象限との対比で考察

無理のないリンクと第４象限への自然な埋めするならば、ムラ的意識によって発露を抑止込みを意図したものであり、これが一定成果されていたものが表れているという解釈もでを上げれば、第１象限の人はそれについてく

きるかもしれない。

る、というイメージを描くことができるかも

ｅ

しれない。

特性
このようにしてみると、各象限の要素が映⑤

異時点間の変化

す特性も現れてくる。要約すれば、第１象限軸の解釈ですでに述べた通り、二つの軸をは保守・事勿れ傾向があり、小さくまとまっ組み合わせて意見構造をプロットしたグラフて自分の領域を大事にするグループ、第４象

でも、大きな変化は見られない。この15年間

限はムラ的意識を持つグループ、この二つでの意見構造はおおむね安定的に推移してきた

日本社会の安定性の基礎となっており、伝統といえる。しかしその中でも、一部変化はある。

は二つのグループで異なる要素を分担して維「生活充実手段：豊かな趣味」のカテゴリ
・

持されている状況といえるのではないか。第

スコアの値の絶対値が、調査年を経るごと

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離散変数の回帰分析なので、推計にはプロに大きくなっている。
・「父親のあり方：みずから模範を示し、見ビ ッ ト モ デ ル を 用 い た。2003年・2008年、習わせる」の第２軸のカテゴリスコアの値

2013年の各調査結果の個票データを用いて、の符号が、2003年・2008年の正から2013年

調査年ごとに被説明変数・説明変数を同様とでは負に変わった。

したモデルを推計した。推計にはstata15を・独立して仕事をするのが望ましいとする変用いた。結果の一部を表３（Ｐ.82）に掲げる。

数の第１軸のカテゴリスコア値の符号が、10％水準で係数が０ではないと検定された変2003年・2008年から2013年の間に、負から数は、表で色分けしている。特記すべきもの

正に変化した。

を中心に解説する。

・djobmeiseiは、2008年は第２象限、ほかは（2）結果の解釈
・被説明変数「生活の各側面についての満足

第３象限にある。

感：生きがいを持ち心に張りや安らぎのあ
意見を構造化することによってこのようなる生活を送っている」dikigai

変化を把握することができる。しかしながら

本変数は、意見構造では、2003、2013年にその含意を検討するのは、現状では分析者の第４象限、2008年には第３象限に分類されて分析視角にかなりの程度依存せざるを得ないる。ただし、第１軸のカテゴリスコアは０い。そこで、第２段階として、この意見構造に近く、決定的な変化とは考えられない。

を構成する変数を用いて、その因果関係の有係数の有意なものを指摘する。インターネ

無を探る回帰分析を行い、変化の状況をよりットで情報収集をすることについて、2008年、

詳細に把握する。

2013年の調査で有意となった。ネットによる情報取集が生きがいや安らぎにつながる。携

４）回帰分析による特徴と変遷の分析

帯・スマホによる情報収集は、2003年、2008（1）モデル

年と有意であったが、2013年ではそうではな

モデルの被説明変数、説明変数を次頁表２くなった。日本でスマートフォンが顕著に普及しはじめるのは2011年からであり、調査票に掲げた。
被説明変数には、生きがい、男女の在り方、もスマートフォンを項目に入れたのは2013年

父親のあり方、老後の生き方、地域での人間からであるため、この設問は厳密には接続し関係に関する質問を選んだ。値は、満足度はていない。したがって携帯・スマホからイン

１～４、そのほかは０、１の２値である。

ターネットにシフトしているという可能性は説明変数には、情報入手手段、人間関係、不明である。新聞については、３回の調査す

理想の仕事、現在の仕事、居住地の人口規

べて係数の符号が正で有意である。理想の仕模、年齢階層をあてた。居住地の人口規模で事では、2013年では、短時間であることを除は、人口10万人以上、年齢階層では40歳以上

き、すべて、係数の符号が正で有意である。

44歳までを基準とするダミー変数とした。

独立して行う仕事、責任ある仕事が2013年で79
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表２ 回帰分析によるムラ的意識の変遷：モデルの変数
被説明変数
dikigai
lifemanzoku
ddanjokaji
djosiiryorit
djosiikuji
djosiieddansondtitimohan
dtitityukoku
dtitihukansy
drougowakai
drougosigoto
drougosyumi
drougohuhu
drougomago
kinjozenbu
kinjobubunkinjokatati
kaigounoritu
kaigoujoutyo

生活の各側面についての満足感：生きがいを持ち心に張りや安らぎのある生活を送っている
生活全体についての満足感：1：不満だ ～ ４：満足
権威・平等：男女 夫が台所の手伝い等をするのは当然だ
男女のあり方：家庭と職業：結婚して子供が生まれてもできるだけ職業をもち続けたほうがよい
男女のあり方：家庭と職業：結婚しても子どもができるまでは、職業をもっていたほうがよい
男女のあり方：結婚したら、家庭を守ることに専念したほうがよい
権威・平等：男女 台所の手伝い等は、男子のすることではない
父親のあり方：みずから模範を示し、見習わせる
父親のあり方：より多く人生の経験を積んだ者として、忠告や助言を与える
父親のあり方：子どもを信頼して、干渉しない
老後の生き方 ：若い人たちとつきあって、ふけこまないようにする
老後の生き方 ：できるだけ、自分の仕事をもち続ける
老後の生き方 ：自分の趣味をもち、のんびりと余生を送る
老後の生き方 ：夫婦２人で、むつまじく暮らす
老後の生き方 ：子どもや孫といっしょに、なごやかに暮らす
人間関係：近隣： なにかにつけ相談したり、たすけ合えるようなつきあい
人間関係：近隣： あまり堅苦しくなく話し合えるようなつきあい
人間関係：近隣： 会ったときに、あいさつする程度のつきあい
能率・情緒：会合：むだ話を抜きに手ぎわよくみんなの意見をまとめる
能率・情緒：会合：世間話を交え時間がかかっても和やかに話をすすめる

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説明変数
djohosnsnet
djohokeitai
djohosinbun

欠かせないコミュニケーション行動：sns等インターネットを利用する
欠かせないコミュニケーション行動：携帯電話・スマートフォンを使う
欠かせないコミュニケーション行動：新聞を読む

tiikiutitoke

生活の各側面についての満足感：人間関係ok：自分の地域や職場では打ち解けて話し合ったり気持
ちよく付き合える人が多い

lifekeizai
lifenagoyaka
djobkouken
djobsenmon
djobdokuritu
djobsekinin
djobnakama
djobkenko
djobsitugyo
djobjikan
dfamaledsenmondkeieidjimu
dsagyou
dginoudhanbai
djiei
dnougyodkiboless5
dkibo5dkibo30
dkibo100d75to
d70to74
d65to69
d60to64d55to59
d50to54
d45to49
d35to39
d30to34
d25to29
d20to24
d16to19

生活充実手段：経済力
生活充実手段：なごやかなつきあい
理想の仕事： 世の中のためになる仕事
理想の仕事： 専門知識や特技が生かせる仕事
理想の仕事： 独立して、人に気がねなくやれる仕事
理想の仕事： 責任者として、さいはいが振るえる仕事
理想の仕事： 仲間と楽しく働ける仕事
理想の仕事： 健康をそこなう心配がない仕事
理想の仕事： 失業の心配がない仕事
理想の仕事： 働く時間が短い仕事
女性ダミー
専門職、自由業、その他の職業経営者・管理者
事務職・技術職
一般作業職
技能職・熟練職
販売職・サービス職
自営業者
農業
人口５万未満の市町村
人口５万以上10万未満の市町村
人口30万以上の市特別区、人口100万以上の市
75歳〜
70〜 74歳
65〜 69歳
60〜 64歳
55〜 59歳
50〜 54歳
45〜 49歳
35〜 39歳
30〜 34歳
25〜 29歳
20〜 24歳
16〜 19歳

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表３ 生活の各側面についての満足感：生きがいを持ち心に張りや安らぎのある生活を送っている
カテゴリ
dikigai
djohosnsnet
djohokeitai
djohosinbun
tiikiutitoke
lifekeizai
lifenagoyaka
djobkouken
djobsenmon
djobdokuritu
djobsekinin
djobnakama
djobkenko
djobsitugyo
djobjikan
dfamaledsenmondkeieidjimu
dsagyou
dginoudhanbai
djiei
dnougyodkiboless5
dkibo5dkibo30
dkibo100d75to
d70to74
d65to69
d60to64d55to59
d50to54
d45to49
d35to39
d30to34
d25to29
d20to24
d16to19_cons

2003年調査
Coef.
z-0.0181477-0.27
0.1521058
2.78
0.1916653
3.17
0.7172882
13.94-0.2942405-3.7-0.1035431-0.92
0.5382964
4.38
0.3738352
4.04
0.2035979
1.49
0.3985252
2.16
0.2312732
2.55
0.2302187
2.38
0.0850846
0.92
0.1224587
0.86
0.2615088
4.9
0.5278759
20.0191627
0.15
0.0578468
0.74-0.0759211-0.58-0.0443286-0.47
0.0129685
0.13
0.0984814
1.07-0.088753-0.62-0.0083052-0.12-0.0855577-0.93-0.0309316-0.4
0.0152262
0.19
0.3120921
2.32
0.287742
2.1
0.154959
1.22
0.0623671
0.51-0.1075616-0.92-0.1166421-1-0.1367709-1.1-0.0488606-0.41-0.1492156-1.2-0.1373021-1.02-0.3885363-2.66-0.1907338-1.3-0.4591864-3.04

2008年調査
Coef.
z
0.155
2.44
0.097
1.76
0.218
3.63
0.738
13.6
-0.191-2.25-0.024
-0.2
0.387
3.24
0.514
5.14
0.200
1.28
0.262
1.48
0.198
2.13
0.269
2.74
0.178
1.83
0.135
0.94
0.250
4.54
0.106
0.59
0.317
2.21
0.073
0.86
0.007
0.06
0.241
2.2
0.117
1.15
0.123
1.29
-0.237
-1.34
0.176
2.23
0.064
0.81
0.058
0.79
0.060
0.77
0.192
1.45
0.284
2.05
0.126
0.96
0.075
0.59
-0.066-0.55-0.133
-1.03
0.109
0.82
0.068
0.52
0.139
1.04
-0.009-0.06-0.077
-0.5
0.261
1.56
-0.689-4.69

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2013年調査
Coef.
z0.1053481
1.68
0.0379038
0.65
0.1774978
2.83
0.6967009
12.39-0.3673593-4.55-0.1781606-1.46
0.2143821
1.72
0.4189634
3.81
0.3757972
2.06
0.6097624
3.16
0.3098793
2.91
0.2838695
2.62
0.2888103
2.76
0.203924
1.36
0.4133903
7.14
0.7186674
1.98
0.5445402
3.49
0.0774832
0.89-0.0861234-0.83
0.0116195
0.1
0.0239218
0.22
0.1293241
1.19-0.0133284-0.07-0.0521602-0.65-0.0982083-1.18
0.031454
0.4
0.084714
1.04
0.376092.86
0.267692
1.98
0.3024674
2.23
0.0727972
0.58-0.0075572-0.06
0.0056843
0.04
0.1529318
1.15
0.1714957
1.27
0.3058544
1.97
0.212364
1.35-0.106791-0.65
0.8718362
4.46-0.6030804-3.7

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有意となった。女性は３回の調査ですべて係回帰分析の結果を見ると、2013年調査で、有数の符号が正で有意、現在ついている仕事で意な変数がかなり減っている（表は割愛（註28））。

は、専門職は2003年・2013年、経営者は2008

インターネットで情報収集をすることにつ年・2013年調査で係数の符号が正で有意とないて、2008年調査で係数の符号が正で有意で

っている

（註27）

あったが、2013年では、有意ではなくなった。

。

2008年では５万人以下の地域で係数が正の新聞による情報収集は、３回の調査ともに係符号で有意であったが、他ではそうではな

数の符号が正で有意である。地域や職場でのい。規模別の傾向は明らかではない。2013年

人間関係に満足していると、全体の満足度がでは、65歳以上の高齢者の３つの階層で有意上がる。これは自分の社会的な居場所を定めである。16歳から19歳、30歳から24歳の階層るのに有効だからと考える。職場の人間関係

でも係数の符号が正で有意である。この傾向が不満足なものとなれば、これをほかに求めは2003年・2008年調査では見られない。いわざるを得ない。すでに指摘したとおり、終身ゆる幸福度研究では、幸福度と年齢は、前者

雇用が保証されなくなった企業社会においを縦軸、後者を横軸に取った平面にこれをプて、勤労者はあらたな社会的居場所を探すこ

ロットすると、欧米の場合、下に凸の２次関ととなる。これが関係人口の苗床のひとつと数で近似され、働き盛りの時期を除く年齢でなるのではないか。

幸福度が上がるという研究がある。一方、日生活充実手段で経済力を上げる変数は、そ本の場合には、２次関数で近似することが難の係数の符号が負で有意である。３回の調査

しく、年とともに不幸になる可能性すら指摘で変わっていない。経済力を望むと、生活全されていた（渡辺2015）。本稿のこの分析結体の満足度は下がる。満足度が経済的水準に果は、幸福度の計測ではないし、設問の回答依存するとして、現状の経済力の水準が低い

選択肢を程度に変更する必要があるものの、ので足らないものを求めるのはそもそも満足

生きがいや安らぎの度合いを縦軸に、年齢を度が低い状況を説明しているのか、豊かであ

横軸に取った平面において、下に凸の２次関っても金銭欲にとらわれる意向が強いと満足数で近似できる可能性を示している。

度が下がるのか、これだけでは何とも言えな・被 説明変数「生活全体についての満足感」

い。本調査では、所得・資産に関する質問がlifemanzoku

設けられていないので、本稿ではこれ以上のこの変数の値は、１～４で値が高いほど満分析は行えない。

足となるように付け替えている。順序プロビ

理想の仕事では、独立して行うもの、時間が短いものが、2013年調査では係数の符号がットで推計した。
すでに述べたように、「不満」は第１象限、「やや不満」は第２象限、「やや満足」は第正で有意である。女性は３回の調査ですべて係数の符号が正で有意である。

３象限、「満足」は第４象限に配置されてい実際の仕事では、専門職が2003年の係数のる。３回の調査でポジションに変化はない。

符号が正で有意であったが、それ以降は有意

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ではない。専門職受難の時代が影響しているをもち続けたほうがよい」は、意見構造でのかもしれない。

は2003年に第３象限であったが、2008年以

年齢階層では、2003年調査では、45歳から降は第２象限に移った。

54歳までの階層を除き、係数の符号が正で有地域の人口規模別では、５万人未満の地域意であった。この傾向は続かない。調査回数

で2003年・2008年で係数の符号が正で有意でを経るごとに有意な係数は少なくなり、2013

あったが、2013年では有意ではなくなった。

年では、16歳から19歳までの階層と、70歳以2013年になり、100万人以上の地域で負の符上の２階層の係数の符号が正で有意となっ号で有意である。子育て観が大都市で変化した。壮年代を除き満足であったのが、10代のているのであろうか。また、年齢階層では、

若者と65歳以上の高齢者が満足という傾向に

2013年では、26歳から24歳までの２階層で、変わっている。また、この若年層および高齢係数の符号は負で有意である。2003年調査と層が満足という傾向は、前項の生きがいの回比べて、特に若い世代で女性の仕事に対する帰分析でも述べた、下に凸の２次関数による見方が変わっている。若年層の保守化傾向が近似の可能性を高めるものである。

意見構造のポジションの変化を生んだ可能性

以降、全20個の被説明変数につき回帰分析がある。

を行った結果について、特記すべきことを述４．被説明変数「男女のあり方：家庭と職業：べる。なお、なかには結果の解釈に加えて関結婚しても子どもができるまでは、職業を連する推測も提示した。この点は、問題発見もっていたほうがよい」については、意見型の取組みであり、かつ、今後の課題の指摘

構造では第４象限に分類される。
５．被説明変数「男女のあり方：結婚したら、の一環である。
以降、被説明変数ごとに４象限グラフ上の家庭を守ることに専念したほうがよい」にポジションを示し、特に田園回帰に関連する

ついては、意見構造では第１象限に分類さ結果について指摘する。統計的に有意な説明れる。

変数の解説は、渡辺2019に譲る。

2003年調査で、20歳から39までの４つの年

１． 被説明変数「権威・平等：男女 夫が台齢階層の係数の符号が負で有意であった傾向

所の手伝い等をするのは当然だ」については、その後２回の調査では見られない。若者は、意見構造では第２象限に分類される。

の保守化の可能性を示唆するものかもしれな

２． 被説明変数「権威・平等：男女 台所のい。

手伝い等は、男子のすることではない」に

６．被説明変数「父親のあり方：みずから模

ついては、意見構造では第１象限に分類さ範を示し、見習わせる」は、意見構造ではれる。すぐ前に説明した回帰分析の結果に2003年・2008年 に 第 １ 象 限 で あ っ た が、ほぼ反するものが得られている。

2013年に第４象限に移った。

３．被説明変数「男女のあり方：家庭と職業：

７．被説明変数「父親のあり方：より多く人結婚して子供が生まれてもできるだけ職業

生の経験を積んだ者として、忠告や助言を84
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与える」は、意見構造では第３象限に分類てしまったことにつき、高齢者は自責の念がされる。

ないわけではないであろう。そして高齢者回帰分析では、2013年の調査で統計的に優は、自分たちの知恵や経験で現状を乗り越え

位なものが激減した。2003年14個、2008年20

ることができる、それを若い世代に伝えるこ個に比べ、2013年は６つである。こうした父とが義務である、という意識を、2013年調査

親像に対して明確な賛否を示すことが困難なの段階ではもはや失っていたのかもしれな時代となったのであろうか。３回の調査とい。人口減少期は歴史上初めてのことではな

も、情報入手手段は新聞で、地域と打ち解け

く、現状の経済社会システムが行き詰まり、る人間関係を望む。60歳以上の４つの年齢階

しかしいまだ新しいシステムが生み出されな層で、この父親像を否定する。

い状態で、繰り返し日本でも起こってきた

８．被説明変数「父親のあり方：子どもを信（鬼頭）。新しいシステムを生み出すまでの試頼して、干渉しない」は、意見構造では第行錯誤の時期と言い換えることもできる。そ１象限に分類される。ただし、第１軸のカれゆえ高齢者の経験や知恵よりも、若い世代

テゴリスコアは相対的に低い値である。

の力を発揮させるような環境が必要と、高齢回帰分析では、年齢階層別にみると、25歳者が認識するようになったのではないか。不から29までと55歳以上の５つの階層で、その干渉を「やってみなはれ」と解釈するならば、係数の符号が正で有意である。その前の３回

このような議論も成り立つ。関係人口を形成の調査結果に比べてかなり増えたうえ、60歳する若者層は、そうした高齢者の姿勢に接触

以上の高齢者に不干渉を是認する傾向が認めすると、応援されていると感じるであろう。

られるようになった。すぐ前の二つ回帰分析

９．被説明変数「老後の生き方：若い人たち

では、60歳以上の４つの層は符号が負で有意とつきあって、ふけこまないようにする」

であったのと対照的である。それが2013年調は、意見構造では、調査の順に、第１象限査で明確となった。父親像が2008年と2013年

から第４象限、そののち第１象限に戻っての間に決定的な違いが生まれている可能性がいる。

ある。あえて忠告も模範も示さず、不干渉と回帰分析では、生活充実手段に経済力を上する高齢者が増加している。このような高齢げる変数が、2008年では係数の符号が負、者は、若く新しい人に対して押しつけがまし2013年のそれは正に変わった。さらに2013年

い行動をとらないであろう。関係人口を受けでは、理想の仕事で、貢献・専門・独立・仲入れる素地の一つと考えられる。

間・健康・短時間・失業の恐れがない、の５

これは推測であるが、人口論的な議論を付つの係数が正の符号で有意である。後５者は加してみよう。日本の総人口は2008年以降減

過去２回の調査では得られなかった変化であ少局面に入った。それ以前から失われた20年る。また、市町村規模が５万人未満の変数のが継続している。一人当たりGDPの世界順

係数が正で有意である。これも過去２回の調位も降下し続ける。このような経済社会にし査では得られなかった変化である。関係人口85
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を呼び込む下地の一つが2013年調査以降に認して、異なる仕事へ向かうエネルギーとする

められると考えることができるのではないか。

場合には、半農半ＸのＸもその選択肢となる10．被説明変数「老後の生き方：できるだけ、可能性がゼロとは言えないのではないか。

自分の仕事をもち続ける」は、意見構造で11．被説明変数「老後の生き方：自分の趣味は、原点に近いものの、第２象限に分類さをもち、のんびりと余生を送る」は、意見れる。

構造では、原点に近いものの、第２象限に回帰分析では、情報入手手段は、インター分類される。

ネットが2008年で係数の符号が正で有意であ12．被説明変数「老後の生き方：夫婦２人で、ったものの、2013年では有意ではなくなった。

むつまじく暮らす」は、意見構造では、原2013年調査では、理想の仕事では貢献と独点に近い位置にあり、2003年・2013年では

立、女性、現在の仕事では、専門職を除く６

第１象限、2008年では第２軸のカテゴリス

つの仕事で、係数の符号が正で有意である。

コアがわずかに負の値で第４象限に分類さ

現在の仕事が専門職の場合は、2003年・2008

れる。

年調査では係数の符号が正で有意であったも回帰分析では、統計的に有意な変数は、のの、2013年では有意ではなくなった。専門2003年調査で10個あったが、2013年調査では

職受難の傾向の反映かもしれない。農業は二つに激減した。その二つは、現在の仕事が2008年から有意に計測されるようになった。

自営、20歳から24歳までの年齢階層で、係数

農業への見方の節目が変わったことの反映のの符号が負で有意である。2003年調査で、人可能性がある。本稿で行った一連の回帰分析

口地域別では５万人未満、５万人以上10万人

で、現在の仕事がこれほど有意な結果となる

未満、30万人以上100万人未満の４つのそうのは珍しい。現役の時代に老後資産を蓄える

で、係数の符号が負で有意であったが、2013

ライフスタイルが成立しなくなったことを表

年調査では有意な結果は得られていない。夫

す可能性がある。女性が2013年で初めて有意婦で暮らす老後イメージの是非に明確な指向となったことも、女性の就業率の上昇と非婚を表明できない状況が、多くの年齢階層でも傾向の高まりを表す可能性がある。地域別で地域でも見られるようになったのであろう。

は、30万人以上、100万人以上の人口地域の13．被説明変数「老後の生き方：子どもや孫２区分の係数の符号が正で有意である。大規といっしょに、なごやかに暮らす」は、意模地域ほど取引が市場化されているので、一見構造では第４象限に分類される。

定の現金収入が必要な状況を映している可能回帰分析では、情報入手手段は、インター性はある。年齢階層では、25歳から29歳まで

ネットが３回の調査で係数の符号が負で有意の階層で、係数の符号が負で有意である。こであった。すぐ後に見るように、高齢世代のの世代には現状の仕事を踏まえて、生涯働く多さが影響している可能性がある。地域職場

ことへの忌避感が生まれているのであろうとの人間関係は、2003年・2008年調査では係か。そうであるならば、この忌避感をバネに数の符号が正で有意であったものの、2013年

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調査では有意な結果が得られていない。理想れる。この変数がムラ的な領域に分類されの仕事では、仲間と楽しく働ける仕事のみ係ないことに疑義はあるが、二つの軸のカテ数の符号が正で有意である。2003年調査では

ゴリスコアの絶対値は１を超えることはな

係数の符号が負で有意であった女性は、2013

いので、この領域を特徴づける力は相対的

年調査では係数の符号が正で有意に転換しには大きくない。また、おそらくこの領域た。現在の仕事が農業の場合、2003年・2013

では会合慣れしていないから、このような

年調査で係数の符号が正で有意である。地域

分類は実態に即しているという説明もある

別では、2003年調査で５万人未満の市町村で、かもしれない。

係数の符号が正で有意であったが、その後の15．被説明変数「能率・情緒：会合：むだ話

２回の調査では有意な結果が得られていなを抜きに手ぎわよくみんなの意見をまとめい。相対的に人口の少ない地域では、人口減

る」は、意見構造では第４象限に分類され少が明確になってきたところが増えたことかる。

ら、孫との暮らしをあきらめる傾向が強まっ

回帰分析では、統計的に有意な変数の数た可能性がある。2008年には、30万人以上、は、2003年９個、2008年８個、2013年５個と、100万人以上の２階層の地域の係数の符号が2013年に減少した。2013年調査を中心に結果負で有意であったものの、2013年では有意なを述べる。情報入手手段は、インターネット

結果は得られていない。

について2008年調査のみ係数の符号が負で有

年齢階層では、2013年調査において、45歳意である。地域職場の人間関係が良好なの

以上の７つの階層の係数の符号が正で有意では、３回の調査ともに係数の符号が負で有意ある。2008年調査では有意なものは一つしかである。すぐ前の回帰分析では、この二つのなかったから、この５年間では劇的な変化と変数の符号が正であったことと整合的であいってよい。また、16歳から29歳までの２階る。2013年調査では、理想の仕事で、専門職・層の係数の符号が正で有意である。若年世代

独立の二つが係数の符号が正で有意である。

には多様な可能性があると考えられる一方

このふたつは他の回帰分析でもともに同じ符で、保守化傾向も認められる。人口減少下の号で有意となることが多い。２変数があらわ

地方圏では、孫との暮らしの実現は必ずしもす実態は普段は組織社会に属していない可能

簡単なことではないだろう。このような状況性がともに高いことから、地域の人間関係をで、高齢者が、都会からの若い移住者を孫の大事にしようとする意向が働くのであろう。

ように扱う例もある。一種の代替効果であ

2003年調査では100万人以上の地域の係数のる。そうした傾向をこの年齢階層の変化は映符号が正で有意であった。すぐ前の回帰分析

しているかもしれない。

でこの変数の符号が負であったことと整合的

14．被説明変数「能率・情緒：会合：世間話である。都市は機能で成立している。主に仕を交え時間がかかっても和やかに話をすす事場でその機能を担う都市住民は、機能的発める」は、意見構造では第２象限に分類さ想を自分の居住する地域にまで持ち込まな87
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い、とする考え方が、2003年当時にはあったが専門職、農業、５万人未満の地域、70歳かのかもしれない。その後の10年で、この考え

ら上の二つの年齢階層で、係数の符号が正では明確に計測できないという点で、希薄化し有意である。女性、現在の仕事が専門職は、た可能性がある。その後の調査では有意なも2013年調査で初めて有意な結果を得た。関係のはないからである。すぐに思いつくのは経人口において、一芸に秀でたもの、シングル

済の停滞と企業の雇用調整の影響であろう。

マザーも含めた女性は地域で歓迎されるが、企業社会がムラを提供しなくなったことを反そうした者自体が地域とのかかわりを包括的映している可能性がある。これもまた、帰属にとらえるようになってきた可能性を示唆しする新たなコミュニティを求める都市人口のている。

増加の苗床であろう。関係人口に転化する可100万人以上の地域は、2003年・2008年調
査で係数の符号が負で有意である。大都市で能性ももちろんある。
すぐ前の回帰分析と合わせ、2013年に有意は近所づきあいの希薄さゆえに納得ができるな変数が減少したのは、会合そのものの持ち結果であろう。しかし2013年では有意ではな

方にも何らかの変化がある可能性も示唆すくなった。地域に包括的に関与することへのる。このデータではこれ以上の分析が困難な忌避感が薄れている可能性がある。なお、年ので、今後の課題としたい。

齢階層でも、2003年・2008年には高齢の上位

16．被説明変数「人間関係：近隣：なにかに３階層の係数の符号が正で有意であったが、つけ相談したり、たすけ合えるようなつき

2013年では２階層に減少した。

あい」は、意見構造では第４象限に分類さ

17．被説明変数「人間関係：近隣：あまり堅れる。２軸のカテゴリスコアは、３回の調

苦しくなく話し合えるようなつきあい」は、

査とも１を超えている。ムラ的要素を強く意見構造では第３象限に分類される。２軸形成する変数の一つである。

のカテゴリスコアは、３回の調査とも１を回帰分析では、情報入手手段は、インター

超えるものはない。

ネットについて2008年・2013年調査で係数の18．被説明変数「人間関係：近隣：会ったと符号が負で有意である。新聞は2003年のみ係

きに、あいさつする程度のつきあい」は、数の符号が正で有意である。地域職場の人間意見構造では第１象限に分類される。

関係が良好なのは、３回の調査ともに係数の回帰分析では、情報入手手段は、インター符号が正で有意である。地域の人間関係で打ネットについて2013年調査で係数の符号が負

ち解けることができるのであれば、近隣とので有意である。携帯・スマホは、2003年では関係も深いものとなるであろう。理想の仕事係数の符号が正で有意、2013年では、係数のでは、３回の調査ともに、貢献が係数の符号符号が負で有意である。新聞は３回の調査でが正で有意である。社会とのかかわりが良好

すべて係数の符号が負で有意である。このよだからこそ貢献活動の動機付けにもなるのでうな回帰分析の結果はほかにはない。情報収あろう。2013年調査では、女性、現在の仕事

集に関する感応度の低さを示唆している。地

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域職場の人間関係が良好なのは、３回の調査

20個の回帰分析の結果をみて、関係人口の下ともに係数の符号が負で有意である。内容的

地を作る変化の傾向が、いくつかの変数の変に納得できよう。理想の仕事では、３回の調遷から見られることを指摘した。

査ともに、貢献と専門職の係数の符号が負で有意である。すぐ前の二つの回帰分析の結果
ではそれぞれ正の符号であったことと整合的

７

考察１）企業社会の制度の変化が個人の意見構造に及ぼすものである。
2013年調査で見ると、理想の仕事で仲間・

前節では、NHK「日本人の意識調査」の

健康の係数の符号が負で有意である。近隣と2003年から2013年にかけて行われた３回の調の付き合いを限定的にする以上、仕事もまた査結果の個票を用いて、林式数量化３類によ

パラレルに位置付けられるのであろう。理想る意見構造を求め、その特徴と変化の有無をの仕事で時間は、係数の符号が正で有意であ分析した。意見構造の異時点間の比較に加る。仕事に時間を割きたくない傾向があれ

え、回帰分析による変化の傾向を把握した。

ば、近所づきあいも同様となるからであろ

意見構造としては基本的に安定的である。しう。2013年調査では、女性の係数の符号が負かし関係人口の苗床となるのではないかと推で有意である。はじめて有意となった。女性

測できる変化も指摘することができた。

が在宅で近隣との付き合いを引き受ける時代

前２節の検討結果をまとめる。個人の意識ではなくなってきていることを示唆してい構造は、基本的には変わらない。しかし関係る。地域では、５万人未満で係数の符号が負人口としての変化を求める傾向は認められで有意である。包括的な付き合いの回帰分析

る。また、個人をめぐる社会の制度設計は明の結果と逆であり、この観点からは整合的で確に変わりつつある。とくに終身雇用と年功ある。30万人以上の大都市の係数の符号が負序列という日本企業の補完性を持った制度的で有意である。すぐ前の回帰分析の結果と整特徴が崩れてきた。雇用の正規・非正規によ合的である。65歳以上の３つの年齢階層の係る社会的格差が定着した。正規雇用も終身雇数の符号が正で有意である。老人も形式で十用とは言えない状況が生まれようとしてい分とする傾向が明確になってきた。また、る。会社は全人格的に帰属者を包含するムラ

2013年調査で初めて、16歳から29歳の二つのではなくなった。この変化が、個人の意識に層の係数の符号が正で有意となった。すぐ前も及んできた可能性を指摘せざるを得ない。

の回帰分析の結果ではこの符号が負であった

もちろん、個人の意識の変化は日本社会のことと整合的である。若者の一部にも形式を成熟度の上昇が生み出したものとも言える。

望むようになってきた。

成熟化は価値観の多様化を伴うからである。
だから変化のすべての原因を企業組織の変質

以上、利用したデータの制約から、多くはに求めるわけではない。だが、日本の都市

ないし、極めて限定された範囲であるが、全は、日本の農村が生み出してきたムラの要素

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に匹敵する基礎的論理を生み出してこなかっつの要件と意見構造を踏まえて、素朴な試論た。契約社会を基礎に発達してきた欧州の都を行う。関係人口を期待できる者は、意見構

市と異なり、消費の場所として発達した日本

造では第３象限に分類されると考えられる。

の都市は、今でも住民を包含する固有の論理

貢献意欲と絆が特徴である。第３象限に分類を提案するに至っていない。むしろ産業都市

される者には、貢献意欲がある以上、共同作の発想は、この後で述べるように、グローバ

業に前向きな意向を持つであろう。本人の才リズム対応のためのリスケーリングであっ能とのマッチングの問題がクリアされたら、て、あくまで機能中心である。もちろんムラ

これによって、大森の要件の一つは満たされも元々機能中心である。しかしこれをコミュる。プライバシーの方はどうであろうか。意ニティと言い換えることで、個人の帰属意識

見構造では、理想の仕事を名誉とする変数のを企業組織の外部に振り向けようとしている

ポジションは、第２象限１回、第３象限２回と考える。こうして、企業がムラではなくなであった。自分を認めてほしいという意向がり、雇用状況が一気に流動化する。これに伴受け入れられるには、プライバシーを提供しう雇用者の不安感を緩和するために、積極的ない限り成立しない。また、第７節で述べたにコミュニティの意義を様々なシーンで訴えように、企業がメディアを用いて展開するコ

るようになったのであろう。

ミュニティ論では、コミュニティから認めら

このように考えると、関係人口は、企業社

れることが帰属意識を求める者の琴線に触れ会のムラ的な要素の希薄化で、都市でも、現るという主張である。地方圏なら自分を認め

在の勤務先への帰属意識を持てずに漂流しつてくれるという期待からくる情報提供は、こつあるタイプの者の受け皿として、地方圏のうしたプライバシーの開示要件を満たすこと

多様な特徴を持った多様な集落を選択肢としになるのではないか。

て提案し、社会的な安定を図ろうとするものである、という評価も成り立つ。また、人口

２）人口減少と地域自治組織

減少で毀損しつつある集落の多様性は、その第４・５節で示した通り、農水省の農村共受け皿となる以上に人を必要としている。関

同体の再生を目指す政策は、関連省庁の政策

係人口の創出は、都市と農村とのマッチングと連動しながら展開されてきた。人口減少のシステムの機能をも担うこととなるのではな

影響が顕著となり、地域の共同活動にも支障いか。都市と農村の人の移動方向は、高度成をきたすようになってきた集落には、「再生」

長期と逆転したのである。

のための手立てが求められている。この認識

大森2017は、①プライバシーの一定の範囲の下で、共同活動に対する支援を通じて集落の共有と②一緒に汗を流す共同作業による貢の力を維持しようとしたり、広域連携によっ献が地域コミュニティの成立に必要という。

て小さな拠点を設け地域全体の消滅を避ける「外部」から来た者は従来の集落の生活圏にダムの機能を持たせようとしたり、都市と農どのように入っていけるであろうか。この二村との新たな結びつきを作る関係人口の創出

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をいざなったりといった施策を投入してききる範囲は縮小され、大きな社会構想がさらた。いずれも集落の活性化のための「梃入れ」に推進されるものと考えられる。その考えは策である。また、産業政策としての農村地域「市町村間の連携では専門人材が確保できな社会インフラ整備は、従来の水路・道路を中い場合には、都道府県や民間の力を借りるこ心とした農村支援事業からその水路・道路のとや、公・共・私のベストミックスにより対ネットワークが生み出す外部性も維持の対象

応すること、全国的な応援により対応することなるように、農水省の管轄業務の拡張といとが必要ではないか」とする項にもみること

う効果も持っていた。梃入れの対象は生産基ができる。

盤から生活基盤にも及ぶようになったのであ

公共部門がその地理的な活動範囲や提供する行政サービスメニューの範囲を狭めるのる。
こうした、梃入れのための税金投入を含めに、一律というのは難しい選択となるであろた施策の持続可能性に対する懸念は、対策とう。行政サービスの需要側の事情を考慮してともに常にあった。バブル崩壊後の経済の低決めるとするプロセスが不可欠である。この成長の継続は、個人はもちろん地域の所得格プロセスには行政も地域住民も納得できるも差の是正にたいして、公共部門の現在の対応のでなければならない。例えば、市町村合併

では限界があることを明確にしている。

によって小規模自治体が自ら法人格を放棄す

現在、総務省において第32回地方制度調査る場合がある。大規模自治体に吸収され、そ会が進められている（註29）。第２回総会の提出の結果もたらされる旧小規模自治体における資料中に「農山村部と都市部は運命共同体」

行政サービスの低下は、手続きとしては自治が求められる視点として掲げられているよう

体に瑕疵がないことから現実に多発していに、農山村軽視の姿勢はいまのところ資料上る。しかし自治体の合併推進は30年に１度とは見られない。企業的な発想によるビジネス

いってよい大事業である。市町村合併に乗らの継続や「小さな拠点の形成」も引き続き掲なかった地域もある。こうした場合、小規模

げられている。ところで「人口減少・高齢化

地域からの公共部門の「撤退」にはどのように対する『地域自治』を地域にあった形で進なプロセスが求められているであろうか。先める必要」もまた求められる視点とする。こほどの行政サービスの需給関係者の納得の有うした見る人の都合で解釈できる表現には注無からすれば、小規模地域が自らそれを意思意が必要と考える。そもそも諮問には「圏域決定したというのがわかりやすいメルクマー

における地方公共団体の協力関係、公・共・ルとなる。

私のベストミックスその他の必要な地方行政中山間地域直接支払い、多面的機能支払、体制のあり方について、調査審議を求める」

人農地プランでは、集落の話し合いによる協とあるのだから、公共私の領域は現状のまま

定締結が基礎となる。その意味で地域自治でであるはずがない。経済の低成長による限らあり地域の自己決定である。これらには、すれた財源という制約の下では、公共部門のででに指摘したとおり、広域連携による加算措91
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置など、これを誘導する動きがある。集落営

思決定し、小さな拠点の構築に合意するの農についても同様である。小さな拠点構想

は、このように、小さな拠点には建物も含め

は、広域連携を一貫して提言してきた国土形

た投資を、それ以外はメンテナンスの必要な成計画の集落版といってもよい。これだけの投資は控えることとなる。拠点の有無で行政

政策メニューを提案しているのであるから、

サービス提供にメリハリをつける公共部門のもちろん集落はその意図も踏まえて「自己決方針を認めるものと考える。結果としてフロ定」のための議論を積み重ねるだろう。しかーとストックの投資の面でも集落の意思決定

し、地理的事情などから広域連携や小さな拠を基礎に「選別」することとなる。

点構想に乗れない場合も出てくるであろう。

巧妙かつ印象的なのは、条件不利地支援やこうした地域・集落に対して無期限に行政サ

農地集積といった当初の政策目的に加え、平ービスを提供することは困難であろう。そこ

成大合併も踏まえて、地域自治を謳っている

で、広域連携や小さな拠点構想の使い分けでことである。広域連携を選択して「自立」である。地域自らが広域連携を選択しない、小きないのであれば、その地域は地域自治の放さな拠点構想に乗らないと意思決定したので棄を自ら選択したという構図にして、ナショ

あれば、公共部門はその意思決定を尊重する

ナルミニマムの提供責任を地域に転嫁する効が、今後の支援策は広域連携や小さな拠点に果をもつ。

対して行う、というものである。つまりは自こうした展開にはさらに次の段階もあるだ

己決定を尊重するというのは財源に悩む公共

ろう。広域連携によって新たな攻めの地域自部門の撤退のためのリトマス試験紙ないし免治組織を作った地域を優良事例として広く情罪 符 と し て 活 用 さ れ る 恐 れ が あ る（ 渡 辺報提供する。攻めの地域自治組織は地域の期

2014）。これは、中山間直接支払いであれ小待を背負い、従来の公共サービスも手掛ける

さな拠点構想であれ、これを政策にまで高めような活動に及ぶ。この水準まで成長した

た小田切の意図と全く反対の効果を持つのでら、公共部門の必要性は薄れたと判断して、はないか。これが、農政の上で集落を「梃入その地域から撤退する。大きな社会構想の実れ」したが、やがては「選別」に移行するの現である。公共私の新たなベストミックスのではないかという懸念である。

形を表すものといえるかもしれない。公共部

なお、生源寺2012は、今後存続する地域に門はこのように段階を経て、小さな拠点も含

はストックとしての投資をするが、そうではめて農山村からあまねく撤退していく可能性ない地域にはフローとしてのサービス提供にがあるのではないか。

留めるべきという主張をしている。もちろん「最終的には集落の条件をよく分かっている

３）ICTと適正範囲

地元が判断するべきことがらであり、国や県

本項では、①地域自治の適正範囲はSNSではその判断に沿ってサポートする必要があ改善されるか、②個人と国家の間にあるべきる」という条件も付している。広域連携を意

中間組織の育成に今の施策はどのように貢献

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成立しうると考える。どのようなインセンテするか、の２点について述べる。
まず、物理的に明定できる範囲とICTとのィブが望ましいかどうかは、扱う課題による関係である。可能性は分かれる。この種の技であろう。多様性には多様性で応えるほかな術を有益な道具として使うか、ムラ的意識のいのではないか。はじめは、総務省の言うよ閉鎖性と同様にハードルの類ととらえるか

うに皆に共通する防災と安全かもしれない。

で、結果は全く異なるであろう。内発的発展

しかしそれで飽き足らない結合関係を求めるを真摯に追求すれば、ネットワークは広が

傾向は、近年強まってきている（註32）。

る。うっかり安心したら足をすくわれる。

（2）ハードルの類ととらえる（1）道具として使う場合：物理的な範囲を超

人の意識の形成において、従来、物理的なえるつながりがメリットであるとする見範囲は言うまでもなく決定的に重要と指摘さ解れてきた。国家も含め、集団の領域や居住地

すでに述べている通り、関係人口創出でも、では明確な境界を必要とする。それは生存に「風の人」は今の潮目が変わった状況を象徴直結する資源の領有を区画するものでもあっ的に表すものとして取り上げられている。象たからである。新しい社会、新しい価値が生徴的のみならず有力な選択肢でもある。一所まれることによって、この種の物理的な範囲

懸命を才能発揮への制約と考える若者もいるの意義が消失するのであろうか。ネットワーからである。この感性に加えて、ICT技術に

ク型組織は従来の組織を超えて素晴らしい知よるある集団への参入退出のハードルの緩和

見を生み出すものとして世界で増殖したであ（註30）は、疎結合関係ととらえることもできる。

ろうか。必ずしもそうではないのが現状であ

また、関係人口の考えが基礎にしている人とろう。むしろ物理的な境界を巡る対立は先鋭

人との結びつきのなかには、この疎結合関係化し、その重要性は従来以上に増しているも（註31）。疎結合関係のと考える。すべての国境や境といわれるもによって関係者が比較的緩やかに結びつき、のに意味が失われるのは遥か遠い将来のこと

共通の目的を持つ場合などの必要に応じて持ではないかと思うのである。例えば、新たなてる資源を融通しあうことの有効性は古くか価値を生み出す仕事を中心とする組織の一つ

ら指摘されている（渡辺2011）。新たなつなであるメルカリはなぜ六本木ヒルズの１フロ

がりづくり活動が物理的な範囲を超えて結びアを区画を外して借り切るのだろうか。物理

つくのは、ネットワークの重畳的形成につな的に離れていても電脳空間で一緒になればそがる。それはムラが、外部からの要請に対応のハードルは乗り越えられるのではないか。

するために作ってきた、ムラ内部の人的資源

もっともクリエイティブな業務でも、顔が見の再結合関係が重畳的に成立しているのと同える距離の必要なフェーズがあるのである。

様であろう。それが空間を超えて形成される

ところが行政によるICTの推進は、境界のかどうかについては、産直がビジネスに転化確固とした意義を薄れさせるような幻想を抱したように、一定のインセンティブがあればかせる可能性がある。例えば、地域の攻めのも含むことができるだろう

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機能を維持して手を打つために、200戸を死かしそれはビジネス色が強く、本来中間団体

守しようとする集落（群）があるとする。そが機能すべき権力の無制限な行使への抑止力の物理的な領域の維持への執念と努力は、ことはあまり縁がない分野である。ましてやネ

うした幻想によって緩和される可能性があット空間に発言記録が残ってしまうのである。その結果、何とかそのラインを維持しよる。ネット上の海のような量の世論で権力をうと踏みとどまる活動を取っていたものの、圧倒することができるであろうか。検索エン新しい手段にかけようという方針転換でそのジンの発達は、その可能性を狭めた（註33）。

姿勢が溶解し、ICTで関係人口の増大を図る

さらに言えば、近年のICT技術は使いやすことに失敗すれば、もはや200戸を割り込む

いものに進化している。そうであっても、高規模の集落になってしまう可能性もある。そ齢者には必ずしも親和性の高いものとは限らの集落群の持つ力を弱化させる可能性があない。極端な例ではあるが、黒電話機が使える。しかも弱化したとしても、広域連携、小るかどうかで地方圏において世代を分けた歴

さな拠点、関係人口、ICT技術の普及活動と史がこの国にはある。つまりは、ICTを活用

コミュニティ再生への活用という施策の選択する云々という局面で、言外にICTを活用で肢をメニューとして提示しているから、それきるレベルの世代を呼ばない地域は、技術進に乗らなかったのは、その地域の責任であ歩からも取り残されていきますよ、というプ

る、という風に、行政に免罪符を与えるもの

レッシャーをも与えている。これも結束を阻となるのではないか。

みあきらめを呼ぶのにつながる可能性があ

また、物理的な境界や範囲の曖昧化がもたる。その意味において国が支援の対象とする

らすもう一つの効果は、国家と個人の間の中地域か否かを「選別」する道具としても機能

間団体の設立に関するエネルギーの分散化ですると考える。

ある。ICT技術のように境界を曖昧にする力は、参入障壁を低める半面、退出も容易に

４）地方圏が選別の局面を迎える背景

し、物事の流動化を促進する。確固たるもの集落、なかんずくその位置する地方圏がなを生み出すより、変幻自在の何かに変わるこぜ選別の時代に移行するのか。その背景を指とで様々なものを乗り越えようとする。これ摘しておく。政治的選択によるものと考えら

は、権力に対する抑制装置となるであろう

れる。1993年は歴史的な決断がなされた年でか。トクビルを引用するまでもなく、中間団ある。細川内閣のもとで小選挙区の導入が決

体が健全な民主主義に必要なのは、歴史が証められた（註34）。平成の米騒動から、ＵＲも合明している（猪木2008）。

意され、６年後のコメの関税化とSBS米の輸

2015年の農協に対する扱いが示す通り、現入も決めた。

政権はこの種の中間組織の意義を認めない。

戦後長らく政権与党であった自民党の組織

新たな技術による新たなビジネスとこれに関基盤を持つ地方圏が、なぜ相対的な地位を低連する集団の創生は認めるかもしれない。し下させることとなったのか。二つ指摘する。

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一つは、この小選挙区制導入の背景である。

がある。一つは、コメが普通の財に移行する

その導入には多くの要因があることを承知の際の一種の激変緩和措置である。コメ関税化

うえで、コメ政策に限定した観点から述べるが決断されて以降、コメの政治財の色彩が希と、これに反対する政治勢力への対応策であ薄化する。小選挙区制は、地方圏でも人口集る。ＵＲ合意をめぐり、かつての農民運動を中地域が当落に影響することが徐々に明らか経験していた議員を擁する社会党との調整にになっていく。そうすると、従来型の、時間は、相当の労力を投入せざるを得なかったでとコストはかかるがコメの経済を通じて結びあろう。当時の農協組織の反対運動よりも厳ついていた地方圏を票田とする選挙活動より

（註35）

。こ

も、比較的富裕な層をターゲットに株価を上の抵抗が、社会党議員の組織基盤でもある地

げることが有効な選挙対策となる。集落の票

方圏・農村の力を制度改革によって減殺しよ田としての価値が減殺されたのである。しかうとした背景と考えられる。小選挙区制でし集落と家族経営農業は30年かけて後継者をは、与党に有利な資産保全政策の展開などに育成し世代交代で意思決定を変えるというよより、票が拮抗しても自民党は選挙に有利とうに、変化は緩慢である。集落の現在の農業考えたのであろう。事実、その後の選挙の結の担い手が現役である限り、その票田として

果、社会党はそのままの形での存続はできなの価値は依然として残る。コメの関税化が発かった。

動される2000年とほぼ時を同じくして集落をしいものであったとする報道もある

もう一つは、小選挙区制導入後の、人口集活用した中山間地直接支払い制度を導入した

中地区での得票を円滑化するためである。

のは、政治の側から見ると、タイミング的に

2000年６月の衆院選では、自民党の都市部では選挙対策としての意味合いも帯びていたのの得票が伸び悩んだ。この結果、都市部ないであろう。

し人口集中地域をターゲットとした選挙対策

もう一つは、平成の大合併の促進である。

が求められるようになる。財政力の弱い自治

次項でもふれるが、自民党は平成の大合併を体ほど優先的に支援を受けることができると主導した。主に介護保険などの財政事情からする枠組みが、都市割り食い論と主張され小規模自治体の解消を目的とする。平成の大た。こうした都市農村の対立をあおるような合併で小規模自治体が吸収されようとも、条状況が作り出され、「都市選挙戦略としての

件不利地農業を支援し、そうした農業を抱え

市町村合併が発動」された（大森2017）。こる地域を維持するために、国が直接、地域にれが、自民党が都市型政党に舵を切ったとい

お金を払うことで、安心感を与え、行政が小われる経過の一つである。その後は都市部に規模集落を見捨てたりしないというメッセー

おける富裕層をターゲットとした経済政策がジを示し、地域の動揺を緩和する効果もあっとられるようになる（註36）。

たと考える。しかしこのメッセージの真意

2000年に導入された中山間地域直接支払制

は、むしろ合併を促進するためのものでもあ

度には、政治的な観点から見れば二つの意味った。直接支払制度を導入し今後はＥＵ並み

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にこれを拡充するよう注力するから、合併しるのは、すでに多くの指摘があるのでここでてもネガティブな影響を抑止できる、というは繰り返さない。本稿では、グローバリズム

運用がなされたのであろう。

との関連を述べる。

そして、次の世代を都市と他産業に流出さ農村振興政策の中に、グローバル時代におせた農村部は、現役世代の引退時期となってける農村コミュニティをどう創るかという問も交代する世代を失ったことから人口減少が

題意識がある。生活圏と経済圏の拡大によ顕著となる。このことは支援組織としての機り、グローバルな動きも農山村に及ぶことか能の弱化に直結する。中山間地域直接支払い

ら掲げられたのであろう。この点は、すでに制度が多面的機能支払とセットで運用される

小田切2009ｃで考察されている。農山村は食中で、集落が広域連携などで自ら将来をつか

料、水、エネルギー、二酸化炭素吸収源を供み取る姿勢を見せない限り、「選別」されず、給する戦略部門であると高らかに謳われていこの制度の支援対象から外れ、今後は制度そる。こうした認識があるから、今次地方制度のものも「政治的な観点からの役割」を終え調査会でも「農山村部と都市部は運命共同て縮小される可能性が高まるのではないか。

体」という視点が求められるとするのであろというのも、今次地方制度調査会は2018年６う。

月15日に閣議決定された「骨太の方針2018」

もちろんグローバル化は、都市機能にも再を受けて諮問された。「骨太の方針2018」で考を強いた。資本の活動のグローバルな時代

は、「地方公共団体の実情に応じ、市町村合において、生き残りを図ろうとする国家や都併の進捗状況が地域ごとに異なることを踏ま市が、それぞれの制約条件の下で空間的なス

え、現行の合併特例法が平成31年度末に期限ケールの再編を試みるプロセスが研究されたを迎えることへの対応を検討する。」とある。

（国家のリスケーリング）。日本でもこの観点か

この項は、自民党の考えを表したものと受けら市町村合併の評価が行われている。例とし止めることができるからであるて、浜松市の財界中心の再編を掲げる（註38）。

（註37）

。

「選挙では農業政策を争点にしない方がいグローバル企業を抱える旧浜松市は、経済界い」（生源寺2013）。農業も農村振興も、産業を中心に、経済的なつながりに即した天竜川政策としても地域政策としても、継続的・安下流地域での合併を望んでいた。中山間地の定的な政策対応が必要な分野だからである。

旧佐久間町は、当初は隣接町村との合併を計画していた。ところが自治省出身の市長がク

５）平成の大合併と小規模地域

ラスター型政令指定都市構想を提起し、中山

前項で触れたように、平成の大合併は自民

間地域の町村も独自性を保つ合併方策を示し

党主導で進められた「都市部選挙戦略」であた。これによって旧佐久間町も浜松市に合併る。合併を選択した従来の小規模町村が、合し、独立性を担保する地域自治区が設立され併後の自治体の「周辺」として扱われ、地域る。ところがこのことが、行政と運営の非効

自治とその財源確保に深刻な結果を招いてい率性が温存されたとして経済界の怒りを買96
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う。やがて市長の改選とともに、この地域自

６）鈴木栄太郎：「国民社会学」構想と小さ

治区は廃止される。地域自治のための意思決

な拠点

定とそれを支援する諸制度が、グローバル化

晩年の鈴木栄太郎は、「国民社会学」を構の経済環境で行政の効率的運営の要請のもと想した（鈴木1975、山崎2012）。この過程で、に吹き飛ばされた。そうした動きを促進する

自然村の概念を発展的に解消し、国家権力にのが市町村合併のもう一つの顔である。

よる統治活動こそが社会的統一を作り出すと日本型直接支払いも小さな拠点構想も、集主張した。そして、集落社会の発生にとって落内での議論を基礎にした地域自治の原則で行政こそがその契機であり、行政的集団が自成り立つ。多数の寄り合いを持ちながら小さ然的集団に転化すると論じた。この主張は、な経済圏を作り域内循環を定着化しようと努

総務省が主張する「コミュニティの制度化」

力している。そうした活動が、グローバル化

による自治の可能性の根拠としても扱うことと自治体合併の嵐のあとでどこまで尊重されができる。農政の分野では、小さな拠点構想

るのか。グローバルな論理に歯止めをかけるはその濫觴という評価も成り立つかもしれなのは地域自治の工夫と創造性である（玉野い。鈴木栄太郎は米国の農村社会学に学ん

2017）。その定着がなければ、近隣にグローだ。米国は欧州と異なり、広大な「フロンテバル経済圏を抱える地域の場合には、資本のィア」を与件に、産業の盛衰に応じたモータ

論理に押しつぶされてしまうだろう。政治とリゼーションによって拠点の新陳代謝を繰りグローバル経済の双方から向かい風が吹いて返してきた。中山間地域に集落を抱える日本いるのが、農山村の地域自治の現状である。

は、地理的条件から集落の外延的拡大こそは「農山村部と都市部は運命共同体」であるか不可能であったが、モータリゼーションがそら、「グローバルな競争は厳しいので、都市の生活を一変させた。移動手段の発達による部の現在の生存条件を確保するために資源配

米国型の地域社会と拠点を日本にも連想する

分に優先順位をつける。これは一時的なもののは、鈴木にとって自然なことだった可能性で、やがては都市部の成長が農山村にも及ぶがある。

時が来るであろう。そのことを共同体として農山村は受け入れなさい。もちろんすべての

８

まとめと今後の課題

農山村を一律に扱うのではない、『選別』さ

本稿では、食料・農業・農村基本計画が策れたところには引き続いて支援を振り向けま

定されてからの、集落及びムラ的な意識と農す」という運用が現実のものとなることが懸業政策との関係を検討した。先行研究を踏ま念される。脱グローバル化（註39） に向け、今えると、農政とムラとの関係は、農業基本法

ある地方圏の自主を維持する制度をその趣旨

以降、無視－見直し－無視－見直しのリズムに沿って運用する地道な取り組みがいっそうがある。最後の「見直し」は、基本計画策定重視されると考える。

後の評価であるが、この見直しは新たな共同体を形成するための「梃入れ」であると評価

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した。集落の梃入れに与って力のある日本型

義は興味深いが、本稿では、まず、意見構造

直接支払制度や小さな拠点構想、さらには関の傾向を見、その後、その傾向をより深彫りす

係人口創設には、地域の内発的発展を目指しるための分析と解釈を行った。こうした潜在

た地域自治と自己決定のプロセスが重視され分析を行うのは、今後の課題としたい（註41）。

ていることを指摘した。そして、NHK「日また、ムラが生み出してきた生産と生活の

本人の意識調査」の2000年代に行われた３回論理に相当するものを、日本の都市は生み出の調査結果を分析し、意見を構造化して、そしていない。日本の都市は、近世に都市が形の特徴を検討した。加えて回帰分析によりそ成されて以来、消費の場であり、近年では、の特徴の詳細も把握しようとした。意見の構グローバル経済への適応論理が地域社会の生造化の結果から、日本人の意識を４つに分類

活の論理に優越するところもある。日本の社し、内発的発展の意義を分析した。また、異会的文化的基礎である集落の潜在力が著しく時点間の変化を見た。日本人の意識は、意見損なわれようとしている現在（戸石2017）、構造の観点からは安定的であることが示されその基礎となるものを、膨張した都市がムラた。しかし部分的な変化の傾向が認められ、の代わりに提供できないとすると、残るのは特に関係人口の苗床となる変化を把握するこグローバル経済圏に適応できる地域のみとなとができた。

る可能性がある。そうであるならば、グロー

しかしこうした意見構造の安定性を踏まえ

バル産業との関連が薄い、もしくは無縁な地た集落の持続可能性は、集落への支援策が梃域社会では、集落の選別とともに、その基礎入れから「選別」に変わる可能性があることがメルトダウンしてしまう懸念が強まっていで、必ずしも楽観視できないことを指摘しる。こうした点も、今後検討することとした

た。選別の理由は、財源はもちろん、政治的、い。

グローバル経済的な要因などである。また、選別の方法は、広域連携を自己決定したかと註

いった、内発的発展のための地域自治の、自註１ なお、本研究に関連する先行研究は、農村共同体に関しても、ムラを克服すべきものとする大塚久雄『共同体の基礎理論』をはじめ、農村共同体が近代化に与って力があったとする深谷ほか1988、歴史と理論・実態を踏まえてむらの現状と今後を考察する『現代のむら』（坪井ほか2009）など、膨大なものがある。農村
地域社会の再生に関しても、小田切2013、日本村落研究学会監修2009、ソーシャルキャピタル論による開かれ た 農 村 地 域 の 最 近 の 動 き を 検 証 す る 研 究（ 渡 辺2017）など、実践例も含め多くの研究が蓄積されている。また、その既往研究を整理したものもある（例えば、庄司2010）。このため、本稿ではその網羅的な案
内は他に譲り、以下では関連する研究について触れるにとどめることとしたい。
註２ 庄司2006は戦前の農家小組合に、適正な現模と多様性があることを指摘する。

ら議論して決めるという仕組みを逆手に取り、支援を受けないことを地域が自ら決断したといった、公共部門がこれを免罪符とするような運用が懸念されることを指摘した。
なお、本稿で扱った、意見を構造化してその推移をみる分析には、研究者の価値判断が一定の水準で入り込む。こうしたことに予期せぬバイアスがあるのではないかという反省から、潜在分析とクラスターを合わせ行う手法も検討され、実施されている（註40）。その意

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註３

生源寺眞一講演録20180423「農政のあり方を考える
過去20年を振り返って」（地域の農林水産振興促進議員連盟）
註４ 総務省2007。小田切2009ｂは「それがそのまま農村
コミュニティに当てはまることはないにしても、こうした「場」の変化にも注意すべきであろう」と指摘する。また、農水省農村振興局『人口減少社会における農村整備の手引き』（平成27年10月）にソーシャルビ
ジネスの手法による課題解決が繰り返し指摘されている。新しい農村ビジネスは、農商工連携と６次産業化の観点から農水省に加え経産省の農業関連ビジネスも盛んに計画されるようになった。
註５ 食料・農業・農村基本法では、国民が農業・農村に期待する「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」のために必要な「農業の持続的な発展」を支える基盤として、「農村の振興」を図ることが明定された。「『農村振興政策推進の基本方向』研究会中間取りまとめ」（平成19年12月）では、次の記述がある。
② 目指すべき農村像〇 共生・対流を一歩進めた都市との協働により、積極的かつ対等な双方向の交流。
〇 農業の振興とともに、都市サービスと自然に恵まれたゆとりある生活の両立を可能とする空間とライ
フスタイルを実現〇 そのために、非農家、周辺集落、都市住民等とも連携した新たなコミュニティ形成により、暮らしの利便性・快適性とともに地域資源の保全や新たな価値の創造が適切に図られる農村。
集落間連携・都市との協働による自然との共生空
間の構築
農村コミュニティ再編・再生、都市との協働、ネットワーク化註６ 太田信介農林水産省農村振興局長 エコツーリズムに対する思い、意見等
https://www.env.go.jp/nature/ecotourism/tryecotourism/env/kaigi/pdf/g4.pdf
註７ 農村振興政策に関連した分野の詳細は、竹田2019「農村振興策の評価と将来像」に譲る。
註８ 農林水産省農村振興局・農村におけるソーシャル・
キャピタル研究会2007：「農村のソーシャル・キャピ
タル」～豊かな人間関係の維持・再生に向けて
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/socialcapital/
pdf/data03.pdf
註９ ソーシャルキャピタルの概念とその導入のより詳し
い経過と展開については渡辺2017を参照。また、農水省内でも、「ソーシャルキャピタルは、壊すことはできても作ることはできない」という認識で、コミュニ
ティ政策などへの基礎として活用する方針であったという（研究会における荘林幹太郎氏の発言）。
註10 例えば東海農政局だより
http://www.maff.go.jp/tokai/mail/hot/20180620.html
註11 『新たな結による地域活性化』
http://www.mlit.go.jp/common/000038707.pdf

註12

新たな共助研究会
http://www.mlit.go.jp/common/001224404.pdf
註13 森寛史2017では、「二全総では広域生活圏、三全総
では定住構想、四全総では交流ネットワーク構想、五全総では生活圏域をつなぐ連携軸、６番目では広域ブロックが強調されるという具合に、大都市圏以外の中
小都市を中心とする地域では、互いに連携して繋がり
あい、圏域として機能的に一体化して何とか都市的機能を維持していこうという、発想は本質的に変わっていないのではないのか。」とある。
また、「2015年１月には、一部改正されて「連携中枢都市圏構想推進要綱」が策定されることになる。内容的には、前要綱を踏襲しているが、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うとして、より一層目的を明確にした要綱となっているといえる。国交省では、高次都市機能として挙げているのは、具体的には大学、救命救急セン
ター、百貨店など大型のショッピングセンター等であるが、一つの地方都市ではできなくとも30万人くらいのいくつかの都市連携からなる都市圏を形成すれば可能であるとみており、こうした機能的なエリアができれば、いわば大都市圏への転出を防止するためのダムとして機能を果たすことになると期待している。」と主張している。
註14 本報告書の狙いを引用しておく。「人口減少社会における新たな農村整備では、これまでの取組に加え、①農業生産基盤の整備を契機とした農産物の直売や加工等を通じた多角化（６次産業化）や、地域内の経済循環の向上等による地域全体の所得と雇用の確保②農村の生活環境の整備では、日常生活を支えるサービスの撤退等に対応した拠点集落への機能集約と周辺集落とのネットワークの強化にまで、視野を広げて取り組む必要があります。加えて、③計画の前提となる人口の減少による負の影響をできるだけ回避する移住・定住対策④地域住民自らが地域課題を解決する地域運営
組織の育成などの施策との連携を図りつつ、戦略的かつ分野横断的に取り組み、魅力ある持続可能な農村を作り上げていく必要があります。
これらの取組は、対象とする分野が広範で、手法が確立されているとは言えませんが、地方自治体の農村整備担当者が、農村整備に戦略的に取り組めるよう、
その考え方や取組手法を、全国の取組事例等を参考に、手引きとしてとりまとめました。この手引きが、人口減少や高齢化の課題を抱える地方自治体や農村地
域の方々に示唆を与え、農村地域の再生の一助となることを期待します。」
註15 総務省2018『これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会 報告書－「関係人口」の創出に向けて－』（平成30年１月）から引用すれば、「人口減少や高齢化等が先行する地方において、地域力を維持・強化するためには、前述のとおり、多様な地域づくりの担い手の確保という観点からも、都市からの移住・交流等、99
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人口の流動性を増加させることが重要である。その際、「ふるさと」との関わりが多様化していること等も踏まえると、長期的な「定住人口」でも短期的な「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」に着目することが必要である。
この「関係人口」に着目し、「ふるさと」に想いを寄せる地域外の人材との継続的かつ複層的なネットワー
クを形成し、地域へ貢献する人材の「ふるさと」との関わりを深め、継続させることが重要となっている。
地域外の人材による資金や知恵、労力の提供は、地域内の内発的エネルギーと結びつきやすく、ここに地域再生の糸口がある。移住・交流、「ふるさと」との関わりの深化を推進し、地域内外の連携によって自立的で継続的な地域づくりを実現することが重要である。」と記されている。
註16 小田切2013の地域づくりの視点を掲げる。
・
「主体」づくり：暮らしの物差しづくり（地域づくりのワークショップ…地域点検と地域活動の計画・実践。都市農村交流…都市住民の目を通じて地元の人々が地域の価値を見つめ直す。）
・
「場」づくり：暮らしの仕組みづくり（ソフト条件の広域コミュニティ…市町村合併に抗する住民の拠点づくり、ハード条件の生活インフラ…公的主体や広域コミュニティによるインフラ整備。）
・
「条件」づくり：カネとその循環づくり（地域資源保全型経済…地域資源の発掘・保全・商品開発による物語と共感。小さな経済…農産物直売所、農産加工、農家レストラン等の追加的所得。）
註17 総務省のコミュニティ政策の経過の概要は、下記を参照。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/
community/pdf/070207_1_s4.pdf
註18 原2012は、「一方では市民が自主的・主体的にコミュニティをつくっていくことを謳っていながら、それをいわば「上」から外発的に水路づけていくという根本的な矛盾をはらんでいた点にあったのではないか」と指摘する。
註19 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000548068.pdf
註 20 http://www.soumu.go.jp/main_content/000548081.
pdf
註21 以下は、newspics「若者の『コミュニティ』３つの波」の要約である。
https://note.mu/mmasanao/n/n89758cea6dc4
第１期は、2002年からのものである。リアルの対面型しかなかった状況から、mixiに代表される匿名性のオンラインコミュニティが生まれる。オンライン上の「参加する」ボタンのクリックで出会える簡便な仕組みを基礎に、興味に応じてどんな分野でも同じものを求める人とつながることができるようになった。第２期は、2009年以降である。Facebookが実名によるリ
アルなつながりを持った人間関係をネット上に展開する。そのつながりは、誰にでもわかるように可視化される。この結果、その人の知人Ａと知人Ｂという既存のリアルな人間関係の情報をもとに、オンラインコミ
ュニティを経由してＡ・Ｂがつながることができるよ
うになった。ある人の中学の友人と大学の友人がオンラインを通じて知人となりリアルに出会ったりもするのである。そして、リアルな関係ゆえに企業のマーケ
ティングに活用されるようになる。さらには、企業が自らSNSを立ち上げて生活者とダイレクトにコミュニ
ケーションとマーケティングを行う時代となった。第３ 期 は、 ス マ ホ の 普 及 が も た ら す も の で あ る。
Twitter、インスタグラムなどのSNSでつながることが日常化した。そして起こったことは、リアルとネッ
トの無限ループである。例えば、ある人がチームラボを体験し、これをインスタグラムにアップする。これを見た友人が興味を惹かれて体験し、写真をアップする。このように、リアルでもオンラインでも広がる相互作用が生まれてきた。企業はこの状況から、インス
タグラムやyoutubeを生かしたインフルエンサーマー
ケティングを採用するようになる。そしてオンライン
サロンが隆盛するようになる。この３段階を通じ、コミュニティは参加しつくるものであって、統治のツールとしての意識は希薄化した。
註22 例えば、若者に人気の芸能人を動員して、コミュニティが必要、リーダーが必要、天然の人と養殖の人をつなぐステージが必要と訴える（http://www.asahi.
com/dialog/articles/11917241?cid=nat_pc01）。農村地
域の再生・振興で古くから聞いたような主張が展開されている。また、日本財団は＜人と人をつなぐ「小さなコミュニティ」が地域社会を変える！＞というテーマでソーシャルイノベーションを推進する。Social
Innovator’s EXPO for 2025 ～未来社会を考える３日間。
註23 そうすると、「生きるために必須ではないけれども、あるいは必須でないからこそ、所属することで幸福感が得られる。だから人はコミュニティを求める」傾向が生まれ、「一人の人間として敬意を持って接してもらえている」という感覚の有無も、幸福度に大きく影響する。これもコミュニティで得やすい感覚である」（石川2014）という分析もなされるようになった。また、北川2011では、共同体に対する疎外意識と主観的幸福感との間に負の関連性が示されている。
註24 2013年調査の概要を以下に示す。・調査時期：2013
年10月19日（土）・20日（日）、・調査相手：全国の16歳以上の国民5,400人（層化無作為二段抽出）、・調査
方法：個人面接法、・有効数（率）：3,070人（56.9％）、
・結果の概要「今回は2011年に発生した東日本大震災の後、初めての調査であるが、これまでと異なる方向に変化した意見はわずかであり、調査結果全体としては、これまでの傾向と大きくは変わっていない。例えば、震災後「絆」という言葉がよく聞かれるようになったが、必ずしも結婚する必要はないという人は変わらず増えている。また、宗教や信仰に関係することを信じている人はこれまでと比較して大きな変化はな

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く、臨時収入があった場合に思い切りよくつかってしまうという人も、将来に備えて貯金しておくという人もともに変化していない。このように、「日本人の意識」調査で捉えている意識領域においては、東日本大
震災の顕著な影響は現れていない。」2014／05／20
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/140520.pdf
また、高橋他2014に40年間の変化の傾向が示されている。
註25 本データの２次分析は、データ寄託先のSSJDAにおいて下記のようにリストが公開されている。
https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/resultsearch.php?searchbox=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%B
A%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%AD%98%E8%AA%BF%E6%9F%BB&eid=&data_name=&thesis_
name=&auther_name=&issue_date_start=&issue_
date_end=&search_order=1
註26 2008年調査では、名声につながる職業のカテゴリス
コアがこの年の調査結果のみ極めて高い。調査の時期が10月であり、直前に日本人ノーベル賞受賞者がこの
年４人を数得た報道があったことで、著しいアナウン
ス効果があったのかもしれない。
註27 理想の仕事と現在の仕事の回答結果の相関係数をはじいたが、すべて0.27未満であった。
註28 表３には、紙幅の関係で掲載できなかったので、渡辺靖仁2019「「日本人の意識調査」からみたムラ的意
識の近年動向とその含意」報告書を参照。
註29 本調査会の諮問事項は「「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める」ものである。その諮問を受けて付された検討
課題で例示されたとおり、「現行の合併特例法が平成31年度末に期限を迎えることへの対応」の議論が予定されているものの、本稿を検討中の現在（2019年１月10日）、その具体的な内容には触れられていない。現在のところ、農業・農村分野で広域連携によるインフ
ラ維持の取り組みを否定する文言はない。
2018年12月18日の第２回総会における資料「分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理」によれば、
農村分野の「2040年にかけての変化・課題」は、「都市的地域より農業地域で人口減少が先行して進む。
2040年の人口は、2010年比で、山間農業地域では半減、平地農業地域では約３割減少の見込み」とある。この
課題認識に対する「現状の取組」では、「条件不利な中山間地域における所得確保策として、高収益品目の導入、農産物のブランド化などによって、持続可能な農業を推進」、「求められる視点」としては、「中山間地域をはじめ、農村地域は農業振興や国土保全等の多面的機能の維持の観点からも重要。農業の構造改革に支障を来さないよう留意しながら、６次産業化、日本型直接支払制度、ジビエの利活用など地域の維持・発展に貢献する取組を支援する必要」があるとしている。
註30 ウエイク（Weick, K. E. ）の提唱した疎結合関係（ルースカップリング）とは、「連結されている諸事象が、相互に反応可能ではあるが、各々の独自性を保持し、かつ、物理的あるいは客観的な分離性を有する」構造とされる（Weick1976）。特に教育関連組織に関して
これを「ルースに連結されたシステム」であると主張した。この関係が認められる状況では、通常、各構成
要素はそれぞれの特性に応じた活動を個々に独自に行っているものの、各構成要素間に共通の目的があるとその目的を達成するために要素が動的に結びついて新たな活動を積極的に行うという効果がある。
註31 小田切2017は、ルースタイを引用することによってこの結合関係に近い状況を解説する。ルースタイは、玄田2009による希望学での導入が著名。
註32 田園回帰の動機であり、小田切2017が概要をまとめている。一連のシリーズには事例も豊富に取り上げられている。人の移動から地域づくりの局面に移行した
例としては、NCLなど。
http://shigoto100.com/2018/01/nextcommonslab.
html
ただし、スポンサーはキリンである。
註33 一部の強権的な国家は、検索エンジンの効果を情報統制に活用しているという。
註34 その影響は安藤2017にも詳しい。
註35 日本経済新聞2010年５月18日 細川首相日記（２）
コメ市場開放の苦悩と決断
註36 朝日新聞 2016年３月26日。「朝日新聞の調査によると、過去10年間の自民党支持率の推移を世帯年収別に見ると、2005年には富裕層から貧困層までほぼ同じ割合が自民党を支持していたのに対し、2015年には富裕層における自民党支持が増えた一方で貧困層における支持は低下したとされる」
註37 自民党政務調査会の「財政再建に関する特命委員会」（会長：岸田文雄政調会長）報告（2018年５月24日）「Ⅳ 歳出改革の具体策」「３ 地方財政」「②広域連携等による地方財政の効率化」の中で、「人口減少を見据え、市町村間での行政サービスの広域連携を更に推進するとともに、既存の取組で市町村合併が進まなかった地域に関して更なる合併を推進する枠組みについても検討する。」という記述がある。
註38 この段落は主に丸山2015と玉野2017の二つを参考にしている。
註39 脱グローバル化と農政は、本年度日本農業経済学会のテーマの一つである。
註40 稲垣他2015.本研究で用いたデータでもLCAを試みたものの、試行した範囲では満足のいく結果は得られなかった。他日を期したい。
註41 また、SNSの影響度の計測、権威と第２の人口転換論の関係、ミレニアル世代とｚ世代（95年以降生まれの若者の新風）の括りだしは、本稿で用いた同じデー
タを活用し、すでに予備的な計量分析を終えている。

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新しい傾向は確実にある。新しい施策にもつながるだろう。新しい事業にもつながる可能性がある。ただ、これらを詳細に論じるのは、別稿に譲ることとしたい。

引用文献・資料
・安藤光義2017「農政改革がもたらす農村の変容と対抗－
農地中間管理事業を対象に－」『住民と自治』2017年５月号
・深谷克己，川鍋定男1988『江戸時代の諸稼ぎ－地域経済と農家経営』（人間選書）農山漁村文化協会
・林文2012「考え方の筋道：数量化Ⅲ類分析でみる日本人の国民性継続調査データの意識構造の変化」『データ分析の理論と応用』２（１）, １-16, 2012日本分類学会
・林知己夫1992「統計的方法による「日本人の国民性研究と意識の国際比較」方法論序説」『日本統計学会誌』第21巻，第３号（増刊号）
・原知章2012「『コミュニティ』とは何か－地域SNSをめ
ぐる政策から考える－」杉本星子編『情報化時代のロー
カル・コミュニティ－ICTを活用した地域ネットワークの構築－』国立民族学博物館調査報告106所収
・平口嘉典，西橋俊，両角和夫2010「農山村地域の持続的発展に果たす集落組織の機能と役割：岩手県陸前高田市
Ｏ地区を事例にして」『農業経済研究報告』日本農業経済学会
・蓮見音彦1978「部落運営とその類型」渡辺兵力編著『農業集落論』所収 龍渓書舎
・猪木武徳編著2008『戦間期日本の社会集団とネットワー
ク：デモクラシーと中間団体』NTT出版
・稲葉継陽2009『日本近世社会形成史論』校倉書房
・稲垣佑典、前田忠彦2015「潜在クラス分析による「日本人の国民性調査」における信頼の意味とその時代的変遷の検討」『統計数理』v63
・石川善樹2014『友だちの数で寿命はきまる－人との「つながり」が最高の健康法』マガジンハウス
・工藤清光2002「集落自治組織の調査とその見方」『むらづくりテクダス』農業工学研究所農村計画部
・北川夏樹，鈴木春菜，羽鳥剛史，藤井聡2011「共同体からの疎外意識が主観的幸福感に及ぼす影響に関する研究」『土木計画学研究・論文集』第28巻
・松永桂子，尾野寛明2016『ローカルに生きるソーシャルに働く』農山漁村文化協会
・丸山真央2015『「平成の大合併」の政治社会学－国家のリスケーリングと地域社会－』お茶の水書房・森寛史2017「戦後地域政策の中の地方消滅論」『シティライフ学論叢』宇都宮共和大学 18巻
・日本商工会議所2018『商工会議所における農林水産資源活用の取り組みに関する報告書～地方創生の切り札となる農林水産資源活用 虎の巻～平成30年３月』
・日本村落研究学会監修・秋津元輝編2009『集落再生』農山漁村文化協会
・日本村落研究学会2008『グリーンツーリズムの新展開－

農村再生戦略としての都市・農村交流』農山漁村文化協会
・農業と経済編集部2010『農業と経済 特集「生き残りをつかむ集落支援」』2010年10月
・野田智子2009『実証 職能体験という場の力－食意識と生命意識の形成』農山漁村文化協会
・乗本吉郎1971『農山村地域開発と集落再編成』（日本の農業－あすへの歩み－75）農政調査委員会
・太田原高昭2016『新 明日の農協：歴史と現場から』農山漁村文化協会
・小田切徳美2009ａ「農政とむら」坪井伸広ほか2009『現代のむら』所収 農山漁村文化協会
・小田切徳美2009ｂ「現代のむら－第２部のまとめ－」坪井伸広ほか2009『現代のむら』所収 農山漁村文化協会
・小田切徳美2009ｃ『農山村再生「限界集落」問題を超えて』（岩波ブックレット）・小田切徳美2013『農山村再生に挑む』岩波書店
・ 小 田 切 徳 美2016「『 田 園 回 帰 』 の 実 相 」『KEIO SFC
JOURNAL』Vol.16 No.２ 2016
・小田切徳美2017「日本における田園回帰」『世界の田園回帰』農山漁村文化協会
・大森彌2017「田園回帰の意味するもの」『世界の田園回帰』農山漁村文化協会
・大塚久雄1955『共同体の基礎理論』岩波書店
・佐藤竺1976『転換期の地方自治』学陽書房
・総務省2007『コミュニティ研究会中間とりまとめ』
・総務省2018『これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会 報告書－「関係人口」の創出に向けて－』（平
成30年１月）・鈴木栄太郎1940／1968「日本農村社会学原理」『鈴木榮太郎著作集Ⅱ』未来社 所収（原著は時潮社,1940年）
・鈴木栄太郎1975『鈴木榮太郎著作集Ⅷ 国民社会学原理
ノート（遺稿）』未來社
・生源寺眞一2012「日本らしい農業・農村のあり方を考える」JICE REPORT vol.12／国土技術研究センター
・生源寺眞一2013『農業と人間』岩波書店
・生源寺眞一2018「農政のあり方を考える 過去20年を振り返って」講演録20180423
・庄司俊作2006「農家小組合の政策と展開」『社会科学』
76号
・庄司俊作2010「近現代村落史研究序論」『社会科学』86号
・坪井伸広，小田切徳美，大内雅利2009『現代のむら－むら論と日本社会の展望』農山漁村文化協会
・東大社研編，玄田有史編，宇野重規編2009『希望学１
希望を語る 社会科学の新たな地平へ』東京大学出版会
・竹田麻里2019「農村振興政策の評価と将来像」（近刊）
・玉野和志2017「書評「平成の大合併」の政治社会学」『コミュニティ政策15』東信堂
・棚橋初太郎1955『農家小組合の研究』産業図書・戸石七生2017『むらと家を守った江戸時代の人びと』農山漁村文化協会
・山崎仁朗2012「鈴木榮太郎における「自然」と「行政」」

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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『社会学評論』63（３）・高橋幸市、荒巻央2014「日本人の意識 40年の軌跡」『放送研究と調査』jury 2014
・玉城哲1982『日本の社会システム－むらと水からの再構
成－』農山漁村文化協会
・若林敬子1985「地域社会・市町村の統合・分離に関する
社会学的考察－地域人口分布研究の一視点」『人口問題研究』174
・渡邊隼2015「日本社会におけるコミュニティ問題の形成
過程－国民生活審議会『コミュニティ』報告書を事例として－」『ソシオロゴス』No.39
・渡辺靖仁2011「疎結合関係と震災復旧支援」『共済総合研究』ＪＡ共済総合研究所，第63号，116－145頁，2011
・渡辺靖仁2014「稲作農家の豊かさ観の過去・未来とその影響要因～アンケート調査による接近」『共済総合研究』
ＪＡ共済総合研究所 第68号
・渡辺靖仁2015「農村地域における将来人口推計の意味を考える」『農村計画学会誌』農村計画学会、vol.34, No.1,
pp.38－44, 2015年６月
・渡辺靖仁2017「政権再交代と農家の意識変化－農家・組合員からみた近年の農政展開の受け止め方とその含意」『共済総合研究』ＪＡ共済総合研究所 第74号
・渡辺靖仁2019「「日本人の意識調査」からみたムラ的意
識の近年動向とその含意」報告書
・Weick, K. E. 1976,“Educational Organizations as Loosely
Coupled System”Administrative Science Quarterly,Vol. 21, 1976

本研究の意見構造の分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター SSJデー
タアーカイブから「日本人の意識調査（NHK放送文化研究
所世論調査部）」の個票データの提供を受けました」

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