河内長野市1河内長野市スーパーシティ構想 再提案概要書 【主な変更点】

新規追加

Ⅰ 概要

【当初の提案書（令和3年4月16日提出分）からの主な変更点】
１．コンセプトとして【 「高い地域力」と「新たなテクノロジー」の融合により生み出す「豊かな生活」の実現】に加え、【規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくりの実現】を追加しました。
２．提案の全体像として「データ連携基盤」「河内長野ID」「デジタルツイン」「6つの先端的サービス」の4つの構成に「規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくり」として、人口増加
時代の規制型のまちづくりを補完してきた都市計画法や都市公園法など、まちづくりの可能性を規制する法律の大胆な改革提案を追加しました。
３．「データ連携基盤」「河内長野IDで活用する生体認証統合基盤」「デジタルツイン」のユースケースを含めた具体的な説明及び「6つの先端的サービス」の繋がりを追加しました。
４．新たに加えた 「規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくり」の具体的な取組み内容を追加しました。
５．規制改革項目の絞り込みと新たな規制改革内容の追加を行い、一つ一つの規制の課題に対する必要性、規制改革内容、実現のプロセスを明確に提示しました。

2

スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書

基本情報
提案者

地方公共
団体名

河内長野市
（大阪府）

窓口担当者①(所属・役職・氏
名)

河内長野市 総合政策部 政策企画課
課長 谷ノ上 浩久

窓口担当者②(所属・役職・氏
名)

河内長野市 総合政策部 政策企画課
参事 藤川 毅

内容修正

電話番号

0721-53-1111（内線337）

Eメール

taninoue@city.kawachinagano.lg.jp

電話番号0721-53-1111（内線338）

Eメール

fujikawa@city.kawachinagano.lg.jp

Ⅰ 概要

Ⅰ 概要
スーパーシティ構想の名称

河内長野市スーパーシティ構想 –南花台（NANKADAI）から全国の郊外都市の難課題（ナンカダイ）を解決－

対象区域（別途、位置図等を添付）

河内長野市 南花台地区及び周辺地区（カワチナガノシ ナンカダイ）

地域の課題、課題解決のため 河内長野市は大阪府郊外に立地し、開発団地整備で昭和40年以降急激に人口が増加したが、現在は府下33市中、少子化率で2位、高齢化率の目標等で1位と、大阪府下で最も少子・高齢化が急速に進展している。中でも本構想の中心となる南花台地区は、昭和57年にまち開きし、UR団地・商業店
舗を中心に周辺に戸建て住宅が展開する面積98haのニュータウンで、人口は平成7年に1.1万人に達するも、まち開きから約40年が経過した現在の人口は4割減の7千人、高齢化率も42.6％に達する典型的な“オールドタウン”となっている。
本スーパーシティ構想では、平成26年度から関西大学やUR都市機構などの連携のもと進められてきた、住民・行政・大学・企業が一体となった住民
本位のまちづくり、“咲っく南花台プロジェクト”の取り組みにより、まちづくりの可能性が高まる南花台で取り組みをさらに発展させ、①暮らし続けられるための生活利便性向上、②新たな担い手による地域活動創出、③地域内経済循環創出、④新たな住民を呼び込む街の魅力向上の4大目標を一体的に実現し、全国に点在するオールドタウン並びに全ての郊外型都市の先導ケースとなる、課題解決と、アフターコロナの新たな住民ライフスタイルの実現を図る。また、本構想の成果をデータで見える化し、積極的に横展開することで、全国の郊外都市の難課題（ナンカダイ）解決モデルを構築する。
スーパーシティ構想の概要
本スーパーシティ構想のキーコンセプトは、【規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくりの実現】と【「高い地域力」と「新たなテクノロジー」の（次ページにイメージ図を添 融合により生み出す「豊かな生活」の実現】である。住民本位のまちづくりにより地域の魅力を高めるとともに“咲っく南花台プロジェクト”で培われた地
付）
域住民の高い課題解決力と実行力を土壌に、新たな技術を積極的に導入していくことで地域づくりに革新をもたらす。
本構想では、これまでの規制や固定概念にとらわれない地域の魅力を高める住民本位のまちづくりを推進し、まちの魅力を高め、さらに6つの先端サービスとして、地域の経済循環や活動創出、担い手発掘につなげ地域の持続性を高める「①地域通貨／ポイント」、最新技術の活用で受診相談から医薬品受け取りまでが自宅で完結する「②医療・健康」、自動運転と多様なモビリティで全ての人の自由な移動を実現する「③人の移動」、誰もがドロー
ンでドア・ツー・ドア輸送が利用可能となる「④物流・ドローン」、移動体センサー・タグなどからの多様なデータで安全を高い次元で実現する「⑤安全・安心」、アバターも活用して国際連携で子ども・若者のグローバルな学びが可能となる「⑥教育」を実現していく。
これらのサービス実現の３つの基盤として、データ連携機能に加えてAIによるデータ分析機能等も備えた「①データ連携基盤」、多様なサービスIDの統合と生体認証で安全・便利なサービス運用を実現する「②河内長野ID」、現実の地域をバーチャル空間に再現し、まずは災害対応から都市マネジメント
を高度化する「③河内長野デジタルツイン」を構築する。さらにこれまで地域の中核商業施設内に整備した「コノミヤテラス」を拠点として、住民・行政・大学・企業の連携により、徹底した議論を行い住民の生活に機能する仕組み構築に取り組んできた「咲っく南花台リビングラボ」を拡大させた「咲っく南花
台リビングラボ2.0」により、取組みのレベルアップを図り、地域に関わる人すべてが助け合い、共に技術の使い方を考え、学び合いながらまちや暮らしを創造し続ける体制を構築し、スーパーシティでありつづけるまちを目指していく。
また、住民の行動変容、企業のサービス改善、行政のEBPM推進を促進するため、データ連携基盤に集約されるデータや住民意識調査に基づく「河内長野ベンチマーク指標」を関係者全員で共有し、PDCAサイクルを回して構想の浸透・拡大を図る。

3

新規追加

河内長野市スーパーシティ構想の概要

Ⅰ 概要

河内長野市スーパーシティ構想 in 南花台 【コンセプト】

規制や固定概念にとらわれない

住民本位のまちづくりを実現
高度経済成長期の人口増加社会におけるまちづくりをコントロールするため、まちづくりに関する規制型の法律は、計画的な公共施設整備や人口誘導に大きく貢献してきた。しかしながら、現在の成熟した
人口減少社会においては、それら規制型の法律により、住民ニーズの反映が困難となっており、特に多く
着実にまちづくりを積み重ねてきた南花台の高い地域力の課題を抱えるオールドタウンでは、まちづくりの可能性を高めるうえで、大きな障壁となっている。
雨でも憩える大屋根のある公園がほしい。
まちに企業が来てほしい

歩道が楽しく憩える空間になってほしい。

まちにシェアオフィスがほしい

まちにたくさん
お店がほしい公園にカフェが欲しい
地方創生推進交付金事業（内閣府）

まちが活性化する施設がほしいグリーンスローモビリティ（環境省）実装

たまには道路を近未来技術等社会実装事業
自由に使いたい（内閣府）実装見込み

4

変更なし

河内長野市スーパーシティ構想の概要

Ⅰ 概要

河内長野市スーパーシティ構想 in 南花台 【コンセプト】

着実にまちづくりを積み重ねてきた南花台の高い地域力

地方創生推進交付金事業（内閣府）

グリーンスローモビリティ

未来技術社会実装事業（環境省）実装（内閣府）2021.10.16実装開始

5

河内長野市スーパーシティ構想の具体的な取組み

新規追加

Ⅰ 概要

①まちづくりの規制や固定概念にとらわれず、住民本位のまちづくりを実現します。
②「地域力」と「新たなテクノロジー」の融合により「豊かな生活」を実現します「規制・固定概念にとらわれないまちづくり」「地域住民の生活に自然に溶け込むテクノロジー」により新たなコミュニティを生み出し、まちを彩ります。

6

新規追加

河内長野市スーパーシティ構想 【全体像】

Ⅰ 概要

まちづくりの規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくりを実現し、オールドタウンの魅力を高め、さらにデータ連携基盤、河内長野ID,デジタルツインにより地域内のあらゆる情報の連携、活用、見える化を図りながら、6つの先進的サービスを効果的に実現し、地域の課題を具体的に解決する。

【６つの先進サービス】
これまで進めてきた「咲っく南花台プロ
ジェックト」を通じて、地域の課題の具体的な解決につながる先端サービスとして、6つのサービスを選定、6つのサービスを駆使し、地域住民の生活に機能し、地域住民の生活に自然と溶け込む
先端サービスと地域力を融合し「豊かな生活」を実現薬局【デジタルツイン】
あらゆる情報を収集し、多様な場面でリアルな情報を見える化し、生活の安心感や利便性を高める。

【河内長野ID】
世界共通にもなりうる、認証精度が高く、偽造が困難で、登録に抵抗が無く、
人種関係なく認証が可能な生体認証を活用し、あらゆる場面で本人認証・決済を可能にし、生活内でのストレスを格段に低減する。

【データ連携基盤】
あらゆるデータが多様に連携でき、幅広い活用を可能にし、汎用性が高く、地域住民の豊かな生活を支えるデータ連携基盤を構築地域内の公園を集約し廃止した公園や残す公園の一部に飲食店等を設置
しまちの魅力を高める

公園内に
大規模集
客施設を
整備

廃校跡地
や空家空
地の有効
活用

地域活動や事業者と連携し適切な公園管理を維持し活用ニー
ズを高める

歩道を活用し、歩行者と低速モビリティが共存できるコミュニ
ティ空間を整備【規制や固定概念に捉われない
地域住民本位のまちづくり】
規制に捉われず、公共空間等を最大限に活かしたまちづくりを推進し、オールドタウンの魅力を高める。
7

河内長野市スーパーシティ構想の具体的な取組み

新規追加

Ⅰ 概要

データ連携基盤・デジタルツイン・河内長野ID

まちのあらゆるデータを収集し、連携・活用・見える化をはかり、地域住
民の生活やまちづくりに自然に溶け込み、効果的に機能するデータ活用の仕組みを構築します。

8

河内長野市スーパーシティ全体像 【データ連携基盤・河内長野ID・デジタルツイン】

新規追加

Ⅰ 概要

あらゆるまちの情報を収集し、「データ連携」するとともに、最も制度が高く安全な生体認証を活用した「河内長野ID」により、ストレスフリーなサービス提供を実現する。
さらに「デジタルツイン」により情報の見える化を図ることで、地域住民の生活に自然と溶け込み、多様なサービスの利便性・効果性を高める。

データの連携・活用・可視化を一体的に実現

9河内長野市スーパーシティ全体像【データ連携基盤のシステム構成図】

内容修正

Ⅰ「概要」

６つの先進サービスを円滑に導入し課題解決を行うため、地域デジタル化プラットフォーム（データ連携基盤）を用いる。先進サービスと連携し蓄積したデータと
データアセット（データ保有者）から収集したデータを蓄積することで、複合的な分析を行い「住民本位なまちづくり」に対する利便性・効果検証を実現する。

10

河内長野市スーパーシティ全体像 【デジタルツイン】

新規追加

Ⅰ 概要

現実世界のどこで何が起きているか状況を可視化し、地域住民の方の生活利便性を向上させるためにデータ分析・利活用を推進するしくみを構築する。
リアル（現実世界）上の情報を吸い上げ、スーパーシティ構想で実施する先進的サービスから取得できるデータと掛け合わせて利活用を図る。

11

新規追加

河内長野市スーパーシティ全体像 【河内長野ID（生体認証統合基盤）】

Ⅰ 概要

生体情報の特性を理解し、活用する生体を選定することが重要
キャッシュレスに求められるレベルの本人確認として最も有効な「静脈生体認証」を採用

静脈

原理
方法
安全性
なりすまし排除

精度

特徴

静脈の
パターン

顔

指紋

顔の輪郭、
指紋の特徴
目や鼻の形、 点および配置

虹彩

目の虹彩(アイリス)の放
射線の紋様

高

低

中

高

高

低

中

高

• 高い精度で認証が可能• 偽造､改竄が極めて困難• 登録に抵
抗を感じない• 人種関係なく認証可能• 完全に非接触 ・認
証精度低い• 登録に抵
抗を感じ
る（プラ
イバ
シー）
• 人種に
よっては
認証率が
下がる

• 乾燥、手荒れ、水分付着に弱い• 登録に抵
抗を感じる（偽造）• 精度が高く、偽造改竄が困
難• 装置が高価キャッシュレスに求められるレベル

複製の難しさ
特別な技術が必要

既知の技術が必要

静脈

指紋

特別な技術を必要としない

虹彩

顔
遺留

日常生活で
入手可能

入手の
日常生活では 難しさ
入手不可(参考)顔認証の欧米での状況〔EU〕監視社会への懸念
・公共空間での顔認証などを禁じるAI規制案を公表(21/4月)〔米国〕BLMや誤認逮捕など人種問題やプライバシー侵害への懸念・全米約20都市と7つの州で顔認識が禁止(21/5月時点)
・IBM､マイクロソフト､アマゾン：顔認識事業から撤退、販売停
止・MIT調査:肌が黒い女性の35%の性別を誤認識(2018年)
・顔認証AIによってアフリカ系男性が誤認逮捕(20/1月)© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.
12

河内長野市スーパーシティ全体像 【河内長野ID（生体認証統合基盤） 】

新規追加

Ⅰ 概要

【生体認証統合基盤の安全性】
認証した生体を直接クラウドに登録せず、鍵と鍵穴を生成し、鍵穴のみをクラウドに登録
静脈を認証することにより鍵を生成し、クラウドに登録された鍵に合う鍵穴と接合させることにより認証が成立する。

生活のいろいろなシーンでストレスフリーを実現
万が一鍵穴が漏えいしても生態を生成できないことから生体情報に戻せない悪用不可
能な技術

13

河内長野市スーパーシティ全体像 【河内長野ID（生体認証統合基盤） 】

新規追加

Ⅰ 概要

【生体認証統合基盤ユースケース】
生活のいろんなシーンでストレスフリーなサービス享受が可能、指静脈生体認証統合基盤により安心して活用できる世界標準を目指す生体認証14

河内長野市スーパーシティ構想の具体的な取組み

新規追加

Ⅰ 概要

規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくり

高度経済成長期の人口増加社会に機能した規制型のまちづくりを、大胆な規制改革により、成熟した人口減少社会に対応した、住民本
位のまちづくりに転換する。

15

河内長野市スーパーシティ全体像【規制や固定概念に捉われない住民本位のまちづくり】

新規追加

Ⅰ 概要

16

河内長野市スーパーシティ全体像【規制や固定概念に捉われない住民本位のまちづくり】

新規追加

Ⅰ 概要

17

河内長野市スーパーシティ全体像【規制や固定概念に捉われない住民本位のまちづくり】

新規追加

Ⅰ 概要

18

河内長野市スーパーシティ全体像【規制や固定概念に捉われない住民本位のまちづくり】

新規追加

Ⅰ 概要

19

河内長野市スーパーシティ構想の具体的な取組み

新規追加

Ⅰ 概要

データがつながり
住民の行動もつながる
地域コミュニティと融合した豊かな生活を実現する
6つの先端的サービス
デジタルとリアルを融合し、誰一人取り残さない生活サポートの仕組みを構築し、新たな生活様式に対応した「豊かな生活」を実現
20

河内長野市スーパーシティ全体像【先端的サービス（6分野+生体認証）】

新規追加
データがつながり
住民の行動もつながる
６つの先端的サービス

地域通貨
地域コミュニティを中心とした地域ポイントと連携する地域通貨・新たな地域活動、活動の担い手、参加者の増加を図り地域コミュニティを拡大
・地域コミュニティ拡大による介護予防・医療費削
減効果拡大
・地域のお店で活用することによるまちの機能維持
・ボランティアポイントを活用し、地域の仕事（公園道路の清掃・除草など）を地域活動に転換することによる地域通貨の原資の生み出し・コミュニティ単位（小学校区単位）でポイント管理できるローカル地域通貨の仕組みを構築

自動運転
地域住民主体による移動支援の運行メンバー負担軽減と安全性を高める自動運転の実現
・現在地域住民主体で実施しているレベル2の自動運
転をレベル4へ
・地域住民主体によるコミュニティを生み出す自動運転を実現（地域住民が操作できるシステム開発）

教 育

遠隔診療

日本の未来を担う人材の育成

地域包括ケアシステムとの連携によるサポート体制を構築した在宅診療を補完できる遠隔診療の実現

・アバターを通じたリアルな国際教育の実現（世界の友達づくり）・アバターを通じた高齢者とのコミュニケーションを通じた社会教育・咲っく南花台リビングラボ2.0への参画による新たな技術体感によるⅠCT教育

防犯・防災
地域のあらゆる情報をリアルタイムで提供するデ
ジタルツイン
・災害情報・イベント情報・交通情報（移動支援位置情報）
・ドローン映像・自治体情報の提供
・まちづくりの検証・シミュレーションによる継続的・効果的なまちづくりの実現

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

自宅にいながら受付から薬の受け取りまでを可能とす
る在宅診療を補完できる遠隔診療の仕組み構築

AI受診相談AI問診・受付・問診・診察・処方・会計・薬の受け取りまで自宅にいながら完結するシステムと仕組みを構築
・日常の健康管理システム連携による遠隔診療の高度化・５G・電子聴診器による遠隔診療の高度化
・地域包括ケアシステム（医療・介護・福祉分野）と連携した遠隔診療サポート体制の構築

ドローン
多様な用途で活用できるドローン
・買い物の配送による生活利便性向上
・地域の見守り活動による安全安心意識向上
・災害時の状況確認による適切な避難誘導・遠隔医療と連携した薬の配送・交通情報等の確認による適切な交通誘導21Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要①地域通貨／ポイント「河内長野コイン（仮称）」、生体認証サービス

内容修正

・地域通貨と地域ポイントの機能を併せ持つ「河内長野コイン（仮称）」の導入と、精度が高く安全な生体認証サービスの組み合わせで、指先一本での多様なサービスを実現

概要

・地域活動への参加層を拡大し、これまでの南花台での住民参加の取り組みを、より活性化する。

本サービスの目
指すところ

・健康づくり活動への参加や、自らの健康管理を促進し、健康水準を向上する。
・最も精度が高く、安全性が高い生体認証を活用し生活内でのストレスを軽減
・地域内での消費を増やし、地域経済を活性化する。

本サービスが解
決を図る
地域課題

少子高齢化に伴う住民の健康状態や生活の質（QOL）の低下、コミュニティの活力低下、地域経済の停滞、地域間交流の不活発化、地域内の商業店舗の撤退

関連するこれまでの地域での取り組み・咲っく南花台プロジェクトにおけるコミュニティ拠点コノミヤテラスの運営、スローモビリティ「クルクル」の運行などにおける、地域ボランティ
ア・住民参加の実績
・大阪府の健康管理アプリ「おおさか健活マイレージアスマイル」活動への参加

・地域の観光施設等で使える電子地域通貨「モックルコイン」の発行（2020年8月～12月）
本サービスによる地域課題解消の流れ
サービス名
地域通貨／ポイントの導入

生体認証サービス

サービス構成（例）期待される直接効果

ボランティア／地域活動参加へのポイント付与
健康づくり、環境貢献活動等へのポイント付与
近隣の助け合いでのポイント交換（将来）
地域通貨発行（一定のインセンティブ付与）
観光キャンペーン等と地域通貨／ポイントの連動

健康改善
地域参加の活性化
共助の増進
エリア内での消費拡大

各種施設、サービス利用時の本人認証
支払時の地域通貨との連動
行政窓口等での利用

本人認証や支払いの煩雑さ解消
病院・介護等での本人誤認の防止地域課題解消住民のQOL向上
生活の快適性向上
コミュニティ意識の増大
生活利便性の向上
地域内経済循環の拡
大交流人口拡大22

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要①地域通貨／ポイント「河内長野コイン（仮称）」、生体認証サービス
サービス
イメージ

変更なし

・南花台地区全域を対象に、地域内で流通する地域通貨と、ボランティア参加や健康増進活動などで獲得できる地域ポイント実現のためのプラットフォーム「河内長野コイン」を導入する
・地域通貨／ポイントと、河内長野市の都市基盤として導入する「河内長野ID」の生体認証統合基盤との一体的運用で、多様なサービ
スが「指先一本」で受けられる、未来の生活を一足先に実現する

サービスイメージ

地域通貨／ポイント
出典：㈱三菱総合研究所

想定される
効果

・公園や歩道の清掃など地域の管理への参加やボランティア活動をポイント化することで、コミュニティ活動が盛んになり、担い手が増える。また、地域住民の生きがい創出につながるとともに魅力的なまちが維持できる。
・健康づくり活動などへの参加や成果が見える化され、楽しみながら参加することで、市民の健康が増進され、医療費の削減にもつながる。
・地域通貨と地域ポイント発行の相乗効果で、地域内の消費が活発になり、地域内の経済循環を生み、地域の商業店舗の維持に寄与する。

23

先端的サービスの概要

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項①地域通貨／ポイント「河内長野コイン（仮称）」、生体認証サービス
サービス
提供方法

変更なし

・当初南花台地区全域、将来的には河内長野市全域を対象に、近鉄ハルカスコイン、東京ユアコインなどで実績のある地域通貨／ポイン
トプラットフォーム「河内長野コイン（仮称）」を導入する
・多様な利用者層のために、2次元バーコードカードなど、スマホ以外の決済手段を用意する。
・本人特定の正確性が高い指先静脈認証などの新たな生体認証統合基盤を導入し、将来的に地域通貨／ポイントプラットフォームと一体的に運用して、「指先一本」での本人認証、料金決済を各種施設・サービスで実現する。

サービスの全体構成

近鉄ハルカスコインなどで実績のあるプラットフォームの導入

顔認証より正確性の高い指先静脈認証の導入

高齢者や子どもでも扱える地域通貨／ポイントシステムの導入

地域通貨／ポイントと生体認証の一体運用で高い利便性を実
現24Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

内容修正②医療・健康サービス（１／５）

最新のAI技術や5GなどのICT技術の活用で、受診相談から医薬品受け取りまでを自宅で完結、医療・健康データ連携で、医療・介護・福祉分野（地域包括ケアシステム）連携による在宅診療を補完できる、受診サポート体制と一体化した遠隔診療受診システムを構築する。

概要

本サービスの目
指すところ

・地域包括ケアシステムとの連携による遠隔診療体制を構築（診療所・訪問看護ステーション・介護サービス・福祉サービス連携）
・自宅で完結する遠隔診療の導入で住民の健康水準と利便性を向上する。
・本人と医療・介護関係者のデータ共有で、医療・介護の水準を向上する。

本サービスが解
決を図る
地域課題
関連するこれまでの地域での取り組み・リビングラボで最新技術を学び合い、住民全員でそのメリットを享受する。
少子高齢化進展に伴う住民の健康状態や生活の質（QOL）の低下
高齢者の孤立・生きがい喪失
・コミュニティ拠点コノミヤテラスにおける体操、ウォーキングなどの健康増進活動
・大阪府の健康管理アプリ「おおさか健活マイレージアスマイル」活動への参加
サービス名

本サービスによる地域課題解消の流れ
サービス構成（例）期待される直接効果

自宅で完結する健康管理・遠隔診療の導入先端センサー技術での在宅での健康管理データ取得
健康ポイントによる自己健康管理促進
AI受診相談システムでの自宅からの受診相談
5G技術も活用した遠隔診療
ドローンによる医薬品配送

健康改善
自己健康管理向上
受診率向上
生活利便性向上

医療・健康データ連携

個人・病院・介護関係者等の間での医療・健康データの共有
上記データに基づく関係者連携

医療成績の向上
より良い看護実現
行政施策改善(EBPM)

ヘルスケア・リビングラボ、
アバター共生コミュニティ

ヘルスケア・リビングラボでの遠隔診療提供、最新技術活用の教え合い
アバターによる高齢者と児童のふれあい活動実施

最新技術の住民普及
住民間の共助拡大
高齢者の生きがい創出

地域課題解消住民の健康、QOL向上
健康寿命延伸生活の快適性向上
技術リテラシー向上
高齢者の社会参加・世代間交流の促進25

先端的サービスの概要

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

変更なし②医療・健康サービス（その１）（２／５）
サービス
イメージ

・先端技術活用とデータ連携の組み合わせで、在宅健康管理から受診相談、遠隔診療、医薬品配送まで、在宅で一貫してサービスを受けられる仕組みを構築する
・コミュニティ拠点コノミヤテラスに遠隔診療も可能な地域健康拠点を設け、サービス普及の核とする。
・併せて個人の医療・健康データを本人を含む関係者が個人情報に配慮しつつ共有し、連携できる仕組みを構築し、医療・健康管理水
準の向上を図る。

サービスイメージ

地域健康拠点を核とした遠隔診療提供イメージ
出典：㈱NTTドコモ

想定される
効果

・高齢化に伴い、行動が不自由になることもあり、将来に不安を感じ便利なところに引っ越したり、施設に入ったりする住民が多い中、本分野のサービスは、健康意識を高め健康寿命を延伸するとともに、将来の不安を解消しこの街で住み続けられるという安心感をもたらす仕組
みとなる・本人や、医療、介護関係者の間のデータ連携や密なコミュニケーションで、市民の健康やQOLが大きく改善する。
26

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要②医療・健康サービス（その１）（３／５）
サービス
提供方法

変更なし

・ウエアラブルセンサー、家庭内センサーなどによる在宅健康管理システム、AI受診相談システム（アプリ）などで在宅で日常の健康管理を実施。
・５G通信技術、誰でも使えるデジタル聴診器などを活用して高精度の遠隔診療を実施、医薬品はドローンで自宅まで配送（診療の自宅完結）
・コミュニティ拠点に地域健康拠点を併設、住民の遠隔診療や健康管理の拠点とする。

・データ連携基盤を活用し、住民・医師・看護師・福祉関係者・介護関係者で健康データを共有・活用する。

サービスの全体構成

AI、ICTで支える在宅
健康管理

健康ポイント、コミュニ
ティ拠点等を健康づく
りと地域拠点に活用

無人運行ドローンの活用で医薬品の戸別
配送

住民・医療・福祉・介護で個人情報に配慮しつつ、データを共有・活用27Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要②医療・健康サービス（その２）（４／５）
サービス
イメージ

変更なし

・ 訪問看護ステーション、介護サービス、福祉サービス等との連携体制を構築するとともに、安心して新技術を活用するための地域健康拠点を創出し、ヘルスケア・リビングラボを提供して、誰一人取り残さない医療・健康サービスを実現する。
・ 万博でも利用が想定されている最新アバター技術を、コミュニティ拠点や学校、高齢者自宅などに持ち込み、高齢者が子どもに読み聞かせるなどの世代間の交流を行う。

サービスイメージ

ヘルスケア・リビングラボ展
開イメージ
出典：関西電力㈱アバターロボット
出典：関西電力㈱想定される効果

・リビングラボでの助け合い、教え合いで、ハイテクに馴染みのない高齢者も自然にそれを使いこなせるようになり、健康向上に貢献する

・外出できない高齢者がアバターを使って子どもたちに読み聞かせをしたり、交流することで、世代間の交流や高齢者の社会参加が実現する
28

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要②医療・健康サービス（その２）（５／５）
サービス
提供方法

変更なし

・既存のコミュニティ拠点を拡張した地域健康拠点において、健康づくりや日頃の健康管理のためのアプリや機器の使い方を教え合い、学び合いながら修得する場「ヘルスケア・リビングラボ」を提供する。
・リビングラボでは、企業や大学も参加し、住民提案から技術の新しい使い方や製品を発案。
・文科省ムーンショット選定プロジェクトの「誰もが自在に活躍できるアバター共生社会の実現」（大阪大学大学院基礎工学研究科石黒浩教授
担当）の一部を南花台で実施し、アバターを介した高齢者－児童の交流を実施する。

サービスイメージ

住民皆で考えながら、
新しい技術を習得・活用

最先端のアバター技術を活用し、高齢者の社会参加といった身近な問題を解決

企業、大学等の技術提供者にとっても重要な実証の場

29

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

内容修正③人の移動サービス（１／３）

完全自動運転と多様なモビリティの導入と低速モビリティと歩行者が共存できる空間づくりなど、
まちづくりの改善で、全ての人の移動の自由を実現するとともに地域コミュニティを高める。

概要

本サービスの目指すところ・南花台スローモビリティ「クルクル」の進化で、手動運転と自動運転（レベル4）によりドア・ツー・ドアサービスを提供する
・それ以外にも、目的と場所に応じた多様なモビリティを提供し、誰もが自由に移動できるエリアを実現する
・河内長野MaaSや低速交通レーンなどまちづくりからの取り組みで、新しい移動概念を提供する

本サービスが解決を図る
地域課題
関連するこれまでの地域での取り組み

高齢者の外出率低下、孤立・生きがい喪失、公共交通衰退による生活利便性悪化

・スローモビリティ「クルクル」の導入、今年度新たに自動運転車両の導入（10月16日運行開始）開発団地初、住民主体運行発
・住民と社協、企業の協力による「クルクル」運営
・2021年3月に「河内長野市気候非常事態宣言」を表明し、2050年までにゼロカーボン（二酸化炭素排出量実質ゼロ）を宣言

本サービスによる地域課題解消の流れ
サービス名

サービス構成（例）期待される直接効果

新しいモビリティ導入

スローモビリティ「クルクル」自動運転化、高度化
超低速自動運転モビリティの導入
多様なパーソナルモビリティ、シェアリング導入
予約・料金支払等を一元化する河内長野MaaSの実現

高齢者の外出率向上
生活利便性向上
ボランティア活動活発化
EVへの転換加速

まちづくりの改善

エリア内幹線道路への低速混合交通レーン整備
振動センサー等による交通状況把握
自動運転を前提とした地域限定高齢者免許
再生可能エネルギー等を活用しEV充電、エネルギー利用を可能とするエコ防災拠点

低速交通導入の加速
交通管理の改善高齢者の社会参加
低炭素化の実現
災害時のエネルギー供給

地域課題解消高齢者の健康改善
住民の社会参加向上地
域経済の活性化
街の魅力向上環境改善
地球温暖化防止30

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

変更なし③人の移動サービス（２／３）
サービス
イメージ

・自動運転実施段階にあるスローモビリティ“クルクル”の更なる高度化や、新たな超低速モビリティなど多様なモビリティの導入と、地域内の各種施設
予約、交通手段の予約・支払い、環境にやさしい移動へのポイント付与などを連携させた「河内長野MaaS」で、誰もが楽しく自由に移動できる手段を提供する・多様な低速モビリティと限定高齢者免許の導入で、若者から高齢者まで、自動運転の快適さと自ら運転する楽しさの両方の選択を可能とする
・併せて、低速交通のための混合交通レーン整備、EVのためのエコ防災拠点整備などまちづくりレベルでの利用環境整備を進め、円滑で持続可能性の高い交通を提供する

サービスイメージ
クルクルは今年度10月電磁誘導
線による定ルート自動運行開始、将来的にLV4の自動運転による
全エリアフリーライドにクルクル（自動運転車両）
出典：ヤマハ発動機㈱

空間把握方式による超低速の第二の自動運行車両を導入

超低速モビリティiino
出典：関西電力㈱想定される効果

・バス路線の維持や免許返納により将来の移動に対する不安は大きい。医療と同様に、きめ細やかで安全かつ地域のコミュニティと繋がる移動手段が確保されることにより、生活に機能する利便性が高まるとともに将来の不安を解消しこの街で住み続けられるという安心感をもたらす
・外から見ても、新しい移動手段を積極的に取り入れることでまちの魅力が増し、移住や交流人口増大に貢献する
・多様な電動車両導入と再生可能エネルギー供給との組み合わせで、地域のゼロカーボン化に貢献する

31

先端的サービスの概要

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

変更なし③人の移動サービス（３／３）
サービス
提供方法

・南花台モビリティ“クルクル”の自動運転化、無接触給電に加え、運営面では走行エリアの拡大などで運行効率や利便性を改善する。
・新たに整備される公園等に、移動の概念を変える超低速スローモビリティを導入。
・地域通貨／ポイントと連動し、地域内の各種施設予約、既存交通手段、新設交通手段の予約・支払い、環境にやさしい移動へのポイント付与などを連携させた「河内長野MaaS」を提供。
・これら新たに導入する低速交通のための混合交通レーンを整備し円滑な交通実現を図る。
・再生可能エネルギーによる充電等を行うためのエコ防災拠点を整備し、災害時にはEVからのエネルギー供給なども行う。

サービスの全体構成

全ての人の自由の移動を確保する、多様な交通手段を導入多様な移動と持続可能な地域実現のために、
まちづくりから転換

32

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

変更なし④物流・ドローンサービス（１／３）

3Dマップ、AI管制導入で、誰もがドローンでドア・ツー・ドアの多様なサービス利用が可能に、住民自ら運用にも参加

概要

・3Dマップ、AI管制導入で、安全・正確なドローンの自動運行環境を整備

本サービスの目
指すところ

・住民協力で、住宅地上空の自動運行を実現、ドア・ツー・ドアでの多様な輸送サービス提供を実現
・住民や地域企業が自ら運航に参加し、ドローンを地域課題の解決や新たな事業に活用

本サービスが解
決を図る
地域課題

高齢者の外出困難・買い物難民化、人口減少による治安低下、災害時の対応力低下

関連するこれまでの地域での取り組み・コミュニティ拠点コノミヤテラスにおける住民互助での買い物支援サービスの提供（有償ボランティアによる買い物代行・支援）

サービス名
ドローン活用環境の整
備

住民・企業・行政を主体としたドローン利活用推進

本サービスによる地域課題解消の流れ
サービス構成（例）
住民参加による3Dマップの作成
AI管制システムの導入
ドローンによる日常の買い物品の戸別輸送
ドローンによる医薬品の戸別輸送
見守り・緊急時現場派遣
インフラ点検・災害出動
交通管制への活用
ドローン利用のレクチャー
利用サービスの検討支援期待される直接効果
河内長野デジタルツインの
データ作成
ドローン運航費用の削減
安全性の高い運航の実現
買い物や診察の利便性の向上
生活安全の向上
防災性の向上交通事故・渋滞対策改善
住民の科学リテラシー向上

地域課題解消生活利便性向上
住民のQOLの向上
社会参加向上
地域経済の活性化
街の魅力向上33

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要④物流・ドローンサービス（２／３）
サービス
イメージ

変更なし

・地域住民も参加して、ドローン運航のための地域の３Dマップの作成や、様々なドローン利用サービスの試行・実証を行い、ドローンの運行基盤を構築しながら、地域住民のドローンに対する理解を深める。

・AI管制による自動運航実現を前提に、住民・企業・行政に対するドローン利用のレクチャー、利用サービスの検討支援等を実施し、関係主体
協力のもとに、買い物品の戸別配送、医薬品の戸別配送、まちの見守り、災害時の状況把握、インフラ点検など、多様なドローンサービスを提供する。

サービスイメージ

3Dデータ整備とドローンのイメージ
出典：日本工営㈱想定される
効果・薬などの配達、見守り、災害情報把握は、現状では最も早く、人的な手間も無く行うことが可能な技術である・また人が行けない場所の確認など、活用多様性が高く地域の安全安心感を高める

34

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

変更なし④物流・ドローンサービス（３／３）
サービス
提供方法

・南花台地区全体で、ドローンを用いて地上の構築物等を計測し、地域の3Dマップを構築する。これをベースに、飛行ルートの自動設定、複数ドローンの同時運行等が可能なAI管制システムを導入する。
・住民や、地域の企業、行政等にドローン運航のレクチャー、利用サービスの検討支援等を実施し、地域の主体による各種サービスの検討立案から運航を実現する。
・ドローンの持つ物資輸送能力、監視能力等を最大限に活用し、買い物品や医薬品の戸別輸送、見守り、インフラ点検や災害時対応等に活用する。
・見守りや災害対応等では、データ連携基盤や河内長野デジタルツインを通して、地上の関係主体や住民と連携した対応を実施する。

サービスの全体構成

3DマップとAI管制で、域内で自由なドア・
ツー・ドア輸送や監視
巡回を実現

行

自動運行を前提に、住民・企業・行政が主体となって多様なサービスを実現

35Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

変更なし⑤安全・安心サービス（１／３）
概要

自動運転車両やドローンなどからの多様なデータで、災害時や日常の安全を高い次元で実現
・他の先端サービスで実現する自動運転やドローンなどから地域のデータを常に収集

本サービスの目
指すところ

・これを、バーチャル空間「河内長野デジタルツイン」上に集約し、事故、災害等の際の対応力を強化
・高齢者や児童の見守り等にも活用し、地域の生活安全性を向上

本サービスが解
決を図る
地域課題

高齢化に伴う徘徊者の発生や災害時の避難困難者の増加、人口減少に伴う子どもの生活安全性の低下、災害発生時の対応能
力不足

関連するこれまでの地域での取り組み・認知症の高齢者等を対象として、自宅内に設置した通報装置や携帯用機器を活用した「総合見守りシステム」を導入

サービス名「河内長野デジタルツ
イン」空間
整備

災害、防犯などの対応システム構築

本サービスによる地域課題解消の流れ
サービス構成（例）期待される直接効果

防災・防犯に関わる様々な事象をマッピングする空間整備
域内の多様なセンサー、情報機器からの関連データを集約するためのデータ連携の実施

防災・防犯に関わるデータの一元化
情報収集の高速化

収集データのAI等も活用した分析、関係主体や関連システ
ムへの共有による災害対応、防犯の高度化－見守り、徘徊高齢者など行方不明者の捜索－防犯・事故情報の集約・活用－災害被害の確認・初動対応－交通管制への活用

日常の生活安全の向上
行方不明者の早期発見
事故対応等の迅速化
効果的な災害対応の実現
交通渋滞の回避

地域課題解消生活安全性向上
安心の確保
事故・災害被害緩和
交通渋滞緩和36

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要⑤安全・安心サービス（２／３）
サービス
イメージ

変更なし

・仮想空間「河内長野デジタルツイン」上に、域内の多様なセンサー、情報機器からの防災に関わるデータをマッピングし、統合する（当初2D、将来的に3D拡張、防災・防犯分野以外でも活用）
・デジタルツイン空間に集まる様々な収集データを、従来の見守りなど安全・安心実現のための仕組みと連動することで、災害対応、防犯・生活安全の高度化を図る

サービスイメージ

平常時・災害時
見守りのイメージ
出典：綜合警備保
障㈱

想定される
効果

・ボランティアポイントや健康ポイントを活用し生まれたコミュニティによる住民間のつながりは災害時に最大の効果を発揮する。そこでドローンや振動センサーから情報を得ながら適切な対応が可能となる・しかしながらその情報を地域の住民にどう伝えるかが非常に難しい課題となっている。その為、仮想空間に地域の情報をすべて集め、リアルに伝える仕組みがデジタルツインであり、災害情報、事故情報、困っている人の情報（認知症・要支援者など）に加え、イベント情報、地域の周知情報などをわかりやすく集約した仮称空間は、地域で暮らす安心感や生活の楽しさ、地域住民のつながりのきっかけにもなる37

先端的サービスの概要

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

変更なし⑤安全・安心サービス（３／３）
サービス
提供方法

・事象をマッピングするための仮想空間「河内長野デジタルツイン」を整備し、域内の多様なセンサー、情報機器からの防災に関わるデータとの連携を行う（当初2D、将来的に3D拡張、防災・防犯分野以外でも活用）
・デジタルツイン空間に集まる様々な収集データをAI等も活用してリアルタイムでの分析を行う。
・情報を関係主体や従来の見守りや防犯システムに共有・指示することで、災害対応、防犯の高度化を図る
・監視等が進化しても実際の安全・安心を確保するのは、現場に駆け付ける人間であり、多様な事態に対応可能なマルチな対応能力を持った専門要員や、協力住民のネットワークを構築する。

サービスの全体構成

デジタルツイン上にリ
アルタイムで多様なデータを集約

従来のシステムとの連携や住民協力で、実地の対応力を強化

38

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

内容修正⑥教育サービス（１／３）

アバターを活用したリアルな国際連携や社会教育、咲っく南花台リビングラボへの参加によるリアル
なICT教育により日本の未来を担う人材を育成

概要

・これまでの英語村構想を拡大し、小・中教育における海外交流連携で、グローバルな学びを実現

本サービスの目
指すところ

・ドローンやアバターなど新技術に触れ、学ぶ中で、高い科学技術リテラシーと技術を使いこなす力を獲得
・EVやエコ防災ステーションで環境技術を真近に見ることで、環境や持続可能性についての学びを得る
・咲っく南花台リビングラボへの参加によるICT教育の実現

本サービスが解
決を図る
地域課題

少子高齢化による児童減少、学級維持困難、海外との教育格差の拡大、地球温暖化影響の拡大

関連するこれまでの地域での取り組み・2022年度から南花台小学校・同中学校の小中一貫校化を推進
・2019年度から、「河内長野市英語村構想」を推進、モバイル英語村、こどもえいご村、英語村フェスタなどを実施

サービス名
国際水準の高度な教
育実現社会の中で生きる教
育の実践

本サービスによる地域課題解消の流れ
サービス構成（例）小・中教育における海外交流連携
電子教材等を用いた教育高度化
学校、自宅のオンライン学習環境の強化

海外交流連携や語学教育強化による国際教育の強化
ドローンプログラミングなど、ドローンの教育活用
アバターによる世代間交流などアバターの教育活用
児童生徒による地域課題解決活動の実施（上記のような学習内容の実践）期待される直接効果
グローバル社会への適応能
力、語学力の向上
学習機会拡大、コロナ禍の様な状況での学習維持

海外交流の拡大
科学技術リテラシーの向上、技術を使いこなす力の習得
児童・生徒、住民の地域課
題解決力の強化

地域課題解消児童・生徒の学力・能力向上
子育て世帯の地域選択
増加、人口増加
住民による地域課題解
消力の向上
地域の魅力向上39

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

変更なし⑥教育サービス（２／３）
サービス
イメージ

・ 国内・海外（エストニア等）の学校との連携授業、IT教育、児童生徒の交流事業を実施する。海外からのオンライン授業、最先端のアバター技術 を用いた
海外体験等も実施する。また、学校、自宅にオンラインの学習環境を整備し、これまでの紙の参考書に代わる電子教材等を授業や課外事業、自習に用いて、児童生徒が最新の知識を習得できる環境を整備する。
・ 他の先端サービスとして導入されるドローン、自動運転EV車両やエコ防災拠点、アバターを活用し、最先端のICT教育や環境教育、世代間交流、住民相互の学びや地域課題解決も実現する。

サービスイメージ
国際交流を通じたグ
ローバル教育（豊能町スマートシ
ティ事例）

出典：関西電力㈱

ドローンの教育活用

出典：関西電力㈱想定される効果

・小中一貫教育を進める南花台で、学校や地域で新たな技術に触れながら未来社会に貢献できる子どもを育てる環境整備は、発想力や想像力を高める特色ある地域ぐるみの子育て空間をつくる
・学校教育だけでなく地域教育の視点も加え、社会の中で活躍できる人材を育成する

40

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

変更なし⑥教育サービス（３／３）
サービス
提供方法

・ グローバルな情報交換プラットフォームを導入し、国内・海外（エストニアや姉妹都市である米カーメル市等）の学校と結ぶことで、連携授業、IT教育、児童生徒の交流事業を実施する。
・ 医療・健康サービスで導入する、最先端のアバター技術を用い、海外体験等を実施する。
・ これまでの紙の参考書に代わる電子教材等を導入し、授業や課外事業、自習などの教材、補助教材等に用いて、オンライン教育を高度化する。
・ ドローンをプログラミングや地域理解のための授業に活用し、技術リテラシーや社会に対する関りを強化する。また、自動運転EV車両やエコ防災拠点を体験・見学し、環境教育に活用する。
・ 児童・生徒自らが、地域課題解決を考え、解決策を検討し実現する機会を作り、多様な教育で得た学びを実践することで、地域に社会的起業などの種をまく。

サービスの全体構成

小・中

最新のIT技術を用いてこれまでの英語村の取り組みをグレードアップ

多様な実践機会で今後のグローバル社会の中で生き抜く力を身に着ける
電子教材等を活用した教育高度
化化
教材等

41

河内長野市スーパーシティ構想の具体的な取組み

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加

成熟したまち（ブラウンフィールド）の大胆な
まちの再編を可能にし、生活に自然に溶け込む
先端的サービスの効果性を高める規制改革案
成熟した人口減少社会において、規制や固定概念にとらわれず
まちづくりの可能性を最大限に高め、地域のコミュニティが広がり、豊かに暮らせるブラウンフィールドを創出
42

新たな規制・制度改革の提案 【提案一覧】

提案種別

まちづくり①

まちづくり②

地域通貨

提案
項目

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

提案内容

新規追加
規制改革後のビジョン

第１種低層
住居専用地
域内の公園
跡地・廃校
跡地や空地
の建築物用
途規制緩和

廃止する公園用地や廃校跡地・空地に、第１種低層住居
現在の都市計画法は、人口増加社会の規制型
専用地域の用途制限外の機能（住宅を併設しないカフェ、 の都市計画が継続されており、人口減少社会
コンビ二、パン屋、シェアオフィス・企業など）が設置において、衰退するオールドタウンのまちづできる住民合意を条件とした用途緩和（小規模用地を含くりに可能性を削ぐ大きな障壁となっている。
その為、都市計画法には大胆な規制改革がむ）の規定を整備
必要不可欠な状況である。
※規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくりを実現するため、自治体が主体となり地域住民とともに特に制限が厳しく居住ニーズが低い第１種
低層住居専用地域の維持は非常に困難な状況決定する規制の緩和・強化を行える地区計画基準の新設である。
よって、第１種低層住居専用地域において、秩序を保った用途の混在を実現し、まちに変化を持たせ、まちの機能・魅力を高める。

公園施設内
の建ぺい率
制限の新た
な概念を制
度化

同時期に整備された開発団地内の複数の公園を１の公園として、建ぺい率の上限を算出することにより、公園用地の官民連携による有効活用と適正管理を誘導する。
※規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくりを実現するため、自治体が主体となり地域住民とともに決定する規制の緩和・強化を行える公共施設活用の基準を新たに設置開発から４０年が経過するオールドタウンの公園にはひとけが無く、草木が生い茂る公園が多いことから活用ニーズも低い、このような公園を有効活用することで、地域の魅力を高め、安心して活用でき、地域活動や憩いの場として魅力を高める。

有償ボラン
ティアの新
たな定義化

現在労働の規定となる「労務提供の形態が指揮監督下の労働であること」「報酬が労務の対象として支払われること」であっても「自治体が募集する公共的あるいは相互扶助的サービスの提供であること」「自らの意思で最低賃金以下の報酬で労務提供を行うこと」が満たされれば、「有償ボランティア」として取り扱い有償ボラン
ティアへの対価が地域通貨・ポイントで支払われること
により地域活動を活性化し地域コミュニティを高める。

公園や歩道の草刈りなど地域の仕事を地域活動により行うことにより、公共施設の適切な維持管理につながるとともに、地域が稼ぐ力を持ち、地域活動をさらに高めることができる。また地域通貨の原資を生むとともに、活動の活性化によりコミュニティの向上、地域
住民の介護予防、さらには医療費の削減効果も生むことができる。
43

新たな規制・制度改革の提案

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項【提案一覧】

提案種別

新規追加
提案項目

提案内容

規制改革後のビジョン

診療報酬の改善

遠隔診療の高度化、介護・福祉と連携（地域包括ケアシステム）した診察サ
ポート体制構築により、診察の質の向上を図り、対面診療との診療報酬格差是正と、健康状態登録・情報管理・遠隔診療
サポートのための包括的な診療報酬制度を導入

日常の健康状態登録や情報管理、訪問看護ス
テーション等による遠隔診療サポートを含めた包括的な診療報酬制度を導入することで、患者の許諾のもと医師が情報を参照できるしくみと遠隔診療の高度化により、患者が安心して受診でき、医師が安心して診察できる環境を整備し、コロナ後の多様な状況に対応できる医療体制強化につなげる。

医療施設の薬局指定許可

遠隔診療時に診療所がデータ連携する薬局を指定することができる。

遠隔診療時には、自宅にいながら受付から薬の受け取りまで行える仕組みが必要不可欠。
診療所がデータ連携する薬局を指定できることにより実現する。

診療所・自宅以外の遠隔診
療許可

薬局やコミュニティ施設が遠隔診療ス
テーションとなり遠隔診療の拠点とできる。

地域の介護・福祉分野と連携し、徒歩圏内に診療所が無い場合に、近くの薬局やコミュニ
ティ施設を遠隔診療ステーションとすること
で、コミュニティと連携した地域医療体制が構築され、地域住民の生活利便性が高まるとともに、コロナ禍や災害時等の医療体制を強化する。

ドローンのレベル４目視外
飛行包括許可制度の創設

限定エリアでのドローンの飛行を自由にする。

ドローンを薬や買物の配送、地域の見守りに
リアルタイムで活用できることにより、生活利便性向上、防犯性の向上、災害時の適切な避難誘導等につなげる。

医療①

医療②

医療③

物流
（ドローン）

44

新たな規制・制度改革の提案【提案一覧】

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加
提案種別

提案項目

提案内容

規制改革後のビジョン

有償運送の新たな枠組みの設置

現在の福祉有償運送、公共交通空オールドタウンにおける地域住民主体の移動支援は、地域の助白地有償運送の枠組みに加え、限け合いやコミュニティの高まりが生まれるとともに、地域住民
定地域における地域住民主体の移の外出機会を増やし、介護予防さらには医療費の削減にもつな動支援として地域コミュニティ有
がるまちづくりの基礎となる取組みになりうる。このような取り組みを広げることにより、多くのオールドタウンのまちづく
償運送の定義を追加
また、地域住民以外の多様な主体りの基礎を養うことができる。
が行う地域の移動支援も包含する。 このような取り組みを実現するための有償運送の枠組みを新たに設置する。

移動②

低速モビリティ（19ｋｍ/ｈ以下）地域限定免許の新設

免許返納時に移動手段が無くなる
運転手が低速モビリティ地域限定
免許に切り替えることができる。

高齢者の免許返納の促進と外出機会の維持、自動車を低速電動カートに変えることによるCO２削減効果を産み、環境配慮の意
識を高める。

移動③

低速モビリティ（19ｋｍ/ｈ以下）と歩行者が共存できるコミュニティ空間の設置許可

歩道を拡幅し、そのエリア内で運行可能な低速モビリティ（20ｋｍ/ｈ以下に速度規制）と歩行者が共存できるコミュニティ空間（概ね幅員4ｍ以上）を設置する。

歩道を拡幅し、歩行空間・低速モビリティ走行空間・地域住民の憩いの空間・出会いの空間とすることで、まちなかでのコミュニティが生まれ、まちの魅力を高める。
低速モビリティと歩行者その他空間の利用者が互いに譲り合い、楽しくスローな空間とすることで、地域の住民同士の出会いの場となり、公園にはない楽しいコミュニティ空間を創出する。

移動⑤20km/h以下での走行、走行エリアを限定し保安基準の緩和された新しい型式を創設

人や物の移動手段として、高齢者でも安全に運転ができる限定エリアに特化した新しい低速モビリ
ティの新たな型式を創設

低速走行且つ限定エリア内走行での安全な移動を実現する低速
モビリティの普及を図り、高齢化が進むまちで、自動車に頼らない生活の実現と免許返納の促進、CO2の削減を誘導する。

移動①

45

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案 【規制改革：まちづくり①】

新規追加
第１種低層住居専用地域内の公園跡地・廃校跡地や空地の建築物用途規制緩和（規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくりの実現）
課題

第１種低層住居専用地域が大半を占める戸建住宅中心のオールドタウンは、まちの再編余地が無く、新たな住民の居住ニーズが低いことから、空家・空地が増加し、まちの維持が困難な状況となっている。現在の都市計画法は人口増加社会の規制型の都市計画であり、その規制がまちの再編可能性を閉ざす大きな障壁となっている。

解決施策

都市計画法において第１種低層住居専用地域内の公園や空家・空地等の活用において、地元自治会などから市長（自治体）に対し用途緩和の申請が有った場合、又は自治体自ら地域住民の意見を反映して機能を誘致する場合に限り、市長自ら建築許可を出せる制度を創設する。

障壁

規制改革後
のビジョン

※地区計画や特別用途地区など用途を緩和できる規定は有るものの、条例設置や大臣承認、都市計画決定等の手続きのハードルが非常に高いことから実質的に実現性が無い状況である。（都市計画法）

第１種低層住居専用地域内で地域に必要な生活機能やまちの魅力を高める機能で地域の合意形成が図れる用途を、まちの秩序を保ちながら混在させることによりまちに変化を持たせ、地域の機能強化と魅力向上を図る。
廃校跡地に企業誘致することも可能となり地域に雇用を生むこともできる。

空地
住民合意により地域の新たな機能

草木が生い茂り人気の無い公園
事業者・地域・行政

適正管理された 連携で公園管理
ひと気のある公園

カフェ・お店など効果

現実問題として、開発団地は居住者の強制的な移住が出来ない限りまちを維持する必要がある。空家・
空地や公共空間を有効に活用することにより居住者が減ってもまちを維持・発展することができる。

実現のプロセス①公園を集約し、地域のコミュニティを高める新たな公園を設置（2024年度オープン予定）②ワークショップ等を通して地域住民との合意形成を図りながら廃止する公園を決定、跡地活用を検討
し、新たな機能を誘致（2025年度）
46

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案 【規制改革：まちづくり②】

第１種低層住居専用地域内の公園施設の建ぺい率緩和（規制や固定概念にとらわれない住民本位のまちづくりの実現）

新規追加

課題

第１種低層住居専用地域が大半を占める戸建住宅中心のオールドタウンは、まちの再編が困難であり、新たな住民の居住ニーズが低いことから、空家・空地が増加し、まちの維持が困難な状況となっている。公園も小規模であることから建築物を設置し有効活用を図ることが困難であり、まちづくりの可能性を高めることができない。

解決施策

公園施設の建ぺい率（現在12％）を30％まで緩和又は同時期に整備された同開発団地内の複数の公園
を１の公園として建ぺい率の上限を算出することにより、公園用地の官民連携による有効活用の可能性を拡大する。

障壁

第１種低層住居専用地域内でのまちの再編余地は公園施設を有効活用することに限られる。しかしながら、公園施設の建築物設置が緩和されつつあるが、現状の基準においては地域の活性化につながる
活用が困難な状況となっている。（都市公園法）

規制改革後
のビジョン

公園施設の建ぺい率緩和を行うことで、公園を活用した官民連携による民間施 地域の魅力を生む機能設置
サッカースタジアム
設と一体化した公園が整備でき、適切 官民連携の施設管理等の大規模施設建設
公園の魅力向上（新設公園に集約）に管理されるとともに、公園ニーズが高まり、新たな地域住民の居場所を創
出する。
新設公園
B公園
A公園
C公園

効果

用途緩和の規定と一体で、公園施設の建ぺい率の緩和を行うことにより、まちの再編の可能性が格段に高まる。官民連携によりオールドタウンの公共施設管理負担の軽減と地域の活性化を両立することができる。

UR団地集約実現のプロセス①なでしこ１部リーグ所属チームの本拠地スタジアムを新たに整備する公園内に設置しサッカーチームと連携したまちづくりを実現（2024年度オープン予定）②ワークショップ等を通じて地域住民との合意形成を図りながら廃止する公園を決定し跡地活用を検討
し、新たな機能を誘致する。（2025年度）

47

新たな規制・制度改革の提案【規制改革：地域通貨】

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加

有償ボランティアの新たな定義化
課題

少子高齢化・人口減少が進むまちでは、まちづくりの担い手の高齢化、地域活動量の低下と、参加者の減少により、地域コミュニティが縮小しており、元気に生きがいをもって生活できる環境が失われつつある。また地域の商業店舗の撤退や廃業により生活利便性の低下が起こっている。

解決施策

現在労働の規定となる「労務提供の形態が指揮監督下の労働であること」「報酬が労務の対象として支払われること」であっても「自治体が募集する公共的あるいは相互扶助的サービスの提供であること」「自らの意思で最低賃金以下の報酬で労務提供を行うこと」が満たされれば、「有償ボランティア」として取り扱い有償ボランティアへの対価が地域通貨・ポイントで支払われる

障壁

地域活動から生まれる公共施設管理等の労働を有償ボランティアとして捉えることができれば地域の稼ぐ力が高まるとともにコミュニティが高まり健康的なくらしの実現可能性を高める（労働基準法）

規制改革後
のビジョン

効果
実現のプロセス

公園や歩道の除草・清掃など 公園・歩道の除草・清掃業など地域の仕事を地域活動
を有償ボランティアによる地 の有償ボランティアで実施
域活動で実施し、その対価を し地域通貨原資を創出
地域通貨の原資にすることで、・適切な公共施設管理
地域のボランティア活動・健 ・公園に対する地域住民の愛着
・原資を活用し健康ポイントも運用
康活動等を活性化を図る。
・地域活動・担い手の創出
地域活動の活性化により多世代のコミュニティを高め、多世代交流を行い、担い手を発掘しながら、まちづくりの継続性を高める。またこれらの活動は高齢者の介護予防にもつながり、医療費の削減にもつながる。
①地域の公園・歩道の草刈りを、地域ポイントを活用して定期実施し、適正な公共施設管理を実現、地域の美化活動を推進（2022年度）②地域活動で行った公園・歩道の除草清掃費を地域のポイント原資として活用（2022年度）③ポイントを活用して多様なコミュニティ活動・健康活動を実施し、地域コミュニティをさらに高める。

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新たな規制・制度改革の提案 【規制改革：医療①】

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加

診療報酬の改善課題

急激な高齢化と、病床数の制限により、在宅診療の必要性が高まっている。またコロナ禍において在宅診療に代わる遠隔診療の必要性がさらに高まっているが、遠隔診療の診療報酬が低いことから広がらない状況である。

解決施策

遠隔診療の高度化、介護・福祉と連携（地域包括ケアシステム）した診察サポート体制構築により、診察の質の向上を図り対面診療との診療報酬格差の是正を図るとともに、健康状態登録・情報管理・
遠隔診療サポートのための包括的な診療報酬制度を導入

障壁

遠隔診療の診療報酬点数が在宅診療に対し極端に低い、診療の高度化を図った場合その診療の内容に応じた診療報酬にならないことから、実現が困難な状況となる。（令和2年度診療報酬改定）

規制改革後
のビジョン

日常の健康状態登録や情報管理、訪問看護ス
テーション等による遠隔診療サポートを含めた包括的な診療報酬制度の導入により、患者の許諾のもと医師が情報を参照できるしくみ
構築と、遠隔診療の高度化により、患者が安心して受診でき、医師が安心して診察できる環境を整備し、コロナ後の多様な状況に対応できる医療体制強化につなげる。

訪問看護・介護福祉
サービス・地域福祉との連携による遠隔診療
サポート体制の強化

日常健康データ連携、
電子聴診器・５Gの活用により縁革新の高度化を実現

効果

遠隔診療が広がることにより、在宅診療を補完するとともに、医師の高齢化による診療所の減少、災害やコロナ禍における緊急的対応が充実するとともに、地域包括ケアシステムによる総合的な誰一人取り残さない住民サポート体制が構築できる。

実現のプロセス①医療・介護・福祉サービスの連携（地域包括ケアシステム）により医療体制構築（2022年度）②医療・介護・福祉のサポート体制により取得する日常の健康情報を一元化（2022年度）③日常の健康データ・情報・電子聴診器の活用で遠隔診療の高度化（2022年度）④診察サポート体制・診察内容に応じた包括的な診療報酬制度を活用し広く展開（2023年度）

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新たな規制・制度改革の提案 【規制改革：医療②】

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加

医療施設の薬局指定許可

課題

高齢化が進み後期高齢者の割合が高まる中で、病床数を制限する医療体制の中では、在宅診療に頼らざるを得ない高齢者が急増する。一方で医師の高齢化により在宅診療への対応にもすでに限界が見えており、これに伴う地域医療体制強化が急務となっている。

解決施策

在宅診療を補完するため遠隔診療の高度化を図り、医師・患者が安心して診察・受診ができる環境を
介護・福祉と連携し整備するとともに、利用者の負担軽減につなげる為、受付⇒問診⇒診察⇒処方⇒
薬の受け取り⇒一括会計が自宅にいながら完結する仕組みを構築するため、診療所がデータ連携する薬局を指定することを認める。

障壁

診療所が薬局を指定できないことから、受付⇒問診⇒診察⇒処方⇒薬の受け取り⇒一括会計が自宅にいながら完結する仕組みのデータ連携がつながらない。（保険医療機関及び保険医療担当規則）

規制改革後
のビジョン

医療・介護・福祉が連携し遠隔診療サポート体
制を構築する中で、日常健康データ連携や電子
聴診器・５Gの活用により遠隔診療の高度化を図り、あらゆる状況下においても対応が可能で、誰一人取り残さない医療体制を構築することで、医師は安心して遠隔診療が行え、患者も安心して遠隔診療を受診できる環境をつくる。

受付から薬の受け取りまで
自宅にいながら診察を完結

効果

遠隔診療が広がることにより、在宅診療を補完するとともに、医師の高齢化による診療所の減少、災害やコロナ禍における緊急対応が充実するとともに、地域包括ケアシステムによる総合的な誰一人取り残さないサポート体制が構築できる。

実現のプロセス①医療・介護・福祉サービスの連携（地域包括ケアシステム）により遠隔医療体制構築（2022年度）②医療・介護・福祉のサポート体制により取得する日常の健康情報を一元化（2022年度）③日常の健康データ・情報・電子聴診器の活用で遠隔診療の高度化（2022年度）④受付から薬の受け取りまで一括で完結するシステム連携（2023年度）

50

新たな規制・制度改革の提案 【規制改革：医療③】

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加

診療所・自宅以外の遠隔診療許可
課題

高齢化が進み後期高齢者の割合が高まる中で、病床数を制限する医療体制の中では在宅診療に頼らざるを得ない高齢者が急増する。一方で開発と同時に開院された医師も高齢化が進み、オールドタウン
では診療所の減少が予想される。

解決施策

遠隔診療を通じて薬局やコミュニティ施設を遠隔診療ステーションとし、地域外の診療所に通わなくとも、地域内の指定されたステーションで訪問看護ステーションと連携し受診できる仕組みを構築する。

障壁

医療法（第一条の二の２）により、患者が常に医療を受けることができる場所は医療施設や住居等となっていることから診療所の無い地域、無くなった地域は受診できない状況である。（医療法）

規制改革後
のビジョン

地域包括ケアシステムとの連携による遠隔診
療サポート体制を構築し、診療所・自宅以外で受診ができる環境を整備することにより、外出機会を増やし、コミュニティに参加しながら、同じ場所で、遠隔診療による診察を受けることができる場をつくることは、個人の介護予防につながるとともに、地域に暮らし続けられるまちづくりの拠点にもなる。

遠隔診療
ステーション
医療・介護・福祉連携

効果

コミュニティと連携した地域医療体制が構築され、地域住民の生活利便性が高まるとともに、コロ
ナ禍や災害時等の医療体制を補完することができる。

実現のプロセス①医療・介護・福祉サービスの連携（地域包括ケアシステム）により遠隔医療体制構築（2022年度）②医療・介護・福祉のサポート体制により取得する日常の健康情報を一元化（2022年度）③日常の健康データ・情報・電子聴診器の活用で遠隔診療の高度化（2022年度）④コノミヤテラスを拠点とした遠隔診療拠点運営実施（2023年度）
51

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案【規制改革：物流（ドローン）】

新規追加

ドローンのレベル４目視外飛行包括許可制度の創設
課題

地域は高齢化が進み買い物支援等の仕組みが必要不可欠なっている、現在地域住民により買い物支援を行っているが、そのような活動を補完できる仕組みの構築とリアルタイ
ムの地域の情報収集手段が乏しい状況である。

解決施策

ドローン飛行の自由度を高めることにより、宅配サービス・地域の見守り、災害時の適切な避難誘導を行える仕組みを構築する。

障壁

ドローンは多様な活用が期待されているが、住宅密集エリア内での飛行規制や手続きが厳しく、用途に応じてリアルタイムに活用できない状況である。（航空法）

規制改革後
のビジョン

効果

実行プロセス

ドローンの可能性を最大限に活用し、ドローンを薬や買物の配送、地域の見守りにリアルタイムで活用できることにより、生活利便性向上、防犯性の向上、災害時の適切な避難誘導につなげる。
また、高齢者への情報伝達手段にも活用でき、安心して地域で暮らし続けられる仕組みを構築する。

ドローンの多様な活動で生活利便性向上・安全安心を実現

ドローンを薬や買物の配送、地域の見守りにリアルタイムで活用できることにより、生活利便性向上、防犯性の向上、災害時の適切な避難誘導等につなげる。
①調査・３Dマップ作成・AI管制システムの構築（2023年度）②住民・企業向けワークショップ・利用説明会等開催し、参画事業者の公募（2024年度）③住民・企業サービス提供（2025年度）④飛行区域拡大（2026年度）
52

新たな規制・制度改革の提案 【規制改革：移動①】

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加

有償運送の新たな枠組みの設置
課題

高齢化が進み後期高齢者の割合が高まる中で、公共交通だけでは移動が困難な方が増加している。ほんの数１００ｍの移動も困難な高齢者がたくさんおられ、このような住民の外出機会が減少すること
は医療費の増加にもつながっている。
（現在はバス路線から数100メートル離れることで移動が困難となる高齢者が増加）

解決施策

地域の実情に合った移動支援を、地域を把握する地域住民や地域の団体が行うことができるよう、現在の福祉有償運行、公共交通空白地有償運送にコミュニティ有償運行として、地域活動の中で有償の移動支援ができる枠組みを新たに設置する。

障壁

地域住民が運行主体となる移動支援の有償運送が出来ない状況であり、かつ空白地以外での有償運送
は、空白地としてみなされないことから承認を受けにくい状況である。（道路運送法）

規制改革後
のビジョン

効果
実現のプロセス

高齢化が進む社会において高齢者等の移動支援は全国的な課題となっていることから、地域の実情を把握する地域活動による地域住民主体の移動支援の仕組みを構築し、地域の助
け合いやコミュニティの高まりを生むとともに、地域住民の外出機会を増やし、介護予防さらには医療費の削減にもつなげ、健康
的に地域コミュニティを広げる。

南花台モビリティ【クルクル】

多様な主体が多様な移動支援を展開することにより、高齢化が進むまちの最大の課題である高齢者の移動支援問題を解決することができる。
①制度運用開始（2022年度）②地域公共交通会議付議（承認）（2022年度）③運輸局申請（2022年度）④有償運送登録後有償運送実装開始（2022年度）

53

新たな規制・制度改革の提案【規制改革：移動②】

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加

低速車（19ｋｍ/ｈ以下）地域限定免許の新設

課題

高齢化が進み後期高齢者の割合が高まる中で、車が無いと生活できない環境が免許返納出来ない状況をつくっており、地域内の買い物等にも車を活用せざるを得ない状況となっている。

解決施策

地域内の移動支援の仕組みを構築し、可能な限り地域内で車を利用しなくとも、生活ができる仕組みを構築することに加え、高齢者でも安心して運転できる、時速19ｋｍを最高速度とする電動カートの専用の地域限定免許制度を創設する。

障壁

現在は免許返納を行った後は、一切の公道を走る移動手段を無くすことになっており、免許返納が進まない状況となっている。（道路交通法）

規制改革後
のビジョン

効果

実行プロセス

安心して免許返納ができ、かつ免許返納後も地域内移動ができる高齢者でも安心して運転が可能で環境にやさしい電動低速モビリティ専用の地域限定免許制度を創設することにより、高齢者の外出機会を維持し、地域のコミュニティに参画でき、健康で生きがいをもって地域で安心して暮らし続けられる環境が生まれる。

開放感があり低床で乗り降りしやすい
まちを楽しく走行できる

免許返納の促進と外出機会維持によりコミュニティの形成、介護予防及び自動車を低速電動カートに変えることによるCO２削減効果を産み、環境配慮の意識も高める。
①車道に低速モビリティ（電動自転車等を含む）専用レーンを設置（2023年度）②低速モビリティ専用レーンと歩道を一体化し、歩者優先スペースと低速モビリティ優先スペース設置③低速車走行専用レーンでの自動運転レベル４実証実験（2024年度）④低速車走行専用レーンでの自動運転レベル４実装（2025年度）③新たな活用規制を整備し、コミュニティレーン化（2026年度）

54

新たな規制・制度改革の提案 【規制改革：移動③】

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加

低速モビリティ（19ｋｍ/ｈ以下）と歩行者が共存できるコミュニティ空間の設置許可
課題

オールドタウンは、長らく地域に変化が無く、地域内でのコミュニティ空間が固定化されており、その活用は特定の住民に限られていることからコミュニティが広がらない状況がある。

解決施策

地域のあらゆる公共空間を多世代が多様なコミュニティを生むことができる空間としておく必要がある。そのため車道を狭め違法駐車の減少や走行速度減速に繋げるとともに、歩道空間を広げ、低速モ
ビリティ等と歩行者が共存できる空間を整備する。

障壁

規制改革後
のビジョン

効果

実行プロセス

道路交通法上、低速モビリティの走行は車道に限られており、歩車共存空間の設置が出来ない。
（道路交通法）低速モビリティは走りながらも、歩道を歩く住民との会話も可能とする。また、そのようなモビリ
ティは時には移動式販売者にすることもできる。
このようなモビリティと、歩行空間に設置したベンチや日よけの空間を活用したコミュニティが融合することにより、いつでも誰とでもコミュニ
ケーションが取れる空間はまちの魅力を高める。

まちの至ることろでコミュニティが生まれる歩車共存空間を整備

歩行者優先の低速モビリティと地域のコミュニティ空間を共存させ、地域住民間のつながりをつく
り、そこから多様なまちづくりの取組みを生むことができる。
①低速モビリティ専用レーンと歩道を一体化し、歩者優先スペースと低速モビリティ優先スペース設置（2023年度）③低速車走行専用レーンでの自動運転レベル４実証実験（2024年度）④低速車走行専用レーンでの自動運転レベル４実装（2025年度）③新たな活用規制を整備し、コミュニティレーンを整備（2026年度整備）55新たな規制・制度改革の提案【規制改革：移動④】

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新規追加

20km/h以下での走行、走行エリアを限定し保安基準の緩和された新しい型式を創設

課題

地域には車が無いと生活できない高齢者が多く、免許返納も進まない

解決施策

人や物の移動手段として、高齢者でも安全に運転ができる限定エリアに特化した新しい低速モビリ
ティの新たな型式を創設し、免許返納後の限定エリア内移動を支える。

障壁

限定エリア内での低速モビリティでも、高速・長距離を想定した普通自動車と同じ扱いとなり、性能以上の装備が必要となる。（道路運送車両法 保安基準）

規制改革後
のビジョン

効果
実行プロセス

低速走行且つ限定エリア内走行での安全な移動を実現する低速モビリティの普及を図り、高齢化が進むまちで、自動車に頼らない生活の実現と免許返納の促進、CO2の削減を誘導する。

普通自動車に頼ることなく安心して地域内の移動を実現でき、高齢者の免許返納の推進と、外出機会の増加、CO2削減効果を産むとともに、新たな低速モビリティビジネスを生み①GSM用型式創設の提案（2022年度）②過去のGSMの実績整理（事故状況等）、型式のガイドライン作成（2023年度）③GSM専用の型式の創設 & 運用開始（2024年度）
56

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案【規制改革：全体像）】
有償ボランティア定義の明確化

新規追加

日本版スーパーシティ：既存ストックを有効活用した大胆なまちの再編と活用の返還（ブラウンフィールド） リアルとデジタルを融合した「豊かな生活」の創出
小中一貫校設置のため小学校跡
地に企業誘致住民合意により地域の新たな機能を公園跡地に設置

受付から薬の受け取りまで自宅にいながら診察完結

医療施設の薬局指定許可

住民合意により地域の新たな機能を公園に設置

コミュニティ
有償運送

自走運転（レベル２）による
移動支援実施（R3.10開始）

診療報酬の改善

コノミヤテラスで遠隔診療受診
まちづくり拠点
コノミヤテラス整備（H26.10)

公園用地内に大規集客施設設置
高齢者による
低速モビリティを活用した移動診療所・自宅以外の遠隔診療許可

第１種低層住居専用地域内の公園跡地
廃校跡地や空地の建築物用途規制緩和

第１種低層住居専用地域内の公園施設の建ぺい率緩和

地域活動で公共施設適正管理
公園集約による新
たな公園整備（R6.3開園予定）

住民合意により地域の新たな機能を公園に設置低速モビリティと歩行者が共存できる
コミュニティ空間

サッカーチーム本拠地スタジアム建設（R.4オープン予定)
ドローンの多様な活動で生活の利便性向上・安全安心を実現

ドローンのレベル４目視外飛行
包括許可制度の創設

有償運送の新たな枠組みの設置
地域・事業者・行政連携による公共施設適正管理低速モビリティと歩行者が共存できる歩車共存空間の設置許可
低速車地域限定免許の新設

廃校跡地に看護学校誘致（H29.4開校）

まちの至るところでコミュニティが生まれる歩車共存空間を整備

57

新規追加

全体スケジュール
2021年度

2022年度住民本位のまちづくり

公園・スタジアム基本検討
公園集約基礎調査

地域通貨

遠隔診療

地域包括ケアシステム
連携体制構築物流・ドローン（10/16）

事前検討・調査～2030年度

実装運用

官民連携による公園尾適正管理第1弾アプリリリース
第2弾アプリリリース
第3弾以降アプリリリース

遠隔診療導入支援・サポート体制構築
日常健康データ連携検討
運用準備
地域拠点での遠隔診療試験実施
自動運転レベル2実装（地域住民主体）
グリーンスローモビリティ運行（地域住民主体）

3Dマップ作成・
AI管制システム構築準備

遠隔診療本格実施

自動運転レベル４
実証実験
自動運転
実証実験

3Dマップ作成・
AI管制システム構築

運行体制構築サービス活用事業者
募集・勉強会

防災・防犯

教育

2025年度

実証実験用
基盤構築

ユースケース検討
実施体制構築事業性評価

地域活動ポイント
実証実験実施・検証

遠隔診療試験実施・検証
自動運転

計画
策定

2024年度

国仕様
基盤構築
実証実験用 実証実験実施
API公開
公園・スタジアム建設
公園・スタジアム設計
低速モビリティ専用レーン設置
コミュニティレーン整備
コミュニティレーン設計
公園活用事業者公募
公園活用ニーズ調査
参入事業者施設整備

国仕様
確認

データ連携基盤
デジタルツイン
河内長野ID2023年度Ⅰ 概要

デジタルツイン情報提供開始

大
阪
・
関
西
万
博
連
携

自動運転レベル４実装
サービス実装ドローン見守り・監視
サービス提供開始

アバタ―活用導入

アバタ―活用デモ実施

咲っく南花台リビングラボ2.0参画

規制改革

公園建ぺい率緩和

用途緩和

遠隔診療拠点

低速モビリティ
歩行者共存

低速モビリティ新型式

地域限定免許低速モビリティ
連結車両

診療報酬改善コミュニティ有償運送

有償ボランティア定義

薬局指定58