平 成 ２ ５ 年
招
招集集

年

第 １ ６ 回 教 育 委 員 会 会 議 録

月日

平成２５年９月２日

場

所役場

会

１１時００分
井上教 育 委 員 長

開出席

委員欠席

委

員

第３会議室
委員長宣告
立脇教育委員

福田教育委員

別紙資料による
教 育 長 の 報 告○事業報告・懲戒審査会・国土交通省三次工事事務所協議○行事予定
・町同和教育推進協議会総会
・中学校体育祭
・おろち会
・教育委員会・スクラム教育報告会
・町体育祭
・ふる里まつり・生涯学習フェスティバル

川上教育委員

内田教育長

議

事

日

程議

事の経

日 程 そ の 他

発 言 者

日程第１委

員

長 日程第１議案第３４号について説明を求める。

議案第３４号教育長 日程第１議案第３４号平成２４年度事務・事業の点検と評価について承認を求めるもの。

平成２４年度委員

長 内容を見て意見･質問があるか。無いようなので、原案通り承認をしてもいいか。

事 務・事 業の 点 委

発過言の要

旨員 はい。

検と評価につ委員

長 日程第１議案第３４号について承認する。

いて委員

長 日程第２議案第３８号について説明を求める。

教

育長 日 程 第 ２ 議 案 第 ３ ８ 号 平 成 ２ ５ 年 度 日 南 町 教 育 費 ９ 月 補 正（ 第 ４ 号 ）予 算 に つ い て 承 認 を 求 め る も の 。詳
細については事務局から説明させる。

日程第２事

務局 ※資料に基づき詳細説明

議案第３８号

生き抜く力育成事業

９００千円（スクールソーシャルワーカーの賃金として）平成２５年度

小学校費学校管理費運営事務

１４２千円（エアコン設置のキュービクル増設に伴う高圧受電設備保守料の増額）

日南町教育費

中学校費学校管理費運営事務

１２５千円（エアコン設置のキュービクル増設に伴う高圧受電設備保守料の増額）

９ 月 補 正（ 第 ４図書館管理運営事務１００千円（図書購入のための寄付金）

号 ）予 算 に つ い美術館管理運営事務

１千円（日南町美術品等取得基金の利子積立）て

学校給食運営事務△３２３千円（給食センター改修（熱源変更）に伴う光熱費及び管理委託事業経費）

委

員

委
教

長 説明があったが質問・意見等があるか。
員 スクールソーシャルワーカーは今現在どのくらい利用者がいるのか。

育長 現在、小中学校で１６人がエリアに入っている。形態や背景など様々だが、保護者の関連に子供が非常に振り回されているという例が非常に多くなっている状況である。今後すべてにおいて、スクールソーシャルワーカーで対応するということではないが、やはり教員の能力的なことも含めて、なかなか担任で対応できないという現状がある。また非常に複雑化した環境に子供たちがあるということから、スクールソーシャルワーカーの育成強化を図っていきたいと考えている。

委

員

委

その他

長 他に無いか、無いようなら承認してもいいか。
員 はい。

委員長 日程第２議案第３８号について承認する。

委員長 土曜日事業について説明を求める。

事務局 ※資料に基づき詳細説明
学校５日制の意義として、家庭・学校・地域の３者が連携していく中で子供たちを育てていくという狙いがあったが、必ずしもそういうふうになっていないという現実から、文部科学省の方でも土曜授業に関する検討チームを立ち上げている。土曜日における教育活動の理念として、学校・家庭・地域の連携役割分担をしながら子供達を育てていく、また子供達にこれまで以上に豊かな教育環境を提供するということが挙がっている。どういうふうに授業を行なっていくのかについて、２案出ている。１つは、全国一律で土曜授業を制度化する、もう１つは設置者の判断で土曜授業を実施するという２案が考えられている。実際に実施する時の注意点として、地域と連携した体験活動、豊富な知識経験を持つ社会人等の外部人材の協力を得た取り組みなど、土曜日に実施することのメリットを生かして工夫していく、また土曜授業を実施する場合どの程度の頻度とするかなどについて、学校や地域の実情、子供達の負担を踏まえながら、判断していく、学校・家庭・地域の連携を図りながら、土曜日を有意義に活用していく、というようなことが挙げられている。実際に東京都の方ではすでに実施されている。月に１回から２回土曜日授業が行なわれている。

教育長 国も県も土曜日授業については、積極的な意向を持っている。ただ、国や県の意向については、あくまでも市町村教育委員会の決定でやってくれという姿勢でいるため、この問題を複雑にしている。なぜ土曜日授業なのかということで言うと、ゆとり教育の結果として世界各国との比較の中で、日本の学力が落ちてきたということが挙げられる。授業数を増やして、土曜日授業を実施するにあたって、先生を出して授業をするということは、法的には勤務時間の関係があってできない。
そのため、当面は土曜日に子供達を出させて、地域が中心となってボランティア授業とか地域連携の授業を集中的にやって、土曜日授業を実現化させようという形を考えている。小中学校の校長・教頭の管理職を集めて、この問題について話し合ってもらった。学校を開いて地域連携という形でやり、土曜日授業をやったことにするのは、どうかと思うというよ
うな意見が大半であった。土曜日授業に先生が出て本当の授業をするとなれば、報酬面でのバックアップをしないと、なかなか出来ないのではないかという一部の意見があった。

委員

委長 説明があったが、意見はあるか。
員 土曜日授業はするべきだと考える。先生には何人か休日出勤をしてもらって、あとは地域からＯＢやその他の人にボランティアとしてではなく、報酬も払って出ていただくというようにしたらどうか。また、授業内容については、色々とあると思うがテストなどもしてもいいと思う。

委員 頻度にもよるが地域の方の人材の確保などが難しいと思う。ＰＴＡで保護者からの話しを聞くと、なんでいまさら土曜日授業をするのかという意見も出ている。

委員長 私は土曜日授業をすることについては反対である。国際学力調査の結果が非常に下がってきた。それが、学校５日制と絡めて問題だ、授業数が減っているから下がったんだと言っているが、それは違う気がする。外国の例を見ても、授業数が少なくても結果が良いところもある。必ずしも授業数が関係しているわけではないと思う。日本の学校教育が優れていたのは、先生の力が優れていたためだと思っている。授業数を増やすことが、成績を上げることに繋がるとは私は思わない。
先生方が忙しく教材研究ができない現状がある、そこを解決して少ない授業のなかで先生方の能力を高めて、効率のいい授業をするということの方が、学力の向上に繋がっていくと考える。先進国のほとんどは学校５日制をとっていると思う。
その中で６日制に逆戻りすること自体が納得できない。そもそもなんで学校５日制にしたか原点に立ち返っていく必要があると思う。

教

育長 ２つほど問題提起をする。さっき委員長が言われた多忙感について、私は学校が多忙だというより、むしろ仕事の仕方が工夫されていないんだろうと思う。保護者の責任や役割が問われている時代だと思う。日南町において、学力が非常に低かったが、何とか上がった理由は家庭教育の推進の成果だと思っている。いまだに日南町の子供達がトップに立てない原因は、家庭学習のあり方に起因すると思っている。保護者の役割なり責任をもっと明確にするということから、今回の土曜日授業のあり方ということについては、一定の考え方をするべきだと考える。もう一点は、今の教育委員会制度の改革という議論の中で、首長と教育長と教育委員のことについて議論がなされているが、もう一つ大きな議論が課されている。
それは基礎自治体ということの国・道州・基礎自治体、この３つの流れの中で議論されている。その中で、鳥取県の自治体というのはみんな小規模自治体である。中くらいで平均的な自治体は鳥取県には存在しない。それだけ非常に劣悪な行政機構である。日南町の行政対応では今後この動きにはついていけない。世論の議論というのは都市部の議論であって、小規模自治体の話しではない。この地域は国や世論から完全に置いてきぼりをくっている。

土曜日授業の件についても、自治体の判断だとしても全然対応できない、力もない状態で、世論としてもほっとかれている。日南町教育委員会というもののあり方についても考える、そういう視点も今回の問題の中にあると思っている。
委員

長 周りがやり始めたらどうしてもそれにつられていってしまう。

教育長 その時に問題になってくるのが、財源と人事権、俗に言う県費負担教職員の人事権と経費負担である。そういうようなことに対応できる教育委員会でないといけない。お金も人事権も県にある。土曜日授業のために人材を雇うにしても、継続雇用や生活の保障など様々な問題があってなかなかできない。基礎自治体としての規模にもっていかないとできるわけがない。

委員長 制度が存続するとしたらきちっとした結論をだして、当然住民や保護者に説明をしていく必要がある。周りに合わせてやったことにすることもできなくはないが、どれだけの人数が集まって協力してくれる人がどれだけ居るかが明確でないと難しい。

委員 今の制度を改めるべきだと思う。今までの話を聞いて、復活することは難しい面がある。だが、他の町村がどうあろうとも、学力の向上を実現するためには、それなりの授業時間数を確保するべきである。従来の月曜日から土曜日まで授業を展開するという方法が一番望ましいと思う。学校行事を土曜日にするなど工夫は必要である。時間の借り上げや教員の勤務時間の問題は二の次だと思う。家庭学習には限界がある。先生方の指導力の向上はもちろんだが、学校における授業の充実が一番基本になると考える。

委員長 ある程度の授業日数というのは分かるが、学力が低下した最大の原因は２０年前の学習指導要領の改訂だと考える。今度の学習指導要領の改訂で、ある程度回復されて教えるべき内容も増えてきている。授業日数だけを問題にしている自民党の案には納得できない。

委員 そういう認識をするならなおのこと、指導しなければならない内容が復活して盛り込まれたなら、それを消化するためには今の５日制では消化しきれないと考える。何で今さらという、親の考え方もおかしいと思う。

委員 生活スタイルが変わってきて国民の考えも変わってきた。それも前提に考えないといけない。