京都議定書発効を前に、1 月 29 日 さいたま市民会館うらわにて、参加者207 名により開催され、各分科会では活発な意見交換がなされました。

基調講演：「ごみ処理費用は誰が負担すればよいのか−自治体施策調査からの提言―」
講師

山谷修作

東洋大学経済学部教授

ごみ減量とリサイクルの公共政策の手法としては、大きく分けますと、「規制的手法」「奨励的手法」「経済的手法」とに分かれます。
「経済的手法」とは「市場メカニズムを通じて経済的なインセンティブを提供することにより、市民や事業者の行動を誘導する手法」です。
有料化自治体は年々増えています。福岡市が来年有料化します。近くの多摩地区には２３の市がありますが、半分の１３の市が現在有料化を行っています。
市民の有料化に対する反応ですが、これから有料化する、というときに市民は賛成という人が 6 割ぐらい、反対が 3 割ぐらいです。ところが、有料化したあと、「有料化の経験を踏まえてどうであったか」と聞くと、賛成が 8 割に増え、反対が 1 割ぐらいに減っています。
旧与野市のアンケート調査で、「買い物袋を持参する」という 4 割の人の中で「有料化後に」と答えた人が３６％いました。「過剰包装を拒否する」という７２％のうち「有料化後に」と答えた人が２６％いました。「買い物のときごみにならない製品の選択をしている」４５％のうち「有料化後に」という人が３４％いました。有料化は「買い物行動を変える、ライフスタイルを変えるインパクト」を持っているのではなかろうか、というのが結論です。さいたま市も含めて政令指定都市でもぜひ、有料化を検討していただきたいわけですけれども、その場合の留意点は、かなり周到な制度設計と住民にきめ細かな説明、情報提供が必要です。
また、ごみ減量の受け皿を整備することが必要です。

次に「奨励的手法」ですが、「マイバック持参運動」で非常に高い持参率を達成している自治体が三重県の伊勢市です。マイバックをつくるときに市民意見をアンケート調査で聞いています。意見を聞いてサイズとか機能、色合いで仕様書をつくってもらい、市民意見を反映した仕様書のもとで全国のマイバック業者数十社に試供品を作らせて、展示して「マイバック投票」をやっています。選ばれた袋は、市民自らが気に入った袋なので「持ってくれる人はごみ減量会議とＮＰＯの人たちだけ」という失敗に会わずにすんだ、ということです。
伊勢市民に対するアンケート調査で注目されるのは、環境意識が低いところにランクされた人たちが「市が配布してはじめて持っていくようになった」というふうに答えており、「買い物袋持参行動」に巻き込めるようになったということが言えると思います。
「奨励的施策の制度設計と運用上の課題」は「情報提供と共有」「明確なインセンティブの提示」です。自治体の職員は色々な仕事で忙殺されていて手が回らない。だから行政と市民が一緒になって取り組まないといけない。お店やメーカーなどの事業者に対して強い発言権を持っているのは消費者です。消費者に事業者との窓口になってもらって、大きな役割を果たしてもらう、ということが重要なのではないでしょうか。
従来の規制的手法や計画的手法に加えて、市民と奨励的手法を工夫していく、また経済的手法を工夫していく、ということで循環型社会の構築の実効性を高めていくことが重要だと思います。
（報告者：園田真見子）
あいさつ

NPO 法人埼玉エコ・リサイクル連絡会 会長 髙木 康夫

昨年は異常気象という言葉が飛び交うほど世界各国で自然災害が発生しました。一部からは世界的な温暖化進行により豪雨や大型台風は増加し、昨年夏の「異常気象」が常態化するという予測すらもあります。そんな中、いよいよ、地球温暖化防止のための京都議定書が 2 月 16 日に発効いたします。これにより、日本は二酸化炭素等温暖化ガスの削減が急務となります。日本の排出量は 90 年比で 8.0％も増加しており、議定書で約束した 6％削減を実現するためには合計 14.0％もの削減が必要となっています。こうしたことから、企業に対しての新たな排出削減義務やＣＯ2 排出権を購入する市場取引の拡大、環境税の導入などいろいろな視点から論議されそうです。
ブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミット国連環境開発会議で「シンクグローバル・アクトローカル」というフレーズが響き渡りましたが、あれから 13 年、地球市民としての自覚と行動がより求められる時代に入ってまいりました。交流集会が実りある1 日になりますことを期待しましてご挨拶とさせていただきます。

第１分科会テーマ：ごみ処理費用について
第１分科会は、ごみ処理費の有料化に伴う「ごみ処理費用の公開」や、ごみ処理費計算の標準化としての「廃棄物会計」など、最近のごみ処理費用に対する関心の高まりに答えるために、今年のテーマを「ごみ処理費用について」として分科会を開催した。
第１講演は当会の中澤啓子が、１３年度における埼玉県の一般廃棄物の処理費用を解析した結果、設備投資と処理費を合わせた費用の県平均値は１トン当たり４９,６６２円であり、処理費だけでは３４,３０５円であったことを報告。そして県内各市町村を対象に、エコ・リサが調査した平成１４年度と１５年度のトン当たり処理費についても報告した。調査では処理費の最低は２．７２万円、最高は５．０７万円と市町村によって大きな差のあることがわかった。
又、川越市と北本市のごみ処理費用の原価計算方法を紹介するとともに、資料として実物のコピーを全員に配布した。
第２講演は、容器包装リサイクル法の改正を求めるごみ研究会の中井八千代さんが、昨年度の１５６自治体の「廃棄物会計」報告の内容を基に、容リ法対象容器別回収費用の実態について説明した。中でもリターナブルびんの循環コストが３０円でそのほぼ全額をメーカーが負担しているのに対し、ワンウェイびんのコストは４１円かかりメーカー負担は２５円であることが、リターナブルびんの市場からの撤退を呼んでいるという解析結果などが示された。
第３講演は、当会副会長の竹村から、ごみを有料化して１年で家庭ごみの排出量を半減させた日野市の、有料化前後の行政負担額を比較した結果が報告された。
有料化によりごみの排出量が減り、リサイクル量が増えたにもかかわらず、行政負担額が大きく増えるという、現在のリサイクルシステムに内蔵される矛盾が、具体的な数字の比較で示された。
第４講演は、北本市ごみ減量等推進市民会議の原勢太郎さんが、ニュージーランドで開発され、最近ヨーロッパでも採りあげられているＶＣＵ（縦型コンポストユニット）による生ごみや剪定枝の集団処理についての情報を紹介した。又、当埼玉エコ・リサ連絡会が毎年実施し、本年４年目を迎えた「埼玉県内自治体の焼却ごみの内容解析」についても、参加者全員に資料を提供し、中澤が説明した。（報告者：竹村元宏）

第２分科会テーマ：「ペットボトルどうするどうなるどこへ行く！」

第２分科会（グリーンコンシューマー委員会）では、最近増え続けるペットボトルについて、「このままで本当に良いのだろうか？」を切り口に、事業者、行政、消費者それぞれの立場の違いを超えて、循環型社会を目指す話し合いができれば、とパネルディスカッションを企画しました。はじめにこの１年間、グリーンコンシューマー委員会が取り組んできた「スーパーのレジ袋削減のためのアンケート結果」や、最近の家庭用品の有害情報などを紹介し、引き続きパネルディスカッションに入りました。
パネリスト ：木川秀一さん（三国コカ・コーラボトリング㈱）：遠藤 誠さん（川越県税事務所、元県廃棄物対策課・志木地区衛生組合）：富山洋子さん（日本消費者連盟・代表運営委員）
司会 ：宮田尚美
コーディネーター ：大前万寿美
まず、エコ・リサより最近のペットボトル容器事情を提起し、続いて３人の方にお話しいただきました。
木川秀一さん：企業としては軽量化、ステイ・オン・タブ缶への切り替え、材質識別マークの導入、空容器リサイクルの啓発、着色ペットボトルの生産全面禁止、環境マネジメントシステムの導入など、企業努力を重ねています。
遠藤 誠さん：皆が使っているからということで、ペットボトルの回収費用を行政が税金を使って出すのは妥当でしょうか。また、ペットボトルの問題は文化・日本人の健康の問題でもあると思います。賢い消費者の手段としては「不買」が大事です。
富山洋子さん：拡大生産者責任が徹底されれば事業者が負担する部分が多くなるはずなのに、私たちの払った税金が有効に使われていません。根源的消費者として、どういう生き方を目指すか、という中でペットボトルを考えることが大事だと思います。
このあと、会場からの質問や意見交換が活発に行われました。その一部始終をお伝えすることは紙面の都合でできませんが、事業者、行政、消費者の立場から率直に答えていただけたことを委員会として活かして行きたいと切に思っています。
（報告者：田中輝子）

第３分科会テーマ：地球温暖化と私たちの暮らし
ライフスタイル検討委員会では、第３分科会で「地球温暖化と私たちの暮らし」というテーマで開催しました。
まず、環境法典を施行する国スウェーデンの取組みの報告を大江先生がしました。環境法典の目的は、「我々と我々の未来世代が健康的でよい環境で生活できることを保証するための持続可能な開発を促進することである。そのような開発は、自然は保護する価値のあるものであり、自然に影響を与え利用するといった我々人間の権利が、天然資源の賢明な管理に対する責任を伴うという認識に基づいている。」ことです。そして、利害関係者とのコンセンサスづくりが行われています。特に立証責任は、事業者側にあることや、ＩＳＯ14001・9001・ＡＦＳ（労働安全規格）を事業者が取得することを義務づけていることに驚きとともに共感しました。また、政治への住民参加が大事だということも感じました。
次に最近の自然エネルギー事情について、外谷さんから報告がありました。環
境問題・温暖化問題は、結局のところエネルギー問題です。環境悪化の原因は、人間がエネルギー（特に化石エネルギー）を浪費した結果です。そこで、自然エネルギー（再生可能エネルギー）である太陽光・風力・潮力等へのシフトが必要ですが、可能性は、無尽蔵・無騒音・無公害で身近な存在（地産可能）ですが、エネルギー密度が低いことが利用の限界です。
そして、温暖化によってどうなるかについて、土淵さんが報告しました。地球温暖化は、変動しながら全体として温度が上がります。気温が高くなると、大気中のエネルギーが増えて、台風や洪水が巨大化します。また、海水面が上昇し、バングラディシュ等では、1ｍ海水面の上昇で国土の３分の１が失われ、数千万の環境難民が発生します。排水下水が海に流れなくなり、地下水位が上昇し、ちょっとした雨でも水が溢出しやすくなります。氷河が溶けて後退し、積雪量が減少します。それにより、夏場の水が不足します。穀物生産に影響します。そうなると、世界的な食料不足が起きます。特に中国が食糧輸入国になりました。今後インドもそうなるのではと予想されています。そして、加速度的に地球温暖化が進みます。
そこでどうしたら良いかという事で、討論会を行いました。色々意見が出ましたが、結局のところ、ライフスタイルを変えて、徹底したリサイクルとごみ減量化、そしてエネルギーを浪費しないことが必要であるということになりました。
（報告者：早船雅文）

第４分科会テーマ：「容器包装リサイクル法改正の現状！
−環境負荷と処理費用の低減を目指して−」現在の日本の姿として、まずリサイクル率は平成４年度の 4.3％から平成１3年度には１５%に向上し、埋め立てごみは減少したもののごみの総排出量は１,１００ｇ／人･日程度で横ばいのままです。この間に環境負荷の少ないリターナブ
ル容器は約４５０万トンから２２０万トンに減少しています。これは現行の容器包装リサイクル法の仕組みによるものです。地球温暖化防止のために環境負荷の少ない容器包装は LCA（ライフサイクルアセスメント＝製品の原料採取から廃棄に至るまでの全工程で必要とされる天然資源･エネルギー･環境に与える影響等を科学的根拠に基づいて定量的な計算を行う）によって比較することにより明白になります。
ここでは、ワンウェイびん･金属缶･ペットボトルに比較してリターナブルびんの CO２排出量は１／２〜３であることが判明しています。SOX、NOXではさらに大きな差が出ています。また固形廃棄物の量はワンウ
ェイ容器に比して大幅に減少します。
次に、自治体のごみ処理費用を見ると、リサイクル対象品目の増加により自治体のごみ処理費用は大幅に増加しています。一方
生活クラブ生協
で、容器と中身メーカーは自治体が収集･分別･輸送費用を負担し中村秀次氏て送られてきたものをリサイクルする費用のみ負担しているだ
けなので、収集からリサイクルまでを負担している諸外国より大幅に軽くなっています。
ワンウェイびん･缶･ペットをリターナブル容器にして、デポジットをかけて回収し洗浄して再利用すれば、環境負荷の低減のみならず、新容器生産の費用と処理費用を含めてみればトータルでは費用は低減します。現行方式では、リターナブルびんに比してワンウェイびんの方がメーカー負担が少ないので、環境にやさしいリターナブルびんは減少しています。
以上のような問題点を改善するために、市民による「容器包装リサイクル法改正案」が出来上がりました。要点は、リサイクルよりリデュース･リユースを優先する仕組みにしよう。このため容リ法の見直しは環境負荷の低減、循環の効率化、容器間の不公平をなくす、リサイクル品の収集も先進国同様に事業者負担で行うことを目指します。
さらにリターナブル容器の普及のため、回収負担金を補助し、逆にリユース目標利用率を達成できない特定品目には負担金を課すことを目指します。
（報告者： 高澤昭男）

時代への絆の挑戦〜埼玉ブロック太陽のごとく〜

社団法人日本青年会議所 関東地区
埼玉ブロック協議会 会長
神山 憲秀（深谷ＪＣ）
ＮＰＯ法人埼玉エコ・リサイクル連絡会の会員の皆様には、日頃より当社団法人日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会並びに、埼玉県内３０青年会議所、２０００名のメンバーが大変お世話になっております。
さて、今でこそ当たり前の様に、環境に配慮した世の中の循環を考え、行政・企業をはじめ様々なところでエコロジー・リサイクルに取り組まれておりますが、埼玉エコ・リサイクル連絡会設立のきっかけとなった１５年前の第１回リサイクル団体交流集会が開催されたときは、バブル経済が崩壊し、皆が本来大切なものを見失っていた頃かと思います。そんな中、いち早く次代を見据え環境問題に取り組まれた埼玉エコ・リサイクル連絡会の功績は非常に大きいものがあると考えます。
本年埼玉ブロック協議会では、「新たなる時代への絆の挑戦」とスローガンを掲げ、様々な立場の方々によって創る次代の社会へ向けて事業を行っていきます。
その中の一つに、持続可能な循環型社会を説く「ＪＣ版ナチュラル・ステップ」の普及を掲げております。これは環境先進国であるスウェーデンの学者の創ったものを、企業などばかりでなく、個人でも簡単に出来るように青年会議所でアレンジしたものであります。是非当会の皆様にも取り組んでいただければと考えております。
みんなが支えあう新たなる時代に向けて共に協力をしながら進んでいければと考えております。

賛助団体のご紹介(株)谷澤商会

富士見市(株)大任工務店

熊谷市(株)さしま通商

幸手市

ＮＰＯ法人埼玉エコ･リサイクル連絡会は、(株)清水金物

秩父市

幅広い環境保全型のリサイクル活動を、市(株)相馬建設工業

川口市

民団体だけでなく、製造･流通･再生資源な(株)高読

幸手市

どの事業者、各種団体･個人が参加し、県や吉見商事(株)熊谷市

市町村行政とも、ネットワークを創ってすす森田光一さん東松山市（社）日本青年会議所 関東地区埼玉ﾌﾞﾛｯｸ
協議会

…順不同…

ご支援・ご協力ありがとうございます。

めています。
会費（年間） 個人会員

2,000 円

団体会員

3,000 円

賛助会員 10,000 円 (1 口)

お願い：エコ･リサでは、常時会員募集を行っています。よろしくお願いいたします。
郵便振替口座番号 00110-7-764571 加入者名 埼玉エコ･リサイクル連絡会
郵便振替口座番号 00110-7-764571 加入者名 埼玉エコ･リサイクル連絡会
埼玉りそな銀行 川口支店 普通 4062794 名義 埼玉エコ･リサイクル連絡会

エコ・リサ データバンク事業部よりお知らせ
昨年４月に埼玉県より委託を受けて取組んできました「彩の国リサイクルデータバンク」事業がいよいよ今年４月にオープンします。
この事業はインターネットを利用してリユース品やリサイクル品の取引量を増大させることにより、廃棄物の減量化を図ることを目的としています。
個人間での不用品取引や、リサイクルショップのリユース品取引、フリーマーケット情報、修理店情報、イベント情報などの情報登録や検索利用が可能です。
３月の中旬より情報登録が可能となりますが、会員の皆様には別途利用のご案内をお送りさせていただきます。多くの利用をしていただくため会員の皆様の積極的なご利用と、ご自分の団体や地域におきましてもご周知の程よろしくお願いいたします。会員以外の方で資料ご希望の方はお問合せください。
メール ecorisa-i@fuyo-hin.on.arena.ne.jp
FAX０４８−８２７−１２６８
データバンク事業部 石川

データバンク事業が大詰めを迎える中、エコ･リサ交流集会開催と、メンバーはみな大忙し。興味のある部分で会員のみなさんのご協力がぜひ必要と痛感しているこのごろです。編集部員も募集中です。
（大前）