第28回 定時株主総会

招集ご通知
2023年3月１日から2024年２月29日まで

開催情報
日時

場所

2024年５月21日（火曜日）
午前９時 受付開始
午前10時 開会

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

イオンタワー別棟３階
多目的ホール

イオングループ未来ビジョン

一人ひとりの笑顔が咲く
未来のくらしを創造する

証券コード：4343

証券コード 4343
2024年４月25日（電子提供措置の開始日2024年４月22日）

株 主 の 皆 さ ま へ
千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
代表取締役社長

藤

原

徳

也

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの令和６年能登半島地震により被災されました皆さまには、謹んでお見舞い申し上げますとともに被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第28回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第28回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.fantasy.co.jp/company/ircontent/stock_bond/stock_bond_08.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。）
なお、当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。また、当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネット等
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、2024年５月20日（月曜日）午後６時までに議決権をご行使いた
だきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 2024年５月21日（火曜日）午前10時
2. 場
所 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
イオンタワー別棟３階 多目的ホール※午前９時から受付を開始いたします。
3. 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第28期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告の内容及び連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第28期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類の内容報
告の件
― 1 ―

決

議 事 項
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役４名選任の件
以◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

議決権行使に関するお願い

Ａ 書面による議決権の行使の場合
POST
議決権行使書同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 賛 否 を ご 表 示 の上、2024年５月20日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただ
きます。

Ｂ インターネット等による議決権の行使の場合

77〜78頁をご参照の上、パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト
にアクセスし、画面の案内に従って、2024年5月20日（月曜日）午後6時までに議案に対する賛否をご入力ください。

C

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）■書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等の行使を有効な行使として取扱います。インターネ
ット等で複数回重複して議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使として取扱います。

※ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
※体調不良と思われる株主さまの入場をお断りする場合があります。
― 2 ―

上

株主総会インターネットライブ配信のご案内
株主総会の模様を当日ご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットにてライブ配信を行います。
※本ライブ配信はご視聴のみとなり、ご質問、議決権行使はできません。事前にインターネット等又は書面により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

１．配信日時2024年５月21日（火曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで

２．視聴方法(1)下記URL（株主総会オンラインサイト）または二次元コードからアクセスしてください。
URL：https://web.lumiconnect.com/(2)「ミーティングID」を入力する画面が表示されますので下記「ミーティングID」をハイフンはのぞいて入力してくだ
さい。
ミーティングID：732-302-651(3)株主さま認証画面（ログイン画面）で下記「ログインID」と「ログインPW（パスワード）」を入力してください。
ID：議決権行使書に記載されている株主番号
PW：議決権行使書に記載されている株主さまの郵便番号（ハイフン除く）※本サイトの公開期間は、2024年４月26日（金）正午～2024年５月21日（火）株主総会終了までです。
公開期間外は、株主さま認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。
※株主総会オンラインサイトは、開始時間30分前（2024年5月21日午前9時30分）頃よりアクセス可能と
なります。

― 3 ―

３．事前のご質問
2024年４月26日（金曜日）正午～2024年５月17日（金曜日）午後６時まで
・事前のご質問の受付について
本総会の目的事項に関して、事前にご質問いただくことが可能です。いただいたご質問のうち、株主さまのご関心の高い事項につきましては、株主総会当日にご回答させていただく場合がございます。
・事前のご質問を送信いただく場合は、前頁の「株主総会イ
ンターネットライブ配信のご案内」をご参照のうえ、上記に記載の事前質問受付期間にログインください。ログイン
後、画面上部３つのボタンのうち、中央の「事前質問」ボタンより、事前のご質問を送信いただけます。

４．お問い合わせ先
三井住友信託銀行バーチャル株主総会サポートダイヤル：0120-782-041
・ログインに関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、
上記連絡先までお問い合わせください。
※受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く）
バーチャル株主総会ヘルプデスク：0120-245-022
・本株主総会へのご参加/事前のご質問の方法及びシステム操作等に関するお問い合わせは上記連絡先までお願いいたします。
※受付時間：2024年4月26日（金）～2024年5月20日（月）9:00～17:00まで（土日休日を除く）
株主総会当日 午前９時～配信終了まで

５．その他の注意事項について
・当社は、本株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主さまがご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主さまご自身の通信環境等を原因としてご視聴いただけない場合もございます。当社として、このような通信トラブルにより株主さまが被った不利益に関しては一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
・ライブ配信の撮影、録画、録音、保存、SNSなどでの投稿等はご遠慮いただきますよう、お願い申し上げます。
・ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。

― 4 ―株主総会参考書類
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
（取締役候補者の指名を行うにあたっての手続き）
取締役候補者については、社外取締役が委員長かつ過半数を占める指名・報酬諮問委員会で協議のうえ取締役会で決定し、本総会に提出しています。

― 5 ―

ふじわら

のぶゆき

１ 藤原 信幸

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1968年８月20日
所有する当社の株式数
4,900 株2004年 ５ 月 当社入社
2012年 １ 月 永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現永旺幻想（中国）
児童遊楽有限公司）董事総経理
2013年 １ 月 同社董事長総経理
2014年 １ 月 同社董事長
2015年 ９ 月 当社中国事業責任者
2017年 ５ 月 当社取締役
2018年 ５ 月 当社代表取締役社長
2021年 ３ 月 イオン株式会社サービス・専門店担当責任者
2021年 ５ 月 当社代表取締役会長
2021年 ５ 月 株式会社メガスポーツ取締役
2021年 ５ 月 株式会社ジーフット取締役
2021年 ５ 月 株式会社コックス取締役
2022年 ５ 月 当社取締役
2022年 ５ 月 イオンエンターテイメント株式会社取締役会長
2023年 ３ 月 イオン株式会社サービス担当責任者（現任）
2023年 ３ 月 イオンエンターテイメント株式会社代表取締役社長（現任）
2023年 ５ 月 当社取締役会長（現任）
2023年 ５ 月 株式会社イオンイーハート取締役（現任）（重要な兼職の状況）
イオン株式会社サービス担当責任者
イオンエンターテイメント株式会社代表取締役社長
株式会社イオンイーハート取締役＜取締役候補者の選任理由＞
藤原信幸氏は、長年にわたり海外事業に携わり、成長戦略の実現を推進
してまいりました。これまでの豊富な経験と知識に基づき、成長戦略の実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
＜特別の利害関係＞
藤原信幸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 6 ―

ふじわら

とく や

２ 藤原 徳也

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1970年６月５日
所有する当社の株式数
6,800 株

2000年 ３ 月
2008年 ３ 月
2009年 ３ 月
2010年12月
2011年 ９ 月
2013年 ３ 月
2013年 ５ 月
2017年 ３ 月
2017年 ５ 月
2020年 ３ 月
2021年 ３ 月
2021年 ５ 月
2023年 ５ 月

当社入社
当社商品本部機械グループチーフマネジャー
当社商品本部メダルグループチーフマネジャー
当社商品本部長代行
当社商品本部長
当社商品開発本部長
当社取締役
当社グローバル商品・新規事業統括
当社常務取締役
当社国内事業責任者兼アミューズメント事業本部長
当社国内事業責任者
当社代表取締役社長（現任）
イオンエンターテイメント株式会社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
イオンエンターテイメント株式会社取締役＜取締役候補者の選任理由＞
藤原徳也氏は、長年にわたり商品・営業分野に携わり、商品及び国内事
業戦略の実現を推進してまいりました。これまでの豊富な経験と知識に基づき、当社全体の事業成長戦略の実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
＜特別の利害関係＞
藤原徳也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 7 ―

い せき

よしのり

３ 井関 義徳

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1967年７月８日
所有する当社の株式数
400 株

1990年 ４ 月
1995年 ４ 月
2006年 ９ 月
2014年 ９ 月
2015年 ６ 月
2016年 ３ 月
2017年 ３ 月
2017年 ９ 月
2018年 ３ 月
2019年 ５ 月
2021年 ５ 月

株式会社ダイエー入社
株式会社ダイエーレジャーランド（現当社）入社
株式会社ファンフィールド（現当社）経営管理部長
同社経営企画室部長
当社社長室室長代行
当社広報・IR室室長
当社財経・管理本部長代行
当社財経・管理本部長
当社財経本部長
当社取締役
当社常務取締役管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメ
ント担当
2022年 ３ 月 当社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当
2022年 ５ 月 当社取締役兼常務執行役員管理統括兼リスクマネジメン
ト担当（現任）＜取締役候補者の選任理由＞
井関義徳氏は、長年にわたり経理・コントロール・広報・IR分野に携わり、現在は財経・人事・総務・リスクマネジメント等の業務を執行しております。これまでの豊富な経験と知識に基づき、財務戦略の実現を図り、コーポレートガバナンス強化及び企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
＜特別の利害関係＞
井関義徳氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 8 ―

た むら

よしひろ

４ 田村 純宏

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1968年５月５日
所有する当社の株式数
6,700 株1993年12月
2008年 ３ 月
2009年 ３ 月
2011年 ２ 月
2012年 ４ 月
2012年 ５ 月
2013年12月
2014年 ５ 月
2014年 ９ 月
2015年 ５ 月
2015年 ９ 月
2016年 ５ 月
2017年 ５ 月
2020年 ３ 月
2021年 ３ 月
2022年 ３ 月
2022年 ５ 月
2024年 ３ 月

ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
当社商品本部景品グループチーフマネジャー
当社商品本部プライズグループチーフマネジャー
当社西日本事業本部長
当社西日本営業本部長
当社取締役（現任）
当社西日本営業本部長兼新規事業開発本部長
当社営業統括兼新規事業開発本部長
当社営業統括
当社西日本営業本部長
当社営業企画本部長
当社営業統括
当社開発本部長
当社グローバル開発本部長
当社開発本部長
当社商品・開発統括兼開発本部長
当社執行役員商品・開発統括兼開発本部長
当社執行役員国内事業責任者（現任）＜取締役候補者の選任理由＞
田村純宏氏は、長年にわたり商品・営業分野などに携わり、現在は開発および国内事業の総責任者として成長戦略の実現を推進しております。
これまでの豊富な経験と知識に基づき、事業成長戦略の実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
＜特別の利害関係＞
田村純宏氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 9 ―

こ いわ

わたる

５ 小岩 渉再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1977年３月７日
所有する当社の株式数
1,300 株2003年 ３ 月
2012年 ２ 月
2013年 ５ 月
2014年 ８ 月
2016年 ３ 月
2016年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ５ 月
2019年 ３ 月
2020年 ３ 月
2022年 ３ 月
2022年 ５ 月
2024年 ３ 月

当社入社
当社業態開発グループゼネラルマネジャー
当社グローバル事業推進本部長代行
当社新規事業開発本部長代行
当社アセアン事業責任者兼インドアプレイグラウンド事業部長
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.取締役（現任）
PT.AEON FANTASY INDONESIA取締役（現任）AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.取締役（現任）AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.取締役会長（現任）
当社取締役（現任）
当社海外事業本部長兼インドアプレイグラウンド事業部長
当社アセアン事業責任者
当社アセアン事業責任者兼エデュテイメント事業開発本部長
当社執行役員海外事業統括兼エデュテイメント事業開発本部長
当社執行役員海外事業責任者兼プレイグラウンド開発本部長（現任）（重要な兼職の状況）
AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.取締役会長
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.取締役
PT.AEON FANTASY INDONESIA取締役
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.取締役＜取締役候補者の選任理由＞
小岩渉氏は、長年にわたり事業開発分野に携わり、現在は海外事業及びエデュテイメント事業の責任者として成長戦略の実現を推進しておりま
す。これまでの豊富な経験と知識に基づき、海外事業の成長戦略の実現
及びエデュテイメント事業の推進を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補者といたしま
した。
＜特別の利害関係＞
小岩渉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 10 ―

やました

ま

み

６ 山下 真実再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数

２年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ４ 月 日本電気株式会社入社
2006年 ８ 月 ＪＰモルガン証券株式会社債権営業部クレジットセール
ス担当
2007年11月 日本リスク・データ・バンク株式会社事業推進部グルー
プマネジャー
2013年12月 株式会社ここるく代表取締役（現任）2017年 ２ 月 一般社団法人Learning Journey理事
2018年 ６ 月 本多通信工業株式会社社外取締役
2022年 ５ 月 当社社外取締役（現任）
生年月日
1978年５月23日
所有する当社の株式数ー 株（重要な兼職の状況）
株式会社ここるく代表取締役＜社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割＞
山下真実氏は、長年にわたり経営者として活躍されており、起業や経営に大変豊富な経験と知見を有しております。さらに、留学や米系投資銀行での経験から、国際ビジネスへの理解力、国内外の情報分析力も高く、当社が今後成長していくために不可欠な海外展開や新規事業について、高度な指導や助言をいただけるものと判断しましたので、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
＜特別の利害関係＞
山下真実氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 11 ―

くさじま

ち さき

７ 草島 智咲再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役就任年数

１年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2011年 １ 月
2018年 ９ 月
2019年 ６ 月
2023年 ５ 月

株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社
同社コーポレート本部情報システム部部長
株式会社ウィズソフィア代表取締役（現任）
シュッピン株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ウィズソフィア代表取締役
シュッピン株式会社社外取締役
生年月日
1965年４月８日
所有する当社の株式数
ー 株＜社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割＞
草島智咲氏は、長年にわたりIT関連のさまざまな業務を担当しており、複数のシステム構築における中心的役割を果たしておりました。その後、独立系ITコンサルタントとして起業し、経営者としても大変豊富な経験と知見を有しております。アミューズメント業界への理解も高く、当社が今後成長していくために不可欠なDXの推進やオンライン分野の事業拡大について、高度な指導や助言をいただけるものと判断しましたので、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
＜特別の利害関係＞
草島智咲氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 12 ―

さいとう

まさひこ

８ 齋藤 政彦

新任

社外取締役候補者

独立役員候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2004年 ４ 月
2008年 ４ 月
2008年 ４ 月
2012年10月
2017年 ４ 月
2019年 ７ 月
2022年 ５ 月
生年月日
1962年４月1日
所有する当社の株式数
ー 株

富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社
同社海外営業本部マーケティング部長
Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd（Malaysia Operations）社長
Fuji Xerox Malaysia Sdn.Bhd.社長
同社グローバルサービス事業本部営業推進統括部長
同社グループ会社経営管理推進部長
同社新成長事業創出部長
富士フイルムホールディングス株式会社 監査役会室シニアアドバイザー（現任）＜社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割＞
齋藤政彦氏は、前職においては、米国に赴任された後、アジア・中国・オ
セアニアにてプロダクトマーケティングのリージョン統括責任者を経て、マレーシア現地販売会社の社長を務めており、マーケティング及び海外事
業に大変豊富な経験と知見を有しております。また、国内外の子会社に経営管理とガバナンス強化、各社経営課題の改善支援を行っておりました。
当社が今後成長していくために不可欠な海外展開、事業多角化及びコーポ
レートガバナンスについて、高度な指導や助言をいただけるものと考えております。
＜特別の利害関係＞
齋藤政彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注）１．当社の親会社であるイオン株式会社は、保険会社との間で、複数のグループ会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその１社として保険料の一部を応分負担しております。今後、当該契約は継続、更新される予定
であり、各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者及び当社に対する取締役・監査役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等に関する損害を填補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は填補されません。
２．当社は、山下真実氏及び草島智咲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出しております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
３．当社は、齋藤政彦氏の選任が承認された場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出する予定であります。
４．当社は、山下真実氏及び草島智咲氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度額として責任を負担する旨の契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏と同契約を継続する予定であります。
５．当社は、齋藤政彦氏の選任が承認された場合は、同氏との間で会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度額として責任を負担する旨の契約を締結する予定であります。
６．社外取締役就任年数は、本総会終結時の年数になります。
― 13 ―

第２号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役４名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
（監査役候補者の指名を行うにあたっての手続き）
監査役候補者については、社外取締役が委員長かつ過半数を占める指名・報酬諮問委員会で協議のうえ、監査役会の同意を得て、取締役会で決定し、本総会に提出しています。
かわぐち

まさのり

１ 河口 仁典再任

社外監査役候補者

社外監査役就任年数

１年

略歴、地位及び重要な兼職の状況

生年月日
1963年10月14日
所有する当社の株式数ー 株

2002年 ９ 月
2002年 ９ 月
2007年12月
2009年 ３ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ５ 月
2018年 ９ 月
2021年 ５ 月
2023年 ５ 月
2023年 ５ 月
2023年 ５ 月

株式会社イオンフォレスト入社
同社総合企画室長株式会社イオンボディ代表取締役社長
株式会社イオンフォレスト総合企画室長兼CRM部長
同社管理本部副本部長
同社取締役管理本部長
ローラアシュレイジャパン株式会社取締役管理本部長兼海外事業担当
イオン株式会社戦略部
リフォームスタジオ株式会社取締役経営管理担当
当社常勤監査役（現任）
イオンエンターテイメント株式会社社外監査役（現任）
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司監事（現任）（重要な兼職の状況）
イオンエンターテイメント株式会社社外監査役
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司監事＜社外監査役候補者の選任理由＞
河口仁典氏は、長年にわたり株式会社イオンフォレストにおいて企業経営に携わり、管理分野を歴任され、同社の成長発展に寄与されました。
これまでの豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、同氏を社外監査役候補者といたしました。
＜特別の利害関係＞
河口仁典氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
― 14 ―

すぎもと

しげ じ

２ 杉本 茂次再任

社外監査役候補者

独立役員候補者

社外監査役就任年数

８年

略歴、地位及び重要な兼職の状況

生年月日
1951年７月１日
所有する当社の株式数
ー 株

1974年 ４ 月
1978年 ４ 月
1989年 ７ 月
2015年12月
2016年 １ 月
2016年 ５ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ６ 月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
同監査法人パートナー就任
同監査法人退職
杉本茂次公認会計士事務所開設
当社監査役（現任）
日鉄住金物産株式会社（現日鉄物産株式会社）社外監査役（現任）
株式会社イオン銀行社外監査役（現任）
大阪製鐵株式会社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
日鉄物産株式会社社外監査役
株式会社イオン銀行社外監査役
大阪製鐵株式会社社外監査役＜社外監査役候補者の選任理由＞
杉本茂次氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監
査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、同氏を社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、前述の理由により、社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
＜特別の利害関係＞
杉本茂次氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 15 ―

おかもと

し おん

３ 岡本 紫苑再任

社外監査役候補者

独立役員候補者

社外監査役就任年数

２年

略歴、地位及び重要な兼職の状況

生年月日
1984年８月14日
所有する当社の株式数
ー 株

2008年 ９ 月
2013年 ９ 月
2015年 ４ 月
2016年 ８ 月
2016年 ８ 月
2021年 ８ 月
2022年 ４ 月
2022年 ５ 月
2022年 ９ 月
2023年 １ 月
2024年 １ 月

森・濱田松本法律事務所入所
Herbert Smith Freehillsロンドン・東京両オフィスにて執務
三菱商事株式会社法務部出向
ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社
YJキャピタル株式会社（現Z Venture Capital株式会社）出向
同社CFO兼General Counsel
Zホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社）出向
当社監査役（現任）株式会社WAKUWAKU社外監査役
オツモ株式会社社外取締役（現任）
neo終活株式会社代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
オツモ株式会社社外取締役
neo終活株式会社代表取締役＜社外監査役候補者の選任理由＞
岡本紫苑氏は、日本及び米国の弁護士資格を有し、M&A・企業再編及び会社法務を中心に国内外の案件に従事してまいりました。また、新規事
業関係においても経験と知見を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、同氏を社外監査役候補者といたしました。
＜特別の利害関係＞
岡本紫苑氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 16 ―

の ぐち

かつよし

４ 野口 克義

再任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1991年 ４ 月
2010年 ５ 月
2013年 ８ 月
2018年 ４ 月
2022年 ３ 月
2023年 ５ 月

生年月日
1970年４月19日
所有する当社の株式数
ー 株

ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
同社経理部主計グループマネージャー
同社連結経理部マネージャー
同社経理部マネージャー
同社経理部長（現任）
当社監査役（現任）＜監査役候補者の選任理由＞
野口克義氏は、長年にわたりイオングループの経理業務に携わり、経理部門における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、同氏を監査役候補者といたしま
した。
＜特別の利害関係＞
野口克義氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注）１．当社の親会社であるイオン株式会社は、保険会社との間で、複数のグループ会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその１社として保険料の一部を応分負担しております。今後、当該契約は継続、更新される予定
であり、各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者及び当社に対する取締役・監査役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等に関する損害を填補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は填補されません。
２．当社は、杉本茂次氏及び岡本紫苑氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出しております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
３．当社は、杉本茂次氏及び岡本紫苑氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度額として責任を負担する旨の契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏と同契約を継続する予定であります。
４．岡本紫苑氏の戸籍上の氏名は宮内紫苑です。
５．社外監査役就任年数は、本総会終結時の年数になります。
６．上記「略歴、地位及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社における現在または過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
― 17 ―

【ご参考】

スキルマトリックス
経験・知見

氏名

社外

独立

企業経営

法務・リスク
財務・
IT・
営業・
グローバル
人材・労務
新規事業
マネジメントファイナンス デジタル マーケティング
経験

藤原信幸

●

●

●

●

藤原徳也

●

●

●

●

井関義徳

●

●

●

●

取締 田村純宏
役

監
査
役

小岩

●

渉

●

●

山下真実

〇

〇

●

●

草島智咲

〇

〇

●

齋藤政彦

〇

〇

●

河口仁典

〇

杉本茂次

〇

〇

●

●

岡本紫苑

〇

〇

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

野口克義

●

●

●

●

●

●

（注）上記の一覧は役員の保有する経験や知見の全てを表したものではなく、主なものに記しをつけております。

以― 18 ―

上

事

業

報

告

年 ３ 月 １ 日から（ 20232024 年 ２ 月 29 日まで ）１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当社は2022年４月に、「こどもたちの夢中を育み、 “えがお” あふれる世界をつくる。」というパーパスを制定しました。同時に、サステナビリティ方針も策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、事業活動を推進しております。
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高817億58百万円（前期比12.5％増）、営業利益35億85百万円（前期比322.2％増）、経常利益44億88百万円（前期比240.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益13億14百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失33億76百万円）となりました。為替レートが円安で進行した結果、営業外収益に為替差益11億73百万円を計上し、特別損失として、主に中国事業の不採算店舗及び閉店に伴う減損損失10億78百万円を計上しました。
国内事業は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行後、四半期ごとに回復が顕著となり当第４四半期連結会計期間は売上高、営業利益ともに過去最高となりました。戦
略的小型店の出店による売上の拡大もあり、当期の売上高は644億75百万円と過去最高になりました。
中国事業は、中国国内景気の不透明感や、感染症流行によるこどもの来店客数が減少したことから売上の回復が遅れており、当期の売上高は65億27百万円となりました。
アセアン事業は、当期の売上高110億６百万円、営業利益13億58百万円と増収増益となり、２期連続で過去最高を更新しました。
店舗数については、当期の新規出店191店舗、閉店68店舗となり、2024年２月末時点
で国内703店舗、海外464店舗、合計1,167店舗（直営店1,156店舗、ＦＣ11店舗）となりました。
【国内事業】
国内事業は、プライズ部門・カプセルトイ部門が好調を継続し、メダル部門・時間制遊具部門は昨年からの改善が顕著となりました。戦略的小型店の出店による売上拡大もあり、当期の売上高は過去最高となりました。
― 19 ―

当期は、カプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」、プライズ専門店「PRIZE SPOT
PALO」合計で106店舗の戦略的小型店を出店しました。駅ビルやファッションビルなど
新たな立地へも出店を拡大しております。
順調に回復が進むメダル部門においては、３年ぶりに新規機械投資を再開し人気機種である「桃太郎電鉄」「ホリアテール」を導入しました。同時に「１万円でメダル１万枚」
イベントなど販売促進を行なった結果、メダル会員の大幅増に繋がり売上高前期比は117.2％となりました。プライズ部門では、戦略的に強化をしているお子さま向けのキッズプライズが引き続き好調に推移し、プライズ部門全体を牽引し、当部門の売上高前期比は107.9％となりました。
当期はモーリーファンタジー５店舗、カプセルトイ専門店76店舗、プライズ専門店30
店舗、ちきゅうのにわ２店舗、ミューの森１店舗、その他３店舗を出店する一方、不採算店舗等23店舗を閉店し、2024年２月末では703店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高644億75百万円（前期比9.6％増）、営業利益45億70百万円（前期比90.3％増）となりました。
【中国事業】
中国事業は、経済活動の不透明感の継続と、９月以降の感染症流行による影響により、こどもの来店客数が減少し売上の回復が遅れておりますが、当初計画を上回る不採算店舗の閉店や経費削減を実施した結果、営業利益は前期から４億39百万円改善いたしました。
当期は、ROIが高い戦略的小型店を中心に22店舗を出店する一方、不採算店舗等30店
舗を閉店し、2024年２月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め187店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高65億27百万円（前期比34.4％増）、営業損失23億43百万円（前期営業損失27億82百万円）となりました。

― 20 ―

【アセアン事業】
アセアン事業は、業界シェア１位であるマレーシア・フィリピンが全体の業績を牽引しました。当期の売上高既存比は110.9％となり、連結会計年度としては、売上高、営業利益とも過去最高となりました。当期の売上高既存比はタイ125.4％、マレーシア同123.4％、フィリピン同104.3％、インドネシア同100.9％となり、４ヶ国が昨年実績を上回っております。
当期は、52店舗を新規出店する一方、不採算店舗等15店舗を閉店し、2024年２月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め277店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高110億６百万円（前期比21.8％増）、営業利益13億58百万円（前期比11.3％増）（※）となりました。
（※）アセアン事業におきましては当期に前期には発生していなかった社内ブランドロイ
ヤルティ（約２億40百万円）が発生しております。フィリピンでは前期の営業利益において、コロナ影響による家賃減免効果（約１億円）があり、営業利益は実質39.1％増となります。

― 21 ―

【セグメント別概況】
当連結会計年度におけるセグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
セグメントの名称

第27期（2023年２月期）
売上高（百万円）

第28期（2024年２月期）

構成比（％）

売上高（百万円）

構成比（％）（国内）
遊戯機械売上高

48,341

66.5

52,967

64.8

商品売上高

9,948

13.7

10,427

12.8

委託売上高

89

0.1

105

0.1

その他

345

0.5

598

0.7

遊戯施設関係58,72580.8

64,098

78.4

72

0.1

126

0.2

小計

58,79780.9

64,22578.6

遊戯機械売上高

4,297

5.9

5,463

6.7

560

0.8

1,063

1.3

遊戯施設関係

4,858

6.7

6,527

8.0

小計

4,858

6.7

6,527

8.0

8,043

11.1

9,798

12.0

商品売上高

947

1.3

1,185

1.4

委託売上高

43

0.1

23

0.0

遊戯施設関係

9,034

12.4

11,006

13.5

小計

9,034

12.4

11,006

13.5

その他

（中国）

商品売上高

（アセアン）
遊戯機械売上高合計
72,690100.081,758100.0（注）１．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
２．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
３．委託売上高は、店内の業者委託の飲食店及び遊具施設の運営委託に係る手数料収入等であります。
４．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
５．その他は、遊戯機械、備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
６．国内事業の売上高には内部売上高が含まれておりません。

― 22 ―

【社会貢献活動の状況】
当社及び当社子会社は、社会貢献活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高めるとともに、よき企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取組んでおります。
当社は「拡大あそんで募金」として、3月1日から3月11日まで対象の遊戯機械売上の10％相当額を震災復興支援活動に役立てていただけるよう、東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県）の子ども育英基金に寄付を行いました。
子ども支援活動では、地域の社会福祉施設等への訪問や子どもたちのご招待会などを日
本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムで延べ5,425回実施
しております。
そのほか、「公益財団法人イオンワンパーセントクラブ」を通じた活動として、「次代を担う青少年の健全な育成」、「諸外国との友好親善の促進」、「地域・社会の持続的発展」への使途を目的とした寄付を行いました。
②

設備投資の状況
当期は新規出店191店舗と既存店舗の改装及び遊戯機械の入替投資等を実施し、設備投資額は126億87百万円となりました。この資金は自己資金及び必要に応じて銀行借入で賄っております。

③

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
― 23 ―

（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 25 期
第 26 期
第 27 期
第 28 期（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（2024年２月期）

高（千円）

46,116,449

60,170,526

72,690,638

81,758,939

経常利益又は経常損失（△）（千円）△7,719,532△3,385,152

1,318,081

4,488,507

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△9,277,016△4,507,664△3,376,595

1,314,661

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円）△469.51△228.07△170.82

66.50

総

資

産（千円）

53,961,921

51,235,496

46,917,307

52,303,062

純

資

産（千円）

16,922,707

11,841,771

8,138,352

8,541,051

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）844.86591.51401.98419.70（注）１．１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況

区
売

分
上

第 25 期
第 26 期
第 27 期
第 28 期（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（2024年２月期）

高（千円）

38,227,392

50,410,177

58,824,601

64,475,957

経常利益又は経常損失（△）（千円）△5,958,625△1,007,717

3,669,081

6,242,605

当 期 純 損 失 （△）（千円）△8,794,198△5,505,843△3,938,874△368,253

１株当たり当期純損失（△） （円）△445.08△278.57△199.27△18.63

総

資

産（千円）

40,564,583

40,988,712

43,925,833

51,477,436

純

資

産（千円）

17,972,901

11,873,837

7,736,820

7,184,608

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）907.08599.10389.81361.50（注）１．１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

― 24 ―

（3）対処すべき課題① 成長拡大への取組み
当社グループを取巻く環境は、日本国内の少子化によるマ－ケット縮小、アセアン市場の成長、子どもとその家族を取り巻く価値の変化に加え、原材料や人件費等のコスト増
加、更には気候変動と社会課題に対する企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており成長拡大に向けては、これらの対応が急務となっております。
当社グループは2024年度から「新中期経営計画」（2024年～2026年）を推進してまいります。同計画では、経営課題として「市場の変化に合わせた自らの変革」及び「自社の強みを生かした成長戦略の推進」を掲げ、従来から推進してきた企業理念体系の整備を進め、パーパス実現に向けた企業の方向性を示す「ビジョン」を更新し、子どもとその家族に向けた新たな提供価値を基盤とした事業開発を推進してまいります。
また「イオン生活圏」等を背景とした当社独自の強みを生かした成長戦略を推進し、セグメント別方針としては国内事業では企業成長を支える原資創出機能を重視。アセアン事
業では第２の成長ドライバーとなるべく業態のローカライズとエリア開発をスピードと密度を持って進めます。中国事業ではV字回復に向けた経営体制の構築と次世代成長につながるサービス開発を推進します。更にサステナビリティ方針並びにマテリアリティにもとづく倶楽部活動を継続し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け邁進してまいります。
【国内事業】
国内事業では、顧客の新たな期待価値に対応した業態開発を推進してまいります。
2023年3月に1号店を出店し、自然環境を学べる屋内施設として高い支持を頂いている「ちきゅうのにわ」を拡大させてまいります。
同様に2023年4月に1号店を出店しました、「モーリーファンタジー」に子育て支援機
能を併設した「子育て支援複合施設」や、子どもひとりでも遊べる機能を持つ「スキッズガーデン」の単独出店を継続拡大させ、子どもとその家族に向け、遊びを通じた子どもの成長と子育て支援としての提供価値を高めてまいります。又、あそびの専門性に特化した業態である「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」については、引き続き出店領域を広げ、拡大してまいります。
そのほか、DXによる構造改革として、会員制度のデジタル化によるロイヤリティの拡
大、イオングループとの会員ＩＤの共通化等による集客拡大、本社および売り場後方作業の効率化による人時生産性の拡大を図り、事業収益力向上を目指してまいります。
― 25 ―

【アセアン事業】
アセアン事業では、コロナ以降の遊びへのニーズや需要は、依然として高く、各国共に業績は拡大が継続しております。このような需要増加に対応し、主力業態である「キッズーナ」に加え、プレイグラウンドのローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店
業態をパターン化することにより収益向上を図ります。又、商業施設の規模に応じた業態開発を推進し、ひとつの商業施設内に複数出店を図る事により事業収益性の密度と効率性を高めてまいります。エリア戦略としては、主要都市だけでなく、地方都市や小規模施設
マーケットの地域にも積極的な出店を進めてまいります。国別には人口動態、経済成長、
イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を推進してまいります。
【中国事業】
中国事業では経営活動の不透明感が継続する中、スリムな経営体制の構築に向け不採算
店舗の閉店及び本社管理コストの圧縮を図ります。同時に既存事業の主力であるアミュー
ズメント業態の効率化を推進する一方で、高い安全性と接客レベルに独自の強みを持つプ
レイグラウンド業態を拡大し、競争優位性を活かした出店を進めてまいります。
また高ROI、ローリスクの「戦略的小型店」を積極的に拡大し、CSC（小規模SC）やスーパーへの出店を進め、主力事業の収益力の強化を進めてまいります。更に収益チャネルの多面化を目指し、ＥＣサイトでのファミリー向け物販販売サービスを推進してまいります。
②

サステナビリティ／ESGへの取り組み
当社グループは、2021年度に発表した中期経営計画（2021年度～2023年度）において企業活動の中核にESG視点を取り入れることを掲げ、サステナビリティ経営の一歩をス
タートしました。
翌2022年には、これまでの社是を昇華させた「パーパス」を制定、そしてサステナビ
リティ経営の方向性を示す「サステナビリティ方針」を策定いたしました。また、「サステナビリティ方針」制定と同時に企業の持続的成長に向けたE（環境面）、S（社会面）、G（ガバナンス面）の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらマテリアリティの実行性を高めるため、取締役・執行役員を含めた部署横断型チームをマテリアリティ毎に結成し、定期的な進捗管理を行いサステナビリティ経営の実効性を高めています。

― 26 ―

「サステナビリティ方針」
https://www.fantasy.co.jp/company/sustainability/sustainabilitypolicy/（ⅰ）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社は、サステナビリティ経営の目標数値や取り組みの進捗を管理することを目的に、取締役会諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は、代
表取締役社長を委員長として、委員の３分の１以上を社外の有識者から選任し、取締役会から諮問を受けた内容について協議、答申いたします。
「サステナビリティ委員会」の下部組織として、特定したマテリアリティごとに部署横断型チーム「サステナビリティ倶楽部」を設置し、具体的な取り組み内容を検討・実行いたします。各倶楽部は、次世代を担う人材がリーダーとして活動し、具体的な指標と目標を設定し取り組みを進めております。
サステナビリティ推進体制図
推進管理体制
取締役会
答申

委員長：代表取締役社長
諮問

社外有識者（4名）

サステナビリティ委員会

社内執行役員
実行体制
サステナビリティ倶楽部①こどもたちの未来への貢献倶楽部

リーダー②従業員がいきいきと働ける組織づくり倶楽部④脱炭素社会・循環型社会・生物多様性保全の実現倶楽部③地域社会とのコミュニケーションの深化倶楽部⑤コーポレート・ガバナンスの強化倶楽部（ⅱ）サステナビリティ全般に関する戦略
当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）について、SDGsなどを参考に
社会課題を洗い出し、自社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、以下のマテリアリティを特定いたしました。サステナビリティ経営にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しております。

― 27 ―

＜イオンファンタジーのマテリアリティ＞
１. こどもたちの未来への貢献
２. 従業員がいきいきと働ける組織づくり
３. 地域社会とのコミュニケーションの深化
４. 脱炭素社会・循環型社会・生物多様性保全の実現
５. コーポレート・ガバナンスの強化― 28 ―

（4）主要な事業内容（2024年２月29日現在）
当社グループは、主としてアミューズメント施設及びプレイグラウンドを営んでおります。
（5）主要な営業所（2024年２月29日現在）
国内 都道府県別店舗数
都道府県
北海道
青森県

店舗数
38
16

都道府県
和歌山県
奈良県

店舗数
5
6

岩手県

14

滋賀県

10

秋田県

11

京都府

14

宮城県
山形県
福島県

24
14
17

大阪府
兵庫県
岡山県

31
35
8

新潟県

24

広島県

12

茨城県

14

鳥取県

11

群馬県

9

島根県

6

栃木県

16

山口県

5

埼玉県

34

徳島県

2

千葉県

37

香川県

7

東京都

24

愛媛県

8

神奈川県

38

高知県

1

山梨県

4

福岡県

26

静岡県

15

佐賀県

5

長野県

10

大分県

5

愛知県

42

長崎県

11

岐阜県

7

宮崎県

10

三重県

30

熊本県

7

富山県

5

鹿児島県

8

石川県

9

沖縄県

15

福井県
3
合計
（注）上記703店舗のほか、本社事務所（千葉市美浜区）があります。

703― 29 ―

海外

国別店舗数

国名

店舗数

中国

187

マレーシア

118

タイ

31

フィリピン

58

インドネシア

35

ベトナム

30

カンボジア

4

ミャンマー

1

合計
464
（注）上記464店舗（うち11店舗はＦＣ等）のほか、海外子会社の本社事務所（中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム）があります。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社はイオン株式会社であり、同社は子会社を含めたグループで当社の議決権の63.17％（直接保有60.64％）を保有しております。
②

親会社等との取引に関する状況
当社は、イオン株式会社を親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。
（ⅰ）当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、イオン株式会社の子会社であるイオンリテール株式会社等から店舗の賃借をしております。取引を実施するに当たっては、一般的な取引と同様に市場相場に基づき交渉のうえ、合理的な判断に基づき決定しております。
（ⅱ）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及び理由
当該取引に当たっては、法令、社内規程に基づき、取締役会における議論を経て、取引条件が一般的な取引と同等であること等を確認のうえ、実施の可否を決定しており、当社取締役会は当社の利益を害することはないと判断しております。
（ⅲ）取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

― 30 ―

③

重要な子会社の状況
当社の重要な連結子会社は以下のとおりであります。
・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司
・AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.
・AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.
・AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
・PT.AEON FANTASY INDONESIA
・AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

（7）使用人の状況（2024年２月29日現在）① 企業集団の使用人の状況
3,897（3,744）名 前連結会計年度末比109名増（100名増）（注）パートタイマー及び契約社員は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。ただし、１日の勤務時間は８時間換算で計算しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

845（3,119）名

88名増（25名増）

平

均
44才

年

齢

平 均 勤 続 年 数

4ヶ月

15年

7ヶ月

（注）１．使用人数は、就業人員（当社からの出向者を含まず、当社への出向者を含む）であります。
２．パートタイマー及び契約社員は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。ただし、１日の勤務時間は８時間換算で計算しております。

（8）当社の主要な借入先（2024年２月29日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

8,500

株式会社三井住友銀行

5,000

三井住友信託銀行株式会社

2,000

株式会社りそな銀行

2,000

株式会社三菱UFJ銀行

2,000

株式会社あおぞら銀行

2,000

株式会社千葉興業銀行

1,000

株式会社千葉銀行300― 31 ―

百万円

２．株式の状況（2024年２月29日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
イ

オ

野

村

主

名

数

持

株

比

率

11,964千株

60.51％

会

社

759

3.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

667

3.37

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

304

1.54

GOVERNMENT OF NORWAY

286

1.44

RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG

117

0.59

マ ッ ク ス バ リ ュ 西 日 本 株 式 会 社

115

0.58

イオンフィナンシャルサービス株式会社

115

0.58

イ

115

0.58

90

0.46

ン

モ

券

ー

式

株

社

證

株

持

会

オ

ン

50,000,000株
19,771,725株
25,672名

株

ル

式

株

式

会

社

BNYM AS AGT／ CLTS 10 PERCENT（注）持株比率は自己株式（2,052株）を控除して計算しております。

所有者別株式保有状況（2023年2月期）

所有者別株式保有状況（2024年2月期）

外国人

証券会社

外国人

7.05%

1.06%

4.26%

個人・その他
16.84%

自己名義株式
0.01%

証券会社
4.40%

自己名義株式
個人・その他

0.01%

22.20%

金融機関
6.02%

金融機関
5.39%

その他国内法人

その他国内法人

69.02%

63.75%― 32 ―

３．当社の新株予約権等に関する事項
事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権
の状況
名 称
（発行日）

行使期間

保有者

新株予約権 目的となる
保有者数
の数
株式の数

発行価額

行使価額

第11回新株予約権(2018年5月10日)

2018年6月10日～
取締役
2033年6月9日

6個

600株

1名 １株当たり6,049円 １株当たり1円

第12回新株予約権(2019年5月10日)

2019年6月10日～
取締役
2034年6月9日

17個 1,700株

3名 １株当たり2,102円 １株当たり1円

第13回新株予約権(2020年5月10日)

2020年6月10日～
取締役
2035年6月9日

22個 2,200株

3名 １株当たり1,636円 １株当たり1円

第16回新株予約権(2023年5月10日)

2023年6月10日～
取締役
2038年6月9日

37個 3,700株

4名 １株当たり3,151円 １株当たり1円

新株予約権の行使の条件（各回共通）
・新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できるものとする。
・新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

取締役(社外取締役を除く)

82個

8,200株

５名

監査役

0個

0株

0名

発行時の割当対象者

当社取締役（注）当初付与した新株予約権の数は、第11回新株予約権は66個、第12回新株予約権は30個、第13回新株予約権は44個、第16回は45個であります。

― 33 ―

なお、2024年４月10日開催の取締役会決議で、当事業年度に係る職務執行の対価として当社取締役に対して、株式会社イオンファンタジー第17回新株予約権を2024年５月10日に発行することといたしました。その主要な事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の数
83個
ただし、新株予約権割当日（発行日）において計算した株式報酬型ストックオプショ
ン公正価値分は取締役報酬額の上限内で総数を決定するものとします。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式8,300株（新株予約権１個につき100株）（３）新株予約権の発行価額
割当日における会計上の公正な評価額（４）新株予約権の評価額
１株当たり１円（５）新株予約権の行使期間2024年６月10日から2039年６月９日まで（６）新株予約権の行使の条件
株式会社イオンファンタジー第１回新株予約権と同様（７）交付される者の人数
当社取締役 ５名（無報酬の取締役及び社外取締役を除く）― 34 ―

４．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2024年２月29日現在）
氏

名

地

位

お

よ

び

担

当

藤

原

信

幸

取締役会長

藤

原

徳

也

井

関

義

徳

京

極

田

村

代表取締役社長
取締役兼常務執行役員（管理統括兼
リスクマネジメント担当）
取締役兼常務執行役員（営業統括）
取締役兼執行役員（商品・開発統括
兼開発本部長）

小

岩

大

矢

山

武
純

宏
渉

取締役兼執行役員（海外事業統括兼エデュテイメント事業開発本部長）

和

子

取締役

下

真

実

取締役

草

島

智

咲

取締役

河

口

仁

典

常勤監査役

杉

本

茂

次

監査役

岡

本

紫

苑

監査役

重 要 な 兼 職 の 状 況
イオン株式会社サービス担当責任者
イオンエンターテイメント株式会社代表取締役社長
株式会社イオンイーハート取締役
イオンエンターテイメント株式会社取締役

イオンカルチャー株式会社取締役

AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.取締役会長
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.取締役
PT.AEON FANTASY INDONESIA取締役
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.取締役
朝日生命保険相互会社社外取締役
株式会社ここるく代表取締役
株式会社ウィズソフィア代表取締役
シュッピン株式会社社外取締役
イオンエンターテイメント株式会社社外監査役
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司監事
日鉄物産株式会社社外監査役
株式会社イオン銀行社外監査役
大阪製鐵株式会社社外監査役
オツモ株式会社社外取締役
neo終活株式会社代表取締役

野 口 克 義監査役
（注）１． 永 旺 幻 想 （中 国） 児 童 遊 楽 有 限 公 司、AEON FANTASY（MALAYSIA） SDN.BHD.、AEON
Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.、PT.AEON FANTASY INDONESIA、AEON FANTASY GROUPPHILIPPINES,INC.は、当社の子会社であります。
２．イオン株式会社は、当社の親会社であり、イオンエンターテイメント株式会社、株式会社イオン銀
行、株式会社イオンイーハート、イオンカルチャー株式会社は、イオン株式会社の子会社等であります。
３．取締役大矢和子氏、山下真実氏及び草島智咲氏は、社外取締役及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４．常勤監査役河口仁典氏、監査役杉本茂次氏及び岡本紫苑氏の３名は、社外監査役であります。なお、
杉本茂次氏及び岡本紫苑氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
５．監査役杉本茂次氏は、公認会計士として、財務経理に関する職務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 35 ―

氏
藤６．当事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
名
地 位 及 び 新 担 当
地 位 及 び 旧 担 当

異 動 年 月 日

原

2023年５月18日

信

幸

取締役会長

取締役

（2）当事業年度中に退任した監査役
氏
竹
林

名
垣

任

理

吉

彦

2023年５月18日

退

任

日

退

辞

任

由
監査役

退 任 時 の 地 位

恭子

2023年５月18日

辞

任

監査役

（3）当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、社外取締役が委員長かつ過半数を占める指名・報酬諮問委員会で協議のうえ取締役会に答申することにより、プロセスの客観性・透明性の高いものとする。
なお、本方針は、2021年4月10日開催の臨時取締役会にて決議されたものである。
①報酬ポリシー（ⅰ）報酬制度の理念・目的
・当社の取締役は、基本理念のもとで常に挑戦し続け、会社の持続的な成長に貢献する。
・当社の取締役は、役員の果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
（ⅱ）報酬制度の基本方針
・ステークホルダーの皆さまに理解され支持される公正感が高い制度とする。
・当社の業績と連動し、経営戦略の遂行を強く動機付けできる制度とする。
・経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
・当社の経営環境及び業績を踏まえて、適時適切に見直すものとする。
②取締役報酬
（ⅰ）基本報酬・役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め毎月支給される定額の金銭報
酬とする。
（ⅱ）業績報酬
・役位別基準金額に対して、連結経常利益予算の達成率に基づく係数（０％～200％）により算出する全社業績報酬に、担当事業等への貢献度に基づく個別の係数（80％～120％）を乗じて決定する。
・基準報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25％から45％とし、上位― 36 ―

役位ほどその比重を高める。
・業績報酬に係る指標は、平常の事業成績を最も適切に表すものとして、連結経常利益
予算達成率を主な指標とする。
（ⅲ）株式報酬型ストックオプション
・株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主さまと共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
・新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づ
き年度終了後に決定する。
（ⅳ）社外取締役報酬
・社外取締役には基本報酬を支給する。
③当期の業績報酬に係る指標は、平常の事業成績を最も適切に表すものとして、連結経常利
益予算達成率を主な指標とする。
④業績報酬に係る指標の目標及び実績について
2023年２月期における連結経常利益は、13億18百万円となり、期初に設定した目標連
結経常利益を下回る結果となりました。
⑤当事業年度に係る取締役の個別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個別の報酬等については、事前に指名・報酬諮問委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥取締役の個別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社は、取締役の報酬額の決定に際して、定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長藤原徳也に対し、当事業年度の各取締役に対する報酬及び賞与額の決定を、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定することを一任しております。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況
等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。
また、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会に承認されたルールに則って、個別の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
― 37 ―

⑦当事業年度の取締役の個別の報酬額については、2023年５月18日開催の指名・報酬諮問委員会での上記①②③の方針に則った審議を経て、同日開催の臨時取締役会での決議に基づき代表取締役社長である藤原徳也が決定いたしました。
（4）取締役及び監査役に対する報酬等の総額
区

分

支給人数

取
締
役
(うち社外取締役)

８名
（３名）

総

額

基

145百万円（14百万円）本報

酬業績連動報酬等

非金銭報酬等

74百万円（14百万円）

71百万円
（ー）

ー
（ー）

監
査
役
４名
22百万円
22百万円
ー
ー
(うち社外監査役)（４名）（22百万円）（22百万円）（ー）（ー）（注）１．当事業年度末日現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人数と相違しておりますのは、2023年５月の当社
株主総会をもって退任した監査役２名と無報酬の取締役1名、監査役２名が存在しているためです。
２．2007年５月16日開催の株主総会決議による
取締役 金銭報酬限度額
年間360百万円
株式報酬型ストックオプション報酬限度額 年間 40百万円
監査役 報酬限度額
年間 60百万円
本決議に係る取締役は10名、監査役は４名です。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記取締役の報酬には、業績報酬が含まれております。

（5）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役大矢和子氏、取締役山下真実氏、取締役草島智咲氏、監査役杉本茂次氏及び監査役岡本紫苑氏との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度額として責任を負担する旨の契約を締結しております。
（6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社であるイオン株式会社は、保険会社との間で、複数のグループ会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその１社として保険料の一部を負担しております。今後当該契約は継続、更新される予定であり、各候補者が取締役及び監査役に選任され就任した場合は、当該契約の被保険者となります。
当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役・監査役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等に関する損害を填補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は填補されません。
― 38 ―

（7）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役大矢和子氏は、朝日生命保険相互会社社外取締役であります。なお、当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。
取締役山下真実氏は、株式会社ここるく代表取締役であります。なお、当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。
取締役草島智咲氏は、株式会社ウィズソフィア代表取締役、シュッピン株式会社社外取締役であります。なお、当社と各当該兼職先との間には特別な関係はありません。
常勤監査役河口仁典氏は、イオンエンターテイメント株式会社社外監査役、永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司監事であります。なお、当社とイオンエンターテイメント株式
会社との間には特別な関係はありません。また、永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司は当社の子会社であります。
監査役杉本茂次氏は、日鉄物産株式会社社外監査役、株式会社イオン銀行社外監査役、
大阪製鐵株式会社社外監査役であります。なお、当社と各当該兼職先との間には特別な関係はありません。
監査役岡本紫苑氏は、オツモ株式会社社外取締役、neo終活株式会社代表取締役であります。なお、当社と各当該兼職先との間には特別な関係はありません。

― 39 ―

②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主

取

締

役

大

矢

和

子

取

締

役

山

下

真

実

取

締

役

草

島

智

咲

常 勤 監 査 役

河

口

仁

典

監

査

役

杉

本

茂

次

監

査

役

岡

本

紫

苑

③

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、豊富な経験及び幅広い見識等を生かし、大所高所の立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、豊富な経験及び幅広い見識等を生かし、大所高所の立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
2023年５月18日に取締役就任後、当事業年度開催の取締役会14回すべてに出席し、豊富な経験及び幅広い見識を生かし、大所高所の立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
2023年５月18日に監査役就任後、当事業年度開催の取締役会14回すべてに出席し豊富な経験及び幅広い見識を生かし、大所高所の立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会11回すべてに出席し、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回すべてに出席し、豊富な経験や高い見識等に基づいた客観的かつ広範な視野から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会15回のう
ち14回に出席し、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回すべてに出席し、豊富な経験や高い見識等に基づいた客観的かつ広範な視野から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会15回すべてに出席し、適宜必要な発言を行っております。

親会社等または当該親会社等の子会社等（当社を除く）から役員として受けた報酬等の総額840万円。

― 40 ―

５．会計監査人の状況（1）名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区分

支

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

払額58,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の58,500千円
利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条
第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告、説明を受けました。また、会計監査人の監査計画の内容及び監査職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠を確認しました。
これらのことを踏まえ、今後も決算体制を検証し、監査報酬のより一層の適正化を図っていくことをあわせて確認し、当事業年度における監査報酬額に対して同意しました。
３．当社の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

（3）非監査業務
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が次に掲げる事項に該当すると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を決定します。
①会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合②会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合③会計監査人への信頼を著しく失わせる重大な事由が発生したと認められる場合
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し運用を行っており、その内容は以下のとおりであります。
①

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制― 41 ―

（ⅰ）当社及び子会社は、より良い地域社会との関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンス経営を重視したイオンの基本理念を遵守することを、取締役及び全従業員に徹底する。
（ⅱ）当社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス及び
リスクマネジメントを推進するとともに内部監査部門、監査役と連携しコンプライア
ンス経営を維持する体制とする。
（ⅲ）当社は、親会社の内部通報制度に参加しており、当社に関する事項は当社の関係役員に通報され、重大な事案は取締役会及び監査役会に報告される他、親会社の監査委員会にも報告される。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）社内規程に基づき、各会議議事録は事務局により作成・保管され、取締役の決定に係る決裁書は管理担当部門に適切に保管・管理される。これらの重要文書については、取締役が常時閲覧できる体制とする。
（ⅱ）当社は、情報セキュリティ管理規程、個人情報安全管理規程等の社内規則に沿って適切に情報管理を行うとともに、規程の見直し等を適時行う。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）リスクマネジメント担当を設置し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類を行い適宜、規程・マニュアル等を制定、改訂して事前に対策を講じる。
（ⅱ）当社は、リスク管理分科会において当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関する課題・対策の審議を行い、内部統制委員会、取締役会に報告する。
（ⅲ）有事の際は、社内規程に従い対策本部等を設置し、災害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。また、必要に応じて親会社及びグループ会社と共同・連携
した体制をとる。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（ⅱ）当社は取締役会規則を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、職務責任権限基準表及び職務責任権限規程等で取締役会決議事項以外の意思決定についても決裁権限を明確にし、業務遂行に必要な組織の分掌、職務の範囲及び責任を明確にする。
― 42 ―

（ⅲ）取締役会は、経営の重要な意思決定と経営・業務の監督に十分な審議を尽くす。
（ⅳ）当社は、執行役員制度を導入しており業務執行のスピードアップを図るとともに経営会議等の会議体を活用しグループの効率的な経営を図る。
⑤

当社並びにその親会社及び子会社から成る、企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に資する事項は、親会社において報告・協議するが、当社及び子会社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。コンプライアンスをはじめとして、各部門が親会社及びグループ会社の関連部門から適宜、情報提供や業務指導を受け、業務の適正を確保する。
（ⅰ）子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、社内規程に従い、当社の社長承認
または定期的・臨時的に当社取締役会等への報告を求める。
（ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の社内規程に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自立的なリスク管理体制を構築・運用させるとともに、適切な報告を求める。当社は、当社グループ全体のリス
ク管理について定める社内規程を策定し、同規程において子会社に緊急事態が発生した場合においても、損失の最小化を図るように管理する。
（ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、適切かつ効率的な業務執行を行う体制の構築を支援する。取締役会等における決定内容については、子会社の職務責任権限
規程に基づき、子会社取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。
⑥

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が法令及び関連する社内諸規程に定める業務を遂行するために、監査役の職務を補助する使用人を求めた場合、監査役の指揮下に執行部門から独立して配置するとともに、使用人への指示が実効的に行われる体制とする。

⑦

当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれら― 43 ―

の者から報告を受けた者は、監査役に対して定期的、臨時的に法令及び社内規程に定められた事項の他、監査役から求められた事項について報告する体制とする。
（ⅱ）当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役並びに使用人に周知徹底する。
（ⅲ）当社業務監査室は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況等を定期的に当社監査役に報告する。
（ⅳ）監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議その他重要な会議への参加及びその会議資料等の閲覧ができるとともに、監査役の要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される体制とする。
（ⅴ）監査役の職務執行について生じる費用または債務は、請求のあった後速やかにこれに応じる。
⑧

反社会的勢力排除のための体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固としてこれらを排除し、不当な要求や請求には弁護士や警察等とも連携して、全社をあげて組織的に対処する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記の基本方針に基づいて当期に実施いたしました主な取組みは次の通りでございます。
①

内部統制に関する取組み
当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を当期において４回開催し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの運用状況などを確認し、その活動内容を定期的に取締役会に報告しております。

②

コンプライアンスに関する取組み
取締役兼常務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当を責任者とするコンプライア
ンス分科会を当期において６回開催し、労働基準法や公正取引など法令遵守のための施策や活動内容及びその結果を確認のうえ、今後の改善に向けた活動の検討を行いました。
また、コンプライアンス経営を重視したセミナーを毎年行い、諸法令に関する教育を継続的に実施しており、コンプライアンスに対する活動の周知徹底を行っております。

― 44 ―

③

リスクマネジメントに関する取組み
取締役兼常務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当を責任者とするリスク管理分
科会を当期において６回開催いたしました。国内、中国、アセアンにおけるリスクを評価
したうえ、重点的に対策するべき46項目を設定し、それらの進捗状況の確認及び新たな対策の検討を行い、リスクの低減に取組みました。今年度は、海外子会社の重点管理リス
クについて対策の進捗をリスク管理分科会でモニタリングしリスクの低減に努めております。また、大規模災害に備えるため「イオングループ総合災害訓練」へ毎年継続して参加し訓練をしております。今年度は、大規模地震や火山の噴火等に対する災害対策本部及び各関連部署の行動についての訓練を実施しております。また、毎月当社の被災状況共有ツールを活用した訓練と従業員を対象とした安全確認訓練を継続実施しております。

④

企業集団における業務の適正を確保する体制の運用
当社に子会社からの取締役会議事録は定期的に提出されており、さらに当社取締役会において、定期的に子会社の報告を行いました。
また、子会社の基本規程の整備を継続推進し、子会社の管理体制の構築が進みました。
当期は、業務監査室による子会社６社に対する監査を行い、状況の確認をいたしました。

⑤

監査役への報告体制並びに監査が実効的に行われる体制の運用
当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査結果、会計監査結果、取締役会等の議事録、内部通報情報等は、監査役へ報告されており、さらに監査役から求められた事項に関しても適切に報告されております。
また、監査役は取締役会、経営会議、内部統制委員会及びその他重要な会議へ参加するとともに、当社及び子会社の取締役や幹部社員との意見交換、内部監査部門との情報交
換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。

― 45 ―

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。
上記方針に基づき、財務状況を考慮し配当予想通り１株当たり普通配当５円とさせていただ
きます。これにより、中間配当5円とあわせた当期の年間配当金は１株当たり10円とさせていただきました。
なお、当期の期末配当金は、「配当金お支払のお知らせ」にてご案内のとおり、2024年４月26日（金曜日）からお支払を開始させていただきます。
年間配当金の推移
（円）
60

50

20

10

0

50

25

25

41

40

30

50

30

30

30

31

15

15

15

16

30

25

15

20
5

25
15

15

15

15

16

25

10
15

15

5
5

年間配当
10円

5

（期末）

5

（中間）

2014年2月期 2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期― 46 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2024年２月29日現在）
資
科
流
現
売
売
商
貯
そ

固

動
金 及
上

定
形 固

の

目
資
産
び 預 金
掛
金
預
け
金
品
蔵
品
の
他

産
産
建
物
遊
戯
機
械
使
用
権
資
産
器
具
備
品
そ
の
他
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
敷金及び差入保証金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
有

資

産

産

資
定 資

合

計

金

部
額
12,924,463
7,516,588
136,357
959,411
699,429
1,717,005
1,895,671

39,378,598
30,297,597
5,871,504
17,690,783
4,936,605
1,655,790
142,913
1,380,866
113,358
1,262,921
4,585
7,700,135
5,323
4,938,411
2,252,465
109,937
393,998

52,303,062

負
科
流

債

の
目

債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定長期借入金
1年内返済予定長期割賦未払金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 業 績 報 酬 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
閉 店 損 失 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長 期 割 賦 未 払 金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―動金

負の（単位：千円）部
額37,652,722
1,862,629
24,200,300
811,519573,008
2,261,264
1,260,655
1,955,502
1,029,901
516,70271,476
1,512,723
269,483
15,2901,312,263
6,109,287
268,260
1,068,136
3,479,579
72,937
1,068,056
152,316
43,762,010
部
9,655,524
1,810,821
4,829,464
3,019,873△4,635△1,358,126△1,434,669
76,54237,947205,7078,541,051
52,303,062

連

結

損

益

計

算

書

年 ３ 月 １ 日から（ 20232024 年 ２ 月 29 日まで ）
科
売
売

目

（単位：千円）
額
81,758,939
71,504,110
10,254,829
6,669,293
3,585,535

金

上

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
為
替
差
益
受
取
保
険
金
固
定
資
産
売
却
益
預
り
金
受
入
益
リ
ー
ス
解
約
益
増
値
税
還
付
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
減
損
損
失
戻
入
益
閉 店 損 失 引 当 金 戻 入 額
特別損
失閉 店 損 失 引 当 金 繰 入 額
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
災 害 損 失 引 当 金 繰 入 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
上原― 48 ―

75,6001,173,768
39,64018,6493,943
72,60964,437
146,418
596,426
12,70882,961

111,808
87,014
236,367
1,078,304
64,477
2,906
15,2901,044,192
897,816

1,595,068

692,096
4,488,507

198,823

1,397,345
3,289,985
1,942,008
1,347,977
33,315
1,314,661

連結株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（2023
2024 年 ２ 月 29 日まで ）（単位：千円）株

主資本1,902,889

株 主 資 本合計△4,176
8,531,331

剰余金の配当△197,677△197,677

親会社株主に帰属する当期純利益

1,314,661

1,314,661

資2023年３月１日残高

本

金 資本剰余金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式

1,806,987

4,825,630

連結会計年度中の変動額

新株の発行
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年２月29日残高

3,834

3,834

7,668
△459

△459

3,834

3,834

1,116,983△459

1,124,192

1,810,821

4,829,464

3,019,873△4,6359,655,524

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
調 整 勘 定 調整累計額 累 計 額 合 計
2023年３月１日残高△568,301△17,204△585,506

31,437161,089

8,138,352

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△197,677

親会社株主に帰属する当期純利益

1,314,661

新株の発行
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年２月29日残高

7,668
△459
△866,367

93,747△772,620△866,367

93,747△772,620

6,509

44,617

402,699

76,542 △1,358,126

37,947205,7078,541,051△1,434,669（注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

6,509

44,617△721,493

連

結

注

記

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ………７社② 連結子会社の名称 ……永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司
AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings（Thailand）Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 永 旺 幻 想 （中 国） 児 童 遊 楽 有 限 公 司 及 び AEON FANTASYVIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法(ロ) 棚卸資産商

貯蔵

品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
品……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 50 ―

② 減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有 形 固 定 資 産……経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として、下記の年数を採用しております。
建物（建物附属設備） ３ 年～20年
遊戯機械
２ 年～ ９ 年
器
具
備品
２ 年～ ８ 年(ロ) 無 形 固 定 資 産……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 使 用 権 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
③ 重要な引当金の計上基準(イ) 貸 倒 引 当 金……売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞 与 引 当 金……社員及びパートナー社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
(ハ) 役員業績報酬引当金……役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
(ニ) 閉 店 損 失 引 当 金……店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(ホ) 災 害 損 失 引 当 金……災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは日本、中国、アセアンにおいて、ファミリー向けアミューズメント施
設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業として展開しております。当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断
し、一時点で収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
― 51 ―

⑥ のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間等（10年間）の定額法により償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
【会計方針の変更】（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
【重要な会計上の見積り】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
有形固定資産30,297,597千円
減損損失
1,078,304千円― 52 ―

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループにおける固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定
として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。なお、中国の店舗においては、経済活動の不透明感や消費ニーズの変化などによる影響を勘案し、2025年２月期の売上高は段階的に回復すると見込んでおります。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,252,465千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異
等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場
合は、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
【連結貸借対照表に関する注記】(1) 有形固定資産の減価償却累計額

87,490,381千円(2) 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(3) 流動負債のその他のうち、契約負債の残高

447,257千円【連結損益計算書に関する注記】(1) 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額― 53 ―

81,758,939千円

(2) 減損損失戻入益
連 結 子 会 社 で あ る AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC. 及 び PT. AEONFANTASY INDONESIAにおいて実施した建物等に係る国際財務報告基準に基づく減損損
失の戻入益であります。
(3) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

店舗数

国内

13

中国

72

マレーシア

5

フィリピン

4

タイ

5

インドネシア

7

店舗計

106

フィリピン

－

店舗

その他

その他計

－

種類
建物等
有形固定資産その他
ソフトウエア
小計
建物等
遊戯機械
使用権資産
有形固定資産その他
ソフトウエア
小計
建物等
有形固定資産その他
小計
遊戯機械
有形固定資産その他
小計
建物等
遊戯機械
有形固定資産その他
ソフトウエア
小計
建物等
遊戯機械
使用権資産
有形固定資産その他
小計
店舗計
遊戯機械
ソフトウエア小計
その他計

合計― 54 ―

金額（千円）
15,4898,186
109,055
132,732
204,721
270,956
230,385
70,232
52,117
828,413
16,724507
17,231
8,181
582
8,763
11,4916,190
760
518,44733,374
16,183
2,488
83
52,129
1,057,718
3,798
16,787
20,585
20,585
1,078,304

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グルー
プから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類
金額(千円)
建物等
281,801
遊戯機械
305,310
使用権資産
232,873
有形固定資産その他
80,352
ソフトウエア177,966
合計
1,078,304④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フ
ローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、
主として11.49％～19.06％を使用しております。
(4) 固定資産売却益の内訳
種類
遊戯機械
器具備品

18,482千円
167千円― 55 ―

(5) 固定資産売却損の内訳
種類
遊戯機械
器具備品

12,316千円
392千円(6) 災害損失引当金繰入額
2024年１月に発生した能登半島地震により被災した店舗及び2024年2月に関東甲信で発生した豪雪により被災した店舗の固定資産修繕費等を災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
当連結会計年度末株式数
発行済株式
普 通 株 式19,771,725株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額98,834千円
利益剰余金(ロ) 配当の原資(ハ) １株当たり配当額5円(ニ) 基準日
2023年２月28日(ホ) 効力発生日
2023年４月27日
2023年10月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額
98,843千円(ロ) 配当の原資
利益剰余金(ハ) １株当たり配当額5円(ニ) 基準日
2023年８月31日(ホ) 効力発生日
2023年11月２日― 56 ―

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年４月10日開催の取締役会において、次の議案を付議します。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額
98,848千円(ロ) 配当の原資
利益剰余金(ハ) １株当たり配当額5円(ニ) 基準日
2024年２月29日(ホ) 効力発生日
2024年４月26日(3) 新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳
第10回新株予約権
第11回新株予約権
第12回新株予約権
第13回新株予約権
第16回新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の種類
普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式

当連結会計年度
末株式数
1,400株2,000株2,400株3,200株3,700株12,700株【金融商品に関する注記】(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達しております。売上預け金については取引先の信用リスクを定期的にモニタリング
し、取引先ごとに残高を管理しております。敷金及び差入保証金については、差入先の信用リスクの状況を定期的にモニタリングし取引先ごとに残高を管理しております。買掛金
はそのほとんどが、１ヶ月以内の支払期日であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、(注)に記載のとおり、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、売上預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

― 57 ―

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*）

時

価（*）

差

額

① 敷金及び差入保証金（1年内返済予定の差入 保 証 金 を 含
4,940,511
4,928,666△11,844む）② リース債務（1年内返済予定(5,740,844)(5,639,815)△101,028のリース債務を含む）③ 長期借入金（1年内返済予定(1,079,780)(1,062,152)△17,628の長期借入金を含む）④ 長期割賦未払金（1年内返済
予定の長期割 賦 未 払 金 を 含(1,641,144)(1,644,211)
3,066
む）（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(注)市場価格のない株式等
区
非上場株式等分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
5,323(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

― 58 ―

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３
合計
① 敷金及び差入保証金（1年内返済予定の差入保証金－
4,928,666－
4,928,666を含む）② リース債務（1年内返済予－5,639,815－
5,639,815
定のリース債務を含む）③ 長期借入金（1年内返済予－
1,062,152－
1,062,152
定の長期借入金を含む）④ 長期割賦未払金（1年内返済予定の長期割賦未払金－
1,644,211－
1,644,211を含む）(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明。
① 敷金及び差入保証金
時価は、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② リース債務、③ 長期借入金 ④ 長期割賦未払金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
【収益認識に関する注記】(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)遊戯機械売上高
商品売上高
委託売上高
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

国内
52,967,864
10,427,653
105,078
724,478
64,225,075
64,225,075

報告セグメント中国
アセアン
5,463,637
9,798,106
1,063,714
1,185,155－
23,250－－6,527,351 11,006,512
6,527,351 11,006,512― 59 ―

合計
68,229,607
12,676,523
128,329
724,478
81,758,939
81,758,939

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
期首
期末
契約負債
702,508447,257
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に計上しております。契約負債
は、主に顧客からの前受金に関するものや当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は613,321千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内
426,539
１年超２年以内
20,717
合計
447,257【１株当たり情報に関する注記】(1) １株当たり純資産額419円70銭(2) １株当たり当期純利益

66円50銭― 60 ―

貸

借

対

照

表

（2024年２月29日現在）
資
科

産

目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
売
上
預
け
金
商
品
貯
蔵
品
関係会社短期貸付金
そ
の
他

の
金

部
額
23,068,091
3,762,580
136,440
929,486
278,085
1,413,958
14,242,400
2,305,139

負
科
流

債
目

債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定長期割賦未払金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役員業績報酬引当金設 備 関 係 支 払 手 形
閉 店 損 失 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
資
産
28,409,344
固
定負債
有 形 固 定 資 産
18,055,251
長 期 割 賦 未 払 金
建
物
2,209,338
関係会社事業損失引当金
遊戯機
械
14,650,251
資 産 除 去 債 務器
具備品
1,059,929
そ
の
他
そ
の
他
135,732
負債
合計
無 形 固 定 資 産
979,117純資産
ソ フ ト ウ エ ア
975,677
株
主
資
本
そ
の
他
3,440
資
本
金
投 資 そ の 他 の 資 産
9,374,975
資本剰余金
投 資 有 価 証 券
5,323
資 本 準 備 金
関 係 会 社 株 式
811,967
その他資本剰余金
関 係 会 社 出 資 金
0
利
益
剰
余
金
関係会社長期貸付金
3,319,750
利 益 準 備 金
繰 延 税 金 資 産
1,789,870
その他利益剰余金
敷金及び差入保証金
3,491,527
繰越利益剰余金
前 払 年 金 費 用
14,746
自
己
株
式
そ
の
他
176,971
新株
予
約権
投資等損失引当金△235,181
純
資
産
合
計
資
産
合
計
51,477,436
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 61 ―

動

負（単位：千円）部
額30,320,351
1,651,736
22,800,000
573,008
1,000,839
292,644
71,476
1,512,723
26,063
15,2902,376,567
13,972,476
1,068,136
12,283,025
563,391
57,92344,292,827の部
7,146,660
1,810,821
4,829,464
4,796,769
32,695
511,010
212,500
298,510
298,510△4,63537,947
7,184,608
51,477,436

の
金

損

益

計

算

書

年 ３ 月 １ 日から（ 20232024 年 ２ 月 29 日まで ）
科
売
売

目

（単位：千円）
額
64,475,957
55,507,442
8,968,515
4,397,820
4,570,694

金

上

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
為
替
差
益
固
定
資
産
売
却
益
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 戻 入 額
閉 店 損 失 引 当 金 戻 入 額
特別損
失閉 店 損 失 引 当 金 繰 入 額
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
投 資 等 損 失 引 当 金 繰 入 額
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額
災
害
に
よ
る
損
失
災 害 損 失 引 当 金 繰 入 額
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
上原― 62 ―

738,284
964,679
18,06036,954
124,690
196,950
6,989
6,820

169,784
1,335
26,063
132,732
13,611
15,646
4,657,991
2,906
15,2901,044,584
873,150

1,882,670

210,759
6,242,605

171,119

4,864,243
1,549,481
1,917,734
368,253

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（2023
2024 年 ２ 月 29 日まで ）（単位：千円）株
資2023年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
新株の発行
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2024年２月29日残高

本

剰

余

主

資

金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金 繰 越 利 益 そ の 他 利 益
剰余金 合
計
剰 余 金 剰余金合計
1,806,987 4,792,935 32,695 4,825,630 212,500
864,441
864,441

3,834

3,834

3,834
1,810,821

3,834
4,796,769

株主△197,677△368,253△197,677△368,253△565,930
298,510△565,930
298,5103,834－
32,695

資3,834
4,829,464－
212,500

本

利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株 主 資 本利益剰余金 自 己 株 式 合計
合計
1,076,941△4,176
7,705,383
31,437
7,736,820

2023年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当△197,677△197,677
当期純損失△368,253△368,253
新株の発行
7,668
自己株式の取得△459△459
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計△565,930△459△558,722
2024年２月29日残高
511,010△4,635
7,146,660（注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 63 ―△197,677△368,253
7,668
△459
6,509

6,509

6,509
37,947△552,212
7,184,608

個

別

注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関 係 会 社 株 式………移動平均法による原価法
関係会社出資金………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
棚卸資産
商

貯

品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
蔵

品………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として、下記の年数を採用しております。
建物（建物附属設備） ３ 年～20年
遊戯機械
２ 年～ ９ 年
器
具
備品
２ 年～ ８ 年② 無 形 固 定 資 産………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長 期 前 払 費 用………定額法(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 64 ―

② 賞 与 引 当 金………社員及びパートナー社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金………役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
④ 退職給付引当金………従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 閉店損失引当金………店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 投資等損失引当金………関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
⑦ 関係会社事業損失引当金………関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
⑧ 災害損失引当金………災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社はファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業として展開しております。当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 65 ―

【会計方針の変更】（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
【重要な会計上の見積り】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
有形固定資産18,055,251千円
減損損失
132,732千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社における固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場
合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,789,870千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結計算書類「連結注記表【重要な会計上の見積り】」に記載した内容と同一であります。
【貸借対照表に関する注記】(1) 有形固定資産の減価償却累計額

54,844,012千円― 66 ―

(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権額
短期金銭債務額

1,616,086千円
68,653千円(3) 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(4) 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
売掛金
その他（流動資産）

493千円
4,142千円(5) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.
628,474千円
AEON Fantasy (Thailand）Co.,Ltd.
244,350千円（注）上記の金額は、債務保証の総額から関係会社事業損失引当金設定額を控除した残額となっております。
【損益計算書に関する注記】(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益

250,949千円
139,683千円
747,237千円(2) 固定資産売却益の内訳
種類
遊戯機械

18,060千円(3) 固定資産売却損の内訳
種類
遊戯機械

6,989千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当事業年度末株式数
自己株式
普通株式
2,052株― 67 ―

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産
税務上の繰越欠損金
減 価 償 却 超 過 額
未 払 事 業 税
一 括 償 却 資 産
賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
未
払
費
用
未
払
給
与
投資等損失引当金
関係会社事業損失引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰 延 税 金 負 債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

323,423千円
993,638千円
96,252千円
7,339千円
89,256千円
171,834千円
88,794千円
10,522千円
71,730千円
3,747,736千円
1,221,577千円
2,412,550千円
54,447千円
62,965千円
9,352,069千円△7,515,835千円
1,836,233千円△41,865千円△4,497千円△46,362千円
1,789,870千円― 68 ―

【関連当事者との取引に関する注記】(1) 子会社及び関連会社等
属

性会社等の名称議 決 権 等の所
有 関連当事者
取 引 金 額
取 引 の 内 容科
（被 所 有） と の 関 係（千円）
割 合 （％）

子会社

永旺幻想（中国）（所有）
児 童 遊 楽直接100.00%
有 限 公 司子会社

AEON
FANTASY（MALAYSIA）
SDN.BHD.

子会社

AEON
Fantasy（Thailand）
Co．，Ltd.

（所有）
直接80.00%

遊戯機械等の販売
業 務 指 導 保証料の受入（注2）
資材の販売
債 務 保 証資金の貸付（注4）
資金の貸付
利息の受取（注4）
債 務 保 証 （注 2）
業 務 指 導 保証料の受入（注2）
資材の販売
債 務 保 証資金の貸付（注4）
資金の貸付
利息の受取（注4）
債 務 保 証 （注 2）（所有）
直接49.00%
間接51.00%

子会社

PT.AEONFANTASY
INDONESIA（所有）
直接100.00%

子会社

AEON
FANTASYGRUOPPHILIPPINES,
INC.

（所有）
直接100.00%

業 務 指 導資 材 の 販 売 保証料の受入（注2）債 務 保 証資金の貸付（注4）
資金の貸付
利息の受取（注4）
保証料の受入（注2）
業 務 指 導資 材 の 販 売 資金の貸付（注4）債 務 保 証資 金 の 貸 付 利息の受取（注4）出 資 の 引 受
業 務 指 導 資金の貸付（注4)
資材の販売
債 務 保 証 利息の受取（注4）
資金の貸付

目

13 売
掛
金
その他の流動資産（注3）
関係会社短期貸付金
10,210,000
関係会社長期貸付金453,728 その他の流動資産
628,474－
その他の流動資産1,288（注3）
関係会社短期貸付金316,500 関係会社長期貸付金
その他の流動資産26,010 その他の流動資産
244,350－
その他の流動資産837（注3）856,900 関係会社短期貸付金
16,210 その他の流動資産
その他の流動資産23（注3）
関係会社短期貸付金
2,112,000
その他流動資産
171,635 そ の 他 流 動 資 産
１,329,372－
402,000 関係会社短期貸付金
1,263

41,984 そ の 他 流 動 資 産

期 末 残 高
（千
円）
215
552
10,210,000
2,890,700
476,468－568
316,500
158,250
63,30012,519－260
856,900
9,012
3
2,112,000
576,000
94,680ー
402,000
21,293

保証料の受入（注2）228 そ の 他 流 動 資 産
59
業 務 指 導関係会社短期貸付金345,000
（所有）
資材の販売
子会社
資金の貸付（注4）671,000 関係会社長期貸付金
270,800
直接65.00% 債 務 保 証
その他の流動資産92,800
資金の貸付利息の受取（注4）
21,051 その他の流動資産
1,321（注）１．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．債務保証については、保証形態を勘案して保証料を設定しております。
なお、当事業年度において、関係会社への債務保証に対し、合計1,607,255千円の関係会社事業損失引当金及び合計
607,396千円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております。
３．関係会社への債権に対し、合計1,027千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計1,027千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、長期貸付は期間５年、短期貸付は期間１年の期日一括返済としております。なお、担保は受入れておりません。
AEON
FANTASY
VIETNAM
CO.,LTD.

― 69 ―

(2) 兄弟会社等
議決権等の 所 有 関連当事者
取 引 金 額期 末 残 高取 引 の 内 容科
目
（被 所 有） と の 関 係
（千
円）
（千
円）
割合（％）
店舗等の家賃及び6,193,748 その他の流動負債
34,653共益
費
売 上 金 の兄弟会社 イオンリテール㈱－ 店舗の賃借－ 売 上 預 け 金
309,169
一 時 預 け
敷金及び保証金の2,084 敷金及び差入保証金
721,084回
収
敷金及び保証金の兄弟会社 イオン九州㈱－ 店舗の賃借
4,640 敷金及び差入保証金
482,406
差入
敷金及び保証金の兄弟会社 イオン北海道㈱－ 店舗の賃借
1,000 敷金及び差入保証金
168,606
差入属

性 会社等の名称（注）１．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表【収益認識に関する注記】」に記載した内容と同一であります。
【１株当たり情報に関する注記】(1) １株当たり純資産額361円50銭(2) １株当たり当期純損失

18円63銭― 70 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年4月８日

株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

武

トーマツ

井

雄

次

五十嵐

大

典

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社イオンファンタジーの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し― 71 ―

適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 72 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年4月８日

株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

トーマツ

武 井

雄

次

五十嵐

大

典

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社イオンファンタジーの2023年3月1日
から2024年2月29日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正― 73 ―

に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 74 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年3月1日から2024年2月29日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づいて審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等の監査計画に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。又、子会社については、各子会社の取締役及び経営幹部等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及びロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 75 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び監査の結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び監査の結果は相当であると認めます。

2024年４月９日

株式会社イオンファンタジー

監査役会
河 口 仁
監 査 役（社外監査役） 杉 本 茂
監 査 役（社外監査役） 岡 本 紫
監 査 役
野 口 克

常勤監査役（社外監査役）

典
次
苑
義
以

― 76 ―

上ご参考■インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスし、下記の【QRコードを読み取る方法「スマート行使」】または、【議決権行使コード・パスワードを入力する方法】
から画面の案内に従ってご行使いただきますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」［簡単！］議決権行使コード・パスワードの入力が不要で行使できます。
※操作画面はイメージです。
ステップ

ステップ

ステップ
ステップ

見本

見本

同封の議決権行使書用紙の右下の「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトロ
グインQRコード」をスマートフォンかタブレット端
末で読み取ります。
ご留意事項

表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサ
イト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。また、議案詳細
から議案が参照できます。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行
使完了!

※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

― 77 ―

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

2 議決権行使書用紙に記載された

1 議決権行使ウェブサイトに「議決権行使コード」をご入力ください。

アクセスしてください。

「議決権行使コード」を入力「次へすすむ」をクリック「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力後、ご使用になる新しいパスワードをご登録ください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「パスワード」を
入力
「登録」を
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ご留意事項

ログイン後のパスワードについては、
株主さまご本人がお決めになったものに変更されます。

1. インターネット等による議決権の行使は、2024年５月20日（月曜日）午後６時まで受け付けておりますが、
議決権行使結果集計の都合上、できるだけ早めにご行使くださいますようお願い申し上げます。
2. 書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等の行使を有効な行使として取扱います。インターネット等で複数回重複して議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使として取扱います。
3. 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主さまのご負担となります。

？ お問い合わせ ……………………………
インターネットによる議決権の行使に関するお問い合わせ三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル0120（ 652 ）031

受付時間 9:00〜21:00― 78 ―

株主総会会場のご案内
場 所

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 イオンタワー別棟3階

交 通

JR京葉線海浜幕張駅下車 北口より徒歩7分
JR総武線幕張本郷駅より京成バス海浜幕張駅行きNTT下車（多目的ホールの入口はイオンタワー2階になります）

多目的ホール

駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

かねたやROOM DECO

富士通

エム・ベイポイント幕張

幕張
テクノガーデン
シネプレックス

東京
ガス

別棟

イオン
タワー

幕張メッセ
国際展示場
９〜11ホール

入口

キッツ

イオンタワー
Ａｎｎｅｘ

ワールド
ビジネス
ガーデン

※ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
※体調不良と思われる株主さまの入場をお断りする場合があります。
※会場での配慮が必要な方はお近くの係員までお申し出ください。

駅

JR海浜幕張プレナ
幕張

三井
アウトレットパーク 幕張