VOl.

26

【発 行】

2022 年（令和 4 年）
3 月 28 日

岩崎友一県議会だより

岩 崎友一 事 務 所
岩崎友一公式 HP

釜石事務所〒026-0025 岩手県釜石市大渡町 2-6-23 TRYビル2 階

大槌事務所〒028-1131 岩手県上閉伊郡大槌町大槌 23-7- 5（大槌タクシー内）

http://iwasakitomokazu.com

TEL：0193-55-6830

TEL：0193-42-2257

岩手県議会 HP

FAX：0193-55-6831
FAX：0193-42-2258

http://www2.pref.iwate.jp/̃hp0731/

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

令和４年度 岩手県一般会計当初予算の概要
１

財源対策基金年度末残高の推移（令和３年度、４年度は見込み）
財源対策基金年度末残高の推移（令和３年度、４年度は見込み）
財源対策基金年度末残高の推移（令和３年度、４年度は見込み）

予算の規模

令和４年度当初予算額は、7,922 億円です。令和３年度と比べて 182 億円減少しています。
東日本大震災津波への対応予算が 190 億円減少した一方、通常分の予算は新型コロナウイルス感染症対応分の計

上などにより、８億円増加しました。

２

歳入予算の概要

県の「自主財源」は、県税が増加したものの、貸付金の償還金が減少したため 132 億円の減となりました。
国からの交付金や補助金などの「依存財源」も、地方交付税の減少などにより 124 億円の減となり、その結果、自主財源の割合は 46% となりました。つまり、県財政の５割以上を支えるのは、国等からの「依存財源」です。

３

歳出予算の概要

制度的に支出が義務づけられている「義務的経費」は、職員のボーナスの引き下げ等で人件費が 30 億円減少したほか、県の借金の返済に要する公債費が 11 億円減少するなど、全体では 43 億円の減となりました。
公共事業をはじめとする「投資的経費」は、災害復旧事業費が 23 億円増加したものの、普通建設事業費が 79 億円減少し、全体で 57 億円の減となりました。
「その他の経費」は、コロナ関連や震災関連の貸付金が減少したため、全体で 83 億円の減となりました。

歳入予算の状況
依存財源
4,247
54%

その他
265
県債
3%

545
7%

国庫支出金
1,269
16%

県税
1,897
24%

自主財源
3,675
46%

7,922億円
繰入金211
その他 3%

その他の経費
4,224
53%

補助費等
2,205
28%

諸収入
1,467
19%

100
1%

震災復興
特別交付税等
10
国庫支出金
2%
78
16%
繰入金
15
3%

震災分歳入額
477億円（歳入総額の6％）

予備費
6
0%

人件費
1,765
22%

義務的経費
2,814
36%

公債費
921
12%

普通建設事業費
維持補修費
732
物件費
9%
144
338
2%
投資的経費
4%
885
11%

うち震災復旧・復興事業分・河川等災害復旧事業費
・中小企業等復旧・復興支援
事業費等

・中小企業東日本大震災復興
資金貸付金
等

震災分歳出額
477億円（歳出総額の6％）
貸付金
367
77%

諸収入
374
79%

その他の経費
413
86%

義務的経費
22
投資的経費
5%
42
9%

補助費等
40
8%

600
600
500
500
400
400

411
411
34
34

148
300
148
300

365
365
34
34

359
359
34
34

148
148

148
148

200
200

Ｈ30
Ｈ30

183
183

177
177

R1R1

R2R2

左は財源対策３基金の推移です。
毎年度の予算の過不足を調整する財政調整
左は財源対策３基金の推移です。
毎年度の予算の過不足を調整する財政調整基金、基金、県債（県の借金）の返済に備える県債
毎年度の予算の過不足を調整する財政調整基金、
県債（県の借金）の返済に備える県債管理基金、
県債（県の借金）の返済に備える県債管理基金、地域振興のための基金の３基金を合わせて、財源
管理基金、地域振興のための基金の３基金を
地域振興のための基金の３基金を合わせて、財源対策基金と呼んでいます。
合わせて、財源対策基金と呼んでいます。
対策基金と呼んでいます。
財源対策基金は、一般家庭の「貯金」のような財源対策基金は、一般家庭の「貯金」のよ財源対策基金は、一般家庭の「貯金」のようなもので、災害対応、急激な収入の減少、県債の返もので、災害対応、急激な収入の減少、県債の返うなもので、災害対応、急激な収入の減少、済などに備えて確保しています。
済などに備えて確保しています。
県債の返済などに備えて確保しています。
令和３年度は、国からの交付される地方交付税
令和３年度は、国からの交付される地方交付税が大幅に増額されたほか、県税収が上振れしたこ
令和３年度は、国から交付される地方交付が大幅に増額されたほか、県税収が上振れしたことなどを踏まえ、２６５億円を積み立てするなとなどを踏まえ、２６５億円を積み立てするな税が大幅に増額されたほか、県税収が上振れ
ど、財政健全化に取り組んでいます。
ど、財政健全化に取り組んでいます。

債県
管債
298 理管
298 理
基
金基
金

347
347

229
100
229
100

左は財源対策３基金の推移です。

R3R3

財
政財
調政
226 整調
226 整
基
基
金
金

したことなどを踏まえ、265 億円を積み立てするなど、財政健全化に取り組んでいます。

R4
R4

いわての学び希望基金年度末残高の推移（令和３年度、４年度は見込み）
いわての学び希望基金年度末残高の推移（令和３年度、４年度は見込み）
いわての学び希望基金年度末残高の推移（令和３年度、４年度は見込み）
扶助費
129
2%

7,922億円

679
679
34
地域振興基金34 地域振興基金
558
558
34
34
298
298
県

700

0 0

（単位：億円）

歳出総額

うち震災復旧・復興事業分
県債 0.3
その他 1

貸付金
1,389
18%

投資・出資金 1
積立金 36
繰出金 105

歳入総額

地方交付税
2,168
27%

歳出予算の状況（単位：億円）（億円）
700（億円）

（億円）
（億円）

80 80
70 70

6363

60 60
災害復旧
事業費
153
2%
人件費10
扶助費 4
公債費 9
普通建設
事業費2
災害復旧
事業費40
物件費 6

・中小企業東日本大震災
復興資金保証料補給補助
・被災ミュージアム再興事業費補助
等

6868

7272

76
76

7575

70
70

68
68

63
56

5454

50 50
40 40

3939

30 30
20 20
10 10
0 0

H23 H24H24 H25H25 H26H26 H27
H27
H23

H28
H28

H29
H29

H30
H30

R1
R1

R2
R2

R3
R3

R4
R4

いわての学び希望基金は、東日本大震災津波で親を失った子どもたちなどを支援するため、国内
いわての学び希望基金は、東日本大震災津波で親を失った子どもたちなどを支援するため、国内外の皆様
いわての学び希望基金は、東日本大震災津波で親を失った子どもたちなどを支援するため、国内外の皆様
外の皆様からの寄付により、平成23 年６月に設けられました。これまで 100 億円を超える寄付をからの寄付により、平成23年６月に設けられました。これまで100億円を超える寄付をいただいています。
からの寄付により、平成23年６月に設けられました。これまで100億円を超える寄付をいただいています。
いただいています。
【基金を活用した令和４年度の主な事業】【基金を活用した令和４年度の主な事業】【基金を活用した令和４年度の主な事業】
奨学金給付事業費（2 億 500 万円）
教科書購入等給付事業費（8,700 万円）
奨学金給付事業費 （2億500万円）
教科書購入等給付事業費 （8,700万円）
奨学金給付事業費（2億500万円）
教科書購入等給付事業費（8,700万円）
被災地生徒運動部活動支援費補助（3,300 万円） いわての復興教育推進事業費（4,800万円）
いわての復興教育推進事業費 （4,800万円）
被災地生徒運動部活動支援費補助 （3,300万円）（3,300万円）
いわての復興教育推進事業費（4,800万円）
被災地生徒運動部活動支援費補助
大学等進学支援一時金給付事業費（9,000 万円） 被災地通学支援事業費補助（9,400 万円）※表示単位未満四捨五入の関係で、内訳と合計額等が一致しない場合があります。

―2―

73
73

―3―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより新型コロナウイルス感染症に対応するための主な取組

重点テーマ「人口減少対策」について

新型コロナウイルス感染症に対応する予算として、令和４年度当初予算では 966 億円を計上しています。
原則として、全額国費による手厚い財政支援が講じられた結果、県として負担する一般財源は 5.2 億円に留まっています。本県の厳しい財政状況を鑑み、今後も国に対して必要な財源確保について求めていきます。

首都圏以外の地域では、人口減少への対策が大きなテーマとなっています。
特にも、本県沿岸部での人口減少は深刻であり、県では令和４年度予算の重点テーマとして「人口減少対策」を掲げていますが、当局には一層の取組の強化を求めていきます。

Ⅰ

１ 「人口減少対策」～自然減対策の取組
産後ケア事業利用促進事業費補助

感染拡大の防止〇残念ながら、現時点で感染の収束が見通せない状況であることから、通年で必要となる病床確保やワクチンの追加接種、PCR 検査に要する充分な経費を予算計上したほか、医療機関の体制整備、県民からの相談を受け付ける受診・相談センターの運営に要する経費を計上しています。
主な事業

Ⅰ

Ⅱ

感染拡大
の防止

感染症患者用の病床確保に要する経費

167 億 5,800 万円

軽症者の宿泊療養施設の確保に要する経費

43 億 5,600 万円

ワクチンの追加接種に必要な経費

41 億 100 万円

感染拡大時に無償で PCR 検査を実施する経費

22 億 1,000 万円

医療機関の資機材整備を補助

17 億 7,600 万円

受診・相談センターの設置、運営等の経費

10 億 7,000 万円

主な事業

予算額

新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金

Ⅲ

315 億 6,900 万円

新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給

９億 6,800 万円

商工指導団体へのスタッフ配置や専門家派遣

1 億 4,100 万円

介護ロボット等の導入支援

1 億 5,200 万円

飲食店の認証制度の普及・拡大に要する経費

1 億 8,800 万円

利用する場合の手続きに変更はありません。
（市町村へ利用申込します。
）
１回当たりの利用料

従来

市町村負担

利用者負担

市町村負担

利用者負担なし

２ 「人口減少対策」～社会減対策の取組
いわて暮らし応援事業費・・・１億 2,500 万円
過去 10 年間のうち通算５年以上東京 23 区内に在住または勤務していた方が県内に移住した場合国、県、市町村が連携して移住支援金を支給（窓口は市町村）〇〇〇

世帯での移住 100 万円 （新規拡充
単身での移住 60 万円
起業した場合は 200 万円を加算

子ども１人あたり30 万円を加算）

新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組

令和２年度から本格的に整備を進めてきた学校の情報通信基盤について、運用の実態を踏まえ特別教室等への無線ＬＡＮをはじめ必要な機器を追加整備するほか、県内企業のテレワークの導入を支援する取組を継続して実施します。
主な事業

Ⅲ

〇

令和４年
４月 1 日～社会生活・経済活動を支える取組

社会生活・
経済活動を
支える取組

〇 市
 町村は県補助金を活用し、利用者負担金を減免します。
（オムツ代などの実費負担を除く。
）

予算額

感染症の影響が長期化しているため、事業者の資金繰りや経営改善、感染症対策を講じている飲食店認証制度の普及・拡大に要する経費を計上しています。現状を踏まえて更に踏み込んだ対策を当局に求めていきます。

Ⅱ

県が産後ケア事業の利用者負担金相当額を市町村へ補助します。

予算額

県立学校に無線 LAN 環境を追加整備
新しい「働き方」「暮らし」「学び」 県内企業のテレワーク導入経費を補助を進める取組
GIGA スクール運営支援センターの設置等―4―

1 億 4,500 万円
1 億 1,000 万円
8,400 万円

【県独自の制度】
東京 23 区以外でも東京圏に過去５年以上在住していた方が移住した場合に支援金を支給（新規拡充

移住支援金対象法人に入社した場合、新卒の方も対象になります）〇

世帯での移住25 万円〇

単身での移住15 万円〇

新卒者の場合15 万円

岩手県商工労働観光部
TEL 019-629-5587―5―

移住・定住推進担当

岩崎友一県議会だより

代表質問

岩崎友一県議会だより

代表質問
2 月 24 日、自由民主党会派を代表して、質問を行いました。質問と答弁の概要をご報告いたします。
感染拡大防止に協力いただくことが不可欠と考えている。
引き続き、国及び県の基本的対処方針に沿って、専門家の知見も踏まえ、県内の感染状況に即した感染拡大防止対策に取り組んでいく。

ワクチン接種の加速化に向けた課題認識について
長期的に見た場合、コロナとの共存も一つの選択肢として考えなければならない。そのためには基本的な感染対策を講じることはもとより、飲み薬の普及、３回目のワクチン接種の加速が不可欠である。県内でも３回目の接種がはじまっているが、ワクチンが予定どおりに入ってこない自治体もあることやファイザー社とモデルナ社の交互接種に不安があるとの声もある。

岩崎

県では３回目の接種を加速させるにあたり、どのような課題があると認識しているのか、また接種加速に向けてどのよ
うな取り組みを進めていくのか伺う。

1 新型コロナウイルス感染症への対応について本県では、限られた医療資源の中で、医師会や関係医療機関と協議の上、３回目接種の円滑な接種体制の確保に取り組んできたところだが、接種を加速させていくためには、高齢者以外の早期接種を希望する方への接種の前倒し、更なる医療従事者の確保、１・２回目と異なるワクチンを接種する交互接種に不安を覚える方への十分な情報提供が必要であると考えている。

知事

今後の感染防止対策について
現在、オミクロン株による第６波の新規感染者数は、全国的には減少傾向にあるが、重症者数が増加するなど依然として予断を許さない状況にある。また、本県においては、新規感染者数は高止まりの状況が続いており、今後、更に拡大するのか、収束へ向かうのか、当面の間、このまま推移するのか全く分からない状況である。

岩崎

今後、これまで以上に感染が拡大した事態を想定し、あらかじめ県としての対応策を考えておく必要があると考える。
また、有効な対策を講じるためには、感染拡大が何に起因するかの分析も重要である。
今後、感染が拡大した場合に、原因を踏まえた新たな対策について、具体的に何を基準にどのような方策を検討しているのか。
本県においても、オミクロン株が猛威を振るい、一日の新規感染者数が最多を更新するなど感染が拡大している状況であり、感染の場面は、これまでの教育・保育施設、学校でのクラスターに加え、家庭や職場、福祉施設等に拡大している。

これらの課題に対応するため、県ではこれまで、早期の接種券の送付や 64 歳以下の方への追加受付などについて、市町村に要請してきており、引き続き、医療従事者の確保や県による集団接種を実施し、市町村の接種の加速化を支援していく。
また、県民の皆様に３回目接種に関する情報を正しく理解していただくため、県の専門相談コールセンターにおいて医学的な相談に対応するとともに、県のホームページやＳＮＳを通じ、安全性や有効性、副反応に関する一層の情報発信を行っていく。

知事

このような感染状況の分析を踏まえ、先日２月 18 日に県対策本部員会議を開催し、国の新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボードの意見や岩手県新型コロナウイルス感染症専門委員会からいただいたアドバイスに基づき、学校、保育所や高齢者施設など、施設ごとの感染防止策について、県民や事業者の皆様に実践していただくようお願いしたところ。
感染拡大防止に当たっては、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードも示しているとおり、新型コロ
ナウイルスの特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底が重要であり、現在の感染状況を県民や事業者の皆様と広く共有し、事業者支援について
現在、事業者支援として国の事業復活支援金をはじめ、県単独の融資制度やいわて飲食店安心
認証制度などがあるが、中小企業が 99％を占める本県では、売上が 10％減少しても、厳しい事業所が多くある。今、最も頼れるのは国の事業復活支援金だが、コロナ禍前と比べ売り上げが 1 カ月で 30％以上減少した事業者が対象となっており、コロナの影響が長引く中、その狭間にいる事業者に光を当てる支援策が求められている。もちろん、国に対して条件の緩和を求めることも重要であるが、県としても何が出来るのか、考えるべきである。

岩崎

知事には事業者支援イコール雇用の維持といった総合的な観点から、県としての事業者への支援策と需要喚起策の立案―6―を求めたいと思うが、知事の考えを伺う。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、中小事業者の事業の継続と雇用の継続を図っていくためには、融資による資金繰り支援や売上減少の補填といった直接支援、「いわて旅応援プロジェクト」や「買うならいわてのもの運動」などの需要喚起策、さらに、新しい生活様式に対応した本業支援を国や市町村の対策と連動して、効果的に展開していくことが重要と考えている。

知事

事業者影響調査結果では、令和２年３月以降、売上がコロナ禍前と比較して減少している事業者が、一貫して 90 パー
セントを超える状況が続いており、コロナ禍の影響を受けている、多くの事業者に対し、きめ細かな支援を行っていく必要がある。
感染が急拡大した本年１月以降、原油高や資材不足による原材料価格の高騰も相俟って、より幅広い業種の事業者がさらに厳しい状況に置かれており、全国知事会を通じて、国に対して事業者の実情に十分に配慮した幅広く手厚い大胆な経済支援を講じることを働きかけているところであり、県としても関係団体等と連携して、今まで行ってきた支援に加え、効果的な支援の方法に関する検討を進めていく。

岩崎

支援策を検討していくということは、現段階では具体的には考えていないということか。

県としても、県が行った「地域企業経営支援金」
や国の「事業復活支援金」の支給要件を満たさない事業者に対しても支援を行っていく必要があると考えており、引き続き、よりきめ細かい経済対策の実施や「事業復活支援金」の要件緩和・拡充を国に働きかけているところである。

知事

また、限られた財源を有効に活用する観点から、「買うなら岩手のもの運動」や「いわて旅応援プロジェクト」などの需要喚起策と連動して、感染拡大の影響を受けるより多くの事
業者の支援となるよう工夫をこらした事業展開に努めていく。
今後、地方創生推進交付金の更なる増額について、国に働きかけつつ、県としても追加事業の構築や既存事業の拡大・拡充を含め、検討を進めていく。

薬局薬剤師への慰労金支給について
先日、若手薬剤師の方々と意見交換をする場をもった。調剤薬局に勤務する薬剤師は、医師同様、常に感染の可能性と隣り合わせの状況で、患者と向き合ってきている。それにも関わらず、慰労金の対象となっていない
ことから、モチベーションが下がってしまうという現実がある。

岩崎

また、薬剤師の中でも院内薬局に勤務する薬剤師は慰労金の対象であり、院外薬局の薬剤師は対象外という不公平さも大きな課題である。
このような状況を踏まえ、令和 2 年度には秋田県や高知県など６県、令和３年度には長崎県が国から配分されたコロナ交付金を活用し、県独自の支援を行っていることは昨年も述べたとおりである。

現在、調剤薬局においても PCR 検査を行うなど、積極的にコロナ対応にあたっている薬剤師の使命感に応えるためにも、県独自の支援策を早急に講じるよう提案するが、知事の見解を伺う。
薬局は、新型コロナウイルス感染症が拡大する
中で、地域医療に欠かせない施設であることから、県では、これまで、薬局の感染拡大防止対策に必要な経費を補助するとともに、薬局内で感染者が発生し、休業を余儀なくされた場合に速やかな再開を支援するために必要な予算を措置してきた。

知事

薬剤師への慰労金については、政府が給付することとした
医療従事者等と同様に、国の財源により国全体のスキームで行われることが望ましいと考えており、これまでも全国知事会等を通じて国に対して要望してきたほか、今年度の新型コ
ロナウイルス感染症対策に関する提言・要望においても、国に実現を訴えたところであり、今後も機会を捉えて働きかけ
ていく。

岩崎

他県のように県独自で支援策を講じたらよろし
いのではと提案しているのだが、いかがか。

県で独自に対応するためには、多額の財源を要すること、また、社会の機能を維持するため必要な業務に従事している方のすべてが慰労金の対象となっている訳ではなく、公正性の問題もあることから、慎重に判断する必要があると考える。

知事

いわて旅応援プロジェクトについて
国では全国レベルでの GOTO トラベル再開が厳しいことから、各都道府県やその隣接都道府県を対象とした県民割に対し、本県分として 69 億円を措置した
ところであり、いわて旅応援プロジェクトが観光需要の喚起策として、大きな役割を果たしている。

岩崎

このいわて旅応援プロジェクトの昨年春からこれまでの傾向を見ると、地域によって利用状況に大きな格差が出ている。
宿泊施設等の数などの影響もあると思うが、昨年 10 月と 11
月の第２弾の利用人数の割合は、県全体を 100 としてみたとき、実績ベースで盛岡地域が 36％、県南地域が 45％、沿岸地域が 16％、県北地域が３％となっている。
当プロジェクトは上限 5,000 円の宿泊割引に加え 2,000
円分の地域共通クーポンもセットになっており、お土産品や食事代など地域経済に大きく寄与している。
この利用状況の格差を少しでも解消するためにはインセン
ティブが必要であることから、沿岸地域・県北地域を対象に地域共通クーポンを 5,000 円分に引き上げ、誘客の促進につなげるべきと思うが、知事の見解を伺う。
いわて旅応援プロジェクト第２弾の実施に当たっては、特に、三陸地域の観光需要の拡大を図るた
め、三陸地域の事業者に対しては割引原資の配分額の上乗せを行ったところであり、利用状況についても、概ね、地域ごとの宿泊収容人数の割合と同程度の実績となっている。

―7―

知事

クーポン券の金額の上乗せについては、これを行った場合、

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

代表質問

代表質問

割引対象商品が高価格となる課題もあるため、コロナ禍で増加傾向にある教育旅行の三陸地域への誘致の強化や、７月から９月に展開する北東北三県の大型観光キャンペーンなどを通じて、県北・沿岸地域への誘客促進を図っていきたいと考えている。
県北・沿岸地域の宿泊事業者に話を聞くと、かなり厳しい状況が続いているのが現実である。
先ほど知事は、三陸地域の事業者に割引原資を多めに配分したと言ったが、現状と知事の考え方がかけ離れているのではないかと思われる。やはり、インセンティブをしっかりと付与していく必要があると思うが、いかがか。

岩崎

第２弾の沿岸地域の利用実績は 16.1％であり、
ちなみに第１弾の同地域の利用実績は 16.5％であるが、沿岸地域の宿泊施設収容人数は全県の 16.1％であることから、宿泊施設の収容力に見合うくらいの実績は上げていると認識している。

知事

もちろん、それ以上に、岩手のなかでも特に沿岸に多くお客さんがいくことになれば望ましいことである。教育旅行がコロナ禍で増えてきていることから、それを沿岸に誘致する、
また、北東北三県の大型観光キャンペーンが今年予定されているので県北・沿岸への誘客を図っていきたい。

2 東日本大震災津波からの復興について

業誘致、地域産業の振興、三陸の豊かな「食」の高付加価値
化、アフターコロナを見据えた観光振興などに取り組んでいる。令和４年度当初予算案においては、まずは新型コロナウ
イルス感染症対策を徹底し、社会経済活動を支えていくことが、地域経済の回復や復興の推進にもつながるという方針で編成した。
また、これまでの取組に加え、重点テーマであるデジタル化の推進、グリーン社会の実現に向け、サケ・マス類の海面養殖へのＩＣＴの活用、水産加工事業者が取り組むデジタル活用による新商品開発や生産性向上の支援、海洋エネルギーを活用した新産業の創出などを推進することとしており、地域の強みや資源の活用、事業の高付加価値化や生産性の向上を図っていく。
経済回復の実感が下がっているのであれば、それを上げていこうと対策と戦略を作るものだと思うが、いかがか。

岩崎

先ほどの「戦略について」というところでは代表的な３つの新規事業を紹介したところであるが、来年度予定されている事業としては、新規事業だけでもさらにあり、継続の事業でも、被災地の産業復興経済対策関係で中小企業等復旧復興支援事業費や融資が用意されている
ところであって、そういった事業の全体を見れば、その上でどういったところが足りないという指摘があればそれを参考にしていきたい。

知事

戦略ということについては、県の総合計画の元で復興の計
画、そして沿岸地方の振興計画というものがあり、そこで戦略を示しているところである。

地域経済回復に向けた戦略について
昨年12 月18日、
普代村～久慈市間の完成により、八戸市から仙台市までの 359㎞の三陸沿岸道路
が全線開通した。このようにハード面においては着実に整備が進められてきたが、今一度、復興とは何かを考えたとき、心のケアやコミュニティーの形成支援と並んで地域経済の回復という大きな課題に我々は直面している。

岩崎

岩崎

県が行っている復興ウォッチャー調査においても、地域経済の回復度、これは震災前と比較し、どれだけ経済が回復したのかその実感を調査しているものであるが、動向判断指数（DI）は、令和元年 7 月の 42 を最高に下降し、今年 1 月の調査では 27 となっている。
もちろん、コロナの影響もあるかと思うが、新年度予算を見ても、なりわいの再生として小さな事業がいくつか並んでいるが、このような事業のみで経済が回復するとは到底思えない。私には県の復興戦略が全く見えない。
復興の完遂に向けて、被災地最大の課題でもある地域経済をどのような戦略をもって回復させようとしているのか、新年度予算の策定のプロセスと併せてお答え願う。

知事は答弁のあった事業により、被災地の地域
経済回復の実感があがると思っているのか。

それぞれの事業で、効果があるということ。事業一覧については、予算書に書かれているわけであるが、例えば地域基幹産業人材確保支援事業費、これは地域外から人材を呼び込めるように、宿舎の整備にも支援するものであって、そうした事業で１人また１人と働く人が増えていき、そして、その企業が１つ１つとまた収益を上げていく、
そういったことを確かめながら事業を進めていければと思う。

知事

先程も述べた中小企業等復旧復興支援事業費などの事業を利用しながら、生産性を高め、そして消費者ニーズに合った新しい販路の拡大を、県も伴走しながら進めて参りたいと思う。
農林水産関係も、主要魚種の不漁対策も非常に重要なポイントであるが、１つだけ申し上げれば、海外からの引き合いがあることから、いわて農林水産物海外プロモーション強化
事業費、これによって輸出を伸ばしていくということも１つの方向性と考えている。

地域経済の回復に向けては、被災地は近年、主要魚種の不漁や新型コロナウイルス感染症による打撃を受けているところであり、これらの課題への対策を講じつつ、復興の取組により大きく進展した交通ネットワー
クや港湾機能を生かし、復興支援を契機とした国内外の多様な主体とのつながりや国の復興支援施策も活用しながら、企

知事

―8―

3 知事の政治姿勢について
政務秘書について知事は就任以来、政務秘書を置いている。勤怠管理、業務

内容、給与などについて事実関係を確認する。

岩崎

あたりの平均では約 765 万円の給与が支払われている。

勤怠管理であるが、知事自身が直接行っているということでよろしいか。

一般職の職員については、職員服務規程等により、その服務が定められているが、知事、副知事、政務秘書などの特別職の職員については、そのような定めが適用されないものとして地方公務員法で規定されている。

これまで知事が答弁されたような勤務の状況や内容、政務秘書に支払う対価は、県民の理解、納得が得られるものか。

知事

したがって、政務秘書のいわゆる勤怠管理は、知事が直接行う形となっている。
令和３年９月定例会では勤怠管理は知事が行っているといいながら、何日、何時間勤務しているかは把握していない、管理していないということだったが、間違いないか。

岩崎

政務秘書は地方公務員法に定める特別職であり、勤務時間や休暇等の定めのない職であり、知事や副知事と同様に、勤務時間の記録はしていない。

知事

前の政務秘書で現参議院議員の木戸口氏、そして現在の小原氏は、小沢一郎衆議院議員の秘書であったというのは事実でよろしいか。

岩崎

木戸口英司 参議院議員については、昭和 62 年４月から平成７年９月まで衆議院議員 小沢一郎
氏の私設秘書、平成７年 10 月から平成８年 12 月まで同公設第二秘書、平成９年１月から平成 12 年 12 月まで同公設第一秘書、平成 13 年１月から平成 15 年４月まで同政策担
当秘書であった。

知事

小原政務秘書については、平成 18 年２月から平成 24 年
６月まで衆議院議員 小沢一郎 氏の私設秘書、平成 24 年７月から平成 29 年１月まで同公設第二秘書であった。
業務内容であるが、公務の日程などの調整、政務関係者からの電話や訪問の応対などとなっているが、昨年の衆院選前に、知事の政務秘書が横沢参議院議員と、立憲民主党の女性候補予定者とともに企業訪問されていたのは事実か。

知事

私もその歴史をふまえ１期目から 14 年以上、政務、政治活動に関わる秘書業務など、一般職の秘書に対応させることが適当でない業務や、行政事務と政務との調整を担わせるため政務秘書が必要と考え、これまで任用してきたところである。
また、県民の理解、納得ということに関しては、長野県知事特別秘書に係る判決「知事という特別職に属する公務員は、かえって政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする公務員であり、その政治的活動に関わる
政務につき、公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資するもの。
」という判示、この趣旨を機会あるごと、機会あればお伝えしていきたい。

岩崎

企業訪問の件についてであるが、政務秘書が私の政治活動に関わる職務を遂行する中で、議員御指摘の方が同行することがあったもの。

知事

過去の答弁については、政務として公用車を使用することがふさわしくない用務や、公務として公用車を出してもいい
ような用務であっても政務的な色合いの強い用務について
は、タクシーを使うことがある。
公務であれば一般職の秘書に対応させるが、今申し上げた
ような用務については政務秘書に対応させたほうがいい業務であり、その一つの例として答弁したものである。
次に給与について伺う。達増知事就任からこれまで、岩手県が政務秘書に支払った給与総額は
期末手当、退職手当なども含め 1 億 448 万円余。一人一年

岩崎

県民が理解できるか、納得できるか、イエスか
ノーでお答え願う。

私が政務秘書とともに、そして、県民とともに県勢発展に尽くしてきているということについては、多くの県民の皆さんに御理解いただけるものと考えているが、県民の理解、納得というものについては、これはあらゆる分野に関して疑問や意見をいただくということはあるわけであって、随時それらについて、回答、対応していきたい。

知事

4 農林水産業の振興について

岩崎

また、過去の答弁では、政務秘書に知事の使ったタクシーの領収書の整理をさせていたとの答弁があったが、それは事実か。

県においては、政務秘書が知事を支えながら、県民とともに県勢発展に尽くしてきた歴史がある。

（1）漁業振興について

近年の地球温暖化や海洋環境の変化などにより、本県の秋サケ、サンマ、スルメイカなどの主要魚種の漁獲量が減少の一途をたどっている。

岩崎

令和３年においては、秋サケは、過去最低だった昨年より更に悪く、震災前水準との比較で１割にも満たない程度、サンマは、３年連続で過去最低を記録、スルメイカにしても、震災前水準との比較で２割程度となるなど、いずれも危機的な状況にある。
さらに、麻痺性貝毒によるホタテガイの出荷制限の長期化、また、磯焼けなどによるウニやアワビの漁獲量の減少、少子
高齢化や人口減少などによる漁業就業者の高齢化や後継者不足、水産加工業においても、水揚量の減少による加工用原料の不足やコロナ禍による外食向け等の需要の落ち込みにより売上が減少するなど、本県の水産業界を取り巻く環境は、厳しさを増している。
これまで、漁業協同組合においては、東日本大震災津波の被災から、経営再建のため系統金融機関から借り入れた資金―9―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

活動報告

代表質問
の償還も順調に行われてきたと伺っているが、近年の秋サケ等の主要魚種の不漁や販売手数料の減収等により、漁業協同組合の財務状況の悪化が懸念され、漁業協同組合自体の経営にも深刻な影響を及ぼす恐れが生じてくる。
県では、この厳しい漁業・水産業の現状をどのように捉えているのか。秋サケの回帰率向上への研究は重要であるが、いつまでも依存し続けるのではなく、私は、この歴史的な不漁を打開するためには、マイワシやサバなど新たな魚種への転換や海面・陸上養殖への積極的な財政支援、マイワシの単価向上に向けた付加価値支援、輸出も含めた販路の拡大・開拓など新たな漁業・水産業の振興戦略の策定が必要であると思うが、知事の見解を伺う。
主要魚種等の不漁は、漁業者の収入減少や、水産加工業者の原料不足等につながり、漁協や、生産から流通、加工に至る関係事業者の経営に深刻な影響を及ぼしている。

知事

立ち、我々と歩調を合わせて動いていただきたいと思うが、知事の見解を伺う。
県内の生産者等からは、今回の見直しに関して、交付金の減額や、今後５年間に一度も水稲を作付しない水田は交付対象外となるということで、生産意欲が減退し、耕作放棄地の増加が懸念されること、見直しの提示が唐突であること、などの声が寄せられている。

知事

さらに、県では新たに、大型で遊泳力の高い強靱なサケ稚魚の生産技術の導入支援、「いわてオリジナル」のサケ、マス類の海面養殖用種苗の開発、ホタテガイに比べ、高水温でも成長し、出荷までの期間が短いアサリ養殖の事業化などに取り組むこととし、令和４年度当初予算案に必要な経費を盛り込んだところ。
こうした３本の柱を基本とする漁業・水産業の振興策については、令和４年度に検討を開始する、県民計画第２期アクションプランに反映していく考えであり、沿岸地域の基幹産業である水産業が、将来にわたり持続的に発展していくよう、
漁業者、関係団体等と一丸となって、全力を挙げて取り組んでいく。

（2）水田活用の直接支払交付金の見直しについて
昨年、12 月に国から令和４年度水田活用の直接支払交付金の拡充・見直し事項が示されて以降、
農業者、農業関係団体の方々からは、特に、交付対象水田の見直し、多年生牧草の単価見直しについては、多くの声を聞かせていただいた。その上で、課題を整理し、2 月 15 日、
自民党岩手県支部連合会として岩手県農業協同組合中央会、
岩手県土地改良事業団体連合会と合同で中村裕之農林水産副大臣に対し、本県の現状も訴えながら、要望を行った。

岩崎

私共、自民党岩手県支部連合会としては、全国一律の制度ではなく、本県の現状に合わせた柔軟な対応を求めるなど、
今後とも農業者や農業関係団体と丁寧に話し合いを持ちながら、この深刻な課題の解決に努めていく。
知事は全国知事会の農林商工常任委員会の委員長を務めていることから、知事会の取りまとめも含め、農業者の視点にアやコミュニティーの形成支援については国費により継続してご支援をいただいていることに感謝を申し上

トンガ沖火山噴火に伴う津波被害の状況を調査げました。
一方、震災による人口減少や高齢化の進展により、経済が非常に厳しい状況にあることから、岸田政権の目玉政策の一つであるデジタル田園都市国家構想の推進にあたり、復興枠の新設など提案をさせていただき

県では、こうした生産者等の声を国に伝えるとともに、丁寧な説明と、地域の事情を踏まえて対応するよう、国に強く申し入れたところであり、今後とも機会を捉え、国に求めて
いく。

ました。
復興の完遂に向けては、現地の課題をしっかりと把握し、現状を正しく丁寧に伝えること。その上で、漠国は、「全国的な調査を実施し、課題の把握・検証に努めていく」としていることから、今後の国の動向も注視しながら、全国知事会としての対応も含め、検討していく。

県では、海洋環境の変化に対応した、主要魚種の資源回復、増加している資源の有効利用、新たな漁業・養殖業の導入の３本の大きな柱として取組を進めてきた。
これまで、「ウニの二期作」を目指すモデル事業では、蓄養により身入りの向上が図られ、サケ、マス類の海面養殖では、県内３地区で本格的に事業化されるなど、着実に進展がみられている。

懇談では、被災地の残されている課題として心のケ

5 地域医療の充実について
県立病院の整備方針について

県内の県立病院は病棟をはじめ、病棟内の設備、医師や看護師の公舎など多くの病院で老朽化が進んでおり、計画的な整備計画の策定が求められている。

岩崎

中でも釜石病院は外壁を含め、給排水や消火設備、医療ガスなどの劣化が著しく進んでいることは昨年の代表質問でも取り上げたことから、知事もご存じのことと思う。昨年３月25 日、釜石・大槌地域保健医療推進会議から建替えの必要性について具体的な提言があった。
今年 1 月 11 日に開催された釜石地域県立病院運営協議会
においては、医療局長から釜石圏域の基幹病院として、それに見合った機能を今後も果たしていく旨の回答があったが、この一年、具体的なスケジュールが全く示されていない。
県として、釜石病院の機能拡充も含めた整備時期、整備内容について、いつ示すのか、具体的にお答えください。また、地域の声をしっかりと受け止めた形で整備を進めていただけ
るのか伺う。

然とした要望ではなく、具体的な提案・提言が必要であると考えております。
２月２日、自民党岩手県支部連合会・県議会自由民
主党合同で、先般のトンガ沖火山噴火に伴う津波被害

福島県沖地震における被害状況を調査

ヒアリングは２班に分かれ、三陸やまだ漁協、大船
渡市漁協、広田湾漁協の方々から養殖施設等の被害状況についてヒアリングを行ったところであります。
また、秋サケやあわびの不漁、漁協経営、磯焼け対策等、非常に厳しい浜の状況などについても意見交換をさせていただきました。
温暖化の影響など、様々な要因が考えられますが、いただいた声をしっかりと受け止め、漁業・水産業政策の抜本的な見直しも含め、持続可能な漁業体制の構築に向けて活動していきたいと思います。

３月 23 日、自民党岩手県支部連合会・県議会自由

岸田文雄内閣総理大臣と懇談

民主党として３月 16 日に発生した福島県沖地震の被害状況の調査を行いました。
調査は２班に分かれ、一関市と奥州市にてそれぞれ

県立釜石病院の施設・設備については、劣化調査の結果、給排水設備や空調設備等が県立病院の中で最も劣化が進んでいることから、医療局において優先的に整備を進めることとされている。

被害現場の視察と被害状況についてのヒアリングを行いました。
私は震度５強を観測した一関市を訪問しました。現段階で分かっている被害だけでも建物の天井や壁の剥その検討に当たっては、釜石医療圏の将来的な医療需要を踏まえた病院の規模・機能や、建替えと既存施設を改修した
場合の具体的な事業規模の比較、県立病院の経営に及ぼす影響などを考慮し進めているものと承知している。

― 10 ―

進める活動を行っていきます。

の状況ヒアリングを行いました。

知事

今後、新興感染症等の医療提供体制の確保に向けた次期保健医療計画や、国が現在策定を進めている新たな公立病院経
営強化ガイドラインなどの医療政策の動向も注視していく必
要があることから、整備時期について明示できないとのことだが、釜石医療圏における地域医療構想調整会議からいただいた提言など地域の声も十分に踏まえながら、引き続き医療局において関係部局と検討を進めていくものと承知している。

引き続き、未来を見据えながら、復興を前へ前へと離・落下、漏水、外壁の落下などの被害が出ており、学校施設や市民センターをはじめ、多くの施設で被害が確認されております。
３月 11 日、岸田文雄内閣総理大臣が被災地の視察のため来県され、本県の復興の現状などについて懇談しました。

今後、更なる被害が確認されることや被害額が確定されることから、しっかりと被害状況を共有しながら、早期復旧に向けて、少しでも補助率の高い制度の創設、活用も含めて、対応をしていきたいと思います。

― 11 ―

岩崎友一県議会だより

岩 崎 友 一 のプロフィール
県議会の役職等

岩

崎

友

一

（いわさき・ともかず 43 才）
誕生日 昭和53 年 9 月18 日
身体

長 165cm
重

血液型

60kg
B型

公式 HP

Facebook

自己紹介
趣

味 野球、ゴルフ、DVD・音楽鑑賞、温泉旅行

座右の銘 「温故知新」
好きな食べもの

納豆、麻婆豆腐（辛口）、秋刀魚の塩焼き

長所

何事にも前向きなところ

短所

たまに突っ走りすぎること経平成 ３ 年
平成 ６ 年
平成 ９ 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 18 年
平成 22 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 27 年
令和 元 年

歴
大槌町立安渡小学校 卒業
大槌町立大槌中学校 卒業
盛岡中央高等学校 卒業
城西大学 経済学部 経営学科 卒業
鈴木栄子司法書士事務所 勤務㈱ガルバート・ジャパン 勤務㈱大槌タクシー 専務取締役就任
岩手県議会議員補欠選挙で初当選
岩手県議会議員選挙で 2 期目当選
岩手県議会議員選挙で 3 期目当選
岩手県議会議員選挙で 4 期目当選（現在に至る）

自由民主党岩手県支部連合会の役職
平成 30 年 1 月～
平成 25 年 12 月～平成 30 年 1 月
平成 22 年 10 月～平成 30 年 5 月

幹事長
政務調査会長
青年局長

令和３年 10 月〜
商工建設委員会 委員
デジタル社会・DX 推進調査特別委員会 委員
令和 2 年 3 月〜
議員定数等検討会議 副座長
令和元年 9 月〜
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
令和元年 9 月〜令和３年９月
総務委員会 委員
人口減少対策調査特別委員会 委員
平成 30 年１月～
自由民主党 会派代表
平成 29 年 10 月～令和元年９月
環境福祉委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 副委員長
防災・減災対策調査特別委員会 委員
議会運営委員会 委員
平成 27 年 11 月～平成 29 年 10 月
ふるさと創生・人口減少調査特別委員会 委員
平成 27 年９月～平成 29 年 10 月
総務委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
議会運営委員会 副委員長
平成 26 年 10 月
決算特別委員会 委員長
平成 25 年 10 月～平成 27 年９月
総務委員会 委員長
議会改革推進会議 副座長
平成 25 年 10 月～平成 27 年７月
スポーツ振興等調査特別委員会 委員
平成 24 年 10 月
決算特別委員会 副委員長
平成 23 年 11 月～平成 25 年 10 月
地域資源活用による観光振興等調査特別委員会 委員長
平成 23 年９月～平成 27 年７月
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
平成 23 年９月～平成 25 年 10 月
農林水産委員会 副委員長
平成 23 年９月～平成 24 年７月
議会運営委員会 委員
平成 23 年４月～平成 23 年９月
災害対策特別委員会 委員
平成 22 年８月～平成 23 年９月
県土整備委員会 委員
平成 22 年８月～平成 23 年３月
平泉世界文化遺産推進調査特別委員会 委員
地域医療等対策調査特別委員会 委員
初当選― 12 ―

平成 22 年８月２日