様式【震災対策編】第１章第３節

新旧第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第２ 処理すべき事務又は業務の大綱

第２ 処理すべき事務又は業務の大綱

３ 指定地方行政機関

３

機関の名称
(3)関東信越厚生局

修正理由・備考

処理すべき事務又は業務の大綱
ア

管内の災害状況の情報収集及び通報に関すること。

イ

関係機関との連絡調整に関すること。

指定地方行政機関
機関の名称(3)関東信越厚生局

処理すべき事務又は業務の大綱

県防災計画に合わせて修ア

管内の災害状況の情報収集及び通報に関すること

正（脱字の修正）イ

関係機関との連絡調整に関すること

県防災計画に合わせて修(17) 関 東 地 方 測 量 ア 災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること。

(17) 関 東 地 方 測 量 ア 災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること。

正（国土地理院による修部

イ 復旧・復興のための公共測量の指導・助言に関すること。

部正）

ウ 地殻変動の監視に関すること。

（新設）(18)第九管区

県防災計画に合わせて修（新設）

正（機関の追加）

災害時における救助及び援助に関すること。

海上保安本部
５ 指定公共機関

５

指定公共機関機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱

機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(4)電気通信事業者(東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、(4)電気通信事業者(東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱)県防災計画に合わせて修楽天モバイル㈱)ア

公衆電気通信設備の保全に関すること。

正（事業者の追加）

ア 公衆電気通信設備の保全に関すること。

イ

災害非常通話の確保及び気象通報の伝達に関すること。

イ 災害非常通話の確保及び気象通報の伝達に関すること。
６ 指定地方公共機関

６ 指定地方公共機関

機関の名称(6)放送事業者

処理すべき事務又は業務の大綱

機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱（信越放送㈱、㈱長野放送、㈱テレビ信州、長野朝日放送㈱、長野エフエ

県防災計画に合わせて修ム放送㈱、㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ、エルシ

ム放送㈱、㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ、エルシ

正（文言及び事業者名のーブイ㈱、㈱テレビ松本ケーブルビジョン、㈱上田ケーブルビジョン、㈱ーブイ㈱、㈱テレビ松本ケーブルビジョン、㈱上田ケーブルテレビジョン、

修正）

Goolight）

須高ケーブルテレビ㈱）（信越放送㈱、㈱長野放送、㈱テレビ信州、長野朝日放送㈱、長野エフエ(6)放送会社

気象予報及び警報、災害情報等広報に関すること。

気象予報及び警報、災害情報等広報に関すること。

(12)(社 福 ) 長 野 県 社

災害ボランティアに関すること。

(12)(社 福 )長 野 県 社

会福祉協議会

災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）に関すること。

会福祉協議会

災害ボランティアに関すること。

県防災計画に合わせて修正様式【震災対策編】第２章第１節

新旧第１節 地震に強いまちづくり

第１節 地震に強いまちづくり

第３ 計画の内容
２

地震に強いまちづくり(2) 実施計画

第３修正理由・備考

計画の内容

２

地震に強いまちづくり(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】

県防災計画に合わせて修(ア) 地震に強い町構造の形成(ア) 地震に強い町構造の形成

正（以下同じ）ａ

避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について災害時のａ

避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路について災害時の交交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図る。
ｄ 所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのあ（新設）

る所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進する。
(カ) 災害応急対策等への備え
ｆ

他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、災害対応を時(カ) 災害応急対策等への備え（新設）

系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
ｇ

随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとする。
ｈ

災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
ｉ

平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとｆ

随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとする。
ｇ

災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
（新設）する。
イ【関係機関が実施する計画】

イ【関係機関が実施する計画】(ウ) ライフライン施設の機能の確保(ウ) ライフライン施設等の機能の確保

ａ

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動ａ

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処

道、工業用水道、電気、ガス、電話、石油・石油ガス、通信サービス等のライフ理施設等のライフライン施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、代替ライン施設や廃棄物処理施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。

施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。

(カ) 災害応急対策等への備え
ｆ 他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、災害対応を(カ) 災害応急対策等への備え（新設）

様式【震災対策編】第２章第１節
時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
ｇ

病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、

ｆ

病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、

発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとす

発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。

る。

様式【震災対策編】第２章第３節

新旧第３節 活動体制計画第第３節 活動体制計画第第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

１

１

職員の参集・活動体制

職員の参集・活動体制(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(ウ) 応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制(ウ)

度・内容の充実、専門家の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みの構築に努める。

に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。

３

防災中枢機能等の確保

３(1) 現状及び課題(1) 現状及び課題

災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対

災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保等に努める必要がある。

する安全性の確保等に努める必要がある。

町においては、年数を経た建物もあり、外壁、内壁、天井等地震により崩落等が発

町においては、年数を経た建物もあり、外壁、内壁、天井等地震により崩落等が発生し、応急対策活動に支障をきたすことが懸念される。

生し、応急対策活動に支障をきたすことが懸念される。

また、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含めた

また、代替エネルギーシステムや電動車の活用を含めた自家発電設備、LPガス災

自家発電設備、LPガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、通信途絶時に備え害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、通信途絶時に備えた衛星通信の整備等非常た衛星通信の整備等非常用通信手段の確保が必要である。

用通信手段の確保が必要である。

さらに、庁舎等各施設の点検、補強等を実施する他、庁舎使用不能時に応急対策のさらに、庁舎等各施設の点検、補強等を実施する他、庁舎使用不能時に応急対策の中心となる代替施設の確保を図る必要がある。

５

防災中枢機能等の確保

業務継続性の確保(1) 現状及び課題中心となる代替施設の確保を図る必要がある。

５

業務継続性の確保(1) 現状及び課題

災害時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必

災害発生時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後のに必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事対応力の強化を図る｡

後の対応力の強化を図る｡(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町及び関係機関が実施する計画】

ア【町及び関係機関が実施する計画】（ア）災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため，災害時に必要（ア）災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため，災害時にとなる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制との対応力の強化を図る必要があることから，業務継続計画の策定等により，業務継事後の対応力の強化を図る必要があることから，業務継続計画の策定等により，業続性の確保を図る。

務継続性の確保を図る。

修正理由・備考

県防災計画に合わせて修正様式【震災対策編】第２章第５節

第３
２

新

旧

第５節 救助・救急・医療計画

第５節 救助・救急・医療計画

計画の内容
医療用資機材等の備蓄

第３２(1) 現状及び課題

計画の内容
医療用資機材等の備蓄(1) 現状及び課題

災害等緊急時に必要とされる医療用資機材、医薬品等については、初期治療用医薬災害等緊急時に必要とされる医療用資機材、医薬品等については、初期治療用医薬

県防災計画に合わせて修品等43品目を県下13箇所に、衛生材料24品目を県下６箇所に常時備蓄するとともに、品等43品目を県下13箇所に、衛生材料24品目を県下６箇所に常時備蓄するとともに、

正（施設の統合に伴う修(一社)日本産業・医療ガス協会関東地域本部長野県支部との協定に基づき、医療ガス(一社)日本産業・医療ガス協会関東地域本部長野県支部との協定に基づき、医療ガス

正）の確保を図っている。また、日本赤十字社長野県支部、(一社)長野県医師会、(一社)の確保を図っている。また、日本赤十字社長野県支部、(一社)長野県医師会、(一社)長野県歯科医師会、(一社)長野県薬剤師会、保健所等の関係機関においても備蓄を行

長野県歯科医師会、(一社)長野県薬剤師会、保健所等の関係機関においても備蓄を行い、災害発生時に備えている。

い、災害発生時に備えている。

また、血清・ワクチンについては関係機関に常時保管しており、輸血用血液につい

また、血清・ワクチンについては関係機関に常時保管しており、輸血用血液については、県下２箇所の血液センターに常時備蓄している。

３

修正理由・備考ては、県下３箇所の血液センターに常時備蓄している。

町においても、これらの備蓄、調達計画の樹立に努める必要がある。

町においても、これらの備蓄、調達計画の樹立に努める必要がある。

このような中で、災害時における医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制、

このような中で、災害時における医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制、医薬品等の搬送体制、保管・管理体制の整備が必要となるとともに、地域での中心的医薬品等の搬送体制、保管・管理体制の整備が必要となるとともに、地域での中心的な役割を果たす病院における備蓄体制の強化について、災害医療体制全体の中での位な役割を果たす病院における備蓄体制の強化について、災害医療体制全体の中での位置づけが必要となる。

置づけが必要となる。

災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備(2) 実施計画

３

災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備(2) 実施計画

イ【関係機関が実施する計画】

イ【関係機関が実施する計画】(ウ) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等が中期的にも活動を展開できる体制の確立(ウ) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が中期的にも活動を展開できる体制の確立や、や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等から中長期的な医療を担うチームへの円

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）から中長期的な医療を担うチームへの円滑な引滑な引継ぎを図るため、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾ継ぎを図るため、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンに努ンの確保に努めるものとする。また、慢性疾患患者の広域搬送についても、関係

めるものとする。また、慢性疾患患者の広域搬送についても、関係機関との合同

機関との合同訓練を通じて、円滑な搬送体制の確保に努めるものとする。

訓練を通じて、円滑な搬送体制の確保に努めるものとする。

県防災計画に合わせて修正（脱字の修正）

様式【震災対策編】第２章第９節

第３
２

新

旧

第９節 障害物の処理計画

第９節 障害物の処理計画

計画の内容
実施計画
ア【町が実施する計画】

第３２

修正理由・備考

計画の内容
実施計画
ア【町が実施する計画】(イ) 緊急輸送道路とされている道路について、速やかな障害物等除去体制の整備を(イ) 緊急輸送路とされている道路について、速やかな障害物等除去体制の整備を図

図る。

る。

県防災計画に合わせて修正（文言の修正）

様式【震災対策編】第２章第 10 節

新旧

第１０節 避難の受入活動計画

第１０節 避難の受入活動計画

修正理由・備考

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

１ 避難計画の策定等

１ 避難計画の策定等

県防災計画に合わせて修(1) 現状及び課題(1) 現状及び課題

正（以下同じ）

阪神・淡路大震災や東日本大震災のような激甚な災害の発生時には、大規模かつ長期の避難活動が予想され、きめ細かな避難計画が必要とされる。
特に土砂災害警戒区域等の要配慮者利用施設については、避難誘導等の体制を強化する

阪神・淡路大震災や東日本大震災のような激甚な災害の発生時には、大規模かつ長期の避難活動が予想され、きめ細かな避難計画が必要とされる。
また、特に土砂災害危険箇所等の要配慮者利用施設については、避難誘導等の体制を強必要がある。

化する必要がある。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【県及び町が実施する計画】（新設）(ア) 県及び町は、土砂災害警戒区域等の要配慮者利用施設に対して、警戒避難体制の確立など防災体制の整備について助言する。
(イ) 町は、予め住民に対し、ホームページ、広報誌等の様々な媒体により、親戚・知人宅等への分散避難や、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の対応に関する情報を提供する。
イ【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】

(ア)

(ア)

避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定

b

指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づ(イ)

避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
b

指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づ

く災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所である

く災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。

かを明示するよう努める。

避難計画の作成ａ

避難指示の具体的な発令基準及び伝達方法

（削除）

(イ)

避難計画の作成ａ

避難指示・緊急安全確保の具体的な発令基準及び伝達方法ｂ

指定緊急避難場所の対象となる異常現象の種類

ｃ

指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口、責任（避難指示については第３章第11節を参照）
ｂ

指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口、責任

者

者

ｃ

指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法

ｄ

指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法ｄ

指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項

ｅ

指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項

ｅ

指定避難所の管理に関する事項

ｆ

指定避難所の管理に関する事項

ｆ

避難の心得、知識の普及啓発に関する事項

ｇ

避難の心得、知識の普及啓発に関する事項

ウ【関係機関が実施する計画】

様式【震災対策編】第２章第 10 節
イ【関係機関が実施する計画】
エ【住民が実施する計画】
ウ【住民が実施する計画】
オ【企業等において実施する計画】
エ【企業等において実施する計画】

２

避難場所等の確保
ア【町が実施する計画】(ア) 公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、その管理者の同

２

避難場所等の確保
ア【町が実施する計画】(ア)

公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定さ意を得た上で災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場

れる災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊急時にお所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所について、必要な数、規いて安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難模の施設等をあらかじめ指定し、平常時から指定避難所の場所、収容人数等について、所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。

住民への周知徹底を図る。

なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、町地域防災計画に掲載

また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホする。

ームページ等の多様な手段の整備に努める。
なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、町地域防災計画に掲載する。
(エ) 指定緊急避難場所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができ(エ) 指定緊急避難場所ついては、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるるよう配慮する。

３

避難所の確保(2) 実施計画よう配慮する。

３

避難所の確保(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】

(移設）

(ア)

指定避難所内の一般スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
(ア) 指定避難所については、避難者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、(イ) 指定避難所については、被災者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であっ速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的て、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。

容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

(イ) 指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケ
アを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努めるものとする。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう（移設）

様式【震災対策編】第２章第 10 節
努める。
(ウ) 福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要（移設）配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努める。
(エ)指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難（移設）

場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
(オ)(ウ)

学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。

域住民等の関係者と調整を図る。

(カ)

(キ)

学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮

町が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難(カ)

町が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難場に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難場

所、指定避難所の相互提供等について協議しておく。

所、指定避難所の相互提供等について協議しておく。

指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努める。
なお、設備の整備に当たっては、電力等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。

(キ) 指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努める。
また、新型コロナウイルス感染症を含む避難所の感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応やホテルや旅館等の活用等、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携し、検討するよう努めるものとする。
なお、設備の整備に当たっては、電力等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。

(ク) 避難所の感染症対策については、第３章第１７節「保健衛生、感染症予防活動（移設）を踏まえ、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染者患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要な場合には、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
(ケ) 指定避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、(カ) 指定避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、非常用電源、ガス設備、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式

マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め、要配慮者にも配慮する。

式トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め、要配慮者にも配慮する。

また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネル
ギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
(コ) テレビ、携帯ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
また、要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行う。

(キ) テレビ、携帯ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
また、要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行うものとする。

様式【震災対策編】第２章第 10 節
(サ)

指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、携帯(ク)

指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、非常

トイレ、簡易トイレ、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベット、用電源、常備薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資

パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイの備蓄に努める。また、灯油、ＬＰガスなどの常設に努める。

ルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。また、灯油、エル
ピーガスなどの常設に努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
(シ)

避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力(ケ)

避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力

等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。

等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。

また、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護福祉

また、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。

施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。

なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの

なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努める。

設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努める。

(ス)

医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害発生時における避難行

動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。
(セ)

公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発され(コ)

医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害発生時における避難行

動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。
(サ)

公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される地域においても、その計画が指定緊急避難場所及び指定避難所としての条件をる地域においても、その計画が指定緊急避難場所及び指定避難所としての条件を満たすよう協力を求めていく。

満たすよう協力を求めていく。

(ソ)「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和４年３月改定）、長野県避難所(シ)「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和２年７月改定）、長野県避難ＴＫＢスタンダード等を参考として、各避難所の運営マニュアル等の整備に努め

所TKBスタンダード等を参考として、各避難所の運営マニュアル等の整備に努めるる。

ものとする。

(タ)

マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知(ス)

マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的にが主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。

指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。

特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
(チ)

指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペース確(セ)

指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペース確

保や通信設備の整備等に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大

保や通信設備の整備等に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。

に努めるものとする。

(ツ)指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。
(テ)

安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定(ソ)

指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。
(タ)

安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法に避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。

ついてあらかじめ定めるよう努める。

(ト)

指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(ナ)

町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努める。

(チ) 町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(ツ) 町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。

様式【震災対策編】第２章第 17 節

新旧第１７節 上下水道施設災害予防計画

第３

計画の内容

第１７節 上下水道施設災害予防計画

第３

水道施設・設備の整備及び安全性の確保

１

現状及び課題１

計画の内容
水道施設・設備の整備及び安全性の確保

県防災計画に合わせて修現状及び課題正水道事業者としての町は、施設の耐震化、老朽施設の更新等を計画的に進めているが、水道事業者としての町は、施設の耐震化、老朽施設の更新等を計画的に進めているが、施設の建設には多大な費用が必要となるため、施設整備が十分とは言えないのが現状で施設の建設には多大な費用が必要となるため、施設整備が十分とは言えないのが現状で

ある。

ある。

またライフラインの確保として、他事業と調整し、緊急時連絡管等の整備が必要である。

修正理由・備考

またライフラインの確保として、他事業と調整し、緊急時連絡管等の整備が必要である。

水道事業者相互の応援体制については、長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県

水道事業者相互の応援体制については、長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県

水道協議会水道施設災害等相互応援要綱により他市町村及び他水道事業者へ応援を依

水道協議会水道施設災害相互応援要綱により他市町村及び他水道事業者へ応援を依頼

頼することが可能であり、また長野県水道協議会水道施設災害等相互応援要綱により、することが可能であり、また長野県水道協議会水道施設災害相互応援要綱により、(公(公社)日本水道協会を通じて全国的に応援を依頼することが可能である。

社)日本水道協会を通じて全国的に応援を依頼することが可能である。

様式【震災対策編】第２章第 19 節

第３

新

旧

第１９節 通信・放送施設災害予防計画

第１９節 通信・放送施設災害予防計画

計画の内容

３

電気通信施設災害予防(2) 実施計画
イ【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイ
ル㈱が実施する計画】

第３

修正理由・備考

計画の内容

３

電気通信施設災害予防(2) 実施計画
イ【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱が実施する計画】

県防災計画に合わせて修正（事業者の追加）

様式【震災対策編】第２章第 21 節

新旧第２１節 土砂災害等の災害予防計画
第２ 主な取組み

第２１節 土砂災害等の災害予防計画
第２ 主な取組み

２ 土砂災害特別警戒区域には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものとす３

修正理由・備考

２

土砂災害警戒区域等には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものとす

県防災計画に合わせて修る。地域の状況等特別な理由があり、やむを得ず新築等を行う場合は、土砂災害に備える。地域の状況等特別な理由があり、やむを得ず新築等行う場合は、土砂災害に備えた

正（以下同じ）

た警戒避難体制を構築する。

警戒避難体制を構築する。

要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等について防災対策の推進への協力を

３

土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域、著しい危害が生じるおそれのあるする。

区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。

４ 住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を土砂災

４

害警戒区域、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所等について防災対策を推進する。

あると認められる土地の区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。
第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

１

１

地すべり対策(2) 実施計画

地すべり対策(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(ウ) 地すべり災害の発生の発生する恐れがある場合に迅速かつ適切な高齢者等避難、ま(ウ)

地すべり災害の発生の発生する恐れがある場合に迅速かつ適切な高齢者等避難、避たは避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確率す

難指示、緊急安全確保を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を

る。

確率する。

３ 土石流対策

３ 土石流対策(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】（イ） 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂（イ） 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経

災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これ路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。

らの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。

また、土砂災害警戒区域を住民に周知する。

また、土石流危険渓流を住民に周知する。

(ウ) 土石流災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難、または避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。

(ウ)

土石流災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難、避難

指示、緊急安全確保を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。

４ 急傾斜地崩壊対策

４ 急傾斜地崩壊対策(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(イ) 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災(イ) 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災

様式【震災対策編】第２章第 21 節
害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。また、項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。また、

土砂災害警戒区域を住民に周知する。

急傾斜地崩壊危険個所を住民に周知する。

(ウ) 崖崩れ災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難、または(ウ) 崖崩れ災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難、避難指避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。

示、緊急安全確保を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。

５ 要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等対策(1) 現状及び課題

５(1) 現状及び課題

急峻な地形が多く、急流河川も多い町内には、多くの要配慮者利用施設が土砂災害警

急峻な地形が多く、急流河川も多い町内には、多くの要配慮者利用施設が土砂災害警

戒区域等に立地している。

戒区域及び土砂災害危険箇所等に立地している。

これらの地区については、要配慮者対策の観点から効果的かつ総合的な土砂災害対策

これらの地区については、要配慮者対策の観点から効果的かつ総合的な土砂災害対策の実施が必要である。

６

土砂災害警戒区域等の対策(2) 実施計画
イ【住民等が実施する計画】(ア)

平時より土砂災害の前兆現象に注意を払い、前兆現象を確認した時は、遅滞

要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所等対策の実施が必要である。

６

土砂災害警戒区域の対策(2) 実施計画
イ【住民等が実施する計画】(ア)

平時より土砂災害の前兆現象に注意を払い、前兆現象を確認した時は、遅滞

なく町、警察等へ連絡する。また、土砂災害警戒区域等、避難施設その他の避難なく町、警察等へ連絡する。また、土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所、場所及び避難路その他の避難経路について把握しておくなど、日ごろから土砂災

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路について把握しておく

害関連情報を収集する。更に土砂災害警戒情報発表に伴いその内容を理解し自主など、日ごろから土砂災害関連情報を収集する。更に土砂災害警戒情報発表に伴避難等、避難行動ができるように努める。

いその内容を理解し自主避難等、避難行動ができるように努める。

様式【震災対策編】第２章第 22 節

新旧第２２節 建築物災害予防計画
第３ 計画の内容

４

文化財(1) 現状及び課題

修正理由・備考

第２２節 建築物災害予防計画
第３ 計画の内容

４ 文化財(1) 現状及び課題

文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護

県防災計画に合わせて修することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していすることになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承してい正（令和元年東日本台風

くことが必要である。

くことが必要である。

災害等を踏まえ、文化財

本町における文化財も木造のものが多く、震災等の災害対策とともに防火対策に重点

本町における文化財も木造のものが多く、震災等の災害対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見学者の生命・身体の安全にも十分注意する。

学者の生命・身体の安全にも十分注意する。

また、建造物内には未指定の美術工芸品や文書等の文化財が存在している場合が多
いため、その把握に努め、被災した文化財に対する応急措置に備えておくことが必要である。

(2) 実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する計画】
各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。

(2) 実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する計画】
各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。

(ア) 所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行う。

(ア) 所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行う。

(イ) 防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。

(イ) 防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。

(ウ) 区域内の文化財の所在の把握に努めるものとする。
イ【所有者が実施する計画】（ア）防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図るものとする。
(イ) 建造物内にある文化財の把握に努めるものとする。

イ【所有者が実施する計画】
防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図るものとする。

の被災に係る対策について修正）

様式【震災対策編】第２章第 24 節

第３
１

新

旧

第２４節 河川施設等災害予防計画

第２４節 河川施設等災害予防計画

計画の内容
河川施設災害予防(2) 実施計画
イ【関係機関が実施する計画】（飯田建設事務所）
改善の必要性があると認められた施設について整備を図るものとする。

第３
１

計画の内容
河川施設災害予防(2) 実施計画（新設）

修正理由・備考

実情に合わせて改正

様式【震災対策編】第２章第 25 節

第１

新

旧

第２５節 ため池災害予防計画

第２５節 ため池災害予防計画

基本方針

第１

下流域に人家や公共施設等がある農業用ため池が大規模地震により被災した場合には、受益農地の営農に支障をきたすばかりでなく、甚大な被害が生じる恐れがある。

基本方針
下流域に人家や公共施設等がある農業用ため池が大規模地震により被災した場合には、受益農地の営農に支障をきたすばかりでなく、甚大な被害が生じる恐れがある。

このため、適切な維持管理や監視体制についてため池管理者を指導するとともに、耐震

このため、適切な維持管理や監視体制について施設管理者に指導するとともに、耐震性性が確保されていない施設について耐震化工事を実施し、災害の発生を未然に防止する。

が確保されていない施設については、耐震化工事を実施し、災害の発生を未然に防止する。

第３

計画の内容

(1)

現状及び課題

第３

計画の内容

(1)

現状及び課題

町内におけるため池は、資料編のとおりである。

町内におけるため池は、資料編のとおりである。

老朽化が進んだ施設も存在しており、万一、これらのため池が決壊した場合には、下老朽化が進んだ施設も存在しており、万一、これらのため池が決壊した場合には、下流の農地や人家、公共施設等に被害を及ぼす恐れがあることから、適切な維持管理や耐流の農地や人家、公共施設等に被害を及ぼす恐れがあることから、適切な維持管理や補震化工事が必要である。

強対策を講じていく必要がある。

(2)

実施計画

ア【町が実施する計画】(ウ) ため池ハザードマップを作成し、住民に周知する。

修正理由・備考(2)

実施計画

ア【町が実施する計画】(ウ) ため池ハザードマップを作成し、住民への周知を図る。

県防災計画に合わせて修正（文言の修正）

様式【震災対策編】第２章第 28 節

新旧第２８節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動
第２ 主な取組み
４ 土砂災害警戒区域等の把握、緊急点検体制整備に努める。

修正理由・備考

第２８節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動
第２ 主な取組み
４

土砂災害危険箇所の把握、緊急点検体制整備に努める。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

第３ 計画の内容

４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題

第３ 計画の内容

４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題

災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、二次災害予防のためそれら災害が発生するおそれ

土石流の発生などの危険性があり、二次災害予防のためそれら災害が発生する危険がのある箇所（土砂災害警戒区域等）を予め把握しておくとともに緊急に点検実施できある箇所（土砂災害危険箇所）を予め把握しておくとともに緊急に点検実施できるよるよう体制を整備しておく必要がある。

う体制を整備しておく必要がある。

様式【震災対策編】第２章第 29 節

新旧第２９節 防災知識普及計画

第２９節 防災知識普及計画

第３ 計画の内容
１

住民等に対する防災知識の普及活動(2) 実施計画

第３ 計画の内容
１

住民等に対する防災知識の普及活動(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(ア) 住民に対して防災知識を普及させるため、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメデ(ア) 住民に対して防災知識を普及させるため、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメデ

ィア、町ホームページ、住民向け講座及び各種広報資料等により次の事項の啓発

ィア、町ホームページ、住民向け講座及び各種広報資料等により次の事項の啓発活動を行う。

活動を行う。

ｄ

警報等や、避難指示等の意味や内容

ｆ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認ｄ警報等や、避難指示・緊急安全確保等の意味や内容（新設）

識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
ｇ

指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難（新設）

経路等の確認ｈ

広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避

（新設）

難の考え方
ｉ

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するな（新設）

ど、生活の再建に資する行動ｊ

地震発生時の地震情報（震度､震源､マグニチュード､地震活動の状況等）及び津波に関する知識ｆ

地震発生時の地震情報（震度､震源､マグニチュード､地震活動の状況等）及び津波に関する知識ｋ「自分の命は自分で守る」という「自助」の防災意識ｇ「自分の命は自分で守る」という「自助」の防災意識ｍ

地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力し、助け合う「共助」

ｈ

地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力し、助け合う「共助」

の防災意識
ｎ

地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動、応修正理由・備考の防災意識
ｉ

地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動、応急手当、避難行動、自動車運転の自粛等様々な条件の下で防災上とるべき行動に

急手当、避難行動、自動車運転の自粛等様々な条件の下で防災上とるべき行動に

関する知識

関する知識

ｏ

正確な情報入手の方法

ｊ

正確な情報入手の方法ｐ

要配慮者に対する配慮ｋ

要配慮者に対する配慮

ｑ

男女のニーズの違いに対する配慮ｌ

男女のニーズの違いに対する配慮

ｒ

指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援（新設）

者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」という意識ｓ

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

ｍ

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容ｔ

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識ｎ

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識ｕ

各地域における緊急避難場所及び避難経路に関する知識ｏ

各地域における緊急避難場所及び避難経路に関する知識

県防災計画に合わせて修正様式【震災対策編】第２章第 29 節ｖ

避難生活に関する知識ｐ

避難生活に関する知識

ｗ

平常時から住民が実施し得る、概ね３日分の生活必需品の備蓄、家具の固定、

ｑ

平常時から住民が実施し得る、概ね３日分の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方

法

法

ｘ

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施

ｒ

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施

ｙ

南海トラフ地震（東海地震を含む）に関する知識

ｓ 南海トラフ地震（東海地震を含む）に関する知識(a) 南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能(a) 南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等に、南海トラフ地震臨時情報を気性が相対的に高まっていると評価した場合等に、南海トラフ地震臨時情報を気象庁が発表するという知識象庁が発表するという知識(b) 南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震臨時情報が発(b) 南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合にとるべき行動等の知識せられた場合にとるべき行動等の知識(c) 南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震の発生形態に(c) 南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震の発生形態には多様性があるという知識

は多様性があるという知識(d) 東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、東海地震に関連する情(d) 東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、東海地震に関連する情報、警戒宣言が発せられた場合にとるべき行動等の知識
ｚ

報、警戒宣言が発せられた場合にとるべき行動等の知識

緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動ｔaa 「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否

緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動

ｕ 「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するよう努める。

確認手段について平時から積極的に広報するよう努める。

ab

被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることについてｖ

被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることについてac

各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識ｗ

各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識ad

各地域における指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路に関する知識ｘ

各地域における指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路に関する知識（ク） 大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、（新規）実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
（ケ） 地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮（新規）し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。

３

学校における防災教育の推進(1) 現状及び課題

３

学校における防災教育の推進(1) 現状及び課題

保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という）におい

保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という）において幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）が正しい防災知識て幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）が正しい防災知識を身につけることは、将来の災害に強い住民を育成するうえで重要である。

を身につけることは、将来の災害に強い住民を育成するうえで重要である。

そのため、体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整そのため、体系的な防災教育に関する指導内容の整理、指導時間の確保などを行っ

理、指導時間の確保などを行ったうえで、学校における防災訓練等をより実践的なもたうえで、学校における防災訓練等をより実践的なものにするとともに、学級活動等

様式【震災対策編】第２章第 29 節のにするとともに、学級活動等をとおして、防災教育を推進する。

をとおして、防災教育を推進する。

(2) 実施計画(2) 実施計画【県及び町が実施する計画】【県及び町が実施する計画】（イ） 消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。

（新設）(ウ) 児童生徒等の発達段階に応じて、防災教育用教材やパンフレット等を活用して(イ) 児童生徒等の発達段階に応じて、防災教育用教材やパンフレット等を活用して以下の事項等について指導を行い、自らの安全を確保するための行動及び他の人

以下の事項等について指導を行い、自らの安全を確保するための行動及び他の人や集団、地域の安全に役立つことができる態度や能力を養う。

や集団、地域の安全に役立つことができる態度や能力を養う。

ａ

防災知識一般ａ

防災知識一般ｂ

避難の際の留意事項ｂ

避難の際の留意事項

ｃ

登下校中、在宅中に災害が発生した場合の対処の方法ｃ

登下校中、在宅中に災害が発生した場合の対処の方法

ｄ

具体的な危険箇所ｄ

具体的な危険箇所ｅ

要配慮者に対する配慮

ｅ

要配慮者に対する配慮(エ) 教職員向けの指導資料の活用や研修会の実施等により、教職員の安全・防災意(ウ) 教職員向けの指導資料の活用や研修会の実施等により、教職員の安全・防災意

識の高揚を図る。

５

大規模災害の教訓や災害文化の伝承

識の高揚を図る。

５

大規模災害の教訓や災害文化の伝承(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【県及び町が実施する計画】

ア【県及び町が実施する計画】

過去に起こった大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアー

過去に起こった大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧でカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。

きるよう地図情報その他の方法により公開に努める。

また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑（災害に関する石碑やモニュメント
等）の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
さらに、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査
分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

様式【震災対策編】第３章第１節

新旧第１節 災害情報の収集・連絡活動

第１節 災害情報の収集・連絡活動

第２
３

活動の内容
被害状況等の調査と調査責任機関

第２ 活動の内容
３（1） 被害状況の調査は、次表に掲げる機関が関係の機関及び団体の協力を得て実施する。

被害状況等の調査と調査責任機関
被害状況の調査は、次表に掲げる機関が関係の機関及び団体の協力を得て実施する。

調査に当たっては、関係機関は相互に連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。

調査に当たっては、関係機関は相互に連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。

（2） 町は、被害が甚大である等、町において被害調査が実施できないときは、次表の協力

町は、被害が甚大である等、町において被害調査が実施できないときは、次表の協力機関に定める県現地機関等に応援を求めるものとし、県現地機関等は速やかに必要な機関に定める県現地機関等に応援を求めるものとし、県現地機関等は速やかに必要な応応援を行い、被害情報等の把握に努める。

援を行い、被害情報等の把握に努める。

（3） 南信州地域振興局長は、被災地における被害の状況から情報の収集・連絡体制の強化

南信州地域振興局長は、被災地における被害の状況から情報の収集・連絡体制の強化が必要であると認められる場合は、県危機管理防災課（総括調整班）に情報連絡員（県が必要であると認められる場合は、県危機管理防災課（応援・受援本部）に情報連絡員

本部リエゾン）等の応援派遣を求めるものとする。この場合、県危機管理防災課（総（県本部リエゾン）等の応援派遣を求めるものとする。この場合、県危機管理防災課（応括調整班）は必要な職員を速やかに派遣するものとする。

援・受援本部）は必要な職員を速やかに派遣するものとする。

なお、派遣先において、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及びまん建設部長又は飯田建設事務所長は、町内の公共土木施設等に、著しい被害が発生した

延が懸念される場合は、感染対策を適切に行うものとする。

場合又は著しい被害の発生が予想される場合には、長野県建設部情報連絡員派遣要領に（4） 県・町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害基づき判断をして情報連絡員を町へ派遣するものとする。

が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意

また、県・町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないようし、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるもの

な災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特にとする。

留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるも（5） 町は、特に行方不明者の数については捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、のとする。

住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、県警察本町は、特に行方不明者の数については捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、部の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。また、要救助者の迅速な把住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、県警察本部

握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うの協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。

ものとする。

５

災害情報の収集・連絡系統(3) 関係機関における実施事項の概要

５

災害情報の収集・連絡系統(3) 関係機関における実施事項の概要

関係機関における被害状況等の収集、報告、通報等の実施事項の概要は次のとおり

関係機関における被害状況等の収集、報告、通報等の実施事項の概要は次のとおり

である。

である。

ア

ア

被害報告等

(ア) 町の実施事項
ａ

あらかじめ定められた「町地域防災計画」等における情報収集連絡体制をとり、修正理由・備考

被害報告等(ア) 町の実施事項
ａ

あらかじめ定められた「町地域防災計画」等における情報収集連絡体制をとり、第２の３において町が調査機関として定められている事項については被害状況等

第２の２において町が調査機関として定められている事項については被害状況等を調査のうえ、第２の４に定める様式及び連絡系統により県現地機関等に報告すを調査のうえ、第２の４に定める様式及び連絡系統により県現地機関等に報告する。なお、火災・災害等即報要領第３直接即報基準に該当する災害が発生した場る。なお、火災・災害等即報要領第３直接即報基準に該当する災害が発生した場

合は、消防庁に対しても直接報告する。

合は、消防庁に対しても直接報告する。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【震災対策編】第３章第１節
イ

地震情報(ア) 緊急地震速報（警報・予報）ａ

緊急地震速報（警報）

イ

地震情報

(ア) 緊急地震速報（警報・予報）ａ

緊急地震速報（警報）

最大震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、最大震度５弱以上の揺れが推定されたときに、震度４以上の揺れが予想され

震度４以上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、揺れによりる地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表

重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの。一般にはテレビするもの。一般にはテレビ等を通じて伝えられる。

等を通じて伝えられる。

なお地震に対する特別警報は、震度６弱以上の大きさの地震動が予想される

なお地震に対する特別警報は、震度６弱以上又は長周期地震動階級４の揺れ場合に発表される緊急地震速報が該当する。これについては他の特別警報と異が予想される場合に発表される緊急地震速報が該当する。これについては他のなり、県から町への通知、町から住民等への周知の措置が義務とはなっていな

特別警報と異なり、県から町への通知、町から住民等への周知の措置が義務とい。

はなっていない。
ｂ

緊急地震速報（予報）
最大震度３以上又はマグニチュード３．５以上もしくは長周期地震動階級１ｂ

緊急地震速報（予報）
最大震度３以上又はマグニチュード３．５以上等と推定されたときに、主に高度利用者向けとして伝えられる。

以上等と予想されたときに、主に高度利用者向けとして伝えられる。
(イ) 震度速報(イ) 震度速報
震度３以上を観測した場合に発表する情報。
地震発生後約１分半で、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの検知時刻を速報。
(ウ) 地震情報（震源に関する情報）
震度３以上を観測した場合に発表する情報。ただし、津波警報または注意報を発表した場合は発表しない。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
(エ) 地震情報（震源・震度に関する情報）
震度３以上を観測、津波警報・注意報発表または若干の海面変動が予想される、
緊急地震速報（警報）を発表のいずれかに該当する場合に発表する情報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

震度３以上の大きな揺れを伴う地震が発生したことを知らせる情報。
地震発生後約１分半で、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの発現時刻を発表する。一般にはラジオ、テレビを通じて発表する。
(ウ) 地震情報（震源に関する情報）
震度３以上の地震が発生した場合に発表する情報。
地震の震源要素（発生時刻、緯度、経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、
震央地名とともに「津波の心配なし」または「若干の海面変動があるかもしれな
いが被害の心配はない」旨を発表する。
ただし、津波警報・注意報を発表したときには、この情報は発表しない。
(エ) 地震情報（震源・震度に関する情報）
震度３以上を観測した場合、津波警報・注意報を発表した場合、若干の海面変動が予想される場合、緊急地震速報（警報）を発表した場合のいずれかに該当するときに発表する情報。
地震の震源要素、震央地名、地域震度と震度３以上が観測された市町村名を発表する。
また、震度５弱以上になった可能性がある地域・市町村の震度情報が得られていない場合に、その市町村名を発表する。
(オ) 地震情報（その他の情報）(オ) 地震情報（その他の情報）
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
(カ) 地震情報（各地の震度に関する情報）
震度１以上を観測した場合に発表する情報。

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合に、震度１以上を観測した地震の回数を知らせる情報。
(カ) 地震情報（各地の震度に関する情報）
震度１以上を観測した場合に発表する情報。
地震の震源要素、震央地名、県内及び隣接県内の震度観測点ごとの震度からな様式【震災対策編】第３章第１節
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグる。

ニチュード）を発表。

また、震度５弱以上になった可能性がある震度観測点の震度情報が得られてい震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、ない場合に、その地点名を発表する。

その地点名を発表。
※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情
報）
」で発表。

(キ) 地震情報（推計震度分布図）(キ) 地震情報（推計震度分布図）

震度５弱以上を観測した場合に発表する情報。観測した各地の震度データをも

震度５弱以上を観測した場合に発表する情報。観測した各地の震度データをもとに、１km四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

とに、250ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

（新設）(ク) 長周期地震動に関する観測情報
震度１以上を観測した地震のうち長周期地震動階級１以上を観測した場合に発表する情報。
地域毎の震度の最大値・長周期地震動階級の最大値のほか、個別の観測点毎に、長周期地震動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表（地震発生から10分程度
で１回発表）。

６

通信手段の確保(2)【電気通信事業者が実施する事項】
ア

災害時における県、市町村及び防災関係機関の重要通信確保を優先的に行うものとする。

イ

速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害、復旧の状況や見通し、代替的に利用可能な通信手段等について、関係機関及び住民に対してわかりやすく情報提供（ホームページのトップページへの掲載、地図による障害エリアの表示等）
するよう努める。

６

通信手段の確保(2)【電気通信事業者が実施する事項】
災害時における県、市町村及び防災関係機関の重要通信確保を優先的に行うものと
する。
（新設）

様式【震災対策編】第３章第３節

新旧第３節 広域相互応援活動

第１ 基本方針修正理由・備考

第３節 広域相互応援活動

第１ 基本方針

災害発生時において、その規模及び被害状況等から、町単独では十分な応急・復旧活動を

災害発生時において、その規模及び被害状況等から、町単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機機関相互及び公共機関等相互におい実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機機関相互及び公共機関等相互におい

県防災計画に合わせて修ては、法令及び応援協定に基づき、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施するものては、法令及び応援協定に基づき、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施するもの

正（以下同じ）

とする。

とする。

なお、被災した場合、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れ

なお、被災した場合、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、応援要請に当たっては、受入れ体制に不備が生じないよが生じないようにするとともに、応援要請に当たっては、受入れ体制に不備が生じないよ

う十分配慮するものとする。

う十分配慮するものとする。

また、他市町村が被災した場合においては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に

また、他市町村が被災した場合においては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとする。

援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとする。

なお、派遣先において、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及びまん延が懸念される場合は、感染対策を適切に行うものとする。

第２

主な活動

第２

主な活動

１ 被害の規模及び状況に応じ、広域受援計画に基づき速やかに応援を要請する。

１

被害の規模及び状況に応じ、速やかに応援を要請する。

２ 災害時に速やかな応援体制を整える。

２

災害覚知時に速やかな応援体制を整える。

第３

活動の内容

第３

活動の内容

２

応援体制の整備

２

応援体制の整備(1) 基本方針(2) 基本方針

ア 相互応援協定等に基づく迅速な応援

ア 相互応援協定等に基づく迅速な応援

応援活動は、他市町村等が災害を受けた場合、必要とする応急措置等を、迅速か応援活動は、他市町村等が災害を受けた場合、必要とする応急措置等を、迅速かつ的確に行うことが重要となることから、地方公共団体等は、災害時は、事前に締つ的確に行うことが重要となることから、地方公共団体等は、災害の発生を覚知し結されている相互応援協定等に基づき、速やかに情報収集を行うとともに、応援体たときは、事前に締結されている相互応援協定等に基づき、速やかに情報収集を行制を整え、要請を受けた場合は、早急に出動する必要がある。

うとともに、応援体制を整え、要請を受けた場合は、早急に出動する必要がある。

３ 受援体制の整備

３

受援体制の整備(2) 実施計画(2) 実施計画【町、公共機関及びその他事業者が実施する対策】【町、公共機関及びその他事業者が実施する対策】

円滑な受入れ体制の整備のため、予め、応急対応業務に必要な物資、人員等につい円滑な受入れ体制の整備のため、予め、応急対応業務に必要な物資、人員等について、地域防災計画、受援計画、避難所運営マニュアル、業務継続計画等に規定し、不て、地域防災計画、避難所運営マニュアル、業務継続計画等に規定し、不足が見込ま

足が見込まれる場合は、協定等、他からの応援により確保する方法を検討しておく。

れる場合は、協定等、他からの応援により確保する方法を検討しておく。

様式【震災対策編】第３章第 11 節

新旧第１１節 避難受入及び情報提供活動

修正理由・備考

第１１節 避難受入れ及び情報提供活動

県防災計画に合
わせて修正（以

第１

基本方針

第１

基本方針

下同じ）

地震時においては、建築物の破損、火災、崖崩れ等が予想され地域住民の身体、生命に大き地震時においては、建築物の破損、火災、崖崩れ等が予想され地域住民の身体、生命に大きな被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る的確な応急対策の計画作成をしておく必要があ

な被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る的確な応急対策の計画作成をしておく必要がある。その際、要配慮者についても十分考慮する。

る。その際、要配慮者についても十分考慮する。

また、要配慮者利用施設が土砂災害警戒区域等内に所在している場合には、避難指示、警戒

また、要配慮者利用施設が土砂災害危険箇所等に所在している場合には、避難指示、緊急安区域の設定並びに避難誘導の実施にあたっては、これらの施設に十分配慮する。

第２

全確保、警戒区域の設定並びに避難誘導の実施にあたっては、これらの施設に十分配慮する。

主な活動

第２

主な活動

１

町長は適切に避難指示を発令し、速やかにその内容を住民に周知する。

１

避難指示、緊急安全確保を適切に行い、速やかにその内容を住民に周知する。

５

県及び町は、広域的な避難が必要な場合は、相互に連携し、速やかな避難の実施に努める。

５

県及び町は、広域的な避難が必要な場合は、速やかな避難の実施に努める。

第３ 活動の内容

第３ 活動の内容

１ 避難指示１(1) 基本方針

避難指示、緊急安全確保(1) 基本方針

地震に伴う災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要と認められる場合には、住民に対して避難指示を発令する。

地震に伴う災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要と認められる場合には、住民に対して避難指示、緊急安全確保を行う。

発令者は、関係機関相互に緊密な連携を図りながら、地域住民の積極的な協力を得て、災害

避難指示、緊急安全確保を行う者は、関係機関相互に緊密な連携を図りながら、地域住民の情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、避難指示を行った場合は、速やかにその内容を積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、避難指示、緊急安全

住民に周知する。

確を行った場合は、速やかにその内容を住民に周知する。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア 実施機関

ア

(ア)

実施事項

避難指示

機 関

等

根

拠

対象災害

実施機関
(ア)

実施事項

等

根

拠

対象災害

町長

災害対策基本法第60条

災害全般

町長

災害対策基本法第60条

災害全般

知事

災害対策基本法第60条

災害全般

水防管理者

水防法第29条

洪水

水防管理者

水防法第29条

洪水

避難指示

知事又はその命 水防法第29条・地すべり等 洪水及び地すべりを受けた職員防止法第25条

災害全般

警察官

災害対策基本法第61条

災害全般

自衛官
指定避難所の開設、受 町長

自衛隊法第94条〃

知事又はその命 水防法第29条・地すべり等 洪水及び地すべりを受けた職員防止法第25条

災害全般

警察官

災害対策基本法第61条

災害全般

警察官職務執行法第４条

警察官職務執行法第４条

入機 関

緊急安全確保

自衛官

自衛隊法第94条

町長

災害対策基本法第60条

災害全般

警察官

災害対策基本法第61条

災害全般

指定避難所の開設、
受 町長
入

〃

様式【震災対策編】第３章第 11 節(ウ)(ウ) 県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示又は緊急安全確保の対象地域、判断時期等について助言する

掌事務に関し、避難指示の対象地域、判断時期等について助言するものとする。

ものとする。
イイ

避難指示の意味

避難指示、緊急安全確の意味（ア） 避難指示災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害からその地域の住民が避難のため立ち退かせるためのものをいう。

保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときに、必要と認める（イ） 緊急安全確保

地域の必要と認める居住者等（居住者、滞在者その他の者をいう。以下同じ。）に対し、災害が発生し、又は被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、その場に避難のための立退きを指示することをいう。
ウ

措置及び報告、通知等(ア) 町長の行う措置ａ

避難指示

県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から求めがあった場合には、その所おいて命を守る最善の行動を促す行為をいう。
ウ

避難指示、緊急安全確保及び報告、通知等(ア) 町長の行う措置ａ

避難指示、緊急安全確保

災害時において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止す

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害るため、特に必要があると認めるときは、国の「避難情報に関するガイドライン」等から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、次を参考に、次の地域の居住者等に対し、避難指示を発令する。

の地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難方向または指定緊急避難場所を示し、早期に避難の指示を行う。

(a) 火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり人的災害が予測される地域(a) 火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり人的災害が予測される地域(b) 炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域(b) 炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域(c) 避難路の断たれる危険のある地域(c) 避難路の断たれる危険のある地域(d) 爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にある地域(d) 爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にある地域(e) 酸素欠乏もしくは、有毒ガス等が大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想さ(e) 酸素欠乏もしくは、有毒ガス等が大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想される地域
このほか、土砂災害や洪水については、風水害対策編に準じて対応するものとする。

れる地域
（新設）

なお、地震発生時には、気象警報等の発表基準が引き下げられる場合があることに留意する。
(エ) 警察官の行う措置ａ指示(エ) 警察官の行う措置ａ指示(c) 町長による避難の指示ができないと認めるとき、又は町長から要求のあったとき(c) 町長による避難の指示ができないと認めるとき、又は町長から要求のあったときは、警察官は災害対策基本法第61条により、必要と認める地域の必要と認める居住は、警察官は災害対策基本法第61条により、必要と認める地域の居住者、滞在者そ者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退き又は緊急安全確保措置を指示の他の者に対し、避難のための立ち退きを指示する。

する。
この避難指示に従わない者に対する直接強制は認められない。
(e)

避難のための指示を行うにあたっては、関係機関と協力し、広報車等により、避難の理由、指定緊急避難場所、避難路等を明確に指示し、迅速な周知徹底を図る。

この避難指示に従わない者に対する直接強制は認められない。
(e)

避難のための勧告、指示を行うにあたっては、関係機関と協力し、広報車等により、避難の理由、指定緊急避難場所、避難路等を明確に指示し、迅速な周知徹底を図る。

様式【震災対策編】第３章第 11 節エ

避難指示の時期エ

避難指示、緊急安全確保の時期

地震災害時の火災の拡大延焼、ガス等の流出拡散、崖崩れ等により広域的に人命の危険

地震災害時の火災の拡大延焼、ガス等の流出拡散、崖崩れ等により広域的に人命の危険が予測される場合、その他住民の生命及び身体を災害から保護するため必要とする場合にが予測される場合、その他住民の生命及び身体を災害から保護するため必要とする場合に

発する。

発する。

なお、避難指示を解除する場合には、十分に安全性の確認に努めるものとする。

なお、避難指示、緊急安全確保を解除する場合には、十分に安全性の確認に努めるものとする。

オ

避難指示の内容オ

避難指示の発令に際して、次の事項を明確にする。

避難指示、緊急安全確保の内容

カ

避難指示、緊急安全確保を行うに際して、次の事項を明確にする。

住民への周知カ(ア) 避難指示の発令者は、速やかにその内容を防災行政無線、広報車等のあらゆる広報手

住民への周知(ア) 避難指示、緊急安全確保を行った者は、速やかにその内容を防災行政無線、広報車等

段を通じ又は直接住民に対し周知する。

のあらゆる広報手段を通じ又は直接住民に対し周知する。

避難の必要が無くなった場合も同様とする。

避難の必要が無くなった場合も同様とする。

特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、

特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、確実に伝達する。

確実に伝達する。

(イ)

町長以外の発令者は、住民と直接関係している町長と緊密な連絡を取り、周知徹底

(イ)

を図る。

町長以外の指示者は、住民と直接関係している町長と緊密な連絡を取り、周知徹底を図る。

(カ) 避難情報や災害情報の周知のため、防災行政無線をはじめとして、ケーブルテレビ、(カ) 避難準備情報・避難指示・緊急安全確保をはじめとする災害情報の周知のため、防災

電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、避難に関する行政無線をはじめとして、ケーブルテレビ、電子メール等のほか、地域住民の協力によ

情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を適時に行う。

る伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各
種情報の伝達を適時に行う。

キ 避難行動要支援者の状況把握及び避難支援キ

避難行動要支援者の状況把握及び避難支援

町及び県は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生・児童委員、自主防災組

町及び県は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生・児童委員、自治会、消織、消防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サービス

防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サービスの要否の要否等について迅速かつ的確な把握に努める。

等について迅速かつ的確な把握に努める。

また必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の避難支援を

また必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の避難支援を

行う。
ク

行う。

町有施設における避難活動

ク(イ) 避難指示が発令された場合は、速やかに内容を庁内放送、自衛消防団員等による伝令

町有施設における避難活動(イ) 避難指示、緊急安全確保は、速やかに内容を庁内放送、消防団員等による伝令等あら等あらゆる広報手段を通じ周知を行う。

２

警戒区域の設定(2) 実施計画
ウ

警戒区域の設定を行った者は、避難の指示と同様、関係機関及び住民にその内容を周知する。

ゆる広報手段を通じ周知を行う。

２

警戒区域の設定(2) 実施計画
ウ

警戒区域の設定を行った者は、避難の勧告又は指示（緊急）と同様、関係機関及び住民にその内容を周知する。

様式【震災対策編】第３章第 11 節

３ 避難誘導活動

３ 避難誘導活動(1) 基本方針(1) 基本方針

避難指示の発令者は、人命の安全を第一に混乱を避け、安全かつ円滑な避難誘導に努める

避難指示、緊急安全確保を行った者は、人命の安全を第一に混乱を避け、安全かつ円滑なとともに、避難行動要支援者の避難に十分配慮するものとする。

避難誘導に努めるとともに、避難行動要支援者の避難に十分配慮するものとする。

(2) 実施計画(2) 実施計画

イ【住民が実施する対策】

イ【住民が実施する対策】

住民等は、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置をとった後、(ア) 要避難地区で避難を要する場合

互いに協力して直ちに安全な場所へ避難するものとする。

住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火

この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。

等出火防止措置をとった後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難するものとする。

（削除）

この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。
(イ) 任意避難地区で避難を要する場合
住民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、(ア)同様出火防止措置をとった
後、互いに協力し、安全な場所へ自主的に避難するものとする。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。

４ 避難所の開設・運営

４ 避難所の開設・運営(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(エ) 指定避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が得(エ) 指定避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が得られるように努める。

られるように努める。

ａ

避難者

ａ

避難者

ｂ

住民

ｂ

住民

ｃ

自主防災組織ｃ

自主防災組織ｄ

他の地方公共団体

ｄ

他の地方公共団体

ｅ

ボランティアｅ

ボランティアｆ

避難所運営について専門性を有したＮＰＯ等の外部支援者

ｆ

避難所運営について専門性を有した外部支援者(オ) 指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配(オ) 指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行でき

慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する

るよう、その立ち上げを支援する。

地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意す
ること。
(カ)

避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている避難者等に係る情報の把握に努める。

(カ)

避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努める。

(ク) 指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。そのため、(ク) 指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。そのた

食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長め、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベット等、パーティション等の活

難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施

用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄

設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による

様式【震災対策編】第３章第 11 節
養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及び巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理

ごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置

状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置をとるよをとるよう努める。

う努める。

(ケ)

指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、受付時の確認、（新設）

避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウ
ト、感染症を発症した避難者や疑いのある者の専用スペース又は個室の確保等の必要な措置を講じるよう努める。
(コ) 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方(ケ) 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所

用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理にの確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。

努める。
(サ) 指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用（新設）と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
(シ) 災害の規模、避難者の収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館等への移動を避難者に促す。

(コ) 災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館等への移動を避難者に促す。

(ス) 指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、(サ) 指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的

次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図る。

に生活環境の整備を図る。

ａａ

スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用携帯便器の供給等の整備を行う。

スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用携帯便器の供給等の整備を行う。

ｂ

介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努める。

ｂ

介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努める。

ｃ

災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、ｃ

災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。

ｄ

次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。

(a) 介護職員等の派遣(a) 介護職員等の派遣(b) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(b) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(c) 病院や社会福祉施設等への受入れ(c) 病院や社会福祉施設等への受入れ

要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等によるｄ

巡回健康相談等を実施する。

要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡ｅ

大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウンス、

外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。
(セ) 指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、町において人員が不足し困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼する。
(ソ) 町教育委員会及び学校長は、次に定めるところにより、町の地域防災計画をふまえ、適切な対策を行う。

回健康相談等を実施する。
ｅ

大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウンス、外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。

(シ) 指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、町において人員が不足し困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼する。
(ス) 町教育委員会及び学校長は、次に定めるところにより、町の地域防災計画をふまえ、適切な対策を行う。

様式【震災対策編】第３章第 11 節
ａ

学校が避難所として利用される場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放する

ａ

学校が避難所として利用される場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放するもものとする。そのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急のとする。そのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招の招集方法、連絡方法を周知徹底しておく。

集方法、連絡方法を周知徹底しておく。

また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ避難所として使用させる

また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ避難所として使用させる場所

場所についての優先順位等を定めておく。
ｂ

学校長は、避難所の運営について、必要に応じ町に協力する。なお、町の災害対策担ｂ

者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の受入れ、保護に護に努める。

努める。

幼児及び児童生徒が在校時に地震が発生し、避難所として利用される場合、学校長は、

ｃ

幼児及び児童生徒が在校時に地震が発生し、避難所として利用される場合、学校長は、

幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令の伝達

幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令の伝達にに万全を期するとともに、避難所内に避難者と幼児及び児童生徒のための場所を明確に万全を期するとともに、避難所内に避難者と幼児及び児童生徒のための場所を明確に区分

区分する。

する。

指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶によ(セ)

指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否をる孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否検討する。

を検討する。

(チ) やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の(ソ)

やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資

配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達にの配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝より、生活環境の確保が図られるよう努める。

達により、生活環境の確保が図られるよう努める。

(ツ) 避難所を開設した場合には、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開(タ) 避難所を開設した場合には、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の設状況等を適切に県に報告するよう努める。

開設状況等を適切に県に報告するよう努める。

(テ) 指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適(チ) 指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず切に受け入れる。

適切に受け入れる。

(ト) 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるととも(ツ)に、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
５

学校長は、避難所の運営について、必要に応じ町に協力する。なお、町の災害対策担当

当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の受入れ、保ｃ(タ)についての優先順位等を定めておく。

広域避難及び広域一時滞在を要する場合の活動(1) 基本方針
広域避難及び広域一時滞在については、町、県及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難

必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
５

広域的な避難を要する場合の活動(1) 基本方針
大規模災害が発生し、被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、町、県の実施に努めるものとする。

及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努めるものとする。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】（ア) 広域避難の対応(ア) 被害が甚大で市町村域を越えた広域の避難・収容が必要と判断される場合には、県に支a 協議等
災害の予測規模、避難者数にかんがみ、市町村の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。なお、援を要請する。

様式【震災対策編】第３章第 11 節
広域避難に関して必要な調整を行うよう県に求めることができる。
b 実施
あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
ｃ 避難者への情報提供
避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機関、他の地方公共団体及び事業者と相互に連絡をとりあい、放送事業者等を含めた関係者間で連携を行う
ことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
(イ) 被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、避難先の市町村に対し、（イ） 広域一時滞在の対応
a 協議等

指定避難所の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請する。

被災市町村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、被災市町村の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。なお、広域一時滞在に関して必要な調整を行うよう県に求めることができる。
ｂ 広域的避難収容活動の実施
政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき、適切な広域的避難収容活動を実施するものとする。
(ウ) この場合、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定めた避難輸送方(削除)法等により避難させる。
(エ) 避難者を受け入れる市町村は、指定避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施す

(削除)

る。
(オ) 居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易か(削除)

つ確実に受け取ることができるよう努める。
７

被災者等への的確な情報伝達（2）実施計画７

被災者等への的確な情報伝達（2）実施計画

ア【町及び県が実施する対策】

ア【町及び県が実施する対策】（ア）町および県は、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者（新設）の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努める。
（イ） 町は半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者について住家の被害認（ア） 町は半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者について住家の被害認

定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での炊き出し

定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での炊き出し等において、在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、被災者等において、在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、被災者台帳等へ反映するよう努める。

台帳等へ反映するよう努める。

（ウ） 町自らの調査では避難先が把握出来ない場合は、民生・児童委員、社会福祉協議会、（イ） 町自らの調査では避難先が把握出来ない場合は、民生・児童委員、社会福祉協議会、

自治会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、広報による申出の呼びかけ等により、把自治会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、広報による申出の呼びかけ等により、把握に努める。

握に努める。

様式【震災対策編】第３章第 11 節（エ） 町及び県は、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラ（ウ） 町及び県は、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラ

インや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリ

インや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリ

ンスタンドなどの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交ンスタンドなどの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。

報を適切に提供する。

（オ） 町及び県は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることに（エ） 町及び県は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生

かんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報について

時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報について

はチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報はチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。

提供がなされるものとする。

（カ） 町及び県は、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した
正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
（キ）

町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の（オ） 町及び県は、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した
正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
（カ）

町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるよ

権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるよ

うな災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安うな災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町及び県は、安否情報の適切な提否情報を回答するよう努める。この場合において、町及び県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察、消防及び関係機関と協力して、被災者に関す供のために必要と認めるときは、警察、消防及び関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

る情報の収集に努める。

(ク) 町及び県は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情報を（新設）

迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずる。
(ケ) 町および県は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずる。

（新設）

様式【震災対策編】第３章第 27 節

新旧第２７節 建築物災害応急活動

第２７節 建築物災害応急活動

第３ 活動の内容

２文化財

第３ 活動の内容

２ 文化財(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町（教育委員会）が実施する対策】

ア【町（教育委員会）が実施する対策】(ア) 町教育委員会は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき対策について万全を期すよう指導するものとする。
(イ) 国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応町教育委員会は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき対策につい

県防災計画に合わせて修て万全を期すよう指導し、国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、

正（令和元年度東日本台

被害の概況及び応急措置その他必要事項について県教育委員会に報告する。

風災害等を踏まえ、文化

急措置その他必要事項について県教育委員会に報告するものとする。

財の被災に係る対策につ(ウ) 被災した建造物内の文化財について、所有者や県教育委員会等の関係機関と連携いて修正）して応急措置をとるものとする。
イ【所有者が実施する対策】
イ【所有者が実施する対策】(エ) 被災した建造物内の文化財について、県教育委員会や町教育員会等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。

修正理由・備考（新設）

様式【震災対策編】第３章第 30 節

新旧第３０節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動

第３０節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動

第３ 活動の内容

１ 建築物、構造物に係る二次災害防止対策(2) 実施計画

第３ 活動の内容

１ 建築物、構造物に係る二次災害防止対策(2) 実施計画［建築物関係］［建築物関係］

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(ウ) 災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保す(新設）

るための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

修正理由・備考

県の防災計画に合わせて修正

様式【震災対策編】第３章第 31 節

第１

新

旧

第３１節 ため池災害応急活動

第３１節 ため池災害応急活動

基本方針

第１

地震による、ため池決壊の災害を軽減するため、点検の結果、安全管理上必要があると認めた場合は、速やかに応急措置を行い、ため池の安全を確保する。

第２

主な活動

と認めた場合は、速やかに応急措置を行い、ため池の安全を確保する。

被害状況の的確な把握と被害の拡大防止のため、関係機関と調整を図る。

第３

活動の内容
１ 基本方針あらかじめ定めた規模の地震が発生した場合には、対象となるため池について速やかに緊急点検を実施する。
ため池が決壊した場合又は決壊の恐れが生じた場合は、速やかに位置及び被害状況を把握するとともに、応急工事を実施する。
２ 実施計画基本方針
地震発生に伴うため池決壊の災害を軽減するため、点検の結果、安全管理上必要がある

第２

第３

活動の内容
(1) 基本方針
あらかじめ定めた規模の地震が発生した場合には、対象となるため池について速やかに緊急点検を実施する。
ため池が決壊した場合、もしくは決壊の恐れが生じた場合は、速やかに位置及び被害状況等について把握するとともに、応急工事を実施する。
(2) 実施計画

ア(ア) 地震発生後の緊急点検の結果及び被害が生じた場合の状況は、速やかに県及び関係機関へ報告する。

イ

人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。

(イ) 人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。

ウ

被害を拡大させないよう、早急に応急工事を実施する。

(ウ) 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。

(2)【関係機関が実施する対策】

イ【関係機関が実施する対策】

ア(ア) 管理団体において、地震発生後にため池の緊急点検を実施し、結果を速やかにため池管理者は、地震発生後にため池の緊急点検を実施し、結果を速やかに町へ報告するものとする。

イ

ため池管理者は、地震の発生により堤体に亀裂等が確認され決壊の恐れが生じた
場合、緊急に取水施設を操作し、貯留水を放流するものとする。

ウ

ため池管理者は、町が実施する応急対策について協力するものとする。

修正（文言の修正）

被害状況の的確な把握と被害の拡大防止のために関係機関と調整を図る。

ア【町が実施する対策】

係機関へ報告する。

県の防災計画に合わせて

主な活動(1)【町が実施する対策】
地震発生後の緊急点検の結果及び被害が生じた場合の状況は、速やかに県及び関修正理由・備考

町へ報告するものとする。
(イ) 地震の発生により堤体に亀裂等が確認され決壊の恐れが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流するものとする。
(ウ) 町が実施する応急対策について協力するものとする。

県の防災計画に合わせて修正（関係機関名を明記）

様式【震災対策編】第５章第４節

第２

新

旧

第４節 広報計画

第４節 広報計画

活動の内容
イ【防災関係機関が実施する計画】(4) ＮＴＴ東日本㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱

第２

活動の内容
イ【防災関係機関が実施する計画】(4) ＮＴＴ東日本㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱修正理由・備考

県の防災計画に合わせて修正（事業者の追加）

様式【震災対策編】第５章第５節

第２

活動の内容

１ 避難指示新旧第５節 避難活動等

第５節 避難活動等

第２１

修正理由・備考

活動の内容

県の防災計画に合わせて避難の勧告又は指示

修正

様式【震災対策編】第５章第 11 節

第２

新

旧

第11節 防災関係機関の講ずる措置

第11節 防災関係機関の講ずる措置

２

活動の内容
通信（東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モ
バイル㈱）

第２

活動の内容
２

通信（東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱）修正理由・備考

県の防災計画に合わせて修正（事業者の追加）

様式【震災対策編】第７章第１節

第１

新

旧

第１節 総則第１節 総則目的

第１修正理由・備考

目的

県の防災計画に合わせて「南海トラフ地震に関する事前対策活動」は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推「南海トラフ地震に関する事前対策活動」は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推修正（本計画が南海トラ進に関する特別措置法第３条の規定による南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域

進に関する特別措置法第３条の規定による南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域

フ沿いにおける地震等発（以下「推進地域」という。
）を中心に、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、後発（以下「推進地域」という。）を中心に、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合にとる

生時の後発地震に備える

地震に備えるためにとるべき対策を定め、防災対策の推進を図ることを目的とする。

べき対策を定め、防災対策の推進を図ることを目的とする。

ものであることを明記）

様式【震災対策編】第７章第２節

新旧第２節 南海トラフ地震臨時情報発表時の活動体制

第２節 南海トラフ地震臨時情報発表時の活動体制

第２ 防災関係機関の体制
３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の体制

第２ 防災関係機関の体制
３

南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の体制

修正理由・備考

県の防災計画に合わせて修正（脱字の修正）

様式【震災対策編】第７章第３節

第１

新

旧

第３節 情報の収集伝達計画

第３節 情報の収集伝達計画

南海トラフ地震臨時情報発表時の伝達

第１修正理由・備考

南海トラフ臨時情報発表時の伝達

県の防災計画に合わせて修正（以下同じ）

１ 伝達系統図１

長野地方気象台

伝達系統図
長野地方気象台

オンライン
配信

オンライン
配信

地 域 振 興 局
（総務管理課）地 域 振 興 局
（総務管理課）

防災行政無線 FAX

防災行政無線 FAX

建 設 事 務 所
危 機 管 理 部

庁

内各

危 機 管 理 部課

内線 FAX
使

保健福祉事務所

走※勤務時間外は
庁内放送を行わない。

庁内放送

庁

内

各

課

内線 FAX

その他関係機関

広報・共創推進課

各

建 設 事 務 所

使

保健福祉事務所
その他関係機関走

広 報 県 民 課

町

※勤務時間外は
庁内放送を行わない。

庁内放送

課

各

課

住 民等

住 民等

３ 勤務時間外、休日の伝達要領

３(3) 総務課職員は、速やかに登庁し、防災関係機関へ伝達する。

(3) 総務課職員は、速やかに登庁し、防災関係機関へ伝達する。

なお、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表時には、各課長を通じて配
備職員の参集指示を伝達する。
第２ 応急対策実施状況等の情報収集・伝達
県、町、防災関係機関は、相互に連絡をとり、南海トラフ地震臨時情報発表時に実施する後発地震に対して注意する措置及び災害応急対策に係る措置等の状況の収集を行なう。
この場合において、これらの情報が正確かつ迅速に警戒・対策本部等に集約する措置をとるものとする。
なお、県警戒・対策本部が収集する主な情報は、次のとおりである。

町

勤務時間外、休日の伝達要領
なお、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等発表時には、各課長を通じて配備職
員の参集指示を伝達する。

第２ 応急対策実施状況等の情報収集・伝達
県、町、防災関係機関は、相互に連絡をとり、南海トラフ臨時情報発表時に実施する後
発地震に対して注意する措置及び災害応急対策に係る措置等の状況の収集を行なう。
この場合において、これらの情報が正確かつ迅速に警戒・対策本部等に集約する措置をとるものとする。
なお、県警戒・対策本部が収集する主な情報は、次のとおりである。

様式【震災対策編】第７章第４節

第２

新

旧

第４節 広報計画

第４節 広報計画

活動の内容

１ 【町が実施する計画】

第２
１

活動の内容
【町が実施する計画】

町は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、次により広報を行う。

町は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、次により広報を行う。

(1) 広報内容(1) 広報内容

ア

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合

修正理由・備考ア

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合(ア) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の内容(ア) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の内容(イ) 住民等に密接に関係のある事項(イ) 住民等に密接に関係のある事項

県の防災計画に合わせてイ

イ

修正（脱字の修正）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容(ア) 南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）等の内容(イ) 交通に関する情報(イ) 交通に関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(エ) 生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項(エ) 生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項

県の防災計画に合わせて(オ) 後発地震に備えるための基本的な防災対応（新設）

修正（国のガイドライン

日頃からの地震への備えを再確認する等、できるだけ安全な防災対応を踏まえ、後発地震に備をとること等ウ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等えるための基本的な防災
ウ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容(イ) 交通に関する情報(イ) 交通に関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(エ) 生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項(エ) 生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項(オ) 後発地震に備えるための基本的な防災対応（新設）

日頃からの地震への備えを再確認する等、できるだけ安全な防災対応をとること等

対応を明記）

様式【震災対策編】第７章第４節

（参考）

（新設）

県の防災計画に合わせて修正（広域計画に関連

県・市町村から住民、企業等への防災対応の呼びかけについてし、臨時情報発表時の住民、企業等への防災対応

県及び推進地域に指定されている市町村は、ホームページ、防災行政無線、広報車、の呼びかけを整理の上、SNS 等により、住民に対して、以下について広報を行い、併せて、一定期間※、日常記載）

生活を行いつつ、日頃からの地震への備えの再確認を促すとともに、できるだけ安全な行動をとることなどについて呼びかけを行う。また、推進地域内の企業等に対しても、
適切な防災対応をとるよう呼びかけを行う。
※「一定期間」の目安
・半割れケースの場合 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表から２週間
・一部割れケースの場合 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表から１週間
・ゆっくりすべりケースの場合 ｢南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)｣発表
からすべりが収まったと評価されるまでの期間
ア 住民への防災対応の呼びかけ（第６節、第７節関連）
臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）が発表された際に住民が取るべき防災対応について、以下の観点を踏まえ、住民一人ひとりが防災対応を検討・実施することを基本とし、県及び市町村は必要な情報提供を行う等、防災行動を促す。
○日常生活を行いつつ、日頃からの地震への備えの再確認等、個々の状況に応じて、一定期間地震発生に注意した行動をとること。また、一定期間できるだけ安全な防災行動をとること。
○「臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたときは、さらに次の防災対応をとること。
・土砂災害に対する防災対応
土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域内に居住する住民は、個々の状況に応じて、自主避難を含め、身の安全を守る等の防災対応を検討する。
・住宅の倒壊、地震火災に対する防災対応
耐震性の不足する住宅に居住する住民は、自主避難を含め検討する。また、器具の使用を控えること等により、火災の発生を防止する。
イ 観光客への防災対応の呼びかけ（第７節関連）推進地域内の観光客に対して、後発地震に備え、必要な情報の収集や地震発生時の注
意点の再確認を行うことを呼びかける。

様式【震災対策編】第７章第４節

ウ 推進地域外の住民等への防災対応の呼びかけ（第７節関連）
住民及び観光客に対し、「地震に備えた行動」を求めるが、「冷静な対応を行う」こ
とを合わせて呼びかける。
エ 企業等への防災対応の呼びかけ（第８節関連）
日頃からの地震への備えを再確認する等、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施
したうえで、できる限り事業を継続することを基本とする。
そのため、以下の対策を行う。
※南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）発表後、一部地域の被害等を踏まえ、人的・物的資源が一部制限されている中で、企業活動を１週間どのように継続するか検討する。
※南海トラフ地震臨時情報の内容等については、各企業内等において確実に情報が伝達されるよう、その経路及び方法を具体的に定める。
※各企業等の防災対応を迅速かつ的確に実施するため、所要要員の確保について検討するとともに、必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する。

様式【震災対策編】第７章第６節

第２

新

旧

第６節 避難対策等

第６節 避難対策等

地域住民等の避難行動等

１ 土砂災害に対する避難行動等

第２地域住民等の避難行動等

１

土砂災害に対する避難行動等

町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合にとるべき後発

町は、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合にとるべき後発地震

地震に対する警戒措置について、主に土砂災害警戒区域内に居住する住民と意見交換をに対する警戒措置について、主に土砂災害警戒区域内に居住する住民と意見交換を行な

行ないながら、身の安全を守る等の防災対応の検討を促すものとする。

いながら、身の安全を守る等の防災対応の検討を促すものとする。

また、主に土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、施設管理者に対して、

また、主に土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、施設管理者に対して、入居者の身の安全を守る等の防災対応の検討を促すものとする。
第３ 避難先の確保

入居者の身の安全を守る等の防災対応の検討を促すものとする。
第３ 避難先の確保

２ 避難所候補リストの作成

２

(4)

(4)

避難所候補リストを作る際は、以下の例も参考に、避難所として使用する優先順位の検討に必要な情報を整理するものとする。
オ

土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域か否か

避難所候補リストの作成
避難所候補リストを作る際は、以下の例も参考に、避難所として使用する優先順位の検討に必要な情報を整理するものとする。
オ

土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険箇所か否か

修正理由・備考

県の防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【震災対策編】第７章第７節

新旧第７節 住民の防災対応

第７節 住民の防災対応

第２ 南海トラフ地震臨時情報発表前に実施する事項

第２ 南海トラフ臨時情報発表前に実施する事項

修正理由・備考

県の防災計画に合わせて修正（脱字の修正）

様式【震災対策編】第７章第９節

第１

新

旧

第９節 防災関係機関のとるべき措置

第９節 防災関係機関のとるべき措置

基本方針

県の防災計画に合わせて

防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、個々

防災関係機関は、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、個々の状修正（脱字の修正）の状況に応じて、後発地震に対して警戒する措置を行うものとし、その措置についてあら

況に応じて、後発地震に対して警戒する措置を行うものとし、その措置についてあらかじ

かじめ計画に定めるものとする。

め計画に定めるものとする。

第２

基本方針

活動の内容

６ 防災関係機関が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策

第１修正理由・備考

第２

活動の内容

６

防災関係機関が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策

県の防災計画に合わせて県及び町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、(1) 県及び町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合におい修正（県・町・各施設管

後発地震に備えた自らが管理等を行う施設等に関する対策として、施設利用者の安全確て道路管理上必要な措置を講ずるものとする。この場合において、県及び町は、橋梁、理者の後発地震に備える

保及び機能確保のため、速やかに点検等を行うものとする。

トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意するものとす

ための施設（防災上重要る。

な施設、多数の者が出入

なお、具体的な対策は施設毎に定めるものとし、県又は町以外が管理する施設の管理者においても対策を講じるものとする。

りする施設等）に係る対(1) 防災上重要な施設に関する対策

策を具体的に記載）

県及び町は、特に、後発地震の発生後においても、防災上重要な施設（災害応急対策の実施上大きな役割を果たすことが期待できるもの）について、その機能を果たすため、体制を整えるとともに、必要な措置を講ずるものとする。
ア

道路等（橋梁、トンネル、砂防施設、法面、林道等を含む）【建設環境課等】
危険度が特に高いと予想されるものについて、通行止め等、管理上必要な措置を行う。

イ

河川【建設環境課】
水位計、監視カメラ等の動作確認等、施設の管理上必要な操作、非常用発電装置の準
備、点検準備、その他の措置を行う。

ウ ため池・用水路【振興課】
施設点検、貯水量の調整等に係る操作方法の確認等の措置を行う。
エ 庁舎、その他災害応急対策上重要な施設【各課】
非常用発電設備、無線通信機器等通信手段の確認、消防団の活動確認等を行う。また、災害対策本部等運営に必要な資機材及び緊急車両等の確保を行う。
(2) 多数の者が出入りする施設に関する対策
学校、社会福祉施設、社会教育施設、社会体育施設、博物館、美術館、図書館等の多数の者が出入りする施設の管理上の措置の共通事項として以下の対応を行うものとする。
・入場者等への情報伝達
・入場者等の安全確保のための退避等の措置
・施設の防火点検及び設備、備品等の転倒・落下・破損防止措置
・出火防止措置(2) 県及び町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、庁舎
等公共施設のうち、後発地震の発生後における災害応急対策の実施上大きな役割を果様式【震災対策編】第７章第９節
・水、食料等の備蓄たすことが期待できるものについて、その機能を果たすため、必要な措置を講ずるも・消防設備の点検、整備のとする。この場合において、県及び町は、非常用発電装置の準備、水や食料等の備・非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピューターなど

蓄、コンピューター、システム等重要資機材の点検その他所要の措置を実施するため情報を入手するための機器の整備の体制を整備するものとする。

また、以下のとおり各施設の管理上の措置を行うものとする。
ア 小中学校【教育委員会】
日頃からの地震への備えを再確認するとともに、後発地震による災害リスクを考慮し、児童生徒や教職員等の身の安全を守ることを最優先に、各校の判断により安全確保のための適切な措置を行う。
なお、「臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたときは、次の対応とする。
・推進地域内のうち土砂災害警戒区域等に所在する学校については、学校での災害リスクを考慮し、原則臨時休業とする（１週間程度）。
・上記以外の学校については、土砂災害警戒区域等を経由して通学する児童生徒等について、通学の安全が確保できない場合には登校させないなど、安全確保のための措置を行う。
イ 保育園【教育委員会】
地域や家庭環境に応じた対応を行い、後発地震発生による災害リスクを考慮した安全確保のための措置を行う。
ウ 社会福祉施設【民生課、社会福祉協議会】
重度障がい者、高齢者等、移動することが困難な者等について、個々の状況に応じた
安全確保のための必要な措置を行う。
エ 病院・診療所等【民生課】
患者・入所者の安全確保及び避難に備えた対応の確認、施設点検、患者搬送計画の策定等の必要な措置を行う。また、搬送増加が想定される負傷者の受入れ等に備えた必要な措置を行う。
オ 上下水道施設【建設環境課】
処理機能の確保等、施設の管理上必要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他の措置を行う。
(3) 工事中の公共施設、建築物、その他【各課】(3) 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、動物園等特後発地震発生時の対応について、各監督員が現場代理人等と情報を共有し、工事中断

殊施設について、後発地震の発生後の危険防止の観点から所要の措置を講ずるものとの判断や資機材の落下防止等、工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全する。

確保上必要な措置を行う。
(4) 防災関係機関は、各施設について、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発(4) 防災関係機関は、各施設について、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が表された場合の緊急点検、巡視の実施必要箇所を選定し、必要な実施体制を整備する発表された場合の緊急点検、巡視の実施必要箇所を選定し、必要な実施体制を整備すものとする。

るものとする。

様式【震災対策編】第７章第９節(5) 防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置を講ずるものとする。

様式【震災対策編】第７章第 11 節

第１

新

旧

第11節 地震防災上必要な教育及び広報活動計画

第11節 地震防災上必要な教育及び広報活動計画

基本方針

第１

修正理由・備考

基本方針

県の防災計画に合わせて県及び町は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、住民があわてて地震対策をと県及び町は、南海トラフ臨時情報が発表された場合、住民があわてて地震対策をとるこ

修正（脱字の修正）

ることがないよう、機会を捉えて、日頃からの地震への備え等について周知することが重とがないよう、機会を捉えて、日頃からの地震への備え等について周知することが重要で

要である。

ある。

また、住民は南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、日常生活を行いつつ、一定期

また、住民は南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、日常生活を行いつつ、一定期間、できるだけ安全な行動をとることが重要であり、普段以上に地震に備えて警戒すると間、できるだけ安全な行動をとることが重要であり、普段以上に地震に備えて警戒するという心構えを持つことが必要である。

いう心構えを持つことが必要である。

そのため、県及び町は、南海トラフ地震臨時情報の発表により、大規模地震の発生の可

そのため、県及び町は、南海トラフ地震臨時情報の発表により、大規模地震の発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合、直ちに地震が起きるといった誤解により、避能性が相対的に高まったと評価された場合、直ちに地震が起きるといった誤解により、避難者の殺到等の社会的混乱が発生しないように努めるとともに、あらゆる機会を捉えて、難者の殺到等の社会的混乱が発生しないように努めるとともに、あらゆる機会を捉えて、

南海トラフ地震臨時情報等の内容や、情報が発表された場合に取るべき対応について広報

南海トラフ地震臨時情報等の内容や、情報が発表された場合に取るべき対応について広報に努め、実際に防災対応をとる際に、住民が情報を正しく理解し、あらかじめ検討した対に努め、実際に防災対応をとる際に、住民が情報を正しく理解し、あらかじめ検討した対応を冷静に実施できるよう広報を行うものとする。

応を冷静に実施できるよう広報を行うものとする。