平 成 26 年 ８ 月
国税庁

平成 25 年度における e-Tax の利用状況等について(概要)
国税庁では、平成 24 年５月に「国民の利便性向上に関する指標」、「行政運営の効率化に関する指標」及び「オンライン利用率等」を成果指標とした「業務プロセス改革計画」（改革計画）を策定し、e-Tax の普及及び定着に向けて取り組んできました。
改革計画の成果指標については、平成 25 年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、平成 25 年度における実績値が確定しましたので公表します。

＜国民の利便性向上に関する指標＞○

e-Tax の利用満足度（目標：70％）○

国税庁 HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度（目標：85％）〈実績値〉〈前年対比〉

73.3％（＋2.7 ﾎﾟｲﾝﾄ）

83.1％（＋1.8 ﾎﾟｲﾝﾄ）〈実績値〉〈前年対比〉

433 円（▲40 円）

106,456 時間（＋3,596 時間）＜行政運営の効率化に関する指標＞○○

オンライン申請の受付１件当たりの費用（目標：対前年度比減少）
事務処理（削減）時間（目標：対前年度比増加）＜オンライン利用率等（国民の利便性向上と行政運営の効率化共通指標）＞《オンライン利用率》 ※別紙１
○ 公的個人認証の普及割合等に左右される３手続（目標：50％）○

上記以外の 12 手続（目標：76％）《ＩＣＴ活用率》 ※別紙２
○ ＩＣＴ活用率（目標：65％）〈実績値〉〈前年対比〉

48.6％（＋1.7 ﾎﾟｲﾝﾄ）

77.8％（＋2.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）

68.8％（＋3.3 ﾎﾟｲﾝﾄ）〔参考〕
ＩＣＴ活用率は、所得税申告及び消費税申告（個人）の総申告件数のうち、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数（書面提出分を含みます。
）の占める割合です。

○ オンライン（e-Tax）利用率
年度

区分

所業
務
プ
ロセス
改
革計
画の重点
手続得税申

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

前年対比％％％％ポイント

告①

44.1

47.3

50.4

51.8+1.4（個人）

②

44.8

49.1

51.0

53.5

+2.5

交付

請

求

③

0.7

0.7

1.5

2.6+1.1

④

41.1

44.2

46.9

48.6

+1.7

告⑤

52.5

59.0

63.6

67.3+3.7）

⑥

52.4

58.6

62.7

65.9

+3.2

告⑦

90.1

90.6

93.0

92.3

▲0.7

告⑧

64.2

64.3

63.9

64.5

+0.6

給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票 等 （ ６ 手 続 ）

⑨

65.7

72.3

77.7

81.5

+3.8

利書

⑩12.2

10.1

10.1

10.0

▲0.1

電子申告・納税等開始（変更等）届出書⑪99.4

99.599.5

99.5+0.0

上 記 ④ 以 外 の 12 手 続 （ ⑤ ～ ⑪ の 計 ）

⑫70.1

73.1

75.7

77.8+2.1

消費

納税

税
証申明

告書の公的個人認証の普及割合等に左右される３手続（①～③の計）
法
消人費税

税

酒申申

告（税印等人申紙

子

法

税の申

支

払調（別紙１）（注）１ 業務プロセス改革計画は、平成23年度から平成25年度までを対象期間とするものですが、前年比較等の便宜上、平成22年度についても利用率を算出しています。
２ 「法人税申告⑤」、「消費税申告（法人）⑥」、「給与所得の源泉徴収票等（６手続）⑨」及び「利子等の支払調書⑩」の平成25年度のオンライン利用率については、分母となる年間申請等件数の確定時期の便宜上、平成24年度の年間申請等件数により利用率を算出しています。
３ 「給与所得の源泉徴収票等（６手続）⑨」とは、「給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「退職所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（及び同合計表）」、 「不動産の使用料等の支払調書（及び同合計表）」、 「不動産等の譲受けの対価の支払調書（及び同合計表）」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（及び同合計表）」の６調書をいいます。

○ ICT活用率
年度

区分所

得税

申

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

前年対比

利用件数

11,275,142 件

11,729,278 件

12,086,447 件

12,678,607 件

104.9 ％ICT 活 用 率57.6 ％

62.2 ％

65.9 ％

69.2 ％+3.3ﾎﾟｲﾝﾄ

利用件数

673,427 件

676,345 件

668,794 件

692,691 件

103.6 ％ICT 活 用 率51.6 ％

56.4 ％58.9 ％61.8 ％+2.9ﾎﾟｲﾝﾄ

利用件数

11,948,569 件

12,405,623 件

12,755,241 件

13,371,298 件

104.8 ％ICT 活 用 率57.3 ％

61.9 ％

65.5 ％

68.8 ％+3.3ﾎﾟｲﾝﾄ

告消費税申告（個人）

合計（注）１ ＩＣＴ活用率は、所得税申告及び消費税申告（個人）の総申告件数のうち、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数（書面提出分を含みます。）の割合を示します。
２ 業務プロセス改革計画は、平成23年度から平成25年度までを対象期間とするものですが、前年比較等の便宜上、平成22年度についてもＩＣＴ活用率を算出しています。

（別紙２）

（参考１）「業務プロセス改革計画」における成果指標の概要＜国民の利便性向上に関する指標＞○

e-Tax の利用満足度（基準値：66.4％、目標：70％）→○

アンケート調査を実施し、満足度を測定。

国税庁 HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度（基準値：80.1％、目標：85％）→

アンケート調査を実施し、満足度を測定。

＜行政運営の効率化に関する指標＞○

オンライン申請の受付１件当たりの費用（基準値：581 円、目標：対前年度比減少）→○

オンライン申請 1 件当たりの整備費用・運用経費等から算出。

→

事務処理時間 （基準値：99,729 時間、目標：対前年度比増加）
所得税申告、法人税申告、消費税（個人・法人）申告について、サンプル調査等を実施し、基準値及び目標を設定。

＜オンライン利用率等（国民の利便性向上と行政運営の効率化共通指標）＞○

オンライン利用率

・ 公的個人認証の普及割合等に左右される所得税申告等３手続（基準値：41.1％、目標：50％）
・

上記以外の法人税申告等 12 手続（基準値：70.1％、目標：76％）○

ICT 活用率（基準値：57.3％、目標：65％）→

所得税申告・消費税（個人）申告については、ICT 活用率の目標を設定。

（注）「基準値」は平成 22 年度（「事務処理時間」については平成 23 年度）の実績値、「目標」
は平成 25 年度までに達成すべき目標をいいます。

○ オンライン（e-Tax）利用件数
年度

区分
所

得税

申

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

前年対比

件

件

件

件

％

告

①

8,625,820

8,907,933

9,114,321

9,377,932

102.9

個人）

②

585,080

588,084

579,048

599,094

103.5

交付

請

求

③

10,6099,901

23,19337,223160.5④

9,221,509

9,505,918

9,716,562

10,014,249

103.1

告

⑤

1,355,202

1,521,278

1,638,570

1,733,944

105.8）⑥

1,059,023

1,158,219

1,223,825

1,286,024

105.1

告

⑦

38,10837,89738,90438,655

99.4

告⑧

83,28883,687

83,38484,858101.8

給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票 等 （ ６ 手 続 ）⑨1,389,612

1,526,074

1,630,418

1,711,421

105.0

利書

⑩

24,144

26,577

26,396

26,11598.9

電子申告・納税等開始（変更等）届出書⑪

3,460,093

3,156,712

2,937,912

2,812,527

95.7

上 記 ④ 以 外 の 12 手 続 （ ⑤ ～ ⑪ の 計 ）⑫

7,409,470

7,510,444

7,579,409

7,693,544

101.5

業務プロセス改革計画の重点手続全体（④及び⑫の計）⑬

16,630,979

17,016,362

17,295,971

17,707,793

102.4

上等

⑭

2,018,6062,226,919

2,607,195

4,468,291

171.4

続

⑮

2,040,719

2,446,111

2,886,317

3,369,145

116.7

20,690,304

21,689,392

22,789,483

25,545,229

112.1

業
務プ
ロセス
改革計
画の重点
手
続費

納

税

税
証

申
明

告書の

公的個人認証の普及割合等に左右される３手続（①～③の計）
法

人

消費

税

税

酒納（子⑬以税等外

法

人

申

紙付合告税

印

記

申

申のの申

支

申

払

請・調届

出

手
計 （ ⑬ ～ ⑮ の 計 ）（注）１ 業務プロセス改革計画は、平成23年度から平成25年度までを対象期間とするものですが、前年比較等の便宜上、平成22年度についても利用件数を算出しています。
２ 「給与所得の源泉徴収票等（６手続） ⑨」とは、「給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「退職所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（及び同合計表）」、 「不動産の使用料等の支払調書（及び同合計表）」、 「不動産等の譲受けの対価の支払調書（及び同合計表）」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（及び同合計表）」の６調書をいいます。

（参考２）（消○ これまでの具体的な取組（☆印は、平成26年度から実施する新たな取組）
添付書類
平成19年分以後の所得税の電子申告における医療費の領収書、給与所得の源泉徴収票等については、当該書類の提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することにより添付を省略（平成20年１月～）

電子署名
１． 税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略（平成19年１月～）
２． e-Taxを利用することができるパソコンを税務署に設置し、e-Taxの利便性を体験してもらい、翌年以降、自宅などのパソコンからe-Taxを利用してもらうことを目的とした施策を導入（平成20年１月～）
３． 自宅等からe-Taxにより納税証明書の交付請求を行い、税務署の窓口で書面より交付を受ける場合は、電子署名を省略（平成25年10月～）

インセンティブ措置
e-Taxを利用して提出された還付申告について、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮（平成18年11月～）
特に、個人の自宅等からのe-Tax還付申告のうち、１月・２月申告分については、２～３週間程度で処理（平成26年１月～）《参考》
電子認証の普及拡大のため、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の適用（平成19～24年分、適用期限の到来により廃止）

利用可能時間
１． 所得税確定申告時期について、e-Taxの24時間受付（平成19年２月～）及び日曜日のヘルプデスクの受付を実施（平成22年２月～）
２． 所得税確定申告時期以外の平日の受付時間を24時まで延長（平成25年８月～）

システム改善等
２． e-Taxの利用可能手続に贈与税申告を追加（平成25年１月～）☆ ３． e-Taxホームページ及び納税手続等について、タブレット端末等のスマートデバイスへの対応（平成26年６月～）（参考３）

１． e-Taxソフトをインストールすることなく、e-Taxソフト（WEB版）からの入力により、法定調書等の作成・送信が可能（平成24年１月～）