一般社団法人 千葉県作業療法士会 定款

目 次
第１章

総 則

（第１条―第６条）

第２章

社員及び会員

（第７条―第１８条）

第３章

役員等

（第１９条―第２７条）

第４章

社員総会

（第２８条―第３９条）

第５章

理事会

（第４０条―第４７条）

第６章

資産及び会計（第４８条―第５２条）

第７章

委員会

（第５３条―第５４条）

第８章

事務局

（第５５条―第５６条）

第９章

定款の変更及び解散（第５７条―第５９条）

第 10 章情報公開及び個人情報の保護 （第６０条―第６１条）

第 11 章雑 則

附 則（第６２条―第６３条）

第１章

総 則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人千葉県作業療法士会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
２ 前項に規定する主たる事務所を、第５５条第１項に規定する事務局（以下「事務局」という。
）とする。
３ 当法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、会員の学術技能の研鑽、人格及び資質並びに社会的地位の向上に努めると共に、千葉県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事項に掲げる事業を行う。
（１）作業療法の普及及び啓発に関する活動（２）作業療法の学会・研修会・講習会等の開催（３）作業療法士の業務遂行に関する情報の提供（４）作業療法に関する調査及び研究（５）県内作業療法士の交流及び連携の向上に関する活動（６）関係団体及び関係機関との交流及び連携（７）作業療法に関する刊行物の発行（８）その他前条の目的を達成するために必要な事項（公告方法）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、当法人事務局の公衆の見やすい場所に、掲示する方法による。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第３３２条第１号の規定により、公告の期間は、定時総会終結の日より５年間とする。
（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第２章

社員及び会員（社員の資格）第７条 当法人の構成員は次のとおりとし、代議員をもって法人法に規定する社員とする。
（１）代議員 本定款の規定に基づき正会員の中から選挙によって選出された者

（２）会 員 ① 正会員

理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第３条の規定による作業療法士免許を有し、千葉県内に勤務若しくは在住する者で、当法人の目的に賛同し入会した者② 賛助会員 当法人の目的に賛同し、これを援助する目的で当法人に入会した個人又は団体③ 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者等で、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者（代議員の選出）
第８条 代議員は、正会員の中から選ばれることを要し、正会員による代議員選挙により選出するものとする。
２ 代議員の数は、概ね正会員３０人の中から１人の割合をもって選出されるものとする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。
３ 代議員選挙において正会員は、等しく選挙権及び被選挙権を有し、理事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。
４ 代議員選挙は、２年に１度、定時総会の日までに実施するものとする。その他代議員選挙に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（代議員の任期）
第９条 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 欠員の補充又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 代議員の辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わねばならない。ただし、やむを得ない事由による場合は、その限りではない。
４ 正会員の資格を喪失した場合、代議員としての地位を失う。
５ 代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
（代議員の報酬）
第１０条 代議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（予備代議員の予選）
第１１条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠としての代議員である予備代議員を選挙することができる。
２ 予備代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３ 予備代議員を選挙する場合、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が予備代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の予備代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合には、当該２人以上の代議員）につき２人以上の予備代議員を選任するときは、当該予備代議員相互間の優先順位
４ 予備代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（会員の権利）第１２条 社員でない会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
２ 前項各号における記録が、既に電磁的方法で閲覧できる状態にあるときは、開示されたものとみなす。
（入会）
第１３条 正会員として入会しようとする者は、速やかに所定の入会申込書に入会金及び会費を添えて当法人に提出しなければならない。
２ 賛助会員として入会しようとするときには、所定の入会申込書に入会金及び会費を添えて会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
３ 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾と総会の承認をもって会員とする。
（入会金及び会費）第１４条 正会員及び賛助会員は、当法人の定める入会金及び会費を納入するものとする。なお入会金及び会費は理事会で審議し総会で定める。
２ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
３ 既納の会費、その他拠出金は返金しない。

（社員・会員名簿）第１５条 当法人は、社員及び会員の氏名、住所、就業地等を記載した「社員・会員名簿」を作成し、当法人の事務局に備え置くものとする。
「社員・会員名簿」をもって法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２ 社員及び会員は、氏名、住所、就業地等を変更したときは、所定の方法により速やかにその旨を事務局へ届けるものとする。

（資格喪失）第１６条 当法人の社員及び会員は、次の事由により資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡若しくは失踪宣告を受けたとき、又は団体の場合は解散したとき（４）正当な事由なく会費を１年以上納入しないとき（５）除名されたとき（退会）
第１７条 社員及び会員は、事前に所定の退会届を提出することにより退会することができる。
（除名）
第１８条 社員及び会員が次の各号一に該当するときは、総会において３分の２以上の議決により除名することができる。ただしその場合には、事前に本人に対し弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の名誉を著しく傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき（２）当法人の定款及び別に定める規定に違反したとき（３）倫理に反する行為等、除名すべき正当な事由があるとき第３章役 員等（種別）第１９条 当法人に次の役員を置く。
（１） 会 長１名

（２） 副会長

１名以上２名以内（３） 事務局長

１名（４） 理 事

１０名以上２０名以内（５） 監 事２名

２ 前項第１号の会長をもって、法人法上の代表理事とする。
３ 会長、副会長及び事務局長は、理事の定数に含むものとする。
（選任等）
第２０条 理事及び監事は、社員の中から別に定める規定により総会において選任する。
２ 会長、副会長及び事務局長は、理事の中から互選する。
３ 監事は他の役員若しくは使用人と兼ねることはできない。
４ 役員のうち、役員のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、役員総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体の役員又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、役員総数の３分の１を超えてはならない。

６ 法人法第３０３条の規定により、理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（職務）第２１条 会長は、当法人を代表し、当法人の職務を統括する。
２ 副会長は会長を補佐し、理事会で決議した順序により、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、当法人の業務を執行する。
４ 事務局長は、事務局を統轄し、当法人の事務を処理する。
５ 法人法第９１条第２項の規定により、全ての理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 監事は、当法人の業務及び会計に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１）当法人の会計の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は総会の招集を請求すること。
（任期）第２２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 正会員の資格を喪失した場合、その地位を失う。
３ 欠員の補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員の辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わねばならない。ただし、やむを得ない事由による場合は、その限りではない。
（解任）第２３条 役員は次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において３分の２以上の議決により解任することができる。ただしその場合には、事前に本人に対し弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他、役員としてふさわしくない行為があると認められたとき（報酬）
第２４条 役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（取引の制限）第２５条 役員が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示して、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする、当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする、当法人との取引（３）当法人がその役員の債務を保証すること、その他役員以外のものとの間における、当法人とその役員との利益が相反する取引（顧問及び相談役の委嘱）
第２６条 当法人は、第１９条に規定する役員とは別に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、専門的な事項に関して必要な助言を行うことを職務とし、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 相談役は、当法人の運営に関して必要な助言を行うことを職務とし、当法人の役員経験者から、理事会の推薦により会長が委嘱する。
４ 顧問及び相談役は議決に加わることはできない。
５ 顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。
（顧問及び相談役の報酬）第２７条 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第４章

社 員 総 会（種別）
第２８条 社員総会（以下「総会」という。
）は、定時総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２９条 総会は、第７条に規定する全ての社員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
３ 監事は総会に出席して報告をし、意見を述べることができる。
（権限）
第３０条 総会は、この定款に別に定める規定のほか、次の事項を議決する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 会費及び入会金の金額（３） 事業計画及び収支予算に関する事項（４） 事業報告及び収支決算に関する事項（５） 定款の変更（６） 財産目録及び貸借対照表に関する事項（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他、当法人の運営に関する重要な事項

（開催）第３１条 定時総会は毎年１回、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総社員数の５分の１以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき開催する。
（招集）第３２条 総会は会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は構成員に対し、総会の目的たる事項及び内容、日時、場所を示して、開催の日の少なくとも２週間前までに電磁的方法又は書面をもって通知しなければならない。
ただし、緊急かつやむを得ないと会長が判断した場合は、日数を短縮することができる。
３ 会長は、第２１条第６項第４号に基づく請求があったときは、３０日以内に総会を招集しなければならない。
（議長及び書記）第３３条 総会の議長及び書記は、その会議において出席した構成員の中から選出する。
（定足数）
第３４条 総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ、開会することができない。
（議決）
第３５条 総会の議事は、本定款に別に定める場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の過半数の議決により決する。
（表決）
第３６条 やむを得ない事由のために総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、電磁的方法又は書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として、電磁的方法又は書面によって表決を委任することができる。この場合において、第３４条の定足数の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第３７条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）構成員の現在数（３）出席した構成員の数（電磁的方法表決者及び書面表決者並びに表決委任者を含む）及び理事の氏名（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨
２ 議事録には、議長及び出席した社員の中から、総会において選任された議事録署名人２名の署名又は記名押印をしなければならない。
３ 議事録は、事務局がこれを総会の日から１０年間備え置く。

４ 総会の表決及び委任に用いられた電磁的記録及び書面は、事務局に３ヶ月間備え置く。
（議決権行使書面）
第３８条 第３６条の表決において、社員が自らの議決権を電磁的方法又は書面で行使する場合は、法人法施行規則第７条各号の議決権行使書面によるものとする。また記載すべき事項は次に掲げるものとする。
（１）各議案についての賛否又は棄権（２）議決権の行使の期限（３）議決権を行使すべき社員の氏名
２ 前項の議決権行使の期限は、当該総会直前の事務局の業務終了時とする。
（その他の運営事項）
第３９条 総会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、別に定める規定によるものとする。

第５章

理 事 会

（種別）
第４０条 当法人は、理事会を置く。理事会は、定時理事会と臨時理事会とする。
（構成）
第４１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 代議員は、理事会に出席して報告をし、意見を述べることができる。
３ 当該決議に関し、特別の利害関係のある理事は議決権を行使することができない。
（権限）第４２条 理事会は、この定款に別に定める規定のほか、次の事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関すること（２）総会に付議すべき事項（３）規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項（４）理事の職務執行の監督（５）会員の入会の可否（６）代表理事の選定及び解任（７）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第４３条 定時理事会は、年６回開催する。
２ 臨時理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事現在数の３分の１以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき開催する。

（招集）第４４条 定時理事会は会長が招集し、臨時理事会は会長及び各理事が招集することができる。
２ 理事会を招集する場合は理事及び監事に対し、理事会の目的たる事項及び内容、日時、場所を示して、開催の日の少なくとも１週間前までに電磁的方法又は書面をもって通知しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと会長が判断した場合は、日数を短縮することができる。
３ 会長は、第２１条第６項第４号に基づく請求があったときは、３０日以内に理事会を招集しなければならない。
（議長）
第４５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数等）
第４６条 第３４条及び第３５条並びに第３７条の規定は、理事会に準用する。この場合において、規定中の「総会」とあるのは「理事会」と、「総社員の議決権」とあるのは「全理事」と、「社員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
２ 理事会の議事録には、会長及び出席した監事が署名又は記名押印しなければならない。
（決議の省略）第４７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が電磁的記録又は書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第６章

資産及び会計（経費の支弁）第４８条 当法人の経費は、次の収入をもってこれにあてる。
（１）入会金及び会費（２）資産から生ずる収入（３）事業に伴う収入（４）寄附金品（５）その他の収入（管理）第４９条 当法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日までに会長が作成し、理事会の議決を経て、直近の総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により収支予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、その成立までの間、前年度に準じて収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第５１条 当法人の事業報告及び収支決算は、その年度末、財務資料と共に監事の監査を経て、毎年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 前項の総会終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第５２条 法人法第３５条第３項の規定により、総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。
２ 前項の規定は会員にも準用する。この場合において、規定中「社員」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。
３ 前条の収支決算において、剰余金が生じたときは、次期事業年度に繰り越すものとする。

第７章

委 員 会

（設置等）
第５３条 当法人は、事業の円滑な推進を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（地区支部）
第５４条 当法人は、地域における活動に資するため、地区支部を置くことができる。
２ 設置に関する事項は、理事会の議決により別に定める。

第８章

事 務 局

（設置等）
第５５条 当法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、事務局員を若干名置くことができる。事務局員は、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（書類及び帳簿の備え置き）
第５６条 当法人の事務局に、次の書類及び帳簿を備え置く。ただし、他の法令によりこれらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
（１）定款（２）社員・会員名簿

（３）社員及び会員の異動に関する書類（４）登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他、必要な書類等
２ 前項各号の書類等の閲覧謄写については、第１２条の会員の権利及び第６１条の個人情報の保護に規定するもののほか、法令の定めによるものとする。
３ 第１項第６号の書類等については、法人法第１２９条第１項の規定により、当該年度の定時総会の２週間前の日から５年間、事務局に備え置かなければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５７条 本定款を変更しようとするときは、総会において、総社員の過半数であって、総社員の議決権の３分の２以上で議決しなければならない。
２ 前項の変更を行った場合は、２週間以内に、主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（解散）第５８条 当法人の解散は、法人法第１４８条の各号の規定による。
２ 同法第１４８条第３号の規定で解散するには、理事会の議決及び総会において、総社員の過半数であって、総社員の議決権の３分の２以上で議決しなければならない。
（残余財産の処分）
第５９条 当法人の解散に伴う残余財産は、総会において、総社員の過半数であって、総社員の議決権の３分の２以上で議決し、当法人と類似の目的を有する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条 当法人は、公正で開かれた事業を推進するために、その活動状況、運営内容、計算書類等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（個人情報の保護）第６１条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１１章

雑 則

（委任）
第６２条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（法令の準拠）第６３条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

附則
１ この定款は、当法人が設立された日より施行する。
附則
１ この定款は、平成 23 年 7 月 1 日一部改正し、同日より施行する。