氏名
令和6年7月25日実施

東北運輸局（各都市共通）

法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

日個連都営協組織維持対策室 060725東北運輸局 1/5

令和6年7月25日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」… 一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）
・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

旅客自動車運送事業運輸規則第２６条の２
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において（ ① ）保存しなければならない。
一 乗務員等の（ ② ）
二 事業用自動車の（ ③ ）その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 事故の発生（ ④ ）四五六七八

事故の発生場所
事故の当事者（乗務員等を除く。）の（事故の概要（損害の程度を含む。）
事故の原因（ ⑤ ）防止対策

②）

ア 住所

イ 再発

ウ 状況

エ 無線番号

オ 被害

カ 車台番号

キ 氏名

ク 件数

ケ 日時

コ 自動車登録番号

サ 事故

シ 連絡先

ス 一年間

セ 三年間

ソ 十年間

日個連都営協組織維持対策室 060725東北運輸局 2/5

問２．次の記述のうち、適切なもの正しものには〇を、適切でないもの誤ってるものには×を、解答欄に記入して下さい。
1.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

2.

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。

3.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

4.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

5.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

6.

事業者が、事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災の場合に限られています。

7.

営業区域外から営業区域内への旅客運送行為は、道路運送法違反ではありません。

8.

タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。

9.

事業者は、タクシー車両が国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

10.

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

11.

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。

12.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは６月以内において期間を定めて事業の停止を命ぜられることがあります。

日個連都営協組織維持対策室 060725東北運輸局 3/5

13.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

14.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可を申請しようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載する必要はありません。

15.

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項のほか、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社等についても定めなければなりません。

16.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

17.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、弁明しなければなりません。

18.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

19.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

20.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

21.

業務記録の保存期間は１年間となっています。

22.

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を業務記録に記録しなければなりません。

23.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

24.

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込んでもかまいません。

25.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定において、事業報告書及び輸送実績報告書には、それぞれ提出期限が定められています。
日個連都営協組織維持対策室 060725東北運輸局 4/5

26.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負うものと定められています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日までに申請書を提出しなければなりません。

29.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

30.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

31.

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、安全性の確保を図ることを目的の一つとしています。

32.

自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。

33.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機は、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

34.

死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。

35.

個人タクシー事業者が、タクシーに自ら乗務するときは、旅客の運送を目的としない場合であっても、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなければなりません。

日個連都営協組織維持対策室 060725東北運輸局 5/5

令和6年7月25日実施

東北運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
①

セ②

キ③

コ

④

ケ

⑤

イ×２×3

○

４×５

○

問２
１

運1
６×

運3
７

運16
11×
○

12○

17×

22

○
車1

■

○
×

27

○

18

○
車47

○
○

23×

14

○

19×
点検別表

○
○

24×

15

○

20×
事故2+3

○
輸19

25

○
報告230

運賃制度
34×
運施12

輸49
29×
運30

輸13+52

期限更新
33

10

運施10-3輸4728○運14運29

輸10約款732９運施5輸25+44約款93113輸3輸25
26○×運10運25

運40輸121８運20運33
16○運9-3×運賃制度

35×特46

新型設問はありません。句読点だけの違いは既出扱いです。

日個連都営協組織維持対策室 060725東北運輸局 6/5