神埼市木造住宅耐震改修費用補助金交付要綱
令和３年 ４月 １日
要 綱 第 １ ７ 号
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内にある木造住宅の所有者等が当該木造住宅の耐震改修工事を実施するに当たり、これに要する費用の一部を補助することによりその実施を促進し、震災に強いまちづくりに寄与することを目的に、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、神埼市補助金等交付規則（平成１８年神埼市規則第４４号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 木造住宅 市内に所在する木造住宅のうち、昭和５６年５月３１日以前に着工され、柱、梁等の主要構造物が木造在来軸組構法によって造られた、個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅をいう。
(2) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」により行う木造住宅の耐震性能に関する診断をいう。
(3)

耐震改修工事

耐震診断の結果、建物の上部構造評点が１．０未満のものを１．０以上になるよう補強する工事をいう。
(4)

所有者等 木造住宅の所有者又は所有者に代わり耐震改修工事に要する経費を負担する親族等で市長が所有者に準ずると認める者をいう。
(5)

市内事業者

市内に事業所を有する個人事業者又は市内に本店を有する法人事業者

をいう。
(6)

耐震補強設計耐震改修工事を実施するために必要な設計図書等を作成することをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、木造住宅の所有者等とする。
２ 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(2) 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5)

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３ 補助対象者は、前項の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
４ 前項までの規定にかかわらず、本市に対する市税を滞納している者は、補助対象者としない。
（補助対象及び補助金額）
第４条

補助金の交付の対象となる経費は、木造住宅の耐震改修工事に要する費用及び耐震補強設計に要する費用（以下「耐震改修工事費」という。
）とする。
２ 補助金の交付の対象となる耐震改修工事は、市内事業者が行うものとする。
３ 補助金額は、耐震改修工事費の額に８０パーセントの割合を乗じて得た額とし、１，０００，０００円を限度とする。
４ 前項の補助金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとするもの（以下「補助事業者」という。
）は、神埼市木造住宅耐震改修費用補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書（様式第２号）(2) 登記事項証明書又は木造住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類(3) 住民票(4) 耐震診断結果の写し(5) 耐震補強計画書(6) 設計図面（配置図、平面図、立面図）(7) 附近見取り図（方位・道路・目標となる地物を明示したもの）(8) 耐震改修工事に係る見積書の写し(9) 市税の滞納のない証明書(10) その他市長が必要と認めるもの（補助金交付の条件）

第６条

規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(2)

補助事業者は、補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。
(3)

補助事業者は、この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
（補助金の交付決定）
第７条 市長は、第５条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、適当であると認めたときは、神埼市木造住宅耐震改修費用補助金交付決定通知書（様式第３号）により、補助事業者に通知するものとする。
（申請の取り下げ）第８条

規則第７条の規定による申請の取り下げをすることができる期間は、補助金交付決定の日から１５日間とする。
（補助金の変更等）
第９条 第７条の規定による通知を受けた補助事業者は、当該申請の内容を変更する場合、又は補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、神埼市木造住宅耐震改修費用補助金変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助金の額に変更がないもについては、この限りでない。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、神埼市木造住宅耐震改修費用補助金
実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書の写し(2) 耐震補強計画書に基づいて施工されたことが確認できる書類の写し(3) 請負業者からの領収書の写し(4) 工事写真（施工前、施工中、施工後の木造住宅全景及び施工箇所）(5) その他市長が必要と認めるもの
２

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業が完了した日から３０日を経過した日又は事業実施年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）

第１１条 市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、神埼市木造住宅耐震改修費用補助金額の確定通知（様式第６号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付及び請求）第１２条

市長は、前条の規定により確定した補助金額を補助対象事業の完了後に交付するものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、前条の通知のあった日から３０日以内に神埼市木造住宅耐震改修費用補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取り消し等）
第１３条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、補助事業者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
(1)

虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

規則及びこの要綱に違反していることが認められたとき。

(3)

補助金の交付日から起算して５年未満に、補助金の交付を受けた木造住宅を取り壊したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消したときは、神埼市木造住宅耐震改修費用補助金取消通知書（様式第８号）により、補助事業者に通知するものとする。
３ 市長は、前項の通知を受けた者（同一世帯者を含む）から、再度、補助金の交付申請があったときは、その申請を受理しないことができるものとする。
（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか、本事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和３年要綱第１７号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。