ａｕひかりビジネスコミュファサービス契約約款

２０２４年４月１日

中部テレコミュニケーション株式会社

目

次

第１章 総則第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第４条 外国における取扱制限
第２章 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの種類等
第５条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの種類
第６条 削除第７条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの品目等
第３章 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供区間等
第８条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供区間等
第４章 ａｕひかりビジネスコミュファ契約
第９条 契約の単位
第 10 条 ａｕひかりビジネスコミュファ契約申込の方法
第 11 条 ａｕひかりビジネスコミュファ契約申込の承諾
第 12 条 ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端
第 13 条 ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の収容
第 14 条 ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の移転
第 15 条 ａｕひかりビジネスコミュファ契約に基づく権利の譲渡の禁止
第 15 条の２ 特定事業者の契約約款による制約
第 16 条 契約者が行うａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除
第 17 条 破産等によるａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除
第 18 条 当社が行うａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除
第 19 条 電気通信番号
第 20 条 電気通信番号の変更
第 21 条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの種類の変更
第 22 条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの品目等の変更
第 23 条 その他の提供条件
第５章 削除第 24 条 削除
第 25 条 削除
第 26 条 削除
第 27 条 削除
第 28 条 削除
第 29 条 削除
第 30 条 削除
第６章 削除第 31 条 削除
第 32 条 削除
第７章
第 33 条 付加機能の提供
第 34 条 付加機能における電気通信番号1

第８章 利用中止等
第 35 条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用中止
第 36 条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用停止
第 37 条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの接続休止
第９章 通信
第１節 通信の区別等
第 38 条 通信の区別等
第２節 通信利用の制限等
第 39 条 通信利用の制限等
第 40 条 通信利用の制限等
第 41 条 通信時間等の制限
第 42 条 非自動音声通信の種別及び接続の順位
第 43 条 非自動音声通信における通信時間の制限
第 44 条 非自動音声通信における音声通信の切断
第 45 条 非常事態が発生した場合等における利用の制限
第３節 音声通信の品質
第 46 条 音声通信の品質
第４節 当社又は協定事業者等の契約約款等による制約
第 47 条 当社又は協定事業者等の契約約款等による制約
第５節 通信時間の測定等
第 48 条 通信時間の測定等
第６節 発信電気通信番号等通知
第 49 条 発信電気通信番号等通知第１０章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第 50 条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第 51 条 定額利用料の支払義務
第 52 条 ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払義務
第 53 条 利用料の支払義務
第 54 条 工事費の支払義務
第３節 料金の計算方法等
第 55 条 料金の計算方法等
第４節 割増金及び延滞利息
第 56 条 割増金
第 57 条 延滞利息
第５節 他社接続通信の料金の取扱い
第 58 条 他社接続通信の料金の取扱い
第６節 協定事業者に係る債権の譲受等
第 59 条 協定事業者に係る債権の譲受等
第 59 条の２ 特定事業者に対する債権の譲渡等
第１１章 最低利用期間
第 60 条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る最低利用期間
第１２章 保守第 61 条 契約者の維持責任
第 62 条 契約者の切分責任2

第 63 条 修理又は復旧の順位
第１３章 損害賠償
第 64 条 責任の制限
第 65 条 免責第１４章 雑則第 66 条 承諾の限界
第 67 条 利用に係る契約者の義務
第 68 条 利用上の制限
第 69 条 契約者からのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の設置場所の提供等
第 70 条 電話帳
第 71 条 電話番号案内
第 72 条 番号情報の提供
第 73 条 相互接続番号案内
第 74 条 相互接続番号案内料の支払義務
第 75 条 契約者の氏名等の通知
第 76 条 協定事業者等からの通知
第 76 条の２ 注意喚起
第 76 条の３ 送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処 第 77 条 契約者に係る情報の利用
第 78 条 協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行
第 79 条 法令に規定する事項
第 80 条 閲覧
第１５章 附帯サービス
第 81 条 附帯サービス
別記
１ ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供区間
２ 契約者の地位の承継
３ 契約者の氏名等の変更
４ 新聞社等の基準
５ 契約者の禁止行為
６ 契約者からのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の設置場所の提供等
７ 電話帳の普通掲載
８ 電話帳の掲載省略
９ 電話帳の重複掲載
10 削除
11 自営端末設備の接続
12 自営端末設備に異常がある場合等の検査
13 自営電気通信設備の接続
14 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
15 当社の維持責任
16 天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス
17 音声通信明細の発行
18 ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等
19 協定事業者等の電気通信サービスに関する手続きの代行
20 端末設備の提供
21 削除
22 同一番号の移転調査

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料金表
通則
第１ 基本利用料
１ 適用
２ 料金額
第２ 付加機能利用料
１ 適用
２ 料金額
第３ ユニバーサルサービス料
１ 適用
２ 料金額
第４ 電話リレーサービス料
１ 適用
２ 料金額
第５ 工事費１ ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係るもの
２ 付加機能に係るもの
第６ 相互接続番号案内料
１ 適用
２ 料金額
第７ 附帯サービスに関する料金等
１ 重複掲載料
２ 削除
３ ドメイン及びＩＰアドレスに関する手数料
４ 端末設備に係る料金
５ 端末設備の工事に関する費用
６ 削除
７ 同一番号の移転調査料
別表１ 外国との音声通信に係る取扱地域等
別表２ 当社が別に定める電気通信回線（番号変換サービスに係るもの）
別表３ 特定事業者の特定電話サービス
附則

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第１章 総則（約款の適用）第１条 中部テレコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。）は、このａｕひかりビジネスコミュファサービス契約
約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりａｕひかりビジネスコミュファサービス（当社がこの約款以外の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（注）本条のほか、当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。
以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社
は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第 22 条の２の３
第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用
語
用語の意味
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
特定事業者
当社の指定する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）（注）「当社の指定する電気通信事業者」はＫＤＤＩ株式会社とします。
ａｕひかりビジネスコミュフ
音声通信及びデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより
ァ網
符号、音響又は影像の伝送交換を行うために特定事業者又は当社が設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
ａｕひかりビジネスコミュフ
特定事業者の光ダイレクトサービス契約約款若しくは総合オープン通信網サービス契ァサービス
約約款に基づき提供される電気通信回線設備を使用して行う電気通信サービス
サービス取扱所
ａｕひかりビジネスコミュファサービスに関する業務を行う当社又は特定事業者の事業所
ａｕひかりビジネスコミュフ
当社からａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供を受けるための契約
ァ契約
契約者
当社とａｕひかりビジネスコミュファ契約を締結している者
相互接続点
特定事業者と特定事業者以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第 33 条第９項若しくは同条第 10 項又は第 34 条第４項の規定に基づき特定事業者が特定事業者以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設
備の接続点
協定事業者
当社又は特定事業者と相互接続協定を締結している特定事業者が別に定める電気通信事業者

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協定事業者等
ａｕひかりビジネスコミュフ
ァ接続回線

特定事業者又は協定事業者
ａｕひかりビジネスコミュファ網内の当社が指定する取扱所交換設備とａｕひかりビジネ
スコミュファ契約の申込者が指定する場所との間に、協定事業者等が設置する当社が別に定める電気通信回線

取扱所交換設備

電気通信回線を収容するためにａｕひかりビジネスコミュファサービス取扱所に設置される交換設備ａｕひかりビジネスコミュファ網と特定事業者の他の電気通信サービスに係る電気通信
回線との接続点
相互接続点を介してａｕひかりビジネスコミュファ網と相互に接続する協定事業者の電気通信設備を利用して行う通信
インターネットプロトコルにより音響を伝送交換する通信（ファクシミリ通信を含みます。）
当社が提供するａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る音声通信を行う者
請求者が当社の提供するａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る音声通信を行おうとする相手複数地点間の電気通信のために用いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所
特定事業者の海事衛星通信サービス契約約款に定める海事衛星通信を取り扱う船舶に設置された地球局
削除
特定事業者の携帯移動衛星通信サービス契約約款に定める携帯移動衛星通信を取り扱うために設置された地球局
複数地点間の電気通信のために用いられる衛星回線の設定に係る地球局であって、船舶地球局及び携帯移動地球局以外のもの
当社がａｕひかりビジネスコミュファ契約ごとに定める毎歴月の一定の日
１の歴月の起算日から次の歴月の起算日の前日までの間
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置場所
が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
契約者が設置する端末設備
契約者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、
基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年６月 19 日総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第 110 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）第３条第１号に規定する携帯無線通信による電気通信サービスを提供する電気通信事業者
当社のＣＴＣモバイル(ＬＴＥ)通信サービス契約約款又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービ
ス契約約款
ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社のｐｏｖｏ１．０通信サービス
契約約款、ｐｏｖｏ２．０通信サービス契約約款、ａｕ(ＬＴＥ)通信サービス契約約款又はａｕ(５Ｇ)通信サービス契約約款
ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の UQ mobile 通信サービス契約
約款又は UQ mobile 通信サービスⅡ契約約款
ＣＴＣモバイル約款に定める契約者回線（ＬＴＥサービス若しくは５ＧサービスであってＬＴ
Ｅシングル又は５Ｇシングルのものを除きます。）

アクセスポイント
他社接続通信
音声通信
請求者
対話者
ケーブル陸揚局
船舶地球局
削除
携帯移動地球局
固定衛星地球局
起算日
料金月
端末設備

自営端末設備自営電気通信設備
ユニバーサルサービス料

電話リレーサービス料

携帯電話事業者
ＣＴＣモバイル約款
ａｕ約款

ＵＱｍ約款
ＣＴＣモバイル契約者回線

6

ａｕ契約者回線

ＵＱｍ契約者回線
ＣＴＣモバイル契約者回線等
消費税相当額

ａｕ約款に定める契約者回線（ｐｏｖｏ１．０通信サービス若しくはｐｏｖｏ２．０通信サービス、
５Ｇサービス、ＬＴＥサービス又はローミングに係るものであって５Ｇシングル又はＬＴＥシ
ングルのものを除きます。）（注)この欄に定める「契約者回線」には、ＫＤＤＩ株式会社又は沖縄セルラー電話株式会
社より電気通信役務の提供を受けて提供するＭＶＮＯサービス（電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号。)に定める仮想移動電気通信サービスをいいます。以下同じとします｡)に係る電気通信回線を含みます。
ＵＱｍ約款に定める契約者回線（UQ mobile 通信サービス契約約款に定める契約者回線については、デュアルサービス又はローミングにかかるものに限ります。）
ＣＴＣモバイル契約者回線、ａｕ契約者回線又はＵＱｍ契約者回線
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（外国における取扱制限）
第４条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者の定める契約約款等により制限されることがあります。

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第２章 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの種類等（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの種類）
第５条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスには、料金表に規定する種類があります。
第６条 削除（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの品目等）
第７条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスには、料金表に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目等があります。

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第３章 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供区間等（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供区間等）
第８条 当社のａｕひかりビジネスコミュファサービスは、別記１に定める提供区間において提供します。
２ 当社は、当社が指定するサービス取扱所において、ａｕひかりビジネスコミュファサービスのサービス提供地域を閲覧に供します。
３ ａｕひかりビジネスコミュファサービスのサービス提供地域は、相互接続協定に基づいて、変更することがあります。

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第４章 ａｕひかりビジネスコミュファ契約（契約の単位）
第９条 当社は、１のａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに１のａｕひかりビジネスコミュファ契約を締結します。この場合において、契約者は、１のａｕひかりビジネスコミュファ契約につき１人に限ります。
（ａｕひかりビジネスコミュファ契約申込の方法）
第 10 条 ａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みをするときは、契約事務を行うサービス取扱所に対し、当社所定の申込みをしていただきます。
（ａｕひかりビジネスコミュファ契約申込の承諾）
第 11 条 当社は、ａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供に必要な電気通信設備に余裕がない
ときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、そのａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）申込みのあったａｕひかりビジネスコミュファサービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）ａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みをした者がａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったａｕひかりビジネスコミュファサービスの料金、工事に関する費
用及び割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）削除（４）ａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みをした者が当社が提供する電気通信サービスの利用を停止されたことがあるとき、又は当社が行う契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）ａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の申告をしたとき。
（６）そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線と当社のａｕひかりビジネスコミュファ網との相互接続に関し、そのａｕひかり
ビジネスコミュファ接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、その他その申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
（７）第 67 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（８）ａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みをした者が、特定事業者に特別光ダイレクト契約（特定事業者の光ダイレク
トサービス契約約款に定める特別光ダイレクト契約をいいます。以下同じとします。）若しくは第１種総合オープン通
信網契約（特定事業者の総合オープン通信網サービス契約約款に定める第１種総合オープン通信網契約をいいます。以下同じとします。）の申込みを行わないとき、又は特別光ダイレクト契約若しくは第１種総合オープン通信網契約の申込みに対して特定事業者の承諾が得られないとき。
（９）警察機関から当社に対して特殊詐欺(不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込
その他の方法により、現金等をだまし取る犯罪をいいます。以下同じとします。）に関与したとしてａｕひかりビジネス
コミュファサービスの提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者とａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みをした者が同一の者であるとき。
（10）その他ａｕひかりビジネスコミュファサービスに関する当社又は特定事業者の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端）
第12条 当社は、契約者が指定した場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内の契約者が指定した建物又は工作物において、協定事業者等の線路から原則として最短距離の地点をａｕひかりビジネスコミュ
ファ接続回線の終端とします。
２ 前項の地点は、契約者との協議により協定事業者等が定めます。
（ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の収容）
第 13 条 ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線は、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端のある場所に基づき当社が指定するサービス取扱所に収容します。なお、通常の経路以外の経路により設置する異経路の扱いは行いません。

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２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線を収容する
サービス取扱所を変更することがあります。
（注）当社は、本条の規定によるほか、第 63 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、サービス取扱所を変更することがあります。
（ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の移転）
第 14 条 契約者は、ひかりビジネスコミュファ接続回線の移転の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第11条（ａｕひかりビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（ａｕひかりビジネスコミュファ契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第15条 契約者がａｕひかりビジネスコミュファ契約に基づいてａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供を受ける権利
は、譲渡することができません。
（特定事業者の契約約款による制約）
第15条の２ 契約者は、特定事業者の光ダイレクトサービス契約約款の定めるところにより、そのａｕひかりビジネスコミュ
ファ契約に係る特別光ダイレクトサービス（特定事業者の光ダイレクトサービス契約約款に定める特別光ダイレクトサー
ビスをいいます。以下同じとします。）を利用することができない場合においては、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用することができないことがあります。
２ 契約者は、特定事業者の総合オープン通信網サービス契約約款の定めるところにより、そのａｕひかりビジネスコミュ
ファ契約に係る第１種総合オープン通信網サービス（特定事業者の総合オープン通信網サービス契約約款に定める第１種総合オープン通信網サービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができない場合においては、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用することができないことがあります。
（契約者が行うａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除）
第16条 契約者は、ａｕひかりビジネスコミュファ契約を解除しようとするときは、あらかじめ、当社所定の方法により、契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
（破産等によるａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除）
第17条 当社は、契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのａｕひかりビジネスコミュファ契約を解除します。

（当社が行うａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除）
第18条 当社は、第36条（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用停止）の規定によりａｕひかりビジネスコミュファサー
ビスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しない場合は、そのａｕひかりビジネスコミュファ契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第36条（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する
場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ａｕ
ひかりビジネスコミュファサービスの利用停止をしないでそのａｕひかりビジネスコミュファ契約を解除することがあります。
３ 削除
４ 当社は、当社及び契約者の責めによらない理由により、ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の撤去を行わなければならない場合であって、回線収容替え（そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る伝送路設備を協定事業者等が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。）を行うことができないときには、そのａｕひかりビジネスコミュフ
ァ契約を解除することがあります。
５ 当社は、前４項の規定により、そのａｕひかりビジネスコミュファ契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを契約者に通知します。
（電気通信番号）
第 19 条 当社は、１のａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに、電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号。以下

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「番号規則」といいます。）別表第１号に規定する電気通信番号を、そのａｕひかりビジネスコミュファサービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅠ又はタイプⅢのものに限ります。以下この条において同じとします。）に係る電気通信
番号と定めます。
２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る電気通信番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る電気通信番号を変更する場合には、あらかじめ、そのことを契約者に通知します。
（電気通信番号の変更）
第 20 条 契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅠ又はタイプⅢのａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る者に限ります。以下この条において同じとします。）は、その契約者に係る電気通信番号を変更しようとするときは、当社所定の方法により契約事務を行うサービス取扱所に申し出ていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。
（注）当社は、本条の規定によるほか、第 63 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、その契約者に係る電気通信
番号を変更することがあります。
（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの種類の変更）
第 21 条 契約者は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの種類の変更の請求をすることができます。
ただし、料金表に特段の定めがあるときは、その定めるところによります。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（ａｕひかりビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの品目等の変更）
第 22 条 契約者は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの品目又は通信若しくは保守の態様による細目の変更の請求をすることができます。
ただし、料金表に特段の定めがあるときは、その定めるところによります。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（ａｕひかりビジネスコミュファ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（その他の提供条件）
第 23 条 ａｕひかりビジネスコミュファ契約に係るその他の提供条件については、別記２及び３に定めるほか、当社が別に定めるところによります。

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第５章 削除
第 24 条 削除
第 25 条 削除
第 26 条 削除
第 27 条 削除
第 28 条 削除
第 29 条 削除
第 30 条 削除

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第６章 削除
第 31 条 削除
第 32 条 削除

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第７章 付加機能（付加機能の提供）
第 33 条 当社は、契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、料金表第２（付加機能利用料）に定めるところにより、付加機能を提供します。
（１）付加機能の提供を請求した契約者がａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供を請求した契約者が第 36 条（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用停止）の規定によりａｕひか
りビジネスコミュファサービスの利用停止をされている、又は当社が行うａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除を受けたことがあるとき。
（３）付加機能の提供を請求した契約者が本条第２項の規定により、その付加機能の利用の停止をされている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
（４）付加機能の提供を請求した契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。
（５）付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社又は協定事業者等の業務の遂行上支障があるとき。
（６） 警察機関から当社に対して特殊詐欺に関与したとして付加機能の提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と付加機能の提供を請求した契約者が同一の者であるとき。
（７）料金表第２（付加機能利用料）に特段の定めがあるとき。
２ 当社は、料金表第２（付加機能利用料）に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
３ 当社は、当社が別に定める付加機能の利用に必要な諸手続き等については、その全て又は一部を当社が別に定める方法で提供する場合があります。
（付加機能における電気通信番号）
第 34 条 当社は、第 19 条（電気通信番号）の規定のほか、料金表第２（付加機能利用料）２（料金額）のア（電気通信番号
追加サービス）欄に定める付加機能の利用に係る請求ごとに、番号規則別表第１号に規定する電気通信番号を定めます。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、前項に基づき定めた電気通信番号（以下「付加機能における電気通信番号」と言います。）を変更することがあります。
３ 前項の規定により、付加機能における電気通信番号を変更する場合には、あらかじめそのことを付加機能の契約者にお知らせします。
４ 前２項に規定するほか、第 20 条（電気通信番号の変更）の規定は、付加機能における電気通信番号の変更について、準用します。

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第８章 利用中止等（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用中止）
第 35 条 当社は、次の場合には、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用を中止することがあります。
（１）当社又は協定事業者等の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）特定のａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から多数の不完了通信（対話者の応答前に通信の発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
（３）第 39 条（通信利用の制限等）又は第 45 条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
（４）第８条（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供区間等）の規定により、サービス提供地域を変更するとき。
２ 当社は、前項の規定によりａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用を中止するときは、あらかじめ、そのことを契約
者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用停止）
第 36 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（そのａｕひかりビジネスコ
ミュファサービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務（当社又は協定事業者等の契約約款等の規定により支払いを要することとなった電気通信サービスに係る料金（当社がａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る料金と料金月単位で一括して請求するものに限ります。）を含みます。）をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間又は第６号に該当するときは警察機関
から当社に対して利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間（警察機関から当社に対して、利用を停止する期間を延長する旨の要請があった場合又は特別の事情がある場合は、利用を停止する期間が６か月を超え、警察機関から当社に対して、利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間とします。））、そのａｕひかりビジネス
コミュファサービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）契約者が当社と契約を締結している他の電気通信サービス(他のａｕひかりビジネスコミュファサービスを含みます。以下本条において同じとします。)又は締結していた他の電気通信サービスに係る料金その他の債務（その契約により支払いを要することとなったものをいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）第 67 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（４）当社の承諾を得ずに、ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号。以下「端末設備等規則」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備をａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から取り外さなかったとき。
（６）契約者が当社と契約を締結しているａｕひかりビジネスコミュファサービスについて、警察機関から当社に対して、特殊詐欺に利用されたとして、そのａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用を停止する旨の要請があったとき。なお、利用を停止する前の電気通信番号と利用できない状態の解消を行った後の電気通信番号が異なる場合があります。
（７）前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、ａｕひかりビジネスコミュファサービスに関する当社又は協定
事業者等の業務の遂行若しくは電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、複数のａｕひかりビジネスコミュファ契約を締結している契約者が、そのいずれかのａｕひかりビジネスコミュフ
ァ契約において、第 67 条の規定に違反したと当社が認めたときは、６ヶ月以内で当社が定める期間、その全てのａｕひかりビジネスコミュファ契約に係るａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用を停止することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
ただし、第１項第３号又は前項の規定によりａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用停止をする場合は、この限りでありません。

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４ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。以下この条において同じとします。）について、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、その契約者の電子メールの転送を継続して行うことがａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供に重大な支障を及ぼすと当社が認めるときは、当社
は、その契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの接続休止）
第 37 条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止により、契約者がａｕひかりビジネスコミュファサービスを全く利用することができなくなったときは、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの接続休止（ａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用して行う通信と他社接続通
信との接続を休止することをいいます。以下同じとします。）を行います。
ただし、そのａｕひかりビジネスコミュファサービスについて、契約者からａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
２ 当社は、前項の規定によりａｕひかりビジネスコミュファサービスの接続休止をするときは、あらかじめ、そのことを契約
者にお知らせします。
３ 第１項に規定する接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのａｕひかりビジネスコミュファサービスに係るａｕひかりビジネスコミュファ契約は解除されたものとして取り扱います。この場合には、当社は、そのことを契約者にお知らせします。

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第９章 通信第１節 通信の区別等（通信の区別等）
第 38 条 音声通信の区別は、次のとおりとします。
区 別内 容
自動音声通信請求者のダイヤル操作により、自動的に対話者に接続される音声通信
非自動音声通信
当社電話交換局（ａｕひかりビジネスコミュファサービスの音声通信に関する交換業務を行う当社（特定事業者を含みます。）の事業所をいいます。以下同じとします。）の交換取扱者又は外国の交換取扱者を介して、対話者側に接続される音声通信（ファクシミリ通信を除きます。）
２ 非自動音声通信の種別は、第 42 条（非自動音声通信の種別及び接続の順位）及び料金表第１（基本利用料）に定めるところによります。
第２節 通信利用の制限等（通信利用の制限等）
第 39 条 当社（特定事業者を含みます。以下この節において同じとします。）は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信（非自動音声通信を除きます。以下この条において同じとします。）及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているａｕひかりビジネスコミュファ接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。）を執ることがあ
ります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記４に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
２ 当社は、外国又は特定衛星端末（固定衛星地球局との間に衛星回線を設定することのできる端末設備をいいます。以下同じとします。）との音声通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合は、外国又は特定衛星端末との音声通信の全部又は一部の利用を制限又は中止する措置を執ることがあります。
３ 通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信があらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき
は、通信が相手先に着信しないことがあります。
４ ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る利用者が、一定時間内に基準値を超える大量の符号を送受信しようとした
ときは、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部若しくは一部を破棄します。
５ 当社は、ａｕひかりビジネスコミュファ網の通信帯域が逼迫する等して、当社の電気通信サービスの円滑な提供に支障18が生じ、及びひいてはａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る利用者のａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用に支障が生じることを防止するため、ａｕひかりビジネスコミュファ網で取り扱う通信について、大量に受信させる等によってａｕひかりビジネスコミュファ網その他の当社の電気通信サービスに係る電気通信設備の通信帯域を不当に逼迫させる等の目的で送信される IP パケット（以下「特定目的通信」といいます。）の検知を行うとともに、ａｕひかりビジネス
コミュファ網で取り扱う通信が特定目的通信であると判断したときは、その通信を破棄することがあります。
第 40 条 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネ
ット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との通信を制限することがあります。
（通信時間等の制限）
第 41 条 当社は、音声通信（非自動音声通信を除きます。以下この条において同じとします。）が著しくふくそうするときは、その通信時間又は特定の地域への音声通信の利用を制限することがあります。
（非自動音声通信の種別及び接続の順位）
第 42 条 非自動音声通信の種別及び接続の順位は、次のとおりとします。
種 別
内 容
接続の順位
非常音声通信１ 海上、陸上、空中及び宇宙空間における人命の安全に関する非自動音声通信
２ 世界保健機関の伝染病に関する特別に緊急な非自動音声通信
１
３ 大事故、地震、暴風、台風、火事、洪水、難破その他の災害又は人命救助業務に関係する非自動音声通信
緊急音声通信
次に掲げる者が行う非自動音声通信並びに国際連合の特権及び免除に関する条
約（昭和 38 年条約第 12 号）第３条及び専門機関の特権及び免除に関する条約（昭和 38 年条約第 13 号）第４条の規定に基づき、国際連合及び専門機関が行う公用の非自動音声通信（以下「官用音声通信」といいます。）であって、先順位を請求したもの（１）国の元首
２（２）政府の首長及び政府の一員である者（３）陸軍、海軍及び空軍の司令長官（４）外交官及び領事官（５）国際連合の事務総長及び国際連合の主要機関の長（６）国際司法裁判所
一般音声通信非常音声通信及び緊急音声通信以外の非自動音声通信
３（非自動音声通信における通信時間の制限）
第 43 条 当社は、非自動音声通信が著しくふくそうするときは、一般音声通信（官用音声通信を除きます。）に限り、その通信時間を制限することがあります。
（非自動音声通信における音声通信の切断）
第 44 条 当社は、非常音声通信の取扱上必要がある場合は、一般音声通信及び緊急音声通信を切断することがあります。
（非常事態が発生した場合等における利用の制限）
第 45 条 当社は、天災、事変、その他の非常事態の発生、又は電気通信回線設備の障害、その他の事由により、非自動
音声通信が著しく遅延し又は遅延するおそれがあるときは、その遅延の程度に応じ、下記の措置を執ることがあります。
（１）非常音声通信及び緊急音声通信のほかは、受け付けません。
（２）非常音声通信のほかは、受け付けません。
第３節 音声通信の品質

19（音声通信の品質）
第 46 条 音声通信の品質については、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用形態等により変動する場合があります。
第４節 当社又は協定事業者等の契約約款等による制約（当社又は協定事業者等の契約約款等による制約）
第 47 条 契約者は、当社又は協定事業者等の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により、ａｕひかりビジネス
コミュファサービスに係る協定事業者等の電気通信回線を使用し、又はａｕひかりビジネスコミュファサービスと一体的に利用する当社の電気通信サービスを利用することができない場合においては、ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る通信を行うことはできません。
第５節 通信時間の測定等（通信時間の測定等）
第 48 条 通信時間の測定等については、料金表第１（基本利用料）に定めるところによります。
第６節 発信電気通信番号等通知（発信電気通信番号等通知）第 49 条 音声通信については、当社が別に定めるところにより、その発信電気通信番号（その音声通信の発信元に係る電気通信番号をいいます。以下同じとします。）を着信先の当社の電気通信回線又は着信先の電気通信回線に係る相互接続点へ通知します。
ただし、次の音声通信については、この限りでありません。
（１）音声通信の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う音声通信（２）料金表第２（付加機能利用料）に規定する特定の付加機能の提供を受けているａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から行う音声通信（音声通信の発信に先立ち、「１８６」をダイヤルして行う音声通信を除きます。）
２ 前項にかかわらず、特定事業者の光ダイレクトサービス契約約款に定める特別光ダイレクト電話契約により提供する緊急通報（番号規則別表第 12 号に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして行う音声通信をいいます。）
については、特定事業者がその約款に定める情報を相手先へ通知します。
ただし、音声通信の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う音声通信については、この限りでありません。
３ 前２項の場合において、当社は、情報を相手先へ通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、第 64条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注１）契約者は、本条の規定等により通知を受けた発信電気通信番号の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。
（注２）本条第１項第２号の「特定の付加機能」は、料金表第２（付加機能利用料）に定める発信電気通信番号非通知サービ
スとします。
（注３）本条第２項の「特定事業者がその約款に定める情報」は、発信電気通信番号並びにその音声通信の発信元に係る契約者の氏名又は名称及び所在地とします。

20

第 10 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 50 条 当社が提供するａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る料金は、基本利用料（料金表第１（基本利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、付加機能利用料（料金表第２（付加機能利用料）に定める料金をいいます。
以下同じとします。）、ユニバーサルサービス料（料金表第３（ユニバーサルサービス料）、電話リレーサービス料（料金
表第４（電話リレーサービス料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、相互接続番号案内料（料金表第６（相互接続番号案内料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）及び付帯サービスに関する料金等（料金表第７（付帯サービスに関する料金等）に定める料金をいいます。）とし、料金表に定めるところによります。
２ 当社が提供するａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る工事に関する費用は、工事費（料金表第５（工事費）に定める工事に関する費用をいいます。以下同じとします。）及び付帯サービスに関する料金等（料金表第７（付帯サービスに関する料金等）に定める工事に関する費用をいいます。）とし、料金表に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（定額利用料の支払義務）
第 51 条 契約者は、そのａｕひかりビジネスコミュファ契約に基づいて当社がａｕひかりビジネスコミュファサービス又は付加機能の提供を開始した日から起算してａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間について、当社が提供するａｕひかりビジネスコミュファサービスの態様に応じて、定額利用料（料金表第１（基本利用料）又は料金表第２（付加機能利用料）に定める料金のうち、定額料金であるものをいいます。以下同じとします。）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用停止等によりａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
（１）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
（２）前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除いて、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別
支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、ａｕひかりビジネス そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間
コミュファサービスを全く利用できない状態（ａｕひかりビ （24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時
ジネスコミュファサービスに係る電気通信設備による全 間ごとに日数を計算し、その日数に対応する定額利用料ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄から４欄までに該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社（特定事業者を含みます。）の故意又は重大な過失 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間
により、そのａｕひかりビジネスコミュファサービスを全く について、その時間に対応する定額利用料
利用できない状態が生じたとき。
３ ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の移転、サービス 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とし提供地域の変更又は相互接続点若しくはアクセスポイン た日の前日までの日数に対応する定額利用料
トの所在場所の変更に伴って、ａｕひかりビジネスコミュフ
ァサービスを利用できなくなった期間が生じたとき（契約者の都合により、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用しなかった場合であって、ａｕひかりビジネスコミュフ
ァサービスに係る電気通信設備等を保留したときを除きます。）。
４ ａｕひかりビジネスコミュファサービスの接続休止をした 接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした

21

とき。
日の前日までの日数に対応する定額利用料
３ 第１項の期間において、他社接続通信を行うことができないため、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用できない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
（１）協定事業者等の定める契約約款等の規定による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者等との契約の解除その
他契約者に帰する理由により、他社接続通信を行うことができなくなった場合であっても、契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
（２）前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除いて、他社接続通信を行うことができないため、ａｕひかりビジネス
コミュファサービスを全く利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別
支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、他社接続通信を そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間
全く行うことができない状態（そのａｕひかりビジネス接続 （24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時
回線による全ての他社接続通信に著しい支障が生じ、全 間ごとに日数を計算し、その日数に対応する定額利用料
く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じたため、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを全く利用できなくなった場合（２欄に該当する場合により全く利用できない状
態となる場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 他社接続通信に係る協定事業者等の故意又は重大な そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間
過失により、当該他社接続通信を行うことができない状 について、その時間に対応する定額利用料態が生じたため、当社のａｕひかりビジネスコミュファサービスを全く利用できない状態が生じたとき。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
(ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払義務）
第 52 条 契約者は、第 19 条（電気通信番号）及び第 34 条（付加機能における電気通信番号）の規定により、当社が定めた電気通信番号について、料金表第３（ユニバーサルサービス料）の規定に基づいて算定したユニバーサルサービス
料及び料金表第４（電話リレーサービス料）の規定に基づいて算定した電話リレーサービス料の支払いを要します。
（利用料の支払義務）
第 53 条 契約者は、第 48 条（通信時間の測定等）の規定により当社が測定した通信時間と料金表第１（基本利用料）又は
料金表第２（付加機能利用料）の規定とに基づいて算定した利用料（料金表第１（基本利用料）又は料金表第２（付加機能利用料）に定める料金のうち、従量料金であるものをいいます。以下同じとします。）の支払いを要します。
ただし、料金表第２（付加機能利用料）に定める付加機能を利用した通信の利用料について、特段の定めがある場合
は、その定めによるものとします。
２ 契約者は、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線により契約者以外の者が行った通信に係る利用料についても、当社に対し責任を負わなければなりません。
３ 契約者は、利用料について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１（基本利用料）又は料金表第２（付加機能利用料）に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、当社は、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（工事費の支払義務）
第 54 条 契約者は、工事を要する申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にそのａｕひかりビジネスコミュファサービスの解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合において、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の22

額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第 55 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 56 条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第 57 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年 14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第５節 他社接続通信の料金の取扱い（他社接続通信の料金の取扱い）
第58 条 契約者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、他社接続通信に関する料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、他社接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとします。
第６節 協定事業者に係る債権の譲受等（協定事業者に係る債権の譲受等）
第 59 条 協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結している契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、当社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するａｕひかりビジネスコミュファサービスの料金とみなして取り扱います。
（特定事業者に対する債権の譲渡等）
第 59 条の２ 契約者は、当社が提供するａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る料金その他の債務を特定事業者に譲り渡し、特定事業者がこれを請求することを承認していただきます。この場合において、当社及び特定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

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第 11 章 最低利用期間（ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る最低利用期間）
第 60 条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスについては、最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、その契約に基づいて当社がａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 契約者は、前項の最低利用期間内にａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表通則に定める額を支払っていただきます。

24

第 12 章 保守
（契約者の維持責任）
第 61 条 契約者は、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を
端末設備等規則に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 62 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備がａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に接続されている場合であって、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電
気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により、当社又は特定事業者の設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社又は特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備については、本条の規定は適用がないものとします。
（修理又は復旧の順位）
第 63 条 当社は、当社の設置した電気通信設備（特定事業者が設置した電気通信設備を含みます。以下この条において同じとします。）が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 39 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位
修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの
１
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
２
別記４に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失したａｕひかりビジネスコミュファ接
続回線について、暫定的にその電気通信番号を変更することがあります。

25

26

第 13 章 損害賠償（責任の制限）第 64 条 当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを提供すべき場合において、当社（特定事業者を含みます。）の責めに帰すべき理由（当社が当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している場合は、その協定事業者等の責めに帰すべき理由を含みます。）によりその提供を行わなかったときは、そのａｕひかりビジネスコミュ
ファサービスが全く利用できない状態（当該ａｕひかりビジネスコミュファ契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者等が当該協定事業者等の契約約款等に定めるところにより損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２ 第１項の場合において、当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表第１（基本利用料）又は料金表第２（付加機能利用料）に定める定額利用料（２）料金表第１（基本利用料）又は料金表第２（付加機能利用料）に定める利用料（ａｕひかりビジネスコミュファサービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日が属する料金月の前３料金月の１日当たりの平均利用料（前３料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚局又は固定衛星地球局より外国側又は衛星側の電気通信回線設備における障害であるときは、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供をしなかったことにより生じた損害を賠償しません。
４ 当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを提供すべき場合において、当社（特定事業者を含みます。）の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いに関し、料金表第１（基本利用料）又は料金表第２（付加機
能利用料）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注１）本条第２項に規定する「当社が別に定める方法」により算出した額は、原則として、ａｕひかりビジネスコミュファサー
ビスを全く利用できない状態が生じた日以前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均の利用に関する
料金とします。
（注２）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第 65 条 当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造又は変更に要する費用については負担しません。

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第 14 章 雑則
（承諾の限界）第 66 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者にお知らせします。
ただし、この約款において特段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 67 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要がある場合を除き、ａｕひかりビジネスコミュファ契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
（２）故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）故意に多数の不完了通信を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
（４）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、ａｕひかりビジネスコミュファ契約に基づき設置した電気通信
設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（５）ａｕひかりビジネスコミュファ契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
（６）自営端末設備又は自営電気通信設備において、音声通信品質を損なうおそれがある設定の変更等の行為を行わな
いこと。
（７）違法に、又は公序良俗に反する態様で、ａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用しないこと。
（8）契約者は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの全部又は一部を自らの電気通信事業の用に供する場合は、その旨及び電気通信番号使用計画の認定状況について当社に申告すること。
（9）契約者は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの全部又は一部を自らの電気通信事業の用に供する場合は、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）を遵守すること。
２ 当社は、契約者の行為が別記５に定める禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合は、前項第７号の義務に違反したものとみなします。
３ 契約者は、前２項の規定に違反してその電気通信設備を忘失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用の支払いを要します。
（利用上の制限）第 68 条 契約者は、コールバックサービス（本邦から本邦外へ発信する音声通信を外国から発信する形態に転換することによって音声通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、次の方式のものを利用し、又は他人に利用させる態様で音声通信を行ってはなりません。
区 別
方式の概要
ポーリング方式
外国側から本邦宛に継続して音声通信の請求が行われ、契約者がコールバック
サービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコール
バックサービスの方式
アンサーサプレッション方式
その提供に際し、当社が音声通信に係る通信時間の測定を行うために用いる応
答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式（契約者からのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の設置場所の提供等)
第 69 条 契約者からのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線設置場所の提供等については、別記６に定めるところにより
ます。
（電話帳）
第 70 条 当社は、契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅠ又はタイプⅢのａｕひかりビジネスコミュファサービ
スに係る者に限ります。以下第 72 条まで、及び別記７から９までにおいて同じとします。）から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、電気通信番号を電話帳（別に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じ

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とします。）に掲載します。
（注）「別に定める協定事業者」は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とします。
（電話番号案内）第 71 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定める電気通信番号について、当社が別に定める協定事
業者の契約約款等に定める電話番号案内において案内を行います。
（注）電話帳への掲載を省略されているもの（契約者から案内を行ってほしい旨の請求があるものを除きます。）について
は、電気通信番号の案内は行いません。
（番号情報の提供）
第 72 条 当社は、当社の番号情報（電話帳掲載又は電話番号案内に必要な情報（第 70 条（電話帳）及び第 71 条（電話番号案内）の規定により電話帳掲載又は電話番号案内の請求を行った契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の情報に限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために西日本電信電話株式会社が設置するデータベース設備をいいます。以下同じとします。）に登録します。
２ 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する西日本電信電話株式会社が、電話帳発行又は電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。）に提供します。
（注１）本条第２項に規定する「当社が別に定める者」は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
（注２）本条第２項に規定する電気通信事業者等について、当社は閲覧に供します。
（注３）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年総務省告示
第 152 号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
（注４）電話番号案内のみを行うものとした番号情報については、電話番号案内の目的に限定してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合に西日本電信電話株式会社が提供します。
（相互接続番号案内）
第 73 条 契約者は、その契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から相互接続番号案内（相互接続点を介して当社が別に定める協定事業者が提供する電話番号案内に接続し、電話番号案内を利用することをいいます。以下同じとします。)を利用することができます。
(注)「別に定める協定事業者」は、アルティウスリンク株式会社とします。
（相互接続番号案内料の支払義務）
第 74 条 契約者は、相互接続番号案内を利用のつど、料金表第６（相互接続番号案内料）に規定する相互接続番号案内
料の支払いを要します。
２ 契約者は、その契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線により契約者以外の者が行った通信に係る相互接
続番号案内料についても、当社に対し責任を負わなければなりません。
（契約者の氏名等の通知）
第 75 条 当社は、協定事業者等から請求があったときは、契約者（その協定事業者等とａｕひかりビジネスコミュファサー
ビス等を利用するうえで必要な契約をしている者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者等に通知することがあります。
２ 契約者が第 67 条（利用に係る契約者の義務）第１項第 9 号に違反している又は違反しているおそれのある事実を当社が知った場合には、当社は当該契約者の氏名及び住所などを総務省に通知することがあることについて、契約者は同意いただきます。
（特定の付加機能を利用する契約者に係る情報の通知）
第 75 条の３ 当社は、特殊詐欺への反復・継続的利用を理由とする警察機関からの番号利用停止（総務省総合通信基盤局長発出文書「特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止等スキームについて」（令和元年９月 27 日総基二第 38号。以下「総務省文書」といいます。）に定める固定電話番号の利用停止をいいます。以下同じとします。）に係る要請が29あるときは、総務省文書に基づき、その電気通信番号に係る契約者に係る情報を警察機関に通知することがあります。
（協定事業者等からの通知）
第 76 条 当社は、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者等から料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（注意喚起）
第 76 条の２ 当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）は、国立研究開発法人情報通信研究機
構法（平成 11 年法律第 162 号。以下「機構法」といいます。）第 14 条第１項第７号に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。）がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる
電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法の第 116 条の２第１項第１号に定めるものをいいます。）により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その電気通信設備のＩＰアドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。）
２ 当社は、機構法の改正等により、前項に定める取扱いを終了することがあります。
（送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処）
第 76 条の３ 当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）は、当社又は契約者の電気通信設備
が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、当該送信型対電気通信設
備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当
該電気通信設備からの送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処を求めるために、当社設備で必要な範囲において検知した通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を当該電気通信事業者に提供することを事業法第 116 条の２第２項に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」といいます。）に委託することがあります。
２ 当社は、当社又は契約者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合、認定協会
が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、当社
設備で必要な範囲において通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を検知し、これを認定協会に提供することがあります。
３ 前２項の規定は、当社が別に定めるサービスにおいて、契約者から個別具体的かつ明確な同意を得られた場合に限り実施するものとします。
（契約者に係る情報の利用）
第 77 条 当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）は、契約者に係る氏名若しくは名称、電気通
信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者等の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社契約約款等又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
なお、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供に当たり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバ
シーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行）
第78 条 当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
（１）その申出をした契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
（２）その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
（３）その他当社又は特定事業者の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が当社が定める支払期日を超

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えてもなお支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止します。
（法令に規定する事項）
第 79 条 ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記 11 から 15 までに定めるところによります。
（閲覧）第 80 条 この約款及び料金表において、別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

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第 15 章 附帯サービス（附帯サービス）
第 81 条 ａｕひかりビジネスコミュファサービス等に関する附帯サービスの取扱いについては、別記７から９及び 17 から22 に定めるところによります。

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別記
１ ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供区間
当社のａｕひかりビジネスコミュファサービスは、下表の区間において提供します。
区 分
提 供 区 間ａｕひかりビジネスコミ （１）ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線（当社が設置するものに限ります。以下この表においてュファサービス
同じとします。）の終端相互間（１のａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端に終始する
場合を含みます。）（２）相互接続点相互間（１の相互接続点に終始する場合を含みます。）（３）ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端と相互接続点、外国、船舶局、船舶地球局又は携帯移動地球局との間（４）相互接続点と外国、船舶局、船舶地球局又は携帯移動地球局との間（５）ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端又は相互接続点とアクセスポイントとの間
２ 契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する
書類を添えて、すみやかに契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
３ 契約者の氏名等の変更（１）契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに
契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）当社は、（１）の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（３）契約者が（１）の届出を怠ったとき又は事実と異なる届出を行ったときは、当社がこの約款に規定する通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
４ 新聞社等の基準
区 分
基
準
１ 新聞社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。
２ 放送事業者
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
３ 通信社
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
５ 契約者の禁止行為
契約者は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）通信の伝送交換に妨害を与える行為、その他自己以外の者の電気通信設備等の利用又は運営に支障を与える行為
又はそのおそれのある行為（２）自己以外の者の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為（３）自己以外の者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（４）自己以外の者を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（５）犯罪行為又は犯罪行為を誘発し、若しくは扇動する行為（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為

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（７）連鎖販売取引（マルチ商法）に関して法令に違反する行為（８）猥褻若しくは児童ポルノ又は児童虐待等、児童又は青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字、文書等を送信、記載
又は掲載する行為（９）有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為（10）ａｕひかりビジネスコミュファサービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は不当に消去する行為（11）自己以外の者になりすましてａｕひかりビジネスコミュファサービスを利用する行為（12）本人の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘の文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為（13）他人が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのある文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為（14）売春行為、暴力行為、残虐な行為等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為（15）その他法令又はこの約款等に違反する行為（16）（１）から（15）までのいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
６ 契約者からのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の設置場所の提供等（１）ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社がａｕひかりビジネスコミュファ接続回線を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
（２）ａｕひかりビジネスコミュファ契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
（３）契約者は、ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
７ 電話帳の普通掲載（１）当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に係る当社が別に定める電気通信番号を電話帳に普通掲載として次の事項を掲載します。
ア 契約者又はその契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち１
イ 契約者又はその契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。）のうち１
ウ 契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端のある場所（契約者又はその契約者が指定する者の住所又は居所による掲載の請求があった場合で、当社が契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端の場
所による掲載が適当でないと認めたときは、その請求のあった場所）（２）（１）に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
（３）当社は、その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、（１）の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取扱いを行わないことがあります。
８ 電話帳の掲載省略（１）当社は、７（電話帳の普通掲載）の規定にかかわらず、契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に音声通信の機能を有しない端末設備が接続されている場合であって、７（電話帳の普通掲載）の（１）のアからウに規定する事項に加えてその端末設備の種類について協定事業者が定める記号等を普通掲載として掲載することについて契約者の承諾が得られないときは、電話帳への掲載を省略することがあります。
（２）当社は、（１）の場合のほか、契約者から請求があったときは電話帳への掲載を省略します。
９ 電話帳の重複掲載（１）当社は、契約者から、普通掲載のほか、７（電話帳の普通掲載）に規定する掲載事項について、次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。
ア 氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）又は商品名による掲載
イ 普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載（２）（１）に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
（３）当社は、その重複掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、（１）の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。
（４）契約者は、（１）の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第７（附帯サービスに関する料金等）に規定する料金の支払いを要します。

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10 削除
11 自営端末設備の接続（１）契約者は、その契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線（当社が設置するものに限ります。以下 14 までにおいて同じとします。）の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのａｕひかりビジ
ネスコミュファ接続回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準等に適合することについて事業法第68 条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第72 条の３第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末設備の機器以外の自営端末設備を接続するときは、その自営端末設備の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号。以下「工事担任者規則」といいます。）第４条で定める種類の工事担任者格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」といいます。）に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、工事担任者規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
（６）契約者がその自営端末設備を変更したときについても、（１）から（５）までの規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、その契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
12 自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備をａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から取りはずしていただきます。
13 自営電気通信設備の接続（１）契約者は、その契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端において、又はその終端に接続されている
電気通信設備を介して、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 70 条第１項第２号の規定による総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、工事担任者規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

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（６）契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（５）までの規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、その契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
14 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合の検査については、12（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

15 当社の維持責任
当社又は特定事業者は、当社又は特定事業者の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
16 天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス（１）当社は、次により時報サービスを提供します。
区 分
内 容
電気通信番号
時報サービス
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス
１１７（２）当社が別に定める協定事業者が提供する天気予報サービスは、次のとおりとします。
区 分
内 容
電気通信番号
天気予報サービス
気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する気象情報を通知する
１７７
サービス（３）当社が別に定める協定事業者が提供する災害用伝言ダイヤルサービスは、次のとおりとします。
区 分
内 容
電気通信番号
災害用伝言ダイヤルサー 災害が発生した場合等に、協定事業者の定める通話について、メッセ
１７１
ビスージの蓄積、再生等を行うサービス（４）時報サービス及び天気予報サービスは、１の音声通信について、時報又は天気予報を聞くことができる状態にした時
刻から起算し、６分経過後１２分までの間において、その音声通信を打ち切ります。
（注１）（２）の「当社が別に定める協定事業者」は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とします。
（注２）（３）の「当社が別に定める協定事業者」は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とします。
17 削除
18 ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等（１）当社は、ａｕひかりビジネスコミュファ又は特定事業者契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、
そのａｕひかりビジネスコミュファ又は特定事業者契約者に代わって、特定事業者を通じて社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）又はＪＰＲＳ等にＩＰアドレスの割当て若しくは返却又はドメイン名の割当て、変更、移転若しくは廃止の申請手続き等を行います。
（２）（１）の場合において、ａｕひかりビジネスコミュファ又は特定事業者契約者は、当社が別に定めるところにより、料金表
第７（附帯サービスに関する料金等）に定める手数料の支払いを要します。
（３）ａｕひかりビジネスコミュファ又は特定事業者契約者は、ドメイン名（当社が別に定めるものに限ります。）を利用している場合は、当社が別に定めるところにより、料金表第７（附帯サービスに関する料金等）に定める手数料の支払いを要します。
19 協定事業者等の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、ａｕひかりビジネスコミュファ又は特定事業者契約の申込みをする者又はａｕひかりビジネスコミュファ又は特定事業者契約者から要請があったときは、ａｕひかりビジネスコミュファ又は特定事業者サービスと一体的に利用する協定
事業者等の電気通信サービスの利用に係る協定事業者等に対する申込み、請求、届出その他当社が別に定める事項

36について、手続きの代行を行います。
20 端末設備の提供（１）当社は、当社が別に定めるところにより、端末設備（料金表第７（附帯サービスに関する料金等）に定める音声通信ア
ダプタをいいます。以下同じとします。）を提供します。
（２）契約者は、その端末設備の提供を受けたときは、料金表第７（附帯サービスに関する料金等）に定める端末設備に係る料金その他の債務（端末設備の提供により支払いを要することとなったものをいいます。）の支払いを要します。
ただし、料金表に特段の定めがあるときは、その定めるところによります。
21 削除
22 同一番号の移転調査（１）当社は、契約者から要請があったときは、現在利用している電気通信番号の移転先での継続利用についての調査（以下「同一番号の移転調査」といいます。）を行います。
（２）契約者は、同一番号の移転調査の要請をし、その承諾を受けたときは、料金表第７（附帯サービスに関する料金
等）に定める移転調査料の支払いを要します。

37

料金表
通則
（料金等の設定）
１ ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る基本利用料は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供区間と協定事
業者等の提供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。
２ ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る利用料は、当社の提供区間と協定事業者等又は外国の電気通信事業者の提供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。
３ １及び２の規定にかかわらず、協定事業者等の契約約款等に規定するところによりその協定事業者等が定める料金については、この限りでありません。
（料金の計算方法）
４ 当社は、月額料金（定額利用料のうち、月額で定められている料金をいいます。以下同じとします。）、利用料、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は、料金月に従って計算します。
５ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
６ 当社は、月額料金、利用料、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料については、料金月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。
７ 当社は、料金その他の計算については、次表に規定するとおりとします。
区 分
計 算 方 法（１）（２）以外の料金
この料金表に定める税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同
じとします。）により行います。
（２）16のただし書きに掲げる料金
この料金表に定める額により行います。
（月額料金の日割）
８ 月額料金の日割は、次のとおりとします。
当社は、次の場合には、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
（１）料金月の初日以外の日にａｕひかりビジネスコミュファサービス提供を開始（付加機能については、その提供の開始）したとき。
（２）料金月の初日以外の日に契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。
（３）（１）及び（２）の場合を除いて、料金月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき（この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。）。
（４）料金月の初日にａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供を開始（付加機能については、その提供の開始）し、その日にその契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。
（５）第51条（定額利用料の支払義務）第２項第２号の表の規定又は同条第３項第２号の表の規定に該当するとき。
（６）起算日の変更があったとき。
（端数処理）
９ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
（料金等の支払い）
10 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
11 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
12 当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。
（少額料金の翌月払い）
13 当社は、当該月に請求すべき料金の総額が1,000円未満である場合は、その月に請求すべき料金を翌月に請求する料金に合わせて請求することがあります。

38

（料金の一括後払い）
14 当社は、13の場合のほか、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払いを要することがあります。
15 削除（消費税相当額の加算）
16 第51条（定額利用料の支払義務）から第54条（工事費の支払義務）までの規定その他約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額額(税抜価格(消費税相
当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
ただし、ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る利用料（外国との音声通信に係るものに限ります。）、延滞利息及び最低利用期間内に契約の解除があった場合に支払いを要する19に定める料金については、この限りでありません。
（料金等の臨時減免）
17 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
（最低利用期間内に契約の解除があった場合の料金等の適用）
18 ａｕひかりビジネスコミュファ契約には、最低利用期間があります。
19 契約者は、最低利用期間内にａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があった場合は、第51条（定額利用料の支払義
務）及び第53条（利用料の支払義務）の定めにかかわらず、料金表第１（基本利用料）に規定する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
ただし、その契約者が移設若しくは移転することを目的としてそのａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除と同時に移設先若しくは移転先のａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みをする場合又はその契約者の責めによらない理由により発生した事態に対処するための措置として行われたものである場合は、この限りでありません。
（注）契約者の責めによらない理由には、そのａｕひかりビジネスコミュファ契約のａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る特定電話サービスの提供に関する一切の事由を含みません。
20 削除
21 削除
22 削除
23 削除
24 削除
25 削除
26 削除
27 削除
28 削除
29 削除。
30 削除（継続利用に係る料金等の控除）
31 当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係るａｕひかりビジネスコミュファ契約の申込みの際に、そのａｕひかり

39

ビジネスコミュファ契約の申込みをした者から、32に定める期間の継続利用の申出があった場合には、その期間（以下36までにおいて「継続利用期間」といいます。）におけるａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る料金等（この約款の規定により、支払いを要することとなったａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る料金、工事に関する費用又は料金以外の債務（当社の契約約款等の規定により支払いを要することとなった電気通信サービスに係る料金（当社がａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る料金と料金月単位で一括して請求するものに限ります。）を含みます。）をいいます。）を料金月単位に合計した額（以下35までにおいて「対象料金合計額」といいます。）について、ａｕひかりビジネスコ
ミュファ契約の申込みの際に指定したａｕひかりビジネスコミュファサービスの種類に応じて次表に定める金額（その料金月における対象料金合計額が次表に定める金額に満たない場合は、その対象料金合計額とします。）を控除する取扱い（以下36までにおいて「本取扱い」といいます。）を行います。
１のａｕひかりビジネスコミュファ契約ごとに月額ａｕひかりビジネスコミュファサービスの種類
金額
タイプⅠ又はタイプⅢ
1,650円(1,815円)
タイプⅡ
1,250円(1,375円)
32 継続利用期間は、当社がそのａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算して、24料金月が経過することとなる日をもって満了となります。
33 継続利用期間には、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの利用停止があった期間を含むものとします。
34 当社は、本取扱いに係る契約者から、本取扱いを廃止する申出があった場合のほか、本取扱いに係るａｕひかりビジ
ネスコミュファ契約の解除があった場合には、本取扱いを廃止します。
35 34の規定により、本取扱いを廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２以外により本取扱いを廃止したとき。
その廃止日を含む料金月の末日までの対象料金合計額について、本取扱いの対象とします。
２ ａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があったとき。 契約解除日までの対象料金合計額について、本取扱いの対象とします。
36 本取扱いに係る契約者は、継続利用期間の満了月の前料金月までに本取扱いの廃止があった場合は、9,500円(10,450円)を当社が定める期日までに支払っていただきます。
ただし、その廃止がａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除（そのａｕひかりビジネスコミュファ契約に係るａｕひかりビジ
ネスコミュファ接続回線の移転により解除があった場合に限ります。）に伴い行われた場合又はその契約者の責めによらない理由により発生した事態に対処するための措置として行われた場合は、この限りでありません。
37 削除

40

第１ 基本利用料
１ 適用
基本利用料の適用については、第51条（定額利用料の支払義務）及び第53条（利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分
内 容（１）ａｕひかりビジネスコミ 当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの料金額を適用するにあたって、次のとュファサービスの種 おり種類を定めます。
類に係る料金の適用
種 類
内 容
タイプⅠ
専ら音声通信の用に供するａｕひかりビジネスコミュファサービス
タイプⅡ
専らデータ通信の用に供するａｕひかりビジネスコミュファ
サービス
タイプⅢ
音声通信及びデータ通信の用に供するａｕひかりビジネス
コミュファサービス
備考
１ 当社は、契約者（タイプⅠ又はタイプⅢのａｕひかりビジネスコミュファサービ
スに係る者に限ります。以下この欄において同じとします。）に対し、１のａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとにその契約者が指定する数の音声通信
ｃｈ（ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線と他のａｕひかりビジネスコミュファ接
続回線、加入電話等設備（当社が別に定める契約に基づいて設置される電気通信設備をいいます。以下同じとします。）又は本邦外に係る電気通信設備との間で同時に音声通信を行うための通信路をいいます。以下同じとします。）
を付与します。
２ 当社が付与する音声通信ｃｈの上限数は、下表のとおりとします。
種 類
音声通信ｃｈの上限数
タイプⅠ
４
タイプⅢ
８
３ 契約者は、音声通信ｃｈの数の変更の請求をすることができます。
４ 当社は、３の請求があったときは、第11条（ａｕひかりビジネスコミュファ契約
申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（２）ａｕひかりビジネスコミュファサービスの品
目及び細目等に係る料金の適用

当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの料金額を適用するにあたって、次のとおり品目及び細目等を定めます。
ア データ通信に係る品目（タイプⅡ又はタイプⅢのものに限ります。）
品 目
内 容
１００Ｍｂ／ｓ
最大１００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの３００Ｍｂ／ｓ
最大３００メガビット／秒までの符号伝送が可
能なもの
１Ｇｂ／ｓ
最大１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの

41

備考
１ タイプⅡ又はタイプⅢに係るデータ通信は、その品質を保証するものではありません。
２ 当社は、１のａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとにＩＰアドレスを付与します。
３ ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に接続が可能な自営端末設備の数は、当社が別に定めるところによります
イ データ通信の態様による細目（タイプⅡ又はタイプⅢのものに限ります。）
プラン
内 容
プラン０
ＩＰアドレスを１個付与するもの
プラン１
ＩＰアドレスを４個付与するもの
プラン２
ＩＰアドレスを８個付与するもの
プラン３
ＩＰアドレスを16個付与するもの
プラン４
ＩＰアドレスを32個付与するもの
備考
プラン０は、タイプⅢの１Ｇb/sの品目のものに限り提供します。
ウ 保守の態様による細目
クラス
内 容
クラス１
午前９時から午後５時までの時間帯以外の時刻に、
そのａｕひかりビジネスコミュファ契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前９時から午後５時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うものクラス２
クラス１以外のもの（２）の２ 基本額及び加算額の算定（３）ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る非自動音声通信の種別（４）ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る利用料の算定（５）ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る利用料の特別取扱
いａｕひかりビジネスコミュファサービス（クラス２のものを除きます。）に係る定額利用料は、２（料金額）に定める基本額のみとし、ａｕひかりビジネスコミュファサービス（クラス２のものに限ります。）に係る定額利用料は、２（料金額）に定める基本額に、その契約者が提供を受けるａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の数に応じて定まる２（料金額）に定める加算額を加算したものとします。
当社は、ａｕひかりビジネスコミュファサービス（タイプⅠ又はタイプⅢのものに限ります。）の料金額を適用するにあたって、次のとおり非自動音声通信の種別を定めます。
種 別
内 容
ア 一般非自動音声通 特定の対話者、内線電話又は電気通信番号に対して信請求された本邦発信の音声通信
イ 第１種本邦着信音
外国から発信し本邦に着する、当社電話交換局の交換
声通信取扱者に請求する音声通信ａｕひかりビジネスコミュファサービス（タイプⅠ又はタイプⅢのものに限ります。）に係る利用料は、１の音声通信（特定事業者の光ダイレクトサービス契約約款に定める特別
光ダイレクト電話契約により提供する緊急通報及び料金表通則３の規定の適用に係る音声通信を除きます。）ごとに、（６）で測定した通信時間と２（料金額）の規定とに基づいて算定するものとします。
契約者（タイプⅠ又はタイプⅢのａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る者に限ります。）は、ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線からａｕひかりビジネスコミュファ接続回線、当社が別に定める電気通信回線又はその他の電気通信サービスに関する事項に係る問合せ、申込み等のためにそれぞれの業務を行うサービス取扱所等に

42

（６）ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る通信時間の測定設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの音声通信について、第53条（利用料の支払義務）の規定にかかわらず、利用料の支払いを要しません。
ア 自動音声通信の通信時間（（５）欄に規定する音声通信に係る通信時間を除きます。
以下この欄において同じとします。）は、双方の電気通信回線を接続して音声通信を利用できる状態にした時刻から起算し、請求者又は対話者による送受話器をかける等の音声通信終了の信号を受けて、その音声通信を利用できない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含むことがあります。以下同じとします。）により測定します。
イ 非自動音声通信の通信時間は、次表に掲げるその音声通信の開始時刻から終了時刻までの時間とし、当社の機器により測定します。
区 分
時 刻
開始時刻
請求者の電話設備（音声通信の用に供される端末設備
若しくは自営電気通信設備又はそれらに相当するものと当社が認めるものをいいます。以下同じとします。）
が対話者等に接続され、当社電話交換局の交換取扱者が、音声通信が設定されたことを請求者に告げた時
刻
終了時刻
当社電話交換局の交換設備が請求者の電話設備から音声通信終了の信号を受信した時刻
備考
当社電話交換局が一般非自動音声通信を接続する場合において、対話者側の電気通信設備が、加入者不在の場合に応答する装置又は不在加入者の代行を業とする者に接続されているため、その装置若しくは代行業者による応答があったときは、請求者が音声通信を利用することを希望する場合に限って接続します。
ウ 次の時間は、ア又はイの通信時間に含みません。
（ア）回線の故障等音声通信の請求者又は対話者の責任によらない理由により、音声通
信の途中に一時音声通信が利用できなかった時間（イ）回線の故障等音声通信の請求者又は対話者の責任によらない理由により、音声通信を打ち切ったときは、２（料金額）に規定する秒数又は秒数に満たない端数の通信時間エ ウの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、通信時間の調整は行いません。
（ア）音声通信以外の通信が行われた場合において、伝送品質の不良によりその音声通信が利用できなかったとき（音声通信が利用できない状態であったときを除きます。）。
（イ）ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続し、音声通信が行われた場合において、その接続を原因とする伝送品質の不良によりその音声通信が利用できなかったとき。
（ウ）地下駐車場、トンネル、ビルの陰、山間部等電波の伝わりにくいところで音声通信が行われた場合において、伝送品質の不良によりその音声通信が利用できなかったとき。
オ 電気通信設備の障害、業務上の過誤その他請求者又は対話者の責めによらない理由により、音声通信に中断があったときは、請求者は、直ちにその旨を当社電話
交換局に申告してください。
カ 当社は、オの規定により中断等の申告を受けた自動音声通信の通信時間を、ウ及43

（７）当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった
場合の料金の取扱い（８）選択制による利用料の月極割引の適用

びエの規定に従って調整します。
キ オの規定により非自動音声通信の中断の申告を受けた当社電話交換局は、速やかに再接続を試み、又は必要な措置に従って通信時間を調整します。この場合において、当社電話交換局はウ及びエの規定に従って通信時間を調整します。
ク 当社は、オに規定する中断等の場合において、請求者及び対話者の責めによらない理由により、直ちにその旨の申告ができなかったときは、当社は、その音声通信に係る請求書の発行日から起算して６か月以内に限り、申告に応じ、カ又はキに規定する調整すべき通信時間に対応する利用料を減額又は返還します。
当社（特定事業者を含みます。以下この欄において同じとします。）の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。
ア 過去１年間の実績を把握することができる場合
当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）が属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。
（ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる
各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
ア 当社は、契約者（タイプⅠ又はタイプⅢのａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る者に限ります。以下この表の（11）欄までにおいて同じとします。）から請求があったときは、その契約者が当社のＣＴＣモバイル通信サービス契約約款又はＣＴＣモ
バイル(ＬＴＥ)通信サービス契約約款（以下あわせて「ＣＴＣモバイル約款」といいます。
）に定める契約者（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます。以下この欄において同じとします。）若しくは当社が別に定める携帯電話事業者のａｕ(ＷＩＮ)
通信サービス契約約款又はａｕ(ＬＴＥ)通信サービス契約約款（以下あわせて「ａｕ約款」といいます。）に定めるａｕ契約者又はＬＴＥ契約者（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます。以下この欄において同じとします。）であることを条
件に、１のａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに、当社が別に定めるＣＴＣモバイル契約者回線等への利用料を料金月単位に累積し、その累積した利用料（
以下この欄において「月間累積利用料」といいます。）の額から、その月間累積利用料の額に50％を乗じて得た額を割引く取扱い（以下この欄において「本割引」といいます。）を行います。
イ 本割引を選択する契約者は、本割引を選択するａｕひかりビジネスコミュファ接続
回線を指定して当社に申し出ていただきます。この場合において、契約者は、１のＣＴＣモバイル契約者回線（ＣＴＣ約款に定める契約者回線又は１のａｕ契約者回線（ａｕ約款に定める契約者回線（ａｕサービス、ＬＴＥサービス又はローミングに係るものに限ります。以下同じとします。）をいいます。以下同じとします。）に係る電気通信番号を当社に申告していただきます。
（注）「当社が別に定める携帯電話事業者」は、当社又は沖縄セルラー電話株式会社とします。
ウ 当社は、イに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを44

（９）特定のＣＴＣモバイル
契約者回線又はａｕ
契約者回線への音
声通信に対する定額料金の取扱い

承諾します。
（ア）申告のあったａｕ契約者回線がプリペイド電話に係るものであるとき。
（イ）その申出があった時点において、申告のあったＣＴＣモバイル契約者回線等の契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）でないとき。
（ウ）その申出があった時点において、申告のあったＣＴＣモバイル契約者回線等の契約者名義が本割引の適用を受けようとするａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます。）。
（エ）申告のあったＣＴＣモバイル契約者回線等に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（オ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
エ 本割引は、イに規定する申出につき当社が承諾した日（以下この欄において「承諾日」といいます。）の属する料金月の初日から開始することとし、その翌料金月以降においても、契約者からの本割引の終了の申出がない限り、従前と同様の条件により、本割引は継続するものとします。
なお、承諾日において、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供が開始されていない場合は、ａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供開始日（ａｕひかりビ
ジネスコミュファサービスの提供開始日が、料金月の末日である場合は翌料金月の初日）より本割引の提供を開始することとします。
オ 本割引の終了の申出があった場合は、申出があったことを当社がサービス取扱所において確認した日の属する料金月の末日までの間、本割引は継続するものとします。
カ 当社は、本割引の取扱いを受けているａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係るａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があったときは、本割引は終了したものとします。
キ 月間累積利用料の額にアに規定する割引率を乗じて得た額に１円未満の端数が生じた場合は、料金表通則の規定にかかわらず、その端数は切り上げます。
ア 当社は、契約者から請求があったときは、１のａｕひかりビジネスコミュファ接続
回線ごとに、ＣＴＣモバイル契約者回線又はａｕ契約者回線への音声通信に対する定額料金の取扱い（定額対象回線群（契約者がａｕひかりビジネスコミュファ接続回線からの特定のＣＴＣモバイル契約者回線又はａｕ契約者回線への音声通信に対する定額料金の取扱い（以下この欄において「本定額適用」といいます。）を受けるために指定したＣＴＣモバイル契約者回線又はａｕ契約者回線により構成される回線群をいいます。以下この欄において同じとします。）を構成するＣＴＣモバ
イル契約者回線又はａｕ契約者回線への音声通信（自動音声通信に限ります。以下この欄において「定額対象音声通信」といいます。）に関する利用料（その音声通信を開始した時点から９０分以内の部分に係るものに限ります。以下この欄において「定額対象部分」といいます。）を料金月単位に累積し、その累積した利用料の額にかえて、本定額適用を選択するａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る音声通信ｃｈの数（料金月の末日時点（料金月の末日以外の日に本定額適用が終了した場合は、その日時点）の数とします。）に下表に規定する１音声通信ｃｈごとの定額料金を乗じて得た額を適用する取扱いをいいます。以下この欄において同じとします。）を行います。
単 位
定額料金
１音声通信ｃｈごとに月額900円(990円)
イ 本定額適用を選択する契約者は、本定額適用を選択するａｕひかりビジネスコミ
ュファ接続回線及び１の定額対象回線群を指定して当社に申し出ていただきます45。この場合において、契約者は、当社が別に定める書面により本定額適用の利用態様をあらかじめ当社に申告していただくことがあります。
ウ 当社は、イに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）定額対象回線群を構成するａｕ契約者回線がプリペイド電話に係るものであるとき。
（イ）定額対象回線群を構成するＣＴＣモバイル契約者回線又はａｕ契約者回線の契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。以下この欄において同じとします。）でないとき。
（ウ）定額対象回線群を構成するＣＴＣモバイル契約者回線又はａｕ契約者回線の契約者名義が、本定額適用を受けようとするａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます。）。
（エ）その申出が新たに定額対象回線群を構成する申出であって、指定した定額対象回線群を構成するＣＴＣモバイル契約者回線又はａｕ契約者回線の数が１以上でないとき。
（オ）定額対象回線群を構成するＣＴＣモバイル契約者回線又はａｕ契約者回線の契約者がそのＣＴＣモバイル契約者回線又はａｕ契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（カ）その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます。）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（キ）その契約者がイの規定により申告した本定額適用の利用態様により、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
（ク）その定額対象回線群を構成するＣＴＣモバイル契約者会回線又はａｕ契約者回
線の数が1,001以上となるとき。
（ケ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
エ 本定額適用を受ける契約者は、イの規定により申し出た内容に変更が生じるときは、イの規定に準じてあらかじめ当社に申し出て当社の承諾を得るものとします。この場合、当社はその申出をウの規定に準じて取扱います。
オ 本定額適用は、イに規定する申出があったことを当社が承諾した日（以下この欄において｢承諾日｣といいます。）から開始することとし、承諾日の属する料金月の翌料金月以降においても、契約者から本定額適用の取扱いの終了の申出がない限り、従前と同様の条件により、本定額適用は継続するものとします。
カ 本定額適用の終了の申出があった場合は、その申出があったことを当社がサービス取扱所において確認した日の属する料金月の末日までの間、本定額適用は継続するものとします。
キ 当社は、本定額適用を受けているａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があった場合には、本定額適用を終了します。
ク 本定額適用を受けている契約者は、１の料金月を通じて定額対象音声通信を全く行わなかった場合又は１の料金月の日数に満たない期間の利用の場合であっても、アに規定する定額料を支払っていただきます。
ただし、オに規定する承諾日が属する料金月（本定額適用が終了した料金月である場合を除きます。）は、定額料の支払いを要しないものとします。
ケ 定額料については、日割は行いません。
コ 当社は、本定額適用を受けているａｕひかりビジネスコミュファ接続回線からの定額対象音声通信がイの規定により契約者が申告した本定額適用の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合、その他ウに規定する

46

（10）特定の電気通信回線への音声通信に対する定額料金の取扱い（11）番号変換サービスを利用した音声通信に係る利用料の減免承諾条件を満たさなくなった場合は、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線について、本定額適用を廃止することがあります。この場合において、当社はこのことをあらかじめ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
サ 当社は、契約者が本定額適用を受けているａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る料金その他の債務について当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線について本定額適用を廃止することがあります。
シ 本定額適用を選択するａｕひかりビジネスコミュファ接続回線について、次欄の取扱いがある場合は、本定額適用に係る定額料金の支払いを要しないものとします。
ア 当社は、契約者から請求があったときは、特定の電気通信回線への音声通信に対する定額料金の取扱い（その契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線について、下表の定額料金（そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る音声通信ｃｈの数（料金月の末日時点（料金月の末日以外の日にそのａｕひかりビジネ
スコミュファ接続回線に係るａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があった場合
は、その日時点）の数とします。）に下表に規定する１音声通信ｃｈごとの定額料金を乗じて得た額をいいます。）の支払いがあることを条件に、次に掲げる音声通信に係る利用料を無料にする取扱いをいいます。以下この欄において「本取扱い」といいます。）を行います。
(ア)そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線からａｕひかりビジネスコミュファ接続回線
への音声通信(イ)そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から加入電話等設備（特定事業者及び当社の他の契約約款等に基づき提供する電気通信サービスに係る電気通信回線であって、当社が別に定めるものに限ります。）への音声通信(ウ)そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から加入電話等設備（番号規則別表第１号及び番号規則別表第６号に規定する電気通信番号を用いて当社の契約約款等に基づき提供される電気通信サービスに係る電気通信回線であって、当社が別に定めるものに限ります。）への音声通信
単位
定額料金
１音声通信ｃｈごとに月額900円(990円)
イ 本取扱いは、アに定める申出があったことを当社がサービス取扱所において確認した日の属する料金月の初日から開始します。
ただし、その料金月の初日に、そのａｕひかりビジネスコミュファサービスが提供されていない場合は、そのａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供開始日（そのａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供開始日が、料金月の末日である場合は、その料金月の翌料金月の初日）より本取扱いを開始します。
ウ 本取扱いの終了の申出があった場合は、その申出があったことを当社がサービス取扱所において確認した日の属する料金月の末日（本取扱いを受けている契約者に係るａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があったときは、その解除日）をもって本取扱いを終了します。
エ 本取扱いを受けている契約者は、１の料金月を通じて音声通信を全く行わなかった
場合においても、定額料金を支払っていただきます。
オ アに定める定額料金については、日割は行いません。
契約者は、第２（付加機能利用料）２（料金額）のケ欄に規定する番号変換サービスに係る次の利用料について、第53条（利用料の支払義務）の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
ア オンネット機能を利用して行われた音声通信に係る利用料
イ サブネット機能を利用して行われた加入電話等設備（当社が提供する電気通信サ

47

（12）最低利用期間内に契約の解除があった場合の料金の適
用ービスに係る電気通信回線であって、当社が別に定めるものに限ります。）への音
声通信に係る利用料
最低利用期間内にａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があった場合において、支払いを要する額は、5,000円に残余の期間に対応する月数を乗じて得た額とします。

２ 料金額
ア 定額利用料（ア）基本額① タイプⅠのもの
１ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに月額料金
額
２，８００円（３，０８０円）
２，８００円（３，０８０円）
５，８００円（６，３８０円）
５，８００円（６，３８０円）

区 分
音声通信ｃｈが１のもの
音声通信ｃｈが２のもの
音声通信ｃｈが３のもの
音声通信ｃｈが４のもの② タイプⅡのもの

１ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに月額
料
金
額

品目

プラン

100Mb/s

プラン１

６，４００円（７，０４０円）

プラン２

２４，０００円（２６，４００円）

プラン３

３９，９００円（４３，８９０円）

プラン４

５５，０００円（６０，５００円）

プラン１

６，４００円（７，０４０円）

プラン２

２４，０００円（２６，４００円）

プラン３

３９，９００円（４３，８９０円）

プラン４

５５，０００円（６０，５００円）

300Mb/s③ タイプⅢのもの
ａ 音声通信に係るもの
１ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに月額料金
額
１，１００円（１，２１０円）
１，５００円（１，６５０円）
１，９００円（２，０９０円）
２，３００円（２，５３０円）
２，７００円（２，９７０円）
３，１００円（３，４１０円）

区 分
音声通信ｃｈが３のもの
音声通信ｃｈが４のもの
音声通信ｃｈが５のもの
音声通信ｃｈが６のもの
音声通信ｃｈが７のもの
音声通信ｃｈが８のもの
ｂ データ通信に係るもの
品目
100Mb/s

300Mb/s

１ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに月額料金
額
６，４００円（７，０４０円）
２４，０００円（２６，４００円）
３９，９００円（４３，８９０円）
５５，０００円（６０，５００円）
６，４００円（７，０４０円）

プラン
プラン１
プラン２
プラン３
プラン４
プラン１

48

プラン２
プラン３
プラン４
プラン０
プラン１
プラン２
プラン３
プラン４

1Gb/s

２４，０００円（２６，４００円）
３９，９００円（４３，８９０円）
５５，０００円（６０，５００円）
６，６００円（７，２６０円）
１５，０００円（１６，５００円）
２４，０００円（２６，４００円）
３９，９００円（４３，８９０円）
５５，０００円（６０，５００円）（イ）クラス２に係る加算額
区

１ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに月額料
金
額
３，０００円（３，３００円）

分

定額利用料
イ 利用料
（ア）（イ）以外のもの① ②、③、④、⑤及び⑥以外のもの
区料
金
額（３分までごとに）分

利用料② 携帯電話事業者に係る加入電話等設備へのもの
ａ ｂ以外のもの
区

８円（８．８円）

料金
額（６０秒までごとに）分

利用料
１６円（１７．６円）
ｂ 当社、ＫＤＤＩ株式会社又は沖縄セルラー電話株式会社に係るもの
料
金
額
区 分
（６０秒までごとに）利用料
１５．５円（１７．０５円）（注）ここに定める「ＫＤＤＩ株式会社又は沖縄セルラー電話株式会社に係るもの」には、ＫＤＤＩ株式会社又は沖縄セルラー電話株式会社より電気通信役務の提供を受けて提供するＭＶＮＯサービスに係る電気通信回
線を含みます。
③ 削除④ 株式会社ＮＴＴドコモが提供するワイドスターⅡ（陸上）（同社が、ワイドスターⅡの名称で主として船舶その他海上を移動するもの以外のものに対して提供する衛星電話サービスであって、ａｕひかりビジネスコミュファ接続回
線からの音声通信に係る利用料を当社が設定するものをいいます。以下同じとします｡）又はワイドスターⅢ（同社がワイドスターⅢの名称で提供する衛星電話サービスを言います。以下同じとします。）に係る加入電話等設
備へのもの
区

料
金
額
（３０秒までごとに）分

利用料

１６１円（１７７.１円）⑤ 別記16（３）に定める電気通信番号に係るもの
区料金
額（６０秒までごとに）分

利用料

８円（８．８円）（イ）外国との音声通信に係るもの① 自動音声通信（外国への発信に係るものに限ります。）

49

区

料
金
額
（１分までごとに）

分

アジア１
アジア２
アジア３
アジア４
アジア５
アジア６
アジア７
アジア８
アジア９
アジア１０
アジア１１
アジア１２
アジア１３
アジア１４
アジア１５
アジア１６
アジア１７
アジア１８
アジア１９
アジア２０
アジア２１
アフリカ１
アフリカ２
アフリカ３
アフリカ４
アフリカ５
アフリカ６
アフリカ７
アフリカ８
アフリカ９
アフリカ１０
アフリカ１１
アフリカ１２
アフリカ１３
アフリカ１４
アフリカ１５
アフリカ１６
アフリカ１７
アフリカ１８
アフリカ１９
アメリカ１
アメリカ２
アメリカ３
アメリカ４
アメリカ５
アメリカ６

３０円
３５円
４５円
５０円
５５円
６０円
６２円
７０円
７５円
８０円
８５円
９０円
１０５円
１０６円
１１０円
１１２円
１２６円
１２９円
１４０円
１６０円
２２５円
４５円
５０円
５５円
７０円
７５円
８０円
１１０円
１１５円
１２０円
１２５円
１２７円
１５０円
１６０円
１７５円
２００円
２５０円
１８０円
１２８円
２５７円
９円
１０円
２０円
３０円
３５円
４０円

50

アメリカ７アメリカ８
アメリカ９
アメリカ１０
アメリカ１１
アメリカ１２
アメリカ１３
アメリカ１４
アメリカ１５
アメリカ１６
アメリカ１７
アメリカ１８オセアニア１
オセアニア２オセアニア３オセアニア４オセアニア５オセアニア６
オセアニア７オセアニア８オセアニア９オセアニア１０
オセアニア１１
オセアニア１２
オセアニア１３
オセアニア１４
ヨーロッパ１ヨーロッパ２ヨーロッパ３ヨーロッパ４ヨーロッパ５ヨーロッパ６ヨーロッパ７ヨーロッパ８ヨーロッパ９ヨーロッパ１０
ヨーロッパ１１
ヨーロッパ１２
ヨーロッパ１３
ヨーロッパ１４
ヨーロッパ１５
ヨーロッパ１６
ヨーロッパ１７
ヨーロッパ１８
ヨーロッパ１９ヨーロッパ２０
ヨーロッパ２１
特定衛星端末１

４５円
５０円
５５円
６０円
６５円
７０円
７５円
８０円
１１２円
１９０円
１１３円
１１５円
２０円
９円
２５円
３０円
５０円
７９円
８０円
１００円
１０５円
１１０円
１２０円
１５５円
１５９円
１６０円
２０円
２５円
３０円
３５円
４０円
４１円
４５円
５０円
６０円
７０円
７５円
８０円
９０円
９１円
１００円
１０１円
１１０円
１２０円
１４０円
２０２円
１０２円
２７３円

51

特定衛星端末２
３７８円
特定衛星端末６
２０９円
特定衛星端末７６８６円
備考 各区分における取扱地域等は、別表１に定めるところによります。
（注）外国へ発信する音声通信（その音声通信の料金を着信者側で支払うことを条件として行われる通信に限ります。）の料金は、着信側事業者の定めるところによります。
② 非自動音声通信に係るもの
区

料

分

金

額
超過１分までごとに４６０円（５０６円）

最初の３分まで
非自動音声通信２，１６０円（２，３７６円）
備考
１ 非自動音声通信における取扱地域等は、別表１に定めるところによります。
２ 第２種本邦着信音声通信の利用料は、特定事業者の電話サービス等契約約款に規定するカテゴリーⅠに係る第１種一般電話等契約に係る第２種本邦着信通話等の通話料と同額とします。

52

第２ 付加機能利用料
１ 適用
付加機能利用料の適用については、第51条（定額利用料の支払義務）及び第53条（利用料の支払義務）の規定により
ます。
２ 料金額
区 分
単 位
料 金 額
本サービスの利用を請求した契約者に係る電気通信番号の１電気通信番号ごとに１００円（１１０円）
月額
電 追加を行うもの
気（ア）本サービスは、契約者（タイプⅠ又はタイプⅢのａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る者に限り
通 備ます。以下この表において同じとします。）に限り提供します。
考信番（イ）本サービスに係る付加機能利用料は、本サービスに係る料金月の末日時点での電気通信番号数（号
本サービスに係るものに限ります。）について適用します。
追（ウ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
加代
表

契約者が指定した電気通信番号に着信があった場合に、通信中でないいずれか１の音声通信ｃｈに着信することができ
るもの
備
考

番
号
情
報
送
出

－

－

（ア）サービスの利用をしている契約者は、この表のウ欄に規定する番号情報送出サービスⅠを利用することができません。
（イ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

電気通信番号に着信があった場合に、本サービスの利用を請求した契約者があらかじめ指定した追加番号の情報を、－－
そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に接続される端末
設備又は自営電気通信設備に送出するもの
備 （ア）本サービスの利用の請求をした契約者は、当社が別に定めるところにより、あらかじめ、追加番号を指定していただきます。
考（イ）本サービスの利用の請求をした契約者は、代表サービスを利用することはできません。
（ウ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

Ⅰ
通
信発
番信
号電
非気

本サービスの利用の請求をした契約者に係るａｕひかりビジネ
スコミュファ接続回線から行う音声通信（当社が別に定める方法により行う音声通信を除きます。）について、そのａｕひかり
ビジネスコミュファ契約に係る電気通信番号を着信先へ通知しないようにするもの

53

－

－

備
考

発
信
電
気
通
信
番
号
表
示

カ
発
信
電
気
通
信
番
号
通
知
要
請
サ
l
ビ
ス
信
発
特
信
定
規
音
制
声
通

（ア）本サービスは、契約者に限り提供します。
（イ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

本サービスの利用の請求をした契約者がそのａｕひかりビジ １ａｕひかりビジネスコ
４００円（４４０円）
ネスコミュファ契約に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回 ミュファ接続回線ごと線へ通知される発信電気通信番号を表示することができるも に月額の備 （ア）本サービスは、契約者（以下この欄において「発信電気通信番号表示サービス利用者」といいます。）に限り提供します。
考（イ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
（ウ）当社は、本サービスを利用している発信電気通信番号表示サービス利用者から請求があったときは、
以下この表のカ欄に掲げる追加機能を提供します。

ａｕひかりビジネスコミュファ契約に係るａｕひかりビジネスコミ １ａｕひかりビジネスコ
ュファ接続回線へ発信電気通信番号が通知されない通信に対 ミュファ接続回線ごとして、その発信電気通信番号を通知してかけ直してほしい旨 に月額の案内により自動的に応答するもの

備考

２００円（２２０円）（ア）本サービスは、発信電気通信番号表示サービス利用者に限り提供します。
（イ）当社は、発信電気通信番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その通信を打ち切ります。
（ウ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

本サービスの利用の請求をした契約者がそのａｕひかりビジネ
スコミュファ契約に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から発信する、当社が別に定める音声通信を行うことができないようにするもの

54

－

－

備
考

特
定
通
信
着
信
規
制

番
号
変
換

（ア）本サービスは、契約者に限り提供します。
（イ）当社は、そのａｕひかりビジネスコミュファ契約に係る電気通信番号が変更となった場合は、本サービスを廃止したものとして取り扱います。
（ウ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

本サービスの利用の請求をした契約者があらかじめ指定した １ａｕひかりビジネスコミ
５００円
特定の電気通信番号からの着信に対して、お断りする旨の案 ュファ接続回線ごとに月（５５０円）
内により自動的に応答するもの
額（ア）本サービスは、契約者に限り提供します。
備
考 （イ）当社は、そのａｕひかりビジネスコミュファ契約に係る電気通信番号が変更となった場合は、本サービスを廃止したものとして取り扱います。
（ウ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

本サービスの提供を受ける契約者がそのａｕひかりビジネスコミ
ュファ契約に係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線からの音
声通信の発信時に、次の機能により番号変換を行うことができ
るもの

55

オ
ン
ネ
ッ
ト
機
能

そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線からの音声通信の発信時に、内線番号（通常のダイヤル方法における接続先の電気通信番号に代わる短桁の番号（当社が別に定める基準に適合するものに限ります。）であって、あらかじめ当社の電気通信設備に登録されているものをいいます。以下同じとします。）のダイヤルがあった場合に、当社の電気通信設備により、通常の電気通信番号に変換し、その通常の電気通信番号に対応するユーザグループ構成回線（そのａｕひかりビジネスコ
ミュファ接続回線が所属するユーザグループ（次表に規定するユーザグループタイプ１又はユーザグループ
タイプ２をいいます。以下同じとします。）を構成する特定回線（当社が別に定める電気通信回線をいいます。
以下同じとします。）をいいます。以下同じとします。）に接続することができるようにする機能（注）「当社が別に定める電気通信回線」とは、別表２に定める電気通信回線とします。
ユーザグル
内 容
ープの種別
ユーザグル
ープタイプ１（固定回線プランに係るもの）ユーザグル
ープタイプ２（ＦＭＣプ ラ ンに係るもの）

サ
ブ
ネ
ッ
ト
機
能

内線番号により相互に音声通信の発信が可能な特定回線（ＣＴＣモバ
イル契約者回線以外のものに限ります。）によって構成される回線群
内線番号により相互に音声通信の発信が可能な特定回線によって構成される回線群（２以上のＣＴＣモバ
イル契約者回線が含まれるものに限ります。）

そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から内線番
号のダイヤルがあった場合に、当社の電気通信設備により通常の電気通信番号に変換し、その通常の電気通信番号に対応するユーザグループ構成回線以外の加入電話等設備又は本邦外に係る電気通信回線に接続
する機能

56

（ア）ＣＵＧ定額利用料

１のユーザグループごとに月額

２，０００円（２，２００円）（イ）オンネット機能定額利用料

１の音声通信ｃｈ（オンネット機能による番号
変換に係るものに限ります。）ごとに月額－

４００円（４４０円）（ウ）サブネット機能定額利用料－
備 （ア）サービスは、契約者（以下この欄において「番号変換サービス利用者」といいます。）に限り提供しま考す。
（イ）本サービスの利用の請求をする番号変換サービス利用者は、１のユーザグループ、内線番号として登録する短桁の番号及びその他当社が指定する事項を指定して、当社に申し出ていただきます。
この場合において、その申出が新たにユーザグループを構成する申出であるときは、そのユーザグループについて、ユーザグループの種別及び１のユーザグループ代表回線（そのユーザグルー
プを代表する１のユーザグループ構成回線をいいます。以下同じとします。）を指定していただきます。
（ウ）当社は、（イ）に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
① そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）でないとき。
② 指定したユーザグループがユーザグループタイプ１のときは、そのユーザグループ構成回線の数が１以上でないとき又はそのユーザグループにＣＴＣモバイル契約者回線が含まれるとき。
③ 指定したユーザグループがユーザグループタイプ２のときは、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る契約者名義が、そのユーザグループの他のユーザグループ構成回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます。）又はそのユーザグル
ープに２以上のＣＴＣモバイル契約者回線が含まれないとき。
④ 指定したユーザグループに係るユーザグループ代表者（当社又は沖縄セルラー電話株式会社とユーザグループ代表回線に係る契約を締結している者をいいます。以下同じとします。）から承認が得られないとき。
⑤ その番号変換サービス利用者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
⑥ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成
回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
⑦ そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線について、接続休止が行われているとき。
⑧ その申出の内容に不備があるとき。
⑨ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（エ）当社は、本サービスの提供を受けているａｕひかりビジネスコミュファ接続回線について、その番号
変換サービス利用者から本サービスの提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、本サービスの提供を廃止します。
① 番号変換サービス利用者の地位の承継があったとき。
② ａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があったとき。
③ （ウ）の①から⑨までのいずれかに該当することとなったとき。
④ このケ欄の規定に反し、又は反することとなるとき。
（オ）ユーザグループ代表回線を変更したとき、又はユーザグループ代表回線について本サービス（そのユーザグループ代表回線が当社の他の契約約款（ＣＴＣモバイル約款を除きます。）に規定する
特定回線であるときは同契約約款に定める番号変換サービス、そのユーザグループ代表回線がＣ
ＴＣモバイル契約者回線であるときはそのＣＴＣモバイル約款に定める番号変換機能をいいます。）の廃止があったときは。そのユーザグループ構成回線のうちいずれか１のものをユーザグループ

57

番
号
情
報
送
出

代表回線として指定していただきます。
（カ）番号変換サービス利用者は、当社が別に定める方法により所属するユーザグループ、内線番号、ユーザグループ代表回線その他当社が指定する事項の変更の請求をすることができます。この場合、当社は、その請求の承諾について、（ウ）の規定に準じて取扱います。
（キ）（オ）又は（カ）の場合において、変更後のユーザグループ、内線番号、ユーザグループ代表回線その他当社が指定する事項は、その請求を当社が承諾した日から適用します。
（ク）番号変換サービス利用者は、第51条（定額利用料の支払義務）第１項の規定にかかわらず、その番
号変換サービスの提供を開始した日の翌日から起算してその番号変換サービスの提供の廃止があった日までの期間について、その料金月の末日（その料金月中に番号変換サービスの廃止（そのユーザグループに係るユーザグループ構成回線の数が０となるものに限ります。）があったときは、その廃止日とします。以下この欄において同じとします。）においてユーザグループ代表者である場合、そのユーザグループに係るＣＵＧ定額利用料の支払いを要します。
ただし、その番号変換サービスの提供を開始した日と番号変換サービスの廃止又はａｕひかりビジ
ネスコミュファ接続回線に係るａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除があった日が同一の日である場合（その日にそのユーザグループに係るユーザグループ構成回線の数が０となる場合を除きます。）はその支払いを要しないものとします。
（ケ）番号変換サービス利用者は、第51条（定額利用料の支払義務）第１項の規定にかかわらず、番号変換サービスの提供を開始した日の翌日から起算してその番号変換サービスの廃止があった日までの期間について、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る音声通信ｃｈについて、オンネッ
ト機能に係る登録を受けている場合、その登録日数に応じてオンネット機能定額利用料の支払いを要するものとします。
ただし、料金月の初日以外の日に、番号変換サービスの提供を開始し、かつその日に番号変換サービスの提供の廃止があったときは、その支払いを要しません。
（コ）番号変換サービス利用者は、その料金月の末日においてユーザグループ代表者である場合、所属するユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款（当社の契約約款をいいます。）の規定に基づき、ユーザグループ代表者が請求を受けることとなった料
金その他の債務を支払っていただきます。
ただし、その料金月の末日において、ユーザグループ代表回線が指定されていないときは、ユー
ザグループ構成回線に係る契約を締結している全ての者が連帯してその支払いを要するものとします。
（サ）（コ）に定めるほか、番号変換サービス利用者は、ＣＴＣモバイル約款に定める番号変換文字メッセージ送受信機能(WEB)の規定に基づき、請求を受けることとなった料金その他の債務を支払っていただきます。
（シ）技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、内線番号を変更していただくことがあります。この場合、当社は、あらかじめ、そのことを番号変換サービス利用者にお知らせします。
（ス）当社は、番号変換サービス利用者から請求があったときは、以下この表のコ欄及びセ欄に掲げる
追加サービスを提供します。
（セ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
本サービスの利用の請求をした番号変換サービス利用者に係 １の内線番号ごとに
２，０００円るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から内線番号及び追加 月額（２，２００円）
番号（以下「内線番号等」といいます 。）をダイヤルして行われる音声通信が当社若しくは協定事業者の総合ディジタル通信
サービスに係る電気通信回線又は当社が別に定める電気通信
回線に着信した場合に、その内線番号等の情報を、その電気通信回線に接続される当社が別に定める端末設備又は自営電
気通信設備に送出するもの

58

備
考

サ
番
号
ポ
l
タ
ビ
リ
テ
ィ
サ
l
ビ
ス

着
信
転
送

この機能を利用する契約者の電気通信番号において、東日本
電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の電気通信事業法第33条第２項及び第７項に基づく指定電気通信設備との接続に関する契約約款に規定する一般番号ポータビリティを利用することができるようにするもの

備
考

－

タ
イ
プ

－

（ア） 本サービスは、契約者に限り提供します。
（イ） 当社は、契約者がａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の終端の場所を変更した場合には、この機能を廃止します。
（ウ） 協定事業者の定めるところによりこの機能の提供を行うことが困難である場合には、当社は、この機能の提供を行わない場合があります。
（エ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

ａｕひかりビジネスコミュファ契約に係るａｕひかりビジネスコミュ １ａｕひかりビジネス
ファ接続回線に着信する音声通信を、自動的に他の契約者回 コミュファ接続回線
線等（当社が別に定めるものに限ります。以下この欄において ごとに月額同じとします。）に転送することができるもの
備
考

ス
フ
リ

（ア）本サービスは、番号変換サービス利用者（以下この欄において「番号情報送出サービスⅡ利用者」といいます。）に限り提供します。
（イ）追加番号の指定方法等は、当社が別に定めるところによります。
（ウ）当社は、本サービスに関する料金その他の債務については、本サービスの提供を受ける番号情報
送出サービスⅡ利用者のほか、そのユーザグループに係るユーザグループ代表者に請求することができるものとします。この場合、本サービスの提供を受ける番号情報送出サービスⅡ利用者は、
当該料金その他債務に係る支払義務を免れるものではありません。

１，０００円（１，１００円）（ア）本サービスは、契約者に限り提供します。
（イ）発信電気通信番号通知要請サービスが適用されている場合は、その処理が本サービスの処理より優先され、バックアップ転送サービスが適用されている場合は、その処理が本サービスの処理より優先されることがあります。
（ウ）本サービスに係る音声通信については、発信者から本サービスを利用しているａｕひかりビジネスコミ
ュファ接続回線への音声通信と本サービスを利用しているａｕひかりビジネスコミュファ接続回線から転送先の契約者回線等への音声通信の２の音声通信として取り扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して音声通信が利用できる状態となった時刻に双方の音声通信が利用できる状態になったものとして測定することとします。
（エ）本サービスを利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるとき
は、通信品質を保証できないことがあります。
（オ）本サービスを利用する場合、発信者の電気通信番号が転送先に通知されることがあります。
（カ）当社は、本サービスに係る転送先から、その転送される音声通信について間違い電話のため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
（キ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
（ク）当社又は特定事業者は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、当社又は特定事業者に故意又は重過失がない限り、責任を負いません。
本サービスの利用の請求をした契約者に係るａｕひか 1ａｕひかりビジネスコミ
１００円（１１０円）
りビジネスコミュファ接続回線から行う音声通信につ ュファ接続回線ごとにいて、そのａｕひかりビジネスコミュファ契約に係る電 月額

59

l
コ
l
ル
番
号
通
知
サ
l
ビ
ス

Ⅰ

タ
イ
プ
Ⅱ

備
考

気通信番号に替えて、当該契約者が利用する着信者
課金サービス（当社のＣＴＣ着信者課金サービス契約
約款に規定する着信者課金サービスをいいます。以下同じとします。）又はフリーコールサービスⅡ（特定事業者の電話サービス等契約約款に規定するフリー
コールサービスⅡをいいます。以下同じとします。）の電気通信番号を、着信先の当社の電気通信回線又は着信先の電気通信回線に係る相互接続点へ通知
するもの
本サービスの利用の請求をした契約者に係るａｕひか 着信者課金サービス又
１００円（１１０円）
りビジネスコミュファ接続回線から行う音声通信の度 はフリーコールサービ
ごとに、そのａｕひかりビジネスコミュファ契約に係る スⅡの１電気通信番号
電気通信番号に替えて、当該契約者が指定した電気 ごとに月額
通信番号（当該契約者に係る着信者課金サービス又はフリーコールサービスⅡの電気通信番号であって、あらかじめ登録したものに限ります。）を、着信先の当社の電気通信回線又は着信先の電気通信回線に係る相互接続点へ通知するもの（ア）本サービスは、契約者に限り提供します。
（イ）本サービスは、着信者課金サービス又はフリーコールサービスⅡを利用しており、そのメンバーズコードにより音声通信の着信が可能な契約者に限り提供します。
（ウ）本サービスは、番号規則別表第 12 号に規定する緊急通報に関する電気通信番号（110、118 又は 119に限ります。）をダイヤルして行う音声通信その他当社が別に定める方法により行う音声通信には適用されません。
（エ）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

削除
削
除

転
送

ａｕひかりビジネスコミュファ契約に係るａｕひかりビジネスコ １ａｕひかりビジネスコ
ミュファ接続回線に着信する音声通信を、電気通信設備の ミュファ接続回線ごと
故障又はその他の事由により当該ａｕひかりビジネスコミュ に月額
ファ接続回線が正常に使用できない状態にあると当社が判断した場合に、あらかじめ設定した他の契約者回線等（当社が別に定めるものに限ります。以下この欄において同じとします。）へ転送することができる機能

60

１，０００円（１，１００円）

備考（ア）本サービスは、契約者に限り提供します。
（イ）発信電気通信番号通知要請サービスが適用されている場合は、その処理が本サービスの処理より優先され、着信転送サービスが適用されている場合は、その処理が本サービスの処理より優先されることがあります。
（ウ）本サービスに係る音声通信については、発信者から本サービスを利用しているａｕひかりビジネス
コミュファ接続回線への音声通信と、本サービスを利用しているａｕひかりビジネスコミュファ接続回
線から転送先の契約者回線等への音声通信の２の音声通信として取り扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して音声通信が利用できる状態となった時刻に双方の音声通信が利用できる状態になったものとして測定することとします。
（エ）本サービスを利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通信品質を保証できないことがあります。
（オ）本サービスにおいて、技術的にやむを得ない事由により、当該ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線が正常に使用できない状態であるか否かの判断を正しく行えないことがあります。
（カ）本サービスを利用する場合、発信者の電気通信番号が転送先に通知されることがあります。
（キ）当社は、本サービスに係る転送先から、その転送される音声通信について間違い電話のため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
（ク）本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
（ケ）当社又は特定事業者は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、当社又は特定事業者に故意又は重過失がない限り、責任を負いません。

61

第３ ユニバーサルサービス料
１ 適用
ユニバーサルサービス料の適用については、第52条（ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分内 容（１）ユニバーサルサービス ア ユニバーサルサービス料は、1のａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る電気通料の適用
信番号ごとに適用します。
イ ユニバーサルサービス料は適用対象の電気通信番号のうち、暦月末日に利用されている電気通信番号に適用します。
（２）料金月の期間中に契約 ア ユニバーサルサービス料の日割は行いません。
開始・契約解除があった イ 暦月の末日に契約の解除若しくは接続休止又は付加機能の解除があったとき、解場合の料金の適用
除若しくは接続休止の電気通信番号はユニバーサルサービス料を適用しません。
２ 料金額
区分
ユニバーサルサービス料

料金額（１の番号等ごとに月額）
ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定
する「ユニバーサルサービス料」の額(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.ctc.co.jp/company/business/universal-service/62

第４ 電話リレーサービス料
１ 適用
電話リレーサービス料の適用については、第52条（ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分内 容（１）電話リレーサービス料の ア 電話リレーサービス料は、1のａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る電気通信
適用
番号ごとに適用します。
イ 電話リレーサービス料は適用対象の電気通信番号のうち、暦月末日に利用されている電気通信番号に適用します。
（２）料金月の期間中に契約 ア 電話リレーサービス料の日割は行いません。
開始・契約解除があった イ 暦月の末日に契約の解除若しくは接続休止又は付加機能の解除があったとき、解場合の料金の適用
除若しくは接続休止の電気通信番号は電話リレーサービス料を適用しません。
２ 料金額
区分
電話リレーサービス料

料金額（１の番号等ごとに月額）
電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「電話リレーサービス料」の額(注) 電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.ctc.co.jp/company/business/telephonerelay-service/63

第５ 工事費
１ ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係るもの（１）適用ａｕひかりビジネスコミュファサービスに係る工事費の適用については、第54条（工事費の支払義務）の規定による
ほか、次のとおりとします。
工 事 費 の適 用
ア 回線工事費の適用
回線工事費は、ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の新設又は移転（同一の構内で設置
場所の変更を行う場合を除きます。）を行う場合に適用します。
イ 電気通信番号の変更に 電気通信番号の変更に係る工事費は、電気通信番号の変更を行う場合に適用します。
係る工事費の適用
ウ 回線工事費分割支払い （ア）当社は、契約者から請求があった場合は、そのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線の適用に係る回線工事費について、24回に分割して請求する取扱い（以下「分割支払い」といいます。）を行います。
（注１）（ア）に規定する回線工事費は、（２）工事費の額に定める回線工事費に消費税相当額を加算した額とします。
（注２）分割支払いに係る回線工事費（以下この欄において「分割支払金」といいます。）の支払い方法については、料金表通則第10項及び第11項に準じて取り扱います。
（イ）当社は、（ア）の規定にかかわらず、次の場合には、分割支払いを承諾しないことがあります。
①分割支払いの請求をした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
②分割支払いの請求をした者がそのａｕひかりビジネスコミュファサービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったａｕひかりビジネス
コミュファサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
③ その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
④ その他当社が不適当と判断したとき。
（ウ）（ア）に定める分割支払いが終了するまでの間において、その契約者から請求があった場合は、分割支払いの適用を廃止します。この場合において、契約者はそのａｕひかりビジネスコミュファ接続回線に係る回線工事費と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を一括して当社が定める期日までに支払っていただきます。
（エ）当社は、分割支払金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合
は、その端数を切り下げます。
（オ）分割支払いに係る契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に残余の分割支払いに関する債務について、期限の利益を失うものとし、そのａｕひかりビジネ
スコミュファ接続回線に係る回線工事費と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を当社が定める期日までに支払っていただきます。
①分割支払いに係るａｕひかりビジネスコミュファ接続回線について、そのａｕひかりビ
ジネスコミュファ契約の解除があったとき。
②次のいずれかに該当する場合であって、契約者が分割支払金の支払いを怠るおそれがあると当社が認めたとき。
ａ 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
ｂ 差押、仮差押、保差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき。
ｃ 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てを受けたとき又は自らこれらの申し立てをしたとき。
（２）工事費の額
区 分
単 位
工 事 費 の額

64

ア 回線工事費（ア）タイプⅠ又はタイプⅢ（イ）タイプⅡのもの
イ 電気通信番号の変更に係る工事費

１ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに
１ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線ごとに
１電気通信番号ごとに

65

39,600円(43,560円)
30,000円(33,000円)
1,000円(1,100円)

２ 付加機能に係るもの（１）適用
付加機能に係る工事費の適用については、第54条（工事費の支払義務）の規定によります。
（２）工事費の額
区 分
単 位
工 事 費 の額
ア 削除
削除
削除
イ 削除
削除
削除
ウ 削除
エ 削除
オ 削除
カ 削除
キ 番号変換サービス（ア）ユーザグループの設定に関する工事（イ）オンネット機能に係る内線番号の設定又は変更に関する工事（ウ）サブネット機能に係る内線番号の設定に関す
る工事
ク 削除
ケ 削除
コ 削除
サ 削除

削除
削除
削除
削除
１工事ごとに

削除
削除
削除
削除
10,000円(11,000円)

１内線番号ごとに1,000円(1,100円)

１内線番号ごとに300円(330円)

削除
削除
削除

削除
削除
削除

備考
１ 番号変換サービスに係るユーザグループの設定に関する工事に係る工事費については、第54条の規定にかかわらず、その料金月の末日（その料金月中に番号変換サービスの廃止（そのユーザグループに係るユーザグルー
プ構成回線の数が０となるものに限ります。）があったときは、その廃止日とします。以下この欄において同じとします。）において、そのユーザグループに係るユーザグループ代表者である場合に限り支払いを要するものとします。
２ 番号変換サービスに係る内線番号の設定又は変更に関する工事に係る工事費については、その番号変換サービスの提供を開始した日と番号変換サービスの廃止があった日が同一の日である場合は、その支払いを要しないものとします。

66

第６ 相互接続番号案内料
１ 適用
相互接続番号案内料の適用については、第73条（相互接続番号案内）及び第74条（相互接続番号案内料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分内 容（１）相互接続番号案内料 相互接続番号案内料は、当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて、当社の設定が設定するものとします。
（２）相互接続番号案内料 相互接続番号案内料の免除に係る取扱い及び相互接続番号案内料の支払いを要しないの免除等の取 扱い 場合の取扱いについては、協定事業者の契約約款等の規定に準じて取り扱います。
（３）その他の取扱い
相互接続番号案内料に係るその他の取扱いについては、利用料に準じて取り扱います。
２ 料金額
区 分
単 位
料 金 額
相互接続番号案内料
１電気通信番号ごとに200円(220円)

67

第７ 附帯サービスに関する料金等
１ 重複掲載料（１）適用
重複掲載料の適用については、別記９（電話帳の重複掲載）の規定のとおりとします。
（２）料金額
区 分
単 位
重複掲載料
１掲載ごとに年額

料 金 額500円(550円)

２ 削除
３ ドメイン及びＩＰアドレスに関する手数料（１）適用
ドメイン及びＩＰアドレスに関する手数料の適用については、別記18（ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分
内 容
手数料の適用ア ＪＰＮＩＣが割り当てるＩＰアドレスについては、契約者に限り、特定事業者を通じてそのＩＰアドレスの申請手続きの代行等を行います。
イ 一般トップレベルドメイン名（ＪＰＲＳが割り当てるドメイン名以外のドメイン名であって、当社が別に定めるドメイン名をいいます。以下同じとします。）については、そのドメイン名の申請手続きの代行等は行ないません。
ウ ＪＰＲＳが割り当てる汎用ＪＰドメイン名を変更することはできません。
エ 当社は、ドメイン名維持管理料については、日割は行いません。
（２）料金額ア ＪＰＮＩＣが割り当てるＩＰアドレス（バージョン４のものに限ります。）に係るもの
区 分
単 位
手数料の額
ＩＰアドレスの割当てに係るもの① ＩＰアドレスの数が２５５個までのもの
１の申請ごとに
6,000円(6,600円)② ＩＰアドレスの数が２５５個を超えるもの
１の申請ごとに
10,000円(11,000円)
備考 ＩＰアドレスについて割当てと同時に返却を行う場合であって、その割り当てるＩＰアドレスの数が返却するＩＰアド
レスの数を超えないときは、ＩＰアドレスの割り当てに係る申請手数料は、上表に規定する額にかかわらず、１の申請ごとに1,000円（消費税及び地方消費税別途）とします。
イ ＪＰＮＩＣが割り当てるＩＰアドレス（バージョン６のものに限ります。）に係るもの
区 分
単 位
手数料の額
申請手数料

１の申請ごとにウ ＪＰＲＳが割り当てるドメイン名に係るもの（ア）申請手数料
区 分
ドメイン名の割当てに係るもの

単1,000円(1,100円)

位

１ドメイン名ごとにドメイン名の変更又は移転に係るもの
１ドメイン名ごとに指定事業者（ＪＰＲＳが定める指定事業者をいい
１ドメイン名ごとにます。）の変更に係るもの（イ）ドメイン名維持管理料
区 分
単 位
ドメイン名維持管理料

１ドメイン名ごとに年額

68

手数料の額
6,000円(6600円)
30,000円(33,000円)
3,000円(3,300円)
手数料の額
3,600円(3,960円)

４ 端末設備に係る料金（１）適用
端末設備に係る料金については、別記20（端末設備の提供）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分
内 容
ア 音声通信アダプタの提 （ア）当社は、当社が別に定めるところにより、音声通信アダプタ（符号化・復号化装置
供及びプロトコル変換装置をいいます。以下同じとします。）を提供します。
（イ）音声通信アダプタの提供を受ける契約者は、善良な管理者の注意をもって当該音声通信アダプタを保管していただきます。
（ウ）契約者は、当該音声通信アダプタに故意又は重大な過失その他通常の使用を超えるような使用による損耗等が生じた場合、又はａｕひかりビジネスコミュファ契約の解除から当社が別に定める期間内に当該音声通信アダプタの返還がないときは、（エ）に定める音声通信アダプタに係る賠償金の支払いを要します。
（エ）音声通信アダプタに係る賠償金の額は、１装置ごとに 25,000 円(27,500 円)とします。
（オ）音声通信アダプタの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
イ 音声通信アダプタの月 当社は、次の場合には、音声通信アダプタの月額料金をその利用日数に応じて額料金の日割
日割します。
（ア）料金月の初日以外の日に音声通信アダプタの提供を開始したとき。
（イ）料金月の初日以外の日に契約の解除又は音声通信アダプタの廃止があったとき。
（ウ）（ア）及び（イ）の場合を除いて、料金月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき（この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。）。
（エ）料金月の初日に音声通信アダプタの提供を開始し、その日にその契約の解除又は音声通信アダプタの廃止があったとき。
（オ）起算日の変更があったとき。
ウ 削除
削除（２）料金額ア 音声通信アダプタに係る月額利用料
区 分（ア）１台のとき（イ）２台のとき

単 位１のａｕひかりビジネスコミュファ契
約ごとに月額１のａｕひかりビジネスコミュファ契
約ごとに月額料金

額700円(770円)

1,200円(1,320円)

備考
１ １の音声通信アダプタごとに設定できる音声通信ｃｈの数は、４までとします。
２ 当社が１のａｕひかりビジネスコミュファ契約ごとに提供する音声通信アダプタの数は、２までとします。
５ 端末設備の工事に関する費用（１）適用
端末設備の工事に関する費用については、別記20（端末設備の提供）の規定によるほか次のとおりとします。
区 分
内 容
音声通信アダプタに係る 音声通信アダプタに係る工事費は、当社が提供する音声通信アダプタの設定変更等
工事費の適用
（設定若しくは種類の変更等又は撤去をいいます。以下同じとします。）の工事を要する場合に適用します。

69

（２）工事費の額
ア 音声通信アダプタに係る工事費の額
区 分
設定変更等に関する工事

単１工事ごとに位

工事費の額
8,000 円(8,800 円)

６ 削除
７ 同一番号の移転調査料（１）適用
同一番号の移転調査料の適用については、別記22（同一番号の移転調査）の規定のとおりとします。
（２）料金額
料 金 額
区 分
単 位
同一番号の移転調査料

１電気通信番号ごとに1,000 円(1,100円)

70別表１ 外国との音声通信に係る取扱地域等
１ 自動音声通信
区 分
取 扱 地 域
アジア１
イスラエル国、シンガポール共和国、台湾、大韓民国、中華人民共和国（香港及びマカオを除きます。）、香港、マレーシア
アジア２
フィリピン共和国
アジア３
インドネシア共和国、キプロス共和国、タイ王国
アジア４
アラブ首長国連邦
アジア５
マカオ
アジア６
モンゴル国
アジア７
ブルネイ・ダルサラーム国
アジア８パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国
アジア９
スリランカ民主社会主義共和国
アジア１０
イラン・イスラム共和国、インド、オマーン国、クウェート国、サウジアラビア王国、バーレー
ン国
アジア１１
ベトナム社会主義共和国
アジア１２
カンボジア王国、ミャンマー連邦共和国
アジア１３
モルディブ共和国、ラオス人民民主共和国
アジア１４
ネパール王国
アジア１５
シリア・アラブ共和国、ヨルダン・ハシェミット王国
アジア１６
カタール国、レバノン共和国
アジア１７
東ティモール
アジア１８
朝鮮民主主義人民共和国
アジア１９
イエメン共和国
アジア２０
アフガニスタン・イスラム共和国
アジア２１
イラク共和国
アフリカ１
アンゴラ共和国、エスワティニ王国
アフリカ２
ウガンダ共和国
アフリカ３
マリ共和国
アフリカ４
ガーナ共和国、ガボン共和国、ギニア共和国、社会主義人民リビア・アラブ国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国、チュニジア共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、モーリシャス共
和国、モロッコ王国、レソト王国、レユニオン
アフリカ５
エジプト・アラブ共和国、カーボベルデ共和国、ケニア共和国、コンゴ民主共和国、ボツワナ
共和国、南アフリカ共和国、リベリア共和国
アフリカ６カメルーン共和国、コモロ連合、コートジボワール共和国、タンザニア連合共和国、ナイジェ
リア連邦共和国、ナミビア共和国、ブルキナファソ、ベナン共和国、モーリタニア・イスラム共
和国、マイヨット島
アフリカ７
トーゴ共和国アフリカ８
ガンビア共和国
アフリカ９
赤道ギニア共和国
アフリカ１０
エリトリア国、ジブチ共和国、スーダン共和国、セネガル共和国、ソマリア共和国、南スーダ
ン共和国、ルワンダ共和国
アフリカ１１
アルジェリア民主人民共和国、マラウイ共和国、モザンビーク共和国
アフリカ１２
エチオピア連邦民主共和国、コンゴ共和国
アフリカ１３
マダガスカル共和国
アフリカ１４シエラレオネ共和国
アフリカ１５
サントメ・プリンシペ民主共和国
アフリカ１６
チャド共和国71

アフリカ１７
アフリカ１８
アフリカ１９
アメリカ１
アメリカ２
アメリカ３
アメリカ４
アメリカ５
アメリカ６
アメリカ７
アメリカ８
アメリカ９
アメリカ１０
アメリカ１１
アメリカ１２
アメリカ１３
アメリカ１４
アメリカ１５
アメリカ１６
アメリカ１７
アメリカ１８オセアニア１
オセアニア２オセアニア３オセアニア４オセアニア５オセアニア６
オセアニア７オセアニア８オセアニア９オセアニア１０
オセアニア１１
オセアニア１２
オセアニア１３
オセアニア１４
ヨーロッパ１ヨーロッパ２ヨーロッパ３ヨーロッパ４ヨーロッパ５

アセンション島、セーシェル共和国、ディエゴ・ガルシア
中央アフリカ共和国、セントヘレナ島
ギニアビサウ共和国
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます。）、アラスカ
カナダ
米領バージン諸島
ブラジル連邦共和国
コスタリカ共和国、チリ共和国、ドミニカ共和国、バハマ国、メキシコ合衆国
プエルト・リーコ
コロンビア共和国
アルゼンチン共和国、グアテマラ共和国、サンピエール島・ミクロン島、バミューダ諸島、フランス領ギアナ、ベネズエラ・ボリバル共和国
グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、トリニダード・ドバコ共和国、ニカラグア共和国、パナマ共
和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、マルティニク
エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、ウルグアイ東方共和国、パラグアイ共和国
ホンジュラス共和国
オランダ領アンティール、オランダ領セントマーチン、ケイマン諸島
グァデルーペ、ジャマイカ、ハイチ共和国、バルバドス
アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、スリナム共和国、セント・ビンセント及びグレナデ
ィーン諸島
キューバ共和国
フォークランド諸島
ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、タークス及びカイコス諸島
ガイアナ共和国
オーストラリア、グアム、クリスマス島、ココス・キーリング諸島
ハワイ
ニュージーランドサイパン
パプアニューギニア共和国、フィジー共和国、フランス領ポリネシア、米領サモア
ノーフォーク島、ミクロネシア連邦
サモア独立国ニュー・カレドニア、パラオ共和国
トンガ王国
ナウル共和国、マーシャル諸島共和国
ツバル
クック諸島、キリバス共和国
ソロモン諸島、トケラウ諸島、バヌアツ共和国
ニウエ
アイルランド、イタリア共和国、オランダ王国、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、スウェーデン王国、ドイツ連邦共和国、ノルウェー王国、バチカン市国、フランス共和国、ベル
ギー王国
モナコ公国
オーストリア共和国、カナリア諸島、スペイン、スペイン領北アフリカ、デンマーク王国、フィンラ
ンド共和国、リヒテンシュタイン公国
アゾールス諸島、ギリシャ共和国、ハンガリー共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、ルク
センブルグ大公国
スイス連邦、ポーランド共和国

72

ヨーロッパ６
ヨーロッパ７ヨーロッパ８ヨーロッパ９ヨーロッパ１０
ヨーロッパ１１
ヨーロッパ１２
ヨーロッパ１３
ヨーロッパ１４
ヨーロッパ１５
ヨーロッパ１６
ヨーロッパ１７
ヨーロッパ１８
ヨーロッパ１９ヨーロッパ２０
ヨーロッパ２１
特定衛星端末１
特定衛星端末２
特定衛星端末６
特定衛星端末７アンドラ公国
スロバキア共和国、チェコ共和国、トルコ共和国、ロシア連邦
ウクライナ
サンマリノ共和国、タジキスタン共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リトアニア共和国、ルーマ
ニア
アイスランド共和国、アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国、マルタ共和国
フェロー諸島
エストニア共和国、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国
ジブラルタル、ラトビア共和国
グリーンランド
ウズベキスタン共和国、スロベニア共和国
ジョージア、クロアチア共和国
トルクメニスタン
アルバニア共和国、セルビア共和国、モンテネグロ共和国、コソボ共和国
キルギス共和国
アルメニア共和国
モルドバ共和国
スラーヤー
イリジウム
インマルサットＦ型、インマルサットＢＧＡＮ型、インマルサットＦＢ型
インマルサットＦ型（６４ｋｂｐｓのＡｕｄｉｏ／Ｓｐｅｅｃｈモードの場合に限ります。）、インマルサットＢＧ
ＡＮ型（６４ｋｂｐｓのＡｕｄｉｏ／Ｓｐｅｅｃｈモードの場合に限ります。）、インマルサットＦＢ型（６４ｋｂｐｓのＡｕｄｉｏ／Ｓｐｅｅｃｈモードの場合に限ります。）

73

２ 非自動音声通信
区 分
アジア１
アジア２
アジア３
アジア４
アジア５
アジア６
アジア７
アジア８
アジア９
アジア１０
アジア１１
アジア１２

アジア１３
アフリカ１

アフリカ２
アフリカ３
アメリカ１
アメリカ２
アメリカ３
アメリカ４

アメリカ５
アメリカ６
アメリカ７
アメリカ８

取 扱 地 域【大韓民国】【香港】、【マカオ】【中華人民共和国（香港及びマカオを除きます。）】【台湾】【シンガポール共和国】【フィリピン共和国】【インドネシア共和国】、【タイ王国】、【ブルネイ・ダルサラーム国】、【マレーシア】、東ティモール【カンボジア王国】、【ベトナム社会主義共和国】、ミャンマー連邦共和国、【モンゴル国】、【ラオス人民民主共和国】
朝鮮民主主義人民共和国【インド】【スリランカ民主社会主義共和国】、【ネパール王国】、パキスタン・イスラム共和国、バングラデ
シュ人民共和国、ブータン王国、モルディブ共和国【アラブ首長国連邦】、イエメン共和国、イスラエル国、【イラク共和国】、イラン・イスラム共和国、オマーン国、カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラ
ブ共和国、【バーレーン国】、【ヨルダン・ハシェミット王国】、レバノン共和国
アフガニスタン・イスラム共和国
アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、【エジプト・ア
ラブ共和国】、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ガーナ共和国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、ギニア・ビサウ共和国、ギニア共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、
サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビア共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、社会主義人民リビア・アラブ国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、エスワティニ王国、セーシェル
共和国、赤道ギニア共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、ソマリア共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、チュニジア共和国、トーゴ共和国、ナイジェリア
連邦共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルキナファソ、ブルンジ共和国、ベナン共
和国、ボツワナ共和国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、【南アフリカ共和国】、南スーダン共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モザンビーク共
和国、モロッコ王国、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオン、マイヨット島
ディエゴ・ガルシア
西サハラ【アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます。）】、【アラスカ】【カナダ】
サンピエール島・ミクロン島、バミューダ諸島、【メキシコ合衆国】
アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、オランダ領アンティール、オランダ領セントマー
チン、キューバ共和国、グァデルーペ、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、グレナダ、ケイマ
ン諸島、ジャマイカ、セントヴィンセント及びグレナディーン諸島、セントクリストファー・ネイビ
ス、セント・ルシア、タークス及びカイコス諸島、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダードトバゴ
共和国、ハイチ 共和国、バハマ国、バルバドス、【プエルト・リーコ】、【米領バージン諸島】、マ
ルティニク、モンセラット
エルサルバドル共和国、グアテマラ共和国、コスタリカ共和国、ニカラグア共和国、パナマ共和国、ベリーズ、ホンジュラス共和国
ブラジル連邦共和国【ペルー共和国】【アルゼンチン共和国】、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、ガイアナ共和国、コロンビ
ア共和国、スリナム共和国、【チリ共和国】、パラグアイ共和国、フォークランド諸島、フランス領
ギアナ、【ベネズエラ・ボリバル共和国】、【ボリビア共和国】

74

オセアニア１
オセアニア２オセアニア３オセアニア４オセアニア５オセアニア６
オセアニア７ヨーロッパ１ヨーロッパ２ヨーロッパ３ヨーロッパ４【グアム】、【サイパン】【ハワイ】【オーストラリア】【ニュージーランド】
キリバス共和国、クック諸島、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トケラウ諸島、トンガ王
国、ナウル共和国、ニウエ、ニュー・カレドニア、ノーフォーク島、パプアニューギニア共和国、パラオ共和国、バヌアツ共和国、【フィジー共和国】、フランス領ポリネシア、米領サモア、マー
シャル諸島共和国、ミクロネシア連邦【クリスマス島】、【ココス・キーリング諸島】
ウェーク島、ミッドウェー島【グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国】
アンドラ公国、【ドイツ連邦共和国】、【フランス共和国】、【モナコ公国】【イタリア共和国】、【オランダ王国】、【サンマリノ共和国】、【バチカン市国】、【スイス連邦】、【ベルギー王国】、【リヒテンシュタイン公国】、【ルクセンブルク大公国】
アイスランド共和国、【アイルランド】、【アゾールス諸島】、【オーストリア共和国】、【カナリア諸島】、【ギリシャ共和国】、グリーンランド、ジブラルタル、スウェーデン王国、【スペイン】、【スペイン領北アフリカ】、【デンマーク王国】、トルコ共和国、【ノルウェー王国】、フェロー諸島、【フィンランド共和国】、【ポルトガル共和国】、【マディラ諸島】、マルタ共和国

ヨーロッパ５

アゼルバイジャン共和国、アルバニア共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン
共和国、エストニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、ジョージア、クロアチア共
和国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、モンテネグロ共和国、タジキス
タン共和国、【チェコ共和国】、トルクメニスタン、【ハンガリー共和国】、【ブルガリア共和国】、ベラルーシ共和国、【ポーランド共和国】、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア・旧ユーゴスラビ
ア共和国、モルドバ共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、【ルーマニア】、【ロシア連邦】、
コソボ共和国
特定衛星端末１
スラーヤー
特定衛星端末２
イリジウム
特定衛星端末５
インマルサットＦ型（６４ｋｂｐｓのＡｕｄｉｏ／Ｓｐｅｅｃｈモードの場合に限ります。）、インマルサットＢＧ
ＡＮ型（６４ｋｂｐｓのＡｕｄｉｏ／Ｓｐｅｅｃｈモードの場合に限ります。）、インマルサットＦＢ型（６４ｋｂｐｓのＡｕｄｉｏ／Ｓｐｅｅｃｈモードの場合に限ります。）
特定衛星端末６
インマルサットＦ型
特定衛星端末７
インマルサットＢＧＡＮ型、インマルサットＦＢ型
備考 【 】は第１種本邦着信音声通信の取扱地域

75別表２ 当社が別に定める電気通信回線（番号変換サービスに係るもの）
電 気 通 信 回 線 の名 称
ａｕひかりビジネスコミュファ接続回線（番号変換サービスの提供に係るものに限ります。）
当社のＣＴＣ光電話サービス契約約款に定めるＣＴＣ光電話接続回線（番号変換サービスの提供に係るものに限ります。）
当社のイントラネット光電話サービス契約約款に定めるイントラネット光電話利用回線（同契約約款に定める番号変換サービスの提供に係るものに限ります。）
ＣＴＣモバイル契約者回線（ＣＴＣモバイル約款に定める番号変換機能の提供に係るものに限ります。）
別表３ 特定事業者の特定電話サービス
事業者（特定事業者）の名称
ＫＤＤＩ株式会社
沖縄セルラー電話株式会社

電気通信サービス（特定電話サービス）の名称
光ダイレクトサービス
光ダイレクトサービス

76

契約約款の名称
光ダイレクトサービス契約約款
光ダイレクトサービス契約約款

附則（実施期日）
１ この約款は、平成２５年７月３１日から実施します。

附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２５年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
３ この改正約款実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１月３１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年１月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年２月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年６月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２８年３月１８日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２８年４月１日から実施します。
平成２８年４月１日からａｕひかりビジネスコミュファ契約の新規申込受付は行いません。
２ この改正約款の実施の際現に、改正前の規定により提供されているａｕひかりビジネスコミュファサービスの提供条件については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は平成２８年７月１日から実施します。
２ 削除
３ 削除
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。

77

附則（実施期日）
１ この改正約款は平成２８年１１月１日から実施します。
（附則の改正）２ 平成２８年７月１日から実施の附則第２項を「削除」に改めます。
３ 平成２８年７月１日から実施の附則第３項を「削除」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２９年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は平成２９年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は平成２９年５月３０日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２９年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成３０年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成３０年５月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成３０年１０月１０日から実施します。
附則（実施期日）

78

１ この改正約款は、令和元年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、令和元年８月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、令和２年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、令和２年４月１日から実施します。
（特定事業者の約款に係る経過措置）
２ 特定事業者のauひかりビジネスサービス契約に係る規定は令和２年３月２６日改定のauひかりビジネスサービス約款
約款の定めるところとします。
３ 特定事業者のａｕひかりビジネスサービス契約約款は、当社が閲覧の用に供します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、令和２年５月１８日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務について
は、なお従前のとおりとします。
附則79

（実施期日）１ この改正約款は、２０２１年７月２０日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２２年８月１０日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年１月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年２月２８日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年８月２５日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２３年９月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年２月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正約款実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年４月１日から実施します。

80