社会福祉法人西予総合福祉会定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（ハ）軽費老人ホームの経営（ニ）児童養護施設の経営（ホ）養護老人ホームの経営（へ）児童心理治療施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）障害福祉サービス事業の経営（ニ）相談支援事業の経営（ホ）老人短期入所事業の経営（ヘ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ト）地域子育て支援拠点事業の経営（チ）一時預かり事業の経営（リ）放課後児童健全育成事業の経営（ヌ）障害児通所支援事業の経営（ル）老人居宅介護等事業の経営（ヲ）病児保育事業の経営（ワ）移動支援事業の経営（カ）子育て短期支援事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人西予総合福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に1行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者 等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を愛媛県西予市宇和町久枝甲１４３４番地１に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委
員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、外部委員３名、監事１名、職員１名、の合計５名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、１人当たりの各年度総額が５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
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第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上８名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事、３名を常任理事とする。
３

前項の常務理事及び常任理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、常務理事及び常任理事は、毎会計年度に４カ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員及び会計監査人の任期）
第１９条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第２２条

理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法
人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することが
できる。

（職員）
第２３条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 運営協議会
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（運営協議会の設置）第２４条 この法人に、運営協議会を置く。
（運営協議会の委員の定数）第２５条 運営協議会の委員は３１名以内とする。
（運営協議会の委員の選任）第２６条 運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。
（１） 地域の代表者（２） 利用者又は利用者の家族の代表者（３） その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第２７条

法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。

（意見の聴取）第２８条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。
（その他）
第２９条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。
第６章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、常務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
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第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の区分）第３５条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４３条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３６条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、西予市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、西予市
長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３７条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了する
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までの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４０条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４１条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４２条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第８章 公益を目的とする事業（種別）第４３条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援事業
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（２） 要介護認定申請にかかる訪問調査の受託（３） 介護予防・生活支援事業の受託（４） 地域生活支援事業の受託（５） 診療所の経営（６） 有償日常生活支援事業の経営（７） 法人後見事業（８） 訪問看護事業（９） 奨学資金貸与事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第９章 解散（解散）
第４４条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４５条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人に帰属する。
第１０章 定款の変更（定款の変更）第４６条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、西予市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を西予市長に届け出なければならない。

第１１章 公告の方法その他（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、社会福祉法人西予総合福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４８条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

9附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長

高千穂 悌二郎理 事

宇都宮 園 行

理 事

末 光

理 事

鋸 本七五三子

理 事

三 好

理 事

大 塚 健 吉

監 事

三 好

監 事

国 和 春 光智清忠10

別 表 （第１８条第２項関係）
１．定期預金２．建（１）

金 拾五萬円物
イ．愛媛県西予市宇和町神領５３４番地所在の鉄骨造瓦葺二階建
松葉学園

園舎

１棟

（1,775.76 ㎡)

ロ．愛媛県西予市宇和町神領５３４番地所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
松葉学園いっとき館作業場

１棟 （77.28 ㎡)（２） 愛媛県西予市宇和町神領５３４番地所在の鉄骨造スレート葺平家建
松葉学園

作業棟

１棟 （144.00 ㎡）（３） 愛媛県西予市宇和町卯之町４丁目５８番地所在の木造瓦葺平家建
松葉学園
（４）

自活訓練棟

１棟 （50.51 ㎡）

愛媛県西予市宇和町小野田１２９５番地所在の鉄筋コンクリート造スレート葺平家建
希望の森

（５）

園舍

１棟 （1,395.51 ㎡）

愛媛県西予市宇和町小野田１２９５番地所在の木造瓦葺二階建
希望の森

住居施設

１棟 （435.36 ㎡）（６） 愛媛県西予市宇和町小野田１２９５番地所在の鉄骨造スレート葺平家建
希望の森
（７）

集会所

１棟 （220.98 ㎡）

愛媛県西予市宇和町久枝７５１番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
希望の森

作業所

１棟 （83.16 ㎡）（８） 愛媛県西予市宇和町卯之町３丁目４８６番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根二階建
うわまち南保育園（９）園舍

１棟 （603.77 ㎡）

愛媛県西予市宇和町卯之町２丁目１４４番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
うわまち東保育園園舍

１棟 （509.99 ㎡）（１０）愛媛県西予市宇和町田苗真土１６１７番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
中川保育園

園舍

１棟 （408.50 ㎡）（１１）愛媛県西予市宇和町新城９８３番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根スレート鋼板葺平家建
田之筋保育園園舍

１棟 （407.10 ㎡）（１２）愛媛県西予市宇和町皆田１１０５番地所在の11

鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
下宇和保育園園舍

１棟 （350.00 ㎡)（１３）愛媛県西予市宇和町明間１０６８番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
明間保育園

園舍

１棟 （318.67 ㎡)（１４）愛媛県西予市宇和町下松葉１７７番地１所在の鉄筋コンクリート・木造スレート葺平家建
宇和保育園

園舍

１棟 （733.53 ㎡）（１５）愛媛県西予市宇和町久枝甲１４４２番地１所在の鉄筋コンクリート・木造スレ－ト葺平家建
福祉の里デイサービスセンター １棟 （500.15 ㎡）（１６）イ．愛媛県西予市三瓶町皆江２５９８番地１所在の木造瓦葺平家建
皆楽園

１棟（2,947.13 ㎡）

ロ．愛媛県西予市三瓶町皆江２５９８番地１所在の軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺二階建
皆楽園 研修施設

１棟 （269.51 ㎡）（１７）愛媛県西予市宇和町久枝甲１４３４番地１所在の鉄骨鉄筋コンクリート造かわらぶき平家建
松葉寮・ケアハウス「れんげ」 １棟 （5,830.55 ㎡）（１８）愛媛県西予市明浜町狩浜２番耕地１１７７番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
あけはま荘

１棟 （2,808.65 ㎡）（１９）愛媛県西予市明浜町狩浜２番耕地１２０８番地４所在の鉄骨鉄筋コンクリート造かわらぶき２階建
ケアハウス「はまゆう」

１棟 （1,943.07 ㎡）（２０）愛媛県西予市宇和町さくら１番地８２所在の木造スレートぶき平家建
あんしんの家

１棟（194.48 ㎡）（２１）愛媛県西予市宇和町田苗真土１９９４番地１所在の
木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
ななほし中川

１棟（280.34 ㎡）（２２）愛媛県西予市宇和町田苗真土１９９４番地１所在の
木造合金メッキ鋼板ぶき平家建グループホームうつのみやさんの家 １棟 （220.99 ㎡）（２３）愛媛県西予市宇和町卯之町一丁目３４７番地２所在の鉄骨造スレート葺平家建
松葉診療所

１棟 （163.38 ㎡）（２４）愛媛県西予市三瓶町蔵貫浦５番１９所在の鉄筋コンクリート造瓦ぶき２階建
12

三楽園

１棟

（1,501.94 ㎡）（２５）愛媛県西予市宇和町久枝甲１４２９番地所在の
木造かわらぶき２階建
ひまわりの家１棟（1,644.03 ㎡）（２６）愛媛県西予市宇和町卯之町一丁目２４６番地６所在の鉄骨造陸屋根・かわらぶき２階建
開明の杜

１棟（2,623.11 ㎡）（２７）愛媛県西予市宇和町卯之町一丁目２３８番地１所在の
木造かわらぶき平屋建
うわまち未来こども園

１棟（1,508.57 ㎡）（２８）愛媛県西予市宇和町西山田１６４番地１所在の鉄筋コンクリート造かわらぶき平屋建
石城保育園

１棟（564.00 ㎡）（２９）愛媛県西予市宇和町河内１６８番地所在の
木造かわらぶき平屋建
多田保育園

１棟（511.04 ㎡）（３０）愛媛県西予市明浜町高山甲３４２０番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建
1 棟（291.49 ㎡）

高山保育園（３１）愛媛県西予市宇和町河内１６６番地１の木造スレート葺平屋建
グループホーム蘭１棟（259.92 ㎡）（３２）愛媛県西予市宇和町河内１６７番地１の木造スレートぶき２階建
グループホーム蘭３．土

１棟（361.90 ㎡）

地（１）

イ．愛媛県西予市宇和町神領５３４番所在の
松葉学園

敷地

（2,600.00 ㎡)

ロ．愛媛県西予市宇和町神領５３５番１所在の
松葉学園

敷地

（668.55 ㎡)

ハ．愛媛県西予市宇和町神領５３６番１所在の
松葉学園

敷地

（1,721.75 ㎡)

計３筆（延面積 4,990.30 ㎡）（２） イ．愛媛県西予市宇和町卯之町４丁目５６番所在の
松葉学園

敷地

（967.99 ㎡)

ロ．愛媛県西予市宇和町卯之町４丁目５７番所在の
松葉学園

敷地

（241.25 ㎡)

ハ．愛媛県西予市宇和町卯之町４丁目５８番所在の
松葉学園

敷地

（870.97 ㎡)
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ニ．愛媛県西予市宇和町卯之町４丁目５９番所在の
松葉学園
（３）

敷地

（692.21 ㎡)

計４筆（延面積 2,772.42 ㎡）

イ．愛媛県西予市宇和町小野田１２９７番所在の
希望の森

実習地

（3,371 ㎡)

ロ．愛媛県西予市宇和町小野田１２９８番所在の
希望の森

実習地
計２筆

（４）

敷地 １筆

（2,788.50 ㎡）

敷地 １筆（1,697.00 ㎡）

愛媛県西予市宇和町皆田１１０５番所在の下宇和保育園（８）（1,253.41 ㎡）

愛媛県西予市宇和町田苗真土１６１７番所在の
中川保育園

（７）

敷地 １筆

愛媛県西予市宇和町卯之町２丁目１４４番所在の
うわまち東保育園（６）（延面積 9,321 ㎡）

愛媛県西予市宇和町卯之町３丁目４８６番所在の
うわまち南保育園（５）（5,950 ㎡）

敷地 １筆（1,430.00 ㎡)

イ．愛媛県西予市宇和町久枝甲１４４０番１所在の福祉の里デイサ－ビスセンタ－ 敷地 (342.43 ㎡)
ロ．愛媛県西予市宇和町久枝甲１４４１番１所在の福祉の里デイサ－ビスセンタ－ 敷地 (206.56 ㎡)
ハ．愛媛県西予市宇和町久枝甲１４４２番１所在の福祉の里デイサ－ビスセンタ－ 敷地 (1,475.54 ㎡)
ニ．愛媛県西予市宇和町久枝甲１４４３番１所在の福祉の里デイサ－ビスセンタ－ 敷地 (2,330.02 ㎡)
ホ．愛媛県西予市宇和町久枝甲１４４４番１所在の福祉の里デイサ－ビスセンタ－ 敷地 (2,110.04 ㎡)（延面積 6,464.59 ㎡）

計５筆
（９）

愛媛県西予市宇和町さくら１番８２ 所在のあんしんの家敷地 １筆（423.68 ㎡)（１０）愛媛県西予市明浜町狩浜２番耕地１１８４番１所在の特別養護老人ホームあけはま荘駐車場

敷地 １筆 （454 ㎡）（１１）イ．愛媛県西予市宇和町田苗真土１９９４番１所在の
ななほし中川敷地（992.41 ㎡）

ロ．愛媛県西予市宇和町田苗真土２００３番１所在の
ななほし中川敷地（ 60.27 ㎡）

計２筆（延面積 1,052.68 ㎡）（１２）愛媛県西予市宇和町卯之町一丁目３４７番２所在の
松葉診療所

敷地 1 筆（328.02 ㎡）（１３）イ．愛媛県西予市宇和町久枝甲１４２９番所在の
ひまわりの家敷地（2,519 ㎡）
14

ロ．愛媛県西予市宇和町久枝甲１４３０番１所在のひまわりの家敷地（747 ㎡）

ハ．愛媛県西予市宇和町久枝甲１４３１番１所在のひまわりの家

敷地（610 ㎡）

ニ．愛媛県西予市宇和町久枝甲１４３２番１所在のひまわりの家敷地（579 ㎡）

計４筆（延面積 4,455.00 ㎡）（１４）イ．愛媛県西予市宇和町河内１６６番地１所在のグループホーム蘭 敷地（752.39 ㎡）

ロ．愛媛県西予市宇和町河内１６７番地１所在のグループホーム蘭 敷地
計２筆

附

則

（772.74 ㎡）（延面積 1525.13 ㎡）

この定款は、愛媛県知事の認可のあった日から施行する。

（昭和４６年１２月１日申請、昭和４７年２月２９日厚生大臣認可）
昭和４７年 ３月２６日一部変更申請

昭和４７年 ３月３０日厚生大臣認可

昭和４８年１０月２０日一部変更申請

昭和４９年 ３月２３日厚生大臣認可

昭和５２年 ７月３１日一部変更申請

昭和５４年 １月 ５日厚生大臣認可

昭和５６年 ３月 ２日一部変更申請

昭和５７年 ７月１４日厚生大臣認可

昭和５６年 ３月 ２日基本財産処分申請 昭和５７年 ８月１６日厚生大臣承認
昭和５９年 ２月 ６日一部変更申請

昭和５９年 ３月３１日厚生大臣認可

昭和６０年 １月２３日一部変更申請

昭和６１年 ３月３１日厚生大臣認可

昭和６０年 １月２３日基本財産処分申請 昭和６１年 ３月３１日厚生大臣承認
昭和６１年 ２月１３日法人合併申請

昭和６１年 ３月３１日厚生大臣認可

昭和６３年 ５月１８日基本財産処分申請 昭和６３年 ７月 ５日厚生大臣承認
昭和６３年 ７月２５日一部変更申請

昭和６３年 ９月１０日愛媛県知事認可

平成 ２年 ７月３０日一部変更申請

平成 ２年１０月 １日愛媛県知事認可

平成 ２年 ７月３０日一部変更届出

平成 ２年１０月 １日愛媛県知事受理

平成 ３年 ４月１６日一部変更申請

平成 ３年 ４月３０日愛媛県知事認可

平成 ３年 ４月１６日一部変更届出

平成 ３年 ４月３０日愛媛県知事受理

平成 ４年 １月１０日基本財産処分申請 平成 ４年 ２月１３日愛媛県知事承認
平成 ４年 ３月 ６日一部変更申請

平成 ４年 ３月１６日愛媛県知事認可

平成 ４年 ６月 ５日一部変更申請

平成 ４年 ８月１８日愛媛県知事認可

平成 ５年 ５月２０日一部変更申請

平成 ５年 ７月 ２日愛媛県知事認可

平成 ６年 １月１３日一部変更申請

平成 ６年 ３月１６日愛媛県知事認可

平成 ７年 ２月 ８日一部変更届出

平成 ７年 ３月 ３日愛媛県知事受理

平成 ８年 ３月２７日一部変更申請

平成 ８年 ４月 １日愛媛県知事認可

平成 ９年 ６月

６日一部変更申請

平成１０年 ２月 ２日愛媛県知事認可

平成１１年 ６月 ７日一部変更申請

平成１１年 ７月 ２日愛媛県知事認可
15平成１１年 ９月３０日一部変更申請

平成１２年 ３月 １日愛媛県知事認可

平成１２年 ３月２７日一部変更申請

平成１２年 ３月３０日愛媛県知事認可

平成１２年 ６月１６日基本財産処分申請 平成１２年 ７月１４日愛媛県知事承認
平成１２年 ８月１１日一部変更申請

平成１２年 ８月２１日愛媛県知事認可

平成１３年 ５月 １日一部変更申請

平成１３年 ６月２８日愛媛県知事認可

平成１４年１２月２７日一部変更申請

平成１５年 ２月１３日愛媛県知事認可

平成１５年 ３月２８日一部変更申請

平成１５年 ４月 ９日愛媛県知事認可

平成１６年 ３月３０日一部変更申請

平成１６年 ４月２６日愛媛県知事認可

平成１６年 ７月２２日一部変更申請

平成１６年 ９月 １日愛媛県知事認可

平成１７年 ４月 ７日基本財産処分申請 平成１７年 ４月２２日愛媛県知事承認
平成１７年 ５月１３日一部変更申請

平成１７年 ６月 １日愛媛県知事認可

平成１７年 ７月１５日一部変更申請

平成１７年 ８月 ５日愛媛県知事認可

平成１７年１１月１８日一部変更申請

平成１７年１２月１５日愛媛県知事認可

平成１８年 ５月 ８日一部変更届出

平成１８年 ５月２６日愛媛県知事受理

平成１８年 ５月 ８日基本財産処分申請 平成１８年 ５月２６日愛媛県知事承認
平成１８年１１月 ２日一部変更申請

平成１９年 １月１２日愛媛県知事認可

平成１９年 ５月２９日一部変更申請

平成１９年 ７月１８日愛媛県知事認可

平成２０年 ３月１８日一部変更申請

平成２０年 ３月２５日愛媛県知事認可

平成２０年 ６月２０日一部変更申請

平成２０年 ７月 ４日愛媛県知事認可

平成２０年 ６月２０日一部変更届出

平成２０年 ７月 ４日愛媛県知事受理

平成２１年 ３月１９日一部変更申請

平成２１年 ４月 １日愛媛県知事認可

平成２１年 ６月１７日一部変更申請

平成２１年 ７月 ９日愛媛県知事認可

平成２２年 １月 ８日一部変更届出

平成２２年 １月２９日愛媛県知事受理

平成２２年 ５月２８日一部変更申請

平成２２年 ６月 ７日愛媛県知事認可

平成２３年 １月 ５日一部変更届出

平成２３年 １月 ７日愛媛県知事受理

平成２３年 ３月２５日一部変更申請

平成２３年 ４月 １日愛媛県知事認可

平成２３年 ６月 ８日一部変更届出
平成２４年１０月１６日一部変更申請

平成２４年１１月 １日愛媛県知事認可

平成２５年 ３月 １日一部変更申請

平成２５年 ３月２７日愛媛県知事認可

平成２６年 ２月２４日一部変更申請

平成２６年 ３月１４日西予市長認可

平成２６年 ３月１９日一部変更申請

平成２６年 ３月２６日西予市長認可

平成２６年 ６月１０日一部変更届出
平成２６年１２月１０日一部変更申請

平成２６年１２月２２日愛媛県南予地方局長認可

平成２７年 ３月 ３日一部変更申請

平成２７年 ３月１０日愛媛県南予地方局長認可

平成２７年 ３月１９日一部変更届出
平成２７年 ９月３０日基本財産処分申請 平成２７年 ９月３０日愛媛県南予地方局長承認
平成２８年 ３月２８日一部変更届出
平成２８年 ３月２８日一部変更申請

平成２８年 ３月２８日愛媛県南予地方局長認可

平成２８年 ６月 ９日一部変更届出
平成２９年 １月１１日一部変更申請

平成２９年 ２月 ３日愛媛県南予地方局長認可16平成２９年 ８月２９日一部変更申請

平成２９年 ９月 ４日愛媛県南予地方局長認可

平成３０年 ７月 ４日一部変更届出
平成３０年 ７月 ４日一部変更申請

平成３０年 ７月１０日愛媛県南予地方局長認可

平成３１年 ３月２０日一部変更申請

平成３１年 ３月２９日愛媛県南予地方局長認可

附

則 この定款は、平成３１年４月１日から施行する。
（平成３１年３月２９日認可）

令和 元年 ５月２４日一部変更申請

令和 元年 ５月３１日西予市長認可

令和 ２年 ３月１３日一部変更申請

令和 ２年 ３月２７日西予市長認可

令和 ２年 ７月１０日一部変更申請

令和 ２年 ７月１３日西予市長認可

令和 ３年 ７月 ８日一部変更申請

令和 ３年 ７月１３日西予市長認可

令和 ５年 ７月１１日一部変更申請

令和 ５年 ７月１４日西予市長認可17