2024 年日本共産党代表質問大要（安藤かおる）

2024.3.4

日本共産党摂津市会議員団を代表して質問します。
はじめに能登半島地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。自らも被災しながら懸命の救援活動を行っている地元自治体をはじめ関係者の方に心からの敬意と感謝を申し上げます。
それでは、質問に入ります。

最初に１．物価高騰から市民の暮らし、営業を守る摂津市の役割について３点質問します。
第１に、今日の物価高騰がおよぼす市民生活への影響に対する認識についてです。
「失われた 30 年」による経済の停滞のうえに、今日の物価高騰が追い討ちとなり市民のくらしはより一層深刻な状態に落ち込んでいます。実質賃金は、1996 年のピーク時から年間 64 万円も減りました。一方、国民負担を見ると消費税は５％から 10%へ 14 兆円もの大増税、国民年金保険料、介護保険料は 2 倍、国保料は 1.5 倍、若者が社会に出るときに背負わされる奨学金は 10 兆円で 7 倍に増えています。
大阪経済はいっそう深刻で、大阪市の消費者物価指数は、24 ヶ月連続で上昇し、実質賃金は 16 ヶ月連続マイナスを記録しています。
市長は、市政運営の基本方針で、「私に課せられた使命は、誰もが幸福（しあわせ）を実感し、住み続けたいと思えるまちを実現すること、自治体の使命は市民の幸福（しあわせ）を最大化すること」だと述べられました。そうであるならば、物価高騰による市民生活への影響を真正面からうけとめるべきです。市長の認識を伺います。
第２に、市民負担の軽減をはかることについてです。
今日の物価高騰による市民生活への影響の深刻さを考えるならば、少なくとも公共料金の値上げは中止すべきです。
昨年 9 月議会で学童保育料値上げの条例が可決され、4 月から 1 ヶ月 4500 円から 6000円へ 3 割を超える値上げとなります。
また、国民健康保険料は連続値上げです。たとえば、30 歳代夫婦と子ども 2 人の 4 人家族、給与年収 400 万円の場合、今年度 49 万８千円(497,629 円)から 52 万６千円(526,166円)へと約 2 万 8 千円（28,537 円）の値上げです。全国に先駆けた府内統一化がはじまった 2018 年度と比べるとなんと 12 万 5 千円、31.1%もの引き上げになります。
さらに、3 年ごとに見直される介護保険料は、65 歳以上で基準段階で 3.3%、1 ヶ月 210円の値上げが提案されています。
学童保育料値上げによる摂津市の増収分はわずか約 1,900 万円（1858 万 500 円）、介護保険料値上げによる負担総額は１億 1300 万円（１億 1274 万 936 円）で、この２つの値上げ総額は一般会計全体に占める割合はわずか 0.3%です。
直接的な対応を含め、実質的に負担軽減につながるような対策を行うべきです。
また、全国に広がっている学校給食費の無償化や北摂一高い上下水道料金の負担軽減など、市民負担の軽減を測ることを真剣に考えるべきです。市長の見解を求めます。
第３に、中小事業者への支援についてです。
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2024 年日本共産党代表質問大要（安藤かおる）2024.3.4

東京商工リサーチによると、中小企業の倒産件数は 4 年ぶりに 8 千件台にのぼり、コロナ期の「ゼロゼロ融資」の返済がピークを迎える 2024 年は 1 万件の壁を超える可能性があるとしています。中小零細業者を取り巻く状況についての市長の認識を伺います。

次に、２．子育て・教育環境の充実について５点質問します。
第１に、子どもの貧困対策・虐待防止についてです。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の成立から 10 年。市としても今年は次期こども計画の策定に向けて実態調査を実施し、今月中にも詳しい調査報告書がまとまるものと聞いていますが、現時点でどういったところに着目して取り組むつもりかお聞きしておきたいと思います。
市内で起きた３歳児虐待死事件から今年で 3 年目です。この間の職員体制の強化や、市の取り組みについては一定評価していますが、今後さらに充実していく必要があると思います。今回、提案されている条例策定にあたっての庁内議論と市民意見（パブリックコメント）含めて、どんな議論がされてきたのかお聞かせください。
第２に、保育・学童保育の充実と保護者の経済的負担の軽減についてです。
この数年、毎年のように保育ニーズの受け皿として保育所・認定こども園の定員拡大を進めていますが、年度初めの待機児童数は一向に減りません。その最大の理由として保育士確保の課題が挙げられています。その改善に向けた取り組みについて伺います。
学童保育指導員についても現場では複数担任制に向けた動きがあると聞いていますが、慢性的な人材不足が続いています。課題解決に向けた取り組みをお聞かせください。また、学童保育料の３割以上の値上げは子育て世代のくらしを圧迫します。物価高騰で苦しむ子育て世帯を応援するために政府が不十分ながらも「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給しているのに、身近で寄り添うべき摂津市が、この時期の値上げを実施していいのか、せめて値上げ時期の延期を検討すべきではないですか。見解を伺います。
第３に、学校給食の無償化、中学校における全員給食についてです。
学校給食にかかる物価高騰による「賄材料費の値上げ」分が保護者負担にならないよ
うにと予算措置が提案されます。この点は評価するものですが、全国の多くの自治体では学校給食費そのものの無償化に足を踏み出しています。国の交付金を財源に期限付きの無償化に取り組んでいる自治体も多い中、摂津市は、コロナ期のわずか 4 ヶ月のみでその後は未実施のままです。無償化の検討はこの間いっさいおこなわれていないのか。
検討をおこなったのなら何がネックになっているのかお答えください。
また、2026 年度中の中学校全員給食の開始に向けて、給食センターの基本構想・基本計画案がつくられていますが、先日の説明を聞いて「学校現場での給食指導・教育的な中身の位置づけが弱く、取り組みも遅れている」と感じています。中学校給食の実施に向けてとりわけ現場の体制強化等も必要と思いますが課題認識についてお聞きします。
第４に、少人数学級の拡大についてです。
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小学校における 35人以下学級の段階的な拡充で、この４月から５年生まで 35 人以下学級になります。あとは小学６年生と中学校が残されています。これまで長年にわたって、すべての子どもたちに目の行き届く少人数学級の拡充を求め続けてきました。この際、６年生も 1 年前倒しして、35 人以下学級を小学校全学年に広げませんか。また、今後の中学校での 35 人以下学級の動向についてもお聞かせください。
第５に、鳥飼地域における学校統廃合についてです。
鳥飼小学校と鳥飼東小学校を統合するため、鳥飼東小学校を廃止する条例が今議会に提案されています。昨年末の一般質問でも述べた通り、保護者や地域では反対意見も含め様々な要望が出されています。出された意見に対して今後どのように対応していくのか、具体的な検討と進め方についてお聞かせください。

次に、３．いのち・暮らしを守る社会保障制度について３点質問します。
第１に、国民健康保険についてです。
大阪府の進める国民健康保険府内統一化によって、この 6 年間大阪府が示す統一保険料は年々引き上げられ、全国一高額となりました。摂津市でも統一保険料を目指した連続値上げが行われ、いよいよ新年度からは統一保険料と同額となります。市独自の減免制度も廃止されます。今後は府の示す高い保険料が市の保険料となります。全国一高い統一保険料への統一化は、市民にとってメリットはあるのでしょうか。市長に伺います。
第２に、第９期介護保険事業計画についてです。
訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに、事業者から「心が折れた」「国はヘルパーはいらないというのか」と反発が広がっています。引き下げの理由は、訪問介護事業所が他のサービスと比べて黒字幅が大きいことだとされていますが、サービス付高齢者住宅を加えるなどの結果で、小規模事業所等の実態からはかけ離れています。以前からの人手不足に拍車をかけ、事業所の存続も危ぶまれると声が上がっています。摂津市での介護現場を取り巻く環境についての認識を伺います。
第３に、権利としての生活保護についてです。
2 月 22 日、津地方裁判所は、2013 年からの生活保護費基準額の引き下げは違法だとする判決を下しました。この「いのちのとりで裁判」ともいわれる裁判は、一昨年 5 月からの 18 判決のうち 14 の判決は厚生労働大臣の処分の違法性を認める判決でした。しかも今回の判決は、基準額の引き下げは政党の選挙公約への忖度で、裁量権の逸脱・濫用により「専門的知見を度外視した政治的判断」であったと断じ、過大な保護費の引き下げは生存権を脅かしかねないと厳しく指摘しました。
この違法な引き下げは、国民を分断し、差別を産む「生活保護バッシング」の煽りとともに強行されました。今も「バッシング」による影響が根強く残り、必要な人が保護に繋がらない実態があります。生活保護が権利であること、必要なときは躊躇なく市に相談で3

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きるよう市長自らもあらためて呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、４．防災施策の強化について２点質問します。
第１に、地域防災計画改定および自治体業務継続計画 BCP の策定についてです。
地域防災計画改定が遅れています。国や大阪府の見直しに伴うものもあると考えますが、新年度の主要事業として示された改定の内容についてお聞きします。
また発災時に災害応急対策と自治体として最低限の通常業務を遂行するための BCP 計画について、職員体制の確保が難しく「地震編 BCP」の策定が滞っているとのことですが、「水害編 BCP」、また市内企業の BCP の取組み状況についてお聞きします。
第２に、災害時の避難方法、避難所の整備と訓練でついてです。
今年元旦に能登半島地震が起こりました。29 年前の阪神淡路大震災以降、東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震と全国各地で大地震が発生しています。
今後３０年間で７０〜８０％の確率で発生すると言われる南海トラフ地震、確率２〜３％と低いものの摂津市にとって最も被害想定が大きい上町断層帯地震などへの備えが急がれます。
また、毎年、各地で発生する豪雨災害も他人事ではなく淀川と安威川が氾濫すれば、安威川以南地域では浸水深７メートル、２週間もの間、水が引かない状態が続く箇所もあって 6 万人を超える避難者が想定されます。
現在、旧三宅小校区での「地震災害時の避難所マニュアル」作成、安威川以南では鳥飼北小学校区で「地域版防災マップ」作成などの取組みが行われていると認識していますが、市内各地域ごとに、発災時における避難方法についての周知徹底、避難所整備・運営など様々な課題を共有し対応する取り組みの展開が重要だと考えます。市長の見解を求めます。

次に、５．PFOA 汚染問題についてです。
市民団体の血液検査で、摂津市民の PFOA 平均値が他自治体の市民より有意に高いことが発表されました。PFOA が発がん性物質であることが国際的に認定され、市民の不安はさらに高まっています。今まで、市による血液検査は基準がないからできないとの答弁でしたが、市長は 9 月議会で血液検査について国に要請する時期を「見極める」と言い、12月議会では「年が明けたら行く」と言われました。環境省・農林水産省と面談をされたよ
うですが、要請した内容について教えてください。

次に、６．公共交通の充実についてです。
地域住民が、いつでもどこでも自由に、安全に移動することは、健康で文化的な生活を営むうえで欠かせないものです。高齢化による公共交通等「市民の足の確保」は、市民の強い要望であるとともに、今後のまちづくりとって欠かせない重要課題の一つです。しか4

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し、一方で利用者の減少、ドライバー不足などで路線の廃止や減便が各地で行われるなど事業者任せでは公共交通の衰退に歯止めをかけることは困難です。
こうした状況のもと、新年度において「摂津市地域公共交通計画（基本計画）」を策定するとのことです。そこで、この基本計画はどのような理念のもと策定していこうとされているのか、市長に伺います。

次に、７．全体の奉仕者として、いきいきと働くことができる市職員の体制について３点質問します。
第１に、正規職員の拡充についてです。
市職員の構成の年度当初の推移を見ると、1998 年（平成 10 年）870 人、構成比率 82.2%だった正規職員は 2023 年（令和 5 年）には 681 人 54.5％へと 189 人、27.7 ポイントも減少しました。その分、非正規職員は、380 人 27.7 ポイントも増加しました。
市民ニーズの多様化・高度化、地方分権等による事務移譲、また多発する災害対応など市職員の果たす役割、責任はどんどん大きくなっています。
摂津市は職員の育成計画で、コンプライアンスを土台に、高い職務遂行能力、人権感覚、倫理観をもち市民のために行動できる職員を育成するとしています。
そのためには安定した身分保障の下、知識や経験を重ねていく環境が重要であると感あげます。
行財政改革のもとで長年進められてきた民間委託や非正規雇用への置き換えなど定数削減方針を見直し積極的な正規職員の採用に切り替えるべきだと考えます。市長の見解をお聞きします。
第２に、会計年度任用職員制度についてです。
保育・学童や生活困窮者自立支援相談員、女性相談員、児童相談員、またスクールソーシャルワーカーなど専門性と継続性が問われる職種で多くの会計年度任用職員さんがその職務をはたしておられます。その雇用条件は、会計年度ごとの 1 年契約、2 回までの更新は可能でも、その後はリセットして採用試験を受け直さねばならないという大変不安定な状況に置かれています。この間、会計年度任用職員の給与改定や勤勉手当支給など一定の処遇改善が図られていますが、私は専門性や継続性の観点から正規職員への置き換えや柔軟な任用によって安定的な雇用を保障するべきだと考えます。見解を問います。
第３に、ハラスメント防止の取り組みについてです。
あらゆるハラスメントをなくすための取り組みが行われているなか、匿名でのアンケートにおいてセクハラ事案が現在進行形で起きている事実が明らかになり大きなショックがに広がりました。その後、プロジェクトチームによるハラスメント撲滅の方向性がしめされました。そこで、新年度を前にして改めて現状認識とハラスメントのない職場づくりについて市長の思いをお聞かせください。

次に、８．人権・平和を大切にするまちづくりについて２点質問します。
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2024 年日本共産党代表質問大要（安藤かおる）

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第１に、4 月施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」の理念を生かした摂津市の取り組みについてです。
この女性支援法は 2022 年（令和 4 年）5 月に成立し、2023 年（令和 5 年）3 月に国の基本方針が示され、この 4 月施行を目前に、今は都道府県や市町村で基本計画を策定されることになっています。そこで、女性支援法の理念について市長の受け止めを含めてお答えください。
第２に、核兵器も戦争もない平和な社会にむけた市の取り組みについてです。
市長は、施政運営基本方針で、「平和を訴えることは、私たちの幸福(しあわせ)を求めることと同じ」であり、「戦争の悲惨さや平和の尊さを粘り強く訴えていく」と述べられました。
核兵器禁止条約は今年 1 月 22 日に発効 3 年が経過し、批准 70 カ国、署名 93 カ国に達しています。平和首長会議への国内加盟都市は 1739 となっています。
ロシアによるウクライナ侵略から 2 年、イスラエルとバレスチナの紛争、そして東アジア周辺の状況を見た時に、非核平和都市宣言の自治体として平和の取組みをきちんと位置付け、市民ととともに平和文化を根付かせていくことが重要だと考えます。平和首長会議
における持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン、①核兵器のない世界の実現、②安全で活力のある都市の実現、③平和文化の振興、この 3 本柱の具体化を市民ととともに図るべきだと考えますが、市長の見解を求めます。

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