令和６年度版

山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金

募集案内

１ 事業の目的
温室効果ガスの排出削減を図り、カーボン・マイナス・シティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、山県市内の事業者さまの事業所への再生可能エネルギー・省エネルギー設備等の導入を支援します。
２ 補助対象となる事業「補助対象設備」は下表に定めるものとなります。（山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金交付要綱第２条）補助の対象となる経費は、下表の設備の購入費用及び当該設備の設置に係る工事費用です。（同要綱第３条）
補助対象設備＜①～③共通＞①太陽光発電設備②EMS（エネルギーマネジメントシステム）（①と同時に設置する場合に限る。）③高効率空調機器

機器の要件
・商品化され、導入実績がある設備であること。
・中古設備でないこと。
・リース設備でないこと。
・増設、買い替え及び設備改修でないこと。
・次の（ア）又は（イ）のいずれかを満たすこと。
（ア）平時に省エネ効果（運用改善によるものを含む。）が得られるとともに、熱源、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量、計測を行い、データを収集、分析、評価できる機器であること。
（イ）システム内の発電量その他データに基づく需給調整の制御に必要不可欠な機器であること。
・従来の空調機器に対して30％以上省CO2効果が得られる機器であること。

＊令和７年２月末までに実績報告を提出することができる事業のみが補助金の交付対象となります。
３ 補助対象者
次のすべてに該当する人を補助対象とします。（山県市カーボン・マイナス・シテ
ィ推進事業用補助金交付要綱第４条・第５条）（１）次のいずれかに該当する者
ア 市内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所の敷地内に補助対象設備を設置する者
イ 市内で自らが事業を営むために新築又は購入する事務所又は事業所の敷地内に補助対象設備を設置する者

令和６年度版（２）補助対象設備を設置する建物及び土地を自ら所有している者（３）市税を滞納していない者（４）補助対象設備について、国、岐阜県又は本市から別の補助金、交付金等を受領して事業を実施しない者（５）山県市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員等でない者（役員等を含む）※太陽光発電設備・BEMSを申請する場合は、以下の要件も満たす必要があります。
（５）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者（６）電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者（７）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対する事項を除く。）を遵守できる者（８）発電した電力量の50％以上を、申請した事務所又は事業所の敷地内で自ら消費する者（９）設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者
４ 補助金額について補助対象設備①太陽光発電設備②EMS（エネルギーマネジメントシステム）

補助金額・補助率
最大出力（kW表示の小数点以下３桁未満切捨て）に１kW当たり50千円を乗じた額（千円未満切捨て）。
100kW相当分を限度。
EMS価格（工事費込み・税抜き）の２/３（千円未満切捨て）。10万円を限度。
高効率空調機器の価格（工事費込み・税抜き）の１/２（千円未満切捨て）。150万円を限度。

③高効率空調機器

５ 申請受付について【受付期間】令和６年５月１日（水）から令和７年１月31日（金）まで（土日を除く。）※先着順で受付します。予算に達した場合には受付を終了します。
【受付時間】平日８：30～17：15【申 請 先】山県市役所本庁舎１階 窓口番号３ 市民環境課環境政策室

令和６年度版

６ 申請に必要な書類「山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金交付要綱」に規定する様式
により、必ず補助対象設備の発注・契約前に申請してください。（｢要綱｣｢様式｣は山県市HP参照）

●交付申請
No

提出書類の名称１

補助金交付申請書（太陽光発電設備用）様式第１太陽光

高効率備考

○号
２

補助金交付申請書（高効率機器用）様式第１号の○２３４

事業者の登記事項証明書
設置する土地・建物の登記事項証明書、公図

５

対象機器の設置に係る見積書の写し

６

○○

○

○

○

○

対象設備の設置場所及び付近の見取図

法人でない場合は、事業主の住民票及び確定申告書の写し

・敷地の図面（１/100程度）に設備○○を設置する場所を明示
・住宅地図等（１/1500程度）に事業所等の位置を明示

７

対象設備の仕様書

８

誓約書（申請者用）様式第２号

９

誓約書（施工業者用）様式第３号

10

発電電力の消費量計画書
様式第４号

11

従来の機器の設置状況及
び品番を確認できる写真

12○○・製品カタログ（コピー可）など

○
○
○
○

対象機器が補助要件に該・従来の機器に対して、30％以上省当することを確認できる

CO2効果が得られることが確認で

資料○きる書類を添付（様式自由）
例：導入予定機器のメーカー等が作成する、既設機器と比較した場合の省CO2効果等の算定資料

令和６年度版等。
→算定に使用した数値が分かる製品
カタログなどの根拠書類を添付してください。
13

完納証明書

・「（市税の）完納証明書」を市税○○務課で取得してください（令和６年４月１日以降に発行したもの。）。

14

委任状

15

上記のほか市長が必要と認めたもの

○※

○※

○

○

太陽光

高効率

○

○

○

○

○

○

※事務等代行者へ委任する場合のみ

●実績報告
No

提出書類の名称１

補助金実績報告書様式第９号

２

備考

補助対象設備の設置に係る契約書及び領収書の写し３補助対象設備の保証書及び取扱説明書の写し

４

電力会社との接続契約書及び売電又は買電に関す※続契約及び売電又は買電契約等す○※る場合のみる契約書等の写し
５

補助対象設備の設置状況及び品番が確認できる写

○

○

○

○

真
６

上記のほか市長が必要と認めたもの

10 申請の流れ（フロー図）※必ず交付決定後に着手（発注・契約）してください（交付決定前の着手は補助金の対象となりません。）。
※山県市内に事業所等を新築や購入し、新たに事業を始める場合には、実績報告書提出時までに登記手続きを行ってください。

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申請者

山県市
事業着手前

①設備・機器の検討②工事業者の選定→

決定※契約はまだしないでください。

③交付申請書の作成

提出※業者から書類を入手したうえで作成してください。

④交付申請書確認・受理

不適当の場合は不交付決定通知※申請書提出後２週間程度の期間をいただきます。

⑤交付申請書の受理、審査・申請書や添付書類に不備がある場合は、修正や書類の再提出をお願いすることがあります。

⑦交付決定通知書の受理⑥補助金の交付決定⑧工事施工業者と契約締結（発注）※必ず交付決定通知後に契約してください。

⑨工事完了、工事代金支払い
提出⑩実績報告書作成⑪報告書受理、審査⑬通知受理⑫交付額確定通知⑭請求書作成⑮請求書受理⑰補助金の受け取り⑯補助金の支払い・実績報告は、補助事業の事業完了日から起算して「30 日を経過する日」又は令和７年２月 28 日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書に関係書類を添えて報告してください。実績報告書の提出後に審査を行い、補助金額を確定します。

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11 申請先・問い合わせ先
山県市 市民環境課環境政策室〒501-2192

山県市高木1000番地１

TEL：0581-22-6828

山県市役所１階

窓口番号３