Ｎo.425
2013年 ４ 月 27日 発 行
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稿

00940-7-92606

アベノミクスの現実と
極右改憲大連合＜＜ オンステージ ＞＞
安倍政権は、野党の不甲斐なさ、だらし無さを横目に、各種世論調査での安倍内閣の支持率が上昇し続けていることに調子に乗り、過度の自信と自己満足、うねぼれが前面に出だし、浮き足だち、全てにおいて前のめりになりだしている。
4/16 の朝日の世論調査では、就任して 4 カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」16％、「ある程度評価する」61％、「あまり評価しない」17％、「まったく評価しない」4％と、評価が大きく上回り、77％に達している。一番評価する政策はアベノミクスに象徴される「経済政策」
であるが、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」
がそれぞれ 6％に過ぎない、そのことは完全に忘れ去られている。しかし安倍政権は、その不人気な原発再稼働と憲法 96 条改悪を参院選を待たずに前のめりに押し出し始めだしたのである。
読売の調査も、安倍政権の経済政策を評価する人
が 67％に達しており、自民党支持率が 39 − 45％なのに対し、2 位の民主党は 5、6％で、8 倍前後もの大差がついている。こんな好機は二度とないであろう。この機会に安倍首相としては参院選で「衆参ねじれ」を解消し、野党を蹴散らし、圧倒的多数でもって念願の 9 条改悪に向けて、憲法改正や軍事力増強、教育改革などのウルトラ保守回帰路線に踏み込む意
向なのであろう。

今 月 の 誌 面
【投稿】アベノミクスの現実と極右改憲大連合 … 1【投稿】全てのヒト・モノ・カネをイチエフへ … 3【投稿】保守体制復活で勢いなくす「維新」…… 5【書評】黒木亮『アジアの隼』（上、下） …… 6
【日々雑感】―― 一切我今皆懺悔 ―― ……… 8

4/17、安倍政権下で初めて行われた党首討論では、
民主党・海江田氏の肝心の質問にはまともに答えな
いで、欧州金融危機の後退によって株高への反転基
調が明確になりだしたのを手前勝手に都合よく解釈して、しかも昨年 9 月時点では解散も総選挙も全く確定もしていない段階であったにもかかわらず、「私が総裁になったのは昨年 9 月。次の総選挙で自民党が勝つのは既定路線だったから、マーケットはその段階（9 月）で反応した。そういう見方で確定している」とまで放言、「日本を覆っていたどんよりした空気が変わったんですよ」と自らの アベノミク
ス の成果を延々としゃべりまくり、最近の円安・株高の成果を細かな数字を挙げて自画自賛、「討論というより オンステージ だった」
（日刊ゲンダイ 4/18 号）。

＜＜絶好のマネーゲームの場＞＞
この党首討論で安倍氏は、「まず最初に輸入品が上がり、これから半年かけて輸出も良くなる。今年度の経常収支は 4．6 兆円のプラスになり、それは間違いなく賃金にかわっていく」と述べ、4/18 日
朝の日本テレビ系朝の情報番組「スッキリ！！」に生出演した際にも、アベノミクスに絡み、「庶民への還元はいつになるのか？」との質問に対して、安倍首相は「夏を越えれば実感していただけるはず。
間違いなく多くの方々の収入が増えていく」と断言した。
確かに今のところ、円安と株高に沸いて大手メディアが意図的に持ち上げ、アベノミクスをはやし立てているが、賃金は上がるどころか、実態は円安とそれに連動した株高だけであり、危なっかしく寒々としたものである。
株高の正体を見てみても、2012/10 〜 2013/3 の間にアメリカを中心とする外国人投資家が約 6 兆円
も買い越している。これは 2005 年以来である。マ1

ネーゲームに一喜一憂する投機資本はアジア株から日本株へ資金を移動させており、米国上場の日本株
投資信託の売買代金が急増したのであるが、その日本株を買いあさっていたのは、金利差や為替差益を徹底的に追求するマクロファンドやヘッジファンド
で、ソロスファンドやポールソンなどはこの間に円売りや株式先物取引で空前の莫大な利益を稼いだと言われている。彼らはいち早く投機資金を仕込み、遅れて市場に参入して株価を引き上げてくれるのを待つだけで、数十億円で数百億円の利益がころがりこむという。彼らの日本株の平均的な保有期間は短くて数週間、長くても二、三ヶ月程度、政府や日銀の態度表明や経済指標を追いかけ、短期売買を繰り返し、不動産株や銀行株など流動性が大きく、株価
変動の大きい銘柄に狙いをつけ、上がれば売り、下がれば買う、短期トレードを繰り返して莫大な利益を稼いでいる。こうしてアベノミクスは絶好のマネーゲームの場を提供したのである。
そしてマネーゲームには必ず転機が訪れざるを得ない。真の日本経済の活性化が図られない限りは、
ここが潮時と見切りをつけ、参院選前後にも大規模な利益確定売りが発生する可能性が大であり、株価急落が待ち受けているともいえよう。

＜＜間違いなく支出が増える」＞＞
安倍首相は「間違いなく賃金が上がり、多くの方々の収入が増えていく」と断言しているが、これは嘘
八百のたぐいである。労働力調査を見ても 12 月から 2 月までの 3 ヵ月間で、就業者数は 5 万人減少し、失業率は 0.1％ポイント上昇している。賃金の上昇
や雇用の改善などはまったく生じていない。
首相の異例の賃上げ要請で注目された今年の春闘も、結果は寒々としたものである。連合が 4/16 に公表した春闘の回答結果（第 4 回集計）によると、傘下 2139 組合の平均賃金の上げ幅は、前年比で月額わずか 67 円である。300 人未満規模の中小企業の回答集計では、妥結額が平均 4179 円、前年比 0・10％減、金額で 397 円下回っているのである。
大企業はこの 10 年間で計 260 兆円もの内部留保をため込んでおり、数万円前後の賃上げ余力は十分にあるが、経団連が発表した東証 1 部上場企業（500
人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が 6204 円増、前年比 1・96％増、金額では前年の回答額よりマイナス 115 円、非製造業は6201 円で、前年比 1・81％増、プラス 494 円であるが、この金額にはいずれも定期昇給分を含むとしており、本来の賃金のベースアップがなかったことを示しており、首相の賃上げ要請などどこ吹く風で、
2

徹底して賃上げを抑えたのが大企業の実態である。
すでにこの時点で春闘は事実上集結しており、安倍首相の「間違いなく賃金が上がる」見込みは潰え去ったのである。
そして収入が増えるどころか、この間の急激な円安による輸入インフレだけは、確実に消費者の負担増となって押し寄せてきている。燃料価格の高騰を理由にで 5 月から関電が電気料金を平均 9.75％、九電が平均 6.23％アップ、東京ガス、大阪ガス、東邦
ガス、西部ガスが使用料金を 98 〜 140 円値上げ、製紙業界もティッシュやトイレットペーパーの値上げに向け、スーパーと価格交渉を進めており、輸入
穀物や果実の卸価格も昨秋と比べ、最大 6 割ほど上昇し始めている。収入が増えるどころか「間違いな
く支出が増える」事態である。

＜＜アベコベノミクス＞＞
そしてさらに問題なのは、安倍政権の「成長戦略」
である。その柱が、小泉内閣以来の新自由主義・市場原理主義路線に基づく、徹底した規制緩和路線である。
4/17 の規制改革会議で、三つの規制緩和が提案されたが、その第一は、有料職業紹介の規制緩和で、今まで年収 700 万円以上の求職者、失業者からしか手数料をとれなかったのを、年収要件を撤廃する。
一方では解雇しやすい規制緩和を推し進め、同時にそれによって、失業した人からは職業紹介に手数料を支払わせるというあくどさである。
そして第二が、労働者派遣法の派遣禁止業務や派遣期間の緩和である。派遣労働者をさらにもっと増やそうというのである。深刻な格差と低賃金を蔓延させてきた派遣労働を規制するのではなく、昨年、
改正したばかりの労働者派遣法を 180 度逆行させようというのであるから、あきれたものである。
さらに第三は、保育の規制緩和で、保育士数を基準の 8 − 9 割とすることを認める。保育の質を低下させ、子どもを犠牲にする規制緩和である。
さらに安倍政権の産業競争力会議では、残業させやすくする労働時間規制の緩和、労働力移動をしや
すくし、解雇しやすくする解雇規制の緩和、正社員を多様化し、勤務地限定正社員、職務・職種限定正社員、短時間正社員、専門職種型派遣社員のような多様な雇用管理区分の導入、これらが「成長戦略」の柱として提起されている。
さらに驚くべきは、産業競争力会議の提案を受けて、厚生労働省と社会保障国民会議は、高額療養費の自己負担上限額の倍増、75 才以上の医療費自己負担の 1 割から 2 割への引き上げを検討しており、さらには風邪の診療の自己負担を 7 割に引き上げ、
軽度のデイサービスは全額自己負担、デイケアは 3
割自己負担、これでもかといわんばかりの徹底した国民収奪路線が浮上してきている。こんなものがなぜ「成長戦略」なのか、開いた口が塞がらない。
低賃金、雇用不安、低所得者層の現状を固定化するばかりか、さらに一層のひどい格差を持ち込み、社会保障を切り捨て、庶民の負担を一層増大させる、その上の、インフレ政策の推進は、低所得者層をさらに苦しめる生活破壊路線であり、やることなすこと、これではまるで「成長」とは逆方向をひた走る" アベコベノミクス " である。安倍首相にとっては所詮、経済はその場しのぎの粉飾でしかないのであろう。

＜＜安倍・橋下＝極右改憲大連合＞＞
安倍首相の本音は、こうしたアベノミクスの本質が露呈してくる前に、参院選まではなんとか明るい
バラ色路線で切り抜けられればいい、絶対多数を確保できさえすれば、弱肉強食の市場原理主義路線が大手をふろうと、経済は成り行き任せで、本来の使命と心得るウルトラ保守回帰路線に疾走する、ということであろう。そしてすでに参院選前から、高支持率にほくそ笑み、それに浮かれ出したのであろう、「国のかたち」を変えるなどと、前のめりに憲法 9条改悪に向けた本音を吐露しだし、アベノミクス＋
憲法改正を参院選の争点として既成事実化させようと乗り出したのである。
こうして自民党の石破幹事長は 4/13 の読売テレビの番組で、憲法改正の発議要件を緩和する 96 条
改正は、将来的な 9 条改正を視野に入れた対応だと

投

稿の認識を表明し、96 条改正が国民投票にかけられた場合に「国民は（9 条改正を）念頭に置いて投票していただきたい。国の在り方が変わるという認識を持って（投票すべきだ）」と述べ、そして自民党
憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、96 条改正の今国会提出の可能性にまで言及する事態である。
これに呼応するかのように、日本維新の会の橋下徹共同代表は 3/30 の同党大会で、「日本国憲法が、ありえない国際社会観を掲げたことがものすごい問題だ」と日本国憲法前文を攻撃し、憲法前文の規定を「ユートピア的発想による自衛権の放棄」として削除し、不戦の決意や平和的生存権の規定を削除した自民党改憲案と同一路線に並び立つことを公式に宣言したのである。同じ維新の共同代表である石原氏は「あえて忠告するが、必ず公明党が足手まといになる」と述べて、安倍首相に、連立を組む同党との関係を見直すよう促し、4/9 に会談した安倍首相と橋下徹日本維新共同代表は、改憲発議要件を現行の衆参両院議員の「3 分の 2」以上の賛成から過半数の賛成に緩和すべきとの認識で一致したとされ、ここに安倍自民党と橋下日本維新の会という、極右政治家が憲法改悪という共通目標に向かって手を結ぶ、最悪の改憲大連合がすでに動き出しているのである。
9 条と主権在民、基本的人権を頂点とする平和憲
法にとって戦後最大の危機が訪れており、あらゆる
平和・民主勢力、様々な市民運動や何よりも圧倒的な多数の個人が結集し、団結し、統一して、広範な反撃を組織する試練に立たされていると言えよう。
（生駒 敬）

全てのヒト・モノ・カネをイチエフへ
福井

1．またも全電源喪失
3 月 18 日、福島第一原発の 1、3、4 号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停電で停止した。2 号機燃料プールは幸い別系統であり停止を免れた。20 日に全面復旧したが、その間 29 時間もかかった。原因は配電盤に入ったネズミだという。
中部大学の武田邦彦氏が電源喪失して以降の燃料
プールの状況を次のように整理している。1）東電が電源系を回復させれば、それ以後は大丈夫、2）電源系が回復できなければ、徐々にプールの水の温

杉

本

達

也

度が上がる、3）水が沸騰するのは今週終わり頃と計算されます、4）蒸発熱は 1 キロ 530 キロカロリーと大きいので、それから 1 週間ぐらいは 100℃を保ちながら沸騰する、5）核燃料棒は露出していないので ､ この段階では放射性物質は漏れません、6）
さらに 2 週間ぐらい後に燃料棒の上部が露出しやや危険な状態になります、7）時間的余裕が 3 週間（武田：2013.3.19）と整理している（東電の発表では 65度に達するまでの時間は、4 号機燃料プールが一番
短くて 4.52 日）。電源を喪失するということが原発
3

にとって何を意味するのか、東電、この国の原子力技術者・官僚は 3.11 で十分分かったはずであろうに、予備の対策は何も取られていなかった。かれらには「反省」という言葉も、「学習」という言葉も、「責任」という言葉もない。
今回の停電では原子炉格納容器窒素封入設備の一部も停止した。原子炉格納容器内は冷却水の放射線
分解によって継続的に水素及び酸素が発生しており、可燃限界に達する懸念がある。このため、水素爆発を防止することを目的に、窒素を封入すること
で原子炉格納容器内の水素濃度を可燃限界以下（水素濃度：4％以下）に保つものである。窒素の供給が停止してから格納容器内雰囲気が水素の可燃限界に至るまでは最短でも約 2 日程度と評価している（『中期的安全確保の考え方』に関する東京電力からの報告書 2011.12.6）。 周知のように、1 号機は水素爆発により破壊されたのであり、4 号機の破壊の一部も水素爆発によると言われる。わずか 2 日で可燃限界に達する恐れのあるものが簡単に停電するとはとんでもないことである。
2．地下貯水槽からの汚染水漏れ
こうしたぼろぼろの管理状況に輪をかけて 4 月 5日には大量の汚染水が 2 号地下貯水槽から漏れ出した。当初 120 トン：放射能量にして 1 兆ベクレル（Bq）ということであったが、その後 3 号地下貯水槽など
他の貯水槽からも漏れ出ていることが明らかとなり、さらには漏れ出ている貯水槽から他の貯水槽に移送する配管からも漏れ出す事故などが相次いだ。
汚染水タンクの容量不足から原子力規制委は当初、漏れていない地下貯水槽を継続使用する予定だったが、結局茂木経産相は、地下貯水槽の汚染水は全て地上タンクに移すという方針を示さざるを得なくなった。そもそも、地下貯水槽は管理型産業廃棄物処分場に使用される地面を掘り下げ防水シート
を 3 重に敷いた簡単な構造である。極めて危険な放射能を含む汚染水用のものではない。規制委の田中委員長も「あれだけ（大きな規模）の貯水槽をビニー
ルシートで作ることは普通ない。」と、地下貯水槽を作ったことを失敗だった認めた（日経：2013.4.
14）。移送中に配管の継ぎ手から漏れた汚染水は 22リットルであるが、1 立方センチメートル当たり 29
万 Bq の放射能が検出されている。漏れた水が汚染
水浄化装置で取りきれないストロンチウム 90 を主体とするならば影響が大きい。高エネルギーのベー
タ線を放出し、水中では 10 ㎜までしか届かないが、誤って素手で触った場合、皮膚表面の 1cm2 に 100
万 Bq が付着した時には、その近くで 1 日に 100 ミ
4

リシーベルト（mSv）以上の外部被曝を受けると推定される。トリチウムの場合は経口摂取した場合に問題となる（原子力資料情報室）。さらに、東電は、
地上タンクの増設が間に合わない場合もあるとして、5･6 号機地下の圧力抑制室（サプレッションチェ
ンバー）への移送も検討するとした（福井：2013.4.
18）。その地上タンクも急ごしらえで、溶接すべき所をボルト締めしてあったりして、何年も持つようなシロモノではない。まさに泥縄である。漏れ出た汚染水は地下水と混ざり海に流れ出ているはずである。隠しきれないと見た原子力規制委は 10 年後にはストロンチウム 90 が福島の海を汚染すると発表
した（福井：4.20）。福島第一原発の放射能漏れは止まってはいない。いや、今後何十年〜何百年にも亘り東日本の海を汚染し続けるであろう。地上タンクはすぐにも福島第一原発の敷地を覆い尽くし、国道 6 号を越えてその西側にも林立せざるを得なくなるであろう。
3．原発労働者がいなくなる
現在、放射線現場で働く労働者の被曝限度は 5 年間で最大 100mSv、年間最大で 50mSv である。原
子力資料情報室によると、2011 年 3 月 11 日から 12
年 12 月末日までの作業者の外部被曝と内部被曝の累積線量は、約 30 万人・mSv（＝ 300 人・Sv）と膨大なものとなっている。うち約 70％は下請け労働者の被曝である。2011 年 3 月、事故直後から対応にあたった東電社員が圧倒的に大きな被曝をしたが、翌 4 月以降は下請け労働者の被曝が大きくなっている。1 ヵ月の被曝線量が 10mSv を超えた作業
者数は 12 年 10 月で 20 人（最大 16.94mSv）、11 月
は 15 人（最大 19.28mSv）、12 月は 8 人（最大 15.85
mSv）となっている。2009 年度のデータでは、作業者の年間被曝線量は 94％が 5mSv 以下、被曝の最大値が 19.5mSv、平均線量 1.1mSv であったことを考えると、現在の福島第一原発がいかに厳しい現場であるかが改めてわかる。100mSv 以上が 167 人、50 〜 100mSv が 1,030 人、20 〜 50mSv が 3,631 人、
10 〜 20mSv が 4,024 人である（全作業者 25,398 人
中 2013.3.1）。これまでは、冷却用パイプの敷設や炉外の外周などの作業が多かったが、さらに汚染水への対応が加わる。あと 5 年もすれば福島第一原発にはベテラン作業員は一人もいなくなる。
関電高浜 3・4 号機、九電川内原発、四電の伊方原発などを再稼働させる動きがあるが、そのようなことをやっている時間は日本には残されていない。
このままでは、福島第一の全敷地が汚染され、崩壊した原子炉に近づくことさえできず管理不能になる

恐れもある。全原発で使用済核燃料の管理などの最重要作業以外の全ての作業はやめ、全てのベテラン
作業員を福島第一原発に集中しなければ日本は終わりである。
4．
「異次元緩和」という資産収奪を許さず
イチエフの対策に使え
黒田日銀は 4 月 4 日「異次元緩和」を宣言し、月間で 7.5 兆円の国債を買い入れることとした。政府が毎月発行する国債は 10.5 兆円しかない。その 7割を日銀が吸い上げれば市場には国債は出回らない。景気が低迷し運用難に悩む生保・都銀・地銀・
ゆうちょ・年金資金は全て国債の購入によって安定した収益を上げてきた。これをなくして資金を米国債の購入に振り向けさせようという算段である（『東洋経済』2013.4.20）。生保業界は 1980 年代後半・米国債への大量投資を行ったが、急激な円高により巨投額の為替差損を被った過去がある。結果、生保業界の一部は AIG やプルデンシャルなどの外資の軍門に下った。黒田日銀は国債市場を事実上閉鎖し、日本の全ての資金を米国に持っていくつもりである。
4 月 19 日、生保協会会長・明治安田生命の松田社長は「外債買い増しを選択肢とする」と述べた。
日銀との間に何らかの妥協をしたということである（日経：4.20）。そのようなことをすれば、金融円滑化法切れで青息吐息の中小企業の資金源を絶ち、将来の年金資金を枯渇させ日本経済を不況のどん底に追い込むものである。しかし、福島第一原発の対策には今後数百兆円もの資金がかかる。1980 年代のような 余裕 は全くなくなっている。日本の支配エリート層は、国土を放射能と米軍に占領させ放置
したまま、資産を米英金融資本に叩き売り、海外逃亡を図るつもりなのであろうか。

稿

保守体制復活で勢いなくす「維新」＜兵庫

伊丹・宝塚市長選で維新派大敗＞

去る 4 月 14 日、関西ではマスコミも大きく取り上げる動きがあった。14 日投開票を迎えた兵庫県
伊丹市、宝塚市の市長選で、維新候補は現職に大敗。
大阪での勢いは、周辺都市では届いていない現実が顕になった形だ。
兵庫県の井戸知事は、道州制には慎重な姿勢であり、関西広域連合も、発足にあたって、「道州制に転化しない」との条件付で参加した府県もあった。
大阪維新の会の松井知事などは、道州制に慎重な井戸知事に対抗し、7 月知事選、11 月神戸市長選に維新候補を擁立すると宣言し、今回の両市長選を前哨戦として、候補擁立に至っていた。
選挙戦では、浅田大阪府議会議長が、「尼崎、芦屋、
西宮、伊丹、宝塚、そして神戸まで、大阪都構想に組み込まないと東京都に対抗できない」と発言し、兵庫県民から反発を招いたり、伊丹空港廃港論を唱える橋下代表に対する反発が維新勢力の兵庫県進出を阻んだとも言える。
橋下が乗り込もうが、大阪府域を越えた陣地戦では、その力は弱小であると言える。21 日の名古屋市議補欠選挙でも維新候補は落選しており、維新勢
力の伸び悩みは鮮明だ。

＜憲法改正で、安倍 ･ 維新連合の動き＞
先の党首討論に立った維新の石原代表は、「公明
党は（憲法改正で）あなた方の足手まといになる」と述べ、自公連立を批判している。一方、公明党の山口代表は、憲法 96 条改正は、連立合意に含まれていないと発言し、安倍首相の動きをけん制している。（自公政権合意文章では、「7 憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」と慎重な表現となっている。）
憲法改正に向けた安倍 ･ 維新の動きが報道されればされるほど、大阪都構想が遠のくという現実も無視できない。都構想の中心である大阪市会では、維新だけで過半数に達せず、辛うじて公明党の協力があるため、橋下市長の政策が進んできた。
しかし、衆議院選挙も終わり、夏の参議院選挙では、公明と維新は議席を争う関係になる。この選挙が終われば、当分衆議院選挙もないと言う状況下、大阪市会での維新・公明連携も、より是々非々の関係になるだろう。
橋下市長が提案した大阪地下鉄民営化条例も、3分の 2 の賛成が必要と言う中、自民・公明 ･ 民主の賛成を得られず、継続案件とせざるをえなかった。
また、大阪都構想を進める第二回法定協議会では、公明党委員から、特別区 30 万では大きすぎる、205万程度の身近な規模も検討すべきとの発言が飛び出し、議論が足踏み状態となっている。

＜支持率低迷の維新の会＞
各種世論調査も、維新の支持率が低下傾向にある
ことを示している。毎日新聞調査（4/22 報道）では、
政党支持率は 3 月調査と比べて、2％ダウンの 7％。
参院選で投票すると答えた割合も、2％ダウンの11％となった。同じく日経新聞調査でも、3 月調査から政党支持率で 1％ダウンの 5％となっている。
共同通信調査では、3 月調査で、維新支持が 7.1％
だったが、今回の調査では 5.5％に低下し、近畿地区調査でも、11.5％から 8.3％へと支持率を低下させているのである。
低迷の理由は明らかであろう。自民党に参議院選
挙で過半数を許さないと言う一方、憲法改正では共闘できると言う。野党結集もできず、これでは第二極にもなれない。円安と株高で「支持」を増やして書いる安倍政権に対して、予算案にも賛成するなど、独自色が益々希薄になりつつある。元々、橋下以外
は、民主党政権下で自民党から渡ってきた連中か、
議員ポストに有り付きたいだけの連中が主流の政党である。参議院選挙後、次の衆議院まで存続するかどうか危うい「政党」なのであって、寄せ集め度は、民主党以上であろう。
低賃金と社会の閉塞感に便乗し、公務員攻撃で庶民の鬱憤をはらすためだけの政党に過ぎない。去る3 月 30 日に開催された「日本維新の会」党大会で採択された綱領なる文書も、自民党と何を区別するのかわからないような保守文言で溢れ、
「占領憲法
の改正」
「既得権の排除」「労働市場の流動化」など、小泉以上の新自由主義的内容である。さらに、原発
エネルギー問題には一言の言及もない。
アベノミクスも、いずれ剥げ落ちるだろうが、それ以上に、有害な維新勢力との粘り強い闘いを進める必要があろう。
（2013-04-22 佐野秀夫）

評

黒木亮『アジアの隼』
（上、下）
幻冬舎文庫

平成24年10月発行（上686円＋税、下724円＋税）

1990 年代、ベトナムが舞台の経済小説である。
かつて 90 年代の香港は、鄧小平の南巡講話をきっかけとした中国の経済回復と同時に、急速にアジアの資金調達センターとしての優位的な地位を確立していく。そしてこれとともにベトナムは、ドイモイ（刷新）により経済的急発展を遂げることになる。
この成長期のベトナムで政府のプロジェクト案件を獲得すべく邦銀の日本長期債券信用銀行からハノイの事務所に送り込まれた真理戸潤なる人物が主人公である。当然のことながら、そこでは既に欧米の金融機関や「ベトナム詣で」の多くの邦銀が熾烈な争いを繰り広げており、しかも当時の日本とは異なった取引習慣…現在では至極当たり前のこととなったシンジケートローン（協調融資）やマンデート（借手による融資条件受託）等…に苦しめられることとなる。この百戦錬磨のつわものたちの間で、いかに
マンデートを取って行くかの丁々発止の駆け引き、協調と寝返りが本書の見せ場であり、欧米金融機関のハゲタカぶりと徹底した合理性＝冷酷無情の振舞
いがすごい。
しかしその話の流れは本書で見ていただくとして、本書で語りたいのは少し違うところにある。そ6れは例えば、真理戸がベトナム事務所開設の免許を取るための政府役人との交渉の次のようなシーンである。
・・・・・・・・・・・・・・・・「ベトナムは今まで戦争で国造りが遅れたけれども、ドイモイ（刷新）により今後飛躍的に発展することは間違いないのです」（略）「この国のビジネス ･ チャ
ンスは計り知れません。我々には天然資源に加えて、人的資源も豊富です。なにせ我々はあのアメリカに勝ったのですから」ニエン（ベトナム政府金融機関局次長）が傲然とした視線を向けた。
真理戸は、これ以上自慢話を聞いてもしょうがない、と話の方向を変えることにした。
「では具体的には、私どもは何をしたらよいのでしょうか？」「セミナーをやってもらいたい。それから日本で研修生を受け入れてほしい」
真理戸が投げたボールをニエンは間髪を入れずに打ち返してきた。
（略）ベトナム政府のたかり体質は、
つとに名高い。外国企業にセミナーをやらせるとき
は、外国から来る講師の旅費、宿泊費、日当は当然

のこと、参加者に対する一日十ドルの日当、さらにはセミナー会場となる自分たちの役所内の会議室の使用料という名目で一日あたり千ドルをも払わせる。許認可権限を悪用した賄賂の強要以外の何ものでもない。それをベトナム側はコー・オペレーショ
ン（協力）と呼んではばからない。
（略）「日本での研修の方は、何人位をお考えですか？」「こちらとしては五人から七人を考えている」
仮に五人を一週間東京に呼ぶとすると一人あたり五十万円として二百五十万円の金をどぶに捨てなけ
ればならない。
・・・・・・・・・・・・・・・
次は、軽工業関係の国営企業との交渉シーンである。
・・・・・・・・・・・・・・・
案内された部屋で待っていると、やがて副社長以下六名がぞろぞろと入ってきた。副社長の年齢は六十歳くらい。（略）背が低く、枯れ木のように痩せている。煙草のヤニガこびりついた歯は朽ちてぼろぼろで、育ち盛りの頃に栄養状態が悪かったことが窺える。おそらくベトナム戦争の勇士なのだろう。
国営企業ではこの手の北ベトナム軍出身者が能力とは関係なく、論功行賞で幹部の地位を与えられているケースが多い。（略）（評者註・・・この後交渉が始まるが、通訳、財務部長の女性ともにファイナンスの問題が皆目分からず、ピンぼけが続く。
）
副社長は当然のことながら実務のことは何も知らない。口では「ファイナンスはわが社にとって非常に重要だ」と繰り返し言うが、いざ具体的な話になるとさっぱりだ。最近の輸出状況について質問すると、「ああそれは国際部長に訊いてほしい」、繊維製品の売上動向について訊くと「それはマーケティン
グ部長に照会するとよい」、プロジェクト・ファイ
ナンスについて興味があるかと訊くと「それはここにいる財務部長と話をしてくれ」（略）「これは共産主義無能バリヤーですね」苛々している真理戸に尾白（真理戸の部下）がいった。
「何だい、その無能バリヤーって？」「以前旧ソ連の共産主義国で経験したことがあるんですけど、決定権者に話がたどり着く前に、この無能バリヤーが何重にもわたって張りめぐらされてるんですよ」
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極めつけは、先ほどのセミナー後の日本での「研修」である。一行は五人。
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五十過ぎの女性がいる。一行の団長をつとめる人
事部次長のアイン女史だ。スーツ姿の若者がいる。
7（略）金融機関局職員のタインらしい。（略）小柄で利発そうな女性がいる。これは国際関係部のハウ。
コートを着込んだ腰の曲がりかけた婆さんが二人いる。（略）政府の職員というよりは、ハノイの道
端にしゃがんでサツマイモの天ぷらでも揚げていそうな感じだ。この二人が選ばれたのは何かの間違いとしか思えない。
（評者註・・・この「研修」と秋葉原での家電製品の買物等々で真理戸は散々な目に遭わされるが、彼らが帰った後、ナム（通訳）との会話でその事情を知ることになる。
「ところでナムさん・・・」真理戸が傍らのナムにいった。
「あの婆さん二人はいったい何者なんですか？英語も全然できないただの婆さんじゃないですか。ベト
ナム政府にとって、あんな連中を日本に研修に出す意味があるんですか？」
真理戸の質問にナムは一瞬白けた顔をした。
「真理戸さん、あの婆さんたちははなから勉強する
気なんてないし、ベトナムの役所の方だってそんなことは期待していないんですよ」「え！？ じゃあ、なぜ」「ベトナムの官庁や政府機関で偉くなるためには、
まず下の人間から推薦してもらうことが必要なんです。いくら能力があっても、あるいは上の人の可愛がられていても、下の人間が推薦してくれないと出世はできない。共産主義体制ではそういう仕組みなんです。だから、推薦をもらうために上の人間は下の人間のご機嫌取りをするんですよ。ああいう無能な婆さんたちは上司にとっても結構厄介な存在なんです。助けにはならないが害だけは加えることができる。あいつらを黙らせておくためには時々海外旅行をさせてやる必要があるんですよ」「うーん・・・」初めて裏の事情を知らされた真理
戸は唸った。
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悪意を持って社会主義ベトナムの批判をするわけではない。しかし本書が小説であるということを考慮した上でも、いわゆる旧ソ連型の官僚制の果たしている犯罪的な役割を確認できよう。本書はこの後、
タイ・バーツの暴落を端緒としたアジア通貨危機、金融市場の行き詰まりの中で、主人公の勤める銀行も破綻に陥るという結末を迎える。
以上のように本書は、アジア金融市場を舞台にした波乱万丈の経済小説であり、そこにはかつて実在し香港の金融市場の台風の目となった証券会社「ペレグリン」も登場する。
また巻末には日常あまり馴染みのない経済用語の7

解説も付けられている。一見とっつきにくい小説であるが、一種の経済情報小説としても読むことができよう。
しかし最後に付言すれば、60 〜 70 年代にアメリカ帝国主義に対して英雄的に闘ったベトナムに対して、微力ながらも「ベトナム戦争」反対の運動に参加した者としては、本書で苦い読後感を味わった。
アメリカと闘ったベトナムの勝利が偉大であっただ

日々雑感――一切我今皆懺悔――
私の亡き母は、よく言っておりました。
「形だ
けでも良いから、仏様は良くおまつりしてね。
」と。
当時の私は唯物論の知識を振りかざして、観念論をボロクソに批判しており、母を悲しませました。しかし、今では、宗教とは自分の心の問題であって、正座して、亡き父や母を心静かに偲ぶと言う行為は、何の抵抗もなく行えるようになりました。
形だけしておったのが魂が入ってきたように思いますのは、年の所為ですかねえ。
話はそれましたが、私の小学校時代、5・6 年生を担任してくださった、遠藤千代先生のことを思い起こします。先生は、戦後の民主主義教育をと、苦労なさっておられ、先生仲間の研修があれ

編

集

後

ば、東京方面へも行かれているようで、その成果を私達に教えてくれました。
「東シナ海と言うのはやめて、東中国海と言うようにしましょうね。」と言っておられたのを懐かしく思い出します。
また、先生は、家族が貧しく、遠足にも行けな
かった、三郎ちゃんの為に動きまわって、遠足に行けるようにしてあげたりして、三郎ちゃんのお母さんから感謝されたりしました。そんなすばら
しい先生に対して、私は、ちょっと成績が良い位のことで、何かにつけて反抗的で、あのイヤーな
橋下みたいな生徒でした。自信過剰で、うれしがり、目立ちたがりの私を、よく指導して下さったと思います。
仏教では、お経を読む時、まず懺悔から始まる
そうですが、遠藤千代先生、ご存命ならば一度お会いして、お許しを願いたいです。
一切我今皆懺悔の気持ちでいっぱいです。
（2013-04-18 早瀬達吉）

記〇「アベノミクス」効果で、安倍政権の支持率

底的に批判しており、必読であろう。〇「改革は高率で推移している。すべては円安と国債買政党」から「超保守・改憲政党」に変貌した維入による金融緩和策だ。〇書店には、「投資に新の会。自民に擦り寄れば擦り寄る程、新鮮味乗り遅れた人に」「まだ間に合う株式投資」なを失い、支持率を低下させるとともに、寄り合

どの投資勧誘本が溢れている。〇しかし、国債

い所帯政党の弱点が今後露呈するだろう。〇7月

を無制限に日銀が買い入れるという「異次元緩の参議院選挙まで3ヶ月を切った。経済政策で支和」の実行は、国債市場を著しく毀損し、単に持されている安倍政権に対して、TPP参加、原円安誘導だけに止まらず、経済システムを不安発再稼動、憲法改悪について国民は厳しい評価

定にするだろう。〇小泉政権時から、金融緩和をしている。〇参議院選挙で、「安倍改憲政は実施されているが、デフレ脱却は何ら実現し権」に反対する勢力の伸張が求められている。

ていないのであり、アベノミクスの行き着く先〇5月号の編集は、11日締切、18日発行で準備は、国債の価値低下と金利の上昇による、国家します。積極的な投稿をお願いします。

破綻とも言われている。〇「金融緩和の罠」（集英社新書）は、安倍の誤った経済政策を徹

8けに、その後の経済政策で行き詰まり、開放経済政
策ドイモイで息を吹き返すという状況は、革命後の旧ソ連型社会主義の官僚制の弊害とともに銘記すべきであろう。このような中でもなおベトナムの民衆の底力を信じるという本書の姿勢は救いではあるが、現存する社会主義を見る限りはなはだ複雑な感情を持たざるを得ないというのが正直なところである。
（Ｒ）（2013-04-23佐野）