独立行政法人酒類総合研究所 第５期中期目標
令和３年３月１日（変更）令和４年８月30日
財１

務省

政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

⑴

法人の使命
酒類は、酒税が課される財政上重要な物品であるほか、その国の食文化や地域社会とも関わりの深い伝統性を有した代表的な嗜好品の一つであるが、アルコール飲料であるため致酔性、習慣性を有するなど、社会的に配慮を要する物品である。
国税庁は、国家財政において重要な役割を果たしている酒税の適正かつ公平な賦課の実現のほか、酒類業の所管官庁として、酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者や酒類業全体を展望した総合的な視点に立った施策を行うとともに、社会的要請に対する取組も行っている。
独立行政法人酒類総合研究所（以下「酒類総研」という。
）は、国税庁の任務遂行のための技術的基盤として、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的に、酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い、並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を実施している。酒類総研は、醸造技術の研究機関として酒類製造に関する研究・調査を実施し、醸造用微生物に関するビッグデータなど、酒類に関する科学的知見を豊富に蓄積している。また、中小企業が多くを占める酒類業界において、酒類業の健全な発達に貢献している。
⑵

社会経済情勢等の変化
酒類業界の現状として、国内の市場環境は人口減少社会の到来や高齢化の進展により、酒類の課税移出数量が平成11年度をピークとして減少している。一方、海外に目を向けると、日本産酒類は近年、国際的なコンクールで受賞するなど世界的な評価が高まっており、その輸出金額は令和２年まで９年連続で過去最高額を更新し続けている。また、酒類製造免許場数は長期的には減少傾向であったが、近年は果実酒の人気の高まりから新興のワイナリーを中心に増加傾向にある。
昨今のIoT等の技術の進歩により、情報発信の方法が変化しているほか、国内外の消費者がインターネットを利用して、より簡便に商品の情報にアクセスできるようになり、地域産品が海外を含めた遠隔地に輸送・消費されるケースが増加し1ている。国内外の消費者に日本産酒類の魅力を訴求するためには、商品の差別化・高付加価値化に取り組む必要があり、加えて、従来の枠にとらわれない新たな価値機軸の展開が期待される。
また、消費者の購買動向の変化により、量より質への転換や食品の安全性・食品表示への関心の高まりに対応した製造者の商品開発の取組が進んでいる。更に、持続可能な開発目標（SDGs）への関心の高まり等を受け、酒類業界においても環境保全や適正飲酒などの社会的要請への対応が求められている。
直近では、新型コロナウイルス感染症の影響により、家飲み需要が増加するなど、消費形態にも変化が生じているが、酒類全体としての消費量は低迷している。
⑶

国の施策における酒類総研の位置付け「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月31日閣議決定）において、令和12年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とすることを目指すとされ、さらに「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、酒類については清酒等を重点品目とし、ターゲット国等を定め、更なる輸出拡大に取り組んでいくこととされるなど、累次の政府方針において日本産酒類の輸出促進の方針が掲げられている。
また、「科学技術基本計画」（平成28年１月22日閣議決定）等において、科学技術イノベーション政策が経済、社会及び公共のための主要政策と位置付けられ、食料・農林水産物の輸出拡大に向けた科学技術の活用による国際競争力強化や、Society 5.0の実現のための研究データ基盤整備が掲げられている。
こうした方針の下、国税庁は、酒類行政の基本的方向性を定め、適切な法執行の確保と酒類業の振興の強化（特に輸出促進）に取り組んでいる。国税庁の技術的基盤を担う酒類総研は、酒類業の振興の取組の１つである技術支援において、日本産酒類の輸出促進に資する研究・調査等の業務を実施しており、重要な役割を担っている。
酒類製造者は地域の中核的な存在として地域経済において重要な役割を果たしているが、中小企業が多くを占め、経営基盤はもとより人材育成や研究・開発能力が脆弱である。日本産酒類の輸出促進をはじめとする酒類業の振興において、中小企業を支援する観点からも、酒類総研の役割は益々重要なものとなっている。
⑷

本中期目標期間における取組
上記の法人の使命等を踏まえ、酒類総研は令和３年度から始まる第５期中期目

標の期間において、次の点を特に重視し業務を行うこととする。
イ

酒類業の振興のための取組
2

「酒類業の健全な発達」を実現するため、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材育成に一層の取組が必要である。このため、従来実施してきた酒類製造に関する研究・調査に加え、流通過程における酒質変化に関する研究・調査等を実施し、国税庁と連携して、得られた研究成果や先端技術を酒造現場へ普及させることで、酒類業の振興を積極的に図る。特に日本産酒類の輸出促進に向けた取組については、重点を置いて実施していく。
ロ

酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の適切な運用のための取組
酒類の容器及び包装には、酒税の保全の観点から、当該酒類の品目等の表示義務が課されている。また、酒類の円滑な取引や消費者利益に資する観点から、国税庁においては法令に基づき、酒類の製法、品質等に関して、表示基準を告示として定めている。このため、国税庁では、国税庁所定分析法に基づき可検物の分析・鑑定を行っている。
酒類総研では、国税庁では対応できない高度な分析・鑑定及びその理論的裏付けとなる研究・調査といった、国税庁の税務行政と密接不可分の業務に取り組み、技術的基盤としての役割を着実に担っていく。
ハ

酒類に関するナショナルセンターとしての取組
日本産酒類の輸出促進が求められる中で、酒類に関するナショナルセンターである酒類総研の役割がより重要になっている。そのため、業界団体や公設試験研究機関等の外部機関との連携を進め、国内での酒類に関する研究の中核を担い、常に我が国の醸造技術を先導していくことが重要である。
また、酒類に対する国民の認識を高めるため、科学的に明らかとなった日本産酒類の魅力や日本産酒類のブランド価値向上につながる酒類総研の取組等について、専門人材と連携し、分かりやすく積極的な広報を実施することにより、国内外への普及・啓発に積極的に取り組んでいく。
２

中期目標の期間
酒類総研の第５期中期目標の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とする。
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
酒類総合研究所法（平成11年法律第164号）第３条において、酒類総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせ3

て酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的が規定されていることを踏まえ、引き続き、酒類に関する高度な分析・鑑定、品質評価、研究・調査、成果の普及等、独立行政法人として真に担うべき業務を実施するとともに、その質の向上に努める。
なお、研究開発業務の実施に当たっては、日本産酒類の輸出促進等の国の諸政策も踏まえつつ、法人内外から研究ニーズを組織的にくみ上げ、社会実装も意識しながら、関係機関と連携して研究開発成果の最大化に向けて取り組むこととし、別表「第５期中期目標の指標及び評価軸」により評価を行う。
※ 「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成26年９月２日総務大臣決定）における「一定の事業等のまとまり」は、下記⑴～⑹の業務全体で１つとする。
⑴

日本産酒類の競争力強化等
日本産酒類の輸出促進のためには、日本産酒類の競争力強化を通じたブランド価値の向上が必要であることから、新たな価値の創造に資する研究や、長期輸送・保管における清酒の品質劣化防止に資する研究を行う。
また、日ＥＵ経済連携協定の発効以降新たに実施している食品添加物の指定要請手続について、国税庁及び関係機関と連携して迅速に進める。
さらに、日本産酒類の輸出環境整備のため、輸出酒類の分析・証明事務等を円滑に進める。
【重要度：高】・

日本産酒類の競争力強化のため、ブランド価値の向上に向けた研究等を実施することは、政府方針として掲げられている日本産酒類の輸出促進目標の達成に向けた重要な施策であるため。
⑵

酒類製造の技術基盤の強化
酒類業の振興のため、各種醸造用微生物及び原料の特性の把握等の基盤的研究を通じて酒類製造の技術基盤の強化を図る。
特に、地理的表示による地域ブランド等の価値向上に資する研究は、日本産酒類の輸出促進のみならず、地域の稼ぐ力を強化し、経済の維持発展等に寄与すると期待されることから、積極的に取り組む。
また、酒類製造者等が実施する技術基盤の強化のための取組については、醸造用微生物の開発等の取組を支援するほか、公設試験研究機関や製造関係者等との意見交換の場等を通じて得られたニーズに対応する。

4【重要度：高】・

酒類製造の技術基盤の強化に関する業務は、日本産酒類の輸出促進のみならず、海外の活力を地方創生に取り込むという観点からも重要な取組であるため。
⑶

酒類の品質及び安全性の確保
酒類業の振興のためには、酒類が安心して消費される環境が必要であり、品質及び安全性の確保が不可欠である。近年多様化している製造方法について、酒類の品質及び安全性の確保の観点から研究を行う。
また、国税庁の依頼を受け、酒類に含まれる可能性のある有害物質の分析等を行う。
さらに、業界団体が主催する品質評価会等の業務については、要請に応じて、品質評価基準の作成、審査のための職員の派遣等の品質向上に向けた支援を行う。
⑷

酒類業界の人材育成
酒類業の振興のためには、酒類製造を担う醸造技術者、日本産酒類の特性及び魅力を発信できる人材、さらには酒類に関する研究者の育成が必要である。
酒類総研では、業界団体との共催により、酒類醸造講習及び鑑評会を実施しているところである。酒類醸造講習については、業界団体や受講生のニーズを反映させた内容とすることで実施効果の向上を図るとともに、講習の一部についてはオンライン化等により利便性の向上を図る。鑑評会については、製造技術と酒質の現状及び動向を明らかにし、その結果を酒類製造者が活用することにより、酒類製造技術の研鑽を目指す。
また、関係機関と協力し、海外の日本産酒類専門家の育成に取り組む。
さらに、酒類に関する研究者の育成を通じ、研究活動を活性化させ、酒類業界の発展に貢献する。
⑸

酒類の適正課税及び適正表示の確保
国税庁の税務行政に直結する業務を基本とし、税制改正や酒類業界における新商品の開発サイクルの短期化等にも対応した、適正課税及び適正表示の確保のための取組を実施する。併せて、国税庁の分析精度管理を支援する。
さらに、酒類及び酒類原料の判別技術等、分析・鑑定業務の理論的裏付けとなる研究・調査を実施し、国税庁の任務の達成のための技術的基盤としての役割を着実に担う。
【重要度：高】5

・

酒類の適正課税及び適正表示に関する業務は、国税庁の任務である酒税の適正かつ公平な賦課の実現及び酒類業の健全な発達を遂行するために主要な役割を果たすものであるため。
⑹

アウトリーチ活動・その他国民サービスの充実
行政ニーズ等に的確に対応するとともに、日本産酒類の魅力や特性に関する情報発信を行う中で、研究活動・成果の積極的な解説・普及といったアウトリーチ活動を行い、専門的知識の普及及び啓発を図る。
また、酒類総研は、国内唯一の酒類に関する国立研究機関であることから、酒類総研に蓄積した豊富な科学的知見について、関係機関と連携してデータベースを整備しオープンサイエンスを進めるほか、共同研究の取組を充実させることなどにより、酒類に関するナショナルセンターとしての機能をより一層高めていく。
上記取組については、業界団体や公設試験研究機関との連携のほか、産学連携や海外酒類教育機関等との連携を推進する。
４

業務運営の効率化に関する事項

⑴

業務改革等
「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成28年８月２日総務大臣決定）等に準じ、電子化の促進等による事務手続きの簡素化を通じて業務改革や働き方改革に取り組み、限られたリソースをより効率的・効果的に活用して、パフォーマンスの最大化を図る。
また、自らの事務・事業の見直しを行うために、「業務フロー・コスト分析に係る手引き」（平成27年12月16日官民競争入札等監理委員会）に示された手法等により業務フローやコストの分析を行い、その結果に基づき、民間委託を含めた自主的な業務改善を図る。
⑵

経費の削減
業務運営の一層の効率化に努め、一般管理費及び業務経費（特殊要因経費、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費及び人件費（退職手当等を含む。
）を除く。）の削減に努めることとし、前年度予算額に対して毎年度0.5％以上の削減を行う。
⑶

効果的な契約「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、酒類総研が毎年度策定する「調達等合理化計6

画」の中で、定量的な目標や具体的な指標を設定し、取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月１日付総管査第284号）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
この場合において、研究開発業務等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等を参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求する。
なお、共同調達については、引き続き実施するとともに、立地条件等も配慮しながら、拡大についての検討も行う。
⑷

適正な給与水準
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、引き続き、適正な水準を設定するとともに、その取組状況等を公表する。
⑸

情報システムの整備及び管理「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、PMOの設置等の体制整備を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
５

財務内容の改善に関する事項⑴

自己収入の確保等
手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得や知的財産マネジメントに取り組む等の経営努力を行う。運営費交付金を充当して行う事業については、「４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した第５期中期目標の期間の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
なお、共催で実施する酒類醸造講習及び鑑評会については、第４期中期目標の期間中の検討を踏まえ、中小企業に過大な負担とならないよう配慮しつつ、受益者に応分の負担を求めることとする。
⑵

保有資産の管理
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断の見直しを行う。
なお、研究施設・機器等の整備については、他法人の施設の活用等についても検討したうえで、効率的かつ効果的な維持管理等が行われるよう計画的に実施するとともに、広く研究を行う者の利用に供する等、その有効活用に努める。
7

⑶独立行政法人会計基準の改訂への対応「独立行政法人会計基準」（平成12年２月16日独立行政法人会計基準研究会策定）の改訂により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
６

その他業務運営に関する重要事項⑴

内部統制の充実・強化

イ

内部統制推進及びリスク管理に関する内部規程に基づく取組を実施するほか、効率的かつ効果的な業務運営を図るため、役員会や部門長会議等による定期的な進捗状況等の把握を的確に行い、理事長のトップマネジメントを発揮することにより、その結果を業務運営に反映させる。その際、外部有識者による助言を受けることにより、客観的で透明性を確保した運営を行う。
また、役員等から職員に対して法人の使命等を組織内に浸透させる機会を設け、使命感の一層の向上を図る。
ロ 「サイバーセキュリティ戦略」（平成30年７月27日閣議決定）等の政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進し、リスク管理を行う。
ハ

研究開発業務の実施に当たっては、研究活動における不正行為の防止及び研究費の不正使用防止に関する内部規程に基づき、引き続き適切な取組を推進する。
ニ

公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。
⑵

人材の確保・育成
社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、継続的に質の高い成果を得るためには多様な人材の確保・育成の取組が不可欠である。人材確保・育成方針を策定し、女性・若手研究者の活用を促進するとともに、研修等を通じた人材育成及び職員に対する適切な業績評価を推進することで、人材育成を図る。
また、職員の役割・権限を明確にするとともに、表彰制度等を活用し、職員のモチベーションの一層の向上を図る。
なお、専門性が高く、酒類総研自らでは人材育成が困難な分野については、従8来のステークホルダーの枠を超えて外部機関との連携を進める。
⑶

職場環境の整備
職場における事故及び災害の防止のため、安全衛生の確保を推進するとともに、職員の健康増進を図る。
また、多様な人材が働きやすい職場づくりを目指し、勤務環境の整備を行う。

9別表

第５期中期目標の指標及び評価軸

項目

指標

評価軸

３－⑴

・日本産酒類の競争力強化のための○成果・取組が産業の活性

日本産酒類の競争力強取組の実施状況化・高度化に寄与するもので化等・輸出酒類の分析・証明点数（参考指あるか。

標）○成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。

３－⑵・酒類製造の技術基盤の強化のため○成果・取組が産業の活性

酒類製造の技術基盤のの取組の実施状況

化・高度化に寄与するもので強化

・酒類製造者等が実施する醸造用微あるか。

生物の開発支援等の取組実施件数（参○成果・取組が国の方針や社考指標）

会のニーズと適合しているか。

３－⑶・有害物質分析点数（参考指標）○成果・取組が国税庁の果た酒類の品質及び安全性・品質評価支援の実施状況

すべき任務の達成に寄与すの確保るものであるか。

３－⑷・講習の実施状況

酒類業界の人材育成

・鑑評会の実施状況－・研究生等の受入実績（参考指標）
３－⑸・国税庁からの依頼への対応状況○成果・取組が国税庁の果た酒類の適正課税及び適・国税庁依頼分析の実施件数（参考指すべき任務の達成に寄与す正表示の確保

標）るものであるか。

３－⑹・論文発表数及び学会発表数（参考指

アウトリーチ活動・そ標）の他国民サービスの充・特許の出願実績（参考指標）

実

・共同研究・受託研究の実施件数（参－考指標）・学会等への支援状況（参考指標）
・関係機関との連携状況
４－⑴・業務改革等の実施状況

業務改革等

・分析等業務の外部委託状況

４－⑵・一般管理費及び業務経費の削減額

経費の削減

10－－

項目

指標

４－⑶

・調達等合理化計画に基づく取組の効果的な契約

実施状況

評価軸

－

・随意契約の状況
・一者応札の状況
４－⑷・対国家公務員指数（参考指標）

適正な給与水準・人件費（参考指標）

４－⑸・情報システムの整備・管理状況

情報システムの整備及

－

－

び管理
５－⑴

・自己収入額

自己収入の確保等

・特許契約実績－

・特許登録・保有コスト
５－⑵・保有資産の活用状況

保有資産の管理・特許権の保有状況

５－⑶・運営費交付金の会計処理状況

独立行政法人会計基準－－の改訂への対応
６－⑴・内部統制の充実・強化の取組状況

内部統制の充実・強化

・情報セキュリティ対策－

・研究不正防止への対応状況
６－⑵・人材確保・育成の実施状況

人材の確保・育成

・女性・若手研究者数（参考指標）

６－⑶・職場環境の整備状況

職場環境の整備11－－

独立行政法人酒類総合研究所（酒類総研）の政策体系図
国税庁の任務主な政府方針 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現

 食料・農業・農村基本計画 (令和２年３月31日 閣議決定)
 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略

・酒税の適正かつ公平な賦課及び徴収(令和２年12月15日 農林水産業・地域の活力創造本部決定)

・農林水産物・食品の輸出促進

 酒類業の健全な発達
酒類行政の基本的方向性を定め、適切な法執行の確保及び酒類業の振興の強化に取り組む。

 科学技術基本計画 (平成28年１月22日 閣議決定)
 統合イノベーション戦略2020 (令和２年７月17日 閣議決定)

・酒類製造者の技術力の強化を支援
・酒類の品質・安全性の確保
・酒類の適正な表示の確保

・食料・農林水産業について、科学技術の力を活用することにより、輸出拡大に向けた国際競争力を強化
・Society 5.0の実現のための研究データ基盤整備

独立行政法人酒類総合研究所の中期目標
１ 酒類業の振興のための取組
日本産酒類の競争力強化等

酒類製造の技術基盤の強化

酒類の品質及び安全性の確保

酒類業界の人材育成

・新たな価値の創造に資する研究
・清酒の品質劣化防止に資する
研究
・食品添加物の指定要請手続
・輸出酒類の分析・証明事務
等

・各種醸造用微生物及び原料の特性の把握等の基盤的研究
・地域ブランド等の価値向上に資する研究
・酒類製造者等の取組を支援
等

・酒類の品質及び安全性の確保に関する研究・酒類に含まれる可能性のある有害物質の分析
・業界団体主催の品質評価会等の支援
等

・醸造技術者育成のための酒類醸造講習及び鑑評会・関係機関と協力し、海外の日本産酒類専門家を育成
・酒類に関する研究者の育成
等

２ 酒税法等の適切な運用のための取組

３ 酒類に関するナショナルセンターとしての取組酒類の適正課税及び適正表示の確保
・分析・鑑定業務及びその理論的裏付けとなる研究

アウトリーチ活動・その他国民サービスの充実
等

・日本産酒類の魅力や特性に関する情報発信やアウトリーチ活動
・関係機関と連携したオープンサイエンスの推進等独立行政法人酒類総合研究所（酒類総研）の使命等と目標との関係(使命)
酒類総合研究所は、国税庁の任務遂行のための技術的基盤として、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的に、酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い、並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を実施する。

(現状・課題)(環境変化)◆強み
・醸造技術の研究機関として酒類製造に関する研究・調査を進めており、醸造用微生物等に関するビッグデータなど酒類に関する科学的知見を豊富に蓄積している。
・酒類総研は国税庁の技術的基盤として、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に貢献するとともに、中小企業が多くを占める酒類業界において、酒類業の健全な発達に貢献している。

〇酒類業界においては、国内市場が継続的に縮小する一方、日本産酒類の評価が高まり、輸出が増加基調である。また、新興のワイナリーを中心に酒類製造免許場数が増加している。

◆弱み・課題・従来実施してきた酒類製造に関する研究・調査に加え、流通過程における酒質変化等の研究・調査を実施する必要がある。
・酒類総研が科学的に明らかにした酒類の特徴など、酒類の魅力等を分かりやすく伝える必要がある。
・上記の取組を推進するため、更に外部連携を進める必要がある。

〇累次の政府方針において日本産酒類の輸出促進が掲げられている。国税庁が適切な法執行の確保と酒類業の振興の強化に取り組む中、酒類総研は、酒類業の振興の取組のひとつである技術支援において、重要な位置を占めており、その役割は益々重要なものとなっている。
〇消費者の購買動向変化として、量より質への転換、食品の安全性・食品表示等への関心の高まりが起きている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により消費形態が変化している。

(中期目標)
酒類総研のミッションである、酒類業の振興のための取組、酒税法等の適切な運用のための取組及び酒類に関するナショナルセンターとしての取組について、以下の取組に一層注力していく。
〇酒類業の振興のための取組については、①日本産酒類の競争力強化等、②酒類製造の技術基盤の強化、③酒類の品質及び安全性の確保、④酒類業界の人材育成の観点から、関係機関と連携の下、実施する。
〇酒税法等の適切な運用のための取組については、酒類固有の表示制度の運用や新商品への適切な課税のため、分析・鑑定業務及びその理論的裏付けとなる研究等を着実に実施する。
〇酒類に関するナショナルセンターとしての取組については、業界団体や公設試験研究機関等との外部連携を推進するほか、専門人材と連携しながら分かりやすい情報発信を実施する。