基 調 講 演
B.C.Y. FREEZAILAH 博士
エジンバラ大学で学び、森林学の一級優等学位（1963 年）と生態学の博士号（1974 年）を取得。
マレーシア森林局在任中は、森林研究所統括研究官補佐、ケランタン州・パハン州森林部長、森林局副局長など、さまざまな上級職を歴任した。
1986 年、日本の国際熱帯木材機関（ITTO）の初代事務局長に任命され、世界の熱帯林の保護、管理、持続可能な開発を推進。ITTO に 13 年間在職し、その設立に貢献し、ITTO を評価の高い世界的組織へと発展させた。特に、氏の指導のもと ITTO は、他に先駆けて熱帯林の持続可能な経営の基準と指標を開発し、その基準と指標が森林認証の基盤となった。また、隣接する ITTO加盟国の国境を挟んだ保護地域の設定にも貢献した。
1999 年にマレーシアに戻ると、生物の多様性が豊かなマレーシアの森林の持続可能な経営を達成するために森林認証制度を計画・実施する目的で設立された新しい組織であるマレーシア
木材認証協議会（MTCC）の会長に任命された。MTCC は、すでに森林認証プログラム（PEFC）の承認を受けている。
現在は、プランテーション産業・商品省顧問も務めており、欧州連合（EU）加盟国市場に出荷するマレーシア産木材を、合法的なものだけに限定する自主的二国間協定の締結を目指し、EU との交渉に当たっている。
これまでに多数の論文を執筆しており、国内外の会議において数多くの講演を行っている。また、森林や保護活動、環境、持続可能な森林経営、その他の関連する課題に対する様々な取り組みにおいても活躍している。
氏の輝かしい経歴を称えて、ケダ州とサラワク州のスルタンから贈られたダトー（Dato）の称号をはじめ、多くの賞を授与された。2005 年には日本国天皇から旭日中綬章を受勲している。

16

国際的な違法伐採問題対策と日本の Goho-wood の取組み
今回、日本国農林水産省林野庁が後援するこのシンポジウムの主催者である全国木材組合連合会からお招きいただいたことは、専門家としても個人的にも特別なことであると共に、大変意義深いものである。
それは、日本が森林資源の主要な輸入国・消費国として国際的な協力や援助を通じて、世界的な林業問題に対処していこうと真剣に取り組んでいることを十二分に示すものだからである。また、私個人にとってこのシンポジウムが特別であるのは、非常に近しい友人たちと会う機会を得られたからである。この友人たちは、国際熱帯木材機関（ITTO）を、熱帯林から持続可能な方法で生産される木材の取引を推進する国際機関として、評価の高い機関へと成長・発展させるべく私を支援してくれるとともに、それに大きく寄与してくださった。ITTO の初代事務局長としての 13 年間に、私は横浜市ならびに林野庁、外務省、環境省、さらには日本木材輸入協会、日本合板工業組合連合会の多くの職員の皆様からご支援をいただいた。熱帯林の持続可能な経営のために、ITTO などの活動に対して日本の皆様や日本政府からいただいた絶え
間ないご支援は傑出しており、まさに称賛に値するとしか言いようがない。そして本日、こうして皆様と再会し、世界的森林危機に関する問題点や、合法的に伐採された木材である Goho-wood の取引を推進する上で、日本がいかに貢献できるかということについて話し合うこととなった。この極めて重要なシンポジ
ウムを主催していただいた全国木材組合連合会に対し、いま一度お祝いの言葉を述べたい。
本日の講演では、持続可能な森林経営と違法伐採、ならびにそれに関連する取引に重点をおいて、森林の世界的状況と取引について簡単にお話しし、違法伐採やその他の不正行為に対抗するための国際的な対策や戦略について、大局的に見ていきたいと思う。それを踏まえて、違法伐採問題に取り組み、違法木材製品を断つためのコンセプトや、構想としての Goho-wood をいかに推進していくかという課題に対して、いくつかの結論を提示したいと思う。それにあたり、持続可能な森林経営に貢献するために必要不可欠な熱帯木材の取引が、対策の実施によって混乱させられたり、ましてや破滅させられたりするようなことがあってはならないということも、心に留めておかなければならない。また付け加えると、この講演は私自身の個人的立場で行うものであるが、現在、マレーシア木材認証協議会（MTCC）会長およびマレーシアプランテーション・事業・商品省顧問として、欧州連合（EU）とともに、マレーシアから EU 加盟国へ輸出されている木材製品の合法性を保証する自主的二国間協定（VPA）の締結に向けて、交渉を進めている私の知識や経験に基づいている。この講演の準備にあたり、私は 13 年にわたる ITTO での経験から、熱帯諸国への国際協力に関する貴重な情報を得たが、日本は同諸国に対する最も大きな援助国であり続けている。
無知や無関心、そして少数の強欲や多数の自暴自棄によって、世界の森林地帯は工業化以前の約 60 億ヘクタールから、今では推定 36 億ヘクタールに縮小してしまっており、熱帯林と非熱帯林の配分はほぼ均等になっている。しかし、熱帯林の状況はより深刻であり、熱帯での森林破壊は年間 1100〜1300 万ヘクタールの水準で継続して行われている。ITTO の報告によると、計画に基づいた経営が行われている熱帯林は約 1 億ヘクタールに過ぎない。現在、世界の約 3 億 3000 万ヘクタールの森林で持続可能な経営が行われていると認定されているが、そのうち熱帯林は 6 パーセントに過ぎない。従って、熱帯林の持続可能な経営と認証を実現する道のりは非常に険しく、あらゆるレベルであらゆる木材輸出国および輸入国の理解、関与、協力の度合いを高めていく必要がある。
持続可能な森林経営を蝕む大きな要因の一つは、すでに広く蔓延した違法伐採である。世界銀行の試算によると、世界的に、公有地での違法伐採によって年間 100 億米ドルの資産および収益が失われている。
政府の税収や伐採権料に換算すると、損失は 50 億米ドルにのぼる。別の調査でも、世界で取引されている広葉樹材の 25%は、違法伐採の疑いがあるか違法伐採によるものとされている。WWF が 2008 年に公表した報告では、EU に輸入された木材の 16〜19%は違法なもので、ロシアから 1040 万 m3、インドネシアから 420 万 m3 分の違法木材が輸出されていたことが示されている。マレーシアからも約 28 万 m3 分の違法木材が輸出されたことが報告された。

17

違法木材には合意の定義が存在しないものの、一般的には国内法に違反して伐採、輸送、加工、売買された木材と了解されている。違法伐採は、次の事項と直接関連している。
• 無許可の伐採• 規定限度を超える伐採• 法定料金の不払い• 伐採が禁止または制限されている完全保護地域や、集水域などでの伐採• 絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引に関する条約（ワシントン条約（CITES））における、輸出禁止令などの国際協定違反• 公有地および私有地での無認可の森林転換
違法伐採の蔓延の背後には、2 つのグループがあると思われる。一つは「必要に基づく」ものと、もう一つは「欲に基づく」ものである。「必要に基づく」森林犯罪は貧困が原因となっており、貧しいコミュニティーが日々の基本的な必要を満たすために行う小規模なものである。それに対して「欲に基づく」不正行為には、軍や法執行機関、汚職官吏、不正を働く森林利権者、製材所などが関与している。違法伐採は、木材輸出国の政府に直接の財政的損失を与えるだけでなく、その行為自体が見境のないものであるために、環境への悪影響、生物多様性の喪失、河川などの水系の汚染などを引き起こし、生態系に甚大な悪影響を及ぼしている。そうした破壊的な伐採は、国際社会が取り組む議題の中でも、優先事項である地球温暖化にも関連している。まさに、こうして私たちが東京に会している今日、コペンハーゲンでは温室効果ガス排出による地球温暖化の問題に、今後いかに対処していくかを議論する国際会議が開催されようとしている。
熱帯林が抱える問題や、いかにして持続可能な形で経営し認証を受けるかは、国際社会が取り組むべき優先課題であり、まさに全世界が熱帯林を保護する方法について知恵を絞っている。この問題は、日本の主導によって、G8 諸国でも議題として取り上げられているが、私たちが一致団結して努力しているにも関わらず、熱帯林の持続可能な経営の推進は遅々として進まず、目に見える成果が上がっていない状況にある。それでもなお、それは無理なことではなく、事実、認証森林域全体の 6%にあたる約 2120 万ヘクタールの熱帯林が認証を受けるまでになった。持続可能な森林経営には、知識、技能、強力な制度、そして財源と人材が必要である。そして、熱帯諸国の多くでは、こうした必須要素のすべてが供給不足となっている。さらに、熱帯林の複雑な生態系と熱帯諸国の貧困が、持続可能な森林経営と熱帯林認証を、より迅速に進めていくことを困難なものにしている。そして、持続可能な森林経営を蝕んでいる大きな要因の一つが、私たちが今この場に会して議論し、その防止策を見出そうとしている違法伐採なのである。
持続可能な森林経営と、その認証が私たちの究極の目的であり続けなければならないのは、疑う余地のないことであるが、今まさに直面している問題を考えると、熱帯諸国にとってそれはあまりにも壮大な目標である。従って、段階的なアプローチを採るという慎重さが求められる。まず、合法性を確保するための方法を確立して、確実に実行に移すことが先決であり、それを踏まえて初めて、持続可能性を達成する対策に重点を置くことが可能になる。それゆえ、持続可能な森林経営とその認証という作業が長く険しい道のりであるとすれば、合法性こそがそうした道のりの確実な一里塚となる。そのような文脈において、日本のGoho-wood の取り組みや EU の自主的二国間協定、米国のレイシー法、およびその他の取り組みに目を向けるべきである。これらの対策ではそれぞれ、多少異なるアプローチによって木材の合法性に重点が置かれている。それぞれの対策に利点があるので、そうした取り組みについて簡単に考察を加え、それぞれの長所が森林経営やその実施の過程に生かされて、持続可能な森林経営の実現へ向かう中で、合法性が達成されることをご理解いただきたいと思う。
米国のレイシー法は、野生動物・魚類・植物の不正取引を取り締まる手段として確立されており、現在改定されて、米国や他の国々が違法伐採に対処する上で力となっている。この法律では、国内外の法律に違反して伐採されたすべての植物や、そうした植物から作られた製品を、州際通商または外国貿易において輸入、輸出、輸送、販売、授受、取得、購入することを違法であるとしている。従って、レイシー法は、そうした製品の取引を米国法に違反するものだとすることで、外国の法規制の適用範囲を拡大している。
この法律に基づく「植物輸入許可証」では、該当する植物の学名、価格、量、木材が伐採された国名など、木材の委託販売に関する基本情報が求められる。注目すべき点は、レイシー法では基準が設定されてお18らず、合法性や加工流通過程管理（COC）に関する認証や情報が必要ないことである。レイシー法違反に対する罰則には、製品の差し押さえ、制裁金、罰金、禁固などがある。この法律の特徴として重要なのは、違法性の立証責任は米国政府側にあるということである。つまり、輸入された木材、あるいは取引された木材が違法なものであるということを法廷で立証しなければならないのは、米国政府当局だということである。事実上、この法律によって木材輸入業者は、輸出国の法的枠組みに則って合法的な木材を取り扱っていることを証明しなければならない。それにより輸入業者は、確固たる証拠がない疑わしい木材を取り扱ってはならない。このことが、木材輸出国における違法伐採の低減に寄与することが期待されている。
違法伐採と、それに付随する取引に対抗する、もう一つの大きな取り組みに、2003 年に採択された EU 行
動計画がある。この行動計画の中核をなすのが森林法の施行・ガバナンス・貿易（FLEGT）に関する VPAで、EU は現在、様々な木材輸出国と交渉を行っている。VPA を支えるのは、現在成立過程にあるデューディリジェンス規則である。デューディリジェンス規則が効力を発するようになると、EU 加盟国の木材輸入業者は木材供給者に対して、合法的な木材を取引していることを示す証拠を求めなければならなくなる。
さらに政府の事業に関して、持続可能性および／または合法性が証明された木材を要求する政府調達政策が実施される EU 加盟国もある。こうした EU 加盟国における需要側の対策である FLEGT VPA による木材認証と政府調達政策によって、EU 圏内に向けて輸出される違法木材が締め出され、その結果木材輸出国の製材・林業部門で行われる該当法規の違反行為が阻止されることが期待されている。
私は、マレーシアと EU との間で行われている FLEGT VPA 締結交渉に関して、一定の知識を持つ立場にあるため、多くの利点があると確信する VPA のさらに重要な特徴を皆様に知っていただこうと思う。VPA
交渉は 2006 年末に始まったが、その前に行われた非公式協議の場では、次のような基本事項について、既に一定の理解と合意が得られていた。
• 本協定は自主的なものであるが、締結後には義務が発生し、木材合法性保証システム（TLAS）という合意制度によって、合法性が証明された木材のみを EU 諸国に持ち込むことができる。
• 合法的木材の定義は、マレーシアの林業・製材部門関連法令に基づく。EU はマレーシアに対して、新法の制定や現行法の修正を求めない。
• システムの構築は、マレーシアの現行承認制度に基づいて行う。
• 合意を得た合法的木材 1 本を定義する基本事項は、「伐採権（Right to Harvest）」、「森林施業（Forest Operations）」、「法定料金（Statutory Charges）」、「その他の利用者の権利（OtherUsers’ Rights）」、「加工場施業（Mill Operations）」、「貿易・関税（Trade and Customs）」とする。
• TLAS ではこれら 6 つの基本事項に沿った関連法と、そうした法令を順守していることを監査可能な形で検証できる手続きをリストアップする。
• TLAS 構築に当たっては、透明性のある参加型の方法で作成された利害関係者協議書を通じて、すべての利害関係団体から得られた情報を考慮する。
• 合法的木材を定義するために TLAS に盛り込まれている法律の順守状況については、第三者監視機関が監視を行う。
• 必要であれば、TLAS の実施は段階的に行うこともできる。
• 必要と判断した場合 EU は、TLAS を実施するための基盤整備と近代的技術に基づくさらに効率的な方法の開発に援助を行う。
• EU はマレーシアの VPA 木材が市場で利益を上げることを保証する。
2006 年 12 月以降行われてきた公式協議と、これまでに 2 回の高級事務レベル会合（SOM）と 9 回の技術作業部会（TWG）会合が開かれ、さらにテレビ会議も数回行われてきた。マレーシアでは、「法案起草（Legal Drafting）」、「TLAS」、「市場利益・基盤整備（Market Benefits and Capacity Building）」それぞれを扱う 3 つの作業部会が設置され、マレーシアの交渉上の立場を確立するために国家運営委員会に情報提供を行っている。TLAS の開発や「市場利益」といった重要課題は、すべての利害関係者から、そうした課題に関する情報を得るために協議にかけられた。利害関係者からの情報や提案を検討することが、次に要約する TLAS の開発や VPA の実施における重要な特徴となっている。
TLAS の開発• 5 つの利害関係者による協議会• 状況説明19••••

利害関係者による提案書
大臣との会談非公式会合
TLAS の技術的評価

VPA の実施中• VPA のガバナンスには、利害関係者の見解や評価を求めることが含まれる。
• 利害関係者による協議会
従って、VPA に関して利害関係者と広範囲にわたる協議が行われてきたことは、明らかである。また、利害関係者とのそうした協議は VPA の実施期間中継続して行われることが想定される。
VPA 交渉は、市場利益を中心的重要課題として進行する。VPA の実施によって、生産コストが上昇することが見込まれ、また VPA には法的拘束力もある。従って、権利と義務に関する相互主義を確保するために、マレーシアは次の事項を含む市場利益の保証を EU に求めている。
• マレーシアの VPA 木材の全面受け入れ• EU 加盟国側の一方的行為の禁止• グリーンプレミアム• 認証木材の受け入れ• 販売促進キャンペーン
• VPA 木材を使用する企業に対する税制上の優遇措置
市場利益を確実に得られるように、独立したコンサルタントが、これらの課題に関する市況を監視することをマレーシアは提案している。WTO 規則に留意しつつ、EU デューディリジェンス規則と政府調達政策によって、マレーシアが求めている市場利益につながる VPA 認可木材に関して、必要な需要が創出されることが予想される。マレーシアと EU との間で、VPA を締結するための交渉に相当の進展があったことは注目に値するが、それでもなお、市場利益などの課題について、さらに交渉が必要であり、TLAS はまだ一定の詰めの作業が必要であり、交渉成立とはまだ言えない状況にある。
次に、輸出側からの見方に重点をおき、私個人のマレーシアでの経験を例としてお話ししたい。マレーシ
アは緑豊かな国で、国土のほぼ 60%が熱帯林で覆われ数多くの動植物が生息しており、超生物多様性を有する世界 12 か国の一つとなっている。マレーシアの国土の約 50%にあたる 1631 万ヘクタールを永久保存林と保護地域（国立公園および野生生物保護区）が占めている。持続可能な森林経営は 1 世紀以上前から始まっており、今日永久保存林の約 3 分の 1 が MTCC の認証を受け、うち小規模の森林 1 か所が森林管理協議会（FSC）の認証を受けている。マレーシア木材認証手続（MTCS）は、今年初めに森林認証保証プログラム（PEFC）の承認を受けて、今や広く認識されるようになった。こうした状況のもと、マレーシアは FLEGT VPA の締結に向けて、なぜ欧州連合と交渉を重ねているのか、という疑問が出てくるかもしれない。答えは次のとおりである。
• 永久保存林では持続可能な森林経営が行われているため、そうした森林から伐採された木材のみを、持続可能な木材として認証することができる。現在はマレーシアの永久保存林の約 3 分の 1のみが認証を受けているが、残りの永久保存林でも持続可能な森林経営の実施に向けて努力が行われている。従って、永久保存林から伐採された木材で、FLEGT VPA に基づいて合法であることがまだ証明されていない木材に、マレーシアが保証を与えることが重要となる。
• 木材は、非永久保存林（州有地林）や払い下げ地（私有地）でも伐採されている。こうした地域では、他の土地利用形態への転換が進められているため、持続可能な森林経営は行われていないが、そこで伐採された木材は合法的なものであり、VPA に基づく TLAS によって輸入業者には保証が与えられる。
ここまで木材の持続可能性と合法性について検討し、合法的な木材に保証を与えて、違法伐採や違法取引に対抗している主要な取り組みとして、米国のレイシー法や EU の FLEGT VPA を総体的に見てきた。
また、木材輸出国の対応の一例として、マレーシアの木材が持続可能ではないにしろ、少なくとも合法的なものであることを保証するために、マレーシアの状況を論じてきた。ここで、持続可能もしくは合法的な木材を求める政府および民間の調達政策を扱ったその他の国際的対策について、簡単にお話ししたいと思う。調達政策については、ITTO のために Dr. Markku Simula が最近行った調査で明らかになった結果を参考にしたい。政府および民間の調達政策の主要目的は、購入した木材製品が合法的な伐採元から20調達されたもので、生産チェーン全体にわたって、木材輸出国の法律が順守されていることを保証することにある。そうした調達政策の中には、合法性からさらに一歩踏み込んで持続可能性を求めるものもあり、また先に述べた EU デューディリジェンス規則などの規制措置が、背景となっている場合がある。ITTO の調査では、現在、計 12 か国が木材製品に関して政府調達政策を実施していると報告している。EU はこのアプローチを積極的に推し進めており、現在ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、英国の 6
つの EU 加盟国が、木材の政府調達政策を実施している。欧州以外では、日本が中国、メキシコ、ノルウ
ェー、ニュージーランド、スイスとともにそうして政策を実施しており、環境問題に対する消費者運動の盛り上がりや、違法伐採や違法木材取引に対する認識・関心の高まりによって、他国へも波及していくものと期待されている。他の国とは異なりノルウェーの政策は例外的で、熱帯木材の使用自体を禁止している。
政府調達の最低必要条件は次のように要約できる。
• ベルギー、フランス、ドイツ、英国は持続可能性を明記。
• 日本（Goho-wood）とニュージーランドは合法性を必須条件とし、持続可能性もあればなお良いとしている。
• メキシコは伐採元の合法性と持続可能性を明記。
• 中国の調達政策は国内のエコ表示政策の基準を満たすことを必須条件とする。
• ノルウェーの政府調達に関する自主的政策では公共建設に熱帯木材を使用することを禁止。
このシンポジウムの主な目的は、私たちが熟知しておかなければならない日本の取り組みであるGoho-wood の推進にある。システムを作り上げて実施したことによって、最終的に違法伐採が減少していき根絶されなければならないことから、供給側に重点をおいて話をしていく。しかし、Goho-wood を総体的に把握して議論を進めやすくするために、ここで簡単にその基本的な特徴について指摘しておきたい。
まず、木材の輸入大国である日本がとる対策には大きな影響力があると思われる。グリーン製品の調達推進に関する法律やグリーン購入政策に基づき、2006 年に日本政府は、合法的かつ持続可能と認定された木材や木材製品を優先的に購入する方針を採択した。そのため、林野庁は「合法性および持続可能性の証明のためのガイドライン」を発表した。それを受けて、「包括的な違法伐採対策」を推進する林野庁の事業の一環として、2006 年 5 月に、全国木材組合連合会が違法伐採総合対策推進協議会を設立した。
これに対して私は敬意を表したい。そこでは、3 つの検証法が示されている。
• 第三者機関が森林経営の監査を行い、輸出地点から最終利用者に至る全生産チェーンの加工流通管理（COC）に加えて、持続可能性を明確にするようなシステムを活用した森林認証。
• ある団体の自主的行動規範に基づき、その団体の委任を受けた企業によって行われる透明性のある検証。検証は生産チェーンのすべての段階で、実施されなければならない。
• これら 2 つの方法を採用していない企業による検証。その場合、ある団体の委任の委任を受けて行われる検証に適用可能であり、合法性と持続可能性に関する同一の基準に、準拠していなければならない。
木材製品を証明するいずれの過程においても基本要素となっているのは、合法的かつ持続可能な木材の定義である。Goho-wood の場合、合法的であるためには、輸出国の手続きや法律に従った合法的な方法で伐採された木材であることが求められる。持続可能性についても、持続可能な経営が行われている森林で伐採された木材という定義が、一般的になされている。こうした考え方においては、合法性は「評価基準」、持続可能性は「検討要因」と位置づけられており、COC についても明記されている。政府調達の場合、認証機関発行の文書や公式文書、その他同等の信頼性を有する文書に基づいて、政府の事業に供給される木材製品の合法性、および持続可能性を保証するのは、請負業者の責任である。
Goho-wood の推進を通じて、違法伐採と違法木材取引に対抗する日本の重要な取り組みについて、比較的関連性の高い問題を取り上げてきたが、ここで熱帯木材の輸出国側の観点から、いくつか結論を引き出してみたい。補完的で実利性の高い需要側の対策と一体となった供給側の働きかけがあれば、違法伐採問題への取り組みの有効性に相乗効果が生まれる。そこで、このシンポジウムに参加している皆様にもご検討いただくため、私の見解を以下に提示する。
• 持続可能な森林経営を実施する上で、熱帯諸国の多くが膨大な難問に直面している。持続可能性は究極の目的であり続けなければならないが、短中期的には合法性に重きを置きたい。現状において持続可能な木材を要求すれば、熱帯木材を間接的にボイコットすることとなり、意図せぬ深刻な結果を招くことになろう。熱帯木材の取引がなければ、熱帯諸国の林業や、製材部門における政策や慣行に対して、私たちは影響力を失ってしまうことになる。公共事業に熱帯木材の使用を21

禁止するノルウェーの政策が、益となるよりむしろ害となると感じる根拠は、ここにある。
• 合法木材を供給することでさえも、能力を持つ訓練を積んだ人材と十分な調査能力、そして効果的な法的枠組みを備えた強力な制度が必要であるため、多くの熱帯諸国にとって高いハードルであり、いずれも生産コストを引き上げる要素となる。この付帯費用をどう賄うのか。この問題について、2008 年 6 月 27 日に東京で開催された「G8 サミットに向けた Goho-wood 円卓会議」の際に、「合法木材の価格問題が検討されなければならない」と提案された、広中和歌子氏の非常に興味深い仲裁案を目にしたことがある。合法性が証明された木材と、そうでない木材との間には一定の価格差があるはずである。円卓会議で広中氏は、熱帯諸国を支援するための追加料金案を提示されたが、合法木材にさらに適正な価格を設定するための意見やしくみは、他にもあると思われる。
また、政府調達向けに合法性の証明を受けた Goho-wood に対して、価格プレミアムが支払われることも考えられる。私は合法木材に対する価格プレミアムは極めて重要だと考える。
• 私が重要だと考えるもう一つの問題は、合法性の定義をできる限り明瞭にすることの必要性である。合法性の最低要件を詳細に示して、そうした要件に対応できるよう木材輸出国を導いていく必要がある。EU の FLEGT VPA は、基本事項について明確に根拠や枠組みを示し、コンプライアンスを確保するために盛り込まなければならない法令について、指針を示しているという点において、優れたモデルであると考える。「合法木材とは輸出国の手続きや法律に従い、合法的な方法で伐採された木材のことである」と言うだけでは不十分である。
• 合法木材について詳細に説明や定義がなされているにしても、手続きや法律は各国特有なものであるため、輸入国と輸出国の間で個別に一定の二国間協議を行うことが必要である。では、合法木材を定義するにあたっては、どのような法律に準拠したらよいのか？ 例えば、輸出される丸太を積んだ大型トラックが査察を受ける場合、その木材が合法的に伐採されたものであることを証明する証拠がなければ、然るべき取り調べを受けた後に積荷は違法なものと見なされる可能性もある。一方、文書などの手段で大型トラックの積荷の丸太は合法的なものであることがわかったものの、そのトラックが法定限度を越える過積載であったため、交通法規に違反している場合、積荷の丸太は違法と考えるべきか？いずれの可能性もある。こういう理由から、不明確性や意見の食い違いを回避するために、準拠すべき手続きや法律に関する合法性の定義は、極めて明確でなければならないと考える。準拠すべき手続きや法律のリストアップは、二国間協議中に輸出国と輸入国両者の合意のうえで、行われなければならない。
• 違法伐採は、法律が適切に執行されていない結果であることが多く、法律を適正に執行するには、強力な制度と人材、設備などが必要である。さらに、より優れた手続きを確立して実施することによって、法執行の効率と有効性を高める必要があると思われる。また、森林収益の徴収体制を見直して強化する必要があるケースもある。多くの木材輸出国は、訓練が重要な要素となる基盤整備への援助を必要としている。そうした援助は、合法性を定義する協議と関連づけて二国間で行うことができる。
• 合法木材を定義する際に透明性を確保するためには、協議を通じてあらゆる利害関係者の意見を検討することが必要である。ただし、利害関係者の意見はグループ間で異なり、極端である場合が多いため、目の前の困難や制約を考慮しつつ、バランスよくそうした意見を検討し、発展過程であるとして受け入れ制度の実現を進展させていかなければならない。煩雑で厳格すぎる制度は現実的ではなく、その逆に、あまりに簡素で緩いものでは信頼性に欠けてしまう。輸出国と輸入国の二国間協議では、制度に含まれる困難や複雑性を正しく認識し、協議を進展させるためには必要に応じて妥協点を見出さなければならない。いずれにしても制度は、実施しながら定期的にその全体を見直し、実施過程で得た経験に基づいて、適宜、変更を加えて改善していく必要がある。
• 森林認証では、証明書の発行に先立って、持続可能性を保証するための評価を独立第三者機関が実施する。EU の FLEGT VPA の場合、第三者監視機関によって、製材・林業部門関連法の順守状況が検証される。多くの熱帯諸国にとっては、基盤整備や持続可能な木材、または合法木材の価格プレミアムに対する十分な援助がなければ、いずれの制度も大変困難なものになる。そこで暫定措置として、担当の政府関連機関が、合意されている一連の法令の順守に関する声明を出すことを提案させていただきたい。第三者機関の役割は、合法性が証明されている木材が証明されていない木材に対してより適正な価格で取引されるなど、市場において輸出国が、妥当な利益を得られるようになってから検討しても遅くない。
• Goho-wood の取引の推進には、特に初期段階において、生産国と消費国の活発かつ継続的な22協力関係が必要である。協議や協力を円滑に行うためには、木材取引業界団体の参加も募って、二国間ベースで共同の組織を設立することが必要であろう。
熱帯林は複雑な生態系であり、社会経済的な問題を抱えている多くの発展途上国にとって、そうした熱帯林を持続可能な形で管理することは、極めて困難なことである。従って、木材の合法性に重点を置く
Goho-wood 事業は、非常に現実的なアプローチであり、長期目標として持続可能な熱帯林経営を実現する上で、戦略的かつ触媒的な役割を担うであろう。熱帯諸国は基盤整備のための援助を必要としており、市場は合法性が証明されていない木材よりも、合法性が証明された木材を進んで受け入れるべきである。
この講演では、評価に値する Goho-wood 事業を推進するために、私の見解や提案を熱帯諸国の観点から皆様にお話ししてきた。この事業を成功させるためには、戦略として、ムチ（罰則）ではなくアメ（報酬）を使った穏やかなアプローチが必要であると確信している。成功の可否が、木材の輸出国と輸入国、市民社会、そして木材産業団体がさらに理解を深め、より密接に協力できるかにかかっていることは疑う余地がない。日本および日本国民は、木材の主要消費者であると同時に地球環境問題への意識も高く、Goho-wood 事業が重要な役割を担う可能性のある熱帯諸国の林業を振興していく上で、リーダーとなり得る。こうした明るい展望をもって、講演を終えたいと思う。ご清聴に感謝したい。

23