基 発 0423第 6 号
平成 26年 4月 23日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

石綿障害予防規則の一部を改王する省令の施行について石綿障害予防規則の一部を改正する省令（平成 26年厚生労働省令第 50号。以下「改1日に公布され、平成 26年 6月 1日から施行する正省令」という。）が平成 26年 3月 3こととされたところであるが、その改主の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
記
第 1 改正の趣旨
改正省令は、 「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議 j における検討の結果を踏まえ、労働者の石綿ばく露防止対7年厚生労働省令第 21号。
策の一層の充実を図るため、石綿障害予防規則（平成 1
以下「石綿則 j という。）の改正を行ったものである。
第 2 改正の要点
1 石綿員Jlの一部改正（改正省令本則関係）(1) 石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等（以下単に「保温材、耐火被覆材等」という。）が張り付けられた建築物等における業務に係る措置（石綿則第 10条関係）
ア 事業者は、その労働者を就業させる建築物等の壁等又は当該建築物等に設置された工作物（イ及びウに規定するものを除く。）に張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該保温材、耐火被覆材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないこととしたこと。
イ 事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物等の壁等又は当該建築物等に設置された工作物（ワに規定するものを除く。）に張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならないこととしたこと。

ワ 建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用す る廊
l

下の壁等に張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、昔置を講じなければならないこととしたこと。
アの t(2) 保温材、耐火被覆材等の封じ込め又は囲い込みの作業に係る措置（石綿3条、第 14条、第 27条関係）則 第 3 条から第 9条まで、第 1
ア 保温材、耐火被覆材等の封じ込め又は囲い込みの作業を行う場合についても、石綿等の使用の有無の事前調査（第 3条）、作業計画の策定（第 4条）、作 業 の 届 出 （ 第 5条）、石綿等の使用の状況の通知（第 8条）、建築物の解体 工 事 等 の 条 件 （ 第 9条）及び特別教育の実施（第 27条）の規定を適用することとしたこと。ただし、第 5条の適用については、保温材、耐火被覆材等の封じ込め又は囲い込みの作業のうち、石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限るものであること。
イ 保温材、耐火被覆材等の封じ込め又は囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものであって、かっ、圏い込みの作業にあっては、石綿等の切断、穿孔、研磨等をイ半うものに限る。）を行う場合についても、石綿等の除去等に係る隔離等の措置（第 6条）の規定を適用することとしf
ここと。
ワ 保温材、耐火被覆材等の囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限り、かっ、石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業を伴うものを除く。）を行う場合についても、作業場所への立入禁止等の措置（第7条）、石綿等の切断等の作業に係、る措置（第 13条）及び呼吸用保護具等の4条）の規定を適用することとしたこと。
使用（第 1(3) 吹き付けられた石綿等の除去等に係る隔離等の措置（石綿則第 6条関係）第 6条第 1項各号に規定する吹き付けられた石綿等又は保温材、耐火被覆材等の除去、封じ込め又は固い込みの作業（固い込みの作業にあっては、石綿等の切断、穿干し、研磨等の作業を伴うものに限る。以下「石綿等の徐去等 Jという。）に労働者を従事させるときに、事業者が講じなければならない措置として、次のものを加えること。
ア 石綿等の除去等を行う作業場所には、前室に加え、洗身室及び更衣室を設置すること。これらの室の設置に当たっては、石綿等の除去等を行う作業場所から労働者が退出するときに、前室、洗身室及び更衣室をこれらの iJ頃に通過するように互いに連接させること。
イ 前室を負圧に保つこと。
ウ 隔離を行った作業場所において初めて石綿等の除去等の作業を行う場合には、当該作業を開始した後速やかに、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の排気口からの石綿等の漏えいの有無を点検すること。
エ その日の作業を開始する前に、前室が負圧に保たれていることを点検すること。
オ ヴ又はエの点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに石綿等の除去等の作業を中止し、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の補修又は増設その他の必要な措置を講ずること。

2 施行期日（改正省令附員jl第 1条関係）
改正省令は、平成 26年 6月 1 日から施行することとしたこと。

3 経過措置（改正省令附員jl第 2条、第 3条及び第 4条関係）（現に行われている作業に関する経過措置）(1) 平成田年 6月 1 日において現に行われている石綿等の除去等については、改正省令による改正後の石綿則（以下「新石綿則」という。）第 6条第 2項
第 3号の洗身主主及び更衣室の設置については適用しないこととし、同項第 5号のろ過集じん方式の集じん・排気装置の排気口からの石綿等の漏えいの有無の点検は、平成 26年 6月 1日以後に初めて当該作業を行う場合に実施することとしたこと。
(2) 平成 26年 6月 1日において現に行われている保温材、耐火被覆材等の封じ込め又は固い込み（石綿等の切断、穿干し、研磨等の作業を伴うものに限る。）
l第 4条、第 6条及び第 27条第 1項の規定は適用の作業については、新石綿員jしないこととしたこと。
(3) 平成 26年 6月 1日において現に行われている保温材、耐火被覆材等の囲い込みの作業（石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業を伴うものを除く。）については、新石綿則第 4条、第 7条、第 13条及び第 27条第 I項の規定は適用乙こと。
しなし、こととし f（届出に関する経過措置）(4) 保温材、耐火被覆材等の封じ込め又は固い込み（石綿等の切断、穿孔、研磨等を伴うものに限る。）であって、平成 26年 7月 1 日前に開始されたものについては、新石綿則第 5条の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）(5) 改正省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとしたこと。
第 3 細部事項
1 石綿員jlの一部改正関係(1) 第 5条及び第 7条関係

ア第 5条第 1項第 2号の「石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるも7年 3月 18日付け基発第 0318003号記の第 3の2(3）イと同様でのj とは、平成 1あること。
(2) 第 6条関係
ア 第 2項第 3号の「洗身室」とは、シャワー（エア｝シャワーを含む。）等の身体に付着した石綿等を洗うための設備を備えた洗身を行うための室をいうこと。

第 2項第 3号の「更衣室」とは、更衣を行うための室をいい、汚染を拡げないため作業用の衣服等と通勤用の衣服等とを区別しておくことができるものであること。
ワ 第 2項第 3号の「これらの室の設置に当たっては、石綿等の除去等を行う作業場所から労働者が退出するときに、前室、洗身室及び更衣室をこれらの順に通過するように互いに連綾させること j とは、作業場所から労働者が退出する際に、石綿等の粉じんが作業場所の外部へ持ち出されることを防ぐた
め、前室を経由し、洗身室において体に付着した石綿等を洗い、更衣室において更衣を行い退出する趣旨であること。
なお、問号の趣旨を踏まえると、前室に洗身室及び更衣室を連接させた場
合でも、隔離措置を行った作業場所以外の場所ぞ石綿等を取り扱う作業を労働者が行っている場合は、当該労働者は、前室に連接した洗身室内の洗浄設
備及び更衣室を使用することは適切ではないため、当該労働者に使用させる
1条に基づく洗身設備及び更衣設備は、前室に連接した洗身室及た め に 、 第3
び更衣室とは別に設ける必要があること。
エ 第 2項第 4号の「前号の前室を負圧に保つ j とは、石綿等の除去等を行う作業場所に設置したろ過集じん方式集じん・排気装置が適正に作動し、作業場所及び前室の空気を排出することで負圧を保つことをいい、前室にろ過集じん方式集じん・排気装置を設置することを求めるものではないことに留意すること。
オ 第 2項 第 5号の「ろ過集じん方式集じん・排気装置の排気口からの石綿等の漏えいの有無を点検」は、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（技術上の指針公示第 20号。以下「新技術指針 j という）の 2 ‑ 2 2 (6）に定める計測機器を使用して行うこと。
点検に当たっては、作業開始後に排気口のダクト内部の空気を採気し、粉じんが検出されないこと、又は作業開始前に集じん・排気装置を稼働させ、排気口のダクト内部の粉じん濃度が一定濃度まで下がって安定したことを確認のうえ、作業開始後に排気口のダクト内部の粉じん濃度が作業開始前と比較して上昇していないことを確認すること。
なお、例えば以下に掲げる場合のように、石綿等の粉じんの漏えいの懸念が生じた場合には、その都度、集じん・排気装置を通した石綿等の粉じんの漏えいの有無の点検を行うことが望ましいこと。
・集じん・排気装置は、作業中、極力動かさず、静置させるべきであるが、やむを得ず、当該装置を動かした場合−労働者が集じん・排気装置にぶつかった場合.1次フィノレタ又は 2次フィルタの交換時に H E PA フィルタがずれたおそれがある場合（ H E PA フィルタは作業中に交換しではならないものであるから留意すること。）
また、集じん・排気装置の設置時及び 1次フィノレタ又は 2次フィノレタの交イ

換の都度、フィノレタ及びパッキンが適切に取り付けられていること等についても目視で確認すること。
カ 第 2項第 6号の「その日の作業を開始する前 J とは、一日の石綿等の除去等の作業のうち最初に行うものの前の時点をいうものであること。なお、昼休み等で一旦作業を中止し、集じん・排気装置を停止させた場合にも、次の作業を開始する前に負圧の点検を行うことが望ましいこと。
キ 第 2項 第 6号の「前室が負圧に保たれていることを点検 Jは、新技術指針の 2 2 2 (5）に定める方法により、負圧であること、又は外部から前室への空気の流れを確認すること。
ク 第 2項第 7号の「ろ過集じん方式の集じん・排気装置の檎修又は増設その他の必要な措置」の「その他必要な措置」には、フィルターの装着の不具合の修繕、集じん・排気装置の交換、集じん・排気装置の機能によりその吸気量を増やすこと、前室の出入口以外の空気の漏えい筒所の密閉等、異常の原因を改善するための措置が含まれ、それらの措霞により異常が解消される必要があること。
また、同号の「前項各号に掲げる作業を中止」は、集じん・排気装置が豆常に稼働し、排気口からの石綿等の漏えいがなく、前室が負圧に保たれる状態に復帰するまでの問、作業を中止することを求めるものであること。
なお、集じん・排気装置の排気口から石綿等の粉じんが漏えいしていることが確認された場合には、関係労働者にその旨を知らせるとともに、当該漏
5条第 4項に基づく記
えいにより石綿等にばく露した労働者については、第 3録が必要となること。
(3) 第 10条関係「張り付けられた保温材、耐火被覆材等 j には、天井裏等通常労働者が立ち入らない場所に張り付けられた保温材、耐火被覆材等で、石綿等を含有しない建材等で隔離されているものは含まないものであること。
イ 損傷等によりその粉じんを発散させている保温材、耐火被覆材等の固い込
みの作業は、石綿等の切断、穿孔、研磨等を伴わない場合であっても、石綿等の粉じんに労働者がばく露するおそれがあることから、石綿等を取り扱う作業に該当するものとして石綿則の規定の適用をうけるものであること。
ア第 4 関係通達の改正
1 平成 1
7年 3月 18日付け基発第 0318003号通達の一部改正
平成 1
7年 3月 18日付け基発第 0318003号「石綿障害予防規則の施行について jの一部を次のように改正する。
言己の第 3の2の（ 7）のイ、ウ及びカ中「吹き付けられた石綿等」を「吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等 J に改める。
（ 7）のエ及びカ中「石綿等が吹き付けられている Jを「石綿等が記の第 3の 2の吹き付けられている又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等を使用した j に改める。

記 の 第 3の2の（1）のクを次のように改める。
ク 第 1項の調査については、 「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成 25年 7月 30日国土交通省公示第干 48号）により国土交通省に登録された機関が行う講習を修了した建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者
技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者、日本アスベスト調査診断協会に登録された者等石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと。
2 平成 18年 8月 1
1日付け基発第 0811002号通達の一部改正
1日付け基発第 0811002号「労働安全衛生法施行令の一部を改正
平成 18年 8月 1する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について Jの一部を次のように改正する。
（ 7）のイ中「吹付け石綿等 j を「吹き付けられた石綿等又は張り記 の 第 3の2の付けられた保温材、耐火被覆材等 J に改める。
3 平成 21年 2月 1
8日付け基発第 0218001号通達の一部改正

平成 21年 2月四日付け基発第 0218001号「石綿障害予防規則等の一部を改王する省令等の施行等について Jの一部を次のように改正する。
記の第 3の lの（ 3）のクを次のように改める。
ク第 2項第 4号の「前室」とは、隔離された作業場所の出入口に設けられる隔離された空間のことであること。
なお、前室内に洗浄設備を設けた場合であっても、洗身室を併設させる必要があること。
平成 1
7年 7月 28日付け基発第 0728008号通達の一部改正
平成 1
7年 7月 28日付け基発第 0728008号「石綿ばく露防止対策の推進について」の一部を次のように改正する。
記の第 2の 1の（ 3）中「「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」（平成 24年 5月 9 日付け技術上の指針公示第四号。
以下「技術指針 j という。） 2 4(2)J を「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」 （平成田年 3月 31日付け技術上の指針
公示第 21号。以下「技術指針」という。） 2‑1 4 ( 2）」に改める。
記 の 第 3の表題中「吹き付けられた石綿等」を「吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等」に改める。
記 の 第 3の 1の（ 2）中「吹き付けられた石綿等 j を「吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等 j に改める。
記の第 3 の 2の（ 1）及び（ 2）中「吹付け材」を「吹付け材又は保温材、耐火被覆材等 J に改める。
記の第 3の 3中最後に改行し「加えて、建築物等において臨時に労働者を就4業させる業務を発注する可能性のある建築物の所有者等に対しては技術指針 32 (4）に記載された事項の協力要請も行うこと。 j を加える。