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御前崎市制限付き一般競争入札実施要領○御前崎市制限付き一般競争入札実施要領(平成21年5月1日告示第43号)
改正

平成22年4月1日告示第28号

平成23年3月25日告示第56号

平成24年3月27日告示第40号

平成25年3月29日告示第60号(目的)
第1条 この告示は、御前崎市が発注する建設工事の質の確保を図り、入札・契約制度のより一層の透明性・競争性を高めるため、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の5の2の規定による資格を定めて行う一般競争入札（以下「制限付き一般競争入札」という。）を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 入札前審査型 制限付き一般競争入札に参加するための入札参加資格審査を入札前に行い、資格確認通知を受けた者による入札結果に基づき、落札決定する制限付き一般競争入札をいう。
(2) 入札後審査型 制限付き一般競争入札に参加するための入札前の申請手続きを簡略化し、申請時に確認した入札参加資格について、入札後に落札候補者から順に参加資格の根拠となる資料等の確認を行い、適格である者を落札者として決定する制限付き一般競争入札をいう。
(3) 落札候補者 低入札調査対象工事にあっては、予定価格以下の最低価格入札者を、最低制限価格設定工事にあっては、予定価格以下で最低制限価格以上の者の内、最低の価格で入札した者をいう。
(対象工事)
第3条 制限付き一般競争入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）
は、予定価格が130万円以上で制限付き一般競争入札に適した工事とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(入札参加資格)
第4条 入札参加者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次のとおりとする。
(1) 令第167条の４の規定に該当しない者(2) 御前崎市競争入札参加資格者名簿に登録されている者(3) 御前崎市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱（平成16年御前崎市告示第76号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てが成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てが成されている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 適正な主任技術者を配置できる者(6) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない者
2 市長は、必要に応じて前項各号のほか、次の各号を参加資格とすることができるものとする。

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2/6 ページ(1) 対象工事の工種が、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、水道工事及び下水道工事の場合には、工事の種類ごとの予定価格に対応する等級に格付された者(2) 対象工事の工種に係る建設業法第3条の規定に基づく特定建設業の許可を受けている者(3) 対象工事の工種に係る建設業法第27条の29第1項に規定する総合評定値が一定以上の者(4) 対象工事と同種の工事の施工実績がある者(5) 対象工事が、大規模建造物又は特殊な作業条件下の工事で高度な施工技術を必要とするもの（以下「施工計画審査タイプ」という。）である場合には、施工計画が適正である者(6) 対象工事に配置を予定する専任の主任技術者又は監理技術者等が適正である者(7) その他必要と認める事項(入札参加資格審査委員会)
第5条 次に掲げる事項を審査するため、入札参加資格審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設けるものとする。
(1) 入札参加資格に関する事項(2) 入札参加資格の有無(3) その他必要と認める事項
2 審査委員会は、御前崎市建設工事請負業者指名審査委員会要綱（平成16年御前崎市告示第75号）に規定する建設工事請負業者指名審査委員会がこれを兼ねるものとする。
(入札参加資格の設定)
第6条 総務部財政課長（以下「財政課長」という。）は、入札参加資格設定調書（様式第１号）を作成し、審査委員会に提出するものとする。
2 入札参加資格は、審査委員会の審査により、決定するものとする。
(入札の公告等)第7条 入札の公告は、御前崎市ホームページ等に公開する方法により行うものとする。
(入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出並びに受付)
第8条 制限付き一般競争入札に参加する者の入札参加資格を確認するため、次の各号に掲げる入札の区分に応じ、入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び資料を提出させるものとする。
(1) 入札前審査型 入札希望者から申請書及び資料を受け付ける期間は、入札の公告の日の翌日から10日以内とする。
(2) 入札後審査型
ア 入札希望者から申請書及び資料を受け付ける期間は、入札の公告の日の翌日から6日以内とする。
イ 開札後、資料により資格を確認するため、落札候補者が資料を提出する期
間は、開札日の翌日から2日以内（御前崎市の休日を定める条例（平成16年御前崎市条例第2号）に規定する休日を除く。）とする。
ウ 次順位者以降の者に資料を提出させる場合の提出期間は、通知の日から2

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3/6 ページ日以内（休日を除く。）とする。
2 申請書及び資料の様式は、次のとおりとする。
(1) 入札前審査型の場合は、入札参加資格確認申請書（様式第2号）とし、入札後審査型の場合は、入札参加資格確認申請書（入札後審査型）（様式第2号の2）とする。
(2) 資料ア 同種工事の施工実績（様式第3号）
イ 配置予定技術者の資格・工事経験（様式第4号）
ウ 許可等の状況（様式第5号）
エ その他必要と認めるもの
3 申請書及び資料は、総務部財政課で受け付けるものとする。
4 提出された申請書及び資料（以下本項において「提出書類」という。）は、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 提出書類に係る費用は、提出者の負担とする。
(2) 提出書類は、無断で他の用途に使用しない。
(3) 提出書類は、返却しない。
(4) 提出書類は、原則公表しない。
(入札参加資格の確認)
第9条 入札参加資格の確認は、次のとおりとする。
(1) 入札前審査型
ア 財政課長は、入札参加資格確認申請者一覧表（様式第６号）（以下「申請者一覧表」という。）を作成し、受け付けた申請書を添え、審査委員会に提出するものとする。
イ 審査委員会は、入札参加資格の有無についての確認を行い、確認したときには、その旨を所管課の長に通知するものとする。
ウ 財政課長は、入札参加資格確認通知書（様式第７号）により、前項の確認結果を、申請書及び資料の提出期限日の翌日から７日以内に入札参加希望者に通知するものとする。
(2) 入札後審査型
ア 財政課長は、申請書の提出期限をもって参加資格の確認を行い、申請書提出期限日後速やかに入札参加資格確認通知書（様式第7号の2）により入札参加希望者へ通知するものとする。
イ 審査委員会は、入札後に提出された資料の確認を、資料の提出期限の日をもって行うものとし、落札候補者のみ行う。落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合には、次順位者の入札参加資格を確認するものとする。
ウ 財政課長は、入札後の資料の確認において、入札参加資格を満たしていないと認められる者については、入札参加資格不適格通知書（様式第9号）を送付するものとする。
(入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明)
第10条 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、前条の通知の日の翌日から指定期日以内に、書面を持参することにより、財政課長に説明を求めることができるものとする。
2 財政課長は、前項の理由を求められたときには、入札参加資格がないと認めた

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理由について説明を求めることができる最終日の翌日から７日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。
3 財政課長は、説明を求めた者に入札参加資格があると認める場合には、前条の通知を取り消し、前項の回答とあわせて、改めて資格のある旨の通知を行うものとする。この場合においては、審査委員会の議を経るものとする。
(設計図書等の配布等)
第11条 設計図書等は、原則、入札情報サービス（以下「PPI」という。）により配布するが、必要により公告で定める方法により配布することができる。なお、これによりがたい場合は、郵送等で配布するものとする。
2 設計図書等に係る質問書の取扱いは、次に定めるところによるものとする。
(１) 質問書は、公告の日の翌日から指定期日までに、持参により提出された場合、総務部財政課で受け付け、その質問に対して、原則として、入札執行日の４日前の日までに回答書により回答するものとする。
(２) 質問に対する回答書は、総務部財政課において縦覧に供するものとする。
(現場説明会)
第12条 必要があると認めるときには、現場説明会を行うことができるものとする。
2 現場説明会を行う場合は、第１０条第３項の手続が終了してから入札執行日の９日前の日までに行うものとする。
(入札保証金)第13条 入札保証金は、免除するものとする。
(入札の執行)第14条 財政課長は、入札の執行に先立ち、入札に参加しようとする者が、第９条に規定する入札参加資格があることを確認した旨の通知書の写し及び対象建設工事の積算の明細書を持参していることを確認するものとする。
2 財政課長は、第１回目の入札に際し、入札参加者に工事費内訳書（様式第８号）の提出を求めるものとする。
3 財政課長は、必要に応じ、対象建設工事の積算の明細書の提出を求めることができるものとする。
(入札の無効)第15条 次に掲げる入札は無効とする。
(１) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札(２) 入札心得、現場説明書及び現場説明において示した条件等入札に関する条件に違反した入札(３) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、確認の後、指名停止措置を受けて入札時点において指名停止期間中である者等入札時点において入札参加資格のない者のした入札(入札延期の場合の措置)
第16条 財政課長は、入札心得の規定に基づき制限付き一般競争入札の入札日時を延期する場合においては、当該延期前の入札日時に参集した者を対象として延期後の制限付き一般競争入札を実施するものとする。

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5/6 ページ(入札結果等の公開)
第17条 財政課長は、落札者の決定後又は契約の相手方及び契約金額の決定後、入札結果等を公開するものとする。
(技術者等の配置)
第18条 財政課長は、落札者に対して、様式第４号に記載した配置予定技術者が、当該工事の現場に配置されるよう措置するものとする。
(特定建設工事共同企業体に発注する場合の取扱い)
第19条 特定建設工事共同企業体に発注する場合には、入札参加資格の確認に係る取扱いを入札参加資格の認定に係る取扱いと適宜読み替えて、運用するものとする。
(現行規程の効力)
第20条 この要領に特別の定めがない限り、現行の諸規程が適用される。
附 則
この告示は、平成21年5月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日告示第28号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月25日告示第56号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月27日告示第40号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月29日告示第60号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
様式第1号(第6条関係)
入札参加資格設定調書[別紙参照]
様式第2号(第8条関係)
入札参加資格確認申請書[別紙参照]
様式第2号の2(第8条関係)
入札参加資格確認申請書（入札後審査型）[別紙参照]
様式第3号(第8条関係)
同種工事の施工実績[別紙参照]
様式第4号(第8条関係)
配置予定技術者の資格・工事経験[別紙参照]

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様式第5号(第8条関係)
許可等の状況
[別紙参照]
様式第6号(第9条関係)
入札参加資格確認申請者一覧表[別紙参照]
様式第7号(第9条関係)
入札参加資格確認通知書[別紙参照]
様式第7号の2(第9条関係)
入札参加資格確認通知書（入札後審査型）[別紙参照]
様式第8号(第14条関係)
工事費内訳書[別紙参照]
様式第9号(第9条関係)
入札参加資格不適格通知書（入札後審査型）[別紙参照]

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