個人情報・特定個人情報保護規程
制定

2019 年 4 月 1 日
公益財団法人日本ライフセービング協会

第１章

総則

(目的)
第1条

本規程は、公益財団法人日本ライフセービング協会（以下、「本協会」という。)の従業者による個人情報及び個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう従業者が遵守すべき事項を規定することを目的とする。
２．個人番号その他の特定個人情報は、本規程に特に断りのない限り、本規程における個人情報等に関する規定を適用する。
(定義)
第 2 条 本規程において、各用語の定義は次の通りとする。
(1) 個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）(2) 個人情報保護法施行令
個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年十二月十日政令第五百七号）(3) 個人情報保護法施行規則
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年 10 月５日個人情報保護委員会規
則第３号）(4) 番号利用法
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）(5) 個人情報（個人情報保護法第２条第１項）
生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
①

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）②

個人識別符号が含まれるもの(6) 個人識別符号（個人情報保護法第２条第２項）
当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして政令に定められた文字、番1

号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。
個人識別符号に該当する符号の例については、別紙１「個人識別符号について」のほか、政令を参照するものとする。
(7) 個人番号（番号利用法第２条第５項）
番号利用法に基づき個人を識別するために指定される番号をいう。
個人番号には、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号
その他の符号も含まれる。
生存する個人の個人番号は、個人識別符号に該当する。
(8) 特定個人情報（番号利用法第２条第８項）
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(9) 個人情報データベース等（又は個人情報ファイル）（個人情報保護法第２条第４項）
次に掲げるものをいう。
① 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物② コンピュータを用いない場合であって、個人情報を五十音順等の一定の規則に従って整理及び分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよ
う、目次、索引、符号等を付し、他人も容易に検索することができる状態に置いているもの。
上記各号のいずれかに該当するものであっても、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報保護法施行令で定めるもの（次の各号のいずれにも該当するもの）は、個人情報データベースから除外される。
① 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、その発行が個人情報保護法に違反して行われたものでないこと。
② 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。
③ 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。
(10) 個人データ（個人情報保護法第２条第６項）
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(11) 特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項）
個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
(12) 特定個人情報等
個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）及び特定個人情報(13) 保有個人データ（個人情報保護法第２条第７項）
本協会が、開示、内容の訂正、追加及び削除、利用の停止、消去並びに第三者への2

提供停止の全てを行うことができる権限を有する個人データをいう。ただし、以下に掲げるものは除く。
① 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
② 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不法な行為を助長
し、又は誘発するおそれのあるもの。
③ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
④ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
⑤ 6 ヶ月以内に消去（更新を除く。）することとなるもの。
(14) 要配慮個人情報（個人情報保護法第２条第３項）
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
要配慮個人情報の該当例については、別紙２「要配慮個人情報について」のほか、個人情報保護法施行令を参照するものとする。
(15) 本人（個人情報保護法第２条第８項・番号利用法第２条第６項）
個人情報又は個人番号によって識別される特定の個人をいう。
(16) 従業者
本協会の組織内にあって、直接又は間接に本協会の指揮監督を受けて、本協会の業務に従事している者をいい、本協会と雇用関係にある職員（正職員、契約職員、パート及びアルバイト）のみならず、理事、監事、派遣職員も含まれる。
(17) 匿名加工情報（個人情報保護法第２条第９項）
次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
① 本条第(5)号①に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
② 本条第(5)号②に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(18) 個人番号利用事務（番号利用法第２条第 10 項）
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行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号利用法の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
(19) 個人番号関係事務（番号利用法第２条第 11 項）
番号利用法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を利用して行う事務をいう。
本協会が行う個人番号関係事務は、別表１「個人番号取扱事務一覧」で特定する。
(20) 個人番号利用事務等
個人番号利用事務又は個人番号関係事務(21) 個人番号利用事務実施者（番号利用法第２条第 12 項）
個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
(22) 個人番号関係事務実施者（番号利用法第２条第 13 項）
個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
(23) 個人番号利用事務等実施者
個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者

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第２章

安全管理措置第１節

総則(安全管理措置)第3条

本協会は、その取り扱う個人データ及び特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データ及び個人番号の適切な管理のために必要な安全管理措置を講ずる。
２．安全管理措置の実施は、別に定める「個人情報・特定個人情報安全管理細則」（以下「安全管理細則」という。）の取扱いに従う。
第2節

組織的安全管理措置及び人的安全管理措置(個人情報保護管理者)
第4条

本協会は、個人データ及び特定個人情報等の安全管理措置の実施に関する責任者として、個人情報保護管理者を１名置くものとし、職員より選任する。
２．個人情報保護管理者は、次の各号の権限と責任を有する。
(1) 個人データ及び特定個人情報等の取扱いの統括(2) 個人データ及び特定個人情報等が本協会諸規程に基づき適正に取り扱われるよう、従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと(3) 個人データ及び特定個人情報等の保護に関する意識を高めるための従業者に対する啓発その他の教育研修の実施(4) 個人データ及び特定個人情報等の取扱いに関し、不正なアクセス、データの紛
失・破壊・改ざん・漏えい等の事故又は法令若しくは本協会諸規程に違反する行為の発生又はその兆候を把握した場合の対応(5) 本規程第４章に規定する保有個人データに関する事項の通知等の手続の決定(6) 本規程第６章に規定する苦情処理のために必要な体制の整備(7) 別紙５の規定に従い、加工方法等情報の取扱いを統括すること。
３．個人情報保護管理者は、従業者より個人情報保護管理者の業務を補佐する者を選任
し、個人情報保護管理者を責任者として、本協会における個人データ及び特定個人情報等の取扱いを監督する管理委員会を設置することができる。
（個人情報取扱担当者）
第5条

本協会が扱うことのできる個人データの取得・利用、保存、提供及び削除・廃棄等の作業を行う従業者を個人情報取扱担当者とし、個人情報取扱担当者は明確にしなければならない。
２．個人情報取扱担当者は、個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的に
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教育研修を受けなければならない。
３．個人情報取扱担当者は、個人情報に関連する法令及び本協会諸規程並びに個人情報保護管理者その他の上長の指示に従って、個人データを取り扱わなければならない。
４．個人情報取扱担当者は、個人データの取扱いに関し、不正なアクセス、データの紛
失・破壊・改ざん・漏えい等の事故又は法令若しくは本協会諸規程に違反する行為の発生又はその兆候を把握した場合は、直ちに取扱責任者又は個人情報保護管理者に報告しなければならない。
（個人番号事務取扱担当者）
第6条

本協会は、個人番号関係事務に従事する者を特定し、個人番号事務取扱担当者（以下「事務取扱担当者」という。）に任命する。
２．事務取扱担当者は、個人データ及び特定個人情報等の取扱いに関する留意事項について、定期的に教育研修を受けなければならない。
３．前項の教育研修を受けていない従業者は、個人情報取扱担当者として個人データを取り扱う事務に従事することができない。
４．事務取扱担当者は、本協会の個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、次の各号の事務の全部又は一部を行う。
(1) 特定個人情報等の取得・利用、保存、提供及び削除・廃棄等の作業(2) 個人番号が記載された書類等を作成し、行政機関等の個人番号利用事務実施者に提出し、本人に交付する作業
５．事務取扱担当者は、個人番号及び個人情報に関連する法令及び本協会諸規程並びに個人情報保護管理者その他の上長の指示に従って、個人情報を取り扱わなければならない。
６．事務取扱担当者は、個人データ及び特定個人情報等の取扱いに関し、不正なアクセス、データの紛失・破壊・改ざん・漏えい等の事故又は法令若しくは本協会諸規程に違反する行為の発生又はその兆候を把握した場合は、直ちに個人情報取扱責任者
又は個人情報保護管理者に報告しなければならない。
７．事務取扱担当者が変更となった場合は、確実な引継ぎを行い、個人情報取扱責任者
又は個人情報保護管理者が引継ぎの完了を確認しなければならない。
（個人情報取扱責任者）
第7条

本協会は、個人データ及び特定個人情報等の取扱いの管理に関する事項を行うために必要な知識及び経験を有していると認められる従業者のうちから個人情報取扱責任者（以下「取扱責任者」という。）を置く。
２．取扱責任者と個人情報保護管理者は、兼ねることができる。
３．取扱責任者は、次の各号の権限と責任を有する。
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(1) 個人情報取扱担当者及び事務取扱担当者に対する必要かつ適切な監督(2) 個人データ及び特定個人情報等の取扱状況の記録及びその管理(3) 個人データの取扱い又は個人番号関係事務を外部に委託する場合の委託先の選定、委託契約締結の承認、委託先における個人データ又は特定個人情報等の取扱状
況の把握(4) 別紙５の規定に従い、加工方法等情報の取扱い状況を監督すること。
４．取扱責任者は、個人データ及び特定個人情報等の取扱いに関し、不正なアクセス、
データの紛失・破壊・改ざん・漏えい等の事故又は法令若しくは本協会諸規程に違反する行為の発生又はその兆候を把握した場合、直ちに本協会代表理事、個人情報監査
責任者および個人情報保護管理者に報告しなければならない。
（従業者の責務）
第8条

個人情報保護管理者、取扱責任者及び事務取扱担当者以外の従業者は、本協会の個

人番号関係事務に従事することができず、他の者に対し、個人番号が記載された書面の提示又は提供を求めてはならず、メモ、コピー、データコピーその他手段を問わず、他の者の個人番号を保管してはならない。
２．従業者は、本協会が管理する個人情報及び個人番号について、本協会の業務に従事している間だけでなく、退職後も、他の従業者又は本協会外の者その他の第三者に開示漏えいしてはならず、自己のため又は第三者のために使用してはならない。
３．本協会は、従業者に対して、個人情報及び個人番号の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出を求めることができる。
４．従業者は、本協会が決定した方針に基づく研修を受けなければならない。
５．従業者は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関し、不正なアクセス、データの紛失・破壊・改ざん・漏えい等の事故又は法令若しくは本協会諸規程に違反する行為の発生又はその兆候を把握した場合、直ちに個人情報保護管理者又は取扱責任者に報告しなければならない。
(個人情報監査責任者)
第9条

本協会は、理事・監事の者の中から個人情報監査責任者（以下「監査責任者」という。）を選任する。
２．監査責任者は、本協会における個人データ及び特定個人情報等の取扱状況について監査する任に当たる。
(点検・監査)第 10 条

個人データ及び特定個人情報等の取扱状況の点検及び監査を、下記各号を参照

し、適宜の方法で実施するものとする。
(1) 個人データ又は特定個人情報等を取り扱う担当者において、自ら個人データ又7

は特定個人情報等の取扱状況を点検する。
(2) 個人データ及び特定個人情報等の取扱状況を取扱責任者が定期的に点検し、個
人データ及び特定個人情報等の取扱いが適法かつ適切に行われているかについて監査する。
(3) 監査責任者を置き、監査責任者が個人データ及び特定個人情報等の取扱状況を定期的に点検し、個人データ及び特定個人情報等の取扱いが適法かつ適切に行われているかについて監査する。
(4) 状況によっては本協会から独立しかつ情報セキュリティについて専門的な知見を有する第三者による個人データ及び特定個人情報等の取扱状況の監査を受けることもある。
２．前項３号の監査責任者による監査の結果は、監査責任者が個人情報保護管理者に対して説明および定例理事会にて報告する。
(見直し)
第 11 条個人情報保護管理者は、前条の監査の結果のほか、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する法令の制定・改正及び社会情勢の変化等に応じて、定期的に安全管理措置の見直し及び改善を行う。
（事故等への対処）
第 12 条個人情報保護管理者は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関し、不正なア

クセス、データの紛失・破壊・改ざん・漏えい等の事故又は法令若しくは本協会諸規程に違反する行為の発生を確認した場合は、当該情報の性質及び被害の程度を勘案し、以下の対処の実施を検討する。
(1) 事実調査及び原因の究明(2) 影響範囲の特定(3) 再発防止策の検討・実施(4) 影響を受ける可能性のある本人への連絡(5) 事実関係及び再発防止策の公表(6) 個人情報保護委員会又は認定個人情報保護団体への報告（監督及び教育研修）
第 13 条本協会は、個人情報及び特定個人情報等が本協会諸規程に基づき適正に取り扱われるよう、個人情報の取得、利用、保存、提供又は消去・廃棄等の作業を担当する従業者及び事務取扱担当者に対する必要かつ適切な監督を行う。
２．本協会は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する本協会諸規程を従業者に遵守させ、個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いに関する従業者の意識を高めるための啓発その他の教育研修を実施する。
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第３節

物理的安全管理措置（物理的安全管理措置）
第 14 条本協会は、安全管理細則に従い、入退館等の管理並びに個人データ及び特定個人情報等の盗難の防止等の、個人データ及び特定個人情報等に対する物理的な安全管理措置を講ずる。
第４節 技術的安全管理措置（技術的安全管理措置）
第 15 条本協会は、安全管理細則に従い、個人データ及び特定個人情報等並びにこれらを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等の、個人データ及び特定個人情報等に対する技術的な安全管理措置を講ずる。
第５節 委託先の監督(委託先の監督)
第 16 条

本協会が個人データの取扱い又は個人番号関係事務を外部に委託する場合は、当該委託において取扱う個人データ又は特定個人情報等の安全管理が図られるよう、
当該委託を受けた者（以下「委託先」という。）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２．委託先に対する必要かつ適切な監督の実施は、安全管理細則に従う。

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第３章

個人情報・特定個人情報等の管理第１節

取得（個人情報の利用目的の特定）
第 17 条本協会は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
２．個人データを第三者に提供する場合は、前項により特定する利用目的においてその旨を特定しなければならない。
３．第１項により特定した利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（個人番号関係事務の特定）
第 18 条

前条の規定にかかわらず、個人番号は、別表 1「個人番号取扱事務一覧」により特定した利用目的の範囲内で取り扱わなければならない。
２．別表１「個人番号取扱事務一覧」に記載のない個人番号関係事務を処理するために個人番号を取り扱う必要が生じた場合は、個人番号関係事務の中から追加する事
務を特定して、別表１の記載の変更（利用目的の変更）をする。
(個人情報の適正な取得)
第 19 条

個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。

(要配慮個人情報の取得等の制限)
第 20 条

要配慮個人情報については、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、取得、利用又は第三者提供をしてはならない。
(1) 法令等に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 本人、国の機関、地方公共団体又は報道機関等（個人情報保護法第 76 条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護法施行規則で定める者）により公開されている場合(6) 目視又は撮影により、外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
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(7) 委託又は事業承継等（個人情報保護法第 23 条第 5 項各号）により、要配慮個人情報の提供を受けるとき。
(本人から直接取得する際の利用目的の明示)
第 21 条

契約書・申込書・アンケートその他の書面(電子メール等の電磁的記録も含む。)

により本人から直接個人情報又は個人番号を取得する場合は、個人情報又は個人番号を取得する前に、本人に対して、書面（電磁的記録も含む。）により、本規程第18 条又は第 19 条の規定により特定した利用目的を明示しなければならない。
２．前項の規定は、下記各号（個人番号については第 1 号）に該当する場合は、適用しない。
(1) 人の生命、身体又は財産その他の権利利益を保護するために必要な場合(2) 本協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国又は地方公共団体の法令に定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場
合(4) 取得の状況に照らし、利用目的が明らかであると認められる場合(利用目的の通知・公表)
第 22 条

前条に定める場合以外の方法で個人情報又は個人番号を取得する場合は、あらか

じめ、本規程第 18 条又は第 19 条の規定により特定した利用目的を公表し、あらか
じめ公表できない場合は、取得後速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２．本規程第 18 条第 3 項又は第 19 条第 2 項の規定により利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
３．前２項の規定は、下記各号（個人番号については第 1 号）に該当する場合は、適用しない。
(1) 人の生命、身体又は財産その他の権利利益を保護するため必要な場合(2) 本協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国又は地方公共団体の法令に定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場
合(4) 取得の状況に照らし、利用目的が明らかであると認められる場合(保有個人データに関する事項の周知)
第 23 条保有個人データに関しては、次に掲げる事項を、本人の知り得る状態に置くものとする。
(1) 本協会の氏名又は名称(2) 全ての保有個人データの利用目的(前条第３項第(1)号から第(3)号までに該当する場合を除く。)
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(3) 本規程第４章で規定する保有個人データに関する事項の通知の求め等に応じる手続及び手数料の額(4) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先(5) 本協会が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先(第三者提供を受ける場合の確認及び記録作成・保存の義務)
第 24 条第三者から個人データの提供を受ける場合は、別紙３「第三者から個人データの提供を受ける場合の確認及び記録作成・保存について」に定めるところにより、確認及び記録の作成・保存を行わなければならない。
２．前項の規定は、下記各号に該当する場合は、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 個人情報保護法第 23 条第５項第１号に規定する個人データの取扱いの全部又は一部の委託に伴って当該個人データを提供するとき。
(6) 同法第 23 条第５項第２号に規定する合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供するとき。
(7) 同法第 23 条第５項第３号に規定する共同利用により個人データを提供するとき。
(8) 同法第２条第５項各号に掲げる者（国の機関，地方公共団体，独立行政法人等及び地方独立行政法人）に個人データを提供するとき。
（個人番号の提供の要求）
第 25 条本協会は、個人番号関係事務を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。
（個人番号の提供の求めの制限)
第 26 条本協会は、下記各号のいずれかに該当する場合その他法令の定める場合に該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人に対し、個人番号の提供を求めてはならない。
(1) 個人番号利用事務実施者が本協会に対し、個人番号利用事務を処理するために12

必要な限度で特定個人情報を提供するとき。
(2) 個人番号関係事務実施者が本協会に対し、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。
なお、職員、理事、パート及びアルバイト等（以下「職員等」という。）が、その扶養親族の個人番号を扶養控除等（異動）申告書に記載して本協会に提出する場合は、本号に該当する（職員等が個人番号関係事務実施者として扶養親族から個人番号の提供を受け、本協会は、個人番号関係事務実施者たる職員等から個
人番号の提供を受ける。）。
(3) 本人又はその代理人が本協会に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。
なお、国民年金法の第 3 号被保険者（第 2 号被保険者である職員等の配偶者）に関する届出のために、職員等がその配偶者の個人番号を記載した国民年金第 3号被保険者関係届を本協会に提出する場合は、職員等が当該配偶者の代理人として、本協会に対し当該配偶者の個人番号を提供するものとする。
(4) 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託に伴い特定個人情報を提供するとき。
(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。
(6) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
（特定個人情報の収集の制限）
第 27 条本協会は、本規程第 36 条各号のいずれかに該当する場合又は法令に基づく場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。
（個人番号の提供を受ける際の本人確認措置）
第 28 条

本協会が本人又はその代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号利用法その他の法令に従い、本人確認の措置として、個人番号の確認を行うとともに、本人又は代理人の身元確認を行わなければならない。
２．本規程第 27 条第(2)号に該当し本協会が職員等からその扶養親族の個人番号の提供を受けるときは、当該職員等が個人番号関係事務実施者として扶養親族の本人確認の措置を行う。
第２節

利用及び保存(個人データの正確性の確保)
第 29 条

個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
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(個人情報の利用目的による制限)
第 30 条

個人情報は、原則として、本規程第 18 条の規定により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、取り扱ってはならない。
２．利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ、
本人の同意を得なければならない。
３．前２項の規定は、下記各号に該当する場合は、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４．特定個人情報等には前３項の規定を適用せず、次条の規定を適用する。
(特定個人情報の利用範囲の制限)
第 31 条

個人番号は個人番号関係事務を行うために必要な限度で利用することができる。

２．本協会が個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた場合も、前項と同様とする。
３．本人の同意にかかわらず、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱ってはならない。
４．前項の規定は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合は、適用しない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第 32 条

個人番号関係事務を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。
２．前項の規定は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合は、適用しない。
（特定個人情報の保管の制限）
第 33 条

第 36 条各号のいずれかに該当する場合又は法令に基づく場合を除き、特定個人情報を保管してはならない。
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第３節

提供

（個人データの第三者提供の制限）
第 34 条

個人データは、原則として、第三者に提供してはならない。

２．個人データを第三者に提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
３．前項の規定は、下記各号に該当する場合は、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 個人情報保護法第 23 条第５項第１号に規定する個人データの取扱いの全部又は一部の委託に伴って当該個人データを提供するとき。
(6) 同法第 23 条第５項第２号に規定する合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供するとき。
(7) 同法第 23 条第５項第３号に規定する共同利用により個人データを提供するとき。
４．前３項の規定は、特定個人情報については、適用しない。
（特定個人情報の提供の制限)
第 35 条特定個人情報は、下記各号に該当する場合その他法令に基づく場合を除き、本人の同意にかかわらず、提供をしてはならない。
(1) 個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。
(2) 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託に伴い特定個人情報を提供するとき。
(3) 合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。
(4) 個人情報保護委員会の求めにより、特定個人情報を個人情報保護委員会に提供するとき。
(5) 訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する犯則事件の調査、その他法令で定める一般上の必要があるとき。
(6) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
15

（外国にある第三者への個人データの提供の制限）
第 36 条

個人データは、原則として本邦の域外にある国又は地域（以下「外国」という。）にある第三者に提供してはならない。
２．個人データを外国にある第三者に提供する場合は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
３．前項の規定は、下記各号に該当する場合は、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４．第２項の規定は、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護法施行規則で定める外国にある第三者に個人データを提供する場合は適用せず、本規程第 35条の規定に従う。
５．第２項の規定は、外国にある事業者のうち、個人データの取扱いについて法により本邦にある事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法施行規則で定める基準に適合する体制を整備している者に個人データを提供する場合には適用せず、本規程第 35 条の規定に従う。
（第三者提供する場合の記録作成・保存の義務）
第 37 条

第三者に個人データを提供する場合は、別紙４「第三者に個人データを提供する

場合の記録作成・保存について」に定めるところにより、記録の作成・保存を行わなければならない。
２．前項の規定は、下記各号に該当する場合は、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによ16

り当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 個人情報保護法第 23 条第５項第１号に規定する個人データの取扱いの全部又は一部の委託に伴って当該個人データを提供するとき。
(6) 同法第 23 条第５項第２号に規定する合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供するとき。
(7) 同法第 23 条第５項第３号に規定する共同利用により個人データを提供するとき。
(8) 同法第２条第５項各号に掲げる者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人）に個人データを提供するとき。
第４節

削除・廃棄

（個人データ・個人番号の削除・廃棄）
第 38 条

本協会が個人データを利用する必要がなくなったときは、安全管理細則に定める方法により、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２．本協会が個人番号を利用する必要がなくなったときは、当該個人番号をできるだ
け速やかに削除又は廃棄しなければならない。
３．個人情報又は特定個人情報等が記載された書類等について、所管法令により一定期間の保存が義務付けられている場合は、前２項の規定にかかわらず、その期間は当該個人情報又は当該特定個人情報等を保管しなければならない。

17

第４章

保有個人データに関する事項の通知等（保有個人データの利用目的の通知の求め）
第 39 条本人又は代理人から、当該本人が識別される保有個人データ（特定個人情報を含む。以下、本規程第 44 条まで同じ）の利用目的の通知を求められたときは、次の手続に従って対応する。手続に関する事項は、本規程第 24 条の規定により、本人の知り得る状態に置かなければならない。
(1) 通知の求めの受付先は、本協会事務局とする。
(2) 通知の求めは、本協会が定める様式の通知申請書の提出による。
(3) 通知の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認は、本協会が定める書類により行う。
２．前項により本人又は代理人による通知の求めであることを確認した場合は、本人（代理人による求めの場合は代理人）に対し、遅滞なく、当該保有個人データの利用目的を通知するものとする。
３．前２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。
(1) 本規程第 24 条の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 人の生命、身体又は財産その他の権利利益を保護するため必要な場合(3) 本協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(4) 国又は地方公共団体の法令に定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場
合４．前項の規定に基づき保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、本人に対しその旨を通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めるものとする。
５．当該保有個人データの利用目的を通知する場合には、手数料を請求できるものとする。この手数料は、実費を勘案して、合理的な範囲で個人情報保護管理者が定め、手数料の額は、本規程第 24 条の規定により、本人の知り得る状態に置かなければならない。
（保有個人データの開示請求）第 40 条本人又は代理人から、当該本人が識別される保有個人データの開示請求がなされた場合は、次の手続に従って対応する。手続に関する事項は、本規程第 24 条の規定により、本人の知り得る状態に置かなければならない。
(1) 開示の請求の受付先は、本協会事務局とする。
(2) 開示の請求は、本協会が定める様式の開示申請書の提出による。
(3) 開示の請求をする者が本人又はその代理人であることの確認は、本協会が定める書類により行う。
18

２．前項により本人又は代理人による開示請求であることを確認した場合は、本人又は代理人に対して書面又は本人が同意した他の方法により、遅滞なく当該保有個人データを開示するものとする。開示する書面様式は、本協会が定める。
３．前項にかかわらず、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
合(2) 本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合(3) 法令に違反することとなる場合
４．前項の規定に基づき保有個人データの全部又は一部を開示しない旨の決定をした
ときは、遅滞なく、本人（代理人による求めの場合は代理人）に対しその旨を通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めるものとする。
５．保有個人データを開示する場合には、手数料を請求できるものとする。この手数料は、実費を勘案して、合理的な範囲で個人情報保護管理者が定め、手数料の額は、本規程第 24 条の規定により、本人の知り得る状態に置かなければならない。
６．適法な開示請求がなされた場合は、速やかに前３項の措置を実施し、請求が到達した日から２週間以内に、開示等の通知を本人（代理人による請求の場合は代理人）に到達するよう発信しなければならない。
（保有個人データの訂正等の請求）
第 41 条本人又は代理人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)を請求された場合には、前条第１項に定める手続に従って対応する。ただし、同項における「開示」を「訂正等」に改める。手続に関する事項は、本規程第24 条の規定により、本人の知り得る状態に置かなければならない。
２．前項により本人又は代理人による訂正等の請求であることを確認した場合は、遅滞なく必要な調査を行い、訂正等を行う必要があれば、当該保有個人データの訂正等を行わなければならない。
３．前項の規定に基づき保有個人データの訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人（代理人による求めの場合は代理人）に対し、遅滞なくその旨(訂正等を行ったときはその内容を含む。)を通知するものとする。
４．前項により訂正等を行わない場合は、その理由を説明するよう努めるものとする。
５．適法な訂正等の請求がなされた場合は、速やかに前３項の措置を実施し、請求が到達した日から２週間以内に、訂正等の通知を本人（代理人による請求の場合は代理人）に到達するよう発信しなければならない。
19

（保有個人データの利用停止、第三者提供の停止の請求)
第 42 条本人又は代理人から、当該本人が識別される保有個人データが、個人情報保護法

第 16 条の規定（本規程第 31 条の利用目的による制限）に違反して取り扱われているという理由又は同法第 17 条の規定（本規程第 20 条の適正な取得）に違反して取得されたものであるという理由によって当該保有個人データの利用の停止又は消去を請求された場合、及び同法第 23 条第 1 項又は第 24 条の規定（本規程第 35 条の個
人データの第三者提供の制限又は本規程第 37 条の外国にある第三者への個人データの提供の制限）に違反して提供されているという理由によって当該保有個人データの第三者提供の停止を請求された場合（以下、利用の停止又は消去及び第三者提供の停止をあわせて「利用停止等」という。）には、本規程第 41 条第１項に定める手続に従って対応する。ただし、同項における「開示」を「利用停止等」に改める。
手続に関する事項は、本規程第 24 条の規定により、本人の知り得る状態に置かなければならない。
２．前項により本人又は代理人による利用停止等の請求であることを確認した場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その請求に理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該請求に応じて利用停止等の措置を講じなければならない。
３．前項の規定に基づき保有個人データの利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人（代理人による請求の場合は代理人）に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。
４．前項により利用停止等を行わない場合は、その理由を説明するよう努めるものとする。
５．適法な利用停止等の請求がなされた場合は、速やかに前３項の措置を実施し、請求が到達した日から２週間以内に、利用停止等の通知を本人（代理人による請求の場合は代理人）に到達するよう発信しなければならない。
（特定個人情報の第三者提供停止の請求)
第 43 条

本人から、当該本人が識別される特定個人情報が、番号利用法第 19 条の規定（本規程第 36 条の特定個人情報の提供の制限)に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該特定個人情報の第三者提供の停止（以下「第三者提供の停止」という。）を請求された場合には、本規程第 41 条第１項に定める手続に従って対応する。ただし、同項における「開示」を「第三者提供の停止」に改める。
２．前項により本人又は代理人による第三者提供の停止の請求であることを確認した
場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その請求に理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該請求に応じて当該措置を講じなければならない。
３．前項の規定に基づき特定個人情報の第三者提供の停止を行ったとき、又は第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。
20

４．前項により第三者提供の停止を行わない場合は、その理由を説明するよう努めるものとする。
５．適法な第三者提供停止の請求がなされた場合は、速やかに前３項の措置を実施
し、請求が到達した日から２週間以内に、第三者提供停止等の通知を本人（代理人による請求の場合は代理人）に到達するよう発信しなければならない。

21

第５章

匿名加工情報（第三者が作成した匿名加工情報の識別行為の禁止)
第 44 条第三者が作成した匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された
記述等、個人識別符号若しくは当該個人情報を加工して匿名加工情報を作成したときの加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（第三者が作成した匿名加工情報の安全管理措置等)
第 45 条第三者が作成した匿名加工情報を取り扱うにあたっては、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の
匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとする。
（本協会が匿名加工情報を作成する場合の規律)
第 46 条本協会が匿名加工情報を作成する場合は、個人情報保護法第 36 条第１項及び個人情報保護法施行規則等の法令が定める基準を遵守して個人情報を加工しなければならない。
２．本協会が作成した匿名加工情報を取り扱うにあたっては、別紙５「加工方法等情報の安全管理措置」の定めに従い、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る）（以下「加工方法等情報」という。）の漏えいを防止するために、加工方法等情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３．本協会が匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、
インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４．本協会が他の事業者に委託して匿名加工情報を作成した場合は、本協会が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。
５．本協会が作成した匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６．本協会が作成した匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する22

苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとする。
（匿名加工情報の第三者提供)
第 47 条

匿名加工情報を第三者に提供する場合は、次の措置を講じなければならない。

(1) あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表する。
(2) 当該第三者に対して、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示する。

23

第６章

苦情処理

(苦情の処理)第 48 条

個人情報の取扱いに関する苦情・相談の窓口業務は、本協会事務局が担当するものとする。
２．個人情報保護管理者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行う。
３．本協会事務局の責任者は、適宜、監査責任者に対して苦情の内容の説明および定例理事会にて苦情の内容を報告するものとする。

第６章

その他

(罰則)
第 49 条本協会は、本規程に違反した職員に対して就業規則に基づき処分を行い、その他の従業者に対しては、契約又は法令に照らして決定する。

（規程内容の変更）
第 50 条

この規程に定める内容については、法令の制定もしくは改廃、または本協会の経営状況及び社会情勢の変化等により必要がある場合には、本協会は職員代表と協議のうえ、理事会で議決し変更することがある。

(解釈）第 51 条

この規程の解釈に疑義が生じた時は、本協会は職員の代表と協議の上決定し、協議が整わない場合は代表理事が決定する。

附則

第 1 条 本規程は、2019 年 4 月 1 日より実施する。

24

（別表１）
個人番号取扱事務一覧

個人番号を取り扱う事務(1)

雇用保険の届出等に関する事務(2)

健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務(3)

国民年金第３号被保険者の届出等に関する事務(4)

給与・賞与・年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務(5)

源泉徴収票の作成、提出に関する事務（給与支払報告書含む。）(6)

退職所得の源泉徴収票の作成、提出に関する事務(7)

本協会が報酬等を支払った講師、弁護士、税理士、社会保険労務士等における、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成・提出に関する事務(8)

本協会が配当等を支払った株主における、配当、剰余金の分配及び基金利
息の支払調書の作成・提出に関する事務(9)

本協会が賃料等を支払った不動産賃貸人における、不動産の使用料等の支払調書の作成・提出に関する事務(10)

本協会が不動産等の譲渡対価を支払った者における、不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成・提出に関する事務(11)

本協会が不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料を支払った者における、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成・提出に関する事務(12)

個人住民税の特別徴収等に関する事務25

（別紙１）

個人識別符号について（第２条第(6)号関係）
個人識別符号のうち、①身体的特徴をデータ化した文字、番号、記号その他の符号の該
当例は、政令第１条第１号に定められている。
個人識別符号のうち、②個人に提供されるサービスの利用等に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカード等に記載・記録された文字、番号、記号その他の符号の該当例
は、政令第１条第２号～第８号及び個人情報保護委員会規則（以下「規則」という。）第３条・第４条に定められている。
以下に、個人識別符号の該当例を掲記する。

個人識別符号の類型

該当例① 身体的特徴をデータ化した文字、番号、記号その他の符号（政令第１条第１号
イ～ト）

細胞から採取されたデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化（声紋）
歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態
様（歩容）
手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
指紋又は掌紋
旅券の番号
基礎年金番号
運転免許証の番号
住民票コード
個人番号
国民健康保険の被保険者証の記号・番号・保険者番号
後期高齢者医療制度の被保険者証の番号・保険者番号
介護保険の被保険者証の番号・保険者番号
健康保険の被保険者証の記号・番号・保険者番号
健康保険の高齢受給者証の記号・番号・保険者番号
船員保険の被保険者証の記号・番号・保険者番号
船員保険の高齢受給者証の記号・番号・保険者番号
出入国管理及び難民認定法の旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号
出入国管理及び難民認定法の在留カードの番号
私立学校教職員共済の加入者証の加入者番号
私立学校教職員共済の加入者被扶養者証の加入者番号
私立学校教職員共済の高齢受給者証の加入者番号
国民健康保険の高齢受給者証の記号・番号・保険者番号

②個人に提
供される
サービス
の利用等
に関し割
り当てら
れ、又は
個人に発
行される
カード等
に記載・
記録され
た文字、
番号、記
号その他
の符号

政令第１
条第２号
～第６号

規則第３
条
規則第４
条

26

国家公務員共済組合の組合員証の記号・番号・保険者番号
国家公務員共済組合の組合員被扶養者証の記号・番号・
保険者番号
国家公務員共済組合の高齢受給者証の記号・番号・保険者番号
国家公務員共済組合の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号・番号・保険者番号
地方公務員等共済組合の組合員証の記号・番号・保険者
番号
地方公務員等共済組合の組合員被扶養者証の記号・番号・保険者番号地方公務員等共済組合の高齢受給者証の記号・番号・保
険者番号
地方公務員等共済組合の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号・番号・保険者番号
雇用保険被保険者証の被保険者番号
特別永住者証明書の番号

27

（別紙２）

要配慮個人情報について（第２条第(14)号及び第 21 条関係）
個人情報・特定個人情報保護規程第２条第(14)号に定める「要配慮個人情報」について
は、法第２条第３項及び政令第２条に定められている。
以下に、個人情報に含まれる場合に個人情報が要配慮個人情報となる記述等及びその意
味と該当例を掲記する。
記述等

意味や該当例
法第２条第３項が定める記述等

人種

民族的・種族的出身や世系

信条

思想や信仰など、個人の基本的なものの見方、考え方

社会的身分

自らの力によっては容易に脱し得ないような地位

病歴

病気に罹患した経歴

犯罪の経歴

前科（有罪の判決を受けこれが確定した事実）や犯罪行為を行った事実犯罪により害を被った事実

身体的被害、精神的被害、財産的被害を問わず、一定の犯罪の被害を受けた事実

政令第２条第１号ないし第５号が定める記述等
身体障害、知的障害、精神障
害（発達障害を含む）

・身体障害者福祉法が掲げる身体上の障害
・知的障害者福祉法にいう知的障害
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律にいう精神障害・治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であるもの本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（医師等）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（健康診断等）の結果

・法律に定められた検査（労働安全衛生法の健康診断やストレスチェック、高齢者の医療の確保に関する法律の特定健康診査等）の結果
・任意で実施する人間ドック、医療機関を介さないで行った遺伝子検査等の結果

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状
態の改善のための指導又は診
療若しくは調剤が行われたこと・法律に定められた指導（労働安全衛生法に基づく医師・保健師による指導や医師による面接指導、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医師・保健師・栄養管理士による特定保険指導等）の内容
・任意で実施された保健指導等の内容
・診療記録等
・調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された情報等
・保険指導を受けた事実、病院等を受診した事実及び薬局等で調剤を受けた事実本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事28

事件に関する手続が行われた
こと本人を少年法第３条第１項に規定する少年非行少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと29

（別紙３）

第三者から個人データの提供を受ける場合の確認
及び記録作成・保存について（第 25 条関係）
個人情報・特定個人情報保護規程第 25 条に基づき、第三者から個人データの提供を受ける場合の確認及び記録作成・保存に関する事項を次のとおり定める。
１．確認事項
第三者から個人データを取得する際には、１-１に定める事項を１-２に定める方法により確認し、当該個人データが適法に入手されたものであるかに疑いがある場合は、当該個人データを取得してはならない。
１-１ 個人データを取得する際に確認を要する事項
確認事項①提供者の氏名等②提供者による当
該個人データの取得の経緯

確認事項の内容・例
・個人：提供者の氏名又は名称及び住所
・法人：提供者の名称、住所及び代表者の氏名
・法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの：提供者の名称、住所及び代表者又は管理人の氏名・取得先の別（例）顧客、職員、他の個人情報取扱事業者、家族・友人等の私人、公開情報等・取得行為の態様（例）本人から直接取得した、有償で取得した、公開情報か
ら取得、紹介により取得、私人として取得した等

１-２ 個人データを取得する際に確認すべき事項を確認する方法
確認の方法① 提供者の氏名等の確認を行う方法②提供者による個
人データの取得の経緯の確認を行う方法

複数回にわたって提供を受ける場合の例外

確認方法の内容・例
提供者から申告を受ける方法その他の適切な方法提供者から提供者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法【例】
・（契約による取得）売買契約書等の契約書・（本人からの取得）取得した際の書面
・（提供者がホームーページで経緯を公表している場合）公表されている取得の経緯の記述
既に上の方法により確認した事項と当該提供に関する事項が同一であることの確認をすれば足り、改めて確認する必要はな
い。

２．記録事項30

第三者から個人データを取得する際には、２-１に定める事項を、２-２に定める方法
により記録し、２-２に定める期間保存しなければならない。
２-１ 個人データを取得する際に記録すべき事項
第三者提供の態様
一般の第三者提供の場合

法第 23 条第２項に規定するオプトアウト方式による第三者提供の場合

複数回にわたって提供を受ける場合の例外

記録事項①個人データの提供を受けた年月日②１により確認した事項③個人データの第三者提供についての本人の同意を得ている旨④当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑤当該個人データの項目①個人データの提供を受けた年月日②１により確認した事項③当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項④当該個人データの項目⑤法 23 条 4 項の規定によりオプトアウトに関する事項が個人情報保護委員会により公表されている旨
既に記録・保存されている記録事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

２-２ 個人データを取得する際の記録事項の作成方法等①提供の都度作成
する方法② 一括して記録を作成する方法（法第 23 条第２項に規定する
オプトアウト方式による提供を除く。）③契約書等の代替手段による方法（法第 23 条第２項に規定するオ
プトアウト方式
による提供を除く。）

記録作成の方法（作成方法）
文書、電磁的記録又はマイクロフィル
ムを用いて作成する。
（作成時期）
記録は、提供者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
同じ提供者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたとき、又は当該提供者から継続的に若しくは
反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときは、一括して記録を作成できる。
個人データの本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場
合には、当該提供に関して作成された契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

31

記録の保存期間
当該記録 を作成した日から３年

最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日か
ら起算して３年を経過する日までの間最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日か
ら起算して１年を経過する日までの間

（別紙４）

第三者に個人データを提供する場合の記録作成・保存について（第 38 条関係）
個人情報・特定個人情報保護規程第 38 条に基づき、第三者に個人データを提供する場合の記録作成・保存に関する事項を次のとおり定める。
１．記録事項
第三者に個人データを提供する際には、１-１に定める事項を、１-２に定める方法により記録し、１-２に定める期間保存しなければならない。
１-１ 個人データを提供する際に記録すべき事項
第三者提供の態様
一般の第三者提供の場合

法第 23 条第２項に規定するオプトアウト方式による第三者提供の場合

複数回にわたって提供を受ける場合の例外

記録事項①個人データを提供した年月日②受領者の氏名又は名称③個人データの第三者提供又は個人データの外国にある第三者への提供についての本人の同意を得ている旨④受領者の氏名又は名称その他の受領者を特定するに足りる事
項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）⑤当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑥当該個人データの項目①個人データを提供した年月日②受領者の氏名又は名称その他の受領者を特定するに足りる事
項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）③当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項④当該個人データの項目
既に記録・保存されている記録事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

１-２ 個人データを提供する際の記録事項の作成方法等①提供の都度作成
する方法

記録作成の方法（作成方法）
文書、電磁的記録又はマイクロフィル
ムを用いて作成する。
（作成時期）
記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。

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記録の保存期間
当該記録を作成した日から３年

② 一括して記録を作成する方法（法第 23 条第２項に規定する
オプトアウト方式による提供を除く。）③契約書等の代替手段による方法同じ第三者に対し継続的に若しくは反復して個人データを提供したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続
的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときは、一括して記録を作成できる。

最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日か
ら起算して３年を経過する日までの間本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合には、当該提供に関して作成された契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日か
ら起算して１年を経過する日までの間

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（別紙５）

加工方法等情報の安全管理措置（第 47 条第２項関係）
個人情報・特定個人情報保護規程第 47 条第２項に基づき、本協会が加工方法等情報について講ずべき安全管理措置について、次のとおり定める。
１．加工方法等情報担当者(1) 本協会は、加工方法等情報を取り扱う者を特定し、加工方法等情報担当者に任命する。
(2) 加工方法等情報担当者は、加工方法等情報の取扱いに関する留意事項について、定期的に教育研修を受けなければならない。
(3) 加工方法等情報担当者は、加工情報等情報の保管及び消去・廃棄等の作業を行う。
(4) 加工方法等情報担当者は、加工方法等情報等の取扱いに関し、不正なアクセス、データの紛失・漏えい等の事故又は法令若しくは本協会諸規程に違反する行為の発生又はその兆候を把握した場合は、直ちに取扱責任者又は個人情報保護管理者に報告しなければならない。
(5) 加工方法等情報担当者が変更となった場合は、確実な引継ぎを行い、取扱責任者又は個人情報保護管理者が引継ぎの完了を確認しなければならない。
２．従業者の責務(1) 加工方法等情報担当者以外の従業者は、加工方法等情報の取扱いに従事することができない。
(2) 従業者は、本協会が管理する加工方法等情報について、本協会の業務に従事している間だけでなく、退職後も、他の従業者又は本協会外の者その他の第三者に開示漏え
いしてはならず、自己のため又は第三者のために使用してはならない。
(3) 本協会は、従業者に対して、加工方法等情報の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出を求めることができる。
(4) 従業者は、本協会が決定した方針に基づく研修を受けなければならない。
(5) 従業者は、加工方法等情報等の取扱いに関し、不正なアクセス、データの紛失・漏えい等の事故又は法令若しくは本協会諸規程に違反する行為の発生又はその兆候を把握した場合は、直ちに部門長、取扱責任者又は個人情報保護管理者に報告しなければならない。
３．取扱状況の記録等
加工方法等情報の保存及び削除・廃棄等の作業による取扱状況については、後に確認できるように、適宜の方法で、次に掲げる事項を含むシステムログ・取扱実績等の記録を保存するものとする。
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(1) 加工方法等情報の利用・出力状況の記録
加工方法等情報の保存（保存日、加工方法等情報担当者の情報、保存媒体の種別（紙・電子媒体等））(2) 書類・媒体等の持ち出しの記録
加工方法等情報が記載・記録された書類及び機器・電子媒体等の保管区域外への持ち出し(3) 加工方法等情報の削除・廃棄の記録（削除・廃棄の証明書等を含む。）(4) 加工方法等情報を情報システムで取り扱う場合、情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）
４．取扱状況の点検
加工方法等情報の取扱状況は、取扱責任者が定期的に点検する。
５．監査の実施
監査責任者は、加工方法等情報の取扱状況を定期的に点検し、加工方法等情報の取扱
いが適法かつ適切に行われているかについて監査する。
監査責任者は、監査の結果を取りまとめ、これを本協会代表理事及び個人情報保護管理者に報告する。
６．見直し
個人情報保護管理者は、５．の監査の結果のほか、加工方法等情報の取扱いに関する法
令の制定・改正及び社会情勢の変化等に応じて、定期的に加工方法等情報の安全管理措置の見直し及び改善を行う。
７．情報取扱区域の管理
加工方法等情報を取り扱う情報システム（以下「情報システム」という。）を管理する
区域及び加工方法等情報を取り扱う事務を実施する区域（以下「情報取扱区域」という。）は、情報漏えい等を防止するために、下記各号を参照し、適宜の方法で管理するものとする。
(1) 外部から入室しにくい室内とする。
(2) 作業を覗き見されにくい座席配置などの保護措置を講じた区域とする。
(3) 情報取扱区域は取扱責任者が管理する。
(4) 情報取扱区域には、取扱責任者が承認した場合を除き、情報システムで加工方法等
情報を取り扱う加工方法等情報担当者以外の者が立ち入ってはならない。
(5) 情報取扱区域は、取扱責任者が承認した場合を除き、ＣＤ－Ｒ、ＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体又はスマートフォン、パソコン等の記録機能を有する機器の持込及び持出を禁止し、取扱責任者は、必要に応じて当該機器の持込・持出の検査を実施でき35る。
(6) 取扱責任者は、情報取扱区域の状況を定期的に点検する。
８．情報取扱区域における機器等の管理
情報取扱区域において加工方法等情報を取り扱う機器・電子媒体等は、紛失又は窃盗による情報漏えい等を防止するため、下記各号を参照し、適宜の方法で管理するものとする。
(1) 加工方法等情報を取り扱う機器は、離席時にロックするとともに、パスワード付きのスクリーンセーバー等が起動するように設定する。
(2) 加工方法等情報を取り扱う機器は、施錠できるキャビネット又は金庫での保管、セキュリティワイヤー等で固定する等の方法により、容易に外部に持ち出すことができない措置を講じる。
(3) 加工方法等情報を取り扱う機器は、ＣＤ－Ｒ、ＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体又はスマートフォン、パソコン等の記録機能を有する機器を接続できない措置を講じ、又は取扱責任者の承認を得ずに接続することを禁ずる。
(4) 加工方法等情報が記載された書類及び匿名加工方法等情報が記録された電子媒体
は、施錠できる保管場所に保管し、机上等に放置してはならない。
(5) 加工方法等情報を取り扱う機器を情報取扱区域外に持ち出す場合は、取扱責任者の承認を得なければならない。
(6) 本協会が管理すべき加工方法等情報は、従業者の私物パソコン等で取り扱ってはならない。
(7) 加工方法等情報を取り扱う情報システムの操作マニュアルは、机上等に放置してはならない。
９．情報システムへのアクセス管理
加工方法等情報を情報システムで取り扱う場合は、情報システム及び加工方法等情報へのアクセス制御、アクセス者の識別・認証は、情報漏えい等を防止するため、下記各号を参照し、適宜の安全管理措置を講ずるものとする。
(1) 情報システム及び加工方法等情報にアクセスできる権限を有する従業者を限定する。
(2) ＩＤとパスワードにより、第(1)号により限定した正当なアクセス権限を有する者であることの識別と認証を実施する。
(3) ＩＤ・パスワードの発行、変更及び廃止・削除は、取扱責任者が行う。
(4) ＩＤ・パスワードは付与される者ごとに異なるものとし、パスワードの最低文字
数・有効期限等は取扱責任者が定める。
(5) パスワードは、氏名、社員番号、生年月日等、他人に推測されやすいものを使用してはならない。
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(6) ＩＤ・パスワードを複数人で共同利用してはならない。
(7) パスワードは、メモを机上等に放置するなど他人が容易に認識可能な状態で管理してはならない。
(8) 退職・配転等により不要となったＩＤは速やかに削除・停止し、再利用してはならない。
(9) 情報システム及び加工方法等情報へのアクセスは、業務時間内に限って行うものとする。
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不正アクセスの防止
情報システム及び加工方法等情報への不正アクセス等を防止するため、下記各号を参照

し、適宜の安全管理措置を講ずるものとする。
(1) 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置して、不正アクセスを遮断する。
(2) 情報システム及びパソコン等の機器にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入して適切な設定をする。
(3) 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、出入力データにおける不正ソフ
トウェアの有無を確認する。
(4) 情報システム及びパソコン等の機器のオペレーティングシステム、ソフトウェア等を常に最新の状態に更新する。
(5) 端末には取扱責任者が認めるソフトウェアのみをインストールできることとする。
(6) 情報システム及び加工方法等情報へのアクセスや操作の成功と失敗の記録及び不正が疑われる異常な記録の存否について定期的に確認し、不正アクセス等を検知する。

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