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2016年 11月 26日 発 行

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稿

トランプに追従する安倍政権〜軍拡と差別、分断に対抗する取り組みを〜「親米倭王」
12 月 18 日、ニューヨークで安倍は高級ゴルフセッ
トを携えトランプ次期大統領と面談した。面談は非公式、非公開とされ詳しい内容は公表されず、数枚の写真と雰囲気だけが伝えられた。
安倍は面談後のコメントで「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と述べ、菅や麻生も「大きな一歩を踏み出す素晴らしい会談」「予定時間を超えての会談は波長が合うと言うこと」と会見で述べるなど、会うこと自体が大目的であった今回の面談の性格を、億べもなく吐露している。
そもそも、９月、早々と国連総会出席に合わせヒ
ラリー・クリントンとの会談を設定したのは勇み足であった。11 月９日トランプ当確が報じられると安倍は「話が違うではないか」と周囲に当り散らしたと言う。
その後の囲み取材で安倍は、「お祝い申し上げる」と言いながら、とても喜んでいるとは見えない緊張した面持ちで「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺
るぎない同盟であります」と言うのが精いっぱいであった。
９月の失態を挽回するため、「いざ鎌倉」とばかり

今 月 の 誌 面
【投稿】トランプに追従する安倍政権〜軍拡と差別、分断に対抗する取り組みを〜 ……………………………… 1【投稿】廃炉・賠償費用さえ電気料金に転嫁する「資本主義」の腐臭 ……… 3【投稿】米大統領選が明らかにしたこと―統一戦線論（30）― ……………… 5【本の紹介】「日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか」………………… 8に各国の指導者が電話協議に止める中、真っ先に面談を取り付けたが、トランプ政権の基本政策や、主要人事が定まらない中、これもある意味勇み足であったと言えよう。
安倍はこれまで、「民主主義」「法の支配」という価値観外交を前面に押し出しながら、当該国民や国際社会から「非民主的」「独裁的」と批判される権力者と親交を結んできたわけで、今回のトランプ訪問
もその延長線上にある。
かつて安倍は「オバマ大統領とはケミストリーが合う」と語っていたが、その後、歴史認識や人権問題など政治理念の違いから溝が深まり、結局疎遠になっていった。今回オバマとは正反対のポリシーを持つトランプと早速「ウマが合う」とは、いかに表面的な付合いに終始しているかが窺い知れる。
それでもオバマは安倍に対し 2015 年４月に、日本の総理としては 54 年ぶりとなる上下両院合同議会での演説という栄誉を送るなど、手厚く処遇をしてきた。しかし、安倍政権は今回トランプとの面談に奔走するあまり、APEC でのオバマとの会談調整は後回しにするという、手のひらを返したたような非礼さである。
さらに安倍は、訪米前に空港で「トランプ大統領に会えるのが楽しみ」などと、すでにオバマは過去の人と言わんばかりの浮ついた様子を晒した。片やトランプサイドが今回の面談に関し「アメリカの大統領は一人だから」と非公式を強調して、オバマに気配りを見せていたのとは好対照であり、軽薄さが際立つこととなった。
今回の行動に関して、民進党などは「朝貢外交」などと批判を強めており、確かに安倍の姿は「親米倭王」に相応しいとも言える。それにも増して明らかになったのは「ウマが合う」のは結局価値観が同じだからという、理念、価値観、政策より人間関係1

優先の安倍外交の本質であると言えよう。

トモダチ外交そうした観点からいえば、この間官邸や政権はク
リントン勝利前提で動いていたものの、安倍本人はそれを望んでいたとのではないかも知れない。人権問題に機敏なクリントンであれば、靖国参拝や従軍慰安婦問題に関して今後もプレッシャーをかけられるだろうが、トランプは心配ないだろう。
政策面に関しても TPP は空中分解の危機に瀕しているが、もともと 2012 年の総選挙で自民党は「TPP断固反対」を謳っていたわけである。さらに先の参議院選挙において北海道、東北で野党共闘が功を奏した背景には TPP への根強い批判がある。
次期総選挙の勝敗を考えるならば、実際はさしたる経済効果も望めない TPP がアメリカの都合で立ち消えになるのは、安倍政権にとって願ったり叶ったりであろう。こうした状況の中、APEC の諸会合で各国が情勢の推移を伺いつつ、建前として TPP の枠組み維持を確認する中、日本が一人 TPP 推進の旗を振る姿は戯画に等しいものがある。
日米軍事同盟についても、トランプ政権から駐留経費の負担問題にかかわる「片務性の解消」要求が出たとしても、それは安倍政権にとってはさらなる自衛隊の任務拡大、軍拡合理化に利するだろう。
これまでアメリカの歴代政権、とりわけオバマ政
権は日本の軍拡が東アジアでの緊張を高めることに懸念を持っていたが、トランプ政権でそれは解消の方向に向かうだろう。
南シナ海に関しては、米中関係が改善されれば、ドゥテルテの対中融和姿勢と相まって、南シナ海での日本のプレゼンスは後退を余儀なくされる。
一方沖縄の米軍基地、のみならず在日米軍に関しては、米軍部の既得権益の問題なので、大きな変化が起きるとは考えられない。軍は圧倒的にトランプ
支 持 で あ り（10 月 の 調 査 で は ４ 軍 平 均 ト ラ ン プ
68％、クリントン 18.5％海兵隊に至ってはトランプ
74％、
クリントン９％）その意向は尊重されるだろう。
東シナ海についても、もともと米中は緊張激化を避けたい思惑があり、状況に大きな変化はないと思われるが、南シナ海での圧力が軽減した中国がリソー
スを東シナ海に振り向ければ、日本の軍拡の格好の口実になる。
このようにトランプ政権は、日米同盟や自由貿易の危機という表立った懸念とは裏腹に、安倍にとってはまたとない「トモダチ」となる可能性が高い。
もう一人の「トモダチ」であるプーチンとの関係は微妙になるかもしれない。トランプはかねてから
2

プーチンを称賛していたが、米露関係が修復に向か
えばロシアにとっての日本の利用価値は低下する。
11 月 15 日、プーチンは収賄容疑で拘束されていたウリュカエフ経済発展相を解任した。これは 2018
年の大統領選挙を見据えた政略との見方もあるが、対日交渉よりもロシアの国内政治が優先されたことは間違いない。
こうした、先行き不透明の中、18 日リマで開かれた日露経済次官級協議で、資源、エネルギー開発など経済８項目の作業計画が合意され、経済協力は見切り発車される形となった。
一方、領土問題―平和条約交渉に関する 20 日の日露首脳会談では、目立った成果は無かった。９月のウラジオ会談後安倍は「領土交渉の道筋は見えてきた」「手ごたえを強く感じとることができた」と胸を張った。
しかし今回は「70 年間できなかったわけでそう簡単ではない」「道筋は見えているが、一歩を進めることは簡単ではない」と足踏み状態であることを認めざるを得なかった。そればかりか NHK の報道によると、会談でプーチンは「日露貿易が今年の半年で対前年比 36％も減少した。これは第３国の圧力の所為だ」とネガティブな発言をしたという。
秋口の「２島返還 + α」などという楽観的な見方は影を潜めた。潮目は変わりつつあり、今後のトラ
ンプ、プーチンの動向如何では「トモダチ」どころか三角関係になる可能性も出てきた。

軍拡と社会の分断
不安定さが付きまとう「トモダチ」は他にもいる。
10 月 26 日の日比首脳会談でドゥテルテは法の支配と民主主義の重要性を強調、中国寄りの姿勢を修正するかに思えた。しかし今回の APEC 首脳会議で、中国とは兄弟のようになりたい、南シナ海問題は協力して平和的に解決する、と述べるなど基本は対中融和であることが明らかとなった。
それでも対中包囲網を取り繕うことに懸命な安倍は、11 月２日ミャンマーに対し５年間で 8000 億円の経済支援を行うことを確認、７日にはカザフスタンとの間で、同国の原発建設計画への協力や、軍事交流の強化に関する共同声明を発表した。
そして 11 日にはインドとの間で内外の批判をよそに日印原子力協定を締結、17 日にはマレーシアに対し、退役した海保の巡視船２隻を供与することが決定された。これらは、いずれも訪日した各国元首級
VIP との会談で確認されており、次々とやってくる
アジア各国の首脳を前に「アジアの盟主」を夢想したのであろう。

さらに安倍はアフリカへの権益拡大をめざし、先の TICAD6（第６回アフリカ開発会議）で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、その最前線として南スーダンへの派兵を継続している。
11 月 15 日政府は、新たに南スーダンに派遣される部隊に対し「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」
任務を付与することを閣議決定した。これに基づき
20 日から交代部隊が順次出発し、12 月 12 日から実施が可能となる。
南スーダンでは、マシャール前第一副大統領派の
SPLM-IO「スーダン人民解放運動」が 11 月 16 日に３つの町を武力制圧、国連も「民族大虐殺」の危機が迫っていると警告を発し、日に日に緊張は激化している。国連側も７月の戦闘で各国の PKO 部隊が民間人救出を拒否したとして問題となり、ケニア人司令官が解任された。これに反発したケニア軍が撤収するなど、PKO 部隊の統率が乱れているのが現状である。
安倍政権は「駆け付け警護」が発令されるのは「首投稿

都周辺で少人数の武装集団が国連関係者を拉致しようとした場合」などと「限定運用」を強調しているが、現地の状況では有りえない楽観的な想定である。
首都ジュバの攻防戦が始まれば、７月のように戦車、攻撃ヘリなど重火器を用いた戦闘になると思われ、駆け付けるどころか宿営地に籠城していても損害を受ける危険性がある。
安倍はこうした軍事活動拡大で実績を重ねながら、強引に総裁任期を延長し改憲に向けた長期独裁政権作りを目指している。そのためにはトランプに追従し、ある時はその手法を利用しながら強権政治を進めるだろう。すでにアメリカでのポリティカル・コ
レクトネス批判に乗っかり、「土人が差別か理解できない」という鶴保を擁護、レイシストを増長させ憎悪を拡大しようとしている。
さらには、経済政策の失敗で増大する格差は分断
支配には格好の材料である。これらに対抗すべき野党共闘、市民運動の連携再構築が求められている。
（大阪 O）

廃炉・賠償費用さえ電気料金に転嫁する
杉 本 達 也
「資本主義」の腐臭
福井

１ 福島第一原発の廃炉費用・賠償費用を電気料金に上乗せ検討
経済産業省は 11 月 11 日、「総合資源エネルギー調
査会」の下部委員会である「電力システム改革小委員会」を開催し、東京電力・福島第１原子力発電所の廃炉費用を，電気料金の一部として，国民に負担させる検討を行っている。具体的には，託送料金（送電線の利用料）に上乗せするかたちで、原発の廃炉コストを「回収」しようというものである。経産省の内部資料によると、福島第一原発の廃炉費用「総額８兆円」と想定し、このうち４兆円について、東電の営業エリアである関東地区のユーザーに負担させるとし、電気料金への影響は「標準家庭で１ヵ月
当たり 120 円」と試算。さらに原発事故被災者への賠償費用（原賠機構法成立前の過去分）を東電営業
エリアで１兆円（「標準家庭で１ヵ月当たり 30 円」）、
他の電力会社エリアで２兆円、その他通常の原発の廃炉費用や解体費の上振れ分を含む「8.3 兆円」を、「電気の託送料金」に転嫁し、合計 171 円／月を広く全

国 民 か ら 回 収 す る 算 段 を し て い る（
『東洋経済』
2016.10.22）。この 8.3 兆円は本来、福島事故に責任をもつべき東京電力や原発を有する九電力会社が自らの経営努力で負担すべきものであり、原発を持たな
い新電力から競争力を不当に奪い、経産省が旗を振る電力自由化の趣旨にも反するであろう。

２ そもそも福島第一原発の廃炉費用が８兆円で済むのか？
アーニー・ガンダーセン（Arnold Gundersen）氏によると、福島第一原発電の廃炉には 100 年、総費用にして 5000 億ドル（約 60 兆円）の費用がかかるとする推計を公表している。メルトダウンした核燃
料コアがどのような状態にあるか、誰も正確には把握できていない。核燃料コアは地下水と接触し大量の汚染水に変わってしまっている。この汚染水問題
により福島第一原発の廃炉は、チェルノブイリ原発の廃炉に比べて 100 倍複雑性を増しており、費用も100 倍 か か る と し て い る（bisinessnewsline：3

2015.7.24）。また。時事通信は「東京電力福島第一原発事故で、３号機使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向けた作業が遅れ、目標としていた 2018
年１月の取り出し開始が困難となっていることが 18
日、東電への取材で分かった。３号機プールの燃料取り出しは昨年も延期しており、事故を起こした原発を廃炉にする難しさが改めて鮮明となっている。
」（時事：2016.11.18）と報じたが、廃炉費用の計算ど
ころか、果たして「廃炉」できるかどうかさえ不明なのである。
廃炉費用４兆円を 40 年の長期で回収するものとして仮定し、電気料金で回収するとした場合、0.4 円／
kwh となるが、ガンダーセン氏の推計からは６〜７
年程度で回収しなければならない。とすれば 2.6 円／
kwh ＝ 780 円／月にもなる。標準家庭月額の１割にあたる。当然これに、賠償費用＋他の福島第一６，７号機・福島第二・柏崎刈羽原発の廃炉費用等々を加えれば膨大な額になってくる。電気料金はまさに青天井となる。

３ 資本主義の経済行為を逸脱する東電救済
盗人猛々しい経産省も福島第一原発の廃炉費用はさすがに他のエリアの電気料金への上乗せはできないと考えたが、賠償費用３兆円のうちの 2/3（２兆円）
については他のエリアの電気料金から回収するという。福島原発事故は電力を販売する一私企業の経済行為の中で、東電の過失により事故が起こったのであり、それによる損害賠償や事故処理は東電自身が100％負担して行うべきである。1961 年に制定された
原子力損害賠償法では電力会社の無限責任をうたっており、今回の原子力委員会の検討会でも無限責任を維持する方向となった（2016.11.14）。負担できな
ければ東電は倒産すべきである。
４ 租税法律主義を否定する安易な電気料金による回収
全ての民主主義国家では、国民の代表者から成る議会が定めた法律によってのみ租税が賦課される。
これを、租税法律主義という。今回の経産省の廃炉費用や賠償費用を電気料金によって回収しようという発想は、国会での原発に関する議論を回避しようとするもので実に安易な発想である。福島第一の廃炉費用だけで電気料金の１割になる。これは消費税10％に相当する。むろん、福島第一原発事故による損害については、原子力損害賠償法は 1,200 億円の電力会社の支払い能力を超えた損害賠償についてはこ
れを租税で負担できるとしているが、その場合には、東電の全ての財産を処分し、清算してからである。
4

当然、東電の株主は株価が 0 円となり「有限責任」
を被らなければならない。金融機関や社債保有者も債券をカットしなければならない（「原賠機構法」
2011.9.12 により東電への援助に上限を設けず、株の減資や債権カットもないこととされている）。
「東電
を破綻処理しない」ことを前提として、福島原発事
故関連費を「国が肩代わり」し「公的資金を投入する」
ことには国民の理解が得られない。
「東京電力改革・
1F 問題委員会」は東電の事故責任を棚上げにして、
あたかも東電が自力で費用負担するかのように見せかけて費用を捻出しようとするもので、国家詐欺である。

５ 電気事業は既に「資本主義」ではなくなった「電気事業は普通のビジネスでは考えがたい要素が多く、リスクも非常に高いことから、廃炉会計制度のような別の会計があって当たり前のように思う。
」（伊藤委員）「小売の規制料金がなくなり、規制料金として残っているのは託送料金しかない場合に、託送料金の仕組みを使いながら回収していくのは仕方ないと思う。
」（圓尾委員）「今回の検討内容は、自分を含め、普通にビジネスをしている人にとって、本当にクリアになるまで何度読み直してもわからない要素が出てくる。
」（伊藤委員）「電力システム改革小委員会 2016.11.11 資料」での委員の発言は既に電力事業が「資本主義」の枠をはみ出していることを如実に表している。
「普通にビジネスしている人にとっては」理解しがたいということである。
これまで電気事業は広く一般の需要者をサービス供給の対象とすること及び電気料金の算定基礎となるため一般に公正妥当な会計の原則に従うことが求められてきた（「総括原価方式」）。しかし、この間原発推進を後押しする国に都合の良いように会計規則が作り変えられてきた。たとえば、2015 年には発電を終了し廃炉にも役立たない原子力発電設備などが、「原子力廃止関連仮勘定」として資産計上され、料金回収に応じて定額償却されることとなった。将来にわたり全く利益を生まない資産が減損されず電気料金の原価に参入されていくことはとんでもないことである。もはや、電気事業会計は電力会社の損失を国民に転嫁するためにだけある（金森絵里「電力会社を優遇する原発会計」『科学』2016.11）ものとなっている。
６ 電力会社の姿は「株式会社」の崩壊過程に入った日本の先取り16 世紀から 17 世紀の大航海時代、
ヨーロッパでは、共同資本により、貿易や植民地経営のための大規模

な企業が設立されるようになった。しかし、初期の貿易会社は、航海の都度出資を募り、航海が終わる
度に配当・清算を行い、終了する事業でリスクを分散する意味もあった。しかし、18 世紀の産業革命の勃興とともに、鉄道事業を始め多額の資本を集めなければ実行できない事業が急速に増加した。会社が大規模化した結果、株主が直接経営を行うことが難しくなり、専門的経営者に経営が委ねられるようになった。多額の資金を集めるために、株主の責任を「無限責任」から「有限責任」とし、株主の財産を会社の債権者から守り、出資をしようとする者にとってのリスクを限定することによって、多数の出資者から広く出資を集めることを可能にするためのものである。これはグローバルな世界という「無限空間」
を前提とし、「利潤の極大化」が可能なシステムであった。
ところが、東電の場合は事故処理費用というブラッ
クホールのような「無限の負債空間」を抱えることとなった。いくら投資してもどんどん債務が膨らむシステムである。
「資本の自己増殖」どころか「自己減衰」が起こっているのである。経産省はこれを電投稿

気料金という「打ち出の小槌」によってなんとか「株式会社」の体裁の中で動かそうとしているが、全く「資本主義」の逆を行くものであり、破綻は目に見えている。既に電気事業は放射性廃棄物の処分を含め「資本主義」の枠を越えている。国民国家による税金の投入しか方法がないのである。
「資本主義」は「より速く、より遠く、より合理的に」「無限の空間」を猛スピードで進んできた結果、我々の生活水準も飛躍的に向上した。しかし、20 世紀末には「無限の空間」
は閉じ「有限」になってしまった。成長は終わったのである。その結果、金利もマイナスとなり、成長率もマイナスとなり（『株式会社の終焉』水野和夫）、
さらには、福島は放射能に汚染されて「空間もマイナス」となってしまった。水野和夫は今後の思考ベースを「よりゆっくり、より近くに、より寛容に」と提案しているが、「有限責任」の株主がその最低の資本主義的責任すら果たさず無理やり国民に転嫁しようとする姿からは、国民は「寛容」だが、国家・資本は「より不寛容に、より不平等に、より暴力的に、より強欲に」という未来しか見えない。

米大統領選が明らかにしたこと― 統一戦線論（30）―＜＜ヒラリーの誤算＞＞
映像を通じて現代アメリカ社会・政治の問題を鋭く提起してきたマイケル・ムーア監督は、今年７月、早々と、自分のウェブサイトに、ドナルド・トラン
プの当選を予測するエッセイを投稿している。そして投票日直前の 11/4 のアメリカの独立放送番組・デモクラシーナウで、予備選では「大統領選で社会主
義者と億万長者のどちらかを選ぶ大きな決定が下されるのだと私は期待していました」とバーニー・サ
ンダース候補を支持していた彼が、クリントン候補を支持するようになった経過を語っている。
ムーアは語る。
「悪いニュースを知らせる人になってしまうのは残念だが、昨年夏にも、僕は、ドナルド・
トランプが共和党の指名を受けるとはっきり言ったよね。今、もっと悪いニュースを告げよう。この 11 月、
ドナルド・J・トランプは、当選するよ。卑劣で、無知で、危険な、時に道化師、常に狂ったこの男が、僕らの次の大統領になるんだ。
」
ムーアは、トランプが、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、ウィスコンシンの４つの州に集中したキャンペーンを行うと予測。そこは、かつて工業地区として栄えた地域。
「もし本当に工場を閉鎖し、メキシコに製造を移すなら、メキシコで作られた車がアメリカに送られてくる時、35％の税金をかけてやる」「iPhone を中国で作るのをやめさせ、アメリカにそのための工場を作らせてやる」というトランプの言葉は、まさにここの住民が聞きたい言葉だったのだ。ここはイギリスのど真ん中と同じ。イギリスの EU 離脱で起こったことが、ここで起こるのだ、とも述べる。
トランプに対するクリントンについては、「彼女はタカ派です。彼女はオバマより右寄り。それが事実です」、「ヒラリーがイラク戦争に賛成した時、自分は絶対に今後彼女には投票しないと決めた」と言う。
5

だが、「ファシストが僕らの軍を率いる人になることを防がなくてはいけないので、僕は自分に対して結んだ約束を破る」と、消極的ながら、今度の選挙ではクリントンに投票すると述べる。しかし、自分が選挙に勝つことだけを重視している彼女は、古い政治の象徴だとし、「若者は彼女が嫌い。ミレニアル（2000 年代に成人あるいは社会人になる世代）が彼女には投票しないと僕に言ってこない日は、１日たりともない。民主党支持者ですら、この 11 月８日、オバマの時みたいに、あるいはバーニーの名前が投票用紙にあった時みたいに、興奮に満ちて投票所に出かけることはしないだろう」と述べている。そしてこれが現実となってしまったのだ。
ヒラリーがトランプ支持者たちを指して「a basket
of deplorables」（嘆かわしく恥ずべき人々）と、いかにも上から目線で見下したエリート主義が、逆にこの言葉を利用され、「I am an adorable deplorable」（私は愛すべき恥ずべき人間です）という言葉を印刷したバッチが作られ、１つ２ドルで売り出され、飛ぶように売れるという皮肉な現象を招き、ヒラリーの誤算をさらに深めてしまったのである。金融資本の横暴を許し、貧困と雇用不安と格差の拡大をもたらしてきた新自由主義と闘うことを明示せず、このよ
うな従来の政治に取り残された人々に歩み寄ることをせず、トランプを支持する「残念な嘆かわしい人々」への批判に明け暮れ、マスメディアのヒラリー支持に慢心し、これで圧勝できると楽観した結果が、この事態をもたらしたと言えよう。日本の野党共闘や統一戦線にとっても貴重な教訓である。安倍政権やその支持者を見下し、こき下ろすだけでは、有権者の支持を獲得できないのである。

＜＜「驚いた」、「ショックだ」と言うのはやめないか＞＞
さらにこの米大統領選の争点として、トランプの、
移民排斥ナショナリズム、人種差別、女性差別、反グローバリズムなどが目立つ争点として取り上げられてきたが、本質的にはより重要な争点としてヒラリーのタカ派的好戦性 対 トランプの非軍事的外交政策というメディアが見過ごし、あるいは過小評価した隠れた争点の存在がある。ヒラリーの好戦性は、
ムーアも指摘しているところであるが、クリントン夫妻財団が軍事産業から数百万ドルもの寄付を受けていること、ISIS よりもロシアそのものに敵対する
世界戦争をも辞さないタカ派的外交政策。対するト
ランプの、海外介入反対、ロシア・中国との関係改善など非戦闘的外交政策、軍事撤退発言、NATO の存在そのものを疑問視する（堤未果「戦争が隠れた
6

争点」エコノミスト誌 10/25 号）という政策対立である。そしてこの政策対立でも敗北したのである。
しかし、なおそれでも実際の投票結果は、クリントン氏が約 5973 万票で得票率 48％、トランプ氏が約5952 万票で得票率 47％と、クリントン氏が僅差だが勝っている。州ごとでの得票数が一番多かった候補
が、大統領を指名する「選挙人」をその州で総取りできる選挙人制度のゆえに、総得票数で敗北したト
ランプに勝利をもたらしたのである。
ムーアは、投票日翌日の 11/9、IN THESE TIMESWEB 上で、「「驚いた」、「ショックだ」と言うのはやめないか。そんなことを言うのは、君が泡の中に生きていて、まわりの人たちのことやその人たちの絶望に見て見ぬふりをしていたことを告白しているだ
けだ。何年も両方の政党に見放されてきた人たちの間で、現在のシステムへの怒りと復讐心がたまりにたまってきたのだ。トランプの勝利は驚きではない。
彼はメディアが作り出したのだが、同時にメディアを作り出してきた。そしてメディアの手に負えなくなった。トランプが大統領に当選したのは、選挙人という不可解な、まともでない、18 世紀に考え出された制度のせいなのだ。この制度を変えない限り、
私たちは選んでもいないし、望んでもいない大統領を戴き続けるのだ。
」と語っている。
敗北した民主党では、クリントンと闘ってきたサンダース氏が、米民主党上院指導部入りし、新設のアウトリーチ（普及）委員会の責任者となり、上院予算委員会の上級議員にも再任、サンダース氏とともにウォール街・金融資本の横暴を批判し、改革を訴えてきたエリザベス・ウォーレン上院議員も指導部入りし、再建に乗り出している。
サンダース氏は 11/16、ワシントンのジョージタウ
ン大学で行われた演説で、「人種差別や男女差別、性的マイノリティーへの差別、イスラム教敵視などとは徹底してたたかう」と語ると同時に、いくつかの問題についてトランプ次期大統領とともに働けることを希望していると述べて、以下の６点の大多数の共和党の政治家とは異なる公約を具体的に取り上げて、その実行をせまっている（保立道久の研究雑記、
11/19 より）。
（1）トランプ氏は社会保障予算をカットすることはしない。メディケアとメディケードを切ることはしないといった。私は拡充せよと主張するが、切らないというのは前提であり、重要な約束だ。
（2）トランプ氏は、１兆ドルを我々の公共的なイ
ンフラ整備に投下すると約束した。それをすれば何百万もの給料の良い仕事口ができる。これも私の主張に共通する。

（3）私は、
今日の連邦の最低賃金が飢餓賃金であり、それは１時間につき 15 ドルにアップされねばならな
いと主張した。トランプ氏は、１時間につき 10 ドル
まで最低賃金を上げなければならないと言った。これは十分ではないが、一つのスタートだ。
（4）トランプ氏は、ウォール街の許しがたい強欲さと悪行を批判し、ニューディールで採用されたグラス・スティーガル法を復活するといった。これは最大の焦点のひとつだ。賛成なことはいうまでもない。
（5）トランプ氏は、６週の有給出産休暇を実現すると約束した。地球上で主要な文明国といえば少な
くとも 12 週の有給の家族と病気療養休暇が条件だ
が、これもスタートとしては重要だ。
（6）トランプ氏は TPP などの我々の壊滅的な貿易政策を変えるといった。これも賛成だ。
時代錯誤の無知で頑迷な人種差別、外国人ヘイト、性差別などではまったく妥協はしない。しかし、以上が、誠実に行われるかどうかが問題だ。一緒にできることはいくらでも協力する。期待していると言ってもよい。
と語っている。これを紹介した保立氏が言う通り、「ア
メリカ政治はトランプ対バーニー・サンダースで動き始めた」と言えよう。

＜＜自衛隊を「災害救助隊」に＞＞
安倍政権は、このトランプ次期米大統領に便乗し、この機会を逃さずと、防衛費をさらに増大させ、軍事政権化をますます強め、独自核武装をさえ視野に入れ、改憲への動きを一層加速させる強い衝動に駆られていると言えよう。
安倍首相のこの衝動は、すでに 9/26 の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえ、「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。
「今この場所から、心からの敬意を表そうではありません
か」と呼びかけ、首相自ら壇上で拍手をして演説を中断、自民党議員らのスタンディングオベーション
を促し、この呼び掛けに、自民党議員が一斉に立ち上がり大きな拍手で呼応した、
そのまるで「国防戦士」
をたたえるヒトラー気取りの姿勢とぴたりと重なり合っている。これに対して共産党は、「自衛隊が災害時の救命・救援に当たっていることを多くの国民は共感し支持していますが、…」（しんぶん赤旗 10/2 号）と完全に腰が引けてしまったのである。
このヒトラーまがいの独裁的姿勢は、参院選さな
かの 6/26 の NHK「日曜討論」で共産党の藤野政策委員長が防衛費について「人を殺すための予算」と形容したことをここぞとばかりに攻撃、これに屈して共産党が政策委員長を辞任させ、「自衛隊員の皆さ
まの心を傷つけた」として取り消し、謝罪させたこと。
さらには７/4 にはＮＨＫ番組の中で、小池書記局長
が「私は、熊本地震や東日本大震災で、本当に自衛隊員のみなさんが大きな役割を果たしていると思います。･･･ もし日本に対して急迫不正の侵害があれば、自衛隊のみなさんに活動していただくということは明確にしているんです。
」と、自衛隊の違憲性を主張するどころか、自衛隊を持ち上げる路線に踏み出したことと軌を一にしており、このスタンディングオ
ベーションはさらに共産党に対してより一層屈服す
るように畳みかけたものとも言えよう。
先ごろ、日本共産党が 11/15-16 の両日に開いた第７回中央委員会総会で、志位和夫委員長が行い、承認された、来年１月の第 27 回党大会決議案は、自衛隊に関して「安保条約を廃棄した独立・中立の日本が、世界やアジアのすべての国ぐにと平和・友好の関係を築き、日本を取り巻く平和的環境が成熟し、国民の圧倒的多数が「もう自衛隊がなくても安心だ」という合意が成熟したところで初めて、憲法９条の完全実施に向けての本格的な措置に着手する。
――かなりの長期間にわたって、自衛隊と共存する期間が続くが、こういう期間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守る。日本共産党の立場こそ、憲法を守ることと、国民の命を守ることの、両方を真剣に追求する最も責任ある立場である。
」と述べている。
これでは、「かなりの長期間にわたって」自衛隊批判が許されない風潮を蔓延させる完全な屈服路線である。
森永卓郎氏は、マガジン９NEWS '16.11.16 号「森永卓郎の戦争と平和講座」で、トランプ大統領誕生を機に、防衛費増大ではなく、自衛隊の「災害救助隊」
への改組を提案している。森永氏は言う、「私のアイ
デアはこうだ。まず、自衛隊を『災害救助隊』に改組する。自衛隊の本務を災害救助に変更するのだ。
だから日常的に行う活動や訓練は、災害救助だけにする。ただし、災害救助隊は、日本の本土が侵略された場合には、国土を守る任務を別途持つことにする。つまり災害救助隊は、副次的に、有事の際の本土防衛に限定した機能を持つのだ。だから、災害救助隊は、海外には災害派遣以外の目的では行かない
し、装備も災害救助のためのものを最優先し、武器は本土防衛に必要なものしか保有しない。イージス艦は持たない、空母も持たない、敵軍を攻撃したり、7敵地を侵略するための兵器は一切持たないのだ。イ
メージとしては、海上保安庁と同じだ。
」
すでにこうした政策提起は、全国水平社設立の中心となり、水平社宣言の起草者として知られる西光
万吉さんの「和栄隊」構想と軌を一にするものである。
西光さんは、戦前軍部に利用された苦い経験から、
原水爆禁止の運動に挺身し、破壊的な武力で国を守るよりも、日本の一切の武力を否定し、知識や技能の訓練を受けた若者らを平和建設の部隊として、世本の紹介

界の平和と人類の幸福に貢献すべきだとして、「国際和栄隊」の創設を提唱したのであった。
（加藤 昌彦著『水平社宣言起草者 西光万吉の戦後』‐世界人権問題叢書、明石書店、2007/5/17 発行に詳説）
日本の野党共闘と統一戦線は、安倍政権の軍事対決・緊張激化路線に対して、受け身で屈服するのではなく、こうした明確な平和・軍縮政策をこそ積極的に対置し、打ち出すべきであろう。
（生駒 敬）「日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか」―「自衛隊」は発足時から米軍の指揮下にあることを解明―（矢部宏治著）

11 月 17 日安倍首相は、アメリカのトランプ次期
大統領と会談を行った。大統領就任前で政策も定まらず、新政権のスタッフ人選も混乱している中、何を目的に会談したのか。TPP や日米安保について語ったと言われているが、おそらくその本質は、日本は引き続きアメリカに「隷属」いたしますと伝えに行ったということだろう。米軍の駐留は引き続き日本に必要だと。
著者矢部宏治さんは、前著「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」を 2014 年 10 月に出版している。米軍が平和条約締結後も 60 年以上駐留し、そして福島原発事故があっても原発を止められないのは日本政府を陰で支配するアメリカの存在があり、それは条約の裏にある「日米密約」の存在が原因であるとの内容であった。
今回の著書では、①米軍が日本の基地を自由に使
うための密約（基地権密約）と②米軍が日本の軍隊を自由に使うための密約（指揮権密約）の存在について、アメリカ公文書館の公開資料等を基に明らかにされる。
本書の注目点は、１、戦争と軍備を放棄した憲法９条があるにも関わらず、なぜ自衛隊という軍隊が存在しているのか、２、サンフランシスコ平和条約で、日本は占領から脱したはずなのに、なぜ米軍基地が占領状態のごとく日本に存在しているのか、３、昨
年強行採決された安保関連法によって、自衛隊は国内に限定した活動から国外での米軍の軍事行動を支援することが可能になった。米軍の指揮権のもと、日本が「戦争ができる国」になったことを明らかにしている点である。
＜朝鮮戦争勃発で状況は一変した＞
1947 年５月２日に日本国憲法は施行された。日中8

戦 争・ 太 平 洋戦争を引き起こした旧陸海軍を解体し軍隊を持たず戦争を二度と繰
り返さない国に す る 事 は、
敗戦時の連合
国軍司令長官
マッカーサーの構想であった。 し か し、1950 年 に 勃 発した朝鮮戦争を起点とする「冷戦」時代の到来によってアメリカの日本に対する位置付けは大きく変化していくことになる。
社会主義のソ連と中国に対抗するため、日本がアジアにおける防衛拠点とされていくのである。さらにマッカーサーは朝鮮戦争の最中、一進一退の戦争状態の責任を問われ、司令官を解任されてしまう。
その後の日米関係（占領終了後も米軍が駐留できる）
を 構 想 し 実 行 し た の は、 後 に 米 国 務 長 官 と な る
ジョー・ダレスであったと著者は言う。
1950 年代前半の歴史的経過は、以下の通りである。
（1947 年５月２日に日本国憲法は施行。
）
1950 年６月 25 日 朝鮮戦争勃発（北朝鮮軍が「国境」
を超える）

1950 年８月 10 日 「警察予備隊令」交付
1951 年４月 11 日 マッカーサー解任
1951 年９月８日 サンフランシスコ平和条約調印（1952 年４月 28 日施行）
同日
旧安保条約締結（別に「交換公文」
手交）
1952 年７月
旧日本軍将校の追放解除（警察予備隊に採用）
1952 年 10 月
警察予備隊廃止し、「保安隊」発足
1953 年７月 27 日 朝鮮戦争休戦協定締結
1945 年９月日本に進駐した米軍は、連合国軍として日本占領を行い、陸海軍の武装解除や戦後改革を実施した。ポツダム宣言には、「平和条約締結後は、連合国軍は速やかに撤収する」との条項があった。
朝鮮戦争には駐留米軍が「国連軍」として投入され、日本国内の米軍基地防衛のため「警察予備隊」が米軍の指示により創設された。米軍基地を警護する活動のみ行うとされた。平和条約締結後ポツダム宣言に基づく占領状態の終結を前に、日本に引き続き米軍を駐留させることを米軍もアイゼンハワー大統領も望んだ。
著者は、1950 年の朝鮮戦争の勃発により、マッカーサーが構想した「軍備を持たず、戦争をしない」という戦後日本の国の形は、朝鮮戦争へ参戦した米軍を「将来の国連軍」と見なして、「国連軍」としての米軍の戦争行動に、基地も「軍隊」も協力できる国へと変貌させたと指摘する。
「・・・正規の国連軍ができない間は、国連憲章の中にある「暫定条項（106条）」を使って、日本が「国連軍のようなアメリカ」との間に、「特別協定のような二カ国協定（旧安保条
約）」を結んで「国連軍基地のような米軍基地」を提供することしすればいい。それは国際法の上では合法である」と。基地権は、その後安保条約の改定を経ても維持され、「占領下の基地提供」が続いている。
＜「自衛隊」が発足時から米軍の指揮下にあることを解明＞
さらに著者は、米軍の指揮権について、どのように成立したのかを明らかにする。
1951 年サンフランシスコ平和の締結後、旧安保条
約が吉田首相によって調印されるが、その際別の「交換公文」が存在するという。それが「吉田・アチソ
ン交換公文」である。
「こうして国民が全く知らないうちに生み出された「吉田・アチソン交換公文」という、この日米間の巨大な不平等条約が意味しているのは、日本は占領下で米軍（朝鮮国連軍）に対して行ってきた戦争支援を、独立後も続ける法的義務を負わされてしまったという事実です。
」「吉田・アチソン交換公文の全文と解説を読んでいただければ、「占領体制の継続」よりはるかに悪い「占領下における戦時体制（戦争協力体制）の継続」であることがはっきり理解してもらえると思います。
」
これで、基地権と戦争協力について、不平等な日米の法的関係は完成することになった。 次に、指揮権の問題である。1952 年７月「有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆
国によって任命されるべき」と吉田茂が発言した口頭の密約が存在し、さらに 1954 年２月に２度目の口
頭密約が行われた。そして、統一指揮権を含む「国連軍地位協定・合意議事録」1954 年２月に調印され、同年７月自衛隊が発足している。
「完全にアメリカに従属し、戦時には米軍の指揮下に入る自衛隊」が出現したのだという。基地の提供、戦争協力・指揮権をアメリカに差し出した日本。そして司法までアメリカへの戦争協力体制に加担することになる。
＜安保条約の違憲性を裁判所は判断しない――統治
行為論――＞
司法もアメリカの圧力に屈し、高度な政治的問題
は、司法は判断できないとする「統治行為論」を1959 年 12 月９日砂川事件の最高裁判決の中で展開。
これにより、数々の違憲訴訟において「裁判所の範囲ではない」と判断を回避した。統治行為論によって、以後裁判所は、日米の軍事同盟問題について、違憲判断を行わないのが慣例となってしまった。
そして、昨年９月に強行採決された安保関連法によって、国内の活動（専守防衛）に限定されていた自衛隊の活動範囲を、米軍の指揮下に世界のどこでも行動（戦争）ができる「法的根拠」が整備されたのである。
本書の内容は、私も初めて知ったことも多く示唆されるものが多かった。専守防衛と言われるが、米軍指揮下においては、自衛隊の交戦は認められる、
それは憲法９条に違反しないとのロジック。朝鮮戦
争が終結しておらず、国連軍が組織されていないあ
いだは「国連軍（米軍）」の指揮下で有事の際は、戦争ができる自衛隊。
日米同盟は基本と、自民党も民進党も主張するが、「不平等な日米同盟」を脱することこそ、まず求められるのではないかと感じた。
戦後史をめぐる書籍は、戦後 70 年を前後して数多く出版されている。
「検証法治国家崩壊―砂川裁判と日米密約交渉 創元社 戦後史再発見双書２」
・「戦後史の正体 19452012 孫埼亨著 創元社 戦後史再発見双書１」などがある。もう一度読み返してみたい。
（2016-11-20 佐野）＜次号12月号は、17日締切、24日発行予定です。＞

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