インターネット接続サービス約款(一般用)
令和 6 年 4 月 1 日現在

株式会社新潟通信サービス

第 1 章 総則(約款の適用)第1条
株式会社新潟通信サービスはこの契約約款に基づき、「フレッツ光インターネットサービス」について、提供条件と、契約者が守るべき利用規則を定めます。
2.本サービスを利用する場合、当社の定める本約款、当社プライバシーポリシー(個人情報保護の取り組みについて）、本サービスを運営、管理する目的で定められた本約款に付属する規約、規定、規則、方針、前項のポリシー等及びガイドライン等(及び法令等に従うこと)に同意したものとみなします。
3.契約者が本約款に同意した時点をもって、契約者と当社との間で本サービスの利用に係る契約が成立するものとします。
(用語の定義)第2条
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

(1)当社

用語の意

味

この契約約款に基づき当社が契約者に本サービスを提供する株式会社新潟通信サービス
この契約約款に基づき当社が契約者に提供するインターネ(2)本サービス

ットプロトコルによる電気通信サービスである「フレッツ光インターネットサービス」(2)契約者(3)利用契約(4)本約款
(5)契約者設備

この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
この契約約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
この契約約款に基づき本サービスを利用するにあたり当社の定める契約約款
当社の本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
当社が本サービスを提供するにあたり用いる、機器又は設(6)電気通信設備等備等（利用者が所有し又は貸与を受けて当社設備内に設置するもの及び当社が第三者から提供を受けて用いるものを含む）及びソフトウェア
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令(7)消費税相当額の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

(8)アクセスポイント(9)ユーザＩＤ

NTT 東日本が提供するフレッツ光接続サービスにより指定された接続ポイント
パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号
ユーザＩＤと組み合わせて、契約者その他の者を識別する(10)パスワードために用いられる符号
当該契約者の家族、その他、契約者が当社サービスを利用(11)関係者させる自己以外の者
個人情報保護法第 2 条第 1 項により定義された「個人情(12)個人情報等報」をいい、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって 32 条(通信の秘密の保護)第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報(13)利用不能

契約者が本サービスを全く利用できない状態
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を(14)反社会的勢力経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(通知・連絡)第3条
当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3.契約者が当社に対し、連絡等を行う場合に使用できる言語は、当該連絡等に用いる方法にかかわらず、日本語のみとします。
(契約約款の変更)
第4条
当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本約款を変更する必要が生じた場
合には民法第 548 条の 4(定型約款の変更)に基づき個別の契約者と合意をすることなく本約款を変更することができます。本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法により契約者に通知することで契約者に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
(合意管轄)

第5条
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、新潟地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
(準拠法)
第6条
この本約款(これに基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします)に関する準拠法は、日本法とします。
(協議)第7条
本約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第 2 章 「フレッツ光インターネットサービス」契約の締結等(利用の申し込み)
第8条
本サービスの利用の申し込みは、申込者が必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出するか、ホームページにより申し込みを行うものとします。
(承諾)第9条
利用契約は、前条(利用の申し込み)に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。但し、次のいずれかに該当する場
合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあった場合。
(2)本サービスの利用料金の決済に用いる申込者が指定する預金口座の利用が認められない場合。
(3)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第 17 条第 1 項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合、又は日本以外の国において申込者が類似の状態にある場合。
(4)申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。
(5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。

(6)当社の本サービスまたは他のサービスに対し、故意に障害を起こす恐れのある利用方法を当社または他社で過去に行ったことがあると判明した場合。
(7)反社会的勢力であると判断される場合。
(8)その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合(権利の譲渡制限)
第 10 条
本約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2.当社は、当社サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に移転すること（事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）に伴い、利用契約上の地位及び本約款を含む当社約款に基づく権利義務を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。
(契約者の地位の承継)
第 11 条
相続または法人の合併により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から 30 日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。
(契約者の名称等の変更)
第 12 条
契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの利用料金の決済に用いる預金口座を変更したときは、変更があった日から 15 日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
2.前項に定める場合を除き、契約者は、利用の申し込みに際して当社に通知した事項を変更しようとするときは当社に提出するものとします。
3.当社は、利用者による前項の変更の届出が遅れたこと又は利用者が当該届出を怠ったことにより当社から利用者への通知等が不着又は延着となった場合であっても、通常到 達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。また、当社は、当該届出が 遅れたこと又は利用者が当該届出を怠ったことにより利用者又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
(利用契約の変更)
第 13 条
契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。但し、第 9 条(承諾)各号のいずれかに該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。

(契約者からの解約)
第 14 条
契約者は、利用契約を解約しようとするときは原則として、解約予定日の 1 ヶ月前までに当社所定の方法により契約を終了する旨の意思表示を当社に通知するものとします。
(当社からの解約)
第 15 条
当社は、第 35 条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
2.当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第 9 条(承諾)の第 2 号、第 4 号もしくは第 5号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第 35 条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
(設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続)
第 16 条
契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、第一種電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を NTT 東日本指定のアクセスポイントに接続するものとします。
3.当社は、契約者が前項の規定にしたがい設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 3 章 サービス(サービスの種類と内容)
第 17 条本サービスの種類及びその内容は、下記に規定するところによります。
2.フレッツ光インターネット接続サービス(1)レギュラーコース
PPPoE 方式のインターネット接続コースです。特定の IPv4 アドレスの範囲からランダムにIPv4 アドレスが付与されます。接続毎に IPv4 アドレスが変動します。
(2)固定 IP コース
固定 IPv4 アドレスが付与されます。接続をしなおしても IP は変動しません。
(3)IPoE コース

IPoE 方式のインターネット接続コースです。特定の IPv4 アドレスの範囲からランダムにIP が付与されます。利用ポートに制限があります。
(サービスの提供区域)
第 18 条本サービスの提供区域は、本約款で特に定める場合を除き、日本国内とします。
(技術的事項)
第 19 条本サービスは NTT 東日本、又は NTT 西日本の回線におけるフレッツ光に加入している事を必要とします。
(本サービスの廃止)
第 20 条
当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の 2 ヶ月前までに通知します。ただし、次の各号に該当する場合は利用者に通知を行うことなく直ちに廃止する場合があります。また、当社サービスの全部を廃止した場合には、廃止した時点をもって当然に当該利用契約は終了するものとします。
(1)公的機関等による命令、処分、要請等により直ちに当社サービスを廃止する必要が生じたと当社が判断したとき(2)当社が当社サービスを提供するために使用するソフトウェアその他の技術（提供ソフトウェア等を含みますがこれに限りません。）を提供している第三者と当社との関係が終了するなど、当社サービスの提供方法を変更する必要が生じたと当社が判断した場合
3.前項に基づく廃止に関連して利用者が被った損害について、当社は一切責任を負いません。
第 4 章 利用料金
(本サービスの利用料金、算定方法等)
第 21 条本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。
(利用料金の支払義務)
第 22 条
契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2.前項の期間において、第 35 条(保守等によるサービスの中止)に定める本サービスの提供の中止

その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3.第 35 条(利用の停止)の規定に基づく利用の停止があったとき、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
(利用料金の支払方法)
第 23 条
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次項の方法で支払うものとします。
2.当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日に、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
3.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
4.請求は原則として利用月翌月払いとするが利用料金の遅延があった場合や契約者の承認の基に利用前の請求をおこなうことができるものとします。
(遅延利息)
第 24 条
契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場
合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
第 5 章 契約者の義務等(ユーザＩＤ及びパスワード)
第 25 条
契約者は、当社サービスの利用にあたって、当社が発行したユーザＩＤ及びパスワード等につき、自己の責任において適切に設定及び管理をするものとします。当社は、これらの設定又は管理に関連して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
2.契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり開示したりしないとともに、第三者と共有または第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
3.契約者は、契約者のユーザＩＤ及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。但し、当社の故意または過失によりユーザＩＤまたはパスワードが第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
(契約者の関係者による利用)

第 26 条
当社が別途指定する手続きにより、契約者が関係者に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様に本約款を遵守させる義務を負うものとします。
2.前項の場合、契約者は、当該関係者が第 28 条(禁止事項)各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、本約款の各条項が適用されるものとします。
(自己責任の原則)
第 27 条
契約者は、本サービスの利用に伴い第三者(国内外を問いません。以下同じとします)に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
2.当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
(禁止事項)
第 28 条
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
(1)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(2)当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為(3)第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4)第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、送信する行為。
(5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為(6)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為(7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為(8)当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為(9)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為(10)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(11)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為(12)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為(13)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為(14)法的な責任を超えた不当な要求行為

(15)他の契約者設備または電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(16)その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または第三者に不利益を与える行為(17)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様や目的でリンクをはる行為(18)前各号までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(19)前各号までに定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為。
第 6 章 当社の義務等(当社の維持責任)
第 29 条
当社は、当社の電気通信設備等を本サービスが円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。
(電気通信設備等の障害等)
第 29 条当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに、障害の状況に応じた当社が適当と思われる方法でその旨を告知するものとします。
2.当社は、当社の設置した電気通信設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに電気通信設備等を修理または復旧します。
3.当社は、電気通信設備等のうち、電気通信設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4.当社は、電気通信設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
(通信の秘密の保護)
第 30 条当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条(秘密の保護)に基づき適切に取り扱います。
2.当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.当社は、法令、裁判所の裁判、又は監督官庁、金融商品取引所その他当社を規制する権限を有する公的機関の規則若しくは命令に従い必要な範囲において、契約者又は関係者の通信の秘密に属する情報の一部を開示することができます。
4.当社は、契約者が第 28 条(禁止事項)各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
(個人情報等の保護)
第 31 条当社は、本サービス提供に必要な契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条(通信の秘密の保護)第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない個人情報等を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。この情報は契約者の連絡や料金の事務等以外に情報を取り扱うことはなく、部外者に提供することはありません。ただし、サービスの提供のために必要な場合には、提携先に提供することができます。
2.当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
3.当社は、契約者の個人情報等を、当社が別途定めて公表する「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、契約者はこれに同意するものとします。
4.当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で第 2 項の守秘義務を負わないものとします。
5.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
6.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
第 7 章 利用の制限、中止及び停止(利用の制限)第 32 条
当社は、電気通信事業法第 8 条(重要通信の確保)に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2.本サービスを使用して法律に反する行為、もしくは他人に害を及ぼす行為、公序良俗に反する行為、他人の権利を侵害する行為等の行為が疑われる場合にインターネットの接続を制限することがあります。

3.契約者より行為はなかったこと、もしくは今後該当する行為を行わないことの誓約書の提出があった場合は制限を解除いたします。尚、誓約を破った場合には強制退会といたします。
4.契約者との連絡がつかない場合は本サービスの利用制限いたします。接続を制限した場合にも契約者として利用料の支払いが発生いたします(保守等によるサービスの中止)
第 33 条当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
(2)第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(3)前条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行なっている場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
(情報等の削除等)
第 34 条当社は、契約者による本サービスの利用が第 28 条(禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)第 28 条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求。
(2)第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求。
(3)契約者に対して、表示した情報の削除を要求。
(4)事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置く。
(5)第 37 条(利用の停止)に基づき本サービスの利用を停止。
(6)第 15 条(当社からの解約)に基づき利用契約を解約。
2.前項の措置は第 27 条(自己責任の原則)に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
(利用の停止)第 35 条当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(2)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
(3)本サービスの利用が第 28 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条(情報等の削除等)

第 1 号ないし第 3 号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
(4)契約者が、本約款に対する違反行為を行ったか、または行うおそれがある場合。
(5)契約者が、当社の提供する本サービス以外のサービスにおいて、当該サービス利用に関する規約に対する違反行為を行ったか、または行うおそれがある場合。
(6)契約者が、第三者に対する迷惑行為を行ったか、または行うおそれがある場合。
(7)当社が契約者に対して、通知を試みたにも関わらず、連絡が取れない場合。
(8)前各号のほか本約款に違反、または当社が不適当と判断する行為を契約者が行った場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 8 章 損害賠償等（損害賠償）
第 36 条
契約者又は関係者がその責めに帰すべき事由により当社約款又は利用契約に違反し、これにより当社に損害を与えた場合、契約者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
(損害賠償の制限)
第 37 条当社は、本約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
3.電気通信設備等にかかる第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
4.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1 項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。
(免責)第 38 条
当社は、当社約款で特別に定める場合を除き、契約者への当社サービスの提供に関し、契約者に対し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、サービスの品質、脅威に対する安全性、完全性、正確性、第三者の権利の非侵害性、当社サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません。）も行わないものとします。
2.当社は、契約者が本サービスを利用に関連して第三者と当社又は契約者と間で生じた紛争等に関して、当該利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、一切責任を負わないものとします。
以上
付則この契約約款は、平成 14 年 8 月 19 日より有効となります。
付則この契約約款は、平成 26 年 4 月 1 日より変更実施する。
付則この契約約款は、平成 28 年 5 月 1 日より変更実施する。
付則この契約約款は、令和 2 年 12 月 9 日より変更実施する。
付則この契約約款は、令和 6 年 1 月 1 日より変更実施する。
付則この契約約款は、令和 6 年 4 月 1 日より変更実施する。

料金表
料金の算定方法
1.料金の対象期間各月 1 日より月の末日までを日数によらず 1 ヶ月とします。日割りは行いません。
2.月額料金(消費税込)
1 契約(1 接続)につき固定料金とします。
コース

レギュラーコース

レギュラー
固定 1IP コース

レギュラー
固定 8IP コース

レギュラー
固定 16IP コース

IPoE コース

NTT フレッツ光コースの種類

料金

フレッツ光クロスファミリータイプ
フレッツ光クロスマンションタイプ

9,900 円B フレッツ総てのコース
フレッツ光ネクストファミリー・ハイスピードタイプ
フレッツ光ネクストマンション・ハイスピードタイプ
フレッツ光ライト（ファミリー／マンション）タイプ
フレッツ光ネクストギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ光ネクストファミリー・ギガラインタイプ
フレッツ光ネクストギガマンションスマートタイプ
フレッツ光ネクストマンション・ギガラインタイプ

2,310 円

以下を除くすべてのタイプ

2,530 円フレッツ光クロスファミリータイプ
フレッツ光クロスマンションタイプ

22,000 円

フレッツ光ネクストギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ光ネクストファミリー・ギガラインタイプ
フレッツ光ネクストギガマンションスマートタイプ
フレッツ光ネクストマンション・ギガラインタイプ

4,620 円

以下を除くすべてのタイプ

11,000 円

フレッツ光クロスファミリータイプ
フレッツ光クロスマンションタイプ

66,000 円

フレッツ光ネクストギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ光ネクストファミリー・ギガラインタイプ
フレッツ光ネクストギガマンションスマートタイプ
フレッツ光ネクストマンション・ギガラインタイプ

22,000 円

以下を除くすべてのタイプ

19,250 円

フレッツ光クロスファミリータイプ
フレッツ光クロスマンションタイプ

110,000 円

フレッツ光ネクストギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ光ネクストファミリー・ギガラインタイプ
フレッツ光ネクストギガマンションスマートタイプ
フレッツ光ネクストマンション・ギガラインタイプ

38,500 円

以下を除くすべてのタイプ

2,420 円フレッツ光クロスファミリータイプ
フレッツ光クロスマンションタイプ

10,230 円※最低利用期間は定めない。

コース

NTT フレッツ光コースの種類

料金

リニアコース

フレッツ光ネクストファミリー・ギガラインタイプ
フレッツ光ネクストギガマンションスマートタイプ
フレッツ光ネクストマンション・ギガラインタイプ

4,620 円リニア
固定 1IP コース

フレッツ光ネクストファミリー・ギガラインタイプ
フレッツ光ネクストギガマンションスマートタイプ
フレッツ光ネクストマンション・ギガラインタイプ

9,240 円リニア
固定 8IP コース

フレッツ光ネクストギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ光ネクストファミリー・ギガラインタイプ

44,000 円

リニア
固定 16IP コース

フレッツ光ネクストギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ光ネクストファミリー・ギガラインタイプ

77,000 円※最低利用期間は定めない。
3. オプション、その他料金
オプション

NTT フレッツ光コースの種類
以下を除くすべてのタイプ+IPv6 オプション

フレッツ光クロスファミリータイプ
フレッツ光クロスマンションタイプ

料金440 円
10,230 円※レギュラーコースのみ追加可能。
5.その他
当社は同サービスで、メールアドレスを 1 個無料で提供いたします。ウィルスメール除去、スパムメールブロックは自動的に付帯します。メールアドレスの追加は別途オプションサービ
スのメールサービス規定によります。