特集「ミクロ経済データによる統計解析」［総合報告］

統計数理（2009）
第 57 巻 第 2 号 255–275
c 2009 統計数理研究所


日本の企業統計と事業所統計の発展史と両者のミクロデータリンケージによる統合実験と
将来展望
1

2

3

松田 芳郎 ・馬場 康維 ・竹村 伊津子 ・山本 貴司

3（受付 2009 年 6 月 4 日；改訂 9 月 28 日；採択 10 月 1 日）

要旨

これまでの日本の産業統計の基本である事業所を調査単位とする統計と企業を統計調査単位とする統計とがどの様に比較可能であるのかは，十分な検討がされてこなかった．事業所に関するセンサスである指定統計第 2 号の事業所統計調査が事業所・企業統計調査と改変されたが，その統計は経理事項を欠いていて，企業統計としては限界がある．代表的な経理事項を調査す
る企業統計である民営内国会社法人を対象とする法人企業統計調査と比較し，両調査がどのように接合可能か検討し，具体的な完全照合実験による情報量の拡大がこれまでどの様になされて来たかを展望する．
キーワード： 事業所，企業，ミクロデータの完全照合実験，縦断的データベース，企業の名寄せ，会社概念の変容．
1.

はじめに

日本の産業経済の把握のための統計調査は，事業所を調査単位とする統計が主流であり，企業統計の発達は遅れてきたといっても過言ではない．しかし社会経済の構造変化を反映して，調査対象の経済活動主体は法的な活動主体である法人に変化してきている．調査単位を事業所とする産業経済関連の諸統計調査は統計審議会の「統計行政の新中長期構想」を契機として少しずつ企業単位の統計調査に変化してきた．しかし統計調査の手法の変化は十分とはいえない．
統計調査の調査単位の検討を含めて統計調査体系全体と調査方法自体の抜本的改革が必要であるにもかかわらずそのための検討も，統計行政の新中長期構想推進協議会【平成 7（1995）年 4
月 14 日設置】の第 1 検討委員会（平成 7 年 4 月 25 日設置，座長：松田芳郎）の「企業関係統計
整備ワーキング・グループ検討結果報告書」（平成 7 年 11 月 16 日設置，座長：舟岡史雄）の平成 11（1999）年 5 月の公表を最後に，政府部内では，その後の各種統計行政の改革でも問題にされることが無かった．統計審議会に代わって設立された統計委員会の答申に基づいて，平成21（2009）
年 3 月 13 日閣議決定された「公的統計の整備に関する基本計画」でも，この点には触れられずに，今日に至っている．1)
日本学術振興会の科学研究費補助金の支援による「法人企業統計調査と事業所・企業統計調
12
3

青森公立大学：〒 030–0196 青森県青森市大字合子沢字山崎 153–4
統計数理研究所：〒 190–8562 東京都立川市緑町 10–3
財務省財務総合政策研究所：〒 100–8940 東京都千代田区霞ヶ関 3–1–1

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査の統合新統計の編成と解析の研究」2) では，その点の改善の方向を模索して，指定統計の目的
外申請によりミクロの個票データを使用することによって日本の企業の変容の実態の解明を試みた．その際，中心的に検討した統計調査は，ほぼ全産業を包摂する総務省統計局の事業所・企業統計調査（指定統計第 2 号）と財務省の法人企業統計調査（指定統計第 110 号）
である．この二つの統計調査の特質とそのリンケージ作業がどのような意義があるかを展望する．
2.

法人企業統計の発展と現状

2.1 法人企業統計の発展の歴史
日本の企業に関する諸調査は，事業所を調査対象とする調査から始まったといっても過言ではない．ただ例外的に農林水産省と経済産業省の前身である農商務省が明治 16（1883）年の農商務統計報告規則で工場の一覧リストに合わせて会社に関する一覧リストを作成したことから始まって，会社票による個票統計調査に基づいて会社統計を作成した．これが企業に関する統計調査の発祥といえる．前者の工場一覧リストによる工場表はその後，順調に個票統計調査として発展して現在の工業統計調査になっていることは広く知られている．これに反して一覧リストの会社表の方は，紆余曲折を経てその統計調査としての形を変えていき，大正 9（1920）年の「会社統計表」となり，商工省に引き継がれていった（松田, 1978, pp. 74–87, pp. 146–152）.
現行の重要な統計の多くが第 2 次世界大戦前にその前身に相当する調査を持って発展して来たのに対して，「法人企業統計調査」は，その前身である「会社統計表」と完全に切断されて発展してきた数少ない統計調査の一つである．すなわち，農商務統計報告規則に淵源のある一連の会社統計表とは切断されて，所管も農商務省の後身の商工省ではなく，大蔵省（現在の財務省）の統計調査として出発したとみなすべきであろう．公式には連続した調査とみなしているが，出発当初から標本調査方式を導入していた点で他の各種継続統計調査とは著しく異なっている．
この大蔵省の法人企業統計調査は昭和 23（1948）年に始まっているといわれ，これは年次調査であり，管見に入る限りでは「昭和 24 年法人企業統計調査結果報告表」
（代謄写）
の解説によ
ると，前回調査を昭和 23 年と記述しているが，同時に「前回（昭和 23 年調査を指す：引用者
注）の調査で除外された，法人企業の損益計算書に示される動態的な活動状況を中心として行われた」とあるので，現在につながる調査としては，昭和 24（1949）
年開始とみなしうるが，また同時に「その範囲が，鉱工業と卸売及び小売業に限られており，また調査計画もその後の研究によって，若干改善すべき点も見出されるので，一応これを試験調査として取扱い，今後の拡充と改善によって，完成したいと考えている」とあるので，調査として安定するのは昭和 25（1950）年からと見ることが出来る．
他方，日本銀行は国民所得推計に多大の関心があり，経済安定本部（後の経済企画庁）が日本銀行に委託する形を取って「事業会社資金実績調査」を行った．これを引き継いで行われた調査が，大蔵省の標本調査である「四半期別法人企業統計調査」である．昭和 23 年度 1–3 月期から開始されているが，初期の 2 カ年は試験調査とみなしていると見えて，『法人企業統計季報集覧』（最初は，昭和 24 年 10–12 月データを参考数値として昭和 25 年 1–3 月データから 38
年 1–3 月データを収録したものが，昭和 38（1963）年に刊行）では，昭和 25（1950）年から行われたとされている．
従って，昭和 25（1950）年以降の大蔵省の調査は，年報調査と季報調査に分かれている．前者は各社の決算期の確定数値の記入を求める年次調査であるのに対して，後者は，仮決算を企業に要求して年 4 回調査するものである．しかも調査の発足の経緯が示すように，国民所得推計との関連で設備投資を捕捉する調査項目を調査する連続する調査としては後者の方が早く始まっている（松田, 1991, pp. 70–71）．

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統計調査としての発展は大きく分けて，（1）
統計調査としての整備がなされるまでの創成期，（2）調査として安定してきた時期，（3）
統計法による指定統計となった時期，（4）
指定統計として標本設計の見直し等の統計技術的検討が重ねられてきた時期，（5）商法の改正に伴い日本の会
社形態が大きく変わり，さらに会計規則がグローバル標準に切り替えられ会社の基本的な係数のあり方が変わり，それに即応して法人企業統計の諸計数の定義が大きく変わってきた時期，（6）
行政機構の改革に伴い金融庁が新設され，大蔵省自体も財務省に変わり，これまで届け出・聞き取り等の行政記録として集められた金融・保険業の情報が手に入らなくなり，新たに金融・保険業を調査対象産業に組み込む必要が生じた最近と，6 つの時期に分けられるであろう．
これらの諸改訂に関しては，法人企業統計調査の指定統計化にともない統計基準部と大蔵省の共管で学識経験者及び職員で構成する「法人企業統計研究会」（座長松田芳郎，大蔵省時代か
らの標本設計の相談役であった田口時夫（田口, 1960, 1964, 1970, 1972, 1973, 1984, 1988）
は 2000
年に亡くなるまで委員を勤めていた）を組織した．後に大蔵省（財務省）の単独研究会に組織替えされ今日に至っている．
この研究会での検討は多岐にわたるが，とりわけここ数年は，行政機構の改革，統計審議会
から統計委員会への統計機構の改革，調査客体の負担軽減等様々な要因から，特に標本抽出法の全面的な見直しに集中して検討が図られてきた．
指定統計化後の，（4）（5）の時期にはそれぞれ付帯調査として，調査方式や調査項目の変動がどのような影響を及ぼしているかを調べることにしている．3)
2.2 会社の役割の変遷：法人企業統計の背景
統計調査は，その把握しようとしている社会経済的事象のあり方と切り離せない以上，会社
企業のあり方がどのように変遷しているかを知る必要がある．
日本での会社形態は，明治維新以後の商法による欧米のシステムの輸入であるが，自然人と異なる法人格の制度化は簡単には定着しなかった．合資会社・合名会社は個人経営と地続きの概念でありどこから個人経営であるか実態的に会社経営であるかを分離することは難しい．実態的には個人経営である層は広く厚いといって過言ではない．他方，株式会社に関しても同族会社であり，株式市場に上場しない企業が過半であった．
その背景には，戦後アメリカ中心の占領軍による財閥解体と独占禁止法の制定がある．その結果，企業の他企業の支配は，非常に間接的になり，株式の相互持合いが生み出された．その延長上に，伝統的に会社はそれに関連する皆のものであるという，いわゆるステーク・ホール
ダーのものであるという経済思想があり，ストック・ホールダーのものではないという考えが支配的であった．この二つの原則が，第 2 次世界大戦後の経済発展を支えてきたといっても良い．4)
最初に崩れたのは，独占禁止法の持ち株会社の制限の段階的解除（平成 9（1997）
年には事業持ち株会社に続いて純粋持ち株会社の解禁）であり，さらに 1980 年代の後半から社会経済は大きく変貌してきて，会社は株主のものであるという風潮がアメリカ型新古典派経済学を後ろ盾として，市場至上主義として浸透してきた．これがアメリカ型金融モデルであり，金融による利益獲得が至上命題となり，それに適合するように会社法の改正と会計準則の変容が始まった．
会社の利潤留保の積み立てよりも株主への配当を求め間接金融による流動資産増ではなく，株式市場での直接金融方式に転換し，他方含み資産を簿価から時価表示方式に切り替えることにより明示化して Merger と Acquisition（M&A）により株価を吊り上げて売却する方式に変容してきた（小坂, 2007）．
2.3 調査項目の変遷
調査項目の季報と年報の違いは，出発点における季報と年報の棲み分けの問題点と密接に関

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係している．なぜ季報が先に出発したかは，本来，国民所得統計推計の資料として出発したことと関係している．
（なお調査項目（1948–1983）の変遷は財務省財務総合研究所（無署名），2002，
表 3–1，3–2，3–3 参照．現行の金融・保険業を含めた調査項目は，財務省財務総合政策研究所（調査統計部）, 2008 を参照．）
1）すなわち，季報では 4 半期毎に仮決算を企業に要請して，資本設備投資額を記入してもらうだけでなく，そこでの土地を除く投資額はマクロ国民経済計算的に見て，新設と既存設備の売却・譲渡・廃棄と故物資産の購入・譲受とを区分して記入してもらうことになっている．
従って前者を集計することによって，国民経済的なマクロの設備投資額を推計しうる．他方，
年報は本決算の確定数値であり，企業によって決算月が異なっており，集計量の比較には注意を必要とする．また 1975 年（昭和 50 年度）
より期首の数値の記入を求めるようになり，期首と期末の数値の双方の数値の記入を求めているので，その差額を求めることによって固定資産の増分として設備投資額を推計しうる．しかしこの値の全国計は，国民経済計算上からは，企業間の設備投資の譲り受け等を含むのでその重複の度合いは不明である．これまでのミクロデー
タの解析によると，季報と年報との双方で調査している部分に関しては，比較が可能であり，仮決算の数値に関しては取り敢えずの建設仮勘定に計上するための肥大化が観察されることが明らかになっている．
本来ならば年報でも，固定資産の資産増加が国民経済計算上の新設なのか単に所有者の変更である故物資産の取得なのかというその構成にまで及んで調査するべきであるが，今日までそのような体系的検討はなされていない．
また，年報ではこの内の資本設備に減少額の内訳，減価償却費は集計公表されているが，売却滅失振り替え等は集計公表されていない．この数値に関しては最初に篠原（1961）
が注目したが，松田（1965）の仮説的再推計に基づいた計量経済学的分析に留まる．5)2）さらに設備投資の内容の変化が，無形固定資産中のソフトウェアの比重の増加に対応させて，2001（平成 13）年より四半期の新設額にソフトウェアを分離区分するようになり，関連して年報でも 2002（平成 14）年より，無形固定資産にソフトウェアを分離独立させるようにした．これとの関連で，検討中の課題は，リース・レンタルの会計上の取り扱いの改正に伴う，有形固定資産の内訳として別掲する必要性である．
3）調査票上の特質として特記すべきことは，第 1 に従業員数がパート・アルバイト等の臨時雇用者に関して 8 時間労働人数への換算がなされていることである．これは，後述の事業所・企業統計調査との大きな違いである．この点に着目した分析が後述の菅（2009）である．第2 に，産業格付けの資料として活用可能な売上高が，第一主業種，第二主業種別の値が得られることである．しかし，この情報はこれまで集計活用されることは無かった．6)
2.4 標本設計の変遷：初期の標本設計およびその後の変化と現行の標本設計
標本設計は大きく分けて 4 期に分類される．即ち，1）法人企業統計の試行的調査期間，2）抽出率を定めて抽出する方式，3）定数を定めて抽出する方式，4）ローテーション抽出法の方式を全面的に採用して変更する予定の方式．
1）試行的調査期間の標本設計は，現行と非常に異なっており，資本金 100 万円以上を全数調査とし，それ以下の資本金規模には標本抽出法を適用している．その際の第 1 次抽出名簿が税務署であり，全国を東京，大阪，名古屋告示局管内を含む大都市地域，関東以北の地域，関西以西の地域，農業郡の 4 大区画に分けて各国税局管内の税務署の管内の法人数と産業構成を考慮して抽出率を定め，系統抽出法を適用していた．7)

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2）その後の標本設計の変化
表 1 に法人企業統計調査の年表を示した．社会経済の変遷とともに法人企業統計の標本設計も何度か変化している．基本的には資本金規模により，資本金規模の大きな法人は悉皆調査，
小さな法人は標本調査という設計になっている．1957 年改訂以来，田口時夫が主導的に関与したと推定される．特にその資本金規模区分は，経済発展に伴って絶えず発生する価格上昇に伴って名目資本金規模は成長するので，時系列的に変化せざるを得ない．その標本抽出のための規模区分の変遷を示したものが表 2，表 3 である．簡単にまとめると以下のようになる．

（1）四半期別調査• 1951 年には 200 万円未満が対象外となる• 1973 年より 1,000 万円未満が対象外となる

悉皆調査の部分は• 1956 年までは 5,000 万円以上を悉皆調査，5,000 万円未満を標本調査としていた• 1957 年以降は 1 億円以上を悉皆調査，1 億円未満を標本調査としていた• 1975 年以降は 10 億円以上を悉皆調査とし 10 億円未満を標本調査とした• 1983 年からは 5 億円以上を悉皆調査とした• 1996 年からは 6 億円以上を悉皆調査とした
1996 年以降の標本設計では， 1 億円以上 10 億円未満は確率比例抽出を適用している点では変わりがないが，6 億円以上は抽出率 1 で抽出されるので，実務上は悉皆調査としている．他の時点も同様である．

（2）年次別調査
四半期別調査との違いは，標本調査の抽出率の違いと，200 万円未満の小規模法人も調査の対象としているところである．年次別調査は四半期別調査とは異なり，調査回数が少ないこと，
決算期の数値を書き込むことなどから小規模法人でも回答可能である．平成 8（1996）
年の改定
では，資本金 1,000 万円 ∼ 2,000 万円の階層の標本をそれまでの 3,000 法人から 4,000 法人に引き上げ，さらに 200 万円 ∼ 500 万円の層を 200 万円 ∼ 300 万円と 300 万円 ∼ 500 万円の 2 階層に分けて標本抽出を行った．これは，平成 8（1996）年の商法改正により，株式会社の最低資本金が資本金 1,000 万円以上，有限会社の最低資本金が資本金 300 万円以上となったことに伴い，増資により階層移動する企業が増えることが予想されることから，階層の移動がわかるような標本設計を行ったものである．
産業分類の変遷とともに，調査対象業種分類も変化している．まとめたものが表 4 と表 5 である．2008 年に法人企業統計調査の対象産業の大きな変化が生じた．それまでは対象外となっていた金融業・保険業を調査対象として法人企業統計の枠組みに取り入れたことである．これにより，ほぼ全業種の営利法人を対象とした調査体系が整ったことになる．
調査客体の負担軽減という観点からローテーション抽出法が検討され，金融保険業から適用されている．母集団名簿の整備とともにこの方法の全面的採用の結果の検討は今後の課題である．

表 1（その 1）．法人企業統計年表．

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表 1（その 2）．法人企業統計年表．

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表 1（その 3）．法人企業統計年表．

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表 2.

標本抽出の推移（年次別調査）．

2.5 母集団情報
1）企業母集団情報としての名簿の変遷
昭和 45（1970）
年度から，法人企業統計はこれまでの承認統計から指定統計に指定された（指定統計第 110 号）．その際，これまでの大蔵省の母集団名簿の整理状況とその重要性に鑑み，「さし当たり，他の企業単位の統計調査のマスター・サンプルリストの一つとしてこれ [大蔵省の法人企業統計調査母集団名簿…引用者注] を整備利用する可能性」を統計審議会によって示
唆され，昭和 45 年大蔵省令第 48 号として「法人企業統計調査規則」が制定された．その第 3

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表 3.

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標本抽出の推移（四半期別調査）．

条の「目的」に「法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備すること」
が調査の目的として明示された．
当初は金融・保険業を除く資本金 5000 万円以上の全法人の法人カードを作成して，母集団名
簿とし，5000 万円未満に関しては，それぞれの年度の調査対象法人名簿の簿冊を作成していた．
1975 年から資本金 1 億円以上の対象法人を各地方財務局を通じて所在・活動状況を管理している「管理法人」として，外部提供可能な母集団名簿の整備を行い，今日に至っている．なお
1 億円未満の法人に関しては財務省の内部資料を母集団名簿として標本抽出を行い，実査の段階で活動状況を確認する方式を採用している．

日本の企業統計と事業所統計の発展史と両者のミクロデータリンケージによる統合実験と将来展望 265

表 4.

調査対象業種分類の変遷（年次別調査）．

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表 5. 調査対象業種分類の変遷（四半期別調査）．

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ここでの法人は，民間営利法人として会社と呼ばれる内国法人を指している．従って国営等の諸組織が民営化されるに伴って，突如大規模法人が出現することになる．8)（1）1985 年には，タバコ・塩等の専売公社，電信・電話公社が民営化され，また（2）1988 年には日本国有鉄道が分割され，（3）2005 年には，道路公団各社が調査対象となった．
この母集団名簿は，物価上昇を反映して資本金規模の上層シフトが発生してきたが，1990 年に「商法等の一部を改正する法律」により最低資本金が引き上げられ（株式会社は 1,000 万円，
有限会社は 300 万円），その結果 1996 年の猶予期間の満了までに 1,000 万円，300 万円の企業が急増する結果になった．そのため標本設計の見直しが行われた．
2）母集団名簿で採用の産業分類
母集団名簿のもうひとつの重要な問題は，産業分類格付けである．

（1） 試験調査期間は，鉱工業，卸・小売業に限定されていた．
（2） 本格調査移行後の当初は，農林水産，鉱業，建設業，製造業，卸・小売，運輸・通信・
公益，サービス業に加えて，さらに細分化された業種があり合計して 17 業種があるので，全体で 21 区分になる．
（3） 昭和 50（1975）
年にさらに細分化されるとともに，年報と季報とで分類の統一統合が図られた．同時に 37 業種，44 区分に詳細化された．
（4） さらに平成 15（2003）年は，日本標準産業分類の改訂に伴って， 43 業種，52 区分に詳細化された．
2.6 法人企業附帯調査の経緯（商法改正，会計原則の変更等）
1996 年 11 月の金融システムに関する内閣総理大臣指示を踏まえ，フェアー，グローバルの観点から会計基準，ディスクロージャの制度の見直しが進められ，1999 年 4 月以降始まる事業
年度（故に 2000 年 3 月期から 2002 年 3 月期）
までに一連の改革（いわゆる会計ビックバン）が実施された．その大要は，開示制度を連結決算（連結を主として単体決算を例外とするいわゆる「連主単従」）に改め，かつ，その器に盛る個々の会計基準を国際的に遜色のない内容に改正したものである．
この改正が実施されたことにより，商法・財務諸表等が変更となり，法人企業統計調査の結果に影響を及ぼすこととなった． そのため，財務省は，上記の改正による法人企業に与える影響調査を年次別調査の附帯調査（承認統計調査）として実施することとした．
下記に，主な調査について述べる．なお，財務省は，それぞれの年次別調査と同時期に附帯調査として結果計数の影響度を公表している．

（1）「会計基準等変更に伴う法人企業統計記入内容変更状況調査（平成 11 年度）
1）
事業税の表示区分の変更 2）税効果会計（平成 12 年度）（2）「会計基準等変更に伴う法人企業統計記入内容変更状況調査
1）事業税の表示区分の変更 2）税効果会計 3）退職給付会計 4）事業用土地の再評
価 5）金融商品の時価評価 6）ソフトウェアの新規取得（3）「会計基準等変更に伴う法人企業統計記入内容変更状況調査（平成 13 年度）
1）
退職給付会計 2）金融商品の時価評価 3）事業用土地の再評価（4） 法人企業統計調査附帯調査（「固定資産の減損会計」の導入について）（平成 18 年度）
2.7 金融・保険業への業種拡張について
統計審議会の法施行型審議会への移行に伴い旧統計審議会が有していた建議機能は失われた．

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その補完として各府省統計主管部局長等の申し合わせ「統計行政の新たな展開方向」（平成 15（2003）年）が策定された．そのなかで「企業を対象とする産業横断的な統計調査で金融・保険業を対象とする方向で [法人に関する企業統計の拡充を…引用者注] 検討する」とされ，特に，「法人企業統計調査については，金融業・保険業を対象とする方向で検討する」として，どの調査を拡充するかが明記された．これを受け，平成 16 年から前記の財務省「法人企業統計研究会」において法人企業統計調査の拡充が検討され，平成 18（2006）年 7 月に調査票及び調査手法の確定を目的として試験調査が実施された．平成 19（2007）年 7 月には統計審議会に諮問され，企業統計部会の審議を経て，同年 9 月に金融業・保険業の追加は，適当であるとの答申を受けた．
財務省は，平成 20（2008）
年度より，金融業・保険業の調査を，資本金階層 4 区分，業種 7 区分で開始したところである．母集団名簿の作成に関しては，これまでの非金融・保険業と同じ方式を採用している．なお，調査結果は，財務省ホームページにて公表している．
3.

事業所・企業統計調査の発足と終了

3.1 事業所・企業統計調査の沿革
1）「事業所統計調査」の創設に至る経過
事業所は，国勢調査の世帯に匹敵する統計調査の調査単位の一つである．この事業所をどのように標本調査の母集団としてとらえ，全産業に亘る名簿を整備するかは，内閣統計局「労働統計実地調査」を開始した時代からの課題である．この調査の根拠法として，「国勢調査ニ関スル法律」に対応する法律として「統計資料実地調査ニ関スル法律」（大正 11（1922）年 4 月 19日法律第 52 号）が公布された．しかし，標本調査技術の未発達の時点では，全数調査が主流であり，この内閣統計局の「労働統計実地調査」は第 2 次世界大戦に至る戦時体制下で，調査能力の不足から一旦縮小され第 6 回の「臨時労働及び技術統計実地調査」を経て昭和 16（1941）
年から技術統計「労働技術統計調査」となる．この調査は，旧厚生省の労働者の動員状況の把握のために昭和 14（1930）年以来行われていた「労務動態調査」と統合する形で，さらに昭和19（1944）
年「年次勤労統計調査」として再編制された．第 2 次世界大戦の敗戦に伴い「毎月勤労統計調査」とともに新設の厚生省に賃金調査としては移管されるものの，事業所に関する母
集団情報自体は別個に調査することになり，「事業所統計調査」として「国勢調査」予算の一部を割いて昭和 22（1947）年に実施された（松田, 1978, p. 112; 松田, 1999b, pp. 3–19）．
「事業所統計調査」は，農林漁家を除く事業所の全数調査として設計され，担ぎ売り，屋台等の固定した店舗を持たない事業体もその住居を事業所として調査されることになった．その初期の頃，昭和 23（1948）年の第 2 回には賃金調査を兼ねていた．また昭和 26（1951）年の第 3回には資本設備等の固定資産が標本抽出の層化の指標として導入された．ただ固定資産の継続的調査は難しく，結局従業員数だけの調査に収束し，後続の労働関係の諸調査の標本抽出の母集団名簿としての役割を果たすための全数調査にその役割りは限定されることになった．国勢調査は指定統計第 1 号に指定されたが，事業所統計調査は指定統計第 2 号となった．
しかしそれぞれ独立した起源と沿革を持つ各種産業別のセンサスである「工業統計調査」「本邦鉱業の趨勢」「商業統計調査」などとどこまで整合性が取れていたかは，大きな問題となっていた（松田, 1991）．調査周期は，当初 3 年ごとであり，この調査周期年に発見される事業所数の増加に起因する工業統計調査のような年次調査の事業所数の断層は篠原三代平が「事業所統計調査サイクル」と名付けた著名な現象であり，事業所統計調査の翌年等に行われる各種産業センサスは補足事業所数が増加するというのが実情である．
全数調査である商工省所管の「会社統計」が大蔵省所管の「法人企業統計調査」に変身した
後，永いあいだ会社企業と事業所の統合された統計局所管の母集団名簿は存在しなかった．こ日本の企業統計と事業所統計の発展史と両者のミクロデータリンケージによる統合実験と将来展望 269の事業所と会社企業の関係を明らかにするために，会社法人の事業所に関して，企業本社・本店に支社・支所・出張所等の名寄せ集計作業が行われるようになった．しかし支社・支店・出張所等の調査票に記載された本社・本店名と住所は目視による手作業で名寄せされていたため極めて労働集約的作業であり，集計経費の節約のためにたびたび中断されたが昭和 60（1985）
年を最後に完全に集計されなくなった．さらに実査負担の軽減のために，調査年次を 5 年周期
として，その中間年に名簿整備事業として実施することになり統計調査ではなくなったが，根拠規則のないまま一応統計表を作成し，統計調査に名簿整備事業を混在させて実質的に統計表を連続させる極めて複雑な統計調査に変容した．
しかし統計調査経費を削減されたとしても，高度成長を受けての企業の発展の結果として企業構造自体も次第に複雑化してきたため何らかの統計を作成する必要があることは誰しも否定し難い事実である．そのため，統計審議会の「統計行政の新中長期構想」（中村隆英会長答申）
では，企業・事業所統計調査（仮称）に変革することが提言された．
2）事業所・企業統計調査への脱皮
この「新中長期構想」ではこれまで欠けていた企業と事業所を結合した母集団名簿を作成できるようにすることが必要であると提言されている．その結果として，調査の名称は最終的には「事業所・企業統計調査」とし，企業調査としての深化が 1996（平成 8）年に図られた．
そこでの要点は，
1 本・支名寄せの制度化である．その結果として企業の従業員数と企業の総資産の代理変数としての資本金規模の二つの指標で層化できる企業統計の側面の強化であり，いまひとつは
2 企業の支配構造を示す，親子関係を集計に取り入れることを可能にする親子名
3 雇用形態の複雑化に即応して，これまでの最も重要寄せに必要な項目の導入であり，さらに
な調査項目である従業員概念を従事者概念に切り替え派遣・出向員数の出と受け入れの双方が明示されたことである．
それだけでなく集計様式も整備され，従来調査拒否事業所を廃業扱いにしていたのを明示することを統計審議会企業統計部会は答申に明記した．平成 13 年調査からは，産業等詳細情報
不詳の事業所としてその数が表示されるようになった．
上記の本支名寄せ，親子名寄せが実現した結果として，
1 単一事業所企業と
2 複数事業所企業に分割する表章が可能になった．さらに，パネルデータの編成が答申には明示されている．
ただ前回調査履歴としてデータは保存されていたのであるから，それらをリンクしてパネル化することは可能である．ただし，パネル化した結果は他の標本調査の母集団としては活用されず，公表はされていない．
3.2 事業所・企業調査の変身：経済センサス
基礎調査への移行
統計審議会の法施行型審議会への改組による審議会の勧告機能の喪失に伴って，平成 15（2003）
年の各府省統計主管部局長等の申し合わせとして「統計行政の新たな展開方向」が「統計行政の新々中長期構想」に代置されるものとして公表された．そのなかで「経済センサス（仮称）」が提案された．
その実現のために，事業所・企業統計調査は平成 18（2005）年調査を最後に廃止されることになり，平成 21（2009）
年に「経済センサス
基礎調査」が創設され，平成 21（2009）年7月1
日付けで実施される．これはさらに詳細な経理事項を調査する後続の平成 23（2011）年度実施
予定の「経済センサス
活動調査」の調査名簿になる予定である．
4.

法人企業統計と事業所・企業統計の完全照合実験による研究の現状について

今回の二つの統計調査を完全照合することによって，どのような事実が明らかになったかを

270

統計数理

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略述する．
4.1 パネル・データ（縦断型データ）の作成と複数統計の相互の完全照合実験
二つの統計調査をリンケージした結果を，共同研究者の共通のものにするために，完全照合
リンケージ・データベースを編制した．このデータベースは，（1）財務省総合財政研究所調査統計部の協力を得て行った法人企業統計調査の会社法人企業母集団名簿（管理法人名簿とそれ以下の資本金規模の法人の母集団名簿を含む）と事業所・企業統計調査の民営内国法人会社企業との完全照合データベースを，基準時点に関して編制する作業と（2）統計調査結果個票全体のリンケージを含む，事業所と企業の双方のリンケージを行った結果によるデータベース編制
作業の二つに分かれる．
（1）の結果からこれまで多くの研究者によって指摘されてきた事業所・企業統計調査の会社
法人の補足率の低さ，約 140 万企業の脱漏が明示的にしめされた（古隅 他, 2008,「法人企業統計調査および事業所・企業統計調査における母集団情報の比較」）．
（2）の作業には，3 種類の作業が含まれている．ひとつは事業所・企業の母集団名簿のなかで閉じた名寄せ作業であり，それには，本社・本店の名前の下に傘下の支社・支店等の事業所の名寄せ作業と，企業単位の親会社・子会社の名寄せ作業の二つがある．さらに異時点間の事業所・企業の双方に関する名寄せ作業であり，縦断型のデータベースの編制作業である．この 3
種類の名寄せ作業で，本来なら名寄せされるべきものが名寄せされずに残り外部情報により，リンクされる補間事業所・企業の数が明らかになり，しかも調査不能事業所として，廃業扱いにされていたものがあぶりだされる結果となった．
事業所統計調査の期間は，前回調査の事業所番号を回顧 ID として保存しているので，データ
ベース編制に当たって事業所・企業統計調査は縦断的なデータベースに編制可能ではあるが，従来回答拒否事業所を廃業事業所扱いにしていたためリンクは完全とはいえない．1996 年以降
は，この欠点は，是正されることになっているが，宮内（2008）の検討にあるように，事業所の概念定義も，従来の無人事業所扱いされていた派遣・出向により従事者のいる事業所は事業所として扱うように改変されており，正確には比較可能ではない．
データベースの編制の詳細は，周防 他（2009）で纏められているように，事業所の本支名寄
せと親子名寄せの双方を含み，さらに法人企業統計調査対象法人との完全照合と異時点間の縦断型データベースとして編制されている．
このデータベース編制作業からは，二つの結果が明らかになった．すなわち事業所統計調査
が事業所・企業統計調査に変化するのに伴って導入された事業所概念の変更によるこれまで無人事業所として，調査対象から排除されてきたものがどの程度の比重になるかが初めて明らかにされた．これは従来の従業者概念ではなく派遣・出向による従事者概念による定義を可能にした結果であり，今後もこの比重は増加すると予測される（宮内, 2008）．いまひとつは，事業所・企業統計の本支名寄せファイルと法人企業統計ファイルとのリンケージの結果，単一事業所企業であってもその事業所内で複数の産業のアクテヴィティを営んでいる企業の存在が明らかにできたことである．これは，事業所概念が建物ではなく区画で定義されていることの帰結
である．
この第二の事実は今後の経済センサス
活動調査の設計の見直しの必要性を示唆している（松田, 2008, 2009b）．
4.2 法人企業統計調査の経理事項データと事業所・企業統計調査のリンケージによる情報
事業所・企業統計調査の簡易調査年には商業統計調査と同時に一枚の調査票による若干の販売額等の経理事項の調査を行うことにより商業事業所についてはリンクすることができた．また，旧の乙調査票で調査されていたサービス業の売上等の事項は，後続調査としてのサービス

日本の企業統計と事業所統計の発展史と両者のミクロデータリンケージによる統合実験と将来展望 271

業基本調査に移されて実施されるようになり部分的には経理事項の一部が把握できるようになった．これまでの旧の丙票（政府・地方自治体等の部門の事業所対象）が新乙票に移された．
しかしそれでも全産業に亘って十分な情報量を確保することは出来ないのが現状である．今回の我々の事業所・企業統計調査と法人企業統計調査とのリンケージによってこれまで明らかにすることが不可能であった経理事項が法人企業統計の対象外であった金融保険業を除いてかな
りのところ明らかにすることができた．
研究の成果としては，法人企業統計調査の全数調査の部分と事業所・企業統計調査の本支名
寄せ結果のリンケージによって，企業全体の付加価値を傘下事業所の従業員数に比例させての地域配分の試みが，一時点であるが美添 他（2009）で試みられている．
この論文の残された課題は，法人企業統計調査が単体決算であるため，海外子会社や国内子会社等から発生する損益がどのように組み込まれるかまでは明らかにすることが出来ないことである（この点の重要性は宮崎, 1986, 1995 で言及されていたが，統計調査にどう組み込むかは提案されていなかった．松田，2009a で「統計行政の基本計画」の欠けた点として指摘されている）．これは今後の「経済センサス
活動調査」をまたなければならない課題である（松田,．
2009a）
企業の生産する付加価値額は，賃金支払額（wage-bill）と利潤部分の合計であると定義できる．
その利潤部分が減価償却費を含む粗利潤であるか含まない純利潤であるかの問題は触れないとして，利潤部分は経常利益と特別利益に分解される．この付加価値概念は経済全体のマクロ経
済では，資本と労働の配分を知る上で，ある合理的な計数とみなすことができる．しかしこの伝統的な企業理論と統計調査とを結びつける概念は，ミクロ経済の立場からは，大きく変更を迫られている．すなわち，個別企業の観点からは，労働投入の生み出す付加価値部分には，派遣・出向等の形での労働投入は含まれないし，また資本投下に関してはリース・レンタルに依存するという生産要素の外部所有の資本に依存する傾向が著しくなっているのである．事業所・企業統計調査は，事業所統計調査から脱皮する際に，従業員概念から従事者概念に変更した．
そのため頭数というストック概念であるが派遣・出向者数を把握することができる．この特徴を利用して，事業所・企業統計調査と法人企業統計調査とでリンク可能な企業に関して，従事者に占める派遣・出向比率と企業の賃金支払い総額との相関関係の測定が可能である．宮内環
は，リンク可能な企業を選び両者の間に負の相関関係があることを明らかにした（宮内, 2009）．
また付加価値に占める賃金支払い総額いわゆる労働分配率から，最近の企業会計原則の変化の背景にある会社の利益は誰に帰属するのか，伝統的大陸型のステーク・ホールダーの物であるのかアメリカ型のストック・ホールダーの物であるのかという対立が日本でもアメリカ型になりつつあると言うことが菅（2009）で明らかにされた．これは上記の宮内のファクト・ファイ
ンディングと組合せるとマクロ経済全体での労働分配率の低下を含意していると思われる．
4.3 企業の親子関係の含意するもの
企業が企業群をなしていることの意味するものは，宮崎義一が有価証券報告書データを独自に再集計して統計を作成して分析した先駆的業績（宮崎, 1976）以外は，溝口敏行が通商産業省[
内に研究会を組織し，後に通商産業省 経済産業省] 企業活動基本調査として結実する研究（溝口, 1992 参照）以外は多くない（松田, 1991）．
親子関係の意味するものは，松田 他（2005），岸田（2006）などの少数の分析を除いてはまだ十分試みられていない．稲葉由之は企業グループに属しない企業よりも属するものの方が電子商取引の比重が高くしかもその企業が親子関係のグループ内の階層の位置に依存することを明らかにした（稲葉, 2009）．
この親子関係の明らかになった企業グループと法人企業統計調査の個票とのリンケージは，

統計数理

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後者の統計調査の資本金規模の低階層法人が標本調査であるだけに，各種の仮説的処理をして，グループ化が明示できる企業群を析出して解析する必要がある．
4.4 法人企業統計調査の中で閉じた分析について
法人企業統計調査の中で閉じられたミクロデータ分析は，本研究グループの中でも全数調査
部分の個票に限定して，擬似的な標本抽出を行って，指数形式の表章の方がより経済の実態を反映するという仮説計算が土屋 他（2009）でなされている．また中小企業への融資実態に関する分析も今・佐藤（2009）でなされている．
その他，法人企業統計を利用しての分析には『フィナンシャル・レビュー』62 号（2002）【法
人企業統計から見た日本の企業行動特集】に収録されている論考等があるが，ここでは言及しない．
5.

法人企業統計，事業所・企業統計のこれからの課題

法人企業統計調査，事業所・企業統計調査のみならず，官庁統計は大きな転換期を迎えている．個人情報（法人情報）の保護を担保しつつ如何に情報の有効活用を図るか，調査客体の負担を軽減するために同一の標本に当たるのを避けるための方策を検討すること，国民の理解を得るための訴えかけの方法など，今後検討する課題は枚挙に暇がない．ローテーション抽出法，
パネルデータの作成，オンデマンド集計等，官庁統計が抱えている問題は，そのままここで言及した統計調査にもあてはまる課題である（松田, 2009b）．
特に，親子名寄せ結果を活用して単体決算から脱却して連結財務諸表を編制することが可能となる標本抽出方法の開発は，法人企業統計調査の改善のための急務であるといっても過言ではない．周防 他（2009）で示された親子名寄せのデータベースはその意味で注目される．
謝

辞

本研究の成果は，日本学術振興会科学研究費補助金（研究種目：基礎研究（A），課題番号：17203017，研究課題：法人企業統計調査と事業所・企業統計調査のミクロデータの統合新統計の編成と解析研究，研究代表者：松田芳郎）のもとで，統計法第 15 条 2 項に基づきミクロデー
タの目的外使用の許可（指定統計「法人企業統計」（官報第 4562 号総務省告示第 240 号）と指定
統計「事業所統計」及び「事業所・企業統計」（官報第 4648 号総務省告示第 463 号））
による研究の総括であり，全体研究集会での報告及び分担研究者，関係省庁の諸報告によるものが多い．
研究会参加者からは貴重な助言をいただき改稿の機会を得たが，すべてのコメントを本稿に生かすことはできなかった．記して謝意に替える. なお本稿における在りうべきすべての誤謬は筆者に帰するものである．
注．
1)「公的統計の整備に関する基本計画」でも，この点には触れられずに，今日に至っている（松田, 1999a 参照）．
2)
「法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合新統計の編成と解析の研究」では，その点の改善の方向を模索していくつかの提言を全体研究会と松田（2009b）で披露してある．
3)
2000（平成 12 年）に「会計基準等変更に伴う法人企業統計記入内容変更状況調査」，2001
年（平成 13 年）とさらに，2002（平成 14 年度）に実施している．2007（平成 19 年）には「固定資産の減損会計の導入について」を実施している．
4)
Dore（2006）
は，日本の大企業を「準共同体」と呼んで，ヨーロッパ型のステーク・ホー日本の企業統計と事業所統計の発展史と両者のミクロデータリンケージによる統合実験と将来展望 273

ルダー型と区別している．
今回のミクロデータの利用可能により 1980-2007 年の推計結果を作成し公表予定である．
これら故物資産の役割が重要であった 1950-60 年代は個票データが残っていないので復元の方法がない（松田, 1965, 参照）．
6)
古隅・松田
（2009）参照．ここに古隅弘樹・松田芳郎による再集計結果が引用されている．
詳細は追って公表の予定．
7)
この時期の標本設計の担当者に関しては詳らかにしないが，当時国税庁の各種標本調査に関係した増山元三郎であった可能性がある（増山, n.d., はその一例である）．増山は 1944
年に統計数理研究所の創設に関係し数少ない標本抽出法の専門家として，統計数理研究所員として，政府行政機関の各部署で標本調査法の導入に関係していた．その後の発展にも統計数理研究所は深くかかわっており前述の大蔵省時代から田口時夫が深く関わっていたが詳細は明らかでない．この点に関しては識者の教示を得たい．
8)
この点を分析したものとして荒井（2005）がある．
5)

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Developments of “Establishment and Enterprise Statistical Survey” and“Financial Statement Statistical Survey of Japanese Enterprises” andCreation of New Statistical Information through Combining Two
Statistical Surveys Using Micro-data Linkage Techniques
Yoshiro Matsuda1 , Yasumasa Baba2 , Itsuko Takemura3 and Takashi Yamamoto3
1 Aomori Public College
2 The Institute of Statistical Mathematics
3 Policy Research Institute, Ministry of Finance JapanThe Japanese industrial statistical survey system mainly depends on a survey operation based on an establishment concept since its beginning in the twentieth century.
However, the current economic system requires a survey system based on enterprise-based
statistics supported by firm accounting practice. This paper reviews the developmentof the two important statistical surveys “Establishment and Enterprise Statistical Survey” and “Corporate Financial Statement Statistical Survey” and then describes a recent
research project compiling a database through exact-matching techniques of these twostatistical surveys. The review covers the main findings of the project.

Key words: Establishment, corporate company, business enterprise, longitudinal data, integration of
establishment data and corporate data, multinational enterprise, micro data, exact matching.