論文――――――――――――――――――――――――――――――――――

新型コロナ発生後の韓国における食品流通の変化
田村善

弘Ⅰ．はじめに２０１９年末に中国で流行した新型コロナは、その後、世界各地で流行し、各国の社会・経済へと大きな影響を及ぼしている。感染拡大の予防策として、人と人との接触が控えられるようになった。今やソーシャルディスタンスの確保は日常生活に定着し、非対面での対応が拡大・一般化している。
こうした現象は、消費者の日常生活に影響を与えるとともに、それを支える小売業にも影響を与えている。その１つに非対面での商品購入の増加が挙げられ、これはオフラインでの商品購入の増加という点にも現れている。こうした非対面での消費は海外でも一般的なものとなっている。
韓国においては、百貨店や大型マート１をはじめとする大型店での消費が縮小し、近隣地域の小売店やコンビニなどの店舗での消費が拡大している。一方で、オンラインについても、生鮮食品の販売をはじめとした商品購入手段として定着している。このように、新型コロナは消費者の食品消費のみならず、食品流通の在り方にも影響を与えている。
本稿では、韓国を事例に新型コロナが食品流通にどのような影響を与えたのかについて、食品小売業を取り上げる。なかでも、食品購入先として重要な大型マートを中心にみていく。なお、現地調査が困難であることから、韓国農村経済研究院、韓国統計庁の新型コロナ関連資料をもとに明らかにしていく２。

韓国の流通産業発展法によれば、大型マートとは「売場面積の合計が３,０００㎡以上の店舗の集団で、食品・

１

家電及び生活用品を中心にセルフサービスで消費者に小売をする店舗の集団」とされる（流通産業発展法〔別表〕「大規模店舗の種類」）である。
２

現在進行中の事象であるため、本稿では韓国における新型コロナ発生から２０２０年１０月時点までの状況を中心に取り上げる。

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長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５４巻 第４号

Ⅱ．韓国の食品産業と新型コロナ発生に伴う変化
１．食品産業の動向と新型コロナの影響（１）韓国における新型コロナに関わる動向
表１に韓国における新型コロナウイルスの感染拡大と対応を示す。２０２０年１月８日に感染症災難危機警報が「関心」段階となり、同月１月２０日には「注意」段階、２７日は「警戒」段階となり、２月２３日には最高段階である「深刻」となった。これに伴い、３月２日からの新学期の開始が延期され、ソーシャルディスタンスの確保などの対応が取られていくこととなった。こうした措置は、同年５月６日に緩和されるが、８月に入ってから首都圏での感染拡大の状況が続いている。
表１

韓国における新型コロナウイルスの感染拡大とその対応

月 日
内容
２０２０年１月８日 関心
２０２０年１月２０日 注意（同日、最初の感染者確認）
２０２０年１月２７日 警戒（１月３０日：６人目、１月３１日：７〜１１人目、２月１８日：３１人目）
２０２０年２月２３日 深刻
２０２０年３月２１日 対国民談話文（１５日間のソーシャルディスタンス実践の強化）
２０２０年４月４日 ソーシャルディスタンス実践の２週間延長
２０２０年５月６日 ソーシャルディスタンス実践から生活の中の距離確保へ転換
２０２０年８月１８日 首都圏防疫強化推進計画の発表
２０２０年８月１９日 強化された防疫対策の実施（首都圏対象）
２０２０年８月２０日 新型コロナ危機及び医師団体集団休診関連対国民談話文発表
資料：韓国農村経済研究院（２０２０）ほかの資料を基に作成。

このような変化は、人々の社会生活にも大きな変化をもたらした。特に、感染症の拡大防止においては、人と人との接触を避けることが重要である。しかし、多くの経済活動は人と人との接触により成り立っている。特に、食品産業においては人との接触が重要になる。以下においては、食品産業を事例としてみていく。
（２）コロナ前後の食品産業の動向
韓国において、食品産業とは「食品を生産、加工、製造、調理、包装、保管、輸３とされている。すなわち、農林水産業、食品製造業、食品送または販売する産業」

３162「農業・農村及び食品産業基本法」第３条。

新型コロナ発生後の韓国における食品流通の変化

卸売業、食品小売業、外食産業などを含む総合的な産業であるといえる。
表２に、韓国における食品産業の市場規模を示す。市場規模は全体的に拡大傾向にあり、部門別には食品卸売業、食品小売業、外食産業といった川下側の産業が大きく拡大している。
近年の食品産業の特徴としては、HMR４市場の拡大がある。市場規模は２０１３年の１兆６,０１８億１,５００万ウォンから２０１８年には３兆２,１７４億５００万ウォンと大幅に拡大している。これらの食品の購入先をみると、２０１８年時点では、大型マート３４.９％、コンビニ２０.８％、企業型スーパー１９.０％、スーパー１７.６％、一般食品店６.８％であり、購入先として大型マートの割合が高くなっている５。
表２

韓国における食品産業の市場規模の推移（単位：１０億ウォン、％）

区

分

２００７年

２０１０年

２０１５年

２０１７年

全体

２４５,３６５

３２１,６７０

４６４,２４２

５１５,２０４

農林業

３５,８３７

４７,９７９５０,８４３

５０,６８１

食品製造業

４２,４１４

５５,５７４

７３,５８９８０,１６９

食品卸売業（A）

５８,６１２

８５,３８７

１３５,５４２

１５０,７０５

食品小売業（B）

４９,１３２

６５,１６４

９６,２５５

１０５,３４９

外食産業

５９,３６９６７,５６６

１０８,０１３

１２８,３００

食品流通（A＋B）

１０７,７４４

１５０,５５１

２３１,７９７

２５６,０５４

全体に占める割合

４３.９

４６.８

４９.９

４９.７

注：食品製造業は飼料を除いた値である。また、食品卸売業とタバコを除いた値である。
出所：食品ジャーナル『食品流通年鑑 ２０２０』（８７７頁）をもとに作成。

このように、韓国の食品産業においては川下の食品小売業や外食産業が拡大している。しかしながら、同国において発生した新型コロナ感染症は食品産業、なかでも外食産業へ大きな影響を及ぼしている。
表３は２０２０年の２月から４月までの売上を前年同月と比較したものである。全体的には多くの業種で減少しているが、なかでもアルコールを伴う飲食店、その他の外国料理店などの減少が高くなっている。これは、先述の感染予防策の一環として
４

これは家庭での食品を代用するものであり、即席摂取食品（おにぎりやサンドイッチなど）、即席調理食品（スープ類、冷凍食品）、新鮮便宜食品（サラダなど）、事前準備食品（ミールキットなど）の４つがある。これらの食品は調理の必要がほとんどないものから、簡単な調理で食べられるものなど様々なものがある。韓国ビジネス情報（２０２０）、３６０頁。

５

同上、３６０-３６１頁。

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第５４巻 第４号のソーシャルディスタンスの実践が大きく影響していると考えられる６。
表３

飲食店の種類別売上額の変化と推定結果（単位：１０億ウォン）

出所：金サンヒョ、ムン・ドンヒョン、チ・ソンフン、金ミンソン『新型コロナ発生
後の外食・学校給食分野の農食品消費変化分析』KREI 懸案分析第７５号、２０２０年６月８日、７頁。
表４

学校給食用食材の状況（２０２０年３月〜５月）（単位：トン、百万ウォン）

出所：金サンヒョ、ムン・ドンヒョン、チ・ソンフン、金ミンソン『新型コロナ発生後の外食・学校給食分野の農食品消費変化分析』KREI 懸案分析第７５号、２０２０年６月８日、９頁を一部改編。
６

このほかにも、７月に入り保健福祉部から飲食店の類型別の感染予防対策に関する資料が発表されている。詳細は保健福祉部報道参考資料（２０２０年７月１日）の６頁を参照のこと。

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新型コロナ発生後の韓国における食品流通の変化

加えて、学校の休校に伴う給食食材のロスの発生が問題となっている。表４は学校の休校に伴う給食用食材の状況である。青果物や畜産物においてのロスが発生しており、量では少ないが金額で見ると畜産物のロスが高くなっている。
２．食料の購入先としての大型マート
表５に食料品の購入先を示す。食料品の購入先の割合は、大型マートの利用が高く、次いで近隣スーパーが高い。
２０１３年時点で大型マートは３１.０％であったが、２０１９年には３７.６％まで増加している。近隣スーパーも、同期間で２９.１％から２９.４％と微増している。
次に、業態別の選択理由を２０１３年と２０１９年で比較すると、近隣スーパーはアクセスの良さ、在来市場は価格の安さが挙がっていた。一方、大型マートは２０１３年で食料品以外も購入可能が選択理由に挙がっていたが、２０１９年時点では品質の良さへと変化している７。つまり、大型マートにおいて提供されるショッピングの利便性という基本的な機能に加えて、提供されている商品の質も消費者から認められていることがうかがえる。
表５

食料品の購入先の状況（単位：％）

出所：韓国農村経済研究院『食品消費形態調査統計報告書』（各年版）をもとに作成。

しかし、こうした消費行動も新型コロナの感染拡大により、変化してきている。
コロナ禍における食料購入面での変化として、韓国農村経済研究院（２０２０）によれ
７

田村（２０２０）、４０頁。

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第５４巻 第４号

ば、次の傾向が指摘できる。①大型店での買物の減少と近隣店舗の利用増加、②オフライン店舗からオンライン店舗へのシフトという点である８。
表６に小売業の食品売上におけるチャネル別の割合を示す。ほとんどのオフライン店舗における販売割合は微増または減少となっている。なかでも、大型マートのオフラインに関しては、−５.８と最も大きな減少幅となっている。その一方でオンラインは１.０と増加している。
表６

小売業の食品売上におけるチャネル別の割合（２０２０年）（単位：％）

注：流通経路別の定義及び範囲は、韓国農村経済研究院（２０２０）の１５ページを参照。
出所：韓国農村経済研究院『KREI 懸案分析 コロナ１
９拡散による農食品分野影響分
析』（２０２０年５月２０日）、７ページ。

このように新型コロナにより、食品の購入先はオフラインからオンラインへとシフトしつつある。しかし、オンラインへのシフトは韓国ではコロナ以前からみられたことであり、新型コロナの拡散がオンラインの拡大に拍車をかけたといえる。以下においては、オンラインでの食品購入についてみていくことにする。
図１はコロナ発生後の流通業態別の売上の変化である。オフラインの店舗での売上が減少し、オフラインの業態の店舗の売上増加が見て取れる。オフラインのなかでは、百貨店が他の業態に比べて一貫して減少している。
８

韓国農村経済研究院（２０２０）。ナム・ジンマン、李テクファン、イム・ドンジュン、ハン・ドクチョル、黄修哲（２０２０）においても、オフラインでの食品購入店舗では家から近いことが選択理由の上位に挙がっている（８３頁）。

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新型コロナ発生後の韓国における食品流通の変化

図１

コロナ発生後の流通業態別の売上の変化（単位：％）

出所：食品産業統計情報「コロナ１９以後のオン・オフライン食品市場」https://www.atfis. or. kr / article / M００４０
５００００/ view. do ? articleId =３４８４& page = & searchKey = &searchString=&searchCategory=、２０２０年９月１６日閲覧。

新型コロナの発生により、オンラインの販売が拡大しているが、オンラインの拡大、特に生鮮食品の購入はそれ以前に遡ることができる。表７は早朝配送の主要事業者を示している。この事業は２０１５年にマーケットカーリー９により開始されたものである。
図２に示すように、早朝配送の市場規模は２０１５年の１００億ウォンが年々拡大を続
表７
業

早朝配送の主要事業者

者

内容

マーケットカーリー

２０１５年開始、早朝配送を牽引した主要業者「早朝配送」

食材・離乳食・生活用品クーパン

生鮮食品を含む多様な品目が対象「ロケットフレッシュ」

前日の夜１２時までに注文すれば、翌日の７時までに配送

新世界 SSG「早朝配送」

２０１９年６月にサービス開始
食材のほか自社の流通網を活用した全体で１万種以上の商品が対象

出所：Nielsen Buzzword Team Blog「Case Studies 配送市場の新たな強者：『早朝配送』」（https://buzzword.tistory.com/３１０、２０２０年９月２１日閲覧）
９

マーケットカーリーの詳細については、金ナンド（２０２０）を参照のこと。

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図２

第５４巻 第４号

早朝配送の市場規模の推移（単位：億ウォン）

注：２０１９年は推定値である。原出所は業界の推算値である
出所：東亜日報２０１９年６月２８日付。

け、２０１９年には８,０００億ウォンとなっている。この背景には、キャッシュレス化の進展がある。韓国では日本に比べて、現金以外の決済手段を使うことに消費者が慣れている。また、必要な食料品に加えて、生活雑貨などを出勤前や子どもの登校前に購入できるという利便性や即時性の高さが大きいと考えられる。
では、この状況はコロナでどう変化しているのであろうか。図３にオンラインショッピングにおける食料品取引動向を示す。全体的に取引は増加しているが、２０２０年に入ってから増加していることがわかる。もともと、農畜産物以外の飲食料品の割合は高いが、２０２０年に入ってからは農畜水産物の取引が増えている。
２０１８年６月と２０２０年６月の取扱額を比較すると、飲食料品で８,１１２億ウォンから

図３

オンラインショッピングにおける食品の取引動向（単位：億ウォン）

出所：韓国統計庁「２０２０年６月オンラインショッピング動向」、２０２０年８月５日、２７頁
をもとに作成。

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新型コロナ発生後の韓国における食品流通の変化

１兆４,５１４億ウォン、農畜水産物では２,１４３億ウォンから４,１５０億ウォンへと大幅に増加している。購入時の利用端末についても、スマートフォンによるモバイルショッピングの割合が微増している（２０１８年６月の２１％から、２０２０年６月には２２％）。

Ⅲ．新型コロナ下における大型マートの対応
前述のように、オンラインでの食料品等の購入が増加する一方で、実店舗での購入は減ってきている。特に、新型コロナへの感染への懸念から多くの人々が集まる大型店ではなく、近隣の小売店での食料品の購入を好む消費者が増加している。この影響を受けたのが、百貨店や大型マートといった大型店である。以下においては、大型マートの対応をみていくことにする。
まず、新型コロナ以前の大型マートにおける食料品関連の動向をみておこう。日韓の大きな違いでもあるといえるが、韓国では商品購入時にはキャッシュレスの決済手段が利用される。大型マートではクレジットカードなどの現金以外の決済手段が主に利用されており、２０１６年時点での現金の使用率は９.７％と１割以下になっている。
売上に占める食料品の割合も食品では増加傾向がみられるものの、その主体は加工食品である１０。こうしたなかで、大型マートの運営企業は PB の導入を進めている。食品も関わるものとしては、イーマートで２種類、ロッテマートで５種類、ホームプラスで２種類、農協流通で２種類ある。
こうしたなかで、２０２０年に入り新型コロナの感染拡大が起こり、各社への売上へ影響を与えることとなった。各社では様々な取り組みが進められているが、ここではオンラインへの対応強化という点から、イーマートを運営する新世界グループの取組みをみた後、生鮮食品の消費拡大という観点からオンライン・オフライン流通の両方で取組みが進められた「農割」の２点を取り上げてみていくことにする。
１．新世界グループにおける対応
表８は新世界グループにおけるオンラインへの対応過程を示したものである。同社は大型マート運営企業のなかでも、オンラインへの対応をいち早く進めてきた企業である。２０００年のオンラインサイトのオープン以降、様々な取り組みが進められている。
１０ 田村（２０２０）、５４頁。

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第５４巻 第４号

前述のように、２０１５年に早朝配送サービスが開始されていったが、新世界グループ
でも２０１８年に早朝配送サービスが導入されている。イーマートを含む、SSG.COMの早朝配送サービスは夜１２時前までに注文すれば、次の日の朝６時前に配送する非対面配送サービス１１である。
サービスの利用においては、ホームページにて以下の４つのステップを経て、利用が可能である。すなわち、①対象地域確認、②商品の「早朝配送」のステッカー確認、③日時選択、④決済という内容である。この特徴としては、①寝る前に玄関の外に専用保冷バック１２を用意、②用意できなかった場合は回収用バックに配達というものである。このとき、専用パックを用意できれば、専用パックに配達されることになる。
表８年 月
２０００年１２月
２０１０年７月
２０１２年１０月
２０１４年１月
２０１４年４月
２０１６年１月
２０１８年５月
２０１８年１０月
２０１９年６月
２０１９年１２月

新世界グループにおけるオンラインへの対応

内容
イーマートモールをオープン
イーマートモールの２時間単位での予約配送サービスを導入
新世界グループのオンライン部門の組織統合
SSG.COM オープン（イーマートほか１２のモール：２０２０年９月時点）
NE.O.００１稼働
NE.O.００２稼働
早朝配送サービス「スク（ ：SSG を指す）配送グッドモーニング」導入
翌日配送サービス「スク配送トゥモロー」導入
早朝配送のタブを追加
NE.O.００３稼働

注：表８の情報は２０２０年９月末時点のものである。
資料：SSG.com ホームページをもとに筆者作成。

こうしたオンラインでの食料品販売を可能とするのが、自社運営の物流センターである。表８にあるように、２０１４年４月に NE.O.００１、２０１６年１月に NE.O.００２、２０１９
年１２月に NE.O.００３が稼働を開始している。このうちの NE.O.００３は従来の物流機能に加えて生産機能を持っており、センター内には「ベーキングセンター」を設置されている。ここでは、１日２回、４０種・８,５００個のパンの製造が可能となっている１３。
１１ SSG.COM 早朝配送ホームページ（http://earlymorning.ssg.com/、２０２０年９月２１日閲覧）。また、同社の早朝配送サービスは２０２０年９月末の時点での利用対象地域は首都圏（ソウルと周辺地域）に限られており、韓国全土で利用できるものではない。
１２ 最大９時間の保冷が可能である。
１３ ソウル経済、２０
１９年１２月１９日付。

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新型コロナ発生後の韓国における食品流通の変化

このため、従来であれば店舗からの配送が必要な焼きたてパンも、物流センターから直接配送することが可能となっている。このように、イーマートにおいてはオンラインへの対応が強化されている。
２．農割への対応
新型コロナの感染拡大が食品産業に与えた影響として、休校措置や飲食店の休業により未使用の食材がロスになったことは前述の通りである。こうしたことは、韓国産農畜産物の消費を停滞されることになった。また、一方では農村への訪問なども制限されたことから、各地の農村は様々な影響を被ることになった。そうしたな
かで、新鮮農産物の消費拡大と農村の活性化を目的として、「農割」が進められた。
この「農割」とは、農村旅行、農畜産物、外食の割引キャンペーンのことで、参加事業者からの生鮮食品購入時２０％割引（最大１０,０００ウォン）するものである１４。
農畜産物の割引については、対象となる事業者から購入したものに適用され、その対象には大型マート、オンラインショッピングモール、中小商業者などが含まれる。
農割に参加する小売業者には、大型マートのイーマート、ロッテマート、ホームプラス、ハナロマート、GS リテールが含まれている。オンラインの事業者ではマーケットカーリー、インターパーク、CJ モールなどを含む９事業者が含まれている。
そのほかに、中小小売業者、伝統市場、自治体のショッピングモールなど様々な事業者が参加している。基本的には、割引は関係する小売業の会員に対して行うものがほとんどである。
表９は、農割参加企業を実店舗運営する企業に限ってみたものである。事業者により、業態が大型マート、企業型スーパー、コンビニエンスストア様々であるので、参加店舗数は企業ごとにばらつきがある。イベントの内容については、共通イベン
トと個別イベントに分かれており、イベントごとに品目が異なっていることがわかる。さらに、割引の方法としては、いずれも会員を対象として実施している。
こうした農割事業は２０２０年において４００億ウォン規模で実施されてきた。２０２１年も農割事業は実施されるが、予算を７６０億ウォンに拡大して進められる。これは２０２１年の１月２８日に実施されることになっており、７６０億ウォンの予算がなくなるまで、年間を通して実施されることになっている 。実施対象は、２０２０年度同様に大型マー
ト、オンラインショッピングモール、親環境農産物の店舗、ローカルフード直売所、在来市場、中小小売業となっており、これらは公募により選ばれることになってい１４ 農林畜産食品部によれば、農割は第１弾が農村観光、第２弾が韓国産農畜産物、第３弾は外食となっている（韓国・農林水産食品部ホームページ、２０２１年１月１２日アクセス）。

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表９

第５４巻 第４号

実店舗運営企業における農割参加状況（２０２０年８月時点）

出所：韓国農林水産食品部「流通業者別参加状況」（https://www.mafra.go.kr/mafra/２６１６/subview.do、２０２０年８月２６日閲覧）、１ページをもとに作成。

表１０ ２０２１年における農割の概要
項目

内

容・生鮮農畜産物
対象・農畜産物加工品（食品名人・伝統食品・地理的表示・６次産業などの認証製品）
・伝統市場以外での購入：２０％割引

割引内容 ・伝統市場での購入：３０％割引＊いずれも上限は１万ウォン
・大型マートなど：支払時に２０％割引・オンラインショッピングモール：会員に自社の割引クーポン（１万ウォン当たり２,０００ウォンなど）を提供
割引方法

・即時割引が困難な店舗（親環境売場、ローカルフード直売所、伝統市場など）：商品購入情報に基づいて後で割引券を提供し、会員のポイントを提供して次回購入時に利用できるようにする＊ゼロペイ加盟店では、購入時に決済額の２０％（伝統市場は３０％）のモバ
イルゼロペイ商品券を提供

資料：MK ニュース「今年も『農割へ行こう』…農畜産物の割引に７６０億ウォンを支援」（１月６日付、https://www.mk.co.kr、２０２１年１月１２日アクセス）をもとに筆者作成。

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新型コロナ発生後の韓国における食品流通の変化る。また、実施についてはそれぞれの業態の特性に合わせて進められるものとなっている。
このように新型コロナにより減少した農畜産物の消費拡大の取り組みが進められている一方で、農産物流通におけるオンライン、ならびに非対面への取り組みが進められている。農林畜産食品部の資料によれば、２０２１年より農産物や畜産物の卸売段階でのオンライン取引への対応が拡大されることになっている。
例えば、農産物については２０２０年より試験的にタマネギ、ニンニク、リンゴについては試験的な適用がなされていたが、２０２１年の下半期からはこうした対応が主要野菜や果実への対象が拡大されることになっている１５。畜産物についても、新型コロナ、家畜伝染病発生時における畜産物の安定供給や費用削減を目的として、卸売市場におけるオンラインでの競りのプラットフォームの構築が進められている１６。
このように小売業においては、オンラインへの対応が進められているが、こうした背景には新型コロナにより落ち込んだ消費の回復があるといえる。そのため、イーマートでは他の大型マートに先駆けて進められていたオンラインへの対応に拍車がかかることになった一方で、オンラインへの対応が遅れていたロッテマートではオンラインへの対応が迫られることとなった１７。こうした小売業を含む、食品流通におけるオンライン、非対面への対応は政策においても進められており、卸売市場におけるオンライン、非対面への対応が進められている。

Ⅳ．おわりに新型コロナの拡大は韓国においても、大きな変化をもたらしている。特に、食品流通においては、消費者の食品購入の在り方を変化させるとともに、食品小売業においては非対面およびオンラインへの対応が進められていくこととなった。
本稿により得られた結果としては、以下の２点がある。
まず、韓国における新型コロナの拡大は、消費者の食品購入を変化させた。感染への懸念から大型店を避け、近隣店舗を利用するほか、オンラインでの購入も増加している。このことは一方で、韓国産および地域産の農産物に対しての関心を高めるきっかけになっていると考えられる。また、新型コロナに伴う家庭内食の増加と１５ 農林畜産食品部「農食品分野 ２０２１年に変わる制度」（https://mafra.go.kr、２０２１年１月１２日アクセス）
１６ 同上。なお、畜産物に関するプラットフォームの構築は２０２１年から開始され、試験運用は２０２２年からとなっている。
１７ キム・ヨンソプ（２０２０）、１６８頁。

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長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５４巻 第４号

いう食生活の変化は、食品流通業をはじめとした食品産業に影響を与えている１８。
次に、オンラインによる食品購入の拡大である。２０１５年のマーケットカーリーの登場により、生鮮食品のオンライン購入、および早朝配送が一般化している。こうしたことから、大型マートもオンライン販売に力を入れており、イーマートを運営する新世界グループではオンラインへの対応を強化している。
こうした傾向は日本においても進んでおり、今後さらに進んでいくと考えられる。しかしながら、韓国と異なる点が、いくつかあるためそれらの点に留意する必要がある。すなわち、韓国ではコロナ以前からオンラインでの食料品販売が拡大していたこと、そしてキャッシュレスでの決済が一般化していたということである。
キャッシュレスについては日本でも進んでいるとはいえ、韓国に比べて低い水準にある。そのため、コロナ後にどのようになるのかについては、注視する必要がある。
韓国においてはオンラインにおける食品購入の拡大、早朝配送などが行われているが、これらに伴う問題がないわけではない。すなわち、宅配便の配達事業者の過重負担や包装資材によるごみの増加などの問題が発生してきている。食品小売業においてはこうした消費者のニーズへの対応が重要になっていくといえる。その一方で、消費者の立場でも消費行動の影響などを見直し、他者へ配慮した消費の実践が求められていくといえよう。
参考文献（日本語文献）キム・ヨンソプ（渡辺麻土香 訳）『アンコンタクト 非接触の経済学』小学館、２０２０年。
田村善弘「韓国の小売業における食料品販売と消費者−大型マートを中心として−」日本流通学会九州部会（２０２０年９月２６日）発表資料。
（韓国語文献）＊タイトルは日本語に翻訳

イム・ジニョン『新型コロナと農業雇用労働力』KREI 農政フォーカス第１８８号、韓国農村経済研
究院、２０２０年５月２９日。
SSG.COM 早朝配送ホームページ（http://earlymorning.ssg.com/、２０２０年９月２１日閲覧）。
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韓国チェーンストア協会『２０１７ 流通業態年鑑』、２０１７年。
韓国農政新聞（http://www.ikpnews.net）
韓国農村経済研究院『KREI 懸案分析

コロナ１９拡散による農食品分野影響分析』（２０２０年５月２０日）。
韓国農村経済研究院『食品消費形態調査統計報告書』（各年版）。
金ナンド『マーケットカーリーインサイト』ダサンブック、２０２０年。

１８ 新型コロナに関連した食品市場の研究のうち、内食を中心とした食品市場の変化はソウル大学校フードビジネスラボ（２０２０）を参照のこと。

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新型コロナ発生後の韓国における食品流通の変化

金サンヒョ、洪ヨナ、許ソンユン、チ・ジョンフン『コロナ１９拡散による農食品消費分野影響分
析』KREI 懸案分析第７４号、韓国農村経済研究院、２０２０年５月２０日。
金サンヒョ、ムン・ドンヒョン、チ・ソンフン、金ミンソン『新型コロナ発生後の外食・学校給食分野の農食品消費変化分析』KREI 懸案分析第７５号、２０２０年６月８日。
金ビョンユル「ポストコロナ時代の農業及び流通問題と課題」（韓国食品流通学会２０２０年夏季学術大会「ポストコロナ時代の農食品流通戦略」発表内容、２０２０年７月２３日）。
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ソウル大学校フードビジネスラボ『FOOD TREND NO４ 内食２.０』イギム、２０２０年。
朝鮮日報「食品の早朝配送市場、４年で８０倍成長…配達アプリ市場も２倍拡大」（２０１９年８月１６日付）
東亜日報「朝を変える早朝配送…流通−外食産業の勢力図まで変えるか」（２０１９年６月２８日付）
統計庁『サービス業動向調査』。
統計庁『２０２０年６月オンラインショッピング動向』（２０２０年８月５日）。
ナム・ジンマン、李テクファン、イム・ドンジュン、ハン・ドクチョル、黄修哲「コロナ１９以後の農食品消費の変化と展望」『農政研究』７４号、農政研究センター、２０２０年８月、６８-１０１頁。
Nielsen Buzzword Team Blog「Case Studies 配送市場の新たな強者：『早朝配送』」（https://buzzword.tistory.com/３１０、２０２０年９月２１日閲覧）
農林水産食品部「流通業者別参加状況」（https://www.mafra.go.kr/mafra/２６１６/subview.do、２０２０年８月２６日閲覧）。
農林水産食品部「農割農畜産物」（https://www.mafra.go.kr/mafra/２６１６/subview.do、２０２０年８月２６日閲覧）。
農林畜産食品部「農食品分野 ２０２１年に変わる制度」（https://mafra.go.kr、２０２１年１月１２日アクセス）
保健福祉部報道参考資料『新型コロナ中央災難安全対策本部定例ブリーフィング−「社会的な距離確保」から「生活のなかの距離確保」への転換−』（２０２０年５月３日）。
保健福祉部報道参考資料『新型コロナ中央災難安全対策本部定例ブリーフィング−電子出入名簿啓発・指導期間終了及び重点管理方案、港湾防疫管理強化方案等−』（２０２０年７月１日）。
毎日日報「国民カード、『ホームコノミー』カード決済件数４倍増加」（２０１９年１２月２６日付）

MK ニュース「今年も『農割へ行こう』…農畜産物の割引に７６０億ウォンを支援」（１月６日付、https://www.mk.co.kr、２０２１年１月１２日アクセス）。
流通産業発展法。
流通産業発展法〔別表〕「大規模店舗の種類」。

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