ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 9 ⽉

Research Clip2014 年 9 ⽉ 30 ⽇

NISA ⼝座の開設・利⽤状況について

資産運⽤研究所
アナリスト
呂潔

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■⾦融庁は 9 ⽉ 12 ⽇に、NISA 取扱全⾦融機関 717 法⼈を対象とした、6 ⽉末時点における NISA ⼝座の開設数、買付額のデータを公表した1。NISA ⼝座総数は約 727 万件で、年初より約 252 万件の増加となっている2。年代別にみると、60 歳代が約 205 万件、70 歳代が約 161 万件となっており、60歳代、70 歳代で全体の 5 割を超えている。⼀⽅、20 歳代は約 25 万件、30 歳代は約 60 万件に留まっている。但し、増加率でみると、20 歳代は 1 ⽉末〜3 ⽉末で＋52.0％、3 ⽉末〜6 ⽉末で＋20.9％となっている。同様に、30 歳代も＋56.1％、＋18.7％といずれも全体の⽔準を⼤きく上回っている（図表１）。
図表１ 年代別の⼝座開設数の増加率
60%

56.1%
52.0%
47.3%

50%
口座
開設
数の増
加率

40%

36.8%
32.1%

30%

26.6%
20.9%

20%

22.7%
18.7%

16.4%

24.3%

13.5%

10%

9.3%

8.2%

60歳代

70歳代

10.3%

11.8%

80歳代以上

全体0%
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

1月末～3月末

3月末～6月末

出所：⾦融庁データより NFI 作成

1

⾦融庁：「ＮＩＳＡ⼝座の開設・利⽤状況等調査（平成 26 年 6 ⽉ 30 ⽇）（」http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20140912-1.html）

2

国税庁の発表によると、2014 年 1 ⽉ 1 ⽇時点での NISA ⼝座開設数は 475 万件である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 9 ⽉

6 ⽉末時点で NISA ⼝座を通じた買付総額は 1 兆 5,631 億円である。商品別の内訳として、投資信託が 1 兆 396 億円（買付総額の 66.5％）で最も多く、次いで上場株式の 4,949 億円（同 31.7％）、REITの 146 億円（同 0.9％）、ETF の 140 億円（同 0.9％）の順となっている。
各年代において実際に開設済みの⼝座へ資⾦を拠出し買付を⾏った⾦額を⾒るため、年代ごとの 1 ⼝座当たりの買付額（買付総額を⼝座数で割った数値）を図表２にまとめた。まず、全体の 1 ⼝座当たりの買付額平均は、3 ⽉末までに 15.4 万円、6 ⽉末までに 21.5 万円と推計される。次に、年代別でみると、⼝座開設数の結果と同様に、60 歳代が 17.7 万円（3 ⽉末）、24.8 万円（6 ⽉末）で最も多い。但し、NISA の年間投資上限額（100 万円）から考えると、いずれの年代も⼗分に活⽤しているとは⾔えない。これを裏付ける数値が、⽇本証券業協会（以下、⽇証協）より９⽉ 17 ⽇の記者会⾒で公表された。NISA ⼝座を開設して実際に買付を⾏った⽐率（⼝座稼働率）について、⽇証協が主要証券会社 10社にヒアリングした結果によると、8 ⽉末の稼働率は 33.3%（⼝座稼働数では約 242 万件）に留まっている3。
図表２ 年代別の１⼝座当たりの買付額25201510(1口座当たりの買付額万円5）
020歳代

30歳代

40歳代

50歳代
2014年3月

60歳代

70歳代

80歳代以上全体

2014年6月

出所：⾦融庁データより NFI 作成

英国版 ISA の初年度（1999 年度〜2000 年度）における⼝座稼働数は 928 万件であり、うち NISAに近い株式型 ISA は約 128 万件であった4。⽇本の総⼈⼝は英国の約 2 倍であることから考えると、現時点で稼働している NISA ⼝座数は、英国の株式型 ISA の初年度と同レベルに達していると⾔える。し3

⽇証協：9 ⽉ 17 ⽇の記者会⾒要旨に基づく（http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/140917kaikenyoushi.pdf）

4

⽇証協の「英国の ISA の実施状況などについて」（2012）によると、英国版 ISA は導⼊当初、株式型 ISA、預⾦型 ISA と保険型 ISA の３種類で構成されたが、2005 年に保険型 ISA が株式型 ISA に統合・整理され、現在株式型 ISA と預⾦型 ISA の 2種類となっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 9 ⽉

かし、政府が「⽇本再⽣戦略について（平成 24 年 7 ⽉ 31 ⽇閣議決定）」で掲げた、NISA の⼝座残⾼を 2020 年までに 25 兆円という⽬標値から考えると、NISA ⼝座への年間資⾦流⼊ペースは少なくとも3.6 兆円（半年なら 1.8 兆円）が必要である。現時点で年初からの６カ⽉間の買付総額（1.6 兆円弱）を踏まえると、⽬標となる 25 兆円までは、まだ開きがある。
NISA の拡充・利便性向上のため、⾦融庁は平成 27 年度税制改正要望について、以下の３つの要望事項を取り上げた5。
① ジュニア NISA（仮称）の創設：


ジュニア NISA を創設し、0 歳〜19 歳の未成年者の⼝座開設を可能とすること② NISA の年間投資上限額の引き上げ：


年間投資上限額を、毎⽉の定額投資に適した⾦額（120 万円）に引き上げること③ NISA の利便性向上：

NISA ⼝座開設⼿続等の簡素化
NISA ⼝座開設時の重複⼝座確認については、マイナンバーを⽤いることとし、住⺠票の写しなどの提出を不要とすること



税務当局における NISA ⼝座開設⼿続きの迅速化に向けた所要の措置を講じること

英国版 ISA では、2011 年ごろに企業から従業員に提供する福利厚⽣策の⼀環として、給与天引きにて ISA に資⾦拠出できる Workplace ISA が普及し始めた。確定拠出年⾦（DC）のような引出制限がないため、⾃社株保有など資産形成の選択肢として利⽤されているという。国内でもすでに導⼊した企業があると報道されているが6、今後 NISA 制度の拡充に向けて議論される可能性がある。
現時点で公表されたわが国の NISA ⼝座のデータを⾒る限り、⼝座開設数も買付額も 60 歳代〜70 歳代に集中している。若年層について⾔えば、⼝座開設数は全体の⽔準を上回るペースで増加したもののまだ少なく、買付額も全体の平均を下回っている。若年層のすそ野を広げるのがこれからの課題である。
⾦融庁の改正要望が実現すれば、NISA ⼝座の利便性が⾼まると予想されるが、他⽅、業界全体で若年層の⾦融リテラシー向上への取り組みも不可⽋だろう。
（END）

5

⾦融庁：「平成 27 年度 税制改正要望項⽬」（http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140829-9.html）

6

⽇本経済新聞電⼦版（2014 年 4 ⽉ 17 ⽇付）：「給与天引きでＮＩＳＡ みずほ銀、職域営業で新⼿法投信積み⽴て、まずフマキ
ラーと」。フマキラーは、従業員が積⽴で投資信託の購⼊を希望する場合、積⽴額（⽉１万円以上）を給与から天引きで NISA⼝座に移す仕組みを採⽤した。但し、年間の積⽴額が NISA の投資上限（１００万円）を超えた分を、⼀般の投資⼝座に振り向けるという。

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