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N e w s W A V E +M PERSON on the WAVE
今月のキーパーソン

PERSON on the WAVE では、今もっとも注目すべきキー
パーソンにスポットをあて、時代の波を浮き彫りにします。

Pドメインが大きく変わろうとしている。これまで JPドメインを管理してきた JPNIC に代わり、新設される汎用
JPドメインでは株式会社日本レジストリ
サービス（JPRS）
が受け付けや管理を行っている。4 月 2 日に迫った同時申請開始に先立ち、同社の代表取締役社長である東田幸樹氏に、会社設立にいたる背景と、汎用JPドメイン名の概要について聞いた。
聞き手：編集部J
株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長

東田幸樹
172 INTERNET magazine 2001/5（ひがしだ・こうき）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

Photo : Nakamura Tohru

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東田幸樹

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1954 年生まれ。1977 年東京理科大理学部応用数学科卒業。
東京理科大理学部で助教授を勤めるかたわら、日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の副理事長としても活動。2000 年 12 月、新会社設立にともない現職に就任。

(

JPドメインを誰にでも、安く使ってもらいたい、
それがJPRSの設立趣旨です。

が追加されることが決まりました。
このようにドメイン名をとりまく情勢が大きく変化する中で、JP ドメインもそれに合わせて柔軟に対応していく必要があるわけです

公益法人では利益が出せないので汎用ドメインの新設が不可能

討を進め、11 月のJPNIC 総会でこの件を提が、社団法人という枠のなかでやっていくに案していたわけです。しかし、あまりにも話がは限界が見えてきたというのが新会社設立の急すぎるというご批判を多くのJPNIC 会員の大きな理由です。本当はこうした問題は2 〜

私たち日本レジストリサービス（JPRS）方からいただきまして、この総会では結論は3 年前から取り組んでおかなければならなかっは、5 月から開始される「汎用 JP ドメイン

持ち越しになりました。そこで、あらためて設たのですが、すでに待ったなしの情勢でした

名」という新しいドメイン名の登録の受け付立の趣旨や意図をきちんと説明する期間を設ので、大急ぎで今回のような改革を進めざる

けや管理を行う会社です。

けまして、12 月の臨時総会において設立の承をえなかったというのが実情です。

汎用JPドメイン名とは、たとえば「impress.
jp」といった、これまでの「co.jp」や「ne.
jp」のように「.jp」の前に属性が付かないドメイン名のことです。また、「co.jp」は1 社認を受け、会社設立の準備に入りました。

JPRS の設立を急がせたのは
ドメイン名をめぐる情勢の変化

信頼性と利便性の両立が汎用 JPドメイン名の課題
汎用 JP ドメイン名の開始にあたっては、につき1 つのドメインしか申請できませんでし

今回、あまりにも急に会社設立などの話をまずは既存のJP ドメインの所有者や、商標

たが、汎用JP ドメイン名にはこうした制限は進めすぎた点については、批判を受けたのもや商号などの権利の所有者が優先的に登録ありません。また、個人で申請できるのも大当然だと考えています。では、なぜこれほどできる仕組みを設けました。これは、あるドきな特徴です。

汎用 JP ドメイン名の開始や新会社の設立を

メイン名を使いたいと思っている人がきちん急いだかと言うと、ドメイン名をめぐる状況と使えるようにしたい、信頼性の高いドメイが大きく変わってきたためです。

ン名にしたいという、JPNIC 時代から受け継

これまで「 . j p 」 というドメイン名 は、
JPNIC という社団法人が運用と管理を行ってきましたが、汎用 JP ドメイン名は民間会

まず、これまで順調に増えてきた「co.jp」

社による運用が適切だろうという判断をして、の申請数が、昨年から減り始めてきました。

インの維持料についても、「.com」や「.tv」

昨年の12 月にJPNIC からの現物出資と現役

これは、co.jp ドメインも1 組織 1 ドメインとといったほかのドメインと比較しても、国際員と持ち株会が出資する形でJPRS を設立しいうルールで運用してきましたので、すでに競争力のある価格にしていきたいと考えていました。私自身はJPNIC の副理事長を務めドメインが必要なほとんどの企業に行き渡っます。
「JPRS は独占企業だから儲かるだろていましたが、新会社設立と同時にJPRS にたのが理由だと思われます。

う」と言われることもありますが、実際には移りました。

がれてきた思想によるものです。また、ドメ

また、昨年の7 月ごろの段階では、日本語

こうした競争がありますので、価格が高けれ

現在、JPNIC で管理しているドメイン数

ドメイン名にどのように対応していくのかとばJP ドメインは利用者から見放されてしまいは約 25 万件ですが、汎用的なJP ドメイン名いうのも大きな問題でした。その時点ですでます。JPRS は公共性の高い企業ですので、を提供するとなると、すぐに100 万〜 200 万に「.com」などのgTLD では、日本語を含利益はなるべく早急に利用者に還元していき件ぐらいの登録があるだろうと予測しました。

む多言語によるドメインのサービス開始がアたいと考えています。

そうなると当然、データベースを増強するな

ナウンスされていましたし、「.to」や「.cc」

汎用 JP ドメイン名の受け付けは基本的にどの設備投資が必要になります。ところが、といったドメインでも同様に計画が持ちあが先着順となりますが、4 月 2 日から4 月 23 日

JPNIC は社団法人なので、単年度決算で予っていました。JP ドメインも早急にこうしたまでは、同時に申請されたものと見なして、算を立てなければならないという制約がある

アルファベット以外のドメイン名への対応が重複があった場合には抽選を行う「同時申請のです。そのため、JPNIC ではこうした急激

求められてきたわけです。さらに、「.com」

期間」を設けています。使いたいドメイン名

な変化についていけないだろうと判断して、や「.net」に続く、新しいgTLD についてものある方は、ぜひこの期間内に申し込んでい昨年の7 月ごろからJPNIC の理事会でドメイ検討が進められてきて、昨年の11 月にはただければと思っています。

ン名の管理を民間会社に移せるかどうかの検「.info」や「.biz」といった新しいドメイン名

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jprs.jp

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N e w s W A V E +Z WAVELENGTH

NEWSWAVE+ では、ニュースのうねりから時代の波を読み取る一助となることを目指します。WAVELENGTH は、インター
ネットマガジン独自の「波長」でニュースを捉えて考えるエディト
リアルコラムです。

今月のニュースを考える

商標に関する項目にドメイン名を含める改正案を提出予定

ドメイン名の不正取得に刑事罰を科す「不正競争防止法改正案」
森首相退陣の陰で、「不正競争防止法改正案」のパブリックコメントの募集が行われた。この改正案はドメイン名の不正取得に対して懲役刑を含む刑事罰を科すもので、森政権は今国会中に成立させる
意向のようだ。施行されると日本のインターネットに大きな影響を及ぼす同改正案の問題点とインターネット団体の反応を追った。
ジャーナリスト：福冨忠和

ドメイン名の不正使用に懲役を含む罰則に不正の目的で「他人の商品等表示」を使を禁止した。これによってドメイン名の不正使用を行うと、不正競争防止法の第 12 条により「3 年以下の懲役または300 万円以下の罰金」というかなり重い刑事罰が科せられることになる。
商標とドメイン名の関係をめぐっては、イ
ンターネット上において、ドメイン名という考え方（DNS）が普及し、ネットワークソリューションズ（NSI）が登録料を有料化しはじめた90 年代初頭から問題視されていた。

今年 3 月 6 日、経済産業省は商標とドメ「.com」や「.net」などのgTLD を管理する

イン名をめぐる紛争の広がりを調整するため、

NSI は、「登録者が商標を持っていない場合、

旧来の不正競争防止法の商標に関する項目

商標権者がドメイン名を差し止められる」とに、新たにドメイン名を含める「不正競争防いうポリシーを持っていたが、この考え方を止法の一部を改正する法律案」を公開し、3

踏 襲 したのが、 世 界 知 的 所 有 権 機 関

月 12 日まで同省のサイト上でパブリックコメ（WIPO）の「周知商標の保護規則に関するントの募集を行った。

共同勧告」や米国の「反サイバースクワッテ

この改正案では、ドメイン名を「不正競争防止法」の管理下に置き、商標などと同様

ィング消費者保護法」だといえる。
インターネットの拡大に伴い、さまざまな

森政権のIT 政策の一環として今国会での成立を目指す（写真はイメージ）。
［写真提供・共同通信社］

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コンピュータ関連の犯罪の刑罰関連する法律罰則

具体的な事例

不正競争防止法

3 年以下の懲役、または300 万円以下の罰金

ドメイン名の不正取得が含まれる見込み。

不正アクセス禁止法

1 年以下の懲役、または50 万円以下の罰金

盗んだ他人のID ・パスワードを使用してインターネットに接続するなど。

刑法第 261 条（器物損壊）

3 年以下の懲役、または30 万円以下の罰金

コンピューターウイルスの配布などでコンピューターを破壊するなど。

刑法第 234 条の2（電子計算機損壊等業務妨害罪）

5 年以下の懲役、または100 万円以下の罰金

企業のホームページを不正に書き換えるなど。

刑法第 246 条の2（電子計算機使用詐欺）

10 年以下の懲役

オンライン端末の不正操作などで着服するなど。

問題が多発していたため、ドメイン紛争のルになっているわけではない。

紛争で、刑事罰となる法律はない。

ールを策定する機関「ICANN」ができた。ド②ドメイン名、インターネットの定義を設け今後はこの体系 DNS が変わることもあれ

メイン不足を解消するため、新たなgTLD のているが、定義は多様であり、一意的なもば、新たなネームシステムが提唱されて普及創設などが進んでいる。人の手による調停だのではない。

することもありうる。同協会は、法案の定義

けでなく、システムの改良によって処理すべきという考え方も強い。インターネットでは問題解決も自主的に行われてきたのである。

によれば、個々のホストやサブドメイン、ク③パブリックコメントの募集期間があまりにも短い。

ローズドネットワークなども対象になるとしなどのコメントを挙げている。実際、今回て、強く反対を唱えている。
折りしも、レストランチェーン「びっくりドの改正案は昨年の産業構造審議会などで、ドメインは商標か電子商取引を推進していくうえでの課題としン キ ー 」が 、 米 国 で 取 得 さ れ たて提案されていたもので、森政権のIT 政策の「bikkuridonkey.com」の移転をWIPO に訴の2 つをにらみながら、たとえば、社団法人一環として、今国会中に成立させたいというえて敗訴したケースが伝えられた。悪意ある日本インターネットプロバイダー協会などは、意向が強いようだ。

スクワッティングではなかったのだろう。しかこうしたインターネットと国家単位の法律

改正法案に反対するコメントを発表している。

そもそもドメイン名とは、数字の羅列であし、今後は登録者の本意に限らずいきなり刑事裁判となるわけだ。

「ドメイン名は商標ではなく単なる識別子でるIP アドレスの間違いやすさを解消するためあるから、それを法律で規制するという考え提唱された「ニックネームの体系」に過ぎず、末期的な政権から出てきた拙速な法案は、方には違和感がある」という考えのものと、インターネット上でデファクトスタンダードとインターネットの文化を、また1 つぶち壊し①刑罰が重すぎる。海外ではドメイン利用のして利用され、拘束力のある標準規格や条約にする気がする。

不正競争防止法改正案についてのコメント
不正競争防止法改正案に対して、日本
インターネット協会（IAJ)、社団法人日本 インターネットプロバイダー協 会（JAIPA）、経済産業省にメールでコメントを求めた。

パブリックコメントの募集期間について。
IAJ：1 週間の猶予は短すぎると考える。

正利用に対する刑罰が重すぎると思う。また、

定義は、インターネットの国際的な考えから

インターネットにおいて、日本だけが突出しかけ離れており、標準的な表現を採用するよ

た法整備をするのは問題だ。ほかにも、刑事う要望する。

罰の対象があいまいで、この改正案が国会をJAIPA：ドメイン名は今の社会において商標通過してしまうと、企業活動に萎縮効果をもに近い使われ方をする側面があることも事実たらし、国内のインターネット市場の発展をで、特に著名な商標などについてはまったく阻害させる結果になりかねない。

自由というわけにはいかないと考えるが、改正案のようにドメイン名を商品等表示と同一

JAIPA：あまりにも短すぎる。1 か月程度は期間をとるべきではなかったか。

ドメインの定義を国が行なうことの妥当性は。

視する考え方には違和感がある。インターネ

IAJ：インターネットは常に進歩しており、一ットやドメイン名についての明確な定義は今

国の法律によって発展を阻害されることは望のところなく、さまざまな角度からの見方がとの妥当性は。

ましくない。ドメイン名の不正使用の対処もある。これらの定義は、世界のインターネッ

IAJ：刑事罰を科すことの是非に関しては、議ICANN やWIPO で進めてきた 統一ドメイン

トコミュニティーでさまざまな議論を重ねな論する時間が持てなかったので回答できない。

名紛争処理方針（UDRP）の考え方を遵守す

がら発展させてきているものであり、日本のJAIPA：我々は、ドメイン名の不正取得に対べきだ。当協会としては、インターネットを政府が一方的に定義してしまってよいのか。

し刑事罰を科すこと自体が間違っていると考今回の案で定義することには賛成できない。

※今回、経済産業省からは正式な回答が得えている。改正案に関しては、ドメインの不改正案にある「商品・営業を識別する」というられなかった。

ドメイン名の不正取得に刑事罰を科すこ

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N e w s W A V E +y WAVE SIGHT
今月の視点

WAVE SIGHT では、イベントやトレンド、事件など、注目のできごとを解説します。

NTT 東西と新電電が「痛み分け」

会社と東西、コミュニケーションズに分割さL モード、条件付きで開始へれた。これは長距離国際通信の競争条件を

総務省の諮問機関である情報通信審議会は 3 月 16 日、NTT 東日本、NTT 西日本が計画している「L モード」について、申請計画を修正したうえで認可することが適当との答申をまとめた。認可が難航した経緯と各通信会社の主張の相違
点、修正案の問題点を探る
湯浅 泉

厳格な規制のもと、いよいよ「L モード」開始へ
総務省は3 月16 日、NTT 東日本とNTT 西
日本から認可申請が出されていた「L モード」
に対して、条件付きで認可する方針を固めた。早ければ5 月にもサービスが開始される

整備する趣旨で行われた。東西の業務は県内スで「簡単・便利・安価」に情報検索やメで完結する地域通信に限定された。

ールの送受信ができることを売りにしたもの

新電電はこの趣旨を重視しており「NTT 東だ。固定電話版「i モード」と言えるもので、西の計画は、事実上の県間通信を含んでい主婦層や中高年への浸透を狙っている。

ると言えるため認められない」と反発した。

NTT 東西の計画では東京と大阪に認証・

特にKDDI は「L モードが認められれば、これ課金などの機能を持つゲートウェイを設置し、を前例にしてNTT 東西による長距離国際通

ここを通じてインターネットに接続する。昨信など、あらゆるサービスの提供に拡大され年 12 月の段階ではNTT 東西が一貫してサーるのは必至」として批判した。

ビスを提供することになっていたが、新電電こうした対立が続くなか、総務大臣の諮問の反発を予想して今年 2 月に計画を変更し機関である情報通信審議会は3 月 16 日、条た。料金設定の主体に関しては件付きでL モードサービスを認める答申を出①家庭の端末から県内のアクセスポイントました。この答申はによれば、①ゲートウェイのコストを県内通信に関するでの県内通信はNTT 東西②アクセスポイントからゲートウェイまでの県分と県間通信に関する分に分割し、県間分を他事業者に委託するが、一体として運営されるゲートウェイ機能

間通信はIIJ などの他事業者（後述）のコストをむりやり分割する内容など③ゲートウェイの運営はNTT 東西②ゲートウェイの運営を他事業者に譲渡するが含まれており、利用者にとってサービス内④ゲートウェイからインターネットへの接続は③各県に1 つずつゲートウェイを設置するのいずれかを行うように求めた。

容の仕組みがわかりにくい形でスタートする。

IIJ などの他事業者

NTT 東西の申請に対して新電電が猛反発しというように細分化したのだった。

た末の妥協の産物とも言える。

この案に対しても新電電は反発した。NTT

L モードは、対応する電話機やファクシミ
リなどからインターネットに接続できるサービ

再編の趣旨に反するというのだ。
99 年 7 月のNTT 再編では旧 NTT が持ち株

このなかでは、③はコストがかかりすぎて非現実的で、②は自由な運営が難しくなる。
有力なのは①だが、この方法も「サーバーやルーターなどで構成されるゲートウェイ機能に関し、県内と県間に論理的に分割せよ」と固定電話における代表的通信会社の通話業務範囲

いう高次元の要求だ。

利用者不在のサービス

市内

県外市内

県外

国際

︵
企
業
向
け
の
み
︶

Ｎ
Ｔ
Ｔ
東
西

Ｎ
Ｔ
Ｔ
コ
ム

NTT 東西はなんとか開始のめどを付けたも

Ｋ
Ｄ
Ｄ
Ｉ

日
本
テ
レ
コ
ム

のの、さまざまな要求を突きつけられる結果

東
京
電
話

となった。新電電はNTT 再編の趣旨を貫徹させることには成功したものの、NTT 東西にサービス開始を許すことになった。いわばNTT 東西と新電電の「痛み分け」に終わったと言えるだろう。
一方で利用者にとってはわかりにくい形になった。デジタルデバイドの解消に役立つはずのL モードが非常に難解な仕組みになってNTT コミュニケーションズ（ NTT コム）は、企業向けに限り「市内」「県内市外」に参入。NTT 東西は
NTT 法により「県外」「国際」業務は行えない。

しまったことは、NTT 東西にとって1 つの不幸であると言えるだろう。

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音楽著作権仲介業務 60 年の独占に終止符

民間音楽著作権団体「イーライセンス」設立
2000 年 10 月、音楽著作権仲介業務
を主業務とする初の民間団体「株式会社
イーライセンス」が設立された。これにより、 社 団 法 人 日 本 音 楽 著 作 権 協 会（JASRAC）の約 60 年におよぶ音楽著
作権の管理・仲介業の独占が終わりを告げた。
編集部：山本浩司

2000 年 1 月、文化庁が管理する著作権仲

音楽著作物に関する権利と料金の関係
イーライセンスは著作権委託契約
JASRACは著作権信託契約

作権管理事業法」が改正された。これを受けて、同年 10 月に日本初の民間音楽著作権管理会社「株式会社イーライセンス」

著作権
管理団体

著作物使用許諾

使用料の徴収使用料の分配著作権者介業務が「許認可制」から「届け出制」への審議会答申が提出され、同年 11 月に「著・イーライセンス・JASRAC

・作曲者
・作詞者
・音楽出版社

使用者
仲介業務法（2001年9月30日で廃止）により、アーティストと使用者が直接取り引きすることは禁止されている。
2001年10月から施行される著作権管理等事業法に基づき著作権管理団体が業務を行っていく。

・レコードメーカー
・配信事業者

著作権者…作曲者・作詞者など、音楽の創作を行なう人のことで、演奏者はこの中には含まれない。
使用者…音楽著作物を使ってビジネスを行なう企業や団体など。

（代表取締役 三野明洋氏）が設立された。
これにより、1939 年の設立からJASRACが独占的に行っていた音楽著作権管理・仲介業務に競争原理が持ち込まれることになる。

INTERVIEW

音楽著作権市場の健全な成長を
設立の経緯について

ほかに参入を考JASRAC は、作曲者・作詞家などの著作

三野氏： 95 年ごろから、JASRAC の新しいえている企業は権者と、現在から将来にわたるすべての著作

メディアへの対応の遅れが目立ってきた。イ

三野氏：私が知っ権管理を委ねる「信託譲渡契約」を結び、ンターネットを使ったストリーム配信、CD-ている範囲では、当音楽著作物の管理や使用料の徴収などの業

ROM やDVD などのマルチメディアパッケー社のほか3 〜 4 団体

務を行ってきたが、テレビゲームやインタージ、そしてゲームソフトへの録音の対応の遅あるようだ。ただ、ネットなど新しいメディアへの対応が遅れてれに産業界から不満が出ていた。

まだ会社を立ち上げいた。また、JASRAC の場合は著作物の使

株式会社イーライセンス代
表取締役 三野明洋氏た段階で、実際に参入するかはわからない。

用料が一律で、「新人アーティストがインター

これまではどんな問題があったのか

ネット上で、価格は安くてもよいので楽曲の三野氏： JASRAC の独占により、著作権者契約交渉中のアーティストがいるようだが公表をしたい」というような要望には応じらに選択権がなかった。手数料や使用料に不満

三野氏：現時点では名前の公表はできない

れなかった。

があっても我慢するしかなかった。ほかに、著が、約 300 人のアーティストと交渉をしていイーライセンスでは、著作権者の裁量範囲

作物の利用促進を行ってこなかったため、多る。楽曲にして二千数百曲を超える。今後が広い「信託契約」を採用しており、著作権数の著作物が眠っている。また、手続きが書はさらに増やし、契約アーティストは500 人、管理をゆだねる範囲や使用料などを柔軟に設

類ベースのため、時間と手間もかかっていた。

契約楽曲は10000 曲を超えることを目標に定できるようにしている。また、イーライセンスの登場により、整備が遅れていたインターしている。
イーライセンスの特徴について

ネット上の音楽のストリーミング配信やゲー

三野氏：まず、インターネット上ですべてのムソフトへの音楽の使用環境が急速に整いそ手続きが完了すること。これにより迅速かつ

三野氏：ストリーム配信やマルチメディアパうだ。

安価にサービスを提供できる。著作権者と使ッケージ、ゲームソフトへの録音などを足が用者に対しコンサルティングを行う。著作権

かりに、CD やカセットテープへの録音権などやコンサルティングなどを通じ、音楽著作物者の情報を使用者にどんどん届け、眠ってい全方位的に業務を行なう。

の利用機会を増やしてゆく」（三野氏）ことる著作物の使用の活性化も図る。また、社

長期的な目標としては、約 1000 億円と見から、ビジネスチャンスが広がることになるだ

会に著作権の概念を浸透させることで、健全られる録音権を中心にした著作権市場で100ろう。

な市場の育成を目指したい。手数料の低さも億円程度を占めたい。初年度は10 億円程度

我々の強みだ。

の売り上げを目標にしている。

著作権者にとっては「プロモーション活動

www.elicense.co.jp

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今後の展開を聞かせてほしい

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N e w s W A V E +スティーブ・ジョブズ基調講演

デジタルハブがもたらす音楽と映像の新時代
2 月 22 日 から 24 日 まで行 われた「Macworld TOKYO 2001」の初日、アップルコンピュータ CEO スティーブ・
ジョブズ氏による基調講演が行われた。
最大のテーマは「デジタルライフスタイ
ル」だ。
編集部：安達崇徳

デオカメラからパソコンに映像を送ったりするなど一対一のつながりでしかなかった。しかし、今後はインターネットからダウンロー
ドしたMP3 ファイルを、パソコンからポータブルMP3 プレイヤーに転送したり、それを
CD-R に焼いてCD プレイヤーで聴いたりする

デジタルライフスタイルに
音楽と映像で先手を打つなどさまざまな形で楽しめるようになる。

ジョブズ氏の講演には6600 人もの聴衆が集まった

コンテンツのデジタル化で、お互いに連講演の中でジョブズ氏は「今年はこれまで携し合うデジタル機器の中心にアップル

以上にデジタル機器が登場する年となるだろコンピュータの製品を据えるのがジョブズう。そして、それらの機器のハブになるのは氏の狙いだ。

Mac しかない」と語った。アップルコンピュータのデジタルライフスタイル戦略は、AV 機
器や携帯電話などのデジタル機器を結ぶための中心的役割「デジタルハブ」を目指すことにある。
従来のデジタル機器は、パソコンからMP3
プレイヤーへ音楽を転送したり、デジタルビ

続報!

発 表 された新 色 i M a c「Blue Dalmatian」（左）と「Power Flower」（右）ウィンドウズXP の製品

ウィンドウズ XP 日本語版も公開

PC のデジタルハブ化による新しい体験とはウィンドウズ XP が具体的な姿を見せ始めた。XP は「eXPerience」（体験）のことだが、マイクロソフトは PC を中核に据えた新しい生活体験を描いているようだ。
編集部：山本浩司

PC 中心の新しい生活

おり、家庭向けの「ホームエディション」と、戦略を語る、マイクロソ
フト株式会社 製品マーケティング本部 ウィンド
ウズ製品部 部長の御代茂樹氏。

ビジネス向けの「プロフェッショナルエディシ
ョン」が発売される。

に縮小し、画像を添付した状態の新規メール

ウィンドウズXP では、インターネットを介が自動的に作成されるようすが披露された。

した新しいライセンス認証の仕組みが導入さこれらの作業は数回クリックするだけで完了

れ、最初に起動してから30 日以内に認証をした。

済ませないと、ウィンドウズXP にログオンでマイクロソフトはウィンドウズXP により、マイクロソフトは同社の次期主力 OS「ウきなくなる。インターネットに接続できない

PC をデジタルデバイスとの円滑なデータ交換

ィンドウズXP」の報道関係者向け発表を3

ユーザーは電話で認証する。今後、オフィスができるプラットフォームにする計画だ。

月 13 日に行った。

XP など同社から発売されるプロダクトには、製品版の発売は2001 年後半に予定されて順次この機能が採用される予定だ。
ベータ版を使ってのデモンストレーションも行われた。デジタルカメラをUSB ケーブル
でPC に接続すると、自動的にデジタルカメ

ウィンドウズXP の
スタートメニュー。
今回公表されたベータ版 は「 ビルド
2446」
。ビルドは細かい開発バージョンの番号を示す。

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ラで撮影した画像の一覧が画面上に表示された。また、この一覧にあるメニューから「このファイルを電子メールで送信する」という項目を選択するだけで、対象の画像ファイル
を電子メールで送信できるサイズまで自動的

ウィンドウズメディアプレーヤー8 も紹介された。今回からMP3 の1/3 の容量で、同等の音質を実現したという。

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いま米国でもっともホッ
トな
ワイ
ヤレス
専門の展示会
いまアメリカでもっともホッ
トな
ワイ
ヤレス
に限定した

Internet World Wireless 2001が登場！
インターネットワールドといえば、IT 業界では有名な展示会だ。そのインターネ
ットワールドが 2 月 21 日から 23 日まで「ワイヤレス（モバイル）インターネット」にテーマを絞 ったはじめての展 示 会「Internet World Wireless 2001」をニューヨークで開催した。そこには米国でのワイヤレス業界の盛り上がりがひしひしと感じられた。
レポート：渡辺史敏
Photo:Yasuhide Joju

ョンを開発しているWIDCOMM 社と、会計システムなどの開発をしている R e s i s t r y
M a g i c 社が出展していた程度だ。
開催前日には、チェックインやチェ
上は会場入口。右はエックアウト、部屋

いま 注目のPDA とこれから のBluetooth

リクソンのスキップ・ブの鍵 の開 閉 を携 帯 電 話 などから行 える

ライアン氏。Bluetoothは「Bluetooth 対応ホテル」のデモが数社によ

初日に基調講演を行ったPalm 社のアラ

ラスト10mを解決すると語った。

って行われていただけに少々拍子抜けだ。

ン・ケスラーCOO は、2003 年までに全世界

逆に会場で活気があったのはPDA によるのPDA の63 パーセントがワイヤレスでインタ

インターネット接 続 サービスだ。 すでにーネットに接続するとの予測を出し、特にグ

OmniSky 社やyadayda 社のようにPalm 機

ローバル市場での潜在規模の大きさを強調しやポケットPC に専用ワイヤレスモデムを装着た。そのうえで今後のモバイル社会におけるする形態のサービスはかなり普及が進んでい開発の焦点を「シンプルさ」や「フレキシビ

る。このため米国のモバイル関連企業は携帯

リティー」、「デザインの洗練」などにあてる電話だけでなくPDA にもコンテンツやサービ必要性を説いた。また、同社の全 Palm 端末

スを対応させることが重要になっている。

をワイヤレス接続可能にするほか、SD メモリ

ほかにも、携帯電話の基地局による位置情ーカードやBluetooth への対応も明言。現報を利用するサービスやM コマースなどのソ

在、Palm Vx 用のSD カード対応 Bluetooth

リューション企業が目立ったが、具体的なサケースを開発中だと語った。

ービスにつながっているところは少なく、そう

最終日に基調講演を行ったエリクソンのテ

いった意味では米国でのワイヤレスビジネス

クノロジーマーケット開発部長スキップ・ブ

はまだ始まったばかりだともいえるだろう。とライアン氏は、今後同社のモバイル機器の開はいえ、1 万5000 人にのぼる参加者と170 社

発では、コンテンツの規格となる「WAP」、

を超える出展があった今回の展示会の活気

P D A 用 O S 「E P O C 」、次世代通信規格

は、米国でワイヤレスがもっともホットな分「3G」、周辺機器やインターネットへの無線接

野の1 つであることを十分に感じさせるもの

続を可能にする「Bluetooth」の4 つに重点であった。

Omnisky 社のワイヤレス
モデムを装着したポケッ
トPC。このようなPDA
向けワイヤレス接続サービスが人気を集めた。

WIDCOMM 社が開発するVisor 用 Bluetooth モジュール。
同社はほかにもLAN 接続用 Bluetooth ステーションを出展した。

を置くと話した。特にBluetooth とWAP の連携はM コマースや各種機器のリモートコン
トロールなどの分野で新たなサービスやビジ
ネスチャンスを生むカギであるとして、両者に対応する携帯電話「R520m」を今年の第Registry Magic など数社が開発し、デモを行ったBluetooth 対応ホ

2 四半期には発売すると発表した。

テル。Bluetooth 対応

一方、展示会場ではBluetooth 関連の展示は非常に少なく、Visor 向けのBluetoothモジュールやLAN 接続用Bluetooth ステーシ

携帯電話やPDA を持っていれば、ドアロッ
クや会計がワイヤレス

Palm のアラン・ケスラーCOO が発表したPalmVx 用 SDで行える。

メモリーカード対応のBluetooth ケース（筆者撮影）。

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N e w s W A V E +アプリケーションの集中化がテーマ

オラクルが新たに「アップスワールド」
を開催
米 オラクルのカンファレンス「 オラクル・アップスワールド」（OAW）が 2 月
19 日〜 23 日、ニューオーリンズで開催された。従来から開かれている「オラクル・オープンワールド」（OOW）から新
しく分かれたイベントで、今回が事実上の初回となる。その内容は、データベース上で動く業務アプリケーション、具体的には E-Business Suite 11i を扱うものだ。1 製品に特化したイベントである
ため、勢いイベントの主題も絞りこまれていた。それは「スイート」、つまり「集中化」である。
編集部：高橋正和

記者会見でのオラクル CEO
ラリー・エリソン氏

クリントン前大統領が登場
初日の19 日には、前大統領のビル・クリントン氏が講演し、大勢の聴衆を集めた。
「大統領の日」と銘打った歓迎の一方、会場の前では恩赦疑惑に関する抗議デモもあった。
クリントン氏は、8 年間の任期の間、IT 産

前大統領のビル・クリントン氏も登場

業に裏打ちされた好景気により米国経済が大きく発展したことを語った。そして、これか主張しており、むしろ「集中化」の意味合い

らもIT や遺伝子科学、ナノテクノロジーなど

が強い。

張した。
このほか、ラリー・エリソン氏は、21 日のの技術の発展が重要であると示唆。デジタル

そのデモンストレーションとして、20 日に講演において「E-Business Suite 11i はほぼデバイド解消が世界の貧困解消や生活改善「スイートvs.キット」と題する寸劇風演出の完成品。インテグレーションなどのための開などに大きな働きかけとなると論じた。

講演が行われた。これは、スイート組として発は必要ない」と語っている。

なお、今回は、クリントン氏が大統領を退オラクルのエグゼクティブバイスプレジデント

いて初めての講演となる。大統領時代の報道のロン・ウォール氏とシニアバイスプレジデン

官がオラクルに転職したこともあり、「クリントのマーク・バレンチア氏を、キット組としトン氏がオラクルの役員に就任するのでは？」てIBM やSAP、アリバ、i2 などの名札をつとの噂も流れたが、オラクルCEO のラリー・

けた役者を配して、討論会を模してみせるもCFO のジェフ・ヘンリー氏は、オラクルがエリソン氏は記者会見においてその噂を否定の。最初から1 つの製品で各業務をカバーし「10 億ドル削減プロジェクト」を実施し、成した。

ているE-Business Suite 11i は、さまざまな功したことを説明した。

テーマは「スイート」

自社で実証した
10 億ドルの効果を宣伝
こうした実例として、2 0 日に講演した

会社のアプリケーションを組み合わせて利用

これは、世界中のオラクルのデータベース

する場合に比べて優れていると主張するストを米国の1 つのシステムで一元管理し、同時

今回のOAW のテーマは、「スイート」だとーリーだ。舞台上のキット組は、意見もばらにE-Business Suite 11i により各分野のアプいえる。スイート（Suite）とは「組」「ひとばらで、データを流用するにも新しく開発しリケーションが参照するデータベースも統合

そろい」といった意味。E-Business Suite

なければならないという場面が展開された。

するものだ。

一方、スイート組は、各業務に1 つのアプ

オラクルは、この動きが同時に自社製品のリケーションで対応し、データも1 つのデータ

品質向上とプロモーションにもなったと強調

ただしオラクルは、顧客データなど共通すベースに集中。それによってコスト削減はもする。

るデータが各アプリケーションごとにあるのはちろん、スピーディーな顧客サービスや、短この勢いを借り、さらに「20 億ドル削減

おかしい、データベースは1 つになるべき、と時間で効率的な意思決定や開発ができると主プロジェクト」を実施することも宣言された。

11i は、ERP やSCM、CRM などの機能を1つの製品にまとめている。

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を交えながら講演し、聴衆の関心を集めた。
アンドリーセン氏は、ソフトウェアやシス
テムが複雑化する一方であること、そのために各社で多数の技術者が必要になっていることを説明。また、ウェブなどのシステムの停止はウォール街レベルの問題となっていると語った。
その上で、100 パーセントの稼働時間は、
従来のパッケージ型のソフトウェア供給では実現不可能であると主張。そして、インターマーク・アンドリーセン氏「ソフトウェアは電力モ
デルに」ネットという通信インフラの上にソフトウェ
アがインフラとして提供される、アカマイや各社の業務アプリケーションを組み合わせたのではうまくいかない、という寸劇

B2B 製品群も発表
同時に、「e 化は1 社だけでは実現できない」 として、 B 2 B のための製 品 群 「 E Business Hub」も発表された。

うになる。

Oracle.com のようなモデルを例示。高速な発表の壇上に立ったシニアバイスプレジデ

通信インフラを背景に、ソフトウェア会社はントのマーク・ジャービス氏は、オフライン

電力会社のような存在になると論じた。このビジネスのブランドとしての「オラクル」のほ

電力会社モデルでは、パッケージやライセン

か、新しいオンラインサービスのブランドとしスの販売ではなく、ユーザーは月額料金を支て「Oracle.com」を積極的に打ち出してい払うことで必要な機能をオンラインで受けらくと語った。

れるようになる。

オンラインサービスも強化

ただし、事業をオンラインサービスに大きくシフトするかどうか、収益モデルはどうなるのかなどについては、はっきりした答えは得このような集中化への取り組みの一環としられなかった。シニアバイスプレジデントのジ

Oracle Exchange 製品のほか、SCM や共同て、オラクルがオンラインサービスを強化し、ェレミー・バートン氏は「Oracle.com によ

開発、課金などのためのソフトウェアが含ま「Oracle.com」を同社のオンラインサービスってオラクル製品を知ってもらい、最終的にれる。E-Business Suite 11i にE-Businessのブランドとして確立することが発表された。

は製品を買ってもらいたい」と語っており、Hub を組み合わせることで、B2B を自動化

オラクルは、ニュースや製品情報、Oracle

してコスト削減が図れるというのがオラクル

Exchange などのオンラインサービスをウェのビジョンだ。

ブで提供している。これ

E-Business Hub に は 、 従 来 か ら のシスコシステムズCEO のジョン・チェンバをカスタマイズ可能な1 枚ース氏の講演でも、B2B による連携が言及さの画面にまとめて提供すれた。チェンバース氏によると、企業のトレる「My.Oracle.com」

ンドは自社生産から買収を経て、Win-Winを開始した。

のパートナーシップへと移り変わっている。そさらに、サードパーテ

して、最近よく引き合いに出す「エコシステ

ィの情報やサービスも使ム」（生態系）のモデルを紹介した。これでえるようにする。サードパ

は、生産の上流から下流まで、さらには末端ーティ企業は、Oracle 9iのデバイスまでがネットで接続される。

にバンドルされるOracle

製品のデモとしての色が強いようだ。

Portal によって「ポートソフトウェアは電力モデルにレット」 と呼 ばれる

元ネットスケープ社、現ラウドクラウド社

HTML インターフェイス部のマーク・アンドリーセン氏の講演も、こう分を作る。これをOracle.

した集中化の路線上にある。

com に登録することによ

すっかりCEO としての貫禄を見せるようにって、ユーザーがシングルなったアンドリーセン氏は、ジョークや皮肉

サインオンで利用できるよ

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D「My.Oracle.com」でオンラインサービスを強化

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N e w s W A V E +インテル デベロッパーズ フォーラム開催

インテルが次世代の中核技術を公開
2 月 27 日からの 3 日間、米国カリフォ
ルニア州サンノゼにおいて、米インテル
主 催 の開 発 者 向 け会 議 「Intel
Developers Forum Spring 2001」（IDF）が行われた。IDF といえば、PC
アーキテクチャーの未来を占ううえで重要な情報を得られる場として知られているが、今回はサーバー向け製品や技術の発表があいついだ。
文／写真：本田 雅一

内蔵により、マーセッドの数倍もの性能を持つと言われている。マッキンリーは今年後半にサンプル出荷される予定。
報道向け説明会では「マーセッドの直後にマッキンリーが登場するなら、
インテル デベロッパーズ フォーラムの会場入口写真。

動作検証と開発以外にいよいよ動き出す
インテルの64ビットCPU

マーセッドの意味はあるのか？」といった厳「バス」技術ではなく、ほかの装置と転送経しい意見も浴びせられた。しかし、インテル

路を共有せず常に1 対 1 で接続される。このは「64 ビットCPU が軌道に乗るのはマッキ

ため、サーバー関連と機器とのデータ転送速

インテルが次世代のサーバー向けに開発しンリーから」と考えていたようだ。いずれに度を飛躍的に向上させられる。しかし、仕様てきた64 ビットCPU が、いよいよ市場に投しろ、インテルは今後サーバーの処理能力がが複雑なため実際の製品は今まで存在しなか入される。初の64 ビットCPU「初代アイテ

さらに必要になる考えており、64 ビットCPU

ったが、これにより製品化に向けての動きがニアム（Itanium）」（開発コード名：マーセの成功を確信している。

急速に進むだろう。

ッド）を搭載したサーバーは、今年の第 2 四
半期から投入される予定だ。
インテルの64 ビットCPU は、将来にわた

このほか、サーバー向けCPU として、今年

このほか、高さ10cm ほどの本体に8 枚の第 2 四 半 期 にペンティアム 3 ジーオンのCPU ボードを搭載できる薄型サーバーを紹介

900MHz、今年後半に基本設計がペンティした。消費電力の少ないモバイルペンティアって高い処理能力を実現できるように、これ

アム 4 と同じ、開発コード「フォスター」

ム3 を使うことで、限られたスペースでも多までのCPU とはまったく違う設計にしている。

（Foster）というCPU を投入することを発表

数のサーバーを高密度に設置できることをア

インテルはマーセッドを昨年の秋に発売しよしている。

ピールした。こうした高密度なサーバー配置

うとしていたが、アプリケーションの準備不足などの理由から発売が遅れていた。こうしたスケジュールの遅れは、次の64 ビットCPU

実際に動いていたインフィニバンド
ギガビットイーサを1 チップにを行うための製品は、トランスメタのクルー
ソーを使ったものがいくつか発表されていたが、インテルもこれに追随した形になった。

データセンターの構築などを考えているネ

この薄型サーバーは、各CPU ボードをコン

インテルは今回の発表で、マーセッドの次

ットワーク技術者には、インフィニバンド

パクトPCI 規格を拡張したバスで相互接続すの 6 4 ビット C P U 「 マッキンリー」（Infiniband）が実際に動作していたことをるようになっており、I/O ユニットも独立した（McKinley）が各種 UNIX とウィンドウズで報告しておこう。インフィニバンドは次世代

形で複数接続できる。この仕様はインテルが動作するデモを行った。マッキンリーは、内サーバー向けのデータ転送技術で、PCI のよ組み込み機器向けに関係各社と協力しながら部設計の変更と、3 次キャッシュメモリーのうに1 本の転送経路を複数の機器で共有する作っていて、組み込み機器向けの部品と共通のバトンタッチの面で影響を与えている。

化をはかることにより、専用のハードウェアで構成するよりもコスト的に有利になる。
ほかに、これまで複数のチップで構成されていたギガビットイーサネット用のチップを、
1 チップに集約したインテル82554EI も発表している。今回の発表ではこのチップのみだ
ったが、今後、光通信インフラ機器向けの製品を開発し、CPU で培った製造設備を利用して、低価格のチップを提供することだろう。
中央右の2 つのチップがインフィニバンドの評価チップ。

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マッキンリーの内部写真。

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米国でのIT 投資の減速が日本に与える影響
この数か月、米国では、景気の減速懸念
や通信事業者の設備投資抑制、相次ぐ
IT 企業の業績下方修正など、IT 関連企
業の業績の不透明感が増してきている。
こうした米国の事情が日本に与える影響を懸念する声も強いが、日本の IT 業界
にとっては米国の減速による影響よりも景気の動向が問題となろう。
山科 拓
ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店
調査部／ヴァイス・プレジデント

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信事業者であるため、むしろその業績は国内のIT 投資の動向に左右されると思われる。さが出てきている。ドットコム企業のつまずきらに前回・前々回のレポートで指摘したようを契機に、「ふと振り返ると過剰設備になっに、通信事業者のインターネットインフラにていた」との判断を下したといった感がある。

対する設備投資意欲は現在でも旺盛で、需これらのできことが、米ヤフーなどのポー要の面での心配は少ない。これを背景に、米タルにおける広告収入の成長鈍化懸念をはじ

国の最先端のアーキテクチャーを日本の通信

め、米シスコシステムズや米サン・マイクロ事業者に提供する企業は好調を持続でき、業システムズ、米インテルといった最大手のハ績面での不透明感は少ないと見ている。

ードウェア／ソフトウェア企業の成長鈍化懸念につながっている。

米国ドットコムのつまずきと
通信事業者の過剰設備が問題

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うした企業の顧客は日本国内の大企業や通株式市場のメッセージは IT 業界への「警鐘」か

アナリストレポートe

日本のIT 関連企業への影響はケースバイケース

景気の動向が日本のIT 投資を左右する景気の動向が長い間不透明な日本におけるIT インフラについてもう少し考えてみたい。

米国のIT 関連企業の減速感が、ここ数か

米国の大手 IT 企業がネガティブな発表をまず2000 年問題への対応だが、1998 〜 99

月の間に特に目立ってきた。一昨年（1999

するたびに、日本の類似企業が株価を下げる

年前半と景況感が悪かった中で最低限の投年度）のクリスマス商戦におけるつまずきがといった現象が見られるが、はたして日本の資で切り抜けられたように見受けられる。ま表面化したB2C 関連ドットコム企業などで

IT 関連企業にも米国と同様のことが言えるのたインターネットのブームも米国ほどには長は、2000 年の春先以降、資金調達が困難にだろうか。答えは「イエス＆ノー」となる。

期化しなかったため、現在の米国で見られるる企業が相次ぎ、その結果、なかには倒産す

米国へ製品を輸出している日本企業、特設備の過剰感も日本ではそれほど懸念する必る企業まで現れたことは周知のとおりだ。こにドットコム企業や通信事業者を顧客に持つうした流れが、現在の「ドットコム企業のデ

日本企業が米国の影響を受けるのは自然だろ

インターネットインフラの分野の今後につフォルト懸念」（ドットコム企業向け広告やう。たとえば、非鉄電線やガラス、土石など

いては、NTT の2001 年度の事業計画にもあハードウェア、ソフトウェアなどの売掛金のの産業で手がける光通信関連部品を供給するようにADSL などのブロードバンド化、モ

不良債権化）につながっている。

るメーカーの主要顧客は米国の通信事業者でバイル通信でのワイドバンド化などの設備投ある。同様のことは、日本の一部の通信機器資が見込まれている。さらに企業システムにメーカーにも見受けられる。

ついても各産業のトップクラスの企業を中心

また、2000 年問題への対応やインターネ
ットブームのなか、ドットコム企業だけではなく、一般企業やインフラを支える通信事業

一方、米国の最先端のハードウェアやソフ者なども積極的に設備投資を行ってきた。しトウェアを輸入している日本企業の株価もまかし、この勢いも同様に減速するとの見通し

た米国に左右されやすい。しかしながら、こにERP やSCM の進捗が見られ、B2B コマー
スの導入もこれから本格化する方向だ。
このような諸事情を考えると、今後のインターネットインフラ分野は、中長期的には引TOPIX（日本）と NASDAQ（米国）の動向
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要がないと考えている。

き続き明るい見通しを持っていてよいと思われる。

NASDAQ

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ただ1 つ気掛かりなことは、不透明感が払拭されない「景気の動向」である。景気が上向くことが日本のIT 投資を加速させる要因に

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なろうが、その兆候がいつ見られるかがIT 投資の先行きを占ううえでも重要なポイントになるだろう。
山科 拓（やましな・ひろし）
1995 年慶應義塾大学卒。モルガン信託銀行を経て99
年にゴールドマン・サックス証券入社。アナリストとして日本のインターネット業界を担当。

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N e w s W A V E +今月の注目ニュース

INTERNET Watch ダイジェスト「INTERNET Watch」は日刊のニュースメディアです。
このコーナーでは、INTERNET Watch の記事の中から注目記事をピックアップしてお届けします。

接続料無料の「ZERO」が 有料 ISP へシフト

ゼロでは当初、接続料無料のインターネッ
ト接続サービスを開始するにあたって、有料

ゼロは3 月12 日、同社のインターネット接「NEW バリュープラン」──の受け付けは3のオプションサービスや広告収入、EC の決済

続サービス「ZERO サービス」のメニューを月末で打ち切られ、4 月からは新メニューで代行手数料などを収益源として想定してい大幅に改定すると発表、サービスの「原則有のサービスを開始。既存会員も5 月から新メた。しかし、同社が無料 ISP 市場に参入した料化」（発表資料より）に踏み切る。

ニューでのサービスに移行される。

時点ですでに 無料 ISP はサブで使うもの

毎月の 接続料無料 をセールスポイント

新メニューでは、月額料金の違いで4 つのというイメージが定着しており、オプションとして提供してきた2 つのコース──年会費

コースが用意される。8 時から20 時までならサービスはもとより、接続サービスさえも予

500 円で毎月150 時間まで（以降1 時間につ使い放題の「ゼロプラン」が月額 0 円、時間想していたほど利用率が上がらなかったといき200 円）利用できる「150 時間プラン」、

帯にかかわらず月 5 時間までの「エコノミー

う。その結果、現在のネットワークのクオリ

年 会 費 3 , 8 0 0 円 で利 用 時 間 が無 制 限 のプラン」が月額 300 円、月 20 時間までのティーを維持していくには、接続料そのもの「パワープラン」が月額 500 円、使い放題のを有料化して収益を確保しなければならなく「バリュープラン」が月額700 円。すべてのコなった。ゼロでは今後、接続料無料のISP とースで年会費は1,000 円、
「ゼロ」
「エコノミ

いう位置付けを捨て、低料金の 有料 ISPー」「パワー」の超過分は1 分につき3 円となとしてサービスを展開していく。ただし、こる。なお、パワーとバリューについてはメール

れまで無料 ISP として利用してきたユーザー

ボックスが7MB、ウェブサーバーが10MB と、にも配慮し、時間帯は限定されるものの、こゼロやエコノミーの2MB に比べて容量が大き

れまでどおり接続料が無料となるゼロプラン

くなっているほか、オプションでフレッツ・を用意したとしている。

ISDN（月額 400 円）とフレッツ・ ADSL

www.zero.ad.jp（月額 700 円）での接続にも対応する。

［3/13 nagasawa@impress.co.jp / ymasa@factory.to］

エブリデイ・ドット・コムがオンラインショッピングで音声認識に対応
株式会社エブリデイ・ドット・コムは、音ンスト・メディアの開発した音声認識エンジ

声認識を使って注文ができるインターネット

ン「AmiVoice」を採用している。音声認識

ショッピングサービスを開始した。音声認識の利用には、まず「EveryD.com」からでのEC 受発注は世界初という。

「AmiVoice」のクライアントソフトをダウン

これは同社の主婦向けサイト「EveryD.

ロードしてインストールする必要がある。イ

com」内でのオンラインショッピングで、音ンストール後に簡単なエンロール（ボリュー

声認識を使った発注を可能にしたものだ。商ム調整が主体）を行うと、音声認識での買品検索〜注文決定〜購入までのステップを、い物が可能になる。現在はウィンドウズ版のオンラインショッピングの利便性がより高ま

すべて音声で対応できるのが特徴だ。

みで、PC に接続されたマイクとスピーカー

る」として、先に発表したマイクロバーコー

第一弾として、株式会社ハナマサとの提携（ヘッドセット型が望ましい）のほかに、インドリーダーと併せて、同社のテーマである

でワインやステーキ肉、ギフト食品などの販

ターネットエクスプローラ5.0 以上が必要だ。

「クリックのいらないインターネット」利用を売を行うコーナー「World Shopping Mall ハ

エブリディ・ドット・コムでは、「音声認ナマサ」で、音声認識に対応したサービスを識によって、キーボード操作に比べてパソコ

開始した。このサービスには株式会社アドバ

ン操作が100 分の1 のスピードで可能となり、184 INTERNET magazine 2001/5

推進する方向だ。

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www.everyd.com［3/14 aoki-m@impress.co.jp］

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連邦地裁がナップスターに仮処分、著作権付き楽曲の交換サービスは停止
米国北カリフォルニア連邦地裁は3 月6 日、定して適切な措置を取らなければならない。

オンライン音楽交換サービスの米ナップスタ

ナップスターは3 月 2 日、地裁で開かれたー（Napster）に対する著作権侵害訴訟で、口頭弁論で、原告側が著作権を持つ楽曲の著作権侵害にあたる楽曲の交換サービスを停

交換サービスを自主的に停止すると提案、4止するよう命じる仮処分を下した。

日から実施している。今回の仮処分の内容はナップスター創業 者 のショーン・ ファニング氏（中央）今回の仮処分でナップスターは、原告側がナップスターの提案とほぼ一致するものだ。

控訴裁判所は今年 2 月、ナップスターのサー

著作権侵害を受けている楽曲について、曲名この訴訟は米レコード協会（RIAA）など

ビスは著作権侵害にあたるものの、地裁の処やアーティスト名、ファイル名などを提示すが同社を相手取り、訴えを起こしたもの。地分は厳しすぎるとして、訴訟を差し戻していることを義務付けられた。また、スペルミス

裁は2000 年 7 月、原告側が著作権を持つ楽た。

などで原告側が提示したものとファイル名が曲の交換を禁止するという、事実上のサービ異なる場合、提示曲と同じものかどうかを特ス停止を命じる仮処分を下していた。しかし、

米ヤフーが業績を下方修正〜CEOが辞任へ

米サンがインフラサー
チ買収〜JXTAを推進

www.riaa.org/pdf/napsterinjunction.pdf［3/7 hiro@nakajima-gumi.net］

米ラウドクラウドが株式を公開

ポータル最大手の米ヤフーは3 月 7 日、第米サン・マイクロシステムズは3 月 6 日、インターネットのインフラサービスを提供す

1 四半期の業績見通しを下方修正すると発表

P2P（ピア・ツー・ピア）検索技術を手がける米ラウドクラウド（Loudcloud）は3 月9 日、した。これに伴いCEO のティム・クーグル氏

る非上場企業の米インフラサーチ（Infra

米ナスダック店頭市場に新規株式公開（IPO）

が退任する予定で、取締役会はすでに新しい

Search）を買収することで合意したと発表を行ったと発表した。発行株式数は2,500 万CEO 探しを始めたことを明らかにした。なお、した。買収完了後、インフラサーチはサンに株で、売出し価格は1 株当たり6 ドル。

クーグル氏は今後も会長職にとどまる。ヤフよる分散コンピューティング研究プロジェク

ゴールドマン・サックスとモルガン・スタ

ーは第 1 四半期の業績見通しについて、売上ト「Juxtapose」（JXTA）に組み込まれる。

ンレー・ディーン・ウィッターが主引受業者

高は1 億 7,000 万ドルから1 億 8,000 万ドル、

JXTA プロジェクトは、インターネットの特で、トーマス・ウィーゼル・パートナーズおEBITDA（金利・税金・償却前利益）およ

性を生かして、情報の検索や共有、保存とよびエポック・パートナーズが共同引受業者

び純利益はほぼ収支ゼロだとしている。下方

いったネットワークの基礎技術に取り組むプとなる。またラウドクラウドは、引受業者が修正した要因について、マクロ経済環境の低ロジェクト。インフラサーチが開発した技術追加として最大 375 万株を購入するオプショ

迷、景気不透明による顧客の消費抑制を挙は、分散化したP2P 検索エンジンでインターンを認めた。

げている。さらに、同社顧客基盤のインター

ネット上のコンテンツを迅速に検索できるも同社はネットスケープ社の共同創業者であネット専業企業から伝統企業への移行が、予のだ。インフラサーチを設立したジーン・カるマーク・アンドリーセン氏らが1999 年 11測を上回って急速に進んだことを挙げている。

ン氏はグヌーテラの開発者としても知られる。

月に設立したベンチャー企業で、ソフトウェ

同社は第 1 四半期の業績を4 月 11 日に報告

サンのマイク・クラリー副社長は「検索技アインフラサービスを提供している。同社はする予定。

術はP2P アプリケーションを開発するために2000 年 12 月、米証券取引委員会（SEC）

クーグル氏は「ヤフーはこれまでの6 年間、必要な基本的な構成要素。インフラサーチのにIPO を申請。3 月 9 日の取引開始後は一時

巨大な成長を遂げた。取締役会と私は、次買収により、Juxtapose プロジェクトを推進

6.5625 ドルの高値を付けたものの、売出しの成長段階に向けて備えるため、経営陣を強する」と語っている。

価格よりわずか2.6 ％増の6.1562 ドルで初日化することを決断した」と語っている。

www.sun.com/smi/Press/sunflash/2001-03/
sunflash.20010306.1.html

docs.yahoo.com/docs/pr/release732.htmlの取引を終了した。
www.loudcloud.com［3/7 hiro@nakajima-gumi.net］［3/8 hiro@nakajima-gumi.net］

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