公益財団法人小林財団定款

第1章総則
(名称)
第 1条

この法人は、公益財団法人小林財団と称し、英文名を KobayashiFoundationと科すする。

(事務所)

第 2条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市中央区に置く。

2 この法人は、従たる事務所を東京都港区に置く。

第 2章

目的及び事業(目的)

第 3条

この法人は、アジア諸国から我が国の大学等に商学する外国人留学生のうち、志操堅実・断完が困難な者及ひ研究者を志す前途有為な日本
学力優秀でありながら経済的理由により学業の1人学生に対して奨学援助事業を行うことにより、外凶人留学生を辿じたアジア諸国と我が凶との友好親善並びに相互理解の促進と人材の育成に寄与するとともに、楽学関連分野における若手引績のあった国内の研究者に対する顕彰事業を行うこと
究者に対する研究助成事業托びに顕著な以Jにより、学術の進展に寄与することを目的とする。

(事業)

第 4条

この法人は、前条の目的をi劃J比するため、次の事業を行う。

(1)アジア諸国から我が国の大学に留学している外国人留学生に対する奨学金の支給(2)研究者を志す前途有為な日本人学生に対する奨学金の支給(3)奨学生に対する生活指導及ひ明言(引薬学関Jili分野を専攻する若手研究者に去、ける研究助成(5)薬学関1ili分野において顕著な功績のあった園内 0:研究者に対する顕彰(6) その他との法人の目的をi詣戎するために必要な事業

2 前項各号の事業 l
土、口本全国において行うものとする c

第 3章 資 産 及 び 会 計(却財三財産)

第5条

身辺正財産は、この法人の円的の達成に不可欠な財産として理事会が定めた財産とする c

1

2 基本財産は、評議員会において別に定めるところによりこの法人の目的を達成寸るために者良な管理者の許意をもって管埋しなけオ1，1
まならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基木財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及ひ百議員会の承認を要する。

(事業年度)
第 6条この法人の事業年度は、毎年 4月 1~I に始まり翌年 3 凡 31 日に終わる。

(事業計画及ひ収支予算)
第 7条

この法人の事業計副書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開』かつ日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会のlまならない。これを変更する場合も、同様とする。
承認を受けなけn
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの問備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 8条

この法人の事業報告及ひ守夫算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1号及び第 2号の書類についてはその内存を報告し、第 3号から第 6号までの書類については承認を受けなければならない(1)事業報告(2) 事業報告のド付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産消滅言￨算書)(5) 貸借対照表及ひ4員益計算書(正味財産増成計算書)0:附属明細書(6) 財産目録

2 前項の書類のほか、次の書4虫を、主たる事務所に 5年間、また、従たる事務所に 3年間備え霞き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及ひ守 Eたる事務所に備え置き、般の閲覧に供寸るものとする。
(1) 告官報告(2) 理事及び除事並びに評議員の名簿4tした書類(砂理事及ひき院事故びに評議員の報酬等の支給の基準を詰1(4) 運営非断裁及ひ事業lifi
ffi
I
Jの状況の概要及びこれらに関する数値のうち重嬰なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 9条

理事長は、公益十I団法人及び公益財団法人の認定等に関する法干"焔行規見Ij第 48条の規定2

に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益 H的取得財産残額を算定し、前条第 2項第 4号の書類に言回告す一るものとする。

第 4章評議員
(評議員)

0条
第1

この法人に評議員 6名以と 12よれ以内を置く。

信半議員の選任及び解任)
第11条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員 1名、監事 1名、事務局員 1名、及ひ次項の定めに基づいて選任された外部委員 21'，の合計 51'，で構成する。

3 評議員選定委員会J;外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1号又は第 2号に該当する者の配偶者、 3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)

4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ枚薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員会に説明しなければならない。
(1) 当該候術者の経歴(2) 当該候補者を候補とした理由(3) 当該候術者とこの法人及。守主員等(理事、監事及ひ吉平議員)との関係(4) 当該候補者の完例制k況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1名以上が山市し、かっ、外部委員の 1名以ヒが賛成することを嬰する。

7 この法人の評議員のうちには、理事のし、ずれか 1人及てy
親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか 1人及びその親族その他特殊な院阪がある者の合計数が評議員総数(現在数)の 3分の 1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊な関係がある者が含まれではならない。

(任期)

r2条 評議員の任期は、選任後 4年以内に終 する事業年度のうち最終のものに関する定時評
第 1議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期l
土、退任した評議員の{千期の満了する時までとする。

3 評議員は、第 10条に定める定数にh':りなくなるときは、{千期の満了又は百科壬により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
する報酬等)(許議員に去、l
第 13条評議員に対して、各年度の総額が 1，200，000円を越えない範囲で、許議員会で別に定める報酬降の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第 5章評議員会(構成)
第14条評議員会は、すべての評議員をもって構成寸るO(権限)

第15条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任及び解任;額(訪理事及び監事の報酬等 σ(ゆ評議員に対する報酬博の支給の基準(心貸借対照表及叫負益計算書 C，cr
味財産tFi減計算書)の示認(ゆ忌款の変更(ω 残余財戸王の処分(7) 基本財産の史以¥又は除外の承認(8) その他評議員会で抗議するものとして法令又はこの定款で定められた事頃(開依)第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3ヶ刀以内に 1回目前提するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

7条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、用事会の決議に基づき理事長が招集
第 1寸ーる。
2 評議員は、理事長に士、Iし、評議員会の目的である事項及ひ切集の現由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

4

(決議)
第18条評議員会の決議は、法令又はとの定款に別段の定めがある場介を除き、決議につして特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が山席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に弁ナ「る報酬H等の支給の基準(ゆ定款の変更(必基本財産の処分又は除外の承認(防その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各1
展中市者ごとに第 1項の決議を行わなけ

3条に定める定数を上回る場合には、過半ればならな同理事又は監事の候補者の合言￨数が第 2数の賛成を得た候補者の中から得票数の多し順に定数の枠に透汁るまでの者を選{工寸ることとする。

(決議の省î~ifrl

第 19条理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、そ￠提案につきこ加わることのできるものに￨恨る。)の令員が軸又は宙滋的記録
評議員(その事買について議決lにより同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省iru&l
第 20条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場冷において、その事項を評議員会に報告寸ることを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事攻の評議員会への報告があったものとみなす。

信義轍)

第2
1条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を什成する。

2 前項の議事録には、議長及び山市した許議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人 2名が、言己名押印する。

(評議員会運営士服IJ)
第 22条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会Iによる。におし、て定める評議員会運営棚J

第 6章 役 員

5(役員の設置)3条
第2

この法人に次の役員を置く。

(1)理事 64'，以
上 12名以内(2)監事 24'，以内

2 理事のうち 1名を王盟事長、 1名を副理事長、 1;j'，を常務理事とする c

3 前項の理事長をもって 般社団法人及び般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91条第 1項第 2号の業務執行理事とする。
(役員の選f千)第 24条理事及じ監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 この法人の理事のうちには、理事のし、ずれか 1人及じその親族その他師斗の聞刷協る者の合言
l
数が、理事総数(現夜数)の 3分の 1を超えて含まれるこどになってはならないc4 この法人の監事には、この法人の埋事偶族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を合む。)並びにこの法人の使用人が合まれではならない。また、各段事は、相互に親族その佐持株の関係があってはならなし、。

(理事の『釘主及L権限)
第25条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、精臓を執行寸る。
2 理事長は、 1
1，令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、耳君事会において別に定めるととろにより、との法人の業務を分担執行する。

3 理事長、副理事長及び常ま奴』事は、毎事業年度に 4ヶ月を超える間隔で、年 2回以上その騎儲の報告をしなければならない。
(舵二事のI
釘主及じ権限)第 26条

監事l
土、理事の『府主の執行を監宜し、法令で定めるところにより、監査報告を作成寸る。

2 監事l
士、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この 1
1，人の業務及ひ(1十産の状況の調査をすることができる。

(役員。:仔期)
第 27条 理事の任期は、選任後 2年以内に終了する事業主F度のうち般終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げな，"2 監事。)
f
千期は、選任後 4年以内に終了する事業年度のうお長終のものに関する定時評議員会の終結の時ま Pとし、内任を妨げない。

6

8 任期の満了前に退{干した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の{干期は、自i任者の{干期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又はSN
千により退{千した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての十都リ義務を有する。

(役員の解任)第28条理事又は抗事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の仇議によって解任すること方tできる。
(1)可制主上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
(2){，，‑!干の故章のため、服務の執行に支障があり、又はこれにjlfえないとき。

(1)t員の報酬降)9条 理事及ひさ監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める宇捌H第2等の支給の基準lこ従って算定した額を、報酬等として支車肘一ることができる。

第 7章 理 事 会(構成)
第3
日条埋事会は、すべての理事をもって構成する

O(権限)
第 31 条理事会は、次 O)~i衡努を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)理事制服務の執行の監骨(3)理事長、日JI理事長及び常務理事の選定及 CY
月刊
誌付百集)
第3
2条理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき〉くは埋事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)第33条理事会の決議は、決議について判日JIの利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議0)
割各)

4条 理事が、 F幹事会の決議の目的である事岐につい亡提案をした場命において、その提案に第 3戸i

ついて、議たに加わることのできる理事の令員が書而又は首櫛杓記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする c ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでなLL(報告の省羽各)第35条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを裂しない。

2 前項の規定'は、第 25条第 3項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する

0

2 出席した理事長及じ監事は、前項の議事調ヨ己名押印する。
J)(理事会運営土期I
第 37条理事会の運営に関し必史ーな事頃は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 8章 選 考 委 員 会(選考委員会)
第38条

この法人に、第 4条第 1項第 1号、第 2号、第 4号及び 5号の事業にかかる選考を行うため、それぞれ選考委員会を置く。

2 前項各号の選考委員会は、 4よれ以上 7名以内の委員をもって組J
f.
m;
する。

3 選考委員は、学li
f
民経!験者のうちから、理事会において選任し、理事長が委嘱する。
4 選考委員のうちには、この法人の役員及ひ評議員が 2名を超えて含まれではならない。

5 選考委員の{工期は、選任後 4年以内に終了する事業年度のうち、最終の理事会の終結￠時までとし、再任を妨げない。

6 任期の満Tflijに退任した選考委員の補欠として選出された選考委員の任期は、前任者の残任期聞とするC

7 選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 9章 定 款 の 変 更 及 び 解 散(吃款の変更)百j39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3条、第 4条及び第 11条についても適用する。

8(解散)
第 40条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の日的である事業の成功の不能そ広他法令で定められた事向によって解散する。

(公係認定の取消し等に伴う贈与)

1条
第4

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合メは合併により法人が消滅寸る場合(そ世する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目の権利義務を原d的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の Hから 1箇月以内に、公益社団法人及び公孫財団法人の認、定等に関する法律第 5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第 42条との法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の抗議を経て、国若し

くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する払待場

5条第 17号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40条第 1項に規定する公主主法人等に該当する法人に贈与するものどする。

第10章 公 告 の 方 法(公告の方法)第 43条

この法人の公告は、官報に掲執す一る方法により行う。

第11章 補 則(事務局の設世)1Ii44条

この法人の事務を処理寸るため、事務局を置く 02 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。

4 事務局の組織及ひ運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
(株主権の行使)第 45条

この法人が保有する株式について、その株式に係る議決枠を利を行使する場合には、あらかじめ理事会において埋事総数(現在数)の 3分の 2以上の承認を要する。

9(諸規程)第46条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会のj夫議により5llJlこ定める。
附良I
jl この定款は、一般社団法人及び品開オ凶法人に関する法律及び公益和同法人及び公益財団法

L:fti
弟106条 第 1項に定める公人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する I
益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団 1
1
ミ人に関する法律及ひt
公主主社団法人及び公益財団法人の認定等に関t
ミ律の繋備等に関する法N'坊 1
06条第 l項に定める特例民法法人の解寸る法律の施行に伴う関係I散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6条の規;定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の苓記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初]の理事長は小林一雅、同JI
理事長は小林間子、常務朋.事は鳥飼繁とする。

4 平成 3
1年 3刀 1日

部変更

8条 (illl考委員会))(
第 1条(名:f!iト)、第 3条(目的)、第 4条(事業)、第 3
5 令有1
2年 9月 1F
l部変更(
第 3条(目的)、第 4条(事業)、第 3
8条(選考委員会))

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