基安安発第0609001号
基安労発第0609001号
平成16 年 6 月 9 日
都道府県労働局労働基準部安全衛生主務課長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長
労働衛生課長登録教習機関等に係る個人情報の保護について

個人情報の保護に関する施策の推進については、昨年5月30日に個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。別紙1参照）が公布され、また、
同年12月10即こは個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成15年政令第506号。別紙2参照）及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。別紙3参照）が公布されており、法は平成17年
4月1日より全面施行されることとされている。

今般、政府は、法第7条第1項の規定に基づき、個人情報の保言引こ万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものとして、本年4月2日に「個人情報の保護に関する基本方針」（以下「基本方針」という。別紙4参照）を閣議決定したところである。
ついては、法及び令並びに基本方針の内容について、了知の上、貴局管内における労働安全衛生法第77条第3項に規定する登録教習機関及び作業環境測定法第32条第3項に規定する登録講習機関（以下「登録教習機関等」という。）に対し、上記法及び令並びに基本方針の内容について、特に個人情報取扱事業者に係る下記事項に留意の上、周知を図られたい。
なお、「民間の保有する個人情報の情報管理の徹底について」（平成16年3月12日‡
T関係省庁連絡会議幹事会申し合わせ。別紙5参照）において、近時、民間の保有する個
人情報の大量漏洩事案が多数発生していることを踏まえ、「関係省庁は、所管の業界等に対して、個人情報の情報管理の徹底を、改めて要請すること」とされているの並びに基本方針の内容と併せ、改めて周知を図られたい。
記

1 個人情報取扱事業者について○ 技能講習等を修了した者の氏名等が過去6月以内のいずれかの日において、5000名分を超えて記載されている帳簿を保薪有する登録教習機関等は、個人情報取扱事業者に該当すること。したがって、法人の支部等が登録教習機関等として都道府県労働局に登録され、当該支部等が5000名を超えて記載されている帳簿を保有する場合
は、当該支部等がそれぞれ個人情報取扱事業者となること。
0 個人情報取扱事業者は、別紙6に掲げるような義務が課せられているとともに、別紙
7に掲げるような指導一監督の対象となることとされているものである。
○ このほか、基本方針6（1）及び7（1）において、個人情報取扱事業者には、事業者が行う措置の対外的明確化、責任体制の確保及び従業者の啓発並びに苦情処理のための体制整備が求められているものであること。
○ なお、個人情報取扱事業者に該当しない事業者であっても、法第3条に掲げる基本理
念を踏まえ、個人情報の適正な取扱いが求められるものであること。
2 技能講習修了者の帳簿等の引渡し等について○ 平成16年2月17日付け基発第0217003号「技能講習修了証明書統合発行システムゐ運用について」に既に示されているように、登録製造時等検査機関等に関する規則（昭和47年労働省令第44号）等に基づき、登録教習機関が指定機関（中央労働災害防止協会）に帳簿、又は帳簿の写し及び修了者のデータの内容を引渡率し又は提供する

場合は、法23条第1項の規定により、あらかじめ本人の同意を得ることなく行うことが可能であること。
○ なお、労働者の健康情報の保護のあり方に関しては、現在検討会において検討中であるので併せて了知願いたい。

以上

ぜ挙

学 務 連 絡平成て6年4月30日
内部部局各課（童）長 殿

政策統括宮付社会保障担当参春宮室

個人情報の保護に関する基本方針等について

個人情報の保護に関する施策の推進については、昨年5月30日に個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。別紙1参照）が公布されまた、
同年12月10日には個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成15年政令第506乳別紙2参照）及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507乳以下「令」という。別紙3参照）が公布されており、法は平成17年
4月1日より全面施行されることとされてし●＼る。
今般、政府は、法第7条第1項の規定に基づき、個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとと捌こ、
地方公共団体、個人情報取壊事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものとして、本年4月28に「個人情報の保護に関する基本方針」（以下「基本方針」という。別紙4参照）を閣議決定したところである。

各部局笹おかれては、法及び令並びに基本方針の内容について、特に個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体に係る下記の事項に留意の上、所管の事業者、公益法人等に対し周知を図られるようお願いする。
なお、「民間の保有する個人情報の情報管理の徹底について」（平成76年3月12日蔓丁関係省庁連絡会議幹事会申し合わせ。、別紙5参照）において、近時、民間の保有する個

人情報の大量漏洩事案が多数党生していることを踏まえ、「関係省庁は、所管の業界等に対して、個人情報の情報管理の徹底を、改めて要請すること」と点れているので、法及び令並びに基本方針の内容と併せ、・改めそ周知を因られるようお琴いする。
◆−まだこ■基本方針￣ど■‥て−3￣「に紆∬てほ、‥分野ごとの個●大悟報の保護の准湛に関ずる方針ど■■して、「各省庁は、法の個人情報の取扱いに関するルールが各分野に共通する必要最小限のものであること等を踏まえ、それぞれの事業等の分野の実情に応じたガイドライン等の策

定b見直しを早急に検討するとともに、事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うも由とするjこととされている。各部局におかれては、これを踏まえ、法の全面施行（平成17年4月1日）に向けて、引き続き、所管の事業等の分野における支援について、御配意解いたい。
記

1 個人情報取扱事業者について○ 個人情報データベース等を事業の用に供している者は、その事業の用に供する個人
情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（令第2条の規定により除かれる特定の個人の数を除く。）の合計が過去6月以内のいずれの日においても5，000を超えない者を除き、法第2条第3葺引こ規定する個人情報取扱事業者に該当するものであること。

○ 個人情報取扱事業者は、別紙6に掲げるような義務が課せられるとともに、別紙7に掲げるような指導−．監督の対象となることとされているものであること。

○ このほか、基本方針6（1）及び7（1）において、個人情報取扱事業者には、事業者が行う措置の対外的明確化、責任体制の確保及び従業者の啓発並びに苦情処理のための体制整備が求められているものであること。

○ なお、個人情報取扱事業者に該当しない事業者であっても、法第3条に掲げる基本

理念を踏まえ、個人情報の適正な取扱いが求められるものであること。

2 認定個人情報保護国俸について○ 個人情報取扱書業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として対象事業者の個

人情報の取扱いに関する苦情の処理等を行おうとする法人は、主務大臣め認定を受けることができるものであること（以下「認定個人情報保護団体」という。）。認定個人情報保護団体については、別紙8に掲げるような役割が与えられているものであること。

○ 基本方針6（2）において、認定個人情報保護団体には、苦情処理めほか、各事業等分野におけるガイドライン等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の取鱒を支援することなどが求められており、r展開部門における主体的な取組に、きわめて重要な役割が期待されており、その仕組みが十分に活用されることが必要である」とされているほか、各省庁も認定個人情報保護周体の認定を促進することが求められているものであること。
以上■

別紙1

目次
総則︵第一条−第三条︶

個人情報の保護に関する法律

第三早

個人情報の保護に関する施策等

第二章 国及び地方公共団体の責務等︵第四条1第六条︶

第三章

第一節．個人情報の保護に関する基本方針︵第七条︶

第二節 国の施魔︵第八条1第十条︶
第三節 地方公共団体の施策︵第十一条−第十三条︶

個人情報取扱事業者の義務等

第四節 国及び地方公共団体の協力︵第十四条︶

第四章

第〟節 個人情報取扱事業者の義務︵第十五条−第三十六条︶

雑則︵第五十条1第五十五条︶

第二節 民間団体による個人情報の保護の推進︵昇三十七条1第四十九条︶
第玉章

総則

第六章 罰則︵第五十六条−第五十九条︶

附則
第三早
︵目的︶

第姦この法律は︑高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにみ︑個人情報の適正な取扱いに関し︑基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情関する施策の基本となる事項を定め︑国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに︑ことができ︑それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む︒︶をいう︒

卑生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの︵他の情報と容易に照合する

第二条この法律におい三個人情報﹂とは︑生存する個人に関する情報であって︑当該情報に含︵定義︶益を保護することを目的とする︒

取り扱う事業者の遵守すべき義誓を定めることにより︑個人情報の有用性に配慮しっつ︑個人

2

2

この法律において﹁個人情報データベース等﹂とは︑個人情報を含む情報の集合物であって︑次に特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

るものをいう︒〟

この法律において﹁個人情報取扱事業者﹂とは︑個人情報データベース等を事業の用に供していのとして政令で定 め る も の二前号に掲げるもののほか︑特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成し3いう︒ただし︑次に掲げる者を除く︒
一国の機関
二地方公共団体

三独立行政法人等︵独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第芋九号︶第二条第壷に規定する独立行政法人等をいう︒以下同じ︒︶

政令で定める者

四阜の取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものと3この法律において﹁保有個人データ﹂とは︑個人情報取扱事業者が︑開示︑内容の訂正︑追加又は削4 この法律において﹁個人データ﹂とは︑個人情報データベース等を構成する個人情報をいう︒

5

除︑利用の停止︑消去及び第妄への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人

その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう︒

6この法律において個人情報について﹁本人﹂とは︑個人情報によって識別される特定の個人をいう︒︵基本理念︶に策定し︑及びこれを実施する責務を有する︒

第四条国は︑この法律の趣旨にのっとり︑個人情報の適正な取扱いを確保するために︵国の責務︶

第二章 国及び地方公共団体の責務等の適正な取扱いが図られなければならない︒

第三条個人情報は︑個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである

4

地方公共団体は︑この法律の趣旨にのつとり︑その地方公共団体の区域の特性に応じて︑個人情報︵地方公共団体の責務︶

第五条の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し︑及びこれを実施する責務を有する︒

政府は︑国の行政機関について︑その保有する個人情報の性質︑当該個人情報を保有する目的等を︵法制上の措置等︶

第六条

勘案し︑その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとする︒

2 政府は︑独立行政法人等について︑その性格及び業務内容に応じ︑その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとする︒

3 政府は︑前二項に定めるもののほか︑個人情報の性質及び利用方法にかんがみ︑個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について︑保護のた

個人情報の保護に関する施策等

めの格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする︒
第三章

5

第一節

個人情報の保護に関する基本方針

第七条政府は︑個人情報の保護に関する施策の総合的かつ蒜的な推進を図るため︑個人情報の保護にする基本方針︵以下﹁基本方針﹂という︒︶を定めなければならない︒
2 基本方針は︑次に濁げる事項について定めるものとする︒

国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

一個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向
二地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

三四

個人情報取扱事業者及び第四十条第議に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の六

その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項

個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項

3内閣総理大臣は︑国民生活審議会の意見を聴いて︑基本方針の案を作成し︑閣議の決定を求めなければ七のための措置に関する基本的な事項

五6

ならない︒

4内閣総理大臣は︑前項の規定による閣議の決定があったときは︑遅滞なく︑基本方針を公表しなければならない︒
5 前二項の規定は︑基本方針の変更について準用する︒

第二節 国の施策︵地方公共団体等への支援︶

第八条国は︑地方公共団体が策定し︑又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民

個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支警るため︑情報の提供︑事業者等の適切かつ有効な実施を図るための指針の要その他の必要な措置を撃るものとする︒︵苦情処理のための措置︶

第九条国は︑個人情報の取扱いに関し事誉と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処に必要な措置を講ずるものとする︒︵個人情報の適正な取扱いを確保するための措置︶

第十条国は︑地方公共団体との適切な役割分担を通じ︑次章に規定する個人情報取扱報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする︒
第三節 地方公共団体の施策︵保有する個人情報の保護︶

第十姦地方公共団体は︑その保有する個人情報の性質︑当該個人情報を保有する目的︒ことに努めな
保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を撃る︵区域内の事業者等への支援︶

第四節 国及び地方公共団体の協力

理されるようにするため︑苦情竃理のあつせんその他必要な措置を講ずるよう努め

第十三粂地方公共団体は︑個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情︵苦情の処理のあつせん等︶

る支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒

第十二条地方公共団体は︑個人情報の適正な取扱いを確保するため︑その区域内の事

8個人情報取扱事業者の義務

個人情報取扱事業者の義務等

第十四条国及び地方公共団体は︑個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき︑相協力するものとす
第四章
第一節︵利用目的の特定︶第十五条 個人情報取扱事業者は︑個人情報を取り扱うに当たっては︑その糾用の目的︵以下﹁利用目的﹂という︒︶をできる限り特定しなければならない︒

2 個人情報取扱事業者は︑利用目的を変更する場合には︑変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない︒︵利用目的による制限︶

第十六条個人情報取扱事業者は︑あらかじめ本人の同意を得ないで︑前条の規定により特定された利的の達成に必要な範囲を超えて︑個人情報を取り扱ってはならない︒

2個人情報取扱事業者は︑合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は︑あらかじめ本人の同意を得ないで︑承継前における当該個人情用目的の達成に必要な範囲を超えて︑当該個人情報を取り扱ってはならない︒
3 前二項の規定は︑次に掲げる場合については︑適用しない︒

一法令に基づく場合

二人窒命︑身体又は財産の保護のために必要がある場合であって︑本人の同意を得ることが困るとき︒

三公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって︑本人のることが困難であるとき︒︵取得に際しての利用目的の通知等︶第十七条個人情報取扱事誉は︑偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない︒︵適正な取得︶があるとき︒

協力する必要があ象合であって︑本人の同意を得ることにより当警務の遂行に支障を及ぼす

四国の機関若しくは地方公共団体又誓の委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること

10

第十八条個人情報取扱事業悪︑個人情報を取得した場合は忘らかじめその利用合を除き︑速やかに︑その利用昆を︑本人に通知し︑又は公表しなければな

2個人情報取扱事業者は︑前項の規定にかかわらず︑本人との間で契約を締結することに伴って契約書そめ他の書面︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む︒以下この項において同じ︒︶に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直誓面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は︑あらかじめ︑を明示しなければならないDただし︑人の蓋︑身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は︑

この限りでない︒

3個人情報取扱事要は︑・利用目的を変更した誓は︑変更された利習的について︑本人に通知し︑又は公表しなければならない︒
4 前三項の規定は︑次に掲げる場合については︑適用しない︒

利習的を本人に通知し︑又は公表することにより本人又は第三者の生命利益を害するおそれがある場合﹂

11

二利用品を本人に通知し︑又芸表することにより当該個人情報取扱事薯の権利又は正害するおそれがある場合
三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する

あって︑利用目的を本人に通知し︑又は公表することにより当警務の遂行に支障をるとき︒
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合︵データ内容の正確性め確保︶︵従業者の監督︶

ータの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない︒

第二十条個人情報取扱事業者は︑その取り扱う個人データの漏えい︑滅失又誓損の防︵安全管理措置︶

内容に保つよう努めなければならない︒

第十九条個人情報取扱事業悪︑利用目的の達成に必要な範囲内において︑個人データ

12

第二十妄個人情報取扱藁者は︑その従誉に個人データを取り扱わせるに当たっ
タの安全管理が図られるよう︑当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行︵委託先の監督︶

第二十二条個人情報取扱事要は︑個人データの取扱いの全部又は表を委託する委託された個人データの安全管理が図られるよう︑委託を受けた者に対するければならない︒︵第三者提供の制限︶るとき︒
三公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合〟⁚法令に基づく場合
二人の生命︑身体又は財産の護のために必要がある場合で聖て︑本人の同意

データを第三者に提供してはならない︒

第二十三条個人情報取扱事業者は︑次に掲げる場合を除くほか︑あらかじめ本

13

があるとき︒
個人情報取扱事薯は︑第三者に提供される個人データについて︑本人の求めに応じて当協力する必要がある場合であって︑本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障ることが困難であるとき︒
四国の機関若しく遠方公共団体又誓の委託を受けた者が誓の定める事務を遂行することに2

される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって︑疾に掲げ

あらかじめ︑本人に通知し︑又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは︑前項ず︑当該個人データを第三者に提供することができる︒
一第三者への提供を利用目的とすること︒
二 第三者に提供される個人データの項目

3

三 第三者への提供の手段又は方法
四本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を
個人情報取扱奉書は︑前項第二要は第三号に掲げる事項を変寄る嘗は︑変14

て︑あらかじめ︑本人に通知し︑又は本人が容易に知り得る状態に置かなけ4次に掲げる場合において︑当該個人データの提供を受ける悪︑前三項の規定の適用については︑第三者に該当しないものとする︒
一個人情報取扱事誉が利習的の達成に必層な範囲内において個人データの取委託する場合二合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって︑その旨並
人データの項目︑共同して利掌る者の範囲︑利用する者の利用目的及び当て責任を有する者の氏要は急について︑▼あらかじめ︑本人に通知し︑又態に置いているとき︒

5個人情報取扱事要は︑前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責し︑又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない︒

任を有する者の氏暮しくは急を変寄る場合は︑変更する内容について︑あら15

︵保有個人データに関する事項の公表等︶

第二志免個人情報取扱事誉は︑保有個人データに関し︑次に掲げる事項につい態︵本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む︒︶に置かなければならない︒

一当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

二すべての保有個人データの利用昆︵第十八条第四項第盲から第三号までに雪する場合を除く︒︶

三次項︑次条第毒第二十六条第遍又は第ニ＋五条第壷若しくは第二項の規定による求めに応じる手続︵第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは︑その手数料の額を含む︒︶

する場合は︑この限ケでない︒

たときは︑本人に対し︑遅滞なく︑これを通知しなければならないロただし

2個人情報取扱事業者は︑本人から︑当該本人が識別される保有個人データの利賃的の通知を求められめるもの

四前三号に掲げるもののほか︑保有個人データの適正な取扱いの確保に関し

16

第十八条第四項第盲から第三号までに該当する場合：別項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二3個人情報取扱事業者は︑前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用品を通知しない旨の決定をしたときは︑本人に対し︑遅滞なく︑その旨を通知しなければならない︒︵開示︶

第二十五条個人情報取扱事業悪︑本人から︑当該本人が識別される保有個人データの開示︵当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせるこ忘含むロ以下同じ︒︶を求められた

三

他の法令に違反することとなる場合

二当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがことができる︒〟 本人又は第三者の生命︑身体︑財警の他の権利利益を害するおそれがあるい︒ただし︑開示することにより次の各号のいずれかに雪する場合は︑その全ときは︑本人に対し︑政令で定める方法により︑遅滞なく︑当該保有個人データ

17

2個人情報取扱事業者は︑前項の規定に基づき求められた保有個人デ﹂タの全部又竺部について開示しない旨の決定をしたときは︑本人に対し︑遅滞なく︑その旨を通知しなければならな

3他の法令の規定により︑本人に対し第壷本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は姦を開示することとされている場合には︑当該全部又データについては︑同項の規定は︑適用しない︒︵訂正等︶第二十六条個人情報取扱事業者は︑本人から︑当該本人が識別される保有個人データという理由によって当該保有個人データの内容の訂正︑追加又は削除︵以下この条において﹁訂正等﹂という︒︶を求められた場合には︑その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められ

いて訂正等を行ったとき︑又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは︑本人に対

2個人情報取扱事業者は︑前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは蒜につづき︑当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない︒ている場合を除き︑利用目的の達成に必要な範囲内において︑遅滞なく必要な調査

18

︵訂正等を行ったときは︑その内容を含む︒︶を通知しなければならない︒︵利用停止等︶第二十七条個人情報取扱事業者は︑本人から︑当該本人が識別される保有個人データ違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたもの

よって︑当該保有個人データの利用の停止又は消去︵以下この条において﹁利用停止等﹂という︒︶を求められた誓であって︑その求めに理由があることが判明したときは︑違反を是正する

で︑遅滞なく︑当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない︒ただし︑第三者への提供を停止しなければならない︒ただし︑当該保有個人データの第三者

められた場合であって︑その求めに理由があることが判明したときは︑遅滞なく︑当違反して第三者に提供されているという理由によって︑当該保有個人デ妄の第三者

2個人情報取扱事業者は︑本人から︑・当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第壷の規定に利利益を保護するため必要なこれに代わ急き措置をとるときは︑この限りでない︒の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場

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の費用を要する場合その他の第三者への琵を停止することが困難な場合で護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは︑この限りでない︒

3個人情報取扱事業者は︑第壷の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しく竺部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとめられた保有個人データの全部若しくは蒜について第三者への提供を停止
琵を停止しない旨の決定をしたときは︑本人に対し︑遅滞なく︑その旨を︵理由の説明︶第二十八条個人情報取扱事誉は︑第二十四条第三項︑第二十五条第二項︑三項の規定により︑本人から求められた措置の全要望部について︑その措場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は︑本人に対しければならない︒︵開示等の求めに応じる手続︶

第二十九条個人情報取扱事業者は︑第二十四条第二項︑第二十五条第毒第20

七条第豪君しく鱒第二項の規定による求め︵以下この条において﹁開示等の求め﹂という︒︶に関し︑政令で定めるところにより︑その求めを受け付ける方法を定めることがで

ばの
な求
らめ
なむ
い行
︒わなけれ
は︑当該方法に従って︑開示等

2個人情報取扱事業者は︑本人に対し︑開示等の求めに関し︑その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の慧を求めることができる︒この場合において︑個人情報取的確に開示等の求めをすることができるよう︑当該保有個人データの特定の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない︒
3開示等の求めは︑政令で定めるところにより︑代理人によってすることができる︒

4個人情報取扱事業者は︑前三項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては︑本人

第三十条個人情報取扱事業者は︑第二志免第二項の規定による利用目的の規定による開示を求められたときは︑当落置の実施に関し︑手数料を徴︵手数料︶に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなけ・ればならない︒

21

ヽ 2個人情報取扱事業者は︑前項の規定により手数料を徴収する場合は︑実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において︑その手数料の額を定めなければならない︒︵個人情報取扱事業者による苦情の処理︶

第三十妄個人情報取扱事誉は︑個人情報の取扱いに関する苦情の適切かならない︒

2個人情報取扱事業悪︑前項の昆を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない︒︵報告の徴収︶第三十三粂主務大臣は︑この節の規定の施行に必要な限度において︑個人情報取扱事誉に対し︑個人情︵勧告及び命令︶報の取扱いに関し必要な助言をすることができる︒︵助言︶

報の取扱いに関し報告をさせることができる︒

第三十二条嘉大臣は︑この節の規定の施行に必要な限度において︑個人

22

第三去条主務大臣は︑個人情報取扱事業者が第十六条から第十八警で第又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益をきは︑当該個人情報取扱事薯に対し︑当該違反行為の中止その他違反るべき旨を勧告することができる︒

2嘉大臣は︑前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなく喜の警に係る／措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫
情報取扱事業者に対し︑その勧告に係る措置をとるべきことを命ずる

3主務大臣は︑前二項の規定にかかわらず︑個人情報取扱事業者が第十六条︑第十七条︑第二十条から第第三十五条主務大臣は︑前三条の規定により個人情報取扱事業者に対し報告の徴収︑警︑勧告又は命令︵主務大臣の権限の行使の制限︶

二十二条まで又は第二十三条第遠の規定に違反した場合において個人あるため緊急に措置をとる必要があると驚るときは︑当該個人情報取中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずる

23

を行うに当たっては︑表現の自由︑学問の自由︑信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない︒

2 前項の規定の趣旨に照らし︑主務大臣は︑個人情報取扱事業者が第五十条第一項各号に掲げる者︵それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る︒︶に対して個人情報を提供する行為についこの節の規定における主務大臣は︑次のとおりとする︒ただし︑内閣総理大臣は︑この節の規ては︑その権限を行使しないものとする︒︵主務大臣︶

第三十六条

定の円滑な実施のため必要があると認める場合は︑個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち特定のものについて︑特定の大臣又は国家公安委員会︵以下﹁大臣等﹂という︒︶を主務大臣に指定することができる︒

個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち前号に掲げるもの以外のものについては︑当該個所管する大臣等︵船員の雇用管理に関するものについては︑国土交通大臣︶及び当該個人情報取扱事業者が行う事業を

一個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち雇用管理に関するものについては︑厚生労働大臣

二24

人情報取扱事業者が行う事凝を所管する大臣等

2内閣総理大臣は︑前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは︑その旨を公示しなければならない︒

3各主務大臣は︑この節の規定の施行に当たっては︑相互に緊密に連絡し︑及び協力しなければならな

しVヽ ロ
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進︵認定︶

第四十二条の規定による苦情の処理
二個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事薯に対する情報の提一業務の対象となる個人情報取扱事誉︵以下﹁対象事業者﹂という︒︶の個人情報の取扱いに関するは︑主務大臣の認定を受けることができる︒

する法人︵笑でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む︒次条第三号ロにおいて同じ︒︶

第三十七粂個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を昆として次に掲げる業

25

三前二号に掲げるもののほか︑対象事業者の個人情報の適正な取扱

2前項の鷺を受けようとする悪︑政令で定めるところにより︑主務大臣に申請しなければならない︒
3主務大臣は︑第姦の鷺をしたときは︑その旨を公示しなければならない︒︵欠格条項︶

警十八条次の各号のいずれかに雪する者は︑前条第遠の警を受けるこ
一この法律の規定により刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執二年を経過しない者
二第四十八条第議の規定により警を取り消され︑その取消しの日か

三その業務を行う役員︵法人でない団体で代表者又審理人の定めのあるものの代表者又審理人を含む︒以下この条において同じ︒︶のうちに︑次のいずれかに該当する者が警ものイ禁錮以上の刑に処せられ︑又はこの法律の規定により刑に処せを受けることがなくなった日から二年を経過しない者
口第四十八条第議の規定により鷺を取り消された怯人において︑26

その役員であった者でその取消しの日から二年を経過しない者︵認定の基準︶第三十九条嘉大臣は︑第三十七粂第議の警の申請が次の各号のいずれにも適合していきでなければ︑その認定をしてはならない︒
一第三十七条第遠各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方るものであること︒
二第三十七条第遠各号に掲げる業警適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力漂に係る業務︵以下愛美務﹂という︒︶を廃止しょぅとするときは︑政令で定めるところにより︑あらか

第苧条第三十七条第壷の鷺を受けた者︵以下﹁鷺個人情報保護体﹂という︒︶は︑その驚に︵廃止の届出︶同項各号に掲げる業務が不公正になるおそれがないものであること︒

有するものであること︒
三第三十七条第遠各号に掲げる業務以外の業務を行っている場合には︑その業務を27

じめ︑その旨を主務大臣に届け出なければならない︒

2 主務大臣は︑前項の規定による届出があったときは︑その旨を公示しなければならない︒

認定個人情報保護団体は︑当該認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者又は︵対象事業者︶

第四十一条

認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事発着を対象事業者としなければならない︒
2 認定個人情報保護団体は︑対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない︒︵苦情の処理︶認定個人情報保護団体は︑本人等から対象審美者の個人情報の取扱いに関する苦情について解3 対象事業者は︑認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは︑正当な理由がないの事業者に対し︑文書若しくは口頭による説明を求め︑又は資料の提出を求めることができる︒

2 認定個人情報保護団体は︑前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは︑当該対象

ともに︑当該対象事業者に対し︑その苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければならない︒

決の申出があったときは︑その相談に応じ︑申出人に必要な助言をし︑その苦情に係る事情を調査すると

第四十二条

28

に︑これを拒んではならない︒︵個人情報保護指針︶

第四十三条警個人情報保護団体は︑対象事誉の個人情報の適正な取扱いの確保のために︑利用目

特定︑安全管理のための措置︑本人の求めに応じる手続その他の事項に関し︑この法律の規定沿った指針︵以下﹁個人情報保護指針﹂という︒︶を作成し︑公表するよう努めなければならない︒

2警個人情報保護団体は︑前項の規定によ・り個人情報保護指針を公表したときは︑対象事業者に対し︑

0

当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導︑勧告その他の措置をとるよう努めなけれ
1・−′Y

ヽ

︵目的外利用の禁止︶

第翠玉条警個人情報保護団体でない者は︑警個人情報保護団体という急又はこれに紛らわしい

看称の使用制限︶以外に利用してはならない︒

第四十囲条警個人情報保護団体は︑警業務の実施に際して知り得た情報を警業務の用に供する

29

称を用いてはならない︒︵報告の徴収︶第苧六条嘉大臣は︑この節の規定の施行に必要な限度において︑琴定個人情報保護団体に対し︑業務に関し報告をさせることができる︒︵命令︶

第四十七条主務大臣は︑この節の規定の施行に必要な限度において︑警個人情報保護体に対し︑業務の実施の方法の改善︑個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずるる︒︵認定の取消し︶二第三十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき︒

一第三十八条第音叉は第三号に該当するに至ったとき︒

消すことができる︒

第苧八粂主務大臣は︑鷺個人情報保護団体が次の各号のいずれかに該当するときは︑その警を

30

三
．四

五

第四十四条の規定に違反したとき︒
前条の命令に従わないとき︒

不正の手段により第三十七条第議の認定を受けたとき︒

2主務大臣は︑前項の規定により鷺を取り消したときは︑その旨を公示しなければならない︒︵主務大臣︶

第竿九条この節の規定における主務大臣は︑次のとおりとする︒ただし︑内閣定の円滑な実施のため必要があると驚る場合は︑第三十七条第遠の鷺を受け2が行う事業を所管する大臣等
内閣総理大臣は︑前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは︑その二前号に掲げるもの以外の鷺個人情報保護団体については︑当該鷺個人情報とする者を含む︒次号において同じロ︶については︑その警の許可又は驚をした大臣等：誓について許可又誌可を嘗ている鷺個人情報保護団体︵第三十七条第議の警を受けよう

定のものについて︑特定の大臣等を主務大臣に指定することができる︒

31

な︒
第五章 雑則︵適用除外︶

第五十条個人情報取扱事誉のうち次の各号に掲げる者については︑その個人情報を取り扱

又は蒜がそれぞれ当該各号に規定する昆であるときは︑前章の規定は︑適用しない︒

前項第盲に規定する﹁報道﹂とは︑不特定かつ多数の者に対して客観的事

政治団体政治活動︵これに付随する活動を含む︒︶の用に供する目的

宗教団体宗教活動︵これに付随する活動を含む︒︶の用に供する昆目的

著述を業として行う著者述の用に供する目的
大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者学術研究る目的

一放送機関︑新聞社︑通信社その他の報道機関︵報道を業として行う個人を含む︒︶ 報道の用に供す

2

32

と︵これに基づいて意見又は見解を述べること凌含む︒︶をいう︒

3第壷各号に掲げる個人情報取扱事業護︑個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置︑個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保

じ︑かつ︑当該措置の内容を公表するよう努めなければならない︒︵地方公共団体が処理する事務︶

第五十姦この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務は︑政令で定め体の長その他の執行機関が行うこととすることができる︒︵権限又は事務の委任︶

く︒︶及び内閣の所轄の下に置かれる機関︑内閣府︑宮内庁︑内閣府設置法︵平成十＝学位律第八十九第五十三条内閣総理大臣は︑関係する行政機関︵抵衛の規定に基づき内閣に置かれる機関︵内閣府を除︵施行の状況の公表︶

属の職員に委任することができる︒

第五十二条この法律により主務大臣の権限又は事務に属する事項は︑政令33号︶第竿九条第壷及び第二項に規定する機翌びに国家行政組織法︵昭和二十三年法律第百二十号︶

第三条第二項に規定する機関をいう︒次条において同じ︒︶の長に対し︑この法律の施行の状況について報告を求めることができる︒

2内閣総理大臣は︑毎年度︑前項の報告を取りまとめ︑その概要を公表するものとする︒︵連絡及び協力︶

第芋四条内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長は︑相しなければならない︒︵政令への委任︶以下の罰金に処する︒
第五十七条第三十二条又は第苧六条の規定による報告をせず︑又は虚偽の第六章罰則第芋六条第三十四条第二項又時第三項の規膚による命令に違反した悪︑六第五十五条この法律に定めるもののほか︑・この法律の実施のため必要な

34

下の罰金に処する ︒

第芋八粂法人︵法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含むD以下この項において同じ︒︶の代表者又は法人若しく笑の代理人︑質入その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関して︑前二条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対を科する︒

2法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には︑その代書又審理人が︑その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか︑法人を被告仝は被疑者とする場合の刑事を準用する︒
第芋九条次の各号のいずれかに該当する者は︑十万円以下の過料に処する？

則第四十五条の規定に違反した考一第四十条第遠の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者
二附︵施行期日︶

35

第姦この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑第四牽から第六章まで及びでの規定は︑公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定︵本人の同意に関する経過措置︶

第二条この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意があが第十五条第遠の規定により特定される利習的以外の昆で個人情報を取り扱意に相当するものであるときは︑第十六条第壷又は第二項の同意があったも第三条この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意があが第二十三条第遠の規定による個人データの第三者への提供を驚る旨の同意
きは︑同項の同意があったものとみなす︒︵通知に関する経過措置︶項の規定により行われたものとみなす︒

第四条第二十三粂第二項の規定により本人に通知し︑又装入が容易に知り得るない事項に相当する事項について︑この法律の施行前に︑本人に通知されて36

警条第二十三条第四項第三骨の規定により本人に通知し︑又装入が容易ばならない事項に相当する事項について︑この法律の施行前に︑本人は︑同号の規定により行われたものとみなす︒︵名称の使用制限に関する経過措置︶

第六条この法律の施行の際現に警個人情報保護団体という急又はこれに者については︑第竿五条の規定は︑同条の規定の施行後六月問は︑適︵内閣府設置法の一部改正︶

第七条内閣府設置法の表を次のように改正する︒
第四条第三項第三十八号の次に次の盲を加える︒

三十八の二個人情報の保護に関する基本方針︵個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十七号︶第妾第逼に規定するもの．をいう︒︶の作成及び推進に関すること︒

扱いの確保﹂に改め︑同項第三号中﹁︵昭和四十八年法律警二十重﹂の下に﹁及び個人情報の簑第三十八条第遠第盲中﹁並びに市民活動の促進﹂を﹁︑市民活動の37

に関する纂し荒える︒

政令第五首六号
個人情報の保護に関する法律の表の施行期日を定める政令

内閣は︑個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第芋七号︶附則第姦ただし書の規定に基づき︑この政令を制定する︒

個人情報の保護に関する法律附則第姦ただし書に規定する規定の施行習は︑平成十七年四月一
る︒

︑＼lリ

政令第五百七号
個人情報の保護に関する法律施行令

内閣は︑個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十七号︶第二条第二項第二号︑第三項第賢及び第五項︑第二志条第壷第軍第二十五条第毒第二十九条第壷及び第三項︑項︑第竿条第議︑第五十奏第五十二条並びに慧十五条の規定に基づき︑この︵個人情報データベース等︶

第妄個人情報の保護に関する法律︵以下﹁綾﹂という︒︶第二簑二項第二号の政令で定めるものは︑これに含まれる個人情報を忘の規則に従って整理することにより特定の個ができるように体系的に構成した情報の書物であって︑目次︑索引その他を有するものをいう︒︵個人情報取扱事業者から除外される者︶

第二条法第二条第三項第四号の政令で定める者は︑その事業の用に供する個する個人情報によって識別される特定の個人の数︵当該個人情報データベース等の全部又竺部が他人の作成に係る個人情報データベース等で個人情報として氏名又琵所若しくは居所︵地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む︒︶若しく造詣番号のみが含まれる場

合であって︑これを編集し︑又完工することなくその事業の用に供する

ース等の全部又竺部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く︒︶の合計が過去六月以内のいずれの日においても五千を超えない者とする︒︵保有個人データから除外されるもの︶

第三条法第二条第五項の政令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒〟当該個人データの存否が明らかになることにより︑本人又は第三者の

ぶおそれがあるもの
当悪人デ去の存否が明らかになることにより︑違法又は不当な行為を助長し︑又はれがあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより︑国の安全が害される
関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉

の四当該個人データの存否が明らかになることにより︑犯罪の予防︑鎮圧又違査
秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの︵保有個人データから除外されるものの消去までの期間︶

第四条法第二条第五項の政令で定める期間は︑六月とする︒︵保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項︶

第五条法第二十四条第遠第掌の政令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒

一当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申二当該個人情報取扱寄書が鷺個人情報保護団体の対象事業者である場合にあ情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先︵個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方位︶第六条法第二十五条第議の政令で定める方法は︑書面の琵による方位︵開示の求めを行った者が同意した方法があるときは︑当該方法︶とする︒

︵開示等の求めを受け付ける方法︶

第七粂綾第二十九条第遠の規定により個人情報取扱事業者が開示等の求めを受け付ける方管ることができる事項は︑次に掲げるとおりとする︒
一閃示等の求めの申出先二開示等の求めに際して提出すべき書面︵電子的方式︑贋的方式その他人の知覚によっては霊することができない方式で作られる記録を含む︒︶の様式その他の開示等の求めの方式

三開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法
四 法第三十条第一項の手数料の徴収方法︵開示等の求めをすることができる代理人︶

二 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

一未成年者又は成年被後見人の法定代理人する︒

第八条法第二十九条第三項の規定により開示等の求めをすることができる代理人は︑次に掲

4

︵認定個人情報保護団体の認定の申請︶第九条法第三十七条第二項の規定による申請は︑次に掲げる事項を記載した申認定の申請に係る業務の概要

しなければならない︒
一名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名二 認定の申請に係る業務を行おうとする事務所の所在地
三2前項の申請書たは︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

一定款︑寄附行為その他の基本約款
二警を受誓うとする者が法第三十八条各号の規定に該当しないことを誓約す

三 認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類
四警の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知慧び能力を有するこ

五最近の事業年度における事業報告書︑貸借対照表︑収支決算書︑財晋録そることを明らかにする書類︵申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては︑その設立時における財産目録︶

六 役員の氏名︑住所及び略歴を記載した書類
七対象草書の氏名又は名称を記載した書慧び当該対象事誉が聾を受けようとするあること又は警の申請に係る業務の対象となることについて同意した者であるこ
その他参考となる事項を記載した書類

八警の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は︑その業務の種慧び概要を九

3鷺個人情報保護団体は︑第表第盲若しく蛋二号に掲げる事項又は前項第二号から第四号まで︑第六号若しくは第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは︑遅滞なく︑その旨︵同項第三号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは︑その理由を含む︒︶を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない︒︵認定業務の廃止の届出︶に︑次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない︒

第十条警個人情報保護団体は︑驚業務を廃止しょうとするときは︑廃止しょぅとす

6

一名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
二 法第四十二条第一項の申出の受付を終了しようとする日
三 認定業務を廃止しょうとする日
四 認定業務を廃止する理由︵地方公共団体の長竿が処理する事務︶︑第十姦法第三十二条から第三十四条までに規定する主務大臣の権限に属する事務は︑個人情者が行う事業であって当該主務大臣が所管するものについての報告の徴収︑検査︑勧告そる権限に属する事務の全部又は姦が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関︵以下この条において﹁地方公共団体の長等﹂という︒︶が行うこととされているときは︑当該地方公共団体の長等が行う︒この場合において︑当該事務を行うこととなる地方公共団体の長等が二以上あ三十二条及び第三十三条に規定する主務大臣の権限に属する事務は︑各地方公共団体の長独に行うことを妨げない︒
法第三十七条︑第四十条及び第四十六条から第竿八条までに規定する主務大臣の権限に
2

は︑警個人情報保護団体︵法第三十七条第遍の慧を受けようとする者を含む︒︶であってその設立の許可又は雫に係る主務大臣の権限に属する事務が他の抵令の規定によととされているときは︑当該地方公共団体の長等が行う︒
3第遍の規定は︑主務大臣が自ら同項に規定する事務を行うことを妨げない︒

4第壷の規定により同項に規定する主務大臣の権限に属す墓務を行った地方公共琵の長等は︑速やかに︑その結果を主務大臣に報告しなければならない︒

5第壷及び第二項に規定する場合においては︑法及びこの政令中これらの規定に規定する事務に係る主

務大臣に関する規定は︑地方公共団体の長等に関する規定として地方公する︒︵権限又は事務の委任︶

第十二条主務大臣は︑法第五十二条の規定により︑内閣府設置法︵平成十＝竿法律第八十九号︶第四十九条第壷の庁の長︑国家行政組織法︵昭和二十三年法律第百二十号︶第三条第二項の庁の長又は警察庁長

官に法第三十二条から第三十四条まで︑第三十七条︑第三十九条︑第苧条までに規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任す

2主務大臣︵前項の規定によりその権限又は事務が内閣府蔓法第四十九条第壷の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては︑その庁の長︶は︑法第五十二条の規定により︑内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房︑局若しく
第六十二条第遠若しくは第二項の職︑同法第竿三条若しく蛋芋七

行政組織法第七条の官房︑局若しくは部の長︑同法第九条の嘗支分部局の長若しくは同法第二十条第−項若しくは第二項の職に法第三十二条から第三十四条まで︑第三十六条から第四十八条までに規定する権限又は事務のうちその所

3警察庁長官は︑法第章二条の規定により︑警察法︵昭和二十九年法律第栗十二号︶第十九条第壷の長官官房若しくは局︑同条第二項の部又は同法第三十条第遠の任された権限又は事務を委任することができる︒

4主務大臣︑内閣府設置法第竿九条第壷の庁の長︑国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁

長官は︑前三項の規定により権限又は事務を委任しょぅとすると

る権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない︒︵主務大臣によ第十三条個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いについて︑法第三十六条第遠の規定による主務大

臣が二以上あるときは︑法席三十二条及び第三十三条に瀧定する主務大臣の権限は︑各主務大臣がそれぞ前項の規定によりその権限を単独に行使した主務大臣は︑速やかに︑その結果を他の主務大臣に通知す

れ単独に行使することを妨げない︒
2

るものとする︒
附則

ら施行する︒

この政令は︑公布の日から施行する︒ただし︑第五条から第十三条までの規定は︑平成十七年四月盲か

10

別紙4

個人情報の保護に関する基本方針

6年4月2
〔芸成1

議

決

政府は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）
第7条第1項の規定に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」を策定する。本基本方
針は、個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、法の全面施行（平成17年4月1日）に先立ち、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護のための具体的な実践に取り組むことを要請するものである。

1個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向（1）個人情報保護法制定の背景

近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、官民を通じて、コンピュータやネットワー
クを利用して、大量の個人情報が処理されている。こうした個人情報の取扱いは、今後益々拡大していくものと予想されるが、個人情報は、その性質上いったん誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがある。実際、事業者からの顧客情報等の大規模な流出や、個人情報の売買事件が多発し、 社会問題化している。
それに伴い、国民のプライバシーに関する不安も高まっており、また、安全管理をはじめとする企業の個人情報保護の取組への要請も高まっている。
国際的には、1970年代から、欧米諸国において、個人情報保護に関する法制の整備が進められ、1980年には、各国の規制の内容の調和を図る観点から、経済協力開発機構（OECD）理事会勧告において、「プライ／くシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」が示された。以降、各国で急速に個人情報保護法制の整備が進められ、既にOECD加盟国の大多数が公的部門及び民間部門の双方を対象に個人情報保護法制を有するに至っている。企業活動等のグローバル化が進む中、我が国としても国際的に整合性を保った法制の整備と運用が求められている。
このような状況の下、個人情報の保護のあり方と報道の自由をはじめとする憲法上の諸要請との調和に関する様々な国民的な議論を経て、 誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として、官民を通じた個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分と民間事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法に相当する部分から構成される法が平成15年5月に成立し、公布された。また、法の趣旨を踏まえ、公的部門に相応しい個人情報保護の規律を定めた行改植関の保有する個人情報1

の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）等関連4法が法と併せて、成立し、公布された。

（2）個人情報保護法の理念と制度の考え方

法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。関係の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、個人情報の保護に取り組む必要がある。
① 個人情報の保護と有用性への配慮

法は、経済・社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用が拡大している申で、法第3条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としており■、他方、情報通信技術の活用による個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面
でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。

個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に万全を期すことこそが、個人悟報の利用に関する社会の信頼を高め、ひいては、国民一人一人がその便益を享受できる健全な高度情報通信社会の実現を可能とするものである。
② 各事業者の自律的な取組と各主体の連携

高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あらゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため、法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の保護に万全が期されることを期待している。また、こうした事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支援が重要であり、法は、国が事業者等への支援、苦情処理のための措置を講ずべきことを定めるとともに、事業等を所管する省庁（以下十各省庁」という0）が、各事業等分野における個人情報の取扱いについて権限と責任を有する仕組みを採っているが、こうした複層的な個人情報の保護のための措置が整合的に実効性を上げていくためには、事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携を確保していくことが重要である。
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（3）国際的な協調

個人情報保護における国際的な取組としては、1980年のOECDプライ／〈シーガイドラインにおいて、いわゆる8原則※が示されており、その原則が以降の国際的な取組や各国における取組の基本となっている。OECDプライバシーガイドラインにおいては、8原則の各国国内での実施に当たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情報取扱事業者の義務に関する法第4章の規定は、我が国の実情に照らして8原則を具体化したものであり、今後、法及び基本方針に基づく取組により、その実効性が確保されることが重要である。
また、法のルール及び基本方針に基づいて個人情報保護の取組を推進するに当たっては、OECDをはじめとして、アジア太平洋経済協力（APEC）、欧州連合（EU）

等様々な場で進められている国際的な取組を踏まえ、国際的な協調を図っ七いくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である。

※ 8原則：「プライバシー保護と個人デ…タの国際流通についてのガイドライン（Guideline＄gOVer両ng

theProtection ofPrivacy andTransborder Flows ofPersonaIData）」における、①収集制限の原則（Cotlec七ionLimitationPrincip‡e）、②データ内容の原則（DataQuaLityPrinciple）、③目的明確化の原則（PurposeSpecificationPrinciple）、④利用制限の原則（useLimitationPrinciple）、⑤安
全保護の原則（SecuritySafeguardsPrincipIe）、⑥公開め原則（OpennessPrinciple）、⑦個人参加の原則（［ndividuaJParticipation Principle）、⑧責任の原則（Accountabi＝ty Principle）を指す。

2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項（1）各行政機関の保有する個人情報の保護の推進

国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行政機関個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、①
各行政機関が保有する個人情報の適切な管理に関する指針等を策定するとともに、②各行政機関及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図り、③施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。

また、各行政機関は、①総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備、②職員への教育研
修、③適切な情報セキュリティシステムの整備、④管理体制の整備や国民に対する相談等窓口の設置、個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。

（2）政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針① 個別の事案が生じた場合の内閣府と各省庁の連携
大規模な個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合、各省庁は、各事業等分野
における個人情報の適正な取扱いを確保するため、必要な情報の収集に努めるととも
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に、当該個別の事案の被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、迅速に法第4章の規定に基づく措置等の検討を行う。

また、内閣府は、個人情報保護関係省庁連絡会議（別紙参考）も活用しつつ、情報提供等の各省庁の協力を得て、個別の事案について、対応事例の蓄積■整理を行うとともに、必要な情報を各省庁に提供し、個人情報の保護のための施策の充実に資するものとする。

② 共管の場合の主務大臣の連携のあり方

個人情報取扱事業者が多角的に事業を行っている場合や、その取り扱う個人情報に
雇用管理に関するものを含んでいる場合等において、特定の事案について複数の主務大臣が共管する場合が考えられる。このような事案については、事業者の負担軽減及び各省庁間における整合的な制度の運用の確保の観点から、共管となる各省庁間で、十分な連携を図り、権限を行使することを基本とする。

なお、情報漏えい被害の拡大を防止するために緊急を要する場合等こ権限を共同で行使することが、法制度の実効を損なうこととなる場合においては、−各省庁は、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第13条の規定により、それぞれ単独で、迅速、機動的な対応を行うものとする。
③ 所管が明らかでない場合の主務大臣の指定

複合的な事業の創出等により、個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等が直ちに明らかでない場合も生じ得るものと考えられるため、法第36条は、内閣総理大臣が、主務大臣を指定することができることとしている。この場合、内閣府は、各省庁の所掌事務に照らして、関係の深い省庁に照会の上特定し、又は、必要な場合には関係省庁連絡会話を活用することにより、指定を行うものとする。
④ 各省庁における窓口の明確化義職員への教育研修

各省庁は、他省庁、地方公共団体との連絡■調整を強化するとともに、苦情相談機
関から情報を収集し、相談等に応ずるため、法に関する窓口を明確化する。当該窓口
は、省庁内の事業等所管部局からの相談に応じるとともに、研修等によりこれらの職員への知識の普及を図る。
⑤ 法の施行の状況の内閣府への報告と公表

関係行政機関は、法第53条第1項の規定に基づき、毎年度の法の施行状況として、
法第4葦に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、事業等分野におけるガイドライン等の策定及び実施の状況、認定個人情報保護団体における苦情の処理等の取組状況等について内閣府に報告するものとする。
内閣府は、関係行政機関からの報告を取りまとめ、その概要を公表するとともに、国民生活審議会に報告するものとする。
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（3）分野ごとの個人情報の保護の推進に関する方針① 各省庁が所管する分野において講ずべき施策

個人情報の保護については、これまでも、事業者の取り扱う個人情報の性質や利用方法等の実態を踏まえつつ、事業等分野ごとのガイドライン等に基づく自主的な取組が進められてきたところである。

このような自主的な取組は、法の施行後においても、法の定めるルールの遵守と相まって、個人情報保護の実効を上げる上で、引き続き期待されるところであり、尊重され、また、促進される必要がある。このため、各省庁は、法の個人情報の取扱いに関するルールが各分野に共通する必要最小限のものであること等を踏まえ、それぞれの事業等の分野の実情に応じたガイドライン等の策定■見直しを早急に検討するとともに、事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うものとする。
② 特に適正な取扱いを確保すべき個別分野において講ずべき施策
個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野については、各省庁において、個人情報を保護するための格別の措置を各分
野（医療、金融一信用、情報通信等）ごとに早急に検討し、法の全面施行までに、定の結論を得るものとする。

（4）広報L啓発、情報提供等に関する方針
法は、個人情報を利用する事業者に対して事業の分野、利用の目的を問わず幅広く個
人情報の取扱いに関する義務を課すとともに、個人情報の主体である本人が、個人情報取扱事業者に対して自ら開示、訂正、利用停止の求めを行う等、事業者の個人情報の取扱いに関与していく仕組みを採っていることから、個人情報の保護の実効を期すためには、事業者及び国民に対し七法制度の周知を徹底することがきわめて重要である。
このため、内閣府及び各省庁は、事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、
インターネットの活用、ポスターの掲示、パンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報■啓発に取り組むものとする。その際、個へ情報の取扱いへの関心等について、世代間、事業分野間等に差異があることを踏まえ、媒体の選定等にも配慮してきめ細かに対応するものとする。

3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項（1）地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進

地方公共団体の保有する個人情報の保護対策については、法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に関する条例の制定に早急に取り組む必要がある。また、既に条例を制定している団体にあっても所要の見直しを行うことが求められる。
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条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、いわゆるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすること、行政棟関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配慮した対象機関のあり方、自己情報の開示・訂正一利用停止等の本人関与の仕組みの充実、適切な苦情処理や不服申立て制度等の救済措置の整備、外部委託に係る個人情報の保護措置の整備、個人情報の漏えい等に対する罰則の検討、いわゆる「オンライン禁止規定」の見直し等の事項について留意することが求められる。

（2）広報一啓発等住民・事業者等への支援①広報・啓発等住民一事業者等への支援のあり方

個人情報保護の推進において、住民・事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民一事業者への支援や苦情の処理のあっせん等に対して必要な措置を講じるよう努めなければならないものとされている。

特に、法の円滑な施行のため、各地方公共団体においては、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。

また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の問のルールについては、国の立法と並行し、あるいは先行して、地方公共f副本において検討されこ一部では、既に条例の制定等により、実施されているところである。こうした地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として今後とも重要であるが、その運用は、法及び各省庁のガイ
ドライン等との整合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実暗に応じて講じようとする措置については、事業者等の活動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、他の地方公共団体との連携に留意するとともに、特に、事業者等に新たな義務を諌す土ととなる場合には、当該地方公共団体の区域の特性と条
例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。
② 地方公共団体の部局間の相互連携

地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあっせん等、さらには、法第51条及び令第11条の規定により主務大臣の権限を行使することまで、広範で多様な施策の実施が求められている。地方公共団体においては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所管部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報に関する住民の権
利利益の保護の実効性を確保するためには、広範な施策が一体的■総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る必要がある。
また、事業者からの相談や住民からの苦情等の相談の利便性の観点から、連携体制
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の確保に併せて、関係部局間の役割分担と窓口を明らかにして、これを公表すること
等により周知することが望まれる。

（3）国一地方公共団体の連携のあり方
個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限については、法第51条
及び令第11条第1項の定めるところにより、地方公共団体がその事務を処理することとされるものがあるが、他方、地方公共団体の区域をまたがらて事業者が活動している
場合等においては、地方公共団体が十分に事業者の事業活動を把握することが難しいことも考えられる。このため、地方公共団体と各省庁は、基本方針に基づく各窓口を活用し、十分な連携を図ることとし、地方公共団体は、各省庁に必要な情報の提供等の協力を求めるとともに、各省庁は、必要な場合には、令第11条第3項に基づき自ら権限を行使するものとする。

また、法制度につい七の広報■啓発、苦情の相談等の業務についても、住民や事業者等に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団体が相協力することが重要であり、このため、内閣府、各省庁及び独立行政法人国民生活センターは、広報資料や苦情処理マニ
ュアル等の情報の提供を図るとともに、各窓口の活用により個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

独立行政法人等が保有する個人情報の保護については、独立行政法人等個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運鱒の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省
は、①独立行政法人等が保有する個人情報の適切な管理に関する指針等を策定するとともに、②各行政機関、独立行政法人等及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図り、③施行状況の概要甲公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。
また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、その業務運営における自主性に十分配慮しながら、必要な指導、助言、監督を行う。

独立行政法人等は、①総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備、②職員への教育研修、③適切な情報セキュリティシステムの整備、④管理体制の整備や国民に対する相談等窓口の設置、個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。

5 地方埠立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

地方独立行政法人における個人情報の保護について、地方公共団体は、法第1 1条第】2項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団

体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定する
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個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じられるように取り組むことが求められる。

6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項（1）個人情報取扱事業者に関する事項

個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の（3）の①の各省庁のガイドライン
等に則し、個人情報の保護について主体的に取り組むことが期待されているところであり、事業者は、法の全面施行に向けて、体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。各省庁等におけるガイドライン等の検討及び各事業者の取組に当たっては、特に以下の点が重要であると考えられる。
① 事業者が行う措置の対外的明確化

事業者の個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシ
ーポリシー、プライバシーステートメント等）の策定・公表により、個人情報を目的外に利用しないことや苦情処理に適切に取り組むこと等を宣言するとともに、事業者が関係法令等を遵守し、利用目的の通知暮公表、開示等の個諸手続について、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要である。

また、事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、ニ次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である。

② 責任体制の確保

事業運営において個人情報の保護を適切に位置づける観点から、外部からの不正ア
クセスの防御対策のほか、個人情報保護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理や持ち出し防止策等、個人情報の安全管理にフいて、事業者の内部における責任体制を確保するための仕組みを整備することが重要である。
また、個人情報の取扱いを外部に委託することとなる際には、委託契約の申で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。

③ 従業者の啓発

事業者において、個人情報の漏えい等の防止等、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、教育研修の実施等を通じて、個人情報を実際に業務で取り扱うこととなる従業者の啓発を図ることにより、従業者の個人情報保護意識を徹底することが重要である。

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（2）認定個人情報保護団体に関する事項① 各省庁における認定の促進

認定個人情報保護団体は、苦情処理において、個人情報取扱事業者自身による取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、各事業等分野におけるガイ
ドライン等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の取組を支援する等、民間部門における主体的な取組に、きわめて重要な役割が期待されており、その仕組みが十如こ活用されることが必要である。

このため、各省庁においては、事業者団体等に対し情報の提供、助言等の支援をするとともに、事業者団体等の求めに応じて相談に応じることにより、認定個人情報保
護団体の認定を促進するものとする。
② ガイドライン（個人情報保護指針）等の策定・見直し

個人情報の保護に関する事業分野別の取組においては、従来から、各省庁の策定するガイドラインと併せて、事業者団体等が策定するガイドラインが、各事業者の取組を促進する上で、重要な役割を果たしてきている。このため、事業者団体等においては、引き続き、事業分野の実情に応じ、ガイドライン（個人情報保護指針）等の策定・見直しとその公表を行うとともに、事業者に対する必要な指導等に努めていくことが望まれる。その際、事業者団体等のニーズに応じて、・各省庁は、．2の（3）の①により必要な支援を行うものとする。

7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
個人情報の利用・提供あるいは開示暮不開示に関する本人の不平や不満は、訴訟等にょるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、一むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。法は、苦情処理に皐る国民の権利利益の保護の実効を期すため、個人情報取扱事業者自身の取組により苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共E副本等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが再滑に機能するためには、これらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。

（1）事業者自身による取組のあり方

法は、苦情処理について、まず、第一に個人情報取扱車業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事業者には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。

（2）認定個人情報保護団体の取組のあり方
認定個人情報保護酎本の苦情処理は、各事業者が行う取組を補完し、国民の利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。
9このため、認定個人情報保護団体は、個人情報の主体である本人からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場から国民の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求められる。

（3）地方公共団体における取組のあり方

地方公共団体の担う苦情の処理のあっせん等は、当事者間で問題が解決されない場合
等において、事業分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあっせん、助言、指導、情報提供等の役割が求められている。

地方公共団体が苦情の処理のあっせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、●なじみやすい対応が求められる。その際、個人情報に関する苦情の相当部
分は、事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者の立場からは、消費生活に関する苦情から個人情報の問題だ

けを取り出して相談することは容易でなくまた不便であることから、既存申消費生活セ
ンターや消費者相談窓口等を個人情報に関する苦情の窓口とし、これを軸に各事業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点から望まれる。

なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合においては、．特i；、窓口と関係部局の役割分担を明確化し、周知を図るとともに、消費生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。

（4）国民生活センター及び各省庁における取組① 国民生活センターの取組
各地方公共団体や認定個人情報保護団体に寄せられる苦情が住民・事業者の混乱を招かず円滑に処理されるためには、消費隼活センター等の相談員の個人情報保護に関する専門知識の習得を早急に進めるとともに、各相談機関における知見の蓄積とその活用が重要である。

このため、国民生活センターは、自ら個人情報に関する苦情相談に取り組むほか、
消費生活センター等の各種相談機関と連携を図りつつ、研修等の実施による専門知識を有する相談員の育成、苦情処理に関するマニュアルの作成一配布等により、窓口対応の強化を支援する。また、こうした取組に当たっては、必要に応じて、認定個人情報保護団体等の協力を得ながら実施するとともに、認定個人情報保護団体へのマニュ
アルの配布やその職員の研修等への参加を図るものとする。

また、国民生活センターは、個人情報に関する苦情相談の事例を集約†分析し、対応事例集等の資料を作成すること等により、各種相談椴関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。
② 各省庁における取組

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内閣府及び各省庁においては、地方公共団体、国民生活センター、認定個人情報保護団体等と連携して所管分野における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、
2の（2）の④による窓口において、苦情相談機関等から悪質な事業者に関する情報を受け、その収集を行うとともに、・必要に応じて、各省庁の対応等について情報を提供す
るものとする。

また、内閣府においては、各省庁及び地方公共団体の苦情相談械関等の窓口等に関する情報を収集■整理し、インターネットの活用等により提供する。

8 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項（1）情報収集■調査研究の推進

個人情報の収集、利用等その取扱いの態様は、情報通信技術の発展、新分野に鱒ける事業の創出等により、大きな変化が有り得るものであり、基本方針とこれに基づく措置についてもこうした変化や国際的な個人情報保護制度の動向等に応じて見直すことが必要である。このため、内閣府及び国民生活センターは、各省庁との連携の下、新技術や個人情報の利用の動向、諸外国における制度の運用の動向等に関する情報収集、調査研究を行うものとする。

（2）国民生活審議会の役割

内閣府は、経済t社会事情の変化に応じた基本方針の見直しに当たり、国民生活審議会の意見を聴くほか、法の施行状況について、法の全面施行後3年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとし、このため、2の（2）の⑤に基づき、法の施行状況について国民生活審議会に報告を行うとともに、同審議会は、法の施行状況のフォローアップを行う。

‖

（参考）

個人情報保護鰍系省庁連絡会議の開催について

乙成15年6月13日

関係省庁申合せ
1関係省庁の緊密な連携の下に、個人情報の保護を政府として総合的かつ一体的に推進するため、個人情報保護関係省庁連絡会誌（以下「連絡会誌」という。）を開催する。

2 連絡会議は、内閣府事務次官を長とし、次の関係省庁の職員をもって構成する。ただし、内閣府事務次官は必要があると認めるときは、構成員を追加するニーとができる。
構 成 員 内閣審議官

内閣府大臣官房長

内閣府国民生活局長
金融庁総務企画局長
防衛庁長官官房長
l

警察庁長官官房長

総務省行政管痙局長
総務省自治行政局長
総務省総合通信基盤局長
法務省大臣官房長
外務省大臣官房長
財務省大臣官房長
文部科学省大臣官房長
厚生労働省政策統括官（社会保障担当）
農林水産省大臣官房長
経済産業省商務情報政策局長

国土交通省総合政策局長
環境省大臣官房長

3 個人情報保護の推進について密接な連絡、情報交換、協議等を行うため、連絡会議の下に、別紙のとおり、幹事会を置く。

4 連絡会議の庶務は、内閣府国民生活局において処理する。
5 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、内閣府事務次官が
決定する。

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（別紙）

個人情報保護関係省庁連絡会議幹事会について

課長レベルの幹事会の構成は、以下のとおりとし、内閣府国民生活局総務課長が主催する。なお、．会議の主催者は、幹事会に関係施策の担当課長等を出席させるこ七ができる。

構 成 員 内閣参事官
内閣府大臣官房総務課長
内閣府国民生活局総務課長

金融庁総務企画鳥企画課長
防衛庁長官官房文書課長
警察庁長官官房総務課長
総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長
総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室長

総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長
法務省大臣官房秘書課長
外務省大臣官房総務課長
財務省大臣官房文書課長
文部科学省大臣官房総務課長
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官
農林水産省大臣官房情報課長
経済産業省商務情報政策局情報経済課長

国土交通省総合政策局情報企画課長
環境省大臣官房総務課長

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別紙5

民間の保有する個人情報の情報管理の徹底について

平成16年3月12日
汀関係省庁連絡会誌幹事会申し合わせ

近時、民間の保有する個人情報の大量漏洩事案が多数発生しているところである。
このような事案の増大は汀社会の健全な発展にとって、憂慮すべき問題になってきている。

このような状況に鑑み、政府としては、汀社会の実現に向けて、これまで以上に国民の信頼を得ることが必要であるという認識の下、民間の保有する個人情報の情報管理を徹底するため、下記の対策を講ずることとする。
記

1．関係省庁は、所管の業界等に対して、個人情報の情報管理の徹底を、改めて要請すること。

特に、近時の事案を踏まえ、保有する個人情報へのアクセス管理の徹底、個人情報の情報管理体制の整備、企業の内部関係者による個人情報の持ち出しの防止に係る対策、外部からの不正アクセスの防御等情報管理システムの堅牢化などを行うよう要請すること。

2，関係省庁は業界等に関する個人情報保護ガイドライン等について、必要に応じて、その策定・見直しを検討し、または関係者に対して策定・見直しの検討を要請するなど、常に十分な個人情報め情報管理の徹底を図ること。
3．関係省庁は、所管の業界等に対して、個人情報の漏洩の事実を把握した場合には直ちに所管省庁に報告するよう要請するとともに、その周知徹底を図ること。

別紙6
法及び令により個人情報取扱事業者に課せられる義務の概要（利用目的の特定）○ 個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定しなければならない（法第15条）（利用目的による制限）○ 一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない（法第16条）。
（適正な取得）○ 偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない（法第17条）。
（取得に際しての利用目的の通知等）○ 一定の場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない（法第18条）。
（データ内容の正確性の確保）○ 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つ串
う努めなければならない（法第19条）。
（安全管理措置）○ その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない（法第20条）。
（従業者の監督）○ その従業者に個人データ草取り扱わせろに当たっては、当該個人デ∵タの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（法第21条）。
（委託先の監督）○ 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人
データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（法第22条）。
（第三者提供の制限）○ 一定の場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（法第23条）。

（保有個人データに関する事項の公表等）○ 保有個人データに関し、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、すべての保有個人
データの利用目的等の事項について、本人の知り得る状態に置かなければならない（法第24条、令第5条）。
（開示）○ 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、一定の場合を除き、本人に対し、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない（法第25条）。
（訂正等）○ 本人から、当該本人が識別される保有個人デ嶋タの内容が事実でないという理由によって当該保有個人デ…タの内容の訂正等を求められた場合には、一定の場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うとともに、本人に対し、遅滞なく通知しなけ
ればならない（法第26条）。
（利用停止等）○ 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、一定の理由によりその利用停止等を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、一定の場合を除き、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うとともに、本人に対し、遅滞なく通知しなければならない（法第27条）。
（理由の説明）○ 保有個人データの開示等の措置について、本人から求められた措置をとらない旨を通知する等の場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない（法第28条）。
（開示等の求めに応じる手続）○ 開示等の求めに関し、その求めを受け付ける方法を定めることができる（法第29条、令第7条）。
（手数料）○ 保有個人データの開示等の措置について、当該措置の実施に閲し、手数料を徴収することができる（法第30条）。
（苦情の処理）○ 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるとともに、必要な体制の整備に努めなければならない（法第31条）。

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別紙7
法による個人情報取扱事業者に対する指導一監督の概要（報告の徴収）○ 主務大臣は、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報告をさせることができる（法第32条）。
（助言）○ 主務大臣は、個人情報取扱事業者に対←、個人情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる（法第33条）。
（勧告及び命令）○ 主務大臣は、個人情報取扱事業者に対し、違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告すること′ができる（法第34条第1項）。
○ 主務大臣は、勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認める

ときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（法第34条第2項）。

○ 主務大臣は、イ由人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱車業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる（法第34条第3項）。
（主務大臣の権限の行使の制限）○ 主務大臣は、個人情報取扱事業者に対し報告の徴収、助言、勧告又は命令を行うに当たって、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない（法第35条）。
（主務大臣）○ 主務大臣は、次めとおりとする（法第36条）。
・雇用管理に関するもの

厚生労働大臣（船員の雇用管理に関するものは国土交通大臣）及び個人晴報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等
義 雇用管理に関するもの以外のもの
個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等（罰則）○ 主務大臣の命令に違鱒した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する（法第56条）。
○ 主務大臣に報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する（法賓57条）。
○ 法人の代表者等がその法人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科する（法第58条）。

別紙8
法における認定個人情報保護団体の役割の概要（認定）○ 個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として以下に掲げる業務を行おうとする法人は、主務大臣の認定を受けることができる（法第37条）。
・対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事嚢者に対する情報提供 等（対象事業者）○ 認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない（法第41条）。
（苦情の処理）○ 認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事
情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければならない（法第42条）。
（個人情報保護指針）○ 認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に閲し、個人情報保護指針を作成し、公表するよう努めなければならない（法第43条）。