後期高齢者医療制度
平成２０年４月より老人保健に変わる新しい医療制度として後期高齢者医療制度がはじまりました。
後期高齢者医療制度は「岐阜県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。
八百津町役場町民課では各種申請受付窓口事務・保険料徴収事務を行います。
○対象となる方
７５歳以上の方
一定の障がいのある６５～７４歳の方で広域連合の認定を受けた方○対象となる日
７５歳の誕生日当日
一定の障がいがある６５～７４歳の方で広域連合の認定を受けた日※対象者はそれまで加入していた国保、被用者保険から後期高齢者医療制度に移ります。

○保険証
保険証は一人に一枚交付されます。
保険証は資格を取得される月（誕生月）の前月までに広域連合から郵送されます。

○保険料
保険料は「均等割額」と「所得割額」を合計して被保険者一人ごとに計算します。

年間保険料限度額６６万円＝

均等割額
１人あたり４６，０２３円＋

所得割額
所得×所得割率８．９０％※所得は総所得から４３万円（基礎控除額）を引いた額です。
また、保険料の均等割額が、世帯の総所得によって７割・５割・２割軽減されます。なお被用者保険の被扶養者であった方については、所得割額の負担はなく、均等割額が制度に加入後２年経過する月までの間に限り５割軽減されます。
保険料の均等割額と所得割率は広域連合で、２年ごとに見直されます。
軽減割合

世帯（被保険者および世帯主）の令和４年中の総所得金額等の合計額

７割軽減【４３万円（基礎控除額）＋１０万円×（給与所得者等※の数－１）】以下

５割軽減【４３万円（基礎控除額）＋１０万円×（給与所得者等※の数－１）＋２９万円×被保険者数】以下

２割軽減【４３万円（基礎控除額）＋１０万円×（給与所得者等※の数－１）＋５３.５万円×被保険者数】以下※・給与収入が５５万円を超える方
・公的年金等収入額が、６５歳未満の場合は６０万円を超える方、６５歳以上の場合は１２５万円を超える方
保険料の納め方については、年金からのお支払いいただく特別徴収と、口座振替や納付書でお支払いいただく普通徴収があります。年金の受給額が年額１８万円以上の方で、介護保険と後期高齢者医療の保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超えない場合は、年金からお支払いとなります。年金からのお支払いとならない方は、口座振替や納付書によるお支払いとなります。

〔保険料を年金からお支払いいただいている方は、口座振替によるお支払いに切り替えることができます。ご希望される方は町民課までお問い合わせください。〕○自己負担割合
医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、かかった医療費の 1 割・2 割（令和 4 年 10 月 1 日から）・3 割です。
※現役並み所得者とは、同一世帯で住民税課税所得が１４５万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方です。
ただし被保険者の収入合計が２人で５２０万円未満、１人で３８３万円未満であると申請した場合は１割または 2 割となります。

○入院時の食事代入院したときの食事代は、１食当たり下記の標準負担額を自己負担します。

所得区分

１食当たりの食事代

現役並み所得者、一般Ⅱ、一般Ⅰ
区分Ⅱ４６０円※①

９０日までの入院

２１０円

過去１２ヶ月で９０日を超える入院※②

１６０円

区分Ⅰ

１００円

現役並み所得者、一般Ⅰ、一般Ⅱ、区分Ⅰ、区分Ⅱ以外の方。
区分Ⅱ：世帯の全員が住民税非課税で、区分Ⅰ以外の方。
区分Ⅰ：世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得（年金の所得は控除額を８０万円として計算。給与所得がある場合は、給与所得から１０万円を控除）が０円となる方。
●区分Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、町民課で申請してください。
※①指定難病患者の方は、２６０円になります。
※②区分Ⅱの認定期間中（前医療保険での認定期間を含む）に９０日を超える入院をしている場合、申請により適用されます。
入院日数が確認できる領収書などを町民課までお持ちになり申請してください。

療養病床に入院したときの食事代・居住費は、下記の標準負担額を自己負担します。

所得区分

１食当たりの食事代

１日当たりの居住費

現役並み所得者、一般Ⅱ、一般Ⅰ

４６０円※③３７０円※⑥区分Ⅱ

２１０円※④３７０円※⑥区分Ⅰ

１３０円※⑤３７０円※⑥１００円

０円

老齢福祉年金受給者※③医療機関の施設基準などにより４２０円の場合もあります。指定難病患者等の方は、２６０円になります。
※④区分Ⅱの認定期間中（前医療保険での認定期間を含む）に９０日を超える入院をしている指定難病患者の方は、申請により１６０円になります。入院日数が確認できる領収書などを町民課までお持ちになり申請してください。
※⑤指定難病患者の方は、１００円になります。
※⑥指定難病患者は、０円のままです。

○高額療養費１ヶ月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合、町民課に申請（該当者には初回のみ申請書を送付します。２回目以降は申請の必要はありません。）して認められると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
現役並み所得者Ⅰ、Ⅱの方は、申請により医療機関での支払額を限度額までとする「限度額適用認定証」が発行されますので、１か月に医療機関での支払が高額になる方は、限度額適用認定証の申請をして交付を受けてください。
（限度額適用認定証を提示されない場合、医療機関での支払額が高額になる場合があります。ただし、その場合でも下表の限度額を超えて支払われた額は、申請により高額療養費として後日支給されます。）
自己負担限度額（月額）〈令和４年１０月 1 日から〉

所得区分

外来＋入院（世帯単位）
Ⅲ 課税所得６９０万円以上

現役並み所得者

Ⅱ 課税所得３８０万円以上（3 割）
Ⅰ 課税所得１４５万円以上
所得区分

外来（個人単位）

一般Ⅱ（２割）

６，０００円＋（総医療費－２５２，６００円＋（総医療費－８４２，０００円）×１％〔１４０，１００円〕※①
１６７，４００円＋（総医療費－５５８，０００円）×１％〔９３，０００円〕※①
８０，１００円＋（総医療費－２６７，０００円）×１％※⑴〔４４，４００円〕※①
外来＋入院（世帯単位）

３０，０００円）×１０％または１８，０００円のいずれか

５７，６００円〔４４，４００円〕※①

低い額 ※②、③、④

一般Ⅰ（1 割）

１８，０００円※②

５７，６００円 〔４４，４００円〕※①

区分Ⅱ（１割）

８，０００円※②

２４，６００円

区分Ⅰ（１割）

８，０００円

１５，０００円※⑵※①〔 〕内は過去１２ヶ月以内に「外来＋入院」の限度額を超えたことが３回以上あった場合の４回目以降の限度額。
※②年間（８月～翌年７月）の限度額は、１４４，０００円。
※③総医療費が３０，０００円未満の場合は、３０，０００円として計算します。
※④自己負担割合が「2 割」となる方の急激な負担増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の 1 か月あたりの上限額を３，０００円までとします。上限額を超えて支払った金額は高額療養費として登録されている高額療養費の口座に振り込まれます。 （期間：令和４年１０月１日から３年間）※⑴「現役並み所得者Ⅰ」、「現役並み所得者Ⅱ」の方がそれぞれ自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用認定証」が必要になります。
※⑵「区分Ⅰ」、「区分Ⅱ」の方がそれぞれ自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。

〇窓口負担割合が２割となる方への配慮措置について
令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの間は、２割負担となる方の急激な負担増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の１ヵ月当たりの上限額を３,０００円までとします。上限を超えて支払った金額は、高額療養費として、登録されている口座に払い戻されます。
○高額医療・高額介護合算療養費制度
医療保険と介護保険で１年間（毎年８月１日から翌年７月３１日まで）に支払った医療費と介護サービス費の自己負担額（高額療養費や高額介護サービス費などで支給された額を除きます。）が、世帯単位の算定基準額を超える場合、町民課へ申請して認められると算定基準額を超えた分が支給されます。

所得区分

算定基準額

現役並み Ⅲ 課税所得６９０万円以上

２１２万円

所得者

Ⅱ 課税所得３８０万円以上

１４１万円

Ⅰ 課税所得１４５万円以上

６７万円

一般Ⅰ、Ⅱ （課税所得１４５万円未満等）

５６万円

区分Ⅱ

３１万円

区分Ⅰ

１９万円

※医療費または介護サービス費のどちらかの自己負担額が０円の場合は支給されません。また、計算した支給額が５００円以下の場合は支給されません。
※加入している医療制度ごとに算定されます。

○あとから費用が支給される場合
次のような場合は、いったん費用を全額自己負担し、申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。
・急病などやむを得ない理由で、保険証を持たずに診療を受けたとき・海外渡航中に治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）
・医師が必要と認めた、コルセットなどの医療用装具を購入したときや輸血用の生血代・医師が必要と認めた、はり・きゅう・あんま・マッサージなどの施術を受けたとき・骨折やねんざなどで、柔道整復師の施術を受けたとき・病気やけがで移動が困難な方が生命に危険および、かつ医師の指示により転院などの移送に費用がかかったとき※申請には、領収書や医師の証明、診療報酬明細書など診療内容が確認できる書類等が必要になります。

◯葬祭費
被保険者が亡くなった場合、申請により葬祭を行った方に５万円が支給されます。

◯ぎふ・すこやか健診
生活習慣病の早期発見・早期治療を目的として、健康診査を広域連合の委託を受けて実施しています。受診は、町で実施する各地区巡回健診またはお近くの医院等になります。

◯ぎふ・さわやか口腔健診
口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防し健康増進を図るため、広域連合の委託を受けて実施しています。受診は、お近くの歯科医院等になります。

岐阜県後期高齢者医療広域連合 電話０５８－３８７－６３６８ ホームページ http://www.gikouiki.jp