岩 崎 友 一 県 議 会 だ よ り

2013年（平成25年）

12 月 6 日− 発 行−！
復 興 加 速 化 へ！

Vol. 6
岩崎友一公式 HP http://iwasakitomokazu.com

岩手県議会 HP http://www.pref.iwate.jp/˜hp0731/

先日、小泉進次郎衆議院議員とお会いし、復興加速化に向け意見交換を行いました。

おり、避難所から応急仮設住宅に入る段階において、またこれまでも時々刻々と変わる課題の共有、解決を行ってきましたが、更なる加速化へ向けて現場の声をこれまでは自民党本部の青年局長が小泉進次郎第一に共に頑張っていきたいと思います。

衆議院議員、自民党岩手県連の青年局長が私ということも あり、東 日 本 大 震 災 津 波 の 被 災 地 を 回 る

尚、自民党青年局の「TEAM -11」は新たに就任「TEAM-11」の活動をはじめ、共にさまざまな活動をした松本洋平青年局長のもと、引き続き行っていく予行ってきましたが、復興大臣政務官に就任してから初定であり、今月 12 月 11 日は田野畑村を訪問し、村めてお会いしました。

役場との意見交換や高台移転先の視察等を行います。

意見交換会では復興加速化の為に一番のネックとなっている用地取得の問題を中心に役所のマンパワー確保の問題、それぞれの被災市町村の抱える課題、ＴＰＰの件など限られた時間ではありましたが、有意義な意見交換ができました。
岩手県を担当する坂井学政務官、そして小泉進次郎政務官は発災後から幾度となく被災地に足を運んでごあいさつ
県議会議員の岩崎友一です。

東日本大震災津波発災から2年8カ月が経過をいたしました。各地域で新たなまちづくりに向けた取り組みが進められ、一部の地域では災害公営住宅への入居がはじまり、また、区画整理事業や防災集団移転促進事業、三陸縦貫道の安全祈願祭なども行われるなど着実に復旧・復興に向けた取り組みが進められています。

しかしながら、今尚、応急仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされている方々が多く、一日も早い持家の再建、災害公営住宅の完成、そして働く場所の確保といった大きな課題が山積しています。

何よりもそれらの課題を解決することが最優先であり、また同時に、地域コミュニティーの形成や安心して受けられる医療・福祉の体制整備にも配慮をしながら、ひとりでも多くの方々に復旧・復興が進んでいると実感してもらえるよう、引き続き全力で取り組んで参ります。

さて、この9月をもって私も県議会議員2期目の任期折り返しを迎えました。折り返し後、最初の県議会となった9月定例会の決算特別委員会では所属する自民党会派を代表して総括質疑を行い、東日本大震災津波からの復旧・復興について知事、副知事、復興局長に質問を致しました。

今回はその一部を掲載いたしますので、是非ご覧いただきたいと思います。

被災地でも間もなく3度目の冬を迎えます。長引く応急仮設住宅での生活による体力、そして精神的な疲労も蓄積していることと思います。お体にだけは十分、ご留意いただきますよう、お願い申し上げます。

（１）

平成25年10月14日 県議会棟前にて

平成25年９月定例会（平成25年９月27日招集）
27 金 本会議（会議録署名議員の指名、会期の決定、提案理由説明）

9 28 土 休会
月 29 日 休会
3012345678910月
火
水
木
金
土日
月火
水木

11 金
1210 13
月 14
15土日
月
火

16 水
17 木
1819202122232425

金
土日
月火
水
木
金

消費税改定に伴う住宅建設の給付金制度について休会（議案調査）
休会（議案調査）
休会（議案調査）
休会（議案調査）
本会議（一般質問）
休会
休会
本会議（一般質問）
本会議（一般質問）
常任委員会
東日本大震災津波復興特別委員会
本会議（委員長報告、提案理由の説明（発議案）、質疑、討論、採決、特別委員会の設置）
休会
休会
休会
決算特別委員会（正副委員長の互選、総括）
決算特別委員会（総括、議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員）
決算特別委員会（政策地域部、復興局、国体・障がい者スポー
ツ大会局、警察本部）
決算特別委員会（保健福祉部、医療局）
休会
休会
決算特別委員会（環境生活部、商工労働観光部、労働委員会）
決算特別委員会（教育委員会、企業局）
決算特別委員会（農林水産部）
決算特別委員会（県土整備部）
本会議（委員長報告、質疑、討論、採決）

東日本 大 震 災 津 波で被 災された方々の住宅再建に支障がないようにすること、また復興まちづくりに係る区画整理や高台造成の遅れなどの要因による被災者間の負担の不均等を避けることを目的に、東日本大震災津波により被害が生じた住宅の被災時の所有者が、消費税改定後、新たに住宅を建築・購入し、または被災した住宅を補修し、その住宅に居住している場合に給付を受けることができます。
以下、具体例を掲載いたしますが、詳細については住まいの復興給付金準備事務局までお問合せ下さい。

（2）

（具体例）

消費税 8％改定後に再建した場合被災された方が2,200万円の住宅（40坪：坪単価55万円）
を新たに再建した場合

給付額 40 坪 × 3.3 ㎡／坪 × 5,130 円 = 677,160 円「住まいの復興給付金」

消 費 税 増 税 分 2,200 万円

× ３％ = 660,000 円となり、消費税増税分と給付金が概ね同じ金額となります。
※住宅再建に係る工事費、坪単価等は平成24年度の岩手県内の平均値を採用しております。

住まいの復興給付金準備事務局
TEL 0570-200-246

HP

http://fukko-kyufu.jp

岩 崎 友 一 県 議 会 だ よ り

経総務委員長に就任
県議会では議員全員が所属する常任委員会があり、総務委員会、環境福祉委員会、商工文教委員会、農林水産委員会、県土整備委員会と５つの委員会に分かれています。

ILEPROF

岩崎友一のプロフィール

そして、委員会の任期は 2 年となっており、2 年ご

岩 崎 友 一とに改選されます。
任期前半の 2 年間は農林水産委員会の副委員長を（いわさき・ともかず 35 才）務めさせていただきましたが、後半は総務委員長を務誕生日 昭和 53 年 9 月 18 日めさせていただくこととなりました。
総務委員会は県の部局で言えば総務部、政策地域部、秘書広報室、人事委員会、警察本部と県政の中岐に渡りますが、委員長の職責を全うできるよう精一●趣があり、任期前半は地域資源活用による観光振興等

治日本の産業革命遺産のユネスコ世界遺産センターへ調査特別委員会の委員長として活動をしてきました。の推薦書提出が決定したことを受けて、委員会として委員会では平泉の世界文化遺産を核とした情報発の最終報告書に、橋野高炉跡の世界遺産登録へ向け信と地域経済活性化及び地域の風土や文化と地場産て県としても全力で取り組むよう提言を取りまとめ、業を活用した観光物産振興等について調査を行い、商工労働観光部長に提出したところです。

県内への交流人口を増やすための施策等について調査を行ってきました。

総務委員会 委員長スポーツ振興等調査特別委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
議会改革推進会議 副座長

公式ホームページ

味…… 野球、ゴルフ、DVD、音楽鑑賞、温泉旅行●岩崎友一公式ホームページ

http://iwasakitomokazu.com●好きな食べもの 納豆、麻婆豆腐（辛口）、秋刀魚の塩焼き●長所…… 何事にも前向きなところ●短所…… たまに突っ走りすぎること

http://www.pref.iwate.jp/~hp0731/

編

県議会議員には大体一年に一度、本会議場にて一レビで今日の県議会として一部が放映されますが、本会議場にご来場いただき、生で見ていただくことも可能です。私は２月定例会で登壇する予定ですので、是非ご来場いただき、本会議の雰囲気を味わっ応急仮設住宅で生活をされている同じ子育て世代の皆さん。子供のおもちゃでお父さん、お母さんの居場ていただきたいと思います。
尚、登壇日はまだ決まっておりませんので、事前しますが、地元県議として引き続き橋野高炉跡の世界

所も狭いと思いますが、これからの未来を担う大切な子どもたちですから、共に頑張りましょう。子育て。に大槌事務所までご連絡をいただければ、日時が決遺産登録に向けて頑張っていきたいと思います。

| 集 | 後 | 記

私ごとです。私が応急仮設住宅に入居してから、間もなく 2 年 5 ヶ月が経ちます。そしてその間、生まれた娘も今月で 1 歳５ヶ月になります。
元気に成長する娘ですが、今冬になって娘がストーブをたおす可能性があることから、去年までのストーブが使えないという悩みができました。

般質問をする機会があります。一般質問の様子はテ

任期後半はスポーツ振興等調査特別委員会に所属

新中
ブログ更●岩手県議会ホームページ

県議会 を傍聴 してみませんか？

橋野高炉跡 の 世界遺産登録 に 向けてそういった中、先日、釜石市の橋野高炉跡を含む明体 重 60 ㎏

●座右の銘……「温故知新」

平成25年10月9日 総務委員会室にて

県議会には常任委員会の他にも４つの特別委員会（現在に至る）

県議会の役職

自己紹介

杯、頑張っていきたいと思います。

平成 元 年 大槌町立安渡小学校 卒業
平成 ４ 年 大槌町立大槌中学校 卒業
平成 ７ 年 盛岡中央高等学校 卒業
平成 13 年 城西大学 経済学部 経営学科 卒業
平成 14 年 鈴木栄子司法書士事務所 勤務
平成 18 年 (株) ガルバート・ジャパン 勤務
平成 22 年 岩手県議会議員補欠選挙で初当選
平成 23 年 岩手県議会議員選挙で 2 期目当選

身 長 165ｃｍ

血液型 B 型

心を担う部局を管轄する委員会であり、その内容も多歴まり次第、ご連絡を差し上げたいと思います。

（岩崎友一）

岩 崎 友 一 事 務 所
釜石事務所

釜石駅

平成25年10月25日
商工労働観光部 部長室にて

甲子川

釜石市保健福祉センター

釜石事務所

平成25年7月31日 橋野高炉跡にて（3）〒026-0025
岩手県釜石市大渡二丁目6番23号
TRYビル2階TEL：0193-55-6830

FAX：0193-55-6831

大槌川

釜石市立
釜石小学校

大槌事務所
復幸きらり
商店街

県立大槌高等学校〒028-1131
岩手県上閉伊郡大槌町
大槌24番地23-1
大槌事務所 （大槌タクシー内）

旧みどり幼稚園

TEL：0193-42-2257

FAX：0193-42-2258（8）岩 崎 友 一 県 議 会 だ よ り

平成 24 年度岩手県普通会計決算
1 収支の状況

２ 歳入決算の状況

歳出総額（執行した額）

歳入総額

１兆2,248億円

１兆1,118億円

実質収支 285億円
県債
8.2%

平成25年度繰越事業の財源 845億円
国庫支出金
20.1%

うち震災分の歳入額

4,544億円

地方交付税
26.3%

義務的経費
317,228 百万円
29%

その他の経費508,383 百万円
46%

県税
10.0%
諸収入
14.6%

歳入合計
1,224,814 百万円

うち震災分の歳出額

5,338億円

３ 歳出決算 の 状 況

自主財源534,177 百万円
44%

貸付金
12.3%
積立金
11.0%

繰出金
0.6%

繰入金9.4%

人件費
16.2%

公債費
11.2%

歳出合計
1,111,841 百万円

普通建設
事業費
11.3%

補助費等
18.3%

その他の自主財源
9.6%

扶助費
1.2%

災害復旧
事業費
14.4%

維持補修費
1.0%

投資的経費
286,229 百万円
44%

物件費 2.6%

依存財源
690,637 百万円
56%

うち 震 災 復 旧 ・ 復 興 事 業 分
決算規模
歳入は１兆2,248億円と前年度に比べ1,284億円の減、歳出は１兆1,118億円と前年度に比べしたことにより、自主財源の割合は上昇して43.6%、より依存財源の割合は56.4%となりました。

人件費 1%1,393億円の減となり、歳入、歳出とも減少しま

歳出決算の概要した。

県債
2.5%

義務的経費は、公債費が前年度比32億円の増と形式収支及び実質収支の状況なる一方、人件費が共済組合負担金の減等により歳入歳出差引額（形式収支）は1,130億円で、こ前年度比7億円の減、扶助費が災害救助費や児童のうち翌年度への繰越財源845億円を控除した保護措置費の減等により前年度比38億円の減とな

実質収支は、285億円の黒字となりました。

り、全体では前年度比13億円の減となりました。

この実質収支の285億円の黒字分は平成25年

投資的経費は、普通建設事業費が災害救助費の度予算の繰越金に計上されて財源として使われま減等により前年度比599億円の減となる一方、災すが、そのうち２分の１の１４３億円は法律に基づい害復旧事業費が災害廃棄物緊急処理支援事業のて財政調整基金に積み立てられます。

増等により前年度比877億円の増となり、全体では歳入決算の概要

義務的経費
3,589 百万円
1%

国庫支出金や地方交付税が大幅に減少したことに

諸収入
18.3%

その他
12.0%

貸付金
14%

一般財源等
19.1%

震災歳入額
533,844百万円（歳入総額の43.6％）
国庫支出金
30.8%
繰入金17.4%

その他の経費255,339 百万円
56%
繰出金
1%

積立金
22%

投資的経費
195,473 百万円
43%

普通建設
事業費
9%

震災分歳出額454,401百万円

災害復旧事業費（歳出総額の40.9％） 34.2%

補助費等
16.3%
物件費 2%

前年度比278億円の増となりました。
その他の経費は、積立金が東日本大震災津波に本県の歳入は、県税等の「自主財源」の割合が低係る基金積立金の減等により前年度比1,745億円

く、国から交付される地方交付税、国庫支出金に加の減、物件費が災害救助費の減等により前年度比え、県債等の「依存財源」の割合が高いところです191億円の減となり、全体では前年度比1,659億が、23年度と比較し繰越金や諸収入が大幅に増加円の減となりました。

（4）

平成24年度は最終的に県の歳出のうち約4割が東日本大震災津波からの復旧・復興事業に使われています。
（5）

被災市町村の行財政運営について
東日本大震災津波で被災した自治体では人口減少に持家再建支援について問 より更なる財政力の低下が危惧される。 自治体としのか、またこういった状況を打破するために、県として具て継続して運営していくためには、しっかりと自主財源を

平成 24 年度は建設業の業績改善により、法人住確保していくことが重要であり、これから第 2 次復興実施

答 民税に回復の兆しが見られる。しかし、固定資産

問 平成 30 年まで延長されているが県の制度も市問 るが、 県では現在の支援金を増額する考えは計画を策定していく中で、県としてこういった視点をもつこ税の課税免除の継続や人口流出による個人住民税の減収町村に対してその延長を積極的に提案し、国の制度にないか。とが重要であると思うが知事の所感を伺う。など市町村税全体を発災前の水準まで回復させるには課合わせて延長すべきではないか。

題も多いと認識している。

答 において、土地区画整理事業など、面整備によきと考えており、被災者生活再建支援制度の支援額のる住宅再建の完了には、さらに時間を要することが見増額と、震災復興特別交付税などの地方財源措置に込まれていることから、住宅再建の進捗状況を踏まえ、よる支援の拡大を、引き続き国に対して強く要望して各市町村の意向等を確認しながら、実施期間の延長いく。

来年度を初年度とする第 2 期復興実施計画において答 は重視すべき３つの視点として「持続性」を、「参画」、体的にどのような政策をもって取り組んでいくのか。

県としては当面の措置として、課税免除による減収分の全額が国費で補てんされるよう震災復興特別交付税の継続を国「つながり」とともに掲げる方向で調整している。
特に人口の社会減への対応や交流人口の拡大を図り、地に対し強く要請するなど市町村の財源確保に全力を尽くす。

域の活性化を促すことによって将来に向けて持続可能な自立

また、法人住民税の増に見られるように、経済の回復をした自治体となるよう、被災市町村と一体となって地域資源個人の所得や資産の増大につなげていけるよう、一日も早の発掘や創出、活用を促進し、地域産業の再生を図るとともい住宅再建や産業振興等による雇用の場の確保などに努めに、地域を担う人材の育成・確保などを重点的に進めていく。

ながら、税収全体の回復の実現を目指していきたい。

市町村の自主財源の基幹的な税としてその 9 割を復興需要により法人住民税は好調であるが、 長く

問 占める住民税と固定資産税の回復を図っていかな

問 続かないのではと被災地では憂慮しているが、 知ければならない。 平成 24 年度の沿岸 12 市町村の決算事の認識を改めて伺う。

状況をみると、 大震災発災前の平成 22 年度と比較し、建設業の経済活動が、小売やサービス業に波及し、市街地が甚大な被害を受けた市町村では 30％から 40％

答 地元の豊かさ、力に繋がると考える。県としては民の減収となっている。

間で努力されている方々を行政として支援していき、市町この現状について知事はどのような認識をもっている

村財政が豊かになる流れを作っていきたい。

平成 25 年 12 月で期限切れしてしまう国民健康保延長をすべきと考えるが、県の見解を伺う。

について、すべての市町村において国及び県から現行通りの財政支援があれば継続するとの回答をいただいた。

答 住宅再建が十分に図られる様制度設計を行うべについて前向きに検討していきたい。

住宅再建に係る支援制度の実施期間について
被災者生活再建支援金(国)（基礎支援金）被災者生活再建支援金(国)（加算支援金）被災者住宅再建支援事業(県)※100万円

生活再建住宅支援事業(県)（復興住宅新築）※バリアフリー、県産材

生活再建住宅支援事業(県)
生活再建住宅支援事業(県)（利子補給：新築、既往債務）

生活再建住宅支援事業(県)（利子補給：補修・改修）

問 険等の一部負担金免除についてであるが、更なる今回のような広域災害においては、国において県が 8 月に公表した「社会資本のロードマップ」（被災住宅補修等工事）※補修、耐震改修、バリアフリー、県産材

国民健康保険の一部負担金免除について

市町村では独自に支援金の増額を拡充してい国の被災者生活再建支援制度は、 申請期限を生活再建住宅支援事業(県)（被災宅地復旧工事）

当初の申請・実施期間現在の延長状況

今後の延長方針

平成24年４月10日まで

平成26年４月10日まで延長する方向で、前向きに検討

平成26年４月10日まで

平成30年４月10日まで

面整備による住宅再建の進捗状況を踏まえながら、必要に応じて前向きに延長を検討

平成29年３月31日まで―

今後、市町村と協議しながら、前向きに延長を検討

平成29年３月31日まで―

平成26年３月31日まで―

平成29年３月31日まで―

平成26年３月31日まで―

継続の方向で検討

平成26年３月31日まで―

継続の方向で検討

継続の方向で検討

県としては平成 26 年 1 月以降についてもこれまでと同様、平成 26 年 1 月以降における一部負担金等の免除

答 措置について、県から市町村に対し国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険及び障がい福祉サービス

県内統一した財政支援を継続していきたいと考える。
期間については、当面、平成 26 年 12 月までの一年間延長し、その後の対応については改めて判断したいと考えている。

J R 山田線の復旧について
ＪＲ山田線の復旧について、県の基本的な考え方と問 復旧についての課題について伺う。

山田線については地域における重要な足として認識択に向けた県の取り組みについて伺う。

きていると考えている。

答 して交付を行い、1,159 社中 732 社が引き続

また、ＪＲ東日本から要請のあった地元での利用促進については、本年 5 月に利用促進会議を立ち上げ、現在、がることで、様々な面での相乗効果も期待できるというこ利用促進の検討を進めている段階である。
県としては、沿線市町と連携しながら利用促進の検討

ＪＲ東日本については、これまで津波からの安全性の確保や鉄道の復旧とまちづくりの整合性、復旧費用の負担（6）

グループ補助金についてこれまでの採択状況とを更に加速化させ、ＪＲ東日本に対し早急に鉄道復旧するよう、引き続き求めていく。

できるよう支援をしていきたい。

問 繰越状況はどうなっているのか。 また現在の採が課題という考え方を示してきたが、課題は概ね絞られて答 している。また、山田線が三陸鉄道と一つにつなとで早期復旧が必要と考えている。

グループ補助金の期限延長について補助金が採択となっても、まちづくりが遅れる中問 で、 再建ができずに事業実施期限を迎えてしまう企業グループも多いが、グループ補助金の期限を延

平成 24 年度まで 95 グループ、1,159 社に対長すべきと思うが県の見解を伺う。
既に採択された事業者の中には、年度内に事業がき事業を実施している。
今年度は 79 億円の予算を計上しており、8 月に 5答 完了できない事業者もいることから、県としてはグループ、26 社に対して交付決定しており、12 月に事業者が複数年度にわたって事業を実施できるよう、国も公募を行うこととしている。

に対して柔軟な対応を要望しており、国において関係省庁間で協議が行われているものと伺っている。

公募にあたっては、より多くの事業者が事業を再開（7）