257 号 令和３年 11 月 20 日発行
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン公表/国交省
令和３年 10 月８日に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。
本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において宅地建物取引業者がとるべき対応に関し、宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものについて整理されており、宅地建物取引業者の調査の対象や方法及び人の死の告知に関し、宅地建物取引業者が告げなくてよい場合等について明記されています。

特定都市河川浸水被害対策法等一部改正に伴う業法施行令の一部改正
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が令和３年 11 月 1 日に施行されたことに伴い、同日に宅地建物取引業法施行令が改正され重要事項説明の説明事項等が一部追加されました。
関係資料地区連絡協議会設置（概要） 下線部分が今後関係するであろう箇所
１．流域治水の計画・体制の強化
流域水害対策計画を活用する河川の拡大・市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川に加え、自然的条件により困難な河川を対象に追加 （全国の河川に拡大)
流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実

国土交通省ＨＰ

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 >「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました
関係資料地区連絡協議会設置（全宅連のＨＰより）・国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、官民による雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用等を協議 等
２．氾濫をできるだけ防ぐための対策
河川・下水道における対策の強化※堤防整備等のハード対策を更に推進
流域における雨水貯留対策の強化

・貯留機能保全区域を創設し、沿川の保水・遊水機能を有する土地を確保
・都市部の緑地を保全し、貯留浸透機能を有するグリーンインフラとして活用
・認定制度、補助、税制特例により、自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備を支援
３．被害対象を減少させるための対策
水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫

・浸水被害防止区域を創設し、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認 (許可制)
・防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等により、危険エリアからの移転を促進
・災害時の避難先となる拠点の整備や地区単位の浸水対策により、市街地の安全性を強化
４．被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、リスク情報空白域を解消
・要配慮者利用施設に係る避難計画・訓練に対する市町村の助言・勧告によって、避難の実効性確保
・国土交通大臣による権限代行の対象を拡大し、災害で堆積した土砂の撤去、準用河川を追加※今回の改正に伴い、全宅連が策定する重要事項説明の各書式について変更はありませんが、説明資料を一部改訂し、全宅連「ハトサポ」ページに掲載しました。

レインズシステム統合化について／(公社)西日本不動産流通機構
令和４年１月より、４機構共通レインズシステムが稼働します。
・西日本 REINS システム停止
令和３年 12 月 25 日 20:00
・データ移行令和３年 12 月 26 日
・統合 REINS システム稼働
令和４年１月６日 07:00
・ロ グ イ ン Ｉ Ｄ
現行のＩＤの前に「４」が付く
・登録証明書
統合レインズシステムへログインして取得（ＰＤＦ形式）
・物 件 登 録 方 法
１．ハトマークサイトから登録（従前と同じ方法）
２．統合レインズシステムへ直接登録（裏面へつづく）

【レインズ統合化の注意点】※ 証明書は西日本レインズシステム停止日（12 月 25 日 20：00）までに発行してください。
西日本レインズに登録した物件の証明書は、統合レインズシステム稼働（令和４年１月６日）以降は発行できませんのでご注意ください。
※ 統合レインズシステムへのデータ移行対象となる物件登録データは 12 月 25 日 19：59 までの登録分が対象となります。
現在、物件登録をハトマークサイトから行い、レインズへは翌日転送で 11：00 以降に登録内容が反映されていますので、ハトマークサイトに 12 月 24 日 20：00 までに登録した物件が、統合レインズへのデータ移行対象となります。

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について/国交省
関係資料地区連絡協議会設置
国土利用計画法第 23 条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています。
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がなされていない者が散見されるなど、本制度の趣旨が必ずしも徹底されていない場合が見受けられます。このような無届の取引により同法第 47 条第 1 号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業法第 65 条第１項第３号又は第３項に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による指示、同条第２項第 1 号の２又は第４項第 1 号に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による業務の停止の対象となり得ます。
また、本制度は、宅地建物取引業法第 35 条第１項第２号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度です。

差押不動産合同公売会の開催のお知らせ／高松国税局・愛媛地方税滞納整理機構（売却物件一覧）
執行
機
関高松
国
税
局

公売 売却
公告 区分
番号 番号

地目
種類48-3

宅地

新居浜市吉岡町 2426 番 11165.78

宅地松山市上野町甲 110 番 342.64

宅地

松山市上野町甲 115 番 2

1.33

宅地

松山市上野町甲 115 番 3272.66

雑種地

西条市丹原町志川甲 977 番 2276

156,000

宅地

西条市丹原町寺尾甲 141 番 1579.00

2,400,000

店舗

西条市丹原町寺尾甲 141 番 183.72

宅地

西条市石田 494 番 9227.51

宅地

西条市三芳 1737 番 6152.46

宅地

西条市三芳 1738 番 4

178.222199-3
101-1
66-1
66-2

愛媛地方税滞納
整理機
構

66-3

1266-4

新規開業者向けアットホーム入会キャンペーン期間延長/ＨＭ支援機構
関係資料地区連絡協議会設置
提携企業/内容
会員メリット ※１
申込方法
実施期間問合せ先アットホーム株式会社 ／ 期間限定アットホーム入会キャンペーン
都道府県宅建協会に入会後 1 年以内の会員がアットホームに入会する際に① アットホーム入会金が半額② アットホーム月額利用料が最大２か月分無料(入会月+翌月)
ハトマーク支援機構ホームページ内のアットホーム紹介ページからログインし、別紙の専用申込書をダウンロードのうえ FAX にてお申し込みください。
https://member.zentaku.or.jp/content/sienkikou/ichiran/outline17
令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
アットホーム株式会社 業務推進部 (担当：酒井氏、小尾氏)
TEL：03-3593-5277※１）金額メリットイメージ（S タイプ会員の場合）
入会金33,000 円（税込) ➡ 16,500 円（税込）
月額利用金額16,500（税込）/月 ➡ ０円 （最大２か月）

66-5

居宅

所在地

地積・床面積（㎡）

西条市三芳 1737 番 6、1738 番 4

１階 82.08
２階 23.71

倉庫

西条市三芳 1737 番 6、1738 番 436.48

宅地

八幡浜市字上浜田 1320 番 1

259.34

宅地

八幡浜市字上浜田 1320 番 12

72.00

宅地

八幡浜市字上浜田 1320 番 13

86.23
１階 255.50
２階 263.33
３階 263.33
４階 263.33
５階 30.59

事務所
・店舗

八幡浜市字上浜田 1320 番 1、1320 番 12、1320 番 13

駐車場

八幡浜市字上浜田 1320 番 1、1320 番 12、1320 番 13

41.69

宅地

今治市桜井字前沖浦甲 1047 番

2,052.00

宅地

今治市桜井字前沖浦甲 1049 番502.00宅地

今治市桜井字前沖浦甲 1050 番 1

48.00

見積価格
（円）
1,243,000
2,574,000

2,700,000

4,200,000

19,600,000

66-6
宅地
新居浜市東田二丁目甲 1782 番 4240.34
１．日時
令和３年 12 月２日（木）13：00
２．場所
えひめ共済会館 ４階 豊明（松山市三番町５丁目 13 番地１）
３．問合せ先(1) 高松国税局
特別整理第一部門
TEL：087-831-3111(2) 愛媛地方税滞納整理機構 徴収課
TEL：089-913-5800

7,600,000
800,000