ビジネスコミュファ光電話サービス契約約款（ビジネスコミュファプロ 光電話サービス）

２０２３年９月１日
中部テレコミュニケーション株式会社

目

次

第１章 総 則第１条（約 款の適用）
第２条（約 款の変更）
第３条（用 語の定義）
第４条（外 国における取扱制限）第２章 ビジネスコミュファ光電話サービスの種類等
第５条（ビジネスコミュファ光電話サービスの種類）
第３章 ビジネスコミュファ光電話サービスの提供区域等第６条（ビジネスコミュファ光電話サービスの提供区域）
第４章 契 約第７条（契 約の単位）
第８条（ビジネスコミュファ光電話契約申込を行うことができる者の条件）
第９条（ビジネスコミュファ光電話契約申込の方法 ）第１０条 （ビジネスコミュファ光電話契約申込の承 諾）
第１１条 （ＩＰ利 用回線の終端）
第１２条 （ビジネスコミュファ光電話サービス利用権の譲渡の禁止）
第１３条 （契約者が行うビジネスコミュファ光電話契約の解除）
第１４条 （当社が行うビジネスコミュファ光電話契約の解除）
第１４条の２（破産 等によるビジネスコミュファ光電話契約の解除）
第１５条 （ビジネスコミュファ光電話契約の変更）
第１６条 （通信チャネル）
第１７条 （ビジネスコミュファ光電話サービスの提供開始日）
第１８条 （固定通信 番号）
第１８条の２（固定 通信番 号の変更）
第１９条 （その他の提供 条件）
第５章 付 加機能第２０条 （付加機能の提 供）第２０条の２（付加 機能における電気通信番号）
第２１条 （付加機能の利 用の一時中断）
第２２条 （付加機能の廃 止）第６章 端 末設備の提供 等第２３条 （端末設備の提 供）第２４条 （端末設備の利 用の一時中断）
第２５条 （端末設備の利 用の中止）
第７章 利 用中止及び利 用停止
第２６条 （利用中止 ）第２７条 （利用停止 ）第８章 通 信第１節 音声通信の種 類等
第２８条 （音声通信の種 類）
第２９条 （音声通信の品 質）- 1 -第３０条 （相互接続 音声 通信）
第２節 通信利用の制 限第３１条 （音声通信 利用 等の制限）
第３２条 （通信時間 等の制限）
第３３条 （外国における取 扱制限）
第３４条 （国際通信の利 用制限）
第３節 通信時間の測 定等第３５条 （通信時間の測 定等）
第３６条 （通信明細の記 録）
第４節 当社の契約約 款等による制約
第３７条 （当社の契約約 款等による制約）
第５節 発信音声 通信 番号通知
第３８条 （発信固定 通信 番号通知）
第９章 料 金等
第１節 料 金及び工事に関する費用
第３９条 （料金及び工事 に関する費用）
第２節 料 金等の支払義 務
第４０条 （基本料金の支 払義務）第４１条 （通信料金の支 払義務）第４２条 （工事費の支払 義務）
第４３条 （ユニバーサルサービス料 及び電話リレーサービス料の支払義務）
第４４条 （附帯サービスに関する料金の支払義務）
第４４条の２（手続 きに関する料金の支払義務）
第４５条 （債権の譲渡 ）第３節 料 金の計算方法 等
第４６条 （料金の計算方 法等）
第４節 割 増金及び遅延 損害金第４７条 （割増金 ）第４８条 （遅延損害 金）
第５節 相 互接続音声 通 信の料金の取扱い等
第４９条 （相互接続 音声 通信の料金の取扱い等）
第４９条の２（協定 事業者 が定める相互接続音声 通信の料金等の滞納措 置 ）第４９条の３（協定 事業者 に係る債権の譲受等）
第１０章 保守第５０条 （契約者の維持 責任）第５１条 （契約者の切分 責任）第５２条 （修理又は復旧 の順位）
第１１章 損害賠償第５３条 （責任の制限 ）第５４条 （免責 ）第１２章 雑則
第５５条 （承諾の限界 ）第５６条 （他の電気通信 事業者との利用契約の締結）
第５７条 （協定事業 者の電気通信サービスに関する料金の回収代行）
第５８条 （利用に係る契 約者の義務）
第５８条の２（契約 者以外 の者の利用に係る義務）- 2 -第５９条 （契約者からの電気通信設備の設置場 所の提供等）
第６０条 （端末設備の返 却）
第６１条 （工事のための端末設備等の持込み）
第６２条 （契約者の氏名 等の通知 ）第６３条 （協定事業 者からの通知）
第６４条 （番号ポータビリティ）
第６５条 （電話帳への掲 載）第６６条 （電話番号 案内）
第６７条 （番号情報の提 供）第６８条 （相互接続 番号 案内）
第６９条 （相互接続 番号 案内料金の支払義務 ）第７０条 （電報サービスの利用）
第７１条 （天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス）第７２条 （契約者に係る情報の利用）
第７３条 （法令に規定する事項）
第７４条 （閲覧 ）別記
１ ビジネスコミュファ光電話サービスの提供区間
２ 契約者の地 位の承継
３ 契約者の氏 名等の変 更
４ 新聞社 等の基準
５ 自営端 末設備の接続
６ 自営端 末設備に異常 がある場合等の検査
７ 自営電 気通信設備の接続
８ 自営電 気通信設備に異常がある場合等の検査
９ 当社の維持 責任
１０ 契約者の禁止行為
１１ 音声通信が利用 できない通信の相手先
１２ 電話帳の普通掲載
１３ 電話帳の掲載省略
１４ 電話帳の重複掲載
１５ 同一番号の移転調 査
１６ 技術資料の項目
１７ 他の電気通信事業 者との利用規約の締結
料金表
通則
第１表
第２表
第３表
第４表

料金
工 事に関する費用
附 帯サービスに関する料金
手 続きに関する料金

附則

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第１章 総 則（約款の適用）第１条 中部テレコミュニケーション株式 会社 （以 下「当 社」 といいます。）は、このビジネスコミュファ光 電
話 サービス契 約 約 款 （ 以 下 「 約 款 」 といいます。） を定 め、これにより ビジネスコミュファ光 電 話 サービス（当社がこの約款以 外 の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。） を提供 します。
（注） 本条のほか、当 社は、光電話サービスに附帯 するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第 ２条 当 社 は、民法 の定 めに従い、契 約 者の承諾 を得 ることなく、この約款 を変 更することがあります。
この場合、当社は、変更 後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当 社 の運 営するホームページに掲 載 して周 知するものとします。また改 定 されたこの約 款 は、当 該 効力発生時期が到来 した時 点で効力を生 じるものとし、以後本サービスの内容 及び料金その他提供条
件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事 業法施行規則（ 昭和 60 年郵政省令第 25 号 。以 下「事業法施行 規則」 といいます｡)第 22 条の２の３第２項第 １号に該 当する事項の変更 を行 う場合 、個別の通知 及び説 明に代え、当 社 の指 定するホームページに掲 示する方 法又 は当 社が適切 であると判 断する方法 により説 明します。
（用語の定義）
第３条 この約 款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
電気通信設備
電気通信を行うための機 械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス
電 気 通 信 設 備 を使 用 して他 人 の通 信 を媒 介 すること、その他 電 気
通信設備を他人の通信 の用に供すること
音声通信
インターネットプロトコルにより音 響 （ 映 像 情 報 通 信により伝送 交 換
される音響を除きます。） を伝送交換する通信
ビジネスコミュファ光電話 網
主 として音 声 通 信 の用 に供 することを目 的 として伝送 交 換 を行 うた
めの電 気 通 信 回 線 設 備 （ 送 信 の場 所 と受 信 の場 所 との間 を接 続する伝 送 路 設 備 及 びこれと一 体 として設 置 される交 換 設 備 並 びに
これらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
ビジネスコミュファ光 電 話 サー ビジネスコミュファ光電話 網を使用して行う電気通 信サービス
ビス
サービス取扱局
電 気 通 信 設 備 を設 置 し、それによりビジネスコミュファ光 電 話 サー
ビスを提供する当社の事業所
サービス取扱所
ビジネスコミュファ光電話 サービスの契約事務を行う当社の事務所
相互接続点
当社と当社以 外の電気 通信事業 者（ 電気 通信事 業法（ 昭和 ５９ 年
法 第 ８ ６号 。以 下 「 事 業 法 」 といいます。） 第 ９条 の登 録 を受 けた者
又 は事 業 法 第 １ ６条 第 １項 の届 出 をしたものをいいます。以 下 同 じとします。） との間 の相 互接 続 協 定 （ 事 業 法 第 ３ ３条 第 ９項 若 しくは
同 条 第 １ ０項 又 は第 ３ ４ 条 第 ４項 の規 定 に基づき当 社 が当 社 以 外の電 気 通 信 事 業 者 との間 で電 気 通 信 設 備 の接 続 に関 し締 結 した
協 定 をいいます。以 下 同 じとします。） に基 づく接 続 に係 る電 気 通
信設備の接続点
協定事業者
当社と相互接続 協定を締 結している電気通信 事業 者
ビジネスコミュファ光電話 契約 当 社 からビジネスコミュファ光 電 話 サービスの提 供 を受 けるための契約
ビジネスコミュファ光電話 申込 ビジネスコミュファ光電話 サービス契約の申込み

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申込者
契約者

ビジネスコミュファ光電話 サービス契約の申込みをした者
当社とビジネスコミュファ光電話 サービス契約を締 結している者

ビジネ スコミュ ファサービ ス契
約約款
ビジネスコミュファサービス

当社が別に定めるビジネスコミュファサービス契約約款

ビジネスコミュファＶ Ｐ Ｎ サービ
ス契約約款
ビジネスコミュファＶ Ｐ Ｎ サービ
ス
ＩＰ利用回線

ＩＰ利用回線契 約者
ＩＰ利用回線等

サービス接続点
電気通信番号

固定通信番号
ＩＰ通信番号
ＩＰ電話設備
端末設備

自営端末設備自営電気通信設備
技術基準等
利用の一時中断

ビジネスコミュファ光 電 話 サー
ビス利用権
サービスを全 く利 用 できない
状態
番号ポータビリティ

ビジネスコミュファビジネスコミュファサービス契 約 約 款 に定 めるビ
ジネスコミュファサービス
当社が別に定めるビジネスコミュファＶＰＮサービス契約約款
ビジネスコミュファビジネスコミュファＶＰ Ｎ サービス契 約 約 款 に定 めるビジネスコミュファＶＰＮサービス(１ )ビジネスコミュファサービス契 約 約 款 に係 る電 気 通 信 回 線 であって、ビジネスコミュファ光電話契約に係るもの(２ )ビジネスコミュファＶＰＮ サービス契 約 約款 に係る電 気 通信 回 線
であって、ビジネスコミュファ光電話契約に係るもの
ＩＰ利用回線に係る契約を締結している者(１)ＩＰ利用回 線(２ )当 社 以 外 の電 気 通 信 事 業 者 が提 供 する電 話 サービスの用 に供している電気通信 回線
ビジネスコミュファ光電 話網 と当社 の他の電 気通信 サービスに係 る
電気通信設備との接 続 点
電 気 通 信 事業 者 が電 気通 信 役 務の提 供に当たり送 信 の場所 と受
信 の場 所との間を接 続するために電気 通 信設 備 を識 別 し、又は提供 すべき電 気 通 信役 務の種 類若 しくは内 容を識別 するために用 い
る番号、記号その他符号
電 気 通 信 番 号 規 則 （ 令 和 元 年 総 務 省 令 第 ４ 号 。以 下 「 番 号 規 則 」といいます。）別表 第１号 に規定する電気通信番号
番号規則別表第 ６号に規 定する電気通信番号
当 社 及 び協 定 事 業 者 が設 置 する電 気 通 信 設 備 であって、Ｉ Ｐ 通 信
番号により識別されるもの
Ｉ Ｐ 利 用 回 線 の一 端 に接 続 される電 気 通 信 設 備 であって、一 の部
分 の設 置 場 所 が他 の部 分 の設 置 場 所 と同 一 の構 内 （ これに準 ずる区域内を含みます。）又 は同一の建物内にあるもの
契 約 者 が設 置 する端 末 設 備 （ Ｉ Ｐ 利 用 回 線 の一 端 に接 続 される電気 通 信 設 備 であって、１ の部 分 の設 置 の場 所 が他 の部 分 の設 置の場 所 と同 一 の構 内 （ これに準 ずる区 域 内 を含 みます。） 又 は同一の建物内であるものをいいます。）
契約者が設置する電気通信設備であって、端 末 設備以外のもの
端末設備等規則 （昭和 60 年郵政省令 第 31 号） 及び端末設備等の接続の技術的条件
ビジネスコミュファ光 電 話 サービス又 は付 加 機 能 に係 る電 気 通 信
設 備 等 を他 に転 用 することなく、一 時 的 に利 用 できないようにする
こと
契約 者がビジネスコミュファ光電 話契 約に基づいてビジネスコミュフ
ァ光電話サービスの提供を受ける権利
ビジネスコミュファ光 電 話 契約に係る電気 通信 設 備によるすべての通 信 が全 く利 用 できない、又 は著 しい障 害 が生 じ、全 く利 用 できない状態と同程度の状態
第一種指定電気通信設備接続料規則（平成１２年郵政省令第６- 5 -４ 号 ） 第 ４ 条 表 二 項 に規 定 する「 利 用 者 が、当 該 利 用 者 に係 る端末 系 伝 送 路 設 備 を識 別 するための電 気 通 信 番 号 を変 更 することなく電 気 通 信 役 務 の提 供を受 ける電 気 通 信 事 業者 を変 更 することができる」こと
ＣＴＣモバイル約 款
当 社 の Ｃ Ｔ Ｃ モ バ イ ル (Ｌ Ｔ Ｅ )通 信 サ ー ビ ス 契 約 約 款 又 は Ｃ
ＴＣモバイル（５ Ｇ） 通信サービス契約 約款
ａｕ約款
ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社のｐｏｖｏ１．０通信サービス契 約約款、ｐｏｖｏ２．０ 通信サービス契約 約 款 、 ａ ｕ (Ｌ Ｔ Ｅ )通 信 サ ー ビ ス 契 約 約 款 又 は ａ ｕ (５ Ｇ )通信サービス契約 約款
ＵＱｍ約款
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社 及 び 沖 縄 セ ル ラ ー 電 話 株 式 会 社 の UQ
mobile 通信サービ ス契 約約款又は UQ mobile 通信サービスⅡ
契約約款
ＣＴＣモバイル契約者回 線
Ｃ Ｔ Ｃ モ バ イ ル 約 款 に定 める契 約 者 回 線 （ Ｌ Ｔ Ｅ シングルのものを除 きます。） 又 はＣ Ｔ Ｃ モバイル（ ５ Ｇ ） 通 信 サービス契 約 約 款 に定める契約者回線（ ５Ｇ シングルのものを除きます）
ａｕ契約者回線ａ ｕ 約 款 に定 める契 約 者 回 線 （ ｐ ｏ ｖ ｏ １ ． ０ 通 信 サービス若 しくは
ｐ ｏ ｖ ｏ ２ ． ０ 通 信 サービス、５ Ｇ サービス、Ｌ Ｔ Ｅ サービス又 はローミ
ングに係 るものであって５Ｇ シングル又 はＬ Ｔ Ｅ シングルのものを除きます。）（ 注 )この欄 に定 める「 契 約 者 回 線 」 には、Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社 又 は沖縄 セルラー電 話 株 式 会 社 より電 気 通 信 役 務 の提 供 を受 けて提 供するＭＶＮＯサービス（電気通信事業報告規 則（昭 和 63 年 郵政省
令第 46 号。)に定める仮想移動電気通 信サービスをいいます。以下同じとします｡)に係る電気通信回線を含みます。
ＵＱｍ契約者回線
ＵＱｍ約款に定める契 約者回線（ UQ mobile 通信サービス契約約
款に定 める契 約者 回線 については、デュアルサービス又 はローミングにかかるものに限ります。）
ＣＴＣモバイル契約者回 線等
ＣＴＣモバイル契約者回 線 、ａｕ契約者回線 又はＵＱｍ契約者回線
消費税相当額消費税法（昭和 63 年法 律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消 費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号 ）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
２ 各 用 語 のうち、この約 款 に定 めのないものについては、ビジネスコミュファ サービス契 約 約 款 及 びビ
ジネスコミュファＶＰＮ サービス契約約款に定めるところによります。
（外国における取扱制限 ）第 ４条 ビジネスコミュファ光 電 話 サービスの取扱 いについては、外国 の法令、外 国 の電 気 通信 事 業者の定める契約約款等により制限されることがあります。

- 6 -第２章 ビジネスコミュファ光電話 サービスの種類等（ビジネスコミュファ光電話 サービスの種類）
第５条 ビジネスコミュファ光電話 サービスには、次の種類があります。
種類
内容
ビジネスコミュファ光 電 話 サー ビジネスコミュファ光 電 話 網 及 びＩ Ｐ 利 用 回 線 を使 用 して音 声 通 信
ビスを行うサービス- 7 -第３章 ビジネスコミュファ光電話 サービスの提供区域等（ビジネスコミュファ光電話 サービスの提供区域）
第 ６ 条 当 社 のビジネスコミュファ光 電 話 サービスは、当 社 が別 記 １に定 める提 供 区 域 等 において提 供
します。

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第４章 契 約（契約の単位）
第 ７条 当 社 は、１のＩ Ｐ 利 用 回 線 につき１のビジネスコミュファ光 電 話 サービス契 約 を締 結 します。この場合において、契約者は、１のビジネスコミュファ光電話 サービス契約につき１人に限ります。
（ビジネスコミュファ光電話 契約申込を行うことができる者の条件）
第 ８ 条 ビジネスコミュファ光 電 話 契 約 の申 込 みを行 うことができる者 は、Ｉ Ｐ 利 用 回 線 を別 に契 約 する者又はＩＰ利用回線に係 る契約申込みを行う者 に限ります。
（ビジネスコミュファ光電話 契約申込の方法）
第 ９条 ビジネスコミュファ光電 話 契約 の申 込みをするときは、当社 所 定の契約 申 込書 を契約 事 務 を行うサービス取扱所に提出していただきます。
（ビジネスコミュファ光電話 契約申込の承諾）
第 10 条 当社は、ビジネスコミュファ光電話 契約申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾 します。
２ 当 社 は、前 項 の規 定 にかかわらず、次 の各 号 のいずれかに該 当 する場 合 には、その申 込 を承 諾 しないことがあります。この場 合 において、承 諾 しなかったときは、当 社 は申 込 者 に対 し、その旨 を通 知します。なお、各 号のいずれかによるものかは、当社は申込者に開示しないものとします。
(１ ) 申 込 みのあったビジネスコミュファ光電 話 サービスを提 供するために必 要 な電 気 通 信 設備 を設 置
し、又は保守することが技 術上著しく困難なとき。
(２ ) 申 込 者 がビジネスコミュファ光 電 話 サービス又 はＩ Ｐ 利 用 回 線 に係 る料 金 又 は工 事 に関 する費 用の支払いを現に怠り、又 は怠るおそれがあるとき。
(３) 申込者がＩＰ利用 回 線契約者 （ビジネスコミュファ光電話 契約の申 込みとともに、ＩＰ利用 回線に係る契 約 の申 込 みがあった場 合 は、そのＩ Ｐ 利 用 回 線 に係 る契 約 の申 込 みをした者 を含 みます。以下本条において同じとします。） と同一の者 でないとき。
(４ ) 申 込 者 が当 社 の電 気 通 信 サービスの利 用 を停 止 をされたことがあるとき、又 は当 社 が行 う契 約の解除を受けたことがあるとき。
(５) 申込 者がその申込 みにあたり虚偽の内 容を記載した契約申込 書を提 出したとき。
(６) 第 58 条（利用に係 る契約者の義務）の規定 に違反するおそれがあるとき。
(７ ) 警 察 機 関 から当 社 に対 して特 殊 詐 欺 (不 特 定 の者 に対 して、電 話 その他 の通 信 手 段 を用 いて、預 貯 金 口 座 への振 込 その他 の方 法 により、現 金等 をだまし取 る犯 罪 をいいます。以 下 同 じとします。） に関 与 したとしてビジネスコミュファ光 電 話 サービスの提 供 の請 求 の承 諾 をしない旨 の要 請があった者と申込者が同一の者であるとき。
(８ ) その他 ビジネスコミュファ光 電 話 サービスに関 する当 社 の業 務 の遂 行 上 著 しい支 障 があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
３ 契 約 者 は、当 社 が別 に定 める提 供 区 域 内 の端 末 設 備 の設 置 場 所 において、緊 急 通 報 が可 能 な通信手段を用意していただきます。
（ＩＰ利用回 線の終端）
第 11 条 当 社は、契 約 者が指定した場所 と同一 の構内（これに準じる区 域内を含みます。）又は同一の建 物 内 の契 約 者 が指 定 した建 物 又 は工 作 物 において、当 社 の線 路 から原 則 として最 短 地 点 をＩ Ｐ
利用回線の終端とします。
２ 前項の地点は、契約 者と協議により当社が定めます。
（ビジネスコミュファ光電話 サービス利用権 の譲渡の禁止）
第 12 条 契約 者は、ビジネスコミュファ光電話 サービス利用権を譲渡することはできません。
（契約者が行うビジネスコミュファ光電話 契約の解除）- 9 -第 13 条 契約者は、ビジネスコミュファ光電話 契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当 社
所定の方法によりサービス取扱所 に書面により通知していただきます。

（当社が行うビジネスコミュファ光電話 契約の解除）
第 14 条 当社は、次の場合には、ビジネスコミュファ光電話 契約を解除することがあります。
(１) 第 27 条（利用 停 止）の規定によりビジネスコミュファ光電話 サービスの利用停止をされた契約 者がなおその事実を解消しないとき。
(２ ) ビジネスコミュファ光 電 話 サービスのＩ Ｐ 利 用 回 線 に係 る契 約 の解 除 、又 は細 目 又 は区 別 の変 更に伴い、第 ８条（ビジネスコミュファ光電話 契約申 込を行うことができる者の条件）を満たさなくなった旨の届出があったとき又はその事実を知ったとき。
２ 当社は、契約者が第 27 条（利用停 止）の規定 のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業
務 の遂 行 に特 に著 しい支 障 を及 ぼすと認 められるときは、前 項 の規 定 にかかわらず、 ビジネスコミュ
ファ光 電話 サービスの利 用停 止 をしないでそのビジネスコミュファ光 電 話 契 約を解 除することがあります。
３ Ｉ Ｐ 利 用 回 線 に関 して次 の事 項 に該 当 する場 合 に、ビジネスコミュファ光 電 話 契 約 を解 除 することがあります。
(１ ) ビジネスコミュファ光 電 話 契 約 の申 込 みをした者 が、Ｉ Ｐ 利 用 回 線 の契 約 を締 結 している者 と同 一でないことについて、 その事実を知ったとき。
(２) そのＩＰ 利用回線が、移転によりビジネスコミュファ光電話 サービスの提供区域外となったとき。
４ 当社 は、前 ３項の規 定により、そのビジネスコミュファ光電話 契約 を解 除しようとするときは、あらかじめ、契約者にそのことをお知らせします。
５ 当 社 は、前 ４ 項 の規 定 にかかわらず、契 約 者 が、第 １ ０条 （ ビジネスコミュファ光 電 話 契 約 申 込 の承諾 ） の第 ２項 に定 める事 由 が発 生 したときは、当 社 は何 ら催 告 を要 せず、直 ちに、そのビジネスコミュ
ファ光電話契約を解除することがあります。
（破産等によるビジネスコミュファ光電話 契約の解除）
第 14 条の２ 当社は、契 約者について、破産法 、民事再生法又は会社更 生法の適用の申立てその他
これに類 する事 由 が生 じたことを知 ったときは、直 ちにそのビジネスコミュファ光 電 話 契 約 を解 除 します。
（ビジネスコミュファ光電話 契約の変更）
第 15 条 当社は、契 約 者から請求があったとき（ 別記２及び別記 ３に定める変更を含みます。）は、第９条（ビジネスコミュファ光電話 契約申込の方法 ）に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当 社 は、前 項の請 求があったときは、第 10 条 （ ビジネスコミュファ光電 話 契 約 申込 の承 諾 ）の規 定に準じて取り扱います。
（通信チャネル）
第 16 条 当社は、契 約 者に、１のビジネスコミュファ光電 話 契約について１の通信 チャネルを設定 します。この場合、契約者は１の音声通信を行うことができます。
（ビジネスコミュファ光電話 サービスの提供開始日）
第 17 条 ビジネスコミュファ光電話 申込みに基づき、当社が定める日をもってビジネスコミュファ光電話
サービスの提供を開始した日とします。
（固定通信番号 ）第 18 条 当社は、契約 者に、１のビジネスコミュファ光電話 契約について１の固定通信番号 を、当 社が別に定めるところにより付与します。ただし、第 64 条（番号ポータビリティ） の規定による場合は、この限りではありません。
２ Ｉ Ｐ 利 用 回 線 の移 転 等により、そのビジネスコミュファ光 電 話 契 約 の固 定通 信 番 号 を行 う必 要が生じ

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たときは、当社は、その変 更を行います。
３ 前 項に規定するほか、当社は、技 術上又は業 務 の遂行上やむを得ない理 由があるときは、そのビジ
ネスコミュファ光電話契約の固定通信番号を変更 することがあります。
４ 前 ２項の規定により、そのビジネスコミュファ光 電話 契 約の固定 通信番 号を変 更する場 合には、あらかじめ、そのことを契 約者 に通知します。
（固定通信番号の変 更）第 18 条の２ 契 約者は、そのビジネスコミュファ光電話 契約の固定通信番 号を変更しようとするときは、当社所定の書面を契約 事務を行うサービス取扱 所に提出していただきます。
（注）当社は、本条の規 定によるほか、第 52 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、そのビジ
ネスコミュファ光電話契約の固定通信番号を変更 することがあります。
２ 当 社 は、前 項 の請 求 があったときは、当 社 の業 務 の遂 行 上 支 障 がある場 合 を除 いて、その請 求 を承諾します。
（その他の提供条件）
第 19 条 ビジネスコミュファ光電話 契約に係るその他の提供条件について、別記 ２、３及び５から８までに定めるところによります。

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第５章 付 加機能（付加機能の提供 ）第 20 条 当社は、契約 者から請求があったとき、次の場合を除いて、料金 表第１表（ 料金）に定めるところにより、付加機能を提 供します。
(１) 付加 機能の提供 を請求 した契約 者が、ビジネスコミュファ光電 話 サービスに係 る料 金又は工事 に関する費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(２) 付加 機能の提供を請求した契約者が、第 27 条（利用 停止）の規定 によりビジネスコミュファ光電
話 サービスの利 用 停 止 をされている、又 は当 社 が行 うビジネスコミュファ光 電 話 契 約 の解 除 を受けたことがあるとき。
(３ ) 付 加 機能 の提 供 を請 求 した契 約 者が第 ２項の規 定により、その付 加機 能 の利 用の停 止をされている、又はその付加機能 の廃止を受けたことがあるとき。
(４) 付加 機能の提供を請求した契約者が、虚偽 の内容を含む請求を行ったとき。
(５ ) 付 加 機 能 の提 供 が技 術 的 に困 難 なとき、又 は保 守 することが著 しく困 難 である等 当 社 の業 務 の遂行上支障があるとき。
(６) 警察 機関 から当 社 に対して特殊 詐欺に関 与 したとして付加 機能 の提 供の請 求の承諾 をしない旨の要請があった者と付加機能の提供を請求した契 約者 が同一の者であるとき。
２ 当社は、料金 表に特 段の定めがあるときは、その付加機 能の利用の停止又は廃 止を行うことがあります。
３ 付 加 機 能 の利 用 の請 求 に基 づき、当 社 が別 に定 める日 をもって付 加 機 能 の提 供 を開 始 した日 とします。
４ 当社は、付加機能を利用することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（付加機能における電気 通信番号）
第 20 条の２ 付加機能における電気通信番号は、料金表に定める電気通 信番号追加サービスの契約
ごとに、固定通信番号又 はＩＰ通信 番号を当 社は別に定める方法により定めます。
２ 当 社 は、技 術 上 及び業 務 の遂 行上 やむを得 ない理 由 があるときは、付加 機 能 における電 気 通 信番
号を変更することがあります。
３ 前 項 の規 定 により、付 加 機 能 における電 気 通 信 番 号 を変 更 する場 合 には、あらかじめそのことを付加機能の契約者にお知らせします。
（付加機能の利用の一時 中断）
第 21 条 当社 は、契 約 者から請 求があったときは、その付加 機 能の利用 の一 時中 断 （その付 加 機 能に係 る設 備 を他 に転 用 することなく一 時 的 に利 用 できないようにすることをいいます。以 下 同 じとします。）を行います。
２ ただし、料金表に別段 の定めがある場合は、その定めるところによります。
（付加機能の廃止 ）第 22 条 当 社は、その付加機 能の提 供を受けている契約 者から、ビジネスコミュファ光電話 契約の解除又は付加機能の廃止 の申出があった場合には、付加機能を廃止します。
２ 当 社 は、料 金 表 第 １ 表 （ 料 金 ） に別 段 の定 めがあるときは、その付 加 機 能 の利 用 の廃 止 を行 うことがあります。

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第６章 端 末設備の提供 等（端末設備の提供 ）第 23 条 当社は、契 約 者から請求があったときは、料金 表第 １表 （料 金） に定めるところにより端末 設
備を提供します。
２ 当 社 は、前 項 の規 定 により提 供 する端 末 設 備 が、Ｉ Ｐ 利 用 回 線 に接 続 されている場 合 においてはビ
ジネスコミュファ光 電 話 サービスの利 用に必 要な設定 を遠 隔にて行うことがあります。契約 者 は、これに承諾していただきます。
３ 端末設 備の設置場所 の提供については、第 59 条（契約者からの電気通 信設備の設置場所の提 供等）で定めるとところによります。
（端末設備の利用の一時 中断）
第 24 条 当社は、契 約 者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断 を行います。
（端末設備の利用の中止 ）第 25 条 当社は、保守 上又は工事上やむを得ないときは、端末設 備の利 用の一時中断を行います。
２ 当 社 は、前 項 の規 定 により端 末 設 備 の利 用 の中 止 をするときには、あらかじめそのことを契 約 者 に通知します。
ただし、緊急やむを得 ない場合は、端末 設備の利用中止後すみやかに通知するものとします。

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第７章 利 用中止及び利 用停止（利用中止 ）
第 26 条 当社は、次の場合には、ビジネスコミュファ光電話 サービスの利用を中止することがあります。
(１) 当社の電 気通信設 備の保守上又は工事上 やむを得ないとき。
(２) 第 31 条（音声 通信 利用等の制限）の規定により、音声通信利用を中 止するとき。
(３ ) 特 定 のＩ Ｐ 利 用 回 線 から、多 数 の不 完 了 呼 （ 相 手 先 の応 答 前 に発 信 を取 りやめることをいいます。
以 下 同 じとします。） を発 生 させることにより、現 に音 声 通 信 がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
(４) ＩＰ利用回線が利用 中止になったとき。
２ 当社は、前項の規定 によりビジネスコミュファ光電話 サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得 ない場合は、この限りでありません。
（利用停止 ）
第 27 条 当社は、契約 者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのビ
ジネスコミュファ光 電 話 サービスに係 る料 金 その他 の債 務 （ この約 款 の規 定 により、支 払 いを要 することとなったビジネスコミュファ光 電 話 サービスに係 る料 金 、工 事 に関 する費 用 又 は割 増 金 等 の料 金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払 われるまでの間 又は第 ６号に該当するときは警 察機 関から当 社に対 して利用 できない
状 態 の解 消 を行 う旨 の要 請 があるまでの間 （ 警 察機 関 から当 社 に対 して、利 用 を停 止 する期 間 を延長する旨の要請があった場合又は特別の事 情がある場合は、利用 を停止 する期間が６か月を超 え、
警察 機 関から当 社に対 して、利 用 できない状 態の解消 を行う旨の要 請があるまでの間 とします。） ） 、そのビジネスコミュファ光電話 サービスの利用を停止することがあります。
(１) 料金その他の債 務 について、支払期日を経 過してもなお支払われないとき。
(２) 第 58 条（利用に係 る契約者の義務）の規定 に違反したと当社が認めたとき。
(３ ) Ｉ Ｐ 利 用 回 線 に、自 営 端 末 設 備 、自 営 電 気 通 信 設 備 、当 社 以 外 の第 １ 種 電 気 通 信 事 業 者 が設
置 する電 気 通 信 回 線 又 は当 社 の提 供 する電 気 通 信 サービスに係 る電 気 通 信 回 線 を当 社 の承諾を得ずに接続したとき。
(４ ) Ｉ Ｐ 利 用 回 線 に接 続 されている自 営 端 末 設 備 若 しくは自 営 電 気 通 信 設 備 に異 常 がある場 合 、その他 電気 通信 サ－ ビスの円滑 な提供に支 障がある場合に当 社が行う検査 を受けることを拒んだ
とき、又 はその検査の結 果、技術 基準 等に適 合していると認 められない自 営端 末設 備若 しくは自営電気通信設備をＩＰ利 用回線から取りはずさなかったとき。
(５)ＩＰ利用回線に係る他契約約款の規定によりそのＩＰ利用回線が利用 停止となったとき。
(６ )契 約 者 が当 社 と契 約 を締 結 しているビジネスコミュファ光 電 話 サービスについて、警 察 機 関 から当社 に対 して、特 殊 詐 欺 に利 用 されたとして、そのビジネスコミュファ光 電 話 サービスの利 用 を停 止する旨 の要 請 があったとき。なお、利 用 を停 止 する前 の電 気 通 信 番 号 と利 用 できない状 態 の解消を行った後の電気通信 番号が異なる場合があります。
２ 当社は、前項の規定 によりビジネスコミュファ光電話 サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由 、利用 停止 をする日及び期間 を契約 者にお知らせします。ただし、第 １項第 ２号により、ビジネ
スコミュファ光 電 話 の利 用 停 止 を行 うときであって、緊 急 やむを得 ない場 合 は、この限 りでありません。
３ 契約 者は、第１ 項第 ６号で定める場合は、当 社がその契約 者の氏名 、住所及び電話 番号等 を、警察機関に通知する場合があることについて、同意していただきます。

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第８章 通 信
第１節 音声通信の種 類等（音声通信の種類 ）第 28 条 音声 通信の種 類は、料金表に定めるところによります。
（音声通信の品質 ）第 29 条 ビジネスコミュファ光電話 サービスに係る音声通信の総合品質 は、その音声通信の提供 を受けているＩＰ利用回線の利 用形態等により変動することがあります。
（相互接続音声 通信）
第 30 条 相互接続 点を経由する通話（以下、「相 互接続音声通信 」といいます。）は、当社が相互 接 続
協定に基づき別に定めた音声通信に限り行うことができるものとします。
２ 相 互 接 続 音 声 通 信 を行 うことができる地 域 （ 以 下 「 接 続 対 象 地 域 」 といいます。） は、当 社 が相 互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。
第２節 通信利用の制 限（音声通信利用 等の制限 ）第 31 条 当社は、ビジネスコミュファ光電話 サービスに係る音声通信が著 しくふくそうし、ビジネスコミュ
ファ光 電 話 サービスに係 る音 声 通 信 の全 部 を接 続 することができなくなったときは、天 災 、事 変 その
他の非常事 態が発生 し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防 若しくは救援、交通 、通信 若
しくは電 力 等 の供 給 の確 保 又 は秩 序 の維 持 のために必 要 な事 項 を内 容 とするビジネスコミュファ光電 話 サービスに係 る音 声 通 信 、及 び公 共 の利 益 のため緊 急 を要 する事 項 を内 容 とするビジネスコミ
ュファ光 電話 サービスに係る音声 通 信を優 先的 に取り扱 うため、次に掲げる機関 で利用 しているビジ
ネスコミュファ光 電 話 サービス（ 当 社 がそれらの機 関 との協 議 により定 めたものに限 ります。） 以 外 のものによるビジネスコミュファ光 電 話 サービスに係る音 声 通信 の利 用 を中止 する措 置 （特 定の地 域のＩＰ利用回線への音声通 信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係 がある機関防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係 がある機関輸送の確保に直接関係 がある機関
通信役務の提供に直接 関係がある機関
電力の供給に直接関係 がある機関
水道の供給に直接関係 がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記４に定める基準に該 当する新聞社、放送事業 者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機 関
その他重要通信を取り扱 う国又は地方公共団体の機関
２ 音 声 通 信が著 しくふくそうしたとき、又はその音声 通 信 があらかじめ設 定された数を超 える交 換設備を経由するこっとなった時は、音声通信が着信者に着信しないことがあります。

（通信時間等の制限 ）- 15 -

第 32 条 前条の規定による場合のほか、当社は、音声通信が著しくふくそうするときは、通信時間又 は
特定の地域への音声通 信の利用を制限することがあります。
（外国における取扱制限 ）第 33 条 国際 通信の取 扱いに関 しては、外 国の法令、外国の電気 通信事 業者が定 める契 約約款 等により制限されることがあります。
（国際通信の利用制 限）第 34 条 契約者は、コールバックサービス（ＩＰ利用 回線から発信する国際通信を外国から発信する形
態 に転 換することによって国 際 通 信 を可 能 とする形態 の電 気 通 信 サービスをいいます。以 下 同 じとします。） のうち、次 の方 式 のものを利 用 し、又 は他 人 に利 用 させる態 様 で国 際 通 信 を行 ってはなりま
せん。
区 別
方式の概要
ポーリング方式
外 国 側 から本 邦 宛 に継 続 して国 際 通 信 の請 求 が行 われ、契 約 者 がコールバックの利 用 を行 う場 合 にのみ、それに応 答 することで提 供 がなされるコールバックサービスの方式
アンサーサプレッション方式 その提供に際し、当社が国際通 信に係る通信 時 間の測 定を行 うために用 いる応 答 信 号 が不 正 に抑 制 されることとなるコールバックサービ
スの方式
第３節 通信時間の測 定等（通信時間の測定等 ）第 35 条 音声 通信に係 る通信時間の測定等については、料金表に定めるところによります。
（通信明細の記録 ）第 36 条 契約者は、当 社が通信時間の測定等 のためにその通信の明細を記録することを承諾していただきます。
第４節 当 社の契約約款 等による制約（当社の契約約款等による制約）
第 37 条 契約者は、当社 の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により、ビジネスコミュファ光電 話 サービスと一 体 的 に利 用 する当 社 の電 気 通 信 サービスを利 用 することができない場 合 においては、光電話サービスに係る通信を行うことはできません。
第５節 発信音声 通信 番号通知
（発信固定通信 番号通知 ）第 38 条 ＩＰ利用回 線からＩＰ利用回線等への音 声通信 については、当社 が別に定めるところにより、そのＩＰ利用回線の固定通 信番号を着信 先のＩＰ利 用回線等へ通知 します。ただし、次の音 声通信等 については、この限りではありません。
(１) 音声 通信等の発信 に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う音声 通信等(２) 発信者 番号非 通知 機能の提供 を受けている固定通信 番号に係る自 営端末設 備から行う音 声 通
信等（当社が別に定める方法により行う音声通信 を除きます。）(３) その他当社が別に定める場合
２ 前項の規定に係わらず、番号規則 別 表第 12 号に規定する緊急通報に関する電気通信番号に対して行 う通 信 については、その発 信 固 定 通 信 番 号 等 （ 発 信 固 定 通 信 番 号 、その通 信 の発 信 元 に係 る
契 約 者 の氏 名 若 しくは名 称 、並 びに住 所 若 しくは居 所 をいいます。） を着 信 先 のＩ Ｐ 利 用 回 線 等 へ通知することがあります。
３ 本 条 第 １項 又 は第 ２ 項 の場 合 において、固 定 通 信 番 号 等 を着 信 先 のＩ Ｐ 利 用 回 線 等 へ通 知 する又- 16 -

は通知しないことに伴い発生する損害については、第 53 条（責任の制限 ） の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（ 注 ） 第 １ 項 第 ２ 号 に規 定 する当 社 が別 に定 める方 法 により行 う音 声 通 信 は、音 声 通 信 の発 信 に先 立
ち、「１８６」をダイヤルして行う音声通信 とします。

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第９章 料 金等
第１節 料 金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 39 条 当社が提供するビジネスコミュファ光電話 サービスの料金は、基 本料金 、付加機 能使用 料、及び通信料金とし、料金 表に定めるところによります。
２ 当 社 が提 供 するビジネスコミュファ光 電 話 サービスの工 事 に関 する費 用は、工 事 費 及 び手続 きに関する料金とし、料金表に定めるところによります。
（ 注 ） 本 条 第 １項 に規 定 する基 本 料 金 は、当 社 が提 供 するビジネスコミュファ光 電 話 サービスの態 様 に応 じて、基 本 料 、付 加 機 能 使 用 料 、端 末 設 備 使 用 料 、ユニバーサルサービス料 及 び電 話リレーサ
ービス料を合算したものとします。
第２節 料金等の支払 義務（基本料金の支払義 務）
第 40 条 契約者は、その契約に基づいて当社がビジネスコミュファ光電話 サービス又は付加機能の提供 を開 始 した日 から起 算 して契 約 の解 除 又 は付 加 機 能 の廃 止 があった日 の前 日 までの期 間 （ 提 供を開 始 した日 と解 除 又 は廃 止 があった日 が同 一 の日 である場 合 は、１ 日 間 とします。） について、料金表第１表第 １（基 本料 金）に規定する基本料金 を支払っていただきます。
２ 前 項 の期間 において、利 用 の一時 中 断 等によりビジネスコミュファ光 電 話 サービスを利 用することができない状態が生 じたときの基本料金の支払いは、次によります。
(１) 次の場合には、契 約者は、その期間中の基 本料金を支払っていただきます。
ア 利用の一時 中 断をしたとき。
イ 利 用停止があったとき。
(２ ) 前 号 の規 定 によるほか、契 約 者 は、次 の表 に規 定 する場 合 を除 いて、ビジネスコミュファ光 電 話
サービスを利用できなかった期間中の基本料金を支払っていただきます。
区分
支払いを要しない料金
１ 契 約 者 の責 めによらない理 由 により、そのサ そのことを当 社 が知 った時 刻 以 後 の利 用 できな
ービスを全く利用 できない状態 （その契 約に係 かった時 間 （ 24 時間 の倍 数 である部分 に限りまる電 気 通 信 設 備 による全 ての音 声 通 信 に著 す。） について、24 時 間 ごとに日 数 を計 算 し、そしい支 障が生じ、全く利用 できない状態 と同程 の日 数 に対 応 するそのビジネスコミュファ光 電 話
度 の状 態 となる場 合 を含 みます。以 下 この表 サービスについての料金において同 じとします。） が生 じた場 合 （ ２欄 又は３ 欄 に該 当 する場 合 を除 きます。） に、そのことを当 社 が知 った時 刻 から起 算 して、24 時
間以上その状態が連続したとき。
２ 当 社 の故 意 又 は重 大 な過 失 によりそのサー そのことを当 社 が知 った時 刻 以 後 の利 用 できな
ビスを全く利用できない状 態 が生じたとき。
かった時 間 について、その時 間 に対 応 するそのビジネスコミュファ光 電 話 サービスについての料
金
３ 種 類 の変 更に伴って、ビジネスコミュファ光 電 利 用 できなくなった日 から起 算 し、再 び利 用 でき
話 サービスを利 用 できなくなった期 間 が生 じた る状 態 とした日 の前 日 までの日 数 に対 応 するそとき（ 契 約 者の都 合によりビジネスコミュファ光 のビジネスコミュファ光 電 話 サービスについての
電 話 サービスを利 用 しなかった場 合 であって、 料金
その音 声 通 信 番 号 を保 留 したときを除 きます。）。
４ ビジネスコミュファ光 電 話 サービスの接 続 休 接 続 休 止 をした日 から起 算 し、再 び利 用 できる止をしたとき。
状 態 とした日 の前 日 までの日 数 に対 応 するその- 18 -

ビジネスコミュファ光 電 話 サービスについての料金
３ 当社は、支払いを要 しないこととされた料金が既に支払われているときは、これをお返しします。
（通信料金の支払義 務）
第 41 条 契約者は、音 声通信について、当社が測定した通信時間 と料金 表の規定とに基づいて算 定
した通信料金を支 払っていただきます。
２ 相 互 接続 音声 通 信の料金の支 払義 務については、前項 の規 定にかかわらず、第 ５節 （相 互接 続 音
声通信の料金の取扱い等）に規定するところによります。
３ 契 約 者 は、通 信 料 金 について、当 社 の機 器 の故 障 等 により正 しく算 定 することができなかった場 合
は、料金表に定めるところにより算定した料金額を支払っていただきます。この場合において、特別の事情があるときは、契約 者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（工事費の支払義務 ）第 42 条 契約 者は、契 約の申込み又は工事を要する請求をし、その承 諾を受けたときは、料金 表に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の完 了前 にその契約の解除又はその工事の請求の取 消し（ 以下この条において「解 除等 」 といいます。） があった場 合 は、この限 りでありません。この場 合 、既 にその工 事 費 が支 払 われているときは、当社は、これをお返しします。
２ 工 事 の着 手 後完 了 前に解 除等 があった場 合は、前 項 の規 定にかかわらず、契 約 者は、その工 事に関して解除 等があったときまでに着手 した工事 の部分について、その工事 に要した費 用 を負 担していただきます。この場 合 において、負 担 を要 する費 用 の額 は、その費 用 の額 に消 費 税 相 当 額 を加 算 した額とします。
（ユニバーサルサービス料 及び電話リレーサービス料の支払義務）
第 43 条 契約者は、第 18 条（固定通信番 号）及 び第 20 条の２（付加機能 における電気通信番号） の規定により、当 社が定めた電 気通 信 番 号について、料 金 表 に規 定に基づいて算 定 したユニバーサル
サービス料及び電話リレーサービス料の支払いを要します。
（附帯サービスに関する料金の支払義務）
第 44 条 契約者は、ビジネスコミュファ光電話サービスに係 る附帯サービスの申込みを行い、その承 諾を受 けたときは、料 金 表 第 ３ 表 （ 附 帯 サービスに関 する料 金 ） に規 定 する料 金 を支 払 っていただきます。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 44 条の２ 契約 者は、ビジネスコミュファ光 電 話 サービスに係る手 続きを要する請求 をし、その承諾を受けたときは、料 金表 第 ４表（手 続きに関する料金）に規定する料金を支払っていただきます。
（債権の譲渡）第 45 条 当社は、この約款の規定により、契約 者が支払いを要することとなった料金 その他の債 務に係る債権の全部又は一 部を第三者に譲渡することがあります。
第３節 料 金の計算方法 等（料金の計算方法等 ）第 46 条 料金の計算 方 法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表に定めるところによります。
第４節 割増金及び遅 延損害金

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（割増金）
第 47 条 契約者は、料 金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免 れた額 （ 消 費税 相 当 額 を加 算 しない額とします。） の２倍 に相 当する額に消 費 税 相 当 額 を加算した額を割増 金として、当社が定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金 ）第 48 条 契約者は、料 金その他の債務（遅延損 害金を除きます。）について、支払期日 を経過してもな
お支払われない場 合には、支払期 日の翌日から支 払いの日の前日までの期 間について、年 10％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当 社 が定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払 期日の翌日から起算して 10 日 以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第５節 相互接続 音声 通信の料金の取扱い等（相互接続音声 通信の料 金の取扱い等）
第 49 条 契約者は、相 互接続協定に基づき当社 又は協定事業者の契約 約款及び料金表に定めるところにより、相互接続音 声通信に関する料金を支払っていただきます。
２ 前 項 の場 合 において、相 互 接 続 音 声 通 信 に係 る料 金 の設 定 又 はその請 求 については、当 社 又 は
協 定 事 業 者 が行 うものとし、接 続 形 態 別 の具 体 的 な取 扱 いについては、相 互 接 続 協 定 に基 づき当社が別に定めるところによります。
（協定事業者が定める相 互接続音声通信の料金 等の滞納措置）
第 49 条の２ 当社は、契約者が、第 50 条（ 相 互接続音声通信の料金 の取扱い）の規定により、協定
事 業 者 が定 める相 互 接 続 音 声 通 信 の料 金 のうち当 社 が請 求 することとなる料 金 を当 社 が定 める支
払 期 日 までに支 払 わないときは、そのＩ Ｐ 利 用 回 線 の電 話 番 号 及 びその料 金 の支 払 いがない旨 等 を協定事業者に通知することがあります。
（協定事業者に係る債権 の譲受等）
第 49 条の３ 協定事 業 者と電気通 信サービスに係る契約を締結 している契約者は、その契 約約款 等に定 めるところにより当 社 に譲 り渡 すこととされた協 定 事 業 者 の債 権 を当 社 が譲 り受 け、請 求 することを承 認していただきます。この場 合 、当 社 及び協 定事 業者 は、契 約 者への個別 の通 知又 は債 権譲渡の請求を省略するものとします。
２ 前 項 の場 合において、当 社 は、譲り受 けた債権 を当 社 が提 供するビジネスコミュファ光電 話 サービスの料金とみなして取扱 します。

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第 10 章 保守
（契約者の維持責任 ）第 50 条 契約者は、自 営端末設備又は自営電 気通信設備を、技術基準 等に適合するよう維持していただきます。
２ 契 約 者 （ Ｉ Ｐ 利 用 回 線 を介 して他 社 の電 気 通 信 設 備 に接 続 する場 合 に限 ります。） は、総 合 品 質 を維持していただきます。
（契約者の切分責任 ）第 51 条 契約者は、自 営端末設備又は自営電 気通信設備がＩＰ利 用回 線等に接続されている場 合であって、Ｉ Ｐ 利用 回 線その他 当 社の電 気 通信 設 備を利 用することができなくなったときは、その自 営 端
末設備又は自営電気通 信設備に故障がないことを確認のうえ、当社に修 理の請求をして頂 きます。
２ 前 項 の確 認 に際 して、契 約 者 から請 求 があったときは、当 社 は、サービス取 扱 局 において試 験 を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当 社 は、前 項 の試 験 により当 社 が設 置 した電 気 通 信 設 備 に故 障 がないと判 定 した場 合 において、契 約 者 の請 求 により当 社 の係 員 を派 遣 した結 果 、故 障 の原 因 が自 営 端 末 設 備 又 は自 営 電 気 通 信
設 備 にあったときは、契約 者 にその派遣 に要 した費 用 を負 担 していただきます。この場合 の負担 を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税 相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位 ）第 52 条 当社は、当社 の設置した電気通信設 備 が故障し、又は滅失 した場合に、その全部を修理 し、又は復 旧することができないときは、第 31 条 （音 声通信 利用 等の制限 ）の規定により優先 的に取り扱われる音 声通 信を確 保 するため、次の順 位に従 ってその電 気通 信 設備 を修理 し、又 は復 旧 します。
この場 合において、第 １順位 及び第 ２順 位の電気 通 信 設 備は、同 条の規 定 により当 社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
修理又は復旧する電気通信設備
１
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係 がある機関に設置されるもの
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係 がある機関 に設置されるもの
輸送の確保に直接関係 がある機関 に設置されるもの
通信役務の提供に直接 関係がある機関 に設置されるもの
電力の供給に直接関係 がある機関に設置されるもの
２
水道の供給に直接関係 がある機関に設置されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記４に定める基準に該 当する新聞社、放送事業 者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機 関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱 う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの
３
第１順位及び第２条に該 当しないもの（ 注 ） 当 社 は、当 社 の設 置 した電 気 通 信 設 備 を修 理 又 は復 旧 するときは、故 障 又 は滅 失 した Ｉ Ｐ 利 用 回線について、暫定的にその電気通信番号を変更 することが有ります。

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第 11 章 損害 賠償（責任の制限）第 53 条 当 社 は、ビジネスコミュファ光 電話 サービスを提 供すべき場 合において、当 社 又 は協 定 事業者 の責 めに帰 すべき理 由 により、その提 供 をしなかったときは、そのビジネスコミュファ光 電 話 サービスが全 く利用 できない状態 にあることを当 社 が知った時 刻から起 算 して、24 時 間 以 上 その状 態 が連続したときに限り、その契 約者の損害を賠償します。
２ 前 項 の場 合 において、当 社 は、ビジネスコミュファ光 電 話 サービスが全 く利 用 できない状 態 にあることを当 社 が知 った時 刻 以後 のその状 態 が連 続 した時 間 （ 24 時 間 の倍 数 である部 分 に限ります。） について、24 時 間 ごとに日 数 を計 算 し、その日 数 に対 応 するそのビジネスコミュファ光 電 話 サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(１) 料金 表第１表 第１（ 基本料金）に規定する料 金(２ ) 料 金 表 第 １ 表 第 ２（ 通 信 料 金 ） に規 定 する料 金 （ サービスを全 く利 用 できない状 態 が連 続 した期
間 の初 日 の属する料 金月 （ １の暦 月 の起 算 日 （当 社 が契 約ごとに定 める毎 暦 月 の一 定 の日 をいいます。） から次 の暦 月 の起 算 日 の前 日 までの間 をいいます。以 下 同 じとします。） の前 ６料 金 月
における１日 平 均 の通 信 料 金 (前 ６料 金 月 の実 績 を把 握 することが困 難 な場 合 には、当 社 が別に定める方法により算出した額）により算出します。)
３ 当 社 の故 意 又 は重 大 な過 失 によりビジネスコミュファ光 電 話 サービスの提 供 をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
４ 第 １項及び第 ２項 の規定にかかわらず、損 害 賠償の取 扱いについて料 金表第 １（料金 ）に別 段 の定めがあるときは、その定めによるところによります。
（ 注 １） 第 ２項 に規 定 する当 社 が別 に定 める方 法 により算 出 した額 は、原 則 として、サービスを全 く利 用
できない状態が生 じた日 以前の実績が把握できる期間における１日平均の通信とします。
（注 ２）第 ２項の場合において、日 数に対応する料 金額の算定にあたっては、料 金表 通則 の規 定に準 じて取扱います。
（免 責 ）
第 54 条 当社は、電 気 通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土
地 、建 物 その他 の工 作 物 等 に損 害 を与 えた場 合 に、その損 害 が当 社 の責 めに帰 すべき理 由 によるものでないとき、その損害 を賠償しません。
２ 当社は、この約款等 の変更により自営端 末設 備又は自営 電気通 信設 備の改造又は変更 （以下 この条において「改 造等 」といいます。）を要することとなる場合 であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

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第 12 章 雑則
（承諾の限界）第 55 条 当社は、契約者 から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的 に
困 難 なとき、又 は保守することが著 しく困 難 である等 当 社の業 務の遂 行上支 障 があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理 由を請求した契約 者にお知らせします。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（他の電気通信事業 者との利用契約の締結）
第 56 条 ビジネスコミュファ光電話 サービス契約の申込みの承諾を受けた者 は、別記 17 に定める電気
通 信 事 業 者 がそれぞれ定 める契 約 約 款 及 び料 金 表 等 の規 定 に基 づいて、その電 気 通 信 事 業 者 と別記 17 に定める利用契 約を締結したことになります。
ただし、ビジネスコミュファ光電話 サービス契約 の申込みの承 諾を受けた者から、その電気 通信事 業者に対してその利用契約 を締結しない旨の意 思表 示があったときは、この限りではありません。
２ 前 項 の規 定 により、利 用 契 約 を締 結 したビジネスコミュファ光 電 話 サービス契 約 の申 込 みの承 諾 を受けた者は、そのＩＰ 利用 回線において該 当する電 気通 信事 業者に係る電 気通 信サービスの利 用があったときに、その電 気 通 信 事 業 者 の契 約 約 款 及 び料 金 表 等 に基 づいて、その料 金 の支 払 いを要することとなります。
ただし、そのビジネスコミュファ光 電 話 サービス契 約 の申 込 みの承 諾 を受 けた者 は、その利 用 契 約 に基 づく請求 により電 気 通信 サービスの提 供を受 けているときは、その利 用の状 況 にかかわらず、その電気通信事業者の契約 約款及び料金表等に基 づいて、その料金の支払 いを要することがあります。
（協定事業者の電気 通信 サービスに関する料金の回収代行）
第 57 条 当社は、契約 者から申出があったときは、次の場合に限り、当 社が協定事業者（当 社が別に
定 める協 定 事 業 者に限ります。以 下 この条 において同 じとします。） の契 約約 款 等 の規 定により協 定
事 業 者 がその契 約 者 に請 求 することとした電 気 通 信 サービスの料 金 又 は工 事 に関 する費 用 について、その協 定 事 業 者 の代 理 人 として、当 社 の請 求 書 により請 求 し、回 収 する取 扱 いを行 うことがあります。
(１ ) その申 出 をした契 約 者 が当 社 が請 求 する料 金 又 は工 事 に関 する費 用 の支 払 いを現 に怠 っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
(２) その契約者の申 出 について協定事業者 が承 諾するとき。
(３) その他当社の業 務 遂行上支障がないとき。
２ 前 項 の規 定 により、当 社 が請 求 した料 金 又 は工 事 に関 する費 用 について、その契 約 者 が当 社 が定める支払期日を超過 してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止します。
（利用に係る契約者の義 務）
第 58 条 契約 者は、次 のことを守っていただきます。
(１ ) 当 社 が契 約 に基 づき設 置 した電 気 通 信 設 備 を移 動 し、取 りはずし、変 更 し、分 解 し若 しくは損 壊
し、又はその設備に線条 その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天 災 、事 変その他の事 態に際 して保護 する必 要 があるとき又は自 営 端 末 設備 の接続若 しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(２) 故意に電気 通信回 線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送 交換に妨害を与える行為 を行わないこと。
(３) 故 意に多数 の不 完 了呼 を発生 させる等、音 声通 信のふくそうを生じさせるおそれがある行為 を行わないこと。
(４ ) 本 人 の同 意 を得 ることなく不 特 定 多 数 の者 に対 し、自 動 電 話 ダイヤリングシステムを用 い又は合成 音 声 若 しくは録 音 音 声 等 を用 い、商 業 的 宣 伝 若 しくは勧 誘 の通 信 をする又 は商 業 的 宣 伝 若 しくは勧誘を目的としたＩＰ 利用回線への発信を誘 導する行為を行わないこと。
(５ ) 自 動 電 話 ダイヤリングシステムを用 い又 は合 成 音 声 若 しくは録 音 音 声 等 を用 い、他 人 が嫌 悪 感を抱く又はそのおそれのある通信を行わないこと。

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(６) 違法に、又は公序 良俗に反する態様で、ビジネスコミュファ光電話 サービスを利用しないこと。
(７ ) ビジネスコミュファ光 電 話 サービス契 約に係るＩ Ｐ 利 用 回 線 の契 約 を締 結 している場 所 と異 なる場
所で端末設備を利用しないこと。
(８) 当 社が業務 の遂 行 上支 障がないと認 めた場 合を除 いて、当 社 がビジネスコミュファ光電 話 サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機 械 、付加物品等 を取り付 けないこと。
(９ ) 当 社 がビジネスコミュファ光 電 話 サービス契 約 に基 づき設 置 した電 気 通 信 設 備 を善 良 な管 理 者の注意をもって保管すること。
(10) 当社が別に定める提供地域において、第 10 条（ビジネスコミュファ光電話 契約申込の承諾 ）第 ３項に規定する緊急通報可能な通信手段 を取りはずさないこと。
(11) 自 営 端 末 設 備 又は自 営 電 気通 信 設 備において、音 声 通信 品 質 を損 なうおそれがある設 定の変
更等の行為を行わないこと。
(12) ビジネスコミュファ光電話 サービス契約に係 るＩＰ利 用回 線の契約 を締結している場所 と異なる場
所で端末設備等 を利用しないこと。
(13) 固定 通 信番 号にて発信 又は着 信する端 末 設備 、又は自営 端 末設 備 、若 しくは自 営 電気 通 信設
備をＩＰ利用回 線の終端と同一の構内又は同一の建物内から移動しないこと。
(14) 通話品質 を維持するために、ＩＰ利用回線に当社が別に定める付加機 能を契約すること。
(15) 当 社 にビジネスコミュファ光 電 話 サービスの提 供 に必 要 な電 気 通 信 設 備 の設 置 のため、契 約 者が所 有 若 しくは占 有 する土 地 、建 物 その他 の工 作物 等 を無 償 で使 用 させること。この土 地 、建 物等について、地主、家主 その他の利害関 係人があるときは、契約者はあらかじめ必要 な承諾 を得ておくこと。
(16) 契 約者は、当 社が当社の指 定する設備の設置 、調整 、検 査 、修理 等を行 うため、契 約者が所有する若しくは占有する土地、建物その他の工作 物 等への立入を求めた場合 は、これに協力すること。
(17) 当社が提供する端 末設備等を善良 な管理 者の注意をもって保管すること。
(18) 契 約 者 は、ビジネスコミュファ光 電 話 サービスの全 部 又 は一 部 を自 らの電 気 通 信 事 業 の用 に供する場合は、その旨及び電気通信番号使用 計画 の認定状況について当社 に申告すること。
(19) 契 約 者 は、ビジネスコミュファ光 電 話 サービスの全 部 又 は一 部 を自 らの電 気 通 信 事 業 の用 に供する場合は、電気通信番 号計画（令和元 年総務省 告示第６号 ）を遵守すること。
２ 当社は、契約者の行 為が別記 10 に定める禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合は、第２項 15 号の義務に違反したものとみなします。
３ 契 約 者 は、前 ２項 の規 定 に違 反 して電 気 通 信 設 備 を亡 失 若 しくはき損 したときは、当 社 が指 定 する
期日までに、その補充 、修繕、その他の工事等に必要な費用を支 払っていただきます。
（契約者以外の者の利用 に係る義務）
第 58 条の２ 契約者は、そのＩＰ利用回線を契 約 者以外の者に使用させる場合は、第 58 条（利 用に係る契約者の義務）のほか次のことを守っていただきます。
(１) 契約 者は、第 58 条 （利用に係る契約者の義 務）の規定について、そのＩＰ利用回線を使用する者の行為についても、当社 に対して責任を負うこと。
(２) 契 約者は、当社が次に定めるこの約 款の規 定について、そのＩ Ｐ利 用 回線に接 続する端 末設 備、
自 営 端 末 設 備 又 は自 営 電 気 通 信 設 備 のうち、そのＩ Ｐ 利 用 回 線 を使 用 する者 の設 置 に係 るものについて、当社に対して責任を負うこと。
ア 第 50 条（ 契約者 の維持責任）
イ 第 51 条 （契約者 の切分責任）ウ 別記 ５（ 自営端末 設備の接続）
エ 別記 ６（自 営端末 設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記７ （自営電気 通信設備の接続）
カ 別記 ８（自営 電気 通信設備に異常がある場合等の検査）（契約者からの電気通信 設備の設置場所の提供 等）
第 59 条 当社が提 供する電気通信設備のある構 内（これに準ずる区域内 を含みます。）又は建物 内に- 24 -

おいて、当社がＩ Ｐ利 用回 線の一 端（ Ｉ Ｐ利 用回 線に係るもの及び相互 接続 点 に係るものを除 きます。）に接続する電気通信設備を設置するために必要な場所は、契約者から提 供していただきます。
２ 当 社 がビジネスコミュファ光 電 話 契 約 に基 づいて設 置 する電 気 通 信 設 備 に必 要 な電 気 は、契 約 者から提供していただくことがあります。
３ 契約者は、当社が提 供する電気通信設備のある構内（これに準ずる区 域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気 通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望する
ときは、自己の負担により特別な設備を設 置して頂 きます。
（端末設備の返却 ）第 60 条 当社の端末設 備の提供を受けている契 約者は、次の場合には、その端末設備を当社が指 定
するサービス取扱所へ速やかに返却していただきます。
(１) そのビジネスコミュファ光電話 契約の解除があったとき。
(２) 端末 設備の種類等 の変更を請求し、その承 諾を受けたとき。
(３) 当社の端 末設備を廃止したとき。
(４) その他ビジネスコミュファ光電 話 契約 の内 容 の変 更に伴 い、そのビジネスコミュファ光 電 話 契 約 に係る端末設備を利用 しなくなったとき。
（工事のための端末設備 等の持込み）
第 61 条 契約 者は、次 の場 合には、その端 末 設 備又 は自 営電 気 通信 設 備を当 社が指 定 した期 日に当社が指定するサービス取扱所 又は当社が指定 する場所へ持ち込んでいただきます。
(１) 当社が提 供する端末設備の設置、種 類等の変更、移転 、取りはずし、修理等の工事を行うとき。
(２ ) 別 記 ５ （ 自 営 端 末 設 備 の接 続 ） 又 は別 記 ６ （ 自 営 端 末 設 備 に異 常 がある場 合 等 の検 査 ） の規 定に基づく端末設備の検査 を受けるとき。
（契約者の氏名等の通知 ）第 62 条 当 社は、協定 事業者から請求があった場合は、契約者 （協定事 業者からの請求について、その協 定 事 業 者 とビジネスコミュファ光 電 話 サービスを利 用 するために必 要 な契 約 を締 結 しているものに限ります。）の氏名、住 所及び固定通信番号をその協定事業者に通知することがあります。
２ 契約者が第 58 条 （利 用に係る契約者の義務） 第１項第 19 号に違反している又は違反しているおそれのある事 実を当 社が知った場 合には、当 社は当該 契 約 者の氏名 及び住所 などを総 務省 に通 知することがあることについて、契約者は同意 していただきます。
（協定事業者からの通知 ）第 63 条 契約者は、当 社がビジネスコミュファ光電話 サービスの提供にあたり必要があるときは、協定事業者から必要な契約者 の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（番号ポータビリティ）
第 64 条 契約者が、電 話サービスの提供を受ける電話事業者を協定事 業者から変更し、あらかじめ、
当 社 に番 号 ポータビリティの申 込 みをした場 合 において、その協 定 事 業 者 から契 約 者 に付 与 された
固 定 通 信 番 号 （ 一 般 加 入 電 話 に限 ります。） を変 更 することなく、当 社 のビジネスコミュファ光 電 話 サービスの提供を受けることができるようにします。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(１) 番号ポータビリティを実施することが技術上 困難なとき。
(２) 契約 者が協定事業 者と契約しているサービスの提供場所が変更となるとき。
(３) 協定 事業者の業務 の遂行上支障があるとき。
(４) その他当社の業 務 の遂行上支障があるとき。
（電話帳への掲載）
第 65 条 当社は契 約者 から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、当社が付与した固定通信 番号 を電話 帳 （東 日 本電 信電 話 株式 会社 及 び西日 本電 信電 話 株式 会社が発 行する電 話 帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。

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（注）別に定めるところは、別記 12 から 14 に定めるところによります。
（電話番号案内 ）第 66 条 当社は、契約 者から請求があったときは、当社が付与した固 定 通信番号を、当社が別に定める協定事業者の契約約 款及び料金表に定める電話番号案内において案内 を行います。
（ 注 ） 電 話 帳 への掲 載 を省 略 されているもの（ 契 約 者 から案 内 を行 ってほしい旨 の請 求 があるものを除きます。）については固定 通信番号の案内は行いません。
（番号情報の提供 ）第 67 条 当社は、当社 の番号情報（電話帳 記載 又は電話番号案内に必 要な情報（第 65 条（電 話帳への掲載）及び第 66 条（電話番号案内）の規 定により電話帳掲載及び電話番号案内を行うこととなった固 定 通 信 番 号 に係 る情 報 に限 ります。） をいいます。以 下 この条 において同 じとします。） について、番号情 報データベース（番 号情 報を収 容するために西日 本電信 電話 株式会社 が設置するデータ
ベース設備をいいます。以下同じとします。）に登 録します。
２ 前 項の規 定により登 録した番 号情 報は、電 話 番号 情報データベースを設置する西日 本電 信電 話株
式 会 社 が電 話 帳 発 行 又は電 話 番 号 案 内 を行 うことを目 的 とする電 気 通 信事 業 者 等 （ 当 社 が別 に定める者に限ります。）に提供します。
（注 １ ） 当社が別に定 める者は、西 日本 電信 電話 株式 会社 との間の相 互 接続 協定 又は相 互 接続 協定
以 外 の契 約 により番 号 情 報 データベースに収 容 された契 約 者 の番 号 情 報 を利 用 する事 業 者 をいいます。
（注２ ）第２項に規定する電気通信事業者等について、当社は閲覧に供 します。
（ 注 ３） 当 社 は、電 気 通 信 事 業 者 等 が「 電 気 通 信 事 業 における個 人 情 報 保 護に関 するガイドライン（ 平成 ２９年 総 務 省告 示 第 １５２号 ） 」 等 の法令 に違 反して番 号 情 報を目 的 外に利 用 した場合 は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停 止する措置を行います。
（ 注 ４ ） 電 話 番 号 案 内 のみを行 うものとした番 号 情 報 については、電 話 番 号 案 内 の目 的 に限 定 してその番号情報を電気通信 事業者等が利用する場合に提供します。
（相互接続番号 案内）
第 68 条 契約者は、ＩＰ 利用回線から相互接続 番号案内（相互 接続点を介して当社が別に定める協定
事 業 者 が提 供 する電 話 番 号 案 内 に接 続 し、電 話 番 号 案 内 を利 用 することをいいます。以 下 同 じとします。）を利用することができます。
２ 相互接 続番号案内への接続は固定通信番号 の利用に限ります。
（ 注 ） 当 社 が別 に定 める協 定 事 業 者 は東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 、西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 及 びア
ルティウスリンク株式会社 とします。
（相互接続番号 案内料金 の支払義務）
第 69 条 契約者は、相 互接続番号案内を利用 のつど、料金表第１表第 ２（通信料 金）に規定する相互接続番号案内への着信 に係るもの料金の支払いを要します。
２ 契 約 者 は、そのＩ Ｐ 利 用 回 線 により契 約 者 以 外 の者 が行 った通 信 に係 る相 互 接 続 番 号 案 内 への着信に係るもの料金についても、当社に責任を負わなければなりません。
（電報サービスの利用）
第 70 条 契 約者は、当 社が別に定める協定事業 者の契約約款の定めに基づく電報サービスを利用することができます。
２ 契 約 者 は、前 項 の規 定 により電 報 サービスを利 用 した場 合 に生 じた債 権 を当 社 が協 定 事 業 者 から
譲 り受 けることを承 諾 していただきます。この場 合 、当 社 は、契 約 者 への個 別 の通 知 又 は譲 渡 承 認の請求を省略するものとします。
３ 前 項 の規 定 により当 社 が協 定 事 業 者 から譲 り受 けた債 権 額 は、協 定 事 業 者 の料 金 表 の定 めに基づき算定した額とし、その他の取扱いについては、この約款の定めるところによります。
（注）当社が別に定める協定事 業者は西日本電 信電話株式会社 です。

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（天気予報サービス、時 報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス）
第 71 条 当社が別に定 める協定事業者の天気 予報サービスとの接続を提供します。
区分
内容
天気予報サービ
気象庁が作成した気象 、地象又は水象に関する気象情報を通ス
知するサービス２ 当社が別に定める協 定事業者の時報サービスとの接続を提供します。
区分
内容

電気通信番
号
１７７

電気通信番
号
時報サービス
日本中央標準時に準拠 した時刻を通知するサービス
１１７
３ 契 約 者 の固 定 通 信 番 号 での発 信 に限 り、当 社 が別 に定 める協 定 事 業 者 の災 害 用 伝 言 ダイヤルサービスとの接続を提供します。
区分
内容
電気通信番
号
災害用伝言ダイ
災害が発生した場合等に、協定事業者の定める通 話につい
１７１
ヤルサービスて、メッセージの蓄積、再 生等を行うサービス
４ 天気予 報サービス及び時報サービスは、１の通話について、天気予報 又は時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、一定の時間 をもって、その通話を打ち切ります。
（ 注 １ ） 本 条 第 １ 項 の当 社 が別 に定 める協 定 事 業 者 は東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 及 び西 日 本 電 信 電話株式会社とします。
（注２ ）本条第 ２項の当社 が別に定める協定事業者 はＫＤＤＩ株式 会社 とします。
（ 注 ３ ） 本 条 第 ３ 項 の当 社 が別 に定 める協 定 事 業 者 は東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 及 び西 日 本 電 信 電話株式会社とします。
（契約者に係る情報の利 用）
第 72 条 当 社 は、契 約者 に係る氏 名 若 しくは名称 、固 定 通 信 番号 、住 所若 しくは居 住 又は請 求 書の送付 先等 の情 報 を、当 社 、協定 事業 者 又は提携 事業 者のサービスに係 る契約 の申 込み、契約 の締
結 、工 事 、料 金 の適 用 又 は料 金 の請 求 その他 の当 社 、協 定 事 業 者 又 は提 携 事 業 者 の契 約 約 款 等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
なお、ビジネスコミュファ光 電 話 サービスの提供 に当 たり取 得 した個 人 情 報 の利 用 目 的 は、当 社 が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注 ） 業務 の遂 行上 必 要 な範 囲 での利 用には、契 約者に係る情報 を当 社の業務 を委 託 している者に提供する場合を含みます。
（法令に規定する事項）
第 73 条 ビジネスコミュファ光電話 サービスの提供又は利用にあたり、別記 ５から９の法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（閲覧）第 74 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事 項について、当社は、閲覧に供 します。

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別記
１ ビジネスコミュファ光電話 サービスの提供区域(１) 当社のビジネスコミュファ光電話 サービスは、次に掲げる市町 村の区 域のうち当社が別に定める区域とします。
市町村の区域
愛知県、岐阜県 、三重県 、静岡県（ 富士川以西 ） 、長野県
(２) 当社のビジネスコミュファ光電話 サービスは、次の区間において提供 します。
ア ＩＰ回線相互 間
イ ＩＰ回 線とサービス接続点
ウ ＩＰ回線と相 互接 続点
２ 契約者の地 位の承継
(１ ) 相 続 又 は法 人 の合 併 により契 約 者 の地 位 の承 継 があったときは、相 続 人 又 は合 併 後 存 続 する法
人 若 しくは合 併 により設 立 された法 人 は、これを証 明 する書 類 を添 えて、サービス取 扱 所 に通 知 していただきます。
(２) (１)の場合に、地位 を承継した者が２人以 上あるときは、そのうちの１人 を当社に対する代表者 と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
(３ ) (２)の規 定 による代 表 者 の通 知 があるまでの間 、当 社 は、その地 位 を承 継 した者 のうちの１人 を代表者として取り扱います。
３ 契約者の氏 名等の変 更(１ ) 契 約 者 は、その氏 名、名 称 又 は住 所 若 しくは居 所 又 は請 求 書 の送 付先 に変 更 があったときは、速やかにサービス取扱所に通知していただきます。
(2) 契 約 者 は、ＩＰ 利 用回線 に係る契約 者 連 絡先電 話 番 号に変更 又 は廃止 があったときは、そのことを速やかにサービス取扱所に通知していただきます。
ただし、変 更 又 は廃 止 があったにもかかわらず契 約 者が通 知 を怠り、当 社 が当 該 事 実 を知ったときは、当該事実に関する変更又は廃止に係る通 知があったものとみなします。
（ ３ ） (１ )若 しくは（ ２） の通 知 があったときは、当 社 は、その通 知 のあった事 実 を証 明 する書 類 を提 示 していただくことがあります。
４ 新聞社 等の基準
区 分
基
準
１ 新聞社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
1) 政 治 、経 済 、文 化 その他 公 共 的 な事 項 を報 道 し、又 は論 議 することを目 的 として、あまねく発売 されること。
2) 発行部数が、１の題 号について 8,000 部以上 であること。
２ 放送事 業者 電波法（昭和 25 年法律 第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
３ 通信社
新 聞 社 又 は放 送 事 業 者 にニュース（ １欄 の基 準 のすべてを備 えた日 刊 新 聞 紙 に掲 載 し、又 は放 送 事 業 者 が放 送 をするためのニュース又 は情 報 （ 広 告 を除 きます。）をいいます。）を供給 することを主な目的とする通信社
５ 自営端 末設備の接続(１ ) 契 約 者 は、そのＩ Ｐ 利 用 回 線 の終 端 において、又 はその終 端 に接 続 されている電 気 通 信 設 備 を介して、そのＩ Ｐ 利 用 回 線 に自 営 端 末 設 備 を接 続 するときは、その接 続 の請 求 をしていただきます。この場合において、端末機 器の技術基準適合認定 等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号 。
以 下 「 技 術 基 準 適 合 認 定 規 則 」 といいます。） 様 式 第 ７ 号 の表 示 が付 されている端 末 機 器 （ 技 術 基
準 適 合 認 定 規 則 第 ３ 条 で定 める種 類 の端 末 設 備 の機 器 をいいます。） 、技 術 基 準 等 に適 合 するこ- 28 -

とについて事業法第 68 条第１項に規定する登録 認定機関又は事業法 第 72 条の３第 ２項に規定する承 認 認 定 機 関 の認 定 を受 けた端 末 設 備 の機 器 以 外 の自 営 端 末 設 備 を接 続 するときは、その自 営 端 末 設 備 の名 称 その他 その請 求の内 容 を特 定 するための事 項について記 載 した当 社 所 定 の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(２) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾 します。
ア その接続が技術基 準等に適合しないとき。
イ その接続が電気通 信事業法施行規則 第 31 条で定める場合に該当するとき。
(３ ) 当 社 は、(２ )の請 求 の承 諾 にあたっては、次 の場 合 を除 いて、その接 続 が技 術 基 準 等 に適 合 するかどうかの検査を行います。
ア 技術 基準 適合 認 定規 則様 式第 ７号又は第 14 号の表示 が付 されている端末 機器 を接続するとき。
イ 事業法施行規 則 第 32 条第１項 で定める場合に該当するとき。
(４) (３)の検査を行う場合 、当社の係員は、所 定の証明書を提示します。
(５) 契約者は、工事担任 者規則（昭和 60 年郵政 省令第 28 号。以下「 工事 担任者規則」 といいます。）
第 ４条 で定 める種類 の工事 担 任 者格 者 証の交 付を受 けている者 （ 以 下 「工事 担 任 者 」 といいます。）に自営端末設備の接続 に係る工事を行わせ、又 は実地に監督させなければなりません。
ただし、工事担任 者 規則第３条で定める場合 は、この限りでありません。
(６) 契 約者 がその自 営 端末 設備 を変更 したときについても、(１)から(５ )までの規定に準 じて取り扱 います。
(７ )契 約 者 は、そのＩ Ｐ 利 用 回 線 に接 続 されている自 営 端 末 設 備 を取 りはずしたときは、そのことを当 社に通知していただきます。
６ 自営端 末設備に異常 がある場合等の検査(１ ) 当 社 は、ＩＰ 利 用 回線に接 続 されている自 営端末 設 備 に異 常がある場合 その他電 気 通 信サービスの円 滑 な提供 に支 障 がある場合 において必 要 があるときは、契約 者に、その自 営 端末 設 備の接 続が技 術 基 準 等に適 合するかどうかの検 査 を受 けることを求 めることがあります。この場 合において、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施 行規則第 32 条第２項 で定める場合を除いて、検査を受けることを承 諾していただきます。
(２) (１)の検査を行う場合 、当社の係員は、所 定の証明書を提示します。
(３) (１)の検 査を行った結果 、自 営 端末 設備が技術 基準 等に適 合 していると認 められないときは、契約者は、その自営端末設備 をＩＰ利用回線から取りはずしていただきます。
７ 自営電 気通信設備の接続(１ ) 契 約 者 は、そのＩ Ｐ 利 用 回 線 の終 端 において、又 はその終 端 に接 続 されている電 気 通 信 設 備 を介して、そのＩ Ｐ利用 回線に自営電 気通 信設 備を接 続するときは、その接 続 の請求 をしていただきます。
(２) 当社は、(１)の請求 があったときは、次の場合を除いて、その請求 を承 諾します。
ア その接続が技術基 準等に適合しないとき。
イ その接 続 により当 社 の電 気 通 信 回 線 設 備 の保 持 が経 営 上 困 難 となることについて、事 業 法 第70 条第１項第 ２号の規定 による総務大臣の認定を受けたとき。
(３) 当社 は、(２)の請 求 の承諾にあたっては、事 業法 施行 規則 第 32 条 第１項 で定 める場合に該 当するときを除いて、その接続 が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(４) (４)の検査を行う場合 、当社の係員は、所 定の証明書を提示します。
(５) 契約 者は、工 事担 任 者に自 営電 気通 信設 備 の接続に係る工 事 を行わせ、又 は実 地に監 督させなければなりません。
ただし、工事担任 者 規則第３条で定める場合 は、この限りでありません。
(６ ) 契 約 者 がその自 営 電 気 通 信 設 備 を変 更 したときについても、(１ )から(５ )までの規 定 に準 じて取 り扱います。
(７) 契約者は、そのＩＰ 利 用回線 に接続されている自営電気通信 設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

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８ 自営電 気通信設備に異常がある場合等の検査
Ｉ Ｐ 利 用 回 線 に接 続 されている自 営 電 気 通 信 設 備 に異 常 がある場 合 その他 電 気 通 信 サービスの円
滑な提 供に支障がある場 合の検査については、６ （ 自営端 末設備に異常がある場合等の検査 ）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持 責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事 業 用電気通信設備規 則（昭 和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
10 契約者の禁止 行為
契約者は、ビジネスコミュファ光電話 サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(１ ) 当 社 若 しくは他 人 の電 気 通 信 設 備 等 の利 用 若 しくは運 営 に支 障 を与 える行 為 又 はそのおそれがある行為(２) 他人に無断で広 告、宣伝若しくは文書等を送 付又は記載する行為(３) 他人が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある文書等を送信 、記載若しくは掲載する行為(４) 他人になりすまして各種サービスを利用する行為(５) 他人の知的 財産 権（ 特許権 、実用 新案 、著 作 権、意匠 権、商標 権等 ） その他の権利を侵害する行
為又はそのおそれのある行為(６) 他人の財産 、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為(７) 他人を差別 し、誹 謗 中傷し、又はその名誉 若 しくは信用を毀損する行為(８ ) 猥 褻 、児 童 虐 待 若 しくは児 童 ポルノ等 児 童 及 び青 少 年 に悪 影 響 を及 ぼす画 像 、音 声 、文 字 又 は文書等を送信 、記載又は掲載する行為(９) 無限連鎖講 （ネズミ講）若しくは連鎖販 売取 引（マルチ商法） 等を開設 し、又はこれを勧誘する行為(10) イントラネット光電話サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消 去する行為(11) 有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為(12) 売春、暴力 、残虐等 公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行 為(13) 違法賭事行為(14) その他法令に違反 する行為
(15) (１)から(14)までの規 定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
11 音声通信が利 用できない通信の相手先(１) 当社が別に定める地 域において、緊急通報に関する電気通信番号を利 用した通信(２) 事業者識別 番号（番 号規則 別表第 10 号に規 定するものとします。）に係る電気通信番号を利 用
した通信(３) その他当社が定める通信12 電話帳の普通 掲載(１) 当 社は、契 約者から請求があったときは、その契約者に係る当 社が別に定める電 気通 信番号 を電話帳に普通掲載として次 の事項を掲載します。
ア 契約者 又はその契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち１
イ 契 約 者 又 はその契 約 者 が指 定 する者 の職 業 （ 協 定 事 業 者 が定 める職 業 区 分 によるものとします。）のうち１
ウ Ｉ Ｐ 利 用 回 線 の終 端 のある場 所 （ 契 約 者 又 はその契 約 者 が指 定 する者 の住 所 又 は居 所 による
掲 載 の請 求 があった場 合 で、当 社 がＩ Ｐ 利 用 回 線 の終 端 の場 所 による掲 載 が適 当 でないと認 め
たときは、その請求のあった場所）(２) (１)に規定する事項 は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
(３ ) 当 社は、その普 通掲載 が協定 事 業 者の電話帳 発 行 業 務に支 障 を及ぼすおそれがあるときは、(１ )の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取扱 いを行わないことがあります。
13 電話帳の掲載 省略- 30 -

(１) 当社は、12（ 電話 帳 の普通 掲載 ）の規 定にかかわらず、Ｉ Ｐ利 用回 線に音声通 信の機能 を有 しない
端 末 設 備 が接 続 されている場 合 であって、12（ 電 話 帳 の普 通 掲 載 ） の(１ )のアからウに規 定 する事
項に加えてその端末設備 の種類について協定事業 者が定める記号等を普通 掲載として掲載することについて契約者の承諾 が得られないときは、電話 帳への掲載を省略することがあります。
(２) 当社は、(１)の場合 のほか、契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。
14 電話帳の重複 掲載(１ ) 当 社 は、契 約 者 から、普 通 掲 載 のほか、12（ 電 話 帳 の普 通 掲 載 ） に規 定 する掲 載 事 項 について、次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。
ア 氏名 、名称若 しくは称号（普通掲載 として掲 載したものを除きます。） 又は商品名による掲載
イ 普通掲載として掲 載した職業区分以 外の職 業区分への掲載(２) (１)に規定する事項 は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
(３ ) 当 社は、その重 複掲載 が協定 事 業 者の電話帳 発 行 業 務に支 障 を及ぼすおそれがあるときは、(１ )の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取扱 いを行わないことがあります。
(４ ) 電 話 等 契 約 者 は、(１ )の請 求 をし、その承 諾 を受 けたときは、料 金 表 第 ３ 表 （ 附 帯 サービスに関 する料金）に規定する料金の支払いを要します。
15 同一番号の移 転調査(１) 当社は、契 約者から要請があったときは、同 一番号の移転可否について調査をします。
(２ )契 約 者 は、同 一 番号の移 転 調 査 の要 請 をし、その承 諾 を受 けたときは、料 金 表 第 ４ 表 （ 手 続 きに関する料金）に定める費用を支払っていただきます。

16 技術資料の項 目
自営端末設備又は自営 電気通信設備に係る接 続条件(１) 物理的条件(２) 電気的条件(３) 論理的条件
17 他の電気通信 事業者 との利用規約の締結別に定める電気通信事 業者

別に定める利用契約

ＫＤＤＩ株 式会社

電 話 サービス契 約 約 款 に規 定 する第 ２ 種 一 般 電
話等契約

西日本電信電話株 式会 社

電話サービス契約約款、電報サービス契約約款

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

電 話 等 サービス契 約 約 款 に規 定 する第 ２ 種 一 般
電話等契約- 31 -

料金表
通 則（料金の計算方法等 ）１ ビジネスコミュファ光 電 話 契 約 に関 する料 金 、工 事 に関 する費 用 、附 帯 サービスに関 する料 金 及 び
手続きに関する料金は、このビジネスコミュファ光電話 料金表 （以下 「料金 表」といいます。）に規 定 するほか、当社が別に定めるところによります。
２ 当社は、契約者がその契約に基づいて支払っていただく料金を、料 金月 に従って計算します。
ただし、当 社 が必 要 と認 めるときは、通 信 料 金について料 金 月によらず当 社 が別 に定 める期 間 に従って随時に計算します。
３ 当 社 は、当 社 の業 務 の遂 行 上 やむを得 ない場 合 は、１ に規 定 する料 金 月 の起 算 日 を変 更 することがあります。
４ 当社は、次の場合が生じたときは、基本 料金 のうち月額 で定める料金 及び附帯サービスに関する料金のうち月額で定める料 金（以下「 月額料金」 といいます。）をその利用日数 に応じて日割します。
(１ ) 料 金 月 の初 日 以 外 の日 にビジネスコミュファ光 電 話 サービス、付 加 機 能 又 は附 帯 サービスの提 供の開始があったとき。
(２) 料 金月の初 日以外 の日にビジネスコミュファ光電話 契 約の解除 、付 加 機能又は附 帯サービスの廃止があったとき。
(３) 料 金月 の初 日にビジネスコミュファ光 電 話 サービス、付加 機能 又は附帯 サービスの提 供を開 始し、その日にその契約の解除又は付加機能又は附帯 サービスの廃止があったとき。
(４ ) 料 金 月 の初 日 以 外 の日 に月 額 料 金 の額が増 加 又 は減 少 したとき。この場 合 、増 加 又 は減 少後 の月額料金は、その増加又 は減少のあった日から適用します。
(５) 第 40 条 （基本料金 の支払義務）第 ２項第２号の表の規定に該当するとき。
(６) ３の規定に基づく起 算日の変更があったとき。
５ ４の規 定による月額料 金の日割は、暦日数により行います。
（端数処理 ）
６ 当 社 は、料 金 その他 の計 算 において、その計 算 結 果 に１ 円 未 満 の端 数 が生 じた場 合 は、その端 数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
７ 契 約 者 は、料 金 、工 事 に関 する費 用 及 び附 帯 サービスに関 する料 金 について、当 社 が定 める期 日までに、当社が指定するサービス取扱所 又は金融機関等において支払っていただきます。
８ 契 約 者 は、料 金 、工 事 に関 する費 用 及 び附 帯 サービスに関 する料 金 について、支 払 期 日 の到 来 する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い等）
９ 当 社 は、特 別 の事 情 がある場 合 は、契 約 者 の承 諾 を得 て、２ 料 金 月 以 上 の料 金 を、当 社 が指 定 する期日までに、まとめて支 払っていただくことがあります。
（前受金）
10 当 社 は、料 金 、工 事 に関 する費 用 又 は附 帯 サービスに関 する料 金 について、契 約 者 が希 望 される
場合には、当社が別に定 める条件に従って、あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
（注 ）当社が別に定める条件は、前受金に利息 を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加 算）
11 第 40 条（基本料金 の支払義務）から第 42 条（工事費の支払義 務） までの規定、第 49 条（ 相 互接
続 音 声 通 信 の料 金 の取 扱 い等 ） の規 定 その他 この約 款 の規 定 により料 金 表 に定 める料 金 、工 事 に関 する費 用 又 は附 帯 サービスに関 する料 金 について支 払 いを要 するものとされている額 は、この料- 32 -

金表に定める額 （ 税抜 価 格（ 消 費税 相当 額を加 算 しない額 をいいます。以下 同じとします。 ） ）に消 費
税 相 当 額 を加 算 した額 とします。上 記 算 定 方 法 により、支 払 いを要 することとなった額 は、料 金 表 に
表 示 された額 （ 税 込 価 格 （ 消 費 税 相 当 額 を加 算 した額 とします。以 下 同 じとします。） ） の合 計 と異 なる場 合 があります。なお、料 金 表 に規 定 する料 金 額 は税 抜 価 格 とし、かっこ内 の料 金 額 は税 込 価 格を表 示 します。また、関 連法 令 の改正 により消 費税等 の税 率に変更 が生じた場 合 には、消 費税 相 当
額は変更後の税率により計算するものとします。
ただし、料 金表に定める国際通信に係る利用料については、この限りではありません。
（料金等の臨時減免 ）12 当 社 は、災 害 が発 生 し、又 は発 生 するおそれがあるときは、この約 款の規 定 にかかわらず、臨 時に、
その料金、工事に関する費用又は附帯サービスに関する料金を減免することがあります。
（ 注 ） 当 社 は、料 金 の減 免 を行 ったときは、関係 のサービス取扱 所 に掲示 する等 の方 法により、そのことをお知らせします。

- 33 -

第１表 料 金
第１ 基本 料金
１ 適用
区分

内容

(1) 月額基本料の適用

当社は、１のビジネスコミュファ光電話 契約ごとに１の月額基本料を適用 しま
す。

(2) 端末設備に係る料金の適用

当社は、１のビジネスコミュファ光電話 契約ごとに１以上の端末設備を提供 し、２（ 料金額）に規定する端末設備利用料を適用します。

(3) 付加機能を提供 し 付加機能を提供 した場合 には、２（料金額 ）に規定 する付加機能使用料を適た場合の付加機能 用します。
使用料の適用(4) ユニバーサルサー 当社は、ビジネスコミュファ光電話 サービスに係る固定通信番号及び２（料 金
ビスに係る料金の 額）に規定する付加機能 に係る固定通信番号並 びにＩＰ通信番号（以下「 番適用号等」といいます。）について、１の番号 等ごとに２（料金額）に規定するユニバ
ーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気 通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規 則（平成１４年 ６月１９日 総務省令第６４号）により算出された額に基づき当社 が定める料金をいいます。）を適用 します。
(5) 電話リレーサービ 当社は、ビジネスコミュファ光電話サービスに係る固定通信番号及び２（料 金
スに係る料金の適 額）に規定する付加機能 に係る固定通信番号並 びにＩＰ通信番号（以下「 番
用号等」といいます。）について、１の番号 等ごとに２（料金額）に規定する電 話リレーサービス料（聴覚障 害者等による電話の利用 の円滑化に関する法律 (令和２年１２月１日施行 )により算出された額に基づき当社が定める料金をいいます。）を適用します。
(6) ユニバーサルサー （１）ユニバーサルサービス料の日割り料金額は、以下の数式を用いて算 定 さ
ビス料と電話リレー れた値を適用します。
サービス料の日割り ユニバーサルサービス料の料金額及び電話リレーサービス料の料金額の合料金に係る適用算額(以下「負担 金合算 額」といいます。)の日割り額× (ユニバーサルサービ
ス料/負担金合算 額)（２） 電話リレーサービス料の日割り料金額は、以 下の数式を用いて算定 された値を適用します。
負担金合算額の日割り額×(電話リレーサービス料 /負担金合算額)
２ 料金額
２－ １ 月額 基本料
１契約ごとに区分

料金額（月額 ）月額基本料４００円(４４０円)

２－ ２ 端末 設備利用 料
区分単位

光電話ゲートウェイ利用料

１台のとき

１，０００円（ １，１００円 ）２台のとき

１，２００円（ １，３２０円 ）３台のとき

２，２００円（ ２，４２０円 ）４台のとき

２，４００円（ ２，６４０円 ）- 34 -

料金額（月額 ）光電話スイッチ利用料

１台ごとに

無料

備考
ア 光電話ゲートウェイは、１のＩＰ利 用回線につき４台までとします。
イ 光電話ゲートウェイごとに設定できる通信チャネル数は４ の通信チャネルまでとします。
ウ 光 電 話 ゲートウェイのインターフェース及 びその他 の提 供 条 件 については、当 社 が別 に定 めるとこ
ろによります。
ウ 光電話スイッチは、１のＩＰ利用回線につき１台 までとします。
エ 光 電話 スイッチは、１のＩ Ｐ 利 用回 線 で光電 話ゲートウェイを２ 台 以 上 利用 する場 合に必要 となります。

２－ ３ 付加 機能利用 料
区分単位(1) 発 信 者 番 ビジネスコミュファ光 電 話 サービスの利 １ のＩ Ｐ 利 用 回
号 非 通 知 機 用 回 線 からダイヤル して行 う音 声 通 信 線ごとに
能について、そのＩ Ｐ 利 用 回 線 に係 る電 気
通 信 番 号 を着 信 先 へ通 知 しないようにする機能
備考

料金額（１機能ごとに月 額）
無料

ア 当社は、１のＩＰ利用 回線ごとに１の機能を提 供します。
イ 通信の発信に先立ち、「１８６」をダイヤルして行う通信を除きます。
ウ 番号規則別表 第 12 号に規定する緊急通報に係る電気通信番号をダイ
ヤルして行 う通 信については、第 38 条 （発 信 固 定通 信番 号 通知 ） 第 ２項の規定によります。

(2) 発 信 者 番 そ の Ｉ Ｐ 利 用 回 線 へ 通 知 され る 発 信 電 １ のＩ Ｐ 利 用 回
無料号表示機能 気 通 信 番 号 等 を表 示 す ることが できる 線ごとに（ 発 信 者 番 号 機能
表 示 サ ー ビ 備考
ア 当社は、１のＩＰ利用 回線ごとに１の機能を提 供します。
ス）
イ この機能 を利 用するにあたっては、発信 電 気通 信 番 号 等 の表 示ができる
自営端末設備が必要 となります。
(3) 非 通 知 着 そのＩ Ｐ 利 用 回 線 へ発 信 電 気 通 信 番 号 １ のＩ Ｐ 利 用 回
信拒否機能 が 通 知 され な い着 信 に 対 し て、 その 発 線ごとに
（ 非 通 知 着 信 信 電 気 通 信 番 号 を通 知 してかけ直 して
拒 否 サ ー ビ ほしい旨 の案 内 により自 動 的 に対 応 す
ス）
る機能
備考

無料

ア 当社 は、発 信者 番号 表示 機能 を利用 している１のＩＰ 利 用回 線ごとに１の機能を提供します。
イ 当 社 は、発 信 電 気 通 信 番 号 を通 知 してかけ直 してほしい旨 の案 内 により
自 動 的 に応 答 する音 声 通 信 について、着 信 した時 刻 から一 定 時 間 経 過後、その通信を打ち切ります。

(4) 固 定 通 信 第 18 条（固定通 信番号） に基づきＩＰ利 追 加 す る １ の１００円（ １１０円）
番 号 追 加 機 用回 線に付与 した固 定通 信番 号 とは別 固 定 通 信 番
能に、新 たな固 定 通 信 番 号 を追 加 する機 号ごとに
（ 追 加 番 号 サー 能ビス）
備考
ア 当 社 は１のＩ Ｐ 利 用 回 線 に最 大 ９９の固 定 通 信 番 号 を追 加 します。（ 合 計
で最大１００の固定通 信 番号が利用可能となります。）
イ 追加した固定通信 番 号に関するその他の取り扱いについては、第 18 条
（固定通信番号 ）で付 与 した固定通信番号の扱いに準ずるものとします。

- 35 -

(5) 複 数 同 時 １のＩ Ｐ 利 用 回 線 において同 時 に通 信 で 追 加 す る １ の
４００ 円（ ４４０円）
通信機能
きるチャネルの数を追加する機能
通 信 チャネル
（ 追 加 チャネル
ごとに
サービス）
備考
ア 当 社 は１ のＩ Ｐ 利 用 回 線 に最 大 １ ５ の通 信 チャネルを追 加 します。（ 合 計
で最大１６の通信チャネルが利用可能となります。）(6) 転 送 電 話 機 そのＩ Ｐ 利 用 回 線 へ着 信 する音 声 通 信 １ の 固 定 通 信
能を、あ ら か じめ指 定 され た他 の Ｉ Ｐ 利 用 番号ごとに（ 転 送 電 話 サー 回 線 等 （ 当 社 と接 続 している電 気 通 信
ビス）事 業 者 のＩ Ｐ 利 用 回 線 を含 みます） に自動的に転送する機能
備考

ア 当社は、１の固定通 信番号ごとに１の機能を提供します。
イ この機 能 を利 用 する場 合 において、転 送 が２ 回 以 上 にわたる等 、通 常 と異 なる利 用 形 態 となるときは、音 声 通 信 品 質 を保 証 できないことがあります。
ウ この機 能 に係 る転 送 先 の契 約 者 等 から、その転 送 される音 声 通 信 について間 違い電話のため、その転送 が行われないようにして欲 しい旨の申 出があって、当 社 が必 要 と認 めるときは、その転 送 を中 止 することがあります。
エ この機 能 に係 る音 声 通 信 については、発 信 者 からこの機 能 に係 るＩ Ｐ 利
用回 線への音 声通 信 とそのＩ Ｐ利 用 回線から転 送 先の番号への音 声 通信の２ の音 声 通 信 として取 り扱 います。この場 合 の発 信 者 のＩ Ｐ 利 用 回 線 から申込者の指定する場所 への音声通 信時 間については、転 送先に転 送して音声通信ができる状 態 とした時刻から起算します。
オ この機 能 により、転 送 させる条 件 及 び転 送 先 電 気 通 信 番 号 の設 定 については、当社が別に指定 する方法によります。
カ 当 社 は、この欄 のウにおける当 社 が行 う転 送 の中 止 を行 うことに伴 い発
生する損害については、責任を負いません。

(7) 転 送 電 話 そのＩ Ｐ 利 用 回 線 に着 信 するあらかじめ １ の 固 定 通 信
選択機能登録された電気通 信番号 からの音声通 番号ごとに（ 転 送 電 話 選 信 に限 り転 送 電 話 機 能 を可 能 とする機択サービス） 能
備
考

無料

無料

ア 当 社 は、転送 電 話 機能 を利 用 している１の固定 通 信 番 号ごとに１の機能を提供します。
イ この機 能 を利 用 する場 合 において、転 送 が２ 回 以 上 にわたる等 、通 常 と異 なる利 用 形 態 となるときは、音 声 通 信 品 質 を保 証 できないことがあります。
ウ この機 能 に係 る転 送 先 の契 約 者 等 から、その転 送 される音 声 通 信 について間 違い電話のため、その転送 が行われないようにして欲 しい旨の申 出があって、当 社 が必 要 と認 めるときは、その転 送 を中 止 することがあります。
エ この機 能 に係 る音 声 通 信 については、発 信 者 からこの機 能 に係 るＩ Ｐ 利
用回 線への音 声通 信 とそのＩ Ｐ利 用 回線から転 送 先の電気 通信 番 号への音 声 通 信 の２ の音 声 通 信 として取 り扱 います。この場 合 の発 信 者 のＩ Ｐ 利
用 回 線 から申 込 者 の指 定 する場 所 への音 声 通 信 時 間 については、転 送
先に転送して音声通 信ができる状態とした時刻から起 算します。
オ この機 能により、登 録 する電気 通信 番号 、転 送 させる条件 及び転送 先電
気通信番号の設定については、当社が別に指定 する方法によります。

- 36 -

カ 契約 者がこの機 能の提供を受けるとき、転送 電話機 能 と同時 に利用することはできません。転 送 電 話 選 択 機 能 を起 動 すると転 送 電 話 機 能 は停 止します。
キ 当 社 は、この欄 のウにおける当 社 が行 う転 送 の中 止 を行 うことに伴 い発
生する損害については、責任を負いません。
(8)Ｉ Ｐ 通 信 番 号 Ｉ Ｐ 通 信 番 号 を付 与 する機 能１ のＩ Ｐ 通 信 番
１００円（ １１０円）
追加機能
号ごとに
（ ０ ５ ０ オ プ シ ョ 備考
ア 本 表 (1)から(7)までに規 定 する各 付 加 機 能 を利 用 する固 定 通 信 番 号 に、ンサービス
この機 能 によりＩ Ｐ 通 信 番 号 を追 加 した場 合 は、そのＩ Ｐ 通 信 番 号 からの発（固定） ）
信 又 は、そのＩ Ｐ 通 信 番 号 への着 信 についても各 付 加 機 能 の利 用 が可 能となります。
イ その他の事項については、第 18 条 （固定通 信番号）、第 38 条 （発信 固定通信番号通知 ）、第 52 条（修理又は復 旧の順 位）、第 62 条（ 契約者の氏名等の通知） 、第 72 条（契約者に係る情報の利用）及び第２表工 事費に規 定 する固 定 通 信 番 号 をＩ Ｐ 通 信 番 号 と読 み替 えて適 用 するものとします。
ウ 本 機 能 の場 合 において、番 号 ポータビリティ及 び電 話 帳 への掲 載 に関 する規定は除外するものとします。
エ 当 社 は、新 たな申 出 （ 契 約 者 からの申 出 を除 く） に基 づくＩ Ｐ 通 信 番 号 追
加機能の提供は行いません。
(9) 代表機能

当 社 又 は 契 約 者 が 指 定 した固 定 通 信
番 号 に着 信 があった場 合 に、通 信 中 でないいずれか の １ の 通 信 チャ ネルに 着信することができる機能
備考

ア 本 サービスを利 用 している契 約 者 は、この表 の(10） 欄 に規 定 する番 号 送
出サービスを利用することができません。

(10) 番 号 情 報 固 定 通 信 番 号 に着 信 があった場 合 に、
送 出 サ ー ビ 本 機 能 を利 用 した契 約 者 があらかじめス 機 能 （ ダ イ 指定 した固定 通信 番号 の情報 を、そのＩ
ヤルイン）
Ｐ 利 用 回 線 に接 続 される端 末 設 備 又 は
自営電気通信設備に送 出する機能
備
考

無料

無料

ア この機 能 の利 用 を請 求 した契 約 者 は、当 社 が別 に定 めるところにより、あらかじめ、追加番号 を指定 していただきます。
イ この機能の請求をした契約者は、代表機 能を利 用することはできません。

電 話 サービスの利 用 回 線 からダイヤル
して行 う音 声 通 信 について、あらかじ
１の固定通信め登 録 された固 定 通 信 番 号 を利 用 し無料(11) 特 定 音 声 て国 際 通 信 を行 うことができないよう 番号ごとに
通 信 発 信 規 にする機能
制機能
ア 当社は、１の固定通 信番号ごとに１の機能を提供します。
備
イ 当 社 は、その固 定 通 信 番 号 が変 更 となった場 合 は、本 サービスを廃 止 したも考のとして取り扱います。
２－４ ユニバーサルサービス料
区分

料金額（１の番号 等ごとに月額 ）- 37 -

ユニバーサルサービス料

ユニバーサルサービス制 度 について定 めた当 社 のホームページに
規 定 する「 ユニバーサルサービス料 」 の額

(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当 社のホームページは、次のとおりです。
https://www.ctc.co.jp/company/business/universal -service/
２－５ 電 話 リレーサービス料
区分
電 話 リレーサービス料

料金額（１の番 号等ごとに月額）
電 話 リレーサービス制 度 について定 めた当 社 のホームページに規定 する「 電 話 リレーサービス料 」 の額

(注) 電 話 リレーサービス制度について定めた当社 のホームページは、次のとおりです。
https://www.ctc.co.jp/company/business/telephonerelay -service/- 38 -

第２ 通信 料金
１ 適用
区分

内容

(1) 音声通信の種類

音声通信には次の種類 があります。
種 類
内 容
１ オンネット通信(ア) ＩＰ利用回線相 互間 の音声通信(イ) 当社がビジネスコミュファ光電話サービスで提供するＩＰ利用回線 との音 声通信(ウ) 付加機能としてＩＰ通 信番号追加機能を利用したＩＰ利用回 線から当社が別に定める協定事
業者のサービスへの音声通信(エ) ＩＰ利用回線からサービス接続点への音声通信(当社が別で定めるものに限ります)(オ) ＩＰ利用回線から加 入電話等設備（ 固定通信
番号及びＩＰ通信番号を用いてＫＤＤ Ｉ株式会社の契約約款等に基づき提 供される電気通信サービス（ＫＤＤＩ株 式会社 より提供される電気通信サービスを使用して当 社が行う電気通信サービスであって当社が別に定めるものを含みます。）に係る電気通信回 線であって、当社が別に定めるものに限ります。）への音声通信
２ オフネット通信
オンネット通信及び国際通信以外の通信
３ 国際通 信ＩＰ利用回線から当社が別に定める電気通信事 業者（電気通信番 号計画(令和元年総務省告 示第 ６号)第５に規定する電気 通信番号を用いて電気通信サービスを提供する電気通信事業者）の電 気通
信回線を介した本 邦外の国若しくは地域への音声
通信(2) 音声通信時間の測定等

ア 音声通信に係る通信 時間は、双方のＩＰ利 用回 線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者 又は着信者 からの通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
イ 次の時間は、アの通 信時間には含みません。
（ア）回線の故障 等通信 の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信の途中に一時音声 通信ができなかった時間（イ）回線の故障等通信 の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信を打ち切ったときは、その通信ごとに適用される２（料金額 ）に規 定
する秒数に満たない端数の通信時間
ウ 当社は、アの規定に係わらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しないものとします。

(3) 当社の機器の故障等により正しく算定することができな
かった場合の通信料金の取扱い当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信料
金は、次のとおりとします。
（ア）前１２料金月の実 績 を把握することができる場 合
機器の故障等により正しく算定することができなかった期間の初日（初 日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合 的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前１２料金 月の各料
金月における１日平均の通信料金が最低となる値 に、算定できなかった- 39 -

期間の日数を乗じて得た額（イ）ア以外の場合把握可能な実 績に基づきアに準じて算出 した額(4) 音声通信に関する 次の音声通信については、第 41条（ 通信料金の支 払義務）第 １項にかかわら料金の減免ず、その料金の支払いを要しません。
（１） 緊急通報に関する電気通信番号（110,118又 は119番）への音声通信(5) 選択制による通信 ア 当社は、契約 者から請求があったときは、ＣＴＣモバイル契約者回線等 へ
料金の月極割引のの通信料を料金月単位 に累積し、その累積した通信料（以下この欄におい適用（タイプⅠ）て「月間累積 通信料」 といいます。）の額から、その月間累積通信 料の額に14％を乗じて得た額を割 引く取扱い（以下この欄 において「本割引」 といいます。）を行います。
イ 本割引を選択する契約者は、当社が別に定める方法により、当社に申し出ていただきます。
ウ 当社は、イに規定する申出があったときは、当 社の業務の遂行上支障 がある場合を除いて、これを承諾します。
エ 本割引は、イに規定する申出につき当社が承諾した日（以下 この欄において「承諾日 」といいます。）の属する料金月の初 日から開始することとし、その次料金月以降においても、契約者からの本割 引の終了の申出がない限り、従前と同様の条件 により、本割引は継続するものとします。
なお、承諾日において、ビジネスコミュファ光電話 サービスの提供が開始されていない場合は、ビジネスコミュファ光電話 サービスの提供開始日より本割引の提供を開始することとします。
オ 本割引の終了の申出 があった場合は、申出があったことを当社がサービス取扱所において確認 した日の属する料金月の末日までの間、本 割引は継続するものとします。
カ 当社は、次に該当する場合、本割引は終了 したものとします。
（ア） 本 割引の取扱いを受けているＩＰ利用回 線に係るビジネスコミュファ光
電話契約の解除があったとき。
キ 月間累積利用料の額 にアに規定する割引率を乗じて得た額に１円未満の端数が生じた場合は、料金表通則の規定にかかわらず、その端数は切り上げます。
(6) 選択制による通信 ア 当社は、契約 者から請求があったときは、当 社が別に定める携帯・自 動
料金の月極割引の車電話事業者への通信 料を料金月単位に累積 し、その累積した通信料 （適用（タイプⅡ）
以下この欄において「月 間累積通信料」 といいます。）の額から、その月間
累積通信料の額に11％ を乗じて得た額 を割引く取扱い（以下この欄において「本割引 」といいます。） を行います。
（注）「 当社が別に定める携帯・自動車電 話事業者 に係る加入電話等設備」
は、ＣＴＣモバイル契約者 回線等に係る加入電話 等設備以外の加入電話等設備とします。以 下、この欄において同じとします。
イ 本割引を選択する契約者は、当社が別に定める方法により、当社に申し出ていただきます。
ウ 当社は、イに規定する申出があったときは、当 社の業務の遂行上支障 がある場合を除いて、これを承諾します。
エ 本割引は、イに規定する申出につき当社が承諾した日（以下 この欄において「承諾日 」といいます。）の属する料金月の初 日から開始することとし、その次料金月以降においても、契約者からの本割 引の終了の申出がない限り、従前と同様の条件 により、本割引は継続するものとします。
なお、承諾日において、ビジネスコミュファ光電話 サービスの提供が開始されていない場合は、ビジネスコミュファ光電話 サービスの提供開始日より本- 40 -

割引の提供を開始することとします。
オ 本割引の終了の申出 があった場合は、申出があったことを当社がサービス取扱所において確認 した日の属する料金月の末日までの間、本 割引は継続するものとします。
カ 当社は、次に該当する場合、本割引は終了 したものとします。
（ア） 本 割引の取扱いを受けているＩＰ利用回 線に係るビジネスコミュファ光
電話契約の解除があったとき。
キ 月間累積利用料の額 にアに規定する割引率を乗じて得た額に１円未満の端数が生じた場合は、料金表通則の規定にかかわらず、その端数は切り上げます。
(7) ＣＴＣモバイル契
約者回線等への通信に対する定額料の適用

ア 当社は、当社が別に定める方法により契約者から請求があったときは、そのＩＰ利用回線ごとに、ＣＴＣモバイル契約者回線等 への通信に対する定額料の適用（その契約回線 からＣＴＣモバイル契約者 回線等への通信に関する通信料にかえて、そのＩ Ｐ利用回線に係る通信チャネルの数に下表に規定する１の通信料チャネルごとの定額料を乗じて得た額を適用する取扱いをいいます。以下この欄 において「本定額適用 」といいます。）を行います。
単 位
定額料
１の通信チャネルごとに月額３００円（ ３３０円）
イ 本定額適用に関する定額料は、そのＩＰ利用 回 線に係る通信チャネルの数（料金月の末日時 点（ 料金月の末日以外の日 に本定額適用が終了した
場合は、その日時点の数 とします。）にアに定める定額料を乗じて得た額とします。
ウ 当社は、アに規定する申出があったときは、当社の業務の遂行上支障 がある場合を除いて、これを承諾します。
エ 本定額適用は、アに規定する申出につき当社が承諾した日（以下 この欄において「承諾日」 といいます。）の属する料金月の初日から開始することとし、その次料金月以 降においても、契約者からの本定額適用の終了の申出がない限り、従前と同 様の条件により、本定額 適用は継続するものとします。
なお、承諾日において、ビジネスコミュファ光電話サービスの提供が開始されていない場合は、ビジネスコミュファ光電話サービスの提供開始日より本定額適用の提供を開始 することとします。
オ 本定額適用の終 了の申出があった場合は、申出があったことを当社がサービス取扱所において確認した日の属する料金月 の末日までの間、本 定
額適用は継続するものとします。
カ 当社は、次に該当する場合、本定額適 用は終 了したものとします。
（ア） 本 定額適用の取扱 いを受けているＩＰ利 用回 線に係るビジネスコミュフ
ァ光電話契約の解除があったとき。
キ 本定額適用を受けている契約者は、１の料金 月を通じてＣＴＣモバイル契
約者回線等への通信を全く行わなかった場合又 は１の料金月の日数に満たない期間の利用の場合 であっても、アに規定する定額料を支払っていただきます。
ク 定額料については、日 割は行いません。
ケ 当社は、本定額適 用 を受けているそのＩＰ利用 回線からＣＴＣモバイル契
約者回線等への通信について、当社の業務の遂 行又は当社の電気通信設備の利用若しくは運営 に支障が生じると判断した場合、そのＩＰ利用 回線について、本定額適用を廃止することがあります。この場合において、当社はこのことをあらかじめ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得 ない場合は、この限りでありません。

- 41 -

コ 当社は、契約 者が本 定額適用を受けているＩＰ 利用回線に係る料金その他の債務について当社が定める支払期日を経過 してもなお支払わないときは、そのＩＰ利用回線について本定額適用を廃止することがあります。
(8) 相互接続番号案
内に係る料金の適用

ア 相互接続番号 案内に係る料金額は、当社及び協定事業者のサービスの提供区間を合わせて当社 が設定するものとし、２（ 料金額）オ（ 相互接続番
号案内に係るもの）に定める額を適用します。
イ 相互接続番号案内に係る料金の免除に係る取 り扱い及び相互接続番号
案内に係る料金額の支 払いを要しない場 合の取 り扱いについては、協定
事業者の契約約款等の規定に準じて取り扱います。

- 42 -

２ 料金額（ １ ） オフネット通信に係るもの
ア イ、ウ、エ、オ及びカ以外のもの
区 分

単 位

オフネット通 信 のうちイ、ウ、エ、オ及 びカ以 １ 音 声 通 信 に つ き１ ８ ０ 秒
外のオフネット通信に係るもの
までごとに
イ 携帯・自動車電 話事 業者への発信に係るもの
区 分

単 位

オフネット通 信 のうち携 帯 ・ 自 動 車 電 話 事 業 １ 音 声 通 信 につき６ ０ 秒 ま
者への発信に係るもの
でごとに

料金額
８円（ ８．８円）

料金額
１８円 （１９．８円）

ウ 削除
エ Ｉ Ｐ 電 話 設 備 に係るもの
区 分

単 位

オフネット 通 信 の うち Ｉ Ｐ 電 話 設 備 への 着 信 １ 音 声 通 信 に つ き １ ８ ０ 秒
に係るもの
までごとに
オ 相 互 接 続 番号案内に係るもの
区 分

単 位

相 互 接 続 番号案内に係るもの

１の電話番号案内ごとに

カ 災害用伝言ダイヤルサービスに係るもの
区 分
災害用伝言ダイヤルサービスに係るもの

単 位
１ 音 声 通 信 に つ き１ ８ ０ 秒
までごとに

料金額
８円（ ８．８円）

料金額
２００円（ ２２０円）

料金額
３０円 （３３円）（ ２ ） 国 際 通 信 に係 るもの
区
取

扱

分
地

域

料金額
（ １ の通 信 ごとに、
６０秒までごとに）

アジア１

シンガポール共和国、大韓民国、香港

２０円

アジア２

台湾、中華人民 共和国、フィリピン共和国、マカオ

３０円

アジア３

インドネシア共 和 国 、タイ王 国 、ブルネイ・ ダルサラーム
国、マレーシア

４８円

アジア４

インド、カンボジア王 国 、スリランカ民 主 社 会 主 義 共 和 国 、
ネパール王 国 、パキスタン・ イスラム共 和 国 、バングラデシ
ュ人 民 共 和 国 、ブータン王 国 、ベトナム社 会 主 義 共 和 国 、ミャンマー連 邦 共 和 国 、モンゴル国 、モルディヴ共 和 国 、ラオス人民民主共和 国

８０円- 43 -

アジア５

アフガニスタン・ イスラム共 和 国 、アラブ首 長 国 連 邦 、イエメン共 和 国 、イスラエル国 、イラク共 和 国 、イラン･イスラム
共 和 国 、オマーン国 、カタール国 、キプロス共 和 国 、クウェート国 、サウジアラビア王国 、シリア･アラブ共 和 国、バーレーン国、ヨルダン・ハシェミット王国 、レバノン共和国

９０円

アジア６

東ティモール

１２７円

アジア７

朝鮮民主主義人民 共和 国

１３０円

アメリカ１

アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）、カナダ

アメリカ２

アメリカ領 ヴァージン諸 島 、グレート・ ブリテン領 ヴァージン
諸島、サンピエール島・ミクロン島、プエルト・リーコ

４０円

アメリカ３

アルゼンチン共 和国 、アルバ、アンギラ、アンティグア・バー
ブーダ、ウルグアイ東 方 共 和 国 、エクアドル共 和 国 、エルサルバドル共 和 国 、オランダ領 アンティール、グアテマラ共
和 国 、グアドループ島 、グレナダ、ケイマン諸 島 、コスタリカ
共 和 国 、コロンビア共 和 国 、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸 島 、セントルシア、タークス・ カイコス諸
島 、チリ共 和 国 、ドミニカ共 和 国 、トリニダード・ トバゴ共 和
国 、ニカラグア共 和 国 、パナマ共 和 国 、バハマ国 、バミュー
ダ諸島 、バルバドス、ブラジル連 邦共 和国 、フランス領ギア
ナ 、 ベネ ズ エ ラ・ ボ リ バル共 和 国 、ベリ ー ズ 、ペル ー 共 和
国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、マルティニク

３２円

オランダ領 セントマーチン、ガイアナ共 和 国 、キューバ共 和
国 、スリナム共 和 国 、セントクリストファー・ ネイビス、ドミニ
カ国、ハイチ共和国、パラグアイ共和国、モンセラット

９２円

アメリカ５

メキシコ合衆国

７８円

アメリカ６

フォークランド諸島

オセアニア１

ハワイ

オセアニア２

オーストラリア、クリスマス島 、グアム、ココス・キーリング諸島、サイパン、ニュージーランド

４０円

オセアニア３

アメリカ領 サモア、キリバス共 和 国 、クック諸 島 、サモア独立 国 、ツバル、トンガ王 国 、ニューカレドニア、パラオ共 和
国 、フィジー共 和 国 、フランス領 ポリネシア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦

５６円

オセアニア４

トケラウ諸島、ニウエ、バヌアツ共和国

６４円

オセアニア５

ノーフォーク島、パプアニューギニア独立国

８０円

オセアニア６

ソロモン諸島、ナウル共和国

ヨーロッパ１

イタリア共 和 国 、グレート・ ブリテン及び北部 アイルランド連
合 王 国 、ドイツ連 邦 共 和 国 、バチカン市 国 、フランス共 和
国

アメリカ４

８円

２３０円
８円

- 44 -

１６０円
２２円

ヨーロッパ２

ヨーロッパ３

アイスランド共 和 国 、アイルランド、アゾレス諸 島 、アンドラ
公 国 、オーストリア共 和 国 、オランダ王 国 、カナリア諸 島 、
ギリシャ共 和 国 、グリーンランド、サンマリノ共 和 国 、ジブラ
ルタル、スイス連邦 、スウェーデン王 国 、スペイン、スペイン
領 北 アフリカ、デンマーク王 国 、トルコ共 和 国 、ノルウェー
王 国 、フィンランド共 和 国 、フェロー諸 島 、ベルギー王 国 、ポルトガル共 和 国 、マディラ諸 島 、マルタ共 和 国 、モナコ公
国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国

４８円

アゼルバイジャン共 和 国 、アルバニア共 和 国 、アルメニア
共 和 国 、ウクライナ、ウズベキスタン共 和 国 、エストニア共和 国 、カザフスタン共 和 国 、キルギス共 和 国 、グルジア、ク
ロアチア共 和 国 、スロバキア共 和 国 、スロベニア共 和 国 、
セルビア共 和 国 、タジキスタン共 和 国 、チェコ共 和 国 、トルクメニスタン、ハンガリー共 和 国 、ベラルーシ共 和 国 、ブルガリア共 和 国 、ポーランド共 和 国 、ボスニア・ ヘルツェゴビ
ナ 、 マケ ドニ ア ・ 旧 ユ ー ゴス ラビ ア 共 和 国 、モ ル ドバ 共 和
国 、ラトビア共 和 国 、リトアニア共 和国 、ルーマニア、ロシア
連邦

６４円

ヨーロッパ４

モンテネグロ、コソボ共和国

アフリカ１アルジェリア民 主 人 民 共 和 国 、アンゴラ共 和 国 、ウガンダ
共 和 国 、ガーナ共 和 国 、ガボン共 和 国 、ギニア共 和 国 、コ
モロ連 合 、コンゴ共 和 国 、ザンビア共 和 国 、社 会 主 義 人 民
リビア・ アラブ国 、ジンバブエ共 和 国 、スーダン共 和 国 、 エ
スワティニ王 国 エスワティニ王 国 、赤 道 ギニア共 和 国 、中央 アフリカ共 和 国 、チュニジア共 和 国 、ナミビア共 和 国 、ブルンジ共 和 国 、ボツワナ共 和 国 、マイヨット島 、南 アフリカ
共 和 国 、モーリタニア・ イスラム共 和 国 、リベリア共 和 国 、
ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオン

７２円

アセンション島 、エジプト・ アラブ共 和国 、エチオピア連邦民
主 共 和 国 、エリトリア国 、カーボベルデ共 和 国 、カメルーン
共 和 国 、ガンビア共 和 国 、ギニアビサウ共 和 国 、ケニア共和 国 、コートジボワール共和 国 、、コンゴ民 主 共 和国 、シエ
ラレオネ共和 国 、ジブチ共和国 、セネガル共 和国 、セントヘ
レナ島、ソマリア民主共 和 国、タンザニア連合共和 国、チャド共 和 国 、ナイジェリア連 邦 共 和 国 、ブルキナファソ、ベナ
ン共 和 国 、マダガスカル共 和 国 、マラウイ共 和 国 、マリ共
和 国 、モーリシャス共 和 国 、モザンビーク共 和 国 、モロッコ
王国

９０円

アフリカ２

１４２円

アフリカ３

ニジェール共和国、トーゴ共和国 、南スーダン共和 国

１２８円

アフリカ４

サントメ・プリンシペ民主共和国

２５７円

インマルサット２

インマルサット－ Ｍ （ インド洋 ） 、インマルサット－ Ｍ （ 大 西洋 西 ） 、インマルサット－ Ｍ （ 大 西 洋 東 ） 、インマルサット－
Ｍ（太平洋 ）

３６４円

インマルサット－ Ｂ（インド洋 ） 、インマルサット－ Ｂ（大 西 洋西 ） 、インマルサット－ Ｂ （ 大 西 洋 東 ） 、インマルサット－ Ｂ
（太平洋）

３０８円

インマルサット３- 45 -

インマルサット４

インマルサット－ ミニＭ ／ Ｆ （ インド洋 ） 、インマルサット－ ミ
ニＭ／ Ｆ （ 大 西 洋 西 ） 、インマルサット－ミニＭ／Ｆ（ 大 西 洋東 ） 、インマルサット－ ミニＭ／ Ｆ （ 太 平 洋 ） 、インマルサット
ＢＧＡＮ

２５０円

インマルサット５

インマルサットＢＧＡＮＨＳＤ

６８６円

イリジウム

イリジウム

３７８円

スラーヤ

スラーヤ

２７３円

- 46 -

第２表 工 事に関する費用
第１ 工事費１ 適用
工事費の適用(1) 工 事 費 の算 定

工事費は、工事を要することとなるサービス取扱局 において、１の工事ごとに適用します。

(2) 工 事 の適 用 区 分工事の適用区分は次のとおりとします。
工事の区分
内 容
ア 利用の開始に係 ビジネスコミュファ光電話 サービスの利用開始に係る工事費る工事を要する場合に適用します。
イ 光電話ゲートウェ 光電話ゲートウェイに係る工事が発生する場合にイに係る工事費、１の装置ごとに適用します。
ウ 光電話スイッチに 光電話スイッチに係る工事が発生する場合に、１係る工事費の装置ごとに適用します。
エ 固定通信番号の 契約者からの請求があった場合、当社は固定 通登録等に係る工
信番号の変更に係る工 事を実施します。この場 合事、１の工事ごとに適用します。
オ 付加機能に係る (ア) 付加機能の利用の開始、一時中断 若しくは工事再利用の場合に適用します。
(イ) ビジネスコミュファ光電話 サービスの利用開始に係る工事と追加チャネル機能 、固定通信 番号追加機能若しくはIP通 信番号追加機能 に係る工事を同日に行う場合 、追加チャネル機能 、
固定通信番号追加 機能 若しくはIP通信番号追加機能に係る工事費の支払いを要しません。
カ 番号ポータビリテ 第64条（番号ポータビリティ）に関する登録又は登ィに係る工事録の解除に係る工事に適用します。

(3) 工 事 費 の 減 額 適 当 社 は、２（ 工 事 費 の額 ） の規 定 にかかわらず、工事 の態 様 等 を勘 案 して、そ用の工事費の額を減額して適用することがあります。
２ 工事費の額
工事の種類

単 位

工事費の額

利用の開始に係る工事 費

１の工事ごとに

１，０００円（ １，１００円 ）光 電 話 ゲ ー ト ウ 光 電 話 ゲートウェイ（ アナロェ イ に 係 る 工 事 グインタフェース）費
光 電 話 ゲートウェイ（ ＢＲ Ｉ イ

１の装置ごとに

８，０００円（ ８，８００円 ）１の装置ごとに

８，０００円(８，８００円)

光電話スイッチに係る工事費

１の装置ごとに無料

固定通信番号の登録等 に係る工事（番号変更手数 料）

１の固定通信番
号ごとに

２，０００円（ ２，２００円 ）ンタフェース）- 47 -

付 加 機 能 に 係 (1) 発 信 者 番 号 非 通 知 機
る工事
能

１設定ごとに無料(2) 発信者番号表示 機 能（発信 者番 号表示サービ
ス）

１設定ごとに無料(3) 非通知着信拒否 機 能（非通 知着 信拒否サービス）

１設定ごとに無料(4) 固 定 通 信 番 号 追 加 機
能（追加番号サービス）

１設定ごとに１００円（ １１０円）(5) 複数同時通信機 能（追加チャネルサービス）

１設定ごとに

１，０００円（ １，１００円 ）(6)転送電話機能（転送電話サービス）

１設定ごとに無料(7) 転送電話選択機 能（転送電話選択サービス）

１設定ごとに無料(8)ＩＰ通信番号追 加機能（ ０ ５ ０ オプションサービス（固定） ）

１設定ごとに１００円（ １１０円）(9) 代表機能

１設定ごとに無料(10) 番 号 情 報 送 出 サ ー ビ
ス機能（ダイヤルイン）

１設定ごとに無料

１の固定通信番
号ごとに

２，０００円（ ２，２００円 ）番号ポータビリティに係る工事（番号ポータビリティ工事費）

備考
１ 上 記 の工 事 に伴 い、引 込 柱 以 降 において建 柱 、配 管 工 事 、管 路 工 事 又 は管 路 引 込 み工 事 など
特別な工事を要する場合 には実費を支払っていただきます。
２ 当社は、ビジネスコミュファ光電話の申 込みをした契 約者 （ビジネスコミュファ光電話の申 込みをした時 点 において当 社 がサービスの提 供 を開 始 した日 から解 約 を希 望 する日 までの利 用 期 間 が基
本契約期 間に満たないことが明らかな契約者 を除 きます。）のうち、ビジネスコミュファサービス契約
約款、又はビジネスコミュファ VPN サービス契約約款 に定める定期継続利 用契約期間 に係る料金の適 用 （ ステップ割 ビジネス） の申 込 みをした場 合 に限 り、利 用 の開 始 に係 る工 事 と光 電 話 ゲート
ウェイに係 る工 事 が同 時 に行 われると当 社 が認 めた場 合 であって、かつ、１ 月 １ 日 から１ 月 ３ 日 及び１２月 ２ ９日 から１ ２月 ３１日 までの日 を除 く、午 前 ９時 から午 後 ５時 までの間 の工 事 が可 能 な場
合、光電話ゲートウェイに係る工事費を無料とします。

- 48 -

第３表 附 帯サービスに関する料金
第１ 電話帳掲載 料
１ 適用
区分

内容

(1) 電話帳掲載料の適用

電 話 帳 掲 載 料 の適用 については、別 記 12（ 電 話帳 の普通掲載） 、及び 14（電 話帳の重複掲載）の規定 のとおりとします。

(2) 電話帳掲載料の減額 適用

当 社 は、２ （ 料 金 額 ） の規 定 にかかわらず、電 話 帳 掲
載の態様等 を勘案 して、その掲載料の額 を減額 して適用することがあります。

２ 料金額
区分
重複掲載料

単 位
１掲載ごとに月額

料金額
メニュー１

５０円 （５５円）

上記以外

６０円 （６６円）

備考
協 定 事 業 者 が定 める電 話 帳 掲 載 期 間 内 は、重 複 掲 載 料 を支 払 っていただきます。ただし、ビジネス
コミュファ光電話契約を解除した場合はこの限りではありません。

- 49 -

第４表 手 続きに関する料金
第１ 同一番号移 転可 否調査料
１ 適用
区分

内容

(1) 同一番号移転可 否 情報調査料の適用

協 定 事 業 者 （ 東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 及 び西 日 本
電信電 話株 式会 社に限 ります）が総務 省から割り当てを受 けた固 定 通 信 番 号 を同 一 番 号 で移 転 する際 に必要 となる、同 一 番 号 移 転 可 否 情 報 調 査 の手 続 きに適用します。

(2) 手続きに関する料金の減免適用

当 社 は、２ (料 金 額 )の規 定 にかかわらず、手 続 きの態様 等 を勘 案 して、その手続 きに関する料金 の額を減 額して適用することがあります。

２ 料金額
区分
同一番号移転可否 情報 調査料- 50 -

単 位

料金額

１調査ごとに

１，０００円（ １，１００円 ）附則（実施期日 ）
１ この約款は、平成２４年 ３月９日から実施 します。ただし、ビジネスコミュファ光電話サービスの提供
は平成２４年 ４月１日からとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２４年 ５月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２４年 ５月 １日から平成２４年 ５月３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２４年 ５月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２４年 ６月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２４年 ６月 １日から平成２４年 ６月３０日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２４年 ６月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この約款は、平成２４年７月１日から実施 します。
（工事費の支払いに関する経過措置）
２ 平成 ２４年 ７月 １日から平成２４年 ９月３０日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２４年 ７月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。

附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２４年 １０月 １日から実 施します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２４年 １０月１日 から平成２４年 １２月 ３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、
平成２４年 １０月１日以 降 にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特例措置を実施 します。

- 51 -

ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２５年 １月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２５年 １月 １日から平成２５年 ３月３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２５年 １月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２５年 ２月 ４ 日から実施 します。
（確定債務への減額措置 の適用）
２ この改正約 款実施前 に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２５年 ３月１日から実施 します。
（確定債務への減額措置 の適用）
２ この改正約 款実施前 に支払い、又は支払わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２５年 ４月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２５年 ４月 １日から平成２５年 ６月３０日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２５年 ４月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。

- 52 -

附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２５年 ７月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２５年 ７月 １日から平成２５年 ９月３０日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２５年 ７月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費 について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２５年 １０月 １日から実 施します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２５年 １０月１日 から平成２５年 １２月 ３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、
平成２５年 １０月１日以 降 にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特例措置を実施 します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２５年 １０月 １日から実 施します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２５年 １０月１日 から平成２５年 １２月 ３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、
平成２５年 １０月１日以 降 にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特例措置を実施 します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２６年 １月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２６年 １月 １日から平成２６年 ３月３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２６年 １月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。

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（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２６年 １月３ １日から実 施します。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２６年 ３月１日から実施 します。
（確定債務への減額措置 の適用）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２６年 ３月１ ７日から実 施します。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２６年 ４月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２６年 ４月 １日から平成２６年 ６月３０日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２６年 ４月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２６年 ６月１日から実施 します。
ただし、ＣＴＣモバイル契約者回線等への通信 に対する定額料の適用は平成２ ６年 ７月 １日から提供します。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかったビジネ
スコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２６年 １０月 ３１日から実施します。

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附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２７年 １月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２７年 １月 １日から平成２７年 ３月３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２７年 １月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２７年 ２月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２７年 ２月 １日から平成２７年 ３月３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２７年 ２月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 初期・移転 設定に係 る工事費（光 電話 工事費 ）について無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２７年 ４月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２７年 ４月 １日から平成２７年 ６月３０日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２７年 ４月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２７年 ６月１日から実施 します。
附則
（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２７年 ７月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２７年 ７月 １日から平成２７年 ９月３０日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２７年 ７月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。

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ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２７年 ９月 １ ８日から実 施します。
（移行）
２ この改正約 款実施の際現に、当社がビジネスコミュファ光電話契約約款の規定により締結している
次の表の左欄の契約のうち、当社が提供する電話 サービスに相当する部分については、この改正約
款実施の日において、当 社が締結した同表の右欄 の契約に移行したものとします。
ビジネスコミュファ光電話 契約約款
ビジネスコミュファギガ光電話 契約約款
メニュー２
カテゴリー１
ビジネスコミュファ光電話契約約款
ビジネスコミュファギガ光電話契約約款
メニュー３
カテゴリー２３ この改正約 款実施の再現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２７年 １０月 １日から実 施します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２７年 １０月１日 から平成２７年 １２月 ３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、
平成２７年 １０月１日以 降 にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特例措置を実施 します。
ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２７年 １２月 ２２ 日から実施します。
（確定債務への減額措置 の適用）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２８年 １月１日から実施 します。
（特例措置 ）
２ 平成 ２８年 １月 １日から平成２８年 ３月３１日までにビジネスコミュファ光電話契約の申込みをし、平成２８年 １月１日以降にサービスの提供を開始する契約者に限り、次の特 例措置を実施します。

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ただし、当社が別に定 める場合は、契約者はこの特例措置を受けることができません。
（１） 光電話ゲートウェイに係る工事費について、無 償とします。
（２） 光電話スイッチに係る工事費について、無償 とします。
（３） 付加機能に係る工事 費について、無償とします。
（確定債務への減額措置 の適用）
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２８年 ３月１８日から実 施します。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２８年 ７月１日から実施 します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２９年 １月１日から実施 します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２９年 ４月１日から実施 します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２９年 ５月３ ０日から実 施します。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成２９年 ７月１日から実施 します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成３０年 １月１日から実施 します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。

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附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成３０年 ５月１日から実施 します。
附則
（実施期日 ）
１ この改正約 款は、平 成３０年 １０月 １０ 日から実施します。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、令 和元年７月 １日から実施 します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、令 和元年８月 １日から実施 します。
附則
（実施期日 ）
１ この改正約 款は、令 和２年１月 １日から実施します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２０年 １２月 １８日から実 施します。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２１年 １月１日から実施 します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２１年 ２月１日から実施 します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２１年 ７月１日から実施 します。
（経過措置 ）
２ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。

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附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２１年 ７月２ ０日から実施 します。
附則
（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２１年 １２月 ３日から実施 します。
（地域電話帳発 刊終了に伴う経過措置）
２ 協定事 業者（東 日本 電信電話株式会社 及び西日本電信電話株 式会 社に限ります）が発行する地域電話帳の発行終了に伴い、次の各号を適 用します。
（１） 当社が別に定める日 より、契約者からの地域電話帳に係る新規契約 の申込受付を終了します。
（２） 契約者は地域電話 帳の最終発行日から起 算し１２か月 後の料金月 まで料金表第 ３表（ 附帯 サービスに関する料金）第１（ 電話帳掲載料 ）に規定 する料金の支払いを要します。
（３） 当社は地域電話帳 の最終発行日から起算し１２か月後の料金 月をもって、契約者との地 域電 話帳に係る契約を終了するものとする。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２２年 ８月１ ０日から実施 します。
附則
（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２３年 １月１日から実施 します。
附則
（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２３年 ７月１日から実施 します。
（経過措置 ）
２ 当社は、２０２３年７月 １日をもってＩＰ通信 番号 追加機能（ ０５０オプションサービス（固定））の新 た
な申し込みの受付を終 了 します。
３ この改正約 款実施の際現に支払い、又は支払 わなければならなかったビジネスコミュファ光電話サービスの料金その他の債務については、なお従前 のとおりとします。
附則（実施期日 ）
１ この改正約 款は、２０２３年 ９月１日から実施 します。

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