利用の拡大

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60 森づくり推進プラン

企業等による森林利用の促進
都民の森づくり参画の促進

多様な森林利用の促進のの◆ ＳＤＧｓが掲げる目標の達成に向けて、様々な主体と連携し、森林の保全や持続可能な利用を通じて、地域の環境、社会、経済に貢献していく必要があります。

第33章▶︎ 都民や企業等の森づくりへの参画を促進し、社会貢献活動などにおける森林の活用を拡げていきます。

利用の「企業の森」【資料 3-17】において、企業等の要望に応じて活動内容を柔軟に見直すことなどにより、協力関係の継続を図るとともに、より多くの参画を促していきます。
ＳＤＧｓを目指す企業等の要望や提案を取り入れることで、森づくりにおける新たな協働の枠森林整備や木材利用による二酸化炭素の吸収量、固定量を都が認定する「とうきょう森づくり貢献認証制度」【資料 3-19】により、企業等が行う社会貢献活動に協力します。のの多摩地域の森づくりに参画することの大切さや、参画する方法について、様々な拠点やイベントなどを通じて都民に情報発信します。
熟練した技術者の下で都民が林業を体験し、健全な森づくりに貢献する「とうきょう林業サポート隊」【資料 3-18】について、幅広い世代にＰＲし参画を募ります。
花粉発生源対策を求める都民の声は今後も高まると考えられることから、引き続き都民に対し「花粉の少ない森づくり運動」【資料 3-16】への協力を仰ぐとともに、花粉発生源対策だけに留まらない森づくりの意義について、普及啓発を行います。

森づくり推進プラン 61

基軸組について検討し、持続可能で多様な森林利用の拡大を図ります。

3「の」の東京都と（公財）東京都農林水産振興財団は、多摩地域のスギ・ヒノキ林を伐採し、少花粉スギ等に植え替える「花粉の少ない森づくり」
花粉の少ない森づくり募金箱を進めています。の花粉の少ない森づくりを目的とした募金活動を行っています。
募金は、花粉の発生源となっているスギ・ヒノキ林の伐採や、少花粉スギ等への植え替えなどに充てられます。の企業や団体の皆様に、少花粉スギ等の植栽や保育等に係る費用を寄付していただきます。→詳細【資料 3-17】の花粉の少ない森づくり募金に一定額以上を寄付された全ての方が会員となります。
活動報告書、会報誌、メールマガジンのほか、森づくりイベントを通じて、多摩の森林への理解を深めていただきます。のの多様な企業や団体等と連携し、都内で様々な PR 活動を行い、募金にご協力をいただいています。

東京

上記のほか、暮らしの中で多摩産材を使っていただくことも、花粉の少ない森づくりにつながります。
地球温暖化防止に貢献しながら、健全な森を未来に引き継いでいくため、花粉の少ない森づくり運動に対し、多くの方のご参加をお待ちしています。

62 森づくり推進プラン

多摩産材を使ったノベルティ

3のの「花粉の少ない森づくり運動」にご賛同をいただいた企業や団体の皆様から、森林整備への資金協力をいただくとともに、社員やご家族の方の森づくり体験などに森林を活用していただきます。

「の」の森林所有者、協賛企業・団体、（公財）東京都農林水産振興財団の三者で協定を締結します。協定の期間は、の3章の 10 年間が基本となります。

第花粉の少ない森の整備において最も経費がかかる初期

協賛企業・団体の皆様から、「花粉の少ない森づくり募金」へのご協力と、植栽や保育等に係る費用のご負担をいただきます。の森づくりを通じて環境問題に取り組む企業イメー
ジを PR できます。
森林に名前を付け、現地に看板を設置できます。
「とうきょう森づくり貢献認証制度」【資料 3-19】による森林整備のサポート認定が受けられます。のの社員の研修や、社員のご家族の森づくり体験の場として、森林を利用していただけます。

社会貢献の活動とＳＤＧｓの目標して報告書などに達成に貢献記載ができます。

できます。

植栽後 3 年目の企業の森

森づくり推進プラン 63

基軸の3の「とうきょう林業サポート隊」は、ボ

活動日・人数

毎週水曜日・土曜日
各回定員 12 名程度

ランティアとして、主伐事業の対象林で植栽や下刈り等の施業に携わり、森づくりをサポートする活動を行っています。
活動は、林業の専門家の指導のもとで行うため、初心者でも安心してご参加いただくことができ、令和２年度末までに1,357 名の方が登録しています。

講師から安全に作業するための説明を受けます。のサポート隊の車で現場に移動・到着後、作業に当たっての安全講習や準備体操を行います。の作業開始！活動内容は時期によって異なります。

作業終了！お疲れ様でした。

64 森づくり推進プラン

3「とうきょう森づくり貢献認証制度」とは、森づくり活動や多摩産材の利用による二酸化炭素の吸収量・固定量を数値化して、都が評価認証するものです。

0.1ha 以上の下刈、除伐、間伐による二酸化炭素吸収量を都が認定します。

多摩産材利用事例【資料 1-5】

建築物等に多摩産材を利用した建築主と施工業者等に対して、建築物等に固定されている二多摩産材製品の製造者と購入者に対して、製品に固定されている二酸化炭素量等を都が認証します。

第酸化炭素量等を都が認証します。

章3

東京都から貢献認証書が授与されます。
認証マークを広報媒体等に使用できます。
都が関連するホームページ等により、企業の活動内容などが紹介されます。の林業研究グループは、林業経営に係る学習・研究活動、市民への普及啓発活動等を行う団体です。
活動を通して、都民に森林の素晴らしさや林業の大切さなどを伝えています。
子どもたちが楽しめる木工、丸太切り体験や、森林整備が体験できるキャンプイベント等を行っています。
基軸

木製の椅子づくり体験の 木の草木染めのスカーフ

下刈り体験
草木染め、苔玉作りなど、森林から得られる素材を活用した講座を開催しています。

苔玉作り体験

森づくり推進プラン 65

産◆ 多摩地域と島しょ地域の特色ある森林景観や有用広葉樹を、地域の資源として更に有効活用し、産業振興につなげる必要があります。
3▶︎ 歩道や園地等の整備を促進し、森林空間の魅力向上を図ることで、観光をはじめとする多様な森林利用につなげます。
▶︎ 森林から生み出される多様な林産物が、持続可能で豊かな地域づくりに一層貢献するよう、有用広葉樹林の整備を促進します。

多利用の森林空間のもたらす快適さは、観光業に貢献するだけではなく、健康づくりにも効果があることが知られており、福祉や医療分野における活用も期待できることから、眺望を確保するための森林整備や、園地や案内看板などの設置を計画的に支援します。
利用可能な資源が限られる島しょ地域において、有用広葉樹から得られる特用林産物は重要な産業のひとつであることから、これらの造林、保育等を行う町村等への支援の拡充を検討します【資料 3-20】。
特用林産物であるシイタケの原木栽培について普及指導を行います。の用木の産

原木シイタケの生産には、菌を植え付けるための原木（クヌギ、コナラ、ミズナラなど）が必要となります。都内の原木シイタケ生産者の多くは、他県で生産された原木を使用しています。
令和 2 年 9 月、青梅きのこ生産振興会、青梅市、地元の農林業機械メーカーが「里山等広葉樹林の整備と活用に関する協定」を締結し、地元の森林を活用することで原木を確保するとともに、森林の整備を進める取組を始めました。
地元の農林業機械メーカーは、機械や人材の提供のほか、安全講習の開催などを担い、青梅市は森林の所有者の情報提供などを行います。
３者の連携により、原木シイタケの生産振興とともに、森林の整備が進み、地域環境の保全につながっていくことが期待されます。

66 森づくり推進プラン

原木シイタケの栽培

式根島 神引展望台