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企 業

５９８７

オーネックス
大屋廣茂（オオヤヒロシゲ）
株式会社オーネックス社長

すべてのセグメントが好調に推移して増収増益◆第54期（平成17年6月期）の業績概況
当社グループは、金属熱処理加工事業を営む㈱オーネックス、貨物運送事業の㈱オーネックスライン、情報処理事業の㈱オーネックスエンジニアリングから構成されている。
平成17年6月期の連結決算のポイントは、①自動車、産業機械、工作機械、建設機械関連などほぼすべての業種向けの熱処理受注が好調に推移して3期連続の増収となったこと、②熱処理生産性の向上および原価低減努力が奏功し、営業利益率が前期10.4％から14.7％に大幅に改善されて4期連続の増益となったこと、③持分法による投資利益等により53百万円の特別利益を計上したこと、の3点である。
連結売上高は前期比13.0％増収の59億74百万円であった。売上原価率は67.6％から65.3％に2.3％低下、また、販管費率も22％から20％に2％低下して、営業利益は8億80百万円（同59.9％増）、経常利益は8億85百万円（同65.1％増）と大幅な増益を達成した。特別損益については、特別損失として過年度に対応する役員退職慰労引当金1億11百万円を計上したが、持分法による投資利益1億84百万円を特別利益として計上したことにより、53百万円の利益となった。この結果、当期純利益では5億28百万円と前期比94.3％の増益となった。
財政状況の主な変動については、売掛債権（流動資産）が売上高の増加に伴い2億29百万円増加し、現預金も86百万円増加、また、有形固定資産が設備投資等により1億19百万円増加する一方、投資その他の資産は連結会計上長期貸付金が減少したことなどにより3億53百万円減少し、その結果、総資産は78億29百万円（同1.3％増）となった。流動負債は未払法人税等未払金および設備手形の増加などにより1億84百万円増加、固定負債は役員退職慰労引当金の増加1億35百万円に対して長期借入金の減少2億51百万円および、持分法適用会社に対する債務保証の終了に伴う債務保証等損失引当金の減少4億69百万円により、5億88百万円の減少となった。利益剰余金の増加4億99百万円は当期純利益5億28百万円等によるものである。

◆セグメント別業績推移
熱処理加工事業のセグメント売上高は54億91百万円（同14.3％増）、営業利益は8億45百万円（同60.6％増）、運送事業は売上高4億7百万円（同2.3％増）、営業利益23百万円（同±0％）、情報処理事業は売上高75百万円（同9.0％減）、営業利益9百万円で前期比8百万円の増益となった。
オーネックス単体の営業利益率の推移は、熱処理単価の値下げの影響もあり、平成7年6月期以降低下を続け、平成13年6月期に1.8％の底を付けた後、生産性向上および原価低減努力が実り上昇に転じて前期には15.4％と、過去最高であった平成7年6月期の13.1％を上回る営業利益率を達成した。今期はさらに0.8％の改善を計画、16.2％を見込んでいる。
設備投資については、前期4億85百万円、今期55期は4億92百万円を予定しており、主要設備としてはスーパータイプのバッチ型浸炭焼入炉3機、ピット炉1機などを投入する。
前期における熱処理業種別売上シェアは、自動車関連部品が45.4％、産業機械・工作機械関連が32.3％、建設機械関連部品が11.2％とこれら3業種向け売上でほぼ9割を占めている。熱処理加工種別売上シェアについては、浸炭熱処理が54.5％、焼入・焼戻・焼鈍が19％、高周波が7.8％と浸炭熱処理が5割を超えている。

◆平成18年6月期連結業績予想
今期に入り、受注状況はいずれの業種も引き続き堅調に推移している。日本経済は緩やかな回復基調にあるが、原油高の景気への影響や米国・中国の経済動向など先行き不透明な要素も残されており、売上高は前期比1.4％増の増収予想である。収益性については、当社は営業利益率を重要な指標としているが、今期も前期に引き続き生産性の向上、原価低減および経費の削減を推進し、今期の営業利益率は15.5％と前期比0.8％の改善を実現する計画である。売上高は60億60百万円（前期比1.4％増）、営業利益は9億40百万円（同6.8％増）、経常利益は9億30百万円（同5.1％増）、税金等調整前当期利益は9億10百万円（同3.0％減）、当期利益は5億30百万円（同0.4％増）を見込んでいる。当期利益は前期比ほぼ横ばいの数字であるが、前期決算では特別利

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益の影響が50百万円強あったため、それを除くと実質二ケタの増益と見なすことができる。
熱処理業界の受注動向については、自動車業界では四輪生産台数が7月は前年同月比減少したものの1月から6カ月連続で前年を上回り、自動車関連の受注は当面安定的に推移するものと思われる。堅調な設備投資やBRICsのインフラ整備などで建設機械関連・産業工作機械関連部品の受注も順調な推移が期待される。
部品メーカーの動向については、中国など海外への生産移転の流れは続いているが、現地の材料の品質、技術レベル、インフラ等の問題から海外では汎用品、国内は主要部品というすみ分けがされており、当面この状況が続くものと考えられる。

◆オーネックスの取り組みについて
熱処理専業の最大手・高い技術力・24時間操業という強みを活かし、高品質・短納期・低コスト体質を更に強化し、業界内で絶対優位な地位を占めるべく熱処理時間の短縮化技術および熱処理効率の向上を進める。
同時に、熱処理アウトソーシング（顧客企業が所有する熱処理設備を買い取り、当社人材が管理・製造してその企業に販売する）のニュービジネスモデルの推進やM＆Aの検討も含めてビジネスの拡大を図っていく。
自動車部品メーカー等の海外移転については、当面は業務のすみ分けが進むことが予想される。しかし、中国等の技術力のキャッチアップや材料の品質向上などにより基幹部品の現地調達が進むなど状況が変化することも考えられ、取引先の動向や海外情勢の変化について機動的に対応できるよう、取引先の動向や海外情勢の情報収集・調査を継続していく。
当社の環境事業の取り組みについては、17年6月期の環境事業売上高は1,998万8千円（前期比29.4％増）となった。売上は凝集剤アクアギアの販売によるもので、工場排水の浄化に使用されている。今後更にアクアギアの販路の開拓を進めていく。なお、会計処理上、環境事業の収入は営業外収益として計上している。

◆質疑応答

◆

18年6月期の業績予想はコンサバティブ過ぎるのではないか。
現状では、社内目標はもう少し高いものとしている。しかし、原油価格の高騰や中国が一見好調なようでいて実は内部に大きな矛盾をはらんで動いていることなどから、大きな変化が起こるという可能性もあり得る。
このような状況から、少々の波があっても最低これだけはクリアするという堅い線で対外的発表している。
中国市場の問題点とは具体的にどのようなことを指すのか。
中国の現在の生産体制は非常に移ろいやすい、同時に安くて大量にある労働力によるものである。この大きな塊としての労働力の一部で暴動や給料の未払いによる国営企業の落ち込みなどという事実も起こっている。
外国から中国に来ている企業の製品が中国国内でも大量に出回り始めて、従来からの中国国営企業に影響を及ぼしている。日本から来ている企業が得ている、見掛け上は安くて大量な労働力の供給は実は危ういもので、いつ生産が止まるかということを余儀なくされる状況が起きないとも限らない。カントリーリスクとして中国は非常に高いものを持っているとみている。
前期と今期を比較して生産性を含めて御社の熱処理能力面ではどの程度増加するか。
設備投資により生産能力的には1割以上増加する。加えて、当社の55年にわたる熱処理に対する技術力を生産性という点に集約して、どれだけ収益に変えられるか今年は挑戦していく計画であり、生産性においても約10％向上させたい。
今期の売上予想が横ばいの要因は価格の下落によるものかそれとも量の問題か。
当社の柱である自動車部品については、年間3％ぐらいの低減要求があるが、すべてを認めるわけではないのでそれほど大きな下落はない。しかし、燃料ガスや電気の値上がりもあるので大きく伸ばすことは難しい。
また、今後自動車部品関連受注量は更に伸びる予想だが、設備投資がどこまでできるかも伸び率に影響する。
御社にとって競合他社はあるか。
当社にとっての競合他社とは、当社に仕事を発注しているメーカーである。顧客のメーカー自身よりも安くて早い、良い仕事をすれば当社の仕事となる。現在国内に大手ユーザーが抱えている仕事量約1千億円の中からもれた分が当社の仕事として回ってきている。メーカーが抱えている仕事をどれだけ取っていけるかが最も大きな課題である。熱処理を外注受託している同業他社はあるが、地域・能力・品質などの面から、極端に激しい競争が起きる状況ではない。
（平成17年8月31日・東京）

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