＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： あいちの家”Familia”

グループの名称：

直近採択グループ番号：

あいちの家ブランド化推進協議会

03

-

0362

-

0254

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

水野 学

代表者所属先：株式会社 安水建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－２

代表者住所：

愛知県安城市横山町八左１２６番地５号

電話番号：0566774433（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 佐合木材
事務局構成員番号： Ⅳ－２

事務局担当者名： 石原 佳典

印

事務局郵便番号： 505-0034
事務局住所：

岐阜県美濃加茂市古井町下古井４５０－１

事務局電話番号： 0574263111
事務局ＦＡＸ：0574253090

事務局担当者E-mail： y-ishihara@sago-g.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

あいちの家”Familia”

２．グループの名称(必須）

あいちの家ブランド化推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県と愛知県に隣接する市町村

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）水野 学

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 安水建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－２

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県安城市横山町八左１２６番地５号

９．グループ代表者電話番号（必須）0566774433

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 佐合木材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）石原 佳典

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

505-0034

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県美濃加茂市古井町下古井４５０－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0574263111

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0574253090

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）y-ishihara@sago-g.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給20Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

23

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

19

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

岐阜証明材

岐阜県

岐阜証明材推進制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

全国

合法木材等供給事業者認定制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
85 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 補助金事業の活用により積極的に長期優良住宅を受注することを目的
長期優良住宅る長期優良住宅として、長期優良住宅の予定数を２５年度実績の１割増しとした。

80 戸

5戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
長期優良住宅には、１棟当たり約１５㎥使用することから上記と同じく１1275 ㎥
1275 ㎥ 割増しとした。
基本的に１社１棟とするが、まだ申請したことが無い工務店、もしくは申請実績数が少ない工務店を優先的に割り振る。
９月までに余りが出た場合は先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数27 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
19 戸

6 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 ノースジャパン素材流通協同組合 盛岡市菜園一丁目３番６号

21

Ⅰ - 2

岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東２丁目5番６号

44

Ⅰ - 3

佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の１３

4

Ⅰ - 4

石巻地区森林組合

石巻市大瓜字棚橋下待井６５番地１

33

Ⅰ - 5

真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾１番地

20

Ⅰ - 6

木曽官材市売協同組合

木曽郡上松町正島町２丁目４５番地

45

Ⅰ - 7

日南製材事業協同組合

日南市北郷町郷之原乙７２－１

24

Ⅰ - 8

ウッドピア市売協同組合

松阪市木の郷町11番地

45

Ⅰ - 9

都城森林組合都城市早鈴町５０８５番地

23

Ⅰ - 10 株式会社 東海木材相互市場 名古屋市熱田区花表町２１番１号

21

Ⅰ - 11 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187番地1

23

Ⅰ - 12 愛知県森林組合連合会

名古屋市中区丸の内三丁目5番16号

21

Ⅰ - 13 下呂総合木材市売協同組合 下呂市乗政字暮石１２２番地の２

21

Ⅰ - 14 郡上木材流通協同組合

21

Ⅰ - 15 東濃ヒノキ白川市場協同組合 加茂郡白川町三川１３９９番地の３

21

Ⅰ - 16 小坂木材総合市売協同組合 下呂市小坂町門坂１０７６番地

9

Ⅰ - 17 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町８番２２号

44

Ⅰ - 18 株式会社

九州木材市場

日田市大字三和２７２６番地１０

9Ⅰ - 19 株式会社

栃毛木材工業

鹿沼市下永野７７７39

Ⅰ - 20 高知県森林組合連合会

20

郡上市美並町白山６０３番地の３

高知市南川添１０番２１号

Ⅰ Ⅰ Ⅰ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

13 Ⅱ -

1

セイホク 株式会社

13 Ⅱ -

2

西北プライウッド 株式会社 文京区本郷一丁目２５番５号

21 Ⅱ -

3

森の合板協同組合

中津川市加子母５３７１番地１７

44 Ⅱ -

4

佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の１３

24 Ⅱ -

5 グリーンウッドタクミ協同組合 松阪市木の郷町１２

21 Ⅱ -

6

飛州木工 株式会社

下呂市小坂町落合１１８４－１６

33 Ⅱ -

7

牧野木材工業 株式会社

真庭市草加部288-8

20 Ⅱ -

8

株式会社 勝野木材

木曽郡南木曽町読書１７５０

21 Ⅱ -

9

飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187番地1

21 Ⅱ - 10 有限会社 倉地製材所

23

文京区本郷一丁目２５番５号

下呂市萩原町羽根４０８番地

21 Ⅱ - 11 株式会社 丸七ヒダ川ウッド 加茂郡七宗町中麻生７８１－３
24 Ⅱ - 12 齋藤木材 有限会社

松阪市飯南町下仁柿５５１番地

21 Ⅱ - 13 東濃ひのき製品流通協同組合 加茂郡白川町三川１５３９21 Ⅱ - 14 伊藤林産 有限会社

中津川市加子母２８６８番地１

21 Ⅱ - 15 有限会社 釜戸ソーミル

瑞浪市釜戸町１９９０番地の１

45 Ⅱ - 16 株式会社 高嶺木材

日南市大字伊比井１７３－１

9那須塩原市四区町７４１－５

Ⅱ - 17 二宮木材株式会社

44 Ⅱ - 18 株式会社 佐藤製材所

日田市大字小野２６番地１

39 Ⅱ - 19 高知おおとよ 製材株式会社 長岡郡大豊町川口字川口南２０３５番地１
21 Ⅱ - 20 恵那小径木加工協同組合 恵那市武並町竹折３２８－２３９21 Ⅱ - 21 小坂木材総合市売協同組合 下呂市小坂町門坂１０７６番地
21 Ⅱ - 22 交告製材 株式会社

各務原市須衛町７丁目９３番地の１

21 Ⅱ - 23 大塚林業 合資会社

郡上市大和町徳永３３５番地

Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1

ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

23

Ⅲ - 2

株式会社 シンホリ

半田市州の崎町２－２２６

21

Ⅲ - 3

株式会社 佐合木材

美濃加茂市下古井450-1

21

Ⅲ - 4

セブン工業 株式会社

美濃加茂市牧野１０１１

21

Ⅲ - 5 東濃ひのき製品流通協同組合 加茂郡白川町三川１５３９

23

Ⅲ - 6

株式会社 白繁

豊橋市新栄町字鳥鳥畷３１番地

23

Ⅲ - 7

株式会社 沖正商店

名古屋市中区丸の内１丁目１２－８

23

Ⅲ - 8

株式会社 斉藤材木岡崎市六地蔵町１丁目６２番地

24

Ⅲ - 9

諸戸林業 株式会社

桑名市太一丸１８番地

23

Ⅲ - 10 株式会社23

Ⅲ - 11 土橋木材 株式会社

カーザミカワ11

岡崎市吹矢町８８番地
豊田市土橋町６丁目９３番地１

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1

株式会社 シンホリ

半田市州の崎町２－２２６

21

Ⅳ - 2

株式会社 佐合木材

美濃加茂市下古井450-1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
21

Ⅴ - 1

株式会社 広和木材設計室 中津川市千旦林４４６番地

23

Ⅴ - 2

株式会社 カトゥールビルド 名古屋市瑞穂区東栄町８－１５

23

Ⅴ - 3

幸設計室

蒲郡市形原町前田3-3

21

Ⅴ - 4

大栄建築設計事務所

加茂郡富加町羽生902

23

Ⅴ - 5 株式会社 斉藤材木 BG-ONE設計室 岡崎市六地蔵町１丁目６２番地

23

Ⅴ - 6

株式会社 日興設計

名古屋市北区田幡二丁目９番５号

21

Ⅴ - 7

ＯＲＩＢＥ設計事務所

加茂郡富加町大山４８４

23

Ⅴ - 8

ＡＩＣ建築設計

岡崎市吹矢町８８番地

23

Ⅴ - 9 株式会社 カーザミカワ一級建築士事務所 岡崎市吹矢町８８番地

9

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

19

21 Ⅵ -

1 株式会社 広和木材

509-9131 中津川市千旦林４４６番地

0573685050

23 Ⅵ -

2 株式会社 ラ・カーサ

460-0008 名古屋市中区栄３丁目１８番１号

0522513550

23 Ⅵ -

3 株式会社 安水建設

446-0045 安城市横山町八左１２６番地５0566774433

23 Ⅵ -

4 旭ホームズ 株式会社

488-0043 尾張旭市北本地ヶ原町１丁目117番地２

0561545528

23 Ⅵ -

5467-0017 名古屋市瑞穂区東栄町８－１５0528591900

21 Ⅵ -

6 株式会社 ＯＲＩＢＥ

501-3306 加茂郡富加町大山４８４番地

0574541572

23 Ⅵ -

7 株式会社 花村材木店

501-6232 羽島市竹鼻町狐穴３２８５0583912126

23 Ⅵ -

8442-0835 豊川市新桜町通１丁目２７番地１

0533893332

21 Ⅵ -

9 株式会社 棚橋建設

509-0143 各務原市鵜沼小伊木町２丁目１３０番地

0583850757

23 Ⅵ - 10 株式会社 アイディール

448-0816 刈谷市半城土西町３丁目３－５0566624788

23 Ⅵ - 11 株式会社 オームラ設計

458-0043 名古屋市緑区万場山2-806

0528965662

21 Ⅵ - 12 株式会社 タマゴグミ

503-0115 安八郡安八町南今ヶ渕568番地1

0584645410

23 Ⅵ - 13 熊沢建設 株式会社

480-0121 丹羽郡大口町河北２丁目１０４番地

0587956944

23 Ⅵ - 14 有限会社 鳳建築

454-0967 名古屋市中川区戸田西三丁目2414番地

0523092220

23 Ⅵ - 15 株式会社 K-建物

476-0013 東海市中央町５丁目６番地の1

0562312030

23 Ⅵ - 16 有限会社 小林工務店

470-0131 日進市岩崎町新ラ田９４番地２６0561569111

23 Ⅵ - 17 株式会社 カーザミカワ

444-0862 岡崎市吹矢町８８番地

0564242511

23 Ⅵ - 18 株式会社 吉田組

444-0516 西尾市吉良町吉田上浜４５番地６0563321158

23 Ⅵ - 19 株式会社 斉藤材木

444-0042 岡崎市六地蔵町１丁目６２番地

0564211271

株式会社 カトゥールビルド

Ｋ’ｓファクトリー 有限会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

14

0

9

10

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 株式会社 広和木材

48

戸

46

戸

8

戸

6

戸

○

23

Ⅵ - 2 株式会社 ラ・カーサ

40

戸

19

戸

16

戸

8

戸

○

23

Ⅵ - 3 株式会社 安水建設

37

戸

28

戸

9

戸

6

戸

○

○

23

Ⅵ - 4 旭ホームズ 株式会社

21

戸

23

戸

2

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 5 株式会社 カトゥールビルド

12

戸

10

戸

12

戸

10

戸

21

Ⅵ - 6 株式会社 ＯＲＩＢＥ

10

戸

8

戸

5

戸

4

戸

○

○

23

Ⅵ - 7 株式会社 花村材木店

10

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 8 Ｋ’ｓファクトリー 有限会社

10

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 9 株式会社 棚橋建設

9

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 10 株式会社 アイディール

8

戸

8

戸

8

戸

5

戸

○

○

23

Ⅵ - 11 株式会社 オームラ設計

8

戸

8

戸

3

戸

3

戸

○

○

21

Ⅵ - 12 株式会社 タマゴグミ

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 13 熊沢建設 株式会社

6

戸

30

戸

3

戸

3

戸

○

○

23

Ⅵ - 14 有限会社 鳳建築

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 15 株式会社 K-建物

5

戸

6

戸

1

戸

2

戸

23

Ⅵ - 16 有限会社 小林工務店

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

23

Ⅵ - 17 株式会社 カーザミカワ

4

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

23

Ⅵ - 18 株式会社 吉田組

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

23

Ⅵ - 19 株式会社 斉藤材木

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

5

14

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 株式会社 広和木材

48

戸

46

戸

8

戸

6

戸

23

Ⅵ - 2 株式会社 ラ・カーサ

40

戸

19

戸

16

戸

8

戸

23

Ⅵ - 3 株式会社 安水建設

37

戸

28

戸

9

戸

6

戸

23

Ⅵ - 4 旭ホームズ 株式会社

21

戸

23

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 5 株式会社 カトゥールビルド

12

戸

10

戸

12

戸

10

戸

○

○

21

Ⅵ - 6 株式会社 ＯＲＩＢＥ

10

戸

8

戸

5

戸

4

戸

○

○

23

Ⅵ - 7 株式会社 花村材木店

10

戸

7

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 8 Ｋ’ｓファクトリー 有限会社

10

戸

7

戸

1

戸

1

戸

21

Ⅵ - 9 株式会社 棚橋建設

9

戸

6

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 10 株式会社 アイディール

8

戸

8

戸

8

戸

5

戸

23

Ⅵ - 11 株式会社 オームラ設計

8

戸

8

戸

3

戸

3

戸

○

21

Ⅵ - 12 株式会社 タマゴグミ

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 13 熊沢建設 株式会社

6

戸

30

戸

3

戸

3

戸

23

Ⅵ - 14 有限会社 鳳建築

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 15 株式会社 K-建物

5

戸

6

戸

1

戸

2

戸

○

23

Ⅵ - 16 有限会社 小林工務店

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

23

Ⅵ - 17 株式会社 カーザミカワ

4

戸

4

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 18 株式会社 吉田組

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 19 株式会社 斉藤材木

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
23

Ⅷ - 1 創嘉瓦工業 株式会社

構成員数：

1

高浜市豊田町１丁目５番地５

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいちの家”Familia”

２．グループの名称・結成年月（必須）愛知県と愛知県に隣接する市町村(グループの名称）（結成年月）

あいちの家ブランド化推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 2 － 0

2

平成２４年５月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【あいちの家”Ｆａｍｉｌｉａ”の取組み】●愛知県は、夏は高温多湿、冬は冷たい風が吹き体感温度が低くなる。また、東海・東南海地震の発生確率が高いエリアである。 愛知県は木材の消費県であるが、全国有数の木材産業県（集散地）であり、工務店や木材建材流通業者だけでなく、注文住宅の施主を中心として国産材や無垢材に対するこだわりが強く、また長期優良住宅の認定数が多いなど品質や性能に対する客観的評価を求める傾向が強くブランド志向も強い県民意識がある。また、商品購入時のプレミアムやお値打ち感を重視する傾向もある。建材では良質な土を産出することで窯業系建材（瓦・タイル等）のメーカーが多く一大産地を形成している。
以上を踏まえた地域型住宅「あいちの家」の特徴は・品質性能が明確なJAS機械等級区分製材品を使用して、国産無垢構造材に拘った木の香漂う家。
・地震に強いだけでなく、「災害時に安心な家」を目指して、自然エネルギーの活用とエネルギー源の分散を実現する家。
・地域の伝統的建材（ローカルブランド）を内外装や屋根に活用した「美しく飽きのこない家」
・パッシブ設計を取り入れ、愛知の蒸し暑い夏に快適でエコな暮らしを実現できる家
・地域と会員相互で家を守り、住まいの価値を維持し続けて、安心して長く住み続けられる家●このような地域型住宅の特徴をもとに以下の共通ルールを定めた。
・東海地震の発生に備え、耐震等級３を必須とする。
・災害発生時のライフラインを確保する為、住まいのエネルギー源を電気、ガス、薪・ペレットストーブ、太陽光・太陽熱の中から複数を選択採用する。
・日射遮蔽の為のルール（軒、庇、緑化の活用からひとつ以上選択）を策定し、それに基づき設計施工する。
・地域の伝統建材である窯業系建材（三州瓦、常滑産タイル、瀬戸産タイルのいずれか）を使用する。
・住宅性能表示の劣化対策等級と維持管理等級の型式認定を取得し、全棟に採用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・木材利用ポイントを併用できる様に、主要構造材及び主要構造材以外の部材についての樹種を定めたが、地域材が不足する状況が続き、申請を断念するケースも発生した。
・参加構成員を対象とした、長期優良住宅の施工や平成２４年省エネ基準の研修会・勉強会を年２回以上開催する。
・消費者に向けたPR活動を、PRパンフレットの作成・配布などを流通業者等のイベントへ参加して行った。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・原木供給、及び製材加工事業者の構成員を増やし、地域材の供給に支障をきたさない体制をとる。
・”あいちの家”とともに、木材利用ポイントの利用促進を、今まで以上に多くの消費者にPRして需要拡大を図る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

東海・東南海地震への備えの為、耐震等級３を必須
技術的審査申請適合証（耐震等級３）とする。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

日射遮蔽のための設計ルールを策定し、それに基づき設計施工する（軒、庇、緑化の活用から一つ以 特記仕様書
上選択）
地域の伝統的建材である窯業系建材（三州瓦・常滑 内外部仕上げ表及び特記仕様書で確認
産タイル・瀬戸産タイル）のいずれかを使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み【平成２５年度の取組みにおける課題】
・伝統的建材の共同仕入れ・交渉の取組みが不十分だった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・調達委員会の機能を高めて、調達・仕入の進捗管理を元に交渉・在庫管理を行う。
・技術向上委員会による勉強会にて、特に長期優良住宅未経験の施工業者に向けた指導・支援を行う。
・東海地震の発生に備え、耐震等級３を必須とする。
・災害発生時のライフラインを確保する為、住まいのエネルギー源を電気、ガス、薪・ペレットストーブ、太陽光・太陽熱の中から複数
を選択
採用する。
・日射遮蔽の為のルール（軒、庇、緑化の活用からひとつ以上選択）を策定し、それに基づき設計施工する。
・地域の伝統建材である窯業系建材（三州瓦、常滑産タイル、瀬戸産タイルのいずれか）を使用する。
・住宅性能表示の劣化対策等級と維持管理等級の型式認定を取得し、全棟に採用する。
・地域の伝統的建材の該当商品について、品質向上やコストダウンのために、この団体の調達委員会において共同仕入・交渉を行
b. 住宅生産におけるグループの信頼性向上に向けた取組み【平成２５年度の取組みに対する課題】
・長期優良住宅等の研修会開催が不十分だった。その事もあってか、新規に長期優良住宅に取り組んだ工務店は1社に留まった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・長期優良住宅及び省エネに関する勉強会を定期的に開催する。
・第三者機関による、長期優良住宅認定申請代行サービス等を活用することにより、経験の浅い工務店でも長期優良住宅に取り組
める体制を
整える。
・第三者機関による維持管理の情報共有化を行うとともに、最低でも年１回は施主宅を訪問することで信頼性の維持・向上を図る。
・劣化対策等級と維持管理等級における型式認定を取得し、それを元に施工マニュアルを作成して、施工のバラつきを無くし、施工
の信頼を確
保する
・主要構造材の品質表示を行い、住まい手に対して骨組みの信頼性を高める。
・構成員の知識や技術力向上の為、長期優良住宅の研修会を年2回開催する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 住宅性能表示の劣化対策等級と維持管理等級の型 型式認定書資する取組、安定供給の長期維持体 式認定を取得し、全棟採用する。
制、グループの信頼向上に資する取組 構造材の標準仕様書の作成により、積算の合理化 構造材の標準仕様書における共通ルール （任意）を図る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいちの家”Familia”

愛知県と愛知県に隣接する市町村(グループの名称）（結成年月）

あいちの家ブランド化推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 2 － 0

2

平成２４年５月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての維持管理、住宅履歴等の取組み【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・維持管理費の積立が成されているかの確認が取りにくかった。
その点を踏まえて、施主への説明書を用いて積立の重要性を理解していただき、地域の金融機関と連携して、維持管理費の積み立てを施主が行う仕組を持つ様に取り組む。
・その他の項目については問題なく、以下については平成２６年度も継続して取組んでいく。
・グループ内工務店共同で家守りをしていくために、維持管理対策等級の型式認定を活用する。
・年一回施主宅に必ず行く仕組みをつくり実行する（葉書・ｶﾚﾝﾀﾞｰ等）
・維持管理を確実に実施する為に、第三者機関での定期点検自動通知ｼｽﾃﾑを利用、検査記録のグループ内保管を行う

b グループとして万が一に備えた体制の整備【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・施工実績のある事業者での倒産等は発生しなかったが、今後は施工事業者の廃業等の発生もありうることを踏まえて、住宅履歴等の情報共有の重要性を、消費者にも理解していただく必要がある。
・グループ構成員である施工業者が万が一の倒産等により欠けた場合、グループ構成員相互の協力体制により対応する。グループ
構成員の中から代替して管理する業者を選定し、維持管理の信頼性を保つ事とする。
その為にも、施工した住宅の情報を第三者機関を用いて住宅履歴の情報共有を推進していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理対策等級の型式認定を取得する

型式認定書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関（いえかるて）利用を義務化する

内部検査体制報告書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 工務店の技術力向上の為の取組み【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・未経験工務店の長期優良住宅の実績が不十分だったが、長期優良住宅以外のところで高い基準を求めた事にも起因する。
よって、・共通ルールの一部見直しを図るとともに、施工業者・設計業者に向けた研修会や構成員相互の技術力向上の為の勉強会を定期的に開催する。
・構成員の知識や技術力向上の為、長期優良住宅の研修会を年2回開催する。
・川下の構成員に対して、木材の原木生産からＪＡＳ機械等級区分製材品に至までの生産工程を学習する実地研修会を行う。
・川上の構成員に対して、木造住宅の生産体制の研修会を行い、ＪＡＳ機械等級区分製材品など高品質な構造材生産を安定供給
する意識を
高める。
・インターンシップを利用して、建築関係の学生を構成員の所で学ばせ、未来を担う大工・工務店を育てる。

b. グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・特に課題となった事も無い為、平成２６年度も継続して取組み省エネに対する意識を高めていく。
・断熱基準や日射遮蔽の基準をグループ内で統一し、ＣＡＳＢＥＥの自己評価をする。
・構成員の知識、技術力の向上を目的として、環境、構造、エネルギー分野にて年２回以上の定期勉強会を開催する。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅施工、省エネ基準に関する勉強会の長期優良住宅施工、省エネ基準に関する勉強会の 年間スケジュール表
実施

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいちの家”Familia”

愛知県と愛知県に隣接する市町村(グループの名称）（結成年月）

あいちの家ブランド化推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 2 － 0

2

平成２４年５月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域材選定の考え方●当グループにおける主要構造材に使用する地域材は以下の条件を満たすものとする。
・供給・コスト面を考慮し、かつ木材利用ポイントの普及促進を行うため、あいち認証材・岐阜証明材及び国内の合法木材の杉・桧・唐松・赤松
を主要構造材に使用する。
・主要構造材を性能表示材として、構造用集成材ＪＡＳ、ぎふ性能表示材を認め、主要構造材の過半に使用する。
・木材利用ポイント事業への対応を考慮し、主要構造材以外の部材について、間柱・合板に木材利用ポイントに適合した地域材を使用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・原木供給、及び製材加工事業者の構成員が少なかったため、地域材の供給面・コスト面おいて支障をきたす場合があり、地域型住宅の建設を断念するケースがあった。
・木材利用ポイントの普及が浅かったため、積極的に地域型住宅へ取り組もうとする消費者が増えなかった。
【平成２６年度の取組】
・木材利用ポイント事業普及促進の為の研修会を行う。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・主要構造材は木材利用ポイントにも適合する国産 納品証明書、木拾い表材（杉・桧・唐松・赤松）を100％使用し、かつ強度性能が明確に保障された品質表示材（構造用集成材Ｊ・主要構造材は強度性能が明確に保障された品質
納品証明書、木拾い表
ＡＳ、またはＪＡＳ機械等級区分製材品、またはぎふ
表示材（構造用集成材ＪＡＳ、またはＪＡＳ機械等級
性能表示材）を過半に使用する。
・主要構造材以外の部材で、間柱または構造用合板の一部に木材利用ポイントに適合した樹種（杉・桧・ 納品証明書、木拾い表唐松）を使用する。

b 使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法【平成２５年度の取組み課題と平成２６年度の取組み】
・施工業者からの問合わせに対し回答するケースが多かったが、平成２６年度は施工業者に向けて、事務局及び流通業者からの情報発信も行なっていく。
・原木供給、製材、流通業者等相互の情報交換により、在庫量・価格等の情報を把握して随時の問合わせにも対応できる体制をとc.地域産業、地場産材等の積極的な活用【平成２５年度の取組み課題と平成２６年度の取組み】
・三州瓦、常滑産・瀬戸産のタイルは、いずれも地場の産業を意識付ける事ができた為、平成２６年度も継続して使用する。

d. 地域の町並み・景観ガイドライン等との整合性
該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域の伝統的建材である窯業系建材（三州瓦・常滑 内外部仕上げ表、特記仕様書
地域の伝統的建材である窯業系建材（三州瓦・常滑
内外部仕上げ表、特記仕様書
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 産タイル・瀬戸産タイル）のいずれかを使用する。
産タイル・瀬戸産タイル）のいずれかを使用する。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）《地域材以外の流通経路》《地域材の流通経路》※右記の流通経路に拠らない例外もあ

Ⅰ
原
木
供
給

Ⅱ
集製
成材
材 ･
製合
造板
・

Ⅲ
建
材
流
通

Ⅳ
プ
レ
カ
ッ
ト

Ⅵ
施
工
業
者

Ⅴ設計業者

通Ⅶ
木
材
を
扱
わ
な
い
流

製Ⅷ
造そ
）の
他
（
窯
業
建
材

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。