＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

7日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ぎふの木の住まい

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ぎふの木の住まい協議会

03

-

0285

-

0252

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鷲見 隆夫

代表者所属先：株式会社 鷲見製材

代表者構成員番号： Ⅱ-22

代表者印

Ⅵ-3

代表者住所：

岐阜県岐阜市東鶉三丁目５９番地

電話番号：058-278-7783（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 鷲見製材
事務局構成員番号： Ⅱ-22

Ⅵ-3

事務局担当者名： 石橋 明世

印

事務局郵便番号： 500-8281
事務局住所：

岐阜県岐阜市東鶉三丁目５９番地

事務局電話番号： 058-278-7783
事務局ＦＡＸ：058-273-2274

事務局担当者E-mail： info@gifusuma.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ぎふの木の住まい

２．グループの名称(必須）

ぎふの木の住まい協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

岐阜県・愛知県

４．結成年月（必須）平成24年2月

５．グループ代表者名（必須）鷲見 隆夫

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 鷲見製材

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-22

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県岐阜市東鶉三丁目５９番地

９．グループ代表者電話番号（必須）058-278-7783

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 鷲見製材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ-22

１２．グループ事務局担当者名（必須）石橋 明世

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

500-8281

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県岐阜市東鶉三丁目５９番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）058-278-7783

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）058-273-2274

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@gifusuma.com

注1

Ⅵ-3

Ⅵ-3

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

22

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称
ぎふ性能表示材

地域材の産地認証制度等の名称

岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

200 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

H25年に会員が作っている戸数は約200戸。そのうち地域住宅にほぼ適

うち経験工務店による うち未経験工務店によ応しているものが、約70棟。うち長期優良住宅に適応している住宅を、
長期優良住宅る長期優良住宅

30 戸

3 戸

昨年の5割増しと設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 約70棟ほどが、地域型住宅に80%以上の地域材を使用する事としてい
840 ㎥
300 ㎥ ることから、左記の地域材使用量を設定。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない会社や受採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

0 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東2-5-6

23

Ⅰ - 2 株式会社 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

21

Ⅰ - 3 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町187番地１

21

Ⅰ - 4 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市字乗政墓石１２２番地２21

Ⅰ - 5 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山603番地3

21

Ⅰ - 6 東白川村森林組合

岐阜県東白川村越原46番地1

21

Ⅰ - 7 東濃ヒノキ白川市場協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川１３９９番地の３

21

Ⅰ - 8 協同組合大垣生協木材市場

岐阜県養老郡養老町船附1462

8

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
23

Ⅱ - 1 株式会社東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21-1

21

Ⅱ - 2 森の合板協同組合

岐阜県中津川市加子母5371番地1723

Ⅱ - 3 服部産業株式会社

愛知県名古屋市中区松原三丁目13番38号

16

Ⅱ - 4 ウッドリンク株式会社

富山県射水市寺塚原415

24

Ⅱ - 5 グリーンウッドタクミ協同組合

三重県松阪市木の郷町12番地

21

Ⅱ - 6 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町187番地１

24

Ⅱ - 7 株式会社オオコーチ

三重県松阪市大黒田町472番地

21

Ⅱ - 8 有限会社 倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根408番地

21

Ⅱ - 9 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生781-3

24

Ⅱ - 10 齋藤木材有限会社

三重県松阪市飯南町下仁柿551番地

21

Ⅱ - 11 恵那小径木加工協同組合

岐阜県恵那市武並町竹折328-239

21

Ⅱ - 12 東白川製材協同組合

岐阜県加茂郡東白川村神土2594番地の1

21

Ⅱ - 13 東濃ひのき製品流通協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川1539

23

Ⅱ - 14 桑原木材株式会社

愛知県犬山市大字羽黒新田字下蝉屋38

21

Ⅱ - 15 株式会社伊藤製材所

岐阜県山県市谷合976-1

24

Ⅱ - 16 株式会社 田上三重県松阪市飯南町下仁木市13421

Ⅱ - 17 株式会社山共岐阜県加茂郡東白川村越原976-10

21

Ⅱ - 18 交告製材株式会社

岐阜県各務原市須衛町7-93-1

21

Ⅱ - 19 丸十松村製材株式会社

岐阜県山県市谷合1298-2

21

Ⅱ - 20 株式会社トーホー

岐阜県加茂郡白川町黒川1822

21

Ⅱ - 21 丸平建設 株式会社

岐阜県揖斐郡大野町大字稲富２５３８番地８21

Ⅱ - 22 株式会社 鷲見製材

岐阜県岐阜市東鶉三丁目５９番地

22

Ⅱ Ⅱ Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

神奈川県横浜市鶴見中央4-33-1

23

Ⅲ - 2 株式会社 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

23

Ⅲ - 3 服部産業株式会社

愛知県名古屋市中区松原三丁目13番38号

21

Ⅲ - 4 後藤木材 株式会社

岐阜県岐阜市大倉町1223

Ⅲ - 5 川合木材 株式会社

愛知県小牧市下末777

21

Ⅲ - 6 株式会社山木商工

岐阜県岐阜市西鶉1丁目62番地の１

21

Ⅲ - 7 東濃ひのき製品流通協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川1539

21

Ⅲ - 8 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東2-5-6

21

Ⅲ - 9 南ひだウッド協同組合

岐阜県下呂市萩原町羽根４９５－６

9

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社 東海プレカット

愛知県海部郡飛島村木場一丁目17

21

Ⅳ - 2 後藤木材 株式会社

岐阜県岐阜市大倉町1221

Ⅳ - 3 東濃ひのき白川プレカット協同組合 岐阜県加茂郡東白川村越原３３番の１４

21

Ⅳ - 4 南ひだウッド協同組合

岐阜県下呂市萩原町羽根４９５－６

21

Ⅳ - 5 株式会社 住いず

岐阜県揖斐郡大野町稲富２３９８番地の１

23

Ⅳ - 6 服部産業株式会社

愛知県名古屋市中区松原三丁目13番38号

6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
21

Ⅴ - 1 すみせい設計事務所

岐阜県岐阜市東鶉三丁目59番地

21

Ⅴ - 2 株式会社 飛騨工務店設計部

岐阜県下呂市萩原町羽根４０４

21

Ⅴ - 3 笠原木材 株式会社

岐阜県高山市久々野町山梨69-1

21

Ⅴ - 4 ミノワ一級建築士事務所

岐阜県加茂郡白川町黒川2482-3

21

Ⅴ - 5 創設計事務所

岐阜県可児市清水ヶ丘2丁目72番地

21

Ⅴ - 6

岐阜県岐阜市島田1丁目12番地９21

Ⅴ - 7 林一級建築設計事務所

岐阜県揖斐郡大野町大字稲富2538番地8

21

Ⅴ - 8 株式会社 住いず

岐阜県揖斐郡大野町稲富2398-1

Ⅴ - 9 丸信建築事務所

岐阜県加茂郡七宗町中麻生1291-1

株式会社 ヤマジョウ建設 一級建築士事務所

9

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

21

Ⅵ - 1 株式会社 弘栄工務店

509-0203 岐阜県下呂市萩原町古関6-2

0576523222

21

Ⅵ - 2 株式会社鷲見製材

500-8281 岐阜県岐阜市東鶉三丁目59番地

0582787783

21

Ⅵ - 3 株式会社飛騨工務509-2506 岐阜県下呂市萩原町羽根４０４0576522320

21

Ⅵ - 4 丸平建設 株式会社

501-0501 岐阜県揖斐郡大野町大字稲富２５３８番地８0585342571

21

Ⅵ - 5 株式会社 ミノワ509-1431 岐阜県加茂郡白川町黒川2478-60574771255

21

Ⅵ - 6

509-0403 岐阜県加茂郡七宗町中麻生1291-1

0574481137

21

Ⅵ - 7 株式会社 ヤマジョ

501-2901 岐阜県関市板取１５４６－１

0581572326

21

Ⅵ - 8 笠原木材 株式会社

509-3206 岐阜県高山市久々野町山梨６９－１

0577522525

21

Ⅵ - 9 白木建設株式会社

501-0471 岐阜県本巣市政田若宮446

0583231338

株式会社 丸信住宅産業

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

7

4

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 株式会社 弘栄工務店

41

戸

38

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 2 株式会社鷲見製材

38

戸

40

戸

2

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 3 株式会社飛騨工務店

27

戸

25

戸

5

戸

3

戸

○

○

21

Ⅵ - 4 丸平建設 株式会社

26

戸

37

戸

7

戸

12

戸

○

○

21

Ⅵ - 5 株式会社 ミノワ

21

戸

20

戸

13

戸

12

戸

○

○

21

Ⅵ - 6 株式会社 丸信住宅産業

20

戸

20

戸

3

戸

3

戸

○

○

21

Ⅵ - 7 株式会社 ヤマジョウ建設

19

戸

17

戸

6

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 8 笠原木材 株式会社

18

戸

16

戸

0

戸

0

戸

○

○

21

Ⅵ - 9 白木建設株式会社

13

戸

12

戸

0

戸

2

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

一般社団法人JBN

2

東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館 6階

13

Ⅷ - 1

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館 6階
Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ぎふの木の住まい

岐阜県・愛知県(グループの名称）（結成年月）

ぎふの木の住まい協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 8 5 － 02

平成24年2月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【ぎふの木の住まい】
・岐阜県は、県土の８２％が森林と言う全国2位の森林県で、森林資源に恵まれている環境下にある。 素材として多くの蓄積量を保有しているが、岐阜県産材の年間消費量は約32万㎥（全国16位）にとどまっている。
・古くから建築業が盛んな地域で、美濃和紙や瓦などの伝統的な建築材に恵まれている地域である。
・岐阜県内の気候風土は、夏は暑く、冬は寒さが厳しい自然環境下にあることから、夏の日と冬の日射をコントロールするための軒を深くとる等の技法が使われている。
上記特性への前提として下記の取り組みを行う。
①．出自が明確で、含水率・ヤング係数の印字された「ぎふ性能表示材」を活用した長期優良住宅とする。
（主要構造材の80％以上且つ、6㎥以上の使用を義務付ける）②．屋根材をメンテナンス性と町並み保存の観点より、三州瓦の使用を義務つける③．遮熱・外壁劣化に考慮するため、軒の出を考慮する【25年度の課題と改善点】
ぎふ性能表示材の工務店認知は進んでいるが、消費者にはまだユーザーメリットが伝わっていない。工務店が表現しづらい点もあるため会員が表現しやすいツールやチラシを充実させていく。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
・オリジナル雑誌（書店流通）を引き続き発行するが、そのな中でぎふ性能表示材のユーザーメリットを表現し消費者に伝わりやすい紙面構成にする。
・いいモノがあるにも関わらず、伝える力が弱いため今年度は、会員向けに外部講師によるチラシ作成講座（全3回）と、住宅をうまく撮影するカメラ講座を開催。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の80%以上かつ6㎥を、ぎふ性能表示材 認定工場からの出荷表を事務局が確認を使用する。
する。
屋根仕上材に三州瓦を使用する。

施工写真を提出し事務局が確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・仕様検討委員会の設置をし、構造材（横架材）の寸法の検討、共同購入・共同仕入れの可能性の模索をする。
・下地材・内装材にも50㎡以上のぎふ証明材を使用する。
【平成25年度取り組みにおける課題】
昨年度に引き続き、「ぎふの木の住まい」というブランド構築のためには、ある程度の仕様内容等の統一の必要性を感じ、また、構造材についても、一定のルール化、推奨的な規格寸法などの検討をすること
で、木材の安定生産・安定供給の道標をつけることが出来ると考える。
年2回、木材業者、メーカーとの会議をもち、なかなかすぐには構築しづらいが粘り強くおこなう。
b. 【住宅生産体制におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
・施工技術研修会を実施し、会員各社の技術者と現場監督および設計者を対象に開催する。
・会社訪問会を実施を会員各社の経営者・管理者・営業・設計・工事を対象に開催する。
【平成25年度取り組みにおける課題】
昨年度も開催したが、引き続き開催していく。
今年度は、施工研修会・会社訪問会の開催する
木の家の建築にあたっては、伝統的に受け継がれてきた建築時術が必要である。また、メンテナンス等の長期にわたった家守りが必
須条件であり、その際に重要なのが「技術」であることから、会員各社とともに、技術の継承、更新、発展を図る。
１．設計技術講座（年6回）：会員各社の設計者を対象に開催
２．会社訪問会（年1回）：会員各社の経営者・管理者・営業・設計・工事を対象に開催

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 下地材・内装材にも50㎡以上のぎふ証明材を使用する取組、安定供給の長期維持体制、 する。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）
施工技術研修会に参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷表を事務局が確認する。
修了証の発行注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ぎふの木の住まい

岐阜県・愛知県(グループの名称）（結成年月）

ぎふの木の住まい協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 8 5 － 02

平成24年2月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a. .地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、住宅点検の拡充、安心lifeサポートの実施。
1)JBN維持管理計画書（JBN会員外は通常の維持管理計画書）の提出と指定図書を住宅履歴情報としてJBN「いえもり・かるて」（JBN会員のみ）又は一般の住宅履歴に蓄積
2)指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と完了報告の義務化
3)住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明
し引渡説明確認書に施主の署名押印をもらう【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
昨年度の引き続き住宅履歴に関する知識の習得ため、H26年度は、特に新規会員に向けて「JBN住まいの管理手帳」DVDを配布し、工務店の説明の均一化を図る。

b. ぎふの木の住まい協議会の会員内において、倒産・瑕疵発生等の事態が生じた際には、以下のように取り組む
１．緊急役員会を招集し、現状の情報整理を行う
２．臨時総会を開催し、引き受け先、引き受け内容等の協議及び決定を行う
３．平成25年度中に、緊急時等の対処方法についての会員各位の合意を図る
また、瑕疵保険の写しを事務局へ提出する。
【平成25年度取り組みにおける課題と取り組み】
・グループ構成員に廃業者は発生しなかったが、引き続き上記を行っていく設定をした。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

JBNの維持管理計画書（JBN会員外は通常の維持管理
維持管理計画書を事務局に提出計画書）の提出する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JBN「いえもり・かるて」又は一般の住宅履歴に蓄積

住宅履歴預かり証の写しを事務局に提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. a. 長期優良住宅が未経験の工務店に参加してもらい、各種講座を開催する。
【平成25年度取り組みにおける課題】
昨年度も各種講座を設け、技術的な向上を図った。本年度は不足部分を設定し、対象者を絞り研修会を実行して行く。
木の家の建築にあたっては、伝統的に受け継がれてきた建築時術が必要である。また、メンテナンス等の長期にわたった家守りが必
須条件であり、その際に重要なのが「技術」であることから、会員各社とともに、技術の継承、更新、発展を図る。
１．設計研修（年6回）：外部講師を招き、技術者向けに設計講座を開催。とくに「伝える力」を養っていく。
２．チラシ作成講座（年3回）：会員各社の経営者、営業、広報者に、ぎふの木の住まいをわかりやすく伝えるチラシやツール作りのノウ
ハウを学ぶ講座を開催。
内容）建築現場の視察・情報交換（施工方法等）
３．プロカメラ撮影講座（年1回）：外部講師を招き、住宅をうまく撮影する技術を学ぶ講座を開催
４．会社訪問会（年1回）：会員各社の経営者・管理者・営業・設計・工事を対象に開催内容）事務所、営業所の視察・モデルハウス、展示場の視察・情報交換（各社の戦略・工事原価・設計ルール等）

b. 新たな技術等の導入・開発等への対応
１．住宅の省エネ性能向上のために、住宅事業建築主の判断基準100%を算定用Ｗebプログラムを活用支援しサポートする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
大工等による省エネや断熱施工の現場の知識不足や工務店の省エネ基準に対する理解不足があげられる。
26年度も引き続き、国土交通省が推進する省エネ技術者講習会（施工・設計）への受講を推進する。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工技術研修会・設計研修会に参加し、品質の向上
修了証の発行を図る。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ぎふの木の住まい

岐阜県・愛知県(グループの名称）（結成年月）

ぎふの木の住まい協議会
0 3 － 0 2 8 5 － 02

5

平成24年2月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「ぎふの木の住まい」では、以下の2点に留意し地域材の選定を行った。
①主要構造材として、出自・含水率・ヤング係数が明確な品質を持つ、ぎふ性能表示材を主要構造材の80%以上、且つ、6㎥以上の使用。
②構造材の強度については、ヤング係数Ｅ５０以上、且つ、２０％以下の乾燥材を使用する③下地材・内装材において、50㎡以上の岐阜証明材を使用
その上で、地域材の取り扱い業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守することに賛同した事業者がグループメンバーになっている。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】本協議会の設立趣旨である、品質の担保された「ぎふ性能表示材」の具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ぎふ性能表示材を主要構造材の80%以上、且つ、6㎥以上の使用。

認定工場からの出荷表を事務局が確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
使用木材及び使用部材、設備機器等の在庫情報及び価格情報の共有化を3ヶ月に一度の定例会にて、各社の情報を公開し、共有化を図る。また、同定例会にて、岐阜県県産材流通課や、県森林連合会、材木関連連業者等を招き、川上と川下の情報交換の場とする。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・前年度は年1回の情報共有を行った。今年度は半期に1度の年2回開催し、連携推進を図る。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
平成24度の取り組みから、この地域の特産である美濃和紙・三州瓦の使用を積極的に活用する。ただし、障子が入らない住宅（施主の好みでない）もあるので、推奨レベルに切り替えている。
１．美濃和紙は、古くから主に美濃地方で生産され、馴染みがある。現在では、高級和紙としての認知が進んでいるので、障子紙に使用を推奨。
２．屋根材は近県素材である三州瓦を選定する。

d. 平成24年度の取り組みから、25年、26年も引き続き、エンドユーザーの価値観の多様化から、住宅デザインの縛りが難しくなっているので、街並みへの配慮、メンテナンス性より、瓦葺きを義務した。今年度は、ｵﾘｼﾞﾅﾙ雑誌で、岐阜県産材を使用した家づくりのPRをまた書店にも流通させ強化していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 屋根仕上材に三州瓦を使用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工写真を提出し事務局が確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
H25年度はオリジナル雑誌を3000部発行し、書店で流通させた。
取り組みとして県内外より評価もいただいた。まだ雑誌としての認知がないために販売が伸びなかった。
今年度も引き続き、雑誌を2号分発行し、書店流通と新聞告知で書店で流通させ、一人でも多くの方に「ぎふの木の住まい」と当協議会を知っていただく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。