四半期報告書（第16期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

株式会社山口フィナンシャルグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用し提出 したデータに目次及 び頁
を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した 四半期報告書 に添付された四半期レビュー報告書及 び上記の四半期報告書 と同時に提出した 確認書
を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

13

第２

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17１

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

18２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

60

３

中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

61

４

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

69

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

70

第４

第二部

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月26日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自 2021年７月１日

至2021年９月30日）【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【電話番号】

下関（083）223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

グループＣＥＯ

坂本

椋梨

亮一

株式会社山口フィナンシャルグループ【電話番号】

下関（083）223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

坂本

- 1 -

亮一

敬介

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度
中間連結
会計期間

2020年度
中間連結
会計期間

2021年度
中間連結
会計期間

2019年度

2020年度(自2019年４月１日
至2019年
９月30日)(自2020年
４月１日
至2020年
９月30日)(自2021年
４月１日
至2021年
９月30日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)

連結経常収益百万円

86,70575,57575,441

175,405

183,255

連結経常利益百万円

18,43812,981

16,13636,60236,965

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

12,8158,449

12,145－－

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

－

－

－

25,391

24,957連結中間包括利益

百万円

6,451

23,650

4,189

－

－

連結包括利益

百万円

－

－

－

△25,204

61,533

連結純資産額

百万円

664,951

649,380

681,802630,244

681,139

連結総資産額

百万円

10,318,566

11,204,762

12,143,292

10,605,415

11,993,722

１株当たり純資産額円

2,593.16

2,557.43

2,731.32

2,458.73

2,729.94

１株当たり中間純利益

円

50.49

33.35

49.13

－

－

１株当たり当期純利益

円

－

－

－

100.0799.63

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

47.15

33.34

49.11

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

－

－

－

93.86

99.59

自己資本比率

％

6.4

5.7

5.6

5.9

5.6

百万円

△108,424

391,2159,377

134,051

1,119,300

百万円△1,848△212,951

73,541△165,757△292,739

百万円△2,613

15,113△3,228△39,065

8,831

百万円

902,669

1,138,160

1,859,871

944,783

1,780,179

4,740

4,522

4,343

4,541

4,415

[1,097][1,054][1,018][1,085][1,038]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数［外、平均臨時従業員
数］

（注）１

人

自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計 －（中間）期末新株予約権 －（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

- 2 -(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第14期中

第15期中

第16期中

第14期

第15期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2020年３月

2021年３月

営業収益

百万円

6,865

7,914

6,251

14,504

12,706

経常利益

百万円

2,456

2,942

1,070

5,475

2,547

中間純利益

百万円

2,437

2,661

1,050

－

－

当期純利益

百万円

－

－

－

5,401

2,268

資本金

百万円

50,00050,00050,00050,00050,000264,353,616

264,353,616

264,353,616

264,353,616

264,353,616

発行済株式総数
株
普通株式
純資産額

百万円

393,416

391,520

382,843

393,387

384,901

総資産額

百万円

464,196

482,487

467,856

465,490465,079

12.00

13.00

14.00

24.00

26.00

84.7

81.1

81.8

84.5

82.7

1,766

2,005

1,918

1,988

1,884

[851]

[819]

[784]

[842]

[806]

１株当たり配当額円
普通株式
自己資本比率％

従業員数［外、平均臨時従業員
数］
（注）１

人

自己資本比率は、（（中間）期末純資産合計 －（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社西瀬戸マリンパートナーズを新規設立し、持分法適用の関連会社としております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続きました。海外経済の改善から輸出は緩やかな増加を辿り、生産についても、輸送機械は弱含んでいるものの生産用機械、電子部品・デバイス等が増加していることから、全体では持ち直しています。一方で、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響等から、弱めの動きとなりました。
地元経済も、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として弱い状況が続きました。設備投資は緩やかな増加傾向にありますが、生産活動は自動車を中心に下押し圧力が強まっており、持ち直しの動きが一服しています。また、個人消費は、飲食業や旅行・観光関連業種で引き続き厳しい状況となりました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、貸出金利息や株式売却益の減少を主因として、前年同期比１億34百万円減少して754億41百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損は増加したものの、営業経費や与信関係費用の減少を主因として、前年同期比32億89百万円減少して593億５百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比31億55百万円増加して161億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比
36億96百万円増加して121億45百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比1,695億円増加して10兆1,810億円となりました。
貸出金は、前年度末比803億円増加して７兆9,744億円、有価証券は、前年度末比18億円減少して１兆7,837億円となりました。
総資産は、前年度末比1,495億円増加して12兆1,432億円となりました。

- 4 -国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が430億36百万円、海外が2億98百万円、合計433億35百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が85億47百万円、海外が△11百万円、合計85億35百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、6億38百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△11億48百万円、海外が18百万円、合計△11億30百万円となりました。
国内
種類

相殺消去額
（△）

海外

期別

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間

43,198301－

43,499

当第２四半期連結累計期間

43,036298－

43,335

前第２四半期連結累計期間

46,941426

30

47,337

当第２四半期連結累計期間

46,152381

946,525

前第２四半期連結累計期間

3,743

124

30

3,837

当第２四半期連結累計期間

3,115

83

9

3,189

前第２四半期連結累計期間

6,922

△10

－

6,911

当第２四半期連結累計期間

8,547

△11

－

8,535

うち役務取引等収

前第２四半期連結累計期間

11,421

5－

11,426

益

当第２四半期連結累計期間

13,213

5－

13,218

うち役務取引等費

前第２四半期連結累計期間

4,499

15

－

4,515

用

当第２四半期連結累計期間

4,665

16

－

4,682

前第２四半期連結累計期間

668

－

－

668

当第２四半期連結累計期間

638

－

－

638

前第２四半期連結累計期間

668

－

－

668

当第２四半期連結累計期間

726

－

－

726

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

88

－

－

88

前第２四半期連結累計期間

846

19

－

865

当第２四半期連結累計期間△1,14818－△1,130

前第２四半期連結累計期間

10,08519－

10,104

当第２四半期連結累計期間

10,921

18－

10,940

前第２四半期連結累計期間

9,239

－

－

9,239

当第２四半期連結累計期間

12,070－－12,070

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益
うちその他業務費
用（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３４

相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

- 5 -国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内132億13百万円、海外5百万円、合計で132億18百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内46億65百万円、海外16百万円、合計で46億82百万円となりました。
国内
種類

相殺消去額
（△）

海外

期別

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間

11,421

5－

11,426

当第２四半期連結累計期間

13,213

5－

13,218

前第２四半期連結累計期間

3,008

－

－

3,008

当第２四半期連結累計期間

3,238

－

－

3,238

前第２四半期連結累計期間

2,663

5

－

2,668

当第２四半期連結累計期間

2,591

5

－

2,597

前第２四半期連結累計期間

1,908

－

－

1,908

当第２四半期連結累計期間

2,262

－

－

2,262

前第２四半期連結累計期間

114

－

－

114

当第２四半期連結累計期間

131

－

－

131

前第２四半期連結累計期間

73

－

－

73

当第２四半期連結累計期間

102

－

－

102

前第２四半期連結累計期間

169

0

－

169

当第２四半期連結累計期間

202

0

－

202

前第２四半期連結累計期間

4,499

15

－

4,515

当第２四半期連結累計期間

4,665

16

－

4,682

前第２四半期連結累計期間

473

4

－

477

当第２四半期連結累計期間

476

4

－

480

役務取引等収益

うち預金・貸出業
務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１
２「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 6 -国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益7億26百万円を計上しました。
特定取引費用は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品費用88百万円を計上しました。
国内
種類

相殺消去額
（△）

海外

期別

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間

668

－

－

668

当第２四半期連結累計期間

726

－

－

726

うち商品有価証券
収益

前第２四半期連結累計期間

559

－

－

559

当第２四半期連結累計期間

726

－

－

726

うち特定取引有価
証券収益

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

うち特定金融派生
商品収益

前第２四半期連結累計期間

108

－

－

108

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

うちその他の特定取引収益

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

88

－

－

88

うち商品有価証券

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

費用

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

うち特定取引有価

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

証券費用

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

うち特定金融派生
商品費用

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

88

－

－

88

うちその他の特定取引費用

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

特定取引収益

特定取引費用（注）１
２「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 7 -

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）
国内

種類

相殺消去額
（△）

海外

期別

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間

9,540,980

5,576

－

9,546,557

当第２四半期連結会計期間

9,703,867

4,857

－

9,708,725

前第２四半期連結会計期間

5,306,130

2,635

－

5,308,765

当第２四半期連結会計期間

5,729,223

3,315

－

5,732,538

前第２四半期連結会計期間

4,011,805

2,938

－

4,014,743

当第２四半期連結会計期間

3,782,946

1,541

－

3,784,487

前第２四半期連結会計期間

223,0452－

223,048

当第２四半期連結会計期間

191,6970－

191,698

前第２四半期連結会計期間

443,238－－

443,238

当第２四半期連結会計期間

472,351－－

472,351

前第２四半期連結会計期間

9,984,219

5,576

－

9,989,796

当第２四半期連結会計期間

10,176,218

4,857

－

10,181,076

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１
２
３
４

「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金- 8 -国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

7,840,488

100.007,952,329

100.001,083,847

13.82

1,023,841

12.87

農業，林業

7,153

0.09

7,042

0.09

漁業

3,027

0.04

3,367

0.04

鉱業，採石業，砂利採取業

7,478

0.09

8,004

0.10

建設業

263,332

3.36

258,849

3.26

電気・ガス・熱供給・水道業

441,6295.63

508,707

6.40

情報通信業

23,9850.31

24,6550.31

運輸業，郵便業

710,210

9.06

818,30210.29

卸売業，小売業

785,61210.02

763,646

9.60

金融業，保険業

537,556

6.86

591,057

7.43

1,159,826

14.79

1,232,425

15.50

572,8167.31

566,749

7.13

地方公共団体1,035,230

13.20

944,913

11.88

その他

1,208,780

15.42

1,200,767

15.10

22,618100.0022,074100.00

－

－

－

－

金融機関

2,019

8.93

2,004

9.08

その他

20,59991.07

20,07090.92

7,863,107－

7,974,403－（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

不動産業，物品賃貸業
その他サービス業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計

（注）１
２

「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 9 -(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の減少を主因として、前年同期比3,819億円減少して93億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加を主因として、前年同期比2,864億円増加して735億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債を発行した前年同期から183億円減少してマイナス32億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比7,217億円増加して１兆8,598億円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当ありません。
(6) その他
当社では、経営体制の見直しにより2021年6月25日付で代表取締役の異動を実施し、同日付で代表取締役社長グループCOOの椋梨敬介を代表取締役社長グループCEOといたしました。
当社は、特定の取締役の行為に関する告発文書を受け、2021年5月より調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、その調査の過程において、当社取締役会が従来認識しておらず、調査委員会の調査対象とはしていなかった当社内における「新銀行設立にかかる案件の進め方」について、ガバナンス上さらなる調査の必要性が判明したため、同年8月10日付で社内調査本部を新たに設置して調査を継続してまいりました。同年9月30日には、当該社
内調査本部から調査結果を記載した「（社内調査本部）調査報告書」を受領し、その調査結果及び提言並びに指名委員会の答申内容を踏まえ、当社取締役会は、同年10月14日付で吉村猛取締役に対し当社取締役の辞任勧告の決議を行いました。加えて、同年12月24日開催予定の臨時株主総会において、取締役の選解任に関する議案を付議する予定です。
詳細につきましては、2021年6月25日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」、同年8月31日付「社内調査に関するお知らせ」、同年9月30日付「社内調査本部による調査報告書受領および臨時取締役会開催に関するお知らせ」、同年10月14日付「社内調査本部による調査報告書と今後の対応方針に関するお知らせ」及び「取締役1名に対する辞任勧告の決議について」並びに同年11月1日付「臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知らせ」及び「臨時株主総会招集ご通知」をご覧ください。

- 10 -

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし、それらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）

13.61

２．連結Tier１比率（５／７）

12.99

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

12.96

４．連結における総自己資本の額

6,683

５．連結におけるTier１資本の額

6,380

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

6,365

７．リスク・アセットの額

49,084８．連結総所要自己資本額

3,926

持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2021年９月30日
持株レバレッジ比率

6.02- 11 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
2020年９月30日

2021年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

194

156

危険債権

204

187

要管理債権

48

28

43,22944,349

正常債権

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
2020年９月30日

2021年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

148

158

危険債権

232

231

要管理債権

28

29

23,481

23,347

正常債権- 12 -

株式会社北九州銀行の資産の査定の額
2020年９月30日

2021年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

64

77

危険債権

76

64

要管理債権

11

20

12,42512,753正常債権

３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

- 13 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

計

600,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月26日）

普通株式

264,353,616

264,353,616

計

264,353,616

264,353,616

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）内容
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

264,353－

50,000－12,500- 14 -

（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

30,67112.36

東京都中央区晴海一丁目８番12号

11,8024.75

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,613

2.66

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

5,747

2.31

株式会社山田事務所

山口県下松市大字平田460番地

5,512

2.22

株式会社トクヤマ

山口県周南市御影町１番１号

5,165

2.08

山口フィナンシャルグループ従業員持株会

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

4,267

1.71

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,169

1.68

4,041

1.62

4,000

1.61

81,99033.04

社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行）

東京都中央区築地七丁目18番24号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（宇部興産株式会社退職給付信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

計
（注）

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）30,671千株
11,802千株
6,613千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）4,169千株- 15 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

16,209,800

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式

247,864,600

単元未満株式

普通株式

279,216－－

発行済株式総数

264,353,616－－

総株主の議決権－（注）2,478,646－

2,478,646－「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数897千株、議決権の数8,978個）が含まれております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社山口フィナンシャ
ルグループ
計
（注）

所有者の住所山口県下関市竹崎町四丁目
２番36号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

16,209,800－

16,209,800

6.13

16,209,800－

16,209,800

6.13

上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式897千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表
上、自己株式として会計処理しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 16 -

第４【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

４

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

- 17 -

至2021年９至2021年９月30日）の中間財務諸表について、

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間連結会計期間(2021年９月30日)※８ 1,807,659※８ 1,883,985

9,188
4,555
1,980
35,093※１,※８,※13 1,785,562

61,543
5,199
1,942
32,888※１,※８,※13 1,783,791※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９

7,894,126※６ 22,408
20,320※８ 285,229※10,※11 88,789
9,796
59,606
3,253
39,494△73,344
11,993,722

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
役員株式給付引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 18 -

7,974,403※６ 30,313

19,973※８ 242,539※10,※11 85,208

9,117
32,952
2,139
47,143△69,850
12,143,292※８ 9,607,290※８ 9,708,725

404,284
167,152※８ 326,414748※８ 638,352
193※12 20,000
89,659
2,851
2,789
293
43
708
70
434
16
1,498
※10 10,284
39,494
11,312,583

472,351
85,983※８ 481,874
764※８ 542,791
2,540※12 20,000
80,526
3,271
2,676
288
52
644
80
491
16
1,782
※10 9,482
47,143
11,461,489（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

50,00058,654
528,085△18,649
618,091
19,4771,480※10 23,192
12,55356,702
117
6,228
681,139
11,993,722- 19 -

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
50,00058,648538,510△18,586
628,571
23,160△1,786※10 21,369
3,993
46,73681
6,412
681,802
12,143,292

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付制度改定損
債務保証損失引当金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 20 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

75,57547,33735,231
11,708
11,426668
10,104※１ 6,037
62,594
3,843
1,287
4,515
－
9,239
※２ 33,789※３ 11,206
12,981
10
－
10
－
719
40
※４ 151－※５ 527
12,2726,231△2,3573,874
8,398

75,441
46,52533,681
12,177
13,218726
10,940※１ 4,030
59,305
3,193
811
4,682
88
12,070※２ 30,715※３ 8,554
16,136
9,100
6
0
9,094
4,647
71
※４ 3,334
1,241－
20,590
4,055
4,212
8,268
12,321

△51

176

8,449

12,145

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 21 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

8,398
15,252
11,4203,839△623,65012,321△8,132
3,694△3,266△8,5594,189

23,705
△54

4,002
187

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

利益剰余金

58,655

自己株式508,211

株主資本合計△14,320602,546

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益△3,063△3,063

8,449

8,449

自己株式の取得
自己株式の処分△1,898△1,898

459

458

△1

土地再評価差額金の取
崩

90

90

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

△1

5,476

△1,4384,037

50,00058,654

513,688△15,759

606,583

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

9,688

△10,657

24,455△2,021

21,464

127

非支配
株主持分

6,106

純資産合計

630,244

当中間期変動額
剰余金の配当△3,063

親会社株主に帰属する
中間純利益

8,449

自己株式の取得△1,898

自己株式の処分458

土地再評価差額金の取崩

90

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

11,422

3,839

△90

△6

15,165△9△57

15,098当中間期変動額合計

11,422

3,839

△90

△6

15,165△9△57

19,135

当中間期末残高21,111△6,81824,365△2,02836,630117

6,048

649,380- 22 -

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金

58,654

自己株式

528,085

株主資本合計△18,649

618,091△318
50,00058,654

527,767△318△18,649

617,772

当中間期変動額
剰余金の配当△3,225△3,225

親会社株主に帰属する
中間純利益

12,145

12,145

自己株式の取得
自己株式の処分△6

土地再評価差額金の取
崩

△0

△0

62

55

1,822

1,822

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△6

10,742

62

10,79850,00058,648538,510△18,586

628,571

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

19,477

1,480

23,192

12,55356,702

117

非支配
株主持分

6,228

純資産合計

681,139△318

19,477

1,480

23,192

12,55356,702

117

6,228

680,820

当中間期変動額
剰余金の配当△3,225

親会社株主に帰属する
中間純利益

12,145

自己株式の取得△0

自己株式の処分55

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）

1,822

3,683

△3,266△1,822△8,559△9,965△35

184△9,816

当中間期変動額合計

3,683△3,266△1,822△8,559△9,965

△35

184

981

当中間期末残高

23,160△1,786

21,3693,993

46,73681

6,412

681,802- 23 -

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減退職給付信託返還損益（△は益）退職給付制度改定損益（△は益）資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

12,272
2,811
151
177
1
6,896
△209
527
△824
△99
△3
△11
7
△123
6
△10
△47,337
3,843△5,395
2,557
901
40
138
△199
△210,481
539,998△76,137

20,590
2,667
3,334
202
11
△3,493419－
26,654
△112
△5
57
9
△63
10
△0
△46,525
3,193
770
1,639
△3,03165
38
15△80,277
101,434
68,066

121,473△95,560757△10,676△5,898
16,972△1,439△4734－－42,021△4,353
11,025399,367△8,1542
391,2153,365△52,997△81,168
155,459△7,9052,347
347△9,094
1,241
40,511△3,256△36,233
12,726△5,1951,845
9,377（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 25 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△1,310,283
1,108,304
23,234△44,670
12,251△658－△1,130－△212,951△1,390,289
1,441,445
21,334△3,639
4,460
△969
2,125
△914
△9
73,541

19,888△3,063△2△1,898189
15,113△1
193,376
944,783※１ 1,138,160－△3,225△2△0
0△3,228079,692
1,780,179※１ 1,859,871

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社

19社

会社名
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券株式会社、ワイエムリー
ス株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式会社、三友株式会社、もみじ地所株式会社、株式会社やまぎんカード、株式会社ワイエム保証、株式会社YMFG ZONEプラニング、
ワイエムアセットマネジメント株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろば、株式会社データ・キュービック、株式会社YMキャリア、にしせと地域共創債権回収株式会社、株式
会社イネサス(2）非連結子会社
２

該当ありません。
持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
3社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用の範囲の変更）
株式会社西瀬戸マリンパートナーズは、新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

19社

- 26 -

４

会計方針に関する事項(1）有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他
業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。
(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(6）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：７年～50年
その他：２年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③

また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 27 -

(7）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。）により計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(11）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社
等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
(12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
(14）債務保証損失引当金の計上基準
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

- 28 -

(15）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業
等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(16）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(18）投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。
(19）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。
(20）重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日 以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日 以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(21）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(22）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

- 29 -

(23）税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(24）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会
計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該適用による中間連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、非上場のデリバティブ取引の時価評
価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するよう見直しをしております。当該見直しにあたって、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。なお、本対応による中間連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日。

以下「金融商品会計基準」という。）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、上場株式の当中間連結会計期
間末における中間連結貸借対照表価額の算定基準を、期末前１カ月の市場価格の平均から、中間期末日の市場価格に変更いたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日

内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の計上基準）
当社グループ内銀行では、事業性評価を通じて、取引先の中長期的な成長に繋がる事業計画等の策定・実行支
援を行ってきましたが、財務内容が芳しくなく、経営改善計画を策定している要注意先については、その他の要注意先と比べ貸倒実績率等に差が生じており、リスク特性が異なるポートフォリオであることが確認できました
ので、予想損失額をより精緻化するための手法及び体制の検討を進めてまいりました。
その結果、当該ポートフォリオに対する予想損失額の精緻化を図るための体制を構築できたことから、当該債務者のうち債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者については、当中間連結会計期間よりＤＣＦ法へ変更しております。
この変更により、貸倒引当金繰入額および貸倒引当金はそれぞれ2,047百万円増加、経常利益及び税金等調整
前中間純利益はそれぞれ2,047百万円減少しております。

- 30 -

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証
券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日
時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末805百万円、921千株、当中間連結会計期間末785
百万円、897千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、引き続き各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当中間連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 31 -

（中間連結貸借対照表関係）※１

関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2021年３月31日）
株式※２

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

27百万円

37百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

破綻先債権額22,493百万円

16,713百万円

延滞債権額

66,572百万円

70,247百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
３カ月以上延滞債権額

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

444百万円

309百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

10,629百万円

7,526百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
合計額

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

100,140百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 32 -

94,796百万円

※６

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
20,647百万円※７18,068百万円

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
2,782百万円※８

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
2,782百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金
有価証券

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

13百万円

13百万円

588,439百万円

718,730百万円

貸出金

633,487百万円

607,987百万円

計

1,221,940百万円

1,326,731百万円

預金
債券貸借取引受入担保金

39,569百万円
326,414百万円

21,841百万円
481,874百万円

借用金613,500百万円

516,900百万円

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
有価証券

23,224百万円

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
23,383百万円

また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

保証金
公金事務取扱担保金

2,220百万円
1,198百万円

1,941百万円
1,298百万円

金融商品等差入担保金

22,503百万円

20,790百万円

為替決済差入担保金
金融先物取引証拠金76,400百万円
10百万円

77,400百万円
10百万円

債券先物取引証拠金

1,000百万円

1,000百万円- 33 -

※９

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取当中間連結会計期間（2021年９月30日）

949,071百万円

925,337百万円

774,025百万円

752,248百万円

消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※10

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※11

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）
減価償却累計額※12

80,145百万円

80,736百万円

社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債※13

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

20,000百万円

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
20,000百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度（2021年３月31日）
33,260百万円- 34 -

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
36,469百万円

（中間連結損益計算書関係）※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
株式等売却益団信配当金
投資事業組合等利益
金銭の信託運用益※２5,149百万円
204百万円

2,778百万円
513百万円

232百万円
52百万円

159百万円
96百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）※３

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

給与・手当

15,136百万円

14,740百万円

減価償却費

2,811百万円

2,667百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額
金銭の信託運用損

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

7,027百万円
2,609百万円

4,121百万円
1,735百万円

株式等売却損545百万円

951百万円

金融派生商品費用
株式等償却

818百万円
347百万円

890百万円
338百万円投資事業組合出資損失

235百万円

239百万円- 35 -

※４

当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

地域

主な用途

種類

減損損失

山口県内

営業用資産

土地・建物

151百万円

その他

営業用資産

建物・動産

0百万円

合計

151百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業
店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額151百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地130百万円、建物20百万円、動産０百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

地域

主な用途

種類

減損損失

山口県内

共用資産、福利厚生施設

土地・建物

1,571百万円

土地・建物

1,251百万円

土地・建物

234百万円

建物
土地・建物
土地・建物

190百万円
53百万円
33百万円

兵庫県内

営業用資産、共用資産、福利厚生施設
営業用資産、福利厚生施設

東京都内
愛知県内
島根県内

福利厚生施設福利厚生施設福利厚生施設広島県内

合計

3,334百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業
店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産および共用資産、移転や廃止の決定とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額3,334百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地2,758百万円、建物（退店費用及び処分費用を含む）575百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※５

債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

―- 36 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
１

至

2020年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

264,353－－

264,353

合計

264,353－－

264,353

普通株式

10,5592,670

383

12,845

合計

10,5592,670

383

12,845

摘要

発行済株式

自己株式
(注)１，２，３，４（注）１

自己株式の増加株式数2,670千株は、市場買付による増加2,669千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２

自己株式の減少株式数383千株は、当社グループ従業員持株会への売却による減少291千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少84千株、新株予約権の権利行使による減少８千株、単元未満株式の買増請

３

従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に456千株及び当中間連結会計期間
末株式数に165千株含まれております。

４

株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,005千株及び当中間連結会計期
間末株式数に921千株含まれております。

２

新株予約権に関する事項

求による売渡による減少０千株であります。

区分

当社

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的
となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（百万円）

ストック・
オプション
としての
新株予約権

－

117

合計

－

117

- 37 -

摘要

３

配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

2020年
５月15日
取締役会
（注）

１株当たり配当額
（円）

3,063

普通株式

（注）

12.00

基準日

効力発生日

2020年

2020年

３月31日

６月26日

配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの

（決議）

株式の種類

2020年
11月13日

普通株式

取締役会
（注）

配当金の総額
（百万円）
3,283
（注）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

利益剰余金

13.00

基準日

効力発生日

2020年

2020年

９月30日

12月10日配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金14百万円を含めております。

- 38 -

当中間連結会計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

264,353－－

264,353

合計

264,353－－

264,353

普通株式

17,1710

64

17,107

合計

17,1710

64

17,107

摘要

発行済株式

自己株式
(注)１，２，３（注）１
２

自己株式の増加株式数０千株は、全て単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の減少株式数64千株は、新株予約権の権利行使による減少41千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利

３

行使による減少23千株であります。
株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に921千株及び当中間連結会計期間
末株式数に897千株含まれております。

２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的
となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（百万円）

ストック・
当社

オプション
としての
新株予約権
合計

－

81

－

81

- 39 -

摘要

３

配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

2021年
５月14日
取締役会
（注）

１株当たり配当額
（円）

3,225

普通株式

（注）

13.00

基準日

効力発生日

2021年

2021年

３月31日

６月28日

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの

（決議）

株式の種類

2021年
11月12日

普通株式

取締役会
（注）

配当金の総額
（百万円）
3,474
（注）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

14.00

2021年
９月30日

2021年
12月10日配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。

- 40 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
現金預け金勘定
定期預け金

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

1,164,395百万円△16,286百万円

その他預け金
現金及び現金同等物

1,883,985百万円△12,818百万円△9,949百万円△11,295百万円

1,138,160百万円

1,859,871百万円（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）(1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、車両及び事務機器であります。
②

無形固定資産ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(6）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内

117

133

１年超

574

566

691

700

合計
（貸手側）

（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内

3

29

１年超

27

46

30

75

合計

- 41 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預
け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1）金銭の信託

時価差額

35,09335,093－31,621

31,992371

1,731,870

1,731,870－

7,824,404

7,913,644

89,2399,622,989

9,712,600

89,6109,607,290

9,607,562271(2）譲渡性預金

404,284404,2884(3）借用金638,352

637,903△449

10,649,927

10,649,754△173

ヘッジ会計が適用されていないもの(6,549)(6,549)－ヘッジ会計が適用されているもの(5,503)(5,503)－(12,052)(12,052)－(2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3）貸出金7,894,126

貸倒引当金（＊１）△69,721

資産計
(1）預金

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

- 42 -

当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額(1）金銭の信託

時価差額

32,88832,888－34,34934,768418

1,725,068

1,725,068－

7,908,092

8,002,172

94,0799,700,399

9,794,898

94,4989,708,725

9,708,920

195(2）譲渡性預金

472,351

472,3532(3）借用金542,791

542,463△328

10,723,868

10,723,737

△130

(321)

(321)

－

(11,740)(11,740)－(12,061)(12,061)－(2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3）貸出金7,974,403

貸倒引当金（＊１）△66,311

資産計
(1）預金

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）①

非上場株式（＊１）（＊２）

7,465

7,471

②

組合出資金等（＊３）

14,604

16,901

合計

22,07024,373（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について54百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 43 -

20192019

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において形成される（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

9,544

23,344－32,888421,325

270,971－692,296

社債－

167,815

13,188181,003

株式

124,486560－

125,046

外国債券

274,250

41,350－315,601

金利関連－(1,775)－(1,775)

通貨関連－(10,286)－(10,286)

829,607491,980

13,1881,334,775

有価証券（＊１）
その他の有価証券
国債・地方債

デリバティブ取引（＊２）

資産計（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は411,120百万円であります。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

- 44 -

（２）時価をもって中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
地方債

－

7,607

－

7,607

社債

－

3,435

23,725

27,160－－8,002,172

8,002,172－

11,042

8,025,897

8,036,940

預金－

9,708,920－

9,708,920

譲渡性預金

－

472,353－472,353

借用金－

542,463－542,463－

10,723,737－

10,723,737

貸出金
資産計

負債計

- 45 -

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベ
ル１又はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除く）がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ
割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしく
は取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。

- 46 -

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察でき
インプット
区分
評価技法
ないインプット
の範囲

インプット
の加重平均

有価証券
社債
私募債

割引現在価値法

信用コスト率

0.012%～4.229%

0.057%（２）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2021年９月30日）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益損益に計上 その他の
（＊１）
包括利益
に計上
（＊２）

レベル3の
購入、売却、
時価への
発行及び
振替
決済の純額
（＊３）

レベル3の
時価からの
振替
（＊４）

中間期末
残高

当期の損益に計上した額のうち中間
連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債
の評価損益
（＊１）

－

13,188－

有価証券
その他有価証券
社債

12,330

－

9

848

－

（＊１）中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債に含まれる評価損益はございません。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方
針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用コスト率
信用コスト率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、与信リスクに応じた銘柄ごとのリ
スク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせております。

- 47 -

（有価証券関係）※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

地方債

3,930

3,970

40

社債

23,832

24,173340

27,76228,143

380

地方債

3,270

3,262

△7

社債

588

585

△2

3,858

3,848

△9

31,621

31,992371

小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価（百万円）小計
合計
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

地方債

6,300

6,337

37

社債

26,54326,926382

32,84333,264

420

地方債

1,270

1,269

△0

社債

235

234

△1

1,505

1,504

△1

34,34934,768418

小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価（百万円）小計
合計- 48 -

２

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式93,82031,881

61,938

債券

273,616

272,426

1,189

国債

2,094

1,806

288

地方債

113,740

113,379361

社債

157,780

157,241539

その他

83,74983,007742

451,186

387,315

63,870株式

12,181

14,011△1,830債券

694,711707,554△12,842

国債

446,712458,569△11,857

地方債

155,407

155,946△539

社債

92,591

93,038△446

その他

573,791

595,194△21,403

1,280,684

1,316,760△36,076

1,731,870

1,704,076

27,793

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額（百万円）

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表
取得原価（百万円）
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式98,51340,21958,294

債券

201,655

200,833

822

国債

8,906

8,597

309

地方債

89,86589,647218

社債

102,883

102,588294

その他

109,195

108,074

1,120

409,364

349,127

60,237

株式

26,53230,264△3,731

債券

671,645679,997△8,352

国債

412,418

420,355△7,936

地方債

181,105

181,266△160

社債

78,12078,375△255

その他

617,526

633,157△15,6311,315,703

1,343,419△27,715

1,725,068

1,692,547

32,521

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの小計

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

- 49 -

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式457百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式335百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行
会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他の金銭の信託
（注）

取得原価
（百万円）

30,42030,932

差額
（百万円）

△511

うち連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

－

△511

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他の金銭の信託（注）28,120

取得原価（百万円）

28,374

差額
（百万円）

△253

うち中間連結
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち中間連結
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの
（百万円）

－

△253

「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 50 -

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

27,544

その他有価証券28,056

その他の金銭の信託△511（△）繰延税金負債

8,054

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

19,489（△）非支配株主持分相当額

12（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金（注）19,477

時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額262百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

32,898

その他有価証券33,152

その他の金銭の信託△253（△）繰延税金負債

9,714

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

23,184（△）非支配株主持分相当額

23（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金（注）23,160

市場価格のない組合出資金等の評価差額631百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

- 51 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

43,23036,4994141

受取変動・支払固定

43,23136,500

437

437

－

－

478

478

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

54,48747,934421

421

受取変動・支払固定

54,48847,935

135

135

－

－

557

557

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

- 52 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
１年のもの
（百万円）

時価（百万円）

289,392

64,017△7,083△71

売建160,201

60,717△2,625△2,625

買建

133,339

53,672

2,683

2,683

売建

166,746

121,676△6,878

1,119

買建

166,746

121,676

6,875

451

－

－

△7,027

1,557

区分

種類
通貨スワップ

契約額等
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約

店頭

通貨オプション

合計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

144,938

69,014△1,214△0

売建

155,888

55,409△4,011△4,011

買建

120,22153,902

4,388

4,388

売建

188,521

147,792△5,6501,491

買建

188,521

147,792

5,608

265

－

－

△878

2,133

区分

種類
通貨スワップ

契約額等
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約

店頭

通貨オプション

合計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

- 53 -

(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

- 54 -

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

貸出金、有価証

原則的処理方法
受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理

券

時価（百万円）

279,244279,244

2,233

75

75

－

－

金利スワップ
貸出金（注）２

受取変動・支払固定
合計

（注）１
２

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

－

2,233

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

貸出金、有価証券

原則的処理方法
受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理

時価（百万円）

327,848

327,148△2,332

58

58

－

－

金利スワップ
貸出金（注）２

受取変動・支払固定
合計

（注）１
２

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

－

△2,332

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

- 55 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券

合計

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）176,232

75,844△7,737－－△7,737

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

298,982

98,028△9,407－－△9,407

契約額等
（百万円）

－

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証
券

合計

－

契約額等
（百万円）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

- 56 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区分（自至2021年４月１日
2021年９月30日）

経常収益

75,441

役務取引等収益13,218

預金・貸出業務

3,238

為替業務

2,597

証券関連業務2,262

その他の業務5,120

役務取引等収益以外

62,222

貸出業務

33,681

有価証券投資業務

19,057

その他の業務9,483（注）上表には金融商品会計基準に基づく収益も含んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自１ サービスごとの情報

2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）35,231

有価証券
投資業務

役務取引等業務

20,892

11,426

その他
8,024

合計
75,575

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 57 -

当中間連結会計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

外部顧客に対する経常収益（注）33,681

有価証券
投資業務

役務取引等業務

19,057

13,218

その他
9,483

合計
75,441

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

- 58 -

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（2021年３月31日）

１株当たり純資産額（注）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

2,729円94銭

2,731円32銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

純資産の部の合計額

百万円

681,139681,802

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,345

6,494

うち新株予約権

百万円

117

81

うち非支配株主持分

百万円

6,228

6,412

百万円

674,794

675,307

千株

247,182

247,245

普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（※）（※）

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度末921千株、当中間連結会計期間末897千株であります。

- 59 -

２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）(1）１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

円

33.35

49.13

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

8,449

12,145

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益百万円

8,449

12,145

普通株式の期中平均株式数（注）千株

253,346

247,214

円

33.34

49.11

（算定上の基礎）(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利
益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調
整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

120

98

千株

120

98

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調──────

──────

整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）

従業員持株ＥＳＯＰ信託および株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,243千株、当中間連結会計期間909千株であります。
なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2021年３月をもって終了しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的に2021年11月12日開催の取締役会において、当社発行の普通株式につき、会社法第165条第２項の規定による当社定款第７条の定めにより、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得を次のとおり決議いたしました。
１．2021年11月12日開催の取締役会における決議内容（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間

13,000,000株（上限）65億円（上限）
2021年11月15日～2022年３月24日（５）取得の方法

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け

２【その他】
該当事項はありません。

- 60 -

３【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
仮払金
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 61 -

当中間会計期間(2021年９月30日)

1,523
0
5,476
2,804
226
0
10,030

8,846
0
4,156
967
※１ 59
0
14,029

250
104
121
5
482

195
106
135
4
441

767
492
3
1,263

680
431
8
1,120

4,907
447,657183441
4453,194454,940

6,219
445,354145434
7452,162
453,724108
108
465,079102
102
467,856（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払配当金
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
契約負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 62 -

当中間会計期間(2021年９月30日)

53,000
2
722
788
729
47
386
2,665
342
58,68558,000
2
371
906
365
50
393
3,155
324
63,568※２ 20,000※２ 20,000

4
795
585
106
21,49280,177

3
642
663
135
21,44485,01350,00050,00012,500308,244
320,744

12,500308,238
320,738

31,44531,445△17,569
384,620

29,27029,270△17,507382,500

164
164
117
384,901
465,079260
260
81382,843467,856

（２）【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社賃貸資産収入
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
関係会社賃貸資産費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
投資事業組合等損失
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損関係会社株式評価損
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 63 -

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

7,624
289
7,914

5,883
368
6,251

※１ 4,465※１ 4,475※１ 308※１ 407

4,773
3,140

4,883
1,368

0
24
24

0
44
44

138
1
0
78
0
2
222
2,942

132
78
5
111
－
13
341
1,070

339
339

－
－

－
158
※２ 527
685
2,596
69
△134
△65
2,661

124
－
－
124
946
△50
△52
△103
1,050

（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00012,500308,245

320,745

35,52335,523

剰余金の配当△3,063△3,063

中間純利益

2,661

2,661

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△1△1

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

△1

△1

△401

△401

50,00012,500308,244

320,744

35,12235,122

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△13,241

その他有価証券
評価差額金

393,028

232

評価・換算
差額等合計
232

新株予約権

127

純資産合計

393,387

当中間期変動額
剰余金の配当△3,063△3,063

中間純利益

2,661

2,661

自己株式の取得△1,898△1,898△1,898

自己株式の処分

459

458

458

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△15

△15

△9

△25

当中間期変動額合計△1,438△1,841

△15

△15

△9

△1,867

当中間期末残高△14,680

391,186

216

216

117

391,520- 64 -

当中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00012,500308,244

320,744

31,44531,445

剰余金の配当△3,225△3,225

中間純利益

1,050

1,050

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△6△6

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

△6

△6

△2,175△2,17550,00012,500308,238

320,738

29,27029,270

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△17,569

その他有価証券
評価差額金

384,620

164

新株予約権

評価・換算
差額等合計
164

純資産合計

117

384,901

当中間期変動額
剰余金の配当△3,225△3,225

中間純利益

1,050

1,050

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

62

55

55

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

96

96

△35

60

62

△2,119

96

96

△35

△2,058△17,507382,500

260

260

81

382,843- 65 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

２

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。

３４繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
引当金の計上基準(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

- 66 -

６

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

７

ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価算定会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品会計基準」第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、上場株式の当中間会計期間末における中間貸借対照表価額の算定基準を、期末前１カ月の市場価格の平均から、中間期末日の市場価格に変更いたしました。
（表示方法の変更）（収益認識に関する会計基準の適用に伴う変更）「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、「流動負債」に表示していた「前受収益」
は、当中間会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当中間会計期間より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（中間貸借対照表関係）※１ 消費税等の取扱い

※２

前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）――

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」に含めて表示しております。

社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前事業年度（2021年３月31日）

実質破綻時免除特約及び20,000百万円

劣後特約付社債- 67 -

当中間会計期間（2021年９月30日）
20,000百万円

（中間損益計算書関係）※１

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
有形固定資産無形固定資産※２

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

41百万円
167百万円

101百万円
206百万円

債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

――（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式

当中間会計期間（2021年９月30日）
447,499445,186

関連会社株式

158

167

合計

447,657

445,354

これらについては、市場価格のない株式であります。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 68 -

４【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額3,474百万円
１株当たりの中間配当金（注）14.00円

中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。

- 69 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 70 -

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前野

充次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

與直

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前野

充次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

與直

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループの 2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月26日【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループＣＥＯ

椋梨（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

敬介

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長グループＣＥＯ椋梨敬介は、当社の第16期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。