令和元年度

第１回庄原市総合教育会議

日 時：令和２年１月 29 日（水）議事録

14 時開会場 所：庄原市役所本庁５階 第３委員会室
出席者：
【構成員】
木山耕三市長牧原明人教育長

末信丈夫教育委員

横山和明教育委員

神本久美教育委員

立花有佐教育委員【事務局】
寺元豊樹企画振興部長

片山祐子教育部長

東健治企画振興部企画課長

荘川隆則教育部教育総務課長

東直美教育部教育指導課長

花田譲二教育部生涯学習課長

ほか担当職員（３名）【議事進行】
木山耕三市長
欠席者：なし
傍聴人：６名
１．開会
２．市長あいさつ
３．議題（１）庄原市の児童生徒の現状について
配布資料１に基づき、児童生徒の学力、体力、生徒指導の現状等について事務局より説明を行った。
（神本委員）
不登校の要因として「学校のきまり等をめぐる問題」とあるが、具体的にはどういった内容なのか。
（事務局）
小学校、特に低学年を中心に、登校時間や時間割といったスケジュールや学校生活におけるルールなどに慣れることが難しいため、学校に行くのが嫌になる場合がある。
（末信委員）
不登校のカウントに 30 日以上の欠席といった条件があったと思うが、30 日を超えて欠席している生徒で、まったく家から出られない、あるいはまったく学校に登校できない生徒はどの程度いるのか。
（事務局）
詳細な数値は持ち合わせていないが、病気などによる長期の欠席は不登校にカウントし1

ないこととなっている。不登校の児童生徒本人に会うことができないという案件はほとん
どないが、教員が家庭訪問したり、学校には来られないが地域の方とは一緒に行動したりできるという児童生徒が不登校の中に含まれている。
（立花委員）
いじめを認知してから３か月が経過するまで注視することとなっているが、それによる効果やメリット等はあったのか。
（事務局）
学校がいじめを認知した際は、早急に取り組むこととしており、多くの場合継続することなく早急に解決できている。ただ、少なくとも３か月間はいじめの認知があったということを念頭に置き、該当の児童生徒がどのように生活しているかを注視し、問題がなければ解決したと判断している。
（横山委員）
昨年度の体力・運動能力調査について、特に男子の握力と 50ｍ走が低い傾向にあり、今年も同様の状況となっている。このことについて学校において問題意識をもって解決を目指し取り組んでいるのか。
（事務局）
学校によって課題となる種目が異なるので、それぞれの学校において分析を行い、それを授業の中に取り入れる、あるいは授業以外でも日常生活で体力を高めるさまざまな取り組みを行っている。小学校では多くの学校がサーキットトレーニングにより全体的な体力を伸ばす取り組みを実施するなど、それぞれの学校で改善に取り組んでいる。ただ、継続した課題であることは、ご指摘のとおりである。
（横山委員）
学校単位で取り組みはされるわけだが、教育委員会として市全体の課題として受け止め、学校単位の取り組みで指導するという意識は持っておられるのか。
（事務局）
走力が市全体の課題という状況であるので、市の研修会で走力をテーマとした研修を行う、あるいは県が作成している「走り方」指導ハンドブックを使用して授業づくりを行うよう指導している。学校ごとの課題解決も行えるよう指導している。
（教育長）
体育の授業が基本となるので、例えば主運動につながるサーキットトレーニングに取り組む、あるいは各学校の教職員が参加する実技研修において課題に対応した理論と実技を学習してもらうといった取り組みを教育委員会で進めている。しかし、残念ながらまだ結果2

が出ていない。また、全市的にだれでもどこでもできるように縄跳びを奨励している事例もあるが、取り組んでいる児童生徒は着実に力をつけていると思う。しかし、すべての児童生徒となると難しい状況にある。
（末信委員）
学校訪問の際に廊下に握力計を置き、児童生徒が挑戦して記録できるようにされている学校も見受けられた。握力に課題があるからこうしているということだったが、こういった取り組みが良い影響を与えているのではないかと思う。すべての学校が実施しているかどうか分からないが、感心する取り組みであった。
（神本委員）
自分は民生委員をしていて、担当地区に不登校児童のいる家庭があり、保護者の方がしんどくなって電話をかけてこられることがあるが、ただ話を聞いてあげることしかできないので力不足を感じている。学校だけで対応するのは難しい問題なので、児童生徒一人ひとり状況は違うと思うが、例えば子育て支援センターと連携するなどの取り組みがあれば教えてほしい。
（事務局）
児童生徒によって状況も家庭の事情も異なるので、保護者も含めて支援が必要な場合もある。その場合、市の児童福祉課であったり民生委員といった方に集まっていただいて、対応を協議する場合や子育て支援センター、こども家庭センターと連携する場合もある。学校だけで対応することが難しい場合も多々あるので、さまざまな方の力を借りながら対応している状況である。
（市長）
いじめの件数について、前年度に比べて件数が大きく伸びている。これは資料にもあるとおり早期発見・解決のために小さなことでも認知することを徹底した結果だと思うが、認知の基準などは学校で統一的なものがあるのか。
（事務局）
各学校において年３回の児童生徒と保護者を対象にしたいじめ等のアンケート実施、児童生徒の面談等によりいじめの情報を早期にキャッチするための取り組みを行っている。
また、教職員が児童生徒のちょっとした変化にどれだけ早く気づいて情報を共有し取り組んでいけるかということが大切であることから、そこを徹底するよう指導している。
（市長）
いじめの認知件数が 24（平成 29 年度）から 118（平成 30 年度）と大きく増加しているよ
うに見えるが、いじめを早期に発見して解決するためには小さなことでも逃さずに対応することが必要であり、それを徹底してもらえれば保護者の方も安心すると思う。
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（事務局）
国から示された例の中では、授業中に分からない問題がある児童がいて、それを見た他の児童が教えてあげた際に、その児童が「自分で考えたかったのに…」と嫌な思いをしたと訴えた場合もカウントするというものがあった。これは極端な例だと思うが、今までいじめではないとしてきたものも積極的に認知して対応することが示されたので、それに沿って取り組んだ結果ということもある。
（末信委員）
新聞やテレビでいじめや自殺について、教育委員会や学校の対応が不十分であったと報じられるたび、教育委員会議の中で情報交換し、本市でそうしたことがあってはならないということを話し合ってきた。小さなことでも児童生徒が嫌だと思ったことを見逃してはならないという国の方針に基づいて取り組んだ結果であると理解している。
（２）庄原市学校運営協議会の設置について（案）配布資料２に基づき、庄原市学校運営協議会の導入について事務局より説明を行った。
（末信委員）
昨年 10 月に広島県市町教育委員会教育委員研修会があり、そこで学校運営協議会の実践発表があったが、ほとんどがこれから学校運営協議会を設置していこうという内容であり、そうしたことを研究していかなければならない時代だと感じた。特に近年はＳociety5.0 な
ど大人でも先行きが分からない時代であり、児童生徒にどんな力を付けさせれば良いか学校だけで考えるのは難しい。昔は遊びの中で児童生徒が力を付けていったり、周りの大人が叱ってくれるなど地域が力を合わせて児童生徒を育てていたが、今はそういったことがうまくいかなくなっている。そうした中でどのような力を付けさせるかというのは、学校・地域・保護者が一緒になって考えていかなければならない。そうした流れで学校運営協議会の必要性が説かれていると思った。これまで地域は学校を支援していたし、学校は地域の行事に参加していこうという思いはあったが、学校運営協議会というのは「支援」ではなく「協働」という観点で取り組むということであり、そこは本市でも検証していかなければならない。そういった意味ではこの計画には賛成である。
（事務局）
現在、各学校で学校評議員を設置している。これまでも学校長は学校運営に関して意見を求め、評議員が個々に学校長に対して意見を述べるということがあったが、それらはあくまで個々の意見であって、合議制ではなかった。学校運営協議会となった場合は、それぞれの委員が自分たちの地域の学校であるという意識をもち、議論も深まると期待している。
（教育長）
本市では何年か前から議会でもこの学校運営協議会を取り上げられ、教育委員会において議論、検討あるいは研究しており、これまで全国の先進地を視察するなど取り組んできた
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経緯がある。その中で課題となった点が３つあり、それらが検討・研究しながら解決あるいは整理できる見込みとなったことから、この時期に導入を考えているところである。１つは学校運営協議会の役割として教職員の任用に関する意見というものがあるが、これについては県教委と協議を重ねた結果、この項目は含まないという方向で整理できた。２つ目は学校運営の基本方針について、学校長が定年等で代わった場合に方針がどうなるかという点。
これについては先進地の取り組みも踏まえて検討しているところだが、例えば前年度の終わりには当然新年度の計画を立てるので、新年度に学校長が代わった場合でも前年度の方針を踏まえてきちんと整理できる見通しとなった。３つ目はこれまで学校評議員や PTA 活動、自治振興区等で担ってきたことが、ひとつの共同体が担うようになるということだが、これは児童生徒にとってプラスに働くのではないかと考えている。例えば、委員が中心となって地域に働きかけることで、見守り隊や清掃活動、あるいは教育の質を高めるために保護者同士で研修を行うなど、さまざまなことが考えられる。来年度に学校運営協議会を設置する庄原中学校・東城中学校は通学区域が広いので、いろいろな課題・要素もあると思う。さまざまなケースを踏まえて取り組み方をしっかりと研究できるのではないかと思っている。
（立花委員）
自分もボランティアや学校評議員として学校に関わっているが、今までは自分の考えを学校に言い出しにくかったが、学校運営協議会の体制になれば、意見交換もしやすく、企業等も学校へ意見を出せるので、良い方向で進めていければ、学校はもちろんのこと市の教育行政にとってもプラスになると思う。
（神本委員）
自分は県立西城紫水高等学校の学校運営協議会のメンバーとなっている。県は学校運営協議会制度を今年度からすべての県立学校で導入したが、まだ中身や活動が整っていない部分もあると感じる。市の場合はそうではなく、まず庄原のやり方を研究しながら進めていくというのは良いことだと思う。現在学校の適正配置が進められている中で、庄原全体がワンチームで児童生徒を支えていかなければならないので、この制度は進めていくべきである。
（横山委員）
たしか平成 28 年度だったと思うが、当時山口県が学校運営協議会制度をほぼ 100％導入している先進地だったので、本市の教育委員会で山口県光市の中学校を視察した。その時に視察先の校長先生や運営協議会の方からお話を聞いたが、その中で印象的だったのが、今後は学校運営協議会がコーディネーターとなって、学校と地域が双方向でお互いを補完し、学校もいかに教育のためになるかということを念頭に置きながら活動するということだった。
庄原市が光市と同じ状況か分からないが、研究をしながら、庄原市にとって良い制度となるように検証していければと思う。

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（神本委員）
自分も保護者の１人であるので、やはり児童生徒中心に考えてほしい。大人の都合ではなく児童生徒にどんな力を付けさせたいかということを軸に進めていってほしい。
（市長）
学校運営協議会の委員が児童生徒と接して、それを学校に伝えるのも役割の１つになるだろう。委員は１校あたり 10 人以内ということだが、学校の規模に関わらずこの人数なのか。
（教育長）
学校の規模にもよるが、学校長とよく協議していかなければならない。他市町ではもっと多い人数でやっているところもある。
（市長）
学校の中でさまざまな考え方もあるので、委員の中で意見が分かれることもあるだろう。
（末信委員）
多数決などではなく、全員でしっかりと議論して「これでいこう」というところまで行かないと良いことにならないと思う。学校運営協議会の制度を実践している学校を見ると、30人以上が会議に参加したというところや、会議に児童生徒を参加させて意見を出してもらうというところもあり、委員以外の方にも参加してもらうこともできる。
（市長）
しっかり議論を重ねていただいて熟度の高いものとしていただきたい。
（教育長）
今いただいた意見を参考にしながら、今後定例の教育委員会議で提案させていただこうと思う。
４．その他意見交換（神本委員）
小中学校の適正規模・適正配置の取り組みについて、すでに合意が得られた学校があるが、合意した後の話し合いなどはどのような状況となっているのか。
（事務局）
令和３年度からの統合ということで５校を進めてきたが、現在そのうち３校（八幡小学校・美古登小学校・川北小学校）から合意をいただいており、保護者・地域住民の方と統合に向けた協議を進めている。主なテーマとしては、スムーズな統合に向けた事前交流、児童生徒の通学支援、放課後の過ごし方、地域で行われる記念行事や記念誌の作成などで、この6うち通学支援については概ね通学ルートの案など具体的な方向性が見えてきている。また、統合に向けた事前交流については学校同士が中心になって調整しているので、教育委員会
でも情報を共有している。放課後の過ごし方については学校によって対応が異なるので、現在協議を進めている。協議の中で課題や問題が出ているが、一番の課題は廃校後の校舎や跡地の利用である。また、統合によって制服や体操服が変わるという問題があるが、しばらくは統合前のものを引き続き使用することで進めている。ただ、いじめにつながる懸念があるのでその点を支援できないかという意見もある。記念行事等についても費用面で支援の要望が出ているところもある。そのほかに統合先の学校の施設改善ということで、放課後児童クラブの改善等も含めていろいろとご意見を伺っているので、それをひとつずつ解決すべく、必要に応じて所管課と一緒に地元へ出向いて協議を進めている。
（市長）
放課後児童クラブの改善等の情報は委員の皆様にも伝わっているのか？
（事務局）
放課後の過ごし方については、児童福祉課が所管する放課後児童クラブと、教育委員会が所管する放課後子供教室があるが、統合の対象となる学校は多くが放課後子供教室となっている。地元や保護者の意向を加味しながら、自治振興区がこれまでどおり対応できるかということも含めて協議しており、できるだけ希望に沿う形で実施したいと考えている。
（市長）
西城の放課後児童クラブの今後については？
（事務局）
西城の放課後児童クラブについては、現在西城支所の２階（元議場）を使用しているが、今回の統合によって手狭になるなどの事情があるので、令和２年度に西城小学校のグランド敷地内に新たに整備する方向で現在計画しており、令和２年度予算に計上する予定である。
（教育長）
統廃合について自治振興区等で説明する際に一番言われるのは、とにかく「統合してよかった」といえるように、学習の進め方、学校同士の教育課程編成がどうであるかなど、定期的に授業や行事等で事前に交流できるようにしてほしいという声なので、現在関係する学校長や教育委員会で意見を出し合いながら詳細を詰めている。
（立花委員）
前回の統廃合について、保護者からも統廃合後の学校環境に慣れるのに時間がかかったという声が聞かれたので、ぜひそうした声も反映していただきたい。やはり保護者が落ち着いていたら児童生徒も早くなじめると思うので、統合する前から保護者同士の交流を図っ
7てもらいたい。
（横山委員）
自分が東城小学校の PTA に関わっていた時、統廃合については旧東城町時代から決定していたことなので、統廃合の前から相手方の学校の PTA に出向いて保護者同士で協議し、変える部分は変えながら、なるべく負担感のないように心掛けていた。そうするといろいろ不安な点も出てくるので、その都度協議しながら進めていった。今回の統廃合でもそういったことが必要ではないかと思う。
（市長）
地元の意見もしっかりと聞きながら進めてほしい。
５．閉 会

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