財団法人立教学院の設立

超教派調査団とアメリカ聖公会

遣日国際教育調査団のキリスト教中学校の分析と提言

第一節

第一章

一

二〇世紀も四半世紀を経過したころ、日本の外国ミッションに危機が訪れた。それは、一九二九年の世界恐慌による経済危機、一九三一年の満洲事変、一九三二年の第一次上海事変など、国際政治危機に世界が面していた（（ときであった。一九三二年、在日外国ミッションの教育と伝道に関する二つの報告書が刊行されたのである。

一つは、遣日国際教育調査団による日本のキリスト教教育についてであり、もう一つは、アメリカ・プロテス

タ ン ト 超 教 派 機 関 の 外 国 伝 道 信 徒 調 査 団 に よ る 東 洋 伝 道 に つ い て の 報 告 書 RE-THINKING MISSIONS（ 以 下、（ （『伝道再考』）であった。これらの報告書は、アメリカの海外伝道機関および日本のミッション・スクールに深刻な

（

となった。

議されたことを受け、一九二九年に国際宣教協議会議長 ・ ・モット（ John Raleigh Mott
）が来日した。調査の実施にあたって、日本の教育調査委員が指名され、日本基督教連盟と「基督教々育同盟会」が日本側の窓口

一九二八年の国際宣教協議会エルサレム大会で、キリスト教伝道における教育の目的と実態を調査すべきと決影響を与えた。以下では、立教学院（立教中学校、立教大学）がいかにこの危機的状況に対応したかをみていく。

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一九三〇年夏にはアメリカで米英委員による日本視察調査の実施が決まり、一九三一年にアメリカ側委員四人

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財団法人立教学院の設立
第一章

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学の設立構想が打ち出された。この構想は、日本ミッション関係者の関心事となっていった。

（ （と存続を認め、日本の神学校と高等教育機関の統廃合（連合）と、それを基盤とする男子「連立」キリスト教大報告書の現状分析は厳しい内容であったが、巻末の「推奨案」では、日本のミッション・スクールの存在意義で出版され、同年七月にはその邦訳『日本の基督教々育に就いて』が日本で刊行された。

（

一方、アメリカ聖公会全国協議会伝道部主事 ・ ・ウッド（ John Wilson Wood
）は、遣日国際教育調査団（ （の計画が提案された当初から、この調査には疑問を持っていた。それは、当時の中国におけるキリスト教教育へ
W（（請するようにミッション・スクールに強制し続けている。

（

立学校規定（国民政府教育行政委員会、一九二六年）を発令し、国民政府統制下の地方当局へ学校登録を申の指導監視下に置いたことによるものである。そして、孫文の三民主義を定期的に教える規則を強要する私の入学者が殺到したため、この現象を妬んだ地方当局がいわゆる国民運動の波に乗り、私立学校を文部当局れている。それは、中国内乱と財政難にともなう公立学校の閉鎖や不備などから、ミッション・スクールへ

五年前（一九二三年）から中国政府がミッション・スクールへの統制を強化し始め、困難な状況に見舞わ述べている。

の敵対方針が、一九二一～二二年の遣華国際教育調査団の影響によってもたらされたと考えていたからであった。

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政策を強硬に展開した。アメリカ聖公会上海伝道教区主教 ・ ・グレイヴズ（ Frederick Rogers Graves）は、一九三〇年にその窮状を次のように本国へ報告している。すなわち、国民政府にミッション・スクールおよび大一九三〇年以降も南京の国民政府は、外国人校長を認めないといった、反キリスト教精神にもとづく私立学校

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と日本人委員八人が推挙された。アメリカ側委員は一九三一年一〇月に来日、日本側委員と共同で三か月にわた

中国のキリスト教教育問題については、一九二八年のアメリカ聖公会全国協議会伝道部の年次報告が次のようにり、視察、研究、討論、合議を行ない、一九三二年に英文報告書を提出した。この報告書は同年四月にアメリカ

戦時体制と立教学院（1931～1945）（

第三編

学を登録すると、政府機関の学校になるため、ミッションは管轄権を喪失し、カリキュラムの一部として国民党
（

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のプロパガンダを教育しなければならなくなる。学校内でのキリスト教教育は禁止され、政府が任命するプロパ
ガンダ教員の給与をミッションが支払うことになってしまう。

そこで、アメリカ聖公会全国協議会は同年、次の二条件を基盤原則として伝え、現地の判断を尊重した。

（（の後も国民党非公認の唯一の大学として最後まで抵抗した。

（

校登録していなかった。なお、アメリカ聖公会経営の上海聖約翰大学（）は、そSt. John’s University, Shanghai

現地のグレイヴズによると、アメリカ聖公会諸ミッション・スクールは、一九三六年の時点でも中国政府に学②学校の方針は中国ミッションの複数の諸主教とその常置委員会で決定すること。

①中国のミッション・スクールはキリスト教主義であるべきで、アメリカ聖公会は中国ミッションを積極的に支持すること。

（

アメリカ聖公会全国協議会伝道部の一九二八年度年次報告は、キリスト教に敵対的な中国の教育事業につい（1・ウッドは、「現時点で」日本の文部省は訓令第一二号を柔軟に運用しており、中国当局とは対照的にキて、日本の文部省訓令第一二号（一八九九年公布）問題と類似しているとも指摘している。しかし、伝道部主事
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教） ・ ・ビンステッド（ Norman Spencer Binsted）も、その懸念をウッド宛書簡で表明していた。
ウッドは、遣日国際教育調査団のメンバーとして、「健全な感性」を持ちあわせているという理由から、アメNに敵対的な方向に転じることを警戒したのである。アメリカ聖公会東北伝道教区主教（日本聖公会東北地方部主

リスト教に好意的であると認識していた。それが日本への教育調査団の派遣によって、中国のようにキリスト教

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リカ聖公会ヴァージニア教区主教ヘンリー・セント・ジョージ・タッカー（ Henry St. George Tucker）をモットに推薦していた。しかし、タッカーは調査員となることを断ったため、モットはタッカーが住むヴァージニア州（1

リッチモンドまで赴いて説得を試みた。説得に際しては、調査団の訪日予定を延期し、一九三〇～三一年の秋・527

財団法人立教学院の設立
第一章

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した」との認識を示した。生徒定数については、七五〇人を超過すべきではないと各校代表者の判断は一致して（が急務であるとしたうえで、「劣等な基督教主義中学校はもはや日本に存立を続け得られない時期が確実に到来

まず、キリスト教主義中学校は官立学校との競争に直面しており、必ずしも「優秀」ではない学力水準の向上

し、本体の報告書では、次のようにキリスト教主義中学校に対する厳しい現状解析が行なわれている。

は、学校数を増加させず、現存の学校を充実させるということだけで、とくに強く訴える表現はなかった。しか

遣日国際教育調査団の報告書巻末に掲載された「推奨案」には、キリスト教主義中学校の項がある。その内容

（1

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している。また、先進的プログラムのための実験室、図書館、実習場の整備を進めるべきと指摘する一方、聖書（（化や廃止を慨嘆していた。さらに、財政難の大きな原因として、日本人後援者や校友の寄付による経済的援助が（1を積み立てる必要性を説いた。

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そして、キリスト教主義中学校の現状解析の最後では、中等教育からの撤退が示唆された。その背景には、アメ（1

ほとんどない中学校が多いことをあげ、外国ミッションによる補助金の増額を期待できないなか、恒久的な基金（1

リカの中等教育で公立学校が台頭した結果、教会が中等教育の分野から駆逐され、高等教育に注力することを余

（1

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冬に実施する日程を提案したが、タッカーは翻意しなかった。調査団の訪日日程はその後さらに一年間も延びたが、このことはアメリカ側委員の選考がいかに難航したかを示唆している。

ウッドは、タッカーの不参加に対する意志が固いこと、国際教育調査団の日本派遣それ自体が望ましくないこ（とを、タッカーの訪日を望んでいた ・ ・ライフスナイダー（ Charles Shriver Reifsnider）や ・ ・ビンス
テッドら在日アメリカ聖公会主教たちに伝えた。このように、現地の日本関係者もアメリカ母教会も、タッカーSが参加しない国際教育調査団には懐疑的だったのである。

Cいるが、現実に一〇〇〇人をかなり超過している学校があるのは、経済的に授業料に依存しているからだと分析（1以外の学科教師がキリスト者である割合が半数以下にすぎず、キリスト教感化にもっとも効果的な寄宿舎の空室（1

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

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儀なくされた状況が日本でも起こり得るとの危機感があった。こうした事態に備えて、教会は断固として高等教（に成り立つという可能性さえ提示されたのである。

（

キリスト教主義中学校の存続は不透明な情勢にあり、男子キリスト教主義専門学校の延命は中学校の犠牲のもと育の分野に立てこもることができるよう、堅固な地位を持たなければならないと提言していた。つまり、日本の（1

外国伝道信徒調査団のキリスト教主義中学校の分析と勧告

一九三〇年一月一七日、 ・ ・ロックフェラー・ジュニア（ John Davison Rockefeller ）Jr.の提唱によって、
アメリカ・北バプテスト教会の信徒群による海外伝道の問題を検討するための会合が開催された。これが発端と二（2

初動研究の基礎となる事実確認作業は、社会・宗教研究所主事ゲイレン・ ・フィッシャー（M元日本‌ ‌ ‌主 事 ） を 総 監 督 と し て、 一 九 三 〇 年 後 半 に 調 査 研 究 ス タ ッ フ を イ ン ド、 ビ ル マ（ 現・ ミ ャ ン
マ ー）、中国、日本の東洋任地に国別に派遣して実施された。そして、第二次研究のために一五人で構成されるの各小委員会を傘下に置き、一九三二年にそれらの研究成果を集約した報告書『伝道再考』を発表した。その内Galen M. Fisher.

国伝道信徒調査団は、公式に諸教派の外国伝道機関を代表するものではなく、独立の予算を持っていた。

聖公会、改革教会、合同長老教会の七教派が協力し、各派からそれぞれ五人（計三五人）の信徒が参加した。外外国伝道信徒調査団の事業には、アメリカの北バプテスト教会、組合教会、メソジスト監督教会、長老教会、なり、アメリカ・プロテスタント超教派の外国伝道信徒調査団の計画がスタートした。

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財団法人立教学院の設立『伝道方針の再吟味』が刊行された。しかし、その邦文語調からはアメリカのキリスト教界にもたらしたほどの衝（（着の教会、初等・中等教育、高等教育、文書、医療事業、農業・地方生活、産業発展、女性の権益、管理・組織

評価委員会を設置し、一九三一年九月に事実確認作業の報告を同委員会へ提出した。評価委員会では、伝道と土

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容は、アジア伝道の再考を求めたもので、一九三三年には日本の関係部分のみを訳出した全体の三分の一の抄訳

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第一章

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返信した。それに対して、ウッドは次のように述べている。

撃が伝わらず、日本ではほとんど注目されてこなかった。

り、一九二八年のエルサレム大会で実施が決議されたものである。その背景には、第一次世界大戦を引き起こ（伝え、現地側に調査団への協力を要請した。また、今回の調査で明らかにしたい問題として、土着化の成否、現（も伝道部も外国伝道信徒調査団派遣の計画に関心を持っていること、当教会信徒の参加を望むと決議したことをに対しては協力的であった。全国協議会伝道部主事ウッドは、在日アメリカ聖公会諸主教宛書簡で、全国協議会

当初、アメリカ聖公会は、遣日国際教育調査団への懐疑的反応とは対照的に、外国伝道信徒調査団の調査研究

戦時体制と立教学院（1931～1945）（の例証である。ただし、当初ウッドは、「同情的で、建設的で、知性的な研究はどのようなものでも歓迎する」と（それゆえ、国際教育調査団も外国伝道信徒調査団も、査定と評価を通して伝道事業の内幕を暴こうとする感情

道熱は急速に衰弱していった。

スト教から学ぶべきとの指針が導かれ、こうした思潮が学生ばかりでなく、宣教師にさえ影響を与えた結果、伝スト教圏の東洋への伝道に疑問が生じたことがある。そして、比較宗教研究の分野からは、キリスト教も非キリし、戦後も不名誉であった西洋のキリスト教国家のためにアメリカやイギリスの宗教の影響力が失われ、非キリ

この運動は、新しい動機、協調、研究方法を求めることを目的に、モットが会議を招集した五年前から始まライフスナイダーは、こうした外国伝道信徒調査団のねらいを知り、これまでになく混乱しているとウッドに地での伝道成果、現地の諸問題に見合う再変革の進度、諸派協働の具体案をあげていた。

（2（の決議が示すように、報告書『伝道再考』が刊行される以前は一定の理解と協力姿勢があったのである。

（

いう調査団派遣前の事前評価をアメリカ聖公会総裁主教ジェームズ・デウォルフ・ペリー（ James Dewolf Perry）（ （に伝えていた。また、訪日した外国伝道信徒調査団に対しては、前述のアメリカ聖公会全国伝道協議会と伝道部（2（2

ところが、一九三二年に刊行された外国伝道信徒調査団の報告書『伝道再考』は、キリスト教の東洋伝道事業

（2

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第三編

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に対して根本的な疑問を投げかけたのである。それによると、寄金の減少に連動して、全伝道地が究極的な諸問（（題（ problems of utmost gravity）に直面するなか、伝道機関は分岐点にあり、重大な決断が求められている。つまり、①外国伝道はその任務を終えたのではないか、②アジア伝道はこれ以上持続されるべきか、③もし持続すべきなら、どのような変革をするのか、という三つの問題を提起したのである。

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を尊重し、互いに学ぶべきであると提言したのである。

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奉仕や資質が永続的機能となる時代であると主張した。したがって、キリスト教を含む諸宗教は、他宗教の信仰（

紀に主流であった西洋からの一方的な教会入植は一時的機能でしかなく、二〇世紀は東洋の伝統文化を尊重するあった西洋文化をバックボーンとするキリスト教が不利益の代表になったと指摘したのである。そして、一九世や価値観の発見にもとづく世界文化の登場、東洋におけるナショナリズムの勃興などにより、かつては利点で宗教体系における象徴表現や科学的真理への適応による神学的視野の変化、洋の東西を問わない人類共有の現象

さらに、『伝道再考』では、二〇世紀の国際情勢の変化が世界伝道にも影響を与えているとした。すなわち、（2

一九世紀から二〇世紀にかけて、東アジアの他宗教は否定すべき異教であるとの考え方が一般化していた。報告書『伝道再考』は、こうした宣教師の確信にもとづく西洋キリスト教の絶対的価値観を批判し、変革が困難で会への挑戦としておおむね柔軟に受けとめられた。東洋伝道諸主教、母教会の特別検討委員会議長タッカー、伝（道にとって、「回復不可能」なほどの衝撃と動揺を与える警告的な指針であった。

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あるなら、外国ミッションと宣教師に東洋からの撤退を勧告したのである。それは、キリスト教諸教派の海外伝

財団法人立教学院の設立

ることもなく、客観的に賛否の内容を区別し、改善点を集約するといった対応をとった。なお、在日半世紀を超す長老教会やルター派教会などは『伝道再考』を激しく批判したが、アメリカ聖公会では、同書第五章「伝道と（3教会」の「教会の性格および伝道の動機における非キリスト教的性格」という部分について異論が出た以外、教

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道部主事ウッド、伝道機関誌『スピリット・オブ・ミッションズ』誌の編集者らは、誌上で厳しい批判を展開す

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第一章

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るにもかかわらず、学校経営者は経済支援の不足を本質的問題として把握している。こうした学校へのこれ以上な重要性は減少しているとの問題が指摘された。

アメリカ聖公会北東京伝道教区主教（日本聖公会北東京地方部主教）ジョン・マキム（ John McKim）は感情的

戦時体制と立教学院（1931～1945）

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各派ミッションはこの動向に責任を持つこと。

（②遣日国際教育調査団の報告書で提示された諸派学校の統廃合による学校合同再編案を支持し、その高尚な目的を実現するために閉鎖の必要な学校は閉鎖すること。また、日本人に学校の管理と責任を移譲するまで、①ミッション基金を必要としている中学校であっても、補助金の減額と最終的停止を実施し、基金からの支援を継続している間に、とくに男子校は女学校より早く自給自立経営の準備を行なうべきこと。

経営参加は継続すべきであると述べた。そのうえで、具体的に次の二点を勧告した。

の支出をやめると同時に、各派ミッションには慎重な撤退を求めるとし、女学校など優れたいくつかの学校への『伝道再考』によると、日本のミッション・スクールはキリスト教思想と教育の第一の源泉ではなくなってい（力を持っていることに言及した。その一方で、極東での国民教育の発展により、ミッション・スクールの相対的ミッション・スクールの割合は全体の約九％、学生数で八・五％を占め、各国の中等教育に数以上の大きな影響

インドとビルマ（一九二六～二七年）、中国（一九三〇～三一年）、日本（一九三一年）の中学校・高校におけるション・スクールについて一歩踏み込んだ勧告をおこなった。たとえば、第六章「初等・中等教育」の項では、『伝道再考』は、基本的に日本の教育調査データと現状分析を遣日国際教育調査団に依存しつつ、日本のミッに反駁した。

第三編②非キリスト者の生徒は、キリスト教礼拝や聖書の授業への出席を強要されないこと。

①学校の目的の第一を伝道でなく、教育とすること。

そして、極東のミッション・スクール全般への勧告として、次の四点を指摘した。

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③学校の宗教教育と礼拝は、学校のプログラムに責任を持つ資格のある専門家の指導によること。

④海外のキリスト教教育の合同組織として、諸派は共同で専門機関をアメリカに設立すること。

①「連立」大学を構成する高等教育機関が、学生を大学に供給する前に再組織・強化されなければならないこと。

のとおりである。

想（後述）を推奨していたが、『伝道再考』では、この構想を支持しない旨が表明されている。その理由は、次遣日国際教育調査団の報告は、日本における既存の高等教育機関を基盤とした男子「連立」キリスト教大学構われていること、などがあげられた。

者、科学者、教員が集中しているため、学生の国立大学への進学志向が強く、キリスト教大学は教員の資質が問育の現状が因習的でつまらなく、宗教的目的の成就よりも普通教育が勝っていること、②官立大学に優秀な学問題としては、ミッションの経営資源の不足に起因する偏狭な教育内容を指摘している。具体的には、①宗教教

うした貢献はもはや期待できないという厳しい評価であった。キリスト教大学を含むミッション高等教育機関の価値ある存在であったキリスト教高等教育も、新しい試みに挑戦しない限り、存続する理由がほとんどなく、そ日本の男子高等教育機関については、幼稚園から帝国大学まで完備した教育体系が確立されており、かつてはり、ジュニア・カレッジと呼べる女子大学は神戸女学院と東京女子大学の二校があった。

て、同志社、立教、関西学院の三校は大学令にもとづく大学であった。また、高校レベルの女学校は二三校あもとづくキリスト教主義専門学校で、アメリカのジュニア・カレッジに近い高等教育機関とされている。そし院、関東学院、東北学院、同志社、関西学院、西南学院の八校があげられた。これらのうち五校は専門学校令に『伝道再考』の第七章「高等教育」の項では、日本の男子高等教育機関として、立教学院、明治学院、青山学（3②第一級の日本人学者と科学者からなるキリスト者の教授団を独占的に組織することは、現状況下では近い将533

財団法人立教学院の設立
第一章

諸派連合（男子）キリスト教大学構想の再活性化

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な姿勢をとった。アメリカ聖公会全国協議会伝道部主事ウッドは、遣日国際教育調査団への対応について、在日（ト教大学構想のような大きな計画には熱意を示すべきではないと答えていた（第二編第二章第一節第二項参照）。

（

アメリカ聖公会北東京伝道補佐主教ライフスナイダーから指示を求められ、一五年前の諸派連合（男子）キリス（4（

かつ実際的でないとの考えを参加者に説明したことを伝えた。

（

を検討するため、アメリカで開催された会議において、ウッドはアメリカ聖公会の立場から、連合の遂行が困難

また、在日アメリカ聖公会東北伝道教区主教ビンステッドに対して、既存の諸機関が連合または連立する可能性（4の目を向けていた。加えて、アメリカ聖公会の文華大学（ Boone College）を中核にした武昌の諸派ミッション
連立大学（アメリカ聖公会、アメリカ改革教会、ロンドン伝道協会ウェスレアン・メソジスト教会、ニューヘイ

ヴン・イエール海外伝道協会）である華中大学（ Central China College）が遣華国際教育調査団の勧告で成立し534

来も不可能であること。

（③世界の他地域でのより緊急な教育需要を考慮すれば、健全な財政基盤のために大学が要する巨額の寄付を、「現時点で」アメリカのキリスト者が日本に投じるとは思えないこと。

このように、単独でも連立でも、キリスト教大学設立の機は熟していないと勧告したのである。これは、立教（に、立教学院拡張計画を策定していくのである。

（

スタント）であった立教大学は、『伝道再考』の分析により危機感を募らせ、第二節第二項で詳しく述べるよう大学など既存の大学に対する現状批判でもあった。首都東京で唯一の大学令にもとづくキリスト教大学（プロテ（3

アメリカ聖公会は、遣日国際教育調査団が推奨する諸派連合（男子）キリスト教大学の構想に対して、消極的

三（3

ウッドは、前述のように、中国の教育情勢の混乱を招いた要因として、中国への国際教育調査団の派遣に疑い（4

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

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国のミッション・スクール最大勢力を単独で誇っていたのである。

（

たことへの不満もあったと考えられる。上海では、それ以前もそれ以後も、アメリカ聖公会の上海聖約翰大学が中
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五〇人以上が参集した一九一二年の基督教大学形成委員会にも、元田は欠席した。ただし、一九一三年四月の（その二年前の一九〇七年に専門学校令による立教学院立教大学を設立していたからである。

者がキリスト教主義大学設立に関する会合を持ったが、立教学院のタッカーと元田作之進は欠席した。立教は、（から積極的には関与していなかった。一九〇九年七月一四日、明治学院、青山学院、関東学院、立教学院の代表

一九〇九～一五年の日本における諸派連合（男子）キリスト教大学第一次設立運動において、立教大学は当初（4（

バーには元田の名があった。また、一九一四年一月の基督教大学形成委員会では、明治学院、聖学院、東京学院（

第一回全国基督教協議会に提出された「日本における中央キリスト教大学の必要に関する意見書」の作成メン（4いた。これは、立教学院首脳部内でも、アメリカ聖公会と元田に代表される日本人関係者の間に微妙な見解の相（ （（関東学院）が高等部の組織合同に賛成し、青山学院と立教学院が既存の高等部を温存した「連合」に賛成して（4違があったことを示すものであった。

その後、一九一八年の大学令にもとづき、一九二二年に立教は同志社に続いて大学を単独で設立した。アメリ完備させること、小学校から大学まで一貫したキリスト教教育と、キリスト者の教育者養成が必要であること、（尋ねている。

（

かに、立教大学学長の杉浦貞二郎の名があることに驚き、その経緯を立教学院総長兼理事のライフスナイダーにカ聖公会全国伝道協議会伝道部主事ウッドは、一九三一年に推挙された遣日国際教育調査団の日本人側委員のな

財団法人立教学院の設立あったが、もし合同大学が出来れば立教もその一要素となろう」と展望したとされている。田川の発言からは、

国際教育調査団が訪日中の一九三一年一一月、杉浦は基督教々育同盟総会で、医・法・理工部門の大学教育を

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と い う 意 見 を 述 べ て い る。 こ れ に 対 し て、 基 督 教 々 育 同 盟 理 事 長 の 田 川 大 吉 郎 は、「 立 教 で は 個 人 的 意 見 で は

535

（4

第一章

（5

四 世界大恐慌前後のアメリカ聖公会の財政状況

年に第二次連立大学設立運動は終結したのである。

カの母教会が望まないものだったのである。

一九三六年になると、第二次（男子）「連立」キリスト教大学設立運動は、既存のキリスト教大学の上部機関として協同の大学院または研究所を設立する案と、単科大学を設立する案の二案に路線変更され、一九三八年に（（は前者の案を推進することが決まった。これは、その後既存のキリスト教大学に影響を与えないキリスト教学術研究所案に集約されたが、結局、それも実現しなかった。そして、日本社会の戦時体制化が進むなか、一九三九（に達した。しかも、毎年度の伝道資金はこの諸教区寄金額とほぼ同額であり、伝道事業は教区の寄金効率に依存（れた年度予算も諸教区からの約束寄金が期待額に達しないことが通例であったが、一九二九年度のみ寄金が満額算要求について審議し了承した額を基本とし、財政難の折にはやむなく減額することになっていた。その減額さアメリカ聖公会全国協議会の各年度予算は、三年ごとに開かれるアメリカ聖公会総会が次期三年間の各年度概（5（

二七〇～二八〇万ドル前後と全体の約七割を占めていた。

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する財政構造となっていた。一九二六～三〇年の全国協議会の収入額は三九〇万ドルで、そのうち伝道事業費は（5割から一〇割に達し、収入額のほとんどが伝道費に当てられていた（図

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3

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年度には一七〇万ドル前後へと約三分の二の規模に縮小した。この間、収入額全体に占める伝道費の比率は約八減少した。一方、一九三一年度に二七〇万ドルであった伝道費は、一九三三年度に二〇〇万ドル前後、一九三八

その後、全国協議会の収入額は、一九三一年度の三四〇万ドルから、一九三八年度には二二〇万ドル前後まで

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536

第一次（男子）連合キリスト教大学設立運動時代の元田作之進のように、第二次運動時代においても立教の日本
戦時体制と立教学院（1931～1945）

人首脳は、「連立」キリスト教大学設立構想に共感的であったことがうかがえる。しかし、この構想は、アメリ

第三編

第一章

全国協議会の経常 収 支 を み る と、

一九三一年度に二全国協議会収入と伝道支出額

五万ドルの欠損金を出して以降、一九三六年度を除く

一九三八年度まで赤字であった。とくに、一九三三年

図3-1

度 は 六 六 万 ド ル、

一九三四年度も四三万ドルの不足額）。このうち、

2を出していた（図3―

一九三五～三八年

度には伝道事業への遺贈額から不足

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537

分を補填し、一〇〇ドル単位の最終残余額の決算に調整したが、一九三三・三四年度は遺贈額から補填しても、それぞれ五三万ドル、三二万ドルという大幅な赤字決算となった。

全国協議会は、一九二八年度に一九二五年度からの総債務額約一五三万ドルを清算したが、一九二九年の世界（5（5

財団法人立教学院の設立（単位：千USドル）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1926 1927 1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938
全国協議会収入費

伝道支出額

出典：表3-1をもとに作成。

図3-2

全国協議会収支残高・負債額（単位：千USドル）

300
200
100
0
-100
-200
-300
-400
-500
-600
-700
-800

1926 1927 1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938
全国協議会収支残高・負債額

出典：表3-2をもとに作成。

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一九三〇年代のアメリカ聖公会の海外伝道事業

一九三三年度の全国協議会年次伝道報告によると、アメリカ聖公会の諸教会への寄金額は、一九二七年にアメ（事業寄金は一九二一年度比で約一五七万ドルも減少（五三％減）した。

（

メ リ カ 聖 公 会 の 伝 道 事 業 へ の 寄 贈 額 は、 一 九 三 三 年 に は 一 三 位 へ と 順 位 を 下 げ た。 そ し て、 一 九 二 一 年 度 と

五

である。

にも総額七四万ドルの債務を抱えていた。アメリカ聖公会は、一九三三年度から深刻な財政難に襲われていたの（リカの主要二五教派のうち首位であったが、一九三三年には二位となった。また、一九二七年に七位であったア（

一九三三年度の全国協議会への未指定寄付がほぼ同額（二・五％減）であったのに対して、一九三三年度の伝道（5（

伝道事業費のうち、アメリカ国内伝道と外国伝道（海外領土を含む）の支出額の比率は、国内が三分の一、外国

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―

（

。とりわけ、
）

（

3
3 （6
（

九六万三三七二ドルと一〇〇万ドルを下回る水準となった。

（

一 九 三 八 年 度 の 外 国 伝 道 支 出 額（ ニ ュ ー ヨ ー ク 本 部 の 通 信 費・ 旅 費・ 事 務 員 手 当 な ど 諸 経 費 を 除 く ） は 実 質から、一九三二年度に一四八万ドルへ、一九三五年度以降は一一〇万ドルにまで減少した（図が三分の二の割合で終始一定していた。これを実額でみると外国伝道への支出は、一九二九年度の一七〇万ドル（6

ア・アフリカ伝道（中国、日本、リベリア）は、一九二九～三一年度に五五％前後となり、一九三二～三八年度

前後から三〇％の間で推移していた。また、一九二六～二八年度に外国伝道全体の六〇％台後半を占めたアジの一五％を占め、海外領土伝道（アラスカ、ホノルル、フィリピン、パナマ運河領域、プエルトリコ）は二〇％

ラテン・アメリカ伝道（ブラジル、キューバ、メキシコ、ハイチ、ドミニカ共和国）への支出は外国伝道全体

（6

538

恐慌の影響で再び財政が悪化し、一九三一年度から著しい収入の減少と経常収支の欠損に見舞われた。そして、戦時体制と立教学院（1931～1945）

一九三三年度に五三万ドルの赤字決算に陥ると、翌一九三四年度の累積負債額は八五万ドルに達し、一九三八年度

第三編

）。

1,000

800

600

400

200

には五〇％前後へと低下した。このうち、一九三三年度、一九三四年度、一九三八年度には―五〇％を切っていた（図アジア・アフリカ伝道への支出額
は、一九二六・二
七年度に一〇〇万ドル以上を記録していたが、一九三

―

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

出典：表3-3をもとに作成。

）。つまり、支出費減額の影響をもっとも被ったのが、中国・日本というアメリ

出典：表3-4をもとに作成。

1938

1937

1936

1935

1934

1933

ラテンアメリカ

海外領土

アジア・アフリカ

1932

1931

1930

1929

1928

1927

1926

0

八年度には約五三

1,600）。その内訳をみると、アフリカ（リベリア）への支出額の比率が八～九％で、中国・日

1,200

1938
1937
1936
1935
1934

（単位：千USドル）

外国伝道支出額領域別内訳
図3-4

国内伝道
外国伝道

1933
1932
1931
1930
1929
1928
1927
1926
0

万ドルにまで減少
し、一九三三年以降は減額対象の伝―3

本は九割以上であった（図道地とされた（図

1,800

5

4

（単位：千USドル）

外国・国内伝道支出額比較
図3-3

4

3

カ 聖 公 会 の 二 大 海 外 伝 道 地 だ っ た の で あ る。 中 国・ 日 本 へ の 支 出 額 は、 一 九 二 六 年 度 の 九 七 万 ド ル 程 度 か ら、

539

2,000

3

財団法人立教学院の設立
第一章

一九三八年度には四八万ドルへと半減していた。

中国・日本への支出額の比率はほぼ拮抗しているものの、中国が約四割で日本が約五割だった一九三〇～戦時体制と立教学院（1931～1945）

三 二 年 度 を 除 き、

中国への支出額が若干上回っていた。

この間、日本への支出額は、一九二

六～三一年度の四〇 万 ド ル 台 か ら、

一九三二年度に三〇万ドル台、一九三三～三八年度には二〇万ドル台へと大幅な減少を示した。

中国には安慶、漢口、上海と三つのステーションがあり、上海聖約翰大学を擁する上海ステーションが最大である。一方、日本には京都、北東京、東北と三つのステーション（このほか、東京と大阪は日本人独立教区で

図3-5

第三編

中国・日本・アフリカ伝道支出額国別比較（単位：千USドル）

600

500

400

300

200

100

0

1926

1927

1928

1929

1930
中国

1931

1932

日本

1933

1934

1935

1936

1937

1938

リベリア（アフリカ）

出典：表3-5をもとに作成。

図3-6

中国・日本・アフリカ各ステーション支出額比較（単位：千USドル）

350
300
250

安慶
漢口
上海
京都
北東京・東北
北東京
東北
東京
大阪
リベリア
（アフリカ）

200
150
100
50
0
1926 1927 1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938

出典：表3-5をもとに作成。

540

あったが、それぞれ教区内の未自給教会に少額を支出）があり、立教大学を擁する北東京ステーションが最大である。上海への支出額は、一九三〇～三三年度は一九万ドルから一七万ドルへと減少し、一九三八年度には約一三万ドルに減少した。これに対して、北東京への支出額は、一九三〇～三二年度は二五万から二一万ドルへと

―

（

（

）。一九三三年度からのアメリカ聖公会の深刻な財政状減少し、一九三三・三四年度には一四万ドルへと激減した。さらに、一九三六～三八年度には一一万ドルにまで減少、一九三三年度以降は上海を下回っていた（図況が直撃したのは、立教大学が帰属する北東京ステーションだったのである。

3

（

（

（

（

（6

（ （

一一〇万ドルの債務に直面すると述べたのである。そして、この対策として、一九三二年度から伝道本部および足 で、 一 九 三 二 年 度 の 諸 教 区 約 束 寄 金 は 予 定 額 よ り も 計 九 〇 万 ド ル 減 少 し た こ と か ら、 一 九 三 二 年 度 は 総 計会の財政難と伝道資金難について触れている。すなわち、一九三一年度支払い分の諸教区寄金は二〇万ドルの不アメリカ聖公会全国協議会伝道部主事ウッドは、一九三二年二月のライフスナイダー宛書簡で、アメリカ聖公（6

国内・海外の全伝道地の宣教師と現地スタッフ全員の給与一〇％削減、ほとんどの諸経費二〇％削減が実施された。
（6（

台、ニューヨークが九〇台、東京が一二〇～一四〇台であった。

（

外価格差の統計によると、一九三二年の物価指数（一九一四年を一〇〇とする指数）は、ロンドンが七〇～八〇

自分たちにいかに打撃があるかを訴えた。『ジャパン・アドヴァタイザー』誌一九三三年一月号に掲載された内元し、宣教師は非常措置として世俗の仕事により収入を増やすことを認めるか、という二者択一の案を全国協議の食品・生活用品の価格がニューヨークのそれを凌駕している統計を示し、給与削減が物価高の東京で生活する

この給与と諸経費の削減は、現地ミッションの財政を直撃した。一九三三年一月、ライフスナイダーは、東京（6

財団法人立教学院の設立

対して、宣教師が事業外の仕事に従事して生活費を補充することを内密に認めると伝えたのは一九三八年五月の（（一九三八年一月になってもライフスナイダーは、給与一〇％減額を廃止するか、現地スタッフの給与だけを復（6

会に迫らなければならなかった。けれども、給与額の回復が不可能な状況のため、ウッドがライフスナイダーに

541

6

第一章

（6

（

（

中国ミッションへの影響も深刻であった。一九三三年二月の全国協議会では、遣華宣教師への給与支払いを米（ （という限定条件のついた措置であった。宣教師の任務以外の仕事についても、このときようやく公式に認可された。

（

は改善されず、むしろ窮迫の度を増していたのである。

（

助成金を求めており、一九四〇年一月には改めて給与の復元を要求した。アメリカ聖公会日本ミッションの財政

その後、一九三九年九月にも在日アメリカ人主教三人の連名で、宣教師と日本人スタッフに対する五％の緊急（7貨から中国通貨に変更したが、中国の諸主教やスタッフから猛反対を受けたため、全国協議会伝道部が一九三四

（7

（

（

受け入れる」と表明したことから、全国協議会は諸主教に現行の給与一〇％削減に加えて、さらに一〇％削減の措置を宣教師が認めるかどうか尋ねている。
上海伝道教区主教 ・

（7

（

（

・グレイヴズは、一九三四年度予算から一万ドルが削減されたことで、事業の継続が

R

（7

（

が生じていた。中国ミッションの財政難も深刻だったのである。

（（

海の二つの病院建築基金用の定期預金を保管するアメリカ系銀行が一九三五年に閉鎖され、四〇万ドルもの損害（

困難になっていると上海伝道教区の窮状を訴えた。また、中国ミッションでは、中国からの銀流出の影響で、上

F

（7

（

（

（7

ドルの支援を決議した。第一次上海事変が勃発したのは、その半年後の一九三二年一月である。

（

聖公会全国協議会は救済声明を発表し、同年秋のアメリカ聖公会総会で中国洪水基金として未指定遺贈から一万（一九三一年夏、中国中央部が洪水に見舞われ、漢口ミッションに大きな被害が発生した。このため、アメリカ（7

一九三五年には内乱や飢饉、洪水、日本軍の侵攻などによる中国の惨状が、アメリカ聖公会信徒にも伝えられ

（7

542

書簡においてであった。そして、一九三八年一二月に全国協議会は、日本のスタッフ全員に緊急助成として給与

年一月から米貨に戻すことを勧告した。このとき、中国の諸主教が「宣教師たちはさらなる給与削減が必要ならの三％分、または総計約五一〇〇ドルを早急に供与することを決議した。ただし、これは、一九三八年度分のみ

戦時体制と立教学院（1931～1945）

（7

第三編

（ （

た。一九三七年七月に日中戦争が始まると、上海聖約翰大学と諸学校・諸教会は夏季閉鎖となり、同年九月には（（いことが指令された。
（8

（

（

（8

（

（

（

（

（

（8

（8

（8

（

（

ミッション・スクールは、武昌、南京、上海で難民の収容施設と化した。中国医療連盟主事の中国人医師は、軍（8報告が特集され、その後の経過も逐一報道されていった。

（

は三〇万ドル以上の中国緊急基金を決めている。アメリカでは、戦火のもとで諸事業を展開する中国現地からの（一九三七年の上海爆撃の戦禍は、アメリカ聖公会伝道機関誌で即座に報じられた。これを受けて、全国協議会（

諸教区の子連れ既婚女性は中国から即刻撤退すること、上海を離れている上海教区所属の宣教師は上海に戻らな

（7

（

（

という自己犠牲と献身を絶賛していた。

（ （立・公立病院が撤退するなか、唯一ミッション病院のみが危険を顧みず、現地にとどまって医療事業を続行する（8

宣教師は、戦場となった日常において、中国国民を救うこのときこそ伝道の好機ととらえ、中国残留を続けた。

（8

（8

（ （

日本占領下の漢口の収容所で外部との接触を遮断されながら、中国難民とともに生活する宣教師さえいたのである。
（（

夏であった。しかし、翌一九四三年になると、漢口伝道主教・ ・ジルマン（AA）と元在日・在華
A. A. Gilman

占領下の中国に残留していた約六〇人のアメリカ聖公会遣華宣教師がアメリカに帰還したのは、一九四二年の（8（9

宣教師 ・ ・モース（ Walter P. Morse）は、難民救済のためにそれぞれ別ルートで非占領下の中国に戻り、占（ （領地への潜入もうかがっていた。

543

財団法人立教学院の設立
第一章

W

P

（9

第三編
表3-1

全国協議会収入費と伝道支出額

表3-2（単位：USドル）

戦時体制と立教学院（1931～1945）

全国協議会収支残高・負債額（単位：USドル）

年度

全国協議会収入費

伝道支出額

年度

全国協議会収支残高・負債額

1926

3,929,821.44

2,822,668.19

1926

62,989.51

1927

3,872,729.03

2,816,018.84

1927

130,926.53

1928

3,986,033.77

2,697,664.64

1928

147,923.91

1929

3,867,544.53

2,778,571.70

1929

183,284.30

1930

3,890,779.81

2,847,233.20

1930

114,917.28

1931

3,442,178.02

2,726,097.30

1931-252,855.02

1932

3,050,330.50

2,434,204.00

1932-216,553.32

1933

2,087,048.01

2,084,914.00

1933-665,913.24

1934

2,220,009.10

1,987,456.00

1934-429,427.91

1935

2,191,504.70

1,730,159.00

1935-57,046.90

1936

2,258,329.56

1,734,087.00

1936-17,929.80

1937

2,130,126.35

1,678,514.00

1937-65,330.00

1938

2,093,416.83

1,783,240.80

1938-98,681.07

出典：N.C. REPORT, 1931, pp. 210, 218. Ibid., 1934, pp.
198, 207. Ibid., 1937, pp. 212, 223. Ibid., 1938, pp.
179, 189.

出典：N. C. REPORT, 1931, p. 210. Ibid., 1934, pp. 198,
212. Ibid., 1938, p. 179.

表3-3

外国伝道支出額領域別内訳

外国・国内伝道支出額比較（単位：USドル）

表3-4（単位：USドル）

年度

外国伝道

国内伝道

年度

アジア・アフリカ

海外領土

ラテンアメリカ

1926

1,590,633.00

891,543.00

1926

1,081,098.19

298,080.00

211,455.60

1927

1,555,703.00

894,513.00

1927

1,028,099.55

310,470.33

217,133.81

1928

1,463,789.00

870,245.00

1928

932,616.02

311,780.98

219,403.27

1929

1,768,976.00

1,009,595.00

1929

1,006,066.67

335,284.25

215,075.15

1930

1,733,053.00

1,114,179.00

1930

978,840.00

352,720.24

224,644.77

1931

1,712,502.00

1,013,594.00

1931

944,460.98

359,469.65

222,877.34

1932

1,483,116.00

951,088.00

1932

772,685.39

356,695.18

201,899.90

1933

1,325,305.00

759,609.00

1933

648,824.82

338,885.89

185,129.36

1934

1,312,995.00

674,461.00

1934

648,352.95

318,195.26

189,921.96

1935

1,166,156.00

564,003.00

1935

599,310.23

335,284.25

172,007.22

1936

1,167,440.00

566,647.00

1936

613,263.81

352,720.24

165,184.95

1937

1,122,862.00

555,652.00

1937

562,588.82

359,469.15

162,123.72

1938

1,076,737.00

546,927.00

1938

527,486.00

273,175.17

162,711.45

出典：N. C. REPORT, 1928, pp. 200-201, 203.
Ibid., 1931, pp. 215-216. Ibid., 1934, pp.
202- 203. Ibid., 1937, pp. 218-219. Ibid.,
1938, pp. 183-185.

出典：N. C. REPORT, 1928, p. 200. Ibid., 1931, p. 215. Ibid., 1934,
p. 203. Ibid., 1937, p. 219. Ibid., 1938, p. 184.

544

第一章
表3-5

財団法人立教学院の設立

中国・日本・アフリカ各ステーション支出額比較（単位：USドル）

年度
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938

中国
565,514.00
523,085.00
435,372.00
463,677.00
401,929.00
370,397.00
326,669.00
335,009.00
327,580.00
321,963.00
346,538.00
299,630.00
258,503.00

安慶105,578.26
96,451.99
88,051.15
97,982.11
68,622.78
57,826.26
48,509.00
50,320.00
54,185.18
51,841.31
45,107.55
46,839.00
41,112.00

年度
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938

日本
406,058.00
415,228.00
416,335.00
450,369.00
484,079.00
489,713.00
373,030.00
262,688.00
271,555.00
239,059.00
228,069.00
225,615.00
226,397.00

京都
北東京・東北122,832.08
277,346.64
130,337.29
279,373.94
131,653.55
280,182.62
146,686.24
298,383.19
163,986.41
164,423.05
109,785.34
78,452.63
78,594.98
77,361.76
78,072.42
74,257.21
73,534.04

年度
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938

リベリア
（アフリカ）
90,805.46
89,802.53
80,906.53
92,019.64
92,830.00
84,349.65
72,984.42
51,125.00
49,214.19
38,282.83
34,473.12
35,342.00
38,085.00

出典：表3-4と同じ。

545

漢口
220,924.15
207,555.87
162,030.84
168,868.34
142,377.22
125,196.05
110,064.00
114,625.00
119,461.61
115,637.89
111,765.97
104,580.40
86,505.00

上海
239,012.14
219,079.49
185,291.33
196,827.15
190,930.06
187,375.01
168,096.00
170,064.50
153,934.52
154,485.80
144,559.00
148,211.38
130,886.00
北東京

東北248,451.16
254,548.10
210,369.59
145,612.14
149,394.49
126,172.56
115,634.09
115,310.00
117,003.54

65,842.07
64,942.86
49,844.00
35,998.86
41,531.40
34,149.93
32,693.82
32,853.83
32,665.72

東京
3,920.00
3,799.44
3,000.00
3,300.00
3,550.00
3,550.00
1,679.38
1,653.42
1,334.48
805.37
1,091.00
1,895.00
1,895.00

大阪
1,960.00
1,719.00
1,500.00
2,000.00
2,250.00
2,250.00
1,353.66
973.27702.10572.28579.541,300.00
1,300.00

一第二節

財団法人立教学院の設立と立教学院拡張計画

財団法人立教学院の設立経緯

一九二〇年、聖路加国際病院附属高等看護婦学校が発足した。その後、一九二七年一一月二二日に専門学校令にもとづき、聖路加国際病院から独立した法人組織として、財団法人聖路加女子学園が設立された。この財団が、同日に聖路加国際病院附属高等看護婦学校を改組して認可された聖路加女子専門学校を経営することになった。

この聖路加女子専門学校は、文部省が認可した日本で唯一の看護の専門学校であった。聖路加女子専門学校設・・ライフスナイダー（理事長）、

立時、全国には二四校の女子専門学校があったが、看護の専門学校はまだ一校も認可されておらず、一九四五年まで、聖路加女子専門学校以外の看護専門学校は存在しなかった。
聖路加女子専門学校の運営を担う財団法人聖路加女子学園の理事は、S

ジョン・マキム、ノーマン・ ・ビンステッド、シャーリー・Ｈ・ニコルス、ルドルフ・ ・トイスラーの五人

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ラー財団から毎年一万ドル（二万円）を五年間寄付する旨の申し出を受けていた。
（9ト イ ス ラ ー は 一 九 二 六 年 一 一 月 の 書 簡 で、 文 部 省 か ら 現 在 の 看 護 学 校 を 学 校（（（

）からカレッジ
School

学園経常費には、ロックフェラー財団からの寄付金が組み込まれた。認可前年の一九二六年に、ロックフェ

一九二八年に主教となる）、いずれもアメリカ聖公会遣日宣教師たちであった。

であった。このうち、トイスラー以外の四人は、アメリカ聖公会派遣の主教たちであり（ビンステッドは翌年の

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（ College）にするように要請されており、そうするための最後の詰めの作業をほぼ完了していると言及し、二七（ （年一月の書簡では計画は前進していると述べ、同年六月末の書簡では文部省に申請する書類は整っていると報告
していた。
（9

（9

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

546

（

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ところでトイスラーは、一九二七年一月二七日の書簡において、もし専門学校のための財団法人が必要である（（

ならば聖公会教育財団との関連性を指摘し、同年二月一一日には、マキムが聖公会教育財団理事長の立場にある（（9

一九二七年一一月に認可された聖路加女子専門学校は、新たに全員アメリカ聖公会宣教師を理事として組織され、（か ら 看 護 専 門 学 校 は 聖 公 会 教 育 財 団 に 登 録 さ れ る か も し れ な い と も 言 及 し て い た。 し か し、 前 述 し た よ う に、（9に分化）総主事ジョン・・ウッドは、一九二八年一二月一四日にマキムと会談し、聖公会教育財団にはアメリされたのであった。アメリカ聖公会全国協議会伝道・教会拡張部門（一九三〇年以降は国内伝道・外国伝道部門

財団法人立教学院は、この財団法人聖路加女子学園の先例にならって、聖公会教育財団から分離独立して組織ら安全で得策と考慮されたからである。

を組織したほうが、アメリカ聖公会在日ミッションが保有する在日本エピコパル宣教師社団の資産保持の観点か本人校長たちによって混成されていたため、聖公会教育財団の傘下に入るよりも、単独でアメリカ系の財団法人教育財団の理事たちが、アメリカ聖公会系主教たちだけでなく、英国教会系主教、日本人主教、聖公会神学院日同日に文部省から認可された財団法人聖路加女子学園によって経営されることになったのである。これは聖公会（9（めに組織された財団である財団法人聖路加女子学園と同じようなものになるであろうことに言及したのである。

（

立場になること、立教のための新しい財団を組織することがもし可能であれば、それは聖路加女子専門学校のためマキムとしては、財団の形式と寄附行為を変更すれば、立教大学はアメリカ聖公会によって完全に管理される

学長や他の役員を任命し、その方針を管理統制する権利を主張していることを、マキムから伝えられた。このたリカ人主教だけでなく、イギリス人主教や日本人主教も含まれる）は、日本の法律上資産の保有者として大学の（東京）、聖公会神学院も含まれていること、また、聖公会教育財団の理事である日本聖公会の諸主教たち（アメカ 聖 公 会 系 の 立 教 大 学 だ け で な く、 英 国 教 会CMS系 の 桃 山 学 院（ 大 阪 ）、 英 国 教 会 系SPG系 の 香 蘭 女 学 校

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このマキムの所見を受けて、ウッドは一九二九年一月五日の書簡でライフスナイダーに以下のような質問をし

547

（9

財団法人立教学院の設立
第一章

（または草案を送付するようにとの決議をしたが、マキムが寄附行為の条項を送付できたのは同年九月中旬であった。マキムは時間をかけ、ライフスナイダー、ビンステッドとともに条項を一つずつ検討したのち、さらに考慮をして、改良のために少しの変更をしていたのである。マキムは財団理事のメンバーとして四人のアメリカ人主教に加えて、東京教区主教の松井米太郎主教（財団法人設立時の寄附行為には名前なし）、トイスラー医師と立教学院校友会長の松崎半三郎を加えることを提案した。そして、これは全国協議会の決議にしたがってつくった（（条項であり、それは可能な限り聖路加女子専門学校の財団法人の寄附行為に近いものであると伝え、伝道局がこれを最速で検討することを要請した。

し、それが聖路加女子専門学校の資産を保有するために組織された財団と同じ性質になること、その財団の役員

部主教）マキムは、立教大学と立教中学校（立教学院）の資産を保有するための単独の財団を組織する準備を

一九二九年二月に伝道局が決議していた内容は、アメリカ聖公会北東京伝道教区主教（日本聖公会北東京地方

（10

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た。立教の資産はエピスコパル宣教師社団によって保持されるのか。もし違うのであれば、それは聖路加女子専（

門学校のためにつくられたのと同じような単独の財団であるのか。もしそうであれば、財団のメンバーたちは誰になるのかを教えて欲しいというものであった。これに対し、ライフスナイダーは同年二月八日にウッドに宛て

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しょう」。

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されれば、それは聖路加女子専門学校のために組織された財団の寄附行為の条項と、とても近いものになるで織形成を考えており、そのためには単独の財団がよりよいのではないかと思っています。そしてもし財団が組織ている。そのため「マキム主教とわたし（ライフスナイダー）は、近い将来単独の立教大学と中学校の財団の組組織が生命あるあいだは、立教大学に貸し出されているが、立教大学の建物は聖公会教育財団によって保持され次のように返信した。立教の土地はわれわれのエピスコパル宣教師社団によって保持されており、永久にまたは（10

これに対し、アメリカ聖公会全国協議会と伝道局は一九二九年二月九日に、財団法人立教学院寄附行為の条項（10

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

の人選は日本のアメリカ聖公会の主教たちに限定されること、他の在日アメリカ聖公会スタッフも望ましいかもしれないこと、また聖職でも信徒でも聖公会の日本人メンバーも望ましいかもしれないこと、ただし、それらはアメリカ聖公会伝道局によって認可されたものとすること、またアメリカ聖公会北東京伝道教区主教が、立教学（（院総理、大学学長、中学校校長、チャプレン、その他の役員を任命するに際しては、伝道局と相談し、伝道局の確認にしたがうこと、というものであった。

（

二種類あるが、いずれも用語の使い方に関する修正案であった。日本側の条項案は日本語の翻訳であり、アメリ（

マキムがアメリカ聖公会伝道局に送付した財団法人立教学院寄附行為の条項に修正を施した日付のない資料がカ聖公会伝道局の認可が必要であるという条件を、在日アメリカ聖公会ミッション側に伝えていたのである。

教およびその関係スタッフ、日本聖公会関係者からを選び、それは理事以外の学院内役員人事も含めて、アメリい財団法人を組織するには、財団法人聖路加女子学園と同じような内容にし、その財団理事はアメリカ聖公会主つまり、アメリカ聖公会としては、現在の聖公会教育財団から分離し、立教大学と立教中学校を経営する新し（10カで通常使われている用語からすると、違和感をもたれたのである。そして、修正案に記された用語上の変更を条件に寄附行為の条項は一九三〇年二月一一、一二日のアメリカ聖公会全国協議会伝道局会議で認可された。た作之進初代主教の後任）であったが、在日英国教会系神学校（大阪三一神学校）出身であったためか、一九三一

ルス主教、ノーマン・（・ビンステッド主教、

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・ライフスナイダー主教、ペテロ松井米太郎主教、
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・トイスラー医師、松崎半三郎（立教学院校友会長）としていた。松井主教は日本聖公会東京教区主教（元田C裁可されるとも記された。この二種類の修正案のいずれもが、財団理事は、マキム主教、シャーリー・ ・ニコ（

だし決議文末尾では、そうした変更が日本の法律に合わないような場合は、元の用語に戻すことをマキム主教は財団法人立教学院の設立れるのに難色をしめしたものと推量される。この松井主教以外は、前述の財団法人聖路加女子学園の理事たちとB

年の最終的な財団法人設立時の寄附行為では名前が削除された。これは、アメリカ聖公会伝道局が彼を理事に入

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（10

第一章

一章第二節第八項）財団法人立教学院寄附行為の変更がなされていくことになるのである。

キムの後任理事となった松井米太郎は、その後、一九四〇年一〇月四日の第三五回理事会において理事長を辞任

大臣田中隆三によって財団法人立教学院寄附行為が認可された。

その後、一九三五年一一月二〇日の第一三回財団法人立教学院理事会において、マキムは理事辞任を申し出、承認された。理事補欠選挙の結果、マキムの後任として日本聖公会東京教区主教の松井米太郎が当選した（任期は向こう四年間）。理事会記録によれば、マキムは理事辞任と同時に理事長の職位も辞することになったため、マキムの後任として日本聖公会北東京地方部主教となったライフスナイダーが、後任の新理事長に就任した。マ

立教学院拡張一五年計画原案

したライフスナイダーの後任として新理事長に就任した。この松井理事長のもとで、後述するように（第三編第二一九三二年の遣日国際教育調査団の報告書はさまざまな提言を行ない、既述のように、高等教育分野では、男子キリスト教主義専門学校の統廃合（連合）を推奨した。その延長線上にあったのが男子「連立」キリスト教大学構想である。

「連立」キリスト教大学構想の問題は、それに合流し不成功に終わった場合、大学令による大学という現状を喪失する危険があったことである。また、たとえ連立大学が設立されたとしても、中国武昌の諸派連立大学である華中大学（ Central China College）に吸収された、アメリカ聖公会の文華大学（ Boone College）の例をあげるまでもなく、大学令にもとづく大学としての単独の地位は解消されるのであった。

他方、外国伝道信徒調査団による立教大学を含む日本の高等教育機関の現状分析では、相対的にキリスト教女

550

同じ人選となった。すなわち理事全員がアメリカ聖公会系列の関係者で占められたのである。そして、一九三一
戦時体制と立教学院（1931～1945）

年七月七日に聖公会教育財団理事会は、「名称並ニ寄附行為変更ノ件」を文部省に申請し、同年八月七日、文部第三編

子大学に比べて男子大学の評価が低かった。さらに、単立でも連立でも、「現時点」での連合大学設立は望まし

くないとの分析には、首都東京で唯一の大学令によるキリスト教大学（プロテスタント）である立教大学への現・ライフスナイダーと日本人首脳は、男子「連立」キリスト教主

状批判が込められていた。この調査団から指摘された諸問題への取り組みなしには、立教大学は単立大学としても存続する資格がないとの評価であった。
こうした危機感のもと、立教学院総長 ・
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団法人立教学院第七回理事会で初めて提示され、アメリカ聖公会全国協議会外国伝道部主事 ・・ウッドへ伝

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達することが決議された。ついで、一九三四年一月二四日の第八回理事会では、拡張案のアメリカ母教会への送Jめるため、立教学院拡張「五十年」計画を起草した。立教学院拡張「五十年」計画は、一九三三年八月二日の財マ マ

義大学とは一線を画しつつ、低い現状評価と支援撤退の勧告を払拭し、独自に立教中学校と立教大学の評価を高C付と予算書の報告がなされた。この理事会報告によると、拡張案は日本語で「五十年計画」とあるが、英文原案（10（

開始年を一九三四年としていた。もう一つは、原案のほぼ倍額の一二五三万五四五〇円が必要であるとした、作（に報告し、近く改訂すべき「覚書」と題した、一九三三年七月七日付の原案である。これは、最初の五年一期の立教学院拡張一五年計画案は二つある。一つは、拡張計画のために六一五万円が必要であるとアメリカ聖公会（理事会提出前）では、五年一期の全三期という、事実上「一五年計画」であった。

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一九三六年に改訂されたものと推測できる。また、一九三七年六月二八日付の
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・ タ ッ カ ー 書 簡 に は、G（（

「昨年提出された一五年計画」からの引用として、第二案と合致する第一期要求金額が記載されている。これらH

年 の 収 支 額 が 明 記 さ れ て い る ほ か、 一 九 三 六 年 の 寄 付 約 束 と の 書 き 込 み が あ る の で、 一 九 三 五 年 後 半 か ら

成年月日のない第二案である。これによると、最初の五年一期の開始年は一九三五年であるが、一九三四～三五（10のことから、一九三六年一一月六日の立教学院第二〇回理事会に提出し、アメリカ聖公会に送付した拡張計画案
は第二案であった。

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（11

財団法人立教学院の設立
第一章

円、その後の六年間で毎年一万五〇〇〇円、合計一六年間で二五万円にのぼる政府助成金などの諸寄付について

金額（累計八二万五〇〇〇円）と一九二八年以降の中学校基金額（累計五万五〇〇〇円）の増加、保護者による二の項では、少なくとも今後五〇年を見越した大学政策に言及している。具体的には、①学問の高水準を維持するために学生に信頼される特徴ある建物が必要であること、②大学の明確な目的は日本の生活のあらゆる領域に及ぶ指導者を育成すること、③中学校は大学と組織を合同し、生徒数を四〇〇人にすること、などであった。

また、一九三二～三三年の収入は一九万八七四〇円で、収支はほぼバランスがとれ自給を実現していた。さらに、一九二五～三二年度の収入の増加と八年間の合計利益額（五六八一円）が示され、一九二二年以降の大学基

心理学実験室の寄贈、校友による校友会館の建築に触れていた。そして、一九三二年以降の一〇年間で毎年一万も報告された。

三の項では、緊急に必要な建造物として、講堂、大学予科校舎、現本館の両翼拡張、中学校寄宿舎、体育設備

をあげ、計一五〇万円の予算を要求していた。また、大学院の新設、非常勤教員主体の教育指導の改善、中学校

基金、研究奨励金と奨学金、アメリカ史・アメリカ哲学・アメリカ文学・世界経済・環太平洋国際関係・社会学的研究の六講座基金、図書館・産業研究・心理学実験室、教育研究休暇に計四六五万円が必要であるとし、手元の寄金一一一万円を差し引いた三五四万円を追加の緊急基金として要求した。

四の項では、学問水準を高めるとともに、キリスト教的性格が増幅するように、中学校の生徒数を四〇〇人、大学予科生を六〇〇人、本科生を六〇〇人に縮小するとした。
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こうして、立教学院による一九三四～四八年の一五年間のアメリカ母教会への要求額は、建築に一五〇万円、諸基金に三五四万円、計五〇四万円と算出された。
（11

552

一九三三年の立教学院拡張一五年計画（原案）は、「一、大学の概論、二、大学の発展、三、緊急の物理・財
戦時体制と立教学院（1931～1945）

政上の発展、四、学生数の規模」で構成され、五年一期の各三期分の要求額を提示していた。

第三編

（

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一九三三年の立教学院拡張計画（原案）はアメリカ聖公会に送付され、タッカーが議長を務める全国協議会の検討委員会にウッドから報告された。

一九三四年七月二一日には木村重治大学学長（経済学部長）、小島茂雄中学校校長（文学部長）、菅円吉予科長、高松孝治大学チャプレンの連名で、一九三五年四月までに大学予科用臨時バラック校舎の新築を求める長文の声明を立教学院総長ライフスナイダーに送付した。そのなかで、一九三四年一〇月のアメリカ聖公会総会全国協議会もしくはアメリカ聖公会総会に向けて、一五年計画推進運動を展開することを要請している。そして、①計画案における最初の一期五年の部門が実行されるなら、これに予科校舎の建築が含まれるので、問題は解決すること、②一五年計画の早急な実現が困難であるなら、予科校舎のためにコンクリート・木造建築の予算一〇万円を文部省助成金から拠出すること、という二つの解決方法を提示した。

さらに、声明文の最後では、外国伝道信徒調査団の評価委員会と国際宣教協議会の遣日国際教育調査団による報告書について触れていた。すなわち、この二つの報告書は、われわれに一流大学の地位を断念して二流の模倣に戻るか、一流レベルへの引き上げに必要な資源確保を実現するために強力に推進するか、いずれの道を選ぶかを勧告しているという分析である。それは、立教学院日本人首脳の危機感の表れでもあった。この声明文の複写

ア・数学の三分野で追加教員を要請した。現状に見合う最低限の人材派遣を要求する中国ミッションのキリスト

た。

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は、アメリカ聖公会総裁主教ペリー（ James DeWolf Perry）とウッド、そして財団法人立教学院理事にも送られ

財団法人立教学院の設立であった。また、ライフスナイダーは立教学院拡張計画で、政府の諸規則と要求に応じながら、「卑屈にではな

一方、アメリカ聖公会の上海聖約翰大学 ・ ・ ・ポット（ Francis Lister Hawks Pott
）学長は、同大学を大組織にする野心はなく、学生数よりも事業の質を重視しており、一九三三年には英語、歴史・政治、エンジニ

（11

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教大学と、巨額の財政拠出が必要な拡張計画の実行を求める日本ミッションの立教大学という対照的な路線選択

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（11

第一章

（11

簡を同封したうえで、一五年計画の認可を強く求める声明に現れている日本人首脳の焦慮に批判的にはなれないと、ライフスナイダーには、タッカーとウッドとライフスナイダーが同年秋にアメリカでこの問題を協議するこ

アメリカ聖公会の拡張計画への反応

翰大学とは、正反対の道を歩んでいたのである。

三

一九三四年七月二一日の立教学院日本人首脳による声明と、同年七月二四日付の木村重治学長の書簡を受信し（たウッドは、同年九月八日にライフスナイダー、タッカー、木村の三者に書簡を送った。それぞれの内容をみる（とが望ましいと伝え、木村宛書簡の写しを同封した。タッカーに対しては、日本人首脳の声明文と木村学長の書（（ると伝えた。そして、木村学長には、次のように返答した。
（（としながらも、立教学院の拡張は賢明ではないとし、この問題がマキム理事長の管理外であることを憂慮してい

（11

（11

④立教にとって、現学生数に対応するために設備を拡充していくのか、それとも現設備のみで、またはやや増③効果的な事業が困難という立教の事情は理解しているが、その原因の一つは、近年の立教大学の拡張により、学生数がアメリカ聖公会全国協議会伝道部の想定をはるかに上回っていること。

②この財政難において、そうした努力をすることは立教への批判を招き、財政が改善したとしても、立教のための努力は永久に不本意であるとの結果をもたらしかねないこと。

れる可能性はなく、アメリカの財政事情から経済的な援助は困難であること。

①一九）総裁主教とウッドが指摘したよう 三三年六月にジェームズ・デウォルフ・ペリー（ James DeWolf Perryに、提唱されている規模でも縮小された規模でも、立教大学の将来のための努力がアメリカで早急に始めら

（11

554

く」、もたらされる利益のために日本政府の制度に従うとの方針を示していた。中国の私立学校登録問題におけ
戦時体制と立教学院（1931～1945）

る政府制定の諸規則と要求に対して、ミッション・スクールのなかでも唯一最後まで登録せず抵抗した上海聖約第三編

設することで、正しく監督できる学生数に減らすことがいいのかは、慎重な熟慮を要する問題であること。

⑤一九三二年の外国伝道信徒調査団の評価委員会や国際教育調査団の見解をそれほど気にする必要はないこと。

⑥アメリカ聖公会と全国協議会は、予科校舎のための一〇万円を日本で拠出する認可を行なう前に、立教の将来に関する情報を得たいと考えていること。

⑦直面している問題は、立教がアメリカからの巨額支援によって漠然と拡大するつもりなのか、または妥当か（ （つ実際的な予測にもとづく将来の需要を満たすための方法を見いだし得るのか、ということ。

以上のように、立教学院拡張一五年計画はアメリカ聖公会にとって、「賢明ではなく、成功も保証されていな
い」というウッドの判断が日本に伝えられたのである。

これを受けて、木村学長は、ウッドの返書を持参してマキム立教学院理事長を訪ね、その感想として、ウッドの批判が正当性を持っていること、立教大学の日本人校友たちが自ら行動を起こさなければならない時が到来したこと、の二点をマキムに伝えた。
（（

一方、マキムは、ウッドの返書を読んだのち、自分がかなり解放され、楽になったこと、ウッドとほとんど同じ言葉で、自分も日本人首脳の声明を批判したこと、などをウッドに書き送った。マキムが「解放され、楽に人首脳の間でも見解の相違があったのである。

アメリカ聖公会全国協議会伝道部主事のウッドと、立教学院外国人最高首脳のマキムが立教学院拡張一五年計イフスナイダーの主導によって、理事会での可決が実現したことになる。マキムとライフスナイダーという外国

ダーと日本人首脳（大学学長・部長）の共同作成とされる拡張計画案は、作成者のなかで唯一の理事であったラ

一人）で拡張案の承認を押しとどめられなかったからであった。つまり、立教学院総長兼理事のライフスナイなった」と述べた理由は、立教学院理事長の任にあるマキムでさえ、一九三三年の理事会（外国人五人、日本人画に否定的であったのは、前述したように、何よりもアメリカ聖公会の深刻な財政難を憂慮していたためである。

555

（11

財団法人立教学院の設立

（12

第一章

ぼ同じ諸項目（学内キリスト教事業基金と年金基金は新設）をさらに拡大し、総額一二五三万五四五〇円と拡張

多額に及ぶ要求の正当性を訴えていた。その背景には、一流か二流かの岐路に立たされていると思い込んだライ学院が拡張のために巨額の資金拠出をアメリカ聖公会に求めることは、一九三四年にウッドとマキムが批判した

ように不可能であった。にもかかわらず、一九三六年一一月には立教学院拡張一五年計画第二案が理事会で可決され、再びアメリカに送付されたのである。立教学院の日本人首脳が交代し、マキムが死去したのちのことであ
あった。
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拡張計画の第二案でも、国際教育調査団の報告書と外国伝道信徒調査団の『伝道再考』からの文章を多用し、元総理タッカーの訪日（（12①キリスト教学校が優秀な教育機関として世論に認められるよう、模範的な存在となること。

このタッカー勧告によると、立教大学がキリスト教運動で果たすべき役割は、次の四点に集約されている。

全国協議会に提出した。

に費やした。そして、同年六月二八日付で「立教大学に関する報告書」（以下、タッカー勧告）をアメリカ聖公会（を訪れた。タッカーは、日本における最初の三週間を東京で過ごし、そのほとんどを立教大学の現状調査と研究代表としてタッカー主教（同年秋のアメリカ聖公会総会で総裁主教に選出。着任は一九三八年一月一日）が日本

日本聖公会と中華聖公会がそれぞれ組織成立五〇周年と二五周年を迎えた一九三七年、アメリカ聖公会の公式

四計画原案のほぼ二倍（建築費二四七万四〇〇〇円、基金一〇〇六万一四五〇円）に達していた。

フスナイダーの危機感と動揺があった。要求額は、緊急に必要な建造群として、一九三三年の拡張計画原案とほ

（12

556

一九三三年以降赤字に転落したアメリカ聖公会の財政難は、支出削減という形で外国伝道地へ大きな影響を与戦時体制と立教学院（1931～1945）

えた。減少の割合において、北東京伝道教区は上海伝道教区と並んでもっとも打撃を受けていたとはいえ、立教

第三編

②高度な教育水準を維持し、日本の生活に有益性をもたらすための訓育を施すことで、卒業生を通じてキリスト教原則の普及を図ること。
③全学生へキリスト教の影響を強くもたらすような信徒指導者を養成すること。

④改宗者数を増加させるため、キリスト教の指導に必要な訓育を実施し、聖職者を供給すること。
各項目の要点は、次のとおりである。

①については、教育的名声だけではなく、就職に有利な点からも、優秀な学生は官立学校へ行くため、日本の私立学校は官立諸機関との競合に勝つことが難しい。私立学校は、適した設備を持ち、卒業後に社会でよい地位につかせることで、学生を魅了するよい教育水準の名声を確立すべきである。学生を引きつける手段として、多くは世間的に評判の高い運動部を利用しているが、キリスト教事業の目的と高い教育水準の維持という点からすると、それだけでは不十分といえる。立教大学は、他の私立学校と同じく、学生への教育の質における優秀さで勝負しなければならない。

それゆえ、②を可能にするため、立教大学は教育水準を向上させるべく、優れた教授団を持つ必要がある。非常勤教員に依存する現状の体制では、高度な教育水準は構築されない。問題は不十分な収入であり、官立大学、早稲田大学、慶應義塾大学よりも、立教大学の専任教員の平均給与はかなり低額である。また、資金難で全教科に専任を雇用できず、大学院がないことも障害となっている。

③のためには、優秀な教員だけでなく、信徒の教員が必要である。他派の諸機関から信徒教員を獲得することは不可能であり、われわれは自分たちの教員を訓育しなければならない。名声を博す教員はキリスト者であるとともに、キリスト教事業の促進に関心を持つべきである。これができなければ、学生全体にキリスト教の影響をもたらすことはできない。これはおそらく、立教大学が直面しなければならない最大の問題である。

④については、立教では当初からキリスト教指導者の資質を有する聖職信徒を教育し、日本聖公会に多大な貢557

財団法人立教学院の設立
第一章

ろうとの見解であった。

がなければ、立教大学のキリスト教的性格は失われる危険をともなう。それゆえ、立教大学のキリスト教的性格た。

一方、資金の面で、私立大学は授業料か校友による寄付金収入に依存し、定期的な学生数の増加と教員給与の節約によって増収を図っていた。立教大学の日本人教授団のほとんど全員は、収入源として学生数を三〇〇〇人まで増加させることに賛成しているが、現時点ではこれは賢明ではないとされた。立教大学が慶應義塾大学や早稲田大学のように、卒業生から資金援助を得ることは可能かもしれないが、もし寄贈者がキリスト教事業に関心が維持され、教会にとって真に有益な機関であるなら、少なくともしばらくは母教会からの財政支援が続くであ

そして、タッカーは立教学院拡張一五年計画第二案について、次のように具体的に述べている。

いずれの項目も理想的には望ましい一方で、要求金額がこれからの一五年でアメリカ聖公会から供給されることは不可能である。もっとも賢明な方法は、全体としての計画の認可を表明し、計画のどの部分が、財政的な実行支援をアメリカの母教会に期待できるかを決めて提示することである。設備に関しては、講堂と本館校舎の両翼の完成は実質的な二つの項目である。また増収の準備も必要である。ライフスナイダーは増収目的でアメリカ諸財団からの巨額の資金贈与に自信をもっているが、わたし個人としてはその可能性は疑わしいように思う。もしこの寄付基金が実現すれば、これ以上全国協議会に年度予算を申請する必要はなくなり、外国人教授の給与もその基金収入から拠出できるというライフスナイダーの考えは理解できる。疑いなく、立教の基金構築は、それが日本人の手に譲渡されることが必要なときに重要なものである。一方、遠山（郁三）学長と他の教授たちとの会談によれば、現収入に追加の一万円があれば、現在あきらかな欠陥を558

献を果たしているが、もっとも重要な問題は将来もこれを維持することである。そのためには、学問的能力とキ
戦時体制と立教学院（1931～1945）

リスト教的性格が併存する教授団が、大学におけるキリスト教の目的の実行に意欲的にかかわることが必要とし

第三編

改善することが可能である。これはもちろん、一五年計画で提案されているラインでの将来の大学発展のた（（めには十分ではないが、基金構築はおそらく長期間かかり、早急な増収の必要性から、全国協議会はいかにして立教の収入に追加の一万円が供給されるかという問題を考慮すべきことを勧告する。

つまり、緊急な事項から順次、ライフスナイダーに募金運動をアメリカで開始することを裁可すると同時に、

アメリカ聖公会は立教大学の年額一定増収方法を考慮し、将来基金が構築されて自立するまで支援する方針を再確認したのである。

（（

これは、外国伝道信徒調査団の報告書『伝道再考』が支援の削減と最終的停止を勧告したのとは対照的に、国際宣教協議会の遣日国際教育調査団の報告書が日本の教会建設における本質的なエージェントとして、キリスト

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なかで、アメリカ聖公会の命運をタッカーに託す措置であったが、その二期六年の任期が迫った一九四三年の総（明確にした。また、総裁主教の定年が延長され、一八七四年生まれのタッカーは、六八歳になる一九四二年からには再び総裁主教が全国協議会会長を兼務するものとし、アメリカ聖公会は伝道を主眼とする組織であることを

この前回の総会（一九三四年）では、全国協議会の会長職を総裁主教の職務から分離していたが、一九三七年

告はアメリカ聖公会の指針となった。

直近の総会（一九四三年秋）ののち、翌年元旦までの二期六年の任期が確定した。これは、緊迫する国際情勢の一九三七年秋のアメリカ聖公会総会で、タッカーがペリー総裁主教の後継者に選出されたことで、タッカー勧会単独のキリスト教大学であった。

聖公会が目指したのは、遣日国際教育調査団が推奨する在日諸派連合のキリスト教大学ではなく、アメリカ聖公

訪日前後、その活動に警戒感を抱いていたアメリカ聖公会のスタンスは反転したのである。けれども、アメリカ

教大学設立の意義を認めた方向性にタッカーが同調したことを意味している。こうして、遣日国際教育調査団の（12

財団法人立教学院の設立

会では、さらに総裁主教の定年を七二歳へと再度延長した。結局、タッカーの総裁主教任期は、一九四六年のア

559

（12

第一章

（12

・ペリー提し、日本伝道に四半世紀を捧げたタッカーが総裁主教であった。これは、一九三一年以来の一五年戦争のなか、

アメリカ聖公会が親日派指導者のもとにあったことを意味している。そして、極東アジアへの侵略戦争と太平洋戦争を展開した日本において、キリスト教教育機関の立教学院にとっては幸運なめぐり合わせであった。

日中戦争勃発直後の一九三七年一〇月五日、英国教会カンタベリー大主教ラング（ Cosmo Gordon Lang
）は、イギリスのアルバート・ホールで敢行された反日抗議集会に議長として参加した。これに先立ち、一〇月一日に

日本聖公会教務院はカンタベリー大主教に抗議集会への参加の中止を求める電報を送り、駐日イギリス大使も事前に同様の電報を打っていたが、大主教は決行したのである。その結果、一〇月二日から六日までの連日、日本

聖公会教務院は特別高等警察や憲兵から事務所で尋問されるなど、事実上厳しい監視下に置かれた。これをきっかけに、日本聖公会は日本の官憲による弾圧の危機に瀕した。

一〇月九日、アメリカ聖公会北東京伝道教区主教ライフスナイダーとアメリカ人常置委員会は、カンタベリー（（

大主教による対日批判の行動が日本聖公会に悪影響と損害をもたらしているとして、アメリカ聖公会全国協議会

伝道部主事ウッド宛に電報を打ち、同年一〇月のアメリカ聖公会総会で反日声明の自制を求めるよう要請した。

さらに、ライフスナイダーは、同年一〇月一八日のウッド宛書簡で、一九一八年にアメリカ聖公会がアメリカ（12

政府の主張に同調したように、日中戦争勃発後の日本聖公会は日本政府の主張に同調していると述べた。そし・チャップマン（J）の情報を伝えた。また、アメリカ合衆国大統領のシカゴでのJames Jeffries Chapman

560

メリカ聖公会総会まで九年間に及んだ。

アメリカ聖公会の総裁主教は、一九三〇年から一九三七年までの八年間、日本を開国させた ・C督の子孫であるジェームズ・デウォルフ・ペリー（ James DeWolf Perry）が務めた。その後、一九三八年から一九四六年までの九年間は、立教学院総理とアメリカ聖公会京都伝道教区（日本聖公会京都地方部）主教を歴任

Mて、日本の教会内に日本人による排外主義の兆候があるとのアメリカ聖公会京都伝道教区アメリカ人常置委員長
・

J

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

（

Philip

演説や、アメリカ国務省の声明で、日本を「侵略者」と宣言したことは不適切であり、教会は政治論争に参加すべきではないと個人的意見を表明した。
（

ウ ッ ド は、 日 本 か ら の 電 報 を 受 信 す る と、 そ の 日 の う ち に ペ リ ー 総 裁 主 教 と フ ィ リ ッ プ・ ク ッ ク（

）全国協議会会長に電報の内容を発信した。これを受けて、一九三七年一〇月のアメリカ聖公会総会では、
Cook（ （日本への抗議や非難を公言せず、中国救済に尽力するとの声明を発するにとどまった。こうしたアメリカ聖公会（12（

一九三九年にも日本に戦争終結を求める表明を行なったのとは対照的であった。

（の 対 応 は、 一 九 三 八 年 に ア メ リ カ・ メ ソ ジ ス ト 監 督 教 会 の 伝 道 局 年 会 が 日 本 の 中 国 へ の 軍 事 侵 攻 を 非 難 し、（13（院などへの予算をわずかな例外を除いて廃止し、排他的に福音伝道に集中するとの方針転換を表明していた。し（業の東洋からの撤退方針を勧告した『伝道再考』への対応として、一九三六年の外国伝道年次報告で、学校や病

二つめは、キリスト教教育機関の重視である。アメリカ聖公会全国協議会会長フィリップ・クックは、伝道事形成することに努力した。

かし、一九三七年のアメリカ聖公会総会の閉幕時に発表された諸主教による全信徒への牧会書簡では、伝道と社信徒による軍事国家日本への道義上の不信感が日本人キリスト者へ向けられないよう、アメリカ聖公会の総意を嵐から救ったのである。それとともに、日本聖公会内の排外主義を抑制することに留意しつつ、アメリカ聖公会てマークされた日本の教会や学校、病院など在日アメリカ聖公会ミッションの伝道事業と、日本聖公会を迫害の会以降、日本非難の公言を避ける方針をアメリカ聖公会に定着させた。これにより、戦時下にスパイの温床とし国教会要人の日本の軍事侵攻に対する非難の声が強まるなか、タッカーは総裁主教に選出された一九三七年の総タッカーの貢献の一つは、国際危機への対処である。日中戦争の勃発後、国際連盟をはじめアメリカ政府や英（13

財団法人立教学院の設立べきであるとの考え方が示された。そのためには教育責任を持つ全機関の協力を求める必要があり、キリスト教（13

会奉仕とキリスト教教育という教会の三つの重要な計画のなかでも、とくに社会道徳を教える教育が強調される

561

（12

第一章

（

（

四番目であり、わずかに日本伝道への支出額を上回っていた。他派の海外ミッションをみると、中国伝道への支原則の基礎を強調する教会にとって、大学や学校は有益であることを強く主張したのである。

聖公会だけであった。

（

外伝道局のなかで最多であった。一九三八年度のアメリカ聖公会による中国伝道への支出額は、諸派のなかでは（われていたものの、一九二九年度と一九三八年度の日本伝道への支出額は、北米（アメリカ、カナダ）諸派の海

三つめは、戦時下の日本とイギリスへの財政支援である。アメリカ聖公会は、一九三〇年代から財政難に見舞方針でもあった。アメリカ母教会のこの方針転換によって、立教学院は延命し得たといっても過言ではない。

教育を前進させる方針を固めた。これは、タッカーが立教大学についての報告書で勧告していた内容と合致する

一九三七年のアメリカ聖公会総会では、教育分野から教会は撤退すべきという内外の思潮を退け、キリスト教

戦時体制と立教学院（1931～1945）（（

出額が日本伝道への支出額をかなり上回っており、日中戦争後も日本伝道へ最多額を支出していたのはアメリカ（13（て、日本聖公会への資産譲渡と資金援助を認可した。これにより、アメリカ聖公会が日本で管理していた「在日（聖公会総会で、日本の関係学校や大学におけるキリスト教護持と、日本の教会における聖公会護持を条件としも、早急な財政的独立は困難とする在日外国ミッション諸主教の判断を受け、タッカーは同年一〇月のアメリカ

後述するように、太平洋戦争勃発の前年、一九四〇年八月に日本聖公会は自治自給断行を宣言した。けれど（13

さらに、第二次世界大戦の影響により、危機に陥っていた英国教会の海外ミッションに対して、一九四〇年

学院への譲渡が可能になった。

本エピスコパル宣教師社団」保有の資産の一部（立教学院が使用していた土地・建物）について、財団法人立教

（13

（ （

（

（

（

（

一〇月のアメリカ聖公会総会で経済支援を決め、一九四一年に諸教会による寄付で三〇万ドルを英国教会に贈与（13した。その後、一九四二年に三〇万ドルを支援し、一九四三年にも一五万ドルの寄贈を予定していた。財政難のなか（13でも、アメリカ聖公会はタッカーの主導のもと、戦時下に自給宣言をせざるを得ない日本の教会と、戦災で事業

（13

562

（13

第三編

停止を余儀なくされている英国教会の海外ミッションの双方を経済支援したのである。

一九三三年以降、アメリカ聖公会では、緊縮財政に苦慮するなか、中国ミッションの戦災救済が急務となるな

ど、厳しい経済状況が続いた。このため、日本の教育機関へ巨額支援を行なうことは困難であった。

立教学院拡張計画の原案における大学予科校舎の建設は、日本人の立教学院維持会による寄付で着工可能となっていたが、一九三七年にはマキム監督記念講堂（一九三六年に死去したマキムの名を冠す）の建設と本館校（（

舎両翼の拡張に向けた募金が課題となった。しかし、これらが完成することはなく、日本最初のアメリカ研究所の開設だけが実現した。

一九三九年四月のライフスナイダーのウッド宛書簡によると、マキム記念講堂の建設に先がけて、アメリカの（（歴史・文化研究を行なう図書館の計画を進めているが、これに立教内外の日本・外国の要人が関心を示し、後援（（を約束していることが報告されている。一九四〇年三月の立教学院第三三回理事会では、この図書館をアメリカ（14（集された一年間の寄金を研究室とアメリカ文化研究所の建設にあてることとし、アメリカ研究所を設立した。立

（文化研究のために発展させることを決定し、さらに同年五月には立教学院維持会（のち大学維持会）によって募（14（

要点の一つとして位置づけている。立教学院では、一九三九年から始動していたアメリカ研究所を、立教学院拡（があげられていたが、ライフスナイダーは一九三九年度の年報で、アメリカ研究所を立教学院拡張一五年計画の五教学院拡張計画の原案・第二案にも、寄金の項目にアメリカ史・アメリカ哲学・アメリカ文学の諸講座と図書館（14

財団法人立教学院の設立

徒調査団の『伝道再考』への対応というよりも、戦時下の新体制への即応として展開された。それは、一九四〇

立教中学校拡張計画とアメリカ聖公会の支援

張一五年計画の一環として開設したのであった。

（14

立教中学校の拡張計画は、立教大学の場合と異なり、一九三二年の遣日国際教育調査団の報告書や外国伝道信

563

（14

第一章

ションからの補助を受けず、経済的に独立することが目的であった。

（

（

（

（

（

可を得るため、ライフスナイダーにアメリカ聖公会と交渉するよう求めた。この要請に対して、ライフスナイ（

援会が募金した二万五〇〇〇円に加え、ミッションが保管する立教中学校寄宿舎建築費二万三五〇〇円の使用許そして、同年一〇月の立教学院第三五回理事会は、中学校の生徒数の増加にともなう教室の増築費用として、後一九四〇年五月、立教中学校では、五年後に経済的独立を実現するため、立教中学校拡張後援会を組織した。

（14

（

（

に転用する許可を取り付け、一九四一年七月一〇日の立教学院理事会で報告した。こうして、中学校の教室増築が着工された。
（（

年四月一日以前に支払うことに賛成する電報が報告されている。つまり、「新体制下キリスト教関係諸学校」の申（一九四一年度からミッション援助金に依存しない予算を編成するようになった。

（（

定し、アメリカ母教会ミッションの経常費補助と校舎その他の施設拡充経費を辞退した。また、関西学院でも、（

なお、明治学院では、一九四〇年一一月二九日の第八七回理事会で、一九四一年度から独立予算への移行を決助を受け取っていたのである。

し合わせにもかかわらず、在日外国人の資産が凍結される間際まで、立教中学校はアメリカ聖公会からの資金援

（14

（15

ていた財産を移転登記することで、将来その財産を日本人あるいは日本法人名義の教会や学校に譲渡することを管理していた。この在日ミッションの社団法人化は、一八九九年の改正条約実施以前に外国ミッションが所有し一九〇三年二月一七日に政府（内務大臣）から法人の資格を得て設立した「在日本エピスコパル宣教師社団」がアメリカ聖公会の日本ミッションが所有する教会、学校、病院、宣教師住宅などの不動産（土地・建物）は、

（15

564

年九月の基督教々育同盟会による「新体制下キリスト教関係諸学校」の申し合わせを意識したもので、外国ミッ（14

ダーは、立教学院理事会が三年間に同額を基金に加えることを条件に、寄宿舎建築費二万五〇〇〇円を教室増築（14

一方、一九四一年二月一九日の立教学院理事会では、一九四一年度分の立教中学校へのミッション補助金を同（14

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

可能にしたものであった。

（

渡することを表明した。これを受けて、同年一一月五日の立教学院第三六回理事会で松井米太郎理事長は、
「委ね

（

ては留任）
、在日本エピスコパル宣教師社団の管理下にある立教学院の土地・建物全部を財団法人立教学院に譲

ライフスナイダーは、一九四〇年一〇月四日の財団法人立教学院第三五回理事会で理事長を退任し（理事とし

（15

（ （

（

（

ることを誓う『誓詞』」を提案した。そして、それを朗読したのち、日本人理事は全員起立して誓書に自筆署名られた責任を果たすため、立教学院創立者の理想を銘記し、キリスト教精神を保持して、神と国のために協力す（15

キリスト教主義による教育の断念（15（

但本文中ノ目的ハ変更スルコトヲ許サズ」であろうとライフスナイダーが述べたことが言及されている。けれども、この寄附行為の根本原則である目的条項と（財団法人立教学院の理事たちは、財団の目的すなわちキリスト教教育という目的を変更する権限をもたないである。先述の寄附行為条項修正案（第三編第一章第二節第一項参照）の資料中の注記には、この第二条について、ヲ目的トシ学校令ニヨル立教大学及立教中学校ヲ維持経営スがある。それは、第二章「目的及事業」の第二条「財団法人立教学院ハ日本ニ於テ基督教主義ニヨル教育ヲ行フ

一九三一年八月七日に認可された財団法人立教学院設立時の寄附行為のなかで、確認しておきたい重要な条項六した。先に述べたように、この資産譲渡は、一九四〇年秋のアメリカ聖公会総会で認められた方針であった。
（15

ロテスタントエピスコパル

チヤーチ

イン

ゼ

ユーナイテツドステート「本法人ノ寄附行為中変更セントスルトキハ理事総員四分ノ三以上ノ決議ニヨリ

オブ

カウンシル

プ

アメリカノ承認ヲ得、ナシヨナル

会において削除されていくことになる。同様の条項としては、第六章「寄附行為ノ変更及解散」の第二三条にしてのキリスト教主義による教育は、外国人理事が全員国外退去したのち、理事が日本人のみで構成された理事（15

主務官庁ノ認可ヲ経ルヲ要ス」や、第二四条に「理事総員四分ノ三以上ノ決議ニヨリ本法人ヲ解散スル場合其ノ565

財団法人立教学院の設立
第一章

（

（

ユーナイテ

（

用する不動産すべてが無償寄贈されたことに対して、理事会として感謝をもって寄付受納を表明した。だが、こ（一九四一年二月一九日の立教学院第三七回理事会では、ライフスナイダーからの申し出により、立教学院の使

メリカ母教会の承認を必要としないとの内容に変更されていくことになるのであった。

の変更や財団法人を解散および残余財産の処分にはアメリカ聖公会全国協議会の承認が必要であるとの規定もア（15

亜米利加合衆国プロテスタントエピスコパル教会ヨリ派遣サレタル日本聖公会北東京地方部監督ヲ理事長
トス

第四章第七条

改正ノ分

学校法人法ガ遠カラヌ将来ニ発布サルル趣キニ聞キ居ル故差シ当ツテハ目下急ヲ要スル点ノ改正丈ケニ止ムル考ヘヲ以テ左記ノ通リ改正ノ意見ヲ提出サル

遠山、杉浦両理事ヨリ小委員会ノ意見トシテ、機構委員ノ報告（前略）

一九四一年二月一九日の財団法人立教学院第三七回理事会記録の当該原文は次のとおりである。

余財産処分など重要な決議事項について、「アメリカ聖公会全国協議会の承認」の文言を削除し、「理事全員の四の理事会では、財団法人立教学院設立時の寄附行為に規定されていた「理事長はアメリカ聖公会派遣の北東京地

（15

566

残余財産ノ処分ハナシヨナル カウンシル プロテスタント エピスコパル チヤーチ イン ゼ

方部主教」との文言を削除し、「理事長を理事からの互選にする」と変更した。そのほか、財団法人解散後の残オブ アメリカノ承認ヲ得、主務官庁ノ許可ヲ要ス」が挙げられるが、両条に記載の寄附行為

分の三での承認」と変更した。

ステート

戦時体制と立教学院（1931～1945）

ツド

第三編

トアルヲ左ノ如ク改ム
理事長ハ理事会ニ於テ理事中ヨリ此レヲ互選ス
又第六章第二十三条

本法人ノ寄附行為中変更セントスルトキハ理事総員四分ノ三以上ノ決議ニヨリ ナシヨナル カウンシル
プロテスタント エピスコパル チヤーチ イン ゼ ユーナイテツド ステート オブ アメリカノ承
認ヲ得、主務官庁ノ認可ヲ経ルヲ要ス
トアルヲ

本法人ノ寄附行為中変更セントスルトキハ理事総員四分ノ三以上ノ決議ニヨリ主務官庁ノ認可ヲ経ルヲ要ス
又二十四条

理事総員四分ノ三以上ノ決議ニヨリ本法人ヲ解散スル場合其ノ残余財産ノ処分ハナシヨナル カウンシル
プロテスタント エピスコパル チヤーチ イン ゼ ユーナイテツド ステート オブ アメリカノ承
認ヲ得、主務官庁ノ許可ヲ要ス
トアルヲ

理事総員四分ノ三以上ノ決議ニヨリ本法人ヲ解散スル場合其ノ残余財産ノ処分ハ理事総員四分ノ三以上ノ決議ニヨリ主務官庁ノ許可ヲ要ス
理事会ハ右ノ報告ヲ聞キ

全幅的ニ其ノ報告ヲ受ケ領レ右報告通リ採用、当局ニ対スル手続方ヲ総長ニ一任スル事ニ全員一致賛成ス
こうして、立教学院の経営から外国ミッションの影響力は一掃されたのである。

この半年後の一九四一年八月一日の立教学院第四二回理事会では、帰国を前にした最後の外国人理事ライフス

567

財団法人立教学院の設立
第一章

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

（

（

ナイダーとビンステッドが辞任したため、理事五人が全員日本人となり、日本人新理事の選出を実施した。さらに、同年八月九日の第四三回理事会でもう一人の日本人理事を選出し、理事は七人全員が日本人となった。

日に立教大学学則の改正と立教学院寄附行為の変更を行なった。すなわち、学則については第一条の「基督教主
（

（

（

（

義にもとづく人格の陶冶」との文言を削除、寄附行為については第二条の教育の目的である「基督教主義」といトアルヲ

但本条文中ノ目的ハ変更スルコトヲ許サス

第二条 財団法人立教学院ハ日本ニ於テ基督教主義ニヨル教育ヲ行フヲ目的トシ学校令ニヨル立教大学及立教中学校ヲ維持経営ス

更ニ学院寄附行為改正ノ件ハト改正、全員異議ナク賛成可決

第一条 本大学ハ大学令ニ依リ国家ニ須要ナル学術ノ理論及ビ応用ヲ教授シ併セテ並ニ其蘊奥ヲ攻究シ併セテ国家思想ノ涵養及ビ皇国ノ道ニヨル人格ノ陶冶ヲ旨トスル教育ヲ施ス

トアルヲ第一条 本大学ハ大学令ニ依リ国家ニ須要ナル学術ノ理論及ビ応用ヲ教授シ並ニ其蘊奥ヲ攻究シ兼テ国家思想ノ涵養及ビ基督教主義ニ基ク人格ノ陶冶ヲ旨トスル教育ヲ施ス

次デ大学々則改正ノ件ニ移リ（前略）

財団法人立教学院第五四回理事会記録（一九四二年九月二九日）の原文は次のとおりである。

（16

568

（15

そして、外国人の国外退去により、立教学院から外国人の首脳および教員が姿を消すと、一九四二年九月二九（16

う言葉を削除して「皇国ノ道」に変更し、キリスト教主義による教育を放棄したのである。
（16

第二条 財団法人立教学院ハ皇国ノ道ニヨル教育ヲ行フヲ目的トシ学校令ニヨル立教大学及立教中学校ヲ
経営維持ス
ト改正
（中略）
以上慎重検討ノ結果全員改正案ニ賛成可決ス

財団法人立教学院第五十八回理事会記録（一九四三年一月三〇日）の原文は次のとおりである。
（前略）
次イデ寄附行為改正ノ件ニ入リ全員慎重審議ノ上左記改正案ヲ満場一致可決ス
寄附行為改正案
第二条中「皇国ノ道ニヨル」トアルヲ「皇国ノ道ニ則ル」ト改ム

財団法人立教学院第六十回理事会記録（一九四三年二月二二日）の原文は次のとおりである。
（前略）

続イテ寄附行為改正案ノ審議ニ入リ全員慎重検討ノ上左記原案通リ可決直チニ当局ニ認可申請ノ手続ヲ執
ル事トス
記

目的及事業

財団法人立教学院寄附行為
第二章第二条 財団法人立教学院ハ皇国ノ道ニ則ル教育ヲ行フヲ目的トシ立教大学、立教中学校及本法人目的達
成ノタメ必要ナル事業ヲ経営維持ス
（中略）

569

財団法人立教学院の設立第一章

れることになった。前述したように、一九四二年九月二九日の理事会において「立教学院寄附行為」の目的条項

動きが強まっており、九月一五日の立教大学部長会では、河西太一郎経済学部長から遠山郁三学長に対し、学則

続イテ三邊理事起ツテ就任ノ挨拶ヲ述ベ

御真影奉安殿並ニ学院礼拝堂ノ件ニ関シ懇談ニ入リ結局其ノ善処方ヲ理事長及ビ三邊理事ニ一任スルコト
ニ一致決定ス

戦時下の立教大学では、キリスト教主義排撃運動の高揚と教育方針をめぐる対立が顕在化していた。一九四二

年九月初旬に学生同士のあいだで起きた暴力事件を契機に、学内で皇道主義にもとづく教育方針の徹底を求める（（から「キリスト教主義の文字抹殺方」を希望する申し出があった。そして、これは九月二六日の部長会で決定さ（移転するなか、日本占領下の上海に唯一とどまったのがアメリカ聖公会の上海聖約翰大学であった。聖約翰大学

（

太平洋戦争の勃発後、中国のほとんどのキリスト教大学が一時避難として、四川省や雲南省などの非占領地にも、母教会に背反した唯一のケースであった。

学院が日本人首脳によってキリスト教主義を駆逐した行為は、日本の大学令にもとづくキリスト教大学のなかで精神の保持という、一九四〇年一一月五日の理事会における自発的な「誓詞」は忘却された。一九四二年に立教

国ノ道ニ則ル」と改正）と改正し、立教学院のチャペルも閉鎖され、立教学院の日本人理事によるキリスト教的の第二条中の「日本ニ於テ基督教主義ニヨル教育ヲ行フ」を「皇国ノ道ニヨル教育ヲ行フ」（後の理事会で「皇

（16

（

（

スト教主義が守られた。日本の右翼と軍部への防壁となった日本人教員の一人は、一九三九年まで日本で第二次では、一九四三年二月にアメリカ人教員が退去したのちも、中国人理事長に招聘された日本人教員によってキリ（16

男子連合キリスト教大学設立運動を主導していた田川大吉郎であった。キリスト教は、傷病者と難民であふれる
（16

570

次イデ理事長ヨリ
戦時体制と立教学院（1931～1945）

寄附行為改正ニ伴ヒ増員スベキ理事選任ニ関シ其後ノ経緯報告アリ一同了承ス

第三編

（

（

戦禍の中国にとって希望であったが、皇国主義と排外主義が浸潤した戦時下日本のミッション・スクールでは、「敵性宗教」として負い目となったのである。

一九三〇年代の第二次男子連合キリスト教大学設立運動に対して、単独路線を貫いたアメリカ聖公会は、財政難にもかかわらず、立教大学の拡張計画を模索する立教学院への資金援助と資産譲渡を通じて、外国人首脳の国

外退去直前まで後援し続けた。そして、超教派アメリカ信徒海外伝道調査団が提起したキリスト教教育存廃論議をめぐる危機も、アメリカ聖公会のキリスト教教育堅持という決断によって克服していた。しかしその直後、立教学院は邦人化した理事会の戦時下の排外主義的志向のもとに、建学の精神と目的であるキリスト教を自ら消散させたのである。これは、一九四三年の中国における外国人退去後も、上海でキリスト教を護持した上海聖約翰

校友組織の整備と立教学院維持会

立教学院校友会の発足と発展

第三節

大学とは対極の所業であった。

一

在学したことがあり、校友会員の紹介により幹事の推薦を受けた者であった。校友会事務所は築地にあった立教（（学校内に設置され、一九〇一～〇二年の校友会役員は会長に元田作之進、幹事に浅越金次郎、杉浦貞二郎、貫民が存在しており、「立教学院校友会規約」で会員は、①立教学校卒業者、②立教学校新旧教職員、③立教学校に

立教に校友会がいつごろから設立されたかは不明である。しかしながら、一九〇二年時点では立教学院校友会となった。立教大学、立教中学校の経営を行なっていくにあたり、校友の支援や援助は欠かせないものであった。

一九三一年に財団法人立教学院が成立し、立教大学、立教中学校は再びアメリカ聖公会が単独で経営する学校

財団法人立教学院の設立之助、津田守恕、水田榮雄であった。この立教学院校友会規約では、立教学校と記載されており、校友会が設立

571

（16

第一章

（16

あった。また「時代を異にし且つ本校の如く屡々其学校組織を変更したる異なりたる時代の校友は互に相会して一九〇七年一二月に立教学院校友会が組織されたのは、「元来本校同窓会なるもの数年前に存在せしことありこととなった。「立教学院校友会規約及細則」において、会員資格には立教学校、立教大学校、立教学院、立教中学校、立教大学の卒業者、各校の在学三年以上の者が本会員となった。また、在学三年未満の者、理事、教職・ティング、 ・ロイド、左乙女豊秋がなった。
A・C・ウィリアムズ、
M

・

J

・ガー

員、かつて理事、教職員であった者は校友会の推薦により会員となることができたが、役員になることはできな・かった。会長には小林彦五郎、幹事に鈴木一、佐藤権太郎、名誉会員に
ディナー、
S

M
（

かにも各種の校友団体の組織を整備する考えが示されている。一九一一年四月の時点で立教学院校友会には京都（

思はるを以て、既に旧立教大学〔校〕時代の諸氏は其団体組織の準備中なりと聞けり」と、立教学院校友会のほ昔話も合はざるもの故、此の全般に亘る校友会の他に、時代々々に従つて小部会を組織するは最も適当のことゝ

しが、其後ち立消への姿と成りぬ」と、一九〇二年時点で存在していた校友会が自然消滅してしまったからでT（ど）や名称をつけない各上級学校進学者による校友団体などがあった。

（

学校の同一年度卒業者の校友団体（一九〇五年卒の三八会、一九〇七年卒の五葉会、一九一一年卒の春秋会な

高等学校など仙台の各学校在籍者による宮城野会、慶應義塾大学進学者による三田明石会があり、その他立教中

ナー会」、英語専修学校校友会、東京高等商業学校進学者による明石会、早稲田大学進学者による六角会、第二

立教校友会、大阪立教校友会、神戸立教校友会、横浜立教校友会、旧立教大学校出身者で構成された「カーデ（16

教学院学報発刊」の中で、「此雑誌が今後活躍して、校友相互親睦の機関たるのみならず（中略）積極的に母校『立教学院学報』は、校友に対し立教学院の動静などを伝えるために発刊された。岩佐琢蔵が執筆した「祝立

（16

572

されたのは一八九六年四月の立教尋常中学校が設立される以前の可能性があることを指摘しておく。
戦時体制と立教学院（1931～1945）

一九〇七年一二月二四日、立教学院増築落成祝賀会に来会した校友の発議により立教学院校友会が組織される

第三編

（

（

を助くるの機関たることを得は、校友会の為にも、母校の為にも、此雑誌発刊は極めて祝すべき事である」と寄せている。この『立教学院学報』の編輯者・発行者の代表者が杉浦貞二郎であり、杉浦が校友会の中心的役割を果たした。杉浦は、一八九二年に立教学校を卒業し、アメリカに留学したのち、一九〇三年から陸軍大学校教授（（（ 一 九 二 三 年 七 月 ま で ） を 務 め、 一 九 〇 七 年 九 月 に 私 立 立 教 学 院 立 教 大 学 が 設 立 さ れ る と 講 師 と な っ た。

一九〇九年三月二五日の校友会総会で、杉浦貞二郎が校友会長に選出された。一九一一年に杉浦は、校友会をさ（ろう」と推測している。

（

から派遣された米国人であったから、学校の経営の実権を日本人が持つという事は考えられぬ事であったのであ友が団結して力を持つことは学校行政上困ると考えた点もあったと思う。当時の学校当局といえば米国伝道協会

ただし、当時の学校当局は、校友会の動きに「極めて冷淡」であったという。
『立教学院八十五年史』では、「校らに発展させ、校友間の団結を促進するために校友会館の建設を提議するが、これについては次項で詳述する。

（17（

奮起を促したものであった。

（

僅少である。テンで校友が母校に寄り附かないと云ふ様な有様である」として、東京在住の校友の親交と団結、存在し、且つ学校で卒業式のある日には、校友会総会を開く筈になつて居るにも関はらず、其日に集ものは実にに少しばかりの金銭を集めた事の外か、在京の校友すら碌々お互に顔も見たことがない位で、又た既に校友会はまた、立教大学が池袋に移転したことにより、立教学院校友会内に立教中学校出身者をもって組織される同窓組織した理由について「校友会が其間にした事と云へば、僅かに中学校の四教師の在職二十五年を祝賀する為め

部を発足させることとなる。この際、校友に対し『立教 校友会々報』を発刊した。杉浦は、校友会東京支部を

しかし、立教学院校友会は活発に活動してはおらず、一九一八年一一月に杉浦を中心に立教学院校友会東京支（17

財団法人立教学院の設立期し、一九二六年五月五日の立教中学校新築校舎落成式の後に同窓会総会を開催して、立教中学校同窓会の創立（17会の創立が立教中学校卒業生により議論されていたが、関東大震災による築地から池袋への移転により発足を延

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（17

第一章

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るとして、大学卒業生のみによる校友組織の設立を決議した。ただし、その名称は立教学院校友会に遠慮して開催された。集まった大学卒業生たちは、立教学院校友会は「其の範囲が余りに広く且其の組織がルーズ」であこうした中学校側の動きは大学関係者を刺激し、一九二二年四月三〇日に立教大学の卒業生だけで校友大会が

C

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（17

常任幹事に第二回文科卒業生（一九一二年）藤井隆太郎らが就任した。一九二五年四月二四日の鳳鳴会総会で、（「鳳鳴会」とされた。同会は、「立教大学第一回卒業生以来の校友を以て組織」し、会長に大学学長の元田作之進、（17が、このとき立教大学同窓会は実際には設立されていない。

（ （「鳳鳴会と云ふ名称は誤解を招く恐れがあり此の際之を立教大学同窓会と改称する事に決定」したとされている

（17

〔ママ〕

動議を提出した。学士会の名称を立教大学同窓会に変更して議論が続けられたが総会は紛糾し、提案者の一人で（（ある藤井隆太郎は「節制統一ある立教学院校友会内の一団体として創立せんとするもので、この目的意外に何等の底意を有」るものではないと述べるなど、立教学院校友会に対する弁明に努めなければならなかった。いずれ（ （一 九 二 七 年 四 月、 立 教 学 院 校 友 会 は 規 約 を 改 正 し、 新 た に 会 員 か ら 年 会 費 三 円 を 徴 収 す る こ と と し た。

は至らなかったのである。

にせよ、一九二〇年代には大学同窓会設立の動きが顕在化したものの、既存の立教学院校友会との関係で実現に（18

一九二三年一二月に杉浦が学長事務取扱に就任して以降、校友会長は空席が続いていたが、一九二七年一〇月七

（18

574

を決議した。その際、同窓会会員で、すでに立教学院校友会の会員である校友には入会金を徴収しないとの議決を行なった。立教中学校同窓会の目的は、「会員相互ノ親睦ヲ図リ且本校ノ発展ヲ期シ以テ立教学院ニ貢献スル」

回総会で名誉会員に推薦されたのは元田作之進と ・ ・ライフスナイダーであった。

することもできた。さらに、総会通知は東京朝日新聞と東京日日新聞の広告で行なうとされた。ちなみに、第一（ことで、立教中学校卒業生と修業生が普通会員、立教中学校元職員と現職員が特別会員となり、名誉会員を推薦（17

その後、一九二八年三月の立教学院校友会総会では、今村忠助らが立教学院校友会内に「大学学士会」新設の（17

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

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が四代目の校友会長となった。

（

日に元田作之進が就任した。しかし、元田は翌一九二八年四月に大阪で病死し、同年一一月三日には松崎半三郎（18（

友会幹事一六五名が評議員として名を連ねるなど、校友会と密接な関係を持っていた。立教学院後援会は、総額（

一方、一九二八年七月には立教学院後援会が設立された。会長に松崎半三郎、副会長に星野辰雄が就任し、校（18（まったとされるが、後援会のその後の活動や寄付金の使途は不明である。

（

医学部の新設であった。当時の『立教大学新聞』によれば、一九二九年六月までに六万八〇〇〇円の寄付が集五〇万円の募金を目標に掲げ、文商両学部の充実や中学校の設備拡充を打ち出していたが、当面の最大の課題は（18

しかしながら、校友による施設整備のための募金は不振であった。煉瓦校舎群の改修や中学校校舎の建設と（（いった震災復興事業が終わったあと、一九三四年に立教学院維持会が設立されるまでに仮設建築以外で完成した（（

建物は、心理学実験室（一九三二年一一月）のみである。これは、子息が文学部哲学科在学中に死去した三井信（18（

それまでの大学と中学校の設立母体が制度上異なる状態は解消された。財団法人立教学院の設立時には校友会長（

一九三六年一二月一七日の立教学院校友会総会で杉浦貞二郎が再び会長に、柳田諒三が副会長となった。

一九三一年には財団法人立教学院が設立され、立教大学と立教中学校をともに経営する体制になったことで、の成果ではなかった。

託社長米山梅吉が「令息の在学を紀念して特別基金を寄贈」したことによるもので、校友会や後援会の募金活動（18

財団法人立教学院の設立設けられていた支部は、大阪・京都・神戸・広島・福岡・横浜・川崎・所沢・名古屋・仙台・札幌・台北・京城（（

一九三三年一一月二九日の校友会総会で一九三二年九月に立教大学学長を辞任した杉浦貞二郎が副会長となり、（ （なった。さらに、一九三一年五月には機関誌『立教学院校友会報』の発行を開始し、校友会の活動は活発化した。

の 松 崎 が 同 法 人 の 理 事 に 就 任 し（ 第 三 編 第 一 章 第 二 節 参 照 ）、校友会は立教学院における存在感を増すことに

（18

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ちなみに、立教学院校友会は校友会員が若干名居住する地方に支部を設けていたが、一九三八年一二月時点で

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第一章

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一九一九年前後から再び校友会館建設の動きが現れ、一九二〇年一月には設計図が作成された。その際、当初案の（19を始めた。さらに、元田作之進大学学長の日本人校友による建物が池袋キャンパス内に欲しいという思いも含め、（合や宿泊にも応じられる施設を建設するというものであった。校友会では、建設費用として一万円を目標に募金

最初に提案された校友会館計画概案では、純和風の二階建ての建物を予定し、校友会事務所のほか、校友の会（

し、学生生活や校友間の交流の中心とし、同窓会活動の拠点としてだけでなく、「校友の団結」の象徴としてのり」とし、「強固なる校友相互の団結は、今や母校及校友自身の利益の為めに必要なり」と、池袋キャンパスに第七号において杉浦は、「校友会館新築の議」を掲載し、「由来我校友の散漫たるは、其団結の中心なきが為な

会館の建設を構想した。池袋キャンパスへの移転構想が進み始めた中で、一九一一年一一月の『立教学院学報』

一九〇九年に立教学院校友会を再組織化した杉浦貞二郎校友会長は、校友会をさらに活性化させるために校友

校友会館の建設と寄宿舎の廃止

校友会館を建設し、校友会館を校友会事務所や『立教学院学報』の発行所、在学生の各種団体の事務所に提供

二

戦時体制と立教学院（1931～1945）

役割を果たすことを訴えた。

（ソウル）・大連・新京（長春）・上海であり、設立中の支部が奉天（瀋陽）・スラバヤであった。

（19

第三編

（

で記載されていたが、後年の一九三二年五月二三日に末延道成が死去した際の訃報記事で「我が校友会の顧問で（父）によるものであった。これは「旧立教大学校出身某氏より格別を以て金一万円寄附被下」たと、当初は匿名

身で校友であった東京海上火災保険株式会社社長の末延道成（戦後、立教大学法学部教授となる末延三次の養に当初予定を大きく上回る二万二〇〇〇円の工費を要したが、予算の超過分の多くを寄付したのは立教大学校出

和風建築から、瓦葺き赤煉瓦二階建ての洋風建築に改め、池袋キャンパスの他の建物と様式を統一した。最終的（19あり、先年校友会館建設の際に、一万円を寄附された」と、実名が明記された。末延は、「明治四・五年頃、大阪

（19

576

に英和学舎のあつた頃ウイリアム監督に師事された事があつて、当時末延さんが何か志を立て、その為に必要な金を監督から貰はれたことがあるので、それが当時の末延さんには余程の大金と見えて、成功されて後もその事を思出しては感謝され同時に、ウイリヤム監督の徳を慕はれて居られ」、立教大学が池袋に移転した際、日本人
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の手による建物を大学構内に造りたいとする運動が起こった際、末延が快く寄付をした。これは末延の「ウイリアム監督への報恩の志からであ」ると、杉浦は述べている。

こうした校友や末延の寄付金によって、一九二二年二月に校友会館は落成した。しかし、建物のみは完成した

（19

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ものの内装などを整備する費用がなかったことや、大学の慢性的な教室不足のため校友会館を借用し教室として（19利用された。また、関東大震災後は築地の住居を焼け出されたマキム主教の事務所となるなど、当初の目的には長（19（で使用されるようになった。

（

衝の結果、心理学実験室の落成を期して、一九三二年に校友会館が校友会に返還されることとなり、本来の目的

らく使われることはなかった。一九三一年の校友会理事会で校友会館の返還についての議が起き、大学側との折

（20

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の寝室八部屋が置かれ、「小使賄及び汽関士」の部屋であった。一九一九年の「立教大学寄宿舎規則」では、舎生（れ、当時としては先進的な設備を備えたものであった。また、食堂に付属した建物は一階に台所、二階は日本風（ （戸棚、ベッド、テーブル、椅子、スチーム暖房を完備し、さらに「外人教師室」、社交室が東西各寮一つずつ置か（

し、池袋キャンパスの寄宿舎の室数が八五室へと大幅に増加した。舎室は広さが六畳の西洋室で、一人一部屋、（第一食堂）を備え、二棟を合わせて八五室が設けられた。築地校地での寄宿舎の室数は一七室であったのに対

池袋キャンパスに建設された寄宿舎は、東西の二寮（現在の二号館、三号館）に分かれ、寄宿舎食堂（現在の

（20

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にチャペルでの朝祷式、日曜礼拝式の出席と寄宿舎内で行なわれる晩祷式、聖書講義の出席が義務付けられた。

（20

舎費は毎月三円、食費は毎月一二円とされ、物価の変動によって増減することもあるとされた。

577

（20

寄宿舎には、学長が任命する舎監が置かれ、舎生の互選による幹事、委員が舎監を補佐して、舎務を行なった。

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財団法人立教学院の設立
第一章

と、寄宿舎内で舎生が寝食を共にし、舎内やチャペルでのキリスト教教育や宗教活動などを通じて舎生の信仰心

は予科文科の神学候補生にあり、本科では聖公会神学院と二重学籍を持つ文学部宗教学科の学生が予科からその（（新聞雑誌、図書の購入、整理、保存などを、郵便委員は東西各寮一名ずつ置かれ、郵便物の受理、配達の監督

を、炊事委員は賄方との交渉一切を担当し、賄方の雇用や解雇については大学事務局と協議を行なった。このよ（

カルヘカラス、故ニ自立自治ノ精神乏シキ者ハ入舎ヲ許サズ」とされた。

（

うに、寄宿舎は学生の自治が重視されたため、舎生となるには、「他ノ監督鞭撻ヲ待タスシテ自彊不息ノ用意ナ（20（

神学院寄宿舎に移動したが、神学候補生が入寮する場合には、その他に入寮できる予科生徒、本科学生は寮室の（の深化を目的としたためであった。一九二八年夏には聖公会神学院に寄宿舎が新築され、神学生の多くは聖公会

まま入寮していた。これは、ウィリアムズの立教開学以来の寄宿舎でのキリスト教教育の実践を図る考えのもまた、寄宿舎での宗教活動を行なうことが義務付けられていることからも分かるように、寄宿舎入寮の先入権（20（舎かわからぬと不平をいふもの」も多かった。

（

空きがあった場合にのみ入寮が許されたため、入寮ができなかった学生の中には「神学院の寄宿舎か大学の寄宿（21

こうした状況を背景に、一九三〇年前後から寄宿舎の廃止を求める議論が学生内から盛んとなった。『立教大

（21

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学新聞』では、「学園を行く― ―勉強は止めろ遊んで暮せ 『エツヘヘヘ寄宿舎とは見損なったよ』春から夏へ
3

漸く学園に充つ」との記事では、英文学会や経済学会、史学会などの学内研究団（21

生

舎監を馬鹿と怒鳴る 寄宿舎の怪事いろ〳〵」との見出しをつけ、一部寄宿生の生活態度を問題視するとと体や学友会学芸各部が寄宿舎を廃止し研究室への改造を強く主張した。記事中では「ジヤズに合せて踊り狂ふ舎

け、「寄宿舎を廃止しろの声

寮生活」という記事や、「寄宿舎を廃止しろの声 漸く学園に充つ」との記事が掲載されることとなった。とりわ
（21

578

舎生による役員として置かれたのは、幹事四名、図書委員四名、郵便委員二名、炊事委員四名であった。幹事は戦時体制と立教学院（1931～1945）

入退舎の考査、器具の整頓掃除の監督、室割、門限、起床時間を定めた。図書委員は東西各寮二名ずつ置かれ、

第三編

〔ママ〕

もに、「現在の寄宿舎及び付属食堂は時代の推運と共に存在の意義を衰失した、この機に当り研究室設置の要求は妥当であり学園内の諸研究団体の正常的発展をもたらす所以とならう」と寄宿舎に代えて研究室を設置すべきと訴えた。これに対し、取材に応じた岩佐琢蔵舎監は、寄宿舎の実状や学生の訴えを認めつつ、「寄宿室を移転（（

して教室や研究室に当たいとは願つてゐるが、寄宿舎を全然廃止することは出来ない」とし、財源がない状況で寄宿舎の移転もできないと述べた。

（

も寄宿舎の紊乱を保証させたのはヒドイ」と述べた記事を掲載することとなった。また、同号での寄宿生からの（の話は全くなかつた、僕が寄宿舎の事をよく心得てゐるといつた言葉を丁度寄宿舎の記事の直後に載せてあたかと記事の訂正を行なうとともに、前号に掲載した岩佐舎監の話についても、岩佐は「実際あの時寄宿舎乱痴気騒

いてその例を見ない程でその他誇張的により直接舎生々活に影響を及ぼすが如き記事は事実誤記に付き取消す」

この寄宿舎内の不行状を掲載した同紙の記事は問題となり、翌号で寄宿舎内での不行状行為は「過去現在にお（21（はないと反論している。

（

投稿記事では、一部舎生の過去の問題行動を全体の行動と見なすことは迷惑であり、現在ではそうした問題行動（21

ただし、チャペルでの礼拝式に出席しないなど寄宿舎規則に従わない寄宿生がいたことも大学側は把握しておこうした状況から宗教的雰囲気を取り戻すため、寄宿舎への入舎は原則として予科生に限ることなどの改善策（るのが目的で、舎生中に問題となるのは中途から入舎した者が多い様で」あるとし、寄宿舎の改善を図った。そ（り、大学チャプレンでもある高松孝治舎監長は大学としては寄宿舎を「ただよいクリスチアンゼントルマンを作

財団法人立教学院の設立

が あ り、 食 堂 を 委 託 し て い た 外 部 業 者 へ の 負 債 が 累 積 し て い た こ と も あ っ た 。 寄 宿 舎 の 建 物 は 改 築 さ れ 、

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の背景には、初期に多数を占めた神学生が、聖公会神学院にも寄宿舎が整備されたことで退寮し、宗教的雰囲気（が失われてきたことがあった。
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を検討したが、結局、一九三二年三月に寄宿舎を閉鎖した。寄宿舎閉鎖の理由の一つには、舎生の賄料の未納問題

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第一章

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いたという話も出ている。チャペルでの礼拝について、武藤は「初めはチャペルは震災でいたんでまして、寮の一九三三年度から小教室、中教室、学生ホール、研究室などとなり、寄宿舎食堂は学生食堂として使用された。

た。あとでチャペルが復旧しまして、われわれはそこで礼拝をしたんです」と回顧しており、当時の寄宿舎がキ

財団法人立教学院の諸機構の整備と立教学院維持会の設立（

一九三〇年七月、大学の議事機関である大学評議会が設けられた。大学評議会は、大学学長が議長となり、大

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（

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を経て決定された。大学評議会は、一九三二年九月頃には解消され、新たに学院総長、学長、学部長、予科長、（によって学院総長が委嘱した者とされた。審議事項は満場一致をもって即決する場合を除き、すべて二回の会議（

科長、事務長、図書館長、学生主事課長（後、学生課長）と、（乙）在職三〇年以上の職員から大学学長の推薦り、大学評議会での決議事項の実施には学院総長の認可を要した。大学評議員は（甲）チャプレン、学部長、予の制定改廃、②学年行事、③学生募集、入学試験、④職員の任免、⑤その他の一般学務に関する重要事項であ学評議員で構成され、立教学院総長、立教大学学長の諮問にあたった。審議事項は、①大学の職制、学則、内規三リスト教の信仰心を育む場として機能していたことはいうまでもない。

（

まん中にちょっとした広間があってコモンルームといっていました。そこに祭壇があって、礼拝をやっていまし寄宿舎の部屋を見た大倉喜八郎から「君たちはぜいたくだ」と言われた話やサンセット・パーティーを行なって最後は寄宿舎が乱れていたと述べる者もいたが、それは一部変わった人もいたからだとの反論もあった。また、席して座談会が開かれ、この中で寄宿舎の生活に触れている。座談会では、寄宿生は傑出していたと話す一方、科 卒・ 当 時 立 教 大 学 図 書 館 副 館 長 ）、秦二郎（一九三一年経済学部経済学科卒・当時立教学院事務局長）らが出

ちなみに、戦後「昭和前期の立教」と題して海老沢有道文学部教授を司会に武藤重勝（一九三〇年文学部哲学

また、東寮（現・二号館）は文学部研究室に、西寮（現・三号館）は経済学部研究室となった。

戦時体制と立教学院（1931～1945）

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第三編

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チャプレン、図書館長、学生人事課長、会計課長、学生課長、庶務課長からなる大学協議会が設置された。

一九三一年に立教学院が設立され、大学組織も整備され始めると、一九三二年八月一二日の第三回立教学院理事会で「立教大学行政事務改革」の一環として、「学院事務最高諮問機関設置ノ件」が協議され、既存の組織とは別に立教学院参与会の設置が決定した。立教学院参与会は、立教学院に関する「最高枢機諮問機関」であり、総長の諮問に応じ総長に建言を行ない、総長は必要に応じ理事会に提議するものとされた。諮問事項は、①立教

大学、立教中学校幹部の任免、②立教大学、立教中学校の予算決算、③立教大学、立教中学校の職制、④その他、総長が必要と認めた重要事項であった。会長は立教学院総長が務め、参与員には立教大学学長、立教中学校

校長、文学部長、経済学部長、予科長と総長が立教学院理事会の同意を得て推薦する校友二名（第六回立教学院

理事会で五名に増員）がなった。このように、立教大学の議事諮問機関である大学評議会（後に大学協議会）、
立教学院の諮問機関としての立教学院参与会が整備されたのである。

一九三三年七月七日の第六回立教学院理事会に、立教学院参与会は「立教学院維持後援会ノ件」を提議したが、アメリカ聖公会全国協議会の立教大学新講堂建設に対する意向を待って、協議を延期した。翌年一月二四日の第八回立教学院理事会では、この件に加え、立教学院顧問、評議員推薦の件が審議された。

立教学院顧問は「名望地位共ニ高キ人々ニ顧問トシテ当学院ノ為メ後援ヲ願」うとされ、定員を一〇名以内とし、徳川家達公爵、ジョセフ・クラーク・グルー（ Joseph Clark Grew
）駐日アメリカ大使、樺山愛輔伯爵、福井菊三郎三井合名常務理事が就任した。また、評議員会を設置し、校友などから五〇名以内の評議員を選出し、理事会によって必要と認めた重要事項（学校行政事項を除く）が諮問された。第一回評議員に選出されたのは二六
（

―

である。

581

（22

名であった。なお、一九三四年五月一八日に開かれた第一回立教学院評議員会で会長に杉浦貞二郎が、副会長に（水田榮雄が就任した。一九三四年時点での立教学院の主要人事の一覧は表

3

6

第八回立教学院理事会において、番外出席であった木村重治学長が立教学院維持会の設置についての趣旨を説（22

財団法人立教学院の設立
第一章

第三編
表3-6

戦時体制と立教学院（1931～1945）

1934年時点の財団法人立教学院の主要人事一覧

立教学院理事会
理事
ジョン・マキム（理事長）、C・S・ライフスナイ
ダー、S・H・ニコルス、N・S・ビンステッド、
R・B・トイスラー、松崎半三郎、C・H・エバ
ンス

立教学院
C・S・ライフスナイダー
立教学院総長
大学付チャプレン 高松 孝治
中学付チャプレン 前島 潔
会計並書記
大平 芳男

立教学院顧問顧問
徳川 家達、J・グルー、樺山
菊三郎

立教大学
学長
文学部長
経済学部長
予科長
宗教学科長
哲学科長
史学科長
英文学科長
商学科長
経済学科長
教務課長
学生課長
人事課長
会計課長兼庶務課長

愛輔、福井

立教学院評議員会
評議員 石井 亮一、濱口儀兵衛、早川喜四郎、落合吉之助、菅 円吉、吉田 榮右、田邊加
多丸、竹田 義蔵、園部 潜、中村左衛門
太郎、梅原 健吉（常務員）、久保田富次郎、柳田 諒 三、 松 村 松 次 郎、 松 村 松
年、前田 多門、小林彦五郎、小島 茂雄（常務員）、斎藤 守圀（常務員）、阪井徳
太郎、木村 重治（常務員）、水田 榮雄（副会長）、平澤 三郎、関口 眞静、膳桂之助、杉浦貞二郎（会長）582

明 し た。 ラ イ フ ス ナ イ ダ ー 総 長 ら 理 事 か ら は「ミツシヨンノ学院ニ対スル補助ガ年々減額ノ

方針ナル事自然此ノ如キ維持会ノ組織ハ実際

茂雄
政市

上学院ノ財政ヲ援ケ又其レガ学院自給ニ至ル

面ニモ非常ニ好感ヲ与フルモノナル事ヲ信ズ」と 賛 成 意 見 が 表 明 さ れ、 立 教 学 院 維 持 会 の 設

置 が 決 議 さ れ た。 一 九 三 四 年 三 月 に ラ イ フ ス

ナ イ ダ ー 総 長、 木 村 重 治 学 長、 小 島 茂 雄 中 学

校 校 長 の 連 名 で 出 さ れ た「 立 教 学 院 維 持 会 趣意書」では、「近き将来に於て立教学院が財政上の援助を米国人士のみに依頼することを得ざる情勢に逢着すれば其維持上に於ける困難の到底免れざるは火を瞭るよりも明かなり」（ （と し、 維 持 会 を 設 置 す る こ と で 立 教 学 院 経 営の費用を得ることが設立の趣旨であるとされた。

ま た、「 立 教 学 院 維 持 会 規 則 」 で 会 員 は 五 年間、 毎 年 六 円 を 拠 出 し、 会 員 に は 毎 月『 立 教学 院 学 報 』 が 送 付 さ れ、 同 誌 に は 立 教 学 院 や

立 教 大 学、 立 教 中 学 校、 校 友 の 動 静、 拠 金 の

（22

小島
奥田

首 途 ト シ テ 誠 ニ 悦 バ シ キ ノ ミ ナ ラ ズ、 米 国 方

立教中学校

出典：
『立教学院学報』（第1巻第7号、1934年7月）24～25頁よ 校長
り作成。
会計課長兼秘書

木村 重治
小島 茂雄
木村 重治
菅 円吉
落合吉之助
菅 円吉
小林 秀雄
岡倉由三郎
須藤吉之祐
河西太一郎
武藤 安雄
飯田 堯一
根岸由三郎
矢澤 賢一

（

（

収入会計などが報告されることとなった。

円）を割当額とし、立教学院維持会の残額金（二六二九円五二銭）を定期預金とすることを決定している。この（一七〇一円三八銭）、維持会経常費（九四七円八銭）、大学交付金（六二九円五二銭）、中学交付金（二〇〇〇で 立 教 学 院 維 持 会 の 一 九 三 四 年 度 収 入 金（ 五 二 七 七 円 九 八 銭 ） を 立 教 学 院 が 受 け 入 れ、 理 事 会 は 学 報 諸 費 用考慮して、ライフスナイダー総長が一九三五年度に限り三〇〇円の補助金支出を決議した。また、同日の理事会

し、校友会に学院からの補助金交付がない場合、校友会から中学学友会に交付する予算運営に支障が出る場合をの決定がなされた。立教学院理事会は、学院の収入減少を理由に校友会補助費全廃の意向を示していた。しか

一九三五年四月二二日の第一一回立教学院理事会において、校友会補助費と立教学院維持会の収入金の割当額

校友の支援が必要であったのである。

ように、アメリカ聖公会からの財政支援が減少しつつある中で、立教学院の拡張を図ろうとするには金銭面でのションに対する伝道支出が一九三三年度から大幅に削減されていた（第三編第一章第一節第四、
五項参照）
。この

二節参照）
。また、世界恐慌によるアメリカ聖公会の財政状況の悪化により、立教大学が帰属する北東京ステー会においてアメリカ聖公会へ送付した立教学院拡張一五年計画案と予算案の説明が行なわれた（第三編第一章第一九三三年の「立教学院拡張計画案摘要」としてまとめられ、立教学院維持会が設置された第八回立教学院理事

し、総 合 大 学 と し て の 発 展 を 構 想 し て お り（ 第 三 編 第 一 章 第 一 節 第 三 項、 第 三 編 第 二 章 第 二 節 参 照 ）、それがを中心に立教大学を現状の文学部、商学部（経済学部）の二学部に加え、医学、法学、理工学部門の学部を設置

立教学院維持会が設置された背景には、次のような理由があった。一九二〇年代から杉浦貞二郎学長事務取扱（22

ように立教学院維持会の収入が立教大学や立教中学校の経営を支えていたのである。

583

財団法人立教学院の設立
第一章

同窓会及立教大学同窓会各交渉委員トノ懇談会」の席上、杉浦貞二郎校友会長から「立教中学校同窓会ガ会費徴

立教学院維持会の改組

年三円の会費を徴収し、一九三九年度については立教学院校友会への納入金として三〇〇円を収めることとなっ学校同窓会員には事務連絡を主な内容とする『立教中学校同窓会端書通信』が送付されていたが、『いしずゑ別（（報』を発刊することで、立教中学校同窓生との連絡をより密にし、「 学 校 側 と し ま し て も、 一 層 同 窓 諸 兄 に 接 近

して諸兄の直接、間接の御支援を仰ぎたい」としていた。この『いしずゑ別報』は、一九三九年四月から『立教が掲載された。それによれば、「去三月十日丸ノ内精養軒ニ於テ催サレタル立教学院校友会当局ト、立教中学校中学校同窓会々報』と名称を変更している。この創刊号に、「立教中学校同窓会会費の徴収に就て」という記事

（23

（

（

収ヲ開始セバ、立教学院校友会トシテハ会費徴収ヲ行ハザルヲ適当トス」との発言があり、立教中学校同窓会は
（ （

（23

た。帆足秀三郎立教中学校校長は、「直接校友の支援を受けるために、立教中学校の同窓会の更新と発展」を唱え
た。

（ （

（23

（

会創立総会を開き、立教大学同窓会が創立された。通常会員を①一九一一年以降の立教大学卒業者、②立教学校、（

かといふ」議論が起こり、立教大学も立教大学同窓会の設立を快諾した。一九三九年三月一八日、立教大学同窓ことを受けて、「大学側としても、やはり独自の立場より会費も取立て、種々の活動に移つた方がよいではない

し、久保田正次と中曾根正三郎が準備委員となった。立教中学校同窓会が独自に会費を徴収することを決定した

よき聯絡と強化』と『よりよき立教の発展への後援』」とを目標とする大学同窓会の設立についての会合を開催

一九三八年二月九日、立教大学初期の卒業生のクラス会「立教つきぢ会」が発起人となり、「『校友相互のより（23者とされた。名誉会長に遠山郁三立教大学学長、会長に平沢三郎、副会長に小島茂雄、河北林吾、山中喜一が

旧立教大学校、大阪英和学舎、東京英語専修学校出身者、③かつて立教大学に学籍を有し、理事会の承認を得た

（23

584

四
戦時体制と立教学院（1931～1945）

一九三八年四月に立教中学校は、立教中学校同窓会員に向けて『いしずゑ別報』を創刊した。それまで立教中

第三編

（

（

なった。立教学院校友会は立教大学同窓会との関係について「新ニ立教大学同窓会設立セラレタリト雖モ、学院（（

校友会ノ存続セラルベキハ更メテ云フ迄モナシ。然レ共、非常時局ノ折柄会費ノ二重負担ニツキテハ十分ノ考慮ヲ要スベク、杉浦会長個人ノ御意見トシテハ、昭和十四年度以降ノ校友会費ハ徴収セザルヲ可トス」とし、立教（

いては立教学院校友会への納入金として三〇〇円を収めることとなった。

（

学院校友会からは会費の徴収を行なわず、立教大学同窓会は会員から年三円の会費を徴収し、一九三九年度につ（23（

入金によって運営されることとなった。ただし、杉浦貞二郎立教学院校友会長は各校同窓会の設立について「屋（ここに、立教学院校友会の下に立教大学同窓会と立教中学同窓会が置かれ、立教学院校友会は各校同窓会の納（23（

係は、自然の成り行きに任すより他なしと云ふ大体の意向」であった。このように、杉浦本人としては大学同窓（て校友会が活動を中止して解散する如きことを欲せず、校友会は永く存続すべきものとした。併し同窓会との関上屋を築くやうなもので、無用のことではなからうか」と疑問を呈し、立教学院校友会の理事会は「誰しも断じ（23（

新たに小林彦五郎が校友会長に就任することとなった。

（

会の設立は不服であったようで、一九三九年一一月二七日の立教学院校友会の総会で杉浦は校友会長を辞任し、

（23

（

（24

こうした立教中学校独自の経済的自立の動きに呼応して、立教学院は立教学院維持会を大学の財政的支援を目（

私は当局者の一人として同窓諸氏を信じ、その協力によつて偉大なる立教中学校の出現を希望する者である」と生との関係が直接的でなかつた事柄が、或る意味に於て母校の発展を遅らしめた事は事実であると思ふ。（中略）

窓会内に立教中学校拡張後援会を成立させた。帆足校長は「本校の如く海外の同情者の支援のみに依つて、同窓を志向していく。一九三九年から始まった立教中学校同窓会の発展運動は、一九四〇年三月九日、立教中学校同記し、立教中学校の経済的自立のための学校拡張計画を行なっていく（第三編第三章第一節参照）。

日中戦争の長期化による日米関係の悪化により、立教学院はアメリカ聖公会からの支援を絶って、経済的自立（24

財団法人立教学院の設立的とする組織に改組することとなる。一九四〇年四月一九日、遠山郁三学長は帆足秀三郎中学校校長、財団法人

585

（23

第一章

窓会会長を充てる案を遠山学長に提出し、遠山から依頼を受けた松崎は大学維持会会長を快諾することとなった。

トシテ立教中学校拡張後援会ノ組織サレタル事ヲ悦ビ此レヲ承認スル事ニ全員賛成確定」した。

（

（

（

（

ため、解散についても理事会の決議が必要であった。立教大学維持会の組織結成に関する実務を担当したのは河西太一郎経済学部教授であった。五月七日の第三四回立教学院理事会において、「従来ノ維持会ヲ改組シ大学維持

（24

（ （

河西は、立教大学維持会の会長に松崎半三郎、副会長に小林武彦立教大学父兄会幹事長と平沢三郎立教大学同議された。また、立教中学校拡張後援会については「立教中学校ガ五ケ年後ニハ経財的ニ独立シ得ル方途ノ一案ノ為メ充当スル事、此レニ対シ松崎理事ヨリ維持会々長トシテ付加説明アリ、理事一同其ノ募金ヲ承認ス」と決会トシテノ幹事会ヲ開キタル結果今後ノ一ケ年ニ金参万円也ヲ目標トシテ募集此レヲ研究室並ニ米国文化研究所（24

立教大学維持会は、七月一日付で立教学院維持会からその残余金の六七〇一円一〇銭を受領することとなった。

（ （

（24

（

と、維持会が大学の財政的支援の中核になったことを明らかにしている。

（

会 に 維 持 会 は 中 学 を 除 く 従 来 の 事 業 に 加 へ て、 特 に ア メ リ カ 研 究 所 事 業 達 成 を 当 面 の 問 題 と し 全 力 を 挙 げ る 」

窓会と学生父兄及び有志からなり、大学の財政的援助の中枢機関として強力なる基礎的存在となつた。これを機『立教学院学報』では、「学院維持会は、今回当事者間の議により大学維持会と改組されたが、その組織は大学同（24八日の部長会では、「将来の意向を聞くに、立教中学と大学と財団を別にするか、又は附属中学部とするを可となわれることとなり、理事の杉浦貞二郎、遠山郁三学長、帆足秀三郎中学校校長の三名が委員となった。一〇月数を占めることとなった。その際、「立教学院ノ機構ニツキ研究スベキ必要ヲ認メ協議」のための小委員会が行年一〇月四日の第三五回立教学院理事会で理事長がライフスナイダーから松井米太郎に代わり、日本人理事が多こうした大学と中学校との関係の変化は、それぞれが別々の財団法人で経営する構想にまで発展した。一九四〇

（24

586

立教学院の会計担当であった奥田政市・大平芳男・矢澤賢一と会合し、立教学院維持会を廃止し、立教大学は立
戦時体制と立教学院（1931～1945）

教大学維持会を組織することに決定した。立教学院維持会は、財団法人立教学院理事会の決議によって成立した

第三編

（

（

（

（

すといふ意向に一致」し、翌九日の課長会も部長会と同意見となった。

きな隔たりがあった。

（

ヂメラレタリした」と、遠山の中学校批判に反駁した。このように、大学と中学校とがそれぞれ持つ認識には大（は低級であった為にそうなったのであるが、大学出身者の成効者は中学卒業者であり、又中学の良い卒業生がイ〔功〕はならぬ」と、中学校側の態度を批判した。帆足は、遠山の学院機構存続の意見に同意した上で、「過去の大学を軽視し、入学生は低能と中学職員か唱なふるを聞く。余は人材を立大に等する事急なれは、斯の態度は改めね〔投〕

通りのままで存続させ、財団法人の分離を望まないと発言した上で、「中学が兎角大学と無交渉に事を運ひ、之あり」と、大学と中学校とを別々の財団法人で経営する意見があることが示唆された。遠山は、学院機構を従来委員会に臨んだ。まず杉浦から「近頃中学と大学と財団を別にすべしとの意見を聞き、自分にも申し来れるもの

遠山学長は、こうした大学幹部の意見を聴取した上で、一〇月一〇日、新たな立教学院の機構研究を行なう小（24（

寄附行為に及ふべきものと考へらる」と発言し、理事会は小委員会に研究の継続と報告を求めた。以上のように、（「寄附行為改変の為と解し居れり」と補足説明し、松崎理事も「単に機構の変革丈けでは不十分なるべし。結局照）。

下で将来の立教学院の機構を研究すべきであると答申した。この際、遠山は、立教学院の機構改編だけではなく

来通り大学と中学校を一つの財団法人で経営することで一致し、新たな立教学院総長を選任した上で、新総長の一一月五日の第三六回理事会で杉浦から小委員会での議論の結論が報告され、杉浦、遠山、帆足の各委員は従（24

財団法人立教学院の設立に改組されたことにともない、立教学院維持会の事業達成のため、立教学院や立教大学、立教中学校の状況、学構改編の議論が立教学院寄附行為の変更へとつながっていくこととなるのである（第三編第一章第二節第六項参立教大学と立教中学校とがそれぞれ独自に財団法人を設立する事態にはならなかったが、こうした立教学院の機（25

立教学院校友会が立教大学同窓会、立教中学校同窓会の納入金で運営され、立教学院維持会が立教大学維持会

587

（24

第一章

（

昨年十月
（

（

〔

マ

マ

〕

学部三年（当時）の中島一男先輩を総務として新に成立を見た立教学院学報編輯所は遠山郁三『立教学院学報』の「学報欄」で記述されている。

月に発行された第五巻秋季号には一年ほどの期間が空いており、この間の様子が一九四〇年五月二八日発行の（25〔 マ マ 〕

発機関であり、その目的として居る所は新聞紙面に見受らられる立教学生の親睦と啓発とにある。

斯る重大任務の達成のため編輯所員たる学生はその学業の大半を活用し学報発行の事業に邁進して居るの
〔ママ〕

（

（

であるから希くば学生諸君の絶大なる援助を仰がれん事を編輯員として切望して居る。勿論その業拙しと雖ども揮身の努力を捻出して斯道斯学の本快に近づかん事を切願して居るものである。

（

おり、学報編集部が単なる学生団体ではなく、「大学当局の一機関」であると明確に記されている。これは『立教（は大学当局の一機関であつて単なる学内の学生団体ではない事をよく知つていたゞきたいと思ふ」と記載されて報編輯部は大学当局の文書発行事務の一機関であつて学報の発行はすべて大学庶務課で行ふ（中略）学報編輯部

れるように変わった。一九四〇年一〇月一七日発行の『立教学院学報』の「編輯室より」には、「幸ひにして学

このように、『立教学院学報』編集部は、遠山郁三立教大学学長の直属機関として学生が主体となって運営さ

（25

（25

588

生生徒・校友の動静を伝える出版物として発行されてきた『立教学院学報』もその性格や編集体制に変化が表れた。一九三九年にライフスナイダー立教学院総長、遠山郁三学長、帆足秀三郎中学校校長の連名で書かれた立教（

学院維持会の文書には、「立教学院学報は継続発行するも之を縮少し、月刊を改め一年二、三回程度に止めること」と、『立教学院学報』の一年の発行回数を減らす処置が取られた。

（て居ります」と記している。一九三八年一〇月に発行された『立教学院学報』第五巻第八号から一九三九年一一（

行の運びに致度予定で原稿も集めたのですが、其の後編輯者の更迭やら何やらで順繰に遅れて誠に申訳なく存じ

一九三九年一一月三〇日発行の『立教学院学報』の「編輯後記」には、「本号は七月末遅くも九月初旬には発（25

学長の直属機関とし小山榮三教授の指導の下に本年更にその活動を続行して居る大立教大学の学生文化の啓（25

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

学院学報』の編集が学生課の監督下に入ったことを示している。また、同年一一月一八日発行の『立教学院学報』（

学院学報』は第六巻から、それまでの冊子体から新聞紙体へと発行形態が変化した。さらに、定期発行が大学当（の「部告」では「本年来学院学報の編輯はミツシヨン事務所より学生の編輯に移」ったことが明記され、
『立教

（25

（

の全部に送付される予定となつ」たとも記されており、一九三八年から三九年の間に日米関係の悪化によるアメ（局の好意による予算によって行なわれ、「発送向も略々大学同窓会、学生、父兄、大学関係者立教学院関係者等

（25

（

（

（25

（

（26

限を強化した。政府の新聞・雑誌への用紙配給統制に対し、立教大学は『立教学院学報』、『立教文学』
、
『山岳

（

二六日に新聞雑誌用紙統制委員会は「新聞用紙統制要綱」を決定し、この方針にもとづき商工省は用紙の供給制（

トノ調和」が決定され、新聞・雑誌に対する用紙配給の措置が取られることとなった。これにともない、同月（

一九四〇年五月一七日、新聞雑誌用紙統制委員会が発足し、六月一七日、「新聞雑誌用紙配給ト言論報道政策となったのである。

での位置づけが変わり、立教学院維持会の動静を伝える出版物から、主に立教大学の動静・動向を伝える機関紙

リカ聖公会と立教学院との関係の変化や、前述の立教学院維持会の改組などにより、『立教学院学報』の大学内（25

部々報』、『経済学会誌』、『青年基督者』、『英米文学』、『史苑』、『哲学年報』、『英文学会々報』、『経済学研究』の（（亜研究会々誌』、『学友会報』（『立教学院学報』と合併）の各雑誌を廃止する措置をとった。

（

（26

（

（26

（

（

たが、調査の結果『立教学院学報』が定期刊行物ではなかったことが判明し、新たに新聞紙法による届出許可が（兄に講読義務として購読料一円を納付させ、「学校の家庭との連絡機関」として、年六～七回の発行を企図したも（一九四一年四月、立教大学は、『立教学院学報』を『立教大学新聞』と改編することを決定した。これは、父

（26

（級誌）
』
、『東
Dawn

のであった。しかし、新聞紙法にもとづく『立教大学新聞』の発行に関し、警視庁、内閣情報部の承諾を得られ各雑誌を存続し、『演劇研究会々報』、『史学同好会々報』、『映研』、『どんぐり（級誌）』、『

財団法人立教学院の設立必要となった。しかし、戦時下の新聞統制による新聞の統廃合が行なわれていたことから、新たに届出許可を得

589

（26

第一章

（26

（

（

（

としていた。こうした状況は、震災応急施設費貸付金の交付を申請した他校も同様であり、一九三三年一〇月（

五〇〇名の授業料収入では財政状況の改善が見込めないので、立教学院維持会を設立して経費の募金に着手する

額 の 経 費 が か か り、 ア メ リ カ か ら の 立 教 学 院 へ の 補 助 金 も 減 額 さ れ て い る 状 況 で は、 立 教 中 学 校 の 生 徒 定 員

意できないと述べられていた。また、アメリカ聖公会が立教中学校以外の教会、病院、学校などの施設経営に多た。ここでは、立教中学校の収入がアメリカ聖公会からの補助金を加えても支出とほぼ同額で、償還年賦金を用校、財団法人立教学院理事ライフスナイダーの連名で震災応急施設費貸付金の償還延滞理由を文部省に提出ししかし、立教中学校は不況下にあって一九二九年度からの償還ができず、一九三四年九月一一日には立教中学

（26

（

（

議の結果、貸付金の返納方法として無利子とすることや貯蓄預金による信託証書を政府に供託し、さらに償還期（ （間の延長を求めることを決議した。こうした運動の結果、一九三五年三月三〇日には「政府貸付金処理ニ関スル法律」が公布され、公共のため必要がある場合には貸し付け条件や元利金の変更などが行なえることにはなった。

（26

（27

590

ることが容易ではなかった。そのため、一九三三年に発行が途絶していた『立教大学新聞』を再発行する手続きをとり、『立教学院学報』は、一〇月一日に改めて『立教大学新聞』第一号として発行されることとなった。

（

かった。借入金の担保としては在日本エピスコパル宣教師社団の所有する不動産が充てられていた。

（

円九九銭、二回目の年賦金額が三五一一円九六銭と年間に合計五三〇五円九五銭の償還を行なわなければならな

年から一九五九年までの三〇年間に及び、年賦償還期間中は年利率五％が課せられ、一回目の年賦金額が一七九三

り入れ、さらに同年八月に二回目の申請を行ない、五万四二七五円を借り入れた。この借入金の返済は一九二九

年三月二〇日に小島茂雄立教中学校校長から江木千之文部大臣に対し一回目の申請を出し、二万七七二五円を借からの復興のため、文部省から「震災応急施設費貸付金」を借入していたことも大きく関係していた。一九二四

立教中学校が独自に立教中学校拡張後援会を組織し、立教中学校の拡張を始めたのは、関東大震災による被害（26

三一日には罹災校六二校のうち五八校が集まって「罹災校恩借低資返納方に関する協議会」を開き、その後の協（26

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

しかし、それだけでは財政問題を解決できず、立教中学校は生徒定員の大幅増員を図るため、校舎建設などの立

教中学校拡張計画を策定し、それを実行するために立教中学校同窓会との関係を強化するとともに、立教中学校
拡張後援会を組織していったのである。

こうして、立教大学と立教中学校を財政面で支援してきた立教学院維持会は、立教大学の財政的支援を目的とする立教大学維持会に改組され、立教中学校の財政的支援が目的である立教中学校拡張後援会と合わせ、両校が軍国主義・教学刷新と立教大学の動向

学生運動の急進化と取り締まり強化

第四節

それぞれ独自に校友からの直接的な支援を受ける体制ができ上がったのである。

一

第二編第三章で見たように、一九二〇年代半ば、全国で軍事教練反対運動が展開された。立教大学でもこれに呼応する動きが見られたが、大学当局によって抑え込まれていった。軍事教練反対運動に続く全国的な学生運動の高まりは、それに対する内務省＝警察及び文部省による抑圧・取り締まりを一層呼び起こしていくこととな
り、立教大学もそうした状況の中におかれていくこととなる。

一九二八年の三・一五事件、そして、一九二九年の四・一六事件（日本共産党に対する検挙事件）を受け、文（（部省は、専門学務局内の一課として設けられた学生課を拡充し、同年六月二九日に文部大臣直属の学生部として（（独立させた。学生部は学生課と調査課の二課からなり、学生課は「学生生徒ノ思想的運動ノ取締並ニ指導ニ関ス（27（

点が置かれたが、厳罰主義一辺倒から、機構上も「思想善導」が重視され始めていった。

（

ル事務」を、調査課は「学生生徒ノ思想的運動ノ一般的調査」を担った。従来からの学生運動の取り締まりに重（27

他方、三・一五事件および四・一六事件の弾圧で大きな打撃を受けた（全）日本学生社会科学聯合会（学聯）

591

（27

財団法人立教学院の設立
第一章

（27

（

繁に発生」していた。このような事態への対応策として、文部省は、一九三〇年二月に学生生徒主事協議会を開（

因が多く存在した。学生運動も激しさを増し、一九二九年秋以降、「各地の高校を中心にストライキや騒擾も頻

当時、日本経済は世界恐慌の影響で深刻な不況に陥り、失業者が増大するなど、労働運動の激化を惹起する要（擾が連続して起こった」ことに対応し、私立大学総長学長協議会、私立大学学生監会議、関東及関西私立大学学（

一回私立大学総長学長協議会では、「学生左傾問題ニ関スル指導、監督、取締並ニ同盟休校事件等ニ関スル当面

（

（

（27

（

（27

（

ノ措置、対策ニ付協議ヲナシタリ」と文部省学生部が説明していた。この時点で文部省は、「帝国大学や官立大学（

生監打合会など、私立大学関係の諸会議が開催された。たとえば、一九三〇年一二月一一、一二日に開催された第（一九三〇年一二月から一九三一年一月にかけては、「日大・関西大・早大・明大・立大などでストライキ・騒催し、その後も高等学校長会議などの各種会議を開いていった。

（27（

図っていたことがわかる。

（

鎖的に他校に飛火するという危惧」を持ち、厳しい取り締まり姿勢をとるとともに、大学間の相互情報交換をに比べ教育環境や条件に差がある私大には、ストライキ・騒擾の起こる可能性が高いばかりでなく、それらは連（27（れた。これは、内務省・司法省と文部省・学校当局との連携が始まる契機となった。

（

一九三〇年九月には「思想問題に関係する各省当局者、学校・教育関係者」による学生思想問題懇談会が開か（27（

体等の奨励事業を開始した。このうち指導教官制度は、クラス担任とは別に、「生活と思想面の指導監督の役割」（

師範・大学予科を対象として、指導教官制度、特別講義制度、学生福利施設の充実、学内の「穏健ナル」修養団

そして、文部省は、一九三〇年度から官立高等学校、一九三一年度からは官立専門学校・実業専門学校・高等（28を担う教官を置く制度で、指導する生徒数は約二〇名を基準とした。また、特別講義は、「国体観念の涵養とマ

（28

592

は急進化し、一九二九年一一月七日に学生による学生のための「学生運動」を否定し、プロレタリア運動への従
戦時体制と立教学院（1931～1945）

属を目指す日本共産青年同盟への改組のため、自ら組織を解消した。

第三編

ルクス主義の排撃を第一に意図」したもので、各校で著名な人物を講師に招いて毎学年一定時間実施するとされ（（た。しかし、一九三〇年代初頭、高等学校でもストライキ・騒擾が頻発する状況のもとで、このような「いわゆる名士の訓育論は、それ自体が格好の批判と攻撃の的」になった。

（

（

（

取り締まりと報告であった。これにより、学生・生徒の言動は学内外の日常生活全般にわたって調査・監視され（状況の報告、「思想上注意ヲ要スル学生生徒」に関する「身上調査表」の作成と報告、学生・生徒の図書閲覧の活動に関する報告などを求めた。その要請事項は、学校・寄宿舎・校友会などにおける学生・生徒の思想的活動

一九三〇年四月、文部省学生部は「学生部報告例ニ関スル通牒」を発し、各学校に対して学生・生徒の思想的ら思想局、教学局へと統制組織が拡大するなかで、この方針は一貫して採用され続けた。

生・生徒を誘導する文部省の思想統制策は、一九三〇～三一年ごろに確立したと考えられる。そして、学生部か

以上のように、一方で厳しい取り締まり・監視を続け、もう一方で「思想善導」という〝善い方向〟へと学（28ることになった。さらに、「学生主事・生徒主事そのものが学内で『警察権』を持つ存在」として、下宿や寄宿舎（28（

ることとなった。

（

愛』を慈悲的に、あるいは脅迫的に持ち出すことにより、学生生徒に左傾運動からの離脱＝『転向』が迫られ」われた。そして、学生・生徒が思想問題による「事件」を起こした場合、「寛大な処分や復学の可能性、『父兄恩に無断侵入して読書傾向を調査したり郵便物を検閲したりすること、警察署や憲兵隊と連絡をとることなども行（28（と、文部省は「『改悛』＝転向への誘導」を有効な対応策として採用するようになった。文部省学生部の「思想的（三・一五事件の際には、放校や退学などの一律的な厳罰主義での対応が多数見られたが、一九三〇年代に入る（28

項目のうち、放学から諭旨退学までの四項目に該当する学生数（大学のみ）の割合の推移を見るならば、一九三〇

理由による学校処分調」により、処分の変化をみると、放学、除名、退学、諭旨退学、無期停学、停学、其他の六（28

年度までは放学や除名、退学といった大学から排除する処分の割合が高かったが、以後は学校当局の処分のあり

593

財団法人立教学院の設立
第一章

（

（

方に変化があったことが認められる。

（（

学生思想運動の高揚・激化に対して、文部省学生部は内務省・司法省とも連携しつつ、「教育警察」としての本領を発揮し、学内の左翼運動の摘発と取り締まりを行なうとともに、「思想善導」の徹底を図った。学生思想運（（

休校）や騒擾の件数は一九三〇・三一年度にピークとなり、その後は激減傾向で推移した。

（（

動の検挙者数は一九三二年度、起訴者数では一九三三年度に最大を記録、学校全体を巻き込むストライキ（同盟（28

一九三二年八月、文部省は国民精神文化研究所を設立し、そのもとに研究部と事業部を置いた。このうち事業（28

思想動員体制確立への道―思想局、そして教学局の設置へ―生として入所させ、指導・転向させる事業を担当した。

二

（

（

（29

一九三四年五月三一日の官制中改正をもって、文部省の学生部は廃止され、思想局が設置された。予算措置を（指導科は「大学、高等学校、専門学校ノ学生又ハ生徒ニシテ思想上ノ理由ニ依リ其ノ学籍ヲ喪ヒタルモノ」を研究（

部は教員研究科と研究生指導科からなり、教員研究科は小学校教員を中心に思想再教育を担った。また、研究生

（29

（

（

（

想課となった。思想局は、左翼学生運動への抑圧・取り締まりの手を緩めずに実施するとともに、非合法国家主（

伴わない局への昇格であり、学生部の機構・人員はほぼそのまま引き継がれたが、学生部学生課は思想局では思

（29

（

（

一九三五年二月には天皇機関説事件が起こり、同年八月に岡田啓介内閣は「国体明徴」声明（第一次）を発表

（29

（

（

（

教 学 刷 新 評 議 会 は、「 国 体 観 念、 日 本 精 神 ヲ 根 本 ト シ テ 学 問、 教 育 刷 新 ノ 方 途 ヲ 議 」 す る こ と を 目 的 に、（れた。この第二次「国体明徴」声明を受ける形で設置されたのが教学刷新評議会である。

した。さらに、一〇月には第二次「国体明徴」声明が出され、「天皇機関説は我国体に反する」との宣言がなさ（29

一九三五年一一月一八日に設置された。軍部からの強い圧力により設置されたもので、「学問ニ関スル事項」と

（29

（29

594

（28

義運動への警戒を背景として右翼学生運動への監視も行なった。

（29

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

「教育ニ関スル事項」を審議し、二・二六事件の勃発による半年ほどの中断をはさみつつ、一九三六年一〇月に答申を提出した。この答申では、「国体・日本精神ニ基ク教育的学問的涵養創造」、「 国 体・ 日 本 精 神 ノ 真 義 ノ 闡（（明」といった文言が掲げられ、「教学刷新ノ中心機関ノ設置」の必要が盛り込まれるとともに、「教学刷新ノ実施
上必要ナル方針」「教学刷新上必要ナル実施事項」の検討が求められた。

（

員から教学統制への跳躍、すなわち思想局から外局の教学局への拡充が可能となった」とされる。

（

を導き出」し、文部省にとっても予想していなかった成果を得ることになった。これにより、「文部省の思想動して始まったものであった。しかし、審議の過程を通して教学刷新評議会を「文相の管理の下に置くという結論

教学刷新評議会の設置自体は文部省の発意ではなく、岡田内閣としての天皇機関説問題への「応急的対応」と（29（

太平洋戦争末期まで続けられることになる。

（「教学刷新」に向けた具体的な施策が始動した。これらは、思想局から教学局の事業へと引き継がれ、アジア・

教 官 講 習 会 」 の 実 施 を 要 請 す る 通 牒 が 出 さ れ て い た。 そ し て、 同 年 九 月 に は 日 本 諸 学 振 興 委 員 会 が 設 置 さ れ、すでに、この答申以前の一九三六年七月、文部省思想局長から直轄学校長宛に「日本文化講義」と「日本文化（29（科」、「国語漢文」、「歴史」、「地理」など文科系学科目の教授要目が改定され、実業学校教授要目が定められた。

（

理」、「哲学概説」、「法制及経済」をはじめ、師範学校、中学校、高等女学校、実科高等女学校の「修身」、「公民

一九三七年三月には「教学刷新」施策の一環として、高等学校高等科の「修身」、「国語及漢文」
、
「歴史」
、
「地

（30

修身科教授要目）、あるいは明徴（師範学校、中学校、高等女学校及実科高等女学校、実業学校の修身科教授要これらの教授要目、とくに修身科教授要目の教授方針に掲げられた「我ガ国体ノ本義」の闡明（高等学校高等科

（30

（

（

（

（

目）が、一九三七年前後からの教育政策のキーワードとなった。そして、文部省では、同年三月（実際には四月中旬）に「国体明徴の国定教科書ともいうべき地位を占める」ことになる『国体の本義』を刊行した。

（30

以上のように、一九三〇年ごろを境として、文部省当局の学生思想対策は、抑圧・取り締まりから指導・監視

595

（30

財団法人立教学院の設立
第一章

伝えている。

名を数えた。立教大学社会科学研究会は早稲田地区に属し、会員数は二五名であった。

三

立教大学における学生思想運動

軍事教練反対運動が盛り上がりをみせたのち、立教大学でも社会科学研究会、日本反帝同盟立教班などによる左翼運動が展開された。
（（

内務省警保局の資料によると、一九二九年一〇月末時点で関東学生社会科学聯合会の構成員は全体で約六〇〇（（し）等を受け各メンバーに配布しつゝあり。

（（

同研究会は発禁処分に附せられたる戦旗二十五部同無産者新聞三百八十部位反帝ニユース若干（無新を通題する檄文三百五六十枚印刷学内に撒布宣伝煽動せり。

尚本年五月頃メンバー獲得のため「マルクス、レーニン主義を研究しろ―反動的教育政策絶対反対―」とス」を発行（二回程発行）各メンバーに配布しつゝあり。

等を集合場所となし毎週一回若くは二回宛会合研究しつゝありて本年五月頃より機関紙「立大読書会ニユー

四、一六事件に依り収監中）の提唱に基き学生社会科学聯合会の指導に依り組織せられ学内或は会員の家宅

立教大学社会科学研究会（立大読書会とも称す）は昭和二年一月頃同大学々生橋本信明、西川輝（両名共

立教大学社会科学研究会の設立や活動について、一九二九年一一月の憲兵司令部『思想彙報』は、次のように（30

立教大学社会科学研究会が学聯の指導のもと、一九二七年一月ごろに組織されたこと、そして読書会の開催、（30

機関紙の発行、檄文の撒布、『無産者新聞』などの配布を行なっていたことが指摘されている。

（30

596

へと変化していった。さらに、一九三五年の天皇機関説事件を契機に、「国体明徴」の方針に沿うあり方が文部
戦時体制と立教学院（1931～1945）

省を通じて示されるようになり、その方針を具体化した施策が「教学刷新」のかけ声のもとに実施されていった。

第三編

学生運動における「読書会」は、学生を集め、左翼学生へと養成する〝温床〟と見なされ、官憲がつねに目を光らせる対象であった。立大読書会は、社会科学研究会としての（あるいはそのなかの）活動であったが、一九三〇

年に立教大学弁論部内に組織された読書会についても、その詳細な活動内容が文部省学生部によって把握されていた。

一九三一年八月の文部省学生部『思想調査資料』に掲載された「左傾学生生徒の研究コースに就いて」という記事では、立教大学、日本大学、慶應義塾大学の読書会での「左傾学生生徒」育成の事例が取り上げられた。このうち「立教大学読書会の研究コース」に関しては、「社会問題研究の基本書」を用いて第一期から第三期まで（（段階を踏んで学んでいく様子が紹介され、佐野学『日本歴史』、河上肇『経済学大綱』、猪俣津南雄『金融資本論』、ブハーリン『史的唯物論』、レーニン『国家に就いて』などのテキストが列挙されている。

日本反帝同盟立教班の創立年月日は不明とされるが、反帝同盟日本支部の創立は一九二九年一一月七日であり、中心メンバーの検挙などを経つつも、一九三一年九月一八日の満洲事変の勃発に対して、「満蒙侵略反対闘（（

争日報ヲ発行」するなどの活動を展開していた。大学、高等学校、専門学校などの学生・生徒も、その活動の相おりである（カッコ内は全国の学生・生徒の検挙取調人数）。

年から三三年の間には立教班の活動が見られなくなったと推察できる。

（

（

（30

（

（

（31

翌一九三三年一二月の「学内左翼団体調」一覧では、立教大学は日本反帝同盟立教班を含めて消えており、三二（概況としては、「反帝新聞ノ配布、及反帝班ノニユース学内配布ノ外特異ノモノナシ」と記されている。ただし、（

保局「学内左翼団体調」一覧によると、立教大学内の「左翼団体」は日本反帝同盟立教班のみである。その活動

（30

（31

内務省警保局編『社会運動の状況』に掲載された一覧表によれば、立教大学の学生の検挙取調人数は、次のと

597

（30

当重要な担い手になっていた模様で、一九三一年一二月には大規模な検挙が行なわれた。立教班は東京地方委員
財団法人立教学院の設立

会の北部地区に属し、同年一二月時点と思われる一覧には学生三名とある。また、一九三二年一二月の内務省警第一章

考えられる。

三名（一一六八名）

動と連動・発展することを恐れ、その沈静化に注力していた。憲兵司令部や内務省警保局の資料には掲載されて（六名（一六八九名）（

一九三二年 一月～一九三二年一二月 一六名（一二三九名）
一九三三年 一月～一九三三年一二月（

えることができる。中心人物は和田正俊（大学予科の教授で漢文担当）と記されており、一九四一年には劇研究会（

が一九四〇年の内務省警保局の資料に掲載された経緯は不明であるが、右翼学生運動への監視という文脈でとら

年に国防研究会が「国家（農本）主義運動」の学生団体の中に掲載された。一九三三年一〇月創立の国防研究会

方、内務省警保局の資料には、「国家（農本）主義運動」の学生団体一覧もあり、立教大学に関しては、一九四〇

は、一九四一年の学内報国団結成とともに解散するまで、「学内左翼団体」として注視される状況が続いた。他

一九三五年から立教大学劇研究会が、一九三六年からはこれに加えて立教大学弁論部が掲載されている。両団体

内 務 省 警 保 局 の「 学 内 左 翼 団 体 調 」 欄 は、 一 九 三 三 年、 一 九 三 四 年 と 立 教 大 学 に つ い て は 空 白 で あ っ た が、かった模様で、文部省学生部の資料でも短期間に収束した騒擾事件と捉えられている。

部 紛 擾 事 件 」 が あ っ た（ 第 二 編 第 三 章 第 五 節 第 二 項 参 照 ）。 た だ し、 学 生 思 想 運 動 と の 連 動・ 発 展 と は な ら な

おらず、文部省学生部の資料「同盟休校・紛擾事件」にのみ登場する立教大学の出来事として、「立教大学野球

一九三〇年前後には私立大学も含めて同盟休校や学校紛擾事件が頻発したが、文部省学生部はこれらが左翼運含めた左翼運動全般への弾圧が徹底的に行なわれるなかで、立教大学における左翼学生運動も退潮していったとピークとして、以後急速に減少し、一九三四年から一九三七年まで検挙者数はゼロとなった。学生の左翼運動を検挙された立教大学の学生は一九三二年の一六名（治安維持法違反による検挙で、起訴一名、釈放一五名）を

（31
（31

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一九二九年一一月～一九三〇年一二月
戦時体制と立教学院（1931～1945）

一九三一年 一月～一九三一年一二月 一二名（一五一九名）

第三編

や弁論部と同様に、報国団結成とともに解散になったと考えられる。

このうち立教大学劇研究会は、一九二九年五月に創立されたが、一九三五年に「学内左翼団体」と位置づけら（ （れたのは、同年から内務省警保局で演劇・映画をはじめとするプロレタリア文化運動への警戒が打ち出されたことと関係していた。立教大学に限らず、高等教育機関の演劇や映画関係の部・研究会が官憲の監視対象となった。

（（

ける左翼劇の『天佑丸』の観劇会、或は同じく小劇場に上演されたる『女人哀詞』に関する座談会を開催して、年二月に結成された「学生新劇クラブ」には、立教大学を含む一七校の学生・生徒が参加し、「築地小劇場に於

場観劇会や一一月の滝沢修の講演会・座談会開催がプロレタリア文化運動との関連で注目されている。翌一九三六

内務省警保局の資料によれば、一九三五年における立教大学劇研究会の会員数は三〇名で、同年六月の築地小劇

（31

（

（

同志の糾合に努めてゐる」との記載がある。一九三七年時点で学生新劇クラブの参加校は一九校（二九九名）で、立教大学からの参加者は一三名であった。

（31

弁論部については、一九三六年から「学内左翼団体調」欄に掲載されるようになった。これは、部内に読書会が組織されたことなどもあり、官憲がその動向を注視していたことによる。同年一一月には立教大学の講堂で全

一九四〇年

一九三八年 一名

挙取調人数）。

（（

一九三九年 一名、「朝鮮人」学生一名（二二五名、「朝鮮人」学生 一四名）

（一八四名）

降は植民地出身者を中心に増加した。その状況をみると、次のとおりである（カッコ内は全国の学生・生徒の検一九三四年からゼロとなっていた立教大学の学生の検挙取調人数は、一九三八年に一名となり、一九三九年以（31「朝鮮人」学生三名（一四二名、「朝鮮人」学生 八八名、「台湾人」学生三名）

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国大学高専雄弁会が開催され、また明治学院で開かれた同校と青山学院、立教大学の三校によるミッション・ス
財団法人立教学院の設立

クール合同雄弁大会に弁士を派遣したことが内務省警保局の資料に記されている。

第一章

（

（

三八名、「朝鮮人」学生 六〇名、「台湾人」学生一名）「朝鮮人」学生四名（一四三名、「朝鮮人」学生一七三名、「台湾人」学生九名）（（

・一九四一年六月～八月に検挙された「朝鮮独立を目的とした朝鮮人留学生の結社竹馬楔」のメンバーであっク・チョルフェた具喆会（結城喆会）・一九四一年一〇月に「朝鮮の独立を目標に意識の高揚、同志の獲得に奔走していた」グループのメンバーと
ウォン・ヨンハク（ （して検挙された予科商科生徒の元容鶴（元村容鶴）。

（（

や通牒などによって指示している様子が記録されており、「文部省、朝鮮奨学会、在日朝鮮人統制団体である中央協和会、検察当局、大学が一体となって、朝鮮人留学生の監視を徹底」する状態となっていった。

四 「チャペル事件」

で教育勅語を捧読〔奉読〕したのは不敬である、という非難が配属将校に使嗾された一部学生・校友の間から一九三六年に起こった「チャペル事件」は、木村重治学長が「四月の天長節祝賀礼拝後、チャペル聖壇の下段

（32

600

一九四一年
一九四二年

きる。

こうした状況下で検挙された立教大学の朝鮮人学生（留学生）としては、次のような人たちをあげることがで（支配からの独立を目指す動きも根強く展開されるとともに、それらに対する日本側による弾圧も激化していた。

る。日中戦争開始前後から植民地で皇民化政策が強行された結果、植民地支配への抵抗の動きが散発し、植民地植民地出身学生、ことに朝鮮人学生が官憲の取り締まり・監視のターゲットとなっていたことが明らかであ（31

・一九四〇年二月～五月に検挙された「朝鮮農民の啓蒙運動を志した東京の朝鮮人留学生検挙事件」におけるキム・ホンジン
イ・サ ン ホ
史学科学生の金洪振（徳山洪振）と李相昊（31「遠山郁三日誌」には、文部省が朝鮮・台湾など「外地」学生の統制を強め、その方策を私立大学長会議の場（32

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

起って、その責任を取ったもの」と位置づけられる出来事であった。これに関連する事象として、大学学長改選（

時、新聞報道された。木村への非難のきっかけとなった立教大学文学部長兼立教中学校長小島茂雄の辞任の背景（をめぐる小島茂雄と木村重治の派閥抗争や、木村学長の辞任を求める学生たちのストライキも起こったことが当（32には、「小島の思想と立教の教育方針との不一致」があったと考えられる。小島は、一九二九年に立教中学校の学校教練視察が行なわれた際、近衛歩兵第三聯隊長として来校した東久邇宮稔彦王への御前報告のなかで、
「『国

（

（

のため』と『神のため』とは完全に一致し、『神のため』という信念から『国のため』に犠牲献身出来る者が愛（（国者である、『国のため』とは『皇室のため』と同じであると述べた」ことでも知られていた。「チャペル事件」（（32「チャペル事件」には配属将校の動きがあったことが指摘されてきた。ここで改めて「チャペル事件」と関連す（による木村学長の辞任後、一九三六年一〇月に立教大学は「御真影」の「下賜」を申請し、「奉戴」した。

（32（

生たちの木村学長への攻撃が教育勅語奉読の際における「不敬な態度」に対して行われたこと、の二点である。

（

る事柄として見落とせないのは、①一九三六年四月に立教大学では「天長節祝賀礼拝」を行っていたこと、②学

（32

（

（

（

（

①については、一九三四年末の早稲田大学調査課『昭和九年 早稲田大学学生運動年報』に掲載された「御真（32

影奉戴ノ有無及四大節式典挙行各学校別調査」が注目される。これは東京府下の一六大学について、「御真影奉戴（32

記ノ時教育勅語ヲ奉読スルヤ否ヤ」という設問に対しては、國學院大學は奉読し、立教大学は奉読していなかっ「教育勅語」奉読を行なっていないのは東京慈恵会医科大学のみである。また、四大節で式を挙行している大学

この一覧表によると、「御真影」を奉戴しているのは東京帝国大学と國學院大學の二校で、入学式・卒業式で奉読スルヤ否ヤ」を調査し、一覧化したものであった。

ノ有無」、「四大節ニ式ヲ挙行スルヤ否ヤ」、「上記ノ時教育勅語ヲ奉読スルヤ否ヤ」、「入学式卒業式ニ教育勅語ヲは、立教大学と國學院大學の二校で（中央大学は紀元節のみ）、他の一四校は式を挙行していない。しかし、「上（32

財団法人立教学院の設立た。中央大学は紀元節に式を挙行し、奉読も行なっていた。以上の調査結果から、一九三四年の時点で四大節式

601

（32

第一章

（

代表されるように、以前から中等教育機関・高等教育機関で起こっていた。その意味で、「チャペル事件」における学生たちの木村学長への攻撃は新しいものではない。

木 村 が 学 生 た ち の 攻 撃 を 受 け た の は、 木 村 に よ る 小 島 茂 雄 立 教 中 学 校 長 の 排 斥 の 動 き が 要 因 と な っ て い た。

一九二九年時点で小島は、「国のため」と「神のため」は完全に一致し、「国のため」とは「皇室のため」と同じで あ る と 述 べ て い た。 ま た、 一 九 三 四 年 の 立 教 中 学 校 の 入 学 式 式 辞 で は、
「 吾 国 に 於 い て は『 天 皇 の た め 』 と『国のため』と『神のため』とは三位一体不二のものであります。従つて神道は勿論儒教仏教基督教等の如き外（（来の宗教も亦我が文化に根づくにつれて自らかゝる『天皇』の観念を明澂にし、飽くまでこれを擁護せざるを得（（なくなるのであります。これが私の所謂天皇中心主義であります」と挨拶している。こうした考え方を持つ小島を一九二〇年代に隆盛した左翼学生運動（反体制的運動）は、厳しい取り締まり・監視の対象として、徹底的なていたことの証左といえる。

をよしとする考え方、政府・軍部が進めていた「国体明徴」を推進する考え方にかなりの程度まで親和的になっ

（33

602

典を挙行する大学はかなり少数派であったことがわかる。立教大学はその少数派の一校であった。なお、一覧表（

における立教大学の備考欄には、「チャペルモ四大節ニ合セテ行フ」と記載されていたが、これは四大節に合わせて礼拝を挙行することを意味している。

（（33②については、学校儀式の際、「不敬」を理由に生徒・学生が教職員を攻撃することは、内村鑑三不敬事件に始めたのは、一九三五年か、事件となった一九三六年のいずれかであると思われる。

なかった。この調査内容が正確であれば、「天長節祝賀礼拝後」に学長が「教育勅語を捧読」することが行なわれ（く実施されていた。しかし、一九三四年の時点で立教大学では、四大節式典での「教育勅語」奉読は実施してい他方で、入学式・卒業式における「教育勅語」奉読は、立教大学も含めて調査一覧表にあがっている大学で広（33

立教大学の多くの学生が支持したのは（木村学長の辞職を求める学生集会には約八〇〇名が参加した）
、軍国主義

（33

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

弾圧が加えられ、一九三二～三三年ごろには退潮を余儀なくされた。他方で、左翼学生運動に対抗して勢いを得た右翼学生運動（国家主義的運動）が活発化していった。「国体明徴」運動を推進し、天皇機関説を唱える学者（（たちを攻撃したのは、軍部や右翼思想家だけでなく、学生たちもまた少なからず、その動きに加担したことを忘れてはならない。

内務省警保局の資料によると、立教大学内の右翼学生運動団体は、一九四〇年の国防研究会のみである。立教（（

ひとたび軍事教練の導入を許したならば、「大学の使命は全く蹂躙せられ学問の独立研究の自由は永遠にそのて攻撃するというやり方は、国家主義的運動が敵対者を攻撃するやり方と共通していた。

大学は、他大学と比べても右翼学生運動が活発であったとはいえないが、木村学長の「不敬」な態度を問題とし（33

姿を没し一切の教育機関を挙げて軍国主義的色彩の下に抹殺しさられるであらう」という、一九二五年の軍事教練（33に反対する三大学の「共同宣言」に記されていた予見は、立教大学ではほぼ一〇年後に現実のものとなったので
ある。

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財団法人立教学院の設立
第一章