2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年2月10日
上場会社名 キクカワエンタープライズ株式会社
コード番号 6346
URL http://www.kikukawa.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 菊川 厚（氏名） 一色 隆則

TEL 0596-21-2130（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,926
2,408

21.5△25.3

334
213

56.5
△40.9

426
331

28.5
△16.9

319
260

22.4
△6.0

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

円銭

258.58211.37――(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期第3四半期
12,4372021年3月期
12,5102022年3月期第3四半期 10,819百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％

円銭

10,81910,7872021年3月期

87.0
86.2

8,766.47
8,742.33

10,787百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

20.00
55.00

期末

合計円銭

――円銭

円銭

150.00170.0070.00

125.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

4,150

△6.8

400

△43.8500

△42.0

380

△35.6307.92（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

1,320,000 株 2021年3月期
85,862 株 2021年3月期
1,234,081 株 2021年3月期3Q

1,320,000 株
86,110 株
1,233,759 株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期第3四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期第3四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内外で新型コロナウイルス感染症の感染状況が減少傾向となった事や衆議院総選挙後の新政権による景気対策が表明された事もあり、設備投資の動向に関しての力強さが現われて参りました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年12月の新設住宅着工数は、前年同月比4.2％増の10ヶ月連続の上昇となるとともに、2021年（１～12月）の新設住宅着工総数につきましても、ウッドショックによる資材価格の高騰の影響を受けつつも、持家・貸家・分譲住宅共に堅調な需要に支えられたことにより、85万6,484戸（前年比5.0％増）と５年ぶりの増加となりました。
また、日本工作機械工業会が発表した2021年12月の受注額は、前年同月比40.5％増と14ヶ月連続で前年実績を上回ると共に、１年間を通した受注総額は前年比70.9％増となり、ポストコロナを見越した幅広い業種に対しての力強い需要が外需のみならず内需にも浸透している事が明らかになりました。
このような事業環境のもと、当社の第３四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比21.5％増の2,926,396千円（前年同四半期は、2,408,712千円）と３年ぶりの増収となりました。
また損益面では、営業利益334,208千円（前年同四半期は213,603千円）、経常利益426,388千円（前年同四半期は331,784）、四半期純利益319,105千円（前年同四半期は260,781千円）となり、それぞれ３年ぶりの増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ72,850千円減少し、12,437,567千円となりました。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに仕掛品がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ104,814千円減少し、1,618,528千円となりました。
これは主に、買掛金が増加したものの、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ31,964千円増加し、10,819,038千円となりました。その結果、自己資本比率は87.0％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月末時点での当期末を見据えた現状分析としては、半導体を利用した様々な電子制御機器のみならず、当社製機械を製造する上で必要な各種産業資材が近年になく長納期化すると共に急速な価格高騰に転じており、これらが生産計画の遅延や収益環境を悪化させる大きな要因となっております。そのため、工程管理を綿密に実施して、仮に構成部品の納入が遅延した場合でも、当社製品の納期遅れを最小限に留める努力を行なっておりますが、特に海外案件につきましては、売上の一部が次年度に持ち越される可能性もあります。
更に、オミクロン株と言われる新型コロナウイルス変異種による急速な感染再拡大に伴う海外への移動制限が強化された事により、海外顧客への据付やメンテナンスサービスが、オンライン対応を併用しつつも大変困難な状況が続いております。また、国内外において当社スタッフによる技術説明を伴う訪問営業活動が行いづらい状況も、現時点においての懸念材料となっております。
しかしながら、国内市場に目を転ずると、木工機械関連では昨年半ばより「ウッドショック」と呼ばれる輸入木材の価格高騰と供給減少に伴う国産木材への建築資材の代替が起こっており、中長期的にも脱炭素型社会の構築に寄与しうる資源量が豊富な国産木材の自給率拡大に伴う設備需要が期待されます。また、工作機械関連では、世界経済の回復に伴って設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。

- 2 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期第3四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

7,316,670
1,744,575
27,367
210,632
60,563
17,612△475
9,376,947

7,740,915
1,162,042
118,774162,911
79,098134,335－
9,398,077

1,191,727
883,9212,075,649
4,723

1,191,727
838,327
2,030,055
8,224

1,006,458
46,6381,053,097
3,133,470
12,510,417

961,934
39,2751,001,209
3,039,489
12,437,567

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期第3四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
従業員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

234,541
254,076
153,720
43,48070,000221,162
976,980

360,576469
208,038
36,73030,000217,560
853,375

31,914570,329
121,175
22,944746,363
1,723,343

45,648578,159
114,237
27,107765,153
1,618,528

660,000
395,661
9,681,618△274,558
10,462,721

660,000
395,661
9,739,252△274,014
10,520,898

324,353
324,353
10,787,074
12,510,417

298,140
298,140
10,819,038
12,437,567

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期第3四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,408,712
1,447,598
961,113
747,510
213,6032,926,396
1,784,979
1,141,416
807,208
334,208

1,424
21,740－
11,631
86,0709,863
130,730

1,29521,558
6,789
11,302
46,367
8,596
95,908

199
8,500
3,811
38
12,549331,784

302
－
3,426
－
3,728
426,388

43,134
43,134374,918
113,856
280
114,137
260,781

27,81027,810454,198
111,21323,879135,093319,105

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期第3四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、木工機械及び工作機械の販売に係る据付作業について、従来は製品の着荷時に収益を認識しておりましたが、据付作業の完了時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、木工機械及び工作機械用部品の国内の販売において、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

- 6 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期第3四半期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数

当社普通株式25,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.96％）（３）株式の取得価額の総額

100,000,000円（上限）（４）取得する期間（５）取得方法

2022年２月14日から2022年４月30日まで
東京証券取引所における市場買付- 7 -