野木町広告掲載基準
平成２３年２月２日制定（趣旨）
第１条 この基準は、野木町広告掲載要綱（平成２３年２月２日制定）第３条第２項に規定する基準として定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条 広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、信用性と信頼性のある適切なものでなければならない。
（規制業種又は事業者）
第３条 次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。
⑴ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業と規定される業種⑵ 風俗営業類似の業種⑶ 消費者金融⑷ たばこ⑸ ギャンブルにかかるもの⑹ 法律に定めのない医療類行為を行う事業者⑺ 各種法令に違反しているもの⑻ 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの⑼ その他前各号以外で、社会問題を起こしている業種や事業者（掲載基準）
第４条 次の各号に定めるものは掲載しない。
⑴ 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別及び名誉棄損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他を誹謗、中傷又は排斥するもの
エ 町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動等に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの

⑵

消費者被害の未然予防及び拡散防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 根拠のない表示又は誤認を招くような表現のもの
イ 射幸心を著しくあおる表現のもの
ウ 虚偽の内容を表示するもの
エ 法令等で認められていない業種、商法及び商品
オ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
カ 責任の所在が明確でないもの⑶ 児童及び青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現のもの
ウ 残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現のもの
エ 暴力又はわいせつ性を連想又は想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体、精神及び教育に有害なもの（ホームページに関する基準）
第５条 ホームページへの広告に関しては、ホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているホームページの内容についてもこの基準を適用する。
（個別の基準）
第６条 この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、野木町広告掲載要綱第３条に定める広告媒体を所管する課（局）長が別途基準を作成することができる。
（業種等の個別の基準及び留意事項）
第７条 具体的な表示内容等に関する業種等の個別の基準及び留意事項は、別表のとおりとする。

別表（第７条関係）
１ 人材募集広 ⑴ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのある告ものは認めない。
⑵ 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
２ 語学教室等

習得の安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。

３ 学習塾・予 合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。
備校等（専門学校を含む。）
４ 外国大学の 日本の学校教育法に定める大学ではないことを明確に表示す日本校ること。
５ 資格講座⑴

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。また、該当する資格が国家資格ではないことを明確に表示すること。
⑵ 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。また、資格取得には別に国家試験を受ける必要があることを明確に表示すること。
⑶ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
⑷ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

６ 病院、診療 ⑴ 医療法第６条の５及び第６条の７の規定、関連法令、厚生所、助産所労働省の告示、同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規程に従うこと。
⑵ バナー広告のリンク先である病院等のホームページの内
容は、医療法の規制がかかる広告にはあたらないため、前号の規定は適用しない。

７ 施術所（あ ⑴ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法ん摩マッサー
律第７条又は柔道整復師法第２４条の規定により広告でき
ジ指圧・はり・る事項以外は、一切広告できない。
きゅう・柔道整 ⑵ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告でき復）ない。
⑶ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できない。
８ 薬局、薬品、 ⑴ 薬事法第６６条及び第６８条に定める規定に該当する広医薬品、医薬部告は掲載できない。
外品、化粧品、 ⑵ 医薬品等適正広告基準（昭和５５年１０月９日薬発第１３
医療用具（健康３９号厚生省薬務局長通知）に抵触する広告は掲載できない。
器具、コンタクトレンズ等）
９ いわゆる健 ⑴ 食品衛生法第２０条の規定により、食品、添加物、器具又康食品、保健機
は容器包装に関して、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある
能食品、特別用虚偽の又は誇大の広告は出来ない。
途食品⑵ 健康増進法第３２条の２の規定により、食品として販売に供する物に関して広告するときは、健康の保持増進の効果その他厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示は出来ない。
１０ 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等（老人保健施設を除く）⑴
ア

サービス全般（老人介護施設を除く）
介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名簿等に限る。
ウ その他、サービスを利用するに当たって、「野木町受託事業者」など、有利であると誤解を招くような表示はできない。
⑵ 有料老人ホーム⑴に規定するもののほか、
ア 有料老人ホームについては、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針に規定する事項を遵守し、指針の別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

イ
ウ

県の指導に基づいたものであること。
公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
⑶ 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
１１ 不動産事 ア 宅地建物取引業法第３２条及び第３３条に定める誇大広業
告等の禁止又は広告の開始時期の制限に違反する広告を行ってはならない。
イ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
ウ 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、宅地建物取引業法による免許証番号等を明記する。
エ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限等を明記する。
１２ 弁護士・ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
税理士・公認会計士等
１３ 旅行業

登録番号、所在地、補償の内容を明記するとともに、行程にない場所の写真等、不当表示に注意する。

１４ 通信販売 返品等に関する規定が明確に表示されていること。
業
１５ 雑誌・週 ⑴刊誌等⑵

適正な品位を保った広告であること。
見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
⑶ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
⑷ 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プ
ライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

⑸タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
⑹ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
⑺ 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
⑻ 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
１６ 映画・興 ⑴ 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような行等内容のものは、掲載しない。
⑵ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
⑶ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
⑷ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
⑸ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
⑹ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
１７ トランク ⑴ 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者ルーム及び貸（マル適マーク付き）であること。
し収納業者⑵ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、倉庫業法に基づくトランクルームではないことを明確に表示すること。
１８ 規制業種 本基準第５条で定める規制業種に該当する企業による、規制業の 企 業 に よ る 種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規規 制 業 種 に 関 制の範囲内でその掲載を認める。
するもの以外の内容の広告

１９ その他、 ⑴ 割引価格を表示する場合、「メーカー希望小売価格の３０表示について％引き」等、対象となる元の価格の根拠を明示すること。の注意点⑵ 比較広告は、主張する内容が客観的に実証されていること。
⑶ 無料で参加・体験できるものは、別途費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。
⑷ 広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHS のみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
⑸ 肖像権、著作権については、無断使用がないか確認をする。
⑹ メーカー希望価格の存在しないもの（宝石等）については、虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）⑺ アルコール飲料については、未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示する。