特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■東日本大震災から３年
震災復興現地レポート

被災農地の集積を目指した営農組織づくり～仙台東地区のほ場整備後の農業は誰が担うか～
調査研究部

震災復興調査班目 次
１．はじめに
２．復旧事業と同時に大区画化へほ場整備
３．ＪＡ出資型農業法人第１号を立ち上げ―若林区六郷の井土地区―
４．友の遺志継ぎ集落営農の法人化めざす―若林区七郷の荒浜地区―
５．利用権の一括管理が不可欠
６．全員参加型農業めざすＪＡの取り組み
７．多様な家族経営体への支援手法が課題
８．おわりに１．はじめに津波が襲いました。大津波は海岸から４kmほ仙台東地区（宮城野区から若林区にわたる

ど離れた東部道路でせき止められるまでに多地域）の沿岸部に広がる海抜ゼロメートル地

くの人命・家屋だけでなく農地、農業機械、帯は、仙台市全体の水田面積の過半を占める農業施設等も飲み込み、1,800haにも及ぶ農地農業地帯です。この地域を東日本大震災の大を流失させました（図１）。

（図１）仙台東地区

宮城県（東北農政局仙台東地区ほ場整備事業推進協議会資料から作成）

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被災農地の集積を目指した営農組織づくり■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■被災農地の復旧は３期に分けて行われ、つの集落の事例をレポートします。ひとつは2012年に沿岸から一番遠い地域の500ha、2013ＪＡ出資型の農事組合法人第１号を立ち上げ

年には900ha、2014年には残りの400haで営農た若林区六郷の井土地区の取り組みで、もう再開を目指すことにしています。同時に、１つは同区七郷の荒浜地区を襲った津波で失ＪＡ仙台など農業団体と仙台市は、流失したった友人の遺志を継いで立ち上げた集落営農

農地を単に被災前の状況に復旧するのではな

組織と同地区の農業再生を目指す「荒浜プロ

く、生産性が高く新たな農業展開が可能となジェクト」の活動です。

るほ場整備事業をあわせて実施するように国大区画化（90ａ～１ha）を目指した「国営仙２．復旧事業と同時に大区画化へほ場整備台東土地改良事業（区画整理）」が、2012年度

仙台市で津波被害が大きかったのは宮城野から2016年度までの５か年計画で始まってい区と若林区で、両地区の農地面積2,430haのます。

74％にのぼる1,800ha（田1,600ha、畑200ha）や県に働き掛けてきました。そして、ほ場のしかし、同地区では震災前から抱えていたが流失するという壊滅的な被害を受けた（表担い手の高齢化や不足といった課題に加え、１）。ＪＡ仙台は被災直後、総務部に「震災復多くの農家が津波で農機具や農業施設を流失興推進課」を設置した。同課は被災者支援をして営農意欲を大きく減退させているというはじめ、復興計画の企画・推進や農家組合員状況があります。大区画に整備された農地をへの説明、外部との調整など震災復興に関わ誰が管理するのか、農地は担い手に集積できるさまざまな業務を担っており、渋谷奉弘震るのか、営農を継続することによって育まれ災復興推進課長は「『復旧から復興へ』を合言る地域の絆やコミュニティ機能は取り戻せる

葉に復興に向けた動きは早かった。被災からのか――など、仙台東地区の農業再建には多１か月も経たない2011年４月５日に仙台市、くの課題があります。

ＪＡ仙台、仙台東土地改良区の三者が中心にそこで、被災農地の集積と地域農業の担いなって仙台市東部地区農業災害復興連絡会を手となる営農組織づくりに焦点を絞り、仙台立ち上げ、毎月１回のペースで復興方針につ

市若林区で先進的な取り組みを始めている２いて協議を重ねてきた」と、農業団体と自治（表１）仙台市の農業主要指標（被災前）
区
青 葉 区
宮城野区
若 林 区
太 白 区
泉区
総数

総数
490552
658
683
672
3,055

（注）①販売農家のみ

農家戸数（戸）
専業
第一種兼業
5933
88
44
129
137
167
58
85
62
528
334

第二種兼業
398
420
392
458
525
2,193

経営耕地面積（ha）
総数
田
畑
樹園他
737
565
166
6940
860
78
2
1,490
1,300
190
－791
551
229
10
1,127
1,017
103
6
5,085
4,294
767
25

②出典：農林水産省「世界農林業センサス」（2010年２月１日現在）

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■体が一体となって対策を講じてきた経過を振農林水産省はこの仙台東地区を震災復興のモり返る。

デル地区と捉えているのではないか。ほ場整連絡会の第６回会合が開かれた８月９日の備事業に対する同意率は2013年４月15日時点

段階で「東部地区の農業復興の方向性（第１で90.3％と９割を超えたが、なかなか厳しか案）」が示された。そのなかで「復興に向けてった。未同意のほ場は相続未了の人が大半をは、単に震災前の姿に復旧させるのではなく、占めている。土地改良法の第３条の資格該当

これまで農業が抱えていた農業者の減少や高者（原則としてその地区内で耕作する者）の齢化、生産額・国際競争力の低下などの諸課同意はほぼ全員から取り付けられる状況まで題を解決し、成長力のある産業の拠点として、来たが、水田は水回りの問題があるので極力創造力と活力にあふれ、高い付加価値を生み100％に近づけるよう努力していく」と、復旧出す、より生産性の高い農業の実現を目指す」

事業とほ場整備事業を同時に進めることになとの復興方針案が示された。

った経緯を話す（2013年４月末時点）。

その後2011年秋には、ほ場整備に関する集災農家の今後の営農意向を聞いた。この時期に３．ＪＡ出資型農業法人第１号を立ち上げ―若林区六郷の井土地区―

東北農政局もほ場整備事業に関する意向調査

 法人への農地管理委託を全員が希望

落説明会を集落ごとに何回かに分けて開き、被を行い、災害復旧事業と大区画化を目指した土

若林区六郷の井土地区は仙台市南部の名取地改良事業を同時に実施する方針を固めた。

川に近い沿岸部に位置し、被災前は水稲を主ＪＡ仙台の組合長を2013年６月まで３期務体にして園芸作もある純農村集落だった。集めた髙野秀策氏は「国営仙台東土地改良事業

落の概要は農家戸数73戸で、非農家約30戸のは、被災農地のほ場整備事業としては全国で計103戸、農地面積は100ha（水田85ha、畑15一番早い着工となる。仙台市、土地改良区とha）である。

農協がまとまってほ場整備事業推進協議会を大津波で家も農地も農業機械もすべてが流いち早く立ち上げることができたからだ。

された状況では、営農再開よりまず自分たちが住む家を建てることが最優先の課題となっている。農業をどう再建するか、先祖伝来の農地をどう守っていくかについて、被災直後は集落のだれも考える余裕がなかった。多くの住民が住宅再建できていない中で、2013年秋にも始まるほ場整備事業の話も進んでいくと、整備後の農地をだれが耕すか心配する声が出始めた。
ＪＡ仙台の井土実行組合の鈴木保則組合長（53歳）が中心になって、震災から１年３か月過ぎた2012年６月に地区内の農家に今後の前ＪＡ仙台組合長 髙野秀策氏

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被災農地の集積を目指した営農組織づくり■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■集落の組合員農家全員の同意を得て、鈴木氏自身が組合長になって農事組合法人「井土生産組合」を2012年12月２日に設立、2013年１月17日に法人登記した。構成員15人が１口10万円を出資して資本金は150万円となった。
ＪＡ仙台が45万円出資してＪＡ出資型の農業生産法人第１号になった。
井土実行組合 鈴木保則組合長

営農再開には多額の資本金が必要である。
トラクター、コンバイン、田植え機等の50万営農意向を問うアンケート調査を行った。震円以上の農機具は、仙台市の「被災地域農業災で避難生活を余儀なくされており、みんな復興総合支援事業（農業用施設整備等）」で無で集まるところがなく、仮設住宅や借り上げ償貸与されたが、50万円以下の農機具は自分アパートへの郵送によるアンケート調査だっで揃えなければならない。支援事業に頼れなたため回収率は82％（60戸）だった。

い比較的少額の農機具の購入や多額の費用が今後の営農意向について「自分で耕作するかかる野菜の出荷施設などの関連施設を造らか」「営農組織が出来れば委託するか」と尋ねなければならず、政策金融公庫とＪＡ仙台かたところ、全員から「農業機械が流されもうらの融資を利用している。

自分ではできないから、委託したい」という答えが返ってきた。
「自分で耕作する」と答え

 法人を拠り所に農を通じた絆を育むた人は誰もいなかった。鈴木組合長は「この農事組合法人「井土生産組合」の構成員（出アンケート結果を見て、今後、この地区の農資者）は15人で、うち常時出役できる８人を地を守っていくには転作の受託作業だけでな理事に登記した。理事以外の７人は市内に通い水稲作業も担う営農組織を立ち上げるしか勤している兼業農家だが、農業技術はみんなない――というひとつの方向が出てきた」と身についているので定年帰農して法人の中核話す。

を担ってもらえると期待している。日常のオ２回目（2012年10月実施）に行ったアンケペレーターは理事８人全員であたる。日当はート調査では「営農組織が出来た場合に自分時給計算で考えているが、米は秋にならないはどう関わるか」について尋ねた。回収率はと収入にならないのでそれまで待ってもら92％（67戸）まであがった。「全面的に農地のう。震災前の地代は10ａ15,000円だったが、委託を希望する」人は100％で、「一部の作業被災後は引き下げて10ａ13,000円にした。

ならお手伝いができる」人が14人いた。出資

井土地区の被災農地80haは、土地改良事業型法人を目指していたので、組織の構成員にの同意、換地合意もいち早く整ったことからなるには出資が必要となる。住宅再建もしな

2013年秋から「国営仙台東土地改良事業」のければならない厳しい中だったが「自分も出第１号としてほ場整備事業が始まった。鈴木資して構成員になる」と答えた人が15人いた。

組合長は「2014年には2012年に復旧した20ha

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■同法人は井土地区の「営農の復興」と同時に「こころの復興」も担っている。

４．友の遺志継ぎ集落営農の法人化めざす―若林区七郷の荒浜地区―
 農機失い過半の農家が離農意向示す
若林区荒浜地区は仙台市東部の最も海岸に
国営仙台東土地改良事業起工でくわ入れをする関係者

隣接した地域に位置し、江戸時代には半農半10月25日、仙台市で（写真提供：日本農業新聞）漁の集落だった。近くに深沼海水浴場があり、1970年代の高度経済成長期には浜辺でニューと合わせて100haの経営となる。面積が増えれタウン開発が進められたこともあって、約750ば作付ける作物の多様化、生産の効率化など戸の住宅が立ち並んでいた。うち農家戸数はいろいろな可能性が広がる。みんなと相談し180戸で、180haの農地があった。荒浜地区にながら、畑に何をつくるか具体的に将来計画は７ｍの津波が襲った。夜になっても海水がを立てたい。農業の６次産業化（加工）も含引かず、荒浜地区だけで182人の犠牲者（行方めて、足腰の強い農業法人にしていきたい。

不明者１名含む）が出た。住宅、農地、農機ほ場整備後は水田の85haとあわせて畑の15ha

具、農業施設などすべてを流失した。命からにも利用権を設定、これまで何か所かに分かがら避難した農家は「ご飯を食べる箸一膳残れて点在していた畑を２、３か所にまとめるっていない」と話し、津波がいかに破壊的なことにしており、年輩や女性の方には野菜づ大きさだったかを物語っている。
この犠牲者の中に、荒浜地区の農地の約半くりなどをお願いしたい」と、明日の営農へ分90ha（うち作業受託面積20ha）を耕作し、夢を描いている。
井土地区は全戸が移転の対象になる「危険地域農業のリーダーだった農事組合法人「荒区域」に指定されなかったが、「津波が怖いの浜農産」の佐藤菊雄社長（当時75歳）と二瓶で元の井土地区には戻らない」と言う住民が幸次専務（当時60歳）がいた。佐藤社長は農多く、元のコミュニティは崩壊状態である。

協の理事や監事を歴任し、町内会長を務める

震災前は地域住民が集まってコミュニティをなど厚い信頼を得ていた地域の名士だった。

育む公会堂があったが、それも津波で流され二瓶専務は全国認定農業者ネットワーク代表た。「これからは井土生産組合の事務所や農（宮城県認定農業者組織連絡協議会会長）だ

機の格納庫に朝晩人が集まって、年輩の方にったほか、農協の集落組織である荒浜実行組

は水田の水利管理や畑の草取りをしてもら合の組合長、転作を請け負う荒浜集落営農組う。ワイワイガヤガヤできる所が必要だ。農合の組合長も兼務していた。大黒柱の２人を業というつながりで、今まで井土地区に住ん失った荒浜農産は事業継続を断念、解散するでいた人が集まってくる場をつくるのも農事ことになったが、受託していた農地を誰が管組合法人の役割のひとつ」（鈴木組合長）と、理するかが大きな問題となった。地権者はい6
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被災農地の集積を目指した営農組織づくり■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■まさら農地を返されても農作業ができる者がいないうえに農業機械もなく、なすすべがなかった。
同地区は担い手の高齢化が進み、農業後継者はほとんどいない状況だった。自営で農作業をしている人でも、農機の更新期が来たら「自分の田畑は農業法人に委託するしかな
荒浜実行組合 佐藤善一組合長い」と多くの人が言っていた。荒浜農産の二瓶専務は被災前の２月に、離農者が後を絶たない状況を見て「荒浜農産でもう１人専従者に農地管理を委託するしかない」と考えていを雇って、経営規模を100haに広げたい。残りた姿が浮かび上がっている。の農地80haは集落営農組織が引き受けるとい荒浜地区は2014年度からの通年施工で約うのが荒浜の将来の姿ではないか」と、地域100haの農地を対象に、国営のほ場整備事業をで話し合っていたという。

行う。ＪＡ仙台が農地利用集積円滑化事業でそんな折、他地区から農業生産法人が入り利用権の白紙委任を受けて、荒浜集落営農組作で入ってきて、塩害に強い綿花を栽培する合と荒浜地域の農業法人に再配分する。このという話が出てきた。このままでは荒浜農産

ため、ほ場整備を前にした相対での利用権設が受託していた90haを他地区の法人に持って定の休止を呼び掛けている。荒浜集落営農組いかれてしまうのではないかと危惧した。二合は、参加する構成員から１口10万円の出資

瓶さんと親しくしていた佐藤善一さん（65歳）

金とＪＡ仙台からの出資金 をあわせて当初が、遺志を継いで荒浜実行組合の組合長を引の出資総額は500万円を予定し、ほ場整備を終き受けることになった。また、農事組合法人

えた2015年４月にスタートさせる計画だ。

１「荒浜農産」の事務所があった跡地に荒浜集
 地域活性化へプロジェクト立ち上げ

落営農組合を立ち上げた。
ＪＡ仙台は被災から１年半経った2012年秋

ＪＡ仙台は被災３年目を迎えた2013年２月に、同地区の農家180人の営農意向調査を行っに、東北大学や仙台市、県の農業改良普及セている。124人（回収率69％）から回答があっンターと連携して荒浜農業を再生させる「荒た。今後の営農意向については「やめたい」

浜プロジェクト」（議長＝伊藤房雄東北大学と答えた人が最も多く60人（48％）もいて、大学院教授）を発足させた。佐藤組合長は「荒「規模縮小」の２人を含めると半数の人が震浜集落営農組合を法人化して100haの農地集災を機に離農するという意向だった（図２）。

積を図っても、これまでのような米と転作作

荒浜の大半の農家は、被災から１年半経った物だけではやっていけない」と考えている。

時点でも「営農を再開するには集落営農組織

そこで、地域住民の意向はもとより、ＪＡや１ＪＡ仙台は、農事組合法人への出資額は法人の出資金総額の３割以内または300万円のどちらか低い額を上限とすると定めている。

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■市、県、研究者の知恵を借りて荒浜農業再生（図２）荒浜地区での営農意向調査結果の姿を描くため、伊藤教授を議長に毎月１回（2012年10月26日集計）会合を開き、議論している。

回収率68.9％（124／180）

今、米単作から脱け出す複合経営を模索して営農意向
無回答
９％（11人）
その他11％（14人）いるという。復旧した農地を少し借りて、2013

規模拡大
３％（３人）

年にはトマト、小菊、イチゴ、葉物野菜などを少しずつ試作した。こうした試作作物の中か現状維持
27％（34人）

ら荒浜地区に適した作物を選び、稲作を基本に据えた複合経営に踏み出そうとしている。
荒浜プロジェクトの中には、地域活性化のやめたい
48％
（60人）

規模縮小
２％（２人）取り組みもある。
「油揚げプロジェクト」として『地場産大豆を用いて地元豆腐店の油揚げを復活させる』というもの。具体的には、この地域で昔から親しまれてきた伝統料理の「に」を復活させようという計画で、2013年再開の営農形態

８月のお盆に行われた「ひまわり祭り ’13 」
２

ではそれを300皿ほど振る舞った。これは被災
その他
20％(７人)
個別で経営６％（２人）

前、荒浜の豆腐屋さん（海野豆腐店）が作る油揚げを干しシイタケの戻し汁で煮た煮物

集落営農に参加74％（26人）

で、この地域の不祝儀などでは必ず振る舞われる独特の料理である。油揚げの揚げ方に微妙な秘伝があったらしく普通の油揚げではこの味が出ない。みんなが昔を懐かしむ伝統の郷土料理を再現することで「こころの復興」のきっかけになる。佐藤組合長は「イベント

望ましい農地管理手法
無回答12％（15人）を企画して、人が集まることが大事だ。離れ現状のまま15％（19人）

離れになっている昔の仲間の顔を見ただけで懐かしくなる。皆が和める場をどこかにつく

換地７％（８人）
分からない
39％（48人）らなければいけない」と考えている。

利用権設定
27％
（34人）

５．利用権の一括管理が不可欠
仙台市は2012年８月に伊藤教授を座長にＪＡ仙台、宮城県農業公社、仙台東土地改良

２

若林区で活動するボランティア組織が地域支援・地域おこし活動の一環として行ったイベントのひとつ。

8共済総研レポート 2014.２

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被災農地の集積を目指した営農組織づくり■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■区、東北農政局、農事組合法人、農業者の代的集積を図る必要があることを強調してい表者をメンバーに仙台東地区の農地管理手法

る。農地を一括管理する推進体制として①調査検討委員会を設置し、2013年３月に「仙ＪＡ主導、②ＪＡと市の連携、③協議会方式、台市農地管理手法調査報告書」をまとめてい④新組織設立タイプ（農業振興公社など）―る。仙台市が被災地の農地管理の在り方につ―の４パターンを検討し、その結果「仙台市いて検討を始めたのには、次のような背景がとＪＡが中間組織となり、その中間組織に農ある。

地所有者が代理権を付与して一元的に協議・東北農政局が2011年11月～12月にかけて、調整を行い、担い手に一括して利用権を設定

仙台東地区の津波被災地に農地を所有していする農地利用集積円滑化事業を活用することる農家2,180人を対象に、今後の営農意向を尋が最も適している」と結論づけている。

ねるアンケート調査を実施した。それによる伊藤教授は「担い手に一括利用権を設定すと、被災を契機に「耕作をやめたい」と答える手法は、ＪＡ仙台管内の一部の地域でしかた農家が約２割に達した（回答1,433人、回収実現しておらず、時代の要請がまだそこまで率66％）。
さらに、今後の営農意向について「縮来ていなかったということかも知れない。仙小」、あるいは「やめたい」と回答した農家に、台市近郊の農家は兼業先には恵まれているう農地の取り扱い方針を尋ねたところ「売りたえ、水田価格は10ａ100万円、地代は10ａ１万い」が47％、「貸したい」が20％、「農作業を2,000円ぐらいしており資産価値が十分にあ委託したい」が23％――という結果が出た。

る。ＪＡ仙台の『21世紀水田農業チャレンジ担い手の育成が急務と判断、ほ場整備後の農プラン』が提起しているように農地の所有と地管理の在り方を検討することにした。

利用を分離して、全員参加型農業が理想であ検討委員会の報告書は、「農地は農業資源ることは頭では分かっていても、これまでのとして有効に利用されなければならない」と米価水準では実現できなかった。転作は集落いう理念のもと、「所有」と「利用」の分離を営農組織が請け負い、稲作は個々の農家がつ徹底し、一括利用権の設定により担い手に面くるという営農パターンが仙台東地区では続いていた」と分析している。

６．全員参加型農業めざすＪＡの取り組み
ＪＡ仙台は、2004年に策定した『21世紀水田農業チャレンジプラン』の中で東北大学の工藤昭彦名誉教授が提唱した「テナントビル型農場制農業」を掲げ、その実現を目指している。これは地域をひとつの農場と見立てて、大規模ほ場や自給的農家向けの田畑、加工施設や直売所などの施設をバランスよく配置し、集落

東北大学大学院 伊藤房雄教授

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■営農組織、法人経営体、認定農業者などの中の農事組合法人を育成することにしている。

核的な担い手だけでなく、兼業農家や自給的2013年秋からほ場整備事業に着工した井土農家も含めて、地域の農業者等がそれぞれの地区では、農事組合法人「井土生産組合」が事情に合わせて農業に携わっていく「全員参2012年暮れに設立されたので、ＪＡは2013年加型農場制農業」を目指した構想である。

６月の総代会に諮って出資、同法人はＪＡ出ＪＡが行う農地利用集積円滑化事業に被災資型の農事組合法人第１号となった。荒浜地

農地を一括して白紙委任をもらい、集落営農区の集落営農組合も2015年春に法人化されれ組織など地域の担い手にまとめて利用権を設ばＪＡも出資することにしている。遠藤組合

定する。ＪＡ仙台の遠藤睦朗組合長は「震災長は「被災した沿岸部の営農組織だけでなく、復旧と合わせて実施するほ場整備事業で換地内陸部にある農業法人にも呼び掛けて積極的を行い、効率的な作業ができる体制を整えたに出資し、地域農業の担い手を応援していきい。換地には他地区からの入り作の問題や個たい。また、ほ場整備事業を契機に仙台東地人資産の問題もあり、飛び地になる場合も出区のこれまでの水稲単作農業を水稲プラス野てくると思うが、地籍はそのまま残して利用

菜、施設園芸、花き栽培、６次産業化も含め権だけ動かす方法もあるので、集落でしっかた複合経営へと転換を図るように営農指導をり話し合ってもらいたい」と、被災農地の利進めている」と話している。

用集積を積極的に進めたい考えだ。
を担ってきた任意組合としての集落営農組織

７．多様な家族経営体への支援手法が課題が各集落にある。この集落営農組織を転作だ

被災農地での営農再開に向けた井土、荒浜

けでなく稲作まで一貫して作業をする農事組

地区の取り組みを見てきたが、共通する課題

合法人に衣替えして地域農業を担ってもらおは農機具、農業施設等の復興支援事業のありう、というのがＪＡの担い手づくりの方針で方である。トラクター、田植え機、コンバイある。その法人に農協も出資してＪＡ出資型

ンなど農業機械を一式買えば2,000万円近く

仙台東地区には、これまで生産調整の転作かかり、個人で機械を買いそろえて営農を再開する人はいなかった。井土、荒浜地区の実行組合長は「今まだ住民の多くは住宅再建ができておらず、まず、自分たちが住む家を建てることが最優先の課題になっている」と実情を訴えている。
ＪＡ仙台は被災当初、ＪＡ全国連や一部企業の支援を得て個人向けの農機リース事業を始めたが、個人負担率が85％と重く単年度で打ち切った経過がある。2013年からは仙台市
が国の「被災地域農業復興総合支援事業」をＪＡ仙台 遠藤睦朗組合長

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被災農地の集積を目指した営農組織づくり■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■活用して、営農組織を対象に無償で農機や施に配慮しつつ、被災農地の集積を目指す」とい設のリース事業を始めた。2013年３月までにう非常に難しい課題に対応しなければならな仙台東地区の10営農組織にトラクターなど農い状況にあります。しかも、何よりも重要と言機99台と72棟のパイプハウスなどの農業施設

える「住まいと暮らしの再建」がまだ途上にあ（９億3,000万円）をリースしている。

ると言わざるを得ません。しかしながら、井一般的に、補助金は「個人資産の形成につな土、荒浜両地区の実行組合長から「被災農地のがる交付はできない」との理由で、震災復興の復旧復興、そして持続可能な地域農業の再生を農機リース事業でも交付対象を集団、法人等の目指すためには、地域コミュニティの再生の視「団体」に限定している。つまり、①農機具等点が必要であり、そのために“こころの復興”のリースを受けて営農を再開するには営農組が必要不可欠である」旨のお話があり、地域の織等の「団体」を立ち上げることになり、そのリーダーとしての気概がうかがわれました。

結果、②機械を持っている営農組織に農地集積

そして、当該地域では仙台市の被災地農地が進むことになる。担い手に農地集積してコを成長産業に再生させる「農と食のフロンテスト削減を図るという農政課題を復興支援事

ィア」事業と、ＪＡ仙台の「チャレンジプラ業の中でかなえられる仕組みになっている。

ン」が一体的に進められています。

仙台市は仙台東地区のほ場整備事業による今レポートでは、被災農地の集積と地域農担い手への農地利用集積率を、震災から10年後業の担い手づくりという課題に焦点をあて、の2022年度に74％とすることを目標にしてい２つの集落営農組織の事例を取り上げましたる。集落営農組織ができたとしても、集落内のが、仙台東地区を含めＪＡ仙台管内の農家組農地を100％受託するのは現実的ではなく、個合員、営農組織の取り組み・動きについては、別営農エリア、市民参加エリア、生きがいエリ引き続き現地調査を進めてまいります。

アなどさまざまな経営形態があってこそ集落のコミュニティ機能が復活できる。被災地の営農再開に向けて大小さまざまな家族経営体に（謝辞）どんな支援できるかは今後の研究課題である。

大変お忙しいところ聞き取り調査・関係資料提供にご協力いただきました、遠藤組合長

８．おわりにをはじめＪＡ仙台の役職員の皆様、井土実行

震災から３年近く経過し、これまでの関係組合鈴木組合長、荒浜実行組合佐藤組合長、各位のご努力ご尽力があり、広域にわたる仙前ＪＡ仙台組合長髙野氏、東北大学大学院伊台東地区の被災農地の７割方が復旧しつつあ藤教授に、この場を借りてお礼申しあげます。

ります。
今回の調査のなかで多くの方から「被災農地一面に広がった稲穂を見た時は、感慨深いものがあった」旨のお話を伺いました。

※ 本レポートは、2013年４月25日、10月11

ただ、これは復興・地域再生に向けた第一日に行った現地調査に基づきとりまとめ歩、初期段階であり、今後とも「担い手の問題たものです。

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共済総研レポート 2014.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）