Sample

第章

問題の所在と理論枠組み

父親の育児休業に関する先行研究

父親の育児休業取得の現状 ││取得期間別の特徴に注目して﹁企業の人材活用と男女正社員の働き方に関する調査﹂から﹁職業キャリアと生活に関する調査﹂から父親の育児休業取得の要因と意義││インタビュー調査からひとりで育休を取った日本の父親たち

父親の単独育休取得から見えるもの77

日本社会における男性育休への着目と研究の進展

父親の子育ての分析と理論枠組み ││文化・政策・実践の相互作用

ワーク・ライフ・バランスの捉え方

父親の子育てをめぐる言説・政策・実践
一九八〇年代における専門家の言説の変化

関連法制の導入と政府のキャンペーン

一九八〇年代以降の意識と実践の変化

文化・政策・実践の相互作用

育児休業制度の発展と母親の就業継続可能性の変化

母親の育児休業と父親の育児休業 ││量的データから

41

はじめに

第１
章

日本の父親の育休取得状況の変化

父親の単独育休取得の分析枠組み

調査の概要と対象者

育休取得の理由

父親の単独育休の生きられた経験
単独育休取得の効果

82

63

42
9364

49

章

第2章

第72
90
94
96

父親の育休取得は夫婦間のキャリアの平等を促進しているか？

122

311

父親の育休取得の障壁への対処

99
156

136

105

27162

20

19595432
16676

12312341234561234567894

││ノルウェー・スウェーデン・ドイツとの比較をとおして

247

日本の育児休業制度の特徴
日本の育児休業制度

ノルウェー︑スウェーデンおよびドイツにおける﹁パパ・クオータ﹂の意義

ベルリン父親センターの活動と意議ハンブルク父親センターの活動と今後の展望

民間企業による男性育休取得支援

ドイツの父親の育休取得の実際

男性の育休取得が当たり前の社会とはどのようなものか

日本の育児休業制度の成立・変遷と父親の取得率向上への取り組み

育休制度の導入と改正はどこへ向かったか

男性育休促進のポリティクス││課題はなぜ解消されないのか？

日本の社会政策決定のプロセス

育児休業制度の改正プロセスの分析枠組み
二〇一七年改正のプロセスとアクター
二〇二一年改正のプロセスとアクター

173

189

日本にパパ・クオータはないのか？

││スウェーデンとドイツの事例から父親の子育てが当たり前の社会とそれを支える仕組み
父親の取得日数が三割を占めるスウェーデン

父親の育児参加急上昇のドイツ ││ベルリンとハンブルクの街角

190

章

第5章

第6章

251

政策決定プロセスの複雑化と中長期的な視点の喪失

296

第育児休業導入の背景と前史

現行育児休業制度の導入

制度改正と目的の変化

254

192

174

パパ・ママ育休プラス ││日本版パパ・クォータになりえたか？

260

249
273
279

7章

224

212

199
275

288 282第229276

267

186

176

123123456
712345123458

男性育休の構造転換をめざして

315

章

333

第献

おわりに文

Sample初出一覧
著者紹介

338 337

9301

はじめに

本書のタイトルは﹃男性育休の社会学﹄である︒男性である ︵と名前から推測される︶著者がこのようなタイトルの本を出すわけだから︑自身も育児休業を取得したのだろうと思われるのが自然だろう︒
しかし︑最初に告白してしまうが︑次のような経緯で私は育休を取得していない︒一九九八年に長男が生まれたときは︑大学に初めて職を得たばかりの五月だったこともあり︑制度があるかどうかを調べた記憶すらない︒次男は二〇〇一年生まれだが︑そのときも︑育児休業を取得する可能性についてまったく考えなかった︒当時妻が専業主婦だったことも大きかったと思われる︒
二〇〇三年に三男が生まれたときは︑勤務先が変わって一年半ほど経ったところで︑そのときは育児休業に関する就業規則を調べた記憶がある︒当時の法律の休業給付の基準は休業前賃金の四〇パーセントだったが︑新しい勤め先の大学では独自に休業前の八〇パーセントの賃金を補償していた︒しかし︑家計を考えると講義等で出勤する必要のない曜日や長期休暇中にできるだけ家にいることで子育てに関わる方が得策だと考え︑育児休業取得を具体的に検討することはしなかった︒
当時の私は︑育児休業の取得という子どもが生まれた直後の一時期のことよりも︑普段の関わりや働11Sample

き方の方が重要だと考えていた︒もともと家族社会学が自分の専門分野だったので︑子育てに関する本なども積極的に読んでいたし︑実際︑長男が生まれたときから︑授乳以外は何でもするつもりで関わっていた︒日付が変わってもなかなか寝てくれない子どもを抱いて︑揺らし続け︑夜中二︑三時間おきの授乳の後も︑同じように揺らさないと寝てくれないため︑眠るまで立って揺らし続けていたし︑三男のときには︑一日交替で夜中のミルク当番をしたりもしていた︒

一一時頃に帰宅する生活は変わらず︑お連れ合いがひとりで子育てを切り盛りして長男が生まれたのと同じ頃に子どもが生まれた︑東京の大手企業に勤める友人から︑子どもが生まれた後も︑夜の一〇いるという話を聞いた︒その頃︑私自身は︑さきにも書いたようにできるだけ家にいるように心がけていて︑一八時台には帰宅していたが︑それでもやはり日中は妻がワンオペ状態で︑彼女が相当に行き詰まった様子を目の当たりにして︑ショックを受けていたところだった︒
そんなことから︑子育てのことを考えるためには︑そもそも男性の働き方について考えないといけないという思いが強くなり︑二〇〇〇年前後から﹁ワーク・ライフ・バランス﹂を自分の研究テーマとするようになった︒だが︑それでもなお︑自分が育児休業を取得するという選択をすることはなく︑研究テーマとしても男性の育児休業が重要だとは考えていなかった︒
転機となったのは︑二〇一二年に︑オーストラリアでの長期研究中に育児休業に関する国際研究ネットワークを紹介され︑毎年ウェブ上で公開される報告書の執筆メンバー ﹇現在の日本チームは筆者と西村純︶﹈に加わり︑毎年開催される研究セミナーに参加するようになったこ
2022ほかKoslowski︶では︑対象は全2022︶︒年報には︑育児休業や関連の制度の最新情報が直接その国の ︵あるいはその国について
2019

子・竹沢純子︵ Nakazatoほかとだ ︵中里研究する︶研究者によって英語で提供されており︑二〇二二年の版 ︵ＯＥＣＤ諸国を含む四九の国におよぶ︒その利便性と速報性から︑ＯＥＣＤやＩＬＯの刊行物の同様のデータの出典としてしばしば利用されている︒
セミナーでは︑スウェーデンやノルウェーなど北欧諸国を含むヨーロッパを中心とする国の研究者たちが︑男性の育児休業の取得やそれを促進させるための政策について各国の状況を報告し︑今後の方策についてディスカッションしていた︒その様子を見て︑私は︑男性の育児休業が世界の家族政策・ジェンダー政策の重要なテーマであることに︑ようやく気づいていった︒
本書で詳しく見ていくように︑日本においても︑二〇〇〇年代には︑男性の育児休業取得率向上の必要性は︑育児・介護休業法の改正に関する国会審議の論点の中心になっていった︒しかし︑二〇〇〇年代前半の男性の取得率は一パーセントにも満たず︑二〇一〇年代に入っても初めは二パーセント前後であり︑メディアでの注目度もさほど高くなかった︒
それゆえ︑二〇一〇年代後半以降︑男性の育児休業取得率の調査結果 ︵厚生労働省﹁雇用均等基本調査﹂︶が発表されるたびに新聞・テレビ・ウェブメディアで話題となり︑二〇二〇年にその率が実際に一〇パー︒
セントを超えるまでになったことは︑大きな変化である ︵図０ １︶︶において︑日本の育児休業制度が世界で最も父親に手厚い給付のある2019

アで紹介されて広く知られることになった︒そのことも︑社会での関心を後押ししただろう︒

制度でありながら︑取得率が低迷していることが指摘された︒このことは︑日本でもさまざまなメディほかするレポート ︵ Chzhen

二〇一九年に刊行されたユニセフによるＯＥＣＤとＥＵ諸国の政策のファミリーフレンドリー度に関－

12
はじめに13－

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
20082009
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2016
2017
2018
2019
2020
2021

12.65
121085.143.16

注）取得率は、調査前 1 年以内に妻が出産した男性社員に占める休業取得者の割合を指す。
出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」2021 年て来たことと︑さらにその限界について概観する︒

そもそも︑﹁男性育休﹂すなわち父親である男性の育児休業取得というテーマは︑非常に限定されたものである︒けれども︑その促進は︑社会におけるジェンダー構造の転換︑より端的に言えばジェンダー平等の推進︑さらにはワーク・ライフ・バランスの向上や個人の多様な生き方の選択につながる可能性を持っている︒そのことは︑本書の中で紹介する父親のインタビューやその他の研究を通じて︑よりはっきりと見えてきたと思われる︒
しかし︑北欧やドイツなど諸外国における男性育休の制度や取得の仕方についての研究を踏まえると︑現在の日本の状況はなにか違う方向に行っているように思う︒その違和感の理由がどこにあるのか︒また︑その背景にある問題の解消のために︑どのような方策が必要なのか︒本書全体を通男性の育児休業の取得は︑あくまでも子育てにじて考えていきたい︒

関わる中での一時の経験に過ぎず︑ジェンダー平て︑それぞれが異なるペースで変化しつつ相互に影響し合い︑実際に父親の育児参加の拡大をもたらしめぐる文化・政策・実践の変化について検討する︒それらが生じたタイミングを大きな流れの中で捉え第２章では︑男性も対象となる育児休業制度が導入される以前の一九八〇年代からの父親の子育てを必要な多面的な分析のための枠組みを提示する︒

第１章では︑日本社会での男性の育児休業への着目の経緯と研究の動向を概観し︑男性育休の研究に

本書の構成は以下のようになっている︒

な内容によって実現していくのか︒の試みである︒そのことが︑このシンプルなタイトルに込められた意図である︒では︑それをどのよう法を活用し︑日本だけでなく国際比較も行うことで︑社会の変化の仕組みを捉えようとする︑﹁社会学﹂

本書は︑自身も父親であるひとりの研究者が︑男性の育児休業をテーマにさまざまなデータと研究手欲張りなアプローチを行うことが可能になったと自負している︒

本書においては︑テーマを﹁男性育休﹂に限定することによって︑方法やデータに関しては︑かなりチが必要である︒て︑制度設計など﹁政策﹂について︑現実社会での﹁実践﹂についてなど︑幅広い角度からのアプロー変化のために何をすべきなのかについて考えるためには︑言説や思想︑規範や意識など﹁文化﹂についついての具体的な検討が必要である︒さらに︑そこで求められる変化がどのようなものであるか︑その等の実現というさらに大きなテーマに取り組むためには︑より長い期間を含めた男性の子育てや家事に

14

7.48
6.16
614
はじめに

150.420.120

男性の育児休業取得率 (%) の推移
図０−１1.23

1.38 1.892.30

2.63 2.03

2.654

1.56 1.72
0.33 0.56 0.5
213.9716第３章では︑全国サンプルの量的データを用いて︑母親の育児休業取得と父親の育児休業取得の実態について検討する︒本書のテーマは﹁男性育休﹂であるが︑日本では子育て役割の女性への偏りとそれと表裏一体の出産後の女性の就業率の低さ ︵つまり専業主婦割合の高さ︶が︑男性の育児休業取得率の低さの大きな原因の一つと考えられてきた︒一方で︑北欧などの育児休業制度は夫婦がともに就業することを前提に︑子育てと有償労働とのバランスをいかに平等にするかという観点で制度改正が進められてきている︒そのため︑女性の就業継続と育児休業取得は︑日本における男性の育児休業取得のありかたを大きく左右するものと考えられる︒そこで︑まず前半では︑女性の出産前後の就業と育児休業取得の状況がどのように変化してきたかを確認していく︒さらに後半では︑まだ割合の少ない男性の育児休業取得者の特徴について複数の質問紙調査のデータをもちいて分析し︑職場や家庭の状況と男性の育児休業取得の関係を確認していく︒
第４章は︑実際に日本で育児休業を取得した男性のインタビューに基づいている︒本書のインタビューの特徴は︑妻の職場復帰によって単独での育児休業を長期に ︵一ヶ月以上︶取得した経験に着目しているところにある︒現段階での日本の男性育休の状況については︑取得率の低さとその期間の短さに注目が集まり︑妻の職場復帰後に単独で育児休業を取得している事例の少なさは見落とされがちである︒本章ではまだ非常にレアケースであるこのような取得の仕方に着目し︑どのような状況がそれを可能にして第５章では︑男性育休に関する先駆的な取り組みによって多くの国のお手本となってきたノルウェーいるのか︑またそのような単独での育休取得がどのような意味を持つのかを明らかにしていく︒

およびスウェーデンの制度︑さらに二〇〇七年の制度改革以降の急速な男性育休取得促進によって注目を集めているドイツの制度と︑日本のそれとの比較を詳しく行うことで︑日本の制度の課題を明らかにする︒特に︑しばしば北欧の制度の特徴的な事例として取り上げられるものの︑日本の制度との違いについては十分理解されていないように思われる﹁パパ・クオータ﹂に焦点を当てる︒
第６章は︑スウェーデンおよびドイツでの観察およびインタビュー調査を元に︑第５章で紹介した制度のもとで男性の取得が当たり前になった社会での育休利用の実情と子育ての可視化︑それらを可能にしている支援の実例について紹介する︒
第７章および第８章では︑日本における育児休業制度の成立と改正のプロセスを︑審議会や国会の議事録等の資料に基づいて︑詳細に跡づけていく︒そのことによって︑男性の取得促進のための制度改正がどのように進んできたのか︑さらに第５章で確認するような制度上の課題をなぜ克服できていないのかという問題について明らかにしていく︒
第９章では︑第８章までの議論を文化・政策・実践の観点から整理したうえで︑今後求められる方策辞を提示する︒

謝︶の研究成果の一部である︒
JP 18K02019

本 書 の 刊 行 に あ た っ て は︑ 伊 藤 忠 兵 衛 基 金 出 版 助 成 を 受 け た︒ ま た︑ 本 書 は Ｊ Ｓ Ｐ Ｓ 科 研 費 ︵ 基 盤研究 Ｃ :16
はじめに17

おわりにようやく本文の完成が視野に入ったところで︑この﹁おわりに﹂を書いている︒﹁はじめに﹂で書いた
ように︑私が男性の育児休業に研究テーマとしての関心を持ってからまだ一〇年と少ししか経っていない︒そして︑私自身︑育児休業を取得していない︒ところが︑本書でも紹介したように︑その頃にはすでに日本の中で男性の育休取得を促進する取り組みや関連する研究が進められていた︒そういった意味
では︑遅れて重要性に気づいた私が﹁男性育休﹂の重要性について書いた本を出版することに︑いったいどれだけ説得力があるのか︒今もためらいは残ったままである︒
だが一方で︑子育て期のワーク・ライフ・バランスと夫婦の間の平等な関係については︑私は︑自分の子育てが始まった一九九八年から︑自身の生活の中での課題であり︑研究テーマとして取り組んできたという強い思いがある︒
特に長男の時は︑車で職場まで一五分ほどという職住近接であったため︑大学の授業と会議のない時間は極力在宅にして︑母乳を出す以外のことは何でもするくらいのつもりで︑子育てに取り組んだ︒妻
が日中の疲労から先に就寝した後︑子どもの目がらんらんと輝いて寝てくれない状況や︑二︑三時間お315Sampleきの夜中の授乳後の寝かしつけのときの記憶が今も鮮明に残っている︒やっと眠ったと思って布団に置こうとすると ︵そう考えただけで︶目を覚まして泣き出すので︑そこから百を数えてから置くという方法︵？︶を編み出したりもした︒

しかし︑あるとき︑それまで明るく弱音を吐くことのなかった妻が︑﹁自分には家とスーパーの往復しかない﹂と涙を流したことがあった︒私は︑自分の研究関心もあって︑母親の育児ストレスについてはさまざまな本を読んでいたにも関わらず︑自分の妻をそのような状況に追いこんでしまったことにとてもショックを受けた︒
私と結婚する段階で妻は仕事を辞めており︑その後︑私の留学という出来事が挟まるなどしたために︑出産段階でも妻は専業主婦だった︒さらに︑子どもが生まれる直前に初めて私が就いた職場は︑お互いの実家から離れており︑知り合いのまったく居ない土地だった︒生後一ヶ月の子どもを連れての引っ越し後︑子どもが少し大きくなったところで季節が夏になったこともあり︑暑すぎて外で子どもを遊ばせているママ友もなかなか見つからない︒そのような状況で︑私が車で職場に行っている間︑妻は借りてと︑無責任に勧めたりもしたが︑当時いたマンションと近所の大型スーパーを︑ベビーカーを押しながら途中通りづらい踏切のある道を通って往復する日々だったのだ︒
インターネットなどで仕事や参加できる活動を探してみたら？のパソコンは起動に時間がかかり︑インターネットも電話回線を使いモデムを介してようやくつながるもので︑私が不在でクーラーの効いていない部屋にあるパソコンの前に辿り着くだけでも︑一苦労だったはずである︒そもそも慣れない子育てに追われていて︑そんな心境になるはずもなかったのかもしれない︒
かくいう自分自身も︑初めて就職した大学での仕事に追われて︑子どもが生まれてからは飲み会に参加することもやめ︑趣味の音楽からもすっかり遠のいてしまい︑疲労とストレスが溜まるばかりという状況が︑子どもが一歳半くらいになるまで続いた︒
次男が生まれたころは︑職場を移ることが決まって引っ越しをして︑今度は遠距離通勤が始まった︒しかし︑専業主婦である妻が常に家にいるという前提で生活のサイクルが動いているために︑妻が病気になったときなどの想定ができておらず︑そういったときに自分が仕事を休むかどうかをめぐって︑妻との関係が険悪になったこともあった︒
三男のときは︑一日交替で夜中のミルク当番をしたりしていたが︑家に居ても夜まで論文書きや授業準備が続き︑家族と生活サイクルがうまく合わせられず︑妻からワーク・ライフ・バランスがとれていないことを指摘されたことも多々ある︒また︑子どもが学校に行くようになり︑子どもの勉強や生活をめぐって思うように行かない問題が頻発し︑それと同時に妻がパートなどの仕事をするようになり︑夫婦の間でも家事や子育ての分担をめぐる衝突が増えた︒こういった経験の中で︑男性のワーク・ライフ・バランスと夫婦の平等のあり方は︑自分にとって大切なパートナーとの関係の中で︑常に切実に問われる問題であった︒
その後︑私は︑在外研究のために赴任したオーストラリアでの生活の中で︑平日の夕方に子どもとゆっくり時間を過ごす多くの父親たちや︑子どもが生まれて勤務日数を減らす多くの父親たちを目にすることとなった︒そして︑﹁はじめに﹂で書いたような経緯で︑﹁男性の育児休業﹂の重要性に私はようやく316
おわりに317

気づいたのである︒
インタビューの中で単独の育児休業を取得したお父さんたちから話を聞いていくと︑自分が﹁子育ての完全な担い手﹂になりきれていなかったことを痛感した︒振り返ってみると︑妻の大変さを自分事として捉えることはできていなかっただろうし︑平等なキャリアを築く環境を自分が整えられていたとは︑とてもいえない︒私のように遅れて気づく人が少しでも減るように︑本書を通して︑父親が子育てを自分事として捉えられるようになる経験と︑そのための仕組み作りの重要性が伝わることを願っている︒
本書は︑育児休業研究の国際研究ネットワークへの参加が出発点になり執筆することができた論文や編書における担当章と︑それ以前に﹁ワーク・ライフ・バランス﹂をテーマにして執筆した論考を加えたものを土台に︑新たな調査を加えて︑大きく構成し直したものである︒それぞれの執筆の機会を与えていただいた編者の皆さんに改めてお礼を申し上げたい︒
大学院に入って社会学の研究を始めてからすでに三〇年を超えてしまったが︑これが私の初めての単著である︒多くの世代や若い世代の研究者が次々に単著を出していくなか︑焦る気持ちはありながらも︑少しずつ書き溜めてきた自分の論文を一冊にまとめる踏ん切りがなかなかつかないまま︑時間が経った︒
その間︑私は︑近代日本の家族史研究から歴史人口学︑さらにワーク・ライフ・バランスから育児休業へと︑研究の中心を移してきた︒
このような長いキャリアを経ての初めての単著なので︑ここまでさまざまな研究領域でご指導いただ
いた諸先生・諸先輩・同僚の方々など︑本当にたくさんの方の名前を挙げて感謝を申し上げなければならない︒

まず︑京都大学でのゼミや論文指導を通じて研究の基礎を教えてくださった中久郎先生︑宝月誠先生︑
筒井清忠先生︑坪内良博先生︑新睦人先生︑先生方には大学院を修了してからも︑公私にわたりさまざまなお心遣いをいただいた︒厚かましくも国際日本文化研究センターに押しかけた私に︑世界につながる研究がどのようなものであるかを示してくださった速水融先生︒先生方にご指導いただいたことが︑間違いなく私の研究者としての基礎を作っている︒まず感謝申し上げたい︒
私が院生時代︑非常勤講師として講義に来られ︑自らの問題として家族を研究テーマにすることの可能性に目を開かせてくださった落合恵美子先生には︑私の研究の変遷のさまざまな場面で行き先を提示していただき︑本書のテーマである育児休業政策について執筆する機会も与えてくださった︒落合先生
が京都大学で主宰されているジェンダー研究会での報告に際しては︑伊藤公雄先生や橘木俊詔先生から政策分析について貴重な示唆をいただいた︒また︑院生時代に家族社会学者とのつながりを求めて参加した関西家族社会学研究会を主宰していた野々山久也先生からは︑その後︑職場の先輩としても家族社会学の世界と理論構築の重要性をご教示いただいた︒熊沢誠先生からは労働研究について多くを学んだ︒
先生方の学恩に感謝したい︒
大学院︑関西家族社会学研究会︑歴史人口学のユーラシアプロジェクト︑甲南大学人間科学研究所の研究会︑そして日本家族社会学会をはじめとするさまざまな学会を通じて︑研究内容や研究姿勢について︑助言や刺激を与えていただいた先輩・友人・若い世代の研究者たちの名前もすべて挙げることはできないが︑お礼を申し上げたい︒
また︑教育に熱心に取り組みながら︑研究にも活発に取り組む空気を作ってくれている社会学科︑文318
おわりに319

学部︑そして甲南大学全体の同僚たちや職員の方々にも深く感謝したい︒本書の出版助成をめぐってもさまざまな学内関係者からサポートを得た︒
本書のテーマに関しては︑何よりも育児休業研究の国際ネットワーク ︵ International Network on Leave︶で得られた経験が大きく影響しており︑メンバーからさまざまな支援を得た︒ドイPolicies and Research

ツでの調査のセッティングでは︑本文でも登場するエバハート・シェーファー氏に多大な協力をいただいた︒また︑私のこの分野での研究に目をとめてくださり︑独立行政法人労働政策研究・研修機構の研究プロジェクトへの参加や厚生労働省の研究会等で日本の育児休業制度の課題について報告するきっかけを作ってくださった同機構の池田心豪さんにも︑私がこの研究を進める上で多くを負うている︒記して感謝の意を表したい︒
自治体や企業でのセミナー・研修講師として出会った︑あるいは本書に収録されていないインタビューを通して話を伺ったお母さんやお父さんたち︑そのような機会を与えてくれた企画者の方々からは︑子育て期のワーク・ライフ・バランスを常に現在進行形の問題として捉える刺激をいただいた︒
そして何よりも︑本書の研究の中で取り上げたインタビューに協力してくださった︑日本とドイツのお父さんたち︑支援に関わる組織の担当の皆さんのお力なしでは︑この研究はなし得なかった︒心からの感謝の言葉を捧げたい︒
このように︑次々と研究関心が変化して︑研究成果をなかなか本にまとめることができない私が︑何とかこの﹁おわりに﹂を書くところまで辿り着くことができたのは︑さいはて社の代表であり編集者でもある大隅直人さんの力によるところが大きい︒男性の育児休業が社会的な関心を集めるタイミングで︑ぜひ最初の単著を出したいと思い︑どの出版社に企画を持ち込むかを考えて出した答えが︑大学の社会学研究室の同期であり︑一人で出版社を立ち上げて思いのこもった丁寧な本作りをしていた彼のところであった︒彼がこの本の出版の価値を認めてくれたことは︑自分にとって大きな励みになった︒草稿を書き上げると約束した期日の直前ギリギリまで新しい調査に出かけるなど︑私のわがままを受け容れてくれて︑原稿を忍耐強く待ち︑折に触れて率直でかつ元気づけられるアドバイスを投げかけてくれる︒そして︑彼との対話によって︑自分のこころの底にあった思いを引き出され︑バラバラのピースがようやく一本の筋としてつながったと感じている︒彼の伴走がなければ︑ここまで辿り着くことはできなかっただろう︒われわれの打ち合わせをいつも温かく見守ってくださり︑未来へとつながる本書刊行の意義について自信を授けてくださった正岡加代子さんにも︑深くお礼を申し上げたい︒また︑デザイナーの早川宏美さんには︑本書の深層にあるメッセージを感じ取っていただき︑それを具現化するような装画と装幀によって︑本に命を吹き込んでいただいた︒組版と図表作成を担当していただいたＴＳスタジオの田中聡さんには︑厳しいスケジュールのなか︑驚くべきスピードと正確さと美しさで︑本を見事に完成に導いていただいた︒この素晴らしいチームへの感謝は尽きない︒
最後に︑やはり家族への感謝を述べたい︒妻は︑子どもが小さかった頃には専業主婦の苦悩を感じ取るきっかけを与えてくれただけでなく︑現在では自分の生きがいとなる仕事に出会い︑なんと本まで出版してしまった︒昼夜を問わず生き生きと楽しげに仕事をしてくれているおかげで︑私も料理の腕を磨く機会が大いに増えたことにも感謝している︒なにより︑もたもたしていた私が本書の出版の企画をさいはて社に持ち込んだのは︑こうした妻の活躍ぶりから受けた刺激によるところが大きいと思う︒そし

320
おわりに

321

て︑三者三様の成長をしてきた子どもたちには︑親として︑家族社会学の研究者として︑本当に得がたい経験をさせてもらっている︒さらに︑私が大学院に進んで研究することを応援してくれた両親は︑主婦化のピークの時代に︑姉と私に共働きのモデルを見せてくれた︒そのことが私の研究テーマの選択に影響していることは︑間違いないだろう︒二人が元気なうちに単著を出せることに︑とてもほっとしている︒

322
おわりに著者紹介中里 英樹 （なかざと ひでき）
1967 年埼玉県生まれ。
京都大学文学部卒業、京都大学大学院文学研究科

男性育休の社会学
2023 年 2 月 28 日 第一刷発行

博士後期課程研究指導認定退学。
甲南大学文学部社会学科教授。専門は家族社会学。
著書に『論点ハンドブック

家族社会学』（共著、世界思想社）、『育てることの困難』（共著、人文書院）、『〈わたし〉からはじまる社会学──家族とジェン著

者

中里英樹

発行者

大隅直人

発行所

さいはて社

住所 滋賀県草津市新浜町 8-13 （〒 525-0067 ）電話 050-3561-7453
ファックス 050-3588-7453
ホームページ
https://saihatesha.com
メールアドレス info@saihatesha.com

組

版

田中装

幀

早川宏美

印

刷

共同印刷工業製本

新生製本

Copyright

聡

2023 by Hideki Nakazato Printed in Japan

ISBN 978-4-9912486-1-0

ダーから歴史、そして世界へ』（共編著、有斐閣）、訳書に『親の仕事と子どものホンネ』（共訳、岩波書店）などがある。