令和６年度 いじめ防止基本方針
伊方町立三机小学校
Ⅰ

目 的
一人一人を大切にする教育を基盤にした全ての教育活動を通して、児童個々の特性や願いを理解し、全教職員の共通理解に立った適切な指導・助言をするとともに、児童の自主的自発的な活動を尊重し、生活への安定感や充実感を味わわせ、心身ともに健康でたくましい実践力を持つ人間性豊かな児童を育成するため、このいじめ防止基本方針を策定する。

Ⅱ基本認識
いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの子どもにも、どの学校にも起こり得ることから、本校では町教育委員会や家庭、地域と一体となって、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいく。
いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、いじめを生まない土壌づくりに取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、全ての教職員が日々実践していく。
１

いじめの定義「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。なお、起こっている場所は、学校の内外を問わない。
軽い言葉で相手を傷付けたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び築くことができた場合であっても、いじめとして学校でいじめ対策組織へ情報提供する必要がある。
２

いじめの基本認識
いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。いじめには様々な特質があるが、以下の①～⑧は、教職員と保護者が持つべきいじめ問題についての基本的な認識とする。
① いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
④ いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめは、その行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦ いじめは、家庭教育の在り方に大きなかかわりを持っている。
⑧ いじめは、学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組む問題である。
-1-

Ⅲ

いじめ対応チーム及びいじめ防止対策委員会

１

いじめ対応チーム
いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもとにいじめを根絶するという強い意志を持ち、学校全体で組織的な取組を行う必要がある。そのためには、早期発見・早期対応はもちろんのこと、いじめを生まない土壌を形成するための取組を、あらゆる教育活動において展開することが求められる。
そこで、いじめ問題への組織的な取組を推進するため、いじめ問題に特化した機動的な「いじめ対応チーム」を設置し、そのチームを中心として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。
⑴

構成員及び活動内容
構成メンバーは、校長、教頭、生徒指導主事、当事者を受け持つ担任で構成し、情報収集、指導方針の決定、保護者への対応について基本的なことを迅速に決定し早期解決を目指していく。早期解決・良好な関係の構築後も、経過観察と支援を行う。

⑵

年間指導計画
いじめの未然防止や早期発見のためには、学校全体で組織的、計画的に取り組む必要がある。そのため、年度当初に組織体制を整えると同時に、年間の指導計画を立てて、学校全体でいじめ問題に取り組むこととする。
計画を作成するにあたっては、教職員の研修、児童生徒への指導、地域や保護者との連携などに留意し、総合的にいじめ対策を推進することが重要であることから、令和５年度の年間指導計画を『別紙１』の通りとする。

２

いじめ防止対策委員会⑴ 構成員
ア 教職員３名（校長、教頭、生徒指導主事）
イ 教職員以外は、学校関係者評価委員会メンバーとする。

⑵

役割
ア 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割 （ＰＤＣＡサイクルの維持継続）
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係わる情報の収集と記録、共有を行う役割
エ 学校・家庭・地域とのネットワークの拡充(ｱ)

関係機関への働きかけ（補導会関係者、見守り隊等）(ｲ)

保護者や地域への啓発（ＰＴＡ研修、家庭や地域への取組の説明）⑶ 重大事態における運営
ア 設置者への報告→ 設置者による調査主体の判断

イ 重大事態に係わる事実関係を明確にするための調査
ウ いじめ防止対策委員会を母体としつつ、適切な専門家を加えることによる対応
エ 調査主体が学校となった場合の調査内容の検討
オ アンケートを実施する場合の児童や保護者への説明
カ いじめを受けた児童及びその保護者への説明
キ 警察・児童相談所への連絡-2-

Ⅳ

未然防止対策
いじめ問題において、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員が持ち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。子どもたち・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握した上で、年間を見通した予防的、開発的な取組を計画・実施する必要がある。
１

子どもや学級の実態を把握するために⑴ 教職員の力量を高める
子どもたちや学級の様子を知るためには、教職員の気付きが大切である。同じ目線で物事を考え、子どもたちと場を共にすることが必要で、その中で、子どもたちの些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量ることができる感性を高めていくことが重要である。また、気付きを教職員でも共有し、組織的に対応する意識を日常から持ち、行動し、解決していく体制を整えておくことも重要である。
【具体策】○

情報共有・指導体制の確立《職員朝礼・職員会等》○

日頃からの報・連・相の徹底○

生徒指導主事を中心とした校内研修⑵ 各種調査等で実態把握に努める
子どもたちの個々の状況や学級・学校の状態を把握したうえで、いじめ問題への具体的な指導計画を立てることが必要である。そのために、子ども及び保護者への意識調査や学級内の人間関係をとらえる調査、学校関係者評価等を実態把握の一つの方法として用いる。また、配慮を要する子どもたちの進級や進学、転学に際しては、教職員間や学校間で適切な引き継ぎを行う。
【具体策】

２

○

三小っ子なかよしアンケート調査

○

Ｑ－Ｕ検査

○

全教職員による教育相談（お話会）○

ハートなんでも相談員による教育相談○

学校評価〈保護者・教職員・児童〉・学校関係者評価

認め合い、支え合い、高め合う仲間づくりのために主体的な活動を通して、子どもたちが自分自身を価値ある存在と認め、大切に思う「自尊感情」を感じとれる取組が大切である。
子どもたちにとって、教職員の姿勢は、重要な教育環境の一つであり、教職員が子どもたちに対して愛情を持ち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた温かい学級経営や教育活動を展開することが、子どもたちに自己存在感や充実感を与えることになり、未然防止のうえでの大きな力になると考える。
⑴ 信頼される教師であるための研修の充実
子どもたちは、教職員の姿勢に目を向けている。教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合がある。教職員は、子どもたちのよきモデルとなり、信頼される存在でなければならない。

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【具体策】○

教師としてあるべき姿についての共通理解《職員研修等》○

児童理解についての事例研修等《職員研修等》⑵ 教職員の協力協働体制
温かい学級経営や教育活動を学年や学校全体で展開していくためには、教職員の共通理解が不可欠であり、互いに学級経営や授業、生徒指導等について相談したり、気軽に話ができたりする職場の雰囲気が大切である。そのためには、校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築するとともに、子どもたちと向き合う時間を確保し、心の通い合う学校づくりを推進することが必要である。
【具体策】○

生徒指導・不登校対策委員会を中心とした指導体制の構築とその実行○

管理職を中心とした風通しのよい組織づくりと報・連・相の徹底⑶ 自尊感情を高める活動及び学級や学校における支持的風土の確立
授業をはじめ学校生活の様々な取組において、自尊感情を高める活動を行い、自分や他者を大切にする意識を高めていくことが必要である。さらに、教職員の子どもたちへの温かい声掛けが自尊感情につながり、子どもたちは大きく変化していくと考える。また、自尊感情を高めると共に、お互いを認め合う組織づくりも重要である。他者とかかわる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりが必要であり、認められたという経験が、子どもの成長につながっていく。
【具体策】

３

○

授業における自尊感情や支持的風土を高める活動の推進○

授業改善による確かな学力の育成と、コミュニケーション力の育成。

命や人権を尊重し豊かな心を育てる教育の充実
人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育や思いやりの心を育む道徳教育、また、様々なかかわりを深める体験教育を充実させることは、豊かな心を育成する重要なポイントとなると考える。
⑴

人権教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させることが大切である。また、子どもたちが人を思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る必要がある。
【具体策】○

人権・同和教育年間指導計画の再検討○

人権月間における重点的な指導の充実⑵ 道徳教育の充実
道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」に対し、道徳教育が大きな力を発揮する。とりわけ、いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てることが大切になる。
子どもたちは、心が揺さぶられる教材や資料に出会い、人としての「気高さ」や「心遣い」「優しさ」等に触れれば、自分自身の生活や行動を省み、いじめの抑止につながると考えられる。道徳の授業では、学級の児童生徒の実態に合わせて授業実践をしていく。
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【具体策】○

道徳教育の基本方針及び年間指導計画の確認○

道徳の授業研修⑶ 体験活動の充実
子どもたちは自己と向き合い、他者、社会、自然との直接的なかかわりの中で、生命に対する畏敬の念や共に生きることの大切さに気付いていく。現在の子どもたちは、福祉体験やボランティア体験等の「生きた社会」とのかかわりが少ない現状から、学校が発達段階に応じた体験教育を体系的に展開し、教育活動に取り入れることが必要である。
【具体策】○

総合的な学習の時間や生活科における交流体験活動の充実《保育所・日赤奉仕団・地域関係者等》○

学校行事の工夫・改善による心に残る活動の展開⑷ コミュニケーション活動を重視した特別活動の充実
現在の子どもたちは、他者とかかわる生活体験や社会体験が十分ではなく、日々の授業をはじめとする学校生活のあらゆる場面において、他者とかかわる機会を増やしていくことが必要になる。子どもたちが、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身に付け、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを教育活動に取り入れることが大切である。
【具体策】○

伊方町内における交流活動《自然体験活動・集団宿泊体験活動・修学旅行 等》○

校区内における各種体験活動《高齢者施設訪問・保育所訪問 等》○

公民館行事等への積極的参加○

保小連携および小中連携による活動の充実《幼児教育協議会・瀬戸地区小中学校における合同及び交流活動》

４

保護者や地域への働きかけ
ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設定していく。また、家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために、保護者研修会の開催やホームページ、学校・学級だより等による広報活動を積極的に行っていく。
【具体策】

Ⅴ○ＰＴＡ人権研修会の充実○

積極的な広報活動《学校だより・学級だより・ホームページ》

早期発見・早期対応
いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と子どもたちとの信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気付きにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が子どもたちの小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが重要である。また、子どもたちにかかわるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者や地域の方とも連携して情報を収集することが大切である。

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１

教職員のいじめに気付く力を高めるために⑴ 児童一人一人を人格のある人間としてその個性と向き合い、人権を守り尊重した教育活動を行わなければならない。そのためには、人権感覚を磨き、子どもたちの言葉をきちんと受け止め、子どもたちの立場に立ち、子どもたちを守るという姿勢が大切である。
⑵ 集団の中で配慮を要する子どもたちに気付き、子どもたちの些細な言動から、表情の裏にある心の叫びを敏感に感じとれるような感性を高めることが求められている。そのためには、子どもたちの気持ちを受け入れることが大切であり、共感的に子どもたちの気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリング・マインドを高めることが必要である。

２

いじめの態様いじめの態様は以下のようなものがある。いじめられている子どもを守り通すため、毅然とした対応をとっていく。
《 分類 》

ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
イ 仲間はずしや集団による無視をされる。
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
エ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
オ 金品をたかられる。
カ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
キ いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
ク パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが必要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、
直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取っていく。
３

早期発見のための手だて⑴ 日々の観察
休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、子どもたちの様子に目を配らなければならない。子どもたちと共に過ごす機会を積極的に設けることは、いじめ発見に効果がある。その際、いじめ早期発見のためのチェックリストを活用していく。また、児童には、いじめの相談が日常的にできることを知らせる。
【具体策】○

児童との触れ合いの時間の重視《児童の主体性を育てながらの触れ合い》⑵ 教育相談日常の生活の中での教職員の声かけ（チャンス相談）等、子どもが日頃から気軽に相談できる環境をつくることが重要である。それは、教職員と子どもたちの信頼関係の上で形成されるものである。
また、全児童生徒を対象とした定期的な教育相談を実施する等、相談体制を整備していく。
【具体策】○

全教職員による教育相談(お話会)○

ハートなんでも相談員による教育相談-6-

⑶ いじめ調査アンケート
本校においては、毎月１回「なかよしアンケート」を下記の項目で実施する。

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⑷ 教職員間の共通理解と組織的対応「教職員一人のみの対応では、いじめは決して解決しない。」と言っても過言ではない。
各教職員が、児童の状態で気付いたことを教職員で共有し、組織的に行動し、解決していくことが重要である。
４

いじめが起きた場合の対応⑴ いじめが起きた場合の基本的な流れは、以下のとおりとし、いじめられた子どもや、その保護者、いじめた子ども等に対する対応の仕方は、下記に示す留意点に注意していくものとする。

【いじめられた子どもへの対応】①

事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。

②「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝える。

③

必ず解決できる希望が持てることを伝える。

④

自信を持たせる言葉を掛けるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。

【上記の保護者への対応】①

発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に面談し、事実関係を伝える。

②

学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議していく。

③

保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止めていく。

④

継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。

⑤

家庭で子どもの変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するよう伝える。

【いじめた子どもに対する対応】①

いじめた気持ちや状況など十分に聞き、子どもの背景にも目を向け指導する。

②

心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど、一定の教育的配慮のもと毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させていく。
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【上記の保護者への対応】①

正確な事実関係を説明し、いじめられた子どもや保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
②「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼していく。
③

子どもの変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。

【周りの子どもへの対応】①

当事者だけの問題にとどめず、学級及び学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
②「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を学級・学校全体に示す。

③

はやし立てたり、見て見ぬふりをしたりする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
④

いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。

⑤

いじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させていく。

Ⅵ

重大事態への対応

町教育委員会または学校は、重大事態に対処し、その当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに教育委員会または学校の下に組織を設け、質問票の使用その他適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
１ 重大事態とは○ いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。(児童生徒が自殺を企画した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合。)○ いじめにより児童生徒が相当期間学校を欠席することを余儀なくされていると認められるとき。(不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず町教育委員会または学校の判断により対処する。)○ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
２

調査主体
町教育委員会は、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織にするかについて判断する。調査は、学校が主体となって行う場合と町教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、学校が主体となる場合であっても、町教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また人的措置も含めた適切な支援を行う。

３ 町教育委員会が調査を行うための組織○ 伊方町いじめ防止対策推進委員会○ 構成員
学校教育に関し学識経験のある者、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、医師、弁護士、前記に掲げるもののほか教育委員会が適当と認める者。
４

調査結果
町教育委員会または学校は、いじめ防止対策推進法第 28 条第２項の規定に基づき、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対し、調査により明らかとなった事実関係等その他必要な情報を提供する。また、調査結果について町長へ報告する。なお、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対する調査結果に係る情報提供においては、関係者や他の児童生徒の個人情報の保護に配慮しながら、十分な説明が行われるようにする。
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