需 給 運 用 基 準

２０２０年４月１日（制定２０２４年４月１日（ 第１回改正 ）東北電力ネットワーク株式会社）

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２０２４年 ４月 １日

目

次§１目
的
１．目的 ………………………………………………………………………………………………１§２定義
１．定義 ………………………………………………………………………………………………１§３

適 用 範 囲１．適用範囲 …………………………………………………………………………………………２§４

周波数・需給調整
１．周波数・需給調整業務の分担 …………………………………………………………………３
２．周波数・需給調整の一般事項 …………………………………………………………………３
３．常時の周波数調整 ………………………………………………………………………………４
４．異常時の周波数調整 ……………………………………………………………………………４
５．需給調整 …………………………………………………………………………………………５
６．調整力不足時の措置 ……………………………………………………………………………６
７．供給区域の需給計画 ……………………………………………………………………………８（最終ページ：１１）

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２０２４年 ４月 １日

需給運用基準

§１目

的

１．目 的
この基準は，当社供給区域の周波数・需給調整に関する基本的な事項について定める。

§２

定義

１．定 義
この基準における各個所および用語の定義は次による。
（１）当 社
東北電力ネットワーク株式会社をいう。
（２）発電契約者
当社と発電量調整供給契約を締結する者をいう。
（３）発電者
小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気（託送供給に係る電気に限る。）を発電または放電する者で当社以外の者をいう。
（４）需要抑制契約者
当社と需要抑制量調整供給契約を締結する者をいう。
（５）需要者
小売電気事業者または自己等から電気の供給を受けている者をいう。
（６）電力系統
発電所，変電所，開閉所，開閉塔および負荷とこれらを結ぶ電線路からなり，発電電力を負荷に送る電力設備網をいう。ただし，この基準では，特に定める場合を除き，次の設備は含めない。
・発電所，変電所の所内変圧器，配電用変圧器の二次側機器および配電線（７）連系線
当社供給区域と常時連系している以下の設備をいう。
・東北東京間連系線：相馬双葉幹線，いわき幹線
・北海道本州間連系設備：北海道・本州間電力連系設備，新北海道本州間連系設備（８）給電指令機関
中央給電指令所，系統給電指令所，制御所および佐渡電力センター発変電課をいう。
ただし，この基準では佐渡電力センター発変電課はのぞく。
（９）給電指令
電力品質を維持し，安定した電力を需要者に供給すること，および保安の確保を目的に，給電指令機関から発せられる指令をいう。
（給電指令には，機器の運転・操作において，人を介さず計算機，自動復旧装置などにより自動的に実施する場合を含む。）（10）管轄系統
各給電指令機関が給電指令業務を担当する電力系統をいう。

－1－

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２０２４年 ４月 １日（11）自動給電装置
有効電力調整指令や電圧調整指令など，給電指令機関から制御装置を介して直接制御する装置をいう。
（12）標準周波数
当社の標準周波数は，本土５０Ｈｚ，佐渡６０Ｈｚ。
（13）時差系統周波数の標準周波数からの偏差積分値の時間換算値。
（14）電気事業者
一般送配電事業者，特定送配電事業者をいう。
（15）調整力
一般送配電事業者が，供給区域における周波数制御，需給バランス調整その他の系統安定化業務に必要となる発電設備，電力貯蔵装置，ディマンドリスポンス，その他の電力需給を制御するシステムならびにその他これに準ずるもの（ただし，流通設備は除く。
）の能力をいう。
（16）上げ調整力
供給区域の需要に対して供給する電気が不足となった場合に対し，電気を供給または需要を抑制するための調整力。
（17）下げ調整力
供給区域の需要に対して供給する電気が余剰となった場合に対し，電気の供給を抑制または需要を増加するための調整力。
（18）長周期広域周波数調整
供給区域の下げ調整力が不足，または下げ調整力が不足するおそれのある場合に，連系線を介して他の一般送配電事業者の調整力を活用して行う周波数調整。
（19）下げ代不足融通
供給区域の下げ調整力が不足，または下げ調整力が不足するおそれのある場合に，電力広域的運営推進機関の指示に基づいて行う一般送配電事業者間の融通。
（20）需給ひっ迫融通供給区域の需給がひっ迫，またはひっ迫のおそれがある場合に，電力広域的運営推進機関の指示に基づいて行う一般送配電事業者間の融通。

§３ 適 用 範 囲
１．適用範囲
この基準は，当社供給区域の運用に関する業務に適用する。

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２０２４年 ４月 １日§４ 周波数・需給調整１．周波数・需給調整業務
周波数・需給調整業務は次のとおりとする。
監
中央給電指令所視調

整

翌日運転計画(ａ) 周波数および連系線 (ａ) 周波数調整および (ａ) 供給区域内の翌日時
受給電力の状況
連系線受給電力の調整
間帯別調整力計画作成(ｂ) 自動制御対象発電所 (ｂ) 自動制御による出力変電所の制御状況およ調整および運用に関び自動給電装置の運用する指令
状況(ｃ) 他一般送配電事業者に対する周波数および連系線受給電力の調整依頼

２．周波数・需給調整の一般事項
周波数・需給調整にあたっては，次により常に周波数および連系線受給電力を調整目標内に制御し安定した電力の供給に努めるとともに，負荷の動向，連系線受給電力計画，発電所の運転状況やメリットオーダーおよび送電損失などを考慮し，コストメリットを追求した合理的な経済運用を行う。
また，系統事故の発生またはそのおそれがある場合は，設備・系統の安定保持を優先した処置を行う。
（１）中央給電指令所は，標準周波数５０Ｈｚの保持に必要な供給力および調整容量を確保し，次により周波数調整を行う。
ａ．前日作成の翌日調整力計画と当日修正に基づく発電調整
ｂ．自動負荷周波数制御（以下「ＬＦＣ」という。
）発電所による調整
ｃ．調速機運転（以下「ＧＦ運転」という。
）による細密調整
なお，ＬＦＣ容量は系統容量の１～２％，ＧＦ容量は系統容量の３～４％を目標値とする。
（２）調整力として確保した発電機のうち，ＧＦ運転の機能を有する発電機は，常時ＧＦ運転を行い，周波数の安定維持をはかるものとする。
中央給電指令所は，ＬＦＣ容量・ＧＦ容量を確保することとし，適宜関係個所と協議してＬＦＣ試験，ＧＦ試験を行い，性能を確認する。
（３）翌日調整力計画作成および発電調整は，供給区域の需要状況に応じ，次の項目を総合的に検討し，最も経済的となるよう行う。
a．調整力として確保した発電機などの総合的経済性
b．電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）から受領した小売電気事業者・発電契約者などの各種計画
c．設備作業停止などに伴う発電および潮流制約
d．自然変動電源の出力動向
e．連系線受給電力f．送電損失の軽減
g．調整力の確保状況－3－

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２０２４年 ４月 １日（４）中央給電指令所と調整力として確保した発電機の有効電力調整指令の発受は，次により行う。
ａ．有効電力の調整指令は，自動給電装置または電話によって行う。
ｂ．自動給電装置によって指令する場合，発令個所は自動給電装置の制御信号によって発令し，制御結果の自動表示によって受令および実施結果を確認する。
受令個所は，前項の自動制御結果をもって受令および実施報告に替えるものとする。
（５）自動制御装置の「使用」「除外」は給電指令により行う。
関係機関は，自動制御機能の維持に努めるとともに，装置不良などの場合は応急処置を行うとともに相互に連絡し，事後の対応を協議する。
３．常時の周波数調整（１）周波数，時差の調整目標範囲
周 波 数

５０Ｈｚ±０．２Ｈｚ以内

時±１５秒以内

差（２）周波数調整方法
ａ．東地域連系時の自動制御
東京電力パワーグリッド株式会社との連系時における当社系統の周波数調整は，周波数偏倚連系線電力制御方式（ＴＢＣ）とし，中央給電指令所から周波数の自動制御を行う。
ただし，中央給電指令所から自動制御不能時および地震等の被災により中央給電指令所機能喪失時は，中央給電指令所バックアップシステムにより周波数の自動制御を行う。
北海道電力ネットワーク株式会社とは北海道・本州間電力連系設備，新北海道本州間連系設備で常時連系する。
ｂ．東北系統単独運転時の自動制御
東京系統との連系解列時における東北系統単独運転時の周波数調整は，定周波数制御方式（ＦＦＣ）とし，中央給電指令所から周波数の自動制御を行う。ただし，中央給電指令所からの自動制御不能時および機能喪失時は，中央給電指令所バックアップシステムにより周波数の自動制御を行う。
ｃ．局部単独系統の周波数調整
給電指令機関は，作業停止などにより単独系統を構成する場合は，周波数調整発電所として契約を有する発電所により周波数調整を行う。
４．異常時の周波数調整（１）系統周波数低下時の処置
中央給電指令所は，系統事故・電源脱落および需要急増等により周波数が低下した場合，またはそのおそれがある場合は，給電指令によりすみやかに次の措置をとり，調整目標周波数範囲内の維持に努める。
ａ．調整力として確保した発電機などの出力増加，揚水動力の停止および需要抑制。
ｂ．広域機関の指示に基づく需給ひっ迫融通の受電
ｃ．調整力として確保していない発電機などの出力増加，需要抑制または負荷遮断
また，当社供給区域外の事故により周波数異常が発生した場合は，広域機関の要請により調整力として確保した発電機の出力増加などの協力を行う。
なお，発電機の出力増加ならびに需要抑制または負荷遮断する場合は，社会的影響を考慮するとともに，－4－

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２０２４年 ４月 １日

周波数低下を効果的に解消させることを基本に，発電者および需要者に公平に指令する。
（２）系統周波数上昇時の処置
中央給電指令所は，系統事故および負荷脱落等により周波数が上昇した場合，またはそのおそれがある場合は，すみやかに調整力として確保した発電機の発電抑制および揚水式発電機の発電停止などにより調整目標周波数範囲内の維持に努める。
（３）系統周波数低下・上昇対策時の留意事項
中央給電指令所は，出力増加または出力抑制・遮断の指令を調整力として確保した発電機に対して優先して実施するが，それでも周波数が常時の周波数の調整目標周波数範囲を継続的に逸脱している場合またはそのおそれがある場合，その他の発電者に対して発電機の出力増加または出力抑制・遮断を指令する。
なお，指令条件，制御対象発電機などについて給電申合書等で取り決めておく。
（４）連系線の分離
中央給電指令所は，周波数の異常による発電機の連鎖的な解列が広範囲に波及することを回避するため，一定以上の周波数低下または上昇が，一定時間以上継続した場合，連系線を分離する。
なお，連系線を分離したときは広域機関へすみやかにその事実および理由を報告する。
（５）系統事故などにより単独系統が発生した場合の処置
ａ．給電指令機関は，系統事故などにより単独系統が発生した場合は，上記の各号に準じた調整を行い，単独系統の維持に努め本系統への早期並列をはかる。
なお，単独系統から本系統への早期並列が困難な場合，単独系統の維持または周波数保持が困難な場合は，一旦単独系統を停止して本系統から復旧する。
ｂ．発電者は，単独系統発生と判断した場合は，系統周波数の保持調整を行い，給電指令機関に連絡する。
（６）周波数回復後の処置
給電指令機関は，周波数を適正に戻すための措置の終了後，電力系統の安定運用の確保を優先しつ
つ，給電指令を実施した発電者および需要者に対して平常運用への復帰を指令する。
（７）事後説明
給電指令機関は，上記処置を行った場合，当該の発電者および需要者に対し，周波数の上昇または低下の状況および実施した給電指令について，遅滞なく説明を行う。
５．需給調整（１）調整力計画
ａ．調整力計画は，次により，年，月，週，翌日，特殊期間（年末年始期間やゴールデンウィーク期間など）などの各段階で必要に応じ作成する。
ｂ．電力需要予想は，需要実績（平日，休日，特殊日など），気象状況，および社会的動向などを考慮し，中央給電指令所が全系統分を作成する。系統給電指令所および制御所は，中央給電指令所から依頼があった場合は管轄系統分の電力需要予想を作成する。

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２０２４年 ４月 １日（２）当日の需給調整調整力として確保した発電機などに対し，中央給電指令所の給電指令，または自動制御により調整する。
なお，揚水式発電機は，運転計画および当日の需給状況に基づく給電指令により発電または揚水運転を行う。
（３）事故発生のおそれがある場合の事前措置
給電指令機関は，気象状況などから事故発生のおそれがあると認めた場合には，関係個所に警戒を依頼するとともに，調整力として確保した発電機に対し，揚水式発電機の運転準備または出力増減の準備，火力発電機の減圧・減温運転および停止中の火力発電機の並列準備を依頼する。
（４）需給ひっ迫が予想される場合の運用
ａ．中央給電指令所は，渇水，事故および異常高・低温による高需要等の継続的な需給ひっ迫が予想される場合，需給の均衡を確保するため，次の対策を指令，実施する。
・調整力として確保した需給停止中の火力発電機などの追加並列・発電機の出力抑制を伴う作業の中止
・発動指令電源に対する調整力の発動
・広域機関の指示に基づく需給ひっ迫融通の受電・調整力として確保した火力発電機などの増出力運転・調整力として確保していない発電機などの出力増加，需要抑制または負荷遮断
なお，発電機の出力増加ならびに需要抑制または負荷遮断する場合は，社会的影響を考慮するとともに，効果的な需給調整を実施することを基本に，発電者および需要者に公平に指令する。
ｂ．中央給電指令所は，上記対策の細目について社会的影響，対策の効果に留意し，あらかじめ定めておき，上記対策を行った場合，当該の発電者および需要者に対して実施した給電指令について，遅滞なく説明を行う。
６．調整力不足時の措置（１）上げ調整力の確保
ａ．基本的考え方
中央給電指令所は，当社供給区域の電力系統の供給信頼度を確保するため，以下の事項を考慮し，原則として，当日の最大需要に対して７％以上の上げ調整力の確保に努める。
・気温予想誤差や自然変動電源の予測誤差などによる最大需要予測差
・電力系統事故による発電機の停止または発電機自体の故障など
なお，中央給電指令所は，天候急変による需要変動や電力系統に塩害，雷害，雪害等の故障が発生するおそれがある場合に，上げ調整力の増加に努める。
ｂ．上げ調整力の保有方法
中央給電指令所は，以下により調整力として確保した発電機などを用いて上げ調整力を保有することに努める。上げ調整力の保有にあたっては，出力変化速度，調整容量など機器の特性，メリットオーダーなど需給運用の経済性も考慮する。
・需給調整市場取引・余力活用に関する契約
・連系線を介した調整力の需給－6－

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２０２４年 ４月 １日（２）瞬動予備力の確保
ａ．基本的考え方
中央給電指令所は，瞬時性の需要変動や発電機の故障など極めて短時間内に生じる需給アンバランスに対応するため，原則として系統容量に対して３％程度の瞬動予備力の確保に努める。
ｂ．瞬動予備力の保有方法
中央給電指令所は，以下により瞬動予備力を保有することに努める。瞬動予備力の保有にあたっては，出力変化速度，調整容量など機器の特性，燃料種別など需給運用の経済性も考慮する。
・調整力として確保した発電機のＧＦ運転分・調整力として確保した揚水式発電機の揚水運転時における揚水遮断など（３）下げ調整力の確保
ａ．下げ調整力不足時の措置
中央給電指令所は，調整力として確保した発電設備等の出力抑制や揚水発電設備の揚水運転，需給バランス改善用蓄電設備の充電を実施し，下げ調整力を確保するよう努めるが，需要予測または発電予測の誤差，揚水式発電設備の故障などにより，下げ調整力不足が発生または発生するおそれがある場合の措置は以下の順序に基づくものとする。
ただし，電源の出力抑制は発電者と事前の合意があるものに限る。
・中央給電指令所から調整力としてあらかじめ確保していない火力電源等(本項に記載の抑制順序において，バイオマス専焼電源以下の順序となるものを除く。また，出力抑制が困難なもの，調整効果が低いものを除く。)の出力抑制や揚水発電設備の揚水運転，需給バランス改善用の蓄電設備の充電・長周期広域周波数調整の実施
・バイオマス専焼電源の出力抑制
・地域資源バイオマス電源（燃料貯蔵の困難性，技術的制約などにより出力抑制が困難なものを除く。
）の出力抑制・自然変動電源の出力制御
・広域機関の指示に基づく下げ代不足融通の供給・長期固定電源の出力抑制
なお，需要の大幅な減少や急激な出水など想定を超えた緊急事象が発生し時間的に余裕がない
場合は順序にかかわらず出力抑制を行う。
ｂ．発電機の出力抑制・停止時の考慮事項
発電機の出力抑制に際しては，事後の運用に支障が生じないように，常に完全に停止させるのではなく，最低負荷限度相当に抑制するなどの措置を行う。ただし，発電機の停止が可能な場合は，必要に応じ停止する。
なお，抑制または停止を指令する際には，個別の発電機の出力変化速度，燃料種別の違いによる経済性，抑制可能量を考慮する。
（４）出力抑制の給電指令
中央給電指令所は，当社供給区域内の発電契約者などへ事前協議のうえ，当該発電所へ管轄給電指令機関を通じて出力抑制の給電指令を発令する。

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２０２４年 ４月 １日（５）事後説明
中央給電指令所は，下げ調整力不足時の措置を行った場合，当該の発電契約者などに対して運用状況と実施した給電指令について，すみやかに説明を行う。
また，自然変動電源の出力制御を行った場合，広域機関へすみやかに需給状況，措置内容と必要性を説明するとともに，必要資料を提出する。
７．供給区域の需給計画
当社供給区域の安定的かつ公平な系統運用を行うため，供給区域の需給計画策定に必要な計画，諸元，データの提出および需給計画の報告手続きを次のとおり定める。
（１）計画の担当個所
各計画の担当個所は，年間計画は電力システム部（給電）が，月間計画，週間計画，翌日計画および当日計画は中央給電指令所が担当する。
（２）計画の受領
ａ．需要・調達・販売計画の受領担当個所は，表１－１に基づき，当社供給区域に需要が存する小売電気事業者の当社供給区域内の需要・調達・販売計画を広域機関より受領する。
ｂ．発電・販売・調達計画の策定，提出および受領担当個所は，表１－２に基づき，当社供給区域に存する「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に定める発電設備（以下「ＦＩＴ電源」という。）からの電気の調達および供給に関する発電計画を策定し広域機関に提出する。また，当社供給区域に発電設備が存する発電契約者の当社供給区域内の発電・販売・調達計画を広域機関より受領する。
ｃ．需要抑制・販売・調達計画およびベースラインの受領担当個所は，表１－３に基づき，当社供給区域において特定卸供給を行う需要抑制契約者の需要抑制・販売・調達計画およびベースラインを広域機関より受領する。
なお，担当個所は理由を説明のうえ，需給運用計画策定のために表１－１および表１－２で定めた項目以外の計画諸元，追加データの提出を必要に応じ求める。
（３）計画変更
給電指令機関が行う運用対策に影響を与える前(２)の計画に変更が生じた場合，あるいは当社の送変電設備の故障，作業停止等，当社供給区域の安定運用に支障を与える事由による調整で変更を生じた場合に，担当個所は小売電気事業者，発電契約者または需要抑制契約者の該当する変更計画を広域機関からすみやかに受領する。
なお，担当個所は理由を説明のうえ，需給運用計画策定のために表１－１および表１－２で定めた項目以外の計画諸元，追加データの提出を求める場合がある。
（４）再生可能エネルギーの発電計画に関する特例措置
ａ．太陽光電源または風力電源の場合
中央給電指令所は実需給の前々日１６時までに，特例契約者等が作成した様式に特例発電計画に係る太陽光電源または風力電源の発電計画を入力する。また，実需給日の前日６時までに，入力した値について見直し，再入力する。

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ｂ．水力電源，地熱電源またはバイオマス電源の場合
中央給電指令所は実需給の前々日１６時までに，水力電源，地熱電源またはバイオマス電源の特例発電計画の妥当性を確認する。
（５）供給区域の需要および供給力ならびに調整力に関する計画の策定および提出
担当個所は，広域機関から受領した需要・調達・販売計画，発電・販売・調達計画，需要抑制・販売・調達計画などをもとに，当社供給区域の需要および供給力ならびに調整力に関する計画を策定し，表１－４により広域機関に提出する。

表１－１ 広域機関より受領する需要・調達・販売計画内容一覧
受領する

年間計画

月間計画

週間計画

（翌月，翌々月）（翌週，翌々週）

毎年１０月末日

毎月１日

毎週火曜日

各月平休日別の各週平休日別の需要電力の需要電力の計画内容 （第１～

翌日計画

当日計画

毎日１２時

（*1）

第２年度）
提出期限

（*2） 最大値と最小値

最大値と最小値

日別の需要電力の最大値と予想時刻最小値と予想時刻

各月平休日別の各週平休日別の日別の需要電力の需要電力の需要電力の最大値と最小値

最大値と最小値

最大値と最小値

需要計画

調達計画
（*2）

発生時の調達分 発 生 時 の 調 達 分 発生時の調達分の販売計画（*2）の計画値の計画値

計画値と予想時刻

各月平休日別の各週平休日別の日別の需要電力の需要電力の需要電力の最大値と最小値

最大値と最小値

最大値と最小値発生時の販売分 発 生 時 の 販 売 分 発生時の販売分のの計画値の計画値

３０分ごとの需要電力量

３０分ごとの調達分の計画値

３０分ごとの販売分の計画値

計画値と予想時刻（*1）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。期限は３０分ごとの実需給開始の１時間前。
（*2）各計画は各場所の合計値とするが，当社供給区域内における電力設備の作業停止など，当社供給区域の安定運用に支障を与える事由で関係者間の調整が必要となる場合には場所別の計画値を求める。また，需給計画について，需給状況によっては，別断面のものを求めることがある。

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表１－２ 広域機関に提出および受領する発電・販売・調達計画一覧
提出および 年間計画月間計画
週間計画
翌日計画
（第１～受領する（翌月，翌々月） （翌週，翌々週）第２年度）
計画内容
提出期限
発電計画

毎年１０月末日

毎月１日

各月平休日別の各週平休日別の供給電力

日別の販売計画の販売計画の最大値と最小値
最大値と最小値発生時の供給電力発生時のと予想時刻
供給電力
（*5）

各月平休日別の各週平休日別の販売電力の販売電力の最大値と最小値

最大値と最小値

各月平休日別の各週平休日別の日別の販売計画の販売計画の販売計画の最大値と最小値最大値と最小値

最大値と最小値

販売計画の（*4） 最大値と最小値
発生時の販売計画
（*4）

調達計画
（*4）

毎週火曜日

日別の販売電力の最大値と最小値

計画値

毎日１２時

（*3）

３０分ごとの供給電力量

３０分ごとの販売分の計画値（*6）と予想時刻

発生時の調達分 発生時の調達分の 発生時の調達分のの計画値当日計画

３０分ごとの調達分の計画値

計画値と予想時刻（*3）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。期限は原則３０分ごとの実需給開始の１時間前。
（*4）発電設備が存在する供給区域名も合わせて明示する。
（*5）当社供給区域の運用状況によっては別断面のものを求めることがある。
（*6）前日スポット市場などでの約定に伴う当該計画値は，中央給電指令所が広域機関経由で取引所運営者から入手する。

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表１－３ 広域機関より受領する需要抑制・販売・調達計画およびベースライン一覧
受領する

年間計画
月間計画
週間計画
翌日計画
（第１～計画内容（翌月，翌々月） （翌週，翌々週）
第２年度）

提出期限

毎年１０月末日

毎月１日

各月平休日別の各週平休日別の需要抑制電力

日別の需要抑制計画の需要抑制計画の最大値と最小値
最大値と最小値発生時の需要抑制
発生時の電力と予想時刻
需要抑制電力各月平休日別の各週平休日別の販売電力の販売電力の最大値と最小値

最大値と最小値

各月平休日別の各週平休日別の日別の販売計画の販売計画の販売計画の最大値と最小値

最大値と最小値

最大値と最小値

需要抑制

需要抑制計画の計画

最大値と最小値発生時の販売計画

調達計画

毎週火曜日

毎日１２時

ベース
ライン

―

計画値

（*3）

３０分ごとの需要抑制電力量

日別の販売電力の３０分ごとの販売分の最大値と最小値

計画値と予想時刻

３０分ごとの調達分の計画値

発生時の調達分 発生時の調達分の 発生時の調達分のの計画値

当日計画

計画値と予想時刻――

３０分ごとの計画値（*3）翌日計画に変更が生じた場合に提出する。期限は原則３０分ごとの実需給開始の１時間前。
表１－４ 広域機関に提出する供給区域の需要および供給力ならびに調整力に関する計画一覧
提出する
計画内容

年間計画
月間計画
週間計画
翌日計画
（第１～（翌月，翌々月） （翌週，翌々週）
第２年度）

提出期限

毎年３月２５日

毎月２５日

毎週木曜日

毎日１７時

当日計画

随時

３０分
供給区域

各月平休日別の各週平休日別の需要電力

需要電力の需要電力の最大値と最小値

最大値と最小値

供給区域
供給区域

需要電力に対する予備力

予備力
調整力

３０分ごとの需要電力

需要電力に対する供給電力

供給電力

供給区域

日別の需要電力の最大値と予想時刻最小値と予想時刻―

需要電力に対する上げ調整力必要量，上げ調整力確保量，下げ調整力確保量－11－