Ⅲ．調査からわかること（１）定住意向（ｐ.11～17）
戸田市に住む理由は年代によって異なり、年齢が上がるほど定住意向が高い
・戸田市に住むことを決めた理由については、住宅を入手したから（26.9％）、通勤・通学の便利さ（24.4％）が上位となっています。これを年齢別にみると、住宅を入手したからという回答は、年齢が上がるほど多く、一方で、通勤・通学の便利さという回答は、20～40 歳代で多くなっており、年代による差異が反映された結果、居住理由が異なることが読み取れます。
・今後も戸田市に住み続けたい人は 76.8％で、過去の調査と比べ増加しており、定住意向は高まっています。これを年齢別にみると、年齢が上がるにつれて定住意向は高まる傾向がみられます。この中で、特に生活を取り巻く環境の変化が大きいと考えられる 20～50 歳代は、ずっと住み続けたいという回答よりも、当分の間転居するつもりはないという回答の方が多いことが特徴となっています。
（２）生活環境について（ｐ.18～29）
生活の利便性は高いが、生活の安全性が問題と考えられている
公共施設は文化・スポーツ関連の施設がよく利用されている・地域の生活環境に対する評価は、すべての項目で過去の調査よりも、評価点（加重平均により算出）が上回っています。この中でも、ごみの回収（0.67：評価点、以下同じ）、日用品・食料品等の買い物の便利さ（0.62）、通勤・通学の便利さ（0.46）、日当たりや風通しの良さ（0.45）などの評価は高く、生活する上で利便性の高さや快適さを感じている人が多くなっています。
・一方で、川の水のきれいさ（－0.69）は最も評価が低く、また、振動・騒音（工場・車等の）がないこと（－0.30）、周りの道路の安全性（－0.29）、子供が外で遊ぶときや通学時の安全性（－0.24）、夜道の明るさ（－0.22）などの評価も低くなっており、保健・衛生面や生活の安全性が問題視されています。
・公共施設の利用状況について、利用している人が多いのは、図書館（分室含む）（43.9％）、彩湖・道満グリーンパーク（スポーツ施設を除く）（38.8％）です。一方で、男女共同参画センター（ビリーブ）や戸田市ボランティア・市民活動支援センター（ＴＯＭＡＴＯ）、教育センターは、どこにあるか知らない人が多いため、周知をはじめ、さらなる利用促進を図ることが課題となっています。

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（３）子育て支援について（ｐ.30～35）
子育て世代にとって子育てしやすいまちとなっている
・子育てしやすいまちだと思う人は 56.6％で半数を超えており、過去の調査と比べて最も多くなっています。20～50 歳代はそう思う人が特に多く、概ね子育て世代が子育てしやすいと感じていることがうかがえます。
・今後もっと子育てしやすいまちとするためには、保育サービスの充実（30.6％）が最も重要で、次いで経済的支援の充実（23.2％）、安全に遊ぶ場や機会を増やす（16.6％）が挙げられています。これを年齢別にみると、40 歳代までの子育て世代は、保育サービスの充実と経済的支援の充実を同程度挙げており、どちらも重要と考えていることが読み取れます。
（４）高齢化への対応（ｐ.36～46）
高齢期は好きなことを楽しんだり、ゆっくり過ごしたいと感じている・高齢者または高齢者のいる世帯が、安心して快適な生活を送ることができていると思うかについて、年齢別にみると、70 歳以上の高齢者は 40％近くがそう思うと回答していますが、一方で、40～60 歳代は 30％以下となっており、意識の違いがみられます。
・高齢期の過ごし方については、趣味や旅行を楽しむ（46.5％）、家族との時間を大切にする（44.2％）、のんびり生活する（42.3％）が上位となっています。
・いきいきとした高齢社会をつくるために、一般に現役世代とされる 20～60 歳代は高齢者が働ける場を増やすことが最も重要であると考えていますが、70 歳以上は施設や在宅での医療・介護体制あるいは安心して暮らせる住まいなど、医療・福祉の面で安心な居住環境を重要としているのが特徴です。
（５）公共交通の利便性（ｐ.47～54）
若年者ほど鉄道を、高齢者ほどバス交通を重要と考えている
・市内の公共交通機関が利用しやすいと思う人は 61.4％で、これを年齢別にみると、
特に 16～19 歳の若い世代や 60 歳以上の高齢者は、公共交通機関が利用しやすいと感じていることがうかがえます。
・公共交通機関を利用しやすくするためには、埼京線の混雑解消のための増発、コミュニティバスの増便・路線の（26.0％）、埼京線の終電時間の延長（17.8％）
拡充（16.6％）などが重要と考えられています。これを年齢別にみると、概ね若年者ほど鉄道を、高齢者ほどバス交通を重要と考える傾向が読み取れます。

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（６）保健・医療サービス（ｐ.55～60）
健康な生活を送るため、健診等の予防対策や救急医療体制が求められている・市内で必要な保健・医療サービスが提供されていると思う人は 56.8％で、半数を超えています。これを年齢別にみると、20 歳代以下はわからないという回答が多く、これらのサービスに関する周知の必要性がうかがえます。一方で、概ね年齢が上がるにつれて、市内では必要な保健・医療サービスが提供されていると感じている人が多いことが読み取れます。
・ 保健・医療サービスについては、年齢に応じた健康診断や各種の検診の充実（35.1％）が最も重要で、次いで夜間・休日診療体制の充実（29.6％）が重要と考えられています。
（７）安心・安全のまちづくり（ｐ.61～70）
地域の防災体制や防犯環境の充実が求められている・市の災害対策については、わからない（37.7％）が他の設問と比べて多く、この傾向は過去の調査と同様であるため、災害対策のさらなる周知が必要と考えられます。
・災害に対して安心なまちであるためには、災害発生時における迅速な市民への避難指示と救援活動の実施（36.5％）が最も重要と考えられています。他方で、市民の災害への日頃の備え（15.6％）、避難場所の確認や地域の防災訓練等への参加（5.8％）など、市民の自主性を伴う活動は、過去の調査と比べ、相対的に低下しています。
・市の治安については、治安がよいまちだと思う人が 54.7％で、過去の調査と比べて最も多くなっています。しかし、これを年齢別にみると、60 歳以上は治安がよいと思う人の方が多いのに対して、50 歳代以下は、治安がよいと思う人と、そう思わない人に大きな差異がなく、年代によって市の治安に対する意識の違いがあることがうかがえます。
・犯罪にあわない安全なまちづくりを進めるためには、交番の新設などの警察力の強化（35.9％）、防犯カメラの設置（30.7％）、防犯灯の設置（28.2％）、青色回転灯車両によるパトロールの強化（27.0％）など地域の防犯環境づくりが重要と考えられています。

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（８）地域コミュニティ（ｐ.71～80）
近所付き合いの希薄化が進んでいる
・近所付き合いの程度については、あいさつを交わす程度（49.4％）が最も多く、これに、付き合いをしていないを加えると 58.2％で半数以上となり、近所付き合いの希薄さがうかがえます。この傾向は、過去の調査と比べ強まっており、性別では男性、年齢別では若年者ほど、近所付き合いが希薄な人が多くなっています。
・地域の行事や活動への参加状況については、全体的に参加割合が低くなっています
が、ごみ集積所の清掃、リサイクルなどの環境活動（28.8％）、地域住民による祭りや運動会などの親睦活動（24.4％）には参加する人が比較的多くなっています。
（９）スポーツをする機会（ｐ.81～85）
気軽にできるウォーキングの人気が高い
・過去 1 年間にスポーツ・レクリエーション活動をしていない人は 35.0％となっています。性別では女性が、年齢別では年齢が上がるほどスポーツをしていない人が多くなっています。
・現在行っている、または今後行いたいスポーツ・レクリエーション活動としては、ウォーキング（36.9％）が最も多く、次いで水泳（22.1％）、体操（軽い体操など）（21.9％）などとなっており、一人でも気軽にできるスポーツを挙げる人が多くなっています。
（10）まちづくりの重点施策（ｐ.86～91）
今後のまちづくりでは、福祉や保健・医療の充実が重要とされている・今後力を入れてもらいたい施策としては、高齢者福祉の充実（34.0％）、保健医療の充実（31.4％）、子育て支援の充実（25.9％）など福祉・医療分野が上位に挙げられています。このほか、防犯等の安全対策（25.0％）も上位となっています。過去の調査と比べると、防犯等の安全対策が減少し、一方で、福祉や保健・医療の充実が一層求められるようになっています。

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