一般社団法人
第１章

大垣青年重役会定款

総則

(名称)
第１条
この法人は、一般社団法人大垣青年重役会（英文名 OGAKI JUNIOR BOARD 略称 OJB）（以下｢本会｣という｡)と称する。
(事務局)
第２条
本会の事務局は、岐阜県大垣市に置く。
(目的)第３条
本会は、経営者及び管理者としての研修を重視し、人格と知性を高め、自己の職業を通じて社会公共に貢献するを目的とする。
(事業)第４条
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）会員企業は、時代・地球環境・社会を見据え、将来を見通す力を研修で養い、公共性に適うバランス感覚の高い企業経営を持続する。そのために、現代を取り巻く諸問題について学び、企業姿勢を見直す研修を毎年行なう。
（２）積極的に会員企業及び地域の企業を訪問し、その企業・団体の企業風土を学び、自社企業の維持、発展に努める。そのために、地域のオンリーワン企業を毎年訪問する。
（３）経営者としての資質を高める実践型研修を行う。そのために、タイムリーなテーマと手法を全会員参加型で学べる場を提供する。
（４）この地で共にビジネスができる喜びを分かち合い、人と人とのコミュニケーションを大切にする会を続けていく。そのために、ネットとリアルを両輪に、すべての会員が時間や空間の制約なく自由につながりあえる心のサロンを構築する。
（５）産学協同（協働）の人材育成を通じて、地域と共生し、共に発展していく団体を目指す。そのために、各種教育機関との取り組みを実現する組織づくりに努める。
（６）その他、本会の目的を達成するために必要な事業。

第２章

社員（会員）(会員の種類及び資格)
第５条
本会の社員（以下「会員」という。
）は、正会員、特別会員、名誉会員の３種とし、法律上の社員とする。
(正会員)
第６条
正会員は、大垣市及びその周辺地区に居住又は勤務する２５才以上５０才未満(以下｢制限年令｣という｡)の品格ある青年で、理事会（以下「役員会」という。）において承認された者とする。ただし、年度途中において５０才に達した正会員は、その年度終了迄正会員の資格を有するものとする。
(特別会員)
第７条
特別会員は、制限年令に達した正会員で、役員会の承認を得た者とする。
(名誉会員)
第８条
本会に名誉会員(以下｢顧問｣という｡)若干名をおくことができる。
(入会の手続)第９条
本会に正会員として入会を希望する者は、正会員２名以上の推薦により、所定の入会申込書に署名捺印して、これを提出しなければならない。
２ 前項の入会申込書が提出された場合には、役員会はその可否を決定し、入会を希望する者及び推薦者に通知しなければならない。
(入会日)
第１０条
本会に入会を承認された者の入会日は、毎年９月１日とする。
(会員の権利)第１１条
正会員は、この定款に別に定めるもののほか、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
(会費等の納入義務)
第１２条
正会員及び特別会員は、所定の会費を所定の期日までに、納入しなければならない。
２ 既納の会費は、いかなる場合においても返還しない。
(会員資格の喪失)
第１３条
本会の会員は、次の事由に該当したときはその資格を失う。
(１)退 会(２)死 亡(失踪宣告を含む｡)

(３)除 名(退会)
第１４条
本会を退会しようとする会員は、書面をもって退会届を、６月末日迄に事務局に提出し、役員会に受理されなければならない。
(除名)
第１５条
会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会（以下「総会」という。）の特別決議をもって除名することができる。
（１）本会の目的に反する行為をし、又は事業の遂行を害する行為をしたとき。
（２）本会の信用を傷つけ、又は会員として不名誉な行為をしたとき。
（３）前各号のほか、会員としての適格性を著しく欠くと認めるに至ったとき。

第３章

社員総会（総会）(種類及び構成)第１６条
本会の総会は、通常総会及び特別総会の２種とし、正会員をもって構成する。
(招集)
第１７条
通常総会は、毎年９月に代表理事（以下「会長」という。）が招集する。
２ 特別総会は、次に掲げる場合に会長が招集する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）役員会が招集の必要を決議したとき。
（３）正会員の５分の１以上から、会議に付すべき事項を示した書面で、招集の請求があったとき。
３ 前項第３号に規定する請求があったときは、受理した日から３０日以内に招集しなければならない。
４ 第１項、第２項で招集する総会について、役員会の決議があるときは、オンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ）を利用して総会の議場と会員を電磁的方法で通信させることができる。
(招集の手続)第１８条
総会を招集するには、会員に対し会議の目的たる事項、並びに日時、場所、前条第４項の決議があった場合は、その旨および当該オンライン会議システムへの接続方法、を記載した書面又は電磁的方法による通信をもって会日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし会員の全員の同意があるときは、招集の手続を要しない。
(定足数)
第１９条
総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
(議長)
第２０条
総会の議長は、その総会において出席会員の中から選出する。
(議決)
第２１条
総会の議事は、本定款に別に定めるもののほか、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。
(書面表決権)第２２条
正会員は、総会における各１個の表決権を有する。
２ 第１７条４項の決議がある場合において、オンライン会議システムによって議場と通信している会員は、総会に参加したものとみなし、議事、議決に加わることができる。
３ 正会員は、第１８条の規定により、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において第１９条及び第２１条の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議決事項)
第２３条
総会は、本定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）定款及び会則の変更（２）事業計画及び収支予算の決定（３）事業報告及び収支決算ならびに貸借対照表の承認（４）第１７条第２項第３号の規定により、正会員から請求された事項（５）前各号のほか、会長又は役員会が、総会の決議を必要と認めた重要事項
(議事録)
第２４条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所並びに第１７条第４項の決議があったときはその旨及び使用したオンライン会議システム（２）正会員の現在数

（３）総会に出席した正会員の数(第２２条第２項、同第３項に規定する者を含む｡)（４）議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人以上が署名捺印しなければならない。

第４章

役員（理事及び監事）(種類及び数)第２５条
本会に理事は７人以上３０人以内及び監事（以下「監査役」という。）１人を置く。
２ 理事の中から理事会において、会長１人・副会長１人及び専務理事（以下「幹事長」という。）１人を選出する。
(推薦及び選任)第２６条
役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、歴代会長及び当年度の会長、副会長で構成される指名委員会が推薦者となり、正会員の中から選出し、当年度会長が総会に推薦するものとする。
３ 前１、２項に定められた以外の役員は、会長の指名により選出され、これを総会に推薦するものとする。
(職務)
第２７条
会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時又は、会長が欠けた時はその職務を代行する。
３ 前２項以外の役員については、会長の指示に従うこととする。
４ 監査役は、法令で定める職務を行う。
(任期)
第２８条
役員の任期は就任した年の翌年の８月３１日までとし、再任を妨げない。監事の任期は選任
後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、第２５条で定められた役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
(辞任)
第２９条
役員は、相当の理由により、その職務を遂行することが困難となった時は、辞任届を提出し、辞任することができる。

第５章

理事会（役員会）(種類及び構成)第３０条
本会に役員会を置き、役員会は、定例役員会及び臨時役員会の２種とし、役員をもって構成する。
２ 会長及び幹事長が必要と認めた会員は、役員会に出席し意見を述べることができる。
(招集)
第３１条
定例役員会は、毎月１回、臨時役員会は、会長及び監査役が必要と認めたときに招集する。
(議長)
第３２条
役員会の議長は、会長が当たる。
２ 会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
(議決)
第３３条
役員会の議事は、出席役員の過半数の同意をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、議決に加わる権利を有しない。
２ 役員会の議事については、書面又は代理人への委任によって表決権を行使することができない。
(議決事項)
第３４条
役員会は、次に掲げる事項を審議決定し、本会の業務を執行する。
（１）総会に提出する議案（２）総会及び本定款により委任された事項（３）前各号のほか、本会の業務執行に必要な事項
第３５条
役員会の議事について、会長は、出席理事のうちから作成者を１人指名し議事録を作成させ、議長及び監事が、これに署名捺印して保管しなければならない。

第６章

計算

(事業年度)
第３６条
本会の事業年度は、毎年９月１日から始まり、翌年８月３１日までの年 1 期とする。
(資産の構成)第３７条
本会の資産は、次に掲げる収入をもって構成する。
（１）会 費（２）寄付金品（３）補助金及び助成金（４）事業に伴う収入（５）資金から生じる収入（６）その他の収入(資産の管理)第３８条
資産は、会長が管理し、その方法は、役員会の議決により定める。
(経費の支弁)第３９条
本会の経費は、資産をもって支弁する。
(予算及び決算)
第４０条
本会の収支予算は、９月の総会の議決により定め、収支決算は、会計の監査を経て同総会の承認を得なければならない。
(会計区分)
第４１条
本会の会計は、各年度毎に一般会計、特別会計及び特別会員会計の３会計に区分して処理する。
(会費)
第４２条
本会の会費は、一般会費及び特別会費とする。

第７章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４３条
本会の定款は、総会において総正会員の半数以上であって、その議決の３分の２以上の多数の決議により変更することができる。
(解散)
第４４条
本会は、総会の決議その他法令で定められた理由により解散する。
(残余財産の処分)
第４５条
本会の解散のときに存する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする団体に寄付するものとする。
(清算人)
第４６条本会を解散する場合には、当該年度の役員が清算人となり、清算事務を処理する。

第８章

雑則(委任)
第４７条
本会は、本定款の施行について必要な事項は、役員会の議決を経て、別に運営規定を定める。
(公告の方法)第４８条
本会の公告は、電子公告により行う。
（設立時の役員の氏名）
第４９条
本会の設立時の役員の氏名は次のとおりである。
設立時理事
松本 正平
設立時理事
平野 宏司
設立時理事
浅野 信哉
設立時理事
北野 英樹
設立時理事
久世 研二
設立時理事
山口
猛
設立時理事
近沢正
設立時理事
安田 佑次
設立時理事
江森正
設立時理事
松田 俊治
設立時理事
小川 智宏
設立時理事
井納 宏自

設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時監事
設立時代表理事

西野 英乙
奥田祐太郎
佐竹 裕之
中島 繁樹
大橋 誠治
松本 正平

（設立時社員の住所及び氏名）
第５０条
本会の設立時社員の住所及び氏名は次のとおりである。
設立時社員

平野宏司

設立時社員

大角勇雄

設立時社員

羽田義慎人

設立時社員

寺倉毅

設立時社員

佐竹裕之

設立時社員

松本

正平

第９章

附

則

１

本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第２３条の規定にかかわらず、総会の定めるところによる。
２ 本会の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成２４年８月３１日までとする。

平成２３年
平成２５年
令和 ４年

８月３０日：制定
５月 ９日：変更
５月 ９日：変更