公益社団法人八王子観光コンベンション協会

第 1 章

総定款

則（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人八王子観光コンベンション協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 協会は、主たる事務所を東京都八王子市に置く。
第 2 章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 協会は、八王子市及び周辺地域と連携し、当市の緑豊かな自然、歴史・文化、学術や産業など多様な地域資源を育成・活用して、参加体験型の魅力ある観光事業と交流人口の創出に資するコンベンション事業の振興を図るものとする。これにより、地域の産業と経済を活性化させるとともに、文化の交流促進と公共の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 観光及びコンベンションに関する調査研究並びに情報の収集及び提供（２） 観光及びコンベンションに関するイベントの開催（３） 観光及びコンベンション都市八王子の普及啓発並びに刊行物の発行及び宣伝（４） 観光及びコンベンション資源の保護開発並びに人材育成の促進（５） 東京都及び八王子市の観光並びにコンベンション施策への協力（６） コンベンションの誘致及び開催支援
（７）
（８）
（９）
(10)
（11）

観光施設の改善及び管理運営
観光土産品の宣伝及び開発奨励
観光レクレーション事業の充実及び支援
旅行業法に基づく旅行業
その他協会の目的達成のために必要な事業-1-

第 3 章会

員（会員の種別）第 ５ 条 協会に次の会員を置く。
（１） 正会員
協会の趣旨に賛同して入会した個人、又は法人及び団体
（２）

特別会員

（３）

賛助会員

（４）

名誉会員

協会の事業に関係のある者で会長が推薦し、理事会の承認を得た者
協会の事業に賛助するために入会した個人協会の目的達成のため、特に功績のあった者のうち会長が推薦し、理事会の承認を得た者
２ 前項の会員のうち、正会員、特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 第１項第３号に定める賛助会員の必要な事項については総会において別に定める基準により定めるものとする。
（入 会）
第 ６ 条 協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（会費の負担）第 ７ 条 前条の承認を得た者は、協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第 ８ 条 正会員又は賛助会員は、理事会において別に定める退会届けを会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 正会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。

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（２） 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該正会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、正会員を除名したときは、除名した正会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が当該年度終了後 6 カ月以上なされなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該正会員が死亡したとき、又は正会員である事業所又は団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 正会員が前３条により資格を喪失したときは、協会に対する正会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ 協会は、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章

総会

（種 別）
第１２条 協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構 成）
第１３条 総会は、すべての正会員、特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会の基準及び会費の額（２） 正会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任

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（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認
定款の変更
事業の全部の譲渡
解散及び残余財産の帰属の決定
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員、特別会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員、特別会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員、特別会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１９条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する正会員、特別会員が出席し、出席した当該正会員、特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員、特別会員の半数以上であって、総正会員、特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

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３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使）
第２０条 やむを得ない理由により、総会に出席できない正会員、特別会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員、特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において行使した議決権の数は、出席した正会員、特別会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその総会に出席した正会員、特別会員の中から、総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第5章

役員（役員の設置）第２２条 協会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １８名以上２０名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち４名を副会長として置くことができる。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
５ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とし、第４項の専務理事をもって同法９１条第１項に規定する業務執行理事（代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。
以下同じ。）とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定す

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る。
３ 協会の理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
４ 協会の理事のうちには、他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５ 協会の監事には、協会の理事並びにその親族及び特別の関係がある者並びに協会の職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより協会の業務を分担執行する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事については、再任を妨げない。

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４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたと
きは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員、特別会員の半数以上が出席する総会で、正会員、特別会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。
（役員の報酬等）第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議において別に定める報酬並びに費用に関する基準による。
（損害賠償責任の免除）
第２９条 協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問・参与）
第３０条 協会に、任意の機関として、顧問、参与を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は協会に功労のあった者のうちから、理事会において決議する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 参与は、学識経験者のうちから、理事会において決議する。
第6章

理事会

（構 成）
第３１条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権 限）
第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、各理事及び監事に対し、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
４ 招集権者である会長・副会長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
５ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事、監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

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４ 前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間据え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第7章

財産及び会計（事業年度）
第３７条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第３８条 協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 八王子市等公共団体等からの委託金、補助金
（４）
（５）
（６）
（７）

個人及び団体からの寄付金品事業に伴う収入
資産から生じる収入その他の収入（財産の管理）第３９条 協会の財産は会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て会長が別に定める。
（経費の支弁）第４０条 協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、通常総会に報告するものとする。これを変更する-9-場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３）（４）
３

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第８章

委員会

（委員会の設置）第４３条 会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任し、会長が委嘱する。
３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散- 10 -

（定款の変更）
第４４条 この定款は、総会において総正会員、特別会員の半数以上であって、総正会員、特別会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
（解散）第４５条 協会は、法令で定められた事由のほか、総会において総正会員、特別会員の半数以上であって、総正会員、特別会員の議決権の３分の２以上の決議により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４６条 協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国も若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、第４２条第３項の公告に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１２８条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

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第１１章

事務局その他（事務局の設置等）
第４９条 協会に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き、会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委 任）第５０条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
則（平成 24 年 5 月 29 日 総会議決）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわ附１らず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第２３条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は大野彰、専務理事は西田和夫とする。
附 則（平成２９年２月１７日 総会議決）
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月２１日 総会議決）
この定款は、平成３０年６月２１日から施行する。
附 則（令和元年（２０１９年）６月２０日 総会議決）
この定款は、令和元年（２０１９年）６月２０日から施行する。

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