成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）

24 エッジ

特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都港区芝4-7-1西山ビル4階

URL ▶ https:// www.npo-edge.jp/

一人ひとりの輝く未来へ〜読み書きのアセスメントを通して自分の良さを発揮する
実施期間
令和2年4月1日〜令和4年3月31日

読み書きの困難

助成額
3,450,000円<助成率2分の1>

エ ッジ で 行 って い る「 相 談 ・ア セ ス メ ン トに つ い て 」

認定NPO法人エッジ

事業概要○当法人は発足より21年に渡り発達障害の中でも学習障害の中の特に読み書きの困難を示す児童生徒及び成人の支援を行っている。啓発、支援、ネットワー
クを3本の柱として活動を重ねている。
○活動をする中での課題は、人口の10%いると言われているディスレクシアの児童生徒に支援が行き渡らないこと。障害者差別解消法が平成28年から施行されているにも関わらず、支援を受けている人はまだごく少数である。
○事業内容は以下のとおり。
●組織体制の強化支援が定期的に行えるように活動の告知、人材の確保等体制を整える。

病気や障害等62●保護者の意識を高める
アセスメントを受けることの意義やその効果についてチラシを作製、ウェブサイト、SNSなどでの広報、説明会の開催などを通してアセスメントにつなげる。また、保護者向けの講座を通して子どもの理解と対応を学ぶ機会を提供する。
●相談できる場所の確保
相談が定期的に対応できるよう場所を確保する。
●アセスメントから意見書を出すまでの過程を整理する。
相談からアセスメント、そして意見書と合理的な配慮につなげるための流れを体系化して、アセス
メントができる人を育てる。

●人材育成
汎用性のあるプログラムを構築し広く人材育成をして、より多くの子どもに対応できるようにする。都の特別支援教育専門員、放課後等デイサー
ビスの児童発達支援管理責任者なども視野に入れる。
●外国につながりのある児童生徒への対応
英語や他の言語にも対応できるよう体系化する。

成果目標・事業計画【成果目標】○読み書きに困難がある子どもが本来の能力を発揮して活き活きと社会で活躍して、より豊かな社会へ貢献できるよう、学童期に自身をよく知り、意欲をもって生活できるようにする。
○子どもを取り巻く保護者や教員、支援者そして社会が一人ひとりを理解するためにはアセスメントが欠かせないので、ディスレクシアアセスメントセン
ター（仮）を開設し、広く保護者の相談に乗り、必要に応じてアセスメントをして本人をはじめとする保護者、教員、支援者などが理解を深める場とする。
○子どもは自信を取り戻し、読み書きが恐怖でなくなる。スタディースキルなどを学び、支援を受けることに対して前向きになることができ、ひいては学習
意欲が向上、自分の得意を活かしての活動を通じて
進路の選択にも幅が出ることを目指す。
○保護者の相談やフォローアップをすることで、子どもへの理解が進み、具体的な対応方法や理解が進む
ことで家庭内が温和になる。また、同じような悩みを持つ者同士巡り合え、孤立感が減少する。教員、支援者も具体的なツールがあるため、負担の軽減が図られる。
○長い目で見るとこれらの相乗効果でダイバーシ
ティーを受け入れられる大人が増え、個性あふれる子どもたちが活き活きと活躍する豊かで力強い社会が実現できる。
【事業計画】〈令和2年度、令和3年度〉○4月、5月●アセスメントプログラム精査●受講者募集案内●テキスト編集○5月〜8月
●人材育成
・アセスメントプログラム講座の実施
・アセスメントプログラム講座修了者に対して、
OJT、事例検討○9月〜12月●保護者向け説明会（9月、11月）●相談会、アセスメント、アンケート実施（随時）○1月〜3月
●保護者のフォローアップ●事後アンケート、アセッサーへのアンケート、
子どもへのヒアリング●プログラムの検証●効果測定まとめ（2月）●成果発表（3月）

成果指標・目標値・実績値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
【アウトプット指標】○読み書きアセスメント実施数：80家族⇒実績値 87件［達成］【直接アウトカム指標】○アセッサーの育成効果：最終時点で全員がスケール
3か4（できる、よくできる）になる⇒実績値 一部スケール3以下があった。
○保護者から学校への働きかけ：50%（学校への提出～読み書き困難を評価して具体的な指導・支援に活かす～






ERWA
EDGE Reading & Writing Assessment
エッジ読み書きアセスメント

著者：河野俊寛

能力を引き延ばす支援

通常学級における発達障害の児童生徒へのガイドブック
認定非営利活動法人エッジ

催、説明動画を作製しYouTubeに掲載した。
また、東京都教育委員会や各区市の講演会では電子媒体のチラシを配布し、発達支援センターやクリニックには紙媒体のチラシを設置した。
○都内の行政区や学校で取り組めるところと詳細を詰め、小金井市と目黒区では教育委員会の協力を得て、校長会での説明会、保護者に対する説明会、教員向けの研修会を開催した。
○アセッサー養成講座●より簡易に必要な情報が得られるようプログラム
内容を修正し、講座を4日間開催した。
○アンケートの実施●保護者へのアンケートは通年で行った。
【成果】○アセッサー養成講座により、アセスメントできる人材が育った。
○保護者へのアンケート結果より、保護者が児童生徒を理解し、支援の仕方が分かってきている様子が分かった。
○法人が意見書を作成し、保護者が学校へ意見書を提出した8名に個別にヒアリングをしたところ、段取りを踏むため時間はかかるが、学校内で研修が行われたり、本人の意向を確認した上で具体的な「合理的な配慮」が始まったり、学校によっては他の生徒も含め全校での対応が始まったりしていることが分かった。ただし、学校へ意見書を提出してから3か月では、「合理的な配慮」による効果は十分に見られないことも分かった。

課題と対応○アンケートへの回答率が悪いことが課題だった。対応として、対象となる児童生徒の保護者一人一人へアプローチをしたところ、回答率が上がった。

保護者から意見書の提出があった場合とない場合で1スケール改良⇒実績値 保護者から意見書の提出があった場合とない場合で1スケール改良していなかった。

実施状況・成果【実施状況】○広報として、法人ホームページやFacebookに説明会情報等を掲載、ディスレクシアセミナーを2回開●普及のための活動を通して、読み書きが困難な児
童生徒への理解が広がった。
●教員向けの講座を通して、教員自身の変更と調整への抵抗感が低くなっている様子が分かった。
●問合せが増えた。

病気や障害等

実数／意見書作成実数）⇒実績値 51.7%［達成］【中間アウトカム指標】○本人の変化：アセスメント前と比べて平均1スケー
ル改良⇒実績値 アセスメント前と比べて1スケール改良
していなかった。
○教員・支援者の「合理的な配慮の実施」への態度：

子どもの味方の「アセスメント」

63

特定非営利活動法人

25 まちの塾 freebee
所在地 ▶ 東京都杉並区高円寺北2-14-26-407

URL ▶ https://www.freebee.cc/

高卒認定試験支援プログラム
実施期間
令和2年4月1日〜令和4年9月30日（団体からの申請により1年6か月に変
更）助成額
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初想定していた事業計画の前提が大きく変わってしまった。欠席時の代替としてLINEなどのオンラインツー
ルを用いるなどのフォローを考えていたが、当事業で想定していた支援を必要とする生徒にはオンラインが適さないことが分かり、教室に来れない生徒へのフォローが困難だったため、助成期間を短縮し事業を終了した。

事業概要○当法人では、平成24年より杉並区および近隣地域

時制高校などでの説明会を開催（参加人数100名）●講師研修の実施●生徒募集（参加人数20名）の小中高校生に無料学習支援を行い、150名以上の●生徒一人一人の学習・合格スケジュールの作成

生徒が学んできた。支援した中学生がやっと高校に●週2回の教室開催

進学しても、家庭の事情でアルバイトに力が入り過●オリジナル模擬試験の実施

ぎたり、勉強についていけないことがあったりした※対象者の学習進度により、柔軟に合格スケジューため、必要な対応として力を入れてきたのが「高校中退防止プログラム」である。都内の様々な高校にルを組む●毎年8月、11月所属する生徒の無料学習支援、学校の補習、定期テ

・高卒認定試験実施

スト対策、赤点をとった時のフォロー、通信制・単・令和3年度には本試験受験・科目合格者を輩出

位制高校に通う生徒の単位取得サポートとして、レ

成果目標・事業計画

ポート提出支援などを行ってきた。
○しかし近年、通信制高校さえ諦めなくてはならない
生徒も出てきた現状に、高校に在籍しなくても高卒

学齢期の子供の資格がとれる「高卒認定試験」受験をサポートするための取組の必要性を感じてきた。
○そこで、都内在住の高校中退、不登校、また通信制高校に通う生徒などを対象に、「高卒認定試験支援プ
ログラム」と称し、高卒認定試験の合格科目数（6教科8〜10科目）の勉強のサポートを行い、高卒認定試験の合格支援に取り組む。
○事業内容は以下のとおり。
●オリジナル教材、オリジナル模擬試験の作成

64●杉並区および近隣地域の各教育委員会、通信制・定【成果目標】○「高卒認定試験合格のための個別スケジュール」を作成し、オリジナル教材による「科目試験合格のための基礎知識を身につける学習」の機会を提供し、「模擬試験の実施」と「個別相談による学習アドバイス」によって「学習意欲の向上」と「高卒認定試験（科目）合格」を目標とする。
○令和2年4月より高等教育の無償化が実施されるため、家庭の経済的事情があっても、高卒認定試験に合格できれば、専門学校や大学進学への道が大きく開かれるチャンスの時でもある。就職を考えるにあたっても、高卒認定試験合格によって、よりよい条

件での就職や転職に向けての可能性が広がり、正規雇用を中心とした就業に結びつく。
【事業計画】○令和2年4月〜5月●高卒認定試験用オリジナル教材、模擬試験の作成●教育委員会、通信制・定時制高校での説明会を開催●事業周知チラシ作成、講師研修の実施○令和2年6月〜10月●生徒募集（入塾アンケート、個別テストの実施）●生徒一人一人の学習・合格スケジュールを作成●週2回の教室開催、個別相談（適宜〜令和4年3月）○令和2年11月〜令和3年3月●模擬試験の実施（11月、1月）●生徒アンケートの実施（12月、2月〜3月）●個別懇談、学習計画の見直し・振り返り（2月〜3月）○令和3年4月〜5月●オリジナル教材、模擬試験の見直し・修正●教育委員会、通信制・定時制高校での説明会を開催●講師研修の実施○令和3年6月〜令和4年3月●高卒認定試験（8月、11月）●模擬試験の実施（9月〜10月）●生徒アンケートの実施（12月）●一人一人の学習・合格スケジュールの見直し（1月）●アンケート実施、個別懇談、事業総括・報告書等の作成（2月〜3月）

実施状況・成果【実施状況】○教室の開催●高井戸教室および高円寺教室で、4月〜9月に計41回開催した。
（緊急事態宣言発令中などは公共施設を利用できなかった。
）●高井戸教室：計19回開催●高円寺教室：計22回開催○生徒の募集、対応●4月：都立高校訪問、チラシの配布、担当者への○オンラインツールを用いた学習に参加できる生徒は
既に自己学習習慣が身についていることが分かった。一方で、当事業で想定していた支援を必要とす
る生徒にはオンラインが適さないことも分かった。

課題と対応○緊急事態宣言下の分散登校など学校運営にも変化が生じ、生徒の募集が予定通り進まなかった。4月に三部制の定時制と単位制の都立高校にアプローチしたところ、チラシを生徒へ配布し、全教室に掲示
し、職員会議での呼びかけなどを行っていただき、生徒の登録につながった。

説明●6月：入塾アンケート、生徒の水準を見る個別テス
トの実施、生徒の学習・合格スケジュールの作成●7月〜8月：模擬試験の実施●8月： 第1回 高 卒 認 定 試 験 に8名 申 込、5名 合 格（当日欠席2名）○想定外のコロナ禍で緊急事態宣言の発令が続き、会学齢期の子供場が利用できない問題と感染拡大防止の観点から教室をコンスタントに開くことができず、事業計画の前提が大きく変わってしまった。欠席時にはLINEな
どのオンラインツールを用いて勉強のフォローを試みたが、急に連絡が取れなくなることもあるオンラ
インに馴染まない生徒層へのフォローは困難だった。
【成果】○生徒の募集に力を入れたことで、問合せや登録者が増えた。

●当事業に取り組むことで、法人としての対外的な信用が得られた。
65

26 子育て支援グループ amigo
特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都世田谷区松原4-17-15

URL ▶ https://arteatreat.tokyo/

ニューノーマルのarTeaTreaT（アートイートリート）
実施期間
令和3年4月1日〜令和5年3月31日

助成額
令和3年度：

605,000円＊初年度につき成果評価未実施のため、助成対象経費の1／4のみ支払（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費）

事業概要

病気や障害等66○当法人では、約20年に渡って地域で行ってきた子育て支援の蓄積やネットワークを踏まえ、2018年度
より、事業の対象である“病気や障害とともにある
子どもとその家族への支援”として、「3つの“T”
で繋がるインクルーシブな社会（以下、アートイー
トリート）」を実施してきた。約3年間で、病気や障害等を抱える子ときょうだい児、保護者が延べ95組415名、スタッフを除くサポーターや健常児親子が約100名参加した。保護者の心身の負担を軽減できると一定の評価を得、当事者保護者同士の関係も深
まり、地域の団体との繋がりも広がり、当団体に関わる地域の親子の理解も深まった。事業の成果として、一定のソーシャルキャピタルを醸成できたと考えている。
○一方で、まだリーチできていない障害当事者親子たちが地域に多数存在していることが課題として残った。新型コロナウイルス感染症の拡大によって在宅を余儀なくされている親子も多く、自殺者数、虐待数等各種調査の数字でも現れているように、障害児親子のメンタルヘルスへの負荷も大きくなっている
ことが予想できる。彼らへのリーチを広げていくと同時に、これまでに繋がりができた親子の安心や暮らしの安定のためには、障害の有無によらず「頼るー頼られる」相互支援関係をもっと気軽に、敷居をさげて提供していくことが必要であると考えている。
「ニューノーマルのアートイートリート」事業を通じて多様なコミュニケーションの場を作りたいと考えている。

○当事業は、病気や障害とともにある子どもとその家族の地域におけるコミュニケーションの質・量を向上し、ソーシャルキャピタルを拡大し、子育て環境
をより安全・安心にしていくための施策である。これまでの事業で行ってきたのは、心の中の声を表現すること（＝アート）、当事者親子や地域住民で集まって食卓を囲むこと（＝イート）、当事者親子の心身の緊張や硬さを和らげること（＝トリート）であったが、コロナ禍という状況も踏まえ、オンライ
ン環境や屋外環境も含め実施可能な新たな取組を実施する。
○事業内容は以下のとおり。
1 【オンライン】AETオンラインプログラム：当事者親たちと社会のたくさんのタッチポイントをつくる
2 【ラジオ】マザラジオ：
当事者の声を発信するダイバーシティラジオ
3 【おでかけ】AETのおでかけプログラム：一緒にまちや地域でおでかけしよう!
4 【おしゃべり会】AETおしゃべり会
5 【アート】AETアートの会

成果目標・事業計画【成果目標】○病気や障害とともにある子どもとその家族を対象に、活動を通してインフォーマルな人間関係を育み、地域の子育て支援のソーシャルキャピタルの質と密度を向上し、専門家以外との対話でも些細な困りごとが解消できる体験の場を提供する。

○こうした対話の場では、家庭など、日常ではできない自己開示をすることで、相手の自己開示も促し、自分が誰かを頼る存在・助けてもらう存在だけではなく、誰かに頼られる、誰かを助ける存在にもなることができる。既存の支援サービスではカバーしきれない、複雑なニーズを関係性の中で乗り越える経験を重ねることにより、「子育てへの自信」に繋げ、ひいては親子それぞれの自己肯定感が向上していく
ことを目標とする。
【事業計画】○4、5月：準備
全体設計（事業体制整備、評価システム設計）、研修（相談窓口研修、インタビュー研修）、ウェブ制作、ラジオシステム構築、備品購入とテスト○6、7月：プレ（各事業プレスタート）
毎月2回、AETプログラム・オンラインまたはおでかけプログラムを実施（回数：2×10カ月＝20回、参加予定数：3組×20回＝延べ60組の親子）○8月〜：ローンチ（各事業スタート）
毎月2本のインタビューまたはラジオを更新（本数：2本×8カ月＝16本）○10月：中間検証ミーティング○ 3 月：振り返り、効果測定、次年度計画精査〈令和4年度〉○4月〜：事業の継続実施
毎月2回、AETプログラム・オンラインまたはおでかけプログラムを実施（回数：2×12カ月＝24回、参加予定数：3組×24回＝延べ72組の親子）
毎月2本のインタビューまたはラジオを更新（本数：2本×8カ月＝16本）○ 9 月：宿泊合宿（参加予定数：5組）※新型コロナウイルス感染状況により要検討○10月：中間振り返りミーティング○ 2 月：事業振り返り、効果測定、次年度以降事業計画

成果指標・目標値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
【アウトプット指標】○ラジオプログラム出演者数：40名○おでかけプログラム参加者数：46名【直接アウトカム指標】○友人紹介者数：49名○イライラやストレスが減少したと答えた人数：74名【中間アウトカム指標】○プログラムに参加したことでつながった社会資源の数：444つながり○肯定感が向上したと回答した人数：74名

実施状況・成果

課題と対応○当事者のニーズに応えるプログラムについて考えすぎるあまり、オンラインプログラム（セミナー・おしゃべり会）の内容が決まりにくいことが課題。対
応として、スタッフのミーティングをこまめに開いて意見交換し、集約している。

●本事業を実施することで、団体スタッフや団体に関

病気や障害等【実施状況】○「art・eat・treat」 を キ ー ワ ー ド と し た ワ ー ク
ショップを通じて、病気や障害、発達特性のある子
どもとその家族が、コロナ禍でも安心して参加できるプログラムや、オンラインでの新たな学びや繋がりが生まれる機会を設けた。
○対面参加型プログラムとして「アートの会」「小さなおでかけ」、オンラインプログラムとして「オンラインセミナー」「オンラインおしゃべり会」を開催
し、webメディア事業として「マザラジオ」「インタビュー」を展開した。
○地域資源との連携●砧公園サービスセンターと連携し、インクルーシ
ブ遊具エリア「みんなのひろば」にてアートワー
クショップや、世田谷美術館展示室で展示会を開催した。
●世田谷区都市デザイン課と自団体が協働している「馬事公苑界隈コミュニティデザインプロジェク
ト」とも連携し、施設外での活動にも取り組んだ。
【成果】〈令和3年度〉
新型コロナウィルス感染拡大状況に応じて臨機応変に対面／オンラインプログラムを実施したことで、多様な親子の参加や親子同士の繋がりを生み出すことができた。ニューノーマルの社会情勢の中で当事者親子が望むことを集約し、プログラムとして実現したことで敷居の低い余暇活動でありながら、保護者同士が支え合う関係性が生まれた。

わる地域の親子が病気や障害、発達特性のある子ど
もと一緒に活動する機会が増えた。また、関係機関と連携し、当事者親子に一歩踏み込んだ相談対応や情報提供ができるようになった。
67

4

参考資料
子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱

子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱
30財事支第38号



平成30年４月１日

（目的）
第１条

この要綱は、子供が輝く東京・応援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づき、特定非営

利活動法人や企業等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた事業に対して助成金を交付するために必要な事項を定めることにより、社会全体で子育てを支えることを目的とする。
（助成の対象）第２条⑴

この助成の対象となる団体及び事業は、次のとおりとする。
対象団体

都内に本社又は事務所を有する法人であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）も可能とする。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
ア

定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。

イ

国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。

ウ

事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。

エ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。

オ

政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。

カ

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都
暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。

⑵

対象事業

都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない実施要綱第３の１に規定する事業とする。ただし、次のいずれかに該当するときは対象としない。
ア国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっているとき（委託による場合を含
む。
）

70

イ

特定の事業者の利益のために行うと認められるとき

ウ

当該団体の構成員や株主等（職員を含む。）のみを対象とするとき

エ

政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められるとき

オ

他団体へ全部を委託又は外注するとき

カ事業の利用者に第２条(1)カに規定する者がいるとき

キ

公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められるとき

（助成の基準）
第３条⑴

前条に規定する対象事業について、次により助成金を交付する。
対象経費

上記の事業を実施するために必要な経費であり、別表に掲げるものとする。
⑵
ア

助成対象期間定額助成
１事業に対する助成期間は３年（会計年度）を限度とする。

イ

成果連動型助成
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。

ウ

実績連動型助成
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。

⑶
ア

助成金の算定方法
定額助成
助成対象経費と総事業費から対象事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額を比較して少ない額を助成金の交付額とすることができる。ただし、子供が輝く東京・応援事業公募要項に定める子供が輝く東京・応援事業事業応募書兼計画書（以下「事業応募書兼計画書」という。）の助成金申請額と別表に定める助成基準額を比較して少ない額を助成上限額とする。助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、上記算定方法により会計年度ごとに実績に応じて助成金を交付する。なお、１,０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
イ

成果連動型助成
別表に定める助成基準額と助成対象経費を比較して少ない方の額に対し、成果に応じて、４分の１

から４分の３までの助成率を乗じた額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成期間終了後の最終的な助成金の交付額とすることができる。助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、初年度に助成対象経費の４分の１を交付し、最終年度の事
業終了後、達成度評価に基づいて最終的な助成率を決定した上で、追加交付又は精算を行うこととする。なお、１,０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
ウ

実績連動型助成
助成対象経費と総事業費から対象事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額を比較し、少ない額に対して成果に応じて４分の１から４分の３の助成率（定率（４分の１）に達成度評価により４分の１から２分の１を加えた率）を乗じた額を助成期間終了後の最終的な助成金の交付額とすることができる。ただし、事業応募書兼計画書の助成額算定における助成対象経費と別表に定める助成基準額を比較して少ない額を助成額算定における助成対象経費の上限額とする。助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、初年度に当該年度の申請に係る助成対象経費の４分の１を交付し、最終年度の事業終了後、達成度評価に基づいて最終的な助成率を決定した上で、追加交付又は精算を行う
こととする。なお、１,０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
（助成の方法）第４条⑴

次の各号に掲げる事項に従い、助成金を交付する。
助成金交付申請

この助成金の交付を受けようとする者（ただし、子供が輝く東京・応援事業公募要項に基づき選定され、理事長が決定した事業を実施する者に限る。）は、交付申請書（別記第１号様式、第２号様式又は第３号様式）により、指定する期日までに理事長に申請するものとする。共同提案の場合は、代表法人が責任を持って交付の申請等を行うこととする。

71

⑵助成金交付決定
理事長は、交付申請書及び関係書類等の審査を行い、適当と認める場合は、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）に通知する。なお、理事長
は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
⑶

申請の撤回
助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、助成金交付決定

通知受領後１４日以内に、申請の撤回をすることができる。
⑷

助成金の概算払理事長が必要と認めた場合は、助成金の概算払いを行うことができる。助成事業者のうち助成金の概算払を希望する者は、理事長が別に定める日までに概算払請求書（別記第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
⑸

助成金実績報告
助成事業者は、助成事業が終了したとき、又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績報告について、事業実績報告書（別記第５号様式、第６号様式又は第７号様式）により、指定する期日までに理事長に報告するものとする。
⑹

助成金の額の確定
ア

定額助成理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
イ

成果連動型助成
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。また、額の確定にあたっては、別に定める規定に基づき事業の達成度評価を実施し、最終的な助成率及び助成額を決定する。ただし、理事長は、最終的に助成金の交付が認められなかった場合は、過年度に支払った助成金の返還を命ずることができる。なお、理事長
は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
ウ

実績連動型助成
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。また、額の確定にあたっては、別に定める規定に基づき事業の達成度評価を実施し、最終的な助成率及び助成額を決定する。ただし、理事長は、最終的に助成金の交付が認められなかった場合は、過年度に支払った助成金の返還を命ずることができる。なお、理事長
は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
⑺

72

助成金の請求、支払及び精算

ア

定額助成
ア

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求

しようとするときは、定額助成助成金請求書（別記第８号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
イ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

ウ

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、定額助成助成金概算払精算書（別記第９号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
イ

成果連動型助成ア

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、成果連動型助成助成金請求書（別記第10号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
イ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より大きい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動型助成助成金請求書（別記第10号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
ウ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

エ

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、成果連動型助成助成金概算払精算書（別記第１１号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
オ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より小さい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動型助成助成金精算書（別記第12号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
ウ

実績連動型助成ア

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、実績連動型助成助成金請求書（別記第１３号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
イ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より大きい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、実績連動型助成助成金請求書（別記第１３号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
ウ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

エ

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、実績連動型助成助成金概算払精算書（別記第１４号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
オ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より小さい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、実績連動型助成助成金精算書（別記第15号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
（実施状況報告及び検査）第５条

理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、助成事業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。
２

理事長は、前項による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める助成条件に適合しないと認められるときは、当該助成事業等につき、助成事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきこ73

とを命ずることができる。
（事故報告）
第６条

助成事業者は、助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（指導）
第７条

理事長は、助成事業者が提出する報告書等により、その者の助成事業等が交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指導することができる。
（事情変更による届出）
第８条

助成事業者は、助成金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を理事長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。
（不可抗力）
第９条

理事長は、天災地変その他やむを得ない事由により、助成事業の継続は困難と判断する場合、その決定の内容を変更することができる。
（交付決定の取消し）
第10条

理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
⑴

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

⑵

助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。

⑶

助成金に関して、公序良俗に反する行為をしたとき。

⑷

助成事業を正当な理由なく中止又は廃止したとき。

⑸

現地調査及びヒアリングを正当な理由なく拒否したとき。

⑹

第７条に定める指導に従わなかったとき。

⑺

その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反する等、助成事業の対象としてふさわしくない行為があったとき。

（助成金の返還）
第11条

助成事業者は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、理事長が別に定める日までに、それを返還しなければならない。
（違約加算金及び延滞金）
第12条

助成事業者は、前条の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金を受領した日から返還するまでの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２

助成事業者は助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95%の割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

74

（経費区分及び帳簿等の整理保管）第13条

助成事業者は、助成事業に関する経費について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（財産の管理義務及び処分）
第14条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下「財産」という。
）について、その管理状況を明らかにするものとする。また、助成事業が完了した後も助成金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。なお、理事長は、助成事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができる。
２

助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する年度の終了後５年間において、取得価格又は増加価格が20万円以上の財産を処分（解体、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること）しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
３

理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、処分内容により、助成金に相当する額を限度として、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（二重助成の禁止）
第15条

この助成金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けてはならない。

附則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成30年11月20日から施行する。

附則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。

附則

この要綱は、令和３年10月25日から施行する。

75

別表
助成対象経費項目
初期投資費用※

建物改修費

備品等購入費

助成対象経費内容

助成基準額

助成率

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。）
初度調弁等立上げに必要な備品や教材等の物品購入費（ひとつの物品に対して10万円以上）
ア 定額助成ホームページ
開設費

対
象

賃金

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。）

経事 業 運 営 経 費

費

消耗品費

定額助成

本事業に関するホームページの開設費用

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル
類、机・椅子等で10万円未満の物品

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等

役務費

郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等

10／10
1事業につきイ 成果連動ア 定額助成型助成1,000万円

達成度評価に
より1／4から

イ 成果連動3／4に変動型助成2,000万円

ウ 実績連動型助成

ウ 実績連動①定率1／4型助成②達成度評価2,000万円

により1／4か ら1／2に変動

使用料・本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場賃借料

費、貸与物品類の賃料
・イベント等の運営や会場設営・撤去等の委託

委託費・対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部コンサルティング経費※初期投資費用のみを対象とする事業は認めない。

76

※①+②で
最大3／4

1

子供が輝く東京・応援事業 事業報告書
令和３年度

令和４年３月〒163-0718
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル１８階
TEL 03-3344-8535
URL https://www.fukushizaidan.jp/313kosodate/

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東京・応
く
援
輝
事
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令和 3 年度

事業報告書

令 和４年 3 月

業

子供が輝く東京・応援事業 事業報告書

発行 公益財団法人東京都福祉保健財団子

令和３年度