Ｎo.453
2015年 8月 27日 発 行

振替

投

稿

00940-7-92606

70年談話と戦争法案の欺瞞性〜美辞麗句の陰で刀を研ぐ安倍政権〜＜帝国日本は反植民地？＞
８月 14 日、
「戦後 70 年談話」が閣議決定された。
村山談話の３倍、約 3300 字にも及ぶ談話は、その長さに比して内容は様々な文言を散りばめ、第三者的な責任回避に終始しただけの空虚なものである。
70 年談話ははじめに「100 年以上前」を振り返り、
西洋諸国の植民地支配がアジアにも押し寄せてきた、とする。この点はその通りであるが「日露戦争は、植民地支配のもとにあった多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と、あたかも日露戦
争が反植民地支配の「民族独立戦争」であったかのように述べている。
そして次に談話は「世界を巻き込んだ第一次世界大戦」へと飛び「民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました」と言う。
その間に韓国を植民地化しておきながら、その事実には触れず、あたかも帝国日本が反植民地機運を醸造したかのような詭弁を呈するのは悪質であろう。
さらに談話は、第一次大戦の結果国際連盟が創設され、平和への流れが生まれ、日本も当初足並みを揃えていたが、世界恐慌後のブロック経済化で「大今 月 の 誌 面
【投稿】70 年談話と戦争法案の欺瞞性〜美辞麗句の陰で刀を研ぐ安倍政権〜 … 1【投稿】核武装能力保持の原発再稼働・
しかし、「東芝粉飾」で核産業は終焉 … 3【訳出】南部陽一郎氏、ノーベル賞を受賞した
物理学者、逝去享年 94……………… 5【書評】海軍の日中戦争 アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ …………………… 8【紹介】民主党対案提出派と「維新」との大衆
世論裏切りの問題点 ……………… 10

きな打撃を受け」この行き詰まりを「力の行使によって解決しようと試みました」とする。
ここでは日本をブロック経済化による被害者のように描いているが、打撃を拡大した国内の軍拡、小作農、寡頭支配など諸矛盾には触れていないし、中国侵略を開始、植民地支配を強化し自らブロック経済化を推し進めたことはスルーしている。 また「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と責任の所在を曖昧にしている。
さらに次段では満州事変を引き起こし、国際連盟を脱退した日本を「新しい国際秩序」への「挑戦者（challenger）」と記し、肯定的ともとれる評価をしている。

＜「私」は謝らない＞
こうして日本が起こした太平洋戦争での被害に関しては、さすがに広島、長崎、東京、沖縄そして中国、東南アジア、太平洋の島々で「無辜の民が苦しみ、犠牲となりました」「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」と述べざるを得なかった。
重要なポイントであった「侵略」については、「二
度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と表明しながら「事変、侵略、戦争」などと概念の異なる事
象を並列に並べ、「侵略」の主体を曖昧にし、あたかもそれを「言葉のアヤ」のごとく流している。
要は日本は戦争はしたが、それは侵略であったと
は一言も言っていないのである。安倍らは日頃「侵略かどうかは後世の歴史家が決めること」などと学者に丸投げしており、談話でもその立場に固執をしている。
しかし一方、戦争法案の違憲性指摘には「学者が決めることではない」と支離滅裂な主張をしているのが実態である。
1

「植民地支配」についても「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と、これまでの流れと同様「誰が」「誰を」支配したかには言及せず、だれも否定しようが無い一般論を述べているに過ぎない。
こうした日本の国策に関する「痛切な反省」と「心からのおわび」に関しては、歴代内閣がやってきており「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と自らの謝罪は拒んでいる。
また戦後処理に関しては、「残留孤児」に対する中国人の保護、連合軍捕虜の寛容に謝意を表する形
で、大日本帝国の過ちは許されたとすることによって、現在も戦争責任を追及し、戦後補償を求める人々
を「心が狭い」と言わんばかりである。
しかし「反省」も「おわび」も戦後生まれが人口の八割超として「あの戦争には何ら関わりのない、
私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と「打ち切り」を宣言している。
安倍は自分も戦後生まれだから責任はないと思っているのかもしれないが、それなら祖父の顕彰はやめるべきであろう。

＜ 70 年談話の本質＞
日頃「未来志向」を口にしている安倍が一番言いたかったのは、最後半部分であろう。
「我が国は、
いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を・・・世界の国々にもはたらきかけてまいります」
これは一般論としては正しいであろうが、現下の情勢に照らせば、「力による現状変更は認めない」という中国に対する批判と同じである。さらに「経済のブロック化が紛争の芽を育てた」と再度強調し「いかなる国の恣意にも左右されない・・・国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化・・・」と、明らかに中国主導の AIIB や BRICS 銀行を意識した牽制球となっている。新興国の経済連携が「ブロッ
ク経済」なら、TPP もそうであろう。
談話は「我が国は・・・『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります・・・終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を・・・創り上げていく」と、集団的自衛権と海外での武力行使解禁によるプレゼンス拡大を宣言し終わっている。
長々とした文章を要約すると「日本は西洋列強の植民地支配に抗し、とりわけ日露戦争に勝利し、アジアやアフリカの人々を勇気づけた。第１次大戦後
世界は平和に向かうかと思われたが、世界恐慌とブ
2

ロック経済で頓挫した。その被害を蒙った日本は『新秩序への挑戦者』となって武力を行使したが、日本は負けた。植民地支配や侵略はいけない。第２次大戦では多くの国々、人々に犠牲と苦痛を与えたが、これへの反省とおわびは歴代内閣がしている。これは今後もそうである。寛容の心が大事である。謝罪はこの先も続けるものではない。紛争は法により平和的、外交的に解決すべき。積極的平和主義はこの先 30 年は続けたい」ということである。
行間にいかに美辞麗句を挟みこもうと、キーワー
ドを機械的に羅列しようとも本質は覆い隠せるものではない。この談話は「おわび」や「反省」の主体を曖昧にするため、主語はすべて「私たち」となっている。
「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に・・・
痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という村山談話と際立った違いを見せている。さらに、８月 15 日の戦没者追悼式での「さきの大戦に対する深い反省」という天皇の言
葉に比しても、70 年談話の不誠実さは否めないものがあり、それが談話を補完する形とさえなっている。

＜追い込まれた安倍政権＞
しかし、当初は文言さえ入らないとされた「侵略」「植民地支配」などが盛り込まれたのは、中国、韓国、
そしてアメリカなどの厳しい目、そしてなにより安倍政権を辺野古工事一時中断、岩手知事選不戦敗に追い込んだ戦争法案反対の国内世論の力であろう。
その意味で安倍やファシスト、レイシストにとって談話は不満の残るものだったであろう。
さらに、「磯崎発言」や「武藤金銭疑惑」という
オウンゴール、自らの吐血という週刊誌報道にいら立ちを隠せない安倍は、８月 21 日の参議院特別委
員会でまたしても自席からヤジを飛ばし、委員長から注意を受け撤回した。
自民党は参議院の審議に於いて、与党の質問時間を増やし出来レースを演出することで、戦争法案への国民の理解を得ようと目論んでいた。
しかし 11 日の同委員会では、戦争法案成立を前提とした自衛隊・統幕の内部資料を、共産党に暴露され窮地に追い込まれた。政府は当初「知らぬ存ぜぬ」で押し通そうとしたが 17 日に至り、これを認めざるを得なくなった。
５月に作成されたという統幕資料の日程表には、８月の法案成立を前提に来年３月から南スーダン派
遣部隊が「駆けつけ警護」発令に備えることが明記
され、さらに南シナ海での日米共同の警戒監視・偵察活動（ISR）の在り方について検討していくとされている。
南スーダンに関しては、韓国軍への弾薬供与が問題となったが、今後は部隊の派遣が計画されているということである。しかしながら現地の武装勢力はロケット砲や戦車を装備しており、隊員のリスクは高まらないなどというのはデタラメであることが改めて明らかとなった。
南シナ海の ISR に関しては、前号に記したとおり
６月下旬に P-3C による日比共同訓練が行われたが、今後はこれをアメリカ、オーストラリアとも作戦として行って行くということであり、艦船の派遣も考えられる。
このようにいくら 70 年談話で「平和、平和」と連呼しても実際は着々と、軍事的プレゼンスの拡大が目論まれていることが明らかとなった。談話に対し中国、韓国は冷静に対応しており、実際の行動が重要としているが、実際の行動の一端が陸幕資料では警戒心を高めるだけだろう。
９月３日には北京で抗日戦争 70 周年の軍事パ

投稿

レードが実施され、朴大統領も参加する方向と言われている。談話に対する中韓の一つの回答であろう。
こうした時に出てくるのが「苦しいときのロシア、北朝鮮」である。
８月６日日朝外相会談が行われ、11 日には韓国の YTN テレビが「月内の安倍訪朝の観測」との報道を行った。しかし 17 日に訪朝した民間団体に、
北朝鮮当局が「来再調査等報告書完成を連絡したが日本政府が受け取らない」と述べたと報じられた。
ロシアに関してはプーチン訪日をめざし、岸田外相が訪ロする予定であったが、８月 22 日、メドベー
ジェフ首相が択捉島を訪問したことにより延期に追い込まれた。 さらに 20 日から 28 日に渡り日本海
では中露合同演習が行われた。周辺国は 70 年談話と政策の欺瞞性を見透かしていると言えよう。
延長国会も終盤を迎えようとしている、全国の平和勢力は沖縄、岩手の成果を梃に安倍政権を追及していかねばならない。（大阪Ｏ）

核武装能力保持の原発再稼働・
しかし、「東芝粉飾」
で核産業は終焉
福井

１ なぜ川内原発の再稼働を急いだのか
８月 11 日に九州電力の川内原発１号機が再稼働した。大飯原発以来２年ぶりに「原発ゼロ」ではなくなった。再稼働による問題の第１は川内原発１号機が運転開始から 31 年が経過した老朽炉（高経年炉）であることである。原子力規制員会は運転開始
30 年の高経年化対策に関する審査もろくろく行わず再稼働を認めてしまった。しかも、４年間も運転を停止していた原子炉をである。元東芝原子炉設計者の後藤正志氏は「４年も淀んだまま腐食が進んでいることがないとは言えません」（2015.8.18）と述べている。さっそく、８月 20 日には復水器配管（タービンを回した後の水蒸気を海水で冷却し水に戻す）に穴が開いていること明らかとなった。
問題の第２は規制委の新規制基準概要（2013 年７月）において ｢ ①弁を開放して減圧、②可搬式注
水設備（高性能消防ポンプ）により炉心への注水 ｣との新規制基準は根本的な誤りである（川内原発民間規制委かごしま勧告）。
「ECCS（緊急炉心冷却装置）を使用せず減圧したら原子炉の水は激しく蒸発

杉

本

達

也

して、燃料は空焚きになってしまいます。つまり、
新規制基準による事故の深刻化です」（槌田敦
2015.8.11）。スリーマイル島事故、福島第一１，２号の再現である。『可搬式注水施設（高性能消防車）』
では十分な注水量は確保できない。
８月 19 日、自民党内で原発を推進する「プロジェクトチーム」は原発の運転期間 40 年を見直さず、
運 転 延 長 論 を 封 印 す る 提 言 を ま と め た（ 日 経：2015.8.20）。40 年延長ができなければ、福井県内では、
美浜３号は 2016 年、大飯１，２号は 2019 年、高浜３，
４号も 2025 年には廃炉となる。敦賀２号も活断層が直下を走り廃炉必至である。残るは大飯３，４号
のみとなる。3．11 で打撃を受けた福島第二・巻・東海第２は廃炉必至、浜岡は東南海トラフ、青森大間、泊・志賀・島根も活断層を抱え、柏崎刈羽は泉
田新潟県知事の強固な反対もある。全国でも動かせる原発は数少ない。
数少ない動かせる原発を再稼働させたのはなぜか。安保法制反対の SEALDs の学生を批判し金銭
不祥事で自民党を形式上離党した武藤貴也議員は3

「いざとなったら、アメリカは日本を守らない…だ
からこそ、日本は自力で国を守れるように自主核武装を急ぐべきなのです。
」（『月刊日本』2015.5）と述べている。高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にせず、
青森六ヶ所村の民間再処理工場を国有化しでまでも維持しようとすることは、独自核武装にこそ真の目的があることが伺える。「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないように配慮する（外務省 HP「"核 " を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する調査についての関連文書 No.2「わが国の外交政策大綱」P71 1969.9.25）ことにある。

２ 壊滅する世界の原発産業
3．11 以降、独・シーメンスは原発事業から全面撤退した。また、今年６月には仏原発大手アレバが事実上倒産、仏電力公社の傘下にはいること（「＝事実上の国有化による救済」が明らかとなった。アレバの場合フィンランドなどで受注した EPR（欧州加圧水型炉）が 10 年近くの建設の遅れにより大幅な赤字となったことが命取りとなった（朝日：2015.6.5）。また、三菱重工業は 2012 年に蒸気発生器の事故を起こしたカリフォルニア州サンオノフレ
原発が廃炉となったことで、電力会社：エジソン社
から 9,300 億円もの損害賠償の訴えを起こされている（朝日：2015.7.29）。仏コンサルタントの調査によると、2014 年に着工した世界の原発はアルゼン
チン・ベラルーシなど３基のみで、建設中は 62 基あるというが、うち５基は米国・ロシアなどの 30
年以上も建設が中断した計画が含まれており（福井：2015.8.20）、世界の原発産業はほぼ壊滅状態に陥ったと見てよい。
３ 東芝「粉飾決算」はＷＨ買収にある東芝の「粉飾決算」に係るマスコミの報道は非常に甘い。日経・読売は当初から、会社側の言うなりに「不適切会計」という言葉を使っている。
「不適切」
は「不正」とは違う。朝日・毎日は「不正会計」としているが、
はっきり「粉飾決算」と書くべきである。
1979 年のスリーマイル島原発事故以降、原発建設が止まってしまい米国でお荷物となった米原発大手ウェスチングハウス（WH）。東芝は日立製作所と並び、ゼネラルエレクトリック社の加圧水型原発を手掛けており、沸騰水型を手掛ける WH とは基本技術が違う。その東芝が法外な額を提示して三菱重工を差し置き横から割り込んで 2006 年に買収した。その 法外な買収額 がのれん代（ブランド価値などとして、市場価値よりも高額で買収した（買4わされた）価値を長期間に償却していくために資産として計上したもの）の償却問題がある。原発の事
業環境悪化による事業価値減少で、のれん代（買収金額 6,000 億円のうち 4,000 億円）が特別損失になる。
WH 買収を発表した当時、そのとき約 2000 億円だった東芝の原子力事業が 15 年には約 7000 億円、20
年には約 9000 億円に拡大すると喧伝した。米国会
計基準を厳正に適用するならば即、「減損処理」すべきものである。連続赤字が続けば、巨額の繰延税
金資産（税金の払い過ぎを後に取り戻せることを見越し、資産計上すること）を黒字が出た期の利益から償却することはできず、否定される可能性がある。
そうなれば、自己資本はマイナスとなり、東芝の財
務 は 危 機 的 状 態 に 陥 る。（ 参 照： ダ イ ヤ モ ン ド：
2015.7.27、7.30 古賀茂明「東芝の粉飾問題「報道の粉飾」：『週刊現代』2015.8.8）
もちろん米国はせっかく東芝に押し付けた WHという不良債権を買い戻すことはあり得ない。東芝
は、WH をめぐって前に進むことも、切り離すこともできず、福島第一の１号機及び３号機の事故処理の責任を任されていることもあり、倒産することさえ許されず、東電同様の「ヌエ」的状態で国家資金を使ってでも核技術力を維持し「不適切」に生きな
がらえることとなろう。

４ 「川内原発へのミサイル攻撃は？」秀逸な山本議員の質問と議論を避ける他の野党
映画『天空の蜂』が９月から全国でロードショー
公開される。原発を標的としたテロを題材としている。原作はベストセラー作家：東野圭吾であり、20年前の作品であるが、核燃料プールの脆弱性、原発の安全神話など 3．11 を先取りしたテーマを扱っている。
７月 29 日の参院安保法制質疑は議論を避ける他の野党と比べ山本太郎議員の質問は秀逸であった。
山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシ
ミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の 1000 分の１以下の放射性セシウムが放出される想定だなどと、ごまかしの答弁をした。これに対して、山本氏は「要はシミュレーションしていないんだ」、「あまりにも酷くないですか」、「今回の法案、
中身、仮定や想定を元にされてないですか？」、「都
合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」（J-cast ニュース 2015.7.30）と切り捨てた。
海岸に 50 基もの原発を並べて、集団的自衛権・ミサイル防衛を語る資格はない。隣国からミサイルが飛んでこないようにする外交努力こそ求められる。
田中委員長の「1000 分の１」答弁はどこから出たのか。「1000 分の１というのは何なのかなあと思ったのですが、あれは多分、格納容器が壊れないことが前提なのですね。格納容器が壊れると桁が違
うし、福島どころじゃすまないのですね」（後藤正
志 鹿児島県知事の『世界に冠たる規制』発言に対して 2015.8.18）。ようするに、ミサイル攻撃で格納容器が崩れないことを前提として発言しているが、そのようなことはあり得ない。1981 年６月７日、イスラエル戦闘機はイラクの建設中の原子炉を破壊した。田中委員長も 1984 年の外務省の委託報告書「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」
を知らないはずはない（参照：常石敬一『日本の原子力時代』 NNN ドキュメント「２つの マル秘と再稼働 国はなぜ原発事故試算を隠したのか？」
2015.8.23 放映）。

５ 「地元同意」と自治体の「責任」
高浜原発の再稼働にあたって、福井県の西川知事
は「地元同意」は立地町である高浜町と福井県の同意だけでよいとしている。しかし、京都府舞鶴市松尾地区・杉山地区は高浜原発から５キロ圏内にある。
今年２月には地区住民に対し原発事故があった場合
甲状腺被曝を抑える安定ヨウ素剤を配布しており、原発事故による被害は高浜町境界や福井県境で収まるものではない。
「地元同意」が絶対であるというのなら、武田邦彦氏が「『自分が決定権がある』と訳出いうものについてはその決定によって他人が被害を受けたら、決定の権限に応じて責任を分担する必要がある。『決定権』というのは『責任』を伴うもので、日本人ならそのぐらいの覚悟はしてほしい。
『自分は一般の国民だから何を決めても義務は生じない』というと『民主主義』の原則にも反する。（武田邦彦：2015.2.23）」と述べているように、舞鶴市や京都府・滋賀県は高浜町や福井県に対し、「地元同意」をして事故による被った全損害については高浜町と福井県が賠償するという一札を取るべきであろう。
国のワーキンググループにおいて原発事故時の避難にあたって、滋賀県（高島市等）
・京都府内（福知山・綾部市等）などでの放射能汚染スクリーニン
グ検査場の指定したことを福井県が明らかにしたが（福井：2015.2.25）、市体育館などの場所を決めただ
けで、検査器具もなければ、放射線技師も、除染場所もない。福島事故では多数の避難者が押しかけた。
計測だけで１人５〜 10 分はかかる。数百人も押し寄せればパンクである。冬季の事故で、除染のために高濃度汚染した避難者に冷水をぶっかければどのような事態を引き起こすかは明らかである。京都・滋賀の自治体労働者はこのような常識的な避難対策を整理し、問題点を抽出して福井県・高浜町にぶつけるべきである。避難対策は国や関電の責任だと言って「思考停止」していたのでは住民の命は守れない。福島事故の棄民政策から明らかなように、日本の国家は「無責任」をその本質としており、電力会社も同様である。しかし、自治体は住民の生命と財産を守るという「責任」から逃れることはできない。９月６日：京都・梅小路公園で「さよなら原発
全国集会 in 京都」が行われる。京都も志賀も「地元」だというスローガンだけで命は守れない。
「責任」
をとる具体的詰めが求められる。

南部陽一郎氏、ノーベル賞を受賞した物理学者、逝去享年94（International New York Times 記事 on July 20, 2015）“Yoichiro Nambu, physicist awarded Nobel Prize, dies at 94”
by Mr. William Grimes

南部陽一郎氏、シカゴ大学の粒子物理学者、彼のspontaneous symmetry breaking （「自発的対称性の破れ」理論）として知られている現象の数理論的描写が、subatomic particles（「原子の構成粒子」）の相互作用の説明の一助となり、 Higgs boson（「ヒッグス粒子」）または God particle （「神の粒子」）の存在予測に貢献し、自らを 2008 年のノーベ
ル物理学賞に結実させた同氏は、７月５日大阪で亡くなられた。94 歳であった。
大阪大学、そこでは彼は傑出した教授であった、
は 17 日（金）に公表した。
1950 年代後半、南部教授は super-conductivity
5

（「超電導現象」）の研究を始めた。その現象とは、
超低温において、電流が突然に抵抗なく流れる。
彼は、 spontaneous symmetry breaking 「自発的対称性の破れ」理論（以降 SSB と称する。
）―
科学者たちが原子の構成粒子レベルで気付き始め
た symmetric （対称性）から asymmetric （非対称）状態への変化― が、物質がいかにして超電導状態になるか、のよりよい説明になるに違いないと判断した。 彼はこの現象の特徴を描写するために数理的モデルを発展させた。そして、急いで彼の関 心 を 原 子 構 成 粒 子 群 の 分 野（ the world of
subatomic particles ）に振り向けて行った。1960
年になって、彼は Standard Model （以下「標準モ デ ル 」 と 称 す る ）（1*） お よ び the unified
theory （以下「統一理論」と称する）（2*） ― そこでは物理学者は、自然界における４つの基本的力の内３つを説明してきた。即ち strong 「強さ」、
weak 「弱さ」そして electromagnetic 「電磁力」― の基礎 / 土台となる SSB の数理的描写の論文を出版した。４つ目 gravity （「重力」）は「標準モデル」には、未だ編み入れられていない。
「 SSB は一種の知性の集まり、心理の集まり、そして物質成分の集まりより生じる。
」
ノーベル賞を受賞した後、シカゴでの講演で南部博士は述べている。彼は一つの寓話を示した。即ち、人々の集団が広場に集まった時、普通は人々は、まちまちの方向を見ている。しかし、そのうちの一人
が、ある一方向を見始めると他の人々も同様に同じ方向を見ることが、時として起こる。「これが、 abroken symmetry （「破れた対称性」）であると彼は言った。 彼の理論は、例えば、弱い核の力を保持した素粒子が、いかにして、質量を獲得するかの説明の一助となった。 そして「弱い力」と「電磁気力」の統一理論の発展・展開に寄与している。
Mr. Peter Higgs, Mr. Francois Englert 及びその他の学者たちは、南部理論を用いて 1960 年代に、
the Higgs boson （「ヒッグス粒子」）（3*）の存在を予測した。そしてその粒子は 2012 年に発見された。2004 年 雑誌「物理学の世界」とのインタビュー
で Mr. Higgs は、「私の名前はこの分野において、第一人者となっているが、いかにして fermion（「フェルミ粒子」）（4*）の集まりが、超電導状態の物質におけるエネルギーの破れ目の形成に相似する方法において、作り出されるかを示した人は南部教授であった。」と語った。
南部博士は、 quarks （「クウォーク」）（5*）の研究で認められた、小林誠教授と 益川敏英教授と共にノーベル物理学賞を受賞して、賞金の半分を受6け取り、残り半分はお二人（小林 / 益川両教授）で分け合った。
「科学者の中には、すべての分野の動きを方向付ける人がいる。南部博士はそのような偉大な人の一人であった。」シカゴ大学の教授であった Mr. Peter
Freund（6*）はあるインタビューで述べている。
南部博士は、1921 年１月 18 日に東京で生まれ、その後福井に移り住んで成長した。彼の科学への関心は、父親が買い与えた科学雑誌によって呼び起こされた。
「自然科学における基礎となる諸問題を研究する一つの手段である物理学を、私は好きになった。」 と 受 賞 後 の シ カ ゴ 大 学 の 新 聞（ news
service ）で述べている。1942 年、東京帝国大学で修士号（ master s decree ）を得たが、すぐに召集されて陸軍のレーダー実験室に配属された。
1946 年、彼は研究者として大学に戻り、1952 年
博士号を取得した。1950 年から 1956 年まで彼は、
大阪市立大学の教授であった。その間の二年間、彼は 米 国 New Jersey 州 Princeton に あ る theInstitute for Advanced Study （「先進科学研究機構」）にて核物理学者の Mr. J Robert Oppenheimerと過ごしている。その機会に彼は、勇気を出して、その機構の有力な会員であった Mr. Albert Einsteinに自己紹介している。
シカゴ大学との関係は 1954 年に始まり、その後
research associate （「研究員」）として同大学に勤めている。1958 年に教授に就任し、1974 年から1977 年 の 間、 同 大 学 の 物 理 学 部 の 部 長 と な り、1991 年に退職した。
彼の受賞は、多くの物理学者の間で、遅きに資した、と受け取られている。
「その一端は、彼は大変控え目であり、派手に自己宣伝しないこと、の為であろう。」と Mr. Jeffrey Harvey, シカゴ大学における Enrico Fermi の研究で有名な物理学者が語っている。「現実の世界では、人々はノーベル賞の為に働きかける。しかし彼はそのような人ではなかった。」と。
南部博士は、その後も粒子物理学の研究を続け、きわめて重要な貢献をしている。1965 年に、Mr.
Moo-Young Han, 現在 Duke University に在籍、と共に研究して、quantum chromodynamics の最新理論の先駆者になるまでになっていた。その理論は、「陽子」と「中性子」を縛り「原子核」にしている
原子の力を解き証し説明している。
「彼は magician （手品師 / 奇術師）であった。」
Freund 教授は述べている。
「彼は帽子の中から兎を一匹、また一匹と取り出したであろう。そして突然
その兎たちは整列して、あなた方が以前見たこともないダンスを始めたであろう。そこで彼は、あなた方が決して思いつくことができないアイディアを得
たのだ。
」
訳：芋森
[了]
（1*）粒子物理学における Standard Model「標準モデル」、「標準模型」、「標準理論」とも称される「強い力」「弱い力」「電磁気力」、この三つの基本的力の相互作用を記述するための理論の一つである。
（2*）the unified theory「統一理論」とも「大統一理論」とも称される
種々の相互作用力を一種類に統一する理論である。自然界の四つの力（
「強い力」
「弱い力」
「電磁
気力」プラス 「重力」
）を全て統一することが到達
点である
（3*）
「ヒッグス粒子」）
もし、ヒッグス粒子が存在しなければ、宇宙を構成するすべての星や生命が生まれないことになるため、「神の粒子」とも呼ばれています。 ヒッグス
粒子は私たちの身の回りも含め、すべての宇宙空間を満たしている素粒子として、1964 年にイギリスの物理学者、ピーター・ヒッグス氏が存在を予言しました。 私たちの宇宙は、1960 年代以降、まとめられた現代物理学の標準理論で、17 の素粒子から成り立っていると予言されました。 これまでに、クォークやレプトンなど 16 については実験で確認されてきましたが、最後の１つ、ヒッグス粒子だけが見つかっていませんでした。 ヒッグス粒子が担っている最も大きな役割は、宇宙のすべての物質に「 質 量 」、 つ ま り「 重 さ 」 を 与 え る こ と で す。
2012 年「ヒッグス粒子」はスイスにあるＣＥＲＮ（欧州原子核研究機構）おけるＬＨＣ（大型ハドロン衝
突型加速器）計画によって見つかった。
「ヒッグス
粒子の可能性が極めて高い素粒子が見つかった」が正確で、実際はこれからヒッグス粒子かどうかを調
べていきます。 ほぼ同じものが 99.9999％以上の確率で存在していたから、「間違いない」と判断されている。

（4*） fermion （「フェルミ粒子」）
フェルミ粒子は、フェルミオン（Fermion）とも呼ばれるスピン角運動量の大きさが の半整数（1/2,
3/2, 5/2, …）倍の量子力学的粒子であり、その代表は電子である。その名前は、イタリア＝アメリカの物理学者エンリコ・フェルミ（Enrico Fermi）に由来する。
（5*）quark（「クォーク」）
小林誠氏と益川敏英氏は、素粒子物理学の標準模型の枠組みで、素粒子を構成している基本粒子と考えられているクォークは、当時主流であった２世代
４種類ではなく、３世代６種類以上存在することを予言しました。６種類のクォークの存在については1995 年に実験的に確認され、CP 対称性の破れについても 2001 年に実験的に検証され、小林誠氏と益川敏英氏両氏の理論が正しい理論であったことが実証されました。
（6*） Mr. Peter Freund - Wikipedia, the freeencyclopedia
Peter George Oliver Freund (born 7 September1936) is a professor emeritus of theoretical physics
at the University of Chicago. He has madeimportant contributions to particle physics andstring theory. He is also active as a writer.
参考：「素粒子」を構成する 16 種類の粒子
出所 ： WAO サイエンスパーク

「以上」

7

書

評

海軍の日中戦争 アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ（笠原十九司著

昨年ヒットした映画に「永遠の 0」がある。右派
バリバリの百田作品だが、中々泣かせる場面も多い。
しかし、なぜ零戦が開発されたのか、そしてなぜ真珠湾攻撃に始まる日米戦争に至ったのか、などの根本的問題はすべて回避され、愛する家族のために特攻で死んだことも、少々美談にしてしまうものだった。
そこで、もう一度零戦について、いろいろと調べているうちに出会ったのが、表記の書物である。旧
日本軍は、見事に陸軍・海軍が分立していた。満州事変から日中戦争を主導したのは、陸軍・関東軍であり、日米戦争については、アメリカの原油禁輸な
どの経済制裁によって、海軍が「止むなく」真珠湾攻撃という奇襲攻撃に至った、というような印象（「陸軍＝悪玉、海軍＝善玉」）を多くの日本人が持っていると思われる。私自身も、ぼんやりと、そんな意識を持っていた。
しかし、本書を読めば、そのような考え方は吹き飛んでしまう。本書で明らかにされているのは、満州事変以降、日米戦争を想定・準備したのは、むしろ海軍であったということである。柳条湖事件のような謀略事件を、海軍も仕掛けていた。そして、まさに「自滅のシナリオ」を自ら歩み、中国人・日本人に大量の死傷者を生み出して、日本の敗戦にたどり着いた。

＜海軍の謀略事件 「大山事件」＞
本書の内容に沿い時系列で、整理してみよう。
1937 年７月７日 盧溝橋事件
同７月 11 日 現地軍間で停戦協定成立
同日 近衛首相「中国に反省を促す重大決意」の政府声明
同７月 11 日 海軍軍令部 南京爆撃のための特別航空隊設置同７月 17 日 蒋介石 廬山談話で対日抗戦の決意を表明
同７月 28 日 「北支事変」として、華北に日本軍総攻撃（この間も、日中戦争拡大派と不拡大派の対立続く）
同７月 30 日 天皇 東北地区を平定し、戦線不
拡大の意見
8

平凡社

2015年６月 2500円＋税）

同８月７日 「日支国交全般的調整案要綱」作成
同８月８日
外務省「日華停戦条件」作成
同８月８日 大村基地から、台北基地に海軍爆撃機が移動
同８月９日 上海にて大山事件（大山中尉他１名が射殺される）
同８月 10 日 大山中尉、大尉に昇進し、海軍大臣より家族に弔電
同８月 13 日 第２次上海事変（海軍陸戦隊と中国軍が交戦）
同８月 14 日 近衛内閣 「暴支膺懲」声明
同８月 14 日 海軍 台北基地より、上海・南京へ渡洋爆撃開始
盧溝橋事件を契機に、日中戦争をさらに拡大させるかどうか、すなわち中国東北部に作った傀儡政権「満州国」周辺で止め、対ソ戦に備えるべしとの不拡大派、中華民国の首都である南京まで攻めるべしとの拡大派が争ったが、天皇の意見もあり、停戦協議が進行している時期に、謀略事件である「大山事件」が起こるのである。
大山事件とは、上海海軍陸戦隊の大山中尉と斎藤
水兵が、上海で中国軍に殺害されたとする事件で、これを受けて「暴支膺懲」（横暴な中国を懲らしめろ）の掛け声のもと、海軍は宣戦布告もないまま、上海・
南京爆撃を強行した。停戦協議は行き詰まり、華中に戦線は拡大し、第２次上海事変から全面的な日中戦争へと進んでいった。
著者は、大山事件が海軍による謀略であり、二人を敢えて一触即発状況であった中国軍虹橋飛行場に向かわせ、大山少尉ら２名の死を持って、停戦協議を破綻させ、中国全土への空爆を強行したとの説を展開されているのである。
海軍の上海爆撃で先を越された陸軍も、上海から南京へ攻撃を進め、兵站も十分に準備ないまま、南京を制圧する際、食料の略奪や婦女子への暴行、便衣隊の疑いと称して、民間人を含む大虐殺を起こすのである。
本書では、大山事件が海軍により周到に準備された謀略事件であるとし、その根拠として、大山中尉の日記、８月８・９日の行動・態度、現地調査を待たず、翌 10 日午前３時には、戦死として家族に電報が発信されたこと、陸軍暗号担当が語った「大山事件は謀略だったとの発言」、「残された家族への弔慰金」などを挙げられている。
大山中尉は、「七軍神」の一人として、敗戦まで靖国神社に胸像も建てられていた。日中全面戦争の勃発を招き寄せた功績により、というところであろう。

＜海軍 重慶への市街地無差別爆撃＞「海軍は南京渡洋爆撃、そしてこの南海空爆作戦において本格的に南京政府の屈服と中国国民の敗北を目標とした戦略爆撃を決行したのである。これらの事実から、日中全面戦争は、「陸軍が海軍を引きずっていった」のではなく、逆に「海軍が陸軍を引っ張っていった」ことが証明される」
1937 年 12 月蒋介石は、南京を放棄し、重慶を臨時首都とする。これ以後、海軍は、中国主要都市の軍事施設等への爆撃を行い、市街地への無差別爆撃を行う。
南京や重慶にいた報道関係や医療関係の欧米人も犠牲になった。1937 年９月国際連盟は、「都市爆撃に対する国際連盟の対日非難決議」を採択している。
外交上の抗議を受け、外務省は「爆撃停止」と回答
するも、これを不満とし海軍は爆撃を継続している。
多くの中国民衆を犠牲にした、この中国各地への空爆が日米戦争への実践訓練そのものであったと著者は言う。
日中戦争開始後の、1937 年９月帝国議会は、総額 20 億円の「臨時軍事費」を容認、その 10 分の１が、航空戦力の拡充に充てられた。航空機の増産と航空兵力の錬成など、日米戦争を想定した航空戦力の強化は、制空権を確立した中国内で実践されたのである。
1937 年８月 15 日の渡洋爆撃では、護衛航空機なしで行われたため、「空前の戦果」報道にも関わらず、出撃した 20 機の九七式爆撃機の半数が、対空砲火と迎撃機によって撃墜・使用不能となった。そこで航続距離の長い護衛戦闘機の開発が求められ、それが零戦の開発となった。1940 年に零式戦闘機が完成し、零戦が優秀な性能を持ち、戦果を挙げたため、
日米戦争での航空決戦も可能との認識を海軍が持つに至ったという。

＜自滅のシナリオ それは海軍が作った＞
日本の敗色が濃くなり、サイパン基地より、日本本土への爆撃が可能となって以降、米軍は日本国内の軍事施設は言うに及ばず、市街地への焼夷弾投下を行い、市街地への無差別爆撃により、民間人・女
性・子どもも含めて大量殺戮をおこなった。原爆投下後も、無差別爆撃は続いた。
アサート 329 号に吉村先生の寄稿「空襲の反省のために」があるが、まさに「戦意を喪失させる」た
めに、東京大空襲（3/10）や大阪大空襲（3/13）などの市街地・民間人への攻撃となっていった。
米軍が、日本の市街地への無差別爆撃を実施したのは、明らかな国際法違反であり、広島・長崎への原爆投下こそ、その最たるものであろう。しかし、無差別爆撃を中国において行ったのは、海軍であった。
「日本の侵略戦争により犠牲にされたアジア太平
洋地域の民衆の死者は中国人もふくめおよそ 2000万人といわれるほど、膨大なものとなった。また、日本国民も大きな被害をこうむり、その犠牲者は、
軍人・軍属 230 万人、民間人を合わせて計役 310 万人が死亡したと言われる」
しかし、東京裁判では海軍の司令長官以上には死刑判決は出なかった。敗戦時の嶋田海軍大臣もＡ級戦犯となったが、死刑になっていない。米軍（連合軍）と、旧海軍は、すべての責任を陸軍の暴走として処理し、共に行った市街地無差別爆撃を不問にしたと言わざるを得ない。
本書は、膨大な手記や海軍の記録、日本海軍航空史からの引用などを通じ、読み物としても面白いが、コンセプトがはっきりしている。海軍の行動から「日中戦争」「アジア太平洋戦争」を分析するという手法も、興味深い。
（2015-08-17 佐野秀夫）

9

紹

介

民主党対案提出派と「維新」との
大衆世論裏切りの問題点◎この「戦争関連法案」の最大の問題はなにか？！
それは、この法案の根本にある集団的自衛権が「拡大解釈違憲」である事だ。憲法審査会で与党推薦の参考人も含めて全員が「違憲」の判断を示し、圧倒的な憲法学者も「違憲」の判断をしている。従って、その「集団的自衛権⇒違憲」判断を前提に派生・具体化された同法案は、いくら「維新」協議で「核や化学兵器等の輸送禁止を盛り込んだ」からと言って「集団的自衛権⇒違憲」が払拭された訳ではない。
こんな子供騙しみたいな事で「『維新』側と協議する環境が整った」と言っているが「根本問題‐憲法違反」との矛盾点は、どう説明する気なのか？姜 尚
中は 11 法案も一括で国会上程された事を批判しながら「根本の問題は集団的自衛権の違憲性にあるのだから、そこに集中した野党質問の攻勢をかけたらどうか！？」と提案していたが私も基本的に同感だ。
つまり、この法案の「憲法違反指摘」問題は、それ位、重要な事項で、マスコミも言っているように、
この憲法審査会以降「戦争関連法案‐反対」世論が一気に高まったのだ。
「維新」も「憲法違反指摘」問題については、私が知っている限り「我が党は何でも反対の党ではな
い」とは言っても「憲法違反指摘」問題については「ノーコメント・黙して語らず」だ。加えて補足的に述べるが、次世代の党‐「平沼」も雨に打たれながら惨めに言っていた「我が党は何でも反対の党ではない」だが、逆に「何でも反対」の党とはどこの党を言っているのか？
もし勝手な当方の推測で共産党の事を言いたいのなら「全会派一致」で可決した法案はいくらでもあるし、国会議員である「松野」自身が知っておくべき事だ。更に首長選挙レベルになると共産党も含めた相乗り選挙も、いくらでもある。 とどのつまり「我が党は何でも反対の党ではない」の真の意味は、「最後は政府・与党に助け舟を出しますよ」の裏返しの言葉にしか聞こえない。もう一つの補足として「合憲か違憲かの判断は最高裁であって、憲法審査会でもなければ学者でもない」と「高村」等はホザイテいるが、じゃあ、何のために「憲法審査会」があるのか。頭の良い「細野」なら解ると思うが、そもそも行政府が合憲性に疑義が生じかねない法案等
10については「三権分立」の精神・主旨に則って予め「合憲性が保たれているか」チェックされる事が望ましい事から「憲法審査会」が、その役割を果たすのだ。だから「憲法審査会」が、その根拠法令が「内閣法」にあり、上記「三権分立」の実質的担保に加えて「立憲主義」に基く具体的制度として存在しているのだ。
だから安倍内閣のような不良内閣でなく、もう少し真面目な内閣なら、これだけ「違憲性」が指摘されたら「もう一度、考え直しますわ」と引っ込めるのが常識・常道と言うものだ。
それなのに、その「重要問題である違憲判断」を「維新」と一緒になって「憲法違反‐対案」を一緒に提出する事で合意」と小躍りして喜ぶ「細野」の神経が解らない。
「維新」は元々「憲法が何のその」の保守政党だ
から、どうでもいいが民主党が「憲法違反」である
ことをないがしろにして「維新」如き会派との「憲法違反−共同対案提出」に踏み込むなら改めて民主党の正式な見解を示して頂きたい。●これは「正式申入れ」である。
この回答に逃亡するなら、この間、私なりに構築してきた「闘うネットワーク」等々と共にフル動員
で民主党批判を展開する。ナメルナヨ！ホントニ！
次に「細野」を中心とした対案提出派は、何故これから闘いの佳境に入るべきときに、こんな「腐ったリンゴ‐維新」との連携に一生懸命になるのか。
うがった見方をさして頂ければ「細野」自身が「アベ」の回し者なのか、それとも参議院審議に移行してから連合が闘いの参列に加わったところから邪推して「連合体質‐ボス公で穏健解決」の助言（？）
なりの作用が働いているのか、失礼だが良からぬ政治の裏を想像する。
ハッキリ言って「維新」は「リベラル政党」ではない。NHK でもバカなキャスターが「民主と『維新』との野党共闘がカギ」と言っていたが、何で野党同士なら「共闘」しなければならないのだ。それならドイツでナチスが野党のとき「共闘すべき」だったのか ? 因みに民主党が「維新」と共闘しても政府・自民党の牽制には絶対ならない。むしろ「憲法違反」を追及しない「維新」と共闘してくれるなら、こんなありがたい事はない。数さえ集まれば良いというものではない。
ただ、これだけは言えるのは、いくら「維新」との「協議合意」が図られたとしても、最も合意を得なければならないのは「戦争法案‐反対」「安倍内閣‐打倒」で国民世論と運動を盛上げてきた若者（シールズ等）をはじめとする全国に散在する各世代のグループ・学者・市民・弁護士会・演劇等文化
人等々の国民大衆だ。オイ！「細野」！オマエに、
この沸き立つ国民世論・闘いに逆行して「『維新』と妥協対案を提出してよろしいか？」と説得できるか！もし党の機関決定だけで「憲法違反−共同対案提出」を図ろうとするなら、オマエは「独裁野党」
として我々は少々、荒い手を使ってでも国会議員から引きづり落として見せる。
まあ「細野」さんも、そこまでの根性は無いと思うが‐。
ただ真面目な提案として「細野」さんが、その気になるなら来る８月 30 日の「10 万人国会包囲行動」に参加して頂き「維新−共同対案提出」について大

編

集

後

衆面前で説得してみてはどうか。
「総がかり行動実行委員会」と山口二郎法政大学
教授には、何とか事前連絡を試みると共に私自身、
大阪から車椅子で現地で会える様、努力してみる。
●正式なご返答を頂きたい。しつこく言うが「細野」さんは今回の大衆運動の代表者でも何でもない。最後の駆引き・決着のときだけシャシャリでないように♭政調会長さん♪（民守正義）〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒 100-0014 東京
都千代田区永田町 1-11-1：電話 03-3595-9988：URL
http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.
or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」（リベラル広場」：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/ ）記〇暑い夏でしたが、ようやく、暑さも少し緩んできたかな、という感じです。〇一方、安保法制の国会審議に対して、国民の目線は、敗戦記念日を越えて益々熱くなっているよ
うに思える。〇 7 月、安保法制の強行採決に踏み切った自公与党だか、維新も含めて全野党が採決をボイコットするという事態となり、充分に審議を尽くしての採決というより、60 日ルールを見据え、反対意見があろうと強行するとの意図見え見えの「強行採決」となった。〇国会周辺での「戦争法案反対デモ」は、益々拡大し、直後の世論調査
では、内閣支持率が 4 割を割り込むところまで進み、国民多数の反対意見の前に、安倍政権は、渋々ながら、戦略の練り直しに着手したようだ。〇誠に中途半端な「70 年談話」。何が言いたいのか、安倍支持者でもわからない。とにかく、「強行姿勢」の修正と映るような、行動をとろうとしている。〇一方で、「世界一厳しい規制基準をクリアした」として、九州電力川内原発の再稼働が強行された。
猛暑にも関わらず、原発なしでも十分な電力は供給されている状況にある。イラン経済制裁の解除によって原油の余剰予測が高まり、再び原油価格は下がり始めているというのに。〇 9 月中旬の山場に向けて、安保法制の廃案を勝ち取るため、一層の行動が必要だ。8 月 30 日の 100 万人大行動を成功させましょう。〇 9 月号の編集は、9 月 19 日
締切、26 日発行で準備したいと思います。積極的な投稿をお願いします。
（2015-08-25 佐野）＜次号９月号は、19日締切、26日発行で準備します。＞

11