株式会社リーガロイヤルホテル東京

貸借対照表（２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収金
未収消費税等
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金

金

額

科

目

（8,546,381）（負債の部）
流動負債
531,488
買掛金
215,298
短期借入金
127,303
リース債務
24,042
未払金
122,057
未払費用
1,432
未払法人税等
40,999
前受金
354
契約負債
預り金
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他

8,014,892
8,014,892
1,373
8,013,519

固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
退職給付引当金
長期リース資産減損勘定
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資 産 合 計負債純資産合計

8,546,381（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純損失 ９８２,５６７千円

1金額（12,954,085）
3,454,275
69,5883,139,600
3,854
8,606
97,991
530
6,954
77,99019,674
12,150984
16,3499,499,810
8,468,000
4,497
861,763
163,652
1,447
449（△4,407,704）△4,407,704
10,00020,00020,000△4,437,704△4,437,704△4,437,704

8,546,381

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価の方法
棚卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

1. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2. 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2

③

テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。

（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結納税制度を採用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

2. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社が発行している商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は 5 百万円減少しており、営業損失に与える影響は軽微であります。また、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「商品券回収損引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

33．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

4．表示方法の変更
損益計算書上、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協力金収入」（前事業年度８百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

5.

追加情報

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2022 年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

6.

貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

344,566 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

7.

短期金銭債権964 千円

短期金銭債務

3,154,712 千円

長期金銭債務8,468,000 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高

43,302 千円

仕 入 高

29,443 千円

営業取引以外の取引高
支払利息

8.

112,295 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項10 千株

普通株式

9.

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
4

（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（単位：千円）
貸借対照表

時価(*)

差額計上額(*)① 長期差入保証金

8,013,519

7,956,561△56,957② 長期借入金(8,468,000)(8,468,000)-③ 長期預り金(861,763)(775,561)△86,202(*)負債に計上されているものについては( )で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①長期差入保証金
将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて割引現在価値法により算定しております。
②長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しております。
③長期預り金
将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しております。

10. 関連当事者との取引に関する注記

属性

親会社

会社等の名称議決権等の所有関連当事者または氏名（被所有）割合との関係㈱ロイヤルホテル

取引の内容

取引金額

科目

(千円)

期末残高
(千円)

被所有

資金の借入

資金の借入

1,150,000

長期借入金

8,468,000

100.0％

役員の兼務

資金の返済

9,600

短期借入金

3,139,600

支払利息(注 1)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

11. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額△440,770.5 円（２）１株当たり当期純損失△98,256.8 円

5112,295