新春特別企画

対談

シリーズ〔戦後60 +１からのステップアップ〕❶

日本の女性たちは何を切り拓き、獲得してきたのか（前編）― 占領政策・婦人解放を起点として ―昨年の「戦後60年」からプラス１となる2006年。新年の幕開けに際し、この60年間の女性たちの学びの軌跡をふり返り、未来を展望するシリーズ〔戦後60＋１からのステップアップ〕を１月から３月の三号にわたって掲載します。
占領期の民主的婦人団体の育成、婦人学級の普及、国際婦人年以降の女性問題学習等の系譜をたどり、女性たちが培ってきた学習の力を次の一歩につなぐこれからの道筋を探ります。１･２月号は占領期から婦人教育に尽力されてきた志熊敦子さんと女性の学習に関心をもって研究してこられた入江直子さんの対談でお届けします。

◆対 談 者
入江志熊直子敦子

神奈川大学外国語学部教授
元国立婦人教育会館長

戦後60年女性教育をふり返る― 戦後60年の女性教育と一口に言っても、さまざまな取組があったと思いますが、どのようなふり返りをされていますか。

志熊 昨年８月15日に、テレビ朝日の戦後60年特集で占領政策、特に婦人解放政策のことが放送されたのですが、多くの視聴者から「知らなかった」という声が寄せられたそうなのです。私にしてみれば、えっ？て感じなのですね。婦人参政権とか改正民法という、私たちに直接関係することの原点を知らなかったということなのです。今、継承されていくことの重要性を改めて感じました。
占領軍の五大改革の第一の柱は婦人解放でした。その当時婦人解放に尽力されたベアテ・シロタ・ゴードンさん（1923年～）やエセル・ウィード（1906～1975年）の妹さんに60年後の今インタビューしているテレビ映像を見ました。私と同じ世代のアメリカの女性が、60年前に一所懸命日本の女性の解放に向けて啓蒙活動をしたということを、多くの日本女性は知らないのです。
―『国立女性教育会館研究紀要』創刊号に占領期から現在までの婦人教育の課題の変遷をお書きになっていますね。

志熊 戦後60年を顧みるうえで、私は婦人教育の課題の変遷を次のように15年ずつ４期に区分しています。
2006年１月号

第１期 1945年～1960年
近代化への脱皮 ― 婦人に対する教育第２期 1960年～1975年
社会・経済の変動に対処 ― 自ら考え学ぶ婦人
第３期 1975年～1990年
国際婦人年と女性問題学習 ― 自ら学び行動する女性
第４期 1990年～
男女共同参画社会の実現に向けて― 女性のエンパワーメントのための教育・学習

第１期 終戦により婦人は民主社会の構成員として参政権を得たわけで、社会の新たな展
望は、婦人の自覚ある参政権の行使にかかってきます。そこで「婦人に対して社会性を啓蒙する」ことを目的に社会教育行政の婦人教育分野が特定されたのです。「遅れた婦人に対する教育」
が戦後婦人教育施策の起点です。
その中心が婦人団体の育成でした。
第２期 しかし「教育の受け手」であった婦人たちは、1955年前後から始まった婦人学級の小集団学習の経験を通して「自ら考え学ぶ婦人」として自発的な学習活動を全国的に展開していきました。高度経済成長期に多発した社会・生活課題が学習を多様化したのです。新たな婦人団体・グループが結成され、学習と実践活動が広がり、「婦人の学習時代」を迎えるのです。
第３期 1975年の国際婦人年以降、平等・発展・平和を目標とした行動計画は全世界に波及しました。女性問題の解決は、婦人教育にとっては1945年以来の「近代化への脱皮」の課題が再現したことになります｡国内行動
計画は家庭教育、学校教育、社会教育の各分
3▼▼

志熊 敦子（しくま あつこ）
神奈川県教育委員会社会教育課（1948～61年）、文部省社会教育局婦人教育課係長・同課長・
国立婦人教育会館長（1961～87年）。（財）日本
女子社会教育会（現（財）日本女性学習財団）常務理事を経て理事長（1987～97年）。共著『自分史としての婦人教育』ドメス出版1991年、編著『女性の生涯教育』（財）全日本社会教育連合会 1990年など。

野にわたる方策を提示しました。このことを時系列の課題として見ると「国際化への対応」が強烈なインパクトとなり、以来、今日に至るまで国際的、国内的な規模で女性政策が総合的、体系的に推進されるための諸施策が講じられるようになりました。
第４期 さらに1995年の第４回世界女性会議を通して「男女共同参画社会」の実現に向けて「女性のエンパワーメント」のための教育・学習が重要な婦人教育施策になったのです。
時系列的には４つの時期ですが、課題の変遷は垂直的に推移したのではなく、各期の課題を内包しつつ循環しつつ、らせんを描くように重層的に展開しながら今日に及んでいると思うのです。その動向を概括すると、①婦人に対する社会性の啓蒙から女性のエンパワーメントのための教育・学習へ ②母性の涵養から両親の家庭教育へ ③家事・家族労働から雇用労働のための知識・技術の習得へ ④国内問題から国際・地球レベルの貢献へと、その領域が加速度的に広がりました。その過程で女性たちは社会的な変動に対応しつつ、主体的に学習活動を顕在化させてきました。
課題の変遷は、「教育の対象としての婦人」「自ら考え学ぶ婦人」「学び行動する女性」「エンパワーメントする女性」という女性像の変遷でもあるのです。
以上が60年の婦人教育に対する、ある意味で凝結した私の考え方です。
― 入江さんは、戦後の女性の学習活動をどのようにご覧になっていらっしゃいますか。

入江 時期区分ということではあまり厳密ではないのですが、私は次のように見ています。
志熊さんのおっしゃるように1945年から50年ごろにかけてのいわゆる占領期は、「遅れ4入江 直子（いりえ なおこ）
神奈川大学外国語学部教授。専門は社会教育、特に成人女性の学習プロセスに関心がある。
共著に、『新版 社会教育基礎論』国土社 1995
年、
『ジェンダー・ポリティクスのゆくえ』勁草
書房 2001年、『生涯学習理論を学ぶ人のために』世界思想社 2004年、共訳に、『おとなの学びを拓く』Ｐ・クラントン著 鳳書房 1999年、『おとなの学びを創る』同著 鳳書房 2004年など。

た婦人」に対して民主主義を啓蒙するために民主的な婦人団体の育成をすすめた時期です。1950年代後半に婦人学級が始まり、身近な生活課題を小集団で話し合う「共同学習」
として、55年以降全国的に広がりました。
以上は「婦人教育施策」としてすすめられたものですが、私は、1970年代の住民運動の中で展開された女性たちの学習に関心があります。こうした住民運動を担ったのは「全日制市民」と言われた主婦たちで、運動をすすめていくための学習が「生活の主体」としての形成につながっていきました。
そして、1975年の国際婦人年以降の国際的な動きの中で、1980年代以降、婦人教育施策においても市民の学習においても、性別役割分業観の解消が性差別撤廃の課題であるという視点がすえられ、性差別撤廃＝女性問題解決の主体形成をめざす「女性問題学習」が展開されるようになり、今日の女性の学習の基本的な視点となっています。
したがって、私は現在、「成人の学習」とは別に、「女性の学習」を考えるということは、性差別撤廃の主体形成をめざす学習を考えることだと思っています。そのためには「ジェンダーの視点」が重要になりますが、「女性の学習」には「ジェンダーの視点」が必須であるということです。本財団「日本女性学習財団」が事業を展開する際の重要な視点の一つとして「ジェンダーに敏感な視点」を位置づけているのはそういうことであると、私は考えています。

占領政策の中での婦人教育― 徹底した地方分権、文部省の関与は排除 ―― 戦後60年の女性教育の歩みを概観していただきましたが、次に占領政策についてお話を伺います。

志熊

占領政策の特徴の一つは、徹底した地
We learn No.637

▼「婦人團體のつくり方育て方（案）」

文部省に社会教育局が復活し（1945.8）、この草稿を作成しGHQに提案したが、文部省の婦人教育施策が一切中止になる中で、この文書は日の目をみることはなく、代わりにウィードが作成した『団体の民主化とは』が配付された。

方分権。全国を８つのブロックに分けて、それぞれの地方軍政部（のち民事部）は婦人の担当官を各都道府県に置いて、民主化を進めました。当時私は神奈川県教育委員会にいて、中央のことは知らず、むしろ文部省に行ってからわかったことなのですが、戦争目的に組織された、全国的網羅組織の大日本聯合婦人会、愛国婦人会、大日本国防婦人会の３婦人団体を、占領軍としては再び台頭させないよ
うに警戒したのです。大日本聯合婦人会は家庭教育を目的としていましたが、“婦徳を以って”と戦時下の家庭教育施策と同じなので占領政策には合いませんでした。戦時中の婦人団体を生き返らせないために、既成の婦人団体による会合は一切開かれないように禁止したのです。地方の現状は中央と逆で、民主的な婦人団体を育てるために担当者はジープで走り回りましたけれど。
もう一つは、文部省を排除したのです。文
部省は戦時中、婦人団体を所管していましたから。戦後すぐに文部省は、金子ていさん（初代婦人教育課長, 1911年～1961年）や塩ハマ子さん（２代目同課長, 1912年～1991年）が民間婦人指導者と新たな婦人団体資料「婦人団体のつくり方育て方（案）」をつくりましたが、この資料はウィードから厳しく使用を禁止されたのです。
入江 婦人教育研究会※と言うんですよね。
※1946年、文部省は民間の代表的な婦人指導者30人による第１回婦人教育研究会を開催し、「婦人団体のつくり方育て方（案）」を提案した。婦人指導者の中には市川房枝、奥むめお、加藤シヅエ、羽仁説子、宮本百合子などがいた。
― 志熊さんは、どのような経緯で当時神奈川県教育委員会で婦人教育を担当することになられたのですか。

志熊 私自身は、東京大空襲と引き揚げと、２つの大きな戦争体験をしました。そのせいか、「生き残り感」が強いのです。母校が戦災に遭い、国は戦災校に軍用地を払い下げて、2006年１月号

それが神奈川県相模原だったものですから復学して神奈川で寄宿生活もしました。1948（昭和23）年に卒業して、４月に県内の寒川中学に就職したのですが、母校では学友会の委員長もやっていて元気だと思われたからでしょうか、母校から推薦されて11月に電報１本で神奈川県教育委員会に呼び出され、婦人教育担当の辞令が出ました。
占領軍と一緒に婦人に対する啓蒙活動をするということで、教育委員会は婦人の担当者を増やさなければならなかったようです。
入江 志熊さんが具体的にかかわられたそのあたりの体験談を伺いたいですね。
志熊 県教委で、婦人教育の仕事といっても何をするのかさっぱりわかりませんでした。
神奈川軍政部のプランクさんという女性将校と一緒にジープに乗って、神奈川県内くまなく回り、毎日、改正民法、婦人参政権の説明をポスターなどを使ってしました。占領政策下というのは今のイラクと同じで、大勢集まってきたら何やるかわからないから危険でしょ。大集会は開かないで、徹底したグループなのです。横浜や川崎で何千人も集めることは避けて、県内の小さな村へ行って、せいぜい100人か200人に、紙芝居を見せながら旧民法と改正民法はどう違うかというような話をしました。今思い起こすと、軍政部の担当官は、「これからは小作も地主もない」とか「女の人は人間扱いされてなかった」などと、かなり過激な辻説法をしていました。
「質問がある人」と言うと「はい」と手が挙がるのです。漁師町で、漁師のおかみさんが「この辺よくジープが通るけど、子どもがお花かなんかあげたら、アメリカ兵はタバコを5▼▼

1949年 神奈川県教育委員会社会教育課が作成した。民主的な団体の基本的運営法を啓発・普及するために、新憲法や改正民法の要点、民主的団体の会則のつくり方､討論のしかた等を記した小冊子。講習会において配るなどした。

1951年神奈川県教育委員会が『会議の知識』
を参考に作成。民主的婦人団体の運営の基礎知識として会則・役員選挙・役員の任務と責任・会員の任務と責任と権利・委員会・議事の順序・議事規則・企画の立て方・予算の立て方を９章に分けて説明している。

『婦人のためのハンドブック』

よこす。日本の子どもはタバコなんか吸わないから気をつけてください」などと、抗議も出たりしたのを覚えています。女性たちは溌剌としていましたよ。
１年くらい経って、次は『改訂 民主団体の（『会議の知識』エマ・A・フォックス／富田展子訳
手引』
を参考に神奈川県教育委員会社会教育課が1951年発行）をテキストにして、会議の仕方を指導しました。
「民主主義の技術」は、女性たちの小さな集会でも国会でも同じルールで、委員会制度なども教えましたね。私にとってはいまだにそれが生きています。徹底したアメリカ式の実証的なやり方で、P T A でも婦人団体でも、説明するのではなくて行動を通して理解させるのです。議事法のとおりに、机を並べ誰かが議長になって、質問は「はい」と手をあげて言う、議決を採るときは必ず賛成を先にするなど、見るのも聞くのも初めてだから珍しかったのを覚えています。そういう会合をして県下を歩くのはやりがいがありました。

占領期婦人教育の意味―「啓蒙」と先進性―

入江 啓蒙的ではあったけれど、少なくとも婦人団体に新しい会議のもち方などが伝えられ、その中からリーダーも育っていったのではないでしょうか。1955（昭和30）年ごろから、母親大会、原水禁大会など、全国的な動きが展開していきますが、そういうところにつながっていったのかなと思います。占領期にもたらされた教育政策は、その時代だけでなく今から見てもすごく進んでいます。
ただ、それが啓蒙的であったばかりに、進んでいた面が主体的な学習という意味では伝わりにく
6『改訂 民主團體の手引』

かったのではないかと思っています。
志熊 占領政策を終えてウィードがアメリカに帰る直前の1951（昭和26）年に、文部省が初めて全国の婦人教育担当者を集めて福島で担当者会議を開きました。それまでは各県レベルで活動していたから、東京や静岡に誰がいるのか、隣の県でもわかりませんでした。
会議で初めて顔を合わせて、「あなたみたいな歳の人がよく婦人教育を担当できますね」と言われたのを覚えています。私が23歳で婦人教育担当になったのは最年少でしたから。全国集会でウィードは、「県教委でこんなに婦人教育をやっているのだったら、もっと早くこの会をもてばよかった」と言っていましたし、金子さん（当時の文部省婦人教育係長）も「これでやっと私の戦後は終わった」と述懐されたそうです（『自分史としての婦人教育』塩ハマ子 p.22～）。
ウィードは、労働省に婦人少年局をつくって婦人政策をすすめました。新しい役所だから、戦前への回帰という危険はないと思ったんじゃない？ 婦人教育施策の歴史を考えると、文部科学省は占領政策下に苦労した一コマがあるということを本当に大事にしてほしいと思います。
ウィードはこの会合のスピーチで、「自分はアメリカへ帰る。婦人参政権はアメリカからマッカーサーがくれたと思う人がいるかもしれないけど、そういうことは絶対にない」「もし日本がこの戦争をしなかったら、もっと早く婦人参政権が実現していたでしょう」などと発言しています。ウィードというのはすごい人ですね。
入江 終戦直後の婦人教育を見ると、女性に選挙権が与えられ、民法が変わって、そのこWe learn No.637

▼『会議の知識』

エマ・A・フォックス著 富田展子訳 鎌倉書房 1948年
あとがきに、「大小各種の団体の指導者や会員の方々の参考になると同時に、一般の方々にも、著者のいわゆる『科学的な、また芸術的な』議事法というものの知識をもっていただくお役にたてば、さいわいです」「第１回米英図書翻訳の許可に際してその百冊の中にこの本があった」と記されている。とを女性が学ばないと選挙権を行使できないし、改正民法の下での家庭経営はできないということで先ほど志熊さんから伺った「啓蒙」がありました。そのために婦人団体を集めて話をする、というようなことです。そういう意味
では、その時代は女性が参政権を行使するとか新しい憲法の下で生きていくという学習課題があったので、それに対応した婦人教育があったとも言えます。ただ、そこでの学習者である婦人たちは、遅れている婦人が学ばなければいけないということで、教えられる存在、啓蒙される対象として置かれていたのです。
こうして当時の実際の学習の様子を志熊さんにいろいろお聞きしてみますと、占領軍がもたらした教育のあり方の中には、教育理念とか方法といった面で、今から見てもとても進んでいることがいっぱいあったわけです（1946年にアね。
「アメリカ教育使節団報告書」
メリカの教育関係者が来日し、日本の教育の現状を視察して改革の方策を提示した報告書）では、民主主義的教育思想に基づく進んだ考え方が示されています。この報告書は、男女共学・教育の地方分権化と住民参加などの戦後日本の教育改革に大きな影響を与えた歴史的文書と言われていますが、成人教育に対してもそうした改革における積極的な役割を期待しています。そういう中で、言葉としては「ション・ショ（オリエンテーション、デモンストレーショ
ン時代」
ン、ディスカッションなどの言葉を使って指導がなされたことでこう呼ばれた）と揶揄されたりしましたが、民主的な会議のもち方など、啓蒙的ではあったけれども、もたらされた成果は大きいと私は思っています。
志熊 占領政策としては、日本人の一方的に2006年１月号聞いているだけというのを何とかしようと思ったのではないかしら。あそこまで大戦争に突き進んだのですから、警戒されたのでしょう。むしろ逆に学ぶ側から問題を引き出そうと…。
占領政策は婦人教育だけではなく、特にアメリカはすべてに通じて自分の国でできなかったことをやろうとしたのです。教育に関してはかなりさまざまな理論が入ってきて、議事法も本を読ませるのではなく実際にやらせる、アメリカ式の実証的なものでした。
入江 一人ひとりが意見をもつことで社会を民主化するというのが占領政策ですから、そのためにそういう方法がとられたのですね。
戦後の占領軍がもたらした婦人解放政策・教育政策の中に、私たちが学んでおくべきことがいくつかあります。ベアテ・シロタ・ゴー
ドンさんが日本の女性たちに想いをこめて起草された憲法24条のこと、そして一人ひとりが意見を言うためのディスカッションのしかたというような、志熊さんも一緒にジープに乗って指導して回った「民主主義の技術」のこと、そういうことがあったということを私たちは知っておくべきです。
◇２月号 シリーズ ❷（後編）へ続きます。
（注記）ここでは、「婦人」と「女性」について、発言者の使用を尊重しました。なお、全般的には「女性」を用い、政策その他固有名詞についてはそのままを記載しています。
〔参考資料〕
志熊 敦子「エンパワーメントと女性の教育・学習」『国立婦人教育会館研究紀要』創刊号 国立婦人教育会館 1997年
入江 直子「第七章 女性の学習」『新版 社会教育基礎論―学びの時代の教育学』小林文人・末本誠編著 国土社 1995年
上村千賀子 ほか「占領期教育改革と男女平等の理念」『新ミレニアムへの伝言 ― 第７回全国女性史研究交流のつどい
in かながわ』ドメス出版 1999年
婦人教育のあゆみ研究会『自分史としての婦人教育』ドメス出版 1991年※ 写真の資料は志熊さんから提供されたものです。
7