ARIBニュース507号（2005.08.30）

電気通信／放送行
政の動き「ユビキタスネット社会におけるプラットフォーム機能のあり方に関する研究会」
最終報告書の公表

総務省では、ICT産業におけるプラットフォーム機能について幅広い検討を行うため、平成17年3月16日から「ユビキタスネット社会におけるプラットフォーム機能のあり方に関する研究会」（座長：林 敏彦 放送大学教授・スタンフォード日本センター理事長）を開催してきましたが、このたび、同研究会において最終報告書が取りまとめられ、公表されました。
１ 背景等

総務省では2004年12月に策定・公表した「u-Japan政策」に基づき、2010年のユビキタスネット社会の実現に向けてユビキタスネットワークの整備等の諸施策を進めていくこととしています。

このユビキタスネット社会の実現の主役を担うICT産業は、ネットワーク層、端末層、プラットフォーム層、アプリケーション（ソリューション）層に大別されますが、世界最先端レベルに到達しつつあるブロードバンドや地上デジタル放送等のネットワーク層、携帯電話やデジタルテレビ等の端末層と比較して、課金・認証等のシステム基盤や個人情報保護・情報セキュリティ等のプラットフォーム層は、今後の抜本的な充実・強化が不可欠な分野であり、少子高齢化時代に向けた様々な課題解決の鍵となるアプリケーション（ソリューション）層とネットワーク層との橋渡しとしての機能が期待されています。このような状況を踏まえ、本研究会において、ユビキタスネット社会におけるICT産業を軸としたプラットフォーム機能のあり方について、産業面、技術面、制度面等にわたる幅広い検討を行い、このたび最終報告書が取りまとめられました。
２ 今後の予定

総務省は、本最終報告書を踏まえ、プラットフォーム層の発展に資する所要の政策を推進して行くこととしています。

なお、報告書の内容等詳細については＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050810_5.html＞を参照してください。

通信産業の業況見通し
平成17年7月「通信産業動態調査」の結果（速報）
総務省は、平成17年7月に実施した「通信産業動態調査」（総務大臣承認統計）による平成17年度第2四半期及び第3四半期における通信産業の業況見通し（速報）をとりまとめました。
なお、売上高を含む確定値は平成17年9月下旬にインターネット（情報通信統計データベース）（URL：http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/）に掲載される予定です。
概要は以下のとおりです。詳細は＜http://www.soumu.go.jp/snews/2005/050815_1.html＞を参照してください。
１ 売上高見通し

平成17年度第2四半期及び第3四半期の売上高見通し指数は、電気通信事業
は、「18.9」、 「13.5」と、引き続き「増加」。民間放送事業は、平成17年度第2四半期が「▲13.2」と、「減少」と見る傾向が続くが、第3四半期で「5.3」と「増加」に転じる。ケーブルテレビ事業は、両期とも「30.8」と、引き続きプラス。

注１ 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(％)」－｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣注２ 平成17年度第2四半期及び第3四半期は平成17年度第1四半期末での判断、それ以外は前期末での判断。
注３ 全産業は「法人企業景気予測調査（平成17年4－6月期調査）」（内閣府経済社
会総合研究所及び財務省財務総合政策研究所）から売上高判断（大企業）につき抜粋。

２ 資金繰り見通し

平成17年度第2四半期及び第3四半期の資金繰り見通し指数は、電気通信事業、民間放送事業は、引き続き「余裕がある」と見る傾向。ケーブルテレ
ビ事業は、両期とも「▲15.4」と、「苦しい」と見る傾向が続く。

注１ 資金繰り見通し指数(DI)=「余裕があると判断した事業者の割合(％)」－｢苦しいと判断した事業者の割合(％)｣注２ 平成17年度第2四半期及び第3四半期は平成17年度第1四半期末での判断、それ以外は前期末での判断。
注３ 全産業は「法人企業景気予測調査（平成17年4－6月期調査）」（内閣府経済社会総合研究所及び財務省財務総合政策研究所）から資金繰り判断（大企業）につき抜粋。

３ 業況見通し平成17年度第2四半期及び第3四半期の業況（業界の景気）見通し指数
は、 電気通信事業は、平成17年度第2四半期、第3四半期とも「10.8」と、「上昇する」と見る傾向。民間放送事業は、「▲10.5」、「▲2.6」と、8期振りに「下降する」と見る傾向へ移行。 ケーブルテレビ事業は、平成17年度第2四半期、第3四半期とも「0.0」と、「横ばい」と見る傾向。

注１ 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣－｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣。
注２ 平成17年度第2四半期及び第3四半期は平成17年度第1四半期末での判断、それ以外は前期末での判断。
注３ 全産業は「法人企業景気予測調査（平成17年4－6月期調査）」（内閣府経済社会総合研究所及び財務省財務総合政策研究所）から自社の景況判断（大企業）につき抜粋。

欧州電気通信の動き
ARCEP、Wimax免許交付手続きを開始

【 ARCEPコミュニケ, 2005/08/08 】
ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）は、8月8日、3.4-3.6GHz帯におけるWLLの免許申請手続きが官報に掲載されたことを受けて、WLL(Wimax)に関する申請手続きを開始したことを公表。当該免許申請手続きの概要は、次のとおり。
▽ 2005年10月14日までに、参入希望者はその意向を表明する文書を提出。正式な申請に先立つ準備段階として、参加希望者間における周波数共有の可能性を検討する機会を提供。

▽ 2006年1月6日までに、正式な免許申請者を決定（免許申請者は同日に正式な申請書を提出）。ARCEPは、地域圏毎に周波数が充足するか否かを評価。

▽ 周波数が不足していない地域圏では、ARCEPは、確認が取れ次第、順次免許を交付。
▽ 周波数が不足していることが確認された地域では、比較審査を実施。審査基準は、次の3項目とし、地域圏毎に2免許を交付。関連する書類を期限である2006年2月1日までに提出。
－ブロードバンド・サービスの地理的発展への貢献度－ブロードバンド・サービス分野での競争推進への貢献度－申請者が支払う用意がある使用料の金額

なお、免許の交付は、地域圏毎に個別に行なわれ、同一の者が複数の地域圏で免許を得ることも可能。また、ギアナ等海外県についても同様の手続で実施する。

CSA、ラジオ放送のデジタル化に着手【 CSAコミュニケ,2005/08/01 】
仏視聴覚最高評議会（CSA）はこのほど、ラジオ放送のデジタル化に関するパブリック・コメント募集を終了したところ、業界関係者等から45件のコメントが寄せられた。
主なコメント内容としては、仏はラジオ放送局数が他の欧州諸国と比べて充実しているが、人口の3分の1が10局以上の聴取が不可能であるなど、デジタル化をこのような問題を解消する機会として求める意見がある一方、当面はアナロ
グ放送が主たる市場であることに変化はなく、デジタル化を口実に、アナログFM周波数の再編成の取組みを放棄するべきではないとする意見も出された。その他、ラジオ局の厳しい経済環境の中（インターネットによる楽曲配信、MP3の普及、携帯電話の音楽サービスの開始など、他のメディアが登場する中、1人当りの平均ラジオ聴取時間は1999年の198分に対し、2005年第2四半期には177分にまで低下）、デジタル化によりラジオ局の数が増えれば、業界全体が一段と圧力に晒されるとする懸念の意見も出されている。
編集後記
8月16日に発生した宮城県沖を震源とする地震では、ARIBの入っているビルも大きく揺れ、肝を冷やされました。最初、小さな縦揺れがあり、その後大きな横揺れが、感じでは1分程度継続したように思われます。後で確認した
ら、ARIBのある地域は震度４だったそうですが、編集子が経験した中では最も大きく長い揺れだったような気がします。幸い何の被害もありませんでしたが、勤務時間中でもあり、他のARIB職員の皆さんもびっくりされていた様子でした。訓練どおりに机の下に潜り込む機敏な方もいたようですが、編集子を含め大部分の方は、ただ呆然と揺れが治まるのを見守るだけで、何もすることができませんでした。やはり、日頃から防災意識を高めておかないと、いざという時に何もできないなと痛感したしだいです。
昼休みの時間には一部エレベータが停止しており、14階から階段を歩いて降りられた方もいたようです。ちなみに、ARIBのビルのエレベータはある程度大きな揺れを感じると自動的に最寄の階で停止するようになっているそうです。
地震が起きてもエレベータの中に閉じ込められる心配はありませんのでご安心ください。
今回の地震を含め、最近、震度5以上の大きな地震が頻発しています。日本列島全体が地震の活性期に入ってきているとのことです。常日頃から防災意識を高め、いざという時に戸惑わないよう準備しておきましょう。

（NK）