承認第１号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

令和元年５月１３日提出

安城市長

-1-

神谷

学

安城市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

平成３１年３月３０日

安城市長

神谷

学

安城市条例第２７号

安城市税条例の一部を改正する条例

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
附則第７条の３の２第１項中「平成４３年度」を「平成４５年度」に、「附則第５条の４の２第６項」を「附則第５条の４の２第５項」に、「同条第９項」を「同条第７項」に改め、同条第２項を削り、同条第３項中「第１項の規定の適用が」を「前項の規定の適用が」に改め、同項を同条第２項とする。
附則第１０条の２第５項中「附則第１５条第３２項第１号イ」を「附則第１５条第３３項第１号イ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第３２項第１号ロ」を「附則第１５条第３３項第１号ロ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第３２項第１号ハ」を「附則第１５条第３３項第１号ハ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第３２項第１号ニ」を「附則第１５条第３３項第１号ニ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第３２項第１号ホ」を「附則第１５条第３３項第１号ホ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第３２項第２号イ」を「附則第１５条第３３項第２号イ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第３２項第２号ロ」を「附則第１５条第３３項第２号ロ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第３２項第３号イ」
を「附則第１５条第３３項第３号イ」に改め、同条第１３項中「附則第１５条第３２項第３号ロ」を「附則第１５条第３３項第３号ロ」に改め、同条第１４項中「附則第１５条第３２項第３号ハ」を「附則第１５条第３３項第３号ハ」に改め、同条第１５項中「附則第１５条第３７項」を「附則第１５条第３８項」に改め、同条第１６項中「附則第１５条第４３項」を「附則第１５条第４４項」に改め、同条第１７項中「附則第１５条第４４項」を「附則第１５条第４５項」に改め、同条第１８項を削り、同条第１９項中「附則第１５条第４６項」を「附則第１５条第４７項」に改め、同項を同条第１８項とし、同条に次の１項を加える。

-2-

１９

法附則第１５条の８第２項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
附則第１０条の３第６項中「附則第１２条第１７項」を「附則第１２条第１９項」に改め、同条第７項第４号中「附則第１２条第２１項」を「附則第１２条第２３項」に改め、同項第６号中「附則第１２条第２２項」を「附則第１２条第２４項」に改め、同条第８項第５号及び第１０項第５号中「附則第１２条第２９項」を「附則第１２条第３１項」に改め、同条第１１項中「附則第１２条第１７項」を「附則第１２条第１９項」に改める。
附則第１３条の２第３項の表以外の部分中「第４号」を「第５号」に改め、同項の表第１項中表以外の部分の項中「第４号」を「第５号」に、「本条」を「この条」に改める。
附則第１６条第１項中「法附則第３０条第１項」を「平成１８年３月３１日までに初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた法附則第３０条第１項」に、「当該軽自動車が初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分」を「平成３１年度分」に改め、同条第２項から第４項までを削り、同条第５項中「附則第３０条第６項第１号及び第２号」を「附則第３０条第２項第１号及び第２号」に、「第２項の表」を「次の表」に改め、同項に次の表を加える。
第２号ア３，９００円

１，０００円

６，９００円

１，８００円

１０，８００円

２，７００円

３，８００円

１，０００円

５，０００円

１，３００円

附則第１６条第５項を同条第２項とし、同条第６項中「附則第３０条第７項第１号及び第２号」を「附則第３０条第３項第１号及び第２号」に改め、「以上の軽自動車」の次に「（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、「第３項の表」を「次の表」に改め、同項に次の表を加える。
第２号ア３，９００円

２，０００円

６，９００円

３，５００円-3-１０，８００円

５，４００円

３，８００円

１，９００円

５，０００円

２，５００円

附則第１６条第６項を同条第３項とし、同条第７項中「附則第３０条第８項第１号及び第２号」を「附則第３０条第４項第１号及び第２号」に、「第４項の表」を「次の表」に改め、同項に次の表を加える。
第２号ア３，９００円

３，０００円

６，９００円

５，２００円

１０，８００円

８，１００円

３，８００円

２，９００円

５，０００円

３，８００円

附則第１６条第７項を同条第４項とする。
附則第１６条の２第１項中「第７項」を「第４項」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

（市民税に関する経過措置）
第２条

改正後の安城市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成３１年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３０年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条

新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成３１年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成３０年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成３１年度分の軽自動車税について適用し、平成３０年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

-4-

承認第２号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

令和元年５月１３日提出

安城市長

-5-

神谷

学

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

平成３１年３月３０日

安城市長

神谷

学

安城市条例第２８号

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例

安城市都市計画税条例（昭和４４年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
附則第２項（見出しを含む。）中「附則第１５条第４３項」を「附則第１５条第４４項」に改める。
附則第３項（見出しを含む。）中「附則第１５条第４４項」を「附則第１５条第４５項」に改める。
附則第１６項中「、第１７項、第２０項から第２４項まで、第２６項」を「、第１８項、第２１項から第２５項まで」に、「、第３１項、第３５項、第４２項、第４３項、第４４項若しくは第４７項」を「、第２８項、第３２項、第３６項、第４３項から第４５項まで若しくは第４８項から第５０項まで」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の安城市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成３１年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成３０年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

３

この条例の施行の日から所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第１６項の規定の適用については、同項中「若しくは第４８項から第５０項まで」とあるのは、「、第４８項若しくは第４９項」とする。

-6-

第４７号議案

安城市税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年５月１３日提出

安城市長

神谷

学

安城市税条例の一部を改正する条例

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第３３条の７第１項中「においては、法第３１４条の７第１項」を「には、同項」に、「同項第１号に掲げる寄附金」を「同条第２項に規定する特例控除対象寄附金」に改め、同条第２項中「第３１４条の７第２項」を「第３１４条の７第１１項」に改める。
附則第６条中「平成３４年度」を「令和４年度」に改める。
附則第７条の３の２第１項中「平成４５年度」を「令和１５年度」に、「平成３３年」を「令和３年」に改める。
附則第７条の４中「第３１４条の７第２項第２号」を「第３１４条の７第１１項第２号」に改める。
附則第８条第１項中「平成３３年度」を「令和３年度」に改める。
附則第９条の前の見出し中「寄附金控除額」を「寄附金税額控除」に改め、同条第１項中「によって」を「により」に、「第３１４条の７第１項第１号に掲げる寄附金」を「第３１４条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金」に、「地方団体に対する寄附金」を「特例控除対象寄附金」に、「地方団体の長」を「都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長（次項及び第３項において「都道府県知事等」という。）」に改め、同条第２項及び第３項中「地方団体の長」を「都道府県知事等」に改める。
附則第９条の２中「地方団体に対する寄附金」を「特例控除対象寄附金」に、「においては」を「には」に改める。

-7-

附則第１１条の見出し中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第１１条の２の見出し中「平成３２年度」を「令和２年度」に改め、同条中「平成３２年度分」を「令和２年度分」に改める。
附則第１２条から第１３条までの規定（見出しを含む。）及び第１３条の３中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第１５条第１項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改め、同条第２項中「平成３３年３月３１日」を「令和３年３月３１日」に改める。
附則第１７条の２第１項及び第２項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第２２条中「平成３５年度」を「令和５年度」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和元年６月１日から施行する。

（市民税に関する経過措置）
第２条

改正後の安城市税条例（以下「新条例」という。）第３３条の７並びに附則第７条の４及び第９条の２の規定は、令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３１年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２新条例第３３条の７第１項及び附則第９条の２の規定の適用については、令和２年度分の個人の市民税に限り、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第３３条の７第１項 特例控除対象寄附金

特例控除対象寄附金又は同条第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。）

附則第９条の２特例控除対象寄附金

特例控除対象寄附金又は法第３１４条の７第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。）

送付

送付又は安城市税条例の一部を改正する条例（令和元年安-8-城市条例第号）附則第２条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同条例による改正前の安城市税条例附則第９条第３項の規定による同条第１項に規定する申告特例通知書の送付
３

新条例附則第９条第１項から第３項までの規定は、市民税の所得割の納税義務者がこの条例の施行の日以後に支出する地方税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第２号。以下この項において「改正法」という。）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金について適用し、市民税の所得割の納税義務者が同日前に支出した改正法第１条の規定による改正前の地方税法第３１４条の７第１項第１号に掲げる寄附金については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方税法の改正等に伴い、必要があるため。

-9-

第４８号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和元年５月１３日提出

安城市長

神谷

学記
１

契 約 の 目 的

安城市環境クリーンセンターごみ焼却施設整備工事

２

工 事 の 場 所

安城市根崎町地内

３

契約工事の概要

燃焼ガス冷却設備４契金４２９，０００，０００円

５

契約の相手方約金額

受入供給設備

排ガス処理設備ほか

名古屋市中区錦三丁目１５番１５号
荏原環境プラント株式会社中部支店
支店長

６

契 約 の 方 法

大庭茂樹

随意

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-11-

第４９号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和元年５月１３日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的安城北中学校校舎改修第２期主体工事

２工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契約工事の概要（１）構造

鉄筋コンクリート造４階建（２）内容
ア

昇降機棟増築

イ

外部保全

屋上

ウ

校舎改修

普通教室

４

契

約額

金３７７，３００，０００円

５

契約の相手方安城市横山町寺田３５番地４

金

外壁ほか
廊下ほか

株式会社ナルセコーポレーション
代表取締役
６

契 約 の 方 法成

瀬日出登

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-13-

第５０号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和元年５月１３日提出

安城市長

神谷

学記
１

契 約 の 目 的安城北中学校校舎改修第２期管工事及び普通教室等空調機設置工事

２

工 事 の 場 所

３

契約工事の概要（１）管工事給排水設備ほか（２）空調機設置工事
約

安城市新田町地内

４

契金

額

５

契約の相手方普通教室

特別教室ほか

金１７６，５５０，０００円
安城市高木町下屋敷２番地
株式会社三幸代表取締役

６

契 約 の 方 法

酒井義秋

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-15-

第５１号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和元年５月１３日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的

フローラルプレイス改修及び保全主体工事

２工 事 の 場 所

安城市赤松町地内

３

契約工事の概要（１）構造

鉄骨造２階建

（２）内容
ア

温室改修

イ

内部リニューアル

温室ほか

ウ

外部保全

屋根

４

契約額

金６７１，０００，０００円

５

契約の相手方安城市横山町寺田３５番地４

金

外壁ほか

株式会社ナルセコーポレーション
代表取締役
６

契 約 の 方 法成

瀬日出登

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-17-

第５２号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和元年５月１３日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的フローラルプレイス改修及び保全管及び空調工事

２

工 事 の 場 所

安城市赤松町地内

３

契約工事の概要

空調機器設備４契

金２５８，９８４，０００円

５契約の相手方約金額

給水設備ほか

安城市今本町８丁目９番地１２
三神設備株式会社
代表取締役

６

契 約 の 方 法

神谷

順

二

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-19-

第５３号議案

財産の取得について次のとおり財産を取得するものとする。

令和元年５月１３日提出

安城市長

神谷

学

記
１

取得の目的

２

取得する財産

職員用パソコンの更新（１）種類

ノートブック型パソコン

その他機器

（２）数量

ノートブック型パソコン２１０台

その他機器一式３

契 約 金 額

金４２，９８４，０００円

４

契約の相手方名古屋市西区名駅二丁目２７番８号
トーテックアメニティ株式会社
代表取締役

５契約の方法坂

井幸治

条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、必要があるため。

-21-

第５４号議案

財産の取得について次のとおり財産を取得するものとする。

令和元年５月１３日提出

安城市長

神谷

学

記
１

取得の目的

２

取得する財産小学校及び中学校コンピュータ教室用備品の更新（１）種類

デスクトップ型パソコン

その他機器

（２）数量

デスクトップ型パソコン１，０２５台

３

契 約 金 額

金３０５，８００，０００円

４

契約の相手方名古屋市中区新栄一丁目５番８号

その他機器一式（２５校分）

富士電機ＩＴソリューション株式会社中部事業本部
本部長
５

契約の方法

井原

徹也

条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、必要があるため。

-23-

同意第３号

監査委員の選任について

平成３１年４月３０日をもって監査委員武田文男が任期満了となったので、後任として次の者を選任したい。
上記地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９６条第１項の規定に基づき、議会の同意を求める。

令和元年５月１３日提出

安城市長

記

安城市小川町的場丘２０番地１１■■■■■■■■■■■■■
■
辻山

秀

文

昭和３４年１２月８日生■■ ■■ ■-25-

神谷学