恭 安 労 発 1023第 l号
基 安 化 発 1023第 l号
平 成 26年 10月 23 日
都道府県労働局労働基準音sr
健康主務課長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
労 働J 衛 生 課 長
化学物質対策課長（契印省略）

l
定特例許可及び当該許可の後における測定の具体的方法について
作業環境調j

襟記については、平成2年 7月 1
7日付け基発第 461号「作業環境測定特例許可について J （以下「第461号通達」という。）及び同日付け基発第462号「相対濃度指示方法において使用する質量濃度変換係数及び妨害物質がある場合における検知管方式による測定の具体的方法について J （以下「第 462号通達」という。）により通達され、これらの通達における許可の基準等に係る基本的な考え方及び0日付け労働省労働基準局労働衛生課長事務連絡「作その細部の運用方法については、平成2年 8月 3

業環境測定特例許可及び当該許可の後における測定の具体的方法について Jにより示しているところである。
平成 26年日月 29日付けで「作業環境測定基準 J （昭和 51年労働省告示第 46号）が改正されたことに伴い、当該事務連絡を廃止し、本通達により改めて細部の運用方法等を示したので、適切に遼用されたい。
言己第11第 461号通達関係
言午可の基準等について(1)

作業環境測定は、法定間隔である 6月以内の期間における作業環境管理の状態を担握するためのものであり、 l回の測定結果及び評価結果は、当該期間における作業環境管理の状態を代表するものであるので、2年以上 j を確認するためには、 6月ごとに l回測定が行われ「た場合には、 4回以上の測定及び評価が必要であるとと。
審査に当たっては、申誇日を起点とし、それ以前の 2年聞に行われた測定の評価結果が、すべて第 l管理区分であることを確認すべきものであること。
(2) 測定基準第 10条第3項の適用において、測定対象物が特化目jl
第 2条第3号の 2に規定する特別有機溶剤とそれ以外の物との混合物である場合、当該混合物の主成分は、特別有機溶剤のうち含有量が最大のものをいい、この主成分が測定基準第 10条第 2項第 5号又は第 7すから第 10号までに掲げる物であることが許可の要件であること。
(3) 測定基準第 13条第3項の適用において、測定対象物が令別表第6の2第 l号から第 47号までに掲げる物（特別有機溶剤を含む。）とそれ以外の物との混合物である場合、当該混合物の主

成分は、令別表第 6の2第 l号から第 47号までに掲げる物又は科目jl有機溶剤lのうち含有量が最0条第2項第 5号又は第 7号から第 10号までに掲げ大のものをいい、この主成分が測定某準第 1る物又は測定基準第 13条第 2項各号に掲げる物であることが許可の要件であること。
(4) 成分指数は、第 461号通達の記の 1 (5）の混合特別有機溶剤j及び同通達の記の 1 (6）の混合有機溶剤については、同ーの作業であってもその乾燥性等の違いから成分の異なるものが使用されることが多いことから、混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤の場合における測定対象物の変更の取扱いを示すために制定したものであること。
jl
j表第 l及び別表第 2のtの値 l
土、各特別有機溶剤j及び各有機溶剤Jに第 461号通達の別添 lのjついて、（蒸気圧）／（管理濃度）からグループ分けしたものであり、成分指数は、これと各特別有機溶剤及び各有機溶剤の含有量 fから、当該混合特別有機液剤又は当該混合有機溶剤が評価結果に与える影響の度合いを考慮したもの Cあること。
なお、 tの値は、管理濃度が改正された場合には、併せて改正されるものであること。
また、測定対象物が混合特別有機溶剤jに該当し、かっ、混合有機溶剤にも該当する場合でと有機液斉jlの両方を含むものである場合には、当該測定対象物あって、成分に特別有機溶剤Jを混合有機液剤として成分指数を求めること。
(5)

測定対象物が混合特別有機溶剤jl）（は混合有機液剤の場合には、各測定の時点で測定対象である物による評価結果がそれぞれ第 l管理区分であることが許可の要件であること。
したがって、ある時点以降測定対象物が追加された単位作業場所であっても、それ以前の期間に行われた測定対象物に係る評価結果は許可の婆件として有効であること。
61号通達の
なお、この場合においては、各測定の時点で測定対象である物について、第 4（ 7）のイの（注 1）により測定対象物の変更に当たるかどうかを判断することとなるこ記の 1のと。
2

許可の処理要領について(1)

申請書類の審査に当たっては、必要に応じ、日jl添 lのチェックリストを使用すること。

(2)

申請書 l枚で 2以上の単位作業場所について問時に許可申請が行われた場合で、あって、その一部の単位作業場所について許可することとした場合には、作業環境測定基準様式第 2号の整理番号を記載する等の方法により、許可した単位作業場所を特定し、その旨記載すること。
(3)

許可又は不許河に際しての記録には、必要に応じ、別添2の様式（作業環境測定許可処理台帳）を使用すること。
(4) 混合特別有機溶剤l及び特化目jl第 36条の 5に規定する特定有機溶剤混合物の両方 lこ該当するものが測定対象物となっている場合であって、測定基準第 JO条第 3項及び第 13条第 3項の規定に基づいて申請が行われ、両方の袋件を i前たして許可する場合には、別添2の様式は特定化学物質用のものと有機溶剤用のものの両方に記載すること。
3

許可の効力について許可に当たっての第 461号通達の記の 7により巾請者に許可の効力を了知させる場合には、適の内容を記載した文書を交付する等の方法によること。
宜、別添 3第21第 462号通達関係
質量濃度変換係数について(1)「単位作業場所について求めた数値Jについて

作業環境測定が連続する 2作業日に行われた場合（以下「 2日間測定」という。）にあっては、2作業日にわたる測定で l阿の測定であるので、 4つの質量濃度変換係数を求めるには、 l月以上の間隔をあけた 2回の 2日間測定が行われれば足りること。ただし、 2日のうち l日でも併行測定のみを行った場合は、 2日間測定とは認められないこと。
(2)2「厚生労働省労働基準局長が示す数値」について

イ

L、P‑5Hには、それぞれ P‑5L2、P‑5112を含むこと。
光散乱方式による測定機器のうち、 P5ロ適用機種については、今後、必要なデータが集積され次第、追加されるものであること。

遊離けい酸含有率の出jl定について6条第 l項の規特定粉じん作業に係る単位作業場所に対する許可は、粉じん障害防止規則第 2定に基づく粉じん濃度の測定の測定方法についてのものであり、同条第2項の遊離けい酸含有率の測定についての取扱いは従来どおりであること。
3特別有機溶剤及び有機溶剤jの分類及び使用する検知管について62号通達の記の第 2の 1の (1）、第 3のlの(1）及び日jl添は、検知管の検出反応、の同一性によ第4り分類したものであること。また、使用すべき検知管については、 1111 命分類の特別有機溶剤及び有機溶剤についての代表的検知管を挙げたものであること。

jjlj添 1

作業環境測定特例許可チェックリスト
I 申請書類関係項日

次の書類が 2部ずつ提出されているか（測定基準第2条第4項、第 10条第 5項、第 13条第 5項、第 461号通達の 3 (2))(1）作業環境測定特例許可巾請書(2）作業環境測定結果摘要書(3）作業場の見取図(4）単位作業場所における測定対象物の発散源の位置、主要な設備の配置及び測定点の位置を示す関商
2 1の（ 4）の図面については、申請に係る期間の各測定に係るものがすべて提出されているか（第 461号通達の 2 (2))2）〜 1 (4）は、単位作業場所ご3 複数の単位作業場所についての申請の場合、 1 (とに提出されているかE 申請書関係「申請書に係る単位作業場所における有害業務の概要」欄は、通達に従って記載）イ）
されているか（第 461号通達の 3 (1「種類j 欄は、申請に係る期間の各測定について次のものがすべ2 混合特別有1）ロ）て記載されているか（第 461号通達の 3 (機熔弗J又は混合有機溶剤の(1）成分
場合(2）含有量1(3）成分指数 a成分指数の言卜算は正しいか
3 測定対象物に変更はないか（第 461号通達の 1 (7）イ）61号通達の 1 (7）ロ）
4 有害業務の内容に変更はないか（第 4一通達の 1 (7）ノ＼）5 単位作業場所の位置に変更はないか（第 1611%

チェック欄皿作業環境測定結果摘要書関係
1 申請日からさかのぼる 2
年間に行われた評価結果がすべて第 l
管県区分であるか（第461号通達の 1 (3))
2 測定が 6月以内ごとに定期におとなわれているか（第 161号通達の 1 (1))
3 測定が担JI定基準に従って行われているか（第 461号通達の 1 (2))
4 評価が評価基準に従って行われているか（第 461号通達の 1 (4))
5 混合特別有機i
森剤又は混合有機溶剤の場合にあっては、主成分が測定基準第 10条0号までに掲げる物又は第 13条第2項各号に掲げる
第 2項第5号宥しくは第 7号から第 1物であるか（第461号通達の 1 (5）又は（ 6))6 測定士又は測定機関の押印又は署名はあるかN その他
申請書の「種類J欄と摘要書の「測定対象物の名称」械に柁違はなし、かV 許可決定後
l 申請書に許可の旨を表示したか（第 461号通達の 6 (2)2 台帳に必要事項を記載したか（第 461号通達の 6 (3))

別添 2
作業環境測定特例許可処理台帳（粉じん）
受

f寸番

受付
年月日

業種

事業場名

所在地

整理番号

許可番号

許可年月日

備考
（不許可年月日等）

許可年月日

備考
（不許可年月日等）

ア
口プ

作業環境測定特例許可処理台帳（特定化学物質）
足
入
手

サ
イ番号

受付
年月日

業積

事業場名

所在地

整理番号

許可番号

作業環境測定特例許可処理台帳（有機溶剤）〉
戸ι
'付番号

受付
年月日

業種

事業場名

所在地

整理番号

許可番号

許可年月日

備考
（不許可年月日等）

J
ll
j添 3
①作業環境測定の特例許可に係る留意事項（粉じん）
粉じん障害防止規則第26条第3項の規定に基づく許可については、次の事項に留意して下さい。
許可の効力次のいずれかに該当することとなった場合には、この許可の効力は及ばないこととなりますので、この許可を受ける前に行っていた方法で測定を行わなければなりません。
(1) 許可を受けた単位作業所で行われる作業が次の表における別の区分の作業に変わったとき

区分

作業形態

1

ふるいわけ、混合、混入、散；｛［1、投入、造型、成形、袋詰め等粉末を1京材料として取り扱う作業
掘削、断裁、彫り、破併、粉砕、はつり、パリ取り、研隣、仕上げ、加工等の作業
製品若しくは半製吊J又は設備に付着した牧質を取り除く作業（砂落とし、型ばらし、ショットブラストによる作業を含む。）
原材料、製品若しくは半製品又は設備を取り扱うことに伴い、これらに十j23事ました粉じんが飛散する作業（粉体の運摘~＇積卸しの作業を含む。）

45(2)

金属又は非金属の精錬、 i容融、湯出し、又は鋳込みの作業
金属の線接、 i
容断、熱処理又は溶射の作業許可を受けた単位作業場所について、許可申請に係る 2年間に行われた測定のうら巾請に係る直近の測定の際に設定した単位作業場所と比較して、その共通部分の面積が双方の単位作業場所から見ていずれも 2分の l未満となったとき（例）単位作業場所の共通部分と許可の効力の関係
aa、bはそれぞれ単位作業場所を表す

共通部分の面積が共通部分の面積がaの 2分の 1未満

aの 2分の 1未満

bの 2分の l以上

bの 2分の I未満→許可は有効→許可の効力は及ばない
測定は許可前の方法による

2

報告
許可を受けた単位作業場所の作業環境測定結果の評価結果が第 l管理区分でなくなったときは、許可書（［許可j の表示をした許可巾請書）を添えて、遅滞なく、文書で、報告して下さい。

労働某準監督署

②作業環境測定の特例許可に係る留意事項（特定化学物質）t頁の規定に蒸づく許可については、次の事項に留意して下さい。
作業環境測定基準第 10条第 3
1

許可の効力次のいずれかに該当することとなった場合には、この許可の効力は及ばないとととなりますので、この許可を受ける前に行っていた方法で測定を行わなければなりません。

(1) 許可を受けた単位作業所で使用される測定対象物が他の物質に変わったとき。

ただし、測定対象物が混合特別有機溶剤の場合にあっては、許可を受けた単位作業場所で使用される測定対象物が、次表の×印に該当することとなったとき。

7ト無主成分変更
主成分（注 1）不変

＼対成分指数一（注 ＼
基準値（注 3）の 3倍以下基準値の 3倍超。
。

別表第 l中の0印の物質。
×

それ以外の物質××（注1) 「主成分」とは、含有成分のうち jjl
j表第 lに掲げられている特別有機溶剤の中で最も含有量の多いものをいう。
（注2) 「成分指数」の求め方は、後出。
（注3) 「基準傾J とは、許可申請に係る 2年間に行われた測定時に求められた成分指数の最小値をいう。
(2) 許可を受けた単位作業場所で行われる作業が、月jlの作業に変わったとき(3) 許可を受けた単位作業場所について、許可申請に係る 2年間に行われた測定のうち直近の測定の際に設定した単位作業場所と比較して、その共通部分の面積が双方の単伎作業場所から見てい未満左なったときずれも 2分の l（例）単位作業場所の共通部分と許可の効力の関係

a、bはそれぞれ単位作業場所を表す

共通部分の面積が共通部分の面積がaの 2分の 1未満

aの 2分の l未満

bの 2分の I以上

bの 2分の l未満→許可は有効→許可の効力は及ばない
測定は許可前の方法による

2

報告
管理ぽ分でなくなったとき許可を受けた単位作業場所の作業環涜測定結果の評価結果が第 l
は、許可書（「許可」の表示をした許可申請書）を添えて、遅滞なく、文書で、報告して下さい。

労働基準取督署

③作業環境浪jl；むの特例許可に係る衛意事項（有機溶剤IJ)
作業環境測定基準第 13条3項の規定に基づく許可については、次の事項に留意して下さい。
l

許可の効力次のいずれかに該当することとなった場合には、この許可の効力は及ばないこととなりますので、この許可を受ける前に行っていた方法で測定を行わなければなりません。

(1) 許可を受けた単位作業場所で使用される測定対象物が、次表の×印に該当することとなった

とき

成分変更の有無

主成分変更
主成分（注 1）不変成分指数（注 2)基準値（注 3）の 3倍以下基準値の 3倍超。
。

1JJ
表第 2中の0印の物質。

それ以外の物質×××) 「主成分 J とは、合有成分のうちゅJ表第 2に偽げられている有機溶剤及び特別有機（注l

溶剤の中で最も含有量の多いものをいう。
（注2) 「成分指数」の求め方は、後出。
) 「基準値」とは、許可申詩に係る 2年間に行われた測定時に求められた成分指数の（注3最小値をいう。
(2) 許可を受けた単位作業場所で行われる有機溶剤l
業務の種類が変わったとき(3) 許可を受けた単位作業場所について、許可申請に係る 2年間に行われた測定のうち直近の測定の際に設定した単位作業場所と比較して、その共通部分の面積が双方の単位作業場所から見ていずれも 2分の l未満となったとき

（例）単位作業場所の共通部分と許可の効力の関係

a、bはそれぞれa

単位作業場所を表すb

共通部分の面積が共通部分の商横がaの Z分の l未満

aの 2分の l未満

bの 2分の i以上

bの 2分の l未満→許可は有効→許可の効力は及 t
まない

視I:
i
Eは許可前の方法による
2

報告
許可を受けた単位作業場所の作業環境測定結果の評価結果が第1
管理区分でなくなったときは、許可書（「許可 Jの表示をした許可申請書）を添えて、遅滞なく、文書で、報告して下さい。

労働基準捻督署

④作業環境測定の特例許可に係る留意事項（混合特別有機溶剤かっ混合有機浴剤）
作業環境測定基準第 10条第 3項及び第 13条3項の規定に基づく許可については、次の事項に留意して干さし、。
許可の効力
次のいずれかに該当することとなった場合には、この許可の効力は 1えばないこととなりますので、この許可を受ける前に行っていた方法で測定を行わなければなりません。
(1) 許可を受けた単位作業場所で使用される測定対象物が、次表の×印に該当するとととなった

とき

主成分変更

主成分変更の有無
主成分（注 1）不変jjl
j
表第 l又は別表

成分指数（注 2)
基準値（注 3）の 3倍以下基準値の 3倍超。
。

第 2中O印の物質

それE外の物質。

×××（設1) 「主成分 j とは、含有成分のうち日JI
表第 IXは月J
I表第2に掲げられている特別有機溶剤及び有機溶剤Jの中で最も含有量の多いものをいう。
なお、測定対象物が混合特別有機溶剤に該当し、かつ、混合有機溶剤にも該当する場合であって、成分に特別有機液剤と有機溶剤の両方を含むものである場合については、別表第 2を参照し、そうでない場合には月1）表第 lを参照する。

（注 2）の成分指数の算出においても同じ。
（注2) 「成分指数」の求め方は、後出。
（注3) 「基準値J 左は、許可申請に係る 2年間に行われた測定時に求められた成分指数の最小値をいう。
(2) 許可を受けた単伎作業場所で行われる有機溶剤業務の種類が変わったとき(3) 許可を受けた単位作業場所について、許可申請に係る 2年間に行われた測定のうち直近の測定の際に設定した単位作業場所と比較して、その共通部分の面積が双方の単位作業場所から見ていずれも 2分の l未満となったとき

（例）単位作業場所の共通部分と許可の効力の関係

a、bはそれぞれa単位作業場所を表す

共通部分の面積が共通部分の濁横がaの 2分の l未満

aの 2分の l未 満

bの 2分の l以上

bの 2分の l未満→許可は有効→許可の効力は及ばない
測定は許可前の方法による

2報告
許可を受けた単位作業場所の作業環境測定結果の評価結果（個々の特別有機溶剤ごとの評価結巣又は混合有機溶剤jとしての総合的な許悩結果のいずれか又は両方）が第 l管理区分守なくなったときは、許可書（「許可」の表示をした許可申請書）を添えて、遅滞なく、文書で、報告して Fさし、。

労働纂準監督署

別表第 1

作業環境測定基準第 10条第 3項を適用する場合の t値

t1
直特別有機溶剤の名称
エチノレベンゼン
クロロホノレム

検知管方式
3300

四境化炭素
1, 4 ジオキザン

100

1' 2 ジクロロエタン
1, 2 シクロロプロパン

10030300ジクロロメタン
スチレン, 2, 2ーテトフクロロエタン
l, 1テトラクロロエチレン

JOO

トリクロロエチレン
メチノレイソブチノレケトン

30設。
。

3303。
。
。

10

「検知管方式j 欄のOは、作業環境調jl
定慕準第 10条第 2項の規定により検知管方式が認められている物質であることを示す。

成分指数の計算式
F= f1・t1+f2・t， 十

この式において

F

F、丸、む

及 びt
1、しは、それぞれ次の値を表す。

I成分指数f1、 f2＇＂＇＂：混合特別有機溶剤

j中の特別有機溶剤lの種類ごとの含有最（重量パーセント。ただし、00パーセントにならないときは、 100パーセントに換算。）
その和が 1t
i、 t,・ .
.
.
. 各特別有機溶剤について日jl
表第 iに掲げる値

なお、との計算は、日jl
表第 1に掲げられている特別有機溶剤以外の物質は除外して行うとと。

別表第 2
作業環境測定基準第 13条第 3項を適用する場合の t値
特別有機溶剤I
有機容剤の名称
有機溶剤又は特日Jアセトンt1
直。
。
。
。

検知管方式3イソフチノレアノレコーノレ
イソプロピノレアノレコーノレイソベンチノレアルコール
エチルエーテル

10エチレングリコーノレモノエチノレエーテル

10エチレングリコーノレモノエチノレエー7 ノレアセアート

3エチレングリコーノレモノーノノレ7 ノレーブチノレエーテノレェチレングリコーノレモノメチノレエーテノレオノレト

jQjQ

ジク口ノレベンゼン

キシレン

3クレゾーノレ

1クロノレベンゼン

10酢椴イソフ守チノレ

1

酢酸イソプロピノレ

3

酢酸イソベンチノレ

1

酢般エチノレ

3

酢酸ノノレマノレ

ブチノレ。
。
。
。
。
。
。

酢酸ノノレマノレ プロピノレ
酢酸ノノレマノレ ベンチノレ
酢酸メチノレ10

シクロヘキサノーノレ

I

シクロヘキサノン

31, 2ージクロノレエチレン

10

N ・ N ジメチノレホノレムアミド

37 トフヒドロブフン

30，
ユ 1, ］ートリクロノレエタン

3卜ノレエン10

二硫化炭素

3000ノノレマノレヘキサン

30

1 ブタノーノレ

32 ブタノーノレ
メタノーノレ3

メチノレエチノレケトン

3

メチノレシク口ヘキサノーノレ
メチノレシク口ヘキサノン
メチノレ

※
※
※
※
※
※
※

ノルマノレ

ブチノレケトン

30エチノレベンゼン

3クロロホノレム

300

四塩化炭素

J
O
Ol, 4ージオキサン

30

1' 2 ジクロロエタン

100

1' 2 ジクロロプロパン

300

ジクロロメタン

100。
。
。
。
。
0。
。
。
。

※

スチレン

3

※

30

※

1, ]' 2' 2 テトラクロロエタン
テトラクロロエチレン※※

トリクロロエチレン
メチノレイソブチノレケトン

330。
。
。

10注工

「特別有機溶剤」欄の※は、その物質が特別有機溶剤iであるととを示す。

注2「検知管方式」欄のOは、作業環境測定基準第 10条第 2ぞ支又は第 13条第 2項により検知管方式が認められている物質であることを示す。

成分指数の吉｜算式

F 二 fI't
i十 f2・t2+

この式においてF

F、町、 fi・・及 びtぃ t，.
＂・！
！
0iI

は、それぞれ次の値を表す。

i成 分 指 数

f1、 f2＂＇・l

1混合有機溶剤中の特別有機溶剤又は有機溶剤 の種類ごとの含有量（重量パーセント。

ただし、その和が 100パーセントにならないときは、 100パーセントに換算。）

t
i、 t,.""' ：各特別有機溶剤、各有機溶剤について別表第 2に掲げる値

なお、この計算は、日JI
表第 2に掲げられている特別有機溶剤、有機溶剤以外の物質は除外して行うこと。