９No.1117 2018 年 4 月 2 日
平成 30 年度の事業年度を迎えて一般社団法人電波産業会事務局長

松井 房樹

当会は、4 月 1 日から平成 30 年度の事業年度に入りました。お蔭さまで、この一年間、主要業務である通信・放送分野の調査研究、研究開発、標準規格の策定、マイクロ回線の混信計算等の照会相談業務など、いずれも順調に推進することができました｡これもひとえに会員の皆様のご協力や関係機関のご支援､ご協力の賜物であり深く感謝いたします。
平成 30 年度につきましても、去る 2 月 20 日に開催されました第 21 回理事会においてご承認いただきました事業計画に基づき、事業を積極的に推進して参りたいと考えております。
主要な事業は次のとおりです。
まず、無線通信分野につきましては、引き続き、第 5 世代移動通信システム（5G）や M2M 等、高度な無線通信システムの研究開発や標準化に積極的に取り組んで参ります。特に、昨年度から推進している 5G 総合実証実験に加え、新たに平成 30 年度からコネクテッド・ビークルに関する実証実験が開始される予定であり、当会としても積極的に関与・貢献して参りたいと考えております。
ITS につきましては、現在進められている内閣府 SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）による大規模実証実験を注視しつつ、自動運転システムの中核を担う情報通信システムの研究開発を進めるとともに、来年 10 月から 11 月に開催される世界無線通信会議（WRC-19）に向けて国際的連携を図って参ります。
さらに、自営無線通信システムの高度化に関する調査研究を引き続き推進するとともに、新たに未利用の電波帯であるテラヘルツ帯の利活用に関する調査研究を開始いたしました。
放送分野につきましては、一昨年から始まった試験放送を踏まえて標準規格や技術資料（運用規定）の改定等をタイムリーに実施し、いよいよ本年暮れに迫った「新 4K8K 衛星放送」の円滑な開始に向けて協力して参ります。また、我が国の地上デジタルテレビジョン方式（ISDB-T）の国際普及活動に関しては、採用国は我が国を含め 19 か国となっており、引き続きこれらの国々への技術支援や更なる普及拡大に取り組んで参ります。
電磁環境分野につきましては、引き続き、電波と人体に関する問題について調査研究や広報活動を積極的に進めていきます。
― 1 ―このほか、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、講演会等の開催や年鑑、機関誌等の発行による普及啓発、ITU、3GPP、APT、GSC、CJK 等関連標準化機関・団体との連携・協力等の事業につきましても、昨年度と同様に積極的に推進いたします。
このような事業計画に基づき、私ども役職員は一丸となって業務を積極的に推進したいと考えておりますので、皆様方の一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
最後に皆様方のますますのご発展をお祈り申し上げましてご挨拶とします。

グアテマラ地デジセミナーに参加
地デジ日本方式を採用しているグアテマラでは、昨年 12 月に 2 つの放送局によって試験放送が開始されており、近々地デジ移行マスタープランに相当する政令の制定が見込まれています。このような状況を踏まえて、3 月 19 日（月）、グアテマラ共和国の首都グアテマラシティ
において、グアテマラ通信監督庁（SIT）及び総務省の共催により地デジセミナー等が開催されました。
グアテマラ側より、SIT のフアレス長官をはじめ SIT 等政府関係者、放送事業者等、日本からは総務省の高木国際戦略局次長、放送技術課、ARIB 、DiBEG として参加した東芝、マスプロ電工の他、日立国際リネアール、NEC コロンビアなど約 60 名が参加しました。
セミナー冒頭、SIT のフアレス長官及び総務省の高木次長から開催の挨拶があり、その後
SIT よりグアテマラにおける地デジ導入に関する政府に取組みについて政令案の検討状況、日本から供与した測定器による実測結果とシミュレーション結果との比較検討状況等について説明がありました。
日本側からは ARIB より、DiBEG の普及活動支援と EWBS 活用について説明し、日本企業各社により、送信設備、受信設備等に関する説明を行いました。
また、セミナー会場に展示場所を設け、ARIB から EWBS サイネージシステムのデモ、日本企業各社により送信設備、受信設備等の展示説明等を行いました。

セミナーの模様

展示の模様
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ニカラグア地デジ試験放送実証式典に参加
ニカラグア共和国は 2015 年 8 月に地デジ日本方式を採用しており、昨年 5 月、総務省はニカラグア通信郵便庁（TELCOR）と地デジ試験放送にかかる協力を進める覚書に署名し、同国における試験放送実証を支援しています。
このような背景のもと、3 月 21 日（水）、ニカラグア共和国の首都マナグアにおいて、地デジの特徴を広くアピールし、地デジ普及を加速するため、地デジ試験放送実証の開始式典が開催されました。
式典にはニカラグア側から TELCOR カスティージョ長官を始め、政府関係者、放送事業者、中米各国の代表、日本側からは総務省の高木国際戦略局次長、放送技術課、ARIB/DiBEG の菅原 DiBEG 議長、DiBEG として参加した東芝、マスプロ電工の他、NHK アイテック、日立
国際リネアール、在ニカラグア日本大使館鈴木特命全権大使、JICA ニカラグア事務所など約120 名程度が参加しました。
式典の開始に当たってニカラグア、日本国歌が流され、その後、TELCOR カスティージョ長官、総務省高木次長、DiBEG 菅原議長から挨拶がありました。
総務省の請負により試験放送実証設備の導入支援を行った NHK アイテックからデジタル放送送信設備等の概要について説明があり、カスティージョ長官の発声によりデジタルスイッチオンがなされ、地デジ受信デモが無事行われ、式典は終了しました。

式典の模様

高木次長の挨拶の模様

カスティージョ長官の挨拶の模様― 3 ―菅原 DiBEG 議長の挨拶の模様

5G 国際シンポジウム 2018 を開催
総務省並びに第 5 世代モバイル推進フォーラム、一般社団法人電波産業会及び一般社団法人
情報通信技術委員会は、2020 年に実現が期待されている第 5 世代移動通信システム（5G）について、5G が実現する将来像や社会について「見る、知る、分かる」ことを目的として、国際シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、総務省が今年度から実施している「5G総合実証試験」の成果を広く周知するとともに、5G が実現する世界を来場者に体感していただくために、会場内において総合実証試験に関する展示・デモを実施しました。また、国内外の 5G 利用産業に関する有識者・専門家によるプレゼンテーション・パネルディスカッション
を通じて、本格的な IoT 時代の ICT 基盤としての 5G がもたらすインパクトについて共有し、さらにその実現を加速するための環境や課題等について議論いたしました。
2 日間で 1100 人を越える参加者があり、シンポジウムでは、立ち見が出るほどで、展示会場においてもすれ違うスペースが無いくらいの、盛況のうちに終えることができました。
1 日付・場所
日付：平成 30 年 3 月 27 日（火）〜 28 日（水）場所：東京お台場 国際交流館プラザ平成 3 階5G 国際シンポジウム 2018 の様子― 4 ―2 シンポジウム概要
開会にあたり、主催者を代表して総務副大臣 坂井学様からご挨拶の後に、第 5 世代モバイル推進フォーラム 吉田 進会長（京都大学 名誉教授）から基調講演が行われました。

総務副大臣
坂井 学 氏5GMF 会長
京都大学 名誉教授
吉田 進 氏(1) 第 1 部：5G で何ができるのか？ ～5G 総合実証試験の成果 ～〇進行役：5GMF 三瓶政一技術委員長（大阪大学教授）〇プレゼンテーション（第 1 グループ）－（株）NTT ドコモ ：「人口密集都市環境における 5G 超高速通信実証試験～エンターテ
インメント／スマートシティ／医療応用分野～」－NTT コミュニケーションズ（株）：ルーラル環境における高速移動時の 5G 高速通信実
証試験～エンターテインメント応用分野～〇プレゼンテーション（第 2 グループ）－KDDI（株）：5G の超低遅延を活用した実証試験～建設機械遠隔操縦、コネクティッドカー、ドローンからの高精細映像伝送～－（株）国際電気通信基礎技術研究所（ATR）：5G の超高速を活用した屋内環境での実証
試験～スタジアムエンターテインメント、駅構内の安心安全の向上、学校の ICT 教育～〇プレゼンテーション（第 3 グループ）－ソフトバンク（株）：自動運転を支援する 5G 超低遅延通信実証試験～トラック隊列走行への適用～－（国研）情報通信研究機構（NICT）：5G の超多数同時接続を活用した実証試験～災害避難所とスマートオフィスへの適用～(2) スペシャルイベント～5G への期待～〇進行役：5GMF 森川博之企画委員長（東京大学教授）〇招待講演
株式会社セブン銀行 松橋正明業務執行役員より、セブンラボの取り組みや 5G への期待等について講演がありました。
〇特別対談
森川博之企画委員長がモデレータを務め、登壇者として島田氏（ソニー）、谷田氏（JVCケンウッド）、藤岡氏（エリクソン・ジャパン）、松本氏（富士通）をお招きして 5G に対する期待、5G に対応したビジネス、5G 時代に求められる人材・組織をテーマとして特別対談を実施しました。
― 5 ―(3) 第 2 部：5G で生活や仕事の何が変わるのか？ ～5G による社会変革～〇進行役：5GMF 岩浪剛太アプリケーション委員長（インフォシティ代表取締役）〇講演
aba 株式会社 宇井吉美代表取締役より、同社の取り組みや方向性、5G への期待等について講演が行われました。
〇パネルディスカッション
岩浪アプリケーション委員会委員長がモデレータを務め、パネラーに岩佐氏（Cerevo）、宇井 氏（aba）、長瀬 氏（サイバーエージェント）のメンバーで、これまでの 10 年間でのスマートフォン等によるインパクトは？、10 年後にどのように世の中が変わるか？、5G の今後に期待することは？をテーマにパネルディスカッションを実施しました。
(4) 第 3 部：5G をどう実現するのか？～5G 実現に向けたクロスオーバコラボレーション～（株）日本経済新聞 関口和一編集委員がモデレータを務め、石山氏（エクサウィザーズ）、富田氏（hapi-robo st）とでショートプレゼンテーション及び対談が行われました。
対談では、5G にどのようなことを期待しているか、5G を活用したアプリケーション、ビジネスの在り方、5G を利活用する上での日本の仕組み・規制の課題について、5G による日本の産業革命・企業、教育の在り方の変化についてなどをテーマに進められました。
(5) 5G 利活用国際連携セッション（株）日本経済新聞 関口和一編集委員が進行を務め、以下のメンバーでパネルディスカッションを実施しました。
Pang-An Ting 氏（台湾）、Ramazan Yilmaz 氏（トルコ）、 Khoirul Anwar 氏（インドネシア）、Saneh Saiwong 氏（タイ）、Gérard Pogorel 氏（フランス）、Pierre-Jean Benghozi氏（フランス）、Erik Bohlin 氏（スウェーデン）、Martin CAVE 氏（英国）テーマとしては、各国の 5G 関連の取組みの紹介、5G の全体像の捉え方、各国における最大の課題及び解決案、5G の時代の日本、日本への期待などについて議論が交わされました。
閉会にあたり、ARIB 松井専務理事より挨拶がありました。
3

5G 総合実証試験の展示・デモ概要
シンポジウム会場の隣、メディアホールを中心に、5G 総合実証試験の展示ブースを設置しました。多数の来訪者があり、熱心に質問する姿が見られました。

展示ブースの様子― 6 ―展示ブースの様子

第 262 回技術委員会（放送分野）を開催
第 262 回技術委員会を開催しました。
1 日時：平成 30 年 3 月 30 日（金） 午後 3 時 30 分から 4 時 35 分まで
2 場所：当会第 4 会議室
3 議題(1) デジタル放送システム開発部会の活動報告について(2) スタジオ設備開発部会の活動報告について(3) ボリビア地デジセミナーの概要について(4) グアテマラ地デジセミナーの概要について(5) ニカラグア試験放送実証式典の概要について(6) 第 107 回規格会議の開催について(7) 各社からのトピックス(8) その他

今週の ARIB 内会合（4 月 2 日～4 月 6 日）
4 月 3 日（火）4 月 3 日（火）4 月 3 日（火）スタジオ設備開発部会 スタジオ映像作業班
スタジオ設備開発部会 スタジオ音声作業班
高度無線通信研究委員会 モバイルコマース部会

今週の国際会合（4 月 2 日～4 月 6 日）
参加を予定している会合はありません。

特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める
告示案に係る意見募集【平成 30 年 3 月 23 日発表】
総務省は、電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第 7 条第 5 号の規定
― 7 ―に基づき公示されている特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、見直しを行うこととし、別紙 1 のとおり告示案を作成しました。
本告示案について、平成 30 年 3 月 24 日（土）から同年 4 月 23 日（月）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 30 年 3 月 23 日の総務省報道資料】をご覧ください。

平成 30 年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募【平成 30 年 3 月 23 日発表】
総務省は、平成 30 年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発の基本計画書（案）について、平成 30 年 2 月 10 日から同年 3 月 12 日までの間、意見の募集を行いました。
その結果、基本計画書（案）に対し、4 件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。
本研究開発課題について、平成 30 年 3 月 23 日（金）から同年 4 月 26 日（木）までの間、提案の公募を行っています。
詳細については【平成 30 年 3 月 23 日の総務省報道資料】をご覧ください。

平成 30 年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募【平成 30 年 3 月 23 日発表】

総務省では、平成 30 年度における生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研
究の提案の公募に先立ち、本研究を実施する上での基本計画書（案）について、平成 30 年 2月 7 日（水）から同年 3 月 8 日（木）までの間、意見の募集を行いました。その結果 2 件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表します。また、意見募集の結果等を踏まえて確定した基本計画書を公表します。
本評価技術研究課題について、平成 30 年 3 月 23 日（金）から同年 4 月 26 日（木）までの間、研究提案の公募を行っています。
詳細については【平成 30 年 3 月 23 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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