性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針
令 和 ５ 年 ３ 月 30 日
性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議
はじめに（１）本方針策定の経緯
性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、決して許されないものである。
「相手の同意のない性的な行為は性暴力」であり、「悪いのは加害者である」、「被害者は悪くない」という認識を社会全体で共有し、性犯罪・性暴力の根絶のための取組や被害者支援を強化していく必要がある。
政府は、被害に遭った方々や支援団体等の熱心な活動によって性犯罪・性暴力のない社会の実現に向けた社会的気運が高まる中、令和２年６月、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（以下「強化の方針」という。）を策定し、令和２年度から４年度までの３年間を「集中強化期間」として対策の強化に取り組んできた。その間、法務省の法制審議会において性犯罪に対処するための刑事法の整備に係る調査審議が進められてきたところ、政府においては、同審議会による答申を踏まえ、「暴行」・「脅迫」、「心神喪失」・「抗拒不能」要件の改正、いわゆる性交同意年齢の引上げ、公訴時効の見直し等を内容とする法律案 1及び性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪の新設等を内容とする法律案 2の立案作業を行い、令和５年３月、それぞれ閣議決定の上国会に提出したところである。また、関係府省が連携し、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実に取り組むととともに、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）における支援の充実等、被害申告・相談をしやすい環境の整備や切れ目のない手厚い被害者支援の確立のための取組を進めてきた。さらに、「生命（いのち）の安全教育」の推進や「若年層の性暴力被害予防月間」の実施等、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防のための取組も実施してきた。これらの「強化の方針」に基づく施策は、毎年度、フォローアップを行い、その結果を男女共同参画会議の専門調査会に報告することにより、その確実な実行を図ってきた。
その一方で、性犯罪は、被害者に対し、身体的にも精神的にも極めて重い被刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
121

害を与える重大な犯罪であるとの理解が浸透してきているが、被害に遭っても誰にも相談できず、適切な支援につながっていない状況も見られる。さらに、
令和４年に法整備が行われたＡＶ出演被害の防止と被害者救済の推進、若い世代にとっての身近な問題として近年顕在化しているオンライン上の性暴力やＳＮＳに起因する性被害等の新たな課題への対応など、性犯罪・性暴力対策の更なる強化が必要となっている。
このような状況を踏まえ、これまでの「集中強化期間」による取組を継続・強化するため、令和５年度から７年度までの３年間を「更なる集中強化期間」と位置付けるとともに、同期間における関係府省の取組の方針を示すため、本方針を策定する。
（２）本方針の位置づけ
本方針は、５年間の施策の大綱を示した第５次男女共同参画基本計画（以下「５次計画」という。）3の確実な実行を図るため、５次計画の目標年度である令和７年度までの３年間において関係府省が連携して取り組むべき施策の方向性を示すものである。本方針に基づいて講ずる具体的な施策等については、毎年の年央に策定される「女性活躍・男女共同参画の重点方針」 4の策定過程において検討し、同重点方針において示していく。
また、性犯罪・性暴力対策は幅広い分野に渡っており、各分野において計画等が策定されている。本方針による取組は、「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」5、「「世界一安全な日本」創造戦略
62022」 、「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」7、「第４次犯罪被害者等基本計89画」 「第二次再犯防止推進計画」 等において実施することとされている関連施策とも相互に連携を図りながら実行していく。
また、性犯罪・性暴力対策については、引き続き、被害当事者や被害者支援団体、有識者等の意見を伺いながら、また、「強化の方針」において示した性犯罪・性暴力の６つの特性（別添）を十分に踏まえながら行うものとする。

令和２年 12 月 25 日
令和 4 年 ６月 ３日
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令和４年 ５月 20 日
6
令和４年 12 月 20 日
7
令和５年 ３月 30 日
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令和３年 ３月 30 日
9
令和 5 年 ３月 17 日
34

閣議決定
すべての女性が輝く社会づくり本部男女共同参画推進本部決定
犯罪対策閣僚会議決定
閣議決定
内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、国土交通省取りまとめ
閣議決定
閣議決定

2

１

刑事法の改正に係る対応及び刑事手続の適切な運用（１）刑事法の改正に係る対応【法務省、関係府省】
性犯罪に対処するための刑事法の整備については、令和３年９月、法務大臣から法制審議会に法整備の在り方について諮問を行い、同年 10 月以降、同審議会刑事法（性犯罪関係）部会において調査審議が行われてきたところ、令和５年２月 17 日に答申が得られた。政府においては、同審議会による答申を踏まえ、「暴行」・「脅迫」、「心神喪失」・「抗拒不能」要件の改正、いわゆる性交同意年齢の引上げ、公訴時効の見直し等を内容とする法律案 10及び性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪の新設等を内容とする法律案 11の立案作業を行い、令和５年３月、それぞれ閣議決定の上国会に提出したところである。今後、同法案の国会における審議等の状況を踏まえ、適切に対応する。また、同法案の成立後は、円滑な施行のため、その内容を広く一般に周知するための広報啓発に取り組むとともに、警察やワンストップ支援センター等、被害者と接する現場職員等が適切に対応できるよう、関係府省が協力して研修の実施等に取り組む。
（２）刑事手続の運用に関する検討【法務省】
児童を被害者とする事案において従来から行っている代表者聴取（協同面接、いわゆる司法面接的手法を用いた事情聴取）を含め、被害者の事情聴取の在り方等について、参考となる事例や専門的知見等を踏まえ、より一層適切なものとなるよう検討を行い、可能なものから順次実施する。その一環として、参考となる事例の把握のため、精神に障害のある性犯罪被害者に対する代表者聴取の取組の試行を継続して実施し、課題の把握や、課題に対する適切な対処に努める。
（３）刑事手続における二次被害の防止及びプライバシー保護【法務省】
刑事手続において、性犯罪の被害者の二次被害の防止及びプライバシー保護を図る。また、被告人の弁護人は、被害者に対する尋問に際しては、十分に被害者の人権に対する配慮が求められることにつき、啓発に努める。
（４）検察官等に対する研修の充実【法務省】
刑事司法に関わる検察官等について、引き続き、性犯罪に厳正かつ適切に対処できるよう、毎年実施の経験年数等に応じた各種研修において、検察官に対1011

脚注 1 参照。
脚注２参照。

3

し、大学教授（精神科医師）等を講師として、性犯罪に直面した被害者の心理や障害のある性犯罪被害者の特性や対応についての講義を実施する。

２

再犯防止施策の更なる充実と性犯罪・性暴力の予防（１）再犯防止対策の更なる強化等【法務省】
刑事施設及び保護観察所における性犯罪者に対するプログラムについて、性犯罪者処遇プログラム検討会による報告書（令和２年10月）の内容等を踏まえ、プログラムを改訂し、令和４年度から新たなプログラムを実施している。引き続き、指導者育成を進めるなどして、プログラムの充実を図る。
また、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けること等については、令和４年度までに諸外国の法制度・運用や技術的な知見等を把握するための調査を行ったところであり、その結果を踏まえ所要の検討を行う。
（２）地方公共団体による再犯防止施策の支援【法務省】
令和４年度に、地方公共団体等が活用可能な性犯罪者に対する再犯防止プログラムを開発・提供したところ、その活用が図られるよう地方公共団体等への支援を行う。
また、刑事施設及び保護観察所において、地方公共団体の求めに応じて、性犯罪者に対する再犯防止施策を行うために必要な情報の提供を行っている事例があることを踏まえ、必要な体制ができた地方公共団体に対しては、引き続き、出所者に関する情報を含め、必要な情報提供を行う。
（３）わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分と再発防止【文部科学省、こども家庭庁】
本来、こどもを守り育てる立場にある教員や保育士等が、こどもたちに対して性暴力等を行うということは断じてあってはならない。
①

教員等に関する対応
令和３年には「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第 57 号）が制定され、同法及び同法に基づく基本指針等による取組を進めているところ、引き続き、各教育委員会、学校法人等に対して、様々な機会を捉えて周知・徹底を図るとともに、性犯罪・性暴力等の防止に向けた取組を一層徹底するよう指導等をしていく。また、同法に関して、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等した者（特定免許状失効者等）に関する情報を記録するデータベースの適切
4

な運用を行う。さらに、特定免許状失効者等に対する教員免許状の再授与審査に関して、都道府県教育委員会における専門家の適切な確保に資するよう、職能団体等の協力も得ながら、専門家の候補者となる者の情報共有や専門家の共通理解を図る取組等、必要な支援を行うとともに、全国で統一的な運用が行われるよう必要に応じて指導・助言を行う。
②

保育士に関する対応
保育士については、令和４年６月に改正された児童福祉法に基づき、わいせつ行為を行った保育士に対する管理の厳格化を行う。また、わいせつ行為により保育士の登録を取り消された者の情報が登録されたデータベースを整備するなどわいせつ行為を行った保育士の情報を、保育士を雇用する者等が把握できる仕組みを構築する。

③ 日本版ＤＢＳの導入に向けた検討【こども家庭庁、法務省、文部科学省、関係府省】
教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討を加速し、こどもを性暴力等から守る環境整備を進める。

３

被害申告・相談をしやすい環境の整備（１）被害届の即時受理の徹底【警察庁】
性犯罪に関して被害の届出がなされた場合には、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受理することを引き続き徹底するとともに、被害届受理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう必要な指導を行う。
（２）証拠採取・保管体制の整備【警察庁、内閣府、厚生労働省】

ちゅうちょ

当初は警察への届出を 躊躇 した被害者が、後日警察への届出意思を有するに至った場合に備え、全ての都道府県において、警察、ワンストップ支援セン
ター、医療機関が連携し、被害者の希望に応じ、証拠の採取・保管を行うことができる体制を整備する。

5

（３）捜査段階における二次被害の防止【警察庁】
各都道府県警察の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を引き続き推進し、被害者の希望する性別の警察官が対応することにより、捜査段階における被害者の精神的負担の緩和に努める。また、被害者の心情やプライバシーに十分配意した対応を取ることができるよう、性犯罪指定捜査員を指定するとともに、警察官等を対象とした実効性のある研修を実施する。

（４）警察における相談窓口の周知や支援の充実【警察庁】
各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」について、引き続き、「女性に対する暴力をなくす運動」等を通じ、更なる周知を図る。
また、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費や、性犯罪被害者を含む犯罪被害者が自ら選んだ精神科医、臨床心理士等を受診した際の診療料又はカウンセリング料について、できる限り全国的に同水準の公費負担の支援がなされるよう、都道府県警察に対し必要な指導を行う。
（５）被害者がワンストップ支援センター等につながるための取組【内閣府、関係府省】
ワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを総合的に行うことができる機関であり、全ての都道府県に設置されている。性暴力の被害者が速やかにワンストップ支援センターに相談できるよう、引き続き、関係府省が協力してその周知等に努める。
①

ワンストップ支援センターの更なる周知【内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、関係府省】
性暴力の被害者がワンストップ支援センターに速やかにつながることが重要であることを広く周知する。特に、医療機関、学校、警察等を含む地域の多様な機関への周知徹底を図ることにより、当該機関に相談した被害者が、ワンストップ支援センターにつながることができるようにする。
また、被害の潜在化を防ぐため、毎年４月に実施している「若年層の性暴力被害予防月間」等を通じ、全国共通番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」の更なる周知を図る。

②

多様な被害者に寄り添う相談方法の展開【内閣府】
若年層、障害者、外国人を含む多様な相談者が利用しやすいよう、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談、6手話、外国語通訳の活用等の取組を推進する。また、誰もが通話料の負担なく、最寄りのワンストップ支援センターに相談できるよう全国共通番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」の通話料を令和４年11月から無料化したところであり、その利用状況や効果等も踏まえ、今後の運用について検討を行う。さらに、国による性暴力被害者のためのＳＮＳ相談事業については、その実施状況等を踏まえて今後の在り方を検討し、引き続き、多様な被害者が相談しやすい環境の整備を図る。
③

24 時間・365 日対応の推進【内閣府】
性犯罪・性暴力は、夜間休日を含めた緊急対応が必要になることから、都道府県等によるワンストップ支援センターの 24 時間 365 日化の取組を引き続き推進する。また、令和３年 10 月からは、夜間休日の対応が困難なワンストップ支援センター等への対応として「性暴力被害者のための夜間休日コールセンター」事業を実施してきたところ、その利用状況等も踏まえつつ、被害に遭った方が、全国のどこでも夜間休日を含めて相談ができ、適切な支援が受けられるようにする観点から必要な施策等を検討し、実施する。

④

相談・支援へのアクセスの確保【内閣府】
ワンストップ支援センターは、平成 30 年に全都道府県に設置されたところであるが、多くの都道府県において１か所にとどまっており、被害者の所在地からの距離が遠いなどにより、必要な相談・支援を受けることが容易ではないことが指摘されている。引き続きワンストップ支援センターの増設等に係る検討を促すとともに、連携拠点等の整備、関係機関の連携の強化、オンライン面談の活用等による対応など、地域の実情等に応じて、より相談・支援にアクセスしやすい環境が整備されるよう必要な取組を検討し、実施する。

（６）学校等で相談を受ける体制の強化【文部科学省】
教育相談体制の強化のためスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を引き続き促進するとともに、性犯罪・性暴力の被害に遭った児童生徒等からの相談に適切に対応することができるよう、教育委員会等に対し性被害を含む相談対応に関する周知を図る。

7

４

切れ目のない手厚い被害者支援の確立（１）ワンストップ支援センターを中核とする被害者支援の充実① 地域における関係機関とワンストップ支援センターの連携強化【内閣府、警察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省】
ワンストップ支援センターは、地域における被害者支援の中核的な組織と位置付けられるものである。ワンストップ支援センターが、個々の被害者の置かれた状況に対応して、医療的支援、法的支援、相談支援、同行支援、自立支援等を総合的に提供し、また、必要に応じて専門機関等による支援につなぐことができるよう、ワンストップ支援センターと、警察、病院（医師、看護師等）、弁護士、婦人相談所、婦人保護施設、児童相談所、教育委員会等の地域における関係機関との連携の強化を図る。
（警察との連携）
性犯罪・性暴力被害者支援において、ワンストップ支援センターと警察との連携は重要である。被害者の希望に応じて、警察への被害申告等に係る支援を円滑に実施し、被害者支援に必要な情報の共有や意思疎通を図るなど、更なる連携を推進する。
（医療機関との連携）
性犯罪・性暴力被害者の支援において、病院（産婦人科、精神科等）との連携は重要である。中核的病院をはじめとした医療機関や医師との連携等について、更なる推進を図る。
（こどもの被害に関する連携）
こどもの性暴力被害・性的虐待に対し、保育園、学校、教育委員会、スクールソーシャルワーカー、児童相談所等から、必要に応じてワンストップ支援センターへの支援要請が行われ、その専門的知見も活用しながら連携して対応することができるよう、ワンストップ支援センターと関係機関との連携体制の構築を進める。
②

ワンストップ支援センターの支援体制の整備と対応能力の向上等【内閣府】
ワンストップ支援センターの運営の安定化と必要な人員の確保等を図るため、引き続き、性犯罪・性暴力被害者のための交付金等により、都道府県等に対する必要な支援を行う。特に、ワンストップ支援センターにおける支援の質の維持・向上のためには、相談員等の安定した雇用環境が不可欠である。このため、都道府県等が交付金の活用により、ワンストップ支援センターの安定的な運営を図るとともに、コーディネーター、相談員、事務職員等について常勤化を図る等、適切な処遇により職業として確立で8きるよう支援する。
また、全国のワンストップ支援センターにおける相談支援の水準の向上等に資するため、支援状況に関する調査等を継続的に行うとともに、共通相談票の導入や、支援員の役割や専門的知見への地域における評価の確立を図る取組等を含め、国内外の先進事例等も踏まえつつ必要な施策を検討し、その実施を図る。
さらに、全国のワンストップ支援センターがネットワークを構築できる会議の開催等により、地域における関係機関との連携等に関する好事例を横展開するなど、ワンストップ支援センター間において、相互の連携及び学び合いを促進する。
③

相談員の支援能力・専門性の向上のための研修の実施【内閣府、警察庁、関係府省】
ワンストップ支援センターにおける相談員や関係機関の対応能力の向上のための研修は不可欠である。このため、各都道府県等による取組を促すとともに、国においても、相談員、センター長・コーディネーター、行政職員、医療関係者に対する研修の充実に努める。また、オンライン研修
教材について、支援に必要な基本的知識から新たな課題まで包括的に学習できるよう一層の充実を図る。さらに、関係法令の改正がなされた際は、ワンストップ支援センターの職員等が改正内容について十分に把握した上で適切な対応ができるよう、関係省庁の協力を得て十分な研修を実施する。併せて、障害者や男性等を含め、様々な被害者への適切な対応や支援について学べるよう研修教材を作成、提供する。
さらに、ワンストップ支援センターと警察を含む関係機関の連携強化のため、合同の研修や講師の相互派遣等の取組を促す。

（２）医療的支援の更なる充実と専門人材の育成① 拠点となる医療機関等との提携の推進【内閣府・厚生労働省】
性犯罪・性暴力被害者に対する医療的支援の更なる充実のため、各地域において、病院へのワンストップ支援センターの設置、中核的病院をはじめとした医療機関等との提携等の推進を図る。特に、中長期的な関係の構築を見据えて公立病院や公的病院へのワンストップ支援センター設置や提携を含め、関係強化を図る。
②

性犯罪・性暴力に関する専門知識を有する医療人材の養成【厚生労働省】9性犯罪・性暴力被害者の支援においては、被害者の健康回復、被害の拡大防止、犯罪事実の一部の特定を行う医療関係者の役割が極めて重要であることから、地域において性暴力被害者の支援を行う医療関係者等の専門家を育成するためのＯＪＴを含む実技研修等を実施する。
また、トラウマを抱えた被害者からの相談が少なくないものの、地域において対応できる医師の不足が課題として指摘されていることから、必要な治療を行える医師等の専門職の育成を促進するとともに、適切な処遇について検討を行う。
（３）中長期的な支援体制の充実① 困難女性支援法に基づく中長期的支援【厚生労働省、内閣府】
性的な被害を含む様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性の支援を目的として、令和４年に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第 52 号）が制定された。同法の施行（令和６年４月）に向けて着実に準備を進める。
同法及び同法に基づく基本方針に基づき、支援調整会議の場に関係機関が参画することによる連携体制の構築及び研修等を通じた日頃からの認識共有等に取り組む。また、性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害による心的外傷等を抱えている者の場合は同被害の対応について専門的な知見を有し、被害直後からの支援を総合的に行うワンストップ支援セン
ター等の支援機関との連携を図る。
② 法的支援の充実【法務省】
性犯罪等の犯罪被害者の経済的な負担を軽減するため、弁護士による犯罪被害者支援に対する経済的援助の在り方等について検討する。
（４）多様な被害者支援の充実【内閣府、警察庁、法務省】
警察、検察、ワンストップ支援センターなどの関係者が、障害者や男性等を含め、様々な被害者への適切な対応や支援を行えるよう、関係機関において協力しつつ、相談支援の実情等を踏まえた研修を実施する。

５

教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防（１）発達段階に応じた教育・啓発活動【文部科学省、こども家庭庁】①「生命（いのち）の安全教育」の取組の推進
性犯罪・性暴力を根絶していくためには、加害者にならない、被害者に10ならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要である。そのためには、こどもたちに、そして、社会に①生命（いのち）の尊さや素晴らしさ、②自分を尊重し、大事にすること（被害者にならない）、③相手を尊重し、大事にすること（加害者にならない）、④一人一人が大事な存在であること（傍観者にならない）のメッセージを強力に発信し続けることが重要である。このため、発達段階に応じ、就学前の教育・保育を含め、学校等において、引き続き、「生命（いのち）の安全教育」の取組を推進する。
②教職員等への研修
教職員等への研修の充実等のため、教育委員会等に対し、本方針等の周知を図る。
③性差別意識の解消
こどもたちの指導に役立つプログラムの開発・普及を通じ、引き続き、性被害・性暴力の背景にある性差別意識の解消を図る。
④学校等における教育や啓発の内容の充実＜小学校・中学校＞
・防犯教室等の講師となる教職員に対する指導法等の講習会を実施し、その講習を受けた教職員が児童生徒に対して安全教育を実施する。
＜小学校高学年・中学校＞
・指導者セミナー等を通して学校における情報モラル教育を推進する。
＜高校・大学等＞
・通知の周知等により、性暴力等の防止に向けた各大学等の取組を促す。
（２）こどもの犯罪被害防止対策の実施【警察庁、文部科学省】
こどもの性犯罪・性暴力の被害において、インターネットの利用に伴うものが多くみられることを踏まえ、文部科学省と警察庁が共同で、こどもの犯罪被害防止対策を周知するため、具体的な犯罪被害事例や犯罪手口を盛り込んだリーフレット等を作成し、広報啓発活動を推進する。
（３）社会全体への啓発【内閣府、こども家庭庁、警察庁、文部科学省、厚生労働省、関係府省】
性犯罪・性暴力の根絶のためには、それが個人の尊厳を著しく踏みにじる許されない行為であることについて、社会全体で認識を共有する必要がある。そ11

して、「相手の同意のない性的な行為は性暴力」であり、「悪いのは加害者である」、「被害者は悪くない」ということや、誰もが加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう社会全体で取り組む必要があることなどについて、「若年層の性暴力被害予防月間」（毎年４月）や「女性に対する暴力をなくす運動」（毎年 11 月 12 日から 25 日）を通じて、地方公共団体、学校、関係機関等との連携の下で徹底した広報活動を展開し、啓発を強化する。

６

新たな課題等への対応

性犯罪・性暴力の被害をめぐる状況は、デジタル技術の進展を始めとする急速な社会の変化等に伴い、日々刻々と変化している。昨今の状況を踏まえ、本方針に新たに記載することとした以下の事項を含め、現状を適切に把握しつつ、迅速に対応していくことが求められる。本方針を取りまとめた関係府省会議の構成府省が一体となり、また、当該分野に関わりの深い他の省庁とも緊密に連携しながら、毎年度の女性活躍・男女共同参画の重点方針の策定等を通じて、必要な施策を立案・実行していく。
（１）ＡＶ出演被害の防止及び被害者の救済【内閣府、警察庁、法務省、関係府省】
ＡＶ出演被害の問題は、被害者の心身や私生活に将来にわたって悪影響を与える重大な人権侵害である。
令和４年６月に制定されたＡＶ出演被害防止・救済法 12により、出演被害の防止と被害者の救済が適切に図られるよう、同法の趣旨や契約の特則等について引き続き周知を図るとともに、出演契約について無条件で解除できること等について、ＳＮＳの活用等による集中的な広報を実施する。また、出演被害の相談窓口となるワンストップ支援センターにおいて、被害者の心身の状態及び生活の状況等に配慮した適切な支援が行われるよう、相談対応や法的支援に係る取組等を促進する。さらに、関係機関等の協力を得て、差止請求や拡散防止に係る措置に関する支援の充実に取り組む。
また、警察においては、ＡＶ出演被害防止・救済法等に基づき、相談者の心情等を十分に酌み取りつつ、必要な聴取を行い、犯罪行為が認められる場合には厳正な取締りを行うとともに、相談者の必要に応じ、ワンストップ支援セン

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和４年法律第７８号）

1212

ター等と連携して支援を行う。
（２）インターネット上の性暴力等への対応① 違法行為への厳正な対処【警察庁、法務省、関係府省】
児童買春・児童ポルノ等に関する被害の問題については、関係法令の適用により、違法行為に対して、事案に応じたより一層厳正な対処を行う。
また、リベンジポルノやいわゆるディープフェイクポルノ等に関しては、事案に応じて各種法令を適用することにより、違法行為に対して厳正に対処する。
②

児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進【警察庁】
サイバーパトロールやインターネット・ホットラインセンター、匿名通報事業等に寄せられた通報を通じて児童ポルノ画像等の違法情報等の把握に努め、把握した違法情報等については、警察又はインターネット・ホットラインセンターからサイト管理者等に対して削除依頼を実施する。

③ ＳＮＳに起因する被害の防止【警察庁】
ＳＮＳに起因する事犯を防止するため、こどもの性被害等につながるおそれのある不適切な書き込みをサイバーパトロールにより発見し、注意喚起・警告のためのメッセージを投稿する取組を引き続き推進する。また、本取組に際しては、ＡＩ技術の活用やボランティアとの連携等、より効果的な手法の導入を検討する。
④

安全・安心な利用のための教育・広報啓発【警察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省、関係府省】
インターネット上の性的な暴力やハラスメントの被害者にも加害者にもならないようにするという観点から、関係機関・団体等と連携して、安全・安心な利用のための広報啓発を行うとともに、ＩＣＴリテラシーやメディア・リテラシーの向上のための取組を推進する。
特に、自画撮り被害（だまされたり、脅かされたりして若年層・児童生徒等が自分の裸体等を撮影し、メール等で送らされる形態の被害をいう。）を防止するため若年層、児童生徒等や保護者に対する教育・啓発等の包括的な対策を総合的に推進する。

（３）痴漢撲滅に向けた政策パッケージの確実な実行【内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、関係府省】
痴漢は重大な性犯罪である。痴漢の撲滅に向けて、「痴漢撲滅に向けた政策
13

パッケージ」において取りまとめた痴漢を防ぐ取組、加害者の再犯を防ぐ取組、被害者を支える取組、社会の意識変革を促す取組等に関する施策について、関係府省の連携の下で確実に実行する。
（４）性犯罪・性暴力被害者や支援者等に対する誹謗中傷の防止【内閣府、警察庁、法務省、関係府省】
性犯罪・性暴力被害者や支援者等の声は、性犯罪・性暴力の根絶に向けた社会的気運の醸成に大きな役割を果たしてきた。性犯罪・性暴力の被害者や支援者等に対して、インターネット上等での誹謗中傷が行われることにより、その尊厳が損なわれたり、活動への支障等により性犯罪・性暴力の根絶に向けた歩みが妨げられるようなことはあってはならない。あらゆる機会を通じ、こうした姿勢を発信すること等により、性犯罪・性暴力被害者や支援者等への誹謗中傷行為を許さない社会規範の形成に努め、その防止を図る。
また、刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、個々の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき厳正に対処する。

７

方針の確実な実行【関係府省】（１）本方針の実行と周知
本方針については、令和７年度末までの「更なる集中強化期間」において、各府省で必要な制度改正や予算確保を通じて施策の充実を図るとともに、性犯罪・性暴力に対応する現場において当該施策に係る取組を徹底する。また、地方公共団体や関係機関に対して、本方針及びこれに基づく各府省の具体的取組について周知を行う。
（２）フォローアップ等
本方針の実施にあたっては、毎年度、進捗状況等についてフォローアップを行う。その結果については、翌年の女性活躍・男女共同参画の重点方針の策定や令和７年に見込まれる第６次男女共同参画基本計画の策定において活用する。
また、本方針の実施やフォローアップにあたっては、令和５年度に実施予定の「男女間の暴力における調査」その他の調査等を活用し、性暴力被害の実態の的確な把握に努めるとともに、被害者支援に携わる方々（支援団体やワンストップ支援センター等）や有識者等からの意見を継続的に聴き、また、先行して様々な取組を行っている地方公共団体の取組も参考としていく。

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（別添）
性犯罪・性暴力の特性（「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」抜粋）
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性犯罪・性暴力は、被害者の人としての尊厳を傷付け、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を与えることが多いこと。レイプ被害者の半数程度がＰＴＳＤの症状を抱えるとも言われており、日常生活に深刻な影響を及ぼすこと。
被害者が勇気を出して相談しても、二次被害が生じ、被害を誰にも話さなくなり、社会が被害の深刻さに気付かず、無知、誤解、偏見がそのまま温存されるといった悪循環に陥っている場合があること。
加害者の７～８割が顔見知りであるとの調査結果もあり、特にこどもは、親、祖父母やきょうだい等の親族や、教師・コーチ、施設職員等、自分の生活を支えている人や友好的だと思っている人からの被害を受けることや、被害が継続することも多いところ、このような相手からの被害や、継続的な性被害を受けている最中である場合には、被害を他人には言えない状況があること。
同じ加害者による類似の性犯罪・性暴力事案が何度も繰り返される例が少なくないこと。
障害者が被害を受けることが多い一方で、被害が潜在化しやすいという指摘があること。
男性やセクシュアルマイノリティが被害に遭った場合、被害を申告しにくい状況があること。

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