第 15 回 沖縄総合事務局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年 7 月 3 日（木）13：30～15：30
場所：沖縄産業支援センター 3 階中ホール（312 号室）

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」
沖縄県管工事業協同組合連合会【要望主旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂
き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。

(1) 適正工期・適正価格での発注について工期や価格のしわ寄せは全て専門工事業者(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 42,044 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について
未加入企業は不良適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところであるが、設計労務単価の引き上げについて、他省、政府関係機関、都道府県、民間等、充分理解されていない状況(5) 現場管理費、一般管理費について
低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか(1) 適正工期・適正価格での発注について【沖縄総合事務局回答】
・工期の設定においては、標準歩掛における標準作業量に基づき必要日数を算出するとともに、現場条件や雨天や休日等も考慮し、工事毎に全体工期を設定している。基本的にはこのような形で適正工期になるよう努めている。現場の施工の際に条件が変わり工期を足さなければならない状況には、「工事一時中止に係るガイドライン」に基づき、適正な工期になるようにしている。
・適正価格については、平成２５年度の公共工事設計労務単価の大幅な引き上げに続き、平成２６年度の設計労務単価についても、例年４月改訂を前倒しして２月に改訂するなど機動的に見直すようにしている。契約後の資機材、労務費の急激な変動についてもスライド条項を適切に使って、適正価格での変更を行うよう指導している。
・積算の中でも実際と会わない時には、見積を使用し、見積積算という形で標準歩掛かりだけでなくやる取組も行っている。価格が動く中ではいろいろと難しいこともあるが、適正な価格になるよう努めている。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【沖縄総合事務局回答】
・登録基幹技能者については総合評価落札方式で活用するよう位置づけし、加点評価という形で活用している。このような総合評価落札方式での評価項目として位置付けることで登録基幹技能者の活用、促進を図っている。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【沖縄総合事務局回答】
・社会保険等未加入対策は、平成２９年度には、事業者単位では建設業許可業者の１００％の加入を目指して、官民が一体となって取り組んでいるところである。本年８月１日以降に入札広告をする直轄工事において、元請業者及び下請代金の総額が３，０００万円以上の工事について社会保険等加入業者に限定する事としている。また、平成２７年度以降は、競争参加有資格者名簿に登録できる企業は社会保険等加入建設業者に限定される。

(4) 労務賃金の引き上げについて【沖縄総合事務局回答】
・労務費単価につきましては、単価を改定した際には、県の方にも速やかに労務単価の改定を行うよう通知をしており、沖縄県においても既に改訂済みである。関係業団体に対しても様々な機会を通じて周知・徹底を行うように努めている。今後も賃金水準の変更等については労務費のフォローアップ調査などでしっかりと見て行きたい。

(5) 現場管理費、一般管理費について【沖縄総合事務局回答】
・低入札価格調査制度で順次改訂を行い、経費に関する比率を上げてきている。これは労働条件の悪化、安全対策の不徹底に繋がるようなダンピング受注となるような価格の排除を図るように取り組んでいる。本件については県や市町村にも情報提供を行い、県や市町村の場合は低入札制度、最低制限価格など別の仕組みが使えるので、その活用という形で行っている。低入札調査価格については、総額が原則の中で一般管理費や現場管理費がどれくらいの比率ということについて実態調査を行っている。今後、改定品確法の中で適正利潤の確保ということもあり、今後どうやっていくかは本省の方で価格設定など検討していくと聞いている。

【要望事項２】 「元下業務の明確化等について」 沖縄県管工事業協同組合連合会【要望主旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、1 人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の 5 キロから 10 キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与
１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。
本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

【沖縄総合事務局回答】①元下業務の明確化について
・公共事業の円滑な施工確保対策の４つの柱のうち、「人手不足への対応」のひとつとして、同一の専任の主任技術者が管理することができる工事現場の相互の間隔が、これまでの５ｋｍから１０ｋｍ程度に緩和されたところである。
このことにより、元請業者の主任技術者の役割が何ら変わるものでは無いと考えている。建設生産システムの合理化を推進するために定められた「建設産業における生産システム合理化指針」では、元下のそれぞれの役割と責任について明示しており、また、適正な契約の締結となるために、契約の当事者は対等な立場で十分協議の上、施工責任範囲や施工条件を明確にすることが求められている。元請業者と専門工事業者の皆様は、これからも互いに対等の協力者として、負うべき役割と責任の明確化に努めていただきたい。

②建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進について・工事の設計思想、各種情報の共有を図ることを目的として、発注者、設計者、施工者、必要に応じて専門の工事業者を参加する形で構成する「工事調整会議」を重要構造物工事等において実施し、昨年度は８件実施している。また、設計変更手続の透明性と公平性の向上及び迅速性を目的として、設計変更の内容等について発注者と受注者で組織して協議を行う「設計変更審査会」を昨年は 31 件実施している。このような取組により設計変更の意志決定の迅速化を図っている。
・発注者、受注者双方が工事一時中止及び設計変更の適正な対応を行うため、「工事一時中止に係るガイドライン」及び「工事請負契約における設計変更ガイドライン」を運用している。併せて現場における適正な施工を確保するために、副所長会議、出張所長、担当官会議等で周知を行っているところである。また、今後、4 者協議の対応も含めて現場への周知を徹底して行きたい。

③適正な支払が行われるための対策策について
・建設業法では、建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結するようしなければならないとする基本的な考えを示している。また、請負契約や下請代金の支払い等についても、遵守すべき事項や禁止事項を規定している。元請・下請契約の中で、建設業法で不当に低い請負代金の禁止の規定に抵触するおそれがある具体的な事案が発生した場合があれば、立入検査を行う等、是正指導を行う。国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部では、平成１９年４月より「駆け込みホットライン」という全国共通ナビダイヤルにより建設業法違反通報窓口を設置し、法令違反情報の収集体制の強化を行っているので通常の電話や来訪による対応も行っているので、積極的な情報の提供・相談をお願いしたい。

【要望事項３】 「沖縄県の水資源の確保について～県内全域におけるミニダム構想」
沖縄県管工事業協同組合連合会【要望主旨】
沖縄県は、北部地域を世界遺産の指定に向け取り組んでおります。沖縄県北部地域におけるダム等での水源確保は、今後厳しくなり建設は不可能かと思います。
現在沖縄県は、一日に約 44 万㌧の水を消費し、その水源の約７割を北部地域のダムに依存している。県内には現在11 のダムがあり、その満水量は 112,350 千㎥と十分な水の確保がなされますが、今後沖縄で予想される主な現象として「異常少雨、無降雨期間の増加」や「局所的集中豪雨の頻発」などがあげられ、不安定な水環境にあります。
淡路・阪神大震災・並びに東北の 3.11 の大震災の教訓は、震災時等緊急時のライフラインの確保の重要性であります。通常の「ミニダム」としての貯水機能の確保と、緊急時のライフポイントとしての「各家庭」「各施設」「地域拠点」における「水資源の貯蓄」確保は、喫緊の課題だと考えます。
従来の発想での「ミニダム」としての補助制度ではなく、「新しい水資源貯蓄」、従来の「大型ダムへの公共投資」から「各地域のミニダムへの公共投資」への大胆且つ新しい投資、需要の喚起も含めた政策の転換を検討して頂く時期にあるものと考えます。宜しくご検討いただきますようお願い申し上げます。

【沖縄総合事務局回答】
・雨水貯留について、沖縄県では雨水や再生水の利用等を推進しており、多くの学校やホテル、民宿、民間住宅等において雨水利用を目的とした雨水貯留施設が整備されている。再生水は那覇浄化センターでは、下水処理水の一部を高度処理し、再生水として那覇新都心地区及び送水管周辺地域の公共施設等に那覇市で供給している。そうした形で雨水を貯留して再利用を進めている。また、観点は違うが雨水や再生水の利用について、公営住宅では浸水被害の軽減を目的として敷地内に雨水貯留施設の整備し一時貯留を行う、公園では災害時に備え地下に耐震性貯水槽を設けて活用するなど飲料水と兼用して活用できるような那覇新都心公園での取組を行っている。このような形で雨水の再利用や再生水として利用を還元したり、あるいは災害に備えて雨水貯留をしたり災害時の飲料水の一時確保のような取組を沖縄県内で進めている。

【要望事項４】 「一般社団法人沖縄県磁気探査協会が認定する「磁気探査技士」を管理技術者又作業責任者として早急に認定運用して頂きたい」 （一社）沖縄県磁気探査協会【要望主旨】
・一般社団法人沖縄県磁気探査協会は、平成２３年度、外部学識者・有職者による「磁気探査技士資格制度検討委員会」を４回にわたり開催し、委員会の承認に基づき、平成２４年度、平成２５年度、磁気探査技士試験を実施してきました。
・第１回磁気探査技士試験で指摘を受けた事項（透明性、公正性、公平性及び建設関連団体に広く周知する）を改善し、昨年度、第２回磁気探査技士試験を実施しました。
・結果、130 名（第１回・２回磁気探査技士試験）余り「磁気探査技士」を認定しました。
・今年度、第３回磁気探査技士試験においては、より透明性を高める為、筆記試験並びに実地試験の一部を外部委託することとなりました。
・磁気探査事業において技術者の資質向上と磁気探査機器性能の信頼性は両論となっています。
・磁気探査機器の性能に対する信頼性は、「磁気探査機器性能審査制度」に基づき、平成２４年度国の公募により委託を受けた機関（一般社団法人沖縄しまたて協会）が今年度「第２回磁気探査機器性能試験」を実施しました。
・磁気探査業務が拡大する中、技術者の資格の明確化と資質向上は、急務だと認識していることから当協会が認定する「磁気探査技士」管理技術者又は作業責任者として早急に運用して頂きたい。

【沖縄総合事務局回答】
・磁気探査技士の資格制度の運用について、磁気探査協会で平成２４年度、平成２５年度と「磁気探査技士講習会及び試験」を実施し合格者に対して「認定書発行」を行ったことについては承知している。平成２５年度の講習会及び試
験にて試験の検討委員会で運用方法について、筆記試験や口頭試問にて問題点が指摘され、少し課題が残っていると聞いている。今年度より筆記試験、実地試験の一部の問題点を解消して外部委託実施すると聞いており、今回第 3 回の試験の運営のところが適切に運用されるかどうか観させて頂き、資格の活用について検討を行っていきたい。協会の方で取り組まれ、しっかりとした試験制度になってきていると思われるが、問題の改善状況を見て位置づけを検討していきたい。

【要望事項５】 「①社会保険未加入対策について ②国道の緑化・美化について」（一社）日本造園建設業協会 沖縄県総支部【要望主旨】①社会保険未加入対策について
建設労働者不足が深刻な問題になり、外国人労働者受け入れが議論されている中で、建設技能労働者の待遇を改善し不適格企業を排除するために社会保険加入を徹底する事は、時機を得た大変良い方策であると考えます。
未加入対策を推進するに際して考慮してほしい点は、保険料を負担する企業が受注競争の中で不利になる事がないよう、保険料を公平に負担してもらう仕組み作りを第一に考えてもらいたいと思います。
沖縄県や市町村の場合、取り組みにかなり温度差があるように感じられますので、国も連携を密にし、一体となって未加入対策を推進してもらいたい。

②国道の緑化・美化について
沖縄県では、観光地沖縄をアピールするため、市街地のシンボルロード・観光地やそのアクセスロード等に花木やプランターを設置し、花いっぱいの道路空間を形成する「沖縄フラワークリエイション事業」を平成 24 年度から実施しております。

それに比し、国道は維持管理費の縮減・削減を理由に、車両通行に支障が出るまで雑草は伸ばし放題、観光沖縄をアピールするような美しい道路景観は皆無な状態であります。
沖縄県の主要産業である観光をこれからも維持・発展させていくためには、国と県が一体となって取り組むべきであります。
那覇空港に到着した観光客をランの花で迎え、観光の道中はトロピカルな花が咲き乱れる非日常的な空間を演出する工夫が必要です。国と県が連携しなければ実現できません。

【沖縄総合事務局回答】①社会保険未加入対策について・保険料を支払うための法定福利費を確保していくことが必要と考えている。本来固定費であるべき法定福利費が変動費のような扱いとなっている状態を是正するために、平成２５年９月に開催された「第３回社会保険未加入対策推進協議会」において、法定福利費が内訳明示された「標準見積書」を積極的に活用することが申し合わされた。許可部局においては立入検査の際は、この「標準見積書」の活用状況の確認及び活用指導を行うこととしている。沖縄県
知事許可業者については、沖縄県の許可部局と連携し対応していく。また市町村への啓発等については地方自治体に対し、本年５月１６日付総務省と国土交通省の連名で、同様の取り組みをしていただくようご協力依頼がされている。沖縄においては、本年５月３０日に沖縄県及び県内市町村に対して、社会保険等未加入対策に関する取組の説明し、協力依頼を行った。

②国道の緑化・美化について
・沖縄県のフラワークリエイション事業については、国から沖縄県に依頼し、交付金により支出していると聞いている。
これは沖縄県の裁量で可能な事業である。しかし、国道の事業に関しては、維持管理予算の中には支出する根拠がなく、維持管理予算は道路の施設の維持修繕の予算であり、支出等が制限されている事業である。以前、道路事業について無駄遣いが国会等で議論されたため、維持管理費が高いということが問題視され、一気に削減された。雑草の管理についても基準が無く、従前は維持管理予算の縮減からかなり厳しい時期、年に１回程度の除草となった。
しかし、運用してみると問題もあり、沖縄では高温で雑草が伸びやすく、北海道等と比較して地域によって問題となって報告されている。実際の雑草を刈る基準というのは「交通安全の支障」ということになっている。
・道路の美化ということであれば、国道においては地元との協同によりボランテイアサポート事業にて美化活動を支援しており、ご協力をお願いしたい。

Ⅱ．自由討議【建専連：才賀会長】
・主任技術者の専任要件を緩和し、１人の主任技術者が兼務できる工場現場の間隔を従来の５キロから１０キロに広げる措置を執られることになった。ゼネコンの社員の質も落ち、専門工事業者社員の質も落ち、今単価は変更できないので、工期となっている事が現状である。三者協議は着工前に協議を行うもので、着工後は開催数が少ないと聞いている。現場をスムーズに運営するためにも４者協議での登録基幹技能者の活用をお願いしたい。

【建専連：道用事務局長】
・要望事項１で登録基幹技能者の活用、評価については、総合評価の位置づけで対応されている。登録基幹技能者

の総合評価での活用は、全国で試行的に行っていることは問題と考えている。登録基幹技能者は国土交通省の認定資格でありながら、どんな評価か分からずに試行的に行っていることが問題である。厚生労働省の技能資格と違って、国土交通省の認定資格であり、職長の上、スーパー職長になる人と経験年数の豊富な人の技能・技術の高い現場のマネージメントの出来る人を目指している。先ほど回答あった総合評価の位置づけで評価している工事は、どのようなものかお教え願いたい。例えば；すべての工事か。発注の請負金額が６０００万および３０００万を設けているのか。ある程度の工種だけに限られているのかお教え願いたい。

【沖縄総合事務局回答】
・登録基幹技能者の活用については、沖縄総合事務局では基本的には全ての工事で評価をすることとしている。沖縄に有資格者がいない等の事情がある場合について除外しているが、特に制約を設けている事はなく、沖縄総合事務局のガイドラインでは必須項目としている。

【建専連：道用事務局長】
・総合評価での活用が広がれば、資格を取らないと仕事がないと言う雰囲気づくりとなる。この事を一番早く取り組んだ長崎県の理由は、健全な建設産業を育成する目標で、離島を抱え離島の経済と雇用を建設業としてきちっとした産業を育てようとしたものであった。長崎で仕事をする場合は、登録基幹技能者がいないと仕事を取れないような状況となったため資格を取る者が増えた。日建連会員企業１６社中１０社で、登録基幹技能者の日当、月額の手当で評価している。評価を具体的に義務することは、建専連の平成 22 年３月活動方針の建設労働性の向上に資する「１２の提言」提案した。最終職長の上は、登録基幹技能者と言う。国土交通省の認定のスーパー職長の位置づけは、設計労務単価を上げる手段となり、若い人は、登録基幹技能者の資格を取得することとなり活用していきたいとお願いします。

【沖縄県管工事業協同組合連合会】
・先ほど吉柳技術管理官より業界においては、資格者のない団体がある事と配慮された。私ども管工事業協同では、1 名登録という厳しい状況です。3 年ほど前から若い資格者を作るために、今年の 10 月末に資格認定の講習会を実施し、１０月３０日、３１日に開催し、６０名～８０名ほどの資格者が参加することとなっている。

【日本塗装協会沖縄県支部】
・日本塗装協会沖縄県支部更新講習を本土から誘致し、２０名が更新講習を受けます。更新講習の期間が 5 年です
が、来年残り３名、翌年残り２名、これらの人は本土へ行って講習を受けなければならない。沖縄県内で講習を誘致し、来年以降分も合わせて合同で更新講習をすれば、経費面も安くなる。どうかご考慮をお願いします。

【建専連：道用事務局長】
・本件は沖縄総合事務局の方に言っても難しい。登録基幹技能者は、認定機関として職種ごとの団体が認定している。
沖縄単独の講習等の実施については、各団体でできないかということは、内部に持ち帰り、各団体にそういう意見があったと承ります。

【（一社）日本塗装工業会沖縄県支部】

・学校の父兄の方々は、建設業界が日曜日も休みがないまた夜遅くまで仕事をしている環境の職場に子供を入職させたくない。沖縄で、全現場が日曜日を休日とする規制等はできないか。実際、父兄の方々は、交替で休んでいる事を知らない。仕事環境の悪い、建設業界の仕事は、日曜日も仕事し、正月も仕事し、暑い夜まで仕事をしていると思われているため、同じ給与ならコンビニならクーラーも効いている、仕事環境が良くない建設産業の会社には、入職させないと考えている。沖縄全県の現場で日曜を休日扱いするなどの規制を行うなど、環境を変えて頂かないと技能者不足等は解決しないのではないか。

【沖縄総合事務局】
・基本的に規制は難しい。仕事はきれいに決められない。休もうという意識を持って皆で同じように取り組むことが大事であり、そのためにはコミュニケーションをしっかりと持って休めるように対応することが現場では大事なことで考える。元々決めた工期を守れるような努力はいろいろとやっていきたい。建設業がやっていることの重要性を含めて、前向きなアピールをしていくことも重要である。堂々と胸を張って仕事ができるという伝え方や環境作りも必要である。
・登録基幹技能者の重要性も理解しているが、その中味である賃金等を元請等も一緒に評価していくことが必要である。この問題は現場でのコミニュケーションも重要であり、そのような環境を促進させるようなことにも取り組んで行きたい。

【建専連：才賀会長】
・現場の囲いを透明なプラスチックに変え、現場の内部が見え、安全な現場で働いていると一般の人にも見えるような取組も PR として必要であると考える。国の方でも予算があれば対応頂きたい。

【沖縄総合事務局回答】
・イメージアップ費用もあり、やろうと思えばできることである。堂々と見えることの方が大事であるとも考えている。
・日曜、夜間の工事の印象が悪いという指摘があったが、基本的には日曜は工事しないように指導している。やむを得ず工期の関係でやることもある。夜間の工事については昼間に交通規制をしながら工事を行うと地域の交通事情に影響を与える場合もある。何故夜間にやるのかと言った理由を発信していくなど今まで以上に対応をしっかりしていきたい。