有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第96期）

自至2022年１月１日
2022年12月31日

株式会社福田組
新潟市中央区一番堀通町３番地10(E00196)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………
２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………
４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………
５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………
(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………
(8）役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………
(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………
(2）役員の状況 …………………………………………………………………………………………
(3）監査の状況 …………………………………………………………………………………………
(4）役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………
(5）株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………
(2）その他 ………………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………
(3）その他 ………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
7
8
8
14
16
22
23
28
28
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29
30
30
30
30
30
30
30
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37
38
38
43
48
50
52
60
61
61
101
102
102
119
119
120
121
121
121
122

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月28日【事業年度】

第96期(自【会社名】

株式会社福田組【英訳名】

FUKUDA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市中央区一番堀通町３番地10【電話番号】

025(266)9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北３丁目２番４号【電話番号】

03(5216)4888(大代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社福田組東京本店

2022年１月１日

荒

明

小

土

見

沼

至

2022年12月31日)

正

紀

年

靖

雄

明

（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

173,928

182,088

185,764

179,846

154,358

経常利益

(百万円)

8,410

8,350

9,038

9,147

5,451

(百万円)

5,643

5,475

5,979

5,864

3,650

包括利益

(百万円)

4,797

5,868

5,747

6,025

3,337

純資産額

(百万円)

63,266

68,134

71,33576,41278,504

総資産額

(百万円)

125,832

139,546

137,562

130,755

134,351(円)

7,091.35

7,639.17

8,301.01

8,889.69

9,127.46(円)

638.63619.46689.77688.16428.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.8

48.4

51.4

57.9

57.9

自己資本利益率

(％)

9.3

8.4

8.6

8.0

4.8

株価収益率

(倍)

6.3

8.0

8.1

6.3

10.5

(百万円)

△3,300△1,151

6,909

7,802

5,022

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,119△1,849△2,193△1,505△1,133

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,023

3,314△4,680△6,128970

現金及び現金同等物の期
末残高

(百万円)

22,85823,171

23,11623,28528,146

2,026

2,094

2,109

2,096

2,230

〔537〕

〔534〕

〔560〕

〔561〕

〔475〕

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数〔外、平均臨時雇用者
数〕(人)（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

110,358

119,964

116,985

113,11388,194

経常利益

(百万円)

6,472

6,132

6,205

6,497

4,515

当期純利益

(百万円)

4,465

4,290

4,189

4,541

3,295

資本金

(百万円)

5,158

5,158

5,158

5,158

5,158

発行済株式総数

(千株)

8,988

8,988

8,988

8,988

8,988

純資産額

(百万円)

39,114

42,46843,99047,612

49,917

総資産額

(百万円)

77,42588,95784,465

79,16582,834

１株当たり純資産額(円)

4,425.61

4,803.56

5,163.54

5,586.26

5,853.80

１株当たり配当額

(円)

110

110

110

130

120

(内、１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

505.30485.38483.31

532.96386.57

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.5

47.7

52.1

60.1

60.3

自己資本利益率

(％)

11.9

10.5

9.7

9.9

6.8

株価収益率

(倍)

8.0

10.2

11.5

8.1

11.5

配当性向

(％)

21.8

22.7

22.8

24.4

31.0

従業員数

(人)

858

898

913

897

883

株主総利回り

(％)

61.4

75.8

87.9

70.4

74.0

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価

(円)

7,230

5,250

5,750

5,780

5,030

最低株価

(円)

3,825

3,645

2,919

3,925

4,115

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

２【沿革】
1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。
その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年４月
1954年８月
1955年12月
1959年４月
1960年11月
1966年１月
1968年１月
1970年11月
1972年６月
1973年12月
1974年12月
1975年11月
1975年12月
1976年３月
1977年３月
1979年５月
1983年９月
1987年３月
1988年３月
1993年１月
1995年２月
1996年６月
2002年１月
2003年１月
2003年12月
2005年12月
2007年４月
2008年１月
2009年７月
2009年12月
2011年１月
2011年１月
2014年１月
2015年６月
2022年４月

建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。
建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。
名古屋支店を設置。
興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。
東京支店(現 東京本店)を設置。
大阪支店を設置。
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。
道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。
福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。
株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。
建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。
新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。
東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。
仙台支店(現 東北支店)を設置。
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。
埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。
東京証券取引所市場第一部に指定。
株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。
本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。
福岡営業所を九州支店に改組。
建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。
福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。
札幌営業所を北海道支店に改組。
株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。
株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現福田アセット＆サービス㈱ 連結子会社）に吸収分割。
株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。
戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハ
ウジング株式会社に商号変更。
北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。
福田道路株式会社（現 連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更。
北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を一部譲渡。
建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。
エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。
北海道営業所を支店に改組。
北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行- 3 -３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。
建設事業

当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、そ

不動産事業
その他

の一部は当社が発注しております。
当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。
子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。
また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
２. ※１の会社は連結子会社であります。
３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材
福田道路株式会社

新潟市

※１、４

中央区

2,000

建設事業
その他

の納入を行っております。
100

当社が施設の工事を受注しております。また不動産賃貸も行っております。
役員の兼務

フクダハウジング株式会社

新潟市
中央区

24

建設事業
不動産事業

１名

当社の建設事業において施工協力しております。
100

当社が不動産賃貸を行っております。
役員の兼務

１人

当社の建設事業において施工協力しております。
株式会社興和

新潟市
中央区

93

建設事業
不動産事業

100

当社が大規模修繕工事を受注しております。
また不動産賃貸も行っております。
役員の兼務 ２人
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材

株式会社レックス

北日本建材リース株式会社

新潟市
中央区

新潟市
北区

80

30

建設事業
不動産事業

建設事業

100

70

の納入を行っております。
当社が施設の工事を受注しております。
役員の兼務 ２人
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。
当社が施設の改修工事を受注しております。
また不動産賃貸も行っております。
役員の兼務

株式会社新潟造園土木
※３

新潟市
東区

株式会社サイドー

埼玉県

※２

北足立郡

福田アセット＆サービス

新潟市

株式会社

中央区

福田リニューアル株式会社

東京都
千代田区

ピーエスシー株式会社

新潟市

※２

西区

株式会社相模エンジ

相模原市

※２

中央区

ライズペーブ株式会社

青森県

※２

八戸市

ペービックアイヅ株式会社
※２

福島県
会津若松市

村上舗材株式会社

新潟県

※２

村上市

株式会社デザイン工房

仙台市
泉区

株式会社リアス

東京都
北区

30

建設事業

100

その他

(100)

30

建設事業

40

不動産事業

100

建設事業
不動産事業

10

その他

20

建設事業

20

建設事業

10

建設事業

10

建設事業

50

その他

40

建設事業

- 5 -

２人

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。
当社が不動産賃貸を行っております。

98.5

当社の建設事業において施工協力を行っておりま(98.5)す。

100

当社が不動産賃貸を行っております。

当社の建設事業において施工協力しております。
100

また不動産賃貸も行っております。
役員の兼務 １人

71.25
(71.25)
85
(85)
90
(90)
80
(80)
80
(80)
89.19
100

役員の兼務

１人

当社の建設事業において施工協力しております。
また不動産賃貸も行っております。

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
当社の建設事業において施工協力及株式会社高建

新潟県

39

村上市

建設事業
不動産事業

45

び工事資機材の納入を行っておりま
す。
役員の兼務

１人

（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合()は間接所有割合で内数であります。

３. ※１
４. ※２

特定子会社に該当いたします。
福田道路㈱の子会社であります。

５. ※３
６. ※４

㈱レックスの子会社であります。
福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高

30,174百万円(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額

604
388
13,315(5) 総資産額

23,028- 6 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

2,144

(388)

28

(35)

2,172

(423)

その他

52

(52)

全社(共通)

6

(－)

2,230

(475)

不動産事業
報告セグメント計

合計（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
883

平均勤続年数(年)44.4セグメントの名称

平均年間給与(円)18.0

7,231,463

従業員数(人)

建設事業

869

不動産事業

8

報告セグメント計877

全社(共通)

6
合計883（注）１. 従業員数は就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2022年12月31日現在の組合員数は603となり、上級団体には属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。
また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。
(2) 経営環境
今後のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い景気は回復し、新型コロナの水際対策が昨秋に大きく緩和されたことを受けて、インバウンド需要の本格的回復が見込まれます。しかし、景気回復やインバウンド需要回復が本格化することで人手不足はさらに深刻化して、雇用情勢は改善傾向となり、人材確保のために大企業を中心に賃上げを行う
動きが生じるものと考えられます。個人消費においてもコロナ禍の影響が小さくなるにつれ、サービス関連を中心に増加することが見込まれます。物価高は購買意欲の押し下げ圧力となるものの、政府の物価高対策により一時的には緩和されるものと思われます。
建設業界におきましては、公共建設投資においては、引き続き国土強靱化のための予算執行に加え、資材価格高騰を踏まえた事業予算を投ずるものと思われることから、金額的増加が見込まれるものの、発注量としては変わらないものと思われます。一方、民間建設投資においては、企業の設備投資で増加基調が続くものと思われ、特に脱炭素化に向けた環境投資や省力化を目的とする情報化投資等、多様性に富んだ事業活動が広く推し進められております。
これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの水際対策が昨秋に大きく緩和されたことを受けて、インバウンド需要や民間設備投資が回復基調のなか、コロナ後を見据えた投資需要が一層活発化するものと予想されます。また、公共工事においては、国土強靭化のための予算が一定程度確保される見通しで、発注量としては、大きく変動しないものと思われます。その一方、人手不足や資材価格高騰といった大きな課題を抱えており、先行きに不透明さが残ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。
１．安定した受注量の確保：事業環境の変化が著しい中でも誠実な対応と全社一丸での取り組みで安定した受注量と収益を確保しなければならない。
２．安全・品質管理の強化：「安全」「品質」はＦＵＫＵＤＡの信用。全社員が労災・施工不具合防止に責任をもって誠実に取り組まなければならない。
３．働 き が い と 成 長：企業は人で成り立っている。社員一人ひとりが働きがいをもって働き、成長できなけ
れば企業の発展はない。
(4) 経営戦略等
当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」の最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）の２年目となる今年度は、「一人ひとりの『誠実』と『信頼』が明日の福田組を創る～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標の達成」、「労働災害・不具合防止の強化」と「働き方改革の推進」、そして「人材育成力の強化」の４
つの柱を確実に実行して参ります。
また、建設業界全体の課題である働き方改革については、2024年の時間外労働の上限規制適用に向けて、2023年度
が最終フェーズとなります。ICTの導入や業務の効率化、生産性の向上を推し進め、労働環境の改善に取り組んで参ります。
目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えたバランスの取れた事業
活動を通じて、サステナブルな成長を実現し、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化して参ります。

- 8 -- 9 -

- 10 -

- 11 -

- 12 -

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」
及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。

(6) 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的に落ち着きを取り戻しつつありますが、当社グループは引き続き感染症防止対策を徹底しております。
「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の衛生管理及び体調管理、作業所や事務所の換気等、今後も継続して実施してまいります。また、マスクの着用については、個人の判断に委ねることを基本方針としておりま
すが、医療機関の受診時や、通勤時などの混雑を回避できない場合など、マスク着用の推奨シーンをあらかじめ決めております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響は僅少であり、今後も当社グループにおける影響を最小限に抑えながら経営活動を行っていく所存であります。

- 13 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

建設投資の動向

国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。
(2)

開発事業の展開
当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場
合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。
(3)

信用リスク

取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。
(4)

建設資材及び労務単価の価格変動
建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。
また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。
(5)

保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリッ
トが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。

(6)

労働災害
当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。
(7)

法的規制等
当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。
また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成
し、配布やイントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。

- 14 -

(8)

訴訟等係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。
(9)

施工等の瑕疵
設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。

(10) 自然災害等
大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。
(11) 繰延税金資産
将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。
(12) 人材確保
少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努
めております。
(13) 新型コロナウイルス感染症拡大
現在は新型コロナウイルス感染数が減少しており、経済活動の正常化に戻りつつあるものの、完全なる絶滅方法が生まれない限り、新たなる変異株の発生により、再び経済情勢が悪化による建設市場が縮小、特に民間企業の事
業計画縮小による受注機会の減少、並びに他社との価格競争激化による工事採算の悪化等が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員及び協力業者が感染した際は、工事を中断せざるを得ない事態となり、これによる工事損益に影響を及ぼす可能性もあります。
当該リスクへの対応策として、同感染症に関する最新動向やこれによる景気状況に注視しながら、適宜に必要とする感染防止対策に取り組んでおります。

- 15 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大から、徐々に正常な活動を取り戻しつつある一方、ウクライナ情勢の緊迫化や、中国の「ゼロコロナ政策」によるサプライチェーンの寸断が輸入物価の高騰を招き、国内需給が逼迫する状況となりました。企業業績におきましては、海外に展開する企業や、サービス業を中心とした非製造業では高い水準を維持していますが、製造業では、原材料価格の高騰や半導体の不足などにより、企業業績が低調に推移いたしました。中小企業においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くに回復している企業もある一方で、原材料価格の高騰や人手不足などの要素が重なり、先行きの不透明感が残る状況となりました。また、個人消費は、新型コロナウイルスワクチン接種の浸透などから人の流れが活発化し、サービス
消費は緩やかながら回復傾向となりましたが、生活必需品などの物価上昇により、消費活動が縮小する結果となりました。
建設業界におきましては、公共建設投資で引き続き防減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新の需要が堅調に推移しました。また、民間建設投資でも、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらも、徐々に経済活動が回復傾向となったことにより、企業の設備投資が積極姿勢へと転換し始めました。しかしながら、資材価格高騰が建設コストの増加を招き、採算面を押し下げる結果となりました。
このような情勢のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の対策を徹底したことで、経営に大きな影響を与えるような工事の中止・中断が発生することなく事業活動を続けてまいりましたが、「中期経営計画2025」の初年度となる当連結会計年度の業績目標に対しては、売上・利益ともに未達成となりました。そのうち、特に営業利益においては、受注競争の激化により採算性の高い工事が減少したこと、建設コストの増加に伴う粗利益率の低下も影響し、当初掲げた業績目標を達成することが出来ませんでした。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億円余増加の1,343億円余となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億円余増加の558億円余となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億円余増加の785億円余となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比15.4％増の1,700億円余、売上高は同14.2％減の
1,543億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比41.4％減の52億円余、経常利益は同40.4％減の54億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7％減の36億円余となりました。
セグメント別の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大による影響は次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比13.7％減の1,507億円余となり、セグメント利益も前年同期比43.6％減の47億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中止・中断も無く順調に進捗が図られたため、施工に関する損益の影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れから、前期受注高が低調となり、当期の売上高の減少に影響を与える結果となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期比32.0％減の30億円余となり、セグメント利益は前年同期比1.6％増の５億円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響額はありませんでした。
(その他)
売上高は前年同期比1.6％減の６億円余となり、セグメント利益も前年同期比7.7％減の４千万円余となりました。
また、コロナ禍による稼働率の低下が一部の事業で生じたものの影響額としては軽微であります。

- 16 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて期首残高が増加しており、さらに増減額全体も48億円余増加しているため、前連結会計年度末から20.9％増加の281億円余となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
未成工事受入金は増加したものの、売上債権や税金等調整前当期純利益が減少したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは50億円余の収入超過となりました（前年同期は、78億円余の収入超過）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出が前年と比べて減少したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは11億円
余の支出超過となっております（前年同期は、15億円余の支出超過）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入れによる収入が影響し、財務活動によるキャッシュ・フローは９億円余の収入超過となりました（前年同期
は、61億円余の支出超過）。

- 17 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）（百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
（百万円）

建設事業

142,730

163,312（14.4％増）

不動産事業

4,345

6,490（49.3％増）

147,076

169,802（15.5％増）

270

217（19.7％減）

147,346

170,020（15.4％増）

報告セグメント計
その他
合計

（注）

セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．売上実績
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）（百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
（百万円）

建設事業

174,789

150,746（13.8％減）

不動産事業

4,393

2,959（32.6％減）

179,183

153,706（14.2％減）

662

652（ 1.6％減）

179,846

154,358（14.2％減）

報告セグメント計
その他
合計

（注）

セグメント間取引については相殺消去しております。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。
受注高(契約高)及び施工高の実績
ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
期別

種類別

前期繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)

計
(百万円)

当期売上高
(百万円)

手持高
(百万円)

当期施工高
(百万円)

うち施工高
(％)

(百万円)

建設事業

第95期
(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

建築73,62663,499137,126

78,41858,7070.5

314

78,299

土木

52,232

18,31670,54932,02738,5211.0

383

31,824

計

125,859

81,815

207,675

110,446

97,2280.7

698

110,124

108

2,626

2,734

2,667

67

－

－

－

125,967

84,442

210,409113,113

97,296

－

－

－

建築

58,70773,340132,047

61,44270,6050.3

18261,311

土木

38,521

26,67465,19525,44639,7480.5

197

25,260計

97,228100,014

197,243

86,889110,354

0.3

380

86,571

67

4,769

4,837

1,305

3,532

－

－

－

97,296

104,784

202,080

88,194

113,886

－

－

－

不動産事業
合計
建設事業

第96期
(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

不動産事業
合計

（注）１. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。
２. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。
３. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

- 18 -

ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

第95期
2021年１月１日
2021年12月31日）

建築工事

39.8

60.2

100

（自
至

土木工事

41.3

58.7

100

第96期
2022年１月１日
2022年12月31日）

建築工事

37.9

62.1

100

（自
至

土木工事

31.4

68.6

100

官公庁（百万円）

民間（百万円）

合計（百万円）

建築工事

5,077

73,341

78,418

土木工事

19,356

12,671

32,027

計

24,43386,013

110,446

不動産事業

－

2,667

2,667

合計

24,43388,680113,113

建築工事

2,717

58,72461,442

土木工事

13,664

11,78225,446

計

16,38270,50786,889

不動産事業

－

1,305

1,305

合計

16,382

71,812

88,194（注）

百分比は請負金額比であります。

ｃ．売上高
期別

区分
建設事業

（自
至

第95期
2021年１月１日
2021年12月31日）

建設事業

（自
至

第96期
2022年１月１日
2022年12月31日）（注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第95期

請負金額15億円以上の主なもの

浦和美園特定目的会社
大和ハウス工業㈱イオンタウン㈱（仮称）ＤＰＬ浦和美園新築工事（仮称）春日井ＳＣプロジェクト新築工事（仮称）イオンモール能代新築工事

宮城県

折立河川外災害復旧工事

第96期

請負金額10億円以上の主なもの

大和ハウス工業㈱住友商事㈱（仮称）流山おおたかの森Ｂ３５街区商業プロジェクト新築工事（仮称）元白川小学校跡地再開発計画新築工事

東京都下水道局

森ヶ崎水再生センター（西）水処理施設耐震補強及び合流改善施設建東京都水道局

設工事
多摩北部給水所（仮称）築造工事

２. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。
第95期

該当する相手先はありません。

第96期

該当する相手先はありません。

- 19 -

ｄ．手持高（2022年12月31日現在）
区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）

合計（百万円）

建設事業
建築工事

1,128

69,47670,605

土木工事

14,52025,22839,74815,64894,705

110,354

－

3,532

3,532

15,64898,237

113,886

計
不動産事業
合計

手持工事のうち請負金額60億円以上の主なものは、次のとおりであります。
㈱相鉄アーバンクリエイツ㈱国際総合計画・
日生不動産販売㈱（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事
2024年３月完成予定
新潟駅南口西地区優良建築物等整備事業に係る施設建築物 2026年２月完成予定
新築工事

中部地方整備局
平成30年度 東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事
2023年３月完成予定
東京電力ホールディングス㈱ 柏崎刈羽原子力発電所 特定重大事故等対処施設建屋新設 2024年６月完成予定
工事（大湊側）(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態（資産合計）
資産の部におきましては、流動資産では、未収債権の回収が順調に進んだことから、受取手形・完成工事未収入金等が減少し、現金預金が増加したため、前連結会計年度末に比べて36億円余増加の990億円余となりました。固定資産では、有形固定資産及び無形固定資産の大きな変動はなく、繰延税金資産の増加があったものの、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて２千万円余減少の352億円余となりました。以
上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億円余増加の1,343億円余となりました。
（負債合計）
負債の部におきましては、期末における稼働工事量の水準が低下したため、仕入債務は減少したものの、未成工事受入金等や借入金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて15億円余増加の558億円余となりました。
（純資産合計）純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会
計年度末に比べて20億円余増加の785億円余となりました。
ｂ．経営成績（売上高）
売上高におきましては、コロナ禍による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が図られたものの、前年の受注高が低調だったことから、当連結会計年度の繰越手持工事高が減少し、前年同期比14.2％減の1,543億円余となりました。
（営業利益）
売上高の減少に加え、不採算工事の発生や、建設資材等の価格上昇による粗利益率の低下により、売上総利益は前年同期比19.1％減の151億円余となり、販売費及び一般管理費の増加も影響し、営業利益は前年同期比
41.4％減の52億円余となりました。
（経常利益）
受取配当金の計上等があったものの、前年と大きな変動はなく、経常利益は前年同期比40.4％減の54億円余となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度に計上していた関係会社株式評価損が当連結会計年度では発生しなかったことや、減損損失の計上額が減少したこと、加えて税金等調整前当期純利益の低下に伴う法人税等の税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比37.7％減の36億円余となりました。
また、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、懸念されていた新型コロナウイルス感染症- 20 -

拡大における影響は少なかったものの、前期からの繰越工事高が減少したことや、ウクライナ情勢の緊迫化等による資材価格の高騰が、採算面を押し下げる結果となりました。当初計画との比較におきましては、そのような状況が影響し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて下回る結果となりました。しかし、当期受注高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、民間工事における受注環境が正常化しつつあることから、前連結会計年度を上回ることができました。
経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化、及び工事の進捗管理が考えられます。当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢の緊迫化を初めとした様々な世界
情勢の不安材料が、建設資材の価格高騰やサプライチェーンの分断などを招き、建設コストを大きく引き上げました。さらに、建設業界の慢性的な人手不足による受注競争の激化も相まって、さらに収益性の悪化を招く結果となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が、前連結会計年度と比較し落ち着きを取り戻しつつあり、今後、行動制限の緩和等も拡大されることから、民間事業投資の押し上げが期待されております。
また、工事の進捗管理においては、競争の激化による、より短期間での工期設定などの懸念材料はあるものの、働き方改革や建設DXなどによる生産性の向上、並びに人手不足の解消などを目的とした動きが活発化しております。
このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績を向上し続けたいと考えております。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が順調に図られたものの、前年の受注高が低調だったことから、当連結会計年度の繰越手持工事高が減少し、前年同期比13.7％減の
1,507億円余となり、セグメント利益も売上高の減少が大きく影響して、前年同期43.6％減の47億円余となりました。
資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少が影響して、前連結会計年度末に比べ49億円余減少の987億円
余となりました。
(不動産事業)
売上高は、不動産販売案件が大きく減少したことが影響して、前年同期比32.0％減の30億円余となり、セグメ
ント利益については、採算性の高い販売売上高が増加したことにより、前年同期比1.6％増の５億円余となりました。
資産は、販売用不動産の減少があったものの、販売による現金預金収入や不動産事業支出金が大きかったことから、前連結会計年度末に比べ12億円余増加の170億円余となりました。
(その他)
売上高は福祉施設運営子会社の売上高減少により、前年同期比1.6％減の６億円余となり、セグメント利益についても、福祉施設運営子会社の採算性が低下し、前年同期比7.7％減の４千万円余となりました。
資産は、現金預金の減少及び固定資産の償却が影響して、前連結会計年度末に比べ１億円余減少の９億円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計85億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。
（株主還元）
株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率1.3％、配当性向28.0％となっております。
引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所
存であります。

- 21 -

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高におきましては、コロナ禍による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が図られたものの、前年の受注高が低調だったことから、当連結会計年度の繰越手持工事高が減少し、計画比６億円余減少（0.4％減）となりました。
営業利益におきましても、売上高の減少に加え、不採算工事の発生及び建設資材等の物価上昇により粗利益率が低下したこと、さらに販売費及び一般管理費が増加したことなどから、計画比９億円余減少（16.0％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益は減少しているものの、前連結会計年度計上していた関係会社株
式評価損が発生しなかったことや、減損損失の計上額が減少したこと、加えて税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等の税金費用が減少したことなどから、計画比４億円減少（11.0％減）にとどまりました。
自己資本比率は、現金預金の増加から資産合計が増加しているものの、同様に未成工事受入金や借入金の増加に伴う負債合計の増加から、前連結会計年度より横ばいの57.9％（前連結会計年度も57.9％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より3.2ポイント減少の4.8％（前連結会計年度は8.0％）となりました。
指標

2022年度（計画）2022年度（実績）

2022年度（計画比）

売上高155,000百万円

154,358百万円

642百万円減（ 0.4％減）

営業利益

6,200百万円

5,208百万円

992百万円減（16.0％減）

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,100百万円

3,650百万円

450百万円減（11.0％減）

自己資本比率

－

57.9％

－

ＲＯＥ（自己資本利益率）

－

4.8％

－

（注）2022年度は中期経営計画の経過年であるため、2022年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。

４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

- 22 -

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでおります。
また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開
発活動に反映させております。
なお、当連結会計年度は研究開発費として、179百万円を投入しております。
当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。
( 建設事業 )(1) 当社① RCS構造に対する取り組み
鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造(RCS構造)は、剛性が高く、高い軸方向支持力を持つRC柱と軽量で曲げ耐力が高く、大スパンが可能な鉄骨梁とのハイブリッド構造であり、以前より存在した構造でありますが、RC造や鉄骨造に比べると普及しているとは言い難い状況でした。しかし、近年、大スパンかつ積載荷重の大きな倉庫等の用途でニーズが高まっており、設計施工での採用に向けて、継続的に調査、研究、試設計などに取り組んでおります。
② 施工(現場)でのBIMモデル活用
鉄骨アンカーボルトと鉄筋、免振装置と鉄筋など基礎部分の配筋検討、又はSRCや形状が複雑な地上階の配筋納まり検討などを継続的にしております。形状が複雑な建物をBIMモデル化し、そこへ協力会社からの3Dデータをインポートした「統合モデル」を使用して、各部材の納まり検討・打合せ・調整をしたり、足場組立の計画をするなど幅広く活用しております。また、3Dモデルからの2D図面化、コンクリートや面積などの数量算出など、現場が必要としている部分についての対応などもしております。ハード面での取り組みとしては、全
国どこの作業所でもインターネットに繋げることで、仮想デスクトップ環境を使用してBIMソフトを操作できるよう整備しております。
③ 既存建築物の改修技術の研究
既存建築物の耐震性向上や、耐久性改善等の長寿命化及びコンバート対応できるリニューアル技術を研究し、ストック価値を高める構・工法の開発を目指しております。
④ 橋梁維持更新（吊足場）
橋梁における維持管理及び補修においての作業床の敷設施工における作業員の安全性の向上、敷設の円滑化による作業効率の向上を目的とした吊足場の実証実験を進めてまいりました。今期、「フライングステージを用いたつり棚足場」の名称で、仮設工業会のシステム承認を得ました。展示会への出展、受注現場での実用改
善、機能を付加する開発を進めてまいりました。橋梁維持更新工事に活用してまいります。
⑤ コンクリート構造物の延命化工法
社会経済活動の基盤である土木コンクリート構造物は、高度経済成長期以降に集中的に整備されており、今後、建設から50年以上経過して劣化が進む割合が加速度的に増加することが予想されています。そこで、これらの土木コンクリート構造物を計画的に維持管理することを目的とした、劣化構造物の延命化工法の開発に取組んでおります。長岡工業高等専門学校と他２社との共同研究として取り組んでおり、国立研究開発法人からの助成研究に採択されました。助成を活用した実験計測を行っております。
⑥ デュアルシールド工法の自動測量システム
当社はデュアルシールド工法で下水道トンネル工事を行っておりますが、施工精度を確保するために毎日測量を行って精度確認をしていく必要があります。現状では、２人で測量を行っております。加えて昼夜交代で工事を行う場合には、交代のために１現場で４人の測量人員を確保する必要があります。これからも多くの受注が見込まれることから、複数の工事を同時に行える体制を整えることが急務となっています。そこで、１人の技術者で、１つの工事を進めていくことを主目的に、測量を自動で行えるシステムの開発を行ってまいりました。この自動化システムの完成で、省人化の他、より短時間で必要な時期に測量確認ができることによって、シールド掘進機の適切な操作判断が行え、施工精度の向上に資すると考えております。

- 23 -

⑦ 動画とAIを活用した山岳トンネル掘削時の地山状況判定
山岳トンネル工事では、日々の切羽観察によって岩盤の良し悪しを判定し、適切な支保パターンの決定や補助工法の要否を判断しております。この際、トンネル技術者は標準的に行う切羽観察に加えて、掘削時の地山の崩れ方、音、既施工区間との変化等も同時に観察しております。特に崩落岩塊の動的な挙動（崩落の仕方、規模等）は、地山の土砂化の程度や補助工法の要否に関連すると考えられ、この説明資料として動画が活用され始めていますが、現状では主観的な活用にとどまっています。このような動的挙動を客観的に評価するため
AI（人工知能）の導入に取り組んでおります。昨年、実現場での試験運用を実施し、技術の有効性について確認致しました。今後も精度や実用性の改善のために検証を継続して行う予定でおります。
https://www.fkd.co.jp/wp-content/uploads/2022/10/359085e52270f215cd2195c430f3cc2b.pdf※リンク先：福田組ホームページ内⑧ 初期変位を用いた逆解析システム
トンネル工事をはじめとする地下構造物を建設する際、適切なトンネルの支保構造や、工法等を検討することが重要です。しかしながら、施工前及び施工時に得られる地質調査データは、必ずしも十分ではないため、掘削時において坑内変位等の計測データを用いた逆解析により、地山物性値を推定し、以降の施工に活用することが行われております。この逆解析は、時間がかかり実用に問題がございます。そこで、掘削直後の初期変位から、パラメータの逆解析を行い、当該位置の最終変位を推測することで、対策検討の実用に資するシステ
ム開発を行っております。
⑨ 地球温暖化防止技術・環境保全技術
工事では多種多様な製品を調達し、燃料や電力を使用しております。カーボンニュートラルの実現に向けた第一歩として、工事現場における電力消費量の見える化と、主要設備の最適運転により電力消費量を削減しようとするエネルギーマネジメントシステムの開発を進めております。また、再生可能エネルギーの活用に資する取り組みを強化しました。さらに、環境保全技術として、工事における換気粉塵対策技術と、騒音対策技術の向上が必要と判断して、取り組んでおります。
⑩ i-Construction、CIMへの取組
i-Constructionへの取り組みは、受注・契約条件として必須です。取組むための機器・ソフトの運用と検証を進め、一般効率的な業務ツールとなるよう全社への展開を進め、より効率的な運用となる改善を進めております。
(2) 福田道路㈱１．技術開発① アスファルト舗装の長寿命化についての研究（NEXCO総研との共同研究）
高速道路の老朽化が進み、更新期に差し掛かるにあたり、舗装全層を改良し、長寿命舗装を構築する新しい技術開発を行いました。次期も引続き取り組む予定でおります。
② 橋面舗装の遮水性能向上についての研究（土木研究所との共同研究）
道路構造令が改定される前に建設された橋梁の老朽化による、コンクリート床版の「砂利化」が深刻な問題となっております。土木研究所との共同研究により、端部防水工を提案し、検証を行っております。
③ カーボンニュートラルに向けたフォームドアスファルトへの取り組み
地球温暖化が進む中、2050年カーボンニュートラルに向けて、As混合物を低温で製造するためのフォームド装置を令和３年12月に千葉共同アスコンに導入しました。今期は、施工性改善を目的とした、混合物の性状の把握に努め、実施工まで実施致しました。また、低温製造に関しても、試験練を実施し、室内試験により所定の性能を発揮することを確認するとともに、機械設備面でのデータ収集も行いました。
④ DXの推進精度の問題から、ICT技術の普及に難がある舗装修繕工事にMMS（モービルマッピングシステム）と、GNSSマ
シンコントロール切削機の連携による現場計測ゼロへの取り組みを検討致しました。３工事にて試行的に取り組んでおり、精度的にも実用上問題ないことが確認できました。

- 24 -

⑤ 「ファインPET-S(高耐久合材)」のリリース
舗装インフラの長寿命化が強く要求されるなか、耐流動性・耐油性に優れたアスファルト合材「ファインPET-S」をリリースしました。今期は３例の施工実績を積み上げ、更にデータを収集して完成度を高める予定
です。廃PETボトルを有効活用しており、環境に優しい工法でもあり、今後も需要が見込まれることから、用途開発にも取り組んでまいります。
⑥ 「マルチファインアイ（画像損傷診断システム）」のシステム改良
AIを用いた路面診断技術である「マルチファインアイ」は、開発から５年が経過し調査実績も着実に増加しておりますが、一方で計測機器の陳腐化に伴う改良や精度のさらなる向上など、バージョンアップが必要です。今期は画像取得や路面プロファイルの取得システムの改良に取り組みました。
⑦ 「メジテープ(成型目地材)」の形状改良
成型目地材のメジテープは舗装端部止水で実績を伸ばしてきましたが、地方自治体様よりL型形状の要望がありました。所用の性能を満足した製品を供給すべく、形状改良の検討を行っております。
⑧ 開発技術の広報活動
開発した技術のアピールと、新たな技術開発の促進を行うために、報文発表や技術フェアーに参加して成果を広報しております。
令和４年５月 北陸道路舗装会議 ５編発表
令和４年６月 EE東北出展
令和４年10月 建設技術フェアーIN中部出展
令和４年11月 建設技術展近畿出展
令和４年11月 ハイウェイテクノ出展(3) ㈱興和① ICT施工、BIM/CIMへの取組み
2016年に国土交通省でi-Constructionが提唱されました。従前からドローン写真測量等、最新技術の習得に取り組み、ICT工種拡大、3Dデータを活用するBIM/CIMに備えてまいりました。2019年には、国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト(PRISM)」に採択され、3D計測が非常に困難な自然斜面現場でのICT法面工の試行に取り組み、さらに2020年のICT法面工（吹付法枠工）の基準類制定を受け、国土交通省発注法面工事において全国に先駆けてICT施工を実施し、北陸地方整備局主催の現場見学会を開催するなど、技術力をPRしてまいりました。BIM/CIM関連では、国土交通省北陸地方整備局発注業
務で3Dモデルを活用した取組みが評価され、地質調査業務では初めてとなる「令和２年度i-Construction大賞
優秀賞」を受賞しました。2023年はLidar（光を用いたリモートセンシング技術）に着目し更なる生産性向
上・業務効率化を目指し、ICT施工、BIM/CIMに積極的に取り組んでまいります。
② 集水井点検カメラ
砂防関係施設のうち集水井工は、地すべり深層の地下水排除を目的とした重要施設ですが、従来の点検ではクレーンによる上蓋の取外しや昇降施設の設置、有毒ガスの排除や酸素の供給が必要であり、コストが過大となっておりました。そのため、経済的かつ安全・正確に立坑内の状況や機能の確認が可能な「立坑（集水井工）内の点検装置（集水井点検カメラ）」を開発し、２件の特許を取得しました。この技術により、これまで
国土交通省の直轄地すべり防止区域及び新潟県所管の地すべり防止区域を中心に、800基超の集水井で、また県外においても岩手、山形、福島、群馬、宮崎で点検を行ってまいりました。この功績が認められ、2021年に砂防分野では初の快挙となる「第4回インフラメンテナンス大賞特別賞」を受賞しました。また受賞をきっかけに、弊社を中心としたコンサルタント業者4社で「集水井点検カメラ研究会」を立ち上げました。今後も砂防関係施設点検の効率化を実現するため、BIM/CIMの活用により維持更新の省力化を目指します。
③ 裏山雨量計プロジェクト
裏山雨量計プロジェクトは、土砂災害の危険性が高い地域の裏山に雨量計を設置するとともに、地域住民が理解しやすいデータの見せ方として「がけ崩れおっかない指数」を算出し、そのデータをweb提供すること
で、地域住民の早めの避難と防災力の強化を図ることを目的としております。本プロジェクトは2015年に新潟県から寺泊山田地区のフィールドを提供いただき、地域住民の方々の意見を取り入れながらシステムの運用、改良を行っております。これらの取り組みについてまとめた報文は、「2019年（公社）日本地すべり学会賞（技術報告賞）」を受賞致しました。2022年８月には、国土交通省の道路土工構造物点検及び防災点検の効率化技術として選定され、2023年は宮崎県にて実証実験を行う予定です。今後もシステムの改良や機能追加を行
い、土砂災害が懸念される地域の安全・安心に向けた取り組みを行ってまいります。

- 25 -

④ 下水熱利用への取組み
下水熱は外気に比べて季節間の温度変化が少ない特長があり、都市部における未利用エネルギーとして注目されております。下水道管の底部に採熱管を設置して、熱を取り出す下水熱利用システムの開発に取り組んでおります。特に融雪分野では、融雪温度（循環水温度）が低くても融雪能力を発揮できることから、循環水温を昇温するヒートポンプ等を用いない融雪システムを開発し、2015年には新潟市のバスターミナルの歩道に融雪設備の施工を行いました。さらに2018年には、国土交通省の「平成30年度下水道革新的技術実証事業（BDASHプロジェクト）」に採択され、車道部に融雪システムを設置し実証研究を行いました。この成果は、国土技術政策総合研究所資料第1158号に導入ガイドライン（案）としてまとめられております。今後も融雪分野のトップランナーとして新潟県内外を問わず、また融雪分野にとどまらず下水熱利用システムの普及に貢献してまいります。
⑤ 長距離配管気水洗浄工法
上・下水道、工業用水道、温泉送湯管等のパイプラインにおいて、管内面にスケール等が付着し、本来の通水能力が低下した場合、一般には洗浄治具を挿入したり、薬品や研磨剤などを用いて管内の洗浄を行います
が、特殊機械の使用や薬品等の大量使用と、廃棄によるコスト増大や洗浄後の薬品等の残留の懸念等の課題がありました。そこで従前より、水と圧縮空気しか使わず1.5km程度までの長距離配管を洗浄可能な本工法を開発し現場実証を続け、2015年にMade in 新潟新技術登録を行いました。本格的なインフラ維持管理の時代に突入し、安価で安全な本工法による洗浄工事の依頼も増えていく中、さらに国内の管更生工事業者等８社で「日本気水洗浄工法研究会」を2021年に立ち上げました。安全・安心な社会インフラを守るため、さらなる普及を目指してまいります。
➅ 遠隔監視制御機器（ネットワークロガー）
従前より、フィールドでの計測・監視技術で得た省電力の特長を生かした融雪施設の遠隔制御装置を販売しており、さらに下水道流域のマンホールポンプの運転状況や故障、マンホール内水位を管理事務所で監視できる遠隔監視制御装置を開発し、販売を行っております。最近では、光ファイバーや無線通信でのネットワークの構築のノウハウも生かしながら、北陸地整管内の一級河川等の樋門・水門監視にこれら機器の活用が広がってきております。これら機器は、2005年からの累計で約1,300台の販売実績があり、今後も融雪や下水道、河川管理関係の他に、農場関係の揚水ポンプや道路排水ポンプ等に販売が見込まれております。
⑦ 老朽化したモルタル斜面の維持修繕技術
モルタル斜面は、昭和30年代後半より施工されてきており、施工後50年以上経過し老朽化したモルタル斜面の施設数は膨大な数となっています。更新にあたり、法面作業員の不足、産業廃棄物処理問題、鉄さびによる構造物の劣化進行 と抱える課題は多い現状です。これらの課題を解決するため、環境負荷の少ない天然鉱物
補強繊維の導入や軽くて錆びない繊維ボルトによる作業軽減、鉄材からの脱却を目指し開発を行っております。この技術は、2022年に新潟県補助金制度を利用し試験施工を実施しました。今後、ゲリラ豪雨や地震等の外的要因が発生した場合においても、斜面の安定を確認することができれば、斜面防災の維持修繕において大きな改善、効果が期待できます。
(4) ㈱レックス
社会インフラの長寿命化対策や現場の生産性向上（建設DX）等をはじめとして、当社や建設業が抱える課題
や社会的ニーズを踏まえ、それらに資する新技術や新工法等の開発を進めております。
① 「ハイブリッド・塩害補強工法」の開発
本工法は、塩害を受けた鉄筋コンクリート構造物の補修・補強工法であり、鉄筋腐食抑制効果を有するシラン系含浸材の塗布面に、炭素繊維シート補強材を接着可能とすることで、鉄筋腐食抑制と補強を両立させる技術です。従来技術においては、含浸材施工面への炭素繊維シートの施工は、付着性等の問題から不可能でした。そこで、材料メーカーとの共同研究により、付着性能及び施工性の問題をクリアする専用プライマーを開発し、2018年に新工法として上市致しました。
本技術は、2019年にMade in新潟 新技術普及制度に登録、2021年３月には、特許（特許第6861190号）に登録されました。加えて、2022年11月には国土交通省のNETISにも登録（HR-220007-A）され、新技術として今後の活用が見込まれます。

- 26 -

② 高輝度・LED矢印板「TWIN・VISION」の開発
夜間道路工事用のLED矢印板の板面に、高輝度反射シートを付加することで、従来品と比較し、あらゆる条件下において、視認性・安全性の向上を図った新製品を開発しました。矢印板全体の視認性が向上する他、故障やバッテリー切れ等によるLED消灯時でも視認性を保持することができます。また、高輝度反射シート面が損傷した際などには、容易に交換が可能となっております。
本製品は、2021年９月にMade in 新潟新技術普及制度に登録され、当社のレンタル事業・販売部門からユー
ザーに提供され、好評を頂いております。
③ 「吹付け・コテ塗り併用型靱性モルタル（靱性モルタルNA）」の開発
コンクリート構造物の断面修復や表面被覆に使用される靱性モルタルは、一般的なポリマーセメントモルタ
ルと比較し、ひび割れ防止や耐久性等の性能に優れる一方で、専用施工機械が必要であり、コテ塗り施工ができない等、施工上の制約がありました。従来製品の材料や配合の見直しを行い、コテ塗りや汎用機械施工が可能な新製品「靱性モルタルNA」を開発致しました。
本技術は、2016年にMade in新潟 新技術普及制度に登録され、農業用水路の表面被覆工事等、農業水利施設
補修工事において50,000m2以上の実績があります。現在はその優れた材料特性を活かし、土木コンクリート構
造物メンテナンス（補修・補強）分野への適用について、検討を進めております。
④ 現場の生産性向上に資する技術の開発
施工現場の生産性向上や課題解決のため、ICTやAI技術等の活用により、現場のDX化や生産性向上に寄与する技術の開発に取り組み始めております。昨年より、断面修復工の出来形測定の効率化及び補修図面の自動データ化等の技術開発に向けた検討を行っております。
( 不動産事業及びその他 )研究開発活動は、特段行われておりません。

- 27 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】( 建設事業 )当連結会計年度は、福田道路㈱が機械装置を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,500百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
( 不動産事業 )
当連結会計年度は、福田アセット＆サービス㈱が土地を中心とした投資を行ったことから、その投資額は186百万円余でありました。
なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
( その他 )
重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社

2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

新潟本社・新潟本店

建物
構築物

機械,運搬具工具器具,備品

2,793

54

155

3

名古屋支店
(名古屋市中区)

4

1

大阪支店
(大阪市北区)

1

東北支店(仙台市青葉区)(新潟市中央区)
東京本社・東京本店(東京都千代田区)

九州支店(福岡市博多区)
北海道支店(札幌市中央区)

従業員数
(人)

土地
リース資産
面積(㎡)

合計

金額

1,226,638.82

4,694

46

7,588

388

286

13

459

234

－

－

3

8

43

0

991.74

130

0

132

63

10

0

9,073.71

41

9

62

78

0

0

－

－

8

9

66

0

0

－

－

－

1

11

[174,332]
2,599.22(8,880)- 28 -

(2)国内子会社

2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名

事業所
(所在地)

セグメント
の名称

建物
構築物

機械,運搬具
工具器具
備品

建設事業

891

854

建設事業

920

34

本社他
福田道路㈱

(新潟市
中央区)
本社他
(新潟市
中央区)

㈱興和

北日本建材
リース㈱
福田アセット＆サービス㈱㈱デザイン工
房

本社他
（新潟市
北区）

建設事業

368

139

不動産事業

2,312

27

418

6

本社
(仙台市
泉区)

面積(㎡)

金額

リース
資産

合計

従業員数
(人)

190,403

本社他
(新潟市
中央区)

土地

その他

(73,932)[2,318]

4,436

7

6,189

416

48,911(2,836)[9,117]

1,809

223

2,988

244

83,497(25,817)[11,487]

1,199

14

1,722

92

2,590

－

4,930

5

27

－

452

42

66,478[64,574]
9,788
(898)

（注) １. 「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。
２. 「帳簿価額」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３. 提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメ
ントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。
４. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。
５. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は360百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
６. 土地の面積中［］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除去等
該当事項はありません。

- 29 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年３月28日)

普通株式

8,988,111

8,988,111

計

8,988,111

8,988,111

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株でありプライム市場ます。

――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2017年７月１日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△35,952,446

8,988,111

－

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

5,996

5,158

（注）2017年３月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

24

19

286

97

2

4,499

4,927

－

所有株式数
(単元)

－

19,693

1,668

17,1398,967

342,09089,56032,111

所有株式数の割合(％)

－

22.0

1.9

19.1

10.0

0.0

47.0

100.0

－

金融商品取 その他の
引業者
法人

個人以外

- 30 -

個人
その他

個人

計

（注）１. 自己株式369,009株は、「個人その他」に3,690単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
２. 「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式917単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

- 31 -

（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

706

8.20

公益財団法人福田育英会

新潟市中央区一番堀通町３番地10

688

7.99

福

新潟市中央区

431

5.01

419

4.87

東京都世田谷区

321

3.73

福田石材株式会社

新潟市中央区白山浦１丁目614番地

286

3.32

福田組共栄会

新潟市中央区一番堀通町３番地10

265

3.08

福

田

勝

之

新潟市中央区

232

2.70

福

田

浩

士

東京都渋谷区

231

2.69

206

2.40

3,791

43.99

田

直

美

株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）
小

沢

和

子

BBH FOR THE ADVISORS'INNERCIRCLE FUNDII/KOPERNIK GLO
ALL-CAP FUND
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
計

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

1 FREEDOM VALLEY DRIVE OAKSPENNSYLVANIA 19456（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部）―（注）１．当社は、自己株式369千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,700株が含まれておりません。
３．2022年６月22日及び2022年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コペルニッ
ク・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシーが2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシー
住所
アメリカ合衆国デラウェア州19808、ウィルミントン市センタービルロード
2711、スイート400
保有株券等の数
株式 453,100株
株券等保有割合
5.04％- 32 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

369,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,587,000

単元未満株式

普通株式

32,111－－

発行済株式総数

8,988,111－－

総株主の議決権－

85,870－85,870－（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,700株（議決権917個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所新潟市中央区一番堀通町

㈱福田組

３番地10
計

－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

369,000－

369,000

4.11

369,000－

369,000

4.11（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式91,700株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

- 33 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（従業員株式所有制度）
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞①②

当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。
当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③④

信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤⑥

信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額2022年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を77,200株、410百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社従業員- 34 -

（業績連動型株式報酬制度）
１．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます。）
を導入しております。
また、当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただいたことに伴い、取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する株式報酬枠を改めて決定しております。
株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
＜株式報酬制度の仕組み＞①

当社は、第89回定時株主総会において、株式報酬制度について役員報酬の決議を得て、第96回定時株主総会（以下「本株主総会」という）で承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定しております。

②

当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得いたします。
④

当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。

⑤

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しな
いことといたします。

⑥

本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付いたします。但し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額2022年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を14,500株、76百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者- 35 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月14日）での決議状況（取得期間 2023年２月15日～2023年２月15日）

価額の総額（円）80,000367,200,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

60,000275,400,000

提出日現在の未行使割合(％)

25.0

25.0

（注）１. 2023年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。
２. 当該決議における自己株式の取得は、2023年２月15日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

307

1,425,085

当期間における取得自己株式

33

148,965（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

4,000

19,344,000－－

369,009－429,042－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１. 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めておりません。
２. 当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。
３. 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点91,700株、当期間末時点90,900株）は含めておりません。

- 36 -

３【配当政策】
当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。
この方針のもと、今後は業績及び純資産の状況を勘案し、配当性向20％以上を利益配分の目途とする所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨も定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当初、当社創業120周年の記念配当を含めた一株当たり年120円としておりました。業績目標は超過することができませんでしたが、中期経営計画にて株主還元を強化することを掲げております
ので、予定通り一株当たり年120円配当を実施することといたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は28.0％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年２月28日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,034

120

（注）2023年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

- 37 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性、並びに社会・環境の持続可能性にも目を向け、
地球環境問題や人権の尊重といったサステナビリティ課題への対応の重要性も認識し、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員など、ステークホルダーに貢献し満足を与えられるよう、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえております。
最適なコーポレート・ガバナンス体制を実現するため、株主の権利・平等性の確保、取締役会機能の発揮、積極的な情報開示による経営の透明性確保に努めております。これらのコーポレート・ガバナンス機能の発揮による迅
速な意思決定と効率的な業務執行、監督機能の有効活用は、中期的な企業価値の向上、そして社会への貢献に資すると考えております。
この考え方を踏まえ、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能の更なる向上、経営の意思決定の迅速化等を図り、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実に取組ん
でまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として2023年３月28日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社は、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監査・監督を行ってまいります。
併せて経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離して、役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入しており、法定の会議体に加えて、経営委員会を設置しております。
イ．企業統治の体制の概要＜取締役会＞
取締役会は、原則月1回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略や経営の重要事項について審議を行い、必要な意思決定と業務執行の監督を行っております。その構成は、議長である代
表取締役社長を含む取締役11名（うち社外取締役４名）であります。
議 長：代表取締役社長 荒明正紀
構成員：代表取締役会長 福田勝之、取締役 齋藤秀明、取締役 山賀豊、取締役 大塚進一、取締役 小見
年雄、社外取締役 永塚重松、社外取締役 上原小百合、取締役 岩﨑勝彦、社外取締役 中田義直、社外取締役 若槻良宏
また、取締役と執行役員の役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入しております。

＜監査等委員会＞
当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行ってまいります。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けることとしております。その構成は、議長である取締役監査等委員を含む取締役
３名（うち社外取締役監査等委員２名）であります。
議 長：取締役監査等委員
岩﨑勝彦
構成員：社外取締役監査等委員 中田義直、社外取締役監査等委員 若槻良宏
＜経営委員会＞
業務執行の効率性を高めるために、各部門の業務執行に関する重要事項について審議し、迅速な意思決定を行う
ため、取締役会の下部会議体として経営委員会を隔週１回開催されております。代表取締役社長 荒明正紀を議長とし、社内取締役並びに関係する各部門長で構成しております。
議 長：代表取締役社長 荒明正紀
構成員：取締役 齋藤秀明、取締役 山賀豊、取締役 大塚進一、取締役 小見年雄、執行役員副社長 藤山
秀章、執行役員営業本部長 小川暁彦、執行役員安全環境・品質管理部長 清水浩、執行役員土木部
副部長 砂田修一、建築部副部長・営業本部副本部長各１名
また経営委員会には、取締役監査等委員 岩﨑勝彦が出席し、業務執行の状況を監査できる体制となっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会がもつことにより、経営効率の向上と的
確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっており、さらに取締役会に対して十分な監視機能を発揮するために、
社外取締役及び監査等委員を選任しております。執行役員制度については、取締役員数の最適化を図ることにより、取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督機能を強化するとともに、業務執行をより効率的かつ迅速に進めることを目的とし、経営委員会では、取締役会との意思疎通を図るとともに、各事業部門において的確かつ効率的- 38 -

な業務執行を行う体制構築を目指しております。
これにより、コーポレート・ガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断しており、現状の監査等委員会設置会社を採用しております。
なお、当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムとリスク管理体制の整備並びに運用状況
当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、顧客、株主をはじめ取引先、地域社会
及び従業員など各々のステークホルダーに満足を与えるため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえ、企業価値を継続的に高めることを目指しております。迅速な意思決定と効率的な業務執行を確保するとともに監視・監査機能を有効に機能するよう企業統治機能を一層充実させる所存であります。
取締役会において決議した基本方針は以下の通りです。

- 39 -

＜内部統制システム構築の基本方針＞
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、「社是」「経営理念」さらに福田グループ
全体のアイデンティティーとしての「福田グループスピリット『100年先も誠実』」を基に「行動憲章」を制定
し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図る。
(2)役職員等からの法令違反その他の不正行為に関する通報または相談は、「内部通報規程」に基づいて設置する通報窓口において適切に対処する。
(3)監査等委員会及び内部監査部門の監査室が、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施し、必要に応じて改善提言を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて閲覧できるように法令及び規程に基づき適正に保存及び管理し、情報セキュリティが確保される体制を整備する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「リスク管理基本方針」及び「リスク管理基本規程」を定め、リスク管理の目的や行動指針を明確にする。
(2)「リスク管理基本規程」に基づいて設置するリスク管理委員会は、全役職員のリスクに対する意識を高め、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを未然に発見し、適切に評価し、それらのリスクを低減、回避する対策の実施を推進する。
(3)自然災害その他突発的な重大リスクに対しては、事業継続計画を策定し、緊急時の体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行を効率的に行うため、「取締役会規程」、「取締役会等機関承認及び稟議・報告の決裁基
準」等の社内規程を制定し、権限及び責任の範囲を明確化して、迅速かつ適正な意思決定が行われる体制を整備する。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。
(2)管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ各社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。
(3)管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。
(4)グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。
(5)グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。
(6)監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため必要に応じてグループ会社の監査を実施する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を配置する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員会が行い、人事異動については、監査等委員会の意見を十分に尊重してこれを行う。
(2)当該使用人は監査等委員会の指揮命令により、職務を執行する。
８．監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社を含むグループ各社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある一定の事実を発見した場合は直ちに、当社の担当取締役及び監査等委員会に報告する。
(2)当社の担当取締役及び監査等委員会は、当社の取締役及び使用人にその業務執行に関する事項について、いつでも報告を求めることができる。
(3)当社の担当取締役または監査等委員会への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とする不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

- 40 -

９.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項
監査等委員の職務執行について生じる費用または債務は、監査等委員の請求に基づき、速やかに処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、取締役会等の重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査が実効的に行われる体制を整備する。
(2)監査等委員会の職務の執行にあたり、必要に応じて当社及び当社の子会社の役職員と面談する機会や、弁護士、公認会計士等の外部専門家と相談及び意見交換を行う環境を整備する。
(3)監査等委員会は、監査室が行う内部監査の実施及びその結果について報告を受ける。また、必要に応じて監査室に対して特定事項の調査を要請または指示することができる。なお、監査室に対する指示が監査等委員会と社長との間で齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先させるものとする。
11.財務報告の適正性を確保するための体制(1)財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制を整備及び運用する。
(2)財務報告に係る内部統制は、その有効性を定期的に評価し、不備があれば改善する。
12.反社会的勢力排除に関する基本方針(1)反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、「反社会的勢力には毅然と対応し、不法・不当な要求には一切応じない。」という基本姿勢を堅持する。
(2)反社会的勢力からの不当要求等の排除を全役職員に周知徹底するとともに、警察その他関係機関、団体と連携して、排除の徹底を図る。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
イ. コンプライアンス体制について
すべての役職員が遵守すべき行動規範として「行動憲章」を制定しております。また、コンプライアンスマニ
ュアルを作成し、配布及び社内ポータルサイトに掲載するとともに、社内研修等を通して役職員への周知を図っております。
内部通報規程に基づき、法令違反等の不正行為に関する通報又は相談を受け付ける通報窓口を設置しております。
ロ. 情報セキュリティについて
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて保存及び管理を行っております。
ハ. リスク管理について
リスク管理委員会が、想定されるリスクについて把握、分析し、リスクの未然防止策の検討、リスク管理体制の整備を行っております。
大規模な地震、風水害等の突発的な災害や感染症の爆発的流行に備えて、本社並びに本支店ごとに事業継続計
画を策定し、その内容は適宜見直しを行っております。また、大規模災害等が発生した際に役職員が取るべき行動を定めた「災害時 役職員行動マニュアル」を作成し、定期的に安否確認訓練及び防災訓練を実施しております。
ニ. 取締役の職務について
取締役会は、重要事項の審議、決議を行っております。当事業年度における取締役会は、11回開催し、その他、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。また、迅速な意思決定が行われるように、取締役会から経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任しております。
ホ. グループ会社の管理について「関係会社管理規程」において、子会社が承認を受けるべき事項、報告をすべき事項を定めており、定期的に子会社の経営状況等の報告を受けております。
主要なグループ会社については、監査室による財務報告に係る内部統制評価を実施しております。
ヘ. 監査役への報告、監査役監査について
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。
当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止しており、その旨を当社及びグループ
会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しております。
当事業年度において、監査役会を９回開催しました。

- 41 -

④

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額とし、その超える額について損害賠償責任を免除いたします。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員、また、連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用を填補することとしており、１年ごとに契約を更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑦

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 42 -

（２）【役員の状況】①

役員一覧

男性 10名

女性 1名（役員のうち女性の比率

役職名

氏名

10％）

生年月日

略歴

代表取締役
会長

福

田

勝

之

1955年８月25日生

執行役員会長1979年４月
1990年３月
1997年３月㈱日本興業銀行入行
福田道路㈱入社
同社代表取締役社長

2003年３月

当社入社、代表取締役社長

2003年５月
2005年３月（注）３福田道路㈱代表取締役会長
当社代表取締役社長、執行役員
社長
当社代表取締役会長、執行役員会長（現任）

2009年３月
1982年４月
2002年１月
2011年１月

代表取締役
社長

荒

明

正

紀

1959年１月24日生

執行役員社長2015年３月
2017年１月
2017年３月

2019年３月

1984年４月
2016年１月
2018年１月
2019年１月

取締役
常務執行役員齋

藤秀明

1960年4月14日生
2020年１月
2020年３月
2022年３月

土木部長

1981年４月
2015年１月
取締役
常務執行役員山賀豊

1962年10月22日生

建築部長

2020年１月
2021年３月
2022年３月
1985年４月
2009年７月
2011年１月

取締役
常務執行役員東京本店長

2012年３月
大

塚

進

一

任期

1962年６月25日生
2017年１月
2019年３月

2022年３月- 43 -

当社入社
当社新潟本店管理部長
当社執行役員統括事業本部副本
部長 兼 統括事業本部事業管理部長
当社常務執行役員東北支店長（注）３
当社常務執行役員営業本部長

所有株式数
(百株)

2,328

31

当社取締役、常務執行役員営業本部長 兼 建設企画部長 兼 法
人営業担当
当社代表取締役社長、執行役員社長（現任）
当社入社
当社新潟本店土木部担当部長
当社東京本店土木部長
当社東京本店副本店長 兼 東京
本店土木部長（注）３
当社執行役員土木部副部長
当社取締役、執行役員土木部長
当社取締役、常務執行役員土木部長（現任）

9

当社入社
当社九州支店建築部担当部長
兼 九州支店建築部 九州サービ
スセンター センター長（注）３
当社執行役員建築部副部長
当社取締役、執行役員建築部長
当社取締役、常務執行役員建築部長（現任）

15

当社入社
当社審査部長
当社執行役員管理本部経営企画部長
当社上席執行役員管理本部経営
企画部長
（注）３
当社上席執行役員東北支店長
当社取締役、執行役員東京本店
長
当社取締役、常務執行役員東京本店長（現任）

13

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2014年４月
2017年１月
2021年３月

取締役
執行役員管理部長、内部統制担当、ＩＲ担 小
当、開発事業担当、タイフクダ担

見

年

雄

1966年12月31日生

2023年３月

当

取締役

永

塚

重

松

㈱第四銀行入行

2017年６月
2020年６月

同行常務取締役
第四ジェーシービーカード㈱及び第四ディーシーカード㈱代表（注）３
取締役社長（現任）
北越カード㈱代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）1958年４月２日生

2023年３月
1988年４月
2020年７月

上 原 小 百 合

1964年６月21日生

2021年６月
2022年４月
2022年６月

2023年３月
1985年４月
2011年１月
2016年１月
2017年１月

取締役（監査等委員）

岩

﨑

勝

彦

当社入社
当社東北支店管理部担当部長
当社経営企画部担当部長
当社執行役員管理部副部長 兼
経営企画部長（注）３
当社取締役、執行役員管理部長
兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼
開発事業担当 兼 タイフクダ担当（現任）

1981年４月

2022年６月

取締役

任期㈱テレビ新潟放送網入社
同社経営推進本部経営企画局長
兼 働き方改革推進室長㈱TeNYサービス取締役㈱テレビ新潟放送網執行役員経（注）３
営推進本部経営推進局長
同社取締役経営推進本部長 兼
経営推進局長（現任）
当社社外取締役（現任）

2020年１月
2021年３月

当社入社
当社東京本店管理部担当部長
当社法務審査部長
当社執行役員管理部総務人事部
長 兼 管理部総務人事部法務審
査部長
当社執行役員管理部副部長
当社取締役、執行役員管理部長

2022年３月

兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 （注）４
開発事業担当当社取締役、執行役員管理部長

1962年12月13日生

所有株式数
(百株)

4

－

－

13

兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼
開発事業担当 兼 タイフクダ担当
2023年３月

当社取締役（監査等委員）（現1979年４月
1996年７月
2006年７月

関東信越国税局採用
国税庁長官官房人事課総務係長
国税庁長官官房関東信越派遣国
税庁監察官
佐渡税務署長所沢税務署長
税理士登録 東京税理士会渋谷 （注）４
支部
中田義直税理士事務所税理士（現任）
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

4

砂田徹也法律事務所入所
新潟青山法律事務所代表弁護士（注）４
新潟県弁護士会副会長
新潟大学大学院実務法学研究科
准教授

－

任）

取締役
（監査等委員）

中

田

義

直

1955年４月29日生

2009年７月
2015年７月
2016年８月
2016年８月
2017年３月
2023年３月

取締役（監査等委員）

若

槻

良

宏

1974年２月19日生

2000年４月
2003年４月
2006年４月
2008年10月- 44 -

2014年３月

2017年４月
2018年５月
2020年３月
2021年４月
2022年５月
2023年３月

弁護士法人新潟青山(現弁護士
法人青山法律事務所)代表社員
弁護士（現任）新潟大学法学部准教授㈱セイヒョー社外監査役㈱スノーピーク社外取締役(監査等委員)（現任）
新潟県弁護士会会長㈱セイヒョー社外取締役(監査等委員)（現任）
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

計

2,417

（注）１. 2023年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２. 取締役 永塚重松、上原小百合、中田義直、若槻良宏は、社外取締役であります。
３. 2023年３月28日開催の定時株主総会から１年間であります。
４. 2023年３月28日開催の定時株主総会から２年間であります。
５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

敦

井

一

生年月日

友

1971年10月27日生

略歴
1995年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2004年６月

敦井産業㈱常務取締役

2006年６月

北陸瓦斯㈱取締役

2011年６月

敦井産業㈱代表取締役社長（現任）

2012年６月

北陸瓦斯㈱代表取締役副社長

2015年６月

セコム上信越㈱取締役（現任）2017年４月

北陸瓦斯㈱代表取締役社長（現任）

2022年６月

任期

（注）６

所有株式
数
（百株）

－

㈱第四北越銀行社外取締役（監査等委員）（現任）

６. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

- 45 -

７. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※執行役員会長

福

田

勝

之

※執行役員社長

荒

明

正

紀

※常務執行役員

齋

藤

秀

明

土木部長

※常務執行役員

山

賀

豊

建築部長

※常務執行役員

大

塚

進

一

東京本店長

※執行役員

小

見

年

雄

管理部長・内部統制担当・ＩＲ担当・開発事業担当
・タイフクダ担当

執行役員副社長

藤

山

秀

章

副社長

上席執行役員

尾

﨑

清

美

新潟本店長

上席執行役員

追

木

博

幸

東北支店長

上席執行役員山本幹夫

名古屋支店長上席執行役員

湯

上

聡

九州支店長

執行役員

小

川

彦

営業本部長

執行役員

清

水

浩

安全環境・品質管理部長

執行役員

矢

澤

重

正

大阪支店長

執行役員

今

野

和

則

建設企画部副部長

執行役員

砂

田

修

一

土木部副部長・工務部長

暁②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。（有価証券報告書提出日現在）
社外取締役 永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、産業の枠を越えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する
適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。
また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の常務取締役を歴任しておりまし
たが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。
社外取締役 上原小百合氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識、経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。
なお、同氏は株式会社テレビ新潟放送網の取締役に就任しており、同社と当社の間に工事請負等の取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、税理士としての専門的な知見を活かし、主に税務的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。
社外監査役 若槻良宏氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
なお、当社が2022年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った弁護士報酬等は１百万円であります。

- 46 -

当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりま
せんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
なお、各社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査等委員会監査及び内部監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外取締役のうち２名の監査等委員は、常勤の監査等委員と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会への出席を通じて、内部監
査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

- 47 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うほか、取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行ってまいります。
また監査室は、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行し、効率的な監査活動を務めてまいります。
監査等委員会は、監査等委員会規則に基づいて決められた年間監査計画に従って、業務監査を行うとともに、会計監査人や内部統制推進室と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び子会社の業務内容及び内部統制状況に関して監査の実効性を高めてまいります。
②

監査役監査の状況
当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項については監査等委員会設置会社移行前の監査役監査の状況について記載しております。
監査役は、社外監査役２名を含む４名であり、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うほか、取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。
また常勤監査役は、監査役会にて決められた年間監査計画に基づき業務監査を行うとともに、監査室及び内部統制推進室と連携しながら内部監査に立ち会う等、幅広く監査を実施しており、その結果を取締役会にて報告しております。
なお、常勤監査役 髙桑正一氏は、当社において上席執行役員をはじめ長年にわたり要職を歴任され、当社の業務全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、山本武志氏も、当社において取締役管理部長をはじめ長年にわたり要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

髙桑

正一

9回

8回

常勤監査役

山本

武志

9回

9回

社外監査役

砂田

徹也

9回

9回

社外監査役

宮島

道明

9回

9回

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の可否、会計監査人の報酬等に対する同意、四半期ごとの決算報告についての内容確認、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項として行っております。
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、全国の各本支店及び現場への往査、内部統制システムの監査、リ
スク管理分析、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室及び内部統制推進室並びに会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長及び取締役会への提言を行っております。
③

内部監査の状況
内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、内部監査担当部署である監査室（２名）が監査等委員会及び会計監査人と意思疎通を図り、内部監査規程に従い年度監査計画及び実施監査計画を立案し、業務監査を行った結果を社長並びに監査等委員会に報告しております。

④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
47年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

五十嵐
石井

朗 氏
広幸 氏

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。

- 48 -

e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の選定にあたって、主に①監査品質並びに品質管理 ②独立の立場を維持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか ③監査法人としての総合的能力 ④監査計
画の適切性、監査実施状況 ⑤監査役会への報告状況 ⑥監査報酬金額 を重要なポイントとして評価を行い選定することにしております。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由としては、監査体制が業務執行社員を始めとする監査チームが継続的に有効機能しており、提供されている監査品質は求められる一定水準にあるものと評価したことにより選定しております。
なお監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、並びに会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を会計
監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかをモニタリングするとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役会が定める「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、該当する有無について社内関係部署に意見聴取を行っております。
以上を踏まえた結果として、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を再任することについて問題はないと評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

46

－

48

－

連結子会社

15

0

15

－

計
61
0
63
－
（注）１．連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導であります。
２．連結子会社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度にかかる追加報酬２百万円が含まれています。
ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

計

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査等委員会設置会社移行前の監査報酬の決定方針については、特段、定めておりませんが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会設置会社移行前は監査役会、移行後は監査等委員会の同意を得ることとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会
社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、職務執行状況及び報酬見積もり算出根拠などについて確認し、適切であると判断したためであります。

- 49 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞
ａ．基本方針当社の業務執行取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業
業績に連動した体系とし、個々の監査等委員でない取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水
準とすることを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員でない社外取締役については、その職務に鑑み、一定の基本報酬のみを支払うこととします。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。
ｃ．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。
非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイ
ント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数
A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。
なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。
ｅ．監査等委員でない取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当部門等の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員である社外取締役全員に基本報酬額及び評価配分決定の方針を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該助言を尊重して決定します。
なお、株式報酬は、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。
上記＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞につきましては、2023年３月28日開催の取締役会決議にて改訂しております。
＜株主総会の決議内容＞
株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額450百万円で決議し、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上と定めております。
＜当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程＞
取締役の基本報酬の額は、2021年12月23日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、基本報酬の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。
業績連動報酬のうち賞与については、2022年11月22日の取締役会において決議しております。なお、取締役会
は、賞与の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役
社長・執行役員社長荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。
業績連動報酬のうち株式報酬については、当社の役員株式給付規程に基づき、年間目標に対する達成率に応じて個人別にポイント数を設定し、2023年３月28日の株主総会日において付与しております。
取締役会は、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各- 50 -

取締役の担当部門等の業績なども踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しており、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は前記の方針に基づき決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門において評価を行うには代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が最も適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
＜当事業年度の監査役の報酬等の額の決定過程＞
監査役の報酬は、固定報酬と賞与で構成され、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役全員が協議の上、決定しております。
＜業績連動報酬に係る指標の目標と実績＞
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は105,000百万円、売上高は90,800百万円、営業利益は3,985百万円だったのに対し、受注高は達成率99.8%の104,784百万円、売上高は達成率97.1%の88,194百万円、営業利益は達成率98.9%の3,942百万円となりました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬
固定報酬
株式報酬

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

266

216

8

41

7

16

14

－

2

2

27

26

－

1

4

（注）社外役員の賞与につきましては、改訂前の＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞に基づき、支給しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 51 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引企業との関係維持・強化等や事業運営上の必要性を考慮し、経営戦略の一環として、政策保有株
式を保有することがあります。
政策保有株式については、取締役会において、保有コスト、リターン・リスクを踏まえた中長期的な保有の可否を継続的に検証しております。
議決権行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かと、当該企業の企業価値向上に資するものであるか否かを精査の上、その行使を総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

52

1,000

非上場株式以外の株式

31

1,723

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

50

非上場株式以外の株式

6

4

株式数の増加の理由
株式取得により、取引関係がより一層強化されることを見込んだためであります。
取引先持株会を通じた取得によるものであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

224ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

135,225

135,225㈱第四北越フィナン
シャルグループ
387

343

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

無（注３）- 52 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

58,53358,266㈱共立メンテナンス
345

235

145,000

145,000

ニチレキ㈱

182

41,333

206

41,333

北陸瓦斯㈱
125

131

24,40024,400日本電信電話㈱91

84,371

76

84,371㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ75

52

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
また、株式数が増加した理由としては、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。

有

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

有

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

無

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

無

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

無（注４）- 53 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

45,10045,100

㈱大光銀行
56

60

19,167

19,167

㈱コメリ
52

49

32,89732,501㈱リンコーコーポレ
ーション
45

53

25,00025,000三菱瓦斯化学㈱45

48

11,519

11,214

㈱イオン
32

30

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
また株式数が増加した理由としては、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。

- 54 -

当社の株式の
保有の有無

有

無

有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

15,36915,369㈱みずほフィナンシ
ャルグループ
（注５）
28

6,300

22

6,300

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱
26

4,628

22

4,628

㈱三井住友フィナン
シャルグループ
24

28,28518

27,795㈱バイタルケーエス
ケー・ホールディン
グス
24

22

15,00015,000

アークランズ㈱2324

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

無（注５）

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事保険等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断してお
ります。

無
（注６）

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

無（注７）

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

- 55 -

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

16,38016,380

北越工業㈱
21

16

9,000

9,000

京葉瓦斯㈱
20

31

7,661

7,322

㈱ブルボン
16

17

4,500

4,500

コスモエネルギーホールディングス㈱15

1018,15018,150

日本精機㈱
14

21

18,30318,303

東北電力㈱
12

14

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

- 56 -

当社の株式の
保有の有無

無

有

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

10,36810,368㈱ケーズホールディ
ングス
11

11

3,700

3,700

第一生命ホールディ
ングス㈱
11

3,863

8

1,190

㈱あいちフィナンシ
ャルグループ
8

1,380

5

1,380

豊田通商㈱
6

7

8,700

8,700

明和地所㈱
6

5

2,600

2,600

㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス
43

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

無

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

無（注８）

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、建設資材等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

- 57 -

無
（注９）

有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

810

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

745㈱ジャックス
3

2

1,056

1,056

イオンモール㈱
1

1

636

636

東京電力㈱
0

－

0

12,800㈱プレサンスコーポ
レーション
－

26

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業
において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

無

（注）１．㈱プレサンスコーポレーションについては、保有株式の全部を売却していることから、当事業年度の株式数は「－」としております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四北越銀行及び第四ジェーシービーカード㈱は当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、並びに㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
７．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興- 58 -

証券㈱は当社株式を保有しております。
８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
９．㈱愛知銀行は、2022年10月３日付にて、㈱中京銀行との共同株式移転による両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転により㈱愛知銀行の普通株式１株につき㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合をもって割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 59 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 60 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年12月31日)

23,28828,149※６ 63,660※１,※２,※６ 61,477

－

2,335
358
1,885
1,059
△12
95,462359
702※５ 926
3,833
301
2,738
607
△12
99,083※８,※９ 22,745※８ 22,770※９ 816※５ 2,068- 61 -※９ 13,732

14,181※７,※８,※９ 15,539※７,※８ 15,759

1,057△26,656
26,419932△27,159
26,483

523
523

472
472

※４ 5,352※４ 5,116

52
1,898
407
916
△276
8,349
35,292
130,755

337
1,351
863
896
△253
8,311
35,268134,351(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金等
完成工事補償引当金
工事損失引当金
訴訟損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 62 -

当連結会計年度(2022年12月31日)※６ 34,862※６ 31,871

320
1,508
3,339
217
※５ 60
79
71
11
6,553
47,024※８ 2,690

767
79※７ 838
115
377
43
6
2,632
※８ 2,457
7,318
54,342656
206※７ 835
119
389
46
－
2,555
※８ 2,387
7,195
55,847

5,158
6,169
66,075△2,27175,131

5,158
6,169
68,250△2,24877,329513※３ 7,618

613※５ 11375
34
15※３ 5,105
48,652677

802※７ △112※７ 11572636
643
76,412
130,755

△414
504
670
78,504
134,351

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
シンジケートローン手数料
前払金保証料その他
営業外費用合計
経常利益- 63 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

161,925
4,387
13,533
179,846※１ 136,816※２ 146,029※２ 124,433※３ 3,475

11,596
161,1022,119
12,633
139,186

15,895912
1,936
18,744※４,※５ 9,852
8,891

12,382
838
1,951
15,172※４,※５ 9,963
5,208

14
143
24
9
204
397

14
147
23
8
150
346

41
－
32
27
39
141
9,147

34
1
27
24
14
103
5,451

※１ 2,957※１ 14,584

154,358(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理損失引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 64 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

※６ 29

※６ 8

35
－
－
64

18
36
6
69

※７ 0

－

※８ 23

※８ 32

13
135
※９ 155
71
13
413
8,799
2,748
138
2,887
5,911
47
5,864

0
－
※９ 30
－
2
65
5,455
1,831
△74
1,757
3,698
47
3,650

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 65 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

5,911

3,698

23
90
△0
※ 113
6,025

126
△486
△0
※ △360
3,337

5,976
48

3,289
47

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金
5,158

利益剰余金

6,169

自己株式

61,133

株主資本合計△2,29170,170
－

5,158

6,169

61,133△2,29170,170

当期変動額
剰余金の配当△946△946

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,864

5,864

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△39

△39

60

60

連結範囲の変動－

土地再評価差額金の取崩

2525

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

4,941

20

4,961

5,158

6,169

66,075△2,27175,131

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金655△87

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△17

550

非支配株主持分615

純資産合計
71,335
－

655

△87

△17

550

615

71,335

当期変動額
剰余金の配当△946

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,864

自己株式の取得△39

自己株式の処分60

連結範囲の変動－

土地再評価差額金の取崩

25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22

△25

90

86

28

114

当期変動額合計

22

△25

90

86

28

5,076

当期末残高

677

△112

72

636

643

76,412- 66 -

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,158

利益剰余金

6,169

66,075

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△2,27175,131

△130
5,158

6,169

△130

65,944△2,27175,001

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,120△1,120

3,650

3,650

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△20

△20

43

43

連結範囲の変動－

土地再評価差額金の取崩

△225

△225

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

2,305

22

2,328

5,158

6,169

68,250△2,24877,329その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

677

△112

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
72

636

非支配株主持分643

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計
76,412
△130

677

△112

72

636

643

76,281

当期変動額
剰余金の配当△1,120

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,650

自己株式の取得△20

自己株式の処分43

連結範囲の変動－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△225
125

228

△486

△132

26

△105

当期変動額合計

125

228

△486

△132

26

2,222

当期末残高

802

115

△414

504

670

78,504- 67 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,799
1,478
155
△32
31
△1
14
△462
△86
△2
86
△158
41
13
135
△35
△28
△9
6,255
185
809
△4,034△3,596639
155
10,353237△40△2,747
7,802- 68 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
5,455
1,532
30
△5
12
2
△77
547
53
3
356
△162
34
△10
－
△18
△8
△8
2,182
△183
△889
△3,0483,580△1,049
△655
7,676
167
△34
△2,7865,022

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の有償減資による収入
資産除去債務の履行による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 69 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△3
3
0△1,050
112
△69
△620
140
△0
0
△0
13
－
－
△62
30
△1,505△3
3－△1,291
6
△47
△158
22
－
△8
△340
555
198
△68
△52
50
△1,133△4,200
－
△811
60
△39
△947
△21
△168
△6,128
168
23,116※ 23,285

2,150
600
△491
43
△20
△1,120
△20
△169
970
4,860
23,285※ 28,146

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
16社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名
ジオテクサービス株式会社(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
関連会社1社
持分法適用の関連会社名
株式会社高建(2) 持分法非適用会社
持分法非適用の主要な非連結子会社名
ジオテクサービス株式会社
持分法非適用の主要な関連会社名
新潟舗材株式会社(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
販売用不動産個別法
未成工事支出金
個別法
不動産事業支出金
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
機械装置
２年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 70 -

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
株式給付引当金
従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準（建設事業）
当社グループの主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、
一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

- 71 -

(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当連結会計年度において、所轄税務署長に対し「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことから、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から単体納税制度へ移行することとなります。従って「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項の取扱いにより、当連結会計年度から、翌連結会
計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
ハ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

前連結会計年度
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高当連結会計年度

134,465（注）前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

135,040
2007年12月27日）等を適用して、工事進行基準による完成工事高を記載しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）
で算定しております。
②主要な仮定当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得可能性や建設資材及び労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。

- 72 -

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、主要な仮定に変化が必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は541
百万円増加し、売上原価は531百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は130百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）

2021年６月17日

企業会計基

(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第31号）の2021年

６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表
後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。

- 73 -

(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度①」という。）を導入しております。当該
信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
⑴

取引の概要
本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度406百万円、76千株、当連結会計年度410百万円、77千株であります。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「役員」という。）に対して役位及び業
績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラ
ン「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度②」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識して
おります。
⑴

取引の概要
本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85百万円、16千株、当連
結会計年度76百万円、14千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が続くものと見込まれるものの、当社グループは徹底した感染防止対策を実施した上で平常時と同レベルの活動を行っていることから、今後も通常の事業活動を継続することを前提に、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の見積り等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、これによる経済への影響によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。

- 74 -

（連結貸借対照表関係）
１※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

受取手形・完成工事未収入金等

２※２

当連結会計年度（2022年12月31日）－百万円

受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

受取手形・完成工事未収入金等

３※３

当連結会計年度（2022年12月31日）－百万円

42,653百万円

未成工事受入金等及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

未成工事受入金等
その他

４※４

18,229百万円

当連結会計年度（2022年12月31日）－百万円－

このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

投資有価証券（株式）５7,463百万円
413

当連結会計年度（2022年12月31日）

1,501百万円

1,307百万円

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度（2021年12月31日）㈱西川建創

当連結会計年度（2022年12月31日）
16百万円

㈱西川建創

15百万円

分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度（2021年12月31日）
１社

当連結会計年度（2022年12月31日）
112百万円

６※５

－社

－百万円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）
4百万円- 75 -

52百万円

７※６

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

受取手形
電子記録債権支払手形

154百万円
17
21

116百万円
3189

電子記録債務

253

129

８※７

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 ・・・

2000年12月31日
前連結会計年度（2021年12月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末にお2,126百万円

ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
９※８

△18

当連結会計年度（2022年12月31日）
2,074百万円△4

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

建物・構築物

1,049百万円

土地

2,239

2,239

3,288

3,186

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

計

947百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

－百万円

固定負債（その他）

103

2,000百万円
103

なお、上記担保提供のうち、固定負債（その他）については、当社が子会社を吸収合併したことにより、承継されたものであります。
10※９

資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2021年12月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」45百万円、「工具器具・備品」0百万円、「土地」252百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。

- 76 -

（連結損益計算書関係）
１※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２※２

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）△86百万円３※３

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
53百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
216百万円

４※４

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）－百万円

このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

従業員給料手当4,541百万円

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
4,467百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

124
△3

113
0

株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額

15
9

11
13

５※５

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
164百万円

６※６

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
179百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

土地

3百万円

3百万円

建物
機械装置

11
11

1
0

2

2

29

8

その他
計

- 77 -

７※７

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

0

－

0

－

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

その他
計

８※８

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
構築物
その他
計

９※９

19百万円
2

0

10

23

32

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

用途
事業用資産

17百万円
5

種類

場所

土地、建物、機械装置、リース資産等

金額（百万円）宮城県仙台市等

2479

賃貸用不動産土地、建物及び構築物

埼玉県さいたま市

遊休資産

土地及び構築物

新潟県新潟市等

計52155

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額、並びに売却の意思決定により帳簿価額を売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記賃貸用不動産については、販売用不動産への用途変更の意思決定により、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記遊休資産については、譲渡の意思決定により帳簿価額を備忘価額又は売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価を基準として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 78 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前40百万円△34

171百万円
△18

6

152

税効果額

17

△25

その他有価証券評価差額金

23

126

当期発生額
組替調整額
税効果調整前

110
18

△616
△83

129

△700

税効果額

△39

213

90

△486

退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 79 -

△0

△0

113

△360

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,988,111－－

8,988,111

8,988,111－－

8,988,111(注)１，２，３

468,649

8,353

12,100464,902

合計

468,649

8,353

12,100464,902

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期
首88,300株、当連結会計年度末92,200株)が含まれております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加8,353株は、単元未満株式の買取りによる増加353株、「株式給付信託（J-ESOP）」の追加取得による増加8,000株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少12,100株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少8,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」にかかる㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少4,100株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2021年２月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

946

110

普通株式

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日（注）2021年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年２月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
1,120

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
130

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日（注）2022年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

- 80 -

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,988,111－－

8,988,111

8,988,111－－

8,988,111(注)１，２，３

464,902

4,307

8,500

460,709

合計

464,902

4,307

8,500

460,709

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期
首92,200株、当連結会計年度末91,700株)が含まれております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,307株は、単元未満株式の買取りによる増加307株、「株式給付信託（J-ESOP）」の追加取得による増加4,000株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少4,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」にかかる㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少4,500株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年２月25日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,120

130

普通株式

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日（注）2022年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2023年２月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
1,034

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

120

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日（注）2023年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

- 81 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

現金及び預金勘定

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

23,288百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

28,149百万円△3△3

23,28528,146（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産

主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

１年内

40

59

１年超

66

127

107

187

合計

- 82 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 83 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）

差額（百万円）

63,660

貸倒引当金(*3)△12(2）投資有価証券
資産計(1）長期借入金
負債計

63,64763,647

－

2,694

2,694

－

66,341

66,341

－

767

760

△6

767

760

△6

(*1)「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

関係会社株式

1,501

非上場株式等

1,156(*3) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）

差額（百万円）

61,477

貸倒引当金(*3)△12(2）有価証券及び投資有価証券
資産計

61,46561,465

－

2,962

2,955

△7

64,42764,420

△7

656

650

△5

656

650

△5

(1）長期借入金
負債計(*1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

関係会社株式

1,307

非上場株式等

1,206(*3) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

- 84 -

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

現金預金

23,288－－

受取手形・完成工事未収入金等

57,9295,730－(1）債券（社債）

－

－

100

(2）債券（その他）

－

349

－

(3）その他－－－

81,2186,080

100

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
当連結会計年度（2022年12月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

現金預金

28,149－－

受取手形・完成工事未収入金等

60,576901－(1）債券（社債）

－

－

92

(2）債券（その他）

459

－

－

(3）その他－－－

89,185901

92

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

100
220

－
240

－
155

－
140

－
98

－
131

320

240

155

140

98

131

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2,250
440

－
235

－
180

－
126

－
69

－
42

2,690

235

180

126

69

42

当連結会計年度（2022年12月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

- 85 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

2,403

－

－

2,403

債券

－

452

－

452

その他

－

5

－

5

2,403

458

－

2,862

資産計

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
受取手形・完成工事未収入金等

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

61,477－

61,477

－

92

－

92

－

61,570－61,570

－

650

－

650

－

650

－

650

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 86 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの－
社

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

100

92

△7

100

92

△7

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

債

合計

２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
種類
(1) 株

式

1,588

548

1,039

連結貸借対照表計上額が

(2) 債

券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3) その他

5

3

1

小計

1,593

552

1,041

(1) 株

式

644

692

△48

(2) 債

券

449

464

△14

(3) その他

5

6

△0

1,100

1,162

△62

2,694

1,715

978

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,156百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

2,238

1,037

1,201

(2) 債券

359

349

10

(3) その他

4

3

1

2,603

1,390

1,213

(1) 株式

160

210

△50

(2) 債券

92

104

△11

(3) その他

5

5

△0

258

319

△61

2,862

1,709

1,152

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,206百万円）について、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

- 87 -

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2021年１月１日

至2021年12月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

40

35

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

40

35

－

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2022年１月１日

至2022年12月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

24

18

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

24

18

－

(3）その他
合計- 88 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金であります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

7,208百万円

7,020百万円

勤務費用

348

340

利息費用

14

14

数理計算上の差異の発生額

50△9

退職給付の支払額

△601

△629

退職給付債務の期末残高

7,020

6,736

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

6,065百万円

6,210百万円

期待運用収益151

155

数理計算上の差異の発生額

161

△625

事業主からの拠出額

251

247

退職給付の支払額

△418

△417

年金資産の期末残高

6,210

5,570

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首残高（退職給付に係る負債と資産の純額）

前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

38百万円△75百万円

退職給付費用△12225

退職給付の支払額△21△31

制度への拠出額△80△79

期末残高（退職給付に係る負債と資産の純額）

△75

38

退職給付に係る負債の期末残高

441

451

退職給付に係る資産の期末残高

517

413

- 89 -

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年12月31日）（2022年12月31日）

6,585百万円

6,522百万円△8,484△7,873△1,898△1,351

2,632

2,555

734

1,204

退職給付に係る負債

2,632

2,555

退職給付に係る資産

1,898

1,351

734

1,204

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度

当連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

勤務費用

348百万円

340百万円

利息費用

14

14

△151

△155

数理計算上の差異の費用処理額

18

△83

簡便法で計算した退職給付費用

△12

225

確定給付制度に係る退職給付費用

218

341

期待運用収益（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）△129百万円

700百万円△129700（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計- 90 -

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年12月31日）（2022年12月31日）△104百万円

595百万円△104595

（８）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年12月31日）（2022年12月31日）

債券

53.7％

40.3％

株式

20.8

18.0

一般勘定

7.2

9.0

その他

18.3

32.7

合

100.0

100.0

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度76.7％、当連結会計年度75.9％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

割引率

0.2％

0.2％

期待運用収益率

2.5

2.5- 91 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産棚卸資産評価損
減価償却費超過額

1,178百万円
922

1,133百万円
993

減損損失
退職給付に係る負債

932
770

908
756

未実現利益
有価証券評価損

186
164

183
161

連結納税加入時の時価評価損益
繰越欠損金
資産除去債務

154
302
118

154
136
134

株式給付引当金
退職給付に係る調整累計額

128
－

132
102

未払事業税
その他

106
469

59
689

繰延税金資産小計

5,435

5,548

△3,888△3,721

1,547

1,826

退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金

△402
△312

△481
△341

退職給付に係る調整累計額
連結納税加入時の時価評価損益

△150
△139

－
△139

未実現利益
減損損失
資産除去債務
その他

△106
△41
△29
△36

△102
△41
△28
△33

繰延税金負債合計△1,219△1,168328

657

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
法定実効税率（調整）

30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の税額控除
評価性引当額の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社との税率差異
連結調整項目その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 92 -

当連結会計年度（2022年12月31日）
30.5％

0.8

1.9

△2.6
1.4
△0.1
△0.6

△4.0
2.2
△0.2
△0.5

－
0.9
2.6

△1.3
0.8
3.0

△0.1

△0.2

32.8

32.2

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

358百万円
45405百万円
58

期首残高
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額

22

資産除去債務の履行による減少額

－

68

期末残高

405

397

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は584百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は２百万円（特別損益に計上）、減損損失は127百万円（特別損益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は540百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は１百万円（特別損益に計上）、減損損失は11百万円（特別損益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高11,747

10,951

期中増減額

△795

△10

期末残高

10,951

10,941

11,786

12,070

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産に振り替えたもの（26百万円）及び不動産取得（８百万円）、主な減少額は建物の減価償却（319百万円）及び販売用不動産に振り替えたもの（297百万円）、並びに土地及び建物の減損損失（127百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加
額は不動産取得（202百万円）及び賃貸等不動産に振り替えたもの（103百万円）、主な減少額は建物の減価償却（305百万円）及び建物の減損損失（11百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

- 93 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,537

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,229契約資産(期首残高)

44,954

契約資産(期末残高)

42,653契約負債(期首残高)

3,731

契約負債(期末残高)

7,876

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、工事代金を受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足していないが、個々の契約で定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は126,018百万円であり、当社グループの主要事業であります建設事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

95,038

１年超30,980

合計

126,018- 94 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建設

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

174,789

4,393

179,183

662

179,846

43

111

154

2

156

計

174,832

4,505

179,337665

180,003

セグメント利益

8,488

513

9,002

48

9,050

セグメント資産103,790

15,773

119,564

1,054

120,619

1,110

332

1,443

38

1,481

1,150

67

1,217

2

1,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。

- 95 -

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
建設

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
土木工事

66,279－66,279－66,279

建築工事

70,684－70,684－70,684

その他

11,788

1,306

13,094652

13,746

顧客との契約から生じる収益

148,752

1,306

150,058652

150,711

1,993

1,653

3,647

－

3,647

150,746

2,959

153,706

652

154,358

53

104

158

1

160

計

150,799

3,064

153,864

654

154,518

セグメント利益

4,788

522

5,310

44

5,355

セグメント資産98,791

17,067

115,858

938

116,797

減価償却費

1,182

319

1,502

32

1,535

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

1,500

186

1,687

0

1,687

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

179,337

153,864665

654セグメント間取引消去

△156

△160

連結財務諸表の売上高

179,846

154,358「その他」の区分の売上高（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,002

5,310

「その他」の区分の利益

4844セグメント間取引消去

317

全社費用（注）

△162

△163

連結財務諸表の営業利益

8,891

5,208

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 96 -

（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

119,564

115,858「その他」の区分の資産

1,054

938

セグメント間相殺消去△2,502△2,430

全社資産（注）

12,63819,984連結財務諸表の資産合計

130,755

134,351（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

1,443

1,502

38

32

△3

△3

1,478

1,532

1,217

1,687

2

0

△0

3

1,219

1,691

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）

その他

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

- 97 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

建設
減損損失

当連結会計年度（自

不動産
24

その他
79

2022年１月１日

至

全社・消去
－

合計

52

155

2022年12月31日）（単位：百万円）

建設
減損損失

不動産
19

その他
－

全社・消去
－

11

合計
30

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 98 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（被所有）
直接
2.7

住宅建設工
事の請負

（被所有）
直接
0.0

住宅改修工
事の請負

役員 福田

勝之

－

－

当社代表
取締役会
長

役員 髙桑

正一

－

－

当社常勤
監査役

取引の内容
フクダハウ
ジング㈱に
よる住宅建
設工事の請
負
フクダハウ
ジング㈱に
よる住宅改
修工事の請
負

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

167

完成工
事未収
入金

42

19

－

－

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に適正な見積りに基づき交渉の上、決定しており、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

役員

福田

役員の近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

勝之

創伸建設
株式会社

所在地

－

新潟市
東区

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

当社代表
取締役会
長

（被所有）
直接
2.7

住宅建設工
事の請負

フクダハウ
ジング㈱に
よる住宅建
設工事の請
負

29

－

－

なし

社屋建設工
事の請負

フクダハウ
ジング㈱に
よる社屋建
設工事の請
負

103

完成工
事未収
入金

30

－

92

建設業

（注）１．当社役員の近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に適正な見積りに基づき交渉の上、決定しており、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。

- 99 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

8,889.69円

9,127.46円

688.16円

428.24円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

5,864

3,650

－

－

5,864

3,650

8,521

8,525

（注）１. 「株式給付信託（J－ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度92,200株、当連結会計年度91,700株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度86,784株、当連結会計年度90,361株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 100 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100

2,250

0.9

－

１年以内に返済予定の長期借入金

220

440

0.7

－

１年以内に返済予定のリース債務

159

157

－

－

767

656

1.1

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

290

278

－

2024年１月～
2030年２月

その他有利子負債

－

－

－

－

1,538

3,783

－

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

合計

2024年３月～
2031年３月（注)１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

235

180

126

69

リース債務

119

78

50

18

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

37,27869,517108,106

154,358

2,070

2,745

5,202

5,455

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（百万円）

1,491

1,901

3,530

3,650

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）174.92223.11414.09428.24

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

174.9248.19- 101 -

第３四半期
190.97

第４四半期
14.17

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
不動産事業未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計- 102 -

当事業年度
(2022年12月31日)

10,194106
1,863
43,8040－※３ 621
737
2,300
55
503
45
1,750
－
343
62,327

17,34266
2,607
38,841
1
300
346
502
3,796
43
2
48
1,745
264
332
66,240※１,※２,※３ 7,052※１,※２ 7,048△3,985
3,066※１,※３ 303
△237
65
526
△479
47
904
△899
4
2
△2
0
※２,※３ 327
△300
27
※１,※３ 5,158
177
△85
92
8,462

△4,1382,909※１ 301
△246
55
518
△487
31
903
△899
3
1
△1
0
※２ 330△304
26※１ 5,153
189
△108
81
8,261

67
67

69
69

(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期未収入金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
預り金
修繕引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 103 -

当事業年度
(2022年12月31日)

2,832
4,266
8
252
730
161
326
△270
8,306
16,837
79,165

2,731
4,266
5
245
921
34
306
△247
8,263
16,593
82,834274
7,635
15,040
45
451
1,180
522
1,704
35
1,888
11
192
58
77
0
29,119206
6,590
13,914
44
550
310
－
5,913
732
1,868
15
173
113
75
1
30,509

68
380
1,285
377
43
※１ 2762,432
31,552

57
380
1,246
389
46
※１ 287
2,407
32,916(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 104 -

当事業年度
(2022年12月31日)

5,158

5,158

5,996
172
6,169

5,996
173
6,169

1,044

1,044

10
30,0006,410
37,465△2,271
46,521

10
33,0005,351
39,405△2,24848,484

498
592
1,091
47,612
79,165

604
828
1,433
49,917
82,834

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職金
退職給付費用
法定福利費
株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
支払手数料
不動産事業販売費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 105 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

110,446
2,667
113,11386,8891,305
88,194

101,166
1,968
103,134

79,567810
80,378

9,280
698
9,978

7,321
494
7,815

351
1,761
－
41
274
15
9
208
22
200
150
26
40
58
34
13
174
99
286
33
116
65
108
4,094
5,884

302
1,585
20
22
261
11
13
209
14
208
162
29
49
66
50
10
177
98
275
50
123
29
100
3,872
3,942

(単位：百万円)
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券評価益
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
前払金保証料シンジケートローン手数料
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 106 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

7
3※１ 607
－
5
29
45
700

3
4
※１ 582
8
5
－
24
629

19
2
15
18
－
31
87
6,497

15
－
13
17
1
8
56
4,515

※２ 3

※２ 1

35
38

18
20

※３ 9

※３ 0

11
131
0
152
6,383
1,748
93
1,842
4,541

0
16
1
18
4,517
1,126
95
1,221
3,295

（イ）【完成工事原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

材料費

10,279

10.2

8,557

10.8

労務費

2,451

2.4

1,773

2.2

(－)

(－)

(－)

(－)

外注費

73,333

72.5

55,79570.1

経費15,101

14.9

13,44016.9(うち人件費)(7,454)(7.4)(6,569)(8.3)

101,166

100

79,567100(うち労務外注費)

計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（ロ）【不動産事業売上原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

土地代

901

45.8

379

46.8

経費

1,067

54.2

431

53.2

1,968

100

810

100

計
（注）

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

- 107 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

5,996

172

5,158

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
6,169

1,044

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
11
27,000

繰越利益
剰余金
5,812

利益剰余金
合計
33,868

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△0

0

－

△3,000－

剰余金の配当

△946

△946

当期純利益

4,541

4,541

2

2

別途積立金の積立

3,000

自己株式の取得
自己株式の処分

00

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△0

3,000

597

3,597

5,158

5,996

172

6,169

1,044

10

30,0006,410

37,465

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△2,29142,904

その他有価証券
評価差額金
491

土地再評価差額金595

評価・換算差額等
合計
1,086

純資産合計
43,990

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当

△946

△946

当期純利益

4,541

4,541

自己株式の取得

△39

△39

△39

自己株式の処分

60

60

60

2

2

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7

△2

4

4

20

3,617

7

△2

4

3,622

△2,271

46,521

498

592

1,091

47,612- 108 -

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

5,996

172

5,158

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
6,169

1,044

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
10
30,000

繰越利益
剰余金
6,410

利益剰余金
合計
37,465

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△0

0

－

△3,000－

剰余金の配当△1,120△1,120

当期純利益

3,295

3,295

△235

△235

別途積立金の積立

3,000

自己株式の取得
自己株式の処分

00

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△0

3,000

△1,059

1,940

5,158

5,996

173

6,169

1,044

10

33,0005,351

39,405

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△2,271

46,521

その他有価証券
評価差額金
498

土地再評価差額金592

評価・換算差額等
合計
1,091

純資産合計
47,612

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△1,120△1,120

当期純利益

3,295

3,295

自己株式の取得

△20

△20

△20

自己株式の処分

43

43

43

△235

△235

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

106

235

342

342

22

1,962

106

235

342

2,304

△2,24848,484

604

828

1,433

49,917- 109 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
販売用不動産個別法
未成工事支出金
個別法
不動産事業支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により発生事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

- 110 -

(6) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(7) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準（建設事業）
当社の主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

６

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当事業年度において、所轄税務署長に対し「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことから、当社は、翌事業年度から、連結納税制度から単体納税制度へ移行することとなります。従って「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項の取扱いにより、当事業年度から、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効
果会計を適用しております。
(4)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

- 111 -

（重要な会計上の見積り）
・一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

当事業年度
104,009（注）前事業年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
用して、工事進行基準による完成工事高を記載しております。

85,6492007年12月27日）等を適(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計方針の変更）⑴

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は79百万円増加
し、売上原価は79百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
⑵

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 112 -

（追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
役員株式給付制度（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が続くものと見込まれるものの、当社は徹底した感染症防止対策を実施した上で平常時と同レベルの活動を行っていることから、今後も通常の事業活動を継続することを前提に、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の見積り等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、これによる経済への影響によっては翌事業年度以降の財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。

- 113 -

（貸借対照表関係）
１※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

建物
構築物

466百万円
3

440百万円
2

土地

467

467

937

910

前事業年度
（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

固定負債（その他）

103百万円

103百万円

なお、上記担保提供の固定負債（その他）については、当社が子会社を吸収合併したことにより、承継されたものであ
ります。
２※２

３

過年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12
百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

偶発債務
分譲マンションに係る手付金保証
前事業年度（2021年12月31日）

１社

当事業年度
（2022年12月31日）
112百万円 －社－百万円

４※３ 資産の保有目的の変更
前事業年度（2021年12月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」45百万円、「工具器具・備品」0百万円、「土地」252百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。

- 114 -

（損益計算書関係）
１※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

受取配当金

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

556百万円２※２

527百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

土地

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

3百万円
３※３

1百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

建物

9百万円

0百万円

除却費用
その他

－
0

0
0

9

0

計

（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

4,234

関連会社株式31

当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

4,234

関連会社株式31- 115 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産販売用不動産評価損
減損損失

804百万円
496

760百万円468

子会社株式の評価損
退職給付引当金

457
391

457
379

株式給付引当金

114

118

有価証券評価損否認額
貸倒引当金損金算入限度超過額
完成工事補償引当金繰入額否認
未払事業税等

83
82
58
55

80
74
52
27

その他

117

132

2,661
△2,046

2,552△1,975

615

577

△222
△226
△5

△280
△257
△4

繰延税金負債合計

△453

△543

繰延税金資産の純額

16134繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

30.5％

30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
土地再評価差額金の取崩
その他

0.7
△2.7
1.2
△0.8
－
0.1

1.8
△3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

27.1

法定実効税率
（調整）

1.6
△1.6
△1.6
0.0

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 116 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘

株式数
(株)

柄

㈱第四北越フィナンシャルグループ

135,225387㈱共立メンテナンス

58,533345

新潟万代島ビルディング㈱

6,480

324

250

250

ニチレキ㈱

145,000

182

北陸瓦斯㈱

41,333125

首都圏新都市鉄道㈱

2,000

100

666

99

日本電信電話㈱24,40091㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

84,371

75㈱大光銀行

45,10056㈱コメリ

19,16752㈱リンコーコーポレーション

32,89745

三菱瓦斯化学㈱25,00045

その他株式(69銘柄)

499,701542

1,120,124

2,724

券面総額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

300

300

2

2

302

302

投資口数等
(口)

貸借対照表計上額
(百万円)

10

5

10

5

ジークライト㈱その他
有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

トキエア㈱

計

【債券】
銘
有価証券
投資有価証券

柄

その他
有価証券

第四北越証券㈱MUFG 複数指数連動債

その他

タックコンサルタント㈱第１５回利付少人数私募債

有価証券

計

【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他

投資事業有限責任組合への出資

有価証券

地方創生新潟１号投資事業有限責任組合
計- 117 -

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

7,048

4,138

155

2,909

301

246

8

55

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
9
（6）

建物

7,052

4

構築物

303

－

機械及び装置

526

－

7

518

487

16

31

船舶

904

－

0

903

899

0

3

2

－

1

1

1

0

0

327

7

4
（0）

330

304

7

26

5,158
〔973〕

－

5
（5）

5,153
〔1,209〕

－

－

5,153

177

34

22
（3）

189

108

41

81

14,453

46

52
（16）

14,447

6,186

230

8,261

－

－

－

313

243

20

69

－

－

－

313

243

20

69

車両運搬具
工具器具・備品

土地

リース資産
有形固定資産計1（1）

無形固定資産その他
無形固定資産計（注）１. 「当期首残高」及び「当期末残高」の〔〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２. 無形固定資産については、資産総額の100分の１以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４. 有形リース資産の当期増加額の主なものは、車輛のファイナンスリース契約に伴う増加29百万円であります。

- 118 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

270

1

23

－

247

修繕引当金

11

3

－

－

15

完成工事補償引当金

192

173

5

187

173

工事損失引当金

58

102

12

35

113

訴訟損失引当金

77

－

2

－

75

株式給付引当金

377

39

27

－

389

役員株式給付引当金

43

13

11

－

46

（注）１. 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２. 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
特記事項はありません。

- 119 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取及び買増手数料──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.fkd.co.jp/

株主に対する特典

なし（注） 単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利- 120 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第96期第１四半期）（自（第96期第２四半期）（自（第96期第３四半期）（自2022年１月１日
2022年４月１日
2022年７月１日

至至
至

2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 121 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 122 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月28日

株式会社

福

田

取締役会

御中

組

EY新日本有限責任監査法人
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

朗

広幸

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社
福田組及び連結子会社は、主要な事業である建設事業にお当監査法人は、株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

いて、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断（１）内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、当連結会計年度の完成工事
高136,816百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原
価管理のための予算書）が、工事現場責任者により作成され、適切な決裁権限者による承認を受けることにより信頼性を確保する統制
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書に対して検討した価格を詳細に積上げて計算していることを確認するための統制充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高 ・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の工事は135,040百万円である。このうち、株式会社福田組が一原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示 に応じ定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に て、適時に見直されることを体制として確保するための統基づいて計上した完成工事高は85,649百万円で、連結財務
諸表において重要な割合を占めている。
会社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工遅延による工期の延長、建設資材
や外注、労務単価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りが、当連結会
計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

制・工事の損益管理、進捗度を含めた工事原価総額の見積りについて、工事管理部門が適時・適切にモニタリングを行う統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事収益総額、工事損益、工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合するとともに、実行予算書の内容が工事目的物に照らして整合しているか、工事原価総額の見積りが工種ごとの積上げにより計算されているか、実行予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として不明確な調整項目が入っていないか検討した。
・当連結会計年度末における最新の工事原価総額の見積額と当初の工事原価総額の見積額を比較し、重要な変動があるものについては、工事現場責任者に質問をするとともに、工事原価総額の見直しの根拠となる工事変更契約書や工程表、外注変更契約等の基礎資料の閲覧により、工事原
価総額の見積りの変更内容が工事の実態を反映し、適時・適切に見直されているか検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容

と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福田組の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社福田組が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2023年３月28日

株式会社

福

田

取締役会

御中

組

EY新日本有限責任監査法人
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

朗

広幸

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の2022年１月１日から2022年12月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
福田組の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上