救急災害医療対策委員会
報

告書（災害医療関係抜粋）

平成２２年３月

日

本

医

師

会

救急災害医療対策委員会

ii

平成２２年３月

日本医師会長
唐

澤

祥

人

殿

救急災害医療対策委員会
委員長

小 林 國 男

本委員会は、平成２０年７月２３日開催の第１回委員会において、貴職から、「１．救急
災害医療における連携のあり方」及び「２．医師会の災害時医療救護対策」について、検討するように諮問を受けました。
これを受け、本委員会では、２年間にわたり検討を重ね、審議結果を次のとおり取りまとめましたので、ご報告申し上げます。

i救急災害医療対策委員会

委 員 長

小林

國男（帝京平成大学教授）

副委員長

井戸

俊夫（岡山県医師会長）委有賀徹 （日本臨床救急医学会代表理事）〃

石原哲 （東京都医師会救急委員会委員長）〃

稲坂

博 （愛知県医師会理事）〃

岡本喜雄（熊本県医師会理事）〃

小濱

啓次（川崎医療福祉大学教授）〃小林勲 （新潟県医師会理事）〃

杉本

壽 （大阪府医師会副会長）〃

鈴木明文（秋田県医師会常任理事）〃

永田

高志（姫野病院救急総合診療科部長）〃

野口宏 （愛知県救急医療情報センター統括センター長）〃

野島

丈夫（鳥取県医師会副会長）〃

目黒

順一（北海道医師会常任理事）〃

山本

保博（日本私立学校振興・共済事業団東京臨海病院長）

員

ii

目

次

要旨................................................................................................................１
Ⅱ．医師会の災害医療対策 ............................................................................２
１．日本医師会の役割 ................................................................................２（１）日本医師会の災害対応への実行能力について ...............................２（２）日本医師会の防災行政への参画.....................................................３
２．ＪＭＡＴ（Japan Medical Association Team）の提案 ......................６（１）ＪＭＡＴ（Japan Medical Association Team） ...........................６（２）医師会ＪＭＡＴの基本方針等 ........................................................７
３．特殊災害における対応 ..................................................................... １１（１）特殊災害に関する教育の必要性................................................. １１（２）正確で迅速な情報提供の必要性（放射線災害を例として）...... １２
４．国際貢献........................................................................................... １３
おわりに..................................................................................................... １５
医師会ＪＭＡＴ（Japan Medical Association Team）基本方針 .............. １６

要旨
今期は、救急医療や災害医療など「４疾病５事業」の新しい医療計画の施行、さらには救急患者の搬送・受入れの円滑な実施を図るための消防法改正に代表される、我が国の救急災害医療にとって大きな基点となる期であった。
本委員会では、これらを背景として、８回の本委員会及び２回の災害医療小委員会を開催して会長諮問に基づき検討を行い、報告書をとりまとめた。
以下は、その概要である。
Ⅱ.医師会の災害時医療救護対策○ 日本医師会の防災行政への関与として、中央防災会議への参画や日本ＤＭＡＴとの関わり等について、具体的に述べた。
○ 日本医師会が災害対応への実行能力を具備するための方策として、日本医師会の名の下に、全国の都道府県医師会が、郡市区医師会を単位として編成する災害医療チーム、“ＪＭＡＴ”（Japan Medical Association
Team：医師会ＪＭＡＴ）を提案した。
○ 医師会ＪＭＡＴは、災害発生後、日本医師会による都道府県医師会への要請に基づいて出動するものであり、ＤＭＡＴ及び被災地医師会との間で役割分担と有機的な連携を行いつつ、主に災害急性期の医療、被災地医師会等との協力、活動支援を担うものである。
○ 「医師会ＪＭＡＴ基本方針」を作成し、日本医師会、都道府県医師会、郡市区医師会の役割、医師会ＪＭＡＴの構成、研修、活動内容、地域Ｄ
ＭＡＴとの連携等について示した。
○ 特殊災害における対応については、特殊災害に関する教育の必要性、日本医師会による関係機関との連携、災害発生時における地域医師会や医療機関への正確で迅速な情報提供を求めた。
○ 医師会ＪＭＡＴ構想の延長線上にあるものとして、将来的には日本医師会の国際貢献にも資することを求めた。

１

Ⅱ．医師会の災害医療対策
１．日本医師会の役割（１）日本医師会の災害対応への実行能力について① 現状
日本医師会は、約１６万５０００人から成る医師の職能団体として最大の組織であり、かつ、別法人格とはいえ、全ての地域医師会（都道府県医師会及び郡市区医師会等）を束ねる立場にある。
日本医師会が現在、取りうる災害医療対策には、次のようなものが挙げられる。
１）平常時では、各都道府県医師会・郡市区医師会との連携、関係省庁・関係団体との連携、災害医療に関する生涯教育の実施等
２）災害発生時では、都道府県医師会等との連携・情報交換、関係省庁との連絡、保険診療や公費医療の維持、義援金の募集等
３）災害収束後では、医療体制再建のための国庫補助、優遇税制、公的融資の実現等
しかし会内に常設の災害医療チームは置かれておらず、現時点において、
日本医師会には、災害発生直後において、被災現場等での災害医療活動を実行する能力は備わっていないといえる。
② 地域医師会と日本医師会
新型インフルエンザ対策においても重要な役割を果たしているように、
地域医師会は、地域の医療活動にとって必要不可欠な存在である。
また、医師会の組織構造は、日本医師会の会員資格が都道府県医師会の会員であり、かつ、都道府県医師会の会員資格が郡市区医師会の会員であるという特色を持つ。日本医師会が災害医療チームを編成する場合、その構成メンバーは個々の医師会員が中心となるが、会員医師個人と直接の接点を持つのは、郡市区医師会、続いて都道府県医師会である。

２

③ 日本医師会による災害医療チーム②により、日本医師会の名の下に、全国の都道府県医師会が、郡市区医師会を単位として編成する災害医療チーム（※ 名称の提案は、後述）のシステムを構築することにより、日本医師会は、被災地での災害医療活動を実行する能力を具備することになるといえる。
④ 日本医師会災害医療チームのシステム
システムの構築に当っては、各都道府県医師会との意見交換、協議を行った上で、以下の事項を内容とするガイドラインを定める必要がある。
１）日本医師会、都道府県医師会及び郡市区医師会の役割（被災地外、あるいは被災地医師会としての役割を含む）
２）医師会災害医療チームの実施要領


目的、運用方針

構成、編成方法



業務内容



補償、費用負担

教育研修、訓練



災害時の派遣判断基準、撤退基準



事後承諾基準（都道府県医師会の自己判断による出動があった場合の追認）



派遣要請手順

関係行政機関等との連携（協定）ＤＭＡＴや日赤等との役割分担、連携（２）日本医師会の防災行政への参画① 日本医師会の中央防災会議への参画の意義
日本医師会は医師の職能団体として最大の組織であり、中央防災会議、
つまり国の防災行政に参画し、災害医療の重要性を高めるべきである。
そのため、本委員会では、長年に渡り、日本医師会の災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定、及び中央防災会議への参画を求めてきたところである。
３ただし、現在の「指定公共機関」を見ると、事業者団体はなく、ＮＨＫ
や電力会社等の事業体が指定を受けている。日本医師会と異なり、それぞれの事業体は、放送や電力供給等の実行力を有している。日本医師会は、
災害医療チームのシステム構築により、実行力を具備することが、第一に必要である。
② 医師会の災害医療活動への影響
日本医師会が国の防災行政に参画することで、地域医療の視点から、災害発生前の体制から収束後の地域医療体制の再建に至るまで、各段階での対策の重要性を国に対して主張することができる。
災害医療対策は、災害発生の初期段階にとどまるものではない。また、被ばく医療など特殊災害を担う医療機関・研究機関と、地域の医療機関との連携も重要である。
また、日本医師会が中央防災会議に参画することは、各地域医師会の防
災行政（防災会議、防災計画、災害時医療協定、防災訓練等）への関与の深化にもつながる。
特に、日本ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）は防災基本
計画や厚生労働省防災業務計画に記載があるが、地域医師会等関係組織との災害時の役割分担や連携の規定が、日本ＤＭＡＴ活動要領には必要である。
また、「大分ＤＭＡＴ」は県医師会の下に関係者が参集して構想が立てられたが、各都道府県において、行政、医師会、ＤＭＡＴ指定医療機関等が参画してＤＭＡＴの運用と関係者間の連携を図ることが重要である。
さらに、災害時の情報収集能力があるセクション（行政機関）との連携が取れているかどうかは、災害対応の重要な点である。日本医師会が、国の災害対策本部との連携により、医療ニーズや災害医療チームの派遣先等の情報を把握し、対応策を判断し、地域医師会に情報提供をすることができる体制が必要である。

４

③ 具体的な参画方法
国の防災行政への参画には、次のような態様が考えられる。
１）災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を目指す「指定公共機関」とは、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの。事業者団体は指定されていない。

２）中央防災会議への委員就任を目指す
医学医術に関わる学識経験者として委員に就任することを目指す。

３）他の防災関係会議への参加を目指す
平成２１年度より、日本医師会救急災害医療担当常任理事が消防審議会委員に就任した
ところである。

なお、新潟県中越地震では、行政が機能しない中、医師会だけが機能したことが、災害関係者に強く印象付けられている。指定公共機関の指定交渉に備え、過去の災害における地域医師会の活動を整理する必要がある。

＜参考＞○ 災害対策基本法第６条（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）
第１項

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第２項

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。

○ 都道府県医師会の防災行政への具体的な係わり、対応→

平成１３年度日本医師会調査では、都道府県防災会議において、「災害医療の確保に充分重点を置いた議論がなされている」と回答した医師会は、１０医師会／４３医師会（２３．３％）。

→

同調査では、都道府県防災計画の中で、「医療に関する規定がある」との回答は４１医師会／４６医師会（８９．２％）であり、その内「内容も充分」が１６医師会／４６医師会（３４．
８％）、「内容は不充分」が２５医師会／４６医師会（５４．４％）。

○ 都道府県医師会、郡市区医師会の指定地方公共機関への指定（消防庁防災課回答）（防災六法平成１８年版より）
１）医師会を指定地方公共機関とすることができるか（昭和４４年）
お見込みの通り。
５

医師会は公益社団法人として組織されており、災害時において被災者の救助に積極的に参加している
実態からみて、知事の判断により指定地方公共機関として指定できる。
２）都道府県知事が当該都道府県医師会を指定すれば、その都道府県内の市町村医師会も指定地方公共機関に指定したものとみなしてさしつかえないか（昭和４８年）
みなすことはできない。
市町村医師会は、都道府県医師会とは別個の独立した社団法人であるから、事実上、下部組織の様相を呈しているとしても、別途指定する必要がある。

２．ＪＭＡＴ（Japan Medical Association Team）の提案（１）ＪＭＡＴ（Japan Medical Association Team）
本委員会として、日本医師会の名の下に、都道府県医師会が、郡市区医師会を単位として編成し、被災地で活躍する災害医療チームの名称として、“ＪＭＡＴ”（Japan Medical Association Team）（以下、「医師会ＪＭＡＴ」）を提案する。
医師会ＪＭＡＴの名称の提案は、医師会の災害医療チームとＤＭＡＴとの違いを明確化するとともに、「日本医師会（JMA）の災害医療チーム」、「全国（Japan）の医師会（Medical Association）により日本全体を包含している」、「ＤＭＡＴ（日本・地域）からの継続性」という意味を込めている。
医師会ＪＭＡＴは、災害発生後、日本医師会による都道府県医師会への要請（事後承諾の場合を含む）に基づいて待機・出動するものであり、災害発生直後からの連続した時間において、ＤＭＡＴ（日本・地域）及び被災地医師会との間で役割分担と有機的な連携を行いつつ、主に災害急性期の医療、被災地医師会等との協力、活動支援を担うものである。
ただし、日本医師会からの要請と、災害時医療協定に基づく都道府県からの要請とが、競合しないようにする必要がある。

６

（２）医師会ＪＭＡＴの基本方針等①

医師会ＪＭＡＴは、「医師会ＪＭＡＴ（Japan Medical Association Team）
基本方針」に基づいて、組織を構築するべきである。また、医師会ＪＭＡ
Ｔと日本医師会・都道府県医師会・郡市区医師会の関係は、図１及び図２のイメージのとおりである。
日本医師会、都道府県医師会及び郡市区医師会の役割の明確化、医師会
ＪＭＡＴの構成、研修体制、活動内容、ＤＭＡＴ（日本・地域）との役割
分担と連携が重要となる。

②

すでに多くの都道府県医師会や郡市区医師会において、行政との間で、医師会災害医療チームの派遣を規定した災害時医療協定が締結されている1。
日本医師会及び都道府県医師会には、医師会ＪＭＡＴの実現過程における意見交換、協議を通し、医師会ＪＭＡＴとこれらの既存の災害医療チー
ムとの調整を図る必要がある。
その上で、日本全体での医師会災害医療活動の実施のため、既存のチームの内、医師会ＪＭＡＴの条件を満たすものは医師会ＪＭＡＴとして認め、そうではないものには「医師会ＪＭＡＴ基本方針」に沿ったものとなるよう方策を講じる必要がある。
③

各医師会は「自身が被災者になりうる」という視点を持つことも重要である。特に大規模災害の場合、被災地の郡市区医師会にあっては、その機能が停止し、医師会ＪＭＡＴとしての対応を取ることができない事
態が想定される。そのような場合であっても、近隣の開業医師会員同士が、自発的・組織的に避難所や臨時診療施設に集合して災害医療活動に従事することができる仕組みを、郡市区医師会が市町村と連携して構築することが、医師会ＪＭＡＴのシステム構築と平行して必要である。

日本医師会「医師会の災害医療体制に関する調査」（平成 13 年 6 月）では３５都道府県医師会・都道
府県間で災害医療チームの派遣を規定（平成 12・13 年度本委員会報告書）
1

７

被災地郡市区医師会、医師会ＪＭＡＴ、ＤＭＡＴの関係
被災地郡市区医師会

医師会ＪＭＡＴ

災害発生前

・チーム編成、隊員登録（平時）

・研修の実施災害発生直後・被災地医師会による自主 ・待機、出動準備（ＤＭＡＴ到着

的活動

ＤＭＡＴ（日本・地域）
・日医・県医との連携

・待機、出動準備・被災都道府県医師会→日前）

本医師会→都道府県医

災害超初期師会からの出動要請

・出動（自己判断での出動→日 ・統括ＤＭＡＴの下で活動
本医師会・都道府県医師会の事後承諾）ＤＭＡＴ到着後

・医師会ＪＭＡＴとの協力 ・ＤＭＡＴとの連携の下、 ・統括ＤＭＡＴの下で活動
避難所・臨時診療施設での現場トリアージ等
・被災地郡市区医師会との協力、支援

ＤＭＡＴ撤収後・被災地の医療体制の建て ・撤収後も災害医療に従事
直し
・通常診療の再開

するＤＭＡＴメンバーの医師会ＪＭＡＴへの位置づけ
・撤収時期等の判断

８

図１

医師会ＪＭＡＴと日本医師会・都道府県医師会・郡市区医師会のイメージ（平時）

日本
ＤＭＡＴ

医師会員のＤＭ
ＡＴ研修受講
医師会研修会への講師派遣等協
力要請

甲 県

日

本

医師会

ＪＭＡＴ

防災行政へ
の参画

中央防災会議厚生労働省、消防
庁、自衛隊、海上保安庁、放医研等

乙 県

乙 県
ＤＭＡＴ

編成要請

・協定（県外派遣）
・派遣仕組み作り・補償、費用負担
・甲県防災計画等へのＪＭＡＴ位置づけ

・甲県防災計画等へのＪＭＡＴ位置づけ

甲 県
医 師 会

乙 県
医 師 会
ＪＭＡＴ編成要請・ＪＭＡＴ編成要請

Ｘ 市
医師会

Ａ 市
医師会
Ｂ 郡
医師会

Ｚ 市
医師会

９

Ｙ 郡
医師会

図２

医師会ＪＭＡＴと日本医師会・都道府県医師会・郡市区医師会のイメージ（災害時）

日

情報収集

日本
ＤＭＡＴ

（出動、撤

医師会

退時期等）

甲 県

本

・ＪＭＡＴ出動要請

情報収集、
連携

中央防災会議厚生労働省、消防
庁、自衛隊、海上保安庁、放医研等

乙 県

乙 県
ＤＭＡＴ

・情報提供
県外派遣の要請

派遣の要請

甲 県
医 師 会

乙 県
医 師 会
ＪＭＡＴ出動要請

・ＪＭＡＴ待機要請
・ＪＭＡＴ出動要請

Ｘ市医
ＪＭＡＴ

Ａ市医
ＪＭＡＴ
Ｂ郡医
ＪＭＡＴ

Ｙ郡医
ＪＭＡＴ

被災地
医師会
日本ＤＭＡＴ、地域ＤＭＡＴ、
医師会ＪＭＡＴの間の役割分
担、引継ぎ、連携

１０

３．特殊災害における対応2（１）特殊災害に関する教育の必要性“ＣＢＲＮ”（Chemical, Biological, Radiological, Nuclear）をはじめとする特殊災害は、発生頻度が極めて少ないため、日ごろからの準備（研修、体制整備、訓練等）が行われていないことが懸念される。
そのため、地域医療の現場において、それぞれの特殊災害に特有の用語や疾病、病態や対処方法の周知ができていない、患者の症状から特殊災害との因果関係を推定することが難しい、医療関係者に放射性物質や放射線等への不安がある、などの課題が指摘された。
例えば、放射線は五感で感じることができないが、人体への影響は定量的に扱うことができる。原子力施設の立地する県の災害医療関係者は教育を受けているかもしれないが、非立地県の者はいたずらに不安感を抱く。また、工業団地が被災した場合は、一般の医師には馴染みのない化学物質による汚染が懸念される。そのような場合の汚染物質の同定や対処策等には、自衛隊の能力が非常に重要である。
以上の通り、特殊災害への対策が、我が国の災害医療対策の中で孤立している現状にあるが、発熱外来だけでは対応できなかった新型インフルエンザへの教訓を踏まえ、広く医師会ＪＭＡＴやＤＭＡＴ等において、正しい知識の平準化がなされることが必要である。
日本医師会として、自衛隊や（独）放射線医学総合研究所等の特殊災害を担う機関との連携の下、平時及び災害発生時において、それぞれの特殊災害の概要、考えられる疾患とその診断方法、主な症状、治療方法、被ばく・汚染等の二次災害・被害拡大の防止策、行政への報告制度等の情報を、地域医師会や医療機関に提供することが重要である。

2「緊急被ばく医療のあり方について」（原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会

平成２０年１０月一部改定）を参照。
１１

平成１３年６月、（２）正確で迅速な情報提供の必要性（放射線災害を例として）
特殊災害の発生時にあっては、正確な情報を、いかに迅速に地域に伝達するかが、重要である。新潟県中越沖地震における原子力施設の被災は、海外では過剰に報道され、大きな風評被害が発生した。
特殊災害の被災地やその周辺地域では、被ばく・汚染のない者を含め、多くの住民が健康不安を抱き、受診を求めることが考えられる。
例えば、新潟県中越沖地震では、原子力発電所の被災に関する情報開示が遅れたことが指摘されたが、原子力施設の被災時には、まず原子力施設の周囲から始めて放射能汚染の有無を計測し、地域住民に対して情報を正確かつ迅速に伝達する必要がある。
特に地域の医師は住民から信頼されている。被災地域の医師が、地方自治体等から正確で迅速な情報提供を受け、それに基づく説明を行うことが住民の安心につながる。

１２

４．国際貢献（１）海外における災害へ取組み
最近の国連統計によるとアジアは自然災害の多発地帯であり、東南アジ
アだけで、世界の自然災害の６０％を占める。しかし自然災害から甚大な経済損失を被むって来たにも拘らず、これまで諸国の動きは極めて鈍かった。
漸く今回、東南アジア諸国連合（ASEAN）１０カ国では、日本、韓国、
中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドも加わった首脳会議（EAS）を開催し、自然災害の対策とリスク軽減のために一致して協力の水準を高めることになった3。今後、災害への対応手順の標準化、連絡網の構築を行うなど、自然災害に対する地域レベルの対策強化を進めることになる。
（２）日本医師会の果たすべき役割
医師会ＪＭＡＴには、以上の活動の延長線上にあるものとして、国際貢献が期待される。地球温暖化、テロリズム等により、新たな災害の発生も懸念される。医師会ＪＭＡＴの編成、研修、実践、活動評価等を通して、その充実を図り、将来的には日本医師会の国際貢献にも資するよう努めるべきである。
なお、日本医師会は、下記のような国際的な活動を実施しているところである。


世界医師会（WMA）への加盟


医学教育・医学・医術および医の倫理における国際的水準を高め、また、すべての人々を対象にしたヘルスケアの実現に努めることを目的に設立された組織。現在、95 カ国医師会が加盟。



アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の設立


アジア・大洋州における医師の交流の促進、情報交換、地域住民の保健水準向上を図る
ことを目的に日本医師会が中心となって設立した組織。現在、１8 カ国医師会が加盟。

3「東アジア首脳会議（EAS）防災に関する声明」（外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaJ/area/eas/shuno_4th_bousai.html）参照）
１３



国際医学生連盟（IFMSA） との交流


WHO、WMA により医学生を代表する国際フォーラムとして公認を受け、現在 100 ヶ国
以上が加盟している組織。その日本組織の事務局を日医会館内に置き交流を図っている。

また、今期（平成 20・21 年度）に発生した各国の大災害4に対しては、義援金の募集とともに、ＡＭＤＡ（Association of Medical Doctors of Asia：1984
年に設立された国際医療ボランティア組織）と連携を取り、その緊急医療活動に対する支援を実施した例がある。

2008 年 5 月 2 日発生 ミャンマー連邦中・南部の大型サイクロン・ナーギス（Nargis）、2008 年 5 月
12 日発生 中国四川大地震（汶川地震）
4

１４

おわりに
医療と消防は、国民が安心して生活を送ることのできる社会にとって不可欠な要素である。患者の救命、社会復帰のため、救急医療と救急搬送とが連携を密にし、「車の両輪」となって機能することが求められる。
平成２１年に行われた消防法の改正は、救急患者の搬送・受入れの円滑な実施を図るため、医療と消防の連携を推進するものである。現在、その具体化に向けた取り組みが進められているが、国と地域のそれぞれのレベルで、医療関係者と消防関係者の連携が進められることが望まれる。
その連携には、地域の連携及び地域間の広域連携があり、それぞれ適切なＭＣの下で行われなければならない。そのためには、日本医師会や地域医師会（都道府県医師会・郡市区医師会）の役割が重要となる。日本医師会には、ＭＣ体制における地域医師会の重要性の主張、全国ＭＣ協議会連絡会の充実・発展、厚生労働省と総務省消防庁との連携への関与をはじめ、地域医療の担い手の立場から、我が国の救急医療体制の再生に取り組むことが求められる。
今後、今回の法改正を契機として、ＭＣ協議会の在り方や、全国連絡会の充実と日本医師会のかかわり方などについて、各県の実施基準の作成や施行の状況を踏まえ、日本医師会と各都道府県医師会担当役員との意見交換をする機会も重要である。
災害医療についても、医療と消防の連携が重要となることは言うまでもない。さらには、国・地方の防災行政全般における医療の位置づけの向上が必要である。日本医師会には、将来的に中央防災会議への参画を果たし、その役割を担うことが期待される。そのためには、日本医師会は災害対応への実行能力を具えるとともに、各地域医師会を対象に、災害時医療救護協定の締結状況、防災計画・防災会議等の状況等について、調査を行うべきである。
今期のキーワードとなった「連携」であるが、それは、「医学的観点からの質の確保」というＭＣの理念に立脚することが重要である。その観点から、本報告書では、「救急救命士の業務場所の拡大」ということを提示した。医療と消防との連携、あるいは医療関係者間の連携に関する議論に資することを
期待する。

１５

医師会ＪＭＡＴ（Japan Medical Association Team）基本方針（１）日本医師会、都道府県医師会、郡市区医師会の役割① 日本医師会の役割
平時（災害発生前）


災害発生時

都道府県医師会に対する医師会ＪＭＡＴの



編成要請

待機要請、派遣要請

国の関係機関等との連携



病院団体等との連携

都道府県医師会と都道府県との災害時医療

各都道府県ごとの医師会ＪＭＡＴの派遣順
番、派遣時期の決定



医師会ＪＭＡＴによる活動

協定の締結の推進



現場での情報収集、必要物資の要請





医療の実施

各地域の災害医療協定の締結状況の把


握



都道府県医師会に対する医師会ＪＭＡＴの医師会ＪＭＡＴの後方支援参考となる協定の雛形等、有用な情報の

国等からの情報収集

提供

都道府県医師会への情報提供

日本ＤＭＡＴとの連携、医師会ＪＭＡＴ研

修への協力要請

国との折衝
感染症、地域保健対策



保険診療の確保

医療機関の再建支援（国庫補助、優遇税
制、公的融資等）



国の災害医療対策見直しへの参画

１）都道府県医師会と都道府県との災害時医療協定の締結の推進

都道府県ごとに行政から医師会に派遣要請がなされる仕組みでは、県外の災害や複数県での広域災害時には非効率なものとなるため、
ブロックごと、あるいは日本医師会が機会を設けて全国単位で、都
道府県医師会と都道府県行政との間で一括した協定の締結を推進する。



協定には、当該都道府県医師会が、医師会ＪＭＡＴとして活動する
場合の規定を設けるよう求める。



協定には、医師会ＪＭＡＴが、県外で発生した災害に出動する場合の規定を設けるよう求める。



ＤＭＡＴの要員が、ＤＭＡＴとしての活動を終えた後も引き続き現地に残り、医師会の災害医療活動に従事することを望んだ場合にも、
１６

医師会ＪＭＡＴとして認められるよう求める。


各都道府県医師会等による協定の締結状況、協定の内容、実際の災害対応例、見直し状況等について、定期的な情報収集とフィードバ
ックを行い、協定内容の充実や、協定の形骸化防止を図る（各都道
府県医師会と行政との協定の他、ブロック内の医師会間の協定、都道府県医師会と管下郡市区医師会との協定）。

２）地域医師会、医師会ＪＭＡＴへの後方支援


災害発生時、国の関係機関と連携し、必要な情報を収集して地域医師会、医師会ＪＭＡＴに提供することが必要である。特に、特殊災
害：“ＣＢＲＮ”（Chemical, Biological, Radiological, Nuclear）に関しては、その概要、考えられる疾患とその診断方法、主な症状、対処方法、被ばく・汚染等の二次災害防止策、行政への報告制度等の情報が重要である。



医師会ＪＭＡＴの活動を有効なものとするため、ＤＭＡＴや各災害医療チームの要否や派遣先の決定などを行える経験を積んだ専門家を確保し、医師会ＪＭＡＴに参加させることも必要である。

３）災害医療対策の見直しへの参画
災害から得られた教訓を基に、国の災害医療対策が見直されることがありうる。防災基本計画や「災害時における医療体制の構築に係る指針」
5の見直し作業に、地域医療の立場で参画する。

② 都道府県医師会の役割
平時（災害発生前）


災害発生時

郡市区医師会に対する医師会ＪＭＡＴの編



成要請


機要請、派遣要請

都道府県庁（医療、公衆衛生、福祉、消防防災当局）、警察、自衛隊、海上保安庁等と

5

郡市区医師会に対する医師会ＪＭＡＴの待各医師会ＪＭＡＴの派遣順番、派遣時期の
決定

の連携



郡市区医師会への情報提供

原子力施設等との連携



都道府県との折衝

いわゆる「４疾病５事業」の一つ。
１７

県行政による防災訓練への参加



病院団体等との連携



都道府県防災計画、災害時医療計画策定へ

（県外災害の場合）県外への医師会ＪＭ
ＡＴの出動に当り、知事等の承諾取得



医師会ＪＭＡＴの費用負担の参画＜被災医師会＞



都道府県との災害時医療協定の締結



被災地の状況把握

日本ＤＭＡＴ指定医療機関、地域ＤＭＡＴ

日医への医師会ＪＭＡＴ派遣要請

との連携



ブロック・近隣医師会への協力要請

医師会ＪＭＡＴ研修の実施



都道府県等からの情報収集と郡市区医師会

への情報提供

都道府県との折衝


医師会ＪＭＡＴの交通手段の確保



感染症、地域保健対策、保険診療

医療機関の再建支援（公的補助、優遇税
制、公的融資等）



県の災害医療対策見直しへの参画

１）都道府県との災害時医療協定の締結
都道府県医師会が被災地に医師会ＪＭＡＴを派遣するためには、あらかじめ行政との間に協定を締結し、医師会ＪＭＡＴについて、次のような規定を設けることが必要である。


都道府県防災計画や災害時医療計画への位置づけ



業務内容



行政（都道府県等）による身分補償や費用弁償等の負担



災害発生時には、医師会の判断により出動させ、行政はそれを事後承諾して身分補償や費用弁償等を行う旨の規定
 事後承諾規定が適用される場合の出動の判断基準の明確化が必要
 災害医療チームの派遣は「要請主義」であるが、迅速な対応システムを確立するため



出動先が県外の場合であっても、上記２点が適用される規定
 被災地が他の都道府県であった場合に備えるもの



１年後の見直し条項の規定
 新たな災害の出現、行政組織改革、制度改正等への対応の他、協定の形骸化や死文化の回避のため

１８

＜参考＞

新潟県医師会では、県医災害時医療救護活動基本計画により、当会または郡市医師会の会員等が救護活動要員として災害時に出務した場合の身分補償及び費用弁済を規定（災害救助法の規定により救護班の出務手当や費用弁済、補償等がなされる場合、または災害救助法の適用にかかわらず新潟県が新潟県災害時医療救護活動マニュアルで規定している救護班等の出務にかかる費用等を弁済する場合には対象としない）。
 災害時に出務した場合に使用した医薬品や医療材料等は、実費を弁済
 出務にかかる手当等は、日当１万７４００円、旅費は医師会旅費規程の通り。
 普通傷害保険への加入：最大医師 10 名、看護師等 20 名を対象とし、医師は死亡・後遺障
害で 5000 万円。


愛知県医師会では、保険会社との間に「愛知県医師会情報センター災害補償プラン」を契約し、情報センターより診療依頼した医師及び看護師の身分補償を実施。
 医師及び看護師（被保険者５０名）
 死亡・後遺障害：７０，１４０千円

２）都道府県医師会の郡市区医師会に対する役割
管下の郡市区医師会が災害時にどのような活動をするべきかについて、マニュアル化、標準化を図り、統一的な行動ができるようにする。
防災訓練等を通じて郡市区医師会とＤＭＡＴ（日本・地域）との連携を推進する。また、ＤＭＡＴの医師等による郡市区医師会への講習を実施する。
③ 郡市区医師会の役割
平時（災害発生前）

災害発生時



医師会ＪＭＡＴの編成、隊員の登録

市町村庁（医療、公衆衛生、福祉）、消防、＜被災医師会＞

警察等との連携


医師会ＪＭＡＴの編成、出動

市町村防災計画、災害時医療計画策定への



参画


空港等の管理者との災害時医療協定の締結



原子力施設、化学工場等との連携



医師会ＪＭＡＴ研修の実施



自ら被災した時の医療活動の仕組みづくり、訓練

被災状況の把握

管内医療機関

在宅医療患者、要介護者



避難所、臨時診療施設の配置



医療ニーズ



都道府県医師会への医師会ＪＭＡＴ派遣要請



近隣郡市区医師会への協力要請



会員への情報提供



市町村庁との折衝


感染症、地域保健対策、保険診療

医療機関の再建支援（公的補助、優遇税
制、公的融資等）


１９

医師会ＪＭＡＴの交通手段の確保

市の災害医療対策見直しへの参画

（２）医師会ＪＭＡＴの構成
我が国では、比較的中小規模病院が多い民間立病院（医療法人＋個人）が病院全体の７０．６％を占め、救急患者搬送受入れ件数も過半数を超える。
また地域では、それぞれの専門性を持って独立した開業医が、様々な疾患の患者に対応している。
医師会ＪＭＡＴは、このような医療資源に支えられるものとなる。つまり、
医師会ＪＭＡＴは、中小病院の勤務医師・看護職員等や診療所開業医師会員が中心となって構成されることになる。
しかし中小病院では、深刻な医師や看護職員不足が起きており、医師会Ｊ
ＭＡＴへの参加が困難な場合が想定される。また、必ずしも救急医が参加できるとは限らない。
他方、診療所開業医師会員の場合であっても、出動している間は自院を閉院しなければならないので、長期間の活動はできない。
中小病院が多く、また広い地域に病院が１施設しかない例がある県内の医療事情を反映した「大分ＤＭＡＴ」を参考とすると、医師１名・看護職員１名の計２名を最小単位とし、都道府県医師会の判断で他のコメディカルや業
務調整員を追加することが考えられる。また、短期間での交代を前提として編成する必要がある。

（３）医師会ＪＭＡＴの研修
日本医師会は、各地域における医師会ＪＭＡＴ研修の実施を支援するべきである。例えば、日本ＤＭＡＴの講習プログラム（４日間）から広域医療搬送（ＳＣＵ Staging Care Unit）等を除いた課程を参考とし、医師会ＪＭＡ
Ｔの標準的な研修課程を提示するべきである。同時に、日本ＤＭＡＴに協力を要請し、研修会への講師派遣を求めるべきである。
医師会ＪＭＡＴの研修は、現行の「日本医師会ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修」事業に基づく研修会を修了した者を対象とし、かつ、日本医師会の生涯教育制度の対象とするべきである。

２０

研修内容には、どの時期に被災地の医師や医療機関だけに任せて撤収すればよいかを見極めるトレーニングが含まれるべきである。
また、現在のＤＭＡＴは病院単位で指定されるが、個々の医師会員が日本
ＤＭＡＴの講習を受けられる方策を検討する必要がある。
例えば、ＤＭＡＴの講習受講を希望する医師会員のため、都道府県医師会
が県内の希望者を集め、例えばＡ病院の勤務医と看護師、Ｂ診療所の開業医を１グループとして参加させたり、ＤＭＡＴ指定医療機関の枠で当該病院の医師等とともに会員を参加させる方法が考えられる。

（４）医師会ＪＭＡＴの活動内容
医師会ＪＭＡＴに求められる活動は、ＤＭＡＴのような超初期の災害医療ではなく、災害急性期医療、被災地医師会等との協力、活動支援である。
被災地医師会の医師会員は、自身の診療所が被災しながらも、被災者のための医療に従事している。被災地の医療機関が行ってきた透析、周産期医療、
あるいは、往診している患者、在宅酸素療法患者、独居老人や要介護者等の居場所の情報を基にした医療の提供等を担うことができるのは、被災地の医師会である。医師会ＪＭＡＴが、被災地の医師会と協力して担う役割は重要である。
医師会ＪＭＡＴの主な活動として、次のような事柄が考えられる。


現場トリアージ

必要な医療物資の把握、送付要請



避難所・臨時診療施設における医療 災害の初期医療の実施
 感染症対策や廃用症候群等の対策の実施
 災害前からの医療の継続：人工透析等、周産期、高齢者、在宅医療等



被災地の医師会員の医療・介護継続への支援



被災地医師会を中心とする現地対策本部への助言（各災害医療チームの配置、撤収時期判断、後継チームへの引継ぎ等）
２１

（５）医師会ＪＭＡＴと地域ＤＭＡＴ
日本ＤＭＡＴとは別に、都道府県内の自然災害や交通事故等の都市型災害などを主な活動範囲とする「地域ＤＭＡＴ」が各地で編成されている。
地域ＤＭＡＴは、各都道府県の医療事情等の地域特性によって、日本ＤＭ
ＡＴ実施要領への準拠の度合い、ＤＭＡＴ指定医療機関の要件、チーム構成（医師、看護職員、事務職・業務調整員）、日本ＤＭＡＴ研修修了の有無、出動基準（災害の規模、被災患者数等）などが異なる6。
例えば、大分県医師会の提唱により創設された「大分ＤＭＡＴ」では、チーム構成は医師１人・看護師１人が最小単位、県内の小規模な災害・事故も対象（傷病者１名以上）、緊急やむをえない自主的な判断での出動が可能、
ＤＭＡＴ指定病院を災害拠点病院や救命救急センター等に制限しないなどの特徴がある。
都道府県医師会は、県内の災害を主な対象とする地域ＤＭＡＴの創設、運用（体制の構築、ＤＭＡＴ隊員登録、講習、事後検証等）に関わるとともに、医師会ＪＭＡＴとの役割分担と連携を明確化するべきである。
また、地域ＤＭＡＴの医師に、医師会ＪＭＡＴの研修を実施してもらうことにより、ＤＭＡＴと医師会員との意思疎通も図られる。

6

大分ＤＭＡＴ、高知ＤＭＡＴ関係資料より。
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