東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度実施基準（目的）第１条 この基準は、東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、適合する共同住宅の情報の登録・閲覧制度を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
一 東京とどまるマンション 停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することや、防災マニュアルを策定し運用することなどにより、災害時でも都民が自宅での生活継続をしやすくする共同住宅として、第７条の規定により登録されたもの
二 住宅所有者 分譲マンションの管理組合、新規に建設する共同住宅の建築主又は賃貸マンションの所有者（情報の登録）第３条 住宅所有者は、当該住宅を構成する建築物ごとに、東京都住宅政策本部長（以下「本部長」という。）の登録を受けることができる。
（登録の対象建築物）
第４条 登録対象建築物は、建築物の耐震性について、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 昭和 56 年６月１日以降に建築確認を受けているもの
二 前号以外の建築物で、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく耐震診断又は耐震改修により、耐震基準への適合が確認されたもの（登録基準）
第５条 東京とどまるマンションは、次項又は第３項の登録基準を満たすものとする。
２ 停電時における水の供給やエレベーターの運転に資する設備等の登録基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 各住戸への水の供給及び１基以上のエレベーターの運転を同時若しくは交互に行える電力の供給能力があり、災害時に住宅敷地外からの電力供給が途絶した場合でも、電力供給可能な設備が設置されていること。ただし、水の供給方法が直圧直結方式であることにより、各住戸への水の供給に電力を必要としないときは、１基以上のエレベーターの運転を行える電力の供給能力があり、災害時に住宅敷地外からの電力供給が途絶した場合でも、電力供給可能な設備が設置されていること。
二 住宅所有者が、第一号に掲げる設備の設置・管理を委託する場合、受託者の業務や納税等の状況、委託終了後の住宅の管理等を考慮の上、契約を締結すること。
三 住宅所有者は、第一号に掲げる設備も含めて、住宅の電源確保のため、電気室等への浸水対策に努めること。
３ 災害時の居住者の対応に資する防災活動の登録基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 防災マニュアルを策定していること。

二前号に定める防災マニュアルに基づき、次のアからエまでのいずれかの措置が講じられていること。
ア 共同住宅内の防災訓練を年１回以上実施していること。
イ ３日分程度の飲料水・食料を確保しており、その備蓄場所を防災マニュアルに記載していること。
ウ 発電機や簡易トイレなど、応急用資器材を確保しており、その備蓄場所を防災マニュアルに記載していること。
エ 居住者名簿の作成や安否確認の方法など、共同住宅内における災害時の連絡体制を整備していること。

（登録の申請）第６条 第３条の登録を受けようとする住宅所有者は、次に掲げる事項を記載した東京とどまる
マンション情報登録申請書（別記様式第１号）に別に定める書類を添えて本部長に提出しなければならない。
一 住宅所有者の氏名、住所及び連絡先
二 住宅の概要
三 登録基準に関する事項
四 その他必要な事項
２ 住宅所有者は、登録前に申請を取り下げる場合においては、書面によりその旨を届け出るものとする。
３ 登録の申請時において、申請に係る前条第２項第一号の設備が設置されていない住宅の住宅所有者は、当該設備を設置したときは、稼働確認の上遅滞なく書面によりその旨を届け出るものとする。
４ 新規に建設する共同住宅の登録の申請時において、申請に係る前条第３項各号に掲げる措置を実施していない住宅の住宅所有者は、当該措置を実施したときは、遅滞なく書面によりその旨を届け出るものとする。
（登録の実施）第７条 本部長は、前条による登録の申請があった場合において、当該申請内容が、第５条に掲げる基準に適合している（前条第３項及び第４項に該当するものを含む。）と認めるときは、次に掲げる事項を東京とどまるマンション情報登録簿（以下「登録簿」という。）に登録する。
一 前条第１項に掲げる事項（申請書において非公開とする情報を除く。）
二 登録年月日及び登録番号
三 第５条に掲げる登録基準の適合事項による星の数及び記号２ 前項の星は、第５条に掲げる登録基準に適合することにより、これを取得することができ、その数は、登録基準の適合事項に応じた別表第１に掲げる数（複数の登録基準の適合事項に該当する場合は、適合事項に応じて得られる星の数を合算した数）とし、その記号は、同表に掲げる記号とする。
３ 登録簿への登録は、電子計算機に備えたファイル又は磁気ディスクへの記録をもって代えることとする。
４ 第１項の登録をしたときは、住宅所有者に対して別記様式第２号により通知する。

（変更の登録）第８条 第３条の登録を受けた住宅所有者は、第６条第１項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は同条に規定する提出書類の内容に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第３号により本部長に変更の登録を申請しなければならない。
２ 前条の規定は、前項の規定による申請があった場合に準用する。
（登録の有効期間）
第９条 東京とどまるマンションの登録有効期間は、第７条第１項に規定する登録（前条の変更の登録を除く。）を行った日から５年間とする。
（更新の登録）第 10 条 登録の更新を受けようとする住宅所有者は、別記様式第４号により、原則として、登録の有効期間が満了する日の１ヶ月前までに、本部長に更新の申請を行わなければならない。
２ 第７条の規定は、前項の規定による申請があった場合に準用する。
（登録の取消し）第 11 条 本部長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第３条の登録を取り消すことができる。
一 第５条の登録基準を満たさないことが判明したとき。
二 第６条第１項、第８条第１項及び第 10 条第１項に規定する申請の内容が事実と異なることが判明した場合においてなお第８条第１項に規定する変更の申請がなされないとき。
三 第 17 条に規定する報告及び立入調査に正当な理由なく応じないとき。
２ 前項の規定により登録を取り消したときは、住宅所有者に対し、別記様式第５号により通知する。
（登録の消除）第 12 条 本部長は、次の各号のいずれかに該当するときは、住宅情報の登録を消除する。
一 住宅所有者から登録の消除の申請（別記様式第６号）があったとき。
二 前条の規定により登録が取り消されたとき。
三 登録有効期間が満了したとき四 登録された住宅が消失したとき。
（登録簿の閲覧）第 13 条 登録簿は、一般の閲覧に供するものとする。
（閲覧方法）
第 14 条 登録簿の閲覧は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録されている事項を紙面に表示する方法で行うものとする。
２ 前項の閲覧は、住宅政策本部民間住宅部マンション課において行うものとする。
３ 当該記録されている事項は、東京都ホームページに掲載し、閲覧することができるものとする。

（表示方法）第 15 条 第３条の登録を受けた住宅所有者は、登録を受けた住宅であることについて広告又は表示する場合は、次の各号に掲げる表示方法で行うものとする。
一 第３条の登録を受けた住宅であることを「東京とどまるマンション」と表記し、続けて、登録簿に登録された星の数に応じた数の星の記号を併記して記載すること。
二 この実施基準に基づき登録されたものであることを記載すること。
三 第６条第３項又は同条第４項の規定に基づく申請に対する登録の場合には、計画段階の登録であることを記載すること。
２ 第３条の登録を受けた住宅所有者は、前項の広告又は表示する場合に、別に定める登録マークを使用することができる。
（維持管理等）
第 16 条 第３条の登録を受けた住宅所有者は、登録を受けた建築物の設備の維持管理又は防災活動の継続に努めなければならない。
２ 第５条第３項の登録基準により第３条の登録を受けた住宅所有者のうち、同項第二号アの措置を講じているものは、１年ごとにその措置の状況について、別に定める報告書を本部長に提出しなければならない。
３ 本部長は、第３条の登録を受けた住宅所有者に対して、登録を受けた建築物の設備の維持管理又は防災活動の状況について報告を求めることができる。
（報告及び調査）
第 17 条 本部長は、必要があると認めるときは、第３条の登録を受けた住宅所有者に対して書類による報告を求め、又は立入調査を行うことができる。
（その他 ）
第 18 条 この基準の実施に関する必要な事項は、 本部長が別に定める。

附 則
この基準は、平成 24 年４月 20 日から施行する。
附 則（平成 25 年５月 10 日 25 都市住政第 109 号）
この基準は、平成 25 年５月 10 日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 11 日 30 都市住政第 998 号）
この基準は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月 25 日 ２住住企第 141 号）（施行期日）
１ この基準（以下「新基準」という。）は、令和２年９月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

新基準の施行の際、施行日前の東京都ＬＣＰ住宅情報登録・閲覧制度実施基準の規定により既に登録を受けている建築物については、その登録有効期間に限り、新基準の相当規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、新基準第７条第１項第三号の事項の登録に係る同項の規定の適用については、旧基準の規定によりなされた登録内容による。
附 則（令和３年３月２日 ２住住企第 522 号）
この基準は、令和３年３月 22 日から施行する。
附 則（令和４年３月 31 日 ３住住企第 694 号）
この基準は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和５年３月 28 日 ４住住企第 692 号）（施行期日）
１ この基準（以下「新基準」という。）は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 新基準の施行の際、施行日前の東京都ＬＣＰ住宅情報登録・閲覧制度実施基準(以下「旧基準」という。)の規定により現に行われている申請その他の手続については、新基準の規定による申請その他の手続とみなす。
３ 新基準の施行の際、旧基準の規定により既に登録を受けている建築物については、その登録有効期間に限り、新基準の相当規定により登録を受けたものとみなす。また、施行日から一年をこえない範囲内においては、旧基準の規定を適用して申請その他の手続をすることができることとする。

別表第１（第７条関係）登録基準の適合事項
第５条第２項第一号に規定する設備の稼働計画日数が３日未満
第５条第３項に規定する登録基準を満たすもの
第５条第２項第一号に規定する設備の稼働計画日数が３日以上

星の数及び記号
１
（☆）
１（☆）
２
（☆☆）