２０２４.２ きたもとウェルビーイング通信 vol.３８

討議資料

安心をすべての人に届けたい

公式ホームページ
http://sakuraisuguru.jp/

well-being 通信 桜井すぐる
北本市議会議員

well-being（ウェルビーイング）：幸福、健康で満たされた状態

３８号

第視察報告 ひきこもり支援センターほっとプラザ（愛知県東海市）

北本市の不登校・ひきこもり支援の現状

北本市議会健康福祉常任委員会では令和５年１０月３日から５日までの３日間、行政視察を行ってまいりました。今回は愛知県東海市の取組：ひきこもり支援セン
ターほっとプラザについて報告します。
１日目 岐阜県可児市 高齢者孤立防止事業
２日目 岐阜県各務原市 フレイル予防事業
３日目 愛知県東海市 ひきこもり支援センター

家族支援（親の会）
専門職に相談したり、親同士で悩みを話し合ったり、情報交換をしたりしています。

『ほっとプラザ』とはどんな場所か

ほっとプラザの優れた点

名鉄常滑線尾張横須賀駅前の複合施設『まなぶん横須賀』２階にある不登校やひきこもりの方のための常設の施設です。年齢制限はありませんが、利用者のうち半数以上が２５歳以下です。社会福祉協議会とＮＰＯ法人オレンジの会が共同で運営（市から受託）しています。
開館日時： 火～土曜、９：３０～１８：１５
休館日： 日曜、月曜、祝日

就労準備支援職場で必要なスキルを身に付けるための様々なプログラムが用意されており、参加できます。

常設なので利用したい時に利用できる。
様々な支援が受けられるし、何もせず静かに一人の時間を過ごすこともできる。
専門職による相談が受けられる。
同じ建物内には図書館や適応指導教室（不登校児向けの支援施設）があり、不登校児にもなじみの場所である。また、駅前にあり行きやすい。
受託事業者は、市外で就労継続支援Ｂ型事業所などを運営しており、一般就労を目指すこともできる。
年間の利用者数は？
令和４年度の利用者数（実人数）は８８人、来所延べ人数は２,４３６人、１日の平均利用人数は１０.０７人です。

年間の運営費は？
令和５年度当初予算で約３,３００万円ですが、半分以上を国からの補助金で賄っています。

東海市ほっとプラザで行っている事業
相談支援（電話・来所・メール・訪問）
初回面談では、心配なこと、こうなりたいという気持ちを聴きます。お悩みに寄り添った問題解決のお手伝いをします。また、最適な専門機関、支援団体を紹介します。
居場所支援
色々なゲームや運動の道具が用意されており、静養室もあります。利用者の意見によりたこ焼きパーティーなどのイベントをやることもあります。参加が強制されることはなく、自由に過ごせます。
学習・生活支援
週３回（火・木・土）各２時間、大学生スタッフが勉強を教えたり、一緒に遊んだり、相談に乗ってくれたりします。
週１回は子ども食堂もやっています。

ひきこもり地域支援センター
ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、都道府県と指定都市に設置が進められてきました。
令和４年度からは市町村でも設置できるようになりました。相談支援、居場所づくり、地域のネットワークづくり、当事者会・家族会の開催、住民への普及啓発等を総合的に実施しています。

文部科学省が相次いで打ち出す不登校児童生徒への支援策
平成２８年度に教育機会確保法を制定

令和５年３月に『ＣＯＣＯＬＯプラン』を発表

不登校児童生徒数が高水準で推移していたことから、国では、不登校児童生徒への支援に関する現状と課題を検証し、改善方策について検討するため、平成２７年１月に不登校に関する調査研究協力者会議を設置。平
成２８年７月の最終報告を受け、平成２８年１２月に教育機会確保法が制定されました。
この法律は、不登校児童生徒等に対する教育機会を確保するため、国や地方自治体に対し次のような措置を求めるもので、特に学校以外の場での学びを積極的に認める画期的な法律です。

不登校児童生徒の急増を受け、文部科学省では令和５年３月３１日に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）」を発表しました。
このプランでは３つの「目指す姿」と「実効性を高める取組」が示されました。

○不登校特例校及び教育支援センターの整備○学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動、心身の状況等の継続的な把握○学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の休養の必要性を踏まえ、不登校児童生徒等に対する情報の提供等の支援

令和になって不登校児童生徒数は急激に増加
教育機会確保法が制定された後、不登校児童生徒数は増加傾向になりました。そして、令和に入り、新型コロナの感染が拡大すると、爆発的に増加しました。令和４
年度は小学校で５９人に１人、中学校で１７人に１人が不登校という状況になっています。
なお、北本市の小・中学校における不登校児童生徒数は、全国平均と比較するとやや少なくなっていますが、特に小学校において急増しています。

全国の学校における不登校児童生徒数の割合
7.00%
5.98%

6.00%

小学校

5.00%

中学校

4.00%

高等学校

3.00%

2.04%

2.00%
1.00%

1.70%

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

0.00%

北本市小・中学校の不登校児童生徒数（単位 人・％）
区分
小学校
中学校

H29H30R元

R2R3R4R5

人数12182618162035

割合

0.40.60.9

0.6

0.60.81.3

人数65736552445372

割合

3.64.3

4.0

3.3

2.9

3.54.9

不登校の定義文部科学省による不登校に関する調査では、年度間に３０日以上欠席した児童生徒を対象としています。令和元年度までは「連続又は断続的に」という要件がありましたが、令和２年度以降は指導要録上の欠席日数と出席停止・忌引き等の日数の合計としています。

ＣＯＣＯＬＯプランが目指す姿
１．不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます。
２．心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援します。
３．学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にします。

詳しい内容はこちらから↓↓↓

令和５年１０月『緊急対策パッケージ』を通知
ＣＯＣＯＬＯプランの発表からわずか半年。安心して学ぶことができる「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要として、文部科学省は令和５年１０月１７日に『不登校・いじめ 緊急対策パッケージ』を発表、都道府県・市町村に取組を求めました。この中で、不登校緊急対策としては次のようなことが求められています。
①不登校の児童生徒全ての学びの場の確保
・ 校内教育支援センター（スペシャルサポートルー
ム等）の設置促進
・ 教育支援センターのＩＣＴ環境整備
・ アウトリーチ機能等の教育支援センターの総合的拠点機能の強化②心の小さな SOS の早期発見
・ アプリ等による「心の健康観察」の推進
・ １人１台端末によるＳＯＳ相談窓口の集約と周知
・ より課題を抱える重点配置校へのスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実

国の危機感を市はきちんと受け止めているか？
不登校支援強化には教員の負担軽減が不可欠
以上のように、国では危機感を持って不登校児童生徒への支援策を次々と打ち出していますが、市としてこれをきちんと受け止め、実効性のある取組が実施できているでしょうか？令和５年１２月定例会の一般質問において、現状や今後の取組について確認しました（右ページ上）。
なお、学校現場で不登校支援を強化するためには、教員の負担軽減＝働き方改革が不可欠です。令和６年度
当初予算において、市が危機感を持って対応しようとしているか、確認したいと思います。

桜井すぐるの一般質問（令和５年１２月定例会）
不登校の現状の分析について
Ｑ．本市における不登校児童生徒数と不登校の要因は。
Ａ．小学校が３５名、中学校が７２名。要因は無気力・不安が７割近く、親子の関わり方、生活リズムの乱れ、学業不振など複数の要因がある。
Ｑ．不登校の子がどのような日常生活を送っているか把握しているか。
Ａ．市内３中学に設置している学習支援室（ほっとルーム）や教育センターにある適応指導教室（ステップ学級）に通ったり、自宅でタブレット端末を使用したオンライン学習を受けたりしている。家庭訪問や面談により、今の気持ちや今後どうしていきたいかを確認し、登校したり学習しやすい場所や方法を見つけたりして、組織的に相談体制を整え、対応している。
Ｑ．不登校の原因は、基本的に子どもや家庭の側に問題があるという認識か。保護者からお話しを聞くと、学校における不適切な言動・指導や周囲の児童の影響がきっかけとなっている場合が多いと感じているが、どのように受け止めているか。
Ａ．不登校の原因は多岐に渡り、一概には言えない。主たる原因やそれに付随した原因を、本人、保護者、周囲の子どもから聴き取り、組織的に改善に向けた対応をしている。今後は児童生徒が抱える悩みや不安を、よりタイムリーに学校や教育委員会に伝えることができるよう、文部科学省が提唱している１人１台端末を活用した健康観察や教育相談システム等の導入についても検討する。
Ｑ．多岐に渡る原因の中には、教員の指導、関わり方によって不登校になる事例もあり、学校や教員が改めなければいけないこともあるのではないか。
桜井すぐるの一般質問の録画配信 →Ａ．教師との関わりで学校に来にくくなった事例もあるが、欠席が年間３０日を超えていないため統計には反映されていない。しかし、不適切な指導につながる火種はたくさんあるので、心の底から子どもたちと向き合えるように、成長を願えるように、肝に銘じて指導に当たりたい。
学校内外の多様な学びの確保について
Ｑ．教育機会確保法は、学校外での学びを積極的に認める画期的な法律だが、学校では相変わらず不登校の子を学校に戻すことがゴールだと考えていないか。きちんと周知されているか。
Ａ．市教育相談推進委員会で取り上げ、研修を行っている。各校の教育相談主任、さわやか相談員、教育センター職員が出席し、校内研修会により学校全体で共有している。また児童生徒健全育成連絡協議会でも研修を実施し、校内での周知を図るよう指導している。
Ｑ．学校外の学びで出席扱いとされたケースはあるか。
Ａ．令和４年度の実績では、教育センター（適応指導教室）利用で１１名、フリースクール２名、病院等１名、ＩＣＴの活用で１名を出席扱いとした。
情報の提供について

Ｑ．不登校の児童生徒に相談窓口、親の会、学校以外で活動できる場所、進学に関する情報などが、適切に提供されているか。特に高校進学に当たっての情報提供の時期が遅いという声が届いているが、いかがか。
Ａ．年度当初など学校から児童生徒や保護者に対し、適宜提供している。『困りごと支援相談ガイドブック』でも教育相談についての窓口を掲載し、周知している。高校進学について、県では７月に高校入試説明会を開催しているので、いち早く学校に情報を周知し、生徒や保護者に対し、適切な時期に確実な情報共有を行うことを徹底するよう指導する。

不適切な指導をなくすために「懲戒処分基準」を定めることを要望
全国的に子どもの自殺者が増加
不適切指導にも懲戒処分基準が必要
全国的に子どもの自殺が急増していることから、緊急対策パッケージでは、自殺の実態把握や、体罰に対する厳正な懲戒処分を行うことを求めています。さらに、体罰に至らない『不適切指導』についても懲戒処分基準を定めることが望ましいとしています。令和５年１２月定例会の一般質問において、本市でも懲戒処分基準を定めることを要望しました。
もし右の例しあるような不適切な指導を受けた場合には、子どもの権利相談窓口『とまちゃんち』に相談してください。学校や教育委員会から独立した第三者機関で、安心してご相談いただけます。

子どもの権利相談・とまちゃんち
0120-087-456（子ども専用フリーダイヤル)
月～金 １0:30～１８:00（祝日・年末年始除く）
相談窓口は、市役所２階です。

不適切な指導の例 『生徒指導提要』より○大声で怒鳴る、ものを叩く・投げる等の威圧的、感情的な言動で指導する。
○児童生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導する。
○組織的な対応を全く考慮せず、独断で指導する。
○殊更に児童生徒の面前で叱責するなど、児童生徒の尊厳やプライバシーを損なうような指導を行う。
○児童生徒が著しく不安感や圧迫感を感じる場所で指導する。
○他の児童生徒に連帯責任を負わせることで、本人に必要以上の負担感や罪悪感を与える指導を行う。
○指導後に教室に一人にする、一人で帰らせる、保護者に連絡しないなど、適切なフォローを行わない。

・体罰のみならず、教員による児童生徒に対する暴言等の不適切な発言も許されない。
・不適切な言動や指導に対して、引き続き、厳正な対応をとる必要がある。 『緊急対策パッケージ』より

北本市における不登校の子どもやひきこもりの方への支援策
北本市の学校における取組☆ さわやか相談室（さわやか相談員）

４つの中学校には『さわやか相談室』が設置されており、相談員に相談することができます。校区内の小学生とその保護者も利用可能です。平日・１０時～１６時。

学校以外の子どもの居場所学校に通えない子どもや保護者が、安心して過ごしたり、相談したりできる場所の提供は、現状では個人の取組が中心になっています。市内には次のような居場所があります。

☆ 学習支援室（ほっとルーム）

Ｋｏｄｏｍｏサードプレイスｂｅｉｎｇ（びーいんぐ）

学校に登校できるものの、教室で学習することに苦手意識のある生徒が学べるお部屋です（北本中・東中・宮内中に設置）。指導経験の豊富な元教員が個別学習支援を行い、教室への段階的な復帰を目指します。

学校へ様々な事情で行けずにお休み中の学生さんと保護者様のための居場所
隔週月曜日 １５時～１８時位
よっちゃん家（中丸２丁目）又は中丸公民館
参加費無料、入退室自由☆適応指導教室・教育相談室
市教育センター（旧・栄小学校）に設置されており、在籍している学校へ通うことに抵抗感のある児童生徒に対して、学習・相談支援を行っています。
☆スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
スクールカウンセラー（ＳＣ）を小学校２名、中学校３名の計５名（うち４名は県が配置）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を市教委に２名配置しています。
いずれも専門職で、ＳＣは教職員や保護者への指導・助言や子ども本人へのカウンセリングを、ＳＳＷは家庭・学校・市教委・外部機関などと連携した支援（環境づくりなど）を行っています。
北本市におけるひきこもりの方への支援策
令和５年６月から『参加支援事業』を開始
内閣府の調査では、ひきこもりの方は１５歳～３９歳までの年齢層で人口の２．０２％、４０歳～６４歳の年齢層で人口の２．０５％おり、全国で約１４６万人と推計されています。北本市でも同じ割合なら、約１３００人にもなります。
北本市では、令和５年６月から重層的支援体制整備事業の参加支援事業を始めました。これは、ひきこもりの方を訪問したり、参加支援（社会とのつながりを作るための支援）を提供するもので、NPO法人北本福祉の会
かがやきの郷に委託をしています。これまで、『不登校・引きこもり親の会』を３回開催したほか、ひきこもりの方７名について相談を受け、そのうち５名について訪問に向けた調整を行っています。
また市では、ひきこもりの相談も含めた福祉に関する総合的な相談窓口として『福祉総合相談窓口』を開設しています。相談は無料です。家族のひきこもりでお悩みの場合、まずは福祉総合相談窓口にご相談ください。
ウェルビーイング通信は、通常はＡ４版で、年８回ほど発行・配布しておりますが、今回はお伝えしたい内容が多かったため、Ａ３版で作成しました。
私の通信をはじめて目にする方もいらっしゃると思いますが、これまで発行した通信のほか、通信では書き切れないことをホームページで公開していますので、ご覧いただければ幸いです。日々の活動は、Ｘ（旧・Ｔｗｉｔｔｅｒ）や ＬＩＮＥ（オープンチャット）でも発信していますので、あわせてご覧ください。

Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）@being202211

なかにわスゥク～ルゥ
学校じゃない平日の子どもの居場所
第２・４木曜日 １０時～１４時半
北本団地商店街「中庭」
軽食付き７００円・軽食なし５００円
大人の付き添いも可
インスタグラム
nakaniwa_school

北本市立児童館 （市役所のとなり）
９時～１８時（受付17時半まで）
小学２年生までは保護者の付き添いが必要。入館には「入館証」が必要です。保護者の方が「児童館利用にあたっての登録用紙」を書いて、お子様に持たせてください。
不登校の子も安心して利用できます。

ひきこもりのご相談は福祉総合相談窓口へ
市役所１階 共生福祉課
電話 048-594-5517
平日９：００～１７：００（土日祝除く）
発行者：桜井すぐる後援会（代表：桜井 卓）
住 所：〒364-0034 北本市高尾１－１６６－６

元埼玉県職員。５０歳。会派：緑風会 所属。
令和元年５月～北本市議会議員（現在２期目）
健康福祉常任委員会、埼玉中部環境保全組合、新たなごみ処理施設等建設検討委員会委員

お困りごと、お気軽にご相談ください
０９０－９３８９－３５７２（桜井携帯）
sakuraisuguru.kitamoto@gmail.com