2023年度

事業報告書

2024年5月
学校法人 京都精華大学

目次
１．はじめに ·································································· P.1
長期ビジョン[2024SEIKA]の実現に向けて２．法人の概要 ································································ P.2（１）建学理念（２）沿革（３）設置する学校・学部・研究科・所在地（４）組織図（５）役員・評議員（６）教職員（７）学生数（８）進路状況
３．事業の概要 ······························································· P.12
３－１

重点方針

（１）志願者・入学者の確実な確保（２）教学改革（３）教学マネジメントの推進（４）学生支援（５）キャリア支援
３－２

主な事業
法人
（１）経営・財務（２）組織管理・運営
大学（１）内部質保証の取り組み（２）教育実施（３）研究推進（４）社会（地域）貢献・連携（５）国際教育・国際展開（６）学生生活支援（７）進路就職支援（８）学生募集・高大接続（９）教育施設・設備の整備

４. 財務の概要 ······························································· P.34
（１）資金収支について（２）事業活動収支について（３）経常予算単位の決算状況（４）貸借対照表について（５）決算の経年推移※一部のデータは非公開としています１．はじめに長期ビジョン[2024SEIKA]の実現に向けて本法人では 2018 年に、京都精華大学のミッション実現に向けて 2024 年度を到達点とした大学全体で目指す長期ビジョン［2024SEIKA］を策定、（1）表現の大学、（2）リベラルアーツの大学、（3）グローバルな大学、（4）不断の教育改革、（5）永続する大学づくり、をビジョンの 5 大基軸として位置付けました。
また、ビジョン実現に向けた 3 カ年の第 1 次中期計画[2020SEIKA]の最終年であった 2020年度の結果を受け、2021 年度は第 1 次中期計画の総括を行い、計画内で設定した各施策の達成状況と課題をふまえたうえで、引き続き長期ビジョン実現を目指すための第 2 次中期計画[2024SEIKA]を策定しました。第 2 次中期計画は 4 カ年の計画とし、第 1 次中期計画における各施策のうち一定の達成をみたものは省き、継続的な課題として残っている事業と、社会状況の変化の中で新たに課題として浮上してきた内容を加えた各事業とを、01.教育・研究、02.
管理・運営、03 財務の 3 領域に整理し、中期目標を設定して推進しています。
領域区分

各領域における中期目標

a. 教学改革（新学部・新プログラム・新共通教育）の完成
b. 学修者本位の教育の確立
c. 教学マネジメント体制の確立
d. 学生自らによる学修支援の体制と環境の整備

01. 教育・研究e. 高大接続改革（入試改革）の継続的遂行
f. withコロナ時代のグローバル教育の展開
g. 芸術学部・デザイン学部・マンガ学部の改革
h. 大学院改革の構想・準備
i. 社会（地域）課題解決のための産官学連携推進
a. 学内の意思決定と業務執行上コミュニケーション回路の整備
b. 構成員の権限と義務の整備
c. ダイバーシティの推進
d. 人材育成システムと目標管理制度の確立

02. 管理・運営

e. 人事マネジメントの確立
f. 報酬制度の適正化
g. DXによる教育と業務の改革
h. 2024年度までの新２棟を含めたキャンパス活用の推進
i. 次期ビジョンの策定
a. 確実な収入確保

03. 財務b. 収支における収入超過の確保
c. 計画的な支出管理

第2次中期計画の3年目である2023年度の事業においては、（1）志願者・入学者の確実な確
保、（2）教学改革、（3）教学マネジメントの推進、（4）学生支援、（5）キャリア支援を重点

方針として設定しました。また、そうした全体方針や計画に沿って各部門の事業が計画、実施
され、適切な点検を経て改善につなげていくためのマネジメント体制として、大学・法人全体
事業のPDCAサイクルを設けることで、着実に歩みを進められる体制を構築しています。

２．法人の概要（１）建学理念
本学の建学の理念は、初代学長の岡本清一が本学の前身である京都精華短期大学の設立時に提示した、以下の｢教育の基本方針に関する覚書｣に立脚しています。
1. 京都精華短期大学は､人間を尊重し､人間を大切にすることを､その教育の基本理念とする。この理念は日本国憲法および教育基本法を貫き､世界人権宣言の背骨をなすものである。
2. 京都精華短期大学は特定の宗教による教育を行わない。しかし諸宗教の求めてきた真理と､人間に対する誠実と愛の精神は､これを尊重する。
3. 学生に対しては､師を敬うことが教えられる。師を敬うことなくして､人格的感化と学問的指導を受ける
ことはできないからである。そして敬師の教育を通じて､父母と隣人とに対する敬愛の心を養う。
4. 教員の学生に対する愛情責任は､親の子に対するそれが無限であるように､無限でなければならない。職員もまた教員に準じて教室外教育の一斑の責任を負う。
5. 学内における学生の自由と自治は尊重され､その精神の涵養がはかられる。従って学生は､学内の秩序と環境の整頓に対して責任を負わなければならない。
6. 礼と言葉の紊れが､新しい時代に向かって正され､品位のない態度と言葉とは､学園から除かれなければならない。
7. かくしてわが京都精華短期大学における教育の一切は､新しい人類史の展開に対して責任を負い､日本と世界に尽くそうとする人間の形成にささげられる。

（２）沿革
年 度

月

事 項

1968年

4 月

京都精華短期大学開学（設置者：学校法人京都精華学園）。英語英文科、美術科を設置。

1970年

4 月

美術科・英語英文科に専攻科を開設。

1979年

4 月

京都精華大学開学。美術学部造形学科（専門分野は洋画・日本画・立体造形）、美術学部デザイン学科（専門分野はデザイン・染織・マンガ）を設置。短期大学を短期大学部に名称変更。

1982年4 月

京都精華大学短期大学部美術科および美術専攻科を廃止。

1987年

4 月

美術学部造形学科に版画分野・陶芸分野、デザイン学科に建築分野を開設。

1989年

4 月

人文学部人文学科開設（短期大学英語英文科を改組）。

1991年

4 月

京都精華大学大学院開学（美術研究科造形専攻・デザイン専攻）。

6 月

京都精華大学短期大学部廃止。

1993年
2000年

4 月

大学院に人文学研究科を開設。

12 月

学校法人木野学園の設置。

4 月

人文学部に環境社会学科、芸術学部にマンガ学科（ストーリーマンガ、カートゥーンマンガ）を開設。美術学部を芸術学部に名称変更。大学院美術研究科を芸術研究科に名称変更。

2003年

4 月

学校法人名を「学校法人木野学園」から「学校法人京都精華大学」に変更。人文学部人文学科を再編し、社会メディア学科・文化表現学科を設置。大学院芸術研究科に芸術専攻博士後期課程を開設。

2006年

4 月

デザイン学部（ビジュアルデザイン学科・プロダクトデザイン学科・建築学科）、マンガ学部（マンガ学科・マンガプロデュース学科・アニメーション学科）を開設。芸術学部は造形学科を再編し、素材表現学科・メディア造形学科を開設。

11 月

烏丸御池に京都国際マンガミュージアムを開設（京都市との共同事業）。

2008年

4 月

学校法人インターナショナル学園（専修学校京都インターアクト美術学校設置者）と合併。

2009年

4 月

人文学部（環境社会学科・社会メディア学科・文化表現学科）を改組再編し、総合人文学科

3 月

を開設。
京都インターアクト美術学校を廃止。

2010年

4 月

大学院にデザイン研究科・マンガ研究科を開設。

8 月

四条烏丸に産学連携サテライトスペース kara-S を開設。

2012年

4 月

大学院マンガ研究科に博士後期課程を開設。

2013年

4 月

ポピュラーカルチャー学部を開設。デザイン学部にイラスト学科を開設。マンガ学部マンガ

3月

友愛館が竣工。

2016年

3月

国際学生寮 修交館が竣工。

2017年

4月

芸術学部を造形学科 1 学科に再編。マンガ学部マンガ学科を再編し、新世代マンガコース

学科を再編し、ギャグマンガコース、キャラクターデザインコースを開設。

を開設。
2020年

1月

出町柳駅にサテライトスペースDemachiを開設。

3月

愛智館が竣工。

4月
2021年
2月

人文学部（総合人文学科）を改組再編し、国際文化学部（グローバルスタディーズ学科、人文学科）を開設。ポピュラーカルチャー学部を改組再編し、メディア表現学部（メディア表現学科）を開設。人間環境デザインプログラムを開設。
明窓館が竣工。ギャラリーTerra-Sを開設。

（３）設置する学校・学部・研究科・所在地（2023年5月1日現在）
設置者

学校法人 京都精華大学

所在地

京都市左京区岩倉木野町137 番地

ホームページ

https://www.kyoto-seika.ac.jp/

電話番号075-702-5201

理事長

石田 涼

設置する学校京都精華大学（学長 澤田

学部・研究科
国際文化学部

昌人）

学科・専攻

適用

グローバルスタディーズ学科

2021年4月開設

人文学科

2021年4月開設

メディア表現学部

メディア表現学科

2021年4月開設

芸術学部

造形学科

デザイン学部

イラスト学科ビジュアルデザイン学科
プロダクトデザイン学科
建築学科

人間環境デザインプログラム
マンガ学部

2021年4月開設
マンガ学科
アニメーション学科

ポピュラーカルチャー学部

ポピュラーカルチャー学科

2021年4月募集停止

人文学部

総合人文学科2021年4月募集停止

芸術研究科

芸術専攻

博士前期課程博士後期課程デザイン研究科

マンガ研究科

デザイン専攻

修士課程

建築専攻

修士課程

マンガ専攻

博士前期課程博士後期課程人文学研究科

人文学専攻

修士課程

（４）組織図（言語学習支援室、リメディアル教育室）

（５）役員・評議員○役員（2024年 3月 31日現在）

理事定員8～10 人、現員10 人

役職

氏名

常勤・
非常勤

/ 監事定員2～3人、現員3人

就任年月日

主な現職

理事長

石田 涼

常勤

2020/12/25

―

学長

澤田 昌人

常勤

2022/04/01―

専務理事（経営企画担当兼任）

吉村 和真

常勤

2020/12/25―

常務理事（教育企画担当）

蘆田 裕史

常勤

2020/12/25―

常務理事（教育企画担当）

三河 かおり常勤

2023/05/28―

常務理事（総務担当）

細谷 周平

常勤

2020/12/25―

常務理事（教学担当）

吉岡 恵美子常勤

2020/12/25

―

理事

井上 琢智

非常勤

2020/12/25

理事

山田 有希生非常勤2022/05/27

理事

中村 久義

非常勤

2020/12/25

理事

山本 綱義

非常勤

2020/12/25

監事

位ノ花 俊明非常勤2022/05/27

監事

﨑間 昌一郎非常勤

2020/12/25

監事

山下 悟

非常勤

2020/12/25-2023/5/27

兵庫県立大学経営審議会委員
京阪ホールディングス株式会社
執行役員―
学校法人京都精華学園理事長―
弁護士、京都総合法律事務所
ディー・ディー・ウェーブ株式会社
代表取締役※本法人は、非業務執行理事（井上琢智、山田有希生、中村久義、山本綱義）及び監事（位ノ花俊明、﨑間昌一郎、山下悟）との間で私立学校法第 44 条の 2 第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結し、非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がない時に限り、金 60 万円と、役員報酬の 2 年分との、いずれか高い額を責任限度額として定めています。また、役員全員を被保険者として、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第 118 条の 3 の規定による役員等賠償責任保険を保険会社と締結しています。役員に関する補償として法律上の損害賠償金、争訟費用等が、総支払額 5 億円を限度に補填されます。法律違反に起因する対象事由等については支払い対象外となります。

○評議員（2024年 3月 31日現在）
氏名
澤田

学内・
学外

定員数：21～23 人、現員21人
就任年月日2022/04/01

主な現職

昌人

学内

蘆田 裕史

学内

三河

かおり

学内

2023/05/28

学校法人京都精華大学常務理事（教育企画担当）

吉村

和真

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学専務理事（経営企画担当兼任）

細谷

周平

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学常務理事（総務担当）

2020/12/25-2023/5/27

学校法人京都精華大学常務理事（学長）
学校法人京都精華大学常務理事（教育企画担当）

吉岡

恵美子

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学常務理事（教学担当）

田村

有香

学内

2020/12/25

京都精華大学国際文化学部教授

石田

涼

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学理事長

片田

克

学内

2020/12/25

京都精華大学教学グループ長

森

貴美

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学広報グループ長

辻

星野

学外

2020/12/25

株式会社 京鐘 取締役

新田

英理子

学外

2020/12/25

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク理事・事務局長

野田

武宏

学外

2020/12/25

滋賀県議会議員山田隆

学外

2020/12/25

寝屋川市文化連盟会長

森口

真希

学外

2020/12/25

蓑部

亜季子

学外

2020/12/25

サンフロンティア不動産サンフロンティアホテルマネジメント

井上

雅博

学外

2020/12/25

株式会社アドヴォネクスト代表取締役

小川

勝章

学外

2020/12/25

御庭植治株式会社 代表取締役

神垣

忠幸

学外

2020/12/25

一般社団法人オートレランス 代表理事

呉羽

伊知郎

学外

2020/12/25

株式会社エトレ代表取締役

田中

康之

学外

2020/12/25

株式会社ベーカリーイノベーション研究所代表取締役

宮﨑

美帆

学外

2020/12/25

白糸酒造株式会社代表取締役代理 企画営業本部長（６）教職員（2023 年 5 月 1 日現在）
○教員数

株式会社堀場製作所 理事
ステンドグラスプロジェクト推進室 室長兼 秘書室 副室長

○職員数○教職員各種比率推移○教職員平均年齢（2023年5月1日現在）
教員（専任）51.5 歳

職員（専任）46.3 歳（７）学生数（2023年5月1日現在）

○入学定員充足率（2023 年 5 月 1 日現在）

○収容定員充足率（2023年5月1日現在）

○退学率推移（単位：％）

退学率

2019

2020

2021

2022

2023

4.5

4.0

3.5

3.4

3.8

（８）進路状況○2023年度学部卒業生の進路（2024年5月1日現在・カッコ内外国人留学生）（単位：人）
学部

卒業者数

就職希望者数

就職者数

進学者数

芸術学部

117

69

66

23

デザイン学部

199

133

124

18

マンガ学部

275

196

185

21

ポピュラーカルチャー学部

81

58

57

6

人文学部

163

134

131

8

学部計

835（245）590（120）563（115）76（42）

卒業者数のうちの割合（％）

―

70.7％

67.4％

9.1％

３．事業の概要
３－１

重点方針

中期計画に基づく2023年度の単年度事業計画においては、（1）志願者・入学者の確実な確
保、（2）教学改革、（3）教学マネジメントの推進、（4）学生支援、（5）キャリア支援の5点を重点的に取組む課題として設定しました。これらの重点方針を達成するために実施した取組みを以下に述べます。

（1）志願者・入学者の確実な確保
志願者数が落ち込んでいた2017年度以降、定員の見直しや学部の再編等の教学改革と、志願者広報等の取り組みを通じ、総志願者数は回復しています。朝日新聞出版『大学ランキング
2025』では2023年度入学と2019年度入学の総志願者数の増加数において全国24位にランクインしました。2024年度入学志願者に対する広報の取り組みは以下の通りです。
①オープンキャンパス
年 5 回、合計 7 日間のオープンキャンパスを実施しました。4 月 779 名、6 月 607 名、8月（2 日間）1,950 名、10 月 395 名、2024 年 2 月（2 日間）、合計 4,351 名の参加があり、アンケートの結果も好評でした。
②オンラインイベント
遠方在住で大学へ足が運びにくい高校生の接触機会を確保すること、受験生の不安や疑問を解消することなどを目的に、昨年度に継続して、オンラインイベントを 10 回実施しました。入試説明会、留学生向け説明会、オンラインワークショップ、学科説明会など、目的や時期に応じて内容を設定し、のべ 2,267 件の参加がありました。オンラインイベントに特化した DM も送付し、周知に注力しました。アンケートの結果も好評でした。
③広報物の発行と送付
大学案内、入試カレンダー、オープンキャンパス告知物、国際文化学部パンフレット等、大学や学部、入試を紹介する資料を制作し、高校生・受験生に送付しました。また、メール
マガジンや LINE 等の Web ツールも活用し、情報発信を行いました。
④各種ガイダンス・説明会
国内各地で開催される生徒向け、外国人留学生を対象とした企業主催の進路ガイダンスにも積極的に参加し、開催が集中する 5～7 月は他部署からも協力を得て、参画件数を増やしました。高校内ガイダンスも、のべ 121 校に参画しました。
⑤国際文化学部募集強化
志願者数が伸び悩んでいる国際文化学部に関して広報活動を強化しました。進学メディアを活用して DM 発送を重点的に実施したほか、資格取得特待生の奨学金制度をアピールする施策なども行いました。
⑥留学生獲得
留学生獲得に関する取組みとして、ガイダンスへの参加の他に、日本語学校へのアピールも実施しました。47 校を対象に定め、関西圏の 20 校に対しては訪問、関西圏以外の 27 校にはメールマガジンを定期的に送信しました。
⑦高校訪問
高校教員への情報提供、本学に入学した卒業生の学修状況の報告、高校の取り組みに関する聴取などを目的に、高校訪問を行いました。年間を 3 期に分割して京都、大阪、滋賀、奈良の出願実績者が多い約 120 校を対象とし、ほぼ計画通りに実施しました。
⑧高大連携活動
要望があった 27 校の特別協定校と、3 校の画塾を対象に模擬授業を実施しました。

⑨セイカアワード
高校生の自由な創作活動を支援し、新しい才能を発見するため、また、本学を周知するために、芸術コン
ペティション「セイカアワード」を 2023 年度も開催しました。全国の高校生から、幅広いジャンルの応募があり、総応募点数は 974 点に上りました。入選作 150点を展示するセイカアワード展には 293 名が来場、学内で授賞式も実施しました。

（2）教学改革2021 年度に開設した国際文化学部、メディア表現学部、人間環境デザインプログラムを着実に運営するとともに、既存 3 学部(芸術学部、デザイン学部、マンガ学部)および共通教育を含めた全学的な教学内容について検討や見直しを行い、2025 年度以降に行う教学改革に向けて、社会の変化とニーズ、学生の多様化に対応できるカリキュラムの運用計画を整備し、各部局において準備を進めました。

（3）教学マネジメントの推進
教学マネジメントの体系的な PDCA サイクルの実質化と内部質保証体制の整備を推進しました。全学的な教学上の方針等の策定、点検、評価、改善策の検討と実施に関する事項を協議・審議するために既存の会議体を見直し、学長のリーダーシップのもと内部質保証を推進する会
議体に再整備しました。また、学長直下に IR 担当を配置し、各種教学データの分析結果に基づいた着実な自己点検・評価活動の実質化を図りました。本学における内部質保証の定義や役割を明確化するための規程等の整備を進め、2024 年度以降の全学的な内部質保証体制の確立を目指しました。

（4）学生支援学生支援体制の強化を目指し、主に以下のような取り組みを実施しました。
①退学率の改善への継続した取り組み
休退学手続時のデータに基づき、全学および学部・専攻別の動向を分析しました。分析デー
タは、学生主任、関連部局・委員会に提供され、学部等での具体的な改善策の検討と実施を促しました。また、退学率の悪化が懸念される学科等に対しては、学長から退学率改善対策の検討と事業計画への組入れを指示するなどの措置も取りました。
②外国人留学生支援
在学生全体の約 28％を占める留学生支援のために、在籍・在留管理では、在留期間更新申請や復学、再入学者の COE 代理申請を行いました。また、留学生の休退学相談時には、在留資格に関する指導も実施しました。各学部、研究科からの月次報告に基づき長欠者、所在不明者の把握に努め、該当者に対しては、状況把握および指導を行いました。卒業、修了者には在留資格のガイダンスや説明文書の配布も行いました。加えて、卒業後に日本で継続して就職活動を行う留学生に対し、「特定活動」に関する説明会を 10 月と 3 月に実施し、「特定活動」希望者 14 名に大学推薦状を発行しました。
その他、協定校から受け入れた交換留学生に対しても、24 時間多言語対応サービスへの加入や、日本語クラスを前期・後期各 32 回実施し、在留生活を支援しました。
③障害学生支援聴覚障害、肢体不自由、精神障害、発達障害、病弱・虚弱などの、障害のある学生が本学で学び研究するうえでの障壁にアプローチするため、また、2024 年 4 月 1 日から私立大学においても合理的配慮の提供が義務化されることを⾒据え、修学⽀援、⽀援機器設備、人的リソース、⽀援体制の整備など充実を図りました。
加えて、障害学生支援の案内冊子、教職員向けの支援ガイド冊子を制作し、配付しました。
障害学生支援実務者育成研修会、担当者懇談会をはじめとした研修会にも教職員が多数回参加し、関係機関にも入会するなどして、最新の情報収集に努めました。
本学の障害学生支援の取り組みは社会的にも評価されております。朝日新聞出版が発行する『大学ランキング 2025』では障害学生支援の項目※において「総合」で全国 22 位、「支援」で 7 位に入りました。
※（一社）全国障害学生支援センターによる「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査（2023）」の結果に基づく。
「総合」は、障害学生の入試、在籍、卒業、進路、設備、授業などの支援状況に関する回答への総合的評価、「支援」
は、人的・組織的支援や、障害学生支援のための講習会開催など支援体制に関する多角的な調査への回答に対する評価を数値化している。

（5）キャリア支援
本学の特性に応じたキャリア支援の実現に向け、以下のような取り組みを展開しました。
①留学生を対象としたキャリア支援
急増した外国人留学生に対してもキャリア支援体制を強化し、留学生の国内就職率の向上
や帰国後の進路の明確化を目指しました。2023 年度も外部業者による支援を継続し、留学生に特化した個別相談を 600 件、就職セミナー10 回を実施しました。また、日本国内での就職を希望する学生を対象としたガイダンスや相談会、内定者によるトークなどのイベントを 5回開催、留学生向け求人情報の配信も毎週 1 回実施しました。

②「キャリアパーク」の開設
学生が自由に出入りし、集うこともできる、キャリ
ア支援専用のサロン「キャリアパーク」を 10 月に開設しました。参考図書を収めたライブラリーやセミ
ナースペース、進路・就職について気軽に相談できるサロンなど、複数の機能を設けています。学生は各自が好きな時間に立ち寄り、企業就職から新しい働き方
まで、多様な進路の選択肢に触れることができます。スペースの開設後は、多くの学生が訪れています。セミナー、トーク、合同説明会など、さまざまなイベントも積極的に開催されています。

〈重要管理指標達成状況〉
本学では、確実な入学者の確保、退学率の改善、進路決定率向上を、大学全体として取り組むべき 3 大重要管理指標として設定しています。2023 年度の各指標の結果は、入学者数は
目標（1,098 人）に対し 985 人（2024 年 4 月入学者数、前年度比 26 人増）で未達成、退学率は目標（3.3％以下）に対し 3.8％（前年度比 0.4 ポイント増）で未達成、実就職率は目標（75％以上）に対して 70.9％（前年度比 3.2 ポイント減、5 月 1 日時点速報値による）で未達成、という結果となりました。
令和 6 年度能登半島地震への対応
2024 年 1 月 1 日に発生した「令和 6 年能登半島地震」に対しては、発災後即時に学長と関連部局との連絡を開始し、1 月 5 日に危機対策本部を開設、該当地域に本人あるいは学費支弁者が居住する学生の安否と被害状況の確認、学部との情報共有、公欠対応、被災学生への経済的支援、被災受験生への対応を速やかに行ないました。また、教職員の被災状況の確認や、公的機関・関係団体による支援策の周知や取次ぎなどの対応も行ないました。被災学生支援のための寄付は、1 月 18 日から 2 月末まで募集し、47 件、3,751,000 円の寄付が集まりました。危
機対策本部にて決定した一連の支援等の対応が各部局で実施されたことを確認し、3 月 30 日に理事会への報告をもって、危機対策本部を解散しました。

３－２

主な事業

2023年度の単年度事業計画に基づき、実施した主な事業を以下に述べます。

法人（1）経営・財務

・重要達成管理指標目標値達成のためのプロセス管理
中期計画 2024SEIKA における「人材育成システムと目標管理制度の確立」に基づき、組織としての目標管理を構成員個人レベルに結び付ける制度整備に取り組んでいます。部門レベルの事業計画書・報告書においては個々の事業計画の担当責任者を明記する仕組みを設けています。2023 年度は個人レベルでの目標管理制度の導入を推進し、経営企画グループに加え、法人部門にあたる総務グループ、広報グループに実施範囲を拡大しました。
・法人全体の事業と自己点検評価活動を連携した PDCA サイクルの運営
理事会等意思決定機関と個々の事業活動を結び付け、恒常的な改善を通じた組織の継続性を担保する仕組みとして、組織全体を包含した PDCA サイクルを整備し、運用しています。
2023 年度は、学校法人京都精華大学経営戦略協議会規程を制定・施行し、同協議会を軸にした重点計画項目等の共有から各部門の事業計画の立案・運営にあたりました。加えて、大学
部門の自己点検評価活動を結び付けた改善プロセスを整備しました。
・私立学校法改正に向けた、法人としてのガバナンスの見直し
2025 年４月１日に施行される改正私立学校法への対応を進めました。私学法改正に関する説明会、研修会、情報交換会に役員、事務担当者それぞれが積極的に参加し、理解を深めました。また、私学法改正に伴う本法人の対応について、理事会、評議員会、学内教職員への説明に努めるとともに、ガバナンス体制の整備に向けた準備を進めました。
・将来的な施設更新を見据えた第 2 号基本金の組み入れ
建設後 40 年以上が経過している 5 号館、7 号館の建て替え準備に着手するとともに、建設費用の一部について、2023 年度から 5 カ年計画で第 2 号基本金の組み入れを行うことにより積み立てに着手しました。
・財政構造の健全化
2020 年度からの芸術学部の入学定員見直し、2021 年度の国際文化学部、メディア表
現学部の新設等により更なる入学定員充足率の回復を目指したものの、結果として若干の下落が続き、2023 年度における学部の入学定員充足率は 87.3％となりました（前年度比 4.9 ポイント減）。一方で、直近の回復期に入学した学生数の割合が高まったことか

ら、学部の収容定員充足率は 93.7％（前年度比 3 ポイント回復）となりました。2023 年度
決算（事業活動収支）における経常収支差額は 8 億 7 千万円、経常収支差額比率は 11.5％（前年度比 0.7 ポイント増）となり、さらに財政が安定していることを示しています。

（2）組織管理・運営
・事務局各部門の役割・責任・権限の再整備
学長室グループへ自己点検評価、教学 IR の機能を移管し、学長によるマネジメントのもと、教学運営会議を通じた全学的な教育の内部質保証体制の整備を推進しました。また、全学的な研究活動の推進および質の向上を図るために、「全学研究機構会議」と「全学研究委
員会」を統合するための関連規程を改定しました。
また、学生相談に関する組織の再編を進め、室長を配置した「学生相談室」の開設に向けて、規程を整備しました。学生相談室の指揮命令系統は学長、教育企画担当理事、学生部長の下に配置し、学生グループが所管する障害学生支援室や保健室との連携、さらに学内関係部門や学外関係機関との連携を強化しながら総合的に学生を支援することを目指します。
・能力要件に基づく体系的な教職員研修による人材育成
2022 年度に整備した、理事、専任教員、専任職員それぞれの階層に求められる能力要件に基づく教育体系に沿って、事務職員に対しては、オンライン研修受講環境を提供すると共に、数多くの講座メニューの中から所属部門や階層に応じた推奨メニューを提示するなどして受講を促しました。また、専任教員を対象に、主に教育内容の改善を目的とした全学的なFD 研修を計 4 回、各学部・研究科における独自の FD 研修を計 16 回開催しました。専任
教員の FD 研修参加率は 100％でした。SD 研修では、最近のハラスメント事案の動向と対応策研修等を実施しました。また、例年実施している新任教職員対象の研修を 2023 年度も行ないました。
・給与・人事システムの改修によるペーパーレス化の推進と業務効率化
給与明細書の電子化については、職員のみ対応していたものを、専任・特任教員、助手、非常勤講師に対して対象を拡大し、あわせて源泉徴収票も Web で確認するシステムに移行しました。
・一般事業主行動計画に基づく厳密な採用の実施とダイバーシティ配慮
第 2 次中期計画の管理・運営領域に掲げている目標「ダイバーシティの推進」に関連して、教員採用では引き続き、女性に対して積極的な採用活動を行った結果、大学全体の専任女性
教員比率（特任含む）は 33％（前年度比 4 ポイントアップ）と、上昇しました。

大学
３つのポリシー
本学で定めている学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、以下の通りです。
（学士課程）
ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー （ 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 ）領域 1 知識・理解・技能
1 高等学校の教育課程における基礎学力・技能を有している
2 入学後に発展可能な、作品制作に関する基礎知識・技能を有している。
（芸術学部・デザイン学部・マンガ学部）
領域 2 思考・判断・表現
1 身近な問題について、知識や情報をもとに筋道を立てて思考できる
2 他者の意見を理解し、自分の考えをわかりやすく表現できる
領域 3 関心・意欲・態度
1 新しい領域や多様な人々に対して先入観なく向き合い、生涯にわたって学習を継続する意欲がある
2 学びたい学部・学科の知識や経験を社会で活かしたいという目的意識を持っているカ リ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 編 成 の 方 針 ）京都精華大学は、学位授与の方針を達成するために、全学共通教育科目、学部専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。
また、科目のナンバリングおよびカリキュラム・マップにより、カリキュラムの体系を明示します。
1 教育内容（1）全学共通教育科目
全学共通教育科目は、各自の専門性を活かしつつ社会の中で自由な個人として生きる姿勢を培うため、様々な学問領域にわたる科目を配置します。具体的には、表現科目群、グローバル科目群、リベラルアーツ科目群に加え、導入プログラム、マイナー科目群、社会実践力育成プログラム、キャリア科目群から構成しています。
（2）学部専門教育科目
学部専門教育科目は、学部共通科目と学科専門科目から構成されます。ともに、専門分野の基礎から専門的知
識・技能や主体的に取り組む態度を修得し、それらを総合的に活用する力を養うため、体系的に科目を配置します。
2 教育方法（1）学生の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り入れた教育方法を実施します。
（2）授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
（3）学修成果の可視化を通じて、学生の自律的な学修を支援します。
3 学修成果の評価
本学では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合的な活用力の修得状況を、「学部・学科レベル」「科目レベル」の 2 つのレベルで把握し、評価します。
各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
①学部・学科レベル
学部・学科レベルの評価は、学部学科所定の教育課程における卒業要件達成状況、進級要件達成状況により行います。
②科目レベル
科目レベルの評価は、シラバスで提示された科目の学修目標に対する評価により行います。

デ ィ プ ロ マ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 の 方 針 ）１. 知識と理解（knowledge & understanding）
広い視野から複眼的に考察するための知識と理解力
２. 創造的思考・視点と考察（creative perspective & observation）
新しい文化と価値を発想するための創造的思考力
３. 技術・研究と表現（skills /research & expression）
変化し続ける社会で専門領域の学びを生かすための応用力
４．他者理解と協働（mutual understanding & collaboration）
地球規模の視点で社会課題に取り組むための他者理解と協働力
５．社会への関心と行動（interests & action）
より良い社会を創るための主体的な行動力（修士課程）
ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー （ 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 ）京都精華大学大学院博士前期課程（修士課程）では、リベラルアーツの大学、表現の大学、グローバルな大学という、本学が掲げる 3 つの方針に賛同する、学士課程を修了した学生を求めています。また、研究テーマの妥当性や研究能力、研究環境への適性を審査するにあたって、以下のような５つの指標を設けます。
知識と理解：専門分野における過去の研究制作の成果について知識と理解を有する者。
創造的思考と考察：探求すべき目標を明確に定め、新しい価値を創出しようとする者。
技術と表現：主体的に研究制作能力をさらに向上させ、専門分野において応用・展開しようとする者。
視点と協働：他者の意見を聞き入れつつ、共同してひとつのプロジェクトに打ち込むことができる者。
社会への関心と行動：現代社会が抱える問題を把握し、倫理観をもって自らの知識や技術を発信できる者。

カ リ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 編 成 の 方 針 ）京都精華大学大学院博士前期課程（修士課程）は、学士課程の教育をさらに発展させ、学位授与（ディプロマ・ポリシー）を達成するために、共通基盤科目、専門特講科目、専門研究科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。また、科目のナンバリングおよびカリキュラム・マップにより、カリキュラムの体系を明示します。
共通基盤 科目
共通基盤科目では、各自の専門分野を社会とのかかわりのなかに位置づけ、新しい価値観を創出するのに欠かせな
い基礎的な能力を高める科目群を配置しています。それらを通じて、プレゼンテーション、英語読解、作品調査な
どの実践的方法を学ぶことができます。また、PBL （Project-Based Learning）型演習によって高度な社会実践力を養うことができます。
専門特講 科目
専門特講科目は、各領域に関する高度な専門的講義で構成されています。一定の条件のもと、他研究科の講義を受講することが可能です。他の分野・ジャンルに関する歴史、理論、現代社会とのかかわりについて深く学ぶことで、一層高度な知性やより高い水準での協働を領域横断的に育むことができます。
専門研究 科目
専門研究科目では、学士課程よりもさらに専門的な知識や技法を習得することを目的としています。複数教員による指導体制のもと、計画書の定期的な提出、各コースでの個別指導、ゼミ報告の実施によって研究制作の進捗を可視化し、2 年間での修士論文ないしは修士作品の作成を目指します。
修士論文ないしは修了作品については、2 年次に実施される中間報告会を通じて、他領域の教員を交えた段階的な指導とチェックの機会が設けられています。また、２年次２月に実施される学位審査会では、複数教員が参加するルーブ
リック評価による厳正な判定が実施され、修了可否についての最終的な評価が下されます。

デ ィ プ ロ マ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 の 方 針 ）博士前期課程（修士課程）を修了した者は、本学カリキュラムを通じて身に付けた次の 5 つの能力をもって、各専門分野を牽引する人材として活躍することが期待されます。
知識と理解：専門分野における新旧の研究制作の成果を熟知するとともに、それによって培われた知性と人間性で社会の発展に貢献できる。
創造的思考と考察：対象をより深く考察することができ、複数の視点から問題解決の方法を探ることができる。
技術と表現：各分野での確固たる技術に立脚した表現で社会の共感・関心を得ることができる。
視点と協働：多様な価値観のもとで他者と協調しながら課題解決に取り組むことができる。
社会への関心と行動：高度なコミュニケーション、課題設定などを通して、総合的な観点から社会や教育の発展に貢献することができる。

（博士課程）
ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー （ 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 ）京都精華大学大学院博士後期課程では、リベラルアーツの大学、表現の大学、グローバルな大学という、3 つの方針に賛同する修士課程を修了した人物を求めています。また、入試に先立って事前に指導を希望する教員との面談の機会を設けることで、研究テーマの妥当性や研究能力、研究環境への適性について、一定の合意を得ることを前提としたうえで、以下の５つの指標に基づいて入学試験にて合否を判定します。
知識と理解：専門領域で先行する研究成果について高い水準の知識と理解を有する者。
創造的思考と考察：探求すべき目標を明確に定め、それを継続的に深く考察することで新しい価値を創出できる者。
技術と表現：自ら集めた資料に即して知見をまとめ、論理的に説明し、表現することができる者。
視点と協働：他者を受け入れ、その意見を聞き入れつつ、自律的に研究活動を進めることができる者。
社会への関心と行動：倫理観をもって研究成果を正しく発信できる者。

カ リ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 編 成 の 方 針 ）京都精華大学大学院博士後期課程では、修士課程の教育をさらに発展させ、学位授与（ディプロマ・ポリシー）を達成するために、主査１名・副査２名以上の複数教員による個別具体的な指導を実施します。さらに、研究計画演習、総合研究（１～３）という授業編成で隣接分野への理解を深めながら、研究テーマ、研究計画、調査手法、文章作成をより専門的に学修していきます。定期的に研究記録書を記載・提出することで研究・調査の進捗を可視化し、３年次での博士論文完成を目指します。
自主的かつ真摯に研究に取り組むことを前提として、博士論文の作成は段階的に進められます。１年次には「公開報告会」で１年間の研究成果を公にすること、新たに探究するべき課題を見いだすことが求められます。2 年次には、「学位審査予備審査会」にて博士学位論文を執筆するに足る学術的素養を身に付けているのか、3 名以上の指導者による審査を受け、審査に合格した者が学位論文提出の資格を得ることができます。３年次には、「学位審査会」にて、主査１
名、副査２名以上の教員によって評価が実施されます。その厳格な運用を通じて、提出論文の可否について判定が下されます。

デ ィ プ ロ マ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 の 方 針 ）博士後期課程を修了した者は、本学カリキュラムを通じて身に付けた次のような能力をもって、大学その他専門機関において専門分野を牽引する人材として活躍することが期待されます。
知識と理解：過去から現在に至る研究成果のなかで、未来の展望を予測し、自身の研究をその中に正しく位置づけることができる。
創造的思考と考察：研究対象を多角的に分析し、独創的な見解を創出することができる。

技術と表現：調査対象について複数の資料を的確に整理し、論理的一貫性のある論文をまとめ上げることができる。
視点と協働：特定の分野において確固たる研究者として自立し、専門分野の問題解決を先導することができる。
社会への関心と行動：高度なコミュニケーションおよび、みずからの分析力と総合力をもって社会や教育の発展に貢献することができる。
博士学位論文は、専門分野の研究者として将来専門的な職業に従事するのに必要な研究能力と学識が認められるものでなくてはなりません。よって、本学規約で定める形式を満たしたうえで、以下に挙げる項目に基づいて厳正に審査されます。
（１）問題設定と研究テーマの妥当性・独自性（２）論文の体系性・全体構成の適切性（３）先行研究の調査・既往研究との関連性（４）方法論の妥当性（５）論旨・主張の整合性と一貫性（６）表現・表記の適切さ

2023 年度大学部門では、重点方針に定めた「教学改革」、「教学マネジメント」を含め、以下のような事業に取り組みました。

（1）内部質保証の取り組み
・学長を中心とした内部質保証体制の整備
大学の執行部により構成される教学運営会議の役割と内容を見直し、学長のリーダーシッ
プのもとに全学的な自己点検評価活動を行い、点検評価結果を改善・改革につなげる PDCA
サイクル実質化を目的とした内部質保証推進会議体として「大学運営会議」の規程を整備しました。また、教学マネジメントを中心に据えた教育の質保証体系図の改定案や、内部質保証の基本方針や定義、各組織の役割や責任を明確化するための内部質保証規程案について審議しました。
・2022 年度に受審した大学認証評価結果等をふまえた改善活動
2022 年度の教育研究活動を対象とした自己点検評価を実施し、その中で 2022 年度に受審した認証評価における是正勧告と改善課題、各種指摘事項に対する対応の進捗状況も確認しました。あわせて、自己点検の一環として外部評価委員会を開催し、2022 年度外部評価委員会で示された各種指摘事項に対する対応の進捗についても確認し、それぞれの結果をふまえた自己点検報告書を作成し HP で公開しました。また、自己点検評価の結果、当年度または次年度に改善が必要であることが明らかになった事項について、担当部局に対して学長から改善指示を行ないました。
・教学 IR データを活用した点検とそれをふまえた FD 活動による改善サイクルの構築
学生の三大アンケート（入学時/在学時/卒業時）の結果を、実質的な教学改善に活用することを目指し、経年データの分析やビジュアル化した結果を教学運営会議で確認しました。

また、学長から各部局へ改善策の検討と提出を求め、短期・長期を問わず各種課題について
着実に改善が行われる体制としました。他にも、学生の成績データ、学籍データと卒業アン
ケートの DP 修得実感項目を紐づけたデータ分析や、外部アセスメントの結果をもとに各学部学科コースにおける汎用能力の伸長を可視化するなど、教学 IR 部門から計 16 件の分析結果や統計データを教学部門の教職員に提供しました。

（2）教育実施
・国際文化学部、メディア表現学部、人間環境デザインプログラムの着実な運営
2021 年度に開設し、2024 年度に完成を迎える国際文化学部、メディア表現学部および人間環境デザインプログラムの着実な運営に努めました。
・多人数クラスの授業補助、ハイブリッド型授業・遠隔授業の補助
履修登録者数が 201 名以上の多人数クラスに対して、対面授業の履修上限を撤回し、ハイ
ブリッド形式での実施や、授業補助員を配置するなどの対応をしました。多人数クラスの遠隔授業実施数は、1Q14 科目、2Q10 科目、3Q10 科目、4Q7 科目でした。
・外部アセスメントテストの導入と汎用能力の測定と検証
2023 年度新入生と 2021 年度入学の 3 年生を対象にアセスメントテスト「GPS-Academic」
を実施しました。分析結果は FD 研修の場で説明を受けた後、教学運営会議や教務委員会、学部運営会議等で報告を行い、全学で結果を共有しました。また、GPS-Academic と DP との関連性について検証を行いました。
・教育・研究成果の発表
教育・研究成果を広く学内外に発表する機会として、毎年当該年度卒業生による大規模な卒業・修了発表展を実施しています。2023 年度は 2024 年 2 月 14日〜2 月 18 日の計 5 日間開催し、計 6,809 名（昨年
度比 2,350 名増加）の来場者がありました。優秀な発表内容に対し、学長賞 3 名、理事長賞 3 名、学長奨励賞 1 名、木野会（同窓会）賞 5 名も選出され、本学ホームページで紹介しています。

（3）研究推進①全学研究機構
国際マンガ研究センター

・文化庁メディア芸術連携基盤等整備事業を通じた「マンガのアーカイブ」基盤整備
5 カ年計画の 4 年目にあたる 2023 年度も、産官学連携を通じたメディア芸術分野の振興に向けた戦略立案や事業評価等にセンター員が委員として参画しています。また、5 月に設立された一般社団法人マンガアーカイブ機構の事業を受託するなど、産官学連携のためのプラットフォーム構築を推進しています。
・国外研究機関との研究交流事業
国際的なコミック研究をリードする「メカデミア」との共催で、5/27～29 に京都精華大学と京都国際マンガミュージアムで国際会議を開催し、北米・ヨーロッパ・アジア・ア
フリカなどの地域から延べ 400 人が参加しました。また、台湾・東呉大学の図書館および日本語文学科と共同で、台湾マンガの理解を深めることと日台の文化交流の促進を目的に、「全国大専校院 台湾漫画日語説書比賽 全国大学台湾漫画知的書評合戦」（ビブリオバトル）を企画、センター員が審査員としても参加しました。
・研究会、講演会の企画と実施「アフリカマンガ展-Comics in Francophone-」（10/26～
2/18）を企画・制作し、会期中には、シンポジウム「マンガの中の〈アフリカ人〉」（11/4）、トークショー「フランス語圏アフリカ諸国における日本マンガの影響：カメルーン人作家・エリ
ヨンズの場合」（11/12、関西日仏学館との共催）なども実施しました。他にも、応募型オンライン展「マンガ・パンデミック
Web 展 2023」「What an OHINATAful World～この素晴らしき
おおひなたごうの世界～」（3/14～6/25）などを企画・制作しました。
・マンガ研究事業連携の推進
フランスの欧州日本学研究所（CEEJA）の要請で、当センターの構成員がストラスブー
ル国立大学図書館で講演を行い、現地の中学校でワークショップも開催しました。また、一般社団法人マンガアーカイブ機構から事業を受託し、アーカイブ作業を実施するスペー
ス等を整備しました。さらに、包括連携先である精華町からは、アニメアーカイブのデー
タ化事業の監修業務等を受託し、来年度以降の活動準備のための機材の購入、情報交換基盤の整備等を実施しました。

・マンガ研究に関する国際学術ジャーナルの発刊準備
グローバルな関心の広がりや研究活動の高まりが確認できるマンガ研究の現況をふまえ、国際的・先端的な研究拠点の形成を推進してきた当センターによるオンライン研究
ジャーナルの発刊準備として、2024 年度末の創刊に向けた編集体制とスケジュールの具体化、創刊号のテーマ選定などに着手しました。日本語と英語のバイリンガルとし、国内外から新規の投稿を促すとともに、先行する基本文献の翻訳を進めることにより、マンガ研究の学術的体系化をリードし、当センターの国際的なプレゼンスを高めることを目指します。
伝統産業イノベーションセンター
・八瀬陶窯の研究拠点化に向けた整備
八瀬陶窯（本学管理施設）を石黒宗麿研究の拠点として整備しました。母屋の基礎修繕、
電気設備・水道工事、樹木剪定などを行ない、調査資料である「石黒宗麿陶片群（約 1,200点）」も保管する環境が整いました。
・石黒宗麿研究
計画に基づき、資料調査、地域調査、釉薬・技法研究、関係者への聞き取り、研究会などを実施しました。また、意匠学会との共催で、シンポジウム「八瀬陶窯から芋づる」を 8 月に開催しました。
他には、2024 年 2 月に手仕事の学校として「西陣織が生んだネクタイ」の開催、報告書の作成、国立台北芸術大学との共同研究事業展開に関する協議などを行ないました。
アフリカ・アジア現代文化研究センター
・プロジェクト研究の推進と成果発表
2023 年度は、プロジェクト研究の推進と成果発表として、音楽イベント「インザテン
プル」、「仏語圏アフリカのバンドデシネとアニメに見る日常『恋するヨプゴンガール』視
聴会&座談会」、アフリカマンガ研究プロジェクト「アフリカマンガ展─Comics inFrancophone Africa─」、公開研究会「現代アフリカにおける宗教の多様な諸相―「マダガスカルのライシテ」と日系新宗教」、「Ismael Diadié Haidara が語る Tebrae 詩集とアフリ
カン・アイデンティティ」（オンライン）、緊急シンポジウム「西アフリカ諸国で何が起こっているのか ―セネガル、マリ、ギニア、ブルキナファソとニジェールの政治危機を考える」（オンライン）などを実施しました。

・年間を通じたアフリカ・アジア現代文化に関する連続講座の開催
トークイベント「SALIF KEITA（サリフ・ケイタ）が若者と語り合う）」、現代アフリカ・
アジア講座「入門編 アフリカでの日本語教育 アフリカ人の日本語学習」、「東南アジアの日本語教育の現状と課題」、「私の原体験と外交官キャリアから見るセネガル共和国の日
本語教育授業」、「留学生あれこれ」、「元留学生が語る日本語教育」（全 5 回）を開催しました。
他には、展覧会「Taama―Mamary DIALLO Solo Exhibition―」、国際文化学部グローバ
ルスタディーズ学科との共催によるフィールドワーク報告展や、アフリカ地下足袋プロ
ジェクトとの共催による「報告展示 ETHIO-TABI エチオタビ：ともに描き、ともに歩む
エチオピア牛耕農村の未来〜エチオピア産地下足袋「エチオタビ」の旅から〜」なども開催しました。
②学内研究支援
本学では、効果的な研究費分配を目的とし、学内研究費制度として、学長が指定するテーマに沿った研究を助成する「学長指定課題研究費」、各研究者個人の研究を助成する「個人研究奨励費」、学内外との共同研究を助成する「萌芽的研究助成」、「出版助成」の 4 つの制度を運用しています。学長指定課題研究費では申請数 7 件に対し 7 件、個人研究奨励
費では申請数 21 件に対し 19 件、萌芽的研究助成制度においては申請数 1 件のうち 1 件を採択し、「出版助成」の申請は 0 件でした。
③学外研究支援2023 年度の新規分は、科学研究費助成金 8 件の申請を支援した結果、2 件が採択され、民間の助成金 7 件の申請支援を行った結果、4 件が採択されました。
2023 年度の科学研究費助成金の助成額は、前年度からの繰り越し分、他の研究機関から移籍した研究者分なども含めて研究代表者分としては 19 名・19 件で直接経費は繰越
分等を含めて 14,646,957 円、間接経費は 1,530,000 円が配分されました。研究分担者分
は、繰り越し分、他の研究機関から移籍した研究者分を含めて 20 名・28 件で、直接経費は繰り越し分を含めて 10,237,601 円、間接経費は 2,206,200 円が配分されました。
科学研究費助成金については、支援のための動画配信、個別面談、個別調書レビューなどを通じ、申請数の促進に取り組みました。
④文化庁事業大学を活用した文化芸術推進事業」の取組み
文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」において採択された、「マイノリティの権利、特に SOGI をはじめとした＜性の多様性＞に関する知識と、それらを踏まえた表現倫

理のリテラシーを備えたアートマネジメント人材育成プログラム」を 3 カ年に渡り実施しました。最終年度となる 2023 年度は、12,900,000 円の助成を受け、ワークショップ「『聴く』ことの不透明性とマイノリティの表現」、レクチャー「マイノリティとは誰のことか」、「ひととひとは、いかに向き合いうるのか」を実施。また 2024 年 1 月には海外アーティストを招聘し、上映パフォーマンスと映像展示を Gallery PARC と京都芸術センターにて実施し、多くの方にご参加頂きました。

（4）社会（地域）貢献・連携
・社会連携事業（産学官連携事業）
今年度もさまざまな社会連携事業を実施し、多くの学生が参加しました。
包括連携協定を締結している団体や企業との連携事業では、近畿農政局、京都府、精華町、左京区、京都大学、京都市動物園、叡山電鉄（株）、京都リサーチパーク（株）と 18 件の案
件に取り組み、93 名の学生が参加しました。叡山電鉄との共同事業「えいでんアート」は京都府の「学生とともにのばす京都プロジェクト共同事業費補助金」に採択され、作品展やイベント参加など多彩な事業を展開しました。
本学の授業との連携で教員・学生が企業と共同で取り組んだ事例としては、タキイ種苗（株）との「種まく×
未来プロジェクト」共同研究事業（プロダクトデザイン学科専門科目）、（株）GK 京都との「デザイン経営セミナー」プロジェクト（社会実践力育成プログラム）、（株）
ニッシンとの「歯科教育用ボディー・頭部のデザイン」
プロジェクト（同科目）のほか、（株）レクビィ・（株）キャンピングカーランド京都店との「新しいキャンピングカー」プロジェクト（同科目）では、学生の提案が実車化され販売も実現し、2023 年度京都精華大学学長表彰で「学長特別賞」を受賞しました。
その他の連携事業としては、八幡市とのイラストコンテストやイラスト教室の実施、京都
市立安朱小学校との連携授業、大相撲京都場所への協力、『毎日小学生新聞』の挿絵制作、
NHK 京都放送局との祇園祭イベント「わたしの鉾を建てよう」ワークショップの実施、（株）
グルーヴ社のファッションドール「Pullip」20 周年記念ドールの制作および商品化など、54
件に 169 名の学生が参加しました。

・公開講座の実施
履修証明プログラムとして、正課の授業を組み合わせて提供
する「文化・芸術教養講座」を実施し、10 名が 12 コースを受講しました。また、大学コンソーシアム京都の事業に応募し、大学リレー講座（101 名受講）、京カレッジ京都力養成コース「モノから見る京都」（全 8 回、25 名受講）を開講しました。
1968 年の創立時から開催し、学外にも開いている「アセンブリーアワー講演会」は、2023 年度は、5/2 三宅 唱（映画監
督）、6/1 末永幸歩（美術教育者）、6/15 鈴木千佳子（グラフィッ
クデザイナー）、6/22 斎藤真理子（韓国語翻訳者）、6/29 川内倫子（写真家）、10/26 鼎談：こうの史代（マンガ家）×しりあがり寿（マンガ家）×吉村和真（本学教員）、11/18 塩田千春（現代美術家）のプログラムで実施し、対面 472 名、オンラ
インライブ視聴 1,590 回、見逃し配信＋YouTube 公開動画視聴数 1,631（※2024 年 5 月時点）回の参加がありました。塩田千春氏の回は、ギャラリーTerra-S の「京都精華大学 55 周年記念展「FATHOM—塩田千春、金沢寿美、ソー・ソウエン」の関連企画として同時期に実施しました。
・情報館の運営
情報館（図書館）には、56,667 件の来館があり、年間の貸出し点数は 25,198 点でした。
2023 年度は、約 3,800 冊の図書、視聴覚資料 124 タイトル、電子図書 46 タイトルを購入しました。また、新入生、大学院生対象の情報館ガイダンス（8 回）、館内企画展示（9 回）館
内資料特集展示、資料紹介コーナーの開催（計 26 回）、学生との選書会など、さまざまなイ
ベントも実施しました。
・ギャラリーTerra-S の活動
学内ギャラリーTerra-S では、2023 年度の企画展として、メディア表現学部教員が企画に参画し「遊びのデザインを探る」をテーマにした「デザイニング・ダンボール&ダンジョン」展（6/308/6、来場者数 1,600 名）と、本学芸術学部で洋画を専攻した塩田千春、金沢寿美、ソー・ソウエンの三氏による「FATHOM−
塩田千春、金沢寿美、ソ―・ソウエン」展（11/17-12/28、4,477名）を開催しました。他には、13 本の申請展（来場者合計 5,640）、
木野祭の作品展示企画（1,861 名）、京都精華大学展 2024（3,130名）、セイカアワード展（別項に記載）も開催し、年間を通じて

さまざまな展示活動が行われました。また、教育普及事業として座談会やワークショップを開催し、多くの学生が参加しました。
・京都市との共同事業である京都国際マンガミュージアムの運営
京都市と共同運営する京都国際マンガミュージアムでは「あつまれ！マンガワークショップ博」展 （23/3/18-5/28）、京まふ2023「村上もとか展」（23/6/17-10/3）、特集棚：育児マンガ（23/1/26-6/6）、ベストマンガ 2022（23/2/13-24/2）、「ガイマン 2022」（23/3/6-2024/2）、出現画廊（23/3/3-5/9）、（8/1810/17）、「アフリカマンガ展」（10/26-24/2/18）、「What an
OHINATAful World～この素晴らしきおおひなたごうの世界～」（3/14-6/25）、など、年間を通じて様々な展示やイベントを開催しました。
また、学外からの受託事業としては、京都府のヤングケア
ラーに関する啓発マンガや国際日本文化研究センターによる岩倉使節団 150 周年記念マンガ、京都翔英高校の看護科開設を紹介するパンフレット、京都新聞「京妖怪絵巻」連載マンガ（昨年から継続）など多数の事業を受託しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年度、2021 年度に大きく減少していた入場者数は 2023 年度は 261,275 人（内、有料入場者数 198,228 人）に回復しています（2022 年度全体 187,273 人、有料入場者
数 138,792 人）。
・サテライトスペース kara-S の運営
四条烏丸の商業施設内で運営中のサテライトスペース kara-S は、ショップとギャラリーで構成され、本学の教育・研究成果の発表拠点として活用されています。2023 年度の入館者
数は、20,365 名（2023 年 4 月～2024 年 2 月合計）でした。在学生や教職員などによるギャ
ラリーでの成果発表は、前期に 27 件、後期に 17 件の利用がありました。

（５）国際教育・国際展開
・アウトバウンド促進事業
留学に対する学生の興味・関心の喚起、協定関係の維持管理・新規開拓、派遣学生の語学力向上支援等を目的に、TOEFL 対策講座（20 回、13 名参加）、
（２）TOEFL-ITP テスト（8回、77 名受験）、交換留学説明会（2 回、28 名参加）フィールドワークの実施打合せ等のための現地への職員派遣などを実施しました。また、交換留学派遣にかかる安全管理のため
OSSMA へ加入しました。
・インバウンド交流事業
留学生向けのイベント実施等を通じて、日本人学生や異国間留学生同士での交流を促進しました。今年度に受け入れた交換留学生は 29 名でした。国際交流を目的とした共同空間である iC-Cube では、ランチタイムカフェ、交換留学生の歓送迎イベント等も活発に実施しました。他にも、コロラド大学デンバー校、マイアミ大学学生との交流、カリフォルニア州立大学日本研修プログラムの受入れ、IIT Bombay 教員の講演会などを実施しました。
・海外留学者への支援
海外プログラムへの参加希望者に対して、海外短期フィールドワーク寄付奨学金（5 名給付）、海外ショートプログラム参加奨励金（32 名給付）
、海外プログラム履修奨励貸与奨学金（2 名貸与）など、さまざまな経済的支援を実施しました。
・国際学生寮の運営
国際学生寮の「修交館」は引き続き 1 人部屋での運用を継続し、前期 34 名、後期 35 名の入寮がありました。お花見、ワークショップ、お点前体験などの多彩な交流イベント、異文化理解の講演会なども実施しました。
・日本語研修プログラムの受入協定校バードカレッジの日本語研修プログラムの受入を行いました。6 月 22 日～7 月 28日にかけて学生 12 名（引率教員 1 名）が来学し、本学からは 24 名の学生が日本語会話セッ
ションに参加しました。
・フエ科学大学およびダナン工科大学との交流
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「さくらサイエンス招へい事業」採択事業
として「観光都市における ICT 技術を活用した新たなユーザエクスペリエンス（UX）を考える日越学生交流ワークショップ」を実施しました。11 月 27 日～12 月 2 日にかけて、フエ

科学大学 9 名（うち教員 1 名）
、ダナン工科大学 3 名（うち教員 1 名）が来学し、本学から18 名の学生が参加しました。
・「京（みやこ）グローバル大学」促進事業
京都市による補助金交付を受け「アフリカとインドからの戦略的な留学生受け入れと人材育成体制の整備」に取り組みました。各センターにおけるアフリカ関連の取組の他、インドに関しては新たに一般包括協定を締結した Sri Balaji University, Pune や既存の協定校 IIT
Bombay を教職員が訪問し、大学院進学希望者向けの説明会などを行いました。

（６）学生生活支援
重点方針達成に向けて推進した退学率改善、外国人留学生支援、障害学生支援の他には、主に以下のような事業に取り組みました。
・独自の奨学金制度の充実
本学では、成績優秀者の奨励や、海外プログラム履修支援など、本学独自の多様な奨学金制度を設けています。2023 年度は入学前に所定の資格を取得した者の授業料を減免する、資格取得特待生の対象を拡大しました。外国人留学生を対象とした学費減免制度や、大学院を対象とした学費減免制度でも、多くの学生を支援しています。また、2024 年 1 月に発生した「令和 6 年能登半島地震」で被災した学生や受験生に対しては、「自然災害等の被災者に対する学費減免等救援措置」による支援を行いました。
・ピアサポートの組織整備に向けた検討
学生同士が支え合い、相互に成長するために、ピアサポートやラーニングコモンズの整備に取り組んでいます。本学ではすでに全学的な取り組みとして、障害学生支援での、学生によるノートテイク・パソコンテイクのシステムが確立しており、新規のサポート学生の採用や講習会も定期的に実施されています。2023 年度は学生生活委員会において各学部のピアサポートに関する事例収集を実施しました。今後は、学部でのさらなる取り組みを検討すると共に、ピアサポート・ラーニングコモンズに関する他大学の視察などを計画しています。

（７）進路就職支援
重点方針達成に向けた留学生へのキャリア支援、「キャリアパーク」の開設の他には、主に以下のような事業に取り組みました。
・ガイダンスやイベントの実施2023 年度も各種ガイダンス、イベントを実施しました。主なものとしては、進路・就職ガイダンス「就活を始める前に絶対しっておくべきこと」（5/8、参加者数 約 170 名）、「自分にあった仕事の探し方」（6/2、約 90 名）、「履歴書・エントリシート対策」（オンライン、約 350 回再生）、他に「内定者が語る今年の就活体験談」（11/8,10、約 40名）、「セイカ生のための学内業界セミナー」（24/2/7,8,20,21、約 250 名）、就活ナビサ
イトと連携した講座（7 回、約 100 名）、4 年生、院２年生を対象とした合同企業説明会や企業マッチングイベントも実施しました。また、クリエイティブ職就職希望者を対象とした、業界研究やマンガの講評会も実施しました（7 回、約 420 名）。
・進路相談員の充実
進路相談員の増員を図るとともに、学生のニーズが高いクリエイティブ職の進路相談に対応できる相談員の確保を試みました。公募の結果、ビジネスやクリエイティブ業界に精通した人材を確保することができました。2023 年度の進路相談件数は 2,078 件（2024 年 2 月末
数値、2022 年度 1,796 件）でした。
・各学部における進路決定率向上対策の実施
各学部における進路決定率向上のために、キャリア支援委員会の開催回数を年 6 回から 9回へ増加させました。各コース・専攻等の現状や課題を把握するための教員へのヒアリングを進めてきおり、2023 年度はメディア表現学部に対して実施しました。
・企業と卒業生調査による卒業生状況把握と評価分析・活用
教学内容が仕事や社会にどう活かされているのか、という観点に基づき、卒業後 3 年目
（2020 年 3 月卒）の卒業生を対象としたアンケートや、過去に本学学生が就職（内定）した企業に対する現状調査のアンケートを実施しました。分析結果は、結果は教務委員会および教学グループへ共有し、教育活動の改善に向けた取り組みの資料として活用を図っています。

（８）学生募集・高大接続
重点方針達成に向けた学生募集業務の他には、主に以下のような事業に取り組みました。
・2025 年度入試に対応する入試制度改革の推進
大学入学者選抜実施要綱が変更される 2025 年度入試については、新学習指導要領を踏まえ、試験科目、出題範囲の見直しを行ないました。志願者動向を踏まえて、入試ごとの募集
人員比率や、募集単位、日程、試験の実施形式等を再考し、総合型選抜 2 期試験の実施学部
増加や、外国人留学生入試における日本語試験追加などの対応による整備を進めました。

（９）教育施設・設備の整備
・学内ネットワークの強化・改修
教育活動のIT化に伴い、学内でのインターネットへの接続（通信速度）強化や、体育館、清風館、その他無線ネットワークへの接続が比較的難しい場所において無線機器の設置・改修等を行うことにより、一層の充実と安定が求められるネットワーク環境の強化・整備を重点的に進めました。
・施設管理データベースシステムの導入
将来的な施設整備計画の立案や効率的な管理体制構築のために、建物、施設、設備に関するデータベースシステムの導入を進めました。サーバ設置、データベース作成、システ
ムの構築が完了し、2024年度から運用します。
・空調機器の更新
老朽化した空調機器の入れ替えとして、春秋館、風光館、光彩館、流渓館のエアコンを更新しました。
・ICTサポートセンター機器の充実
ICTサポートセンターのファブラボ機能を強化することを目的に、学生のニーズも高い、
レーザーカッター、UVプリンタ、3Dプリンタを購入しました。
・エコ対応と光熱費の高騰対策を兼ねた学内照明のLED化
学内の照明器具を長寿命で消費電力の低いLED照明に順次交換しており、2023年度は春
秋館、情報館、清風館の共用部分や、屋外の水銀灯を更新しました。
・学生が利用する施設の環境改善
昨年度に続き、学生が使用する施設の改善も進めました。2023年度はトイレの整備（悠々館2階トイレの全面改修、学内各所の洋式トイレへの改修、サニタリーボックスやシートクリーナーの増設等）、フットサルコート改修、体育館トレーニングルーム機器の購入などを行ないました。
以上

４．財務の概要（１）資金収支について
前年度から繰り越した支払資金（現金・預金）は、46 億 3,603 万円でした。当年度の支払資金
収入総額は、学生納付金、補助金等の収入の他、次年度学費の前受金、未収入金・貸付金の回収等を含んで、90 億 3,804 万円でした。その結果、収入の部の合計は、136 億 7,407 万円となりました。
一方、当年度の支払資金支出総額は、人件費・経費、借入金利息・返済支出、施設・設備関係
支出、有価証券の購入支出等で 81 億 5,032 万円でした。
以上の結果、翌年度繰越支払資金（期末現金・預金有高）は、55 億 2,375 万円となり、支払資金は、8 億 8,772 万円増加したことになります。

（２）事業活動収支について＜ 教育活動収支 ＞
事業活動収入の部
教育活動収支における事業活動収入合計は、前年度から 3 億 7,466 万円増加し、対前年度比
105.3％の 74 億 2,501 万円でした。
それぞれの科目の主な概要は、以下の通りです。
学生生徒等納付金
学生数の増加に伴い、前年度から 1 億 4,849 万円増の 59 億 3,250 万円となりました。学生数
は、大学院を含む全体で 143 名の増加です。
手数料
入学検定料収入を含む手数料の合計は、前年度から 153 万円減の 7,552 万円でした。
寄付金
前年度から 250 万円増の 2,485 万円です。教育活動収入とは別に特別活動収入として計上する
施設設備整備への寄付や現物寄付を含めると、寄付金全体としては、前年度から 430 万円の増収です。
寄付金についてのより詳しい内訳は、「2023 年度寄付金内訳表」(P.66)を参照してください。
経常費等補助金
前年度から 9,306 万円増の 8 億 3,942 万円です。私立大学等経常費補助金は、補助金算定基礎の一つである収容定員の充足状況が近年改善傾向にあること等により、前年度から 7,798 万円増の 5 億 4,754 万円を受給しました。私立大学等経常費補助金の受給額は、全国の補助金受給大学（585 大学、短期大学を除く）の中で比較すると 121 番目の多さでした。
その他の国庫補助金においては、経済的困窮学生へ学費減免措置をとった場合に交付される授業料等減免費交付金が前年度から 2,022 万円増の 2 億 7,661 万円となりました。ただし、これと同額を教育研究経費の奨学費として支出しているため、この補助金の大学全体の収支に対する影響は、ありません。
これ以外の国庫補助金や地方公共団体補助金、特別収入に計上する施設設備補助金等を含む補助金についてのより詳しい内訳は、「2023 年度補助金内訳表」(P.67)を参照してください。
付随事業収入全体では、前年度から 1 億 917 万円増の 3 億 5,886 万円でした。京都国際マンガミュージアム
においては、コロナ禍の行動制限が解除されて以降、急速に入館者数が回復し、過去最高の売上額を記録しました。これに伴い、入館料収入や売店販売収入を含む附属事業収入が大幅な増収となりました。附属事業収入のみでは、前年度から 9,971 万円増の 2 億 9,748 万円でした。
補助活動収入は、国際学生寮「修交館」の寮費収入がこれの多くを占めています。前年度から
は、48 万円増の 1,523 万円となりました。
受託事業収入は、前年度から 896 万円増の 4,615 万円でした。受託事業収入についての詳しい
内訳は、「2023 年度受託事業収入一覧表」(P.68～)を参照してください。
雑収入
定年や選択定年による教職員の退職が前年度に比して増加したことに伴い、私立大学退職金財団からの退職資金交付金が増額となりました。全体としては、前年度から 2,295 万円増の 1 億
9,385 万円となりました。
事業活動支出の部
教育活動収支における事業活動支出合計は、前年度から 3 億 3,159 万円増加し、対前年度比
105.3％の 66 億 1,597 万円でした。
それぞれの科目の主な概要は、以下の通りです。
人件費
前年度に比して本務教職員数が増加していること等により、
前年度から 1 億 6,735 万円増の 35
億 3,109 万円でした。人件費が増えている一方で、経常収入も増加しているため、人件費比率（人件費／経常収入）は、前年度より 0.1 ポイントの低下で、47.1％でした。
教育研究経費全体としては、前年度から 6,985 万円増の 24 億 533 万円です。当年度は、国の修学支援制度等に係る奨学金業務の一部を外部業者へ委託したことやキャンパス内の施設管理に関わる警備・
清掃委託費および京都国際マンガミュージアムの運営委託費が人件費高騰の影響等により増加したことを受け、委託費の支出が大きくなりました。委託費全体では、前年度から 4,069 万円が増加し、4 億 7,825 万円となりました。また、ここ数年、教育研究用機器備品の大規模な更新が続いていたことにより、減価償却費が増加していること等も教育研究経費の増加に影響しています。教育研究経費についてのより詳しい内訳は、事業活動収支計算書(P.53～)を参照してください。
管理経費
全体としては、前年度比 9,439 万円増の 6 億 7,955 万円です。京都国際マンガミュージアムのショップやカフェに関連し、商品仕入れや運営委託の経費が増額となっていますが、これらは前述した附属事業収入の増収に連動するものです。管理経費についてのより詳しい内訳は、事業活動収支計算書(P.53～)を参照してください。
徴収不能額等
当年度の徴収不能額は、ありませんでした。
教育活動収支差額
教育活動収支差額は、収入超過額が前年度から 4,306 万円増の 8 億 903 万円となりました。

＜ 教育活動外収支 ＞
事業活動収入の部
受取利息・配当金
主には、保有有価証券の利息・配当金の増加により、前年度から 379 万円増の 7,780 万円となりました。
事業活動支出の部
借入金等利息借入金の返済に伴い元金が減少したことにより、利息の支払いも 299 万円が減少し、1,959 万円となりました。
教育活動外収支差額
教育活動外収支差額は、収入超過額が前年度から 678 万円増の 5,821 万円となりました。

＜ 経常収支差額 ＞
経常収支差額は、収入超過額が前年度から 4,985 万円増の 8 億 6,725 万円となりました。

＜ 特別収支 ＞
事業活動収入の部
資産売却差額
車両更新時の売却差額と保有有価証券満期償還時の差益をあわせ、75 万円となりました。なお、前年度に資産売却額の計上を要する売却はありませんでした。
その他の特別収入
前年度から 39 万円減の 2,574 万円です。当年度は、施設設備に関する寄付が増加した一方で、現物寄付や施設設備補助金が減少したため、全体では、減収となりました。
事業活動支出の部
資産処分差額
前年度から 892 万円減の 799 万円です。当年度は保有有価証券の満期償還時に 653 万円の処分差額が発生しましたが、その一方で、大規模な図書の除却を行わなかったことにより、全体では、減少となりました。
その他の特別支出
過年度修正により、前年度から 134 万円減の 3 千円となりました。
特別収支差額

特別収支差額は、収入超過額が前年度から 1,063 万円増の 1,850 万円となりました。

＜ 基本金組入前当年度収支差額 ＞
経常収支差額と特別収支差額の合計である基本金組入前当年度収支差額は、収入超過額が前年度から 6,049 万円増の 8 億 8,575 万円となりました。事業活動収支差額比率は、前年度より 0.3
ポイント上昇し、11.8％です。
なお、事業活動収支差額比率の推移は、P.97 に掲載のグラフで示しています。

＜ 基本金組入 ＞
当年度は、施設関係支出や設備関係支出等の第 1 号基本金にかかる資産の取得高として第 1 号
基本金組入額が前年度から 1 億 3,470 万円増の 5 億 4,531 万円となりました。施設・設備関係支出の内訳は、「施設・設備関係支出内訳表」(P.72～)の通りです。また、当年度から実習棟改築資
金の積み立てとして第 2 号基本金の組入を開始しました。当年度の組入額は 1 億円です。これから 2027 年度にかけ、毎年 1 億円ずつを組み入れる計画です。
第４号基本金（会計基準に定められている運転資金の確保のための基本金）については、前年度決算に基づく算定の結果、組入れる必要がありませんでした。

＜ 当年度収支差額 ＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた当年度収支差額は、収入超過額が前年度から 1 億 6,621 万円減の 2 億 4,043 万円となりました。よって、翌年度へは、支出超過額
が 49 億 529 万円繰り越されることになります。
事業活動収支の状況の推移については、「決算総括表」(P.89～)、「事業活動収支計算に関する各
種財務比率」(P.94～)を参照してください。
日本私立学校振興・共済事業団が学校法人の経営状態の把握、分析のために公表している『定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体） 平成 27 年度～版』では、学校法人の経営状態を簡便に判別して 14 段階（A1～3、Ｂ0～4、C1～3、D1～3）に区分しています。これによると、本学の当年度決算の状態は、A2 区分（正常状態の中位）と判断されます。
定 量 的 な 経 営 判 断 指 標
教育活動資金収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である
外部負債を約定年数又は 10 年以内に返済できない
修正前受金保有率が 100％未満である
経常収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である
黒字幅が 10%未満か積立率が 100%未満か
本学の経営状態の区分

本学の状況
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
はい
Ａ2
(正常)

（３）経常予算単位別の決算状況
経常予算単位別の決算状況については、「予算単位別執行状況」(P.99)を参照してください。
（４）貸借対照表について
固定資産は、前年度から 1 億 3,120 万円減少し、262 億 7,576 万円となりました。有形固定資
産は、減価償却累計額の増加等により、2 億 182 万円減少しました。特定資産は、特定資産に引き当てる保有有価証券等が増加したため、8,430 万円増加しました。その他の固定資産は、長期貸付金の回収等により、1,368 万円減少しました。流動資産は、8 億 8,481 万円増加し、57 億
9,160 万円となりました。これらの結果、総資産額は、前年度から 7 億 5,361 万円増加し、320
億 6,737 万円となりました。
総負債は、前年度から 1 億 3,214 万円減少し、48 億 5,259 万円となりました。固定負債は、借入金の返済等により 2 億 3,522 万円減少し、35 億 2,478 万円です。流動負債は、1 億 308 万円の増加で、13 億 2,781 万円です。純資産合計は、前年度から 8 億 8,575 万円増加し、272 億
1,477 万円となりました。
純資産構成比率は、
前年度から 0.8 ポイント上昇し、84.9％となりました。
総負債比率は、15.1％ということになります。なお、純資産構成比率の推移は、別紙のグラフ(P.98)で示しています。
資産・負債・純資産の状況の推移については、「決算総括表」(P.89～)、「貸借対照表に関する各
種財務比率」(P.91～)を参照してください。
保有有価証券の状況と有価証券の売買の状況については、「有価証券増減明細表」(P.84～)、「保
有有価証券明細表」(P.86)、「資金分類表」(P.87)、「有価証券実勢価額・償還年次表」(P.88)に示します。

（５）決算の経年推移＜ 資金収支計算書 ＞
科目
学生生徒等納付金収入

単位：円
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

4,565,158,250

4,922,357,500

5,357,052,750

5,784,008,950

5,932,500,750

手数料収入

77,723,934

94,618,447

77,907,954

77,053,975

75,522,172

寄付金収入

29,907,235

64,031,893

49,714,502

28,791,422

35,483,725

補助金収入

165,892,189

533,574,847

665,857,987

759,828,033

851,168,167

資産売却収入101,476,036

6,273,598

2,351,677

162,439

1,233,027

付随事業・収益事業収入

356,639,352

110,353,435

173,983,782

249,695,966

358,866,464

受取利息・配当金収入

75,743,873

73,041,181

63,017,733

74,016,484

77,808,419

雑収入

195,964,703

124,766,392

257,713,590

171,361,532

193,920,985

0936,000,000

1,249,000,000

0

0

前受金収入

823,452,620

814,289,045

719,871,220

649,747,222

637,528,818

その他の収入

1,023,293,644

1,302,277,689

1,329,362,824

1,160,615,015

1,705,098,432△ 1,116,383,066△ 940,711,489△1,053,048,063△897,450,893△831,090,358

前年度繰越支払資金

3,505,412,530

3,611,630,129

3,489,227,656

3,987,477,954

4,636,036,286

収入の部合計9,804,281,300

11,652,502,667

12,382,013,612

12,045,308,099

13,674,076,887

人件費支出

3,034,535,514

3,002,006,098

3,307,099,477

3,358,508,614

3,521,863,965

教育研究経費支出

1,302,540,817

1,687,592,148

1,600,775,424

1,773,833,224

1,812,204,406

管理経費支出586,233,420

444,854,629

503,945,223

548,481,942

643,930,528

借入金等利息支出

21,758,625

19,607,911

22,131,357

22,590,621

19,593,189

借入金等返済支出

186,258,000

412,100,000

243,671,000

244,458,000

244,458,000

施設関係支出62,519,892

1,408,840,742

1,470,500,970

253,079,807

166,384,758

設備関係支出124,368,544

129,568,806

177,047,024

232,474,714

254,733,682

資産運用支出899,947,116

1,049,530,600

1,097,258,016

890,965,000

1,593,657,000

借入金等収入資金収入調整勘定

その他の支出151,459,597

180,257,312

198,357,691

247,287,217

174,355,856

資金支出調整勘定△ 176,970,354△ 171,083,235△226,250,524△162,407,326△280,860,842

翌年度繰越支払資金

3,611,630,129

3,489,227,656

3,987,477,954

4,636,036,286

5,523,756,345

支出の部合計9,804,281,300

11,652,502,667

12,382,013,612

12,045,308,099

13,674,076,887＜ 貸借対照表 ＞
科目
固定資産

単位：円
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

24,696,713,030

25,516,952,202

26,546,774,633

26,406,974,297

26,275,768,460

流動資産

3,877,404,984

3,678,412,254

4,315,399,704

4,906,789,366

5,791,606,218

資産の部合計

28,574,118,014

29,195,364,456

30,862,174,337

31,313,763,663

32,067,374,678

固定負債

2,329,202,914

3,002,698,763

3,999,230,184

3,760,006,710

3,524,780,432

流動負債

1,520,954,724

1,370,390,541

1,359,184,059

1,224,734,488

1,327,818,740

負債の部合計3,850,157,638

4,373,089,304

5,358,414,243

4,984,741,198

4,852,599,172

基本金

29,521,149,803

30,510,641,355

31,056,143,901

31,474,752,797

32,120,071,514

繰越収支差額△ 4,797,189,427△ 5,688,366,203△5,552,383,807△5,145,730,332△4,905,296,008

純資産の部合計

24,723,960,376

24,822,275,152

25,503,760,094

26,329,022,465

27,214,775,506

負債及び純資産の部合計

28,574,118,014

29,195,364,456

30,862,174,337

31,313,763,663

32,067,374,678

＜ 事業活動収支計算書 ＞

単位：円

科目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

学生生徒等納付金

4,565,158,250

4,922,357,500

5,357,052,750

5,784,008,950

5,932,500,750

77,723,934

94,618,447

77,907,954

77,053,975

75,522,172

手数料
収入
教育活動収支支出

寄付金

17,655,049

50,619,893

25,249,502

22,343,690

24,851,405

経常費等補助金

165,824,189

524,653,847

653,313,987

746,357,033

839,423,167

付随事業収入356,639,352

110,353,435

173,983,782

249,695,966

358,866,464

雑収入

195,577,383

124,742,092

257,025,190

170,891,582

193,850,185

教育活動収入計

5,378,578,157

5,827,345,214

6,544,533,165

7,050,351,196

7,425,014,143

人件費

3,020,111,418

3,007,847,947

3,307,745,898

3,363,743,140

3,531,095,687

教育研究経費1,839,670,353

2,207,050,612

2,109,538,635

2,335,479,705

2,405,331,296

管理経費

619,741,248

461,950,261

529,802,292

585,159,204

679,551,819

徴収不能額等

4,026,800

0

0

0

0

5,483,549,819

5,676,848,820

5,947,086,825

6,284,382,049

6,615,978,802△ 104,971,662

150,496,394

597,446,340

765,969,147

809,035,341

75,743,873

73,041,181

63,017,733

74,016,484

77,808,419

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

75,743,873

73,041,181

63,017,733

74,016,484

77,808,419

借入金等利息21,758,625

19,607,911

22,131,357

22,590,621

19,593,189

0

0

0

0

0

21,758,625

19,607,911

22,131,357

22,590,621

19,593,189

53,985,248

53,433,270

40,886,376

51,425,863

58,215,230△ 50,986,414

203,929,664

638,332,716

817,395,010

867,250,571

資産売却差額1,293,000

5,931,994

2,059,997

0755,997

その他の特別収入

19,370,622

23,798,342

42,604,147

26,141,672

25,748,063

特別収入計

20,663,622

29,730,336

44,664,144

26,141,672

26,504,060

資産処分差額21,914,382

127,682,704

648,906

16,923,852

7,998,210

4,640

7,662,520

863,0121,350,459

3,380

教育活動支出計
教育活動収支差額

支出

教育活動外収支

収入

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額
収入
支出

特別収支

その他の特別支出

21,919,022

135,345,224

1,511,918

18,274,311

8,001,590

特別収支差額

特別支出計△ 1,255,400△ 105,614,888

43,152,226

7,867,361

18,502,470

基本金組入前当年度収支差額△ 52,241,814

98,314,776

681,484,942

825,262,371

885,753,041

基本金組入額合計△ 337,798,143△ 989,491,552△545,502,546△418,608,896△645,318,717

当年度収支差額△ 390,039,957△ 891,176,776

135,982,396

406,653,475

240,434,324

前年度繰越収支差額△ 4,407,149,470△ 4,797,189,427△5,688,366,203△5,552,383,807△5,145,730,332

0

0

0

0

0

△ 4,797,189,427△ 5,688,366,203△5,552,383,807△5,145,730,332△4,905,296,008

事業活動収入計

5,474,985,652

5,930,116,731

6,652,215,042

7,150,509,352

7,529,326,622

事業活動支出計

5,527,227,466

5,831,801,955

5,970,730,100

6,325,246,981

6,643,573,581

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）＜ 各種財務比率 ＞
財務指標
事業活動収支計算書関係

貸借対照表関係単位：％2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

学生生徒等納付金比率

83.7

83.4

81.1

81.2

79.1

補助金比率

3.0

9.0

10.0

10.6

11.3

寄付金比率

0.7

1.1

0.8

0.5

0.5

人件費比率

55.4

51.0

50.1

47.2

47.1

教育研究経費比率

33.7

37.4

31.9

32.8

32.1

管理経費比率

11.4

7.8

8.0

8.2

9.1

教育活動収支差額比率

△ 2.0

2.6

9.1

10.9

10.9

経常収支差額比率

△ 0.9

3.5

9.7

11.5

11.6

事業活動収支差額比率

△ 1.0

1.7

10.2

11.5

11.8

純資産構成比率

86.5

85.0

82.6

84.1

84.9

流動比率

254.9

268.4

317.5

400.6

436.2

総負債比率

13.5

15.0

17.4

15.9

15.1

財務指標
事業活動収支計算書関係

学生生徒等納付金比率
補助金比率
寄付金比率

貸借対照表関係算出方法
学生生徒等納付金 ÷ 経常収入
（ 経常費等補助金 ＋ (施設設備補助金) ）÷ 事業活動収入計（寄付金 ＋(現物寄付)＋(施設設備寄付金)）
÷事業活動収入計

2022 年度
平均＊

78.6
12.1
1.9

人件費比率

人件費 ÷ 経常収入

50.3

教育研究経費比率

教育研究経費 ÷ 経常収入

38.0

管理経費比率

管理経費 ÷ 経常収入

8.4

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額 ÷ 教育活動収入計

1.9

経常収支差額比率

経常収支差額 ÷ 経常収入

3.1

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入計

3.4

純資産構成比率

純資産 ÷ （ 負債 ＋ 純資産 ）

87.8

流動比率

流動資産 ÷ 流動負債

321.9

総負債比率

総負債 ÷ 総資産12.2

＊2022 年度平均…日本私立学校振興・共済事業団のデータ（同規模大学平均）による