○千葉県土地開発公社個人情報保護規程
平成14年３月25日

平成29年５月26日

平成28年３月23日

平成30年３月23日

改正

（目的）
第１条

この規程は、千葉県土地開発公社（以下「公社」という。
）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、公社の事業の運営に対する信頼の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１） 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる
こととなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの（２） 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。
（３） 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った
事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（４） 保有個人情報 公社の役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、公社の役職員が組織的に用いるものとして、公社が保有しているものをいう。
（５） 文書等 公社の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、公社の職員が組織的に用いるものとして、公社が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 県の文書館、博物館その他の規則で定める施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

ウ 文書又は図面の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、規則で定める
もの（６） 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（７） 特定個人情報 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下、「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
（８） 保有特定個人情報 公社の役職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、公社の役
職員が組織的に用いるものとして、公社が保有しているものをいう。
（公社の責務）
第３条

公社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び番号利用法の規定に基づき、保有個人情報及び保有特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講じなければならない。
２ 公社は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、保有個人情報及び保有特定個人情報の取り扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力しなければならない。
３

公社は、第１項に規定するもののほか、千葉県個人情報保護条例に基づき県が行う個人情報の取り扱いに留意しつつ、保有個人情報及び保有特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報取扱事務表の作成及び閲覧）
第４条

公社は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述、個人別に付された番号、記号その他の符号等により当該個人を検索し得る状態で個人情報が整理して記録される文書等を使用するもの（以下この条において「個人情報取扱事務」という。）について、次の各号に掲げる事項を登録した個人情報取扱事務登録簿（別記第１号様式）を作成し、閲覧の申出があったと
きは、これに応ずるものとする。
（１） 個人情報取扱事務の名称（２） 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称（３） 個人情報取扱事務の目的（４） 個人情報取扱事務に係る個人の類型（５） 前号の個人の類型ごとの次の事項
ア 個人情報の項目
イ 個人情報を収集する理由
ウ 個人情報の主な収集先
エ 個人情報の主な提供先
２ 公社は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について前項の登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 公社は、登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
４ 前各項の規定は、公社の役職員又は役職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与及び福利厚生に関する事項並びにこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。
（収集の制限）第５条

公社は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 公社は、要配慮個人情報のうち、信条に係る個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個
人情報については、収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 法令に基づいて収集するとき。
（２） 個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めて収集するとき。
３ 公社は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 法令に基づいて収集するとき。
（２） 本人の同意に基づいて収集するとき。
（３） 出版、報道等により公にされているものを収集するとき。
（４）

個人の生命、身体若しくは財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められる場合において収集するとき。
（５） 本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な遂行を困難にするおそれがあると認めて収集するとき、その他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認めて収集するとき。
（正確性及び安全性の確保）
第６条

公社は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲で保有個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
２ 公社は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。）を講じなければならない。
３ 公社は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第７条

公社は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下、この条及び第10条において同じ。）を公社の内部において利用し、又は公社以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 法令に基づいて利用し、又は提供するとき。
（２） 本人の同意に基づいて利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。
（３） 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
（４） 個人の生命、身体若しくは財産の保護のために利用し、又は提供する場合であって、当該目的の達成に必要な限度で利用し、又は提供し、かつ、利用し、又は提供することについて相当の理由があるとき。
（５） 公益上の必要その他相当の理由があると認めて利用し、又は提供するとき。

（保有特定個人情報の利用の制限）
第８条

公社は、保有特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を公社の内部において利用してはならない。ただし、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りでない。
（保有特定個人情報の提供の制限）
第９条

公社は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を公社以外のものに提供してはならない。
（外部提供の制限）
第10条

公社は、保有個人情報を公社以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報について、その使用目的若しくは使用方法の制限その他
必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。
（委託に伴う措置）
第11条

公社は、保有個人情報を取り扱う事務の委託をするときは、保有個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２ 公社から前項の委託を受けたものは、安全確保の措置を講じなければならない。
３ 第１項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個
人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（職員等の義務）
第12条

保有個人情報を取り扱う公社の役職員又は役職員であった者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（開示請求権）
第13条

何人も、公社に対し、文書等に記録された自己の保有個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。））は、本人に代わって開示請求をすることができる。
（開示請求の手続き）
第14条

開示請求をしようとする者は、自己情報開示請求書（別記第２号様式（特定個人情報にあっては、別記第２号様式の２））を公社に提出することにより行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、開示請求をしようとする者が、病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により自己情報開示請求書を公社に持参して提出することにより開示請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報開示請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。
３ 開示請求をしようとする者は、自己が開示請求に係る保有個人情報の本人又は法定代理人（保有特定個人情報にあっては、代理人）であることを証明するために、自己情報開示請求書に記載されている開示請求をしようとする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載された次の各号に掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。

（１） 運転免許証（２） 旅券（３） 個人番号カード（４） その他これらに類するものとして理事長が認める書類
４ 自己情報開示請求書を第２項の規定により送付し、又は他の者に持参させることにより開示請求をする場合には、開示請求をしようとする者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類を公社に提出すれば足りる。この場合において、開示請求を他の者に持参させることにより行おうとする
ときは、当該他の者は、開示請求をしようとする者に代わって自己情報開示請求書を持参した者であることを証明する書類を提出しなければならない。
（１） 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの（２） 開示請求をしようとする者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして理事長が適当と認める書類であって、開示請求をする日前30日以内に作成されたもの。
５ 前条第２項の規定により法定代理人（保有特定個人情報にあっては、代理人）が開示請求をする場
合には、当該法定代理人（保有特定個人情報にあっては、代理人）は、当該法定代理人の戸籍謄本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。）その他これに類するものとして理事長が認める書類を提出し、又は提示しなければならない。
６ 第13条の規定により本人の委任による代理人が特定個人情報の開示請求をする場合には、当該本人の委任による代理人は、次の各号に掲げる書類その他これらに類するものとして理事長が認める書類を提出し、又は提示しなければならない。
（１） 本人の押印がある委任状（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。）（２） 本人に係る第１項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの（３） 本人の住民票の写し（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。）
７ 公社は、自己情報開示請求書に形式上の不備があると認められるとき又は第３項から第５項の規定による書類の提出若しくは提示がないとき若しくはその内容に不備があると認められるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、公社は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努
めなければならない。
（個人情報の開示義務）
第15条

公社は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
（１） 法令の定めるところ又は公社が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する
国の機関の指示その他これに類する行為により、開示請求者に開示することができない情報（２） 開示請求者（第13条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個
人情報にあっては、代理人）が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、本人をいう。以下この号及び次号、次条第２項並びに第22条において同じ。）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできな
いが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公社の役職員並びに公務員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員並びに公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分
エ その他開示することにより当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがない情報（３） 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるもの
イ 公社の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提出されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（４） 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると公社が認めることにつき相当の理由がある情報（５） 公社並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６） 公社又は国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、公社、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 指導、相談、評価、選考、判定、診断等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事
務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれエ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 公社、国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（７） 第13条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、代理人）が本人に代わって行う開示請求に係る情報であって、開示することにより本人の権利利益を害するおそれがあるもの（部分開示）
第16条

公社は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第17条

公社は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第15条第１号に該当する情報を除く。) が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第18条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、公社は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第19条

公社は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を、自己情報開示決定通知書（別記第３号様式）又は自己情報部分開示決定通知書（別記第４号様式）により通知しなければならない。
２ 公社は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を自己情報不開示決定通知書（別記第５号様式）により通知しなければならない。
３ 公社は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前各項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明
らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。
（開示決定等の期限）
第20条

前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第14条第６項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２ 前項の規定にかかわらず、公社は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、公社は、開示請求書に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を自己情報開示決定等期間延長通知書（別記第６号様式）により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４５日以内にその第21条

すべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、公社は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場
合において、公社は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を
自己情報開示決定等の期限の特例適用通知書（別記第７号様式）により通知しなければならない。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由（２） 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
開示請求に係る保有個人情報に公社及び開示請求者以外のものに関する情報が含まれていると

第22条

きは、公社は開示決定等をするに当たって、当該情報に係る公社及び開示請求者以外のものに対し、当該公社及び開示請求者以外のものに関する情報の内容その他公社が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

公社は、開示請求に係る保有個人情報に公社、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この条及び第44条において「第三者」という。）に関する情報が含まれている場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他公社が定める事項を意見書提出に係る通知書（別記第８号様式）により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
（１）

当該第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第２号イ若しくはエ又は第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき（２） 当該第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとする
とき
３ 公社は、前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該意見書の提出の機会を与えられたものに関する情報の開示に反対の意見を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、公社は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を保有個人情報の開示に係る通知書（別記第９号様式）により通知しなければならない。
（開示の実施）第23条

保有個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、公社は、
当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（１） 録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録

当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付（２） 前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
２ 前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、公社が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。
３ 前各項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、理事長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの
又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
４ 開示決定の通知を受けた者は、当該開示決定に係る開示を受ける場合には、自己が当該開示決定に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人（保有特定個人情報にあっては、代理人）であることを証明するために第14条第３項各号のいずれかに掲げる書類及び同条第４項から第５項（特定個人情報にあっては、同項又は同条第６項）に規定する書類を公社に提出し、又は提示しなければならない。
（文書等の閲覧）
第24条

文書等を閲覧し、又は視聴する者は、当該文書等を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
２ 理事長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、文書等の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。
（文書等の写しの交付等）
第25条

第23条第１項の規定により保有個人情報の開示をその写し等の交付の方法により希望する者は、写し等の交付申請書（別記第10号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 保有個人情報が記録された文書等の写し等を交付する場合の交付部数は、開示請求１件につき１部とする。
（文書等の開示の方法）
第26条

開示請求があった保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定の通知を受けた者は、第27条第１項の規定により写し等の送付を希望する場合以外の場合にあっては、当該通知に係る開示の日
時及び場所に、当該通知に係る通知書を持参して開示を受けるものとする。
（文書等の写し等の送付の申出等）
第27条

開示決定の通知を受けた者が、第27条第１項の規定による開示を、写しの交付により受ける場合であって当該写しの送付を希望するときは、第25条に規定する写し等の交付申請書にその旨を記載することにより、公社に申し出なければならない。
２ 前項の規定による写し等の送付を希望する場合において、当該送付を希望する者の住所及び氏名が第14条第１項に規定する自己情報開示請求書に記載した住所及び氏名に変更がない者については、第

23条第４項の規定は適用しない。
３ 第１項の規定による写し等の送付は、写し等の送付を希望するときにおける当該送付を希望する者の住所にするものとする。
（文書等の写し等の供与に要する費用等）
第28条

第23条第１項の規定により文書等の写し等の交付により保有個人情報の開示を受ける者は、あらかじめ、当該写し等の供与に要する費用を納付しなければならない。
２ 前条第１項の規定により第23条第１項の規定による開示を写し等の交付により受ける場合であって当該写し等の送付を希望する者は、あらかじめ、前項に規定する費用のほか、当該写し等の送付に要する費用と同額の郵便切手を送付しなければならない。
（訂正請求権）
第29条

何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、公社に対し、その訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
２ 第13条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求の手続）
第30条

訂正請求をしようとする者は、自己情報訂正請求書（別記第11号様式（特定個人情報にあっては、別記第11号様式の２））を公社に持参して提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、訂正請求をしようとする者が、病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により、自己情報訂正請求書を公社に持参して提出することにより訂正請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報訂正請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。
３ 訂正請求をしようとする者は、訂正請求の趣旨及び理由が事実に合致することを明らかにする書類等を公社に提出し、又は提示しなければならない。
４ 理事長は、訂正請求に係る保有個人情報が開示決定に基づき開示を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、自己情報開示決定通知書、自己情報部分開示決定通知書又はその他理事長が適当と認めるものの提示を求めることができる。
５

第14条第３項から第６項までの規定は、訂正請求について準用する。

（保有個人情報の訂正義務）
第31条

公社は、訂正請求があった場合は、必要な調査を行い、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし、法令の定めがあるときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（訂正請求に対する措置）
第32条

公社は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書面により通知しなければならない。
（１） 訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正請求の趣旨のとおりに訂正をするとき
訂正決定通知書（別記第12号様式）

自己情報

（２） 訂正請求に係る保有個人情報の一部を訂正請求の趣旨のとおりに訂正をするとき

自己情報部分訂正決定通知書（別記第13号様式）
２ 公社は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を自己情報不訂正決定通知書（別記第14号様式）により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第33条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第30条第５項において準用する第14条第６項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、公社は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、公社は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を自己情報訂正決定等期間延長通知書(別記第15号様式) により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第34条

公社は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、公社は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次の各号に掲げる事項を自己情報訂正決定等の期限の特例適用通知書（別記第16号
様式）により通知しなければならない。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由（２） 訂正決定等をする期限（個人情報の提供先への通知）
第35条

公社は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供先に対し、速やかに、その旨を保有個人情報の訂正実施通知書（別記第17号様式）により通知するものとする。
（利用停止等請求権）
第36条

何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公社に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。
（１） 第５条の規定に違反して収集されたとき、第７条若しくは第８条の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号
利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

当該保有個人情報及び保有特定個人情報の利用の停止又は消去（２） 第７条、第９条又は第10条の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報及び保有特定個人情報の提供の停止
２ 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の保有個人情報により、自己の個人情報が第５条の規定に違反して収集されようとしていることが明らかであると認めるときは、当該個人情報の収集の停止を請求することができる。
３ 第13条第２項の規定は、第１項に規定する保有個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止又は前項に規定する個人情報の収集の停止（以下「利用停止等」という。）の請求（以下「利用停止等

請求」という。）について準用する。
（利用停止等請求の手続）
第37条

利用停止等請求をしようとする者は、自己情報利用停止等請求書（別記第18号様式（特定個人情報にあっては、別記第18号様式の２））を公社に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、利用停止等請求をしようとする者が、病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により、自己情報利用停止等請求書を公社に持参して提出することにより利用停止等請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報利用停止等請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。
３ 利用停止等請求をしようとする者は、利用停止等請求の趣旨及び理由を明らかにする書類等を公社に提出し、又は提示しなければならない。
４ 第14条第３項から第６項まで及び第30条第４項の規定は、利用停止等請求について準用する。
（保有個人情報の利用停止等義務）
第38条

公社は、利用停止等請求があった場合は、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、公社における保有個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止等をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止等請求に対する措置）
第39条

公社は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求をした者（以下「利用停止等請求者」という。）に対し、その旨を次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により通知しなければならない。
（１） 利用停止等請求に係る保有個人情報の全部を利用停止等請求の趣旨のとおりに利用停止等をするとき

自己情報利用停止等決定通知書（別記第19号様式）（２） 利用停止等請求に係る保有個人情報の一部を利用停止等請求の趣旨のとおりに利用停止等をするとき

自己情報部分利用停止等決定通知書（別記第20号様式）

２ 公社は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨及びその理由を自己情報不利用停止等決定通知書(別記第21号様式)により通知しなければならない。
（利用停止等決定等の期限）
第40条

前条各項の決定（以下「利用停止等決定等」という。）は、利用停止等請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第37条第４項において準用する第14条第６項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、公社は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、公社は、利用停止等請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を自己情報利用停止等決定等期間延長通知書（別記第22号様式）により通知しなければならない。
（利用停止等決定等の期限の特例）
第41条

公社は、利用停止等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、

相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。この場合において、公社は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止等請求者に対し、次の各号に掲げる事項を自己情報利用停止等決定等の期限の特例適用通知書（別記第23号様式）により通知しなければならない。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由（２） 利用停止等決定等をする期限（異議の申出）公社が行った開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等について異議のあるものは、当該第42条

開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、公社に対して書面により異議を申し出ることができる。
２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 異議を申し出ようとする者の氏名及び住所（２） 異議の申出の対象となった開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等を知った日及びその内容（３） 異議の申出の趣旨及びその理由（異議の申出の処理）
前条の規定による異議の申出があったときは、当該異議の申出の対象となった開示決定等、訂第43条

正決定等又は利用停止等決定等について再度の検討を行ったうえで、当該異議の申出に対し書面により回答するものとする。
２ 前項の回答は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として、公社に置く検討機関の意見を聴いた上でするものとする。
（１） 異議の申出が前条第１項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものである
とき（２） 異議の申出に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
以下この号及び第44条において同じ。）を取り消し、又は変更し、当該異議の申出に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
（３） 異議の申出に係る訂正決定等（訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該異議の申出に係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
（４）

異議の申出に係る利用停止等決定等（利用停止等請求の全部を容認して利用停止等をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該異議の申出に係る利用停止等請求の全部を容認して利用停止等をすることとするとき。
３ 検討機関の組織、委員の任命方法、会議の運営方法、意見を述べる方法その他必要な事項については、別に定める。
（第三者からの異議の申出に応じない場合等における手続）
第44条

第22条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する回答を行う場合について準用する。

（１） 開示決定に対する第三者からの異議の申出に応じない旨の回答（２） 異議の申出に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の回

答（第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（苦情の処理）第45条

公社は、保有個人情報の取り扱いに関する苦情について、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
（委任）
第46条

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成６年２月１日から施行する。
附

則（平成14年３月25日）（施行期日）
この規程は、平成14年３月25日から施行する。
附則（平成28年３月23日）（施行期日）
この規程は、平成28年３月23日から施行する。
附則（平成29年５月26日）（施行期日）
この規程は、平成29年５月30日から施行する。
附則（平成30年３月23日）（施行期日）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。