2022.4.2

東北電力ネットワーク株式会社
ネットワークサービスセンター
託送関連データ提供システム利用規約
第１条（規約の適用）
託送関連データ提供システム利用規約（以下「本利用規約」という。
）は、東北電力ネットワーク株式会社（以下「当社」という。）が提供する、託送関連業務のデータ提供に関するシステム（以下「本システム」という。）の利用に関し適用されるものとします。
第２条（本システムの目的）
電力広域的運営推進機関で定める電気事業者間における電力量提供等ＥＤＩ共通規格（以下「電気事業者間ＥＤＩ共通規格」という。）、３０分電力量提供業務ビジネスプロトコ
ル標準規格（以下「３０分電力量提供業務ＢＰ標準」という。）、発電３０分電力量提供業務
ビジネスプロトコル標準規格（以下「発電３０分電力量提供業務ＢＰ標準」という。）、確定使用量通知業務ビジネスプロトコル標準規格（以下「確定使用量ＢＰ標準」という。）、３０分電力量提供業務、発電３０分電力量提供業務および確定使用量の通知業務システム実装ガイド（以下「実装ガイド」という。）等にもとづく３０分電力量提供業務、発電３０分電力量提供業務、確定使用量通知業務並びに託送料金調定結果等通知の円滑な運用等に寄与することを目的とします。
第３条（用語の定義）
次の用語は、本利用規約においてそれぞれ次の意味で使用します。
（１）「申込者」とは、当社に本システムの利用の申込みをする者をいいます。
（２）「利用者」とは、当社が本システムの利用を承認した申込者をいいます。
（３）「本サイト」とは、利用者がネットワークを介してデータを取得する際に利用する専用のＷｅｂサイトをいいます。
第４条（本システムの内容）（１）３０分電力量提供
イ

当社との間で接続供給契約または需要抑制量調整供給契約を締結している事業者へ提供します。

ロ

３０分電力量提供は、接続供給契約または需要抑制量調整供給契約における供給地点ごとの計量器のデータが通信設備により当社に伝送される（以下「自動検針」という。
）場合における当該供給地点の３０分ごとの接続供給電力量のデータを提供します。

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ハ 前号に定めるデータの提供、様式、方法等については電気事業者間ＥＤＩ共通規格および３０分電力量提供業務ＢＰ標準によるものとします。
（２）発電３０分電力量提供
イ 当社との間で発電量調整供給契約を締結している事業者へ提供します。
ロ 発電３０分電力量提供は、発電量調整供給契約における受電地点ごとの計量器のデータが通信設備により当社に伝送される（以下「自動検針」という。）場合における当該受電地点の３０分ごとの発電量調整受電電力量のデータを提供します。なお、複数の異なる事業者のバランシンググループが紐づく発電場所については、個人情報の取り扱い等に関する当社の定める様式を提出いただき、その受領をもって３０分ごとの発電量調整受電電力量のデータを提供します。
ハ 前号に定めるデータの提供、様式、方法等については、電気事業者間ＥＤＩ共通規格および発電３０分電力量提供業務ＢＰ標準によるものとします。
（３）確定使用量通知
イ 当社との間で接続供給契約または需要抑制量調整供給契約を締結している事業者へ提供します。
ロ 確定使用量通知は、当社が託送料金を請求するにあたり、その根拠となるデー
タ（接続供給契約は確定使用量や計器取替情報・臨時検針他、需要抑制量調整供
給契約は確定使用量のみ）を通知します。
ハ 前号に定めるデータの提供、様式、方法等については、電気事業者間ＥＤＩ共通規格および確定使用量ＢＰ標準によるものとします。
（４） 託送料金調定結果等提供
イ 当社との間で接続供給契約、振替供給契約、発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約を締結している事業者へ提供します。
ロ 託送料金調定結果等提供は、託送供給等約款にもとづく料金調定結果等のデータを提供します。
ハ 前号に定めるデータの提供、様式、方法等については、電気事業者間ＥＤＩ共通規格によるものとします。
第５条（電子証明書）
利用者が、本システムを利用するためには、次項に定める電子証明書が必要となります。
２ 本システムの利用に必要な電子証明書（以下「電子証明書」という。）は、電気事業者間ＥＤＩ共通規格に則った運用とします。
第６条（本システムの利用期間）
利用者が本システムを利用できる期間は、原則として、接続供給契約、振替供給契約、発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約における契約期間と同一とします。

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第７条（本利用規約の変更）
当社は、本利用規約を変更することがあります。この場合には、本システムおよび必要となるその他の条件は、変更後の利用規約によります。
２ 変更後の利用規約の適用期日については、第８条により、当社は、あらかじめ利用者へ通知するものとします。
３ 変更後の利用規約については、当社が利用者に前項の通知をした適用期日から、その効力が生じるものとします。
第８条（利用者への通知方法）
本利用規約の変更等、当社から利用者に対する通知は、本サイト上への掲載または電子メールによって行うものとします。
２ 前項の通知は、本サイト上への掲載がなされた時点、または電子メールが利用者に到着した時点で、完了したものとみなします。
３ 第１項にかかわらず、本サイト上への掲載または電子メールによる通知が不可能な場合には、書面その他、当社が適切と判断する方法により通知するものとします。
第９条（利用の申込み）
申込者は、本システムの利用の申込みにあたって申込み前までに電子証明書を用意していただく必要があります。
２ 申込者は、本利用規約の内容を承諾のうえ当社所定の申込み手続きにより本システムの利用の申込みを行うものとします。
第１０条（利用の承認および承認の取消）
当社は、前条による申込者からの申込みについて当社所定の手続きにより本システムの利用を承認します。申込者は承認を受けた後、利用者として登録され本システムを利用できるものとします。ただし、申込者または利用者が、以下の各号のいずれかに該当していることが判明した場合またはその恐れがあると当社が判断した場合には、当社は、申込みを拒否し、または事前に通知することなく、承認を取り消し、もしくは本システムの利用を制限することがあります。
（１）申込み内容に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない）がある
場合（２）過去に本利用規約の違反等により、本システムの利用を取り消され、または制限されたことがある場合（３）過去に本システムの利用の申込み・解約を繰り返しており、利用者として不適切と当社が判断する場合（４）第１５条の禁止行為を行った場合

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2022.4.2（５）前各号の他、本利用規約に違反した場合（６）その他、利用者として不適切と当社が判断した場合第１１条（譲渡等の禁止）
利用者は、本システムの利用の権利について、第三者に譲渡または使用させる行為、名義を変更する行為または質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第１２条（申込み内容の変更）
利用者は、当社への申込み内容に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。
２ 前項の届け出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１３条（端末等）
利用者は、本システムの利用に際し必要なコンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器等必要となる全ての設備（以下「端末等」という。）を利用者の費用と責任において準備し利用可能な状態にするものとします。また、利用者の費用と責任により任意の方法で本サイトに接続することにより本システムを利用するものとし、その際に必要な手続きは利用者自身が行うものとします。
２ 利用者は、本システムの利用に際し、当社システムに支障を与えないために、前項の端末等を正常に稼動するように維持するものとします。利用者の本利用規約の違反により当社システムが損傷し、その復旧に費用が発生する場合は、その復旧に要する費用は当該利用者の負担とします第１４条（管理責任）
利用者は、電子証明書、電子証明書の情報を記録した媒体（ＵＳＢトークン（耐タンパー性を備えたもの）、ＵＳＢメモリ、ＣＤ－Ｒ等のことをいい、以下「媒体」という。）、本システムを利用するための利用者のシステム（以下「利用者システム」という。）を自らの責任で適切に使用するものとします。また、安全管理のための方針を以下に示します。
（１）組織的安全管理措置〔電子証明書、媒体、利用者システム共通〕イ

利用者は、安全管理に関する従業者の役割および責任を定めた内部規程を定める。

ロ

利用者は、安全管理の実施および運用に関する責任および権限を有する者として、管理者を設置する。

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ハ

利用者は、セキュリティ事故の際に電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者とのやりとりを行う窓口を設置する。

〔電子証明書、媒体〕
ニ

利用者は、電子証明書および媒体の取扱いにおける作業責任者を設置し、作業担当者を限定する。

〔利用者システム〕
ホ

利用者は、利用者システムの運用責任者を設置し、担当者（システム管理者を含む。）を限定する。

〔電子証明書〕
ヘ

利用者は、電子証明書の盗難や社内での不正利用、不正な複製を防ぐための内部規程を定める。

ト

利用者は、上記内部規程が遵守されていることの定期的な確認を行う。

（２）人的安全管理措置〔電子証明書、媒体、利用者システム共通〕イ

利用者は、安全管理に関する従業者の役割および責任を定めた内部規程等についての周知を行う。

ロ

利用者は、安全管理に関する従業者の役割および責任についての教育・訓練を実施する。

ハ

利用者は、従業者に対する必要かつ適切な教育・訓練が定期的に実施されていることの確認を行う。

（３）物理的安全管理措置〔電子証明書〕
イ

利用者は、一つの電子証明書を複数のＰＣにインストールしてはならない。
ただし一つのＵＳＢトークンは、複数のＰＣで利用できる。

ロ

利用者は、電子証明書の利用に際し必要となるＰＩＮコードの適切な管理を行う。
（対策例）
・ＰＩＮコード利用者の限定と管理・媒体と隔離した保管〔媒体〕
ハ

利用者は、媒体の適切な管理を行う。
（対策例）
・媒体の施錠保管
・媒体を保管する部屋、保管庫等の鍵の管理
・媒体および鍵の管理の記録

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2022.4.2〔利用者システム〕
ニ

利用者は、権限を持たない者が容易にアクセスできない環境に利用者システム（ＰＣを含む）を設置する。
（対策例）
・入退館（室）管理を実施している物理的に保護された室内等への設置
・システム利用者毎に異なるログインＩＤとパスワードの使用。またこれに紐づいたスクリーンセーバーの強制適用（４）技術的安全管理措置〔利用者システム〕
利用者は、利用者システムを適切に保護する。
（対策例）
・無制限アクセスからの保護（例えば、ファイアウォール、ＩＰＳ等の設置と、これらログの定期的な確認）
・電子証明書にアクセスできる者を許可する権限の適切な管理かつ定期的な確認（特に離職者・異動者が使用していた権限はく奪の厳格な管理）・ウイルス対策ソフトウェアの適切な運用や端末ファイアウォール等を用いた利用端末のセキュリティ対策・オペレーティングシステム（ＯＳ）、ミドルウェア（ＤＢＭＳ等）、アプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェア（いわゆる、セキュリティパッチ）の適用
・ＵＲＬフィルタリング等を用いたセキュリティリスクの高いインターネットサイトへのアクセスの防止ならびにインターネットアクセス履歴の取得・保存・定期的な分析
２ 利用者は、以下のいずれかが判明した場合には、直ちに失効申請を行うとともに当社へその旨申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
（１）電子証明書の紛失・滅失または盗難（２）電子証明書の第三者による使用（３）電子証明書の内部利用者による不正・不適切利用
３ 利用者の電子証明書によりなされた本システムの利用については、当該利用者によりなされたものとみなし、この場合、当該利用者は本利用規約に定める全ての責任を負うものとします。また、利用者の管理不十分に起因する内部・外部からの攻撃、使用上の過誤、権限者以外による使用等により当該利用者もしくは第三者が被る不利益について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、当社は一切の責任を負わないものとします。

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第１５条（禁止行為）
利用者は、本システムの利用に際して以下の行為を行わないものとします。
（１）当社もしくは第三者の著作権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為（２）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為（３）詐欺等の犯罪および犯罪に結びつく行為、またはその恐れのある行為（４）当社または第三者のデータ等を改ざん、消去等する行為（５）別の利用者になりすまして、本システムを利用する行為（６）端末等の機能を妨害、破壊、制限するようなコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を含むコンテンツをアップロードしたり、送信する行為（７）本システムの利用に際し接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させる行為（実装ガイドに規定された「ファイル提供遅延時のリトライ間隔」を満たさない間隔でのリトライ等）（８）日本国および外国の法令に違反する、または違反の恐れのある行為（９）前各号の他、本利用規約、電気事業者間ＥＤＩ共通規格その他本システムに関連する規約、基準、規則等に違反する行為、公序良俗に違反する行為、本システムの運営を妨害する行為、および第三者もしくは当社に不利益を与える行為
第１６条（本システムの停止等）
当社は、以下のいずれかの場合は、利用者の承諾を得ることなく、当該利用者への本システムの利用を停止することがあります。
（１）第三者によって電子証明書が不正に使用されている場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合（２）第１０条各号のいずれかに該当する恐れがあると当社が判断した場合（３）電子証明書が失効した場合（４）前各号の他、本システムの利用の停止の必要性および緊急性が高いと当社が認めた場合
２ 当社が前項の措置を講じたことにより、当該利用者が本システムを利用できず、これにより不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１７条（本システムの内容等の変更）
当社は、本システムの提供の諸条件、内容、または名称を変更することがあります。この場合には、本システムの利用の諸条件、内容、または名称は、変更後のものによります。
また、電力広域的運営推進機関で定める運用規則等が変更となる場合も同様とします。

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２ 前項の変更については、第８条により、当社は、あらかじめ利用者へ通知するものとします。
第１８条（本システムの中断および中止）
当社は、本システムの提供に必要な当社システムの停止が伴う作業を行う場合には、第８条により、利用者へ事前に通知し、本システムの全部または一部の利用を一時的に中断または中止することができるものとします。
２ 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者へ事前に通知することなく、本システムの全部または一部を一時的に中断または中止することができるものとします。
（１）３０分電力量提供および発電３０分電力量提供の場合で、計量器・通信端末等の取替、停電工事等に伴う通信設備の停止、通信状況の不良その他の事象により自動検針ができないとき。
（２）戦争、暴動、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、システム障害その他により本システムの提供が通常どおりできなくなった場合（３）その他、運用上または技術上の理由により緊急やむをえない場合等で、本システムの提供の一時的な中断または中止が必要と当社が判断したとき３ 当社は、第１項および前項の定めにより、本システムの全部または一部の利用が中断し、または３０分電力量提供および発電３０分電力量提供におけるデータの破損・欠損等が発生した場合であっても、料金算定上これを一切考慮しないものとし、その他これに起因して利用者または第三者が被った不利益について、一切の責任を負わないものとします。また、当社設備およびネットワーク等の不調等により、３０分電力量提供および発電３０分電力量提供ができない場合においても、代替手段は設けないものとします。
第１９条（連絡窓口）
本システムの利用に係わる連絡窓口は利用者に別途通知することとします。
第２０条（解約）
利用者が、本システムの解約を希望する場合は、当社所定の解約手続きにより、当社に申し出るものとします。
第２１条（免責）
当社は、利用者が本システムを利用し、または利用できなかったことにより生じた金銭、財産的不利益について、一切の責任を負わないものとします。
２ 当社は、利用者が本システムを利用することにより生じた第三者への不利益および第三者による情報の改ざんや漏洩等により発生した不利益について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

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３ 当社は、利用者が使用するいかなる端末等について、一切その動作保証を行わないものとします。
第２２条（情報の取扱い）
当社は、本システムの利用の申込みおよび本システムの利用に際して得た情報については、本システムを提供するうえで必要となる目的以外には使用しないものとします。
第２３条（準拠法等）
本利用規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
２ 当社および利用者は、当社と利用者の間で本システムに関連して訴訟の必要が生じた場合には、仙台地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第２４条（その他）
本利用規約に定めのない事項が生じた場合は、当社と利用者は誠意をもって協議のうえ、その処理にあたるものとします。
附則（適用期日）本利用規約は、２０２２年４月２日から適用いたします。
なお、２０２１年３月１１日付の利用規約は、２０２２年４月２日以降効力を失うものとします。
以9/9上