赤穂市土地開発公社解散プラン

平 成 ２５ 年 ３ 月
兵 庫 県 赤 穂 市

赤穂市土地開発公社解散プラン目次
はじめに・・・・・ Ｐ１

１ 公社の概要

・・・・・ Ｐ２

⑴ 設立の目的⑵ 沿革⑶ 設立団体⑷ 基本財産⑸ 組織
２ 現状と課題・・・・・ Ｐ２

⑴ 収支状況
⑵ 経営状況
⑶ 抜本的対策
３ 解散計画・・・・・ Ｐ７

⑴ 解散時期⑵ 解散に係る手続き⑶ 解散スケジュール
４ 三セク債発行に係る財政シミュレーション

・・・・・ Ｐ10⑴ 起債内容⑵ 起債年限⑶ 起債償還計画⑷ 健全化判断比率に与える影響
５ 保有地の処分・・・・・ Ｐ15⑴ 基本方針⑵ 売却処分の方法⑶ 利用・処分計画
おわりに・・・・・ Ｐ17

はじめに赤穂市土地開発公社（以下「公社」という。
）を取り巻く環境は、近年の公共事業の減少や地価の継続的な下落に伴い、土地の先行取得の必要性が見込まれないことや、赤穂市（以下「市」という。
）の財政状況が厳しいこともあり、先行取得した土地の買い戻しが計画どおりに進まない状況にある。その結果、土地の保有期間が長期化し、金融機関からの借入金に係る利息が簿価の上昇をもたらすなど、厳しい経営環境が続いている。
また、全国的にも土地開発公社の現状は厳しく、多くの地方公共団体においても、その役割を終えたものとして、解散を含む抜本的な改革が進められているところである。
このような状況の中、国は経営が悪化している第三セクターや地方公社の抜本的改革を進めるため、平成２１年度から平成２５年度までに限って発行できる第三セクター等改革推進債（以下「三セク債」という。
）を創設したところである。
本市においても公社の経営健全化や存廃について検討を重ねた結果、三セク債を活用し、公社を解散することが適切であると判断し、将来の健全な市政運営に向けた取り組みを図るため、赤穂市土地開発公社解散プランを策定するものである。

1

１ 公社の概要⑴ 設立の目的
公社は、昭和４８年４月２日に公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号。以下「公拡法」という。
）に基づき、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に設立された。
⑵ 沿革
昭和４８年３月１４日 兵庫県知事へ設立認可申請
３月３０日 兵庫県知事設立認可
４月 ２日 設立登記
⑶ 設立団体赤穂市⑷ 基本財産５００万円（赤穂市１００％出資）⑸ 組織（平成２４年４月１日現在）
役員：理事５名、監事２名 事務局職員：３名
２ 現状と課題⑴ 収支状況
平成１６年度以降は、平成１９年度に有年駅周辺整備事業用地などの保有地の処分と事業外収益があり、利益が計上されたものの、その他の事業年度においては、すべて損失を計上している。
近年、新たな土地の取得は行わず、社会経済情勢の変化に留意しながら保有地の処分に努めているものの、「公拡法」第１７条第１項第２号の土地（磯産業団地）に関する支払利息を事業外費用として計上しており、毎年の損失に影響を与えている。
また、保有地の処分が進まず抜本的な収支の改善には至っていない状況にあり、借入残高については、平成２３年度末現在で４０億６４０万円となっている。

2

図表１ 決算損益の推移(単位：千円）
損益計算書

H16H17H18H19H20

H21H22

H23795,537

317,699

120,555

206,949

333,489358,361

328,557

331,635(1)公有地取得事業収益

795,536

317,697

117,429

204,335

330,754355,668

326,147

329,275(2)附帯等事業収益外

1

2

3,126

2,614

2,735

2,693

2,410

2,360

795,200

344,444

146,706

202,312366,942

367,595

389,597

326,015795,200

344,444

146,706

202,312366,942

367,595

389,597

326,015

4,637 △ 33,453 △ 9,234 △ 61,040

5,620

１事業収益

２事業原価
(1)公有地取得事業原価外337 △ 26,745 △ 26,151

事業総損益
３販売費及び一般管理費

(1)経費

2,603

2,460

2,518

2,483

2,498

2,257

2,463

2,165

2,603

2,460

2,518

2,483

2,498

2,257

2,463

2,165

2,154 △ 35,951 △ 11,491 △ 63,503

3,455△ 2,266 △ 29,205 △ 28,669

事業損益
４事業外収益1

137,499

2218103(1)受取利息

113112218

103(2)雑収益

00

07,488000

0５事業外費用

6,213

6,329

7,103

8,923

8,621

7,287

7,415

7,564(1)支払利息

6,213

6,329

7,103

8,923

8,621

7,287

7,415

7,564

△ 6,212 △ 6,328 △ 7,100 △ 1,424 △ 8,599 △ 7,269 △ 7,405 △ 7,561

事業外損益
経常損

益

△ 8,478 △ 35,533 △ 35,769

730 △ 44,550 △ 18,760 △ 70,908 △ 4,106

当期損益△ 8,478 △ 35,533 △ 35,769

730 △ 44,550 △ 18,760 △ 70,908 △ 4,106

図表２ 借入残高の推移億円
140
126 123120
102 101 100 103 101
100
73 69
80
60

64 61

54 52 51 5048 45 434040 3633H23H25200H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H24年度※ H24 及び H25 は見込み額

3⑵ 経営状況
公社は、事業資金を金融機関から借り入れて用地を取得し、市が買い戻しする際の事務費及び造成事業の売却収益を見込んで経営を行ってきた。
土地価格が上昇を続けていた時期には、公社は土地の取得価格に金融機関からの借入金に係る利息と事務費を上乗せした価格で市に買い戻してもらい、市は、公社の迅速な対応によりタイムリーな用地取得が可能であったことから、両者にとってメリットがあった。
しかしながら、バブル経済の崩壊による景気低迷の影響を受け、市税収入をはじめとする歳入の大幅な減少等により市の財政状況が悪化し、公共事業も大幅に減少したことなどから、公社保有土地の処分が進まず、金融機関からの借入により事業資金を確保する厳しい状況が続いている。
ア 先行取得土地
事業用地を先行取得する場合、事業に必要となる用地について、市から公社に依頼し、公社は、市の債務保証を受けて資金を借入れ、これを取得してきた。
土地取得後、期間を置かずに市に買い戻しされ、土地価格が上昇傾向にあった時期においては、経営は順調に行われていた。
しかしながら、景気低迷の影響を受け、事業計画の中止、延期、進捗の遅れ等により、公社保有土地の処分が停滞し、簿価と実勢価格との価格差がさらに拡大することになった。
イ 磯産業団地
磯産業団地は、平成３年１０月に「市街化区域内土地の適正利用の促進」、「スプロール化の防止」、「工業の多様化による産業基盤の強化」、「中小企業移転によるまちづくりの支援」を目的として、都市基盤整備の実現を図り、住民福祉の増進に寄与するため事業を施行した。
平成６年度より分譲を開始し、平成１２年度末には２区画を残すのみとなったが、土地の形状、面積及び金額面の問題等に加え、景気低迷の影響もあり現在も未分譲のままとなっており、公社の経営状況を圧迫している。
ウ 経営健全化に向けての取組① 公社保有地増加の抑制
平成１６年度からは公社による先行取得を原則として取り止め、公共事業用地は市が予算計上して直接買取ることとした。

4② 公社保有地の暫定利用による貸付収入の確保
先行取得した保有地の一部を駐車場等として貸し付け、有効活用することにより収入の確保を図っている。
③ 事業資金借入の軽減
公社の金融機関からの事業資金の借入に際し、協調融資団との協議により、金利負担の軽減を図っている。
図表３ 保有財産の推移

千円

年度末簿価

㎡

保有地面積

14,000,000

350,000.00

12,000,000

300,000.00

10,000,000

250,000.00

8,000,000

200,000.00

6,000,000

150,000.00

4,000,000

100,000.00

2,000,00050,000.00

00.00
Ｈ5 Ｈ6 Ｈ7 Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23
年度

年度平成５年度 平成６年度 平成７年度 平成８年度 平成９年度

年度末簿価(千円) 12,338,645 12,464,434 10,511,307 10,645,189 10,694,663
保有地面積(㎡)294,039.67 250,656.99 211,194.12 203,644.53 181,374.54

年

平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度度

年度末簿価(千円) 11,235,452 10,663,372

7,904,490

7,463,708

6,931,964

保有地面積(㎡)

177,857.16 174,087.00 152,836.08 139,144.62 130,594.98

年

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度度

年度末簿価(千円)

6,623,145

保有地面積(㎡)

125,737.19 115,631.75 110,008.11 106,887.93 100,570.52

年

度

5,910,591

5,640,608

5,563,084

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

年度末簿価(千円)

5,156,648

4,905,088

4,577,507

4,306,626

保有地面積(㎡)

97,435.19

92,404.88

88,432.85

81,077.69

55,445,981

図表４ 土地価格の推移（平均値）（円）
140,000
120,000
100,000
80,000地価公示
基準地60,00040,00020,000
0H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15

H16H17H18

H19H20H21H22

H23H24年度（単位：円）

年 度
地価公示（１月１日）
基準地（７月１日）

年 度
地価公示（１月１日）
基準地（７月１日）

年 度
地価公示（１月１日）
基準地（７月１日）

年 度
地価公示（１月１日）
基準地（７月１日）

平成５年度 平成６年度 平成７年度 平成８年度 平成９年度
119,627

111,424

109,742

108,000

105,580

105,750

104,194

103,056

101,583

100,333

平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
103,242

100,305

97,27093,83587,74597,02893,66793,444

91,57884,133

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
79,02568,70063,49560,211

59,15375,294

67,683

63,776

61,99458,369平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
58,34457,56756,22854,89453,72260,14058,80757,43356,09355,0076

⑶ 抜本的対策
厳しい財政状況の中、市においても都市計画事業に係る公社からの土地の買戻しを進めるなど、経営改善に取り組んでいるところであるが、公社の経営状況は、毎年度赤字を計上しており、資産である保有地についても、時価評価した場合には、簿価を大きく下回る状況にある。
現在の公社の収支状況、経営状況、資産状況等からすると、今後も利益を計上できる見込みは少なく、将来にわたる市の財政負担の増大が懸念されるため、その抜本的対策として、三セク債の活用を視野に、公社業務の一部廃止及び公社の解散についての検討を進めてきた。
三セク債の適用期限は平成２５年度までとなっており、三セク債を活用しなければ、公社の債務解消に要する経費を市の単年度予算から捻出しなければならず、実質的に解散はできないこととなる。また、公社業務の一部廃止では、抜本的な解決にならないため、後年度の市の財政負担を平準化する観点からも、この機会を逃すことなく三セク債を活用して公社を解散するという方針を本年１月に決定し、公社理事会においても同意がなされたところである。
３ 解散計画⑴ 解散時期
三セク債の適用期限である平成２５年度末までに公社を解散することとし、解散スケジュール（Ｐ９参照）に基づき、具体的な事務を進めていくこととする。
⑵ 解散に係る手続き
ア 公社解散の手続き
公社の解散にあたっては、「公拡法」等に基づき、次のような手続きとなる。
① 公社解散についての議決設立団体である市が、公社解散についての議会の議決を得なければならない。
（公拡法第２２条第１項）② 解散に要する経費の予算（補正予算）議決
普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
１ 条例を定めること
２ 予算を定めること－以下「略」－（地方自治法第９６条第１項第２号）

7

③ 公社解散の申請及び認可
議会の議決後、設立団体である市が、県に公社の解散認可を申請し、審査を受けた後、解散が認可される。

（公拡法第２２条第１項）④ 公社の清算
解散の認可後は、清算人によって、現在行われている業務を結了し、債務の弁済や残余財産の引き渡しなどの清算の手続きを行う。

（公拡法第２２条の７）⑤ 公社の清算結了
清算が結了すると、清算結了の登記を行い、県知事に清算結了の届出を行う。これによって、清算手続きは結了することになる。

（公拡法第２２条の１１）

イ 三セク債の起債手続き① 起債認可申請のための議決及び起債関連予算の議決
公社の解散に要する経費のうち、市が債務保証等を行っている借入金の償還に要する経費などについて、発行が認められている起債の許可を受けようとする県知事の許可を受ける必要があり、許可申請をしようとする際には、あらかじめ、議会の議決を得る必要がある。

（地方財政法附則第３３条の５の７第１項第３号）

あわせて、起債に要する予算の議決を受ける。
（地方自治法第９６条第１項第２号）② 債務保証の履行
県知事の許可を受けて、三セク債を発行し、公社の金融機関からの借入金について、債務保証を履行する。
（市が金融機関に対し代位弁済する。
）

ウ 債権放棄の手続き① 債権放棄の議決
市は三セク債を発行し、公社の借入金について債務保証を履行し、代位弁済することにより公社に対する求償権を取得することになる。しかし、公社には支払い能力が無いため、金銭に代えて公社保有地での代物弁済を行うが、保有地の簿価と時価には開きがあり、なお不足する額が生じる。
公社が解散する際、このように不足する額（債務超過）がある場合は、清算に支障が生じるため、不足する債権を放棄することになり、債権放棄の議決を受けることになる。
（地方自治法第９６条第１項第１０号）

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⑶ 解散スケジュール
図表５ 三セク債を活用した公社解散の流れ
事務手続内容

年度・月
H25年度
5月

三セク債起債計画届出

6月

平成２５年６月議会（市⇒県）①解散に要する経費に係る平成２５年度補正予算案②三セク債に係る許可申請についての議案③公社解散議案～8月
9月

平成２５年度分公有地買戻し実行
三セク債発行許可申請（市⇒県）

三セク債発行許可（県⇒市）
金融機関に対する公社の三セク債発行（市）

債務を市が代位弁済（市⇒金融機関）

代位弁済により求償権発生
市

公社

求償権行使に対し保有地による代物弁償（時価）12月

平成２５年１２月議会
債権放棄議案H26・1月

債権額-保有地代物弁済額(時価）残債権額について債権放棄

公社解散認可申請（市⇒県）

3月

公社解散認可
（県⇒市）

H26年度
4月

解散登記、清算人登録、債権申出催告
清算結了

6月

（公社）
清

平成２６年６月議会
清算結了の報告9算

４ 三セク債発行に係る財政シミュレーション⑴ 起債内容
起債借入額

：３３億円

（予定）

起債借入時期：

平成２５年９月 （予定）資金：

民間等資金（市場公募資金及び銀行等引受資金）

充当率

：

１００％

⑵ 償還年限三セク債に係る償還年限は、三セク債の対象となる事業の性質、三セク債を発行することによる当該地方公共団体の財政健全化の効果、実質公債費比率及び将来負担比率の見通し、当該地方公共団体の財政規模等を総合的に勘案して必要最小限の期間とし、１０年以内を基本とするが、必要に応じ１０年を超える償還年限を設定することができることとされている。
本市においては、今後の財政状況を勘案し、償還年限の延長について、現在、県と協議中である。
⑶ 起債償還計画
起債借入額を３３億円、年利１．２％として、償還年限１０年の場合と２０年の場合について、現時点での償還計画を試算する。
①【償還年限１０年の場合】（年利１.２％で試算）
年 度
償還元金
償還利子
償還合計
起債残高
年 度
償還元金
償還利子
償還合計
起債残高
年 度
償還元金
償還利子
償還合計
起債残高

（単位：千円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
165,000
330,000
330,000
330,000
330,000
19,854
36,63332,76028,71324,894
184,854366,633
362,760
358,713354,894
3,135,000 2,805,000 2,475,000 2,145,000 1,815,000
平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
330,000
330,000
330,000
330,000
330,000
20,733
16,827
12,873
8,913
4,952
350,733
346,827
342,873
338,913334,952
1,485,000 1,155,000
825,000
495,000
165,000
平成35年度
合計
165,000 3,300,000
1,003
208,155
166,003 3,508,1550－10

②【償還年限２０年の場合】（年利１.２％で試算）
年 度
償還元金
償還利子
償還合計
起債残高
年 度
償還元金償還利子償還合計
起債残高
年 度
償還元金償還利子償還合計
起債残高
年 度
償還元金償還利子償還合計
起債残高
年 度
償還元金
償還利子
償還合計
起債残高

（単位：千円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
82,500165,000
165,000
165,000
165,000
19,854
38,11636,234
34,15632,355102,354
203,116
201,234
199,156
197,355
3,217,500 3,052,500 2,887,500 2,722,500 2,557,500
平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
165,000
165,000
165,000
165,000
165,000
30,112
28,214
26,23624,25622,276
195,112
193,214
191,236
189,256
187,276
2,392,500 2,227,500 2,062,500 1,897,500 1,732,500
平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度
165,000
165,000
165,000
165,000
165,000
20,41018,265
16,336
14,356
12,409185,410183,265
181,336
179,356
177,4091,567,500 1,402,500 1,237,500 1,072,500
907,500
平成40年度 平成41年度 平成42年度 平成43年度 平成44年度
165,000
165,000
165,000
165,000
165,000
10,457
8,392
6,418
4,467
2,477
175,457
173,392
171,418
169,467
167,477
742,500
577,500
412,500
247,500
82,500平成45年度
合計
82,500 3,300,000
497
406,293
82,997 3,706,293
0－

１０年償還の場合、初年度と最終年度を除き、平成３４年度まで年間３億３千万円の元金償還が必要で、２０年償還の場合、初年度と最終年度を除き、年間１億６千５百万円の元金償還が平成４４年度まで続くこととなる。
また、元金・利子をあわせた償還合計では、２０年償還の場合、１０年償還に比べ約１億９千８百万円の負担増となる。
⑷ 健全化判断比率に与える影響
ア 起債発行による実質公債費比率及び将来負担比率等の将来の見通し
起債発行により本市財政に与える影響について、現行制度のもと一定条件により推計した財政シミュレーションで、実質公債費比率及び将来負担比率の将来の見通しの検証を行った。

11図表６ 収支見通しシミュレーション（一般財源ベース）（単位：百万円）①【１０年償還の場合】
区 分
H25
H26
H30
H35
歳
入17,157
14,117
13,896
13,779歳
出17,378
14,596
14,34213,839
単年度収支
△ 221
△ 479
△ 446
△ 60
収支累積
△ 221
△ 700 △ 2,712 △ 3,991（単位：百万円）②【２０年償還の場合】
区 分
H25
H26H30
H35
H40
H45
歳
入17,157
14,117
13,896
13,77913,507
13,264
歳
出17,295
14,432
14,186
13,85913,488
13,119
単年度収支△ 138△ 315△ 290△ 8019145
収支累積△ 138△ 453 △ 1,829 △ 2,524 △ 2,676 △ 2,332

図表７ 実質公債費比率の推移

比率
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.00.0

33億円

20年償還％

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45

年度（単位：％）
区分
10年償還
20年償還

H24(参考)

10.6

H25

H26

H27

H28

H29H30

H31H32

H33

H34

H35

10.6

11.9

13.4

14.3

14.4

14.8

14.9

14.8

14.2

13.7

12.6

10.4

11.1

12.0

12.7

12.8

13.213.413.212.6

12.1

11.7

区分H36H37H38H39

H40

H41H42H43

H44H45

10年償還－－－－－－－－－－

20年償還

11.7

11.7

11.7

11.7

11.7

11.7

11.7

11.7

11.7

11.4

12実質公債費比率は、平成３０年度から３２年度において１３％を超える程度になるものと見込まれるが、早期健全化基準に達する恐れはなく、その後は公債費の減少に合わせて改善し、平準化していくものと考えられる。
【実質公債費比率とは】一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率であり、１８％を超えると起債の許可が必要となり、２５％を超えると財政健全化団体となり、一部の起債発行が制限される。３５％を超えると財政再生団体となり、国の指導の下で財政の再生に取り組むこととなる。
図表８ 将来負担比率の推移

比率
200.0

33億円

20年償還％

150.0
100.0
50.00.0
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45

年度（単位：％）
区分
10年償還
20年償還

H24(参考)

152.8

H25

H26

H27H28H29H30

H31H32

H33

H34

H35

154.7 157.8 157.9 155.3 155.1 155.4 154.3 153.0 149.8 144.9 141.8
154.7 157.8 155.2 155.4 155.2 155.7 154.7 154.5 154.1 152.1 149.8

区分

H36H37

H38

H39

H40

H41H42

H43

H44H45

10年償還－－－－－－－－－－

20年償還 148.5 146.0 143.5 140.6 137.6 134.9 131.9 128.6 125.5 122.1

将来負担比率は、三セク債の発行、通常事業債における市債の積極的な活用により、一時的に微増に転ずるものの、その後、三セク債等の償還による地方債残高の減少により、徐々に比率の改善が見込まれる。

13

【将来負担比率とは】一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模に対してどれだけの（何年分の）負債を背負っているかを示している。比率が高い場合、将来これらの負担額が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなり、３５０％を超えると財政健全化団体となり、一部の起債発行が制限される。
財政指標においては、早期健全化基準に達することは考えにくいものの、年間収支バランスからすると、１０年の償還年限では現実的に困難であるため、三セク債の償還年限の延長について、引き続き県と協議を進めることとする。
図表９ 三セク債を活用した公社解散に伴う市と公社の債権債務関係図14

５ 保有地の処分⑴ 基本方針代物弁済により市が取得する土地の大半は、公社が長期間保有していた土地であり、市が所有することにより金融機関からの借入金がなくなり、借入金利息の累積は解消される。しかしながら、以前と同様に、市が土地を保有し続けることとなれば、抜本的な問題の解決にはならないため、次のとおり基本方針を定め、計画的に土地の処分に取り組むこととする。
【基本方針】
公社から取得した全ての土地を対象に、以下の区分により年次的に処分する。
① 現在、保有している土地で、公共事業用地として活用される見込みのない土地及び代替用地等については、売却可能な土地から順次民間へ売却する。
② 公共事業用地として活用可能な土地は、事業計画に沿って早期着手を図るとともに、他事業への変更が可能なものについては、早急に事業化に向けた検討を行う。
③ 民間事業者へ長期貸付している土地、あるいは貸付が見込める土地については、売却までの間、または事業実施までの間、積極的に民間等への貸付を行う。
④ 都市計画法などにより制限を受ける狭隘地、無接道などの土地は、態様に応じ関係所管との調整が必要となり日数等を要するため、随時、連携を図りながら早期処分に向け取り組む。
⑵ 売却処分の方法
ア 公募による売却㋐ 市広報、ＨＰによる公募の案内㋑ インターネット公有財産売却システム導入の検討
イ 売却価格
土地鑑定評価額を基に最低価格を示し、入札方式による売却を行うこととし、より高い価格での売却に努める。
ウ 売却の取組
原則、公募による売却を行うが、土地の態様等に応じた随意契約による売却、あるいは地元や関係機関への働きかけにより、より現実的に処分できる可能性
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のある方法について検討を行い、関係所管との連携を密にしながら、積極的に売却を進めて行く。
⑶ 利用・処分計画
事業名
塩屋野中線用地

所在地

面積(㎡)

北野中472番104
外11筆

利用・処分計画

4,602.79
区画整理地内であり、換地後、公共用地としての必要性を精査し、必要性がない場合、地元に対し購入希望者を募り、希望者がなければ民間へ売却を進めていく。

野中浜市線用地

北野中223番1

629.28坂越駅周辺整備事業用地

浜市347番9
外3筆4,113.65

新田坂越線用地

中広1117番1外4筆

1,992.34

都市計画道路の見直しにより、必要性がない場合には、地元に対し購入希望者を募り、希望者がなければ民間へ売却を進めていく。

東浜流通団地用地

御崎1782番13

3,740.66

隣接する漁協用地の開発計画と併せ、県有地も含めた将来的な利用計画について、協議調整を進める。

坂越公園用地

坂越2351番5

3,207.92

都市計画事業代替用地

中広1709番
外33筆

加里屋地区整備事業用地

加里屋2215番
外13筆

その他公共事業用地

加里屋1096番24
外5筆

尾崎御崎地区都市再生整備 海浜町95番
事業用地
外6筆

公共事業用地及び代替用地について必10,756.73 要性を精査する。
必要性がある場合、事業計画に沿って早期着手を図り、必要性がない場合には、地元に対し購入希望者を募る。
1,738.78 希望者がない場合、民間へ売却を進めていく。
6,787.49
海浜町95番土地の一部については、隣接者等への売却を行い、その他につい35,113.34ては、解散時までに市による買戻しを実施する。

東浜環状線用地

尾崎3117番52

29.60

磯産業団地事業用地

加里屋1120番92
外2区画

8,365.11

計88筆

平成24年度に市による買戻しを実施。

企業等への売却を進めていく。

81,077.69（平成２４年３月３１日現在）

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おわりに
本市は、財政健全化に向けた抜本的な改革の一環として、三セク債を活用し、公社を解散させることが適切であると判断した。これは、一時的には多額の起債を借入れることとなるが、将来的には財政負担の平準化に繋がるものである。
今回の結論に基づき策定された「解散プラン」は、公社解散までの諸手続きや作業工程を示しただけではなく、市が取得する土地の処分に関する基本方針を定め、今後の利用・処分計画を策定したものである。
公社解散後は、社会情勢の変化に対応しながら、「解散プラン」に基づく、土地の利用・処分計画を着実に推進し、市財政の健全化と市民サービスの向上を図っていく必
要がある。

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