︿翻訳﹀インド・ヒト臓器移植法︹訳者はしがき︺

訳出に止あ︑他は別稿に譲ることとしたい︒

剛

同法制定の経緯や運用状況の紹介さらには他の国の立法との比較など︑なされるべき作業は多いが︑ここは条文のを禁止していることが挙げられる︒

同法の主な特徴としては︑脳幹死を認め︑脳︵幹︶死体からの臓器摘出を許容していること︑及び臓器の商業取引

ト臓器移植法自註ヨ雪9σq導日冨垂下幽棲ω＞9お︒︒⑩を︑一部ではあるが︑参考にしたものと推測される︒

同法は︑当然のことながら︑インドの移植事情をふまえたものであるが︑条文そのものはイギリスの一九八九年ヒし︑一九九四年七月八日︑大統領の署名により成立した︒

同法︵案︶は︑上院国缶貯9ω9げ冨を一九九三年五月五日︑下院い︒犀ω9窪㊤を一九九四年六月一五日︑それぞれ通過

本稿はインドのコ九九四年ヒト臓器移植法爵①目窪口ω覧9︒暮9江︒巨oh口聖上碧9σqきω＞9お逡﹂の翻訳である︒

屋

なお︑条文の訳出に当たって︑︵一︶原文において用語の定義がなされている場合︑︵二︶日本語に置き換えること

一168一

粟

1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植法によって意味が不明確になる場合︑︵三︶適切な訳語が見当たらないので一応の訳語をあてる場合︑し分けが難しいのでそれをしない場合など︑適宜︑訳語と共に原語を表示した︒

ヒト臓器移植法︵一九九四年法律第四二号︶

序

条項の配列

定

義

名称︑適用地域及び施行期日

第一章

第一条
第二条

第五条

第四条

第三条

法医学上又は病理学上の目的で検屍℃o︒・げ導︒詳①目①×餌巨ロ讐一〇5に回された身体からの臓器摘出の権限

病院又は刑務所において死体の引き取り手がない場合の臓器摘出の権限

臓器摘出の権限が与えられない場合

臓器摘出の権限︵四︶類義語の訳

第六条

臓器の保存

臓器摘出の権限第七条

適用除外銘くぎ鴨

第二章

第八条

一167一

二

第九条

笙

第四章
第＝二条

第五章
第一四条
第一五条
第一六条

臓器の摘出及び移植に関する制限

病院の規制

登録の停止又は取消し

登録証明書

臓器の摘出︑保管又は移植を行う病院の登録

病院の登録

管轄機関

管轄機関

ドナー及びレシピエントへの影響等の説明

治療目的以外の臓器の摘出又は移植の禁止

臓器の摘出︑保管又は移植を行う病院の規制

早

不服申立て

一166一

孟

第第第
ニー○
条条条
第一七条

三

第42号

徳山大学論叢1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植法

第一八条
臓器の商業取引に対する処罰権限のない臓器摘出に対する処罰

違反及び刑罰第一九条
本法のその他の規定の違反に対する処罰

第六章

第二〇条
会社による違反

則

第二一条

雑

違反の審理

定する法律

移

植

一165一

第二二条

第七章

器

法

誠実になされた行為の保護規則を制定する権限

臓廃止及び留保の碧言碧ト

四ヨ
治療目的の臓器の摘出︑ 保管及び移植の規制︑ 臓器の商業取引の防止並びにそれらに関連ないし附随する事項を規

ヒ

第第第
五四三
条条条

治療目的の臓器の摘出︑保管及び移植の規制並びに臓器の商業取引の防止を規定することは便宜である︒

国の議会は︑憲法第二四九条及び第二五〇条による場合を除いて︑前述の事項に関して各州のために法律を制定する権限を有しない︒

ゴア州︑ヒマチャルプラディッシュ州及びマハラシュトラ州の議会は︑憲法第二五二条第︵一︶項に従って︑これらの州において前述の事項が国の議会によって法律で規制されるべきである旨の議決を行った︒
以上により︑第四五年度のインド共和国議会は以下のように定める︒

序

一 164 一

第一章第一条︵一︶本法はコ九九四年ヒト臓器移植法﹂と称する︒
ア︵二︶本法は︑最初に︑ゴア州︑ヒマチャルプラディッシュ州及びマハラシュトラ州の全域並びにすべての連邦領に適用される︒又︑本法は︑憲法第二五二条第︵一︶項の下でなされた議決によって本法を採用するその他の州に適用される︒︵三︶本法は︑ゴア州︑ヒマチャルプラディッシュ州及びマハラシュトラ州並びにすべての連邦領においては︑中央政府が告示によって指定する日から施行され︑憲法第二五二条第︵一︶項の下で本法を採用するその他の州においては︑．その採用の期日から施行される︒又︑本法における本法の施行期日に関する言及は︑いかなる州又は連邦領についても︑それらの州又は連邦領において本法が施行される期日を意味する︒

五

第42号

徳山大学論叢1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植法

第二条本法においては︑文脈が許す限り︑て︑又は心肺の意味においてぎ帥︒9︒巳一〇も巳ヨ︒昌9︒q︒︒Φ口︒︒Φ︑生命のすべての証拠が永久的に消失した者をいう︒︵f︶﹁ドナー創︒口︒邑とは︑一八歳以上で︑第三条第︵一︶垂下は第︵二︶項の下で︑自発的に自己の臓器の治療目的の摘出に権限を与える者をいう︒︵g︶﹁病院ず︒︒︒営け巴﹂は︑医院昌二巴ロ㈹げ︒5Φ︑クリニック︑医療センター︑治療目的の医療ないし教育施設及びその他の同様の施設を含む︒︵h︶﹁ヒト臓器含ヨ睾︒お碧﹂とは︑もし全部が摘出されるならば身体によって再生され得ない︑構造的配列を持つ人体組織から成る人体の一部をいう︒︵i︶﹁近親者器輿邑㊤江くΦ﹂とは︑配偶者︑息子︑娘︑父︑母︑兄弟ないし姉妹をいう︒︵j︶﹁告示昌︒江津09江︒冨﹂は︑官報で公表される告示をいう︒

一163一︵e︶﹁死者α88︒︒ΦαbΦ屋︒口﹂とは︑生きて生まれた後に巴8＝一く①ぼ詳﹃ゲ霧＄吋Φ＝覧98︑脳幹死の理由によっう︒又︑それは第三条第︵六︶項の下で証明される︒︵d︶﹁脳幹死葺巴亭︒︒8日山Φ曽夢﹂とは︑脳幹のすべての機能が永久的かつ不可逆的に停止するに至った段階をい員会をいう︒︵c︶﹁認定委員会﹀ロ窪︒弓一ω暮一800日巨暮①Φ﹂とは︑第九斎言︵四︶項の︵a︶又は︵b︶の下で設置される委︵b︶﹁管轄機関＞b嘆ob二9︒けΦ︾暮7自一身﹂とは︑第＝二条の下で指定される管轄機関をいう︒．含む︒︵a︶﹁広告巴︿霞江︒︒Φヨ①暮﹂は︑公衆一般︑公衆の一部又は個別に選ばれた個人に対するあらゆる形式の広告を

ノ＼

ヨレ

︵k︶﹁報酬冨望ヨ①暮﹂は︑金銭又は金銭に相当するものの支払いをいう︒但し︑以下のものを負担金は補填するための支払いを含まない︒︵i︶提供される臓器の摘出︑輸送又は保存に要する費用︵且︶臓器を提供する者が負う︑その身体からの臓器の提供に合理的かつ直接的に帰因する費用又は収入の喪失︵1︶﹁規定されている肩Φ︒・︒匡げ巴﹂とは︑本法の下で制定された規則によって規定されていることをいう︒︵m︶﹁レシピエント容9窟Φ暮﹂とは︑臓器を移植された者又は移植される予定である者をいう︒︵n︶﹁登録医おαq一ωけ馬繋旨Φ9︒巴℃轟︒鼻δ器邑とは︑一九五六年インド医療評議会法号ΦH口9き竃①象︒巴Oo巨‑一162一

亀＞9一霧①第2条︵h︶に規定されている認定医療資格を有し︑かつ同条︵k︶に規定されている州医師登録簿oQ鼠け①ζΦ象︒巴切①σq一︒・け零に登録されている者をいう︒︵o︶﹁治療目的昏曾9︒℃Φ暮一︒OξboのΦの﹂とは︑特定の方法ないし様式による疾病の系統的治療又は健康改善の処置をいう︒

臓器摘出の権限

生前に︑治療︵P︶﹁移植訂帥霧覧碧＄江︒邑とは︑生者又は死者から他の生者への治療目的の臓器の移植αq憎巴町ロσQをいう︒

第二章

第三条 ︵一︶ドナーは︑規定されているような方法で︑かつ規定されているような条件に従って︑目的のその身体からの臓器の摘出に権限を与えることができる︒

七

第42号

徳山大学論叢1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植三︵二︶ドナーが生前に二人又はそれ以上の証人︵少なくともそのうちの一人はドナ：の近親者でなければならない︶の面前で文書によって死後の治療目的の身体からの臓器の摘出に確定的に権限を与えていたならば︑そのドナーの死体の合法的占有者は︑ドナーが前述の権限付与を撤回したと信ずるに足る理由を有しない限り︑登録医に︑治療目的のドナーの死体からの臓器の摘出のためのあらゆる合理的な範囲の便宜を与えることができる︒︵三︶死者が生前に第︵二︶項で言及されているような権限を与えていなかったが︑死後の治療目的の臓器の使用に対して反対の意思も表明していなかった場合︑その死体の合法的占有者は︑死者の近親者が死者の臓器の治療目的の使用に対して反対の意思を有していると信ずるに足る理由を有しない限り︑治療目的の臓器の使用のために死者の臓器の摘出に権限を与えることができる︒︵四︶第︵一︶項︑第︵二︶項︑又︑場合により第︵三︶項の下で与えられた権限は︑治療目的の臓器摘出のための十分な権限である︒但し︑登録医以外の者がそのような摘出を行ってはならない︒︵五︶死者の身体から臓器を摘出する場合︑登録医は︑摘出する前に︑臓器が摘出される身体の個別の検査によって︑その身体において生命が消滅したことについて︑又は︑脳幹死の例であるように見えるとき︑その死亡が第︵六︶項の下で証明されるということについて︑確信を得なければならない︒
い︵六︶脳幹死に陥った人の身体からの臓器摘出は︑その死亡が︑規定されているような形式及び方法により︑かつ規定されているような条件8昌古註︒屋碧α奉ρ巳話ヨΦ暮︒・を充たして︑以下により構成される医療専門家委員会によって証明されない限り︑行ってはならない︒︵i︶脳幹死が発生した病院を管理している登録医︵h︶管轄機関によって承認された登録名簿の中から︵i︶で特定された登録医によって指名された︑その医師とは別個独立の︑専門医であるところの登録医

一161一

八

︵⁝皿︶管轄機関によって承認された登録名簿の中から︵i︶で特定された登録医によって指名された神経科医ないし神経外科医︵・W︶脳幹死に陥った人を治療していた登録医︵七︶第︵三︶項の規定にかかわらず︑一八歳未満の者が脳幹死に陥り︑それが第︵六︶項の下で証明された場

合︑その死者の両親のいずれも︑規定されているような形式及び方法で︑死者の身体からの臓器摘出の権限を与える︵一︶死者の身体からの臓器の摘出について便宜を与えることを要請される者︑又はそれについて権限をことができる︒

第四条

与える資格を有する者が︑死者の身体についてその時に効力を有する法律の規定に従って検視ぎρ器︒︒けが要求されると信ずるに足る理由を有するならば︑第三条第︵二︶項の下での便宜は与えられず︑又︑同条第︵三︶項の下での権限も与えられない︒︵二︶死者の身体からの臓器摘出の権限は︑単に収容︑埋葬又はその他の処分のために死体を預かった者によって︵一︶病院又は刑務所に安置されている死体について︑死後四八時間以内に近親者からの引き取り請求がは与えられない︒

第五条

ない場合︑その引き取り請求のない死体からの臓器摘出の権限は︑規定された形式で︑その時に病院若しくは刑務所の経営ないし管理を預かっている者によって︑又はその病院若しくは刑務所の経営ないし管理を預かっている者から権限を与えられた病院若しくは刑務所の被用者によって︑与えられる︒︵二︶たとえ死者の近親者が第︵一︶項で特定された時間内に死体の引き取り請求を申し出なかった場合でも︑そ

九

一160一

第42号

徳山大学論叢1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植法

一〇のような権限を与える資格を有する者が︑その死者の近親者が死体の引き取り請求をする可能性があると信ずるに足る理由を有するならば︑第︵一︶項の下での権限は与えられない︒

第六条 人の身体が︑︵a︶事故又はその他の不自然な原因によって引き起こされた死亡であるために法医学上の目的で︑又は︑︵b︶病理学上の目的で︑検屍に回される場合︑本法の下で死体からの臓器摘出の権限を与える資格を有する者は︑死者が生前︑死後の治療目的の臓器使用に反対の意思を表明していなかったという点について︑又は死者が死後の治療目的の臓器使用の権限を与えていてその権限付与が生前に撤回されなかったという点について︑確信を有するとき︑その身体が検屍に回される目的からはその臓器が必要とされないと信ずるに足る理由を有するならば︑治療目的の死者の臓器の摘出に権限を与えることができる︒

第七条 登録医は︑ 人の身体からの臓器摘出後︑摘出された臓器の保存のために︑規定されているような処置を行︵一︶死者の身体又はその一部の取扱いが︑たとえ本法が通過しなかったとしても合法であったであろう

わなければならない︒

第八条といえる場合には︑本法の前述の規定のいかなるものもそのような取扱いを違法にするものとして解釈されない︒︵二︶本法の規定に副って死者の身体からの臓器摘出の便宜ないし権限を与えることも︑そのような権限に従ってセ
死体から臓器を摘出することも︑共にインド刑法第二九七条の下で罰せられるべき犯罪であるとはされない︒

一159一

第九条

︵一︶第︵三︶項に規定されている場合を除いて︑生前にドナーの身体から摘出された臓器は︑ドナーがレシピエントの近親者でない限り︑レシピエントに移植されてはならない︒︵二︶ドナーが第三条第︵二︶項の下で死後の臓器の摘出に権限を与えていた場合︑又は死者の身体からの臓器のお摘出に権限を与える資格を有する︒oヨ℃9Φ暮霞Φ旨喝︒≦霞貧者がそのような摘出に権限を与えた場合︑臓器を摘出し︑それを必要とするレシピエントの身体に移植することができる︒︵三︶ドナーが生前に第三条第︵一︶項の下で︑レシピエントに対して愛情ないし愛着を有するという理由か

ら︑又はその他の特別な理由から︑ドナーによって特定される近親者でないレシピエントの身体への移植のために臓器の摘出に権限を与える場合︑そのような臓器を認定委員会の事前の承認なしに摘出し︑又︑移植してはならない︒

一158一︵四︶︵a︶中央政府は︑告示によって︑本条の目的のために︑各連邦領に︑その告示で特定される条件の下で中央政府によって指名されるメンバーから成る一つ又はそれ以上の認定委員会を設置する︒︵b︶州政府は︑告示によって︑本条の目的のために︑その告示で特定される条件の下で州政府によって指名されるメンバーから成る一つ又はそれ以上の認定委員会を設置する︒︵五︶規定されているような形式及び方法でドナ：及びレシピエントによって共同でなされた申請に基づいて︑認定委員会は︑調査を行い︑申請者が本法及び本法の下で制定された規則のすべての要請に従うものであることを確信した後︑その申請者に対して臓器の摘出及び移植の承認を与える︒︵六︶認定委員会は︑調査を行い︑申請者に聴聞の機会を与えた後に︑その申請者が本法及び本法の下で制定された規則の要請に従っていないことを確信した場合︑理由を書面で記録して︑承認の申請を拒絶する︒

一

第42号

徳山大学論叢1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植法

第三章

病院の規制

第一〇条︵一︶本法の施行時及びその後に︑

一二︵a︶本法の下で登録されていない限り︑病院は︑臓器の摘出︑保管若しくは移植を行い︑それに加わり又はそれを手伝ってはならない︒︵b︶医師又はその他の者は︑本法の下で登録されていない場所で︑自分自身で︑又は他人を介して︑臓器の摘出︑保管若しくは移植に関する活動を行い︑それを行わせ又はそれを行うことを手伝ってはならない︒︵c︶第一五条第︵一︶項の下で登録された病院もそれ以外の場所も︑治療目的を除いて︑臓器の摘出︑保管又は移植のために使用されず︑又︑使用されるよう強制されない︒︵二︶第︵一︶項の規定にかかわらず︑眼又は耳については︑登録医が︑治療目的で︑いかなる場所においてもドナーの死体から摘出することができる︒
説明一本項では︑﹁耳①胃の﹂は鼓膜及び身骨を含む︒

第＝条ドナー及び臓器の摘出に権限を与える資格を有する者は︑ 治療以外の目的で臓器の摘出に権限を与える
ことはできない ︒

第＝一条登録医は︑ドナー及びレシピエントそれぞれに︑規定されているような方法で︑臓器の摘出及び移植に関連して起こり得るすべての結果︑併発症及び危険性を説明しない限り︑摘出又は移植を行ってはならない︒

一157一

第四章

管轄機関

第＝二条︵一︶中央政府は︑告示によって︑本法の目的のために︑各連邦領に︑管轄機関として一人又はそれ以上の係官を指名する︒︵二︶州政府は︑告示によって︑本法の目的のために︑管轄機関として一人又はそれ以上の係官を指名する︒︵三︶管轄機関は次の職務を行う︒すなわち︑︵i︶第一五条第︵一︶項の下で登録を与え︑又は同条第︵三︶項の下で登録を更新すること︵互︶第一六条第︵二︶項の下で登録を停止し︑又は取消すこと︵⁝皿︶臓器の摘出︑保管又は移植を行う病院に対して︑規定されているような基準を遵守させること︵・W︶本法又は本法の下で制定された規則の違反の申立てについて調査し︑適切な措置をとること︵v︶移植並びに移植を受けた者及び臓器が摘出された者へのその後の医療ケアきΦ＆︒巴︒興①の質の調査のために︑定期的に病院を査察すること

病院の登録︵一︶病院は︑本法の下で正当に登録されない限り︑本法施行後︑治療目的の臓器の摘出︑保管又は移第五章︵．W︶規定されているようなその他の処置を行うこと

第一四条

＝二

一156一

第42号

徳山大学論叢1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植法

植に関係する活動を始めてはならない︒

一四

本法施行の直前に︑治療目的の臓器の摘出︑保管又は移植に関係する活動を部分的にであれ専一的にであれ行っていた病院は︑本法施行の日から六〇日以内に登録の申請をしなければならない︒

臓器の摘出︑保管又は移植に関係する活動を行っている病院は︑申請して登録されない限り本法の施行日から起算

して三ヵ月が満了した時に︑又は申請が却下された時に︑いずれが先であるにせよ︑そのような活動を行うことを止めなければならない︒︵二︶第︵一︶項の下での登録の申請は︑規定されているような形式及び方法で︑管轄機関に対してなされなければならない︒又︑それには規定されているような納付金が必要である︒︵三︶病院が規定されているような特別のサービス及び施設を提供すべき地位にあること︑規定されているような

熟練労働力及び設備を有すること並びに規定されているような水準を維持していることについて︑管轄機関が確信を得ない限り︑その病院は本法の下で登録されない︒

第一五条 ︵一︶管轄⁝機関は︑調査を行い︑申請者が本法及び本法の下で制定された規則のすべての要請に従うものであることを確信した後︑その病院に︑規定されているような形式で︑規定されているような期間に︑又︑規定されているような条件に従って︑登録証明書を与える︒︵二︶管轄機関は︑調査を行い︑申請者に聴聞の機会を与えた後に︑その申請者が本法及び本法の下で制定された規則の要請に従っていないことを確信した場合︑理由を書面で記録して︑登録の申請を拒絶する︒︵三︶登録証明書は︑規定されているような方法で︑又︑規定されているような納付金の支払いによって︑更新さ
れる︒

一155一

●

第一六条

︵一︶管轄機関は︑自発的に︑又は不服申立てに基づいて病院に通知書を発行し︑その中で述べている

理由に対して本法の下での登録が停止されるべきでないとする︑又は取消されるべきでないとする病院側の根拠を示させることができる︒︵二︶管轄機関は︑病院に合理的な範囲の聴聞の機会を与えた後︑本法又は本法の下で制定された規則の違反があると確信したならば︑その病院に対して提起される刑事訴訟と抵触しない範囲で︑適当と思われる期間︑登録を停止
し︑又は登録を取消すことができる︒

但し︑管轄機関は︑公益を優先させることが必要ないし便宜であると判断した場合︑理由を書面で記録して︑通知第九条章︵六︶項の下での承認申請を拒絶する認定委員会の決定に不服を有する者︑又は第一五条第を発することなく︑病院の登録を停止することができる︒

第一七条︵二︶項の下での登録申請を拒絶する管轄機関の決定︑若しくは第一六条第︵二︶項の下での登録の停止若しくは取消しの決定に不服を有する病院は︑決定を受領した日から三〇日以内に︑規定されているような方法で︑そのような決定に対して︑以下のものに︑不服申立てを行うことができる︒

U︶不服申立てが第九条第︵四︶項︵b︶の下で設置される認定委員会の決定に対するものであるか︑又は第＝二条第︵一︶項の下で指名された管轄機関の決定に対するものである場合には︑中央政府︵i︶不服申立てが第九条第︵四︶項︵a︶の下で設置される認定委員会の決定に対するものであるか︑又は第︵＝二条第︵二︶項の下で指名された管轄機関の決定に対するものである場合には︑州政府

一五

一154一

第42号

徳山大学論叢1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植法

第六章違反及び刑罰一六

第一八条︵一︶病院に対して︑又は病院において業務を行い︑移植の目的で権限なくして臓器の摘出を行い︑それに関係し︑又はいかなる方法でもそれを手伝う者は︑五年以下の拘禁刑及び一万ルビー以下の罰金刑に処す︒︵二︶第︵一︶項の下で有罪とされた者が登録医である場合︑その名前は︑必要な措置をとるたあに︑管轄機関かならそれぞれの州医療評議会︒︒＄8竃Φ巳︒掌・一〇〇毒亀へ報告される︒ここで︑その必要な措置は︑最初の違反に対しては二年間の︑それに続く違反に対しては永久的な︑評議会の登録簿からの名前の抹消を含む︒

第一九条以下のことをなす者は二年以上七年以下の拘禁刑及び一万ルピー以上二二ルピー以下の罰金刑に処す︒

但し︑裁判所は︑判決の中で適切かつ特別に理由を述べて︑二年未満の拘禁刑及び一万ルビー未満の罰金刑を科すことができる︒︵a︶臓器の提供又は提供の申し出に対して報酬を与え︑又はそれを受け取ること︵b︶報酬を目的として臓器を提供する者を探すこと︵c︶報酬を目的として臓器の提供を申し出ること︵d︶臓器の提供又は提供の申し出に対して報酬を与えることを含む契約を発案し︑又はそれを取り決めること︵e︶協会の︒︒一Φ身︑商会守ヨ︑会社8ヨ短身のいずれであれ︑その活動が︵d︶で言及された契約の発案又は取り決めから成る︑又はそれらをなすことを含む社団び︒身ohbΦ屋§︒︒の経営ないし管理に参加すること︵f︶以下の広告を発行若しくは配布し︑又はそれらを発行若しくは配布させること

一153一

第二〇条

︵a︶報酬を目的之して臓器を提供するよう勧める広告︵b︶報酬を目的として臓器を提供することを申し出る広告︵c︶広告主が︵d︶で言及された契約を発案し︑'又はそれを取り決める用意があることを示す広告

本法若しくは本法の下で制定された規則又は与えられた登録条件に違反する者は︑ 本法の下で処罰が別︵一︶本法の下で処罰される違反が会社によって行われた場合︑その違反が行われた時にその会社の業に定められていない限り︑三年以下の拘禁刑又は五千ルピー以下の罰金刑に処す︒

第二一条

務の処理について会社を監督し︑会社に対して責任を負う者は︑会社と並んで有罪であるとされる︒よって︑起訴及び処罰を免れない︒

但し︑その者は︑違反が善意で行われたこと︑又は違反を行うことを避けるために当然なされるべきあらゆる努力を怠らなかったことを証明したならば︑本法の下での処罰を免れる︒︵二︶第︵一︶項の規定にかかわらず︑本法の下で処罰されるべき違反が会社によって行われ︑その違反が会社の取締役︑支配人︑秘書若しくはその他の職員の同意若しくは黙認の下に行われ︑又はその違反がそれらの者の義務慨

怠に帰する場合︑そのような取締役︑支配人︑秘書又はその他の職員は有罪であるとされる︒よって︑起訴及び処罰を免れない︒

説明一本条では︑︵a︶﹁会社︒oヨ弓9︒塁﹂は法人び︒畠8壱︒寒け①を意味する︒又︑それは個人的な商会又はその他の社団9︒︒︒︒︒09甲
江︒ロを含む︒

一七

152 一

第42号

徳山大学論叢1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植法

一八︵一︶裁判所は︑以下の者によってなされる告訴がある場合を除いては︑本法の下で違反の審理を行う︵b︶商会に関して︑﹁支配人巳お90邑は商会における共同経営者b9・同9霞を意味する︒

第二二条
ことができない ︒︵a︶関係管轄機関︑又は本条の目的のために中央政府︑州政府若しくは事情により管轄機関によって権限を与えられた係官レ︵b︶告訴をする六〇日以上前に︑規定されているような方法で︑関係管轄機関に対して︑主張されるべき違反
お及び裁判所に告訴をなす意図について通知をしている者︵二︶大都市治安判事竃Φ訂︒喝︒一一＄口竃美田︒︒冨聞け①又は第一級の司法治安判事象＆︒軽量卑αq一︒︒窪讐①の裁判所以外の裁判所は︑本法の下で処罰されるべき違反の審理を行うことができない︒︵三︶告訴が第︵一︶項︵b︶の下でなされた場合︑裁判所は︑告訴をした者の要請に基づいて︑管轄機関に︑そ則の所有する関係記録のコピーをその者が利用できるようにするよう︑指示することができる︒

雑︵一︶本法の規定に従って誠実になされた︑又はなされるよう意図された行為について︑民事訴訟︑刑

第七章

第二一二条

事訴追又はその他の法的手続きがとられることはない︒︵二︶本法の規定に従って誠実になされた︑又はなされるよう意図された行為のために引き起こされた︑又は引き一151一

起こされそうである損害について︑ない︒

中央政府又は州政府に対して民事訴訟又はその他の法的手続きがとられることは第二四条︵一︶中央政府は︑告示によって︑本法の目的を遂行するために︑規則を制定することができる︒︵二︶特に︑前述の権限の一般的性質と抵触しない範囲で︑そのような規則には以下の事項のすべて又はいくつかを規定することができる︒︵a︶第三条第︵一︶項の下でドナーが生前に臓器摘出の権限を与える場合のその方法及び従うべき条件

ハ︵b︶第三条第︵六︶項の下で脳幹死が証明される場合のその形式及び方法並びにその目的のために充たされるべき条件︵c︶第三条第︵七︶項の下で未成年者の脳幹死の場合に両親のいずれかが臓器摘出の権限を与える場合のその形式及び方法︵d︶第五条第︵一︶項の下で引き取り手のない死体からの臓器摘出の権限が病院又は刑務所の経営ないし管理を預かる者によって与えられる場合のその形式︵e︶第七条の下で人の身体から摘出された臓器の保存のためになされる処置︵f︶第九条第︵五︶項の下で申請がドナー及びレシピエントによって共同でなされる場合のその形式及び方法︵9︶第一二条の下で摘出及び移植に関連して起こり得るすべての結果︑併発症及び危険性が登録医によってドナー及びレシピエントに説明される場合のその方法︵h︶第＝二条第︵三︶項︵⁝皿︶の下で管轄機関が臓器の摘出︑保管又は移植を行う病院に遵守させる基準︵i︶第＝二条第︵三︶項︵d︶の下で管轄機関がその職務を遂行する際になすその他の処置

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徳山大学論叢1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植三二〇︵一︶第一四条第︵二︶項の下で登録申請がなされる場合のその形式及び方法並びにその際に必要とされる納付金︵k︶第一四条第︵三︶項の下で登録のために病院が提供すべき特別のサービス及び施設︑有すべき熟練労働力
及び設備並びに維持すべき水準︵1︶第一五条第︵一︶項の下で登録証明書が病院に与えられる場合のその形式︑期間及び従うべき条件︵m︶第一五条第︵三︶項の下で登録証明書が更新される場合のその方法及び納付金の支払い︵n︶第一七条の下で不服申立てが行われる場合のその方法︵o︶第二二条第︵一︶項︵b︶の下で管轄機関に対して︑主張されるべき違反及び裁判所に告訴をなす意図について通知をなすことが要請される場合のその方法︵P︶規定されることが要求されている︑又は要求されるであろうその他の事項︵三︶本法の下で制定されたすべての規則は︑制定後できるだけ早い時期に︑全部で三〇半間︑会期中の両議会に提示される︒それは︑一つの会期又は二う若しくはそれ以上のそれらに続く会期に亘ってもよい︒前述の会期又はそれに続く会期の直後の会期が終了する前に︑両議会がその規則の修正をなすことに合意するならば︑又はその規則が制定されるべきでないということについて合意するならば︑その規則は︑事情に応じて︑単に修正された形で効力を有することになり︑又は効力を失うことになる︒但し︑そのような修正又は取消しは︑その規則の下でそれ以前になされた行為の効力に影響を与えない︒の第二五条︵一︶一九八二年鼓膜及び怪異︵治療目的のための使用への権限付与︶法窪①国母∪三選︒︒9巳国八切︒口①の︵﹀暮ザ︒ユ身ho﹃dの①ま下弓冨建娼Φロ江︒勺口暮︒︒︒︒︒︒︶＞9巳︒︒卜︒及び一九八二年眼︵治療目的のための使用への権

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淑
徳

ぬぬ

但し︑この廃止は︑廃止された法の以前の効力又はそれらの法の下で正当になされた若しくは被られたこと

限付与︶ 法爵①国巻の︵諺暮ず︒ユξh霞dのΦho噌弓げ霞碧①暮一︒旧日暮○︒・Φω︶＞9一⑩︒︒b︒は︑ここに廃止される︒︵二︶に影響を与えない︒︹訳注︺︵1︶bo︒︒け白︒同8目Φ×9B言三一〇昌の訳語としては﹁死体解剖﹂︑﹁検視﹂︵法令︿刑法︑刑事訴訟法等﹀用語︶︑﹁検死﹂などもトルは︑同様に規定の内容を考えて︑﹁留保﹂と訳した︵いわゆる留保条項︒︒碧ぎσq︒一葦の①︒ただし︑ω目くぎσQ︒冨⊆のΦの語考えられるが︑ここでは︑文脈から推測されるこの語の意味︵死因決定のために屍体︵死体︶を検査すること︶を考えて︑﹁検屍﹂の語を当てた︒なお︑﹁検死﹂の語も可能と思われる︒︵2︶ここでは︑の碧言σqのを︑規定の内容を考えて︑本文のように訳した︵いわゆる適用除外条項︶︒ただし︑第二五条のタイは適用除外条項の意味を含めて用いられることもある︶︒︵3︶o同の訳語である︒ここでは法令用語としての﹁又は﹂を当てるよりも本文のように﹁ないし﹂とした方が日本語として自然であると思われるので︑そうした︵特に第三条第︵六︶項︵⁝皿︶など︑﹁又は﹂と訳すと明らかに不自然である︶︒このような判断から︑以下︑O腎を適宜︑﹁又は︵若しくは︶﹂と﹁ないし﹂に訳し分けている︒なお︑ここでの﹁ないし﹂の語は法令用語 と し て の ﹁ 乃 至 ﹂ と は 異 な る ︒︵4︶本条は︑本来︑国の議会が立法権を有しない特定の事項について︑国益上必要である場合には国の議会に立法権が認められることを規定している︒︵5︶本条は︑本来︑国の議会が立法権を有しない事項一般に亘って︑非常事態宣言が申せられている場合には国の議会に立法権が認めら れ る こ と を 規 定 し て い る ︒︵6︶本条は︑本来︑国の議会が立法権を有しない特定の事項について︑二つ以上の州の同意がある場合には国の議会に立法権が認められ る こ と を 規 定 し て い る ︒︵7︶一九九四年現在︑インド各地に︑首都デリー以下︑計七箇所の連邦領がある︒

条の規定︵臓器の商業取引に対する処罰︶を睨んでのものであると考えられるので︑それにあわせて︑﹁報酬﹂と訳した︵8︶b9︒団ヨΦ暮の訳語としては﹁支払い﹂も考えられるが︑ここでのb塁白①口けの定義は︑︵i︶︑︵五︶から推測して︑第一九

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大学論叢

1994年12月 粟屋 剛：インド・ヒト臓器移植法

年法は廃止︶︒

二二︵第一九条でb塁ヨΦ暮を﹁支払い﹂と訳すと︑日本語として不自然である︒同条において﹁報酬﹂の訳語が適当であるかどうかも疑問であるが︑他に見当たらないので︑ここでは︑そうした︶︒なお︑他の箇所はすべて﹁支払い﹂と訳した︒︵9︶本法は︑インド医療評議会の再構成︑インド医師登録簿の整備及び関連事項について規定している︵それ以前の一九三三項︵b︶においても同様︶︒また︑第九条第︵四︶項︵a︶及び︵b︶においても︑同様に︑8同門︒︒碧α︒o包三〇匿を︵10︶︒o口止二〇コのと話ρ巳お白Φ暮のは訳し分ける必要がないと考えられるので︑﹁条件﹂の一語を当てた︵第二四条第︵二︶﹁条件﹂と訳した︒

あることから︑我が国の法令︵刑法︑刑事訴訟法等︶用語である﹁検視﹂の語を当てた︒︵11︶ぎρoΦωけの訳語としては﹁検死﹂や﹁検屍﹂も考えられるが︑ここでは︑ぎρ話︒・けが法の規定に従って要求されるもので︵12︶本条は︑礼拝︑埋葬等の場所に侵入する行為や死体を侮辱する行為などを罰している︵一年以下の拘禁刑若しくは罰金刑又はそれらの併科︶︒︵13︶本来︑oo§b9⑩導を﹁本来的に資格を有する﹂︑Φ目℃o≦ΦNΦ侮を﹁他から与えられて資格を有する﹂と訳し分けるべきであろうが︑そうすると日本語として繁雑になるので︑また︑そのように訳し分けることにあまり意味があるとは思えないので︑本文のように︑単に﹁資格を有する﹂と訳した︒なお︑第六条においてはoo8bΦ8暮︵のみ︶を︑また︑第四条第︵一︶項︑第五条法︵二︶項及び第一一条においては①ヨbo≦霞①α︵のみ︶を︑﹁資格を有する﹂と訳した︒
第二条︵j︶︶︒︵14︶医師登録を規制するところの︑州においてその時に効力を有する法律の下で設置される医療評議会︵インド医療評議会法︵17︶ ﹁大都市圏﹂以外の地域における治安判事を﹁司法治安判事﹂といい︑第一級と第二級に分かれている︵インド刑事訴訟法第六条及び第＝条参照︶︒︵18︶中央政府の規則制定権を指す︒︵19︶インドでは一八歳未満の者をいう︵インド成年法史Φ一⇒臼9口ζ巴︒臣昌＞9第三条︶︒︵20︶本法は治療目的の鼓膜及び奇骨の摘出及び移植を規制するものである︒デリーのみで効力を有していた︒︵21︶本法は治療目的の角膜の摘出及び移植を規制するものである︒デリーのみで効力を有していた︒︵15︶州医師登録簿︵インド医療評議会法第二条︵k︶︶を指す︒各州の医師登録簿に登録されている医師はすべてインド医師
登録簿ぎ象9口ζΦ巳︒巴即Φσqδけ曾に登録される︵インド医療評議会法第二一条︶︒︵16︶﹁大都市圏ヨ①qobo＝鼠戸胃Φ霧﹂における治安判事を﹁大都市治安判事﹂という︵インド刑事訴訟法第二条︵k︶︑第六条及び第八条参照︶︒

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