学校法人和光学園

2020（令和 2）年度

和光学園事業計画書

はじめに（１）総在籍者数の減少に伴う経営困難
学園の幼稚園～大学における総在籍者数は 2003 年度をピークとして減少（2009 年度のみ前
年度比 50 人増）の一途を辿った。2006 年度からは事業活動収支差額がマイナスに転じ、翌年
度繰越資金を減らし続けることとなった。その結果、2011 年度に翌年度繰越資金が前受金とほぼ同額、2012 年度以降は下回るという、本来あってはならない財政状況＝危機的状況に置かれた。学園はその原因を① 学生生徒総在籍者数の減少により収入を大きく減らした。
② 収入の減少に対してそれに見合った支出削減をしなかった。
と捉え、募集対策を強化するとともに、2014 年度から人件費（期末年度末手当）削減に着手した。しかし、総在籍者数は 2014 年度（前年度比－182 人）、2015 年度（前年度比－155 人）と下げ止まらず、翌年度繰越資金はさらに減少した。2016 年度も前年度比－71 人と総在籍者数を減らした。
2005～2016 年度の【総在籍者数及び事業活動収入に対する人件費、教育研究経費、管理経費、
事業活動支出の比率】は以下の通りであった。
単位：百万円 （総在籍者数

事業活動収入人件費

教育研究経費）内は比率％

管理経費

事業活動支出2005 年度 6,085 人

6,752(100)4,585(67.9) 1,353(20.0) 389(5.8)

6,381( 94.5)

2006 年度 5,990 人

6,611(100)4,479(67.8) 1,347(20.4) 438(6.6)

6,292( 95.2)

2007 年度 5,859 人

6,479(100)4,420(68.2)

995(15.4) 473(7.3)

6,372( 98.3)

2008 年度 5,690 人

6,493(100)4,473(68.9) 1,383(21.3) 493(7.6)

6,450( 99.3)

2009 年度 5,737 人

6,604(100)4,473(67.7) 1,457(22.1) 510(7.7)

6,741(102.1)

2010 年度 5,707 人

6,444(100)4,366(67.8) 1,456(22.6) 510(7.9)

6,372( 98.9)

2011 年度 5,499 人

6,231(100)4,489(72.0) 1,426(22.9) 560(9.0)

6,549(105.1)

2012 年度 5,271 人

6,049(100)4,443(73.5) 1,369(22.6) 502(8.3)

6,339(104.8)

2013 年度 5,195 人

5,881(100)4,387(74.6) 1,293(22.0) 523(8.9)

6,234(106.0)

2014 年度 5,013 人

5,732(100)4,302(75.1) 1,308(22.8) 490(8.5)

6,123(106.8)

2015 年度 4,858 人

5,499(100)4,393(79.9) 1,280(23.3) 473(8.6)

6,203(112.2)

2016 年度 4,787 人

5,381(100)

4,140(76.9) 1,274(23.7) 447(8.3)

5,893(109.0)（２） 「改善状況報告書」に沿った予算編成と危機的状況からの脱却
学園は 2016 年 12 月に学校法人運営調査委員の調査を受け、
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① 運転資金を短期借入金に頼っている。経営上、事態はきわめて危険である。
② 翌年度繰越資金が前受金を下回っている。前受金の「先食い」はあり得ない。
③ 減価償却引当金がほとんど積み立てられていない。経営上、あり得ない事態である。
④ 施設設備引当特定資産が積み立てられていない。将来の建設をどう考えているのか？
と厳しく指摘され、「経営上、事態はきわめて危険である」とされた。
2017 年３月には文科省から「改善状況報告書」の提出（期限７月）を求められた。その中心は財務体質の改善であった。
「改善状況報告書」は、改善予定計画を立て、その計画を実現できたか否か、その理由を付して翌年度に報告するというものであった。
2017 年度から毎年度、報告書を提出し、その計画の実現に努めてきた。その結果、総在籍者数

事業活動収入人件費

教育研究経費

管理経費

事業活動支出2017 年度 4,801 人

5,566(100)

4,104(73.7) 1,229(22.1) 467(8.4)

5,843(105.0)

2018 年度 4,956 人

5,753(100)3,985(69.7) 1,261(22.1) 446(7.8)

5,782(100.5)

2019 年度 5,202 人

5,984(100)4,039(67.5) 1,473(24.6) 507(8.5)

6,020(100.6)となった（2019 年度は、第二次補正予算段階）。
2017 年度は、計画に沿って人件費（期末年度末手当）の大幅削減を行った結果、活動区分資金収支予算の「教育活動による資金収支」において収支差額が 3.5 億円余のプラスとなった。
2018 年度は、さらに大幅な人件費削減を中心とした支出抑制を図った。総在籍者数を 2017年度の 4,801 人から 4,956 人へと 155 人増やせたことによる収入増と相俟って、翌年度繰越支
払資金の前受金保有率 100％超を実現できた。活動支出比率は 100.5％にすることができた。
2019 年度は、前年度より人件費削減幅を若干縮小したが、総在籍者数を 5,202 人へと前年度
比 246 人増やせたことによる収入増効果を得て、事業活動支出比率が第二次補正予算段階で100.6％となり、決算時には 98％程度となる見込みである。事業活動支出比率が 100％以下となるのは、2010 年度以来 9 年ぶりのことである。
2018 年度提出「改善状況報告書」で、「１．平成３０～３１年度、教育活動資金収支差額の黒
字を維持」「２．２０２０～２１年度、基本金組入前当年度収支差額の黒字化」と改善予定計画を立てたが、この２つは 2019 年度をもって実現できそうである。人件費の大幅削減と 2018 年
度、2019 年度の２カ年度で総在籍者数を 400 人増やせたことによって得られたものである。
2020 年３月５日現在、文科省から「2020（令和 2）年度改善状況報告書」の提出を求められていないが、2017～2019 年度の改善実績を評価されてのことと判断している。
以上をもって、文科省から指摘された危機的状況からは脱却できたと考えている。

（３） 財務体質の改善
危機的状況からの脱却は果たしたが、そこで財務体質の改善が実現できたわけではない。
2019 年度提出「改善状況報告書」中の「改善予定５カ年計画」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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改善予定５カ年計画の３年目として、下記１～３を進める。
１．令和元年度、「教育活動資金収支差額」および「経常収支差額」の黒字を維持。
定員確保による増収と人件費削減を中心とした支出抑制を図り、安定的に教育活動資金収
支差額および経常収支差額の黒字を維持する。
２．令和２～３年度、基本金組入前当年度収支差額の黒字化。
前項１．に続き基本金組入前当年度収支差額についても黒字を維持し、この水準を常態化させる。また、将来の施設・設備等の更新に備え、中長期計画を立てる。
３．令和４年度以降、各種引当特定資産の計上を可能とする予算を編成する。
前項２．の達成以降、中長期計画に沿って、継続的に建設資金等引当特定資産への繰入を行う予算を編成する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――を実現していかなければならない。
財務体質の改善＝健全経営は、文科省から指摘・指導されたから仕方なくそうするのではな
く、和光学園が将来にわたって存続発展していくために、本来、自らそうしてくるべきであっ
たと再確認したい。
私立学校法の改正に伴い、各学校法人が「中期計画」を策定するところとなった。
学校法人和光学園中期計画【令和２～６年度】（財務）を、以下のように策定したが、この計画を実現できたとき、「財務体質の改善」＝「健全経営」が確立したことになる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．令和２（2020）年度以降、基本金組入前当年度収支差額の黒字を維持する。
２．令和２年度において、令和３（2021）年度より納付金を増額するための諸手続きを進める。
２度の消費増税に対応してこなかったことも収支均衡を崩す一因であったことを踏まえ、
令和３年度から幼稚園～大学全学において納付金を増額し収入増を図る。
３．令和２～６（2024）年度において、翌年度繰越資金を前受金＋１０億円程度までにする。
４．令和３年度以降、各種引当特定資産を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする。
① 和光大学（1966 年開学）の校舎改築を第９期（2025～2035 年）に行うため、令和５年度以降、毎年度２.５億円程度を特定資産へ繰入れる予算を編成する。
② 和光中学高等学校（現校舎 1977 年建設）の校舎改築を第 10 期（2035～2045 年）ないし第 11 期（2045～2055 年）に行うことも考え、令和３年度より毎年度８千万円（2015
年校舎建設費返済分を含む）程度、特定資産へ繰入れるよう予算計上する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（４）各校園・大学の入学生確保状況と総在籍者数
2019（平成 31・令和 1）年度の入学生確保状況は、募集定員比で、和光大学が＋170 人、和光高校が＋34 人（1 学級増）
、和光中学が－9 人、和光小学校＋0 人、鶴川小学校－4 人、和光
幼稚園＋6 人、鶴川幼稚園－11 人、合計で＋197 人という結果となった。
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幼稚園～大学の合計入学生数は、前年度比 129 人増加した。学園全体としては、2017 年度、2018 年度、2019 年度と３年続けて増加し、Ｖ字回復を果たした。
2020 年度の幼稚園～大学合計入学生数は募集定員比＋140 人程度が見込まれる。
和光大学における入学生は、３学部合計募集定員 723 人に対して、2014 年度定員比－50 人となったが、2015 年度定員比－40 人、2016 年度定員比－20 人と徐々に回復し、2017 年度は定員比＋40 人、2018 年度定員比＋100 人、2019 年度定員比＋170 人、と大きく改善することができた。2020 年度は前年度よりさらに応募者増となり、定員比＋150 人前後が見込めそうである。
文科省による「23 区内大規模大学入学定員抑制政策」の影響を受けてのことでもあろうが、しかし、和光大学と同規模・同状況の大学がすべて和光大学同様に入学生を増やしているわけではない。この状況を今後も続けられるよう、多面的な分析と検証、募集対策を行う必要がある。
各園・校・大学の入学生確保状況については、それぞれの「2020 年度入試状況と募集対策事
業計画」において示している。

（５）総在籍者数
幼稚園～大学の５月１日現在総在籍者数は、2003 年度以降（2009 年度を除く）、減少し続けてきたが、2017 年度は前年度の 4,787 名から 4,801 名へと 14 名の増加、2018 年度は前年度の4,801 名から 4,956 名へと 155 名の増加、2019 年度は 246 人増の 5,202 人となった。総在籍者
数が 5,200 人を超えるのは 2012 年度以来 7 年ぶりのことであった。
2020 年度入学生総数は 2019 年度より減るが、在籍者の少ない 2019 年度高校 3 年生 200 人及び大学 4 年生 550 人が卒業し、定員以上の入学生を得られるので、総在籍者数は 5,400 人前後となると予測される。
和光大学の中退者数の多さは、学校法人運営調査委員の調査においても指摘されたところであったが、退学する理由を把握し、カウンセラー制度の充実や「和光大学に対する満足度調査」「授業アンケート」など具体的な方策をとっている。更なる検証と具体策を講じたい。

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Ⅰ．教育活動の推進
１．相互連携和光学園は幼稚園から大学までを擁する総合学園である。その利点を生かし、和光教育の一貫性を保ちつつ、
より豊かな教育活動を展開するために、多様な形での相互連携を図っている。
【幼稚園－小学校】2 年生と 5 歳児の交流／1 年生と 4 歳児の交流／6 年生と 3 歳児の交流／5 年生と 5 歳児の遊びや木工作の交流／小学校低学年「劇の会」に 5 歳児を招待／入園説明会時の小学校校舎案内【幼稚園－中学校】中学校教員の話を聞く会（保護者）／中学 3 年生の合唱を聴く会（保護者）【幼稚園－高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読
み聞かせ／「職場体験実習の受け入れ」【幼稚園－大学】子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校－中学校】中学 3 年生の合唱を聴く会・うたの交流会／中学 3 年生による水泳教室／小学校４～6 年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聴く会／「夜に語る会」での中学教員の講演【小学校－高校】高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ授業／高校２年生の英語授業に鶴小５年生が参加し交流先のフィリピン小学生の手紙翻訳【小学校－大学】小学校課程生のインターンシップ（運動会･いちょうまつり・秋まつり参
観、沖縄学習旅行同行参加、夏季林間合宿指導員など）／子ども教育専修の学生の授業参観・公開研究会への参加／大学教員の公開研究会への参加【中学校－高校】中学２年生の高校体験授業／中学２年生への高校生徒会による学校説明会／中学２年生保護者向け高校の授業公開【中学校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開【高校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

２．学園全体での教育研究活動
各校園・大学における教育研究活動に加え、以下のような学園内横断的・縦断的な研究会を
本年度も計画している。
◆ 両幼稚園：年間 1 回の合同研究会／世田谷、鶴川の公開研究会への参加◆ 幼稚園・小学校：年間２回の合同研究会／公開研究会への参加／中学･高校教員の公開研究会への参加◆ 小学校・中学校：年 1 回の合同研究会◆ 中学校･高校：公開研究会／幼稚園・小学校教員の公開研究会参加
5◆ 大学：ＦＤ実践研究報告会（全学部学科）

３．和光幼稚園・和光小学校（１）2020 年度入試状況と募集対策事業計画
幼稚園は 3 歳児 54 名の募集に対して 94 名の応募があり、今年も定員を満たすことができた。昨年度から年間 10 回行っている入園説明会参加者は昨年度より減少した。世田谷区の幼児人口の減少、保育所、こども園希望者増の影響があると分析している。和光幼稚園でも仕事を持つ母親が増えてきており、親和会の持ち方など、今後の課題となるかもしれない。プレ保育である 2 歳児教室は今年度も抽選を行った。引き続き、和光幼稚園の魅力を伝え、さらに上級学校へつながるような募集対策を行いたい。
小学校は和光幼稚園からの内部進学者が昨年よりもさらに増えて 35 名となった。外部からの受験者は 1 回目、2 回目でのべ 134 名となり、入学未手続者、辞退者ともにゼロで 72 名の入学定員を充たした。学校説明会では授業の見せ方、説明の仕方を受験アドバイザーからの助言を得て工夫した。
「夜に語る会」では和光小学校の教師の姿、卒業生の姿を伝えることに取り組んだ。映画製作会社テムジンが、2018 年度 1 年間かけてドキュメンタリー映画「あこがれの空の下」を 2019 年 12 月に完成させた。学内での上映会に多数の保護者も参加し、好評を得た。今後、この映画を広めるとともに、今秋に完成予定の教員向け映画も多くの方に観てもらって和光小学校の教育を広げていきたい。
（２）教育・学校作り①「子どもとつくる学び」幼小の研究活動、保育・授業実践2019 年度の教育づくりの特徴は以下の通りであり、2020 年度もいっそうの前進を図りたい。
和光小学校、和光幼稚園は数年来合同での公開研究会を行い、18 年度は初めて幼小合同での分科会を持ち、日常的にも合同研究を進めることができた。19 年度はさらに一歩進め、小学校の担任教員も幼小分科会に加わった。
「多様な子どもたちを受け止めあうクラスづくり」をテーマに、幼稚園 4 歳児、小学校 1 年生の担任がレポートした。幼小のお互いの保育、授業を見あっての研究活動など、日常的な研究、交流をさらに深めていきたい。小学校は１・２・３年生と４・５・６年生に分かれて算数の授業づくりについて研究活動を行った。共同研究者の方に研究授業、授業案検討にも参加していただいた。また、研究授業以外でも互いの授業を見あうなど、教員一人一人が力量を向上させるための取り組みを続けることができた。20 年度は算数の授業書改訂に着手し、手作り教育の意義を確認できるようにしたい。
新学習指導要領実施の年となる今年度は、両小学校の「2016 教育課程」中間総括の年でもあり、真摯に総括して、和光小学校の教育を内外に発信していきたい。
②異文化国際理解教育と「外国語・英語」の学習
新学習指導要領では５，６年生に教科として導入されることになっている「外国語・英語」
は、３，４年生の「外国語活動」とともに外部講師による授業を進めた。交流を基本とした異6

文化国際理解教育の一環に言語、ことばの学習も位置づけるという立場で、高学年にはテーマ
学習、中学年には発音など日本語との違いを感じることなどを中心にした学習を進めたい。今年度からは非常勤講師として外部講師にまとまった時間の授業をしてもらうことになる。
韓国・中国との三か国交流は、15 回目を迎えることになり、英語のみならず、韓国語、中国語も含めた多文化、多言語に触れる学習を進めていきたい。
③地域、同窓会、大学との連携
2 年生は農大通り商店街のパン屋さんからパンづくりを教わり、3 年生、2 年生は世田谷の農家の畑を借りて大根や麦を育てている。3 年生社会科の地域の学習でも農大通り商店街など、地域の方たちのお世話になっており、いちょうまつりには農大相撲部の方に来ていただいている。今後も地域の方々とのつながりを大切にしていきたい。同窓会には募集対策などこれまでもたいへんお世話になってきたが、今年度は同窓会、親和会との共催で卒業生の宮川彬良さんのコンサートを行うことになった。多くの参加者で和光学園の魅力を広めていきたいと思う。
和光大学心理教育学科子ども教育専修の学校インターンシップで学生たちが両小学校の教育活動に参加するようになって 6 年目となる。一昨年度からは教育実習生の受け入れも行っている。保育コースの学生たちによる保育参加、教育実習も長く続いており、和光幼小の教育を具体的に感じてもらう機会となっている。大学の先生による小学校での特別授業、小学校教員による大学生への特別授業も行っている。今後も大学との連携をさらに進めていきたい。

４．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校（１）2020 年度の入試状況と募集対策事業計画
鶴川幼稚園は、3 歳児 37 名、4 歳児 41 名、5 歳児 38 名で、欠員 48 名の厳しい出発ではあるが、昨年度同期に比べればプラス 2 名となり、3 年連続の増となった。週 2 回の 2 歳児保育、スクールバス、預かり保育などの募集対策事業が着実に成果をあげているといえる。4 年目の預かり保育も、常時預かる月極めが 7 家庭増え、合計 26 家庭での出発である。
また、昨年度は念願の「給食室」が完成し、今年度から週 2 回の味噌汁・ご飯の提供ができるようになった。今年度もこれらの取り組みの充実と広報にいっそう力を入れ、募集につなげていきたい。
鶴川小学校の新 1 年生は、内部進学 14 名と昨年の 20 名から後退し、一昨年と同数となった。外部応募者は 62 名（昨年 64 名）で、入学予定者は 60 名（昨年 68 名・定数 72 名）である。20 年度全体の欠員は 38 名、充足率は 91％で、19 年度と比べると欠員は 2 名減となり、昨年の 11 名減に引き続き回復傾向となっている。何より日常の授業や行事･児童会活動などの自治活動を通して、子どもが主体となる授業づくり、行事作りの成果が見え、学校への期待と支持が広がっている結果だと受け止めている。引き続き「子どもが主人公の学校」作りに邁進していきたい。
（２）教育・学校づくり
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①授業･校内研究・公開研究会
園･学校の魅力とは、授業と教師の魅力である。園としては、昨年行った公開研究会の成果をみんなで共有しつつ、日常的な保育研究、授業研究を重視し、教育情勢との関係、外部民間教
育研究団体との連携をはかりながら、引き続き「子どもとつくる保育」を大事にしながら園運営を進めていきたい。
小学校は新教育課程の 5 年目であり、公立小学校では新指導要領実施の年である。昨年度の教育課程中間総括を生かしながら、「子どもとともに創る授業・行事」を前面に打ち出し学校づくりを進めていきたい。1 月には公開研究会を行い、広く実践を問いかけていきたい。
②自治活動
鶴幼では、生活の中のトラブルの解決、活動の取り組みなどについて、常に話し合い、お互いを理解しながら進めることを大事にしている。鶴小では、児童会が自分たちの生活を見直す
運動に取り組んでいる。
「子ども主体の行事作り」もいっそう進んできた。こうした取り組みを通して、主権者意識を幼稚園･小学校から育てていきたい。
③異文化交流教育
韓国大邱市のオクサン小学校との交流が 3 年目を迎える。今年度も相互のホームスティを進め、交流を深めたい。また、フィリピン・マニラのレトラン小学校との交流も、相互のホーム
スティを進め、より深い交流に発展させたい。英語の授業も専門の教師を配置しより充実させていきたい。

５．和光中学・高等学校（１）2020 年度入試状況と募集対策事業計画
中学の 2020 年度 4 月入学予定者数は 129 名と昨年度より減少した。19 年度の転入試験が好調であったため、中１から中３までの在籍者予定者数は 425 名前後となる見込みで、ほぼ昨年並みを維持できる見通しとなった。
しかし、中学の募集対策の見直し・強化は急務である。高校の教員の中学説明会参加など中高連携の強化をはかり、中高 6 年間を見据えた学校選びを受験生・保護者にアピールしていく必要がある。その方向に向け、すでに準備に入っている。
高校の入試は、ここ数年は好調であり今年度は、就学支援金の拡充もあって、第一志望である推薦入試の志願者が増加した。
2020 年度は内部進学者が 18 名減り 98 名となったが、推薦入試の志願者が過去最高であった
こともあり、推薦入試・一般入試とも高倍率となった。都立学校の合格発表が終わった現時点
では、定員を越える 249 名が手続きを終了している。結果として、今年度も募集定員を上回る
新入生を迎えることになる。2021 年度入試に向けて、中学校訪問担当者の一部交代があるが、新しい担当の方にはベテランのお願いできることとなった。今後とも公立中学校との関係構築に取り組んでいく。
（２）教育・学校づくり① 授業・校内研究会・公開研究会
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中学、高校とも 2021 年度には中学の、2022 年度には高校の学習指導要領が全面改訂されることを見据え、研究部主催でカリキュラム見直しに向けての研究・検討が進められてきた。今年
度は、実施を目前にして準備を進めていくことになる。
② 生徒会・自治活動
中高生の自治的な能力の育成に、今年度も力を結集していきたい。思春期の子ども・青年が自己肯定観を高め、主権者として社会に巣立っていくためには豊かな自治的経験は欠かせない。
教職員の実践的な力量を高めていくための研究に 2020 年度も力を注ぎたい。高校においては
19 学級体制が続くことにより、いくつかの困難が予想されるが生徒と共に乗り切っていきたい。
③異文化交流国際教育
高校では、韓国・大邱のハクナム高校と交流できないか、検討を進めてきた。20 年度のなるべく早く時期に相手校を訪問し交換協定の調印を行いたい。その上で 21 年 1 月には、韓国側からの訪問を受け入れたいと考えている。
④カウンセラー制度
19 年度、高校の学級増に伴う暫定的な措置としてカウンセラー二人体制（専任 1 名＋非常勤1 名）を導入した。20 年度も引き続き二人体制を維持し、生徒・保護者のケアに努めてもらうことになる。

６．和光大学（１）入試状況と募集対策事業計画
2020 年度入試における志願者数は、AO・推薦制入試では前年度比 350 名増（＋75.1％）、一般入試前期では 129 名の大幅増（＋89.9％）となり、確保目標数 780 名を大きく上回る入学者数を確保できる見通しである。
2021 年度入試に向けては、以下の方針により、募集対策事業に取り組む。
① 2021 年度から実施される新入試制度（大学共通テスト等）に対応する。
② 入学定員 723 名の確保を一定の目標にして、入学者の確保に全力をあげて取り組む。
③ 高校訪問や高校生との直接接触の強化など、募集対策活動を強化することにより、応募者数の確保を図る。
（２）和光大学の中長期構想の推進・学部学科等の再編成について
2015 年度に計画した３学部６学科構想の最終段階として、現代人間学部人間科学科の収容定員変更および同学部現代社会学科の募集停止の届出を行う。
（３）教学条件の整備充実①

J201、H404、H302 教室の什器更新・映像設備導入および H205 教室の什器更新を実施する。
9

②

メディア室のＰＣ更新を実施する。

③

図書・情報館入退館システムを更新する。

④

教学環境維持・充実のための修繕・補修・設備更新を行う。

⑤

文部科学省の修学支援新制度に対応する。

⑥

J 棟エレベータ更新工事、教室共用部等塗装工事、屋上防水補修工事を実施する。

⑦

給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免を維持する。

⑧

FD 活動の一環として授業評価アンケートを実施する。

⑨

2019 年度から導入した外部機関によるアセスメントテストを継続実施する。

（４）地域連携事業について①

和光大学地域連携研究センターを中心に、地域と大学との連携活動や学生の地域連携学習
活動を更に強化していく。

②

鶴川駅前にある町田市文化施設の命名権（和光大学ポプリホール鶴川）の継続を含め、オープンカレッジ・「ぱいでいあ」、連続市民講座、地域連携講座などを実施し、地域貢献を積極的に進めていく。

③

町田市、川崎市、相模原市、多摩地域の各自治体、大学、高校、企業、NPO 法人等との連携を、学術・文化と生涯学習、地域環境、中・高等教育の充実、インターンシップなど諸分
野において引き続き進めていく。

（５）国際交流① 国際交流センターを中心に、留学生支援体制の整備を引き続き行っていく。
② 学術交流協定を締結している大学との交流を促進する。
③ 短期語学留学では、夏期・春期に海外協定校をはじめとする世界各地の語学学習機関へ学生を派遣する。また、共通教養課程および各学部学科専門科目における多彩な海外フィールドワークを実施していく。それに伴う学生の派遣基盤整備と危機管理体制の一層の整備を行っていく。
（６）同窓会との連携
和光大学同窓会と連携し、卒業生と在学生との交流活動を引き続き進めていく。

10

Ⅱ．2020（令和 2）年度予算における主な事業◆ 和光幼稚園①パンフレットリニューアル②子どもの森、テラスのメンテナンス◆ 和光小学校① 水道直結工事② 児童用ロッカー設置③ ネットワーク環境整備◆ 和光鶴川幼稚園① 早朝・夕方、及び長期休みの預かり保育の実施と代休等への拡大② ２歳児保育の週２回実施③

募集対策施策の強化（広告、ウェブツールの利用など）◆ 和光鶴川小学校① 体育館空調設備② 韓国・オクサン小学校の教師と子どもの相互訪問による交換授業の実施③ フィリピン・レトラン小学校との教師の相互訪問による交換授業の実施および子ども同士のビデオと手紙による交流、ならびに子ども同士の相互訪問の可能性の追求◆ 和光中学高等学校① 第 2 グラウンド改修② 照明のＬＥＤ化◆ 和光大学①

J201、H404、H302 教室の什器更新・映像設備導入および H205 教室の什器更新を実施する。

② メディア室のＰＣ更新を実施する。
③

図書・情報館入退館システムを更新する。

④

教学環境維持・充実のための修繕・補修・設備更新を行う。

⑤

文部科学省の修学支援新制度に対応する。

⑥

J 棟エレベータ更新工事、教室共用部等塗装工事、屋上防水補修工事を実施する。

⑦

給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免を維持する。

⑧

FD 活動の一環として授業評価アンケートを実施する。

⑨

2019 年度から導入した外部機関によるアセスメントテストを継続実施する。

11

Ⅲ．学園としての取り組み
１．広報活動の強化
学園広報委員会は、幼稚園～大学それぞれの広報活動を交流し、改善を図っている。また、統一リーフレットを作成し、和光教育の一貫性、学園の一体感を打ち出すとともに、主要駅、道路における看板・ポスター掲示、タウン誌への掲載も行っている。
高校以下ウェブサイト委員会は、ポータルサイト･各校サイトの統一イメージ作りを進め、成果を上げている。
各園・校・大学は、それぞれ認知度を高めるために、インターネットを活用したホームペー
ジの充実を進めている。
学園広報委員会と高校以下ウェブサイト委員会、大学事務局の関係と業務範囲を明確にしながら、広報活動を強化していく。

２．寄付募集活動の強化
大学入学生に対する寄付金募集時期が文科省によって制限されて以来、ほとんどすべての大学が寄付金収入を減少させた。和光学園における寄付金収入比率はもともと高くなかったが、文科省によるこの制限により、さらに低くなった。寄付金による収入増を図るために法人事務局内に募金担当部署を定め、ウェブシステムによる寄付募集、クレジット決済口座の開設を始めた。このことを学園全体に周知徹底して、寄付募集態勢を整えていきたい。
定員以上の入学生を得ている大規模大学でも、応募者減に危機感を持ち、給付型奨学金拡充により地方からの応募者を確保する努力を払っている。その財源は、受益者（学生）の公平を期すため、納付金ではなく寄付金を充てることが望ましいとされている。
和光大学中途退学者のおよそ３～４割が経済的困難によるものと考えれば、寄付金を給付型
奨学金の拡充にあて応募者を増やし、在籍者を減らさず、納付金の増を図るといった発想の転換が求められている。
各園校の施設設備充実のための寄付募集は積極的に取り組んでいく。

３．和光教育研究所
第八期発展計画において「和光学園建学の精神を学園全体で確認し、和光教育の一貫性・統一性を内外に示していくための中心機関として、和光教育研究所を設置し、以下の研究・事業を進める」とした。
① 理事長直轄の研究機関とする。
② 史料収集及び編纂③ 和光学園の現代的課題と存在価値の研究
ⅰ．和光学園がめざす子ども像・学校像
ⅱ．和光学園の一貫教育
ⅲ．学校規模と学級定員
12

④ 展示物の整備⑤ 全学研究会の企画及び運営⑥ 学園内各種研修の企画及び運営⑦ 出版事業⑧「和光教育研究所」に大学校舎の１室を充てる。
現在のところ、②の史料収集委員会が着実な活動を重ね、「史料収集委員会便り」を第 8 号まで発行・配布し、合わせて他私学の史資料室・教育研究所等見学を行っている。
③～⑤についても、具体的な活動の検討を始めている。
⑥の各種研修については、2017 年度以来、辞令式時に「和光学園の沿革」説明を行い、初任者研修の一端となるようにしている。他私学、公立学校の研修制度についても研究し、必要な研修を構想・企画していきたい。
⑦については、この間、和光大学経済経営学部編著『17 歳からはじめる 経済・経営学のススメ』（2016 年日本評論社）、和光鶴川幼稚園「子ども理解と大人の関わり」シリーズ三冊本（2015～2018 年）が出版されている。個人の著作も多く出版されている。
和光学園教育研究所として和光教育を発信する事業も考えていきたい。
・「和光学園九十年史」の出版準備にかかりたい。
・幼稚園～高校の教育実践をまとめた『育てたいね、こんな学力』（2009 年大月書店）出版
から 11 年が経過する。次の企画準備を考えたい。

13

Ⅳ．2020（令和 2）年度予算について
2020 年度総在籍者数は、在籍者の少ない 2019 年度高校 3 年生 200 人及び大学 4 年生 550 人が卒業し、定員（高校 240 人・大学 723 人）以上の入学生を得られるので、5,400 人前後となると予測される。
在籍者増によって教育活動収入は前年度より２億円程度の増（大学入学者が未確定のため、予算書には反映されていない）が見込めるが、学校法人和光学園中期計画【令和２～６年度】
で示した「１．令和２（2020）年度以降、基本金組入前当年度収支差額の黒字を維持する」を実現するため、支出抑制を図りながら予算編成をおこなった。

１．資金収支予算
令和元（2019）年度第二回
補正予算後の翌年度繰越支
払資金は 18 億 6 千万円、前受金収入は約 16 億 3 千 7 百（単位：千円）
収入の部
本年度予算額科
目
4,561,759
学生生徒等納付金収入

前年度予算額 増
4,543,008

減（ △ ）
18,751

手

数

料

収

入

79,042150,263△ 71,221

寄

付

金

収

入

83,31079,597

3,713

収

入

収

補

助

1,118,618

1,010,198

108,420万円であり、翌年度繰越支払

資

産

入

0

0

0

資金が前受金収入を約 2 億 2

付随事業・収益事業収入

37,55638,354△ 798

千 3 百万円上回っている。

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収入

本年度の前受金収入は約

金
売

雑

却

収

借

入

前

受

支払資金は 1７億 6 百万円を

そ

の

4,009

4

202,062△ 57,243

収入89,50097,100△ 7,600

入1,603,730

1,637,187△ 33,457

収入364,252

335,513

28,739見込んでいるので、前受金保資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,765,839△ 1,859,815

93,976

有率は 106％となり、前年度

前年度繰越支払資金

1,860,521

1,757,640

102,881

収

8,181,281

7,995,116

186,165

前年度予算額 増
4,048,677

減（ △ ）△ 78,753

予算編成時の 93％と比し大きく改善されることになる。
活動区分資金収支予算の「教育活動による資金収支」
いわゆる本業部分での収支

支
科
人

入

等

4,013
144,819

収

16 億 3 百万円、翌年度繰越

金

入

金
他

の

の

部

出
件

合
の

費

支

計

部
目
本年度予算額出3,969,924

教 育 研 究 経 費 支 出
管

理

経

費

支

1,132,216

1,100,894

31,322

出

499,541

463,095

36,446

借 入 金 等 利 息 支 出

7,310

8,096

△ 786

差額において、約 2 億 7 千 5

借 入 金 等 返 済 支 出

145,812212,312△ 66,500

百万円の収入超過（黒字）が

施

設

関

係

支

出

64,74055,892

8,848見込まれるが、前年度予算約

設

備

関

係

支

出

114,726

162,203△ 47,477

資

産

運

用

支

出

213,608

12,508201,100

そ

の

他

の

支

出

725,605

680,573

45,032円減少する予算となってい資 金 支 出 調 整 勘 定△ 398,986△ 609,655

210,669

る。

翌年度繰越支払資金

1,706,785

1,860,521△ 153,736

支

8,181,281

7,995,116

186,165

4 億円より約 1 億 2 千 5 百万

出

の

部

合

14

計

２．事業活動収支予算
一方、事業活動収支で見ると、経常収支差額では約
2 千 2 百万円の支出超過であり、基本金組入前当年度
収支差額でも約 3 千 2 百万円の支出超過となった。
大学入学者数が確定した時点の第一回補正予算では収入超過となることが見込まれるが、できれば予算編成時に収入超過となることが望ましい。
人件費（一時金・諸手当）については、前年度並みの削減で編成した。人件費比率は 66.2%となる。
基本金を組み入れた後の当年度収支差額は依然としてマイナスであるが、前年度予算の△1 億 3 千 6
百万円から△7 千 1 百万円
へと 6 千 4 百万円の改善となった。翌年度繰越収支
差額（累積）は前年度の△88 億 9 千万円から△87 億
7 千万円へと、マイナスを
1 億 2 千万円減らした。

科
目
学生生徒等納付金

事
業 手数料
活
寄付金
動
収 経常費等補助金
入
教 の 付随事業収入
育 部
雑収入
活
動
教育活動収入計収 事
科
目
支 業 人件費
活
教育研究経費動
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
部事
科
目
業
活 受取利息・配当金
教 動
収 その他の教育活動外収入
育 入
活 の 教育活動外収入計
動 部事
科
目
業
外 活 借入金等利息
収 動
支 支 その他の教育活動外支出
出の 教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額部事
科
目業
活 資産売却差額
動
収 その他の特別収入
特 入の 特別収入計
別 部事
科
収 業
資産処分差額支 活
動支 その他の特別支出
出の 特別支出計目

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

本年度予算額4,561,759

前年度予算額4,543,008（単位：千円）増 減（ △ ）18,751

79,042150,263△ 71,221

44,76050,462△ 5,702

1,118,567

999,931

118,636

37,55638,354△ 798

145,304

202,098△ 56,794

5,986,988
本年度予算額3,965,105

5,984,116
前年度予算額4,039,568

2,872
増 減（ △ ）△ 74,463

1,498,677

1,473,749

24,928541,789

507,648

34,14100

06,005,571△ 18,583
本年度予算額4,013

6,020,965△ 36,849
前年度予算額4,009△ 15,394
18,266増 減（ △ ）
4

0

0

0

4,013
本年度予算額
7,310

4,009
前年度予算額8,096

4
増 減（ △ ）
△ 786

0

0

0

7,310
△ 3,297△ 21,880
本年度予算額0

8,096△ 4,087△ 40,936
前年度予算額0△ 786
790
19,056増 減（ △ ）042,674

51,595△ 8,92142,674
本年度予算額53,17951,595
前年度予算額36,945△ 8,921増 減（ △ ）16,234

0

39

△ 39

53,179△ 10,505△ 32,385△ 39,255△ 71,640△ 8,892,415
194,773△ 8,769,282

36,984
14,611△ 26,325△ 110,154△ 136,479△ 8,814,879
58,943△ 8,892,415

16,195△ 25,116△ 6,060
70,89964,839△ 77,536
135,830
123,133

6,033,675
6,066,060

6,039,720
6,066,045△ 6,04515

近い将来の大学施設設備更新に備え、学園中期計画【令和２～６年度】において「４．令和
３年度以降、各種引当特定資産への繰入を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする」と示した。その実現のためには、基本金組入額を含む収支差額で均衡化を目指し、内部留保を増やしていく必要がある。そこまで見通して、この年度の予算を策定した。

以上
15