山本 健慈（前和歌山大学学長）「地方国立大学の現状と課題」
山口 裕之（徳島大学教授）「大学は競争すればよくなるのか」

１．大学フォーラムの発足
さまざまな準備を進めてきましたが、2 月 13 日、文部科学省において、13 時半から 1 時間あまりにわたって行なわれた記者会見において、「大学の危機をの
りこえ、明日を拓くフォーラム」（略称「大学フォーラ
ム」）の設立を正式に宣言しました。
呼びかけ人となることをご承諾くださった 51 名の皆様には、改めてお礼申し上げますとともに、今後ともよろしくお願いいたします。
今後の運営については、発起人 9 名を運営委員会に移行させ、井原聰さんを事務局長として、何人かの方々にホームページの運営をはじめとする事務局の仕事をお願いする形で進めていきます。運営委員会には、運営に直接ご協力いただける呼びかけ人の方々にも加わっていただきたいと考えています。
正式な発足に先立ち、2 月 11 日にはツイッターを開設しました。早速さまざまな方面から反響を呼び、
2 月 17 日現在で、900 人を超えるフォロアーを数えています。
https://twitter.com/univforum7?s=03（２）年に 3 回程度、シンポジウムを開催します。
第 2 回は、6 月ごろをめどに、国民的関心の高い高
等教育の機会均等ないし無償化の問題を取り上げることを考えています。
その後は、東京以外の地域で開催することをも含めて企画を進めます。
（３）シンポジウムとは別に、掘り下げた検討の必要な課題については、研究会を組織することを検討します。
課題のひとつとして、例えば、国立大学法人制度は今のままでよいか、どのように変えるべきか、ということが考えられます。
（４）以上 2 つの取り組みのほか、全国各地で大学フォーラムに共鳴し、呼応する形で、さまざまな活動が任意に展開されることを期待しています。
（５）)すでにホームページの試行版が開設されていますが、2 月末をめどに本格的に始動させます。
ホームページでは、とくに、①大学関係の政策・運動などについての情報の速報、②大学問題についての意見交換（「フォーラム」）を重視します。②については、大学関係者以外の市民社会からの発言も歓迎したいと考えています。
http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/

２．今後の活動について
当面、以下のような方向で活動を行なう予定です。
（１）3 月 31 日（日）13～17 時に、明治大学グローバルホール（グローバルフロント 1 階）において、第 1 回シンポジウム「大学の危機をのりこえ、明日を拓くために」を開催します。
登壇者は以下のとおりです。
梶田 隆章（東京大学宇宙線研究所所長）「基礎科学の
持続的発展に向けて」
井野瀬 久美恵（甲南大学教授）「大学の特性・個性・
自主性のゆくえ」（６）以上のような活動を踏まえて、必要に応じて大学フォーラムとしての見解をまとめ、社会に発信します。

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ーラム【銀行口座】三井住友銀行多摩センター支店
口座名 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォー
ラム
店番号９０９口座番号１１９９３６０

３．呼びかけ人の皆様へのお願い呼びかけ人の皆様には、以下のようなご協力をいた
だければ幸いです。

２）大学フォーラムの活動にご協力ください。
シンポジウム・研究会への参加のほか、ホームペー
ジ上の意見交換欄（「フォーラム」）への任意のテーマ
でのご寄稿をお願いいたします。軌道に乗るまでは、呼び水として、呼びかけ人の皆様からの発信が重要だと考えています。
また、とくに東京以外の地域に在住されている方々には、相互に連絡をお取りいただいて、各地で独自の取り組みを進めていただければ幸いです。事務局にご相談いただければ、可能な形で支援します。

（１）第 1 回シンポジウムまでに、ホームページの開設、チラシの作成、登壇者への謝礼と旅費などで、25万円程度の経費を見込んでいます。
これを賄うために、大変恐縮ですが、以下の口座あてに資金の拠出をお願いできれば幸いです（1 口
5,000 円。できれば複数口）。同封の振込用紙をお使いください。
その後は、集会参加者からの募金などによって賄う予定です。

（３）そのほか、大学フォーラムの活動内容、運営方法などについて、何なりとご意見をお寄せください。
また、運営委員会に加わってくださる方のお申し出を歓迎しま【郵便振込】（４）追って、呼びかけ人のメーリングリストを開設する予定ですので、差し支えない方はご参加ください。事務局からの連絡や意見交換の場として活用したいと考えています。

加入者名 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォ

2 月 13 日の記者会見には、大学フォーラム側から広渡清吾、白川英樹、丹羽徹、黒田兼一、井原聰、小森田秋夫、田中義教の 7 名が出席しました。広渡清吾さんから大学フォーラム設立の経緯と趣旨を説明し、各参加者が大学フォーラムに寄せる期待を述べました。そのあと、約 20 名の記者の方々とのあいだで質疑が行なわれました。
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・フォーラムの活動の内容は、シンポジウムなど公開の場での問題提起とディスカッション、その成果の社会への還元、個別のテーマについての研究会の組織、HPを活用した情報の提供と意見交換などを行い、大学問
題についての市民社会の認識を深め、広めることが中心である。
・それにとどまらず、必要な場合には、そのような研究や議論の成果として、フォーラムとしての社会に対するメッセージの発信をおこない、大学のあり方、大学の未来を拓く政策について世論形成を進める。

１．自己紹介これまで、国立大学と私立大学に勤務し、また、日本学術会議で活動をしてきた。その間、大学問題を考えてきたが、とくに 2004 年の国立大学法人化に際しては、多くの議論をした。東京大学では、東京大学憲章を制定
し、法人化にかかわらず、東京大学がもつべき理念と運営原則を明確にした。しかし国立大学法人制度は、全体
として、大学の自主性を強め個性ある大学をつくるというお題目から大きくはずれ、財政的枠づけ、誘導による政府の政策遂行のための大学の手段化が進んでいる。また、2014 年 6 月の学校教育法の改正は、大学自治のあり方を国家法によって枠づけ、学長専決体制をつくって上からの改革を進めるもので、これが大学ガバナンス
改革とよばれた。
科学技術政策においては、大学の国策手段化がみられる。第 5 期科学技術基本計画のサイドからの大学に対する要求は、大学の教育研究の質をどう高めるかより、
当面の科学技術政策の目的達成のために大学をどう動員するかの観点で提起されている。
以上のような状況をどのように分析し、何をしたらよいのかを考えて今回の取組みに参加した。

・第 1 回の大学フォーラムとしてのシンポジウムは、
すでに準備完了しており、3 月 31 日に開催する。最初なので、問題の全体をサーベーすることを目的として、4 人の報告者を用意した（チラシを参照）。ノー
ベル賞受賞者、東大宇宙線研究所の梶田隆章さんに基礎科学の発展について、前日本学術会議副会長の甲南大学の井野瀬久美恵さんに大学の自主性の意義について、前和歌山大学学長の山本顕慈さんに地方国立大学について、そして、徳島大学の山口裕之さんに大学と競争の関係について、報告していただく。
・大学フォーラムの運営は、立上げについて発起人を中心に進めてきたが、本日の記者会見で正式に発足ということであり、今後は呼びかけ人のなかから運営委員会を構成し、その下に手伝ってくださる若手研究者の御支援もえて事務局を設置し、活動を進めていくことにしたい。

２．今回のフォーラムの立ち上げにいたる経緯

３．大学の危機についての共通認識

・2018 年夏ごろから、有志があつまって相談し、大学のおかれている状況が危機的であること、つまり、大学が大学でなくなりつつあるのではないか、この問題を社会に訴え、問題を解決するための方向を議論する場をまずは作り出そう、というのが共通の問題意識となり、それに向けて準備を始めた。最終的に 51 名が賛同し、今日の呼びかけとなった。

このあと、今日ご出席のみなさんから、それぞれ、現在の大学がかかえる問題についてお話があるが、私たちの大学フォーラムの結成に際しての「社会へのよびかけ」にわたしたちの共通の危機認識が示されているので、手短にご紹介する第１に指摘したのは、なによりも、「大学の基盤的経費の削減による教育研究の土台の弱体化」である。ここ
では、国立大学法人の運営費交付金のあり方、私立大学に対する私学助成のあり方が直接的な問題であるが、国家財政において高等教育費をどのように位置づけるかという根本問題が問われている。こうした教育研究の土台の弱体化が、大学の現状をどのようにひどいものにしているかの認識を社会に広める必要がある。これは、全体としての研究力の低下や教育の質の低下をまねき、同時に、大学間、および学問領域間の格差をはげしくして、学問の全体的発展をゆがめる恐れがある。

・フォーラムのもっとも重要な目的は、第 1 に国立、公立、私立という設置形態別の枠をこえて、「日本の大学」というものを考える場をつくること、第 2 に大学の問題が大学関係者の業界的利益と関心のなかでしか議論されないという状況を突破すること、広く市民
社会における大学とは何かを、これからの社会を担う
若い世代、小中高の先生、関心をもってくださる市民のみなさん、また、メディアの関係者も含めて一緒に考える場をつくる、ということである。
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第２に指摘したのは、「不断の『改革』の押し付けによる大学の疲弊」である。政府の政策は、「改革なければ支援なし」といったやり方に終始している。そして、改革を進めるために学内の雑音を排除する必要があるとして、学長専決体制を可能にする、大学ガバナンス改革を進めた。しかし、このような「改革」が本当に大学のためになっているのか、大学の教育と研究をどのようによくしたか、大学の力をたかめたかは、なんら検証されず、つぎの改革が要求されるという状況に大学が置かれている。そもそも改革度を評価する方法や指標が大学の適切な発展に資するものかどうかが問われなければならない。この状況のなかで、大学は悲鳴をあげつつあるというのが実態ではないか。
2019 年度の国立大学法人への運営費交付金は、その 10％、約 1000 億円が 5 項目の評価に基づいて配分されることになった。第 1 と第 2 の論点が結びついて、大学をいっそうひどい状況に導く恐れがあり、国立大学協会も批判しているが、政府は聞く耳をもっていない。

決すべき問題として認識しながら、現状を打開するための大きな声と力を社会のなかで形成できていない。大学
フォーラムは、そのような力と声を大きくすることに役割を果たすものだと考えている。

記者 白川先生が、いま大学が置かれているような状
況の下で研究していたとしたら、先生の研究はどうなっていたと思うか？ ノーベル賞につながるような研究はできたのか？
白川 それは無理だ。ノーベル賞の最近の受賞者の中には、社会の役に立つということで評価されている面もある。私自身の研究にもそういうことがあるが、研究には両面がある。非常に基礎的なことで、そこで得られた知見がさらにほかの分野にも役に立つ、ということがある。いまの状態だと、競争的研究資金に応募するにあたって「何の役に立つか？」と聞かれたら答えようがない。
そういう研究が多くある。だから、現在は非常にやりづ
らい環境にあると思っている。
記者 先生の研究は現在では広く応用に用いられているが、研究している当時、応用の可能性があることを訴えて研究費を獲得したということはあったのか？
白川 私ははっきり割り切って、大学にいるときには基礎研究に徹した。基礎研究については細大漏らさず学会で発表する。発表するということは、誰でも成果を使えるということだ。応用面が多々あることはわかっており、自分でもやらなかったわけではないが、限界がある
ので、応用は企業に任せるという態度で基礎研究に集中した。研究の意義を社会に訴えるにしても、いまの環境ではそういうことは難しくなっていると思う。
記者 大学改革の方向性について、日本の経済成長に役立つといったわかりやすい形での成果が求められていると思うが、それでは何がいけないのか？
広渡 「よい大学」の指標は何かは難しいが、原則的なことは、「よい大学」とは何かは大学が判断するという前提に立つかどうかだ。税金を投入するから国民サイドに立ってよい大学かどうかの評価基準を定めるのだ、と政府や文科省は立論する。では、それを決めるのは誰か。お役所によって一律に決められる。大学は、その評価基準に照らしてパフォーマンスをあげるような大学運営をする、ということになる。問題は、政府・文科省が決めた評価基準に従ってパフォーマンスをあげた結果として大学がどうなったかを広い観点で、政府が立てた評価基準を含めてメタで評価するシステムがないと、「政府がこけたら皆こけた」ということになってしまう。

第３に、指摘したのは、大学はこうした追い込まれた状況のなかでも、自主的に自立的に「大学とは何か、大学が大学である以上備えるべきは何か」を考えそれを実現することを目指すべきであるが、政府の政策はこれ自体を枠づけ、誘導しようとしているという問題である。
学問の自由を核心とし学術の中心として大学が高等教
育と学術研究に本来の役割を果たすためには、なによりも大学の自主性の発揮が必要である。このような大学のあり方を支えるためには、市民社会がこれを後押しし、政府の政策の変更を要求するような批判的な力が必要だ。
第 4 に、指摘したのは、学びの場としての大学の量的、質的な確保、教育の機会均等を保障するために、高等教育費用のあり方、これに対する公的費用負担のあり方を根本的に考えることが不可避の課題となっていることだ。これは、第 1 に指摘したことの基礎となる問題である。ここでは、政府・国会が国のあり方として高等教育の位置付けを基本から議論すべきことが求められている。政府は、すでに高等教育無償化についての政策を出しているが、その内容は無償化というに値しないものであり、無償化を口実として、大学を政府の考える大学に変えようとする意図がみられる。高等教育の無償化
については、日本も批准している国際人権規約（A 規約＝社会権規約）13 条 2 項ｃが、漸進的無償教育の導入
により教育の機会均等を保障すべきことを規定している。これにふさわしい「権利としての無償教育」を実現すべきだと専門家は主張している。
以上のような問題は、すでに多くの人々が指摘し、解4

日本にはそういうシステムがない。政府が枠組みをつく
り、大学の先生が入った審議会を作って承認するという形にしているが、たぶんこれはお手盛りだと思う。国立
大学法人制度についても私学助成制度についても、「検証のない改革」が続いてきており、検証のないままにひたすら大学だけに責任が負わされる改革になっている。
「よい大学」かどうかは世界でいろいろ議論されているが、大学というコミュニティには教育・研究している者
も、職員や学生もいる、そして、それぞれの大学で研究し、教育し、働いている人の横のつながりもある。国大協もあるし、私大の組織もある。そのような大学の組織の中で自主的に判断したことを国民が受け止めて判断するチャネルを、どこかに作る必要がある。ところが現
在は、政府が一括して決めて、財政によって締めつけるというやり方がとられている。
（平成 31 年度予算案で）運営費交付金10％を評価にもとづいて配分するいうときに政府が決めた評価項目は、「会計マネジメント改革の進捗状況」「教員一人当たり外部資金獲得実績」「若手
研究者比率」「運営費交付金等コスト当たりトップ10％
論文数」「人事給与・施設マネジメント改革の進捗状況」というものだ。こういう配分をした結果、大学はどうな
るのか、これらの評価項目は本当に大学をよくするのかのチェックは、誰もやらない。大学側は何も言えない。
ここに問題がある。それを国民の目にさらし、これでよいのかと問題提起し、国民が発言するというようにならないと、大学はよくならない。
記者 評価項目にせよ大学改革にせよ、むしろ大学人
自身が 20 年も 30 年も前から自主的に、国民が納得するわかりやすい形で示すべきだったのではないか。それをしなかったがゆえに、政府にこれだけやられてしまっているのではないか？ 大学人自身に問題があるのではないか？
広渡 おっしゃるようなことが確かにあり、「よびかけ」の中にもその点が入っている。つまり、大学の側には何の落ち度もなく、ひたすら政府が悪いことをしている、というようには考えていない。政府が何かしようとしたときに、大学の側でそれは困ると声を大きくしてなぜ言わないのか。日本の大学は国立大学、公立大学、私立大学に分かれているが、どうしてみんなで集まって、日本の大学はそれではだめになると言わないのか。そこに問題がある。だから国大協などにはもっとがんばってほしい。そういう意味では、大学のパフォーマンスをあとおししてくれる社会のエネルギーがないのだと思う。
イギリスのサッチャー改革のときに、大学の評価をやり始めた。そのとき市民は誰も大学の味方をしてくれず、当然だと言った。それで、一挙に研究評価が大学の中に定着してしまった。研究評価が悪いというわけではない
が、政府がそういうふうに対応してきたときに、大学が市民といっしょになって大学のあり方を考えてもらうという姿勢をもたないと、政府に対して大学の考える大学のあり方を発信することはできない。私たちのフォー
ラムは、それをあとおししたいと考えている。
小森田 「よびかけ」には、「大学人は大学の現状を社会に向かって伝えるとともに、これまでの自らのあり方についても真摯に反省し、社会は大学に対する疑問や期待を率直に語り、相互理解をめざすことが不可欠です」という一文がある。社会の人びとと大学人とのあいだに共通理解があるかというと、例えば大学の先生は暇ではないかとか、自分の研究第一で教育のことはおろそかにしているのではないか、という言い方がされることがときどきあるが、われわれ大学教員の実感からは相当離れている。これを社会の側が間違って理解している、とは言い切れないところがある。呼びかけ人は全員大学人だが、社会との対話を進めていくときには、大学と社会との媒介者であるメディアの役割も大きいので、メディアの方にも呼びかけ人に加わってもらったらどうかという議論も一時あった。たくさんのメディアがある中で特定のメディアだけピックアップするわけにはいかない
ので、結果としては入っていないが、ここざしとしては
そのような考えがある。
記者 フォーラムの今後の活動について。大学の当事者や政策立案者にも何らかの成果を発信することを考えているのか？
小森田 まだそれほど具体化できているわけではな
いが、当面は、社会の中で大学について現状や課題を共有することから始めたいと考えている。第 1 回は 3 月
31 日にシンポジウムを予定しているが、年に 3 日程度のシンポジウムを考えており、第 2 回はいまのところ
高等教育の機会均等あるいはいわゆる無償化の問題に焦点を当てたシンポジウムを 6 月ぐらいにやりたいと考えている。そのあと、3 回目以降は、必ずしも東京だ
けではなくその他の地域で開催することも含めて考えている。もうひとつは、大規模な集会だけではなく、やや専門的に、じっくり検討する必要のある課題、例えば、
今日話題になっている国立大学法人制度はいまのままでよいかということについては多くの人が問題を感じているところだが、それではどういう制度設計が望まし
いかについては、さまざまな検討が必要なので、これについての研究会などをやりたいと思っている。そのほか、
私たちがまとめた考え方をどのように社会に伝えていくかにつては、意思表示を作る過程、伝える過程で、できるだけさまざまな方向に開かれた形で活動していきたい。
記者 財務省や文科省による資金の配分の仕方がどんどん変わってきているが、その背景として、多くの人が大学が多すぎるのではないか、教員の質が落ちている、
教育力が低下しているのではないか、と考えているということがあるのではないか。これに対して、これまで大学は有効に反論できていなかったと思うが、どうか？
丹羽 大学の教育の質ということについていうと、昔5と比べて圧倒的に教育に対する力の入れ方が違っている。前任校では、学生一人一人に対して、ここまでやるのかというぐらい、そのことについては議論があるところなのだが、手をかけて学生一人一人を伸ばしていこうという教育が行なわれていた。現場ではそのような数多くの実践があるのだが、自分のやっていることが忙しくて、外に向かって発信する余力がなく、そのため、世間ではそれが見えていない、というところがあると思う。
前半の、大学が多すぎるかどうかという議論についていうと、いま、大学の定員は 18 歳人口を下まわっている。
高校については高校全入ということが考えられているが、大学も全入を考えればよい。そのさい、大学教育とはどういうものであるのかということをわれわれとしても議論しておく必要がある。入学した時よりも卒業したときにどれだけ伸びているか、どういう成長したのかということを見てもらう。そういうところを議論していきたい。
小森田 つけ加えると、「よびかけ」は、どこに大学の危機があるかということについて一定の現状認識を示したうえで、後半では、問われるべき課題として、各大学が自主的に個性を出していくにはどうしたらよい
か、高等教育の量と質の確保、財政という 3 項目を挙げている。これらについては、私たちはこういう解答を準備しているので支援してください、というわけでは必ずしもない。いずれも非常に難しい問題で、そう簡単には答えが出ない。呼びかけ人 51 人も、それぞれ考え方が違う可能性が高い。にもかかわらず、こういう課題があるということについては認識を共有して、議論の場を作ることについて賛同していただいた、ということだと思う。
「フォーラム」という名前をつけたのは、そういう趣旨からだ。その中から一致できる共通認識が出てくれ
ばいいな、と考えている。危機認識については共有されているとしても、どうしたらいいかについては、大学問
題は多面的で複雑であるから、これから議論していかな
ければならない、ということは自覚している。
記者 おっしゃっていることはそのとおりだと思うが、発起人の中に若い人があまりいないのが気になる。
これからの大学問題では、若手研究者に対する支援が大きなテーマだと思う。任期つき雇用ということで、将来を担う人材が育っていない。今後、若い研究者にどう呼びかけていき、メンバーの中に加えていくのか？
井原 若手は、自分の研究分野以外に口を挟むことが難しくなっている。日々業績をあげることで尻を叩かれているので、外の話をするのは禁句になっているという状況だ。若手に呼びかけ人には加わってもらっていないが、いろいろな形で議論して育ちたい人は若手にもいる。
ただ、現役の人は発言しにくくなっている。場合によってはマイナスの評価を受け、給料に響くこともある。こんな集会に行っていたということを厳しくチェックされるケースもある。そういう若者をどう支援するかは、
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大きな課題になっている。大学とはどういうものかを市民と考える中で、若者に夢を与えるような工夫ができていくのではないか。いまは、その出発点に立ったところだ。
記者 高等教育政策の決定過程においても、審議会など大学関係者の意見を反映させるシステムがある程度あると思うが、なぜ「大学の危機」と呼んでおられるよ
うな状況にあるのか？ 政権に問題があるのか、官僚に問題があるのか、大学関係者の中に皆さんと違う考えの人がいて、皆さんとは違う方向に導いているということなのか？ それとも、誰に問題があるということではな
いのか？
広渡 私が大学問題を自分の問題として考えるようになったのは、法人化以降だ。法人化のときは、大学のあり方が問われていると思った。そのときから始まっているので、安倍政権のもとで大学政策が一挙に悪くなったとはたぶん言えない。ただ、だんだんその傾向がはっ
きりしてきている。これは日本固有の問題ではなく、世界の大学が共通に抱える問題で、グローバル化の中で大学がナショナルな経済政策、ナショナルな科学技術政策の核心部分を担うという役割を、どこでも期待されている。そのときに、それぞれの国の大学はそれぞれの歴史と伝統をもっているので、大学がどう対応するかという点でいろいろなヴァリエーションが生まれる。大学の対応と政府の側との対応とのあいだで妥協と調整が行な
われて、どこかで大学政策の型が生まれる。今の大学政策で問題なのは、あまり単純化してはいけないという意見もあると思うが、大学が「目的」になっていないということだと思う。大学は学校教育法で「学術の中心」と位置づけられている。学問の自由なしに学術活動はありえない。経営ががんじがらめに統制されていて学問の自由は確保できるのか。そういう根本問題に立ち返って考えると大学の自主性は確保されなければならないが、大学の自主性はどんどん狭められている。大学を国家政策遂行の「手段」として使おうという考え方がどんどん強まり、それが財政上の締めつけとなって現われている。
国立大学法人の運営費交付金はいずれ 100％が評価基
準にもとづいて配分される。評価基準は大学ではなく政府が作る。とすると、大学はどこへいくのかは政府に聞いてくださいということになる。これで大学は大学と言えるのか、ということだと思う。ここに対決点があって、世界の大学は同じような問題を抱えている。政府は変わっても大学はパーマネントな制度として社会の中に存在し続ける。大学自身が努力しないと、大学が大学たるゆえんを発展させることはできない。政府の政策が成功するかどうかではなく、社会が、社会の中の存在である大学のあり方をどう応援して発展させていくかの問題だと思う。そのようなことを議論していきたい。
記者 世界的にそういう問題があるのだとすると、日本では「誰に問題がある」ということではないというこ

とか？
広渡 問題は政府にあると思う。政府でそういう議論ができないというところに問題がある。
記者 いまの政権というわけではないが、政府に問題がある、と。
広渡 いまの政権から始まったわけではないというのは、そのとおりだ。ただ、政府と大学とは一貫して緊張関係がある、という関係だと思う。ほおっておけば、政府が自分の政策のために大学を使いたいと思うのは、ある意味で当然だ。それに対していろいろな批判や対抗があって落ち着くところに落ち着くのだけれど、いまはそうい批判や対抗が少なすぎる。もっとがんばらなければ、大学は大学らしく存在することができないような状
況に追い込まれてしまう。一番大きいのは、財政的しめつけだ。
記者
大学関係者の意見がある程度反映される仕組みもあると思うが、取り込まれてしまっているということか？
広渡 いまから具体的なサーヴェイが必要だ。
小森田 中教審は、相対的に広い視野から問題を考える場だった。例えば、（学長と教授会との関係を定めた）学校教育法改正のとき、出発点は経済同友会の意見だったが、中教審の答申のなかで、大学の特殊性をやや反映したような文言が入った。しかし、最終的に出てきたものは、それがほとんど考慮されないものだった。かつては、中教審のような多面的、長期的に、大学の特殊性を考慮して議論する場があって、その中身の評価は別として、それが大学政策や立法に影響を及ぼしていた。いまは、総合科学技術・イノベーショ
ン会議を中心として、政府の経済政策、科学技術政策
が大学政策に直接に反映するという仕組みができている。したがって、文科省や中教審から出てくる文書も、そういうものを直近の課題としては反映したものになっていると思う。たまたまこの 1 月に総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員の会議で研究基
礎力の強化について議論している。そこに研究者である民間議員から出されたメモをみると、研究力の低下についての「現状認識」と「原因分析」については、
私たちの認識とほとんど変わらない。ところが、「対応策」になるとほとんど従来の政策の延長線上で、「原因分析」と整合性のないものになっている。おそらく、いまの政策決定のあり方は、すでにある枠組みができていて、そこにそれとは違った認識が出されてもそれが反映されない仕組みになっているのではないか。奨学金の問題も、人権の問題と大学改革とを結びつけるのはおかしいという批判は前から出ているが、それが反映されることのないままに法案が出されている。こういう政策形成、政策決定のあり方をきちんと分析して問題点を指摘して変えていくことも大きな課題ではないか。

広渡 最近の特徴は何かというと、安倍政権の特徴でもあるが、官邸の力が大きくなっていることにある。文科省という専門官庁には高等教育局があって、大学政策を一環して見ている。ここでは、大学側の論
理を前提にして政策を組み立てていかなければ大学の先生を納得させることはできないという発想に立った政策が一応出てくる。国立大学法人化のときも、最後は大学側と文科省とのアベック闘争のような形になって、政府の民営化に対して国立大学法人にとどめるということになったのだが、そこがなくなってきた。官僚制の専門性に立った政策立案が薄まってきて、官邸が主導し、財務省が入ってトップダウンで政策が決まるがゆえに、政府の主導する政策に専門分野の政策が寄っていってしまう、という傾向が生まれているのが最近の特徴ではないか。
記者 フォーラムの最大の目標が社会と結びついて危機を脱しようというのだとすると、わかりやすさということが重視されている。とくに大学の問題は難し
いと思う人が多い。だから、わかりやすい世界大学ランキングとか、ノーベル賞とかを出して財務省もやっている。わかりやすさをこちらからも出していかないと、社会と結びつくのも容易ではない。その点で、何か考えはあるか？
広渡 大学のミッション、大学とは何か、大学はど
ういうふうに役に立っているのか、をわかりやすく言
わなければならない。
白川 いまの政権は国土強靭化ということを言っているが、国土強靭化の基礎は、想像力のある人間の育成だと思っている。
小森田 大学について社会に伝えていかなければならないというときに、大学の研究や教育にどういう意
味があるかということを伝えていくということが大事だと思うが、もうひとつ痛感しているのは、研究成果は発信されるのである程度わかるが、その成果を生むためにどういう条件のもとで仕事をしているのかについては、たぶんほとんど想像がつかないのではないか。学生もわからないと思う。この側面は、大学と社会が大学はどうあるべきかをいっしょに考えていくう
えでは、欠かせない要素になってきているのではないか。そこのところが崩れてきているので、危機と考えているわけだが、そこのところを伝えていくことも大事だと考えている。
広渡 みなさんにも第 1 回のシンポジウムに来ていただいて、今日のようなさまざなま問題を出していた
だけるといいと思う。
■記者会見の模様については、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、日刊工業新聞、しんぶん赤旗、JIJI.COM、
ロイター（共同通信）、一部の地方紙が、本紙またはネット配信の形で報道しました。■

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