貿易投資 関係情報

第 36 回中東協力現地会議
社団法人日本貿易会
国際グループ
経済産業省および㈶中東協力センターの主催により、第 36 回中東協力現地会議が 8月25
日、26日、トルコ・イスタンブールで開催された。会議には政府および政府関係者、民間企業、大学関係者、マスコミなど約 300 名の出席があり、「変貌する中東・北アフリカ情勢と日本のビジネス／産業協力」をテーマに活発な議論が行われた。当会を代表して、市場委員会委員長会社である双日㈱の佐古常務執行役員中東・アフリカ総支配人がパネルディスカッションに出席し、中東・北アフリカ地域の位置付け、その重要性、および中東諸国とのビジネスにおける商社の機能・役割、さらには日本政府および政府関係機関への期待について発表した。
発表内容は以下の通り。

佐 古 双 日 ㈱中東・アフリカ
総 支 配 人 講演内容
1. 中東・北アフリカ地域の位置付け・重要性2008 年のリーマン・ショック以降、世界経済は大きな変動に見舞われましたが、その中でも早い回復と持続的な成長を見せているのが中東諸国です。国際通貨基金（IMF）による最新の経済見通し（2011年 4月）でも、中東諸国では持続的な成長が続き、2011年に4.1％の成長、2012 年も4.2％の高い成長が予測されています。
「ジャスミン革命」に端を発した民主化要求による反政府運動の拡大については、一部の国で不安要因が残りますが、新政府による政情の早期安定化が望まれるところです。
これまで中東諸国は、わが国にとって石油・天然ガスの「資源供給国」としての意味合いが強かったといえますが、現在の中東諸国は、資4 日本貿易会 月報

佐古 双日㈱ 中東・アフリカ総支配人

源供給国であると同時に、拡大しつつある「成長潜在力の高い市場」としての意義が高まっています。
この高い成長潜在力を生み出す背景には、若年層・中間層人口が増加し、消費市場が拡大していること、そして、人口増に伴うハード・ソフト両面における経済・社会基盤整備への需要が高まっていることがあります。電力網整備、原子力発電、水処理を含む水システムの構築、公共交通システム、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー開発など、中東諸国全体のインフラ市場としては、2014 年には 5,000 億ドル近くにまで拡大するとの予測も見られます。さらには、最近では、運輸、観光、不動産、金融、IT分野などの育成により経済構造の多角化・高度化に向けても大きくシフトしようとしています。
2. 官 民連携したインフラ輸出の必要性
こうした需要を取り込もうとわが国企業、欧米先進国企業は積極的に進出しているわけですが、最近では中国・韓国企業も技術的・価格的に競争力を高め、官民一体となった市場参入を積極的に進めており、インフラ案件の受注競第 36 回中東協力現地会議

図1

官民連携したインフラ輸出の必要性■インフラ・システム輸出のポイント・トータル・パッケージ型インフラ・システム輸出の推進
マスタープラン、設計、調達、建設、ファイナンス
管理・運営を含めた事業全体の提案・推進
・公的支援の枠組み強化
国際協力銀行（JBIC）の金融機能の強化
国際協力機構（JICA）の海外投融資の再開
日本貿易保険（NEXI）のリスクテイク機能の強化
・官民連携の推進
トップ外交による積極的な売り込み
政府・政府関係機関による横断的な取り組み・調整

争は非常に激しく、かつ、厳しさが増しています。こうしたことから中東諸国におけるインフラ需要に応えていくためには、インフラを単体としてではなく「トータル・パッケージ化したシステム」としての輸出をしていくことが重要と考えられます。そのためにも円滑で迅速な公的支援の手続きの他、関係省庁によるハイレベルな調整、トップ外交による積極的な売り込みなど官民一体となった取り組みが不可欠です。政府が掲げる新成長戦略にもインフラ・システム輸出の支援策として関係省庁横断的な「パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議」などが盛り込まれていることは大変心強く思っています。
3. 中 東向けビジネスにおける商社の機能・役割商社の業界団体であります社団法人日本貿易会では、2010 年 5月より「新貿易立国、世界とともに」というスローガンを掲げました。その意味するところは「ヒト、モノ、カネ、情報の相互交流の強化を通じて、世界とともにわが国も発展していこう」という理念です。これは中東諸国とわが国との関係においても当てはまります。
日本と中東諸国との関係を伝統的な貿易取引だけで捉えるのではなく、投資、物流、人材交流、人材育成などの広範な分野において、現地の本当のニーズや要望に根差したビジネスを掘り起こすことで、その国・地域の経済発展に資すると同時に、それは日本の成長にもつながるものです。
インフラビジネスの拡大に当たり、商社が果たす機能・役割について申し上げたいと思います。商社の機能は多岐にわたるため、一言で申し上げるのが難しいのですが、逆に申し上げれば、それが他の業界には見られない商社の強みでもあります。例えば、インフラビジネスにおいては、商社は、現地に最適な案件を発掘・提案したり、個々のプロジェクトにおける調整・統合役、いわゆるインテグレーターとして機能しています。相手国政府との交渉はもとより、インフラのシステム全体をとりまとめるマスタープラン作りの支援、そして、インフラの受注から建設・運営に至る一貫した手続きを調整できる強みがあります。また、グローバルな土俵で常に最適解を求めている商社にとっては、諸外ご国との競争に伍していくための構想・戦略・人材を抱えていることも成長の源泉であります。
一方、商社が関わるビジネスは、その規模の大きさから一国の経済成長に影響を与える場合もあり、そのようなビジネスでは、ただ利益確保を追求するだけではなく、地域の産業振興、生活環境改善とともに、地元のコミュニティへの配慮・支援も忘れることはできません。まさに、わが国と相手国との双方向に対して責任を負うのが商社のビジネスであるといえます。こうした商社の機能・役割は中東諸国においても発揮され、中東企業との間にネットワークを維持するだけでなく、中東諸国における基礎インフラ整備のニーズ拡大、産業の多角化・高度化への取り組みにおいて、中東諸国のプロジェクトにも多数参画しています。

第 36 回 中東協力現地会議

2011年10月号

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4. 双日㈱の中東ビジネスの紹介
私が所属します双日も、中東地域における多くの国々でビジネスを展開しており、その商社機能を活かして中東諸国の産業、経済発展に貢献していますが、本日は、一例としまして、サウジアラビアでのビジネスについてご紹介いたします。
1つは電力分野での取り組みです。双日は、過去30 年以上にわたり、日立製作所様、AEパワーシステムズ様および日立プラントテクノロ
ジー様と組み、サウジ電力会社（SEC）向け、Aramco 向けおよび Marafiq向けに送変電プロジェクトに取り組んでおりまして、現在までに50 件以上のフルターンキー契約の受注実績を有しています。これは、サウジ電力会社から、日本製の機器の性能とともにわれわれ商社のcontracting機能を高く評価いただいているもの
で、超高圧（380kV）変電所建設分野では日本企業唯一の Qualified Contractorとして認証されています。さらに、電力事業の垂直展開としまして、IPR－GDF Suez および現地パートナーと組み、リヤドでのIPP事業、PP11（出力1,730MW）に参画しています。
中東 地域では、サウジアラビア以外にも、IPPプロジェクトへの取り組みとしまして、オマー
ンにおいて、日系Utilityとも共同で 2 件のIPP事業へ出資参画するなど中東地域のインフラ基盤整備に寄与しています。
また、ソフト面では「エビ養殖事業」に取り組んでおり、サウジアラビアの大手財閥 AlRajhiグループ傘下の企業にてエビ養殖を行っています。これは、日本・中国・アジアへの供給ソースとして、同社のエビを購入し販売するもので、弊社は、同社に対して、初期段階より、エビ養殖技術の供給、指導および検品を行い、同社のエビ養殖の技術水準および安全性の維持をサポートすることで、同社そして顧客より評価いただいています。以上のように、プロジェクトのインテグレーターとして、あるいは、さまざまな情報の提供、物流機能といった商社の機能を活かして、中東諸国のプロジェクトに参画し、中東地域の基盤づくりに貢献しています。
今回の中東・北アフリカ地域の混乱による影
響につきましては、当社におきましても、拠点の一時閉鎖、トレードの減少、プロジェクトの中断や入札の延期等の遅延が発生しており、国ごとに状況をにらみながら対応を進めていくことになりますが、冒頭に申し上げましたように、最終的にプロジェクトの再開、ビジネスの拡大に向けては、政情の早期安定化が望まれるところです。

5. 日本政府および政府関係機関への期待
このようにわが国企業は中東諸国の産業・経済発展に深く関わってい図 2 双日㈱の中東地域における取り組み事例
ますが、この地域におけ■サウジアラビア：るインフラビジネスのさ・1978 年以降、日立製作所／日本 AE パワーシステムズ／日立プラントテクノロジーとサウらなる拡大に向けてわがジ電力会社／ Aramco ／ Marafiq 向け送変電プロジェクトに取り組み、現在まで 50 件以上のフルターンキー契約の受注実績あり。
国政 府 への期待を申し上げるとすれば、次のよ・サウジ電力会社から日本製の超高圧変圧器／遮断機の性能が、商社の Contracting 機能と共に評価され、現在も 380 kV 以上の超高圧変電所建設分野では日本企業唯一の Qualified
うな諸点になろうかと思Contractor と位置づけられている。
います。
第 1に、 中 東 諸 国 のニーズに適合した「パッケージ型インフラ・シス
テム輸出支 援 」の具体化をお願いしたいと思います。2011年 4月に「 株式会社国際協力銀行法」
6 日本貿易会 月報

第 36 回中東協力現地会議（いわゆるJBIC 法）が成立し、国際協力銀行（JBIC）の機能強化が図られたところですが、これはわが国企業が中東諸国のインフラビジネスを拡大させる上で有効な支援策であり歓迎いたします。7月には施行令等も公布され、一部業務については先行して実施するべく準備されていると了解しておりますので、制度を設計されるに当たっては使いやすい制度となるよう配慮をお願いします。また、JBIC の金融機能強化とともに施行された NEXIによる相手国政府の政策変更リスクに対する貿易保険の補償対象の拡大等はインフラビジネスを拡大させる上で歓迎するものです。
第 2 に、中東諸国に向けた援助関係の強化（円借款の拡充）、産業の多角化・高度化への活用を求めたいと思います。8月19日に政府では、中進国および中進国を超える所得水準の開発途上国に対して、ケース・バイ・ケースで、戦略的かつ例外的に円借款を活用していくことが決定されました。今回の決定はわが国の企業にとって強力な支援になるものですので、大変歓迎しております。ぜひ、この措置をできる限り早く実行に移していただきたくお願いいたします。
第 3 に、欧米諸国、韓国、中国に見られるような政官によるトップセールスの拡大をお願いしたいと思います。トップ外交による積極的な売り込み、関係省庁によるハイレベルでの調整を進めるためにも、官民交流の拡充・情報交換が重要です。今回の中東協力現地会議もそのような官民交流の1つではありますが、日本国内における官民交流だけでなく、こうした現地での官民一体となった情報共有、マインドの醸成も引き続き重要であろうと思います。
第 4 に中東諸国におけるビジネス環境整備の推進をお願いしたいと思います。中東諸国では自国民優遇措置、販売代理店の義務付け、外資出資比率の制限、政府・地場企業の財務諸表のディスクロージャーの向上などの課題が指摘されており、わが国企業が中東諸国で活動を拡大させる上で、ビジネス環境を改善させていく余地が多く残されています。この他、中東諸パネリスト（右から 3 番目が佐古氏）

国との租税条約・投資協定の交渉を推進することもわが国の直接投資促進においてメリットが大きく、積極的な交渉をお願いします。
第 5に、日・中東間での人材育成協力・人的交流をさらに推進することも重要です。わが国と中東諸国との人材育成協力では、2010 年 6月に、わが国の産学官による支援の下、「エジプト日本科学技術大学」が開校しました。電子・通信工学、資源・環境工学などの先端科学技術分野での優れた人材の輩出の他、大学間の交流などを通じて中東諸国における産業の多角化・高度化への大きな貢献が期待されます。
6. 最
 後に最後になりますが、欧米諸国などと異なり、わが国は中東諸国との間に歴史的な苦い摩擦は見られず、また、中東諸国の多くは、日本の近代化・発展の歴史にも強い関心を持っており、わが国が提供するインフラ技術には、依然として高い関心を寄せているといえます。従って、中東地域におけるわが国の競争力優位を維持するためには、スピード感を持った公的支援のさらなる拡充・実施とともに、現地のニーズにマッチしたわが国の技術・人材育成のノウハウなどの提供、さらには文化交流を通じたキメの細かい支援など官民一体となった協力が必要であると考えます。私ども商社業界としましても中東地域におけるわが国の存在感をさらに高めていくた
め、インフラビジネスを通じた社会貢献の実現
JFに向けて、まい進してまいりたいと思います。 TC

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