株

主各位

第98回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結注記

表

個別注記表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第 19 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.iskweb.co.jp/ir/stockholders.html）に掲載することにより株主のみなさまにご提供しております。

連

結注記

表

１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
12社
国 内
石原バイオサイエンス㈱、石原テクノ㈱、富士チタン工業㈱、石原エンジニアリングパートナーズ㈱在 外
ISK AMERICAS INCORPORATED、ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.、
台湾石原産業(股)② 主要な非連結子会社の名称
ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
非連結子会社13社はいずれも小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
３社
BELCHIM CROP PROTECTION N.V.、ホクサン㈱、SUMMIT AGRO USA,LLC② 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
非連結子会社13社及び関連会社２社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、全て３月31日であります。また、在外連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、当該計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券 満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ時価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
なお、その他の在外連結子会社は主として総平均法に基づく低価法によっております。

― 1 ―

②

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
主として定額法によっております。
（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
返品調整引当金
当連結会計年度の販売済商品・製品が翌連結会計年度以降に返品されることによって生じる損失に備えるため、過去の返品率等に基づく将来の損失見込額を計上する方法
によっております。
修 繕 引 当 金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑥ 消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。
⑦ 退職給付に係る会計処理の方法
ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

― 2 ―

⑧⑨

連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．表示方法の変更に関する注記（1）連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度26百万円）については、重要性が高まったため当連結会計年度から区分掲記しております。
（2）「会計上の見積りに関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

― 3 ―2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、

４．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産8,547百万円
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売数量の予測、販売価格・原料価格の推移によっております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の一つである予想売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大などによる今後の当社に与える影響を予測することは困難なものと考えております。なお、将来の事業計画の前提となっている将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
①（2）投資有価証券評価損
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券評価損 －百万円、投資有価証券 1,992百万円（当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております）
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
算出方法
ブラジルの非上場会社（投資有価証券）の帳簿価額は取得価額決定の基礎となる事業計画に基づいております。
② 主要な仮定
当株式の取得価額決定の基礎である事業計画の主要な仮定は成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である成長率は不確実性を伴っており、成長率が低下し、超過収益力が毀損していると判断された
場合には投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
①― 4 ―

５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
125,545百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
28百万円
建 物 及 び 構 築 物
8,284百万円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
14,519百万円
土地868百万円有 形 固 定 資 産 そ の 他
379百万円
計24,079百万円
なお、上記のうち財団抵当に供している有形固定資産の合計額は23,511百万円であり、その種類は全てに亘っております。
担保に係る債務短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期
借入金
計

6,020百万円
3,535百万円
10,499百万円
20,054百万円（3）受取手形割引高

47百万円（4）保証債務連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
石原（上海）化学品有限公司
155百万円６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普 通 株 式40,383,943株（2）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
普 通 株 式427,338株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2020年６月25日
普通株式
利益剰余金
799百万円
20円00銭2020年３月31日2020年６月26日
定時株主総会② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たりの配当額

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金719百万円

18円00銭

― 5 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日2021年６月28日

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに対しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券の市場価格の変動リスク等に対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）現金及び預金

25,941百万円

25,941百万円―（2）受取手形及び売掛金

34,235百万円

34,235百万円

―

9百万円

10百万円

0百万円

その他有価証券

1,556百万円

1,556百万円―（4）支払手形及び買掛金

14,476百万円

14,476百万円―（3）投資有価証券
満期保有目的の債券（5）短期借入金

8,100百万円

8,100百万円―（6）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

41,453百万円

41,640百万円

187百万円（2百万円）（2百万円）―（7）デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
（7）デリバティブ取引
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これら
は「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,619百万円

投資事業有限責任組合への出資

1百万円

― 6 ―

８．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１株当たり当期純利益

1,990円
84円

03銭
41銭

※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純額

79,515百万円

純 資 産 の 部 の 合 計 額 か ら 控 除 す る 金 額

資産の部の合計―普通株式に係る連結会計年度末の純資産額

79,515百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

39,956千株※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通額―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

3,373百万円

普39,959千株

通株
株

主式にの帰期属中し平な均い株

金3,373百万円

式

数10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―11．その他の注記（1）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途種類

減損損失

石原産業株式会社（大阪府池田市他）

研究開発設備

機械装置及び運搬具、その他

54百万円

石原産業株式会社（神奈川県平塚市）

製造設備

機械装置及び運搬具、建 設 仮 勘 定106百万円富士チタン工業株式会社（神奈川県平塚市）

製造設備

建 物 及 び 構 築 物、機械装置及び運搬具、その他

314百万円①②③④

資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
減損損失の認識に至った理由
当社及び当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記工場について、一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、バイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業用設備について、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、当該設備を遊休資産として認識し、事業撤退損に含めております。
回収可能価額の算定方法
上記工場設備については、将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
種類

石原産業株式会社

富士チ タン 工業株 式会 社

建 物 及 び 構 築 物－百万円

94百万円

機械装置及び運搬具

54209

建

定

62－

他

4310

そ設

仮の勘

（2）事業撤退損
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に伴うものであり、その内訳
は有形固定資産の減損損失54百万円並びに貸倒引当金繰入額482百万円、将来発生が見込まれる費用に対する事業撤退損失引当金繰入額371百万円であります。
（3）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―

個別注記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券 満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
たな卸資産

時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定額法によっております。
（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ース

資産（3）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。

修金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。

事業撤退損失引当金

有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。

繕引引当

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当― 9 ―

（4）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（5）消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。
（6）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会
計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。
（7）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りに関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号計上の見積りに関する注記）を開示しております。

2020年３月31日）を当事業年度より適用し、（会３．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産7,019百万円
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しております。
（2）投資有価証券評価損
当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券評価損 －百万円、投資有価証券 1,992百万円（当事業年度において投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております）
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「投資有価証券評価損」に同一の内容を記載しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

25,337百万円
2百万円
6,958百万円
68百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
108,954百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）担保に供している資産及び担保に係る債務― 10 ―

担保に供している資産
建物
4,424百万円
構築物
4,139百万円
機 械 及 び 装 置
15,209百万円
工 具、 器 具 及 び 備 品
379百万円
土地868百万円
計
25,020百万円
なお、上記のうち財団抵当に供している有形固定資産の合計額は24,481百万円であり、その種類は全てに亘っております。
担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期
借入金
計

6,020百万円
3,535百万円
10,499百万円
20,054百万円（4）保証債務関係会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
石原（上海）化学品有限公司
155百万円― 11 ―

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕入
高
等
営業取引以外の取引高

40,219百万円
12,145百万円
1,011百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
普 通 株 式427,338株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損
金4,508百万円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
1,891
退 職 給 付 引 当 金
3,432
貸倒
引当金405
未払費用等
113
賞
与引当金
134
環 境 安 全 整 備 引 当 金550
資 産 除 去 債 務
166
その他
1,231
繰 延 税 金 資 産 小計
12,434
評 価 性 引 当 額△5,415繰 延 税 金 資 産 合計
7,019
（繰延税金負債）
資 産 除 去 費 用
0繰 延 税 金 負 債 合計0繰 延 税 金 資 産 の 純 額
7,019― 12 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

議決権等の所有(被所有)割合

会社等の名称

石原バイオサイエンス㈱子会社

所有
直接100.0％

関連当事者との関係

引の内

容

取引金額
(百万円)

農薬の販売 (注１)

12,058

当 社 製 品 の 販 売

売上割戻金の支払 (注２)

2,718

役

余剰資金の預り (注３)

―利息の支払 (注４)7

農薬の販売 (注１)

員の兼任

ISK BIOSCIENCES
EUROPE N.V.

所有
直接

当 社 製 品 の 販 売
100.0％ 役 員 の 兼 任

石原テクノ㈱所有
直接

原 材 料 の 購 入
当 社 製 品 の 販 売
100.0％
役 員 の 兼 任所有
直接

原 料 の 供 給 等100.0％ 役 員 の 兼 任

富士チタン工業㈱取科目

事業年度末残高
(百万円)

売

掛金

8,082

預り金

1,019

12,332

売掛金

7,106

原材料・燃料・包装材料等の購入 (注１)

5,030

買掛

金

1,466

酸化チタン及び農薬の販売
(注１)

4,514

売掛金

2,023

原料の供給等 (注１)

854

売掛金

294

余剰資金の預り (注３)―

利息の支払 (注４)

6

預り金

1,450

石原エンジニアリングパートナーズ㈱所有
直接設備の建設・修繕委託
100.0％ 役 員 の 兼 任

製造設備の建設（注５）

3,383

未払金

1,961

ISK BIOSCIENCES
CORP.

所有
間接

当 社 製 品 の 販 売
100.0％ 役 員 の 兼 任

農薬の販売（注１）

5,085

売掛金

3,976

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売及び原材料の購入については、市場価格等に基づき決定しております。
（注２）契約に基づき、販売に応じた売上割戻金を支払っております。
（注３）余剰資金の預りは、金銭消費預託契約に基づき実施しており、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。
（注４）利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注５）製造設備の建設については、一般の市場価格等を勘案して決定しております。
なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、事業年度末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１株当たり当期純利益

1,719円
95円

42銭88銭※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純額

68,702百万円

純 資 産 の 部 の 合 計 額 か ら 控 除 す る 金 額

資産の部の合計―

普 通 株 式 に 係 る 事 業 年 度 末 の 純 資 産 額

68,702百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

39,956千株※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損

益計

算書

上の

当期

純

利

益

普通株

主に帰属

しない

金

額

―

普通株

式に係る

当期

純

利益

3,831百万円

普通株

式の期

中平均株

式

数

39,959千株

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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3,831百万円

11．その他の注記（1）減損損失
連結注記表の「減損損失」に同一の内容を記載しております。
（2）事業撤退損
連結注記表の「事業撤退損」に同一の内容を記載しております。
（3）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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