IASBにおける保険会計の検討状況について－再公開草案公表前の段階で－（社）農協共済総合研究所
調査研究部

主席研究員

い の ぐち

猪ノ口

かつ

勝

のり

徳

目次
１．はじめに
２．これまでの検討状況（１）フェーズ２公開草案の公表まで（２）IASB の最近の検討状況
３．再公開草案の内容（１）保険契約における未稼得利益の取扱い（２）保険契約負債の測定に用いる割引率の変動の影響をＯＣＩに表示すること（３）包括利益計算書における保険料の表示（４）有配当契約の取扱い（５）経過措置へのアプローチ
４．IASB の保険会計の内容と日本の現行実
務との対比（１）将来キャッシュ・フロー
①保険料設定時の見積りと責任準備金評
価時の見積りの違い②残 余マージンがアンロックされることの効果③残余マージンに含まれる具体的な項目（保険料計算と責任準備金計算の差異に起因するもの）㋐保 険料計算に用いる予定利率と保険契約開始時の責任準備金評価に用いる割引率の差㋑解約率の影響㋒新契約費の取扱い（２）割引率（３）IASB の保険会計による責任準備金
評価（４） 包括利益計算書における責任準備金の変動額の表示（５）包括利益計算書における保険料の表示
５．おわりになど検討が進められてきたが、フェーズ２の

１．はじめに会計基準はまだ完成していない。このように

IASC（国際会計基準委員会）１ が1997年に検討に長い期間を費やしているのは、いわゆ保険契約に関する国際会計基準の検討に着手

る全面時価会計を目指したIASBと、初期利してから15年が経過した。その間、2001年に益の計上や保険会社の業績の変動が大きく表は検討主体がIASB（国際会計基準審議会）２

示されること等を嫌った保険業界関係者等とに代わり、当プロジェクトをフェーズ１（暫の考え方の隔たりが大きく、その調整に多く

定基準）とフェーズ２（本格基準）に分離さの時間を必要としたためである。

せ、2004年にはフェーズ１の会計基準（IFRS

しかし両者の考え方の隔たりは、少しずつ４号）を完成させた。それに続いてフェーズ

解消に向かっているようである。後ほど詳し

２についても、2010年に公開草案を公表する

く論じるが、IASBは保険会社の業績の変動

１ 1973年に先進９カ国の会計士団体により設立された団体であり、IAS（国際会計基準）の開発を行っていた。
２ 各国の基準設定機関との共同作業を行う必要性から、2001年にIASCから組織改編され、設立された団体であり、ここで開発される基準をIFRS（国際財務報告基準）という。理事は監査法人だけでなく、民間企業、学者、基準設定機関等から幅広く選任されている。なお本稿では便宜上、IAS、IFRSとも国際会計基準と呼ぶことにする。

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が大きく表示されることを緩和するために、在しなかったことから、IASCが検討に着手

公開草案の内容につき、いくつかの点で変更したものである。この検討は2001年に活動をを行うことを暫定的に決定した。これらには開始したIASBに引き継がれた。その後ＥＵ

大きな変更も含まれているため、IASBではにおいて、2005年から連結財務諸表にIFRS

2013年の上半期に再公開草案の公表を行うこを適用することとなったため、保険会計につとが考えられている。そして、再公開草案を

いては、2005年に間に合わせるための暫定基

公表した後、関係者から寄せられるコメント

準としてのフェーズ１と、本格基準としてのの内容を検討して、必要な見直しを行った後フェーズ２に分離されることとなった。フェ

に完成版の会計基準が公表されることにな

ーズ１は、IFRS ４号として2004年に公表さる。その意味では保険会計の検討はまだまだれたが、当基準では多くの点で各国の会計処続けられるということになるが、先にも述べ理の使用が引き続き認められている。

たとおり、IASBの最近の検討状況を見ると、その後IASBではフェーズ２の検討に本格

保険会社にとって、まだ実務的な検討が可能

的に取り組み、2007年に論点整理を、2010年となるまでには詳細が固まっていない部分がには公開草案を公表したが、そのどちらに対あるものの、大枠としてはIASBと保険業界しても、保険業界関係者等から多くのコメン

関係者等の考え方の隔たりは解消される方向

トが寄せられた。現在IASBでは、再公開草に向かっているように感じられる。

案の公表に向けた検討が行われているところ

そこで本稿では、再公開草案公表前のタイである。これは、公開草案に寄せられたコメ

ミングではあるが、これまでのIASBでの検ントを踏まえた検討を行ったところ、重要な討状況から、影響が大きいと見られる生命保点で公開草案に修正を加えることが必要にな

険を中心とした長期保険について、新しい会ったので、改めて再公開草案として公表し、計基準による責任準備金の評価方法がどのよ

コメントを募集しようとしているのである。

うになるのかを分析し、その内容とわが国のこのようにフェーズ２の検討が長引いている

現行実務の内容とを比較して、新しい会計基が、その理由は、IASBが資産・負債法に基準の意義・特徴を考えてみることにしたい。

づき、直近の市場データ等をベースにした全

なお本稿中、意見に属する部分は筆者の個人

面的な時価会計を検討のスタート台にしたた的見解であり、筆者の所属団体等とは無関係めである。これに対し、初期利益の計上や保である。

険会社の業績の変動が大きく表示されること等を嫌った保険業界関係者等との、その後の

２．これまでの検討状況調整に多くの時間を必要としたのである。

（１）フェーズ２公開草案の公表まで

ではここで、IASBが考える保険負債の評

保険に関する国際会計基準の検討は1997年

価方法について見ておこう。IASBでは、ビに始められた。当時、保険に関する会計処理

ルディング・ブロック・アプローチと呼ばれは各国で区々であり、国際的な会計基準が存る方法で保険負債の評価を行おうとしてい41
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る。公開草案で提案された具体的な内容は表いなかった。しかし、残余マージンを含めず１のとおりである。

に、保険契約に係る将来キャッシュ・フロー
の現価で保険負債を評価すると、保険料には<表１>ビルディング・ブロック・アプローチ

将来キャッシュ・フローや金利の不確実性に備える部分が含まれているので、その部分を保険負債を次の合計額で測定する。

中心にして、保険契約から生み出されること

１．履行キャッシュ・フローの現在価値（１）保険者が保険契約を履行するにつれて生が期待される将来利益が契約開始時に利益にじる将来キャッシュ・アウトフロー（保険計上されてしまう可能性があった。この点に金支払額等）から将来キャッシュ・インフ

関して、IASBは公開草案の段階で、ビルデロー（保険料収入）を控除した、将来キャッィング・ブロック・アプローチに残余マージ

シュ・フローの見積額（明示的で、偏りのンを含めることとし、契約開始時の利得を排ない、確率加重されたもの）

除することとした。ただ、残余マージンは契（２）将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的約開始時に測定された額をロックインするこ

価値について調整する割引率（３）将来キャッシュ・フローの金額及び時期ととした。このため、割引率や将来キャッシ

に関する不確実性の影響の明示的な見積りュ・フローの見積りが変化すれば、保険会社であるリスク調整の業績の変動が大きく表示されることに変化

２．契約開始時の利得を排除する残余マージンはなかった。

保険負債は上記の方法により、毎期末、そまた保険会社は、ALMの観点から、長期のときの市場データ等をベースにして評価さの保険負債に対応する資産として長期の債券れる。この方法に従うと、保険負債の評価額を保有することが多いが、資産と負債の会計は毎期大きく変動することが予想される。特処理にミスマッチが生じれば、保険会社の業に割引率について、直近の金利を用いて評価

績の変動が大きく表示されてしまうのではな

することになれば、長期の保険契約では、割いかという問題があった。これは後に触れる

引率の変動がそれほど大きくなくても、保険

ように、金融商品会計基準（IFRS ９号；分

負債の金額は毎期大きく変動することにな

類及び測定）の変更を必要とするものであっる。このため、この保険負債の変動額をそのた。

まま純利益に反映させると、保険会社の本来の収益力が見えなくなるのではないかという（２）IASBの最近の検討状況
上記で説明した問題点については、解決に問題があった。
次に残余マージンについて見てみよう。残

向かう兆しが見えつつある。まず、保険負債

余マージンの考え方が導入されたのは、比較

評価額の変動については、割引率の変動によ的最近である。公開草案に先立って公表される影響額は、包括利益計算書（損益計算書）

た論点整理の段階では、ビルディング・ブロ

上、OCI（その他の包括利益）に計上するこック・アプローチに残余マージンは含まれてとが暫定的に決定された。このことにより、

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純利益情報には割引率の変動による影響額は

狙いは、保険負債について、割引率の変動に３よる影響額をOCIに計上しようとしているが、契約開始時の利益計上の可能性について

この会計処理と資産側の会計処理を一致させは、公開草案の段階で残余マージンが提案さることにより、会計上のミスマッチを解消しれたことにより、その可能性は排除されていようとするものである。IASBはかつて、保たが、それに加え、保険会社の業績が大きく

険業界の事情だけで金融商品会計基準の変更

変動しないようにするために、残余マージンは行わないとしてきたが、その当時に比べ、をアンロックさせることが暫定的に決定されずいぶんと柔軟になったものであると感じさた。このことにより、残余マージンは将来キせられる。

含まれないことになる 。

ャッシュ・フローの見積額の変動に対するシ

これらの論点に関する今後のスケジュールョック・アブソーバーの役割を果たすことにについては、再公開草案の公表を本年（2013なる。

年）上期に行い、本年第４四半期から検討を

ここで、契約開始後の評価時点における将開始し、2014年下期に会計基準完成版を公表

来利益計上の可能性について考えてみよう。

することが想定されている。なお、会計基準

まず、将来キャッシュ・フローに関しては、を実際に適用するためには、さまざまな準備

残余マージンをアンロックさせることにしたが必要なので、その準備期間を３年として、ので、利益計上の可能性は排除された。しか会計基準の適用期日としては2018年１月が想し、割引率については直近の金利をベースに定されているようである。もっともIASB自設定することから、市場金利が高水準にな身が公表した資料において、「？」が付されり、割引率が高い水準に再設定されたときているような状況ではあるが。

に、保険負債評価額が減少する結果、将来利益がOCIに計上され、純資産が増加する可能性は排除されていない。

３．再公開草案の内容
ここまでIASBでの検討状況を述べてきた

次に、資産と負債の会計処理のミスマッチ

が、続いてIASBが公表しようとしている再の問題については、金融商品会計基準（IFRS

公開草案の内容について見ていこう。IASB

９号；分類及び測定）において、債券についが再公開草案においてコメントを求めたいとて、公正価値評価を行い、評価損益をOCIにしている項目は次頁の表２のとおりである４。

計上する区分を設けることが考えられていこのうち、「保険契約における未稼得利益

る。先日、この点に関するIFRS ９号の修正の取扱い」と「保険契約負債の測定に用いる

公開草案が公表されたところである。修正の割引率の変動の影響をOCIに表示すること」

３

ただし、保険会社の特定の資産および負債のすべてもしくは部分的に依存する支払いを要する有配当契約については、
OCIへの計上に優先して、契約上連動した資産の表示と整合的に表示することとされた（Ｐ45で後述するミラーリング・
アプローチ）。
４ IASBが2012年９月28日に公表したプレスリリリースによる。

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<表２>再公開草案でコメントを求める項目

る可能性がある。もちろん将来支出現価にリ
スク・マージンを含めるが、それでも負値に・有配当契約の取扱い
・包括利益計算書における保険料の表示なる可能性がある。この現象を回避するため・保険契約における未稼得利益の取扱いに、将来支出現価に残余マージンを含ませる

・保険契約負債の測定に用いる割引率の変動のことが公開草案で提案されていた。ただし、影響をOCIに表示すること

残余マージンは契約開始時に計算された値を・経過措置へのアプローチ

ロックインさせることとされていた。

は、これまで述べてきたように、保険会社の

しかし残余マージンは将来利益の見積額を

業績の変動を大きく表示しないようにするこ表すものであり、将来キャッシュ・フローがとを目的とするものである。また、「包括利変動すれば、それに連動して将来利益の予想

益計算書における保険料の表示」は、保険会額も変動するだろうと考えられる。このた社のボリューム情報を財務諸表上に表示する

め、残余マージンをアンロックさせる方針にことを目的とするものである。いずれも公開転じることとなったものである。このことに草案からの大きな変更点である。

より、将来キャッシュ・フローの変動が起こ「有配当契約の取扱い」は、有配当契約にったときに、残余マージンはその変動を吸収

ついて、保険負債の会計処理と、それを裏打するショック・アブソーバーの役割を果たす

ちする資産の会計処理のミスマッチを解消すことになる。その結果、保険負債評価額の変ることを目的としたものである。最後に「経動と保険会社の業績の変動は、残余マージン

過措置へのアプローチ」は、新しい会計基準

が負値にならない限りにおいて、ともに緩和が適用されるときに、それを既契約にどのよされることになる。

うに適用させるかを規定するものである。既契約の残余マージンの測定をどのように行う（２）保険契約負債の測定に用いる割引率の変動の影響をOCIに表示することかが重要なポイントである。
以下、これらの項目について、さらに詳し

公開草案では、責任準備金の変動は割引率の変動によるものも含め、すべて純利益に反く見てみよう５。

映させることになっていた。しかし、この会（１）保険契約における未稼得利益の取扱い

計処理を行えば、将来元に戻るかもしれない

責任準備金は保険金等の将来支出現価から金利の変動分も、毎期純利益に反映されてし保険料の将来収入現価を差し引いて計算する

まい、保険会社の本来の収益性が見えなくな

が、保険料には一定の安全割増が含まれていってしまうのではないか等の問題があった。

るため、保険契約開始時に将来収入現価が将このため、割引率の変動による影響額は純利

来支出現価を上回り、責任準備金が負値にな益に反映させず、
OCIに計上することとなった。

５ なお、本稿は2013年１月までの情報を基に執筆したものであり、今後のIASBの検討状況によっては、再公開草案の内容が変わる可能性がある。

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（４）有配当契約の取扱い（３）包括利益計算書における保険料の表示
現行会計では保険料は損益計算書のトップ

有配当契約の保険負債の将来キャッシュ・

ラインに表示されるが、IASBは、保険会社

フローの測定は、配当の基礎となる項目（この収入は保険料ではなく保険料に含まれるマ

れは、責任準備金に対応する資産等のことでージンであると考え、公開草案では、マージある）の測定に基づくこと（すなわち、たとン部分だけを収入に表示することを提案しえば対応する資産が原価法で測定される場た。保険料は預り金であり、保険金は預り金合、責任準備金の評価も原価法を用いるといの払戻しであると考えられたのである。しかうこと）が考えられている。

し、保険料は保険会社の業績を示す重要な指また有配当契約のうち、特定の資産と契約標なので、保険料を損益計算書で表示すべき

上関連があるもの（たとえば変額保険が該当であるという考え方も広く支持されている。

するものと考えられる）については、包括利

このため、保険料のうち貯蓄保険料部分は収益計算書の表示において、責任準備金の変動入に計上しないが、マージン要素を含んだ危額の表示は資産の変動額の表示に合わせるこ

険保険料部分と付加保険料部分の合計額を収と（すなわち、資産の変動が純利益に反映さ入に計上することとしたものである６。なお、れるなら負債の変動も純利益に反映させ、資

この項目は実務上の負荷が大きいため、引き産の変動がOCIに計上されるなら負債の変動

続き議論が行われる可能性がありそうだ。

もOCIに計上する）が考えられている。この

また、保険料を収益に計上するタイミングについても、現行実務を大きく変更する提案

会計処理はミラーリング・アプローチと呼ばれている。

がなされる見込みである。すなわち現行実務

次に、有配当契約のうち、（特定の資産とでは、現金主義に基づき実際に収入したタイ

契約上関連がなく）ミラーリング・アプロー

ミングで保険料を計上しているが、IASBはチは適用されないが資産の影響を受けるもの

長期の保険契約に対して、並行して検討を進（例としてユニバーサル保険が挙げられていめている収益認識基準との整合性を重視しる）については、割引率は見積キャッシュ・

て、各期において提供される保障等の相対的フローが当該資産からのリターンの影響を受価値に比例して時の経過にあわせて計上する

ける程度を反映しなければならない、と暫定方式を提案する方向である（既経過保険料ア的に決定されている。このカテゴリーの保険

プローチ）。この点も、保険会社にとって、契約については、割引率の変動による責任準

実務上の負荷が大きく、関係者から懸念が示備金の変動額はOCIに計上することとされてされている。

いる。
なお、当項目に関しては、わが国における一般的な有配当契約の取扱いを巡って、まだ６

ただし、ここで論じているのは、業績表示としての保険料表示方法であり、負債評価の将来キャッシュ・フローには貯蓄保険料も含めることに留意する必要がある。

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議論が必要な論点があるように思われるが、になるのかを分析し、その内容とわが国の現

本稿ではこれ以上取り上げないこととする。

行実務の内容とを比較してみることとしたい。責任準備金は、保険金等の将来支出現価（５）経過措置へのアプローチ

から保険料の将来収入現価を差し引いて計算

当会計基準を既契約に適用する場合、残余する。このため責任準備金の計算では、将来マージンをどのように設定するかは影響が大の支出（保険金等）と将来の収入（保険料）

きい重要な論点である。この点に関し公開草のキャッシュ・フローを見積もることと、そ案では、実務上の配慮から、既契約についてれらを割引率により割り引くことの２つの作

残余マージンは計上しないことが提案され業が行われる。そこで以下では、キャッシ

た。会計基準を既契約に遡及適用して、残余

ュ・ フ ロ ー の 見 積 り と 割 引 率 に 分 け て、

マージンを測定することは実務負荷が大きい

IASBの現時点での案と日本の現行実務とをと考えられたのである。

対比することとする。その後、包括利益計算

しかし既契約に残余マージンを計上しない書における責任準備金の変動額の表示、さらことにすれば、これらの契約に対して将来利に保険料の表示の問題について見てみたい。

益を計上してしまうことになるし、そもそも新契約の会計処理と整合しないという問題も（１）将来キャッシュ・フロー

ある。このため再公開草案では、既契約に対①保険料設定時の見積りと責任準備金評価時しては可能な限り過去に遡って会計基準を適の見積りの違い

用し、適切な残余マージンを計上することが保険料は、保険料設定時点において、当該保険契約に係る将来の保険金支払や事業費等提案される見通しである。
なお、この内容では、実務負荷が大きいたの支出額を見込んで、それを賄うことができ

め、引き続き議論が行われる可能性もありそると見込まれる水準で決定される。このとうだ。当項目も、本稿ではこれ以上取り上げ

き、将来の支出額の見積りには不確実性が伴ないこととする。

うため、保険料は一定程度の安全を見込んだ水準で決定される。こうして得られた保険料

４．IASBの保険会計の内容と日本の現行実務との対比の金額が、責任準備金の将来収入現価の計算に用いられることになる。

以上のとおり、IASBが考える保険会計の一方、責任準備金の将来支出現価の計算で姿が見えてきた。そこで以下では、再公開草は、決算期等の各評価時点において、当該保案公表前のタイミングではあるが、新しい会険契約に係る将来の保険金支払や事業費等の計基準の責任準備金７の評価方法がどのよう支出額を見込み、それに将来の支出額の見積

７ ここまで保険会計基準における評価の対象を保険負債と表現するケースが多かった。保険負債は責任準備金だけでなく、支払備金も含む概念であるが、本稿において、これから取り上げるのは責任準備金であるので、以下では基本的に、責任準備金の評価と表現することにする。

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りの不確実性に対応するためのリスク・マー

するように直接費に限定することとされていジンを加算して、将来支出キャッシュ・フロ

る。これらは、保険契約開始時の責任準備金ーとする。このように書けば、契約開始時点

評価における将来支出現価と将来収入現価をにおいて将来支出現価と将来収入現価（保険一致させない要素であり、将来収入現価が将料収入現価）は等しくなり、契約開始時の責

来支出現価を上回ることになるだろう。維持

任準備金額はゼロになるので、その時点で損費に関しても、責任準備金計算の将来支出キ益が発生することはないと思われるかもしれャッシュ・フローに含まれる見積額と保険料ない。しかし、保険料計算における安全度のに含まれる予定維持費は必ずしも一致せず、見込方法と責任準備金計算におけるリスク・

一般的には後者が前者を上回るものと思われマージンの計算方法は必ずしも同じではないる。

と考えられる。さらに保険料には、不確実性

さらに、将来支出キャッシュ・フローを見に備えた安全割増以外に、保険会社の利益目積もる時点が、保険料設定と責任準備金評価

標額が含まれている場合もあるだろう。

で異なる８ため、この点からも保険契約開始

保険料計算に用いられる要素と責任準備金

時の責任準備金評価において将来支出現価と計算に用いられる要素の違いによる差異もあ

将来収入現価が一致しないことになりやすいり得る。具体的に個別の項目に即して述べるだろう。これらのことから、保険契約開始時と、後述するように、保険料計算に用いられにおいて、将来収入現価が将来支出現価を上る予定利率は、IASB会計による責任準備金

回り、このままでは責任準備金が負値にな計算に用いられる割引率よりも保守的な水準

り、初期利益が計上されることになる可能性に設定されるだろうと想定される。また、が大きい。しかし会計では、初期利益の計上

IASB会計では解約率が含まれるが、わが国は好ましくないと考えられているようである。

の一般的な現行実務のように保険料計算に予

この問題を回避するために、責任準備金計

定解約率を含まない場合には、責任準備金と算において、将来支出現価に残余マージンを解約返戻金の差額から生じる解約益の影響が含ませることが公開草案で提案されていた。

あり得る。新契約費に関しても相違点が見ら

この残余マージンは将来の期待利益の現価でれる。具体的には、保険料計算に含まれる新あると考えることができる。資産・負債法に契約費は、保険募集に係る直接費だけでなよる会計基準の開発を標榜するIASBが、こく、間接費も賄える水準に設定されることがのような繰延利益とも解されかねない残余マ

一般的であると思われるが、IASB会計によージンの計上を認めたことは驚きである。なる責任準備金計算においては、将来支出キャお公開草案においては、残余マージンは契約

ッシュ・フローに含まれる新契約費は、後述

開始時に計算された値をロックインすること

８

責任準備金計算では毎年の決算期等の評価時点で将来キュッシュ・フローが見積もられるのに対し、保険料ではその料率の設定時点で将来キャッシュ・フローが見積もられることになる。しかも保険料は一旦設定されると、数年間は変更されずに用いられることが一般的である。

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とされていた。しかし残余マージンは将来利

お、わが国の現行実務では、毎期将来収支分

益の予想額を表すものであり、将来キャッシ

析を行い、責任準備金が十分でないと判断さュ・フローが変動すれば、それに連動して将れるときは、追加責任準備金を積み立てなけ

来利益の予想額も変動するだろうと考えられればならないとされている。この点も、負値る。このため再公開草案では、残余マージンの残余マージンを認めず、将来キャッシュ・

をアンロックさせる方針に転じることになりフローが残余マージンを超える水準にまで増そうである。

加すると見込まれるときにはその将来キャッシュ・フローを用いて責任準備金評価を行う②残余マージンがアンロックされることの効果
残余マージンがアンロックされることによ

IASB会計と同等の取扱であると理解することができる。

り、将来キャッシュ・フローの変動が起こったときに、残余マージンはその変動を吸収す③残余マージンに含まれる具体的な項目

るショック・アブソーバーの役割を果たすこ（保 険料計算と責任準備金計算の差異に起とになる。また、このことにより、将来支出
キャッシュ・フローは保険料設定時の見込額因するもの）㋐保険料計算に用いる予定利率と保険契約開始で固定される ことになる。このことの意味

時の責任準備金評価に用いる割引率の差は大きい。責任準備金は将来キャッシュ・フ

次に、残余マージンに含まれる要素についローと利率が変動することから複雑な動きをて、具体的に考えてみたい。まず、保険料計

するものと考えられてきたが、このことによ算に用いる予定利率と保険契約開始時の責任り、将来キャシュ・フローは固定されたもの

準 備 金 評 価 に 用 い る 割 引 率 の 差 で あ る。

と考えることができるのである。金利変動のIASB会計の責任準備金評価においては、割影響は受けるが、あたかも債券と同じように引率は直近の市場金利がベースになるが、保扱うことができる、ということである。

険料計算に用いる予定利率はこれと同一のも

９

わが国の現行実務では、責任準備金計算にのにはならないのではないかと思われる。な用いる将来キャッシュ・フローは契約開始時

ぜなら保険料計算に用いる予定利率は、保険にロックインされる。この点に関しては、期間中の金利変動に耐えられるような水準に

IASB会計では、残余マージンがアンロック

設定することが必要とされるからである。保されることにより将来支出キャッシュ・フロ

険料払込が保険期間中も続く平準払の場合をーが保険料設定時の見込額で固定されること考えてみよう。この保険の予定利率が保険契から、わが国の現行実務とIASB会計は同等

約開始時の市場金利をベースに決められたとの取扱であると理解することができよう。な

しても、それで保険会社の健全性が確保され

９

なお、残余マージンが負値となることは認められていない。このため将来支出キャッシュ・フローの見積りが残余マー
ジンを超える水準にまで増加すれば、保険料設定時に見込んだ将来キャッシュ・フローを上回るものとなり、これを用いて責任準備金の計算が行われることになる。しかし、保険事故発生率は通常安定的に推移するものなので、長寿化が進行する中での終身年金開始後のような場合を除けば、このような事象が発生することは多くないだろうと考えられる。

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ることにはならないだろう。たとえば、保険法は、表３のとおり10年国債の応募者利回り

契約開始後に市場金利が低下すれば、保険会の過去３年平均値と過去10年平均値のうち低社は逆ざやを抱えることになってしまう。こいものに一定の安全率を加味して設定するこれを回避するためには、保険期間中に起こりととされている。保険期間中の金利の変動に得る低金利にも耐えられる水準に予定利率を備える観点から、一定の安全率を加味してい設定することが必要になる10。

るものと理解することができる。

これを具体的にイメージするためには、わ各保険会社の保険料は標準基礎率に従う必が国の保険業法の標準責任準備金制度が参考

要はないが、標準責任準備金の積立ができるになるだろう。標準責任準備金制度は、保険

ように保険料を設定する必要があるため、保会社の健全性を確保するために、責任準備金

険料の計算基礎率は標準基礎率から大きく乖の積立方法や、評価に用いる生命表（標準生

離することはないと思われる。これらのこと

命表という）、割引利率（標準利率という）から保険料計算に用いる予定利率は、保険契といった計算基礎率（標準基礎率という）を

約開始時の市場金利よりも低い水準のものに当局が定める制度である。標準利率の設定方なることが多いのではないかと考えられる。

＜表３＞標準利率の設定方法
１．基準利率の計算
毎年10月１日に、10年国債の応募者利回りの過去３年平均値と過去10年平均値のうち、低いほうのものを下表に従い区分し、安全率係数を乗じて得られた数値を合計して算出する。
対象利率

安全率係数

０％～１％部分0.9

１％～２％部分0.75

２％～６％部分

0.5

６％～部分

0.25

２．標準利率の設定
上記で求めた基準利率を基準日時点の標準利率と比較して、0.5％以上乖離している場合、基準利率に最も近い0.25％の整数倍の利率を新しい標準利率とし、基準日の翌年の４月１日以降の新契約に適用する。
10

市場金利を下回る予定利率設定を行うという考え方以外に、予定利率は市場金利に基づいて設定するが、長期・固定の金利保証が付加されていると考えて、このための保証料を保険料に含ませる、と考えることもできるだろう。いずれにしても、市場金利をそのまま用いるだけの保険料設定は行われないだろう。
同様に、責任準備金計算において、割引率を市場金利をベースに設定するので、ここでも保証に係る価値を将来キャッシュ・フローに反映させることが必要である。そして、保証に係る価値の測定方法について、実務的にベストプラクティ
スとして確立されたものが出来上がり、それが保険料計算、責任準備金計算の両方で整合的に用いられるようになれば、この問題はかなり解消されるといえよう。しかし、「最近の調査によれば、保険契約における金銭的保証に個々人が支払おうとする対価は金利保証の原価よりも低いことが示されている」（Swiss Re『直面する金利の課題』sigma 2012年第４号）とのレポートもあるように、実務の確立はこれからの課題といえそうだ。

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また実務上の観点から、保険料の変更はあまを含めると、保険期間中に発生する解約益のり頻繁に行わないで済ませたいと考える保険

現価が保険契約開始時に利益として発生する会社が多いだろうと思われる。このことも、ことになる。そして、この部分が残余マージ

保険料計算の予定利率の水準を保険契約開始

ンの一部を形成することになる。なお、解約時の市場金利と異なるものとさせると同時

返戻金と責任準備金が一致していれば解約益に、それよりも低くさせる要因となるだろう。

は発生しないので、責任準備金計算に解約率

ところで、保険料計算に用いる予定利率とを含ませることの影響は生じない。

契約開始時の責任準備金評価に用いる割引率

ところで、ここでの責任準備金は保険料計との差によって生じる差額は、残余マージン

算基礎率によるものである。これに対し、に含まれることになるだろう。そしてこの部

IASB会計に基づく責任準備金は、保険料計

分は、保険期間にわたってサービスの移転パ

算基礎率に基づくのではなく、特に割引率にターンに応じ規則的に配分され、利益に計上

ついては、そのときどきの市場金利をベースされることになる。

に設定されるものである。このことから、責任準備金と解約返戻金の大小関係はそのときどきの状況によって変化するので、解約率の㋑解約率の影響
IASB会計では、責任準備金の評価にあたり解約率を含めることになる。この点につい影響の現れ方は、ケース・バイ・ケースになるのではないかと思われる。

て、わが国の現行実務では、低解約返戻金型
商品、無解約返戻金型商品を除けば、保険料㋒新契約費の取扱い

計算、責任準備金計算に予定解約率を含める

次に新契約費の会計処理を見てみよう。

ことは一般的ではないと思われる。このたIASB会計では、保険契約の募集に関係する

め、現行一般商品にIASB会計を適用する場費用のうち直接費は保険契約締結時点で費用合、責任準備金計算に解約率を含めることにに計上される。この金額は保険期間中に払いよる影響が発生する可能性がある。

込まれる保険料で賄われることになるので、

すなわち、解約返戻金は責任準備金を下回

チルメル式責任準備金11のチルメル歩合に相る水準で設定されることが一般的である。こ当するものであると考えることができる。す

のため保険契約が解約されたときに、責任準

なわち、IASB会計に基づく責任準備金は、備金と解約返戻金の差額が保険会社にとって保険契約の募集に関係する費用のうち直接費解約益となる。しかし、保険料計算に予定解をチルメル歩合とする全期チルメル式責任準約率を含めないで、責任準備金計算に解約率備金であると考えることができる。これに対

11

チルメル式責任準備金は、保険契約締結時の経費負担を考慮し、初年度の付加保険料を大きく設定するとともに、次年度以降チルメル期間内の付加保険料を小さく設定して、責任準備金を積み立てる方式である。初年度付加保険料と次年度
付加保険料の差額をチルメル歩合という。
チルメル期間を保険料払込期間に合わせたものを全期チルメル式、10年としたものを10年チルメル式という。これに対し、平準純保険料式は、毎年の付加保険料を同額に設定して責任準備金を積み立てる方式である。責任準備金の水準は、「平
準純保険料式＞10年チルメル式＞全期チルメル式」 となる。

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し、わが国の現行実務では、原則として平準備金が解約返戻金を下回るような現象が発生

純保険料式責任準備金の積立が求められるた

しそうである。ところで、責任準備金が解約

め、IASB会計は現行実務から大きく異なる

返戻金を下回るような状態は、保険会社の健内容になっている。保険会計においてはチル

全性の観点から疑問なしとしない。このた

メル式責任準備金が世界標準といえるだろう

め、責任準備金が解約返戻金を下回らないよが、健全性確保の観点から見れば、大きな緩

うに責任準備金の評価額にフロアー（下限）

和となることは否定できないだろう。

を設けるという考え方がある。この点につい

続いて、チルメル歩合について見てみよては、IASBはすべての保険契約が同時に解う。注目したいのは、新契約費に含まれるの約されるような事態は考えにくいため、責任は直接費に限定され、間接費は含まれないこ

準備金にフロアーを設ける必要はなく、偏りとである。ここで除外される間接費としてのない将来キャッシュ・フローをベースにしは、契約獲得に使用されるソフトウェア、設た見積額の現価で評価すれば問題はないと考備の維持費・減価償却費、代理人や販売員のえたようである。

採用費・研修費、管理費、賃貸費・設備費、責任準備金計算に用いられる新契約募集関公共料金、広告宣伝費、その他の一般管理費

係の将来支出キャッシュ・フローは上記のとが挙げられる。しかし、これらの経費は付加

おり直接費部分だけなので、間接費部分につ保険料で賄われるものであり、その財源は付

いては、残余マージンに含まれる部分が生じ

加保険料のうち予定新契約費に含まれている

る可能性があるものと思われる。具体的にと見るべきものであるだろう。これらの間接は、間接費に係る付加保険料部分と保険契約費がチルメル歩合に含まれないとすれば、チ開始時の責任準備金評価に用いられる将来支

ルメル歩合は予定新契約費を下回るものにな

出見積額に差額（費差益になる）があれば、る。このため、予定新契約費をチルメル歩合

その額は残余マージンに含まれるものと思わとするチルメル式責任準備金に比べ、責任準れる。なお、維持費についても同様に、付加備金の水準は高くなるだろうと考えられる。

保険料部分と保険契約開始時の責任準備金評

IASB会計に基づく責任準備金がチルメル価に用いられる将来支出見積額に差額（費差式責任準備金であることが分かったところ

益になる）があれば、その額は残余マージン

で、責任準備金と解約返戻金の関係についてに含まれるものと思われる12。残余マージン

見ておこう。まず、わが国の伝統的生保商品

は保険期間にわたってサービスの移転パターの解約返戻金は10年チルメル式責任準備金にンに応じ規則的に配分され、利益に計上される。

見合うものである。このため、保険契約締結

さて、ここまで述べてきたように、残余マ後10年以上経過したような、経過年数が深いージンには保険料計算に用いる予定利率と保契約については、IASB会計に基づく責任準険契約開始時の責任準備金の評価に用いる割12

危険保険料に関しても、同様のことがいえる。保険料に含まれる危険保険料部分と保険契約開始時の責任準備金評価に用いる将来支出見積額に差額（危険差益になる）があれば、その額は残余マージンに含まれるものと思われる。

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引率の差、予定解約率の影響から生じる部については、貸借対照表に計上するものとし分、新契約費の取扱いから発生する部分を含ては、一定の合理性があるものと考えられ

む費差益の見積額、さらに危険差益の見積額る。特に、将来の金利見通しが予定利率を下が含まれるので、契約開始時に残余マージン

回ると見通されるようなとき、すなわち将来に計上される額は僅少なものではなく、それにわたり逆ざやが発生すると見通されるようなりのボリュームのものになるのではないかなときは、ロックインされた割引率を用いると想定される。そしてこの残余マージンが、のではなく、直近のデータに基づく現実的な契約開始後の各評価時点において、将来キャ水準の割引率を用いるほうが適切であると考ッシュ・フローの見積額の変動を吸収するシえられる。

ョック・アブソーバーとして機能し、残余マ

なお、わが国の現行実務では、毎期将来収ージンを含めて、将来キャッシュ・フローの支分析を行い、責任準備金が十分でないと判

見積額は契約開始時に固定されることになる。

断されるときは、追加責任準備金を積み立て

このように、保険会社の業績の変動が大きなければならないとされているので、将来のく表示されるという問題は、将来キャッシ

逆ざやが見通されるようなときでも高い予定ュ・フロー面では相当程度軽減されたのでは利率が変更されないというロックイン方式のないかと思われる。そして、この将来キャッ問題点は一定程度対応されていると考えるこ

シュ・フローを、各評価時点の直近のデータとができるだろう。また、わが国の現行実務に基づき設定される割引率で割り引くことには、ロックイン方式による積立額をフロアー

より、責任準備金の評価が行われることになとして、必要なときに責任準備金の積増を求る。続いて割引率について見てみよう。

めるものであり、逆に高金利状態になったときに、割引率を高く設定して、ロックイン方（２）割引率式の積立額を下回るような積立を行うことを

割引率は直近のデータに基づき、毎期変更許容していない。

することとされている。わが国の現行会計でこれに対し、IASB会計では、直近のデーは、保険契約開始時の標準利率を、原則としタに基づく割引率を用いるとされているだけて保険期間を通じて適用する、いわゆるロッ

であり、積立額についてフロアーがあるわけ

クイン方式が採用されているが、IASB会計ではない。前に、契約開始後の評価時点におでは割引率を毎期見直すロックフリー方式にける将来利益計上の可能性について、割引率なる。用いられる割引率は、保険負債の特性を直近の金利をベースに設定することから、（時期、通貨、流動性）のみを反映するもの

市場金利が高水準にあり、割引率が高い水準であり、この特性を反映するキャッシュ・フに設定されたときに、保険負債評価額が減少

ローを持つ投資商品の観察可能な市場価格とし、契約開始時点の割引率で算出される原価整合的なものとされている。

法評価ともいえる責任準備金額を下回り、将さて、この方法に基づく責任準備金評価額

来利益が計上される可能性は排除されていな

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いと述べたが、この事情によるものである。

＜表４＞Ｉ
ＡＳＢ会計による責任準備金

この会計処理は、保険会社の健全性の面から

１．全期チルメル式責任準備金である。
２．基礎率は（１）将来キャッシュ・フローは保険契約開始時に固定（残余マージンがアンロ
ックされるため）
ただし、保険契約開始時の見積りを上回るときは、その額を使用（２）割引率は毎期見直し
保険負債の特性（時期、通貨、流動性）
のみを反映するものであり、この特性を反映するキャッシュ・フローを持つ
投資商品の観察可能な市場価格と整合的なもの
３．チルメル歩合は保険契約の募集に関係する費用のうち直接費
 間接費は含まれないため、付加保険料の予定新契約費よりも少額になる。
４．保険契約開始時の責任準備金額はゼロ
残余マージンが将来利益分を吸収
５．保険契約開始後の責任準備金評価額にフロアーはない。
 責任準備金が解約返戻金を下回ることを許容 割引率が高水準になるときに、将来利益の計上が起こり得る。

疑問なしとしないところである。この点に関しては、責任準備金の評価を保険会社の資産（債券）の評価と連動させ、ともに経済価値で評価することで問題に対応しようとするものであると理解するほかないのであろうか。
（３）IASBの保険会計による責任準備金評価
ここまで、IASB会計による責任準備金評価について、将来キャッシュ・フローの見積
りと割引率に分けて見てきた。かなり細かな議論になった部分も多いので、ここでポイン
トを表４にまとめておきたい。
次に、上記の評価方法の特長、課題点について述べる。まず特長として挙げられるのは、割引率を毎期見直すことにより、市場金利が低くなったときに、それに連動して責任準備金が積み増されることである。わが国の現行会計でも、将来収支分析を行い必要なときは追加責任準備金の積立を行うことが求めの契約が同時に解約されることはないので問られるが、その仕組がいわば自動的に発動で題がないという見方があることは承知していきるようになることで、保険会社の健全性維るが、これらのケースにおいて、責任準備金

持機能は強化されるといえるだろう。

の担保力が現行会計処理に比べ低下している

一方で、市場金利が高くなり、それに連動ことは否めないだろう。また、現行会計が平して責任準備金が低くなるケースには懸念が

準純保険料式責任準備金の積立を要求してい残る。契約開始時点の割引率で算出される原るのに対し、IASB会計では全期チルメル式

価法評価ともいえる責任準備金額を下回る

責任準備金としている点も、責任準備金の担と、将来利益の事前認識につながる。また、保力を低下させる要因であろう。

このために責任準備金が解約返戻金を下回る

これらの課題に関して、保険会社のソルベ可能性もある。前者の点については、責任準ンシーは責任準備金だけでなく、その他の準備金に対応する資産（債券）の価格も低くな

備金や純資産も含めて見るべきであるというるので、純資産で見れば問題がないという見考え方がある。これを具体化したのがソルベ方があること、後者の点については、すべてンシー・マージン規制であるといえる。保険53
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会社の事業環境が比較的安定していた旧保険

長期の保険契約に関しては、大きな額になる業法時代にはソルベンシー・マージン規制はものと考えられる。そして、これをそのまま存在しなかった。しかし、経済・金融の国際純利益に反映してもよいかどうかは議論のあ化・自由化の進展により、保険会社を取り巻るところである。この点に関しIASBは、公くリスクが多様化したことを受けて、新保険開草案の段階では、責任準備金の変動額は割業法でソルベンシー・マージン規制が導入さ引率の変動の部分も含め、純利益に反映させれた。リスクが多様化する中で、保険会社がることとしていた。一方で、長期の保険契約有するさまざまなリスクを統合して管理し、の収益性を見るためには、金利の変動によるそれに対応するためのものとしてソルベンシ

保険負債評価額の変動は除外するほうがよい

ー・マージンを管理するのは合理的な手法でという考え方がある。ちなみに、現行金融商ある。ただ、保険会社のリスク管理の観点か

品会計基準では、短期の売買を目的としない

ら、どのリスクを責任準備金が担い、どのリ「その他有価証券」については、貸借対照表

スクをソルベンシー・マージンのどの項目が上は時価で計上するが、損益計算書上は純利担うのかを整理しておくことは、保険会社の益に反映させない会計処理とされている。保

財務状況をよく理解するために、意味のある

険契約も短期の売買を目的とするものではなことだろうと思われる。責任準備金の担保力いので、現行金融商品会計基準に倣い、損益が低下するのであれば、その分はソルベンシ

計算では純利益に反映させず、OCIに計上すー・マージンで補完するほかないだろう。そる会計処理のほうが適切な情報提供になるとの中で、責任準備金は契約者が払い込む保険いう考え方がある。IASBはこの考え方を受料を源泉とするのに対し、資本金は株主が払け入れることにしたものである。

い込むものである等、資金の拠出者が異なる

なお、サブプライム問題の顕在化以降の金ということもある。責任準備金やソルベンシ

融市場の混乱を受けて、IASBではIAS39号

ー・マージンの各項目の目的を整理して、各に代わる新しい金融商品会計基準（IFRS ９

保険会社がソルベンシーの適切な確保に努め

号；分類及び測定）を開発した。そこでは債ることが重要ではないかと感じる次第である。

券、貸付金の会計処理について、①当該商品が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的（４）包括利益計算書における責任準備金のとして管理するビジネス・モデルの中で保有変動額の表示されており、当該商品が元本と利息の支払にここまで責任準備金の残高について議論しよるキャッシュ・フローを生じさせるものでてきた。一方、責任準備金の変動額は保険会あるときは、償却原価法を用いる、②その他社の損益計算に影響を与える。そこで次に、のものは、評価損益を純利益に反映させる公責任準備金の変動額の包括利益計算書におけ正価値評価を用いる、こととされた。この会

る表示について見てみたい。

計基準の下で、預金を原価法で評価する銀行

まず、IASB会計による評価額の変動は、にあっては、債券、貸付金を償却原価法で評

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価することにより、会計処理のミスマッチはータに基づくもの（資産は公正価値、負債は発生しない。しかし、保険負債の原価法評価経済価値）になる。包括利益計算書では、資が認められない保険会社にあって、金利変動

産（債券）、負債（責任準備金）とも、金利による保険負債評価額の変動を純利益に計上の変動による変動額はOCIに計上され、純利することとしていたが、対応する資産である

益には反映されないことになる。現行会計で債券の評価方法が上記の２つに限られるとすは、資産は責任準備金対応債券として償却原れば、会計処理のミスマッチが発生する、あ価法、保険負債は原則としてロックイン方式

るいは保険会社の業績の変動を大きく表示しによる原価法を適用する会社が多いと思われてしまいかねないという問題の発生は避けらる。いわば、「原価－原価」による評価から、れない13。

「時価－時価」による評価に移行し、時価評

この問題を解消するために、IASBは金利変動による保険負債評価額の変動をOCIに計価にともなう評価差額はOCIで処理する、ということになるのである。

上することを認めると暫定的に決定するとともに、金融商品について、評価損益をOCIに（５）包括利益計算書における保険料の表示計上する公正価値評価を行う金融商品カテゴ

現行会計では保険料は損益計算書のトップ

リーを認めるIFRS ９号の修正公開草案を公ラインに表示されるが、IASBは、保険会社

表したところである。具体的には、③当該商の収入は保険料ではなく保険料に含まれるマ品が契約上のキャッシュ・フローの回収と売ージンであると考え、公開草案では、マージ却の両方の目的で管理するビジネス・モデル

ン部分だけを収入に表示することを提案しの中で保有されており、当該商品が元本と利た。保険料は預り金であり、保険金は預り金

息の支払によるキャッシュ・フローを生じさの払戻しであると考えられたのである。しかせるものであるときは、評価損益をOCIに計し、保険料、保険金等のボリューム情報は、上する公正価値評価を行うことを提案してい保険会社の経営状況を判断するための重要情るところである。これらのことにより、保険報なので、包括利益計算書上で表示すべきで会社は資産、負債とも金利変動による変動額あるとの考え方がある。このため、保険料等

はOCIに計上することが可能になり、その結のボリューム情報を包括利益計算書上、収益

果、純利益には影響が及ばないこととなるのに計上することが暫定的に決定された。
しかしながら、現行会計処理と違って、保である。
国際会計基準に基づく保険会社の財務諸表

険料そのものを収益に計上するのではない。

に計上される金額をまとめてみよう。まず財保険料から投資要素を除いた金額を表示する

政状態報告書（貸借対照表）では、資産（債ことになりそうである。ここで投資要素とい券）、負債（責任準備金）とも直近の市場デ

うのは、保険者が保険事故の発生の有無に係

13

債券の評価を償却原価法で行うと、貸借対照表、損益計算書の両方で会計ミスマッチが発生し、債券の評価を評価損益を純利益に反映させる公正価値評価で行うと、保険会社の業績の変動を大きく表示してしまいかねないという問題がある。

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らず支払う義務を負っている金額である。こ

会計処理について、各社のビジネス・モデル

れは貯蓄保険料と同じ内容であると理解できと金融商品のキャッシュ・フローの特性に従る。すなわち、マージン要素を含んだ危険保い、①償却原価法を用いる、②評価損益を純険料と付加保険料の合計額が収益に計上され利益に反映させる公正価値評価を用いる、のることになる。

どちらかとされている。さらに、③評価損益

IASBが暫定的に決定した包括利益計算書

をOCIに計上する公正価値評価を行うカテゴ
リーを認める公開草案が公表されているとこの様式は表５のとおりである。

ろである。この中で、現実的には、②は選択＜表５＞包括利益計算書されないだろう。そこで、まず、①償却原価

保険料収入法が適用された場合は、利息収入、売却損益保険金、経費

とも純投資利益に反映されることになる。ま

保険引受利益た、③評価損益をOCIに計上する公正価値が投資収入適用された場合は、評価損益は純投資利益に予定利息（割引率ロックインベース）

反映されないが、利息収入、売却損益は純投

純投資利益

資利益に反映されることになる。このように

純利益どちらの方法を選択しても、売却損益が純投

保険負債額の割引率変更による影響額
包括利益

資利益に含まれることになるのである。

ここで保険引受利益は危険差損益と費差損

純利益に反映させる公正価値評価、②評価損益の合計額を表し、純投資利益は割引率ロッ

益をOCIに計上する公正価値評価、とされてクインベースの利差損益を表す。この様式かいる。このうち実際に選択されるのは②であら、利源分析の数値が保険会社の収益性を分ろう。この場合、配当金収入は純投資利益に析するための重要な情報と考えられているも反映され、売却損益14、評価損益はOCIに計のと理解できるだろう。

上されるので、株式に関しては、純投資利益

株式の会計処理については、①評価損益を

なお、純投資利益を利差損益を表すものとはわが国の現行利源分析と同じになる。

述べたが、厳密には債券の売却損益が含まれる点が、わが国の現行利源分析と異なっている。すなわち、IFRS ９号において、債券の14

わが国の金融商品会計基準では、売却損益は純利益に反映されることになる。評価損益としてOCIに計上された額を売却時に純利益に反映させる会計処理をリサイクリングと呼んでいる。わが国では評価損益と実現損益である売却損益の性格の違いを重視して、リサイクリングを行うこととしているが、IASBではリサイクリングは企業の恣意的な利益計上につながる恐れがあるとして、リサイクリングを禁じることとしている。このためIFRSに従えば、売却損益は純利益に反映されないことになる。
なお債券について、③評価損益をOCIに計上する公正価値評価を行う場合、先に述べたとおり、売却損益は純利益に反映する、すなわちリサイクリング処理を行うことが提案されている。これは、当カテゴリーの債券については、純利益において償却原価の情報を提供することが重要なので、リサイクリング処理を行うことにする、と説明されている。また、このことにより、FASB（米国財務会計基準審議会）との相違点を少なくすることができる、という効果もある。

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える。一方、健全性規制では事情が異なる面

５．おわりにがあると思われる。健全性規制は、保険会社

最後に、会計基準と健全性（ソルベンシー）の健全性を確保する観点から、各保険会社が規制の関係について、若干触れておきたい。

どの程度の資本を確保すべきかを定めるもの

会計基準の検討、健全性規制の検討のどちらである。しかし、資本の確保にはコストの発においても、保険負債の評価は経済価値ベー

生が避けられない。このため、過大な資本のス、すなわち直近のデータに基づく将来キャ確保はできれば避けたい、将来利益の発生をッシュ・フローの見積りと、直近の市場金利見込めるのであれば、その額を予め資本に組をベースにした割引率を用いた現価計算によみ入れたい、というインセンティブが働く。

るものとされている。このため、健全性規制

健全性規制において、この考え方は必ずしもを検討するＥＵでは、IASBにおける保険会

不合理なものではないので、初期利益の認識計の検討を睨みつつ検討を進めていたようでが認められようとしているのであろう。

ある。しかし最近の状況を見ると、会計基準

このように会計と健全性規制では、その目における保険負債評価と健全性規制における的が異なるので、両者の保険負債の評価方法

保険負債の評価は、別々のものになることがが一致しないことは止むを得ないものと考え避けられないように感じられる。一例を挙げる。しかし、複数の方法で保険負債の評価をると初期利益（契約開始時の将来利益）の計行うことは、保険会社の実務負荷を大きなも上である。会計では本稿で述べたように、初のにする恐れがある。両者の差異の調整の負期利益の計上を認めないことになりそうだ

荷ができるだけ小さく済むように検討が進む

が、健全性規制では初期利益の計上を認める

ことを期待したい。日本においては、会計領方向にある。

域で、連結財務諸表には国際会計基準を使用

会計領域での検討では、収益認識プロジェ

し、単体財務諸表には国内基準を使用するとクトの影響が大きいと思われる。収益認識プ

いう、いわゆる連単分離の動きもある。このロジェクトでは、さまざまな取引に対してさ点からも、実務負荷の軽減が求められるとこ

まざまな収益認識が行われている実態を改めろであろう。

るために、取引一般に対して適用できる収益

以上見てきたように、IASBの保険会計の認識基準を設けることが目的とされた。とこ検討内容は大きく変容してきた。初期利益のろで、当プロジェクトでの検討の結果、初期計上の禁止、金利変動による保険負債の変動

利益の計上が認められないこととされたのでのOCI表示等は、保険業界関係者の長い期間ある。私見であるが、会計においては、どのにわたる粘り強い情報発信、対外的な働きか時期にどれだけの利益が計上されたか、といけの結果であるだろう。これらのことにようのは重要な情報であると考える。将来、利り、保険会計の検討は大きなヤマを超えたの益が見込めるので、今の時点で利益を計上しではないかと思われる。関係者のこれまでのてよい、ということにはならないだろうと考努力に敬意を表したい。

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ただ、本稿でも報告した保険料の表示、本稿では触れることができなかった有配当契約の取扱い、新会計基準の適用時の取扱い等、
まだまだ議論が続きそうな項目も残っている。引き続き、IASBでの検討状況を注視してゆきたい。

参考文献
・IASB「DISCUSSION PAPER Preliminary Views On
Insurance Contracts」2007年５月
・IASB「Exposure Draft ; Insurance Contracts」2010年８月
・IASB「Exposure Draft ; Classification and Measurement : Limited Amendments to IFRS9」 2012年11月
・IASB 保険会計に関する検討資料各種
・Swiss Re「直面する金利の課題」sigma 2012年第４号
・有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループ
編『IFRS保険契約』清文社 2011年９月
・KPMG「IFRS最新基準の初見分析：IFRS第９号「金融商品」」2009年12月

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