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農村金融の現状と展望― 民間金融機関の農業資金貸付を中心に ―東京農業大学 国際食料情報学部 教授 日暮賢司

付きで農業資金貸付を拡大するのかもしれな

１．はじめにい。本稿は民間金融機関の農業資金貸付の現国民経済に占める農業の地位の低下に伴い状と方向性を議論するものである。

農家であっても借入金の使途が農業生産から２．農村金融とは生活・農外事業へ変化している。たとえば、農家等で構成されているＪＡの貸付金残高全体に占める農業資金の割合はすでに７％を割

農業金融と農村金融とは同じ概念でない。っている。長期・低利資金を供給している日農業金融は古くから使われているのに対し本政策金融公庫（農林水産事業）（以下、断らて、農村金融は新しい概念であるので、まずない限り日本公庫（農業）という）の資金のそのことにふれておく。農業金融を定義づけ貸付残高は激減する。その意味で農業金融はたのは加藤［１］である。農業（生産）金融後退局面にある。

は農業が近代化すればするほど、少数の企業

その一方で銀行、ノンバンク等の非農業専的な農業専門の農業者が農業生産の多くを占門金融機関（以下、断らない限り民間金融機めるようになって農業金融に関する現状の説関という）は農業資金貸付を増大させようと明を理論的に純化できる。その対極である開している。歴史的にみれば、商業金融機関が発途上国では厳密な意味の農業金融で現状を農業分野の資金貸付を制限したから農業専門説明付けられず、農業金融よりもより広い意金融機関が創設された。それなのにナゼ今、味で農村金融（Rural Finance）と呼ばれる。

民間金融機関は農業資金貸付に積極的になりそれは途上国内で多くを占める農村住民の農始めたのか。そして、民間金融機関は農業資業資金の使途に①農業生産と農家副業（非農金貸付額を今後増加して競争力のあるプレー業生産）との混同性、②農業生産と消費（生ヤーに躍り出るのであろうか。

活）との混同性がみられるからである。

日本農業は、食料の安定供給機能、国土保

一方、日本では、農村における農家の借入全機能等国民の経済と生活にとって重要な役金使途からみて農業資金の割合が１割以下に割を果たしている。国民経済の発展に応じて低下し、生活資金・農外事業資金の割合が高

農業は技術的にも構造的にも変化せざるを得い。このため日本でいう農村金融は日暮［２］ない。それに応じた農業投資とそれを支えるのように農業金融を含めた農家金融を基底と農業（生産）金融は必要である。銀行が農業する農村地域を対象範囲とした金融であると資金を貸し付ける理由に国民経済における農捉える。歴史的にみれば、日本においてたと業の重要性をあげることもある。民間金融機

えば小平［３］のように農業金融は生産信用

関は日本公庫（農業）のサポートという条件の他に消費信用を含んでいた。それは農業生

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産金融が主であったからである。しかし経済間金融機関から借りようとする場合に信用制発展と共に農家の生活金融が主な位置へ変化限されたからである。その基本的理由は、加した。また金融市場の側面からみれば、日本

藤［１］が指摘しているように、民間金融機の農村においてＪＡと郵便局が主な金融機関

関の貸付金利の硬直性（高利貸金融のようにであった。それが農村の都市化、金融の自由金利を引き上げてリスクを吸収しない）があ化によって、農村においてもＪＡ、郵便局（郵げられる（図１参照）が、その他に現地ヒア貯銀行）のほかに地方銀行、信用金庫等の民リング結果からみて農業の詳しい情報を持ち間金融機関が増加してきた。現在では農村に合わせていないこともあげられる。

おいてもこれらの金融機関が資金の調達と貸図１：信用制限のメカニズム付に関する競争を展開している。ＪＡが非農家個人へ資金の調達と貸付に力を入れているのに対して、民間金融機関は農業分野の貸付に力を入れ始めてきたという新しい構図がみられる。
一方、農村金融は、泉田［４］のように農業（生産）金融の他に農産物加工、直売等の農業関連事業を包含する農村内のフードシステム金融の場合に用いる。そして農業生産金
融はＪＡと日本公庫（農業）の二大貸し手による棲み分けによって展開されたので競争的な金融市場が形成されなかった。今後民間金融機関の農業資金の貸付参入によって、農業その他にも借り手の農家は、農業が気象、金融分野においても競争的金融市場の形成が市場の影響を受けて収入が変化しやすいの構想される。

で、借入金額に関して慎重になりやすいこともある。前者を外的信用制限（図１の線分Ａ

３．農業信用制限Ｂ）といい、後者は内的信用制限（図１の線分ＢＣ）と呼ばれる。農業専門の金融機関が民間金融機関は、日本公庫（農業）の支援できているのにも拘らず、農業信用制限を改活動によって農業金融に積極的になっても、めて持ち出すのは、民間金融機関が農業資金独自の貸付に関する考え方・方針、貸付方法を貸し付ける際の貸付条件の提示が外的信用を変えないであろう。その場合、農業者が民制限に該当するものなのか確認したいからで間金融機関へ資金を借りに行っても、その借ある。農業専門金融機関ができたので、外的り手のニーズに応えられず信用制限にあうこな信用制限が解消の方向にあった。それに対とも考えられる。歴史的にみて農業専門の金して内的な信用制限は借り手の資金返済の可融機関ができたのは、農業者が農業資金を民能性に関する考え方に依存する。経済の高度19
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成長期（1955年度－1975年度）において農産しい。蔦谷［５］は金融機関の公共的役割か物の需要拡大とインフレが進んだ。資金の借ら地域に住む低所得者層へ信用を供与して地り手の名目の農業所得が増加した。その中で域の経済発展に貢献するという国内外の流れ

年間の資金返済額が一定ならば返済負担がを先取りしてＪＡバンクの農業資金貸付を中年々軽くなる。この時期において借り手の内心とした条件整備の必要性を強調する。農業的信用制限は解消の方向に向かう。一方、現資金貸付の必要性の議論とＰＲの不足から、在のようなデフレの時代において農業者の内日の浅いこともあるが、ＪＡの対応が遅れや的信用制限が高まりやすい。このように農業

１）
すい 。

信用制限は固定したものでなく経済情勢によ
２）農業資金貸付の必要性についてって変化することを確認しておきたい。

そこで農業資金貸付の必要性についてふれ

４．農村金融の現状ておこう。その第１は、農業投資に農業資金貸付が貢献している点である。農業投資は一

１）農業金融市場の形成

般に労働生産性を高めるものの資本生産性を農村における金融業態間の競争は住宅資金低下させる問題がある。農業投資需要は、更等の非農業分野に関する資金貸出競争であ新需要、新規需要に分けられる。後者が農業る。農業分野に関しては、ＪＡと日本公庫（農投資拡大にとって重要である。それは主に①業）といった農業専門金融機関があって、た新たな農業部門の導入、②販売方法の変更にとえば農業近代化資金の貸付限度額である

よる販売額の増加により規模を拡大する場

1.8千万円をこえるような農業分野における合、③農産物加工等の農業関連事業の導入で多額の資金貸付について日本公庫（農業）のある。このように投資の機会を高めることにスーパーＬ資金で対応し、それ以下の比較的よって資金需要が拡大される。

少額な資金の貸付に関してＪＡ貯金原資の農第２は、農業運転資金の必要性である。農業近代化資金でＪＡが対応する。このように

業運転資金は①農業所得率が低く、生産期間ＪＡと日本公庫（農業）との資金貸付に関すの長い畜産部門、②急速に規模拡大した果樹る棲み分けは競争を制約した。そこに民間金経営の資本の懐妊期間、③新たに購入した農融機関が農業生産資金の貸付に力を入れつつ地に対する減価償却費は建物、農機具と異なあることから農業金融分野においても資金のって認められないので資金がショートしやす貸付競争が生まれ始めたといってよい。一方、

いこと、から必要とされる。関連して、出資資金の借り手である農業経営体にとって資金も規模拡大の途中にある農業経営にとって必の貸し手の増加は選択の幅が広がるので好ま要とされる 。

２）１）ＪＡではＪＡバンク中期戦略（2010年度－2012年度）の中でＪＡ担い手金融強化の取り組みとして認定農業者、集落営農、農業法人等の多様な農業担い手の資金需要に対応してゆくとしている。具体的にはＪＡのアグリスーパー資金・担い手応援ローン（共に運転資金）、農機ハウスローン（小口農業生産設備資金）等が創設される。
２）出資は、農業経営にとって自己資本になるので社会的な信用を高めやすい。一方、農業資金の貸付は、規模を拡大する農業経営にとって特に必要とされている。

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３）民間金融機関の農業金融参入の背景化である。地方の民間金融機関は平成不況に民間の金融機関が農業金融へ参入しているよる資金需要の低下に直面する。特に公共事背景は以下のようである。第１は、農政の国業に依存している地方の公共投資予算削減に際競争力を意識した農業担い手の変化であよる土木建設業界の不振が地域経済全体に波る。農政でいう農業担い手は、兼業農家を含及的にマイナスの影響を及ぼしている。土木めた農家から認定農業者へ変化した。認定農建設業者の中には、余剰労働力の活用のため業者の中には農業法人も含まれる。民間金融に農業部門へ進出するものもみられる。そこ機関は農業担い手が農業法人へ変化すれば現で民間金融機関は農業融資について関心を高在の主な取引先である中小企業と同様の取引めつつある。くわえて金融庁は2005年３月にが可能になるとみる。すなわち農業法人はそ地域密着型金融の機能強化の推進に関するアの要件である損益計算書、貸借対照表、財務クションプログラム（2005年度－2006年度）諸表を持ち合わせている。民間金融機関はこを公表した。これにより地域金融機関の取引れらのデータから経営内容を読み取り、評価先に対する経営相談・支援機能の強化、担保・したうえで短中期の運転資金を中心とした信信用保証に過度に依存しない融資の推進、地用を供与できる。民間金融機関は仮に資金を域の利用者の利便性の向上等の地域密着型金貸し付けた農業法人の経営が悪化しても農政融の推進が期待される。その中で民間金融機がこの農業法人の経営改善に力を入れるとみ関は農業も視野に入れた地域密着型金融を推る。すなわち民間金融機関は、農業担い手に進する方向で検討する。

対する農政のバックアップという無形の担保以上のように民間金融機関が農業貸付を進があって、短中運転資金を農業法人へ貸し付める背景を説明してきたが、これらの中でとけることができるのである。

くに日本公庫（農業）の民間金融機関へのア第２は、日本公庫（農業）の変化があげらプローチと支援活動が積極的である。日本公れる。日本公庫（農業）は、民間金融機関に庫（農業）は、政策を推進するための手段と対する農業融資の支援活動を主要な柱の一つして農林水産業を対象とした長期・低利資金として掲げて以下のことに取り組んでいる。

を貸し付けている。しかしその貸付額は基本

それは、業務協力金融機関との連携・協調に的に実体農業経済の不振から減少している

基づく業界動向、リスク評価等の情報提供、

３）

人材交流である。これは民間金融機関の農業ることは、一般論としていえばリスキーであに関する情報の非対称性を緩和する契機となる。農業の資金需要は、先にふれたように主る。民間金融機関は、農業法人を対象としたに農業経営の規模拡大と農業関連事業の導長期資金よりもリスクの低い短中期運転資金入・展開に積極的に取り組んでいる農業経営の貸付を中心に考えるであろう。

体の中にみられる。

。その中で民間金融機関が資金を貸し付け第３は、民間金融機関の内部的な事情の変
３）日本政策金融公庫（農業）は、その他に土地改良事業の補助率が高まったことによる補助残融資の大幅低下に加えて大企業の流通・食品加工に関する貸付を中止したことから貸付額全体が大幅に減少した。

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えているからである。これは賢明な選択であ

４）民間金融機関の取り組み
民間金融機関の農業資金貸付は、図２のよる。一般に市場が拡大している分野においてうに、国内銀行、信用金庫ともに残高ベース新規参入することは容易である。そのもとでで減少している。ただ、2005年度以降の減少

既存の事業者は新規参入に対して寛大になれ幅は国内銀行において小さくなっており注目る。しかし市場が拡大していない分野においされる。以下、旧農林公庫の経済的負担で筆ては既存の事業者との激しい競合問題が生者が参加した現地ヒアリング（2006年次－

じ、貸し手の資金貸付に関する取引費用を高2007年次）の要点を記す。

める。このため、この信用金庫は農業資金貸付の棲み分けによる農業参入を図った。

図２：農業資金貸付残高の推移

要綱上の農業資金の貸付対象者は、会員または会員たる資格を有する農業者で２期連続赤字でない農業者である。
長期資金の貸付条件は以下の通りである。
資金使途：営農事業資金
貸付形態：証書貸付
返済方法：元利均等毎月または年１回以上の返済
貸付期間：１年以内の据置７年以内の返済
貸付金額：1,000万円以内
貸付金利：５年以内で年利3.25％、５年以上で年利3.5％（2006年10月現在）
担
保：原則無担保保 証 人：個人の場合配偶者または事業継承者、法人の場合代表者
必要書類：個人の場合３期分の確定申告書、資金使途確認資料、法人の場合３期分の決算書

短期資金の貸付条件は以下の通りである。

れはこの貸し手が既存の農業専門金融機関で資金使途：営農運転資金
貸付形態：当座貸越
返済方法：随時返済
貸付期間：１年以内（更新可）
貸付金額：5,000万円以内
貸付金利：地方銀行の短期プライムレート
担保：原則無担保保 証 人：長期資金に同じ必要書類：長期資金に同じ。なお貸付金の金利は、認定農業者、旧農林公庫との協調融資の場合、長期、短期資金それぞれ0.25％
優遇あるＪＡと資金の貸付に関する棲み分けを考

以上からこの民間金融機関の貸付の特徴と

ア 北海道における信用金庫の事例
この信用金庫は農業資金貸付要綱を作成して農業資金の貸付態勢を整えているので紹介する。この信用金庫は取引可能な農業者を限定している。それは、①新規参入農業者、②地域において主力でない作物を生産する農業者、③主力な農産物であっても、その販売についてＪＡを通していない農業者である。そ22
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して以下の４点を指摘できる。

た民間金融機関の一般的な考え方である。民

その第１は、農業経営成果を重視した資金間金融機関は中小企業への資金貸付のビジネ貸付という点である。これは、気象条件、市スモデルを農業経営に適用することができれ場条件の悪化によって不十分な経営成果であば農業分野への新規参入に力を入れるであろっても、同じことを２年連続発生させないこうが、それが困難な場合に消極的対応となるとを前提としている。その点で迅速な農業経であろう。

営対策を講ずることのできる農業経営体であ

民間金融機関におけるその他のヒアリングることが問われている。の要点は以下のとおりである。その第１は、第２は、債権保全に関して保証人のみの無地方銀行の貸付金残高全体に占める農業資金担保融資という点である。そして保証人といの割合は１％以下である。これは農業資金のっても身内の保証人であって第三者保証人で貸付に熱心である地方銀行においても同じでない。これは借り手にとっての資金借入手続ある。このため農業資金の貸付は銀行トップきに要するコスト（取引費用）の軽減につなの考え方の影響を受けやすい。ただ北海道、がる。

九州といった農業の経済的地位の比較的高い

第３は、長期の事業資金（設備投資）の貸付地域においては農業資金の貸付額を増やして額を1,000万円以内、貸付（返済）期間を７年地域の資金を地域内で循環させたいという民以内と制限していることである。これは貸付間金融機関の意向である。

期間の長期化に伴って生じやすい資金回収リ

第２は、農業に通じている職員が少ないこスクの高まりを抑制するための措置である。とである。それは、過去において農業貸付を第４は、運転資金の貸付を主力としている重視してこなかったからである。銀行の支店点である。貸し手にとって、長期資金よりもに農業に詳しい職員がいれば、その支店にお短期資金（運転資金）の方が１年以内に貸付ける農業資金の貸付額が増加する。しかし、そ金を回収でき、かつ借り手の経営成果を観察の職員が他の支店へ転勤すれば農業資金の貸しながら貸付金額を調整できるので資金回収付額が減少する。後者の場合、農業者が資金をリスクを抑制できる。これは、借り手からみ借りに訪れてもそのニーズに対応できない。

れば経営成果を出さなくてはならないので農第３は、１件当たり貸付金額が数千万円、産物の生産と販売に関する総合的な経営管理数億円という多額の取引を望んでいることで能力を高めざるを得ないことを意味する。

ある。少額の資金を貸し付けると、資金の貸気象、市場の変化は、農業経営体として対付と回収に要する金利を除く金融費用（取引策の困難な農業経営の与件である。この金融費用）が割高になる。これは少額の資金貸付機関は農業経営者へそれらの与件を踏まえたでも対応するが、多額の資金貸付の方が望ま農業経営の安定化を求める。これは農業経営しいという意味である。

体に与件を農業経営に内部化させるという意

第４は、運転資金の貸付を中心とすること味で外的な信用制限である。この金融機関のである。長期設備資金貸付よりも短中期運転

ような農業資金貸出の特徴は地方銀行を含め資金貸付の方が資金回収リスクを抑えやす23
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い。運転資金需要の高い農業経営分野はとく

これは日本の政策金融改革に従った旧農林に大規模畜産経営である。このため民間金融公庫に関する経営改革である。その基本的な機関はこのような畜産経営の運転資金需要に考え方の第１は民業補完機能である。それは対応している。

旧農林公庫が民間金融機関の資金回収リスク

第５は、県畜連、県酪連と業務提携を行っが大きくて資金の貸付が困難な領域に対してて、傘下の専門農協組合員畜産経営体の運転資金を貸し付けることと、そのことによって資金に対応するケースもある。

民間金融機関がよりリスクの低い短中期の運転資金の貸付を促すことをいう。

第６は、一旦、資金を貸し付ければ、担当者が頻繁に畜舎を訪問し、経営者本人・家族

第２は、民業補完と関連するが、競争促進の様子、家畜の生育状況、畜産経済情勢等の機能である。日本公庫（農業）［６］によれば、ソフト情報を収集していることである。

以下のように記されている。競争促進機能は「農林漁業経営者の方々が最寄りの金融機関

５．農村金融の展望でワンストップサービスを受けられるように、民間金融機関と業務協力を締結し、業界１）日本公庫（農業）の取り組み動向やリスク評価等に関する情報提供及び人

株式会社日本政策金融公庫法が2007年５月

材交流を通じ、民間金融機関が自らリスクをに成立した。旧農林公庫は2008年10月にこの取りつつ積極的に農林漁業分野の融資に参入日本政策金融公庫の農林水産事業本部としてできる環境整備の取り組みを行ってきた」と統合された。

いうものである。その支援の主なものは、農一方、それに先んじて金融庁は、2005年３

業情報及び農業版スコアリングサービスの提月に地域密着型金融機能強化の推進に関する供である。このスコアリングサービスは2006

アクションプログラム（2005年度－2006年度）

年１月から旧農林公庫と業務協力に関する覚を公表した。それ以降、民間金融機関も地域書を締結した金融機関に提供されている。こ

密着型金融推進計画の一環として農林漁業分

れは、2000年以降中小企業金融の分野で展開野への取り組みを強化しようという動きがみされているクレジットスコアリングサービス

られる。旧農林公庫はこうした動きを捉えてを参考にして構築された信用評定の手法であ経営基本計画（2005年度－2007年度）の中でる。ただ農業版スコアリングサービスを利用「民間金融機関とのパートナーシップの確して信用評定している民間金融機関の話は聞４）の１つに掲こえない。その多くは現在のところ参考程度げ、民間金融機関との業務協力を締結する。の利用である 。このサービスはデータが蓄立」を経営ビジョンの３つの柱

５）４）３つの柱とは、トータルサポート機能の発揮、民間金融機関とのパートナーシップの確立、スピード感ある自己改革の実現である。
５）その後の経営基本計画（2008年度－2010年度）においても引き続き「民間金融機関とのパートナーシップの確立」
を主要施策の１つに掲げ、その中で①協調融資型の商品開発、②農業版CRD（信用リスクデータベース）の普及、③CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を活用した証券化支援、④危機発生時の円滑な資金提供を中心に民間サポートを推進することにしている。

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積されれば農業資金貸付促進に対して効果を程度によって異なる。公庫が民間金融機関へ発揮するものと期待される。

積極的にアプローチすれば、協調融資によっただ、日本公庫（農業）の２つの新たな役て民間金融機関の資金貸付も拡大される。日割である①民業補完機能と②競争促進機能を本公庫（農業）は民業補完と競争促進という高めることに力を注ぐあまり、民間金融機関基本的考え方から民間金融機関との業務協力の農業資金貸付額が増加しても、それによっを促進している。日本公庫（農業）の証券化て公庫資金貸付額が伸び悩むことが懸念され支援（業務）に関する基本契約締結金融機関

る（図２参照）。日本公庫（農業）と民間金融は増加しており、2010年５月７日現在42銀行、機関との農業資金貸付に関する補完関係が必15信金、３信組である。この証券化支援とは要である。

民間金融機関の農業分野への参入促進のための債権の証券化による金融商品の期間変換等

２）民間金融機関の対応（信用補完）のことである。これによって民民間金融機関は、バブル経済期（1988年度間金融機関は農業資金の長期貸付により積極－1990年度）における不動産購入・転売に必的になれるはずである。

要な資金貸付等の常軌を逸した資金の貸付とただ、金融商品の証券化は、周知のようなその後のバブル経済の崩壊という極端な景気米国のサブプライムローン問題を引き起こしの変化を受けて巨額の不良債権を抱えた。政ている。金融機関はこの金融商品の証券化に府はこの不良債権の正確な把握に時間を要し対して慎重になっている。このため「基本契たので、その対策も不十分なものであった。

約締結数」が増えても農業資金貸付の拡大にその結果失われた10年といわれた。

は時間を要するものとみられる。

しかし、民間金融機関と政府は、それ以上文献の15年ほど不良債権の処理に追われた。政府［１］加藤譲著『農業金融論』（明文書房、1983）ＰＰ.67－68、Ｐ86．
［２］日暮賢司著『農村金融論』（筑波書房、2003）Ｐ14．
［３］小平権一著『農業金融論』（巌松堂、1930）Ｐ89．
［４］泉田洋一編著『農業・農村金融の潮流』（農林統計協会、2008）Ｐ４．
［５］蔦谷栄一稿「農協農業貸出伸長の今日的意義と課題」、『農林金融』（農林中央金庫、2010.５）Ｐ30．
［６］日本政策金融公庫・農林水産事業本部『農林漁業金融公庫―改革の歩み』（日本政策金融公庫・農林水産事業本部、2009）Ｐ372．

は金融機関のあり方（地域密着型金融推進の強化）を講じた。民間金融機関は、日本公庫（農業）からのアプローチによって農業も地域密着型金融に含めるようになる。民間金融機関は、①貸付対象農業者についてＪＡとの棲み分けによる農業資金の貸付、②日本公庫（農業）との協調融資により貸付を伸ばしてきた。前者の棲み分け方式による貸付は、民間の金融機関の積極的な対応というよりも、受け身的な対応という意味で大きく期待できない。
それに対して、後者の日本公庫（農業）との協調融資は、この公庫の支援活動の内容と25
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