令和６年度地域の魅力を活用した
駿河湾フェリー連携事業費補助金（公募要領）

令和６年４月環駿河湾観光交流活性化協議会

0１ 事業目的
環駿河湾観光交流活性化協議会（以下、協議会という。）は、地域の観光事業者等により提案された、同地域の有する魅力と駿河湾フェリーを連携させた企画の実現を支援することにより、協議会の設置目的である、海上から雄大な富士山の眺望を楽しむことができる貴重な観光資源である清水・土肥航路を活用し、環駿河湾地域を周遊する観光を促進して、同地域における交流人口の拡大及び地域活性化を図る。
２ 補助対象者
対象地域内に事業所を有する観光協会、交通事業者、観光施設等（対象地域は、静岡市、下田市、伊豆市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町をいう。
）
３ 補助対象事業
地域資源（観光施設、イベント、食、地場産品等）の魅力と駿河湾フェリーを連携させた誘客促
進又は広告宣伝を目的とする事業のうち、下記要件を全て満たすもの。
＜要件＞
誘客促進に関する事業

広告宣伝に関する事業

・駿河湾フェリー及び対象地域への誘客及び周遊効果が得られる取組であること。
・事業の実施に関して、駿河湾フェリーの運航事業者である、一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーとの連携、調整を図ること。

・掲載内容が環駿河湾地域の魅力及び駿河湾フェリーの広告宣伝に該当するものであること。
・広告宣伝の成果物として、印刷物等を示すことができること。

(1) 国等により、別途同一活動の経費に対して補助金、委託費等が支給されている場合は、補助対象事業費から、国等の補助金の額を控除した額を対象とする。
(2) 申請日時点で既に着手している事業は対象外とする。ただし、事業の構想、計画づくり等の準備行為は行っていても良いものとする。
(3) 採択された補助事業については、取組内容をホームページや事例集等により公表することがある旨留意すること。
４ 補助事業期間
交付決定通知日から令和７年２月 28 日（金）まで
５ 補助対象経費
上記第３の事業に要する経費で、次に掲げるものとする。
誘客促進に関する事業
広告宣伝に関する事業・報償費、買上金、需用費、役務費、委託料、 ・需用費、役務費、委託料、その他事業の実施使用料及び賃貸料、その他事業の実施に必要に必要と協議会が認める経費。と協議会が認める経費。

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６ 補助率及び補助限度額等
区分
誘客促進に関する事業

広告宣伝に関する事業

補助率５の補助対象経費の 10/10 以内とする。 ５の補助対象経費の 10/10 以内とする。

補助上限額等①２市町以上の対象地域を含む事業に １件あたり 100,000 円とする。
ついては、補助上限額を 2,000,000
ただし、当該経費に 1,000 円未満の端円、補助下限額を 500,000 円とする。 数が生じた場合は、これを切り捨てる②単独市町を対象地域とする事業につ ものとする。
いては、補助上限額を 500,000 円、補助下限額を 100,000 円とする。

７ 経費全般に係る留意事項(1) 当該事業の実施のためだけに使用するものを補助対象とすること。パソコン、プリンター、事務机等の補助事業以外にも使用する汎用品や消耗品は補助対象としないこと。
(2) 対象となる経費は、発注（契約）から支払いまでが補助対象期間内にあるものに限ること。
(3) 支払いをしたことがわかる証拠書類が保管されているもののみを補助対象とすること。
(4) 支払いは、現金、振込み及び口座振替のみ認め、手形、小切手、相殺等は認めないこと。口座振替のうち、クレジットカードでの支払いについては、カード名義が補助事業者と同一である場合でのみ対象とし、支払日が補助事業期間内にある１回払いのみ認めること。
(5) 消費税は補助対象としないので、交付申請等にあたっては、消費税抜きの金額を用いること。
公共交通機関の運賃のように内税表示の場合は、表示額に 100/110 等適当な率を掛けて１円未満を切り捨てた金額とすること。
(6) 振込手数料、代引手数料等は補助対象としないこと。
(7) 補助事業以外の書類と区分し、見積書、契約書（請書）、納品書、請求書、領収書といった順に取引の流れに沿って保管すること。
８ 申込み（交付申請）の手続き(1) 提出書類＊様式は、公益社団法人静岡県観光協会ホームページからダウンロードしてください。
→URL：https://hellonavi.jp/association/info/20240404_surugawanferry.html
誘客促進に関する事業

広告宣伝に関する事業

ア 申込書類一式…７部（正本１部、写６部） ・地域の魅力を活用した駿河湾フェリー連携事
業費補助金交付要綱第４に定める交付申請※申込書、事業計画書、収支予算書、資金書類
状況調べ※交付申請書、事業計画書、収支予算書、イ 定款（協議会の場合は規約等）…７部
資金状況調べ※ア、イを１部ずつセットにし、クリップ留めすること。
(2) 募集期間
誘客促進に関する事業

広告宣伝に関する事業

令和６年４月３日（水）～令和６年９月 30 日（月）16 時（必着）令和６年４月３日（水）～令和７年１月 31 日（金）16 時（必着）※ただし、申込みの意向がある場合は、事前に環駿河湾観光交流活性化協議会事務局（静岡県観光振興課）あて電話で連絡すること。
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(3) 提出方法
郵送又は持参にて下記へ提出。
なお、郵送の場合は、送った記録が残る方法（書留等）で行うこと。
〔提出先〕〒420-8601
静岡県静岡市葵区追手町９－６
静岡県スポーツ・文化観光部 観光交流局 観光振興課
電話：054-221-3684 E メール：kankou3@pref.shizuoka.lg.jp
９ 審査方法・基準（誘客促進に関する事業のみ）(1) 協議会が設置する審査委員会による審査会において、別表で定める審査基準に基づく書面審査を行う。審査は、申込書受理後、随時行う。
(2) 採択審査の結果を受け、協議会が補助事業者を決定する。採択通知は、書面により行う。
10 採択後の手続き（誘客促進に関する事業のみ）(1) 採択事業者はすみやかに補助金の交付申請をすること。
(2) 協議会は、補助金の交付申請に対し、書面にて交付決定を通知する。交付決定日から事業開始とする。
11 スケジュール
区分
募集期間

誘客促進に関する事業
広告宣伝に関する事業
令和６年４月３日（水）～令和６年４月３日（水）～令和６年９月 30 日（月）16 時（必着） 令和７年１月 31 日（金）16 時（必着）審査・採択申込書受理後、審査を実施。
→審査通過後、採択通知

交付申請

採択通知に定める日までに申請

交付決定

交付申請書受理後、１週間前後を目途に交付決定通知予定

事業期間

交付決定通知日から令和７年２月 28 日（金）まで完了期限

令和７年２月 28 日（金）実績報告

事業完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する翌年度の３月 10 日のいずれか早い日まで

交付確定

実績報告の受領後、速やかに通知

補助金交付請求書の受領後、速やかに支払い－
募集期間中に申請※各項目の実施時期は変更することがある。
12 事業実施
補助金は、交付決定通知を受け取った後から、令和７年２月 29 日までに実施したものが対象となる。交付決定前に発注、契約したもの、令和７年２月 29 日以降に支払いをしたもの等は対象外とする。
なお、事業実施にあたっては、実施時期や実施範囲等を含め、協議会や関係者と協議のうえ実施すること。また、実施期間中も、協議会からの求めに応じ、適宜進捗状況を報告すること。

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13 実績報告
補助事業が終了した後は、所定の「実績報告書」、「収支決算書」等のほか、支出した証拠となる書類（領収書等）を協議会に提出し、審査を受けなければならない。審査により適正に補助事業が行われたことが確認された場合に補助金が支払われる。
14 補助金の支払い審査によって適正に補助事業が行われたことが確認された時は、「交付確定通知書」が送付される。この通知書を受け取ってから 10 日以内に協議会に請求書を提出すること。
15 留意事項
申込みに当たっては、「地域の魅力を活用した駿河湾フェリー連携事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）」の内容を確認すること。また、申込みされた場合は、下記事項に同意したものとみなす。
(1) 補助業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な経理執行体制を有すること。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(3) 国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）
でないこと。
(5) 次のアからキまでのいずれかにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。
）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）
である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者

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別表

地域の魅力を活用した駿河湾フェリー連携事業
審査基準
１ 審査の方法
地域の魅力を活用した駿河湾フェリー連携事業費補助金公募要領２に定める申込者からの提出書類（以下「申込書」という。）に基づき、資格判定、採択審査を行った上で、採択者を決定する。
２ 審査の項目、視点及び配点
番号

審査の項目

審査の視点

配点

１

誘客・周遊
効果

駿河湾フェリー及び対象地域に充分な誘客及び域内周遊の効果を得られる事業となっているか。

２０

２

早期の事業
効果

早期の事業効果を生む事業内容となっているか。

２０１５

３

有効性

事業のターゲットが明確に設定されているか。
また、その特性を分析した上で、地域の観光資源等を効果的に活用した事業となっているか。

４

広報

誘客及び域内周遊につながる有効な広報やプロモーションが計画されているか。

１５

５

実施体制

事業の実現に向け、業務を適正かつ円滑に執行できる体制、具体的なスケジュールとなっているか。

１５６

目標設定
効果測定

事業の目標及び効果測定方法が明確に示されているか。

１５

合計

１００

３ 採択基準・地域の魅力を活用した駿河湾フェリー連携事業費補助金公募要領に定める補助対象者資格及び補助対象事業の要件に適合しないものは採択しません。
・審査委員会において、上記審査項目に基づき100点満点の評価による採点を行い、各委員の点数の平均値が、合計100点満点中50点以上のものを採択します。
ただし、50点以上であっても補助額の合計が予算の範囲を越える場合は、点数の高いものから順に採択します。

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