事務事業外部評価一覧
１．対象事務事業名
施策
事務事業名

ごみ処理対策の推進
ごみ収集処理事業担当 市民課生活環境班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続

ごみの減量化、資源の更なる推進を図るとともに、基幹改良したごみ処理施設の適正な維持管理に努め、中長期的に安定したごみ処理を継続していく必要がある。また、最終処分場の整備に向けた検討を始める。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続最終処分場の整備に関する課題もあるが、ごみの減量化、リサイクルの推進に向けた取り組みを進めていただきたい。分別回収方法が変更されたことの周知徹底も大事である。市民生活に密着しており縮小は難しいが受益者負担の見直しは慎重に検討するべきである。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果

事務事業改善現状維
持継続①市の関与度②施策への貢献度

拡大

０／１８

市が行うべき現状維持継続１６／１８

民間等へ ０／１８
移行低い

事務事業改善２／１８

判定困難 ０／１８③効率性④内部評価の妥当性

１８／１８

効率的で １３／１８ 妥当であある
る

１６／１８

０／１８

効率的で １／１８はない

妥当とはいえない

０／１８

判定困難 ０／１８

判定困難 ４／１８

判定困難 ２／１８

１８／１８ 高い

縮小・終期設定 ０／１８
休止・廃止

０／１８

５．その他評価コメント等
・市民生活に密着しており縮小はできないが、受益者負担の見直しは必要。ごみ減量化に向けた住民への理解度を高める活動に力を入れていただきたい。
・可燃ごみと資源ごみは必ず分別すること。簡単にできることを励行することで、少しでも資源化推進になるのでは。また、コンポスト利用やぼかし作りも、長く続けるとなると難しい面もある。毎日出るごみなので減量化には努めたい。
・今以上のごみの減量化は難しいと思うので、人件費を含め妥当と思う。
・日常生活に直結する事業であり、基本的に市で行うべき。ごみの運搬、クリーンセンターの維持管理は委託等で経費節減を図る。
・びん、缶の回収がまだ浸透していない。ごみ袋の値上げは、時間をかけて説明していかなければならないと思います。
・資源化率は着実に上昇しているが、目標を15％にするのか、30％にするのかで評価は違うと考えます。市民の理解を得るのは大変とは思いますが、着実に進めてください。
・リサイクル意識の高揚を図り、分別の高度化を進める。受益者負担は慎重に検討するべき。
・ハード面の整備に関する課題もあるが、ごみの減量化、リサイクルの推進に向けた取り組みを加速化していただきたい。
分別回収方法が変更されたことの周知徹底も大事である。
・井川町 可燃ごみ袋 10枚入170円、1枚当たり17円、八郎潟町 可燃ごみ袋 30枚入1,500円、1枚当たり50円、潟上市 可
燃ごみ袋 30枚入1,000円、1枚当たり33.3円、近隣自治体のごみ袋価格に格差があります。手数料を見直す考えについて、人は低い金額の所と比較するので、住民からの理解を得られるよう慎重に進めるべきと改めて思いました。
・更なるごみの減量化、リサイクル化を推進し、負担軽減を図るべく処理手数料を抑制して、早期に最終処分場の確保に努めるべきである。

1 ページ

１．対象事務事業名
施策
事務事業名

公共交通の充実
駅管理・運営事業

担当 企画政策課地域振興班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続

委託駅３駅の利用状況は人口が減っていることを考えれば、ほぼ変わりなく利用されており、今後も現体制で進める。26年度は無人駅の天王駅、上二田駅のトイレを改修し、駅利用者のサービスに向上を図った。27年度に大久保駅舎改築及び周辺整備、28年度羽後飯塚駅舎改築及び周辺整備をＪＲと共に進め利便性の向上を図る。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続

拠点３駅は利用者も相当数あり、人件費も高額ではないことから、有人化駅として引き続き利便性を確保すべきである。また、高齢化が進み、交通弱者の足となるため、今まで以上に細かに配慮するべきと思う。将来的には、管理運営のあり方について検討すべきと思う。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果
縮小・終期設不明 拡大
定事務事業改善現状維
持継続①市の関与度②施策への貢献度

拡大

１／１８

市が行う
べき

現状維持継続１４／１８

民間等へ ４／１８
移行

低い

事務事業改善１／１８

判定困難 １／１８③効率性④内部評価の妥当性

１４／１８

効率的で １１／１８ 妥当であある
る

１４／１８

１／１８

効率的で ３／１８はない

妥当とはいえない

１／１８

判定困難 ３／１８

判定困難 ４／１８

判定困難 ３／１８

１３／１８ 高い

縮小・終期設定 １／１８
休止・廃止

０／１８

不明

１／１８

５．その他評価コメント等
・市内の重要駅は有人にしておく（時間には限りあり）ことで利用者へのサービス提供が可能になる。人件費も高額ではなく、引き続き継続が必要。
・駅も周辺も整備され、それに伴った人員は最低限必要であることから、現状維持したい。
・駅舎、周辺施設の維持管理はJRとの調整もあり市で行うべきである。 駅舎、周辺施設の定期点検、清掃等は委託、指定管理で経費節約する。 公共施設（トイレ等）自治会で指定管理している自治体もあり。
・高齢化が進み、交通弱者の足となるため、今まで以上に細かに配慮すべきと思う。
・地域の玄関口として計画的な整備を進めるべき。
・交流人口の増加という観点から、快適な駅舎作りと維持管理は大事である。今後の利用者数が増加に転じることが期待される。
・拠点３駅は利用者も未だ相当数あり、引き続き利便性を確保すべきである。
・利用者数等を勘案して検討すべき事項であると考える。

2 ページ

１．対象事務事業名
施策
事務事業名

母子保健の充実
特定不妊・不育治療助成事業

担当 健康推進課健康指導班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

本事業は、市民に周知され、利用者数が増加し妊娠・出産に結びついているが、一般不妊治療費については、5万円を限度に年3回までとしているため、申請時に自己負担額が生じており、不妊に悩む夫婦の更なる経済的負担の軽減を図る必要がある。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

拡大

少子化対策の一環ともなり、事業の効果がしっかりと現れてきている。一般不妊治療の助成額を拡充する方向で検討しており、経済的負担が軽減される見込みで喜ばしい限りである。この事業とともに子供を産み育てたくなるような社会環境を整備していく事業に期待する。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果

現状維
持継続

拡大

①市の関与度②施策への貢献度

拡大

１６／１８

市が行うべき現状維持継続２／１８

民間等へ ０／１８
移行

低い

事務事業改善

０／１８

判定困難 ０／１８④内部評価の妥当性

１６／１８

効率的で １６／１８ 妥当でああるる

１７／１８

０／１８

効率的で ０／１８はない

妥当とはいえない

０／１８

判定困難 ２／１８

判定困難 １／１８

判定困難 １／１８１８／１８ 高い

縮小・終期設定 ０／１８
休止・廃止

③効率性不明１／１８

０／１８

５．その他評価コメント等
・少子化対策の一環ともなり、事業の効果がしっかりと現れてきている。
・結婚すれば子どもが授かると思われがちだが現状は違う。授からない夫婦の精神的肉体的苦悩や苦痛は察するに余りある。せめて金銭的に助成し、明るい未来へと希望を持たせてやりたい。更なる拡充へと導いてほしい。
・特定不妊、不育治療助成該当者の保護、経済面での援助は当然市で行うべきである。可能であれば援助内容の拡大を。
・１人でも多くの子供を誕生させるため、市民全員で協力していくべきです。
・少子高齢・人口減少が叫ばれている中、作りたくても作れない、産みたくても産めない現状を踏まえ、課長評価コメントのように経済的軽減を図る更なる施策拡充を期待したい。
・この事業とともに子供を産み育てたくなるような社会環境を整備していく事業に期待します。
・若い人、未来の子供たちのためにも続けてもらいたい。人口減少を抑制する1つの施策でもあり、継続すべきと考える。
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のⅢ-2-（3）に示された「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ために、とてもマッチした施策である。財源確保は厳しいと思われるが、是非拡充していただきたい。
・方向性として1人でも多くの子どもを出産へと結びつける施策をとり、少子化対策への取り組みの拡大を望みます。
・一般不妊治療の助成額を拡充する方向で検討しており、経済的負担が軽減される見込みで喜ばしい限りである。

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１．対象事務事業名
施策
事務事業名

商工業の振興企業誘致の推進・工業団地の管理担当 産業課商工観光班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続

企業誘致は一朝一夕に実績は出ないが、継続的な活動が必須である。
今後も、誘致ターゲットとする産業分野の絞込みや継続的な企業情報の収集を行っていく。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続直ぐに成果が現れる事業ではないことから、今後も継続して粘り強く情報発信と情報収集に努めて欲しい。雇用の確保、人口流出の抑制にもつながることから、更に力を入れていただきたい。既存の企業への移転、集約、増設といったアプローチも必要ではな
いか。時代の流れの中で企業誘致の方策について見直しを要する。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果①市の関与度

拡大

４／１８

市が行う
べき

現状維持継続１１／１８

民間等へ ０／１８
移行

低い

事務事業改善

１／１８

不明
事務事
業改善

拡大

現状維
持継続

②施策への貢献度

縮小・終期設定 ０／１８
休止・廃止

０／１８不明２／１８③効率性④内部評価の妥当性

１１／１８

効率的で ８／１８ある

妥当である

１１／１８

２／１８

効率的で １／１８はない

妥当とはいえない

１／１８

判定困難 １／１８

判定困難 ４／１８

判定困難 ８／１８

判定困難 ５／１８不明

不明

不明

不明

１６／１８ 高い

１／１８

１／１８

１／１８

１／１８５．その他評価コメント等
・時代の流れの中で企業誘致の方策について抜本的見直しを要する。
・もっと予算を多く計上して、誘致活動を展開できないものか。
・企業誘致は企業の方針次第であるので、将来に向けて継続的に進めていく必要がある。
・働き手、経済活力の観点からも、地方にとって永遠の課題である。しかし、現状は企業誘致は足踏み状態である。これまでの対応等見直し抜本的な対策を望む。一方、まちづくりには頭脳誘致の時代でもある。
・工業団地に企業を誘致し、雇用を。農業の転作について、「てん菜」という砂糖の原料を植え、工業団地に工場を作ってはどうか。
・雇用の確保、人口流出の抑制にもつながることから、更に力を入れていただきたい。既存の企業へのアプローチも必要（移転、集約、増設等）
・人口減少の中、雇用の増加や新規雇用の面から強力に推進を図るべき。
・24、25、26年度と3年間実績値が全ての項目でゼロですので判定困難。 工業団地の広い空地を見てなぜなのか？と疑問符がつきました。立地条件等を考えたとき、他と比較しても遜色がないのではないか、企業誘致の条件が他の自治体より厳しいということはないのでしょうか？
・直ぐに成果が現れる事業ではないことから、今後も継続して粘り強く情報発信と情報収集に努めて欲しい。
ふるさと会などへの深度の程は不明であるが、あらゆる資源を活用して長期戦を覚悟で進めて欲しい。

4 ページ

１．対象事務事業名
施策
事務事業名

学校教育の充実
スクールバス運行事業

担当 教育総務課総務班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

現状維持継続

主な評価コメント等
学校統合で通学距離が最も遠い児童で約８㎞に延びたことにより、安全安心な通学を確保するために、今後も継続実施を要する。登下校以外に日中は市内各校の校外学習のためにも利用できる契約であるため、利便性・必要性が高い。平成２４年度から５年間の長期委託の終了する２８年度までに２９年度以降の実施計画を検討し、関係各位の十分な理解を得て実施できるようにしたい。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続児童生徒の登下校、校外学習時の負担軽減と、安全確保に寄与しており、今後も継続して実施する必要があるが、利用者、保護者等から定期的に意見を聞く必要があるのではないか。将来的には、事業費の削減についても検討していただきたい。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果②施策への貢献度

拡大

０／１８

市が行う
べき

現状維持継続１７／１８

民間等へ ２／１８
移行低い

事務事業改善１／１８

判定困難 １／１８

事務事
業改善

現状維
持継続

①市の関与度

③効率性

１８／１８

効率的で １５／１８ 妥当でああるる

１５／１８

０／１８

効率的で ０／１８はない

妥当とはいえない

０／１８

判定困難 ０／１８

判定困難 ３／１８

判定困難 １／１８

１５／１８ 高い

縮小・終期設定 ０／１８
休止・廃止

④内部評価の妥当性

不明

２／１８

０／１８

５．その他評価コメント等
・将来の豊川地区の児童数の見通しによってはバス1台で賄える可能性もあり。そうなると、事業費が大幅縮小される。
・少子高齢化が加速する社会現況、利用者、保護者等から定期的に意見を聞く必要がある。
・いろんな面で活動しているので、このままでよい。
・児童の安全性確保の面からも継続すべきと考える。
・民間委託による経費の圧縮（バスの小型化等）は可能か？
・児童生徒の登下校、校外学習時の負担軽減と、安全確保に寄与しており、今後も継続して実施する必要がある。

5 ページ

１．対象事務事業名
施策
事務事業名

市民と協働のまちづくりの推進
市民参画の推進担当 企画政策課企画政策班

２．内部評価結果（担当部署の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続

自治基本条例は市民や職員にも定着しつつあり、公募委員やパブリックコメントの実施も定着してきている。今後は会議の公開について、概要だけではなく会議録等も公開し、よりいっそうの情報提供・共有を図ることで、市民の市政への参画意識を高めることができると思われる。

３．外部評価結果（行政改革推進委員会の評価）
方向性

主な評価コメント等

現状維持継続官民一体となったまちづくりが今後重要になってくるが、一方で市民のまちづくりに対する関心が薄いことから、市民の参加意識を高めるためのあらゆる手立て、効果的な周知方法を工夫して貰いたい。市民の関心が高い情報の提供は積極的に行っていただ
きたいと思う。

４．各委員の評価結果の集計
評価の視点の集計結果
方向性の集計結果

事務事
業改善
拡大

現状維
持継続

①市の関与度②施策への貢献度

拡大

４／１８

市が行う
べき

現状維持継続１２／１８

民間等へ ０／１８
移行

低い

事務事業改善２／１８

判定困難 ０／１８

休止・廃止④内部評価の妥当性

１４／１８

効率的で １３／１８ 妥当であある
る

１３／１８

２／１８

効率的で １／１８はない

妥当とはいえない

０／１８

判定困難 ２／１８

判定困難 ４／１８

判定困難 ４／１８

１８／１８ 高い

縮小・終期設定 ０／１８

③効率性

不明

１／１８

０／１８

５．その他評価コメント等
・官民一体となったまちづくり、官と民のコラボによるインフラ運営が今後重要になる。もう少し広義でテーマをとらえたい。
・残念なことではあるが、私の周りではまだ市政への参画意識が低い人が多い。より一層の周知が必要だと考える。
・自治基本条例の更なる活性化のため、市民参画の拡大は当然である。市は提案制度、自治会長会議、各種委員会等を構成し、積極的に取り組んでおり市民も参画している。参画の内容に一部不満もあり、内容を精査し取り組んでいただきたい。
・国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて取り組む政策・施策に関する情報提供については、積極的に行っていただきたいと思う。市民の関心も高いと考えられます。
・もう一つ低調で関心が薄いことから、市民の参加意識を高めるためのあらゆる手立て、効果的な周知方法を工夫して貰いたい。

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