投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年5月18日

のむラップ・ファンド

のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（やや保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）
のむラップ・ファンド（やや積極型）
のむラップ・ファンド（積極型）

追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類

のむラップ・ファンド（保守型）

組成会社（運用会社）

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を⾏ないます。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、安定した収益の確保と中長期的な資産の着実な成長を図りたい方で、同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。この商品は中長期の元本割れリ
スクを低く抑えたい方で安全性と収益のバランスに配慮した安定的な資産の成長を考える方に適しております。また、積極的な運用を考える方や安全性と収益のバランスに配慮しつつ積極的な運用を考える方の投資も可能です。

パッケージ化の有無ありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容○ファンドは株式、REIT、債券（公社債等）に投資を⾏ないますので、各々の資産の市場価格の変動の影響を受けます。
○債券（公社債等）等には、元利金の⽀払遅延および⽀払不履⾏などが生じるリスクがあります。
○原則として為替ヘッジを⾏ないませんので、為替変動の影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率

10.8%（2024年3月末現在）

参考:過去５年間の収益率

平均3.1% 最低▲6.0%（2022年12月） 最高10.9%（2021年10月）（2019年4月～2024年3月の各月末における直近1年間の数字）※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P5～P9）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に⽀払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

5億円以上

0.55%

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）
なお、コース間のスイッチングによる購入の場合は無手数料です。

無手数料

継続的に⽀払う費用（信託報酬など）ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.188％（税抜1.08％）。
その他の費用・手数料等が実費でファンドから⽀払われます。これらは事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

換金申込受付日の翌営業日の売却（解約）時に⽀払う費用
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託（信託財産留保額など）
財産留保額としていただきます。

※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品には償還期限はありません（無期限）。
但し、繰上償還の場合があります。

信託財産留保額

この商品に解約手数料は生じませんが、解約した際に発生する有価証券売買コスト等、残存受益者への影響を低減する目的で基準価額に0.3%の率を乗じて得た額の信託財産留保額を換金する口数に応じてご負担いただきます。信託財
産留保額は、信託財産内に留保されます。

解約の制限事項

当社の営業日であっても、取引所等における取引の停止等の場合等には、換金ができないことがあります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に⽀払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.385%（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合もあります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
つみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年5月21日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類

のむラップ・ファンド（やや保守型）

組成会社（運用会社）

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を⾏ないます。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、安定した収益の確保と中長期的な資産の成長を図りたい方で、同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。この商品は元本割れリスクを許容でき、安全性と収益のバランスに配慮した安定的な資産の成長を考える方に適しております。また、積極的な運用を考える方や安全性と収益のバランスに配慮しつつ積極的な運用を考える方の投資も可能です。

パッケージ化の有無ありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容○ファンドは株式、REIT、債券（公社債等）に投資を⾏ないますので、各々の資産の市場価格の変動の影響を受けます。
○債券（公社債等）等には、元利金の⽀払遅延および⽀払不履⾏などが生じるリスクがあります。
○原則として為替ヘッジを⾏ないませんので、為替変動の影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率

15.2%（2024年3月末現在）

参考:過去５年間の収益率

平均5.0% 最低▲6.2%（2022年12月） 最高17.1%（2021年10月）（2019年4月～2024年3月の各月末における直近1年間の数字）※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P5～P9）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に⽀払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

5億円以上

0.55%

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）
なお、コース間のスイッチングによる購入の場合は無手数料です。

無手数料

継続的に⽀払う費用（信託報酬など）ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.2705％（税抜1.155％）。
その他の費用・手数料等が実費でファンドから⽀払われます。これらは事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

換金申込受付日の翌営業日の売却（解約）時に⽀払う費用
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託（信託財産留保額など）
財産留保額としていただきます。

※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品には償還期限はありません（無期限）。
但し、繰上償還の場合があります。

信託財産留保額

この商品に解約手数料は生じませんが、解約した際に発生する有価証券売買コスト等、残存受益者への影響を低減する目的で基準価額に0.3%の率を乗じて得た額の信託財産留保額を換金する口数に応じてご負担いただきます。信託財
産留保額は、信託財産内に留保されます。

解約の制限事項

当社の営業日であっても、取引所等における取引の停止等の場合等には、換金ができないことがあります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に⽀払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.4125%（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合もあります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
つみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年5月21日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類

のむラップ・ファンド（普通型）

組成会社（運用会社）

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）を主要投資対象とし、信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を⾏ないます。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、安定した収益の確保と中長期的な資産の成長を目指したい方で、同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。この商品は元本割れリスクを許容でき、安全性と収益のバランスに配慮しつつ積極的な運用を考える方に適しております。また、より積極的な運用を考える方の投資も可能です。

パッケージ化の有無ありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容○ファンドは株式、REIT、債券（公社債等）に投資を⾏ないますので、各々の資産の市場価格の変動の影響を受けます。
○債券（公社債等）等には、元利金の⽀払遅延および⽀払不履⾏などが生じるリスクがあります。
○原則として為替ヘッジを⾏ないませんので、為替変動の影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率

20.0%（2024年3月末現在）

参考:過去５年間の収益率

平均7.1% 最低▲6.4%（2022年12月） 最高24.8%（2021年10月）（2019年4月～2024年3月の各月末における直近1年間の数字）※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P5～P9）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に⽀払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

5億円以上

0.55%

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）
なお、コース間のスイッチングによる購入の場合は無手数料です。

無手数料

継続的に⽀払う費用（信託報酬など）ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.353％（税抜1.23％）。
その他の費用・手数料等が実費でファンドから⽀払われます。これらは事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

換金申込受付日の翌営業日の売却（解約）時に⽀払う費用
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託（信託財産留保額など）
財産留保額としていただきます。

※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品には償還期限はありません（無期限）。
但し、繰上償還の場合があります。

信託財産留保額

この商品に解約手数料は生じませんが、解約した際に発生する有価証券売買コスト等、残存受益者への影響を低減する目的で基準価額に0.3%の率を乗じて得た額の信託財産留保額を換金する口数に応じてご負担いただきます。信託財
産留保額は、信託財産内に留保されます。

解約の制限事項

当社の営業日であっても、取引所等における取引の停止等の場合等には、換金ができないことがあります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に⽀払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.44%（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合もあります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
つみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年5月21日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類

のむラップ・ファンド（やや積極型）

組成会社（運用会社）

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）を主要投資対象とし、信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として積極的な運用を⾏ないます。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、安定した収益の確保と中長期的な資産の成長を積極的に目指したい方で、同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。この商品は元本割れリスクを許容でき、安全性と収益のバランスに配慮しつつ積極的な運用を考える方に適しております。また、より積極的な運用を考える
方の投資も可能です。

パッケージ化の有無ありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容○ファンドは株式、REIT、債券（公社債等）に投資を⾏ないますので、各々の資産の市場価格の変動の影響を受けます。
○債券（公社債等）等には、元利金の⽀払遅延および⽀払不履⾏などが生じるリスクがあります。
○原則として為替ヘッジを⾏ないませんので、為替変動の影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率

27.2%（2024年3月末現在）

参考:過去５年間の収益率

平均9.1% 最低▲8.1%（2020年3月） 最高30.8%（2021年10月）（2019年4月～2024年3月の各月末における直近1年間の数字）※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P5～P9）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に⽀払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

5億円以上

0.55%

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）
なお、コース間のスイッチングによる購入の場合は無手数料です。

無手数料

継続的に⽀払う費用（信託報酬など）ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.4355％（税抜1.305％）。
その他の費用・手数料等が実費でファンドから⽀払われます。これらは事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

換金申込受付日の翌営業日の売却（解約）時に⽀払う費用
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託（信託財産留保額など）
財産留保額としていただきます。

※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品には償還期限はありません（無期限）。
但し、繰上償還の場合があります。

信託財産留保額

この商品に解約手数料は生じませんが、解約した際に発生する有価証券売買コスト等、残存受益者への影響を低減する目的で基準価額に0.3%の率を乗じて得た額の信託財産留保額を換金する口数に応じてご負担いただきます。信託財
産留保額は、信託財産内に留保されます。

解約の制限事項

当社の営業日であっても、取引所等における取引の停止等の場合等には、換金ができないことがあります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に⽀払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.4675%（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合もあります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
つみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年5月21日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類

のむラップ・ファンド（積極型）

組成会社（運用会社）

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（⽇本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）を主要投資対象とし、信託財産の成⻑を図ることを目的として積極的な運用を⾏ないます。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、中⻑期的な資産の成⻑を積極的に目指したい⽅で、同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。
この商品は元本割れリスクを許容でき、積極的な運用を考える⽅に適しております。

パッケージ化の有無ありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約⽇から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容○ファンドは株式、REIT、債券（公社債等）に投資を⾏ないますので、各々の資産の市場価格の変動の影響を受けます。
○債券（公社債等）等には、元利金の⽀払遅延および⽀払不履⾏などが生じるリスクがあります。
○原則として為替ヘッジを⾏ないませんので、為替変動の影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率

31.0%（2024年3月末現在）

参考:過去５年間の収益率

平均10.8% 最低▲9.7%（2020年3月） 最高36.7%（2021年3月）（2019年4月～2024年3月の各月末における直近1年間の数字）※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P5～P9）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に⽀払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

5億円以上

0.55%

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）
なお、コース間のスイッチングによる購入の場合は無手数料です。

無手数料

継続的に⽀払う費用（信託報酬など）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年率1.518％（税抜1.38％）。
その他の費用・手数料等が実費でファンドから⽀払われます。これらは事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

換金申込受付⽇の翌営業⽇の売却（解約）時に⽀払う費用
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託（信託財産留保額など）
財産留保額としていただきます。

※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品には償還期限はありません（無期限）。
但し、繰上償還の場合があります。

信託財産留保額

この商品に解約手数料は生じませんが、解約した際に発生する有価証券売買コスト等、残存受益者への影響を低減する目的で基準価額に0.3%の率を乗じて得た額の信託財産留保額を換金する口数に応じてご負担いただきます。信託財
産留保額は、信託財産内に留保されます。

解約の制限事項

当社の営業⽇であっても、取引所等における取引の停止等の場合等には、換金ができないことがあります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に⽀払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.495%（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合もあります。
※利益相反の内容とその対処⽅針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
当社では、つみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年5月21⽇）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
岩井コスモ証券では、「顧客第一主義」の考えに基づき、お客様それぞれのご投資方針・目的・知識・ご経験などに柔軟かつ的確にお応えできるよう、さまざまな商品を取り揃えており、コンサルティングを通してお客様一人ひとりの資産運用・資産形成ニーズに沿って、お客様にふさわしいと判断した商品のご提案するよう努めております。
②この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。
また投資信託をご購入されたお客様へは、定期的に作成された運用報告書や月次レポートも随時ご案内するなど、商品をご購入後も市場動向や投資環境の変化、お客様のニーズに沿って適切なアフターケアを行うよう努めております。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。
一般的に通常の投資信託は、複数の有価証券（株や債券、投資信託など）に分散して投資を行う商品となります。投資信託のメリットは、分散投資によりリスクが低減がされることや、少額で投資ができることが挙げられます。また、運用をファンドマネージャーに任せることで、お客様ご自身で銘柄発掘や銘柄入れ替えを行う手間が省けるメリットもあります。しかしながらその一方で、運用管理費用等がかかることや、ご自身で運用をおこなっていないため、運用内容が分かりづらいといったデメリットが考えられます。
④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を、丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。また、それぞれの投資信託における基準
価額の変動要因等の投資リスクの詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」にてご確認ができます。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品の運用状況等がご確認いただけます。
一般的には株式よりもプレーンな公社債へ投資する投資信託の方がリスクは低いと考えられており、また為替リスクのある外貨建て資産よりも円貨建て資産や為替リスクをヘッジした外貨建て資産の方がリスクは低いと考えられています。
⑥私がこの商品を〇〇万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
○投資信託をご購入の際に、購入時手数料がかかります。岩井コスモ証券では購入時の手数料率は、ご購入される投資信託の種類により異なります。また同じ投資信託でもお申込み金額により手数料率は異なります。
○投資信託を保有されている間は、運用管理費用（信託報酬）を間接的にご負担いただきます。これは投資信託を管理・運用するための経費として、純資産総額に対する年率で表示され、日々信託財産の中から差し引かれております。
○換金時におきましては、投資信託の種類によっては信託財産留保額がかかる場合がございます。
※運用管理費用や信託財産留保額につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」に詳細が記載されておりますのでご確認ください。

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品をご確認いただけます。
またインデックスファンドの類似商品には、同一指数に連動するETFがございますが、ETFの方が費用が安い場合がございます。

⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい○投資信託を換金・解約する際には、信託財産留保額や換金時手数料がかかる場合がございます。
○各投資信託（主に海外へ投資する投資信託の場合）には購入・換金申込不可日が定められており、それに該当する日には換金・解約のお申込みはできません。
○各投資信託には、お申込み受付時間が定められており、受渡日も各投資信託により異なります。
○投資信託によっては運用を円滑に行うために、大口の換金・解約のお申込みに制限を行う場合がございます。
※換金・解約に関する詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」よりご確認いただけます。
○投資信託を短期間で解約された場合、保有期間あたりの購入時手数料が長期間保有した場合に比べ割高となります。

⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

岩井コスモ証券では「顧客第一主義」に基づき、営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。営業員は、お客様の資産形成を全力でサポートするために日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めなければならないと考えております。また、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定し、当該方針に基づいた営業活動の推進とその管理に向けて、定期的に利益相反取引に対する研修を実施するなど、役職員の利益相反取引に対する意識の向上に努めるとともに、営業部門から独立した管理部署が利益相反に該当する取引等について一元的に管理する体制を採っております。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
岩井コスモ証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、ファンドの販売会社として、募集の取扱
い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
国内投信のお取引にあたっては、保護預り口座および振替決済口座の開設が、また、外国投信のお取引にあたっては外国証券取引口座の開設が必要となります。
お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、お受けいたします。
前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）
。
当社の概要
商 号

等

岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号

本店所在地〒541-8521 大阪市中央区今橋 1－8－12

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本

金

１３５億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 6 年 12 月

連 絡

お客様相談室（0120-405-546）又はお取引のある支店にご連絡ください。

先（２０２４年４月）

共 X8-357（2024.04 改）

2024.04 （社） 保⑤

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

資産複合

その他資産（注）

年1回

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

なし

（注）（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年3月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：60兆9265億円（2024年2月29日現在）

この目論見書により行なう のむラップ・ファンド（保守型）/（やや保守型）/（普通型）/（やや積極型）/（積極型）の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月17日に関東財務局長に提出しており、2024年5月18日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
保守型
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
やや保守型
安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
普通型
信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
やや積極型
信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
積極型
信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。

ファンドの特色
主要投資対象国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2とします。

※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
※2「実質的な主要投資対象」とは、「国内株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国株式
MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

投資方針「のむラップ・ファンド」は、リスク水準が異なる「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや積極型」、「積極型」※の5つのファンドで構成されています。

※「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや積極型」、「積極型」の名称は、各ファンド間の相対的なリスク量を表すものです。
また、いずれの名称も、元本を確保することを意味するものではありません。

●マザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）のREITに分散投資を行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色◆各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
<国内株式>
国内株式マザーファンド<国内債券>
国内債券NOMURA-BPI総合
マザーファンド<外国株式>
外国株式MSCI-KOKUSAI
マザーファンド<外国債券>
外国債券マザーファンド<世界各国のREIT>
世界REITインデックス
マザーファンド○主要投資対象
わが国の株式○対象指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○主要投資対象
わが国の公社債○対象指数
NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）○主要投資対象
外国の株式○対象指数
MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）＊＊MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
○主要投資対象
外国の公社債○対象指数
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○主要投資対象
世界各国のREIT○対象指数
S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）＊＊S&P先進国REIT指数（配当込み、ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

●各マザーファンドへの投資配分比率は、ファンドの投資助言会社である野村證券株式会社※
が、独自に開発したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係数等をもとに最適化した結果を踏まえ決定します。
・ 一部のマザーファンドへの投資配分比率がゼロとなる場合があります。
※野村證券株式会社は金融商品取引法に基づき、投資運用業および投資助言・代理業の登録を行なっています。

◆「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファンド」への投資比率の合計は、原則として、信託財産の純資産総額に対して以下の通りとします。
保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

50%以内

60%以内

75%以内

85%以内

制限なし

・ 各マザーファンドへの投資比率は、上記制限のもと、下記を上限の目処とします。

保守型

やや
保守型

普通型

やや
積極型

積極型

国内株式マザーファンド

20%

25%

30%

35%

40%

国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

80%

70%

60%

50%

40%

外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド

30%

35%

45%

50%

60%

外国債券マザーファンド

50%

50%

50%

50%

50%

世界REITインデックス マザーファンド

20%

25%

30%

35%

40%

※上記の各マザーファンドへの投資比率の上限の目処は、今後変更される場合があります。また、一時的に上限の目処を超える場合があります。

◆投資配分比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。

・ 市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや投資配分比率の見直しを行なう場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色■ポートフォリオ構築プロセス■
データの推定野村證券株式会社は、各資産の期待リターン、推定リスク、各資産間の相関係数等の、モデルに入力するデータを推定します。
各資産ごとに、投資比率の上限を設定。

投資配分比率の算出

野村證券株式会社は、独自に開発したモデルを用い、より効率的と想定される投資配分比率を算出します。
算出された数値をもとに、定性評価を加味。

投資配分比率の決定
委託会社へ助言

ポートフォリオ構築

委託会社は、助言された投資配分比率をもとに、各マザーファンドへの投資を行ないます。

＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ベビーファンド

申込金

投資者

分配金・償還金

のむラップ・
ファンド（保守型）（やや保守型）（普通型）（やや積極型）（積極型）

マザーファンド
国内株式
投資

国内債券

投資

収益

マザーファンド

外国株式

収益

世界REITインデックス
マザーファンド

外国債券
世界各国のREIT

スイッチング「のむラップ・ファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色
主な投資制限株式への投資割合

株式への直接投資は行ないません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行ないません。

デリバティブの利用

デリバティブの直接利用は行ないません。なお、各マザーファンドにおいて対象指数の動きに連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等のデリバティブ取
引および為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、実質的に活用する場合があります。

分配の方針
原則、毎年2月18日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
■各マザーファンドが対象とする指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込
み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノ
ウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸ
は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本
商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかな
る損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数
MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI に帰属します。またMSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○S&P先進国REIT指数
S&P先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスクファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

REITの価格変動
リスク

REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないます
ので、これらの影響を受けます。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

為替変動リスクファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドで使用するモデルは、委託会社が信頼できると判断したデータ等の評価に基づき採用しておりますが、
今後の運用成果を保証するものではありません。また、今後使用するモデルが変更となる場合があります。

5

投資リスク●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落す
ることになります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

6

投資リスク
リスクの定量的比較（2019年4月末～2024年3月末：月次）
保守型ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額(左軸)25,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年4月

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

10.9

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%）△ 6.0△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

3.1

10.7

17.9

8.4

△ 0.8

4.3

5.9

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
分配金再投資基準価額(左軸)

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

やや保守型ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年4月

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

平均値（%）

25,000日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

最大値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年4月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンドの年間騰落率（右軸）最大値（当ファンド） 最大値

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

17.1

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%）△ 6.2△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%）

5.0

10.7

17.9

8.4

△ 0.8

4.3

5.9

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年4月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

7

投資リスク
普通型

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額(左軸)25,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年4月

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

24.8

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%）△ 6.4△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%）

7.1

10.7

17.9

8.4

△ 0.8

4.3

5.9

分配金再投資基準価額(左軸)

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年4月

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

やや積極型

当ファンドの年間騰落率（右軸）日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

最大値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年4月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

25,000

最大値（当ファンド） 最大値

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

30.8

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%）△ 8.1△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

9.1

10.7

17.9

8.4

△ 0.8

4.3

5.9

平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年4月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

8

投資リスク
積極型

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年4月

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

36.7

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%）△ 9.7△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%）

10.8

10.7

17.9

8.4

△ 0.8

4.3

5.9

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年4月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

9運用実績（2024年3月29日現在）
基準価額・純資産の推移（日次）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）純資産総額（右軸）

保守型
（円）

（百万円）

40,000400,000

30,000300,000

20,000200,000

10,000100,000

500,000

50,000（1万口あたり、課税前）

保守型

2024年2月

10円

2023年2月

10円

2022年2月

10円

2021年2月

10円

2020年2月

10

円

設定来累計

120

円

2024年2月

10円

2023年2月

10円

2022年2月

10

円

0

0
2014年3月

分配の推移

2016年3月

2018年3月

2020年3月

2022年3月

やや保守型 （設定来）

やや保守型

（円）

（百万円）

40,000400,000

30,000300,000

2021年2月

10円

20,000200,000

2020年2月

10円

10,000100,000

設定来累計

80

円

2024年2月

10円

2023年2月

10円

2022年2月

10円

2021年2月

10円

500,000

50,00000
2016年11月

2018年11月

2020年11月

2022年11月

普通型

（百万円）

（円）

500,000

50,000普通型

40,000400,000

30,000300,000

20,000200,000

2020年2月

10円

100,000

設定来累計

130

円

2024年2月

10円

2023年2月

10円

2022年2月

10円

2021年2月

10円

10,00000
2014年3月

2016年3月

2018年3月

2020年3月

2022年3月

やや積極型 （設定来）

（百万円）

（円）

500,000

50,000やや積極型

40,000400,000

30,000300,000

20,000200,000

2020年2月

10円

100,000

設定来累計

80

円

2024年2月

10円

2023年2月

10円

2022年2月

10円

10,00000
2016年11月

2018年11月

2020年11月

2022年11月

積極型

積極型

（円）

（百万円）

40,000400,000

30,000300,000

2021年2月

10円

20,000200,000

2020年2月

10円

10,000100,000

設定来累計

130

円

500,000

50,00000
2014年3月

2016年3月

2018年3月

2020年3月

2022年3月

10運用実績（2024年3月29日現在）
主要な資産の状況

各マザーファンドへの投資比率

投資比率（%）
保守型
国内株式マザーファンド

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型
10.0

7.4

8.8

11.1

13.2

47.5

33.6

23.4

7.9

4.6

外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド

13.0

18.5

25.5

39.3

53.4

外国債券マザーファンド

23.6

28.8

26.7

23.8

16.5

世界REITインデックス マザーファンド

7.3

9.1

12.1

14.3

14.2

国内債券NOMURA-BPI総合

マザーファンド

実質的な銘柄別投資比率（上位）・「国内株式マザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

銘柄

投資比率（%）

業種

保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

輸送用機器

0.4

0.5

0.6

0.7

0.5

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

0.2

0.2

0.3

0.3

0.2

3

ソニーグループ

電気機器

0.2

0.2

0.3

0.3

0.2

4

東京エレクトロン

電気機器

0.2

0.2

0.2

0.3

0.2

5

三菱商事

卸売業

0.1

0.2

0.2

0.2

0.2

保守型

やや保守型

1

トヨタ自動車2

・「国内債券NOMURA-BPI総合順位

マザーファンド」を通じての投資銘柄

銘柄

投資比率（%）

種類

普通型

やや積極型

積極型

1

国庫債券

利付（２年）第４５２回

国債証券

1.2

0.8

0.6

0.2

0.1

2

国庫債券

利付（２年）第４５３回

国債証券

1.1

0.8

0.5

0.2

0.1

3

国庫債券

利付（２年）第４５５回

国債証券

0.6

0.4

0.3

0.1

0.1

4

国庫債券

利付（１０年）第３７０回

国債証券

0.6

0.4

0.3

0.1

0.1

5

国庫債券

利付（５年）第１６３回

国債証券

0.5

0.4

0.3

0.1

0.1

保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

・「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

銘柄

投資比率（%）業種

1

MICROSOFT CORP

ソフトウェア

0.6

0.9

1.2

1.9

2.6

2

APPLE INC

コンピュータ・周辺機器

0.5

0.8

1.0

1.6

2.2

3

NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装置

0.5

0.7

0.9

1.4

1.9

4

AMAZON.COM INC

大規模小売り

0.4

0.5

0.7

1.1

1.4

インタラクティブ・メディアおよびサービス

0.2

0.3

0.4

0.7

0.9

5

META PLATFORMS INC-CLASS A

・「外国債券マザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

銘柄

投資比率（%）

種類

保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

1

US TREASURY N/B

国債証券

0.4

0.5

0.4

0.4

0.3

2

US TREASURY BOND

国債証券

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

3

US TREASURY N/B

国債証券

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

4

US TREASURY N/B

国債証券

0.3

0.4

0.4

0.3

0.2

5

US TREASURY BOND

国債証券

0.3

0.4

0.3

0.3

0.2

保守型

やや保守型

・「世界REITインデックス マザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

銘柄

投資比率（%）

種類

普通型

やや積極型

積極型

1

PROLOGIS INC

投資証券

0.6

0.7

1.0

1.2

1.2

2

EQUINIX INC

投資証券

0.4

0.5

0.6

0.8

0.7

3

WELLTOWER INC

投資証券

0.3

0.3

0.4

0.5

0.5

4

SIMON PROPERTY GROUP INC

投資証券

0.3

0.3

0.4

0.5

0.5

5

PUBLIC STORAGE

投資証券

0.2

0.3

0.4

0.4

0.4

11

運用実績（2024年3月29日現在）
年間収益率の推移（暦年ベース）

保守型

やや保守型

(%)

(%)

20

20

10

10

30

30

0

0

-10

-10

-20

-20
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

普通型

やや積極型

(%)

(%)

20

20

10

10

30

30

0

0

-10

-10

-20

-20
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

積極型

(%)

30
20
10

0
-10
-20
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・ファンドにベンチマークはありません。
・『（やや保守型）』『（やや積極型）』の2016年は設定日（2016年11月11日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。●グラフの横軸の目盛りはファンドごとに異なる場合があります。

12

手続・手数料等
お申込みメモ

購

入

単

位

購入コース

購入単位

一般コース
（分配金を受取るコース）

1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位

自動けいぞく投資コース（分配金が再投資されるコース）

1万円以上1円単位（原則、購入後に購入コースの変更はできません。）

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

原則、購入申込日から起算して5営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

に

際

て

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

購

入

換

金

し

単

位

購入コース

換金単位

一般コース

1万口単位、1口単位または1円単位

自動けいぞく投資コース

1円単位または1口単位

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換

金

代

金

原則、換金申込日から起算して5営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。
午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

込

締

切

時

間

（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後3時30分までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

購 入 の 申 込 期 間

2024年5月18日から2025年5月16日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限1日1件10億円を超える換金は行なえません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。

グ

各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）
なお、販売会社によっては「（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」「（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」の換金代金をもって、各ファンドへのス
イッチングが可能です。

ス

金

イ

制

ッ

チ

ン

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

無期限
（保守型、普通型、積極型：2010年3月15日設定）（やや保守型、やや積極型：2016年11月11日設定）

繰

上

償

還

各ファンドにつき、受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年2月18日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

決
収

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額各ファンドにつき、1兆円

公告原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

運

用

報

告

13

手続・手数料等

課

税

関

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
保守型、やや保守型、普通型、やや積極型は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象であり、積極型は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2024年3月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

14

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に1.1%（税抜1.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。
換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
ファンド

保守型

普通型

やや
積極型

積極型

年1.188% 年1.2705% 年1.353% 年1.4355% 年1.518%
（税抜
（税抜
（税抜
（税抜
（税抜
年1.08%） 年1.155%） 年1.23%） 年1.305%） 年1.38%）

信託報酬率
委託会社
販売会社

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
年0.70%
法定書面等の作成、基準価額の算出等

受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

やや保守型

年0.75%

年0.80%

年0.85%

年0.90%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.35%

年0.375%

年0.40%

年0.425%

年0.45%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.03%

年0.03%

年0.03%

年0.03%

年0.03%※投資助言会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、ファンドの日々の平均純資産総額に、それぞれ以下の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・
手数料

ファンド

保守型

やや保守型

普通型

やや積極型

積極型

率

年0.35%

年0.375%

年0.40%

年0.425%

年0.45%

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

15

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場
合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

16

手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率（単位：％）

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

保守型

1.20

1.19

0.01

やや保守型

1.28

1.27

0.01

普通型

1.36

1.35

0.01

やや積極型

1.44

1.43

0.01

積極型

1.53

1.52

0.01
（2023年2月21日～2024年2月19日）＊総経費率の算出にあたっては、作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料
及び有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
＊交付運用報告書に記載している1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊マザーファンドが支払った費用を含みます。
＊その他費用には、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、信託事務の処理に要するその他の諸費用等が含まれます。
＊その他費用には、有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用が含まれる場合があります。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
＊最新の詳細費用につきましては、委託会社ホームページに掲載している交付運用報告書をご覧ください。

17

追加的記載事項●ファンドの名称について
ファンドの名称については、正式名称ではなく略称等で記載する場合があります。
ファンドの正式名称

略称等

のむラップ・ファンド（保守型）

保守型

のむラップ・ファンド（やや保守型）

やや保守型

のむラップ・ファンド（普通型）

普通型

のむラップ・ファンド（やや積極型）

やや積極型

のむラップ・ファンド（積極型）

積極型

なお、全てのファンドを総称して「のむラップ・ファンド」という場合があります。

18