食品産業センター「令和４年度補正・加工食品クラスター緊急対策支援事業」に係る事業参加者公募の実施規程
制定 令和５年１０月６日
一般財団法人食品産業センター
農林水産省令和４年度補正予算「加工食品クラスター緊急対策支援事業」の補助金交付を受け、一般財団法人食品産業センター（以下、「食品産業センター」という。）が実施する加工食品の輸出促進支援事業に参加する事業者・団体の公募の実施については、この実施規程に定めるものとします。
第１ 趣旨
2030 年加工食品の輸出２兆円の目標達成に向け、食品産業センターでは、加工食品の輸出拡大に取り組む事業者・団体の共通課題の解決に取り組んでいます。加工食品の多くは、商品を認知してもらうためには、調理方法や食べ方等を丁寧に伝え、実際に喫食する機会を提供するといった時間、手間、コストがかかるプロセスが必要です。また、輸出にあたっては、現地のマーケットの調査、現地に合わせた商品の開発、販路開拓、貿易業務など、知識と経験が必要です。これらのことが、事業者特に中小規模の事業者にとっては高いハードルとなっています。そのため、事業者が業種や競合関係を超えて連携することで効率的で効果的な輸出促進活動を行い、日本の加工食品の認知向上のための基盤を一緒に作ることを本事業の趣旨としています。
第２ 事業内容
本事業では、以下の２つの取組を行います。
１）台湾を対象地域とした、日本食普及キャンペーン、日本の加工食品の販売促進活動
２）シンガポールを対象国とした、加工食品の消費者モニター調査、商談会の開催
１）では、本事業に参加する事業者（団体）の加工食品を使った日本食メニューの試食キャンペーンを開催することで、加工食品の販売促進活動を支援します。
２）では、マーケティング調査会社による商品の現地モニター評価、現地バイヤーとの商談会に参加できるサービスを提供することで、マーケットインの発想に基づく輸出促進活動を支援します。
いずれも、加工食品の事業者がその成果を共通で活用できる優良事例を作ることが目的であり、個社の商品の販売促進のための取組ではありません。事例については、個社名や個社の機密情報を秘匿した上で、公表することが前提となります。
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第３ 事業内容の詳細（１）台湾における日本食普及と加工食品の販売促進本事業に参加する事業者・団体の加工食品を使って作る、日本の食文化を代表するメニューであれば、すべて「日本食」といたします。過去２年間対象とした、「てんぷら」・「お好み焼き」・「めん」の他にも、「ソース焼きそば」、「日本のスイーツ」、「高たんぱく低カロリー食品」などもすべて「日本食」と考えることができます。ユニークな日本食を提案することも可能です。
日本食の普及活動という形態を取りながら、参加する事業者・団体の加工食品の調理方法や食べ方を伝え、実際に喫食機会を提供することで、加工食品の販売促進活動を目指す取組とします。
①キッチンカーによる日本食試食・加工食品販売機会の提供
台北市内で２日間、キッチンカーを運行し、日本食の試食提供を行います。応募いただいた日本食メニューから、昼食・おやつ・夕食それぞれの提供時間帯に合ったものを選び、1000 食程度提供します。同時に、加工食品の説明・販売店の情報、調理動画などの販売促進を行います。有名インフルエンサーによる投稿、SNS 広告、WEB バナー広告によりイベントの告知を行うほか、後日の商談に活用できるようイベント風景動画を制作致します。
②現地日本食レストランでの日本食提供（現地在住日本人シェフ創作メニュー）
台北市内の３店舗程度の日本食レストランにて、台湾在住日本食シェフが開発したオリジナル日本食メニューを期間限定販売致します。参加する事業者・団体の加工食品を使って調理する日本食メニューとなります。加工食品の説明・販売店、調理動画などの販売促進のための情報を卓上で提供し、販売促進に繋げます。また、イベントは、インフルエンサー投稿、SNS 広告、WEB バナー広告により告知いたします。
③現地バイヤー・卸小売向けの商談会開催
卸小売バイヤー向けの試食、商談会を開催します。参加する事業者の加工食品についての紹介、事前収録の日本食普及動画、イベント動画等を用い、家庭用・業務用のバイヤー向けに実際に喫食する機会を提供、商談を行います。
（２）シンガポールにおける加工食品の消費者モニター調査、商談会の開催
参加する事業者・団体の加工食品について、現地モニターによる商品評価、現地に浸透するためのマーケティング上のアドバイス、商談のためのツールの作成、現地バイヤーとの商談会開催を実施します。現地市場を知るマーケティング調査会社が、事業者・団体５社を支援します。
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①加工食品の現地モニター評価
参加する事業者・団体の加工食品をシンガポール人の食品モニター（ターゲット層の属性により選択可能）の評価を実施します。調理方法、食べ方等の情報を提供し、商品と商品説明資料の評価、事業者へのアドバイスを行います。
②商談用ツールの作成（商談会ロールプレイ含む）①の商品評価、アドバイス等を参考に、商談会のツールとして、資料作成や動画制作を支援するほか、ロールプレイを実施し、商談のコツを伝えます。
③現地バイヤーとのオンライン商談会開催
現地バイヤーとのオンライン商談会を開催します。商談結果や改善のためのアドバイス、必要に応じて商流構築の情報などを提供しフォローアップを行います。
第４ 応募の要件
本事業に応募可能な食品事業者・団体は、次の全ての要件を満たすものとします。
1． 本事業の成果として、取組内容の報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告行うこと。食品関連事業者にあっては、取組の実績報告を行うこと。
2． 本事業で得られた知見についてはその利用を制限せず、公益の利用に供すること。
また、成果の公表に同意すること。
3． 本事業に参加する食品事業者・団体が輸出した商品に関する一切の責任は当該事業者・団体が負い、食品産業センターはこの責任を負わないことに同意すること。
4． 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する事
業者・団体であって、定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支決算書等を備えているものであること。個人にあっては、これらに替わる文書を備えているものであること。
5． 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる食品事業者・団体又は食品関連事業者であること。
6． 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代
表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）でないこと。
第５ 補助対象経費の範囲
本事業の実施に当たり、以下の経費は食品産業センターが費用を支払うため、本事業に参加する事業者・団体に補助金の直接支給は致しません。事業者・団体は、「第６．申3

請できない経費」の項で示したもの以外の費用負担はありません。
① バイヤー向け商談会の利用料（台湾、シンガポール）② 商談会用資料の制作費用③ 台湾における日本食試食キャンペーン（キッチンカー、レストラン）の費用④ シンガポールにおける現地モニター調査費用⑤ 事業者・団体の商品を利用した日本食メニューの開発費用⑥ SNS 広告やインフルエンサー投稿に関する費用⑦ 日本食の魅力を伝える映像コンテンツの制作費用⑧ その他、事業報告書の作成等の費用
第６ 申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、請求できません。本事業に参加する事業者・団体の負担とします。
（１）採択決定前に発生した経費（２）プロモーション活動や商談のための海外渡航費用及び国内旅費（３）人件費（本事業の打ち合わせ・会議の参加、本事業で利用する資料の作成等）（４）事業者・団体による試食・商談のための商品・サンプルの手配、輸送、通関にかかる経費（５）その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費
第７ 事業実施期間
本事業に参加する事業者の採択の日から令和 6 年３月１３日までとします。
第８ 申請書類の作成及び提出
１．申請書類の作成
提出すべき応募申請書類（以下「申請書」という。
）は、次のとおりとします。
（１）事業に係る応募申請書（別紙様式１）、応募者に関する事項（別紙様式２）（２）応募者の概要が分かる資料（パンフレット等）① 応募者が民間企業である場合にあっては、営業経歴（沿革）及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料② 応募者が民間企業以外の者である場合にあっては、定款及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料
ただし、①又は②に掲げる資料がない場合にあっては、これらに準ずる資料を提出してください。
２．応募申請書等の提出期限、提出先及び提出部数
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（１）提出先 一般財団法人食品産業センター 事業推進部宛（２）提出書類 別紙様式１、別紙様式２、応募者の概要がわかる資料（３）提出方法 電子メールまたは FAX
電子メール jfia-kankyo★shokusan.or.jp （←★を＠に変更して送信）
FAX

03-6261-7967（４）提出期限 令和５年１０月１８日
３．応募申請書等の提出に当たっての注意事項（１） 応募申請書等は、様式に沿って作成してください。
（２） 提出した応募申請書等は、原則として変更することができません。
（３） 応募申請書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
（４） 要件を有しない者が提出した応募申請書等は、無効とします。
（５） 応募申請書等の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。
（６） 応募申請書等の提出は、電子メールまたは FAX にて送付してください。
（７） 提出後の応募申請書等については、採択、不採択にかかわらず返却しません。
（８） 提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。
第９ 本事業に参加事業者・団体の選定提出された申請書等については、次の１から４までに掲げるとおり、事務局（食品産業センター）において書類を確認、審査の基準に基づき審査を行い、本事業の参加事業者・団体を選定するものとします。
１．審査の手順
審査は、以下の手順により実施します。
（１） 書類確認
提出された申請書類について、応募要件及び申請書類の内容について確認し、必要に応じて問い合わせをいたします。なお、実施規程に基づく応募の要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外されます。
（２） 事務局による審査
事務局において審査を実施し、本事業に参加する事業者（団体）を選定します。
２．審査の観点
審査は、事業実施主体の適格性、事業内容及び実施方法、事業の効果並びに行政施策等との関連性等を勘案して総合的に行います。
３．審査の基準
次の項目について審査するものとします。
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① 実施体制の適格性② 対象品目③ 当該商品の輸出実績の有無、輸出規模（輸出実績がない場合、当該国・地域への輸出に支障がなく、事業開始時期までの当該国・地域の当局の許可が得られることが前提になります。
）④ 当該商品の国内事業規模⑤ 輸出計画⑥ 提案内容の実現性⑦ 期待される成果の大きさ
４．審査結果の通知
事務局において、審査の結果（採択又は不採択）を応募事業者等に対し、通知します。審査内容は公開しません。結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
第 1０ 採択決定後に必要な手続等
前項で採択された事業者等（以下、「採択事業者等」という。
）は、食品産業センターが実施する説明会（WEB 会議）に参加し、事業内容を再確認した後、別記様式３の事業参加申請書を作成し、食品産業センターに提出してください。採択事業者等が申請を取り下げようとするときは、通知を受けた日から７日以内にその旨を記載した書面を食品産業センターに提出してください。
採択事業者等は、令和 5 年２月末日までに別紙様式４実績報告書を作成し提出してください。本事業の取組の利用により、通常の営業活動で得られる利益を大幅に超えるような多額の利益を得たと認められる場合は、事業者に支払われたと考えられる補助金額（本事業の経費総額の頭割り分）を限度として、その利益の全部または一部を食品産業センターに返還することになります。別記様式４による実績報告書等の書類の審査を行い、補助金返還金額を確定し、あらためて事業者に通知します。補助金の返還期限は、当該通知がなされた日から１0 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとします。
第 1１ 重複申請等の制限
同一の提案内容で他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請を行っている場合には、申請段階（候補者として選定されていない段階）で本事業に応募することは差し支えありませんが、他の事業への申請内容及び他の事業の選定の結果
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によっては、この事業の審査の対象から除外され、決定が取り消されることがあります。
第 1２ 採択事業者等の責務等
1. 事業の推進
採択事業者等は、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業全般の推進を行う
ことします。
2. 事業成果等の報告及び発表
事業成果の報告については、本事業終了後、3 年間輸出実績報告を行ってください。また、本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じ発表していただくことがあります。
3. 国による事業成果等の評価に係る協力
本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて、国による評価が行われる場合があります。
ヒアリング等の実施の際し、ご協力をお願いします。
第 1３ 補助事業における利益等排除「補助事業における利益等排除の考え方」では、採択事業者等及びその関係会社等からの製品の調達をする場合、補助を受けた事業者の利益等相当分が含まれることはふさわしくないとされています。
本事業においては、現地イベントや調査などに使用する商品サンプルについては、採択事業者等が無償供与または原価販売するものとします。現地の一般消費者が購買するものについてはこの限りではありません。
第 1４ 報告又は指導
食品産業センターは、採択事業者等に対し、この事業に関して必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとします。
第 1５ 守秘義務
採択事業者等は、本事業の遂行に際し、知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し、適正な管理をするものとし、本事業の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な7

理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。
第 1６ 公示について公示は、食品産業センターのホームページに掲載しております。

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