２．安全・安心な北陸の海と暮らしの実現(1)地震、海岸侵食等の自然災害の克服
1)地域の将来の姿
大規模地震により道路や鉄道などの陸上輸送機関が寸断された場合でも、耐震性を強化した港湾・空港施設を活用し、船舶や航空機による海路・空路の緊急輸送経路が確保され、被災時の救援活動、被災後の復旧活動を迅速に行うことが可能となります。災害時でも北陸地方内外の安定的な輸送ネットワークを確保することで、北陸地方の経済活動・市民生活への影響を最小限に抑えることが可能となります。
また、海岸保全対策などにより、北陸地方特有の冬季の厳しい波浪などによる海浜やその背後地への海岸侵食や高潮、地震時の津波などの災害を抑制します。
これらにより災害のリスクを軽減し、人々が安心して生活を送ることが可能となります。
2)将来像の実現に向けた具体的な取り組み①自然災害への対応
ⅰ

地震対策
地震により道路や鉄道などの陸上輸送機関が寸断された場合でも、海上輸送を活用した緊急物資や人の輸送経路等の確保を行うため、岸壁や荷捌き施設などの港湾施設や滑走路・エプロンなどの空港施設の耐震化を進めます。また、非常時には防災拠点として利用可能な施設の計画を行います。さらに、緊急輸送道路と連携することで、その効果を高めます。
また、地域防災計画との連携を図り、市民の避難場所や仮設住宅の建設地としての利用が可
能な避難緑地や、緊急物資の仕分けや一時保管、ヘリポート、旅客船を避難所として利用する
ホテルシップ等に利用可能となる岸壁、ふ頭用地等の港湾施設を活用した防災拠点の整備もあわせて進めます。
これらの施設が連携することで、広域的な緊急輸送ネットワークが構築され、災害による経済活動・市民生活などへの影響が最小限に抑えられることをめざします。

ⅱ

津波対策
地震等発生時の津波による港湾背後地への被害を軽減するために、防波堤等の海岸保全施設の整備を進めます。
ハード面の整備に加えて、ソフトの面から安全効果を高めるために津波ハザードマップの作成をあわせて進めます。

ⅲ

高潮対策、海岸侵食対策等
国土、生命、財産を守るため、護岸、離岸堤などの海岸保全施設の整備を進めます。また、これらの施設に砂浜や潜堤等を組み合わる面的防護方式を採用することで、防護のみならず自然環境や平常時の海岸利用の面からも優れた海岸整備が可能となります。
これらに加えて、ソフトの面から安全効果を高めるために高潮ハザードマップの作成をあわせて進めます。

28

自転車道大階段

海岸公園

砂浜による消波機能
従来の海底
図−33

潜提

面的防護方式のイメージ〔資料〕国土交通省港湾局「災害に強い港を目指して」

図−34

耐震強化岸壁整備によるゲートウェイ機能の確保

２ヵ月にわたり運休した新幹線の代替機能を果たすため東京臨時便が運航し、約２１万人に利用されました。利用者の増加に伴いジャンボ機が就航し、2,500m 滑走路の効果が遺憾なく発揮されました。

図−35

新潟県中越地震における代替輸送の事例
29

（昭和 61 年 3 月撮影）

（平成 15 年 10 月撮影）

写真−14

新潟西海岸の侵食対策

30

(2)すべての人が安全、快適に暮らせる生活環境の実現
1)地域の将来の姿
北陸地方は高齢化率が高い傾向にあります。また、障害者の社会活動参加の機会も増えています。
これらに対応して、港湾や空港の整備にユニバーサルデザインの考え方を取り入れることで、高齢者・障害者の活動範囲を拡大し、誰でも行きたいところに行けるようになり、今まで楽しむことが難しかったマリンスポーツなども出来るようになります。
2)将来像の実現に向けた具体的な取り組み○港湾・空港へのユニバーサルデザインの導入
高齢者、障害者等を含め、あらゆる人々が安心かつ快適に港湾・空港を利用できるようにする
ため、ユニバーサルデザインを導入した港湾・空港の整備を推進していきます。

すれ違うために十分な道幅

エレベーター、エスカレー
ターの設置

雨に濡れずに移動できる
アーケード

音声・文字による案内板

図−36

フェリーターミナルにおけるユニバーサルデザイン（イメージ）

新湊大橋では自転車や歩行者が快適に利用できるように、出入口にエレベーターを設け、通路には手摺を付けます。

図−37

年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人が安全かつ快適に楽しめる海岸。

自転車歩行者道を備える新湊大橋(仮称)

31

写真−15

新潟西海岸の突堤・砂浜(3)冬にも強い経済社会活動の確保
1)地域の将来の姿
北陸地方特有の大雪や日本海特有の冬季の厳しい波浪の時でも港湾の荷役や航空機の安定就航が可能となり、気象により人流・物流が停滞することのない安定した経済社会活動が確保されます。
2)将来像の実現に向けた具体的な取り組み○冬の厳しい気象に対応できる港湾・空港の整備
降積雪時等の安定した物流を確保するため、港湾に除雪作業を円滑にする雪置きスペースを設け、また、荒天時の港湾内の静穏度を確保する防波堤などの施設整備を行います。さらに、全天候型緑地についても整備を進めます。
また、冬季の航空機の欠航や遅延を低減するため、必要な空港施設整備について検討を進めます。

写真−16

写真−17

降雪時の荷役状況（新潟港）

全天候型緑地（両津港）

32

図−38

冬季に下がる航空機の就航率（新潟空港）

写真−18

降雪のため待機中の航空機（新潟空港）

(4)海難事故の防止及びテロ等に対する危機管理対策の強化
1)地域の将来の姿
東西約５００km に渡り海と接している北陸地方では海と関連する災害の発生可能性が高いです
が、特に冬季の日本海の荒波や北陸特有の気象条件を克服することで船舶の安全な航行が可能となり安定的な物流・人流が確保されます。
また、国際的なテロに対する保安体制が確立され、港の安全性、信頼性を確保することにより円滑な国際物流の拠点として機能し、国際コンテナ航路の拡充等が可能となり、北陸地方の企業の輸出入が拡大していきます。
2)将来像の実現に向けた具体的な取り組み①海難事故の防止対策
船舶の安定運航に有効となるコンテナ船等の船舶大型化に対応した施設整備を行います。
また、港湾内の不法係留船舶による衝突などの海難事故を防止するため、小型船係留施設の整備を行います。さらに、海上遭難等の海難事故を防止するための避難港の整備とあわせて、インターネット等を利用した海象情報の提供を行います。
河口港の多い北陸地方の港湾に発生する河川流下土砂等による航路埋没に対しては浚渫を実施するほか、外港展開による河口港からの脱却により航路埋没の抜本的な解消を推進します。
また、狭隘な河口港から外港展開を推進することにより、船舶運航の安定性の向上を図ります。
さらに、日本海における油流出による海洋汚染に対応するため、油回収体制を確保します。

写真−19

北陸地方の避難港（輪島港）

図−39

インターネットで提供している海象情報（伏木富山港湾事務所）

流下土砂の堆積区域

外港展開

写真−20

外港展開を図る伏木富山港（伏木地区）
33

図−40

３船体制での油回収エリア

②港湾におけるテロ防止対策の推進
米国の同時多発テロ事件以降、海事保安対策強化を目的に「海上人命安全条約（SOLAS 条約）」が改正されました。改正 SOLAS 条約では、国際航海に従事する船舶が利用する港湾施設について、保安対策の実施を義務付けています。
保安対策が不十分な場合、その港から出航した船舶が相手港に入港規制される可能性があり、船会社の判断による船舶の抜港も懸念されます。よって北陸地方の港湾が国際物流ネットワークの中に組み込まれるためには、保安対策の実施が必須となっています。
北陸地方の港湾においても、今後航路網の充実など交流拡大に対応し、港湾貨物等の安全確保のため、国際貨物を取り扱う港湾施設に不審者が立ち入らないようフェンスやゲートなどの保安施設整備などの保安対策を強化・維持していく必要があります。

〔資料〕（社）日本港湾協会「港湾図−41

図−42７月号」（2004 年年６月）

港湾の保安対策のイメージ

北陸地方の保安対策の実施港（2004 年 7 月 1 日現在）
34