ＮⅰＸ

テクニカルレポート

目
まえがき

2010

次

頑張れ！地域の技術者

1

ストックマネジメント事業
下水道長寿命化制度での老朽管路改築計画策定について
水環境部門

水工系グループ 取締役本部長 佐中 光夫（技術士 上下水道部門・総合技術監理部門)
水環境部門 水工系グループ 係長 篠島 清隆（一級土木施工管理技士）

2

下水道長寿命化計画支援システムとＧＩＳとの連携について
管理部門 統合情報系グループ 課長
管理部門 統合情報系グループ

吉田 昌弘
前田 真之

4

市町村の橋梁長寿命化修繕計画策定について
社会基盤部門取締役本部長 川口 清美（ 技 術 士 建 設 部 門 -道 路 ）社会基盤部門 保全技術・鉄道系グループ 課長代理 津田 英人（ 技 術 士 建 設 部 門 -鋼 構 造 及 び コ ン ク リ ー ト ）6

道路施設・舗装の予防保全型維持管理への転換
ＧＩＳを利用したデータベースの構築
管理部門
管理部門

統合情報系グループ 課長 吉田 昌弘
企画営業グループ 次長 小坂 由紀夫（ RCCM（ 電 力 土 木 ）、 測 量 士 ）8

低炭素社会づくり事業
農業用水を活用した小水力発電の普及に向けて
都市計画部門都市計画・環境系グループ 課長 大門 健一(技 術 士 建 設 部 門 -都 市 及 び 地 方 計 画 )社会基盤部門 保全技術・鉄道系グループ 係長 古野 昌吾（技術士補 建設部門）

10

地方都市における公共交通活性化策について
都市計画部門
都市計画部門都市計画・環境系グループ 係長 上嶋 欣也
都市計画・環境系グループ 課長 大門 健一(技 術 士 建 設 部 門 -都 市 及 び 地 方 計 画 )12

注目 Topic
屋外広告物に関する規制基準の検討について
都市計画部門 都市計画・環境系グループ 係長 上嶋 欣也
都市計画部門 都市計画・環境系グループ 課長代理 植原 徹
(一 級 建 築 士 )14

公共事業費の削減と建設コンサルタント（技術士

寄代表取締役社長 市森 友明
建設部門・総合技術監理部門）

16

稿
今こそ，国債の大量発行と，大規模な公共投資を．
京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻

教授

藤井 聡

18

表 紙 の 写 真 は 学 習 支 援 船 運 航 実 験 で 、実 験 船 が 国 指 定 文 化 財 「 中 島 閘 門 」 を 運 航 し て い る も の で す 。
こ の 運 航 実 験 に 基 づ き 、 昨 年 度 か ら 、「 富 岩 運 河 水 上 ラ イ ン 」 が 運 行 さ れ て い ま す 。
弊社ではこの運航実験から携わらせていただき、今年度も学習支援船運営の社会実験管理業務を受託しております。多くの方に乗っていただけるような魅力あるものとなるよう検討を重ねてまいりま
す。

まえがき

頑張れ！地域の技術者

バ ブ ル 経 済 崩 壊 、 失 わ れ た 10 年 、 そ し て 絶 え 間 の 無 い 公 共 事 業 へ の 「 無 駄 」 批 判 、 毎年 の予 算 シ ー リ ン グ に よ る 公 共 事 業 漸 減 、つ い に 政 権 交 代 、そ し て「 コ ン ク リ ー ト か ら 人 へ 」で“とど め ” の 公 共 事 業 費 対 前 年 度 18.3％ 減 ･･･････。
今 は 我 々 土 木 関 係 技 術 者 に と っ て は 、天 か ら こ れ で も か ！ と い う く ら い の 試 練 を 与 え られ 続
け て い ま す 。こ ん な つ も り で 公 共 事 業 関 係 の 職 に 就 い た わ け で は な い の に ････。我 々 に 未 来 は
あ る の か ･･････････。
と 、つ い 悲 観 的 な 思 い に か ら れ る 昨 今 、実 は 試 練 や 変 化 は チ ャ ン ス と ば か り 、頑 張 っ て い る
土 木 関 係 技 術 者 が 全 国 に は た く さ ん い ま す 。 そ し て こ の 北 陸 の 地 に も ･･･。 残 業 、 土 日 出 勤 な
ん の そ の 、公 共 事 業 に か か わ り 発 注 者 に サ ー ビ ス を 提 供 す る 立 場 に 何 よ り や り が い を 感 じ る不思 議 で 素 敵 な 連 中 。公 共 事 業 が ど ん な に 非 難 さ れ よ う と 、我 々 の 使 命 は た だ 一 つ 、コ ン サ ル テ
ィ ン グ 業 務 を 通 じ て の 地 域 社 会 へ の 貢 献 。 そ し て そ の 貢 献 対 価 で 自 ら と 家 族 を 養 う ･･･。 か っ
こ よ く 言 え ば 、 コ ン サ ル タ ン ト の 「 理 想 の 技 術 者 」 像 は そ ん な と こ ろ で し ょ う か ･･･。
さ て 、Ｎ ｉ Ｘ は 皆 様 の お 陰 で 創 業 32 年 目 を 歩 ん で い ま す 。10 年 前 の 主 力 を 占 め た 部 門 の売
上 は 現 在 ほ と ん ど 無 く な っ て し ま い ま し た ･･･、が 、社 会 資 本 整 備 の こ れ か ら の ニ ー ズ は 何 か 、
こ の 10 年 真 剣 に 考 え て 参 り ま し た 。 そ し て こ れ か ら の ニ ー ズ と し て 捉 え た 「 ス ト ッ ク マ ネジ
メ ン ト 」、
「 防 災・減 災 」、
「 低 炭 素 社 会 づ く り 」の 3 分 野 を 重 点 事 業 と し て 、企 業 形 態 を 大 き く
変 化 さ せ る こ と が で き ま し た 。本 テ ク ニ カ ル レ ポ ー ト で は 、そ の 内 の 2 つ の 重 点 事 業 分 野 に お
け る 、 2009 年 度 実 績 に つ い て 、 僭 越 な が ら ご 報 告 さ せ て い た だ く 次 第 で あ り ま す 。 内 容 に つ
き ま し て は 、不 十 分 な 面 も 多 々 あ り ま す が 、本 書 を 発 刊 し た 現 在 も 、我 々 は 一 歩 一 歩 成 長 し ておりますので、何卒ご容赦いただきたいと思います。
め げ ず に 頑 張 っ て い る 全 国 の 技 術 者 に 負 け な い よ う に 、そ し て 地 域 の「 理 想 の 技 術 者 」集 団
で あ り た い ･･･、 そ の 思 い を 胸 に 、 こ れ か ら も 皆 様 の お 役 に 立 て る よ う 努 力 い た し ま す 。 今 後
ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

平成 22 年 6 月㈱新日本コンサルタント

代表取締役社長が取り組む重点分野

1

市森

友明

下水道長寿命化制度での老朽管路改築計画策定について
佐中 光夫１・篠島 清隆２
1 水環境部門 水工系グループ 取締役本部長（技術士 上下水道部門・総合技術監理部門)
E-mail:sanaka@shinnihon-cst.co.jp
2 水環境部門 水工系グループ 係長（一級土木施工管理技士）
E-mail:shinojima@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 下水道長寿命化計画、劣化診断、ライフサイクルコスト、ストックマネジメント

1. はじめに対象エリアの選定

下 水道整備の 進展につれ て施設スト ックが増大し、管路施設の老朽化等に起因した道路陥没も増加傾向にあり、維持管理の重要性が高まっている。そのため、道路陥没後の老朽管路の改築といった事後的な対応では、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼすだけでなく、コスト的にも不経済となることから、国土交通省では平成 20 年度に、ライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえた「下水道長寿命化支援制度」が創設された。
これは、下水道長寿命化対策に必要な下水道施設の健全度に関する点検・調査及び本結果に基づく下水道長寿命化計画の策定に必要な費用について、国からの補助が受けられるものである。
富山県内では、当社が計画した射水市が最も早く長寿命化に着手し、平成 21 年 10 月に承認された。北陸では初めてで、全国的にみても事例が少ない先進的な計画である。

調査・分析・診断

施設情報
維持管理情報■基礎調査

地質情報
維持管理の状況■テレビカメラ調査・分析
・テレビカメラ調査判定結果
・劣化状況分析テレビカメラ調査

・劣化要因分析■劣化診断
・緊急度の判定

スパン単位で実施・措置の要否健全度の区分⇒ Ⅰ(重度)、Ⅱ(中度)、Ⅲ(軽度)改築計画・事業計画・事業実施効果■改築計画の策定■事業計画の策定■長寿命化対策の実施効果検討■施設管理計画の策定

スパン単位・未満の対策、改築施工法の検討
事業実施順位付け、年度別事業量、事業費の算定
ライフサイクルコスト改善額の算定対象施設の概要・選定理由
点検調査結果の概要

長寿命化計画書の策定

維持管理の実施状況
計画的な改築の概要
計画的な維持管理の概要
長寿命化対策の実施効果

図-1

下水道長寿命化計画策定フロー

3. 劣化診断(1) 緊急度の判定
劣化診断では、ＴＶカメラ調査判定結果から不良発生率に基づくスパン全体のランク及び、腐食・たるみによるランクの劣化判定を行う。この結果から、「下水道長寿命化支援制度に関する手引き（案）平成 21 年度版」による緊急度の判定
基準に対応させ、緊急度を 3 段階に分けて決定した。なお、射水市の下水道長寿命化計画では緊急
度Ⅰ・Ⅱを対象にしている。

2. 射水市下水道長寿命化計画取組みの背景
射水市新湊地区は、昭和 34 年に下水道整備に着手しており（最大経過年数 38 年）、劣化しやすい管種である陶管が全体の 3 割を占めている。
そのため、下水道要因による道路陥没被害が年々増加傾向にあり、それに伴う修繕費や維持管理費が増大し、市の財政状況を圧迫している。そこで、管路の老朽化が顕著なことから、道路陥没危機の予防保全を図り、あわせて維持管理費の増大を抑制するため、射水市では下水道長寿命化計画を策定することとした。下水道長寿命化計画とは、予防保全的な管理及び更生工法あるいは修繕・取替
え等により既存ストックを活用し、耐用年数の延伸を行うものである。ここに、当社が計画した射水市の下水道長寿命化計画策定のフローを示す。

破損 b

図-2

2

浸入水 a

ＴⅤカメラ調査による劣化状況写真

NiX Technical Report 2010
表-1

平均費用の安価な工法を選定する。

緊急度の判定基準

スパン単位コスト
・更新（布設替え）
マンホール間延長×工事単価／標準耐用年数 50 年
新設

更新

更新

評価期間(50年)
30年

維持管理

▲
S48

△

H21

36年

Ｈ71

H35

14年

36年
50年

50年

・長寿命化（更生工法）(2) 緊急度Ⅲの取り扱いについて「下水道長寿命化支援制度に関する手引き（案）平成 21 年度版」では、緊急度Ⅲは「簡易な対応により必要な措置を 5 年以上に延長できる場合」と定められている。しかしながら、5 年以上延長して措置を講じた場合、地域の状況（商業地域・家屋の密集）や耐震化に伴う重要路線の老朽化、施工におけるグルーピング（交通規制・市
民生活への影響・コスト面）など様々な問題が発生する。そこで、射水市では重要度が高い緊急度
Ⅲのスパンについて、単独事業や耐震化に伴う改築事業（補助事業）により対応することとした。
これにより、問題点の緩和やコスト削減につながると考えられる。

マンホール間延長×工事単価（更生＋更新）／標準耐用年数 100 年
新設

長寿命化対策更新

長寿命化対策

評価期間(100年)
30年

30年

維持管理

▲
S48

修繕コスト

△

H21

36年
50年

Ｈ71

H35

14年

Ｈ121

36年
50年

50年
50年

※

{修繕費（不良本数又は不良箇所×工事単価）＋更新費}／{残存耐用年数（標準耐用年数
50 年−経過年数）＋標準耐用年数 50 年}
新設

修繕

更新

更新

評価期間
(残存耐用年数＋50年)※部分開削の修繕費は「不良本数×工事単価」、内面補修の修繕費は「不良箇所×工事単価」
とする。

維持管理

▲
S48

H21

36年

△

50年

図-4

Ｈ85

H35

残存耐用年数14年
50年

ライフサイクルコストの算定

5. 長寿命化対策の実施効果
4. 改築施工法の選定

射水市長寿命化計画におけるライフサイクルの縮減額は、「長寿命化対策を行った場合」と「既往手法（布設替え・推進工）により更新した場合」とで比較すると「毎年度改善額で 0.1 百万円」、「LCC 改善額（現在価値）で 3.7 百万円」で、対策による実施効果が得られた。これにより、トー
タルコストの縮減に繋がったと考えられる。

劣化診断に基づき、改築措置の要否と改築の範
囲および改築施工法について検討し、各スパンごとにその劣化の内容・程度や施工環境を踏まえて決定した。ここに、射水市長寿命化計画で策定した改築施工法の選定フローを図-3 に示す。
START

不要
改築要否措置判定

点検維持の継続

6. データベースの整理と運用

要
判定①
・腐食A
・たるみA〜C・破損a、継手ズレa・逆勾配、逆段差

いづれか該当あり①

スパン単位

該当なし
判定②
・腐食B,C・破損b,c・継手ズレb,cのいづれかあり
で経済比較

修繕安価の
ため判定④へ施工環境
厳 し い

スパン安価②

推進工

施工環境
良
好

軌道

布設替

置換推進工

スパン単位
破損、継手ズレなし
判定③
スパン安価③又は、浸入水あり(経過10年以上)

・クラックありで
経済比較
・浸入水あり(経過10年)

施工環境
厳 し い

施工環境
良
好

軌道

更生

経済比較

経済比較

修繕安価の
ため判定④へ置換推進工

更生

7. まとめ

スパン単位

施工環境
厳 し い

施工環境
良
好

軌道

施工環境
厳 し い

施工環境
良
好

軌道

内面補修

経済比較

内面補修

更生

経済比較

経済比較

部分開削

更生

布設替

判定④(修繕)

内面補修

図-3

布設替

更生

置換推進工

長寿命化事業を実行し、さらにストックマネジ
メントに進化発展させるツールとして、データベースによる情報システムを構築する必要がある。
この下水道施設管理システムでは、管路の点検調査記録や維持管理の状況等のデータを蓄積､分析、劣化予測することによって下水道資産の有効活用を図るものである。

更生

改築施工法選定フロー

なお、図-3 のフローに示す経済比較については、施工法別にライフサイクルコストを算出して、年3

下水道長寿命化支援制度は、まだ始まったばか
りで課題も多いが、当社が開発を手掛けている下
水道施設管理システムの導入により、長寿命化計
画への支援が可能になり、さらに、将来的には財政計画とも整合性をもたせたアセットマネジメ
ントの実現も達成できると考えられる。

下水道長寿命化計画支援システムとＧＩＳとの連携について
吉田 昌弘 1・前田 真之 2
1 管理部門 統合情報系グループ 課長
E-mail:yoshida@shinnihon-cst.co.jp
2 管理部門 統合情報系グループ
E-mail:maeda@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 長寿命化計画、調査結果、維持管理情報、GIS、下水道台帳システム

2. 長寿命化支援システムの機能

1. はじめに(1) 下水道施設長寿命化支援システムについて作成した長寿命化支援システムの主な機能は弊社では、平成 21 年度に、下水道施設の長寿

以下のとおりである。
①点検結果データの取り込み命化対策に係る計画を支援するシステムの開発を行った。このシステムは長寿命化計画策定に必所定のフォーマット形式（MS EXCEL）の TV

要な基本情報（下水道施設情報、下水道施設ＴＶ

カメラ調査結果を自動で取り込み、スパンごカメラ調査結果、その他各情報）から、緊急度判とに劣化状況の集計を行う。

定、施工法の選定、事業費算出などの計算を自動②緊急度の判定計算
劣化状況の集計結果や不良率等から緊急度で行い、ライフサイクルコスト最小化に向けた計判定を行う。

画策定を総合的に支援するものである。

③施工法の判定
劣化状況や施工環境、施工法の経済比較によ(2) システム開発取組みの目的とねらい

り施工法を決定する。

長寿命化計画策定では、膨大な TV カメラ調査
結果や、下水道施設情報からライフサイクルコス
ト最小化に向けて、条件を変更して繰り返し計算を行う必要があり、その計画業務の省力化や効率化を図ることを目的としている。
また TV カメラ調査結果や長寿命化計画策定結果、改築履歴のデータベース化を行い、GIS シス
テムと連携することで、今後の下水道アセットマ
ネジメントの基礎データとして活用することが可能である。
点検結果データ

GIS （ 下 水 道 台
帳システム）
図-1

図-2

長寿命化計画支援システム

施工法選定時の条件設定画面④事業計画の策定

長寿命化支援システム構成

長期的な下水道事業費を予測・把握するため、トータルの事業費や、任意の年数での年度別事業費を算出する。

4

NiX Technical Report 2010

⑤ライフサイクル縮減額の算出

上や柔軟性を拡充していく必要がある。

既往の施工法による整備とのライフサイク
ル縮減額をスパン単位ごとに算出する。

4. 本システムと GIS の連携によるアセット
マネジメント支援の可能性について
今後、下水道アセットマネジメントを運用していく上で、以下の情報が必要であると考えられる。
・施設諸元情報（施工年、管種、管径、延長等）
・施設維持管理履歴（点検・修繕履歴、清掃履歴）
施 設諸元情報 については 長年開発を 行ってきた当社の GIS システムに、データベースとして保存することが可能である。
一方、施設維持管理履歴については、施設維持
図-3

管理システムを新たに構築する必要があるが既長寿命化支援システムに GIS システムを導入済みの自治体が多いため、GIS システムのデータベースを共有して構築すれ⑥印刷、EXCEL 出力

ば、GIS システムは必要最小限のシステム改修で各計算・判定結果を自由に活用できるよう、
印刷と MS EXCEL への出力機能を実装している。
⑦GIS システムとの連携対応可能である。
長寿命化計画支援システム

各計算・判定結果を GIS システムへ取り込

施設諸元 DB（GIS システム）

み、その情報をもとに主題表示が可能であり、位置の把握が容易になる。
施設維持管理システム

整備から点検・補修、改築更新の流れを総合的にサポート可能
図-5

アセットマネジメント運用支援のシステム構成

長寿命化計画は下水道施設に限らず老朽化していく土木構造物において、限られた予算の中で図-4

効率的な施設維持管理に必要な計画であるが、本GIS システムでの長寿命化計画主題表示

システムの活用により、長寿命化計画の精度向上と、省力化、効率化の一助となったと考えている。
今後は、施設維持管理システムの構築と GIS シ

3. 長寿命化支援システムの今後の課題

ステムの改修により、新規整備から点検・調査、維持補修、改築更新といった、下水道施設のライ(1)システムの柔軟性

フサイクルでの管理をトータルでサポートでき

現状の長寿命化支援システムでは一定の判定

るよう対応していきたい。

基準に従って施工法の選定・改築計画の策定を行うが、今後は地域特性を考慮した判定条件の追加や施工法の選定が行えるよう、システムの機能向5市町村の橋梁長寿命化修繕計画策定について
川口 清美 1・津田 英人 2
1 社会基盤部門 取締役本部長（技術士 建設部門-道路）
E-mail: kawaguchi@shinnihon-cst.co.jp
2 社会基盤部門 保全技術・鉄道系グループ 課長代理（技術士 建設部門-鋼構造及びコンクリート）
E-mail: tuda@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 橋梁長寿命化修繕計画、アセットマネジメント、橋梁点検技術、劣化予測、初期補修の集中化

１.はじめにわが国において、高度経済成長期に、新幹線や高速道路をはじめとした社会資本が整備され、多くの橋梁が建設された。これらの橋梁が一斉に高齢化し更新時期を迎えることになり、修繕・架替え費が増大する。この費用を縮減するために、従来の事後的な修繕・架替えから予防的な修繕及び長寿命化計画に基づく架替え等円滑な社会資本整備の政策転換が必要である。
そこで、平成 19 年度から国土交通省が橋梁の長寿命化計画策定事業を推進している。富山県は、まだ未公開であるが、橋梁 15ｍ以上の 800 橋の橋

図-1

橋梁長寿命化修繕計画策定フロー図

梁長寿命化修繕計画が平成 21 年度に策定済みで（1）点検・健全度算出ある。富山市も、同様に橋梁 15ｍ以上の 50 橋（対象橋梁 226 橋）の橋梁長寿命化修繕計画が策定さ健全度は、橋梁の径間・部材毎に評価して、富れた。しかし、他の 14 市町村はまだ策定されて

山県橋梁点検マニュアルによる点検（損傷）結果

おらず、財政状況が厳しいため、橋梁点検もあまと健全度対応表（表-1）に対応させ決定した。

り進捗していないのが現状である。
表-1

健全度の定義２.富山市の橋梁長寿命化修繕計画について
橋梁を長寿命化するためには、｢橋梁を資産としてとらえ、中長期的な資産の状態を予測するとともに、予算的制約の中でいつどのような対策をどこに行うのが最適であるか管理する｣いわゆる（2）橋梁のグルーピング｢アセットマネジメント｣を行う必要がある。このグループは 3 段階とし、A が最も管理目標が高考え方に基づき、橋梁長寿命化修繕計画を策定す

く、次に B、C とした。富山市が目指す町づくりる。当社が計画した富山市の橋梁長寿命化修繕計の概念｢公共交通を軸とした拠点集中型のコンパ

画策定のフロー図を図-1 に示し、概説を（1）〜

クトな町づくり｣に基づき、公共交通である市内（4）に述べる。

路面電車ルート上の橋梁はグループ A とした。

6

NiX Technical Report 2010（3）劣化予測（2）劣化予測の煩雑さ

経過 年および健 全度からな る基準劣化 曲線を市町村の橋梁管理者が橋梁長寿命化を行う上基に劣化を予測する。基準劣化曲線は、経過年とで最も支障となることは、劣化予測であると考え点検結果から算出する健全度との回帰曲線（直線、る。劣化予測には多くの考え方があり、各所で議曲線）にて設定した。

論されている。コンクリートの一般的な劣化式を適用する場合や寿命年数を文献より決め劣化予測を行う場合など多種多様である。
このような問題を解決するためには、劣化予測の概念を簡潔にすべきである。環境状況、施工状
況や使用材料が違う多くの橋梁の劣化を式で表すのは困難であり、割り切りが必要となる。今回
は、２.（3）劣化予測で述べたように、点検結果

図-2から回帰曲線にて設定した。富山市における橋梁

基準劣化曲線の平均的な劣化を表すものであり、富山市の地域（4）優先順位の決定特性が最も表現できる考え方である。富山県管理

個々の橋梁において、劣化予測に基づき、ライの 800 橋の橋梁点検結果を劣化式に反映すること

フサイクルコストが最小となる補修工法及び補ができれば、劣化予測の精度はさらに向上すると修時期を決定する。そして、全橋梁において予算考えられる。

を平準化するため、優先順位を決定する。優先順
位は、橋梁の重要度指標：BPI、健全度指標：BHI（3）予算の制約、初期補修の集中化から算出する優先度：P[P = a×（100−BHI）＋

今まで多くの市町村の橋梁は、事後保全を中心（1−a）×BPI、a：重み指数]より決定する。

に維持管理が行われてきた。したがって、点検時の健全度が低く、管理目標限界を下回る橋梁が多

３.課題及び考察

いため、計画初期の補修費が膨大となった。市町
村は財政状況が厳しいため、予算の平準化を行っ（1）橋梁点検技術の向上ても、計画にならないのが現状であった。

橋梁点検は、数社の地元コンサルタントで実施

このような問題を解決するために、初期の補修され、マニュアルを熟知していない点検結果や長範囲を限定し、補修工法も比較的安価な工法を採寿命化修繕計画を策定する際に必要なデータが用して、初期補修費を縮減する必要がある。富山ない場合もあり、データの見直し及び整理に膨大

市長寿命化修繕計画では、通常、補修後の回復健な時間を要した。

全度は 5 とするが、応急的な対策であるため回復

このような問題を解決するためには、点検者の健全度を 4 までとして計画策定した。この対策に技術力の向上が不可欠である。（財）海洋架橋・

より多くの劣化の進行及び初期補修費を抑える

橋梁調査会では｢橋梁点検技術研修会｣が実施さことができ、トータルコストの縮減に繋がった。

れいる。橋梁点検者は、この研修会終了者か、技

４.まとめ

術士及び RCCM（鋼構造及びコンクリート）の資格が必要とされている。しかし、研修会は申し込みが多く、受講する機会が少ない。また、技術士及市町村の橋梁長寿命化修繕計画の取組みは始

び RCCM（鋼構造及びコンクリート）の技術者も県まったばかりで、多くの課題はあるが、取組み方

内では少ないのが現状である。したがって、研修を工夫することにより、財政状況の厳しいさまざ

会等が行える機関を増やし、点検技術者の絶対数

まな市町村の要望に応えることが可能になるとを増やす必要があると考える。

考える。

7

道路施設・舗装の予防保全型維持管理への転換
ＧＩＳを利用したデータベースの構築
吉田 昌弘 1・小坂 由紀夫 2
1 管理部門 統合情報画系グループ 課長
E-mail:yoshida@shinnihon-cst.co.jp
2 管理部門 企画営業グループ 次長（RCCM（電力土木）、測量士）
E-mail:kosaka@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 道路施設維持管理、舗装工事管理、協定管理

1. はじめによって行われている為、データ蓄積・管理が極めて非効率となっている。

弊社では、平成 21 年 11 月より道路施設の予防

3. システム導入による効果

保全型維持管理のために必要な基本情報（道路パトロール結果、苦情結果、舗装工事、道路改良工
事等）を管理するシステムの開発に着手し、平成システムの導入により期待できる効果として

22 年 3 月にシステムを完成した。導入したシステ

は、以下の 6 つが考えられる。

ムのデータベースには約 375ｋｍの道路台帳図デ①要望や苦情に対する適切な対応を支援（処理ータ、住宅地図データ（刊広社）、4 ヵ年分のパト

方針の明確化、応急・初動のパターン化）

ロール情報と苦情処理情報・管理協定等、今後、②破損、老朽箇所を路線単位で一元管理

道路アセットマネジメントを行う上において必③工事発注時に於ける実施箇所の選定、優先順

要な情報が入力されている。

位化を支援④予算要求時の調書作成における効率化

2. システム開発取組みの背景⑤自治体職員の危機管理意識の向上⑥通常事務の効率化

自治体職員が道路維持管理を行う際に、以下の4. 道路施設維持管理システム問題等を抱えており、この問題を解決するととも
に、ＭＣＩ

1）

によるアセットマネジメントの導入を行うためにデータベースの構築が必要である

以下に、開発した道路施設維持管理システムのとのことからシステム開発に着手した。

概要を説明する。道路施設維持管理システムは、
道路施設を管理するシステムの総称であり、「道(1) 日常業務における問題点等

路パトロール日誌作成システム」「苦情・箇所調①道路パトロールの結果が舗装補修工事や施書・修繕伺作成システム」「管理協定管理システ

設修繕工事完了まで有機的に結びついてい

ム」「舗装工事箇所管理システム」「道路改良工事ない。

管理システム」等で構成している。各々のシステ②異常が発見された箇所が一元的に継続監視

ムの機能には、「照会」「検索・集計」「図形入力」

されていない。

「印刷」が実装している。またシステムに拡張性③自治体職員は日常業務等に日々忙殺され苦を持たせ、「標識設置工事」「道路反射鏡設置工事」

情に対してその場その場での対処療法的な「照明灯設置工事」「防護柵設置工事」も管理で対応となっている。

きるよう設計している。

④職員によるパトロール結果の復命が、手書き
様式と住宅地図、ポラロイドカメラ等に

8

NiX Technical Report 2010

(4) 舗装工事箇所管理システム(1) 道路パトロール日誌作成システム
日々の道路パトロールの結果（属性）及び異常舗 装工事箇所 の位置や履 歴の登録を 行うこと

箇所の位置を住宅地図及び道路台帳図に図形登により、舗装の修繕がいつ実施されたか、指定期録することにより、指定期間内の路線別・状況

間内での舗装回数、修繕費等の集計が可能となる。

別・処置別等、様々な項目による集計、出力が可能なシステムである。

図-3

舗装工事箇所管理システム(5) 道路改良工事管理システム
図-1

道 路改良工事 箇所の位置 や履歴の登 録を行う

道路パトロール日誌作成システム

事により、道路改良がいつ実施されたか、指定期間内での改良工事回数、工事費等の集計が可能と(2) 苦情箇所調書・修繕伺作成システム

なる。

住民等からの苦情（属性）及び苦情箇所の位置
を住宅地図及び道路台帳図に図形登録を行うこ

5. システム開発に留意した点とにより、指定期間内の苦情回数や苦情対応状況等の把握が可能なシステムである。また、道路パトロールや苦情による修繕工事についても修繕システム開発を行う上において留意した点は、伺いの作成が可能で、道路パトロールや苦情によ

以下のとおりである。

り修繕工事が必要な箇所において、修繕工事の対①感覚で操作できるシステム （マニュアル不要）

応がなされているかの状況確認も可能である。

②エンドユーザの要望に完全対応③拡張性に配慮したシステム
客先からは、マニュアルを見ずに感覚で使え、実際の業務に即した簡便なシステムであるとの評価をいただいた。

6. 今後の課題
道路事業は「コンクリートから人へ」等の国の政策により予算が減少する中、道路ストックを修繕していかなければならないという深刻な問題
図-2を抱えている。今後は橋梁の長寿命化に続き道路

苦情箇所調書及び修繕伺作成システム

施設の計画的な修繕が必要となることが予想さ(3) 管理協定管理システムれる。今後は「ＭＣＩによる道路アセットマネジ

道路に係る管理協定の位置や管理履歴の登録

メント」及び「維持管理計画策定」等に対応したを行うことにより、住民等からの苦情の際、管理システムの構築が必要と考えられる。

協定箇所であれば管理されている関係機関に速やかに連絡し、対応することが可能となる。

1）ＭＣＩとは：維持管理指数（道路を維持するための指標）

9農業用水を活用した小水力発電の普及に向けて
大門 健一 1・古野 昌吾 2
1 都市計画部門 都市計画・環境系グループ 課長(技術士 建設部門-都市及び地方計画)
E-mail:daimon@shinnihon-cst.co.jp
2 社会基盤部門 保全技術・鉄道系グループ 係長（技術士補 建設部門）
E-mail:furuno@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 農業用水、小水力発電、水利権、再生可能エネルギーの全量買取制度、市民ファンド

1. はじめに(1) 小水力発電について
小水力発電は太陽光発電、風力発電などと並んで、ＣＯ ２ の排出が少ないクリーンエネルギーとして、注目を浴びている。
(2) 富山県における小水力発電の動向
富山県は包蔵水量全国第２位であり、河川より

図-1

常西公園小水力発電所整備イメージ 1）

取水した農業用水路は平野部に張り巡らされており、多くの地点で小水力発電が可能と考えられ(1) 実施設計業務る。最近では富山県企業局によって、立山町にお富山市は、常西合口用水を活用した小水力発電

いて仁右ヱ門用水発電所が建設され、2009 年 12

施設を 2 箇所計画しており、弊社はこの内、常西月に稼動を開始している。

公園小水力発電所の実施設計をおこなった。水車
形式は開放型下掛式で、発電水量 0.8m3/s、有効2. 携わった業務の紹介

落差 2.0m を活用した 9.9kW の発電施設である。
本発電施設は、富山市が発電主体となり、低圧

昨年度、弊社では農業用水を活用した小水力発

連系して、ほぼ全量売電となる計画である。事業

電の施設設計と実現可能性調査の業務に携わっ

採算性より環境啓発につなげることを大きな目た。

的として整備するものである。
取水口

沈砂池

【制水ゲート】
背水影響が水車に及ぶ水位となるとゲートを自動的にダウンする。

常
西
用
水

【流量調整ゲート】
計測水位と設定水位とを比較してゲートを自動的にアップダウンする。

異常水位信号水位計▽ 設定水位水車【水車】
計測水位が設定水位以上となると信号を発進し、全系の発電運転を停止する。

発電停止

水位計

▽ 設定水位

放水路内水位常西用水背水位（Q=20.0m3/s）▽▽

発電に支障が無いよう、取水口地点で水位計測をおこない、影響が及ぶ流量が流下した際は、制水ゲートを閉鎖し発電停止する。

図-2

常西公園小水力発電所の施設概要

10※放水路水位を超えると発電に支障する

NiX Technical Report 2010である。

(2) 実現可能性調査業務
富山市内から抽出した 4 地域を調査対象として、整備コストの縮小方策としては、小水力発電の発電可能性地点の抽出と、各地域の特性等を踏ま設計においては、その地点の特性に即した設備機

えた、市民共同発電の実現性、発電電力の利活用器の検討が必要であるが、汎用的なパッケージ仕方法の立案と事業採算性の検討をおこなった。こ様を検討することによる低コスト化を検討するの業務では、地域の主体的な参画を促すことが大ことも一つの方策と考える。なお、事業採算性がきな課題として挙がった。

あると一般的に言われる整備コストの基準は kW
あたり 100 万円以内であり、その基準程度までの

3. 普及等に向けた課題

コストダウンが目安となる。
電力売却単価のアップ方策としては、経済産業省で検討中の再生可能エネルギーの全量売電制

小水力発電の普及等に向けた課題には、以下の３点が挙げられる。

度の動向にもよるが、環境価値分を売却する、グ① 水利権等法的手続きの煩雑さ

リーン電力証書の活用等を検討していくことが小水力発電を行うにあたり、一般的に河川法、考えられる。また補助金の活用や市民ファンド、電気事業法などに基づく許可申請が必要となる。

基金の活用などを検討することも必要と考える。

特に河川法のいわゆる「水利権」の許可申請が大きな普及の障壁になっているものと考えられる。
② 事業採算性の確保
小水力発電は出力が小規模なため、電力売却による収入額が少なくなるため、施設整備費が大き
いと、事業採算を確保するのが困難となる地点が多い。
③ 事業主体の担い手確保
地域の主体的な参画を促進することが必要である。
図-3

小水力発電の利活用イメージ例 2

4. 課題についての考察(3) 事業主体についての考察
事業採算性の確保が出来れば、事業主体の確保(1) 水利権についての考察
水利権の許可申請の手続きにおいては、過去 10が可能と考えられる。新規参入を促すためには、年程度の河川流量データ等を用いて、小水力発電

発電適地（流量資料・事業採算性）についての情に伴う他の水利使用に影響が及ばないことを証報提供が有効であると考える。また、成功事例を明する必要があるなど、技術的な知識がないと提作ることも有効であると考える。

出書類を作成できない内容となっている。実際に、

5. まとめ

常西公園小水力発電所の水利権申請では多大な労力が必要となっている。
このことに対する対応策としては、水利権の許

小水力発電は地球温暖化やエネルギー問題が可申請書類作成事務に慣れた技術者の支援体制深刻化する中、注目を浴びてきているが、課題がを整え、サポートしていくことが有効であると考多く存在する。普及に向けて課題克服のための技える。

術開発、制度見直しや成功事例の構築が必要であると考える。

(2) 事業採算性についての考察
参考文献

事業採算性を確保するためには、整備コストの１）２）富山市：平成 21 年度小水力発電による市民共同発
電実現可能性調査③（富山市）委託業務 報告書

縮小と電力売却単価のアップを図ることが必要

11

地方都市における公共交通活性化策について
上嶋 欣也 1・大門 健一 2
1 都市計画部門 都市計画・環境系グループ 係長
E-mail:kamishima@shinnihon-cst.co.jp
2 都市計画部門 都市計画・環境系グループ 課長（技術士 建設部門-都市及び地方計画）
E-mail:daimon@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 地域公共交通総合連携計画、交通弱者対策、コミュニティ交通、収支予測、モビリティ・マネジメ

ント

1. はじめに後の取り組み方針の検討を進めてきた。
平成 22 年度には、国の支援事業である「地域(1) 公共交通を取りまく現状

公共交通活性化・再生総合事業」の認定を受け、郊外部の住宅開発の進展に伴う市街地の拡散

地域公共交通総合連携計画を策定する予定であや自動車保有率の上昇、道路整備の進展などに伴る。また計画策定と合わせて公共交通不便地域でい、モータリゼーションが進展し、地方都市におのコミュニティ交通のテスト運行を計画していける公共交通は、利用客の減少から運行便数の減る。弊社では、これまでに現況調査やルート・ダ

少、利便性の低下、サービス水準の低下、そしてイヤや収支予測などについての検討補助を行っ

路線廃止、更なる利用客の減少といった風に負のている。

スパイラルに陥っている。
公共交通は超高齢化社会の進展や環境問題へ②富山市の取り組みの対応などの観点から、今後も必要不可欠な都市

富山市では、公共交通を軸としたコンパクトな基盤であり、活性化・再生の必要が高いと考えら

まちづくりを進めており、交通活性化事例としてれる。

かなり有名になっている。富山ライトレールによるＪＲ富山港線ＬＲＴ化事業に始まり、ＪＲ高山(2) 公共交通の活性化・再生の取り組み状況

本線活性化社会実験（高頻度運行、新駅整備、Ｐ

弊 社が関わっ ている都市 における公 共交通活

＆Ｒ駐車場整備等）、市内電車環状線化事業など

性化への取り組み状況について、以下に整理する。

を推し進め、公共交通の利便性が飛躍的に向上し①黒部市の取り組みた。

黒部市では、平成 20 年度より、市内の現況把

弊社では、ＪＲ高山本線活性化社会実験の一環

握や、既存公共交通網の問題点・課題の整理、今で、新設された婦中鵜坂駅の近隣事業所従業員に浦山方面行き愛本新下区公民館
愛本新中区公民館
愛本新上区公民館
旧ＪＡ愛本支所
明日コミニケ中谷口
中ノ口公民館口
宇奈月庁舎
愛本駅

着
発

フィーダー便①

フィーダー便②

１便

３便

6:46
6:48
6:50
6:51
6:53
6:53
6:55
↓
6:58

7:16
7:18
7:20
7:21
7:23
7:23
7:25
↓
7:28

10:03
10:05
10:07
10:08
10:10
10:10
10:12
10:15
10:16
10:16
10:17
10:19
10:22
10:24
10:25
10:26
10:28
10:29
10:31

13:09
13:11
13:13
13:14
13:16
13:16
13:18
13:21
13:22
13:22
13:23
13:25
13:28
13:30
13:31
13:32
13:34
13:35
13:37

7:03

7:33

10:21

13:27

宇奈月庁舎
愛本姫社
下立公民館
下立第五区集会所
中央公民館
石坂医院
浦山公民館
市営住宅
イラッセ
地鉄愛本駅
愛本方面行き
イラッセ
市営住宅
浦山公民館
石坂医院
中央公民館
下立第５区集会所
下立公民館
愛本姫社
宇奈月庁舎
愛本駅

上り

着
発

宇奈月庁舎
中ノ口公民館口
中谷口
明日コミニケ
旧ＪＡ愛本支所
愛本新上区公民館
愛本新中区公民館
愛本新下区公民館
地鉄愛本駅

図-1

下り

対して、ＪＲ高山本線利用を働きかける事業を手がけた。その中では、アンケート調査を通じた利
愛

２便

４便

フィーダー便③

フィーダー便④

11:11
11:13
11:14
11:16
11:17
11:18
11:20
11:23
11:25
11:26
11:26
11:27
11:30
11:32
11:32
11:34
11:35
11:37
11:39

14:38
14:40
14:41
14:43
14:44
14:45
14:47
14:50
14:52
14:53
14:53
14:54
14:57
14:59
14:59
15:01
15:02
15:04
15:06

18:13
18:14
18:17
18:19
18:19
18:21
18:22
18:24
18:26

18:58
18:59
19:02
19:04
19:04
19:06
19:07
19:09
19:11

11:24

14:51

18:11

18:56

地

コミュニティ交通ルート・ダイヤ案
図-2

12富山ライトレール

NiX Technical Report 2010

用状況・利用意向の把握を行うとともに、ニュー(2) 協働体制の確立等

ズレターの作成・配布などによる利用促進に取り公共交通の活性化においては、利用者も含めた組んだ。

公共交通に関係する人々が協働して取り組んでいくことが必要であると考えられる。公共交通の活性化は地域の問題として捉えて、様々な関係者の協働を図るべく体制の確立を図っていくことが重要と考える。
法定協議会
市町村

公共交通事業者

公安委員会＊

図-3

道路管理者

住民・利用者等＊ 商業施設・事業所等＊・協議会の参加要請応諾義務（＊は除く）
・協議会参加者の協議結果の尊重義務
・計画策定時のパブリックコメント実施
・計画作成等の提案制度

ＪＲ高山本線活性化社会実験（婦中鵜坂駅）

2. 地方都市における公共交通の問題点
これまで弊社が携わってきたなかで感じられた、地方都市における公共交通が抱える問題点と地域公共交通総合連携計画

国の総合的支援

地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するため
の計画

予算等

連携計画には地域公共交通の活性化・再生に関するあらゆる事業を定められる

法律上の特例措置【地域公共交通特定事業】
・LRTの整備 ・BRTの整備
・乗継の改善 ・地方鉄道の再生

して、以下の３点が挙げられる。
① 公共交通サービス水準の低下

図-4・計画策定経費支援
・関係予算を可能な限り重点配分、配慮
・地方債の配慮
等

・LRT整備に関する軌道事業の上下分離制度の導入
・LRT車両購入費、BRT車両購入費等について自治体助成部分の起債対象化
・関連交通事業法の事業許可等の手続きの合理化
等

公共交通活性化の総合的な取り組みイメージ １）

地方都市の公共交通においては、利用客減少に(3) 利用者意識の向上対策

伴う路線の廃止や運行便数の減少などにより、交通不便地域が発生している。公共交通の利便性が公共交通の利便性を向上させるだけでなく、利向上しないと、利便性の高い自動車利用からの転用促進に向けた働きかけも必要と考えられる。社換は難しいと考えられる。

会的に有益な公共交通利用へと行動変容を導い② 不十分な取り組み体制ていく一つの手法である「モビリティ・マネジメ

公共交通の活性化・再生の取り組みにおいては、ント」（住民一人ひとりや一つ一つの職場組織等

交通事業者まかせ、市町村まかせの面が大きいのに働きかけ、自発的な行動の転換を促すコミュニが現状である。

ケーション施策 ２））に取り組むなどの対策が必要③ 過度な自動車依存のライフスタイルであると考えられる。

自動車の利便性の高さゆえに、特に地方都市に

4. まとめ

おいては、過度な自動車依存のライフスタイルとなっており、公共交通の利用度が低くなっている。

ここまで３つの問題点に対する対応策につい3. 問題点に対する対応策て述べてきたが、すべてを同時に取り組むことは費用面等から困難であり、地域特性や社会情勢等(1) サービス水準の向上対策を踏まえて、手法を取捨選択しつつ、継続的に活自 動車利用か ら公共交通 利用への転 換を図れ性化に取り組んでいくことが必要であると考えるように、バスや電車の運行便数の増加やコミュる。

ニティ交通の導入などサービス水準の向上を図ることが必要であると考えられる。

参考文献

また更なる利便性の向上方策として、ＩＣカー

１）国土交通省北陸信越運輸局：地域公共交通総合連ドの導入が考えられ、公共交通利用だけでなく、携計画策定の手引き，2009

地域の買い物等にも利用できるツールとして、活２）藤井 聡・谷口綾子：モビリティ・マネジメント入門，学芸出版社， 2008

用していくことが有効であると考えられる。

13

屋外広告物に関する規制基準の検討について
上嶋 欣也 1・植原 徹 2
1 都市計画部門 都市計画・環境系グループ 係長
E-mail:kamishima@shinnihon-cst.co.jp
2 都市計画部門 都市計画・環境系グループ 課長代理（一級建築士）
E-mail:uehara@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 屋外広告物、沿道景観、色彩基準、条例改正、景観シミュレーション

1. はじめに

弊社では、屋外広告物の現状把握、課題整理、見直し基準検討等を行った。

近年、景観に関する住民意識が高まり、日常的許可地域２（国道・主要地方道等両側 100ｍ以内）に目にする沿道景観に対する関心も高まる中、景25

観構成要素の重要な一部分である屋外広告物も

20
上
端
高 15
さ

周辺景観との調和や質の向上が求められてきて

現行基準

︵

いる。

10

︶

ｍ

しかし、屋外広告物の現状を見ると、幹線道路

5

沿道などでは大型の広告物が無秩序に乱立し、周0

現行基準：自家広告物 100 ㎡以下
一般広告物実質禁止
0

辺景観との調和を著しく損なっている場所も多

50

100
150
面積（㎡）
自家広告物

い。

図-2

200

250

一般広告物

屋外広告物の現況整理結果

富山県では、こうした状況を踏まえ、「屋外広告物の在り方に関する提言」１） をとりまとめ、抜2. 富山県屋外広告物条例の問題点

本的に対策の見直しを行っている。その中で、県
屋外広告物条例の見直しに着手し、許可基準の見許可基準等を見直すにあたり、屋外広告物行政直しや禁止・許可地域の再編等を行った。

が抱える主な問題点として、以下の３点が挙げら
れる。

現 状

課 題

良好な景観形成に必要な規制・誘導

屋外広告物の設置・大量かつ乱雑・色彩等が派手・景観と不調和・メンテナンスが不十分

景観に配慮した屋外広告物への規制・誘導・県下画一的な規制
・他県に比べ基準が緩い
・規格（面積、高さ等）が基準

屋外広告物の違反
・無許可・禁止地域に設置

施 策 の 方 向 性(1)屋外広告物の許可基準等の見直し(2)モデル地区における重点的な取り組み(3)ガイドラインによる誘導(1) 複雑な規制内容
屋外広告物条例による規制は、広告物の立地場

広告主・屋外広告業者・県民の意識向上(1)広告主の責任の明確化(2)屋外広告業者の研修会の充実(3)景観フォーラムの開催等(4)広告ウオッチング・ワークショップ等の実施(5)広告コンクールの実施(6)屋外広告物キャンペーンの実施

所、種類、目的等により細かく定められており、条例から規制内容を読み取ることは困難である。

違反屋外広告物への対策強化
違反屋外広告物の対策
・市町村における簡易除却の限界
・行政指導の強化(1)簡易除却等の取り組み強化(2)統合案内看板の活用(3)主要交差点におけるランドマーク機能の強化(2) 他県に比べ緩い基準
改正前の基準では、個別に大きさや高さの基準

屋外広告業者への指導強化等(1)違反業者への指導強化(2)業務主任者等に対する講習会の充実が定められ、かつ、他県に比べ緩い基準であった。

関係施策との連携強化
他の施策との連携
・規制、誘導の限界

図-1

そのため、規模の大きな広告物が乱雑に立ち並び、(1)関係機関との連携による取り組み(2)公共屋外広告物の質の向上

沿道景観に大きな影響を与えている。

「屋外広告物の在り方に関する提言」の概要

14

NiX Technical Report 2010

(3) 屋外広告物に対する県民意識の低さ
県民の沿道景観や屋外広告物の質等に対する関心は高いものの、屋外広告物規制に関する認識度は低く、広告主も違反であることを知らない場合が見受けられる。このことが、禁止地域での屋一事業所等あたりの面積の総量規制を進めた場合のイメージ

外広告物の乱立の一因と考えられる。

3. 問題点に対する対応策(1) 基準体系の簡略化
色彩を高彩度色から中・低彩度色へ彩度を落とした場合のイメージ

今回の見直しにおいては、立山連峰をはじめとする優れた自然・眺望景観の保全と、良好な沿道

図-4

改善前後のシミュレーション写真

景観の形成を目指すという基本方針に基づき、県内を５つの地域区分に整理し直し、地域区分に応(3) 条例遵守の実効性の確保

じて規制内容に強弱を付けた。地域の景観特性を広告主の責任を条例上明確にするとともに、違踏まえ、住民が分かりやすい区分となるよう、表反者に対する勧告、及びこれに従わない場合の公現等にも留意した。

表制度の導入を検討した。また、条例改正に関す

表-1

る事業者等アンケート調査を実施し、肯定的な意

基準体系の見直し概要
現行
区分

禁止地域

住 居 専用 地 域、 風 致地 区等

見が多いことを確認した。

見直し
区 分 と規 制 レベ ル

禁

レ ベ ル１

考え方景 観 の保 全 上重 要 な地 域

4. まとめ止高 速 道路 等 の両 側 500ｍ

地

レ ベ ル２域
高 速 道路 の 両側 500mか ら

レ ベ ル３1,000mま で許可地域

国 道 ･主要 地方 道 等両 側 100m

許（ 一 般野 立 広告 に 限り ）可

レ ベ ル４地
上 記 を除 く 許可 地 域

域

地域の良好な景観の保全
を 優 先す べ き地 域
立山連峰等の眺望景観の
保 全 を優 先 すべ き 地域

本見直し検討は、富山県の景観審議会の下部組

田園景観等に配慮すべき織である屋外広告物部会での議論・提言を踏まえ

地域
良好な景観と経済活動のレ ベ ル５行われた。部会資料として視覚的に分かりやすい

利便との調和に配慮すべき地域

資料の作成に心がけた。
これらの検討結果を踏まえ、2010 年７月より改(2) 許可基準の見直し・強化
立山連峰等の眺望景観や沿道景観に配慮し、広正屋外広告物条例が施行されることとなったが、告物の高さの基準を設けるとともに、面積に総量

今後は、新たな規制の適切な運用とともに乱立す規制の考え方を導入するなど、高さ、面積、色彩る違反広告物の撤去に向けた対策を進めることなどの面から、基準全般を強化した。基準案を検が重要となる。そのためには、広告主を含めた一討する際には、改善前後のイメージ図やシミュレ

般住民が、屋外広告物規制に関する理解を深め、ーション写真を作成し、基準値が視覚的にも理解

住民・事業者・行政が一体となって良好な沿道景できるよう配慮した。

観の維持・向上に取り組んでいくことが必要と考
える。

参考文献
１）富山県良好な都市景観形成懇談会：良好な都市景

案内誘導広告物の高さ・大きさの統一、統合化を進めた場合のイメージ

図-3

観を形成するための屋外広告物のあり方に関する改善前後のシミュレーションイメージ図

提言，200615

公共事業費の削減と建設コンサルタント
市森 友明 1
1 代表取締役社長（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
E-mail:ichimori@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 公共事業、GDP、公的固定資産形成、建設コンサルタント、消費者ニーズ

１．公共事業は歳出削減の優等生

較しても割高になることを考慮した場合、現在の日本の政府系建設投資水準が実質先進諸国以下に落ち「土木＝公共事業」はどうやら誕生以来の最大の込んでいる可能性すらある。

危機を迎えているようである。
「コンクリートから人7.00%へ」の政策方針というよりむしろプロパガンダ？（※

6.00%

特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為）
により、2010 年度は大幅に公共事業費が削減された。
・平成 22 年度の政府系公共投資額予測は「15.7 兆

2006年

公的固定資産形成

ドイツ

英国

対ＧＤＰ比率

5.00%
4.00%
3.00%

円」

2.00%

・
「15.7 兆円」はピーク比 44.6% {ピーク 35.2 兆円

1.00%

(H7)}

0.00%

・「15.7 兆円」という投資水準は「昭和 52 年」の水準と
同等

イタリア

カナダ

フランス

米国

日本

韓国

図-2 （national accounts 2006 より 藤井研究室)

400,000

政府系建設投資額の推移

政府建設投資は30年前の水準にこのようなことが、公共事業費はすでに政権交代

300,000

前に歳出削減の優等生であったと言える論拠である。

250,000

しかるに日本の公共事業費は、唯一昭和 60 年代から

200,000

平成 15 年前後の約 20 年の期間おいて、異常な高水150,000

準であった“だけ”であり、現在は十分に適正水準

100,000

以下である。公共事業費、そして我々建設業界は、

50,000

何ら世論に批判される筋合いは無いのである。
H21

H19

H17

H15

H13

H9

H11

発注年度

H7

H5

H3

H1

S62

S60

S58

S56

S54

S52

0
S50

政府系建設投資額(億円)

350,000

２．建設コンサルタントと公共事業

図-1 （建設経済研究所データより)

図-1 に示されるように、政権交代前の 2009 年度

さて、我々建設系のコンサルタントの大部分はこ以前に、約 30 年前の昭和 50 年代の水準にまで落ちの公共事業費によって、ビジネスを成立させている

込んでいるのである。公共事業費の高騰が批判され企業集団であるので、このような公共事業費の削減続けた時代、その際に用いられた指標が公共事業費

は経営に直接影響を及ぼすとともに、仕事となる新の対ＧＤＰ比率であった。たしかに日本はピーク時

規計画が削減されていることから、建設業以上に影には 7.1％の政府系建設投資を行っていたが、2010

響は大きい。

年度は 3.3％となる見込である。また 2006 年度の公建設コンサルタント＝公共事業となる背景はその的固定資産形成においては、欧米諸国と比較しても誕生のルーツにある。建設コンサルタントの誕生は

とりわけ高い水準ではなく、むしろ国際空港や国際

昭和 32 年 5 月に成立した技術士法が一つのきっかけ

ハブ港の発展が著しい隣国韓国の数値が際立っていであるが、それまでのコンサルティング業務は、戦る（図-2）。さらには日本における建設事業はその急前では旧内務省土木局、戦後は建設省の技官及び技

峻な地形や高い用地取得費の制約から欧米諸国と比師が主体であった（一部民間委託も有り）
。戦後の膨

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NiX Technical Report 2010

大な業務量への対応として、民間企業へ業務委託をはその消費者のニーズに合わせて、またはニーズを本格化したのが始まりである。このような背景から、“先取り”、時には意図的にニーズを“創出”し、日建設コンサルタント業は元々国家そのものであり、

夜様々な商品開発、ビジネスモデルの構築を行って現在は顧客が国家になっているということである。

いる。このような観点で言えば、我々建設コンサル
タントの“消費者”は当然ながら発注者（国・県・３．建設コンサルタントは製品差が出やすい？

市町村、その他公共機関）であり、上述した一般企業と同じように“消費者”のニーズに適応し、“選ん

建設コンサルタントは約 4000 社の登録企業が存で”もらわなければならない。従来の社会インフラ在しており、規模では社員 1,000 人以上の大企業か整備における調査・計画・設計というニーズは不変

ら 1 名の個人企業まで、業務分野においても全てのであるが、今後は減少する。

分野をカバーする大手企業から 1 分野に専念する専このような状況において大手コンサルタント会社

業者まで幅広く存在している。

は、新たな“消費者ニーズ”を、官民連携としての大手企業と中小零細企業の違いはどのような業界

ＰＰＰやＰＦＩ分野や、包括的民間委託の分野と捉でも存在するが、とりわけ技術力のみを商品とする

え、この分野への進出を積極的に実施している。いコンサルタントにおいては、大手と中小零細の“差”

ずれも高度な専門知識と経験が必要な分野であり、は他業種に比べて大きい。これは製品の生産プロセ

地域の企業単独では少し難しい分野であるが、従来スにおいて直接社員が“製造”する割合が極めて大の調査・設計という“国家が作ったビジネスモデル”

きいことにある。一方で、建設業においては請負制に比べると、公共事業産業以外の一般企業における度により元請社員は管理業務に特化しているため、“消費者ニーズを創出する”正常な商品開発行為で製品の直接の生産者はほとんどが下請け企業及びそあると言える。

の熟練作業員、もしくは土木資材製品メーカーとな

では我々地域コンサルタントが生き残るためのり、元請企業の社員が直接製造に関わることはほぼ“消費者ニーズ”は何か？。一つは、減少するがお無い。また小売業などもその部類に入る。すなわち、

そらく消滅しないであろう、従来の調査・設計業務

大手企業、中小企業問わず、製品そのものの直接のにおいて、地域に根ざした利点を活かし、より細か製造者は大きく変わらないので、その生産品には差なニーズに応えていくことである。

が出にくいのである。

二つ目は社会資本の高齢化に伴うストックマネジ

建設コンサルタントは、上述のように社員が直接メント（施設の状態を把握、以後の状態を予測、予製造することになるため、組織やそこに属する技術算を考慮しつつ施設を計画的かつ効率的に管理する者個人の差が出やすく、大きな組織を構えている大手法）の分野である。ストックマネジメントを実施

手コンサルタントと、小さい規模の地方コンサルタ

するには施設の劣化状態の把握や資産台帳の整備がント間の差が出やすいのである。特に知識・経験、不可欠であり、当該地域に多数の技術者を常駐する

構想力・応用力を必要とする業務になればなるほど

地域コンサルタント向けの“新たな消費者ニーズ”

その差は大きくなる。地域コンサルタントを経営しとなる。より高い技術力を持つ地域コンサルタントていくには、このようなことをしっかりと認識するは、“「マネジメント」というニーズ”にも応えてい必要がある。

くことが可能である。その他として、防災・減災の分野、低炭素社会づくりの分野であろう（詳細略）。

４．
“消費者”に選ばれるコンサルタントへ

これらの分野の中で、今後の“消費者ニーズ”を的確に捉えていくことで、真に“消費者＝発注者”

去る 3 月 3 日、参議院予算委員会で脇参議院議員に必要とされる企業となる。そして、今後急激に変が国交相に対し次のように発言した。
「良い会社を残化する“消費者ニーズ”に応えるための企業努力をす時、一般市場では“消費者”が選ぶ。公共事業の継続することで、建設コンサルタントは“官から頂“消費者”は発注者。地域のために必要な会社を本

いたビジネスモデル”に固執するだけではない、存

気で選ぶことが大切だ。
」

続できる“一般企業＝良い会社”と成りえるのであ

一般市場で存続する企業は消費者が選んでくれるる。

企業である。消費者は小売業なら一般市民であるし、

我々ニックスは、消費者に選ばれ続ける企業となメーカー等であれば企業ということになる。各企業

るべく、日々努力をしていく所存である。

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《 寄

稿 》

今こそ，国債の大量発行と，大規模な公共投資を．
藤井 聡 1
1 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授
E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
Key Words : デフレ，国債，公共投資，長期金利

1. 「日本政府は破たんする」という説は，完混乱は起こらない．なぜなら，自分の国の通貨だ

全な嘘である

ったら，それぞれの国が，そのお金を印刷し，発行する権利（通貨発行権）を持っているからであ

防災や都市文化の発展などのために，公共事業

る．日本政府が何兆円借りていてもいざとなればの推進が今の日本に於いて極めて重要である．し

一万円札をその分だけ刷ってしまえばいいので

かし，しばしば，財政の問題故に，それが難しいある．
もちろん，あまりに無節操に自国通貨を発行しと言うことも言われている．
実 際 ， 今 の日 本 の 国 債の 財 務 残 高は ， GDP の過ぎると，自国の通貨の価値が下がってしまい，

189％にも達している．これは，先進国中の最高

結果的に，経済的なダメージを受けることになる．

水準である．これをもってして，しばしば，「日だから，いかに自国通貨の借金であっても，その本の政府は破たんする」と言われている．だから，オカネを借りている国から「スグに全部返して下大量の国債の発行も難しいし，大規模な公共投資

さい！」と言われない様に，いろいろとその国にを伴う公共事業は難しい，と言われている．

「配慮」することが必要となってしまう．つまり，

しかし，日本政府は破たんなんてしない．

いかに自国の通貨と言えども外国から借金をしそもそも，「日本国政府の破たん」とは「日本ていれば，その借金を盾にして，いろいろな政治の中央政府が，借金を期限までに耳をそろえて返的なプレッシャーをかけられてしまうのである．

せなくなる」という事態を意味する．そして，こだから，やはり，外国からオカネを借りるというれまで破たんしてきた国々はいずれも，外国から，事は，政治的に望ましいものではない．

外国の通貨で借金をしていることが原因で破た

最後に，「政府が，その国の民間（法人や世帯）んしている．例えば，ある国が自分の国の通貨でから借金をしている」場合を考えてみよう．このはない「アメリカドル」で借金をしていたとしよ場合には，当然ながら，その通貨は「自国の通貨」

う．そうすると，期限が来れば「アメリカドル」になる．だから，この場合でも，どんな状況になを耳をそろえて返さないといけない．しかし，期っても，「破たん」することはない．そして，国日に「アメリカドル」を十分に揃える事ができな内の世帯や法人が，外国がかけてくるような強いければ，その借金を返せなくなる．

政治的プレッシャーを，政府にかけて来るとも考えられない．だから，外国からオカネを借りるよ

ところが，自分の国の通貨で借金をしていたとりもずっと安全なのである．

しよう．例えば，アメリカ政府が，アメリカドル
を外国からオカネを借りていたり，日本政府が日実際，自国内で発行した国債，つまり「内債」

本円で外国からオカネを借りていたりした場合が原因で政府が破たんした事例はない．破たんしである．こうした場合，期日までにどうしても借た政府は全て，外国に対して発行した国債，つまりたお金を準備できなくなったとしても，大きなり「外債」が原因で破たんしているのである．

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つまり，一口に「政府の借金」といっても，そ

財政を出動することが必要であることが分かる．

の「借りたオカネがどういうものなのか」に応じ

そもそも，今の日本の長期金利は，ここ１０年て，破たんする危険が高かったり，低かったりすほど１％〜１・５％ほどの非常に低い推移を続けるのである．いわば，借金は借金でも，「質(たち)ている．これは，先進諸国の中でもとりわけ低いの悪い借金」と「質(たち)の悪くない借金」があ水準である．これはつまり，「わざわざ金利を上る，ということである．

げなくても，皆が国債を買ってくれる」という状まとめて言うなら，一番質が悪く，破たんする況であることを意味している．これはつまり，「誰危険性が一番高いのが，「１）外国の通貨による，も借りてくれない預金が銀行の中で大量に余っ外国からの国債（外貨だての外債）」である．事ている」ということを意味している．余っている

実，これまで破たんした国はいずれも，これが原から，銀行は仕方なく，国債でも買わないと運用因だった．その次に質が悪いのが，」「２）自国のできない，という状況となっているのである．

通貨による，外国からの借金（自国通貨だての外なぜ，誰もオカネを銀行から借りてくれないか債）」である．なぜなら，オカネを貸してくれてというと，世の中の景気が悪くて，民間の中ではいる外国から，政治的なプレッシャーを与えられ誰も「投資」をしようとは思っていないからであてしまうからである．そして，最も安心できるのる．こんな時こそ，民間の「投資」を誘発するよが，「３）自国の通貨による，国内民間からの借うな「投資」を誰かがやらねばならない．そうで金（内債）」である．こうした種類の借金は，破なければ，経済の不況は一向によくならない．
民間の誰もそれを遣らないなら，残るは，非民

たんするリスクも，政治的プレッシャーをかけら間，つまり「政府」しかない．

れるリスクも，最も低いのである．
さて，日本政府はどういう種類の債務をしていだからこそ，今こそ，国債発行と，それに基づるかというと，紛れもなく，「３）自国の通貨にく，効率的な「公共投資」が数十兆円オーダーでよる，国内民間からの借金」（内債）が大半なの必要なのだ（今，銀行には，142 兆円もの貯金が，である．２００９年度時点において，日本政府の

民間の誰にも借りられずに余っている状態が続国債の中で，外国人が保有しているもの，つまりいている．これが，一般の市場に還流されれば，「外債」は，実に「６・１％」にしか過ぎない．

日本のデフレ不況は一瞬で無くなるはずなのだ）．

そして残りの９割以上が全て，国内の世帯や法人

つまり，学者から政治家からニュースキャスタ
ーまで，全員が「緊縮財政が必要」と口々に叫んなどが保有している「内債」なのである．

でいるが，あれは全て間違いなのである．

だから，日本の政府は，いかに国債の累積債務の対 GDP 比が高い水準にあると言えども，「破た日本の政府は破たんなんてしないし，公共投資ん」という最悪の事態からは非常に縁遠いところ

では景気刺激策にはならないなんてのも嘘だ．大にいるのが実態なのである．

規模な国債発行と，それに基づく，１９３０年代のアメリカのような大規模な公共投資こそが今，

２.長期金利が低い今こそ，国債発行と大規模求められているのである．

な公共投資を参考文献
藤井しかも，「日本の国債の金利」を見れば，今こ

聡：公共事業が，日本を救う，文春新書（準備中）．

そ，国債を大量に発行して，子ども手当のような

藤井（多くが貯蓄に回ってしまうような）経済効果の聡：正々堂々と公共事業の雇用創出効果を見込めない財政出動ではなく，貯蓄に回りにくく，

論ぜよ〜人のためにこそ，コンクリートを〜日

かつ，直接的に雇用を創出しうる公共事業等に，

刊建設工業新聞社，（印刷中）．

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あとがき

ＮⅰＸテクニカルレポートは、今後社会的ニーズが高まってくると考えて弊社が取り組んでいる重点分野のうち、「ストックマネジメント事業」「低炭素社会づくり事業」に関連した業務を中心に、業務の紹介、今後の課題
や展望について、私見も含めてまとめさせていただいたものです。
発刊することとなったときは、「ちゃんと形になるのだ
ろうか」と正直不安なところが多々ありました。作ってみるとまあまあそれなりのものはできたかなと自画自賛。ただまだまだ至らぬところ、技術不足のところは。
。
。
今後の伸びしろの部分としてご理解いただけたらと思います。次号を発刊する時には、レベルアップしたものを出せるように、日々努力してまいります。
このテクニカルレポートでＮⅰＸ新日本コンサルタン
トの取り組みの一端を少しでも感じていただき、叱咤激
励いただけるとありがたいです。
最後に発刊に際して、寄稿していただきました、京都大学の藤井教授をはじめ、ご協力いただいた方々にこの場をお借りしてお礼を申し上げます。

ＮⅰＸテクニカルレポート 2010
編集担当

大門 健一

ＮⅰＸテクニカルレポート 2010
平成 22 年 6 月発行
発行・編集：新日本コンサルタント
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