2１ 建 企 第 ２ １ ３ 号
平成 2１年 ６月３０日

関 係 各 位様

長崎県土木部建設企画課長（公印省略）

長崎県内産資材及び長崎県内下請企業の優先使用に関する運用の改定について

平成２１年 ３月２６日付け２０建企第８６６号により、長崎県内産資材及び長崎県内下請企業の優先使用に関する運用を実施してきたところですが、今後の運用については、本通知に従い適切な執行をお願いいたします。

１．ＷＴＯの対象とならない工事について（１）長崎県内産資材及び長崎県内下請企業を使用しない理由の承諾「別紙１」に記載の理由で、かつ、説明資料が不備なく提出された場合に限り承諾するものとする。
（２）監督職員の承諾なく県外産資材及び県外下請企業を使用した場合の対応
工事成績評定において、反映（減点）することとする。
２．ＷＴＯ対象工事について（１）県内企業の優先活用の要請
主任監督員以上の職員が、契約締結後速やかに、現場代理人もしくは受注会社の代表者に主旨を説明の上、県内企業の優先活用についてお願いする。
（２）長崎県内産資材及び長崎県内下請企業を使用しない理由の承諾「別紙４」に記載されている理由や説明資料の提出を求めるとともに、必要に応じて、所属長に至るまで「再考」をお願いする。
３．留意事項（１）資材とは、工事に用いる建設資材であり、リース材は含まれない。
（２）下請とは、建設業法における建設業を営む者であり、警備業者や運送業者等は含まれない。
４．適用年月日
平成２１年

４月

１日以降に、入札手続を開始する工事に適用する。

別紙 １ 長崎県内産資材及び長崎県内下請企業を使用しない理由及び説明資料一覧
ＷＴＯ対象とならない工事
長崎県内産資材及び長崎県内下請企業
説明資料
を使用しない理由
県内に営業所をもつ建設資材を取り扱う商社の２社以上から該当する資材が、県内生産品には存在 の「該当資材の県内生産品を取り扱っていない旨」の証明書
ただし、説明資料の要・不要については、別紙５のとおりとすしない。
る。
県内生産品はあるが、需要に対する生産能力がない。

県内に営業所をもつ建設資材を取り扱う商社の２社以上からの「該当資材の県内生産品を調達できない旨」の証明書

県内生産品の価格が、設計単価より高価である。

県内に営業所をもつ建設資材を取り扱う商社の２社以上からの見積書

県産木材による材木・木製品を使用する。

県内で伐採された木材であることが分かる証明書や納品書等の写し（県産木材証明書・合法木材証明書など）

長崎県リサイクル製品等認定制度による認定製品を使用する。

調達予定資材の認定書の写し

資材

資材の性能が、県外産品の方が優れて具体的な理由を記載した理由書いる。

県内企業に準ずるものである。

次に掲げる１・２の両方を満たすもの。
１．長崎県内での営業所等の営業年数が、５年以上あることを証明できる書類（登記簿の写しなど。会社のパンフレットは不可）
２．長崎県内での営業所等で雇用している従業員の５人以上が、長崎県内に住所を有していることを証明できる書類（保険証の写しなど）

県内で施工できる業者がいない。（施工下
県内に主たる営業所を持つ建設業２社以上からの「施工でき能力や実績、所有する仕事量等の理由請ない旨」の証明書により）県内に主たる営業所を持つ建設業２社以上の見積書
県内業者による下請が、県の設計より高長崎県の積算基準に基づいて積算した下請予定部分の積算い。
内訳書
県外の施工業者の方が、県内の施工業
具体的な理由を記載した理由書
者より施工能力が優れている。

共 その他 真にやむを得ない理由がある場
その他 具体的に理由が分かる資料
通 合

別紙 ４ 長崎県内産資材及び長崎県内下請企業を使用しない理由及び説明資料一覧
ＷＴＯ対象工事用
長崎県内産資材及び長崎県内下請企業
説明資料
を使用しない理由
県内に営業所をもつ建設資材を取り扱う商社の２社以上から該当する資材が、県内生産品には存在 の「該当資材の県内生産品を取り扱っていない旨」の証明書しない。
ただし、説明資料の要・不要については、別紙５のとおりとする。
県内生産品はあるが、需要に対する生産能力がない。

県内に営業所をもつ建設資材を取り扱う商社の２社以上からの「該当資材の県内生産品を調達できない旨」の証明書

県外産品と比較し、県内生産品が高価である。

県内生産品については、県内に営業所をもつ建設資材を取り扱う商社の２社以上の見積書調達を予定している県外産品の見積書

資材 下請が選定した資材である。

材料の調達が、下請の契約に入っていることが確認できる書類の写し

県産木材による材木・木製品を使用する。

県内で伐採された木材であることが分かる証明書や納品書等の写し（県産木材証明書・合法木材証明書など）

長崎県リサイクル製品等認定制度による認定製品を使用する。

調達予定資材の認定書の写し資材の性能が、県外産品の方が優れて具体的な理由を記載した理由書いる。

県内企業に準ずるものである。

下請

次に掲げる１・２の両方を満たすもの。
１．長崎県内での営業所等の営業年数が、５年以上あることを証明できる書類（登記簿の写しなど。会社のパンフレットは不可）
２．長崎県内での営業所等で雇用している従業員の５人以上が、長崎県内に住所を有していることを証明できる書類（保険証の写しなど）

県内で施工できる業者がいない。（施工県内に主たる営業所を持つ建設業２社以上からの「施工でき能力や実績、所有する仕事量等の理由ない旨」の証明書により）県内業者による下請より県外業者に発注した方が安い。

県内に主たる営業所を持つ建設業２社以上の見積書下請を予定している建設業者の見積書下請が選定した下請（２次以下）である。 施工体系図の写し

県外の施工業者の方が、県内の施工業
具体的な理由を記載した理由書
者より施工能力が優れている。
共その他
通

その他 具体的に理由のわかる資料

別紙５

製品分類及び説明資料

製品分類

備

平成27年７月１日改訂
県内に存在しない場合の説明資料

考

アスファルト類
アスファルト※ストレートアスファルト・乳剤等

不要

アスファルト合材※密粒度アスコン・ギャップ等（再生アスファルト混合物を含む）

要

アスファルト製品※アスファルトマット・瀝青目地等

不要

プラスチック製品※塩ビ管・ポリ管・ジオグリット・人工芝等

不要

ゴム製品

※防舷材・ゴムマット等

不要

合成繊維製品※吸出し防止材・不織布・土のう袋等

不要

樹脂製品類

塗料・接着剤・防水材
その他の樹脂製品類

不要※発泡スチロール製品・ポリウレタン製品・ビニールクロス・シート・汚濁防止膜等

不要

セメント・コンクリート類
セメント・石灰※高炉セメント・Ｆｅ石灰等（ドライモルタルを含む）

不要

コンクリート混和剤※ＡＥ剤・減水剤・無収縮剤・繊維補強材等

不要

生コンクリート※レディーミクストコンクリート（早強・軽量・生モルタル含む）

要

コンクリート製品※Ｕ字溝・枡・Ｌ型擁壁・ボックスカルバー
ト・簡易浮桟橋・ＰＣ桁・コンクリートパ
イル・セメント瓦等

不要

購入土※山土・改良土・土丹・真砂土等

要砂※海砂・山砂・砕砂・再生砂等

要

砕石・捨石

※骨材・路盤材・栗石・捨石等（再生材を含む）

要

自然石※玉石・玉砂利・鉄平石・景石等

不要

石製品

※間知石・縁石・板石・石製ベンチ等（人造石製品(テラゾ等)を含む）

不要

要
ＰＣ桁・コンクリートパイル・ＡＬＣパネル

土石・石製品類

焼成(土)製品類
タイル焼成瓦レンガ※磁器質タイル・せつ器質タイル等（焼成製品のみ）※平板瓦・和瓦（セメント瓦・金属瓦・石瓦等は除く）※硬質レンガ・軟質レンガ等（圧縮方式で製作されたものも含む）

その他の焼成(土)製品
類

不要
不要
不要
不要

木材・木製品類
木チップ※舗装用・マルチング用等

木材※柱材・角材・板材・丸太材等（合板・集成材を含む）

木材製品※木製建具・木製遊具等（合板・集成材を用いた製品も含む）

要
要
不要 合板・集成材
要別紙５

製品分類及び説明資料

製品分類

備

平成27年７月１日改訂
県内に存在しない場合の説明資料

考

造園・緑化材類
樹木・植物※高木・中木・低木・野芝等

種子

要
不要
要

肥料・基盤材※化成肥料・緩効性肥料・緑化基盤材等
不要 肥料

接合材

※養生剤・ファイバー類等

その他の造園・緑化材
類

不要

鉄鋼・金属製品類

注：リース品は含まない

鉄鋼※棒鋼・鋼板・形鋼・矢板・鋼管（ステンレスなど非鉄金属製も含む）

金属製品

不要

※金網・防護柵・アンカー材・鋼製蓋・金属製建具・金属製屋根・金具・ボルトナット・金属製配管・ダクト等

電気・機械設備類

注：リース品は含まない

電力設備機器※発電機・蓄電池・スイッチ・電線・盤類等

要

再生異形棒鋼、再生丸鋼

不要
要

アルミ製建具(サッシ)・金属製配管・防食用陽極・金網製品

不要

要盤類、発電機

不要
照明設備機器※照明器具・テーパーポール等

不要

情報通信設備機器※放送装置・無線装置・空中線・サイレン・電話設備・電話線・報知器・電光掲示板等

給水衛生設備機器※厨房設備機器・衛生器具・浄化槽・給湯器
・ユニットバス・消火器・保温材等

不要

空調機器

※ボイラ・エアコン・送風機等

不要

昇降設備機器※エレベータ・エスカレータ等

不要

揚排水設備機器※ポンプ・ゲート・巻き上げ機等

不要

計測機器

※水道メータ・雨量計・水位計・振動計等

不要

映像機器

※カメラ・モニター等

要

電光掲示板

不要

要

ネットワークカメラ、大型映像表示装置

不要
ＯＡ機器

※パソコン・サーバ・ルータ・プリンタ等

その他の電気・機械設
備類

不要
不要

その他の資材その他の資材※ガラス・石膏ボード類・紙製品・布製品・カーペット類・黒板類・畳類・断熱材・吸音材等

要不要

黒板類・畳類