（19-05）

建築設計業務委託特記仕様書
Ⅰ 業務概要
１．業務名称（）２．委託期間
３．計画施設概要(1) 施 設 名 称 （）(2) 敷地の場所 （）(3) 施 設 用 途 （）(4) 工 事 概 要 （）４．設計与条件(1) 敷地の条件
ａ．敷地の面積（㎡ ）ｂ．用途地域及び地区の指定（）(2) 施設の条件
ａ．施設の延べ面積(計画面積) （：㎡ ）ｂ．主要構造（：）
ｃ．耐震安全性の分類「総合耐震計画基準」（平成８年 10 月 24 日付け建設省営計発第 100 号）による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。
1) 構造体類
2) 建築非構造部材類
3) 建築設備類(3) 建設の条件
ａ．工 事 費（概算金額）
ｂ．建設工期（予定）(4) 設計与条件の資料
設計与条件については、次の資料による。
・別紙による

Ⅱ 業務仕様
本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。
）に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」（地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「機構」という。
）による。
１．特記仕様書の適用・ 印の付いたものを適用する。
特記仕様書に記載された特記事項の中で、○・印は適用しない。
２．管理技術者の資格要件(1) 管理技術者の資格要件は次による。
・ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士○・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による建築設備士・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による建築設備士または建築設備工事設計業務に係る実務経験を 10 年以上有する者(2) プロポーザル方式により業務を受注した場合は、技術提案書における総括責任者が、管理技術者となる。

1

（19-05）
３．照査技術者
・約款第１５条の照査技術者の配置は必要とし、資格要件は次による。
○・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士○・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による建築設備士
・資格要件は不要
・約款第１５条の照査技術者の配置は、不要とする。
４ 担当技術者(1) 次の担当技術者の配置を必要とする。
・建築（総合）○・建築（構造）
・電気設備○・機械設備○注１）担当技術者の分担業務分野毎の業務内容は次表による。
分担業務分野業務内容
建築（総合）
建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造、設備に関する設計を取りまとめる設計
建築（構造）
建築物の構造に関する設計
電気設備
建築物の電気設備などに関する設計
機械設備
建築物の給排水設備、空調換気設備などに関する設計(2) 次の担当技術者は兼務できるものとする。
・建築（総合）及び建築（構造）・電気設備及び機械設備(3) 各担当技術者は次の技術者を兼務できるものとする。
・管理技術者○・照査技術者
５．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。
６．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲
ａ．基本設計・建築（総合）基本設計
・建築（構造）基本設計
・電気設備基本設計
・機械設備基本設計※基本設計の範囲：
・ 建築（総合）実施設計（設計意図の伝達業務を除く）
ｂ．実施設計○・建築（構造）実施設計（設計意図の伝達業務を除く）
・電気設備実施設計（設計意図の伝達業務を除く）○
・機械設備実施設計（設計意図の伝達業務を除く）○※ 実施設計の一般業務の内容は、平成 31 年国土交通省告示第 98 号（以下「告示」という。
）の別添一第２項に掲げるものとし、範囲は、別表第１のとおりとする。
(2) 追加業務の内容及び範囲
・ 建築積算業務
積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討○
資料の作成、単価の決定
・○電気設備積算業務
積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討
2

（19-05）
資料の作成、単価の決定
積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討
資料の作成、単価の決定
・透視図作成〔種類（彩色）判の大きさ（Ａ３），枚数（３枚）
額の有無（有）及び材質（アルミ枠）〕
・透視図の写真撮影〔カット枚数（１枚）判の大きさ（24×36 以上）及び白黒・カラーの別（カラー）〕・ボリューム検討用模型製作〔景観検討用（縮尺:1/500）、ファサード検討用（縮尺:1/200）、主要材料（スチレン等）（提出不要）〕
・完成型模型製作〔縮尺（1/300），主要材料（アクリル板等）
ケースの有無（有）及び材質（アクリル板等）〕
・模型の写真撮影〔カット枚数（４枚）、判の大きさ（サービスサイズ）及び白黒・カラーの別（カラー）〕・確認申請手続き業務
・中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務
・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務
・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務
・建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）による評価に係る業務・リサイクル計画書の作成
・ 概略工事工程表の作成○
・営繕事業広報ポスターの作成・建築物の利用に関する説明書の作成
・住民説明等に必要な資料の作成（法令等に基づくものを除く。
）
・日影図の作成
・総合的な環境保全性に関する検討・評価資料の作成
・ アスベスト成形板等の調査・図示○
・アスベスト成形板等の分析
今回の設計に基づく改修又は取壊し工事において、吹付けアスベスト、アスベスト含有建材等がある場合には、監督員と協議を行い、その指示により、サンプル採取、分析を行い報告書を作成する。なお、費用は見込んでいないので実費を変更追加する。
・増築等における既存部分の構造検討・増築等における既存部分の熱源検討
・消防局との協議
・消防設置届等の手続き業務
・ 内訳明細書の作成○
・電力会社との協議
・ 現場調査○・医療法に基づく申請に必要な図書の作成
・放射線防護検討・シールド防護検討
・ 施設管理者又は使用者等との調整（病院及び医療機器メーカーとの協議等）○
・ 改修にあたっての設計方針の提案（技術的見解での改修方法の提案等）○
・改修に伴う既設設備移設・再利用計画の検討（空調設備・電気設備・ケアユニット等）
・ 病院所有既設図面データ修正更新（各階全体建築平面図における改修工事範囲）○
・省エネ効果の算定（改修工事範囲）
・設計意図伝達に関する業務
・ 機械設備積算業務○

７．業務の実施3

（19-05）(1) 一般事項
ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。
ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。
ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。
ｄ．調査員の指示により、「設計説明書」に記入のうえ、監督員に提出する。
(2) 関連する別契約業務との調整
受注者は関連する別契約業務がある場合は、設計内容の調整及び確認を行うとともに、相互の業務に必要な図面又は資料（ＣＡＤデータ等の電子データを含む）を、必要な時期に別契約業務の受注者に提供する。
(3) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。
ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時
ｃ．その他（）(4) 適用基準等特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものの設計時点における最新版とする。
ａ．共通・○官庁施設の基本的性能基準
・ 官庁施設の総合耐震計画基準○
・ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準○
・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準○
・ グリーン庁舎基準及び同解説（官庁施設の環境保全性に関する基準及び同解説）○・ グリーン診断・改修計画基準及び同解説○
・ 省エネルギー建築設計指針○
・ 建築設計基準○
・ 公共建築工事積算基準○
・ 公共建築工事共通費積算基準○
・ 公共建築工事標準単価積算基準○
・公共住宅建設工事共通仕様書
・部品及び機器の品質・性能基準（公共住宅建設工事共通仕様書別冊）
・建築物解体工事共通仕様書
・ 広島市公共施設福祉環境整備要綱の手引き（広島市社会局）○
・貸与
・○公共施設バリアフリーデザインマニュアル（広島市社会局）
・貸与
・○排水設備の手引き（広島市下水道局）
・貸与
・広島市有建築物の耐震性向上対策ガイドライン（広島市都市計画局建築部） ・貸与
・広島市電子納品の手引（広島市都市整備局）○
・市有建築物省エネ仕様（広島市都市整備局）
ｂ．建
築・ 建築工事設計図書作成基準○・敷地調査共通仕様書
・ 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）○
・ 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）○
・建築構造設計基準
・建築鉄骨設計基準
・ 建築工事標準詳細図○
・擁壁設計標準図
・構内舗装・排水設計基準
・ 広島市総合サイン計画サインデザインマニュアル（広島市都市計画局）
・貸与○
4

（19-05）
・ 案内表示板整備改善マニュアル（広島市総務局）○
ｃ．建築積算・ 公共建築数量積算基準○
・ 公共建築工事内訳書標準書式○
・ 建築工事内訳書作成要領（建築工事編）○
・ 公共建築見積標準書式集（建築工事編）○
・ 公共建築改修工事の積算マニュアル○
・建築工事積算マニュアル（広島市）○
ｄ．設
備
・ 建築設備計画基準○
・ 建築設備設計基準○
・ 建築設備工事設計図書作成基準○・ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）○
・ 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）○
・ 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）○
・ 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）○
・ 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）○
・ 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）○
・排水再利用・雨水利用システム計画基準
・ 建築設備耐震設計・施工指針（国土交通省国土技術政策総合研究所）○
・ 建築設備設計計算書作成の手引○
・業務用ガス機器の設置基準及び実務指針（経済産業省）
・ガス機器の設置基準及び実務指針（経済産業省）
・ 機械設備工事機材標準図（広島市）○
・ 給水装置等の設計施工事務取扱要綱（広島市水道局）○
・ 病院設備設計ガイドライン（一般社団法人医療福祉設備協会）○
ｅ．設備積算・ 公共建築設備数量積算基準○
・ 公共建築設備工事内訳書標準書式○
・ 公共建築工事見積標準書式（設備工事編）○
・○建築工事内訳書作成要領（設備工事編）
・ 機械設備工事積算マニュアル（広島市）○
・ 電気設備工事積算マニュアル（広島市）○

・貸与○・貸与・貸与・貸与・貸与・貸与(5) 資料の貸与及び返却
貸 与 資 料

摘 要適用基準等のうち、・貸与に〇印の付いたもの
・ 既存図
○○・貸与

(6) 設計ＶＥ
・ 本業務は設計ＶＥ対象業務とする。
施設の機能向上及びコスト縮減により最適な価値を確保するため設計ＶＥを実施する。
尚、ＶＥ審査用の説明資料等の提出期日については、監督員が指示するので、これを厳守すること。また、このＶＥ審査の結果については、基本設計に十分反映するものとする。
(7) 電子納品（基本設計業務は対象外とする。
）
・本業務は、電子納品対象業務とする。
○a. 電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の成果品を電子データで納品するこ5

（19-05）とをいう。
b. 業務の着手前に必ず監督員と電子納品について事前協議を行うこと。
c. 電子納品の対象書類等は事前協議で決定する。
d. 成果品は、「要領等」に基づいて作成した電子データを電子媒体（CD-R を原則とする）
で 2 部提出する。
e. 電子媒体提出の際には、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策ソフトによるチェックを実施したうえで提出すること。
f. 成果品として提出された電子データは、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図などの作成に使用する等、広島市立病院機構委託契約約款（建築設計業務用）の規定の範囲内で利用することがある。
(8) 新技術・新工法
・ 本業務は、新技術・新工法の検討対象業務とする。
a. 基本設計時
本業務の実施に当っては、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、新技術・新工法の採用について検討を行うこと。
採用に係る評価基準は、監督員から別途指示を受けること。
b. 実施設計時（基本設計で検討している場合）
本業務の実施に当っては、基本設計で提案された新技術・新工法について、照査、現場での適合性及び活用効果の再確認を行うこと。
当該技術・工法について、構造計算等による安全の確認が必要な場合は、適切に行うこと。
基本設計で提案された新技術・新工法が、不適切と判断された場合は、改めて新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、新技術・新工法と従来工法の比較検討を行うこと。
採用に係る評価基準は、監督員から別途指示を受けること。
c. 実施設計時（基本設計がない場合又は基本設計で検討していない場合）
本業務の実施に当っては、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、新技術・新工法の採用について検討を行うこと。
採用に係る評価基準は、監督員から別途指示を受けること。
(9) 市有建築物省エネ仕様
・ 本業務は、市有建築物省エネ仕様（平成 21 年 4 月制定）の検討対象業務とする。
a. 基本設計時
省エネ導入項目について、概算費用、省エネ効果等による採用の検討を行うこと。
採用に係る基準等は、監督員から別途指示を受けること。
b. 実施設計時（基本設計で検討している場合）基本設計で提案された省エネ導入項目について、概算費用、省エネ効果等の再確認を行うこと。
c. 実施設計時（基本設計がない場合）
省エネ導入項目について、概算費用、省エネ効果等による採用の検討を行うこと。
採用に係る基準等は、監督員から別途指示を受けること。
(10)業務計画書
業務計画書には、次の内容を記載する。
ア 管理技術者の氏名、所属・役職、保有資格
イ 各主任担当技術者（管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担うものをいう。
）の担当分野、氏名、所属・役職、保有資格
ウ 担当技術者の分担業務分野、氏名、所属・役職、保有資格

6

（19-05）エ 受任（下請負）事務所（受任者（下請負者）のうち、分担業務分野の担当技術者が所属する事務所をいう。以下同じ。
）の名称、代表者名、所在地、分担業務分野、委任（下請負）の理由及び具体的内容
オ 追加する分担業務分野、具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者又は担当技術者の氏名、所属・役職、保有資格
カ 業務工程表キ 業務実施体制
ク その他、調査職員が必要に応じて指定する事項（注）プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された内容に基づき、本業務計画書を作成すること。

7

（19-05）(11) 業務設計内容
設計の対象となる種目は次のとおりである。
区分種

目

種目概要

福利厚生棟外壁改修工事（改修面積 約 1,300 ㎡）◆外壁（手摺壁）経年劣化部分の補修工事
・外部足場設置
・外壁調査（足場上）・外壁クラック部分・破損部分周囲の剥離モルタル撤去・外壁補修工事…躯体クラック補修・欠損部補修・脆弱塗膜補修
・2 階 既存笠木 破損部分の補修
・2 階・R 階 アルミ製笠木 新設
・手摺外側壁 吹付タイル（補修部分のみ）
・手摺内側壁 左官補修（補修部分のみ）
・鉄骨階段塗装
・補修部分のアスベスト含有撤去材の処理

建築

■別途工事
・サイン(お食事処・売店)移設
・外壁グレードアップ改修

対象工
事
①

福利厚生棟外壁改修工事

無し

福利厚生棟外壁改修工事

無し

電気機械

8

（19-05）
区分

種目

種目概要

本館病棟浴室改修工事（改修面積 約 40 ㎡）◆4 階北側 浴室・カンファレンス → 倉庫・カンファ
レンスルーム(拡張)に改修
・浴室 既設の浴槽撤去
・浴室 既設の RC 壁撤去、ライニング・面台撤去
・浴室 既設の天井撤去、建具撤去、排水溝・手摺撤去
・カンファレンスルーム 既設の床・天井撤去、手摺撤
去・カンファレンスルーム 既設のパーテーション・カーテンレール・棚撤去
・倉庫～カンファレンスルーム間 間仕切新設、建具新設
・倉庫・カンファレンスルーム 床ビニールシート・壁・天井新設
・カンファレンスルームに吊り荷物棚(8 人分程度)新設◆4 階～6 階南側 バスルーム → 脱衣室・浴室に改修
・バスルーム 既設の浴槽撤去
・バスルーム 既設の天井撤去、建具撤去
・バスルーム 既設のカーテンレール撤去、荷物棚撤
去・脱衣室・浴室 床・天井新設、壁一部新設、建具新設
2 か所
・浴室 ライニング・面台新設・排水溝新設
・脱衣室・浴室 手摺新設、荷物棚新設、既設鏡再取付
・脱衣室 ベビーシート新設

建築

対象工事
②■別途工事・家具・什器

本館病棟浴室改修工事◆各浴室共通事項
・空調、換気用電源工事
・既存分電盤ブレーカー増設、電灯コンセント設備工
事
・電話配線工事（カンファレンス）・放送スピーカーおよびアッテネータ新設
・感知器新設・呼出しボタンの更新（浴室）・既存電気設備の撤去

電気■別途工事
・電話機器取付け調整

9

（19-05）
本館病棟浴室改修工事

機械◆各浴室共通事項
・ファンコイルユニット更新
・制気口更新・浴室にシャワー水栓新設
・スプリンクラーヘッド撤去新設
・既存手洗い器、浴槽撤去に伴う配管塞ぎ10（19-05）

８．成果物、提出部数等（○印のついたものを適用する）（１）基本設計
成 果 物

製本形態等(特記以外は複製判Ａ３判二つ折り）

原 図

複製判

各１部

部

各１部
各１部

部
部

Ａ４判
Ａ４判

ｂ．建築（構造）・ 構造計画概要書（基本構造計画案含む）
・ 仕様概要書
・ 工事費概算書
・各１部
各１部
各１部部部部

Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判

ｃ．電気設備・ 電力設備計画概要書
・ 通信設備計画概要書
・ 昇降機設備計画概要書
・ 仕様概要書
・・各１部
各１部
各１部
各１部
各１部

部
部
部
部
部

Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判

ｄ．機械設備・ 空気調和設備計画概要書
・ 給排水衛生設備計画概要書
・ 仕様概要書
・
・各１部
各１部
各１部
各１部

部
部
部
部

Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判

部
部

Ａ４判
Ａ４判

ａ．建築（意匠）
・ 建築（意匠）設計図
仕様概要表
仕上表
面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）
矩計図（主要部詳細）
・ 基本設計説明書
・・ｅ．その他
・ 日影図
・ 透視図
・ 模型
・ 模型の写真・ リサイクル計画書
・ 基本設計説明書
・ 工事費概算書

各１部
各１部
各１部
各１部
各１部

11

（19-05）
成 果 物
ｆ．資料
・ 各種技術資料
・ 各記録書
・原 図

複製判

一 式
一 式部
部

製本形態等(特記以外は複製判Ａ３判二つ折り）（注）１．建築（構造）の成果物は、建築（意匠）基本設計の成果物の中に含めることもできる。
（構造計算書は合本不可とする。
）
２．電気設備及び機械設備の成果物は、建築（意匠）基本設計の成果物の中に含めることもできる。
３．建築（意匠）設計図は、適宜、追加してもよい。
４．成果物のとりまとめ方法は、監督員の指示による。

12

（19-05）（２）実施設計
成 果 物

ａ．建築（意匠）
・○
建築（意匠）設計図
特記仕様書
仕様概要表
工事区分表
仕上表
面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）
矩計図
展開図
天井伏図
平面詳細図
断面詳細図
部分詳細図建具表
外構図
植栽図
・ 既設施設取りこわし図・ 確認申請図書
・ 消防計画書
・ 都市美協議書
・ 中高層建築物協議書
・ 中高層建築物条例標識・ 排水設備計画協議書（雨水排水設備）
・○ 仮設計画図

対象工事①②〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

原 図

複製判

製本形態等(特記以外は複製判Ａ３判二つ折り）

各１部

１部

各１部
各 部各部
各 部
各 部
一 式
各 部

部
２部
２部
２部
２部

Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判

部

Ａ４判

各１部

１部

Ａ４判

各１部

１部

各１部
各１部

部
部

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

ｂ．建築（構造）・ 建築（構造）設計図
伏図
軸組図
各部断面図
標準詳細図
各部詳細図
仕様書
・ 構造計算書・ 性能評価時提出副本（追加検討等資料共）
・13〇
〇

〇

（19-05）

成 果 物

対象工事
①ｃ．電気設備
・ 電気設備設計図
○
特記仕様書
工事区分表
敷地案内図
配置図
電灯設備図（系統図共）
動力設備図（系統図共）
雷保護設備図受変電設備図静止形電源設備図
発電設備図
構内情報通信網設備図
構内交換設備図
情報表示設備図
拡声設備図
誘導支援設備図
テレビ共同受信設備図
監視カメラ設備図
防犯・入退室管理設備図
火災報知設備図
中央監視制御設備
構内配電線路図
構内通信線路図
撤去図
・ 昇降機設備設計図
特記仕様書
工事区分表
昇降機設備図撤去図・ 電気設備設計計算書
・ 昇降機設備設計計算書
・ 確認申請図書
・ 中高層建築物の届出書
・ 消防設備計画書

14

複製判

製本形態等(特記以外は複製判Ａ３判二つ折り）②〇

・・・・・・・・・・・・・

原 図

各１部

１部

各１部

部

各１部
各１部各 部
各 部
各 部部
部
２部
２部
２部

Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判

（19-05）

成 果 物

対象工事
①ｄ．機械設備
・○
空気調和設備設計図
特記仕様書
工事区分表
敷地案内図
配置図
機器表
空気調和設備図
換気設備図
排煙設備図
自動制御設備図
屋外設備図
撤去図
・
○
給排水衛生設備設計図
特記仕様書
工事区分表
敷地案内図
配置図
機器表
衛生器具設備図
給水設備図
排水設備図
給湯設備図
消火設備図
ガス設備図
厨房設備図
浄化槽設備図
屋外設備図
撤去図・ 医療ガス設備設計図
・ 空気調和設備設計計算書
・ 給排水衛生設備設計計算書
・ 確認申請図書等
・ 中高層建築物の届出書
・ 排水設備計画書（汚水排水設備）
・ 給水装置工事設計協議書
・ 消防設備計画書（電気設備に含む）
・・e．積算・○
積算数量算出書・○ 単価作成資料
・○見積収集資料（見積りを徴収する場合は３社以上、及び見積り一覧表並びに見積り検討資料）
・ 見積検討資料
○

原 図

〇

各１部

１部

〇

各１部

１部

１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各 部
各 部
各 部

１部

〇
〇
〇

各１部
各１部
各１部

〇

〇

各１部

15

製本形態等(特記以外は複製判Ａ３判二つ折り）

②〇
〇
〇

・

複製判

部
２部
２部
２部
２部

Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判
Ａ４判

（19-05）

成 果 物

対象工事
①ｆ．そ の 他
・ 日影図
・ 透視図
・ 模型
・ 防災計画書
・ 省エネルギー関係計算書（申請書共）
・ コスト縮減検討書
・ リサイクル計画書
・ 設計説明書
・○
概略工事工程表・○
アスベスト成形板等調査表
・ 設計内容の意図伝達計画書
・ テレビ電波受信状況調査報告（一般電界強度測定及び画像評価）
・ テレビ電波受信障害範囲予想図
・ 放射線防護検討書
・ シールド防護検討書
・ 医療法申請に必要な添付図書
・ 設計図書製本
・ 工事中における安全上の設置等に関する計画の届出（建築基準法第90条の３）・ 改修手順書・契約用製本
○
・
○
入札用図書

ｇ．資料
・
○ 各種技術資料
・ 構造計算データ
・○各記録書
・ 建築工事積算チェックリスト
・ 建築工事積算チェックシート
・ 電気工事積算チェックシート
・ 機械工事積算チェックシート
・
現地調査写真○・○ ＣＡＤデータ

原 図

複製判

②各１部
各１部

〇

製本形態等(特記以外は複製判Ａ３判二つ折り）

〇
〇

５．による

各１部
各１部

部
部

Ａ４判
Ａ４判

各１部
各１部
各１部
各１部
１部
１部
各１部

部
部
部
部
部
部
部

Ａ４判
Ａ４判

各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部

部
部
部

各１部
２部
一 式

〇
〇

〇〇〇〇〇〇

一 式
一 式
一 式〇〇〇〇一 式
一 式

Ａ４判部部部（注）１．建築（構造）の成果物は、建築（意匠）実施設計の成果物の中に含めることもできる。
（構造計算書は合本不可とする。
）
２．設計図は、適宜、追加してもよい。
３．成果物のとりまとめ方法は、監督員の指示による。
４．設計図の成果物は、業務にあわせて作成のこと。
５．設計図の提出は、CAD データ（JW-CAD 及び AUTO-CAD で閲覧が可能なこと）及び PDF データ（A3 サイズ、解像度 300～400dpi 程度）とする。

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（19-05）(3) 設計原図の材質等
ａ．設計原図の材質
ｂ．設計原図の大きさ

・ トレーシングペーパー又は上質紙○・ Ａ２判・Ａ１判○・（提出サイズは監督員と協議とする）

８．積算根拠（基準・単価）(1) 本業務の積算は、「官庁施設の設計業務等積算基準」及び「官庁施設の設計業務等積算要領」（いずれも国土交通省大臣官房官庁営繕部）に準拠している。
(2) 令和６年 3 月の単価により委託費を算出している。
９．その他
本業務は、公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）に、登録手続きを（・行う ○・行わない）。

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（19-05）
別表第１
１ 実施設計に係る一般業務の範囲（建築・電気設備・機械設備）
告示８号の業務内容
要求等の確認

発注者の要求の確認
設計条件の変更等の場合の協議

法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ

実施設計方針の策定

実施設計図書の作成

業 務 の 内 容適用

実施設計に先立ち又は実施設計期間中、発注者の要求等を再度確認し、必要に応じ、設計条件の修正を行う。

有り

基本設計の段階以降の状況の変化によって、発注者の要求等に変化がある場合、施設の機能、規模、予算等基本的条件に変更が生じる場合又はすでに設定した設計条件を変更する必要がある場合においては、発注者と協議する。

無し

法令上の諸条件の調査

建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について、基本設計の内容に即した詳細な調査を行う。

有り

確認申請に係る関係機関との打合せ

実施設計に必要な範囲で、確認申請を行うために必要な事項について関係機関と事前に打合せを行う。

無し

総合検討

意匠、構造及び設備の各要素について検討し、必要に応じて業務体制、業務工程等を策定する。

有り

実施設計のための基本事項の確定

事前に発注者と協議し合意に達しておく必要があるもの及び基本設計の内容に修正を加える必要があるものを整理し、実施設計のための基本的事項を確定する。

実施設計方針の策定及び発注者への説明

総合検討の結果及び確定された基本事項を踏まえ、実施設計方針を策定し、発注者に説明する。

実施設計図書の作成

建築確認申請
図書の作成

概算工事費の検討

実施設計内容の発注者への説明等

実施設計方針に基づき、発注者と協議の上、技術的な検討、予算との整合の検討等を行い、実施設計図書を作成する。なお、
実施設計図書においては、工事施工者が施工すべき建築物及びその細部の形状、寸法、仕様、工事材料及び設備機器等の種別等を具体的に表現する。
関係機関との事前の打合せ等を踏まえ、実施設計に基づき、必要な計画通知を作成する。
実施設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成する。
作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について発注者の意向を確認する。また、実施設計図書を発注者に提出し、設計意図及び基本設計内容の総合的な説明を行う。

18有り

有り

有り

無し

無し

有り

備 考

（19-05）
告示８号の業務内容

業 務 の 内 容

適用

備 考

工事施工段階において、設計意図を正確設計意図を正確に伝えるための質 に伝えるための質疑応答、説明等を建築主 無し
疑応答を通じて工事監理者及び工事施工者に対して行う。また、設計図書等の定めにより、設計意図が正確に反映されていることを確認する必要がある部材、部位等に係る施工図等の確認を行う。
設計図書等の定めにより、工事施工段階工事材料、設備機器等の選定に関す において行うことに合理性がある工事材る設計意図の観点からの検討、助言 料、設備機器等及びそれらの色、柄、形状等等の選定に関して、設計意図の観点からの検討を行い、必要な助言等を建築主に対して行う。

無し

２ 実施設計に係る一般業務の範囲（建築・電気設備・機械設備）※１以外
業 務 項 目業 務 の 内 容

適用

コスト縮減の検討

監督員と協議し、実施設計段階でのコスト縮減事項を工事ごとにとりまとめ提出する。

無し

仮設計画図の作成

概略工事工程表に対応した仮設計画図を作成する。

有り

アスベスト成形版等の図示

監督員が指示する内容について、該当図にアスベスト含有材の使用範囲を図示する。

有り

設計説明書の作成

設計内容の意図伝達計画書

実施設計内容の発注者への説明等で、監督員が指示する内容について、実施設計説明書（各種技術資料とも）としてとりまとめる。
あわせて、実施設計説明書の概要版を作成する。
工事監理業務の受注者等に対して、設計者として設計意図の伝達のために確認を要する以下の内容に該当する施工図等を計画書としてとりまとめる。
・設計図書では、特定の資機材メーカー等の指定にならないように仕様や性能を明記されているため、工事受注者等が資機材メーカー等を決定した後に、納まり等の設計内容を確認する必要がある施工図等。
・意匠・構造等、設計上重要な内容で、施工の詳細が定まらなければ、設計意図の伝達を確認することができないような設計内容に関する施工図等。

19無し

無し

備 考

（19-05）
・監督員が必要と判断し、指示した施工図等。
官公庁等申請書類資料作成業務

監督員が指示する官公庁等申請書類資料の作成を行う。

20無し