～親育ちプログラム実施促進事業

親 育 ち プ ロ グ ラ ム 実 施 の 計 画

助 成 事 業 の 申 請 可 否 の 確 認

親 育 ち プ ロ グ ラ ム 実 施 準 備（仮）会場手配（仮）(認定)ファシリテーター・保育者手配（仮）参加者募集準備など

助成の申請(11 月 30 日〆切)

助成事業利用の流れ～
詳しくは、「親育ちプログラム実施促進事業をご覧下さい

助成実地要領」★助成団体数や予算に限りがありますので、申請可否については事業団にお問い合わせください。

★各団体の事情に応じて、具体的な計画、前準備等を行ってください。
★平成 22、23 年度に県の教育委員会が養成した(認定)ファシリテーターについては、お問い合わせいただければご紹介いたします。

★助成決定額が予算額に達した場合はこれ以前であっても申請受付を締め切ります。
★様式第１号によって申請してください。
★持参もしくは郵送にて、講座実施１ヶ月前までに申請してください。

★様式第４号によって通知いたします。

助

成の決定
概算払

親 育 ち プ ロ グ ラ ム の 実 施実

績報

告助

成

額の確定

助

成

金の交

付

★様式第２号によって報告してください。
★２月末日までに報告してください。

★様式第５号によって通知いたします。
★確定額の通知を受けましたら、請求書（様式第４号）を提出してください。

★口座振込により支払います。

助成実施要領は、当事業団 HP

http://www.sanuki.or.jp/zaidan/
又は香川県子育て支援課 HP http://www.pref.kagawa.lg.jp/kosodate/shoshi/
からご覧になれます。

お問い合わせ・申請については〒760-0017 高松市番町四丁目 1 番 10 号 (公財)香川県児童・青少年健全育成事業団
TEL：087-832-3287 FAX：087-806-0207

親育ちプログラム実施促進事業

助成実施要領本実施要領は、公益財団法人香川県児童・青少年健全育成事業団（以下、「事業団」という。）が、香川県からの出捐金による資産の運用益を活用して実施する「親育ちプログラム実施促進事業」のうち、親育ちプログラム開催団体への助成（以下、「助成事業」という。）について定めるものである。

(目的)
第 1 条 本助成事業は、子育てに不安を抱え、孤立しがちな家庭の保護者に対し、なかまづくりを進め、自分に合った子育て、家庭教育の方法を学ぶ機会の提供を促進するため、平成 22 年度、23 年度に香川県教育委員会が実施した養成講座の修了者ほか県内の Nobody’s Perfect Program（以下、「親育ちプログラム」という。）認定ファシリテーター又はファシリテーターの人材を活用し、親育ちプログラムを実施した団体に対し、その経費の全部又は一部を助成することにより、安心して子どもを生み育てる環境づくりに資することを目的とする。

（定義）
第２条 本実施要領に定める用語の意義は次のとおりとする。
親育ちプログラム

カナダ生まれの子育て中の親支援プログラムであり、参加者の悩みや関心のあることをグループで話し合い、必要に応じてテキストを参照して自分にあった家庭教育のありかたを学ぶプログラム

認定ファシリテーター『Nobody’s Perfect Ｊａｐａｎ(以下「ＮＰ-Japan」という。)』の資格認定を受けたファシリテーター

ファシリテーター

ＮＰ-Japan の資格認定を受けるため、ＮＰ-Japan が認定した養成講座の受講を修了した者（助成）
第 3 条 事業団は、親育ちプログラムの普及、定着を図るため、当分の間、親育ちプログラムを実施する団体に対し、予算の範囲内で助成金を交付するものとする。

（助成金交付の対象団体）
第４条 本助成事業が助成の対象とする団体は、親育ちプログラムを実施する、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、企業、子育てサークル、市町などとする。

（親育ちプログラムの内容）
第５条 助成の対象となる親育ちプログラム一講座あたりの内容は次のとおりとする。
（１） 認定ファシリテーターが計画、進行又はファシリテーターが資格認定のために計画、進行するものであること。
（２） プログラムを計画、進行する認定ファシリテーター及びファシリテーター（以下「ファシリテーター等」という。）は香川県内に居住又は通勤する者であること。
（３） 全回を通じて同じファシリテーター等が進行し、原則として２名のファシリテーター等により進行すること。
（４） １回約２時間のセッションを、週１回、連続して８回実施することを標準とし、回数は６回を下回らないこと。
（５） 一講座あたりの参加者の定員は１４名を標準とし、２０人を超えないものであること。
（６） 保育つきとし、親だけのグループで実施するものとする。保育の実施にあたっては、保育室と講座会場に一定の距離を置くなど、保護者がプログラムの受講に集中できる環境に配慮するとともに、講座を通して同一の保育者が保育をするなど子どもの安全を十分に確保すること（1 名以上の保育士又は看護師の配置が望ましい）。

（助成金の額）第６条 助成金の交付額は、親育ちプログラム一講座の実施に要した経費のうち、別表の規定に基づき経費区分ごとに算出した額の合計額及び基準額（一講座あたり３５０，０００円）のうち、いずれか少ない方の額とする。ただし、百円未満の端数は切り捨てるものとする。
２ 前項の助成金の交付額を含む収入額がプログラムの実施に要した経費の支出額を上回ってはならない。

（助成の申込み）
第７条 助成を受けようとする団体は、実施年度の１１月３０日までに、親育ちプログラム実施促進事業助成申請書（様式第１号）及び関係書類に必要な事項を記載し、事業団に提出するものとする。
２ 前項の申込みは、講座の実施 1 ヶ月前まで（必着）に行うものとする。

（助成対象団体の数）
第８条 原則として一事業年度あたり４団体程度を上限とし、助成金交付決定額の総額が予算額に達した時点で、助成の申込みは締め切るものとする。
２ 原則として一事業年度につき、1 団体あたり 1 回の助成とする。

（助成の決定）第９条 事業団は、助成金の交付申請があったときは、申請に係る書類を審査した上で、親育ちプログラムの実施に対する助成金を交付することが適当と認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。
２ 事業団は、助成金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場
合にはその条件を、助成金交付決定通知書(様式第 4 号)により申請団体に通知するものとする。

（助成の決定をしない場合）
第 10 条 事業団は、前条の規定にかかわらず、助成金の交付を申請した者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、助成金の交付の決定をしないものとする。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）（３） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

（プログラムの中止）
第 11 条 既に助成の決定を受けた団体は、対象となる親育ちプログラムを中止するときは、事業団の承認を得なければならない。

（プログラムの延期）
第 12 条 既に助成の決定を受けた団体は、対象となる親育ちプログラムを延期するときは、事業団の承認を得なければならない。

（概算払）
第 13 条 事業団は、必要があると認めるときは、交付決定額に２分の１を乗じた額を上限として、口座振替払の方法で助成金を概算払により支払うことができる。
２ 前項の規定により助成金の概算払を受けようとする助成対象団体は請求書（様式第３号）を事業団に提出しなければならない。

（報告及び調査）
第 14 条 事業団は必要があると認めるときは、助成対象団体に対し、親育ちプログラムの実施に係る事項について報告を求め、職員に調査若しくは検査をさせ、又は必要な指示をすることができる。

（実績報告）
第 15 条 助成対象団体は、助成金の交付対象となる親育ちプログラムの完了後、講座実施年度の２月末日までに、「親育ちプログラム」実施報告書（様式第２号）及び関係書類に必要な事項を記載し、必要書類を添えて、事業団に対し提出するものとする。

（助成金の額の確定）
第 16 条 事業団は、実績報告を受けたときは、報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査などにより、その内容を審査し、実施結果が助成金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成額確定通知書(様式第 5 号)により助成対象団体に通知するものとする。

（助成金の交付）
第 17 条 助成金の額の確定の通知を受けた団体は、速やかに請求書（様式第３号）を事業団に提出するものとする。請求する額は、概算払を受けていない場合は助成金の確定額、既に概算払いによる支払いがなされている場合は、その額と確定額の差額とする。
２ 事業団は、前項の請求書が適正であるときは、その請求書を受理してから３０日以内に口座振替払により助成金を支払うものとする。

（関係書類の保管）
第 18 条 助成対象団体は、助成金の関係書類を整備し、これらの書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しておかなければならない。

（助成決定の取消し）

第 19 条 事業団は、助成を受けようとする者が次のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） この要領の規定に違反したとき。
（２） 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定又は助成金の交付を受けたとき。
（３） 助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
（４） 助成を受けようとする者が第９条各号のいずれかに該当することが判明したとき。
２ 前項の規定により助成決定の取消しを受けた者が、助成金の一部又は全部を支払われているときは速やかに事業団に返還するものとする。

附則
この要領は、平成２４年５月 ９日から施行する。

附則
この要領は、平成２５年４月 ８日から施行する。

附則
この要領は、平成２６年４月 ４日から施行する。