2018～2019 年度調査研究関係委員会活動報告会
配布資料
材料施工委員会

1

防火委員会

10

建築社会システム委員会

18

建築法制委員会

26

建築歴史・意匠委員会

35

環境工学委員会42

情報システム技術委員会

56

地球環境委員会

62

縮小社会における都市・建築の在り方検討特別研究委員会

69

災害からの住まいの復興に関する共有知構築[若手奨励]特別研究委員会

74

建築におけるオリジナルの価値に関する[若手奨励]特別研究委員会

78

構造委員会

82

建築計画委員会

89

建築教育委員会

95

海洋建築委員会

99

都市計画委員会

103

農村計画委員会

109

災害委員会

114

価値探究の場としての設計空間[若手奨励]特別研究委員会

118

学術推進委員会

2018～2019 年度調査研究関係委員会活動報告会
学術推進委員会
学術推進委員会では、2003 年度より調査研究関係委員会の活動報告会を開催しております。2005 年度からは 3 月の臨時総会に合わせて、代議員、理事、会員を対象にして、半数の委員会（1 委員会：1 回／2 年）による活動報告会とし、それぞれの委員会活動に対して意見・提案・コメントを求めております。
今年度は、8 常置調査研究委員会、2019 年度で設置期間が終了する 1 特別研究委員会および 2 若手奨励特別研究委員会からご報告をいただきます。
日時 2020 年 3 月 18 日（水）9:30～12:35

場

所 建築会館ホール（東京都港区芝 5-26-20）*活動報告会の模様は YouTube から無料ライブ配信を行います。

プログラム
報告委員会

発表

質疑

……開会挨拶

5分

09:30- 09:35

材料施工委員会

15 分

5分

09:35- 09:55

防火委員会

10 分

5分

09:55- 10:10

建築社会システム委員会

10 分

5分

10:10- 10:25

建築法制委員会

10 分

5分

10:25- 10:40

建築歴史・意匠委員会

10 分

5分

10:40- 10:55（休憩）（15 分）

10:55- 11:10

環境工学委員会

15 分

5分

11:10-11:30

情報システム技術委員会

10 分

5分

11:30-11:45

地球環境委員会

10 分

5分

11:45-12:00

5分

5分

12:00-12:10

5分

5分

12:10-12:20

5分

5分

12:20-12:30

縮小社会における都市・建築の在り方検討特別研究
委員会
災害からの住まいの復興に関する共有知構築[若手奨励]特別研究委員会
建築におけるオリジナルの価値に関する[若手奨励]特別研究委員会……閉会挨拶

5分

12:30-12:35

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22018 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2019 年 3 月 5 日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数
WG 数
予算総額

45
49
8,732,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料
等は除く）

5点

12 回（9 会場＋e ラーニング）

1. 建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事」改定講習会
参加者数：東京 201 名 大阪 198 名
2. 建築工事標準仕様書・同解説 JASS21ＡＬＣパネル工事」改定講習会
参加者数：東京 132 名 大阪 59 名
3. 講習会「建築地下外防水の設計と施工の考え方」
参加者数：東京 137 名
4. 「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準」改定講習会
参加者数：東京 220 名 大阪 145 名
5. 「フェロニッケルスラグ骨材または銅スラグ細骨材を用いるコンクリートの調合設計・製造・施工指針・同解説」改定講習会
参加者数：東京 64 名
6. 「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準」改定講習会（追加講習会）
参加者数：東京 123 名
7. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事｣2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日間の参加者数：3 名
8. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS18 塗装工事」
2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日間の参加者数：3 名
9. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 陶磁器質タイル張り工事」
2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日間の参加者数：5 名
10. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS24 断熱工事」
2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日間の参加者数：3 名
11. e ラーニング講習会「蓄熱槽断熱防水工事技術指針(案)」2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日間の参加者数：0 名
12. e ラーニング講習会「高強度コンクリート施工指針・同解説」
2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日間の参加者数：2 名
催し物数

催し物

光敬

1. 建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事（改定）2. 建築工事標準仕様書・同解説 JASS21 ＡＬＣパネル工事（改定）3. 建築地下外防水の設計と施工の考え方（新刊）4. 鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説（改定）5. フェロニッケルスラグ骨材または銅スラグ細骨材を使用するコンクリートの調合設計・製造・施工指針・同解説（新刊）
講習会数

講習会

委員長名：早川

3回

1. 第2回 建築ドローンシンポジウム「建築×ドローン2018」（同名資料）
参加者数 東京158名
2. シンポジウム「長寿命化建築を目指した外壁目地防水の最先端技術―高信頼と適正寿命を実現するための性能設計・施工・診断・維持管理」（同名資料）
参加者数 東京118名
3. 第22回建築の自動化技術シンポジウム（同名資料）
参加者数 東京96名

3

研究集会数大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

1. 研究協議会：ICT よるコンクリートの生産革命（資料名） 同上
2. ＰＤ：建築防水の改修工事における現状と将来のあり方（資料名） 同上
主な活動
・建築材料・建築施工に関する調査・研究と最新技術情報の発信。
・建築工事標準仕様書、関連技術指針の制定・改定。
・建築材料・建築施工教育の支援。
問題点等
・講習会等への参加者数の減少と出版物の販売部数の停滞。
・建設会社社員委員の減少と一部の委員への負荷の偏り。

42019 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2020 年 3 月 6 日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数
WG 数
予算総額

41
35
13,586,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料
等は除く）

1.
2.
3.
4.

4点

10 回（7 会場＋e ラーニング）

1. 「暑中コンクリート施工指針」改定講習会
参加者数：東京 207 名 大阪 107 名 福岡 77 名
2. 「プレキャスト複合コンクリート施工指針」改定講習会
参加者数：東京 128 名
3. 「マスコンクリートの温度ひび割れ制御設計施工指針」改定講習会
参加者数：東京 154 名
4. 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS15 左官工事」改定講習会
参加者数：東京 79 名 大阪 46 名
5. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：2 名
6. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS18 塗装工事」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
7. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 陶磁器質タイル張り工事」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：1 名
8. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS24 断熱工事」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
9. e ラーニング講習会「蓄熱槽断熱防水工事技術指針(案)」2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
10. e ラーニング講習会「高強度コンクリート施工指針・同解説」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
催し物数

催し物

3回

1. 施工 BIM におけるマネジメント技術に関するシンポジウム（同名資料）
参加者数 東京174名
2. 第10回防水シンポジウム「建築防水分野における新たな取り組み」（同名資料）
参加者数 東京135名
研究集会数

2回

1.

大会研究集会義典

暑中コンクリートの施工指針・同解説（改定）
マスコンクリートの温度ひび割れ制御設計・施工指針・同解説（改定）
建築工事標準仕様書・同解説 JASS15 左官工事（改定）
プレキャスト複合コンクリート施工指針・同解説（改定）

講習会数

講習会

委員長名：橘高研究協議会：JASS5 大改定に向けて（資料名）同上
2. PD：建築鉄骨ロボット溶接の過去・現在・未来－先端技術を使いこなすための道筋（資料名）同上

5

主な活動
問題点等

主な活動
・建築材料・建築施工に関する調査・研究と最新技術情報の発信。
・建築工事標準仕様書、関連技術指針の制定・改定。
・建築材料・建築施工教育の支援。
問題点等
・講習会等への参加者数の減少と出版物の販売部数の停滞。
・建設会社社員委員の減少と一部の委員への負荷の偏り。

62019年度材料施工委員会 組織図
材料教育普及ＷＧ
RILEM活動小委員会
既存木造建築物調査診断小委員会
JASS 3・4 改定小委員会

ＪＡＳＳ３改定ＷＧ
ＪＡＳＳ４改定ＷＧ

建築保全標準対象拡大小委員会
改修工事運営委員会

RC造建築物の建築保全標準改定準備小委員会
マスコンクリート指針改定小委員会
溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計施工指針改定小委員会
一般製造・施工ＷＧ
基本品質・性能ＷＧ

鉄筋コンクリート工事運営委員会

JASS5大改定検討小委員会

高流動性ＷＧ
特殊環境ＷＧ

プレキャスト複合コンクリート施工指針改定小委員会
鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工
指針改定小委員会
暑中コンクリートの施工指針改定小委員会

特殊機能・特殊材料ＷＧ
一般環境下における鉄筋コンクリート造建築物の限界状態に関する研究ＷＧ

鋼管充填コンクリート指針作成小委員会

適用範囲拡大ＷＧ

高流動コンクリート研究小委員会

フレッシュコンクリート評価法ＷＧ

鉄筋工事小委員会
鉄骨製作小委員会
溶接施工小委員会
鉄骨工事運営委員会

鉄骨超音波検査小委員会
鉄骨精度測定小委員会

材
料
施
工
本
委
員
会

JASS6改定小委員会
JASS7改定小委員会
組積工事運営委員会

コンクリートブロック新工法研究小委員会
メーソンリーユニット試験方法研究小委員会
防水アーカイブズ検討ＷＧ
防水改修のための劣化防水層および下地の状態ＷＧ
面材張付け防水工事ＷＧ

防水工事運営委員会

面材固定防水工事ＷＧ

JASS8改定小委員会

塗布・吹付け防水工事ＷＧ
複合面防水工事ＷＧ
目地防水工事ＷＧ
地下外壁外防水仕様評価小委員会
防水材料耐久性評価試験方法小委員会
構造シーラント材料規格案作成小委員会
シール目地防水性能設計向上小委員会

ガスケットＷＧ
シーリング材耐久性能評価技術ＷＧ
シール材接着耐久性ＷＧ
左官工事標準仕様書改定ＷＧ
床工事ＷＧ
断熱材の長期性能と施工精度向上に関する検討ＷＧ
住宅外装の防水設計・施工指針作成ＷＧ

陶磁器質タイル張り工事小委員会
内外装工事運営委員会

タイル工事ＷＧ

木造住宅湿式外壁耐久設計・施工指針作成小委員会
非構造部材の耐震設計指針改定小委員会

非構造部材の耐震設計指針改定原案作成ＷＧ

JASS12屋根工事改定小委員会
JASS17ガラス工事改定小委員会

ＳＳＧ構法ガイドライン検討ＷＧ
ガラス構法執筆ＷＧ
施工ＢＩＭ調査ＷＧ

施工BIM小委員会
建築生産運営委員会

建築生産スマートイノベーション小委員会
CA技術小委員会

次世代ＣＡ技術調査ＷＧ
次世代建築施工ロボット調査ＷＧ
耐久設計支援ガイド普及ＷＧ

木造建築物の耐久設計小委員会
耐久・保全運営委員会

外装仕上げの耐用年数予測手法小委員会
ドローン技術活用小委員会
フライアッシュコンクリート研究小委員会

環境配慮運営委員会

建築資材の資源循環研究小委員会

特定建設資材廃棄物ＷＧ

建築物の解体工事研究小委員会

建築物の解体工事指針改定作業ＷＧ

7

材料施工本委員会
役職

氏名

所属

委員長 橘高 義典

首都大学東京 都市環境学部建築都市コース

幹事

黒岩 秀介

大成建設（株）技術センター 都市基盤技術研究部

幹事

輿石 直幸

早稲田大学 理工学術院創造理工学部建築学科

幹事

野口 貴文

東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻

幹事

横山 裕

東京工業大学 大学院理工学研究科建築学専攻

阿部 道彦

工学院大学 建築学部建築学科

今本 啓一

東京理科大学 工学部建築学科

梅本 宗宏

戸田建設（株）技術開発センター

岡本 肇（株）竹中工務店 技術研究所 建設材料部

小川 晴果（株）大林組 技術本部技術研究所技術ソリューション部

鹿毛 忠継

建築研究所 材料研究グループ

兼光 知巳

清水建設（株）技術研究所 未来創造技術センター

川上 勝弥

小山工業高等専門学校 建築学科

閑田 徹志

鹿島建設（株）技術研究所 建築生産グループ

木村 匡

UR 都市機構 東日本支社設計部構造企画チーム

小山 明男

明治大学 理工学部建築学科

近藤 照夫

ものつくり大学

杉山 雅

北海学園大学 工学部建築学科

千歩 修

北海道大学工学研究科空間性能システム専攻

高巣 幸二

北九州市立大学 国際環境工学部建築デザイン学科

棚野 博之

建築研究所 材料研究グループ

寺西 浩司

名城大学 理工学部建築学科

寺本 英治（財）建築保全センター

中島 史郎

宇都宮大学 地域デザイン科学部建築都市デザイン学科

中島 正夫

関東学院大学 工学部建築学科

西脇 智哉

東北大学 大学院工学研究科都市・建築学専攻

野田 和政

前田建設工業（株）建築本部 建築部技術支援 Gr.

早川 光敬

元東京工芸大学

春田 浩司（一社）公共建築協会

東 和彦（株）三菱地所設計 構造設計部

人見 泰義（株）日本設計 構造設計群

平岩 陸

名城大学 理工学部建築学科

松尾 法和

住宅金融支援機構 地域支援部

8

三橋 博三

東北大学

武藤 正樹

建築研究所 建築生産研究グループ

本橋 健司（一社）建築研究振興協会

安本 勉（株）日建設計 エンジニアリング部門技術センター

山崎 順二（株）淺沼組 技術研究所 材料研究グループ

山田 丈富

千葉工業大学 創造工学部建築学科

李 柱国

山口大学 工学部感性デザイン工学科
合計 40 名92018-19

2018-2019
1.
2.
3.
4.

•

WG,
WG,

•

WG
WG

5.
WG,

WG,
WG

6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

2018
2018

WG
2

2018-19•

2

2019.3––2019.32018.11•–2018.10–(2019.11)–
2020.32020.6

•
2018
2019

3

4

(2018)

2018.11

•

•

5

6

10

(2019.11)

2018.10
2015

2016

JIS
7

8

•

2018 42020 3

2018

•
–

2019

2020.6––2021.1(2021.3)•–

WG 2020.4

2017 49102020 32017 42021 31)20182018

2 20192019

PD212(2020/6/12

750
HPhttps://www.aij.or.jp/gakujutsushinko/d-000/d100-17.html

)
11

12

11

2017 4•2021 3( 3 )• 2025 3
WG

•
• 4WG
•

2017 42021 3

4

WG
WG(2018 2019

WG
WG

2018

2019
46
13

2017 4142021 32019 42023 3•2018•• 2020

2019
15

16

•
•

17

18

12

2017 42017 42019 32020 3
CFD

•
•
(2018
•
•
I

II

III

2018

19

2019 4••2021 310 30

20

2019.32018.11

•
•
•
•
•
•
•
•

WG

•
•
•
•

2018 32017 32017 22015 2
2014 32013 32013 32012 10

•
•

21

13

2009 3
2002 722

2018 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2019 年 3 月 13 日作成）
委員会名

防火委員会

委員長名：萩原 一郎

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

10

予算総額

2,272,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

１．医療施設における避難安全のバリアフリーデザインの手引き
２．建築火災安全設計の考え方と基礎知識

講習会数

講習会

2点

2回

１．講習会「医療施設における避難安全のバリアフリーデザインの手引き」
参加者数 90 名
２．講習会「建築火災安全設計の考え方と基礎知識」
参加者数 113 名

催し物数

1回

１．シンポジウム「高層建築物における可燃性外装の燃えひろがりについて考える」
参加者数 57 名（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
催し物*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数

2回

大会研究集会

１．防火部門研究協議会「高層化する施設と避難安全のバリアフリーデザインの現状と課題」（資料名）同上
２．防火部門パネルディスカッション「糸魚川市大規模火災とこれからの都市防火を考える」（資料名）同上

主な活動
問題点等

小委員会の活動成果として刊行物 2 点を刊行し、講習会が行われた。今後も各小委員会の活動成果は、主に刊行物として公表を継続する予定である。
2018 年度技術部門設計競技として「中高層建築に設ける火災に安全な保育施設・高齢者施設」を実施した。社会的な関心の高いテーマを設定したが、防火の専門性が高いためか、応募点数 10 件と少ない結果となったのは残念である。
火災被害調査に関して、災害委員会との連携がとれるように調整を進めている。
近年、国内外に社会的に関心の高い火災被害が発生し、また、木材利用の促進などを目的とした法令改正も予定されていることを踏まえて、防火委員会が果たすべき役割、各小委員会の活動計画について見直しを進めている。

14

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 10 日作成）
委員会名

防火委員会

委員長名：萩原 一郎

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

8

予算総額

2,136,000 円
刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

1回

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．シンポジウム「『建物の火害診断および補修・補強方法 指針・同解説』の改定に向けて」
参加者数 46 名（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
催し物*能力開発支援事業委員会
承認企画※シンポジウム「『あなたの家は大丈夫ですか？』 ―戸建住宅の火災時避難安全について→新型コロナウィルス感染症への対策のため 2020 年 6 月 12 日に開催延期
考える」

研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．防火部門研究協議会「防火基準のモデルコードをつくりたい」（資料名）同上
参加者数

131 名

２．防火部門パネルディスカッション「高層木造建物への夢と課題」（資料名）同上
参加者数

212 名

小委員会の活動成果としての刊行物は無いが、シンポジウムを開催し、進捗状況の報告が行われた。今後、刊行物へのとりまとめが予定されている。
火災被害調査に関して、災害委員会と防火委員会との連携が位置づけられた。
昨年に続き、国内外に社会的に関心の高い火災被害が発生していること、また、
木材利用の促進などを目的とした防火基準に関する法令改正がなされたことを踏まえて、防火委員会が果たすべき役割、各小委員会の活動計画の見直しが必要とされており、社会のニーズ応える活動に重点を置きたい。

15

2019年度防火委員会組織図

防火本委員会住宅の火災安全小委員会
2017/4～2020/3
火災安全設計小委員会

火災荷重・設計火災性状ＷＧ
2019/4～2021/3

火害診断補修小委員会

2019/4～2021/3
コンクリート系ＷＧ

2017/4～2021/3

2019/4～2021/3
鋼系ＷＧ
2019/4～2021/3
コンクリート調査方法ＷＧ

煙制御計画小委員会
2017/4～2021/3
構造材料耐火性小委員会

2019/4～2021/3
コンクリート耐火性ＷＧ

2017/4～2021/3

2019/4～2021/3
木質材料耐火性ＷＧ
2019/4～2021/3

都市防火小委員会
2019/4～2023/3

アルミニウム耐火性ＷＧ
2019/4～2021/3

避難安全のバリアフリーデザイン設計指針小委員会
2019/4～2023/3

鋼・耐火被覆ＷＧ
2018/4～2020/3

建築材料・部品火災安全性小委員会
2018/4～2020/3
小規模な社会福祉施設の避難安全性能向上小委員会
2018/4～2020/3
木質構造の耐火性能小委員会
2017/4～2021/3
上階延焼検証小委員会
2017/4～2020/3

16

防火本委員会
役職

氏名

所属

委員長

萩原 一郎

東京理科大学 国際火災科学研究科

幹事

尾崎 文宣

名古屋大学 大学院 環境学研究科 都市環境学専攻

幹事

土屋 伸一

（株）明野設備研究所 企画部

泉 潤一

三井ホーム（株） 技術企画部 技術開発グループ

岩見 達也（独）建築研究所 住宅・都市研究グループ

梅本 宗宏

戸田建設（株） 技術開発センター社会基盤ユニット構造材料チーム

大橋 宏和（株）竹中工務店技術研究所 構造部防火グループ

加藤 孝明

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター（ＩＣＵＳ）

上川 大輔（研）森林総合研究所 木材改質研究領域木材保存研究室

河合 邦治

国立研究開発法人建築研究所 防火研究グループ

河野 守

東京理科大学 工学部第二部建築学科

白岩 昌幸（一財）建材試験センター 経営戦略課

鈴木 淳一

国土交通省 国土技術政策総合研究所 防火基準研究室

関沢 愛

東京理科大学 大学院国際火災科学研究科

長岡 勉（株）竹中工務店 技術研究所

成瀬 友宏

国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部 防火基準研究室

長谷見 雄二 早稲田大学 理工学術院・創造理工学部建築学科
原田 和典

京都大学 工学研究科建築学専攻

原田 寿郎

森林総合研究所 研究ディレクター

広田 正之

清水建設（株） 技術研究所高度空間技術センター

松山 賢

東京理科大学 総合研究機構 火災科学研究センター

村井 裕樹

日本福祉大学 健康科学部福祉工学科

村岡 宏（株）大林組 技術本部 研究開発管理部

山口 純一（株）大林組技術研究所 環境技術研究部

山村 太一（株）モリタホールディングス 法務・知的財産室 知的財産課

吉岡 英樹

国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部 材料・部材基準研究室

吉田 正友

大阪工業大学 八幡工学実験場

計27名

17

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175

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21

（委員会活動報告会用）

2018 年度 委員会活動成果報告（2019 年 3 月 6 日作成）
委員会名

建築社会システム委員会

委員長名：田村運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

10

予算総額

1,411,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0 回

誠邦

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数

3回

１．第 34 回建築生産シンポジウム
参加者数 92 名（同名資料）
催し物
２．2018 年度建築生産セミナー「建築生産データ計測の最先端」－検査と管理に（シンポジウム・セミナー等）
おける ICT 活用－
参加者数 55 名*能力開発支援事業委員会
承認企画

３．第13回住宅系研究報告会（ 建 築 計 画 ・ 農 村 計 画 ・ 都 市 計 画 委 員 会 と 共 同 開 催 ）参加者数67名（資料名）『住宅系研究報告会論文集13 』
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会：東日本大震災からの住宅復興－７年半の取組みの検証と教訓（資料名）同上
２．パネルディスカッション：人口減少時代の自治体居住政策－今、再び公営住宅政策を問う（資料名）同上
2018 年度の当委員会の活動としては、内部的には学会大会で学術講演発表数が8.6％減少したものの、研究協議会、PD を各 1 本開催したほか、シンポジウム・
セミナー等を計 3 回開催するなど充実した活動を継続している。一方で刊行物や講習会の開催がないなど、一般社会に対する普及啓蒙活動は不十分であり、若手研究者の発掘・育成と並んで、本委員会の継続的な課題と言える。建築社会シス
テム分野のカバーする領域では、少子高齢化や地域活力の低下への対応、職人不足等による建築業の生産性の低下等への対応、高騰する建築コストへの対応、既存ストックの活用や不動産流通市場の活性化、建築活動に係る主体の責任や役割の明確化等、様々な社会的課題が山積しており、これらの課題の解決に資するよ
うな制度設計や提言、研究が求められている。しかしながら、これらに対応する研究分野の人材は限られており、また、課題の解決に総合的な検討を要すること
から、隣接する建築系分野のみならず社会科学系の各分野や、同様の課題を抱えるアジア諸国等諸外国の研究者とも連携を図りながら研究体制を構築し研究を進めていく必要があり、そうした観点からの既存研究組織体制の見直しも必要と考えられる。そうした中では、建築計画委員会、都市計画委員会と合同で、「縮小社会における都市・建築の在り方検討特別研究委員会」を設置できたことは、研究交流のプラットフォームという意味でも一つのステップとなった。

22

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）
委員会名

建築社会システム委員会

委員長名：野城

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

10

予算総額

1,577,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0 回

智也

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数

4回

１．第 35 回建築生産シンポジウム
参加者数 132 名（同名資料）
２．公開研究会「梅田地区開発プロジェクト／うめきた 2 期、梅田 1 丁目番地計
催し物（シンポジウム・セミナー等）
画の概要説明・見学会」
参加者 35 名*能力開発支援事業委員会 ３．第14回住宅系研究報告会（ 建 築 計 画 ・ 都 市 計 画 委 員 会 ・ 農 村 計 画 と 共 同 開 催 ）承認企画
参加者数72名（資料名）『住宅系研究報告会論文集14』４．2019 年度建築生産セミナー「建築生産システムの変革の予兆」
参加者数 57 名
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会：建築のリ・スタート（資料名）同上
２．建築ストックとデータサイエンス－活用事例と最新動向（資料名）同上
2019 年度の当委員会関連での学会大会で学術講演発表数は 172 題であり、研究協
議会、PD を各 1 本開催した。また、第 35 回を迎えた建築生産シンポジウムをはじめとして計４回の催しを開催するなど一定の活動度は示している。だが、小委員会活動の成果を、委員個人または委員グループとして出版することは行われているものの、本会出版物としての刊行はなされていない。また、講習会の開催がないなど、一般社会に対する普及啓蒙活動は不十分である。また、本委員会活動に関与する大学教員の引退者の数が、教員へ新たに登用される者の数を上回っているなど、若手研究者の発掘・育成が、本委員会の継続的な課題となっている。
本委員会に関連する領域では、熟練した技能技術者の不足等による建築業の持続可能性へ懸念、デジタル化が進展するなかでの建築生産プロセスの変革、住宅所
有が住宅双六の終着点というパラダイム崩壊後の居住のアフォーダビリティ、空き家問題に象徴される都市・地域の空洞化、既存ストックの活用や不動産流通市
場の活性化、建築活動に係る主体の責任や役割の明確化等、様々な社会的課題が山積している。これらの課題の解決に資するような制度設計やその構築運用を支える研究の充実・深化が求められている。これらに対応する本委員会関連の人材は限られている。研究成果の発表という観点だけでなく、新たな人材の発掘、及びネットワーク化を促すような企画をさらに積極的に進めていく必要がある。

23

２０１９年度建築社会システム組織図
建築社会システム本委員会

住宅需給構造小委員会

住宅の地方性小委員会

地域住宅統計情報ＷＧ

住宅市場政策ＷＧ

住まい・まちづくり学習ＷＧ

住宅ストック法制度・政策小委員会

マンション・民間賃貸住宅ＷＧ

空家資源再生ＷＧ

公的住宅・団地ＷＧ

建築生産小委員会

建築技術調査ＷＧ

建設技能者問題小委員会
建築企画小委員会

建築プログラミング小委員会

建築プログラミングの展開ＷＧ

固定資産評価小委員会（委託研究）

家屋評価システム研究ＷＧ

建築ストックマネジメント小委員会

建築・不動産マネジメント小委員会

発注者の役割小委員会

調達・契約ＷＧ

コストマネジメント小委員会

24

建築社会システム本委員会
役職

氏名

所属

委員長 野城 智也

東京大学 生産技術研究所

幹事

高屋 宏

（株）市浦ハウジング＆プランニング 住計画室

幹事

橋本 真一

芝浦工業大学 建築学部

幹事

吉田 敏

産業技術大学院大学 創造技術専攻

幹事

渡邊 史郎

国土交通省国土技術政策総合研究所

秋山 哲一

東洋大学 理工学部建築学科

有川

東北工業大学 工学部建築学科

智

石岡 宏晃

清水建設（株） 技術研究所

伊藤 史子

首都大学東京 都市政策科学域

乾

茨城大学 教育学部住居学研究室

康代

住宅研究部住宅計画研究室

浦江 真人

東洋大学 理工学部建築学科

円満 隆平

金沢工業大学 産学連携局

岡本 浩一

北海学園大学 工学部建築学科

勝又国土交通省 国土技術政策総合研究所都市研究部都市計画研究室

済

菊地 吉信

福井大学 工学部建築建設工学科

齋藤 隆司

日本郵政（株） 総務部

齊藤 広子

横浜市立大学 国際総合科学部

志手 一哉

学校法人芝浦工業大学 建築学部建築学科

志波 文彦

九州大学大学院 人間環境学研究院都市・建築学部門

杉田

広島工業大学 環境学部環境デザイン学科

洋

鈴木 雅之

千葉大学 国際教養学部国際教養学科

関（株）ＡＧデザイン

栄二

田村 誠邦

（株）アークブレイン

西野 加奈子

一般社団法人建築・住宅国際機構

長谷川 洋

国土交通省国土技術政策総合研究所

平野 吉信

広島大学

平山 洋介

神戸大学 人間発達環境学研究科

藤本 秀一

国土交通省国土技術政策総合研究所

増渕 昌利

神戸市 環境局 環境保全指導課

松本 真澄

首都大学東京 都市環境学部・建築都市コース

村上椙山女学園大学 生活科学部生活環境デザイン学科

心

森田 芳朗

東京工芸大学 工学部建築学科

柳父 行二（趣）セカンドカード研究処

吉田 倬郎

工学院大学 建築学部建築学科

住宅研究部

住宅研究部

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30

（委員会活動報告会用）

2018 年度 委員会活動成果報告（２０１９年３月１３日作成）
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

0

予算総額

516,000 円
刊行点数

委員長名：加藤仁美

2点

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

１． 建築法規用教材 2019
２． 建築生産と法制度―建築主、設計・監理者、施工者のための Q&A
講習会数

0回

催し物数

0回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

１．建築生産(設計・監理・施工)における建築法制度の現況と今後を考える（資料名：同名）9 月 4 日、東北大学、参加者数 48 名
本年度も、6 小委員会及び１ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで活動を行った。
2018 年度研究協議会では、「建築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究小委員会」が上記のテーマで開催し、これに向けて「建築生産と法制度」を発刊した。
また、集団規定関係では、最終年度を迎えた「現行市街地ｺﾝﾄﾛｰﾙ制度の成立と変遷研究小委員会」と、「人口減少時代のｿﾞｰﾆﾝｸﾞ制度研究小委員会」で、2019年度大会研究協議会で、「今、容積率制限を考える」というテーマで開催すべく、
現行制度のフレーム・理論の整理、制度の歴史・構造、運用実態、海外事例について勉強会を重ねた。
さらに、近代建築法制 100 年にあたる 2019 年にむけて発足した「日本近代建築法制 100 周年記念活動支援小委員会」では、市街地建築物法及び建築基準法制定に関わる日本建築学会の役割の検証、関連するアーカイブの発掘、情報収集等を行ない、日本建築センター日本近代建築法制 100 年史編集委員会より依頼のあった「日本近代建築法制の 100 年」（6 月発刊）への原稿執筆にあたった。2019年度研究協議会では、近現代建築法制史の検証とこれらの運用実態を軸としたテーマで執り行い、新時代の建築法制度体系の再構築の提案にむけた議論を重ね、その成果の公刊をめざしていく予定である。

31

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年３月１日作成）
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

0

予算総額

516,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

刊行点数

委員長名：加藤仁美

1点

１． 建築法規用教材 2020
講習会数

0回

催し物数

0回

講習会
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「今、容積率制限を考える 」（資料名：同名）9 月 3 日：金沢工業大学
参加者数 35 名
２．ＰＤ「近代建築法制 100 年と今後の建築法制の課題と展望建築ストック社
会に応えるあり方を探る 」（資料名：同名）9 月 5 日：金沢工業大学
参加者数 67 名
本年度は、５小委員会で活動を行った。
2019 年度大会研究協議会では、集団規定関係の「人口減少時代のｿﾞｰﾆﾝｸﾞ制度研究小委員会」が、「今、容積率制限を考える」というテーマで、土地利用規制の基本となる用途地域制の法的性格、運用実態と課題、容積率制限の意義について議論を行った。
さらに「日本近代建築法制 100 周年記念活動支援小委員会」では、日本建築センター刊行の「日本近代建築法制の 100 年」（6 月発刊）で、市街地建築物法及び建築基準法制定に関わる日本建築学会の役割の検証についての原稿執筆を担当した。また、「建築雑誌」2019 年 6 月号で近代建築法制 100 年特集の企画に協力するとともに、大会パネルディスカッション「近代建築法制 100 年と今後の建築法制の課題と展望―建築ストック社会に応えるあり方を探る」では、近代建築法
制の源流をたどり、都市における法制度の運用実態から現代的課題を提示するとともに、今後のストック型社会における建築法制（制度規定・単体・集団規定）の転換にむけた議論を行った。
2020 年度は、これらの活動を総括し、近代建築法制 100 周年関連の刊行物の発刊を企画、執筆を予定している。

32

2019年度建築法制委員会組織図

建築法制本委員会
委員長：

加藤仁美（東海大学）

建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会（2017.4～2021.3）

主査：五條渉（日本建築防災協会）

人口減少時代のゾーニング制度研究小委員会（2017.4～2021.3）

主査：中西正彦（横浜市立大学）

教育普及小委員会（2017.4～2021.3）

主査：加藤健三（渋谷区役所）

市街地コントロール制度の体系と運用研究小委員会（2019.4～2023.3）

主査：大澤 昭彦（高崎経済大学）

日本近代建築法制100周年記念活動支援小委員会（2017.4～2020.3）

主査：有田智一（筑波大学）

33

建築法制本委員会
役職

氏名

所属

委員長

加藤 仁美

東海大学

幹事

有田 智一

筑波大学大学院

幹事

大澤 昭彦

公立大学法人高崎経済大学

幹事

加藤 健三

渋谷区

幹事

五條 渉

日本建築防災協会

幹事

中西 正彦

横浜市立大学赤崎 弘平

ワークショップＡＫＡ

岡辺 重雄

福山市立大学小川 富由

住宅保証機構（株）

杉山 義孝

一般財団法人竹市 尚広（株）竹中工務店

西野 加奈子

一般社団法人建築・住宅国際機構

藤賀 雅人

工学院大学

三宅 博史

早稲田大学総合研究機構

米野 史健

国立研究開発法人建築研究所

柳沢 厚

Ｃ－まち計画室

工学部建築学科
システム情報系社会工学域
地域政策学部

都市整備部
参与

国際総合科学部国際都市学系

都市経営学部

日本建築設備・昇降機センター
設計本部

建築学部まちづくり学科
都市・地域研究所
住宅・都市研究グループ

合計 16名34

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37

2018 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2019 年 3 月 13 日作成）
委員会名

建築歴史・意匠委員会

委員長名：石田潤一郎

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

11

予算総額

2,343,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．シンポジウム「近代建築史研究の磁場」第 1 回（実践編）：近現代建造物緊
急重点調査事業（神奈川県／静岡県）の調査結果を対象として（資料名）同上
参加者数
44 名
催し物
（シンポジウム・セミナー等） ２．シンポジウム 都市史研究の最前線「都市空間の物質性（マテリアリティ）」*能力開発支援事業委員会
シリーズ 第 1 回『都市・建築と物質の間』
参加者数
60 名
承認企画
（資料名）同上
３．戦後空間シンポジウム 02「技術・政策・産業化 — 1960 年代住宅の現実と可能性 — 」
参加者数
66 名
（資料名）同上
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会「歴史的建築の担い手－新しい保存と活用」（資料名）同上
２．研究懇談会「モダニズム住宅の継承とその課題－清家清生誕 100 年を機に」（資料名）同上
３．PD「雪国の建築文化とその継承－雪国の暮らしを支えてきた多様な生活文
化とまちづくり」（資料名）同上
2015 年度に保存要望書を提出し、重要文化財指定に至った旧奈良監獄について
は、その後、法務省がコンセッションによる保存活用事業を進め、具体的な計画を策定する段階となっている。2018 年度は「保存活用検討委員会」において後藤治前委員長が委員長を務め、小職も委員として加わって議論を深めている。
各小委員会の活動においては、日本建築史小委員会での『日本建築史図集』の英語翻訳事業、近代建築史小委員会の国際巡回展覧会計画、都市史小委員会の外
国人研究者招聘など国際化推進の動きが着実に進行している。同時に多くの小委員会で若手中心のＷＧを立ち上げて研究の活性化を進めている。遂行中の『建築論事典』『西洋建築史図集』の改訂はその一環となる。
一方、歴史的建築データベース小委員会では、日本建築家協会、日本建築士会連合会との協力協定の締結など、社会的な連携を強化し、各種歴史的建造物調査の基本フォーマットたるべきデータベース構築を進めている。DOCOMOMOJapan の「日本におけるモダン・ムーブメントの建築」リストは特に社会的影響力を持つが、本委員会直属の DOCOMOMO 対応ＷＧでは今年度は新規 10 件、追加 1 件の選定に協力した。
近年大きな問題となっている災害対策については、文化遺産災害対策小委員会
が歴史的建造物保存制度ＷＧと緊密に連携して拡大委員会を開いて、一般にも公開する形で調査研究を進めている。

38

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 9 日作成）
委員会名

建築歴史・意匠委員会

委員長名：西澤泰彦

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

12

予算総額

2,410,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

7 回（下記の６,７は新型コロナウィルス感染症対策で延期）（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．連続研究会「建築論の問題群」第 3 回＜自然＞
参加者数
53 名
２．戦後空間シンポジウム０３「市民・まちづくり・広場 －1960-70 年代の革新
自治体と都市・建築のレガシー」
参加者数
44 名
３．戦後空間シンポジウム０４「バブル・震災・オウム教 －1990 年代、戦後空
催し物（シンポジウム・セミナー等）
間の廃墟から」
参加者数
51 名*能力開発支援事業委員会 ４．シンポジウム 都市史研究の最前線「都市空間の物質性（マテリアリティ）」
承認企画
シリーズ第 2 回『旅の媒介装置－物的環境が拓く関係性』参加者数 38 名
５．
「都城市民会館展 －建築アーカイブズにみる菊竹清訓－」
６．連続研究会「建築論の問題群」第 6 回＜技術＞ ★開催延期
７．シンポジウム「近代建築史研究の磁場」第 2 回（理論編）建築史学としての鉄筋コンクリート－材料が語る近現代建築 ★開催延期
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会「都市と大地、その可動態」（資料名）同上
２．PD「再生する近代：19 世紀歴史主義の現在性」（資料名）同上
３．PD「建築論の問題群－形態言語を起点として」（資料名）同上
本委員会が見解作成に関係した歴史的建造物の保存活用要望書は、2018-19 年
度、４件の建造物に関するものであった。その中で、2018 年 7 月 25 日提出の UR
都市機構赤羽台団地の既存住棟（41、42、43、44 号棟）については、要望書が契機となって所有者が保存活用を決め、2019 年 12 月には国の登録有形文化財に登録された。これは保存活用要望書が有効であることを示す事例となった。
各小委員会では活動成果の発信と社会還元を図るため、日本建築史小委員会は『日本建築史図集』の英語翻訳事業を継続し、西洋建築史小委員会は『（新訂）西洋建築史図集』、建築論・建築意匠小委員会は『建築論の問題群』、の編集作業をそれぞれ進めている。歴史的建築データベース小委員会では、継続している「日本建築学会編歴史的建築総目録データベース」https://glohb.aij.or.jp）の管理運営とデータコンテンツの充実（2020/1/20 現在、52,892 件記載）を図り、2019 年度からサーバーを日本建築学会管理下の Amazon Web Service に移行し、安定したデータベース運用ができる環境を整えた。また、西洋建築史小委員会、都市史小委
員会では外国人研究者招聘を進め、国際化推進が着実に進行している。同時に多くの小委員会で若手中心のＷＧを立ち上げて研究の活性化を進めている。
2018-19 年に頻発した豪雨災害や火災による文化財建造物の被災、滅失については、文化遺産災害対策小委員会が歴史的建造物保存制度ＷＧと緊密に連携して拡大委員会を開いて、一般にも公開する形で調査研究を進めている。

39

2019年度 建築歴史・意匠委員会組織図
日本建築史小委員会
2017/4～2021/3

東洋建築史小委員会
2017/4～2021/3

西洋建築史小委員会

西洋建築史図集ＷＧ
2017/4～2021/3

民家小委員会
建
築
歴
史
・
意
匠
本
委
員
会

2019/4～2021/3

西洋建築史の諸問題ＷＧ
2017/4～2021/3

2018/10～2020/3

近代建築史小委員会
2017/4～2021/3

建築論の問題群ＷＧ

建築論・建築意匠小委員会
2017/4～2021/3

建築アーカイブズ小委員会

2019/4～2021/3

テーマ・方法論検討ＷＧ

2018/4～2022/3

都市史小委員会

2018/4～2020/3

地域・方法論検討ＷＧ
2018/4～2022/3

文化遺産災害対策小委員会

2018/4～2020/3

時期区分・方法論検討ＷＧ

2017/4～2021/3

2018/4～2020/3

歴史的建築データベース小委員会
2019/4～2023/3

歴史的建造物保存制度WG
2019/4～2021/3

DOCOMOMO対応WG
2019/4～2021/3

帝都復興事業調査研究ＷＧ
2019/4～2021/3
近現代建造物緊急重点調査事業対応ＷＧ

2018/4～2020/3

戦後空間WG
2018/4～2020/3

都城市民会館調査記録ＷＧ
2019/5～2021/3

40

建築歴史・意匠本委員会
役職

氏名

所属

委員長 西澤 泰彦

名古屋大学大学院 環境学研究科都市環境学専攻

幹事

海老澤 模奈人

東京工芸大学 工学部建築学科

幹事

小岩 正樹

早稲田大学 理工学術院 創造理工学部建築学科

幹事

三田村 哲哉

兵庫県立大学 環境人間学部

幹事

山﨑 鯛介

東京工業大学 環境・社会理工学院建築学系

足立 裕司

神戸大学 工学部建設学科

石田 潤一郎京都工芸繊維大学大学院 工芸科学研究科建築造形学部門

伊東 龍一

熊本大学 工学部環境システム工学科建築系

江面 嗣人

岡山理科大学 工学部建築学科

大橋 竜太

東京家政学院大学 現代生活学部現代家政学科

笠原 一人

京都工芸繊維大学大学院 工芸科学研究科造形科学系建築造形学部門

片山 伸也

日本女子大学 家政学部 住居学科

加藤 雅久

居住技術研究所

坂牛

東京理科大学 工学部第二部建築学科 坂牛研究室

卓

大宮司 勝弘

東京家政学院大学 現代家政学科

土屋 和男

常葉大学 造形学部造形学科

永井 康雄

山形大学 地域教育文化学部

西澤 岳夫

釧路工業高等専門学校 建築学科

西本 真一

日本工業大学 建築学部建築学科建築コース

速水 清孝

日本大学 工学部建築学科

平山 育男

長岡造形大学造形学部建築・環境デザイン学科

星

前橋工科大学和彦

松田 法子

京都府立大学 生命環境科学研究科 環境科学専攻

松本

大阪産業大学デザイン工学科

裕

建築・環境デザイン学科

三浦 要一

高知県立大学 文化学部文化学科

溝口 正人

名古屋市立大学大学院 芸術工学研究科

山崎 幹泰

金沢工業大学 環境・建築学部建築デザイン学科
合計 27 名41⎔ቃᕤᏛጤဨ఍䛾タ⨨┠ⓗz⎔ቃᕤᏛ䛻㛵㐃䛩䜛ศ㔝䛻䛚䛡䜛ㄪᰝ䞉◊✲䞉Ⓨ⾲䞉ᘓ㆟䛺䛹䜢⾜䛔䚸ᘓ⠏䛻㛵䛩䜛Ꮫ⾡䞉ᢏ⾡䞉ⱁ⾡䛾㐍ṌⓎᒎ䛻ᐤ୚䛩䜛䛣䛸䜢┠ⓗ䛸䛩䜛䚹䠄⎔ቃᕤᏛጤဨ఍㐠Ⴀつ⛬䠅䛂⎔ቃᕤᏛጤဨ఍䡟
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13䛂⎔ቃᕤᏛጤဨ఍䡟2018-2019ᖺᗘάືሗ࿌12䛂⎔ቃᕤᏛጤဨ఍䡟2018-2019ᖺᗘάືሗ࿌

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14䛂⎔ቃᕤᏛጤဨ఍䡟2018-2019ᖺᗘάືሗ࿌

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16䛂⎔ቃᕤᏛጤဨ఍䡟2018-2019ᖺᗘάືሗ࿌

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Architectural Institute of Japan
Environmental Standards AIJES-H00032013(English Version)Standard for Diagnosing Moisture
Damage in Buildings and Implementing
Countermeasures 䠄Web∧䠅㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌㻌 1 )ᅜ䛾␃Ꮫ⏕ཷ䛡ධ䜜ᨻ⟇䛸኱Ꮫ䛾≧ἣ㻌 ᳃㇂ ♸୍䞉⯪ᒣளព䠄ᮾ໭኱Ꮫ䠅2) ◊✲䛾ᅜ㝿ᒎ㛤䛸᪥ᮏேᏛ⏕䛾ᅜ㝿໬ಁ㐍䜈䛾ᮇᚅ㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ஂಖ⏣ᚭ䠄ᗈᓥ኱Ꮫ䠅/ྜྷ㔝㻌 ༤䠄ᮾ໭኱Ꮫ䠅3) ⎔ቃ䝡䝆䝛䝇䛾ᅜ㝿໬䛸ᅜෆ⏘ᴗᙉ໬䜈䛾ᮇᚅ 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ᒣᮧ┿ྖ䠄᪥ᘓタィ⥲ྜ◊✲ᡤ䠅4)ඖ␃Ꮫ⏕䛾❧ሙ䛛䜙㻌 㻌 䝸䝆䝱䝹 䝩䝮䞉䝞䝝䝗䜳䝹䠄ᮾி㒔ᕷ኱Ꮫ䠅 㻌 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌䜾䜲䜶䞁 䝒 䝷䞁䠄ᓥ᰿኱Ꮫ䠅䖃ウㄽ䠉┠ⓗ䛾෌ᐃ⩏䛸䛭䛾䛯䜑䛾᪉ἲ䞊䛂⎔ቃᕤᏛጤဨ఍䡟2018-2019ᖺᗘάືሗ࿌

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38

48

37

2018 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2019 年 3 月 14 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

65

WG 数

57

予算総額

11,207,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

利枝

5点

１．
（AIJES）建築物の振動に関する居住性能評価規準・同解説
２．
（AIJES）室内の臭気に関する対策・維持管理規準・同解説（改定版）
３．
（AIJES）雨水活用建築ガイドライン（改定版）
４．トラブルになる前に･･･マンション暮らしの騒音問題
５．
「かわいい」と建築
講習会数

講習会

委員長名：岩田

3回

１．講習会「建築物の振動に関する居住性能評価規準」
２．
「室内の臭気に関する対策・維持管理規準」改定講習会
３．
「雨水活用建築ガイドライン」改定講習会
催し物数

参加者数 167 名
参加者数 52 名
参加者数 43 名

15 回

１．シンポジウム「空間を魅せる光と色 2018」（資料名）同上
参加者数
113 名
２．「クールルーフ技術の適正な普及に向けた公開研究会－適応策としての性能評価と普及に向けた課題－」（資料名）同上
参加者数
37 名
３．第 27 回空気シンポジウム「超高齢社会から考える高齢者施設・住宅－建築
環境工学からのアプローチ」（資料名）同上
参加者数
113 名
４．第 18 回環境心理生理チュートリアル「実験のデザインの作法と技法 ～その実験、大丈夫！？～」（資料名）同上
参加者数
60 名
５．第
48
回熱シンポジウム「湿気の仕組み・制御・評価」
催し物（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
参加者数
103 名*能力開発支援事業委員会 ６．感覚・知覚心理シンポジウム（第２回）「時を経て移り変わる環境意識にど
承認企画
う向き合うか（資料名）同上
参加者数
31 名
７．第 14 回建築設備シンポジウム 「環境建築がひろげるこれからの価値創造」（資料名）同上
参加者数
283 名
８．第 7 回 都市環境デザインフォーラム「低炭素・環境の時代、都市デザイン
における都市環境工学の役割」（資料名）同上
参加者数
122 名
９．感覚・知覚心理シンポジウム（第 3 回）
「ビッグデータ時代の統計と心理」（資料名）同上
参加者数
35 名
10．シンポジウム「光のスペクトル制御がもたらす新しい照明環境のあり方」（資料名）同上
参加者数
34 名
11．第 37 回環境振動シンポジウム「環境振動設計指針の策定に向けて－設計と
計測－」

49

（資料名）同上
参加者数
99 名
12．建築電磁環境に関する研究発表会 2019（資料名）同上
参加者数
39 名
13．シンポジウム「多角的な視点から見た今後の外皮性能のあり方」（資料名）同上
参加者数
58 名
14．第 43 回水環境シンポジウム「水環境における省資源・省エネの定量的評価
手法を考える」（資料名）同上
参加者数
14 名
15．シンポジウム「 空間の明るさによる照明設計：明るさ概念の整理と平均輝度の適用性の検討」（資料名）同上
参加者数
50 名
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「情報化がもたらす建築および環境分野の変革」（資料名）同上
２．研究懇談会「これからの環境・設備分野のための留学生の受け入れと育成－受身の国際化から攻めの国際化へ－」（資料名）同上
2018 年度は、以下の 4 テーマを重点課題として取り上げて活動を行った。
①低炭素・省エネルギー社会への貢献「第 7 回 都市環境デザインフォーラム 低炭素・環境の時代、都市デザイン
における都市環境工学の役割」をはじめとして、この課題に関連したシンポジウ
ムを開催した。また、AIJES「雨水活用建築ガイドライン（改定版）」など 3 冊を刊行し講習会を開催した。省エネと快適性の両立に関して建築分野に限らない新しい知見を提供した。
②社会ニーズへの対応
大会研究協議会「情報化がもたらす建築および環境分野の変革」において情報化技術と建築のあり方について協議を行った。大会研究懇談会「これからの環境・設備分野のための留学生の受け入れと育成」では、国の政策・現状・産業の国際化などの主題解説を基に議論を交わした。
③分野連携
上記研究協議会では、環境工学内での分野連携とともに建築計画、情報分野との連携を図った。研究懇談会は工学全体に共通する問題として「ODA 的あり方からの脱却」を論じた。また、日本学術会議の土木工学・建築学委員会が主催する環境工学連合講演会を通して他学会と連携して「レギュラトリーサイエンスと環境工学」に取り組んだ。
④若手奨励、留学生対応
若手奨励にも力を入れた。大会時に若手優秀発表の顕彰を全運営委員会で実施した。一方、英語による大会 OS を提案し、英語の細分類・細々分類を用意するなど、留学生対応にも努力した。
原則月二回発行のメールマガジンの発行は継続して行っている。
以上、設定した重点課題については十分な活動を行っていると考えている。今後さらに、・環境工学内の分野連携を、大会の研究協議会、研究懇談会、PD、OS などの機会を捉え、組織的な連携を計画していく。
・AIJES の英語化、電子化を進めていく。
・査読論文投稿については JAR の発刊、JAABE、技術報告集の電子化等に伴う変化を考慮しながら対策を考える。

50

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

59

WG 数

47

予算総額

11,111,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

灯

5点

１．
（AIJES）湿気物性に関する測定規準・同解説（改定版）
２．
（AIJES）Standard for Diagnosing Moisture Damage in Buildings and Implementing
Countermeasures（英文抄訳デジタルオンライン版）
３．都市の風環境予測のための CFD ガイドブック
４．見る・使う・学ぶ 環境建築設計論
５．環境のヒューマンファクターデザイン－健康で快適な次世代省エネ建築へ
講習会数

講習会

委員長名：持田

1回

１．講習会「都市の風環境予測のための CFD ガイドブック」 参加者数 120 名
催し物数

16 回

１．第 44 回水環境シンポジウム「自然災害によるライフライン途絶時に求められる建築設備機能について考える」（資料名）同上
参加者数
30 名
２．シンポジウム「環境建築設計論」（資料名）同上
参加者数
127 名
３．シンポジウム「画像解析が拓く 輝度ベース光環境設計とその先」（資料名）同上
参加者数
132 名
４．第 4 回感覚・知覚心理シンポジウム「福祉環境の設計における感覚・知覚」（資料名）同上
参加者数
46 名
５．第 28 回空気シンポジウム 「建築環境工学から考える BIM の可能性」（資料名）同上
参加者数
139 名
６．第 19 回 環境心理生理チュートリアル「Web アンケート調査の作法と技法
催し物～質問“紙”からの卒業～」（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
参加者数
72 名*能力開発支援事業委員会
７．シンポジウム「空間を魅せる光と色 2019」
承認企画（資料名）同上
参加者数
64 名
８．第 17 回光環境デザインシンポジウム「坂牛卓×加藤耕一が語る光と建築－捏造された白－」（資料名）同上
参加者数
76 名
９．第 49 回熱環境シンポジウム「人の環境行動をひきだすバイオクライマティ
ックデザイン」（資料名）同上
参加者数
79 名
10．第 8 回都市環境デザインフォーラム「気象・気候災害に適応できる都市環境
デザインの実践」（資料名）同上
参加者数
78 名
11．第 79 回音シンポジウム「音環境に関する法規制・規格・基準の最新動向について」（資料名）同上
参加者数
70 名

51

12．シンポジウム「『AIJES スピーチプライバシーの評価規準と設計指針‐音声
情報漏洩防止‐』策定に向けて」（資料名）同上
参加者数
45 名
13．第 15 回建築設備シンポジウム「環境建築がひらく価値創出と Computational
Design」（資料名）同上
参加者数
271 名
14．第 38 回環境振動シンポジウム「振動計測と予測の現在と未来 -環境振動設計指針の刊行に向けて-」（資料名）同上
参加者数
98 名
15．建築電磁環境に関する研究発表会 2020
（資料名）同上
参加者数
39 名
16．第 18 回光環境デザインシンポジウム（資料名）同上
参加者数
98 名
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「異常気象にどう対応するか？－都市・建築環境分野への視座」（資料名）同上
２．PD「激甚化する気候災害への横断的・体系的取組みと建築分野の役割」（資料名）同上（気候災害特別調査委員会・地球環境委員会との共催）
１）低炭素・省エネルギー社会への貢献
前委員長の時代からの継続課題であるが、本年も関係するシンポの開催や、書籍の発行がなされた。また、社会ニーズ対応の特別調査委員会「環境適応に関する特別調査委員会（委員長：田辺新一教授）」の活動と連携し、ZEB, ZEH 時代に向けた、ライフスタイルや人の行動も含めた環境適応策の議論が進められた。
２）社会ニーズ対応への貢献－激甚化する気候災害への対応－
近年、気候災害（豪雨、大型台風、猛暑）が激甚化していることを受けて、環境工学委員会のメンバーを中核として、社会ニーズ対応の特別調査委員会「気候災害特別調査委員会（委員長：佐土原聡教授、幹事：持田）」組織された。本委員会は、都市計画、建築計画、構造、土木等の多分野の専門家から構成されている。2019 年度大会の際に、環境工学委員会とこの特別調査委員会、地球環境委員会との共催で、PD「激甚化する気候災害への横断的・体系的取組みと建築分野の役割」を開催し、建築の各分野でなすべき課題を議論した。さらにこれを受けて、環境工学委員会の大会協議会「異常気象にどう対応するか？－都市・建築環
境分野への視座」を開催し、環境・設備分野に焦点を絞った議論を行った。また、
第 8 回都市環境デザインフォーラム「気象・気候災害に適応できる都市環境デザ
インの実践」、第 44 回水環境シンポジウム「自然災害によるライフライン途絶時に求められる建築設備機能について考える」も開催された。これらを通じて、今、環境工学の各分野で何をなすべきかについての議論が深まりつつある。
３）分野連携環境工学委員会内の組織の硬直化、細分化を改善するための方策として、大会の際に２つの運営委員会で共同企画する OS を試行した。また、上述の社会ニーズ対応の特別調査委員会における他分野との連携に加えて、「SDGs 検討タスク
フォース」のアンケートに協力し、環境工学委員会の各運営員会の活動内容、今後取り組むべき課題と SDGｓの 17 の目標との関係を調査・分析した。この結果
は、今後、環境工学委員会内の分野連携を考える際の貴重な資料となる。
４）国際化対応・若手奨励・会員サービス
前委員長の方針を引き継ぎ、AIJES（日本建築学会環境基準（規準））の英文化、大会時の英語 OS の提案を行った。また、大会時に若手優秀発表の顕彰を全運営委員会で実施した。原則月二回のメールマガジンの発行も継続している。
５）次年度の課題
・共同 OS、研究協議会、研究懇談会、PD の企画等を通じて、環境工学委員会傘下の運営委員会間の連携を促していく。また、東日本大震災 10 周年シンポジウ
ム実行委員会に参加し、本年度の成果を反映させていく。
・AIJES の拡充、メンテナンス、英文化をさらに進める。
・コロナウイルスの問題に関しては、社会の状況、関係学会の動きを注視したい。

52

2019年度環境工学委員会組織図
環境工学
本委員会

広報小委員会
音環境
運営委員会

企画・広報WG
音響数値解析小委員会

音響数値解析ソフトウエアの開発・普及ＷＧ

室内音響小委員会

子どものための音環境ＷＧ

建築音響測定法小委員会

インパルス応答予測・計測ＷＧ

集合住宅の遮音性能評価水準検討小委員会

室内音響啓発コンテンツ企画ＷＧ

固体音小委員会
音環境規準検討小委員会
環境振動
運営委員会

環境振動シンポジウム企画WG
広報WG
戸建て住宅の振動特性ＷＧ
環境振動測定分析小委員会

多目的環境振動モニタリングＷＧ

環境振動予測情報小委員会

道路交通振動の加振力検討ＷＧ

環境振動性能評価小委員会

複合振動評価ＷＧ

環境振動設計指針策定小委員会

環境振動設計指針策定ＷＧ

光環境
運営委員会

光環境規準検討ＷＧ
光環境デザイン小委員会

教育コンテンツWG

色彩設計法小委員会

測光測色技術による色彩設計法検討ＷＧ

視環境設計法小委員会

明視評価ＷＧ
明るさ評価ＷＧ
グレア評価WG

光環境制御シミュレーション小委員会

昼光制御シミュレーションＷＧ
昼光年間評価指標ＷＧ

熱環境
運営委員会

建材熱性能評価ＷＧ

伝熱小委員会

熱性能評価ＷＧ
温熱環境シミュレーションＷＧ
湿気小委員会

文化財の保存と活用のための熱湿気環境解の検討ＷＧ

湿気環境と健康ＷＧ
地域特性に応じた吸放湿性能評価ＷＧ
建築全体の温湿度環境制御ＷＧ
蒸暑地域における住宅の湿害調査ＷＧ
温熱感小委員会

温熱環境学術規準ＷＧ
温熱環境情報発信ＷＧ
温熱快適域検討ＷＧ
温熱環境と健康ＷＧ

バイオクライマティックデザイン小委員会

熱環境への適応策検討ＷＧ

建築・都市熱環境に関する将来構想小委員会

空気環境
運営委員会

ペットとの共生環境検討ＷＧ

室内空気質小委員会

室内燃焼排ガス汚染検討ＷＧ
臭気評価法検討ＷＧ
学校空気環境ＷＧ

換気・通風小委員会

自然換気・通風設計ＷＧ
気密性能ＷＧ
換気・通風性能評価ＷＧ
CFDによる風環境評価手法検討WG

屋外空気環境小委員会

53

水環境
運営委員会

ごみリサイクルガイドライン（AIJES-W001）改定検討ＷＧ

災害時における排水対策ＷＧ

あまみず普及小委員会
水と緑の公私計画論とマネジメント小委員会
給排水設備の災害レジリエンス調査小委員会
ゼロウォータービルディング評価手法検討小委員会

建築設備
運営委員会

環境建築設計法小委員会
ヒューマンファクターによる環境制御法小委員会

設計気象条件小委員会
省エネルギー計画評価手法開発小委員会

拡張排水システム小委員会
建築外皮の多角的性能小委員会
都市環境・都市設備
運営委員会

極端な高温化適応のための都市環境気候図検討小委員会

中長期地域エネルギーシステム戦略検討小委員会

暑熱環境適応検討小委員会
環境心理生理運営委員会

暑熱環境適応技術検討ＷＧ
人間環境学の領域検討ＷＧ

感覚・知覚心理小委員会

新領域展望ＷＧ

環境心理小委員会

チュートリアル運営ＷＧ
環境心理教育検討ＷＧ

人類学的アプローチ 小委員会

自然・生態ＷＧ
文化・社会ＷＧ

環境設計
運営委員会

環境バリアフリー・ユニバーサルデザイン小委員会
住宅設計における数値シミュレーション活用小委員会

環境情報活用小委員会
電磁環境
運営委員会

電磁シールド室の品質検討小委員会
電磁環境計測検討小委員会
電磁環境教育普及小委員会
建築電気設備周辺の磁気環境検討小委員会
医療機関の電波利用に配慮した建築計画検討小委員会

企画刊行
運営委員会

日本建築学会環境基準作成小委員会
評価グリッド法とその周辺刊行小委員会
学校施設の音環境保全規準・設計指針改定刊行小委員会

環境振動設計指針刊行小委員会
湿気物性に関する測定規準改定小委員会
英語版・建物の湿害に関する学会規準小委員会

拡張排水システム刊行小委員会
環境建築設計論刊行小委員会
ヒューマンファクター建築刊行小委員会
スピーチプライバシーの評価と設計指針刊行小委員会

人にやさしい光環境デザイン刊行小委員会
建物における湿害の診断と対策に関する規準改定小委員会

54

環境振動設計指針策定WG

環境工学本委員会
役職

氏名

委員長 持田所属
灯

東北大学大学院工学研究科

幹事

秋元 孝之

芝浦工業大学幹事

上野 佳奈子

明治大学

幹事

大風

東京工業大学翼

都市・建築学専攻

建築学部建築学科

理工学部建築学科
環境・社会理工学院

建築学系

都市・環境学コース

岩田 利枝

東海大学

遠藤 哲夫

大成建設（株）技術センター先進技術開発部

大井 尚行

九州大学

大学院芸術工学研究院

大岡 龍三

東京大学

生産技術研究所

桒原 浩平

釧路工業高等専門学校

齋藤 輝幸

名古屋大学大学院

坂本 和彦

岡山理科大学

工学部建築学科

長井 達夫

東京理科大学

工学部

中島 裕輔

工学院大学

建築学部

永田 明寛

首都大学東京

中野 民雄

静岡文化芸術大学

長谷川 兼一秋田県立大学

羽入 敏樹

日本大学短期大学部

福田 展淳

北九州市立大学

松原 斎樹

京都府立大学

松本 泰尚

埼玉大学

円井 基史

金沢工業大学

宮崎 ひろ志関西大学

環境都市工学部建築学科

宗方

千葉大学

大学院工学研究科建築・都市科学専攻

淳

山口 和貴

工学部建築学科

環境デザイン部門

創造工学科建築デザインコース

環境学研究科都市環境学専攻

まちづくり学科

都市環境学部建築学科
デザイン学部

システム科学技術学部建築環境システム学科
建築・生活デザイン学科

国際環境工学部

建築デザイン学科

生命環境科学研究科環境科学専攻

工学部建設工学科
環境・建築学部

東京電力株式会社

経営技術戦略研究所

合計 24 名55࡫ሰ‫ྸ˟ܖ‬ʙ˟࡫ሰ‫ྸ˟ܖ‬ʙ˟ऴ‫إ‬ǷǹȆȠ২ᘐ‫ۀ‬Ճ˟• ෇ѣƷಒᙲ

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57

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（委員会活動報告会用）

2018 年度 委員会活動成果報告（2019 年 3 月 1 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

運営委員会数

0

小委員会数

9

WG 数

8

予算総額

2,097,000 円

刊行物

刊行点数

（シンポジウム資料等は除く）

委員長名：倉田成人

1点

１．
『生命に学ぶ建築 －動的平衡・相互作用・成長・再生』
講習会数

0回

催し物数

8回

講習会

１．第 1 回デザイン科学数理知能シンポジウム「列挙とデザイン」『同名資料』
参加者数 25名
２．知的情報処理技術習得セミナー「その 3：機械学習と深層学習」『同名資料』
参加者数 38名
３．第 2 回デザイン科学数理知能シンポジウム「知能とデザイン」『同名資料』」
参加者数 24名
４．第41回情報･システム･利用･技術シンポジウム
参加者数 194名『第41回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集』［DVD-ROM］
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

1）論文／報告発表講演 ＊小委員会企画研究集会 1 ＋OS 3 セッション実施（発表数2）基調講演74題）①AI・ロボティクス（参加者数111名）②海外のBIM・コンピューテショナルデザインプロジェクト （参加者数 92名）

５．BIMの日2019シンポジウム「BIMによって なくなるもの・うまれるもの」『同名資料』
参加者数 213名
６．知的情報処理技術習得セミナー「その 4：最適化・エイジェント・ニューラ
ルネットワーク入門」
参加者数 39名『同名資料』
７．シンポジウム「G 空間社会の形成と地域空間のデザイン(I) －GISの高校必修
化と教育先進事例」
参加者数 20名『同名資料』
８．第17回ファシリティマネジメント･シンポジウム「五感を測るワークプレイス」『同名資料』
参加者数 56名
研究集会数 1 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．PD：生命に学ぶ －持続可能なまちづくりに向けて『情報システム技術部門パネルディスカッション資料：同上』
小委員会およびWGの開催、刊行物の発刊、小委員会主催催し物や大会研究集会の開催等、活発に活動が行われている。特に、本委員会主催の「情報･システ
ム･利用･技術シンポジウム」では、電子投稿・査読システムの運用を始め、基調講演のストリーミング配信とアーカイブ化・公開等を精力的に行い、過去の論文集のデータベース化も間もなく完了する段階に至った。小委員会主催催し物については、「BIMの日2019シンポジウム」が盛況で、BIMに対する関心が依然として高い。なお、本委員会として、最新の先端技術をどのように捉えていくかが問題点であるが、来年度はVR・MR技術に関する小委員会を新設して対応する。

58

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年 3 月 10 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

運営委員会数

0

小委員会数

7

WG 数

9

予算総額

2,297,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3回

委員長名：渡辺俊（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．第 3 回デザイン科学数理知能シンポジウム「デザインの実装」
参加者数 39名
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

２．第42回情報･システム･利用･技術シンポジウム
参加者数 230名『第42回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集』［DVD-ROM］

1）論文／報告発表講演
（発表数
86題）
＊小委員会企画OS 4 セッション＋インタラクティブ発表[ポスター／デモ]2）基調講演①AIとデザイン(中国最新情報)・ロボティクスと情報化施工 （参加者数102名）②人間と建築の拡張（参加者数 70名）

３．BIMの日2020シンポジウム「○○のためのBIM」『同名資料』

参加者数 218名

研究集会数 1 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：建築・都市分野のVR・MR技術の展望『情報システム技術部門研究協議会資料：同上』
それぞれの小委員会およびWGが活発に活動しており、成果を挙げている。大会では、新設小委員会の主催による研究協議会を開催し、多数の参加者を得た。
本委員会主催の「情報･システム･利用･技術シンポジウム」では、海外から基調
講演者を迎えるとともに、新たにポスター・セッションを加え、学生向けに若手
優秀発表賞の授与も開始した。これらの様子は、YouTubeを通じて視聴可能である。また、BIMへの関心がさらに高まる中で、本年度も「BIMの日2020シンポ
ジウム」を盛況の内に開催した。なお、大会やシンポジウムを通じて、ロボティ
クスや自動化施工などへの関心も高まってきており、これらを扱う小委員会の設置を検討する必要がある。

59

2019年度情報システム技術委員会 組織図
2020年3月18日現在

情報システム技術本委員会

情報システムシンポジウムWG

委員長：

福田知弘（大阪大学）

渡辺 俊（筑波大学）
幹

情報システムシンポジウム論文WG事：

倉田成人（筑波技術大学）
中澤公伯（日本大学）
福田知弘（大阪大学）
山田悟史（立命館大学）

中澤公伯（日本大学）

情報システム技術ホームページWG
山田悟史（立命館大学）

サスティナブル情報デザイン小委員会

ＦＭデザインWG

渡邊朗子（東洋大学）

本江正茂（東北大学）

地域空間情報デザイン小委員会

地域空間向け ＩoＴ事例調査WG

中澤公伯（日本大学）

北垣亮馬（北海道大学）

建築情報教育小委員会
下川雄一（金沢工業大学）

設計・生産の情報化小委員会

情報連携共通化WG

能勢浩三（竹中工務店）

上嶋泰史（U's Factory）

IＰＤコラボレーション研究WG
飯島憲一（大阪電気通信大学）

建築情報学技術研究WG
種田元晴（種田建築研究所プラスワン）

設計・生産の情報化実態調査WG
山極邦之（大林組）

建築 IoTモニタリング小委員会
白石理人（清水建設）

デザイン科学数理知能小委員会
長坂一郎（神戸大学）

建築・都市VR・MR小委員会
福田知弘（大阪大学）

60

情報システム技術本委員会
役職

氏名

所属

委員長 渡辺 俊

筑波大学 システム情報系

幹事

倉田 成人

筑波技術大学 産業技術学部産業情報学科システム工学系／建築工学領域

幹事

中澤 公伯

日本大学 生産工学部創生デザイン学科

幹事

福田 知弘

大阪大学大学院 工学研究科環境・エネルギー工学専攻環境設計情報学領域

幹事

山田 悟史

立命館大学 理工学部 建築都市デザイン学科

池田 靖史

慶應義塾 大学院政策・メディア研究科

大場 亨

市川市 市民部

寒野 善博

東京大学 数理・情報教育研究センター

笹田 岳

鹿島建設（株） 建築設計本部 品質技術管理統括グループ

下川 雄一

金沢工業大学 環境・建築学部建築系

白石 理人

清水建設（株） 技術研究所 企画部

千葉 貴史（株）建築ピボット

沈 振江

金沢大学 環境デザイン学系

長坂 一郎

神戸大学 人文学研究科

能勢 浩三（株）竹中工務店 設計本部

浜田 耕史

大林組 技術研究所生産技術研究部

平沢 岳人

千葉大学工学研究科 建築・都市科学専攻

藤井 健史

立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科

藤本 郷史

宇都宮大学 大学院工学研究科環境デザイン学専攻

本江 正茂

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

安井 謙介（株）日建設計 設計部門 3Dセンター

吉田 友紀子 （株）アール・アイ・エー 環境設備課
渡邊 朗子

東洋大学 情報連携学部
合計23名

61

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委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

9

予算総額

1,417,000 円
刊行点数

0点

講習会数

1回

委員長名：伊香賀 俊治

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

e ラーニング講習会「建物の LCA 指針」
2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 22 日間の参加者数：0 名
催し物数

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１．シンポジウム「地球環境時代における建築構造分野の役割－安全・安心社会へ向けた都市と建築の未来像を考えて－」 参加者数 32 名
（資料名）同上

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

2回

１．持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた建築・都市分野の責務と課題）（資料名）同上
２．資源へのアクセシビリティの見直しによる「地球の声」を代弁する建築デザイン（資料名）同上
本委員会では、建築と地球環境との関わりを、構造系・計画系、環境系の部門横断の 11 の小委員会と本委員会直轄の 3 つの WG で、政策レベルから個別具体的な対策レベルまでの幅広い調査研究活動を行っている。また、2018 年度大会では、
上記 2 つの PD を開催した。

65

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 18 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

5

予算総額

1,501,000 円
刊行点数

0点

講習会数

1回

委員長名：糸長浩司

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

e ラーニング講習会「建物の LCA 指針」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
催し物数

0回

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

気候災害特別調査委員会＋環境工学部門＋地球環境部門―パネルディスカッション
激甚化する気候災害への建築分野の実効性ある取組み（資料名）同上
本委員会では、建築と地球環境との関わりを、構造系・計画系、環境系の部門横断の 11 の小委員会と本委員会直轄の 3 つの WG で、政策レベルから個別具体的な対策レベルまでの幅広い調査研究活動を行っている。また、2019 年度大会では、
上記 1 つを共催した。また、建築学会ら 22 学協会で構成する「低炭素社会推進会議」の幹事役を本委員会直轄の WG が担い、シンポジウム及び提言書案を作成し、2020 年度に承認され社会発信する予定である。

66

2019年度 地球環境委員会 組織図

地 球 環 境 本 委 員 会（委員長：糸長 浩司）

低炭素社会推進・建築分野ＷＧ（主査：中村勉）

低炭素社会推進・都市分野ＷＧ（主査：外岡豊）

低炭素社会推進・技術分野ＷＧ（主査：岩本靜男）
アジア・モンスーン地域の建築環境検討小委員会（主査：福代和宏）
建築物Paris協定達成小委員会（主査：外岡豊）

都市における資源循環小委員会（主査：古賀純子）
適応都市検討小委員会

適応都市定義ＷＧ（主査：飯塚（主査：大岡龍三）

悟）

サステナブル・ビルト・エンバイロメント研究小委員会

都市サステナビリティ評価ＷＧ（主査：樋山恭助）（主査：横尾昇剛）

ＬＣＡ評価手法開発小委員会（主査：磯部孝行）
地球環境構造小委員会（主査：藤田正則）
中大規模木造建築促進のためのデータベース検討小委員会
（主査：森

拓郎）

ヴォイス・オブ・アース デザイン小委員会（主査：安原幹）

環境ライフスタイル普及小委員会（主査：田中稲子）
木質バイオマスによる地方創成モデル検討小委員会（主査：浅野良晴）

67

地球環境本委員会
役職

氏名

所属

委員長 糸長 浩司

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

幹事

川久保 俊

法政大学 デザイン工学部建築学科

幹事

中村 美和子MW 環境デザイン

幹事

横尾 昇剛

宇都宮大学 工学部建設学科

浅野 良晴

信州大学 工学部建築学科

飯塚 悟

名古屋大学 大学院環境学研究科

磯部 孝行

武蔵野大学 工学部環境システム学科

岩本 靜男

神奈川大学 工学部建築学科

大岡 龍三

東京大学 生産技術研究所

岡部 明子

東京大学 大学院新領域創成科学研究科 社会文化環境学専攻

小野 尋子

琉球大学 工学部環境建設工学科

久保田 徹

広島大学 大学院国際協力研究科

古賀 純子

芝浦工業大学 建築学部

高井 啓明（株）竹中工務店 設計本部

高口 洋人

早稲田大学 理工学術院

高橋 達

東海大学 工学部建築学科

田中 稲子

横浜国立大学 都市イノベーション研究院

塚本 由晴

東京工業大学 大学院理工学研究科建築学専攻

恒次 祐子

東京大学 大学院農学生命科学研究科 生物材料科学専攻

外岡 豊

埼玉大学

中村 勉

（株）中村勉総合計画事務所

樋山 恭助

明治大学 理工学部

福代 和宏

山口大学 大学院技術経営研究科

藤田 正則

神奈川大学 工学部建築学科

梅干野 晁

放送大学

宮崎 慎也

福岡大学 工学部建築学科

森 拓郎

広島大学 大学院工学研究科建築構造力学研究室

野城 智也

東京大学 生産技術研究所

安原 幹

東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻

渡邉 浩文

東北工業大学 工学部建築学科
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2019 度 特別研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）
縮小社会における都市・建築の在り方検討特別委員会

委員会名
設

置

期

2018 年 4 月 ～間2020 年 3 月

委員⻑ ⽥村 誠邦 （(株)アークブレイン／
明治大学・社会システム）

浅野 純⼀郎 （豊橋技術科学⼤学・都市計画）

幹事 加藤 悠介 （⾦城学院⼤学・建築計画） ⻄野 ⾠哉 （⾦沢⼤学・建築計画）
幹事 樋⼝ 秀 （新潟⼯科⼤学・都市計画） 倉⽃ 綾⼦ （千葉⼯業⼤学・建築計画）
幹事 森⽥ 芳朗 （東京⼯芸⼤学・社会シス
テム）
⼤原 ⼀興 （横浜国⽴⼤学・建築計画）
広⽥ 直⾏ （⽇本⼤学・建築計画）委員構成

松村 秀⼀ （東京⼤学・建築計画）（委員名（所属））

森 ⼀彦 （⼤阪市⽴⼤学・建築計画）

菊地 吉信 （福井⼤学・社会システム）
⽯村 壽浩 （ランドブレイン(株) ・都市計画）
⾼屋 宏 （市浦ハウジング&プランニング・
社会システム）
江⼝ 亨 （横浜国⽴⼤学・建築計画）

齋藤 広⼦ （横浜市⽴⼤学・社会システム） ⼩⼭ 雄資 （⿅児島⼤学・社会システム）
⻑⾕川 洋 （国⼟交通省 国⼟技術政策総合 讃岐 亮 （⾸都⼤学東京・社会システム）
鵤 ⼼治 （⼭⼝⼤学・都市計画）渡邊 史郎 （国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所・社会システム）

鈴⽊ 雅之 （千葉⼤学・建築計画）

橋⽥ ⻯兵 （九州⼤学・社会システム）

藤本 秀⼀ （国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所・社会システム）

岡⽥ 正幸 （⼀般財団法⼈地域総合整備財
団・社会システム）
計２６名

研究所・社会システム）趙 世晨 （九州⼤学・都市計画）

空き家問題や都市の縮⼩など、縮⼩社会の中でわが国の建築や都市を取り巻く諸問題が顕在する中で、2030 年を⽬途に、今後のわが国の都市や住宅、住環境の研究の背景と目的

在り⽅、建築や都市をとりまく社会システムの在り⽅等について包括的に議論し、それを実現するための諸課題を明らかにするとともに、その包括的な解決策を検討することを⽬的とする。

∙
想定される成果物（具体的に）∙∙

2019 年日本建築学会大会研究協議会「2030 年の都市・建築・くらし：
縮⼩社会のゆくえと対応策」開催及び研究協議会資料（175 頁、寄稿論
文 37 編）
報告書「縮小社会における都市・建築の在り方検討特別委員会」（95 頁）
公開シンポジウム『縮小社会における持続可能な地域のつくり方』（2020
年 3 月 19 日開催予定）

722018 年度活動概要

2018 年 5 月 23 日 第 1 回特別研究委員会
研究の進め方等について討議。
都市部の問題と地方圏の問題を分けて考えることが重要。
2018 年 8 月 1 日 第 2 回特別研究委員会
豊島区を事例として、都市部での課題と対応策を議論。
豊島区からの取り組み事例の紹介と、委員会終了後の事例視察
2018 年 11 月 27 日 第 3 回特別研究委員会
富士通総研の米山秀隆氏を招いての空き家問題についての議論
2018 年 12 月 15 日～16 日 金沢市周辺での地方圏での課題と取組事例を視察
小松駅周辺、西圓寺、金沢市内、輪島 KABULET、まるやま組の各事例について、ヒアリング及び視察
2019 年 3 月 6 日 第 4 回特別研究委員会
地方圏での課題と取組みとして、福井の事例（菊池委員）、鹿児島の事例（小山委員）からの報告の後、討議。また、2019 年度の研究会の進め方について、学会大会での研究協議会を中心に審議。
2019 年 7 ⽉9 ⽇ 第 5 回特別研究委員会
2019 年建築学会大会における研究協議会の主題解説予定者である、藻谷浩
介氏、馬場未織氏、猪熊純氏からのミニレクチュア―の後、研究協議会の内容等について討議2019 年 9 ⽉5 ⽇ ⽇本建築学会⼤会（北陸）研究協議会「2030 年の都市・
建築・くらし：縮⼩社会のゆくえと対応策」
1. 主旨説明 ⿑藤広⼦（横浜市⽴⼤学）、
2. 主題解説 ①⼈⼝成熟の実相と⼟地本位制の終焉 藻⾕ 浩介（⽇本総合研究所）、②⼆地域居住から透けて⾒える、多様化するローカルの未来
⾺場未織（南房総リパブリック）、③シェア空間の企画と設計 猪熊 純（成瀬・猪熊建築設計事務所/⾸都⼤学東京）、④地⽅都市における住環境のゆ
くえ：福井を例に 菊地 吉信（福井⼤学）、⑤縮⼩社会で求められる都市計画としての対応 鵤 ⼼治（⼭⼝⼤学）3. 討論 コメント 松村秀⼀（東2019 年度活動概要

京⼤学）、4. まとめ ⽥村誠邦（アークブレイン/明治⼤学）
2020 年 2 ⽉28 ⽇ 第 6 回特別研究委員会
3 月 19 日開催予定の公開シンポジウム『縮小社会における持続可能な地域のつくり方』についての打合せ、討議
2 年間の特別研究委員会の活動についての総括討議
2020 年 3 月 19 日（予定）公開シンポジウム『縮小社会における持続可能な地域のつくり方』 ⇒ 新コロナウイルスの感染拡大により延期
第一部 基調講演『持続可能な地域のつくり方：SDGs 時代の地方創生論』
issue+design 筧 裕介
第二部 地域からの実践報告 ① 地方の経年不動産がまちの資源になる時代～つながりを重層化するビンテージ、
不動産 吉原住宅/スペース R デザイン 吉
原 勝己、② ＤＩＹリノベで愛着あふれる街づくり～大牟田銀座通り商店街～
大牟田ビンテージのまち 冨山 博史、③ 過疎はチャンス！課題を資源に変える空き家再生の取り組み〜薩摩半島先端の小さな町の挑戦〜 NPO 法人頴娃おこそ会 加藤 潤
第三部 パネルディスカッション『縮小社会における持続可能な地域のつくり方』パネラー： 筧 裕介（前掲）、吉原 勝巳（前掲）、松村 秀一（東京大学）
樋口 秀 (新潟工科大学）、司会 田村 誠邦（前掲）73㻞㻜㻜㻟㻝㻤

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災害からの住まいの復興に関する共有知構築[若手奨励]特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））2018 年 4 月 ～ 2020 年 3 月
委員長 ： 佃悠 （東北大学）
幹 事 ： 井本佐保里 （日本大学）
前田昌弘 （京都府立大学）
委 員 ： 石榑督和 （東京理科大学）
大津山堅介 （京都大学）
須沢 栞 （東京大学）
坪内 健 （北海道大学）
中島 伸 （東京都市大学）

研究の背景と目的

東日本大震災から住まいの復興は、阪神･淡路大震災に比べて、複線的な住宅
再建の選択肢が実現したと言われている。委員会発足当時、東日本大震災から 7 年目を迎え、各地で住宅復興が進んでいたが、各自治体の復興の詳細をみると、被災程度、地形的特性、まちづくりの将来像、自治体職員の経験値などにより、大きく異なる実態が現れてきていた。各委員は、それぞれ東日
本大震災被災地でフィールドを持ち、住まいの再建に関わる調査・研究を行ってきた。過去の災害の既往の知見を基盤としたうえで、それぞれが東日本大震災被災地の調査から得た知見を共有し、他災害でも応用可能であり、さらには今後の計画論へのパラダイムシフトを促すような共有知の構築を目的とした。

想定される成果物

2 年の活動のうち、1 年目は①東日本大震災からの住宅復興の特徴、②その特徴を東日本大震災での各事例やその他の災害事例と比較するための手法について、議論を繰り返し、データベース構築のためのフォーマットを検討した。その後、共有知の基盤となる具体的なデータベースの作成を行った。データベースは、災害ごとに①住まいの復興に関わる事項のタイムラインと空間的な広がりを示した図と、②事例集からなっている。最終報告書では、このデータベースに加え、「再定住」「ノンフォーマル」「土地利用」といった、委員会で設定した住まいの復興に関わる key 概念を手掛かりに、各委員が行ってきた具体的な調査事例をもとに論考をまとめ、委員会活動の成果物とした。

（具体的に）

2019年度活動概要

2019年度は、2018年度の議論をもとに、9 月の大会でパネルディスカッションを開催し、阪神･淡路大震災、東日本大震災、熊本地震についての前述のデータベース案と委員および若手研究者による招待論文を掲載した資料を作成、それをもとにコメンテーター、会場を含め議論を行った。
年度の後半は、大会での議論を踏まえて、再度共有知構築のための議論を重ね、最終報告書にその内容をまとめた。

2020年度活動計画

本委員会は新たに委員を加え、2020年度から第二期として継続して活動することが決定した。今後はデータベースの充実や精査を行うとともに、海外事
例や都市、社会基盤分野からの知見も含めることで、より俯瞰的な共有知の検討を行う。それにより、活用可能性の高いデータベースを構築し、実際に計画する際の技術の構築について、議論を深めていく予定である。また、今回博士課程も含めた若手研究者の分野横断的議論のプラットフォームとしての役割も果たすことができた。今後もその役割を充実させたいと考えている。

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2019 度 特別研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 7 日作成）
委員会名
設

置 期 間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2018 年度活動概要

2019 年度活動概要

建築におけるオリジナルの価値に関する若手奨励特別研究委員会
2018 年 4 月～

2020 年 3 月

委員長：赤澤 真理（大妻女子大学）
幹 事：加藤 悠希（九州大学）米澤 貴紀（名城大学）
委 員：アレハンドロ マルティネス（京都工芸繊維大学）稲垣 智也（文化庁）
海野 聡（東京大学）小岩 正樹（早稲田大学）坂井 禎介（文化財建造物保存技術協会）鈴木 智大（奈良文化財研究所）
本委員会の目的は、日本建築の価値評価を「オリジナル」という概念の歴史的な検証を中心に総合的に明らかにする。
近年、歴史的建築の保存や再生の現場において、建築の創建当初にのみ価値を置く姿勢が再考されつつある。日本建築の歴史に着目すれば、建築の構造・工法・
意匠・空間構成などにおいて、何をオリジナルと捉えるかは、多様な視点が存在したことが想定される。本委員会は、過去の人々が、建築のどこにどのような価値を見出したのかに着目し、建築の使われ方や伝えられ方、改変の視点から、日本建築の価値を評価する新しい視点を示すことを目指す。
第 1 には、寺院・神社・住宅・茶室・城郭等を専攻する日本建築史研究者が、歴史的建築の改変・継承・復原・復古等に着目し、日本建築の価値評価の基準を究明する。第 2 には、大学等に勤務する建築史研究者と、文化財保存現場に勤務する研究者が参加し、相互に意見を交わし、情報を共有する。
委員 9 名とゲスト 5 名による報告書を 2020 年 3 月に刊行するとともに、2020
年度日本建築学会大会において、PD を開催する予定である。その際に、頒布資料を作成する予定である。また、2019 年度秋に委員が中心となり、継続課題として科学研究費補助金を申請した。
全 5 回の研究会を開催した。①2018 年 5 月 19 日於・建築会館（研究趣旨の確認、役割分担、今年度の計画等、稲垣智也「文化財建造物修理技術史」）、②2018
年 7 月 29 日於・奈良文化財研究所（委員全員の構想発表）、（7 月 28 日第 3 回日
本建築学会近畿支部建築史部会研究会「賀茂社にみる近世神社の造営組織と建築
様式」及び、29 日午後に第 4 回復元学研究会参加）、③2018 年 10 月 7 日於・建築会館（委員全員の進捗状況報告・テーマの分担の確定）、④2018 年 12 月 16 日
於・名城大学（米澤貴紀「神仏習合の建築空間におけるオリジナルの問題」。野
村俊一・郷司泰仁・溝口正人各氏からコメント、名古屋城・本丸御殿調査）、⑤
2019 年 3 月 10 日於・建築会館（坂井禎介「民家等の修理や復原における古材保
存と形式保存の対立」、アレハンドロ マルティネス「建築遺産保存におけるオリジナルの価値」、稲垣智也「近代以降の城郭建築に対するオリジナル意識について」。是澤紀子、五島昌也各氏からコメント）。
全 4 回の研究会を開催した。①2019 年 6 月 8 日於・建築会館（海野聡「中世興福寺の建築復興にみる復古思想と貫の使用」
・皿井舞（東京国立博物館）「彫刻における復古とオリジナル―南都焼討後の復興造像を通して」是澤紀子氏からコメント）、②2019 年 7 月 27 日（土）於・建築会館（加藤悠希「神社本殿における形式と模倣」
・横手義洋（東京電機大学）「複製されるモデル―西洋建築編」）、③2019
年 12 月 22 日於・名古屋駅前貸会場（鈴木智大「無著道忠にみる江戸時代中期における禅院伽藍に関する縦走する源流意識」小岩正樹「茶室燕庵の写しに関して」
赤澤真理「源氏物語絵に示された住空間造の変容―寝殿造の生活空間とオリジナル」伊永陽子（文化学園大学）「平安朝服飾の成立と変容」）（北脇翔平・溝口正人、各氏からコメント）。委員長と幹事による幹事会を複数重ね、2018 年度、2019年度の成果を含めて、現在報告書をまとめている。

81

（委員会活動報告会用）

2018 年度 委員会活動成果報告（2019 年 3 月 11 日作成）
委員会名

構造委員会

委員長名：塩原運営委員会数

13

小委員会数

78

WG 数

87

予算総額

27,111,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

等

3点

１．
『鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018)』
２．『鉄筋コンクリート造建物の等価線形化法に基づく耐震性能評価型設計指針
（案）
・同解説』
３．
『AIJ Recommendations for Loads on Buildings (2015 Edition)』【デジタル･オンライン版】（建築物荷重指針・同解説 2015［英語抄訳版］）

講習会数

6 回（13 会場＋e ラーニング）

１．2018年度支部共通事業「鉄筋コンクリート構造計算規準」改定講習会
参加者数：東京599名・札幌83名・仙台97名・名古屋134名・
富山48名・大阪312名・高知40名・広島125名・福岡186名 （計1,624名）
２．
「鉄筋コンクリート構造計算規準」改定講習会［追加講習会］
参加者数：東京383名
講習会

３．講習会「鉄筋コンクリート造建物の等価線形化法に基づく耐震性能評価型
設計指針」
参加者数：東京180名・名古屋45名・大阪64名
４．eラーニング講習会「鋼構造設計規準 －許容応力度設計法」

2018年4月1日～2019年3月31日間の参加者数： 6名

５．eラーニング講習会「地盤アンカーの設計・施工に関するQ&A」
2018年4月1日～2019年3月31日間の参加者数： 2名
６．eラーニング講習会「鋼構造制振設計指針」

2018年4月1日～2019年3月31日間の参加者数： 7名

催し物数

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

9回

１．第64回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）『同名資料』『構造工学論文集Vol.64B』

参加者数：329名

２．ラチスシェル屋根構造の耐震設計セミナー（講義編）『同名資料』

参加者数： 30名

３．ラチスシェル屋根構造の耐震設計セミナー（実践編）『同名資料』

参加者数： 26名

４．シンポジウム「大規模木質構造の構造設計規準(案)と実験的根拠 －耐力壁の参加者数：202名
構造特性係数D S ・平面混構造・鋼板挿入ドリフトピン接合等」『同名資料』
５．第38回地盤震動地域交流会(2018)

参加者数： 64名

６．第13回コロキウム「構造形態の解析と創生2018」『同名資料』

参加者数： 74名

82

７．第46回地盤震動シンポジウム「地盤構造はどこまで分かるのか？ －地盤構
参加者数：210名
造評価の現状と課題」『同名資料』
８．第 6 回強震データの活用に関するシンポジウム「将来の大地震に備えて」『同名資料』
参加者数：101名
９．
「シェル･空間構造」セミナー2018「空間構造の座屈と設計法」『同名資料』
参加者数： 32名
研究集会数

11 回

１．研究協議会：建築構造基準体系の現状と国際動向『構造部門研究協議会資料：同上』
２．PD：衝撃作用低減への合理的アプローチ『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』
３．PD：性能設計とその地震荷重の近未来像『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：杭基礎に性能評価型耐震設計法を適用する場合の問題点と将来展望『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』
５．PD：CLTパネル構造における構造設計の課題『構造部門(木質構造)パネルディスカッション資料：同上』
大会研究集会６．PD：東京五輪を契機に鋼構造環境配慮設計をどのように次世代に引き継ぐ
か『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』
７．PD：プレキャストRCによる建築物高度化の最前線『構造部門(RC構造)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：鋼・コンクリート機械的ずれ止め設計指針に向けて －合成構造の基本接合要素における設計と今後の展開『構造部門(SCCS)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：空間骨組構造の地震被害と耐震設計の新しい展開『構造部門(シェル･空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
10．PD：震災の教訓を如何に地震動・地盤・基礎の研究に活かすか『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』
11．PD：壁式RC造建物の地震に対する実力をどのように評価するか『構造部門(壁式構造)パネルディスカッション資料：同上』

主な活動
問題点等

本委員会は、建築構造に係わる研究者・実務者達が集う場として、傘下に13
運営委員会を擁する常置調査研究委員会であり、『構造委員会－これからの活動』（2011.9）に記されたアクションプラン(A)若年層の構造への誘い、(B)めりはりのある出版、2013年度から加わった(C)規準・指針類の国外情報発信を引き継いで活動を行っている。具体的には、(A)では2012年度以来続く「構造デザイン
探訪ツアー」を2018年度大会前日に大会実行委員会（東北支部構造委員会）主催で実施した。(B)では、時宜を得た出版・改定(訂)と品質維持をめざし、出版予定である規準・指針 2 件の原稿本文を本会HPに掲載して会員からの意見を広く募るとともに、出版物の査読や評価を実施した。(C)では、『鉄筋コンクリート構造
計算規準・同解説（2018）』の刊行をはじめ、『建築物荷重指針･同解説（2015）』の英文化を引き続き行った。
2018年度からの構造分野間の横断的な新しい取り組みとして、本委員会直属の「構造基準の社会ニーズ対応WG」を設置して、2018年度大会の 1 日目に研究協
議会「建築構造基準体系の現状と国際動向」を開催し、配下の各運営委員会共通の課題である建築構造基準体系における性能型耐震設計化への国際的な基準動向に関する調査結果を報告し、知識の体系化・国際調和への道筋を具体化するための必要性に関する議論を行った。南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、
今後予想される巨大災害の軽減を図るための調査研究を継続し、社会と国民そして世界の安全・安心に貢献したい。

83

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年 3 月 4 日作成）
委員会名

構造委員会

運営委員会数

13

小委員会数

79

WG 数

82

予算総額

26,311,000 円

委員長名：塩原等

刊行点数 10 点

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

１．
『世界の構造デザイン ガイドブックⅠ』［委託出版：建築技術］
２．
『鉄筋コンクリート部材の構造性能評価の現状と将来』
３．
『鋼構造許容応力度設計規準』
４．
『AIJ Standard for Structural Calculation of Reinforced Concrete Structures（revised 2010）』【デジタル･オンライン版】（鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説 2010年版［英語抄訳版］）
５．
『建築基礎構造設計指針』
６．
『ケーブル構造設計指針・同解説』
７．
『プレストレストコンクリート造建築物の保有水平耐力計算指針(案)・同解説』
８．
『実務に役立つ 建築現場の構台・架台設計事例集』
９．
『建築構造における連成・接触問題の考え方と扱い方』
10．
『コンクリートシェル構造設計ガイドブック』
講習会数 10 回（19 会場＋e ラーニング）

講習会

１．講習会「鉄筋コンクリート部材の構造性能評価の現状と将来」
参加者数：東京177名・大阪72名
２．講習会「鋼構造許容応力度設計規準」
参加者数：東京439名・名古屋66名・大阪167名
３．2019年度支部共通事業「建築基礎構造設計指針」改定講習会
参加者数：東京590名・札幌63名・仙台124名・名古屋187名・金沢41名・
大阪330名・高知31名・広島96名・福岡166名
４．「ケーブル構造設計指針」改定講習会
参加者：東京71名
５．「建築基礎構造設計指針」改定講習会（追加講習会）
参加者：東京440名
６．講習会「プレストレストコンクリート造建築物の保有水平耐力計算指針」
参加者数：東京133名・大阪54名
７．講習会「建築構造における連成・接触問題の考え方と扱い方」
参加者：東京97名
８．eラーニング講習会「鋼構造設計規準 ―許容応力度設計法」
2019年4月1日～2019年10月24日間の参加者数：2名
９．eラーニング講習会「地盤アンカーの設計・施工に関するQ&A」
2019年4月1日～2020年1月10日間の参加者数：0名
10．eラーニング講習会「鋼構造制振設計指針」
2019年4月1日～2020年1月10日間の参加者数：4名＊ほかに、講習会「コンクリートシェル構造設計ガイドブック」を予定していたが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を延期した。

催し物数 10 回
１．第65回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）
参加者数： 309名
『同名資料』『構造工学論文集Vol.65B』
催し物（シンポジウム・セミナー等） ２．シンポジウム「アンボンドPC部材の性能評価の現状について考える／2016
年熊本地震PC建築物調査報告」
参加者数： 93名
*能力開発支援事業委員会『同名資料』
承認企画
３．シェル・空間構造セミナー2019「構造デザインの世界」 参加者数： 156名
『同名資料』
４．第39回地盤震動地域交流会(2019)
参加者数： 64名

84

５．第14回コロキウム 構造形態の解析と創生2019
参加者数： 69名
『同名資料』
６．第47回地盤震動シンポジウム「強震動予測研究と設計用入力地震動 ―この10年間を振り返り考える」
参加者数： 166名
『同名資料』
７．シンポジウム「耐衝撃設計の合理化に向けて ―現状と新しい流れ、今後の課題」『同名資料』
参加者数： 62名
８．シンポジウム「空間構造の動的挙動に関する非線形解析の展望 ―今後10年を見据えて」
参加者数： 48名
『同名資料』
９．シンポジウム「建築振動制御技術の現状 ―世界における日本の技術」『同名資料』
参加者数： 96名
10．シンポジウム「建物の健全性モニタリング評価技術の取り組みと今後の課題」『同名資料』
参加者数： 96名
研究集会数 11 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．PD：最適化・AI手法で構造設計は変わるのか？
『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』
２．PD：頻発する極端気象に対する強風被害調査・要因分析・荷重設定『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
３．PD：想定外の自然災害に対して建築基礎構造はどう向き合うべきか？
『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：木質構造設計規準改定の方向性について『構造部門(木質構造)パネルディスカッション資料：同上』
５．PD：日本の鋼構造設計を世界に知ってもらうために『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』
６．PD：日本のRC構造技術のグローバル化と将来展望『構造部門(RC構造)パネルディスカッション資料：同上』
７．PD：プレストレストコンクリート設計施工規準の改定に向けて『構造部門(PC構造)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：大規模イベント後の大空間施設の活用 ―東京2020オリンピック後の在り方と課題『構造部門(シェル･空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：プレート境界地震による大振幅地震動の予測と耐震設計『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』
10．PD：期限付き建築物のメリットを活かした構造設計法の提案『構造部門(仮設構造)パネルディスカッション資料：同上』
11．PD：原子力発電所建築物の維持管理 ―モニタリングと性能評価『構造部門(原子力建築)パネルディスカッション資料：同上』
構造委員会は、傘下に13運営委員会を擁する最大の常置調査研究委員会であり、建築構造にかかわる研究者・実務者が集い、a) 建築構造に関する研究開発とb) 研究成果の社会還元に取り組む場の役割を果たしている。さらに c) 構造
分野間の横断的な取組みを効率的に行い、知識の体系化・国際調和を図る体制づ
くりをめざす取組みをもう一つの活動の柱としている。
主な活動として、今年度も出版・改定(訂)予定の本会出版物の規準・指針等の品質維持のため、出版物の査読を厳格に実施するとともに、それらの本文を学会
ウェブサイトに公開して会員からの意見を広く募る評価を実施した。また、『鉄』の刊行をはじめ、筋コンクリート構造計算規準・同解説 2010年版［英語抄訳版］
規準・指針の英文化を引き続き行い、研究成果の国際的な発信に努めた。さらに、「構造デザイン探訪ツアー」は、若年会員の構造への関心を高めるため、2012年より実施しているもので、今年度も大会前日に大会実行委員会（北陸支部構造委
員会）主催で実施した。
特筆すべき活動として、知識の体系化と将来に向けてのビジョン作りを行うため、2018年度からの構造分野間の横断的な取り組みとして、「構造基準の社会ニーズ対応WG」の活動を継続し、配下の各運営委員会共通の課題である建築構造
基準体系における性能型耐震設計法の国際的な基準動向に関する調査と、将来への道筋を具体化することの必要性に関する議論を行った。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、今後予想される巨大災害の軽減を図るための調査研究を継続し、社会と国民そして世界の安全・安心に貢献するための活動を継続していく。

852019年度構造委員会 組織図
2020年3月18日現在

構造基準の社会ニーズ対応ＷＧ
構造工学論文集編集小委員会
基礎構造部材の強度・変形性能小委員会

ＲＣ基礎部材性能検討ＷＧ
既製コンクリート杭性能検討ＷＧ

構造本委員会場所打ち鋼管コンクリート杭性能検討ＷＧ
鋼管杭性能検討ＷＧ
構造最適化と設計小委員会
構造物のモデル化と力学教育小委員会

応用力学運営委員会

高レジリエンス構造システム小委員会
衝撃低減対策小委員会

衝撃作用低減対策検討ＷＧ

強非線形問題小委員会
構造設計法検討荷重ＷＧ
信頼性工学応用小委員会

荷重指針試設計ＷＧ
要求性能に基づく荷重評価法検討ＷＧ

地震荷重外力小委員会
耐風設計資料小委員会

設計風速評価ＷＧ
CFD荷重算定ＷＧ
CFD不確定性の定量化ＷＧ
実大ストームシミュレータ目標性能検討ＷＧ
風疲労ＷＧ

荷重運営委員会

風工学・気象ＷＧ
耐風設計データベースＷＧ
雪荷重小委員会

対雪設計資料検討ＷＧ
建築物の火山作用検討ＷＧ

温度荷重小委員会
固定・積載荷重小委員会

各種建築材料重量の実状分析・評価ＷＧ

建築物の減衰機構とその性能評価小委員会

各種建築物の減衰データベース作成ＷＧ
設計適用検討ＷＧ
地震時振動特性検討ＷＧ

津波荷重小委員会

津波ハザードリスク評価ＷＧ
基礎構造設計例作成ＷＧ

小規模建築物基礎設計指針改定小委員会

小規模建築物基礎地盤調査ＷＧ
小規模建築物基礎設計ＷＧ

基礎構造運営委員会

杭基礎の設計小委員会
地盤評価法検討小委員会
建築基礎構造設計例集改訂小委員会

基礎構造の性能グレード設計例検討ＷＧ

基礎構造設計指針小委員会

基礎構造設計指針課題検討ＷＧ

2016年熊本地震基礎構造被害検討小委員会
木質構造災害ＷＧ

木質構造運営委員会

木質構造設計規準改定小委員会

木質構造設計規準改定資料作成ＷＧ

木質耐力壁構造Q&A改訂小委員会

木質系耐力壁の性能分析ＷＧ

木質構造接合部設計マニュアル改訂小委員会

木質構造接合資料改訂支援ＷＧ

中大規模木質構造小委員会
伝統的木造建築物構造設計検証小委員会

伝統的木造建築物設計例ＷＧ

木造住宅等耐震設計法小委員会

木質ラーメン構造設計法ＷＧ
小規模木質制振構造ＷＧ

木質構造の振動障害に関する設計資料作成小委員会
木質材料強度検証小委員会

木質接合部割裂強度検討ＷＧ
次世代設計規準検討ＷＧ
鋼管トラス構造設計施工指針改定準備ＷＧ

鋼構造座屈小委員会
鋼構造接合小委員会

鋼構造運営委員会

鋼構造素材小委員会

鋳鉄検討ＷＧ

各種合成構造設計指針改定小委員会

各種アンカーボルト設計ＷＧ

軽鋼構造設計施工指針改定小委員会
鋼構造環境小委員会
鋼構造塑性設計小委員会
鋼構造関連規準・指針の英文化小委員会
鋼構造耐火設計小委員会
ＲＣ構造将来計画策定ＷＧ
ＲＣ規基準の英文化ＷＧ
ＲＣ構造大会優秀発表賞選考ＷＧ

86

高強度鋼繊維補強コンクリート構造ＷＧ
2016年熊本地震建物被災要因検討ＷＧ
ＲＣ規準改定小委員会

鉄筋コンクリート構造
運営委員会

プレキャスト指針改定小委員会

プレキャスト設計法調査ＷＧ
プレキャスト設計例作成ＷＧ

応答スペクトルによる耐震設計法改定小委員会
保有耐力計算規準小委員会
鉄筋コンクリート部材性能小委員会

梁柱部材ＷＧ
壁部材ＷＧ
柱梁接合部ＷＧ

既存中層ＲＣ建物の耐震性能評価指針作成小委員会
ＰＣ耐震設計小委員会

プレストレストコンクリート
構造運営委員会

ＰＣ規準指針小委員会

ＰＣ材料・施工ＷＧ
ＰＣ規準設計例作成ＷＧ

ＰＣ部材構造性能小委員会

アンボンドＰＣ部材性能ＷＧ

ＰＣ常時荷重設計法小委員会
累加強度再検討ＷＧ
ＳＲＣ造配筋指針改定検討ＷＧ

鋼コンクリート合成構造
運営委員会

ＣＥＳ構造性能評価指針検討小委員会
ＣＦＴ構造計算規準小委員会
ＦＲＰ合成構造設計指針小委員会
柱ＲＣ梁Ｓ混合構造設計小委員会
鋼・コンクリート機械的ずれ止め小委員会
シェル・空間構造ホームページＷＧ
国際学術交流ＷＧ
ラチスシェル屋根構造設計指針改定検討ＷＧ
立体骨組構造小委員会

シェル・空間構造
運営委員会

耐震設計小委員会
ＲＣシェル構造小委員会
構造設計小委員会
空間構造における連成・接触問題小委員会
空間構造の動的非線形挙動に関する数値解析小委員会
テンション構造小委員会
構造形態創生小委員会
建築振動分野のＡＩ技術調査ＷＧ
大振幅予測地震動小委員会

南海トラフ地震ＷＧ
相模トラフ地震ＷＧ

地盤震動小委員会

地盤構造評価ＷＧ
強震動予測ＷＧ

振動運営委員会

地盤基礎系振動小委員会

非線形動的相互作用ＷＧ

免震構造小委員会

大振幅地震動と免震構造ＷＧ
熊本地震免震応答評価ＷＧ

構造物の振動制御小委員会
強震観測小委員会

強震観測成果活用ＷＧ

建物健全性モニタリング小委員会

建物モニタリング技術調査ＷＧ
仮設スタンド構造物検討ＷＧ

地盤アンカー小委員会

地盤アンカー設計ＷＧ
地盤アンカー施工ＷＧ

仮設構造運営委員会

仮設構造計画小委員会
山留め小委員会

山留め事例収集ＷＧ
山留め設計課題検討ＷＧ

期限付き建築物設計法小委員会
コンクリートブロック塀設計・施工マニュアル検討ＷＧ
メーソンリー関係設計規準改定検討ＷＧ
壁式構造将来検討ＷＧ
鉄筋コンクリート組積造設計・計算規準検討小委員会

壁式構造運営委員会

鉄筋コンクリート組積造設計・計算規準検討ＷＧ
鉄筋コンクリート組積造試設計ＷＧ

既存補強コンクリートブロック造耐震性能評価指針検討小委員会
壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準小委員会

壁式ＲＣ構造解析モデルＷＧ
壁式ＲＣ動的相互作用検討ＷＧ

海外組積造耐震化小委員会

原子力建築運営委員会

壁式鉄筋コンクリート厚肉床壁構造検討小委員会

壁式RC厚肉床壁構造設計例作成ＷＧ

原子力耐震性能評価小委員会

建物の耐震性能評価ＷＧ

原子力構造物維持管理小委員会

87

構造本委員会
役職

氏名

所属

委員長 塩原 等

東京大学 工学系研究科建築学専攻

幹事

五十田 博

京都大学 生存圏研究所

幹事

久田 嘉章

工学院大学 建築学科

幹事

山田 哲

東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所

阿波野 昌幸近畿大学 建築学部建築学科

石川 浩一郎

福井大学 大学院工学研究科建築建設工学専攻

井戸田 秀樹名古屋工業大学大学院社会工学専攻 建築・デザイン分野

稲井 栄一

山口大学 大学院理工学研究科建築デザイン工学分野

植松 武是

北海学園大学 工学部建築学科

甲斐 芳郎

高知工科大学 システム工学群

軽部 正彦

森林研究・整備機構 森林総合研究所 構造利用研究領域

河合 直人

工学院大学 建築学部建築学科

川口 健一

東京大学 生産技術研究所

河野 進

東京工業大学 科学技術創成研究院

小林 秀雄（株）日本設計 構造設計グループ

齊藤 大樹

豊橋技術科学大学 建築・都市システム系

堺 純一

福岡大学 工学部建築学科

坂下 雅信

国土技術政策総合研究所 建築研究部 基準認証システム研究室

清水 斉

広島工業大学 工学部 建築工学科

薛 松濤

東北工業大学 工学部建築学科

高田 豊文

滋賀県立大学 環境科学部環境建築デザイン学科

高橋 徹

千葉大学 大学院工学研究科 建築・都市科学専攻

長島 一郎

大成建設（株） 技術センター

蜷川 利彦

九州大学 大学院人間環境学研究院都市・建築学部門

林 康裕

京都大学 大学院工学研究科建築学専攻

土方 勝一郎

芝浦工業大学 工学部建築学科

前田 匡樹

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

松本 潤朗

国土交通省 住宅局 建築指導課 建築物防災対策室
合計 28名882018 年度 委員会活動成果報告（2019 年 3 月 11 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

4

小委員会数

25

WG 数

21

予算総額

5,415,000 円
刊行点数

委員長名：広田

直行

1点

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

講習会『建築フィールドワークの系譜――先駆的研究室の方法論を探る』
講習会数

0回

催し物数

11 回

１．第 36 回地域施設計画研究シンポジウム

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

参加者数 55 名（資料名）『地域施設計画研究 36』
２．第 84 回 空間研究小委員会研究会「ソーシャルアクティビティが生みだ
す地域の空間再生」
参加者数 67 名（資料名）同上
３．2018 年度建築計画委員会夏季学術研究会「カンポンの世界と建築計画」
参加者数 15 名（資料名）同上
４．公開研究会「福祉転用による建築・地域のリノベーション――建築と社会をつなぐ仕掛けとしての福祉転用」
参加者数 59 名（資料名）同上
５．第 85 回空間研究小委員会研究会「『つながる』と『はなれる』から考える――新しい『はたらく場』の展望」
参加者数 39 名（資料名）同上
６．公開研究会「人の自立をささえる北欧の多様な居住環境デザイン～社会システムと場所の質からよみとく北欧の『ふつう』の生活 その 3～」
参加者数 18 名（資料名）同上
７．公開研究会「『利用者本位の建築デザイン』とはなにか――知的障害者の地域生活を支える居住環境を探る｣
参加者数 22 名（資料名）同上
８．第 13 回住宅系研究報告会（都市計画・建築社会システム・農村計画の 3 委員会と共参加者数 67 名
同開催）（資料名）同上
９．公開研究会「ラーニング・コモンズのあり方とその EBD を考える｣
参加者数 21 名（資料名）同上
10．シンポジウム「幻の建築家たちの教え――フィールドワークと実践をつなぐもの」
参加者数 186 名（資料名）同上

89

11．第 65 回建築人間工学小委員会研究会「BIM＋VR が拡張する身体的建築
デザイン」
参加者数 49 名（資料名）同上
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「計画対象としてのコミュニティを問う
─東日本大震災からの復興における「コミュニティ計画」の実像」（資料名）同上
２．研究懇談会「建築・都市・農村計画研究のカッティングエッジ
─若手研究者は研究テーマといかに出会い、発展させてきたか」（資料名）同上

各小委員会の研究活動はほぼ例年並みで成果もあげており、運営委員会の改組更新の時期をきっかけに、内容や委員の重複などを精査し、再編成した。また、夏期研究集会をインドネシアのスラバヤ工科大学で開催したほか、本委員会終了後に「先達に聴く」と称した研究活動の勉強会を実施。

90

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

4

小委員会数

26

WG 数

24

予算総額

5,415,000 円
刊行点数

委員長名：広田

直行

1点

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画『まちの居場所
講習会数

0回

催し物数

10 回

ささえる/まもる/そだてる/つなぐ』

１．公開研究会「『公共施設等総合管理計画』策定後の公共施設マネジメント
推進のありかた」
参加者数 44 名（資料名）同上
２．第 86 回 空間研究小委員会研究会「子連れの空間学」
参加者数 47 名（資料名）同上
３．公開研究会「アクティブ・ラーニング!?中学校教育を支えるための建築環
境－2021 年度の新学習指導要領の全面実施に向けて－」
参加者数 69 名（資料名）同上
４．第 37 回地域施設計画研究シンポジウム
参加者数 52 名（資料名）『地域施設計画研究 37』
５．2019 年度建築計画委員会夏季学術研究会「タイの住まいと古都変貌」
参加者数 13 名（資料名）同上
６．公開研究会「建築学分野での産学官連携の在り方と今後のシステム設計を考える」
参加者数 17 名（資料名）同上
７．シンポジウム「地域に向かう福祉施設」
参加者数 42 名（資料名）同上
８．第 14 回住宅系研究報告会（都市計画・建築社会システム・農村計画の 3 委員会と共同開催）

参加者数 72 名（資料名）同上
９．公開研究会「フィールド・ベースド・エンジニアリングの諸相（建築フィールド学研究 その１）」
参加者数 27 名（資料名）同上
10．公開研究会「利用者本位の建築デザインとは －発達障害のある人々を支える建築デザイン－」
参加者数 34 名（資料名）同上

91

研究集会数大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会「人口縮減社会におけるコミュニティとパブリックの新しいかたち―2030 年の地域施設の姿とは―」（資料名）同上
２．研究懇談会「建築・都市・農村計画研究者の方法論的転換─若手研究者・実務家はいかに社会的課題と向き合っているか─」（資料名）同上
３．PD「霞が関ビルディング調査に見る分野横断的アプローチ」（資料名）同上

各小委員会の研究活動はほぼ例年並みで成果もあげており、運営委員会の改組更新の時期をきっかけに、内容や委員の重複などを精査し、再編成した。また、夏期研究集会をタイのチュラロンコン大学で開催したほか、本委員会終了後に「先達に聴く」と称した研究活動の勉強会を実施。

92

2019年度 建築計画委員会 組織構成

住宅計画運営委員会［18.4～28.3］

施設計画運営委員会［18.4～28.3］

医療施設小委員会［16.4～20.3］
教育施設小委員会［18.4～20.3］
地域施設計画小委員会［18.4～20.3］
ワークプレイス小委員会［18.4～20.3］
福祉施設小委員会［16.4～20.3］

文化施設小委員会［18.4～20.3］

幹事会

建築計画本委員会

住宅計画小委員会［16.4～20.3］
住宅地計画小委員会［16.4～20.3］
高齢者・障がい者等居住小委員会［16.4～20.3］
比較居住文化小委員会［16.4～20.3］
コミュニティ居住小委員会［18.4～20.3］
ライフスタイル小委員会［18.4～20.3］

計画基礎運営委員会［18.4～28.3］

日本建築和室の世
界遺産的価値ＷＧ［18.4～21.3］

安全計画小委員会［18.4～20.3］
建築人間工学小委員会［18.4～20.3］

空間研究小委員会［16.4～20.3］

環境行動研究小委員会［16.4～20.3］

ＵＲ集合住宅団地・保存活用小委員会［19.10～21.3］

設計方法小委員会［18.4～20.3］
情報設計小委員会［16.4～20.3］

企画WG［19.10～21.3］

歴史・文化WG［19.10～21.3］

ユーザー・オリエンティド・デザイン
小委員会 ［18.4～20.3］
設計計画・構法計画
運営委員会［18.4～28.3］

公共施設マネジメント小委員会［18.4～20.3］
Evidence-Based Design小委員会［18.4～20.3］
建築設計計画評価小委員会［18.4～20.3］
各部構法計画小委員会［18.4～20.3］

木造構法小委員会［18.4～20.3］
建築・空間ストック活用小委員会［18.4～20.3］

93

災害復興過程の持続的居住WG［18.4～20.3］

地域医療資源情報分析WG［18.4～20.3］
学校体系の変化に対応した学校建築計画検討WG［18.4～20.3］「地域社会に向かう福祉施設」編纂ＷＧ［18.4～20.3］
福祉起点型共生コミュニティ研究ＷＧ［18.8～20.3］
劇場・ホールWG［18.4～20.3］
ミュージアムWG［18.4～20.3］

人間特性の多様性に着目した設計事例・基準検討ＷＧ［18.4～20.3］
情報技術を利用した人間工学的建築評価手法ＷＧ［18.4～20.3］
新空間探求WG［18.4～20.3］
空間研究調査分析方法WG［18.4～20.3］「まちの居場所」研究WG［18.4～20.3］
北欧における環境デザインＷＧ［18.4～20.3］
設計方法レビューWG［18.4～20.3］
建築設計手法としてのワークショップ研究WG［18.12～20.3］
建築のプログラム・普及推進WG［18.12～20.3］
ダイバーシティに向けた合理的配慮WG［19.4～20.3］

構法の情報化ＷＧ［18.4～20.3］
構法史ＷＧ［18.4～20.3］
比較木造構法ＷＧ［18.4～20.3］
オープンビルディングＷＧ［18.4～20.3］

建築計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 広田 直行

日本大学生産工学部建築工学科

幹事

池添 昌幸

福岡大学工学部建築学科

幹事

栗原 伸治

日本大学生物資源科学部生物環境工学科

幹事

清家 剛

東京大学新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻

幹事

西野 辰哉

金沢大学理工研究域 地球社会基盤学系

幹事

橋本 都子

千葉工業大学工学部デザイン科学科

石井 敏

東北工業大学建築学科

内海 佐和子室蘭工業大学大学院工学研究科くらし環境系領域

小篠 隆生

北海道大学大学院工学研究科建築都市空間デザイン専攻

小見 康夫

東京都市大学工学部建築学科

北川 啓介

名古屋工業大学大学院工学研究科

倉斗 綾子

千葉工業大学工学部デザイン科学科

佐藤 慎也

日本大学理工学部建築学科

志賀 勉

九州大学大学院人間環境学研究院

清水 郁郎

芝浦工業大学建築学部建築学科

関川 華

近畿大学建築学部

田中 麻里

群馬大学教育学部

谷口 尚弘

北海道科学大学建築学科

角田 誠

首都大学東京都市環境学部建築都市コース

西本 雅人

福井大学工学部建築・都市環境工学科

藤本 幹也

大手前短期大学ライフデザイン総合学科

細田 智久

島根大学学術研究院環境システム科学系

松田 雄二

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

松村 秀一

東京大学工学研究科建築学専攻

水野 優子

武庫川女子大学生活環境学部生活環境学科

柳澤 要

千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻

山田 哲弥

清水建設（株）技術戦略室

厳 爽

宮城学院女子大学学芸学部生活文化学科
合計 28 名94

2018 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2019 年 3 月 4 日作成）
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

8

予算総額

講習会

1点

大学(建築関係学科)名簿(2018 年版)
講習会数

0回

催し物数
催し物

主な活動
問題点等

2回

1．第 49 回工業高校建築教育研修会
（資料名）
同上

参加者数

28 名

2．第 18 回建築教育シンポジウム

参加者数

19 名

研究集会数
大会研究集会

展久780,000 円
刊行点数

刊行物

委員長名：元岡

1回

1． 研究懇談会：みんなでつくる－専門家は、市民・子どもに「建築」をどう伝えるのか（資料名） 同上学会大会では、「みんなでつくる－専門家は、市民・子どもに「建築」をどう伝えるのか」と題した研究懇談会を行った。持続可能な住環境の創造においては、
子どもや市民が建築や住環境に関心を深め、主体的に住環境創造に参画する力を育成することが重要である。建築専門家と市民・子どもとの協働を通じたリテラ
シー育成の方法、内容、その効果、その将来について検討した。
2018 年度の建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各 WG の活動状況
報告、および、建築教育研究に関する応募論文７件の研究発表がなされた。同時に「手で考えて身体でつくる建築デザイン教育」と題した、富山大学准教授萩野紀一郎氏の講演を開催した。今日では BIM 教育など、情報技術の革新に対応した教育が求められている一方、情報化に関わらない、豊かな発想力、スケールの把
握力、リーダーシップ、協調性といった多様な能力の育成が求められる。これまで行ってきた建物づくりの実習をはじめ、国内外の、原寸大で実物をつくる建築
デザイン教育の事例を交え、現物をつくる教育の可能性について議論した。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会をよくする学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。小委員会傘下の各 WG が、それぞれの目標を定め活動を進めている。2018 年度学会大会のパネルディスカッションは、「住教育 WG」が企画運営した。2019 年度は「防災教育 WG 」が担当で準備を進めている。
また、2018 年度を通じて「BIM 設計教育手法 WG 」が主導して編集作業を行なった『BIM のかたち』が 2019 年度中に刊行される予定である。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とする。WG の活動を活発化させるとともに、分野間の連携をさらに進めていく。

95

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

10

予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

講習会数

主な活動
問題点等

円
点

1

回

0

2

回

１．第 1 9 回建築教育シンポジウム『BIM のかたち―― Society5.0 へつながる
建築知 』
参加者数 44 名
２．第 50 回 工業高校建築教育研修会
参加者数 20 名
研究集会数

大会研究集会

8 日作成）

１．BIM のかたち Society5.0 へつながる建築知

催し物数
催し物

3 月

委員長名：平田京子

808,000
刊行点数2020 年

1回

１．研究懇談会 これからの防災・減災教育
─ 幼児からの発達段階に応じた学びの深化と体系化（資料名）資料なし
建築学会大会では、「これからの防災・減災教育─ 幼児からの発達段階に応じた学びの深化と体系化」と題して研究懇談会を実施した。学会ならではの「学習の深化・体系化」という独自の視点について活発に議論が交わされた。
建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告、および、建築教育研究に関する応募論文の研究発表がなされた。
書籍出版が行われたばかりの BIM の特別講演が行われ、ものづくりからマネジ
メント、さらにはビジネスモデル構築だけでなく、次世代への技術継承や SDGsとの関連など、広範で先進性のある活況が紹介された。今後の建築設計教育への展開、ならびに BIM 実務環境の充実のための条件が議論された。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会を向上するための学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG が進めている。WG は例年、教育シンポジウムもしくは大会研究集会を企画運営する主体となっており、計画通り実施した。新設の 2WG も活動を活発に行っている。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とする。WG の活動を活発化させるとともに、WG 間の問題意識の共有と活動の一層の連携を進めていく必要があると考えている。

962019年度 建築教育委員会組織図

建築教育調査ＷＧ

建築教育本委員会

建築将来検討小委員会

高校建築教育調査研究ＷＧ

防災教育ＷＧ

子ども教育ＷＧ

住教育ＷＧ

近現代建築アウトリーチＷＧ

デザイン／ビルド設計教育ＷＧ

教育手法・技術小委員会

ＢＩＭ設計教育手法ＷＧ

材料教育検討ＷＧ

建築教育シンポジウムＷＧ

97建築教育本委員会
役職

氏名

所属

委員長 平田 京子

日本女子大学

家政学部住居学科

幹事

石川 孝重

日本女子大学

住居学科

幹事

長澤 夏子

お茶の水女子大学

阿部 俊彦

早稲田大学

阿部 浩和

大阪大学

サイバーメディアセンター

亀井 靖子

日本大学

生産工学部建築工学科

小林 克哉

東京都立蔵前工業高等学校

澤田 英行

芝浦工業大学システム理工学部

妹尾 理子

香川大学

教育学部

田口 純子

東京大学

大学院情報学環

田村 雅紀

工学院大学

基幹研究院自然科学系 生活科学部人間・環境科学科

都市・地域研究所

全日制建築科

建築学部建築学科

萩野紀一郎 富山大学 芸術文化学部
元岡 展久

お茶の水女子大学

安福 健祐

大阪大学

人間文化創成科学研究科

サイバーメディアセンター

合計 14名98

2018 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2019 年 3 月 7 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

0

予算総額

696,000 円
刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

研究集会数

1回

委員長名：藤田 謙一

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．海洋建築部門研究協議会「津波防災への取組と課題」（資料名）同上

１．
『海洋建築の計画・設計指針』の具体例の作成として取り組んでいる，「事例
による海洋建築の計画・設計のポイント」の目次と 1 次原稿を作成し，2020
年 2 月刊行の目途をつけた。
２．本年度大会研究協議会「津波防災への取組と課題」において，津波からの復興の現状と課題を議論し，津波被害を風化させないことが海洋建築委員会の活動の一つとして継続することとした。
３．
「海洋工学シンポジウム」において，2 つの OS を企画し 8 題の発表が行われた。
４．次年度以降は海洋建築を用いた海域と陸域のネットワークづくり，島嶼など海域の災害・防災など対象に活動する委員会体制づくりを行った。

992019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 2 月 27 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

0

予算総額

664,000 円
刊行点数

刊行物

委員長名：藤田謙一

1点

１．海洋建築の計画・設計事例（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数

0回※

講習会
※3 月 11 日に開催予定であった講習会「海洋建築の計画・設計事例」は、新型コロナウィルス感染症対策のため 2020 年度に開催を延期した。
催し物数

0回

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

１．研究協議会：海洋建築の計画・設計のポイントを考える『海洋建築部門研究協議会資料：同上』

１．『海洋建築の計画・設計事例』は，実在の海洋建築物の計画・設計の考え方を解説する内容の書籍である。1 年遅れとなったが 2020 年 3 月 11 日に出版することができた。また，これにより日本建築学会の中長期計画である，「行
動項目⑧：海洋の極限環境に対応しうる技術開発の推進」における当初スケ
ジュールにある試設計例のまとめとすることができたと考える。
２．「海洋工学シンポジウム」（日本海洋工学会/日本船舶海洋工学会主催）において，2 つの OS を企画した。OS では海洋建築・津波防災に関する 10 題の発表が行われる。
３．海洋建築を用いた海域と陸域のネットワークづくり，島嶼など海域の災害・防災などについて調査・研究を行う委員会活動を開始した。
４．今年度から 3 名の委員が新たに活動に加わった。今後も新メンバーを増やしていく。
５．委員会開催にあたり，今後は TV 会議システムをさらに積極的に用いていき
たい。

100

2019年度 海洋建築委員会 組織図

海洋建築本委員会

海洋建築グローバルネットワーク小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築ローカルエリアネットワーク小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築津波等防災小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築エンジニアリング小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築指針例題刊行小委員会
2019/04～2020/03

101

海洋建築本委員会
役職

氏名

所属

委員長

藤田 謙一

長崎総合科学大学 工学部工学科建築学コース

幹事

川上 善嗣

広島工業大学 工学部建築工学科

幹事

桜井 慎一

日本大学 理工学部海洋建築工学科

居駒 知樹

日本大学 理工学部海洋建築工学科

惠藤 浩朗

日本大学理工学部 海洋建築工学科

遠藤 龍司

職業能力開発総合大学校 名誉教授

北嶋 圭二

日本大学 理工学部海洋建築工学科

黒木 正郎

日本郵政株式会社 不動産部門施設部

小林 昭男

日本大学 理工学部海洋建築工学科

近藤 一夫

広島大学 大学院工学研究科社会環境システム

佐々木 仁

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

関 洋之（株）梓設計 設計室

中西 三和

日本大学 理工学部

野口 憲一

近代建築保存技術研究室

濱本 卓司

東京都市大学 工学部建築学科

増田 光一

日本大学 理工学部海洋建築工学科

松井 徹哉

名古屋産業科学研究所 研究部

矢代 晴実

防衛大学校 建設環境工学科

横内 憲久

日本大学 理工学部まちづくり工学科

計19名

102

2018 年度 委員会活動成果報告（2019 年 3 月 1 日作成）
委員会名

都市計画委員会

委員長名：小浦久子

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

9

予算総額

3,184,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

6回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．公開研究会「生きた景観マネジメントの実践 in 京阪神」参加者数 53 名
２．公開シンポジウム 「立地適正化計画」適正化計画
参加者数 41 名
３．第 28 回景観ルックイン「原発災害からの復旧・復興過程と景観ー南相馬の現状と展望」
参加者数 40 名
催し物（シンポジウム・セミナー等） ４・第 22 回情報交流シンポジウム「新キャンパスで実践されたデザイン〜マス*能力開発支援事業委員会
タープランと実際、そしてその先へ〜」
参加者数 51 名
承認企画
５・公開シンポジウム 「立地適正化計画」適正化計画２－都市構造とはなにか、それを制御できるのか－
参加者数 23 名
６．第 13 回住宅系研究報告会（建築計画・建築社会システム・農村計画委員会と共同開催）
参加者数 67 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 13 』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１. 研究協議会：復興まちづくりと空間デザイン技術（資料名） 同上
２. 研究懇談会：空き地の公共的利用を促進する空地デザイン（資料名） 同上
３. ＰＤ：拠点論－計画された拠点と現実（資料名） 同上
【大会における成果と課題】
1)2018 年度大会（東北大学）の都市計画部門の梗概発表題数は 547 題、99 セッションの研究発表（11 のオーガナイズドセッション）が行われた。
2)都市計画部門研究協議会「復興まちづくりと空間デザイン技術」を企画戦略小委員会・研究協議会企画 WG と事前復興・災害対策小委員会が連携し開催した。
①中心市街地の復興デザイン、②地形や地域社会の歴史性を継承する再生デザ
イン、③サスティナブルな復興デザイン、④生活再建における価値創造のプログラムとしての仮住まいのデザインの観点から議論し、災害時に固有の計画課
題を検証し、そこから地域づくりにおける空間デザインや計画技術につなぐ論点を模索した。
3) 2014 年度から都市計画分野での大会発表における若手優秀発表選考を実施している。実施 5 年目になり、審査員・発表者の認識が高まってきた。本年度は103

25 題（顕彰対象 346 題）の若手優秀発表賞を決定した。
【国際的活動の強化と展開戦略】
4) 2017 年度より企画戦略小委員会の下に「アジア都市グローバル人材育成ＷＧ」
を新設し、グローバルな視点を持つ人材を育成するために必要な教育プログラ
ム等の体系化にむけて、学会の「場」を活用した国際教育ネットワークの形成を目指してきた。限られた予算での着実な進捗をめざしているが、学会活動との連携や各教育機関のニーズの把握が課題となっている
5) 計画系論文集の Scopus 掲載の検討を進める等、国際化に向けた活動の強化。
【災害対応に関する継続的調査研究】
7)2018 年度大会が東北で行われることから、災害復興を研究協議会のテーマに設定し、復興における計画課題と事業におけるデザインのあり方を検討した。防災を日常と連続させる視点をもつことで、地域づくりにつながる空間デザイン
や技術開発の可能性を示すことをめざした。
6) 地域環境や生活空間の再建では地域性や災害特性により多様な対応が求められる実態に対し、継続的な調査研究により、一般化ではなく地域最適化のための手法開発の必要性を社会化する必要がある。
【小委員会活動の活性化と情報発信】
8)本委員会へ配分された予算をもとに、各小委員会でシンポジウムや現地視察・
意見交換会、公開研究会など多彩な活動が活発に実施された。
9)公募制による小委員会の改変を実施した。これまでの成果を踏まえつつ、新たな研究テーマの開発や社会の計画ニーズへの対応をめざす活動となる小委員会の設置となることを目指している。
小委員会での若手の割合を高めるよう委員構成に配慮し、活性化を図る。
10)都市計画委員会ホームページの運営・管理と小委員会のホームページとの体系化を図り、委員会活動・成果の情報公開と広報活動に取り組んだが、定期的な更新および迅速な情報発信が今後の課題である。

104

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）
委員会名

都市計画委員会

委員長名：小浦久子

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

8

予算総額

3,344,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

刊行点数

1点

『まちのようにキャンパスをつくり、キャンパスのようにまちをつかう―キャンパス再生のデザイン』
講習会数

0回

催し物数

4回

１． 第 23 回 情報交流シンポジウム「大学キャンパス移転と都市戦略」
参加者数 41 名（資料名）同上
２．第 29 回景観ルックイン「生きた景観を支える文化－城端における歴史まちづくりと空き家再生」
参加者数 44 名
催し物（資料名）同上（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会 ３．シンポジウム「計画の実現に向けた立地誘導ツールを考える－立地適正化計
承認企画
画の適正化計画その 4－」
参加者数 27 名（資料名）同上
４．第 14 回住宅系研究報告会（建築社会システム・都市計画・農村計画・建築計画委員会と共同開催）
参加者数 72 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 14 』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１. 研究協議会：ローカルな動きを創発編集する都市・地域の計画フレーム（資料名）同上
２. 研究懇談会：生きた景観マネジメントの実践（資料名）同上
３. PD：「立地適正化計画」の適正化計画－同計画制度の下での“非誘導区域”のあり方（資料名）同上【大会における成果と課題】
1)2019 年度大会（金沢工業大学）の都市計画部門の梗概発表題数は 538 題、97
セッションの研究発表（12 のオーガナイズドセッション）が行われた。
2)都市計画部門の研究協議会「ローカルな動きを創発編集する都市・地域の計画
フレーム」を企画戦略小委員会が開催し、空間マネジメントやパブリックスペースに使いこなしに見られる多様なローカルの動きと広域の計画とのつなぎ方やそこでの経済的社会的指標や価値のあり方の議論を通して次世代の計画
技術の展開を模索した。また、研究懇談会「生きた景観マネジメント」、PD「『立地適正化計画』の適正化計画」における活発な議論を通じて、都市計画制度の105

課題の指摘と地域での実践にもとづく新たな可能性を提示した。
3) 2014 年度から都市計画分野での大会発表における若手優秀発表選考を実施している。若手育成のために審査員には積極的な評価を促し、発表者の認識も高まった。本年度は 33 題（顕彰対象 370 題）の若手優秀発表賞を決定した。
【国際化の強化と社会ニーズへの対応の展開】
4) 2017 年度よりグローバルな視点を持つ人材を育成するために必要な教育プロ
グラム等の体系化にむけて、学会の「場」を活用した国際教育ネットワークの形成を目指して WG で活動してきた。その成果をもとに「アジア都市グローバ
ル戦略小委員会を立ち上げ、次の展開への取り組みを始めた。学会活動との連携のあり方や各教育機関のニーズの把握が課題であり、学会の場の活用方策の検討が求められる。
5) 小委員会の公募において、社会課題への柔軟な対応と新規性・適時性の高い
調査研究活動の誘発を図ってきた。観光と地域整備、空地アーバニズムなど今求められている空間マネジメントにつながる計画課題について若手を中心にした研究活動を始めることができた。
【災害対応に関する継続的調査研究】
6)大きな災害が頻発する近年、防災を日常と連続させる視点をもつことで、地域づくりにつながる空間デザインや技術開発の可能性を示すことが重要と位置
づけ、事前復興・災害対策小委員会の活動を進めた。
7) 地域環境や生活空間の再建では地域性や災害特性により多様な対応が求められる実態に対し、継続的な調査研究により、一般化ではなく地域最適化のための手法開発の必要性を社会化する必要がある。
【小委員会活動の活性化と情報発信】
8)本委員会へ配分された予算をもとに、各小委員会でシンポジウムや現地視察・
意見交換会、公開研究会など多彩な活動が活発に実施された。地方都市の研究者も多く、小委員会活動における交通費の確保が課題である。
9)公募制による新規の小委員会の活動が始まり、新たな研究テーマの開発や社会の計画ニーズへの取り組みを進めつつある。また、まとめの段階に入っている小委員会では出版企画が出された。
10)都市計画委員会ホームページの運営・管理と小委員会のホームページとの体系化を図り、委員会活動・成果の情報公開と広報活動に取り組んだ。今後とも定期的な更新および迅速な情報発信を継続していくことが必要である。

106

2019年度都市計画委員会組織図
都市計画本委員会
生きた景観マネジメント小委員会

新しい住環境計画小委員会

住環境ダイヤローグＷＧ

持続可能な観光地形成小委員会

地域観光プランニングアウトリーチ WG

都市・地域構造再編小委員会

地方都市拠点デザイン小委員会

空地アーバニズム戦略小委員会

事前復興・災害対策小委員会

震災復興における環境都市まちづくりＷＧ

事前復興WG

出版WG
キャンパス・リビングラボラトリ小委員会

アジア都市グローバル人材育成小委員会

企画戦略小委員会

研究協議会企画運営ＷＧ

大都市インナーコミュニティ持続再生ＷＧ

地域文脈と空間変容ＷＧ

107

都市計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 小浦 久子

神戸芸術工科大学 芸術工学部環境デザイン学科

幹事

阿部 俊彦

早稲田大学 都市・地域研究所

幹事

伊藤 香織

東京理科大学 理工学部建築学科

幹事

佐久間 康富和歌山大学 システム工学部

幹事

村山 顕人

東京大学 大学院工学系研究科都市工学専攻

浅野 聡

三重大学 大学院工学研究科建築学専攻

有馬 隆文

佐賀大学大学院 工学系研究科都市工学専攻

石村 寿浩

ランドブレイン（株）都市・政策グループ

市古 太郎

首都大学東京 都市環境科学研究科都市システム科学域

稲見 成能

前橋工科大学 工学部総合デザイン工学科

今村 洋一

椙山女学園大学 文化情報学部文化情報学科

姥浦 道生

東北大学 工学研究科都市・建築学専攻

遠藤 新

工学院大学 建築学部まちづくり学科

岡辺 重雄

福山市立大学 都市経営学部

岡村 祐

首都大学東京 都市環境学部自然・文化ツーリズムコース

小篠 隆生

北海道大学 大学院工学研究科建築都市空間デザイン専攻

小野 悠

豊橋技術科学大学 大学院工学研究科

嘉名 光市

大阪市立大学 大学院工学研究科都市系専攻

川口 将武

大阪産業大学 工学部建築・環境デザイン学科

川崎 興太

福島大学 共生システム理工学類

倉知 徹

新潟工科大学 工学部

栗山 尚子

神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻

小林 剛士

山口大学 工学部感性デザイン工学科

早田 宰

早稲田大学 社会科学部

高取 千佳

東京大学 工学系研究科都市工学専攻環境デザイン研究室

趙 世晨

九州大学 大学院人間環境学研究院 都市・建築学部門

土田 寛

東京電機大学 未来科学部建築学科

樋口 秀

新潟工科大学 工学部工学科建築・都市環境学系

村上 正浩

工学院大学 建築学部まちづくり学科

山村 崇

早稲田大学 建築学科
合計 30 名108

2018 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2019 年 3 月 2 日作成）
委員会名

農村計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

5

予算総額

1,120,000 円

刊行物

委員長名：山崎寿一

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

１．2018年度農村計画委員会春季学術研究会「実践的・内発的農村地域づくりの未来 －ワークショップの原点・山形県｢いいで｣で考える」
参加者数 20名
催し物

２．研究会「少人数社会のかたち#01：定住者と地元住民のこれまでとこれから－那智勝浦町色川地区の40年」
参加者数 19名
３．第13回住宅系研究報告会（建築計画・建築社会システム・都市計画の 3 委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集13』
参加者数 67名
研究集会数 2 回
１．研究協議会：震災復興から俯瞰する未来社会と計画学Ⅱ －東北復興からの発信大会研究集会『農村計画部門研究協議会資料：同上』
２．PD：農山漁村を動かす人々、「○○ターン」と地域組織・地域再生のこれから『農村計画部門パネルディスカッション資料：同上』

主な活動
問題点等

前期から引き続き農村計画委員会発足50周年イヤーとして農村計画委員会資料の発掘を行い、アイデンティティの確認、アーカイブ化、資料の社会的開示方法を検討し、一部実施した。シンポや出版物としての成果は次年度の課題とした。
学術推進委員会からの計画系委員会の統合についての農村計画委員会としての対応を協議し、担当委員を推薦した。本委員会内部でも改めて農村計画委員会の学会内外の存在価値、関連学会、社会との連携について検討し、さらに本委員会の社会的貢献、人材育成、組織基盤の充実にむけたビジョンの構築を図った。国内外への農村計画委員会の貢献を意識し、日韓研究交流、さらにアジア諸国との研究交流を充実すること、農村計画学会や他の学術団体との研究交流、社会発信をさらに強化すること、新たにスタートした農村建築アーカイブ化、農村住宅フ
ロンティア、農村景観の WG、農村福祉、農村構造分析、ルーラルデザイン等の小委員会の活動を軌道にのせること、これまで継続して取り組んできた震災復興研究に関する体系化等の課題を明確化し、次期の農村計画委員会の発展の土台を確立することになっている。

109

2019 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2020 年 3 月 13 日作成）
委員会名

農村計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

5

予算総額

1,276,000 円

刊行物

委員長名：山崎寿一

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

4 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

１．セミナー「IMOGIRI：ジャワ島中部地震からたちなおる文化的景観と世界無形遺産「バティック」の12年」
参加者数 34名
２．研究会「少人数社会のかたち#02：地域外支援者と佐渡島の風景を世話する」
参加者数 12名
催し物

３．2019年度農村計画委員会秋季学術研究会「集まりカタ・関わりカタのデザイ
参加者数 40名
ン ―農山漁村における集落形態の変容へのまなざし」
４．第14回住宅系研究報告会（建築社会システム・建築計画・都市計画の 3 委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集14』
参加者数 72名＊ほかに、研究会「少人数社会のかたち#03：内なる力による新たな取り組み」を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を延期した。

研究集会数 2 回
１．研究協議会：ポスト巨大災害復興期の持続的・包括的計画パラダイム ―地大会研究集会域と生活目線からみた新時代・令和の計画論『農村計画部門研究協議会資料：同上』
２．PD：少人数社会の展望 ―担い手とその支援のかたち『農村計画部門パネルディスカッション資料：同上』

主な活動
問題点等

建築学、計画学における農村計画委員会の存在価値を意識し、研究方法論、研
究組織、研究対象のアイデンティの確認、人材育成のフラットホームの構築に努力した。
特に建築学にとどまらず農村計画学会や他の学術団体との研究交流、社会発信をさらに強化すること、17回を数える日韓研究交流・アジア諸国との研究交流を充実すること、新たにスタートした農村建築アーカイブ化、農村住宅フロンティ
ア、農村景観のWG、農村福祉、農村構造分析、ルーラルデザイン等の小委員会の活動を軌道にのせること、これまで継続して取り組んできた震災復興研究に関する体系化等の課題を明確化し、次期の農村計画委員会の発展の土台を確立することに尽力した。
研究の進展は、研究分野の細分につながり、タコつぼ化・閉鎖の危険性がつきまとう。本委員会では、住居、集落・農村、地方・都市、国土、地球環境への広110がる段階的に構成される生活空間の形成に関する研究（実証：構造・原理・問題の探究、
規範：政策・計画・デザインの探求）を、「包括的・持続的・俯瞰的」といった視点を重視して進めてきた。本委員会の構成部会はいずれも、地域、生活、空間、計画を相互に関連づけており、各部会の協働企画や共同行事は委員会、学会員全体に開かれており、共通した行事への参加によって、問題意識、研究方法の共有化が進むプラットホーム（共有体験の提供の場）であった。若手30代の下田、本塚、野田、
宮崎、友渕、中堅40代の大沼、鈴木、上村らがリードした秋季学術研究会、佐久間、佐藤の小委員会が企画した能登、佐渡、四国でのコサーベー、フィールドワ
ーク、大会協議会・PD等、元気のでる企画であった。
振り返れば、農村（地域）のもつ文化、自然、生業、歴史という環境と社会の基盤のうえに現在と未来があり、その保全継承、新たな技術・創生の融合の実践科
学の発展に寄与しうる研究活動を目指したこの 4 年間であった。さらなる発展を次世代に期待したい。

111

2019年度農村計画委員会

組織図
2020年3月18日現在

農村計画本委員会

ルーラルネットWG

委員長：

山口秀文（神戸大学）

山崎寿一（神戸大学）
幹

アジア農村フォーラムWG

事：

斎尾直子（東京工業大学）
野田 満（首都大学東京）
本塚智貴（明石工業高等専門学校）
山口秀文（神戸大学）

後藤隆太郎（佐賀大学）
農村建築アーカイブWG
斎尾直子（東京工業大学）
農村住宅フロンティアWG
平田隆行（和歌山大学）
文化的生態的景観WG
不破正仁（東北工業大学）

ルーラルデザイン小委員会
大沼正寛（東北工業大学）

集落居住小委員会
佐久間康富（和歌山大学）

集落の包括再編モデル小委員会
佐藤栄治（宇都宮大学）

集落復興小委員会
鈴木孝男（新潟食料農業大学）

農村地域構造分析・計画論小委員会
坂本淳二（摂南大学）

農村地域づくり小委員会
上村真仁（筑紫女学園大学）

112

農村計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 山崎 寿一

神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻

幹事

斎尾 直子

東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系

幹事

野田 満

首都大学東京 都市環境科学研究科 観光科学域

幹事

本塚 智貴

明石工業高等専門学校 助教

幹事

山口 秀文

神戸大学 大学院工学研究科

浅井 秀子

鳥取大学大学院 工学研究科社会基盤工学専攻土木工学

牛島 朗

山口大学 工学部理工学研究科感性デザイン工学専攻

大沼 正寛

東北工業大学 ライフデザイン学部 安全安心生活デザイン学科

加藤 栄司

一般社団法人 地域問題研究所 調査研究部

上村 真仁

筑紫女学園大学 現代社会学部現代社会学科

菊池 義浩

兵庫県立大学大学院 地域資源マネジメント研究科

北澤 大佑

地域環境資源センター

木下 勇

千葉大学 園芸学部地域計画学研究室

栗原 伸治

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

後藤 隆太郎佐賀大学 大学院工学系研究科都市工学専攻

坂本 淳二

摂南大学 理工学部住環境デザイン学科

佐久間 康富和歌山大学 システム工学部

佐藤 栄治

宇都宮大学 大学院工学研究科地球環境デザイン学専攻

柴田 祐

熊本県立大学 環境共生学部居住環境学科

清水 肇

琉球大学 工学部環境建設工学科

下田 元毅

大阪大学 工学研究科 地球総合工学専攻 建築都市デザイン学講座

鈴木 孝男

新潟食料農業大学 食料産業学部食料産業学科

田口 太郎

徳島大学 総合科学部

天満 類子

広島工業大学 環境学部環境デザイン学科

友渕 貴之

宮城大学 事業構想学群

野村 理恵

北海道大学大学院 工学研究院 建築都市空間デザイン部門

平田 隆行

和歌山大学システム工学部 環境システム学科

藤沢 直樹

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

藤原 ひとみ有明工業高等専門学校 創造工学科 人間・福祉工学系 建築コース

不破 正仁

東北工業大学 工学部建築学科

三笠 友洋

西日本工業大学 デザイン学部建築学科

森田 椋也

早稲田大学 創造理工学部建築学科後藤春彦研究室

山崎 義人

東洋大学 国際学部国際地域学科

山本 幸子

筑波大学 システム情報系社会工学域

遊佐 敏彦

奈良県立医科大学 ＭＢＴ研究所
合計35名

113

（委員会活動報告会用）

2018 年度 委員会活動成果報告（２０１9 年３月１５日作成）
委員会名
運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

災害委員会

委員長名：勅使川原

正臣

０
０
５
刊行点数

５０１,０００ 円
１点

１．
『2016 年熊本地震災害調査報告書』の刊行（2018 年 6 月）
講習会数
催し物数

０回
４回

１．第 23 回震災対策技術展（横浜）関連シンポジウム「首都圏での大地震時にどうなるのか?－超高層はどう揺れ、ブラックアウトはどう起きるか」（2019.2.7、パシフィコ横浜・アネックスホール）、参加者 153 名
催し物
２．支部企画（近畿支部）シンポジウム「地震被害低減に向けた役割と責任を考え（シンポジウム・セミナー等）
る－ブロック塀倒壊による悲劇を繰り返さないために」（2018.11.13、建設交流*能力開発支援事業委員会
館グリーンホール）、参加者 120 名
承認企画
３．支部企画（九州支部）災害フォーラム「火山とともに生きる－火山に負けない
まち、いえづくり」（2019.1.11、鹿児島大学）、参加者 81 名
４．「2018 年北海道胆振東部地震－初期の被害調査に基づく報告会」（2018.11.9、
東京大学武田ホール）、参加者 170 名
研究集会数

大会研究集会

２回

１．研究協議会「災害調査のこれまでと今後のありかた」9 月 4 日、東北大学、参加者 68 名２．緊急報告会「2017 年メキシコ地震災害調査報告会」9 月 4 日、東北大学、参加
者 26 名・調査団の派遣・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページからの情報発信 *（ ）は発信日
2018 年 6 月 18 日 大阪府北部で発生した地震（06/18）
平成 30 年 7 月豪雨に関する情報（07/11）
2018 年 08 月 05 日 インドネシア・ロンボク島で発生した地震（08/08）
2018 年 09 月 06 日 平成 30 年北海道胆振東部地震に関する情報（09/08）
2018 年 09 月 28 日 インドネシア・スラウェシ島で発生した地震（10/01）
主な活動
問題点等

本年度は国外に調査団を派遣することはなかったが、昨年度 2018.1.18～22 に派遣したメキシコ災害調査団の緊急報告会を大会会場で開催した。また、北海道胆振東部地震の災害調査報告を北海道支部の被害調査 WG の委員から報告いただいた。
いずれも報告書の取り纏めにむけて鋭意作業を行っている。
また、本年度より新たに「災害調査における UAV 利活用の可能性検討 WG 」を設置し、UAV を災害対応に用いる場合の注意点や問題点を取りまとめている。2019
年 5 月には、材料施工委員会と共催の第 3 回「建築ドローンシンポジウム」を開催予定である。
災害調査における各部門の協働体制・方法について検討を行う必要がある。また、心配される東南海地震、首都直下地震に対し関係する支部に対応準備を依頼する等の準備をする必要性がある。

114

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告（２０２０年３月１０日作成）
委員会名
運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

災害委員会

委員長名：勅使川原

正臣

０
０
６
刊行点数

５０９,０００ 円
１点

１．
『2017 年メキシコ中部地震災害調査報告書』の刊行（2020 年 1 月）

講習会

講習会数
催し物数

催し物

１．第 24 回震災対策技術展関連シンポジウム「首都圏での大地震時のリスク－地盤・建物の被害は？ 災害時の法的対策は？」（2020.2.6）、参加者 127 名
２．支部企画（九州支部）災害フォーラム「天災は忘れた頃来る－佐賀の災害への備えと住まい」（2020.1.10、佐賀市）、参加者 57 名（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

０回
２回

１回

・第 3 回 建築ドローンシンポジウム「建築×ドローン 2019」－平常時から災害時までのドローン活用最前線（5/9、材料施工委員会と共催）

・調査団の派遣・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページからの情報発信 *（ ）は発信日
2019 年 6 月 18 日に山形県沖で発生した地震に関する情報（06/22）
2019 年 9 月台風第 15 号による災害に関する情報（09/17）
・7 月 31 日付で、災害委員会の対象災害を従来の「地震・風・水害等」に「火災」を加える規程変更を行った。
本年度は調査団を派遣することはなかったが、2018.1.18～22 に派遣したメキシ
コ災害災害調査団の災害調査報告書を刊行した。
また、北海道支部では、次年度刊行に向けて「2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告書」の原稿とりまとめが進行中である。
主な活動
問題点等

日本学術会議公開シンポジウムに本会代表として発表者を派遣した。
・第 2 回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会－災害時医療と理工学分野の連携」（6/13）→日比野陽氏：建築施設の被災状況とモニタリング
・ぼうさいこくたい 2019「あなたが知りたい防災科学の最前線－激化する気象災害に備える」（10/19）→三浦弘之氏：2018 年西日本豪雨による被害と土砂災害警戒区域
・令和元年台風第 19 号に関する緊急報告会（12/24）→西嶋一欽：洪水による住宅被害の実態と学術的課題
災害調査における各部門の協働体制・方法について検討を行う必要がある。また、心配される東南海地震、首都直下地震に対し関係する支部に対応準備を依頼する等の準備をする必要性がある。

115

災害委員会組織構成（2020 年 3 月）

災害本委員会

インターネット WG（神野達夫：2018.4～2020.3）

市民講座 WG（村上正浩：2018.4～2020.3）

災害マニュアル（強風災害）WG （丸山 敬：2019.4～2021.3）
災害調査における UAV 利活用の可能性検討 WG （楠 浩一：2018.4～2020.3）
メキシコ中部地震災害調査 WG （斉藤大樹：2019.4～2021.3）
2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告編集WG（植松武是：2019.9～2021.3）

常置の委員構成
委員長，幹 事（５名），WG 主査（６名）
本委員会委員
支部選出委員
北海道支部

東北支部

関東支部

東海支部

近畿支部

中国支部

四国支部

九州支部

北陸支部

構造委員会選出委員
応用力学運営委員会

荷重運営委員会

基礎構造運営委員会

木質構造運営委員会

鋼構造運営委員会

RC 構造運営委員会

PC 構造運営委員会

壁構造運営委員会

シェル・空間構造運営委員会

仮設構造運営委員会

振動運営委員会

鋼コンクリート合成構造運営委員会

原子力建築運営委員会
学術推進委員会選出委員
材料施工委員会

建築歴史・意匠委員会

防火委員会

建築法制委員会

環境工学委員会

建築社会システム委員会

建築教育委員会

都市計画委員会

建築計画委員会

農村計画委員会

海洋建築委員会

地球環境委員会

情報システム技術委員会

1162019年度

委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

氏 名
勅使川原正臣池田浩敬（兼）
田尻清太郎
五十田博
北山和宏
川辺秀憲
神野達夫（兼）丸山 敬
村上正浩
楠 浩一（兼）
斉藤大樹
植松武是
高井伸雄
堀 則男
山中新太郎
齊藤大樹
山岸邦彰
林 康裕
貞末和史
大谷英人
神野達夫（兼）
寺西浩司
諸岡繁洋
喜々津仁密
関口 徹
青木謙治
五十嵐規矩夫
真田靖士
丸田 誠
田中照久
横須賀洋平
大野 晋
辻 聖晃
黒木正幸
楠 浩一（兼）
藤川昌樹
岩見達也
新井信幸
田中貴宏
五條 渉
平田京子
池田浩敬（兼）
森
傑
友渕貴之
小林昭男
大内宏友
大谷恭弘

所

災害委員会

属

委員名簿
出身支部・委員会

名古屋大学
常葉大学
東京大学
京都大学生存圏研究所
首都大学東京大阪大学
九州大学
インターネットWG主査
京都大学防災研究所
災害マニュアル（強風災害）WG主査
工学院大学
市民講座WG主査
東京大学地震研究所
災害調査におけるUAV利活用の可能性検討WG主査
豊橋技術科学大学
メキシコ中部地震災害調査WG主査
北海道学園大学
北海道胆振東部地震災害調査WG主査
北海道大学
北海道支部
東北工業大学
東北支部
日本大学
関東支部
豊橋技術科学大学
東海支部
金沢工業大学
北陸支部
京都大学
近畿支部
広島工業大学中国支部
高知まちづくり支援ネットワー 四国支部
九州大学
九州支部
名城大学
材料施工委員会
東海大学
応用力学運営委員会
国土技術政策総合研究所
荷重運営委員会
千葉大学
基礎構造運営委員会
東京大学
木質構造運営委員会
東京工業大学鋼構造運営委員会
大阪大学
鉄筋コンクリート構造運営委員会
静岡理工科大学
プレストレストコンクリート構造運営委員会
福岡大学
鋼コンクリート合成構造運営委員会
鹿児島大学
シェル・空間構造運営委員会
東北大学
振動運営委員会
大阪電気通信大学
仮設構造運営委員会
大分大学
壁式構造運営委員会
東京大学地震研究所
原子力建築運営委員会
筑波大学
建築歴史・意匠委員会
建築研究所
防火委員会
東北工業大学
建築社会システム委員会
広島大学
環境工学委員会
日本建築防災協会
建築法制委員会
日本女子大学
建築教育委員会
常葉大学
都市計画委員会
北海道大学
建築計画委員会
宮城大学
農村計画委員会
日本大学
海洋建築委員会
日本大学
情報システム技術委員会
神戸大学
地球環境委員会

1172019 度 特別研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）

価値探究の場としての設計空間[若手奨励]特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2019 年度活動概要

2020 年度活動計画

19 年 4 月 ～ 21 年 3 月
酒谷 粋将（関東学院大学）
稲坂 晃義（千葉工業大学）
谷口景一朗（東京大学）
友渕 貴之（宮城大学）
中島 弘貴（ＲＩＡ）
新津瞬（ＵＤＣＯ）
藤原真名美（横内敏人建築設計事務所）
古市 渉平（佐藤淳構造設計事務所）
本間 裕大（東京大学）
宗政 由桐（早稲田大学）
安田渓（京都大学）吉岡 紘介（日本設計）
建築・都市空間に求められる要件はますます複雑になっている。そこでは既存のタイプには当てはまらない新しいプログラムの発案や、空き家・空き地の活用等、個別の状況への柔軟な対応が求められる事案が多くなっている。
一般にはそうした設計対象のリサーチや企画はその後に続く設計の段階に先んじて行われるが、こうした設計の枠組みを決定するプロセスにおいて、事業主やクライアント、オーナーなどは新しく建設される建築やその空間を想像しながら、多くの意思決定を行わなくてはならない。他方、その段階で予め設計行為を通して空間のビジョンを描き、建築・都市空間の潜在的な価値を可視化することができれば、設計の枠組みの設定プロセスにおける意思決定の幅は大きく拡がるだろう。このように設計概念は生産の最初期の段階で空間の可能性を押し広げる価値探究の役割を持つものへと拡張して理解することができる。
その一方で、CAD や BIM による設計情報の管理、CFD 解析や光環境シ
ミュレーションをはじめとする空間の事前評価、VR・AR による空間ビジュ
アライゼーション等の技術の発展によって、多様な観点からの空間の可視化ができるようになっているし、ワークショップ等による住民やユーザーの参加等、生産の初期段階に設計者等の専門家だけでないたくさんの人々が関わる手法や機会が増えてきており、異なる価値観を持った主体が対話を重ね、新しい空間のアイデアを協働的に探究する手立てが整いつつある。
本研究ではそうした多主体による対話の場を「設計空間」と呼ぶこととし、各分野における価値探究の事例の分析や、実践プロジェクトを通したアクション・リサーチを通して、価値探究のための設計空間の概念整理を行うと同時に、価値探究のプロセスとして捉えることによって見出される新しい設計
概念を明らかにし、その理論的枠組みを提示することを目的とする。
・2020 年度大会におけるパネルディスカッションの開催
・上記 PD 開催に併せた資料集の発刊
2019 年度は、第１〜５回の計 5 回にわたって建築会館において委員会を開催した。本年度の前半では、本特別研究委員会での活動の土台となる理論的枠組みについての議論を行い、関連する実践活動や研究の事例収集を行なった。
後半に入ってからは 2020 年度大会におけるパネルディスカッションの企画についての議論を行い、登壇者へのインタビューの準備や資料集への寄稿論
文の候補者選定等を行なっている。
・2020 年度大会パネルディスカッション登壇者へのインタビュー調査
・2020 年度大会パネルディスカッション資料の編集、発刊
・2020 年度大会パネルディスカッションの開催
・本研究テーマに関わる実践活動の事例調査
・関連研究の調査と本研究テーマに関する理論の整理と体系化

118