平 成 30 年 度 障 害 者 総 合 福 祉 推 進 事 業

強度行動障害支援者養成研修の効果的な研修カリキュラム及び運営マニュアルの作成に関する研究《 報 告 書 》

平成31（2019）年３月
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

目

次

Ⅰ．

事業の要旨

１

Ⅱ．

アンケート調査

６

Ⅲ．

ヒアリング調査

13

Ⅳ．

実践報告会

21

Ⅴ．

改定版カリキュラム及び運営マニュアル（案）

23

Ⅵ．

今後の課題

47

Ⅶ．

検討委員会等の実施状況

49

Ⅷ．

成果の公表方法51

巻末資料
１．自治体の強行研修担当者に対するアンケート調査票

53

２．実践報告会チラシ

56

Ⅰ．事業の要旨
１．目的
強度行動障害は、多動、自傷、異食など著しい不適応行動を頻回に示すため、適切で専門的な支援を行う必要があり、医療を含めた強度行動障害に関する総合的な支援体制を構築するとともに、障害福祉サービスの従業者が、専門的な知識や技術を身につけて支援に当たることが求められている。
強度行動障害者支援のための研修事業として、平成 25 年度に強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（以下、基礎研修）、翌平成 26 年度に基礎研修の上位研修として強度行動障害支援者養成研修（実践研修）（以下、実践研修）が開始された。
平成 27 年度の報酬改定により、強度行動障害支援者養成研修（以下、強行研修）修了者による支援が加算要件となったことで、全国的に同研修の受講希望は高まり、さらに平成 30 年度の報
酬改定により、加算対象事業に生活介護、障害児通所支援、計画・障害児相談支援が新たに追加されで、受講希望がより一層高まっている状況である。
現在、受講者の増加、強行研修で身につけた知識等の活用場面の多様化等に対応した研修カリ
キュラム並びに研修の運営方法の工夫が必要となっていることから、本研究では、多様な職種や経験を持つ受講希望者が理解しやすい研修カリキュラムの作成及び多数の受講希望者へ対応できる効率的な研修運営のためのマニュアルの作成を行うこととした。
２．方法（１）研究体制と役割
全国の強度行動障害（児）者支援に先駆的に取り組んできた事業所等の責任者ならびに有識者（大学、当事者代表等）で構成される、研究検討委員会を設置し、研究検討委員会の下に下記のワーキンググループを設置した。メンバーの詳細は「Ⅶ．検討委員会等の実施状況」を参照された
い。研究の実施にあたり研究検討委員会を２回、研修カリキュラム作成ワーキング会議を２回、運営マニュアル作成ワーキング会議を５回開催した（図 1）。なお、各ワーキンググループの役割は、以下のとおりである。
■研修カリキュラム作成ワーキンググループ
強行研修改定版カリキュラム（案）の検討
改訂版カリキュラムに沿った研修プログラム（案）の作成
改訂版カリキュラムに沿った研修プログラム（案）で行う講義・演習のポイントの整理■運営マニュアル作成ワーキンググループ
強行研修運営上の留意点や必要な体制等についての検討
運営マニュアル（案）の作成

1

（２）調査の実施
まず、研修カリキュラムの作成及び多数の受講希望者へ対応できる効率的な研修運営のためのマ
ニュアルの作成を行うための基礎資料を得るため、以下の調査を行い、それぞれの結果を反映させて、
研修カリキュラム及び運営マニュアルの素案を作成した。
① アンケート調査：自治体の強行研修担当者（以下、自治体担当者）を対象に、強行研修の課題と工夫点を把握した。
② ヒアリング調査：アンケート調査で把握した取り組み例に関して、自治体担当者ないし強行研
修指定・委託事業者への電話、訪問等によるヒアリング調査を行い、独自の取り組みの詳細を把握した。
（３）実践報告会の実施
研修カリキュラムの作成にあたり、実践報告の参加者、具体的には、全国の自治体や指定・委託の強行研修担当者に、改定版カリキュラムの素案を提示し、意見交換を行った。また、運営マニュア
ルの作成にあったっても同様の方法で各地の運営状況の課題や工夫についての意見交換を行った。
以上、実践報告会、研究検討委員会での検討を踏まえ、研修カリキュラム及び運営マニュアル（案）を作成した。これらの研究経過を示したのが図 1 である。

図 1 研究経過2３．結果の概要（１）自治体の強行研修担当者に対するアンケート調査結果■研修カリキュラムについて
現行の強行研修カリキュラムに対して改善の必要性を感じている自治体担当者は３割程度であった。
現行カリキュラムに必要と思われる内容については、特に基礎研修では「経験年数の浅い受講者でも理解できる内容にしてほしい」というニーズが高まっていることが明らかとなった。また、強行研修に加え、フォローアップの必要性を感じている自治体が多い傾向にあった。
■運営マニュアルについて
現在の課題として、主に受講対象者の増加や会場・講師の確保があげられていた。また、研修の運営体制として、指定事業者に委ね、その詳細について把握をしていない自治体がいくつか確認された。
（2）自治体強行研修担当者ないし指定・委託強行研修事業者へのヒアリング調査結果
強行研修運営上の課題、具体的には「受講希望者が多い」ことに対しては、日程を分けて実施していたり、圏域ごとに分かれて演習を実施していたりした。「講師確保が困難（特に医療の講義）」に対しては、毎年時期を固定して開催したり、県や発達障害者支援センターに仲介をお願いしたりしている
自治体等が確認された。また、「受講者の経験格差」に対しては、ファシリテーターが演習取り組み状況等を把握し、講師やファシリテーター同士で情報を交換しながらグループの進捗を調整している自治体
や、演習のグルーピングの際に事業種を考慮し、対応している自治体もあった。

（３）実践報告会の結果
東京、大阪の両会場において、改定版カリキュラムに対する意見等をグループで討議し、全体で共有した。以下、意見等の一部である。 これらの意見を参考に、運営マニュアル及び改定版研修カリキ
ュラムの素案を再検討した。


都道府県毎に研修のベース（全国ネット版とのぞみの園版）にばらつきがある。



グループワーク時、講師陣が意図する形で進まない難しさがある。



ロールプレイはリアリティが高まってよいが、100 人以上集まる研修でうまく実施できるのか。



チームプレイは大切だが、管理職の問題も強い気がする。管理職向けの研修も必要だと感じる。



学校の先生の学習も重要と考える。研修に先生の参加枠を設けている県もあった。



講師の確保、運営スキルに課題がある。



都道府県によって研修実施事業者の基準に差がある。

（４）研究検討委員会並びに各ワーキンググループにおける検討結果
アンケート調査及びヒアリング調査の結果をもとに、改定版カリキュラム及び運営マニュアル（案）の作成を行った。
3

① 改定版カリキュラム（案）
改定版カリキュラム（案）作成にあたっては、厚生労働省と協議を行い、以下の点を今回の見直しの原則として検討を行った。


基礎・実践研修ともに 2 日間・12 時間ずつの研修プログラムとする。



行動援護従業者養成研修とは分けない。



特に基礎研修は、初学者でも内容が理解できる基礎的なものとする。

検討委員会及び各ワーキンググループでは、強行研修に欠かせないキーワードについて検討を行った。その中でも、特に、研修にストーリー性を持たせることの重要性を強調していくことの必要性が確認された。この背景には、現在の強行研修が、講師や会場の都合によってプログラムが構成されている場合があり、段階を経ながらの内容となっていないため、受講者の理解にばらつきが生じている、もしくは理解のしにくい流れになっていることがある。
行動障害のある障害者の状態像や、支援技法に関する知識がない受講者でも理解しやすい研修となるよう検討した改定版カリキュラムのストーリーが、図 2 である。

図 2 改定版カリキュラムのストーリー② 運営マニュアル（案）
運営マニュアル（案）は、平成 30 年度まで使用していたマニュアルを素案に、今回実施した自治体
担当者を対象にしたアンケート調査結果の内容を加味しブラッシュアップすることとした。主な追加点は下記のとおりである。
 医療の講義の講師の調整について
 受講希望が多い場合の調整方法
 研修運営上の工夫
 強行研修以外の強度行動障害支援の質を向上させるための取り組み例

4４．まとめ本研究では、現在の強行研修運営上の課題と工夫点、自治体独自の取り組みを踏まえた上で、受講者の多様化に対応した研修カリキュラムの改定（案）及び効率的な研修運営のための運営マニュア
ル（案）の作成を行った。しかし、課題として下記の 5 点があげられることから、今後も継続的に取り組んでいく必要がある。


改定版カリキュラム（案）の精査と教材作り



講義部分 e ラーニング化「強度行動障害」という用語について

自治体独自の取り組みについて

「支援計画シート」「個別支援計画」「手順書」の取扱にについて

5

Ⅱ．アンケート調査
１．目的
強行研修の課題点や自治体独自の取り組みに関する情報を収集し、運営マニュアルならびに研修カ
リキュラム作成の際の基礎資料を得ることを目的とした。
２．方法
方法：電子メール方式によるアンケート調査
対象：全都道府県の強行研修を主管する担当者。なお、研修を実際に行っている指定・委託事業者等への聴き取りを含めて回答を依頼した。
内容：「基礎・実践研修の各講義及び演習の改善の必要性の有無」、「基礎・実践研修の各講義及び演習の改善が必要/不要と感じる理由、改善案」、「基礎・実践研修に追加すべき内容」、「現在、基礎・実践研修とは別に独自に行っている研修の内容」、「今後、基礎・実践
研修とは別に新たな研修が必要と思う内容」、「都道府県研修運営上の課題と現在行っている対応策」
期間：平成 30 年 7 月 23 日～8 月 9 日
３．結果
アンケート調査の結果、42 の都道府県から回答を得られた（回収率 89.4％）。
（１）基礎・実践研修の各講義及び演習の改善の必要性の有無
基礎・実践研修の各講義及び演習の改善の必要性の有無について尋ねたところ、現行の強行研
修カリキュラムに改善の必要性を感じている自治体担当者は、全体的には３割程度だったが、具体的には「構造化」、「固有のコミュニケーション」、「行動障がいの背景にあるもの」、「危機対応と虐待防止」
で、特に改善の必要性を感じていることが分かった（図 3）。

図 3 基礎・実践研修の各講義・演習の改善の必要性の有無

6

（２）基礎・実践研修の各講義及び演習の改善が必要/不要と感じる理由、改善案
基礎・実践研修の各講義・演習について改善が必要と感じる、もしくは不要と感じる理由について自由記載で尋ねたところ、「講義」、「演習」、「研修全体」それぞれについて、表 1 のような意見が集まった。
表１ 強行研修カリキュラム改善案
講義に関して・ 「氷山モデル」、「構造化」は大事な内容なので、時間をかけた方がよい。

演習に関して・ コミュニケーションでは、表出性コミュニケーションをもっと深く学べるとよい。
・ 構造化を用いた支援の実際を体験できるとよい。
・ 疑似体験を通し障害特性の基本的理解ができるとよい。
・ 個々の対象者ごとに作成された支援手順書に沿い一貫性のある取り組みをすることや、記録をきちんとつけることなどのチームアプローチの基礎を学べるような演習を位置づけてはどうか。

強行研修全体に関して・ 新しく加算対象となった障害児通園事業所などの受講者をイメージし、事前に映像資料視聴、疑似体験等の体験型のプログラムを入れる等の工夫が必要ではないか。
・ 職員のメンタルヘルスに注目し、そのケアやモチベーションに関する取り組みについて、事業所の管理者を含めて考えられるようにしてはどうか。
・ 保護者会、教育、医療、行政、児相等との連携方法の具体的検討ができるような機会があるとよい。

（３）基礎・実践研修に追加すべき内容
基礎・実践研修のカリキュラムに追加すべき内容を自由記載で尋ねた結果、表 2、表 3 のような意見が集まった。基礎研修では、特に「経験年数の浅い受講者に向けた内容を追加すべき」との意見が共通していた。実践研修では、「支援手順書の作成及び修正に関してもっと手厚く学ぶべき」、「応用行動分
析を学ぶべき」との意見が多かった。
表2 基礎研修に追加すべき内容
障害特性に・ 障害特性の理解を深める講義、演習が必要であるとよい。

ついて・ 自閉症の障害特性について（もっと深く）学べるとよい。

コミュニケーショ

・ 表出コミュニケーション（PECS）の紹介があるとよい。

ン支援について・ コミュニケーションスキルを向上させることをより強調した講義としてはどうか。

支援者ケアに・ 対応が困難な方を支援するときの心構えなどがあるとよい。

ついて・ 支援者ケアに関する講義があるとよい。

経験年数の浅・ 経験年数の浅い職員の中には、「自閉症」、「強度行動障害」という言葉を聞いたこと

い受講者に対もないという職員も多く、理解に大きな差があると感じる。経験年数が浅い職員が聞いしてて理解できるような内容が盛り込まれているとよい。
・ 研修内容のレベルアップではなく、より理解しやすい説明や演習方法の工夫に向けて改定してはどうか。

7

強行研修の意
義について

・ 受講者の実務経験に制限がないため、全くの未経験者も受講している。受講は加算目的が多いが、事業所が加算されるという責任を持つ支援、重み、この研修を事業所で伝達する必要性等を強調してはどうか。

表3 実践研修に追加すべき内容
支援手順書に・ 実際の支援方法を学ぶ支援手順書に重点を置いた内容にしてはどうか。

ついて・ 手順書を作成する時間を充実するとよい。

応用行動分析

・ 応用行動分析の考え方の説明を充実してはどうか。

について・ 行動分析の演習を充実するとよい。

（４）現在、基礎・実践研修とは別に独自に行っている研修の内容
現在、それぞれの自治体において、基礎・実践研修とは別に独自に行っている強度行動障害者支援に関する取り組みを自由記載で尋ねた結果、独自に取り組みを行っている自治体は 18 か所であった。
表 4 の回答をもとに、ヒアリング調査先の選定を行った。
表4 現在、基礎・実践研修とは別に独自に行っている研修の内容
事前学習・ 基礎研修受講前にテキストの一部(強度行動障害に関する研究と支援の歴史、強度行動障害支援の到達点と課題)を読んできてもらう。
・ 連続研修実施。1 事業所からサビ管＋支援者の 2 人セットで参加。講義・演習→実践→研修で検討・見直し→実践→研修で検討・見直しを繰り返す研修

フォローアップ

・ 専門研修を実施。支援現場のリーダー養成、支援ツールの効果的な活用、PDCA サ
イクルの理解と習得を目的に、全 6 回のプログラム。初日と最終日は講義。2～5 回
は講義と事例検討。支援対応の検討→職場で実施・記録→グループワークで見直し→実践の繰り返し。クラウドサービスを活用した情報の共有化、対象者の動画を通した情報の共有を行っている。受講要件：基礎研修修了者。 基礎→実践→専門研
修という流れで受講するイメージ。
・ アドバンス研修を実施。基礎・実践修了者を対象。応用行動分析学に基づいた支援
方法を学びつつ、実際にグループリーダーやスーパーバイザーからアドバイスを受けながら現場で介入を行う。インターネットや情報端末等の ICT を用いた情報共有を体験する。行動の記録、報告、スーパーバイズをネット上で行える。研修中以外でもコミュニケーションツールである「Slack」を用いてグループリーダー、スーパーバイザーとコミュニケー
ションをとることが可能。介入の経過報告だけでなく、研修中に決めた支援方法がうまく行かなかった、標的行動が消失した代わりに新しい問題行動が生じ始めたといった際、Slack を用いることで「いつでも」、「どこでも」助言を求めることができる。
・ フォローアップ研修を実施。H30 年度から年 3 回実施。発達障害支援センターが企画・実施。研修案内は強行研修時＆受講経験のある事業所に郵送。
・ 県自閉症支援研究会主催基礎・実務者研修：支援者全般を対象に年５・６回実施。

8

・ 親の会（育成会）主催の研修：講師等は、国研修修了者。
・ 発達障害支援センター主催の大規模研修：ヴァインランド等を学習
・ 応用行動分析、TEACCH、構造化、自立課題を実際に作成し実際に当事者につかってもらい検討。発達障害支援センターによるコンサル（年５回）、施設見学といった内容の研修を実施。実施の背景として、某事業所で有期限（3 年間）で受けている
強行利用者の移行先（受け皿）がないため、事業所及び職員の養成として。当初
は県内の入所施設が網羅できる 4 年間の事業とする計画だったか、生活介護事業者からの希望も多く、当面実施予定。事業実施後、困ったことがあれば発達障害支援センターに連絡が入るようになったり、事業所同士のつながりができるといった一定程度の効果が見られている。
・ H29 年度まで実施していた連続研修を引き継ぐ形で H30 年度からアウトリーチ型研修を実施（年２回）。
・ H30 年度から事例検討研修開催、ヘルプデスクを設置（支援上の悩みを相談できる仕組み）。
・ 【研修】うまくいっていない事例を１～２例取り上げ、参加者で検討する研修を 100人規模で開催予定。
・ 基礎・実践研修で使ったツールを使用して、事例検討のフォローアップ研修を実施。
・ 支援力向上研修を実施。強度行動障がいや自閉症のある方など、支援が困難な利用者がいる施設・事業所の職員が対象。１期２年（全６回）の研修で、Ｈ26 年度から実施。講義の後、各受講者が持っているケースについて検討を行う（１グルー
プ６人×３グループ程度）。研修修了後、所属事業所・施設に戻り検討内容を踏まえ実践。→レポート作成→研修時グループで検討。これを繰り返す。２年目の途中に
実践報告会を開催。２年目の最後にまとめを提出。講師が評価し終了。ＳＶの養成も兼ねている。受講者→ＳＶ→講師といった流れで養成。
・ ３～４回/年、研修で学んだ氷山モデルシートを活用する研修を実施。
・ 「発達障害の理解（公開講座）」、「人権擁護研修（公開講座）」、「アセスメント
研修（基礎・体験）」、「応用行動分析の基礎とその応用研修」、「フレームワークを活用した自閉症理解研修」、「バーンアウト予防研修」、「現任研修」等を実施。
・ 「強度行動障害支援力向上研修」として、通常カリキュラムに 4 時間追加（追加内
容例：自治体の取り組み、実践報告 4 ケース）し、16 時間の研修を実施。
・ 発達障害支援センターに配置されている地域支援マネージャーが市内の行動障害者支援を行っている事業所にコンサルテーションとして出向き、連続ミニ研修を実施（例：障害特性、アセスメント、構造化等）
・ H30 年度より、行動観察・分析・記録を中心に専門の講師を招き 2 時間×２回／
年の研修を開催予定。

9

（５）今後、基礎・実践研修とは別に新たな研修が必要だと思う内容
現行の基礎・実践研修とは別に今後必要と思われる研修の内容について自由記載で回答を求め、その結果を集計したのが図 4 である。
コンサルテーションやスーパービジョンを含めたフォローアップに関する研修の必要性を感じている都道府
県が多く、その背景には「疲弊している職員や支援に対して不安を感じている職員がいる」、「強行研修で学んだ内容の活用状況の確認」、「困難事例・成功事例の情報交換をする場が必要と感じている」といった状況があることが確認された。
事前研修
地域の方々を加えた研修
事前学習

自閉症の特性理解に関する研修
コミュニケーション支援に関する研修

3
2
2
1
20

フォローアップ（コンサル・SV含む）
都道府県実践報告会・検討会
スキルアップ研修
フォローアップ

トレーニングセミナー
更新研修

パワーアップ

実習型研修
管理者に対する研修
スーパービジョン研修
講師・ファシリテーター養成研修

その他

基礎・実践の間の研修
病態理解を深める研修

1
1
2
2
1
1
2
2
2
1

（自治体数）

図 4 現行の強行研修以外に必要と思われる研修（６）都道府県研修運営上の課題と現在行っている対応策
強行研修運営に関する課題を自由記載で回答を求め、その結果を集計したのが図 5 である。各都
道府県で一番多く課題としてあげられた点は「受講希望者が多い」ことであり、次いで「講師確保が困難（特に医療の講義）」、「受講者の経験格差」と続いていた。
多くの都道府県において受講希望者が増えており、受講者間に経験や知識の差がある現状が確認された。受講希望者増加の課題に対し、自治体としては強行研修の回数を増やしたいところだが、講師の確保、会場の確保、指定事業所の確保、予算面で課題があり、十分な対応ができず悩んでいる
都道府県が多いことが明らかとなった。
また、基礎研修の「強度行動障害と医療」において、講師となる医師等の確保が難しいと回答した
都道府県が多く、具体的な対応策として、教材用 DVD を作成してほしいという要望が聞かれた。

10

24

受講希望が多い10

講師確保（医療）

6

受講者の経験格差実践報告者確保3

研修の質担保2

小規模事業所職員受講機会の担保

1

国研修開催時期

1

フォローアップの予算確保

1（自治体数）

図 5 強行研修運営上の課題

さらに、これらの課題を解決するために、各都道府県で行っている工夫について自由記載で回答を求めた。その結果をまとめたのが表 5 である。「受講希望が多いことへの対応」ついては、実施回数を増やしたり、講義と演習を分けて実施し、演習を小グループで複数回実施したりする工夫が見られた。「講師確保のための工夫」としては、国の指導者研修修了者が講師となり県内で講師養成研修をしたり、指定事業所以外の法人の職員も巻き込んで事務局を設置したりと、様々な工夫が確認された。
表 5 強行研修運営上の課題への対応例
受講希望者が多い時の・ 講義を大ホールで行い、演習を小グループに分け複数回で実施

工夫

・ 実施回数を増やす
・ 1 回毎の講師数を減らし、小規模で行う形を複数回実施
・ サービス種別で優先順位をつけ選定

講師確保の工夫・ 国研修終了者がチームを組んで調整
・ サビ管責任者研修のファシリテーター養成研修受講者が、強行研修のファシリテーターを担っている。
・ 各種団体からの推薦
・ インストラクター講師養成事業（特定の事業所での研修生の受入れ）を実施
・ 事務局に他法人の職員も加わってもらいながら養成会場の確保

・ 早めの予約

経験格差への工夫

・ 研修内容を調整している。

演習グルーピングの【うまくいった配慮事項】

工夫・ 男女、年齢層、同一法人、事業種に偏りが出ないようにする。
【うまくいかなかった配慮事項】
・ 児童を対象とした事業所の支援者が多いグループでは、グループ内の討議が指導的・療育的視点が強くなってしまう傾向がある。

研修プログラムの工夫

・ のぞみの園と全国ネットの研修を吟味し、毎年事務局で内容を調整
・ 県の状況に合わせ、より現場での支援にいかせるように改訂。危機対応と虐

11

待防止は、事例を基にしたグループワーク、各事業所の取り組みを持ち寄り検討する形にしている。
・ 虐待防止と身体拘束は大切なので 10 分延ばして実施。
・ 実践研修を 1 日追加し、危機回避的・啓発的介入のロールプレイを実施。
H28、29 年度実施。受講者からは「2 日間の研修を踏まえた実践的な内
容なので理解が深まる」、「業務に反映できる内容」と好評。

４．まとめ（１）研修カリキュラムについて
現行の強行研修カリキュラムに対して改善の必要性を感じている自治体担当者は３割程度であった。具体的な改善点としては、特に基礎研修では「経験年数の浅い受講者でも理解できる内容にしてほしい」というニーズが多く聞かれた。平成 30 年度の報酬改定により加算対象事業が拡大したことを考えると、このニーズは今後も継続して高まることが推察される。
また、フォローアップの必要性を感じている自治体が多くなっていた。強行研修の目標が、基礎研修
は「手順書を読み、その内容を理解することができる」、実践研修は「手順書を作成することができる」
であることを考えると、実践にあたってのサポート、さらには実践内容の確認をする場は、必要不可欠なのかもしれない。
（２）運営マニュアルについて
現在の課題として、主に「受講希望者が多い」、「講師確保が困難（特に医療の講義）」、「受講者の経験格差」があげられていた。こうした課題に対し既に取り組んでいる自治体も確認されたため、その詳細についてヒアリング調査を実施することとした。
また、研修の運営体制として、指定事業者に委ね、その詳細について把握をしていない自治体がいくつか確認された。
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下、国立のぞみの園）では、地域生活が困難な強度行動障害者を対象に、原則２年の期限を設け受け入れを行い、生活の再構
築を図っている。2019 年 3 月現在、その待機者は約 90 人に及んでいる。待機の条件として、生活が再構築された後は居住地に戻って生活することを掲げる中で、条件を満たせないとして待機にも至らず、十分な支援環境が無い病院等での生活を余儀なくされている強度行動障害者も一定数存在す
る。こうした状況を改善するためには、強度行動障害者を地域で支えていけるだけの事業所及び担い手の整備が必要である。その契機として、またはその手立てとして強行研修は位置づけられる。
強行研修を担当する自治体職員や、強行研修を修了した福祉事業所、相談支援事業所等を巻き込みながら、地域で支えていくための体制を整えていくことの必要性を感じている。

12

Ⅲ．ヒアリング調査
１．目的
自治体の強行研修担当者に対するアンケート調査で把握した取り組みに関して、強行研修の自治体担当者ないし強行研修指定・委託事業者への電話、訪問等によるヒアリング調査を行い、独自の取り組みの詳細を把握し、改定版カリキュラム及び運営マニュアル（案）作成の際の基礎資料を得ることを目的とした。
２．方法
方法：強度行動障害者支援に関する独自の取り組みを行っている自治体や機関に対する電話、または訪問によるヒアリング調査を行った。
対象：「講師確保の取り組み」、「受講希望が多いことへの対応」、「更なる強度行動障害支援者の養成に関する取り組み」のいずれかを実施しており、調査の同意が得られた自治体ないし指定・委託事業者とした（表 6）。
表6

ヒアリング先一覧

都道府県
A県

対象

訪問日程
2018 年 8 月 30 日

社会福祉協議会2018 年 10 月 18 日
B県

県

2018 年 12 月 6 日

C県

県知的障害者福祉協会

2018 年 12 月 10～11 日

D県

事業所（県からの委託事業者）

2018 年 12 月 12 日

E県

事業所（県からの指定事業者）

2018 年 12 月 14 日

F県

県発達障害者支援センター

2019 年 1 月 9 日

G県

県

2019 年 1 月 29 日

内容：①強行研修の開催に関すること（講師確保の取り組み、受講希望が多いことへの対応、養成に関すること）②強行研修開催以外の強度行動障害者支援に関する取り組み

３．結果（１）強行研修開催に関すること
強行研修の開催に関することとして、「講師・ファシリテーター確保の方法」、「講義を行う医師の確保の方法」、「講義を行う保護者の確保の方法」、「講師・ファシリテーターの養成方法」、「受講希望が多いことへの対応」について情報を得ることができた。詳細は表 7 のとおりである。

13

表 7 強行研修開催に関する課題への対応例
講師・ファシリテーター確保

・県内の 5 圏域に分けており、講師、ファシリテーターはほぼ固定。

の方法

・年間スケジュールを示して依頼している。

講義を行う医師の確保の・県を通して精神保健福祉センターへ依頼している。

方法

・毎年同じ児童精神科医に依頼。前年度 1・2 月に次年度の研修日程が決まるので、決まった時点で依頼をしている(毎年同じ時期なので、先方も予定を空けておいてくれている)。

講義を行う保護者の確保

・県内の各保護者会へ依頼している。

の方法

・自法人利用者の保護者に依頼しているので、調整しやすい。
・B 県発達障害者支援センターに依頼し、紹介してもらっている。

講師・ファシリテーターの養・自法人のスタッフの他、別法人の職員も事務局スタッフに入ること

成方法

から強行研修への関わりを開始し、演習アシスタント→演習担当→講義担当とステップアップできることを目指している。講師をやる
ことが一番の学びになると考える。
・実践報告のコマで、地域で取り組んでいる実践例を使うようにして、地域の様々な事業所を強行研修に巻き込むようにしている。
・強度行動障害支援リーダー養成事業を 4 年間行い、圏域を担うリーダーの養成を行った。研修ファシリテーター養成も兼ねていた(現在は事業終了)。
・支援力向上研修会修了者を翌年の支援力向上研修会ファシリ
テーターにし、ゆくゆくは講師を担えるようステップアップを図っている。

受講希望が多いことへの・県内を５つの圏域に分け、講義を大ホールで１度に実施。

対応

演習は後日各圏域に分かれて小グループで実施している。
・講義を２日間に分け、参加者も２グループに分け実施。
演習は 4 日間に分け、参加者も４グループに分け実施。

（２）更なる強行研修以外の強度行動障害者支援に関する取り組み
強行研修開催以外の強度行動障害者支援に関する取り組みとして、「人材養成の取り組み」、「強行研修受講者のフォローアップの取り組み」、「コンサルテーション・相談窓口等の取り組み」等の情報を得ることができた。詳細は下記のとおりである。
①人材養成の取り組み
名称

指導者養成研修

主催

E県

目的

E 県内の強度行動障害者支援を行う圏域のリーダーを養成する。

時期14

平成 27 年 10 月実施

E 県の強度行動障害支援者養成研修の講師を養成する。
対象

定員 70 人(希望者)方法

E 県発達支援センター職員を講師として、強度行動障害支援者養成研修指導
者研修内容について伝達研修を行った。

結果

・圏域ごとに研修講師と圏域を束ねるリーダーを養成でき、圏域に分けて県研修の課題演習が行えるようになった。
・大規模な受講人数に対応できるようになった。

名称

強度行動障害支援リーダー養成事業

主催

B県

目的

B 県内の圏域を担う事業所、リーダーを養成し、地域で強度行動障がいの方を支時期

平成 26～29 年度

える基盤を作る。
対象

B 県の障害者支援施設等に勤務する福祉従事者

方法

・全 6 回の連続講座で支援している利用者の事例検討を行った。
・スーパーバイザーとして大学から有識者を招いた。
・効果測定：①KBPAC（応用行動分析学に関する知識）の中から基礎知識の理解、②GHQ 検査（支援者のストレス）、③強度行動障害判定指針、④ABC-J（異常行動チェックリスト）の点数を研修前後で比較した。

結果

・評価項目は 4 年間の事業通して概ね効果が上がっていた。

課題

・4 カ年事業のため終了。事業所のスキルアップには繋がったが地域全体への効果がみられず。地域の支援体制整備のための必要性を認識した。

②強行研修受講者のフォローアップの取り組み◆事例検討会名称

A 県強度行動障害支援者アドバンス研修

主催

A 県社会福祉協議会

目的・支援対象者の行動の機能分析

時期

平成 26 年度～

・支援現場のマネジメント
対象・サービス管理責任者相当で強度行動障害支援の実戦経験を伴う者
・所属事業所の管理者もマネジメント講座に参加できること（必須条件）
・需要は高く、定員 20 人のところ、平成 30 年度は 70 人応募があった。

方法

・専門家のレクチャーのもと、応用行動分析学に基づいた支援方法を学びつつ、実際にグループリーダーやスーパーバイザーからアドバイスを受けながら現場で介入を行う
・対象者の行動を継続的に観察し、行動機能を分析、記録することで根拠の伴っ
15

た実践方法と支援の効果測定（フィードバック）の法を学ぶ。
・情報共有のツールとして ICT を活用し、行動の記録、報告、スーパーバイズをネット上で行っている。ICT を活用することで、スーパーバイザー等と「いつでも」、「どこでも」助言を求めることができる。
・チーム支援に必要なマネジメントを並行して学習する。
結果

・支援の実行度を測定することにより、職場全体の取り組みへ介入できるようになっ

課題

た。

名称

支援力向上研修会

主催

C 県知的障害者福祉協会

目的・知的障害者福祉協会加入事業所の支援力向上及び虐待防止

時期

平成 26 年度～

・知的障害者福祉協会加入事業所のリーダー支援者の養成
対象

・県内の事業所(希望者)・条件は 2 年間通して参加出来る者

方法

・2 日間の研修×6 回を 2 年間かけて行う。
・有識者による講義と、受講者の職場における困難事例についてグループで事例検討を行う。
・ファシリテーター及びグループメンバーから得られたアドバイスを持ち帰って実践した
上でレポートを作成し、次の回の研修で報告し、検討を行うことを繰り返す。

結果

・事例の考え方に新たな気づきを得られている一方、レポート作成の負担が大き

課題

く、参加継続が困難となる受講者がいた。
・研修修了者を次年度の支援力向上研修会のファシリテーターにするなど、人材養成の役割も果たしており、地域のリーダー的役割を担う支援者が養成されている。

名称

強度行動障害がある方の支援者に対する研修事業

主催

F 県発達障害者支援センター

目的・F 県内の強度行動障害者支援を行う圏域のリーダーを養成する。

時期

平成 26 年度～

・F 県の強度行動障害支援者養成研修の講師を養成する。
対象

・強度行動障害者支援の経験がある者
・職場内のマネジメントを行う立場にある者

方法・講義と、受講者の事業所から提出した検討したい事例について検討を行う。事
例検討は受講者の事業所にて行い、効果測定を行う。講座最終回は公開の実
践報告会を行う。
・効果測定の実施
受講者に対し、

16

（1）KBPAC（応用行動分析学に関する知識）（2）支援に関するアンケート（自己効力感に関する項目）（3）チームアプローチの実践アンケート。
（4）支援尺度※（2）、（3）は研修主催者作成※（4）は平成 21～23 年度科研「強度行動障害の評価尺度と支援方法に関する研究（統括井上雅彦）」の尺度を使用
事例検討対象者に対し、（1）ABC-J（異常行動チェックリスト日本語版）※平成 30 年度から PBIS に変更（2）強度行動障害判定基準表（旧法）（3）行動関連項目を実施。
結果・効果測定の結果は概ね改善方向へ変化しており、研修効果は実証されている。

課題・修了者を F 県指導者養成研修終了と見なして、県研修の講師・ファシリテーターとして参加してもらうようになった。

◆コンサルテーション・相談窓口等の取り組み
名称

重度者地域移行推進事業アウトリーチ型研修

主催

B県

目的

地域の事業所に強度行動障害支援者支援のノウハウをレクチャーし、重度の行動

時期

平成 30 年度～

障がい者への支援力を向上することで、B 県立入所施設利用中の強度行動障害者の地域移行を促進する。
対象

入所施設利用者の地域移行候補となった事業所

方法

事業所の所在する地域へ講師を派遣し、地域の複数事業を対象に強度行動障
害に関する講義及び構造化のアドバイスを行う。

結果

入所施設利用者が円滑に地域へ移行するための事業であり、まずは地域の受け課題皿となる支援事業所のさらなるスキルアップをすすめた。今後は、実際に地域移行に繋げていくことが課題。

名称

G 県強度行動障害支援者フォローアップ事業

主催

G県

時期

平成 30 年度～

(事務局：G 県知的障害者福祉協会)
目的

・強度行動障害支援者養成研修で獲得した知識やスキルを実際の支援現場で効果的に活かす・事業所職員のスキルアップを図るとともに、開かれた施設運営と障害者虐待の防17

止につなげる。
対象

強度行動障害者を支援している、基礎・実践研修修了者

方法

ヘルプデスク（電話相談窓口）設置
相談者が事例に関するインタビューシートに記入し、メールで提出。事務局（G 県
知的障がい者福祉協会）が電話で内容確認。アドバイザー（2 人 1 組×3 組、計 6 人体制）が相談事例について文書等にて回答。相談者は、回答に基づいて支援を再考し実践し一定期間後に改善状況報告書にて結果を報告。原則 6 か月の間にアドバイザーと支援のやりとりを行う。改善に繋がらない場合は、大学教授
等と検討を行い、個別事例検討研修（集団研修）での事例に使用する場合がある。

結果

・平成３０年度は実績２件と、件数が伸び悩んでいる。

課題・件数が伸び悩んでいる要因は、これまで現場で行っていた対応をオープンにすることに抵抗がある、現場の困り感を管理者が汲み取れておらず、外部への相談に繋がらない、インタビューシートへの記載に負担感が大きいなどが推測される。
・新規事業であり事業所への周知、浸透まで時間がかかると予想している。

◆その他
名称

地域連携モデル事業

主催

B県

目的

モデル市町村において、強度行動障害者支援に関して、地域における関係機関

時期

平成 30 年度～の連携にとり、支援体制整備を進める。
対象

B 県内の 1 市

方法検討会議とワークショップを開催。強度行動障害者の地域生活に必要な支援について話し合いを行い、地域課題を解決するための仕組み作りとしてワークショップを実施。将来的には市町村自立支援協議会のなかに位置づけて事業を継続し、地域の支援体制を検討し続けてもらいたいと考えている。

結果

行政、地域の関係機関、家族会等を交えて事例をもとに検討会を実施。事例に課題

おいては、支援者による横のつながりができていたが、特定の限られた事業所のみが受け皿となっており、地域としての支援体制は明確ではなかった。地域での強度
行動障害者支援の理解促進と支援者の拡充のため、ワークショップ（事業所向け研修会）を実施。今後も、地域課題を明らかにし、検討を継続しながら一つ一つ課題を解決する方向で進めていく。

18

◆総合的な取り組み例
名称

強度行動障害者支援事業

主催

D 市知的障害者福祉施設連絡協議会

時期

平成 30 年度～

（D 市からの委託）目的

強度行動障害支援に係る総合的な事業を実施する

対象

強度行動障害者支援を行う各事業所（主に生活介護・入所施設・共同生活援助）

方法

4 つの事業を行う。
① 強度行動障害者専門支援員養成事業（平成 29 年度から先行して 2 人養成、30 年度以降は毎年 1 人養成）
各種研修、施設見学等を計画的に行い、強度行動障害支援に関する専門的知識、支援技術を持つ支援員を養成する。研修等により、専門支援員養成事業対象者が所属事業所を不在にする期間について、所属法人に対して代替職員人件費補填を行う。
② 強度行動障害者専門支援員派遣事業（平成 30 年度 2 人、31 年度 3人）
強度行動障害者への支援で困っている事業所に対し、専門支援員（①で養成）を派遣し、コンサルテーションを行う。行動障害の軽減と派遣事業所
職員の支援技術の向上を図る。
③ 強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修）
県研修の基礎研修を実施。（年 4 回、定員各 30 人）
受講者アンケートを実施し、強度行動障害者支援に係る困難事例の把握を行い、必要に応じて専門支援員派遣事業へつなげている。
④ 強度行動障害者相談支援事業
専門相談窓口を設置し、事業所からの強度行動障害者支援に関する相談を実施。必要に応じて専門支援員へつないでいる。

結果
課題① 専門支援員は当面 5 人までの養成を予定している。以後は、派遣事業の実施状況を見極めながら増員等を検討していく。
② 年 100 回の派遣を予定したが、一定のニーズはあり、概ね予定どおりの派遣を実施できる見込み。31 年度は、専門支援員 3 人で 200 回超の派遣を予定しており、より多くのケースへの支援を考えている。
③ 各回とも定員を大幅に超える応募があり、ニーズは高い。（平均倍率 1.8
倍）④ 想定より電話相談の件数は少なかった。今後は、更なる事業ＰＲに努めて
いきたい。

19

４．まとめ自治担当者を対象としたアンケート調査で明らかになった、強行研修運営上の課題、具体的には①「受講希望者が多い」ことに対しては、日程を分けて実施していたり、圏域ごとに分かれて演習を実施していたりした。②「講師確保」に対しては、毎年時期を固定して開催したり、県や発達障害者支援センターに仲介をお願いしたりしている自治体等が確認された。③「支援者の養成」に対しては、ファシリテーターが演習取り組み状況等を把握し、講師やファシリテーター同士で情報を交換しながらグループの進捗を調整している自治体や、演習のグルーピングの際に事業種を考慮し、対応している自治体もあった。
強行研修以外の強度行動障害者支援に関する取り組みにおいては、平成 30 年度以降に、「アウトリーチ型研修」や「地域連携モデル事業」、「強度行動障害者支援事業」といった、強度行動障害者を地域で支えるために必要な体制整備を強化する事業の取り組みを始めている自治体が確認された。積極的な自治体においては、従来の事業所と支援者の養成に加え、強度行動障害者を地域で支えるための地域作りに手をつけ始めたようである。
このように行動障害のある障害者の状態像や、支援技法に関する知識がない受講者でも理解しやす
い研修となるよう各自治体で工夫を凝らしているところではあるが、カリキュラムの改定に合わせて、演習
内容等の調整や研修教材の再検討を行うことの必要性があると考えられる。

20

Ⅳ．実践報告会
１．実施概要強度行動障害支援者養成研修実践報告会を東京と大阪にて開催し、参加者に改定版カリキュラム（案）を示した上で意見を収集した。実施概要及びプログラムは表 8、表 9 の通りである。
表 8 強度行動障害支援者養成研修 実践報告会実施概要
東京会場
日時

場所
参加者数

大阪会場

平 成 30 年 10 月 31 日 （水 ）平 成 30 年 12 月 7 日 （金 ）KFC Hall & Rooms

エル・おおさか国 際 ファッションセンター株 式 会 社

大 阪 府 立 労 働 センター

（東京都墨田区横網 1-6-1）（大 阪 市 中 央 区 北 浜 東 3-14）

41 人

45 人

表 9 実践報告会 プログラム
時間

プ ロ グ ラ ム

10：00～10：10

開 会 、主 催 者 挨 拶

10：10～10：40

実践報告会

1

(東 京 会 場 ：服 部 敏 寛 氏 （社 福 ）三 富 会

サポートセンター ハロハロ)(大 阪 会 場 ：福 島 龍 三 郎 氏 （社 福 ）はる)
10：40～11：10

実践報告会

2

(東 京 会 場 ：飯 島 尚 高 氏 （ＮＰＯ）たんと）(大 阪 会 場 ：森 口 哲 也 氏 （社 福 ）福 岡 市 社 会 福 祉 事 業 団
11：10～12：30

か～む）

ディスカッション（先 進 事 例 の分 析 ）(東 京 会 場 ：市 川 宏 伸 氏 ・高 橋 潔 氏 ・田 中 正 博 氏 ・片 桐 専 門 官 ・日 詰 ）(大 阪 会 場 ：松 上 利 男 氏 ・肥 後 祥 治 氏 ・片 桐 専 門 官 ・日 詰 )12：30～13：30

休憩

13：30～14：00

推 進 事 業 調 査 （報 告 ）14：00～15：00

研 修 カリキュラムの改 善 に関 する質 疑 ・意 見 交 換（進 行 ：日 詰

登 壇 者 ：片 桐 専 門 官 ・福 島 龍 三 郎 氏 ）15：00～15：10

休憩

15：10～16：10

運 営 方 法 の改 善 に関 する質 疑 ・意 見 交 換（進 行 ：日 詰

16：10～16：30

登 壇 者 ：片 桐 専 門 官 ・福 島 龍 三 郎 氏 ）本 日 のまとめ・閉 会

21

２．参加者の意見
両会場にて改定版カリキュラムに対する意見等をグループで討議し、全体で共有した。参加者からあげられた意見等の一部を表 10 に示す。これらの意見を参考に、運営マニュアル及び改定版研修カリキュ
ラムの素案を再検討した。
表10 強行研修に関する意見（自由記述より抜粋）


都道府県毎に研修のベース（全国ネット版とのぞみの園版）にばらつきがある。



グループワークが、講師陣が意図する形で進まない難しさがある。



ロールプレイはリアリティが高まってよいが、100 人以上集まる研修でうまく実施できるのか。



チームプレイは大切だが、管理職の問題も強い気がする。管理職向けの研修も必要だと感じる。



学校の先生の学習も重要と考える。研修に先生の参加枠を設けている県もあった。



講師の確保、運営スキルに課題がある。



都道府県によって研修実施事業者の基準に差がある。

22

Ⅴ．改定版カリキュラム及び運営マニュアル（案）本研究は、自治体等の強行研修担当者に①アンケート調査及びヒアリング調査を行い、その結果をもとに、検討委員会及び各ワーキング会議で②強行研修のキーワードの検討を行った。キーワードの中でも、行動障害のある障害者の状態像や支援技法に関する知識がない受講者でも理解しやすい研修とする
ためには、研修に「ストーリー性を持たせる」ことの重要性が確認されたため、まずは③ストーリーの検討を行った。ストーリー完成後は、改定版カリキュラム及び運営マニュアルの素案をそれぞれのワーキングで作成した。その素案を実践報告会で示し、多くの関係者から意見を募った後、研究検討委員会で改定版
カリキュラム及び運営マニュアル（案）の最終版を作成した（図 1）。
なお、改定版カリキュラム案作成にあたっては厚生労働省と協議を行い、以下の点を今回の見直しの原則として、検討を行うこととした。


基礎・実践研修ともに 2 日間・12 時間ずつの研修プログラムとする。



行動援護従業者養成研修とは分けない。



特に基礎研修は、初学者でも内容が理解できる基礎的なものとする。

図 1 研究経過23１．強行研修のキーワード
改定版カリキュラム及び運営マニュアルの作成に際し、まずは、強行研修に欠かせないキーワードについて、検討委員会及び各ワーキング会議で検討を行った。その結果が表 11 である。
表 11 改定版カリキュラムのキーワード

スタッフマネジメント



理解・支援・余暇

予防

アセスメント・支援・連携

自閉症スペクトラムの人とは（イメージ）

児童期の予防の観点

自閉症スペクトラムの特性

行動障害のサイクル



合理的配慮



スーパービジョン・事例検討



チームアプローチ

事前研修と研修で用語に慣れる



記録



自分の職場の課題が見いだせる



行動でとらえる

解決のために必要な方法に気づく

シミュレーション

全体のストーリー性があることが大切

生活のしづらさ

マネジメントリアリティが感じられるように

現場に則した

行動障害のメガにズム



構造化の説明を詳しく

未学習・誤学習

表出性コミュニケーション



作られる障害＝作ってはいけない

基礎知識の共通理解

ライフステージ

機関連携は医療・教育・家庭を含める



保護者の気持ち

支援者ケアの大切さ

強度行動障害者支援の意義（理念）

構造化・氷山モデルを大切に

２．研修構成上のストーリー性の重視
これらのキーワードを盛り込みつつ、行動障害のある障害者の状態像や支援技法に関する知識がない受講者でも理解しやすい研修とするために、特に、研修にストーリー性を持たせることの重要性を強調していくことの必要性が検討委員会及び各ワーキング会議で確認された。この背景には、現在の強行研修
が、講師や会場の都合によってプログラムが構成されている場合があり、段階を経ながらの内容となっていないため、受講者の理解にばらつきが生じている、もしくは理解のし辛い流れになっていることがある。
検討したストーリーは図 2 のとおりである。

図 2 改定版カリキュラムのストーリー24

３．項目の配置基礎研修では、強度行動障害は周囲の理解不足や、環境が整っていないことによって起きていること、
適切な対応により改善することなどの意義を受講者に強調して伝えるため、「行動障害と虐待防止」、「家族の気持ち」を研修の最初と最後に配置するほか、実践研修では、個々の職員ではなく職場や地域全体で取り組むことが大切であることを強調して受講者に伝えるため、「関係機関（医療・教育・家庭）との連携」、「組織的なアプローチ」を、研修のまとめとなる後半に配置することとした。

４．改定版カリキュラム（案）行動障害のある障害者の状態像や支援技法に関する知識がない受講者でも理解しやすい研修とするため、研修全体のストーリー性を重視し、カリキュラムの改定及び研修プログラム（案）を作成した。都
道府県研修においてプログラムを作成する際は、できる限りストーリーを崩さないよう配慮し、プログラムを構成することが望まれる（表 12、表 13）。

５．改定版運営マニュアル（案）
運営マニュアル（案）は、平成 30 年度まで使用していたマニュアルを素案に、今回実施した自治体担当者を対象にしたアンケート調査結果の内容を加味しブラッシュアップすることとした。主な追加点は下記のとおりである。なお、強行研修運営の手順や強行研修開催中の課題に対する工夫については、
改定版カリキュラムを踏まえた講義、演習内容の詳細が固まり次第、運営マニュアルにも反映させていくことが求められる（表 14）。
 医療の講義の講師の調整について
 受講希望が多い場合の調整方法
 研修運営上の工夫
 強行研修以外の強度行動障害支援の質を向上させるための取り組み例

25

26

150

150

60

210

150

時間

演
習

講
義

自立支援給付と行動障害 他

福祉と医療の連携

強度行動障害と医療的アプローチ

強度行動障害と精神科の診断

危機管理・緊急時の対応

行動障害と家族の生活の理解

④構造化

45

情報の入手とその方法

感覚・知覚の特異性と障害特性
行動障害の背③行動障害の背景
3 景にある特性の行動障害を理解する氷山モデルにあるもの
理解
グループ討議／まとめ

様々なコミュニケーション方法
行動障害がある②固有のコミュニケー
2 者のコミュニケー
コミュニケーションの理解と表出
ション
ションの理解グループ討議／まとめ270

30

成人期における支援の実際

チームプレイの基本②-支援手順書に基づく支援の体験

基本的な情報収集①-2行動を見る視点＜モデル事例＞

基本的な情報収集①-1行動を見る視点

実践報告

この研修の意義②ｰ家族の気持ち／実践報告90

基本的な情報収集②-行動を記録する体験

再掲 強度行動障害の理解④-困っていることの体験

120 強度行動障害の理解④-困っていることの体験

60

15

30

児童期における支援の実際

虐待防止法と身体拘束について60

チームプレイの基本①-チームプレイの必要性

強度行動障害の理解③-支援の基本的な考え方

再掲 この研修の意義①ｰ行動障害と虐待防止

30

支援のアイデア①-2-障害特性に基づいた支援＜好事例紹介＞

支援のアイデア①-1-障害特性に基づいた支援

強度行動障害と虐待

60

300

30

60

この研修の意義①ｰ行動障害と虐待防止

強度行動障害の理解⑤-障害特性の理解

強度行動障害の理解②-行動障害が起きる理由

強度行動障害の理解①-強度行動障害の状態

共通している講義／演習

改定版【基礎研修】カリキュラム（案）

記録方法とチームプレイで仕事をする大切さ

基本的な情報①情報収集とチーム
1 収集と記録等の記録とそのまとめ方と情報共有
プレイの基本共有
アセスメントとは⑦実践報告⑥虐待防止と身体拘束

アセスメント票と支援の手順書の理解支援の基本的なプロセス

支援の基本的な枠組み

構造化に基づく支援のアイディア

構造化の基本と手法

構造化の考え方60

060

強度行動障害支援の歴史的な流れ
90

15

行動障害の定義

知的障害／自閉症／精神障害とは

15

時間

本研修の対象となる行動障害③強度行動障害の 例)支援区分と行動関連項目・重度訪問介制度
護の対象拡大・発達障害者支援体制整備・
強度行動障害支援者養成研修②強度行動障害と医療①強度行動障害とは内容

現行の「基礎研修」カリキュラム

強度行動障害に関する制度及2
び支援技術の基本的な知識 ⑤支援の基本的な枠組みと記録強度行動障害1 がある者の基本
的な理解

科目名

表 12 現行カリキュラムと改定版カリキュラム（案）の対比表

60

関係機関との連携-関係機
関との連携の方法

基礎・実践で入れ替える講義／演習

改定版「実践研修」カリキュラム（案）

27

60

60

210

150

120

120

時間

内容

障害特性の理障害特性とア
1 解とアセスメン
セスメント
ト

行動の意味を理解する

障害特性に基づくアセスメント

障害特性の理解外出場面における支援

強度行動障 行動障害があ 夕方から朝にかけての支援
2 害と生活の組 る人の生活支
日中活動場面における支援
み立て
援の実際

行動障害のある人の家族の想い

支援の6つの原則

強度行動障害支援の原則
地域で強度行動障害の人を支えるチームによる支援の重要性

4

記録の収集と分析

再アセスメントと手順書の修正

記録の整理と分析

行動の記録の方法

危機対応と虐 危機対応と虐 虐待防止と身体拘束待防止
待防止
危機対応の方法

記録に基づく3
支援の評価

強みや好みを活かす視点
環境調整によ 構造化の考え
2 る強度行動障 方と方法
構造化の考え方
害の支援
演
構造化の方法
習

講
義

強度行動障
1 害がある者へのチーム支援

科目名

現行の「実践研修」カリキュラム

60

90

180

180

30

180

60

30

0

60

60

60

共通している講義／演習

アセスメントの方法①-具体的なアセスメントの方法（講義）

組織的なアプローチ②-実践報告

組織的なアプローチ①-組織的なアプローチの重要性(講義)支援を組み立てるための基本②-障害特性と行動についての再確認

支援を組み立てるための基本①-支援を組み立てるための基本的な流れ

手順書の作成①-アセスメントに基づく支援手順書の作成(1)

60

60

30

関係機関との連携-関係機関との連携の方法

記録の分析と支援手順書の修正②-記録の分析と支援手順書の修正

記録の分析と支援手順書の修正①-記録の方法（講義）120 手順書の作成①-アセスメントに基づく支援手順書の作成(2)60120 アセスメントの方法②-障害特性に基づくアセスメント時間

改定版【実践研修】カリキュラム（案）30

この研修の意義②ｰ家族の気持ち

基礎・実践で入れ替える講義／演習

改定版「基礎研修」カリキュラム（案）表 13 改定版カリキュラム基礎・実践研修プログラム（案）

改定版 【基礎研修】 プログラム（案）
時間

科目

キーワード

【1日目】
強度行動障害の理解

60

講義
映像

120
演習

①-強度行動障害の状態

強度行動障害の状態・その後のプロセスを知る、行動障害のサイクル②-行動障害が起きる理由

行動は学習の結果である(未学習・誤学習)、気づかれにくい障害特性(氷山モデルの考え方)、問題性の理解(場面、相手、将来)、行動障害のメカニズム③-支援の基本的な考え方作られる障害＝作ってはいけない、児童期の予防の視点、ライフステー
ジ、合理的配慮、強度行動障害支援の意義

強度行動障害の理解

本人が困っていることの疑似体験、生活のしづらさ④-困っていることの体験
60

90

60

講義
映像
講義
映像
講義
映像

強度行動障害の理解⑤-障害特性の理解
支援のアイデア①-1・2障害特性に基づいた支援
基本的な情報収集①-1・2-行動を見る視点

自閉スペクトラム症の人とは(イメージ)、自閉スペクトラム症の特性、コミュ
ニケーション場面の留意点(理解、表出の両面)
受容コミュニケーションと表出性コミュニケーション、構造化の意義と方法、
好事例紹介
モデル事例、行動でとらえる、アセスメント（プロフィール・直接・間接）、行動を具体化する、行動観察記録を取る

【2日目】
90
演習

基本的な情報収集

行動を具体化する、行動観察記録を取る、氷山モデル②-行動を記録する体験
60
講義

チームプレイの基本①-チームプレイの必要性

60
演習

チームプレイの基本

チームアプローチ、職場内での連携の必要性、医療・教育・家庭との連携の基礎知識、手順書に沿った支援を行うことの意味を理解する

支援手順書に沿った支援を行う②-支援手順書に基づく支援の体験
この研修の意義60
講義①ｰ行動障害と虐待防止
30

講義

30

講義

実践報告
この研修の意義

行動障害と虐待の関連性、身体拘束について、職場の理解を得る、メンタルヘルスに留意する

支援実施について実践報告、関係者からのメッセージ

当事者と家族のニーズを知る、保護者の気持ち②-家族の気持ち／実践報告28

改定版 【実践研修】 プログラム（案）
時間

科目

キーワード

【1日目】
支援を組み立てるための基本

120

講義

60
講義

①-支援を組み立てるための基本的な流れ

支援手順書の意義、PDCAサイクル、アセスメント→プランニング(支援手
順書)→支援の実施→記録(再アセスメント)→再プランニング(支援手順書の修正)の流れ、チームアプローチの重要性、支援手順書の役割と支援の統一②-障害特性と行動についての再確認

障害特性の再確認、行動の意味を理解する

アセスメントの方法

プロフィール情報の集め方、間接的アセスメント、直接的アセスメント、障害特性に基づくアセスメントの重要性①-具体的なアセスメントの方法
アセスメントの方法

120

障害特性に基づくアセスメント、直接的アセスメント(行動を決める)、直接的アセスメント(指標を決める)、環境のアセスメント、氷山モデルの理解と作成演習②ｰ障害特性に基づくアセスメント
60
演習

手順書の作成①-アセスメントに基づく支援手順書の作成（1）

構造化の考え方と方法、強みや好みを活かす視点、支援手順書の作成
方法

【2日目】
120
演習

手順書の作成②-アセスメントに基づく支援手順書の作成（2）
記録の分析と支援手順書の修正

90
講義
演習

60
講義

①-記録の方法

行動の記録の方法②-記録の分析と支援手順書の修正

記録の整理と分析、再アセスメントと手順書の修正

組織的なアプローチ①-組織的なアプローチの重要性

30

講義

組織的なアプローチ②-実践報告60

構造化の考え方と方法、強みや好みを活かす視点、支援手順書の作成
方法

講義

関係機関との連携－関係機関との連携方法

支援現場をバックアップする管理職の役割、ケース検討会の有効性と実施プロセス、支援者ケアの大切さ、地域で支えていく
支援の組み立てから実施までの実践報告（生活、日中活動、外出場面）
福祉と医療の連携、福祉と教育の連携、家庭との連携

29

強度行動障害支援者養成研修
運営マニュアル（ 平 成 31 年 3 月 バ ー ジ ョ ン ）30

１ 基本的な考え方（１） 研修の目的
強度行動障害とは、自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことを言います。このような状態は周囲の人のくらしに影響を及ぼすだけではありません。強度行動障害と呼ばれる状態は、児童期では学校生活に適応できず学習の機会が奪われる、成人期では暮らしや日中活動の場が制限されかねないなど、何よりも本人の社会参加の障壁となりうる状態です。
私たち障害者福祉サービス等従事者は、本人の豊かな暮らしの実現のために、適切で専門的な知識や技術を身に付けるとともに、医療を含めた強度行動障害に関する総合的な支援体制を構築することが求められています。
強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）とは、入所、通所、居宅、相談等、強度行動障
害者の障害福祉サービスに携わるあらゆる職員を対象に、今後、従事者として身に付けるべき「基礎的な知識」と「初歩的な支援計画の立案方法」を学ぶ場です。
（２） 現状と課題
平成30年度の障害者福祉サービス等の報酬改定により、加算対象事業が追加されました。これにより、各都道府県では、これまでよりも多様な職種や経験を持つ受講希望者が増加することが見込まれます。そのほか、これまでの調査事業により明らかになっている強度行動障害支援者養成
研修運営上の課題をまとめると以下の点があげられます。


受講希望者の増加



受講者の経験、知識に差がある



講師確保が困難

受講者のフォローアップ（３） 都道府県研修に期待すること
上記の基本的な考え方に加え、各都道府県における研修において、以下の２点を考慮し、プログラムの企画・運営を行って欲しいと考えています。


都道府県における研修プログラムについては（指定事業者であっても）、実際に強度行動障害のある人の支援経験が豊富な人を加えたチーム（実行委員会）を中心に、主体的に研修の企画・運営にあたる



演習や講義（特に実践報告）については、可能な限り地域の事例に則した、具体的なもの
を提供する

31

また、都道府県研修の企画・運営を行う実行委員会等を通して、各地域で、障害福祉サービス
体系や所属法人等を超え、広域で強度行動障害者支援ノウハウに関する情報交換ができるようなネットワークづくりを行い、地域において強度行動障害者支援体制の構築が進むことを期待しています。

２ 研修開催の準備（１） 運営スケジュール
各都道府県において、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）を開催するにあたっての大まかな運営スケジュールは下記の図の通りです。研修規模やプログラム内容の調整、準備期
間が変わってくると思います。下記のスケジュールは、概ねモデルプログラムに準じた運営を行った場合の目安です。

図８ 強行研修運営スケジュールの目安（２） 運営体制と予算
強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）の運営体制は、「事務局」と「実行委員」を分けたほうが望ましいと考えます。


事務局：研修の準備から報告までの進行管理と事務一般を取り扱う部所・組織、そして担当者。可能であれば、複数年事務局を継続することにより、地域の強度行動障害者支援に関するネットワークづくりや支援体制構築に向けての事務局機能を果す。

32



実行委員：主に日々行動障害のある人の支援に携わっており、支援のノウハウや経験が比較的多い人材を、複数の法人等から募り、研修プログラム作りや、依頼する講師の選
定、具体的な研修の進行を行なう。研修プログラムの内容の向上を図り、地域のネットワー
ク構築の中核メンバーとなる。

もちろん、地域の実情に合わせた別の運営体制が適当な場合もありますし（例：他領域も含め総合的な実務者研修の実施体制が存在する）、さらに都道府県が本研修の実施主体について別途法人を指定して一括実施する場合は、その実施法人が作成した運営体制になるものと考えられます。
予算に関しては、運営主体が都道府県である場合、指定法人で実施する場合により異なり、さらに指定法人で実施する場合も都道府県からの委託料の有無等により大きく異なることが予想されます。もちろん、事務局や実行委員会の規模や事前準備の頻度、講師・トレーナーの謝金、会場費、開催案内とその配布等により支出が決まってきます。この手引書では、具体的なモデル案は提示しませんが、受講者の自己負担額をどの程度に設定するかは本研修において重要な事項です。
（３） 会場と開催日
研修の支出額に大きな影響を及ぼすのが、研修会場の確定です。都道府県主催で、公的な会場の利用が可能なら、費用をかけずに会場の確保ができます。一方、比較的大きな定員を想定した場合、基礎と実践を合わせて４日間（連続日程である必要はない）会場をおさえるには、早い段階から企画を立案する必要があります。おおよその研修時期を固定すると、比較的早期に会場を予約できることも考えられます。会場を確定することで、募集定員が自ずと確定します。また、演習の運営方法次第で定員も変わってきますので、慎重に判断してください。
国研修（指導者研修）では、基礎研修、実践研修ともに２日間連続の研修を実施しています。都
道府県研修においては、必ずしも２日間連続開催でなくてもかまいません。可能な限り、受講生（所属組織）にとって参加しやすい日程を組んでいただければと思います（例：◯月の第２火曜日と第４火曜日に基礎研修開催、△月の第２金曜日と第４金曜日に実践研修開催）。
（４） 募集方法
障害福祉サービス事業所や施設等においても、強度行動障害ということばからイメージする状態
像は、必ずしもひとつではありません（「強度行動障害支援者養成研修の内容」を参照）。就労系の事業所で、集団生活から逸脱する行動が時々みられる人のことを強度行動障害と考えていたり、
地域活動支援センターに時々やってきて他の多くのメンバーを不安にさせる境界性人格障害が疑われる人を、強度行動障害ではないか？と考え、受講される人もいるはずです。また、かつての強度行動障害特別処遇事業の対象者のみをイメージし、強度行動障害判定基準表で 10 点以上の人が複数いるにもかかわらず、「当方には強度行動障害はいない」と研修に応募しないかもしれま33

せん。このような誤解が、すぐに無くなることはありませんが、都道府県研修を継続的に実施することが、強度行動障害の正確な理解をもたらす、もっとも有効な方法です。
初期の都道府県研修では、入所系・通所系・居宅系、そして相談支援、障害児通所支援など、多くの事業所に研修の開催要項について情報が行き届くような方法を工夫してください。代表的な募集方法は、下記の通りです。必ず複数の方法を組み合わせて広報を行いましょう。


チラシを印刷し配布する（郵送・FAX）



障害福祉サービス事業所の管理者・従事者が集まる研修会やイベントでチラシを配布



事業者が必ず閲覧する WEB ページに掲載



事業者間のメーリングリストで送付（５） 受講の確定と事前通知の方法
受講申込から受講の確定までのサンプルとして、平成 27 年度強度行動障害支援者養成研修（指導者研修）の流れを以下にまとめます。


チラシならびに申込書の発送（５月１２日）



申込受付の締切日（６月１２日）



受講決定書と事前提出書類の発送（６月１６日）



研修会開催（７月１４日～１６日）

申込書類にどのような情報を求めるか慎重に検討して下さい。申込書等により得られる受講者の情報は、グループワークの班編成等において非常に重要な情報になります（個人情報になります
ので管理上の問題も発生します）。
多数の受講希望者が集まった場合、研修の開催回数を増やす、指定事業所を増やす、受講者に優先順位をつけて選考を行う（例：行動援護・重度訪問介護事業所を優先する）といった対策が考えられます。
受講者の知識、経験差が極端に大きく、演習が意図通り進行しないことが想定される場合は、強度行動障害者支援の実践経験をもとに偏りの無いよう班編成を行う工夫が考えられます。また、テキストの一部を事前に読んできてもらうなど事前学習の課題を出すことで、一定の知識を持っているという前提のもと研修を行うことが可能となります。
（６） 研修会資料等の準備
今回の国研修（指導者研修）で準備した研修会資料等は概ね次の通りです。


研修テキスト

研修テキストの資料（この手引含む）



座席表



名札（受講者用・インストラクター事務局用）



参加者・トレーナー等名簿



演習教材（ワークシート、演習シナリオ、マーカー他）
34

受付セット一式（参加者名簿、文房具、領収書、つり銭）



修了証



ノートパソコン（液晶プロジェクター接続用ケーブル）



記録用器具（デジタルカメラ、ビデオカメラ、三脚、記録媒体）



その他事務用品（梱包用具、紙コップ、）

このほか、会場の設備によっては、音響機器、液晶プロジェクター・スクリーン、看板等の準備が必要になります。なお、手順例については巻末に一覧を掲載しておりますので、そちらをご参照ください。

３ 研修プログラムの作成（１） 国基準
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）、及び強度行動障害支援者養成研修（実践研修）のカリキュラムについては、「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）」（平成29年8月3日障発0803第1号）において基準が示されています（強度行動障害支援者養成研修のページに掲載）。都道府県研修においても、この科目、内容、時間数を想定してプログラムを組
むことになります。
場合によっては、各都道府県の実情に合わせて内容を追加することも考えられます（例：虐待防止と身体拘束は大切なので時間を延長して行う、実践研修を1日追加し、危機回避的、啓発的介入のロールプレイを行う）。
（２） 講師・発表者の調整
講義・演習の大部分は、原則「実行委員会」のメンバーが分担し、実施することが望ましいと考えます。また、国研修においてもこの原則に沿った運営をしています。ただし、都道府県によっては、様々なサービス体系において強度行動障害者支援の経験豊富な人材を募ることが難しい場合も想定されます。
特に、「行動障害と医療」を担当する医師が確保できないという課題が多くの都道府県から集まっています。しかしながら、強度行動障害に関する知見を持った医師が強度行動障害支援者養成
研修に講師として参画することは、医療分野の専門的な知識を得られることが期待できます。さらには地域の事業所、関係者とのつながりやネットワークを構築する上では、強度行動障害に関する医療的な専門知識を有する医師が講義を担当することはその基盤を作る大切な機会ともいえますので、医師会など各種団体へ推薦者を募るといった工夫をこらす必要があります。それでもなお、講義を担当する医師が見つからない場合は、医師以外の医療従事者（PSW、MSW、保健師、
OT、PT等）を講師候補とする、講義を映像に録って活用するなどの対応が考えられます。（映像を35活用する場合は、講義の内容について一定程度質疑応答ができる知識を有する者が映像講義場
面に同席するといった対応を行うことが望ましいといえます。）
またその他の事例として、研修のおおよその時期を固定することで、早期の依頼が可能となり、講師の確保がしやすくなった例もあります。また、指導者研修の内容について伝達講習を行い、講師候補を多数養成した例もありました。
「受講者用テキスト」以外の資料については、講師・発表者に事前に作成依頼し、当日までに印刷しておく必要があります。国研修で用いたパワーポイント等は、国研修終了後に国立のぞみの園のwebページ内、「強度行動障害支援者養成研修」のページに掲載します。
国立のぞみの園「強度行動障害支援者養成研修」のホームページのアドレス
http://www.nozomi.go.jp/training/supporter.html

４ 研修会の運営（１） スタッフと役割分担
強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）当日の運営は、事務局と実行委員が協働で運営することとなります。特に、実行委員には、講義や演習のインストラクターだけでなく、運営スタッフとしても活躍してももらいます。今回の国研修（指導者研修）の役割分担は、以下のように設定しました。スタッフ数が多い場合は、事前に役割分担だけでなく、詳細な研修スケジュール等を作成し、進行管理する必要がります。


統括



司会



受付（出納担当兼務）



外部講師接待（受付・統括と兼務）

会場設営・案内

音響・機材操作

記録（写真等）（２） 事前のリハーサル
講義や演習においてタイトな時間設定がされている研修の運営には、それなりの経験が必要です。可能な限り、事務局と実行委員で、会場設営や機材の使い方を含め、簡易なリハーサルを実36

施しておくことを勧めます。
また、スムーズに事前準備や当日の進行ができるよう、「演習マニュアル」を作成し、事務局ならびに実行委委員全員に周知しておくことも有効です。
（３） 研修会運営の基本
研修会を運営する側は、どうしても研修内容や受講者の反応が気になるところです。しかし、比較的長い時間「集団生活」の場を提供していることを忘れてはいけません。健康管理や事故・怪
我、あるいは自然災害の可能性等は、原則、受講者の個人責任ではありますが、事務局と実行委
員は、安全で安心できる研修会の運営を心がける必要があります。
また講義や演習の時間について、予定通りに研修が進行するようにタイムマネジメントすることも運営側の重要な役割になります。特に遠方から参加する受講生や次の予定が決まっている受講生にとって終了の時間が守られないことはバスや電車に間に合わない、次の予定に支障をきたすことになるとともに、心証を損ねて研修効果にも影響を及ぼしかねません。講義や演習を担当する
講師には、事前に開始の時間と終了の時間を確実に伝えたり、時間が長引きそうな場合は、ペー
パーを出したり、声をかけて残り時間を伝えるといった工夫をしましょう。

５

継続的な連携体制の構築に向けて（１） 継続的な研修実施と連携体制
今回の国研修（指導者研修）と都道府県研修の役割の違いについては、下の図のように考えています。特に、都道府県研修の事務局・実行委員になる人には、研修終了後も、次年度以降に向けて、継続的な地域連携の体制構築と強度行動障害者支援の質の向上を目指した取り組みを、ぜひ行っていただきたいと願っています。

図９ 国研修（指導者研修）と都道府県研修の役割の違い
37

各自治体において行われている強度行動障害者支援の質を向上させるための取り組み例を下記にて紹介致しますので、参考にしてください。
① 事例検討会
有識者を招き、参加者が所属する事業所の事例検討を継続的に行う。複数回の検討会を企画し、事例を検討して得られた改善策を所属事業所に持ち帰って実践し、次回の検討会にて実践結果を報告することを繰り返す。これによりPDCAサイクルによる支援の習得を目指す。



基礎・実践研修終了者を対象に事例検討会を開催。



応用行動分析、TEACCH、構造化、自立課題の作成等を、事例を用いながら学ぶ。講師は発達障害者支援センター職員など。



事例検討のためのツールとして、ICTを活用してインターネット上で情報共有を行う。普段の支援の情報共有や相談を「いつでも」、「どこでも」行うことが出来る。

② コンサルテーション、相談窓口等


強度行動障害者支援に関して困っている事業所へ専門的な知識、経験を持つ者を派遣し、コンサルテーションを行う。研修受講者のみではなく、組織全体への介入が可能となる。



強度行動障害者支援専用の電話相談窓口を設置する。電話や書面のやりとりで相談を解決したり、コンサルテーションに繋げたりする。

③ 人材養成のための取り組み


指導者研修内容について伝達講習を行い、都道府県研修講師候補を多数養成する。

①の例のような事例検討会、研修修了者を都道府県研修候補とする。また、都道府県内のリーダー的役割を担う支援者の養成を目指す。

（２） 研修に関する要望・意見について
国立のぞみの園では、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）の国研修（指導者研修）の事務局を継続的に行っていく予定です。同研修、あるいはその他強度行動障害者支援に関する様々な問い合わせ、ご意見やご要望については、下記の強度行動障害支援者養成研修事
務局までご連絡下さい。
『強度行動障害支援者養成研修事務局』〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120-2
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局研究部（略称：国立のぞみの園研究部／こくりつのぞみのそのけんきゅうぶ）
TEL 027-320-1741

FAX 027-320-1445

担当：日詰・村岡・佐々木

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巻末資料

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Ⅵ．今後の課題
本研究の今後の課題を以下に挙げる。
１．改定版カリキュラムの精査と教材作り
改定版カリキュラムに基づいた講義・演習の内容をより詳細に検討を行い、伝達すべき事項を精査することが求められる。さらに、都道府県研修の運営に役立てるための教材の作成が必要となる。改定版カ
リキュラムでは、強度行動障害者の状態像を直接知らない受講者にイメージを持ってもらうため、基礎研
修に映像視聴による学習を追加した。様々な知識、経験を持つ受講者に対応できるよう、例えば児童期、成人期などライフステージ別、知的能力別など複数の映像教材の作成が望まれる。
２．講義部分 e ラーニング化
強行研修の講義部分を e ラーニング化し、受講者が各自で学習できるようにすることで、研修運営側
は研修日程が短縮できて講師・ファシリテーターの日程確保や会場の予約が容易になり、効率的な研修運営が行えると考えられる。受講者側は、e ラーニング化により研修修了後の振り返りやポイントの確認が容易になり、研修受講者以外の支援者にも学習の機会を広げることが可能となる。さらに、教育現場を始めとした他領域での活用を図ることで、他機関との連携が行いやすくなると考える。そのため、講義部分について e ラーニング導入のための具体的な検討が求められる。
３．「強度行動障害」という用語について「強度行動障害」という用語は、当事者団体からの拒否感が強く、変更が望む声が上がっている。当事者団体へのアンケート調査などを通し、意見を集約しながら検討を続けることが求められる。
４．自治体独自の取り組みについて
本研究の調査によって、強行研修以後の強度行動障害者支援について、フォローアップ機能へのニーズが高いことが分かった。また、地域によっては人材養成やフォローアップの取り組みを独自に行っていた。
現在、国で定められている強度行動障害者支援に関わる取り組みは強行研修のみで、その他の取り組
みは各自治体に委ねられている。そのため、強行研修以外の取り組みについては地域ごとに差があるのが現状である。本研究で明らかになった自治体独自の取り組みみが、今後他の自治体での強度行動障
害者支援の取り組みを行う際の参考となるよう、発信を続けていくことが求められる。
５．「支援計画シート」、「個別支援計画」、「手順書」の取扱にについて「支援計画シート」、「個別支援計画」、「手順書」の取扱については都道府県ごとに受講者への伝達の仕方にばらつきがあるとの指摘がされている。強度行動障害支援者養成研修は行動障害のある者への適切な支援手法を学ぶ重要な場であると同時に、加算取得要件のための研修として位置づけられて47

いる。その際に作成が義務づけられている様々な書類様式の取扱については一定程度、整理する必要があり、本研究によって提案される新カリキュラムを踏まえたテキストや教材が新たに作成される際には、この点に留意をすべきである。

48

Ⅶ．検討委員会等の実施状況
１．事業の実施体制
本研究事業の事務局は、国立のぞみの園研究部に置いた。事業の方針等に関しては、外部有識者で構成される「研究検討委員会」を設置し、事業の進捗に合わせて随時意見を募った。また、研修カリ
キュラムの改定に関する実務を円滑に進めるため、研究検討委員会の下に、強度行動障害のある人に対する先駆的な支援実績を有する事業所の職員等で構成される「研修カリキュラム作成ワーキンググループ」を設置した。さらに、運営マニュアル作成に関する実務を行う「運営マニュアル作成ワーキンググルー
プ」を設置した。表 14 に各委員一覧を示す（委員の並びは 50 音順．所属は平成 31 年 3 月現在）。
表 14 運営体制―覧表（研究検討委員・研修カリキュラムＷＧ・運営マニュアルＷＧ）
研 究 検 討 委 員 会

8 人

市川 宏伸

一般社団法人日本自閉症協会

井上 雅彦

鳥取大学大学院医学系研究科

高橋 潔

公益財団法人鉄道弘済会

田中 正博

全国手をつなぐ育成会連合会

野口 幸弘

西南学院大学人間科学部

肥後 祥治

鹿児島大学法文教育学域

福島 龍三郎特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク

松上 利男

社会福祉法人北摂杉の子会
研 修 カリキュラム作 成 ワーキンググループ

12 人

伊豆山 澄男

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

大友 愛美

特定非営利活動法人 ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ こころりんく東川加藤 潔

国立障害者リハビリテーションセンター

川西 大吾

社会福祉法人旭川荘 たかはし障害者支援センター

佐藤 朋幸

大阪府立砂川厚生福祉センター

田口 正子

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

中野 善恵

社会福祉法人はるにれの里

西田 武志

社会福祉法人南山城学園

服部 敏寛

社会福祉法人三富福祉会

福島 龍三郎特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク

古川 慎治

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

森口 哲也

社会福祉法人福岡市社会福祉事業団

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運 営 マニュアル作 成 ワーキンググループ

4 人

飯島 尚高

特定非営利活動法人 たんと。

清水 清康

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

中村 公昭

千代田区立障害者就労支援施設 ジョブ・サポート・プラザ・ちよだ

林

国立障害者リハビリテーションセンター

克也

すべての委 員 会 ・WG の事 務 局
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研 究 部 （ 日詰・村岡・佐々木）２．研究検討委員会及び各ワーキンググループの実施状況
研究検討委員会及び、研修カリキュラム作成ワーキンググループ、運営マニュアル作成ワーキンググルー
プの実施状況を表 15、表 16、表 17 に示す。
表15 研究検討委員会の開催状況
日時・会場・参加者数
第1回

第2回

主な議題

［日時］平成30年8月20日(月)13:30-16:00



今年度の事業の進め方について［会場］東京八重洲ホール



都道府県担当者アンケート調査結果説明［参加］委員7人／オブザーバー3人／事務局3人



研究ｶﾘｷｭﾗﾑ・運営ﾏﾆｭｱﾙについて検討［日時］平成31年2月26日(火)13:30-16:00



研修ｶﾘｷｭﾗﾑ改定について［会場］東京八重洲ホール

運営ﾏﾆｭｱﾙ作成について［参加］委員7人／オブザーバー3人／事務局3人



事業実績報告書について

表16 研修カリキュラム作成ワーキンググループの開催状況
日時・会場・参加者数
第1回

主な議題

［日時］平成30年8月22日(水)13:30-16:30



今年度の事業の進め方について［会場］東京八重洲ホール



都道府県担当者アンケート調査結果説明［参加］委員12人／オブザーバー2人／事務局4

研修ｶﾘｷｭﾗﾑについて［日時］平成30年11月22日(木)10:00-12:00



実践報告会（東京会場）の報告［会場］東京八重洲ホール

各プログラムの主な内容について［参加］委員7人／オブザーバー3人／事務局3人



基礎／実践研修教案作成分担について人
第2回

表17 運営マニュアル作成ワーキンググループの開催状況
日時・会場・参加者数
第1回

主な議題

［日時］平成30年8月24日(金)13:30-16:00



今年度の事業の進め方について［会場］東京八重洲ホール



都道府県担当者アンケート調査結果説明［参加］委員4人／オブザーバー2人／事務局3人



運営ﾏﾆｭｱﾙ作成について

50

第2回

第3回

第4回

［日時］平成30年11月28日(水)10:00-16:00

 実践報告会（東京会場）の報告［会場］東京八重洲ホール

 運営ﾏﾆｭｱﾙの作成（案）について［参加］委員3人／オブザーバー3人／事務局3人

 ヒアリングの日程と内容について［日時］平成31年2月6日(水)13:30-16:00

 Ｈ31年度指導者研修スタッフについて［会場］東京八重洲ホール

 Ｈ31年度指導者研修事務局体制について［参加］委員4人／オブザーバー3人／事務局4人

 今後のスケジュールについて［日時］平成31年3月10日(日)10:00-17:00

 H31年度指導者研修講義・演習内容に［会場］東京八重洲ホール

ついて［参加］委員4人／オブザーバー3人／事務局4人
第5回［日時］平成31年3月11日(月)10:00-17:00

 H31年度指導者研修講義・演習内容に［会場］東京八重洲ホール

ついて［参加］委員4人／オブザーバー3人／事務局4人

Ⅷ．成果の公表方法
本事業における成果物は、下記の３点である。



強行研修改定版カリキュラム



強行研修運営マニュアル（平成 31 年 3 月バージョン）



報告書

強行研修改定版カリキュラム及び運営マニュアル（平成 31 年 3 月バージョン）を含めた事業全体の報告書を３月末にとりまとめ、印刷する。報告書は、各都道府県、研究協力機関に配布する。同時に、のぞみの園ホームページにおいて、報告書の全文を公表する。

51

巻末資料
１．

自治体の強行研修担当者に対するアンケート調査票

２．

実践報告会チラシ52

平 成 30 年 度 障 害 者 総 合 福 祉 推 進 事 業「強度行動障害支援者養成研修の効果的な研修カリキュラム及び運営マニュアルの作成に関する研究」
回 答 票


ご回答いただく方の所属、連絡先等をお答え（枠内に記入）ください。

都道府県名

所属部署

回答者氏名

電話番号



以下 3 つの質問について、都道府県の本研修担当者が、指定研修事業者を含めた研修
実施関係者の意見を取りまとめて回答してください。

1 研修カリキュラムの内容について、改善の必要性があると考えられるのは、どの項目・内容ですか？改善の必要性の有無（該当欄に✔）とその理由、改善案（枠内に記入）をお答えください。
《 基 礎 研 修 》
科目名・内容改善の必要性講 義

理由・改善案

6 時 間

講義 1 強度行動障害がある者の基本的理解 2.5 時間① 強度行動障害とは□あり、□なし② 強度行動障害と医療□あり、□なし

講義 2 強度行動障害に関する制度及び支援技術の基礎的理解 3.5 時間③ 強度行動障害と制度□あり、□なし④ 構造化□あり、□なし⑤ 支援の基本的な枠組みと記録□あり、□なし⑥ 虐待防止と身体拘束□あり、□なし⑦ 実践報告□あり、□なし
演 習

6 時 間

演習 1 基本的な情報収集と記録等の共有 1 時間
① 情報収集とチームプレイの基本
演習 2 行動障害がある者の固有のコミュニケーションの理解 2.5 時間

53

② 固有のコミュニケーション□あり、□なし

演習 3 行動障害の背景にある特性の理解 2.5 時間③ 行動障害の背景にあるもの□あり、□なし

その他（実践研修に追加すべき内容等）《 実 践 研 修 》
科 目 名 ・ 内 容改善の必要性講 義

理 由 ・ 改 善 案

4 時 間

講義 1 強度行動障害があるものへのチーム支援 2 時間
①高度行動障害支援の原則□あり、□なし

講義 2 強度行動障害と生活の組み立て 2 時間
②行動障害のある人の生活と支援□あり、□なし

の実際
演 習

8 時 間

演習 1 障害特性の理解とアセスメント 2.5 時間①障害特性とアセスメント□あり、□なし

演習 2 環境調整による強度行動障害の支援 3.5 時間②構造化の考え方と方法□あり、□なし

演習 3 記録に基づく支援の評価 1 時間
③記録の収集と分析□あり、□なし

演習 4 危機対応と虐待防止④危機対応と虐待防止□あり、□なし

その他（実践研修に追加すべき内容等）

54

2

強度行動障害者支援に関して、現在行われている基礎・実践研修以外に新たな研修を行う必要性がありますか？現在自治体で独自に行っているもの、今後必要だという意見があれば、その内容をお答え（枠内に記入）ください。
現在自治体で、基礎・実践研修とは別に独自に行っている研修の内容等

今後、基礎・実践研修とは別に新たな研修が必要だと言う意見の内容等

3 研修運営（例えば、講師や会場、予算の確保など）について、どのような課題を感じていますか？今後解決すべき課題の内容と、現在の対応策についてお答え（枠内に記入）ください。
（現在、特に対応をされていない場合は、対応策の欄は無記入のままで結構です。
）
課題点 （例）講師の確保

対応策（例）DVD の一部活用

以上です。ご協力ありがとうございました。
●本件の「回答期限、返信先」下記の通りです。
・回 答 期 限 ：平 成 30 年 8 月 9 日 （ 木 ） 17 時 ま で・返 信 先 ： 独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
事業企画局研究部 佐々木 sasaki-a@nozomi.go.jp●本件に関する「問い合わせ先」は、下記の通りです。
独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 事業企画局研究部 担当：日詰・古屋・岡田・佐々木TEL : 027-320-1445（土・日・祝を除く 8 時 30 分～17 時 15 分）
FAX : 027-321-1391
E-mail : hidume-masa@nozomi.go.jp

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平成 30 年度 委員・研究協力者等一覧【研究検討委員】
市川宏伸 ｜ 一般社団法人日本自閉症協会
井上雅彦 ｜ 鳥取大学大学院医学系研究科
高橋 潔 ｜ 財団法人鉄道弘済会
田中正博 ｜ 全国手をつなぐ育成会連合会
野口幸弘 ｜ 西南学院大学人間科学部社会福祉学科
肥後祥治 ｜ 鹿児島大学法文教育学域教育学系障害児教育学科
福島龍三郎 ｜ 非特定営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク
松上利男 ｜ 社会福祉法人北摂杉の子会【研修カリキュラム作成ワーキンググループ】
伊豆山澄男 ｜ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
大友愛美 ｜ 特定非営利活動法人ノーマライゼーションサポートセンターこころりんく東川加藤 潔 ｜ 国立障害者リハビリテーションセンター
川西大吾 ｜ 社会福祉法人旭川荘
佐藤朋幸 ｜ 大阪府立厚生福祉センター
田口正子 ｜ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
中野喜恵 ｜ 社会福祉法人はるにれの里
西田武志 ｜ 社会福祉法人南山城学園
服部敏寛 ｜ 社会福祉法人三富福祉会
福島龍三郎 ｜ 特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク
古川慎二 ｜ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
森口哲也 ｜ 社会福祉法人福岡市社会福祉事業団【運営マニュアル作成ワーキンググループ】
飯島尚高 ｜ 特定非営利活動法人たんと。
清水清康 ｜ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
中村公昭 ｜ 千代田区立障害者就労支援施設 ジョブ・サポート・プラザ・ちよだ
林 克也 ｜ 国立障害者リハビリテーションセンター【事務局：独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園】
深代敬久 ・ 日詰正文 ・ 村岡美幸・ 佐々木茜
（並びは 50 音順. 所属は平成 31 年 3 月現在）
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平成 30 年度障害者総合福祉推進事業
強度行動障害支援者養成研修の効果的な研修カリキュラム及び運営マニュアルの作成に関する研究
報告書2019 年 3 月
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
編 集 ・発 行

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2

印

刷

所

TEL

027-325-1501

URL

http://www.nozomi.go.jp

やどかり出版

FAX

027-327-7628