日鶏協ニュース
新年度から新たに鶏卵生産者経営安定対策事業の第４期事業がはじまります。
一般社団法人

日本養鶏協会会長

齋藤利明

安定事業の契約継続、新規契約を！
令和２年度が始まりました。昨年は低卵価に悩んだ年でしたが、今年に入ってから鶏卵価格は極端な低落を脱し、回復の兆しを見せています。
しかしこれから将来の鶏卵価格の不透明感は否めず、我々鶏卵生産者を取り巻く状況や個々の経営内容は厳しい現実にあります。
そうした中、令和２年度から装いを新たに鶏卵生産者経営安定対策事業の第４期事業が登場します。第３期事業との顕著な変更点は以下のようです。
１． 国庫の基金化が成就し、価格差補填事業及び成鶏更新・空舎延長事業に係る国庫補助金は基金として管理されます。
これにより従来国に返還していた補助金残額は、期中３年間は次年度に繰越されます。もちろん損金算入も従前と変わりません。
２． 需給調整機能を高める成鶏更新・空舎延長事業が充実強化されました。
１０万羽未満の生産者に対する奨励金単価の増額、新規項目として空舎期間の 120日までの延長と参加者への奨励金増大を措置し、皆さんに参加しやすい内容です。
３． 価格差補填事業の１０万羽ラインの線引きを廃止し、標準取引価格が安定基準価格を下回った場合でも１０万羽以上層にも補填交付されます。
なお、詳細については事業説明を行う予定ですが、昨今の事情を鑑み、日本養鶏協会事務局からの現地説明会は開催せずに、会長指示により緊急に設置するテレビ会議システムによる説明会を今月中旬に向けて実施する予定です。
今一度、日本養鶏協会の会員様や安定事業の契約者様が第４期事業にご参加いただきますよう、日本養鶏協会の会長として皆様にお願いいたします。
趣旨ご理解の上、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

日広 2004 - 1 -日鶏協ニュース
令和２年度輸出促進事業について日本養鶏協会受託
１） 重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進の強化等緊急対策事業（ジェトロ）
ＴＰＰ11 や日ＥＵ・ＥＰＡ日米貿易交渉による関税撤廃・削減の効果を最大限活用する等により、日本産農林水産物・食品の輸出を加速させるため、早期に成果が見込まれる重点分野・テーマ別の海外販路開拓の強化等や外食産業等を連携した需要拡大対策等を支援する。
令和２年度予算：31,753,690 円（割当額に基づき応募）
２） 外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業（農林水産省）
生産者と外食・中食・加工業者等の連携体制を構築するとともに、国産畜産物を原料に用いて、国内外の市場で高付加価値化・差別化を図るための新商品・新メニ
ューの開発、製造等に必要な技術、機械の開発・改良、技術・機械の導入、設置や新商品への原料原産地表示等を支援する。
令和２年度予算：76,430,000 円（決定）日広 2004 - 2 -日鶏協ニュース
鶏卵輸出部会受託
１） 畜産物輸出産地緊急対策事業（農林水産省）
ＴＰＰ11、日ＥＵ経済連携協定及び日米貿易協定の効果を最大限に活かすために日
本産農林水産物・食品の戦略的なプロモーションや海外販路開拓の支援を強化するとともに、日本産農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）の推進によるグローバル産地づくりなどを強化するため、米国、ＴＰＰ11 参加国、ＥＵ等のマーケットに適した畜産物の供給や品質の維持・向上等のための取組を支援する。
令和２年度予算：25,479,000 円 (決定) プラス 13,609,850 円（前年分繰越）２） 輸出環境対策事業（残留物質モニタリング、サルモネラ管理計画等対応支援事業）(農林水産省)
日本産農林水産物・食品の輸出促進に向けた取組を推進し、輸出力強化戦略に基づく商流確立・拡大に取り組むとともに、諸外国の輸入規制・撤廃等の輸出環境整備を推進する。EU 向け卵及び卵製品の輸出については、EU と合意した方法により残留物質モニタリングを継続的に実施することが必須要件となっており、本事業を活用することにより、円滑にモニタリングを実施し、ＥＵ向け卵及び卵製品輸出を可能とすることにより輸出拡大する。
令和２年度予算：30,121,000 円（決定）
鶏卵輸出部会では、上記事業への取組のほか、鶏卵輸出業者の方々のみならず鶏卵輸出にご興味・ご関心のある方々への情報提供を行っています。
照会先：鶏卵輸出部会事務局長 淺木

Tel.03-3297-5515協会活動報告
鶏卵生産者経営安定対策事業（http://www.jpa.or.jp/stability/）① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
平成 28 年度

164,846

平成 29 年度

162,353

平成 30 年度

169,171

令和元年度

167,141② ３月の標準取引価格 193.67 円/kg
平成３１年度補填基準価格 185 円/kg
平成３１年度安定基準価格 163 円/kg

日広 2004 - 3 -日鶏協ニュース
新型コロナウイルス感染症について
農林水産省 WEB サイトに「新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドライン」が掲載されています。関係団体の皆様方には、これまでも新型コロナウイルス感染症対策（感染の拡大防止に向けた行動）にご協力いただいているところではありますが、内容をご了知の上、感染症発生時の対応・業務継続に関しましてご配慮くださいますようお願いいたします。
■新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html■畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/gl_tik.pdf

新型コロナウイルス感染症の予防対策〇 食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
〇 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。
〇 体調管理やこまめな手洗い・手指の消毒、咳エチケットなどを実施すれば心配する必要はありません。
〇 一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設等において操業停止や食品廃棄などの対応は必要ありません。

感染者が発生した施設設備等の消毒方法
アルコール消毒液を浸したペーパータオル等で拭きとり清掃します。
清掃箇所

頻繁に手指が触れる場所（机、手すり、ドアノブ、電気のスイッチ、水道の蛇口など）

消毒用資材 アルコール（消毒用エタノール（70%）、次亜塩素酸ナトリウム(0.05%以上)※で代用可)拭き取りに使う使い捨てペーパータオル等※次亜塩素酸消毒液を扱う際は、手袋着用するなど十分にご注意して行ってください。

日広 2004 - 4 -日鶏協ニュース
畜舎建築基準の見直しで農水省が検討会－生産者、国際競争力強化へ実効のある規制緩和を求める
農家所得の向上にはコスト低減が必須として、平
成７年から規制緩和推進計画の一環で畜舎建築基準の在り方が検討され、平成９年に畜舎の建築基準が緩和された。その後も専門部会が開催され随時基準緩和の内容を追加し、最近では平成２７年に形式適合認定制度を活用した畜舎工法いわゆるスマート畜舎が認定されている。
こうした中、国際競争力強化を見据え、さらなる規制緩和の訴えが引き金となり、昨年の令和元年６月に規制改革実施計画が閣議決定された。畜舎などを現行の建築基準法の適用対象から除外する特別法を農水省で検討し、令和２年上期までに結論を得て令和３年上期までに措置することが明記されている。
これを受け農水省は「新たな畜舎建築基準等の在り方に関する検討会」を立ち上げ、既に２回の検討会が開催されている。委員には学識経験者や生産者、畜舎建築の専門家等で構成され座長は酪農学園大学の森田教授で、養鶏業界からは坂本産業（株）の坂本氏が委員に選ばれている。
（一社）日本養鶏協会は坂本委員と協調し、齋藤会長を中心に正副会長メンバーの集まりで、生産規模により鶏舎の規模が相当程度異なる業界の現状を踏まえ、生産者にとって実効のある規制緩和を目指すために意見を集約している。
今までの検討会の議論では、畜舎の建築基準緩和は畜種、立地条件、利用実態に応じて考慮することが必要とされたが、同じ採卵鶏でも規模の違いで鶏舎の建築基準緩和の在り方が異なると思われる養鶏業界の具体的な緩和措置を明確にする必要がありそうだ。
大家畜中心に議論が展開している検討会において、特別法の創設に期待をよせる養鶏業界の意見がどこまで議論に食い込んでいけるか、今後の成り行きが注目される。

日広 2004 - 5 -日鶏協ニュース
配合飼料供給価格の動向(単位︓円/トン当たり)

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、令和２年４～６月期の農家向け配合飼料供給価格について、新型コロナ感染拡大による需区

分

１～３月期

４～６月期

令和２年

↑700

▼

800

令和元年

↑

500

▼

850

７～９月期

10～12 月期

――――

▼

400

▼

650

平成 30 年

↑1,500↑1,100↑1,550▼800

要減退の懸念、およびその影響を

平成 29 年

↑1,950↑▼1,100▼400

受けての円高基調を鑑み、令和２

平成 28 年▼

▼3,700▼▼1,650

年１～３月期に対し、全国全畜種

700

700800

出典：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）「配合飼料供給価格」

総平均トンあたり約 800 円値下げすることを決定し公表しました。なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なります。

令和２年度丸粒とうもろこし関税割当申請について
協会サイトの更新情報にて３月 18 日掲出の、令和２年度単体飼料丸粒とうもろこしの関税割当申請についてですが、ご案内のとおり受付は 4/1～4/9 となります。ご活用の皆様にあっては、お忘れなく期限内での申請をお願いいたします。
丸粒とうもろこし関税割当制度の詳細につきましては、上記更新情報をご参照ください。

農林水産省「丸粒とうもろこしの関税割当制度の紹介」p.1 より

日広 2004 - 6 -日鶏協ニュース
中央鶏卵規格取引協議会からのお知らせ
令和２年度 鶏卵規格取引研修会 を開催します
令和２年度の鶏卵規格取引研修を下記の通り開催いたします。
鶏卵規格取引要綱（農林水産事務次官通知）に基づき、新たに鶏卵の格付け責任者（卵重計量責任者）となる方及び格付け責任者の指導を行う方は、本研修を受講下さい。また、鶏卵に係る皆様で、参加ご希望の方も受講できます。
定員になり次第締め切りますので、申し込みはお早めに。
１．日時・場所・定員
①東京会場
②京都会場

9 月 11 日（金）10：00～16：30
9 月 25 日（金）10：00～16：30（於）馬事畜産会館（於）京都ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ

定員 90 人
定員 70 人２．カリキュラム（予定）①鶏卵を巡る情勢について②鶏卵のサステナビリティについて③GP センターの HACCP と衛生管理について④景品表示法の概要と留意すべき事項について⑤食品表示法・基準の概要、栄養成分表示について⑥鶏卵の表示について（鶏卵公正取引規約の概要）（講師は農水省、消費者庁など各分野の専門の皆様にお願いする予定です）
３．受講申込み・受講費用①受講希望者は、下記中央鶏卵規格取引協議会Ｗｅｂサイト掲出の申込書に受講希望地（東京会場、京都会場）、受講者氏名等を記入し、中央鶏卵規格取引協議会事務局までお送り下さい。（ＦＡＸ可）②受講費用：20,000 円（テキスト、昼食費含む）③申込み期限（１）東京会場：08 月 21 日（金）（２）京都会場：09 月 04 日（金）
期限内であっても受講者が定員に達し次第、受付を締め切ります。

中央鶏卵規格取引協議会 事務局

担当︓重本、田渕E-mailteritama@jpa.or.jp

Tel03-3297-5516

Fax03-3297-5519

Webhttps://www.jpa.or.jp/chuo_root/
日広 2004 - 7 -日鶏協ニュース
統計データ
鶏卵相場動向 ―― 過去 10 年間の 3 月相場 東京全農Ｍサイズ
平均値

高値

安値

平成23年

217

278

179

平成24年

178

203

169

平成25年

175

208

164

平成26年

230

248

224

平成27年

219

238

209

平成28年

215

233

209

平成29年

217

238

204

平成30年

201

223

189

令和元年

169

188

159

令和２年

197

217

186

平均値

202

227

189

鶏卵相場推移2016 年度～2019 年度

令和２年３月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は、高値(217 円)は振わぬものの、安値(186 円)は過去 10 年の平均値に3 円まで迫っております。

東京全農Ｍサイズ円/ kg

３月の相場は昨年同様ほぼ保合となりました。月初の 192 円から月末 5 円高で終わっています。新型コロナウイルス感染症が拡大しており、今後の動向につきなおも注視が必要です。
日広 2004 - 8 -日鶏協ニュース
鶏卵関係主要計数 ―― 令和 2 年 1 月までの年間の主要計数推移
配合飼料出荷量

雛餌付羽数(出荷）

３１年

元年

成

鶏用

数量(千羽)

前年比

２月

8,293

91.8%

464

100.6%

３月

8,996

90.5%

494

４月

9,227

97.1%

５月

9,363

６月

数量(千ﾄﾝ)前年比

注：雛餌付羽数は全国推定値

家計消費量

鶏卵相場

一人当たり

東京全農Ｍ

数量(ｸﾞﾗﾑ)

前年比

前年

本年

827

96.0%

18915294.5%

914

102.0%

201

169

503105.3%

900101.7%

179

174

93.3%

49899.2%

90193.4%

165

1738,292

89.5%

457

94.8%

919

101.2%

165

151

７月

9,843

99.0%

491

110.0%

892

105.7%

173

150

８月

7,964

91.3%

456

93.4%

870

101.9%

172

150

９月

8,956

100.7%

449

100.3%

866

98.1%

184

179

１０月

8,966

89.9%

496

98.8%

928

101.6%

194

204

１１月

9,593

99.0%

489

98.1%

880

97.7%

195

219

１２月

8,868

101.8%

526

99.3%

917

98.2%

188

227

１月

10,152104.6%

482

99.5%

827

93.9%

121

170

１年間合計
平均(%）

108,513

95.7%

5,805

99.5%

10,641

99.3%

177(平均)177(平均)２年・雛餌付羽数は、10,152 千羽（前年比 104.6％）と前年比 4.6％増となりました。
・配合飼料出荷量は、482 千トン（前年比 99.5％）と前年比 0.5％減です。
・鶏卵の家計消費量は、827 グラム（前年比 93.9％）と前年比 6.1％減となっています。
・記録的な低卵価を呈した前年と比較し 49 円高を示しました。

あなたの街に今年の桜は咲きましたか

日鶏協ニュース

発行者：一般社団法人

日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

FAX：(03)3297-5519

編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)

日広 2004 - 9 -発行日：2020 年 4 月 2 日