ARIBニュース707号（2009.09.29）

電気通信・放送行政の動き
チリ共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定【平成21年9月14日の総務省報道発表から】
現地時間9月14日午前10時（日本時間14日午後11時）、チリ共和国バチェレ大統領は同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB-T方式）の採用を決定し、これを公表しました。
海外でのISDB-T方式の採用は、ブラジル、ペルー、アルゼンチンに続いて4番目の国になります。

1 チリ政府によるISDB-T方式の採用(1) 総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催、送信機などを搬送しての試験放送の実施、日本の普及状況を把握してもらうためのチリ関係者の我が国への招聘などの働きかけを継続して行ってきたところです。

(2) この結果、ハイビジョン放送と同時にワンセグなどの移動端末向け放送サービスが提供可能であること、干渉に強く車内や山がちな場所においても良好に受信ができることなどが評価され、チリにおいてISDB-T方式の採用が決定されました。

2 総務省の今後の取組(1) 総務省は、関係省庁及び関係機関と連携のうえ、チリにおけるISDB-T方式の円滑な導入に向けて、その必要な方策を協議する共同作業部会を設置し、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定です。
(2) 今後とも、ISDB-T方式を採用した国々と連携しつつISDB-T方式の更なる海外普及に努めていきます（参考資料）
1 日本方式（ISDB-T（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial））

国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、日本方式（ISDB-T方式）、欧州方式（DVB-T方式）、米国方式（ATSC方式）の3方式が存在します。ISDB-T方式は他の方式に比べて、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性があること、また携帯端末向け放送（ワンセグ）とハイビジョン伝送が一つの送信機で伝送可能であり全体のコストが安くなり経済的であること等の優位性があります。
ブラジルでは2006年6月にISDB-T方式を採用し、2007年12月から放送開始しており、現在23都市（人口カバー率65％以上）で放送されています。ペルー
では、2009年4月にISDB-T方式を採用し、2010年3月の放送開始を目指しています。アルゼンチンでは、2009年8月末に採用が決定されたところであり、早期の放送開始を目指しています。

2 日本方式の海外展開の状況

日本は、既に採用しているブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリと連携して、未だ方式決定をしていない南米諸国（ベネズエラ、エクアドル、ボリビ
ア、パラグアイ等）に働きかけています。アジアではフィリピンに採用を働きかけています。
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部改正案の電波監理審議会への諮問及び意見募集

地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた制度整備【平成21年9月9日の総務省報道発表から】
総務省は、本日、地上デジタルテレビジョン放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送を可能とするため、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案について電波監理審議会（会長：濱田純一 東京大学総長）へ諮問しました。
つきましては、同省令案及び関係告示について、平成21年9月9日（水）から同年10月9日（金）までの間、意見を募集します。
1 改正の背景

放送メディアは、災害の予防や被害軽減のために役立つ情報の提供に、極めて重要な役割を果たしていますが、平成19年10月に気象庁により開始された「緊急地震速報」については、地上デジタルテレビジョン放送における現行の手法での伝送の際には、情報圧縮等のデジタル信号処理に伴って送受双方で処理時間を要しており、この短縮に対し社会的要請が高まっています。

このような状況を受け、総務省から関係団体に、「緊急地震速報」の伝送を迅速化する技術的手法の検討について要請を行ったところ、伝送制御用の伝送路（AC）を用いる手法等が可能との検討結果が平成21年9月4日に報告されました。各手法とも迅速化について有効と認められますが、伝送制御用の伝送路を用いる手法については技術基準の改正が必要なため、この実現に向けて規定の整備を行うものです。
2 改正の概要(1) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の

一部を改正する省令案

伝送制御用の伝送路を用いて緊急地震速報を伝送できるよう改正を行うものです。
(2) 地震動警報情報の構成を定める件の告示案(1)により伝送する緊急地震速報に関する情報の構成を定めるものです。
3 意見募集対象(1) 電波監理審議会に諮問した省令案

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成15年総務省令第26号）の一部を改正する省令案（新旧対照表）【別添1】(2) 省令案に関係する告示案

地震動警報情報の構成を定める件の告示案【別添2】（おことわり）

本報道資料中の別添資料等については、本紙面の制約から掲載できませんでした。
詳細は< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000017.html >を ご参照ください。

ARIBの動き
第25回XGPフォーラム総会を開催
9月8日にCrowne Plaza Wangfujing Beijing Hotel（中国、北京）において、中国、台湾、カナダ、イスラエル、日本等の国と地域から43名の参加のもとに、「第25回XGPフォーラム総会」を開催しました。

総会では、新加入メンバーの紹介、2008年度決算報告の承認、2009年度事業計画の承認が行われ、引き続きTWG(技術仕様の検討及び標準規格化を担当する作業班)及びTWG内のAd-hoc20、Ad-hoc21の活動内容が紹介されました。また、PWG(XGPのプロモーションを担当する作業班)からSWG4をXGP Promotion
Projectとして格上げを行うこと、SWG1が新たにXGPフォーラムのWebサイトの運営と管理を行うことの説明がありました。

さらに、本年6月25日にTDIA(中国)、YRP研究開発推進協会及び当フォーラムがTDD(Time Division Duplexing) mobile technologyの技術交流に関する調印を行ったことの報告がありました。
午後には日中TDD協力セミナーも開催されました。セミナーにおいては約90名が参加され、瀬戸 隆一推進官（総務省総合通信基盤局電波部）からのご挨拶を含め5名の来賓挨拶に続き、16社の相互のメンバーから講演を頂きました。日中両国からTDDに関する多くの技術が紹介され、有意義な情報交換が行われました。また、総会とセミナーには中国においてPHSの採用から現在の発展まで尽力された、徐福新教授にもご出席頂きました。
なお、詳細は後日XGPフォーラムのメールマガジン及びWebサイト<http://www.xgpforum.com>に掲載される予定です。本Webサイトでは、XGPに関する様々な情報を掲載していますので、関心のある方は是非アクセスして下さい。

第25回XGPフォーラム総会の様子
第161回技術委員会(放送分野)を開催

第161回技術委員会(放送分野)が開催されましたので、その概要をお知らせします。
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日時 平成21年9月16日(水) 午後2時から3時30分まで
場所 当会第2会議室
議事概要(1) 高度衛星デジタル放送の標準規格策定及びメディア共通規格の改定について報告がありました。
(2) 2009年ARIB/DVB会合の概要について報告がありました。

(3) アルゼンチン共和国における地上デジタルテレビ放送日伯方式採用の決定、チリ共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定及びISDB-Tインターナショナルフォーラムの開催について説明がありました。

(4) 地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた技術的検討結果について説明がありました。

(5) 「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」及び参入希望調査の概要の公表について説明がありました。
(6) 平成22年度総務省所管予算概算要求の概要について説明がありました。

編集後記
秋分を過ぎ日が暮れるのも早くなってきましたが、この時季は空が高く澄み、夕焼けの茜色がとても印象的です。
さて、皆様は政府が実施している省エネ家電の購入促進策「エコポイント」制度を、もう利用されましたか？(8月31日現在 約104億円の申請があり、うち96%が商品券との交換申請)
私は、この秋にブルーレイレコーダーの購入を考えており、仕事帰りに電気店に下調べに寄ったのですが、そこで初めてエコポイントの対象が省エネ家電製品全体ではなく、テレビとエアコンと冷蔵庫のみであることを知りました。昨
年テレビと冷蔵庫を既に買い替えてしまった私の気分が、ブルーになったのは言うまでもありません。

ブルーつながりとして、ブルーレイについてのトリビアをひとつ紹介します。
皆様はブルーレイの表記が「Blu-ray」となっていてblueのeが無いのにお気付きでしょうか？ これは名称を「Blue-ray Disc」とすると、英語を公用語とする世界の国（いわゆる英語圏）では「青色光（で読み取る）ディスク」を意味する一般名詞と解釈されて、商標としての登録が認められない可能性があるからだそうです。
(S.K)