No.1261 2021 年 4 月 26 日

第 116 回規格会議の結果
4 月 23 日（金）に、第 116 回規格会議がイイノカンファレンスセンターにおいて開催されました。
今回は標準規格の策定 1 件、改定 8 件、廃止 8 件、技術資料の策定 1 件、改定 4 件、廃止5 件、及び作業班の廃止 1 件が提案通り決議されました。
本規格会議において決議された議案の概要は以下のとおりです。

第 116 回 規格会議の模様
第 116 回規格会議 標準規格、技術資料及び作業班の策定・改定・廃止の概要（議案順）
No.

規格等番号

規格名等概要1

ARIB
STD-T101
2.1 版

時分割多元接続方式
広帯域デジタルコード

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 8 の 2の 2 に規定される時分割多元接続方式広帯域デ― 1 ―

No.

規格等番号

規格名等概要レス電話の無線局の無線設備 標準規格

ジタルコードレス電話の無線局の無線設備(DECT 準拠方式)について規定したものです。
今回の改定は、隣接する帯域への TD-LTE（5MHz）の一方式である sXGP 方式の周波数追加に伴い、本 DECT 方式のデジタルコードレ
ス電話の子機間通信の要件が緩和されたことを受け、規定を改定するものです。合わせて、技適未取得機器を用いた実験等の特例制度の説明を参考資料に追加します。

2ARIB
STD-T1081.4 版

本標準規格は、電波法施行規則 第 16 条（改正 平成 29 年総務省令第 62 号）（関係告示・平成 6 年第 405 号、改正 平成 29 年第 288 号）に規定される陸上移動局の用途等のうち、テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用であって、無線設備規則第 49 条第 34 号に規定された 920.5MHz 以上 923.5MHz 以下の周波数の電波を使用する無線設備（第 1 編：陸上移動局）、並びに、電波法施行規則第 6 条（改正 平成 29 年総務省令第 62 号）、関係告示・平成元年第 42 号（改正 告示・平成 29 年第 285号）に規定される特定小電力無線局の用途等のうち、テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用であって、無線設備規則第 49 条の14 第 7 号（改正 令和 2 年総務省令第 99 号）及920MHz 帯テレメータ び 第 8 号 に 規 定 さ れ た 915.9MHz 以 上用、テレコントロール 929.7MHz 以下の周波数の電波を使用する無線用及びデータ伝送用無 設備（第 2 編及び第 3 編：特定小電力無線局）について規定したものです。
線設備 標準規格
今回の改定は、920MHz 帯アクティブ系小電力無線システム(20mW 特定小電力無線局)において、諸外国との調和を高めることを目的とした、キャリアセンスを要しないシステムの総務省の制度整備を受け、新たに技術的条件を規定するものです。具体的には、特定小電力無線のキャリアセンスを要しないシステムの技術的条件について、従来の「第 2 編：特定小電力無線」とは別に、新たにキャリアセンスを要しないシステムのみを規定する「第 3 編：特定小電力無線」を設け、その無線設備として FH（FrequencyHopping）方式および LDC（Low Duty Cycle）方式の技術的条件を規定し、また「付録：運用規定」においても、FH 方式および LDC 方式の運用方法についての規定を追記します。

3ARIB
STD-T118
2.0 版

時分割・直交周波数
分割多元接続方式
デジタルコードレス
電話用無線設備

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 8 の 2の 3 に規定される時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話(sXGP 方式)について規定したものです。

― 2 ―

No.

規格等番号

規格名等
標準規格

456

概要
今回の改定は、2020 年 12 月 10 日に公布及び施行された、sXGP 方式に関する省令等の改正を受けて、sXGP 方式での複数波利用における周波数追加などに係る規定を追加するものです。併せて、異なる利用者が隣接して設置したsXGP 方式間での電波干渉回避における時分割タイミング同期のあり方についても追記します。
なお、sXGP 方式における周波数追加などに関するものであることから、大幅な改定とし 2.0版とします。
本 標 準 規 格 は 、 3GPP （ Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International Mobile
Telecommunications Systems）に関するもの
で、無線アクセス、コアトランスポートネットワーク、コーデック、セキュリティ、サービス機能などのシステム仕様を規定するものです。
本 改 定 は 、 IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB STD-T120 Ver.2.00）に対し、リリース 8 からリリース 16 までの範囲のうち 3GPP が 2020 年 7 月から 9 月までの間に更新した技術仕様を反映するものです。

ARIB
STD-T120
Ver.2.10

IMT Systems basedon 3GPP
Specifications
ARIB STANDARD

ARIBTR-T23
Ver. 2.10

本 技 術 資 料 は 、 3GPP （ Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International MobileTelecommunications Systems）に関するもの
IMT Systems based
で、要求条件や今後の規格策定に必要となる技on 3GPP
術情報を記載したものです。
Specifications
ARIB
Technical
本 改 定 は 、 IMT Systems based on 3GPP
ReportSpecifications（ARIB TR-T23 Ver.2.00）に対し、リリース 8 からリリース 16 までの範囲のうち3GPP が 2020 年 7 月から 9 月までの間に更新した技術資料を反映するものです。

ARIB
STD-T120
Ver.2.20

本 標 準 規 格 は 、 3GPP （ Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International MobileTelecommunications Systems）に関するもの
で、無線アクセス、コアトランスポートネット
ワーク、コーデック、セキュリティ、サービス機能などのシステム仕様を規定するものです。
本 改 定 は 、 IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB STD-T120 Ver.2.10）に対し、リリース 8 からリリース 16 までの範囲のうち 3GPP が 2020 年 10 月から 12 月までの間に更新した技術仕様を反映するものです。

IMT Systems basedon 3GPPSpecifications
ARIB STANDARD

― 3 ―

No.

7

89

規格等番号

規格名等概要ARIB
TR-T23
Ver.2.20

本 技 術 資 料 は 、 3GPP （ Third Generation
Partnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International Mobile
Telecommunications Systems）に関するもの
IMT Systems based
で、要求条件や今後の規格策定に必要となる技
on 3GPP
術情報を記載したものです。
Specifications
ARIB
Technical 本改定は、IMT Systems based on 3GPP
ReportSpecifications（ARIB TR-T23 Ver.2.10）に対し、リリース8からリリース16までの範囲のうち3GPPが2020年10月から12月までの間に更新した技術資料を反映するものです。

ARIBTR-T25
1.0 版

地中埋設型基地局のばく露評価法
技術資料

本技術資料は、景観配慮型の携帯電話基地局の一形態である地中埋設型基地局について、電波防護の適合性を確認するための電磁界強度の評価法についてまとめたものです。
従来の基地局は、人体の頭上に設置されたアンテナが地上に向けて電波を発射します。一方、地中埋設型基地局は、地中に設置されたアンテナが地上に向けて電波を発射する基地局です。
本技術資料は、従来基地局とは電波ばく露状況の異なる地中埋設型基地局に関して、電波の強度に対する安全施設の必要の有無を判定するための電波の強度の評価法が携帯電話事業者から求められていることに対応するものです。
なお、従来基地局向けのばく露評価法を示した技術資料である TR-T21「移動無線基地局アンテナの電波防護に関わる電磁界と SAR 評価のための測定・計算法」を準用できる部分も多いため、本技術資料案は、TR-T21 を可能な限り準用し、地中埋設型基地局に特化した部分を中心に示す構成としています。

RCR
STD-22（廃止）

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 16 に規定される特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備、及び無線設備規則第 49 条の 16 の 2 に規定されるデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備であって、770～806MHz の周波数を使用する無線設備について規定したものです。
特定ラジオマイクの特定ラジオマイクの陸上無線局の周波数は、陸上移動局の無線設備無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合標準規格証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成 24 年総務省令第 59 号）により、TV ホワイ
トスペース帯、特定ラジオマイク専用帯又は1.2GHz 帯へ周波数移行されました。経過措置を経て、平成 30 年度第 4 四半期までに全 29,187局の無線局の移行が完了したため、本標準規格の廃止を提案するものです。

― 4 ―

No.

規格等番号

規格名等概要
なお、周波数移行先の標準規格は、STD-T112にて規定されています。
本標準規格の廃止については、規格会議 小電力無線局作業班、及び配下のラジオマイク WGに確認し、問題がないことを確認しています。

101112

ワイヤレスカードシステム 標準規格

本標準規格は、13.56MHz 帯の周波数の電波を使用し、データ伝送のために無線通信を行うワイヤレスカードシステム（以下ワイヤレスカードシステムという。）の無線区間インタフェースについて規定したものです。
2002 年（平成 14 年）9 月 19 日に電波法施行規則及び無線設備規則等が改正され、ワイヤレスカードシステムは、それまでの「無線設備」から「高周波利用設備」としての規定に変更されました。このため、「無線設備」としての本標準規格は効力を失い、新たに「高周波利用設備」として標準規格 ARIB STD-T82 が策定されました。
前記規則改正の附則により、当該規則改正以前に「無線設備」の技術基準適合証明等を受けたものは、当該規則改正後は「高周波利用設備」にみなされ、本標準規格の対象となる無線設備が存在しなくなりました。また、制度改正後十分な期間も経過したため、本標準規格の廃止を提案するものです。

ARIB
TR-T10（廃止）

ワイヤレスカードシステムの応用
技術資料

本技術資料は、13.56MHz の周波数の電波を利用するワイヤレスカードシステムについて基本的な要件等を技術情報として具体的に取りまとめたものです。
本技術資料は、ワイヤレスカードシステム標準規格（ARIB STD-T60）に対応するものであり、ARIB STD-T60 の廃止提案に伴い同時に廃止を提案するものです。

ARIB
TR-B158.0 版

本技術資料は、BS/広帯域 CS デジタル放送の伝送方式による高精細度テレビジョン放送の放送局での運用並びに受信機の機能仕様に関し規定したものです。
今回の主な改定は、CAS（Conditional AccessSystem）処理における MJD（Modified Julian
BS/広帯域 CS デジタ
Date （修正ユリウス日））の明確化に関するもル放送運用規定のです。TOT（Time Offset Table）で伝送され技術資料
る符号化された 16bit で表現される MJD の最も未来の日付は 0xFFFF で表され 2038 年 4 月22 日を意味します。CAS においても同じ MJDを用いていますが、2038 年 4 月 23 日以降の日付でも継続利用できるように 17bit 目に’1’があるとみなす基準日を記載し明確化を行うもの

ARIB
STD-T60
（廃止）

― 5 ―

No.

規格等番号

規格名等概要です。
2038 年問題の日付処理は受信機においても非常に重要であり、またもう一つの主な改定であるブックマーク機能等の削除は運用自体をなくすことから、大幅な改定とし 8.0 版とします。

131415

16ARIBTR-B392.5 版

本技術資料は、高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式による超高精細度テレビジョン放送の放送局での運用並びに受信機の機能仕様に関し規定したものです。
高度広帯域衛星デジタ
今回の改定は、新 4K8K 衛星デジタル放送をル放送運用規定
より安定的に運用していくため、限定受信方式
技術資料の通電制御（鍵情報を効率よく配信する機能）に関する規定やマルチメディアサービスのルート証明書に関する更新運用等の明確化を行うものです。

ARIB
STD-B781.0 版

本標準規格は、音声メディア単独での素材交換や番組交換、番組送出などの放送において使放送用 64 ビット音声用する 64 ビット音声ファイルフォーマットをファイルフォーマット規定するものであり、64 ビット音声ファイル標準規格フォーマット及びその音声ファイルを取り扱う機器に適用されます。

ARIB
STD-B72
Ver.1.2

Colour Bar Test
Pattern for Hybrid
Log-Gamma (HLG)
High Dynamic Range
Television (HDR-TV)
System
ARIB STANDARD

本標準規格は、ARIB 標準規格 STD-B67 に規定される HDR-TV 映像フォーマットである
Hybrid Log-Gamma（HLG）に準拠した、映像レベル制御とモニター調整に用いる、カラーバーテストパターン（以下カラーバー）の仕様を規定したものです。本カラーバーは
HLG/BT.2020 色域のパターンと、SDR/BT.709色域のパターンを ARIB 技術資料 TR-B43 の付録 1 に記載されるシーン参照型のマッピング方式に従って HLG/BT.2020 にマッピングしたパターンとで構成されています。
今回の改定は、本標準規格が規定するカラー
バ ー の 映 像 信 号 （ HLG/BT.2020 色 域 ） をSDR/BT.709 色域の映像信号にダイレクトマッピングした際の映像信号レベルの波形表示とベクトルスコープ表示及びそれぞれのパターンを構成する R、G、B 各チャンネルの 10bit コード値のマッピング前後の値の一覧を Attachment4（付属 4）として追加するものです。

ARIB
STD-B71
1.1 版

超高精細度テレビジョン放送番組素材伝送用
可搬形マイクロ波帯
OFDM 方式デジタル無線伝送システム
標準規格

本標準規格は、圧縮した超高精細度テレビ
ジョン（4K・8K）信号や、ハイビジョン（2K）信号を、マイクロ波帯の電波を使って OFDM 方式により伝送する可搬形のテレビジョン放送番
組 素 材 伝 送 シ ス テ ム （ FPU : Field Pick-upUnit）について規定したものです。

― 6 ―

No.

規格等番号

規格名等概要今回の改定は、メーカー間互換性試験の実施により明らかになった標準規格の記述が不十分な部分についての明確化や誤記訂正を行うとともに、運用を補助するためのオプション機能や参考情報を参考資料として追加するものです。

171819本標準規格は、ハイビジョン（2K）信号を800MHz 帯ならびにマイクロ波帯の電波を使って OFDM 方式により伝送する可搬形のテレビジョン放送番組素材伝送システム（FPU: FieldPick-up Unit）について規定しています。
本標準規格が対象としている周波数の内、770MHz か ら 806MHz の 800MHz 帯 は
1.2GHz/2.3GHz 帯 に 周 波 数 移 行 し 、 さ ら に
800MHz 帯の FPU の使用期限が過ぎたため、本標準規格から 800MHz 帯についての規定の削除を提案するものです。
なお、移行先の 1.2GHz/2.3GHz 帯 FPU の標
準規格には STD-B57「1.2GHz/2.3GHz 帯テレ
ビジョン放送番組素材伝送用可搬形 OFDM 方式デジタル無線伝送システム」及び STD-B75「超高精細度テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形準マイクロ波帯 OFDM 方式デジタル無線伝送システム」があります。

ARIB
STD-B33
1.4 版

テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形マイクロ波帯 OFDM 方式
デジタル無線伝送シス
テム 標準規格ARIB
STD-B13（廃止）

本標準規格は、テレビジョン信号を 800MHz帯の電波を使って OFDM 方式により伝送するテレビジョン放送番組素材伝送システム（FPU:
Field Pick-up Unit）について規定しています。
本標準規格が対象としている 770MHz から806MHz の 800MHz 帯 FPU は、1.2/2.3GHz 帯に使用周波数帯が移行しています。さらに800MHz 帯 OFDM
800MHz 帯における FPU の周波数使用期限が変調方式テレビジョン過ぎたため、本標準規格の廃止を提案するもの
放送番組素材伝送シスです。
テム 標準規格
なお、移行先の 1.2GHz/2.3GHz 帯 FPU の標
準規格には、STD-B57「1.2GHz/2.3GHz 帯テレ
ビジョン放送番組素材伝送用可搬形 OFDM 方式デジタル無線伝送システム」及び STD-B75「超高精細度テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形準マイクロ波帯 OFDM 方式デジタル無線伝送システム」があります。

BTA
S-003
（廃止）

本標準規格は、ハイビジョン衛星放送における MUSE-FM 信号送受信系の伝送特性を測定するテスト信号について規定しています。FM変調器への入力（MUSE エンコーダの出力）からチューナの出力（デコーダの入力）までのMUSE-FM 信号伝送路の特性測定を目的として発生するテスト信号に対して適用されます。

MUSE 伝送特性測定用テスト信号
標準規格

― 7 ―

No.

規格等番号

規格名等

概要
高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）の終了に伴い、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）に関する送信の標準方式を廃止する省令（平成 23 年総務省令第 60号）により、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）に関する送信の標準方式（平成3 年郵政省令第 16 号）が廃止されました（平成23 年 6 月 30 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、本標準規格の廃止を提案するものです。

2021

BTA
S-1001（廃止）

本技術資料は、放送衛星を利用する高精細度テレビ放送、有料放送、データ放送などの新方式放送（アナログ放送）を受信可能とするためBS チューナに要求される最も基本的な相互接続の仕様をガイドラインとして設定するもので、これにより新方式放送システムの標準化と普及に寄与することを目的としたものです。
高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）の終了に伴い、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）に関する送信の標準衛星新方式放送におけ 方式を廃止する省令（平成 23 年総務省令第 60
る受信機器の相互接続 号）により、高精細度テレビジョン放送（デジタ
技術資料
ル放送を除く。
）に関する送信の標準方式（平成3 年郵政省令第 16 号）が廃止されました（平成23 年 6 月 30 日施行）。
また、アナログテレビジョン放送の終了に伴い、放送法施行規則等の一部を改正する省令（平成 25 年総務省令第 7 号）により、標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 88 号）が廃止されました（平成 25 年 2 月 20 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、本技術資料の廃止を提案するものです。

BTA
S-1003（廃止）

本技術資料は、MUSE 方式 HDTV 衛星放送
で良好な受信品質を確保するため、受信アンテナ、BS コンバータ、BS チューナ、MUSE デコーダ、BS コンバータと BS チューナとの接続ケーブル及び BS チューナと MUSE デコーダとの接続ケーブルにより構成される受信装置の定格と望ましい性能について方式設計の立場から見た指針を示すものです。
高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）の終了に伴い、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）に関する送信の標準方式を廃止する省令（平成 23 年総務省令第 60号）により、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）に関する送信の標準方式（平成MUSE 方式 HDTV
衛星放送受信装置の定格と望ましい性能
技術資料

― 8 ―

No.

規格等番号

規格名等概要3 年郵政省令第 16 号）が廃止されました（平成23 年 6 月 30 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、本技術資料の廃止を提案するものです。

222324

本技術資料は、MUSE 有料方式における有料受信システムのスムーズな導入と急速に進むLSI 化のガイドラインともなるべきインターフェースを規定しています。
高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）の終了に伴い、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）に関する送信の標準方式を廃止する省令（平成 23 年総務省令第 60号）により、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）に関する送信の標準方式（平成3 年郵政省令第 16 号）が廃止されました（平成23 年 6 月 30 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、本技術資料の廃止を提案するものです。

BTA
S-1007（廃止）

MUSE 有料ユニット
インターフェース
技術資料

BTA
S-1008（廃止）

本技術資料は、ケーブルテレビにおける残留側波帯振幅変調方式（VSB-AM 方式）によるHDTV 伝送で良好な受信品質を確保するためのMUSE-AM チューナーの定格と望ましい性能について方式設計の立場から見た指針を示すものです。
高精細度テレビジョン放送（デジタル放送をケーブルテレビ用）の終了に伴い、高精細度テレビジョン放MUSE-AM チ ュ ー 除く。
）に関する送信の標準ナーの定格と望ましい 送（デジタル放送を除く。
方式を廃止する省令（平成 23 年総務省令第 60性能 技術資料号）により、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）に関する送信の標準方式（平成3 年郵政省令第 16 号）が廃止されました（平成23 年 6 月 30 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、本技術資料の廃止を提案するものです。

BTAT-001（廃止）

本標準規格は、標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）の文字多重放送の運用に関して規定するものです。
アナログテレビジョン放送及びテレビジョン多重放送の終了に伴い、放送法施行規則等の一部を改正する省令（平成 25 年総務省令第 7 号）により、標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 88 号）及び標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 92 号）が廃止されました（平成 25 年 2月 20 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに文字放送の運用上の規格 標準規格

― 9 ―

No.

規格等番号規格名等概要
伴い、本標準規格の廃止を提案するものです。

252627BTA
T-003（廃止）

本標準規格は、標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）の文字多重放送によりテレビジョン放送の番組録画を行うシステムにおける番組の表示形式及び送出方法を規定するものです。
アナログテレビジョン放送及びテレビジョン文字放送によるテレビ 多重放送の終了に伴い、放送法施行規則等の一部を改正する省令（平成 25 年総務省令第 7 号）
ジョン番組録画予約システムの規格により、標準テレビジョン放送（デジタル放送標準規格を除く。）に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 88 号）及び標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 92 号）が廃止されました（平成 25 年 2月 20 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、本標準規格の廃止を提案するものです。

ARIB
STD-B14（廃止）

本標準規格は、標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。
）の音声信号副搬送波を使用するデータ多重放送の伝送方式について規定するものです。
アナログテレビジョン放送及びテレビジョン音声信号副搬送波を多重放送の終了に伴い、放送法施行規則等の一使用する伝送方式の部を改正する省令（平成 25 年総務省令第 7 号）
標 準 テ レ ビ ジ ョ ン ・ により、標準テレビジョン放送（デジタル放送データ多重放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成 23 年
標準規格
総務省令第 88 号）及び標準テレビジョン・デー
タ多重放送に関する送信の標準方式（平成 23 年
総務省令第 93 号）が廃止されました（平成 25年 2 月 20 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、本標準規格の廃止を提案するものです。

ARIBSTD-B9（廃止）

本標準規格は、各種補強信号が複雑に多重化された EDTV-Ⅱ放送形式信号に対して直接符号化を行い、品質劣化を最小限に留めて高能率符号化を行うための技術について規定しています。
アナログテレビジョン放送の終了に伴い、放EDTV-Ⅱ放送形式
信号の直接符号化方式 送法施行規則等の一部を改正する省令（平成 25年総務省令第 7 号）により、標準テレビジョン標準規格
放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 88 号）が廃止されました（平成 25 年 2 月 20 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、本標準規格の廃止を提案するものです。

― 10 ―

No.

28

規格等番号－

規格名等

文字放送作業班(廃止)

概要
本作業班は、規格会議運営細則第 18 条の規定に基づき、「文字放送の運用上の規格（BTA T001）」の維持改定を行うために 1998 年に設置されました。
第 116 回規格会議において BTA T-001 の廃止を提案することに併せて、本作業班の廃止を提案するものです。

自営無線通信調査研究会 第 20 回会合を開催
自営無線通信に関係する行政、学識経験者、メーカー、ユーザが集まり、自営通信を取り巻く内外の技術動向、利用動向などについて調査し、自営無線通信の高度化について検討する「自営無線通信調査研究会」の第 20 回会合が、約 60 名の参加のもと 4 月 21 日(水)に Web 併用で開催されました。
今回の会合においては、まず総務省から最新施策動向として、重要無線室 大江慧知 課長補佐より「公共安全 LTE に係る検討状況について」についてプレゼンテーションがありました。
次に、自営無線通信技術の現状と動向として、三菱電機 社会環境事業部 山崎高日子 技術政策担当部長より「鉄道無線に関する WRC-19 の現状と今後の展望」についてプレゼンテーションがありました。
また、自営無線通信技術の高度化として、情報通信研究機構

ワイヤレスシステム研究室

松村武 研究マネージャーより「公衆網と自営網のスマートな連携を目指した 5G/ローカル 5G高度化の取り組み」についてプレゼンテーションがありました。
本研究会では、今後も引き続き、自営無線通信を取り巻く政策動向や技術動向について調査研究を進めていく予定です。

今週の ARIB 内会合（4 月 26 日～5 月 7 日）
4 月 28 日（水）： 放送国際標準化ワーキンググループ WG ＆ SWG 合同会合
4 月 28 日（水）： 第 296 回 技術委員会（通信分野）― 11 ―

Web 会議Web 会議

今週の国際会合（4 月 26 日～5 月 7 日）
4 月 27 日（火）～28 日（水）： 3GPP PCG/OP 会合

Web 会議

無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法に係る告示の一部改正案に対する意見募集【令和 3 年 4 月 16 日発表】

総務省は、地中埋設型基地局の導入に向けた制度整備を目的として、無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法に係る告示の一部改正案について、令和 3 年 4 月 17 日（土）から令和 3 年 5 月 21 日（金）までの間、意見募集を行っています。

詳細については、【令和 3 年 4 月 16 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

無線局運用規則の一部を改正する省令案に係る意見募集【令和 3 年 4 月 19 日発表】
総務省は、政府において災害対策本部の見直しについての検討がなされていることを受け、無線局運用規則の一部を改正する省令案を作成しましたので、令和 3 年 4 月 20 日（火）から同年 5 月 24 日（月）までの間、意見募集を行っています。
詳細については、【令和 3 年 4 月 19 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 12 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
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