運 営 規 程通所リハビリテーション運営規程（介護予防通所リハビリテーション）

医療法人 社団愛友会
介護老人保健施設 ハートケア流山

介護老人保健施設「ハートケア流山」運営規程
通所リハビリテーション運営規程（介護予防通所リハビリテーション）

第１章 事業の目的及び運営方針（趣旨）
第１条
医療法人社団愛友会が開設する介護老人保健施設 ハートケア流山（以下「当施設」という。
）が実施する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、要介護状態（要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）を立て実施し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営方針）
第３条
当施設の運営の方針は以下のとおりとする。
１ 当施設では、通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当施設では、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、施設職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、（指定介護予防支援事業者）その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
５ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
７ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイダンスに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
８ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供にあたって1

は、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称及び所在地等）
第４条
当施設の名称所在地等は以下のとおりとする。
１
施設名
医療法人社団愛友会 介護老人保健施設 ハートケア流山
２
開設年月日 平成１２年９月２０日
３
所在地
千葉県流山市小屋１４６－１
４
電話番号
０４―７１７８―２２００
５ ＦＡＸ番号 ０４―７１７８―２３００
６ 管理者名施設長 真田 毅
７ 介護保険指定番号
介護老人保健施設（１２５２３８００２０号）

第２章 職員の職種、員数及び職務の内容

職（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条
各サービス事業の職員の職数、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
介護保健施設通所リハビリテーショ
短期入所療養介護ン
備 考
介護予防短期入所療養
介護予防通所リハビリ
種職 務（兼務等の状介護テーション
況）
常 勤
非常勤
常 勤
非常勤

管理者
１以上
（施設長）
医師

１以上

薬剤師

（１以上）

施設、職員及び業務の管理

０.４以上

（１以上）

利用者の健康管理

０.５以上

－

薬の調剤

看護職員

１３以上

１以上

利用者の看護

介護職員

３１以上

５以上

利用者の介護支援相談員 ２以上

１以上

利用家族の相談援助

理学療法士 １以上
作業療法士 １以上
言語聴覚士 １以上

１以上
１以上

機能回復訓練の実
施管理栄養士 １以上利用者の栄養管理

介護支援専
２以上
門員

－

ケアプランの策定

調理員（給食委託業者）（給食委託業者）

入所者の食事調理

事務職員

適当数適当数

事務全般

その他職員 適当数適当数
2

医師兼務

（組 織）
第６条
当施設に下記の科（部）をおく
１医局
２介護看護部
３薬剤科
４支援相談室５栄養科
６
リハビリテーション科
７
事務部（職員の職務内容）
第７条
前条に定める当施設職員の職務内容は、以下のとおりとする。
１ 管理者は、介護老人保健施設に携わる施設職員の総括管理、指導を行う。
２ 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う
３ 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）に基づく看護を行う。
４ 介護職員は、利用者の通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）に基づく介護を行う。
５ 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
６ 医師の指示により、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、単なる機能回復訓練ではなく、潜在する能力を最大限に発揮させ日常生活の活動性を高め、家庭や社会への参加を可能にし、在宅復帰の援助を行う。利用者や利用者の家族を含め医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
７ 管理栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理、食事相談を行う。また、必要に応じて管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、栄養状態に係る情報を介護支援専門員と共有を図る。
８ 事務員は管理者または事務長の指示をうけ各部門の事務処理をおこなう。
９ 事務長は、上司の命を受けて法人本部と連携して施設の業務把握をしなければならない。利用者の療養生活を健全ならしめるように施設職員を指導監督し目的達成のため努力する。
（営業日）
第８条
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の営業日及び営業時間以下のとおりとする。
１ 営業日
月曜日から土曜日までとする。
ただし、通年１２月３１日から１月３日を除く。
２ 営業時間 午前９時３０分から午後４時３０分までとする。
（送迎時間は除く）
ただし、利用者が希望し、管理者が必要と認めた場合は、この限りではない。

3第３章 利用定員
（定員）
第９条
通所リハビリテーション、（介護予防通所リハビリテーション）の利用定員数
は、月曜日～土曜日を５０人定員とする。

第４章 サービスの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続きの説明及び同意）
第 10 条
当施設は、サービス提供の開始に際して、利用申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、施設職員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書（利用約款）を交付して十分な説明を行い、同意を得るものとする。
尚、以下の書類を利用者から提出してもらうこととする。
１ 利用同意書
２ 健康診断書
３ 健康保険証・老人保健医療受給者証・介護保険証
４ 情報提供書、看護サマリー（病院・施設利用者のみ）（検討会議）
第 11 条
当施設は、利用が必要な方、及び利用者の病状把握により、検討会議で判定し、その結果を身元引受人又は関係者に連絡する。
構成員
医師・事務長・看護師・支援相談員・理学療法士及び作業療法士または言語聴覚士・薬剤師・管理栄養士・介護福祉士・介護支援専門員（通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)の内容）
第 12 条１ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、医師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等リハビリスタッフによって作成される通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）及びリハビリテーション実施計画書に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行う。
２ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を２名以上配置する
３ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を利用者の数が２５又はその端数を増すごとに１以上配置
４ 通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）に基づき、入浴介助を実施する。
５ 多職種による通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）の作成・実施・評価・見直しを行う。
６ 身体機能を回復する為の集中的なリハビリテーションを個別に実施する。
７ 認知症がある利用者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して集中的にリハビリテーションを行う。
８ 若年性認知症利用者に対して通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテ4ーション）を行う。
９ 利用者ごとに多職種が共同して栄養アセスメントを実施する。
10 低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に栄養改善サービスを行う。利用者の栄養状態を確認しその利用者を担当する居宅介護支援専門員にその情報を報告する。
11 利用者の口腔の健康状態、栄養状態について確認し、その情報を利用者を担当する居宅介護支援専門員に報告する。
12 多職種が共同して利用者ごとの口腔機能改善管理計画を作成し口腔機能向上サービスを行う。
13 計画的な医学的管理を継続して行い、療養上必要な処置を行った場合（要介護３、要介護 4，要介護 5 の方）
14 中重度の要介護者を受け入れる体制の基準を満たしている場合。
15 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出する。
16 リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等への移行を支援する。
17 事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が 100 分の 70 以上である。
18 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を作成する等、厚生労働省が定める基準に適合し、利用者に対し通所リハビリテーション介護予防通所リハビリテーシ
ョンを行った場合、所定単位数にサービス別加算率を乗じた金額
19 介護職員の賃金を一般的な水準にする厚生労働省が定める基準に適合し、技能と経験に応じて介護人材の更なる処遇改善及び定着率の向上・確保の為に取り組みを行った場合、所定単位数にサービス別加算率を乗じた金額（利用料その他の費用）
第 13 条１ 各サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、その１割又は２割若し
くは３割とする。
２ 法定代理受領に該当しないサービスを提供した場合に入所者から支払を受ける利用額と、厚生大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３ 前２項のほか、利用者が負担することが適当と認められる費用は別紙２の通りとする。
４ 「食費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、別途資料（利用者負担説明書）をご覧下さい。
５ サービスの提供に当たっては、利用者又はその家族に対してサービスの内容・費用について事前に文書で説明した上で、支払の同意を得る旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 14 条指定通所リハビリテーション（指定介護予防通所リハビリテーションを含む）
における通常の事業の実施地域は、流山市、野田市、柏市、松戸市の区域とす
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る。
（身体の拘束等）
第 15 条
当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（虐待の防止等）
第 16 条
当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
１ 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について施設職員に周知徹底を図る
２ 虐待防止のための指針を整備する。
３ 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
４ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（褥瘡対策等）
第 17 条
当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。

第５章 サービス利用に当たっての留意事項（施設の利用に当たっての留意事項）
第 18 条通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
１ 利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取とする。食費
は第 13 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第 12 条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
２ 飲酒・喫煙は全館禁止とする。
３ 火気の取扱いについては、全館禁止とする。
４ 施設内設備及び備品を施設外へ無断で持ち出さないこと。
５ 所持品・備品等の持ち込みに関し、危険物（火気発生物・刃物等）の持込は禁止とする。その他特別な所持品等の持ち込みについては、その都度相談とする。
６ 金銭・貴重品の管理に関し、高額な金銭及び貴重品等の持ち込みは御遠慮頂く。
７ 施設内へのペットの持ち込みは禁止とする。
８ 利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止する。
９ 他利用者への迷惑行為は禁止する。

第６章 その他運営に関する重要事項

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（非常災害対策）
第 19 条
消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡
１ 防火管理者には、施設管理者、又は施設総務責任者を充てる。
２ 火元責任者には、施設職員を充てる。
３ 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
４ 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
５ 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
６ 防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
（１）防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上（うち 1 回は夜間を想定した訓練を行う）（２）利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上（３）非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時（４）その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
７ 当施設は、６ に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
（業務継続計画の策定等）
第 20 条１ 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当施設は、施設職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 21 条
当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
（職員の服務規律）
第 22 条
当施設職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
１ 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
２ 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
３ お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。

7（職員の質の確保）
第 23 条１ 当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当施設は、全ての施設職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 ８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（職員の勤務条件）
第 24 条
当施設職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人社団愛友会介護老人保健施設ハートケア流山の就業規則による。
（職員の健康管理）第 25 条
当施設職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第 26 条
当施設の衛生管理は以下のとおりとする。
１ 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１）当施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
をおおむね３月に１回以上 開催するとともに、その結果について、施設職員に周知徹底を図る。
（２）当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）当施設において、施設職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。(協定医療機関等からの院内感染対策に関する研修又は訓練に年１回の参加。３年に 1 回以上の実地指導を受ける。)（４）「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
３ 栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 27 条
施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（その他）
第 28 条その他運営に関する重要事項は以下のとおりとする。
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１ 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、利用させない。
２ 運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。
３ 当施設は、適切な通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの により施設職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
４ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人社団愛友会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成２７年 １月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ８月 １日より変更する。
この規程は、令和 ６年 ６月 １日より変更する。

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