イ
リ
オ
モ
テ
ヤ
マ
ネ
コ
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保
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向
け
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法
制
度
的
観
点
か
ら
の
調
査
報
告
書

イリオモテヤマネコの保全に向けた法制度的観点からの調査報告書

第
二
東
京
弁
護
士
会
環
境
保
全
委
員
会

第 二 東 京 弁 護 士 会
環 境 保 全 委 員 会

す（No.50）断ち(12mm）名鉄局

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／ご挨拶＆白１

2009.04.03 16.45.29

Page 1

ご挨拶
当委員会は、２００
８年１０月、西表島で現地調査を実施しました。日本の絶滅危惧種を代表するイリオモテヤマネコをケーススタディーとし、野生生物保全に対する法的・社会的対応を調査するためです。
イリオモテヤマネコは、西表島のみに生息するベンガルヤマネコの固有亜種（Prionailurs

bengalensis

iriomotensis）ま た は 固 有 種（P.iriomotensis）で す。

１９６
５年に動物文学者の戸川幸夫氏らに発見、１９６
７年に新種として記載され、当時大きな話題となりました。もともと３００平方キロメートルにも満たない島に（野生の）ネコ科動物が生息していこと自体が奇跡的などといわれましたが、同時に絶滅のおそれと隣りあわせではないかと当時から心配されていました。それから
３
０年以上を経た２
０
０
７年８月、環境省がレッド・リストを見直した際に、イリオモ
テヤマネコは絶滅危惧!B 類から、もっとも絶滅のおそれの高い絶滅危惧!A 類に移行されました。近年個体数の減少傾向が見られることがその理由ですが、その背景にはイリオモテヤマネコの将来の存続に重大な影響を与える人間活動の変化があるようです。そこで、絶滅危惧種とその保全に関する法制度について調査
研究を行なってきた当委員会としても、この件を２
００
８年度の調査研究テーマとしてとり上げようということになりました。 その後、２０
０
８年の８月には、環境省
が琉球大学に委託した、イリオモテヤマネコの生息状況等に関する報告書（２００８年３月付）が公表されました。この報告書の内容は、当委員会の調査の方向性や重点事項を定めるにあたり、大いに参考になりました。
今回の調査では、イリオモテヤマネコの保全が、諸法に基づく土地利用政策、あるいは土地利用政策と一体となった経済振興策のあり方に大きく左右されうることが改めて明らかとなりました。当委員会は、過去にも、野生生物保全の法制度的検討のために現地調査・報告書作成を行ってきましたが、今回は、人間と野生生物との共存を図る上で、「土地をいかに使い分けるか」というもっとも本質的であり、かつ解決が容易でない課題に真剣に向かい合うこととなり、改めて野生生物保全という観点から土地利用規制・調整を行う法制度の解釈と運用について調査研究を深める必要を痛感しました。 そこで、今回は現地調査の後も、関係機関へご協力をいただいて適宜文書による照会、資料収集等によって現地調査の成果を補充し、イリオモテヤマネコの保全と土地利用の規制・調整をめぐる課
題の整理と解決に向けた法令の運用等について考察を加えて報告書にとりまとめました。さらに、この問題は弁護士会の会員、環境保全に携わる各セクターはもちろん、一般の方々に知っていただきたいテーマだと考えられますので、公開シンポジウム（２００
９年４月１８日予定）を開催する運びともなりました。
今回の調査研究は、環境省、林野庁、沖縄県、竹富町、西表島在住の多くの方々のご協力をいただくことで実現できました。関係各位に厚く御礼申し上げます。
第二東京弁護士会 環境保全委員会
委員長 弁護士 朝 倉 淳 也（"）

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本文／目次＆白１

2009.04.03 16.47.28

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もくじ
第１章 本調査研究の背景・目的・方法……………………………………………●第２章 本調査の結果…………………………………………………………………●
琉球大学 伊澤雅子教授／坂本 雅行…………………………………………●
環境省西表野生生物保護センター（自然保護官事務所）／小倉 京子……●
ヤマネコ保護の調査・施策が行われ，または問題となっている現場の視察／
寺田 昌弘…………………………………………………………………………●環境省那覇自然環境事務所／藤田 城治………………………………………●
林野庁 九州森林管理局 沖縄森林管理署／嶋貫 賢男……………………●
沖縄森林管理署大原森林事務所／萩原 新太郎………………………………●イリオモテヤマネコ保護管理事業（林野庁巡視ルート視察）／長崎 玲…●
沖縄県土地対策課／坂本 雅行…………………………………………………●
沖縄県 建築指導課 開発審査班／坂本 雅行………………………………●
沖縄県 文化環境部自然保護課／嶋貫 賢男…………………………………●
沖縄県 沖縄県 環境政策課 環境評価班／坂本 雅行……………………●
沖縄県 八重山支庁／新藤 えりな……………………………………………●
竹富町／坂本 雅行………………………………………………………………●
西表島エコツーリズム協会／只野 靖…………………………………………●
石垣 金星氏／長崎 玲…………………………………………………………●
村田 行氏／只野 靖……………………………………………………………●
船浮公民館長 嘉目信行氏／嶋貫 賢男………………………………………●
池田米蔵氏／萩原 新太郎………………………………………………………●第３章 検討……………………………………………………………………………●（!）

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本文／第１章

第１章

本調査研究の背景・目的・方法

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Page 3

本調査研究の背景・目的・方法あげられる。

１ 背景
野生生物の生存を脅かす要因として各分類群に共通して主要な位置を占めるのが、生息地の根本的な問題提起としては、現行の土地利用

消失・分断化といわれている。その大部分は人関係法の体系を全面的に見直し、人間（社会）間の土地利用の結果として生じている。

と野生生物（世界）間の土地利用の競合を公正

一方、原因者である人間の側は、様々な目的、・公平に調整し、両者の共存をはかる法制度を態様で土地を利用している。その結果、人間の実現すべきだということになろう。その一方で、土地利用どうしの間で矛盾・競合が生じ、また極めて複雑多岐、しかも必ずしも理路整然と発土地利用者間における利害対立が生じることが達してきたとはいえないゾーニングに関する諸ままある。土地は有限であり、複数の異なった制度の現実をみるとき、現行法制度の運用ある態様での利用を必ずしも満足させられないから

いは一部法令の大がかりでない改正によって、である。現在の土地利用関係法制度は、そのよ

どの程度の実をあげうるのかを検討することもうな人間社会内の利害関係を調整し、秩序ある重要と考えられる。そこで、当委員会（生物多土地利用のあり方を実現しようとするものであ様性部会）の２
００
８年度の調査研究テーマとして、る。

野生生物保全という観点から土地利用規制・調整を行う法制度の解釈と運用と定めることとした。

野生生物保全のもっとも核にあるのが、野生生物世界を脅かす人為的要因を取り除くことにあるとすれば、人間社会と野生生物世界間の土

イリオモテヤマネコは、西表島のみに生息す

地利用の競合を調整し、両者の共存をはかる法るベンガルヤ マ ネ コ の 固 有 亜 種（Prionailurs

制度が必要ということになる。しかしながら、

bengalensis iriomotensis）または固有種（P.irio-

現行の土地利用関係法制度は、そのような役割

motensis）である。１９６５年に動物文学者の戸川を果たすことを目的としていない。
「人間社会

幸夫氏らに発見、１９６
７年に新種として記載され、と野生生物世界間の土地利用の調整」に代えて、

当時大きな話題となった。 もともと３００平方野生生物を構成要素とする自然環境の保全を掲

キロメートルにも満たない島に（野生の）ネコ

げ、それとその他の目的による土地利用との調科動物が生息していこと自体が奇跡的などとい整を目指すこととした場合でも、個別の土地利われたが、同時に保全策を講じていかないと将用案件が具体化した段階においては、もはや自来絶滅のおそれがあると当時から指摘され、そ然環境保全の側からの規制、調整は困難であるの後環境庁（当時）を中心に生息状況等調査やことが多い。

保護対策が講じられてきた。それから３
０年以上

その根本的な理由を考えると、第１に自然環

を経た２
０
０
７年８月、環境省がレッド・リストを

境保全という公益のために当該土地を含む区域見直した際に、イリオモテヤマネコは絶滅危惧

では、どのような土地利用目的が優先されるべ!B 類から、もっとも絶滅のおそれの高い絶滅

きかということが、ゾーニングに関する法令で危惧!A 類に移行された。近年個体数の減少

既に決まってしまっていること、第２に、その傾向が見られることがその理由であるが、そのゾーニングにあたって、自然環境保全を目的と背景にはイリオモテヤマネコの将来の存続に重した法制度を運用する側にとっては、保護地域

大な影響を与える人間活動の変化があることが指定のための関係機関、利害関係者との間の合明らかになっている。２００
８年の８月には、環境意形成が容易ではないこと、第３に、一定の土省が琉球大学に委託した、「平成１
９年度イリオ

地利用を推進する法制度の多くは、自然環境保

モテヤマネコ生息状況等総合調査（第４次）報全に配慮する直接の根拠を有していないことが

告 書」
（２
０
０
８年３月 付）が 公 表 さ れ た（以 下「第４次報告書」という）。第４次報告書は、イ― １ ―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／第１章本調査研究の背景・目的・方法

2009.04.03 16.45.37

Page 4

リオモテヤマネコの保全をめぐる最新の情報を提示するとともに、調査研究と保全策強化の提言を含んでいる。
そこで、当委員会では、調査研究テーマの該当性、重要な時機にさしかかっているテーマであること、十分な情報が得られる見込みがあることなどから、調査研究テーマの具体的なケー
ス・スタディとして、イリオモテヤマネコの保全をとりあげることとした。

２ 調査研究の目的・イリオモテヤマネコの保全をめぐる状況を具体的に把握する。
・イリオモテヤマネコを具体的なケースとし、野生生物保全という観点から土地利用規制・調整を行う法制度の解釈と運用について検討する。

３ 調査研究の方法
・イリオモテヤマネコの保全にかかわる関係機
関を訪問し、ヒアリングを行なう。
・同関係機関から関連資料を入手する。
・委員会生物多様性部会において、法令の解釈運用等に関して検討を行なう。

― ２ ―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／第２章扉

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第２章

本調査の結果出典 那覇自然環境事務所

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本文／琉球大学

伊澤雅子教授2009.04.03 16.45.37

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琉球大学

伊澤雅子教授

日 時：２
０
０
８年１
０月２
２日 午後２時３０分〜午後４時３０分
場 所：琉球大学理学部
ヒアリング先：琉球大学 理学部 伊澤雅子教授（理学博士 動物生態学）
報告者：坂元雅行
第１ 経緯

ただし、生息状況のモニタリングは必要である

１ イリオモテヤマネコの調査と保全対策が開ので、モニタリング・ポイントに誘引する目的

始され、発展してきた経緯。

に限り、餌を使うこととした。

２ これまで民間の研究者が行ってきた調査、保全対策の概要。

平成４年〜５年度には、第３次調査が行われた。調査は、環境省から財団法人自然環境研究［回答］

センターに委託して行われた。今回の調査は、１９６７年の（学名の）記載後である昭和４８年〜

野外調査の他に、２次調査以来、九州大学・琉５
１年度にかけ、環境庁による緊急委託調査が行球大学が継続してきたラジオ・トラッキングのわれ（今泉吉典氏中心）、発見された糞の数と蓄積データを自然研が担当するコンピューター

分布から。非常に少ない個体数が推定された。

で解析、生息状況を検討した。また、環境解析

その結果を受け、冬に餌が足りないのではなも行われた。

いかということで冬期に給餌を行うという対策

保護対策の変化としては、モニタリングの強がとられた。

化・継続があげられる。そのために、野生生物
保護センターが西表島に設置されることとなっ

昭 和５
７年〜５
９年 度 年 に は、環 境 庁 と WWFた。立ち上げには、琉球大学の池原貞雄研究室（世界野生生物基金：当時）が九州大学（小野が尽力された。イリオモテヤマネコを研究し、勇一氏、土肥昭夫氏、伊澤雅子氏ら）および琉

その調査に従事していた阪口法明氏が環境庁に

球大学（池原貞雄研究室）に委託し、二次調査入庁と同時に自然保護官（当時）＝初代センが実施された。

ター長に就任した。

このとき初めてイリオモテヤマネコに電波発信機をつけ、行動圏調査を行った（ラジオ・テ

第２ 平成１
９年イリオモテヤマネコ生息状況等総

レメトリー）。発信機調査は、１９７０年代に導入合調査（第４回）報告書についてされ普及しつつあったものである。九州大学は

１ 環境省から委託を受けた経緯。

その技術を応用していた。環境庁も、野生動物

２ 調査中の環境省との連絡方法。

の生息状況調査にテレメ調査技術を導入して行３ 環境省から受けた指示等。

きたい意向から、ヤマネコでそれを試したいと考えていた。

［回答］

こうして行われた調査の結果、行動圏が安定

平成１
７年〜１
９年度には、第４次調査が行われしている、低地を使っている、川縁、湿地を使た。環境省から琉球大学への委託による実施でっていることなどがわかった。

ある。調査の目標を立てるにあたり、個体数をまた、冬期のヤマネコがやせているわけでも推定することも検討したが、その困難さと数字なく、給餌は不必要と判断された。当時は野生だけが一人歩きすることに対する懸念から、協動物への給餌の悪影響も指摘され始めた時代で議の結果個体数の傾向を把握することとなった。

あり、むしろ有害ではないかという意見も強く

具体的には、ここ数年環境が変わってきた低地

なり、ネコへの給餌は中止されることになった。

部分を対象とすることとした。データも蓄積さ― ４ ―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／琉球大学

伊澤雅子教授2009.04.03 16.45.37

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れてきているので、それをとりまとめようとい４ 研究者側としては望ましいと考えているが環う面もあった。

境省・農林水産省・自治体としては実施できず

４次調査の７％という個体数減少傾向の結論にいる調査・対策の有無。あるとすればその理は、３次調査後のモニタリング結果からも見え由。

ていたことである。２０
０
７年のレッドリストのランクの格上げも、４次調査結果がまとまる前で［回答］はあったが、未公表のデータに基づいて決定さ人間相手の対策である。関係者・機関の間でれた。

利害対立を引き起こすような対策は実施されない傾向が非常に強い。エコツーリズム業者に対第３ イリオモテヤマネコ保護増殖事業計画につして規制すること、公共工事を抑制することないてど、地元ともめるときには行政は口を出さない

１ 環境省・農林水産省から研究者に対して求めことが多い。

られる協力等。

ヤマネコの調査、人間活動の制限が問題にならないような対策については、予算だけの問題

［回答］

となる。

まず、科学的なデータの提出が求められる。
研究者にとってデータは研究業績の根本ともい

５ 今後、環境省・農林水産省、沖縄県、竹富町

うべきものだが、保全という大義名分のもとにに対してそれぞれ提案していきたい調査・保護無条件の提供が求められる傾向がある。研究者

対策。

に協力を求める際の様々な配慮は課題であると
いえる。

［回答］

多い質問は、野生動物の生態や行動について

竹富町とのやり取りは特にないが、イエネコのほか、「どういう場所を保全すべきですか」

飼養条例はすばらしい成果だと思う。２００７年にというもの。

町長が代わったことで、政策が大きく変わらないか注視している。

２ 研究者側から環境省・農林水産省に対して行う提言等。

６ 研究者間における率直な評判として、イリオ
モテヤマネコ保護増殖事業計画の評価できるポ［回答］

イント、改善の余地があるポイント。

イリオモテヤマネコ保全に関連して設けられる各種委員会などが、こちらから対策を求める［回答］場ともなる。

生息状況モニタリングの強化・継続。

３ 研究者側から出された意見に対する環境省・

第４ 脅威について

農林水産省の対応

１ 複数存在するといわれるイリオモテヤマネコ
に対する脅威のうち緊急性の特に高いもの。

［回答］
調査報告に基づく率直な提言に対して、修正［回答］を求められることがある。第４次調査報告書の１番重要な課題は、生息地保全である。長期

提言部分についても、敵を作るような書き方を的に見た場合、崎山半島を含む内陸部のうち手すると保護対策を実施する際に協力を得にくくつかずの地域を今のうちにゾーニングし、厳格なるので配慮して欲しいというような要請をさに保全しておくことが重要である。特に、観光れた。

客の増加と観光のあり方（自然環境の豊かな地
域に入り込むエコツーリズムなど）により、内― ５ ―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／琉球大学

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陸部への導線ができあがってしまうことは脅威

生息地を危うくする人間活動として新たに問題である。

になっているのがエコツーリズムの影響である。

ただし、ゾーニングされない地域（好適地でそれを振興したのは環境省なのだから、この点ある低地部の多くが、そうなるおそれは強い）について責任を持つべきである。

の保全を軽視してよいということでは決してない。次に述べる交通事故対策のほか、必要な対２ リゾート開発について! 大規模リゾートホテルが１件建設される場策を行う必要がある。

合、島の自然、特にイリオモテヤマネコに対
２番目に重要な課題は、交通事故対策である。

して生じると予想される影響。また、それは

特にメスの死は個体群維持にとってダメージ

大規模リゾートホテルに特有の問題なのか、が大きい。２頭の胎児を持ったメスが死んでいそれとも規模の小さなホテル、民宿等が増えたこともあるが、わずか１００頭の個体群への影た場合にも同様に懸念される問題なのか。

響が目に見える。
現在、道路の拡幅が進み、歩道敷設、勾配修［回答］

正などが行われている。一部橋梁化の工事も実

西表島のリゾート開発が環境アセスメント

施されている。橋梁や高架にすることは、ヤマの対象とされていない。アセス法・条例の面

ネコが路上に出ることを防ぐ上で効果がある。

積要件をみたさないからであろうか。そうで工事自体は規模が大きくなるので、工事中の影

あれば、島嶼部に応じた、さらにはそれぞれ響は大きいが、工期を分断化するなどして工事の島の特殊性に対応した個別の面積要件が規そのものによる影響に対して持ちこたえられる

定されるべきだ。全国一律の基準では、イリ

ようにすれば、ヤマネコにとって長期的な利点

オモテヤマネコの生息地は環境アセスメントは大きい。ただし、費用や時間がかかるなどのの恩恵を受けることがない。

事情で、県に対して要求した箇所の一部が橋梁化されるにとどまった。道路際へのフェンスの完成後のリゾート施設の運営の問題も大き設置は、台風が多いところで維持管理が大変でい。施設からの明かりや音は、ヤマネコやそあるなど、今のところ実用化できていない。

の他の生物の生息に悪影響をもたらす。カー

そもそもの問題として、一定の幅員や歩道をテン、消灯等の対策が必要である。その意味付けなければならないなどの全国一律の道路整では、少数の大規模な施設がある場合よりも、備要件をあてまることは不適切と考える。整備

小さな民宿がたくさんある方がいいといえる。

の実際の必要性と野生生物への影響のバランス

現状では、民宿などは船着場の近くなので実を考えて整備すべきである。

際に影響はないと考えられる。

また、レンタカーの速度を制限することや総" 現在存在する大規模リゾートホテルが建設

量規制が必要と考える。

されたことが原因と思われる島の 自然、特２番目の交通事故は目に見えること、誰でもにイリオモテヤマネコに対する影響。

わかることである。これに対して、１番目の生息地保全の課題は、今何かが起こっているわけ［回答］

ではないので、関係者の危機感が薄い。しかし、気づいたときには手遅れになる。また、これら!のような懸念があるが、影響の証明は難しい。

の課題は質の面でも異なった面がある。交通事# リゾートホテルが実施しているエコ対策に

故対策は積極的に対策に打って出る問題だが、生息地保全は何らかの人間活動をストップする対する考え。

ことである。既に述べたとおり、関係者・機関間の利害関係からその実現が困難となっている。

― ６ ―

［回答］

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／琉球大学

伊澤雅子教授2009.04.03 16.45.37

Page 9!に対する回答参照。

本年は崎山半島でも調査している。

３ 川くだり、山歩き、スキューバダイビング等

また、今年度中に、これまでにデータのないの観光活動（「エコツーリズム」）の影響。

内陸部に棲息するヤマネコについてラジオ・テ
レメトリーによる行動圏調査を琉大独自に行い［回答］たいと思っている。

エコツーリズムによるイリオモテヤマネコやその餌動物に対する影響については、今のとこ

存続可能個体数や将来の見通しについては、

ろ科学的因果関係を証明できていない。影響が内陸部の調査を継続しデータを蓄積しなければあれば対象動物が姿を見せなくなるホエールウ

断言できない。しかし、現状のまま変わらなけ

オッチングやバードウオッチングと異なり、変れば、大丈夫ではないかと思う。

化を直接観察することが難しいからである。それが原因で行動圏が縮小したとか、変わったと

３ 費用等の実現可能性を度外視してイリオモテ

特定できない。また、影響が出るのにも時間がヤマネコの保全のみを考えた場合、最も有効とかかるはずである。

思われる対策。

ただし、常識的に影響がないとは言えないのであって、科学的因果関係が立証できないから［回答］対策をとらないでいると手遅れになる。具体的

第４、１参照。

対策としては、例えばカヌーであれば、接岸して降りる場所を制限することなどが必要である。

４ イリオモテヤマネコの生息地を世界遺産登録することがはらむ保全上の得失。

第４ 今後について
１ 研究者の考えるイリオモテヤマネコの（一定［回答］

期間を念頭においた）存続可能な個体数。

観光振興により、内陸部への導線ができあが２ 仮に生息適地といわれる低地部のほとんどがってしまうことは脅威である。

壊滅的影響を受けた場合、内陸部、崎山半島、西表島の観光船会社として安永観光、八重山

南海岸部がイリオモテヤマネコの長期的存続を観光の２社があるところに、３年ほど前、ド支える可能性。

リーム観光が算入してきた。船浮にも大型観光船を就航させることになっている。これも、世［回答］

界遺産登録による観光開発を見越してのことで

現在、内陸部のイリオモテヤマネコの生息状はないかと推測される。

況について、沖縄森林管理署との共同研究を行

以 上

っている。
沖縄森林管理署は、西表島では伐採をする計画はなく、イリオモテヤマネコ対策に対しても予算を振り向けている。崎山半島で大きく生態系保護地域から除外されているのは、分収林であるからであるが、林野庁が日本林業協会に委託して調査した際、イリオモテヤマネコの生息が確認されたことにより、伐期が延期された経緯もある。
共同調査は、琉球大学学長と森林管理署長とが協定書を交わして実施されている。毎年度、調査地を決め、自動撮影カメラを設置している。

― ７ ―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／環境省西表野生生物保護センター

2009.04.03 16.49.43

Page 10

環境省西表野生生物保護センター（自然保護官事務所）
日 時： ２００
８年１０月２
３日 午後２時３０分〜４時３０分
場 所： 環境省西表野生生物保護センター
ヒアリング先： 環境省西表野生生物保護センター
自然保護官 刈部博文氏
自然保護専門員 岡村麻生氏
報告者 小倉京子
３ 西表島概観

第１ 西表島、イリオモテヤマネコ、イリオモテ
ヤマネコ保護増殖事業※ 添付資料参照・・・添付資料に記載されていない事項のみ補足してあります。
１ 表紙

人口 増加傾向 毎年５０名程度。
移住ブームは西表島ではまだ続行中（石垣島ではやや沈静化との見方も有）。
集落 １３の集落は道路で結ばれているが、舟
２ 目次

浮だけ離れている。
学校 離島にしては学校が多い（学校がなくなると村がなくなるという考えが根強い）。
もともとの基幹産業は農業。
４ 西表島の自然と環境

湿潤亜熱帯性森林 雨が多く、干潟があり、河口を上るとマングローブの森林が発達してい― ８ ―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／環境省西表野生生物保護センター

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Page 11る。亜熱帯の気候区で湿潤林があるというのは、

７ ヤマネコの暮らし：社会構造

世界的に非常に珍しい。
マングローブの後背地は低湿地林が広がる。
夏には、サガリバナという美しい花が咲き、これを見るためのカヌーツアーが好評で多数の客が訪れる。
沖縄県下で一番大きい滝と一番長い川もある。
人が住み始めて５０
０年の歴史があるので、伝統芸能が豊か。
５ イリオモテヤマネコの発見と保護上の位置づけ
イリオモテヤマネコは森林がないと暮らせない。
オスとメスの行動圏は重なるが、同性同士の行動圏は重ならない。
ネコの仲間では典型的な特質。
８ ヤマネコの暮らし：ヤマネコの１年絶滅危惧 IA 類＝現存する野生生物の中では一番絶滅のおそれの高いランク
６ ヤマネコはどうやって島にやってきた？

１回に２頭のこどもしか産まないので、増えにくい。
尿マーキング＝交尾期のための縄張り争い。オスとメスがいっしょに行動するのは１年にほんの数日と言われている。

最新の遺伝学によりベンガルヤマネコの亜種であるという見解が有力。

― ９ ―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／環境省西表野生生物保護センター

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Page 12９ 小さな小さな西表島

西表島全域に住んでいるが、集落や耕作地のような人為的にオープンになった場所には棲めない。
かつてのような小規模な開発であれば、人間と共存できた。
現在は、大規模な土地改良（農地化）により地形を変えたヤマネコが棲めない土地が広がっている。
１
２ 第２部 イリオモテヤマネコ保護増殖事業

西表島のような小さな島に種を維持するほどの数が生存するのは肉食獣でも狩猟のスペシャ
リストのネコ科にとっては奇跡的。
１
０ ヤマネコの住む奇跡の秘密−イリオモテヤマ
ネコの食性

１
３ ヤマネコと人間

一種類の餌に依存することはできないが、多様な環境の中で多様な生き物がいて、それらの生き物を利用するすべをイリオモテヤマネコが獲得したので生息できる。
１
１ ヤマネコの住む奇跡の秘密−生息分布と生態

１４ イリオモテヤマネコを脅かすもの

環境

―１
０―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／環境省西表野生生物保護センター

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Page 13１５ 環境省のヤマネコ保護への取り組み−イリオ

１
７ モニタリングポイント−野外調査員６名

モテヤマネコ保護増殖事業

２８から３０か所のモニタリングポイントがある。
総合調査は、ほぼ１０年おきに行われている。

西表島の低地のうち人間活動との軋轢がある部

この程度頻繁に大きな調査を行わないと、生息分を主な対象としている。

状況の正確な把握は難しい。また、通常調査で、１８〜２０ 生息状況モニタリング−自動撮影調査

生息状況に異常がみられる場合、その状況を詳しく調査するため、総合調査が行われる。第４次総合調査は、それが直接のきっかけで動き出した。
１
６ 環境省のヤマネコ保護への取り組み−イリオ
モテヤマネコ保護増殖事業

・大学の捕獲調査と連携し、環境省では病気の検査
・林野庁は巡視事業というヤマネコの痕跡調査
を中心とした調査事業を行っており、情報交換をしている。

―１
１―

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９
１年から自動撮影による調査を行い、現在、
年間、２
０頭から３
０頭の個体を把握している。そのうち半数は放浪個体。通常把握している定住個体は残りの半数。
２
１ ２
００
８年１月現在確認されているヤマネコたち

最近の交通事故で、ペアであったことが推測される W９９に続いて、W１
１
２が死んだ。
２２〜２８ 生息状況モニタリング−自動撮影調査―１
２―

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Page 15３０ 生息状況モニタリング−痕跡調査３
１ 環境省のヤマネコ保護への取り組み−イリオ
モテヤマネコ保護増殖事業

２
９ 生息状況モニタリング−テレメトリー調査

３２ 生息域をどう守るか―１
３―

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Page 16３３ 外来種問題も含めてどんなゴミでも捨てていたので、投棄
場所に野良猫が増えていた。町がゴミの最終処分場を作ることになり、平成１
５年度の終りに集落の投棄場所を閉鎖することになった。そうな
るとえさ場を失った野良猫が森に入り、ヤマネ
コに病気をうつす恐れがあったので、急きょ、対策をとることになった。
環境省グリーンワーカー事業で、平成１５年から同１
７年度にかけて、飼い主のいない猫２５５匹を捕獲し、７７匹は島内で適正飼養下におき、１５８匹は島外に移送した。その背景には竹富町の猫飼養条例がる。同条例により、飼い猫は登（イリオモテヤマネコに脅威を及ぼす外来種）

録しなければならないので、飼い主のいない猫

イエネコ＝イリオモテヤマネコに病気を移す。

が区別できるようになった。

ヤマネコはこの島に長期間隔離され、他の病原

最近の条例改正で、より効果的で先進的なも体にあったことがないので、家猫にとって致死のに改正された。現在九獣連、沖縄獣医医師会

的でない病気もアウトブレークを起こし、一挙が家猫の不妊手術やワクチン接種を無料で行っに絶滅に追い込まれる可能性がある。

ている。

イヌ＝かみ殺された事例がいくつかある。

現在も、取り残した野良猫の保護、猫や犬な

野ヤギ、イグアナ＝生態系をかく乱する。

どペットの適正飼養の指導をアフターケアとし

オオヒキガエル＝毒を持っている。カエル好きのヤマネコが食べると死ぬおそれがある。生態
系をかくらんする。

て行っている（環境省グリーンワーカー事業）。
３
５ 外来種対策２：外来種の侵入を防ぐ

シロアゴガエル＝入ってくれば、生態系がかく乱される。目立ちにくく、潜入がしやすい。
２００
７年に石垣島ですでに繁殖している。西表島に入ってくるのは秒読みだと言われている。
カエルツボカビ菌＝カエルの病気で、餌であるカエルが激減する心配がある。
（外来種対策）３
４ 外来種対策１：ペットも家畜も外来種

オオヒキガエル
平成１
４年から移入種対策事業としてオオヒキ
ガエルの監視・捕獲を目的とした調査を継続して実施。
シロアゴガエル
オオヒキガエル同様、監視を行い、石垣島での密度低下対策を行っている。
カエルツボカビ菌
平成１８年度から島の入口に消毒マットを設置。

平成１５年以前、ゴミ分別収集をせず、集落ごとにゴミの投棄場所が１か所を決められ、残飯―１４―

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３
６ イリオモテヤマネコの交通事故問題

３
９ イリオモテヤマネコの交通事故

ヤマネコの減少原因として、現在、非常に問題視されている。

即死の場合が多い。
４０ イリオモテヤマネコの交通事故

背景には、県道の改修がある。
赤い部分が、県道が改修された部分。
改修後、スピードが出しやすい見通しのよい道路になった。
３
７ 交通事故の増加

１９７
７年、島の幹線道路（北岸道路）が完成し、東部と西部がつながった。
１９９２年、幹線道路の改修工事が始まる。
１９９
５年、野生生物を保護するため、県のエコロード事業が始まる。
ヤマネコだけでなく、他の天然記念物も交通※ 対策が進んだにもかかわらず、２
０
０
１年に事

事故に遭っている。

故件数が最悪になり環境省により非常事態宣言

３
８ 観光客の増加により交通量が増え、交通量のが出された。交通事故対策を再検討する必要が増加に伴い事故も増えている。

あった。

―１
５―

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４
１〜４
２ ヤマネコが交通事故に遭う原因

４
４ 交通事故対策→道路構造の工夫

エコロード事業とは、海中道路（船浦湾を横切る部分）の東端から大富までを「エコロード」に指定し、３０数キロの区間に９６か所のアン
ダーパスを設置している。この数は世界有数。
赤い点がアンダーパス、青い点が交通事故発
生地点を示す。
ただし、道路が盛土になっているところだけにしか作れない。
４
５ ヤマネコがよく通る場所には

ヤマネコは山麓から沢沿いに海岸付近までを行動範囲とする。道路が海岸沿いを走るので沢を横切る形となるため、沢沿いを移動すると、道路にあがらざるを得ない。
４
３ ２次的ロードキル

ゼブラゾーン＝車による音の振動を大きくして、ヤマネコに車の接近を伝える。
よく出る場所には、標識を設置。

ヤマネコは、道路上で轢かれたヘビやカエルを食べるので、その際轢かれてしまう危険があ
る。

―１
６―

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６ 小動物の交通事故対策：ヤマネコを道路に誘引する元を断つ５０ 多様な自然を守るために−エコロード検討会の設置：道路事業者が主体となり、環境省、専４７ それでも歯止めがかからない！？ もっとよ

門家らによって構成。必要な調査の内容やそのい方法は？

結果の検討及び工事へのフィードバックが実現した。

さまざまな対策をとってもヤマネコの交通事
５
１ アンダーパスを利用する動物たち

故が減らないため、効果検証調査を行うよう県に働きかけ、実現した。環境省ヤマネコ総合調
査の一部もその調査に連携。
４８〜４
９ 交通事故だけではなく、道路工事自体がヤマネコの生息環境を悪化させるおそれがある。

アンダーパスは利用はしているが、ヤマネコの利用率はそれほど高くない。

―１７―

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５
２ アンダーパスを利用しない原因

夏と冬に交通事故防止キャンペーンを行っている。
夏は育児中の母ネコが、冬は発情期のオスや親から離れた若い個体が交通事故に遭いやすい。

ヤマネコは面倒くさいことが嫌い。アンダー
パス入口が水たまりになっていて、かつ道路からの側溝が上がりやすくなっていたら、より通りやすいところを通って路上へ出してしまう。
第２ 質疑応答

したがって、アンダーパスの定期的メンテナン

質問： 増殖事業全般について、モニタリング

スと路上侵入防止対策の必要がある。

の対象は全域が望ましいが、できないと

５
３ 傷病ヤマネコの救護とリハビリいう話があったが、それは予算的なものか。
回答： 予算的な問題や人員的な問題があるが、現在やっていない場所は、道路がつながっていないので、車で行けず、船で行かなければけらないという物理的な難しさがある。したがって、今、行っているのは、ヤマネコの高密度地域で人との軋轢がみられる場所を集中的にモニターしている。
質問： サンプル調査は、精度に問題がセンター開設以来１２例の救護事例があるが、あると考えるか、あるいは相当程度の傾重篤な例が多く、回復できたのは５匹。うち１匹は後遺症のため野外復帰できないまま老齢化。
５４ 普及啓発事業向を把握していると考えるか。
回答： サンプル調査は、精度の問題はあるが、長年続けることによって、増減傾向が分かる。今回の総合調査も、そういうこれまでの通常のモニタリング調査
で減少傾向が見られる、個体がいなくなった縄張りに新しい個体が入らないという傾向をきっかけに行われ、総合調査結果でも減少傾向がみられた。日常的な調査としてはかなりの役割を担っていると考える。
質問： モニタリングの野外調査員６名の人件費が、この保護増殖事業の予算でまかな―１８―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

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われているのか。

の土木事務所のようなもの）で、エコ

回答： 全体で、保護増殖事業にかかる今年度

ロード検討会が交通事故の検討をしていの予算が９００万円、その多くが６名の人る。

件費、その他に交通事故防止キャンペー

竹富町に対しては、交通事故防止キャン実施に使っている。それとは別に、外ンペーンのときに全世帯へのチラシ配布

来種対策事業としては、「グリーンワーや、ヤマネコの出没地帯を知らせて気をカー事業」の予算と、オオヒキガエルのつけるよう町の防災無線を使用して島民監視など外来種対策の予算が別にある。

への放送をお願いしている。

もちろん、職員の人件費は別である。

質問： それらの機関は、情報交換をしている

質問： 「グリーンワーカー事業」と外来種対のか。

策の予算額はいくらか。

回答： 環境省の保護増殖事業として、専門家

回答： 「グリーンワーカー事業」で４００万円、を含める会議を開き、そこに関係行政機

外来種対策で２００万円。

関の職員に参加してもらい情報交換する。

質問： 野外調査員は、アルバイトか。

林野庁で行っている年１回の巡視員の回答： 保護増殖事業の予算で、アルバイトで会議や、県のエコロード検討会に、環境お願いして、２
９か所の調査ポイントの見省の職員が参加して、情報交換している。

回りや（自動撮影装置の）フィルムの交会議以外でも日常的に情報交換をしてい換をしてもらう。

る。

質問： イリオモテヤマネコの保護増殖に携わ

質問： 第４次総合調査は、岡村さん以外は、っている人の人数は何名か。

琉球大学の学者が主体になっているよう

回答： センターの常勤職員５名おり、その予だが。これは保護センターと一体になっ算は別。保護増殖事業の中では、週２日て調査しているのか。

および週３日来る職員が１名ずつ。沖縄

回答： 環境省が発注し、環境省の那覇や西表県の職員が１名。

の事務所や琉球大学を含めて、内容を検

質問： 人数的には十分か。

討している。

回答： 人数的にも予算的にも足りるとはいえ

質問： 報告書の内容は、かなり意見交換し、ない。限られた中から優先順位をつけて、全員の一致した見解か。

できるところから手をつけている。人や

回答： そうだ。

予算が増えれば、できることも増える。

質問： イリオモテヤマネコが減少傾向にある

質問： 保護増殖事業には、他の担当機関が関にもかかわらず、生息地域の中で広い農与していると思うが、どのような関与を地が開発されたという話があったが、リしているのか。

ゾート開発や、エコツアーで観光客が増

回答： 保護増殖事業は、（希少種の保加して生息地を荒らすなど、抽象的な危護は）国でやるのがメイン。国の機関と険が考えられるが、具体的にはその辺のしては環境省と林野庁が関与している。

影響はあるのか。

林野庁は、巡視員を雇って、ある一定の回答： リゾート開発により、生息地に適したルートを通って目撃情報や痕跡を集める

環境が狭められているという状況はある。

巡視活動を行っている。収集したデータ

現在、ヤマネコが生息地としてよく利用は琉球大学に送られて分析される。それしている低地部には法的規制がかかって以外に、林野庁と琉球大学が共同で、環いない。今後は、その低地に法の網をか境省で行っていない内陸部等での自動撮

ぶせてくことを検討している。具体的に影を行っている。

は、国立公園地域は島の中心部が多いが、交通事故がよく起きる道路はすべて県

それを沿岸まで拡げるように、地元説明

道なので、県は、八重山支庁（県の出先会などを開きながら、検討していくこと―１９―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

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Page 22になる。

カエルがよく路上に上がって轢かれ、そエコツーリズムについては、観光客がれを食べるためにヤマネコが道路に上が年々増加傾向にあり、ツアーガイドによっている状況があり、そういう場所だけり、今まで行かなかったところに行くよでも防ぎたいが、それを防ぐよい対策がうになることも当然、増えていると思う。

ない。

しかし、現在、どれだけの業者がいて、県道なので、国交省がいうところの誰がどこにどれだけ入っているか、実態「エコロード」とは異なる。生活道路ながわからないので、これからは実態を把ので、でできることに限界があると言わ握していくことがまず第一の課題だと思

れる。

う。

アンダーパスの利用率が上がらないこ

質問： リゾート開発で、生息地域に重大な影との解決策として、高架化がある。これ

響を与えたという実例はあるのか。

から改修される場所は、１番ヤマネコが

回答： 近年問題となったものに月ヶ浜におけ利用し、交通事故が多い場所で、長さはるリゾート開発があった。あそこに棲んわずか８００メートルなので、ここだけででいたヤマネコの行動圏が把握できていも高架化できないかと話した。到底、検なかったので、厳密な影響評価はしよう

査を通らないと言われた。谷合いで高架がない。リゾート開発で一般的に懸念さ化する必要がある地形でなければ検査をれるのは、面積的な消失だけでなく、む通らないと言われた。エコロード検討会

しろそれができたことによる影響だ。具

での協議の結果、予定より多くの橋を架

体的には、交通量がなかったところに、けてくれたが、一番大事な８００メートル

夜の交通量が増えるなど。

に架かった橋は１つだけだった。会計検

質問： アンダーパスの利用率が低いとのこと

査とか道路構造令の壁があるとのことだ

だが、３０キロメートルに９２個のアンダーった。

パスがあるとすると、３００メートルに１

質問： 沢沿いという話が出たが。

か所ということになる。アンダーパスか

回答： 沢沿いにはすべてアンダーパスが設置

ら５０メートル、１００メートル離れた所でしてある。

渡ろうとしたら、アンダーパスを使わな道路を造るため水を抜かないといけないいだろう。

ので、ネコのためだけではない。加えて、

回答： 均等に設置しているわけではなく、目ヤマネコのためだけのアンダーパスもあ

撃情報やこれまでの交通事故を踏まえて、る。工事済の場所でも地形的に付けにく

特にヤマネコが好んで通るような沢筋ないので、付けていなかった場所で、かつどに設置している。それがどの程度効果

必要性の高い場所が新たに発見されれば、があるかはある程度検証してきたが、こ新たに作ってもらっている。

れからも検証していかなければならない。

ただ、ハード面だけでは追いつかない

それでも、今言われた問題はどうしても部分が最近見えてきたので、とにかく、出てくる。利用しやすい場所に置いたと

ゆっくり走ってもらうよう啓発にも力をしても、アンダーパスの間口は２m×２

入れていきたい。

m。一番良い場所に置いても、間口が２

質問： そういうことを、省庁と協議したこと

m しかない。

はあるか。

路上に上がるのをどう防ぐかの策がな

回答： 交通規制に関して協議したことはない。

い。フェンスを作れば簡単だが、メンテ

交通事故キャンペーンについては、駐在

ナンスが大変なのと、そのような措置がさんと協議し、よく協力してもらってい道路整備の一環として会計検査をクリる。

アーできるかどうかの問題などがある。

質問： 保護増殖事業が、住民の生活に支障を―２０―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

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与えるという理由で、住民との間で問題

林野庁は事業の報告会を行い、そこに環が生じた例はあるか。

境省の職員が参加し、そこで得た情報を

回答： かつて、人かヤマネコかという論争が環境省の活動に生かす。環境省も年１回あった。今は、保護を進めていく上で、会議を開き、林野庁の職員に来てもらい、地元の協力が必要なので、情報提供を求意見を出し合う。

めている。実際、目撃情報のほとんどは

質問： 大元の計画は、林野庁と環境省がいっ地元の人から寄せられる。今後、もっとしょに作るということか。

ヤマネコの保護に理解を得ることが必要。
質問： 最近、ヤマネコは減少傾向にあるとの回答： 日常的に巡視員が巡視しているから、何かあったら環境省に連絡をもらう。

話だったが、これを防ぐ具体策はあるの

質問： シロアゴガエルが上陸すると大変な問か。

題になるとのことだが、もう少し詳しく

回答： 原因は、低地部の開発と交通事故。ま教えて欲しい。

ずその２つを防ぐ。低地部の環境保護の

回答： もともと日本にいなかった外来のカエための法的整備。法的整備ができるまでル。昨年夏に石垣島で生息していることは、例えば公共事業であればエコロードが確認された。仮に西表島に入れば、西のようにできるだけ配慮した工事をして表島の在来のカエルを駆逐する可能性がもらう。交通事故はキャンペーンの強化考えられる。生態系をどのようにかく乱で対処。

するかはわからないが、今までいなかっ質問： 法的規制をしたい具体的な対象は何か。

たカエルが入ることで、これまで絶妙に

回答： 何もかもダメというわけにはいかない

保たれていた生態系がくずれていくといし、場所によって異なると思う。ヤマネ

う問題がある。

コにとって重要な場所は必ず守るべき場

質問： ヤマネコがシロアゴガエルを食べるこ所とし、その他の場所はできるだけ環境との影響を心配しているのか。

に配慮して利用してもらって進めてもら

回答： ヤマネコがシロアゴガエルを食べて害うという形が考えられる。

になるかどうかは不明だが、ヤマネコは

質問： 今考えているのは国立公園の指定で、季節によって食べているカエルの種類が

これは現行法の枠組みでできるだろうと違う。シロアゴガエルが強くて、シロアいうことか。

ゴガエルばかりになってしまうと、影響

回答： 指定にあたっては、地元の協力が必要が出てくるかもしれない。

なので、十分住民に説明し、納得した上

質問： シロアオゴエルが石垣島で確認され、で指定したい。

西表島に入ってくるのは秒読みだとの話

質問： 保護増殖事業で、不足している法的部があったが。

分や制度的部分はあるか。

回答： オオヒキガエルもそうだが、工事用の

回答： 法的なものよりは、今の法的枠組みの資材などに紛れて入ってくることが多い。

中でもいろいろとできることがあるので、

例えば、道路の側溝は既製品で、石垣島そのためにも予算と人員が必要。

に保管されている。西表島に入ってくる

現在、行っていることを継続し、さら資材は、ほとんど石垣島を経由してくる。

に強化することが非常に大切だが、現状石垣島にたくさんいれば、それだけ周辺維持もなかなか厳しい状況にある。

の離島に拡がる可能性が高い。

質問： 林野庁と環境省は、具体的にどのよう

オオヒキガエルは、人為的に持ち込まれな情報交換をしているのか。

たと言われているが、シロアゴガエルは

回答： 環境省と林野庁がいっしょに保護増殖

もともと資材に紛れてやってきたと言わ計画を作ってやっている。その中で、先れている。シロアゴガエルは、小さく、ほど述べたような役割分担をしている。

他のカエルと区別が付きにくいので、よ―２１―

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り厄介な存在である。

替案が見つからず、結果的に凍結になっ質問： 沖縄県や国のアセスメント条例の適用た。そのくらいの徹底したアセスが必要について。開発規制について、沖縄は環だと思う。ヤマネコは、いろいろな生態

境が異なるし、西表島は生態系が特殊な系により維持されているから、ヤマネコ

ので、全国基準をあてはめるのは不適切。

だけを視野に入れるのではなく、いろい

西表島の特性に応じたアセスメント適用

ろなものを視野に入れて見る必要がある。

の規模要件を定めることが必要ではない

質問： 西表島を世界遺産化する計画がある。

か。規模は小さくても影響が大きいと考そうなると観光客が増えると思うが、世えられるからである。また、仮に数値を界遺産に指定されることについて、どう変えても、細かく分けて潜脱されてしま思うか。

う可能性がある。西表仕様の数値があっ

回答： 現状で、世界遺産になっていなくとも、たらいいなと思ったような具体的事例が観光客は増加傾向にあるし、石垣新空港

あるか。

ができれば、観光客が増えるかもしれな

回答： 大富で大規模な農地開発があり、最初い。なおかつ、世界遺産になれば、さらから３か所の候補地が決まっていたのに増えることが十分考えられる。そうなに、、３か所がバラバラに進行した。２

る前に法的整備を含む何らかの対策を検か所目が進んだところで、絶滅危惧コウ討したり、地元の取り組みとして、利用モリの問題が出てきて、かなりもめた。

の一定のルールを考えていく必要がある

３か所目になり、事業者である県も慎重と思う。

になり、意見を聞くことになった。ヤマ

質問： 一定のルールとは、例えばツアーの人

ネコだけではなくいろいろな調査が必要が入っていくことを規制するとか。

になったという経緯がある。もともと３

回答： １日に入れる人数制限をするなど、利つつながった地域の１つの話なのに、バ用制限も必要になってくると考える。

ラバラにされてアセスの適用除外となっ質問： 人工飼育の可能性はあるか。

た。かつ、１か所だけをとっても相当の

回答： 今は考えていない。最近減少傾向は見規模があり、かなりのインパクトがあっられるが、これまで１００匹前後で比較的た。これは、国が補助する県の事業とし安定してきた。減少に転じたので、今後ての公共事業だったが、リゾート開発での動向を注意深く見る必要はあるが、まも同じことが起きうる。

だ人工増殖する段階ではない。対馬では

質問： 別のアセス基準があったとしても、そ人工増殖をやっているが、減少割合が全の中で十分にヤマネコに対する影響を考く異なり、２０
０匹いたのがこの１０年〜２０慮できると思うか。

年で１００匹を切るくらいになった。西表回答： 個人的には、アセスの内容によると思は、今ある環境を守る活動に力を入れてう。面積とかその区域だけを問題にするいる。人工増殖をしても棲む環境がなけのであれば、ヤマネコ保護には役立たな

れば放す場所もない。

いと思う。その面積の中に棲むヤマネコ

人工増殖はコストがかかり、技術的には１匹か２匹かもしれないが、心配して人の手で育てたものを野外に戻す技術がいるのは、その影響が全島に波及するこ確立していない。一番大事なことは現在とだ。そこまで広げたアセスは今のとこの生息地をどのように守るかということ

ろ考えにくい。さきほどの話は、アセスにある。人工増殖を始めて、そちらに予のよい例だと思う。３つの土地改良区の算がかかると、肝心の生息地の保護がでうち３か所目は凍結され、非常に多岐にきる前に、そちらに予算が取られてしま

わたる調査がなされ、どの面から見てもうことになりかねない。

非常に特異で貴重な場所だったので、代質問： （さきほど話題に出た８００m 区間につ―２２―

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Page 25いて）全面高架化が難しく、アンダーパ

いた。４例から傾向を判断するのは困難。

スと組み合わせること以外には方策がな

質問： このセンターを訪れる島民の数はどのいということか。

くらいか。

回答： そこで、もっとも重要な区間について

回答： わからないが、来館者には記帳してもは、考えうる限りの方策を入れてもらう

らっていて、全体の１割未満でたぶんという方針でやっている。アンダーパス

５％くらいだと思う。ただ、島民で、こは可能な限り増やしてもらい、最初の計のセンターに１度も来たことがないとい画ではこの区間に数個だったのを１２個つう人は少ないと思う。

けることになった。また、路肩をなるべ

質問： 学校が子どもたちを連れてくることは

く垂直に近くし、路上に上がりにくい形あるか。

にするなど。その区間にヤマネコが出て

回答： 総合学習で来ることがある。毎年竹富

きて轢かれることが多いのは、非常に環町内の小学５年生全員がここに来るので、境が良いためでもあるので、その環境をたいがいの子どもは１回は来たことがあ守るため、緑化の試験をしたり、旧道のると思う。

部分が速やかに在来の植生による森林に

質問： ツアーのコースにセンターは含まれて戻るようにする。カーブをまっすぐにすいるか。

るので、その分、森がなくなる。旧道の

回答： 必ずツアーのコースに入っているとい部分を急いで在来の森に戻してもらうた

うことはないと思うが、大型バスのツめの試験をしてもらうなど、考えられる

アー客は、４０名〜５０名で結構来る。雨の限りのことを尽くしてもらおうとしてい日はよく来る。ただ、長くいる場合もある。

るし、トイレ休憩のだけの場合もある。

質問： 図１７について、ヤマネコの行動圏はど

県外の修学旅行の利用は多い。

うやって調査するのか。

年間の観光客数４０万人 に 対 し、セ ン

回答： 大学と連携して捕獲したヤマネコにはターの名簿記帳者は２万人くらいだから、大学が発信機を付けるので、人が歩いて入館者数はその倍の４万人くらいだと思

いって、２点から信号を確認し、合わさう。

った地点を地図に落としていく。

質問： 免許をとるときとか、観光バスの運転

質問： 側溝をオーバーハングすると言ったが、いったん入ったら、出られなくなるので手になるときとか、センターに来なければならないということはないか。

はないか。

回答： こちらでは、そういうことはやってい

回答： 片側がスロープなので元来た方ない。バス会社でやっているかどうかはには戻れる。また、アンダーパスと合わ

分からない。一通り観光施設を回ること

せて横断も可能。それでも路上に出てしはやっているのではないか。８年くらいまったものには脱出口を作ってあり、し前に、一度観光バス会社から依頼があり、ばらく歩くと脱出口から脱出できるよう研修を行ったことがあると聞いている。

にしてある。

質問： 地球の環境変化によって生じる西表島

質問： 交通事故を起こしているのは、地元のの環境変化で、イリオモテヤマネコの減

人か観光客か。

少につながるようなものはあるか。ある

回答： 今まで当事者からの通報は少なかった。
ほとんどは轢き逃げで、その後に通ったとしたら、それに対する対策は考えているか。

人が通報してきたので、誰が事故を起こ

回答： 西表島自体の環境変化について危惧をしたかはわからない。ただ、啓発の効果感じているし、大学の研究者も口にしてがあったのか、最近の４例は、すべて当いる。それは乾燥化である。この数年の事者が連絡をくれ、地元の人も観光客も台風の直撃頻度は異常である。植生が復―２３―

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活する前に、台風のダメージを受ける。

ていて、１
００年後の個体数が予測できる。

去年も一昨年もそうだった。そういう状

イリオモテヤマネコについては、そのよ況は今までなかった。それは温暖化が関うなデータが全然足らない。

与しているのではないかとも思う。そう

以 上いう状態で、島全体が乾燥してきている。
どこまでが人為的要因で、どこまでが温暖化の影響かは見分けるのは難しい。
われわれが行っているモニタリングは、ヤマネコのモニタリングであって、環境のモニタリングではない。本来は、環境のモニタリングにももっと力を入れなけ
ればいけないと思っている。
大学は、これについて強い懸念を持っていて、データロガーを設置している。
工事によっても乾燥化は起きるので、それをモニタリングするため、現在、道路工事現場にはデータロガーを設置している。
質問： 山で落葉したり、枝の先がむき出しになっている木々を見たが。
回答： 去年の２つの台風が連続的に直撃した影響。先に葉をもぎ取られた後、塩害が起きる。その後復活しようとして新芽が出たところに、再度、風で吹き飛ばされ塩害が来る。風には塩が含まれているので、すぐに雨が降らないと、塩害が起きて、樹勢が弱る。よい状態のものは梢が枯れるだけだが、立ち枯れたものも多くある。
質問： 台風と乾燥化は矛盾するような気がする。降雨量は減っているのか。
回答： 降雨量は同じだが、木が枯れて陽が差すようになり、乾燥する。
質問： イリオモテヤマネコの生態は、他の希少生物に比べて、解明されていない部分が多いのか。
回答： 希少種の中では解明されている部分が多いほうだと思う。希少種は、通常、不便な所に住んでいて、なかなか研究する人がいない。少なくとも、ツシマヤマネ
コよりはよく分かっているが、保護に必要な絶対的データは足りないと考える。
アメリカなどでは、保護動物については、個体群パラメータというデータが分かっ―２
４―

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ヤマネコ保護の調査・施策が行われ、または問題となっている現場の視察
日 時： ２００
８年１０月２
４日 午後２時３０分ころ〜７時ころ
場 所： 西表島南東部から北岸沿い（豊原〜大原〜大富〜後港〜古見〜北岸）
説明者： 環境省西表野生生物保護センター 岡村麻生氏
報告者 寺田昌弘
１ １
０月２
４日の午後、西表野生生物保護センターり、イリオモテヤマネコの繁殖個体をはじめ、の岡村麻生氏に、環境省や沖縄県によるイリオ

多くの希少種の生息が確認されている。また、

モテヤマネコ保護のための調査・施策が行われこのエリアは県の「自然環境の保全に関するた現場、及びヤマネコ保護に関して問題となっ指針（沖縄県１９９８）における評価ランクでもている現場等をご案内いただき、各所において極めて高位に位置づけられており、特異な地説明を受けた。以下は、各所における岡村氏の形（砂丘）や特定植物群落（「西表島南風見

説明の要約である。

田海岸のハスノハギリ群落」）も隣接しているうえ、良好な藻場も分布する。業者にはこ

２ 南風見田浜西端忘勿石（リゾート開発予定

れらの事実を指摘し、また、これらの事実を地）

とりまとめたものを那覇自然環境事務所より
県及び町の関係機関へ渡した。

・豊原のフケガーラ浜から忘勿石（わすれないし）に至る、約１９ヘクタール（海岸から原生林一帯）がリゾート開発を推進しようとする・こうした大型リゾート開発における問題は、内地の業者に売却された。 沖縄県の条例で単に建設にかかる面積の自然が失われるだけ

は環境アセス手続きを必要とする開発事業のではなく、島内各所への入域客の増加や交通規模を２０ヘクタール以上と定めているため、量の増加、社会経済の変化による住民の生活

環境アセスの適用対象外となる。

スタイルの変化などが総合して、小さな島の生態系に重大な影響を及ぼす点にある。その・業者はアセス会社に影響は当該開発に係る地域の環境アセスだけ委託して調査を行っでは予測できず、その点が農地開発とは異なたとのことで、希少る。

種は一切いないと結・この地域は従来から農振法の農用地に指定さ論づけていた。しかれているため、開発には農地転用及び農用地

し、このエリアは西の指定除外が必要であった。このとき、竹富

表島南海岸緩傾斜地

町の町長が、農用地指定除外には地元すなわ

形で山裾から海岸まち豊原集落の住民の意向を尊重すると回答しで自然林が残っていたため、豊原公民館によりリゾートの是非をる唯一のエリアであ―２
５―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

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問う住民投票が行われた。
・住民投票の前に、業者は当初計画よりホテルの客室数を半分に減らして再提案してきた（当初の開発計画では、客室数１
５
０を予定）
。
業者はまた、住民の雇用や農作物の買い取りなどを提案し、生活が豊かになることをアピールした。しかし、客室数が半分になったとしても、観光客や従業員で豊原集落住民数とほぼ同数の人間がこの地域に溢れることになる。豊原集落ひいては西表島全体に大きな・この一帯は特殊なフラスコ状の形状をした広社会的経済的影響を与えることは必至であっ

大な湿地であったが、圃場整備事業によってた。

その半分が乾燥した耕作地に、残る半分が水・住民投票の結果は８対２（割合）の反対多数

田として整備された。このエリアは、林縁をであった。住民はこうしたリゾート開発やホ除くともはやヤマネコによる利用は期待できテル建設によってもたらされる変化が自分たない。それだけでなく、水田には暗渠排水がちの生活を大きく変えてしまうことを嫌った

入っており、一時的な灌水期を除くと乾田のようであり、それが住民投票に反映したもの

状況なので、湿地としての機能の多くが失わと思われる。

れた。

・反対住民（多くは年配者）の理由の多くは、・事業がかなり進んだ時点で土地改良法の改正「島を出ている子どもたちがいずれ戻ってきがあり、補助事業には環境配慮が義務づけらたら、この土地で農業をしてほしいから」とれたが、その時には湿地の大部分が失われたいうものであった。いったん手放して（売却後で、西表野生生物保護センター（西表自然して）しまったわけだから矛盾しているとも

保護官事務所）もヒアリングを受けたものの、言えるが、過去にそうして業者に売却された

小さな改善点しか指摘できなかった。中央排

ヤッサ島の土地を農業委員会が買い戻したと

水路は近自然工法とのことで石積みであり、いう例もある。

貯水ダムの建設にあたっては生物調査を要望したところ、それは実現して魚道が造られた。

３ 大保良田 （大規模農地整備によるヤマネコ

しかし、多くの場合、野生生物保護センター

好適環境である湿地の消失／調整不足で不十分からの要望に対し、どのような工法をとるかな環境配慮）

はほとんど聞かされないまま、結果だけが提示された（結果の提示すらなされないことも少なくなかった）ので、野生生物保護センターとしては八重山支庁（及び設計や施行を請け負う業者）との調整不足を痛感することが多かった。
・また、圃場を取り囲んでいる用水路（コンク
リートでできた U 字溝）が小動物の落下事
故を招くことを指摘し、脱出路の確保を要望したが、その後に設置された脱出口は、ほとんど利用可能性が考え難いものであった（脱出口の出口が何メートルも先で光が入ってこないため、水路に落ちた小動物がそれを脱出口だと認識することはおよそ期待できない構―２６―

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Page 29造であり、しかも設置箇所の間隔が開きすぎに特異であるなど湿地としての重要性や、希ていて、設置数も少ない）。これもまた、八少種の存在及び繁殖地等が次々と確認され、重山支庁（及び設計や施行を請け負う業者）調査を行えば行うほど、野生生物の保護にはとの調整不足を痛感した例である。

この樹林が大切であることが判明した。環境影響調査検討委員会は、１９９７年、希少動植物

４ 大富（大規模農地整備計画が環境の重要性かの重要な生息地だからという理由で、西工区ら凍結になった現場）

は現状のまま保存（計画を全面中止）することが望ましいと提言した。
・その後、適切な代替地の検討が続けられたが、代替地確保は難しいということで、沖縄県は当初計画を縮小して（２８ヘクタールから１３ヘクタール）西工区の開発に着工するつもりだ
ったようであるが、自然保護団体との話し合
いがまとまらず、この西工区の開発は、結局
２０
０
１年３月に全面凍結となった。
・さらにその後、西工区凍結の代替事業として、
新港（「後港」＜しいみなと＞を誤って表記

・農業休憩所（円形の展望台のような場所）にしたものがそのまま事業名になってしまっ

上がり、現場を俯瞰しながら、大富西工区のた）地区の圃場整備事業が実施された（展望

農地開発事業が中止された経緯につき説明を

台東後方）。ここもかつては休耕地が２次林受けた。

を形成してコリドー状になり、ヤマネコの生・農業休憩所から東前方に広がる後港川上流の息を助けていたのだが、それは全面的になく

樹林（西工区）は湿地が多く、ヤマネコの生

なってしまった。しかし、西工区を全面凍結

息に良好な環境である。イリオモテヤマネコにさせてしまった経緯から、環境保護派はこの初めての総合調査（第１次特別調査）はこの事業に異を唱えることはできなかった。

こで実施された。しかし、１９８０年代後半に、この西工区を含む３工区（仲間崎、大富東、

５ 後港川上を通る農道（大富橋）に設置された

大富西）約９５ヘクタールを土地改良・農地開

小動物用通路発する計画が持ち上がった。
・先に実施された仲間崎工区、大富東工区は区画整理面積が大きかったのに対し、西工区では大規模な森林伐採が計画されており、ヤマ
ネコをはじめとする希少種への影響が懸念された。また、１９９
４年に着工された東工区には希少な洞窟性コウモリの大規模な繁殖洞があったため、「コウモリか人か」という大きな対立に発展した（その過程で住民感情も大きく刺激され、自然保護と開発の対立が大きく
クローズアップされた）が、この「コウモリ・ここが新港地区と東工区の境。東工区には猪問題」の教訓を踏まえ、沖縄県は１
９
９
５年、学

垣フェンスが張り巡らされているが、その先識経験者等を主体とする大富地区環境影響調

端がこの後港川にかかる大富橋付近にある。

査検討委員会を設置し、西工区のアセス調査

ヤマネコの移動はフェンス沿いに迂回するこを行った。

とが予想されるので、この地点で橋の下を通れなければ、農道上に出てきて交通事故に遭・調査してみると、水文学（すいもんがく）的―２
７―

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う危険性があった。そこで、フェンス設置時てある。誘因物は箱の奥の高い場所に設置さに八重山支庁農業水産整備課と協議し、大富れ、それを取ろうとヤマネコが立ち上がって橋の下に小動物用通路と、橋の上にヤマネコ

前脚をかけるとヤマネコの腹部（授乳状態が注意の標識を設置してもらった。フェンスのわかる）が撮影される仕組みであり、モニもう一方の端にも標識が設置されている。

ター機材の箱の入口付近にセンサーがあるた・アンダーパスを作る際は、付近の状況・土地

め、ヤマネコが箱の中にいる間はずっと連続の形状などを勘案して、ヤマネコがそこを通して写真を撮り続ける仕組みになっている。

るように誘導することが重要である。フェン

・１回あたりの誘因物の量は、ヤマネコ１頭がスを設置する際は、そのフェンスの端（終１日に必要とするエネルギーの１０分の１程度点）にアンダーパスがくるように設置するこであり、これを週に２回替える。誘因物でヤとが望ましい。

マネコの行動を攪乱しないようにとの考慮で・この近辺（東工区内）に洞窟があり、そこが

ある。

１
９
９
４年の「コウモリ問題」のきっかけとなっ・ヤマネコ以外の動物（例えばカラスなど）がたところである。

入ってきて誘引物だけ持っていかれては調査に支障をきたすので、入口は木の枝を使って６ ヤマネコのモニタリング調査機材設置現場

入りづらくしてあるこの程度の大きさでヤマ
ネコは入れる。カラスは羽が引っ掛かってし
まい、入れない。
・モニタリング機材に設置されるカメラは、現在はフィルム式カメラを使用している。しかし、次第に入手困難になりつつあるので、デジタルカメラへの移行を検討中である。環境省を含め役所は保存文書のデジタル化を推進しているが、現場ではデジタル化に懸念がある。自動撮影調査のデータは写真そのものであり、現在行っている解析だけでなく、将来

・ここは原則として関その写真から新たな解析ができるかもしれな

係者以外は案内しない。写真をデジタル化してもデジタル記録のい場所なので、人数

長期耐久性（５０年、１００年というレベルでの）を３名に限定して案はまだ実証されていないし、定期的なデータ内していただいた。

更新も現体制では不可能である。また、分析

坂 元（責 任 者）
、浅

作業上は何枚もの写真を一度に広げて見比べ井（写 真 係）、寺 田

られるようにしておくのが一番効率良く、結（書 記）の３名 の み

局、アナログである「フィルム写真の１
００年が現地まで同行した。

プリント」がデータの安全性も作業効率も確・関係者以外に知らせ保できるからだ。しかし、残念なことに、環ない理由は、一般に境省がその必要性・重要性をどれだけ理解し知られると、その情報を元に設置現場を訪れてくれているかは大いに疑問である。また、る者が現れ、その周辺にヤマネコが寄り付か

デジタルカメラで記録した情報を上記のようなくなってしまう（結果としてモニタリングにアナログ化して保存するという方法もあろに悪影響を及ぼす）可能性が大きいことと、うが、作業にかかる人手の点で懸念がある。

密猟の危険があるからである。
・モニタリング機材は４５cm×４５cm×奥行き９０cm の透明な箱で、中に誘因物（餌）が入れ―２
８―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

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７ アンダーパス（K−４）

・上記の死んだオスは、発見されたときには白・ここはヤマネコが頻骨化していて外傷等も分からないため死因は繁に利用していたこ不明であるが、胃の内容物も白骨化して多数とが確認されている見つかった（未消化だった）ことから、食べ「ビン ゴ」の 場 所 でた直後に死んだことが推測される。これは、あ る。工 事 ス ケ

食べた直後（つまり元気だった）に道路脇でジュールの都合から死んだことを意味するものであり、ここから現地調整できなかっ交通事故死が疑われている。現在の交通事故

たが、たまたまこち

統計は、確実に路上で死んでいたもののみを

らのデータ上いい場

数えているが、負傷したあと藪に入り人知れ所とわかっている場

ず死んでしまった交通事故死も多いことであ所に設置されていた。

ろう。この事例はアンダーパスをよく利用しアンダーパス設置が成功した代表例の一つとてくれていたネコだっただけに、ショックが

いえる。

大きい。

・アンダーパスには本来人間には近寄ってほし８ 相良（あいら）のヤマネコ交通事故現場（現

くないのだが、最近、観光客向けにアンダーパスを紹介する業者も多いようだ。人間のニ

場検証の結果、対策が講じられた場所）

オイがするとネコは近寄らなくなってしまう（相良橋を過ぎてすぐの地点、農道に入るため

おそれがあるので、これは止めてほしい。

にフェンスが一部開いているところ）

・最近になって、このアンダーパスをよく利用

・ここで昨年の１０月にヤマネコ（定住メス）のしていたネコ（オス）が死んでしまったこと交通事故があった。この事故は、運転者からが確認された。まだしばらくは次のネコ（空の通報で発覚した。運転者によれば、そのと白になった行動圏に新に住むネコ）はこない

き車は上原方面に向かっていたが、事故時のということで、視察参加者は特別にアンダー車の速度はせいぜい５０km/h 程度であったとパスへの接近を許可された。

のこと。それでも事故が起こってしまったようだ。
・現場は直線のあと左にカーブした直後の場所で起きた。ヤマネコの目線からでは、アイラ
橋の欄干、カーブ、そしてカーブの内側にある切土斜面のために、接近してくる車はぎり
ぎりまで見えなかったであろう。加えて、風向きの影響もあり、大原方面から接近してくる自動車の音は極めて聞こえづらい（上原方
面からの接近であれば、かなり離れたところ
からでも音が聞こえるにもかかわらず）。
・現場検証の結果、車が接近してくる音や振動がもっとヤマネコに伝わり易ければ、この事
故は回避できたかもしれないという結論に至ったので、路上に振音舗装帯（ゼブラゾー
ン）が、間隔を置いて２箇所に設置された。
ゼブラゾーン上を車輪が通過する際に音が出るうえ振動も起こるため、ヤマネコにより早く接近する車の存在を知らせる効果が期待される。なお、間隔を置いてゼブラゾーンを２―２
９―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

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箇所に設けたのは予算の都合による（舗装面

原案には記載があったものの、環境省が八重積で価格が決まるので、間隔を開けることで山支庁を慮って削除したのだそうだ。岡村氏

設置範囲を広げる）。限られた予算で最大限はこれが非常に不満であるとのことであった。

の効果を挙げなければならない。

アンダーパスの効果や努力を評価しつつ新たな課題を明記したからといって、後者は前者

９ 由珍の交通事故現場（ユチン橋東のカーブ）を否定することにはならないはずである。む・ここでは今年の５月１日にヤマネコ（定住メ

しろ、せっかく頑張ろうとしている八重山支ス）の交通事故があった。この事故も当事者

庁に情報を正しく示さない方が不親切であり、による通報で発覚した。従来の交通事故はほ問題の解決を遅らせることになるといえよう。

とんどがひき逃げであったが、最近の４例はすべて当事者による通報であり、事故の検証

１
０ アンダーパスの失敗例（E−１５）に役立っている。
・なぜこの場所（路上）にヤマネコがいたかというと、事故現場近くの路上にカエルやカエルの轢死体があったからであろう。実際、岡村氏は、事故にあったヤマネコを回収した際に多くのカエルの死体を見たそうであるし、
そのヤマネコの腹を開いてみた（大学での病理解剖）ところ、新しいカエルがでてきたそうである。また、路上に水がしみ出てくる地形で、これもカエルが多く路上に出没する理・ここは先ほどの K−４（７参照）とは反対に、

由の一つであろうと予想される。
）。

「なぜこんな形状のものを造ってしまったの・ヤマネコはネコ科の動物なので、本来であれか？」というお粗末なアンダーパスである。

ば、生きている（自ら仕留めた）獲物しか食アンダーパスが設置され始めた平成７〜８年

べないはずなのだが、昨年、一般の観光客がころに造られたものと思われる。２
０
０
１年に岡

撮影した映像によって、必ずしもそうではな

村氏が当時あった６５箇所のアンダーパスを全いことが確認された。この映像には、路上にて調査したときに見つけたのだそうだ。

累々と転がる死んだカエル（車に轢かれたの・ネコ走りはついているが、突き当たりが高さであろう）を、車が間近を通り過ぎるのもお

４m ほどの枡になっており、人間でも這い構いなしにヤマネコが貪るように食べ続ける

上ることが不可能な形状である。動物が利用姿が記録されていて、ヤマネコ研究者や道路できるかどうかを考えず、ただ設置された可行政の関係者に大きなショックを与えた。

能性が高い。しかし、アンダーパスはただ設･ K−４のアンダーパス（７参照）や相良のゼ置すれば良いというものではなく、設置場所

ブラゾーン（８参照）のように、一定の効果

や形状をよく考え、最適なものにしなければが期待される対策を講じたとしても、ここに効果は期待できない。そのことを示す好例と見られるようなヤマネコを路上に誘引する原いえる。

因を根絶しなければ、抜本的に交通事故を防・エコロード調査では、アンダーパスの改良とぐことはできない。先のショッキングな映像

その効果を検証するために、このアンダーパ

は、「ヤマネコの積極的な路上利用をどう防スを何とか利用できるよう工夫した。垂直枡

ぐことができるか」という新しい問題を提起に足がかり付の板（木道）を立てかけて登れしたといえる。

るようにし、アンダーパス内と外にカメラを・このように、交通事故対策にはまだまだ課題

設置して利用状況を調査した。

が山積しているが、第４次生息状況調査の報

・しかし、沖縄県は（県道なので管理の管轄権

告書にはこうしたことは記載されていない。

―３０―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

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は沖縄県にある）本年３月、「ここは効果がPage 33

１
２ ヤマネコの交通事故現場（２）

確認できなかった」としてモニタリングを打ち切ってしまった。確かに木道ではフィルム切れで写真に残らなかったが、アンダーパス
内で撮影された写真の中には、ヤマネコが利用した可能性がかなり高いことを窺わせる写真もあり、調査側はモニタリングの継続を要望していた。
１
１ 北岸（観光振興により活発になった農園のためにメスが定住しなくなったと推測される現（事故を受けてアンダーパス（E−１
９）設置の

場）

対応をしてもらったところ）

・この近辺は（道路の両側とも）かつてヤマネ

・ここは、県道が沢を跨いでいる場所で、５年コの生息に適した森林内に小規模耕作地や休前にここでメスが交通事故に遭い死んでいる。

耕地が点在する状況であったが、観光振興に

・沢の直前まで現場１１で紹介した農園（畑）がより農園の開発が活発となり、すっかり畑が広がっている。ネコは畑（開放空間）と森林

拡がってしまった。航空写真で見ると顕著にとの境界である林縁部をよく利用するし、そわかる。

こに沢があるなら沢もよく利用するので、な・１９８０年代の調査では、このエリアに定住メス

おさら利用の可能性は高い。つまり、新しいが確認されていたが、ここ２０年近く定住メス

メスがここに定住したら、この場所を利用しが確認されていない。 仮にここを縄張りとて路上に現れる可能性が高いことを意味する。

して定住していたメスが何らかの理由で死ん

そこで、当初はここにアンダーパスはなかっでしまったのだとしても、もしここが生息適たが、県に必要性を訴えて設置してもらった。

地であるなら、それほど時間を置かずにここを縄張りとする別のメスが現れるものである。

・当初道路の山側（沢これほど長期間にわたり定住メスが確認できの入り口）はほぼ平ないということは、ヤマネコの生息に適さな

坦、海側は斜面（沢い場所になってしまったからであろうと考えの出口）となっていられる。

たので、山側に垂直・なぜヤマネコの生息に適さない場所になって枡が設置されて沢のしまったのかについては、開けすぎてしまっ

水は道路下の排水管た（つまり、林内の小規模耕作地ではなく、を通っていた。ここ

かなり大きな開放空間となってしまった）結にアンダーパスを造果、ヤマネコの餌になる森林性の動物が少なるには、道路の山側

くなり、また子育てや休息に適したヤマネコ

をヤマネコが降りらにとって安全な場所が少なくなってしまった

れる傾斜をつけて堀込まねばならなかった。

ことが原因であろうと考えられている（メス

そこで、傾斜の距離を短くし、かつヤマネコ

は子育てがあるので、住環境にとても敏感なが通れるようにと、沢の入り口を階段状に堀のだそうだ）。

込んでみた。沢づたいに歩いてきたヤマネコ
がそのままここを降りてくれば、自然とアン
ダーパスをくぐるだろうという設計である。
しかし、この付近はヤマネコの密度が低く、近年はメスが確認されていないこと、農園の拓かれ方が当初の予想以上でヤマネコにとっ―３１―

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本文／ヤマネコ保護の調査・施策が行われ、また…

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Page 34て利用しづらい環境になってしまったことなどが原因で（おそらく）、このアンダーパスのヤマネコ利用はまだ確認されていない。
１
３ 予定ではこの後、西部の「ヤマネコと人が共存できている風景」を視察して終了ということになっていたが、現場１２の視察終了時点で午後７時近かったため、日没により視察は現場１
２をもって終了となった。

―３２―

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本文／那覇自然環境事務所

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環境省那覇自然環境事務所
日時：２
０
０
８年１
０月２
２日１
２時〜１
３時１
５分
場所：環境省那覇自然環境事務所
ヒアリング先：環境省那覇自然環境事務所 野生生物課 課長補佐 澤志 泰正 氏
報告者：藤田城治第１ イリオモテヤマネコ保護増殖事業計画につ

ます。

いて

また，保護増殖事業そのものではありません

１ イリオモテヤマネコ保護増殖事業の実施におが，竹富町は，飼いねこ適正飼養条例を作っていて、沖縄県本庁、八重山支庁とはそれぞれどいます。この条例は，イリオモテヤマネコの病のように協議を行い、どのような協力を得てい気への感染を防ぐものであり、とても重要なもますか。

のであると考えています。

環境省では，イリオモテヤマネコの保護増殖

環境省では，平成１３年から，自然公園等民間事業に関しての会議（イリオモテヤマネコ保護

活用特定自然環境保全活動事業（別名「グリー増殖事業分科会）を毎年実施していますが，こンワーカー事業」。国立公園や鳥獣保護区のゴの会議に、沖縄県（八重山支庁）や、森林管理

ミの撤去などを地元の人に手伝ってもらう事

署（林野庁）にも出席してもらい、オープンに業）を実施していますが，その事業で，平成１５

議論を進めています。この会議の中で環境省の年から１７年まで，イエネコ対策基礎調査（頭施策を関係各所へ伝え、共通認識をもち、情報

数・病気の調査）や，飼い主のいないノネコのを共有しています。

島外への排除を実施しました。

また、沖縄県が実施している会議に出席し、処分場等に生息しているノネコ（人に依存せ意見を述べています。具体例としては、八重山

ずに野生生物を捕獲して生存しているネコ）が支庁が担当しているエコロード（西表島の県道

増殖すると，イリオモテヤマネコの生活域や餌

白浜南風見線を「エコロード」と位置づけ整備の競合が生じます。また，ネコの病気の感染がしている。
）検討会には、環境省の西表自然保

心配されます。住吉部落では，ノネコの FIV護官及び西表野生生物保護センターの自然保護への感染が確認されました。ツシマヤマネコへ専門員（アクティングレンジャー）が参加し、の感染例もあり，病気対策が必要になります。

道路構造の改善、アンダーパスの設置箇所や形

平成１８年からは２
０年にかけては，「西表島に状、飛び出し注意の標識，ゼブラゾーンの設置

おける家庭飼育動物の適正飼養推進事業」を実位置について意見を述べています。こういった

施しています。イエネコ以外でも，家庭飼育動会議に参加することで、環境省の意見を反映さ物が野外に逃げてしまうと，野生動物に影響をせることができるほか、沖縄県がどの時期にど与えることから，その普及啓発を行っています。

の区間の拡幅工事を行うのかという情報を把握

これらの予算は，保護増殖事業とは別の国立することができています。

公園関係の予算で実施しています。

この外にも、沖縄県が実施しようとしている

これらの会議に竹富町の担当者にも参加して事柄について、意見の照会を求められることももらっています。

あります。
３ 同様に農林水産省、林野庁とはどのように協２ 同様に竹富町とはどのように協議を行い、ど議を行い、どのような役割分担をしていますか。
! 林野庁は，保護増殖事業との関連で，巡視のような協力を得ていますか。
竹富町には、交通事故防止ための，チラシの事業を行なわれています。

配布や防災無線での広報に協力してもらってい巡視事業は，足跡の記録調査や，糞の採取―３３―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／那覇自然環境事務所

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Page 36

記録を行なわれています。

１
２年ころまでは，半分くらいだったと思います。

林野庁と琉球大学の間で協同調査を実施さ

これ以外に、国立公園事業関係の予算の中でれています。調査は主に内陸部で行われていイリオモテヤマネコ保護のための事業を実施します。これらの調査結果については，林野庁ています。

沖縄森林管理署との会議で教えてもらい，情報を供用しています。

第２ イリオモテヤマネコ生息状況等総合調査

林野庁との役割分担は，林野庁が低地部か（第４次）について

ら内陸部に至る国有林内における巡視や生息

１ 第４次総合調査に関する予算執行額及び予算調査を担当し，環境省がイリオモテヤマネコの種別をご教示ください。

の主要な生息地である低地部における調査や去年まで３年間で，平成１
７年が４
９
５万円，平

保全活動を担当しているという関係にありま

成１
８年が６
０
０万円，平成１
９年に９
１４万円の予算をす。

執行しています。これは，いわゆる鳥獣等保護! イリオモテヤマネコの保護増殖事業は，環費名目で，保護増殖事業の予算とは別途になり境省自体が中心として実施しているというとます。

ころが特徴です。
西表島のセンターのスタッフが中心となっ

２ 第４次総合調査報告書に記載された調査員等て，地元の人に手伝ってもらうという形で進以外に、調査報告書の取りまとめに際して関与、めています。当所管内の他の多くの希少野生協力された人員は何名ですか。

動植物種の保護増殖事業のように外注すると環境省の職員となります。今回の報告書に関いう形態を取っていません。メリットは，コ

しては，程度の差はありますが，西表自然保護

ストが安いことや，報告書ができあがれば，官及び自然環境事務所野生生物課の職員のほと環境省で実施している全事業を一覧できるこんどが関わっています。

と（外注先ごとに報告書が分断されない），
環境省の職員の目が直接届くということがい

第３ イリオモテヤマネコ生息状況等総合調査

えます。デメリットは，外注すると毎年報告（第４次）の提言部分に対する対応について書の作成が義務づけられるので記録が残るの

１ 本調査結果で「交通事故」について以下の指ですが，外注していないため報告書が毎年度

摘がありますが、これについてどのように考え

末に間に合わせて作成されないというところ

られていますか。また、この問題について今後だと思います。

どのように対応される（どのような主体にどの" 農林水産業との協力はイリオモテヤマネコ

ように働きかける）予定ですか。

に関しては，特にありません。やんばるでは・ 「今後、現在も行っている普及啓発活動と住民情

ダムの設置や石垣島で農作物に被害を与えて報に基づいたリアルタイムの路上注意喚起を機動力

いる特定外来生物種対策に関しては，連携すを駆使し強化継続していくことが、イリオモテヤマ

る関係にありますが，いずれも国の事業が関

ネコの保護策の検討の上 で 優 先 課 題 の 一 つ で あ
る。
」（１
４
４頁）

連しています。西表島では，こういった意味

・での国の直轄事業がないため，農水省との連

イリオモテヤマネコは島内に１００個体と言われて
おり，年間一頭でも被害にあうことは非常に重大な携は現在のところありません。

ことだと思っています。

４ イリオモテヤマネコ保護増殖事業（その前身

移動式看板を設置しています。イリオモテヤとなった事業も含む）の各年度における予算執

マネコの目撃箇所に併せて設置するようにして

行額及び予算の種別をご教示ください。

います。

平成１
５年以降は，毎年約１０００万円でしたが，冬と夏には，環境省が主催となって普及啓発

平成２
０年度は９
０
０万円です。

のためのキャンペーンを実施しています。キャ

それ以前は，記録が残っていませんが，平成―３４―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／那覇自然環境事務所

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ンペーンのターゲットは、島民と観光客です。

下の指摘がありますが、これについてどのよう

最近，イリオモテヤマネコを轢いてしまったに考えられていますか。また、この問題についとして，保護センターへ自己申告してくる例がて今後どのように対応される予定ですか。特に、出てきました。これも一つの普及啓発の効果だ

イリオモテヤマネコにとって好適環境が整ってと思っています。

いるとみられる土地の大部分は民有地であるこ

イリオモテヤマネコの着ぐるみを製作し、交とから、保護区指定にあたっては竹富町との調通事故防止のキャンペーンにも用いています。

整が必要となりますが、いつ頃から調整に入らその製作予算は、動物愛護の関係予算を使いまれる予定ですか。また、調整に当たって予測さした。本来は捨て猫防止活動のための製作であれる困難とその解決策は何ですか。

り、その普及啓発活動にも用いていますが，交・「沿岸低地部の生息環境の消失・劣化が最近のイリ
オモテヤマネコ個体数減少の主要な要因になってい通事故の防止にも活用しています。

ることから、これ以上の沿岸低地部の大規模な開発はイリオモテヤマネコ個体群存続に大きな影響を与２ 本調査結果で「大規模農地整備」について以えることが懸念される。イリオモテヤマネコの好適下の指摘がありますが、これについてどのよう生息環境を保全していくため、沿岸低地部におけるに考えられていますか。また、この問題につい

保護区等の指定や国立公園区域の拡充など法的な規て今後どのように対応される（どのような主体制を含めて対策を検討していくことが必要であるとにどのように働きかける）予定ですか。

考える。
」

・「イリオモテヤマネコの生息状況（個体数や環境利用等）に影響を与えている。（１４４頁）」

公園の拡張を検討しています。ただ，低地部

・「事前に影響を予測・評価し、その影響を最小限には，民有地が多く，地元住民のご理解が必要と留める対策をとることが望ましい。（１４５頁）」

なっています。

・「農耕地として利用する際も広範囲に渡って開けた地形とするのではなく、パッチ状に森林を残す、特公園制度には規制が伴うので，公園制度の説に河辺林を保存すること、また残った森林をつなぐ

明から、竹富町と協力して地域への説明会を実緑地をコリドー（通路）とすることによって、イリ施しています。特に，西表島では過去に「ヤマオモテヤマネコの利用を可能とすることができるの

ネコか人か」という議論があった地域なので，

で、そのような配慮が必要である。
」（８６頁）

抵抗感が根深いと感じることがあります。関係

・「メスの繁殖のために必要な環境資源として、少な者の意見を良く聞くことが重要と思っています。

くとも最もエネルギーを必要とする育仔期に安定し拡張する地域の選定にあたっては，今回の調て餌を供給できる餌場（沢や湿地など）と、その周査結果がまず生きてくると思います。地域の発辺で仔ネコを安全に隠しておける繁殖巣として利用

展のためには，開発が必要なところの折り合いできる場所（確認されているものでは樹洞）がそれが必要になってくると思いますが、「公園に指ぞれ複数必要である」（８６頁）

定されると何もできなくなる」と誤解されているところもあり，その誤解を解くことにまずは密な連携が必要だと思っています。法的な生
息環境保全のための措置が必要と考えています。
そのため，八重山支庁との連携が必要と思って意を割いています。
４ 本調査結果で「一次産業」について以下の指います。

摘がありますが、これについてどのように考え具体的には，イリオモテヤマネコの生息地域

られていますか。また、この問題について今後

は，沿岸の低湿地が多いのですが，国立公園のどのように対応される（どのような主体にどの範囲から外れていることがあります。保護のたように働きかける）予定ですか。

めには，国立公園地域の拡大などが必要と考え

・「とくに一次産業は、イリオモテヤマネコをはじめています。

とする野生動植物の生息・生育環境としての質を高めるような具体的な方法を検討することが必要であ

３ 本調査結果で「保護区等の指定」について以

る。
」（１
４
５頁）

―３
５―

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この点についても，関係機関との協議、特にこの点も，関係機関の連携・協議が必要と考

イリオモテヤマネコの現状について普及啓発をえています。

することが必要と考えています。そのために，
７ 本調査結果で「観光客及びエコツアーの増

今回の調査結果を広く伝えていく予定です。

加」について以下の指摘がありますが、これに５ 本調査結果で「リゾート建築」について以下

ついてどのように考えられていますか。また、の指摘がありますが、これについてどのようにこの問題について今後どのように対応される考えられていますか。また、この問題について（どのような主体にどのように働きかける）予

今後どのように対応される（どのような主体に定ですか。

どのように働きかける）予定ですか。

・「水系および河川沿いの湿地はイリオモテヤマネコ

・「リゾートホテルは、今後も計画がなされることがの好適生息環境として利用度が高い環境であること

十分予想される。イリオモテヤマネコの生息地内にが知られており、カヌーの入り込みおよびそこからリゾートホテルが建設された場合、常時夜間照明がの河川沿いのトレッキングがイリオモテヤマネコのともされること、従業員も含め常時相当数の居住者

活動に与える影響について緊急に調査し、対策を講がいることだけでも野生生物の生息環境としては大じることが必要である。
」（１
４
５頁）

きな変化であり、その影響が懸念される。その他にも一般に、排水の問題（たとえ浄化されていても、ツアーの影響がどの程度影響を与えているか

それまでなかったところに相当量の淡水の流入が生は、まだ正式な調査が実施されていないので、じることとなる）、利用者の増加や観光ルートの変

この点の調査が必要と思っています。

化による交通量の増加とそれに伴う野生生物の交通予算としては、保護増殖事業ではなく公園関事故の問題なども懸念されるところである」
。（１
４
５
頁）

係の予算を充てるつもりです。
エコツーリズム協会所属の業者とは接触があり、環境省の意向が伝えやすいのですが，こう

この点も，関係機関との連携・協議により理いった組織に属していない業者については，営解を求めていくことが必要と思っています。

業しているかどうかそれ自体の把握ができてい具体的には，公園区域の拡大による法的規制ないところがあります。

が必要と思っています。
これまでは，イリオモテヤマネコにとって特８ オオヒキガエル、カエルツボカビ、シロアゴに重要な生息地域と，リゾート予定地が重なっガエルの侵入・定着防止について（１
４
６頁）
、今

ていなかったため，リゾート開発業者と協議を後どのように対応される（どのような主体にどしたことはありません。

のように働きかける）予定ですか。

もっとも，重要な生息地域とリゾート予定地
が今後重なるようなことがあれば，イリオモテ! オオヒキガエルは西表島への上陸が時々確

ヤマネコへの配慮を求めるよう，接触をしてい認されていますが，シロアゴガエルは，西表

く必要が出てくると思います。

島では今のところ確認されていません。
オオヒキガエルは，監視活動をしていて，６ 本調査結果で「道路拡幅改修工事」について排除をしています。

以下の指摘がありますが、これについてどのよ

広範囲に広がっている石垣島では、非常にうに考えられていますか。また、この問題につ苦慮しており、民間の方にも登録してもらい，

いて今後どのように対応される（どのような主防除事業を実施しています。西表島での監視

体にどのように働きかける）予定ですか。

活動を続けつつ，石垣島での対策がまずは重・「道路拡幅改修工事は、拡幅部分の植生の消失をも要と思っています。

たらすとともに、樹冠の分断や周辺森林の乾燥化な

特に埠頭での対策が必要と思っています。

どに繋がる可能性がある」（１
４
４頁）

―３
６―

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本文／那覇自然環境事務所

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建築材に紛れ込んで移動することが多いから

これは，国全体の保護増殖事業の費用はほとです。

んど変わらないが、レッドリストの種類が増え! シロアゴガエルは、石垣島では調査すればた関係で、ヤマネコの配分が小さくなったといするほど予想外に広がっている。乾燥にも強うことがあります。

い特徴があります。沖縄島等ではすでに広範

予算を増額してもらうことは厳しいというの囲に広がっているものの、在来生物にどのよが現状です。

うな被害が生じているか実態の把握ができてもっとも，今回の調査結果を踏まえて，公園

いないのですが，在来種への影響を心配して地域の拡大事業を通じてイリオモテヤマネコのいます。

保護を図ることを考えています。また、グリー" カエルツボカビ対策としては，島内の二つ

ンワーカーの活用を図りたいと考えています。

の港に消毒マットを設置し，殺菌を呼びかけています。船会社への協力依頼も行っていま

第４ 西表島における自然公園法に基づく行為規すが、今後も継続的に協力依頼をしていくこ制についてとが必要と思っています。

西表島における自然公園法に基づく許認可（届# 西表島のカエルは固有種として重要性があ出含む）の各年度における実績ならびにイリオモ

りますが，イリオモテヤマネコは、これら在テヤマネコの保全にかかわる許認可事例及び保全

来のカエルを一年のうちのある時期にはかな

へどのような配慮がなされたかをご紹介ください。

り食べていることから，カエルツボカビや外平成１
７年は許可が４件，事業変更承認が１件，来のカエルが侵入することになればヤマネコ

平成１
８年は許可が５件，事業変更承認が２件，への影響も心配されます。

平成１
９年は許可７件，事業変更承認が２件あります。

９ 今回の第４次調査の結果をふまえて、イリオ

許可案件のほとんどが、仮設テントや、調査

モテヤマネコ保護増殖事業計画は改訂を予定さ目的の行為、植物の採取です。あるいは木道のれていますか。予定されている場合、主要な改新設、既存設備の改修です。

訂のポイントは何ですか。また改訂時期はいつ

現在の案件では，イリオモテヤマネコへの影ですか。

響も検討していますが，いずれも影響は少ないと判断して，許可しています。

改訂の予定は今のところありません。

ヤマネコへの影響は、少なく、軽微と判断し、現在改訂されているのは，トキとアホウドリ

許可していると聞いています。

です。これら２種は飼育繁殖や飼育個体の再導入を行っており，以前とは大きく内容が変わっ

第５ 世界遺産登録についてているので，改訂作業が必要となりました。

１ 西表島を含む地域の世界遺産登録を目指されイリオモテヤマネコについては，今後もモニているようですが、登録にあたってどのようなタリングを通じて、状況把握をすることを通じ条件をクリアーする必要があり、またそのためて保護増殖していくという基本スタンスは変わにどのような政策手段を講じる必要があると想らないので、変更は予定していません。

定されていますか。

１
０ 今回の第４次調査の結果をふまえて、保護増推薦には、法的な保護や担保があることが要

殖事業の予算増額、野生生物保護センターの人件となっています。公園の指定や，外来種対策

員・体制強化をされる予定はありますか。

がされていることが必要です。
また，西表島の登録ではなく，琉球諸島での体制強化はできればいいと思っていますが，登録を考えています。西表と同様に重要な地域

予算が付かないのが現状です。今年は１００万円である奄美大島や沖縄島北部のやんばる地域が減らされました。

国立公園の指定がされていないので，環境省で―３
７―

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本文／那覇自然環境事務所

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Page 40は西表島の公園の拡張と同時に，それら地域のイングマーカーを装着し調査することが開始さ公園化を進めたいと思っています。

れました。
外来カエル対策やカエルツボカビ侵入防止対２ 世界遺産登録に伴う観光客の増大が、イリオ策を含めた在来カエルの保護対策もそれらが生

モテヤマネコを含む自然環境に悪影響を及ぼす態系の一員であるとともに，イリオモテヤマネ

可能性についてどのように考えられていますか。

コの餌という意味でも重要と考えています。
以 上

３の７項（エコツアーの項目）で回答したと
ころと交通量の増加による事故が懸念材料です。
３ 世界遺産登録にあたり、西表島においてイリ
オモテヤマネコ以外に保護対策の強化が急務と考えられる野生生物は何ですか。また、そのための対策は何ですか。
対策としては，日常的に専門家の意見をお伺いするようにしています。現場だけでなく，那覇自然環境事務所でも琉球大学等の専門家の話をよくお伺いするようにしています。
また、環境省の職員も個人的に様々な学会へ出席することが多くなっています。
保護対策が必要な野生動物としては，ホタル類・淡水魚類・ゲンゴロウ類などの水生昆虫といった低地部にいる生物の調査を実施しています。希少固有動植物等保全特別総合点検事業としてこれら水生動物の調査を実施しているところです。この調査結果から，保全が急務と言う種が確認されれば，緊急保全事業を実施したいと思っています。
生物多様性センターが中心となって、保護区から外れた集落そばにコアサイトを設けることも地域と協議しながら進めています。コアサイ
トは，特に開発等を規制するものではなく，集中的・継続的に調査を実施するというものです。
現在，野生ラン・昆虫の仲間には乱獲により危険な状態にある種があります。とくに乱獲のおそれの高い新種については種の保存法の緊急指定をしていきたいと思っています。
その他，希少種としてはカンムリワシがいますが，時々交通事故が起きています。交通事故対策とともに、カンムリワシにとってもオオヒ
キガエル対策（カンムリワシもカエルを餌にしている）が必要とおもっています。現在は，生態の把握が不十分で，傷病個体を放すときにウ―３８―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／林野庁

九州森林管理局

林野庁

沖縄森林管理署

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九州森林管理局

沖縄森林管理署

日時：２
０
０
８年１
０月２
１日 １
４：３
０〜１
６：０
０
場所：九州森林管理局 沖縄森林管理署
ヒアリング先：署長：平沼 孝太 氏

森林ふれあい係長：井川 武史 氏
報告者：嶋貫賢男

１ 概要

６
０歳代が２人、それと最近交代して新たに選任

森林管理署は林野庁の所管機関であり、沖縄された３０歳代の方が１人となっている。

県内の国有林の管理を業務とする。

イリオモテヤマネコ巡視事業は平成５度から

沖縄県内の国有林は、沖縄本島北部（沖縄北実行しており、これほど長期間継続的に行われ部森林計画区）と西表島を中心とした八重山地ていることは他にないため、その点が特に評価

域（宮古八重山森林計画区）の２カ所にあり、されている。

いずれも貴重・希少な動植物が生息・生育する
原生的な環境が残っている。

４ 自動カメラの設置について

この国有林につき、森林の管理保護・野生生

環境省が設置している自動カメラとは別個に物保護・環境保全森林病害虫の駆除等を行って森林管理署が自動カメラを設置している。自動いる。

カメラで撮影されたイリオモテヤマネコのデー

また、石垣島の合同庁舎内には、西表森林管

タについては森林管理署琉球大学の伊澤教授や理ふれあいセンターという局直属の組織があり、環境省に解析をお願いし、共有する形をとって

ここでは小学生等に森林環境教育やツアーガイ

いる。

ド講習会を行ったり、モニタリング調査や西表

なお、協力体制にある琉球大学伊澤研究室の島の利用実態を広報したりしている。

学生には自動カメラ設置個所の検討及びその設置について協力を頂いている。

２ イリオモテヤマネコ保護増殖事業について
林野庁は環境省とともにイリオモテヤマネコ

５ 事業の予算

保護増殖事業に取り組んでいる。

巡視事業と自動カメラ設置事業の予算は、希イリオモテヤマネコに関する活動としては、

少野生動物保護管理事業の予算として年間６００

独自に巡視事業や自動カメラ調査等を実行して万円が確保されている枠のうちの３
５
０万円を使

いる。

用している。
内訳としては、巡視事業に２
００万円、自動カ３ イリオモテヤマネコ巡視事業についてメラ設置事業に１
００万円、琉球大学への調査委

西表島在住の方を自然保護管理員に選任し、託に５０万円となっている。

島内を巡視してもらい、イリオモテヤマネコの目撃情報、足跡、ふんを集めてもらう事業であ

６ イリオモテヤマネコの数の変化についてる。

環境省は平成４年から５年にかけて第３次の西表島には５名の自然保護管理員がおり、そ

イリオモテヤマネコの総合調査を行った。このれぞれの管理員が毎月１回、担当ルートの巡視

時は、イリオモテヤマネコの数に減少は見られを行う。自然保護管理員は、西表島の自然動物なかった。理由としては、森林伐採がなかったに精通している人物を局長承認で選任し、お願こと、松くい虫によるリュウキュウ松の被害がいしている。現在は農家の方が３名、観光ツないことが大きいと思われる。

アーガイドの方が１名、会社員兼半農の方が１しかし、平成１９年から平成２
０年にかけて行わ名となっている。年齢でいうと、５０歳代が２人、れた第４次調査では、イリオモテヤマネコの減―３９―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／林野庁

九州森林管理局

沖縄森林管理署

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少傾向が報告されている。交通事故の増加、開発による環境変化等が原因と考えられている。

９ 世界遺産登録について

なお、森林管理局が行っている巡視事業におとにかく現在残されている西表島の自然を保いては、特に減少傾向との報告はなされていな

全することが重要である。そうすれば自ずと世い。

界自然遺産に登録される可能性も出てくるであろう。

７ 西表島森林生態系保護地域について

また、西表島に入り込んでいる外来種の駆除

西表島の国有林は、浦内川上流部、仲間川流を進めることも重要である。

域及び浦内川河口部の面的広がりのある森林地

もっとも、西表島の人間収容能力はすでに限域が森林生態系保護地域に指定されたことも大界にきていると考えられるので、世界遺産化にきなことと考えられる。

より移住者や観光客が急増するようであれば、森林生態系保護地域は保存地区（コアエリ

環境に対する不安も生じる。

ア）と保全利用地区（バッファエリア）からなっている。コアエリアはモニタリング、生物遺１０ 今後について

伝資源の利用等、学術研究その他公益上の理由

森林管理署としては、長期間継続的に続けてにより必要と認められる行為以外は行ってはな

きた巡視事業を今後も途切れさせることなく継らず、例えば木が倒れてもそのままにしておか続していくことが重要であると考えており、長なければならないようなエリアである。バッ

期間継続している点が評価されていることから、

ファエリアはコアエリアに外部影響が直接及ば是非継続していきたいと考えている。

ないようにする緩衝となるエリアで、森林の教以 上育的利用、レクリエーション等が行われる。
森林の利用（エコツアー）については、森林
生態系保護地域に指定されるよりも前からコアエリア内でツアーを行っていた業者に対してツアーを中止させることはできないので、一部業者は現在でもコアエリア内をツアーに使用している。森林生態系保護地域は今後さらに広げていきたいと考えており、現在検討中である。
なお、西表島の森林は大部分が国有林であるということが、森林が手つかずのまま残された
大きな理由と考えられる。
８ エコツアーについて
カヌーのツアーが上陸する際に岸に踏み圧がかかったり、岸部が崩れたりするが、これは環境に与える影響があることから、利用する箇所を限定する必要がある。実際、踏み圧で湿地の蟹が減ったという調査結果も聞いているので、注意が必要である。
カヌー組合は上陸部分に簡易の桟橋を作って地面に踏み圧がかからないようにしている。また、カヌー組合は１グループあたりの人数制限も行っている。しかし、カヌー組合に加入していない業者も多い。

―４０―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／沖縄森林管理署大原森林事務所

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沖縄森林管理署大原森林事務所
日時：２
０
０
８年１
０月２
４日 午前９時〜午前１１時
場所：沖縄森林管理署大原森林事務所
ヒアリング先：首席森林官 加島 幹男氏
報告者：萩原新太郎
１ 西表島における沖縄森林管理署の組織

入山届を出してもらうことにしている）の事

・東部に大原森林事務所、西部に租納森林事務務などがある。

所がおかれ、島を東西に区切ったそれぞれの・ 貸付地から貸付料をもらう。貸付料や、売区域を所管する。人員は、各事務所に森林官

り出し価格は、竹富町が作っている直近の例

が各１名のみの体制。

を参考にして決める。
・ 「宮古八重山森林計画区 第２次国有林野

２ 森林管理署の稀少野生動物保護管理事業と、施業実施計画図」に示された「ひらが な

環境省、沖縄県や竹富町との協力関係（いろは）」は当該林班内の小班区分を示す。

―（質）やっている事業の中身は別々という

カタカナは貸付地などを示す。地図の中で白ことだが、会議には参加し、情報・意見交換は

いところは、民有地や貸付地など。

行っているときいているが。―

・ 図面に、鹿川（かのかわ）で民間業者が取会議に出る程度で、具体的な協力関係というの引をしたように示されているが、右側は民間

は、それほどない。年に１回くらい公の会議の廃村跡。左は国有林だが、これは間違で取引場がある程度。一緒に協同して調査するなどははない。年初の業務計画に、去年の売り払いない。

地、今年の売り払い予定地というものが知らされるので、我々が知らないはずがない。あ―（質）竹富町とは？―る情報で売買されたのを知った。断崖なので貸付地とかの関係はあるが。ヤマネコの関係使用できるような場所ではない。上には平地

では、会議に参加する程度。

があるが、上までの道の付けようがない。ただし船は止めることができるし、桟橋も付け―（質）環境省とは？―られる。

当地の保護センターではなくて那覇の事務所

・ 保安林解除、売却は、西表では殆ど考えら同士の接点がある。

れない。
・ しかし、基本的に貸付地は、積極的に売っ―（質）第４次調査に関して―ていく流れにある。

関わっていない。ヤマネコの数などに関して

・地図の白い中の囲まれた特に「不要存置」表

は調整があっても良いのではと思うが。

記の国有林は積極的に売り払う方針。

環境省は山の中は全く携わらないから。うち・道路敷地はこれまで無償貸付だったが、売りのデータを使っている。

払っている。有償貸付に切り替え、道路拡幅に際しては今後売り払いという流れとなって３ 国有林の管理についている。那覇の沖縄森林管理署（もしくは熊本・ 西表島では、現在木材生産は行っていない。

の九州森林管理局）と八重山支庁とが交渉当・ 民間、自治体等への貸付地が多いのでそれ事者。

らを含めた境界管理が主な業務となっている。
他には、監視業務、入山届を受理、入林許可

・ 貸付期間は、公共用は２０年ないし５年、それ以外はたいてい３年。

（浦内川は船で入るから、船会社に依頼し、・ 貸付の目的は、農耕地、牧場、宅地、琉大―４１―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／沖縄森林管理署大原森林事務所

2009.04.03 16.45.38

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研究林など様々。
・ 貸し付けられている土地を返す人はほぼい

５ 琉球大学との共同研究事業についてない。一度返すと借りられないから、使わな・ ５年間、沖縄森林管理署と琉球大学（代表

くても借り続けて払い続けている。

伊澤雅子教授）との共同研究として、自動・石垣のある業者が、西部の土地をかなり持っ撮影装置を活用したイリオモテヤマネコの生ている。

息状況調査を行っている。

・大原集落の宅地はほとんど元国有林だった。

・ 報告書を毎年度発行している。分析は琉球・農地として貸しているのに農地として使わな大学が行っている。

い箇所は、適正に利用されていないというこ

・ 琉大と協同で、山間部にカメラの設置してとで、契約違反として貸付を切る方法もある。

いる。環境省は県道沿い。

・ 民有林計画に関わることはない。それは県の林業事務所の仕事。

―（質）国有林内のモニタリングで、琉大が林

・ 竹富町の町有林というものもある。

野庁（森林事務所）と協同研究として行っているのはどの辺りか？―

４ 巡視事業

毎年移動して設置している。調査場所は、人の・ 内陸部の巡視の目的は、イリオモテヤマネ

行けるところとして私も係わって案内している。

コやその餌動物の生息状況の確認のほか、ラ

４年前、最初は浦内の横断道から始まった。

ンなどの盗掘防止。
・ 密猟・違法採取の情報があれば、司法警察＜調査区域＞

権はあるとはいえ、駐在と一緒に現場へ行く。

１年目（平成１
６年度）

最近では、浦内川のマングローブの種子が違・ カンピレーの滝からイタジキ分岐奥まで。

法採取された事例がある。しかし、警察は立・ 大富遊歩道の終点から横断道古見分岐まで。

件しなかった。
・ 密猟はあまりない。この島はイノシシ捕り２年目（平成１
７年度）のワナが多い。許可を得た名前のあるワナ以

・ 白浜旧横断道

外は、見つけたら飛ばす。ただ、そのための・ 船浮の海岸沿い巡視ということはない。
・ 巡視の決め方は特に決まっていない。東と３年目（平成１８年度）

西が管轄が分かれている。

・ 古見岳登山道

・ 趣味は植物の観察。仕事と趣味の両方で山・ 御座岳登山道に入る。
４年目（平成１
９年度）―（質）ヤマネコの数の実感は？―・ 大原の山の中

糞の採取頻度などは減っている。ただ、調査・ 桑木（クワンギ）山

ルートが決まっていて、他で見つけてもカウン・ 大正池から赤井田まで。

トされない。時期の問題もある。山の中でそこそこ見るし、糞はよく見る。姿も、山の中に入５年目（平成２０年度）

ると、昼間でもちょくちょく見る。夜行性では・ 崎山半島（クイラ川、ウダラ川沿い、アヤないと思う。夜行性と言われているけど、昼間

ンダ・ウボ川、の３カ所）

でも活動している。つい先日の１
０月１
４日には、
昼の２時頃子猫がすぐそこをうろうろしていた。

・ ２
５０メートルメッシュひとつに対して１台の自動撮影カメラ、１カ所１０台程度、３カ所―（質）困り事は？―に設置している。

道（車道）がない。崎山などは行けない。

・ 月１回くらいフィルム交換に行っている。

―４２―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／沖縄森林管理署大原森林事務所

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糞があるから、いることは間違いない。

・ 分収林は、伐採された時期が比較的最近であることから、他との比較では自然度は低い。

・ 報告書は、毎年１年遅れで出しているが、八重山開発から一社を経て、現在日本製紙が琉大にまとめてもらっている。

権利者となっている。以前の伐採後、マツの・ 今回の琉大と協同でやったものの報告書は、まだ出ていない。

種をまいただけで特に管理はしていない。現在の植生はマツだけではなく、様々な樹種で構成されている。分収林は貸付と実質は変わ

６ エコツーリズムについてらないが、貸付料をとらず、伐採時に一定割合の利益を林野庁に支払うこととなっている。

・ 観光客が増えて、樹木の踏圧やら、植物が前回伐期が到来した際、結局伐期を２０年延長

消える、などがある。

したのであるが、その際、日本製紙は、返還

・ カヌーで入っていくところは大抵国有林。

するのでこれまでかけたコストを支払っても船で入って来る場合は、船着き場で入山届け

らいたいと申し入れてきたらしい。しかし、を出してもらうことにしている。

そのような取扱をする根拠はないので、林野・ しかし、陸続きで入って来ると管理ができ庁としては当然断ったようだ。

ない。道で捕まえると、逃げるか怒るかで、以 上言うことを聞く人は滅多にいない。
・ 横断道がかなり荒れている。港や登山口に通行禁止の看板を立てることを検討している。
・ 横断道に環境省が遊歩道指定をしている。
環境省に対してその部分を貸付扱いにするよ
う要請しているが、合意に達していない。
・ 大学のワンゲルや愛好者が横断している。
現在入山は届出のみであり、ファックスなど
で送りつけられた入林届に対して特に対処はしていない。しかし、仮に総量規制などを考えた場合、膨大な届出・許可事務が発生するだろう。横断は、２、３、４月がピーク。
・ 仲間川、仲良川、ヒナイ川、西田川など、カヌーが増えている。しかし、自然休養林に指定されている箇所については、入山届を求めたり入山禁止にすることはできない。また、ツアー業者は生活がかかっているので規制は容易でない。
７ 国立公園、生態系保護地域の拡大について・ 内陸部は、台風の影響で木が倒れ、２年ほど乾燥化が進んでいるが、しかし復活するのも早い。内陸は潮害の影響は少ない。
・ 個人的に重要な場所と考えるのは、高那地区。高度が高いところは植物の生育状況などからみて自然度が高いと考える。また、古見岳など山頂部周辺にもイリオモテヤマネコの生息が見られる。

―４３―

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本文／イリオモテヤマネコ保護管理事業（林野庁…

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イリオモテヤマネコ保護管理事業（林野庁巡視ルート視察）
日時：２
０
０
８年１
０月２
５日
ヒアリング先：村田行氏（村田自然塾）
報告者 長崎 玲! 保護管理事業の内容

村田氏は３３年前に大阪府から西表島に移り住

イリオモテヤマネコの保護管理事業は、林野み、イリオモテヤマネコの生態写真を取ってい庁からの委託事業である。事業内容は、指定さた。環境省（当時の環境庁）のイリオモテヤマ

れた巡視ルートの調査。調査結果は「巡視報告ネ コ 保 護 関 連 事 業 に は、第２次（１
９
８
２年〜８
４

書」にまとめ、林野庁の祖納森林事務所（大原年）生息状況等総合調査を初めとしてその幾つ地区の自然保護管理員は大原森林事務所）に提かに参加している。また、林野庁のアルバイト

出する（報告書については所定の様式がある。

も林野庁の保護管理事業が１９９５年に開始する以別紙資料参照）。

前から行っており、こういったいきさつから林巡視ルートの調査は村田氏含め５名の自然保

野庁の保護管理事業には当初から参加させても護管理員が行っており、村田氏の担当は合計６らっているものと思う。

つの巡視ルート。山中の巡視ルートは徒歩で回

以前は林野庁から随意契約として直接受任しるが、県道や農道も巡視ルートになっており、ていたが、昨年から国の方針で入札制度となり、これは車やバイクで回る。

今は入札業者の請負としてやっている。昨年の調査項目はイリオモテヤマの痕跡（糞、食跡、入札者は国頭村 NPO であり、今年は石垣森林

足跡）、餌動物の確認、イヌ・野ネコ等の有害組合。入札制度が導入されても、巡視ルートの獣の有無等であり、イリオモテヤマネコを目撃調査は結局同じ人たちが請け負っているので、した場合はそれも報告する。各調査員は GPS

結果として入札業者が間に入った分、報酬が減の配布も受けており、調査項目の見つかった位額になっただけである。

置も記録することになっている。

入札制度になる前は、村田氏が報酬の一括受

一番多く見つかるのはイリオモテヤマネコのけ取りと分配を行っていた。現在の報酬は２回糞である（イリオモテヤマネコはイエネコと異

の巡視で２
３，
０
０
０円。

なり、糞を地中に埋めないで露出したままとな# その他の調査っている）。足跡等もたまに見つかる。糞の採取も行っており、糞は祖納（又は大原）森林事
務所内で冷凍保存され、琉球大学の研究員が受

村田氏は林野庁によるカンムリワシの保護管

け取りにくる手順となっている。糞からイリオ

理事業も受託している。カンムリワシの保護管

モテヤマネコの食生活等を調べている。

理事業が始まったのはイリオモテヤマネコのそ

巡視ルート調査は、担当の６つのルートをれより後で、１９９７年から。イリオモテヤマネコ「No．
１か ら４」と「No．
５−６」の 二 つ に 分の巡視ルートと異なり、全て県道又は農道からけ、月１回のペースで交互に行う。巡視には時の調査となる。山中には入らない。なぜなら、間がかかるので、このように月毎に交互にやら

山中では樹木等が視野を遮りカンムリワシを観ざるを得ない。以前は月１回という決まった

察することは困難だからである。但し、浦内川

ペースではなく、林野庁がその都度調査のルー等の道路以外の巡視ルート担当の自然保護管理

トと日時を通知する形で行われていた。

員もいるので、この限りではない。
調査はイリオモテヤマネコのそれと同じく月" 村田氏が委託を受けるようになったいきさつ

１回のペースで行う。カンムリワシの調査についても、巡視報告書を提出する。

―４４―

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本文／イリオモテヤマネコ保護管理事業（林野庁…

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村田氏の自然保護管理員証↓! 巡視ルート同行
最後に、担当者４名（阿久津、長崎、嶋貫、戸川）は村田氏の案内で山中の巡視ルートを視察した（ルート No．
５）。村田氏担当の６つの巡 視 ル ー ト 中、山 中 の ル ー ト は こ の ル ー ト
No．
５だけである。このルートは主にウダラ炭鉱（戦前に廃坑）に行くために使われていたものとのこと。視察の様子については、写真参照。
イリオモテヤマネコの糞は、山道より人里近い舗装道路や岩場の方が見つかりやすいが、これは地面の露出している山道では糞がすぐに分解されてしまうからなのか、イリオモテヤマネ
コが山道で糞をするのを好まないためなのか、あるいは単に山道の方がみつけにくいためか、
理由はよくわからないとのことである。
（別紙２ 写真）
巡視ルート入り口はこのように看板で示されている。↓

巡視ルートの山道は細く、深く生い茂る草木をかき分けていく感じであった↓。ところどころに木の根が露出していて、よくつまずく。

―４５―

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６―

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本文／沖縄県

土地対策課

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沖縄県

土地対策課

日時：２
０
０
８年１
０月２
２日 午前１
１時４５分〜午後１時３０分
場所：沖縄県庁企画部土地対策課
ヒアリング先：土地利用計画班 幸地班長、新垣主査、!橋主任
土地利用審査班 親川主任技師、知名主事
報告者：坂元雅行
１ イリオモテヤマネコ保全にかかわる土地利用

じて県と意見調整を行いながら策定されていく政策のが通例であり、突飛な計画は持込まれないこ

１．
１ 国土利用計画法に基 づ く 都 道 府 県 計 画とがあげられる。

（第１次，第２次，第３次）にお い て、イ リ オ
モテヤマネコの生息環境保全ないしそれと関連

１．
３ 国土利用計画法に基づく都道府県計画、する自然環境保全について、どのように配慮さ市町村計画第４次計画のレベルで、イリオモテ

れてきましたか。

ヤマネコの保全について、どのような対応が可［回答］

能でしょうか。

沖縄県国土利用計画は、理念的なものであり、［回答］

個別の種を示した具体的な記述はない。しかし、沖縄県においては、平成２０年１０月現在、第４自然環境保全全般には配慮することとしており、

次沖縄県国土利用計画の策定作業中で、平成２１

その傾向は改定のたびに強化されてきたといえ

年３月末の知事決定を予定している。同計画案

る。おおまかな経過は次のとおりである。

は、平成２０年７月に閣議決定された全国計画を一次計画：乱開発の防止に主眼があった。

基本とし、本件独自の課題を盛り込んだ形で策二次計画：一次計画を引き継ぎつつ、快適性、定しているが、近年の「美しい自然景観の保全、

健康性の確保という視点が加わった。

自然とのふれあいや心の豊かさ等に対する県民三次計画：自然との共生、持続可能な社会とい志向」が高まっていることを受け、第３次計画

う理念が加わり、都市的な土地利用であってもに比較して環境保全に関する記述を充実させて自然環境に配慮することとされた。

いる。

＜資料提供：各計画書＞

県土をより良い状態で次世代に引き継ぐこと

なお、県レベルでは、沖縄県国土利用計画にを目指し、「持続可能な県土管理」という形で基づき、沖縄県土地利用基本計画が策定される

新たな価値を掲げている。

こととなっている。

西表などの個別地域の自然環境については、＜沖縄県土地利用基本計画は、沖縄県ホーム

個別規制法や条例等で開発規制、保護がなされページに掲載。＞

ることになる。県の第４次国土利用計画案においては、個別種ごとの野生動植物の保護につい１．
２ 竹富町策定の市町村計画（第１次，第２て記載してはいないが、希少野生生物が生息す

次，第３次）のうち西表島に係る事項について、る地域を想定して下記の抜粋のとおり記載し、必要な助言又は勧告（国土利用計画法第８条）

厳正な保全を図ることとしている。

をしたことがありますか。あれば、その具体的「高い価値を有する原生的な自然については、

内容を教えて下さい。

公有地化や厳格な行為規制等により厳正な保全［回答］を図る。野生生物の生息・生育、自然風景、希勧告を行った例はない。

少性等の観点からみて優れている自然について全般的にみても、勧告の例はあまりない。そは、行為規制等により適正な保全を図る」の理由として、市町村計画は意見照会などを通該当箇所：第３部 ５ 環境の保全と美しい県―４８―

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本文／沖縄県

土地対策課

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土の形成となる。施行規則２条の２、特に（４）では、"自然環境の保全及び生物多様性の確保

イリオモテヤマネコ等のレッドデータブック掲

各市町村においても、県計画を基本とし、そ載種の保全に配慮する旨明文で規定することとれぞれの地域特性を反映した国土利用計画が策している。

定されていく予定である。

開発許可においては、関係部局から意見を聞

ただし、市町村計画の策定は自治事務なので、き、それに基づいて判断をする。許可する場合

県として助言はしにくい。そもそも、県の計画

も、規制の根拠となっている個別法を遵守しては理念的なものであり、市町村段階で具体的なもらうよう事業者を指導する。

土地利用の仕方を計画する。したがって、市町

県土保全条例の開発許可の申請案件は、都計

村サイドからすると、市町村計画を策定する際

法改正以降、駐車場や資材置き場などが主なもに、県計画との整合性というよりは、市町村独のとなっている（条例第１８条!により、都計法

自の総合計画とのリンクが中心課題になると思上の開発行為については条例の適用除外となる

われる。

ため）
。

なお、
「公有地化」をうたっているのは、国の計画にあった方針を採用したものである。理大規模 事 業 に つ い て は「開 発 指 導 班 会 議」

念であり、公有地化のための具体的な事業化を（平成５年８月より）を開催することとしてい想定して記述しているわけではない。

る。参加部局は、自然保護課、農政経済課、森林緑地課、建築指導課で、事務局は土地対策課

２ イリオモテヤマネコ保全にかかわる民間開発である。

に対する方針・施策について

目的は、土地開発の規制に関する法令又は条

２．
１ 民間開発による生息地への影響（例えば、例に基づく許認可等事務の円滑、適正な運用に好適生息地と考えられている沿岸低地部の大規資するため、大規模開発等についての事前の指模開発、特にリゾート建設による生息環境の消導及び関係部局間の調整、開発許可基準の統一

失・劣化の可能性）に対して、現在どのような的運用の検討等大規模開発等に係る調査、研究

方針をもたれていますか。

を行うことである。

［回答］

都計法の開発許可に係る５ヘクタール以上の「都市計画法」上及び「沖縄県県土保全条例」

申請事例は指導班にはかることになっている。

上の開発許可制度を今後とも実施していく。

県土保全条例の開発許可に係るものは３ヘク

都市計画法上の開発許可制度（沖縄県では、タール以上である。

本庁建築指導課所管）については、平成１３年５指導班会議で議論されたことに基づき、都市

月施行の改正法により、都市計画区域以外の土計画法の関係では開発基本計画、県土保全条例地であっても１ヘクタール以上の案件には同法との関係では事前協議の段階で、事業者に必要の開発許可制度が適用されることとなった。そな指摘等を行う。開発の影響が大きい場合は、のため、建物建築を目的とする場合は、もっぱ

さらに参加部局の範囲を広げることがある。本

ら都計法上の開発許可制度で対応している。事庁の会議なので、支庁の部局は参加しない。た例はこちらのほうが多い。

だし、八重山支庁総務課は八重山圏域における県土保全条例については次のとおりである。

県土保全条例関係の事務を処理しているのでオ

まず、３条の責務規定で自然環境にも配慮してブザーバーとして参加している。

開発許可を行うこととしている。４条では、事沖縄県以外の機関たとえば環境省については、

前協議によって３万平米以上の開発は、開発審

自然保護課が必要に応じて意見を聴いている。

査会に諮った上で知事の同意が得られることが開発指導班会議に参加してもらうケースも２，３必要と定めている。関係部局の意見を得てからあった。

審査会に諮ることもある。同意が得られた場合には、事業者が開発許可の本申請を出せること

２．
３ 国土利用計画法に基づく土地取引許可・―４９―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／沖縄県

土地対策課

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届出制度は、イリオモテヤマネコ保全を含む自ですか。

然環境保全のためにどのような機能を果たしま

［回答］

すか。

本制度の目的は、地価の上昇を抑制すること［回答］にあり、地価高騰などが見られるなどの事情が沖縄県では、同法に基づき大規模土地取引のないにもかかわらず自然環境保全を主たる理由

事後届出を求めている。権利取得者は、契約として適用することは難しい。

（予約を含む）を締結した日から２週間以内に、土地の利用目的及び取引価格等を記載した届出

２．
５ 沖縄県土保全条例に基づく開発許可制度

書を市町村に提出、市町村は意見を付して県土の運用において、イリオモテヤマネコ保全を含地対策課に回付する。届出は、市町村を経由しむ自然環境保全のためにどのような配慮がなさて土地対策課になされたという扱いとなる。土れることとされていますか（開発許可制度の運地対策課は、届出内容を検討の上、権利取得者

用に関する要綱等があればご提供ください）。

に対して、勧告、不勧告あるいは助言の通知を［回答］する。個別法の土地利用規制がかかっている土

基準はない。個別法令を所管する部局の意見地の場合、少なくとも助言がなされる。助言にを聴き、場合によっては県以外の関係機関の意あたっては、市町村の意見を踏まえる。また、見をきいて個別に処理している。

農政部局等関係各課の意見を求めることもある。
助言においては、関連する利用規制を指摘し、西表島では、県土保全条例上の開発許可申請
は、この１０年間はない。

関係各課と調整するよう求めることにしている。
規制がかかっていない土地であって特に問題と都計法上の開発許可申請は、保養施設目的の開発許可事例がある（建築指導課所管）。

する事情がない場合は不勧告を通知する。
届出を行った権利取得者に対する通知の件は、

２．
６ イリオモテヤマネコの保全にかかわる開開発指導班会議の議題にする扱いとなっていな

発許可とそこにおける保全への配慮の事例があい。開発が前提にあると考えられるケースであればご紹介ください。

っても同様である。

［回答］

この制度は、自然環境保全と直接むすびつい特にない。

ているものではないが、関係の個別法令の遵守について注意喚起する機能は果たしているとい２．
７ 総合保養地域整備法に基づき、西表島内

える。

にある特定地域、重点整備地区について、その指定状況、内容（公共施設、特定施設、産業振

近年、西表島の件で勧告が行われた事例はな

興、農地法による許可、国有林野の活用等）、

い。助言事例としては、平成２０年に助言を通知

整備状況、イリオモテヤマネコ保全にかかわるした件などがある。利用目的はホテルである。

論点を教えて下さい。

その際、竹富町からの意見の中に、自然公園地［回答］

域（特別地域）に非常に近い位置にあることと、同法に基づくことに関しては、観光企画課の農振農用地区が含まれていることを指摘した。

所管である。当課では、特定施設等が整備され竹富町の意見書の中にイリオモテヤマネコへのることとなった場合、個別に土地利用規制、開言及はなかった。

発規制を実施していくこととなる。
２．
８ （環境影響評価条例を除き）上記以外に、

２．
４ 沖縄県では、現在、事後届出制のみが適

自然環境への配慮の観点から、民間開発の実態用されていますが、イリオモテヤマネコの生息を把握ないし規制する政策手段はありますか。

環境を保全するために、注視区域、監視区域な［回答］

いし規制区域を設定し、土地取引の事前届出制

石垣市が景観条例を定めるなど、市町村でのないし許可制を適用することは考えられないの

取り組みはあるが、県としてはないと思う。

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土地対策課

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３ 第２２００
８年８月７日発表のイリオモテヤマネ
コ生息状況等総合調査（第４次）（以下「本調査」といいます）の提言部分に対する対応について
３．
１ 民間開発について
本調査結果で「リゾート建築」について以下の指摘がありますが、これについてどのように考えられていますか。また、この問題について
今後どのように対応される予定ですか。
「リゾートホテルは、今後も計画がなされることが十分予想される。イリオモテヤマネコの生
息地内にリゾートホテルが建設された場合、常時夜間照明がともされること、従業員も含め常時相当数の居住者がいることだけでも野生生物の生息環境としては大きな変化であり、その影
響が懸念される。その他にも一般に、排水の問
題（たとえ浄化されていても、それまでなかったところに相当量の淡水の流入が生じることとなる）、利用者の増加や観光ルートの変化による交通量の増加とそれに伴う野生生物の交通事故の問題なども懸念されるところ で あ る」
。
（１
４
５頁）
［回答］
今回の第４次報告書の指摘は、個別法の規制遵守を含めて、開発許可要件をクリアーしてもイリオモテヤマネコへの影響が避けられないというものである。開発許可制度の運用について
は、一般論としては、許可要件をクリアーしたとなれば開発許可せざるを得ない。あとは個別の事案できめ細かく対応をしていくということ
だろう。
以 上

―５
１―

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建築指導課

開発審査班

沖縄県

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建築指導課

開発審査班

日時：２
０
０
８年１
０月３
０日〜１
１月１
１日（文書照会）
回答者：沖縄県建築指導課開発審査班 富田氏
報告者：坂元雅行
１ 都市計画法に基づく開発許可制度において、沖縄県以外の機関たとえば環境省については、

また、沖縄県における運用として、イリオモテ

自然保護課が必要に応じて意見を聴いている。

ヤマネコ保全を含む自然環境保全のためにどの

開発指導班会議に参加してもらうケースもあっような配慮がなされることとされていますか

た。

（開発許可制度の運用に関する要綱、指針等がこの運用を見ますと、都市計画法の開発許可あればご提供ください）。

制度は自然環境保全を目的とはしていないもの［回答］の、開発指導班会議の設置等同制度の運用にお都市計画法に基づく開発許可においては、同

いては自然環境保全にも配慮することとされて法に基づく条例・基準等により行っております

いるようにも理解されます。ところが、先の質が、自然環境保全について、条例・基準等は設問では運用についてもお聞きしているところ

けておりません。

（質問の下線部にご留意ください）、上記貴庁の回答を文面どおりにうかがいますと、運用上も［再質問］

自然環境には配慮していないとの誤解が生じる

沖縄県における都市計画法に基づく開発許可

おそれもあります。そこで、再度のご検討をあについては、以下のような運用がなされている

えてお願いすることといたしました。

とお聞きしております。

なお、原回答で差し支えないということでした

大規模 事 業 に つ い て は「開 発 指 導 班 会 議」

ら、その旨ご回答ください。

（平成５年８月より）を開催することとしている。参加部局は、自然保護課、農政経済課、森［再回答］

林緑地課、建築指導課で、事務局は土地対策課

都市計画法に基づく開発許可においては、自である。

然環境の保全に関する条例・基準等は設けてお目的は、土地開発の規制に関する法令又は条りません。

例に基づく許認可等事務の円滑、適正な運用に

なお、開発指導班会議は、大規模開発の計画資するため、大規模開発等についての事前の指段階において、関係法令による事項を事業者に

導及び関係部局間の調整、開発許可基準の統一

通知することで、設計等の参考にしてもらうこ

的運用の検討等大規模開発等に係る調査、研究とを目的としており、意見に対する対応は、意を行うことである。

見を出した各課で個別に行っている状況です。

都計法の開発許可に係る５ヘクタール以上の参考：「開発許可制度の手引き」P４
６

申請事例は指導班にはかることになっている。
県土保全条例の開発許可に係るものは３ヘク

２ 西表島における開発許可とそこにおける自然

タール以上である。

環境保全への配慮事例をご紹介ください。

指導班会議で議論されたことに基づき、都市［回答］

計画法の関係では開発基本計画、県土保全条例

都市計画法に基づく開発許可において、自然との関係では事前協議の段階で、事業者に必要

環境保全への配慮を審査要件としていないため、な指摘等を行う。開発の影響が大きい場合は、

自然環境保全への配慮事例は把握しておりませさらに参加部局の範囲を広げることがある。本ん。

庁の会議なので、支庁の部局は参加しない。

―５２―

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本文／沖縄県

建築指導課

開発審査班

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Page 55［再質問］＊なお、西表島は都市計画区域外のため、都市

質問１と同様の趣旨で再度ご回答を検討して計画法に基づく開発許可の適用は平成１３年からいただければと思います。

です。

特に、西表島における都市計画法に基づく開発

以 上

許可事例に関し、次の事項についてご回答いた
だければと存じます。
・件数（うち開発指導班会議に諮られた件数）
・各件の概要（特に問題となった自然環境への影響）
・開発指導班会議に環境省が出席した事例
・開発指導班会議案件における事業者への指導
内容［再回答］
件数 １件 （開発指導班会議も開催しておりますが、この会議に環境省は出席しておりません）
計画概要
宿泊施設の計画
事業者へ（土地対策課から）通知した意見の内
容・赤土等流出防止対策に努めること（環境保全課）
・建築物の高さは樹木の高さを超えないよう努
めること（自然保護課）
・砂浜に光や騒音がもれないよう十分配慮すること（自然保護課）
・申請建築物は自然景観との調和が図られたものとすること（都市計画課）
・埋蔵文化財が発見された場合は、教育委員会に連絡すること（文化課）
県自然保護課から聞いたところ意見に対する事業者の対応でウミガメへの遮光・防音対策として建築物の高さを既存樹木と同程度とし、可能な限りの区域内の樹木を移植するというものがあったとのことです。
（意見に対する対応は、意見を出した各課で個別に行っているため、前回の回答は「自然環境保 全 へ の 配 慮 は 把 握 し て い な い」と し ま し
た。
）

―５
３―

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本文／沖縄県

文化環境部自然保護課

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沖縄県

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文化環境部自然保護課

日時：２
０
０
８年１
０月２
１日 １
１：０
０〜１
２：０
０
場所：沖縄県庁文化環境部自然保護課
ヒアリング先：主任 川満 秀樹
主任技師 新城 光雄
主査 亀島 修
報告者：嶋貫賢男
聞取要旨やイベントにて配布し、意識向上に努めている。
また、平成１
７年以降、毎年琉球弧の世界遺産

１ イリオモテヤマネコの保全・増殖に対する沖登録に関するフォーラムを環境省及び鹿児島県

縄県（自然保護課）の関わり方と共同で開催しており、毎回１００人ほどの参加

国の法律である種の保存法（絶滅のおそれのがある。内容としては、世界遺産登録制度の概

ある種の保存に関する法律）で国内希少野生動

要や登録されることにより期待できる効果等の植物種に指定されているイリオモテヤマネコに説明、既登録の地域から関係者を招いての講演

ついては、環境省と農林水産省が平成７年より等である。

保護増殖事業計画を作成し保護を図っており、" 期待する世界遺産登録の効果

沖縄県はその計画により実施される事業の協力

世界遺産登録されることにより、自然環境保機関である。

護・管理体制の強化や、地元住民の郷土に対す

自然保護課の主な関わりとしては、毎年１回

る誇り・愛着が高まり、自然保護意識が高揚す

開催される保護増殖分科会に参加することと、ることを期待している。

環境省西表野生生物保護センター展示室の管その他、地域のブランド化により観光客の増

理・運営の２つである。

大や農林水産物のブランド化等も期待できる。
# 世界遺産登録されることによる懸念及び対

前者は、環境省が事務局となって主催する専門家による検討委員会で、沖縄県からはオブ策

ザーバーとして自然保護課、八重山支庁農林水

観光客の増大により、例えばレンタカーの増産整備課、八重山支庁土木建築課、八重山福祉加により大気汚染や交通事故が増大する、森林

保健所、教育庁文化課等の協力機関が参加して地域に立ち入る観光客が増えることにより自然いる。この会議において、前年度の事業内容やに対する負荷が増大する、等の懸念がある。

問題点が検討される。

これらに対する対策は必要であるが、沖縄県

後者は、西表島の古見公民館長に委託をしてとしては法律が要求する規制以上の規制を行う

おり、公民館長を通じて西表島の人材を採用しことは困難であり、時にもどかしい思いをするて運営している。その他展示室の管理・運営にこともある。

ついて、沖縄県自然保護課の予算から展示用剥

１つの対策として、保全利用協定の活用に期製製作費、展示室の剥製消毒費、展示施設のメ待している。保全利用協定とは、沖縄県内におンテナンス費等を支出している。

いて環境保全型自然体験活動（いわゆる「エコツアー」）に係る案内及び助言を行う事業者が、

２ 西表島の世界遺産登録について

環境保全型自然体験活動を行う場所の保全を目! 沖縄県の姿勢的として作成・締結するルールのことであり、沖縄県としては、奄美から八重山まで含む諸沖縄県知事がその内容が適切であると判断した

島群（琉球弧）の世界遺産登録には積極的な立場合にこれを適当であると認定する制度である。

場にあり、パンフレット冊子を作成して各役所

沖縄振興特別措置法に盛り込まれている制度で―５
４―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／沖縄県

文化環境部自然保護課

2009.04.03 16.45.38

Page 57ある。
西表島の仲間川地区保全利用協定が第１号の例である。これは、仲間川で活動している２つの遊覧船事業者と３つのカヌー業者により策定・締結されており、１時間あたりに使用する遊覧船の数の上限・カヌーツアー１パーティー
あたりの艇数の上限・徐行区間の設置・事業者
合同でのごみ拾いの実施等が定められている。
保全利用協定は事業者に締結義務があるもの
ではないが、沖縄県としては締結が望まれる事業者に対しては制度を紹介し、自主的な策定を促すようにしている。
なお、保全利用協定の策定、締結には、事業者自身が必要性を理解していることと、それをまとめるリーダーシップが必要となってくることから、他の地域での協定作成・締結がなかな
か進んでいない。
以 上

―５
５―

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本文／沖縄県

環境政策課

環境評価班

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沖縄県

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環境政策課

環境評価班

日時：２
０
０
８年１
１月５日（文書照会）
回答者：沖縄県環境政策課 環境評価班 東門（とうもん）氏
報告者：坂元雅行
１ 沖縄県環境影響評価条例の西表島への適用事
例をご紹介ください（施行細則をご提供くださ
い）
。
［回答］
環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の西表島への適用事例はありません。
２ イリオモテヤマネコにかかわる評価項目、評価のための技術指針等があればご説明・ご提供
ください。
［回答］
条例の技術指針において、生物多様性にかかわる評価項目、評価方法等は定めていますが、イリオモテヤマネコに特化した定めはありませ
ん。
以 上

―５
６―

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本文／沖縄県

八重山支庁

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Page 59

沖縄県

八重山支庁

日時：２
０
０
８年１
０月２
３日 午後２時〜午後４時３０分
場所：沖縄県八重山支庁
ヒアリング先：総務（概要）… 八重山支庁総務・観光振興課総務観光振興班 下地主任
総務（観光）… 八重山支庁総務・観光振興課総務観光振興班 儀間主事
農林（調整）… 八重山支庁農林水産整備課計画調整班 新城班長
農林（農政）… 八重山支庁農政・農業改良普及センター農政班 嵩原班長
土木（道路）… 八重山支庁土木建築課道路整備班 前村主任技師
港湾（管理）… 八重山支庁土木建築課維持管理班 長嶺主事
報告者：新藤 えりな
１ イリオモテヤマネコ保全の方針および施策

２．
２ 各公共事業におけるイリオモテヤマネコ

沖縄県は、イリオモテヤマネコ保全についての保全にかかわる配慮事例をご紹介ください。

どのような方針、施策を採られていますか。

［回答］

［回答］

＜農林（調整）＞＜総務（概要）＞・土地改良事業として、農地開発（農用地の造イリオモテヤマネコの保全について県として成。山林等を農地にする）と、独自の事業はもっていない。そのため、事業化

圃場整備（農道など土地改良施設の整備、区をしている環境省を中心に、竹富町とも協力す

画整理など）などを行っている。

る形でイリオモテヤマネコの保全を進めること

・西表東部の大富地区において県営農地開発事となる。

業（原野を伐開し農地に造成）が平成１
５年度

野生動物の保護に関する行政事務は本庁の自に完了している。本地区では、環境影響評価

然保護課が中心を担う。八重山支庁の主な所管検討委員会を設置し、特に、イリオモテヤマ

としては、保全に影響する公共事業の現場、特ネコの重要な生息域である西工区についてはに道路整備、農地農村整備に関してである。

全体を地区除外した。また、東工区について

環境省のイリオモテヤマネコ保護増殖事業分

は希少コウモリ種が生息する洞窟があったた

科会には、支庁から土木と農林の両部局が参加

め、１
３ヘクタールを地区除外した。

している。

・大富地区の事業は、既存の農地が少ないので農地を増やして欲しいという地元の要望（申２ イリオモテヤマネコ保全にかかわる公共事業

請）があったため農地開発が行われたものでの方針・施策についてある。農地開発等の土地改良事業は、地元か

２．
１ 各公共事業において、イリオモテヤマネ

ら要望があれば事業導入を検討するという対

コ保全を含む自然環境保全に配慮するため、ど応だが、農地開発については、現在はいずれのような方針と仕組みがととのえられてきましの地区からも要望なく、計画はない。西表島

たか（資料があればご提供ください）。

においては、既存農地の区画整理等若干の圃

［回答］

場整備を予定している。

＜農林（調整）＞

・竹富町では、「農業農村整備事業管理計画書」

土地改良法の第１条２項に「その事業は、環を策定し、毎年見直しを行うこととしている。

境との調和に配慮しつつ」とあることから、そ現行計画は、平成２
１年〜２５年の５年間となっの趣旨に基づいて土地改良事業を適正に執行すている。

ることとしている。
［回答］

―５
７―

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本文／沖縄県

八重山支庁

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Page 60＜港湾（管理）＞ネコの食物ともなる小動物が脱出できるよう（「船浮における浮桟橋の整備は完了しました

片型勾配側溝の設置。

か」との質問に対し、）・ネコが道路脇から路面まで登ってこられない

・平成１
８年度に事業化され、平成２０年３月に整ような急勾配をつける。

備完了している。

・ドライバーに注意喚起を促す標識。

・利用客の多い港については、利便性の向上及・路面に「ネコ注意」の表示（１箇所）（八重

び安全性の確保の観点から、

山警察署同意）。本来、道路交通法上「ネコ

浮桟橋や旅客待合所の整備に努めているとこ注意」という路面表示は認められていないが、ろである。船浮港については、事業費３億

八重山警察と協議の上設置した。効果があれ

７０００万円をかけ、浮桟橋（長さ２３メートル、

ば増設検討。

幅９メ ー ト ル）
、岸 壁 と の 間 の 連 絡 橋（１８メートル）、待合所、トイレを整備した。
（新３ イリオモテヤマネコ保全にかかわる民間開発

沖縄県離島振興計画（平成１４年１２月）によれに対する方針・施策についてば、拠点港湾以外の港湾についても、定期船

総合保養地域整備法に基づき、西表島内にあの大型化、高速化等に対応した岸壁等係留施る特定地域、重点整備地区について、その指定設、防波堤等外郭施設の整備、旅客待合所の状況、内容（公共施設、特定施設、産業振興、整備等を図るとされている。
）

農地法による許可、国有林野の活用等）、整備
状況、イリオモテヤマネコ保全にかかわる論点［回答］

を教えて下さい。

＜土木（道路）＞上記の現状について、竹富町はどのような意

５．
５メートル以上の幅員で整備する一次改築

向でしょうか。

は、仲間川河口から白浜港まで整備が終わって今後の対応（新たな指定、指定の廃止、指定いる。残されているのは、歩道整備や急勾配のの変更等）について教えて下さい。

修正などの二次改築である。古見、高那、祖納［回答］付近で行っている。

＜総務（観光）＞（歩道整備に伴う道路拡張によるイリオモテ

総合保養地域整備法に基づき平成３年１１月沖

ヤマネコの生息状況悪化の危惧の指摘に対し

縄トロピカルリゾート構想を策定。西表島におて）歩道をつけない区間を設けることが不可能

いては、字南風見田等の３地域が重点整備地域というわけではない。しかし、安全面で、歩道に指定されていた。

があるに越したことはない。住民からは安全面

その後、沖縄トロピカルリゾート構想自体、からの要望はある。歩道ネットワークが必要な

平成２０年３月、国、市町村と協議の上、廃止しところかどうか、集落の前には付ける必要があた。理由は、平成１
４年４月、沖縄振興特別措置

るか、海側山側どちら側につけるかなど、設計法（内閣府）に基づく観光振興地域制度ができ、の段階で地域の意見も聴いて、支庁土木建築課

これがリゾート法に取って代わると考えられ、が意思決定する。ただし、国の補助を受けていそちらを活用したほうが良いだろうと判断した

る事業なので国の了解は必要。

ため。
沖縄観光振興地域として指定された１
７地域の

この道路整備におけるイリオモテヤマネコ保

中に西表島の指定はない（八重山地域において全のための配慮として、次のような対策を行っは石垣島の平久保・野底のみ）。本庁観光企画た。

課によれば、イリオモテヤマネコ、マングロー・アンダーパス：通称ネコボックスの設置。

ブ林の保全と調和させるためとされている。

・アンダーパスを設けられないときなど、路面県の判断の背景としては、竹富町は、平成３にゼブラゾーンの設置。

年時点では３地域のリゾート化を積極的に進め・排水路は通常、U 字溝だが、イリオモテヤマていくこととしていたものの、前大盛町長は文―５８―

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化遺産と自然遺産の複合形態で世界遺産登録を

４．
１ 近年の西表島の産業構造の変化について進める政策を推進し、なるべく自然に手をつけ教えてください。

ない方針であったので、トロピカルリゾート構［回答］

想廃止後、積極的に観光振興地域指定の働きか＜総務（観光）＞けをしなかったという事情があると考えられる。

産 業 構 造 は、第１次 産 業（１７．
１％ う ち西表島における沖縄振興特別措置法上、沖縄

１５．
２％は農業）、第２次産業（１
０．
０％）
、第３次

観光振興開発地域の指定に代わる措置として、産業（７２．
８％）となっているが、ここ１
０年、急現在、エコツーリズムを推進することにしてい激な変化が見られる。国勢調査は５年ごとである。仲間川地区保全利用協定は、沖縄振興特別るが、第１次産業、第２次産業就業者数は変化

措置法に基づいて県知事が認可しているものでなし。第３次産業就業者数は６２０人から１，
０３
２人ある。

へ増えている。
ただし、１０年前から５年前までは飛躍的に伸［回答］

びたが、５年前から現在までは伸びが鈍化して＜農林（農政）＞いる。観光業者だけでなく、観光客数も同じ傾（農地転用手続等について）向であり、一時の八重山ブームが定着したため・西表島の農地転用に関する許可業務についてと見ている。

は、４ヘクタール以上は農林水産大臣許可、国勢調査では就業者数が把握できるのみであ４ヘクタール未満は八重山支庁農政・農業普り、観光業者数は把握が難しい。

及センターに権限が下りている。２〜４ヘク
タールの場合は大臣との協議が必要。

４．
２ 現在、観光業のイリオモテヤマネコを含・農振農用地区域内の農用地開発に関する県知む自然環境への影響についてどのような方針を事許可業務は、本庁 農政経済課 地域計画

もたれていますか。

班（０
９
８−８
６
６−２
２
５
７）が行う。

［回答］

・農振農用地区からの除外は、市町村が「農用＜総務（観光）＞地利用計画」を県と協議して策定、県知事の本庁観光企画課（観光企画課、振興課）とし同意（八重山支庁農政・農業普及センター）ては、県内の自然環境保全と振興の調和を図る

を得て行う。

サステイナブル・ツーリズムをすすめることと＊農振農用地区域内の農用地については農用している。

地利用計画に定める用途以外の用途に供することができないため（農地法５、農振法

４．
３ 西表島への観光客数の推移はどうなって

１
７）、除外が必要となる。

いますか。また、観光目的や内容の現状及び推移はどうなっていますか。また、今後の推移を

農振農用地区域内にリゾートホテルを建てよ

どのように予測されていますか。

うとする場合、現況が農地であれば転用手続が［回答］必要になるが、現況が農地でなければ転用手続＜総務（観光）＞の問題にはならない。もっとも、農振農用地区

島 別 観 光 客 数 を 見 る と、西 表 島４
０
５，
６
４
６人

域からの除外手続は必要。ただし、農振農用地（平成１
９年竹富町調べ）。５年で１．
３倍、１０年で区域としての縛りは、農地として開発すること

１．
５倍、１
５年で２．
３倍に増えており、平成元年頃

が大前提となっているが、現況が農地でないよと比べると約４倍。昨年から頭打ちになっていうな場所を農用地として縛っておく必要があるる。八重山全体で観光客数は落ち着いてきていのかという問題はある。

るので、今後も急増はないだろうと思われる。
ただし、平成２５年３月に新石垣空港が開港する

４ イリオモテヤマネコの保全に対する観光の影と急増する可能性もある。

響

―５
９―

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八重山支庁

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Page 62４．
４ 観光客数が今後増加すると予測される場

したか。

合、沖縄県としては、具体的にどのようなプロ［回答］

セスでイリオモテヤマネコの保全あるいは自然＜総務（概要）＞

環境保全に悪影響を及ぼすとお考えですか。

道路整備については、イリオモテヤマネコの［回答］

交通事故に関する調査・対策として県（支庁）＜総務（観光）＞が行ったことが、環境省委託の第４次総合調査

影響はあると考えている。

報告書に反映されている。それ以外は、特に本旅行者の志向、行動単位が変化してきている。

調査への協力要請はない。

すなわち、団体旅行から個人旅行客が増えていなお、支庁土木建築課（道路整備関係）にはる点である。レンタカーの増加はそのあらわれ

本報告書の提供があったが、自然環境保全関連と考えられる。西表島における自動車運送事業部署（本庁自然保護課、支庁総務課）には、要者の車両保有台数が、平成１
８年３月３
１
８台で、

請するまで提供がなかった。

こ の５年 で２．
１倍 に 増 え て お り、特 に レ ン タ
カーは２．
７倍となっている。

５．
２ アンダーパス自動撮影装置の設置・モニ危惧されることは、団体旅行の場合は添乗員

タリングは、環境省とは別に沖縄県でも独自にがある程度行動を管理できるが、個人旅行は各行われているのでしょうか。

自が自由に行動するため、それが難しいことで

［回答］

ある。

＜土木（道路）＞本庁観光企画課が自然保護課と共同してエコ委託による環境調査を行っている。現在、アツーリズム推進事業報告書（平成１６年度）を公ンダーパスは９６基であるが、新規設置アンダー

表後、その後継事業として環境保全型観光促進

パスの使用状況については１年間カメラをつけ事業が（平成１
８年度から２
０年度まで）実施されて調査している。環境省にも情報提供している。

た。八重山地区でいえば、西表島・仲間川を事業箇所とした産学官連携による環境保全対策モ

５．
３ イリオモテヤマネコが利用した形跡が全

デル事業を行っている。

くないアンダーパスが調査で確認された場合、その原因を究明し対策を採られているようです４．
５ 今後のイリオモテヤマネコの保全あるいが（本調査報告書１０８頁）、具体的にどのようなは自然環境保全の観点から観光振興のあり方にことが行われているのでしょうか。また、このついて、改めて検討される予定はありますか。

ような対策は日常的な道路管理に組み込まれて［回答］

いくのでしょうか。

＜総務（観光）＞［回答］

イリオモテヤマネコ保全の観点からというこ＜土木（道路）＞とでは、環境省が中心になっているようである。

平成１９年１月から３月、および同年４月から

県の所管は、本庁の観光振興課と自然保護課と８月に阻害要因と対策を検討するための試験調なる。

査を行った。対策の効果が認められれば、今後
道路管理に組み込むことを検討することとして

５ 第２
２
０
０
８年８月７日発表のイリオモテヤマネ

いたが、現在日常的な道路管理に組み込まれてコ生息状況等総合調査（第４次）（以下「本調いるわけではない。

査」といいます）の提言部分に対する対応につ試験調査により阻害要因とされた事項と改善

いて策!ネコボックスの出入り口が浸水している場合、

５．
１ 環境省から沖縄県（支庁）に対して第４

ネコの通路となる「ネコ走り」を設置した。

次総合調査実施に際し協力要請はありましたか。

"ネコボックスの出入り口に草が繁茂しているあった場合にはどのような形での協力を行いま場合、除去。

―６０―

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Page 63#ネコボックスの出口がマスのように直立してオモテヤマネコの保護策の検討の上で優先課題

おり、ネコが出られずに戻っていったと思わの一つである。
」（１４４頁）

れた箇所に簡易のゆるい木製スロープをつけ

［回答］

た。

＜土木（道路）＞改善策により効果が認められたのは、!のネ

基本的に、環境省と協力してやってきている

コ走りのみで、"#の効果は調査の時点では確ので、今後も普及啓発、路上注意喚起を行って認できなかった。要因は不明である。モニタリ

いく。

ングは継続していない。アンダーパスは現状のままである。

［回答］＜総務（観光）＞５．
４ アンダーパス設置に適さない部分の道路（レンタカー業の規制についての質問に対して）

延長全体における割合はいかがでしょうか。

運輸管理の面だけで規制していくことは難しい［回答］のではないか。地域住民や地元の観光団体、事＜土木（道路）＞業者団体等の中で話し合いが盛り上がってくれ

把握できない。基本的には、土を盛る部分はば、法的規制という方法によらずとも自主規制

アンダーパスを作りやすいが、山を切る場合はという途もあるのではないか。

アンダーパスの出入り口が作りにくいので適さない。しかし、現地の状況によっては、切土が５．
７ 本調査結果で「道路拡幅改修工事」につわずかな箇所や、横断方向では切土だが縦断方

いて以下の指摘がありますが、これについてど

向ではそうでない箇所に設置している例もある。

のように考えられていますか。また、この問題

アンダーパスが必要な箇所かどうかは環境省

について今後どのように対応される予定ですか。

との調整によって決まり、必要な箇所となった「道路拡幅改修工事は、拡幅部分の植生の消失

ら、そこに実際に設置できるかどうかを検討すをもたらすとともに、樹冠の分断や周辺森林のる、という流れになっている。

乾燥化などに繋がる可能性がある」
（１
４
４頁）
［回答］

５．
５ 同部分におけるアンダーパスに代わる対＜土木（道路）＞策としてどのようなことが考えられるのでしょこの点は、エコロード検討委員会でも指摘をうか、また同対策が既に実施されているのであ受けている。切った部分や道路の形が変わった

ればその状況について教えてください。

残地にも在来種の植栽が適用できないかと試験［回答］

施工をやっている箇所がある。

＜土木（道路）＞エコロード検討委員会を毎年開催し検討して

５．
８ 農地整備いくが、現時点で新たな対策はない。アンダー

本調査結果で「大規模農地整備」について以

パスについては有効性が確認されているので、下の指摘がありますが、これについてどのよう

基本はアンダーパス、それができないところはに考えられていますか。また、この問題についゼブラゾーンなどを設置していく。

て今後どのように対応される予定ですか。
「イリオモテヤマネコの生息状況（個体数や環５．
６ 本調査結果で「交通事故」について以下

境利用等）に影響を与えている。
」
（１
４
４頁）

の指摘がありますが、これについてどのように「事前に影響を予測・評価し、その影響を最小考えられていますか。また、この問題について限に留める対策をとることが望ましい。
」
（１
４
５

今後どのように対応される予定ですか。

頁）「今後、現在も行っている普及啓発活動と住民「農耕地として利用する際も広範囲に渡って開情報に基づいたリアルタイムの路上注意喚起をけた地形とするのではなく、パッチ状に森林を機動力を駆使し強化継続していくことが、イリ残す、特に河辺林を保存すること、また残った―６
１―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／沖縄県

八重山支庁

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森林をつなぐ緑地をコリドー（通路）とするこ

息地内にリゾートホテルが建設された場合、常とによって、イリオモテヤマネコの利用を可能

時夜間照明がともされること、従業員も含め常とすることができるので、そのような配慮が必時相当数の居住者がいることだけでも野生生物

要である。
」
（８
６頁）

の生息環境としては大きな変化であり、その影「メスの繁殖のために必要な環境資源として、

響が懸念される。その他にも一般に、排水の問少なくとも最もエネルギーを必要とする育仔期

題（たとえ浄化されていても、それまでなかっに安定して餌を供給できる餌場（沢や湿地なたところに相当量の淡水の流入が生じることとど）と、その周辺で仔ネコを安全に隠しておけなる）、利用者の増加や観光ルートの変化による繁殖巣として利用できる場所（確認されている交通量の増加とそれに伴う野生生物の交通事るものでは樹洞）がそれぞれ複数必要である」

故の問題なども懸念されるところ で あ る」
。

（８
６頁）

（１
４
５頁）

［回答］

［回答］

＜農林（調整）＞＜総務（観光）＞現在、新規に農地を造成するような事業の計３の回答参照。

画はない。区画整理や勾配修正など既存の農地を整備する事業があるのみであるので、指摘の５．
１
１ 観光について点への具体的な対応は迫られていない状況であ

本調査結果で「観光客及びエコツアーの増る。

加」について以下の指摘がありますが、これについてどのように考えられていますか。また、

５．
９ 一次産業のあり方

この問題について今後どのように対応される予

本調査結果で「とくに一次産業は、イリオモ

定ですか。

テヤマネコをはじめとする野生動植物の生息・「水系および河川沿いの湿地はイリオモテヤマ

生育環境としての質を高めるような具体的な方

ネコの好適生息環境として利用度が高い環境で法を検討することが必要である」との指摘がああることが知られており、カヌーの入り込みおりますが（１４５頁）、これについてどのように考よびそこからの河川沿いのトレッキングがイリえられていますか。また、この問題について今

オモテヤマネコの活動に与える影響について緊後どのように対応される予定ですか。

急 に 調 査 し、対 策 を 講 じ る こ と が 必 要 で あ

［回答］

る。
」
（１
４
５頁）

＜農林（農政）＞［回答］

県全体として特には検討していない。

＜総務（観光）＞環境保全全体については、食の安全、環境に

仲間川保全利用協定において、カヌーによる配慮した農業の推進。農薬の低減、化学肥料の自然観察ツアーに関する自主ルールが規定され低減を活用して環境保全型農業を推進している。

ているが、今後、観光企画課が環境保全型観光

具体的には、農薬でなく、天敵を利用した防推進事業に基づいて対応していく。

除法を推進したり、エコファーマー制度（農薬以 上を３割減らすなど）の推進をしたりしている。
５．
１０ 民間開発について
本調査結果で「リゾート建築」について以下の指摘がありますが、これについてどのように考えられていますか。また、この問題について
今後どのように対応される予定ですか。
「リゾートホテルは、今後も計画がなされることが十分予想される。イリオモテヤマネコの生―６２―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／竹富町2009.04.03 16.45.38

Page 65

竹富町
日時：２
０
０
８年１
０月２
７日 午前１０時３０分〜正午
場所：竹富町役場
ヒアリング先：自然環境課 大城課長
企画財政課 小濱主事
＜以下は事後の書面回答＞
商工観光課
農林水産課
報告者：坂元雅行
１ イリオモテヤマネコ保全のための方針および施策

条例の施行にあたっては、九州獣医師会から

１．
１ 竹富町は、イリオモテヤマネコ保全につ多大な協力を得ています。施行規則の内容についてどのような独自の方針、施策を採られていいて獣医師と調整しているのは、条例の実施にますか。

おいては獣医師の協力が不可欠だからです。具

＜自然環境課＞

体的には九州獣医師会から派遣された獣医の協［回答］

力を得ています。また、九州獣医歯科医（４１００

イリオモテヤマネコ保全に直接かかわる独自人）は、一人１０００円＋年間６
００万円を拠出、ツの事業として、「竹富町ねこ飼養条例」に基づ

シマヤマネコ、イリオモテヤマネコの保護に取く、飼いネコからイリオモテヤマネコへの感染

り組まれています（ヤマネコ保護活動支援事対策を行っています。

業）。同事業により、マイクロチップを埋め込

平成２０年６月、条例改正案を町議会で議決しむことが無料となっています。

ました。今までの条例には明文でヤマネコ保全

ねこ飼養条例施行のための竹富町の予算額の目的が入っていませんでしたが、今般の改正（九州獣医師会拠出分を除く）は、以下のとおでその点を含めて対応しました。

りです。

今回の改正により、条例は４章立てとなりま

・ネコ登録業務に係る旅費 ９
０，
０
０
０円

した。

・ネコ飼養条例の改正に係る旅費及び会場使用

第１章 総則

料 ３
３，
０
０
０円

第２章 ねこの適正な飼養及び保管
第３章イリオモテヤマネコの保護のための西表２ イリオモテヤマネコ保全にかかわる土地利用

島に関する特則

政策

第４章雑則

２．
１ 国土利用計画法に基づく市町村計画（第施行 規 則 は「NPO 法 人 動 物 た ち の 病 院」

１次，第２次，第３次）において、イリオモテの栗原・長嶺獣医師の協力を得て起草し、平成

ヤマネコの生息環境保全ないしそれと関連する

２
０年１
０月３
０日に改正条例を施行しました。

自然環境保全について、どのように配慮されてきましたか。

条例制定の経緯は、平成８年、ネコエイズに＜企画財政課＞

罹患したツシマヤマネコが確認された事件に遡［回答］ります。その後、琉球大学と協力して調査した

国の機関、県とともに、がけ地、急勾配地、

ところ、西表島の飼いネコからもエイズが発見

保安林、自然公園特別地域等の管理保全を行いされ、竹富町としても対応すべきということにながら、エコツーリズムを推進してイリオモテなりました。

ヤマネコの生息環境に負荷の少ない土地利用を―６
３―

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図っていく方針です。

［回答］
町有地の所在、民有地等との境界を示した図

２．
２ 竹富町策定の市町村計画（第１次，第２面は作成していません。

次，第３次）のうち西表島に係る事項について、沖縄県から必要な助言又は勧告

３ イリオモテヤマネコ保全にかかわる民間開発（国土利用計画法第８条）を受に対する方針・施策についてけたことがありますか。あれば、その具体的内

３．
１ 民間開発による生息地への影響（例えば、容を教えて下さい。

好適生息地と考えられている沿岸低地部の大規＜企画財政課＞

模開発、特にリゾート建設による生息環境の消［回答］

失・劣化の可能性）に対して、現在どのような計画の策定は県と町の間で事前調整しながら方針をもたれていますか。

進めるため、一般的に勧告と言われるものはあ＜企画財政課＞

りません。

［回答］
３．
２で回答しているとおり、民間のリゾート

２．
３ 第３次計画を目標年次である平成２２年ま開発に関する方針については、今後見直しをしでに改訂される予定はありますか。また、第４ていくこととしています。また、２．
１で回答し次計画の策定状況について教えてください。

たとおり、観光開発としては、エコツーリズの＜企画財政課＞

振興を強調しているところです。

［回答］

ただし、地域経済の発展のための土地利用政

現在、町の第３次計画は、平成２２年が目標年策として、企業誘致が有効な場合があることは次となっていますが、社会情勢の変化等を踏ま事実です。平成１７年の国勢調査において竹富町

え、前倒しで第４次計画の策定作業を行うこと

は１８％と全国４位の人口増加率を達成しましたとなりました。県の第４次計画の策定状況と合が、これは企業誘致の成果によるところが大き

わせて町計画を策定する予定ですが、県計画がいと考えられます。

当初より大幅に遅れていることから、町の改定

もちろん、今後の土地利用のあり方について作業も遅れる見込みです。今後のスケジュール

は、それぞれの地区の住民（基本的には公民館

としては、今年度内に作業に着手し、翌年度中単位）の意見を最大限尊重していきます。

には第４次計画が策定できるよう進めていきます。

３．
２ 総合保養地域整備法に基づいて沖縄県が西表島内で行う、特定地域、重点整備地区の指２．
４ 市町村計画の策定手続について教えてく

定状況、内容（公共施設、特定施設、産業振興、ださい。

農地法による許可、国有林野の活用等）整備の＜企画財政課＞

現状と今後の見通しについてお聞かせください。

［回答］＜企画財政課＞

法定の公聴会だけでなく、きめ細かな住民意［回答］

見反映のための説明会、意見聴取の場を持ちた総合保養地域整備法第５条に基づいて県が策いと考えています。竹富町には公民館が２１あり定した「沖縄トロピカルリゾート構想」（平成

ますが、そのすべてについて個別の場を設けら３年１１月）に基づき、竹富町は「竹富町リゾー

れるかどうかは未定です。住民説明会の開始は、

ト開発基本構想」（平成４年５月）を策定し、来年度からとなる見通しです。

今後の竹富町における観光・レジャー・リゾー
トのあるべき姿と、施策の方向を明らかにし、

２，
５ 町有地などの公有地の所在及びその利用あわせて当面の課題を提示しました。

状況（図面）について教えてください。

この構想の中で推進することとされた西表島＜自然環境課＞

における具体的なリゾート開発は、
「!ヤマハ

―６
４―

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リゾート"日本ビューホテル」（西表島南見田）、＜企画財政課＞「西表リゾート」（西表島宇那利崎）および「高［回答］

那リゾート」（西表島高那）の３箇所であり、

国土利用計画法は、一定面積以上の土地取引

最初の２箇所（３施設）は「沖縄トロピカルリ

に対して、許可ないし届出を義務付けています。

ゾート構想」においても重点整備地区として位

沖縄県においては、事前届出、許可が必要とな置づけられていました。

る地域指定が行われていないので、事後届出制

その後、トロピカルリゾート構想は、平成２０のみが適用されています。面積要件は、都市計

年３月に廃止されるに至りました。その理由は、画法上の都市計画区域外については１ヘクター

税制上の優遇措置がすべて廃止されたこと、観ル以上とされ、これが竹富町全域に適用されま光に関する各種施策は沖縄県の観光振興基本計

す。

画及び観光振興計画に盛り込まれたこと、整備権利取得者は、取引後、町に届出を行い（市計画の進捗状況調査において未着手の特定施設

町村に対する法定受託事務）、町は各課の意見が今後も進捗する見込みがほとんどなく支援措を付して県に送付します。

置の活用も想定できないことなどです。
国土利用計画法上の届出がされていないケー
計画に位置づけられたリゾート開発計画の現スについては、民間事業者による大規模開発の状としては、次のとおりです。

実態把握に時間を要する場合があります。

・「!ヤマハリゾート"日本ビューホテル」（西
表島南見田）

３．
４ 竹富町地域開発指導要綱（昭和６２年４地元の反対が強く、農振農用地区からの除外を月１０日）について含めまったく見通しは立っていません。町としては地元の意思を無視して推進はできません。

３．
４．
１ 竹富町独自の民間開発規制の政策手段

・「西表リゾート」（西表島宇那利崎）にどのようなものがありますか。

以前にリゾート施設が整備されましたが、バブ＜企画財政課＞

ルの崩壊とともに経営が破綻しました。現在は［回答］

当施設の跡地となっています。周辺地域におい

竹富町地域開発指導要綱は、竹富町内においては、宿泊施設が新たに整備され利用されてい

て、１
０
０
０#以上３
０
０
０#未満の地域開発を行う事ます。

業者に対して、事前に区域図、位置図及び計画

・「高那リゾート」（西表島高那）書を提出して町長と協議し、その承認を得なけ

原計画と少々異なりますが、現在はレストラ

ればならないこと、開発事業施行前に開発区域

ンが整備され利用されています。また、周辺にの関係者及び地域住民に対し計画工事の概要等

は西表島温泉、宿泊施設が整備されています。

を周知させ、開発区域及び隣接する地主の同意

追加的な施設整備、拡大等の話はは、今のとこを得て事業に着手すべき旨を定めています。

ろありません。
３．
４．
２ 竹富町地域開発指導要綱（以下「本指ただし、「竹富町リゾート開発基本構想」は導要綱」といいます）にいう

未だ有効です。第４次竹富町土地利用計画を策「開発行為」の定義は、沖縄県県土保全条例に定中である（平成２１年度中策定予定）、その過いう「開発行為」と同義と理解してよろしいで程において、見直しができないか検討している

しょうか。

ところです。

＜企画財政課＞［回答］

３．
３ 自然環境への配慮の観点から民間開発の町要綱と県条例は、関連する部分があります

実態を把握する竹富町の政策手段があれば教えので、同義と考えてよろしいかと思います。

てください。

―６５―

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Page 68３．
４．
３ 沖縄県県土保全条例においては、３条

減・・・などの責務規定で自然環境にも配慮して開発許可を・環境省あるいは沖縄県が関与した事例：!港湾区域内における開発行為の許可（沖縄行 う こ と と さ れ、施 行 規 則２条 の２、特 に（４）で は、イ リ オ モ テ ヤ マ ネ コ 等 の レ ッ ド県）

データブック掲載種の保全に配慮する旨明文で規定することとされています。本指導要綱は、

３．
４．
５ 竹富町観光振興基本計画（平成１９年

明文では自然環境に直接ふれていませんが、県３月）で設置が目指されている「竹富町開発・土保全条例の趣旨に沿って自然環境保全にも配施設整備協議会（島おこし協議会）」において

慮して運用されることになっていますか。

は、「開発許認可、建築確認等の事前審査機能」＜企画財政課＞（条例化等も必要とされる）（同計画書８５頁）が［回答］

提言されていますが、その趣旨に添って本指導

県条例は、３，０００$以上の開発行為に対して要綱を改正あるいは条例化する予定はあります

適用されるものであることから、当条例の趣旨か。

に沿って運用されるとは言い切れません。町要＜企画財政課＞

綱における自然環境保全の配慮については、一［回答］

般的に関係法令や各種計画等を勘案しますが、違反した場合における法的拘束力が弱いこと

要綱の第１条（目的）「竹富町における良好なから、更なる規制強化を含め条例化を検討して地域環境を確保し」のところで自然環境保全にいます。

配慮していると理解していただければよろしい
かと思います。

４ 農業農村整備におけるイリオモテヤマネコ保
全への配慮

３．
４．
４ 本指導要綱が適用された過去の開発許４．
１ 竹富農業振興地域整備計画（農用地利用

可事例について次の点を教えてください。

計画を含む）（計画年度：平成１
３年度〜概ね５

・件数

年間、策定：平成１
２年１
２月）
（以下、
「本計画」

・各件の概要（特に問題となった自然環境へのといいます）における用地区分について影響）
・自然環境保全への配慮として行われた事業者

４．
１．
１ 「由 布 地 区（美 原・野 原・高 那・伊 武への指導内容田）」では「野原地区、高那地区の原野等は採・環境省あるいは沖縄県が関与した事例

草放牧地とし」（８頁）とされていますが、そ＜企画財政課＞の整備状況はどのようになっていますか。次期［回答］

計画においてはこの点についてどのように計画・件数：する予定ですか。

１
１件 ※平成１１年以降。それ以前については＜農林水産課＞

不明［回答］

・各件の概要：放牧地として整備済みです。美原地区では、観光農園（１件）、リゾートホテル（３件）、

平成２
５年に区画整備事業を予定しています。

宿 泊 施 設（２件）、農 水 産 加 工・販 売 施 設（２件）、住宅（２件）、社員保養所（１件）

４．
１．
２ 本計画における用地区分について、「西・自然環境保全への配慮として行われた事業者

表西部地区」では「今後は、必要に応じて基盤への指導内容：整備を実施し、田としての利用を基本としなが!海域への土砂流出防止

ら、畑地造成可能地の山林原野を開発し」（９"開発区域内に天然記念物が確認された場合頁）とされていますが、その整備状況はどのよの対応うになっていますか。次期計画においてはこの#施 工 時 に お け る 自 然 環 境 へ の 負 荷 低点についてどのように計画する予定ですか。

―６６―

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Page 69＜農林水産課＞

達成済みです。

［回答］
平成２２年度に計画しています。ただし、
「畑

４．
４．
２ 「現況農用地についての農用地区域の設地造成可能地の山林原野を開発」することは予定方針」において「リゾート施設」に係る農用定していません。

地を同区域から除外する（５頁）こととされていますが、次期農用地利用計画において、西表４．
２ 次期計画において、西表島で新たに農用島で新たに「リゾート施設」に係る農用地を同地造成事業（農地開発事業）を計画する（「現区域から除外する予定はありますか。豊原（南況森林、原野等」を農用地区域に含める）予定

風見田、山田野、南風見）、高那、船浮、崎山

はありますか。

においてはいかがですか。

＜農林水産課＞＜農林水産課＞

［回答］

［回答］

ありません。

現在、申請がないので予定はありません。竹富島については、協議中です。

４．
３ 農業生産基盤の整備について
４．
３．
１ 「農業生産基盤の整備開発計画」におい

４．
５ 次期計画の策定についてて「西表西部地区」「西表地区（干立、租納、

４．
５．
１ 現在、本計画の改定作業が行われてい白浜）」では「団地性に富んでいる皆干地区水るとのことですが、その策定手続（竹富町国土田９２．
２ha の土地改良事業を推進し、機械化に利用計画、竹富町観光振興基本計画等他の町の対応して条件を整え、経 営 規 模 拡 大 を 図 る」

基本計画との調整、沖縄県との協議調整、議会（１２頁）ということですが、整備状況はどのよ上程等）とスケジュールについて教えてくださうになっていますか。次期計画においてはこのい。

点についてどのように計画する予定ですか。

＜農林水産課＞＜農林水産課＞

［回答］

［回答］

策定スケジュールの詳細は未だ決まっていま未整備ですが、次期計画において具体的に計画

せんが、県との協議は平成２１年１月に実施するする予定です。

予定です。

４．
３．
２ 「農業生産基盤の整備開発計画」におい

４．
５．
２ 「就業機会の確保・拡大計画」におけるて西表島においては「かんがい施設の整備が遅「企業の誘致対策」について、「現在は、リゾーれている」（１１頁）とされていますが（本計画

ト開発を積極的に進め、観光開発と低利用農地書）、その整備状況はどのようになっていますの有効利用を図りながら、リゾート施設の整備か。次期計画においてはこの点についてどのよを促進し、これまでの日帰り観光を、滞在型観

うに計画する予定ですか。

光へ構造変革をしながら、就業機会の確保・拡＜農林水産課＞

大に直結させ地域経済性を高める」
（２
６頁）と

［回答］

いうことですが、次期計画においてもこの方針予定はありません。

を維持されますか、あるいは改訂される予定ですか。

４．
４ 農用地区域除外について＜農林水産課＞

４．
４．
１ 本農用地利用計画における農用地区域［回答］

除外の計画（３５頁以下）は、すべて達成されて改訂する予定はありません。

いるのでしょうか。
＜農林水産課＞

５ 道路整備におけるイリオモテヤマネコ保全へ

［回答］

の配慮

―６
７―

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Page 70５．
１ 道路整備におけるイリオモテヤマネコの保全にかかわる配慮事例をご紹介ください。

６．
３ 本計画に示された観光協会の組織再編成＜自然環境課＞（８２頁）の進捗状況と今後の見通しを教えてく

［回答］

ださい。

南風見田から白浜に至る県道においては、県＜商工観光課＞

がゼブラゾーンやアンダーパスの設置を行って［回答］います。集落の中はほとんど町道ですが、町道

組織強化（及び再編成）に向け、竹富町商工は規模が小さく、特に対策は行っていません。

会との連携強化、並びに独自資金の確保とそれによる活動費の確保及び職員の増補を目的とし

６ 観光振興におけるイリオモテヤマネコ保全へた収益事業に関する検討委員会が協会内に設置の配慮され活動を開始しており、これに町職員も加６．
１ 竹富町観光振興基本計画（平成１９年３月。

入・協力体制を敷いております。

以下「本計画」といいます）において、西表島の「一島一物語事業」（計画書９頁、６６頁）の

６．
４ 団体客へ対応するための大型宿泊施設の実績内容を教えてください。報告等文書化され整備・誘致についてているものがあれば写しをご提供ください。

６．
４．
１ 「今後、団塊の世代、富裕層などをター＜商工観光課＞

ゲットとして考える時、高質な宿泊施設、新た［回答］

な宿泊施設の整備・誘致が必要である。また、

西表島で自然資源を利用して事業を行っていアジア圏からの外国人マーケットでは、旅行会

る事業者は何らかの独自ルールを持っています

社のパッケージツアーへのニーズは今後も継続

が、相互の理解・利用が充分ではないため、こするのは間違いなく、団体客への対応も必要でれをまとめて共通点と相違点を把握し、現状にある。現在、一般のパッケージツアーで利用さ

おいて最低限守られている共通認識の確認や、れているホテルは５０室以上のものであり、団体

盲点・欠点となっているところの洗い出しを行

宿泊施設を誘致するには最低この規模の宿泊施いました。これを冊子化し、まずは地元事業者設が必要であると考えられる」とされていますの使用を目標にしたのが「西表島ルールブック

が（４７頁）、現在、西表島東部、西部には５
０室

（雛型）
」です。

以上の宿泊施設がそれぞれいくつありますか。
＜商工観光課＞

６．
２ 既存宿泊施設等に対する支援［回答］

本計画では、「民宿などの既存宿泊施設では、西部地区に１施設（１４１室）、東部地区には該

小規模であるがゆえに、島の生活や文化にふれ当する施設はございません（最大は３２室が１施ながら滞在できる、島の人々との交流を楽しむ設）。

ことができるという利点があ」るが、このような小規模施設から要望が一番多いのが「民宿や６．
４．
２ 将来的に、西表島東部、西部において飲食施設等のリニューアル時における無担保、

５０室以上の宿泊施設がそれぞれ何箇所程度必要

低金利の資金融資」とのことです（４７頁）。こだとお考えですか。そのように予測された理由の点を含め既存小規模業者支援に関し、措置あについても教えてください。

るいは検討がなされていますか。今後の見通し＜商工観光課＞

はいかがですか。

［回答］＜商工観光課＞

周遊型パッケージツアーの受入がメインの東［回答］

部地区に１施設程度。西部地区に１施設。それ

沖縄県の融資制度の紹介や、地元商工会（竹以上は滞在型ソフトの充実も含め今後の推移を

富町商工会）に働きかけ、各種融資の検討を行勘案する必要があります。

っております。

―６８―

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６．
５ 本 計 画 に お け る「キ ャ リ ン グ キ ャ パ シ

６．
５．
４ 計 画 書（７０頁）西 表 島 西 部 に お け る

ティ設定」にあたり、具体的な検討が必要な課「浦内川」、「ピナイサーラ」、「船浮」への入域

題について（計画書７０頁）

制限について、それぞれ検討状況と今後の見通

６．
５．
１ 現在の観光業者の数について教えてく

しを教えてください。

ださい＜商工観光課＞＜商工観光課＞

［回答］

［回答］

浦内川に関しては予防的観点から入域制限の・カ ヌ ー 業 者 数（う ち カ ヌ ー 組 合 加 盟 業 者

対象になっていますが、基本的に上流部への渡数）：

航を１業者のみが行っており、事業者と調整す

４
２業者（２
９業者）

ることで入域制限が可能です。ピナイサーラに・ダイビング業者数（うちダイビング組合加盟

関しては当該地域を使用している事業者組合に業者数）：働きかけ、総量規制を含めた入域制限の検討を

２
５業者（２
０業者）

促しております。船浮に関しては地元の要望が・レンタカー業者数：

インフラの整備・充実の優先及び入域増にある

１
８業者

ため、地域の意向を何処まで反映すべきか再考を検討しております。

６．
５．
２ 仲間川地区保全利用協定の策定に竹富
町はどのようにかかわられていますか。

６．
５．
５ 環境省委託の「平成１９年度イリオモテ＜商工観光課＞

ヤマネコ生息状況等総合調査（第４次）報告［回答］書」において、以下のとおり、カヌーの入り込

策定・締結は事業者間で行うため、その中にみのほか「そこからの河川沿いのトレッキング

竹富町は入っておりませんが、策定時や締結後がイリオモテヤマネコの活動に与える影響」がも関連する会合へ出席し意見を行っております。

懸念されています。 これについて今後どのよ

また協定の実効性を求め、協働で旅行代理店へうに対応される予定ですか。

の協力要請などを行っております。

「水系および河川沿いの湿地はイリオモテヤマ
ネコの好適生息環境として利用度が高い環境で

６．
５．
３ 計画書（７０頁）における西表島東部にあることが知られており、カヌーの入り込みおおける「仲間川等への入域制限」「レンタカー

よびそこからの河川沿いのトレッキングがイリを含めた車両台数と駐車場」
（なお７
５頁）につ

オモテヤマネコの活動に与える影響について緊いて、それぞれ検討状況と今後の見通しを教え

急 に 調 査 し、対 策 を 講 じ る こ と が 必 要 で あてください。

る。
」
（１
４
５頁）

＜商工観光課＞＜商工観光課＞

［回答］

［回答］

・入域観光客の多い時期の時間制限・運航区間

主だった河川を利用する事業者の多くは西表制限などを求め、観光商品を造成する旅行代

島カヌー組合に加入しているので、当該組織に理店に対し、受け入れ側の複数の地元事業者

対して、報告書の内容を確認した上でどのよう

及び沖縄県と連携し、仲間川地区保全利用協な対応が可能か、検討を促したいと思います。

定に沿った運航行程となるように商品内容の見直しを求め、実施しております。

６．
５．
６ 観光客を直接案内するガイド業者が熾・レンタカーに関しては現状・実態の把握に努烈に競争している状況で、大多数の業者を保全

め、新規スペースの検討と併せ、既存スペー

利用協定に参加させ抜け駆けを防止するため、

スにおける関連事業者と観光バス事業者を交どのような対策がありうるとお考えですか。

えた調整等を実施しています。

＜商工観光課＞
［回答］

―６
９―

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保全利用協定に限らず、当該地域で生産活動

模プロジェクト等の事業者公募機能」「$ゾーを行っている主だった河川を利用する事業者のニング及び基本ルールの設定」「%キャリング

多くは西表島カヌー組合に加入しているので、キャパシティの設定」、協議会決定遵守のため

当該組織に対して、報告書の内容を確認した上審議会等の組織の検討を行うものとされていまでどのような対応が可能か、検討を促したいと

すが（８
５〜８
６頁）
、進捗状況と今後の見通しを思います。

教えてください。
＜商工観光課＞

６．
５．
７ 本計画で「意見を集約し町の総意とし［回答］て旅行会社、運輸事業者等の外部の機関と対等

いずれも補助事業などの充当を持って実施をの立場で交渉する」（８２頁）という課題も示さ考えており、$や%に関しては沖縄県の実施すれていますが、ツアーガイドなど末端業者の誘る事業（沖縄県における環境保全型観光促進事

導とは別に、団体旅行の企画、個集旅行のアレ

業）等に協力して調査を行い、その成果を反映ンジを行う旅行会社など、観光客の人数、行動させる予定ですが、それ以外に関しては目処がパターン、時間的場所的集中度に大きな影響を立っておりません。

与える大手観光業者に対して、これまでどのような対策をとられ、どのような実績がありまし６．
６．
２ 船浮公園化計画推進事業「（仮称）奥西たか。また、今後どのような対策をとられる予

表秘境ゾーン」整備事業、船浮多目的集会施設

定ですか。

建設事業（計画書１４頁）の進捗状況と今後の見＜商工観光課＞

通しを教えてください。

［回答］＜商工観光課＞

入域観光客の多い時期の西表島仲間川におい［回答］て観光商品を造成する旅行代理店に対し、受け同事業によって「船浮多目的集会施設」は平入れ側の複数の地元事業者及び沖縄県と連携し、

成２
０年度実施済で、２００
８年１１月末に落成祝いが地元事業者間で策定し環境への影響を抑え運航行われました。

の安全性を高める事を目的とした「仲間川地区
保全利用協定（沖縄県知事認定）」に沿った運６．
６．
３ 「今後は広域観光として『石垣島〜西表航行程となるように商品内容の見直しを求めた島〜与那国島』の需要が増えることが予想され交渉を行い、代理店側からの承諾を得ることがる。広域圏観光における竹富町の海の玄関口と出来ました。

して、西表島西部白浜港の機能整備を検討する

また、仲間川地域に限らず、地域で合意した必要がある」（７２頁）「白浜港の機能整備およびルールを観光商品に適用するように当該地域に上原港へのアクセスを改善することにより、西おける保全や利用に関する法律も含めた諸条件

部地域の観光が促進され、東部への観光客の過を様々な方法で提示し、協力を要請。観光パン

度な集中を分散化することが可能となる」（７
３

フレットに諸注意や確認事項を記載し、商品造頁）とされ、また「島間航路を活用した分散成時の参考資料にしてもらっています。

例」として「奥西表島コース 上原港―白浜港―船浮港」があげられています。

６．
６ 観光施設開発の規制について

舟浮（あるいは網取）を拠点として、手つか６．
６．
１ 計画書では、「町内で検討されている観ずの自然がよく残されている崎山半島へ観光

光開発・施設整備等の事業に対する、住民、自ルートが延びることについて、特にイリオモテ

治体、民間事業者の協議の場と仕組み」として、

ヤマネコ保全の観点から、どのようにお考えで「（仮称）竹富町開発・施設整備協議会（島おこすか。また、そのような現象を制御するためにし協議会）」を設置し、「!開発計画、施設整備

どのような対策が考えられますか。

計画などの内容評価機能」「"開発許認可、建＜商工観光課＞

築確認等の事前審査機能」（条例化等）
「#大規

［回答］

―７
０―

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観光の形態にもよりますが、観光産業といえていると聞いています。

ど自然環境への悪影響に関しては、その活動に何らかの制限が必要になる場合があると考えら

８ 世界遺産登録とイリオモテヤマネコの保全にれます。本件の場合、陸路による入域ではなくついて

海路による入域が想定されるため、影響が懸念

８．
１ 竹富町では、西表島を含む地域の世界遺される場合は船舶による接岸・上陸及び運行回

産登録についてどのようにお考えですか。

数や人数に関して、何らかの制限をするための＜自然環境課＞

措置を講じる可能性が考えられます。

［回答］
環境省那覇自然環境事務所所長が現町長に面

７ 西表島における保護区域の拡大について会し、世界遺産登録推進への協力要請を行いま７．
１ イリオモテヤマネコ生息状況第４次総合した。町としては、引き続き登録推進に取り組調査結果において、「保護区等の指定」に関すんで行きたいと考えています。

る以下の指摘があります。特に、イリオモテヤ
マネコにとって好適環境が整っているとみられ

８．
２ 仮に世界遺産登録をめざす場合には、竹る土地の大部分は民有地であることから、保護

富町としてどのような対応が求められると考え

区指定にあたっては、環境省から竹富町へ調整られますか。

が求められると思いますが、保護区拡大につい＜自然環境課＞て具体的にどのようにお考えですか。

［回答］「沿岸低地部の生息環境の消失・劣化が最近の

地元の理解を得ることです。地元理解抜きのイリオモテヤマネコ個体数減少の主要な要因に世界遺産登録には意味がありません。世界遺産なっていることから、これ以上の沿岸低地部の登録はあくまで手段であって、究極の目的は西大規模な開発はイリオモテヤマネコ個体群存続

表島の自然と文化を末代まで残すことです。こに大きな影響を与えることが懸念される。イリのことを地元がきちんと認識して登録に向かっオモテヤマネコの好適生息環境を保全していくていかなければなりません。そのためには、町ため、沿岸低地部における保護区等の指定や国民への利益還元が必要です。具体的な利益とし立公園区域の拡充など法的な規制を含めて対策ては、観光客増加とそれに伴う効果が考えられを検討していくことが必要であると考える。
」

ます。

＜自然環境課、企画財政課＞

平成１
５年、環境省により世界自然遺産候補地［回答］

１
９箇所が示され、そこから最終的に３箇所に絞国立公園の指定権限は環境省にありますが、り込まれました。その３番目が奄美・やんば

環境省と協議しながら、地元との合意形成をはる・西表のセットです。登録は、この３つの場

かることとしています。町の側では自然環境課

所がセットということになりますから、そのすが担当します。

べてについて地元の理解が進捗していかなけれ

竹富町のうち、西表島、鳩間島、波照間島にばなりません。その意味で、世界遺産登録は長

ついては全域国立公園普通地域に指定する方向

いスパンで取り組んで行くべきことだと思いまで地元の理解を得ていく予定です。鳩間島につす。

いては、公民館の側から海域も含めて編入してほしいという要請がありました。地元説明会は、

８．
３ 世界遺産登録に伴う観光客の増大が、イ

公民館単位で順次行います。ただし、西表島にリオモテヤマネコを含む自然環境に悪影響を及ついては公民館数が多いので、すべてで説明会

ぼす可能性についてどのようにお考えですか。

を行うかどうかは未定です。

＜自然環境課＞

海域における海中公園地区の拡大、内陸部に［回答］

おける特別保護地域の拡大、低地部の一部の特

現在調査中ですが、平成２１年３月には報告をま別保護地域の指定についても、環境省で検討しとめる予定です（商工観光課）。西表島には、―７
１―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／竹富町2009.04.03 16.45.38

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年間１
００万人の観光客の入域があります。しかし、１５０万人を受け入れることは、環境に対する影響上難しいかもしれません。線引きは必要になるでしょうが、実際にそれを実現することは容易ではありません。
８．
４ イリオモテヤマネコの保全に対する住民
意識・感情
発見以来、住民の方々のイリオモテヤマネコ
保全に対する意識・感情はどのように変化してきたのでしょうか。特に、近年の意識・感情は
どのようなものでしょうか。
＜自然環境課＞［回答］
イリオモテヤマネコ発見後、その保全に反発する住民感情があった時期はありました。しかし、その後月日も経ち、現在では、特別天然記念物として重要な存在であること、世界自然遺産登録の最大の担保がイリオモテヤマネコの存
続であることが広く理解されていると思います。
以 上

―７
２―

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本文／西表エコツーリズム

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西表島エコツーリズム協会
日時：２
０
０
８年１
０月２
３日
ヒアリング先：西表エコツーリズム協会

事務局長 伊谷 玄（いたに げん）氏
報告者：只野 靖

１ 西表島エコツーリズム協会の概要

る。

$ 設立の経緯! 大型バスツアーで移動するタイプ" エコツーリズム的なものはほんの一部

１９９０年 こ ろ、環 境 省 が、エ コ ツ ー リ ズ ム（「エコツ ア ー」）の 可 能 性 を 探 る た め の 調 査# コアなリピーター（ヒヤリング）を行った。

当時は、大型観光開発計画が多数あった。保

エコツーリズムに関心のある人たちが一同に護の観点から大切な場所にも、計画があった。

会する機会があった。

竹富町も、開発は良いことだという雰囲気だ

エコツーリズムという言葉は、当時はまだなった。

じみのある言葉ではなかった。

伊谷氏は、当時から、開発に反対し運動もし西表島でも、従来型の観光形態から、エコていた。

ツーリズム型に切り替えていく必要があるとい

ただし、地域住民の方が、反対運動に立ち上う認識を持っている人が多かった。

がるのは大変なこと。

設立のために準備委員会が作られ、３年間準開発が進んでからストップさせるのは難しい

備して設立された。

面がある。

協会の設立は、この環境省の事業が大きなき

しかし、当時から、自然を残すことが島の発っかけだった。

展につながる、と確信していた。
そのためには、保護の観点から大切な箇所で、% 伊谷氏の関わり「ここで仕事をしています」という実績を示す

伊谷氏と西表島との関係は、大学院生時代にことが必要だと考えた。

生物調査（ヤマネコ）にきたことがきっかけ。

たとえば、西表島の川には多数の滝があるが、その後、環境省職員となり、野生生物保護セ

ダム計画も多数あった。

ンターに勤務していた。

西表島自体は水源が豊富だが、よその島は不その後、環境省を退職して、西表島エコツー

足気味。

リズム協会の事務局長となり、現在に至る。

そこで、安定的に水を供給するために、西表

当初は、環境省の事務所の中に事務局があっ島にダムを造って、パイプラインで導水する計

たが、その後独立して、現在地に事務所を構え画があった。

た。

そういう計画が具体化してから反対するのは野生生物保護センターとエコツアーは深い関

大変なので、計画が具体化する前に、未然に防係がある。

止する必要があった。

ヤマネコを保護するということ、かけ声だけ

そのための方法としては、エコツーリズムをではだめ。

やっているということを言う必要があった。

地域住民の方に、ヤマネコの重要性を理解し地域住民に、西表島の自然が重要だというこてもらう必要がある。

とを理解してもらうために、エコツーリズムのエコツアーも、ヤマネコ保護の手法の一つ。

必要性を説得する必要があった。

& 西表島の開発と観光について' 協会の目的について

従来型の西表島観光には、３つのタイプがあ

簡単に言うと、自然と文化を保護すること。

―７３―

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本文／西表エコツーリズム

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Page 76保護するためには、保護区域を決めるという３
０団体は観光事業に何らかの形で係わってい方法では無理。

る団体。

地域住民の生活スタイルは、以前とはずいぶ" 活動内容ん違ってきている。
若者が外に流出し、文化の継承者もいなくな

事業者の人材育成を目的とする講習会、講演

り、途絶えてしまうことは深刻。

会を開いている。参加料を取ってやっている。

以前は１００％農家だった。同じ時に同じよう

環境教育プログラムの作成・実施。

に忙しかった。

ネイチャーウオークの実施。自然度の高くな

今は、専業農家はほぼいない。

い場所で、いろんな感覚を研ぎ澄ませて、島の文化といっても伝統行事だけではない。

いろんなところを歩く時に役立つように、物の西表島の生活は、自然と共生してきた生活。

見方・感じ方を磨いてもらう。

完全に昔の暮らし方を取り戻すことは無理だ

住民の意識の向上を図るための活動にもかな

し、意味もない。

り力をいれている。

しかし、昔の西表島の生活の中には、これか

簡単な民具造りのワークショップも行っていら地球規模で目指さなければならない循環型社

る。

会を目指す上でのヒントが詰まっている。そう■ 稲作に絡んでいう本当に大事なことを継承していく必要があ

沖縄県は、もともと稲作を中心にしてきたとる。何を、残していかなければならないか、ころだった。島中にたくさんの田があった。稲

日々考えながら行動している。

作に絡んだ伝統行事もたくさんある。稲作の節

そういうことを、伝えることも、エコツーリ

目の行事がたくさんある。

ズムの大事なこと。

文化を継承していくことは、米作りをみんな

エコツーリズムというと、カヌー等の自然体が理解することが必要。

験を思い浮かべるかもしれない。

ところが、機械化が進んで、以前と農業のス

自然体験はとても大切だが、しかし、それだ

タイルが異なってきた。

けではもったいない。

手植え、手刈りは、ほとんどしない。便利に

単にヤマネコやマングローブのことを知ってなった分、文化の継承が難しくなっている。

も、その人の生活自体を変えることにはつなが

最近、若い人が移住してきて、米を作っていらない。単なる自然体験では、雑学が増えるだ

る人が増えてきた。

けではないか。

民具には、生活の知恵が凝縮されている。

もっと違うことを伝えることができたら、そでは、民具を作ってみようということになるの人のライフスタイルが変わるのではないか。

が、材料にはわらが多い。現在、わらを島で手そういう人が地域に増えれば、その地域が変わにいれるのは大変。では、自分達で作ってしまる。地域が変われば、最終的には国が変わる。

おう、と考えた。最初は、わらを作るために、国が変われば、西表島にも恩恵がある。

稲作を始めた。

西表島の暮らしの大事な部分を伝えることがやっているうちに、米作りがおもしろくなり、重要と考えている。

今は、わらは副産物になっている。

エコツアーのガイドさんへの講習会をするこ

西表島の集落の中には、新興住宅地の集落がともあるが、「雑学だけを伝えるのは止めましあり、そこには、稲作の文化がない。

ょう。それは単なる導入部分に過ぎなくて、大継承されている文化・伝統もない。

切な部分は、そこから先ですよ」と言っている。

そういう人たちに、米作りの文化・伝統を知ってもらうことも重要。

! 協会の会員数

米作り、民具造りの講習会を、島民向けにや

法人と個人合計で３２団体。毎年微増といった

っている。

ところ。

そういうことをしていると、かつての島民の―７４―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

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生活振りや知恵が分かってくる。

そういうゴミをなくすにはどうすればよいか、

たとえば、この道具を作るのに、材料をとる

そういう海岸のゴミを確認することで、自分達時期は何時がいいかが分かる。材料を取り過ぎのゴミの出し方を考えてもらう時間を設けていて、自然を破壊してしまえば、自分たちの首をる。

絞めてしまうから。

生活ゴミにも波及効果がある。どういうものを買ったら良いか、考えてもらえる。

■ 地域住民向けの啓発活動は活動の半分以上

環境省では１１地域で、海岸ゴミの調査を行うを占めている。

ようになった。西表島もその一つ。

みんな自然は守るべきだ、と思っている。しかし、具体的なアクションを起こしている人は■ 具体例２ リーフチェック（珊瑚礁のモニ少ない。

タリング調査）「自然を守るのは環境省の仕事でしょ、自分

ダイビング業者に対しては、リーフチェックには関係ないことだ」という意識では、どんな事業を委託している。

に強力な法律を作っても、自然は守れない。ヤ

研究者でなくても一般の方にも可能なようにマネコすら守れない。

きちんとしたマニュアルがある。

地域住民の意識の向上を図ることが大事。

ダイビング業者のスタッフだけではなく、一般のお客さんにも加わってもらっているようだ。

■ 具体例１ 海外の漂着ゴミ問題

ただし、珊瑚礁に詳しい研究者（修士以上の

海外の漂着ゴミは深刻な問題。

学位を持っている人）が１名以上入っていなけ

ゴミを拾っても、拾ったゴミを処理する費用ればならないというルールを設けている。

がない。

伊谷氏も、大学院で珊瑚礁の研究をしており、行政に処理してもらいたいが、お金がないか

修士号をもっている。

ら処理できない。

あくまで、地域住民が主体だが、協会（伊谷どうしてもという場合には、自腹を切って、氏）もリーフチェック事業を支援している。

産業廃棄物業者に処理してもらうしかない。１立方メートルあたり１万円かかる。１立方メー

こうした組織的な活動に対する反対や批判もトルのゴミを集めるのに１０分もかからない。そある。

れだけゴミが多い。

次元の低い批判もある。
「あいつ気にいらな

以前は、海岸清掃をするグループがあったが、い」とか。

活動すれば活動するだけ、自分達の首を絞める

自分も好き嫌いがある。

ことになってしまう。

西表島という地域性から、強烈な個性の持ち

竹富町は本当に貧乏でお金がない。ゴミ処理主も多い。

よりも優先度の高いことがある。

しかし、ほとんどの方が目指すところは一緒

従って、ゴミを拾っても、処理できないから、意味がない。

のはず。
好き嫌いは置いておいて、将来を目指したい

そこで、ゴミを拾わないで、ゴミを調べる活! 協会の予算について

動に切り替えてもらった。
月に１回、ビーチクリーンアップを行ってい

予算はまるでないに等しい。

る。

行政からの委託された仕事もある。

以前は１０m の幅で、今は５０m の幅のゴミを自分（伊谷氏）の給与さえ、何ヶ月ももらっ調べている。

ていない。

地域住民にも参加を呼びかけて行っている。

しかし、自立した運営をしていかないとならこの活動でも、いろんなことが分かる。

ない。

何のゴミが多かったかは、最後に並べる。

観光客相手の事業は、事業者とかぶるのでや―７
５―

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らない方が良いと考えていた。

りについてお客さん何名まで、１業者あたり何しかし、そうも言っていられない面もある。

名まで、という取り決めになっている。

協会では、事業者の手本となるようなプログ

しかし、事業者の数が増えると、総量が増えラムを作るのも大事か考えている。

る。

ネイチャーウオークとか。

総量規制をやらないとだめなはずなのに、総量規制にはなっていない。

２ エコツアー業者について

事業者の中にも根強い反対がある。

! 業者数
ダイビングも含めると全部で９０業者

４ エコツアーが自然環境に及ぼす影響について

内訳

マスタープランがない。

カヌーとトレッキング ４
５業者

竹富町が観光基本計画を作り、マスタープラ

ダイビング ２
２業者

ン的な要素も入っている。

海のプログラム ２
３業者

ただし、一部の人が作ったもので、みんなで" エコツアーのガイドライン

作ったものではない。

協会で作成したエコツアーのガイドラインに

西表島の観光は、これからこうしていこう、

ついては、下記の HP 参照。

というものはまだない。

→http : //www10.ocn.ne.jp/〜iea/ecotour-

方向はバラバラな気がある。

ism/guideline.html

どの場所は、どういうふうにしていこう、と会員の意識の向上にはつながったと思う。たいうゾーニングの考え方を取って行く必要があ

だし、慢心もある。

る。

事業者の中には、このガイドラインは自分達

エコツアーが使う場所は、ヤマネコの重要なで作ったんじゃないの、と言いたくなるような生息地であることが多い。

業者もある。

そういう場所を使っている以上、ここはこう# エコツーリズム推進法

いう使い方、ここはこういう使い方、ここは使

エコツーリズム推進法については、協会としわない、ということを決める必要がある。

ては、何のアクションも起こしていない。

誰でも安心して利用できる場所としては、浦勉強不足ではあるが、細かな規則はまだない。

内川、仲間川の２箇所が考えられる。後は利用

なんとか活かしていきたいとは思っている。

できないように、ランクを作って制限すべきで竹富町には自然保護条例（１９９５年）がある。

はないか。本当に大事な場所は、入域を規制す

ただし細則はない。この条例にも期待していべきではないか。

る。

一番問題になっているピナイサーラの滝では、

２００
８年９月に町長が変わった。条例は前町長

甘いルールしか作っていない。

が作ったもの。

ルールを決める時に、使う人（事業者）だけで決めているから。

３ オーバーユースについて! 島の住民は、オーバーユース気味だと思っ

仲間川の使い方を決めた時のやり方は評価でている人が多い。

きる。地域の方を入れたから。

竹富町作成の観光基本計画が定めたが、そのルール決めの時に、地域の方が、事業者に対時に真っ先に出た話題だった。

して、「お前らがあの川をぼろぼろにしたんだ

どうやって減らすかが最大の議題だった。結ろ」と発言した。

論は出ない。

最大事業者の担当者が改革派だったことが幸" オーバーユースで一番有名な場所はピナイ

いして、使い方が改善された。

サーラの滝である。

仲間川のツアーは、事業規模が比較的大きい。

カヌー業者が組合を作って、ガイド１名あた

以前は合計７
０分のプログラムが一般的だった。

―７
６―

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行きはゆっくり説明しながら、帰りは猛スピー

総量規制のための基準作りが必要。

ドで帰って行くというパターンだった。
ボートがスピードを出すと、マングローブに■ 開発がヤマネコの生活を脅かしている例影響する。

高那温泉問題徐行をするということは、急停止、発進を繰

比較的最近になって、高那温泉ができた。地り返すことで、これもマングローブに影響する。

元では問題になっている。当初の事業者は撤退

一定のスピードで進んで欲しい。２時間のプし、地元の業者が後を引き継いで運営している。

ログラムを検討してもらっている。

さらに、別の業者が別のリゾートを作っていモニタリング調査は、本来事業者がやるべき

る。

こと。

この場所は、ヤマネコの目撃が多かった場所

しかし、いきなりやれと言ってもなかなかで

だった。

きない。

もともと、この場所は、集落と集落の間だっ協会は、県から受託して、事業者に対して、た場所。そのおかげで、ヤマネコは何とか保っ

モニタリングの指導をしている。

てきた。

現在は、仲間川しか利用計画はない。

この場所は、竹富町が電気以外のライフライ

地域住民を含めた計画造りをしないと、ピナンを整備しなかった。

イサーラのような事態になってしまう。

温泉では水には苦労していない。別のリゾー

利用の限界がまだ分からない。

トでは水に苦労しているはず。
竹富町がライフラインを整備しないことで、

５ 西表リゾート開発計画について開発が押さえられてきた。

西表リゾート開発計画について質問状を出し

温泉施設が夜遅くまで電気を使っていると、たのは、石垣金星さんが出した質問状に抜けて東側と西側のヤマネコの個体群が分断されてしいる部分があったから。

まう可能性があった。ヤマネコの保護の観点か

石垣金星さんは、ユニマットだけではなく、らは、大問題。

あらゆる開発に反対だった。

自分（伊谷氏）としては、環境省がアクショ

島の将来を真剣に考えている人たちは、リンを起こすべきだと随分言った。

ゾート計画に反対。

開発する側も、ヤマネコを絶滅させようと考

他力本願の人たちは、反対しないという構造

えているわけではない。

がある。

この場所を、開発させない、開発できないよ

石垣さんは、排水に対しての質問をした。

うな施策を考えるべきだ。

その質問状に抜けている部分があった。

協会は、通常は、竹富町や環境省との役割分

すでにオーバーユースの問題がでていたのに、さらに大型のリゾート施設を作ると、さらに、担を意識しているが、この問題については、早く行政に動いて欲しいと思っている。

ピナイサーラでもほかの地域でもオーバーユー

以 上

スが進んでしまうのではないかという懸念があった。
宿泊施設は足りなかったか。そんなことはない。既存の宿泊施設で十分足りていた。稼働率はそれほど高くない。稼働率が上がれば、それだけでオーバーユースの問題が増える。
竹富町はかつては開発優先だった。今は１８
０
度変わった。
ニナイカライが出来たことで、オーバーユー
スの問題は増えたかもしれない。

―７７―

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本文／石垣金星氏

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石垣金星氏
日時：２
０
０
８年１
０月２
４日
ヒアリング先：祖納公民館長 石垣金星氏
報告者：長崎 玲
第１ 経歴関係って、「エコツーリズム」の発想はしばらく寝! 職歴、普段のご職業等を教えて下さい。

かされている状態にありましたが、その後、環境問題が注目され、１９９
２年から３年後を目処に学校の教師を経て、今は農業と染織物業をや「エコツーリズム協会」の設立を目指すことにっています。

なり、そのための冊子も作成しました。西表島
エコツーリズム協会は１
９
９
６年５月１
５日に日本で第２ エコツーリズムについて

一番最初に出来たエコツーリズム協会として今" エコツーリズム協会を立ち上げた理由をお聞

日に至ります。協会設立の目的は、西表の文化

かせ下さい。

や歴史と自然を生かした観光（ツーリズム）のあり方を模索することです。ちょうど全国的に私は３代目の会長になりますが、事の始まり

カヌーが流行していて、私たちはそれに注目し

は、１
９
７
９年−１
９
８
０年に、東京霞ヶ関にある財団ました。厳密にはエコツーリズム協会がカヌー

法人沖縄協会と日本地域開発センターの主催で、観光を推進したわけではなく、エコツーリズム

３回にわたって西表の島興しや将来像について協会設立メンバーの中にカヌー業者がいたのが「沖縄シマおこし研究交流会」が祖納で開かれきっかけです。エコツーリズム協会の設立メンたことです。この研究会を契機として西表と縁

バーには、本土から来た人達が３分の２で、あの深い知人友人へ呼びかけ「東京西表研究会」とは西表の農家の人たちです。本土出身者は主を発足させました。私が中心となって事務局をに西表の自然にあこがれてきた人ですが、その引き受け西表島の目指すべき道筋を示すフロー

中にカヌーの仕事をしている人達がいたわけでチャートを作るなどしました。西表島の産業はす。なお、１９８
０年に西表研究会の事務局を設立

５
０
０年来、農業が基本であり、山がちな地形のしたときは、カヌーの利用者はいなく、観光もため、大規模農業は望めません。そこで西表島

大型バスで乗りつける「マスツアー」が主流での自然環境を観光利用することが注目されましした。観光客は石垣島に泊まって、西表島は日た。
「観光」といっても大型資本によるリゾー

帰り観光にとどまっていたのです。

ト開発ではなく、地元主導の観光を目指そうと# エコツーリズム協会の活動内容を教えて下さ

いう問題意識が共有されました。かかる形態の観光の呼び方として何か良い言葉はないか？とい。

いうことで「エコツーリズム」が採用されたのです。この「エコツーリズム」は農業と観光を活動の内容は、会員に対する情報の提供です。

柱にして推進されるべきということになりまし「情報の提供」とは、インターネットでエコツた。

アーについて説明したり、西表の文化や自然に関する情報を紹介することです。具体的には西しかし、このあと「リゾート法」が出来るな

表島の催し物や、季節ごとの見物、お祭りの案

どして、大規模リゾート施設建設に注目が集ま

内等をします。協会の運営は、会費とガイド

り、「エコツーリズム」はあまり見向きもされブックの売り上げでまかなっていました。浦内ませんでした。大規模な資本導入を望む役所ににある協会の施設は宝くじ協会からの資金で設も冷たくあしらわれました。そういうこともあ立しました。協会の会員数は、事業者と個人会―７８―

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本文／石垣金星氏

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員あわせて４
０−４
７人と覚えています。その中に思うのですが、どうも竹富町の反応が鈍いよう

エコツアーに関わっている人数はたくさんいまに思います。今は沖縄県の方でも局長や課長がす。特にカヌーツアーは、カヌー２、３台です

代わり、かつての熱気からはトーンダウンしてぐに出来ますので、簡単に始められます。カいるのですが、沖縄県の観光リゾート局からのヌー業者の自主団体としては、エコツーリズム

業務委託でエコツーリズム協会が忙しかった時協会のほかに「カヌー組合」が別にありますが、期もあります。

エコツーリズム協会やカヌー組合に加入していない業者もあります。まさに「雨後のたけのなお、ほかの同様の協会等との会合ですが、こ」状態なわけです。

自主的なものはなく、時々国や沖縄県が主催するものだけです。そのときも国や自治体からの現状のエコツーリズムの状況ですが、当初の金銭的な補助はなく、場所の提供にとどまりま

考えとのずれはあります。私のように何百年前す。最近は会合等の動きも鈍くなっています。

から続く西表島の住民の子孫と、東京や大阪かなお、竹富町から現在補助金は全くありません。

ら移り住んで１，２年の人達の間では、やはり文" エコツーリズム協会に入っている業者やガイ化の違いを感じます。西表の上原周辺は戦後本土から移住してきた人の方が多く、伝統的な行

ド等と入っていない人との関係は？

事・文化の継承はありません。私からみれば、それぞれの人が「好き勝手」にやっているよう

協会には理由あって入っていない者もいますに見えます。西表が好きでやってきたのだと思が、そもそも関心ない人・業者もいます。入っ

いますが、これから１００年、５００年と西表にいるている人は熱心な人・業者と理解していますが、かどうかわかりません。やはり、珍しい動植物協会に入って特別に「金銭的」得があるわけでを紹介するだけでは「エコツーリズム」ではなはなく、あるのは「高い志」だけです。

いと思います。動植物と地元文化のつながりを教えなければいけません。

マスツーリズム業者にもエコツーリズム協会に参加するよう声をかけています。これはマス! エコツーリズム協会と、行政機関（村・県・ツーリズムによる環境負荷をなるべく与えない国）とは協力関係にありましたか。

ようためです。修学旅行などはマスツーリズム
方式です。現状では、島内最大の交通業者であ

今のところは行政機関との協力関係はありまる西表島交通（バス会社）は会員ではありませせん。役場があまりエコツーリズムに関心がな

んが、浦内川のツアーをやっている浦内川観光

いのだと思います。これはエコツーリズム協会

社は会員であり、エコツーリズム協会の初代会設立時からそうです。以前から、「日本で最初長を出しています。私としては、大量輸送方式にできた竹富町のエコツーリズムをアピールしから、訪れる先々の自然への関心をはぐくむ方てはどうか」と提案していますが、反応は鈍い向へと持っていかせたいと思っています。

です。また、他府県からエコツーリズムの実態を視察しにくるのですが、当の竹富町が余り関JTB とエコツーリズム協会が組んだことも心なく、実を上げていないように思います。

ありましたが（７、８年前）、まだエコツーリ
ズムがはやっていなくて、あまりうまくいかず、

環境省はエコツーリズム協会の当初の立ち上

結局一回しか実現しませんでした。ツアープロ

げの段階で応援してくれました。最初の３年間

グラムはエコツーリズム協会が提案しました。

は環境省の事業ということでバックアップしてツアーの内容は昼間はカヌー体験、トレッキンくれたのです。また、沖縄県の観光リゾート局

グ、夜は島の歌と踊りの会などです。宿泊地はでは４、５年前から「エコツーリズム推進本

高那温泉（現西表温泉）でした。

部」ができましたので、これを利用すべきだと―７
９―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／石垣金星氏

2009.04.03 16.45.38

Page 82! エコツーリズムに対しては、現在、観光客ののワンゲル部が山で遭難にあいました。やはり、増加による、環境負荷等の問題も指摘されてお業者の訓練・指導が必要です。それを機に、地りますが、このことについて、どのようにお考元を案内するガイドの養成等もできたらよいのえでしょうか。

ですが。

マスツーリズムの方が奥地に行かないという

第３ 西表の未来を創る会の（ユニマット・リ

ことで自然に対する負荷がむしろ少ないかも知

ゾートホテル「ニラカナイ」反対運動）活動にれません。エコツーリズムは自然の中へ入ってついていくため、むしろ負荷が大きいともいえます。
例えば、エコツーリズムではイリオモテヤマネ" ユニマットのリゾートホテル「ニラカナイ」

コの生活環境に立ち入ったりします。大量に男建設に対して、反対の声を上げた理由（どのよ

女が奥地に入るわけです。エコツーリズム協会

うな点が問題と感じたか）を教えて下さい。

では、エコツーリズムが環境に与える負荷について議論されたこともありますが、何しろ任意

リゾートホテルの開発は、ある日突然現場にの団体なので、業者に押し付けるわけにもいか重機が入って木がなぎ倒されて初めて住民に知なく、悩みの種となっています。とはいえ、人れ渡ったというのが実情です。役場に聞いたら気スポットである「ピナイサーラの滝」では入もう建設の話が出来上がっているとのことでし

場者の人数の自主規制が実現しました。自主規

た。計画書を見たらとんでも無い内容で、到底制の内容は、１業者の１日あたりの入場者数の受け入れられるものではありませんでした。ホ

上限を設けるものです。ピナイサーラはカヌーテルを建設するという事前の看板も立たなく、で行くため、カヌー業者間の自主規制です。エ

まさに晴天に霹靂だったわけです。トゥドゥマ

コツーリズム協会でも自主制限に関する提案はリ浜はもともと神様が集まるとされている浜で、出しています。しかし、会員以外には強制でき

もともとうまく行くはずのないものと思っていないので、あくまでも協会の会員に対する、協ます。

会内部の自主規制です。
# 反対運動に対し、地元の反応（住民・村）は協会未加入者のマナーの問題ですが、聞いたどうでしたか。

話ではありますが岩が滑るので洗剤とタワシで海苔を洗い落としたという話もあります。今は住民は最初はわけがわからなくて騒然としま

エコツーリズムがブームになって大混乱の時期した。ユニマットの計画書を見て初めて沖縄最です。特にカヌーツアーは船舶免許もいらない

大規模のリゾート施設ができるということがわ

し、誰でも出来、規制もありません。特に事故かったのです。ユニマットに話し合いを申し込が起きたときが心配で、事故発生によるツアー

み、何度か会合が開かれましたが、ユニマット

自粛など、全体への悪い波及効果が予想されま側が計画を一方的に伝えるだけの形式的なものす。この点、沖縄県の推進事業で話し合われたに終始しました。住民が会合を頼まなければ、ことがあり、講習会や勉強会をこなした業者にそもそもやらないつもりだったのではないでし

対して沖縄県が認証を発行するのはどうかといょうか。これに対して、竹富町長は「調整委員う話になりましたが、結局話だけで終わりまし会」を開くと約束しましたが、結局お茶をにごた。今はまさに野放し状態で、把握しきれない

されて、どうも地元民が賛成してくれなさそう

くらいカヌー業者がいます。残念ながら行政がだということで、結局建設許可を与えてしまい

調整機能を果たしていません。自主規制にしてました。以後の会合の出席者は、ほとんど建設

も、今は業者同士のにらみ合いの状態で、なか反対派でした。賛成派は、一番最後の会合で、なか前に進みません。実際、毎年のように山のある町議会議員一人が賛成意見を表明しただけ

遭難事件があるので、心配です。最近は琉球大です。その人は上原選出の議員で、その人が中―８０―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／石垣金星氏

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心となって「ユニマット推進協議会」を結成し見晴らしを確保するために、県指定天然記念物

ました。その議員は後に竹富町議会の議長をや「やえやまはまごう」という世界で船浮にしかっています。その人が出てくるまでは、全員反ない貴重な植物が引っこ抜かれるなど、乱暴な対派でした。
「推進協議会」には建設工事の請開発が目立ちます。

負を期待した地元の建設業者が集まりましたが、ユニマットは本土の業者を使い、結局地元の業開発牽制のため、目下、船浮公民館では環境者は使わなかったのです。その結果、賛成派もの保全に関する「船浮憲章」を作成中です。ユいなくなりました。なお、当時の推進協議会のニマットのリゾート施設に関してはまだ計画が会長は今はユニマットによる船浮の開発に反対

公表される前の段階ですので、反対運動も難ししています。開発が、まさに会長の庭先で行わい面があるのですが、私としては、説明会段階れるためでしょう。

になったらすでに遅いということをアドバイス
しています。船浮は住民が３８名しかいない小集! ユニマットのリゾートホテルは、営業を継続

落で、いったん開発が始まれば圧倒されるのはしていますが、これにより、どのような悪影響

間違いありません。

が実際に生じていますか。
「ニラカナイ」建設の説明会でも、最初は、一番の反対の根拠は、西表島が世界遺産登録

ふんぞり返るような姿勢での説明に、住民の強の候補となるという話があったためです。世界

い反発を受け、次回以降は若手のサラリーマン

遺産登録にふさわしくないものは、いらないと風の人に変わりましたが、当方の意見を取り入いう発想でした。実際、自然は破壊されていまれることはしませんでした。

す。ホ テ ル 建 設 中 ま で ホ テ ル の 目 の 前 の 浜（トゥドゥマリ浜）にはウミガメが産卵にしに船浮の住民は、皆リゾート施設建設に反対できていましたが、今やホテルの夜間照明のせいす。

で来なくなりました。ホテルの排水のせいで、トゥドゥマリ浜の鳴き砂がなくなる可能性もあります。新種と判明した「トゥドゥマリハマグ
リ」も、採れるものはどんどん小さくなっています。
「ニラカナイ」ですが、客はあまり来ていない様子です。去年から売りに出しているという話も聞きます。噂によると、本土の不動産会社
がユニマットの小浜島のリゾートを買おうとしていましたが、ユニマットが「ニラカナイ」をセットにして売ろうとしたため、結局実現しなかったそうです。
" 近時、ユニマットのグループ企業が西表島西部の船浮地区の用地を取得していると聞いておりますが、これに対しては、西表の未来を創る
会では、どのような対応を考えていますか。
船浮の開発にからんで、２５０人が上陸できる施設が作られました。レストランが併設され、―８１―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／村田行氏

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村田行氏
日時：２
０
０
８年１
０月２
３日 １
０：５
０〜１
２：２
０
ヒアリング先：村田自然塾 村田行氏
報告者：只野 靖
１ 略歴

ムリワシの調査も１か月に１日であるため、毎村田氏は大阪出身であるが、今から３３年ほど月２日間自然保護巡視を行っていることになる。

前に放浪の旅の末、西表島に定住するに至った。

報酬は日当形式であるため毎月２日分の日当を

その後は、島内ツアーのガイド、林野庁の調査

林野庁から受け取っていたが、２年前からは入アルバイト等をしながらイリオモテヤマネコの札制度が導入されたため、林野庁から直接委託

写真撮影に精を出すという生活を続けている。

を受けるのではなく、落札した団体から委託を

平成５年からは沖縄森林管理署から嘱託を受受ける形となった。そのため、報酬が若干減額

け、自然保護管理員としても活動するようになされる結果となった。落札団体は石垣島の森林った。

組合や国頭ツーリズム協会等の非政府組織である。

２ 自然保護管理員について
自然保護管理員とは、定期的に所定の巡視３ イリオモテヤマネコについて

ルートを巡り、イリオモテヤマネコ及びその痕

巡視にあたり、イリオモテヤマネコの糞は山跡（足跡や糞等）を探し、沖縄森林管理署に報道よりも舗装道で発見することが多い。山道で告する仕事である。

は糞はすぐに分解されて消滅してしまうためで管理員は全部で５名おり、入れ替わったメンあると思われる。

バーもいるものの、西表島の自然に造詣の深い

そして、糞は大体同じポイントで見つかるこ者でなければ務まらないため、基本的には同メとが多いので、イリオモテヤマネコの行動ルーンバーが毎年担当している。村田氏は最初の年

トは一定しているものと推測される。

から毎年就任している。

村田氏はイリオモテヤマネコの個体数の調査担当巡視ルートは５名それぞれ異なるが、村をしているわけではないので、以前に比べてヤ田氏は６本のルートを担当している。このうち、マネコの数が減ったかどうかは判断できないが、第５ルートは山道であるが、他の５本のルート

以前に比べて糞を発見する頻度が少なくなったは舗装道である。舗装道はバイクでゆっくり走のは事実である。また、村田氏が西表島に来た

りながら調査をし、山道は周囲を慎重に見なが頃はイリオモテヤマネコが道路上で虫と戯れてら歩くことになる。沖縄森林管理署からは痕跡いるような光景を目にすることもあったが、今の報告のみを求められているが、保護増殖事業

ではそのような光景はなかなか見られないのでの協力機関である琉球大学からはイリオモテヤはないか。

マネコの糞を発見したら持ち帰ってもらいたい

イリオモテヤマネコに対する脅威としては、と頼まれているため、糞を発見した場合には持自動車の増加が挙げられる。また、変わった話

ち帰るようにしている。

としては、以前アライグマが浦内川で捕獲され調査頻度は１か月に１日である。第１ルート

たことがある。アライグマが西表島にいるはずから第４ルートを巡る月と、第５・第６ルートはない。調べてみると、由布島が観光客集めのを巡る月とが隔月になるため、２か月で全ルーために収集したアライグマが逃げだしたとのこ

トを調査することになる。

とであった。由布島は他にもカピバラ、マーラ、

村田氏は、同じく沖縄森林管理署から委託をスカンク、リスザル等、様々な動物を収集して受けてカンムリワシの巡視も行っている。カン

いた。

―８
２―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／村田行氏

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由布島は西表島から水牛車で渡るのが名物と

例えばカヌー業者は１パーティーの人数を制限なっている島であるが、潮が引けば西表島からするとともに、川に入る人数の全体数も制限し徒歩で渡ることもできるほど近い島であるので、なければならないはずである。エコツーリズム

動物が逃げ出せば西表島まで渡ることは容易で協会を名乗るのであれば、そのような自主規制ある。事実、アライグマの他にスカンクも西表を率先して行わなければならないはずであるの島に逃げ出したことがあった。

に、そういうことはしない。

由布島の例は特異な例であるが、外来生物の約４０あるカヌー業者のうち約３０業者が加入し侵入はイリオモテヤマネコにとり大きな脅威でているカヌー組合が自主規制としてお客さんのあるうえ、一度繁殖してしまうと駆除は非常に数をガイド１人あたり７名、１業者あたり１４名

困難であるから、注意深い対策が必要である。

という自主規制を行っている。この自主規制を

また、現在は以前ほど強くはないかもしれな

敷く際にも、売り上げが減るといって規制に消

いが、島民の意識の問題として、人間かヤマネ

極的であった業者は、エコツーリズム協会の会

コか、という争点がある。村田氏が西表島に来員であった。なお、この人数規制も十分とはいたころは、西表島は農地確保のための土地改良

えないし、組合に加入していないカヌー業者はや道路整備等、開発が盛んな時期であった。開これ以上にお客さんを連れてきている。

発は島民の生活を向上させるために必要なこと

西表島の現実は業者数が増え、浦内川などはであるが、イリオモテヤマネコ保護の必要性か

非常に混雑し、その結果、ツアーの途中で止まら開発は制約を受ける。そのため、ヤマネコがって自然の説明をしようにも、後がつかえてしいるから生活がよくならない、ヤマネコは金にまうのでゆっくり説明することもできない。山ならない、という声が出てくる。特に、開発とに入る人数が増えれば、当然環境への負荷も高の利害関係が顕著な土建業界からは、ヤマネコ

まる。観光船が増えたことにより、船によって保護に反対する声が強かった。

生じる引き波によってマングローブの根がはが現在はヤマネコを売りにした観光が普及してれてしまうという現象も起きた。

いるため、以前のようにイリオモテヤマネコのまた、島外からやってきた業者が、石垣島か保護に反対する声があがることはないが、ヤマら西表島に渡りカヌーをしてすぐに石垣島に帰ネコの保護と島民生活の向上が対立する場面がるという日帰りツアーが増えている。日帰りツあり得ることは事実である。

アーは、地元には全くお金を落とさず、ゴミだ
け落としていく。これなどはマスツーリズムそ４ エコツーリズムについてのものであるのに、エコツーリズムを謳って集

エコツーリズムという言葉が流行しているが、客している。

村田氏に言わせれば、本当のエコツーリズムを「エコツーリズム」という言葉を売りにしな

実践している業者はほとんどいないとのこと。

がら真にエコツーリズムを実践していない業者

エコツーリズムとは、単に環境にやさしい観が増える一方で、真に自然保護を優先する業者

光というだけでなく、お客さんに自然に対するはごく少数しか存在しない。このような少数業

理解を深めてもらうとともに、地元にお金を落者は、例えばユニマットリゾート宿泊者の参加としてもらうことで、地元の発展及び環境保全を断ったり、エコツーリズムを謳って地元還元を図るというものである。

のないマスツーリズムを実施したりしない結果、

ところが、西表島では多くの業者がエコツー商売としては競争力を失い、生き残りが難しい。

リズムという言葉を宣伝文句として使用するだ

結局、エコツーリズムを謳って集客をしながらけで、内容が伴っていない。エコツーリズム協

マスツーリズムを行う業者ばかりが客を取り、会というものが設立されたが、これも協会に加ますます巨大化していく。

入している事実をイメージアップに使うことが西表島はエコツーリズムの先進などと言われ目的としか考えられない。

ているが、実態は決してそうではない。

本当にエコツーリズムを実践するのであれば、

―８
３―

以 上

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／船浮公民館長

嘉目信行氏

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船浮公民館長

嘉目信行氏

日時：２
０
０
８年１
０月２
５日 １
４：３
０〜１
５：３
０
ヒアリング先：船浮公民館長 嘉目信行氏
報告者：嶋貫賢男
１ 船浮地区の現状容することはできないため、石垣島ドリーム観

現在、船浮地区と外部を結ぶメインの交通は、

光は所有地に新たな施設を建設する予定である

船浮海運が船浮港−白浜港間に就航させているのではないかと思い、イダの浜沿いの土地にリ

６０人乗りの船である。

ゾート施設等を建設する予定があるのかどうか

船浮地区にある主要な観光施設としては、船訊くと、「今のところはない」との答えであっ浮観光が船浮港前に保有しているレストラン・た。

みやげ物店等が入った施設である。

石垣島ドリーム観光の計画では、イダの浜沿

また、観光資源としては、イダの浜というきいの土地には遊歩道を作って自然観察をできる

れいなビーチがある。

ようにするとのことである。また、ツアーとし

このイダの浜の西側に石垣島ドリーム観光が、ては水落の滝に連れていったり、グラスボート

東側にユニマット不動産が、それぞれ土地を取でサンゴ礁を見せたりする予定であるとのこと。

得している。

なお、トイレについては船に備え付けられているトイレを使用するとのことである。

２ 石垣島ドリーム観光の進出

船浮の現状を踏まえれば新たな施設もなしに

平成２０年夏、石垣島ドリーム観光が、船浮地

大型の船を就航させても採算がとれるとは思え

区に新しい事務所の建設を開始した。船浮地区ず、石垣島ドリーム観光に対してもその旨説明

は小さな集落なので規模の大きな工事をする場したが、船の就航は平成２０年１１月から開始する

合には事前に公民館に申入れをするのが慣例で予定であるとのこと。

あるが、石垣島ドリーム観光は公民館に無断で建築を開始したため、平成２
０年７月４日、船浮

３ 石垣島ドリーム観光に対する船浮地区の反応

公民館主宰で石垣島ドリーム観光の社長を呼び、同社の話を聞く場を持った。

石垣島ドリーム観光は新事務所を建設するにあたり公民館に無断で行ったため、あまり良い

石垣島ドリーム観光としては、既に２５０人乗目で見ない住民もいる。

りのクルーザーを購入しており、石垣島−船浮

また、船浮地区に１００人単位の大量の観光客間を就航させる予定だという。

が訪れるようになると今の生活が乱されるので公民館側としては、住民が５０人程度しかいなはないかという不安を抱く住民も多く、石垣島

い船浮地区で１００名単位の観光客を受け入れる

ドリーム観光の進出に反対する住民が多い。

ことは無理であると伝えた。食事も、給水設備

公民館は、観光客の人数制限や、大人数ツ

も、トイレも、足りない。石垣島ドリーム観光

アーは部落内を散策せず真っ直ぐイダの浜に向は船浮観光が船浮港前に保有しているレストラ

かうこと等を定めた船浮憲章という自治ルール

ンを使わせてもらいたい旨申し出たところ、船を作成しており、完成したら竹富町に提出する浮観光からは競合業者に貸すことはできないと予定である。法律とは異なるが、全業者に船浮断られたとのことである。

憲章を守ってもらいたいと考えて作成している

石垣島ドリーム観光は、イダの浜沿いにまとところである。

まった土地を保有している他、船浮地区にいく

以 上

つか虫食い的に土地を所有している。船浮地区が現状のままでは到底１００名単位の観光客を収―８
４―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／池田米蔵氏

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Page 87池田米蔵氏
日 時： ２００
８年１０月２
５日 午前９時１
０分〜１
０時４
５分
場 所： 池田米蔵氏経営の民宿にてヒアリング先： 池田米蔵氏
報告者：萩原新太郎
大山猫は体長７０〜９０!（イラストを確認）で、第１ イリオモテヤマネコの発見の経緯

大きく恐ろしさもあった。
昭和５０年。以前から変わった猫がいると聞いて読売の友人に声を掛け、連載で掲載された（豹いた。

のよう−イラスト参照）。

ある日、家の庭でにわとりが騒ぐので確認しに大山猫は丸いが体が水平で、頭もかぼちゃ位の行ったところ、黒い猫がにわとり６匹を追い回大きさ。

し４匹を殺された。

ヤマネコとは体格も違うし、胸も違う。

もしかしたらという考えもあり、殺さず、生け

体の大きさは３倍。

捕りにして、カゴに入れ袋を被し捕獲し、竹富

見た人、食べた人、捕獲した人は４・５名ほど

町の教育委員会に連絡した。

いる。

これはヤマネコだと大騒ぎになる。

４５年から５０年位が一番多く、棒で２人で担いでヤマネコ捕獲場所として船浮の観光名所となっもずっしり手応えがあるらしい。

た。

僕は未だに追いかけている。

以前は親父も農業・林業（炭焼き）に従事して３年位前に見た人がいると言われている。３おり、連れて行かれた際、山の中で品種の変わ

メートル位の岩を飛んで移動したとされている。

ったヤマネコがいるのを何回か目にしていた。

ヤマネコは黒みがかり、大山猫は茶色ぽい。

ヤマネコを捕獲し環境庁（当時、営林署かな）
が持ち帰った。

―ヤマネコの生態―

無造作にカゴに入っているヤマネコの写真を撮

ヤマネコとイノシシは同じルートを使用してい

った。

る。

それよりも、大きな山猫（地元での名称はヤマピカリャー）に興味があった。

触ることはしないが、野生でも、直ぐ近くまでヤマネコがにわとりを食べると知っていたので、近寄ることができる。

飼いにわとりを山に持っていく度に食べられた。

僕のとった資料を環境庁にも渡している。

この当時は厳しくなかったので、群発地震のあ

つがい・子連れも撮っている。

った頃、センサーを使ってカメラのストロボで琉球大学の学者が毎月カメラのフィルムを回収撮る。

しに来ている。

１年半位、写真・ビデオに収める（餌付け／生

今、環境庁が発表しているヤマネコの数は８
０と

態の確認）
。

いわれているがもっと存在すると思う。

しかし大きい猫ではなく自分が捕獲したヤマネ

個体差で確認できる（目が失明しているとか・

コと同じ。

大きさとか）。
この近くでは２匹は確実にいる。行動範囲とか―大山猫（ヤマピカリヤ）についてーは判らない。

漁をしながら大山猫をマングローブの中でみた。

エサを食べるとどんな事があっても４日は来な

それからずっと追いかけている。

い。
最初の頃、今日エサを与え、知らないので明日―８５―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／池田米蔵氏

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Page 88

も明後日もエサを持って行くが食べない。４日

今は機械で船体にコンプレッサーを使用しス

経過するとやっとエサを食べる（日誌に記入）。

ロー回転で周辺１００〜２００m を潜り、潜って移動、潜って移動を繰り返す。

今ウチで飼っている白い犬とヤマネコが写真に写っている。

昔は漁協が合併してないので、ここで潜るのは犬がいる場所に出てくる。偶然に出くわしたの

西表漁協だけで、石垣漁協の漁師はできなかっか。

た。

写っている時間滞は夜間が多いが昼間もある。

沖縄が復帰してから合併して八重山漁業協同組合になり、今は石垣の漁師が来て漁をしても構―飼い猫の問題―わない。

大きな問題は船浮の後ろのトンネルを超えた場

電灯潜りの時期、魚が動くのは大潮中潮で、た所、民家の近く（水道パイプ）に飼い猫も一緒

まに同時期に浜に上がろうとするウミガメがいに写っている。猫がいる所にヤマネコが来ている。

る。いたるところに飼い猫も来ている。

電灯潜りの電灯のため、ウミガメが上がれなか

環境庁も協力し、飼い猫を捕獲したがまだまだったりして、タイミングによって上がってくる居る。

時間帯も変わってしまう。

ノラ猫が天然記念物のコウモリを食べたりする。

これはウミガメへの影響はある。

コウモリも三種類ある。捕獲して頭だけ並べて置いておく（ねずみのよう）。人間がやったよ―エコツアーの影響―

うな感覚。

エコツアーも大きな原因だと思う。
ウミガメが上がる場所と丁度一致しているとこ

今、本土の人が入ってきている中で、動物が好ろを、日の出を観る為の場所として観光パンフ

きで飼う人がいる。地元の人はヤマネコが見え

レットを作っている。

るのでわざわざ猫を飼ったりしない。

コースとしてはマングローブへ行って珊瑚を観本土から来た人たちが猫を持ってきて、掛け合て泳いで、日の出が落ちるところで一泊キャン

わせ等などの弊害もあり、指導しながら、仕方プをするパンフレットを作っている。

ないものは捕獲してもらう。

ウミガメが上がる時にたまたまキャンプが来て色々指導はしているが放置されている状況。イ

しまい、ウミガメが上がれなくなる。

リオモテヤマネコ保全のために飼い猫を捕獲す

これはまた、タイマイ（!瑁）の上がるところ

ることは、飼い主とのいがみ合いの原因となる。

でもある。
僕らも喧嘩したけど、パンフレットを配ってし第２ ウミガメに関してまったから、やるしかないという。
僕らはここで育って、気象条件を自分らで感じ

現在はウミガメにしても、事情は不明だが、普て判るし、ヤマネコやウミガメにしても実際に通は夜上がるが朝上がったり昼間上がったりす

気象を感じ経験し生物の生態を理解するが、彼る。

らは来て４，
５年で西表を判ったつもりでエコガ

これは電灯潜り（石垣の方の潜り方）のせい。

イドをしてしまうのが一番いけない事だと思う。
専門知識を地元の人から聞かないで勝手にやっ

電灯潜りとは深いところから浅いところへ押してもらっては困る。

込みで昼間の明るいうちにポイントにライトを付けておく（５カ所なら５個）。暗くなる前に第３ カヌーツアー（特にガイド）潜り始め、朝まで一晩中プーカー（エアーを送るもの）を利用して潜る。サーチライトも使用

気象条件 旧暦の２月１５日から３月いっぱいはする。

観測できない気象状況がある。

―８６―

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本文／池田米蔵氏

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NHK の気象情報とかなくて、いきなり天気が崩れ、３０メートルの風が吹く。

第５ 船浮定期船の状況

去年、一昨年とアラグスク（新城）島でカヌーガイドと３名の方が行方不明になって未だ見つ

ドリーム観光という観光業者が、平田観光（＝かっていない。

船浮観光）が３年前からやっている事業と同じ、行くときは良かったけど帰りの気象情報が全然川に入ってクルージングしてここ船浮の部落を判断できないから事故が起こる。

探索して昼食をとって帰るというツアーをしよ

こういうのも地域の人や年配の人に色々聞いてうとしている。

からやらないといけない。

ドリーム観光は参入手続き中で、休憩場などがこっちに来てから仕事がないから、いきなりガ

できれば１
１月中旬から就業可能。

イドをするのではなくて、自然環境の知識を聞

夏場は２
５０名乗りの船が石垣から直接船浮港にきながら（ウミガメに害はないかなど）やって入ってくるようになる（船浮港は避難港に指定

くれたら僕らとしてもガイドに協力できるのだ

されているほどの港で大きな船も入れる）。

が。
たまたまウミガメが今日あがったので、１２日後

石垣からこちらへは今では八重山観光 安永観

しかあがらないとか、１５日毎に大潮が来て、今光、ドリーム観光が就航している。

は中潮だとか。

以前は八重山観光だけだったが、そこへ安永観

昔の人はよく研究していて、周期のタイミング

光が参入して来た。その後、ドリーム観光が入で月も綺麗とか判断できたが、今はカメが上がり現在は３社で競争している。

りたくても上がれない状況になっており、非常に困っている状態。

そのドリーム観光が直接船浮に入ってこようとしている（１２名・６０名・２
５０名乗りであろうと、ガイドの人達は、中には１０，
２０年もしている人

どんな船でも競争は可能）。

もいるが、今は儲かるという理由から３，４年であれもこれもといった状態。

第６ ユニマットの土地購入に関して

第４ 船浮の住人について今問題になっているユニマットが購入した後ろの土地だが、そこは前は沖縄のタサキという病

船浮の住民は現状維持の５０人位で、仕事の業種

院が持ち主だったが、以前から買い手を探してとかは海運会社や民宿経営や琉球真珠の養殖ないると不動産屋から耳に入っていた。

どで働いたりしている。

ユニマットが土地を購入したというのは５月位

農業に従事している者はいない。

に気づいた。知らなかった。

昔は田んぼや畑は米を耕していた。８人が農業

ユニマットが購入した土地はホテルになるのでを行っていた時は協力し合い、話し合いで日当はないかと話が出ている。

なしで互いに共同で作業していた。

ユニマットの建設に関しては部落の条例を作っ

後半は３，４人しかいなくなり、採算が合わなくているところ。

なった。日当１万くらい５人で５万円。買った条例としては、これ以上自然を壊さない、ホテ方が安くなり、自然とやっていけなくなった。

ルは作らさない、皆でお金を出し合って買い取

やりたいけれどやれない状況。また作物を荒らる等の案が出てきている。

すイノシシの被害も受けてしまう。

船浮の自然保護を共通点として、弁護士を交えて勉強会等を開催し、生活・子供の学校の話等

漁業は以前はやっていたが、それだけで生計を（賛成する人は生活がかかっているので仕方なたてている者はほとんどいない。

い）、２
１日の総会（公民館での集まり）で確認

観光と養殖が殆ど。

してきた。

―８
７―

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本文／池田米蔵氏

2009.04.03 16.45.39

Page 90

自分たちの力でできない時は色々な人の支援をっている。

借りて環境関係・エコ環境の協力を得て活動をドリーム観光所有地：全部で約１
０
０
０坪（０．
３ヘ

していきたい。

クタール）− ホテルだけなら建設可能

ユニマットがホテルを建設するという確かな情

ユニマット所有地：約１５ヘクタール − 完結

報はないが、ここでは小さいながらも４０数名でした施設の建設が可能（ただし虫食い状態）

守っていこうかなという気持ちである。

以 上

これらの条例は竹富町に申請する。
船浮でつくった地域の条例は（公民館の自主協
定−＞竹富町条例として）活きる。
「企業が何かをする場合は、部落の同意を得て自然を守っていかなくてはならない。
」とうい
うような条例。
第７ 船浮の観光客増加に関してこの小さな島に一日３００，
４００（ドリーム観光や他の観光会社の受け入れにより）もの人数が入って来た場合にはパニックを起こす。
『静かな船浮』が『とんでもない、すごい船浮』になってしまう。
現在は自宅の窓を開け放しにできない状況（人が通ると砂が舞って入ってくるので窓を閉めきり）で（埃の状態で人数が判る位）、今まではこのような事はなく、自分たちの快適な生活が脅かされる可能性はある。
条例に加えたいのは観光人数や企業観光の制限である。
―宿泊施設―
宿泊施設：
ドリーム観光が２５０名乗りでやってきて、１００名もの観光客を受け入れる事になると宿泊場所も必然的に足りなくなるが、ドリーム観光（会長へ確認）は宿泊はやらない（日帰りのみ）と言っている。
しかし、イダの浜は国有地だが、ドリーム観光とユニマットが土地を取得している（イダの浜の北側：ユニマット、南側：ドリーム観光）ので、ドリーム観光とユニマットが手を結んだらどうなるか判らない。彼らは何らかの意味があって所有しているはず。
昔は砂浜で、国有地であったところが、海が浸食してきて、民有地部分が海に接する砂浜とな―８８―

護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／第３章扉

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第３章

検討

出典 那覇自然環境事務所

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１ 検討事項と構成

２ イリオモテヤマネコの生息状況
及び生息環境の変化と土地利用がそれらに及ぼす影響

調査結果および入手した各種資料に基づき、現行法制度の運用あるいは一部法令の大がかりでない改正によって、いかにイリオモテヤマネ
コと人間との間の土地利用の競合を調整し、両２．
１ イリオモテヤマネコの生息状況

者の共存をはかることができるかを検討する。

第３次調査（１９９２−１９９４年）以降の最近十数構成は次のとおりである。

年は、特に西表島海岸低地部の自然生態系に

第１に、
「平成１
９年度イリオモテヤマネコ生

様々な変化が起こっており、イリオモテヤマネ

息 状 況 等 総 合 調 査（第４次）報 告 書」
（以 下

コの生息環境の減少・悪化により、生息個体数「第４次報告書」という）に基づき、イリオモに減少傾向が示唆されるようになった。特に、テヤマネコの生息状況、生息環境の変化および低地部のモニタリング定住個体の動態からは減いかなる土地利用によって生息状況・環境の変少傾向が認められた。このような傾向をふまえ、化が生じつつあるかを概観する（
「２」
）
。

環境省は２
０
０
７年にイリオモテヤマネコのレッド

第２に、土地利用関係法の体系において基本

リストの区分を IB 類から IA 類に変更した。

となる制度において、様々な土地利用に対して第４次報告書に向けた調査でも、イリオモテヤ

イリオモテヤマネコの生息地確保を将来的に保マネコは個体群全体として１９９４年以来約７〜

障するための運用のあり方をさぐる（
「３」
）
。

８％（２
０
０m 以下低地部で約９％）減少と推定

第３に、イリオモテヤマネコの生息状況に影され、レッドリストの区分の評価を支持する結響を及ぼす土地利用規制を行う個別法をそれぞ果となった。
」（第４次報告書１４２頁）

れ考察し、イリオモテヤマネコの生息地確保に最新の個体数の推定については、表１，２のと資する調整機能を（間接的にせよ）発揮するたおり、低地部の好適生息地（１３９．
０９!）の生息めの運用のあり方を検討する。なお、観光は、密度を０．
５６、非好適生息地（３４．
５２!）を０．
３０、

土地利用を直接の目的とするものではないが

山地部（１
０
４．
２
９!）を０．
１
２と推定、各区分の面（建物建築などを伴う場合は、都市的開発の規積に生息密度を乗じたものを合算した結果、イ制として別に論じる）、土地に対して同質の影

リオモテヤマネコの個体数は、１００（第３次調響を反復継続して与え、場合によっては土地に

査（１
９
９
２−１
９
９
４年）時は１０８）と推定されると対する影響の大きさが相当程度に及び得ることしている（ここでは、生息地を４区分する場合

から、他の土地利用とともに考察の対象としたの推定を示した。平成２０年８月７日 環境省報（「４」〜「９」）。

道発表資料）。

第４に、土地利用との競合にさらされている

表２．
１ 各区分の区域面積：低地部を好適地と非好適地に分けて西表島を４区分

多くの野生生物種、とくにイリオモテヤマネコ

面積（!）の「種の保存」に向けて、長期的、総合的な土区分

地利用の調整をはかる上で、保護増殖事業に求山地部められる役割について述べる（
「１
０」
）
。

標高２
０
０m 以上
好適地

第５に、以上の検討に基づき、現行法制度の

低地部

標高２
０
０m 以下
非好適地

運用あるいは一部法令の大がかりでない改正に不適地

よって、野生生物の生息地保全にどのような展望が開けるかについてまとめる（
「１
１」
）
。

属性

増減

１
０
４．
２
９１
０
４．
２
９
―
非好適地
１
４
２．
７
４１
３
９．
０
９ −３．
６
５
以外
崎山半島
部など

住宅地、農地など
西表島 合計（出典：平成２
０年８月７日―９０―

第３次 第４次
調査
調査

３
４．
５
２ ３
４．
５
２
７．
６
９ １
１．
３
４ ３．
６
５
２
８
９．
２
４２
８
９．
２
４
―

環境省報道発表資料）

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Page 93

表２．
２ 各区分の生息個体数密度：４区分
区分

好適地を１とした場合の相対的密度

山地部
低地部

好適地
非好適地

不適地

１／５
１
１／２
０

２．
３ 土地利用のあり方がイリオモテヤマネコ

個体数密度（個体／!）
第３次 第４次
増減
調査
調査
０．
１
２
０．
６
０
０．
３
０
―

０．
１
２※
０．
５
６
０．
３
０※
―

の生息状況・環境に及ぼす影響「沿岸低地部の生息環境の消失・劣化が最近

―
−０．
０
４

のイリオモテヤマネコ個体数減少の主要な要因―になっていることから、これ以上の沿岸低地部※山地部と非好適地は第３次調査時から、環境の改変がほとんどないた
め、個体数密度は第３次調査時と変わっていないものと仮定した。

の大規模な開発はイリオモテヤマネコ個体群存（出典：平成２
０年８月７日続に大きな影響を与えることが懸念される。イ

環境省報道発表資料）

リオモテヤマネコの好適生息環境を保全していくため、沿岸低地部における保護区等の指定や

２．
２ イリオモテヤマネコの生息環境の変化
１９９０年代から２０００年代にかけての西表島の自国立公園区域の拡充など法的な規制を含めて対然環境変化をみると、「湿地や低湿地帯といっ策を検討していくことが必要であると考えたイリオモテヤマネコの好適な採餌域となると

る。
」
（同１
４
４−１
４
５頁）

考 え ら れ る 植 生 で は、全 体 の１．
８％に あ た る

「第３次特別調査報告書の中で生息地につい４１．
７ha が減少し、うち３０．
７ha は乾燥した耕作て指摘されたもう１つの点は、主要生息地（低

地等に、１
４．
０ha は農地整備水田やしの地等に地部）の後背地である森林部の変化が少ないこ

置き換えられた。また、森林植生は、全体としとがイリオモテヤマネコ個体群の急激な減少をての変化は２４．
９ha の減少だが、森林植生には防いでいるということであった。
」
（同２
８頁）

放棄耕作地等が森林に回復したものが含まれてしかし、「なかでもトレッキングとカヌーを組

おり、新たに消失して人為植生または生息不適み合わせた自然観察ツアーにより、島内の中小地になった森林は１２５．
８ha あった。生息不適へ

河川への進出が広がるとともに、上流部、内陸の変化のうち、増加が大きかったのは耕作地と部などこれまで人の影響がほとんどなかった地

住宅地であった。このように、環境の変化の多域への進出が目立つようになっている。内陸部、くは豊富な水系や多様な植生を示した標高５０m

山岳地域への進出の仕方についても、浦内川か

以下の低地部分において生じている」（第４次

ら大富林道へのいわゆる横断道、古見岳登山道

報告書６７頁）とされる。また、「これまで、イなど既存の登山道だけでなく、登山道のない白リオモテヤマネコの生息環境の変化については、

浜林道奥地、浦内川支流や西田川上流域の山地

主に開発による面積的な減少が考えられていた部、クイラ川、仲良川上流部、船浮、さらにはが、面積のみでなく、環境の質的変化にも注目

崎山半島もすでにトレッキングの対象となってする必要がある」（同７６頁）との指摘もある。

いる」
（同６
４頁）

一方、内陸山地部、非好適生息地である崎山「水系および河川沿いの湿地はイリオモテヤマ

半島および南海岸部については、「船浮以外集ネコの好適生息環境として利用度が高い環境で落もなく、県道も白浜までであり、住民によるあることが知られており、カヌーの入り込みお森林の利用もイノシシ猟等に限られているとい

よびそこからの河川沿いのトレッキングがイリう状況は最近１
０年間も同様で、環境の大きな変

オモテヤマネコの活動に与える影響について緊化はなかった」（同２８頁）とされる。

急 に 調 査 し、対 策 を 講 じ る こ と が 必 要 で あ
る。
」
（同１
４
５頁）

ただし、２
０
０
８年までには、船浮において、大型観光船の就航を含む観光ルートの開拓に加え、複数の観光開発業者によって土地取得が行われている事実は、本調査でも確認しており、今後西部の生息域における開発が展開する可能性がある（池田氏、石垣氏、嘉目氏各ヒアリング結
果）
。

―９
１―

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Page 94に基づき、「基本構想」が定められることとな

３ 国土利用計画、土地利用基本計
画による土地利用のゾーニングっているが、市町村計画は都道府県計画を基本とするとともに、この基本構想に即すべきこと

３．
１ 国土利用計画とされている（第８条第２項）。以上について、国土 利 用 計 画 法（１９７４年）は、そ の 目 的 を

図１参照。

「国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生３．
２ 西表島に関する現行の国土利用計画

活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤である

２
０
０
９年３月時点での西表島に関する国土利用

ことにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化計画の概要は次のとおりとなっている。
３．
２．
１ 国土利用計画（全国計画）
（平成２
０年７

的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図

月）

ることを基本理念として行うものとする」と規

国土の利用に関する基本構想において、野生定する（第２条）。

生物保全ないし自然環境保全に関する次の記述

この理念の下、「全国計画」
（第５条）
、
「都道
府県計画」
（第７条）
、
「市町村計画」（第８条）の３階層で「国土利用計画」が定められる。全が見られる。
「高い価値を有する原生的な自然の地域や野生生物の重要な生息・生育地、すぐれた自然の風

国計画は、国土の利用に関する基本的事項すな

景地など、自然環境の保全を旨として維持すべ

わち、国土の利用に関する基本構想、国土の利き地域については、国土のエコロジカル・ネッ

用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びそのトワーク形成上、中核的な役割を果たすことか

地域別の概要、それらを達成するために必要な措置の概要を定め（同法施行令第１条第１項）、
都道府県計画および市町村計画は、それぞれのら、野生生物の生息・生育空間の適切な配置や連続性を確保しつつ、自然環境が劣化している
場合は再生すること等により、適正に保全する。

上位階層の計画を基本として、各区域における

その際、外来生物の侵入や野生鳥獣被害等の防上記事項を定めるものである。

止に努めるとともに、同観点から都市・農山漁

上記「利用目的に応じた区分」は、現行全国

村との適切な関係の構築を図る。あわせて、自計画では、「農用地、森林、宅地等の地目別区

然環境データの整備等を総合的に図る。また、分及び市街地とする」とされており、具体的に適正な管理の下で、自然の特性を踏まえつつ自は次の地目別区分があげられている。下位計画

然体験・学習等の自然とのふれあいの場としてもほぼこれと同様の区分の仕方である。

の利用を図る。
」
（６頁）

農用地
農地

国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目

採草放牧地

標を達成する措置として、次のような記述があ

森林

る

原野

「高い価値を有する原生的な自然については、

水面・河川・水路

公有地化や厳格な行為規制等により厳正な保全

道路を図る。野生生物の生息・生育、自然風景、稀宅地

少性等の観点からみてすぐれている自然につい

住宅地ては、行為規制等により適正な保全を図る。二工業用地

次的な自然については、適切な農林漁業活動やその他の宅地民間・NPO 等による保全活動の促進、必要なその他施設の整備等を通じて自然環境の維持・形成を図る。自然が劣化・減少した地域については、

市町村レベルでは、地方自治法第２条第４項

自然の再生・創出により質的向上・量的確保を―９２―

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図３．
１

―９
３―

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Page 96図る。この場合、いずれの地域においても、生

いては、個別種ごとの野生動植物の保護につい物の多様性を確保する観点から、外来生物の侵て記載してはいないが、希少野生生物が生息す入防止やエコロジカル・ネットワークの形成にる地域を想定して下記の抜粋のとおり記載し、配慮する。また、それぞれの自然の特性に応じ厳正な保全を図ることとしている。

て自然とのふれあいの場を確保する。さらに、「高い価値を有する原生的な自然については、

野生鳥獣による被害の防止や健全な地域個体群

公有地化や厳格な行為規制等により厳正な保全の維持を図るため、科学的・計画的な保護管理を図る。野生生物の生息・生育、自然風景、希

を図る。
」
（１
６頁）

少性等の観点からみて優れている自然について
は、行為規制等により適正な保全を図る」「森林の利用転換を行う場合には、森林の保続

なお、「公有地化」をうたっているのは、全培養と林業経営の安定に留意しつつ、災害の発

国計画における構想を採用したものである。理生、環境の悪化等公益的機能の低下を防止する

念であり、公有地化のための具体的な事業化をことを十分考慮して、周辺の土地利用との調整想定して記述しているわけではない（沖縄県を図る。また、原野の利用転換を行う場合には、（本庁）土地対策課ヒアリング結果）。

環境の保全に配慮しつつ、周辺の土地利用との調整を図る。
」
（１
７頁）

３．
２．
３ 第３次竹富町国土利用計画（平成１４年
３月 平成２
１年度中に改定予定）「農用地の利用転換を行う場合には、食料生産

第３次竹富町国土利用計画では、西表島・由布の確保、農業経営の安定及び地域農業や地域景島における、町土の利用目的に応じた区分（地観・自然環境等に及ぼす影響に留意し、非農業

目別区分）別の面積目標が次のとおり定められ的土地利用との計画的な調整を図りつつ、無秩ている。基準時は１９
９９年（平成１１年）、目標年

序な転用を抑制し、優良農用地が確保されるよ次２０１
０年（平成２２年）である。

う十分考慮する。
」（１７頁）「農用地については、農業基盤整備等により農用地が増える一方で、農業用水路、道路、宅地、

３．
２．
２ 第３次沖縄県国土利用計画（平成８年

レクリェーション施設への転換が見込まれ、

１
２月 平成２
０年度中に改定予定）

トータルでおよそ４ha 減少し、１，０１２ha 程 度イリオモテヤマネコの生息地保全に関連する、となる。

第２次計画からの変更として、自然との共生、森林については、農用地、道路、レクリェー

持続可能な社会という理念が加わり、都市的なション施設への転換が見込まれ、およそ１３５ha

土地利用であっても自然環境に配慮することと

減少し、２
４，
９
８
１ha 程度となる。

されている。個別種への言及はない。

原野については、農用地、宅地等への転換がな お、沖 縄 県 に お い て は、２００
９年（平 成２１年）２月現在、第４次沖縄県国土利用計画の策見込まれ、お よ そ１
６ha 減 少 し、７１４ha 程 度 となる。

定作業中で、２００
９年（平成２１年）３月末の知事

水面・河川・水路については、農業用水路の決定を予定している。同計画案は、平成２
０年７

整備により、お よ そ７ha 増 加 し、４４６ha 程 度月に閣議決定された全国計画を基本とし、沖縄となる。

県独自の課題を盛り込んだ形で策定しているが、道路については、県道の拡幅改良をはじめ、近年の「美しい自然景観の保全、自然とのふれ

町道、農道の整備により、およそ１４ha 増加し、

あいや心の豊かさ等に対する県民志向」が高ま

１５３ha 程度となる。

っていることを受け、第３次計画に比較して環宅地については、観光リゾートの進展に伴い、境保全に関する記述を充実させている。

定住人口の増加が見込まれ一方でレクリェー

西表などの個別地域の自然環境については、ション用地への転換が見込まれるが、およそ１
１

個別規制法や条例等で開発規制、保護がなされ

ha 増加し、１１６ha 程度となる。

ることになる。県の第４次国土利用計画案におその他については、新庁舎、港湾施設等公共―９４―

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施設やレクリェーション施設整備で、およそ

なお、西表島一週道路の開設に努めます。本庁

１２３ha 増加し、１，５１８ha 程度となる。」（１０頁）の拠点形成の立地条件を整えるため、交通網と以上の面積目標が達成された場合、イリオモ

関連施設、港湾施設、文化・スポーツ活動施設、

テヤマネコの生息地面積が減少することになる

業施関連施設、商業施設等の整備を推進しま

が（２．
２参照）
、竹富町としては「国の機関、県す。
」

とともに、がけ地、急勾配地、保安林、自然公

イリオモテヤマネコを含む野生生物の生息地

園特別地域等の管理保全を行いながら、エコ保全のための土地利用のあり方は、具体的にはツーリズムを推進してイリオモテヤマネコの生示されていない。

息環境に負荷の少ない土地利用を図っていく方針」とされている（竹富町ヒアリング結果報告

３．
３ 土地利用基本計画

書）
。

３．
３．
１ 制度概要国土利用計画とは別に、都道府県は「土地利既に述べたとおり、市町村計画は、地方自治用基本計画」を定めることとなっている（国土法第２条第４項に定める「基本構想」に即さな

利用計画法第９条）。土地利用基本計画は、国ければならない。竹富町における現行の基本構

土利用計画を基本としつつ、土地利用の地域区

想は「竹富町総合計画第３次基本構想（平成１２分（（都市地域、農業地域、森林地域、自然公

年３月 平成２
１年度中に改定予定）として定め

園地域、自然保全地域）を行うとともに（同条られ、同基本構想を実現するための具体的な施２項）、各種土地利用間の調整等に関する事項

策を体系化する基本計画が定められている（現（同条３項）を定めた計画である。この計画は、

行計画は、「竹富町総合計画第６次基本計画」

都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、（平成１７年３月） 平成２
１年度中に改定予定）。

森林法、自然公園法、自然環境保全法等の個別第６次基本計画では、西表島における土地利規制法に基づく諸計画に対する上位計画として用を確立するための施策の方向として、次のと行政内部の総合調整機能を果たすとともに、土おり記述されている（１０３頁）。

地取引については直接的に、開発等については「多様な自然環境を保全し、豊富な地域自然を

個別規制法を通じて間接的に、規制の基準とし活かすことを土地利用の基本とします。とくに、ての役割を果たす。具体的な土地利用基本計画

森林、河川、海岸及び海域等の優れた自然環境

は、５地域（都市、農業、森林、自然公園およを極力保全し、農用地利用、観光的利用等とのび自然保全）の範囲を５万分の１の地形図上に整合性に十分配慮したものとします。

記したもの（計画図）と、土地利用の調整等に

島の縁辺部の丘陵地や平坦低地の可耕地につい関する事項を文章表示したもの（計画書）からては、今後とも既存農用地や遊休農地におけるなっている。

生活基盤整備を進め、農用地の高度利用に努める。また、国有林域での利用可能地については、

３．
３．
２ 土地利用基本計画の意義

農用地等への利用促進によって土地の有効利用

自然環境保全をはかるためのゾーニングによを図るものとします。既に、一部地域で観光関る土地利用規制を含む法律には、自然環境保全

連開発計画が検討されていますが、新規の地域法、自然公園法、鳥獣の保護及び狩猟の適正化開発に当たっては、優れた自然環境を保全し、に関する法律（以下「鳥獣保護法」という）、利活用することを基本に観光・リゾートの拠点

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関作りを推進します。また、多様な自然環境を生する法律（以下「種の保存法」という）がある。

み出している自然休養林域では、水資源涵養やこれらの法律においては、保護地域指定の方針

保健・レクリェーション等の機能を活かし、地ないし基準や、指定された個々の保護地域を管域振興に連動した利活用に努める。島周辺の防理するための計画ないし方針が定められること

風・防潮林については、機能の強化や自然生態とされている。しかし、全体の区域（国設の保系の保全域として確保し、その育成を図ります。

護地域については国土全体、都道府県設の保護―９５―護士会／０９イリオモテヤマネコ調査報告書／０９イリオモテヤマネコ調査報告書

本文／第３章検討

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地域については当該都道府県の区域）におけるの全国計画（都道府県計画が定められているとゾーニング計画を定めることとはされていない。

きは、全国計画及び都道府県計画）を基本とす

この点、土地利用基本計画は、国土利用計画

るだけでなく（第９条第９項）、国土交通大臣を基本とし、都市計画法、農業振興地域の整備に協議し、その同意を得なければならない（同に関する法律、森林法、自然公園法、自然環境

条第１０項）。国土交通大臣は、この同意をしよ

保全法等の個別規制法に基づく諸計画に対するうとするときは、関係行政機関の長に協議しな

上位計画としての総合調整機能を果たす役割をければならない（同条第１１項）。

持っている。

都道府県計画の場合は、国土交通大臣に対す既に述べたとおり、国土利用計画法に基づいる報告で足りる（第７条第５項）とされているて都道府県が定める土地利用基本計画においてこととは相当の違いがある。これは、土地利用

は、「自然公園地域」、「自然保全地域」が定め基本計画において、関係行政機関がそれぞれ所られ（第９条第２項）、それ以外の土地利用と管する個別法に基づくゾーニング規制の適用地の調整に関する事項についても定められる（同域が画されることとなっているためである。計条第３項）。陸域の野生生物の生息地を積極的

画の内容は関係行政機関の各種地域指定に関すに保全する上で事実上大きな効果を有する「森る権原を拘束する（第１０条）。

林地域」についても同様である。そして、各個別法による自然環境保全のためのゾーニング指一方、土地利用基本計画に対する市町村の関定や森林のゾーニング指定は、土地利用基本計

与は強いとはいえない。

画に即して行われるものとされている（第１０都道府県が定める土地利用基本計画は、上記

条）。野生生物の生息地を確保するための主要のとおり国土利用計画の全国計画と都道府県計

なゾーニングは、土地利用基本計画によって決画に基づくだけであり、市町村計画とは結びつされることになっているのである。

いていないからである。しかし、市町村計画は、

なお、土地利用基本計画制度においては、鳥

当然ながら、その上位計画と比較し、土地利用獣保護法に基づく鳥獣保護区や種の保存法に基区分別（地目別）の利用目標等、もっとも具体

づく生息地等保護区についてふれられていない。

的に定められている。市町村計画と土地利用基

このことは、国土利用計画法が、それらのゾー

本計画との間に整合をとる必要があることは明

ニング制度を土地利用に関する主要な地域区分確である。この点は、市町村長の意向反映の手とはみていないことを意味するのであろうか。

続（第９条第１０項）によって対処されることといずれにせよ、これらのゾーニングは、土地利なっている。

用基本計画策定のための、国土利用計画法に基づく関係行政機関、関係地方自治体間の法定合意形成手続の直接的な適用対象とはならない。
種の保存法に基づく生息地等保護区の指定は、
１９９３年の施行以来、２００
９年（平成２１年）２月現在において全国で９カ所、合計面積８
８
５．
４
８ヘク
タール（うち管理地区３８５．
３７ヘクタール）にと
どまっているが、指定が進捗しない理由の一端は上記の点に関係する可能性もある。
３．
３．
３ 都道府県が土地利用基本計画を定めるに当たっての、国、市町村の関与
土地利用基本計画を定めるのは都道府県であるが、非常に強い国の関与が法定されている。
すなわち、土地利用基本計画は、国土利用計画―９６―

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図３．
２ 土地利用基本計画への国、市町村の関与＊市町村計画は、土地利用基本計画に対し、直接関連しないこととされている。
３．
３．
４ 沖縄県土地利用基本計画（平成１８年３

地域の整備を推進する。また、西表国立公園の月）の概要

貴重な原生林をはじめ、本地域内の多様な動植

３．
３．
４．
１ 特に「八重山地域」の自然環境保全、物及び発達したサンゴ礁を中心とする海中景観

イリオモテヤマネコの生息地保全に関連する記など豊かな自然環境については、その特性を生述かした保全と利用を進める。
」「石垣島、西表島、与那国島等の離島からなるこの地域は、我が国の南西端に位置し、西表

３．
３．
４．
２ ５地域区分の状況

国立公園を中心とする自然の多様性と文化的特

西表島における５地域区分の状況は、図３の色を有していることから、自然環境の保全に留土地利用基本計画図６−６のとおりである。

意しながらの観光・リゾート地域の形成が期待

西表島のほぼ全域が森林地域に区分されていされ」る。

る。農業地域は、それと重複しながら、東部か「平地部及び緩傾斜地帯においては、農用地

ら北部にかけての島周縁低地部がほぼ切れ目なの確保拡大と国土利用に努めるとともに、大規

く、また西部の島周縁低地部の一部が区分され模かんがい排水事業及び畜産基地の建設等農業ている。自然公園地域については、内陸部のほ生産基盤の整備を推進する。
」

ぼ中央の高標高部が特別保護地域に、その東端「山岳地帯については、県土保全、水資源かが特別保護地区に指定されている。普通地域は、ん養、保健休養の場の提供などの公益的機能及南部の沿岸海域のみの指定である。

び林業生産の機能を併せもつ多目的森林地帯と自然保全地域は海域に１箇所指定されている

して保全整備するほか、森林レクリェーション

のみである（崎山湾）
。

―９
７―

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西表島は全域が都市計画区域外となっている
ので、都市地域への区分はない。

―９８―

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Page 101３．
３．
４．
３ ５地域区分の重複する地域における３．
４ 西表島をめぐる国土利用計画、土地利用優先順位

計画に関する課題

都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地

３．
４．
１ 竹富町国土利用計画の改定

域、自然保全地域のうち２地域が重複している

現行の市町村計画においては、１
９
９
９年〜２
０
１
０

地域においては、優先順位を設定し土地利用を

年の間の土地利用転換の面積目標が立てられて調整するための指導方針が示されている（３以

いた（３．
２．
３）
。イリオモテヤマネコの生息地保上の地域が重複する地域においても、この方針

全の観点からは、例えば次の数値が注目される。

におけるそれぞれの関係からみて優先順位の判・森林については、農用地、道路、レクリェー

断がなされる）。これを表１にまとめた。

ション施設への転換が見込まれ、およそ１３５・自然公園地域と農業地域

ha 減少し、２４，９８１ha 程度となる。

特別地域としての土地利用は、農業地域と・原野については、農用地、宅地等への転換がしての土地利用すべてに優先する。特別地域

見 込 ま れ、お よ そ１
６ha 減 少 し、７１４ha 程 度以外の自然公園地域（普通地域）は、農用地となる。

区域のみならずそれ以外の農業地域との間で・道路については、県道の拡幅改良をはじめ、も、それぞれの土地利用を両立させることが町道、農道の整備により、およそ１４ha 増加可能とされている。このことは、対農業地域

し、１５３ha 程度となる。

での普通地域の規制力の弱さの裏返しでもあ・宅地については、観光リゾートの進展に伴い、る。

定住人口の増加が見込まれ一方でレクリェー

・森林地域と農業地域

ション用地への転換が見込まれるが、およそ保安林はもちろんとしての土地利用は、農１１ha 増加し、１１６ha 程度となる。

業地域としての土地利用すべてに優先する。

第４次 報 告 書 で は１
９
９
４〜１
９
９
５年 か ら２００
２〜

保安林以外の森林地域は、農用地区域には基２００
３年にかけての植生変化を分析し、「環境の本的に劣後するが、それ以外の農業地に対し変化の多くは豊富な水系や多様な植生を示したては基本的に優先する。

標高５０m 以下の低地部分において生じている。

・自然公園地域と森林地域

人間活動の活発化に伴い耕作地や住宅地が増え、単に両立するよう調整することとされてい放棄されていた耕作地や森林、湿地等がそれらる。

に置き換えられている。
」「こうした環境の変化

・都市地域について

は全体の面積変化で見るとあまり大きな数字で西表島においては、都市地域への区分はな

表れてこないが、２−２−!で示したように、い。

ヤマネコの行動圏内の資源という視点で見ると、

しかし、農業地域の中に、宅地や宿泊施設

小さな変化でも大きな影響が出る場合がある」（リゾートホテルなど）が開発されている実（６８頁）と指摘している。そして、総合的な検態がある。このような場合、形式的には農業

討から「沿岸低地部の生息環境の消失・劣化が地域と森林地域が重複あるいは農業地域と自最近のイリオモテヤマネコ個体数減少の主要な

然公園地域とが重複となっていても、実質的要因になっている」
（１
４
４−１
４
５頁）と結論付けには都市地域との重複の問題ととらえる必要ている。

がある。そのように考えると、上記指導方針
上、森林地域あるいは自然公園地域としての

現行の市町村計画における土地利用転換と第土地利用目的が優先されるという結論となる。

４次報告書の植生変化とでは、時期が完全に重森林地域は保安林以外の地域であっても、自なるわけでもなく、土地ないし植生のカテゴ

然公園地域は特別保護地域以外の地域であっリーが一致しているわけでもない。しかし、現ても、対都市地域では一定の優先度が与えら行の市町村計画と同程度の土地利用転換目標がれているからである。

次期計画に盛り込まれた場合、その影響を最小化するための特段の措置がとられない限り、イ―９９―

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表３．
１ ５地域区分重複の際の優先関係
農用地区域

農用地区

保安林の区域以以外の農業

域外の森林地域

保安林

地

特別地域以

自然公園

特別地区

自然保全

外の自然公

特別地域

以外の自

地域

然保全地
域

特別地区

園地域

農用地区域

原則として、農

保安林と

両地域が両

自然公園

両地域が

自然環境

用地としての利
用を優先
農業上の利用との調整を図りな
がら森林としての利用を認める

しての利
用を優先

立するよう
調整

としての
保護及び
利用を優
先

両立する
よう調整

としての
保全を優
先

森林としての利用を優先森林としての利用との調整を図りながら農業上の利用を認める

保安林と
しての利
用を優先

両地域が両
立するよう
調整

自然公園
としての
保護及び
利用を優
先

両地域が
両立する
よう調整

自然環境
としての
保全を優
先

保安林の区
域以外の森
林地域

両地域が両
立するよう
調整

両地域が
両立する
よう調整

両地域が
両立する
よう調整

両地域が
両立する
よう調整

保安林

両地域が両
立するよう
調整

両地域が
両立する
よう調整

両地域が
両立する
よう調整

両地域が
両立する
よう調整

自然公園
特別地域

特別地区
以外の自
然保全地
域

自然保全
地域特別
地区

―

―

―

自然公園
としての
保護及び
利用を優
先

自然環境
の保全を
優先

自然環境
としての
保全を図
る

農業地区域
以外の農業
地域

農用地区域
以外の農業
地

保安林の区域以外の森林地域

保安林

特別地域以
外の自然公
園地域

市街化区域
及び用途地

原則として、都
市的な利用を優

保安林と
しての利

自然公園と
しての機能

域

先するが、緑地
としての森林の保全と機能保持
に努める

用を優先

をできる限
り維持する
よう調整を
図りながら
都市的利用
を図ってい
く

原則として森林としての利用を優先するが、森林としての利用と都市的な利用
との調整

保安林と
しての利
用を優先

市街化区域
及び用途地
域以外の都
市地域

農用地区
域

―

―

地域の土地
利用の現況
に留意しつ
つ、農業上
の利用との
調整を計り
ながら都市
的な利用を
認める

農用地と
しての利
用を優先

―１
０
０―

自然公園と
しての機能
を出来る限
り維持する
よう調整

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リオモテヤマネコの減少傾向に歯止めがかから

３．
４．
２ 沖縄県土地利用基本計画の改定

ないおそれは強い。

土地利用基本計画には特に計画期間は定めら

現在、竹富町の市町村計画が改定作業中であれていない。国土利用計画の改定、各個別法にる（平成２１年度中改定予定）。この市町村計画

基づくゾーニングの変更を踏まえて、毎年のよにおいては、次の点に留意することが求められ

うに部分的に改訂されているのが実態のようで

る。

ある。

・イリオモテヤマネコの好適生息地であること

沖縄県土地利用基本計画は、沖縄県国土利用の多い森林や原野の、農地、宅地、レクリ

計画が平成２
１年３月に改定されるのを受けて、エーション施設等への転換目標は慎重に設定

平成２
１年度中に改定が行われる予定である。基される必要がある。

本的なスケジュールとしては、１
１月市町村意見・土地利用が変化する場所によっては、転換さ聴取、２月国土交通省大臣協議、３月知事決裁れる面積以上の影響があることに留意し、イ及び公表となっている。

リオモテヤマネコにとって重要な環境資源

既に述べたとおり、土地利用基本計画は、土（餌場や繁殖巣となる場所等）への悪影響を

地利用区分ごとの個別法による規制の適用され回避するなどの措置をとることが必要である。

る区域をゾーニングする役割を負っている。計

また、分散または加入の経路として使われる画における土地利用区分中、イリオモテヤマネ

ことの多い、森林環境では河畔林や低い尾根

コにとって特に重要な意味を持つのは、自然公

または分水嶺、森林が分断されたエリアでは園地域の範囲、そして森林地域と農業地域との帯状あるいは飛び石状に続く森林パッチまた関係である。この点、意思決定の主導権をとる

は緑地を、移動通路（コリドー）として残すのは沖縄県ではなく、自然公園地域についてはよう配慮することも重要となる。

個別規制法を所管する環境省、森林地域と農業

土地利用転換にあたっての方針として、こ地域の関係（森林地域の農地利用）についてはのような配慮事項が計画書に書き込まれるこ

林野庁および竹富町ということになる。自然公とが望ましい。

園地域については「４」で、農用地区域につい・リゾートホテルなどのレクリエーション施設ては「６」で詳しく述べることとする。

建設に関しては、第４次報告書が次のような指摘をしていることもあり、その立地に関しては、イリオモテヤマネコの生息地等に影響を与えることがないようなゾーニングがなされることが望まれる。
「リゾートホテルは、今後も計画がなされる
ことが十分予想される。イリオモテヤマネコの生息地内にリゾートホテルが建設された場
合、常時夜間照明がともされること、従業員も含め常時相当数の居住者がいることだけでも野生生物の生息環境としては大きな変化であり、その影響が懸念される。その他にも一般に、排水の問題（たとえ浄化されていても、それまでなかったところに相当量の淡水の流入が生じることとなる）、利用者の増加や観光ルートの変化による交通量の増加とそれに伴う野生生物の交通事故の問題なども懸念されるところである」
。
（１
４
５頁）

―１
０
１―

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法１３条３項）。環境大臣は、環境省令で定める４ 自然公園地域、自然保全地域およびその他の自然環境保全に関連する行為規制が行われる特定区域

基準に適合しないものは許可をしてはならない（自然公園法１
３条４項）。もっとも、環境省令で定める通常の管理行為、軽易な行為等については、許可を要しないこととされており（自然公４．
１ 検討の意義

園法１
３条９項）、例えば、道路の舗装、道路のイリオモテヤマネコの生息数の減少をもたら勾配緩和等の道路の改築で現状に著しい変更をしている主な原因は、リゾート開発、農地開発、道路整備等による生息環境の悪化である。した及ぼさないものなどを行うには許可を要しない（自然公園法施行規則１２条）。

がって、イリオモテヤマネコの保護増殖のため特別地域は、第１種から第３種に区分されるには、その生息域において、生息環境の悪化を（自然公園法施行規則第９条の２）。規制の対象

もたらす開発を適切にコントロールする必要がとなる行為に違いはないが、その許可基準が異ある。もっとも、法制度上地域を限定せずに一なっている。例えば、集合別荘、集合住宅、保般的に開発を規制することは現実的とはいえな養所の新・改・増築等については、第１種特別い。したがって、イリオモテヤマネコの保護の地域では一切許可されないこととなっているがための法制度上の有効な手段は、イリオモテヤ（一定の既存建物の改築等を除く）、第２種又は

マネコの生息域において、開発等に一定の制限

第３種特別地域では、厳しく限定された一定のを加える地域指定（ゾーニング）の枠組を作る

地域（植生の復元が困難な地域等）以外では許ことである。そこで、以下では、現行法の下に可されうる（規則第１１条第４項、第１項第２号、

おいて、そのようなイリオモテヤマネコの生息第２項ただし書）。木竹の伐採や土地の開墾等域において一定の規制をかけることにふさわしについても許可基準に差異がある。

い法制度の運用のあり方を検討する前提として、関係する可能性のある法律の概要を紹介し、そなお、海面は特別地域に指定できないが（自
然公園法１
３条１項）
、環境大臣は、当該公園のの運用課題について検討することとする。

海中の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海面内に、海中公園地区を指定

４．
２ 自然公園法することができる（自然公園法２
４条１項）
。熱

自然公園法は、優れた自然の風景地を保護す

帯魚、さんご、海藻その他これらに類する動植るとともに、その利用の増進を図り、もって国物の捕獲等、一定の行為が環境大臣の要許可行

民の保健、休養及び教化に資することを目的と為となっている。

して（自然公園法１条））、国立公園、国定公園
等の自然公園について定める法律である。以下

環境大臣は、特別地域内において特別保護地

では、国立公園について、そのゾーニング規制区を設けることができる（自然公園法１４条１を概観する。国立公園とは、わが国の風景を代項）。特別保護地区内においては、規制の対象

表するに足りる傑出した自然の風景地で環境大となる行為の範囲が広くなるほか、許可基準も臣が指定するものとされている（自然公園法２

厳しくなる（自然公園法施行規則第１１条以下）。

条１項２号）。

環境大臣は、特別地域内に利用調整地区を指定することができる（自然公園法１
５条１項）。

国立公園内においては、環境大臣が、公園計

環境大臣が定める期間内は、環境大臣の認定を画（自然公園法７条１項）に基づいて、特別地受けてする立入りに該当する場合を除き、利用域を指定することができる（自然公園法１
３条１

調整地区の区域内に立ち入つてはならない（同項）。特別地域内においては、工作物の新築・条３項）。

増改築、土地の開墾その他土地の形状の変更、特別地域と特別保護地区におけるゾーニング

指定動物の捕獲殺傷等の行為を行うには、環境規制の詳細については、表４．
１参照。

大臣の許可を得ることが必要となる（自然公園

国立公園のうち特別地域及び海中公園地区に含

―１
０
２―

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まれない区域を普通地域という。普通地域におな行為等については、許可を要しないこととさ

いては、一定の行為につき、その種類、場所、れており（第２５条第１０項）、例えば、道路の舗施工方法及び着手予定日その他の事項の届出が装、道路の勾配緩和等の道路の改築で現状に著義務付けられており（自然公園法第２６条）、当

しい変更を及ぼさないものなどを行うには許可

該公園の風景を保護するために必要があると認を要しない（自然環境保全法施行規則第１９条）。

めるときは一定の措置を命じることができる

環境大臣は、特別地区内に野生動物保護地区（同法同条第２項）

を指定することができるが、指定の効果は、動植物の捕獲、殺傷等の禁止のみである（法第２６４．
３ 自然環境保全法条）。

自然環境保全法は、自然環境を保全すること

自然保全環境保全地域内で特別地区に指定さが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全をれていない区域は普通地区という（第２８条）。

総合的に推進することにより、広く国民が自然普通地区では、一定規模以上の工作物の新築、環境の恵沢を享受できるようにすることを目的

増改築等の行為を行うには、環境大臣に届出をとする法律である（自然環境保全法第１条第１

行わなければならず（第２
８条１項）
、環境大臣

項）
。

は、届出のあった行為について、自然環境保全

環境大臣は、自然環境が人の活動によって影のために必要と認めるときは、行為の禁止等必響を受けることなく原生の状態を維持している、要な措置を取るべきことを命じることができる

一定面積以上の国又は地方公共団体の所有に係

（第２
８条第１
２項）
。届出対象となる工作物の規模る区域を原生自然環境保全地域に指定できるは、例えば建築物にあっては、高さ１
０メートル

（第１
４条第１項）。原生自然環境保全地域におけ

以上または床面積２００平方メートル以上である

る自然環境の保全のために特に必要があると認（自然環境保全法施行規則２７条）。環境省令で定めるときは、その区域内に、立入制限地区を指める通常の管理行為、軽易な行為等については、定することもできる（第１９条第１項）。

届出は不要である（法第２８条第６項）。

環境大臣は、それ以外の区域について一定の要件を充足する場合であって、自然的社会的条

４．
４ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保件からみてその区域における自然環境を保全す

存に関する法律ることが特に必要なものを自然環境保全地域と絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存にして指定することができる（第２２条第１項）。

関する法律（以下「種の保存法」という）は、そして、自然環境保全地域として指定しうる場

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図合の一つとして、野生動物の生息地が挙げられることにより良好な自然環境を保全することをている（第２２条第１項第６号）。

目的とする法律である（種の保存法第１条）

なお、自然公園内においては、自然環境保全

環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存の地域の指定はできない（第２２条第２項）。

ために必要があると認めるときは、その個体の自然環境保全地域内において、環境大臣は、生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保保全計画（第２３第条１項）に基づいて、特別地護を図る必要がある区域であって、その個体の区を（第２４条第１項）、海域では海中特別地区

分布状況及び生態その他その個体の生息又は生を（第１７条第１項）指定することができる。特育の状況を勘案してその国内希少野生動植物種

別地区内においては、工作物の新築・増改築、の保存のため重要と認めるものを生息地等保護

宅地の造成、土地の開墾その他土地の形質の変区として指定することができる（種の保存法第更等の行為を行うには、環境大臣の許可を得る

３
６条第１項）。この指定は、指定区域の保護にことが必要となる（第２５条第４項）。環境大臣

関する指針（以下本項において「指針」といは、環境省令で定める基準に適合しないものはう）を定めて行われる（第３６条第２項）。

許可をしてはならない（第２５条第６項）。もっ生息地等保護区内において、環境大臣は、管とも、環境省令で定める通常の管理行為、軽易

理地区を指定することができる（第３
７条第１

―１
０
３―

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Page 106項）。管理地区においては、工作物の新築・増があると認めるときは、国際的又は全国的な鳥改築、宅地造成、土地の開墾その他土地の形質

獣保護の見地から鳥獣の保護のため、重要と認変更等を行うには、環境大臣の許可を得なけれめる区域を鳥獣保護区として指定することがでばならない（第３７条第４項）。環境大臣は、許きる（第２８条第１項）。

可申請された行為が指針に適合しないものであ鳥獣保護区については、鳥獣の保護を図るた

るときは許可をしないことができる（第３７条第めの事業を実施するための基本指針（第３条第６項）。もっとも、環境省令で定める通常の管１項）において一定の区分に従って指定するも理行為、軽易な行為等については、許可を要しのとされているところ、その区分の一つとして、ないこととされており（第３７条第９項）、例え

希少鳥獣生息地の保護区がある。この区分の保ば、道路の小規模の拡幅、舗装、勾配緩和等の護区は、環境省又は都道府県が作成したレッド道路の改築で現状に著しい変更を及ぼさないもリストに絶滅危惧種として掲載されている鳥獣のなどを行うには許可を要しない（種の保存法の保護上必要な地域を指定するものとされてい施行規則第２５条）。管理地区内においては、必る。

要と認める場所を立入制限地区に指定すること

環境大臣は、鳥獣保護区の区域内で鳥獣の保ができる（法第３８条第１項）。

護又は鳥獣の生息地の保護を図るために特に必要があると認める区域を特別保護地区として指生息地等保護区内で管理地区に指定されてい定することができる（第２９条第１項）。特別保ない区域は監視地区という（法第３９条第１項）。

護地区についても、基本指針において、一定の監視地区では、工作物の新築、増改築等の行為

区分に従って指定することとされており、そのを行うには、環境大臣に届出を行わなければな

中で、希少鳥獣生息地の特別保護地区という区らず（第３９条第１項）、環境大臣は、届出のあ分があり、この区分については、保護対象となった行為について、指針に適合しないときは、る鳥獣の繁殖、採餌等に必要な区域を広範囲に行為の禁止等必要な措置を取るべきことを命じ指定するよう努めるものとされている。

ることができる（第３９条第２項）。もっとも、環境大臣指定の特別保護地区内において、工環境省令で定める通常の管理行為または軽易な作物の新築、増改築等を行うには、環境大臣の行為等については届出は不要である（第３９条第許可を得なければならない（第２９条第７項）。

６項）。

環境大臣は、許可申請された行為が鳥獣又は鳥生息地等保護区におけるゾーニング規制につ獣の生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれ

いては、表４．
１参照。

がない限り、許可をしなければならない（第２
９
条第９項）
。

４．
５ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

４．
６ 西表における指定状況

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

４．
６．
１ 自然公園法に基づくゾーニング（以下「鳥獣保護法」という）は、鳥獣の保護

西表島の一部が、「西表石垣国立公園」
（１
９
７
２

を図るための事業を実施すると共に、鳥獣によ

年５月１５日 指 定。面 積２０，５６９ha）と し て 指 定る生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を受けている。公園計画の区分と概要は次のとを防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防おりである（陸域。南海岸先の海域の一部に普することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化

通地域への指定がある）。

を図り、これにより、生物多様性の確保、保全、
農林水産業の健全な発展に寄与することを通じ特別保護地区：浦内川源流部（１，
７
８
６ha

す

て、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確

べて国有林）

保及び地域社会の健全な発展に資することを目

わが国を代表する亜熱帯性常緑広葉樹林が原生的とする法律である（鳥獣保護法第１条）。

的な状態でまとまりを持って残存しており、当環境大臣は、鳥獣の保護を図るため特に必要

公園の代表的景観となっている。・・・また、

―１
０
４―

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西表島を含む八重山諸島の固有種（イリオモテ
ヤマネコ・アサヒナキマダラセセリ等）または

４．
６．
４ 種の保存法に基づくゾーニング

北限種（カンムリワシ・セマルハコガメ等）とまた、イリオモテヤマネコは種の保存法に基なっている野生動植物の生息、生育地ともなっ

づく国内希少野生動植物種として指定されていていることから学術的にも貴重とされている。

るものの、生息地等保護区の指定はなされてい当公園の核心部として、厳正に保護を図るべきない。

場所である。
特別地域（第２種）：西表島中央部（８，
５
８
２
ha

すべて国有林）４．
７ イリオモテヤマネコの生息地保全の観点からみたゾーニング規制の課題

・・・浦内川周辺にはサガリバナ、サキシマス

４．
７．
１ 国立公園（自然公園法）

オウ等の亜熱帯特有の植物群落が見られるほか、

４．
７．
１．
１ 西表石垣国立公園の見直し

当外地一帯にはスダジイやオキナワウラジロガ公園計画の改訂は、「国立公園の公園計画作

シ等からなる森林帯が広範囲に渡って分布して

成要領等」
（昭和５
４年４月１日付け環自計第２５０いる。特に浦内川周辺は遊覧船やカヌーによる号環境庁自然保護局長通知を、平成１
５年５月２
８

利用が盛んであるとともに、西表島を代表する

日付け環自国発第０
３
０
５
２
８
０
０
６号各都道府県知事

マリュウドの滝、カンピレーの滝の到達経路と／各地区自然保護事務所宛 自然環境局長通知

しても利用されており利用上重要な地点となっで全面的に改正）に基づいて行われる。その通ている。仲間川流域にはわが国最大のマング知の中では、昭和４８年１１月以前指定の公園でのローブ林が広がり、西表島の自然探勝拠点の一全面な見直し（＝「再検討」）が終了している

つとなっている。

ところは、「点検」と称して、公園又は地域単・・・ヒナイ川周辺においても、近年、カヌー

位で、「概ね５年ごと」に見直し作業を行うこやトレッキングなどの利用が盛んであるが、そととされている。

れに伴う自然環境への影響が問題となっている。

西表石垣国立公園の場合、最近の公園計画の当該地の風致を保護するとともに、快適かつ安

改定は、西表地区が平成１
５年３月３１日、石垣地

全な利用の促進を図る必要性の高い地域である。

区（の編入）が平成１
９年８月１日に告示されている。従って、現在、西表地区についてのみ

なお、第２種特別地域内の、浦内川流域の一「概ね５年ごと」の時期が来たため、その見直部、仲間川流域の一部は、レジャー用の動力船し作業が進められているようである。

を対象とした「乗入れ規制地区」に指定されて今回の見直し作業の直接の理由としては上記いる。これは、環境大臣指定による特別地域内のとおり前回の見直しから「概ね５年」が経過の上乗せ規制である（法第１３条第３項第１４号）。

したことにある。ただし、環境省と林野庁の設置した「世界自然遺産候補地に関する検討会」

４．
６．
２ 自然環境保全法に基づくゾーニング

が平成１
５年５月２
６日に出した議長総括の中で、西表島の沿岸海域に「崎山湾自然環境保全地「琉球諸島は（中略）、絶滅危惧種の生息地など、域」が指定されている（１９８
３年 度 指 定。面 積

重要地域の一部はいまだ十分な保護担保措置が

１
２
８ha）
。

とられていないことから、それらの解決は今後の検討課題である」と指摘しており、世界自然

４．
６．
３ 鳥獣保護法に基づくゾーニング

遺産の推薦に向けた条件整備としての意義もあ

西表島の一部に、「西表国設鳥獣保護区」がると考えられる。

指定されている（１９９２年 面積３，８
４１ha うち特別保護地区の面積２，３０６ha）。特に保護される

４．
７．
１．
２ イリオモテヤマネコの生息地保全のべき鳥獣およびその生息地として、イリオモテ

観点からみた公園区域見直しの課題

ヤマネコ、カンムリワシ、ヨナクニカラスバト、

４．
７．
１．
２．
１ 特別保護地区の拡張

キンバトなどがあげられている。

イリオモテヤマネコを含む野生生物の生息状

―１
０
５―

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況および生息環境に関する現在の知見に基づき、

４．
７．
１．
２．
３ 特別地域の拡張

特別保護地区の拡張がめざされるべきである。

西表島における国立公園特別地域は内陸部を

平成１３年度から林野庁沖縄森林管理署が希少野中心に指定されているが、内陸部のうち美原、

生動植物種保護管理計画として、内陸部及び崎古見に至る東部、北岸、船浦に至る北部、中央山半島で自動カメラによるイリオモテヤマネコ

西側の分収造林地から祖納・干立に至る区域及の生息環境等を調査している。これは、琉球大び崎山半島は、公園区域外となっている。

学との共同研究になるものである。また、巡視

しかし、これらの区域は林野庁と琉球大学に活動も継続されている。このような情報の共有

よる自動カメラを使用したイリオモテヤマネコ

も含めて、両省庁間の緊密な協力が期待される。

の生息状況調査地となっており、イリオモテヤ
マネコの重要生息地である可能性がある。また

４．
７．
１．
２．
２ 特別保護地区を除く特別地域の区「主要生息地（低地部）の後背地である森林部

分変更の変化が少ないことがイリオモテヤマネコ個体

西表島における特別地域（西表島中央部）の群の急激な減少を防いでいる」（第４次報告書

区分は、現在、すべて第２種となっている。第２８頁）ことを考慮すれば、この区域を公園区域

２種特別地域は「第１種特別地域及び第３種特に含めない合理的理由はない。環境省は、この別地域以外の地域であって、特に農林漁業活動

区域の公園指定について林野庁に協議すべきでについてつとめて調整を図ることが必要な地域あり（自然公園法第５５条）、林野庁は同協議のをいう」（自然公園法施行規則第９条の２第２実現に向け環境省に協力すべきである。

号）。

低地部に向けてどの位置まで特別地域を拡張

本公園計画の概要説明によると、「利用上重するかが問題となるが、東部、北部および西部

要な地点となっている」「自然探勝拠点の一つの一部は、環境省のモニタリング等により継続となっている」として、観光利用の拠点としてして定住個体の行動圏となっていることが確認の価値が強調されている。しかし、実際には、されている一方、広く農業振興地域に区分されそのような場所は指定区域の周辺部に集中してている。沖縄県土地利用基本計画は、特別地域

いるのであり、それ以外の大半の区域がそうだと農業地域が重複する場合の調整に関し、沖縄とは言えない。また、農林水産業との調整につ県土地利用基本計画には自然公園としての保護

いては言及がない。この点、現行の特別地域全及び利用を優先すると定めている。とはいえ、域をカバーする国有林の管理においては、（島特別地域が拡張された際既に着手していた行為の西側を除き）国立公園と重なるように保護林については許可が不要なので（自然公園法第１３（生態系保護地域）に選定、木材生産を目的と

条第３項）、従来どおりの農業利用の仕方であした施業は行なわれないのであるから、林業とる限りは、それが自然公園法の規制によって妨の調整は実際上問題にならない。そのため、公げられることはないであろう。既存の農業振興園計画においても林業との調整に関する言及が地域まで特別地域を重複して指定することは可ないものと考えられる。

能である。高度な農業利用が想定されている農以上の点をみると、第２種特別地域の定義と用地区域については実際に指定が困難であるこ公園計画における現行の区分状況は必ずしも整とが多いであろうが、最大限可能な範囲までは合的とは言えない。むしろ、特別保護地区の周特別地域の区域を拡張することが望ましい。こ辺を中心に、「特別保護地区に準ずる景観を有

れらの取扱いは、後退の生息地等保護区の指定

し、特別地域の内では風致を維持する必要性がの場合と同様である。

最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域」（自然公園法施行規則

４．
７．
１．
２．
４ 普通地域の拡張

第９条の２第１号）を積極的に第１種特別地域

西表島の陸域においては普通地域の指定がほへ指定すべきである。

とんどなく、特別地域の境界がすなわち公園区
域の境界となっている。しかし、普通地域にお

―１
０
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いては、一定の行為につき、その種類、場所、分断化を効果的に緩和できる場合がある。その施行方法及び着手予定日その他の事項の届出がための手法として風景地保護協定は有用である。

義務付けられており（自然公園法第２６条）、当

ただし、ここで想定される場所は主に農業地域

該公園の風景を保護するために必要があると認内であるので、そこまで普通地域を拡張するこ

めるときは一定の措置を命じること等ができるとが前提となる。

（同法）。また、そのような措置がとられることは少ないとしても、特に行政計画に基づかない

４．
７．
２ 生息地等保護区（種の保存法）

個別の開発・土地利用案件（レクリエーション

４．
７．
２．
１ 指定がなされない生息地等保護区

施設等）の情報把握は、イリオモテヤマネコのイリオモテヤマネコが、種の保存法上の国内

生息環境のモニタリングにとって重要である。

希少野生動植物種として指定を受けたのは、種

広く普通地域を指定しておく意義は小さくない。

の保存法施行の翌年である１
９９
４年（平成６年）

具体的な指定区域については、その生息不適地

１月であり、ツシマヤマネコとともに哺乳類初（第４次報告書１０５頁参照）についても、分散個の指定となった。イリオモテヤマネコの保全上

体が移動経路として利用したり、一時滞在するの主要課題が生息地保全にあることは、１９９５年こともあるので、より広く指定しておくことが（平成７年）７月策定のイリオモテヤマネコ保適切である。

護増殖事業計画（種の保存法４５条）において普通地域の指定にあたっては他の土地利用、「生息上重要な低地部での生息地域の縮小や分

具体的には農業地域との調整が課題となりうる。

断の進行」が指摘されていることからも明らか

しかし、沖縄県土地利用基本計画は、特別地域である。しかし、今日に至るまで生息地保全の以外の自然公園地域と、農用地区域または農用要となる生息地保護区の指定はなされてこなか

地区域以外の農業地域は、「両地域が両立するった。

よう調整」とされており、一般的にはそれら地

なお、２
０
０
９年（平成２１年）現在、生息地等保域における土地利用間に深刻な矛盾は生じない

護区の指定は９箇所のみであり、哺乳類（４と想定されている。

種）についてはいずれも指定がない。

４．
７．
１．
２．
５ 風景地保護協定制度の活用

４．
７．
２．
２ イリオモテヤマネコ生息地保護区指環境大臣等は、公園区域内の自然の風景地管定にあたっての課題

理のために、土地の所有者等と協定を締結する

イリオモテヤマネコの好適生息地が広く分布ことができる（自然公園法第３
１条）
。この制度

し、今なお生息密度が高いとされているのが標

は、もともと、これまで第一次産業等の営みに

高２００m 以下、特に５０m 以下の低地部である。

より保たれてきた草原や里地里山などの二次的

しかし、このような区域のほとんどは国立公園

な自然風景地が過疎など社会状況の変化により区域や森林生態系保護地域の外にある。そこで、その維持が難しくなっている問題に対処するた

低地部の生息地を長期的・安定的に保全するための手法として導入されたといわれる（環境省

めの法制度的保障が必要となる。すなわち、

ホームページ）。

第１に、定住個体の行動圏として継続的に利「耕作放棄地は（中略）個々の面積や配置に用されていることが確認されている区域および

よってはイリオモテヤマネコの生息は可能であ

それと近接する区域においては、大規模な農地る。放棄耕作地の減少は、人間活動の活発化を開発あるいはリゾート施設等の都市的開発の規示すとともに、場合によってはヤマネコの生息制が不可欠である。また、規模の小さい開発で域を狭めている可能性がある。
」（第４次報告書あっても、対象地域がとりわけイリオモテヤマ

６８頁） このような耕作放棄地を（適切な手入

ネコの繁殖巣あるいは主要な採餌場所付近で行れも含めて）維持し、さらにより一層イリオモ

われるものについては規制が必要となる。

テヤマネコの生息好適地となるよう環境改善を

第２に、イリオモテヤマネコの生息地保全に行なうことで、イリオモテヤマネコの生息地のあたっては、出産・仔育てに必要となるコアエ

―１
０
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リア（繁殖巣を中心としたコアエリアと、最も調整である。

餌を必要とする育仔期に十分な餌を供給するこ

この点、沖縄県土地利用基本計画において区とができる主要な採餌コアエリア）を中心とし分される農業地域の中には、竹富町農業振興地

た各個体の行動圏を保護し、さらに各行動圏か域整備計画（農地利用計画）によって指定されらの仔ネコの分散経路や放浪個体の加入経路にる農用地区域が含まれている。農用地区域内のついても行動圏に準じた保護措置を講じる必要

土地は、農業生産の基盤として確保されるべきがある。

土地であることにかんがみ、土地改良、農用地

そこで、相当程度把握されているイリオモテヤ

造成等の農業生産基盤の整備を計画的に推進す

マネコの行動圏を含む一定区域については、希るとされる（沖縄県土地利用基本計画 ９頁）。

少野生動物の生息地保全のニーズに適合的な規したがって、この区域は、基本的には生息地保制行為メニューをもち、かつ小規模な指定も想護区から除外することが相当であろう。ただし、定されているゾーニング規制、すなわち種の保地区によっては行動圏の大半が既に農用地区域

存法に基づく生息地等保護区を活用することが内である場合もあり、具体的な土地の整備状況、

効果的と考えられる。生息地保護区は、コアエ

将来の整備計画の内容によっては、生息地保護

リアとしての管理地区（種の保存法第３７条）と、区の保護指針において農業利用との調整を図りバッファーゾーン（緩衝帯）としての監視地区

つつ、生息地保護区に指定できる場合もあると（第３９条）からなっている。

考えられる。さらに、土地改良等の農地整備に

管理地区については、出産・仔育てに必要とおいても、近年イリオモテヤマネコ他野生生物なるコアエリア（繁殖巣を中心としたコアエリの生存に配慮した様々な工法が開発されており、

アと、最も餌を必要とする育仔期に十分な餌を生息地保護区への指定の可否にかかわらず、専供給することができる主要な採餌コアエリア）

門家等学識経験者やイリオモテヤマネコのモニを中心とした各個体の行動圏をできるだけ含む

タリングを行っている環境省他関係機関ときめように指定すべきである。

細かな調整を行っていくことが望まれる。

監視地区については、後述の農用地区域と管一方、農用地区域を除く農業振興地域内の農理地区の間で緩衝機能を果たすとともに、イリ

地等は、土地改良等による近代化した計画的農

オモテヤマネコの分散または加入経路と推定さ業よりも粗放的な農業が行われる箇所である。

れる区域をカバーするように指定されることが都市的利用等の土地利用計画との調整を了した重要である。分散または加入の経路としては、

場合にはそれにしたがった転用を認めるが、調森林環境では河畔林や低い尾根または分水嶺、整未了の農地等特に優良農地については転用を森林が分断されたエリアでは帯状あるいは飛び制限する趣旨である（同土地利用基本計画 ９石状に続く森林パッチまたは緑地が利用される〜１０頁）。いずれにしても、生息地等保護区にことが多く、地形（急傾斜地・崖）などが阻害指定しても粗放的な農業利用が必ずしも、妨げ要因となる。

られることはないであろう（管理地区において生息地保護区の指定は、イリオモテヤマネコ

は「土 地 を 開 墾 し、そ の 他 土 地（水 底 を 含の生息状況が明確に悪化しており、その主要なむ。
）の形質を変更すること」は許可を要する

原因が低地部の生息環境の悪化（交通事故を含が、規制導入時に既に土地を開墾等している場

む）にあることから、早急な着手が必要な課題

合は、その旨届出をしておけば現状の土地利用である。ただし、その後逐次集積される科学的を継続できる（種の保存法第３７条第８項）。ま

知見に基づき、柔軟に指定の拡張、変更を行った、指定の区域の保護に関する指針（以下「保ていくことも重要である。そのためには、広範護指針」という。 第３６条第２項）において、な地域において継続的で密度の高い、生息状況

耕作等との調整も考慮しつつイリオモテヤマネ

および生息環境のモニタリングが重要である。

コの行動攪乱回避に配慮した保護のあり方を講じることとなる。
）

問題となるのは、農業目的での土地利用とのなお、生息地保護区（監視地区）に指定された

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農業地域は、法的に裏付けのあるヤマネコとの共存農地としてブランド化し、沖縄県や竹富町の広報に生かすことも考えられる。

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展とに資することを目的として、森林計画、保５ 森林地域と国有林管理

安林その他の森林に関する基本的事項を定めて

５．
１ 国有林の状況

いる（第１条）。

西表島には国有林が２３，９３０ha 所在し、西表

５．
２．
２．
１ 森林計画

島総面積の８８％を占めている。
この地域には、イリオモテヤマネコ（国指定

まず、農林水産大臣は、森林・林業基本法に特別天然記念物、国内希少野生動植物）などの基づいて政府が定めた森林・林業基本計画に即貴重な野生動物が生息し、これらの殆どは国有

し、かつ、保安施設の整備の状況等を勘案して、林内である。

全国の森林につき、５年ごとに、１５年を一期とする全国森林計画をたてる（第４条）。

従って、低地部に定住するイリオモテヤマネ
コを除けば、かなりのイリオモテヤマネコが国

森林管理局長は、農林水産大臣がたてた全国有林内に生息していると考えられ、イリオモテ

森林計画に即して、森林計画区別に、その管理ヤマネコにとっては国有林の保全状況が非常に経営する国有林で当該森林計画区に係るもの

重要であるといえる。

（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺

現在、島の中心部を含む地域の国有林は、西の地域における土地の利用の動向からみて、森

表島森林生態系保護地域（１１，５８７ha）保護林林として利用することが相当でないと認められが設定されているほか、西表国立公園特別地域

る国有林を除く。
）につき、５年ごとに、そのにも指定されているなど、希少野生動物の保護計画をたてる年の翌年４月１日以降１
０年を一期

をはじめとして、自然環境の保全が図られていとする森林計画をたてる（国有林地域別森林計

るということができる。

画）（第７条の２）。

５．
２ 法的関係西表島は、宮古八重山森林計画区に属しており、国有林野に関する計画は森林法に定められてこの計画区は、宮古島を中心とする宮古群島とおり、その管理運営に関しては国有林野の管理

石垣島及び西表島を中心とする八重山群島から運営に関する法律に定められているので、これなる。ここを管轄するのは、九州森林管理局でらの法律の概要を見ていくこととする。

ある。
九州森林管理局は、この宮古八重山森林計画

５．
２．
１ 森林・林業基本法
林業基本法を大改正した法律である。森林の区について、計画期間を平成２
０年４月１日から価値を、木材生産一辺倒から、その多面的機能

１
０年間とする「宮古八重山国有林の地域別の森に求めるようになった。基本理念として、森林林計画書」と題する国有林地域別森林計画をたの多面的機能（国土の保全、水源のかん養、自てている。もっともこの計画の対象とする国有然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林は全て西表島に所在している。

林産物の供給等の様々な機能）が持続的に発揮されるよう将来にわたって森林を適正に整備及この計画書においては、森林整備及び保全のび保全すること（第２条）、林業の持続的かつ基本方針として、重視すべき機能に応じて森林健全な発展（第３条）がうたわれている。

を次の３区分に分けており、それぞれの面積は次のとおりである。

森林・林業基本計画を立て、そこで森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び・水土保全林：約６３百 ha

利用に関する目標等が記載されることとされて・森林と人との共生林： 約１
６
１百 ha

いる（第１
１条）
。

・資源の循環利用林： 約１
６百 ha

５．
２．
２ 森林法

５．
２．
２．
２ 保安林

森林法は、森林の保続培養と森林生産力の増

農林水産大臣は、国土保全上一定の必要があ進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発るときは、その森林を保安林に指定することができる。ただし、民有林については、重要流域

―１
１
２―

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内に存するものに限る（第２
５条１項）
。保安林

林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期の指定目的として１
１項目があげられているが、とし、５年を一期とする国有林野の管理経営に

その中には「公衆の保 健」（同 条 同 項１０号）、

関する計画（以下「地域管理経営計画」とい「名所又は旧跡の風致の保存」（同１１号）が含まう。
）を定めなければならない（第６条１項）。

れる。

地域管理経営計画は、森林法第７条の２の規

保安林においては、除外事由に当たる場合を定によりたてられた地域森林計画との調和が保除き、都道府県知事の許可を受けなければ、立たれたものでなければならない（第６条３項）。

木を伐採してはならない（第３
４条１項）
。同様
に、除外事由に当たる場合を除き、立竹を伐採

九州森林管理局は、宮古八重山森林計画区にし、立木を損傷し、家畜を放牧し、下草、落葉

ついて、計画期間を平成２
０年４月１日から５年

若しく落枝を採取し、又は土石若しくは樹根の間とする「第３次地域管理経営計画書」と題す

採掘、開墾その他土地の形質を変更する行為をる地域管理経営計画をたてている。地域森林計

してはならない（同条２項）。

画と同じく、この計画の対象とする国有林は全

農林水産大臣は、保安林の指定理由が消滅して西表島に所在している。

たときは、指定を解除しなければならない（第２６条、２６条 の２）。た だ し 上 記「公 衆 の 保 健」

５．
２．
４ 国有林野管理経営規程（農水省訓令）および「名所又は旧跡の風致の保存」の目的で指定された保安林を解除する場合には、環境大

国有林野の管理経営に関しては、国有林野管臣に協議しなければならない（第２６条３項、２
６

理経営規程という農林水産省訓令（平成１１年第条の２第３項）。

２号）において事項の詳細を規定しており、国有林野を、!水土保全林、"森林と人との共生

５．
２．
３ 国有林野の管理運営に関する法律

林、#資源の循環利用林の３機能類型に分ける

国有林野の管理運営に関する法律は、国有林とともに、国有林野の管理経営及び森林整備に野について、管理経営に関する計画を明らかに関する計画体系を定めている。なお、国有林野

するとともに、貸付け、売払い等に関する事項の管理経営に関しては、法令及び他の訓令に特を定めることにより、その適切かつ効率的な管別の定めのあるもの以外は、すべてこの規程に

理経営の実施を確保することを目的としている

基づくこととなっている。

（第１条）。
イリオモテヤマネコに関しては、上記３機能
まず農林水産大臣は、政令で定めるところに類型のうち生活環境保全機能又は保健文化機能より、５年ごとに、１０年を一期とする国有林野を増進させる必要のある森林に関する「"森林の管理経営に関する基本計画を定める（第４条と人との共生林」が重要である。

１項）。

この「森林と人との共生林」は、さらに「自前述の全国森林計画との関係についは、「管理

然維持タイプ」と「森林空間利用タイプ」の２

経営基本計画は、森林法の規定によりたてられつに区分されている。

た全国森林計画その他法律の規定による森林のまた、「自然維持タイプ」のうち、原生的な整備に関する計画との調和が保たれたものでな

森林生態系から成る自然環境の維持、動植物のければならない」と定められている（第４条３

保護、遺伝資源の保存、施業および管理技術の項）。

発展等に特に資することを目的として、区域を定め禁伐等の管理経営を行うことにより保護が森林管理局長は、管理経営基本計画に即して、図られている地域は、保護林（森林生態系保護

森林法第７条の２の森林計画区別に、その管理地域等）として選定される（規程第１３条３項）。

経営する国有林野で当該森林計画区に係るもの

現行の保護林制度における保護林の種類は、につき、５年ごとに、当該森林計画区に係る森$森林生態系保護地域、%森林生物遺伝資源保

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１
３―

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存林、!林木遺伝資源保存林、"植物群落保護ha）は「西表森林生態系保護地域」である。

林、#特定動物生息地保護林、$特定地理等保

その他、「南風見リュウキュウマツ材木遺伝資

護林、%郷土の森の７種類となっている。

源保存林」、「船浦ニッパヤシ植物群落保護林」

うち、森林生態系保護地域については、コアが指定されている。

エリアの役割を果たす保存地区と緩衝地帯の役
割を果たす保全利用地区に区分される。

この地域管理経営計画書の特徴としては、保存地区においては、森林生態系の厳正な維「国有林野の維持及び 保 存 に 関 す る 事 項」の持を図ることとされ、モニタリング、学術研究「巡視に関する事項」において、「国内希少野生等公益上必要な行為、非常災害のための応急措

動植物のイリオモテヤマネコやカンムリワシ等

置等を除き、原則として人手を加えず自然の推が生息していることから、その生育環境の維移に委ねることとされている。そのため、山菜持・保全を図るための巡視を積極的に行うこと

採集、キャンプ等はしないよう協力要請するととする。
」と明記されている。

されている。
保全利用地区においては、保存地区の森林に

５．
３ 現在の森林保全状況

外部の環境変化の影響が直接及ばないよう、木国有林に関する限り、森林法に基づく地域森

材生産を目的とする森林施業は行わないこと、林計画、国有林野の管理運営に関する法律に基

ただし、人工林については複層林施業を行い将づく地域管理経営計画とも、希少野生動物であ来は天然林への移行をはかるものとされている。

るイリオモテヤマネコの保護をはじめとして、

また、国立公園特別地域の規制、設定趣旨に反自然環境の保全・形成が図られているというこ

しない範囲で、教育的利用、大規模開発を伴わとができる。

ない森林レクリエーションの場としての活用に

現在の計画は、地域森林計画については平成

必要な建物、道路等の施設は設置するものとさ

３０年まで、地域管理経営計画については平成２
５

れている。

年までの計画であり、当分の間は環境悪化に進
むおそれはないと考えられる。ただし、計画の宮古八重山森林計画区については、上記地域変更も可能であり、この場合は公告して３０日間

管理経営計画書において、「自然維持タイプ」

公衆の縦覧に供し、意見がある者は理由を付しは、原生的な森林生態系から成る自然環境の維た文書をもって意見を述べることができるとさ

持、動植物の保護、遺伝資源の保存等自然環境れており（森林法第７条の２、第６条、国有林の保全に係る機能を重点的に発揮させるべき森

野の管理運営に関する法律第６条、第５条）、

林であり、原則として自然の推移に委ねること注視して重大な変更がある場合は意見を述べるとするとともに、野生生物の生息・生育環境の必要がある。

保全等に配慮した管理経営を行うこととする、と記されている。

５．
４ 民有林に関する森林法の利用

西表島においては、「森林と人との共生林」

民有林に関しては、森林法第５条において、

１
６，
０
８
４ha のうち、「自然維持タイプ」が１
５，
８
６
７

都道府県知事は、全国森林計画に即して、森林ha を占めている。残りは「森林空間利用タイ

計画区別に、その森林計画区に係る民有林（そプ」であり、全て「レクリエーションの森」での自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地ある。

域における土地の利用の動向からみて、森林とまた、自然維持タイプの森林のうち、原生的して利用することが相当でないと認められる民な森林生態系から成る森林や貴重な野生動植物

有林を除く。
）につき、５年ごとに、その計画の生息・生育に資するために必要な森林、遺伝をたてる年の翌年４月１日以降１
０年を一期とす

資源の保存に必要な森林等を保護林として選定

る地域森林計画をたてなければならない、と定されており、「自然維持タイプ」１５，８
６７ha のうめている。この地域森林計画は５年ごとに策定

ち１
１，
６
１
６ha が保護林であり、大部 分（１
１，
５
８
７

されることになっている。

―１
１
４―

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そして、第１０条の２において、地域森林計画

ただ、国有財産（国民の財産）という性格上、の対象となっている民有林において開発行為

恣意的な運用は許されず、公益的見地から是認（土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形される運用である必要があるのが、単なる私有

質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、財産の管理とは異なるところである。

その行為の態様等を勘案して政令で定める規模

現状では、運用に当たって、「エコツーリズ

をこえるものをいう。以下同じ。
）をしようとム」などを運営する業者などと協議会を設置しする者は、農林水産省令で定める手続に従い、て協議しながら、公益的運営に努力しているよ

都道府県知事の許可を受けなければならない、うである。

と規定されており、環境保全に森林法を利用する手法が考えられなくはない。

５．
６ 国有林野の貸付・処分

しかし、沖縄においては、現在知事が地域森

国有林野の貸付・処分は、地域管理経営計画

林計画を定めているのは、沖縄北部森林計画区に基づくものではない。新規貸付で１ha を超のみであり、そもそも冒頭に述べたとおり、西えない物件は、各森林管理署長の判断において

表島においては大半が国有林であるので、民有貸付される。また、１ha を超える物件は、森林の計画的管理によるイリオモテヤマネコ保全

林管理局長の判断において貸付される。

の効果は限定的であろう。

処分については、毎年度、林野庁で処分の基本方針を決定し、各局・各署は実態に応じ、それ５．
５ 自然休養林

ぞれの方針を決定する。特に、不要存置林野

自然休養林とは、林野庁所管の国有林内に設（普通財産）については、会計検査院及び財務

けられているレクリエーションのために活用す

省から積極的に処分するようにとの指導がある

る森林のエリア（レクリエーションの森）であようである。

る。林野庁長官通達「自然休養林の取り扱いに

沖縄森林管理所管内においては、地域の要望

ついて」
（１
９
６
７）に基づき指定がなされている。

に応じて、公共事業用地（道路・学校等）を主

西表島の国有林には、無秩序な入林から環境に処分していく方針である。

を守るため、まず浦内川地区、仲間川地区につ

５．
７イリオモテヤマネコの生息地保全の観点か

いて昭和５３年に自然休養林の指定がなされ、そらみた国有林管理の課題の後、平成１
５年にヒナイ川地区について自然休

５．
７．
１ 生態系保護地域の拡張について養林が指定された。

西表島森林生態系保護地域の保護・管理計画によれば、保存地区においては、森林に対して

現在、これらの管理に関しては、「西表自然

原則的に人手を加えず自然の推移に委ねること

休養林管理経営方針書」というのが定められてとされており、同利用計画によれば、モニタリ

おり、これには、利用方法や利用者に対する制

ング、生物遺伝資源の利用に係る行為等、学術限事項が規定されている。

研究、その他公益上の事由により必要と認められる行為に限り認められるとされている。西表

これらは主体が国の機関ではあるが、公法的島生態系全体にとっての後背森林山塊の重要性、な法的拘束力あるものではなく、国有林というイリオモテヤマネコの急激な減少を食い止めて土地所有者である国（その機関）の管理権限にいるのが後背森林環境の安定性であることに鑑基づき、自己所有地への入山者に対して、入山

みれば、特にイリオモテヤマネコの重要な生息を認める代わりの条件提示という、民事上の権地となっている可能性の高い区域は可能な限り

利行使という性格のものと考えられる。

保存地区に指定すべきである。

従って、法的拘束力あるものではない以上、

平成１
３年度から林野庁沖縄森林管理署が希少

どの程度強制するかは管理者である九州管理野生動植物種保護管理計画として、内陸部及び局・沖縄森林管理署の自ら定めたルールの運用

崎山半島で自動カメラによるイリオモテヤマネ

次第ということになろう。

コの生息環境等を調査している。これは、琉球

―１
１
５―

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大学との共同研究になるものである。また、巡５．
６．
２ 問題のある「エコツアー」によるイリ視活動も継続されている。このような情報を反オモテヤマネコの生息等、自然環境に対する悪映して、保存地区の拡張がめざされることが望影響を回避するための、生態系保護地域におけましい。

る入林手続の運用
イリオモテヤマネコにとって、観光客の増加

また、西表森林生態系保護地域の保護・管理と観光のあり方（自然環境の豊かな地域に入り計画によれば、保全利用地域は、保存地区の森

込み環境を攪乱する「問題のあるエコツーリズ

林に外部の環境変化の影響が直接及ばないようム」など）により、内陸部への導線ができあが緩衝の役割を果たすべく、木材生産林を目的とりつつあることが脅威となっている可能性が指する森林施業は行わない（ただし、人工林につ摘されている。このような観光行為の需要、実いては複層林施業を行い将来は天然林への移行

際の観光ルートの形成を制御するとともに、特を図る）とされ、同利用計画によれば国立公園に保全のためにゾーニングされている区域への特別地域の規制、設定趣旨に反しない範囲で、侵入時における規制を行うことが重要である。

森林の教育的利用、大規模な開発行為を伴わな「問題のあるエコツーリズム」など、観光客

い森林レクリエーションの場としての活用に必のオーバーユースの規制については、様々な手要な建物、道路等の敷設は行うとされる。

法を組み合わせることが必要であるが、規制の現在、西表島森林生態系保護地域は、保存地

最後の砦はゾーニング規制である。しかし、観区を中心としてそれを取り巻くように保全利用

光行為に対しては（利用調整地区への指定を除地区が指定されている。他方、美原、古見に至き）国立公園制度における規制行為メニューのる東部、北岸、船浦に至る北部、中央西側の分効果は限定的である。そこで、エコツアー等名

収造林地から祖納・干立に至る区域及び崎山半

称を問わず、観光行為がイリオモテヤマネコの島は区域外となっているが、保存地区に指定さ生息に悪影響を与えることを回避するため、保れる区域を除き、農業利用や宅地との競合が生護林（森林生態系保護地域）への入林管理を強じる境界までは積極的に保全利用地区を拡張す化し、保存地区はもちろん保全利用地区においることが望ましい。

ても入林届の事前提出を徹底させ、人数、コー

なお、島中央西側の西表分収造林地について

ス等によっては入林を制限する措置（総量規は特別な考慮が必要となる。国有林における分制）をとることが望ましい。

収造林制度とは、造林者（国以外の者）が契約により国有林野に木を植えて、一定期間育て、成林後分収木を販売し、その利益（販売代金）を国と造林者とで分収するというものである。
その持合割合は、普通、契約者７、国３（北海道では、契約者８、国２）とされ、将来の収益は、この持合割合に基づいて分収される。この契約のもとでは、保存地区はもちろん、木材生産林を目的とする森林施業を行わない前提である保全利用地区への指定は困難である。しかし、この区域はイリオモテヤマネコの生息が確認された（同２８頁）まとまりのある面積を有するのであり、保全の必要性は高い。そこで、林野庁は、造林者との交渉に基づいて分収造林契約を合意解除した上で、同地を生態系保護地域に指定することが望ましい。

―１
１
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Page 119に重要な土地・地域がさらに開発され利用され

６ 農業地域−農業整備における生息地保全に対する配慮

ようとしている場合に、当該地を新たに農地ま
たは農用地と区分することで、あるいは、農地
または農用地という現状の区分を維持すること

６．
１ 検討の意義・目的

で、その計画立案過程に上記のような意味をも

平成１９年度イリオモテヤマネコ生息状況等総含めた「自然環境の保全」という視点を加味し、合 調 査（第４次）報 告 書（以 下「第４次 報 告

土地利用の現状を維持させることができるなら、書」という）では、「大規模農地整備がかなり

これもまた、ヤマネコの生息環境悪化を防止すの湿地や沢を消失させている」「地形改変を伴るために大きな意義を持つ。そこで、現行の農

う大規模農地整備は、乾燥した広大な開放空間

業用地関連法規の枠内で（実務的にも許容し得を作るという点でイリオモテヤマネコの生息をる解釈・運用によって）、生息地保全に役立つ

困難にする」などが指摘されている（６８頁）。

土地・地域を新たに農地または農用地と区分さヤマネコ保護のためには、ヤマネコの生息環境せることの可能性を検討し、また、現に農地まの悪化をもたらす大規模リゾート開発や大規模

たは農用地とされている土地区分を維持し、よな農地整備に対して、その中止まで望むことはできないにしても、その計画立案過程において、ヤマネコをはじめとする野生動物の保護や野生り人工的な開発を防止するにはどのような対処が必要かを検討してみること（これを「検討点!」とする）は、同様に意味のあることであろ動物の生息環境保全という意味をも含めた「自う。

然環境の保全」の視点を加味させることが重要である。

６．
２ 農業関連法令の概観とはいえ、農地法、農業振興地域の整備に関

６．
２．
１ 農地法の保護対象（
「農地」
）と転用許

する法律（
「農振法」
）
、土地改良法などの農業

可用地関連法規はもとより野生動物の保護や自然

６．
２．
１．
１ 農地法の目的は、耕作者の地位の安

環境の保全を目的とするものではなく、これま定と農業生産力の推進である（農地法１条）。

でそのような視点で（そのような視点をも加味

農地法上の「農地」とは「耕作の目的に供されして）解釈・運用がなされてきたとは基本的にる土地」であるとされ、「耕作」とは「土地に言い難い。しかし、人間と野生動物の共存をいよいよ真剣に（かつ、これまで以上に深刻に）考えなければならない状況に至ったいま、現行労費を加え肥培管理を行って作物を栽培すること」をいう（農地法２条１項）。農地法は、ある土地が「農地」であるか否かをその土地の現の農業用地関連法規の枠内で（実務的にも許容況によって判断する（これを現況主義という）。

し得る解釈・運用によって）、それら法規の下したがって、地目が「宅地」であっても農地法

での農地・農用地に対する開発規制が野生動物

上の「農地」と認められる場合がある（仙台高の生息環境保全にどれほど実効性があるかを検討してみること（これを「検討点 I」とする）
は、意味のあることであろう。

判昭和６
１年１
２月５日・判時１２２２号５０頁）一方、現況が「耕作の目的に供される土地」といえなくなると、農地法の適用が及ぶ「農地」ではな

他方、一定の要件を満たす農用地は、農地法

くなる（これを「非農地化」という）。非農地や農振法によって容易には他の目的に利用でき化の認定は、紛争となった場合、最終的には裁ないとされており、そうした農用地が現状とし判所が行うが、農業委員会の意見が証拠としてて稠密な耕作がされないなどの事情でヤマネコ
その他の野生動物の好適生息地となっていると、事実上（農地法や農振法の趣旨・目的がそれを提出されると、裁判所の判断を事実上左右すると考えられている（宮崎直己「判例からみた
農 地 法 の 解 説」新 日 本 法 規 出 版（平 成１４年）

予定しているか否かは別として）、それらの生２６２頁）。

息環境悪化に一定の歯止めをかける効果が期待できる。したがって、ヤマネコの生息環境保全

６．
２．
１．
２ 農地を農地以外のものにする場合

―１
１
７―

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Page 120（農地転用行為）は、原則として都道府県知事

資源の合理的な利用を目的とする（農振法１の許可を受ける必要があり、転用面積が４ヘク条）。この法律に基づく農業振興地域の指定及タールを超える場合は、許可権者は農林水産大び農業振興地域整備計画の策定は、・・・国土臣となる（農地法４条１項本文）。農地を農地

資源の合理的な利用の見地からする土地の農業以外のものにする目的をもって他人に売却した

上の利用と他の利用との調整に留意して・・・

り貸したりする場合も、同様に都道府県知事ま農業に関する公共投資その他・・・施策を計画

たは農林水産大臣の許可が必要となる（農地法

的に推進することを旨として行われる（同法２５条１項本文）。許可権者がいずれになるかの条）。すなわち農振法は、土地の有効利用と農基準は第４条の場合と同じである。

業の近代化を計画的に推進しようとするものであって、「農業以外の分野との調整を図りつつ

６．
２．
１．
３ この許可を受けないで行った法律行

農業のために条件のよい地域を一体的に保全し、為は「その効力を生じない」（農地法５条３項、

開発していく必要があるという考え方に基づく

３条４項）。これは、たとえば農地転用目的のものである。
」（農業振興地域制度研究会編「改売買契約を例にとると、売買契約は有効に成立

訂版 農業振興地域の整備に関する法律の解するものの、所有権の移転は起こらない（つま説」大成出版社（２
０
０
１年）８
１頁）

り、農地転用行為の許可は法律上の効力発生要件である）ことを意味する（最判昭和３
６年５月

６．
２．
２．
２ この農振法で、農林水産大臣は、農２６日・民集１
５巻５号１
４
０
４頁）
。このような実体

用地等の確保等に関する基本方針を定め（３条

法上の効力のみならず、登記実務においても、の２第１項）、その中で、農業振興地域整備基

地目が「農地」である土地の所有権移転登記や本方針の指針となるべきものを定めるものとさ「農地」から農地以外の地目への地目変更登記れている（同２項）。この基本方針に基づき、の際には、登記申請書に非農地証明または農地

都道府県知事は、当該都道府県における農業振転用許可書が添付されていないと、原則として

興地域整備基本方針を定め（同４条１項）、「自登記申請は受理されないようである。

然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として

しかし、この転用許可が必要となるのは、

農業の振興を図ることが相当であると認められ（i）地目が「農地」であり、か つ（ii）現 況 がる地域」で、かつ一定の要件を満たすものを、

農地（＝耕作の目的に供される土地）である土

農業振興地域として指定する（同法６条１項、地に限られる。現況主義の下では農地性の認定

２項）。これを受けて市町村は、農業振興地域に地目の記載は関係なく、地目が「農地」でな

整備計画（「市町村整備計画」と呼ぶこともあい土地が法的に農地性を有する可能性もあるもるようである。
）を定め（農振法８条１項）、そのの、そのような実質的農地の権利変動に農地の中で、農用地等として利用すべき土地の区域

転用の許可（農地法４条、５条）は要求されな（農用地区域）及びその区域内にある土地の農い。他方、農地が非農地化してしまうと、転用

業上の用途区分を定める（８条２項１号）。

許可を受けないで行った法律行為であっても、この定めを農地利用計画という（同４項・１
０

特段の事情がない限り法律上の効力を生じる条３項）。農地利用計画が農業振興地域整備計（最判昭和４
８年１
２月１
１日・裁集民１
１
０・６
６
７）
。か

画（市町村整備計画）の計画事項とされている

つて農地であった土地が非農地化したことにつのは、これが農業振興地域整備計画の中でもっき買主の側に帰責事由があるか否かを法律行為とも基礎的なものであり、地域の意向が十分にの有効性の判断基準とした判例もある（最判昭反映される必要があるからである（前出「改訂

４
２年１
０月２
７日・民集２
１巻８号２
１
７
１頁など）
。

版 農業振興地域の整備に関する法律の解説」
１２４頁）。この「地域の意向」に配慮するため、

６．
２．
２ 農振法（農業振興地域の整備に関する農振法は、農業振興地域整備計画案の公衆縦覧法律）に基づく農用地区域指定（３０日間）と縦覧に供された計画案に対して住

６．
２．
２．
１ 農振法は、農業の健全な発展と国土民が意見書を提出できることを規定し（１
１条１

―１
１
８―

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Page 121$ 畜舎、温室、農産物貯蔵施設等の用に供さ

項、２項）、計画案で農用地区域内とされた土地の所有者など一定の利害関係者には異議の申れる土地（農業用施設用地）出を認めている（１
１条３項など）。また、農業
振興地域整備計画に関する基礎調査をおおむね

６．
２．
２．
５ 農用地区域の指定は、前記のとおり、５年ごとに市町村に課している（１
２条の２第１

農業振興地域整備計画の中で定められる農地利項）。

用計画においてなされるので、農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に転用するには、ま

６．
２．
２．
３ 農振法上「農用地区域」として指定ず転用しようとする土地を農用地区域の指定かされると、たとえ現況が農地でなくても（たとら除外する必要があり、そのためには、農業振

えば森林原野であっても）区域内の開発には開興地域整備計画を変更しなければならない（農発許可が必要となり（法１
５条の２）
、また、農

振法１
３条２項）
。

地法の転用許可が得にくくなる（法１７条は「農農業振興地域整備計画を変更するには、市町

林水産大臣及び都道府県知事は・・・これらの村はその旨を公告し、変更計画案をその公告の土地が農用地利用計画において指定された用途

日から３０日間縦覧に供しなければならず（法１１

以外の用途に供されないようにしなければなら条１項）、当該市町村の住民は、この縦覧期間ない」と規定する）。

満了日までに、当該変更計画案につき市町村に

農振法には、農用地区域内の開発許可申請に意見書を提出することができる（法１
３条４項、対する不許可事由が定められており、その中に

１
１条２項）。また、変更されようとしている農は、業振興地域整備計画にて定められた農用地利用!当該開発行為により当該開発行為に係る土地計画に係る農用地区域内にある土地の所有者そを農用地等として利用することが困難となるの他その土地に関し権利を有する者は、その縦ため、農業振興地域整備計画の達成に支障を覧期間満了日の翌日から１５日以内であれば、当及ぼすおそれがあること（同項１号）

該計画案に異議を申し出ることができる（１３条"当該開発行為により当該開発行為に係る土地

４項、１
１条３項）
。

の周辺の農用地等において土砂の流出又は崩

この農業振興地域整備計画の変更は行政が自壊その他の耕作又は養畜の業務に著しい支障

らの発意で行うことが予定されているが（１３条を及ぼす災害を発生させるおそれがあること

１項の主語は「都道府県又は市町村は」であ

（同２号）

る）
、実務の運用上、関係者が市町村の職権発等がある（法１
５条の２第４項）。

動を促すために指定除外の要望等を行い、これを受けた市町村が、経済事情の変動等を考慮し

６．
２．
２．
４ 農用地区域は、「農用地等」として利て計画変更の必要性を判断し、農振法に定めら用されるべき土地の区域であるが（農振法８条

れた計画変更の要件（１
３条２項など）を検討し２項１号）、農振法上「農用地等」とは次の４た後、公告、縦覧等の手続を経て（１
３条４項、種類の土地をいう（農振法３条、農業振興地域

１
１条、１
２条）
、また都道府県知事の同意を得て制度に関するガイドライン（平成１２年４月１日（１３条４項、８条４項）、農用地区域から除外す

付け構改 C 第２
６
１号）
）
。

ることになる（農地転用実務研究会編「改訂! 農 地 法 上 の「農 地」及 び「採 草 放 牧 地」

新農地転用の実務（申請手続編）」%農政調査（これを農振法では「農用地」という。
）

会（平成２
０年）１
３
１頁）
。

" 主として木竹の生育に供され、従として耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放６．
２．
３ 土地改良法に基づく農用地造成事業等

牧の目的に供される土地（混牧林地）

６．
２．
３．
１ 土地改良法は、「農用地の改良、開発、# 農用地又は混牧林地の保全又は利用上必要

保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑にな施設の用に供される土地（土地改良施設用実施するために必要な事項を定め（る）」法律地）

であり（土地改良法１条１項）、「土地改良事業―１１
９―

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Page 122" 土地改良事業計画の審査と公告の施行に当たっては、その事業は、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び土地改良区の設立認可者である都道府県知保全に資するとともに、国民経済の発展に適合事は、設立認可に先立ち、土地改良事業計画するものでなければならない」と規定する（同を詳細に審査しなければならず（同法８条１２項）。土地の区画形質を変更するなどの事業

項）、この審査は、専門的知識を有する技術（区画整理）や農用地以外の土地を農用地に地者が調査して提出する報告に基づかなければ目変換するなどの事業（農用地の造成）は、同ならない（同２項）。

法の「土地改良事業」に該当する（同法２条２

そして、土地改良事業計画の申請を適当と項）。

決定したときは、遅滞なくその旨を公告し、当該事業計画と土地改良区の定款を２
０日間以

６．
２．
３．
２ 農用地の造成、またはこれを含む土上縦覧に供しなければならない（同法８条６

地改良施設の新設等の事業（これを土地改良法項）。
# 利害関係人による異議の申出では「農用地造成事業等」という）を目的として行われる土地改良事業には、土地改良区が行

当該土地改良事業に関係ある土地またはそうもの（土地改良法第二章第一節）、国またはの土地に定着する物件の所有者等（利害関係都道府県が行うもの（同第二節）、農業協同組人）は、"の都道府県知事による決定に対し合等または同法３条に定義される「資格者」がて、縦覧期間満了日から１５日以内であれば異行うもの（同第四節）、そして市町村が行うも議を申し出ることができ（同法９条１項）、の（同第五節）がある。いずれの場合も、土地この異議を受けた都道府県知事は、法８条２

改良法は土地改良区の主導で土地改良事業が行

項の技術者の意見を聞いて、異議に対する決われる場合の手続（下記!〜$）を準用してお定をしなければならない（同法９条２項）。
$ 土地改良区の設立認可

り、微妙な違いはあるものの（例えば、市町村が土地改良事業を行う場合、当該市町村の議会

利害関係人による異議の申出がないか、まの議決を経る必要があるなど）、住民や利害関たは異議が全て却下された場合は、当該土地係人との関係で必要となる手続はほぼ同様であ改良区の設立は認可されることになる（同法

る。

１
０条）
。

! 土地改良区の設立認可申請
土地改良区が農用地造成事業等を行う場合

６．
２．
３．
３ また、土地改良事業計画を変更する

は、まず土地改良区が設立される必要がある。

場合も、基本的に土地改良事業計画を策定する「土地改良区」とは、土地改良事業を行うこ場合と同様、一定数の資格者及び農用地外資格とを目的とする特別な法人であり、その設立者の同意が必要であり、また、変更計画案の公には都道府県知事の認可が必要である（同法

衆縦覧と住民による意見書提出の機会が保障さ

１
０〜１
５条）
。

れている（土地改良法４８条）。

& 資格者１
５名以
この設立認可の申請には、)' 土地改良上が発意（同法５条１項）して、)

６．
３ 検討点%について

事業計画ほか法定の事項を公告し（同法５条

６．
３．
１ 「農地」であることによる開発の歯止め( 当該土地改良区における資格者３
２項）
、)

６．
３．
１．
１ 農地法上「農地」とは「耕作の目的分の２以上の同意および農用地外資格者全員に供される土地」であり、この農地を転用するの同意（同法５条２項）が必要となる。
（「資

場合、および、転用目的で所有権の移転または格者」とは土地改良事業の施行に係る地域内

使用・収益を目的とする権利の設定または移転の土地の所有者や、所有権以外の権限に基づをする場合には、原則として、都道府県知事まいて当該土地を耕作等する者であり（同法３

たは農林水産大臣の許可を受けなければならな

条１項）、「農用地外資格者」とは資格者のうい。この許可を受けないで行った法律行為は農

ち一定の者である（同法５条４項）。
）

地法上「その効力を生じない」とされており、

―１
２
０―

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これは法律行為の効力発生要件である（すなわ

されると、たとえ現況が農地でなくても（たとち、たとえ有効な売買契約が締結されても、法えば森林原野であっても）区域内の開発には開律上、所有権の移転は起こらない）。登記実務

発許可が必要となり、また、同法１７条の効果とにおいても、地目が「農地」である土地の所有して農地法の転用許可が得にくくなる（前記権移転登記や、「農地」から農地以外の地目へ

６．
２．
２．
３参照）
。しかも、農用地区域内の開発許の変更登記の際には、登記申請書に非農地証明

可申請に対する不許可事由は法定されており、または農地転用許可書が添付されていないと、

当該開発行為に係る土地を農用地として利用す

登 記 申 請 は 原 則 と し て 受 理 さ れ な い（前 記

ることが困難となる開発許可申請は不許可とさ

６．
２．
１．
２，
６．
２．
１．
３参照）
。

れる（前期６．
２．
２．
３参照）。たとえば、山林や原したがって、ヤマネコの好適生息地、それに野をゴルフ場として造成する場合、単にゴルフ隣接する地域、および、ヤマネコの好適生息地

コースにするだけであれば山林のままの状態よとまではいえなくてもヤマネコの生態や生息環

り農用地等への転換可能性が高まるともいえる

境の悪化を防ぐためには現状維持が望ましい土が、それと不可分一体として建設されるクラブ

地・地域（本稿ではこれらを以下「ヤマネコのハウス等の施設を含めて判断すると、総体とし好適生息地等」と総称する）が農地法の「農て農用地等への転換は困難となるといえ、許可地」であるなら、リゾート開発など農地転用をできないことになるのである（前出「改訂版伴う開発に対しては強力な歯止めとなり、農地

農業振興地域の整備に関する法律の解説」２
５
６

法はヤマネコの生息環境悪化の歯止めに寄与す頁）。したがって、ヤマネコの好適生息地等がることになる。

農用地区域の指定に入っていれば、農振法がヤマネコの生息環境悪化の歯止めに寄与すること

６．
３．
１．
２ しかしながら、農地法の「農地」でになる。

あるか否かは土地の現況で判断され、地目が「農地」であっても土地の現況が「耕作の目的

６．
３．
３ 土地改良事業を行う際の手続に伴う開に供される土地」といえなくなると非農地化し発の歯止めてしまう（前記６．
２．
１．
１参照）
。しかるに、第４６．
３．
３．
１ 農用地区域等における区画整理や農次報告書によれば、「ヤマネコの生息地として地造成などの土地改良は区画整理（国の補助事

は森林が好適であり、農地整備等によって開け業では「圃場整備」と呼ばれることが多い）やた、あるいは裸地となったところは利用度が低

農用地の造成は、基本的にヤマネコの生息を困い、あるいは利用しないことが明らかである」

難にする。そこで、土地改良法において、これ（８６頁）というのであるから、ヤマネコの好適らの行為の歯止めとなりうる同法内の手続きを生息地等が農地法上の「農地」に該当する可能

確認しておく必要がある。

性は低いといわざるを得ない。また、かつて農地として耕作の用に供され、現在もなお地目が

６．
３．
３．
２ 土地改良事業が行われる場合に住民「農地」である土地であっても、長く放置されや利害関係人との関係で必要となる手続は前記ていると（たとえそのことによってヤマネコに

６．
２．
３．
２のとおりであるから、ヤマネコの好適

とって好適な環境が創出されたとしても）、農生息地等を対象とする農用地造成事業等につい地法の観点からは非農地化したとされ、農地転て h、農用地造成に歯止めがかかる場合として、

用に対する規制等が及ばなくなってしまう。検! 資格者や農用地外資格者が集まらず、土地討点 I に対する回答として農地法に多くを期待

改良区の設立認可が下りない場合" 土地改良事業計画に異議が出され、専門家することは難しい。

にも協力を仰ぐなどして、都道府県知事に決
６．
３．
２ 「農用地区域」として指定されることに定の再考が促された場合よる開発の歯止めの２つが考えられる。しかし、!については、

６．
３．
２．
１ 農振法の「農用地区域」として指定

当該土地改良事業を推進したい者が、同意しな

―１
２
１―

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い農用地外資格者から同意を取るための方策がであったとしても、好適生息地であればある規定されており（同法６条）、ヤマネコ保護にほど、非農地化してしまっている可能性が高賛同・協力してくれる（したがって当該土地改い（前記６．
３．
１%参照）。検討点#についても、良事業に反対してくれる）農用地外資格者が相農地法に多くを期待することは難しい。

当数いる場合ででもない限り、実効性は乏しいかもしれない。土地改良法が都道府県知事に専% もっとも、農地の定義である「耕作の目的

門家の調査・報告に基づく詳細な審査を義務づに供される土地」には、現に耕作されていな

けている点からしても、むしろ"の実効性が期くても耕作しようとすればいつでも耕作でき待されよう。

るような、すなわち客観的に見てその現状が耕作の目的に供されるものと認められる土地

６．
２．
３．
３ ちな み に、西 表 島（沖 縄 県 竹 富 町）

（休耕地、不耕作地等）も含まれる（農地法内における土地改良事業計画が野生動物への関係事務に係る処理基準について（平成１２・

配慮という観点から影響を受けた最近の事例

６・１ １
２構改 B４０４号次官通知））（宮崎直には、下記の２つがある（第二東京弁護士会

己「農地法の実務解説［改訂補正二版］」新の環境保全委員会が平成２０年１０月に実施した

日本法規（平成１３年）８頁）。よって、この沖縄県八重山支庁に対するヒアリングより）。

限りでは、農地法の規制がヤマネコの生息環

・大富地区の県営農地開発事業（平成１５年度

境保全に資することになる。したがって、ヤに完了）において、イリオモテヤマネコのマネコの好適生息地等がなお「農地」性を有重要な生息域である西工区の全体を地区除している場合（地目が「農地」である不耕作

外した。

地で、現況はなお「農地」といえる場合）に・同事業においては、東工区も、希少コウモ

は、そうした土地・地域が非農地化しないよ

リ種が生息する洞窟があったため、１
３ヘク

うに、すなわち農地としての現況を保つ（少タールを地区除外した。

なくとも休耕地、不耕作地と呼べる程度の状

上記ヒアリングの際の回答によれば、沖縄県

態を保つ）ように、必要な措置を講じられて（八重山支庁）は、少なくとも西表島に関する

いれば、農地転用等のためには、なお許可が限り、農地開発等の土地改良事業は住民の要望必要ということになる。

があれば導入を検討する（要望がなければしない）というスタンスで対応しているようであり、

６．
４．
２ 農振法

平成２
０年１
０月現在、要望がなく計画もないとの

６．
４．
２．
１ これまで見てきたとおり、農振法上ことであった。ヤマネコの好適生息地等につい「農用地区域」として指定されると、たとえ現ては、地元農家を中心に十分協議して、そこを況が農地でなくても、区域内の開発には開発許対象とする土地改良事業の要望が出ないよう努可が必要となり（農振法１
５条の２）
、また農地

めること（本６．
３．
３．
２!"以前のレベルでの歯法の転用許可が出にくくなる（農振法１
７条）。

止め）が何より重要であろう。

たとえば、リゾート開発を目的とする開発許可
申請がなされても、不許可事由に該当すること

６．
４ 検討点#についてになるであろう（農振法１５条の２第４項１号−

６．
４．
１ 農地法

前記したゴルフ場開発の例）。そこで、この農$ 農地を転用する場合、および、転用目的で用地区域指定を積極的に活用して（下記%）、

所有権の移転または使用・収益を目的とする

ヤマネコの生息環境悪化をもたらす開発に対す権利の設定または移転をする場合には、農地る歯止めとすることはできないか、という点も法上、原則として、都道府県知事または農林検討に値しよう。

水産大臣の許可を受けなければならないが、ヤマネコの好適生息地等が農地法の「農地」

６．
４．
２．
２ 前記のとおり（６．
２．
２%参照）
、農用

に該当する可能性は低く、仮にもともと農地

地区域指定は農業振興地域整備計画の中で農地

―１
２
２―

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利用計画の一内容として行われる。具体的には、業上の用途区分」も定めなければならない（８農業振興地域として都道府県が指定した地域の条２項１号）から、一定の地域につき農用地区

中から、将来にわたり「農用地等」として保全域指定を求める際は、当該地域を「農用地等」

すべき必要があると市町村が判断する土地が農のいずれかに指定しなければならないので、意用地区域に指定されることになる（８条２項１

見を述べる際には指定の根拠を明確にする必要

号、２号の２、及び３号、並びに１０条３項を参がある。もっとも、前記６．
２．
２．
４のとおり、「農照）。この判断・指定が市町村に委ねられてい用地等」には混牧林地が含まれ（３条２号）、て、計画案の公衆縦覧と住民による意見書の提混牧林地とは主として木竹の生育に供される土出が保障されている（農振法１１条１項、２項）

地（従として耕作又は養畜の業務のための採草のは、地域の意向に十分に配慮するためである。

又は家畜の放牧に供される土地）をいうから、このように、農振法上、住民は農業振興地域

ヤマネコ保護のために農用地区域指定を求める

整備計画案を事前に縦覧する機会が保障されて地域を混牧林地と指定すること、あるいは指定

いて、これに対する意見書を提出することがで解除すべきでない理由として、依然、混牧林地

きるのであるから、これを生かして、その意見の形態を備えていると主張することが考えられ書の中でヤマネコの生息環境の維持・保全の必よう。また、農業振興地域整備計画で定める農要性を訴え、そのために必要な一定の地域につ用地利用計画は、一定の要件を満たす土地について農用地区域指定を求める意見が出されるこ

き、農業上の用途を指定して定めることが求めとが考えられる（現況主義である農地法の「農られているので（１０条３項）、農業振興地域整地」認定とは、この点で決定的に異なる）。

備計画案に対する意見書においては、この点にもちろん、農振法は農業の健全な発展を目的

ついても述べておくことが必要である。

とする法律であり、野生動物の保護のための法律ではない。しかし、中長期的視野での農業の

６．
４．
２．
３ 農用地区域内にある土地・地域を農発展に配慮しつつ、「ヤマネコ保全」と「農業用地利用計画で指定された用途以外の用途に供の発展」の双方に有益な提言を行い、その一内しようとする場合、まず、当該地を農用地区域

容として一定地域の農用地区域指定を求めるのの指定から除外することが必要である。
（当該

であれば、農振法の趣旨からいっても、市町村地が農地法の「農地」でもある場合は農地転用

は意思決定にあたり、それが「地域の意向」で許可の手続も必要となるが、それはこの指定除あるとして、その意見に配意すべきこととなる。

外の後に行われる。
）農用地区域の指定は、前

この住民の意見書には何ら法的拘束力はないが、記のとおり、農業振興地域整備計画に記載され農用地利用計画が農業振興地域整備計画の計画

る農地利用計画においてなされるので、この農事項とされている趣旨（地域の意向が十分に反用地区域の指定からの除外はすなわち農業振興

映される必要性）からすれば、事実上とはいえ地域整備計画の変更を意味する（農振法１
３条２

重要な機能を果たすことが期待される。

項）。そして、この計画変更の手続には厳格な

そもそも農振法は、「自然的経済的社会的諸要件が定められている（１３条２項は「次に掲げ条件を考慮して総合的に農業の振興を図ること

る要件のすべてを満たす場合に限り、することが必要であると認められる地域について……農ができる。
」とする）から、ヤマネコの好適生

業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合息地等が「農用地区域」として指定されている理的な利用に寄与することを目的とする」（１

場合、ヤマネコの生息環境を著しく悪化させる条）法律である。西表島においては特に、自然

おそれのある宅地開発やリゾート開発などの大的条件が考慮されるべきことに異論の余地はな

規模開発を抑止する効果を期待できる。

いであろう。
ただし、農用地区域は「農用地等」として利

６．
４．
２．
４ なお、農用地区域として指定されて用すべき土地の区域であり、農業振興地域整備いる土地（の一部）が山林や原野であることも計画には農用地等として利用すべき土地の「農あるが、これを農地として整備・開発する場合

―１
２
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であっても、それが「土地の形質の変更」に該当するなら開発許可が必要となる（農振法１５条の２第１項本文）。しかし、その場合の整備・開発はもともと農業振興地域整備計画で予定されているのであろうから、この許可は比較的簡単に出てしまうことになるだろう。
したがって、ヤマネコの好適生息地等が「農用地区域」として指定されている場合、大規模開発を抑止する効果が期待できる一方で、農業振興地域整備計画に従った開発を抑止することはできないという限界があるといえる。上記
６．
４．
２．
２における議論の補足となるが、農用地区域としての指定を積極的に活用してヤマネコの好適生息地等の保全・維持を実現していく（それを実効性あるものとする）ためには、農用地区域として指定を受ける、あるいは受けているだけでは必ずしも十分ではなく、農業振興
地域整備計画において、当該地域が今後どのように整備されていくことになるか（どのような形が「ヤマネコ保全」と「農業の発展」の調和点として望ましいか）についてまで踏み込んだ調査・考察を行い、それに基づく意見を提出しておくことが望ましい。

―１
２
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る条項である。

７ イリオモテヤマネコの生息に悪影響を与える個別事業に対する開
発規制

７．
１．
１．
４ アセス法とアセス条例の重大な相違点

７．
１ 西表島における環境影響評価（以下「アアセス法に存在する横断条項が、アセス条例

セス」という。
）実施の問題点には存在しない。この点がアセス法とアセス条

７．
１．
１ アセスについて

例の最も重大な相違点といって良いであろう。

７．
１．
１．
１ はじめにこの点で、環境配慮を欠いた事業を防止する

アセスは、環境影響評価法（以下、「アセス

実効性において、アセス条例はアセス法に劣る法」という。
）と、各自治体の定める環境影響面があることは否めない。

評価条例（以下、「アセス条例」という。
）によって実施される。

７．
１．
２ アセス法とアセス条例の対象事業

なお、この他に法的義務がない場合に事業者

７．
１．
２．
１ アセス法は一定種類の大規模事業とが任意にアセスを行う場合もある。

一部の中規模事業を対象事業とするアセス法は、まず事業の種類を限定した上で、

７．
１．
１．
２ アセスとは原則として一定規模以上の事業（第一種事業。

アセス法２条に、アセスの定義が記載されて以下、便宜上「大規模事業」ともいう。
）を対いるので一部引用する。

象とし、それよりも若干規模の小さな事業（以「事 業・・・の 実 施 が 環 境 に 及 ぼ す 影

下、便宜上「中規模事業」ともいう。
）につい

響・・・について環境の構成要素に係る項目ごても主務大臣が「環境影響の程度が著しいものとに調査、予測及び評価を行うとともに、これとなるおそれがあると認めるとき」は第二種事らを行う過程においてその事業に係る環境の保業として法対象事業とする（法４条３項、施行

全のための措置を検討し、この措置が講じられ

令別表）。

た場合における環境影響を総合的に評価するこ

つまり、一定種類の大規模事業と一定種類の

とをいう。
」

中規模事業の一部がアセス法の対象事業となる。

７．
１．
１．
３ 横断条項（アセス法３
３条１項）

７．
１．
２．
２ アセス条例は一定種類の中規模事業アセス法の１つの重要な規定に、「横断条項」と呼ばれる規定がある。

の一部と小規模事業を対象事業とする
アセス条例は、アセス法の対象事業とならな

アセス法３
３条１項は、アセス法に基づくアセい事業について適用される（アセス法６１条）。

スの対象事業に対して許認可等を下すかどうか

条例対象事業の範囲は各条例によって定めら判断するにあたり、許認可等権者はアセスの結れており、アセス法の対象とならない中規模事果に基づいて「環境の保全についての適正な配業と、それよりも小規模な事業が条例対象事業

慮がなされるものであるかどうかを審査しなけとなり得ることになる。

ればならない」と規定する。

沖縄県アセス条例では、事業の種類を限定しそして、アセス法３３条２項では、審査の結果た上で、施行規則別表２に２段階の面積要件が

環境配慮が適切になされていないと判断された定められており、一定規模以上の法対象外事業

場合、そのことを理由に許認可等を下さないこ及びそれより小規模な「特別配慮区域」内で行とができると規定されている。

なわれる事業が条例対象事業となる。

この規定は、許認可等の根拠となる種々の法

なお、「特別配慮区域」とは、鳥獣保護法、律に対して横断的に適用されることから、通称

自然公園法、自然環境保全法、種の保存法、沖「横断条項」とも呼ばれる。

縄県立自然公園条例、沖縄県自然環境保全条例

事業の許認可等にアセスの結果を直接反映さにおける各種指定地域をいう（アセス条例２条

せることができる点で、アセス法の要ともいえ

３項）
。

―１
２
５―

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Page 128は要件が厳しすぎる
７．
１．
２．
３ まとめ

沖縄県アセス条例は、農地造成、ゴルフ場建アセス法対象事業とアセス条例対象事業は明設、スポーツもしくはレクリエーション施設の確に区別され、大雑把に言えば、アセス法は規建設、工場又は事業場の建設、畜産施設の設置、模の大きな事業に、アセス条例は規模の小さな防波堤の建設、養殖場の建設等を含む点で、法事業に、という住み分けができている。

対象事業よりも対象事業の種類が広い。また、ゴルフ場やレクリエーション施設は２
０ヘクター

７．
１．
３ アセス法及びアセス条例の面積要件のル以上（特別配慮区域内は１０ヘクタール以上）

不都合

であり、面積要件も法に比べればはるかに緩い。

７．
１．
３．
１ アセス法の対象事業要件は西表島にもっとも、西表島の特質を考慮すれば、条例はそぐわない

対象事業でもまだ面積要件が厳しい。西表島でアセス法の対象事業の種類は、道路・ダム・は異例の大規模リゾートとして反対運動が起き

鉄道・空港・発電所・廃棄物処理場・公有水面た不動産業者のリゾートホテルでさえ約１４ヘク

埋立及び干拓・土地区画整理・新住宅市街地開タールであり、条例アセスの対象にすらならな

発事業・工業団地造成事業・新都市基盤整備事

かった。なお、同不動産業者が平成１９年に船浮業・交通業務団地造成事業・宅地造成事業、で地区に購入した敷地面積は約１５ヘクタールであある。

る。

また、規模要件は、例えば、法対象事業となる道路新設事業は、

７．
１．
４ より実効性のあるアセスのために!全ての高速自動車国道

以上のとおり、西表島における開発行為に対"４車線以上の首都高速道路等

しては、面積要件の壁が立ちふさがる結果、ア#４車線以上かつ長さ１０キロ以上（第二種事業セス法もアセス条例も適用されることはほとん

は７．
５キロ以上）の一般国道

どないと思われる。また、条例適用の面積要件$幅６．
５メートル以上かつ長さ２０キロ以上（第が緩和されている「特別配慮地区」を、内陸部

二種事業は１５キロ以上）の林道に指定することも考えられるが、内陸部は大部であり、例えば廃棄物処理場の新設であれば分が国有林であることから、もともと緩和され

３０ヘクタール（第二種事業は２５ヘクタール）
以上

た面積規模の開発すら想定しにくい。
実際、これまで沖縄県内で法アセス及び条例

であり、例えば土地区画整理事業であればアセスが行われた事業はほとんどが本島におけ１００ヘ ク タ ー ル 以 上（第 二 種 事 業 は７
５ヘ ク

る事業であり、離島では石垣島と宮古島の事業

タール以上）

がいくつかあるものの、他の離島における事業である。

にアセスが行われたことはほとんどない（公共人口２０００人、面積２８９平方キロメートル（２

事業こそ与那国島の空港整備事業、伊良部島の万８９００ヘクタール）の島面積のうち約８割が国

橋梁建設、伊平屋島・伊是名島の空港整備事業、有林という島で、法対象事業が行なわれる可能

久米島のダム設置等いくつかあるものの、リ性は極めて低い。西表島の規模や特性を考慮す

ゾート施設についてはほとんどない）。

れば、法対象事業よりも小さな規模の事業でも沖縄県は多数の離島で構成されているという島の生態系に甚大な影響を与え得るので、全国

特性上、個々の生態系の規模が小さい。そのた一律の法対象事業要件は不適切である。しかも、

め、比較的小規模の開発行為でも周辺の生態系

西表島で問題となりやすいリゾート施設は、規に致命的な影響を与えかねない。

模に関わらず法対象事業に含まれていない。

よって、条例対象事業の面積要件を緩和して適用対象事件を拡大することが必要ではないか。

７．
１．
３．
２ 条例対象事業は地域特性に応じて柔なお、横断条項がない点で、離島の開発行為

軟に指定できるにもかかわらず、沖縄県の条例に対してもアセス条例では不十分であり、アセ

―１
２
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ス法を適用すべきという考え方もありうる。そはこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行の場合、アセス法の適用要件を条例に委任する

われると見込まれる区域を含み、かつ、自然等の立法論が考えられるが、今後の課題であろ的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備う。

に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）その他の法令による土地利用の規制の状

７．
２ 都市計画法

況その他国土交通省令で定める事項に関する

７．
２．
１ 都市計画法の目的、理念

現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用

都市計画法は「都市計画の内容及びその決定を整序し、又は環境を保全するための措置を手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市

講ずることなく放置すれば、将来における一計画に関し必要な事項を定めることにより、都体の都市としての整備、開発及び保全に支障

市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつてが生じるおそれがあると認められる一定の区

国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与

域を、準都市計画区域として指定することがすること」（１条）を目的とし、「都市計画は、できる。
」（法５条の２）"その外の区域

農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもと

７．
２．
３ 都市計画による特別用途地区に土地の合理的な利用が図られるべきことを基都道府県ないし市町村の策定する都市計画に本理念」（２条）とする。

おいて、景観地区（景観法６
１条１項）
、風致地
区（都市計画法９条２１項）、緑地保全地域（都７．
２．
２ 規制区域

市緑地法５条）、生産緑地地区（生産緑地法１

７．
２．
２．
１ 都市計画区域

条、２条の２）等が指定される。これは、都市

都市計画区域には大きく分けて３つの区分が計画区域のみならず準都市計画区域でも指定可

ある。

能である。

!市街化区域
すでに市街地を形成している区域及びおお７．
２．
４ 開発規制むね１
０年以内に優先的かつ計画的に市街化を

７．
２．
４．
１ 市街化区域
１０
０
０$以上の開発行為に開発許可が必要となはかるべき区域"市街化調整区域る（施行令１９条）。

市街化を抑制すべき区域。ただし、市街化

ただし条例によってより厳格な規制も可能。

をしない区域ではなく、市街化区域から重点的に整備をし、市街化区域の整備が終ったら、

７．
２．
４．
２ 市街化調整区域

隣接する市街化調整区域の一部を少しずつ市

原則として規模に関係なく建築物の建築には街化区域に編入して都市施設を整備していく

開発許可が必要となる（ただし法２
９条１項３号、という考え方。

施行令２０条及び２１条に例外あり）。

#非線引区域!"以外の地域。

７．
２．
４．
３ 非線引区域
３０
００$以上の開発行為に開発許可が必要とな

７．
２．
２．
２ 都市計画区域外る（施行令１
９条）。ただし条例によってより厳都市計画区域外であっても、都道府県が「準格な規制も可能。

都市計画区域」を指定できる。
!準都市計画区域

７．
２．
４．
４ 準都市計画区域「都道府県は、都市計画区域外の区域のう

３０００$以上の開発行為に開発許可が必要とな

ち、相当数の建築物その他の工作物（以下る（施行令１
９条）。ただし条例によってより厳「建築物等」という。
）の建築若しくは建設又格な規制も可能。

―１
２
７―

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Page 130の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築そ
７．
２．
４．
５ その外の区域の他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案

１００００#（１ha）以上の開発行為には開発許し、前項の政令で定める技術的細目のみによつ可が必要となる。ただし、沖縄県は沖縄県県土ては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を保全条例により県内全土において３
０
０
０#以上の

図ることが困難であると認められ、又は当該技開発行為に知事の許可が要求されている。西表

術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防島は全域がこの区域に該当する。

止及び利便の増進上支障がないと認められる場
合においては、政令で定める基準に従い、条例

７．
２．
５ 西表島における開発許可はイリオモテ

で、当該技術的細目において定められた制限をヤマネコの保全に資するか強化し、又は緩和することができる。

７．
２．
５．
１ 現状
３
０
０
０#以上の開発行為について沖縄県県土保

７．
２．
５．
３ 自然環境保全に関する沖縄県県土保全条例に基づく知事の許可が要求され、１００００

全条例における開発許可の基準（７条）#以上の建物建築目的の開発について都市計画!河川流域又は沿岸海域が土砂等の流出によっ法に基づく開発許可が要求される。

て汚染されないよう適切に措置されているこ

ただし、現在、沖縄県県土保全条例は、建物と。

建築目的の開発に対しては沖縄県県土保全条例"開発区域内の森林が、当該区域及びその周辺に基づく開発許可は不要であり、建物建築目的

地域の環境の保全又は水源のかん養を図る上の開発については１０
０
００#以上の開発に対してで適正に保存されていること。

都市計画法に基づく開発許可で対応する、という運用がなされている。そのため、建物建築目

７．
２．
５．
４ まとめ

的の開発については、３０
００#以上であっても沖都市計画法においても沖縄県県土保全条例に

縄県県土保全条例に基づく知事の許可は不要でおいても野生動物保護を直接の目的とした基準ある。

はないものの、開発行為が直接イリオモテヤマ
ネコを殺すわけではなく、開発行為によって生

７．
２．
５．
２ 自然環境保全に関連する都市計画法

じる森林破壊・水質汚濁・土壌汚染・騒音等のの開発許可の基準（法３３条）

影響によってイリオモテヤマネコに悪影響を与１項９号 政令 で 定 め る 規 模（施 行 令２
３条 のえ る 点 が 問 題 な の で あ る か ら、７．
２．
５．
２と

３・原 則１ha 以 上、条 例 で０．
３ha 以 上 に 変 更

７．
２．
５．
３で挙げた開発許可の要件は結果的にイ可能）以上の開発行為にあつては、開発区域及リオモテヤマネコの保全につながると考えられびその周辺の地域における環境を保全するため、る。

開発行為の目的及び第二号イからニまでに掲げ

なお、沖縄県では、都市計画法の開発許可にる事項を勘案して、開発区域における植物の生係る５ヘクタール以上の事業、もしくは県土保育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その全条例の開発許可に係る３ヘクタール以上の事

他の必要な措置が講ぜられるように設計が定め業については、開発許可を下す前に「開発指導られていること。

班会議」にかけるという運用が行われている。

１項１０号 政令 で 定 め る 規 模（施 行 令２３条 の

平成５年８月から行われている制度であり、参４・１ha）以上の開発行為にあつては、開発

加部局は、自然保護課、農政経済課、森林緑地

区域及びその周辺の地域における環境を保全す

課、建築指導課の４部局、事務局は土地対策課

るため、第二号イからニまでに掲げる事項を勘である。目的は、土地開発の規制に関する法令

案して、騒音、振動等による環境の悪化の防止

又は条例に基づく許認可等事務の円滑、適正な上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるよ運用に資するため、大規模開発等についての事

うに設計が定められていること。

前の指導及び関係部局間の調整、開発許可基準

３項 地方公共団体は、その地方の自然的条件の統一的運用の検討等大規模開発等に係る調査、

―１
２
８―

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Page 131研究を行うことである。
指導班会議で議論されたことに基づき、都市計画法の関係では開発基本計画、県土保全条例との関係では事前協議の段階で、事業者に必要な指摘等が行われ、開発の影響が大きい場合は、さらに参加部局の範囲を広げることもある。さらに、環境省等沖縄県以外の機関も、自然保護課が必要に応じて意見を聴いており、開発指導班会議に参加してもらうケースもあったとのことである。
この開発指導班会議も野生生物の保護を直接の目的としたものではないものの、環境省等も含めた多様な観点から事業者に対する指摘がなされることの意義は大きいと考えられる。

―１
２
９―

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このエコツアーは、イリオモテヤマネコと西表８．観光振興における生息地保全に対する配慮と法規制

島生態系に対する影響に、入域者の増加に伴う量的な変化とともに、質的な変化をもたらす可能性がある。
」
（６
３頁）

８．
１．
検討の目的

かかる実態に鑑み、現行法でエコツアーを規

西表島の自然環境に大きな影響を及ぼす可能

制する方法について検討するのが、本項の目的性のあるものの一つに、観光業が挙げられる。

である。

西表島への観光客数は、１
９
８
３年には６
１，
０
０
０人で

本項では、まず竹富町において近時策定されあ っ た が、１９９３年 に は１
７
１
０
０
０人、２
０
０
３年 に は
３６
３，
０
００人と急増している（第４次報告書６３頁）。
本項では観光業、特に「エコツアー」による土た計画・構想から、竹富町が自然環境保全につきどのような考え方を取っているのかを、竹富町における観光行政の基本姿勢を概観しつつ検地利用を規制するために現行法上取り得る手法

討し、その後、観光業者や観光客による土地利について検討する。

用を規制する方法が現行法上見出せないかにつエコツアーとは、主に少人数による観光形態

き検討することとする。

であり、森林や河川などの自然環境に立ち入って直に自然を「体験する」ことを主眼としてい８．
２．
竹富町の近時の計画・構想における自然環

る。観光形態の主流が従来の集団型（いわゆる境保全についての考え方「マスツアー」）から個人型に移るに従い、その８．
２．
１ 竹富町リゾート開発基本構想（平成４一種であるエコツアーも人気の観光形態として

年５月）

まさに流行期にあり、西表島においても非常に

昭和６２年に制定された総合保養地整備法（リ盛んである。しかし、近年、このエコツアーによる自然環境への深刻な影響が懸念されている。
利用場所ごとの年間推計利用人数は、船浦湾

ゾート法）の下に策定されたもの。竹富町の各島において、民間企業を主体として、リゾート
ホテル建設などの施設整備を核としたリゾート〜ヒナイ川におけるエコツアーで約８，８０
０人にも上っており、その翌年２００５年の調査によれば、この地域の推計利用人数は７〜９月の繁忙期だ拠点を開発しようとするものである。
西表島におけるリゾート開発目標は、!基幹
となる市街地の整備と"滞在型観光地の形成で

けでも９，
０
０
０人に達している可能性があるとのある。
「滞在型観光地」は、竹富町の各島におこ と で あ る（同６３頁）
。こ の よ う に、エ コ ツ

いてゴルフコースやテニスコートを備えたビアーが島内の特定地域に集中する結果、そのレッジ風の宿泊施設を建設するもので、西表島「エコ」（＝自然環境に優しい）という名とは裏では南風見地区、宇奈利崎地区が予定地である。

腹に、オーバーユースによる自然環境の破壊

現在のところ、いずれも計画段階にとどまって（踏みつ け 等 に よ る 植 生 破 壊、土 壌 の エ ロ−

いるが、計画自体は廃止されていないようであジョン、排泄物による環境汚染、無意識に持ちる。

込まれる種子等による植生変化、ツアーによる野生生物の行動攪乱等）が問題視されつつある。
イリオモテヤマネコに対する影響についても、
第４次報告書に次のような記述が見られる。

本構想は、以上のように、西表島を含む竹富町に大規模観光施設を作り、観光業を主要な産業として定着させることを目的とするものであり、現在主流になりつつあるエコツアー等の自「観光の形態も観光客の増加とともに多様化し然体験型の観光形態に合致しないだけでなく、てきた。とくに、１
０年前には主流であったマス

全体として開発中心のスタンスであって、自然ツアー（団体旅行で決められた時間内に西表島環境の保全はまだ危急の問題としては捉えられ

内の決められたコースを観光する）に加えてエていられなかったようである。従って、この計

コツアー（本来ガイドの指導の下少人数で自然画を実現に移すこと自体、西表島含む竹富町のに与える影響を最小にしつつ自然を学び楽しむもの）が大きな割合を占めるようになってきた。

―１
３
０―

観光業の現状に照らし妥当であるか疑問がない
わけではなく、また、仮に計画を実現に写す場

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合は、自然環境保全の観点から、大幅な見直し

西表島の各地域についてやや詳細に検討していが迫られているといえよう。

る。
構想では、西表島の自然保護対策として以下

８．
２．
２ 竹富町総合計画第６次基本計画（平成のようなものを挙げている。

１
７年３月）

! 「限られた観光スポットへの観光客の集中

既述（３．
２．
３参照）の通り、竹富町の基本構

から、自然環境への悪影響が懸念されてい想（地自法２条４項）である「竹富町総合計画

る」ため、「環境悪化のおそれのある地域へ

第３次基本構想（平成１２年３月、平成２１年度中の入域制限制度の導入を検討」すべきこと。

に改定予定）」を実現するための具体的な施策" 大自然の中の人工物のデザインに対する配を体系化した基本計画であり、竹富町の施策全慮（イリオモテヤマネコ等が車にひかれない

般の基本となるものである。計画期間は平成１
７ように対策する等）すべきこと。
# エコツアーの増大による「観光客の事故・年度から平成２
１年度までの５カ年。
観光については、観光・リゾート拠点の形成、遭難や環境・住民生活への影響の懸念が指摘

観光関連基盤（島間交通及びバス・タクシー・されている」ところ、「観光客の安全を確保

レンタカー等の島内交通機関ほか）の整備・充し、自然環境に十分配慮した、質の高いツ実、推進・宣伝体制の強化が謳われており、こアーを提供するために」、ガイドラインの作の点は、従来の観光行政に対する姿勢とかわら成やエコツアーの認定制度の導入等の検討すない。しかし、自然環境・資源の保全・活用をべきこと。

図る手段として、エコツーリズム強化の方向性

これらの提言は、従来の観光行政から一歩踏が示されている他、西表島の自然と竹富島まちみ出した画期的な内容を含んでいると評価できなみ保存地区を複合遺産として、ユネスコの世る。

界遺産登録を目指す旨謳われている。
８．
２．
４ 竹富町観光振興基本計画（平成１
９年３
８．
２．
３ 竹富町拠点形成構想 大自然島おこし

月）構想（平成１
７年３月）

８．
２．
４．
１概要

本構想は、自然環境の保全と利用を図りなが

上述「竹富町総合計画第６次基本計画」及び

ら、行政と住民双方が協働して島々の活性化を「島おこし構想」を土台として策定された、竹推進していくための指針として策定されたもの

富町における観光関連産業分野の基本計画であである。主体的な住民参加や島ごとの自立、資り、平成１
９年度から平成２３年度までの５年間を源循環社会の構築等が基本指針として謳われて計画期間とする。

いる。

従来の観光基本計画が団体旅行（いわゆるマ

特筆すべき点は、「観光産業構造の転換」がスツーリズム）を念頭に置くものであったとこ

挙げられている点である。即ち、資源循環型社

ろ、本基本計画においては、いわゆるマスツー会の構築の理念の下、従来のリゾート拠点形

リズムを旅行代理店主導の「他律的観光」と呼成・施設整備型の観光産業推進の姿勢がトーンぶのに対し、エコツアーなど少人数・個人型のダウンし、代わりにエコツーリズムと世界遺産

観光を「自律的観光」と呼び、「自律的観光」

登録に向けた活動の推進を行うことになっていに対応するための施策を挙げている。具体的にる。

は、!交通インフラの整備（西表島に関しては

すなわち、構想では、西表島を「亜熱帯ツー

白浜港及び上原港の整備）、"高級宿泊施設のリズム」の島とし、その亜熱帯性の原生的な自新設・整備（現状の民宿以外の宿泊施設の整備

然が多数の観光客の訪問をもたらすが、島民のが必要）、#情報インフラの整備、$観光関連

生活と島の自然への影響にも考慮すべきことがの人材育成等を必要な施策として挙げている。

謳われている（p４１）
。構想５
３ページのうち、

また、これら財源の確保のために環境税等の導１
１ページを西表島の構想について費やしており、入も検討されている。

―１
３
１―

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Page 134「自 律 的 観 光」に つ い て は、観 光 資 源 の 保
存・保全の見地から、「サスティナブル（持続８．
３ 自然環境保全を目的とする法律（自主規可能な）ツーリズムを目指す」ものとし、エコ制も含む）

ツーリズムのみならず、ヘリテージ（遺跡・遺８．
３．
１ 自然公園法産）ツーリズム、グリーン（農業）ツーリズム、

自然公園法の規制は、大きく分けて２つのもブルー（漁業）ツーリズムなども視野に入れてのがある。１つ目は、動植物の採取を規制するいる。また、世界遺産登録についても、やはり「特別地域」（同１３条）や「特別保護区」の指定目標としている。

（同１４条）であり、一定の区域を設定し（ゾー

８．
２．
４．
２環境対策

ニング）
、その中で一定の行為規制（工作物の開発に伴う環境に対する悪影響を防止するた設置、土地の開墾、動植物の採取等の禁止）をめの方策としては、町、地域住民、観光事業者、かけるものである。西表石垣国立公園内でも、学識経験者等をメンバーとする協議会を設置す

広範囲な特別区域や特別保護区の指定がなされべきとしている。協議会は、!開発計画、施設ている。なお、「特別保護区」は、「特別地域」

整備計画などの内容評価機能、"開発許認可、内において、国立公園又は国定公園の景観を維

建築確認等の事前審査機能、#大規模プロジェ

持するために特に必要があるときに、さらに指クト等の事業者公募機能、を有するとともに、定するものである。

$ゾーニング及び基本ルールの設定、%「キャ２つ目は、同じくゾーニングした区域への立リングキャパシティ」（適正収容力）の決定、入り自体を規制するものでであり、!特別地域をする予定である。

における乗入れ規制（法第１
３条３項１
４号）と、

８．
２．
５ まとめ

"同じく特別地域内における「利用調整地区」

以上概観するに、竹富町の計画・構想は、世の指定（法第１５条、１６条）がある。西表島では、界及び我が国の近年における環境意識の向上と仲間川流域・浦内側流域でモーターボートに関も相まって、自然環境保全を重視するものになする乗り入れ規制が実施されているが、利用調ってきていると言える。それに伴い、竹富町の整地区の指定はなされていない。なお、利用調

観光行政も、従来の「マスツーリズム」をター

整地区の指定は、環境大臣（国定公園にあってゲットとしたものから「エコツーリズム」をは都道府県知事）が、公園の「風致又は景観のターゲットとするものに変化してきているよう維持とその適正な利用を図るため、得に必要がである。

あると考えるとき」になされるものであり（法そして、竹富町は「エコツーリズム」ならで

第１
５条１項）
、利用者は、環境大臣（国立公園

はの自然環境破壊についても認識するに至ってにあっては都道府県知事）の認定を受け、認定

おり、平成２
０年度にはオーバーユースが特に問証の交付を受けなければ、利用調整地区に立ち題になっているヒナイ川周辺でのカヤック（カ入ることができない（認定にあたっては、手数ヌー）ツアーの与える自然環境への影響につき料を徴収できる。法第２３条）。また、利用調整実態調査を行った「自然資源／入域観光圧の実地区の立入認定にあっては、立入人数・立入制

態調査業務報告書」が出されている。同報告書

限期間の設定や、一定の行為規制を設けること

では、同地域におけるオーバーユースによる環ができる（法第１６条１項２号、自然公園法施行

境への負荷を認め、!ヒナイ川周辺の１日当た

規則第２
３条の４）
。なお、利用調整地区の指定

りの観光客数を７５人程度とするルールの制定、にあっては、その区域内の土地所有者等の財産"カヤック乗降場所での桟橋の設置、#ピナイ

権を尊重し、土地所有者等と協議しなければな

サーラの滝上や滝下までのトレッキングルート

らないとされている（規則第１３条の２）。

の固定化、$トイレの設置、%新規参入ツアー

特別地域の指定は立入り自体を規制するもの

業者による無秩序な事業行為の防止といった対ではないため、観光業の自然環境に与える負荷策の必要性が掲げられており、今後の町の政策への対処方法としては不十分であると考えられへの反映が注目される。

る。また、現状の乗り入れ規制では、徒歩によ

―１
３
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るエコツアーに対処できない。よって、観光業

地域ごとに、当該市町村、観光業者、地域住民、に対処するためには、利用調整地区の指定が最NPO、専門家、土地所有者等からなる「エコも望ましい。しかし、利用調整地区の指定の実

ツーリズム推進協議会」を組織し、「エコツー

例は、全国的に見ても吉野熊野国立公園・大リズム全体構想」を作成した上で、環境大臣の台ヶ原地区の１つだけである。

認定を受けなければならない（法５条、６条）。
「エコツーリズム全体構想」では、以下の事項

８．
３．
２ エコツーリズム１推進法を定めなければならない。

８．
３．
２．
１ 可能な規制! エコツーリズムを推進する地域" エコツーリズムの対象となる主たる自然観

エコツーリズム推進法でも、自然公園法と同様、特定の区域を設定し、行為規制をかけると光資源の名称及び所在地

ともに、当該区域への立入規制を設けることが# エコツーリズムの実施の方法できる。

$ 自然観光資源の保護及び育成のために講ず

すなわち、市町村長は一定の要件（後述）のる措置（上記立入り規制も含む）% 協議会に参加する者の名称又は氏名及びそ下に「特定自然観光資源２」を指定することができるが、特定自然観光資源の所在する区域内の役割分担

においては、特定自然観光資源の損傷や、ゴミ& その他エコツーリズムの推進に必要な事項

捨て、騒音の発生等、一定の行為は禁止されてしかし、法律の施行から日が浅いため、現状いる（法９条）。

ではエコツーリズム全体構想の認定の実例はな

また、市町村長は、特定自然観光資源の所在

く（そもそも、認定のために環境省に上程されする区域内において、日時、人数、目的、順路、たものすら、２０
０
９年３月時点では未だ皆無とい範囲、手段等につき立入り制限を設けることがう状況である）、従って、特定観光資源やそれでき る（法１
０条１項、規 則５条）
。指 定 は、公に基づく立入制限の実例は未だ存しない。

有地のみならず私有地でも可能であるが、私有地を指定するときは、所有者等の同意を得なけ

８．
３．
３ 沖縄振興特別措置法に基づく保全利用ればならない（法９条２項）。

協定

なお、他の法律で行為規制や、立入り制限が沖縄振興特別措置法に基づく保全利用協定は、設けられている場合は、本法の適用はない（行

エコツアー業者の自主協定に沖縄県知事が認定

為規制につき、自然公園法の特別地域や特別保を与えるものである（法２
１条１項）
。実例とし

護地区等、立入制限につき、国立公園法上の利て、仲間川地区保全利用協定（西表島）がある。

用調整地区、自然環境保全法上の立入制限地区、保全利用協定が定めることが出来るのは以下

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関のとおりである。

する法律上の立入制限地区）（エコツーリズム! 保全利用協定の対象となる土地の区域推進法施行規則第４条、５条）。

" 環境保全型自然体験活動の内容に関する事

立入制限違反につき市町村は罰則を設けるこ項# 自然環境の保全その他環境保全型自然体験とができるが（２０条、９条１項４号）、実際の罰則の適用にあっては、市町村職員が違反者に活動の実施に際し配慮すべき事項

対して特定区域への立入をやめるよう指示し、$ 保全利用協定の有効期間

又は当該地域から退去するように指示し、違反% 保全利用協定に違反した場合の措置者が当該指示に従わなかったことが必要である。

& その他必要な事項

８．
３．
２．
２規制の前提としての「エコツーリズ

保全利用協定では以上の各項目のほか、制裁

ム全体構想」

措置も定めることができる（法２１条４項）が、エコツーリズム推進法に基づく立入り規制を「違反した者に対して不当に重い負担を課する導入するための前提として、市町村は、その区ものではないこと」とされている（沖縄振興特域においてエコツーリズムを推進しようとする

別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基

―１
３
３―

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準等を定める命令第１条５項）。また、あくまローチは少人数で行い、自然に配慮した人数にでも自主協定であるため、業者間で話合いがつすることが定められている。他方、レンタカー、

かなければ協定は成立不可能であり、総量規制

バス、タクシー利用を制限する自主規制は今のを設けるのも問題があるものと思われる（詳しところ見られない。

くは、自主規制の項を参照されたい）。実際、自主規制においては、現場の実態に即した柔保全利用協定の認定も協定区域内においてエコ

軟な規制を設けることが可能であり、また統制

ツアーを行っている業者の相当数が参加するこ

力や相互監視がよく機能している組織においてとが認定の条件となっている（法２
１条５項）。

は、それが遵守されることも期待できる。しかしながら、協定に加わらない業者には拘束力が８．
３．
４ 竹富町自然保護条例及ばないため、その効果は限定的になる可能性

制定は平成７年であり、指定区域における行がある。

為規制を定めるものであるが、立入制限を定め

なお、観光客による環境負荷を考えた場合、るものではない。町長は町内につき景勝保護区、総量規制が最も有効であると考えられるが、例

遺跡保護区、亜熱帯動植物保護区を指定するこ

えば、取ることができる観光客の総量規制を自とができ、指定された場合には、その保護区内

主規制で行おうとすれば、いわゆる「カルテで一定の行為（動植物の採種等）をするにつきル」と認定される可能性があり、独占禁止法に

町長の許可が必要になる（同条例１０条１項、１４

抵触し得る。よって、自主規制は、動植物の採条１項）。無許可採種者には１０万円以下の罰金取や、糞尿・ゴミ捨ての禁止、指定されたルーが科せられる（同２１条１項）。但し、保護区のトから外れることの禁止といった、自然環境に指定のためには保護区内の土地所有者等の同意負荷を与える行為を禁止・制限する行為規制をが必要である（同４条２項）。

設けることはできても、観光客の数を制限する

また、町長は保護区内において自然環境を保といった総量規制を設けることは難しいと考え護するために必要があると認めるときは、保護られる。

区内で自然の保護に影響を与える行為者に対し

８．
３．
６ その他考えられる利用規制て必要な勧告をすることができる（同条例１６

国有地にあたっては、国の施設管理権に基づ

条）。勧告に反した場合には、３万円以下の罰

き立入り規制を設けている例がある（林道の立金が科せられる（同条例２１条２項（４））。

入り規制等）。現在、知床五湖につき立入り制

本条例１
６条を根拠にすれば、オーバーユース

限を設ける構想があるが、その実現方法として状態解消のため立入態様、あるいは立入制限には、自然公園法に基づく利用調整地区の指定のつき基準を設け、違反する業者らに対し、町長

ほかに、国の施設管理権に基づき行う案もあるが必要な勧告をすることができるものと解され、ようである。

エコツアーに対する規制手段として有効に活用

西表島の面積のうち８０％以上は国有林である

できる余地がある。

ことからすれば、林野庁等による国の施設管理

しかし、本条例は施行細則が未制定であるた権の行使として行為制限や立入制限を設けるこめ、現在は未施行の状態である。

とも、有望な選択肢の１つと言える。もっとも、国立公園内にて規制を行うのであれば、特別地

８．
３．
５ 自主規制域を指定し、さらに必要に応じて利用調整地区

オーバーユース問題に向けた自主規制としての指定を行うことが、手続や規制内容の明確は、西表島エコツーリズム協会（全９０業者が加性・透明性の観点からして、より望ましい。

盟、うちカヌー及びトレッキング業者は４５業者）における「環境への配慮に関するガイドラ

８．
４ 観光業を「旅客運送業」ととらえての規イン」の他、西表島カヌー組合における自主規制制が存する。前者は、動植物の保護や採取の禁８．
４．
１ 道路運送法止が定められている他、フィールドへのアプ

バスやタクシーを使う観光業の場合は道路運

―１
３
４―

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送法の適用があり得る。道路運送法によれば、付けることができるとしており（同２３条の３）、

旅客自動車運送事業（他人の需要に応じ、有償

自然環境保護の目的で海上運送事業者の活動をで、自動車を使用して旅客を運送する事業のこ

規制することも出来ないことはないと考えられと。法第２条２項。
）を営むためには国土交通る。

大臣の許可が必要とされるが（同第５条、４
３条）、この許可要件はもっぱら安全や輸送能力

８．
４．
３ まとめ

等に関するものであり、環境に対する特別な配上述の通り、観光業を「旅客運送業」ととら

慮は明示されていない（同第６条、４
３条３項）。

えて自然環境保全の観点から規制することも十また、旅客自動車運送事業者の自主協定に対分に可能とは考えられるが、道路運送法と海上する定めもあり、一定の自主協定は独占禁止法

運送法は共に自然環境保全を主眼とするもので違反にならないとする（同１
８条、１
９条）
。道路

はないため、観光業を規制する方法としては、運送法の認める自主協定は、過当競争を防ぐた

８．
２で述べた諸規制の方がよりストレートで有めのものであり、自然環境保全の観点からの自望な方法であると思われる。

主協定は認められていない。
一方で、道路運送法は、許認可に対して公共の利益を増進し又は免許、許可、登録若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るために限り、必要な最小限度の条件を付けることができるとしており（同８６条）、明示の定めはないものの、
自然環境の保護を「公共の利益」と考えることができれば、自然環境保全の目的で旅客自動車運送事業の活動を規制することも出来ないことはないと考えられる。
８．
４．
２ 海上運送法船を使った観光の場合は、一定の航路と日程表に従って旅客を運送する場合は「旅客定期航
路事業」、不定期の場合は「不定期航路事業」として海上運送法の適用があり得る。海上運送法は、「海上」とはいいながらも、淡水面の運送にも適用がある（法第４４条）。旅客定期航路事業を営む場合は国土交通大臣の許可（同第４
条、１
９条の３）
、不定期航路事業を営む場合は国土交通大臣への届出（同第２０条）が必要であるが、これらももっぱら輸送の安全や輸送能力に関する規制であり、自然環境保全の観点からの規制ではない。
自主協定についても、道路運送法と同様の規制があり（同２８条、２９条）、やはり自然環境保全の観点からのものは認められていない。
一方で、海上運送法は、道路運送法と同様に、許認可に対して公共の利益を増進し又は免許、許可、登録若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るために限り、必要な最小限度の条件を

―１
３
５―

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Page 138の交通事故を減少させ、もってイリオモテヤマ

９ 道路整備、道路交通規制におけるイリオモテヤマネコの交通事故防止のための配慮

ネコの保全に資することの可能性を検討する余
地がある。
９．
２．
２ 道路構造令に関連する対策

９．
１ 問題の所在

９．
２．
２．
１ 現状

イリオモテヤマネコ保護増殖事業において、! アンダーパスの設置

イリオモテヤマネコの交通事故による被害は無

現在、イリオモテヤマネコが比較的多く観視できない問題となっている。イリオモテヤマ

察される箇所には、アンダーパスを設置する

ネコの交通事故被害発生の要因は、イリオモテ

ことで、イリオモテヤマネコと走行車をでき

ヤマネコの生息好適地とされる場所が低地部でる限り隔離する方策が採られている。イリオ

あり人間の生活領域と重なることに大きく由来

モテヤマネコの交通事故の原因として、移動する。

経路と道路が交差していることや餌になるカ

第４次報告書によれば、１
９
７
８年から２
０
０
８年３

エルや鳥類等が車に轢かれそれに誘引されて月までの間に４５件の交通事故が記録され、年間道路上で捕食していることがあげられるが、を通じて１回も交通事故が起こらなかった年はイリオモテヤマネコやその餌になる生物がア

この間わずか４年だけである。また２
０
０
１年には

ンダーパスを利用してくれることになれば、最多の５頭のイリオモテヤマネコが交通事故で交通事故防止に一定の効果が期待できる。

死亡しており、被害頭数は増加傾向にある。こ" 側溝の改良・設置の数は、絶対数としては少なく感じられるもの

また、イリオモテヤマネコが轢死したカエの、推定頭数が百頭以下であるイリオモテヤマ

ル等を捕食しようと誘引されて道路に出てきネコにとってその数は相対的に多いものとなる。
特に若い雌の交通事故は繁殖の可能性の芽を摘て交通事故にあわないようにするため、道路に設置される側溝の形状を餌となるカエル等

み取ってしまうものであり、イリオモテヤマネ

が道路にでてこられないような構造に改良す

コの西表島での自然繁殖を継続させるためには、
交通事故対策が喫緊の問題である。

るという取り組みもなされている。
# ゼブラゾーンの設置

また道路を作ること自体から生ずる環境負荷

さらに、道路上で捕食中のイリオモテヤマ

が、イリオモテヤマネコの生態系にも影響を及

ネコに注意喚起をさせ、道路上に出てくるイ

ぼす可能性も無視できない問題である。

リオモテヤマネコに道路からの自発的退去を促すため、車が走行する際振動と音を発する

９．
２ 現行法規制による交通事故対策の現状とよう道路に連続した若干の段差をつくるとい課題

う道路構造上の工夫（「ゼブラゾーン」と呼９．
２．
１ 道路交通法に関連する対策

ばれている。
）もなされている。

９．
２．
１．
１ 現状

９．
２．
２．
２ 課題

現在島民等に対する啓発活動が行われており、ドライバーのモラル向上をはかるような対策が

上記の取り組み以外にも、イリオモテヤマネ
コの交通事故を減少させる目的で下記のようななされている。

道路構造上の方策をとることが考えられるが、

９．
２．
１．
２ 課題

それが道路構造令上可能性なのか否の検討が必

交通事故減少のためには、上記のようなドラ要である。

イバーのモラル向上を図るための啓発活動が必! 道路の高架化…イリオモテヤマネコと走行要となることは当然であるが、この方法は効果

車を隔離することができイリオモテヤマネコ

が出るまで一定の時間を要し即効性に乏しく、の交通事故減少には効果的。

またドライバーの自発的行動を期待するもので" 車道進入防止のフェンス等の設置…!と同

消極的なものである。そこで交通規制という法じ規制を通じ、より積極的にイリオモテヤマネコ# 不要な歩道の不設置…歩道設置のための拡

―１
３
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幅工事は、植生の消失、樹冠の分断、周辺森

また、イリオモテヤマネコが多く観測される林の乾燥化をなどをもたらし、ひいてはイリ

周辺道路に、動物の飛び出しを警告する警戒標

オモテヤマネコの生息環境を悪化させるおそ

識を設置し、運転手の注意を喚起させることで、れがある。そのような影響を最小化するため、イリオモテヤマネコの交通事故の減少の可能性

通行者にとって不要な歩道であれば、これをを高めることも可能である。現状では警戒標識設置しないとする扱いが求められる。

のほかに、島民等の目撃情報をもとに移動式の看板が設置されてはいるが、より多くの警戒標

９．
３ 課題解決に向けた各法令の運用のあり方

識や機動力の高い移動式看板を設置することが

９．
３．
１ 道路交通法なされても良い。

９．
３．
１．
１速度規制

もっとも、道路交通法上では道路標識につい現在の西表島の県道は対面式２車線道路であて、制限速度のような規制標識の設置は公安委

り、制限速度は時速４０キロメートルと設定され員会または道路管理者に、警戒標識の設置は道ている。その速度がイリオモテヤマネコの交通

路管理者の裁量事項となっており（道路標識、事故減少に適切な速度であるかどうかは別途検区画線及び道路標示に関する命令第４条）、設

証する必要はあるが、車をより低速度で運行さ置権者の裁量に委ねられている。

せることが可能になれば、運転手が道路上にい結局、警戒標識の設置が設置権者の裁量に委るイリオモテヤマネコに気付き、交通事故を回ねられている以上、上記最高速度決定の場合と避するための操作可能性が高まり、イリオモテ

同じく、設置決定基準の要素として島に生息す

ヤマネコの交通事故数の減少に効果があると思るイリオモテヤマネコの交通事故を減少させる

われる。

ためという観点を設置権者が持つような運用が速度規制につき、道路交通法は２２条をもって確立される必要がある。

「道路標識等」によって最高速度が指定されている場合にはその速度を超えて車両を進行させ

９．
３．
２ 道路構造令の運用ることが規制され、１１
８条１項１号及び同条２

９．
３．
２．
１ 道路構造令の運用基準項をもって違反者に罰則が課されている。

道路構造令の運用の考え方としては「道路構速度規制についての決定は都道府県の各公安造に関する基準を全国画一的に運用するのでは委員会にゆだねられている裁量事項（道路標識、なく」「地域の状況を勘案しつつ、必要な道路

区画線及び道路標示に関する命令第４条２項）の機能を確保した道路構造を採用するため、必であり、その判断は、場所・交通量・歩行者数

要に応じて道路構造令の規定を弾力的に運用す等の周辺事情により総合的判断によってなされべきである」（社団法人日本道路協会編集・発ている。

行「道路構造令の解釈と運用」
（平成１
６年改訂

とすると、現時点の法制度の下では、裁量権版）参照）とされている。

者である公安委員会が適切な最高速度を決定す

そして、地域の状況に応じた道路構造令の規る際、国指定の天然記念物として１頭１頭の殺定の弾力的運用について、「自然環境に配慮し傷が回避されるべきイリオモテヤマネコの交通た道路の構造」に関する考慮要素として「豊か事故を防止するという観点、不可避的な野生動な自然が残された地域における道路の計画・設物の飛び出しによって自動車走行上の危険が生計にあたっては、地域の状況に応じて、動植じるという観点から、交通事故多発地点付近に物・生態系などの自然環境に配慮した道路構造

おいては、最高速度を下げる運用も不可能ではとする必要がある。
」（社団法人日本道路協会編

ないはずである。

集・発行「道路構造令の解釈と運用」
（平成１
６

９．
３．
１．
２ 標識設置年改訂版）参照）とされている。

制限速度の規制は、現在島民やレンタカーをこの考えに則り、西表島では上記したアン

借りている観光客に対する周知が徹底されるべ

ダーパス等の設置がこれまでなされてきたと評

きである。

価できる。

―１
３
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しかし、イリオモテヤマネコは２
０
０
７年に行わ

も安価に車とイリオモテヤマネコの分離が可れた環境省レッドリストの見直しで絶滅危惧!

能となるので、高架化よりも実現可能性が高A にランクされるようになり、直近の第４次

いと考えられる。

生息状況等総合調査でもイリオモテヤマネコの道路構造令３
３条では、「落石、崩壊、波浪

保護増殖のためには効果的な交通事故対策の必等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構要性が説かれているという状況にある。

造に損傷を与えるおそれがある箇所には、さ道路構造令の運用が上記のように「地域の状

く、擁壁その他適当な防護施設を設けるもの

況に応じて、動植物・生態系などの自然環境にとする。
」との規定がある。もっとも設置要配慮した道路構造とする必要」から「地域の状件として「交通に支障を及ぼし、又は道路の況を勘案しつつ」「道路構造に関する基準を全構造に損傷を与えるおそれ」がある場合に特国画一的に運用するのではなく」「必要に応じ

定されており、その「おそれ」の起因としてて道路構造令の規定を弾力的に運用すべき」と

は「落石、崩壊、波浪等」と例示列挙されていうことからすると、上記のようなイリオモテいる。

ヤマネコの状況をふまえ、その保護増殖の必要

ここで、イリオモテヤマネコの交通事故減性からより積極的にイリオモテヤマネコ保護に少の目的をもって道路脇にフェンスを設置す資するよう道路構造令を可能な限り弾力的に解るためには、構造令上の要件として「イリオ釈・運用することも許されるところである。

モテヤマネコの道路上への現出」が「落石、崩壊、波浪等」で例示されている事項に該当

９．
３．
２．
２ 道路の高架化

し、「交通に支障を及ぼす」ことか「道路の道路を高架化することにより、車とイリオモ構造に損傷を与えるおそれ」があることが認

テヤマネコを完全に分離することが可能となれめられる必要がある。

ば、イリオモテヤマネコの交通事故減少にとっ

解釈上、イリオモテヤマネコが道路上に現ては最も効果のある施策となる。

れることで、運転手の車両操作に影響を及ぼ

もっとも、道路の高架について道路構造令でし道路交通に危険を生じさせることは十分には、その３５条に規定があるものの、その規定のあることから、「交通に支障を及ぼす」と評

内容は高架化にあたっての構造の一般的基準を価でき、「イリオモテヤマネコの道路上への示しているにすぎず（１項乃至３項）、具体的現出」を「落石、崩壊、波浪等」に準じて考基準は国土交通省令で定めることとされ（４える余地はある。

項）、高架化の必要性判断については規定がな

このように、イリオモテヤマネコの交通事

く道路を高架化するかどうかの判断は結局のと故防止の観点から道路脇のフェンス設置する

ころ道路設計者の裁量に委ねられている。またことも、道路構造令の解釈上の範疇にあるこ

予算上の問題もある。

とから、上記道路構造令運用の考えかたに基

しかしながら、上記道路構造令の運用の考え

づきフェンス設置についても積極的な運用が方からすると、予算の問題からの制約はやむをされるべきである。

得ないとしても、道路設計者は積極的に道路の

９．
３．
２．
４ 不要な道路構造物の不設置

高架化をはかる運用をすべきところである。

不要な道路構造物を作ることによる環境負

９．
３．
２．
３ 車道進入防止フェンス等の設置

荷が、希少動物の生態系を崩し、その増殖に道路脇にフェンスを設置することで、道路影響を及ぼす可能性がある。特に、長年の調の高架化と同じく車とイリオモテヤマネコの査からイリオモテヤマネコの生息好適地は低分離が実現され（イリオモテヤマネコの移動地部とされており、人間の生活領域と重なり経路を断ち切るようなフェンス設置が回避さあっていることから、不要な道路構造物を設れるべきことは当然である）、イリオモテヤ

置することがイリオモテヤマネコの生態環境

マネコの交通事故減少に効果があると考えらに直接影響を及ぼす可能性は高い。

れる。また予算の面でも、道路の高架化より

西表島の道路設置の現状としては、ほとん

―１
３
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ど人通りがない所にも歩道が設置されている箇所があるという状況であった。道路構造令
上道路設置に歩道敷設が必要的でないということならば、ほとんど人通りがない箇所に歩道を敷設しないことが望ましい。
西表島に敷設されている県道は、道路構造
令上第三種道路の第四級に区分されると思われるところ、同法１１条２項では同区分の道路については「安全かつ円滑な交通を確保するため」「必要がある場合」に「歩道を設けるもの」とされており、また「地形その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては
この限りではない。
」との但書が規定されている。
このように、歩道の設置については、設置権者の裁量が大きく認められていることから、「必要がある場合」や但書を希少動物保護の観点から評価していくという運用が確立されることで、イリオモテヤマネコの保護に資す
る不必要な歩道の非設置ということが実現する。そして、上記道路構造令運用の考え方からすると、やはり道路設計者は積極的に不必要な歩道の非設置という運用をすべきである。
９．
４ まとめ
以上のように、現行道路交通法及び道路構造令について、イリオモテヤマネコ等の希少動物保全という目的に資するような解釈及び運用は十分できる。
もっとも、運用にあたっては、希少動物保護という観点を道路管理者が持てることが重要であり、その意味では県道白浜南風見線道路拡幅
改修工事が沖縄県により「エコロード」と位置づけられ、沖縄県、環境省、竹富町等の関係行
政機関が連絡調整組織を作ってイリオモテヤマ
ネコの交通事故防止に取り組んでることの意義は大きい。そのような場での議論に基づいて、
道路構造令を積極的に拡張解釈し、柔軟な運用を図る努力が道路管理者に期待される。

―１
３
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１
０．
３．
１．
３ 事業内容１
０ 種の保存法とイリオモテヤマネ
コ保護増殖事業! 生育状況の把握、モニタリング" 生息地における生育環境の維持・改善

１０．
１ 種の保存法の目的と保護増殖事業「本種の生育地及びその周辺での土地利用や絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に事業活動の実施に当たっては、重要な餌場や関する法律（種の保存法）は、「野生動植物が移動経路など本種の生息に必要な環境条件を

自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活確保するための配慮が払われるよう努める」に欠かすことのできないものであることにかん# 半野生下での飼育繁殖がみ、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存$ その他を図る」ことを目的とし（第１条）、対象とな

実施主体 環境省、農林水産省（林野庁）

る「国内希少野生動植物種」（以下「国内希少種」という）保存のための施策のひとつとして、国が必要があると認めるときは、保護増殖事業

１０．
３．
２ 環境省による事業
環境省による事業は、イリオモテヤマネコのを行うものとし（法４６条第１項）、環境大臣及生育状況の把握（モニタリング）および保護対び事業を行おうとする行政機関の長は保護増殖事業計画を定める（法４３条第１項）としている。
なお、生息地等保護区（第３６条）については第策である。
モニタリングとして、自動撮影装置による通年にわたる調査、捕獲による個体健全性の調査、４節で既に述べた。

目撃情報の収集等を行っている。
保護対策として、農道、県道における交通事

１０．
２ 保護増殖事業計画
絶滅のおそれある野生動植物種の保存のため、減少した個体数の回復および生育環境の維持・故防止施策の実施（アンダーパス、事故防止標
識等の設置、ゼブラゾーン等）において実施機関への提言を行っている。また、開発（公共事回復を目的として行われる事業であり、環境大業等）における環境配慮への提言なども少ない

臣等が「中央環境審議会」の意見を聴き、個々が行っている。いくつかの事業では提言が反映の種ごとに保護増殖事業計画を定める。同法でされている。そのほかに、保護増殖事業とは別は当該種毎に保護増殖事業の目標、行われるべの事業で外来種対策も行っている。

き区域、事業の内容を定めるとされている（同
法４
５条）
。

１
０．
３．
３ 林野庁による事業

平成２１年現在 保護増殖事業計画が策定され巡視ルートを調査員が定期的に巡視し、糞等ている種は「３８種」である。

の生育情報の収集、餌動物の生育状況、ノネコ

１
０．
３ 「イリオモテヤマネコ保護増殖事業計画」
及びそれに基づく事業

入り込み者等の情報を収集する。糞等は琉球大学伊澤教授研究室に送付される。
また、保護増殖事業としてではないが、平成

１
０．
３．
１ 「イリオモテヤマネコ保護増殖事業計

１
３年度から林野庁沖縄森林管理署が希少野生動画」

植物種保護管理計画として、内陸部及び崎山半

１
０．
３．
１．
１ 計画に掲げられた目標

島で自動カメラによるイリオモテヤマネコの生

島内の生息地において、本種の生息に必要な環息環境等を調査している。これは、琉球大学と境条件の維持・改善及び生息を圧迫する要因のの共同研究になるものである。

軽減・除去等を図ることにより、本種が自然状態で安定的に存続できる状態になること

１
０．
４ 特に生息地保全のための保護増殖事業運
用の課題

１
０．
３．
１．
２ 区域

１
０．
４．
１ 種の保存ないし回復のための基本的、主として沖縄県西表島

総合的計画制度としての運用
種の保存法は、特定国内希少種を保存する手

―１
４
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法として、全体的な方針（希少野生動植物種保状況と生息環境の変化等に照らして、計画自体

存基本方針）の下、捕獲・譲渡し等の規制を除の見直しが必要とされる状況にある。

き、環境大臣が個別の施策（生息地等保護区、保護増殖事業）を裁量的に適用する仕組みとな

１０．
４．
２ 保護地域制度特に生息地保護区との組っている。種ごとの保存（回復）のための計画

み合わせによる効果的な生息地保全事業

的制度は存在しない。

種の保存法は、土地所有者又は占有者はその計画と名のつくものとしては保護常食事業計

土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物

画があるが、その規定を見ると、「環境大臣及種の保存に留意しなければならないとされ（第び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の３４条）、環境大臣は種の保存のため必要がある

長は…保護増殖事業計画を定める」というものと認めるときは、土地の所有者又はその占有者である（第４５条第１項）。この規定の仕方からに対し、その土地の利用の方法その他の事項には、保護増殖事業計画は、何らかの特定の「事関し必要な助言又は指導をすることができる業」を遂行するための計画に過ぎず、個別の国（第３５条）と規定している。 そして、生息地

内希少種の保存・回復のための基本的、総合的の消失、分断化が主要な脅威とされているイリな計画として想定されてはいないと理解するの

オモテヤマネコについては、その保護増殖事業が自然である。また、絶滅のおそれのある国内計画における事業内容として「生息地における希少動植物種との指定されても、と保護増殖事

生育環境の維持改善」を大きな柱とし、「良好業計画の策定が連動していないことも、後者がな生育状況のみられる地域については、その生個別種の保存・回復のマスタープラン的位置づ

育環境を維持し、必要に応じて改善する」「生

けを持つものではないことをうかがわせる。必育環境の悪化がみられる地域」においては「生ずしも策定されるという関係になく（国内希少

育に適さない植生の改善や低湿地の整備等を行

種８
１種のうち３８種）、生息地等保護区とも連動

うことにより、生育環境の改善・回復を図る」

していない。これらの点をみれば、保護増殖事「農用地間や河川沿いの樹林等を維持、育成」

業計画は何らかの特定の「事業」を遂行するたするなどとしている。

めの計画に過ぎず、当該国内希少種の保存（回環境省が実際に行っている保護増殖事業の中復）のための基本的、総合的な計画としては想で中心的な位置を占めるのは、低地部（県道沿定されていなかったと理解するのが自然である。

い）における生息状況モニタリングと交通事故

しかしその一方、種の保存法には、他に対象種対策である。前者は生息地保全のための対策のの回復を図る基本的、総合的な計画制度が規定

基礎情報を提供する事業として非常に重要であされていないこと、保護増殖事業計画の目標事る。後者も、県道における交通量増加、高速化

項や計画事項は包括的にとらえられていること

等による生息地の分断化のさらなる進行を抑制

から（希少動植物種保存基本方針、法第６条）、

するという重要な意義をもつ。しかし、上記保保護増殖事業計画が対象種の保存ないし回復の護増殖事業計画で記述されている生息地保全策ための基本的、総合的計画の役割を実質的に果の実施としては、上記の事業のみでは足りない。

たす方向で可能な限り運用することも不可能で計画では、「事業の内容」として、「生息域に介はなく、そのように期待されているともいえよ

在する農用地等の開けた空間において、農用地

う。

間や河川沿いの樹林等を維持、育成することな

イリオモテヤマネコ保護増殖事業計画についどにより、個体の移動分散・交流のための経路てみれば、多分にそのような役割を意識した内を確保する」（第３，２，（２））と定める。確容と見ることができ、計画の枠組みについては

かに、そのための情報提供および提言を環境省

おおむね評価できる。ただし、１
０．
４．
２、１
０．
４．
３

が竹富町に対して実施した実績は認められるもに見るとおり、計画事項が十分事業化されていのの（第４次報告書）、それのみで計画に基づるとはいえない。また、１０．
４．
４に見るとおり、く事業と評価することは困難である。この点、最新の知見に基づくイリオモテヤマネコの生息保護増殖事業に直接的な生息地保全のための施

―１
４
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Page 144策である生息地等保護区制度（法第３６条）を組部と内陸部間における個体の分散・加入のプロ

み合わせれば、計画内容の包括的事業化を相当

セスなどが明らかになり、ゾーニングの優先地

程度期待できる。しかし、保護増殖事業と生息域の的確な選定等、効果的な保護策の策定に大地等保護区は、それぞれ環境大臣が「必要と認きく貢献することが期待される。

める場合」に適用されることとなっており、両その意味でも、内陸部において収集された制度に連動の関係はない。実際、イリオモテヤ

データやその分析結果を、どのようにイリオモ

マネコについては生息地保護区の指定はない。

テヤマネコ保護増殖事業およびその他の保護ス

他に直接的な生息地保全に関連する施策としてキームのため活用するのか、林野庁としては保環境省が所管するものとして自然公園法に基づ護増殖事業のもうひとつの主体として環境省とく国立公園指定（指定区域の拡張、区域区分のの間で、より強い連携がはかられることが期待

変更）の活用がありうる。イリオモテヤマネコ

される。

の生息地保全の観点から有効に運用されれば、

なお、データの共有化等にあたっては、調査

やはりある程度の効果は期待できる。しかし、主体となる研究機関による研究に支障を来さな

国立公園制度上はそのような保証はないし、別いよう配慮しつつ、保全策への機動的なフィー法令に基づく制度であるから、なおのことイリ

ドバックを可能とするような方法について、関オモテヤマネコ保護増殖事業（計画）との間に係機関の間で調整される必要がある。

は制度的な連携が薄い。そもそも、国立公園制度に基づくゾーニング規制（あるいは林野庁に

１０．
４．
４ イリオモテヤマネコ保護増殖事業計画

よる保護林制度等）のみでは、低地部においての見直しの必要

主要な生息地保全効果に限界がある（第３章

現行の保護増殖事業計画は、１９９５年（平成７

第２節 参照）。

年）の策定になり、最新の知見に基づくイリオ

保護地域制度、特に生息地保護区との組み合

モテヤマネコの生息状況と生息環境の変化等にわせによる効果的な生息地保全事業の事業化が照らした見直しが必要というべきである。

期待される。

そもそも、現行の「事業の目標」は、「本種が新種として確認されたのは昭和４２年と比較的

１
０．
４．
３ 低地部における環境省事業と内陸部に最近であり、その後、実施されてきた調査によおける林野庁事業とのより密接な連携

れば、これまでのところ、個体数の急激な減少

林野庁が実施する保護増殖事業は巡視である。

は見られていない」との認識に立っているが、保護増殖事業としてではないが、林野庁では内第４次報告書およびその後のモニタリング事業

陸部における自動カメラによる生息状況調査もの成果に基づいた修正が必要である。その上で、開始している。ここで得られた知見は、林野庁

本節および第３章各節で検討された諸課題も踏の国有林管理、特に生態系保護地域の指定拡張、

まえた「事業の内容」の見直しも必要である。

管理に役立てられるべきことはもちろん、西表島全体でのイリオモテヤマネコの現状をより正確に把握し、どのような対策が特に効果的なのかを明らかにするために活用されるべきである。
将来は、内陸部でもその地形的特性に応じた個
体識別、行動圏把握のための調査方法を開発、実施し、より進んだモニタリング事業が実施されることが求められる。
さらに、林野庁による内陸部におけるモニタ
リングと環境省の低地部におけるモニタリング
がシステマティックに連動すれば、より精度の高い個体数推定、区域ごとの個体数密度、低地

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１
１ 保護地域ネットワーク構想の策定−まとめにび低地部相互間において推定可能な分散・加入

かえて

経路については、人間活動によってそれが断ち

イリオモテヤマネコの生息域は、生息が不可切られないよう予防的にゾーニングしておく必

能な一部区域（以下「生息不適地」という）を要がある。

除き、西表島全域に及ぶ。このうち低地部（標以上から明らかなように、イリオモテヤマネ

高２００m 以下）は、イリオモテヤマネコが高密

コの生息地を保全するためには、比較的小面積度で生息している。

単位となる場合があるとしても、低地部におけ

低地部の中でも特に、植生の多様性および水る行動圏として把握されている区域を中心とし系の密度が高いのは標高５０m 以下の区域であた重要生息地をゾーニングする必要があり、まり、環境省がモニターしているイリオモテヤマ

た低地部における行動圏間および低地部と内陸

ネコの行動圏はすべて、大部分がこの区域に含部間の分散・加入経路も、行動圏に準じたゾー

まれている（図１１．
１参照）。なお、低地部のうニングが必要といえる。内陸部に既に指定され

ち崎山半島については環境省によるモニタリンている保護地域については、低地部に新たに指グは行われていないが、後述の林野庁による調定されるべき保護地域に接続するよう、現状よ査が行われている。他方、標高５０m 以下の区りも拡張される必要がある。

域では農業目的、集落を中心に宅地目的等の土

具体的な制度の適用としては、低地部におけ地利用がなされており（もっとも利用が稠密なる行動圏や分散・加入経路については種の保存区域がイリオモテヤマネコの生息不適地となっ法に基づく生息地等保護区を配置することが考ている）、県道における交通事故も深刻である。

えられる。生息地等保護区に含めることができ内陸部は、低地部と比べるとイリオモテヤマない区域が生じる場合についても、陸域の全域

ネコの生息密度は低いが、その環境が安定してを国立公園普通地域へ指定することにより、一おり、この安定性がイリオモテヤマネコ個体群

定の土地利用のモニタリングや、特に問題のあの急激な減少を防いでいると指摘されている

る個別の開発・土地利用案件等への対処の余地（第４次報告書２８頁）。この区域は、大半が国有を残すことが望ましい。そして、内陸部におい林となっており、木材生産目的の施業はおこなては、国立公園特別地域、森林生態系保護地域

われておらず、住民による利用もイノシシ猟等を、それらが未だカバーしていない区域へ拡張に限られている現状にある（第４次報告書２８

するとともに（両地域内の区分についても重要頁）。内陸部においては、数年来、数地域で林生息地に関する知見を踏まえて見直しが必要）、

野庁と琉球大学の共同研究としての自動撮影に

低地部の生息地等保護区に接続させることが望よるイリオモテヤマネコの生息状況調査が行わましい。

れている。国立公園区域と生態系保護地域の区

以上のような保護地域ネットワークの構想は、域は大部分がこの内陸部に配置されている（図環境省、林野庁、沖縄県および竹富町が関係機

１
１．
１参照）
。

関間の連絡調整会議を組織、緊密な協力関係の

イリオモテヤマネコの生息域が西表島のほぼ下に立案していくことが望まれる。

全域といっても、近縁のネコ科が生息する海外

なお、保護地域ネットワークを長期継続的にの島嶼と比べると西表島は極端に小さい。水系機能させるためには、逐次集積される科学的知や水系の入り込む湿潤な林縁部で鳥類、両生爬見に基づき、柔軟に指定の拡張、変更を行って虫類、昆虫類などが豊かな、安定した環境に適いくことも重要である。そのためには、広範な応して長期間存続してきたものの（「ヤマネコ

地域において継続的で密度の高い、生息状況おが語る西表の生態系」伊澤雅子 琉球大学ホー

よび生息環境のモニタリングと、ゾーニングやムページ）、生息地をこれ以上分断化すること

個体群維持に必要とされる、さらなる生態学的は何としても回避する必要がある。イリオモテ

情報蓄積のための調査研究が重要である。

ヤマネコの分散、加入のプロセスは未だ解明さまた、保護地域の指定と管理だけでは解決しれていない点が多いが、低地部・内陸部間およきれない保全上の課題も多い。課題解決のため

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Page 151には、本章各節において検討したとおり、森林の管理、農業目的の土地利用に関する法規制、個別事業に対する開発規制、観光行為に関わる
法規制、道路整備・道路交通規制等、個別の法
制度それぞれにおいて、イリオモテヤマネコの生息地保全に配慮した運用が重要となる。
以 上

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国立公園兼森林生態系保護地域

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森林生態系保護地域

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国立公園

検討

農用地区域

（H20年度分科会資料より）

メス

本文／第３章

農業地域

環境省が継続的に把握している
定住個体の行動圏
オス

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本文／奥付

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第二東京弁護士会 環境保全委員会現地調査
２００
８年（平成２
０年）１
０月２
３日〜１
０月２
６日

現地調査参加者
阿久津正志
大貫 裕二
嶋貫 堅男
寺田 昌弘
萩原新太郎

浅井
小倉
清水
戸川
藤田

平三
京子
真
久美
城治

朝倉 淳也
大川
川村 友寛
坂本
新藤えりな
鈴木
長崎 玲
西岡
レーナリンダル

執筆担当者（「第３章」検討部分）
阿久津正志
太田 明良
坂本
清水 真
寺田 昌弘
長崎

雅行
玲

淳子
雅行
健司
文博

塩谷久仁子
萩原新太郎

太田 明良
塩谷久仁子
只野 靖
野村 修一

嶋貫

堅男