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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月24日【事業年度】

第12期(自【会社名】

株式会社ＭＩＥコーポレーション【英訳名】

MIE CORPORATION CO., LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

永 井 賢 治藤 田 芳 孝藤 田 芳 孝(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

4,631,864

4,740,693

4,833,367

5,365,594

5,720,470

経常利益又は経常損失(△)(千円)△134,153

16,592116,096

209,551

233,737

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△141,637

7,574

90,153

171,449

207,805

包括利益

(千円)

△58,551

338

64,121

197,649

208,622

純資産額

(千円)

686,481686,580

755,827

953,249

1,161,539

総資産額

(千円)

5,584,435

5,277,998

5,356,380

5,898,659

5,930,468

１株当たり純資産額(円)

542.72550.64627.50791.55964.76(円)△117.50

6.29

74.84

142.35172.57

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.7

12.6

14.1

16.2

19.6

自己資本利益率

(％)

△20.7

1.1

12.7

20.1

19.7

株価収益率

(倍)

―

81.0

8.8

8.6

5.1

(千円)

△287,894

380,954

7,248△296,249

287,398(千円)△16,854△46,843△17,677△1,121△34,885(千円)

150,656△315,828△40,371

317,503△174,830(千円)

337,981351,947

291,480

311,613389,295

(名)

126

126

118

115

124

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２

３

４

売上高には、消費税等を含めていません。
第９期、第10期、第11期及び第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第８期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(千円)

139,305

139,521

140,406

142,071

141,885

経常利益

(千円)

18,557

22,662

21,57017,0052,363

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△28,051

14,346

14,025

10,696

△288

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(株)

12,090,000

12,090,000

12,090,000

12,090,000

1,209,000

純資産額

(千円)

945,539

953,966

976,899

993,045

981,654

総資産額

(千円)

1,192,251

1,187,945

1,204,560

1,210,396

1,194,031

１株当たり純資産額(円)

783.70791.00810.16823.69814.46

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

0.00
(―)

0.00
(―)

0.00
(―)

0.00
(―)

0.00
(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△23.25

11.89

11.63

8.87

△0.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

79.3

80.3

81.1

82.0

82.2

自己資本利益率

(％)

△2.9

1.5

1.5

1.1

△0.0

株価収益率

(倍)

―

42.9

56.9

137.1

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

6

5

5

5

6

株主総利回り

（％）

110.2

104.1

134.7

249.0

178.6

（比較指標：名証二部株価指数）（％）(108.7)(103.6)(105.8)(86.2)(60.9)

最高株価

（円）

69

59

82

155

最低株価

（円）

46

38

48

65

(注) １
２

３

４
５

1,192
(148)
780
(98)

売上高には、消費税等を含めていません。
第９期、10期及び第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第８期及び第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

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２ 【沿革】
1907年６月

伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金５０万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。

1922年６月

三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。

1953年５月

桑名興業株式会社(現社名・株式会社ＭＩＥフォワード)を設立(現・連結子会社)

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1964年９月

桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。

1970年３月

三重ホーロー株式会社と商号変更。

2000年５月

株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)

2001年１月

現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。

2008年１月

連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。

2008年１月

当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。

2011年７月

中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）

2016年４月

中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。

３ 【事業の内容】
当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会
社の位置付けは、次のとおりであります。

（注） 上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用）であります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱ＭＩＥテクノ三重県桑名市300

金属加工品の製造及び
その販売

100.0

三重県桑名市30

溶接継手・フランジ
その他製品の梱包・保
管・発送

100.0
(100.0)名古屋市中川区

40

溶接継手・フランジ
その他製品の販売

90.0

中国上海市

100

金属加工品の製造及びその販売

当社グループの管継手製品の43.8
製造販売を行っている。
(43.8） 役員兼任３名(注)２,３,４㈱ＭＩＥフォワード

㈱中部マテリアルズ(注)２,３,４ステンレス製管継手の事業の専業メーカーとして、工業用継手、建築用継手、フランジ、ねじ込み継手、プレハブ加工の製造、販売を行なっている。
役員の兼任４名
業務委託契約に基づき、当社グループの製品・商品の梱
包・マーキング・出荷業務を行っている。なお、当社グ
ループ所有の土地を賃貸している。
役員の兼任３名
当社グループの管継手製品を販売している。
役員の兼任２名(持分法適用関連会社)
上海桑江金属科技有限公司

(注) １
２
３
４

議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
㈱ＭＩＥテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ＭＩＥテクノ㈱中部マテリアルズ① 売上高
4,249,510千円
2,055,665千円② 経常利益193,391千円
49,505千円③ 当期純利益
167,914千円
49,288千円④ 純資産額1,444,361千円
79,561千円⑤ 総資産額5,454,611千円
1,141,380千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2019年３月31日現在)
区分
従業員数(名)
(注) １
２

溶接継手

フランジ

その他

全社(共通)

合計

73

20

18

13

124

従業員数は、就業人員数であります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況(2019年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

6

46.8

16.0

5,935

(注) １
２
３

従業員数は、就業人員数であります。
当社従業員は、㈱ＭＩＥテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社グループには㈱ＭＩＥテクノ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、㈱ＭＩＥテクノを除く連結子会社２社については労働組合はなく、懸案事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体
運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の3つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2)中期的な経営戦略等
当社グループは2017年度から５年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ Ｖｅｒ.２」を策定し、初年度からの３年間を「構造改革期」と位置づけ、収益改善施策に取り組んでまいりました。
2019年度は５年にわたる中期経営計画の「構造改革期」の最終年度であり「再成長期」につなげる構造改革の仕上げとなる１年になります。当社グループは売上と収益の大部分を占める溶接継手とフランジの安定的な販売と収益確保が重要で、営業面では提案営業の強化による物件獲得、生産管理面では製造品の原価低減などにより再成長に向けた確固たる事業基盤の構築を推進してまいります。
新中期経営計画の重点施策① 営業部門・営業管理と案件管理の強化による営業力の底上げ
・潜在需要を掘り起こし新規商材、新規顧客に対するアプローチの実施
・工場稼働に寄与する製作品への営業強化の実施② 生産管理部門
・調達・製造・生産管理の連携による原価低減および納期短縮
・システム運用の改善による納期や手配状況の見える化③ 製造部門・技術伝承による高齢化対策
・製造品の納期短縮と原価低減
・プレハブを含めた案件獲得に向けた営業部門との連携強化④ その他の活動
・経営管理体制の見直しによる組織のスリム化
これらの重点施策に対し、各部門が実行プランを立案し推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、構造改革推進により今後も収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績・財務へのリスク要因のうち、重要な事項として以下のものが挙げられます。
（１）ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門事業が９０％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は、国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替の変動
当社グループは製品の一部について海外ＯＥＭ調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受け
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有価証券報告書る場合があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等で半導体分野では下振れが大きく、又ＬＮＧ船案件は造船の端境期にあたり先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度から５年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ ＆ Ｃ
ＨＡＬＬＥＮＧＥ Ｖｅｒ.２」を策定し、初年度からの３年間を「構造改革期」と位置づけ、収益改善施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、汎用品を中心とした流通問屋向け販売が堅調に推移したことにより、5,720百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。売上総利益につきましては、売上総利益率は0.4ポ
イント減少し20.1％となったものの、前連結会計年度比47百万円増の1,151百万円となりました。この結果、営業利益は270百万円（前連結会計年度比1.6％増）、経常利益は233百万円（前連結会計年度比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
① 生産実績

区分

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至金額（千円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

増減金額（千円）

金額（千円）

溶接継手

５０５，８１９

５０３，９４８△１，８７１フランジ

７２，７９３

５７，６７１△１５，１２１

その他

１７８，３１７

１２７，６４３△５０，６７３

７５６，９２９６８９，２６２△６７，６６７

合計(注)１

溶接継手：工場用管継手、建築用管継手
フランジ：フランジ
その他：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他

２

上記の金額には、消費税等は含めていません。

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有価証券報告書② 仕入実績
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

区分

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

増減金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

溶接継手

２，４０１，５４２

２，５２９，３５７

１２７，８１５

フランジ

８１９，７９９

１，０７８，３２９

２５８，５３０その他

４１２，７３４

４８３，４８５

７０，７５０３，６３４，０７６

４，０９１，１７２

４５７，０９５

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含めていません。

③ 販売実績
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

区分

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

増減金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

溶接継手

３，４９２，０２４

３，６７６，６８２

１８４，６５８

フランジ

１，１１１，９９７

１，２７４，９７７

１６２，９８０

７６１，５７３

７６８，８０９

７，２３６

５，３６５，５９４

５，７２０，４７０

３５４，８７５

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

（自
至

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

販売高(千円)

２

割合(％)

（自
至

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

販売高(千円)

割合(％)

㈱大一商会

８１２，４０７

１５．１

８５５，２７４

１５．０

イシグロ㈱

７９８，８８３

１４．９

７９７，４１３

１３．９

上記の金額には、消費税等は含めていません。

（2）財政状態（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、5,930百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が358百万円減少しましたが、現金及び預金が82百万円、電子記録債権が84百万円、たな卸資産が210百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、4,768百万円となりました。これは主に、リース債務（流動負債および固定負債）が12百万円増加しましたが、短期借入金が92百万円、未払法人税等が9百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が62百万円、退職給付に係る負債が9百万円、その他（流動負債）が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、1,161百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益207百万円を計上したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フロー
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有価証券報告書（単位：百万円）
項

目

2018年３月期

2019年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△２９６

２８７

５８３

投資活動によるキャッシュ・フロー

△１

△３４

△３３

財務活動によるキャッシュ・フロー

３１７

△１７４

△４９２

現金及び現金同等物の増減額

２０

７７

５７

現金及び現金同等物の期末残高

３１１

３８９

７７

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、77百万円増加し、389百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、287百万円（前連結会計年度は296百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加で210百万円資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で233百万円、売上債権の減少で273百万円、資金がそれぞれ増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34百万円（前連結会計年度は1百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入で38百万円資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で47百万円、定期預金の預入による支出43百万円により資金がそれぞれ減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、174百万円（前連結会計年度は317百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入で127百万円資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出で189百万円、短期借入金の返済による支出で92百万円により資金額それぞれが減少したものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、建物・設備に対する投資を中心に総額73百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

㈱MIEテクノ(三重県桑名市)

管継手

大型プレス、溶接機、旋盤㈱MIEフォワード
(三重県桑名市)

管継手

バフ加工

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
252,834

29,639506

12,409リース 資
産

2,390,442
54,496(40,996)
27,117(2,203)―㈱中部マテリアルズ
管継手―
21,443
5,377
128,339 13,250(名古屋市中川(2,437)
区)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

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その他

合計

従業員数
(名)

8,712 2,736,124

80―

40,03317

1,668

170,078

21

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000（注）2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、2,700万株減少し、300万株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

種類
普通株式

1,209,000

計

1,209,000

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登発行数(株)
録認可金融商品取引業協会名(2019年６月24日)
名古屋証券取引所
1,209,000
市場第二部
1,209,000

内容
単元株式数
100株

―

―

（注）１

2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881,000株減少し、1,209,000株となっております。
２ 2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△10,881,000

1,209,000―

500,000

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
125,000（注）2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
5
7
36
0
0
605
653
―
(人)
所有株式数
0
1,520
167
3,107
0
0
7,219
12,013
7,700
(単元)
所有株式数
0
12.65
1.39
25.86
0
0
60.09
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式3,724株は「個人その他」の欄に37単元、「単元未満株式の状況」欄に24株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

(2019 年 ３ 月 31 日 現
在)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

ＭＩＥグループ取引先持株会

三重県桑名市大字星川1001番地

170

14.17

設楽

神奈川県横浜市青葉区

82

6.82

イシグロ株式会社

東京都中央区八丁堀4丁目5番8号

65

5.46

株式会社ベンカン機工

群馬県太田市六千石町5丁目1番

60

4.98

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

54

4.56

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄3丁目33番13号

54

4.52

和泉

千葉県我孫子市

43

3.63

株式会社大一商会

名古屋市港区大手町6丁目10番

28

2.32

岡本

岐阜県岐阜市27

2.29

東京都中央区日本橋大伝馬町14番17号

27

2.24

―

614

50.99

真吾

健三郎

太右衛門

ナス物産株式会社
計（注）2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2019年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

11,963―(自己保有株式)
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

3,700
1,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,196,300

単元未満株式

普通株式

7,700

―

1,209,000――

11,963―

発行済株式総数
総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式（注）１「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権1個)含まれております。
２ 2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881,000株減少し、1,209,000株となっております。
３ 2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】(2019年３月31日現在)
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名所有者の住所
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
又は名称
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)（自己保有株式）㈱ＭＩＥコーポレーショ
桑名市大字星川1001番地
3,700
―
3,700
0.31
ン
（相互保有株式）
桑名市大字星川1001番地
1,300
―
1,300
0.11
㈱ＭＩＥテクノ
計

―

5,000

―

5,000

0.41

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

970

324

当期間における取得自己株式

―

―

（注）１

2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。当事業年度における取得自己株式数970株の内訳は、株式併合前713株、株式併合後257株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（株式併合による減少）（単元未満株式の売却による減少）31,210
1

―
658

―

―

保有自己株式数

3,724

―

3,724

―

（注）１
２

2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。
当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期の配当につきましては、業績及び財政状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努
め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。
② 企業統治の採用理由と概要
イ．当社の企業統治体制は、以下の通りです。

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ロ．採用理由当社は、社外取締役を含む６名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役
２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。
当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務において生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営者会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。
③ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
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議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
男性9名

女性-名

（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日
1969年４月

取締役社長(代表取締役)永井

賢治

1945年３月23日

1990年６月
2000年６月
2003年８月
2004年１月
2004年６月
2005年６月
2008年１月
2008年１月
2008年６月
2009年６月
2010年１月
1977年４月
2013年５月
2013年６月

取締役
管理本部長兼経営企画部長

岡和明

1954年２月８日

2013年６月
2013年７月
2016年４月
1980年４月

取締役

西川

忠志

1954年９月30日

2001年10月
2002年11月
2004年６月
2009年６月
2011年10月
2013年６月
2014年６月
1995年３月
2009年６月

取締役

中山

弥一

池田

利彦

1958年７月28日

啓

1974年１月21日

11

(注４)

1

(注４)

2

(注４)

1

日本電装株式会社(現㈱デンソー)
入社
中央コンサルティング株式会社(現中央朝日コンサルティング㈱)代表取締役（現任）
当社取締役(現任)(注４)―

有限責任監査法人トーマツ名古屋
事務所入所
大杉啓公認会計士事務所開業
セレンディップ・コンサルティン
グ株式会社入社 事業企画部シニ
アマネージャー（現任）
当社取締役(現任)(注４)―2017年４月

同社代表取締役社長（現任）2017年４月

株式会社ＭＩＥフォワード 代表

2017年６月

取締役社長（現任）
当社取締役(現任)2003年９月

2000年10月

大杉(注４)

三重ホーロー株式会社(現㈱ＭＩＥテクノ)入社
同社取締役営業部長
同社常務取締役
同社代表取締役
同社代表取締役常務
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長(現任)
株式会社東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
当社入社管理本部顧問
株式会社ＭＩＥテクノ取締役経理部担任兼経営企画担任
当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼監査部長
株式会社ＭＩＥテクノ取締役企画全般
当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長(現任)
三重ホーロー株式会社(現㈱ＭＩＥテクノ)入社
同社継手部長
同社製造部長
同社取締役(現任)
当社取締役
上海桑江金属科技有限公司董事兼総経理
当社取締役退任
当社取締役(現任)
三重ホーロー株式会社(現㈱ＭＩＥテクノ)入社
同社執行役員営業部長
同社取締役常務執行役員
業部担任兼東京支店長

2014年６月

取締役

所有株式数
(千株)

2016年４月
1965年６月30日

1981年４月

取締役

任期

略歴

2018年９月
2019年５月

2019年６月

16/66

本社営

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役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

(注５)

0

2018年５月
2018年６月

株式会社東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
名古屋中小企業投資育成株式会社
入社
当社入社顧問当社監査役(現任)1989年５月
1995年10月
2007年６月
2008年１月

株式会社ナベヤ入社
株式会社岡本代表取締役(現任)株式会社ＭＩＥテクノ監査役
当社監査役(現任)(注６)―1999年１月
2007年１月

諸戸林業株式会社入社
諸戸林業株式会社代表取締役(現任)
当社監査役(現任)

(注７)

―

生年月日

略歴
1986年４月

監査役
(常勤)

監査役

監査役

宮島

岡本

諸戸

康暢

知彦

清光

1963年10月4日

1960年４月８日

1972年５月29日

2000年１月

2012年６月
計

(注) １

17

千株未満は切り捨てて表示しております。

２取締役池田利彦及び大杉啓の両氏は、社外取締役であります。

３
４

監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５６７② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役の選任
当社は、取締役会の体制を、MIEグループ業務全般を把握し多様な専門性をもったメンバーで構成することとし、社外取締役については独立性のある経営経験者等で構成することで、健全に牽制する経営体制の構築を行います。
ロ．社外役員の独立性に関する基準
当社は、主に以下の2点を基準とし候補者を選定します。
a．経営の監視に必要となる企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営および業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。
b．本人およびその近親者が、現在、及び過去において、当社および関係会社の業務執行者、主要取引先およびその業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、本人が主要株主などのいずれにも該当せず、また、
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ていないこと。
ハ．社外役員の役割及び選任状況、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係
当社の社外取締役は、２名であります。社外取締役である池田利彦氏は中央朝日コンサルティング株式会社代表取締役であり、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しておりま
す。

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同じく社外取締役であります大杉啓氏は、公認会計士として豊富な経験と専門意識を有しておりコンプラ
イアンスの観点から経営の意思決定に適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である岡本知彦氏は株式会社岡本代表取締役であり長年企業経営に携わり、経営経験も豊富であり、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
同じく社外監査役である諸戸清光氏は諸戸林業株式会社代表取締役であり当地区を代表する経営者の一人として、適切に役割を果たしていただいており、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・
客
観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査
当社監査部は、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社並びにグループ会社の各部門について内部監査を実施いたします。当社と当社グループにおける業務全般が諸規程、手順書に則り処理されているかを監査し業務の有効性に努めています。当社監査部は、監査役との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年
次監査結果の報告その他必要な資料等の提出を適切に行います。
監査役会は定期的に開催しております。監査役会は、社外監査役２名と常勤監査役１名を選任しています。常勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情報収集、社外監査役による独立性を活用しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営執行状況を監視するとともに、会社の業
務や財務状況の調査などを行っております。
又、監査役会は社外取締役への情報提供を強化するため社外取締役と意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。
② 会計監査の状況
イ．会計監査の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
稲垣靖（かがやき監査法人）

武井正彦（かがやき監査法人）
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

③ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,000―19,000―（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんので、提出
会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書ロ

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ハ

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月の第１回定時株主総会であり、取締役の報酬限度額を月額総額400万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）、監査役の報酬限度額を月額総額120万円以内と決議しております。
取締役の報酬については、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスを取れたものでなければならないものとし、代表取締役が取締役会より委任を受けて、決議された限度額の範囲内で、各取締役の職位、業績に対する貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額(千円)
基本報酬③対象となる役員の員数(名)

取締役

45,86745,8676(うち社外取締役)(4,200)(4,200)

(2)

監査役

9,450

9,450

4

(うち社外監査役)(4,800)(4,800)(2)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、①当社グループの取引先との安定的・長期的な取引の構築②業務提携、協働ビジネス展開等、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式として当該取引先の株式等を取得し保
有します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、保有する上場株式等のうち、全銘柄について保有目的、過去１年間における取引状況、中長期的な見通しなどを具体的に精査し、保有の継続を判断してまいります。

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有価証券報告書③

株式会社ＭＩＥテクノにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい株
式会社ＭＩＥテクノについては、以下のとおりであります。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数
（銘柄）
非上場株式

6

20,984

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

AWAJI MATERIA(THAILAND) CO.,LTD
S.P.UNITED INDUSTRY
SDN.BHD.

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

15,00015,000

9,168

8,932

900,000

900,000

6,115

6,210

2

2

4,600

4,600

20

20

1,000

1,000

2

2

100

100

2,000

2,000

0

0

㈱涼仙

㈱ラッキータウンテレビ㈱まちづくり桑名㈱中部経済新聞社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

継手等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
継手等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
地域貢献、街づくりに資するた
め、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
地域貢献、街づくりに資するた
め、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
地域貢献、街づくりに資するた
め、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
地域貢献、街づくりに資するた
め、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有し
ています。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

無

（注）㈱涼仙、㈱ラッキータウンテレビ、㈱まちづくり桑名及び㈱中部経済新聞社は、貸借対照表計上額が資本金の１００分の１以下でありますが、記載しております。

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有価証券報告書

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

442,201（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
業上の関係を勘案し、同社との良有
シャル・グループ
16,50020,910 好な関係の維持、強化を図るた
め、継続して保有しております。
㈱中京銀行との間で資金借入取引
7,000
7,000 等の銀行取引を行っており、事業㈱中京銀行
上の関係を勘案し、同社との良好
有15,897
16,303 な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
継手等の取引を行っており、事業
7,000
7,000
上の関係を勘案し、同社との良好
イハラサイエンス㈱無な関係の維持、強化を図るため、
8,400
18,081
継続して保有しています。
第三銀行および三重銀行との間で910
1,300 資金借入取引等の銀行取引を行っ㈱三十三フィナンシャルており、事業上の関係を勘案し、
無グループ
同社との良好な関係の維持、強化
1,404
2,273 を図るため、継続して保有しております。
(注)㈱三十三フィナンシャルグループは、2018年4月に株式移転より設立された法人であり、株式移転比率により株式数が変動しております。なお、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載しております。
30,00030,000ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めておりま
す。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

344,445
1,579,845※4
18,252※3903,035※4，※6

当連結会計年度(2019年３月31日)

427,127
1,221,147※4，※6
102,941※3
1,113,668※4，※6

28,965△2,61341,498△2,8112,871,930

2,903,572※5

270,438
49,2332,435,318※5

274,784
47,4262,435,239※1,※2

54,972
10,0482,820,011※1,※2

54,894
10,3802,822,725

※8

23/66

859
3,492

503
12,852
3,715

4,351

17,071

118,225
19,27072,770105,124
19,27071,445※8△7,900△8,740202,365
3,026,729
5,898,659

187,099
3,026,896
5,930,468

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

572,764※2,※7
1,996,000※2,※7
159,918

572,399※2,※7
1,904,000※2,※7
164,410

16,251
48,197
27,23048,4501,237
64,876

20,86942,75817,48752,350
1,124
48,1502,934,925

2,823,550※6※61,266,750

※2,※7

※5

※5

24/66

※6

1,199,534※2,※7

43,083
14,924565,868※5

51,2799,568
565,868

93,11819,4107,330

83,533
19,41016,1842,010,485
4,945,410

1,945,378
4,768,928

500,000
226,400△832,573△4,561500,000
226,399△624,767△4,893△110,734

96,73827,902
1,036,081※5

16,477
1,036,081-

12,242

1,063,984
953,249
5,898,659

1,064,801
1,161,539
5,930,468

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
受取保険金
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
5,365,594※1
4,261,248※2

1,104,346
837,785(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,720,470※1
4,569,092※2

1,151,377
880,623

266,561

270,753

74
2,865
4,247
3,471
3,600

67
4,034
4,414
3,041
2,111
6,860
3,171

14,25923,70038,163
11,464
17,5871,019
3,035

31,01014,779
5,500
7,223
2,203

71,269209,551

60,716
233,737

-

※3

※5
※4

25/66

290
148

350
350

※5
※4

79
251

438
209,112331
233,756

38,277△613

26,382△431

37,663
171,449
171,449

25,950207,805
207,805

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
171,449※

10,502
15,697※

26,199※26/66(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
207,805△11,425※※

12,242※816

197,649

208,622

197,649-

208,622-

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,400△1,004,022

自己株式△4,334

株主資本合計△281,957

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益171,449

自己株式の取得

171,449△227△227

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

171,449△227

171,222500,000

226,400△832,573△4,561△110,734

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金
累計額合計
当期首残高

17,4001,020,383

1,037,784

純資産合計
755,827

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益171,449

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△227
10,502

15,697

26,19926,199

当期変動額合計

10,502

15,697

26,199197,421

当期末残高

27,902

1,036,081

1,063,984

953,249

27/66

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,400

自己株式△832,573

株主資本合計

△4,561△110,734

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益207,805

自己株式の取得
自己株式の処分△0207,805
△333

△333

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△0

207,805△331

207,473

500,000

226,399△624,767△4,89396,738

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

27,902

1,036,081-

1,063,984

純資産合計
953,249

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益207,805

自己株式の取得△333

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,425

12,242816

816△11,425-

12,242816

208,290

16,477

1,036,081

12,242

1,064,801

1,161,539

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

29/66

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

209,11255,237△1,361
13,5805,799△2,94038,1631,019
148△438,843△115,527△44,967△18,300
65,119233,756
57,295
1,037
3,900△9,585△4,10231,0107,223△98
273,108△210,633△364
8,854△40,853△233,759

350,549

2,940△31,961△33,468

4,102△30,577△36,675△296,249

287,398△38,831
38,831△15,520△3,086△500
280
17,706△43,831
38,831△47,903350△3,250220
20,697△1,121△34,885△552,200
1,543,000△561,369△94,000△227△17,700△92,000
127,000△189,724△333△19,773

317,503
20,132
291,480
311,613△174,830
77,682
311,613※1
389,295

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数

3 社

連結子会社の名称㈱MIEテクノ㈱MIEフォワード
㈱中部マテリアルズ
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

1社

持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品

総平均法

仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品㈱MIEテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

４〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用して
おります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。但し、連結子会社１社では2008年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2018年３月31日)
2,295,260千円

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当連結会計年度(2019年３月31日)
2,332,155千円

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有価証券報告書※２

担保に供している資産
次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。
工場財団
前連結会計年度(2018年３月31日)
221,095千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
230,351千円

32,21729,539土地

1,948,417

1,948,417

計2,201,730

2,208,308

前連結会計年度(2018年３月31日)
22,961千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
21,303千円

土地485,424

485,424

計508,385506,727

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,906,000千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,854,000千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

工場財団以外の担保資産

建物及び構築物

担保資産に係る債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金

75,34061,996

長期借入金

723,374

687,504

割引手形（電子記録債権を含む）

639,664

886,105

3,344,379

3,489,606

前連結会計年度(2018年３月31日)
811,293千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,022,556千円

計※３

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品※４

仕掛品

26,88931,896

原材料及び貯蔵品

64,85359,215

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高※５

前連結会計年度(2018年３月31日)
838,845千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
871,163千円

電子記録債権割引高―269,163

受取手形裏書譲渡高89,522

86,032

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※６

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)△822,263千円△822,263千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

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有価証券報告書

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
6,266千円

受取手形
電子記録債権
支払手形

―

202

24,94624,326181―

設備関係支払手形※７

当連結会計年度(2019年３月31日)
6,056千円

当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額
1,700,000千円
1,780,000千円
借入実行残高1,626,000

1,574,000

74,000206,000

借入未実行残高※８

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
その他（出資金）37,564千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
42,584千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至32,798千円※２

販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

※３

28,931千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

運賃

102,752千円

100,323千円

役員報酬81,11789,808

給料手当及び賞与

260,549

286,232

貸倒引当金繰入額

480

1,037

賞与引当金繰入額

19,497

24,261

退職給付費用

6,899

7,134

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

その他

―千円

350千円

計

―

350

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有価証券報告書※４※５

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物

―千円

227千円

機械装置及び運搬具

7

2

その他

140

22

計

148

251

減損損失

前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
岐阜県高山市用途
遊休

種類

金額（千円）

土地290

当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（２９０千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
岐阜県高山市

用途
遊休

種類
土地

金額（千円）
79

当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（７９千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期発生額15,131千円△16,350千円

組替調整額

―

―

税効果調整前15,131△16,350

税効果額△4,6294,925

その他有価証券評価差額金

10,502△11,425

当期発生額

―

―

組替調整額

―

―

―

―

税効果額

15,697―

土地再評価差額金

15,697

―

当期発生額

―

12,242

組替調整額

―

―

税効果調整前―12,242

税効果額――

為替換算調整勘定―

12,242

その他の包括利益合計

26,199816

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

税効果調整前

為替換算調整勘定

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

12,090,000――

12,090,000

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

45,002

2,107―

47,109普通株式(株)２

至

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

12,090,000―

10,881,000

1,209,000

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

47,109970

43,0415,038

普通株式(株)（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合（10：1）による減少 10,881,000株
２

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
970株
株式併合（10：1）による減少
43,040株
単元未満株式の売却による減少
1株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

344,445千円

427,127千円△32,831△37,831311,613389,295(金融商品関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くださ
い。）。

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有価証券報告書

時価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金差額（千円）

344,445

344,445―

1,579,845

1,579,845―(3)電子記録債権

18,252

18,252―(4)投資有価証券

97,383

97,383―2,039,926

2,039,926―

572,764

572,764―(2)短期借入金

1,996,000

1,996,000―(3)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

1,426,668

1,424,084△2,583

負債計

3,995,432

3,992,848△2,583(2)受取手形及び売掛金

資産計(1)支払手形及び買掛金（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

20,842

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金344,445

受取手形及び売掛金

1,579,845

電子記録債権

18,252
合計

1,942,543

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有価証券報告書（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,996,000

―

―

―

―

―

長期借入金

159,918

156,015

126,355

121,320

801,320

61,7402,155,918

156,015

126,355

121,320

801,320

61,740

合計

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

５年超
(千円)

2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くださ
い。）。

39/66

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

時価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金差額（千円）

427,127

427,127―

1,221,147

1,221,147―(3)電子記録債権

102,941

102,941―(4)投資有価証券

84,14084,140―1,835,355

1,835,355―

572,399572,399―(2)短期借入金

1,904,000

1,904,000―(3)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

1,363,944

1,362,860△1,083

負債計

3,840,343

3,839,259△1,083(2)受取手形及び売掛金

資産計(1)支払手形及び買掛金（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

20,984

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金427,127

受取手形及び売掛金

1,221,147

電子記録債権102,941
合計

1,751,215

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,904,000

―

―

―

―

―

長期借入金

164,410

149,970

146,045826,045

58,08919,385

2,068,410

149,970

146,045826,045

58,08919,385

合計

５年超
(千円)

(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上
額
（千円）

取得原

差

価

額
（千円）

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

97,38357,754

39,629

債券

―

―

―

その他

―

―

―

97,38357,754

39,629

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

97,38357,754

39,629小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上
額
（千円）

取得原

差

価

額
（千円）

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

82,73659,054

23,682

債券

―

―

―

その他

―

―

―

82,73659,054

23,682

株式

1,404

1,950

△545

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,404

1,950

△545

合計

84,14061,004

23,136小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの41/66

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、2008年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

87,31911,444△4,876△768
93,118千円〃〃〃〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
96,396 千円
年金資産
3,278
〃
93,118〃
非積立型制度の退職給付債務―〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
93,118〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

93,118
93,118〃〃

11,444千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,446千円であります。
当連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、2008年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

93,11811,011△19,993△593
83,533千円〃〃〃〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
86,845 千円
年金資産
3,312
〃
83,533〃
非積立型制度の退職給付債務―〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
83,533〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

83,53383,533〃〃

13,826千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,418千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度(2018年３月31日)
44,124千円

たな卸資産評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額

当連結会計年度(2019年３月31日)
42,498千円

840

819

賞与引当金

14,00014,986

投資有価証券評価損

19,17919,179

会員権評価損

9,694

9,846

退職給付に係る負債

28,37925,533319,838

220,696

19,513

20,725

税務上の繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産計

455,571354,286

評価性引当額△455,571△354,286――

繰延税金資産合計（注）税務上の繰越欠損金については、将来減算一時差異を含め評価性引当額で全額控除しているため、繰越期限別の金額は記載しておりません。
（繰延税金負債）２

固定資産圧縮積立金

前連結会計年度(2018年３月31日)△2,154千円

当連結会計年度(2019年３月31日)△1,723千円

有価証券評価差額金△12,769△7,844

繰延税金負債合計△14,924△9,568

差引：繰延税金資産純額△14,924△9,568

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

前連結会計年度(2018年３月31日)
30.1％

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.1％

0.6

0.6

1.4

1.3

△15.5

△43.3

税額控除

―

△1.4

繰越欠損金の期限切れ

―

23.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

0.4

18.0

11.1

評価性引当額44/66

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

19,410千円

期末残高

19,410千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額
は403千円であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

19,410千円

期末残高

19,410千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,966千円であり、当連結会計年度中における増加額
は403千円であります。

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EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,185千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高（千円）

期中増減額（千円）

72,548

期末残高（千円）―

72,548連結決算日における時価（千円）
74,000（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,126千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高（千円）
72,548

期中増減額（千円）

期末残高（千円）―

72,548（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。

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連結決算日における時価（千円）
74,000EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

２

溶接継手

フランジ

その他

合計

3,492,024

1,111,997

761,573

5,365,594

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱大一商会

812,407

管継手事業

イシグロ㈱

798,883〃

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

２

溶接継手

フランジ

その他

合計

3,676,682

1,274,977

768,8095,720,470

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱大一商会

855,274

管継手事業

イシグロ㈱

797,413〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

48/66

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

791円

55銭

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益

142円

35銭

当連結会計年度(2019年３月31日)
964円

76銭

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
172円

57銭

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益千円

171,449

207,805

普通株主に帰属しない金額

千円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純千円
利益

171,449

207,805

1,204

1,204

普通株式の期中平均株式数
(注) １
２

千株

前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び期中平均株式数を算定しております。

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EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,996,000

1,904,000

0.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

159,918

164,4101.1―

１年以内に返済予定のリース債務

16,251

20,869――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

1,266,750

1,199,534

1.1

2020年４月〜
2025年５月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

43,083

51,279―2021年１月〜
2024年２月

―

―

―

―

3,482,003

3,340,093――

その他有利子負債
合計(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分３配しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後１年ごと返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

149,970

146,045826,045

58,08919,385

リース債務

20,45317,010

9,402

4,412

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しています。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
（千円）

税金等調整前四半期(当期)
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益（円）（会計期間）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,442,167

2,836,417

4,398,002

5,720,470

64,526

115,604

197,635

233,756

62,444

100,235

177,656

207,805

51.85

83.23

147.53172.57

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益
51.85
31.38
64.30
25.04
（円）
（注）2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
賞与引当金
預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

※1

※1

25,957
1,360

2,960
103

9,725
79

38,121

37,122

57,567
1,114,707

42,201
1,114,707

1,172,275
1,172,275
1,210,396

1,156,908
1,156,908
1,194,031

※1

52/66

33,6961,360

当事業年度(2019年３月31日)

200,000
7,001※1

200,000
5,514

953
1,070
1,447

1,111
2,150
1,319

210,472

210,095

6,878

2,280

6,878
217,351

2,280
212,376

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

53/66

当事業年度
(2019年３月31日)

500,000

500,000

125,000
464,104

125,000
464,104

589,104

589,104△109,692△109,981△109,692△2,477
976,934△109,981△2,810976,312

16,111

5,342

16,111
993,045
1,210,396

5,342
981,654
1,194,031

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
経営指導料
営業収益合計販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
地代家賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

142,071
142,071※1(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
141,885
141,885※1

49,47429,950
1,070
7,616
1,880
※1
956
26,084
8,093

※1

※1

27,4497,549

125,127
16,943

139,722
2,162

0
1,130
8

1,322
16

1,138

1,339

※1

54/66

55,31735,453
2,150
8,729
2,128
※1
945

750

※1

1,138

229
97

-

1,077
17,00517,005
6,308
6,308
10,696

1,138
2,363
2,363
2,652
2,652
△288

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△120,388△120,388

10,696

10,696

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

10,696

10,696500,000

125,000

464,104

589,104△109,692△109,692

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,250

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

966,465

10,434

評価・換算差額等合計
10,434

純資産合計

976,899

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△227

10,696

10,696△227△227

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,677

5,677

5,677

△227

10,469

5,677

5,677

16,146△2,477

976,934

16,111

16,111

993,045

55/66

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△109,692△109,692

△288

△288

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

△288

△288

500,000

125,000

464,104

589,104△109,981△109,981

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,477

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

976,934

16,111

評価・換算差額等合計
16,111

純資産合計

993,045

当期変動額
当期純損失（△）

△288

△288

自己株式の取得

△333

△333

△333

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,768△10,768△10,768

△332

△621

△10,768△10,768△11,390△2,810976,312

5,342

5,342

981,654

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法

２

重要な引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

３

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(2018年３月31日)
150千円

前払費用
未払金
２

当事業年度
(2019年３月31日)
150千円

3,788

2,852

保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)
2,654,000千円㈱MIEテクノ（借入債務）

当事業年度(2019年３月31日)
2,582,000千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業収益

142,071千円

141,885千円

地代家賃

888

888

その他

777

777

支払利息

484

1,138

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当事業年度期首増加

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)31,857減少
2,107（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,107株57/66

当事業年度末―33,964

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当事業年度期首増加

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)減少

33,964970

当事業年度末31,2103,724（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
970株
株式併合（10：1）による減少
31,210株
単元未満株式の売却による減少
1株(有価証券関係)
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

投資有価証券評価損

7,910千円

7,910千円

関係会社株式評価損66,52566,525506889

繰延税金資産計

74,94375,325

評価性引当額△74,943△75,325――

その他

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金△6,878千円△2,280千円

繰延税金負債合計△6,878△2,280

差引：繰延税金負債純額△6,878△2,28058/66

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
30.1 ％
30.1 ％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額

1.6

10.7

△0.4

△3.4

5.9

42.5

△0.1

16.2

税額控除等

―

16.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

―

△0.2

37.1

112.2

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

823円

814円

(1) １株当たり純資産額

69銭

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

8円

46銭

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

87銭

△24銭

(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失（△）

千円

10,696△288

普通株主に帰属しない金額

千円

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）

千円

10,696△288

普通株式の期中平均株式数

千株

1,205

1,205

(注) １

２

前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株あたり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び期中平均株式数を算定しております。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

30,00016,500

㈱中京銀行

7,000

15,897

イハラサイエンス㈱

7,000

8,400

910

1,404

44,91042,201㈱三十三フィナンシャルグループ
計【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

1,070

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

2,150

1,070

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

60/66

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
2,150

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として下記に定める金額

公告掲載方法中部経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １
２

新券交付手数料に記載の200円には消費税等は含まれておりません。
買取手数料
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第11期(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)2018年６月22日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第11期(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)2018年６月22日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第12期第１四半期(自 2018年４月１日

至 2018年６月30日)2018年８月10日東海財務局長に提出

第12期第２四半期(自 2018年７月１日

至 2018年９月30日)2018年11月14日東海財務局長に提出

第12期第３四半期(自 2018年10月１日

至 2018年12月31日)2019年２月14日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年６月25日東海財務局長に提出

62/66

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社

ＭＩＥコーポレーション

取締役会

御中
かがやき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

靖

正

㊞

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＩＥコーポレー
ションの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について、経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＭＩＥコーポレーションが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社

ＭＩＥコーポレーション

取締役会

御中
かがやき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

靖

正

㊞

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＭＩＥコーポレーションの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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