証券コード

定時株主総会回 招 集 ご 通 知

第

4028

・本株主総会当日の模様は、株主総会終了後に以下の当社IR情報サイトから動画配信することを予定しております。
（https://www.iskweb.co.jp/ir/stockholders.html）
・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。
（https://www.iskweb.co.jp/）

目次

開催日時

第101回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

5

事業報告

21

連結計算書類44

議決権行使期限計算書類

46

2024年６月25日（火曜日）午後５時30分

監査報告書

48

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
開催場所

大阪市西区江戸堀一丁目３番15号

新石原ビル５階ホール

招集ご通知(証券コード4028)
2024年６月６日

株

主

各

位
大 阪 市 西 区 江 戸 堀 一 丁 目 ３ 番 15 号

代表取締役社長

大 久 保

浩

第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第101回定時株主総会招集ご通知」および「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.iskweb.co.jp/ir/stockholders.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 新石原ビル５階ホール（地下鉄四つ橋線 肥後橋駅下車５-Ｂ出口 新石原ビル）（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）― 1 ―３. 目 的 事 項
報告事項

１. 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件― 2 ―招集ご通知４. 議決権の行使についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合議決権行使書

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出く
ださい。
開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）

書面による議決権行使の場合
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分到着分まで

インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、４頁に記載の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご高覧のうえ、賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分受付分まで■書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。
■電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および定款第19条の規定にもとづき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。したがって、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面は、監査役および会計監査人が各監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「主要な営業所および工場等」「従業員の状況」「会計監査人に関する事項」「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

以上

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

― 3 ―インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net

読み取ってください。
議決権行使書1.

〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

2.
3.

「次へすすむ」
をクリック

見本〇年〇月〇日見本❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「パスワード」
を入力
「登録」
をクリック

※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。

❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031
受付時間：午前９時〜午後９時

機関投資家のみなさまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値を高めるとともに、株主のみなさまへ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。
配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。
当期の期末配当金につきましては、中期経営計画 「Vision 2030 StageⅠ」の最終年度（2023年度）において連結配当性向30％を目標としていましたこと、および今後の経営環境等を総合的に勘案し、以下のとおり、前期の期末配当から1株につき28円増配し、１株当たり70円といたします。
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 70円
総額 2,673,819,680円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日― 5 ―第２号議案

取締役９名選任の件

取締役９名全員は、本総会終結の時をもって、任期満了となります。
つきましては、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

候補者番号

１
２

現在の当社における
地位・担当

名

た なか

けん いち

田中

健一

おお く

ぼ

ひろし

大久保

浩

ほり え

みき や

堀江

幹也

４

かわ ぞえ

やす のぶ

川添

泰伸

５

にし や ま

よし お

西山

良夫

３

６

しんみょう

よし ゆき

新名

芳行

７

はな ざわ

たつ お

花澤

達夫

あん どう

さと し

安藤

知史

うち だ

あけ み

内田

明美

８
９
新任

新任取締役候補者

取締役
在任期間

取締役会
出席率

再任

取締役会長

10年

100%
(19/19)再任

代表取締役社長
社長執行役員兼 コンプライアンス統括役員（CCO）
兼 経営企画管理本部長

２年

100%
(19/19)

新任

常務執行役員バイオサイエンス事業本部長

−

−

再任

取締役
常務執行役員
財務本部長

５年

100%
(19/19)

新任

常務執行役員
総務人事本部長−−

新任

常務執行役員
四日市工場長

−

−

取締役

５年

100%
(19/19)

取締役

４年

100%
(19/19)

取締役

１年

100%
(12/12)

再任
社外
独立
再任
社外
独立
再任

再任

社外
独立

再任取締役候補者

社外

社外役員

独立

独立役員

（注）１．取締役候補者の指名を行うにあたっては、独立社外取締役、独立社外監査役で構成される「人事委員会」への諮問を経て、取締役会において決定することとしております。
取締役会では、迅速かつ的確な意思決定の観点から人格、識見、能力等を総合的に検討し、適任であると判断した者について、取締役候補者の指名を行っております。
２．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとなります。また、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。候補者全員は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、次回更新時には、同様の契約内容で更新を予定しております。
― 6 ―株主総会参考書類
候補者番号

１

た

なか

田中

けん

いち

健一 （1954年１月18日生）

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1976年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

所有する当社株式の数
27,588株
取締役在任期間10年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
19回／19回（100％）

当社入社
当社執行役員 総務本部長代行
当社執行役員 総務本部長
当社常務執行役員 総務本部長
当社取締役 常務執行役員 総務本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
コンプライアンス統括役員（CCO）
兼 コンプライアンス委員会委員長
兼 事業戦略室長
兼 総務本部長
2016年 ２ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員
コンプライアンス統括役員（CCO）
兼 コンプライアンス委員会委員長
兼 総務人事本部長
2017年 ６ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員
コンプライアンス統括役員（CCO）
兼 コンプライアンス委員会委員長
2021年 ６ 月 当社代表取締役会長
2023年 ６ 月

当社取締役会長（現任）◆取締役候補者とした理由
田中健一氏は、2015年に代表取締役社長に就任後、強いリーダーシップで当社を牽引し、２度の中期経営
計画と現中期計画の基本となる2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」を策定し、当社グループ全般の経営管理を的確にかつ効率的に遂行するとともに、取締役会長として、取締役会の実効性向上に注力し、経営を監督しております。
同氏は、当社グループを取り巻く外部環境、コーポレート・ガバナンスにも精通し、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。
（注） 田中健一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 7 ―候補者番号

２

おお

く

ぼ

大久保

ひろし

浩 （1961年12月9日生）

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
12,330株
取締役在任期間
２年（本総会終結時）

1986年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ７ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月

当社入社
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社出向（同社執行役員）
富士チタン工業株式会社出向（同社取締役 常務執行役員）
当社経営企画管理本部管理部長
当社執行役員 経営企画管理本部副本部長
当社常務執行役員 経営企画管理本部長
当社取締役 常務執行役員 経営企画管理本部長
当社代表取締役 専務執行役員 経営企画管理本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）兼 コンプライアンス統括役員（CCO）（現任）
兼 経営企画管理本部長（現任）

取締役会への出席状況
19回／19回（100％）◆取締役候補者とした理由
大久保浩氏は、工場において生産、環境・安全衛生部門等の業務に従事し、関係会社の経営経験の後、当社
経営企画管理本部長を務める中、2023年６月に代表取締役に就任し、企業価値向上に向けてDX推進の加速等に尽力してきました。2024年4月からは代表取締役社長に就任し、同時期にスタートした中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」の推進に向けて、経営の中枢として、当社グループの企業価値向上に向け取り組ん
でおります。
同氏は、これまでの経験や実績をもとに強いリーダーシップを発揮し、当社のさらなる企業価値向上への貢献が期待できると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
（注） 大久保浩氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 8 ―株主総会参考書類
候補者番号

３

ほり

え

堀江

みき

や

幹也 （1960年９月３日生）

新任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1992年12月 当社入社
2018年６ 月 当社執行役員 バイオサイエンス営業本部開発マーケティング部
長
2019年２ 月 当社執行役員 バイオサイエンス事業本部開発マーケティング部
長
2021年６ 月 当社常務執行役員 バイオサイエンス事業本部副本部長
2022年６ 月 当社常務執行役員 バイオサイエンス事業本部長（現任）
所有する当社株式の数
7,046株重要な兼職の状況

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.取締役会長

取締役在任期間−
取締役会への出席状況−◆取締役候補者とした理由
堀江幹也氏は、主に有機化学部門の営業、開発等の業務に従事した後、2018年に執行役員に就任し、現在、
バイオサイエンス事業本部長として部門の運営に従事し、新農薬開発・商品化、農薬生産コスト競争力強化推進も担っております。
グローバルビジネスの経験も豊富であり、これらの業務知識・経験をもとに職務を適切に遂行しており、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与できる人材であることから、当社取締役として適任であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
（注） 堀江幹也氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 9 ―候補者番号

４

かわ

ぞえ

川添

やす

のぶ

泰伸 （1958年８月５日生）

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2012年 ４ 月

所有する当社株式の数
21,465株

2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年12月
2017年 １ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行
株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）執行役員 法人審査部長
同行常務執行役員 チーフリスクオフィサー リスク管理部門長
同行常務執行役員 審査総括
同行退社
当社顧問
当社常務執行役員 財務本部長
当社取締役 常務執行役員 財務本部長（現任）

取締役在任期間
５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
19回／19回（100％）◆取締役候補者とした理由
川添泰伸氏は、金融機関で長年にわたり培った財務・会計に関する専門的知識を活かして、その豊富な経験と実績をもとに、財務・会計に加え、ガバナンスの強化に関する分野で重要な業務執行および経営の意思決定、監督を適切に遂行し、広報活動も担当しております。
これらの経験や知識を取締役会における経営戦略などの立案、審議や執行の監督などに活かすことにより、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。
（注） 川添泰伸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 10 ―

株主総会参考書類
候補者番号

５

にし

やま

西山

よし

お

良夫 （1962年3月26日生）

新任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2021年 ６ 月
2023年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 総務人事本部長
当社常務執行役員 総務人事本部長（現任）

所有する当社株式の数
5,690株
取締役在任期間−
取締役会への出席状況−◆取締役候補者とした理由
西山良夫氏は、工場において環境、総務・労務部門等の業務を経験した後、本社において人事部門の業務を歴任し、2021年に執行役員に就任し、現在、総務人事本部長として部門の運営業務に従事しております。
これらの豊富な業務知識・経験をもとに職務を適切に遂行しており、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与できる人材であることから、当社取締役として適任であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
（注） 西山良夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 11 ―

候補者番号

６

しん みょうよしゆき

新名芳行 （1964年3月19日生）

新任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
2022年 ６ 月
2023年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 四日市工場副工場長
当社常務執行役員 四日市工場長（現任）

所有する当社株式の数
6,146株
取締役在任期間−
取締役会への出席状況−◆取締役候補者とした理由
新名芳行氏は、無機化学部門の国内外での営業業務に従事した後、2022年に執行役員に就任し、現在、四日市工場長として工場運営業務に従事しております。
これらの豊富な業務知識・経験をもとに職務を適切に遂行しており、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与できる人材であることから、当社取締役として適任であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
（注） 新名芳行氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 12 ―

株主総会参考書類
候補者番号

７

はな

ざわ

花澤

たつ

お

達夫 （1951年４月30日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
4,000株
社外取締役在任期間
５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
19回／19回（100％）

1975年 ４ 月 農林省（現 農林水産省）入省
1990年 ８ 月 食品流通局総務課調査官
1992年 ５ 月 在中華人民共和国日本国大使館参事官
1995年 ７ 月 内閣官房内閣内政審議室内閣審議官
1997年 ７ 月 国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課長
1999年 ７ 月 農産園芸局畑作振興課長
2000年 ４ 月 北陸農政局次長
2001年 ７ 月 近畿中国森林管理局長
2002年 ７ 月 国土交通省大臣官房審議官兼土地・水資源局
2004年 １ 月 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定
産業技術研究支援センター選考・評価委員会事務局長
2005年10月 財団法人食品産業センター（現 一般財団法人食品産業センター）専務理事2006年 ４ 月 財団法人食品産業センター専務理事 兼 日本食品安全マネジメ
ントシステム評価登録機関上級経営管理者
2013年 ４ 月 一般財団法人食品産業センター専務理事
2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）◆社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
花澤達夫氏は、現在当社社外取締役であり、行政分野、特に農政における国内外での経験および環境分野での経験をもとに、特に国内外市場拡大、環境分野への適切な助言、監督を行っていただいております。さらに、当社の報酬委員会の委員長および人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べられております。同氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由より、独立した立場から社外取締役として十分な役割を果たすことが期待できると考え、引き続き社外取締役候補者といたしま
した。
（注）1. 花澤達夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 花澤達夫氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は花澤達夫
氏との間で責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結しており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
4. 花澤達夫氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
― 13 ―

候補者番号

８

あん

どう

安藤

さと

し

知史 （1974年４月27日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2001年10月
2001年10月
2015年 ５ 月
2016年 ５ 月
2020年 ６ 月

第一東京弁護士会登録
大西昭一郎法律事務所入所
大西昭一郎法律事務所代表社員（現任）
東宝株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
2,000株

弁護士
東宝株式会社社外取締役（監査等委員）

社外取締役在任期間
４年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
19回／19回（100％）◆社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
安藤知史氏は、現在当社社外取締役であり、弁護士としての高い専門性を備え、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有し、法務・リスク管理および財務・会計の分野にて客観的かつ法的見地から当社の経営に対する適切な助言、監督を行っていただいております。さらに、当社の任意の人事委員会の委員長および報酬委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べられております。同氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由より、独立した立場から社外取締役として十分な役割を果た
すことが期待できると考え、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 安藤知史氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 安藤知史氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は安藤知史
氏との間で責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結しており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
4. 安藤知史氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
― 14 ―

株主総会参考書類
候補者番号

９

うち

だ

内田

あけ

み

明美 （1965年４月27日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2000年 ４ 月
2008年 ４ 月
2016年10月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 １ 月
2023年 ６ 月

株式会社トミー入社（現 株式会社タカラトミー）
同社経営企画室内部統制推進部担当部長
東プレ株式会社入社 監査役付主管（部長相当）
同社取締役
トプレック株式会社顧問（上席）株式会社モルフォ取締役
当社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数200株
社外取締役在任期間
１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）◆社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
内田明美氏は、経営企画、リスク管理、財務および管理会計に関する豊富な経験と自動車プレス部品、冷凍装置などをグローバルに展開する開発製造販売事業会社での取締役の経験を有し、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に対する適切な助言、監督を行っていただいております。さらに、当社の報酬委員会
および人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べられております。また、ダイバーシティ&イ
ンクルージョンなどでも貴重な助言をいただいており、独立した立場から社外取締役として十分な役割を果た
すことが期待できると考え、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 内田明美氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 内田明美氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は内田明美
氏との間で責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結しており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
4. 内田明美氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
― 15 ―

補欠監査役１名選任の件

第３号議案

2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において中嶋勝規氏が補欠監査役として選任されましたが、その効力は本総会の開始の時までとされておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
なか

じま

中嶋

まさ

き

勝規 （1973年７月19日生）

補欠社外監査役

独立

略歴、地位および重要な兼職の状況
2001年10月
2007年 ９ 月
2007年10月
2021年 ４ 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
アクト大阪法律事務所開設
日本駐車場開発株式会社社外監査役（現任）
大阪弁護士会副会長

重要な兼職の状況

弁護士
日本駐車場開発株式会社社外監査役

所有する当社株式の数
0株◆補欠の社外監査役候補者とした理由
中嶋勝規氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等と企業経営に関する十分な見識を有し、現在は駐車場開発を展開する事業会社の社外監査役の職を担っておられます。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由より、独立・公正な立場からの業務執行の監査に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 中嶋勝規氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 中嶋勝規氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外監査役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。中嶋勝規氏の選任が本総会において承認可決され、かつ同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結する予定であります。
4. 中嶋勝規氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏の選任が本総会において承認可決され、かつ同氏が監査役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定で― 16 ―

株主総会参考書類あります。
5. 当社は、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。中嶋勝規氏の選任が本総会において承認可決され、かつ同氏が監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同様の契約内容で更新を予定しております。

― 17 ―

（ご参考）
取締役および監査役のスキルマトリックス
事業基盤

ビジョン

氏

名

企業経営・
経営戦略

研究・
開発・生産

環境・社会

●

●

●

●

●

●

●

●

経営基盤

グローバル
ビジネス

法務・
リスク管理

人財戦略

●

●

●

財務会計

取締役
た なか

けん いち

田中

健一

おお く

ぼ

ひろし

大久保

浩

ほり え

みき や

堀江

幹也

かわ ぞえ

やす のぶ

川添

泰伸

にし や ま

よし お

西山

良夫

しん みょうよし ゆ き

新名

芳行

はな ざわ

たつ お

花澤

達夫

あん どう

さと し

安藤

知史

うち だ

あけ み

内田

明美

社外

独立

社外

独立

社外

独立

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●
●

●

●
●

●

●

●

●

監査役
あき やま

よし ひと

秋山

良仁

こ ばやし

よう いち

小林

洋一

くす み

のり ひさ

楠見

憲久

こ いけ

やす ひろ

小池

康弘

●

社外

独立

社外

独立

●

●

●

●

●
●
●

― 18 ―●●●

株主総会参考書類（ご参考）
スキルの説明■企業経営・
経営戦略

パーパス「化学技術でよりよい生活環境の実現に貢献し続ける」を達成するための成長戦略を定め、戦略実現に向けて迅速な経営判断を行い、組織を牽引するスキル
他社での企業経営の経験も本項目に含める■環境・社会

企業活動を行う上で必須な要素として環境面・社会面での課題設定・取り組み方針を策定し、継続的な活動として推進し、経済的価値とサステナブルな価値の両立が図れるスキル
業務効率の向上や働き方改革の基盤となるDXを推進するスキルも本項目に含める■研究・開発・生産

当社の強みである「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」をより発揮するため新製品開発、生産技術向上、新規事業模索および品質と環境に配慮した製品づくりへの挑戦を牽引するスキル■グローバルビジネス

当社の強みである「グローバルな協業力」をより発揮するため、各地域に根差した、流通・開発・登録に取り組み、さらなる事業成長に向けて強固なグローバルチェーンの確立と新製品の展開を牽引するスキル■法務・リスク管理

企業が持続的に成長していくために、社会的責任を果たし、社会に貢献するようコン
プライアンス最優先の企業活動を牽引するスキル■人財戦略

社会課題を解決するための新たな価値・イノベーション創出の原動力である人財を創出するための戦略および多様な価値観を尊重し、個々人の能力が発揮できる安全で活力あふれる職場づくりを牽引するスキル■財務会計

中長期経営戦略を実現するための予算の編成・管理、決算の作成、配当方針の立案を行うスキル― 19 ―

（ご参考）
当社における社外役員の独立性判断基準
社外取締役または社外監査役の独立性は、次の各要件のいずれにも該当しないことを判断の基準とする。
１．現在または過去10年間において、当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）であった者
２．現在または過去５年間において、当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者であった者
３．当社グループの取引先で、直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社
グループの年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者
４．当社グループを取引先とする者で、その直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者
５．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（注2）を得ている会計専門
家、法律専門家、その他のコンサルタントまたはその団体に属している者
６．現在および過去３年間のいずれかにおいて、当社グループから多額の寄付または助成（注3）を受けている者またはその業務執行者
７．前１〜６項で示した条件に該当する者の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である
者
（注1）
（注2）
（注3）

会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
定常的な報酬が過去３年間の平均で1,000万円を超える場合をいう。
年間の寄付または助成の額が1,000万円を超える場合をいう。
以― 20 ―

上事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過およびその成果（１）事業の状況
当期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレによる物価高の継続、各国の金融引き締め政策などにより、依然として景気の先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主力事業を取り巻く環境は、有機化学事業においては、主力の農薬について、米州で殺菌剤が減少したものの、欧州では殺虫剤などの需要が増加し、アジアや国内販売も堅調に推移しました。無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向けが堅調に推移したものの、国内建築用途向けや海外販売が低迷し、機能性材料も電子部品用材料の販売が積層セラミックコンデンサ（MLCC）業界の在庫調整の影響で減少しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030

StageⅠ」に取り組む中で、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ視点での経営強化や目標の具体化などを推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指しました。
この結果、当期の連結業績は、売上高1,384億円（前期比72億円増）、営業利益114億円（前期比28億円増）、営業外では為替差益を計上するなどで経常利益148億円（前期比45億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、硫酸法酸化チタンに関連する固定資産の減損損失67億円を特別損失に計上するなどで79億円（前期比10億円増）となりました。

― 21 ―

事業セグメント別の状況

事業内容

除草剤、殺虫剤、殺菌剤、植物成長調

整剤、有機中間体、医薬の製造・販売、売上高構成比48.6％●

動物用医薬品の製造・販売

有機化学事業

農薬については、米州で在庫調整の影響
により殺菌剤の販売が大きく落ち込んだ
ものの、欧州では害虫発生などで殺虫剤の需要が伸び、アジアや国内販売も堅調に推移し、増収増益となりました。

● 動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業については、売上高が前期実績を上回りました。

売上 高
第100期

637 億円
営業 利益
第100期

106 億円― 22 ―

第101期

671

億円

第101期

113

億円

前期比

34 億円 増前期比7 億円 増

事業報告

事業内容

酸化チタン、機能性材料、電子材料、売上高構成比49.1％

石膏等の製造・販売

無機化学事業● 酸化チタンについては、
アジア市況の低迷

や建築用途向けなどの需要回復の遅れで販売は伸び悩むも、前期の価格改定の寄与や円安の影響などで増収となりました。

●

機能性材料については、電子部品用材料
が積層セラミックコンデンサ業界の過剰在庫解消策の影響を受け減収となりました。

● 販売数量減少に伴う稼働率の低下などでコスト増となるも、原料価格の高騰に伴う価格改善の取り組みが寄与し、増益となり
ました。

売上 高
第100期

644 億円
営業 利益
第100期

10 億円

― 23 ―

第101期

680

億円

第101期

32

億円

前期比

35 億円 増前期比22 億円 増

事業内容
売上高構成比2.3％

建設業、商社業等

その他 事 業

● その他の事業については、
売上高、営業利

益ともに前期実績を上回りました。

売上 高
第100期

29 億円
営業 利益
第100期

2 億円

― 24 ―

第101期

32

億円

第101期

2

億円

前期比

2 億円 増前期比

6 千万円 増

事業報告（２）設備投資の状況
当期に実施した設備投資額は88億円で、その内訳は有機化学事業９億円、無機化学事
業77億円などであります。
なお、当期末において継続中の主要設備の新設は以下のとおりです。
MFマテリアル(株) 機能性材料製造工場（宮崎県延岡市）建設 投資予定額89億円（３）資金調達の状況
主力工場における設備の維持更新投資は、前期比で増加しました。
研究開発費は、主に有機部門の増額の影響もあり、前期比で増加となりました。
有利子負債残高については、有機、無機両部門の棚卸資産増加に伴う運転資金の増加、合弁会社におけるチタン酸バリウム生産能力増強のための第二工場建設に伴う支出、現預金残高水準の適正化等の資金需要への対応のため借入金調達額は前期比増加し、703億円（前期比142億円増）となりました。

― 25 ―

（４）対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024〜2026年度）「Vision 2030 StageⅡ」に取り組んでいます。
①長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
・経営目標（2030年）
連結営業利益 240億円以上（想定連結売上 1,800億円以上）、ROE 10％以上の安定確保
株主還元 安定的な株主還元の継続
・基本的な取組方針
コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」の “３つの強み” とそれらを支える「経営推進力」
により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。
サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
・事業方針と重点施策
１) 有機化学事業
事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
２) 無機化学事業
事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢― 26 ―

事業報告
献
生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立②中期経営計画（2024〜2026年度） 「Vision 2030 StageⅡ」・基本方針
長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナ
ブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ROIC経営の推進、ならびに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施
により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。
・経営目標
連結営業利益 190億円以上（想定売上高1,600億円以上）、ROE 10％以上
株主還元方針：安定的な株主還元の継続-2026年度に向けて連結配当性向40％を目標とします。
-機動的な自社株買いを実施します。
新中期経営計画「Vision 2030

StageⅡ」

2023年度実績（A）

売上

2024年度

2026年度（B）（B）/（A）

高

1,384億円

1,440億円

1,607 億円

1.2倍

営

業

利

益

114億円

100億円

198 億円

1.7倍

経

常

利

益

148億円

90億円

193 億円

1.3倍

親会社株主に帰属する当期純利益

79億円

60億円

136 億円

1.7倍

営

率

8.3％

6.9％

12.3 ％

1.5倍

Ｅ

7.9％

5.6％

11.2 ％

1.4倍

Ｒ

業

利
Ｏ

益

・重点施策
全社および各事業レベルの取り組むべき重点施策は次のとおりで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。

― 27 ―

全社□ 独創のための研究・技術開発力の強化と効率化□ グローバル化の加速□ ROIC経営の推進□ 安定した株主還元の継続□ 環境・社会への貢献□ DX推進□ 人的資本経営の推進□ コーポレートガバナンスの継続・高度化
有機化学事業□ 新規化学農薬および動物用医薬品等の開発・商品化の促進□ 農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大□ 世界各国での農薬登録の取得・維持□ 動物用医薬品PANOQUELL®の米国での拡販、世界主要国への展開□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行□ 他社M&Aや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大□ バイオロジカル分野の開発・商品化
無機化学事業□ 無機化学事業の構造改革-組織改編による無機化学事業本部の設置-汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換-製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化□ 電子部品材料の拡販と生産能力増強□ 新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大□ 海外での技術営業力の向上□ 他社との協業による事業拡大□ 主要原燃料の有利調達の実現（５）サステナブルな経営
当社グループは、自らの存在意義であるパーパスを「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」としており、サステナブルな経営の取り組みとして、環境対応をはじめとする具体的な施策を積極的に推進しています。私たちはこのパーパスのもとで将来のありたい姿を「健康で心豊かな暮らしを実現し、人と社会から愛される― 28 ―

事業報告
グローバルな会社」とし、事業を通じてESG・SDGsを推進していきます。
①環境への取り組み
当社グループは、喫緊の気候変動への対策を進めるため、2030年にはCO2排出量
30％の削減（2019年度比）を達成し、2050年にはカーボンニュートラルに挑戦します。その実現に向け、2023年度はサプライチェーンを含めた当社グループ全体の温室効果ガス(GHG)排出量を把握しました。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について、全社レベ
ルでの分析を完了し、開示しました。GHG排出量の削減は、石炭ボイラーの低炭素燃料への転換、無機事業再構築、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの利用、設備改善を含めたプロセス改良などによって推進します。併せて、当社の製品・技術がより環境に配慮したものへと展開していくための仕組みづくりにも取り組みます。さらに、
自然資本や生物多様性と事業がどのように影響しあうかについても把握し、分析を進めてまいります。
②社会への取り組み
・人権への取り組み
事業活動に関わる全ての人の人権を尊重することが必要不可欠であると考え、人権
デューデリジェンスの取り組みを進めています。当社グループの「人権対策優先リスク」に基づき、サプライヤー・取引先の人権課題の実態把握を進めています。
・人的資本経営の推進
当社は、VUCAといわれる不確実性の時代において、新たな価値創造が必要であると認識しています。この価値創造は、多様な人財が共通の目標を持ち、パーパスのもとで一体となることが基盤となります。当社はこのような人財を充実させるため、人的資本経営の推進に注力しています。また、「Vision 2030」の達成のためには、将来を見据えた新たな挑戦と改革に取り組み、変革を促進する文化が求められます。このため、当社の目指すべき人財像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で “変える”
ために、 “変わる” ことのできる人」と規定し、当該人財像を基礎とした人事制度・評価制度とすることで、社員一人ひとりの能力の発揮・成果が業績に反映され、働くことの意義や価値を認識・向上でき、会社と共に個人も成長できるようにすることを目指しています。
特に人財育成においては、目指す人財像の具体化として以下の5つを掲げ、その実現のための研修教育体系を整えています。
― 29 ―

１．プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人財
２．変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人財
３．会社の進むべき道、取組むべき課題を捉え、推進する人財
４．常に一段上、一歩前を目指し、進化し続ける人財
５．ステークホルダーと協働し、仕事を通じて共に成長できる人財
また、当社は、人財を競争力の源泉として、教育・育成の充実化を図り、意欲ある社員へのキャリア形成を支援していきます。挑戦心と行動力を評価し、多様性を重視することで、誰もが「働いてよかった」と実感できる職場づくりを行ってまいります。
そして、会社のありたい姿と社員のキャリアビジョンを重ね合わせて、ともに成長していくことを目指します。
健康経営については、「石原産業健康宣言」のもとで社員への各種施策や取り組みを行い、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。引き続き健康促進の取り組みを進めていきます。
・DXの推進ビジネス環境変化への対応力強化や、持続可能なビジネスモデルの構築を指向してDX推進に取り組み、2024年4月にDX認定を取得しました。引き続き全社員を対象としたIT教育やDX人材の育成を推進し、生成AIの活用などIT環境の整備を進めてまいります。
③ガバナンスへの取り組み
当社グループのサステナビリティ活動全般の統制を行うためサステナブル推進委員会を設置しています。
サステナブル推進委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、執行役員等による委員で構成されています。同委員会は1年に2回以上開催され、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。また、活動の進捗状況は、3カ月ごとに取締役会に報告する体制としています。

― 30 ―

事業報告
２. 財産および損益の状況の推移
区

分

第101期

第98期

第99期

第100期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（当連結会計年度）（2023年度）

売上高

（百万円）

101,774

110,955

131,238

138,456

経常利益

（百万円）

5,944

13,272

10,34914,850

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,373

11,690

6,947

7,988

（円）

84.41

292.58175.75209.27

総資産（百万円）

180,021

185,758

201,913

224,324

純資産

（百万円）

79,51591,86997,431

106,116

１株当たり当期純利益（注）第99期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第99期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載して
おります。
●売上高

（単位：百万円）

150,000

100,000

138,456
131,238
110,955
101,774●経常利益（単位：百万円）

14,85015,000●親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

11,69012,00013,272
10,34910,000

7,988

8,000

6,947

5,944
5,000

50,0000

第98期

第99期 第100期 第101期

0

4,000

第98期

第99期 第100期 第101期― 31 ―

0

3,373

第98期

第99期 第100期 第101期

３. 重要な親会社および子会社等の状況（2024年３月31日現在）（１）親会社との関係
該当事項はありません。
（２）重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況
資本金

会社名
石原バイオサイエンス株式会社
ISK AMERICAS INCORPORATEDISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
石 原 テ ク ノ 株 式 会 社
富士チタン工業株式会社
MＦマテリアル株式会社
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社（注）１．出資比率欄の（

百万円

100
千米ドル

27,253
千ユーロ

7,436
百万円

100
百万円

450
百万円

100
百万円

100

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

100

農薬の販売

100

米国所在の子会社の統括管理

100

欧州農薬事業の統括および農薬の製剤・販売

100

商社業

100

酸化チタン、機能性材料等の製造・販売

80
（70）
100

機能性材料の製造および販売
建設業）内の数値は、間接所有による出資比率です。

２．2023年９月１日付にて、ＭＦマテリアル株式会社を設立いたしました。

②

重要な関連会社の状況
会社名

資本金

CERTIS BELCHIM B.V.
（注） 出資比率欄の（

千ユーロ

3,942

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

15
農業関連資材の販売（15））内の数値は、間接所有による出資比率です。

― 32 ―

事業報告
４. 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業内容

事業セグメント
有機化学事 業

除草剤、殺虫剤、殺菌剤、植物成長調整剤、有機中間体、医薬の製造・販売、
動物用医薬品の製造・販売

無機化学事 業

酸化チタン、機能性材料、電子材料、石膏等の製造・販売

その他の事 業

建設業、商社業等― 33 ―

５. 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入残高（百万円）

借入先
株

式

会

社

株

式

会

社

新

生

銀

行

11,042

住

友

銀

行

8,716

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

6,107

農

庫

4,467

三 重 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

3,680

林

Ｓ
三

中

Ｂ

Ｉ
井

央

金

― 34 ―

事業報告
Ⅱ 会社の状況に関する事項
１. 株式に関する事項（2024年３月31日現在）（１）発行可能株式総数
100,000,000株（２）発行済株式の総数
40,383,943株（自己株式2,186,519株を含む）（３）株 主 数
28,654名（４）大株主（上位10名）
当社への出資状況
株主名
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,516

14.44

三井物産株式会社

2,019

5.29

東亞合成株式会社

1,722

4.51

村上

1,706

4.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,386

3.63

ユーピーエルジャパン合同会社

1,170

3.06

ＩＳＫ交友会

1,096

2.87

石原産業従業員持株会

844

2.21

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

771

2.02

株式会社ＳＢＩ新生銀行

500

1.31

貴輝

（注）１. 当社は、自己株式2,186千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式は、信託業務にかかる名義の株式であります。

― 35 ―

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の状況は次のとおりです。
区分

株式数（株）

取締役 （社外取締役除く）

交付対象者数（名）6,884６（注）当社の株式報酬の内容については、「３．会社役員に関する事項（２）取締役および監査役の報酬等」に記載のとおりです。

（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 36 ―

事業報告
２. 新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
３. 会社役員に関する事項（１）取締役および監査役に関する事項（2024年３月31日現在）
氏名地位

田 中 健 一取 締 役 会 長

髙 橋 英 雄代表取締役社長（社長執行役員）

大久保担当

重要な兼職の状況

ISK AMERICAS INCORPORATED
取締役会長

浩

代 表 取 締 役 経営企画管理本部長（専務執行役員）
吉 田 潔 充 取締役 有機化学事業管掌（専務執行役員）
川 添 泰 伸取締役 財務本部長（常務執行役員）下 條 正 樹 取締役 無機化学営業本部長（常務執行役員） （兼）開発企画研究本部長付
花 澤 達 夫 取
締役
安 藤 知 史 取
締役

ISHIHARA CORPORATION (U.S.A.) 取締役会長
台湾石原産業股份有限公司董事長
弁護士
東宝株式会社社外取締役（監査等委員）

内 田 明 美秋 山 良 仁取締役
常 勤 監 査 役

小 林 洋 一常 勤 監 査 役

石原テクノ株式会社 監査役
石原バイオサイエンス株式会社 監査役

楠 見 憲 久常 勤 監 査 役

小 池 康 弘監

石原バイオサイエンス株式会社 監査役
富士チタン工業株式会社 監査役
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社 監査役
弁護士

査

石原テクノ株式会社 監査役
富士チタン工業株式会社 監査役
MF マ テ リ ア ル 株 式 会 社 監 査 役
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社 監査役

役（注）１. 取締役のうち花澤達夫氏、安藤知史氏および内田明美氏は、社外取締役であります。
２. 監査役のうち楠見憲久氏と小池康弘氏は、社外監査役であります。

― 37 ―

３. 社外取締役安藤知史氏が兼職している東宝株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役楠見憲久氏が兼職している石原バイオサイエンス株式会社、富士チタン工業株式会社および石原エンジニアリングパートナーズ株式会社は、当社の子会社であります。
４. 当該事業年度中の役員の異動は、次のとおりであります。
① 2023年６月28日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、取締役勝又宏氏、監査役加藤泰三氏、秋國仁孝氏および播磨政明氏が任期満了により退任いたしました。
② 2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において、内田明美氏が取締役に、小林洋一氏、
楠見憲久氏および小池康弘氏が監査役に新たに選任され就任いたしました。
③ 2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において、補欠監査役として中嶋勝規氏が選任されております。
５. 社外取締役花澤達夫氏、安藤知史氏および内田明美氏、社外監査役楠見憲久氏および小池康弘氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

（２）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基準を定めており、基本報酬は、取締役および執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給しております。
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年）６月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、監査役報酬の限度額は1994年(平成６年）６月29
日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。

― 38 ―

事業報告②

業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は、取締役会で決議した役員報酬規程において、企業業績との連動性と客観性を担保することを目的とする年次業績連動報酬および長期業績連動報酬を定めており、年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成果である親会社株主に帰属する
当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。
（業績連動報酬等に係る指標の目標および実績）
中期経営計画の連結経営数値目標
2021年度 親会社株主に帰属する当期純利益：36億円（実績：116億円）
2022年度 親会社株主に帰属する当期純利益：69億円（実績：69億円）
2023年度 親会社株主に帰属する当期純利益：124億円（実績：79億円）③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別報酬を決定するに当たっては、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長髙橋英雄が「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て決定しております。
この権限を委任する理由は、取締役会の議長を務め、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報
酬の内容は、「報酬委員会」への諮問を経て決定されており、「報酬委員会」では、第三者機関が実施した役員報酬のサーベイの情報および各委員の知見に基づいた助言・答申をすることとなっておりますので、取締役会は、取締役の個人別報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

― 39 ―

④

非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数または算定方法の決定方針
当社は2022年6月28日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額90百万円
以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く)、かつ、当社が新たに発行または処分する
普通株式の総数は年95,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
⑤ 取締役の個人別報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代
表取締役社長が毎年の業績等を勘案の上、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決定しております。
⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を
従業員の支給日と同日支給とすること、業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日支給とすること、また譲渡制限付株式報酬の支給時期および配分については
取締役会において決定する旨、定めております。
⑦ 取締役および監査役の報酬等の総額等
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （百 万 円）
区分報酬等の総額（百万円）
基

本報

譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬
34
8
（ー）
（ー）
ー
ー
（ー）
（ー）

対象となる役員の員数（人）酬 業績連動報酬等

取締役（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

249
（25）
66
（30）

205
（25）
66
（30）

計

315

272

34

8

10
（４）
７
（４）
17

（注）１. 2023年６月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および監査役３名に対する報酬等の額および員数が含まれております。
２. 譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。

― 40 ―

事業報告（３）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、定款において、社外役員との間で、当該社外役
員の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度とした契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は全社外役員と責任限定契約を締結しております。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
① 被保険者の範囲
当社および関係会社の取締役、監査役および執行役員ならびに関係会社における訴訟対象者として可能性がある管理職の地位にある従業員。
② 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役
員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

― 41 ―

（５）社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

取

締

役

花

澤

達

夫

取

締

役

安

藤

知

史

取

締

役

内

田

明

美

常勤監査役

楠

見

憲

久

監

小

池

康

弘

査

役

当期開催の取締役会19回すべてに出席し、必要に応じ、行政分野、特に農政における国内外での経験および環境分野での経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。
当期開催の取締役会19回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的知識と法務・リスク管理および財務・会計に関する豊富な経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。
2023年６月就任後、当期開催の取締役会12回すべてに出席し、経営企画・人事・リスク管理・財務・管理会計に関する豊富な知識に加え、自動車プレス部品、冷凍装置などをグローバルに展開する開発製造販売会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。
2023年６月就任後、当期開催の取締役会12回、監査役会10回のすべてに出席し、必要に応じ、金融機関で培われた幅広い見識と経営者としての経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。
2023年６月就任後、当期開催の取締役会12回、監査役会10回のすべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場
で意見の表明を行っております。

②

当該社外役員の意見により当該株式会社の事業の方針その他の事項に係る決定が変更されたときの内容
該当事項はありません。
③ 当該事業年度中に当該株式会社において法令または定款に違反する事実その他不当または不正な業務の執行が行われた事実があるとき
該当事項はありません。
④ 当該事業年度中に社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概
要
社外取締役花澤達夫氏、安藤知史氏および内田明美氏は、取締役会への出席に加え、取締役会における意思決定の迅速化および重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため取締役会のもとに設置された経営会議にも、当期開催された12回（内田明美氏は就任後の９回）すべてに出席し、当社の経営に関する重要事項全般および重要な業務執行案件に対して、豊富な経験と知見をもとに忌憚なく意見を述べております。
⑤ その他社外役員に関する事項の内容に対する当該社外役員の意見
該当事項はありません。

― 42 ―

事業報告
４. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。
配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。併せて、機動的に自己株式取得も行い総還元性向も意識した株主還元を行ってまいりました。
中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」では、最終年度（2023年度）に向けて連結配
当性向30％を目標としておりました。
この配当方針に基づき当期の期末配当金につきましては、１株当たり70円を株主総会にお諮りしたいと存じます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考
本事業報告に記載の金額および株式数は表示単位未満を切り捨て、比率については表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 43 ―

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
流科
目（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権契
約資産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

固

定

資

産

金

（単位

額
(224,324)
161,173

科
目（負債の部）
動負債

流63,150有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

41,56012,983
12,966
6,844
765
7,143
856

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他

2,052
368
1,669
2
11

金
額
（118,207）
53,056

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
修
繕
引
当
金
そ
の
他

19,982
3,053
39,025
1,617
779
52,3718,132
30,871
5,640
△302
固

定

負

債

20,974
1,979
7,680
7,600
968
343
1,439
39
4,317
903
405
6,404
65,150

社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
環 境 安 全 整 備 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

1,991
47,839492
195
12,00768
2,554（純資産の部）
主
資
本
本
本
剰
余
益
剰
余
己
株

(106,116)
101,928
43,42010,67250,489△2,653

株
資
資
利
自

金
金
金
式

投 資 そ の 他 の 資 産
19,537
その他の包括利益累計額
投 資 有 価 証 券
9,648
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 資 産
7,630
為 替 換 算 調 整 勘 定
退 職 給 付 に 係 る 資 産
29
退職給付に係る調整累計額
そ
の
他
2,281
貸
倒
引
当
金
△52
非 支 配 株 主 持 分
資産合計224,324
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

― 44 ―

百万円）

4,139
817
2,989
333
48
224,324

連結計算書類
連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
原
材
料
売
却
益
環境安全整備引当金戻入額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
金
融
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
和
解
金
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

（単位

額
138,456
101,354
37,10125,60911,491

191
236
597
2,642
150
674
464
625
633
338

39
47
2,077
534
6,967
1,911
△416

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

― 45 ―

4,955

1,597
14,850

2,165

7,502
9,512
1,495
8,017
28
7,988

百万円）

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流

動

資

定

資

（単位

額
(192,658)
137,107

産

現
金
及
び
預
受
取
手
売
掛
電
子
記
録
債
商
品
及
び
製
仕
掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
渡
前
払
費
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当
固

金

金
形
金
権
品
品
品
金
用
金
他
金

産

科
目
（負債の部）
流

55,55029,9945,365
4,127
10,987
43
712
5,655
544
2,555

無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他

2,003
323
1,669
1
9

投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

23,552
2,270
9,705
4,796
43
1,545
5,104
181
△95
192,658

負

債

買
掛
金
電
子
記
録
債
務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
1 年 内 償 還 予 定 の 社 債
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
未
払
金
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
修
繕
引
当
金
そ
の
他

13,3101,824
48,529542
42,2756,510
18,921
1,756
293
525
3,149
△531

有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

動

固

定

負

債

金

百万円）

額
（108,008）
48,827
18,661
325
7,680
6,572
968
238
1,131
2
4,774
4,077
1,767
620
405
1,601
59,180

社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長
期
預
り
金
退 職 給 付 引 当 金
環 境 安 全 整 備 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他

1,991
44,337361
68
10,818
195
68
1,337

（純資産の部）（84,649）

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式

83,99543,420
9,842
9,155
686
32,889773
32,115
32,115△2,157

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
負 債 及 び 純 資 産 合 計654
654
192,658（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

― 46 ―

計算書類
損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

売

金

上

売

上

売

上

原
総

（単位

利

額

高

109,055

価81,396

益

27,659

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

19,018

営

8,640

営

業
業

利
外

収

受

益

取

受

利

取

1,966
2,653

益

150

環境安全整備引当金戻入額

674

そ

他

453

息

579

料

617

他

353

業

替
材

差

料

売

却

の
外

費

支
金

当

47

金

原

配

息
益

為

営

益

払
融

利
手

そ

数

の

経

常

利

特

別

利

益

受

取

益
和

解

47

金

2,077

固 定 資 産 処 分 損

429

別

損

減

損

損

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

2,125

失
6,967

税 引 前 当 期 純 利 益
法1,551
13,034

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

5,945

用

調

整
利

7,397
7,762

1,326

額

444

益

1,771
5,990

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

― 47 ―百万円）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月１５日

石原産業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂

井

俊

介

徳

野

大

二

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、石原産業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 48 ―

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 49 ―

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月１５日

石原産業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂

井

俊

介

徳

野

大

二

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、石原産業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１０１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 50 ―

監査報告書
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 51 ―

上監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１０１期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業及び経営管理状況を把握いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 52 ―

監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。
（2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２４年５月１６日

石原産業株式会社

監査役会
常勤監査役
秋 山
常勤監査役
小 林
常勤監査役(社外監査役) 楠 見
監 査 役(社外監査役) 小 池

良
洋
憲
康

仁 ㊞
一 ㊞
久 ㊞
弘 ㊞
以

― 53 ―

上株主総会会場 ご案内略図
至西梅田
堂島川
渡辺橋駅

中之島
フェスティバルタワー

京阪中之島線

土佐堀川

リーガプレイス肥後橋
旧リーガ
中之島イン

)

肥 後 橋 駅

近畿労働金庫

阪神高速道路(大同生命ビル

損保ジャパン
肥後橋ビル

新石原ビル
株主総会会場
地下鉄四つ橋線

肥後橋
センタービル

三井住友銀行至難波会

場 大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 新石原ビル５階ホール

交通案内 地下鉄四つ橋線 肥後橋駅下車５-Ｂ出口
京阪電鉄中之島線 渡辺橋駅下車徒歩５分

Ｎ