事業番号※平成３１年以降の表記は、新元号に読み替えることとする。

0032

平成３１年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分

地方創生拠点整備交付金

平成２８年度

事業終了（予定）年度

平成３２年度地方創生推進事務局

担当課室

地方創生推進事務局）
作成責任者

参事官：島田参事官：橋本勝則
真吾

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）

内閣府

担当部局庁

関係する
計画、通知等

地域再生法第５条４項１号・第１３条

主要政策・施策 地方創生

未来への投資を実現する経済対策
まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）
その他の事項経費

主要経費

地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組
事業の目的（目指す姿を簡 を進めるため、本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、地方公共団体での先導的な取組を着実かつ強力に推進する。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）

実施方法予算額・執行額（単位:百万円）

地方公共団体が作成し、認定を受けた地域再生計画に基づいて実施される施設整備事業等に要する費用のうち、当該地方公共団体が負担する経費に充てるため、交付金を交付する。なお、本交付金による施設整備等が、単なる「ハコモノ行政」ではなく、地方版総合戦略に基づく取組として先導的なものとなるよう、運営戦略や事業計画に基づき、利活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果の発現を期待できるものを対象とする。

交付
28年度

29年度

30年度

31年度

32年度要求

当初予算

000

0

10,000

補正予算

86,98060,00057,000--86,645

62,85359,016▲ 86,645▲ 62,853▲ 59,016---

335

83,792

60,837執行額

3757,14725,482

執行率（％）

11%

68%

42%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

0%

95%

45%

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等計

平成31・32年度
予算内訳（単位：百万円）

歳出予算目

31年度当初予算

32年度要求地方創生拠点整備交付金-10,000計

010,000

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標
成果実績

交付金対象事業について、ＫＰＩを設定した事業数／交
目標値
地方公共団体においてＫＰＩ付金対象事業数を設定する。
達成度

59,016

10,000

主な増減理由「新しい日本のための優先課題推進枠」10,000
令和２年度に必要な計画に係る事業費を計上
中間目標

目標最終年度

-

32

単位

28年度

29年度

30年度

％

100

100

100--％

100

100

100-

100％

100

100

100-

-

年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 本交付金の支援対象事業の実施計画書に基づいて内閣府地方創生推進事務局が調査（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

交付対象事業を効果的に成果実績実施してＫＰＩを達成するこ 事前に設定したKPIを達成
目標値とにより、地方版総合戦略 した事業数／交付金対象に基づいた地方創生の取 事業数
達成度
組の更なる深化を目指す。

中間目標

目標最終年度

-

32

単位

28年度

29年度

30年度

％

10051.6---％

77

77

77

-

77％

129.9

67---

根拠として用いた
統計・データ名 本交付金の支援対象事業の実施計画書に基づいて内閣府地方創生推進事務局が調査（出典）
成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載

チェック

年度

年度

活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標

単位

執行額（Ｘ）／
国から地方公共団体へ交付金を支出した数（Ｙ）

29年度

30年度

31年度
活動見込

32年度
活動見込

活動実績

団体

1704

157--

当初見込み

団体

1,788

1,788

1,788

1,788-

単位

28年度

29年度

30年度

31年度活動見込

単位当たりコスト百万円

3781.2

162.3

33

国から地方公共団体へ交付金を支出した数
算出根拠

単位当たり
コスト

28年度

計算式 百万円/団体

37百万円/1団体 57,147百万円/704団体 25,482百万円/157団体

59,016百万円/1,788団体

事業所管部局による点検・改善
評 価

評価に関する説明○少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目的とした地方創生に貢献するためのものであり、国民や社会のニーズを的確に反映している。

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○

本交付金は、各地方公共団体の総合戦略に位置付けられた事業のうち先導的なものを安定的かつ継続的に支援することで、地方創生の更なる深化を目指すものであり、国が実施すべきものである。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

本交付金は、各地方公共団体の総合戦略に位置付けられた事業のうち先導性の高いものであり、国が実施すべき必要な事業で優先度の高いものである。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

○項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
国費投入の必要性

事
業の効率性

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無地方公共団体に対して交付を行っているものであり、妥当である。

受益者との負担関係は妥当であるか。

○

事業の自走化に向けた仕組みが組み込まれているかを審査項目に盛り込んでおり、本交付金の採択事業の選定に向けた審査を通じて受益者との負担関係の妥当性を確保している。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

KPIに基づく単位当たりコストを審査項目に盛り込んでおり、本交付金の支援対象事業の選定に当たり、単位当たりコストの水準についても審査することとしている。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

○

本交付金の支援対象事業の選定に当たり、事業スキームの合理性・妥当性についても審査することとしている。

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

本交付金では、事業目的に直接関係のない経費（例：施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とする事業に要する経費）を対象外経費として、審査の際に支援対象事業から除外することとしている。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

地方公共団体が計画の策定にあたり、事業の確定等の調整のために不測の日数を要し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了が平成32年3月下旬になること等のためであり、妥当である。

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

本交付金の支援対象事業の選定に向けた審査において、コスト削減や効率化に向けた工夫について評価することとしている。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

本交付金を活用した事業については、全て成果目標型のKPIを実施団体が設定していることに加え、KPIの妥当性についても、支援対象事業の選定に係る審査において確認しており、成果目標に見合った実績を実現できている。

○

本交付金の支援対象事業の選定に当たり、支援対象事業において他の手段・方法等の活用が可能かあるいは効果的かという観点からも審査することとしている。

△

未申請団体等における事業構築に向けたアウトリーチ支援
により利用団体の裾野の拡大を目指す必要がある。

○

本交付金の支援対象事業の選定に当たり、活用が見込まれない施設等が対象にならないように配慮している。

事 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果業 的あるいは低コストで実施できているか。の有効性 活動実績は見込みに見合ったものであるか。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役関 割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
連事 所管府省名
事業番号
事業名業‐

点
検・改善
結果

点検結果

・地方版総合戦略に基づく各地方公共団体の取組のうち先導性の高いものについて、安定的かつ継続的に支援することにより地方創生の更なる深化を図ることとしており、引き続き地方公共団体へ支援を行っていく。
・本交付金の支援対象事業の選定に当たっては、知見を有する外部有識者や関係各府省の参画を得ることにおり、内閣府の事務局において複数・複層による審査を行っており、他の国庫補助制度との重複が発生しないよう個別にチェックしている。

改善の方向性・事業終了後に各地方公共団体において実施される効果検証が適切に実施されるよう、国において、地方公共団体による効果検証結果をとりまとめ、内容を分析して公表する。併せて、取りまとめた効果検証結果について、本交付金に係る地方公共団体からの個別相談や全国説明会等の際に活用し、優良事例の横展開等を推進する。
・本交付金の利用実績のない地方公共団体や、そうした地方公共団体の多い地域において積極的にアウトリーチ支援を行うことにより、本交付金の利用促進を図り、地方創生の裾野の拡大を目指す。

外部有識者の所見

点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見
一 事部 業の改 内善 容

交付金事業の効果測定や検証を行い、適切な交付金活用のためのフォローアップに努めるべき。
また、予算の効率的執行に努め、執行率が低率であることにも留意しながら、概算要求への適切な反映に努めるべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

所見を踏まえ、フォローアップに努めてまいりたい。

備考
平成29年度行政事業レビュー公開プロセス （0030）地方創生推進交付金（0031）地方創生拠点整備交付金（0136）交付金効果検証事業に必要な経費【評価結果】事業全体の抜本的な改善【取りまとめコメント】地方公共団体が行うKPIの設定や効果検証の方法について、国が明確に示すことが、事業を適切に推進する上で必要である。
国は、これまでの経験を踏まえ、PDCAサイクルを有効に機能させる観点から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ、本事業の執行の仕組みについて、抜本的な見直しを急ぐべきである。
【対応】これまでの経験及び効果検証事業の結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる観点から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ、交付金事業の執行を行うこととしたい。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成26年度 平成30年度

内閣府

(0031

平成23年度 -平成24年度 -平成25年度 -平成27年度 -平成28年度 -平成29年度 0031)※平成30年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

【平成30年度イメージ】
内閣府
25,482百万円
予算一括計上、実施計画審査

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）【交付】（単位：百万円）

Ａ．地方公共団体
25,482百万円（うち6,521百万円は基金造成）
実施計画作成、実施計画に基づき事業実施

A.地方公共団体
費 目
費目・使途（「資金の流れ」においてブロックご 交付金とに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

使 途
地方創生拠点整備交付金事業

計

B.
金 額
(百万円）

費 目金 額(百万円）

使 途

25,482

25,482

計0チェック

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

1 山形県

5000020060003 地方創生拠点整備交付金

1,787 補助金等交付

-

--

2 群馬県

7000020100005 地方創生拠点整備交付金

1,343 補助金等交付

-

--

3 奈良県

1000020290009 地方創生拠点整備交付金

1,310 補助金等交付---

4 七飯町（北海道）

4000020013374 地方創生拠点整備交付金

1,122 補助金等交付---

5 京都府2000020260002 地方創生拠点整備交付金

1,056 補助金等交付

-

--

6 栃木県

5000020090000 地方創生拠点整備交付金949 補助金等交付

-

--

7 熊本県

7000020430005 地方創生拠点整備交付金

912 補助金等交付

-

--

8 兵庫県

8000020280003 地方創生拠点整備交付金

897 補助金等交付

-

--

9 岐阜県

4000020210005 地方創生拠点整備交付金

724 補助金等交付---

10 茨城県2000020080004 地方創生拠点整備交付金

654 補助金等交付---