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起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【支援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞
災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、県及び市は、住民が各家庭や職場で、平時から３日分の食料を備蓄するよう、啓発している。
また、災害発生時における食料、飲料水、日用品等の物資供給に関する協定をスーパー、飲料水メーカー等と締結し、災害発生時に事業者等が製造・調達することが可能な物資の提供を受ける流通在庫備蓄を進めている。
＜災害発生時の物流インフラの確保＞
災害発生時における避難所への救援物資等の円滑な輸送を確保するため、災害発生時に利用する輸送経路等を調査・検証し、道路、空港等の物流インフラの強化策を検討している。
＜石油燃料供給の確保＞
災害発生時には石油燃料の調達及び供給に支障を来すおそれがあるため、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設や緊急車両等に供給ができるよう、関係機関相互の連携により、調達・供給体制の整備を図るものとする。
＜避難所等への燃料等供給の確保＞
災害発生時に石油燃料を調達するため、県石油商業組合南黒支部と連携して行う。

＜避難所における水等の確保＞
災害発生時における避難所の水を確保するため、水道事業者において、応急給水の体制を整え、応急給水資機材の整備を行うと共に、水道災害相互応援協定により圏内水道事業者が相互に水道施設の復旧と、運搬給水等による水の確保について応援することとしている。
また、災害時における物資の供給に関する協定を締結している事業者から提供を受けた飲料水等の物資や国等からの支援物資の輸送について、災害時における物資等の緊急輸送に関する協定を締結した事業者等と訓練等を通じて連携を図っている。
＜災害応援の受入体制の構築＞
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、全国市長会及び県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。
（被災市町村応援職員確保システムなど）＜救援物資等の受援体制の構築＞
災害発生時、他自治体等からの応急措置等の応援を迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の相互応援協定を締結している。

引き続き住民等に家庭内備蓄について啓発活動を実施する。また、スーパー、飲料水メーカー等と、災害発生時における支援物資の供給に関する協定を締結しているが、今後も協定締結を推進するなど備蓄の確保を図る必要がある。

大規模災害発生時に、輸送経路等の寸断などにより物流機能の低下が懸念されることから、災害に強い物流インフラを確保する必要がある。

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、引き続き、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制を維持・強化する必要がある。

災害発生時において、応急対策用燃料等を安定的に確保するため、必要に応じて連携を見直す必要がある。

物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないよう、避難所で必要となる水等の物資について、水道の応急対策の強化、多様な水源の利用の普及推進、円滑な支援物資輸送を実施するための体制の構築など、水等の確保に向けた取組が必要である。

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みを構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を整備する必要がある。

協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や企業等からの義援物資等について、具体的な受入れの運用等が定まっておらず、受援体制を強化させるため、これらを具体化する必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ ２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

住民に対して食料を備蓄するよう、引き続き啓発するとともに、災害発生時に食料調達に関する協定の締結を推進していく。
また、市民の３日分の食料備蓄を基本としつつも、これを一層促進する取組や、市民の備蓄を補完する市町村、県の備蓄目標、役割分担等、これからの地域全体としての災害備蓄の在り方について検討し、推進する。

市

災害発生時に救援物資等の円滑な輸送を確保するため、災害発生時に利用する輸送経路等の強化検討を進めていく。

市

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制の維持・強化を図る。

市

災害発生時の連携が有効に機能するよう、必要に応じて連携について検討していく。

市

災害発生時における避難所の水等を確保するため、引き続き水道事業者等の関係事業者と応急給水等に向けた連携を高め、多様な水源の利用について普及を図るとともに、市民へ飲料水の備蓄や非常用持ち出し袋の準備等を啓発することに加え市民の備蓄の補完としての公助による飲料水等の備蓄を進める。
また、飲料水をはじめとする災害時の物資の供給に関する協定の締結を推進するとともに、災害時の緊急輸送に関する協定締結
事業者等との連携により円滑な物資輸送を推進する。

市

必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の整備・強化を推進する。

市

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討のうえ、受援体制の構築を推進する。

市

重要業績評価指標（参考値）

関連協定締結数

２件

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜要配慮者（難病疾患等）への医療的支援＞
災害発生時における要配慮者（難病疾患等）への各種治療確保のため、医療体制の拡充を図る。
また、避難者等においては、適切な処置及び医療機関への振り分けなどを行う体制づくりをしている。

＜災害用医薬品等の確保＞
災害発生時における医薬品等の円滑な供給を確保するため、必要な事項等について関係機関との連携に努めている。

脆弱性評価
災害発生時の停電や水不足に備えて、要配慮者（難病疾患等）の対応可能な医療環境（自家発電設備の整備や市水道課と連携した上水道の確保）を確保する必要がある。避難者等への適切な処置及び医療機関への振り分けなどを行う体制、人材づくりが課題となっている。

避難所等での処置、黒石病院での治療等のため、災害用医薬品や支援薬剤師の確保に向けて、関係機関との連携に努めるとともに、災害発生時に有効に機能するよう、引き続き防災訓練の実施などが必要である。

【水道施設の防災対策】＜水道施設の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時において、給水機能を確保するため、アセットマ
ネジメント計画に基づき水道施設の耐震化・老朽化対策を進めている。

アセットマネジメント計画に基づき、老朽化施設や老朽管の増加に対し、施設の更新及び耐震化を進めていく必要がある。

＜応急給水資機材の整備＞
災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、水道事業者においては、応急給水のための体制を整えるとともに、応急給水資機材の整備を図っている。

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、応急給水資機材の整備を図る必要がある。

＜水道施設の応急対策＞
災害発生時に水道施設が損壊した場合、速やかに給水が可能となるよう、水道事業者においては応急復旧のための体制を整えるとともに、修繕資機材の整備を図っている。

災害により水道施設が損壊した場合、できるだけ速やかに給水を再開できるよう、引き続き、修繕資機材の整備を図る必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞ ※再掲
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道・林道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞ ※再掲
災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、鉄道事業者と情報共有を図るとともに、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備整備等に対し、補助を行っている。

災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、引き続き、鉄道事業者との情報共有を図るほか、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備整備等を促進していく必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

引続き、災害発生時の停電や水不足に備えて、要配慮者（難病疾患等）の対応可能な医療環境（自家発電設備の整備や市水道課と連携した上水道の確保）の確保を図る。
また、避難者等への適切な処置及び医療機関への振り分けなどを行う体制・人材づくりについて検討していく。

市

災害発生時において、必要事項を定めた要綱や関係機関の役割を定めたマニュアルに基づき、円滑に医薬品等が供給されるよう、引き続き防災訓練を実施し実効性を確保していく。

市

災害発生時における給水機能の確保に向けて、水道事業の広域連携等による経営の効率化やアセットマネジメント計画に基づ
く耐震化事業の実施など水道事業者における取組を推進していく。

市

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、必要に応じ、応急給水のための体制の見直し及び応急給水資機材の更新を図る。

市

災害により水道施設が損壊しても迅速に給水が再開できるよう、引き続き、必要に応じ、応急復旧のための体制の見直し及び修繕資機材の更新を図る。

市

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

市
県
国

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

市
県

市町村管理の農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、維持管理及び、県と連携し事業を進めている。

市
県

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

市

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう、鉄道事業者と一層の情報共有を図るとともに、引き続き、国の補助制度等を活用し鉄道事業者が行う設備の安全対策等の取組を促進していく。

市

重要業績評価指標（参考値）

市道管理延長農道管理延長林道監理延長L=355.400km
L=65.599km
L=29.033km

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【食料生産体制の強化】＜食料生産体制の強化＞
県では、「攻めの農林水産業」を展開しており、その一環として、「安全・安心で優れた青森県産品づくり」等を推進している。これら事業と連携しながら食糧生産体制の強化を図っている。

＜農業・水産施設の老朽化対策＞
農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給する農業水利施設の長寿命化対策を検討している。

農業・畜産業については、災害発生時においても農畜産物が安定供給できるよう、平時から、生産基盤や生産体制の強化を図る必要がある。

まだ長寿命化計画を策定していない施設については策定を検討する。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

農林水産業の成長産業化に向けて、引き続き「攻めの農林水産業」を推進している県と連動した取り組みを実施する。
農業・畜産業については、生産体制の強化に向けて、生産基盤の強化等の必要な対策を実施する。

市
県

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給するため、県と連携し、施設ごとの計画を策定するなど、長寿命化対策を検討する。

市
県

重要業績評価指標（参考値）