定款

株式会社アマダ 定 款第１章 総第１ 条 （商則号）

当会社は、株式会社アマダと称し、英文では ＡＭＡＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。

第２ 条 （目的）

当会社は、次の各号に掲げる事業を営むことならびに次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む）、組合（外国における組合に相当するものを含む）その他これらに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配または管理することおよびこれらに附帯または関連する事業を営むことを目的とする。

（１）金切帯鋸盤およびその他金属工作機械器具の開発、製造、販売、修理、賃貸、保守、点検、検査（２）レーザ加工機、プレス機械およびその他金属加工機械器具の開発、製造、販売、修理、賃貸、保守、点検、検査（３）電子機器の開発、製造、販売、修理、賃貸、保守、点検、検査（４）前各号の機器に関連するソフトウエアおよびコンピューターを利用した情報ネットワーク
システムの開発、販売、修理、賃貸、保守、点検、検査（５）前各号に関連する金型、工具、付属品および部分品の開発、製造、販売、修理、賃貸、保守、点検、検査（６）前各号の古物の売買ならびにその受託販売、各号の技術およびノウハウの販売（７）前各号に関連する商品の製造および研究開発の受託（８）土木、建築、電気、鉄骨、プラントおよび造園工事の設計、施工、監理、請負（９）育 林 業（10）不動産の賃貸および管理（11）一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業ならびに貨物利用運送業（12）総務、会計・経理、購買および人事、労務管理に関する業務等の代行（13）労働者派遣事業― 2 ―（14）前各号に関連する仲立業（15）前各号に関連する一切の事業②

当会社は、前項各号に定める事業およびこれに附帯または関連する業務を営むことができる。

第 ３ 条 （本店の所在地）
当会社は、本店を神奈川県伊勢原市に置く。

第４ 条 （公告の方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株

第式

５ 条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、５億5,000万株とする。

第６ 条 （自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第７ 条 （単元株式数）
当会社の１単元の株式数は、100株とする。

第８ 条 （単元未満株主の売渡請求）
単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満株式を売渡すこと（買増しという。以下同じ）を当会社に請求することができる｡②

前項の請求があった場合において、当会社が売渡すことができる数の株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる｡

第９ 条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ― 3 ―とができない。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

第10 条 （株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成および備え置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

第11 条 （株式および新株予約権に関する取扱い等ならびに手数料）
当会社の株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式および新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続等ならびに手数
料は、取締役会で定める株式取扱規程による。

第12 条 （基 準 日）
毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②

前項のほか、必要あるときは、あらかじめ公告して、一定の日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第３章 株 主 総 会

第13 条 （招集）

定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じてこれを招集する。

― 4 ―第14 条 （招集者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議にもとづき、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
②

取締役社長に差支えあるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

第15 条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第16 条 （決議の方法）
株主総会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によってこれを行なう。
②

会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。

第17 条 （議決権の代理行使）
株主は、代理人をもってその議決権を行使することができる。ただし、その代理人は、議決権を有する当会社の株主１名に限る。
②

前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章
第取締役および取締役会

18 条 （取締役会の設置）
当会社は、取締役会を置く。

第19 条 （取締役の定員および選任）
当会社の取締役は、１０名以内とする。
― 5 ―② 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
③

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。ただし、取締役の選任決議は、累積投票によらない。

第20 条 （代表取締役、役付取締役、相談役、顧問および支配人）
取締役会の決議をもって取締役名誉会長、取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選任することができる。
② 取締役会長、取締役副会長、取締役社長および取締役副社長は、各自会社を代表する。
③ 取締役会の決議により相談役、顧問および支配人各若干名を置くことができる。

第21 条 （取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

第22 条 （取締役会の招集）
取締役会は、取締役社長がこれを招集する。取締役社長に差支えあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
②

取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

第23 条 （取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

第 24 条 （社外取締役の責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。

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第５章
第

監査役および監査役会

25 条 （監査役および監査役会の設置）
当会社は、監査役および監査役会を置く。

第26 条 （監査役の定員および選任）
当会社の監査役は、４名以内とする。
② 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
③

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。

第27 条 （監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第28 条 （監査役会の招集）監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

第29 条 （社外監査役の責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。

第６章 会計監査人
第30 条 （会計監査人の設置）
当会社は、会計監査人を置く。

第31 条 （会計監査人の選任）― 7 ―会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

第32 条 （会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章 計
第算

33 条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

第34 条 （期末配当金）
当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期末配当金という。以下同じ）を支払う。

第35 条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当という）をすることができる。

第36 条 （配当金の除斥期間）
期末配当金および中間配当金が、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れるものとする。

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