18. キャッシュカード等関係規定目次

Ⅰ.法人キャッシュカード規定・・・・・・・・・・・・2P
Ⅱ.カード規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6P
Ⅲ.だいしんカードローンカード規定・・・・・・・・・11P
Ⅳ.デビットカード取引規定・・・・・・・・・・・・・15P
Ⅴ.I C カード特約・・・・・・・・・・・・・・・・・21P
Ⅵ.生体認証特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・23P

1

Ⅰ.法人キャッシュカード規定
１．
（カードの利用）
普通預金（無利息型の普通預金を含みます。）について発行したキャッシュカードは、
当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
（1）当組合の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金（以下「預金」といいます。）に預入れをする場合。
（2）当組合の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合。
（3）当組合の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。
以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻
し、振込の依頼をする場合。
（4）その他当組合所定の取引をする場合。
２．
（預金機による預金の預入れ）（1）預金機を使用して預金の預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（2）預金機による預入れは、預金機の機種により当組合所定の金額単位とし、１回あたりの預入れは、当組合所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．
（支払機による預金の払戻し）（1）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。
この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは当組合所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当組合所
定の金額の範囲内とします。
（3）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
（振込機による振込）（1）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする
場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）前項の振込依頼をする場合における 1 回あたりの振込は、当組合所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの振込は当組合所定の金額の範囲内とします。
（3）振込機を使用して振込の依頼をする場合に、振込金額、振込手数料金額と第 5 条第 22

項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。
５．
（自動機利用手数料）（1）預金機を使用して預金の預入れをする場合には、当組合所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（2）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当組合所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（3）自動機利用手数料は、預金の預入れまたは払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
（4）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（1）停電、故障等により当組合の預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間
内に限り、当組合本支店の窓口でカードにより預金の預入れをすることができます。
（2）停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合本支店の窓口
でカードにより預金の払戻しをすることができます。
（3）前記第１項による預入れをする場合には、カードを提出し、当組合所定の入金票にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当組合所定の手続きに従ってください。また、前記第 2 項による払戻しをする場合には、カードを提出し、当組合所定の払戻請求書にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当組合所定の手続きに従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（4）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口で、前記第２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
（5）当組合の支払機等が停電、故障等の場合は取扱いを一時停止することがあります。
７．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、支払機、振込機で使用された場合または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、振込の場合の自動機利用手数料金額および振込手数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
８．
（カード･暗証番号の管理等）（1）当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が代表者に3交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当組合の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番
号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（2）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は法人または代表者の生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよ
う管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに代表者から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（3）カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
９．
（偽造カード等による払戻し）
偽造または変造により不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、当組合は責任を負いません。ただし、この払戻しがカードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当組合が確認できた場合の取扱いについては、このかぎりではありません。
10．
（盗難カードによる払戻し）
カードが盗難されたことにより、不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、当組合は責任を負いません。
11．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または法人名、代表者名、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに代表者から当組合所定の方法により当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．
（カードの再発行等）（1）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（2）このカードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
13．
（預金機・支払機・振込機への誤入力等）（1）預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。
（2）カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当組合所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当組合は責任を負いません。
14．
（解約・カードの利用停止等）（1）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。また、当組合普通預金規定、無利息型普通預金規定により、預4金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（2）カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当組合からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の代表者確認書類の提示を受け、当組合が代表者であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 15 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合
15．
（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
16．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定および無利息型普通預金
規定により取扱います。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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Ⅱ.カード規定
１．
（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。
）について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
①

当組合および当組合がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。
）の現金自動預金機（現金自動預入
払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合。
② 当組合および当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入
払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする
場合。
③ 当組合の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。
以下｢振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
④ その他当組合所定の取引をする場合。
２．
（預金機による預金の預入れ）（1）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（2）預金機による預入れは、預金機の機種により当組合または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの預入れは当組合または提携先所定の金額の範囲内とします。
３．
（支払機による預金の払戻し）（1）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。
この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは当組合または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当組合所定の支払限度額、または当組合の定める金額の範囲内で当組合所定の方法により届出を受けた金額の範囲内とします。
（3）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
（振込機による振込）
6

振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする
場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
５．
（自動機利用手数料）（1）預金機を使用して預金の預入れをする場合には、当組合および提携先所定の預金機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（2）支払機または振込機を使用して預金の払戻をする場合には、当組合および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（3）自動機利用手数料は、預金の預入れまたは払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当組合から提携先に支払います。
（4）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（1）停電、故障等により当組合の預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間
内に限り、当組合本支店の窓口でカードにより預金の預入れをすることができます。
（2）停電、故障等により当組合の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間
内に限り、当組合が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合本
支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（3）前記第１項、第２項による預入れおよび払戻しをする場合には、所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額および届出の暗証番号など当組合所定の事項を記入のうえ、カードとともに提出してください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（4）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、
前記第２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
（5）当組合の支払機等が停電、故障等の場合は取扱いを一時停止することがあります。
７．
（カードによる預入れ・払戻し・振込金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は通帳が当組合の預金機、支払機、振込機で使用された場合または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻した金額とは別に自動機利用手数料金額および振込手数7料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
８．
（カード・暗証番号の管理等）（1）当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当組合の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（2）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号
等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（3）カードの盗難に遭った場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
９．
（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
10．
（盗難カードによる払戻し等）（1）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合へ通知が行われていること② 当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象
額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
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（3）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた
不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
ａ．本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
ｂ．本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
ｃ．本人が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
11．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった
場合には、直ちに本人から当組合所定の方法により当組合に届出てください。
12．
（カードの再発行等）（1）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（2）このカードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
13．
（預金機・支払機・振込機への誤入力等）（1）預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。なお、提携先の預金機・支払機・振込機を使用した場
合の提携先の責任についても同様とします。
（2）カードによる窓口での預金の預入れまたは支払いをする際に、当組合所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当組合は責任を負いません。
14．
（解約・カードの利用停止等）（1）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当組合普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（2）カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当組合からの請求がありしだいただちに当店にカードを返却してください。
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（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 15 条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した
場合
15．
（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
16．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、総合口座規定、貯蓄預金規定により取扱います。
以上（2020 年４月１日現在）

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Ⅲ.だいしんカードローンカード規定
1．
（取引の方法）（1）小田原第一信用組合（以下「当組合」という）は、だいしんカードローン取引（以下「カードローン取引」という）に際しては、専用カードを発行します。
（2）カードローン取引は、カードを使用しておこないます。カードの取り扱いについては、
カード規定によります。
2．
（借り入れ）
カードローン取引による借り入れは、約定の借入極度額の範囲内において反復、継続しておこなうことができます。なお、当組合がやむを得ない事情によって、極度額を超えて貸越をおこなった場合にもこの規定を適用します。
3．
（利息、損害金等）（1）借入金の利息は、付利単位 100 円とし、毎月 10 日（当組合休業日の場合は翌営業日）に、約定の利率により当組合所定の方法をもって計算し、借入元金に組み入れます。
（2）前項の利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、一般におこなわれる程度のもとに、当組合において変更することができることとします。この場合、利率、料率の変更の内容は当組合の店頭または現金自動預金支払機コーナーに掲示する
ものとします。
（3）当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.6％（年 365 日の日割計算）とします。
4．
（定例返済）（1）カードローン取引による借入金は、約定の返済日（当組合休業日の場合は翌営業日）に毎月の約定返済額を返済していただきます。ただし、その借入金残高が毎月の約定返済額に満たない場合は、その借入金残高を返済額とします。
（2）前月 10 日以降に、第 5 条の随時返済がおこなわれた場合も前項にしたがって返済していただきます。
5．
（随時返済）（1）カードローン取引による借入金は、定例返済によるほか、随時に任意の金額を返済することができます。
（2）前項の随時返済は、当組合の店頭においておこなうことができます。
6．
（定例返済の自動引き落とし）（1）第 4 条の定例返済は、当組合において返済指定口座から預金通帳および預金払戻請求書によらず自動引き落としの方法によりおこないます。
（2）前項の自動引き落としが返済日にできない場合においても、当組合は返済日後いつでも前項と同様の方法により返済をうけることができます。
（3）返済指定口座の残高が返済すべき金額に満たない場合には、当組合は自動引き落としによる一部の返済にあてる取り扱いはいたしません。
11

7．
（諸費用の自動引き落とし）
ローンカード発行手数料、収入印紙代等カードローン取引によりカード名義人が負担する諸費用は、当組合所定の日、方法により当組合において返済指定口座から預金通帳および預金払戻請求書によらないで、自動引き落としすることができます。
8．
（期限前の全額返済義務）（1）カード名義人について、つぎの各号の事由の一つでも生じた場合には、当組合からの通知、催告等がなくてもカードローン取引によるいっさいの債務について当然に期限の利益を失い、ただちに債務を返済していただきます。
Ａ．定例返済を遅延し、翌々月の返済日前日にいたるも返済しなかったとき。
Ｂ．提携先の信用保証会社からの保証の取消があったとき。
Ｃ．支払いの停止、または破産・民事再生手続開始の申立があったとき。
Ｄ．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
Ｅ．預金その他、当組合に対する債権について、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
Ｆ．住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき。
（2）カード名義人について、つぎの各号の事由が一つでも生じた場合には、当組合からの請求によってカードローン取引によるいっさいの債務について期限の利益を失い、ただちに債務を返済していただきます。
Ａ．当組合に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
Ｂ．当組合との取引約定の一つにでも違反したとき。
Ｃ．カードローン取引に関し、当組合に虚偽の資料提供または報告をしたことが判明した
とき。
Ｄ．カードの改ざん、不正使用など、当組合がカード利用を不適当と認めたとき。
Ｅ．前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
9．
（借り入れの制限）（1）第 4 条に定める返済が遅延している間は、新たな借り入れをすることはできません。
（2）カード名義人について、前条各号の事由が一つでも生じたとき、または金融情勢の変化その他相当の事由が生じたときは、当組合はいつでも新たな貸出を停止または中止
することができます。
10．
（取引の解約）（1）カード名義人は、当組合所定の書面を取引店に提出することにより、いつでもカードローン取引を解約することができます。
（2）当組合は、カード名義人について第 8 条の各号の事由が一つでも生じたときは、いつでもカードローン取引を解約することができます。
（3）前 2 項によりカードローン取引が終了したときは、ただちにカードを取引店に返却するとともに借入元利金全額を支払っていただきます。
12

11．
（当組合からの差引計算）（1）カード名義人が、カードローン取引による債務を履行しなければならないときは、その債務と当組合に対するカード名義人の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、当組合はいつでも相殺することができます。この場合、当組合は事前の通知および所定の手続きを省略し、カード名義人にかわり諸預かり金の払戻しを受け、カード名義人の債務の支払いにあてることができます。
（2）前項によって差引計算をする場合、債権・債務の利息および損害金の計算については、
その期限を計算実行の日までとし、利率、料率は当組合の定めによります。
12．
（カード名義人からの相殺）（1）カード名義人は、弁済期にある自己の預金その他の債権とカードローン取引による自己の債務とを、いつでも相殺することができます。この場合、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳等は届出印を押印してただちに当組合に提出していただきます。
（2）前項により相殺する場合における債権・債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は当組合の定めによります。
13．
（債務の返済等にあてる順序）（1）当組合から差引計算をする場合に、カードローン取引による債務のほかに信用組合取引上の他の債務があるときは、当組合は債権保全上等の事由により、どの債務との差引計算にあてるかを指定することができ、カード名義人はその指定に対して異議を述べることはできません。
（2）カード名義人から返済または相殺をする場合に、カードローン取引による債務のほかに信用組合取引上の他の債務があるときは、カード名義人は、どの債務の返済または相殺にあてはまるかを指定することができます。なお、カード名義人がどの債務の返済または相殺にあてはまるかを指定しなかったときは、当組合が指定することができ、カード名義人はその指定に対して異議を述べることはできません。
（3）カード名義人の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項のカード名義人の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
（4）第 2 項のなお書き、または第 3 項によって当組合が指定するカード名義人の債務について期限未到来の債務があるときは、期限が到来したものとして、当組合はその順序、方法を指定することができます。
14．
（危険負担・免責条項等）（1）事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、カード名義人は当組合の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済していただきます。また、当組合が請求した場合には、ただちに代り証書等を差し入れてい13

ただきます。
（2）当組合がカードローン取引にかかわる諸届、その他の書類に使用された印影もしくは暗証番号を届出の印鑑もしくは暗証番号と相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（3）カードローン取引に関する権利の行使もしくは保全に要する費用、その他の諸費用はカード名義人の負担とします。
15．
（届出事項の変更）（1）印章を失ったとき、または氏名、住所、印章その他届出事項に変更があったときは、ただちに書面により取引店に届出をして下さい。この届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）前項の届出を怠ったため、当組合がカード名義人から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。
16．
（報告および調査）（1）当組合が債権保全上必要と認めて請求した場合には、カード名義人の信用状態についてただちに報告し、また調査に必要な便益を提供していただきます。
（2）カード名義人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当組合からの請求がなくても遅滞なく報告していただきます。
17．
（権利の譲渡、質入れの禁止）
カード名義人は、カードローン取引による権利を他に譲渡または質入れすることはで
きません。
18．
（保証）
カードローン取引については、全国しんくみ保証株式会社等の保証を付けていただきます。
19．
（規定の変更）この規定を変更する場合、当組合はその変更内容または新規定をカード名義人に通知します。その通知をうけた後、カード名義人がカードローン取引をおこなったときは、変更事項または新規定を承認したものとみなして取り扱います。
20．
（合意管轄）
カードローン取引に関する訴訟については、当組合本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

14

Ⅳ.デビットカード取引規定
第１章 デビットカード取引
1.（適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢加盟店｣といいます｡）に対して、デビットカード［当組合がカード規定にもとづいて発行するカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます｡）、その他当組合所定の預金カード（以下｢カード｣といいます｡）。
］を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等( 以下｢売買取引｣といいます｡）について当該加盟店に対して負担する債務 （以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該カードの預金口座（以下｢預金口座｣といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下、本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により取り扱います。
① 日本電子決済推進機構 （以下｢機構｣といいます｡）所定の加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下｢加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます｡）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基き、当組合のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。
）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当組合のカードが組合
事業加盟店で利用できない場合があります。
2.（利用方法等)（1）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下｢端末機｣といいます｡）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（2）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（3）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
15

②１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合（4）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①１日あたりのカードの利用金額( カード規定による預金の払戻金額を含みます｡) が、当組合が定めた範囲を超える場合②当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③カード( 磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡) が破損している場合（5）当組合がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
3.（デビットカード取引契約等)
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落し確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立し、かつ当組合に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
4.（預金の復元等)（1）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当組合を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当組合に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（2）前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（3）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（4）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して
16

端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5.（読替規定)
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同
規定第 7 条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第 8 条第 1 項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 13 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
第２章 キャッシュアウト取引
1.（適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢CO 加盟店｣といいます｡）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下本章において｢売買取引｣といいます｡）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢対価支払債務｣といいます｡）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢CO デビット取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
①機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に CO 直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟
店契約を締結した法人または個人（以下｢CO 直接加盟店｣といいます｡）であって、当該
CO 加盟店における CO デビット取引を当組合が承諾したもの②規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当組合が承諾したもの③規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該
CO 加盟店における CO デビット取引を当組合が承諾したもの
2.（利用方法等)（1）カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるか
または CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証
番号を第三者（CO 加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（2）次の場合には、CO デビット取引を行なうことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②１回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合
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（3）次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
①当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②１日あたりのカードの利用金額( カード規定による預金の払戻金額を含みます｡) が、当組合が定めた範囲を超える場合③カード( 磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡) が破損している場合④その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当組合が認めていないカードの提示を受けた場合⑤ CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合（4）購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行なう
ことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
（5）CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
（6）当組合が CO デビット取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、
CO デビット取引を行うことはできません。
（7）CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。
3.（CO デビット取引契約等)
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立し、かつ当組合に対して対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落
しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
4.（預金の復元等)（1）CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、CO デビット契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、CO 加盟店以外の第三者（CO 加盟店の特定承継人および当組合を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当組合に対して引落された預金の復元を請求することもできない
ものとします。
（2）前項にかかわらず、CO デビット取引を行なった CO 加盟店にカードおよび CO 加
盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を CO 加盟店経由で請求し、CO 加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、18

当組合が当該電文を CO デビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された預金の復元をします。CO 加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
なお、CO デビット取引契約の解消は、１回の CO デビット取引契約の全部を解消す
ることのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュア
ウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかる CO デビット取引契約を解消することもできません）。
（3）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で解決してください。
（4）第 2 項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引および CO デビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で精算をしてください。
（5）CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5.（不正なキャッシュアウト取引の場合の補償)
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正な CO デビッ
ト取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、当組合の事項を満たす場
合、当組合は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額を限度として、当組合所定の基準に従って補てんを行うものとします。
6.（CO デビット取引に係る情報の提供)
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。
）が発生した場合、
CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、
当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
7.（カード規定の読替)
カードを CO デビット取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同
規定第 7 条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは「CO デビット取引をした場合」と、同規定第 8 条第 1 項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 13 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
第３章 公金納付
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1.（適用範囲)
機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、
規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下｢公的加盟機関｣といいます｡）に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。
）の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。但し、当該公的加盟機関
契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
2.（準用規定等)（1）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2. ないし 5. を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（2）前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
（3）前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関
がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビッ
トカード取引を行うことはできません。
以上（2020 年４月 1 日現在）

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Ⅴ.ＩＣカード特約
１．
（特約の適用範囲）（1）この特約は、当組合が発行するカードのうち、ＩＣチップが付加されたカード（以下「ＩＣカード」といいます。
）を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
（2）この特約は当組合カード規定の一部を構成し、この特約で定める事項は当組合カード
規定で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事
項は当組合カード規定により取扱うものとします。
（3）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当組
合カード規定の定義によるものとします。
２．
（ＩＣカードの利用）
ＩＣカードは、次の場合に利用することができます。
① 当組合所定のＩＣカードが利用できる預金機（以下「ＩＣカード対応預金機」といいます。
）を使用して預金に預入れをする場合② 当組合所定のＩＣカードが利用できる支払機（以下「ＩＣカード対応支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合③ 当組合所定のＩＣカードが利用できる振込機（以下「ＩＣカード対応振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場
合④ その他当組合所定の取引をする場合
３．
（オンラインデビット機能）
ＩＣチップを利用したオンラインデビットサービスはご利用できません。
４．
（ＩＣキャッシュカード対応現金自動預入払出兼用機等の故障時の取り扱い）
ＩＣキャッシュカード対応現金自動預入払出兼用機等の故障時には、ＩＣチップ提供機
能の利用はできません。
５．
（ＩＣチップ読取不能時の取扱い等）（1）ＩＣチップの故障等により、ＩＣカード対応現金自動預入払出兼用機等でＩＣチップを読み取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。
この場合、当組合所定の方法に従ってすみやかに当組合にＩＣカードの再発行を申し
出てください。
（2）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣカード対応現金自動預入払出兼用機等においてＩ
Ｃチップを読取る事ができなくなったことにより損害が生じても、当組合は損害賠償責任を負いません。
６．
（ＩＣカードの有効期限）（1）ＩＣカードの有効期限は、ＩＣカード上に表示された年月日までとします。
（2）ＩＣカードの有効期限経過後は、ＩＣカードの利用はできません。
21

（3）ＩＣカードの有効期限が到来する場合には、有効期限を更新した新しいＩＣカードを事前に送付します。有効期限が到来したＩＣカードは、本人の責任においてＩＣチップ
部分と磁気ストライプ部分を切断のうえ廃棄してください。
７．
（ＩＣカードの発行時における手数料の取扱い）
新規発行、更新、再発行で、ＩＣカードを発行する際には、当組合所定の手数料をいただきます。
８．
（この特約の変更等）（1）この特約の各条項は、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更することができるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
（3）適用日以降、カードを利用したときは、変更事項または新規定を承認したものとみな
します。
以

上

（2020 年４月 1 日現在）

22

Ⅵ.生体認証特約
１．
（特約の適用範囲）（1）この特約は、当組合が発行するＩＣカードのうち、生体認証機能が付加されたＩＣカード（以下「生体認証ＩＣカード」といいます。）を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
（2）この特約は当組合カード規定およびＩＣカード特約の一部を構成し、この特約で定める事項は当組合カード規定およびＩＣカード特約で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当組合カード規定およびＩＣカード特約により取扱うものとします。
（3）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当組
合カード規定およびＩＣカード特約の定義によるものとします。
２．
（生体認証の利用範囲）（1）この特約において生体認証とは、本人の指静脈情報（以下「生体情報」といいます。）
を生体認証ＩＣカードにあらかじめ記録し、当組合所定の取引（以下「生体認証対象取引」といいます。
）を行う際に、本人の生体情報と生体認証ＩＣカードの生体情報を照合することにより本人認証を行う方式をいいます。
（2）生体認証を行うことができる預金機、支払機、振込機その他の機器（以下「生体認証対応自動機」といいます）は、当組合が定めるものとします。
３．
（生体情報の記録・変更）（1）生体認証は、当組合所定の窓口にて当組合所定の方法で生体認証ＩＣカードに生体情報を記録したときから利用可能となります。
（2）生体認証ＩＣカードの更新や再発行を受けた場合も、あらためて生体情報の記録が必要となります。
（3）当組合がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、生体認証ＩＣカードに記録した生体情報を、当組合所定の窓口にて当組合所定の方法により変更することができます。
（4）生体情報の記録または変更にあたっては、当組合所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には生体認証の利用をおことわりすることがあります。
（5）生体認証ＩＣカードに記録された生体情報は、当組合所定の窓口にて当組合所定の方法により削除することができます。
４．
（生体認証の実施）（1）生体認証ＩＣカードを用いて、生体認証対応自動機により生体認証対象取引を行う場
合、当組合は、生体認証対応自動機の操作の際に使用された生体認証ＩＣカードが、当組合が本人に交付した生体認証ＩＣカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することに加えて、入力された生体情報が生体認証ＩＣカードに23記録された生体情報と一致することを当組合所定の方法により確認いたします。
（2）生体認証対応自動機の故障等により生体認証を行うことができない場合には当組合所
定の他の認証方式を用いるものとします。
５．
（個人情報等）
当組合が、生体認証対応自動機による生体認証対象取引において生体認証を行う目的
で、生体認証ＩＣカードに生体情報を記録・保管することに同意します。
６．
（生体認証ＩＣカード以外のカードへの変更）
生体認証ＩＣカードの利用をやめ、生体認証ＩＣカード以外のＩＣカードに変更する
場合には、当組合所定の窓口に申し出てください。この変更は当組合所定の手続をした
後に行います。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

24