基質時発第0401002号

巨頭司

平成17年4月1日
都道府県労働局労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局賃金時間課長（契印省略）

平成17年度における労働時間短 縮関係事業等の実施について

平成17年度における労働時間短縮関係事業等については、平成元年5月29日付け基発第266号「労働時間短縮関係事業等の実施について」・、平成13年3月31日付け基発第280号「当面の労働時間対策の具体的推進について」、平成13年4月4日付け基発第335号「社団法人全国労働基準関係団体連合会に蔓る労働時間短縮支援センター業務について」等によるほか、下記に留意の上、効果的かつ適正な実施をお願いする。
なお、本労働時間短縮関係事業等は、政府として進めている少子化社会対策とも関連する事業であlることに留意すること。
記第1 社団法人全国労働基準関係団体連合会関係事業について
社団法人全国労働基準関係団体連合会（以下「全基連」という。）による労働時間短縮支援センター業務については、年次有給休暇の取得率の低下傾向及び年間所定外労働時間ゐ増加傾向にかんがみ、平成17年度末に迫った「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（以下「時短促進法」という。）」の廃止期限までに政府目標である年間総実労働時間1，800時間を達成するため、全基連都道府県支部（以下「支部」という。）とも十分に連携しつつ、年度当初に支部の年間の具体的な事業実施計画が策定され、各々の業務が円滑に実施されるよう配慮すること。
併せて、時短促進法改正に伴う労働時間短縮支援センター業務の終了に向け、全基連において、事業の実施期間の短縮措置が講じられることとされ、そのための早期事業着手等を内容とした、各種事業の要領及び細部要領の一部改正がなされたところであるので、了知願いたいこと。

1 助成制度について（1）中小企業長期休暇制度モデル企業助成金
イ 長期休暇制度の実施が難しい中小企業の中で、先行して長期休暇制度の円滑な導入と有効活用のための取組を行う企業に費用の一部を助成する「中小企業長期休暇制度モデル企業助成金」を、引き続き労働時間短縮支援センターの業務として全基連に行わせることとしていること。

ロ 平成17年度における事業の実施については、次に留意すること。

（イ）モデル企業による取組期間は、平成17年11月末日が終期とされていること。
（ロ）平成17年度は、平成16年度中に長期休暇制度導入計画認定を行った企業について、本助成金事業を実施することとし、新規のモデル企業の募集は行わないものとされていること。
（2）長期休暇制度基盤整備助成金

イ・長期休暇制度の導入に向けての基盤を整備するため、年次有給休暇の計画的付与制度の導入や連続休暇の取得促進等について傘下事業場に指導を行う等の団体的な取組を行う事業主団体等に費用の一部を助成する「長期休暇制度基盤整備助成金」を、引き続き労働時間短縮支援センターの業務として全基連に行わせることとしているので、本助成金が有効に活用されるよう、支部と連携しつつ、周知・広報に努めること。
ロ 本助成金による助成については、全国47団体（各支部1団体を目処）が予定されていること。
ハ 平成17年度における事業の実施については、次に留意すること。
（イ）団体による取組期間は、平成18年1月10日が終期とされていること。
（ロ）団体指定申請期限は、遅くとも平成17年6月末日までとされていること。
（3）労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金

労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金については、時短促進法の労働時間短縮実施計画の承認事業主を支援するための制度であり、引き続き労働時間短縮支援センターの業務として全基連に行わせることとしていること。
イ 平成17年度における事業の実施については、次に留意すること。
（イ）本助成金による助成については、、全国6団体（うち2団体は平成16年度から継続）が予定されていること。
（ロ）団体による取組期間は、平成18年1月末日が終期とされていること。
（ハ）新規の時短実施計画推進プランの認定申請期限は、遅くとも平成17年6月末日までとされていること。
2

労働時間制度改善支援事業については、事業場ごとに、多様化の進んだ労働実態に即して、適切な労働時間制度の選択や年次有給休暇の取得促進に向けた取組みなど労働時間に関する制度の改善に取り組む事業主等に対して指導援助を行うものであること。
（1）労働時間制度改善研修事業

イ 研修会においては、事業主等に対し、労働時間短縮の実施体制の整備への理解を深めさせるとともに、変形労働時間制度の導入、年次有給休暇の計画的付与制度の導入、年次有給休暇を取得しやすい業務体制の整備等労働時間に関する制度を改善する取組みについての知識を習得させるための研修が予定されていること。
ロ 労働時間制度改善研修については、原則として受講を。希望した事業主等を対象とするが、各支部の実情に応じて地域、業種、企業系列団体等を対象としても差し支えないとされていること。
ハ 研修会の開催回数は、全国で235回が予定されていること。
ニ 研修講師については各支部において原則として2名以上選任することとされていること。

ホ 平成17年度の取組期間は、平成17年12月末日が終期とされていること。
（2）診断・指導サービス事業

イ 診断・指導サービス事業については、労働時間制度改善に取り組む事業主に対し、診断・指導アドバイザーが、事業場を訪問して、当該事業場における労働時間に係る制度及び現状等の診断を行い、労働時間短縮の阻害要因を明らかにし、さらに労働時間を短縮するための制度導入等を提案するとともに、実現のための具体的な助言、指導を行うものであること。
ロ 診断・指導サービス事業の実施事業場については、全国で1，175事業場程度が予定されていること。
ハ 診断・指導アドバイザーについては、中小企業時短促進援助事業におけるチーフアドバイザー又は時短アドバイザーとの兼任は差し支えないとされていること。
1事業場当たりの診断・指導日数は原則として5日以内とされていること。
ホ 診断・指導サービス事業の効果的な実施を図るため、支部において診断・指導アドバイザー連絡会議を年2回実施することが予定されていること。
へ 診断・指導アドバイザーは、各支部において、平成16年度の人数を参考にして選任することとされているが、地域の実情等に応じて、予算の範囲内で選任人数を弾力的に決めても差し支えないとされていること。
ト ワークシェアリングの取組みについて、ワークシ．ェアリング相談・指導担当診断・指導アドバイザー等がワークシ、ェアリング推進本部の要請を受け、個別企業に対しアドバイスや情報提供等を行うこととなっているので、支部との連携を図り活用に努めること。

チ 平成17年度の取組期間は、平成17年12月末日が終期とされていること。
3 中小企業時短促進援助事業について
中小企業時短促進援助事業については、引き続き年間総実労働時間1，800時間の達成・定着を図るため、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等に向けた中小企業の自主的な取組みを中心として実施するものであること。
（1）指定集団

指定集団に対しては、年間総実労働時間1，800時間の達成・定着を図るため、完全週休2日制の普及促進、連続休暇や計画的付与等による年次有給休暇の取得促進、ノー残業デーの設定及び適正な労働時間の管理等による所定外労働時間の削減等を中心として労働時間制度の改善指導を行うこととしていること。
また、指定集団の指定については、労働時間制度の改善の取組みが遅れている中小企業事業主を構成員とする同一地域、同一業種、企業系列別等の集団の中から選定するとともに、実施期間の短縮に伴う早期事業者辛が必要なため、遍くとも4月末日までには指定を行うこと。
指定集団の数については、全国で346集団とし、局別の対象集団数は、労働基準監督署（以下「署」という。）の数を目安としており、原則として各署1集団とするが、局管内の事情により、複数指定する署や、指定しない署を設けるなど、弾力的に運用して差し支えないこと。

なお、指定にあたっては、過去3年以前に指定集団であったもののうちから、効果が上がると認められる集団を再指定しても差し支えないこと。
（2）時短アドバイザー

時短アドバイザーについては、指定集団数に応じて委嘱することとされているが、1人の時短アドバイザーが主体的能力の範囲内において複数の集団を担当することも差し支えないとされていること。
また、1指定集団当たり2人の時短アドバイザーを必要とする場合には、従前どおり委嘱しても差し支えないとされていること。

（3）事業の実施期間

平成17年度における指定集団の取組期間は、平成17年12月末日が終期とされていること。

4 労働時間短縮啓発事業について（1）長期休暇制度の普及と定着に関するシンポジウムの開催
長期休暇関係事業の一環として、長期休暇制度の普及と定着に関するシンポジウムを本年度は9支部において開催することとしていること。
なお、シンポジウムのテーマとして、「長期休暇制度の普及と定着」に併せて、「仕事と生活の調和のとれた働き方の実現」、「長時間にわたる時間外労働の是正」、「過重労働による健康障害の防止」及び「年次有給休暇の取得促進」等を取り上げても差し支えないこと。
（2）ゴールデンウイーク及び夏季における連続休暇の実施予定状況調査
連続休暇の普及促進を図るため、本年2月24日付け基質時発第0224001号「ゴールデンウイークにおける連続休暇の普及・拡大について」等により連絡したとおり、「本年度ゴールデンウイークにおける連続休暇の実施予定状況調査」の結果を、4月12日に公表することとしていること。

なお、夏季における連続休暇の予定状況については、6月中旬に公表を予定していること。

5 通勤混雑緩和等に向けた相談・援助事業について
快適通勤対策については、本年度も全基連に委託して、首都圏の企業を対象に、フレックスタイム制、時差通勤制等の導入促進を図るために、相談室の設置、モデル事業の実施、パンフレットの作成等の事業を実施する予定であるので、首都圏の関係局署においてはモデル企業の応募の勧奨、パンフレットの配布、ポスターの掲示等について配慮すること。

第2 労働時間短縮関係事業について
1都道府県労働時間短縮推進協議会について
都道府県労働時間短縮推進協議会については、都道府県労働局と都道府県労働主管部局等との連携の重要性にかんがみ、引き続き積極的かつ的確な運営に努めること。
2 地方労働時間問題懇談会について
地方労働時間問題懇談会については、年間総実労働時間1，800時間の達成・定着、長期休暇の普及促進に向けた気運の醸成等について、地域における理解と協力を求めるため、地域や業種の取組状況等を関係者相互間で確認・分析し、その後の取組方策等について意見交換を行う場として、第2四半期を目途に開催すること。
なお、懇談会の開催に当たっては、次の点に留意すること。
（1）委員については、重点地域や重点業種において指導的役割を果たしている労使の代表者のほか、事業所管官庁を加えるなど各局の実情に応じた構成として差し支えない．こと。
（2）委員の委嘱期間は、当該委員の参加する懇談会開催期間として差し支えないこと。また、懇談会を開催した場合には、平成元年5月29日付け事務連絡「労働時間関係事業等（新規事業を除く。）の実施について」記の1の（7）に基づき、開催結果を当課時短業務係あて報告すること。

（3）類似の会議の場を利用して、本懇談会の趣旨を踏まえた取組みを行った場合、重複して開催する必要はないこと。

3 労働時間改善コンサルタントの委嘱等について

労働時間改善コンサルタントについては、昭和63年4月8日付け基発第231号（改正平成12年7月14日付け基発第484号）「労働時間改善コンサルタントの設置について」に基づき、その適切な運用を図ること。

なお、任期については「平成17年4月1日から平成18年3月31日まで」とし、発令年月日は平成17年4月1日とすること。