「広報・普及啓発」に関する研究報告

国際的な情報ネットワーク構築に向けた検討について
Study on international information networking
技術普及部

参事

山本有二

技術普及部

部

長

吉川勝秀

技術普及部

参事

高橋達也

近年、自然環境に関する関心の高まりを背景にして、世界の各地で、水辺環境の再生に関する取り組みが行われている。この再生に関する取り組みが、効率的かつ効果的に進められていくためには、これまでに得られた知識と経験を共有できる新しい場をつくり上げることが有効と考えられる。
特に地象・気象の類似しているアジア地域を中心とした、国際的な水辺環境等に関連する情報及び人材のネットワークを構築することは、わが国の水辺環境保全に関する技術の向上を図るとともに、国際貢献にも資するものである。
このような主旨から、公益活動の一環としてネットワークの構築に向けた各種の取り組みを行うとともに、実現のための方策について検討を行っている。本報告では、その実施状況と今後の展開について報告するものである。
キーワード：水辺環境の再生、知識と経験、共有、アジア地域、国際的な情報ネットワークの構築
With the current growing public interest in the natural environment, efforts to restore waterfront environments are underway in many parts of the world. Creating a site to accumulate knowledge and experience thatcan be shared would be helpful in making these restoration efforts efficient and effective.
Constructing an international network of information and human resources related to waterfront environments
centered on the Asian region, where similar terrestrial and meteorological phenomena are encountered, would beof particular value. It will not only contribute to the enhancement of technology related to the conservation ofwaterfront environments in Japan but also lead to international contribution.
To these ends, various efforts are underway to build such a network as part of public-interest activities, andstudies are being conducted to find ways to make such networking a reality. This paper reports on the present
status of those efforts and the future outlook.

Keywords : restoration of waterfront environment, knowledge and experience, sharing, Asian region, international information networking−268−リバーフロント研究所報告

1．はじめに第16号

2005年9月

ターでは、アジア地域を中心とする国内外における水近年、自然環境に関する関心の高まりを背景にして、 辺環境等に関するネットワークを構築し、先進的な経世界の各地で、水辺環境の再生に関する取り組みが行

験、実践事例の情報提供・交換から始め、直面する課われている。この再生に関する取り組みが、効率的か題を解消・軽減する取り組みに係わる経験をもつ人的つ効果的に進められていくためには、これまでに得らネットワークをつくりあげたいと考えている。

れた知識と経験を共有できる新しい場をつくり上げる

3．類似・先行する事例の収集・整理ことが有効と考えられる。
特に地象・気象の類似しているアジア地域を中心と世界では河川再生や水問題を扱うネットワーク組織

した、国際的な水辺環境等に関連する情報及び人材のが既に存在する。ここでは、ネットワークの構築にあネットワークを構築することは、わが国の水辺環境保たり、類似または先行した事例を収集し、その仕組み全に関する技術の向上を図るとともに、国際貢献にもについて整理した。

資するものである。
では、公益活動の一環として、ネットワークの構築に3−1 欧 州 に お け る 河 川 再 生 ネ ッ ト ワ ー ク（ＥＣＲＲ）の概要向けた各種の取り組みを行うとともに、実現のためのＥ Ｃ Ｒ Ｒ と は European Centre for River

このような主旨から、リバーフロント整備センター有効な方策について検討を行っている。本報告では、 Restoration（ヨーロッパ河川再生センター）の略称でその実施状況と今後の展開について報告するものであある。ヨーロッパ・ネットワークを運営して、各国にる。

おける河川再生事業に携わる機関や個人間での情報及び人的な交流を促進することを目的に設立された非政

2．ネットワーク構築の背景

府組織・非営利組織である。ヨーロッパ・ネットワー

世界の各地で水辺環境に関する再生の取り組みが行

クを通してヨーロッパ各国における河川再生事業につわれる中、日本においても2003年1月には自然再生推

いての知識や経験を収集、分析し、普及している。

進法が施行され、ＮＰＯや地域住民を含む各セクター

ECRRの活動内容はヨーロッパ各国における河川再の連携、協力のもと、それぞれの立場から水辺の保生に従事する組織・個人の交流を促進し、河川再生に全・再生に関わる活動が活発に行われている。このよ

関する知識や経験を共有、交換する機会をつくることうな活動が今後、円滑に進められていくためには、必を主としている。

要な情報や経験が適切な媒体を通じて提供される情報

ECRRは、この知識・経験の共有、交換をホームページ（下記URL参照）による情報提供、国際会議（4共有体制の確立が求められるところである。
一方、経済発展の著しいアジア地域においては、都市化がひき起こす河川・湾の汚濁、それにともなう生年に一度開催）、定期刊行物（年2回発行）、メーリングリストや電話などを通して行う。

態系の劣化・環境汚染など、日本の高度経済成長期にまた、求められれば河川再生計画・事業等に関して経験した課題をかかえており、これらの対策についてコンサルタント的な仕事も行うが、ECRRはヨーロッ

は、過去に蓄積された情報の活用が期待されるところパ・ネットワークに参加する各国のNational Centreのである。

意思決定に対していかなる決定権も持っていない

また、2003年3月の世界水フォーラムにおける「自ECRRでは基盤となる各国の自然再生関連の組織を然と共生する適応的流域管理」のセッションにおいて、 ネットワークで結ぼうということを基本としている
アジア地域における水辺再生に関する情報ネットワー

が、現在のところ、活動成果としては、以下のとおり

クの必要性が提唱されている。ここでは、先行するヨである。

ーロッパの河川再生ネットワーク（the European

・各国のNational CentreのホームページのURL情報のCentre for River Restoration：ECRR）の活動も参考にしつつ、気象や急峻な地形、水田・稲作といった土掲載・ECRRや各National Centreが主催する会議・視察な地利用のあり方などが類似するアジアモンスーン地域

どのイベント情報や出版物についての情報の掲載において、ネットワークを構築していくことの有用性

・参 加 主 要 メ ン バ ー の 連 絡 先 デ ー タ ベ ー ス の 作 成について議論された。そして今後、日本がその役割の（2004年8月時点で約300名分の情報）一旦を担っていくことについての提言がされている。

URL http://www.minvenw.nl/rws/riza/home/ecrr/

このような背景を踏まえ、リバーフロント整備セン−269−

リバーフロント研究所報告第16号

表−1 ネットワーク運営組織一覧−271−

2005年9月

リバーフロント研究所報告

3−2 ネットワーク運営組織に関する情報第16号

2005年9月

図に示すよう、日本及び世界各地の水辺再生に関心

前項で述べたＥＣＲＲを含む、世界の水問題に関連するネットワーク運営組織の活動内容を表−1のとおりとりまとめた。表ではネットワークの概要、運営組織の主体、運営方法、成果、その他の特徴に関してのある関係者へ、最新情報を発信するとともに、各地からよせられた情報の提供、さらには各国の関連する組織へのリンクなども考えていきたい。
なお、このＷＥＢ上のネットワークが有効なものとして世間に広く認識され、有効なツールとして持続的整理した。に発展していくためには、これを支える国内外の人の4．情報ネットワーク構築の仕組みネットワークが不可欠であり、この人的ネットワーク

先にも述べたとおり、この情報ネットワークでは、 を如何に形成していくかが、重要なポイントとなる。
水辺再生に関わる先進的な情報や過去の経験を共有することにより、直面する技術的な課題を解消・軽減す

4−2 人のネットワーク構築についてることを目指している。また、広く情報を伝達するこ人のネットワークを構築するには、まさに人の繋がとにより、国内外における関係者や一般の人々の意識りを活かし、人からの情報提供・紹介を受けること、を醸成し、再生活動を後ろから支える役割を担っていあるいは直接 face to face で関係を持つことにより、きたいとも考えている。そのためには、情報を連結す輪を広げていくことが必要となる。

るネットワークと、人を結び付けるネットワークの両そのため、国内においては、海外に精通する人々を面で、新しい場を作り上げていくことが有効と考えて中心とする組織を運営し、そこからネットワークを展いる。

開していくことや、ネットワークに関わる国際フォーラム、ワークショップを開催し、そのような場でネッ

4−1 情報を連結するネットワーク構築についてトワークを広げていくことが考えられる。また、海外インターネットを用いて情報の共有・発信を行うこでの催しや調査に積極的に参加し、そこでネットワーとは、情報のネットワーク構築に向けて、有効なツークを呼びかけ、カウンターパートを見出していくことルと考えられる。インターネットは、不特定多数の利も有効な手段と考えられる。

用者に低コストで情報を発信でき、利用者も時間に束いずれにしても、人のネットワークに関しては、Ｗ縛されることなく、自由に必要な情報を閲覧できるなＥＢのように一足飛びで物事をはかるのではなく、クど、多くのメリットを備えている。このような特性をラシカルな方法で着実に積み上げていく性質のものと活かし、さらにこれまでの類似したあるいは先行して捉えている。

いる事例での経験を参考にしながら、ＷＥＢ上での新しい場を作り上げていきたい。ＷＥＢを用いたネット

5．これまでの活動内容

ワーク構築のイメージを図−1に示す。

5−1 ホームページの立上げ
情報ネットワーク構築の第一段階として、世界各地における河川の環境改善や自然再生に関する活動事例を収集し、ホームページで紹介している。また、このホームページでは海外からもアクセスでき、情報の提供も期待できるものとするため、日本語・英語に加え、アジア地域の幅広い方々が理解できることに配慮し、韓国語・中国語の4ヶ国語で紹介している（図−2）。
これらの先進的な再生事例を知ることによって、再生の具体的なイメージが理解することができる。
現在、世界各地での再生事例として27個の事例を整理している。今後の展開として、事例を随時追加して内容の拡充を図っていく。
現在の27事例（国内10事例：いたち川・茂漁川・隅田川・多摩川・

図−1 水辺再生に関する情報ネットワーク

鶴見川・洞海湾・釧路川・標津川・荒川・筑後川）（海外17事例：清渓川・黄浦川・長江・シンガポー−273−「広報・普及啓発」に関する研究報告

右図に示すようにインターネットのホームページ
上（http://www.rfc.or.jp/rivernetwork/index̲ja.htm）
で、再生事例の場所を記した地図から事例をマウスで選択することによって、PDF ファイルの形式で内容を見ることができる。
図−２

河川環境等に関する情報ネットワークのホームページ

ル川・ボストン湾・チェピーク湾・キシミー川・ライン川・ライン川・スキャーン川・ゴライ川、ロゴーヌ川、マージ川、ミズーリ川、サンフランシスコ湾域、ドナウ川）
さらにこのホームページでは、先に整理した似・先行する事例類でも見られるような、情報・成果のダウンロード、国際シンポジウムなどの関連するイベント情報の紹介、関連リンク集などのサービスも将来的に展開していきたいと考えている。

5−2 ネットワーク検討会
この情報ネットワークの構築にあたっては、これを側面から支える組織の存在が必要である。そこで、国写真−1 ネットワーク検討会

内外の水辺環境の情報に精通し、すでに各方面でネットワークをもつ有識者から構成されるネットワーク検討会を設立し、必要な助言やサポートを得ることとし

5−3 国際フォーラムの開催
平成17年1月19日〜20日にかけて、「水辺・流域再生に関わる国際フォーラム（2005.1.19）」ならびに「アた。
本検討会では、発信すべき情報、対象とするエリア・事象、永続的に進展していくための留意事項、国ジアの水辺環境に関する情報ネットワーク ミーティ
ング（2005.1.20）」を開催した。

内外の協力体制、人の情報、直面する課題などについ国際フォーラムでは、流域の視点から河川および都て、アドバイスをいただき、次のステップへの足掛か市の再生をおこなった事例について紹介するとともりをいただいた。本検討会は当初目標としていた成果に、水辺・流域再生についての国際的な情報交換の場が得られたことから、今後は、その成果を実践に結びを設け、それぞれの類似点や相違点を知り、また、課つけるため、若手のワーキンググループでの活動にシ題の解決方法等について議論することによって、今後フトすることとしている。の取組みに有効な情報を得ることができた。当日のプログラムについて表−2に示す。
−274−

リバーフロント研究所報告表−2 水辺・流域再生に関わる国際フォーラムプログラム

第16号

2005年9月

演者と学識者を交えて討議を行った。ここでは、アジア（韓国、中国、シンガポール）ならびに米国、欧州とのネットワークにおけるキーパーソンと議論を持つことができ、特にアジア各国の水辺事業における問題意識の相違点や、各国内におけるネットワーク構築上の課題について知ることができた。

6．今後の展開
6−1 ＷＥＢを用いたネットワークツールの充実
現在のホームページに掲載されている再生事例の紹介にさらに新しい情報を加え、更新していく。将来的には、利用者から情報の提供を可能とする双方向的なツールの構築や、国際フォーラム等で得られた成果のダウンロード、国際会議などイベントの情報発信、他国や関連する機関とのリンクなどにも視野に入れて充実を図りたいと考えている。
なお詳細については「ＲＩＶＥ2005

ＲＦＲＯＮＴ

Vol.53」に特集がくまれているので、そちらを参照されたい。

6−2 新たなネットワーク検討会の立ち上げ
ネットワークを持続的に発展していくためには、国内の各セクター（行政、学識者、ＮＰＯ・市民）を繋

また、ミーティングにおいては、前日に開催したぐことができ、かつ海外の事情にも精通した人物の押「水辺・流域再生にかかわる国際フォーラムさえが必要となる。将来に渡ってその役割を担え、こ（2005.1.19）」を踏まえながら、アジア地域における水れからの情報ネットワークのコアとなるメンバーで構

辺環境に関する情報ネットワークの構築について、講成される、あらたなグループ（ネットワーク検討会）の立ち上げを検討することとしている。

▼水辺・流域再生にかかわる国際フォーラム（05.1.19）

6−3 国際フォーラム・ワークショップの開催、海外調査
2004年度に引き続き、国際フォーラムや新たにワークショップを開催し、情報共有・交換のための場を継続的に設ける。これらを通じて、新しい情報の収集、人のネットワークの充実を図っていきたい。
また、海外調査や国外でのシンポジウム等に参加し、現地での生きた情報の収集や、パートナーとなる人や組織の開拓を行う。

6−4 アジアネットワークの将来像上で述べた内容を今後充実させて、将来的にはＡＲ
ＲＮ（仮称）というアジア地域でのネットワーク組織を 確 立 し て い き た い （ Ａ Ｒ Ｒ Ｎ ： Asia RiverRestoration Network ）。
ネットワークは、各国単位での基本ネットワークと、▲アジアの水辺環境に関する情報ネットワーク
ミーティング（2005.1.20）

写真−2 国際フォーラムの様子

これら各国単位のネットワークを横断的に結ぶネットワークにより構成する。
ＡＲＲＮは各国を横断的に結ぶネットワークを指し、ＡＲＲＮと連携して、各国のＡＲＲＮ-Ｋ−275−

「広報・普及啓発」に関する研究報告報が真に活かされる情報として価値のあるものを発信していくことである。また、財源・人材の確保という面についても、今後、ネットワークが自立的に運営されるために、体制づくりを充実していく必要がある。
最後に、本報告をまとめるにあたり、ご指導、ご助言をいただいた、ネットワーク検討会委員長の砂田憲
吾教授および委員の方々、ならびに、国際フォーラムでコーディネーターをおつとめいただいた玉井信行教授をはじめとする講師の方々に、厚くお礼申し上げます。
＜参考文献＞
1）吉川勝秀,他：特集

アジア等における水辺・流域再生に係わる国際ネットワーク構築について，

図―3 ＡＲＲＮのイメージ

RIVER FRONT Vol.53.PP.6-26：財団法人リバーフロント整備センター,2005（ARRN-Korea）などのネットワークを構成する。図2）吉川勝秀、本永良樹：ヨーロッパにおける河川環―3にＡＲＲＮのイメージを示す。
各国ネットワークは国内の関係組織と情報の受発信

境等の情報ネットワーク事例の紹介−アジアにおける河川情報等ネットワークの構築に向けて−，を行う。
ＡＲＲＮは各国相互の情報の流通を図るために、ＨＰの運営、情報交換の手段として、年に1回の国際会議、複数回のワークショップを開催する。このとき、ＡＲＲＮは関連する国際機関との相互連携を行い、国際会議において、協働セッションを開催する等して情報交換システムを運用する。
各国のネットワークでは、ＡＲＲＮの情報を国内の期間に配信したり、国内メンバーからの情報の受信を行う。そのためにＨＰ・ニューズレターなどで情報の交換が行われる。受発信先はＮＰＯ・ＮＧＯなども加えて、行政、教育、市民などとなる。
事務局に関してはＥＣＲＲでは持ち回りとなっているが、ＡＣＲＲでは、今後の検討課題としていきたい。

7．おわりに国際的な情報ネットワークの構築に向けて、その第一段階として、2004年度にホームページの立ち上げ、ネットワーク検討会、国際フォーラムを実施した。まずはスタートし、その中で方策を模索するという、実践的なスタイルで1年が経過した。当初から想定されていた課題もあれば、この1年の中で新たに浮き彫りとなってきた課題もある。総じて言えることとして、ネットワークが今後、有意義なものとして発展していくためには、それを支える国内外の関係者・関係機関の参加意欲（モチベーション）を向上させる工夫が払われることが必要である。そのためにはネットワークの目的意識を明確にすることと、そして、ここでの情−276−

水文・水資源学会論文集,PP.465-471,2005.7