給 電 業 務 管 理 基 準

１９９４年
２０２４年

１月
７月

１日（ 制定 ）
１日（第２５回改正）

東北電力ネットワーク株式会社

給電業務管理基準

２０２４年 ７月

目

１日

次

§１ 目的
１．目的 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

§２ 定義
１．定義 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１§３ 適用範囲
１．適用範囲 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２§４ 管轄系統と給電指令系統
１．給電指令機関の管轄系統と給電指令系統 ･･･････････････････････････････････････････ ２§５ 給電指令の発令
１．給電指令の発令 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３§６ 給電指令機関の非常事態時の執務
１．臨時移転場所の指定 ･････････････････････････････････････････････････････････････

３

２．非常事態時の業務代行 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

３

３．非常事態時の指令，連絡体制 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４§７ 設備変更時における給電指令対象等の通知
１．設備変更時における給電指令対象の指定・通知 ･････････････････････････････････････

４

２．給電運用に使用する機器名称の付与・通知 ････････････････････････････････････････

４§８ 給電申合書の締結
１．給電申合書の締結 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

４

２．記載事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

４§９ 記録の取扱い
１．給電運用に必要な記録の報告・管理 ･･････････････････････････････････････････････

５

２．小売電気事業者および発電者との取引・連絡調整記録の保存････････････････････････

５

１．通信の確保 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

５

２．業務引継ぎ ････････････････････････････････････････････････････････････････････

５§１０ 執務一般（最終ページ：５）

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２０２４年 ７月

１日

給電業務管理基準§１ 目 的

１．目

的

この基準は，給電指令業務の遂行に必要な業務の処理および管理体制について定める。

§２ 定 義１．定義

この基準における各個所および用語の定義は次による。
（１）当 社
東北電力ネットワーク株式会社をいう。
（２）給電指令機関
中央給電指令所，系統給電指令所，制御所および佐渡電力センター発変電課をいう。
（３）制御所制御所および佐渡電力センター発変電課をいう。
（４）発変電所
発電所，変電所，開閉所および開閉塔をいう。
（５）発電者
小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気（託送供給に係る電気に限る。
）を発電または放電する者で当社以外の者をいう。
（６）需要者
小売電気事業者または自己等から電気の供給を受けている者をいう。
（７）系統利用者
発電者および需要者をいう。
（８）電力センター（変電）電力センターの変電課，変電１課および変電２課，ならびに佐渡電力センター発変電課をいう。
（９）電力センター（送電）
電力センターの送電課および地中送電工事課をいう。
（10）直轄業務機関
電力センター（変電），電力センター（送電）および両津火力発電所をいう。
（11）工事担当個所
中央情報通信所，通信工事センター，支社通信センター，送変電建設センター（工事所含む），電力センター（変電）および電力センター（送電）などの工事実施個所をいう。

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２０２４年 ７月１日

（12）電力系統
発変電所および負荷とこれらを結ぶ送電線からなり，発電電力を負荷に送る電力設備網をいう。ただし，この基準では，特に定める場合を除き，次の設備は含めない。
・発変電所の所内用変圧器，配電用変圧器の二次側機器および配電線（13）給電指令業務
電力系統の総合運用に必要な給電指令，報告およびこれらに直接関連する業務をいう。
（14）管轄系統
各給電指令機関が給電指令業務を担当する電力系統をいう。なお，制御所バックアップに移行した際は被災制御所の管轄系統も含める。
（15）一次系統
電圧階級が１５４ｋＶ以上の電力系統をいう。
（16）二次系統
電圧階級が６６ｋＶ以下の電力系統をいう。
（17）制御所システム
制御所（佐渡電力センター発変電課を除く）の広域分散型監視制御システムをいう。
（18）制御所バックアップ
制御所システムの故障や非常事態等により監視・制御が不能となった場合，あらかじめ指定された制御所（代行制御所）が，被災した制御所（被災制御所）の業務の全てまたは一部を代行することをいう。
（19）給電指令
人身の安全，設備の保全，電力系統の安定性等を確保し，電力品質を維持するため，電力系統の運用に関する業務を実施するにあたって，給電指令機関より発せられる，電力設備の運転，作業中止その他必要な事項に関する指令をいう。
（電力設備の運転等に用いる計算機，自動復旧装置等により自動的に電力設備の運転等を実施する場合を含む。
）（20）自動給電装置
有効電力調整指令や電圧調整指令など，給電指令機関から制御装置を介して直接制御する装置をいう。
（21）調整力
一般送配電事業者が，供給区域における周波数制御，需給バランス調整その他の系統安定化業
務に必要となる発電設備，電力貯蔵装置，ディマンドリスポンス，その他の電力需給を制御するシステムならびにその他これに準ずるもの（ただし，流通設備は除く。）の能力をいう。

§３ 適用範囲

１．適用範囲
この基準は，当社電力系統における給電指令業務に適用する。

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２０２４年 ７月１日

§４ 管轄系統と給電指令系統

１．給電指令機関の管轄系統と給電指令系統
給電指令機関の管轄系統，給電指令系統および管轄系統における系統操作に関する給電運用の具体的な取扱いは別に細目を制定し，次のとおり定める。
（１）一次系統は，電力システム部長の決定により本社で定める。
（２）二次系統は，支社長の決定により支社で定める。

§５ 給電指令の発令

１．給電指令の発令
給電指令は，定められた給電指令系統にしたがって発令する。
ただし，次の場合は，それぞれ以下の方法で発令する。
（１）自動給電装置による給電指令
中央給電指令所または系統給電指令所から自動給電装置により行う。
（２）発電所の有効電力出力調整に関する給電指令（佐渡電力センター発変電課管内を除く。
）
調整力として確保した発電所の有効電力出力調整に関する給電指令は，中央給電指令所と当該発電者との間で発受する。また，緊急時（下げ調整力不足時を含む）の有効電力出力調整に関する給電指令は，給電申合書に基づき，管轄給電指令機関と当該発電者との間で発受することができる。
（３）電力センター（送電）に対する給電指令
当該系統を管轄する給電指令機関から電力センター（送電）に給電指令を発令する。
（４）複数の支社管内の電力センター（送電）に対する給電指令
当該系統を管轄する給電指令機関から，関係する給電指令機関を経由して給電指令を発令する。

（送電線）
担当電力

Ａ支社

Ｂ支社センター

ａ電力ｾﾝﾀｰ（送電）ｂ電力ｾﾝﾀｰ（送電）

管轄給電

Ａ支社

ａ給電指令機関

Ｂ支社 ｂ給電指令機関

指令機関（５）通信不能時の給電指令
給電指令機関は，通信不能その他の理由により給電指令を直接発令できない場合は，代行個所に発令を依頼する。なお，依頼された個所は，遅滞なく正確に発令する。

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２０２４年 ７月１日

§６ 給電指令機関の非常事態時の執務

１．臨時移転場所の指定
給電指令機関は，現位置で執務を行うことができない場合，あらかじめ指定された個所に移動して執務を行う。

２．非常事態時の業務代行
非常事態により給電指令機関が業務を遂行できない場合は，関係機関が一部または全部の業務を代行する。
（１）中央給電指令所および系統給電指令所の非常事態時の業務代行
電力システム部長の決定により本社で定める。
（２）制御所の非常事態時の業務代行
支社長の決定により支社で定める。

３．非常事態時の指令，連絡体制指令および連絡体制について，中央給電指令所および系統給電指令所は電力システム部長の決定により本社で，制御所は支社長の決定により支社で定める。
§７ 設備変更時における給電指令対象等の通知

１．設備変更時における給電指令対象の指定・通知
給電指令機関は，給電指令業務を円滑に行うため，工事担当個所より通知された電力系統設備の変更内容およびその変更設備に付与された電力機器番号をもとに給電指令対象を指定し，設備運転開始の２週間前までに関係個所へ通知する。

２．給電運用に使用する機器名称の付与・通知
給電指令機関は，給電運用に使用する発変電所における電力系統設備（母線に限る）の機器名称を付与し，設備運転開始の２週間前までに関係個所へ通知する。

§８ 給電申合書の締結

１．給電申合書の締結
給電指令機関は，円滑な電力の安定供給に万全を期するため，送配電等業務指針などに基づき系統利用者と給電運用に関する事項を取り決める。

２．記載事項
給電申合書に記載する基本的な事項は次のとおりとする。
（１）設備の運転および操作（２）給電指令の発受令（３）受給電力の通知および通告（ＦＩＴ特例③（送配電買取非変動分），離島他社の場合に限る）（４）周波数，潮流，電圧調整および安定保持（５）力率の保持（６）上げ調整力不足時および下げ調整力不足時の措置（７）保護リレー装置の運用－4－

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２０２４年 ７月

１日

（８）主要変圧器タップの運用（９）給電情報伝送装置の運用（10）作業停止の手続き（11）保安に関する相互協力（12）事故時，異常気象時の協力（13）情報連絡（14）情報保護（15）有効期間，附則（16）その他電力系統の運用および電力需給上必要な事項§９ 記録の取扱い

１．給電運用に必要な記録の報告・管理（１）直轄業務機関は，給電運用に必要な記録，各所情報について管轄給電指令機関へ報告する。
・主要電力設備の運転状況
・気象状況
・その他給電運用に必要な情報（２） 給電指令機関は，管轄系統の次に定める給電運用に必要な記録の報告，管理を行う。
・発変電所運転記録
・電気事業法第２６条および電気事業法施行規則第３９条に基づく周波数（本系統，佐渡系統，飛島，粟島）の測定・記録

２．小売電気事業者および発電者との取引・連絡調整記録の保存
給電指令機関は，発電者との取引・連絡調整に関する記録を保存する。なお，保存する記録は次のとおりとする。
（１）給電申合書（２）給電操作指令票・操作手順確認表（３）作業停止計画および調整連絡記録（４）調整力として確保した発電所を除く発電者との連絡（指令）記録（５）再生可能エネルギーの出力制御に関する発電者への連絡（指令）記録§１０ 執務一般

１．通信の確保給電指令機関および関係各所は，常に給電指令業務に使用する通信回線の通信状態に注意し，中央情報通信所および支社通信センターとの連絡を密にして通信連絡系統の確保に努める。

２．業務引継ぎ給電指令機関の当直責任者は，その勤務を交替する場合には，引継ぎに必要な記録などに基づき，電力系統の運用・運転状況を次直責任者に説明して引継ぐ。

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