統 合 報 告 書 2 02 0

Vision 2030
独創・加速・グローバル。
化学の力で暮らしを変える。

01

イントロダクション

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i
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c
u
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o

Intr

石原産業グループは創立100周年を機に、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」を策定しました。
創業者・石原廣一郎の時代から当社グループに伝わる「挑戦心」を奮い起こして自らを変え、新分野へ、世界へ打って出ようという気概を表現したものです。
また、環境問題に真剣に向き合い、事業を通じて世界の人々の暮らしをわずかずつでも確実に良くしていくことで、社会から必要とされる企業へと成長することも目指しています。
かつて廣一郎は20代の若さでマレー半島へと渡り、数々の苦難を乗り越えて鉄鉱山の開発に成功、当社グループの礎を築きました。現代の感覚からすれば、それは蛮勇だったのかも知れません。しかし今、我々に必要なのは、誰もまだ歩んでいない新たな道を切り拓くベン
チャー・スピリットです。廣 一 郎が奮った蛮 勇＝挑 戦 心が、再び求められる時代が来ました。
当社グループを取り巻く事業環境は、ますます変化のスピードを増しています。我々はそれに負けずに進化を加 速して柔 軟な対 応 力を身に着け、より良い暮らしを化学の力で世界中に届けていきます。

「挑戦心」を受け継ぎ、101年目のステージへ

創業者・石原廣一郎

石原産業の提供価値
自らの変化と環境変化への対応力

独創性

企業としての存在価値

スピードを増す事業環境の変化にあわせて事業戦
略、組織、業務の進化を加速させる。

当社の強みである技術開発力を活かしてグローバ
ルニッチトッププレーヤーとして新たな価値を提供し、新たな市場を開拓し、トップラインを拡大する。

環境と暮らしを少しずつ良くしていくことで社会から必要とされる会社になる。

02

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Corplosophy
phi
企 業理念

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

基本理念◦「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
◦株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
◦遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。

企業理念

行動基準
◦社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。
◦ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
◦相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい
職場をつくる。
◦企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

03

コー ポレート・デ ータ

目次

s
t
n
e
Cont

石 原 産 業とは

石原産業とは01

イントロダクション

03

企業理念

04

目次

05

石原産業のあゆみ社 長メッセージ

価値創造の戦略

sidentom the Pre

Message fr

石原産業とは価値創造の基盤

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コーポレート・データ

At a Glance

07

主要事業

08

主要拠点・主要数値

09

財務・非財務ハイライト

11

社長メッセージ

15

価値創造プロセス

16

3つの“強み”17

財務本部長メッセージ「Vision 2030」を実現し、新たな未来を切り拓く
当社グループ最初の統合報告書発行に際し、みなさまに申し上げます。

価値創造の戦略2020年度は、当社にとって創立100周年の年でしたが、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の嵐が世界に吹き荒れ、我々もまたその影響を逃れられませんでした。しかし、我々は立ち止まっている訳にはいきません。2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」実現を目指して、技術開発力を武器に難局に立ち向かい、自己変革を通じて明るい未来を実現していきます。
代表取締役社長

田中 健一

11

社長メッセージ

事業別概況

19

無機化学事業21

有機化学事業「Vision 2030」を実現し、新たな未来を切り拓く
当社グループ最初の統合報告書発行に際し、みなさまに申し上げます。
2020年度は、当社にとって創立100周年の年でしたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の嵐が世界に吹き荒れ、我々もまたその影響を逃れられませんでした。

価値創造の基盤

しかし、我々は立ち止まっている訳にはいきません。2030年に向けた長期ビジョン

23

行動規範の改正25

ステークホルダー・エンゲージメント

26

社外取締役メッセージ

29

役員一覧

31

コーポレート・ガバナンス

39

レスポンシブル・ケア活動「Vision 2030」実現を目指して、技術開発力を武器に難局に立ち向かい、自己変革を通じて明るい未来を実現していきます。

価 値 創 造プロセス

Mega Trend Resource

環境

43

社会

財務・非財務サマリー

50

連結財務諸表54

会社概要・グループ拠点

55

株式情報

56

編集方針

コー ポレート・デ ータ

アウトカム

p16

財務資本

研究開発
都市化

製造資本

知的資本

経済的価値

挑戦
・高機能・高付加価値への挑戦
・世界市場への挑戦

販売

資源不足と食料問題
人的資本

ITの急速な発展48

価値創造の基盤

Outcome

価値創造コア

p48,49気候変動

世界人口増と高齢化

コーポレート・データ

Value Creating Core

投入リソース

価値創造の戦略tion
Value crea

化学技術、誠実、挑戦
当社グループは、創立以来培ってきた化学技術をコア・コンピタンスに、新たな市場の開拓に挑み続けることで、社会発展への貢献を目指してきました。経済・社会・自然環境が大きな変革期を迎える中、我々は新たに制定した「Vision 2030」のもと、一層の成長を目指します。

メガトレンド41

石 原 産 業とは

p48

化学技術
・微粒子合成
・表面処理
・微粒子化
・有機合成

調達

誠実
・社会的ニーズに配慮した企業活動
・本業による社会貢献

社会関係資本社会的価値

Vision 2030
独創・加速・グローバル。
化学の力で暮らしを変える。

p49
当社事業に関連する主なSDGs

生産

自然資本

Governance

コーポレート・ガバナンス

p31

15

価値創造プロセス

化学技術、誠実、挑戦
当社グループは、創立以来培ってきた化学技術をコア・コンピタンスに、新たな市場の開拓に挑み続けることで、社会発展への貢献を目指してきました。

04

コー ポレート・デ ータ

石 原産業のあゆみ

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

History

挑戦から始まった100年
石原産業のあゆみは、創業者石原廣一郎の、一見無謀にも見える挑戦が起点。以来、戦争や市場の激変を乗り越え、2020年に創立100周年を迎えました。さらなる100年に向けて踏み出す今、当社グループは新たな挑戦を始めます。

1920

1934~1945

1946~1964

1965~1979

マレー半島で鉄鉱山を事業化

すべての海外権益と多くの国内資産を失う

現在の主力事業が立ち上がる

世界屈指の酸化チタンメーカーへ挑戦

コー ポレート・デ ータ

蹉跌

勃興

躍進

海外事業開発を目指しマレー半島に渡った廣一郎は、シンガポールで赤茶けた歩道の砂利を見て鉄鉱石の存在を直感し、資源不足に悩む日本に鉄を届けたい一心で悪疫などの困難に耐えて、鉄鉱脈を発見します。1920年、
大阪市西区に「合資会社南洋鉱業公司」を設
立、東南アジアでの鉄鋼開発の先駆けとなりました。当社グループに今も息づく“挑戦心”のルーツです。
その後、「石原産業海運合資会社」と名を改め海運業にも進出。東南アジア各地で資源開
発や航路開設を進め、事業所網を拡大し、日本の鉄鋼業発展に貢献しました。

国内でも1934年に三重県南部で銅鉱山「紀州鉱山」の開発に着手。四日市市に銅製錬 所 を 建 設し、当 時 世 界 一 の 高 さを 誇 る
185mの大煙突は街のシンボルとなりました。
硫酸工場、過リン酸石灰工場など、現在の事
業につながる施設もこの時に作られました。
また、肥料部門への進出、海運業の譲渡と事業内客が変化したことから、1943年に社名を「石原産業株式会社」へと変更します。
しかし1945年、敗戦で一切の海外権益を喪失し、また、空襲と地震により四日市工場は壊滅的な打撃を受けました。

多くを失った当社は四日市工場を修復し、食料増産に不可欠な肥料とその主原料となる硫酸の生産から再起を図りました。1950年には、世界初の除草剤「2,4-D」の製造技術を米国から導入し工場を建設。これが当社農薬事業の始まりとなります。その後、1960年に国産第1号の除草剤を自社開発しました。
また、硫酸の活用法として「酸化チタン」に注目。1954年、硫酸法酸化チタン工場を建設
すると、国内外のユーザーから多くの注文が寄せられます。現在の主力事業がこうして立ち上がり、1960年代には化学メーカーとして確固たる地位を確立しました。

酸化チタン事業は高度経済成長に伴う需要増を背景に飛躍、当社は世界屈指の酸化チタン
メーカーへと発展しました。また、19 73年に自社開発した除草剤「エックスゴーニ粒剤」をきっかけに、農薬事業の国際展開も加速します。
そ の 傍ら、19 67年 の 四 日 市 公 害 訴 訟、
19 6 9 年の工場排水問題など、公害問題への対応が喫緊の課題となりました。当社は真摯な反省を踏まえ、50億円に迫る環境対策設備投資を実施。1974年には、環境負荷の低い国内唯一の塩素法酸化チタン工場の操業を開始
し、世界に先駆けよりクリーンな酸化チタンの供給体制を整えました。

当社創業時のスタッフ（中央が石原廣一郎）

紀州鉱山 選鉱場

除草剤「2,4-D」

塩素法酸化チタン工場

05

石 原 産 業のあゆみ

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

History
1980~2004

2005

2010

2020

ライフサイエンス分野に進出「フェロシルト」全量自主回収へ

高機能・高付加価値製品へシフト

創立100周年・新たな石原産業へ

1980年代には、有機化学事業の年間売上高が国内専業時の約3倍となり、また、シンガ
ポールに塩素法酸化チタン工場を新設するなど、各事業で国際化が大きく進展。1990年代に入り、企業規模の拡大を背景に、農薬事業で培った有機合成技術を活かして、新規分野、
ライフサイエンス事業の展開を始めます。
1 9 9 8年、GMP ※ 対 応の医 薬 原 薬 工 場を建設し、翌年より医薬品原薬の製造を開始、また、2000年には遺伝子機能解析用試薬の独占的ライセンスを取得。専用プラントを建設し、2002年に「HVJ-Eベクターキット」の製造・販売を開始しました。

2001年、酸化チタンの副生物「フェロシルト」
を土壌埋戻材として発売。
しかし、埋設土壌から基準値を超える六価クロムが検出されたことなどから、2005年に製造・販売を中止し、全量の自主回収を始めました。
土砂と混ぜて使用されたため、総回収量は出荷量の2倍を超える約187万トンに至りまし
たが、総額約600億円を費やし全量を撤去。
最終処分は、回収開始後10年を経た2015年に完了しました。
2008年、当社グループは、全従業員を対象としたアンケート調査をもとに「コンプライアン
ス総点検」を実施。今もなお企業体質の継続的改善を進めています。

酸化チタン市場では中国メーカー約70社が生産能力を拡大、低価格攻勢を掛けるようになりました。そこで当社グループは2010年、独自製法による「超耐候性酸化チタン」の本格販売を開始。高機能・高付加価値品へのシフトを図りつつ、需要の旺盛な電子部品材料や導電性材料の生産能力を増強しています。
一方、農薬市場では、成長が見込めるインド、
中国、タイに現地法人を設立。世界最大市場
ブラジルでは農薬販売会社へ資本参加し、海外拠点の拡充を図っています。また、規制強化
やジェネリック製品の攻勢などに対応するため、農薬原体の生産拠点も需要地近隣に移行しつつあります。

動物薬を、酸化チタンや農薬に読く「第三の柱の事業」と位置付け、2018年、世界初の犬用抗膵炎剤「ブレンダ®Z」の国内製造販売承認を取得。米欧での商業化も目指すとともに、他のぺット用薬剤の開発も進めています。
2020年、当社は創立100周年を迎え、新たな挑戦の一歩を踏み出しました。
当社グループは今後も、自らを変え、新たな市場を拓き、化学の力で世界中の人々の暮らしをより良く変えていきます。

フェロシルト回収工事の様子

超耐候性酸化チタン「PFC105」

犬用抗膵炎剤「ブレンダ®Z」（日本全薬工業株式会社が販売しています）

展開※医薬品等の製造品質管理基準

四日市工場内のHVJ-Eプラント

改悟

転進

06

挑戦

At a Glance

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

主要事業

無機化学事業

有機化学事業

白色顔料から高機能・高付加価値な材料へ

より安全な農薬、より効果的な医薬品を無機化学事業の主力製品は、主に塗料や工業製品などの白色顔料として用いられる酸化チタン。国内No.1シェアを占めています。汎用的な硫酸法に加え、環境負荷のより低い
塩素法※による製造を、国内で唯一手掛けるメーカーでもあります。電子部品材料や導電性

有機化学事業が主に手掛けるのは、除草剤、殺菌剤、殺虫剤などの農薬です。日本で最初に化学農薬の技術を導入し、海外への輸出額では国内トップクラス。米欧市場などで高い評価を得ています。さらに、農薬事業で培った有機合成技術を応用して開発した医薬品
原薬や動物用医薬品が、新たな成長分野となっています。

材料、光触媒などの高機能・高付加価値な製品も開発・販売しています。
※高度な技術を要し産業廃棄物の排出量が少ない製造方法。

タイペーク

農薬

国内トップシェア、海外でも親しまれる白色顔料

約70年前に海外から除草剤を導入して以来、「TIPAQUE®（タイペーク）」は、高品位の白さ、

国内農薬生産のパイオニアとして、世界トップク

下地を隠す高い隠ぺい力、樹脂に対する高いラスの開発力で人体や環境に優しい農薬製品を

着色力などの特長を持つ、酸化チタンのトップ

グローバルに提供。世界の農作物の安定供給をブランドです。

電子部品材料

無機化学事業 連結売上高

51.0%

比率

有機化学事業

45.7%

支えています。

動物用医薬品

コンデンサ、フィルターなどのセラミック電子

世界初となる犬用抗膵炎剤「ブレンダ®」の原

部品の材料として、高純度酸化チタンなどを供薬を開発、国内での製造販売承認を取得し、共給。中でも厳密な品質管理を要する「蓚酸法チタ

同開発先へ販売。また、米欧での本格販売に向ン酸バリウム」は、積層セラミックコンデンサのその他事業

材料として高い評価を受けています。

3.3%

07

け、承認取得を目指しています。今後も、ペットオーナーや動物医療従事者の方々のニーズに応える製品を提供していきます。

At a Glance
主 要 拠 点・主 要 数 値

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤日本（青色）無機化学事業（緑色）有機化学事業

石原産業株式会社
富士チタン工業株式会社
石原テクノ株式会社
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社● 石原酸素株式会社● 石原鉱産株式会社
石原バイオサイエンス株式会社● ジェノミディア株式会社■ ホクサン株式会社◎ 連結子会社（12社、国内4社/海外8社）● 非連結子会社（9社、国内3社/海外6社）■ 持分法適用関連会社（3社、国内1社/海外2社）▲ 持分法非適用関連会社（2社［海外］）

ベルギー
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
■ BELCHIM CROP PROTECTION N.V.

台湾
台湾石原産業股份有限公司

■

●●

■

●
▲

●
アメリカ

●

ISK AMERICAS,INCORPORATEDISK BIOSCIENCES CORP.
ISK BIOCIDES, INC.
ISK ANIMAL HEALTH, LLC
ISHIHARA CORPORATION U.S.A.
ISK MAGNETICS, INC.
■ SUMMIT AGRO USA, LLC

■
●●

●

韓国
● 韓国石原産業株式会社● ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
タイ▲

● ISK BIOSCIENCES (THAILAND) LTD.
インド
● ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.
中国●

● 石原 (上海) 化学品有限公司▲ 浙江石原金牛化工有限公司

ブラジル
フィリピン

● ISK BIOSCIENCES DO BRASIL
DEFENSIVOS AGRICOLAS LTDA.

連結従業員数（国内▲ AVC CHEMICAL CORP.

1,704

1,569名、海外 135名）

連結売上高
日本

515

億円

海外人従業員比率

名

アジア

7.6

グループ企業数

％

（国内

204

億円

米州

134
08

億円

欧州

153

億円

26

8社、海外 18社）
その他

1

社

億円

コー ポレート・デ ータ財 務・非財務ハイライト

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

財務ハイライト（連結）
売上高

営業利益

百万円

百万円

102,903108,001
101,601

106,441

売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益
%

ROE

百万円

%

101,066
11,372

9,151

8,314

8,415

10.7

12.2

6,188

9.3
8.1

8,683

16.7

10,022

8.3

3,804

6.1

6.2

3,442

2,359

5.3

3.1
2015

2016

2017

研究開発費

2018

2019

売上高研究開発費比率

百万円

8.7

2016

2017

8,062

2019

（年度）

2015

2016

4,214

2017

09

4,266

2018

2019

（年度）

%

67,686
1.15

58,781（年度）

51,32849,528

2015

2016

2017

52,531

0.66

0.69

2018

2019

0.76

4,445

2019

2018

Ｄ／Ｅレシオ

0.93

5,407

2017

百万円

6,142

4,215

2016

有利子負債残高

7,141

7.6

2018

2015

（年度）

減価償却費

8,070

8.1

2019

百万円

4,507 4,458

2015

2018

百万円

9.1
8.0

2017

9,150

8,706
8,173

2016

設備投資
%

8,988

2015

（年度）

（年度）

財 務・非 財務 ハイライト

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

非財務ハイライト（単体）環境

社会
CO2排出量エネルギ−使用原単位
四日市工場全体のエネルギー
使用原単位前年度比

四日市工場全体のエネルギ−
使用原単位
kl/t

%

102.2
0.86

97.3

96.2

0.84

0.81

労働災害

四日市工場全体のCO2排出量

四日市工場全体のCO2排出量前年度比

t

104.9
0.85
0.81

100.2

%

99.1

103.6

100.4
90.4

431,732

447,451449,257

406,187

強度率

度数率
%

%

3.32

99.1
402,531

0.88

0.81

2015

2016

2017

2018

2019

2015

（年度）

2016

2017

2018

2019

（年度）

0.84

0.06

0.13

0.00
0.00

0.02

0.03

2015

2016

2017

2018

2019

77.6

75.4

75.9

75.6

77.0

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

（注）2018年10月に吸収合併した四日市エネルギーサービス㈱を含む。

（注）2018年10月に吸収合併した四日市エネルギーサービス㈱を含む。

社会
従業員数

女性従業員比率人

女性管理職数
%

1,106

15.5

2015

1,078

15.4

2016

1,040

16.3

2017

1,070

16.4

2018

女性管理職比率人

有給休暇取得率
%

%

1,106
14

16.9

2019

（年度）

12

12

12

7.0

7.2

7.1

2015

2016

2017

10

15

8.0

8.0

2018

2019

（年度）

（年度）

t
n
e
d
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s
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P
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h
t
m
o
r
f
Message
社 長メッセージ

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ「Vision 2030」を実現し、新たな未来を切り拓く
当社グループ最初の統合報告書発行に際し、みなさまに申し上げます。
2020年度は、当社にとって創立100周年の年でしたが、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の嵐が世界に吹き荒れ、我々もまたその影響を逃れられませんでした。しかし、我々は立ち止まっている訳にはいきません。2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」実現を目指して、技術開発力を武器に難局に立ち向かい、自己変革を通じて明るい未来を実現していきます。
代表取締役社長

田中 健一

11

社長メッセージ

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

創立100周年

Vision 2030

社会に本当に貢献できる会社へ

新生ISK元年、2,000億円企業を目指す

2020年9月10日、当社グループは創立100周年を無事迎えることができました。ありがたいことと、心よりみなさまに感謝申し上げます。私は入社から45年で、100年の歴史の半分も経験しておりませんが、終戦時始め厳しい
時期は何度もあり、先輩方が苦労を重ねて乗り越えてきたことは存じています。それを考えると感慨無量で、100周年を迎えた時期に社長を務められたことは本当に光栄です。
100周年を機に、当社労働組合が「当社の強いところはどこか？」というアンケートを行ったところ、厳しい時に一致団結して取り組み、難局を克服してきたことが良さであり強みである、という回答が返ってきた、と聞きました。
皆も仕事を通じてそれを感じてくれていたことを嬉しく思っています。
そして101年目の2021年。今年から始まった2回目の100年の間には、当社グループは社会に本当に貢献できる会社にならなければなりません。強
みである技術開発力に磨きを掛け、それをもって作る製品を通じて貢献していくことが本筋だと思っています。奇しくも、13年前に制定された当社の「企業理念」には「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という一節があります。
昨今注目されている「ESG」にもつながる内容です。製品を通じてこの理念を実現するよう進んでいかないと、当社グループは将来にわたり生き残ってはいけないとすら、私は思います。

12

コー ポレート・デ ータ

そこで制定したのが、独創・加速・グローバル。
化学の力で暮らしを変える。
という当社グループの「Vision 2030」です。
急速に社会が変化していく現在、正直申し上げて2～3年先のことを読むことも難しくはあります。
しかし、それくらいの将来を見越しても大きな改革にはつながらず、結局これまでと同じレールの上を進んでしまう懸 念がありました。そこで、100周年ということもあり、次の100年の最初の10年という長い期間をテーマにしてみました。今年を新生ISK元年と位置付け、10年後には売上高2,000億円くらいの企業に成長できればと思っています。
ビジョンの最初にある「独創」は、これから当社グループの一番の柱となる「独創性」をうたったものです。規模的には大きくなくとも独自の技術を活かして社会に貢献しようという姿勢、グローバル市場で果敢にニッチを狙っていく姿勢を示しています。
「加速」は、スピード重視、社会の動きを読みいち早く新製品開発につなげる姿勢を示しています。ゆっくりしていては新しい時代の方が先に来てしまい
ますから、従来のスピード感では遅すぎるとの反省も込めて取り入れました。
「グローバル」は、私がずっと言い続けてきたことです。我々の製品は、すべてがグローバル市場に向けたもの。それを明確にするために加えています。
そして後半部には、化学を通じて人類、社会、生命、環境に十分貢献できる、ご期待に応えられる企業になりたいという願いを込めました。
このビジョンのもと、新たな中期経営計画も近く発表します。期間は従来通りの3年間ながら、1年ごとに総括して計画を見直す単年ローリング方式に近い形に変える方針で、その仕組みづくりを加速します。市場や市況の変化は激しくなる一方で、3年という長さでは、どうしても当初計画と市場の情勢が乖離するためです。1年ごとの総括や見直しの内容については、統合報告書などを通じてみなさまにご報告します。

社長メッセージ

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

2020年度について

COVID-19の影響で無機化学事業が苦戦
ここで、2020年度の事業環境についてお話しします。無機化学事業は、
COVID-19の影響を大きく受けました。白色顔料の酸化チタンについては、自動車や建築向け塗料関連の顧客の不振が当社にも及び、機能性材料では、成長を見込んでいた電子部品材料と導電性材料についても、自動車の不調に影響されました。2020年5月から7月にかけて特に厳しく、9月以降は自動車向けなどが少し上向きになってきましたが、通常の需要を100とすると70～80くらいまでしか戻っていません。
有機化学事業の主力である農薬は、元々景況の影響を受けにくいということもありCOVID-19の影響は余りなく、国内外とも売上が大きく落ち込むことはありませんでした。この事業はむしろ熱波、寒波など気候不順の影響を大きく受け、気候変動が一つのネックになっています。
気がかりなのが、インドで外部パートナーと組み、出資の形で進めていた有機中間体関連の工場建設がCOVID-19の影響を受け、今年5月の完成予定が半年ほど遅れそうなことです。これにより、予定していた中間体のコストダウン
時期が後ろ倒しになる見通しで、業績にも影響する見通しです。
なお、業績面ではCOVID-19の影響は拭い難かったものの、感染対策はグループを挙げてしっかりと行い、約2,000名の従業員（協力会社を含む）の健康に配慮しており、いまのところ深刻な影響は出ていません。
また、2020年度は、第7次中計（2018年4月～2021年3月）の最終年度でもあります。外部環境に左右されない事業構造の構築が計画の主要課題でしたが、初年度の2018年度は良かったものの、2019年度には米中対立の煽りを受けて営業利益が落ち込み、逆風を跳ね返そうとした矢先にCOVID-19、ということになりましたため、2020年度の業績は減収減益の見通し、中計目標についても残念ながら未達となりそうです。
2021年度以降の見通し

無機は高機能・高付加価値品シフト、有機は既存剤の価値最大化へ
しかし、ワクチンが普及しCOVID-19の影響が軽減してくれば、状況は変
わり、攻勢を掛ける機会が来るものとみています。無機化学事業では高機能・高付加価値品が中心で、特に高機能な電子部品材料、導電性材料には、EV

13（電気自動車）や5G（第5世代移動通信システム）といった成長市場に参入できる余地があります。白色顔料用の酸化チタンも、高付加価値品を中心に海外市場を伸ばしていく考えです。この7月には、主力の四日市工場内に導電性材料の専用工場を本格稼働させるとともに、電子部品材料向けの高純度酸化チタンの生産能力をおよそ2倍に増強します。
有機化学事業では、農薬を今ある薬剤でどこまで伸ばせるかが鍵となります。
殺虫剤フロニカミド、シクラニリプロール、除草剤トルピラレート、チアフェナシルの4剤が優秀で、例えばフロニカミドは、アブラムシなどが対象ながらバッタへの効果にも着目しています。これら強みのある剤を他の用途にも拡大しながら、
中国、インドの拠点を中心として着実に伸ばす考えです。近年、環境規制の厳格化で使用禁止となる農薬系も多いのですが、当社グループは環境に優しい剤を多く抱えており、その意味でも成長の余地はあります。
ただ、無機、有機の双方に言えることなのですが、事業を大きく伸ばすにはコストの削減が最重要です。インドの有機中間体工場建設のような最適地生産の動きがどこまでできるか。国内で作るなら、製法や材料を含めどこまで変えられるか。コストの要素を一つ一つ潰していく、地道な努力と知恵が問われるところですが、事業環境が回復し次第一気に進めたいと思います。
加えて次の10年では、事業の進め方も変えていきます。従来は自社グルー
プ単独が中心で活動範囲も限られていたのですが、今後は外部とのアライア
ンスやM&Aも視野に入れたいと考えています。独立独歩だけでは自ずと限界があり、外部とならどこまでできるか、検討をどんどん進めていきたい。従業員にも、内向きの意識を変革するよう徹底していきます。
例えば、無機化学事業の製品に「光触媒酸化チタン」というものがあり、今までは大きなビジネスにはなっていませんでしたが、販売先の外部のベンチャー
企業が空気清浄機を作り、ウイルス除去に用いるという動きも出てきています。
そうした動きが今後、さらに広がってくれれば良いと思います。
当社グループの生命線である研究開発については、年間100億円近い研究
開発費をいかに上手く使っていくかが重要です。大事なのは選択と集中で、モノになる剤を見つけ、いかにモノにするかが問われます。そのためには、発想や手法を変えて開発のスピードを上げ、早く上市できればと考えています。
現状、農薬の開発には7～10年掛かっていますが、「Vision 2030」でうたった「加速」を進め、この期間をいかに短縮するかを追求します。コントロール
できない認可、登録に必要な期間以外で、先を読んでプロセスを並行させたり、プロモーション戦略を早期に策定して普及拡大の期間を短縮することに取り組みます。

社長メッセージ

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

ESGへの取り組み

ステークホルダーへのメッセージ

CO2排出量削減へ知恵を絞る時

自らを変え、加速と新たな飛躍を目指す「 企 業 理 念 」にも明 記されているように、「 環 境 」や「 社 会 」へ の 貢 献、「コーポレート・ガバナンス」の充実は、当社の根源的なミッションです。特に「環境」については、かつて問題があったこともあり強く意識しています。
過去の教訓を活かすために「環境・安全衛生基本方針」を制定しており、環境と安全衛生には人一倍気を使っているつもりです。ここが崩れると当社グループの存在価値は無くなる、と、従業員にも厳しく徹底しています。きちんとできていないと、2030年まで生き残れません。
とは言え問題もあります。四日市工場内にある石炭ボイラーです。蒸気の熱利用によって効率化したコージェネレーション設備として設置した15年前には石炭がコスト面で有利だったのですが、今となってはCO 2の排出という面で問題があります。天然ガスなどにボイラー燃料を切りかえることも検討しているものの、再投資に掛かるコストが厳しく、すぐには踏み出せない状態です。カーボンリサイクルなど外部の知恵を借りながら検討を進め、この10年の間には結論を出したいと思います。
「社会」については、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視しています。
しかしCOVID-19のために顧客や取引先とのお付き合いが難しい状
況で、リモートでの接触にも限界があり困っているところです。地域でも、毎年続けて来た住民のみなさまとの交流行事を中止せざるを得ず、対策を考えねばなりません。株主総会は席数を減らして実施しましたが、予想に反して活発な質疑応答ができました。
また、アフリカなどで最近多いバッタの大量発生に、製品を通じて貢献できないかと考えています。当社グループの農薬であれば、成虫になる前に退治するなどユニークな作用を活用できます。研究を進めている生物農薬も含
め、健康に害を及ぼさない安全な農薬で農業に貢献していくことは、当社ならではの社会貢献ではないかと思います。
「コーポレート・ガバナンス」については、かなり前から強化に取り組み、
2015年からは順次、報酬、人事、評価の各委員会を設置しました。人事委員会は全員が社外役員という構成、他の委員会も社内外の役員で構成され、形だけでない審議をしてもらっています。投資家からは、取締役任期の2年から1年への短縮、社外取締役の1名増員なども提案され、当期に実施しました。
投資家の意見は今後も、随時社内にフィードバックし実行していく方針です。

企業価値を高めつつ、技術開発で社会に貢献することこそが、当社グループが社会のお役に立ち、すべてのステークホルダーに貢献できる道です。
その実 現が、さらに当 社グループの企 業 価 値を高めていきます。
「Vision2030」の一節「化学の力で暮らしを変える。」とは、このサイクルをイメージし作ったものです。誰も取り残さず世界の全員が豊かになっていくために、
有機化学事業が支える「食」と、無機化学事業が支える「住」の双方から貢献したいと考えます。
企業価値という観点から、継続して配当を続けていくことが重要だとも思っています。株主還元は常に経営課題の上位にあり、株主のみなさまの期待に応えられるよう頑張ってまいります。
これから当社グループは次の100年を目掛けて加速し、新たな飛躍を目指します。次の10年は、従来と同じであってはなりません。強みである技術開発
力を活かし、今はない要素を外部から取り入れ、さまざまな取り組みを加速する時です。
世界の至る所で当社グループの製品が使われるよう、スピード感を持ってグループ一同、頑張ります。とにかく、これまでのやり方を変えていきます。

14

価 値創造プロセス

石 原 産 業とは当社グループは、創立以来培ってきた化学技術をコア・コンピタンスに、新たな市場の開拓に挑み続けることで、社会発展への貢献を目指してきました。経済・社会・自然環境が大きな変革期を迎える中、我々は新たに制定した「Vision 2030」のもと、一層の成長を目指します。

Mega Trend Resource

Value Creating Core

投入リソース

気候変動

コー ポレート・デ ータ

Outcome

価値創造コア

p48,49

価値創造の基盤

n
o
i
t
a
e
r
c
e
u
l
Va

化学技術、誠実、挑戦

メガトレンド

価値創造の戦略

アウトカム

p16

財務資本

研究開発
都市化

製造資本

知的資本

人的資本
世界人口増と高齢化

ITの急速な発展・高機能・高付加価値への挑戦
・世界市場への挑戦

販売

資源不足と食料問題

経済的価値

挑戦

p48

化学技術
・微粒子合成
・表面処理
・微粒子化
・有機合成

調達

誠実
・社会的ニーズに配慮した企業活動
・本業による社会貢献

社会関係資本生産

自然資本

Governance

コーポレート・ガバナンス

p31

15

社会的価値

p49
当社事業に関連する主なSDGs

Vision 2030
独創・加速・グローバル。
化学の力で暮らしを変える。

3 つ の“強み ”

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

価値創造を支える3つの“強み”
当社グループの価値創造を支えているのは、長年にわたり培ってきた「品質力」「技術開発力」「経営推進力」の3つの“強み”です。創立から100年を経て、手掛ける製品は移り変わっても、3つの“強み”に変わりはありません。

品質力

技術開発力

多彩な人材が支える、最先端の 技術開発力

経営推進力

約200名を擁する中央研究所を中心に研究開発を推進。無機化学、有機化学の各分野における新製品開発や生産技術向上に加え、環境、エネルギー、バイオ、ITなどの先端領域で、新規事業の探索にも取り組んでいます。創立時から培ってきた独自の技術開発力が、高機能・高付加価値でユニークな製品を生み出す基盤

研究開発

社会、生命、環境にやさしい、
安全・安心の 品質力
主力製造拠点・四日市工場は、環境負荷の少ない「塩素法」による酸化チタン製造プロセスを備えた国内唯一の工場。
「 微粒子合成」「 表面加工」「 高分散」を基盤技術とした、高い品質力を誇る生産拠点です。20年に挑戦
・高機能・高付加価値への挑戦
・世界市場への挑戦

販売

特許保有件数化学技術
・微粒子合成
・表面処理
・微粒子化
・有機合成

及ぶ「cGMP（現行医薬品適正製造基準）」への取り組ウも確立。アメリカ食品医薬品局（FDA）の製造承認も
なお、当社グループは、下記の品質基本方針に基づ

2,070

2,788

2,866

2,714

2017

2018

2019（年度）

2,353

調達

誠実

2015

2016

・社会的ニーズに配慮した企業活動
・本業による社会貢献

みを通じ、高品質かつ安全な医薬中間体の製造ノウハ
得ています。

です。

生産高いコンプライアンス意識に基づく 経営推進力

き各事業を運営しています。

（品質基本方針）「当社グループは、当社基本理念に基づき、製品を製造、販売するにあたって、広く社会、顧客のニーズを的確に把握し、顧客の期待に応える高品質の製品を開発、提供することにより、最高の顧客満足度を目指し、さらには顧客の価
値創造に貢献することを品質基本方針とする。」

過去にさまざまな問題と対峙し培ってきた高いコン
プライアンス意識に加え、経営の透明性・信頼性・健全性を重んじる姿勢や、目標に向かって一枚岩になった時の団結力が、事業の持続的な成長と企業価値向上を支えています。

16

財 務本部長メッセージ

財務本部長

川添 泰伸

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

役割について

課題①在庫

資金調達、決算、IR・広報を担当

キャッシュ・コンバージョン・サイクルの見直しを進める2017年6月の就任以来、約3年半財務本部長を務めています。資金調達と決算の両方を見るのが主な役割です。資金調達については、
私の就任後は借入金の圧縮に努めており、今のところ順調に進んでいます。
決 算に つ い ては、2 0 2 0年 度には 新 型コロナウイル ス 感 染 症（COVID-19）の影響で業績予想の下方修正を余儀なくされ、中計も未達の見通しとなりましたが、14期ぶりの復配は2019年6月に実現でき、その後も12円配当は続けられています。
私の役割にはもう一つ、IR・広報担当もあります。日頃、機関投資家と個別ミーティングの機会を持つほか、年2回、会社説明会を行い、別にSRミーティングも実施しています。いずれも、会社がどう見られているか、どう期待されているかを知り、社内に伝える重要な機会です。
投資家と接していて感じるのは、社会の中で存在意義のある企業であることを、以前にも増して求められるようになってきていることです。
このため、コーポレート・ガバナンスについても、強化の観点から社内では厳しいことも言うようにしています。

コー ポレート・デ ータ

当社グループの抱える財務的課題は、損益計算書で言えば、営業利益を安定的に稼げるかどうかです。有機化学事業は天候に、無機化学事業は景況に左右される傾向にありますが、配当や利益剰余金の充実を考えると連結営業利益50億円は確保したいです。
もう一つは貸借対照表上の課題で、キャッシュにもつながる話です
が、在庫の問題です。無機化学事業には景気低迷時に在庫が膨れ上がる傾向にあり、有機化学事業には売掛サイトと買掛サイトの差が大きいという特性があります。有機の主力である農薬の販売は、作物の収穫期に代金の回収を行い、サイトが6カ月近くになることもある一方で、仕入れについては委託生産先に一般的な支払いサイトで支払いを行っております。これでは手元資金が圧迫されるので、キャッシュ・コン
バージョン・サイクル全体を見直し、資金効率の改善を図る必要があります。
まずは在庫の圧縮です。無機化学事業では、生産と販売計画のギャップを抑え、在庫の適正化を図らなければいけません。有機化学事業でも、世界各地で委託生産を行っている関係上、製品や仕掛品を移動する過程で滞留が起こりがちなので滞留を最小限に抑えなけ
ればいけません。さらに売掛金のサイト短縮、買掛金のサイト延長も進め、適正な水準のキャッシュを確保できるようにしていきます。
フリーキャッシュ・フロー推移（百万円）

フリーキャッシュ・フロー
親会社株主に帰属する当期純利益

19,925

ger
from
a
n
e
g
a
a
s
s
M
e
ral
M
the Gene

9,151

ce
of Finan

2015

17

8,681

10,577

3,804

3,442

2016

2017

8,683

2,359
-3,682-3,605

2018

2019

（年度）

財 務 本 部長メッセージ

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

課題②借入金財務本部の役割

圧縮を進め信用力を高める「想定外」をなくす財務基盤の確立

また、借入金については、2021年3月末予想で589億円（連結べース）となっています。今期はCOVID-19の影響で運転資金が必要となることが予想され、コミットメントライン100億円も設定しました。
この589億円を、440～450億円くらいに圧縮していくことも、財務上の目標の一つです。設備投資計画などもあり、返済一辺倒という訳には行きませんが、収益力との兼ね合いを見つつ圧縮を図り、財務の改善を図る必要があります。
2020年3月末の連結DEレシオは0.69で、決して悪くはありませんが、0.5を切るくらいに改善した方が、信用力や格付けが上がり、直接調達など調達の多様化が実現できます。
当社グループはメーカーである以上、計画的な設備投資が必要で、有機化学事業の技術継承のために国内にパイロットプラントを持ちたい、という夢もあります。
しかし、更新投資は減価償却の水準を勘案する必要があり、新規投資は採算をチェックし業績に寄与する案件を選ぶ必要があります。そこで「投資は資本コストをベースに3～5年で回収」という基準を定め、グループ内で話をしているところです。
現状、当社の格付けはBBBフラット。これをまずはBBB+に上げ、数年後にはAにまで上げたいと考えています。そうなれば、資金の市
場調達への道が拓け、調達コストも低廉になります。

財務担当者としての最大の任務は、ワーストシナリオ、想定外のリスクの際にも資金ショートを起こさないことです。当社の主力工場がある
四日市市は、来るべき南海トラフ地震で被災する可能性が高く、その時に甚大な被害を受けても会社が資金不足に陥らないようにする必要があります。そこで、コミットメントラインを常時80億円確保し、キャッシュの流出を抑えて手元現金を厚くするとともに、想定外の損失を最後には資本でカバーすべく、利益剰余金を徐々に積み上げています。

有利子負債残高（百万円）

67,68658,781

2015

2016

51,32849,52852,531

2017

2018

2019

18

（年度）

株主還元

まずは、安定的な配当の維持
株主還元については、12円配当を堅持することが第一と考えています。この水準で良いとは考えていませんが、まだ2年前に復配にこぎ着けたばかりで、現在は言わばリハビリ中のようなものです。安定的に十分な利益を確保できれば、さらなる株主さまの期待に応えていきた
いと考えます。

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by
事 業別概況

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

無機化学事業
事業概要

事業方針・戦略

無機化学事業の主力製品は酸化チタンです。塗料や工業製品などに用いられる白色顔料のほか、セラミック電子機器用の電子部品材料や自動車用など幅広い用途の導電性
材料、汚染防止用触媒などとして使われる高付加価値な酸化チタンも、世界に向けて供給しています。

酸化チタン白色顔料を軸としつつ、高付加価値製品へのシフトや機能性材料の開発・提案を通じ、社会に新たな価値を提供することにより売上拡大を目指すというのが、当事業の基本方針です。業界では現在、大規模な再編が進みつつあり、規模では海外大手に太刀打ちできません。社内では、一口にハンバーガーと言ってもそれぞれに販売戦略があることを例にして言っているのですが、量よりも質で勝負していきます。

本部長メッセージ

安定収益体質
製造コスト低減
原料安定調達育CO2・廃棄物
の削減

生産体制

2025~

こうしたラインアップの拡大や海外市場の開拓を通じ、2030年には売上高1,000億円を目指します。

高耐候性導電材
車体樹脂化で
需要拡大

術

力

ビスマス

メタリックに代わる次期基幹色材

逸品の漆黒

白色顔料
艶消し顔料

電子部品材料

遮熱顔料

耐候性に変革
をもたらす

5Gへ転換

赤外線反射
機能の追求

トップラインの拡大

19

被塗装基材の変革の波に乗る

当社の
強みで

「価値」
ある

板状チタン

技

2020年
現状

次世代
材料

2030~

鉱石安定
調達

て
る
風土

環境対応

有機太陽電池
銅ナノ粒子
…

続
し
て

下條 正樹

ボトムラインのスリム化を持

無機化学営業本部長
兼 開発企画研究本部長●無機化学事業のVision 2030

2020年度はスタート時点から、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）による経済全体のスピードダウンの影響を受け、主要販売先である自動車産業や建築産業の低迷により、上半期の売上高は前年同期比で約20%減となりました。下半期には状況が少し緩んだた
め約5%減まで持ち直しており、少しでも±0%に近付けるよう最後のスパートを掛けています。
COVID-19のために顧客訪問、特に海外出張がしにくくなり、インターネット会議システムを使った新たな営業方法を模索していますが、新規案件の開拓がやりにくいことは否めません。この点に関しては、2月からのワクチン接種と冬の終わりに期待しています。
当事業では、主要素材である酸化チタンの性能・機能を最大化し、世界に価値ある豊かさと色彩を提供していくことを目指しています。そのためには、幅広い製品群の展開が必要です。例えば、酸化チタンと言えば白色顔料のイメージが強いのですが、当社の技術であれば黒、しかも黒でありながら近赤外線を反射する＝熱を吸収しにくい顔料を作ることも可能です。

逸品の色材で世界を席巻する

高機能・高付加価値への本格転換

「豊かさ」
「色彩」
を提供

事 業 別 概況

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

強み・リスク・機会
顔料で言えば、先ほど申し上げた熱を吸収しにくい黒に加え、従来にはないメタリックな
黄色など、独創性の高い顔料を独自の技術で実現しています。IoTや自動運転を支える
電子部品材料としても酸化チタンは重要で、中でも安定した結晶化度や低不純物などの特長を持つ当事業の高機能品は、センサーなどの材料として必ず需要が伸びます。これらの分野でシェアを拡大しつつ、より優れた材料を開発していきます。
現在、当事業の研究開発は主に四日市で行っており、約80名が開発に従事、顧客のニーズを取り入れて市場の拡大を目指す「技術サービスチーム」も拡充しています。ここから生まれた製品をまずは国内に普及させ、それを梃子に海外への普及も目指します。
また、海外市場を視野に入れると、コストダウンも重要です。酸化チタンは売上高に占める原料費の割合が高く、原料高騰下では工夫しないと利益につながりません。購買量を増やす中国勢などが使いこなせない低含有率の材料を使いこなすなど、独自の技術を活かしてコスト低減を図ります。

国内で唯一、環境負荷の少ない塩素法と汎用的な硫酸法双方のプラントを持っていることに加え、機能性材料のマルチなプラントを持ち生産技術を確立していることが、当事業の強みとなります。この強みを伸ばすために、四日市工場内に機能性材料の新プラントを建設中で、今年7月には稼働の予定です。
機能性材料へのニーズは今後も伸びるものとみられ、当事業にとっては成長機会になります。今後進める生産設備の更新も生産やエネルギー消費の高効率化の機会となり、廃棄物量やCO2排出量の低減などを通じ環境リスクを低下させる効果もあります。
一方、四日市工場全体としては設備の老朽化が進んでおり、設備投資資金を事業で賄っていけるかがリスク要因となります。中国勢の購買量増加により原料が高騰しているこ
とも、リスクの一つに挙げられます。また、大規模災害で主力の四日市工場が被災するリ
スクもあり、これについては複数の工場を持つ子会社・富士チタンや外部との連携により回避していきます。

主要製品紹介紫外光（UV）

可視光（VL）

赤外光（IR）

その他機能性材料＜電子部品材料＞＜UV吸収材＞＜光触媒＞＜白色顔料＞＜高屈折率材＞＜赤外線反射＞積層セラミックコンデンサ用＜導電性材料＞

サンスクリーン

抗菌・抗ウイルス材

長寿命塗料用

液晶フィルム用

人工芝用黒ゴムチップ
導電性塗料用20

事 業 別 概況

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

有機化学事業
事業概要

事業方針・戦略

除草剤、殺菌剤、殺虫剤などの化学農薬が主力で、国内外で生産を行い、アメリカ、
ヨーロッパをはじめ世界の市場に供給しています。また、農薬事業で培った、安全で高性能な新規化学農薬や生理活性化合物を創製する有機合成技術を応用し、医薬品原料や動物用医薬品にも進出しています。

有機化学事業の長期的目標は、
「社会」、
「生命」、
「環境」に貢献することなどを定めた
当社の基本理念の実現です。そのためには、顧客の求める価値の向上に直結する製品を開発し、他社と製造・販売において連携することで、製品を安定して効率よく世界に供給し続ける必要があります。
そこで売上高の1割以上を投じて、中央研究所（滋賀県草津市）に属する総勢約180名の研究者が新製品開発に取り組み、国内研究機関との共同研究も積極的に進めています。
これらを起点に安定してイノベーションを創出し続けることで、長期的目標の達成を目指します。
また、これまでに立ち上げた米欧中印などの拠点を活かし、既存製品の販売チャンネル
拡大、混合剤の開発上市などに取り組んでいます。特にインドは、世界最大の農薬市場・ブラジルに迫る勢いで市場が拡大しており、将来が期待できます。
化学品に対する規制強化が進む欧州には、公的機関への農薬の登録に関する専門スタ
ッフ約20名を配し、新規登録の取得と既存製品の再登録に力を入れています。現地では登録農薬の数を4分の1にする政策が進んでおり、失効する大型剤も増えていますが、当事業の製品の再登録は、現状順調に進行しています。失効剤のあった他社からアライアン
スの申し出もあり、今後は各社の化合物と組み合わせた混合剤の開発なども検討していきます。
新事業の動物薬については、国内では発売3年目となり、これから海外の主要地域の承認を得て、販売が始まります。着実に育てば、農薬、有機中間体に続く第3の柱に成長するものと期待しています。

本部長メッセージ

バイオサイエンス事業本部長

吉田 潔充

当社グループが創立100周年を迎えた2020年度には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界に拡大しましたが、当事業は農業を対象としている業種特性から、その影響は限定的でした。むしろ、頻発する国内外の異常気象、気象変動による農薬の需要変動に影響を受けています。これについては、各地の気象や市況の情報を集め、これまでに構築したグローバル
なサプライチェーンを通じた供給の最適化に努めることで、影響の軽減を目指しています。
また、この期には、大阪大学と連携して進めていたバ イオ医 薬 品「 H V J- E」開 発からの 撤 退を決 めました。技術上の問題により、臨床試験に供給する薬剤の製造が難しくなったことが理由で、撤退に伴う損失額は約8億円です。
当事業が扱っているのは、あらゆる人々の生活を支える“食”に直結した製品です。植物防疫を通じて世界中の人々がしっかりと食料を増産できるよう支え、世界の誰もが食を通じて人生を楽しむことができるようにすることが、我々にとっての最終的なゴールです。
次の100年も、我々はこのゴールを目指して走り続けます。そして、「Vision 2030」の年限である10年後、2030年には、売上高1,000億円、粗利率40%以上を実現したいと思います。

強み・リスク・機会
ユニークな低分子の生理活性物質の開発力が、有機化学事業の一番の特長です。ただ
単純に殺滅する旧来の農薬とは違い、生物の生理や行動をかく乱し、作物に寄り付かないようにしたり、交尾不能にして次世代密度を抑制したりというユニークな物質もできています。とにかく独特な作用性の生理活性物質を目指し、これまでに20件弱の農薬を世に出してきました。
また、その過程で生み出された、農薬としては今一つな化合物が研究所で数十万種類眠っており、これには色々な展開可能性があります。前述の動物用医薬品は、ヒト用医薬の21

事 業 別 概況

石 原 産 業とは候補物質が化けた一例です。農薬候補物質から動物薬に転じようとしている化合物もあります。今 後は、さまざまなスクリーニング 方 法を追 加し、可 能 性を拡げ て いきます。
創薬能力を高めるために、AIを活用した創薬も始めました。有望中間体の商品化のための、パイロットプラントの建設も計画中です。
一方で、収益の柱となっている剤が特許切れの時期を迎えており、後発品との競合に晒されつつあります。製法や原料調達の改善、外部委託などを通じて製造コストを低減し、競争力を高めることが必要です。

価値創造の戦略

価値創造の基盤

欧州を始めとした各国の農薬登録規制、農薬残留トレランスの厳格化も、将来的なリス
クのひとつです。当社は欧州や米州での登録に強みを持っていますが、日々変化する各国の農薬ガイドラインに精通し、今後も油断することなく、農薬ビジネスの基本となる着実な登録取得・維持に引き続き注力していきます。

主要製品紹介

新分野を開拓した
ユニークな製品群

フロニカミド殺虫剤

シアゾファミド
殺菌剤
ホスチアゼート
殺線虫剤

ISK独自開発による豊富な製品群フルアジナム
殺菌剤

フラザスルフロン
除草剤

フルアジホップ-P-ブチル
除草剤

ランコトリオン
水稲用除草剤

ピリオフェノン
殺菌剤
イソフェタミド
殺菌剤

ピラゾキシフェン
水稲用除草剤

クロルフルアズロン
殺虫剤

シクラニリプロール
殺虫剤

フルアジホップブチル
除草剤

トルピラレート
トウモロコシ用除草剤

22

ニコスルフロン
除草剤

ISKの強みピリジン誘導体からなる製品群

コー ポレート・デ ータ

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Comp
行 動規範の改正

石 原 産 業とは

ESGやSDGsの要素を反映
当社グループは2020年11月、「石原産業グループ行動規範」を5年ぶりに改正しました。
「行動規範」は、当社グループ全構成員が法令などを遵守し、社会通念や当社の企業理念に沿った業務活動を進めていくための必須事項をまとめたものです。今回の改正では、当社グループを取り巻く社会環境の変化に合わせ、ESG（環境、社会、ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の要素を拡充しました。

「行動規範」 CCOメッセージより

次の100年に向けて2020年に当社は創立100周年を迎えました。これまで、「強くて、信頼されるケミ
カル・カンパニーとしてのブランド力のある会社」を目指して、コンプライアンスを前提とした企業活動に取り組んできました。この取り組みに終わりはありませんが、次なる100年に向けて、気持ちを新たにして引き続き社会の発展に貢献できるように歩みを進めて行かなければなりません。
当社が持続的に成長していくためには、社会から信頼され続ける存在であることが大切です。そのためには企業活動に際して法令などのルールを守り、倫理に適った誠実で公正な姿勢が求められます。この姿勢こそがコンプライアンスの核心であり、当社および当社グループの一人ひとりが常に持ち続けることが必要です。当社行動規範
はそのための指針であり、これを読んで終わりにするのではなく、実際の行動に繋げていかなければなりません。
構成員のみなさんが行動規範に則り、正しいことを当たり前のように実践することを期待しています。そして、行動に迷いや疑問が生じたときは行動規範に立ち返ってくだ
さい。
私もみなさんの先頭に立って最適な環境を整え変革と実行に取り組んで行きますので、共に頑張っていきましょう。
石原産業株式会社代表取締役社長
コンプライアンス統括役員（CCO）

田中 健一

23

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

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100

行 動 規 範の 改 正

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

行動規範改正の背景・目的

主な改正ポイント2015年の前回改正から5年が経過、法制度が改正されESGやSDGsへの関心も高まってきたことから、今後を見据えて行動規範の改正を実施しました。

次の100年に向け、当社が持続的に成長していくためにはコンプライアンスが基本となることを強調する「CCOメッセージ」を盛り込んだことに加え、個別の項目については、①健全な事業活動、②顧客満足・品質、③環境・安全、④人権、⑤従業員満足・職場環境、⑥情報の開示と保護、⑦地域社会との調和、⑧グローバルの８分類に整理しました。
また、基本理念の「顧客を大切にする」という言葉を反映して、顧客対応にまつわる規範を拡充したほか、調達活動に関する規範を新たに明確化。製品のライフサイクルも考慮
し、環境保全に関する規範も充実させています。
詳しくは以下リンク先をご確認ください。

●改正のプロセス
2019年 9月

コンプライアンス委員会で行動規範の改正を提案

2019年11月

国内の石原産業グループ全員を対象にアンケートを実施

2020年 3月

コンプライアンス委員会で原案を提示・審議

2020年 9月

コンプライアンス委員会で最終案を審議

2020年10月

取締役会で承認

2020年11月

新行動規範を発行、石原産業グループ全構成員に配布、部署単位で読み合
わせ会などを実施して周知を図る。

海外関係会社についても、独自に行動規範を制定していない会社に対しては、新行動規範を参考にその国の法令や慣習に合わせて行動規範を制定するよう要請しています。
●制定・改正の履歴
2004 年 4月

制定

2006 年 1月

改正

2007年11月

改正

2008年12月

改正

2011年10月

改正

2015年10月

改正

2020年11月

改正

石原産業グループ行動規範
https://www.iskweb.co.jp/compliance/observance.html

24ステークホルダ ー・エンゲージメント

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

信頼され、社会に貢献する企業であり続けるために
ステークホルダーのみなさまの声を真摯に受け止め、事業のみならずそれ以外の活動についても積極的に情報をお伝えすることは、社会の一員である当社グループにとって不可欠です。信頼され、社会に貢献し、持続的に発展していく企業であり続けるため、
当社グループはさまざまな方法でみなさまとの対話を行っています。

ステークホルダーとの対話
株主・投資家のみなさまとの対話

顧客・取引先との対話

投資家に対して情報を適時開示し透明性を確保するため、社長を委員長とする「ＩＲ委員会」を設け、年2回、アナリスト・機関投資家向けにIR説明会を開催し、説明内容については当社ウェブサイトに掲載しています。
また、日本語話者以外の株主・投資家のみなさまに向けて、招集通知（狭義）、参考書類を英訳し、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所のウェブサイトと機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに掲載しています。
さらに、議決権を有する大株主の方々と当社の業績、コーポレート・ガバナンスの取り組
みなどをテーマに年1回面談を実施しています。

当社ならびに当社製品をアピールするため展示会に出展しています。
特に先端化学材料をアピールするため、化学工業日報社主催の「ケミカルマテリアル展」に参加しており、無機化学と有機化学の両事業がそろって当社ソリューションの情報発信に取り組んでいます。なお、2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のため出展を見合わせましたが、2019年9月にパシフィコ横浜で開催された同展示会
では、当社動物薬の展示を追加して新規事業への取り組みを紹介しました。
従業員との対話
会社の運営方針・業績見通しなどの経営に関する事項については、年2回 社長より従業員に対し直接説明する「社長説明会」を開催するとともに、定期的に社内報を発刊し会社状況を周知しています。また、従業員とのコミュニケーションツールとして自己申告制
度というものがあり、年に1回、自分自身の目指したいキャリア、会社制度への提案ができる仕組みを整備しています。また、各事業地においては事業地ニュース、トピックスなど掲載した社内報（四日市工場「きずな」、中央研究所「NEW WAVE」）を発刊しています。

地域社会との対話
2009年1月より、地域コミュニティー誌「きずな（塩浜地域の皆様へ）」を年2回発行
し、工場周辺地域の自治会各世帯に配布しています。当社四日市工場の方針や地域との取り組み・コミュニケーションについて積極的な情報発信に努めています。

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Stak engagement

2021年1月発行の「きずな（塩浜地域の皆様へ）」Vol.23

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M社 外取締役メッセージ
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the Outsi

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

逆境をチャンスととらえ、技術力に磨きをかけてチャレンジを
勝又 宏
社外取締役
通商産業省（現・経済産業省）出身で、大陽日酸株式会社などの民間企業でも取締役や執行役員などを歴任。行政と民間企業双方の知見を有する。

私は大学で化学を専攻した後、通商産業省で、主として産業政策、
エネルギー、環境問題を担当しました。その後大陽日酸株式会社で、保安、安全、環境を担当しました。製品を安心して使用するためには、流通、消費、廃棄の各段階で適切に扱われることが大切で、そのために多くの法的規制や技術基準がありますが、加えて、それぞれの関係者間の連携が必要不可欠です。
当社が取り扱う有機、無機の化学品も同様で、常にすべてのステーク
ホルダーの存在を考慮に入れて、社員一人ひとりが自らの業務を行うことが重要です。当社は長い歴史の中で、社会の信頼を得るため、ユーザーや社会との関係を築いてきました。今後、次の１００年にわ
たって、発展を目指すためには社内外とのコミュニケーションをより緊密に図っていくことが大切です。今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の中で、いろいろ困難はありますが、ガバ
ナンスのきいた、緊張感を持った企業経営が大事で、そのためには経営者が率先してスピード感をもって時代に合った改革を推進していく必要があります。
取締役会は長期的展望に立ち、向かうべき目標に向け、リスクを正当に評価し、危機管理を実践することを任務としており、私は社外取締役の26

一員として、特に従業員、顧客、株主、社会の目で、企業経営を見守っています。
さて、世の中の価値観は時代とともに変化していくものです。企業は利益をあげ、株主に還元することは当然で、当社でも、配当の維持、増配が期待されますが、さらに、社会への貢献、働き方改革、人権問題などあらゆることに、配慮することが求められています。従来から多くの化学企業が取り組んでいるレシポンシブル・ケア活動は、当社もこれまでも推進してきましたが、さらにこれらを発展させ、いわゆるSDGs、
ESG活動にも目を向けていく必要があります。とりわけ、地球環境対策については、アメリカがパリ協定に復帰し、日本ではカーボンニュー
トラルが主要政策となってきております。当社においても、長期的目標とマイルストーンの提示を急ぐことが大切です。特に熱エネルギーの
代替はよほど知恵とコストをかけなければ実現は困難でしょう。当社には過去にも環境問題を克服してきた歴史とDNAがあります。逆境をチャンスととらえ、培ってきた技術力に磨きをかけて、チャレンジしていく
ことを期待します。

社 外 取 締役メッセージ

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

技術開発、モノづくり、
グローバル展開の強みを磨き、
企業価値の向上へ

花澤 達夫
社外取締役
農林省（現・農林水産省）出身で、独立行
政法人や財団法人などの役員を歴任。
農政分野に国内外を問わない知見を有する。

私は、中央省庁を中心に大使館、市役所を含め３０年、公務員として農林水産行政に携わってきました。その後１２年余、食品製造業の中央団体の役員として、多くの食品企業を見てきました。その経験を活かし、社外取締役として当社の経営に参画する機会を得て１年半余が経過しました。
当社の取締役会では、経営会議で自由に議論し整理された議案を中心にさらに議論を深め的確な意思決定に努めるほか、主要子会社についても毎回報告を受けグループ・ガバナンスもしっかり行われています。さらに、社外取締役は社外監査役とともに、評価委員会、人事委員会、報酬委員会を構成し、取締役会の運営・実効性を評価するとともに、取締役候補の選任、役員報酬などについて意見を述べるな
ど、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要な役割を果たしています。
当社は昨年、創立１００周年を迎え、次の１００年に向けた最初の長期ビジョンを１年間の検討を経て「Vision 2030『独創・加速・グローバル。

27

化学の力で暮らしを変える。』」として制定しました。当社は、酸化チタ
ンでは、生産量国内１位で、環境負荷の低い国内唯一の塩素法工場
を含む工場群を有し、高機能材の開発を進めています。農薬では、国産第１号の除草剤を開発するなど自社開発にこだわり、中国、インドなどをつなぐグローバル・サプライチェーンを構築し、欧州・米州などグローバルに農薬登録を行い、製品の７割を海外で販売しています。こうした技術開発、モノづくり、グローバル展開の強みを磨き、グローバル
市場で規模的には大きくなくとも独自の技術を活かし、企業価値を高めていこうとしています。さらにこうした取り組みを進めるにあたり、社会の動きを読み意思決定・実行・成果の刈り取りまでよりスピード感を持って全社的に取り組んでいくことが求められています。
今後も、公務で培ってきた公平・公正の視点、お客さまである消費者の声を常に大事にしてきた多くの食品企業を見てきた経験を活かしながら、多くのステークホルダーの利益保護とＩＳＫグループの企業
価値の向上に力を尽くしていきたいと考えています。

社 外 取 締役メッセージ

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

過度な保守的思考を排し、果断に課題に挑め
安藤 知史
社外取締役
弁護士。東宝株式会社の社外取締役も務める。企業法務に関する豊富な知見を有する。

近時は、社外取締役の員数や割合、任意の委員会設置といった観点からのコーポレート・ガバナンスに関する議論が活発です。この点、当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役が占め、全監査役が出席される取締役会では、出席者１３名中５名が社外という構成になっています。さらに、社外役員を中心とする人事・報酬・評価の各委員会が設置されており、ガバナンスの実効性を確保するための仕組みは整備されているものと考えています。
しかし、こうした仕組みを整えたらそれで足りるというものではな
く、ガバナンスの実効性を真に担保するためには、一人ひとりのスキ
ルや組織の運用といったソフト面の充実が必要であるということは、
過去の多くの事例が示しているところです。当社では、取締役会や各委員会などにおいて充実した議論が行われており、内部統制システムも問題なく機能していますが、今後も各役員がガバナンスに対する高い意識を持つことが重要であり、私ども社外取締役は、当社事業やステークホルダーに対する理解の深化や自己研鑽に努めていかなけ
ればならないものと思います。

28

また、当社事業は、原料価格の高騰や為替、気候変動といった外的な経営リスクから逃れられませんので、こうしたリスクに強い企業体質を作っていくことが企業価値向上に向けた中長期的課題であると認識しています。そのためには、これまでに培ってきた高い技術開発力、品質力といった当社の強みをフルに活用して、既存事業のさらなる強化を図ることはもとより、新たな経営の柱となるような新規事業の開拓に向けて取り組む必要があります。
こうした取り組みは決して平坦な道のりではなく、「Vision 2030」のもとで役員・社員が一丸となってさまざまな課題にチャレンジしていく姿勢が求められます。
当社は2019年に復配を果たしたものの、それまでの苦しい時期を経たこともあり、ともすれば内向きになり、過度に保守的な思考に陥りがちですが、必要なときには果断にチャレンジできる会社である
ために、私も社外取締役の立場から、ガバナンスの実効性確保に注力するとともに、田中社長の下で進められている意識改革を支えていきたいと考えております。

役 員一覧

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤取締役 （2020年6月末現在）

田中 健一

松江 輝明

吉田 潔充

川添 泰伸

髙橋 英雄

下條 正樹

代表取締役社長

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員経営企画管理本部長

バイオサイエンス事業本部長

財務本部長

四日市工場長無機化学営業本部長
兼 開発企画研究本部長

社長執行役員
コンプライアンス統括役員（CCO）

取締役会における
資質・スキル

企業経営

人事・総務

法務・リスク管理

マーケティング

29

生産・研究・開発

財務会計

行政・公共政策国際経験

コー ポレート・デ ータ

役員一覧

石 原 産 業とは取締役 （2020年6月末現在）

価値創造の戦略

価値創造の基盤●取締役会における資質・スキル
（人）

企業経営
人事・総務

8
1

法務・リスク管理4

マーケティング

43

生産・研究・開発

勝又 宏

花澤 達夫

安藤 知史

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）財務会計

2

行政・公共政策2

国際経験

監査役 （2020年6月末現在）

加藤 泰三

新 道義

秋國 仁孝

播磨 政明

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役（社外）監査役（社外）30

5

コー ポレート・デ ータ

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Corp goコー ポレート・ガ バ ナンス

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制

当社は、
「社会」
「生命」
「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。
事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題の一つであると認識し、コンプライア
ンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。また、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しているほか、業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。
加えて、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進するため「コンプライアンス委員会」、企業リスクに適切に対応するため「企業リスク管理委員会」、投資家に対して情報を適時開示し透明性を確保するため「ＩＲ委員会」、取締役会の運営、実効性を評価するため「評価委員会」、ならびに最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役候補の選任などについて代表取締役社長に意見を述べる「人事委員会」、取締役・執行役員の報酬について代表取締役社長に意見を述べる「報酬委員会」を設置しております。
「評価委員会」、「人事委員会」、「報酬委員会」の各委員会とも、委員の過半数を社外取締役、社外監査役で構成しております。

●コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・

監査

監査役

解任

会

選任・解任

監査

連携

取締役会
連携

報酬委
内部監
内部監

意見

取締役会

査人

毎月1回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行とアクションプランの進捗状

査
会計監

況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。2019年度の開催回数は14回、取締役・監査役ともに出席率は100％でした。また、社外取締役は、

経営会議
代表取締役社長

員会
員会

査室

会
ス委 員
イアン
ラ
プ
コン
委員会
ク管理
ス
リ
企業
員会
評価委

助言・
指導

各種委

内部統制

業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しています。

監査役会
株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職
務執行を監査しています。

人事委員会
5名（独立社外取締役3名、独立社外監査役2名）で構成され、委員長は独立社外取締

員会
IR 委

査

業務執
（執行 行部門
役員等
）

会計監

解任

顧問弁護士

諮問
人事委

選任・

役が務め、最高経営責任者等の後継者の選任、新任取締役・監査役候補者の選任および役付取締役の選任・解任について、代表取締役社長の諮問を受け、意見を述べます。

員会

報酬委員会

制部門
内部統 員等）役（執行

7名（独立社外取締役3名、社内監査役2名、独立社外監査役2名）で構成され、委員長は独立社外取締役が務め、取締役・執行役員の報酬について、代表取締役社長の諮問を受け、意見を述べます。

31コー ポレート・ガ バ ナンス

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

選任理由
氏名・役職

田中 健一

代表取締役社長
社長執行役員松江 輝明

取締役
常務執行役員吉田 潔充

取締役
常務執行役員川添 泰伸

取締役
常務執行役員髙橋 英雄

取締役
常務執行役員下條 正樹

取締役
常務執行役員

取締役会
出席回数

人事委員会 報酬委員会 評価委員会 独立社外

選任理由

14回/14回

2015年6月に代表取締役社長社長執行役員に就任以降、目指す企業グループ像「強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのプランド力のある会社」を掲げて当社グループの経営を牽引しており、引き続き当社の企業価値向上への貢献が期待できることから選任しています。

14回/14回

営業・管理・法務部門などの業務に従事し、その豊富な経験と実績をもとに重要な業務執行および経営の意思決定、監督を適切に遂行していることから、当社グループの企業価値向上への貫献ができると判断し、選任しています。

14回/14回

主に有機化学部門の営業、研究開発、研究所運営などの業務に従事し、その豊富な経験と実績をもとに重要な業務執行および経営の意思決定、監督を適切に遂行していることから、当社グループの企業価値向上への貢献ができると判断し、選任しています。

9回/9回

金融機関で長年にわたり培った財務・会計に関する専門的知見を活かして、その豊富な経験と実績をもとに重要な業務執行および経営の意思決定、監督を適切に遂行していることから、当社グループの企業価値向上への貢献ができると判断し、選任してい
ます。

9回/9回

主に無機化学部門の研究・商品開発・営業ならびに工場運営などの業務に従事し、その豊富な経験と実績をもとに重要な業務執行および経営の意思決定、監督を適切に遂行していることから、当社グループの企業価値向上への貢献ができると判断し、選任しています。

－

主に無機化学部門の営業・研究・商品開発・生産などの業務に従事し、その豊富な経験と実績をもとに重要な業務執行および経営の意志決定、監督を適切に遂行していることから、当社グループの企業価値向上への貢献ができると判断し、選任しています。

勝又 宏

14回/14回

◎

○

○

○

行政分野における多様な経験に加え、産業ガス事業会社における経営者としての豊富な経験と知見が、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に活かされると判断し、選任しています。

花澤 達夫

9回/9回

○

◎

○

○

行政分野、特に農政における国内外での多様な経験と知見が、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に活かされると判断し、選任しています。

安藤 知史

－

○

○

○

○

弁護士としての専門知識と企業法務に閧する豊富な経験が、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に活かされると判断し、選任しています。

加藤 泰三

14回/14回○○

2016年6月より当社監査役を務めるほか、長年の内部監査部門における監査業務などの経験から、当社の経営に対する適切な監督、監査を期待して選任しています。

新 道義

14回/14回○○

長年当社取締役として経営企画管理部門において経営に携わってきた経験と実績が、当社の監査に活かされることを期待して選任しています。

秋國 仁孝

14回/14回

○

○

○

○

長年にわたる金融機関で培われた幅広い知見と見識に加え、化学事業会社などでの監査役としての豊富な経験が、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に活かされることを期待して選任しています。

播磨 政明

14回/14回

○

○

◎

○

弁護士として専門知識と企業法務に精通し、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に活かされることを期待して選任しています。

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役（社外）監査役（社外）（注1）2019年6月27日～2020年6月24日における取締役会出席状況（注2）各種委員会欄：〇＝委員、◎＝委員長

32

コー ポレート・デ ータコー ポレート・ガ バ ナンス

石 原 産 業とは社外役員の独立性判断基準

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

取締役会全体の実効性に関する分析および評価の結果
2018年度との比較で、「取締役会の運営」、「各取締役の自己評価」、「取締役会議事録」、「前年度評価からの取り組み課題達成度」、「取締役会全体の実効性の確保」の5分
野で評価は上昇し、「取締役会の構成」、「取締役会の議題」、「取締役会を支える体制」の3分野は低下する結果となりました。

社外取締役または社外監査役の独立性については、次の各要件のいずれにも該当しないことを判断の基準としています。
1.現在または過去10年間において、当社およびその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）の業務執行者（注1）であった者
2.現在または過去5年間において、当社の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行者であった者
3.当社グループの取引先で、直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社
グループの年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
4.当社グループを取引先とする者で、その直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額がその者の年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
5.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（注2）を得ている会計専門家、法律専門家、その他のコンサルタントまたはその団体に属している者
6.現在および過去3年間のいずれかにおいて、当社グループから多額の寄付または助成（注3）を受けている者またはその業務執行者
7.前1～6項で示した条件に該当する者の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者

取締役会全体の実効性の確保については、2019年度は81.8%で2018年度の80.5%を上回る結果となり、取締役会全体の実効性は確保されているという評価となりました。
今後の取り組みについて
当社取締役会は、取締役会全体の実効性に関する分析および評価の結果を踏まえ、次の10項目を取り組むべき課題とし、取締役会全体の実効性をさらに向上させるべく、一層主体的に取り組んでまいります。
① 経営会議の資料、説明は、取締役会において自由、活発な討議がなされるよう工夫する。
② 取締役は、自らの役割・責務を適切に果たすため、必要な知識の習得等、研鑽に努め、他の取締役の職務執行に対し、十分監督するとともに、内部監査室による内部監査等の結果を活用し、自分の担当分野のみならず、経営全般への関与を果たすよう積極的に発言、行動する。
③ 業務執行取締役は、自らを支える部長クラスの要員の教育、後任の取締役候補者の育成に配慮する。
④ 報告事項を効率的に整理する。
⑤ 議案は、決議を求める事項を明確に記載し、資料は、配付時期を早め、付議内容が一読して明白なものになるよう工夫するとともに、決議の判断に必要な資料を十分添付する。
⑥ 議案は、時期を逸しないよう提案し、担当取締役は、メリットだけでなく、リスクについても十分説
明し、個々の議題について、当社の事業に影響する主要なリスクも含めて活発で充実した議論を行う。
⑦ 中期経営計画、年度経営目標の進捗等は勿論、コンプライアンス・財務報告に係る内部統制・リスク管理体制の各整備・運用についても適切に報告・議論する。
⑧ グループ会社の経営に関する監督に積極的に取り組む。
⑨ 経営企画部門を中心に、役員の資質の向上、知見を深めるためのアクションプランを策定し、これを実現するための研修の場を設け、会社の長期的課題について、集中的に討議する。
⑩ 取締役会と経営会議の位置付け、役割分担を明確にし、中期経営計画、年度経営目標など経営戦
略の大きな方向性を示す議題、将来へのビジョンについて、いずれにおいても自由、活発な討議がなされるよう工夫する。

（注1）会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいいます。
（注2）定常的な報酬が過去3年間の平均で1,000万円を超える場合をいいます。
（注3）年間の寄付または助成の額が1,000万円を超える場合をいいます。

取締役の実効性の分析・評価・結果
当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける取締役会の責務に鑑み、取締役会の機能向上を図るため、取締役会評価に関する規程に基づき、当社取締役会の下に独立社外
取締役、社内監査役および独立社外監査役で構成される評価委員会を設置し、2016年
度以降、毎年度、同委員会による取締役会全体の実効性の分析・評価の結果を受け、取締役会において評価結果を決定し、その概要を公表してきました。2019年度についても、本方針に基づき、取締役会全体の実効性の評価を行いました。
評価の方法
評価委員会は、8分野、45項目の質問票を作成し、すべての取締役および監査役に配付し、回答内容を分析・評価の上、取締役7名全員に対しインタビューを実施しました。これらを踏まえた評価委員会からの評価結果報告を受け、当社取締役会は、2019年度の取締役会全体の実効性に関する評価を決定しました。

内部統制システムに関する基本方針
子会社ガバナンスの業務の適正を確保するための体制、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取り組みを実施しています。詳細は当社コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス報告書 https://www.iskweb.co.jp/company/governance.html

33

コー ポレート・ガ バ ナンス

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

役員報酬

政策保有株式に関する方針

当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本
報酬と年次業績連動報酬および長期業績連動報酬の基準を定めており、具体的な報酬額は独立社外取締役、社内監査役および独立社外監査役で構成される「報酬委員会」への諮問を経て代表取締役の議をもって取締役会で決定しております。監査役報酬は監査役の協議により決定しております。なお、その取締役報酬の限度額は2005年6月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円、監査役報酬の限度額は1994年6月29日
開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円と決議されております。社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。

当社は、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築できると判断される株式を政策保有しており、その保有状況については、有価証券報告書で開示しております。それ以外の保有株式の縮減は対応済みであります。
政策保有株式の合理性等の検証
現在保有する個々の政策保有株式の保有の合理性は、保有目的が適切か、資本コストを意識した中で、保有に伴う便益やリスクに見合っているか等を取締役会で定期的に検証し、その検証結果に基づき継続保有または売却の判断を行っております。

(a) 役員の報酬等の額等の方法の決定に関する役職ごとの方針

政策保有株式の議決権行使基準

基本報酬は、取締役および執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に定められた報酬レ
ンジに基づき支給しています。また、年次業績連動報酬および長期業績連動報酬は、下記「役員報酬の構成」をご覧ください。

当社は、政策保有株式の議決権の行使については、議案の内容、当該企業の業績および経営方針等を総合的に勘案し、当該議案が当該企業の株主価値の向上に資するものであるか否か、ひいては当社の企業価値向上に資するものであるか否かという観点から賛否を判断しております。

(b) 役員報酬を決定するにあたっての手続き
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において取締役会で決定した役員報酬規程に基づき、社長が独立社外取締役、社内監査役および独立社外監査役で構成される「報酬委員会」への諮問を経て代表取締役の議をもって取締役会において決定しております。
報酬委員会は社長からの諮問を受け、市場性および各自の知見を参考として助言・答申しております。

役員報酬の構成
当社は、当期利益額、特別損益額、投資計画等、中期経営計画の達成度を総合的に勘案して算定する年次業績連動報酬と、中期経営計画による当期利益目標の達成等を基準として決定する長期業績連動報酬を導入しており、具体的な報酬額は独立社外取締役、社内監査役および独立社外監査役で構成される報酬委員会への諮問を経て代表取締役の議をもって取締役会において決定しております。
●取締役の報酬
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
固定報酬
業績連動報酬
（百万円）
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く）

177

134

42

7

監査役（社外監査役を除く）

32

32

ー

2

社外役員
計

46

46

ー

5

256

214

42

14

コー ポレート・デ ータ

34コー ポレート・ガ バ ナンス
リスクマネジメント

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

基本的な考え方
当社グループは、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防ぐとともに、緊急事態の発生に対しステークホルダーの安全、健康および利益を損なわぬよう適切かつ迅速に対処し、速やかな回復を実施し、経営資源の保全と経営被害の最小化を図ることを旨に、リスクマネジメントを行っています。
当社グループ構成員は、業務を遂行していく上で、あらゆる場面にリスクが存在することを認識し、それぞれの立場でリスクマネジメントに取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するリスク管理

リスク管理体制

体制

リスク管理の基本方針とその管理体制を定めた「リスク管理規程」のもと、代表取締役
社長を委員長とする「企業リスク管理委員会」を取締役会の直下に組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する適切な管理とリスクの未然防止を図っています（P31 コーポ
レート・ガバナンス体制図参照）。

COVID-19拡大に伴い、常設の新型インフルエンザ対策本部が中心となり、当社グループ各社を含む各部門対策チ－ムで取り組みを進めています。

COVID-19の世界的な流行を受け、当社グループは、従業員および家族への感染を防ぎ健康の保持をはかるとともに、地域住民をはじめステークホルダーを守り企業活動の継続・企業としての社会的責任を果たすことに重点を置いて、COVID-19への対策を進めています。

主な対策

リスク管理方針（全社）
・テレワークを導入したほか、時差出勤、サテライトオフィス、フレックスタイムな
どの多様な勤務形態を活用
・不急の国内出張を見合わせ、渡航制限されている地域、感染拡大地域への海外出張を自粛
・社内会議のオンライン化を積極推進
・飛沫感染防止のため、オフィスでは対角や横並びの着座を進めるとともに、最低1メートルの距離を確保

業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに当社グループにとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じるようにしています。また、業務上の意思決定にあたっては、予見されるリス
クを進んで明らかにし、これを処理するための措置を講じています。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるような重要なリスクについては、判明し次第速やかに開示する方針です。
●リスクマネジメント体制（四日市工場）
安全・安心な操業を維持するために「四日市工場新型コロナウイルス感染症に関する対策とルールについて」という37項目にわたる詳細な行動指針を制定し、当社グループ従業員のみならず、工場に入場する外部関係者にも、同様の対応を依頼して一丸となって対策に取り組んでいます。
ルールの内容は、検温などの体調管理と記録、手洗い・咳エチケット、マスク着用の徹底、消毒と換気、3密の回避など多岐にわたっています。

取締役会

企業リスク管理委員会
事務局
管理部、法務部

各部門責任者

委員長の社長および各本部長から構成されます。

各部責任者および各子会社社長から構成されます。

35

コー ポレート・デ ータコー ポレート・ガ バ ナンス
リスクマネジメント

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

主なリスクと対応策
当社が現時点で把握している、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下の通りです。
リスク項目

リスク概要

対応

無機化学事業：・世界経済が低迷し、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小する可能性
・競合他社がシェア確保に向けた価格戦略を取り、市況が悪化する可能性
販売活動に関するリスク

汎用品の販売競争とは一線を画すポートフォリオの転換を推進
高機能・高付加価値品の販売に注力

有機化学事業：
・新規剤や混合剤の開発、対象作物の適用拡大を推進
・異常気象による農産物の収穫量の減少や病害虫の発生減などにより農薬の需要が減少する可能性
・海外での現地法人設立や現地農薬会社への出資など、自主推進
・大手競合メーカーによる市場の寡占化、およびジェネリック農薬の普及などにより競争環境が想定を超えて激化する可能性
販売拠点を構築
無機化学事業：

生産・原料調達に関するリスク主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外大手サプライヤーからの調達に依存しており、サプライヤーの操業事故や政 ・既存サプライヤーとの取引関係の維持強化
情不安などが発生した場合、チタン鉱石の供給量が減少したり、購入価格が暴騰する可能性
・新規供給候補先の探索など調達ソースの複数化
有機化学事業：
主力農薬の原料調達や製造委託が特定国に集中する傾向があり、法規制の強化や取引先での操業事故などにより調達
原料調達先や製造委託先の複数化に制約を受ける可能性

研究開発活動に関するリスク

開発期間中の市場変化や技術革新などにより、予定していた時期に新製品の上市ができず延期、または上市を断念せ 開発前に剤の経済性・安全性などを十分に吟味する。その後は、ざるを得なくなる可能性
開発計画の進捗状況を定期的に検証し、見直す
主要製造拠点・四日市工場が大規模な地震に伴う津波・液状化などによる重大な被害を受ける可能性

・災害などに備えて事業継続計画を見直し・強化
・各拠点で防災対策を実施

大規模な設備トラブル、事故、火災などが発生し操業が中断、生産や出荷が困難となる可能性

計画的な設備の更新と修繕などにより設備の予防保全に尽力

世界的に感染症の流行が拡大した場合、事業活動が制限される可能性予防対策の徹底、感染症蔓延時の行動計画などを策定

為替に関するリスク

急激に円高が進行した場合、業績に影響が及ぶ可能性

為替予約により為替相場の変動からの影響を最小限に抑える

情報の流出に関するリスク

不正アクセスやサイバー攻撃などの不測の事態により、技術・営業などの事業に関する機密情報や個人情報などが漏洩
社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期す
する可能性

品質に関するリスク

予期せぬ事象により大きな品質問題が発生し、損害賠償額が保険金額を上回る可能性

環境に関するリスク

排ガス、排水、産業廃棄物などの処理に関し、不測の事態などにより生産活動の制限や追加的な対策コストが発生する関係法令を遵守し、適切に処理を実施
可能性

災害、事故、感染症などに関するリスク・品質管理体制を整備し品質水準の確保に努力
・生産物賠償責任保険を付保するなどのリスク軽減策

国内外で化学物質に関連する法的規制が予想を大きく上回って強化された場合、生産・販売活動の制限や追加的な対策 各国の各規制を遵守すべく、情報収集・分析を的確に行い、シスコストが発生する可能性
テム化による作業効率改善を行いつつ対応
法的規制に関するリスク

農薬に関する法規制が強化され、製品の再登録が認められず失効、または開発中の新製品が予定していた時期に上市が 規制当局の動向に注視し、登録要件などを的確に把握するととできずに延期、もしくは上市を断念する可能性
もに、各地域の登録部門が連携して対応
他社の特許権や商標権（ブランド）などの知的財産権の侵害などが発生した場合、販売差し止めや多額の損害賠償請求 他社の知的財産権の調査を行いつつ、これらに抵触して問題がなどを受ける可能性
発生することの無いよう配慮

国内外での治安悪化に関するリスク

予期せぬテロや紛争などにより、事業活動を展開する地域の情勢が不安定化した場合、活動が制限される可能性

人材確保に関するリスク

少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展などにより、必要とする人材の確保が計画通り進まな
人材育成制度・キャリア開発支援の拡充
い可能性（注）各リスクが顕在化した場合には、それぞれの対策を講じても影響がなくなるものではありません。

36

日頃から各地域の社会情勢や政治情勢などの情報収集に努力

コー ポレート・デ ータコー ポレート・ガ バ ナンス
コンプライアンス

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

基本的な考え方コンプライアンスへの取り組み

当社グループはコンプライアンスの重要性に鑑み、企業理念に基づく業務運営を実践するための「行動規範」を制定し、法令遵守の徹底や公平・公正な企業活動、高い企業倫理の保持を目指しています。

社会からの信頼なくして、企業は存立できません。企業としての責任を果たし、社会に貢献しうるよう、当社グループはコンプライアンス最優先の姿勢のもと「コンプライアンス
宣言」を制定し、コンプライアンス違反の早期発見報告に努めています。

企業理念

p03
【コンプライアンス宣言】

石原産業グループ行動規範
https://www.iskweb.co.jp/compliance/observance.html

当社の経営の基本使命は、
「社会」、
「生命」、
「環境」に貢献するため、科学の進化に取り組むという企業理念のもと、無機、有機の特徴ある分野において、多様な顧客ニーズに対応した、環境にやさしく、高品質で満足していただける商品を提供していくことであります。これを実践するために事業活動のあらゆる局面において高い企業倫理を保ち、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアン
スの最優先する企業経営を推進することを広く社内外に宣言します。
法令・ルールや社会規範を守ることが、企業として事業を行なって行くための第一条件であります。今回の事件を省み、企業は社会からの信頼なくしては成り立
たず、市場からの退場をも余儀なくされるということを当社グループ構成員の一人ひとりが肝に銘じ、社会からの信頼回復に向けて日々の業務を遂行する中で法令・ルールや社会規範の遵守をしっかりと職場に根付かせてまいります。
当社グループの構成員は、この趣旨を理解し、自らの行動を厳しく律し、良き企業市民として社会的責任を果たせるよう、一丸となって取り組んでまいります。
（一部省略）
・法令・ルールや社会規範の遵守
正義の法則のもとに公正を尊び、法令を遵守するとともに社会規範を守った企
業活動を行います。
・良き企業市民としての行動
良き企業市民として高い社会倫理を保ち、良識と責任をもって行動します。
・環境保全、安全衛生の確保
より良い地球環境づくりに貢献するため、環境保全と安全衛生の確保を第一義とした企業活動を行います。
2005年11月

37

コー ポレート・デ ータコー ポレート・ガ バ ナンス
コンプライアンス

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

コンプライアンス委員会

コンプライアンス違反への対応

当社は、取締役会が任命したコンプライアンス統括役員（CCO：チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー）を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス最優先の経営の監督・支援に当たらせています。委員会を構成しているのはCCOのほか、監査役、各部門本部長、労働組合代表者、社外弁護士、関係会社取締役です。

（1）違反行為の対応と是正措置
コンプライアンス違反として通報された事項の事実関係を調査した結果、構成員による違反行為が明らかになった場合、CCOが関係部門へ是正措置と再発防止策を提言・勧告を行う仕組みとなっています。また、事実関係が明確になった時点で通報者に回答するとともに、必要に応じて関係官庁へ事態の届出、社会への情報公開を行います。
内部監査室は、一定期間後に是正措置と再発防止策が確実に実施され、定着しているかどうかについてフォローアップ監査を実施します。

委員会の主な任務は、
1）コンプライアンスに関わる重要事項および外部公開の是非について審議し、CCOに提言・勧告する。
2）法令遵守・社会倫理の考え方を構成員一同に徹底させ、コンプライアンス経営の維持、向上、推進を図る。

（2）違反行為者の処分
コンプライアンス違反行為に関与した者に対しては、内規に定める懲戒処分の手続を取ります。また、会社に損害を与えた構成員に対しては必要に応じて損害賠償を求めます。なお、違反行為の事実を知って放置した者も同様の責任を負います。
通報者が違反行為に関与していた場合は、通報したことを斟酌（しんしゃく）
し、通報者に対する不利益処分を減免する場合もあります。

で、このほか行動規範の改正に関する審議、役員対象のコンプライアンス研修なども行っています。
内部通報制度
当社グループは、グループの事業に何らかの関係があるすべての人が使うことができる「通報窓口（ホットライン）」を設置しています。グループ内にコンプライアンス違反やその可能性があり、通常の業務の中で職制を通じた解決や改善が困難な場合を想定したものです。特に社外に設けられたホットラインでは、原則として通報者の匿名性が確保されるようになっています。
【ISKコンプライアンスホットライン】
コンプライアンス委員会事務局
コンプライアンス委員会事務局＜四日市＞【ISK弁護士ホットライン】
弁護士 小池 康弘（大原・小池法律事務所）

38

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a
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i
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レスポンシブ ル・ケア 活 動

石 原 産 業とは

Resp

石原産業のレスポンシブル・ケア
当社グループは、環境・健康・安全の確保を目指す「レスポンシブル・ケア（ＲＣ）」活動に取り組んでいます。具体的には、化学産業に特徴的な化学品･製品
安全および物流安全のほか、他
産業とも共通の環境保全、保安
防 災、労 働 安 全 衛 生 活 動があり、これらに社会との対話を加えた諸活動を実施しています。

ステーク
ホルダー
環境保全

環 境 保 全保安防災

マネジメント化学品・ システム
労働
製品安全
安全衛生

区分

地域住民
社会との
対話

顧客
行政

物流安全

投資の大半を四日市工場に充てています。その「環境対策投資金額」および「安全・防災対策投資金額」の推移をグラフに示します。2019年度は、設備老朽化対策および地震などの天災対策へ重点的に投資しています。
（年度）【環境対策投資金額】① 公害対策（水質）② 公害対策（大気）③ 省エネ・ＣＯ2 排出削減
④ 産業廃棄物・リサイクル対策⑤ 土壌・地下水汚染対策
⑥ その他

2019
2018
2017
2016
2015
1,500

2,000

2,500

3,000

2019年度
目標と計画

実績

評価

環境保全関連情報の共有化の推進

環境保全に係る情報メールの送信およびイ
ントラネットへの情報掲載などにより、関連情報の共有化を推進した。

○

環 境 影 響 事 象 発 生 は、2 0 1 8年 度 と 比 較（2018年11件⇒2019年8件）し減少した。

○

公害防止協定（四日市）の遵守および自主管理
目標値の管理8月6日に７号カルサイナーにてPT-501R生
産時に、換算NOx量が法規制値（200ppm）
を瞬時超過した。排水については協定値および排水自主管理基準値超過は発生していない。

×

PRTR対象物質の計画的な排出量削減

2014年度実績（5年前）を基準として、大気、公共水域への排出量および事業所外への移動量は削減した。

○

エネルギー使用原単位
または電気需要平準化
評価原単位を前年度対比で1％削減2019年度のエネルギ－使用原単位は対前
年比104.9%となり、4.9%悪化した。

×

廃棄物処分に係る不具合、苦情ゼロの達成

廃棄物処分に係る不具合、苦情は発生していない。

○

廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化の推進

木製パレットなどの再資源化（有価物化）、塩ビ配管などのリサイクル、廃フレコンバックなどのサーマルリサイクルを推進。

○

研究開発～製造活動における環境負荷の低減の推進

使用原料、製造プロセスを逐次見直し、環境負荷の低減に寄与する製品開発に留意している。
化成品製造工程にて処方見直しによりアイ
アンクレー発生量の削減効果が認められた。

○

CSR報告書などを用いた環境保全に係る社内教育の実施「CSRの現状と今後の方向」をテーマに全事
業地（本社、中央研究所、四日市工場、東京支
店）でCSRの説明会を行った。

○（注：大気・水質への環境影
響度を6段階（レベル0～5）に分類し、レベル2以上を対象とする）

環境対策および安全・防災対策への投資額の推移

1,000

コー ポレート・デ ータ

環境影響事象（注）の削減

従業員 など化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動のこと。1985年にカナダで誕生し、世界各国に広がっています。

500

価値創造の基盤

レスポンシブル・ケア活動の基本方針と目標・実績

レスポンシブル・ケアとは（百万円） 0

価値創造の戦略【安全・防災対策投資金額】① 爆発･火災･漏洩対策② 設備老朽化対策③ 労働安全・作業環境改善対策④ 地震等の天災対策
⑤ その他

39

レスポンシブ ル・ケア 活 動

区分
保 安 防 災

労働安全衛生物 流 安 全

石 原 産 業とは2019年度
目標と計画

実績

火災・爆発・漏洩とうコ
ンビナート事故発生の絶無

業者用仮設休憩所内で火災によりコンビナー
ト事故が1件発生

×

防災教育・訓練の計画的実施

四日市工場では春の総合防災訓練、特別防災訓練（5月）、総合防災訓練（9月）で各々地震・津波、火災などのテーマを定め、計画的に防災教育・訓練を実施した。中央研究所では、防災訓練を各部署単位で8月から実施した。

○

全 社 的BCP（ 事 業 継 続
計画）策定

各事業地でBCPマニュアルなどを順次見直している。全社的なBCP大綱の策定を進めている。

○

四日市工場の「労働災害（休業）をゼロ」、中研の「労働災害をゼロ」、本社の「休業災害ゼロ」目標の達成

2019年度に四日市工場ではフォークリフト
から降りる際骨折した休業災害が１件発生した。不休業災害は6件発生した。中央研究所
では不休業災害は2件発生した。本社では休
業災害は発生しなかった。

×

全事業所の安全衛生管
理部署による定期の意
見および情報交換

安全衛生推進会議を6月25日に開催し、事業
地間における情報共有を図った。

○

健康増進の意識向上および健康障害の防止の継続的な取り組みを推進
当該啓蒙活動の全社的水平展開を図る

健康診断受診後のフォローや保健指導、健康に関するセミナー・講習会の開催などにより社員の健康増進の意識向上を図った。さらに全社でストレスチェックを7月に実施した。

○

四日市工場の「マイカー
通勤休業災害ゼロ」、中研 の「 通 勤 途 上 災 害 ゼロ」目標の達成」

2019年度の四日市工場ではマイカー通勤休
業災害は発生しなかった。中央研究所では通勤途上災害が1件発生し、未達成となった。

×イエローカード、
GHSラベルおよびSDS管理の推進

イエローカードおよびSDS管理細則に従って
全社的管理を行った。イエローカード、
GHS
ラベルおよびSDSの作成もしくは更新を約1,000件実施した。SDS作成システムを導入
して約100件のSDSを作成した。

危険物・毒物･劇物・危険有害化学物質などの輸送に係る法対応および安全管理体制の強化

有害化学物質などの輸送に係る法令情報を発信し周知した。SDSまたはイエローカードに基づく当社製品の性質や使用用途、取り扱い上の注意点に関する情報などを発信し
周知した。

区分

評価

化学品・製品安全

社会との対話○○

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

2019年度
目標と計画

実績

評価

化学物質関連情報の共有化の推進（共有フォル
ダ/イントラネットによる情報開示）

化学物質管理担当者会議を四半期毎に開催
し、またメール送信およびイントラネットなどへの掲載による開示にて、関連情報の共有化を推進した。

○

国内外の化学物質関連規制（ 化 学 物 質 登 録、GHS制度）への適合国内外の規制強化に対応すべく情報収集を行い、関係法令に適合すべく対処した。

○

化学物質の適正管理の推進

事業地（四日市工場、中央研究所）において化学物質に関する届出を適正に行った。

○

化学物質の取扱いに関する教育の継続実施

国内・海外の化学物質法規制、SDS管理概要、
毒物及び劇物取締法概要、アスベストの規制
概要、化学品の輸送問題をテーマとして、各事業地を対象に教育を実施し、必要な知識の理解度を深めた。

○

CSR報告書の当社ウェブサイト掲載と冊子の発行「CSR報告書2019」を10月に当社ウェブサイト
に掲載し、冊子（1000部）を発行した。また、英語版を12月に同じく当社ウェブサイトに掲載した。

○

当社ウェブサイトでの環境管理情報の定期的な開示

四日市工場の大気および公共用水域への総量規制対象物質の排出量を当社ウェブサイ
トに4回/年掲載した。

○

地域住民との双方向
コミュニケーションの推進

マスコミ関係者を含めた春の一般公開の工場見学会を5月に開催。秋の地域住民（自治会）を対象とした工場見学会は、隔年開催に
変更した。

○

地元教育機関の総合学
習への協力

四日市工場では地元中学校の要請を受けて、当社従業員がゲストティーチャーとして特別授業を行った。また、地元中学校を対象とした工場見学も行った。中央研究所では、地元高校生を対象とした総合学習の一環としての研究所見学会を開催した。

○

RC地域対話への参画

2020年10月に四日市地区の地域対話会の開催を予定し準備を行っていたが、新型コロナウイルス
感染症対策により2021年10月に延期となった。

○

地元向け広報誌の発行

広報誌「きずな（塩浜地域版）」を2019年1月
および8月に発行した。

○

CSR活動の新たな展開に向けた推進サステナブル（持続可能）への世界的な動きを踏まえ、CSR活動の新たな展開を推進すべ
くESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みや統合報告書についての情報収集および社内会議に参画し推進している。

○

評価：〇達成 ×不達成

40

環境

Env

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石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

環境保全の取り組み
四日市工場2019年度のマテリアルバランス

大気への排出イオウ酸化物

4.5千Nm

チッ素酸化物

112トン

3PRTR対象物質

生産活動に伴うエネルギー起源

10トン

二酸化炭素排出量

40万トンCO2

エネルギー、原材料などの投入

化学品の製造、廃棄物の発生エネルギー（注1）

製品（注2）

14万キロリットル

14万トン（酸化チタン換算）（原油換算）

産業廃棄物
原材料
チタン鉱石

処分量

13万トン 他

121千トン

工業用水

15百万m

3

PRTR対象物質

1.7千トン

海水

11百万m

3

公共用水域への排出
排出量

26百万m

COD

3

39トン

チッ素

292トン

リン

1.2トン

PRTR対象物質

71トン（注１）重油、
ＬＮＧ、蒸気、電気などのエネルギーを使用していますが、これら使用量を省エネ法に基づいて原油換算した数値で表記しています。
（注２）酸化チタンのほか、機能性材料、化成品、有機製品などの製品を生産していますが、省エネ法に基づくエネルギー消費原単位を用いて酸化チタンの生産量に換算した数値で表記しています。

41

コー ポレート・デ ータ

環境

石 原 産 業とは

化学物質の環境への排出・移動量（PRTR）
PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)は、化学物質で人や生態系に悪影響を及ぼしうる物質が、どこから・どこに・どれくらい排出・移動されているのかを国が公表する制度です。この制度は、化学物質に関する情報を広く公開するだけでなく、情報公開を通じて企業自身に自制を促すことも狙いとしています。四日市工場で対象となる物質は27種類あり、国に届出を行っています。
過去5年間の四日市工場における排出量・移動量の推移をグラフに示します。
2016年度までは四日市工場より大気へトリエチルアミンが排出されていましたが、2017年度よりこれを使用する製品の生産が終了したため、トリエチルアミンの大気への排出はなくなり、ヘキサンが大半を占めるようになりました。

大気・水域への環境負荷低減
四日市工場の大気および公共用水域への総量規制対象物質の排出量は、右のグラフの通りです。
硫黄酸化物の大気排出量およびCODの公共用水域への負荷量は低いレベルを維持しています。また、工場では、法規制に基づいて定められた総量規制値よりも厳しい協定値を四日市市と締結し、自主管理基準値としています。
2019年度は、新たに設置したアンモニア回収設備が本格稼働し、公共用水
域への窒素負荷量が低減しました。

大気への排出量（kg）
トリエチルアミン
クロロホルム

酸化チタンなどの各生産活動に伴って発生する不要な固形分（アイアンク
レー）を産業廃棄物として処分場に適切に搬出しています。2016年10月の定期修理後、新しい方法に切り替えて課題であるアイアンクレーの発生抑制を図っています。

公共用水域への排出量（kg）

ヘキサン
その他

マンガン及びその化合物
クロム及び三価クロム化合物

ふっ化水素及びその水溶性塩
その他

■

■

■

■

■

■

■

227
840
5,600

295
1,200

259
1,200

2015

1,867
1,200

1,556
17,000

1,947

3,672

25,00036,00047,00040,000

2016

2017

5,258
26,0005,500
21,000

7,600
8,100

2,900

534
1,200

1,800

2016

0

2017

7,300

7,300

0

3,404

3,268

2015

44,0002018 2019（年度）

公共用水域への窒素負荷量の年度推移（kg/年）

1,300,000 1,100,000 1,200,000

1,000,000 1,000,000

2015

2018 2019（年度）

2016

2017

公共用水域へのCOD負荷量の年度推移（kg/年）

398,391 385,025

4,503

4,289

53,000291,680
150,000 523,237 441,785
130,000
441,449 531,114
120,000 130,000
52,000 3,400 120,000 130,000
5,000
6,100

0

2018 2019（年度）

大気への硫黄酸化物排出量の年度推移（N㎡/年）
4,563

59,00067,643

333,584
291,677

269,337

57,341

52,11442,277201620172018 2019（年度）

アイアンクレー搬出量（ｔ）

83,17079,03574,004

2015

2016

2017

空間放射線量率平均値（μＧy/h）
空間放射線量率最大値（μＧy/h）
自主管理基準値（0.14μＧy/h）67,725 66,112

0.14

0.10

2016

2017

2018 2019（年度）

産業廃棄物（アイアンクレ−）に含まれる放射性核種に由来する
空間放射線量率の推移

0.12

2015

2018 2019（年度）

0.05

0.08
0.05

0.06

2015

2016

2017

0.12
0.07

0.13
0.07

2018 2019（年度）※自主管理基準値（0.14μGy/h）は一般公衆の安全の目安である1mSv/年に相当する

42

コー ポレート・デ ータ

事業所外への移動量（kg）

ふっ化水素及びその水溶性塩
マンガン及びその化合物
■その他

■

■

アイアンクレ－の空間放射線量率管理
酸化チタンの原料である鉱石には、ウラン、トリウムなどの放射性物質が不純物として微量含まれており、それらは製品ではなく廃棄物に移行します。産業廃棄物として搬出する前に、自主管理基準に基づき放射線量を測定し、安全なレベルであることを確認しています。

価値創造の基盤■2015

アイアンクレーの発生抑制

価値創造の戦略

2015

2016

2017

39,1942018 2019（年度）

社会

l
a
i
c
o
S

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

労働安全衛生の取り組み
労働安全衛生活動の概要
当社は、安全衛生方針として、従業員、地域住民の安全・安心・健康維持を確保するため、安全衛生法令を遵守し、事故・災害の防止および快適な職場環境の形成に努め、安全衛生レベルの向上を図っています。工場では、「休業災害ゼロの達成」を目標としていますが、
2019年度は休業災害が１件、不休業災害は6件発生しました。要因としては、転倒・躓きによるものであり、リスクへの感性を高めるように、ヒヤリハット運動や安全教育・体験型
研修を重点的に行い、休業災害ゼロを目指します。健康面では健康診断後の追跡調査の実施による早期治療の促進に取り組んでいます。
中央研究所では、労働災害ゼロを目標としていますが、不休業災害が2件発生しました。
所員による安全巡視を定期的に行い、安全で快適な職場づくりに努めています。

四日市工場

体験型研修（被液）中央研究所

所員による安全巡視

保安防災
保安防災の取り組み

防災訓練

当社は、基本理念を実践するため、安全管理を事業基盤の基本的事項としています。
工場では「火災・爆発・漏えいなどコンビナート事故発生の絶無」を目標として、設備の新設・更新、製造方法などの変更時や、危険物・高圧ガスなどを取扱うリスクの高い既存設備の安全性評価に、What-ifによるリスクアセスメントを行って、潜在リスクを抽出して対策を講じています。また、事故事例教育に力を入れ、経営層による保安査察を行っています。
2019年度は業者用仮設休憩所内でタバコの不始末による火災が発生しました。再発防止として、火元責任のルールを厳格にしました。また、南海トラフ巨大地震を想定した地
震・津波避難訓練を、工場に入場しているすべての関係者・車両を対象に毎年実施し、緊急時に迅速かつ確実な対応が取れるようにレベルアップを図っています。

工場では、緊急事態に備え、工場自衛防災隊と消防署との合同訓練を毎年実施し、一般公開しています。2019年度はタブレット端末を使って、現場の影像をリアルタイムに防災対策本部へ伝送するシステムを構築し、訓練に取り入れました。2020年度は、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の影響により、一般公開ならびに消防署との合同訓練を中止し、自社だけで防災訓練を実施しました。三密にならないように、マスクを着用し、拡声器を活用して対人距離を保ちながら訓練を行いました。毎年、訓練に工夫を加えることで、防災レベルの向上を図っています。
また、中央研究所においても、防災訓練を毎年実施しています。自主的な防災活動の意
識向上を目的に、2018年度から防災訓練改善検討チ－ムを発足させ、実践的な防災訓練を実施しています。

四日市工場

四日市工場

経営層による保安査察

四日市工場

地震・津波避難訓練

43

防災訓練

四日市工場

防災訓練タブレット撮影

社会

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

地域社会とのコミュニケ－ション
四日市工場
工場では、保安防災や環境保全活動の取り組みなどについて、地域の方々にご理解い
ただくことを大切にしています。
年に２回、定期的に開催している工場見学会や地元中学校の生徒のみなさんを対象とした特別授業を開催し、地域社会とのさらなる信頼関係の構築を図っています。社会貢献活動では、工場周辺の清掃活動を自主的に行い、地域・行政・関係企業の協力により例年実施される鈴鹿川の清掃活動（鈴鹿川クリーン作戦）に参加し、地域行事を大切にしています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、各種行事の中止を余儀なくされましたが、秋の工場見学会は、三密を避けるなど、感染防止対策をしっかり行い、無事に開催できました。

工場見学会工場長挨拶

工場見学会CSR活動報告

ボランティア清掃活動

高校生の研究所見学

中央研究所
中央研究所では、草津駅から研究所間や近江寮から研究所間の通勤経路に沿って、ゴ
ミ清掃と除草作業を毎年2回、ボランティア清掃活動として実施しています。毎回60名前
後の社員が自主的に参加しています。秋には研究所に隣接する高校の理系コースの高校
生約100名を対象に、農薬の研究開発について学んでもらうことを目的に研究所の見学を行っています。

44

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

社会

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

総務人事本部長メッセージ
グローバル化による激しい周辺環境の変化、少子高齢化による
労 働 人 口 の 減 少 ――VUCAの 時 代（Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）と言われるようになり久しい中での新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の世界的な拡大は、時代の不透明感を一段と強めました。
当社は2020年に100周年を迎え、次の100年へのスタートを切ることになりましたが、このような世界で当社の中核価値（コアバリュー）の実現を推進するための原動力は「人」にほかなりません。
事業基盤の重要な要素の一つである「人」と関わる人事労務部門では、ライフスタイルに応じた働きやすい環境を整えることで従業員の労働意欲を高めるとともに、従業員が主体的・持続的に成長できる機会を提供することで、当社の成長・発展―ひいては次の100年間の社会への貢献につなげていきたいと考えています。

その実現に向けた取り組みの一つとして、先般人事制度を変更しました。一例を挙げると、これまでの当社の人事体系は総合職／一般職
がライン管理職を頂点とするヒエラルキーを上っていくという枠組みでしたが、今後の組織運営に求められる役割、期待される働き方、勤務形態を考慮した結果、複線型の人事体系を導入することとし、それぞれの業務が高度化する中での専門性発揮へのモチベーションアッ
プを図っています。
また、人事制度は制度構築以上に考え方の浸透・適切な運用が重要であることから、次期中期経営計画期間中には、新たな人事制度の趣旨に沿った施策を実施するとともに周辺諸制度の整備を進めること
で、スピード感の醸成、チャレンジ、改革、変革の促進といった経営課
題の解決に資する人事戦略を展開します。

VUCAの時代に生き残るためには「“変える”ために“変わる”」柔軟さとスピード感が不可欠『 その場にとどまるためには、全力で走り続けなければならない（It takes all the running you can do, to keep in the sameplace.）』
今回の人事制度構築に当たっては、事前に行った経営層へのヒアリ
ングと従業員アンケートをもとに「人事制度構築・運用方針」を設定しましたが、その中で今後の当社の目指すべき人材像として「ものごとの基本を理解し、実践した上で
“変える”
ために、
“変わる”
ことのできる人」と規定しました。これは従業員のみなさんへのメッセージであるとともに、当社自身が「“変える”
ために“変わる”」という決意表明でもあります。
価値観が多様化している社会だからこそ、今次制定した「Vision
2030」を達成するためには、当社自身がコアバリューを発信し続け従業員に浸透させることが不可欠です。今後も引き続き、そのための施策を展開し、企業価値の向上を人事面から推進していきます。

45

木村

博

執行役員
総務人事本部長

社会

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

人材育成制度・キャリア開発支援
すべての社員が仕事を通じて人間的成長を実現し、会社の業務を通じて社会に貢献し続けるためには、従業員に対して常に研鑽と啓発の機会を提供することが必要であり、当社はこれまでにも入社後の節目節目で行う「階層別研修」や部門課題の解決を目指した「部門別研修」、海外で活躍できる人材の育成を目的とする「グローバル人材育成プログ
ラム」などを実施してきています。
人材育成は新たな人事制度下においても中心施策の一つに位置付けられることから、これまでの教育体系を「役割強化」「マネジメント強化」「組織強化／キャリア開発」「グ
ローバル対応力強化」の観点から整理・見直しし社内周知したうえで、変革と成長を推進する若手リーダー層の育成強化、リーダー人材・経営人材の早期育成を目的とした社内公募によるマネジメント力向上研修を新たにスタートさせ、自発的なキャリア形成によりチャレンジできる仕組みを整えています。
また、定年をキャリアの終わりではなく転機と捉え直せるようなセカンドキャリア形成研
修を新たに設定することで、60歳以降も従業員一人ひとりが自らの能力を生かして活き
活きと働くきっかけづくりの機会としてもらうとともに、会社としても後進人材の育成・サク
セッションプラン作成に繋げていきます。

〜ISK研修教育体系図〜

マネージャー

役割強化

マネジメント強化

組織強化/キャリア開発

グローバル対応力強化

役割認識・スキル強化

トップリーダー研修
将来の経営幹部としてふさわしい
思考・行動ができる力を養成する

セカンドキャリア形成研修
後進の育成・サクセッションプランを含めたセカンドキャリア形成準備

グローバル人材育成プログラム

新任管理職研修
管理職に必要な知識・スキルの強化
新任主任研修管理職への準備期間としての役割認識

リー ダー

中堅社員研修中堅社員研修としての業務に必要な知識・会社のポジションの再認識と役割認識

マネジメントリーダー研修
各部署の中心的な役割を担う管理職のさらなるマネジメント力の向上

社会人基礎力強化・会社理解
３年後研修

総合能力強化

２年後研修

効率的かつ結果につながる
仕事の進め方を習得

１年後研修

担

１年を振返り今後のアクション
プランを描く

半年後研修

当業務のための基本スキル・姿勢・知識を身に付ける

導入研修

会社の現状を知る。社会人としての心構えを身に付ける

海外派遣研修海外語学学校・インターンシップでの経験を通して、活きた英語・海外で生き抜くタフさを身につける

マネジメント力向上研修
リーダーシップ・キャプテンシー醸成

会社の中核に育つ人材として自己実現
プランを描き、行動変革を促す

課題解決型研修会社における実課題を題材とし、その課題解決に向けた外部講師の活用

自己啓発サポート

資格取得
・
学位取得支援・論理的思考・課題認識/解決・財務知識・ファシリテーション
・チームビルディング・マーケティング

ＳＤスクール
自己啓発推奨プログラム

ブラザー/シスター研修ＯＪＴのための心構え・手法を身につける

コンプライアンス教育

46

キャリア
開発支援
社員一人ひとりの 最 適なキャリア形成と価値創造の実現を目的とした自律 的なキャリア開 発 支
援推進する

語学スクール研修
実用的な英語を身に付ける

自己学習支援
語学力アップへの支援

社会

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

従業員エンゲージメント向上への取り組み

当社は全構成員に遵守を求める「行動規範」に、ダイバーシティの尊重と活用をビジネ
スの発展につなげることを明記しています。これは、次の100年に求められる新たな価値
創造はさまざまな考えやバックグラウンドを持った多様な人材が、当社のコアバリューの下で協力しチャレンジすることで実現されていくとの考えに基づいており、そのために必要となる多様な人材の採用および定着のための諸施策を実施しています。

当社が持続的に成長するためには、①従業員エンゲージメントの向上による業務生産性向上、②顧客満足度の向上による競争優位性の確保、③業績の向上という正の効果を循環させていくことが重要です。
当社はこれまでにも自己申告制度の中で、自分自身のキャリアに関することだけではな
く、会社制度への提案を記載してもらい、その声を施策に反映してきていましたが、新人事制度構築に当たっては、従業員意識と組織課題を可視化する目的で事前に全従業員を対象としたアンケートを実施しました。
アンケート結果は、高い従業員満足度を示しており、これは働きやすい環境構築などの取り組みが従業員にも実感されている結果だと評価しています。この点に関しては引き続き従業員の声を反映しD&I推進など誰もが働きやすい環境整備に努めていきます。
一方で、当社を取巻く環境変化の大きさに対する認識は全体的に厳しい結果となり、また会社の上位概念（ミッション・価値観・戦略等）が浸透しきっていないとの現状が伺われました。この結果を受け、今回の人事制度構築に当たっては、まず人事施策に対する方針・メッセージを打ち出すことからスタートしましたが、人事制度に完璧はなく社会の動向を取り入れてしなやかかつスピーディーに変化していく必要があります。今後は定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、従業員のエンゲージメントを高めていくための仕組みづく
り・組織づくりに活用していきます。

・ 多様な人材の採用制度
幅広いチャンネルから多様な人材を募集するため、従来のリクルーター制度を見直しリ
ファラル採用を織り込んだ全職種かつ新卒採用・中途採用問わず対象とする「新リクルー
ター制度」を設定、また、やむを得ない事情で当社を退職した社員が退職後に得た経験・知識も合わせて再び活躍してもらうための「カムバック制度」を設けています。
・ 働きやすい職場環境「フレックスタイム制度」や「育児短時間勤務制度」といった制度について、単に制度として設置するだけではなく、より有効に活用しやすいように社会の変化や従業員のニーズに向き合った改定・要件見直しを逐次、実施しています。
最近では「時間単位での年次有給休暇取得制度」を導入、また新人事制度の導入に併せ組織活性化と働き方の多様化・各従業員のライフスタイルのバランスを考慮し、「転勤猶予制度」を新たに設けました。
●D&I推進の取り組み実績
項目

業績
向上

（年度）

考え方

女性従業員の管理職比率の数値目標を設定し女性従業員の登用を計画的に行うとともに、活躍しやすい環境
女性従業員のを整えるための施策を積極的に展開
管理職比率（％） します。

女性従業員
比率（％）

2015

2016

2017

2018

2019

15.5

15.4

16.3

16.4

16.9

7.0

7.2

7.1

8.0

8.0

障害者
雇用率（％）

法定雇用率を単に達成するのではな
く、一人ひとりが組織の一員として生き生きと活躍できることを目指し
ています。

2.04

2.31

2.35

2.14

2.20

定年退職後
再雇用率（％）

高い就労意欲と豊富な経験を有した
シニア人材を活用するため、多様な勤務形態が可能となる定年後再雇用制度を設けています。

73.7

94.4

86.4

88.9

100

競争優位性の
確保

顧客
満足度
向上

47

成果の
フィードバック

業務生産性
向上

従業員
満足度
向上

財 務・非財務サマリー

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

財務サマリー（連結）会計年度

コー ポレート・デ ータ

（年度）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

損益状況

2019
（百万円）

売上高

104,511

99,057102,378

100,441

105,293

103,330

102,903

101,601

108,001

106,441

101,066

営業利益

5,481

9,038

9,760

2,792

3,038

11,104

8,314

8,415

10,022

11,372

6,188

親会社株主に帰属する当期純利益-1,323

4,850

2,710

719

-8,207

6,661

9,151

3,804

3,442

8,683

2,359

流動資産

90,53793,882102,277

103,693

96,321

105,204

109,386

102,565

103,387

107,080

110,324有形固定資産58,246

56,10753,90455,04647,15944,52538,73339,18340,843

43,167

46,271

財政状態

（百万円）

無形固定資産および投資その他の資産

25,59722,43918,553

17,71921,051

17,932

14,935

15,121

15,536

18,442

15,841

総資産

174,381

172,429

174,734

176,459

164,532

167,662

163,056

156,871

159,767

168,689

172,437

流動負債

68,225

58,11365,71264,71359,49556,892

49,72547,31047,99044,712

43,737

固定負債

61,344

66,15759,78459,90460,33759,99054,396

46,57944,63848,64252,029

自己資本

44,811

48,15849,237

51,842

44,69950,77958,93362,981

67,13775,33576,669

有利子負債残高

80,761

79,057

76,84385,77277,65478,73867,68658,781

51,32849,52852,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

-879

7,563

7,435

-7,19812,067

6,351

10,268

14,631

16,607

4,907

3,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

-7,426-1,345-4,239-5,734-4,125-3,214

9,656-5,950-6,030-8,590-6,922

その他（百万円）

フリーキャッシュ・フロー

-8,305

6,218

3,195

-12,932

7,941

3,136

19,925

8,681

10,577-3,682-3,605

減価償却費

5,398

5,627

5,597

5,699

5,271

4,757

4,458

4,215

4,214

4,266

4,445

設備投資

9,745

5,413

4,369

6,127

2,758

3,049

4,507

5,407

6,142

7,141

8,062

研究開発費

6,406

6,776

7,884

8,451

8,965

9,330

8,988

8,173

8,706

8,070

9,150

-33.06121.20

67.73

17.97

-205.19166.58228.88

95.15

86.12

217.25

59.03

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12.00

20.00

売上高営業利益率（ROS. %）

5.24

9.12

9.53

2.78

2.89

10.75

8.08

8.28

9.28

10.68

6.12

一株当たり状況
一株当たり当期純利益
一株当たり配当金

（円）

財務指標

自己資本当期純利益率（ROE. %）

-2.93

10.43

5.57

1.42

-17.00

13.95

16.68

6.24

5.29

12.19

3.10

純資産営業利益率（ROA. %）

3.24

5.21

5.62

1.59

1.78

6.69

5.03

5.26

6.33

6.92

3.63

D/Ｅレシオ（倍）

1.80

1.64

1.56

1.65

1.74

1.55

1.15

0.93

0.76

0.66

0.69

48

財 務・非 財務 サマリー

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

非財務サマリー（単体）
会計年度
大気

（年度）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

10,23317,087

11,791

7,854

8,848

5,340

3,268

4,563

4,289

3,404

4,503

84,80971,271

59,17759,29165,71164,796

67,64357,341

52,11442,27739,194

325,370

230,531

190,172

207,218

251,830

250,966

269,337

333,584

398,391

385,025

291,677SOｘ

硫黄酸化物排出量（Nm3/年）
水質

COD

COD負荷量（kg/年）
水質

コー ポレート・デ ータ

窒素

窒素負荷量（kg/年）
エネルギー関係
四日市工場全体のエネルギー使用原単位前年度比（%）

97.2

92.7

99.5

109.2

101.7

101.0

102.2

97.3

96.2

100.2

104.9

四日市工場全体のエネルギー使用原単位（kl/t）

0.82

0.76

0.75

0.82

0.84

0.85

0.86

0.84

0.81

0.81

0.85

労働災害
度数率

0.81

0.68

0.69

0.00

0.74

0.79

0.81

3.32

0.00

0.88

0.84

強度率

0.00

0.02

0.01

0.00

0.05

0.11

0.06

0.13

0.00

0.02

0.03

87.6

107.4

108.7

83.1

105.6

91.1

99.1

103.6

100.4

90.4

99.1

467,000

501,434

544,855

452,890478,201

435,599

431,732

447,451449,257

406,187

402,53188,013103,954

91,23387,69089,52387,61983,17079,03574,00467,725

66,112

973

983

1,032

1,019

1,008

967

935

912

870

895

919

二酸化炭素排出量
四日市工場全体のCO2排出量前年度比（%）
四日市工場全体のCO2排出量（t）
廃棄物
産業廃棄物搬出量（アイアンクレ－）（t）
従業員数
男性従業員数
女性従業員数

160

168

167

173

172

173

171

166

170

175

187

男性従業員比率（%）

85.9

85.4

86.1

85.5

85.4

84.8

84.5

84.6

83.7

83.6

83.1

女性従業員比率（%）

14.1

14.6

13.9

14.5

14.6

15.2

15.5

15.4

16.3

16.4

16.9

5

5

6

8

8

10

12

12

12

14

15

女性管理職比率（%）

3.1

3.0

3.6

4.6

4.7

5.8

7.0

7.2

7.1

8.0

8.0

育児休業制度取得人数

3

11

9

8

15

21

14

12

14

13

18

75.8

75.1

77.6

72.0

71.6

74.4

77.6

75.4

75.9

75.6

77.0

女性従業員数、管理職比率
女性管理職数

年次有給休暇取得率（%）
その他
研究開発職従業員比率（%）

24.0

24.2

23.9

24.4

24.1

23.1

21.6

22.7

22.9

22.0

22.0

特許保有件数

1,272

1,348

1,437

1,576

1,800

1,743

2,070

2,353

2,788

2,866

2,714

49

連 結財務諸表石 原 産 業とは

連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

前連結会計年度
当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

23,98333,89725,216
5,976
15,5902,883△468
107,080

20,92532,05932,664
6,047
15,004
4,683△1,060110,324

39,583△24,970
14,612
111,576△93,829
17,746
5,399
2,614△1,636
978
3,683
3,882
△3,135746
43,16739,904△25,219
14,685
111,047△93,371
17,676
5,373
2,675△1,608
1,067
6,632
3,922
△3,086836
46,271

12
358
370

8
461
470

7,018
9,604
11
1,547
△110
18,071
61,609168,689

5,932
8,427
9
1,085
△84
15,371
62,112
172,437

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
返品調整引当金
環境安全整備引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境安全整備引当金
修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計50

15,392
8,000
10,102
390
450
731
4,546
733
34
83
－
4,246
44,712

17,433
7,932
7,937
684
467
371
4,359
667
24
34
382
3,444
43,737

1,620
25,697
616
2,877
150
12,881
709
662
3,426
48,64293,354

3,036
28,053686
2,052－
12,884
682
399
4,234
52,02995,76743,42010,627
23,419△722
76,74443,42010,62725,298△727
78,618477△1,443△442△1,40875,335
168,689△429△1,216△302△1,94876,669172,437

連 結 財 務諸 表

石 原 産 業とは

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取手数料
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
減損損失
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利金

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

106,441
70,667101,066
69,99135,773
24,401
11,372

31,07424,886
6,188

49
109
393
141
120
74
269

56
286
214
－
－
92
247

1,158

899

717
388
－
280

609
274
489
368

1,386
11,144

1,742
5,345

181
62

－
193

244

193

729
310
120
－
－

607
－
419
334
81

1,160
10,228

1,443
4,095

1,390
154

457
1,278

1,544
8,683
8,683

1,736
2,359
2,359

価値創造の戦略

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益51

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

8,683

2,359

△191
△378
82
6

△907
166
139
60

△481
8,201

△540
1,819

8,201

1,819

連 結 財 務諸 表

石 原 産 業とは

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

43,420

資本剰余金

利益剰余金

10,627

14,735

その他の包括利益累計額
自己株式
△719

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

68,064

669

為替換算
調整勘定
△1,071

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△524

△926

67,137

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

8,683

自己株式の取得
自己株式の処分

8,683

8,683

△3

△3

△3

0

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△191

△372

82

△481

△481

－

0

8,683

△3

8,679

△191

△372

82

△481

8,197

43,42010,627

23,419△722

76,744477△1,443△442△1,40875,335

当連結会計年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

43,420

資本剰余金

利益剰余金

10,627

23,419その他の包括利益累計額
自己株式
△722

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

76,744

477

為替換算
調整勘定
△1,443

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△442

△1,40875,335

当期変動額
剰余金の配当

△479

△479

△479

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,359

2,359

2,359

△5

△5

△5

0

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△907

227

139

△540

△540

－

0

1,879

△5

1,874

△907

227

139

△540

1,334

43,42010,62725,298△727

78,618△429△1,216△302△1,94876,66952

連 結 財 務諸 表

石 原 産 業とは

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

価値創造の基盤

コー ポレート・デ ータ（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

税金等調整前当期純利益

10,2284,095

減価償却費及びその他の償却費

4,631

4,856

災害損失

310

－

減損損失

120

419

－

334

貸倒引当金の増減額（△は減少）

32

565

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

233

211

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

関係会社整理損

価値創造の戦略

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

投資有価証券の取得による支出△2,898△140

固定資産の取得による支出△6,472△6,716

固定資産の売却による収入

700

107

△286

△353

359

159

6

21

△8,590△6,922

短期借入金の純増減額（△は減少）

△410

△68

長期借入れによる収入

15,00012,150△15,312△11,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）△0△0

環境安全整備引当金の増減額（△は減少）

△813

△874

その他の引当金の増減額（△は減少）

△184

159

受取利息及び受取配当金

△159

△343

支払利息

717

609

為替差損益（△は益）

141

31

△352

△131

社債の発行による収入

－

2,100

社債の償還による支出

△390

△390

リース債務の返済による支出

△497

△534

割賦債務の返済による支出

△211

△261

－

△479

持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△20

180

売上債権の増減額（△は増加）△4,3851,696

たな卸資産の増減額（△は増加）△5,762△7,245

その他の流動資産の増減額（△は増加）△732△1,228

仕入債務の増減額（△は減少）

3,456

2,387

368

△920

預り金の受入れによる収入

1,001

－

その他

△115

△247

預り金の返済による支出△1,651

－

小計

7,715

4,556

自己株式の純増減額（△は増加）

△3

△4

154

340

△2,475552

利息の支払額△738△601

保険金の受取額

127

302

△154

△5

災害損失の支払額

△48

△282

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,313△3,058

法人税等の支払額△2,302△997

現金及び現金同等物の期首残高

30,29723,983

4,907

3,317

現金及び現金同等物の期末残高

23,98320,925

その他の流動負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

53

会 社概要・グループ拠 点

石 原 産 業とは

会社概要 （2020年3月31日現在）

石原産業 グループ拠点

商

国内外拠点

号

石原産業株式会社
英語表記（ISHIHARA SANGYO KAISHA, LTD.）業

1920年9月10日（大正9年）

設立

1949年6月1日（昭和24年）

代表者

代表取締役社長

資本金

434億円

売上高

813億円

従業員

1,106名価値創造の基盤

本社／中央研究所／四日市工場／東京支店／中部支店／札幌営業所／仙台営業所／
福岡営業所／アルゼンチン支店／シンガポール支店

所 在 地 〒550-0002 大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
06-6444-1451（代表）創

価値創造の戦略連結子会社（国内4社）

石原バイオサイエンス株式会社
石原テクノ株式会社

田中 健一

富士チタン工業株式会社
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社（海外8社）ISK AMERICAS INCORPORATEDISK BIOSCIENCES CORPORATIONISK BIOCIDES, INC.
ISK ANIMAL HEALTH, LLC
ISHIHARA CORPORATION (U.S.A.)ISK MAGNETICS, INC.
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
台湾石原産業股份有限公司
その他関係会社（国内4社）

石原酸素株式会社
石原鉱産株式会社
ジェノミディア株式会社
ホクサン株式会社（海外10社）

BELCHIM CROP PROTECTION N.V.

More mation
infor

SUMMIT AGRO USA, LLC
ISK BIOSCIENCES DO BRASIL DEFENSIVOS AGRICOLAS LTDA.
韓国石原産業株式会社
ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
ISK BIOSCIENCES (THAILAND) LTD.
ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.
浙江石原金牛化工有限公司
石原 (上海) 化学品有限公司
AVC CHEMICAL CORP.

54

コー ポレート・デ ータ株 式情報石 原 産 業とは

株式の情報 （2020年9月30日現在）
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

40,383,943株

株

27,229名

主総数

上場証券取引所証 券 コ ー ド

価値創造の戦略

価値創造の基盤

大株主
当社への出資状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

2,365

5.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東証一部

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,341

5.86

4028

三井物産株式会社

2,019

5.05

所有者別株式分布状況
証券会社

1.87％

自己名義株式

1.05％

外国人

25.68％

東亞合成株式会社

1,722

4.31

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/
JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENT

1,427

3.57

ユーピーエルジャパン合同会社

1,170

2.93

ISK交友会929

2.33

石原産業従業員持株会

797

2.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

735

1.84

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

668

1.67

※持株比率は自己株式を控除して計算しています。

個人・その他

32.30％

株主総数

コー ポレート・デ ータ

株価および出来高の推移

27,229名

株価（円）発行済株式総数

40,383,943株

出来高（千株）1,500

15,0001,000

10,000500

5,000

その他国内法人

16.76％

金融機関

22.34％

株主総利回り（単位：％）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2019年度

石原産業

66.4

95.9

112.2

98.3

50.3

TOPIX

89.2

102.3

118.5

112.5

101.8

T O P I X 化学

90.0

115.5

143.0

137.2

127.4

0

10

11

12

2018

55

1

2

3

4

5

6

7

2019

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

2020

6

7

8

9

（月）
（年）

0

編 集方針石 原 産 業とは

編集方針

ウェブサイトのご案内

本統合報告書は、国内外で事業を行う石原産業グループ（連結ベース）を対象として、業績や中長期の価値創造に向けた経営方針、事業戦略など、財務情報と非財務情報を統合的にステークホルダーのみなさまにご報告するものです。

石原産業株式会社 オフィシャルサイト
https://www.iskweb.co.jp/

価値創造の戦略

価値創造の基盤

報告の対照
対象範囲 ： 石原産業株式会社
		 および連結子会社・連結対象会社
対象期間 ： 2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）※一部については2021年1月までの情報も含んでいます。

参考ガイドライン

IR情報
https://www.iskweb.co.jp/ir/

国際統合報告評議会（IIRC）「Integrated Reporting〈IR〉」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」◦現在の株価情報◦トピックス
◦IR最新資料◦石原の経営方針・体制◦IRライブラリ◦株式情報

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
Global Reporting Initiative「GRIスタンダード」（2016年発行）

環境への取り組み
https://www.iskweb.co.jp/environment/

y
c
i
l
o
p
l
a
i
Editor◦環境・安全衛生基本方針◦環境・安全衛生管理体制◦環境保全活動◦CSR報告書・RCデータ集◦その他、外部・行政との取り組み

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