2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 キクカワエンタープライズ株式会社
コード番号 6346
URL http://www.kikukawa.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無上場取引所（氏名） 菊川 厚（氏名） 一色 隆則
配当支払開始予定日

2024年5月10日
東名TEL 0596-21-2130
2024年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,486
4,13232.8△1.0772
437

76.6
33.1

844
515

63.6
14.1

618
377

64.1
12.1

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率円銭

512.14―
310.40―2024年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率％

％

％

5.4
3.5

6.1
4.0

14.1
10.6

2023年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

14,526
13,2772024年3月期 11,726百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,726
11,0292023年3月期 11,029百万円

80.7
83.1

9,696.47
9,147.36

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

434705

△545
△129

△155
△158

4,947
5,206

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―円銭

35.00
35.00
35.00

――
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率円銭

円銭

百万円％

％

90.00
125.00125.00125.00160.00160.00

156
199

40.3
31.2
40.3

1.4
1.7

（注）2024年３月期における１株当たり期末配当金につきましては、105円から125円に変更しております。詳細については、本日（2024年５月10日）公表いたしました、「2024年３月期通期業績予想数値と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2025年 3月期の業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

2,320
5,500

24.2
0.2

300620―△19.7340680―△19.4230480―△22.4

190.38397.32※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

1,320,000 株 2023年3月期
110,591 株 2023年3月期
1,208,090 株 2023年3月期

1,320,000 株
114,277 株
1,214,630 株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -2222334468101111111111111212キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や各国政府における金融引き締めに伴う景気下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内におきましては、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年度累計の新設住宅着工数は前年度比7.0％減の80万176戸とリーマン・ショック時以来の低水準となり、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2023年度の受注額は、金利の上昇や世界経済の減速懸念などから前年度比14.8％減の１兆4,531億円と３年ぶりの減少となりました。
このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、54億8,689万円（前年度は41億3,250万円）となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は40億8,376万円（前年度は25億9,811万円）、工作機械は14億313万円（前年度は15億3,438万円）となっております。
また損益面では、営業利益７億7,258万円（前年度は４億3,758万円）、経常利益８億4,401万円（前年度は５億1,599万円）、当期純利益は６億1,870万円（前年度は３億7,701万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12億4,871万円増加し、145億2,634万円となりました。
これは主に、売掛金及び投資有価証券がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ５億5,090万円増加し、27億9,934万円となりました。これは主に、買掛金が増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ６億9,781万円増加し、117億2,699万円となりました。その結果、自己資本比率は80.7％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、49億4,716万円となり、前事業年度より２億5,945万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、４億3,489万円（前年同期は７億544万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として使用した資金は、５億4,525万円（前年同期は１億2,921万円の使用）となりました。これは主に、定期預金及び長期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、１億5,596万円（前年同期は１億5,858万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

- 2 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）（参考）キャッシュフロー関連指標の推移
2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本比率(％)

85.8

83.1

80.7

時価ベースの自己資本比率

42.2

35.2

40.7

3,791.3

17,792.3

4,283.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(4）今後の見通し
今後の業績見通しを行なう上で、人材不足や人件費高騰に対する自動化・効率化や環境対応などへのニーズが高まりつつあることが上げられます。
しかしながら、エネルギーコストを含めた物価上昇や原材料等の長納期化が引き続き懸念されるなど、世界経済全体の先行きは不透明感が続くものと予想されます。
このような状況の下、日本政府が経済活動回復の為に、大規模かつ即効性のある物価対策などの各種政策を積極的に遂行して行く事にも期待したいと思います。また、生産設備の自動化・省人化や、自動車の電動化に伴う設備投資意欲の向上等、景気回復の後押しとなり得るさまざまな要因にも注視したいと思います。
木工機械関連では、コロナ禍により世界的に木材価格が急騰することによるウッドショックは収束したものの、世界中からの木材輸入については、環境問題や低炭素型社会への志向などから、コロナ禍前の状態には戻らず、日本各地において充実期を迎えている国産材を活用する動きが、公共建築や店舗などの非住宅建築にも徐々に広がりを見せつつあり、当社の製材機械をはじめとする木工機械の需要面では、政策面の後押しもあり好調な状態が続いております。
工作機械関連では、コロナ禍による影響で長引いた航空機関連製造の低迷は脱しているものの、再生可能エネルギー活用などの次世代型としての画期的な商業化技術は大きな進展を見せておらず、自動車産業でも中国が注力していたＥＶ化への向けての市場集約には、再販価格や充電設備などの問題でブレーキがかかりつつあります。
こういった経済環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発棟の活用や自社業務の効率、正確性を向上させるためのデジタル投資を図るな
ど、今後も全社が一体となって改善活動に努め、急速に変化する市場ニーズに応え得る顧客提案を推進して参ります。
なお、次期の業績予想としては、売上高55億円、営業利益６億2,000万円、経常利益６億8,000万円、当期純利益４億8,000万円をそれぞれ見込んでおります。
なお、当社が掲げております業績予想は、現在入手している情報や実際の受注動向などから得られる一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により変動しうるため、その達成を当社として約束するものではありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮すると共に、海外からの資金調達の必要性が乏しいことを勘案し、会計基準につきましては日本基準に基づき財務諸表を作成しており、当面はこの方針を堅持して行く予定です。
なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、必要性が高まった際には適切に対応して行く方針であります。

- 3 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

当事業年度
(2024年３月31日)

8,150,616
209,023
869,435
200,000
37,574
326,991
73,13837,975
14,453△107
9,919,100

8,290,166
183,702
1,541,851
200,000
70,595416,863
81,234
895
8,833
△172
10,793,970

640,074
30,901
199,420
22,527
13,606
1,191,727
2,098,258

608,386
26,669181,319
24,66010,382
1,191,727
2,043,145

6,397
6,397

4,341
4,341

1,114,054
100,000
39,8201,253,875
3,358,531
13,277,631

1,444,316
200,000
40,5681,684,885
3,732,372
14,526,343

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
従業員株式給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 5 -

当事業年度
(2024年３月31日)

421,453
62,82954,851
84,64032,036585,70228,703
104,260
55,0001,429,476

545,983
94,95582,186
199,797
54,545684,484
43,243
128,440
70,0001,903,636

9,644
633,082
35,347140,895
818,969
2,248,446

75,051
639,408
40,355140,895
895,7092,799,346

660,000

660,000

311,280
84,597395,877

311,280
85,645396,925

165,000

165,000

341,960
6,500,000
2,993,805
10,000,765△388,210
10,668,432

337,0106,500,000
3,461,498
10,463,508△375,095
11,145,338

360,752
360,752
11,029,185
13,277,631

581,658
581,658
11,726,996
14,526,343キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自至
売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
株式報酬費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
売電収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
当期純利益

- 6 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

4,132,500

5,486,899

26,8062,640,966
2,667,772
37,5742,630,197
1,502,302

37,5743,430,845
3,468,419
70,595
3,397,824
2,089,074

101,064
41,32393,300373,195△22,499
32,32055,00016,76023,482
1,587
9,072
66,586
139,144
21,974112,402
1,064,715
437,587

155,436
81,27396,300428,76164
39,05070,00013,522
12,78070,102
181,692
24,889142,622
1,316,494
772,58090856
25,54017,452
14,266
12,33011,71382,249421
7,489
30,926
4,085
14,536
20,04677,507

39
3,531
270
3,841
515,994

101
5,816
154
6,072
844,014-

29,77029,770515,994
156,884△17,908
138,976
377,018

10,788
10,788862,996
267,901△23,612244,289
618,707

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）

前事業年度

当事業年度

製造原価明細書

自至
区分

注記
番号

2022年４月１日
2023年３月31日

自至
構成比
（％）

金額（千円）

2023年４月１日
2024年３月31日
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,642,545

59.2

2,332,468

66.2

Ⅱ

労務費

889,21932.0

918,489

26.1

Ⅲ

経費

269,7587.7

3,520,716

100.0

１．外注加工費

93,937

114,498

２．減価償却費

71,33873,227

３．その他の経費

78,008243,2858.8

当期総製造費用

2,775,049

100.0

期首仕掛品棚卸高192,908

326,991

2,967,958

3,847,708

326,991

416,863--

2,640,966

3,430,845

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

82,032

原価計算の方法
当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しております
が、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

- 7 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2022年４月１日至2024年3月期決算短信（非連結）

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

660,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

311,280

84,381

資本剰余金
利益準備金
合計

395,661

165,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
346,927

6,500,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△4,967

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益216

216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－216

216

－

△4,967－660,000

311,280

84,597395,877

165,000

341,960

6,500,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算差額等合計△323,083

10,488,916

289,487

289,487

純資産合計

2,744,411

9,756,339

10,778,404

4,967

－－－

剰余金の配当△132,591△132,591△132,591△132,591

当期純利益

377,018

377,018

377,018

377,018

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得△77,425△77,425△77,425

自己株式の処分

12,29812,29812,298216

216

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71,26571,26571,265249,394

244,426△65,127

179,515

71,26571,265

250,780

2,993,805

10,000,765△388,210

10,668,432

360,752

360,752

11,029,185- 8 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年3月期決算短信（非連結）

2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

660,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

311,280

84,597

資本剰余金
利益準備金
合計

395,877

165,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
341,960

6,500,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△4,950

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益

1,048

1,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－1,048

1,048－△4,950－660,000

311,280

85,645396,925

165,000

337,0106,500,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算差額等合計△388,210

10,668,432

360,752

360,752

純資産合計

2,993,805

10,000,765

11,029,185

4,950

－

－－

剰余金の配当△155,964△155,964△155,964△155,964

当期純利益

618,707618,707618,707618,707

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得

△574

△574

△574

自己株式の処分

13,68913,68913,689

1,048

1,048

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

220,905

220,905

220,905

467,692

462,742

13,115476,906

220,905

220,905

697,8113,461,498

10,463,508△375,095

11,145,338

581,658

581,658

11,726,996- 9 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
助成金収入
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
長期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

515,994
96,713△22,499
13,3902,500
36,449△115,825
7,133
9,072
△26,48739△12,330△15,402△9,049△145,988△70,4848,192
8,809
140,895
349,740△22,677
748,186
26,48722,935△39△92,122705,446

862,996
101,28764
24,18015,000
6,325
6,737
6,276
△38,838101△18,982△6,868△647,094△130,988
124,530
22,50934,17098,781
93,586
553,775
38,834△101△157,608
434,899

200,800△100,000△55,513△176,545
3,636△1,500△94△129,217△399,000△100,000△83,175
81,619△45,989
1,291△545,253△77,425△574

50,806-△131,970△158,589
15,402433,042
4,773,573
5,206,616△155,389△155,963
6,868△259,449
5,206,616
4,947,166

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
（前事業年度 帳簿価額114,669千円 株式数41,100株 ／ 当事業年度 帳簿価額112,939千円 株式数40,480株)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自31日）

2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月

当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

- 11 -

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2024年3月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

9,147円36銭

9,696円47銭

１株当たり当期純利益

310円40銭

512円14銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前事業年度末41,100株

期中平均株式数41,122株／当事業年度末40,480株

期中平均株式数40,875株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当期純利益（千円）

（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

377,018

618,707

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

377,018

618,707

普通株式の期中平均株式数（株）

1,214,630

1,208,090（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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