【新型コロナウイルス⑧】令和 2 年 11 月 4 日（水）保健福祉委員会

一

新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策要綱素案の報告がありましたので関連して何点か伺います。
（一）要綱素案について
１

感染症対策の定義についてはじめに、『新型コロナウイルス感染症対策』の定義についてですが、要綱素案では、道の対策本部の設置から廃止までの間となっていますが、感染の状況が一定程度収束した段階で、国の対策本部が廃止され、道もそれにならうことになります。
感染症対策自体は廃止後も当分の間は必要になると思いますが、このことについての見解を伺います。
（答弁：保健福祉部総務課参事）・本要綱は、新型コロナウイルス感染症への的確で迅速な対応を図ることを目的に策定するものであり、特措法に基づき総合調整を担う道の役割などに鑑み、『対策本部が設置されている機関における対策』との定義付けを行ったもの。
・特措法では、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の病状の程度が、季節性インフルエンザと比較しておおむね同程度以下であることが明らかになった場合や、国⺠の⼤部分が免疫を獲得したこと等により、季節性インフルエンザ以上に強力な措置を講ずる必要がなくなった場合などに、政府本部が廃止され、道の対策本部も直ちに廃止となるが、それ以降については、感染症法をはじめとした関係法令や道の行動計画等に基づき、道として必要な感染症対策を着実に実施してまいる。

２

市町村等関係者との連携について対策に関する基本的事項では、市町村等関係者との連携が示されていますが、札幌市など保健所設置市との連携などについては触れられていません。
高齢者介護施設やライブハウス、接待を伴う飲食店などで発生したクラスター対応では、札幌市との連携不足が指摘されていますが、保健所設置市との必要な連携・協力体制などの対応についても明確にしておくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁：保健福祉部総務課参事）

・新型コロナウイルス感染症対策は、感染症法に基づき保健所を設置する自治体の⻑の権限、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき知事の権限において実施するものがあり、各々の権限の下に実施する取組は、対処方針や指針など、必要な連携を図りながら、進められている。

・感染症法に基づいて実施する積極的疫学調査や感染症の隔離等を行う際には、感染者の発生数や発生場所などの事象に即した、臨機応変な対応が求められることから、関係法令等に基づき、迅速かつ実践的・効果的な対応を念頭に置き、市町村との連携に関する基本的事項をお示しするもの。

３

警戒ステージの運用について
警戒ステージの設定では、全道での取組を基本に、必要に応じて特定の地域や業態を対象とするなど柔軟に対応し、行動等の制限につながる協力要請は特措法に基づいて行い、必要最小限とするとされています。
先月 28 日には警戒ステージが２に引き上げられたことに伴い、感染拡⼤地域における積極的な PCR 検査等の実施や、飲食を伴う場面などにおける感染リスクを回避する行動の実践などを要請することができるようになりましたが、現在、喫緊の課題となっているすすきの地区のクラスター対策について、道としてどのように取組みを考えているのか、伺います。
（答弁：保健福祉部総務課参事）

・札幌市と連携して合同対策チームを設置し、感染の拡⼤が続いている『すすきの地区』に臨時 PCR 検査センターを設置し、接待を伴う飲食店等の従業員等への検査、出前検査などを行っている。

・１０月２９日から検査対象を接待を伴わない飲食店等にも拡⼤。
・１１月３日から臨時 PCR 検査センターの稼働日数を拡⼤。
・PCR 検査受検勧奨チラシ配布による検査の呼びかけ、今後も積極的に PCR 検査を実施し、感染症拡⼤防止に努める。
・道では、これまで、札幌市等と連携し、接待を伴う飲食店への⼾別訪問、飲食店への啓発チラシのポスティング等を通じて、新北海道スタイルの実践を強く働きかけてきた。
・引き続き、市やすすきの地区の関係者等との情報共有や意見交換等を積極的に実施し、新北海道スタイルの普及定着を図る。
・新北海道スタイルに取り組む事業者に、ステッカーを配布し、ホームページなどにより、各店が取り組む感染症対策をお知らせし、感染拡⼤防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいる。
・感染状況は厳しさを増しており、道としては、今後の感染動向を慎重に見極めながら、必要な場合には、特に感染者の多い札幌市と連携して、特定の地域や業態を対象とした施設も検討するなど、強い警戒感を持って取り組んでまいる。

（二）感染症対策について
１

日高・釧路管内の取組について

素案について伺いましたが、最近は、感染が道内各地域に広がりを見せています。
特に、日高や釧路管内で発生したクラスターで多数の感染者が出ていますが、道は、どのような対策を講じて対応してきたのか、今後の見通しと併せて伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課課⻑）・日高振興局管内では、高等学校、釧路総合振興局管内では、接待を伴う飲食店２施設と特別養護老人ホーム１施設で、集団感染事案が発生。
・道では、直ちに『北海道感染症広域支援チーム』を保健所へ派遣するとともに、道と市町村や関係者などで構成する、現地対策本部を設置するほか、施設に対し、施設内の消毒の徹底、従事者に対する出勤時等の健康観察などの感染予防対策を指導するとともに、積極的な疫学調査や関係者の PCR 検査を実施し、感染拡⼤を防止してきた。
・引き続き、積極的疫学調査や PCR 検査を早期に実施し、感染拡⼤防止に努めていく考え。

２

保健所の体制強化について（一）電話相談業務について

クラスターなどへの対応をはじめ、感染症対策の中核を担う保健所の体制を強化するため、第 2 回定例会で保健所体制強化事業費が補正措置されています。
相談業務を効率化するため、電話相談業務の一部委託が行われていますが、取組の状況はどのようになっているのか、効果や課題などと併せて伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事）
・道では、本年９月から、保健所での新型コロナウイルス感染症に係る電話相談業務を本庁へ一本化。外部委託による『北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター』を開設した。
・道立保健所において、保健師が行ってきた相談対応業務が軽減され、感染症の疫学調査などの専門業務に専念できるようになるなど、業務の効率化が図られている。
・今後、インフルエンザの流行期を迎え、相談件数の増加が想定される場合、適宜、人員や回線数等を拡充することにより、業務の適切な運営に努める。

（二）患者搬送業務等について
PCR 検査のための検査回数や患者搬送、車両消毒などの業務委託のほか、入院調整システム等の導入経費なども措置されていますが、これらの取組の状況を伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課保健活動調整担当課⻑）・検体回収は、現在、９保健所において、委託契約に向け、準備を進め、本庁においても、広域で受託可能な貨物運送業者との調整を進めている。
・患者搬送は、委託済みが 10 保健所、準備中が 10 保健所、受託可能な事業所がない地域への広域搬送が行えるよう、本庁において、3 社のタクシー会社と委託契約を締結。
・車両消毒は、本庁で、事業者との調整を行い、その情報を各保健所に情報提供するほか、応援職員による対応に備え、応援職員向け業務マニュアルを作成し、職員への研修を進めている。
・医療機関への入院調整業務の効率化を図るため、各医療機関の受入可能な患者数を適宜、共有できるシステムを導入する。現在、事業者の選定等に向け、準備を進めている。

（三）人材確保について
8 月の委員会では、今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制及び保健所の即応体制の整備について、保健師を中心とした技術系職員の人員確保について伺い、『専門技術職員の人材確保や、応援体制の構築を図るなど、保険所が機動的・効果的に活動できるよう体制の整備に努める』旨の答弁がありましたが、取組の状況や見通しはどのようになっているのか、伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課保健活動担当課⻑）・保健師については、年間を通じた採用募集を行うなどの対応を進め、今年度は、5 月、9 月、11 月に各 1 名、計 3 名を採用し、10 月時点で、来年度採用予定者13 名を確保している。
・また、保健師等が、疫学調査等の専門業務に専念できるよう、健康観察業務や、相談業務等の外部委託のほか、会計年度任用を進め、現在、任用している技術職員は、10 名。
・患者発生が集中した保健所に対しては、本庁及び他の保健所から、医師や保健師を派遣する体制を整備。
・これまで 19 保健所に、延べ 1,054 名、そのうち道立保健所へは、16 保健所に延べ 768 名を派遣したほか、管内の市町村に、相談業務等協力いただいている。
・今後も、引き続き、専門技術職員の任用や外部委託等の取組を進め、各保健所の状況にあわせ迅速な職員派遣を行ってまいる。

（一）現在の PCR 検査等の能力について次のインフルエンザ流行期に備えた医療体制整備の状況が先日公表されていましたが、まずは、現在の PCR 検査等の検査能力について、伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事）
・道立衛生研究所や保健所における検査機能の整備や医療機関、⺠間検査機関への働きかけ等により、10 月末現在で、1 日当たり、公的検査期間で 850 人分、医療機関、⺠権検査機関等で 1,700 人分の計 2,550 人分が検査可能となっているほか、抗原検査が可能な医療機関として、道と契約を行っている医療機関では、1 日当たり約 1450 人分の検査が可能となっている。

（２）インフルエンザ流行期における医療体制について
先日の公表で、道内における診療・検査のための医療機関の指定数などが示されていましたが、その状況でピークに十分に対応できるのか認識を伺うとともに、今後、発熱患者に対する診療・検査体制の整備にあたって、どのように取組むのか部⻑の考えを伺います。
（答弁：保健福祉部⻑）・発熱患者が、適切に診療・検査を受けられるよう速報値として、10 月末までに、診療・検査医療機関を、626 カ所指定し、より多くの医療機関に診療・検査医療機関になっていただくとともに、より地域偏在をなくしていくことが重要と考えていることから、対応可能な医療機関の更なる拡充を進めることとしている。

・今後も、引き続き、医師会などの関係団体や市町村と連携を図るとともに、国や道の財政支援策を紹介するなどしながら、保健所が中心となって、医療機関への更なる働きかけを行うなどして、発熱患者の診療・検査体制の整備を促進してまいる所存。