定款

令和 2 年 5 月 29 日

一般社団法人宮城県建築士事務所協会

目

次

第１章

総則（第１条～第５条）

第２章

会員（第６条～第１４条）

第３章

役員等（第１５条～第２３条）

第４章

総第５章

理事会（第３４条～第４３条）

第６章

会計（第４４条～第５０条）

第７章

基金（第５１条）

第８章

公告の方法（第５２条）

第９章

室・委員会等（第５３条）

第 10 章支

第 11 章事務局（第５５条～５６条）

第 12 章

定款の変更及び解散（第５７条～５９条）

第 13 章雑附則

会（第２４条～第３３条）

部（第５４条）則（第６０条）

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人宮城県建築士事務所協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。
２

本会は、理事会の議決によって必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（目的）
第３条

本会は、建築士法第２７条の２にもとづく団体として、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展、及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護に関する事業を行い、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（規律）
第４条

本会は、建築士法第２７条の２に定める法定団体としての理念に基づき、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

建築士法に基づく、建築士事務所の業務に関し、設計等の業務に係る契約の内容の適正化、その他建築主の利益の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対する指導、勧告、その他の業務

二建築士法に基づく、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する業務

三建築士法に基づく、建築士事務所の開設者に対する業務の運営に関する研修及び建築士事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修業務

四

建築士法に基づき、宮城県知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録に関する事務及び登録簿等を一般の閲覧に供する事務

五

建築士法に基づく登録講習機関からの受託業務及び事務

六

建築系学科教育における教科修得のための支援

七

建築住宅等に関する、安心・安全のための無料相談の業務

八

行政及び団体等の代行業務及び受託事業及び受託事務

九関係官公庁及び同種団体との連絡並びに協力

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十建築物の調査・鑑定・証明・審査・診断等の資格者の派遣及び紹介

十一

建築設計、工事監理に関する講習会、講演会、研究会、展示会、研修会、見学会等の開催

十二 建築設計、工事監理業務の進歩改善に関する調査、研究、広報に関する業務
十三 前各号に関する印刷物の刊行、頒布
十四 会員相互の親睦及び福利厚生事業
十五 その他本会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会

員

（会員の種別）第６条

本会の会員は次の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。
）の社員とする。

一

正会員

建築士法第２３条に基づき宮城県知事又は宮城県知事から指定を受けた指定事務所登録機関の登録を受けた建築士事務所の開設者、又は建築士事務所の開設者がその建築士事務所に所属するものの中から指定した者（以下「指定代表者」という。
）
二賛助会員 本協会の事業に賛同して入会した個人又は団体

（入会）
第７条

本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める申込書により、申し込まなければならない。

２

入会は第６条により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

３

入会申し込みがあったときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、またその加入につき不当な条件を付してはならない。

（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会費は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第９条 会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

退会したとき二

建築士事務所の登録を監督処分又は更新切れ抹消の処分によって取り消されたとき三

成年被後見開始または保佐開始の審判を受けたとき

2

四第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき

五

総会が同意したとき

六除名されたとき

七

当該会員が死亡若しくは失そう宣言を受けたとき、又は会員たる団体が解散した
とき（任意退会）
第 10 条 会員が退会しようとするときは、会費を完納し退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の半数以上が出席し、出席正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき

二本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

三

その他別に定める除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により、会員を除名しようとするときには、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付してその旨を通知し、かつ総会において、議決の前に弁解の機会を与えなければならない。

３

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（懲戒）第 12 条 会員が、理事会が別に定める懲戒規程の懲戒事由に該当する行為をしたときは、理事会の議決を経て懲戒することができる。
（会員の責務）
第 13 条 会員は、名称、所在地、開設者及び指定代表者並びに管理建築士等、本会に届けた事項に変更が生じたときは、速やかに届け出なければならない。
２

文書若しくは口答による説明または資料の提出を求められた会員は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

３

会員は、会員の業務に関して行う本会の調査のため資料の提出を求められたときは、これに協力しなければならない。

４

会員はこの定款及び倫理規程に定める理念と規範に則って行動し、本会が目的達成のために実施する事業に積極的に参加するよう努めなければならない。

（拠出金品の不返還）
第 14 条 会員が退会、除名、その他の理由により会員の資格を失ったときは、既に納めた入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

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第３章

役員等

（役員の種類及び定数）
第 15 条 本会に次の役員を置く。
一

理事 ３名以上３０名以内

二

監事 ３名以内

２

理事のうち、１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。

（役員等の選任）
第 16 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の３分の１以下であること。

３

会長のほか、副会長、専務理事は理事のうちから互選によって選任する。

４

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

５

理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、一般社団・一般財団法人法及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、一般社団・一般財団法人法に定める代表理事とし、一般社団・一般財団法人法及びこの定款で定めるところにより本会を代表してその業務を執行する。

３

副会長及び専務理事は一般社団・一般財団法人法に定める業務執行理事とし、一般社団・一般財団法人法及び別に定める業務を執行する。

４

専務理事は会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

５

理事は別に定める本会の業務を分担執行する。

６

会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、理事会に職務執行の状況を報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 18 条 監事は次の職務を行う
一

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する

二

本会の業務及び財産の状況の調査をする

三

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる

四

財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告する

五

前号の報告をするため必要あるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられ4ない場合には、その請求した監事は理事会を招集する
六その他監事に認められた法令上の権限を行使する（理事及び監事の任期）
第 19 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は残任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事又は監事は、任期の満了又は辞任によって退任した後も、 新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事及び監事の解任）
第 20 条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

二

理事、監事としてふさわしくない非行があったとき

三

心身の故障のため職の執行に支障があり、またはこれに堪えられないとき（役員の報酬等）第 21 条 常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長等）
第 22 条 本会に、名誉会長、名誉顧問、名誉会員を置くことができる。
２

名誉会長、名誉顧問、名誉会員は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉会長、名誉顧問、名誉会員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長等の職務）
第 23 条 名誉会長、名誉顧問、名誉会員は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第４章

総会

（種別）
第 24 条 総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
２

前項の総会をもって一般社団・一般財団法人法に定める社員総会とする。

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（構成）
第 25 条 総会は、正会員をもって構成する。
２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

３

賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

（権限）
第 26 条 総会は、次の事項について決議する。
一

理事及び監事の選任又は解任

二

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

三

定款の変更

四

会員の除名

五

解散及び残余財産の処分

六

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

七

理事会において総会に付議した事項

八

その他、前項に定める者ほか一般社団・一般財団法人法及びこの定款に定める事項（開催）第 27 条 通常総会は、毎年度５月に開催する。
２

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。ただし、第２号及び第３号の場合は請求のあったときから３０日以内に開催しなければならない。

一

会長が必要と認めたとき

二理事会が必要と認めたとき三

正会員の議決権の５分の１以上から、会長に対し会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき（招集）
第 28 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項の理事会の議決を要する事案は、次の各号に掲げるものとする。

一

総会の日時及び場所

二総会の目的及び審議事項

三総会に出席しない正会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨四前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を掲載した書面または電磁的方法をもって、開催日の１５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 29 条 総会の議長は、正会員の中から総会毎に理事会が推薦した者を当該総会において選出する。

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（定足数）
第 30 条 総会は総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 31 条 総会の議事は一般社団・一般財団法人法第４９条２項の規定及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって決する。
（書面表決等）
第 32 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、総会前日の業務時間終了までに書面又は電磁方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の規定の適用については、その理事及び正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を含む議事録を書面または電磁的記録をもって作成しなければならない。
一 日時及び場所
二 正会員の現在員数及び出席者数（書面表決及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）
三 審議事項及び議決事項
四 議事の経過の概要及びその結果
五 総会に出席した理事、監事の氏名
六 総会の議長及び議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会で選任された議事録署名人２名以上が、記名及び押印をしなければならない。

第５章

理 事 会

（構成）
第 34 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
一

会長及び副会長、専務理事の選定及び解職

二

業務を分担する理事の選任及びその権限の規定

7

三

理事の職務執行の監督

四

総会の日時及び場所並びに議事に付するべき事項の決定

五前号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(理事会の種類及び開催)
第 36 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

一

会長が必要と認めたとき

二

理事現在数の３分の１以上の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき

三

第１８条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき

４

前項第二号による請求があったにもかかわらず、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第４項により理事が招集する場合及び前第３項第三号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第３号前段に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し出席理事の過半数の同意を得て他の者が、これに当たることができる。
（定足数）
第 39 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（議決）
第 40 条 理事会の決議は、決議についてこの定款に定めるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議決の省略)第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合に、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の8意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については議事録を作成する。
２

議事録には出席した会長及び監事が議事録に記名押印する。

第６章 会

計

（事業年度）
第 44 条 本会の事業年度は毎年４月１日から始まり翌年３月３１日で終わる。
（事業計画及び事業予算）
第 45 条 本会の事業計画及び事業予算は、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経て直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

（事業報告及び収支決算）
第 46 条 本協会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の明細書

２

前項の承認を受けた書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

本会は、通常総会の終結後直ちに、法令に定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（特別会計）
第 47 条 本会の会計に特別会計を設けることができる。
（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）

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第 48 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
２

本会が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

（会計原則）
第 49 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（余剰金）
第 50 条 本会は、余剰金の分配を行うことができない。
２

余剰金は、公益の使用目的を定め積み立てることができる。

第7章

基金

（基金を引き受けの募集）
第 51 条 本会は、基金の拠出者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第 52 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によって行う。

第９章 室・委 員 会等
（室及び委員会等）
第 53 条 本会の事業を推進するために、会員種別、専門部毎に理事会の議決を経て室及び委員会等を設置することができる。
２

前項の室及び委員会等は理事会の議決を得て、専門事項を調査研究又は審査するために設置するものとする。

10

３

室及び委員会等の種類、任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１０章

支部

（支部）
第 54 条 本会は、別に定める区域ごとに支部を置くことができる。
２

支部は、本会の目的を達成するために必要な事業を行う。

３

正会員は、原則として建築士事務所の所在する区域の支部に所属する。

４

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１１章

事 務 局

（設置等）
第 55 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 56条

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

一 定款
二 会員名簿及び会員の異動に関する書類
三 理事、監事の名簿
四 認定、許可、及び登記に関する書類
五 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類
六 財産目録七 役員等の報酬規程
八 事業計画書及び収支予算書
九 事業報告書及び計画書類
十 前号の監査報告書
十一 その他法令で定める帳簿及び書類

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第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 57 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

定款、役員及び会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供する。

（解散）
第 58 条 本会は、一般社団、一般財団法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号に規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 59 条 本会が解散等により清算をする場合において、有する残余財産は、総会の３分の２の決議を得て類似の事業を目的とする他の公益法人に又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第１３章 雑則（委任）第 60条 この定款に定めるものほか、この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附則１２

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、栗原憲昭とする。

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附則
この定款は、平成２５年４月１日から施行する
平成２６年５月２３日改正
令和２年５月２９日改正

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