【平成３０年度 循環器疾患等部会提言】① 特定健康診査の受診率向上のための取組を行うこと。
② 特定保健指導の実施率向上のための取組を行うこと。
③ 特定健康診査において詳細項目とされる心電図、眼底、貧血検査、血清クレアチニン検査の積極的な実施について検討していくこと。
④ 動脈硬化疾患を減少させるための取組を行うこと。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1) 特定健診受診率向上として、保険者と連携した周知・広報活動により県民の健康づくりへのきっかけとなる事業のさらなる展開と、職域への働きかけをしていくこと。
(2) 特定保健指導の実施率向上及び実施状況について検証すること。
(3) 特定健診における詳細検査項目（心電図、眼底、貧血検査、血清クレアチニン検査）の実施に係る国の動向について情報収集に努めるとともに、医療保険者の実施を支援していくこと。
(4) 後期高齢者への貧血検査、血清クレアチニン検査の実施を働きかける。
(5) 福島県の動脈硬化疾患を減らすため調査研究事業を推進するとともに、県医師会での取組をサポートする。
２．県医師会で対応すること(1) 特定健診の受診率向上への取組を、様々な場面で普及啓発していくこと。
(2) 特定健診における詳細検査項目（心電図、眼底、貧血検査、血清クレアチニン検査）の必要性を周知し、精度向上のための取組を実施すること。
(3) 動脈硬化疾患を減らすため動脈硬化学会が示すガイドラインを遵守し取組を実施すること。

平成 30 年度福島県生活習慣病検診等管理指導協議会
胃・肺・大腸がん合同部会提言【提言】
１ 共通事項（１）検診受診率及び精検受診率の向上について① 市町村は、自市町村のがん検診の現状を正確に把握し、低受診率の市町村は、関係機関と協力し、低受診率の要因の究明及び改善に努める必要があること。
② 事業・活動等ついて評価を行い、事業・活動による効果の検証を行うこと。
（２）精度管理の徹底について①

検診の精度を高めるために市町村は検診実施機関に対し、がん検診チェックリストによりがん検診事業の事業評価を行い、評価結果をフィードバックすることが重要であること。

② がん検診チェックリストの遵守とプロセス指標値が許容値から大きく外れることのないように、精度管理の実施及び遵守の徹底に努めること。
③住民台帳に基づいたがん検診台帳の作成
がん検診の受診や要精検者の追跡のために、住民台帳に基づいた検診台帳の作成は、重要な項目であるため、各市町村は、検診台帳の適正な作成と、それを活用した検診及び精密検査の受診勧奨・再勧奨を実施することが重要であること。

２ 個別事項（１）胃がん部会①

内視鏡検査の広域化について、具体的な協力体制の検討を進めていく必要があること。

② 胃がんリスク検査としてＡＢＣ検査を実施する場合は、検査の精度管理や、検査後のフォロー体制について、医師会や医療機関と十分に検討し、管理体制を確立したうえで実施する必要があること。
（２）肺がん部会① 読影のデジタル化・ネットワーク化について、全県的な広域読影体制の導入について、関係機関により具体的な検討を行う場が必要であること。
② 喫煙対策について、県内の喫煙率は全国的にも高い水準にあるため、引き続き禁煙啓発活動を推進する必要があること。
（３）大腸がん部会① 検診受診率及び精検受診率の向上を推進するとともに、大腸がんのリスクファクターの軽減等、一次予防の重要性について普及啓発が必要であること。

【関係機関で対応すること】
１

県事務局で対応すること（１）共通事項に関して・市町村が自市町村のがん検診の現状を把握できるよう、受診率等のデータをフィードバックすること。
・低受診率の市町村に対しては、その要因の究明を市町村と協力して実施するとともに、効果的な受診勧奨方法についての助言・指導を行うこと。
・市町村に対し、検診実施機関チェックリストにより委託した医療機関の事業評価を行い、その結果をフィードバックすることにより、検診精度の向上に努めるよう助言すること。
・各市町村のプロセス指標値を公表し、許容値を外れる市町村に対しては、その改善に向け助言・指導を行うこと。
・各市町村のがん検診台帳の作成状況の把握に努め、住民台帳に基づいたがん検診台帳を作成するように周知徹底すること。

（２）個別事項に関して・胃内視鏡検査の広域的な検診体制の整備・受診機会の均等化に向けて、県医師会と協力し、検討を進めること。
・胃がんリスク検査として ABC 検査を実施する市町村に対して、必ず医師会や医療機関と十分な検討をし、管理体制を確立したうえで実施するように周知徹底を行うこと。
・読影のデジタル化・ネットワーク化の全県的な導入について、県医師会と協力し、関係機関が具体的に話し合う場の設定に努めること。
・喫煙のリスク等について広く県民に教育・啓発を行うこと。
・大腸がんの予防について、検診の受診を引き続き啓発するとともに、一次予防としてリスクファクターの軽減が重要であることを周知すること。

平成 30 年度福島県生活習慣病検診等管理指導協議会
乳・子宮がん合同部会提言【提言】
１ 受診率対策に関して（１） 若い世代へのがんを含めた健康教育
子宮頸がんでは 20～30 代の若い世代の受診率が低い傾向にあるため、この世代をターゲットとした受診勧奨が受診率の向上のために必要である。
そのため、中高生など若年層に対し、がんを含めた女性のライフステージに応じた健康課題について、ヘルスリテラシーの観点からリーフレットの作成や教育の中で学習する機会を設け、がんに対する正しい知識及びがん検診の重要性について普及啓発する必要がある。
乳がんにおいては、指針の変更により視触診が推奨されなくなったことから、日頃からの自己触診が重要であることと併せて、自己触診方法について周知する必要があること。
（２）効果的な受診勧奨・啓発活動の実施と検証
受診率やプロセス指標値について、各市町村の結果をフィードバックするとともに、自市町村の現状を認識してもらい、受診率及び精検受診率向上への対策を協議・実行する必要がある。
また、コール・リコールの効果についての検証を行い、受診率向上対策を加速化させるとともに、取組が遅れている地域へ対策を促す必要がある。

２ 精度管理に関して（１）受診率・精検受診率の目標値達成に向けて、市町村への受診勧奨・再勧奨について引き続き指導・助言が必要である。
（２）住民台帳に基づいたがん検診台帳の作成・管理
がん検診の受診や要精検者の追跡のために住民台帳に基づいた検診台帳の作成は、重要な項目であるため、各市町村は、検診台帳の適正な作成と、それを活用した検診及び精密検査の受診勧奨・再勧奨を実施することが重要であること。

３ 補助金等の活用について（１）マンモグラフィのデジタル読影及びネットワーク化に向けて、デジタル機器整備に係る補助金の活用に関する情報を、積極的に周知する必要がある。
（２）子宮頸がん検診の受診率向上に向けて、市町村における無料クーポン券の発行を強化し、補助金の活用を呼び掛けていく必要がある。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること（１）受診率対策に関して①若い世代へのがんを含めた女性の健康教育
中高生に対し、がんを含めた「女性のライフステージに応じた健康」についての啓発資材の作成や学習機会の設定により、がんに対する正しい知識及び検診の重要性の啓発をすること。
乳がんの自己触診については、その重要性・方法について、普及啓発に努めること。
②さまざまな機会をとらえた県民への啓発活動の実施
これまで実施してきたがん検診の啓発事業を継続するとともに、検診に対して関心の低い対象者への啓発機会を検討すること。
③市町村の受診率向上対策への支援
市町村が自市町村のがん検診の現状を把握できるよう、受診率等のデータをフィードバックし、低受診率の市町村に対しては、その要因の究明を市町村と協力して実施するとともに、受診率向上対策についての助言・指導を行うこと。

（２）精度管理に関して①検診受診率・精検受診率の向上
検診受診率・精検受診率の目標値達成に向けて、受診勧奨・再勧奨による受診率の向上対策の実施に努めること。
また、県も様々な機会を捉え、直接県民に検診受診・精検受診の啓発を実施すること。
②住民台帳に基づいたがん検診台帳の作成
各市町村のがん検診台帳の作成状況の把握に努め、住民台帳に基づいたがん検診台帳を作成するように周知徹底すること。
③チェックリストの遵守状況の把握
市町村に対し、検診実施機関チェックリストにより委託した医療機関の事業評価を行い、その結果をフィードバックすることで、検診精度の向上に努めること。

（３）補助金等の活用について①マンモグラフィのデジタル読影及びネットワーク化に向けて、デジタル機器整備に係る補助金の活用に関する情報について情報収集し、広く市町村や関係機関へ積極的に周知すること。
②子宮頸がん検診における無料クーポン券の発行、市町村へ補助金の活用について周知徹底すること。

２

県医師会で対応すること（１）受診率対策に関して①若い世代へのがんを含めた女性の健康教育
県で作成する「女性のライフステージに応じた健康」に関する啓発資材の作成や学習機会の提供の際に必要に応じて、助言・協力をすること。
②さまざまな機会をとらえた県民への啓発活動の実施
ピンクリボン活動をはじめとするがん検診の啓発活動を引き続き実施するとともに、あらゆる機会を捉えて啓発活動を行うこと。
③市町村の受診率向上対策への支援
各市町村が自市町村の現状把握及び課題解決のための事業実施の際に、必要に応じて助言・協力を行うこと。

（２）精度管理に関して①精検受診率の向上
精検受診率向上に向けて、かかりつけ医を通じた精検受診の周知を促進すること。
②チェックリストの遵守状況の把握
市町村からがん検診を受託する際は、「仕様書に記載すべき必要最低限の精度管理項目」に沿って検診を実施するとともに、検診の実施状況をチェックリストに基づき確認し、市町村へ報告するように周知すること。
県で作成する「女性のライフステージに応じた健康」に関する啓発資材の作成や学習機会の提供の際に必要に応じて、助言・協力をすること。
②さまざまな機会をとらえた県民への啓発活動の実施
ピンクリボン活動をはじめとするがん検診の啓発活動を引き続き実施するとともに、あらゆる機会を捉えて啓発活動を行うこと。
③市町村の受診率向上対策への支援
各市町村が自市町村の現状把握及び課題解決のための事業実施の際に、必要に応じて助言・協力を行うこと。