2016年6月10日
バーゼル銀行監督委員会市中協議文書「開示要件（第３の柱）の統合及び強化（第２フェーズ）」に対するコメント
一般社団法人全国銀行協会
全国銀行協会として、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）から去る３月 11 日に公表された市中協議文書「開示要件（第３の柱）の統合及び強化（第２フェーズ）」に対し、コメントする機会を与えられたことに感謝の意を表したい。
本件が検討されるに当たり、我々は以下のコメントが BCBS におけるルールの最終化に向けてのさらなる作業の助けとなることを期待する。
≪総 論≫
１．開示要件は、第１の柱に関する規制見直しの最終化後に議論すべき
現在、信用リスクについては、標準的手法（SA）の見直しや内部格付手法（IRB）の利用制約等、第１の柱におけるリスクアセット計測手法の見直しが議論されている状況。また、IRB 採用行に対して SA にもとづく資本フロアを適用することが提案されているものの、未だ議論中。信用リスクに加え、オペレーショナルリスクに関しても、先進的計測手法（AMA）の廃止および標準的手法（SMA）の見直しが議論されている状況。第１の柱にもとづく規制要件と、第３の柱における開示項目の平仄を合わせる観点から、市中協議文書で提案されている内容については、現在進行中の規制見直しが最終化した後に検討されるべき。
２．SA にもとづく仮想リスクアセットの開示に反対
SA は IRB に比べて計測の粒度が粗く、かつ前提が不明確な手法。SA については、バーゼル委で見直しが進められているものの、SA では枠組みの簡素さが重視されるため、IRB に比してリスク感応度に劣り、また各国や各行における実務の違いを十分に勘案できない手法との理解。加えて、SA と IRB のリスクアセッ
ト比較においては、IRB における期待損失や SA と IRB での引当金の勘案方法の違いも考慮されていない。これらを踏まえれば、SA にもとづく仮想リスクアセ
ットの開示は、「銀行のリスクアセットに係る不透明性を低減し、比較可能性を向上させる」との目的に照らし、不適切な方法。また、SA と IRB の計数を開示した場合、投資家に対してその差異の要因を明確に伝えることは困難であり、結果として、SA にもとづくリスクアセットがより正しい、または信頼できるとの誤解を与える懸念があることから、SA にもとづく仮想リスクアセットの開示
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に反対する。
３．導入時期については、銀行におけるシステム開発等の負担を考慮して決定すべき
本市中協議文書での提案内容について、2016 年内を目途に最終化する方針とのことながら、複数のバーゼル規制見直しが進行中であり、これらを同時並行的に導入しなければならない各行の負担は非常に大きい。また、提案されている内容にもとづく開示を行うためには、システム開発等に相応の準備期間が必要であることを考慮すべき。
また、別途検討される予定のフェーズ３についても、どのようなスケジュールで市中協議、最終化、適用開始がなされるのか、明確にすべき。

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≪各 論≫
１.テンプレート KM
テンプレート KM1 におけるカウンターシクリカル資本バッファーの開示頻度は半期とすべき。テンプレート CCyB1 上、カウンターシクリカル資本バッファーに関する計数については、半期毎に開示を行う前提。一方、テンプレート KM1上にもカウンターシクリカル資本バッファーに関する項目があり、こちらの開示頻度は四半期毎となっているもの。同じ項目については、統一した開示基準（半期毎）とすべき。
２.テンプレート HYP(1)SA にもとづく仮想リスクアセットの開示に反対
SA は IRB に比べ計測の粒度が粗く、かつ前提が不明確な手法。SA については、バーゼル委で見直しが進められているものの、SA では枠組みの簡素さが重視されるため、IRB に比してリスク感応度に劣る手法。また、SA では各国や各行における実務の違いを十分に勘案できない。加えて、SA にもとづく計測において外部格付を使用する場合、外部格付毎の RW 差が大きいため、外部格付の使用基準や取得割合によりリスクアセットが大きく変動する可能性がある等、SA による計測は、銀行間での差異が生じ、比較に適した計測手法とは言えない。
SA と IRB によるリスクアセットを比較・分析することによって、銀行間の比較可能性を高めることが本テンプレート導入の目的と理解しているが、各行が過去のデータを集約し、各国や各行における実務を踏まえて導入している IRBにもとづくリスクアセットを、画一的な SA にもとづくリスクアセットと比較することはそもそも有用ではない。
また、リスクアセットの比較においては、IRB における期待損失や SA・IRB での引当金の勘案方法の違いも考慮されていない。したがって、「銀行のリスクアセットに係る不透明性を低減し、比較可能性を向上させる」との目的に対し、適切な方法とは言えない。加えて、SA をベンチマークとすることで、投資家に対して、SA による計算結果の方が、より正しいまたは信頼できるものと誤解を与える懸念あり。
もし、SA にもとづく仮想リスクアセットを開示しなければならない場合、資本フロアや IRB 見直しの最終化後、これらの規制と整合性が取れるように十分な時間を掛けて議論されるべき。現時点では、①IRB 採用行に対する SA にもとづく資本フロア導入、②IRB 枠組みにおける内部モデルの利用制約（例：一部資産区分に対する SA 適用義務付け）、③SA による仮想リスクアセットの開示と、複数の市中協議案で示されたコンセプトが重複しており、関係性が不透明。SA3

にもとづく仮想リスクアセットの開示については、本市中協議の最終化を以て導入するのではなく、関連する第１の柱に関する見直しの最終化後に、必要に応じて再度市中協議を実施し、検討すべき。
(2)開示対象ポートフォリオ
IRB 採用行において、SA を適用しているポートフォリオ(例：IRB の段階的適用を計画している連結子会社、証券化資本賦課枠組み見直し後の再証券化エクスポージャー、SA-CCR を適用しているデリバティブ取引、標準的リスク測定方式を適用している CVA 等)については、テンプレート HYP1 の対象外とすべき。
(3)証券化エクスポージャーの取扱い
証券化エクスポージャー全件に対し、SEC-SA にもとづく計測および開示が求められるべきではない。すでに証券化資本賦課枠組みの見直しによって、資本賦課上必要な保守性の確保はできているものと思料。もし仮想リスクアセットの開示が必要とされる場合でも、SEC-ERBA は内部モデルに依拠した計量方式ではないため、SEC-ERBA による開示も認められるべき。なお、SEC-ERBA は外部格付にもとづいて RW が決定される手法であり、銀行間の評価方法の違いによる RWバラつきの可能性はない。これは、SEC-SA で評価した場合であっても、米銀をはじめ外部格付の使用が認められない銀行が保有する証券化商品を SEC-ERBA で評価した場合であっても同等のはずである。これらを勘案し、全体として金融機関に過度な計測負担が掛かることのないようにしていただきたい。
３.テンプレート MR
テンプレート「MR2」においては、トレーディングデスク毎の期待ショートフ
ォール（Expected shortfall、ES）、デフォルト・リスク・チャージ（Default RiskCharge）等リスク量の開示は不要とすべき。ビジネスモデルの相違等により、トレーディングデスクの定義は各行毎に異なることから、投資家が銀行間の比較分析等を行う場合に、かえって誤ったリスク認識をもつおそれがある。また、デスク毎のリスク量の単純合計はヘッジ・分散効果等が考慮された銀行全体のリスク量と一致しないことから、同様に誤ったリスク認識につながるおそれあり。
また、テンプレート「MR4」に関しては、作成負荷が極めて高いため、その作成に当たっては、銀行のリスク計測モデルに応じた柔軟な対応が許容されるべき。トレーディング勘定の抜本的見直し（FRTB）施行後の ES の計測負荷は現行のバリュー・アット・リスク（VaR）よりも大幅に高まる。このため、リスクアセット変動要因の精緻な計測は実務上困難であり、投資家のニーズを満たす範4

囲に情報開示を限定する等（リスク増減額そのものではなく、一定以上の増減があった場合にのみ、投資家が増減要因を特定できるレベルでの情報開示を行う等）、報告内容に柔軟性を持たせることで、このテンプレートの項目を定期的、かつ速やかに算出・報告することが可能になると考える。
４.テンプレート OR
オペリスクに係る開示項目は、別途市中協議が BCBS より提示されている、SMA見直し完了後に検討すべき。また、SMA に関する第２次市中協議文書では、SMAに適用する損失コンポーネントの算出に「損失額が 10m €超の損失の年間平均」と、「損失額が 100m €超の損失の年間平均」を使用する旨記載がある。一方、本市中協議文書のテンプレート OR1 においては、SMA の算出に用いる内部損失デー
タとして、「Total amount of losses exceeding 1m €」の開示が求められていることから、損失額の閾値に相違がある。SMA 市中協議文書の最終化を待って、開示項目を統一すべき。加えて、テンプレート OR3 で開示が求められている項目については、提案されている SMA で用いられる指標ではないことから、削除すべき。

以5上