目

次

はじめに

第1章

水素とはなにか

1
3

1-1

水素とは

31-2

水素エネルギーを導入する意義

6

第2章

水素エネルギーに関連する日本の政策と取り組み

11

2-1

水素エネルギーに関する日本の政策

11

2-2

我が国の水素エネルギーに関する取り組み

17

第3章

水素エネルギーに関連する各国の取り組み

55

3-1

主要国の取り組み

55

3-2

国際協調の取り組み66

3-3

水素エネルギーに係る国際会議

71

第4章

水素エネルギーの市場の現状と展望

75

4-1

水素市場の展望75

4-2

定置用燃料電池

764-3

燃料電池自動車

81

4-4

水素供給インフラ

83

4-5

水素ステーション

87

第5章

水素エネルギーの社会受容性

89

5-1

水素の性質

89

5-2

水素の安全利用のための規制

90

5-3

水素に関する安全対策の現状

93

5-4

水素の社会受容性97

第6章

水素エネルギー技術

101

6-1

水素エネルギー技術の全体像

101

6-2

水素製造技術1026-3

水素輸送・貯蔵技術

118

6-4水素供給技術

138

6-5

水素利用技術142

第7章

水素社会実現を目指して

171

7-1

水素社会実現に向けた課題

171

7-2

課題克服に向けた取り組み

174

7-3

まとめ

178
181

用語集

参考

資料

191

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第4章

水素エネルギーの市場の現状と展望
水素をエネルギーとして利用する家庭用燃料電池、業務・産業用燃料電池、燃料電池自動車や水素を供給する水素インフラについて種々の開発が進められてきている。本章ではこれらの開発の現状について、また、水素の需要供給バランス、水素コスト、規制がどのような状況かについて述べる。

4-1

水素市場の展望

水素エネルギーの市場は、現在は家庭用燃料電池システムなどの定置用燃料電池が中心であるが、燃料電池自動車の導入と水素ステーションの整備により初期市場が形成され、その後、これらの本格的な普及や、水素を利用した発電の導入により、大きく拡大することが期待される。その規模は、第 1 章でも述べたとおり、国内では 2030 年に 1 兆円程度、2050 年に 8 兆円程度である。また日経 BP クリーンテック研究所は、世界の水素インフラの市場規模は、2020 年には 10 兆円を超え、2030 年には 40 兆円弱、2040 年には 80 兆円、2050 年には 160 兆円になると予測している（図 4‑1）。

75

第4章

水素エネルギーの市場の現状と展望

（兆円）
180
160
140120周辺インフラ

100

水素発電所

80

定置型燃料電池
燃料電池車

60
402002015

20202025

図 4-1

2030

2035

2040

2045

2050 （年）

世界水素インフラ市場規模予測

出典：日経 BP クリーンテック研究所「世界水素インフラプロジェクト総覧より NEDO 作成

4-2

定置用燃料電池■ 4-2-1

家庭用燃料電池（エネファーム）（1） メーカーと NEDO の取り組み
家庭用燃料電池の開発として、燃料電池をパッケージ化する取り組みが 1990 年頃から盛んになり、1990 年台前半に当時の三洋電機で、水素吸蔵合金内蔵タンクを活用した 250 Wのリン酸形燃料電池（PAFC）ポータブルシステム、水素ボンベを搭載した 1 kW 固体高分子形可搬電源システムが開発された。松下電工では、ブタンカセットを燃料とした 250
W の固体高分子形ポータブル電源システムが開発された。
1990 年台後半には、電機メーカー各社（三洋電機、松下電器産業、松下電工、東芝）が中心となった家庭用燃料電池システムのパッケージ化開発が進められた。
1999 年からは NEDO 助成事業により実証運転が開始された。ガス事業者が中心となり、パッケージシステムの運転評価を実施した。東京ガスは同社田町研究所において松下電器産業製システムを、大阪ガスは実験集合住宅 NEXT21 において三洋電機製システムを、東邦ガスは技術研究所内の実験住宅において松下電工製システムを用い、それぞれ実証試験を実施した。
76

4-2

東芝燃料電池システム機（PEFC）
定格出力700W

定格発電効率（LHV）
総合効率（LHV）38.5％以上（都市ガス）

37.5％以上（LP ガス）2012 年 3 月

アイシン機（SOFC）

定格出力700W

定格発電効率（LHV）

45％

総合効率（LHV）

87％

販売日サイズ（mm）

図 4-2

750W

定格発電効率（LHV）

39％
95％

販売日

FC ユニット：W780×D300×H1,000
貯湯ユニット：W750×D440×H1,760（200ℓ）

JX 日鉱日石エネルギー機（SOFC）

定格出力

総合効率（LHV）

94％以上

販売日サイズ（mm）

パナソニック機（PEFC）

2011 年 10 月
FC ユニット：W563×D302×H900
貯湯ユニット：W740×D310×H1,760（90ℓ）

定置用燃料電池

サイズ（mm）

2013 年 4 月
FC ユニット：W400×D400×H1,850
貯湯ユニット：W560×D400×H1,850（147ℓ）

定格出力700W

定格発電効率（LHV）

46.5％

総合効率（LHV）90％

販売日サイズ（mm）

2012 年 4 月
FC ユニット：W600×D335×H935
貯湯ユニット：W740×D310×H1,760（90ℓ）

各社の家庭用燃料電池システム（エネファーム）

出典：資源エネルギー庁 燃料電池推進室「家庭用燃料電池について」
第 2 回水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ（2014 年 2 月 3 日）【参考資料［3］】より
NEDO 作成

固体高分子形燃料電池（PEFC）システムに関しては、2002 年度からは実証研究、2005年度からは計 3,307 台による大規模実証試験が行われ、我が国における家庭用燃料電池の発電出力としては 0.7 kW 程度が適当であるとの示唆が得られた。これらの結果を踏まえ、2009 年 1 月にエネルギー事業者 6 社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギー）によって、家庭用燃料電池「エネファーム」として固体高分子形燃料電池（PEFC）システムの販売が開始された。
固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムに関しては、2007 年度から 2010 年度にかけて、京セラ、トヨタ自動車／アイシン精機、新日本石油などの計 233 台を用いた実証研究が行われ、実使用環境下においても高い発電効率と優れた負荷追従性を実証した。
この成果を踏まえて、2011 年には、JX 日鉱日石エネルギーより世界最初の家庭用固体酸化物形（SOFC）システム「エネファーム typeS」が発売された。2012 年には大阪ガス
よりアイシン精機製システムの販売が開始され、家庭用燃料電池システムとして世界最高水準（2012 年 3 月時点）の発電効率を実現している。
2014 年 12 月時点で、エネファームは 4 社が市場に商品を提供している（図 4‑2）。2011
年 3 月に発生した、東日本大震災の教訓を受け、停電時にも発電を継続できる自立運転機能付きエネファームも 2014 年度から市場投入されている。
（2） マンション用エネファームの販売開始
これまでのエネファームは戸建住宅用であったが、東京ガスとパナソニックはマンション向けのエネファームを共同で開発し、2014 年 4 月に発売を開始した（図 4‑3）。
77

第4章

水素エネルギーの市場の現状と展望

商品外観（パイプシャフト内設置時）
パイプシャフトの扉を開いた状態

図 4-3

パイプシャフトの扉を閉じた状態

集合住宅向けエネファームの設置イメージ

出典：東京ガス、パナソニック

戸建て住宅よりも設置の制約が多い集合住宅において、機器本体の機密性を高めるなどの対策を施し、本体、貯湯ユニット、バックアップ熱源機をパイプシャフト内に設置できる仕様としている。
（3） エネファーム出荷台数の推移
2013 年度のエネファーム出荷台数は、固体高分子形燃料電池（PEFC）システムが32,431 台、固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムが 1,434 台であり、2014 年 9 月には、10 万台を突破した（図 4‑4）。
2009 年の市場投入当初は 300 万円程度であったユーザー負担額（設置工事費込み）は、国の補助金制度も含め、現在、概ね 150 万円程度にまで半減している。
（4） 家庭用燃料電池システム市場の見通し
家庭用燃料電池システムについては、2020 年に 140 万台、2030 年に 530 万台（全世帯の約 1 割）を普及させることを政府の目標としている（「日本再興戦略」2013 年 6 月閣議決定）。この目標の達成に向けて、コストの低減が不可欠であり、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において、家庭用燃料電池のエンドユーザーの設置工事費込みの負担額について、2020 年には 7、8 年で投資回収可能な金額を、また 2030 年には 5 年で投資回収可能な金額を目指すとしている。
この家庭用燃料電池システムについては、日本の市場が世界を牽引しているが、今後欧州においても市場の創出が期待され、2025 年には世界で約 1.1 兆円の市場となる民間試算もある（図 4‑5）。
784-2（台）90,000

エネファーム販売価格
76,78080,00070,000303

298

71,805260

60,000300

210
37,525165

30,000

150

149

100

19,28220,000

金額

台数

200

40,0009,998

502,5500

図 4-4（万円）
350

250

50,00010,000定置用燃料電池

20092010

2011

2012

2013

02014
（4 月末）

家庭用燃料電池システム（エネファーム）の価格・普及台数推移

出典：経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」より NEDO 作成（百万円）
1,200,000
1,000,000
市場規模

800,000

欧州
北米
アジア
日本

600,000
400,000
200,0000

図 4-52011

2015

2020

2025（年）

家庭用燃料電池システム世界市場見通し

出典：2013 年度版燃料電池関連技術・市場の将来展望（富士経済）より NEDO 作成

79

第4章

水素エネルギーの市場の現状と展望■ 4-2-2

業務・産業用燃料電池（1） 市場の現状
業務・産業用燃料電池としてリン酸形燃料電池（PAFC）、固体酸化物形燃料電池（SOFC）、溶融炭酸塩形燃料電池（MCFC）が検討されている。
リン酸形燃料電池（PAFC）については、富士電機が 1998 年に業務・産業用として 100
kW システムの販売を開始し、これまでに 42 台が導入されている（図 4‑6）。同社は、2012
年 3 月には Daimler から受注し海外への販売も開始している。
固体酸化物形燃料電池（SOFC）については、2013 年、Bloom Energy とソフトバンクが、固体酸化物形燃料電池を日本市場に投入するため合弁会社ブルーム・エナジー・ジャパンを設立。同年 11 月には、第 1 号案件となる商用ビル（福岡市）に設置された燃料電池の運転が開始され、現在までに合計 3 台が導入されている。なお、Bloom Energy は米国において、Google、Apple、本田技研工業、Wal‑mart、Nokia、AT&T、eBay、Bank ofAmerica などをはじめとする多数の企業の他、データセンター、病院、銀行、市庁舎などへ、累計 100 MW 超の導入実績がある。
溶融炭酸塩形燃料電池（MCFC）については、日本において商品化はされていないが、韓国においては国の政策の下、導入が進められている。
都市ガス燃料（仙台市）

業

都市ガス／天然ガス
下水消化ガス／バイオガス
純水素事

理処

下天然ガス燃料（南アルプス市）

証場

純水素供給（北九州市）

下水消化ガス燃料（山形市）

実

設

図 4-6

水ル

施
修研

テ
ホ設

工施

学
示
展

院

大オ

フ
ィ

ス

ビル

109876543210場

水素バイオマス系ガス
都市ガス / 天然ガス

病

導入台数

火災予防用コージェネ（Wismar、ドイツ）

富士電機リン酸形燃料電池の導入状況

出典：富士電機資料
資源エネルギー庁 燃料電池推進室「業務・産業用燃料電池について」
第 2 回水素・燃料電池戦略協議会（2014 年 2 月 3 日）
【参考資料［3］】より NEDO 作成

80

4-3

燃料電池自動車（百万円）
800,000
700,000
600,000
市場規模

500,000

欧州
北米
アジア
日本

400,000
300,000
200,000
100,000
0

図 4-7

2011

2015

2020

2025 （年）

業務・産業用燃料電池システム世界市場見通し

出典：2013 年度版燃料電池関連技術・市場の将来展望（富士経済）より NEDO作成（2） 今後の見通し
業務・産業用燃料電池については、既に実用化されているリン酸形燃料電池に続き、2017年には発電効率が比較的高い固体酸化物形燃料電池の市場投入を目指すこととしており（「水素・燃料電池戦略ロードマップ」）、NEDO 事業による実証研究が進められている。
業務・産業用燃料電池の世界市場は、北米において市場拡大が先行し、国の政策として燃料電池による発電事業を進める韓国が続いている。業務・産業用燃料電池の 2025 年の市
場規模は、日本で 226 億円と試算されている一方、諸外国では約 7,000 億円との試算もある（図 4‑7）。

4-3

燃料電池自動車（1） 市場の現状
現在、国内においてはトヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車が燃料電池および燃料電池自動車の開発を行っている。
トヨタ自動車は 1992 年に開発を開始し、1996 年 10 月に水素貯蔵方法として水素吸蔵合金を用いた燃料電池自動車を一般に公開後、2002 年 12 月に国内でリースを開始、2005 年7 月には型式認証を取得した。2008 年 6 月には氷点下始動性を大幅に向上させた FCHV‑adv の発表を行っている。トヨタ自動車は開発当初から自社開発の燃料電池を搭載しているが、燃料電池自動車の発表に合わせて燃料電池の小型・高性能化の改良が図られ、最新
81

第4章

水素エネルギーの市場の現状と展望型の燃料電池自動車に搭載された燃料電池システムは、単位容積あたりの発電出力が 3.1kW/L に達しており、開発当初に比べ大幅な性能向上が図られている。さらに、2013 年 10月の東京モータショーにて新しい燃料電池自動車のコンセプトカー「FCV Concept」を発表し、2014 年 12 月 15 日には燃料電池自動車「MIRAI」の一般販売を開始した。この価格は約 723 万円であり、経済産業省の購入補助金 202 万円を加味すると約 521 万円となる。
本田技研工業は 1999 年に自社開発の燃料電池を搭載したメタノール改質型燃料電池自動車と Ballard Power Systems の燃料電池を搭載し水素吸蔵合金を水素貯蔵材として用いた直接水素型の燃料電池自動車をそれぞれ発表した。2000 年には Ballard Power Systems の燃料電池を用い、4 人乗車可能な直接水素型燃料電池自動車を開発し、北米のカリフォル
ニア州の CaFCP に参加した。2001 年に航続距離を 180 km から 300 km に向上させた燃料電池自動車を開発した。さらに、2002 年には自社開発の燃料電池を搭載した改良型の燃料電池自動車を開発し 2002 年 12 月にはトヨタ自動車と同時に国内のリース販売を開始した。
2003 年には−20℃からの起動が可能な燃料電池自動車を発表している。2006 年に 9 月に
FCX Concept の発表を行い、2007 年には FCX クラリティを発表し、リースを開始した。
さらに、2013 年 12 月のアメリカのロサンジェルスモータショーにて FCEV Concept を発表し、2014 年 11 月 17 日には、このコンセプトカーをベースとした市販車を 2015 年度内に市販すると発表した。
日産自動車は 2001 年に、Ballard Power Systems の燃料電池を用いた直接水素形燃料電池自動車を発表した。その後、米国 UTC‑FC の燃料電池を搭載した燃料電池自動車を 2002年に、UTC‑FC と共同開発した燃料電池を搭載した燃料電池自動車を 2003 年に発表した。
2005 年には自社開発した燃料電池を搭載した燃料電池自動車を発表した。2008 年、2010
年には性能向上・小型化を図った新しい自社開発の燃料電池を発表している。
（2） 今後の見通し
燃料電池自動車の普及拡大のカギとなる燃料電池システムのコストについて、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では 2020 年頃に市場投入されるモデルでは、2015 年に販売されるものと比較して半減、2025 年頃にはさらに半減することを目標としている。また燃料電池の適用分野の拡大のため、2016 年には燃料電池バスが市場投入される見通しである。
この燃料電池自動車を含む次世代自動車の普及台数に関する政府の目標は、「2030 年までに次世代自動車の新車販売に占める割合を 5 割から 7 割とすること」（「日本再興戦略」
平成 25 年 6 月）としている。
燃料電池自動車の世界市場は、日本と欧州において立ち上がり、2020 年以降急速な拡大が見込まれており、2025 年における市場規模は、日本において約 1 兆円、世界では約 3 兆円との試算もある（図 4‑8）。

82

4-4

水素供給インフラ（百万円）
3,500,000

市場規模

3,000,000

欧州

2,500,000

アジア

2,000,000

北米
日本

1,500,000
1,000,000
500,000
02015

2011

図 4-8

2020

2025（年）

燃料電池自動車世界市場見通し

出典：2013 年度版燃料電池関連技術・市場の将来展望（富士経済）より NEDO 作成

4-4

水素供給インフラ■ 4-4-1

水素供給の見通し

現在、国内の水素供給は 150 億 Nm3 程度であり、その大半は製油所における脱硫プロセスや工場におけるボイラーなどの燃料として自家消費されており、産業ガスとして外販されている水素は 2 億 Nm3 程度にとどまっている。
しかしながら、製油所の水素製造装置を用いた追加的な水素製造や、苛性ソーダ製造に伴って発生する副生水素の外販、さらには追加的に導入される水素製造設備による水素製造などによって、2030 年頃の追加の供給ポテンシャルは 120 ～ 180 億 Nm3 程度になるとの試算がある（図 4‑9）。
この追加的な水素供給量は、燃料電池自動車換算で 900 万～ 1,300 万台程度であることから、当面の間は国内の水素供給能力で対応可能とも考えられる。
しかし、水素発電が現実化すると、より大きな水素需要が発生することになる。仮に2030 年までに新設・リプレースされる LNG 火力発電に 50％の水素が混合された場合（混焼）、水素需要は最大で 220 億 Nm3 が必要になり、我が国の供給ポテンシャルを超過する可能性があるとの試算もある。

83

第4章

水素エネルギーの市場の現状と展望

年間
水素需給（億 Nm3）

海外供給
100〜220

国内供給
110〜1700.01
2272

自家消費
150 程度

自家消費
150 程度

自家消費
150 程度（需要のみ）
現在

需要 供給
2015 年

需要 供給
2030 年

2

海外供給
90

有機ハイドライド、液化水素

国内供給
120〜180

製油所の水素製造装置余力による水素ソーダ工業、鉄鋼業からの副生水素等

水素発電
燃料電池自動車
外販水素（産業ガス）
製油所等自家消費分【参考値】（※1）外販水素（産業ガス）の主な用途は、半導体生産や金属熱処理等であり、2030 年までの需要量に大きな変化はないと仮定。
（※2）FCV は、2015 年に 1000 台、2030 年に 200 万台普及すると仮定。
（※3）水素発電は、水素と LNG の混焼によるものであり、2015 年時点での導入は想定せず、今から 2030 年までに新設・リプレースされる LNG 火力発電に最大で 50％の水素が混合されると仮定。

図 4-9

水素需給ポテンシャル（試算の一例）

出典：みずほ情報総研
資源エネルギー庁 燃料電池推進室「水素の製造、輸送・貯蔵について」
第 5 回水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ（2014 年 4 月 14 日）【参考資料［3］】より
NEDO 作成■ 4-4-2

水素コスト

現状では燃料電池自動車向け水素のコストの約 6 割を水素ステーションの整備・運営費が占めている（図 4‑10）。また、水素ステーションの稼働率の高低によって水素コストは大きく変動することから、市場初期の稼働率が低い期間の水素ステーションを如何に下支えし、稼働率を如何に早期に高めていくかが重要となる（図 4‑11）。
今後、水素発電の導入により、安定的かつ大規模な水素需要が生じ、これに対応するための大規模な水素サプライチェーンが構築されることによって水素コストが下がり、燃料電池自動車などの他の水素利活用分野への波及効果も期待される。
水素の製造方法の違いによる、水素製造コストの違いを表 4‑1 に示す。副生水素や既存設備を使った石油精製からの製造コストがほぼ同程度のコストである。また、電力料金、化石燃料価格などの上昇などに伴い、現在ではコストが高くなっているものもあると推定される。
2010 年に作成した NEDO 燃料電池・水素技術ロードマップ 2010 では、水素供給コストの目標として 2015 年頃で 90 円/Nm3、2020 年頃で約 60 円/Nm3、2030 年頃で約 60 ～ 40円/Nm3 と提示している。この目標値は、2010 年当時の LNG 価格、ガス価格、電気代など
及び水素ステーション設置コストの現状値、予測値を用いて試算した値となっている。
844-4＋マージン
100％
90％
80％

10％

変動費

26％

固定費

ステーション変動費
ステーション固定費

ステーション
62％

60％
50％
40％
30％

26％

ステーション
整備

4％

変動費

15％

固定費

20％
10％

19％

製造・輸送
38％
（うち原料 19％）

原料水素

ステーションコスト
製造・出荷変動費
製造・出荷固定費
原料水素コスト（7.0）（1.7）（1.2）（1.0）
1％10％＊稼働率を 100％としたときのコスト構造（≠価格）

水素コスト構造（ナフサ改質）

図 4-11

50％

80％ 100％

稼働率低0％

図 4-10（100％稼働時を 1 としたときのコスト指数）（67.5）

水素コスト

70％

高

水素供給インフラ高

燃料電池自動車向け水素のコストと稼働率

出典：資源エネルギー庁 燃料電池推進室「燃料電池自動車について」
第 3 回水素・燃料電池戦略協議会（2014 年 3 月 4 日）
【参考資料［3］】より NEDO 作成

2020

2015

2030

HV
2015

LNG
LNG

2015

2015

/NEDO

2020

/NEDO

図 4-12 NEDO 燃料電池・水素技術ロードマップ 2010 における水素コストの考え方
出典：NEDO 燃料電池・水素技術ロードマップ 2010

85

第4章

水素エネルギーの市場の現状と展望

表 4-1

各種製造法の違いと製造コストの関係

製造コスト

備（円/Nm3）
苛性ソーダ

20

考

・各種資料からの引用であり、詳細は不明。
・各種資料から 12 〜 20 円/Nm3。
・「水素社会における水素供給者のビジネスモデルと石油産業の位

副生水素

鉄鋼

24 〜 32置付けに関する調査報告書」（石油産業活性化センター、平成15 年）では 16.3 円/Nm3 であるが、最新のエネルギー価格に基づくと 28.1 円/Nm3 となり、上記の価格に比べ 12 円の上昇。

石油化学

20

・各種資料からの引用であり、詳細は不明。
・各種資料から 10 〜 24 円/Nm3。
・「水素社会における水素供給者のビジネスモデルと石油産業の位

目的生産

石油精製

23 〜 37

置付けに関する調査報告書」（石油産業活性化センター、平成15 年）では 11.1 円/Nm3 であるが、最新のエネルギー価格に（既存設備）基づくと 23.7 円/Nm3 となり、上記の価格に比べ 13 円の上昇。
アンモニア

N.A.
・改質器の設備費などは含まない。
・改質効率を 70％と想定。

化石燃料等
改質

31 〜 58（※）ランニングのみ

・都市ガス（工業・商業用）1.7 円/MJ、A 重油 1.4 円/MJ、LPG2.9 円/MJ、ナフサ 1.8 円/MJ。
・PSA 用電力は 0.33kWh/Nm3-H2。2012 年の電力平均単価
16.5 円/kWh。
・電解装置の設備費などは含まない。

目的生産

・電解効率を 70％と想定。

（新規設備）

84
水電解・系統電力は 2012 年の電力平均単価 16.5 円/kWh。

（系統電力）

・調達価格算定委員会資料に基づき、風力発電は 30 万円/kW、

76 〜 136

太陽光は 10kW 以上を 29 万円/kW、10kW 未満を 38.5 万円/（風力〜太陽光）kW とし、コストなど検証委員会の手法により発電単価を推計（※）ランニングのみすると、各々 14.9 円/kWh、23.6 円/kWh、26.8 円/kWh。
・水素製造は発電サイトでの電解を想定していることから、送電コストは含まない。

（※）過去の各種調査より抜粋しており、必ずしも同じ前提に従って計算されたものではない。

出典：資源エネルギー庁 燃料電池推進室「水素の製造、輸送・貯蔵について」
第 5 回水素・燃料電池戦略協議会ワーキンググループ（2014 年 4 月 14 日）【参考資料［3］】

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4-5

水素ステーション

試算方法としては、2015 年頃の目標値は水素ステーションコストから水素供給コストを計算するボトムアップアプローチ、2020 年頃の目標値は、燃料電池自動車の燃費優位性も考慮した上でガソリン等価となる水素供給コストを求め、その水素供給コスト目標から水素ステーションコストを求めるトップダウンアプローチを用いている（図 4‑12）。
今後、最新の各種原料価格及び水素ステーションの設置コストをベースに、経済産業省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に記載された 2020 年頃、2025 年頃のマイルストーンに即した形で水素供給コストの試算を行っていく必要がある。

4-5水素ステーション■ 4-5-1

現状

我が国としては、現在、四大都市圏を中心に 2015 年度内に 100 ヶ所程度の水素ステーションを展開することを目指している。
現在の水素ステーションの整備費は 4 ～ 5 億円程度（供給能力 300 Nm3/h の固定式ステーションの場合）であり、一般的なガソリンスタンド（整備費 1 億円程度）と比べると、非常に高額となっている（図 4‑13）。
規模や仕様が異なるため単純な比較が困難であるが、同一の水素供給能力で比較した場
合、我が国のステーションは欧米の水素ステーションより 1.5 億円高いとの試算がある（表4‑2）。

合計

4.6 億円0.70

土木工事費

1.40

機器工事費
0.50

その他各種配管
ディスペンサプレクーラ

0.600.50

蓄圧器
圧縮機

0.300.60

単位：億円

図 4-13 水素ステーションの整備費の内訳（2013 年度水素供給設備整備補助金申請額の平均値）
出典：経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」【参考資料［1］】より NEDO 作成

87

第4章

水素エネルギーの市場の現状と展望

表 4-2

水素ステーションの構成機器に関する日本と欧州の比較※水素供給能力を 340 Nm3/h に揃えた場合（単位：億円）

費目

日本

欧州

差異の理由

圧縮機

1.3

0.8−0.5

・欧州は量産を見込んだ価格設定
・使用材料、設計基準の差

蓄圧機

0.6

0.1−0.5

・欧州は安価な type2 容器の使用
・欧州は汎用材を使用

プレクーラ

0.40.2−0.2

・欧州は量産を見込んだ価格設定

ディスペンサー0.50.2−0.3

・欧州は汎用材を使用

2.81.3−1.5合計（注 1）各国の商慣行などによって工事費は大きく異なるため、上記表は工事費を含まない金額。
（注 2）（ ）内は、日本との比較。
出典：燃料電池実用化推進協議会
資源エネルギー庁 燃料電池推進室「燃料電池自動車について」第 3 回水素・燃料電池戦略協議会（2014 年 3 月 4 日）【参考資料［3］】■ 4-5-2

今後の展開

まずは、技術開発を通じて低コスト化を進めるとともに、水素ステーションに係る規制の見直しを通じて、より安価な設計や材料が使用できるようにすることが必要である。水素ステーションコストの低減は、そのまま水素供給コストの低減につながる。
また、水素ステーションの適切な配置も必要である。初期段階においてユーザーに不安感や過度な不便を感じさせないように、適切なロケーションに配置することが必要である。
NEDO 燃料電池・水素技術ロードマップ 2010 では、水素供給コストの目標として 2020年頃で約 60 年/Nm3 と提示しているが、この水素供給コストを実現できるオンサイトステーションコスト目標を約 2 億円（500 Nm3/h 規模）と見積もっている。また、同時に約 2億円で 500 Nm3/h ステーションを実現できた場合には、300 Nm3/h ステーションは約 1.5億円程度で実現可能とも見積もっている。
（これは、一般にプラントの規模拡大時のコスト上昇では 0.7 乗則が当てはまるため、300 Nm3/h から 500 Nm3/h へのスケールアップでの0.7 ＝ 1.4 倍と予測できるためである。
）。ただし、2010 年当時かコストアップは（500/300）

らステーション仕様も変わってきていることから、これらの数値についても今後、検証が必要である。
国内の水素ステーションの設置見通しについては、富士経済は累積件数として 2020 年に519 ヶ所、2025 年に 1,169 ヶ所と市場見通しを示している（2012 年版
市場の将来展望

水素燃料電池関連富士経済）。

またデロイトトーマツコンサルティングは、2013 年 8 月のニュースリリースで 2025 年の水素ステーション数は日本国内で 493 ヶ所、日本、米国、欧州で総計 3,098 ヶ所と見通している。
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