○環境省令第号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第号︶の施行に伴い︑並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶及び廃日

環境大臣

望月義夫

棄物の処理及び清掃に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第三百号︶の規定に基づき︑廃棄物の処理及び月清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十七年

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則︵昭和四十六年厚生省令第三十五号︶の一部を次のように改正する︒

非常災害時における法第五条の五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に関する施策を実施する

第一条の二の二に次の一号を加える︒
五ために必要な事項には︑次の事項を定めること︒- 1 -非常災害時においても廃棄物の減量その他その適正な処理を確保し︑生活環境の保全及び公衆衛生

非常災害時においても一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項

イロ

産業廃棄物処理施設の整備に際し非常災害に備え配慮すべき事項

上の支障を防止するための措置に関する事項

ハ第一条の七の五の次に次の一条を加える︒

令第四条第三号の規定により非常災害時において受託者が受託業務を他人に委託して実施︵受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集︑運搬︑処分等を行う場合の基準︶
第一条の七の六

受託者が受託業務を委託する者︵次号及び第五号において﹁再受託者﹂という︒︶が次のいずれにもと︒

日常生活に伴つて生じたごみ︑し尿その他の一般廃棄物の収集︑運搬︑処分又は再生を委託しないこする場合の基準は︑次のとおりとする︒
一二

当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設︑人員及び財政的基礎を有し︑かつ︑当該当すること︒
イ- 2 -

ハロ

市町村と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に︑当該受託者が一般廃棄物の収集︑運搬︑処自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること︒

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと︒

該業務の実施に関し相当の経験を有すること︒ニ

再受託者に委託する業務に係る委託料が当該業務を遂行するに足りる額であること︒

分又は再生を委託しようとする者として記載されていること︒
三

一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは︑一般廃棄物の収集業務に直接当該委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう︑再受託者に対する必要かつ適切な監督を従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること︒

四五行うこと︒

第二条第一号及び第二条の三第一号中﹁委託﹂の下に﹁︵非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む︒︶﹂を加える︒
第五条の九中﹁において﹂の下に﹁読み替えて﹂を加える︒- 3 -第五条の十の二の次に次の十条を加える︒

市町村は︑法第九条の三の二第一項の規定により協議をしようとするときは︑次に掲げる︵非常災害が発生した場合の市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の協議︶
第五条の十の三五四三二一

一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画

一般廃棄物処理施設の位置︑構造等の設置に関する計画

一般廃棄物処理施設の処理能力

一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類

一般廃棄物処理施設の種類

一般廃棄物処理施設を設置をすることが見込まれる場所

事項を記載した協議書を都道府県知事に提出しなければならない︒

六

第三条の二の規定は︑法第九条の三の三第一項に規定する調査の結果を記載した書類につ︵非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出︶
第五条の十の四いて準用する︒

- 4 -

２

法第九条の三の三第一項の規定による届出は︑同項に規定するもののほか︑次に掲げる書類及び図面を二一

当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図

当該一般廃棄物処理施設の処理工程図

当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書添付して行うものとする︒

三

第五条の六の二の規定は︑法第九条の三の三第三項において準用する法第九条の三第六項︵公表すべき維持管理の状況に関する情報︶第五条の十の五の環境省令で定める事項について準用する︒この場合において︑第五条の六の二中﹁第四条の五の二各号﹂とあるのは﹁第四条の五の二各号︵第四号に係る部分を除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒

第五条の六の三︵第四号に係る部分を除く︒︶の規定は︑法第九条の三の三第三項におい︵維持管理の状況に関する情報の公表︶第五条の十の六て準用する法第九条の三第六項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表について準用する︒この場合において︑第五条の六の三第一号中﹁︑第三号イ及び第四号イ﹂とあるのは﹁- 5 -︑ハ︑ヘ︑ト及びチ﹂とあるのは﹁及び第三号イ﹂と︑同条第二号中﹁︑第三号ロ及びニ並びに第四号ニ及びリ﹂とあるのは﹁並びに第三号ロ及びニ﹂と︑同条第三号中﹁︑第三号ハ並びに第四号ロ並びに第三号ハ﹂と読み替えるものとする︒︵記録の閲覧︶(1)(1)

第五条の六の四︵第一号ニに係る部分を除く︒︶の規定は︑法第九条の三の三第三項にお(1)びに第三号ロ及びニ﹂と︑同号ハ中﹁︑第三号ハ並びに第四号ロのは﹁並びに第三号ハ﹂と読み替えるものとする︒︵記録する事項︶

︑ハ︑ヘ︑ト及びチ(1)

﹂とある

(1)

第五条の六の五の規定は︑法第九条の三の三第三項において準用する法第九条の三第七項(1)の環境省令で定める事項について準用する︒この場合において︑第五条の六の五中﹁第四条の七各号﹂と第五条の十の八(1)﹂とあるのは﹁及び第三号イ﹂と︑同号ロ中﹁︑第三号ロ及びニ並びに第四号ニ及びリ﹂とあるのは﹁並の六の四第一号中﹁イからニまで﹂とあるのは﹁イからハまで﹂と︑同号イ中﹁︑第三号イ及び第四号イいて準用する法第九条の三第七項の規定による記録の閲覧について準用する︒この場合において︑第五条

第五条の十の七(1)(1)- 6 -(1)

あるのは﹁第四条の七各号︵第四号に係る部分を除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵事前届出を要しない非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理第五条の七の規定は︑法第九条の三の三第三項において読み替えて準用する法第九条の三

施設に係る軽微な変更︶
第五条の十の九第八項の環境省令で定める軽微な変更について準用する︒この場合において︑第五条の七中﹁第五条の二の﹂とあるのは﹁第五条の二︵第三号ホに係る部分を除く︒︶の﹂と︑﹁法第九条の三第一項﹂とあるのは﹁法第九条の三の三第一項﹂と︑﹁﹁法第九条の三第八項﹂とあるのは﹁﹁法第九条の三の三第三項の規定により読み替えて準用する法第九条の三第八項﹂と読み替えるものとする︒

第五条の八︵第二項第三号に係る部分を除く︒︶の規定は︑法第九条の三の三第三項にお︵非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出︶
第五条の十の十いて読み替えて準用する法第九条の三第八項の規定による変更の届出について準用する︒この場合において︑第五条の八第一項第一号中﹁名称及び代表者の氏名﹂とあるのは﹁氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏名﹂と読み替えるものとする︒- 7 -第五条の四︵第三号に係る部分を除く︒︶の規定は︑法第九条の三の三第三項の規定に︵届出を要する非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更︶
第五条の十の十一より準用する法第九条第三項の規定による環境省令で定める事項について準用する︒

第五条の九の二の規定は︑法第九条の三の三第三項において準用する法第九条第三項の︵非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出︶
第五条の十の十二規定による届出について準用する︒この場合において︑第五条の九の二第一項第一号中﹁名称及び代表者の氏名﹂とあるのは﹁氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏名﹂と︑同項第六号

中﹁第五条の二﹂とあるのは﹁第五条の二︵第三号ホに係る部分を除く︒︶﹂と︑﹁前条﹂とあるのは﹁第五条の十の十一﹂と︑﹁第六号﹂とあるのは﹁第三号﹂と読み替えるものとする︒

第十二条の七の十六︑第十二条の七の十七及び第十二条の七の十八中﹁法第十五条の二の五﹂を﹁法第十五条の二の五第一項﹂に改める︒

- 8 -

則

附則中第二項から第五項までを削り︑第六項中﹁第五条﹂を﹁第四条﹂に改め︑同項を第二項とする︒
附号︶の施行の日から施行する︒

この省令は︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第- 9 -