令和4年1月27日

カレント・トピックス
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

カーボンプライシングの現状と動向＜石炭開発部 奥園昭彦＞

1

はじめに気候温暖化防止の機運の高まりとともに、気候変動対策の重要な手段としてカーボンプライシング導入の機運が世界中で高まっている。我が国においても、2020 年 10 月 26 日に 2050 年カーボンニュートラル宣言が出され、また、その実現のため、菅内閣総理大臣は、2021 年 1 月18 日の施政方針演説において、「成長につながるカーボンプライシング」に取り組む旨を表明され、経済産業省や環境省において 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた政策手段としてカーボンプライシング政策が検討されているところである。このため、カーボンプライシングの現状や動向について概要を取りまとめた。

2

カーボンプライシング

2.1

概要

世界銀行によると、カーボンプライシングとは、温室効果ガス（GHG）の排出量に価格を設定し、排出量削減を促す政策のことで、政府や企業が幅広い気候戦略の一環として利用できる最もコスト効率の高い政策手段であり、炭素価格は、適切に設計され、十分に野心的であれば、投資、生産、消費のパターンを変えるための強力な経済的インセンティブを生み出し、技術的進歩を誘発し、必要な追加公共投資の範囲を縮小することができるとしており、大別すると炭素税（Carbon tax）と排出量取引制度（ETS：Emission Trading System）がある。
世界銀行が 2021 年 5 月 25 日に公表した「State and Trends of Carbon Pricing 2021 1」によると、2021 年 4 月 1 日現在、64 2のカーボンプライシングの取り組みが実施中で、さらに 3 地域が導入予定で、検討中の国が多数ある（35 の国及び地域が炭素税を導入、29 の国及び地域が排出量取引制度を導入している）。2021 年 4 月時点で、世界各国や地域での 64 のカーボンプライ
シングの取り組みにより、世界の温室効果ガス排出量の 21.5％以上をカバーし、2020 年には 530億米ドルの収入を生み出しているが、これは 2019 年に比べ約 80 億米ドルの増加となっている。
なお、2020 年のカバー率は 15.1％であったが、中国が 2021 年 2 月 1 日に電力セクターを対象として排出量取引制度を開始 3したことにより 2021 年のカバー率は大きく増加した（本格的な取引

https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/35620
世界銀行 Carbon Pricing Dashboard では 65 となっている。
3 https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/map_data121

開始は 2021 年 7 月 16 日）。
排出量取引と炭素税では欧州が先行しており、EU は 2005 年から排出量の取引を行う制度（EU ETS：EU Emission Trading System）を立ち上げ、マーケットでの取引を行っている。EUETS は、世界最大の炭素市場となっており、今日では産業、航空会社、電力会社等の大規模な温室効果ガス排出者が排出する CO2 の１トンごとに支払いを行っている。EU によるとこのシステム
は費用対効果の高い方法で排出量削減を行う上で効果的なツールとされており、対象となる設備
では、2005 年から 2019 年間で排出量を約 35％削減したとしている。炭素税と排出量取引制度の導入国・地域を図 1 に示す。

図 1 カーボンプライシングの導入国と地域（導入予定検討国・地域含む）
出所：World Bank「State and Trends of Carbon Pricing 2021」

経済産業省の「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」が 2021 年 8 月に出した中間整理では、代表的なカーボンプライシングを次のように整理している。
表 1 代表的なカーボンプライシング

出所：経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/20210825_2.pdf

2

2.2

炭素税

炭素税とは、温室効果ガスの排出量 1 トンに対しての課税で、政府が税率を決定し、炭素量に比例した課税となり、市場の受け入れ動向により排出削減量が決まる。取引による売り上げは国に入り、他の開発目標の達成に役立てることができる。
世界で最初に炭素税を導入したフィンランドで、1990 年 1 月 1 日に地球温暖化対策のためのエネルギー課税として導入された。その後、スウェーデン（1991 年）、ノルウェー（1991 年）、デンマーク（1992 年）などを中心に導入の動きが続き、2021 年 4 月 1 日現在で 35 の国・地域が導入（国は 27 カ国）しており、炭素税の最も高い国はスウェーデンで 137 米ドル/トンとなっている。世界銀行によると、多くの国での炭素価格は、パリ協定目標の 2℃以下に抑えるためには低すぎで、40～80US$/トン CO2e の価格が必要だが、排出量取引価格を含め 40 米ドル以上でカバーされる排出量は 3.76％のみであり、1.5℃目標達成のためにはさらに高い価格が必要であるという。2021
年 4 月 1 日現在で、世界が導入している炭素価格を図 2 に、炭素税による主要国・地域での収入

US$/tCO2e及び温室効果ガス排出量に対するカバー率を表 1 示す。

注：図には 61 カ国・地域が示されているが、中国 ETS、メキシコパイロット ETS 及び UK ETS はこの時点では示されていない。

図 2 世界の国々・地域における炭素価格（2021 年 4 月 1 日現在）
出所：World Bank「State and Trends of Carbon Pricing 2021」3

表 1 主要国における炭素税価格、収入、カバー率（2020 年）
炭素税価格

国

収入

総排出量に対しての（US$/CO2e）（百万 US$）

カバー率（％）

フランス

52.4

9,63235カナダ

31.8

3,40722

日本

2.6

2,36575

スウェーデン

137.2

2,28440

ノルウェー

3.9 - 69.3

1,75866

フィンランド62.3 – 72.8

1,52536

スウェーデン

137.2

1,23940

英国

24.894823

注：炭素価格は 2021 年 4 月 1 日現在
出所：World Bank「State and Trends of Carbon Pricing 2021」

IEA が 2021 年 5 月に公表した Net Zero by 2050 では、表 2 に示すように 2050 年におけるCO2 の 1 トン当たりの炭素価格は先進国で 250 米ドル、中国・ロシア・ブラジル・南アを含むその他の主要経済国では 200 米ドル、その他の新興国及び発展途上国では 55 米ドルに達するとの見通しを示した。
表 2 NZE における電力、産業、エネルギー生産のための CO2 価格

出所：IEA NET Zero by 2050

カナダは、温室効果ガス排出量の削減に拍車をかけるために、連邦政府による炭素価格の引き上げを計画しており、2022 年には 50 カナダドルに引き上げその後毎年 15 カナダドル引き上げて2030 年には 170 カナダドル（135.30 米ドル）に引き上げる予定である 4。
オランダでは 2021 年 1 月から 1 トン当たり約 30 ユーロの炭素税が開始され、毎年 10.56 ユー

4 https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/services/climate-change/pricing-pollutionhow-it-will-work/carbon-pollution-pricing-federal-benchmark-information/federal-benchmark-20232030.html

4

ロ増加し、2030 年には 125 ユーロに引き上げられる 5。

2.3

排出量取引

排出量取引制度（Emission Trading System）は EU などが導入している“キャップ＆トレード制度”と“ベースライン＆クレジット制度”があるが、多くの排出量の取引で前者が利用されており、取引価格は市場動向で決まる。
キャップ＆トレードでは、制度対象者の総排出量の上限（キャップ）をあらかじめ設定し、個々の排出主体に排出枠を割り当てる。割り当てられた排出枠以上に排出する事業者は、余剰排出枠を保有する主体から排出枠を購入することができる。ベースライン＆クレジットでは、排出のベースライン（排出量見通し）を各事業者に設定し、実際の排出量がベースラインを下回った場合、その差分をクレジットとして発行し、超過した場合はクレジットの調達を義務付ける。図 3 にキャップ＆トレード制度とベースライン＆クレジット制度のイメージを示す。
なお、炭素クレジットに関係するパリ協定第 6 条が 2021 年 11 月に英国グラスゴーで開催された COP26 で合意された。これにより我が国が 17 の国 6と協力して温室効果ガス削減の取り組みを実施している 2 国間でのクレジット（JCM：Joint Crediting Mechanism）も我が国の削減量に計上することができるようになった。政府は温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比で 46％削減する目標を掲げており、JCM を通じて 1 億トンを削減する計画である。

キャップ＆トレード制度
ベースライン＆クレジット制度

図 3 排出量取引制度のイメージ
出所：環境省、第 3 回検討委員会（平成 29 年 8 月 1 日）資料「数量アプローチについて」

2021 年 4 月 1 日現在で、世界が導入している排出量取引による主要国・地域での収入及び温室効果ガス排出量に対するカバー率を表 3 示す。
https://icapcarbonaction.com/zh/news-archive/725-dutch-parliament-considering-minimum-price-forindustry-emitters-covered-by-eu-ets
6 モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、
カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン55

表 3 主要国・地域における排出枠価格、収入、カバー率（2020 年）
国

排出枠価格注 1

収入

総排出量に対しての（US$/CO2e）（百万 US$）

カバー率（％）

EU

49.8

22,54839

カリフォルニア州

17.9

1,698

80

ケベック州

17.5

54978

アルバータ州

31.8

341

56

RGGI 注 2

8.7

416

23

韓国

15.9

219

74

カナダ

31.8

204

9

ドイツ

29.4

N/A

40

ニュージーランド

25.8

N/A

51

注 1：排出枠価格は 2021 年 4 月 1 日現在
注 2：RGGI：Regional Greenhouse Gas Initiative、米国の北東部 11 州（2021 年 1 月現在：コネチカット、デラウェア、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ロードアイラ
ンド、バーモント、バージニア）が発電部門を対象に運営する地域排出量取引制度
出所：World Bank「State and Trends of Carbon Pricing 2021」

2.4

EU の排出量取引制度

EU は 2005 年 1 月からキャップ＆トレード方式の排出量取引制度（EU ETS）を導入し、段階的に制度内容を拡充してきた。EU ETS では、対象となる部門からの排出量に上限を設定し、取引可能な排出許可証である EUA（EU Allowance；排出枠）を製造業者や電力会社、航空会社などの排出者に割り当て、市場を通じて取引することによって対象部門の排出量を上限に抑える仕組みとなっている。2030 年までに温室効果ガスの排出量を 1990 年比で少なくとも 55％削減するという EU の取り組みの中核をなすものである。
2005 年から 2007 年が試行期間と位置図けられた第 1 フェーズ、第 2 フェーズが 2008 年から2012 年、第 3 フェーズが 2013 年から 2020 年、現在は第 4 フェーズで 2021 年から 2030 年までとなっている。各フェーズにおける概要は表 4 のとおりであるが、第 4 フェーズについては、2021年 7 月 14 日に発表された政策パッケージ”Fit for 55”の一環として EU ETS 指令の改正が提案された。改正指令によると、対象部門には、海運、道路輸送・建設部門も加えることが検討されており、2030 年における 2005 年比での温室効果ガス排出削減目標 43％が 61％に引き上げられる。
毎年の排出削減率も 2.2％が 4.2％に引き上げられ、また、炭素国交調整措置（CBAM）の対象部門についても、無償割当を 2026 年以降毎年 10％ずつ削減され、2035 年にはゼロとなる。航空便に関しても 2024 年から段階的に削減され、2027 年からは完全オークションに移行する。EUETS の改正に関する主な提案の概要を表 5 に示す。なお EU は炭素リーケージのリスク低減のため、炭素国境調整措置の導入を表明。制度案が 2021 年 7 月 14 日に発表され、遅くとも 2023 年

6

1 月までの導入を目指している（後述）。
表 4 割当総量の対象期間・長期目標の設定及び割り当て方法

出所：環境省、2021 年 4 月 2 日、カーボンプライシングに関する小委員会第 14 回小委員会「排出量取引制度について（資料 2）」

表 5 EU ETS の改正に関する主な提案の概要

出所：環境省、令和３年 11 月 19 日カーボンプライシングの活用に関する小委員会（第 18 回）配付資料「気候変動対策を巡る最近の国内外の動きとポリシーミックスの中でのカーボンプライシングのあり方」

7

EU ETS における排出枠（EUA）価格の最近の推移を図 4 に示す。2011 年から 2018 年の初め頃までは 10 ユーロ以下（一時は 5 ユーロ以下）で長らく低迷していたが 2018 年に入り徐々に上昇し 2020 年半ば頃までは１トン当たり 30 ユーロ以下の水準であったが、EU が 2030 年の温室効果ガス削減目標を引き上げたこともあり 2020 年後半から徐々に上昇し 2021 年 5 月には 50 ユーロを超えた。その後、コロナからの経済の回復による電力需要回復に対し、天然ガス不足によるガス価格の高騰や風力不足による風力発電の不調も重なり、石炭火力の稼働が増加したことで、石炭火力発電所の稼働が増えて排出枠に対する需要が急増し、2021 年後半には EUA 価格が急騰した。12 月初めには一時的に 90 ユーロを突破し、新記録を更新した。

図 4 EU 排出枠（EUA）先物価格推移
出所：ICE EUA 価格を基に作成

2.5

炭素国境調整措置2019 年 12 月 11 日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は 2050 年までの気候中立を掲げる「欧州グリーンディール」を発表し、その中の一つとして炭素国境調整措置（CBAM：CarbonBorder Adjustments Mechanism）の導入を提案し、その後 2021 年 7 月 14 日、欧州委員会は気候変動関連法案パッケージ "Fit for 55"の一環として、CBAM の導入を発表した。これは、炭素リーケージ（Carbon Leakage）対策として、EU 製品と域外からの輸入製品の炭素価格を均等にし、EU より気候変動対策が緩い国への生産移転を防ぐことを目的としているが、一方で、EU 域外国の温室効果ガス削減努力を促進し、EU と同レベルの気候変動対策を講じるよう動機付けることも期待されている。また、CBAM は、現在、炭素リーケージのリスクが高いと評価された EU の生産者に与えられている無料の排出枠を置き換えるものであり、無料の排出枠は、2026 年から 2035

8年の間に段階的に廃止される予定である。
CBAM 制度の下では、EU の輸入業者は、その商品が EU の炭素価格算定規則の下で生産されていたならば支払われたであろう炭素価格に相当する炭素証書を購入する。逆に、EU 域外の生産者が、輸入品の生産に使われた炭素の代金をすでに第三国で支払っていることを示せば、EU の輸入者はその代金を全額差し引くことができる。また、EU 域外の生産者が生産工程をグリーン化することを奨励することで、炭素リーケージのリスクを低減することにもつながる。本制度は段階的に導入され、当初は炭素リーケージのリスクが高く、炭素排出量が多いとされる鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、発電の各物品にのみ適用され、その後、他の産業セクターに拡大していく予定である。これらの物品については、円滑な導入と第三国との対話を促進する目的で、2023 年 1月 1 日から報告制度が適用され、3 年間の移行期間を経て 2026 年 1 月から本格適用開始される予定である。しかし、最近の現地報道によると 5 物品以外に、水素、有機化学物質、ポリマーを加えさらに移行期期間を 3 年から 2 年に短縮するなどの提案が行われている 7。
CBAM の対象となる物品を EU に輸入するためには、輸入業者は毎年 5 月 31 日までに、前年度に EU に輸入された物品の数量とその物品に含まれる排出量（認証機関による認証が必要）を申告する必要がある。同時に、事前に CBMA 当局から購入した CBAM 証書（CBAMcertificates）を引き渡さなければならない。証書価格は、前週の EU-ETS 排出枠オークションの終値の平均価格となる。このように CBAM では、EU ETS において輸入業者が国内生産者と同じ炭素価格を支払うことを保証することで、EU で作られた製品とそれ以外から輸入された製品の平等な扱いを保証し、炭素リーケージを回避することができる。
なお、CBAM の対象となるのは、原則として、すべての非 EU 加盟国からの輸入品が対象となるが、EU の排出量取引制度に参加している、あるいは EU の排出量取引制度と連携している一部の第三国は、この仕組みから除外される。スイスや欧州経済領域（EEA：European EconomicArea）加盟国であるアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーがこれにあたる。
一方で、上記のような EU の CBAM に対し、中国政府は 2021 年 7 月 26 日、気候変動問題を貿易に絡めるのは、世界貿易機関（WTO）の原則に反しており、経済成長に悪影響を及ぼすとの認識を示している 8。また、過去の炭素排出量が欧州各国に比べて少ない新興国や途上国からの輸出品を CBMA の対象とするのは公平でないといった貿易上の問題もある。

2.6

カーボンクレジット

カーボンクレジットとは、取引可能な許可証または証明書で、クレジットの保有者は保有量と同量の温室効果ガス（GHG）を排出する権利を得ることができ、温室効果ガス排出者のためのオフセッ

7 https://www.iisd.org/articles/carbon-border-tax-goods-enter-force-sooner
https://www.energyvoice.com/opinion/379782/radical-changes-proposed-to-the-eu-carbon-borderadjustment-mechanism/
8 https://www.reuters.com/business/sustainable-business/china-says-ecs-carbon-border-tax-isexpanding-climate-issues-trade-2021-07-26/

9トということができる。世界銀行はクレジットの種類を、次のように分類している。
(1) 国際的なクレジット（International）


国際的な気候変動に関する条約によって規定され 通常、国際機関によって運営される。

例として、国連が主導し運営する京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）や共同実施（JI）等 9がある。



2002～2020 年の累計発行数は 2,948MtCO2e（2020 年発行数は前年比 3％増）。

(2) 地域・国・準国家的なクレジット（Regional, National and Subnational）


地域、国、準政府によって運営される。



例として、国内クレジット（我が国における J クレジット、豪州の Emissions Reduction
Fund、米国カリフォルニア州の Compliance Offset Program、二国間で行われるクレジット（JCM：Joint Crediting Mechanism）等がある。なお、2 国間クレジットは英国で2021 年 11 月に開催された COP26 でパリ協定第 6 条のルールが大筋合意されたことか
ら 2 国間での GHG 排出量取引が国の排出削減量に計上できることとなった。



2002～2020 年の累計発行数は 488MtCO2e（2020 年発行数は前年比 25％増）。

(3) 独立したクレジット（Independent）（ボランタリークレジット）

民間の独立した第三者機関によって運営されており、多くの場合、非政府組織である。



例として、Gold Standard、Verra（VCS：Verified Carbon Standard） 10 、AmericanCarbon Registry 等が実施するボランタリークレジットがある。VCS は、世界で最も取引量が多い。

2002～2020 年の累計発行数は 803MtCO2e（2020 年発行数は前年比 30％増）



企業が独自に排出量に価格付けをするインターナルカーボンプライシングが増加（後述）。

カーボンクレジット市場は近年大きく増加しており、登録プロジェクト数は 2019 年の 16,854 件から 2020 年には 18,664 件へと 11％増加した。また、同時期にクレジット発行数は 10％増加し、2002 年以降のクレジット発行総数は約 43 億トン CO2e となったが、このうち最も多いのは国連機関によるクレジットであるが、2019 年から 2020 年で見た場合、国連機関によるクレジットの増加率
CDM（Clean Development. Mechanism）：先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。
JI（Joint Implementation）：CDM と同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。
https://www.env.go.jp/press/12808.html
10 Verra は、カーボンオフセットの任意基準「Verified Carbon Standard（VCS）」の管理団体。VCS は、2005
年に、The Climate Group（TCG）、国際排出量取引協会（IETA）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の 3 団体が設立。カーボンオフセット市場に流通するオフセット・プロジェクトの品質を保証するため
VCS を立ち上げた。VCS は、2018 年 2 月に団体名を「Verra」に変更した。
https://sustainablejapan.jp/2019/02/02/verra-sd-vista/36986
910は 3％であったが、上記（3）のボランタリークレジットの増加率が 30％と最も高かった。しかし、この年間供給量は、京都議定書の第一遵守期間終了前の 2012 年に市場供給が最高潮に達した時の水準には遠く及ばず、当時の発行数やプロジェクト登録数は今日の 5 倍に達していた。
企業はクレジット活用により、自社の事業活動から発生する温室効果ガス排出量をオフセットできるが、ボランタリークレジットは政策的な制約がなく使い勝手が良いために、近年の企業のネットゼロ宣言とともに需要が高まっている。世界銀行によれば 2019 年ボランタリーバイヤーからのクレジット需要は 1 億 400 万トン CO2e を超えたが、これは 2018 年比 6％増である。シェルは 2030年までに年間 1 億 2,000 万カーボンクレジットの購入意向を表明しており、これは 2019 年のボランタリーカーボン市場の全規模を超えている。

実施中：25 の国・地域
計画中： 6 の国・地域

図 5 クレジットメカニズムを実施、計画中の国と地域（2021 年）
出所：世銀 Carbon Pricing Dashboard

2.7

インターナルカーボンプライシング（ICP：Internal Carbon Pricing）

インターナル・カーボンプライシング（ICP）は、低炭素投資・対策推進に向け、企業内部で独自に設定、使用する炭素価格である気候変動関連目標(SBT/RE100) 11に紐づく企業の計画策定に用いる手法であり、企業が自社の CO2（GHG）排出量に独自に価格を設定することができ、省エネ推進へのインセンティブ、収益機会とリスクの特定、あるいは投資意思決定の指針等として活用できる（図 6 参照）。
ICP は、将来の気候関連のリスクの回避や、機会を獲得するために、有用なツールで、又同時SBT（Science Based Targets）は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5 年～15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。2021 年 12 月 23 日現在 SBTi の参加日本企業
176 社（認定取得 147 社、コミット 29 社）。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html
RE100 とは、企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブがあり、世界や日本の企業が参加している。https://www.env.go.jp/earth/re100.html
1111

に、導入により、世の中の動向を踏まえて、企業の低炭素への活動・CO2 削減への取り組みを、柔軟に変化させることが可能で、価格の上げ下げが柔軟にできるので、企業の意思決定リスクも回避でき、組織の柔軟な意思決定を可能にする仕組みでもある 12。

図 6 インターナルカーボンプライシング
出所：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会（第 14 回）配布資料「インターナルカーボンプライシングについて」

世界銀行の State and Trends of Carbon Pricing 2021 によると、世界の時価総額上位 500社のうち、約半数の企業が ICP を導入しているか、今後 2 年以内に導入する意向を示している。
2019 年から 2020 年の１年間で、ICP の利用状況を報告する企業の数は大きく増え、2020 年には 853 社が ICP の使用を公表し、さらに 1,159 社が今後 2 年間で ICP を採用する意向を示している（図 6 参照）。これは 2019 年に比べて 20％の増加であり、これらの企業の時価総額は 2017年の 7 兆米ドルから 2020 年には 27 兆米ドル以上へと 4 倍に増加している。国際的な非政府組織である CDP（Carbon Disclosure Project）による ICP の導入推移を図 7 に示す。

図 7 インターナルカーボンプライシング導入推移
出所：CDP 「Putting a Price on Carbon」

12

環境省 https://www.env.go.jp/press/ICP%E6%A6%82%E8%A6%81%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

12多くの本邦企業がインターナルカーボンプライシングを導入しており、CDP によると 2020 年時
点で EU の 303 社、米国の 120 社に次ぎ第 3 位で 118 社が導入しているが、その一例を表 6 に示す。なお、2 年以内に導入するとコミットしている企業を合わせると本邦企業数は 252 社となる
（EU608 社、米国 264 社）。
表 6 インターナルカーボンプライシングの導入例

出所：経済産業省、「第 1 回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（2021 年 2 月 17 日）」資料

2.8

日本のカーボンプライシング（1） 国の炭素税
我が国におけるカーボンプライシングとしては、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策（エネルギー起源 CO2 排出抑制対策）を強化するため、2012 年 10 月 1 日から「地球温暖化対策のための税（温対税）」として石油・天然ガス・石炭といった全ての化石燃料に対し、環境負荷に応じての課税が段階的に施行され、2016年 4 月 1 日に最終税率への引き上げが完了した。税率は、全化石燃料に対して CO2 排出量 1 トン当たり 289 円となっている（図 8 参照）。なお、税収は、我が国の温室効果ガスの 9 割を占めるエネルギー起源 CO2 排出抑制策に充当されている。
地球温暖化対策税は、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の徴税スキームを活用し、石油石炭税に上記の税率を上乗せする形で課税されているが、スウェーデンの 137 米ドル、スイスの 101 米ドル、EU の 50 米ドル等の海外の炭素税に比べるとかなり低い。

13

各化石燃料の温対税上乗せ分＝289 円/t-CO2×単位使用量当たりの CO2 排出量

図 8 日本の地球温暖化対策のための税
出所：経済産業省、「第 1 回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（2021 年 2 月 17 日）」資料(2) 地方自治体の排出量取引制度
東京都が 2010 年から、また埼玉県が 2011 年から年間のエネルギー使用量が原油換算 1,500k㍑以上の大規模事業者（テナントビルへの対応では、延床面積 5,000 平方メートル以上を使用しているテナント事業者又は年間使用電力量換算では 600 万 kWh 程度）13を対象に温室効果ガスの排出量取引制度を導入している。
(3) J クレジット
国の炭素税、東京都と埼玉県による排出量取引制度の他、国（（経済産業省・環境省・農林水産省）が運用し、運営委員会、認証委員会の 2 つの有識者委員会の審議を踏まえ、運営が行われている J クレジット制度がある。本制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度 14が発展的に統合したものである。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボンオフセットなど、様々な用途に活用できる（図 8 参照）15。
J クレジットの登録プロジェクト件数は年々増加し、2022 年 1 月 27 日現在で 885 件、認証量は717 万トン-CO2 にのぼる。
東京都 HP（https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/overview/target.html）
J-VER 制度とは、国内排出削減・吸収プロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（J-VER：Japan-Verified Emission Reduction）として認証する制度で、環境省が 2008 年 11 月から開始し、2013 年をもって J クレジット制度へ移行した。
15 https://japancredit.go.jp/131414図 9 J クレジット制度概要
出所：J クレジット制度（https://japancredit.go.jp/about/outline/）

3まとめ
カーボンプライシングには、国や自治体などが導入している排出量取引や炭素税の他、民間によるインターナルカーボンプライシングや国内外でのクレジット取引等があり、我が国の 2050 年カーボンニュートラルの達成には欠かせない政策手段である。政府は、カーボンプライシングについて 2021 年 6 月 18 日に閣議決定した成長戦略実行計画で「カーボンプライシングなどの市場メカニズムを用いる経済的手法は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて躊躇なく取り組む。」としており、カーボンプライシングを経済成長戦略としても捉え、経済産業省や環境省で検討が行われているところである。また、2022 年 1 月 18 日に総理大臣官邸で開催された、「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会で、岸田総理は、カーボンプライシングの検討を指示された 16。
企業にとっては、海外での炭素税、排出量取引、炭素国境税などのカーボンプライシングの導入に伴い、サプライチェーンの中でグリーンな製品の供給が求められており、自社の脱炭素化が求められている。例えばアップルは、2020 年 7 月に事業全体、製造サプライチェーン、製品ライフ16

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18energy.html15

サイクルのすべてを通じて、2030 年までに気候への影響をネットゼロにすると宣言 17し、供給者も脱炭素部品の供給や再エネ電力の使用を求められている。今後、企業でのカーボンクレジットやインターナルカーボンプライシングがさらに増加するものと予想される。
一方で産業界、特に石炭を大量に消費する電力業や鉄鋼業などにとっては炭素税などのカーボンプライシングの導入は大きな経済負担を伴うが、海外でのカーボンプライシングへの対応や世界での脱炭素化の流れの中では避けて通れないものである。国際的な制度との整合性や排出量の検証、価格設定など多くの問題があるが、カーボンプライシングによる経済的負担をどう経済成長に繋げるかが重要となり、今後の制度設計が鍵となると思われる。

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場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいます
ようお願い申し上げます。

17 https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/07/apple-commits-to-be-100-percent-carbon-neutral-forits-supply-chain-and-products-by-2030/

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