会 議 結 果
次の会議を下記のとおり開催した。
会議の名称

令和元年度第１回 益田市商工業振興会議

開催日時

令和元年 8 月 8 日（木）13：30～15：00

開催場所

益田商工会議所

出席者

○出席者
[委員]
久保田典男委員（座長）、和田誠委員、大畑悦治委員、田中博幸委員、三浦恭嗣委員、岩本誠委員、永富聡委員、安田征司委員、稲岡大二委員[事務局]
産業支援センター
益田商工会議所
美濃商工会

岡﨑所長、松本所長補佐、増山主事
名田課長、佐々木主事
堀越経営指導員

議題①令和元年度商工業振興の討論テーマについて

公開・非公開の別

公開

傍聴人の数

0名

問合せ先

産業経済部産業支援センター

電話 0856-31-0341

１．開会
２． 事務局説明
３．議題（１）会議について
○委員紹介
○座長選任
○座長あいさつ○商工業振興会議の目的
・益田市において中小企業・小規模企業振興基本条例が策定されたことに基づき本会議が発足された。
・条例を踏まえて、益田市における中小企業事業者の事業維持・発展につながる具体的な政策立案のベースとなるアイディアを出し合う。
・アイディアは市に提出し政策として形成されていく予定。
（２）事務局説明
事務局報告①中小企業・小規模企業振興基本条例に関する説明②振興会議についての説明③現在実施している補助金事業について☆昨年議論を重ねた人材育成について施策に反映している
④情報提供

座長

振興会議の位置づけや産業支援センターの制度についての説明がありました。また、前回まで話し合ってきた成果として産業人材確保・育成支援事業という形で施策に反映されたという報告もありました。
益田市では計画が大きく変わる時期であり、その中には当然中小企業支援というものが入ってくると考えられます。そこに関連性を持たせるようなことがこの会議の中で議論されても良いかなという気がします。

過去二年間では中小企業・小規模企業の重要課題として事業承継問題と、人材確保に関する議論を進めてきました。どちらも政策のアイディアを出すところまで議論を進め、施策として反映されてきました。今年の動きとしては、その延長としてそういったテーマをさらに深く進めていくということも考えられるでしょうし、前回候補に挙がったものの議論されてこな
かった地域資源を活用した商品開発や販路開拓といったテーマも考えられると思います。
今の段階では全く決まっておりませんので資料を基にテーマを決めていけることができたらと思います。
（３）議論テーマについて永富委員

先ほどの高校卒業後の進路データについて、事務局の報告では 5 月末のデータだったが、7 月末の最新情報のデータをもっている。県内就職希望者が 59 名と 5 月データに比べ特に右肩下がりの状況。
最近では島根県知事が変わり、高校生の県内就職率を高めようという状況にある。
具体的には 65 ポイントから 75 ポイントに上げるというもの。県はこれから予算編成に入るのでどういったことをするのかというアイディアがあれば参考にしたい。ちな
みに 10 ポイント上げようとすると 50 名以上の県内就職数を上げないといけない。

事務局

先ほど事務局から報告させていただいた高校生の就職に関してのデータは、ハローワークからのデータであり、益田市だけでなく益田管内のデータとなります。
益田市限定でいいますと、おおよそ 35～37％の高校卒業後の就職者が市内に就職しているという状況です。

座長

実績としては資料にある通りの状況で、KPI が 52.7 に対して 35％前後で推移しているということで厳しい状況が窺える。人材確保延長線上で、若者の確保というテーマで掘り下げていくのも良いかなと考えさせられました。

和田委員

これまで事務局側として会議に参加してきた。商工業振興会議の土台となっている
中小企業・小規模企業振興基本条例に関して、昔から「中小企業」という言葉はあったが「小規模企業」という言葉は近年になって出てきた。その小規模企業に対しても支援ができるようなものを考えていければと思う。

大畑委員

先ほど、地元就職を望む人が徐々に増えているという話があった。我々の会社で学校訪問をして、先生と話した際に「年間 120 以上の休み」「残業が少ない」といった会社が求められているときいた。休日日数が少ないと応募が少ないとのこと。今は自分の時間がゆっくりとれる会社が求められている。高校生と大学生の意識について、物事が変わっていく社会の中で新しいことに取り組める雰囲気になるのか不安になった。
最近の若い人の意識というものはどうなのか？先生（座長）の意見を聞きたい

座長

ちょうど産業支援センターと連携して行っている事業がある。全国から集まっている県立大学の学生がどれだけ島根県内の会社を知っていのか。魅力は何か。どうすれば伝わるのかというところを研究している。昔はお金や安定への志向が強かったが、今は仕事と家庭との両立や、自分の時間が取れるかどうかというところを求める傾向が強くなっているのかなという印象は受ける。
また少子化は続いていくでしょうし、気に入らないとすぐ辞めてしまうということも多くなってきた。
昨年度は「人材確保」に関しての議論をしてきたが、人材の定着等に関しての議論を進めても良いかもしれない。

大畑委員

無理をするなという意識が先生も親も強い気がする。それでは会社は回らない。苦
労してでもなんとか頑張ってやらないといけないという意識が非常に落ちている。その辺でいかに若者の意識を変えてくことができないだろうか。

座長

今の学生を見ているとストレス耐性が低下しているような気がする。時代の変化だと思うが気を使うし、無理をさせられない。またコンプライアンスやハラスメントといったこともある。
一方で企業の経営でいうと中小企業では特に一人一人の役割が大きくなる。人手不足に対応するために生産性を上げる必要があると経済白書では言われている。確保するだけでなく、定着してもらい、能力開発を行っていく必要がある。

岩本委員

学生が就職するにあたり、いわゆるブラックでなく、福利厚生が充実している企業が大前提となっている。そこからワークライフバランスを考えていくという傾向にあると思う。という意味ではなかなか若いころから根性論を教育していくというのは難しい時代。事業者側も対応していけるように変わっていかないとこれからの人材確保は難しくなってくるとおもう。
高校卒業予定者の求職動向調査における 5 月と 7 月のデータでは具体的に就職先を希望条件等から考え始める時期ということで差が出るのだろうなと思う。
加えて気になるのが益田管内で高卒を取りたいという求職がどの程度あるのかという事。ミスマッチというか・・・学生側にやってほしいこともあれば、事業所側がやっていかないといけないこともあるのだと思う。

安田委員

人材確保のことで高校生が情報を得る機会は限られている。主に親と先生からの情報。今年度、石見地域の企業のことわかるような 360 の映像で紹介するようなコンテンツを作成していて、就職説明会や会社説明会の時に活用してもらいたいと工夫を行っている。去年実験的に浜田市と江津市で行い、人気があった。今は雇用推進協議会と協力して益田市内の企業でも支援していきたい。

稲岡委員

益田市では食と農の市民条例を策定した。その中で地域産品をいかに活用して市民が安心できる食生活を賄えるか。そのためには企業さんに地域産品をいかに活用してもらうかが大切になる。市も力を入れていくし、企業が地域資源を活用した商品を活かせるような施策の展開が必要になってくるとおもう。

三浦委員

商工振興会議の議論を踏まえて施策に反映されていることは非常に喜ばしく感じる。昨今、軽減税率や働き方改革の話が出てきて、企業側がかなり厳しい状況になりかねないという感覚を持っている。
市内から離れた中山間地では商店からの距離が問題。商店がなくなると人が住みにくくなる。生活弱者に対して移動販売もリスクと手間がかかり進まない。また問屋の状況が良くない。たくさん売れるわけではないので高いものを仕入れざるを得ない。

座長

地域コミュニティの維持やそういったところに資するような包括的なテーマ又は、働き方改革や軽減税率への対応、販路開拓等の意見が出ました。

田中委員

地元の鎌手地域も店が少なくなり、地域の運営を危惧している。会社としては職安で募集をかけているが、ここ３～４年は若い人が来なくなった。また、若い人がきても続かないことが多い。
個人的な意見として、親元を離れ県外などに出ている人のほうが自立しているなと思う。高校卒業後から就職するのもいいが、一度出て、外のことを知ることも大切ではないかと思う。そういった外に出た人が戻ってきたいという魅力を持つように変わるべき。
また、川崎市との交流を活かして色々な仕事に小規模の会社も関わってくるようなことが増えればいいと思う。

座長

若者の確保・定着のためには企業に魅力があることが重要。昨年は確保について議論してきたが、切り口を変えて若者に就職・定着してもらえる魅力ある会社作りをテーマにしても良いのかなと思う。

座長

これまでの発言をまとめると①若者の確保・定着（引き続き議論を深める）②地域資源を活用した販路開拓、事業展開、事業連携という２テーマがあげられる。ただ、一点気になるのは食と農ということになると業種が限られてしまうので、業種横断的に幅広く市内の中小企業・小規模企業に適応できるような議論であるべきという条件は付く。

岩本委員

中小企業者では事業承継や人材確保の課題が一番大きく感じる。また、販路開拓、商品開発、新事業展開に挑戦してみたいという声も聴くので地域資源を活用した産業振興というテーマはマッチするのかと思う。そのなかで食と農をクローズアップするのか、観光資源等を含めて宿泊業や旅客業を含めて広く議論を進めるのも良いかと思う。その中でも川崎との連携は大きなことで、商談会等を企画するような議論とかもできるのではないかと思う。

座長

まさに川崎との連携は益田市の特徴といえるでしょう。地域資源活用に関する産業振興なのか、事業展開なのか、販路開拓なのか。そういったところをどうしていくかといったところが方向性の一つになるでしょう。

大畑委員

これからの時代は様々な分野が融合して新しいものを作る話を聞いたことがある。
資料にあった益田市の医療法人による高齢者の健康トータルケアというのもその一つの形ではないかと思う。我々もそういった意識をもって物事を考えると新たな切り口ができるのかもしれない。
和田委員

今後の取り組みというところで、切り口はたくさんあれども最終的にどういった形になるのかをある程度想定して議論を進めていった方が良いと思う。

座長

私も気にしていたところで、ある程度どういった支援かをイメージして考えていかないと漠然とした議論が進んでしまうということと、特定の業界の支援に偏ってしまいかねないという懸念がある。方向感としては各委員の皆様からの意見を総合すると見えてくるかなと思う。

座長

各委員様の意見を完全に一つにまとめることは難しいですが、流れ的には 2 つテーマがある。
①若者の確保・定着（引き続き議論を深める）②地域資源を活用した販路開拓、事業展開（食と農の基本条例の動きもある）
人材確保に関しては昨年度議論したので、地域資源活用をテーマに進めていきたいと思う。
進め方として、幅広い業種、小規模企業にも適用できるような政策を議論していきたいと思う。また若者の確保・定着というテーマも検討すべき課題として残っていることも確かめることができた。
そういった方向感でよろしければ次回議論は地域資源を活用した事業展開をテーマに進めていきたいと思う。
（各委員同意）