様式２

提案書及び提案書概要版
１ 作成方法
提案書及び提案書概要版の作成に当たっては、２ 記載上の注意事項を遵守するとともに、公募要項５（１）「審査方法」に記載された審査項目、審査内容及び視点を踏まえること。
また、提案書は、次の項目を埋める形で作成し、提案書概要版は、項目ごとに 1 スライドずつの計 16 スライドとすること。
なお、参考資料がある場合には、適宜添付することができる。
項目１ 実績

項目２ 設備の大学及び商業施設等への設置

項目３ 設備の設置に係る提案

項目４ 事前調査、設備導入、設備運転等

項目５ 再エネシェアリング-1（モデル実施、シミュレーション）

項目６ 再エネシェアリング-2（災害時）項目７ 再エネシェアリング-3（VPP、余剰電力、社会実装）

項目８ 広報資料及び報告書の作成

項目９ 事業実施計画-1（スケジュール）

項目 10 事業実施計画-2（工法）項目 11 事業実施計画-3（体制）項目 12 安全対策

項目 13 保守管理

項目 14 費用-1（全体）項目 15 費用-２（各年度）項目 16 まとめ

２ 記載上の注意事項（１）項目１ 実績
ア 様式の記載
国や地方自治体の VPP 事業関連の実績を有することが分かるよう、実績の件名、発注機関、契約期間、当該実績での VPP 全体図（概要を１つの図で示したもの）を記載すること（複数の事業者が共同で申請する場合には、そのうち１事業者が該当すれば良い。）。
また、その業務実績を通して身に付けた経験やノウハウについて、本業務にどのように生かすことができるのか、詳細に記載すること。
イ 添付資料（ア）発注機関、契約期間が判明する部分の受託契約書の写しを合わせて添付資料とすること（副本は社名及び印鑑を黒塗りにして添付）。
（イ）（ア）以外でも、発注機関、契約期間を証明する資料であれば有効とする。
（２）項目２ 設備の大学及び商業施設等への設置・公募要綱２（３）①に記載された設備の設置イメージ図（計測装置の設置個所等も含む）を示すこと。
・設置イメージ図では、同一施設に複数設備を設置する場合は、それら設備の接続状況が分かるように示すこと。
・設備の稼働データは遠隔監視及び遠隔発停制御ができるものとして、設置イメージ図を示すこと。
・平常時だけでなく、非常時の電気の流れについても示すこと。
（３）項目３ 設備の設置に係る提案・国等の補助事業を活用し、追加設備の設置等の提案があれば記載すること。
また、追加設備の設置により、大きくなる調整力の値を示すと同時に、再エネシェアリングのモデル実施をする上で有意義である理由（波及性や汎用性など）を示すこと。
加えて、非常時のレジリエンス向上に資する視点があれば記載すること。
・民間実施事業者等と連携した追加設備の設置等の提案があれば具体的に示すこと。
また、それらの実施により大きくなる調整力の値を示すのと同時に、再エネシェアリングのモデル実施をするうえで有意義である理由（波及性や汎用性など）を示すこと。
加えて、非常時のレジリエンス向上に資する視点があれば記載すること。

（４）項目４ 事前調査、設備導入、設備運転等・設備導入までに必要な事前調査、設備導入、設備運転等に必要な実務がより詳細にイメージできるよう、実施順に沿って記載すること。
（５）項目５ 再エネシェアリング－1（モデル実施、シミュレーション）
・複数施設間、日中と夜間、平日と休日、季節間など、電力需要の異なる施設又はタイミングで行う再エネシェアリングのモデル実施の想定を記載すること。需給調整の自動化が検討されていれば記載すること。
なお、導入する設備容量は再エネシェアするには十分でないため、仮に複数倍に増設された場合などの推計を行うこと。
・定置型蓄電池、EV、再エネ由来水素設備のそれぞれの特徴整理としてどのような項目を比較分析する想定であるかを記載すること。将来、地域 RE１００を実現するには、定置型蓄電池、EV、再エネ由来水素設備をどのように組み合わせるべきかの検討をどのように行う想定であるかを記載すること。
・最適運転パターンのシミュレーションをどのように行う想定であるかを記載すること。
（６）項目６ 再エネシェアリング－２（災害時）・災害時の需給調整の最適運転パターンのシミュレーションをどのように行う想定であるかを記載すること。
・災害拠点への EV による電力融通のデモンストレーションとして、どの拠点の設備をどの程度融通する想定かを記載すること。
（７）項目７ 再エネシェアリング－３（VPP、余剰電力、社会実装）
・モデル事業のうち、将来に VPP の調整力としてどの程度寄与できると想定しているかについて記載すること。
・余剰電力が出る場合、それを地域にシェアする方法としてどのようなものを想定しているか、また、検討すべきこととしてどのような課題等を想定しているかについて記載すること。
・再エネシェアリングを社会実装する上での課題を把握するため、モデル事業の中で何をする想定であるか記載すること。
また、再エネシェアリングが将来的にどのように発展するかのビジョンがあれば記載すること。
（８）項目８ 広報資料及び報告書の作成
・モデル事業の成果を広く都民に知ってもらい、地域で再エネシェアリングを行うことの重要性等を理解してもらうための広報として、どのようなことを想定しているか記載すること。
・資料の作成及びホームページ掲載にとどまらず、例えば、都民、施設の学生等を対象とした再エネセミナーなどの提案があれば記載すること。
・再エネ電力や燃料電池で生ずる熱を、都民に見える化して伝える工夫の提案があれば記載すること。
（９）項目９ 実施計画－１（スケジュール）・公募要綱２（３）に記載の内容を実現するための、実効性のある現実的な実施計画（スケジュール）を年度ごとに記載すること。
・設備は、令和３年度末までに設置すること。
（10）項目 10 実施計画－２（工法）・施設への負担の少ない工法、工夫、留意点等の想定を記載すること。
（11）項目 11 実施計画－３（体制）
・本事業を効率的かつ有効に実施するための社内の実施体制を記載すること。
・複数事業者が共同で実施する場合は、役割分担、責任の所在、連絡体制等を具体的に記述すること。
（12）項目 12 安全対策
・施設の利用者に対する安全対策として想定しているものを記載すること。
・設置後、安全対策が不足していた場合は、追加的な安全対策を実施する体制を記載すること。
（13）項目 13 保守管理
・設備の点検体制の整備、故障時の対応、メンテナンス体制の想定を示すこと。
・設備本体に一定の保証があれば記載すること。
（14）項目 14 費用－１（全体）・事業実施期間中に必要となる費用の見積額を具体的に記載すること。
・記載に当たっては、設備ごとや施設ごとなど、分かりやすいように整理すること。
・国等の補助事業を活用する提案であって、施設数の増加、より大きな設備の設置等がある場
合は、どの設備が国等の補助事業活用で追加される設備であるか明確に記載すること。
・複数の民間企業で構成されたグループで応募する場合は、企業ごとに分かりやすいよう整理すること。
・積算の根拠を併記又は添付すること。
（15）項目 15 費用－２（各年度）

・事業の実施期間中に必要となる費用の見積額について、年度ごとに、具体的に記載すること。
・記載は、設備ごとや施設ごとなど、わかりやすいように整理すること。
・複数の民間企業で構成されたグループで応募する場合は、企業ごとに分かりやすいよう整理すること。
・積算の根拠を併記又は添付すること。
（16）項目 16 まとめ
・提案内容（特に、項目３、５、６及び７の提案の特徴など）のポイントを分かりやすく 1 ページにまとめること。