細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

置

ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程
アドミッションポリシーに適合する学生を確保するため、ａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果や受験生へのアンケート等を分析・評ａ
入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要に応じ価・検討し入学者選抜方法について検討する。
て改善する。
ｂ

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センターを中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

ｂ(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置ア会津大学（ア） 学士課程ａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、他大学の入試制度及び受験生への 学生
アンケート等を調査・分析・評価し入学者選抜方法について検討する。
【学生
募集】

学部志願者の着実な確保を図るため、ホームページの更新やリニューアルした大学案
内を積極的に広報活動へ活用するとともに、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問を実施することで効果的な広報活動を実施する。

ｂ

学部志願者の着実な確保を図るため、ホームページの更新や大学案内を積極的に広 学生
報活動へ活用するとともに、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャン 【学生パスの開催に加え、県内外の高校訪問を実施することで効果的な広報活動を実施する。 募集】（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）

ａ

協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優秀な外国人留学生を引き続き受入れる。

ａ

国費外国人留学生、デュアルディグリープログラム等により、優秀な留学生の確保に努める。

ａ

国費外国人留学生制度の活用やデュアルディグリープログラム等の活用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努める。

学生
【学生
募集】

ｂ

学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高めるため、学部３年生から大学院に入学できる早期入学（飛び入学）を引き続き実施するとともに、計画的かつ円滑に学部入学から５年で博士前期課程を修了できるプログラ
ムを推奨していく。

ｂ「会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログロム奨学金」（平成22年4月1日施行）も活用しながら、引き続き学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用を促進する。

ｂ「会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログロム奨学金」（平成22年4月1日施行）も活用しながら、引き続き学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用を促進
する。

学生
【教務】

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

（ア）

入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪 （ア） (ｱ-1) 入学者受入方針を高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を （ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて、入学者受入問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大通じて積極的に公表・周知する。
方針を積極的に公表・周知する。
学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検(ｱ-2) 優れた入学者確保のための広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームペー(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームペー
証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保に
ジ、広報誌等）を検証するとともに、その充実・強化を図る。
ジ、広報誌等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
取り組む。
(ｱ-3) 志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。
(ｱ-3) 県外志願者は戻りつつあるが、更なる志願者増に向け、必要な対策を講じる。

（イ）

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業務 （イ） 入試・広報センター設立準備委員会で、課題を整理するとともに業務・運営体制を検討 （イ） 入試・広報センター設立準備委員会において業務課題を整理するとともに、引き続き業 短大を総合的に推進する。
する。
務・運営体制を検討する。

（ウ）

入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査等を実施して、入学試験制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図る。

1

短期大学部
短大

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等から、入学試験制度を検証 短大
し、必要に応じて見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図るとともに、特別推薦と一般推薦の応募状況を踏まえて、推薦枠について見直す。

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程

26 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程

ア ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程a

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

a

教養科目、英語科目、専門教育科目の3つの分野からなる体系的なカリキュラムを円滑に運用し、引き続き1年次から各分野の科目を選択できるようにする。また、最新のコン
ピュータ理工学分野の動向を踏まえ、適宜カリキュラムの改善を検討する。

a

カリキュラム小委員会を定期的に開催し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏ま 学生【教務】
え、適宜カリキュラムの改善を検討する。

b-1

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を修得した人材を育成する。

b-1

実践的な知識と技術を体系的に修得させるため、社会のニーズに沿って設定されたフィールド・トラック制及び専門教育科目を円滑に運用していく。

b-1

実践的な知識と技術を体系的に修得させるフィールド（専門領域）・トラック（履修モデル）制を社会のニーズに対応できるよう改善を検討する。

学生
【教務】

b-2

教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導 b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていく。また、各種コンテ b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていく。また、各種コンテ 学生
力の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加のストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援するとともに、少人数制教育の授業の円ストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援するとともに、少人数制教育の授業の円 【教務】
奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミナー等
滑な運用を図る。
滑な運用を図る。
の対話形式の授業を推進する。
※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・
それぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補
助として従事する学部高学年の学生のこと。

b-3

ＰＢＬ※等の課題解決型学習方法を通してデザイン力や b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の 学生
実践力を持った人材を育成する。
育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、「ベ育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、「ベ 【教務】
※ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」
ンチャー基本コース」及び「ベンチャー体験工房」について充実を図る。
ンチャー基本コース」及び「ベンチャー体験工房」について充実を図る。
のこと。座学(講義形式教育)と一線を画する。

c-1

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さらc-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより論理的思考力 c-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより論理的思考力 学生に幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産のの基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバの基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバ 【教務】
知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目
イザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。
イザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。
指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく
体的・創造的な学びへの転換教育となる初年次教育の少人数ゼミを開講し、ゼミ担当教
柔軟な人格形成に努める。
員がクラス担任を兼ねることについて引き続き検討する。

c-2

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充
実させる。

c-2

「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

2

c-2「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関 学生連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により 【教務】
多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

c-3

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講義と、英語による卒業論文の作成を維持する。

c-3

引き続き、英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を維持する。

c-3

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるよう教育を行う。

学生

1，2年次の基本英語科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。
3，4年次の英語科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励する
教育を行う。また、TOEIC試験について、1年生及び3年生が全員受験するよう引き続き
奨励する

学生

【教務】

c-4 博士学位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈ c-4 英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。また、TOEIC試験について、1年生
ｲﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心にして、引き続き高度な英語及び3年生が全員受験するよう奨励するとともに、その試験結果の分析を踏まえて、英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス力の向上を促す授業内容を引き続き検討する。
分野で実践的に対応できる英語能力を目指す。さらに、英語能力検定試験の受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指す。

c-4

d-1

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提 d-1 日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベン
案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持ったチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学用する。
生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常
なお、課外プロジェクトについては、多様で充実したメニューを設け、1年次からの積極的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。
的な参加につなげる。

d-1

日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベン 学生
チャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運 【教務】用する。
なお、課外プロジェクトについては、多様で充実したメニューを設け、1年次からの積極的な参加につなげる。

d-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

d-2

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、様々な科目の講師などとして招へい 学生
【教務】
する。

d-3

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を目 d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与す
d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与す
学生【教務】
指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者数る。
る。
が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指 【学生導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、 支援】ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

e-1

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮した教育の体系化を図る。

e-1

学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から博士前期課程までの体系的な教育プログラムの構築を検討する。

e-2

学部と大学院の一貫カリキュラムの新たな創設を図る。

e-2

学部生が大学院科目を受講できる学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムへの積 e-2 体系的な教育プログラムとして、5年一貫教育プログラム以外の新たなプログラムの構築 学生
極的な応募を促すとともに、学部生が必要に応じて大学院科目を受講できる共通科目の（例：学部+修士6年一貫教育）について、その必要性も含めて、大学院・学部両教務委員 【教務】
検討を行う。
会等で検討する。

d-2

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、様々な科目の講師などとして引き続き招へいする。

e-1【教務】

カリキュラム小委員会を継続的に開催し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏ま 学生【教務】
え、学部と大学院の連続性を持たせるようなカリキュラムを検討する。

（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

a-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。

a-1

学部のフィールドと大学院の教育研究領域に連続性を持たせた改編カリキュラムを定
着させる。

a-1

a-2

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。

a-2

博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、引き続きTOEIC受験を義 a-2 博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、大学院の全 学生【教務】
務付ける。また、スコアアップを目指すため、英語の基礎力を底上げする教育内容を検討
教育研究領域の学生が受講できる英語科目を開講する。
する。
なお、引き続き博士前期課程の学生にTOEIC受験を義務付ける。

a-3

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、英語を使用する。

a-3

原則として、講義は英語で行う。

a-3

学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から博士前期課程までの体系的 学生【教務】
な教育プログラムの構築を検討する。

原則として、講義は英語で行う。

学生
【教務】

3

a-4

a-5

日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の授業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育を充実する。

a-4

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

a-5

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。

a-4

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。

学生
【教務】

実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるため、ITスペシャリストプログラムを円滑に運用するとともに、学部との連携も含めたPBLの導入を検討する。

a-5

ITスペシャリストプログラムについて、学部教育との接続及びそのコース化の是非について検討する。

学生
【教務】

a-6

専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講し、広い分 a-6 コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」
a-6 コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」 学生
野の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練をや、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学生や、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学生 【教務】
受けることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を開講する。

a-7

高い目標を目指すための研究活動を体験させることによ a-7 研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のための a-7 研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のための 学生【教務】
り、将来独り立ちできる研究者の育成を行うとともに、研究進捗状況発表会及び外部の教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」(博士後期進捗状況発表会の実施を促す。
の方法論等について高度な訓練を行う。
課程）の実施を促進する。

a-8

国内及び国際会議における学生の論文投稿・発表を奨 a-8 学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セミ a-8 学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セミ 学生
励し、これを通して研究者としての高い動機付けを図るととナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用し、ナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用し、 【教務】
もに自立した研究者として育成する。
論文投稿・発表を奨励する。
論文投稿・発表を奨励する。

b-1

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専 b-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、複数の研究室を横断
門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教するセミナーや共同研究を推進する「創造工房セミナー」(博士前期課程）を実施する。
育を行う。

b-2

大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。

b-2

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メb-2 博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メ学生
ジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要ジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要 【教務】
件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。
件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

b-1

イ

学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、複数の研究室を横断 学生【教務】
し、共同研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。

短期大学部(ｱ)-1 カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社 (ｱ)-1 ａ 各学科において教育研究上の目的に沿ったカリキュラムの点検・評価を実施する。ま (ｱ)-1 a 各学科において、教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実施 短大会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラ
た、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析するなど資格付与について研究する。また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析するなど資格付与についムの編成に努める。
する。
て調査･検討する。
b 社会状況の変化を見据えながら、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わb 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学せた学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
(ｱ)-2

系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを公 (ｱ)- 各学科・コース・分野別の学習目的に応じて作成した履修モデルを、入学時及び前期・ (ｱ)- 各学科・コース・分野別の学習目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及び前期・後 短大
表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。
2 後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。また、履修実態を調査し、指導の浸
2 期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。
透状況を検証する。
また、履修実態を調査し、指導の浸透状況を検証する。

(ｱ)-3

授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス (ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目 (ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目 短大
等で公表し、学生の履修に役立てる。
3 標」等を明記して公表する。
3 標」等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。
明し周知を図る。

4

(ｱ)-4

成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正な成績評価を実施する。

(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：欧米で一4 般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について検討す
る。

(ｱ)-5

免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を目標とする。

(ｱ)- 食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイザー認定受験資格及び (ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率１００%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に 短大
5 フードスペシャリスト資格について、社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受5 努める。具体的には、(1)食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイ
験資格について、それぞれ、資格取得希望者の取得率100%を目標とするとともに質の高ザー認定受験資格及びフードスペシャリスト資格 (2)社会福祉学科では、保育士資格及い専門職者養成に努める。
び社会福祉士受験資格である。

(ｲ)-1

教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層の (ｲ)- a 教養基礎科目では、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広 (ｲ)- a 教養基礎科目では、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広 短大充実に努める。
1 い視野を授け、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
1 い視野を授け、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、授業科目「キャリア開発論」、講義・
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、キャ
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「キャリア開発論」においてキャリア
リア教育のあり方を検討する。
教育を進める。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。
する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

(ｲ)-2

教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実 (ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証につい 2 中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案さて明確化を目指す。
せることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
c 教育の質の保証について検討する。

(ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を中 短大
2 心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案させることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた
学生の学業成果における質保証のあり方を検討し、ＧＰＡの導入を検討・試行する。

(ｲ)-3

英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、学生の英語能力の向上に努める。

(ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登録に努めるとともに、各種英語
3 検定試験の受験者数40名以上を目指す。また、四大学生の利用にも供する。

(ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登録に努めるとともに、各種英語 短大
3 検定試験の受験者数50名以上を目指す。また、四大学生の利用にも供する。

(ｳ)-1

短期大学部の特長を生かし、少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめ細かな教育を推進する。

(ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方
向コミュニケーションを重視した教育を行う。

(ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方
向コミュニケーションを重視した教育を行う。

(ｳ)-2

視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。

(ｳ)- a 教授方法の工夫については、「学生による授業評価」、「FD活動」等を通して取り組2 む。
b 多様なメディアを視聴覚教材として教授法に活用するとともに、ネットワーク機器を活用した教授法を実践する。
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上に努める。

(ｳ)- a 全科目での「学生による授業評価」を実施し、その結果を踏まえて学習指導法の問題 短大
2 点を明らかにし、「ＦＤ活動」等を通して改善に取り組む。
b 25年度に導入されたクリッカーなどの多様な視聴覚教材を教授法に活用するとともに、ネットワーク機器を活用した教授法を実践する。
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上
に努める。

5

(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：欧米で一 短大
4 般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について検討･試
行する。

短大

(ｳ)-3

インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参 (ｳ)- a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を学び、社会参加と働くことの意義 (ｳ)- a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を学び、社会参加と働くことの意義 短大
画型実
3 を育成する。
3 を育成する。
学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供し、コ
また、受入先の拡大に努める。
また、受入先の拡大に努める。
ミュニケーション力の涵養に努める。
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている
学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発
学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）を通じてコミュニケーション力を育成する。
表等）を通じてコミュニケーション力を育成する。

6

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ア

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

会津大学

ア

（ア）

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせた学科配置構成の見直しを行う。

（ア）

（イ）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

会津大学

ア

会津大学

カリキュラムの編成に合わせて弾力的に教員を配置する。

（ア）

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

総務

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育 （イ）を行える体制を継続する。

国際公募により優秀な教員を採用する。

（イ）

国際公募により優秀な教員を採用する。

総務（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（ウ）

26 年 度 計 画（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

a 教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進するための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方について引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上を図る。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動について引き続き検討を行う。
また、評価結果を授業の改善等に反映できるよう、学生による授業評価の効果的な実施方法を検討する。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動について引き続き検討を行う。

b シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

b

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、複数教員で担当している科目については教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績評
価法を進めていく。

b

ａ （エ）

学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

（エ）

最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必要 （エ） 最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必要な 情報セ
な環境を調査、提案するとともに、ファイルサーバ等の後方支援システムや、演習室に設環境を調査、提案するとともに、演習室５・６、iLab教室１・２に設置する計算機システムの ンター
置する計算機システムの整備を図る。
整備を図る。また、次期ネットワークシステム(平成27年4月更新予定)の検討を行う。

ｂ イ

短期大学部

イ

短期大学部

学生
【教務】

イ

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、複数教 学生
員で担当している科目については教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績評 【教務】
価法を進めていく。

短期大学部

（ア）

教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員 （ア） 教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行 （ア） 教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行 短大の配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。
う。
う。

（イ）

学科間における教育連携を推進する。

（イ） (ｲ-1) 卒業研究や復興支援特別演習等を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を仲立ちとして、学科間の 短大(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努め
教育連携を図る。
る。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努め
る。

7

（ウ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設 （ウ） 25年度から稼働するコンピュータシステムを適切に運用し、設備や機器の効果的な活 （ウ） 現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、次世代のICT活用教育に向けて、設備、資料・情報等を整備する。
用方法を検証するとともに、システム利用率の増大に対応できるようネットワーク環境の改備や機器、運用管理方法についての情報を収集し、実現可能性について検討する。
善の検討を進める。

（エ）各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授 短大
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教
業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育
業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育
育の質の向上や透明性の向上を図る。
の質の向上や透明性の向上を図る。
の質の向上や透明性の向上を図る。

（オ）

ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

（オ）

短大

FD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。また、新たに導入する双方向 （オ） ＦＤ活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。「ＦＤアイデア集」の充実や本 短大型授業用ツール（クリッカー）の利用環境を整備し、有効利用を図るとともに、その効果を学の特性を生かしたＦＤ講習会を開催し、教職員のメディアリテラシー力を高め、多様な検証する。
学習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。

8細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生 アア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体 アア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体（ア） の課外活動支援に関する具体的方策（ア） 的方策（ア） 的方策(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学
a-1 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、 a-1 1、2年生にクラス担任制を引き続き実施し、メンターとしていく。
a-1 新入生に対する新規開講科目として検討中の初年次教育の少人数ゼミにクラスの機能 学生
個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施する。
を持たせ、ゼミ担当教員をクラス担任とし、メンターとしていくよう検討する。
【教務】
早期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィスア
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施する。
ワーを実施するとともに、学生によるアドバイザー制を本格的に実施する。
a-2

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによる修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討する。

a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実施など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配置する。
(b) 利用学生からのアンケートを回収し、支援充実の検討を行う。

a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実施 学生など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配置 【学生する。
支援】(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、さらなる支援充実ついての検
討を行う。

b

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメ
ント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワーキンググループを必要に応じて開催する。
また、効果的な相談体制についての検討を行う。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワーキンググループを必要に応じて開催する。
また、効果的な相談体制についての検討を行う。

c

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

c(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウン
セラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供
に努める。

c

(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウン 学生
セラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
【学生(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会 支援】を設け、適切な情報提供に努める。

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について引き続き、実施する。
(d-2) RA制度を実施する。
(d-3) DDP及び国際IT日新館奨学金、5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について引き続き、実施する。
学生(d-2) RA制度を実施する。
【学生(d-3) DDP及び国際IT日新館奨学金、5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。 支援】

9

学生
【学生
支援】

e

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充実を図る。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を遂げさせるため、創明寮の活動支援を行う。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実 学生に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
【学生
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を遂げさせるため、創明寮の活動支援や 支援】
設備の充実を図る。

f

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学
生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

f

国際交流談話室で展示・貸出を行っている留学生向け日本語学習教材や生活情報の充実を図るほか、留学生支援のために日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を
開催する。

f

国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生向け日本語学習教材や生活 企画
情報の充実を図るほか、留学生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。

g

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

h

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

h

国際戦略本部、外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

h

国際戦略本部及び外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学 企画
生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

企画（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

ａ

4月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。

ａ

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。

ｂ

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支
援機能の強化に努める。

ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書庫の導入について検討する。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年13回、開館時間の延長を150日行う。
(b-3) 図書館情報発信を工夫するとともに、ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善の検討を進める。

ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書庫の導入について検討、要求を継 短大続する。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年13回、開館時間の延長を150日行う。
(b-3) 各公立短期大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書
館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善の検討を進める。

ｃ

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を行う。

ｃ(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーがオフィスアワー、個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の充実を図る。
(c-3) 入学時のガイダンス実施時に心理テストを行い、学生自身の自己理解に活用する。

ｃ(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個 短大別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の充実を図る。
(c-3) 入学時のガイダンス実施時に心理テストを行い、学生自身の自己理解に活用する。

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d

経済的困窮、東日本大震災及び福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

d

経済的困窮、東日本大震災及び福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援 短大するため、授業料免除制度を継続する。

e

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

短大f

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援
する。

短大

10

短大

イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方 イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方（ア） 策 (ｱ) 会津大学（ア） 策 (ｱ) 会津大学

イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方（ア） 策 (ｱ) 会津大学a

学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、就業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構築
して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

a

サイバー就活システムの利用頻度を高めるなど、より就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援することで、民間企業への就職内定率の向上を図る。

a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した 学生
企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職内定率の向上を図る。
【学生
支援】

b

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャリ
アデザイン教育を検討する。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデ
ザインⅠ・Ⅱ及びPBL(Project Based Learning)によるIT体験工房を実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデ 学生
ザインⅠ・Ⅱ及びPBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験工房を実施し、実社 【学生会で生かせる学問を身につけさせる。
支援】c

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験
工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

c

PBLによる少人数制のIT体験工房の授業強化と学生の参加促進を同時に行い、コミュ
ニケーション能力が高く、働く力が高い学生をより多く輩出する。

c

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生の参加促進により、コミュニ
ケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップの参加を促進する。

d

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相
談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企 学生
業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。
【学生
支援】

e

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化充実を検討する。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。

学生
【学生
支援】

f

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネッ
トワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築
し、在学生の就職支援等に役立てる。

f

サイバー就活システムの中のOB・OGのメンター制への登録を促進し、また同窓会や企業のOB・OGとコミュニケーションがとれる機能の導入を検討し、OB・OGと学生のネット
ワークを強化する。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。

f

同窓会と連携し、企業のOB・OGとネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施
する。

学生
【学生
支援】

g

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員
や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

g

秋修了時に合わせ、教員、博士号取得者、後期課程在学学生による情報交流会を実施する。

g

秋修了時に合わせ、教員、博士号取得者、後期課程在学学生による情報交流会を実
施する。

学生
【学生
支援】

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

学生
【学生
支援】

（イ） 短期大学部

a

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報を有効に活用する環境整備を推進する。

a

学内Wｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について有効に活用できるよう運用方法を点検する。

a

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報につい 短大て有効に活用できるよう運用方法を点検する。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。

短大c

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

c

進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

c

進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

短大

11

d

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

d

学生の自発的な就職活動を促す就活カフェの開催や学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施する。

d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するとともに、学生の適性や進路活動の状 短大
況に合わせた進路指導を適宜・適切に実施する。

e

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細かに行う。

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細かに 短大行う。

12細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学ア 会津大学アア 会津大学（ア）

コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進 （ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
各部門
め、波及効果の大きな成果を創出する。
量子計算モデリング及びそれに基づく次世代計算素子の解明；暗号化及びステガノグ
量子計算モデリング及びそれに基づく次世代計算素子の解明；暗号化及びステガノグラ 長
ラフィ向け技術の開発；数理計算モデリング；大規模且つ複雑な問題の新しい解決方法
フィ向け新技術の開発；数理計算モデリング、複雑な問題の新しい解決方法の確立及びの確立及びシミュレーション（例：心臓モデリング、社会モデリング、空間放射線モデリン
シミュレーション（例：心臓モデリング、社会モデリング、空間放射線モデリング）；ビッググ）；知覚、認識、認知モデリング及び知的計算（例：ビックデータからの効率的な情報・知
データモデリング及び頭脳モデリング、知的コンピューティング（例：効率的な情報・知識識の収集および管理）、知的サービス（例：コンテキスト認識型クラウド・コンピューティン
の収集および管理）、知的サービス（例：コンテキスト認識型クラウド・コンピューティング、グ、IoT(Internet of Things：モノのインターネット)）、知的空間（例：状況察知型スマート・
IoT(モノのインターネット)）、及び知的空間（例：状況察知型スマート・ルーム、スマート・オ
ルーム、スマート・オフィス、スマート・シティ）向け主要技術の提案に取り組む。
フィス、スマート・シティ）向け中核技術の提案に取り組む。
(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
先駆的研究として、高性能コンピューティング（HPC）、高度なネットワーク技術、更にはHPCやIoT(Internet of Things：モノのインターネット)のための機器やプラットフォームなど、コンピュータ理工学の発展を促進するイノベイティブ・コンピューティングの研究を行う。特に、エネルギー効率が良く高性能なソフトウェア・ハードウェアの研究、IoTのアルゴリ
ズム、組み込みシステムの研究に取り組む。

(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
先駆的研究として、高性能コンピューティング（HPC）、高度なネットワーク技術、更にはHPCやIoTのための機器やプラットフォームなど、コンピュータ理工学の発展を促進するイ
ノベイティブ・コンピューティングの研究を重点的に行う。特に、適応多核コンピューティン
グシステム、ウェラブルデバイス及びコンピューティング、ワイヤレス通信ネットワーク、ソフ
トウェア・ディファインド・センサーネットワークの研究に取り組む。

(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、データベース、データマイ
ニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用
アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取り組み、方法、ならびにソフトウェアの研究開発を加速させていく。
本部門では、ビッグデータ解析、医療関係者への対応に役立つクラウド型データベース
システムの開発、多目的分散環境内に、津波モデリングなどの様々なアプリケーションに対応するアプリケーションプラットフォームを構築する。

(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、データベース、データマイ
ニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用
アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取り組み、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものがあげられる：ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型データベースシステム開発、レスキューロボット人的支援システ
ム、パーソナルコントロール及びパブリックディスプレイ統合用モバイルアンビエントシステ
ムの開発、各種アプリケーションおよび津波モデリング向け多目的分散環境内でのアプリ
ケーションプラットフォーム構築。

（イ）コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題で （イ） 戦略的研究に位置づけられた領域及びCAISTでの研究を推進するとともに、福島県のあり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な地域社会の復興に向けて、平成25年3月に設立した復興支援センターを核としてM2Mネットワーク、形成」に貢献できるような研究（農業分野を含む）を行うとともに「東ビックデータ解析、情報セキュリティ、再生可能エネルギー分野などIT活用による震災復
日本大震災からの復興・復旧に向けた支援」に貢献できる研究
興に関する研究を推進する。さらに学内研究者の意識啓発を図るため、引き続き、学内（再生可能エネルギーなどの分野における研究を含む）を行うこと
研究費において復興支援枠を設定する。
とし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

（イ）

戦略的研究に位置づけられた領域及びCAISTでの研究を推進するとともに、福島県の 復興支
復興に向けて、平成25年3月に設立した復興支援センターを核としてM2Mネットワーク、 援セン
ビックデータ解析、情報セキュリティ、再生可能エネルギー分野などIT活用による震災復 ター
興に関する研究を推進する。さらに学内研究者の意識啓発を図るため、引き続き、学内研究費において復興支援枠を設定する。

（ウ）

上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点 （ウ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的
再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を研究を推進する。
招聘しており、引き続き、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を推進する。

（ウ）

平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、 連携支再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を 援招聘しており、平成26年度は、将来の事業化を視野に入れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技術の開発・評価に着手する。

（エ） 戦略的研究
a イノベーティブコンピューティング
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイ
ラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発。

（エ） 戦略的研究
a（エ） 戦略的研究

イノベーティブコンピューティング
高性能コンピューティング・システム向けのエネルギー効率の高い新たなプロセッサの設計と実装の研究開発を行い、GPU等の並列コンピューティング・プラットフォームの応用について調査する。高精度な算術演算の設計・実装・評価や、GPU上での広範囲Ｎ体シ
ミュレーションを焦点化する。更には、より幅広い問題に対応可能な、半自動カーネル・
ジェネレータの拡張に取り組む。

13a

イノベーティブコンピューティング
連携支
高性能コンピューティングシステム向けのエネルギー効率の高い新たなプロセッサの設計 援と評価の為の研究開発を行い、GPU等の並列コンピューティング・プラットフォームの応用について調査する。高精度な算術演算、津波モデリングアプリケーションの加速化およびマトリクスベースのアルゴリズムの設計・実装・評価を重点的に行う。

b 先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コ
ントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internetof Things(ＩｏＴ)”の研究と実証。

b

先進ネットワークテクノロジー“モノ”とのコミュニケーションや制御が可能となるインターネットの未来形、“IoT(Internetof Things：モノのインターネット)”の研究と実証を行う。特に、IoT技術を活用したスマート
タウンのアーキテクチャやアプリケーションの設計に取り組む。

b

先進ネットワークテクノロジー“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるインターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、ウェラブルなモノのインターネット、適応拡張型通信システムおよび車両ネットワーク通信の研究に取り組む。

c 先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境によるアプリケーション基盤の研究と構築。

c

先進ソフトウェアテクノロジー
サービス指向型アーキテクチャの枠組みにおいて、ヘテロ（異質）なソフトウェアや情報コンポーネントを結合させた多様なアプリケーションの先進ソフトウェア設計パターンの研究と実証を行う。

c

先進ソフトウェアテクノロジー
連携支
ヒューマンセントリックデザインパターン、サービス指向型アーキテクチャおよびプログラム 援とデータの視覚化を組み合わせた多目的プログラミングプラットフォームの研究開発を行う。これらのプラットフォームという枠組みで、多重解像度高性能津波モデリングツールおよびe-learningアリーナの設計を重点的に行う。

d クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサー
ビスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

dクラウドコンピューティング
安全なクラウドサービスやスマートグリッド、その実装例を提供する情報基盤を構築する。この情報基盤ではサービスとコンテンツのルーズリーカップルドインテグレーションやメッセージの集約・キュレーション・フィルタリング・メディエーション等の機能を精力的に可能にしていく。更には、地域イノベーション戦略支援プログラムや産学連携イノベーション推進事業等との協力のもとに研究を推進する。

d（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

連携支援

クラウドコンピューティング
連携支
2014年度は、これまでに提案されたメッセージ伝送用インフラの機能を活用するプロトタイ 援
プサービス実施し、それらの性能およびそのインフラの性能を評価する。確実なクラウドサービス提供に向けたメッセージ伝送用インフラに基づいた知的インフラの研究を引き続き行いその機能向上を目指す。スマートグリット向けのアプリケーション、エネルギー管理
システム、健康管理情報インフラ、地域情報及び知識インフラ、およびそれら関連のサー
ビス及びシステムの研究を行う。このプロジェクトではサービスとコンテンツの疎結合統合やメッセージの集約・フィルタリング・メディエーション等の機能を積極的に提供する知的基盤についての研究を行う。また、地域イノベーション戦略支援プログラムや産学連携イ
ノベーション推進事業等と協働で研究を推進する。
（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・
探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

a

日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。

a

日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。

b 環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、
水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。

b

環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技
術開発を推進する。

b

環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技 クラス
ター
術開発を推進する。

c 医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機
関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研究の促進。

c

関係機関と連携した医療情報工学・医療関連分野における研究を促進する。

c

クラス
ター
リーダー

リーダー

１） 次の機関との協働を推進する；福島県立医科大（細胞生物学・肺外科）、東京大学医 クラス
科学研究所（がん研究）、帝京大学（救命救急医療）、東北大学（心房細動）、東邦大学 ター（心臓装置での治療）、及びその他民間研究開発企業及び国際機関；２）パターン認識、 リーダー
画像解析、信号処理の医療・生物学分野での応用について研究を推進、拡大する；３）外部資金の獲得に努める；４）研究生のトレーニング及びポスドク研究生の指導を行う。

（カ）

再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッ （カ） 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け （カ） 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け 連携支
ドに係るＩＴ研究を行う。
て外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携て外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携 援による再生可能エネルギー分野に関する研究開発を開始した。本学はスマートグリッド情による再生可能エネルギー分野に関する研究開発を開始した。本学はスマートグリッド情報基盤等の研究開発を担当しており、引き続き、当該研究の推進を行う。
報基盤等の研究開発を担当しており、平成26年度は、将来の事業化を視野に入れ、実証
環境の機能の維持・管理に必要な運用技術の開発・評価に着手する。

（キ）

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うと （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や 連携支ともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を企業等への研究シーズの紹介等により、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用
企業等への研究シーズの紹介等により、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用 援高める。
及び本学帰属特許の技術移転等を図る。
及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

（ク）

中期目標期間内において、主要国際会議における論文 （ク） 研究申請に対する協力支援を行い、前年度を上回る主要国際会議における論文の採の採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を
択や主要学術論文の採択数を目指す。（総務係）
目指す。
研究申請に対する協力支援を行う。（連携支援係）（ク）

研究申請に対する協力支援を行う。

イ

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部

14

連携支
援

（ア）

各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うとと （ア） (ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応 （ア） (ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用 短大
もに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を目指
用的な研究を行う。
的な研究を行う。
す研究を行い、地域の活性化に努める。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、ホー(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、本学ムページ等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
Webサイト等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を、学生参画型実学・(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通し実施し、地域の活性化に努める。
実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通し実施し、地域の活性化に努める。

ウ
ウ 共通
ウ
ウ 共通
ウ
ウ 共通
（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ
分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研a
引き続き、先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組a
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組みを支援す 連携支
究領域については、重点目標として取り組む領域に位置みを支援するとともに、平成25年3月に設立した復興支援センターが行う福島県復興に寄るとともに、平成25年3月に設立した復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究 援
付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。
与する研究開発への取組みを支援する。
開発への取組みを支援する。

ｂ

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際
ワークショップ、シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

（イ） (ｲ) 短期大学部
a

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究の推進に努める。

b

国際戦略本部と協力して国際会議・ワークショップ等を開催する。

（イ） (ｲ) 短期大学部ab

本学教員が開催する国際会議・ワークショップ等を支援する。

企画（イ） (ｲ) 短期大学部(a-1) 地域活性化センターを中心に、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
(a-2) 地域活性化センター研究員制度を活用してプロジェクト研究を推進する。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図りプロジェ
クト研究の推進に努める。

15a(a-1) 地域活性化センターを中心に、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえた 短大
課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
(a-2) 地域活性化センター研究員制度を活用してプロジェクト研究を推進する。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図りプロジェク
ト研究の推進に努める。
(a-4) プロジェクト研究を推進するために、文部科学省平成26年度「地（知）の拠点整備事業」の採択を目指す。

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画

26 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進する （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッ （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッため、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニー
チング活動や企業等に対して研究シーズを紹介する技術説明会の開催、さらには平成
チング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推ズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。
25年3月に設立した復興支援センターを核とした復興支援を目的とする大学と企業等との進し、外部資金の獲得に努める。
連携によるプロジェクトを推進し、外部資金の獲得に努める。

（イ）

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講 （イ） 先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、先進的研究や社会ニーズに応 （イ） 先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、恒久的研究課題や社会ニーズ 企画
座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究環
える複合領域の研究を行う。
に応えるべく既存の研究領域にとらわれない先進的な研究を行う。
境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、先進的研究や社会ニーズに応える研究を行う。

（ウ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的 （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的 連携支
知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属し財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属し 援研究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属した知た知的財産の効率的な管理・運用を行う。
た知的財産の効率的な管理・運用を行う。
的財産の効率的な管理・運用を行う。

（エ）

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研究費において配分枠を設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研究 連携支費において配分枠を設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。
援イイ 短期大学部イ

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部（ア）

多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率的に実施できる環境の整備に努める。

（ア）

地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。

（ア）

地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。

（イ）

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザ （イ） 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門領域群をイン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等を検討す
育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直し
るとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。
を図る。

（イ） 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門領域群を有 短大
効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等を検討するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。

（ウ）

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学 （ウ） 学外研修制度、学内競争的研究費及び競争的研究費（復興枠）により、教員の多様な外研修制度の充実に努める。
研究を支援する。

（ウ）

学外研修制度、学内競争的研究費及び競争的研究費（復興枠）により、教員の多様な 短大研究を支援する。

（エ）知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域活性化センターにおいて管理･運用することを検討する。

（エ）

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について検討する。

（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学(担当)（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（エ）（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について検討する。

16

連携支
援

短大

短大

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

26 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

会津大学

ア

会津大学

（ア）

地域貢献に資するための基本方針を策定する。

（ア）

平成25年3月に設立した「会津大学復興支援センター」の設立目的でもある「先進ICT研 （ア） 平成25年度に策定した「会津大学地域貢献ポリシー」の周知をはかる。
究」「IT人材育成」「産学連携」「国際性」という本学がもつ特徴を生かした本学独自の「地域貢献」のあり方について、「会津大学地域貢献ポリシー（仮称）」を策定し、外部へ発信
する。

（イ）

地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放を拡大し、学外利用を推進する。

（イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設を （イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設を 管理開放する。（管理係）
開放する。（管理係）
学生課(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加 連携支
を図る。
を図る。
援
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（管理係）
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（管理係）(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、そ(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。（学生課）の利用の推進を図る。（学生課）(ｲ-4) 引き続き、産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープンスペースを交流（イ-4） 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープンスペースを交流の場としの場として提供する。(連携支援係)て提供する。（連携支援）(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

(担当)

(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。
※復興支援に記載(再掲）

連携支
援
企画
計画広
報

図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
短大
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。
※復興支援に記載(再掲）（ウ）

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的 （ウ） 大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、大学外での公開講座の実施を含め、積 （ウ） 大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、大学外での公開講座の実施を含め、積 計画広に開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏まえ、極的に公開講座等を開催する。
極的に公開講座等を開催する。
報
学外の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。

（エ）

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向 （エ） 県教育委員会からの要請により、県内の中学・高校生の理数系科目の学力向上を支援 （エ） 県教育委員会からの要請により、県内の中学・高校生の理数系科目の学力向上を支援 学生【学生
上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教する。
する。
材・ＩＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校と
なお、高大連携の協定に基づき会津学鳳高等学校へ本学教員の講師派遣、高校生のなお、高大連携の協定に基づき会津学鳳高等学校へ本学教員の講師派遣等を実施す 募集】
は、高大連携の協定に基づき、更に連携を強化する。
受入等を実施する。
る。

（オ）

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を図 （オ） 出前講義については県内外の高等学校からの要望に応じて積極的に実施する。また、 （オ） 出前講義については県内外の高等学校からの要望に応じて積極的に実施する。また、 学生る。
SSH（スーパーサイエンスハイスクール）に指定された県内外の高等学校への支援を引きSSH（スーパーサイエンスハイスクール）等に指定された県内外の高等学校への支援を引 【学生続き実施する。
き続き実施する。
募集】

17

（カ）

地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同 （カ） 引き続き、産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニー研究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サーズとのマッチング活動等を推進し、当該企業等による製品・サービスの開発に貢献する。
ビスの開発に貢献する。

（キ）

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ（キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。 （キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。 企画
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクルール実行委員会が主催して「パソコン甲(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクルール実行委員会が主催して「パソコン甲し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これら子園2013」を開催し、より幅広いIT人材の育成を図る。
子園2014」を開催し、より幅広いIT人材の育成を図る。
を通して本学の特色や魅力を全国に発信する。

（ク）

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うこと （ク） 社会インフラとITが統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズを把 （ク） 社会インフラとITが統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズを把 連携支ができる研究・開発を進める。
握するため、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマとする展示会等に握するため、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマとする展示会等に 援おいて情報収集を行い、本学での研究・開発への支援を行う。
おいて情報収集を行い、本学での研究・開発への支援を行う。

（ケ）福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わる （ケ） 引き続き、福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心
ＩＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行ってに任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ
いく。
対策等についてITの専門大学である本学の知見を生かした支援を行う。

（コ）

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大 （コ） (ｺ-1) 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を （コ） (ｺ-1) 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を 連携支
学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との 援共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、引き続き他大連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、平成26年度 企画
研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催
学、研究機関等と連携してITの視点による研究開発を行う。（連携支援係）
は、将来の事業化を視野に入れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技術の開して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業
発・評価に着手する。
果的な活用を図る。
等の連携事業に適宜参加し大学運営への活用を図る。
(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業
等に適宜参加し大学運営への活用を図る。

（サ）

人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体 （サ） UBICにおいて社会人向けに「Javaプログラミング講習会」を開催するほか、地域企業向 （サ） UBICにおいて社会人向けに「Javaプログラミング講習会」を開催するほか、地域企業向 復興支との連携により、セミナーの開催など各種の取組みを行う。
けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等の実施、「会津ソフトウェア・リンケー
けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等の実施、「会津ソフトウェア・リンケー 援セン
ジ・ファーム協議会(会津SLF協議会)」が行うIT人材育成事業への事業協力を行うとともジ・ファーム協議会(会津SLF協議会)」が行うIT人材育成事業への事業協力を行うととも ターに、平成25年3月に設立した復興支援センターにおいては、経済産業省「産学連携イノに、平成25年3月に設立した復興支援センターにおいては、経済産業省「産学連携イノ
ベーション促進事業」の採択を受けてアナリティクス人材、テスト人材、セキュリティ人材のベーション促進事業」の採択を受けてアナリティクス人材、セキュリティ人材の育成を行う。
育成を行う。

イ

短期大学部

イ

（ア）

一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基
本方針を策定する。

（ア） 「地域貢献に関する基本方針」に沿って一層の地域貢献を推進する。

（イ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シン （イ） 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講習会、公開講 （イ） 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講習会、公開講 短大
ポジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極的
座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。
座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。
に取り組む。
特に、学生参画型実学・実践教育については、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復特に、学生参画型実学・実践教育については、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。
興支援特別演習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。

（ウ）

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専任の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化について検討する。

（ウ）

短期大学部

（カ）

（ケ）

イ

UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こしや、 連携支研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発 援に貢献する取組を展開する。

福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心に任せられ 連携支るデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ 援いてITの専門大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。

短期大学部（ア） 「地域貢献に関する基本方針」に沿って一層の地域貢献を推進する。

短大

地域活性化センターの運営体制を強化するために、運営上の課題及び専任スタッフの （ウ） 地域活性化センターの運営体制を強化するために、文部科学省「地（知）の拠点整備事 短大
配置について検討する。
業」への応募も含め、専任スタッフの配置について検討する。

18

（エ）

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との政 （エ） 「研究シーズ集」を活用するなどしながら、会津地方振興局、南会津地方振興局及び市 （エ） 地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局を 短大
策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決等
町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
はじめ各市町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
に取り組む。
また、「研究シーズ集」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチン
グを図る。

（オ）

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、 （オ） 派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連 （オ） 派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連 短大
人材の育成や地域課題の解決等に取り組む。
携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。
携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

19

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

26 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

会津大学

ア

会津大学

（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していく。

（ア）

UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うととも（ア） UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うととも連携支に、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催し、に、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催し、 援
県内企業等への技術移転の促進を図る。
必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図る。

（イ）

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施（イ） ITに関する先端技術やIT業界を取り巻く最新の情報を共有する「会津大学"雲"サロン」 （イ） 多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すことを目的 復興支するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努等を実施するとともに、ITに関するセミナーの共同開催など、大学発ベンチャーとの連携とした会津オープンイノベーション会議（AOI会議）を中核としながらICTに関するセミナー 援セン
める。
による取組みを進める。
の共同開催など、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。なお、平成25年度に立 ター
ち上げたAOI会議は、ITに関する先端技術やIT業界を取り巻く最新の情報の共有を目的としてこれまで実施してきた会津大学"雲"サロンを包括している。

イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センターを中心に、産官学と連携して共同研 （ア） 地域活性化センターを中心にして、地域の産官学との協働・連携を具体的に推進し、地 （ア） 地域活性化センターを中心にして、地域の産官学との協働・連携を具体的に推進し、地 短大究などを行い、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興
域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開
域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開
等に取り組む。
し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。
地域の産業振興及び文化の発展に努める。

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

(担当)

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

イ（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

短期大学部

イ

20

短期大学部

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置(担当)（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

ア

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進するほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

ア(ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国際戦略本部を中心として全学体
制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページや報道機関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報に
より国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究等のフォローアップを行う。

ア(ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国際戦略本部を中心として全学体 企画
制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ＡＣＦ）などの関係機関と連携し、国際的な人材育成を推進する。

イ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点か
ら内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

イ(ｲ-1) 協定締結済みの交流相手先から重点校を設定し具体的な交流を深める。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した公募事業の採択を目指す。

イ(ｲ-1) 協定締結校のなかから重点校を設定し、教育、研究分野等の具体的な交流を深める。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した公募事業の採択を目指す。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信につなげる。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベント等を通じて本県の現状、魅力等の理解を進める。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベント等を通じて本県の 企画
現状、魅力等の理解を進める。

エ国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企
画・運営補助を行っていく。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

企画

オ

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

管理カ

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。(短期大学部)

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、国際交流の具体案と様々な可能性を検討する。

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、様々な角度から国際交流の具体案を検討し可能なものは試行する。

短大

21

企画

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

ア

ＩＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノ
ＩＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振興
ＩＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振興アアベーション創出による産業振興を図る。
を図る。
を図る。
(ｱ) 現行事業「会津ＳＬＦ協議会による講座」を継続すると （ア） 会津SLF協議会による「IT人材育成プログラム」基礎コース及びエキスパートコースを引 （ア） 会津SLF協議会による「IT人材育成プログラム」を引き続き実施し、コンピュータに関す 企画
ともに、充実を図る。
き続き実施する。
る知識及び技術を実践的に身に付け、IT企業で即戦力となる人材の育成に取り組む。

(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成

項目

(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成(ｲ) 民間企業との連携による技術経営学講座及びスマート （イ）フォンアプリケーション講座等を開設する。

産学イノベーション促進事業によるIT人材の育成に取り組む。

イ

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決 イを担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。（短期大学部）(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ等の実学・実践教育を イ
通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成教育を行う。
(ｲ-2) 赤べこプログラムや地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携協定に基づき、大熊町立小中学校への講師派
遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ等の実学・実践教育を通 短大
じて復興課題の解決に取り組める人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 会津大学復興支援センターとの協働や地域活性化センターにおける公開講座・派
遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援 ウを行う。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

(ｱ) 現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・
指導等
を行う。

赤べこプログラムを継続して実施する。
（ア）
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からのニーズ・要望に応える。

（ア）

22

（イ）

ウ

産学連携イノベーション促進事業のなかの人材育成事業の一環として、大学発ベンチャーの協力を得て「IT起業家育成促進事業」等に取り組んでいく。

復興支
援セン
ター

赤べこプログラムを継続して実施する。
計画広短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からのニーズ・要望に応える。 報細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

アイ

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

福島県復興ビジョンに沿い、ＩＴの専門大学である会津大学の特徴を生かして東日本大震災等の復興支援を行うため、「会津大学復興支援センター（仮称）」を設立する。

ア

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎中
山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。(短期大学部)

イ(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

平成25年3月に設立した「会津大学復興支援センター」を核として、福島県復興ビジョンに沿い、ＩＴ専門の大学である会津大学の特徴を生かして東日本大震災等の復興支援を行う。

ア

平成２５年３月に設立した「会津大学復興支援センター」を核として、福島県復興ビジョ 復興支ンに沿い、IT専門の大学である会津大学の特徴を活かして東日本大震災等の復興支援 援センを行う。
ター
経済産業省の補助事業「産学連携イノベーション促進事業」による、産学官の連携体制「会津産学コンソーシアム」「会津オープンイノベーション会議(AOI会議)」の運営、関係企
業との共同研究事業、サイバーセキュリティ等の人材育成事業、共通基盤の運用事業に取り組む。
また、復興支援の中核的施設として先端ＩＣＴラボの整備を推進する

復興支援プロジェクトとして、学習支援、グリーンツーリズム支援、キッズカレッジに取り組むとともに、地域産業の振興や風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

イ

復興支援プロジェクトとして、学習支援、キッズカレッジ開催事業に取り組むとともに、地 短大
域産業の振興や風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

(2) 新たな社会づくりに向けた取組み(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

23細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置 項目

ア

県民健康調査についてＩＴの専門的立場から県及び福島
県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置ア

福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心に任せられ 連携支るデータの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等についてIT専門の大学で 援ある本学の知見を生かした支援を行う。

(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援
ア(担当)(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援

福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等についてIT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。

24

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置 項目ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するた ア
め、先端ＩＴに関する研究活動を推進する。

(2) 新たな産業創出に向けた取組み(ｱ) 自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波
シミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)

26 年 度 計 画

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 新たな産業創出に向けた取組み

（ア）

(担当)

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(2) 新たな産業創出に向けた取組み

ア
平成25年3月に設立した「会津大学復興支援センター」を核として、M2Mネットワーク、
ビックデータ解析、情報セキュリティ、再生可能エネルギー分野などIT活用による震災復興に関する研究を推進するため、学内研究費において復興支援枠を設定する。

（ア）

平成25年3月に設立した「会津大学復興支援センター」を核として、M2Mネットワーク、
ビックデータ解析、情報セキュリティ、再生可能エネルギー分野などIT活用による震災復興に関する研究を推進するため、学内研究費において復興支援枠を設定する。

復興支
援セン
ター

(ｲ) スマートグリッド、グリーンＩＴなどの先端ＩＴ研究を核に、 （イ） 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択により （イ） 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択により 連携支
再生可能エネルギーモデルのＩＴインフラを確立する。
外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携に
外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携に 援よる再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、引き続き他大学、研よる再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、平成26年度は、将来究機関等と連携してITの視点による研究開発を行う。
の事業化を視野に入れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技術の開発・評価に着手する。

25

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を始 （１） 福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心に任せられ （１） 福島県・福島県立医科大学が取り組む県民健康管理調査などで収集されるデータのセ 連携支めとする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企業
るデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につキュリティ対策などについて、IT専門の大学である本学の知見を活用した支援を行う。
援等と連携・協力して各種事業に取り組む。
いてITの専門大学である本学の知見を生かした支援を行うとともに、平成24年8月から、
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。
文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択により外部より研究者を招さらに、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」（平成24年8月採択）によへいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネ
り、県内大学や公設研究機関などと連携して、スマートグリッド情報基盤などに関する研
ルギーに関する研究開発を開始したところであり、引き続き他大学、研究機関等と連携し究開発を推進する（事業期間：平成24年度～平成28年度の5年間）。
てITの視点による研究開発を行う。
加えて、独立行政法人産業技術総合研究所などの機関と、連携協定を含めた具体的取組を推進する。

「会津大学復興支援センター」や他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。

26「会津大学復興支援センター」や他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。

短大

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア-1

法人職員の採用を計画的に進め、専門能力の高い職員の確保と育成に努める。

ア-1 (a) 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、段階的、計画的に進 ア-1 (a) 大学法人職員の採用については、段階的、計画的に進める。
総務める。
(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用す(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用する。
る。
(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続き、(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。

ア-2

必要に応じ、法人職員の他大学との人事交流について制度を整備し、活用を図る。

ア-2

引き続き、他の国立大学法人や公立大学法人等との間における職員の人事交流、県の機関との間における職員の人事交流の制度について、情報収集を図る。

ア-2

法人職員の他大学との人事交流について、必要に応じ、情報収集に努める。

イ-1

大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、 イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担のもとに、迅速な意思決
教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担
定により機動的・効率的な大学運営を行う。
のもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を確
立する。

イ-1

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

イ-2 教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との イ-2 各審議会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営す役割をる。
踏まえながら、適切に運営していく。

イ-2

教授会について、学内各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

イ-3

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会 イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれ
計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携により業務ば速やかに改善を行う。
改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

27

イ-3

引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事交流のあり方について、情報 総務収集を図る。

法人職員の他大学との人事交流について、必要に応じ、情報収集に努める。

短大

役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担のもとに、迅速な意思決定により機動的・効率的な大学運営を行う。

総務管理

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

短大

各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営す
る。

学生課
【教務】

教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

短大

監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれ 管理ば速やかに改善を行う。

ウ-1

教員の採用については公募制を原則としながら、多様な雇用形態の導入により優れた教員を確保する。

ウ-1 (a) 教員の採用については公募制を原則として行っていく。
ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
総務(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(d) 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員制度について効果的な運用を図(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。
る。

ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人事 ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運用 ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運用 総務
評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育研究し、引き続き、教育・研究実績を適切に評価する総合的な人事評価システムの検討を行するとともに、教員の教育・研究実績を総合的に評価するシステムについて引き続き検討の質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切に評価う。
する。
する総合的人事評価システムを確立する。
教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について検討を進める。

ウ-3

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高める ウ-3 引き続き、研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高めるように業務手順やように業務手順やシステムの検討を行う。
システムの検討を行う。

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。

28

ウ-3

a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立するための準備作業として、年度業務実績報告書のあり方とその扱いについて検討する。

短大

教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、必要に応じて業務手順の見直しを行う。

連携支援

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。

短大

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

項目

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシン
グを進める。

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア

26 年 度 計 画

ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、引き続き、アウトソースの検討を進めるとともに、人材派遣の活用によるアウトソーシングを行う。

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事 総務
務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施するとともに、他の業務についてもアウトソーシングが可能かどうか検討する。

イ

会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。

イ

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。

イ

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。

ウ

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備する。

ウ

平成26年度の学務システムの更新に向け、策定された仕様書に基づき、計画的に導入構築作業を進める。

(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。
(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の効率的な保存方法等について検
討する。

29

(担当)

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施するとともに、他の業務についてもアウトソーシングが可能かどうか検討する。

短大

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。

総務

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進 短大等により、事務の効率化・合理化を図る。

ウ

新学務システムについて、平成25年度に策定された仕様書に基づき、計画的な導入構 情報セ
築を実施し、運用を今年度開始する。
ンター(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化 短大と迅速化を図る。
(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の効率的な保存方法等について検討する。

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(担当)

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

ア

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、現在有料で実施している研修 復興支
セミナー等について受講料収益での自立化を検討する。
援セン
ター

イ

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用し、制度の周知を図る。また、引き続き、継続的な寄附金の募集による大学基金の整備について情報収集を行う。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用する。また、引き続き、継続的な寄附金の募集に 総務
よる大学基金のあり方について情報収集を行う。

会津大学短期大学部学生支援基金（仮称）を設置する。

会津大学短期大学部紅翔奨学基金事業（仮称）を設置し、円滑な運用を図る。

短大

管理

ウ

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額より３０％増を目指す。

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の１０％増を目指す。
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（会津大学）

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の１５％増を目指す。
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（会津大学）

エ

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないものは売却による収益化を推進する。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないものは売却 予算経による収益化を推進する。
理オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受 オ
託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上（四大）外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上

オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。
目標申請件数 50件以上

外部の公募型資金への申請件数：２０件以上（短期大学部)(ｵ-1) 外部資金獲得に向け、各種情報の周知を図るなど、プロジェクト研究申請に対する支援を行う。教員は研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化して、共同研究・受託研
究などの実現に努める。

30

連携支
援

(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対する 短大支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化して、共同研究・受託研
究などの実現に努める。

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

項目(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

ア

購買業務の集約化などによる経費の抑制を図るための、事務手続きの見直しを引き続き検討する。

ア

前年度実施したアンケート調査の結果を踏まえ、事務手続きの方法及び対象品目を決 総務予定して、購買業務の集約化を実施する。
算
【予算
経理】

イ

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

イ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。
また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

イ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県 管理等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。 施設
また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

電気料金の値上げが予想されることから引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。（施設係）
節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。
(短期大学部）31

電気料金の値上げが予想されることから引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。（施設係）
短大
節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。
(短期大学部）

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

ア

会津大学

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行
価基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価し、う。
評価室による定期的な評価を行う。

（ア）

業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行
う。

計画広
報

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。（連携支援係）
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。(計画広報係）（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。（連携支援係）
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。(計画広報係）

連携支
援
計画広
報

（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活 （ウ）
動を把握する。

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

計画広
報

（エ）

認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

（エ）

引き続き、認証評価機関による第三者評価の情報収集を行うとともに、受審時期につい （エ） 認証評価機関による第三者評価の受審に向けて、認証評価機関選定と受審スケジューて検討を行う。
ル作成を行う。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教育 （ア） 集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項目 （ア） 集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項目 短大
活動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査をの記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。
の記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。
確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

（イ）

教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にして、自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業改
善を図る。

（ウ）

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向上、 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために年度毎の業務活動実績 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために年度毎の業務活動実績 短大
地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、教報告をとりまとめる。
報告をとりまとめる。
育活動全般の評価を行う。
また、業務活動実績報告書の段階的公表を検討する。
また、業務活動実績報告書の段階的公表を検討する。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。
検討を進める。

（イ）

会津大学

イ

短期大学部

（イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価基準 （イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2) 教員からの回答率を高めるために本学の年度計画や前回の回答状況等の資料を(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答配布する。
状況等の資料を配付する。

32

計画広
報

短大

（エ）

教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に自 （エ） (ｴ-1) 定期的に実施する大学の自己点検・評価や短期大学機関別認証評価のための （エ） (ｴ-1) 大学の自己点検・評価（平成28年度を予定）や大学基準協会による短期大学認証 短大
己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立大基礎データを収集するとともに、受審機関や時期を検討する。
評価（平成29年度を予定）のための基礎データを収集する。
学法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用して、(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して大学運営の改(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見適正な大学運営ができるよう改善を図る。
善を図る。
直すなどして大学運営の改善を図る。

33

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行う。

ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。

ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、 計画広担当者研修を実施する。
報イ

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホーム
ページで公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
管理
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホーム
ページで公開する。

ウ「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、機関リポジトリの構築について検討を進める。

ウ「年報」の定期発行を行う。（計画広報係）

ウ「年報」の定期発行を行う。（計画広報係）
計画広
会津大学学術リポジトリの構築運用について、学内への周知を図り、論文等データの収 報集、リポジトリシステムの運用を図る。（情報センター）
情報セ
ンター

エ

評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のアンケートの評価結果を公表する。（短期大学部）

エ「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。
また、評価結果の公表のあり方について点検する。

エ （ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評 短大
価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。
さらに、評価結果の公表のあり方について点検し、改善に努める。

オ

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発信する。（短期大学部）

オ (ｵ-1) ホームページの活用やオープンキャンパスの開催、さらに研究成果の公表などにより、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学
ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究シーズ集等を更新して充実させ、情報整備に努める。

オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実と活用、オープンキャンパスの開催、研究成果の公 短大表などにより、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究シーズ集等を更新して充実させ、情報整備に努める。
(ｵ-4) 文部科学省による「大学ポートレート（仮称）」の整備に合わせ、掲載内容を検討する。

カ「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動
や学内の知的資源を学外へ公開する。（短期大学部）

カ

カ

機関リポジトリの構築に向け、学内への周知を進め、実施について合意の形成を図る。
（情報センター）「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学ホームページに全文掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

34「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化セ 短大ンター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

26 年 度 計 画

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基 ア
本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。（管理係）
ア(ｱ-2) 基本方針に基づき策定した不正防止計画、及び利益相反マネジメントに基づき、不正防止に向けた取り組みを実践する。（管理係、連携支援係）(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。（管理係）
総務(ｱ-2)基本方針に基づき策定した不正防止計画、及び利益相反マネジメントに基づき、不 【管理正防止に向けた取り組みを実践する。
係】
また、平成25年10月に制定した「会津大学における人間を対象とする実験及び調査研 連携支究等に関する指針」及び「会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画につ 援
いて所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知しコンプライアンスの徹底を図る。
(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づき、不正防止に向けた具体的取組み等について実践する。

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知しコンプライアンスの徹底を図る。
(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。

35

短大

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目

教育環境設備や備品等の整備を進める。

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

26 年 度 計 画

アカリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について計画的な更新を実施する。

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。

イ

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

イ

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ長期計画(年次
計画・実施内容)を見直すとともに、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

イ

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について計画的な更新を実施
する。

学生課
【教務・
学生支
援】

教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。

短大

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ長期計画(年次 施設
計画・実施内容)を見直すとともに、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。
施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

短大

ウ

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵
書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討する。

ウ(ｳｰ1) 学生や入寮生のニーズを踏まえ、学生寮及び附属図書館の整備に関する問題
点を整理する。
(ｳ-2) 「図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会（仮称）」を設置し、長期的視野に立った整備について検討する。（～H26）

ウ

附属図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会において、附属図書館と学生寮 短大の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備について検討する。

エ

大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内に周知する。

エ環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、CO2の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県 管理等の施策に積極的に参加し、CO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析 施設し、改善を進める。（管理係）

オ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討する。

オ

運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じてCO2の削減に繋がる機器更新を進める。（施設係）

運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じてCO2
排出量の削減に繋がる機器更新を進める。（施設係）

省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するな
ど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するな
短大
ど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

平成25年3月に設立した「会津大学復興支援センター」の中核施設となる「先端ICTラボ」の設置にあたり、学内施設の整備を伴う場合は、外部資金等を活用した太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電池の整備等を検討する。（連携支援係）

オ 平成26年度に整備する先端ICTラボについては、省資源・省電力対策を施した施設とす 復興支
る。
援セン
ター
施設

36

カ

地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

カ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）を実施し、具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

カ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散
布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

施設

キ

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス整備を進める。

キ

外部利用者の多い外周（散策路）、講堂、学生ホール、図書館を中心に状況の確認を行い、その結果をもとにユニバーサルデザインに配慮した計画及び修繕等を進める。

キ

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維持、及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

施設

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

ク

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

ク

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。

施設の長期保全計画(年次計画・実施内容)に基づき計画的・効率的な維持管理を進める。

37

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・ 短大
改修等を進める。

ク

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ、災害時も含め 施設
必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。

施設の長期保全計画(年次計画・実施内容)に基づき計画的・効率的な維持管理を進め 短大る。

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-1

26 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全衛 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者
生管理体制を整備する。
又は衛生推進者を適正に配置する。
又は衛生推進者を適正に配置する。
（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、教職員等に対する衛生教育（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、課題を洗い出しながら教職の徹底を図る。
員等に対する衛生教育を進める。
（c） 各種マニュアルを適宜整備し、総合的な安全衛生対策の推進を目指す。
（c） 衛生委員会において、メンタルヘルス対策について検討していく。

(a) 関係法令等の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員等に対する安全教
育の徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b) 放射線モニタリングを定期的に実施する。

ア-2

ア-3

学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

ア-2

短大

定期健康診断については、教職員などに徹底した啓発を図り、学生、教職員への全員 ア-2 定期健康診断については、教職員及び学生に徹底した啓発を図り、その全員実施に実施に努める。
努める。

総務

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

短大

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教職 ア-3 (a) 学生の気質の変化に対応した相談体制を検討する。
員及び学生の心身両面での健康管理などを早期に改善に(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
努めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師の(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
相談体制（常駐）の整備を検討する。

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・強化する。

ア-4総務(a) 関係法令等の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員等に対する安全教
育の徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b) 放射線モニタリングを定期的に実施する。

ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
(d) 学生自らの健康管理を行うことを推進する。

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境をつくる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

ア-4

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。

38

学生課

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境をつ 短大
くる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

ア-4

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。

管理持・強化する。

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備等の実施に努める。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

ア-5(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向け、各種設備の点検、構 短大
内各所の巡回警備等の実施に努める。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上の ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練を ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練を 管理ため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。
実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。
災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施す
る。
(a) 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。
(b) 人命救助のための救命講習会を実施する。

イ

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理す
るとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

イ

引き続き、「避難場所」として利用できるようグランドと体育館の状況を、「ヘリポート」として提供できるようグランドの状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。
また、公園や散策路を開放し四季を通じた利用促進を図る。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放に引き続き努める。

39(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。
(b) 防災に関する講習会を実施する。

イ

短大

引き続き、「避難場所」（グランド及び体育館）、「ヘリポート」（グランド）として利用できる 施設
よう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路を開放し四季を通じた利用促進を図る。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適 短大切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。

細目表 26年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネット
ワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤とな
るＩＴ環境の整備を推進する。

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

26 年 度 計 画

ア(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるIT環境のあり方を調査、提案してい ア
最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるIT環境のあり方を調査、提案してい 情報セく。そのIT環境を整備するために必要とされるコンピュータ・ネットワークシステムの更新やく。そのIT環境を整備するために必要とされるコンピュータ・ネットワークシステムの更新 ンター
ソフトウエアの整備を計画的に進める。
（平成27年4月予定）やソフトウエアの整備を計画的に進める。

平成25年度から稼働するコンピュータシステムの適切な運用に努める。
また、新システムの運用を通して、将来に向けたIT環境の改善の方向性について検討する。

イ

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向上を図る。

イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステ
ムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行システムで未活用の情報サービ 短大
ス資源の有効な活用方法について検討する。
また、将来に向けたIT環境の改善の方向性について検討する。

イ

システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、外部メールシステム及び各種データファイルの適正な取扱方法についてユーザへの周知徹底を図る。

ウ

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリ
エンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

ウ

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫す
るとともに、図書館講習会等により学生への周知を図り、利用しやすい環境を作っていく。

図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションや講習会の実施、展示の工夫などに努めるとともに、ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の充実に向けた検討を進める。

40

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステ 情報セムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を ンター調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。

システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生および教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また、安全性を確保しつつ再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法について検
討する。

ウ

短大

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫す 情報セるとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構築し ンターていく。

図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションや講習会の実施、展示や配架の 短大
工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。

細目表 25年度計画
第 2 期 中 期 計 画

25 年 度 計 画 （案）

第４ その他の記載事項
項目

26 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

(担当)

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
※省略

予算

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

予算

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

予算

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上
並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途予算
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上
並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
・松長公舎D棟屋上防水・外壁改修（四大）・講堂棟屋上防水改修（第2期 講堂）（四大）予定額：合計 74百万円(財源：運営費交付金)

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
・チリングユニット点検整備（四大）・松長公舎Ｃ棟屋上防水・外壁改修（四大）予定額：合計 82百万円(財源：運営費交付金)(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法
人職員の採用を行っていく。
(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

６

収容定員
※省略

６

施設
予算

・復興支援センターの中核施設となる「先端ICTラボ」の建設にあたり、平成25年度中に「調査・設計」を行う。

・復興支援センターの中核施設となる「先端ICTラボ」の整備に 企画連携
ついては、建物の建設、什器・備品の調達等に取り組む。

(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項
開学20周年を記念した各種事業の展開
開学20周年を記念し、開学20周年記念事業実行委員会を中心に記念式典等各種事業を展開する。

(2) 人事に関する計画
総務
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人
職員の採用を行っていく。
(3) 積立金の使途
予算
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(4) 「認定子ども園法」の一部改正を見据え、幼稚園教諭養成課程 短大の設置について検討する。

収容定員
※省略

６

41

収容定員
※省略