学校法⼈中⻄学園
⽬

寄附⾏為

次
第⼀章

総則

第⼆章

⽬的及び事業第三章

役員及び理事会

第四章

評議員会及び評議員

第五章

資産及び会計

第六章

解散及び合併第七章

寄附⾏為の変更

第⼋章

補則

1

第⼀章

総則

（名称）
第⼀条

この法⼈は、学校法⼈中⻄学園と称する。

（事務所）
第⼆条 この法⼈は、事務所を愛知県⽇進市岩崎町⽵ノ⼭５７番地に置く。

第⼆章

⽬的及び事業（⽬的）第三条

この法⼈は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を⾏い「⼈間教育と実学」の精神に基づいて全⼈教育を施し、有為な⼈材を育成することを⽬的とする。
（設置する学校）第四条

この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

⼀

名古屋外国語⼤学

⼤学院

国際コミュニケーション研究科

外国語学部

英⽶語学科 英語教育学科 フランス語学科
中国語学科

現代国際学部

⽇本語学科 世界教養学科

グローバルビジネス学科

現代英語学科

国際教養学科

⼆名古屋学芸⼤学

世界共⽣学部

世界共⽣学科

世界教養学部

世界教養学科⼤学院

栄養科学研究科

国際⽇本学科メディア造形研究科

⼦どもケア研究科
管理栄養学部

管理栄養学科メディア造形学部

映像メディア学科

デザイン学科ファッション造形学科
ヒューマンケア学部

⼦どもケア学科

看護学部

看護学科

三

菱野幼稚園

四

名古屋ファッション専⾨学校

服飾・家政専⾨課程五名古屋栄養専⾨学校

衛⽣専⾨課程六

名古屋製菓専⾨学校

衛⽣専⾨課程第三章

役員及び理事会

（役員）
第五条

２

この法⼈に、次の役員を置く。

⼀

理事

１５⼈乃⾄２１⼈

⼆

監事

３⼈

理事のうち⼀名を理事⻑とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事⻑の職を解任するときも、同様とする。

３

理事（理事⻑を除く。）のうち３⼈以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

2

（理事の選任）第六条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

⼀

名古屋外国語⼤学⻑

⼆

名古屋学芸⼤学⻑

三

法⼈事務局⻑

四名古屋外国語⼤学外国語学部⻑

五名古屋外国語⼤学現代国際学部⻑

六

名古屋外国語⼤学世界共⽣学部⻑

七

名古屋外国語⼤学世界教養学部⻑

⼋

名古屋学芸⼤学管理栄養学部⻑

九

名古屋学芸⼤学メディア造形学部⻑

⼗

名古屋学芸⼤学ヒューマンケア学部⻑

⼗⼀

名古屋学芸⼤学看護学部⻑

⼗⼆評議員のうちから評議員会において選任した者

⼗三

この法⼈の功労者⼜は学識経験者のうち、理事会において選任した者

２

２⼈乃⾄５⼈２⼈乃⾄５⼈

前項第⼀号、第⼆号、第三号、第四号、第五号、第六号、第七号、第⼋号、第九号、第⼗号、第⼗⼀号及び第⼗⼆号の理事は、学⻑、法⼈事務局⻑、学部⻑⼜は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

３

第１項第⼀号、第⼆号、第三号、第四号、第五号、第六号、第七号、第⼋号、第九号、第⼗号及び第⼗⼀号までに規定する理事１１⼈がこれらのいずれかを兼務する場合は、第五条第１項第⼀号の理事定数から当該兼務数を減ずるものとする。

（監事の選任）第七条

監事は、この法⼈の理事、職員（学⻑、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員⼜は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事⻑が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独⽴性を確保し、かつ、利益相反を適切に防⽌することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）第⼋条

役員（第六条第１項第⼀号、第⼆号、第三号、第四号、第五号、第六号、第七号、第⼋号、第九号、第⼗号及び第⼗⼀号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。ただし、補⽋の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事⻑⼜は常務理事にあっては、その職務を含む。）を⾏う。

（役員の補充）
第九条

理事⼜は監事のうち、その定数の五分の⼀をこえるものが⽋けたときは、⼀⽉以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）第⼗条

役員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

3

⼀

法令の規定⼜はこの寄附⾏為に著しく違反したとき

⼆

⼼⾝の故障のため職務の執⾏に堪えないとき

三

職務上の義務に著しく違反したとき四

役員たるにふさわしくない重⼤な⾮⾏があったとき

２

役員は、次の事由によって退任する
⼀

任期の満了

⼆

辞任

三

死亡

四

私⽴学校法第三⼗⼋条第⼋項第⼀号⼜は第⼆号に掲げる事由に該当するに⾄ったとき（理事⻑の職務）第⼗⼀条

理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総理する。

（常務理事の職務）第⼗⼆条

常務理事は、理事⻑を補佐し、この法⼈の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第⼗三条

理事⻑以外の理事は、この法⼈の業務について、この法⼈を代表しない。

（理事⻑職務の代理等）
第⼗四条

理事⻑に事故があるとき、⼜は理事⻑が⽋けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、⼜はその職務を⾏う。

（監事の職務）
第⼗五条

監事は、次の各号に掲げる職務を⾏う。

⼀

この法⼈の業務を監査すること。

⼆

この法⼈の財産の状況を監査すること。

三

この法⼈の理事の業務執⾏の状況を監査すること。

四

この法⼈の業務若しくは財産の状況⼜は理事の業務執⾏の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後⼆⽉以内に理事会及び評議員会に提出すること。

五第⼀号から第三号までの規定による監査の結果、この法⼈の業務若しくは財産⼜は理事の業務執⾏に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは寄附⾏為に違反する重⼤な事実があることを発⾒した
ときは、これを⽂部科学⼤⾂に報告し、⼜は理事会及び評議員会に報告すること。

六

前号の報告をするために必要があるときは、理事⻑に対して理事会及び評議員会の招集を請求
すること。

七

この法⼈の業務若しくは財産の状況⼜は理事の業務執⾏の状況について、理事会に出席して意⾒を述べること。

２

前項第六号の請求があった⽇から五⽇以内に、その請求があった⽇から⼆週間以内の⽇を理事会
⼜は評議員会の⽇とする理事会⼜は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会⼜は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法⼈の⽬的の範囲外の⾏為その他法令若しくは寄附⾏為に違反する⾏為をし、⼜はこれらの⾏為をするおそれがある場合において、当該⾏為によってこの法⼈に著しい損害が⽣ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該⾏為をやめることを請求することができる。

（理事会）
第⼗六条

この法⼈に理事をもって組織する理事会を置く。

4

２

理事会は、学校法⼈の業務を決し、理事の職務の執⾏を監督する。

３

理事会は、理事⻑が招集する。

４

理事⻑は、理事総数の三分の⼆以上の理事から会議に付議すべき事項を⽰して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった⽇から七⽇以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び⽇時並びに会議に付議すべき事項
を書⾯により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の七⽇前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限
りでない。

７

理事会に議⻑を置き、理事⻑をもって充てる。

８

理事⻑が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議⻑は、出席理事の互選によって定める。

１０

理事会は、この寄附⾏為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

１１

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書⾯をもって、あらかじめ意思を表⽰した者は、出席者とみなす。

１２

理事会の議事は、法令及びこの寄附⾏為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。

１３

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第⼗七条

法令及びこの寄附⾏為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法⼈の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

（議事録）
第⼗⼋条

議⻑は、理事会の開催の場所及び⽇時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議⻑及び出席した理事のうちから互選された理事⼆⼈以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第四章

評議員会及び評議員（評議員会）
第⼗九条

この法⼈に、評議員会を置く。

２

評議員会は、３１⼈乃⾄４３⼈の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事⻑が招集する。

４

理事⻑は、評議員総数の三分の⼀以上の評議員から会議に付議すべき事項を⽰して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった⽇から⼆⼗⽇以内に、これを召集しなければなら

5

ない。
５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び⽇時並びに会議に付議すべき事項を、書⾯により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の七⽇前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議⻑を置き、議⻑は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書⾯をもって、あらかじめ意思を表⽰した者は、出席者とみなす。

１０

評議員会の議事は、法令及びこの寄附⾏為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議
員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。

１１

議⻑は、評議員として議決に加わることができない。

１２

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第⼆⼗条

第⼗⼋条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準⽤する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

（諮問事項）
第⼆⼗⼀条

次の各号に掲げる事項については、理事⻑において、あらかじめ評議員会の意⾒を聴かなければならない。

⼀

予算及び事業計画

⼆事業に関する中期的な計画

三借⼊⾦（当該会計年度内の収⼊をもって償還する⼀時の借⼊⾦を除く。）及び基本財産の処分並びに運⽤財産中の不動産及び積⽴⾦の処分

四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂⾏の対価として受ける財産上の利益及び退職⼿当をいう。以下同じ。）の⽀給の基準

五

予算外の新たな義務の負担⼜は権利の放棄

六

寄附⾏為の変更

七

合併

⼋

⽬的たる事業の成功の不能による解散

九

寄附⾦品の募集に関する事項

⼗その他この法⼈の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意⾒具申等）
第⼆⼗⼆条

評議員会は、この法⼈の業務若しくは財産の状況⼜は役員の業務執⾏の状況について、役員に対して意⾒を述べ、若しくはその諮問に答え、⼜は役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）第⼆⼗三条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

⼀

名古屋外国語⼤学⻑

⼆

名古屋学芸⼤学⻑

6

三法⼈事務局⻑

四名古屋外国語⼤学外国語学部⻑

五名古屋外国語⼤学現代国際学部⻑

六

名古屋外国語⼤学世界共⽣学部⻑

七

名古屋外国語⼤学世界教養学部⻑

⼋

名古屋外国語⼤学⼤学院国際コミュニケーション研究科⻑

九

名古屋外国語⼤学学⽣部⻑

⼗

名古屋学芸⼤学管理栄養学部⻑

⼗⼀

名古屋学芸⼤学メディア造形学部⻑

⼗⼆

名古屋学芸⼤学ヒューマンケア学部⻑

⼗三

名古屋学芸⼤学看護学部⻑

⼗四名古屋学芸⼤学⼤学院栄養科学研究科⻑

⼗五

名古屋学芸⼤学⼤学院メディア造形研究科⻑

⼗六

名古屋学芸⼤学⼤学院⼦どもケア研究科⻑

⼗七

名古屋学芸⼤学学⽣部⻑

⼗⼋

菱野幼稚園⻑

⼗九

名古屋ファッション専⾨学校⻑

⼆⼗名古屋栄養専⾨学校⻑

⼆⼗⼀

名古屋製菓専⾨学校⻑

⼆⼗⼆

この法⼈の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者
５⼈乃⾄１１⼈

⼆⼗三

この法⼈の設置する学校を卒業した者で年齢⼆⼗五年以上のもののうちから、理事会において選任した者

⼆⼗四２

２⼈乃⾄３⼈

この法⼈の功労者⼜は学識経験者のうちから、理事会において選任した者

３⼈乃⾄８⼈

前項第⼀号〜第⼆⼗⼆号に規定する評議員は、学⻑、法⼈事務局⻑、学部⻑、研究科⻑、学⽣
部⻑、幼稚園⻑、専⾨学校⻑及びこの法⼈の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

３

第１項第⼀号〜第⼆⼗⼀号までに規定する評議員２１⼈がこれらのいずれかを兼務する場合
は、第⼗九条第２項の評議員総数から当該兼務数を減ずるものとする。

（任期）
第⼆⼗四条

評議員の任期は、４年とする。ただし、補⽋の評議員の任期は、前任者の残任期間とする
ことができる。

２

評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）
第⼆⼗五条

評議員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、評議員総数の三分の⼆以上の議決により、これを解任することができる。

⼀

⼼⾝の故障のため職務の執⾏に堪えないとき

⼆評議員たるにふさわしくない重⼤な⾮⾏があったとき

２

評議員は次の事由によって退任する。
⼀

任期の満了

7

⼆

辞任

三

死亡

第五章

資産及び会計（資産）
第⼆⼗六条

この法⼈の資産は、財産⽬録記載のとおりとする。

（資産の区分）第⼆⼗七条
２

この法⼈の資産は、これを分けて基本財産及び運⽤財産とする。

基本財産は、この法⼈の設置する学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資⾦とし、財産⽬録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編⼊された財産とする。

３

運⽤財産は、この法⼈の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産⽬録中運⽤財産の部に記載する財産及び将来運⽤財産に編⼊された財産とする。

４

寄附⾦品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産⼜は運⽤財産に編⼊する。

（基本財産の処分の制限）
第⼆⼗⼋条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法⼈の事業の遂⾏上やむを得ない
理由があるときは、理事会において理事総数の三分の⼆以上の議決を得て、その⼀部に限り処分することができる。

（積⽴⾦の保管）第⼆⼗九条

基本財産及び運⽤財産中の積⽴⾦は、確実な有価証券を購⼊し、⼜は確実な信託銀⾏に信託し、⼜は確実な銀⾏に定期預⾦とし、若しくは定額郵便貯⾦として理事⻑が保管する。

（経費の⽀弁）第三⼗条

この法⼈の設置する学校の経営に要する費⽤は、基本財産並びに運⽤財産中の不動産及び積⽴⾦から⽣ずる果実、授業料収⼊、⼊学⾦収⼊、検定料収⼊その他の運⽤財産をもって⽀弁す
る。

（会計）
第三⼗⼀条
２

この法⼈の会計は、学校法⼈会計基準により⾏う。

この法⼈の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）とする。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第三⼗⼆条

この法⼈の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事⻑が編成し、理事会において出席した理事の三分の⼆以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２

この法⼈の事業に関する中期的な計画は、５年以上６年以内において理事会で定める期間ごとに、理事⻑が編成し、理事会において出席した理事の三分の⼆以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担⼜は権利の放棄）
第三⼗三条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、⼜は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の三分の⼆以上の議決がなければならない。借⼊⾦（当該会計年度内の収⼊をもって償還する⼀時の借⼊⾦を除く。）についても、同様とする。

8（決算及び実績の報告）
第三⼗四条
２

この法⼈の決算は、毎会計年度終了後⼆⽉以内に作成し、監事の意⾒を求めるものとする。

理事⻑は、毎会計年度終了後⼆⽉以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意⾒を求めなければならない。

（財産⽬録等の備付け及び閲覧）
第三⼗五条

この法⼈は、毎会計年度終了後⼆⽉以内に財産⽬録、貸借対照表、収⽀計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の⽒名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。

２

この法⼈は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の⽀給の基準及び寄附⾏為を各事
務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法⼈は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個⼈の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第三⼗六条

この法⼈は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利⽤により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

⼀

寄附⾏為若しくは寄附⾏為変更の認可を受けたとき、⼜は寄附⾏為変更の届出をしたとき寄附⾏為の内容⼆

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

三

財産⽬録、貸借対照表、収⽀計算書、事業報告書及び役員等名簿（個⼈の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき四これらの書類の内容

役員に対する報酬等の⽀給の基準を定めたとき

当該報酬等の⽀給の基準（役員の報酬）第三⼗七条

役員に対して、別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。

（資産総額の変更登記）第三⼗⼋条

この法⼈の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三⽉以内に登しなければならない。

（会計年度）
第三⼗九条

この法⼈の会計年度は、四⽉⼀⽇に始まり、翌年三⽉三⼗⼀⽇に終るものとする。

第六章

解散及び合併（解散）第四⼗条

この法⼈は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

⼀

理事会における理事総数の三分の⼆以上の議決及び評議員会の議決

⼆

この法⼈の⽬的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の三分の⼆以上の議決

三

合併

9

四

破産

五

⽂部科学⼤⾂の解散命令

２

前項第⼀号に掲げる事由による解散にあっては⽂部科学⼤⾂の認可を、同項第⼆号に掲げる事
由による解散にあっては⽂部科学⼤⾂の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第四⼗⼀条

この法⼈が解散した場合（合併⼜は破産によって解散した場合を除く。）における残余財
産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の⼆以上の議決により選定した学校法⼈⼜は教育の事業を⾏う公益社団法⼈若しくは公益財団法⼈に帰属する。

（合併）
第四⼗⼆条

この法⼈が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の⼆以上の議決を得て⽂部科学⼤⾂の認可を受けなければならない。

第七章

寄附⾏為の変更（寄附⾏為の変更）
第四⼗三条

この寄附⾏為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の⼆以上の議決を得て、⽂部科学⼤⾂の認可を受けなければならない。

２

私⽴学校法施⾏規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の⼆以上の議決を得て、⽂部科学⼤⾂に届け出なければならない。

（責任の免除）第四⼗四条

役員が任務を怠ったことによって⽣じた損害についてこの法⼈に対し賠償する責任は、職務を⾏うにつき善意でかつ重⼤な過失がなく、その原因や職務執⾏状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私⽴学校法において準⽤する
⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

（責任限定契約）
第四⼗五条

理事（理事⻑、常務理事、業務を執⾏したその他の理事⼜はこの法⼈の職員でないものに限る。）⼜は監事（以下この条において「⾮業務執⾏理事等」という。）が任務を怠ったことによって⽣じた損害についてこの法⼈に対し賠償する責任は、当該⾮業務執⾏理事等が職務を⾏うにつき善意でかつ重⼤な過失がないときは、⾦１００万円以上であらかじめ定めた額と私⽴学校法において準⽤する⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか⾼い額を限度とする旨の契約を⾮業務執⾏理事等と締結することができる。

第⼋章

補則（書類及び帳簿の備付け）
第四⼗六条

この法⼈は、第三⼗五条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。

⼀

役員及び評議員の履歴書

⼆収⼊及び⽀出に関する帳簿及び証ひよう書類

10

三その他必要な書類及び帳簿（公告の⽅法）第四⼗七条

この法⼈の公告は、中⻄学園の掲⽰場に掲⽰して⾏う。

（施⾏細則）
第四⼗⼋条

この寄附⾏為の施⾏についての細則その他この法⼈及びこの法⼈の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附

則

１．この寄附⾏為は、⽂部科学⼤⾂の認可の⽇（平成１８年３⽉２３⽇）から施⾏する。
２．この法⼈の設⽴当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事⻑）中⻄

⾦松

監事

鈴⽊

修学

理事

⻑松

英⼀

監事

⽮野

直之

理事

⻑⾕川

理事

島⽥

⺠治

理事

中⻄

冨美⼦

多津江

３．この寄附⾏為の変更は、次のとおりである。
昭和２３年１２⽉２０⽇「財団法⼈

すみれ学園」となる

昭和２６年

「財団法⼈

すみれ学園」を「学校法⼈

３⽉

８⽇

中⻄学園」

⽂

部

省

愛

知

県

に組織変更
昭和３８年

１⽉２１⽇

「すみれ⼥⼦短期⼤学設置」のため⼀部変更

⽂

部

省

昭和４０年

９⽉２８⽇

「理事定数変更」のため⼀部変更

⽂

部

省

昭和４４年

３⽉

「短期⼤学の学科名称変更」のため⼀部変更

⽂

部

省

昭和４８年

３⽉２８⽇

「菱野幼稚園設置」のため⼀部変更

⽂

部

省

昭和５１年

８⽉

⼤学名称を「すみれ⼥⼦短期⼤学」から「愛知⼥⼦

⽂

部

省

⽂

部

省

「名古屋総合ビジネス専⾨学校、名古屋ファッション

⽂

部

省

専⾨学校、名古屋栄養専⾨学校、名古屋総合デザイン

愛

知

県

⽂

部

省

⽂

部

省

愛

知

県

「理事定数及び評議員定数変更」のため⼀部変更

⽂

部

省

昭和６２年１２⽉２３⽇「名古屋外国語⼤学設置」のため⼀部変更

⽂

部

省

昭和６３年

法⼈所在地を「名古屋市中区新栄⼀丁⽬９番６号」

⽂

部

省

７⽇
２⽇

短期⼤学」に変更のため⼀部変更
昭和５３年

１⽉３０⽇

法⼈所在地の住居表⽰が「名古屋市中区宮出町５２番地」から「名古屋市中区新栄⼀丁⽬ 9 番 6 号」に変更されたため⼀部変更

昭和５７年

３⽉２７⽇

専⾨学校設置」のため⼀部変更
昭和５８年

１⽉１７⽇

「愛知⼥⼦短期⼤学、⼈⽂学科、経営学科設置」のため⼀部変更

昭和５８年
昭和５８年

３⽉３０⽇
７⽉２２⽇
８⽉２６⽇

「名古屋建築設備専⾨学校設置」のため⼀部変更から「愛知県愛知郡⽇進町⼤字岩崎字⽵の⼭ 57番地」に変更のため⼀部変更

11

平成

２年１２⽉２１⽇「愛知⼥⼦短期⼤学の家政学科名称変更」のため

⽂

部

省

⼀部変更
（愛知⼥⼦短期⼤学の家政学科の存続に関する経過措置）
愛知⼥⼦短期⼤学の家政学科は、改正後の寄附⾏為
第４条第２号の規定に関わらず平成３年３⽉３１⽇に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる迄の間、存続するものとする。
平成５年１２⽉２１⽇「名古屋外国語⼤学国際経営学部設置」のため

⽂部省⼀部変更

平成６年１０⽉

法⼈所在地の住居表⽰が「愛知県愛知郡⽇進町⼤字

⽂

部

省

⽂

部

省

⽂

部

省

⽂

部

省

「名古屋建築設備専⾨学校」の名称を「名古屋建築

⽂

部

省

⼟⽊専⾨学校」に変更及び「名古屋製菓専⾨学校設

愛

知

県

１⽇

⽵の⼭５７番地」から「愛知県⽇進市岩崎町⽵ノ⼭
５７番地」に変更されたため⼀部変更
平成

８年

５⽉１５⽇

専修学校設置基準の⼀部改正に伴う「名古屋ファッ
ション専⾨学校課程名称変更」のため⼀部変更平成８年１２⽉１９⽇「名古屋外国語⼤学⼤学院国際コミュニケーション究研研究科設置」のため⼀部変更

平成

９年

３⽉１４⽇

「愛知⼥⼦短期⼤学の服装学科名称変更」のため⼀部変更（愛知⼥⼦短期⼤学／服装学科の存続に関する経過措置）
愛知⼥⼦短期⼤学／服装学科は、改正後の寄附⾏為
第４条第２号の規定に関わらず平成 9 年 3 ⽉ 31 ⽇に在学する者が、当該学科に在学しなくなる迄の間、存続するものとする。

平成１０年

３⽉３１⽇

置」のため⼀部変更（名古屋建築設備専⾨学校の存続に関する経過措置）
名古屋建築設備専⾨学校は、改正後の寄附⾏為
第４条第８号の規定に関わらず平成 10 年 3 ⽉ 31 ⽇に、当該学校に在学する者が、当該学校に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
平成１０年１２⽉２２⽇「名古屋外国語⼤学⽇本語学科設置」のため⼀部変更

⽂

部

省

平成１１年１０⽉「愛知⼥⼦短期⼤学の⼈⽂学科名称変更」のため⼀部

⽂

部

省

⽂

部

省

愛

知

県

７⽇

変更
（愛知⼥⼦短期⼤学／⼈⽂学科の存続に関する経過措置）
愛知⼥⼦短期⼤学／⼈⽂学科は、改正後の寄附⾏為
第４条第２号の規定に関わらず平成 12 年 3 ⽉ 31 ⽇に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなる迄の間、存続するものとする。
平成１２年

３⽉３１⽇

「名古屋総合ビジネス専⾨学校廃⽌」のため⼀部変更12平成１３年

２⽉

７⽇「愛知⼥⼦短期⼤学の経営学科名称変更」のため⼀部

⽂部科学省

変更
（愛知⼥⼦短期⼤学／経営学科の存続に関する経過措置）
愛知⼥⼦短期⼤学／経営学科は、改正後の寄附⾏為
第 4 条第 2 号の規定に関わらず平成 13 年 3 ⽉ 31 ⽇に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなる迄の間、存続するものとする。
平成１３年１２⽉２０⽇「名古屋学芸⼤学設置」のため⼀部変更

⽂部科学省

平成１４年

７⽉３１⽇

「収益事業廃⽌」のため⼀部変更

⽂部科学省

平成１５年

２⽉２０⽇

「名古屋建築⼟⽊専⾨学校」の名称を「名古屋環境⽂部科学省

建設専⾨学校」に変更のため⼀部変更愛

⼤学名称を「愛知⼥⼦短期⼤学」から「名古屋学芸

⽂部科学省

平成１５年

５⽉２４⽇

知

県

⼤学短期⼤学部」に変更のため⼀部変更この寄附⾏為は平成 16 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
平成１５年１１⽉２７⽇「名古屋外国語⼤学現代国際学部設置」のため⼀部

⽂部科学省

変更
平成１６年１１⽉３０⽇「名古屋学芸⼤学ヒューマンケア学部設置」のため

⽂部科学省

⼀部変更
平成１８年

１⽉３１⽇

「名古屋学芸⼤学/⼤学院 栄養科学研究科及び⼤学

⽂部科学省

院メディア造形研究科設置」のため⼀部変更
平成１８年

３⽉２３⽇

「私⽴学校法改正等に伴う条⽂変更」のため⼀部変更

⽂部科学省

平成１８年

３⽉２５⽇

「名古屋学芸⼤学短期⼤学部⽣活造形学科廃⽌」の⽂部科学省

ため⼀部変更
この寄附⾏為は平成 18 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
平成１８年

５⽉２７⽇

「名古屋学芸⼤学短期⼤学部現代総合学科設置」の⽂部科学省

ため⼀部変更
この寄附⾏為は平成 19 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
平成１８年１２⽉１４⽇「名古屋環境建設専⾨学校」を「専⾨学校ＮＳＣ

⽂部科学省

デザイン⼯科カレッジ」に名称変更及び同校に「⽂

愛

知

県

化・教養専⾨課程設置」のため⼀部変更
平成１９年

３⽉２４⽇

「名古屋外国語⼤学外国語学部英語教育学科設置」の⽂部科学省

ため⼀部変更
この寄附⾏為は平成 20 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
平成２０年

３⽉２９⽇

「名古屋学芸⼤学短期⼤学部⾔語コミュニケーショ

⽂部科学省

ン学科及び⽣活科学科廃⽌」のため⼀部変更この寄附⾏為は平成 20 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
平成２１年

３⽉２８⽇

「名古屋学芸⼤学短期⼤学部ビジネス情報学科廃⽌」

⽂部科学省のため⼀部変更
この寄附⾏為は平成 21 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、⽂部科学⼤⾂の認可の⽇（平成 22 年 9 ⽉ 16 ⽇）から施⾏する。

13

（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、⽂部科学⼤⾂の認可の⽇（平成 22 年 10 ⽉ 29 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、理事会承認の⽇（平成 24 年 3 ⽉ 24 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、理事会承認の⽇（平成 24 年 9 ⽉ 29 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、理事会承認の⽇（平成 26 年 9 ⽉ 27 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、理事会承認の⽇（平成 28 年 9 ⽉ 24 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、⽂部科学⼤⾂の認可の⽇（平成 29 年 2 ⽉ 1 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、理事会承認の⽇（平成 29 年 5 ⽉ 27 ⽇）から施⾏する。
（名古屋外国語⼤学現代国際学部グローバルビジネス学科の名称変更に関する経過措置）
名古屋外国語⼤学現代国際学部グローバルビジネス学科は、改正後の寄附⾏為第四条の規定にかかわらず平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇までの間、改正前の国際ビジネス学科とする。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、⽂部科学⼤⾂の認可の⽇（平成 29 年 7 ⽉ 20 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、⽂部科学⼤⾂の認可の⽇（平成 29 年 8 ⽉ 29 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、⽂部科学⼤⾂の認可の⽇（平成 30 年 7 ⽉ 3 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）この寄附⾏為は、理事会承認の⽇（平成 30 年 9 ⽉ 22 ⽇）から施⾏する。
（施⾏期⽇）平成３０年１２⽉２５⽇⽂部科学⼤⾂認可のこの寄附⾏為は、平成３１年４⽉１⽇から施⾏する。
（施⾏期⽇）令和２年３⽉２６⽇⽂部科学⼤⾂認可のこの寄附⾏為は、令和２年４⽉１⽇から施⾏する。

14

新

旧

の

⽐

較

対

照

表

新

旧

（設置する学校）第四条（設置する学校）

この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次に掲げる第四条

学校を設置する。
⼀ 名古屋外国語⼤学

この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

略

⼀ 名古屋外国語⼤学

⼆ 名古屋学芸⼤学
⼤学院

略

⼆ 名古屋学芸⼤学
栄養科学研究科

⼤学院

栄養科学研究科

メディア造形研究科

⼤メディア造形研究科

⼦どもケア研究科

⼤

⼦どもケア研究科

看護学研究科（新設）

管理栄養学部

管理栄養学科

管理栄養学部

管理栄養学科メディア造形学部

映像メディア学科

メディア造形学部

映像メディア学科

デザイン学科

デザイン学科ファッション造形学科

ファッション造形学科

ヒューマンケア学部

⼦どもケア学科

ヒューマンケア学部

⼦どもケア学科

看護学部

看護学科

看護学部

看護学科

三 菱野幼稚園

三 菱野幼稚園

四 名古屋ファッション専⾨学校

服飾・家政専⾨課程四 名古屋ファッション専⾨学校

服飾・家政専⾨課程五 名古屋栄養専⾨学校

衛⽣専⾨課程五 名古屋栄養専⾨学校

衛⽣専⾨課程六 名古屋製菓専⾨学校

衛⽣専⾨課程六 名古屋製菓専⾨学校

衛⽣専⾨課程（評議員会）
第⼗九条（評議員会）

この法⼈に、評議員会を置く。

第⼗九条

この法⼈に、評議員会を置く。

2

評議員会は、３２⼈乃⾄４４⼈の評議員をもって組織する。

2

評議員会は、３１⼈乃⾄４３⼈の評議員をもって組織する。

3

略

3

略

4

略

4

略

5

略

5

略

6

略

6

略

7

略

7

略

8

略

8

略

9

略

9

略

10

略

10

略

11

略

11

略

12

略

12

略

（評議員の選任）（評議員の選任）第⼆⼗三条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。

第⼆⼗三条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。

⼀ 名古屋外国語⼤学⻑

⼀ 名古屋外国語⼤学⻑

⼆ 名古屋学芸⼤学⻑

⼆ 名古屋学芸⼤学⻑

三 法⼈事務局⻑

三 法⼈事務局⻑

四 名古屋外国語⼤学外国語学部⻑

四 名古屋外国語⼤学外国語学部⻑

五 名古屋外国語⼤学現代国際学部⻑

五 名古屋外国語⼤学現代国際学部⻑

六 名古屋外国語⼤学世界共⽣学部⻑

六 名古屋外国語⼤学世界共⽣学部⻑

七 名古屋外国語⼤学世界教養学部⻑

七 名古屋外国語⼤学世界教養学部⻑

⼋ 名古屋外国語⼤学⼤学院国際コミュニケーション研究科⻑

⼋ 名古屋外国語⼤学⼤学院国際コミュニケーション研究科⻑

九 名古屋外国語⼤学学⽣部⻑

九 名古屋外国語⼤学学⽣部⻑

⼗ 名古屋学芸⼤学管理栄養学部⻑

⼗ 名古屋学芸⼤学管理栄養学部⻑

⼗⼀ 名古屋学芸⼤学メディア造形学部⻑

⼗⼀ 名古屋学芸⼤学メディア造形学部⻑

⼗⼆ 名古屋学芸⼤学ヒューマンケア学部⻑

⼗⼆ 名古屋学芸⼤学ヒューマンケア学部⻑

⼗三 名古屋学芸⼤学看護学部⻑

⼗三 名古屋学芸⼤学看護学部⻑

⼗四 名古屋学芸⼤学⼤学院栄養科学研究科⻑

⼗四 名古屋学芸⼤学⼤学院栄養科学研究科⻑

⼗五 名古屋学芸⼤学⼤学院メディア造形研究科⻑

⼗五 名古屋学芸⼤学⼤学院メディア造形研究科⻑

15

新

旧

⼗六 名古屋学芸⼤学⼤学院⼦どもケア研究科⻑

⼗六 名古屋学芸⼤学⼤学院⼦どもケア研究科⻑

⼗七 名古屋学芸⼤学⼤学院看護学研究科⻑

（新設）

⼗⼋ 名古屋学芸⼤学学⽣部⻑

⼗七 名古屋学芸⼤学学⽣部⻑

⼗九 菱野幼稚園⻑

⼗⼋ 菱野幼稚園⻑

⼆⼗ 名古屋ファッション専⾨学校⻑

⼗九 名古屋ファッション専⾨学校⻑

⼆⼗⼀ 名古屋栄養専⾨学校⻑

⼆⼗ 名古屋栄養専⾨学校⻑

⼆⼗⼆ 名古屋製菓専⾨学校⻑

⼆⼗⼀ 名古屋製菓専⾨学校⻑

⼆⼗三 この法⼈の職員で理事会において推せんされた者のうちから、

⼆⼗⼆ この法⼈の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者５⼈乃⾄１１⼈

評議員会において選任した者５⼈乃⾄１１⼈
⼆⼗四 この法⼈の設置する学校を卒業した者で年齢⼆⼗五年以上のもののうちから、理事会において選任した者

⼆⼗五 この法⼈の功労者⼜は学識経験者のうちから、理事会において選任した者

⼆⼗三 この法⼈の設置する学校を卒業した者で年齢⼆⼗五年以上のもののうちから、理事会において選任した者

２⼈乃⾄３⼈２⼈乃⾄３⼈⼆⼗四 この法⼈の功労者⼜は学識経験者のうちから、理事会において選任した者

３⼈乃⾄８⼈３⼈乃⾄８⼈

２ 前項第⼀号〜第⼆⼗三号に規定する評議員は、学⻑、法⼈事務

２ 前項第⼀号〜第⼆⼗⼆号に規定する評議員は、学⻑、法⼈事務局⻑、学部⻑、研究科⻑、学⽣部⻑、幼稚園⻑、専⾨学校⻑及

局⻑、学部⻑、研究科⻑、学⽣部⻑、幼稚園⻑、専⾨学校⻑及

びこの法⼈の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うもの

びこの法⼈の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うもの

とする。

とする。

３ 第１項第⼀号〜第⼆⼗⼆号までに規定する評議員２２⼈がこれ

３ 第１項第⼀号〜第⼆⼗⼀号までに規定する評議員２１⼈がこれらのいずれかを兼務する場合は、第⼗九条第２項の評議員総数

らのいずれかを兼務する場合は、第⼗九条第２項の評議員総数から当該兼務数を減ずるものとする。

から当該兼務数を減ずるものとする。

附則

附則（施⾏期⽇）
令和年

⽉（施⾏期⽇）
⽇⽂部科学⼤⾂認可のこの寄附⾏為は、令和５年４⽉１⽇から施⾏する。

16

様式第４号その１[第１１条関係]経費の⾒積り及び資⾦計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその⽀払計画を記載した書類
年度

令和３年度

区分
校

地

( う ち 造 成 費 )(開設年度の前年度

開設年度

令和６年度

合

計

千円

千円

千円

千円

千円

−

−

−

−

−

−) (

−) (

−) (

−) (

−)

基

準

内

0

17,6000017,600

基

準

外

ー

ー

ー

ー

ー

図

書

0

10,0000

0

10,000

設 教

具

備 校

具

0

15,79600

15,796

備

品

⼩

計

0

43,3960043,396

設

施
置

設

経
費

新設校の開設年度の経常経費
合

計

−
0

43,396

既

施 基

準

内

144,407

千円

の設

設 基

準

外

0

千円

転校
共か

設 図

書

953

千円

⽤ら

備 教具・校具・備品

15,390

千円

0

17

0

43,396

様式第４号その４[第１１条関係]

設置経費及び経常経費の財源の調達⽅法を記載した書類
区

分

現⾦預⾦
合

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 ⽅ 法43,396 千円 令和３年度までに学納⾦等事業活動収⼊から積⽴てられた現⾦預⾦ 99,991,384千円のうち43,396千円を財源に充当
計43,396 千円

18

様式第６号その２（第１１条関係）

財
年
科

⽬

度

産

⽬

録

総

括

表

令和２年度末

令和３年度末

申請時（開設年度から３年前の年度）（開設年度の前々年度）（令和４年３⽉３１⽇）

⼀

基本財産

26,185,936 千円

25,923,011 千円

25,923,011 千円

⼆

運⽤財産

38,215,364 千円

39,288,078 千円

39,288,078 千円

三

負債額

6,238,705 千円

6,321,721 千円

6,321,721 千円

１

固定負債

3,932,899 千円

3,931,449 千円

3,931,449 千円

２

流動負債

2,305,807 千円

2,390,272 千円

2,390,272 千円

四基本財産＋運⽤財産

64,401,300 千円

65,211,089 千円

65,211,089 千円

五

純資産(四−三)58,162,594 千円

58,889,368 千円

58,889,368 千円

19

貸

借

対

照

表

2022年3⽉31⽇
（単位

円）

資産の部
科

⽬

本年度末

前年度末

増

54,756,794,474

53,572,387,479

1,184,406,995

有形固定資産25,883,185,046

26,152,636,018△ 269,450,972

特定資産19,113,000,000

19,054,000,000

59,000,000

その他の固定資産9,760,609,428

8,365,751,461

1,394,857,967

流動資産

10,454,294,287

10,828,912,428△ 374,618,141

資産の部合計65,211,088,761

64,401,299,907

809,788,854

本年度末

前年度末

増

固定負債

3,931,449,193

3,932,898,570△ 1,449,377

流動負債

2,390,271,760

2,305,806,918

84,464,842

負債の部合計

6,321,720,953

6,238,705,488

83,015,465

本年度末

前年度末

60,808,524,631

60,273,353,889

535,170,742

第１号基本⾦44,930,524,631

44,395,353,889

535,170,742

第２号基本⾦1,500,000,000

1,500,000,000

0第３号基本⾦13,400,000,000

13,400,000,000

0第４号基本⾦978,000,000

978,000,0000繰越収⽀差額△ 1,919,156,823△ 2,110,759,470

191,602,647

純資産の部合計

58,889,367,808

58,162,594,419

726,773,389

65,211,088,761

64,401,299,907

809,788,854

固定資産

減

負債の部
科

⽬

減

純資産の部
科

⽬

基本⾦

負債及び純資産の部合計

20

増

減

様式第７号その１（第１１条関係）

事

業

計

画

及

び

こ

事
〇
年

れ

業

に

計

伴

う

予

実

施

算

書

画

施設⼜は設備の整備計画
度

事

事

項

名古屋学芸⼤学⼤学院看護学研究科
設置に係る校舎改修⼯事（設置経費）

業

規

模

等

時

期

校舎（中央棟+東棟）
鉄⾻鉄筋コンクリート構造４、５階内装⼯事

令和４年３⽉⼯事⾯積 1,592.95㎡

備考

名古屋学芸⼤学
⼤学院看護学研究科専⽤

内国書・外国書・電⼦書籍 1,237冊
名古屋学芸⼤学⼤学院看護学研究科

学術雑誌設置に係る図書購⼊（設置経費）

視聴覚資料（電⼦動画含む）1,049点

1,007種計

名古屋学芸⼤学⼤学院看護学研究科
設置に係る教育⽤機器備品購⼊（設

〃

515点

校具 273点
計

校舎２号館（４階建て）2,904.15㎡ 設置

受⽔槽改修改修⼯事

受⽔槽改修⼯事

名古屋学芸⼤学エリア

校舎メディア造形学部Ｂ棟（５階建て）4,563.10㎡ 設置

受⽔槽改修改修⼯事

受⽔槽改修⼯事ヒューマン学部Ｃ棟教室改修⼯事（理科室）

ヒューマン学部Ｃ棟（３階建）２階教室 118.80㎡
実習室（理科教室）改修⼯事
中央図書館（６階建）4,474.61㎡

中央図書館外壁改修⼯事

外壁改修・塗装、屋根改修・防⽔⼯事

空調設備更新⼯事
コミュニケーションプラザ棟
増築⼯事

令和５年２⽉

令和５年２⽉

令和４年９⽉

令和４年９⽉１Ｆ改修⼯事（２０２３年度）

⼤学院看護学研究科専⽤

名古屋外国語⼤学専⽤名古屋学芸⼤学（看護学部、看護学研究科除く）専⽤
名古屋学芸⼤学
ヒューマンケア学部専⽤

⼤学専⽤（看護学部・看護学研究
名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸中央図書館（６階建）4,474.61㎡

令和４年９⽉空調機更新⼯事

⼤学専⽤（看護学部・看護学研究科を除く）

コミュニケーションプラザ棟（４階建）2,429.41㎡
増築・改修⼯事、内装家具、機器備品購⼊・更新

名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸
令和５年３⽉中央階段取壊し、⼤教室新設⼯事、校具、機器備品購⼊

⼤学専⽤（看護学部・看護学研究科を除く）

学芸⼤５号館（２階建）１階改修⼯事
令和５年３⽉※２０２２年６⽉〜２０２４年３⽉完成予定

名古屋学芸⼤学専⽤（看護学部・看護学研究科を除く）
名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸

⽇進キャンパス
コミュニケーションプラザ棟前広場

名古屋学芸⼤学

科を除く）

体育館（３階建）3,550.27㎡※２０２２年６⽉〜２０２４年３⽉完成予定

名古屋学芸⼤学５号館

⼤学院看護学研究科専⽤

名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸

⽇進キャンパス共通建物

⽇進キャンパス共通建物

令和４年３⽉288点

名古屋外国語⼤学エリア

名古屋学芸⼤学校舎

名古屋学芸⼤学

1,293点

名古屋学芸⼤学⼤学院看護学研究科教具

置経費）

令和４年度

令和４年３⽉⽇進キャンパス校舎敷地87,676.35㎡の⼀部

令和４年３⽉⼤学専⽤（看護学部・看護学研究
科を除く）

外構⼯事
名古屋外国語⼤学校舎東館３階
同時通訳室

機器更新費⽤名古屋学芸⼤学メディア造形学部Ｂ棟

同時通訳室（Ｅ３３教室）の改修⼯事

対象教室：ＭＡＢ１０１、ＭＡＢ１０２

令和４年４⽉：教員⽤、学⽣⽤ＰＣ更新

映像関係⽤ＰＣ更新費⽤
名古屋外国語⼤学

令和４年８⽉

対象教室：２３４、Ｅ１１、Ｋ３０６、ＬＴＣ

パソコン教室機器更新：PCワゴン更新

令和４年１２⽉

名古屋外国語⼤学
名古屋学芸⼤学

補修修繕⼯事（経常経費）※Ｅ棟４〜５階除く

名古屋学芸⼤学
メディア造形学部専⽤

名古屋外国語⼤学専⽤名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸

教務システム・ポータルシステムバージョンアップ

平成４年５⽉（納品）

教務システム更新
専⾨学校建物名古屋外国語⼤学専⽤

⼤学専⽤（看護学部・看護学研究科を除く）

校舎（４棟） 11,933.96㎡の各所

令和４年４⽉〜令和５年３⽉

内装・外装補修⼯事

菱野幼稚園校舎

園舎（３階建） 1,280.74㎡の各所

補修修繕⼯事（経常経費）

内装・外装補修⼯事

名古屋外国語⼤学

機器備品等

135 点

教育⽤機器備品・図書購⼊

図書

850 冊

名古屋学芸⼤学

機器備品等

350 点

教育⽤機器備品・図書購⼊

図書

850 冊

令和４年４⽉〜令和５年３⽉

中央図書館図書購⼊費（経常経費）

図書9,400 冊令和４年４⽉〜令和５年３⽉

専⾨学校

機器備品等

32 点

教育⽤機器備品・図書購⼊

図書

100 冊

専⾨学校専⽤

令和４年４⽉〜令和５年３⽉

菱野幼稚園専⽤

令和４年４⽉〜令和５年３⽉

名古屋外国語⼤学専⽤(経常経費)(経常経費)

令和４年４⽉〜令和５年３⽉(経常経費)

21

名古屋学芸⼤学（看護学部、看護学研究科除く）専⽤
名古屋外国語⼤学
及び名古屋学芸⼤学共⽤専⾨学校専⽤

事
〇
年

業

計

画

施設⼜は設備の整備計画
度

事

事

項

業

規

模

等

実

施

時

期

コミュニケーションプラザ棟（４階建）2,429.41㎡
コミュニケーションプラザ棟

増築・改修⼯事、空調設備更新⼯事

増築・改修⼯事

内装家具、機器備品購⼊・更新

備考

名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸
令和６年３⽉⼤学専⽤（看護学部・看護学研究科を除く）※２０２４年３⽉完成予定
学芸⼤５号館（２階建）１階改修⼯事
名古屋学芸⼤学５号館

⼤教室新設⼯事、空調改修⼯事

１Ｆ改修⼯事（２０２３年度）

校具、機器備品購⼊

令和５年９⽉名古屋学芸⼤学専⽤（看護学部・看護学研究科を除く）※２０２３年９⽉完成予定
名古屋学芸⼤学管理栄養学部１号館

学芸⼤２号館（４階建） 1,758.39㎡

空調設備更新⼯事

空調設備更新⼯事

名古屋学芸⼤学メディア造形学部Ｃ棟

メディア造形学部Ｃ棟（６階建） 1,571.99㎡

空調設備更新⼯事

空調設備改修⼯事

体育館電気設備改修⼯事

総合グラウンド 23,271.00㎡
整備・照明改修⼯事

道路改修⼯事（経常経費）
名古屋外国語⼤学校舎
各所補修修繕⼯事（経常経費）（⽇進キャンパス内）

令和６年３⽉

受変電設備更新⼯事

総合グラウンド改修⼯事

令和５年９⽉名古屋学芸⼤学
管理栄養学部専⽤
名古屋学芸⼤学
メディア造形学部専⽤
名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸体育館（３階建）3,550.27㎡

⽇進キャンパス

⽇進キャンパス構内

令和６年２⽉⼤学共⽤（看護学部・看護学研究科を除く）
名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸

令和５年８⽉⼤学共⽤（看護学部・看護学研究科を除く）
名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸

⽇進キャンパス校舎敷地87,676.35㎡の各所

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

⼤学専⽤（看護学部・看護学研究科を除く）

本館、１〜８号館及び東館他 34,968.78㎡
内装、間仕切・補修・修繕⼯事

菱野幼稚園校舎

園舎（3階建）内装補修⼯事 1,280.74㎡の⼀部

補修修繕⼯事（経常経費）

運動場等の補修⼯事 1,289.00㎡

名古屋製菓専⾨学校建物

製菓棟（６階建） 1,811.47㎡

補修修繕⼯事

内装・外装⼯事

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

名古屋外国語⼤学専⽤

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

菱野幼稚園専⽤

令和５年９⽉名古屋製菓専⾨学校専⽤

令和５年４⽉名古屋外国語⼤学専⽤

令和５年９⽉名古屋外国語⼤学専⽤

令和５年度

名古屋外国語⼤学
パソコン教室更新（３教室）名古屋外国語⼤学
講義室ＡＶ機器更新（６教室）名古屋学芸⼤学
パソコン教室更新（１教室）名古屋学芸⼤学
講義室ＡＶ機器更新（４教室）名古屋外国語⼤学
教育⽤機器備品・図書等購⼊(経常経費)
名古屋学芸⼤学

ｻｰﾊﾞｰ、ﾊﾟｿｺﾝ、ﾓﾆﾀｰ他

210 点

操作卓、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ他

54 点

教卓、机、椅⼦、ﾃｰﾌﾞﾙ他

204 冊

操作卓、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ他

108 点

ｻｰﾊﾞｰ、ﾊﾟｿｺﾝ、ﾓﾆﾀｰ他

70 点

操作卓、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ他

18 点

教卓、机、椅⼦、ﾃｰﾌﾞﾙ他

68 冊

操作卓、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ他

72 点

教具・校具

135 点

備品

15 点

図書

1,140 冊

ソフトウエア

⼀式

教具・校具

159 点

備品

10 点

図書

1,250 冊

ソフトウエア⼀式

中央図書館図書購⼊費（経常経費）

図書9,400 冊

専⾨学校

機器備品等

45 点

教育⽤機器備品・図書等購⼊

図書

100 冊

教育⽤機器備品・図書等購⼊(経常経費)

令和５年９⽉

令和５年４⽉

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

令和５年４⽉〜令和６年３⽉(経常経費)

22

名古屋学芸⼤学（看護学部、看護学研究科除く）専⽤
名古屋学芸⼤学（看護学部、看護学研究科除く）専⽤

名古屋外国語⼤学専⽤名古屋学芸⼤学（看護学部、看護学研究科除く）専⽤

名古屋外国語⼤学
及び名古屋学芸⼤学共⽤専⾨学校専⽤

事
〇
年

業

計

画

施設⼜は設備の整備計画
度

令和６年度

事

事

項

業

規

模

等

名古屋外国語⼤学東館

東館（４階建） 3,453.07㎡

空調設備改修⼯事

内Ｅ３３教室空調設備改修⼯事

名古屋外国語⼤学Ｋ館

Ｋ館（５階建） 4,504.46㎡

空調設備改修⼯事

内２教室空調設備改修⼯事

名古屋学芸⼤学メディア造形学部Ｂ棟

メディア造形学部Ｂ棟（５階建） 4,563.10㎡

電設備更新⼯事

受変電設備更新⼯事

名古屋外国語⼤学２号館

２号館（４階建） 2,904.15㎡

電設備更新⼯事

受変電設備更新⼯事

構内学⽣歩道・広場改修⼯事

⽇進キャンパス校舎敷地 87,676.35㎡

⽇進キャンパス構内87,676.35㎡

構内通路、広場の外構⼯事

名古屋外国語⼤学

イオンモール６階 約7,601.56㎡

名駅サテライトキャンパス

賃貸借期間

賃貸契約終了による原状回復費⽤愛知県名古屋市⻄区則武新町三丁⽬

名古屋学芸⼤学校舎

本館、１〜８号館、学部棟及び⾷堂他 35,915.54㎡

補修修繕⼯事（経常経費）

内装、間仕切・補修・修繕⼯事

菱野幼稚園校舎

園舎（3階建）内装補修⼯事 1,280.74㎡の⼀部

補修修繕⼯事（経常経費）

運動場等の補修⼯事 1,289.00㎡

専⾨学校建物
補修修繕⼯事（経常経費）
名古屋外国語⼤学
パソコン教室更新（１教室）
名古屋外国語⼤学
講義室ＡＶ機器更新（２教室）名古屋学芸⼤学
講義室ＡＶ機器更新（２教室）

実

施

時

期

名古屋外国語⼤学専⽤

令和６年９⽉名古屋外国語⼤学専⽤

令和７年３⽉名古屋学芸⼤学
メディア造形学部専⽤

名古屋外国語⼤学専⽤名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸

令和６年４⽉〜令和７年３⽉

⼤学専⽤（看護学部・看護学研究科を除く）

令和７年１０⽉

令和６年４⽉〜令和７年３⽉

令和６年４⽉〜令和７年３⽉

製菓棟（６階建） 1,811.47㎡
Ｅ棟１階（名古屋栄養専⾨学校）806.74㎡

令和６年４⽉〜令和７年３⽉

内装・外装⼯事

名古屋外国語⼤学専⽤名古屋学芸⼤学（看護学部、看護学研究科除く）専⽤

菱野幼稚園専⽤

名古屋製菓専⾨学校専⽤
名古屋栄養専⾨学校専⽤

70 点
令和６年４⽉名古屋外国語⼤学専⽤

36 点

令和６年９⽉名古屋外国語⼤学専⽤

36 点

令和６年４⽉操作卓、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ他

18 点

教卓、机、椅⼦、ﾃｰﾌﾞﾙ他

68 冊

操作卓、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ他

操作卓、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ他

名古屋外国語⼤学
名古屋学芸⼤学考

令和６年３⽉

令和７年３⽉

令和３年１０⽉２０⽇から３年間

ｻｰﾊﾞｰ、ﾊﾟｿｺﾝ、ﾓﾆﾀｰ他

備

学内キャッシュレスシステム（ＰＯＳシステム）改修

平成７年３⽉

学内決裁システム更新
名古屋外国語⼤学

教具・校具

教育⽤機器備品・図書等購⼊

備品

30 点

(経常経費)

図書

2,450 冊

名古屋学芸⼤学

教具・校具

教育⽤機器備品・図書等購⼊

備品

8点(経常経費)

図書

3,070 冊中央図書館図書購⼊費（経常経費）

図書9,400 冊

専⾨学校

機器備品等

45 点

教育⽤機器備品・図書等購⼊

図書

100 冊

名古屋学芸⼤学（看護学部、看護学研究科除く）専⽤
名古屋外国語⼤学及び名古屋学芸
⼤学共⽤

180 点
令和６年４⽉〜令和７年３⽉

160 点
令和６年４⽉〜令和７年３⽉

令和６年４⽉〜令和７年３⽉

令和６年４⽉〜令和７年３⽉(経常経費)

23

名古屋外国語⼤学専⽤名古屋学芸⼤学（看護学部、看護学研究科除く）専⽤
名古屋外国語⼤学
及び名古屋学芸⼤学共⽤専⾨学校専⽤様式第１０号その１（第１２条関係）

資

⾦

収

⽀

予

算

決

算

総

括

（単位

(収⼊の部)
年
科

表

度

⽬

千円）

開設年度

完成年度

新設校分

新設校分

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊
⼿数料収⼊

6,330

12,060

211

212

寄付⾦収⼊

0

0

補助⾦収⼊

641

1,283

資産売却収⼊00

付随事業・収益事業収⼊

00

受取利息・配当⾦収⼊

0

0

雑収⼊

0

0

借⼊⾦等収⼊

0

0

前受⾦収⼊

3,465

3,465

その他の収⼊00

資⾦収⼊調整勘定

00

前年度繰越⽀払資⾦

0010,647

17,020

収⼊の部合計8,276(⽀出の部)（単位 千円）
年

科

度

⽬

開設年度

完成年度

新設校分

新設校分

⼈件費⽀出

43,51843,718

教育研究経費⽀出

2,892

4,104

管理経費⽀出

1,975

2,050

借⼊⾦等利息⽀出00

借⼊⾦等返済⽀出

00

施設関係⽀出00

設備関係⽀出900

900

資産運⽤⽀出00

その他の⽀出00[予備費]
資⾦⽀出調整勘定
翌年度繰越⽀払資⾦
⽀出の部合計

24

0

0

△0

△0

△ 38,638△ 33,752

10,647

17,020様式第１０号その２（第１２条関係）

事

業

活

動

収

⽀

予

算

決

算

総

括

表

（単位 千円）
年科度

⽬
学⽣⽣徒等納付⾦
収

教
育

⼊

活
収
⽀

⽀
出

完成年度

新設校分

新設校分
6,330

12,060

⼿数料

211

212

寄付⾦

0

0

経常費等補助⾦

641

1,283

付随事業収⼊

0

0

雑収⼊

0

0

7,182

13,555

⼈件費

43,51843,718

教育研究経費11,735

14,506

管理経費

1,975

2,050

教育活動収⼊動

開設年度

計

徴収不能額等
教育活動⽀出計

0057,22860,274

教育活動収⽀差額△ 50,046△ 46,719

受取利息・配当⾦収⼊00

その他の教育活動外収⼊

0

0

活

教育活動外収⼊00

動

借⼊⾦等利息⽀出

00

その他の教育活動外⽀出

00

教育活動外⽀出

0

0

教

収

育

⼊

外
収

⽀
出

⽀

計

計

教育活動外収⽀差額

00△ 50,046△ 46,719

資産売却差額00

その他の特別収⼊

0

0

特別収⼊

計

0

0

資産処分差額00

その他の特別⽀出

0

0

特別⽀出

0

0

0

0

経常収⽀差額
収
特

⼊

別
収

⽀

⽀

出

計

特別収⽀差額〔

予備費〕

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

00△ 50,046△ 46,719

基本⾦組⼊額合計

△ 900

△ 900

当年度収⽀差額△ 50,946△ 47,619

前年度繰越収⽀差額

00

基本⾦取崩額00△ 50,946△ 47,619

翌年度繰越収⽀差額（参考）
事業活動収⼊計

7,182

13,555

事業活動⽀出計57,22860,27425