別紙６

国庫補助負担金の重点化（採択基準の引上げ等）

以下の国庫補助負担金については、採択基準の引上げ等により重点化を行う。
（第４２(3)ウのうち［それ以外のもの］(計画本文P.３５)）［北海道開発庁、沖 縄 開 発 庁、国土庁］漁港漁村整備費補助（漁港漁村環境整備事業費等補助）
採択基準の引上げを行う。
局部改良事業道１億円→１億５千万円【措置済み（平成１０年４月１日付け農林水産事務次官通達）】

漁業集落環境整備事業
２千万円→３千万円【措置済み（平成１０年４月８日付け農林水産事務次官通達）】
漁港環境整備事業
２千万円→３千万円【措置済み（平成１０年４月１日付け農林水産事務次官通達）】
漁港漁村総合整備事業
２千万円→３千万円【措置済み（平成１０年４月８日付け水産庁長官通達）】［北海道開発庁、沖 縄 開 発 庁、国土庁、建設省］都市公園事業費補助
防災公園の採択基準の見直し等を行う。
（・一次避難地の対象都市に関する要件の撤廃）（ ・広 域避難地 及び一次 避難地と なる防災 公園の設 置され る危険地 域の要件 を明確に規定）（・当該公園の機能の地域防災計画への位置づけ）（・「広域防災拠点となる都市公園(面積概ね50ﾍｸﾀｰﾙ以上)」の追加）【措置済み（平成１０年度）】［北海道開発庁、 厚生省］ 廃棄物処 理施設整 備費補助 （廃棄 物循環型 社会基盤 施設整備費補助）（ごみ 焼却施設 の補助対 象の採択 基準を原 則とし て5ﾄﾝ/日 以上から 100ﾄﾝ/日以上に引上げる。）【措置済み（平成１０年４月８日付け厚生事務次官通達）】［北海道開発庁、農 林 水 産 省］農地保全事業費補助（地すべり対策事業費補助）採択基準の引上げを行う。
（３百万円→１千５百万円）【措置済み（平成１０年４月８日付け農林水産事務次官通達）】［北海道開発庁］沿岸漁場整備開発事業費補助（増殖場造成事業費補助）採択基準の引上げを行う。
地先型増殖場造成事業
道３千万円→５千万円

人工湧昇流漁場造成事業
道１億８千万円→３億円

【措置済み（平成１０年４月８日付け水産庁長官通達）】［北海道開発庁、沖 縄 開 発 庁、国土庁、農 林 水 産 省］森林保全整備事業費補助採択基準の引上げを行う。
造林事業 （流域森 林総合整 備事業及 び公的分 収林整 備推進事 業）
１事業主体が実施する施行面積を3ﾍｸﾀｰﾙ以上から4ﾍｸﾀｰﾙ以上へ引上げる。
（ただし、生産森林組合が事業主体となるものについては2.5ﾍｸﾀｰﾙ以上から3ﾍｸﾀｰﾙ以上へ引上げる。）【措置済み（平成１０年４月８日付け林野庁長官通達）】
林道事業（林道改良事業）
５百万円→７百万円【措置済み（平成１０年４月８日付け林野庁長官通達）】［環境庁］自然公園等整備費補助
採択基準の引上げを行う。
（園地事業２千５百万円→３千万円）（野営場事業２千万円→２千５百万円）（駐車場事業２千万円→２千５百万円）（博物展示施設事業２千万円→２千５百万円）【措置済み（平成１０年度）】［沖 縄 開 発 庁、国土庁］農地等保全管理事業費補助（農地保全事業費補助）採択基準の引上げを行う。
地すべり対策事業
３百万円→１千５百万円【措置済み（平成１０年４月８日付け農林水産事務次官通達）】［沖 縄 開 発 庁］沿岸漁場整備開発事業費補助
採択基準の引上げを行う。
魚礁設置事業費補助（浮魚礁設置事業）
県３千万円→５千万円

増養殖場造成事業費補助（地先型増殖場造成事業）
県３千万円→５千万円【措置済み（平成１０年４月８日付け水産庁長官通達）】［文部省］公立看護大学等経常費等補助金（公立大学等教育設備整備費等）
教育設備基礎的設備の補助対象の採択基準の引上げを行う。
（１０万円以上１千万円未満→５百万円以上１千万円未満）【措置済み（平成１０年５月８日付け文部省高等教育局長通知）】［文部省］私立高等学校等経常費助成費補助金（特別補助）採択基準の引上げを行う。
都道府県補助金児童等一人当たりの金額（盲・聾・養護学校）

高等部
高等部以外

１，００９千円→１，０１５千円
９７０千円→９７６千円

（特殊学級等）

小・中学校

３７８千円→３８０千円

幼稚園

３７８千円→３８０千円【措置済み（平成１０年４月８日付け文部省初等中等教育局長通知）】［文部省］社会体育施設整備費補助金（体育施設整備費）
採択基準の引上げを行う。
体育館等
柔剣道場

→

地域武道センター

４５０平方メートル以上

５５０平方メートル以上

水泳プール
水泳プール（一般）→下限なし

地域スイミングセンター
水面積２００平方メートル以上

運動場等
運動場、照明施設

地域屋外スポーツセンターの→運動場部分、照明施設部分

１，５００平方メートル以上

２，０００平方メートル以上【措置済み（平成１０年度）】［農 林 水 産 省］農業用施設災害復旧事業費補助
採択基準の引上げを行う。
（３０万円→４０万円）【措置済み（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律改正

平成１０年３月３１日施行）】［農 林 水 産 省］農地災害復旧事業費補助採択基準の引上げを行う。
（３０万円→４０万円）【措置済み（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律改正平成１０年３月３１日施行）】［農 林 水 産 省］海岸保全施設等災害復旧事業費補助採択基準の引上げを行う。
（都道府県、指定市（市町村６０万円→１２０万円）

３０万円→６０万円）【措置済み（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法改正平成１０年４月１７日施行）】［農 林 水 産 省］治山施設災害復旧事業費補助採択基準の引上げを行う。
（都道府県６０万円→１２０万円）【措置済み（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法改正（都道府県、市町村平成１０年４月１７日施行）】

３０万円→４０万円）【措置済み（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律改正平成１０年３月３１日施行）】

［農 林 水 産 省］治山事業費補助採択基準の引上げを行う。
（山地治山（治山施設修繕）１千２百万円以上→１千５百万円以上）（地域防災対策総合治山１億５千万円以上→２億円以上）（水源森林総合整備１億円→１億３千万円以上）【措置済み（平成１０年４月８日付け林野庁長官通達）】［農 林 水 産 省］林道施設災害復旧事業費補助
採択基準の引上げを行う。
（３０万円→４０万円）【措置済み（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律改正平成１０年３月３１日施行）】［農 林 水 産 省］漁港漁村環境整備事業費補助（漁港環境整備事業費補助）採択基準の引上げを行う。
漁港集落環境整備事業（２千万円→３千万円）【措置済み（平成１０年４月８日付け農林水産事務次官通達）】
漁港環境整備事業（２千万円→３千万円）【措置済み（平成１０年４月１日付け農林水産事務次官通達）】［農 林 水 産 省］漁港漁村総合整備事業費補助（漁港漁村総合整備事業費補助）採択基準の引上げを行う。
（２千万円→３千万円）【措置済み（平成１０年４月８日付け水産庁長官通達）】［農 林 水 産 省］沿岸漁場整備開発事業費補助
採択基準の引上げを行う。
魚礁設置事業費補助（浮魚礁設置事業）
都道府県３千万円→５千万円

増殖場造成事業費補助（地先型増殖場造成事業）
都道府県３千万円→５千万円

増殖場造成事業費補助（人工湧昇流漁場造成事業）
都道府県

１億８千万円→３億円

海域高度利用システム導入等事業費補助(海域高度利用システム導入事業)
都道府県３千万円→５千万円【措置済み（平成１０年４月８日付け水産庁長官通達）】［農 林 水 産 省］漁港施設災害復旧事業費補助
採択基準の引上げを行う。
（負担法）
都道府県、指定市

６０万円→１２０万円

市町村

３０万円→６０万円【措置済み（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法改正（暫定法３０万円→平成１０年４月１７日施行）】

４０万円）【措置済み（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律改正

平成１０年３月３１日施行）】［建設省］河川等災害復旧事業費補助採択基準の引上げを行う。
（都道府県、指定市６０万円→１２０万円）（市町村３０万円→６０万円）【措置済み（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法改正平成１０年４月１７日施行）】［建設省］都市災害復旧事業費補助採択基準の引上げを行う。
（都道府県、指定市６０万円→１２０万円）（市町村３０万円→６０万円）【措置済み（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法改正平成１０年４月１７日施行）】［運輸省］港湾施設災害復旧事業費補助採択基準の引上げを行う。
（都道府県、指定市６０万円→１２０万円）（市町村３０万円→６０万円）【措置済み（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法改正平成１０年４月１７日施行）】［通 商 産 業 省］工業用水道事業費補助採択基準の見直しを行う。
工業用水道事業者が市町村の場合の計画給水量の引上げ。
3,000立方メートル／日超→4,000立方メートル／日超（改築事業について、「工期が１０年以下かつ補助対象事業費が２０億円以上」の追加）【措置済み（平成１０年４月１日付け通商産業省環境立地局長通達）】