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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年４月14日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自 2021年12月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松村

吉本

吉本

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俊宏

貞幸

貞幸

至

2022年２月28日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第２四半期
連結累計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自2020年９月１日
至2021年２月28日

自2021年９月１日
至2022年２月28日

自2020年９月１日
至2021年８月31日

売上高

（千円）

3,243,657

2,906,339

6,256,401

経常利益

（千円）

134,681

127,780

295,735

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

89,64894,395

193,272

四半期包括利益又は包括利益（千円）

98,56090,617

209,032

純資産額

（千円）

2,686,629

2,798,329

2,797,100

総資産額

（千円）

8,862,197

8,379,569

8,535,059

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

38.19

40.13

82.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

38.16

−

82.21

自己資本比率

（％）

30.3

33.4

32.8

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

127,453

168,674

576,206

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△196,347△174,892△429,815

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

57,972△253,584△336,604

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,719,984

1,280,406

1,540,342

回次

第33期
第２四半期
連結会計期間

第34期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年12月１日
至2021年２月28日

自2021年12月１日
至2022年２月28日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

23.09

33.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経済指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新たに連結子会社にしております。なお、株式会社マリンリバーの主たる業務は環境・エネルギー事業であります。
この結果、2022年２月28日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外におけるワクチン接種が進む中においても、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は根強く続き、収束の兆しも見られておりません。また、世界的な半導体不足のリスクも抱え、先行きは依然として不透明な状況です。
このような経営環境の下、環境関連機器の拡販を目的に休眠客の掘り起こしを推進するとともに、市況が堅調に推移している船舶、プラント機器市場においては、関連機器の製造受託営業に注力してきました。また、2021年９月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーの全株式を取得し連結子会
社化することにより事業規模を拡大、収益基盤を底上げしてきました。
全体としては、半導体不足の影響により、取扱う機器の仕入が遅延し納期が延びるなど受注を十分消化できない状態が続き、当社グループの経営成績に影響しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,906百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益
115百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益127百万円（前年同期比5.1％減）となり、負ののれん発生益20百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
半導体不足の影響により商品仕入が計画通り進まず、納期遅延により受注を十分消化できない状態が続きました。また、景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いが増加傾向で推移しているものの、納期が１年を超える足の長い案件が多くあり、当２第四半期連結累計期間での実績は限定的なものとなりました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,574百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益45百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
（動力・重機等事業）
半導体不足の影響を受けた案件について受注が伸び悩んだものの、これらの影響にも増して船舶、プラント関連
市場及び工作機械関連市場での需要が堅調に推移しました。さらに、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価低減、利益率上昇策が有効に機能してきました。こうした施策を講じてきた結果、売上高は前年同期並みであった一方、利益率は上昇し、経営成績は堅調に推移しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,131百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益107百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移している上、病院等施設への営業も制約を受けるケースが多くあるなどの影響を受け、その結果、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は199百万円（前年同期比18.3％減）、セグ
メント利益10百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,379百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、155百
万円減少しました。
流動資産は3,921百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、344百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が317百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は4,458百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、189百万円増加しました。これは主に、土地が65百万円、主に関係会社株式等によるその他が135百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
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当第２四半期連結会計期間末における負債は5,581百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、156百万
円減少しました。
流動負債は3,050百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、58百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が53百万円増加した一方、短期借入金が50百万円、主に未払費用等によるその他が68百万円
減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,530百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、98百万円減少しました。これは主に、長期借入金が102百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,798百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、１百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３百万円減少した一方、利益剰余金が５百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,280百万円（前連結会計
年度末に比べ259百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は168百万円（前年同期は127百万円の収入）となりました。これは主に前渡金の増加額により36百万円、法人税等の支払額により76百万円の支出があった一方、税金等調整前四半期純利益により147百万円、売上債権の減少により119百万円の収入等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は174百万円（前年同期は196百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入252百万円等があった一方、投資有価証券の取得による支出228百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社取得による支出105百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は253百万円（前年同期は57百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入728百万円があった一方、長期借入金の返済による支出により836百万円、配当金の支払いにより88百万円の支出等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年２月28日）

提出日現在発行数（株）（2022年４月14日）

普通株式

2,353,500

2,353,500

東京証券取引所
スタンダード市場

計

2,353,500

2,353,500−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はりあません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年12月１日〜
2022年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,353,500−

1,062,420−

920,120

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

来山哲二

広島県福山市297,200

12.63

釆女

信二郎

岡山県笠岡市174,300

7.41

東洋額装株式会社

広島県福山市加茂町八軒屋３番地

115,000

4.89

来山

美佐子

広島県福山市

67,900

2.89

河原

栄

広島県府中市44,5001.89

ポエック従業員持株会

広島県福山市南蔵王町２−１−12

41,185

1.75

下田

和子

岡山市南区

40,000

1.70

小林

正明

広島県福山市38,000

1.61

宮地

治夫

広島県福山市34,800

1.48

藤田

砂智

広島県福山市24,3001.03

877,185

37.29

計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,100

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

23,500−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,350,000

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

2,353,500−−

総株主の議決権−

23,500−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所広島県福山市南蔵（自己保有株式）
王町二丁目１番12
ポエック株式会社
号
計
（注）

−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

2022年２月28日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

1,100

−

1,100

0.05

1,100

−

1,100

0.05

譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度
EY新日本有限責任監査法人
第34期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
太陽有限責任監査法人

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)

2,109,552
1,460,164−
182,747
44,823
279,693
34,707
168,006△13,670
4,266,026

1,791,946−
1,398,004
117,805
49,518282,288
57,708237,275△13,166
3,921,379

795,6072,028,102
417,686
3,241,396

788,8222,093,102
438,511
3,320,436

6,736
5,716
12,453

6,302
5,601
11,903455,402569,537△9,756
1,015,183
4,269,033
8,535,059

431,064
704,541△9,756
1,125,849
4,458,189
8,379,569

349,836
1,570,000
842,346
75,172
26,949244,915
3,109,219

369,376
1,520,000
896,303
60,64427,539176,838
3,050,701

2,345,329
20,395
144,485
118,530
2,628,739
5,737,959

2,243,194
21,040150,493
115,8102,530,538
5,581,239

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/25

当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)

1,062,420
920,120814,679△231
2,796,988

1,062,420
920,120
819,686△231
2,801,995

111
111
2,797,100
8,535,059△3,666△3,666
2,798,329
8,379,569

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

3,243,657
2,616,054
627,603※ 496,125

2,906,339
2,246,724
659,614※ 544,264

131,478

115,350

78
146
299
789
7,774
4,937
15,55929,584

284
481
6,699
48
7,872
2,838
12,69230,917

13,966
−
6,203
746
5,465
26,381
134,681

12,918
725
616
−
4,227
18,487
127,780

2,068
−
2,068

103
20,001
20,104261
261
136,487
46,83889,64889,64862
62
147,82253,426
94,39594,395

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

89,64894,395

8,912
8,912
98,560△3,778△3,77890,61798,56090,617

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

136,487
76,322
434
−
85
645
938
△396
1,100
△299
6,203
△789
△2,068261△224
13,966746
508△218,716
105,374
81,7197,130
137,075△141,993
204,511221△10,267△67,012
127,453

147,822
74,354434△20,001
△504
645
△46
26
6,008
△5,974
616
△48
△103
62
△766
12,918−
133
119,586△10,359
18,228△7,216△36,034△41,451
258,330763△13,717△76,701
168,674△263,750
226,949△50,1203,308
1,111△112,480
2,200△50,000
50,000−△2,483
1,346−△2,429△196,347△77,550
135,720△228,616
207
252,613△65,1121,227−−△100,000△2,03815,714△105,715△1,342△174,892

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約返戻金
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社の設立による支出
保険積立金の積立による支出
保険解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)△100,000
868,000△702,300
96,475△10,000△5,582△88,528△93
57,972△508△11,430
1,731,415※ 1,719,984△50,000
728,000△836,178−−△6,685△88,721−△253,584△133△259,936
1,540,342※ 1,280,406

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新たに連結子会社にしております。
この結果、2022年２月28日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。

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四半期報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2021年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（2022年２月28日）

354,253千円

319,333千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日（自 2021年９月１日
至 2021年２月28日）
至 2022年２月28日）
給与手当
152,201千円
155,657千円
96,327108,142
役員報酬
賞与引当金繰入額

8,748

7,381

退職給付費用

2,363

1,421

役員退職慰労引当金繰入額

435

435

貸倒引当金繰入額

85△504（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,275,628千円△555,644

1,791,946千円△511,539

現金及び現金同等物

1,719,984

1,280,406

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2020年９月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年11月27日
定時株主総会

普通株式88,18838

2021年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額（決議）
2021年11月29日
定時株主総会2021年９月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

89,38838

2022年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月31日

2021年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,875,063

1,124,092

244,5023,243,657−

3,243,657

1,084

−

−

1,084

△1,084−

1,876,147

1,124,092

244,5023,244,741△1,084

3,243,657

85,07986,081

16,459187,620△56,141

131,478計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

17
△56,158

合計△56,141※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,574,642

1,131,909

199,787

2,906,339−

2,906,339

5,131

−

−

5,131

△5,131−

1,579,773

1,131,909

199,7872,911,470△5,1312,906,339

45,690107,670

10,848164,209△48,859

115,350

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△333
△48,526

合計△48,859※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第２四半期連結累計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001
千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日

至2022年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品837,873−

117,064

954,938

製品

102,450

1,131,909

42,203

1,276,563

工事及び修理634,317−40,519674,837

顧客との契約から生じる
収益

1,574,642

1,131,909

199,787

2,906,339

外部顧客への売上高

1,574,642

1,131,909

199,787

2,906,339（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

38円19銭40円13銭89,64894,395（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

89,64894,3952,347,565

2,352,330

38円16銭

−

−

−

1,853

−

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

聡

印

哲雄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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