四半期報告書（第９期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

臨床開発部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

臨床開発部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

平成22年４月１日

村上

巌

村上

雅弘

雅弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第８期
第９期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第８期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

6,347

21,601

104,562

経常利益又は経常損失（△）（千円）△90,251△77,147

13,763

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△80,599△76,538

47,663

純資産額（千円）

1,182,287

1,234,011

1,310,550

総資産額（千円）

1,329,000

1,285,639

1,361,345

１株当たり純資産額（円）8,965.69

9,357.93

9,938.35

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△611.21△580.42361.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

88.9

95.9

96.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△176,842△49,584△231,191

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

44,585△3,800151,185

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

514,795

513,662

567,04710910

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額又は希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の状況に異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）9（注）従業員数は就業人員であり、出向者等はおりません。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）9（注）従業員数は就業人員であり、出向者等はおりません。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、創薬事業では業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。また、ＥＩＰ事業では当社グループ内において生産を行っておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

ＥＩＰ事業

前年同四半期比（％）

18,084

受注残高（千円）－

前年同四半期比（％）

10,927－（注）１．創薬事業の売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティであるため、記載を省略しております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

創薬事業

3,691

－

ＥＩＰ事業

17,909－21,601－

合計（注）１．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
金額（千円）

株式会社マン・マシン・イ
ンターフェイス

当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

5,145

23.8

科研製薬株式会社

2,287

36.0

3,691

17.1

岡田精工株式会社

－

－

3,412

15.8

1,575

24.8

－

－

ロート製薬株式会社

２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 3-

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とした海外向け輸出の増加等により緩やかな持ち直し傾向にありますが、民間需要の自律的回復は未だ弱い状況が続いております。また、当社の属する医薬品業
界は、大手製薬会社を中心に2010年問題の克服に向け対応を本格化させており、後発医薬品市場への参入や企業の買収等が進められ、今後もこういった競争は激しくなると見込まれます。
このような状況のもと、当社は当第１四半期連結会計期間において、創薬事業ではＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）を中心に研究開発を進め、ＥＩＰ事業では販路拡大に向け営業活動を行って参りました。
当第１四半期連結会計期間の売上高は21,601千円（前年同四半期比240.3％増）、営業損失は78,965千円（前年同四半期比13.7％減）、経常損失77,147千円（前年同四半期比14.5％減）、四半期純損失76,538千円（前年同四半
期比5.0％減）となりました。
（創薬事業）
当社の主力パイプラインであるＰＣ－ＳＯＤについて厚生労働大臣より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けました。オーファンドラッグは、医療上の必要性が高いにもかかわらず、難病等で患者様の数が少ないとされる医薬品に対し、研究開発を促進するために創設された制度であります。ＰＣ－ＳＯＤの対象疾
患は、難病として分類される特発性肺線維症であり、当局の定める基準をすべて満たしているため、当該指定を受けるに至りました。また、当該指定を受けた場合、優先的な治験相談及び優先審査の実施、再審査期間の延長、国庫補助金を原資とした助成金の交付等の優遇措置を受けることができます。
さらにＰＣ－ＳＯＤは、米国における組成物（物質）特許権を取得しました。米国での組成物（物質）特許につきましては、既に1992年に取得しておりましたが、その後の研究成果により、さらに有用な物質としてその組成と製造法を明らかにした特許を出願し、この度の取得に至りました。これにより、今後、ＰＣ－ＳＯＤについて米国での展開を想定した場合、特許の有効期間が大幅に延長され、上市後に充分な収益をあげられるものと考えております。
※この度の米国での特許権は、当社と北京泰德制药股份有限公司が共同で保有しております。
ライセンス及び共同開発先の探索活動は、主要パイプラインについて、継続してアジアを中心とした国々で秘密保持契約等を締結し、ライセンスアウトに向けた交渉を続けております。
中国プロジェクトにつきましても、既に北京泰德制药股份有限公司に対しライセンスアウトを行った「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」が、現在概ね計画どおり進捗しております。
（ＥＩＰ事業）当第１四半期連結会計期間におけるＥＩＰ事業の売上高は17,909千円となり、概ね計画どおりに推移しました。前年同四半期と比較してＥＩＰ杵の販売が好調であり、これらは展示会等の出展を含めた様々な活動や実際にご購入いただいたお客様に評価いただいたことによって、ＥＩＰの認知度が向上した結果であると考えております。当社グループは、今後ともＥＩＰ杵を中心とした販路拡大に向け、営業活動に邁進して参ります。

- 4-

（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、事業費用の支出が主な要因となり、前期末に比べ53,384千円減少し、513,662千円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス49,584千円（前年同四半期比71.9％減）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失76,191千円、減価償却費5,465千円、無形固定資産償却費9,375千円、未収消費税等の減少額11,748千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス3,800千円（前年同四半期はプラス44,585千円）となりました。これは貸付けによる支出7,900千円、貸付金の回収による収入4,100千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38,291千円であります。また、当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（創薬事業）
当社の主力パイプラインであるＰＣ－ＳＯＤについて厚生労働大臣より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けました。オーファンドラッグは、医療上の必要性が高いにもかかわらず、難病等で患者様の数が少ないとされる医薬品に対し、研究開発を促進するために創設された制度であります。ＰＣ－ＳＯＤの対象疾患は、難病として分類される特発性肺線維症であり、下記に定める当局の基準をすべて満たしているため、当該指定を受けるに至りました。また、当該指定を受けた場合、優先的な治験相談及び優先審査の実施、再審査期間の延長、国庫補助金を原資とした助成金の交付等の優遇措置を受けることができます。
・わが国において、患者数５万人未満であること。
・医療上、特にその必要性が高いこと（代替する適切な医薬品等、又は、治療方法がない、或いは、既存の医薬品と比較して著しく高い有効性又は安全性が期待されること）。
・開発の可能性が高いこと（その医薬品を使用する理論的根拠があり、開発計画が妥当であると認められること）。
さらにＰＣ－ＳＯＤは、米国における組成物（物質）特許権を取得しました。米国での組成物（物質）特許につきましては、既に1992 年に取得しておりましたが、その後の研究成果により、さらに有用な物質としてその組成と製造法を明らかにした特許を出願し、この度の取得に至りました。これにより、今後、ＰＣ－ＳＯＤについて米国での展開を想定した場合、特許の有効期間が大幅に延長され、上市後に充分な収益をあげられるものと考えております。
※この度の米国での特許権は、当社と北京泰德制药股份有限公司が共同で保有しております。
これらに加え、当社取締役会長水島徹が日本呼吸器学会や米国呼吸器学会にて講演を行い、ＰＣ－ＳＯＤの臨床開発に関して高い期待が寄せられる等、当該医薬品に対しての注目が増しております。

- 5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式131,868

131,868

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計131,868

131,868－－（注）提出日現在発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

65,00032,500

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 6-

（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（平成17年６月28日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

227,135
113,568

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 7-

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868－

1,852,558－－

平成22年４月１日～平成22年６月30日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

42,95040,00040,100

最低（円）34,30027,80029,510（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。

- 8-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはプライム監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については日之出監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第８期連結会計年度
プライム監査法人
第９期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
日之出監査法人- 9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

513,662
24,611
155,497693,771567,047
22,916
164,674
754,638

5,160△1,155
4,004

5,160
△981
4,179

83,301△38,343
44,957

83,301△33,11150,19014,365△4,157△9,857350

14,365△4,098△9,857408

49,312

54,778

168,750
168,750

178,125
178,125300,000
240,000
73,804△240,000
373,804

300,000
240,000
73,804△240,000
373,804

591,867

606,707

1,285,639

1,361,345

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
債務保証損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

144
11,58430,0002,261
43,990

1,118
5,963
30,0002,972
40,054

6,850
786
7,636

9,954
786
10,74051,62750,795

1,852,558△618,546
1,234,011

1,852,558△542,007
1,310,550

純資産合計

1,234,011

1,310,550

負債純資産合計

1,285,639

1,361,345

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

6,347
2,262
4,085

21,601
15,837
5,763

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

販売費及び一般管理費合計

46,35349,293
95,647※1※2

38,291
46,43784,729△91,562△78,965

101
1,125
－
84
1,310

146
1,125
500
45
1,818

△90,251△77,147

10,000－10,000－956
956△80,251△76,191

法人税等合計

347
347

347
347

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△76,538△80,599△76,538

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

四半期純損失（△）- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△80,251
5,578
9,375
922
△101
88
△7,506346△119,829
27,039△11,531△175,870△76,191
5,465
9,375△3,104△146△1,694
1,689
△974
5,621
11,748△312△48,524

199△1,172△176,842

237△1,297△49,584－－
44,58544,585△7,9004,100－△3,800△132,257△53,384

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

647,052
514,795※

567,047
513,662

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

- 14 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

偶発債務
ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：
平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）
商
号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号
本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
代 表 者：業務執行組合員 BigRiver株式会社
代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30
日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求（当社を予備的な被告とするもの）請求金額 ：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）本訴が提訴されてから２年以上経過しましたが、関連する刑事裁判が並行して進められていることもあり、大きな進捗はありません。今後とも当社が予備的に提訴される理由はないとして、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 15 -

偶発債務
ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号
同左（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

研究開発費の総額は46,353千円で主要な費目及び金 ※１ 研究開発費の総額は38,291千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
役員報酬4,569千円

役員報酬3,184千円

給与

6,422

給与

7,443

特許出願料

9,567

特許出願料

5,311

特許権償却費

9,375

特許権償却費9,375※２

その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

その他の主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。

役員報酬

9,128千円

役員報酬10,335千円

給与

7,098

給与

5,518

支払報酬

19,352

支払報酬

15,546

減価償却費

4,783

減価償却費

5,171

前第１四半期連結累計期間において「支払手数料」として計上されていたものは、勘定科目の明瞭性を高める
ため、当第１四半期連結累計期間より「支払報酬」として表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間における「支払報酬」の金額は123,490千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

619,795△105,000
514,795

現金及び預金勘定

513,662

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－
513,662（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
131,868株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式－株- 16 -

平成22年４月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成21年６月30日）

ＥＩＰ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,862

2,484

6,347

－

6,347

－

－

－

－

－

3,862

2,484

6,347

－

6,347

△86,063△8,573△94,637

3,075△91,562

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品、ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等（2） ＥＩＰ事業
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売
３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業におけるＥＩＰ事業のセグメントに占める割合が高くなったため、ＥＩＰ事業を創薬事業から分離して表示することとしました。なお、
この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間において、「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年６月30日）- 17 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは医薬品の研究開発及び販売、ＥＩＰ製品の販売事業を営んでおり、業種別に区分された事
業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営を採用しております。各々の事業運営会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「創薬事業」「ＥＩＰ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「創薬事業」は、ＤＤＳ技術を利用した医薬品開発を主な業務とし、「ＥＩＰ事業」は、表面改質化技術を用いたＥＩＰ製品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
創薬事業（単位：千円）

ＥＩＰ事業

合計

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,691

17,90921,601

－

－

－

3,691

17,90921,60170,7496,397

77,147(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 18 -

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
9,357.93 円 １株当たり純資産額

9,938.35 円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
611.21 円 １株当たり四半期純損失金額

580.42 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四 いては、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
半期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 19 -

80,59976,538－－80,59976,538131,868

131,868－－

２【その他】
株式会社アイロムホールディングス訴訟について原告（株式会社アイロムホールディングス）が、平成20年10月８日に当社と原告との合弁会社である株式会社I＆L Anti-Aging Managementに対して有する１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債
務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うとともに、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
平成22年３月30日に原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が下されましたが、その後、原告より東京高等裁
判所に上記判決に対する控訴がなされております。
当社は、原審判決は正しい事実認定であるとして、今後とも法廷の場で適切に対応して参ります。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月31日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
１．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年４月28日に、SP&W・アスクレピオス投資事業組合３号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
２．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年10月８日に株式会社アイロムホールディングス
から、同社が株式会社I&L Anti-Aging Managementに対して有する１億5,000万円の貸付金について会社が連帯保証したなどとして、１億4,375万円及び遅延損害金並びに予備的請求として債務不履行に基づく損害賠償金8,000万円及び遅延損害金の賠償請求の訴訟を提起された。会社は原告が請求する連帯保証金等を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月２日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
日 之 出 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

哲生

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

潤一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、会社は、会社法第350条等に基づく損害賠償請求訴訟の予備的な被告となっている。請求金額は88億円及び遅延損害金であるが、会社は予備的に提訴される理由はないと判断している。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、四半期連結財務諸表に計上されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。