ARIBニュース523号（2005.12.20）

年末のごあいさつ

社団法人 電 波 産 業 会
専務理事 若 尾 正 義

本年も残り１１日を残すのみとなりましたが、会員の皆様方には、ますますご発展のこととお喜び申し上げます。
本年も、会員のご協力及び総務省を始め関係各機関のご支援、ご協力のお陰を持ちまして、当会の諸事業を順調に遂行することが出来ました。心から厚く御礼申し上げます。
さて、本年の当会の主な活動をご紹介しますと、
まず、調査研究につきましては、(1)ＩＭＴ－２０００の高度化の調査研究等５件の調査研究、(2)重要無線の高密度利用技術に関する調査検討等１６件の受託調査を実施しております。研究開発につきましては、デジタル放送方式等５件の研究開発を実施しました。また、関係団体の要請により、電波環境協議会を初め１２任意団体の事務局を担当しております。
次に、標準規格の策定につきましては、規格会議を４回開催し、950MHz帯を用いる構内無線局移動体識別無線設備標準規格の策定及び８３件の標準規格の改定を行ったほか、１７件の技術資料の改定を行いました。
次に、照会相談業務につきましては、(1)電気通信業務及び公共業務の電波の周波数を使用する固定局及び地球局を対象とした回線設計及び混信計算、(2)電波伝搬障害防止のための高層建築物と電波伝搬路の位置関係の計算等を実施しておりますが、本年1月から１１月末までに３，５００件の処理を行いました。

次に、情報提供業務関係につきましては、１２会員に電波有効利用技術等に関する情報をインターネットにより提供しました。
次に、普及啓発業務につきましては、第１６回「電波功績賞」を電波の有効かつ適正な利用に特別の功績を挙げられた３個人６団体に授与又は贈呈して表彰するとともに、ＡＲＩＢ機関誌５回及びＡＲＩＢニュース４９回をそれぞれ発行し、会員に配布しました。また、電波利用講演会を５回及び電波利用懇話会を４回それぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。

次に、特定周波数変更対策業務につきましては、一般受信者向けの対策工事を８割以上終了するなど順調に進めることができ、三大広域圏のフルパワー化のほか、全国で２４都道府県の地上デジタルテレビジョン放送の開始に貢献することができました。
次に、５ＧＨｚ帯の特定周波数終了対策業務につきましても、昨年１１月に業務を開始以来、８免許人から８３件の給付申請があり、需要の高い東名阪地域における無線アクセスシステムに対する新しい周波数の早期使用を円滑に行うことに貢献することができました。
以上述べましたように、本年の当会の諸事業は順調に遂行されましたが、明年も総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」及び「指定周波数変更対策機関」並びに「登録周波数終了対策機関」として、新しい電波利用システムの研究開発業務、標準規格の策定業務、照会相談業務、情報提供業務、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務の円滑な実施を最重点事項として、役職員一丸となって積極的に推進して参りたいと存じますので、本年と同様、ご支援ご協力を賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。
最後になりましたが、会員の皆様方、明年もますますご健勝でご発展されますようお祈り申し上げまして、年末のご挨拶といたします。
ＡＲＩＢの動き
ブラジルでのＩＳＤＢ－Ｔ方式普及のための日本代表団派遣

現在、ブラジルでは、地上デジタル放送導入に向けた検討が進められており、本年12月中旬に方針を取りまとめ、来年2月10日には方式を決定する運びとなっています。

ブラジルで日本の放送方式（ISDB-T）の採用を支持しているSET（BrazilianSociety of Television Engineers）が、ARIBのデジタル放送技術国際普及部会（DiBEG）に対して日本代表団の派遣を要請したことを受け、総務省をはじめとする日本代表団を組織し、11月27日～12月4日の間、関係機関を訪問して日本方式の採用を働きかけました。

代表団は、日本からの9名（総務省放送技術課長を団長に、ARIB2名、DiBEG委員長、NHK、松下電器産業、ソニー、パイオニア、三洋電機）と、現地メンバー（日本政府ブラジル大使館2名及びNECブラジ
ル、Semp Toshiba、ソニーブラジル、パイオニアブラジル、Primotech21）による総勢16名で構成され、ブラジル通信省、SET、ABRA（第２民放連）、主要放送事業者、大学関係者と会合を開催しました。会合では、携帯電話によるワンセグ放送受信デモを行うとともに、デジタル放送システムに関する研究開発及び放送方式の詳細、免許制度、今後のデジタルメディアの進展、ブラジルに対する支援など幅広い議論を行い、精力的に日本方式の採用を働きかけました。

SET（ブラジルテレビョン技術者協会）での会合の様子とRoberto Franco会長
この結果、ブラジルにおいて地上デジタル放送を推進している幅広い関係者に影響を与え、大きな成果を得ました。主な活動内容は以下のとおりです。
11月29日： SETの要人及び技術者と会合。日本方式導入に向けた技術的意見交換。

11月30日： 通信省訪問。通信大臣に挨拶。通信局長及び地上デジタル放送政策担当者と会合。放送方式、免許制度、導入方策、日本の支援策等に関する意見交換。

12月 1日： 主要放送事業者と会合及びABRAと会合。デジタル放送の導入・普及方策、日本の支援策等について意見交換。
12月 2日： 大学関係者と会合。ブラジルで研究開発されている技術に関する意見交換。

第６０回規格会議が開催される（続報）前号（第1～8項を掲載）に引き続き、第60回規格会議（平成17年11月30日）において改定された標準規格等のうち、第9～16項の概要を掲載します。
９ 都道府県・市町村デジタル移動通信システム標準規格（ARIB STD-T792.1版）
製造者番号の割り当ての追加を行った。

また、スプリアスに関する改定を行った（第1項参照）。
１０ 市町村デジタル同報通信システム標準規格（ARIB STD-T86 2.0版）
今回は、以下の改定を行った。
(1)本標準規格を適用した子局（戸別型）について、市町村合併等によって異なる複数のシステムの統合が必要になってくる場合等を想定し、一定の機能の範囲内でシステム間の互換性を保つための相互接続性確認試験の規定を追加した。(2)子局の相互接続性を安全に確保するためにスーパーフレーム長を変更した。

(3)電波法関係審査基準改正に伴い、用語を審査基準の用語に統一し、高効率音声符号化方式の所要品質規定を追加した。
また、スプリアスに関する改定を行った（第1項参照）。

１１ CDMA Cellular System標準規格（ARIB STD-T53 Ver.6.5）
今回の改定では、1.7GHz帯IMT-2000(FDD方式)及び2GHz帯IMT-2000(TDD方式)に係る無線設備規則の技術条件の改正に付随して、既存のIMT-2000（2GHz帯FDD方式及び800MHz帯FDD方式）の技術基準も変更されることとなり、ANNEX.3 Regulatory Matterに記載している国内法令に関する注意書き（上り通話チャネル153.6kbps以上、下り通話チャネル2457.6kbps以上のデータ速度を暫定的に禁止している記述）が不要となるため、これを削除した。
また、総務省令（2005年8月9日公布）に基づき、主にスプリアス発射強度の許容値について無線設備規則が改正となるが、3GPP2による関連仕様の変更が省令施行の日（2005年12月1日）までに間に合わないので、省令施行の日から関連仕様が標準規格に反映されるまでの間、本標準規格の記述に関わらず、改正された規則の規定が適用されることの注意書きを追加した（第1項参照）。

１２ IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料（ARIB STD-T64
Ver.3.50及びARIB TR-T13 Ver.3.50）
CDMA Cellular System標準規格の改定と同じ内容の改定を行った（第11項参照）。

１３

IMT-2000 DS-CDMA System 標準規格及び技術資料（ARIB STD-T63

Ver.4.60及びARIB TR-T12 Ver.4.60）
平成17年6月開催の3GPP TSG第28回会合において承認されたリリー
ス99、リリース4、リリース5及びリリース6における仕様の追加又は修正を反映する改定を行った。

今回の改定の主要項目は、次の2項目である。
(1) 3GPP TSG-RAN第27回会合にて、使用される見込みのないFeatureを仕様から削除することが承認されたため、第28回会合で主にリリース5とリリース6について関連する仕様が改定された。削除の対象となったのは9つのFeatureである。

(2) 25.101 (User Equipment (UE) radio transmission and reception (FDD))V.6.8.0への改定：移動局のHSDPA受信性能の向上のために、1アンテナでの実現を想定した要求仕様が規定された。なお、2アンテナでの実現を想定した要求仕様は既に規定済。

１４ 誘導式読み書き通信設備（ワイヤレスカードシステム等）標準規格（ARIBSTD-T82 1.1版）

電波法関連規則に合わせて、(1)3.2.3項「送信電界強度及び輻射制限」を「漏えい電界強度」に、(2)3.2.4項「スプリアス発射の強度」を「高調波又は低調波の高周波出力」に修正した。また、(3)測定法を告示参照に修正した。

１５ 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料（ARIB TR-B14 2.6版）
系列IDに関連して、送出運用規定とデータ放送運用規定（1セグメントサービス）について改定を行った。これまで系列IDが8以上の場合について扱いが一部不明確であったが、本改定で系列ID＝8～11については当面運用しないとし、それ以上のIDについては運用禁止とした。また、系列ID＝7を代表する放送事業者を規定した。
系列ID以外のデータ放送運用規定（1セグメントサービス）に係わる改定としては、一部背景色に関する制限の緩和、用語の統一、明確化、誤記訂正を行った。
コンテンツ保護規定については、受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式MagicGate Type-R for Secure Video Recording(MGR(SVR)) for Memory Stick PROの対象となる媒体（記録フォーマット）に「Memory Stick Micro」を追加した。

１６ BS/広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料（ARIB TR-B15 3.5版）

コンテンツ保護規定において、受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式MagicGate Type-R for Secure Video Recording(MGR(SVR)) for Memory Stick PROの対象となる媒体（記録フォーマット）に「Memory Stick Micro」を追加した。

当会の年末年始の予定

当会の業務は、本年は12月27日（火）で終了し、来年は1月4日（水）に開始します。
なお、次回のARIBニュース５２４号は新年１月４日（水）に掲載致します。