2024 年度

一般選抜前期日程〔経済学部〕

小論文（図表理解）

出題の意図と解答の傾向【出題の意図】
新型コロナ感染拡大を機にテレワークを導入する企業が増えた。このような働き方の変化は、人びとの意識や生活にどのような変化をもたらすだろうか。近年、わが国では、「働き方改革」や「子育て支援」に関する世論が高まり、政策的な取り組みも見られる。テレワークはこのような流れを加速する要因となりうるのか、あるいは、一時的な感染対策にとどまるのか。受験生には、提示された資料を読み取り、社会に関する自らの知識と合わせ、的確な解答を作成することを期待した。
そのために、ここでは、内閣府が 2020 年 5 月以降６回にわたって実施した調査「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の結果から一部を提示し、実際のテレワークの状況やその影響を考察してもらった。
設問１では、図１～３をもとに、2019 年 12 月以降のテレワークの状況をまとめ、東京都 23区でテレワークの実施頻度が高い理由を推測してもらった。設問２では、図４～10 をもとに、テレワークのメリットとデメリットを推測し、今後、テレワークが普及するか否かについて論じてもらった。

＜設問１＞【解答のポイント】
３点の図を要領よくまとめられるか、また、企業の業種・規模によるテレワークの実施率の違いを東京都 23 区の特徴と上手く結びつけられるかどうかを見た。
以下では、各図から重要と思われる点について数値を付して記したが、解答には必ずしも数値を入れる必要はない。
図１「地域別のテレワーク実施率（就業者）」：
新型コロナの感染拡大前には全国 10.3%、地方圏 8.1%、東京 23 区 17.8%であったが、2021
年 4 月以降は、全国 30%前後、地方圏 22%前後、東京 23 区 53%前後とそれぞれ 3 倍近くまで増加した。なお、この間、地域差が拡大している。
図２「業種別のテレワーク実施率（就業者）」：
2023 年 3 月で、高い業種は、情報通信業 73.9%、電気・ガス・水道業 44.3%、金融・保険・不動産業 42.7%。低い業種は、保育関係 6.0%、農林漁業 7.1%、医療・福祉 11.3%である。
2019 年には、一部業種を除き、実施率は 10%前後で大きな差はなかったが、この間、業種間の差が拡大している。
図３「企業規模別テレワーク実施率（就業者）」：
企業規模別では、規模の大きな企業ほどテレワーク実施率が高い。

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【解答の傾向】
１．全体的にはよく書けていた。
２．文章構成は、大きく次の２タイプに分かれた。
（１）図１、２、３それぞれの説明をした上で、東京都 23 区でテレワークの実施頻度が高い理由を述べる。
（２）図１から東京 23 区のテレワーク実施率が高いことを述べた上で、図２、３によって東京都 23 区でテレワークの実施頻度が高い理由を述べる。
なお、図１、２から読み取れる内容について、全体（全国／全体）の傾向を踏まえた上で、部分（東京 23 区と地方圏／業種別）の傾向を述べるという手続きが望ましいが、そうではない解答が多かった。
３．ここでは、
ａ．テレワークの状況をまとめる
ｂ．東京都 23 区でテレワークの実施頻度が高い理由を推測するの２点を問うているが、ａに関する記述がないものがあった。一方で、ａに文字数を使い過ぎている解答が多かった。ｂに関して、図を根拠として用いない解答が目立った。
なお、ａとｂで段落を分けて記述すれば、二つの問いに対応した解答であることが伝わりやすい。
４．
「東京でテレワーク率が高いのは、東京都の人口が多いからだ」のように、量と率の違いが理解できていない解答があった。

＜設問２＞【解答のポイント】
設問２は図が７点と多く、また、多くが時系列データとなっている。図から情報を読み取ることに加え、質問に関して、読み取ったデータをいかに整理するかが問われる。
以下では、各図から重要と思われる点について数値を付して記したが、解答には必ずしも数値を入れる必要はない。
図４「テレワークで不便な点（就業者）」：
2023 年 3 月で、割合の高い方から、「社内での気軽な相談・報告が困難」36.0%、「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」30.2%、「取引先等とのやりとりが困難」23.7%などとなる。いずれも、過半数ではないものの、テレワークの問題点はコミュニケーションの困難を中心としたものであることがわかる。
図５「ワークライフバランスの変化(就業者)」：「感染症拡大前よりも、生活を重視するように変化」が 2020 年 5-6 月（感染症拡大初期）には 50.4%を占めていたが、次第に低下し、2023 年 3 月には 30.1%に。ただし、「生活重視に変化」は減少傾向はあるものの、「仕事重視に変化」に比べれば常にずっと高い割合であり、全体的に見れば、新型コロナが生活重視へのきっかけになったことが窺われる。

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図６「労働時間の変化（就業者）」：2019 年 12 月（感染症拡大前）からの変化で、労働時間が「減少」した人の合計は、2020 年
5-6 月（感染症拡大初期）には 39.9%を占めていたが、2023 年 3 月には 22.4%に減少している。ただし、ここで重要な点は、「減少」が「増加」よりも常に多いことである。働きすぎが問題となる時世からすればこれは良い変化と考えられるが、残業代等の低下に起因する給与の低下につながるならば単純に好ましいとも言えない。
図７「生産性の変化（就業者）」：2019 年 12 月（感染症拡大前）からの変化で、生産性が「増加」した人の合計は、2020 年 56 月（感染症拡大初期）には 40.2%を占めていたが、2023 年 3 月には 25.5%に減少している。
ただし、ここで重要な点は、「増加」が「減少」よりも常に多いことである。全体的に見れば、生産性は向上したと言えよう。
図８「働く上で重視するもの（就業者）」：重視するようになったもので、テレワーク経験者と就業者全体で最も差が大きいのは、「テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方ができること」で、テレワーク経験者 39.9%、就業者全体 16.5%である。ただし、図２に示されたようにテレワークの実施率に業種差があったことに注意が必要である。
図９「家族と過ごす時間の変化（18 歳未満の子を持つ親）」：2019 年 12 月（感染症拡大前）と比べて、家族と過ごす時間が「増加」した人の合計は、2020
年 5-6 月（感染症拡大初期）には 70.3%を占めていたが、2023 年 3 月には 38.1%となっている。ただし、ここで重要な点は、「増加」が「減少」よりも常に多いことである。
図１０「家事・育児時間の変化（18 歳未満の子を持つ親）」：2019 年 12 月（感染症拡大前）と比べて、家事・育児時間が「増加」した人の合計は、2020年 5 月（感染症拡大初期）に男性 26.6%、女性 33.8%で、2023 年 3 月にはそれぞれ 36.1%、41.0%となっている。男女とも「増加」した人の割合が高くなった。これについては、負担増と見ればよくない変化と捉えられるし、男性も家事・育児をするようになったと見れば良い変化と捉えることもできよう。

【解答の傾向】１．図４～１０から自分の意見に必要な図だけをピックアップして持論を展開している解答が少なからず見受けられた。
２．図６、７について、「2019 年 12 月（感染症拡大前）からの変化を質問」という注釈を理解せずに解答してしまったのか、「労働時間が増加した」、「生産性が低下した」とデータを読み違えている解答が少なからず見受けられた。これについては、労働時間と生産性の関係についての誤解からも生じていると思われる。
３．テレワークが普及すると結論づけた解答では、メリットのみを列挙したものが多く、コミュニケーションの難しさ、業種による適合性について述べたものは少なかった。

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４．テレワークが普及しないと結論づけた解答では、仕事でのコミュニケーション困難のみを論拠としたものが多く、対人的業種や肉体的労働では普及が難しいことや、地域的な適合性についてはほとんど言及されていなかった。
５．図を適切に読みながらも、結論とのつながりが分からない解答が多かった。テレワークに対する先入観から抜けられないまま解答を作成したのではないかと思われる。

＜共通して＞
１．一つの図から複数のことが読み取れるにも関わらず、一つのことのみを記述する解答が多かった。
２．主語がないために意味が曖昧になっている文が多く見られた。
３．同じ意味の文を繰り返し書いた解答があったが、文字数の制約を考えれば繰り返しを避け、記述を充実させた方が良い。

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