平成 27 年 3 月 17 日
金融庁総務企画局 企画課 保険企画室 御中
一般社団法人全国銀行協会業務部「平成26年改正保険業法（２年以内施行）に係る政府令・監督指針案」
に対する意見等の提出について
平成 27 年 2 月 18 日付で意見募集のあった標記の件について、別紙のとおり意見等を提出いたしますので、何卒ご高配を賜りますようお願い申しあげます。
以上平成 26 年改正保険業法（２年以内施行）に係る政府令・監督指針案に対する意見（全銀協）

資料名（施行令・施行規意見の内容則・監督指針）
施行規則第 85 条
第 5 項第 3 号

情報提供義務違反（法 294 条第 1 項の違反）は不祥事件としての届出が定められているが、第 227 条の 2 第 3 項
第 1 号に定められた書面交付等を被保険者に対して行わなかった場合は情報提供義務違反には該当しないと考えてよいか。
銀行が契約者、被保険者が住宅ローン等債務者であり、被保険者（＝債務者）が死亡・高度障害状態となった場合に支払われる保険金が債務返済に充当され、以後の住宅ローン等の債務返済が不要となる団体信用生命保険に施行規則第 227 条の 2 第 2 項第 15号

ついては、契約者と被保険者との間に一定の密接な関係があることから、情報提供義務および意向把握・確認義務の適用除外と考えてよいか。
また、死亡・高度障害状態となった場合のみならず、がん等の疾病に罹患した場合にも以後の住宅ローン等の債務返済を不要とする特約を付けた団体信用生命保険もあるが、それも情報提供義務および意向把握・確認義務の適用除外と考えてよいか。

銀行が契約者、被保険者が住宅ローン等債務者であり、被保険者（＝債務者）が病気やけがなどにより 1 か月間
施行規則第 227 条の 2 第 2 項第 15号

就労できなくなった場合に支払われる保険金が毎月のローン債務の返済に充当されるとともに、それが長期間に渡った場合には、その時点のローン残債額全額を保険金として一括補償される保険については、契約者と被保険者との間に一定の密接な関係があることから、情報提供義務および意向把握・確認義務の適用除外と考えてよいか。

1資料名（施行令・施行規意見の内容則・監督指針）
施行規則第 227 条の2第3項「情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、次に掲げる方法により行う」とあるが、被保険施行規則第 234 条 者に対しても契約者と同様に書面交付が義務付けられていると考えてよいか。の 21 の 2
施行規則第 227 条の 2 第 3 項 4 号イ、 「比較可能な同種の保険契約」における「同種」は保険募集人が定めると考えてよいか。
ロ
監督指針Ⅱ-4-2-2（4）に記載のクレジットカード等に付随する保険に係る規定に関わらず、年会費無料のクレジ
・施行規則第 227

ットカードは、規則第 227 条の 2 第 7 項第 1 号ハの規定により、情報提供義務の適用除外と考えてよいか。また、条の 2 第 7 項第 1施行規則第 227 条の 6 第 1 項第 1 号の規定により、意向把握・確認義務の適用除外と考えてよいか。

号ハまた、年会費有料のクレジットカードについても、監督指針「Ⅱ-4-2-2（2）⑨エ」のとおり、「被保険者の意思・Ⅱ-4-2-2（2）決定を要さず、当該主たる商品の販売等との関連性を有するものとして、保険料等が主たる商品の販売等と比べ、⑨エ社会通念上、景品（おまけ）程度のものであると考えられるもの」は、意向把握・確認義務の適用除外と考えて・Ⅱ-4-2-2（4）よいか。

施行規則第 227 条の 2 第 7 項第 1 号
第 227 条の 6第1号

第 227 条の 2 第 7 項第 1 号イに該当する保険契約（被保険者が負担する保険料がゼロである保険契約）で、被保険者が保険契約者でない場合は、被保険者に対する法 294 条第 1 項の情報提供義務や、意向把握・確認義務の適用除外と考えてよいか。

2

資料名（施行令・施行規意見の内容則・監督指針）
施行規則 227 条の 個人情報保護法によりセンシティブ情報の管理等が厳格化されているが、それ以上の対応を求めるものではない
10と考えてよいか。

施行規則 227 条の
13

誤認を防止するための適切な措置として、それぞれの役割を口頭で顧客に説明することで足りると考えてよいか。

施行規則第 227 条 法人である保険募集人が、当該法人の役職員である保険募集人を指導する業務は保険募集人指導事業に当たらなの 15
施行規則第 236 条の2いと考えてよいか。
銀行は銀行法第 25 条にもとづく立入検査を受検していることから、仮に特定保険募集人に該当する銀行に対して法第 305 条にもとづく立入検査等を行う場合には、銀行法にもとづく立入検査との調整を行った上で実施する等、実効的かつ効率的な運営をお願いしたい。

施行規則第 236 条 所属生命保険会社等、所属損害保険会社等、所属少額短期保険業者等の数は、事業年度末における取扱商品の有の２

無を問わず、代理店委託契約を締結していれば含めると考えてよいか。
特定保険募集人は、保険契約の締結の日から 5 年間、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿書類を備え、保施行規則第 237 条 険契約者ごとに規則第 237 条の 2 に記載している事項を記載し、保存することが求められるが、この帳簿書類は、紙媒体ではなく、電磁的手段で保存することも可能と考えてよいか。

施行規則 237 条の
２第１項

・1 号

保険契約の締結の年月日は、契約日と考えてよいか。

・３号

記載する保険料は、第１回保険料と考えてよいか。平準払いの場合は、毎月、毎年、半年ごとに保険会社が領収しているが、帳簿に記載する保険料を毎月、毎年等で更新する必要はないと考えてよいか。
・４号

手数料は、３号の保険料に相当するものと考えてよいか。平準払いの場合は、継続手数料として、新規受付後にも保険会社が保険料を収納するタイミングにより、手数料を受領している。帳簿に記載する手数料は、
3資料名（施行令・施行規意見の内容則・監督指針）
手数料を毎月、毎年等受領するたびに、データ更新する必要はないと考えてよいか。
・４号

代理店では、手数料を契約成立月の翌月以降に受領しており、それまで手数料金額がわからない場合がある。手数料の額の記載は翌月以降でも可と考えてよいか。
・４号

手数料の表示は、税込、税抜いずれかによるのかを明示いただきたい。

・掲載する明細は、法の施行前の契約も含まれると考えてよいか。

施行規則第 238 条
第 1 項（別紙様式第 25 号の２）
「2.(1)」
施行規則第 238 条
第 1 項関係（別紙様式第 25 号の２）
「2.(3)」

取扱商品数、取扱保険会社名は特定保険募集人の事業年度末時点のものを記載すればよいと考えてよいか。
また、保険会社との代理店委託契約は継続しているものの、取扱商品がない保険会社名も記載する必要があると考えてよいか。

取り扱っている保険会社の保険商品の明細については、新規契約を受け付けているものに限り作成する取扱いとしていただきたい。
（既に新規契約を停止した商品についてまで明細を作成するとなると、対象商品が多く過重な事務負担が生じるため。）

施行規則第 238 条 特定保険募集人の事業報告書様式（別紙様式 25 号の 2）の項目 1.（7）に、「比較・推奨販売の方法」があるが、（別紙様式第 25

保険商品の提案を行う際、取り扱っている全ての保険商品の一覧表を顧客に提示し、顧客が主体的に商品を選択号の２）するための情報提供を行っている場合は、「（ア）取扱っている全ての保険商品の比較を行い、顧客に提示してい「1.(7)」る」に該当すると考えてよいか。

施行規則第 238 条（別紙様式第 25号の２）「4」

特定保険募集人の事業報告書様式（別紙様式 25 号の 2）の項目 4 に、「保険募集にかかる苦情の発生件数」があるが、自行が知り得た苦情件数と考えてよいか。
4

資料名（施行令・施行規

意見の内容

則・監督指針）・日本工業規格とあるのは、Ａ４版、Ｂ４版のいずれでもよいと考えてよいか。
・「２.(1)」の「取扱商品数」、「取扱保険会社名」には、現在は販売を終了、休止等している過去に販売していた商品は含めないと考えてよいか。
施行規則第 238 条（別紙様式 25 号の 2）「2(1)」「2(2)ア」「2(3)」

・「2.(2)ア」の「契約件数」、「保険料」、「募集手数料」は、「2.(3)」の「契約件数」、「保険料」、「募集手数料」の合計を記載することと考えてよいか。
・「2.(3)」の「新契約」は契約成立ベースの件数、記載上の注意の「実収保険料」は保険会社の収納ベースの金額と考えてよいか。また、平準払の場合、該当年度内に代理店が受領した保険料の合計で、未収手数料は含まないと考えてよいか。
・「2.(3)」の「新契約」と「保有契約」については、先月新規に成約した契約は、翌月には保有契約とすると考えてよいか。
・「2.(3)ア」の「新契約」には、積立利率変動型の個人年金保険の延長（更改）は含まないと考えてよいか。
・「2.(3)イ」について、共同保険の場合、「契約件数」、「保険料」と「募集手数料」は、それぞれの保険会社の状況として、分担割合に応じて記載すると考えてよいか（共同保険分を合計して記載するのは困難であるため）。
・外貨建保険の外貨保険料を円換算する為替レートの基準を明示していただきたい。
「顧客から『契約概要』及び『注意喚起情報』を記載した書面並びに契約締結前交付書面の記載事項を了知した監督指針Ⅱ旨を十分に確認し、事後に確認状況を検証できる態勢」とは、「保険契約者」および「被保険者」双方から「『契-4-2-2（2）⑩コ約概要』及び『注意喚起情報』を記載した書面並びに契約締結前交付書面の記載事項を了知した旨を十分に確認」を得なければならないと考えてよいか。

監督指針Ⅱ

顧客から商品指定で申込要請を受けた場合、顧客利便性を勘案すれば、そのまま申込を受付すべきと考えるが、－4－2－2（3）

その場合は、意向把握（例：アンケート）などを省略しても問題ないと考えてよいか。
5

資料名（施行令・施行規意見の内容則・監督指針）
監督指針Ⅱ

代理店で使用する「意向確認書面」は、保険会社の「意向確認書」と同様の書面で可と考えてよいか。また、当－4－2－2（3）

該書面は代理店と保険会社、それぞれの分について、顧客に記入を求めるものではないと考えてよいか。

監督指針Ⅱ-4-2-2（3）④ア.
（注）
監督指針Ⅱ
-4-2-9（5）

保険会社から保険募集の委託を受けた保険募集人（代理店）が収集した顧客の意向は、保険契約申込の前に当該顧客の同意を得ず、保険会社に提供してもよいと考えてよいか。
複数保険会社の商品から比較推奨して販売する場合に係る措置について、その実施状況を確認・検証する態勢の構築を求められているが、確認・検証を行うにあたり、どのような記録や証跡等が必要になるか例示していただ
きたい。
「顧客の意向に基づき比較可能な商品の概要を示し」とあるが、比較可能な商品を、漏れなく、すべて説明する

監督指針Ⅱということではないと考えてよいか。また、医療保険は主契約の多様化、特約の多数化・多様化により、組み合-4-2-9（5）

わせによっては、類似した商品設計が可能となるが、その特約部分も含めた比較も漏れなく、すべて説明するということではないと考えてよいか。

監督指針Ⅱ「他の商品との比較を行う場合には、（中略）顧客が（中略）正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示す必要-4-2-9（5）②（注 がある」とは、当該商品の引受保険会社が作成する商品パンフレットや「契約概要」及び「注意喚起情報」が記
2）
監督指針Ⅱ-4-2-9（5）④載された書面を利用して説明することで足りると考えてよいか。
「保険代理店の立場の表示等を適切に行うための措置について、社内規則等において定め」とあるが、保険募集人が「公平・中立」等の表示を特に行っていない場合、新たに保険代理店の立場について表示を行うことは必要はないと考えてよいか。

6資料名（施行令・施行規

意見の内容

則・監督指針）監督指針Ⅱ

対面募集のみを行う保険募集人については、訪問や来店の前後に電話による勧誘や契約内容の説明を行う場合が-4-4-1-1（5）あったとしても、監督指針Ⅱ-4-4-1-1（5）は適用されないと考えてよいか。

監督指針Ⅱ

通話内容の記録・保存の措置は、保険に関する事務的な事項を顧客に電話連絡するケース等は対象とならず、保-4-4-1-1(5)③

険契約の勧誘等の保険募集行為のみが対象となると考えてよいか。

以7上