鳥取県高等学校体育連盟規約
第 １ 章

名称及び事務所

（名 称）
第 １ 条
本連盟は鳥取県高等学校体育連盟（略称：鳥取県高体連）と称する。
昭和２２年６月６日
中等学校体育連合として設立（設立日とする）
昭和２３年
高等学校体育連盟に改称
（事務所）
第 ２ 条
本連盟の事務所は鳥取県立高等学校内に置く。
第 ２ 章

目的（目 的）第 ３ 条
本連盟は高等学校に係る体育・スポーツ活動の振興を図り、もって高等学校生徒の健全な発達を図ることを目的とする。
第 ３ 章

事業

（事 業）
第 ４ 条
本連盟は第３条の目的達成のため下記の事業を行う。
１ 県高等学校体育に関する研究調査
２ 県高等学校体育大会の開催
３ 県高体連加盟校相互及び中国高体連、（財）全国高体連との連絡提携
４ 体育諸団体との連絡
５ 表彰に関する事業
６ その他本連盟の目的達成に必要な事項
第 ４ 章

組織（組 織）第 ５ 条
本連盟は本県高等学校、特別支援学校、広域通信制高等学校、の加盟校及び高等専門学校の準加盟校により組織する。
第 ６ 条
本連盟の業務を執行するため次の専門機関を置く。
１ 地区支部（３支部）
２ 競技種目専門部（３３専門部）
３ その他の専門部（２専門部）
第 ５ 章

役

員

（名称及び定員）
第 ７ 条
本連盟に下記の役員を置く。
１ 会
長
１名
２ 副会
長
３名
３ 理事
長
１名
４ 副 理 事 長
２名
５ 事 務 局 長
１名
６ 監事
３名
７ 常 任 評 議 員
１９名
８ 学 校 評 議 員
各加盟校・準加盟校
１名
９ 専 門 部 長
各専門部
１名
１０ 専 門 委 員 長
各専門部
１名
１１ 専 門 委 員
各専門部 若干名
１２ 専門部会計責任者
各専門部
１名
１３ 専 門 部 監 事
各専門部
２名

（役員の選出）
第 ８ 条本連盟役員は以下により選出する。
１ 会長、副会長、理事長、副理事長、監事、中国高体連及び（財）全国高体連の役員は、評議員会により選出する。
２ 各支部には、支部会長、支部副会長及び支部理事長、支部副理事長を置き、支部会長の中から会長、副会長を、支部理事長の中から理事長、副理事長を、それぞれ選出する。
３ 前項の規定に拘わらず、私立高等学校長より１名の副会長を選出する。
４ 事務局長は評議員会に諮り、会長が委嘱する。
５ 常任評議員は各支部より選出された会長、副会長、理事長、副理事長、事務担当者、私立高等学校長より選出された副会長１名、及び専門委員長会により選出された３名とする。
６ 専門部長は会長の委嘱により高等学校長の中から各専門部に１名を選出する。
７ 専門委員長、専門部会計責任者、専門部監事は専門部県顧問会に諮り、専門部長が委嘱する。
８ 専門委員は地区専門部より推薦し、専門部長が委嘱する。
（役員の任期）
第 ９ 条
役員の任期は２ケ年とし、重任を妨げない。欠員補充によって就任した役員は、前任者の残任期間とする。
（役員の任務）
第１０条
本連盟役員は以下の任務を行う。
１ 会長は本連盟を代表し会務を統括する。
２ 副会長は会長を補佐し会長事故あるときはその職務を代行する。
３ 理事長は会務の処理にあたる。
４ 副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときはその職務を代行する。
５ 事務局長は本連盟の庶務会計にあたる。
６ 監事は本連盟の会計事務を監査する。また評議員会に出席し意見を述べることができる。
７ 常任評議員は評議員会において委任された常務の処理、並びに緊急事項の執行について審議する。
８ 専門部長は部務を統括する。
９ 専門委員長は部務を執行する。
１０ 専門委員は専門委員長を補佐し専門委員長事故あるときはその職務を代行する。
１１ 専門部会計責任者は専門部の庶務会計にあたる。
１２ 専門部監事は専門部の会計事務を監査する。
第 ６ 章

顧 問 ・ 参 与（顧問・参与）
第１１条
本連盟に顧問・参与を置く。
１ 顧問・参与は評議員会の承認を経て会長がこれを委嘱する。
２ 顧問は会長の諮問に応じ、参与は会務に参与する。
第 ７ 章会議（会議の区分並びに通則）
第１２条
本連盟に、評議員会・常任評議員会・専門委員長会を置く。
１ 評議員会・常任評議員会・専門委員長会は会長が招集し、その議長となる。
２ 会長は必要に応じ臨時の評議員会・常任評議員会・専門委員長会を招集することができる。
３ 会議は構成員の２分の１以上の出席により成立する。但し、委任状または代理を認める。
４ 会議の決議は、出席者の過半数によって決し、可否同数の場合は議長がこれを決する。
５ すべての会議には議事録を作成し、議長及び議長が指名する代表者が署名捺印の上、理事長がこれを保管する。

（評議員会）
第１３条
評議員会は常任評議員と学校評議員で構成し、年２回定期に開く。
但し、評議員の４分の１以上が要求した場合、臨時評議員会を招集しなければならない。
２ 評議員会の業務の一部を常任評議員会に委任することができる。
３ 評議員会は、次の事項を審議する。
１ 予算及び決算の承認並びに決定
２ 役員の承認並びに決定
３ 本連盟の事業に関する事項についての承認並びに決定。
４ 規約・細則・規程の改廃に関する事項についての承認並びに決定。
５ 常任評議員会に委任した事項並びに緊急事項の執行についての審議及び承認。
６ 表彰に関する承認並びに決定。
７ その他、本連盟の運営に関する必要な事項についての承認並びに決定。
（常任評議員会）
第１４条
常任評議員会は常任評議員で構成し、年２回定期に開く。
２ 常任評議員会は、評議員会において委任された事項、並びに緊急事項の執行について審議する。
３ 前項の緊急事項の執行については、次の評議員会に報告し承認を得なければならない。
（専門委員長会）
第１５条
専門委員長会は専門部委員長をもって構成し、年２回定期に開く。
２ 専門委員長会は、本連盟の事業運営に関する業務の執行について審議する。
（専決処分）
第１６条
会長は緊急事案の執行について、評議員会及び常任評議員会を開催するいとまがないと認めた場合、その事案を専決処分にすることができる。
２ 前項の緊急事項の執行については、次の評議員会に報告し承認を得なければならない。
第 ８ 章

会

計（負担金）
第１７条
本連盟加盟校及び準加盟校は負担金を納める。
２ 負担金に関しては、別にこれを定める。
（経費の支弁）第１８条
本連盟の経費は次に掲げるもので支弁する。
１ 加盟校及び準加盟校の年間負担金・入学時負担金
２ 各種団体・機関の補助金、助成金
３ 寄付金
４ 事業収入５ その他（会計年度）
第１９条
本連盟の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 ９ 章

事務局

（事務局の設置）
第２０条
本連盟の日常事務を処理するために理事長の管理下に事務局を置く。
２ 本連盟は事務局書記を雇用することができる。
第１０章

規 約 の 改 廃（規約の改廃）
第２１条
本連盟の規約の改廃は評議員会において出席者の３分の２以上の賛同によって行う。

（附則）
本規約は平成２２年４月２１日より改正施行する。
昭和４６年 ４月 １日 一部改正
昭和６３年 ４月１９日 一部改正
平成 ９年 ４月１７日 一部改正
平成１６年 ４月２２日 一部改正
平成１８年 ４月２５日 一部改正
平成２０年 ４月２４日 一部改正
平成２２年１２月１４日 一部改正
平成２４年 ２月２２日 一部改正（第１６条追加）
平成２５年 ２月１８日 一部改正（第 ６条訂正）
平成２９年 ２月１７日 一部改正（第 ６条訂正）