ＪＲ総連通信
２０２３年６月２日 №１６５０
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連 第３９回定期大会 運動方針(案)
ＪＲ総連第３９回定期大会は６月５日、「目黒さつきビル会議室」にて開催します。
開催にあたり、スローガン(案)、運動の基調、および運動の具体策について、以下のとおり開示します。

スローガン（案）
１．労働諸法制改悪・働き方改悪反対！２０２３ＪＲ総連春闘で培った連帯・共闘の力を団結力の強化へ高め、組織強化・拡大！２０２
４ＪＲ総連春闘勝利！「安全・健康・ゆとり」を実現しよう！
１．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の経営支援の具体策実現！地域社会の分断を許さず、鉄道輸送と物流の全国ネットワークを守るために、地域と共に政策要求の実現に向けてたたかおう！
１．責任追及回帰の企業風土と懲罰的な日勤教育に反対し、「責任追及から原因究明へ」のたたかいを強化しよう！！
１．憲法９条改悪反対！自衛隊の軍備増強・武器輸出反対！原発の再稼働・新増設反対！あらゆるテロと一切の戦争政策に反対するために、「抵抗とヒューマニズム」を基底に、すべての労働者の連帯をつくりあげよう！

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運動の基調１．労働諸法制改悪・働き方改悪反対！２０２３ＪＲ総連春闘で培った連帯・共闘の力を団結力の強化へ高め、組織強化・拡大！２０２４ＪＲ総連春闘勝利！「安全・健康・ゆとり」を実現しよう！
2023ＪＲ総連春闘は、度重なる物価の上昇、20 年以上に及ぶ賃金抑制、新型コロナウィルス感染症から回復傾向であるものの依然として交通・運輸産業が厳しい経営環境にあるなかで組合員と家族の生活を守るために労働組合としてのたたかいが問われる春闘でした。
この中にあって、ＪＲ総連は、２つの春闘スローガンを掲げ、「ベア 10,000 円（物価上昇・生活向上分を含む）」の一律定額要求にこだわり、加盟８単組・労連の仲間たちと共に統一要求・統一闘争で「2023ＪＲ総連春闘」をたたかい抜いてきました。
ＪＲ北海道労組とＪＲ貨物労組は２年連続でベアを獲得。ＪＲ東労組、ＪＲ東海労、ＪＲ西労は、他労組や社友会との春闘に対する姿勢の違いを鮮明にし、会社回答に対して再申し入れを行うなどＪＲ総連春闘としてたたかう意義と、組織強化・拡大のたたかいを推し進めてきました。
５連協においても鉄道５単組と共に今までにない以上に粘り強い交渉を重ね、一律賃上げの獲得と組織強化をかちとってきました。
しかし、2023 春闘は、全トヨタ労連が３年連続で統一ベア要求を掲げないなど、またしても労働側からたたかいの足並みを乱しました。また、経団連からの相次ぐ賃上げ要請に応じて、業績が好調な企業の要求満額回答提示に対して、たたかいの山場を迎える前に労働側が早期に妥結するなど、統一闘争としての課題も浮き彫りとなり、連合の指導性に疑問を抱かざるを得ません。
ＪＲ連合は、連合要求３％を下回るベア１％3,000 円という要求で低額相場を形成し、たたかう前から経営側に利する「春闘」をつくりだしたことは、もはや「労働組合」としての役割を放棄していると言わざるを得ません。
他方、経団連は政府と一体となって、ＤＸ、ＧＸの推進をめざすと共に、それに伴う成長産業・分野等への円滑な労働移動を積極的に進めていくために「リスキリング（学び直し）」やジョブ型雇用といった年功賃金から成果主義への転換がめざされています。
ＪＲ各社でも自動運転をはじめとする技術革新が進み、ＪＲ東日本は鉄道業務に関わる人員を4,000 人程度削減し、流通や不動産などの成長分野に振り分けるとしています。また、2024 年度からジョブ型採用を「開発・不動産」「データマーケティング」などで導入することも表明しています。
ＪＲ東海においては業務改革によるさらなる生産性の向上、ＪＲ西日本もＪＲ東日本と同様に不動産事業をさらに展開することが「中期経営計画 2025」で発表されており、さらなる生産性の向上がめざされていることは明らかです。
加えて、過労死の温床となっている裁量労働制の対象業務に銀行や証券会社のＭ＆Ａ（合併・回収）業務が追加され、今後は裁量労働制の拡大が広範囲に進む可能性があります。
ＪＲ総連は、連帯・共闘の力を団結力に高めて、組合員と家族生活を守るために、2023ＪＲ総連
春闘の総括を深度化させ、2024ＪＲ総連春闘のたたかいを加盟８単組・労連の仲間たちと共に構築していくこととします。
昨年、「えん罪ＪＲ浦和電車区事件」から 20 年を迎えました。昨年 10 月には、ＪＲ西日本元社長の井手正敬氏により産経新聞のインタビュー記事で、またぞろＪＲ総連＝革マルキャンペーンが行2われました。さらに、２月には「日本の赤い霧」なる書籍で同様の攻撃が行われました。ＪＲ総連は単組と連帯し、えん罪をはじめ権力や党派からの介入を許さないたたかいを推し進め、すべての攻撃を打ち砕いてきました。しかし、その攻撃は止むことはありません。
ＪＲ東労組から分裂した「サービス労」や「ひがし労」は、ＪＲ総連・ＪＲ東労組への敵対・妨害を繰り返し行っています。ＪＲ東労組は組織破壊攻撃には毅然と立ち向かい、団結を強化し、職場から跳ね返してきました。また、ＪＲ東海労やＪＲ西労は、ＪＲ連合の反労働者性を明らかにし、組織拡大を実現しています。
ＪＲ総連は単組・地協・労連の仲間と共に、一切の敵対・妨害を許さず、組織強化・拡大のたたかいを推し進めていくこととします。
２．地域社会の分断を許さず、鉄道輸送と物流の全国ネットワークを守り、ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の経営支援の具体策の実現のために、地域と共に政策要求の実現に向けてたたかおう！
昨年４月にＪＲ西日本が 2,000 人未満 17 路線 30 線区を公表して以降、７月には国土交通省が「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」がローカル線のあり方について中間とりまとめを発表し、その 3 日後には、軌を一にするかのようにＪＲ東日本が 2,000 人未満35 路線 66 区間の赤字路線の収支を公表しました。それ以降、ＪＲ総連は、推薦議員懇談会を中心に各単組の仲間たちと連携して、鉄道ネットワークの維持と鉄路と地域を守る取り組みを推し進めてきました。
国土交通大臣から「国鉄改革のスキームである内部補助の精神は今後も変わらない」ことや「廃止を前提とした法改正ではない」ことを確認し、協議会で謳われている３年以内という時間軸についても事業者と自治体が納得・合意が前提であり「３年以内という結論ありき」ではないことについて、引き出してきました。さらにＪＲ推薦議員懇談会の力で地活化法改正にあたって、附帯決議の中に「労働者」の参画を認めるという一文を盛り込むことができました。
今後はこれらの枠組みに基づき、具体的な議論が始まることになります。私たちの今後の具体的な課題は、①「本州３社の内部補助」「北海道、四国の経営安定基金」「アボイダブルコストルール」という国鉄改革のスキームを維持すること、②鉄道の存続と利便性を通じてどのように地域に貢献するのか具体案を示すこと、③その実現のために国、地方自治体、鉄道会社の支援、協力体制を確立させることです。これらを通じて、ローカル線を存続させ、地域社会に貢献してくことを実現することです。
よって私たちはこれらの課題を実現するために、地域との関係づくりを通じて協議会に参画すること、地方自治体との課題認識の一致をはかっていくことをめざし、各単組と連携して取り組んでいきます。
また、地球環境の温暖化によって、自然災害が激甚化している日本にとって、災害の強い鉄道をめざす取り組みは、地域の足と日本の物流を支えることにつながります。しかし、地球温暖化の急激な進行は深刻な状況となっています。
2022 年８月３日から降り続いた記録的な大雨により、東北を中心とした鉄道各線は甚大な被害を受け、鉄道貨物は迂回輸送やトラックによる代行輸送など物流にも大きな被害をもたらしました。
私たちは鉄道輸送における温暖化対策を進めると共に、災害に強い鉄道網を構築していかなければなりません。
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今後、鉄道やトラックや船舶との物流網のあり方など交通政策に反映させる取り組みが急務となります。ＪＲ総連は、物流業界の「2024 年問題」と地球温暖化の対策を併せて取り組みを進めていきます。
ＪＲ北海道やＪＲ貨物に対する経営支援は、国鉄清算事業団債務等処理法の改正案成立により 10年間の支援継続と今年度までの具体的な支援が措置されています。しかし、来年 2024 年度以降が白紙状態であることから、今年度が経営支援実現の重要な年となります。ＪＲ総連は、ＪＲ総連推薦議員懇談会と連携して具体的な支援の実現に向けてたたかうこととします。
３．責任追及回帰の企業風土と懲罰的な日勤教育に反対し、「責任追及から原因究明」のたたかいを強化しよう！！
ＪＲ東日本の職場では、事象を発生させた組合員に対して、管理者が原因究明と再発防止の対策とは全く関係のない、パワハラと受け止められるような人権を踏みにじる言葉を浴びせ、組合員を精神的に追い込む「懲罰的日勤教育」が行われています。組合員は日勤教育によって自殺の寸前まで追い込まれ、未だに乗務復帰できていません。教育は人を育て成長させていくものです。人間破壊まで行う「懲罰的日勤教育」は許されるべきものではありません。
ＪＲ東日本だけが長期にわたって「懲罰的日勤教育」が行われていることからも、明らかに組織破壊を意図して行われていると言わざるを得ません。ＪＲ総連は組合員の命と生活を守るために組織破壊を意図した「懲罰的日勤教育」を許さず、単組と共にたたかっていきます。
一方で、全国的に不安全事象が多発しています。ＪＲ東日本では列車の流転や「感電」「墜落」「転倒」による受傷、取り扱い誤り、退避遅延などの事象が発生し、10 月８日には、パートナー会社において、軌陸車の移動中に道路上で事故が発生し、被害者が死亡するという事故も発生しています。
新幹線では、１月 31 日に新幹線が東京駅発車の際、車椅子用スロープ板が設置されたまま起動するというあわや死傷事故にもつながる重大事故が発生しています。しかし、このような事象は、ＪＲ東日本に限ったことではありません。ＪＲ西日本においては、２月 10 日に、機関車に搭載したＡＴ
Ｓ－Ｐ（自動列車停止装置）でカーブを通過する際の速度データの入力に誤りがあり、10 年以上にわたって、設定速度を超えても減速できない状態で走行していたことが判明しました。また、グループ会社による退避遅延や転落事故などの労働災害が後を絶たず続出しています。
私たちは、このような現実を直視し、今一度、安全哲学の再確立と安全風土の再構築に向けて、安全のたたかいを原点に立ち返ってつくりだしていかなければなりません。二度と痛ましい事故を起こさないためにも安全文化の再確立をめざして懲罰的な日勤教育を許さず、「責任追及から原因究明へ」の取り組みを展開し、組織体制の確立に向けて、全組合員で職場からたたっていくこととします。
４．憲法９条改悪反対！自衛隊の軍備増強反対！防衛装備品移転三原則の改悪反対！原発の再稼働・新増設反対！あらゆるテロと一切の戦争政策に反対するために、「抵抗とヒューマニズム」を基底に、すべての労働者の連帯をつくりあげよう！
ロシアのウクライナ侵攻から 1 年３カ月以上が経過しました。未だに収束の見通しは立たず、泥沼化しているのが現状です。
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ウクライナはアメリカ・ＮＡＴＯとロシアの代理戦争と化し、軍需産業が私腹を肥やしています。
ロシアの侵攻を受けるウクライナが 2022 年、世界第３位の武器輸入国になったことが明らかとなりました。全体の 35％をアメリカが占め、ポーランドやドイツ、イギリスが続いています。まさにこの現実が、戦争を長期化させている原因ともいえす。
昨年 12 月 16 日、岸田首相は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費の増額を盛り込んだ安保関連３文書を閣議決定しました。敵基地攻撃能力の保有は憲法に基づく専守防衛を逸脱するものであり、認めることは出来ません。また、岸田政権は防衛関連の予算を 2027 年度には対国内総生産（ＧＤＰ）比２パーセントへ倍増、2027 年度までの５年間で総額 43 兆円とするなど、日本の軍事大国化をめざしています。軍拡は諸外国との緊張関係を生み出し、さらに軍備拡大競争が進むことになります。
日本は軍拡の道をさらに具体的に推し進めています。自民・公明両党は４月 25 日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備品移転三原則」の見直しの協議を開始しました。ウクライナ支援を理由としてミサイルや殺傷能力のある武器の輸出解禁がめざされており、これは敵基地攻撃能力の保有に続く安全保障政策の大転換です。加えて、撤退が相次いでいた防衛産業へ国が支援し、強化するため法案も審議入りし、成立がめざされています。
岸田政権は、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、南西諸島を中心に自衛隊を配置し、ミサイル配備に向けて動き出しています。私たちは日本の軍事大国化を許さず、広範な連帯をつくりだしていかなければなりません。
憲法記念日の５月３日には、改憲派の集会へ自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の幹部が参加し、「緊急事態条項」の創設に向けた議論の加速を呼び掛け、岸田首相はビデオメッセージで総裁任期の 2024 年９月までに、自衛隊の明記など自民党が掲げる「改憲案４項目」の早期実現をめざす考えを示すなど、憲法９条改悪の動きを加速させています。
岸田政権は、昨年８月 24 日、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた原子力政策を大きく転換し、原発推進へと舵を切りました。
「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正を含むエネルギー関連の５つの法案を束ねた「ＧＸ脱炭素電源法案」を閣議決定し、今国会に提出しました。５月 12 日に衆議院を通過し、参議院で審議されています。基本法の改正案には「国の責務」という項目が新たに加えられ、国が率先して原発復権に関与する仕組みが盛り込まれています。
私たちは、憲法９条改悪を許さず、軍備増強・武器輸出、原発再稼働・新増設に反対し、「９条連」をはじめとする諸団体と連携して、あらゆるテロと一切の戦争政策に反対するために「抵抗とヒューマニズム」を基底に連帯をつくりだしていくこととします。

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運動の具体策Ⅰ 組織強化・拡大の取り組み
１．ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、加盟単組をはじめ、地協・都府県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。
２．他労組や未加入者からの組織拡大を各単組と連携して取り組みます。
３．ＪＲ総連をはじめ加盟単組への組織破壊攻撃を許さず、組織の団結力を強化します。
４．連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
５．労働組合における「男女平等参画推進」と、「ジェンダー平等推進」をめざして、各種取り組みに参加します。また、ハラスメントの撲滅に向けても各単組、連合・交運労協と連携して取り組みます。
６．８単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかります。
７．様々な諸課題解消に向けて、労働組合や市民団体などとの連携を強化します。
８．５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議や各種取り組みを進めます。
９．ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
10．ＪＲ総連青年協議会の活動を通じ、各単組青年部の組織強化・拡大をめざします。

Ⅱ 平和・人権・民主主義を守る取り組み
１．憲法改悪反対の取り組み（１）一切の戦争政策に反対し、憲法改悪・軍事大国化を許さず、９条連をはじめ、諸団体との連帯・共闘を強化していきます。
（２）各単組と連携して「９条連ニュース」の購読拡大の取り組みを強化します。
（３）辺野古新基地建設反対や南西諸島への自衛隊配備など軍事基地化に反対するたたかいを沖縄の仲間と連帯して取り組みます。
２．脱原発社会実現の取り組み（１）「原発再稼働」「運転期間延長」「原発新増設・建て替え」などへのエネルギー政策転換を許さず、原発に依存しない人と環境に優しい社会の実現をめざします。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
３．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）「えん罪・ＪＲ浦和電車区事件」を風化させず、えん罪のない平和な社会をめざします。
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（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキ
ャンペーン」を許さないたたかいを広範につくりだします。
（３）列車妨害や不審な事態に対し、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくります。
（４）社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。

Ⅲ 安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対の取り組み
１．新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴い、組合員・家族の感染状況の把握に努め、不利益、不都合等が生じている場合には、速やかに連合、交運労協、ＪＲ総連推薦議員懇談会等と連携を強化し共に解決します。
２．営利優先・運行第一、人権を踏みにじる官僚的経営体質を糾し、「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。
３．組合員の「安全・健康・ゆとり」を守る観点から、効率化をはじめとする経営施策へのチ
ェック機能を強化します。
４．ローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの充実をはかるために、地域と共に「再構築協議会」への参画をめざします。
５．
「東日本大震災」をはじめとする多くの自然災害の教訓を活かし、災害に強い鉄道を構築します。また、街づくりと一体となった被災線区の鉄道による早期復旧をめざします。
６．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社ならびに継承会社の経営基盤確立のために、ＪＲ総連推薦議員懇談会との連携をさらに強めていきます。
７．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題など諸問題の解決をはかります。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。また、経営破綻を招きかねない建設に警鐘を鳴らします。
９．交運労協の仲間と連帯し、利用者の安全を脅かす交通政策に反対します。
10．
「働き方改革」に名を借りた労働諸法制の改悪に断固反対します。
11．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。
12．各単組が抱える政策課題の実現に向けて取り組みます。
13. 2024ＪＲ総連春闘に向けて各単組と連携強化に努め、議論を深めます。

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Ⅳ 政治活動の取り組み
１．次期、衆議院議員選挙に向けて、推薦候補者の推薦決定と選挙体制づくりを各単組と連携し進めます。
２．ＪＲ総連推薦議員懇談会所属国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題の解決に向けて、必要の都度、要請行動などを取り組みます。
３．2023 年度ＪＲ総連推薦議員懇談会定期総会を都内で開催します。
４．必要の都度、ＪＲ総連議員団会議連絡会を開催します。
５．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
６．必要の都度、「政治担当者会議」を開催し、情勢認識の一致をはかります。

Ⅴ 法対活動の取り組み
１．各単組における裁判および労働委員会等を活用した取り組みを支援し、共にたたかいます。
２．ＪＲ総連弁護団などと連携強化をはかると共に、2023 年度ＪＲ総連弁護団会議を 12 月に開催します。

Ⅵ 国際連帯の取り組み
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを担います。
２．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。交流協定を結んでいる海外労組との交流を再開します。
３．ＪＲ総連国際委員会は、加盟組合と連携して運営します。
４．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
５．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との連携を追求します。

Ⅶ 広報活動の取り組み
１．労働者の視点に立ち、ＪＲ総連運動の強化に向けて、広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。また取り組みや運動課題など、組合員と共有するために「ＪＲ総連通信」を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの充実をはかります。
３．広報委員会を毎月開催し、広報紙の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣
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担当との連携を密に行います。

Ⅷ 総務・財政・共済活動の取り組み
１．予算執行は引き続き厳正に行います。財政状況を勘案しながら、組織強化・拡大の取り組みを保証します。
２．ＪＲ総連総合共済、ＪＲセット共済の維持、発展に向け、各単組・加盟組合と連携し取り組みます。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの商品斡旋等を、各単組と連携して取り組みます。
５．こくみん共済 coop・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実に努めます。

Ⅸ 当面する組織運営について
１．新執行体制の発足は、2023 年６月５日（月）とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会で行います。
３．組織財政検討委員会を設置し、今後のＪＲ総連の組織・財政運営について、引き続き検証し、答申を行います。なお、委員会の構成は５単組書記長、５連協代表１名とＪＲ総連４名を選出します。ＪＲ総連の選出は第１回執行委員会で決定します。
４．第 46 回定期中央委員会は、2024 年１月 26 日（金）に開催します。
５．第 40 回定期大会は、2024 年６月３日（月）に開催します。

以上

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