270 号 令和４年 12 月 20 日発行
こどもエコすまい支援事業の創設について／国交省
令和４年 10 月 28 日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定され、家庭における省エネ投資を規制・支援一体型で促進し、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援の強化を行うこととされました。これを受け、11 月８日に閣議決定された令和４年度補正予算案に、子育て世帯・若者世帯夫婦による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、世帯を限定せず住宅の省エネ改修に対して支援する「こどもエコすまい支援事業」の創設が盛り込まれました。
本事業に関する要点は以下のとおりです。
１ 本事業の補助金交付申請について・本事業は、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に所定の補助金を交付するものです。本事業の交付申請は事業者（施工業者、分譲事業者等）が行い、全額を住宅所有者に還元するものとします。今後公募に基づき事務局を選定したのち、令和５年３月頃から申請受付を開始する予定です。
２ 本事業の補助対象となる新築・リフォーム工事の着工日について・本事業では、令和４年 11 月８日以降に契約を締結し、原則として、事業者登録の申請日以降に着工した住宅の新築・リフォーム工事が補助対象となります。
・ただし、令和３年度補正予算に基づき創設された「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者が補助申請を行う住宅の新築・リフォーム工事については、令和４年 11 月８日以降に契約を締結し、「本事業の事務局開設日（令和４年 12 月中旬を予定）(開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日）」以降に着工したものが補助対象となります。
３ 経済産業省及び環境省が行う事業との連携について・本事業は、令和４年度補正予算案に盛り込まれた「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）とのワンストップ対応を予定しています。詳細は今後設置される事務局のウェブサイト等でお知らせします。
（参考）国土交通省ウェブサイト「こどもエコすまい支援事業について」
制度の詳細は下記のページに掲載しております。
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html＜本事務連絡に関する問合せ先＞
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8510（夜間直通）
担当：住宅ストック活用・リフォーム推進官 松本氏（内線３９４６３）
課長補佐 八木氏（内線３９４２８） 係長 水落氏（内線３９４７１）＜こどもエコすまい支援事業問合せ窓口＞
TEL：03-6704-5537 受付時間：9：00～17：00 （土、日、祝日を含む）※今後選定する事務局において、専用のコールセンターを１月頃に開設する予定です。
それまでの期間は、上記において問合せをお受けします。

えひめ人口減少対策重点戦略について／愛媛県庁
若者の県外流出や出生率の低下、高齢化の進展に伴う人口減少が問題となる中、本県では毎
年１万３千人規模で人口が減少し、労働力人口や消費の減少が、今後の企業経営と事業継続に影響を及ぼしかねない状況となっています。
企業・事業者と行政が協働し、愛媛で就職し、結婚・出産の希望を叶え、安心して子育てを行い、仕事と家庭の両立ができる環境を整えることを目指し、10 月 28 日に「えひめ人口減少対策重点戦略」を公表しました。
【企業・事業者に期待すること】
１ 仕事と育児の両立・女性活躍に向けた職場づくり
・就業継続を希望する女性の出産退職ゼロの実現
・女性だけでなく、希望する男性の育児休業取得 100％の実現
・仕事と育児の両立支援環境の整備（小学校低学年までを対象とした残業制限措置等）
・出産、育児経験者のキャリアアップ 等
２ 結婚・出産しやすい環境づくり
・従業者に対する出会いの場の提供
・妊娠、出産に関するリテラシー（知識、理解）の向上 等
３ 若年者の積極的な雇用と賃金給与の向上【支援策（令和５年度から）】
１ ひめボス宣言制度の抜本的な拡充
２ セミナーやイベント等を開催し、働く女性を応援する機運の醸成や、男女の家事・育児のシェアの推進
３ 若者のニーズをとらえたデジタル活用によるプロモーション展開
４ 市町の実情に応じた取り組みが可能なメニュー選択型の「えひめ人口減少対策総合交付金」（仮称）創設を検討※詳細は愛媛県庁ＨＰをご覧ください。
愛媛県庁ＨＰ（https://www.pref.ehime.jp/index.html）＞くらし・防災・環境＞地域づくり＞地域の活性化＞愛媛県のまち・ひと・しごと創生に係る取組について

防犯アプリのご紹介について／愛媛県警察本部
愛媛県警察の公式防犯アプリ「愛媛県警察まもるナビ」の運用を開始しました。
不審者情報、特殊詐欺情報、交通事故情報等をプッシュ通知でタイムリーに配信するほか、地図上に各種情報が表示される有用なアプリとなっています。
アプリの機能や登録方法についての詳細は愛媛県警察まもるナビＨＰをご覧ください。
・愛媛県警察まもるナビＨＰ（https://mamoru-police.pref.ehime.jp/）（問合せ先）愛媛県警察本部 人身安全対策・少年課
TEL：089-934-0110 内線 3416・3417（担当／横田氏・三好氏・神田氏）

年末年始のお休みのお知らせ
令和４年 12 月 28 日(水) 午後 ～ 令和５年１月４日（水）協会は休業となります。

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅賃貸借契約の制限事項／住宅金融支援機構

国有地売払のお知らせ（先着順）／愛媛労働局

平成 18 年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に制限事項が定められています。
しかしながら、昨年会計検査院より当該賃貸住宅において、入居者との賃貸借契約に係る制限事項を設けているにもかかわらず、敷金の過徴収や礼金の受領などの制限事項に違反している物件がある旨の指摘を受けておりますので、ご注意ください。
制限事項の詳しい内容は、住宅金融支援機構ＨＰ → https://www.jhf.go.jp

１

空き家（空き部屋）対策を／愛媛県警察本部

物件
物件番号

空き家（空き部屋）が特殊詐欺の被害金、密輸された不正薬物等の「受け取り場所」に悪用されています。合鍵と集合ポストの管理の徹底をお願いします！
犯罪の手口（例）・郵便受け（集合ポスト）に架空の表札を貼付し、投函された不在連絡票を抜き取り、宅配業者、郵便局等から現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る。
・電気、ガス等のメーターボックスに保管された内見用の合鍵を用いて侵入し、住人になりすまして現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る。
空き家（空き部屋）について、不審なことがあれば警察（☎＃9110）若しくは住所地を管轄する警察署へご連絡ください。
不審なこと（例）・空き家（空き部屋）の様子を窺う不審者がいる。
・何者かに侵入された形跡がある。
・見慣れない表札（会社名など）が貼られているなど、違和感のある表示がある。
・空き家（空き部屋）のはずなのに、頻繁に荷物が届く。

地目

面積（㎡）

用途地域

１

今治市本町七丁目甲 837 番 17

宅地

124.47

工業地域

２

八幡浜市八代乙 463 番 18

宅地
囲障

222.9229.90

第一種中高層
住居専用地域

３

新居浜市平形町甲 815 番 236宅地

68.95４

四国中央市寒川町字沢ノ原 1250
番５

宅地

148.35５

宇和島市夏目町三丁目甲 932 番
４６

宇和島市長堀三丁目甲 442 番３

宅地
囲障
宅地
囲障

134.9730.42
132.9934.00

第一種中高層
住居専用地域
非線引都市計
画区域

売却価格
（円）

800,000 円
2,900,000 円
972,000 円
596,000 円

第一種住居地域

1,050,000 円

第一種住居地域

620,000 円

売払方法

先着順とし、「普通財産売払申請書」の受付をもって契約相手方を決定
受付は日を単位とし、同日に複数人の申込者があった場合は、抽選により決定
３ 受付期間 令和５年２月 14 日（火）まで
４ 受付時間 ９：00～12：00、13：00～17：00（土、日、祝日を除く）
５ 受付場所・問合せ先 愛媛労働局総務部総務課会計第三係長 TEL：089-935-5200※詳細は愛媛労働局 HP をご覧ください。
愛媛労働局 HP（https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/）＞ 調達・売払情報 ＞
国有財産売払情報 ＞ 売払情報（令和４年 11 月 15 日公示）

国有財産買受け・暫定的借受け要望受付物件情報提供／四国財務局

町有財産の売払いについて／松前町総務部財政課
１ 入札物件物件
所在地
番号
１ 伊予郡松前町大字浜字西洲美吉 493 番１

２

所在地

１

地目

地積

予定価格

宅地

197.95 ㎡

7,505,000 円

国有財産の暫定的な借受けとは利用できる期間や利用用途等により、「一時貸付け（３年以内）」「３年を超える貸付け（３年超 30 年以内）」「事業用定期借地権の設定による貸付け（10 年以上 30 年以内）」の３種類の方法による貸付けを行うもの。
貸付け方法

２ 都市計画上の制限等 第一種住居地域（建ぺい率：60％、容積率：200％）
３ 現地説明現地説明会は行いません。事前に物件を確認の上、入札してください。
４ 入札参加申込
入札参加希望の方は、あらかじめ入札参加申込に必要な書類を持参又は郵送により提出（必須）してください。
提出期限：令和５年１月 13 日（金）17：15
提出場所：〒791-3192 伊予郡松前町大字筒井 631 番地
松前町役場総務部財政課財産管理係（本庁舎３階）
５ 入札日時・場所
日時：令和５年２月３日（金）９：00（受付は８：50 開始）
場所：伊予郡松前町大字筒井 631 番地 松前町役場 ４階 401 会議室
６ 問合せ先松前町総務部財政課 財産管理係 山本氏、藤田氏
TEL：089-908-9744※詳細は松前町 HP をご覧ください。
松前町 HP ＞ 組織でさがす ＞ 総務部 財政課 ＞ 町有地の売払いのお知らせ
年末年始のレインズシステム停止期間 2022 年 12 月 28 日（水）～2023 年１月３日（火）
上記停止期間中に登録期間満了となる物件は、すべて１/４（水）23 時に削除されます。登録期間を延長する場合は、12/26（月）19：30 までに再登録（期間延長）を行って下さい。

２
３

利用できる期間

利用用途（例）・ コインパーキング・臨時駐車場
・ イベント用地
・ 資材置き場 など（仮設事務所のような仮設建物の所有を目的
一時貸付け３年以内とした、借地借家法第 25 条に規定する「一時使用」の場合に限り、建物所有を目的としてご利用いただけます。また、その際の貸付期間は 10 年未満となります。）
３年を超える貸付け
３年超 30 年以内
一時貸付けと同じ・ スーパーマーケット
事業用定期借地権の・ コンビニエンスストア など
10 年以上 30 年以内
設定による貸付け（事業用定期借地のため、住宅用途にはご利用いただけません。）※物件により貸付のできる用途・期間が異なります。
※貸付期間が満了した場合は、直ちに原状回復のうえ返還することが条件となります。
※利用要望のある場合は、物件の情報・手続き等についての詳細を物件の所在する財務局・財務事務所へ直接お問い合わせの上、ご確認ください。
対象物件
物件情報は随時更新していますので、最新の情報は四国財務局 HP をご覧ください。
問合せ先
四国財務局松山財務事務所 管財課 TEL：089－941－7185（内線 642、644）