〈地域〉〈環境〉への配慮
住宅生産振興財団（財団）が主体的にこれまで唱えて離されるものではない。

きた「まちなみ」も、いまひとつの転換点にあるのかも

住宅メーカーの商品には、北海道、北東北、降雪地帯しれない。それを感じさせる要因はいくつかあるが、そなど自然条件に対応したいわゆる「地域仕様」がある。

れはく地域〉〈環境〉ということである。

たとえば郊外に新たに開発される住宅地であっても、それらは開口部の仕様、隣棟間隔、軒の仕上げ、凍結防止の基礎仕様など、性能面での対応が主体である。

その土地や地域に根ざした背景としての環境や景観へのそれでは、まちなみに反映する寮観や地域性が住宅メ配慮が意識されるようになってきた。この場合の「環境」

ーカーにどこまで可能なのか。工業化住宅に地域性といというのは、地域の自然環境であり、地域の生態系であっても本来矛盾するデーマではあるが、遅々微々ながらり、「景観」というのは、周辺地域への配慮であり、地そのような意識を持ったプロジェクトや商品も生まれて域デザインの継承や醸成につながるものである。

きている。

景観法の成立によって、既成市街地の整備や歴史的建今回の特集は、そのような最近の状況を、岩村和夫先造物を活用したまちづくりの取り組みが推進されようと生に語っていただくとともに、4つの取り組みを紹介すしているが、郊外住宅地の開発においてもまったく切りる。

インタビュー

時間はかかるが、確かな歩みが始まっている
岩村和夫（岩村ア・リエ主宰・鯨都市民話）

は差別化を図ります。その方法を振り返ると、まずは表住宅メーカーに問われていること層的なデザインでした。ですから、そのテーマも時代と起、一．

共に常に変化してきました。また、構法によって得意と工業化住宅にとっては、住宅というものは独立して存する形が異なりますし、もちろんコストもそうです。し在しえて、それが地域性にかかわらずある一定の性能とかしそんな競争の結果、構法に拘わらずデザインの主流機能、あるいは快適性のようなものが担保される、といも平準化し、差別化が難しくなってしまった。

うことを必要とした時期がかつて日本の中にありましそこで、ようやく最近になって「環境」というテーマた。それは当然戦後の復興からはじまって、少しずつ改がクローズアップされてきた、そんな印象があります。

善されていった。今なお、大手の住宅メーカーがつくる国の住宅政策を推進する受け皿は、主に財団の構成メ工業化住宅は全体のせいぜい17％位のシェアにすぎませンバーである住宅メーカーです。ですから、政策を優等ん。けれども、戦後の企業として、あるいは業態として生的に先取りしてきたわけです。8割以上の住宅を建て成立するようになってから、新しい住まいのイメージをている地方の工務店やホームビルダーがそれを後追いす牽引してきたといえます。

るというのがこれまでのパターンです。その結果、どこ国の施策としても、高度経済成長期以降は持ち家の建かに追いやられてしまったのが「地域性」の問題です。

設を推進し、裾野の広いピラミッド型の住宅産業構造を全国区の大手住宅メーカーは、まさにこの地域性を克服強化するという方針できたわけです。それが悪いというしようとしてきたわけですから。

ことでは決してない。それによってようやく当たり前のそうは言いながら、近年は急激に少子高齢化が進み、家に住めるようになったわけですから。もちろん、その住宅の新築着工件数も目に見えて減っています。将来的過程でいろいろなことがあった。にはさらに減ることが確実視され、改修がマーケットの企業が互いに競争するわけですから、勝ち残るために

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家とまちなみ59＜2009．3＞主流となるのが目に見えています。そういう情況の中で、住宅メーカーがどんなテーマを求めていくのかが間われているのです。こうなると、単なる住宅の問題にとどまりません。社会や国のあり方に関わる地域や環境の問題が重要な国策として前面に出てきたわけです。国土交通省も「景観法」や「住生活基本法」等を整備して、その対応を図ってきました。

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それらを時代背景として、元来大切だった「地域性」が再び問われ直してきたわけです。たとえば気候条件としての地域性は、省エネ基準を見ればわかりやすいと思

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いますが、暖房の必要度に応じて6つの地区に分かれています。降雪地帯の北海道や北東北と亜熱帯の沖縄では、家のつくり方は違って当然ですよね。

「地域」という与条件が重くなる

たとえば、地域に根ざした景観創設を謳った「小布施地域型住宅事業」（『家とまちなみ』57号参照）のプロジ

地域による差別化を図る中で、もう一つ忘れてはならェクトなどはフラッグシップ的な試みです。それでも、ないことがあります。少子高齢化が進み、一軒の住宅に今はまだ過渡期な状況にあると言って良いかもしれませ

長く住むことが一般化すると、これまでのようにローンん。もっと良い事例の底辺をたくさんつくっていかなけを組んで、払い終わればまた建て替えることは少なくなればならないと思います。

るだろうと見られています。だとすると、地域性が今以上により大きな意味を持ってきます。つまり、住宅が現成熟するには時間をかけて在の平均寿命である30年ではなく、仮に2倍の60年間その場所に立ち続けるということになれば、地域性を十分1990年に環；境共生住宅研究会が生まれましたが、当初配慮した上で長持ちするものを考えざるをえないからでから「地域性を大事にしよう」が基本方針の一つでした。

す。

つまり、1軒の住宅にとどまらず、それが集まってでき私たち建築を学んだ者は、まず地域性を十分に分析し、そこからテーマを見いだして設計すべしと教わってきたる集住体や地域環境のあり方がさらに大事だと言い続けてきたわけです。

はずです。しかし、近年の実務では設計期間も限られ、地域環境を考慮した住宅団地が出始めてきたのはそれ高性能な設備機器が登場して、外と内を分け隔てて快適を支援する補助事業ができた1993年以降で、数が増えてに過ごすことを優先して考えるようになってしまいまし

きたのは1990年代末からです。民間を行政が後押ししたた。敷地もどんどん狭くなって庭のスペースもほとんどり、公的住宅などで先行的な試みがなされたりしました。

とれない。住宅メーカーも外構の工事契約を結べる場合財団がコーディネートした諏訪野（1996年『家とまちなは稀です。家を建て終わって、いずれ資金ができた時に、み』52号参照）などは、その代表例の一つだと思います。

といったところです。つまり、一般的に家を設計し、建数としては少ないけれど、このような事例が出てきて、てる段階で外構を一緒に考えることはできなかったわけ

実際に生活体験した人たちが「こういう環境のほうが絶です。その意味では、財団がコーディネートしてきた住対いい」と納得し、ロコミで世に広めていく。それが社宅地は例外的な部類に入ると思います。

会化のプロセスですが、ぼくが思うには、そんな居住環

しかし最近では、「住宅団地」もしくは「まちなみ」境で子ども時代を過ごし、そこでしみじみと「いいな」という集合系で開発・計画することによって、地域性がと思う、そんな原体験をまた次の世代に伝えるにはやはより発揮しやすい形のプロジェクトもあり、いくつかのり時間がかかります。戦後の日本は、まだ残念ながらそ優れた例も出てきました。

ういうプロセスの一巡を終えていないのです。戦後60年

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の間でまともな家に住めるようになったのは、ほんのこた国です。自分の私有財産をなぜ自由につくれないのかこ30年くらいのことですから。という主張がまかり通ってしまう。この私有財が、同時いずれにしても、元来保守的な住まいの価値観が変わに社会財であるという共通の認識がないかぎり、まちなり、それが成熟するには時間がかかります。今、家を建みや景観の議論は成立しません。都市を構成する大半がてようとする購買層は団地や集合住宅で育った人が大半民間のプロジェクトですから、行政だけがいくらがんばを占めているはずです。今でこそウナギの寝床と椰楡さっても不十分なのです。ですから、まずは誘導的な取りれますが、その前のバラックのような家に比べれば、革組みが求められるのではないでしょうか。

命的に良い住宅だったのです。ですから、それを全否定

たとえばCASBEE（建築物総合環境性能評価システすることなど決してできません。今後は住み手の意識がム）や環境共生住宅認定基準には、周辺環境への配慮や成熟し、少子高齢化が進む中で住環境がどうなっていく地域景観への配慮を評価する項目があります。全体の中か、それが主要なテーマになるわけです。

での重み付けば格段大きいとはいえませんが、重視する地域の自然環境の活用や自然生態系の育成などといっ項目の一つとしてその取り組みを誘導しています。

た課題は、そのことによって心地よい居住環境が生まれCASBEE評価の提出を義務づけている自治体では、こる、と理解してしまえば、もう後戻りできないはずです。の側面を重視する傾向があります。

取り組んでいる人たちも随分増えてきています。しかし、そんな時代思潮の流れとともに、住宅を供給する側のそういう時代になるにはもう少し時間がかかりそうです

意識も変わりつつあり、まちなみや景観を商品やサービね。

スの新しい価値としてとらえる動きが出てきています。
最近私たちの事務所が開発に関わった越谷レイクタウン
み地域のまちなみの景観

わの「美環の杜」でもそれを強く感じました。

同じ企業でも、環境を重要視する開発部門の一方で、さて、まちなみや景観についてですが、これは社会がそうでもない営業部門という一般的な構図があります。

成熟しないと発展しない概念です。日本は景観のコント最終的に商品化するには、ユーザーと直接向き合っていロールは私権の制限だと、最近まで声高に議論されてきる営業部門の意見が大きい。でも、少なくとも同じ企業の立場の異なる人たちが基本的な意識を共有しない限り、市場はもとよりサステナブルな社会の構築は困難です。今やインターネット等を通じて、住宅を購入する側の人の方がより多くの正確な情報を持ち得る時代ですから、供給側の意識の切換は急務だと思います。

また、冒頭にお話したように、大手の住宅メーカーはそのシェアが17％程度なので一見たいしたことはないよ

うに思えますが、その他の8割強がそれを後追いしなが謬ら参考にしているという実態があるのですから影響力は甚大です。もっと自信を持って貢献して欲しいですね。

その一方で、三井所清典先生をはじめとする指導者の取り組みに代表されるような、地方の地域でがんばっている工務店や職人さんたちを支援する仕組みも忘れるわ
けにはいきません。

少子高齢化の急速な流れのなかで、このような地域性や環境に配慮したテーマが間違いなく中核となります。
グローバルな世界観を共有しながら、いずれは多くの人開発計画で参画したレイクタウン美環の杜では周辺地域に見られる高垣を住宅地に採用した（p8参照）

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が地域に戻っていく。その場所でどのように生き様をま《蒋禦》〈地域〉〈環境〉への配慮

つとうしていくのか、それが残されたとても切実な課題

ムができたのが2003年、戸建専用が1年半前ですが、大です。我々のような団塊の世代にとっては、平均寿命の変な勢いで普及が進んでいます。こうした動向を背景に80歳まで生きるとして後20年間をどう生きるのかというして、CASBEEを不動産鑑定の評価のものさしに使お課題です。言うまでもなく、この集団は知識、経験、パうという動きが出てきたわけです。このような流れは世

ワー、資金を持ったマーケットの大きな構成員なわけで界的に見てもグローバルな企業を中心に加速的に進みつす。

つあります。いずれにしても、このような評価や鑑定に時間はかかりますが、地域や景観への取り組みが成熟関わる話は、住宅メーカーがそれぞれ勝手に主張してもする過程で、日本の住環境を次の水準に引き上げたい。

意味がありませんから、体系的で客観的な評価の基準のいろいろと否定的な言い方もされますが、日本のインフ構築がぜひ必要だと考えています。

ラは世界的に見て素晴らしいレベルにあります。しかも、最近は、地域性につながる環境や景観について我々が我々はなによりも温暖な気候風土や、豊かな生態系に恵考えてきた方向に風が吹き始めたと実感しています。一まれています。こうした事実をもう一度見直すべきです。

方で、ヨーロッパでは「省エネ住宅」どころか「ゼロエ「美環の杜」などのように、大手の住宅メーカーも今おネルギー住宅」や、エネルギーの消費量よりも生産量が話してきたような地域性を活かしたプロジェクトに取り多い「増エネ住宅」も視野に入れ、フランス政府などは組むケースが散見されるようになってきました。戦後の2022年までに住宅に限らず新築はすべてそういうものに経緯を振り返れば、そのこと自体、画期的なことです。

しようと言い始めている。その一般的な実現には技術的今後そのような事例がさらに増えていくことを期待してな課題が山積していて、短期的にはなかなか困難な目標います。

だと思います。また、それを実現する課程でおそらく建材や設備機器の効率に焦点が再び戻り、地域性や住まい価値が担保される方を巡る地道できめの細かい話がまたどこかに飛んでいってしまう恐れがあるとも感じています。

最後にぼくががもうひとつ言いたいことは、環境や景いずれにせよ、日本が取り組むべき居住環境を巡る地観のような社会的な価値を育むことによって、個人の資域の自然環境や景観の育成は、ここにきてようやく動き産価値が担保されるということです。

始めたといってよいでしょう。

（文責編集部）

環境保全につながる省エネは、光熱費の削減にも寄与します。景観が優れた場所の不動産価値は高く評価される可能性があります。CASBEEの開発チームで最近勉強している一つのテーマがこの不動産鑑定と建築・都市の総合的な環境性能評価との関係です。現在の土地価格は固定資産税の路線価などを基準に、駅からの距離やいわゆる利便性を物差しにして決められていますが、将来は、その場所の環境性能やそこで営まれる得る生活の質を評価に組み込んだ不動産鑑定の体系に変わっていく可能性があります。ですから、環境や景観が担保された住宅（地）であれば、その価値も担保される。そうなれば、それを買ったり、持ち（住み）続けたりすることにインセンティブが働く。所有者が変わっても、住宅の商品価値は維持される。このような欧米では当たり前のことが、日本でもようやく最近議論されはじめたという印象です。

CASBEEに関して言うと、一般建築用の評価システ

岩村和夫（いわむら・かずお）

1948年神戸市生まれ。早稲田大学理工学部建築学科卒業。岩村アトリエ主宰・東京都市大学教授。建築設計やまちづくりの実務や調査・研究に携わる。環境共生住宅研究会に設立時からかかわり（現、統括技術顧問）、環境共生住宅（建築）の理念や実践を広く社会化する活動を展開している

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