＜次

１ 開

第＞

会

公益財団法人
２ 第1部

東京都体育協会

事業部長

峯岸

智行

地域スポーツクラブ連絡協議会（情報提供）（１）東京都生活文化スポーツ局（若菜課長代理）
・地域スポーツクラブへの支援事業（令和５年度）
・都立学校開放事業
・総合型地域スポーツクラブ活動状況調査
・【公益財団法人東京都スポーツ文化事業団】事業募集のお知らせ（２）公益社団法人

東京都障害者スポーツ協会（萩原係長）

・障害者スポーツ地域サポート事業について
・TOKYO 障スポ&サポート（S＆S）について
・東京パラくるについて（３）公益財団法人

東京都体育協会・総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度について（池浦課長）
・都民参加事業・シニアスポーツ振興事業について（高井課長）
・地域スポーツクラブ交流会企画運営委員会より（矢子委員長）
３ 第2部

第１回

クラブ運営スタッフ等研修会

テーマ：「消費税とインボイス制度の基礎」
講
４ 閉

師：税理士

髙橋

昌也

氏

会

～ アンケートにご協力をお願いいたします ～終了後、QR コードを読み込んでいただき、ご回答ください。

令和５年度
第１回地域スポーツクラブ連絡協議会及び第 1 回クラブ運営スタッフ等研修会
配 布 資 料

①次第
②地域スポーツクラブへの支援事業（令和 5 年度）③地域スポーツクラブの活動充実に向けた「都立学校開放事業」の活用について④総合型地域スポーツクラブ活動状況調査⑤「東京体育館」から事業募集のお知らせ⑥（チラシ）TOKYO スポーツ施設コンシュルジュ⑦（チラシ）令和５年度障害者スポーツ地域サポート事業⑧（チラシ）TOKYO 障スポ＆サポート募集案内（2 種類）⑨（チラシ）パラスポーツ人材地域活動促進事業⑩総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度⑪都民参加事業・シニアスポーツ振興事業

令和 5、6 年度登録手続きスケジュール
ご協力のお願い⑫研修テキスト「消費税とインボイス制度の基礎」⑬インボイス支援制度（財務省サイト）

地域スポーツクラブへの支援事業（令和5年度）
東京都生活文化スポーツ局

お問い合わせ先：03-5320-6806（地域スポーツ担当） （公財）東京都体育協会

地域スポーツクラブ設立支援協議会

指導者派遣事業

🔹クラブの設立・育成を図るため、総合的な支援策を検討・実施する。（年２回開催）
🔹委員:12名(学識経験者:1名、団体関係者:5名、クラブ関係者:2名、行政関係者:4

🔹クラブの設立や充実した活動を支援するため、各分野の指導者を派遣し、指導、助言を行う。（ICTを活用した、遠隔での指導も可能）＜活用例＞※R4年度実績:６事業、指導者10名派遣、参加者254人
種目:サッカー、卓球、バドミントン、バレーボール、ボッチャ
講義:危機管理講習会

名)🔹開催内容（令和4年度）➀都における、今後の地域スポーツクラブ施策の方向性について②東京都広域スポーツセンターの事業総括について

登録クラブ活用促進事業
交流事業
情報発信

🔹「総合型スポーツクラブ登録・認証制度」について、制度の効果を高めるため、都が行政の立場として、区市町村行政に対し、以下の２点を働きかける。
➀登録・認証制度の普及啓発 ②登録クラブの活用促進

特別アドバイザー相談事業
設立・運営
活動支援

生涯スポーツ担当者研修会

支援アドバイザー事業

情報提供事業 「スポーツTOKYOインフォメーション」

都民参加事業🔹都のスポーツイベント、都内スポーツ施設、地域スポーツクラブの情報等を紹介する。

🔹地域におけるスポーツ実施率向上のため、クラブ会員に限らず、広く都民の参加促進を目的とした事業を支援する。（※１クラブ年間 50万円を上限）＜R４年度実績＞37クラブ、48事業。「親子で楽しむスポンジボールテニス」等

🔹都立学校の施設(体育館、グラウンド等)について、地域スポーツクラブに優先貸出する。
＜実績＞ R4年度：22クラブ、72種目 R3年度：21クラブ、67種目（公社）東京都障害者スポーツ協会

🔹クラブの設立・育成・運営等の相談に支援担当が応じ、助言や情報提供等を行う。
＜活用例＞
・クラブの設立について（クラブとは、クラブ設立方法、メリット等）
・クラブの運営について（運営改善、視察先の紹介等）

地域貢献
活動支援

お問い合わせ先：03-6265-6001

🔹障害者スポーツに関するイベントや研修会を実施するための相談、企画提案等を行う。
＜相談例＞障害者スポーツの導入を考えているが、どんなことができるだろうか など

指導員等派遣事業 （※派遣に要する謝礼金は協会が負担）
🔹障害者スポーツ指導員等をクラブ等へ派遣する。
＜派遣事例＞大会や体験会等の開催に伴う、運営、専門スタッフの不足

スポーツクラブマネジャー養成講習会（年１回）
人材養成
研修支援

🔹全クラブを対象に年2回、情報提供・情報交換会を開催する。
※東京都、(公財)東京都スポーツ文化事業団、(公社)東京都障害者スポーツ協会
も参加

お問い合わせ先：03-6380-4348「スマイルスポーツメールマガジン」※この機会に是非メルマガ登録を⇒🔹スマイルスポーツHPでは今まで同様 "スマイルスポーツ教室情報"を発信。

シニアスポーツ指導者講習会
🔹シニア世代の運動指導に興味のある方を対象にした講習会を行う。

アクティブチャイルドプログラム研修会(※日本スポーツ協会公認スポーツ更新研修事業)
🔹子どもたちが「楽しみながら」「積極的に」体を動かすことを意図した運動・スポーツ指導
ガイドラインの指導スキル取得を目的とした研修会を行う。＜申込受付中＞

クラブスタッフ等向けセミナー（年４回）

地域スポーツクラブ連絡協議会

🔹障害者スポーツ用具をクラブ等に貸出する。
＜貸与用具＞ レース用車いす(陸上競技)、バスケ用車いす、ボッチャセット等

スマイル
スポーツ
事業

🔹クラブスタッフの育成のため、資格取得に必要な講習会を行う。
🔹クラブ関係者等を対象としたセミナー（研修会）を行う。
＜開催内容＞（令和4年度）「地域を活性化させるイベントづくりとは」等

用具貸与事業（公財）東京都スポーツ文化事業団

シニアスポーツ振興事業
🔹高齢者のスポーツ実施率の向上を図り、高齢者の健康維持・増進に寄与することを目的とした事業を支援する。 （※１クラブ年間 20万円を上限）＜R４年度実績＞30クラブ、35事業。「ふれあいグラウンド・ゴルフ大会」等

環境整備支援事業

(障害者ス
ポーツ)

🔹クラブの設立や運営上の課題を解決するため、弁護士、税理士などを派遣し、相談に応じる。
＜活用例＞※R4年度実績:３クラブ、３件・会計処理、税務に関する相談（税理士）
・会員管理システムに関する相談(民間専門家)

🔹行政担当者やスポーツ指導者等を対象に、生涯スポーツの振興上の諸課題についての研修を行う。（年２回開催）参加予定人員400名(各回200名)＜開催内容＞（令和4年度）➀「スポーツ施設と指定管理者制度」、「スポーツ行政とスポーツ推進委員制度」②「スポーツ推進委員と行政の関わり」

都立学校施設開放事業

地域サポ
ート事業

お問い合わせ先：03-6804-1472

交流事業
情報発信

地域スポーツクラブ交流会
🔹クラブ間の交流や、クラブの活動への理解を深めることを目的に、活動発表や実施
種目の体験会を行う。（年１回）＜R4年度実績＞ 参加クラブ数:18クラブ、参加人数:806名、実施種目:かけっこ教室、キャッチボール教室、手作り缶バッジ教室等

情報提供事業 「東京都地域スポーツクラブサポートネット」
🔹都内クラブの情報等を紹介する。

地域スポーツクラブの活動充実に向けた「都立学校開放事業」の活用について「地域スポーツクラブ」への支援

都立学校開放事業とは学校教育に支障のない限り、都民のスポーツ・学習活動の場として、都立学校の体育施設及び学習文化施設を開放しています。
【教育基本法（第12条）、社会教育法（第44条)、学校教育法（第137条)、スポーツ基本法（第13条）等の根拠となる法律があります。】

地域に根ざした活動をしている『地域スポーツクラブ』に対して、教育庁と連携して、都立学校開放事業による活動場所の支援を行っています。
地域スポーツクラブへの支援内容

事業のしくみ（事業主体・実施主体)○「地域スポーツクラブ」の活動充実と地域スポーツ振興の観点から、都立学校施設の優先開放を実施しています（平成１８年度～）◎事業主体(事業所管）◎実施主体(実施先）○クラブの使用希望を事前に調査し、都立学校の「開放計画」と一致した際に、施設の使用が承認されます○だれもが、いつでも、どこでも、
いつまでもスポーツを楽しむことができる○地域の日常的なスポーツ活動の場として、子供から大人まで、また、高齢者や障害のある方を含めすべての人が参加でき、地域住民が主体となって運営する

開放の内容・種類等○開 放 施 設：屋外運動場(テニスコート含む）、体育館、武道場など○使用可能種目：テニス、野球、サッカーバスケットボール など○開 放 時 間：原則、午前9時から午後9時までの各学校が指定した時間※開放施設、使用可能種目、開放時間は、各学校ごとに異なります。
※施設使用料は無料。ただし、光熱水費相当額を負担(前納)していただく場合があります。

上記の特徴を持つクラブです。
【令和５年７月現在】１５4クラブ（５７区市町村）

連携・協力【担当部署】生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部スポーツ課地域スポーツ担当
電話番号 ０３－５３２０－６８０６

都立学校開放事業 施設利用の手順【各主体】

地域スポーツクラブの意向を共有

都立学校
（開放校)

優先開放の

調査票の記入・提出

結果の受領

クラブ

【令和5年8月上旬頃締切】【令和５年12月頃】

学校使用希望
調査の依頼

調査票
取りまとめ

結果通知

【担当部署】教育庁地域教育支援部生涯学習課学校支援担当
電話番号 ０３－５３２０－６８５７

オレンジ色の網掛け部分は、「地域スポーツクラブ」が優先開放を希望する場合に必要な手続きです。
なお、Ⅱ・Ⅲは、「一般使用団体」と同様の手続を行ってください。

Ⅱ

都立学校使用の手続き（学校ごとに時期が異なります)

団体登録
受付･審査

検討・準備

地域スポーツ

（都生活文化
スポーツ局)※注

学校使用希望調査による事前調査

生涯学習課（都教育庁)

スポーツ課

東京都教育委員会
都立学校（開放校）※都立学校とは、都立高等学校・特別支援学校等を言います。
※都立学校ごとに関係者からなる「都立学校開放事業運営委員会」を設置し、開放する施設や種目等を検討し、決定します。
※使用に当たっては、希望する都立学校ごとの団体登録（要件有)を毎年する必要があります。

地域スポーツクラブとは

Ⅰ

＜別紙１＞

一般使用団体団体登録 団体登録の申請 証の受領

使用団体
調整・決定

使用申込

使用承認
（負担金納入)Ⅲ

施設の使用（令和６年４月～令和７年３月）◆施設使用時は、安全面等に配慮し、開放施設利用上のルールを理解した上で、活動します。
◆「管理指導員」は、管理指導日誌等を学校に提出します。

優先開放「可」の場合「都立特別支援学校活用促進事業」で開放している特別支援校３１校については、
以下の、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団の担当部署へお申し込みください。
担当：都立学校活用促進事業担当 受付窓口（０３―６８０４―５６３６）

スポーツ推進大使 ゆりーと

総合型地域スポーツクラブ活動状況調査（令和５年度第１回地域スポーツクラブ連絡協議会

報告用）

調査対象
東京都内地域スポーツクラブ
調査様式
令和４年度地域スポーツクラブに関する状況調査（地域スポーツクラブ回答）
調査方法
質問紙をメールにて配布、回収
調査期間
令和 4 年 12 月 7 日から 12 月 26 日まで
回収数
129／144 クラブ（89.6％）
調査結果
1 障害者スポーツへの取組
2 総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度への登録状況
3 総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の登録基準

1

（１）クラブでの障害を持つ方の活動、障害者スポーツ等への取組について
1-①障害がある会員の有無
障害のある会員の有無について、「あり」と回答したクラブは 26％（n=34）、「なし」と回答したクラブは 74％（n=95）であった。

1-②会費や参加費の減免や免除制度の有無
会費や参加費の減免や免除の有無について、「あり」と回答したクラブ
は 11％（n=14）、「なし」と回答したクラブは 89％（n=114）であった。
具体的な制度として、クラブによって異なるが、会費や参加費を「免除」が 5 クラブ、「減額」が 3 クラブ、「半額」が 1 クラブ、
「月額の参加費を 1 回ごとの参加費としている」が 1 クラブ、「賛助会員として賛助会費を徴収」が 1 クラブであった。

1-③指導者に「障がい者スポーツ指導員」の資格取得者の有無「障がい者スポーツ指導員」の資格取得者の有無について、「あり」と回答したクラブは 45％（n=57）、「なし」と回答したクラブは 55％（n=71）であった。
「あり」と回答したクラブの指導者の内訳は、初級 83.6％（n=122）、中級 13.7％（n=20）、上級 2.7％（n=4）であった。また、指導者資格の等級ごとの配置クラブ数は、初級が 49 クラブ、中級が 16 クラブ、上級が 4 クラブであった。

2

1-④障害者スポーツに関する事業実施の有無
障害者スポーツに関する事業の実施の有無について、「あり」と回答したクラブは 43％（n=56）、「なし」と回答したクラブは 57％（n=73）であった。また、障害者スポーツに関する事業の種目ごとの実施クラブ数は、ボッチャが 31 クラブ、次いでスポーツ・運動教室が 6 クラブであった。

表 1 週・月・年ごとの活動種目、クラブ数、平均回数
週単位で実施(9クラブ)

月単位で実施(25クラブ)

年単位で実施(26クラブ)

種目

種目

種目

クラブ数 平均回数

クラブ数 平均回数

クラブ数 平均回数

車いすバスケ1

1

ウォーキングサッカー

1

1

ウォーキング

1

1

サッカー＆スポーツ教室

1

1

軽運動

1

1

オンラインストレッチ教室

1

1

柔道

1

1

スポーツ広場3

3

グラウンドゴルフ

1

1

水泳

2

1

スポーツ吹矢12

車いすバスケ

1

1

卓球

1

1

手のひらバレー

1

2

サッカー

2

1.5

ボッチャ

3

1.3

フライングディスク1

2

障害者スポーツの講習会

1

20

陸上教室

1

1

ペガーボール

1

2

玉入れ

1

1

ボッチャ

17

1.7

ダンス

1

3

ロービジョンフットボール

1

1

聴覚障害者対象のイベント

1

1

卓球

1

3

トランポリン

1

10

トランポリン

1

2

ノーマライゼーション水泳フェスティバル

1

4

ペガーボール

1

1

ペタンク

1

1

ボッチャ

10

3.6

レクリエーション

2

4

アキュラシー13

ボッチャ他複数種目

1

30

3

1-⑤障害者の受入体制の有無「障害の有無にかかわらず一緒に地域スポーツクラブの活動に参加できるよう、実施種目の工夫などをし、受け入れ体制を取っているか」という質問に対して、「あり」と回答したクラブは 39％（n=49）、「なし」と回答したクラブは 61％（n=77）であった。また、受け入れているクラブが最も多い種目はボッチャ（21 クラブ）であり、次いで卓球（7 クラブ）であった。
また、障害者受入体制の工夫としては、表 2 の内容が挙げられた。
加えて、障害者の実際の参加の有無について、「あり」と回答したクラブは 59％（n=28）、「なし」と回答した
クラブは 28％（n=13）であった。

表 2 受入体制の工夫
施設・設備の工夫

人的工夫

・エレベーター設備

・手話通訳者の手配・バリアフリーのトイレ・会・障がい者スポーツ指導員の場

資格を有するスタッフまたは・車いすで使えるスティック

適性のある指導員の配置の準備
・開催場所を一階に限定
・冷暖房完備プログラムの工夫

その他の工夫

・一般参加者と一緒に参加で・障がいのある会員にも販売

きるボッチャのコーナーを設の役割を担っていただくなど

置

参加機会を設けている・家族の方にも参加いただい・障がいの内容をクラブ会員ているにも話してもらう・誰でも参加できる地域交流
イベント

4

1-⑥今後の障害者の受け入れの考え（①~⑤のいずれも無のクラブ）①～⑤のいずれにも「なし」と回答したクラブの今後の障害者の受け入れの考えについて「あり」と回答したクラブは 4％（n=2）
、「検討中」と回答したクラブは 23％（n=11）、「なし」と回答したクラブは 73％（n=35）であった。
「あり」と「検討中」と回答したクラブの具体的な内容は、表3 のとおりである。また、「なし」と回答したクラブの理由として、「現状の活動で手一杯である」と回答したクラブが 24 クラ
ブ、「障害者からの参加意向がない」が 14 クラブ、
「受け入れたいが課題がある」が 9 クラブ、その他が 2 クラブであった。「受け入れたいが課題がある」と回答した理由としては「対応できる人材がいない」「利用施設が対応していない」「障害者対応への理解不足」などが挙げられた。その他としては「クラブの基本方針に“だれでもどこでも”という思いがあるので、いつかはと考えていますが、現段階で具体的に受け入れられる体制にないのが現状です。」という回答があった。

5

表 3 受け入れの考え「あり」、「検討中」のクラブの具体的な回答
検討あり

・今現在はいないが、加入希望の方がいれば検討する。
・ソフトバレーを主に実施しており、障害者の参加希望があれば受け入れすることは可能

検討中

・障害者に対応できる指導者が確保できるようであれば検討。
・ボッチャなどで検討。
・コロナ禍でこの 3 年間開催できていない地域住民対象のスポーツイベントの中で、ボッチャな
ど障害のある方でも参加できる種目の実施を計画している。
・健常者、障害のある方がともに活動することの必要性はあると思います。一人一人障害は違いがあり、現状で対応できるか、検討中です。
・障害を持つ方から入会希望があった際、状況に応じ受入について検討します。
・種目により、受け入れ可能な条件が整備されれば、実施したいと考えています。
・障害者の入会希望があれば対応策を検討する
・ボッチャ
・サッカー教室事業を検討中
・車いすバスケットやその他障碍者スポーツの導入を考えています。

1-⑦障害者スポーツ事業に取り組む上での課題
障害者スポーツ事業に取り組む上での課題について、「あり」と回答したクラブは 87％（n=110）、「なし」と回答したクラブ
は 13％（n=16）であった。また、「あり」と回答したクラブについて、最も課題となっていることは「指導者やスタッフが不足」58％（n=67）であり、次いで「施設が障害者対応となっていない」11％（n＝13）であった。

6

2 総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度への認知と意識
2-①登録・認証制度の登録状況について「貴団体は、登録・認証制度の登録団体ですか」という質問に対し、「登録団体である」と回答したクラブは 35％（n=45）、「登録団体ではない」と回答したクラブは 65％（n=84）であった。
※実際の登録団体は 38 クラブだが、誤って「登録団体である」と回答したクラブが 9 クラブあった。

2-②登録・認証制度に登録申請した理由①で「登録団体である」と回答したクラブが登録申請した理由については、「行政と共に地域の課題を解決した
いから」が 30 クラブと最も多く、次いで「認知度の向上・地域住民からの信頼の獲得」が 24 クラブであった。

※その他記述・都内の地域スポーツクラブと連携するため・クラブ間交流のため・学校や行政からの信頼を深めるため
・クラブ内では賛否両論あったが、数回の説明会にて勧めがあったから・クラブ相互の連携を作る
・他の地域スポーツクラブから登録を勧められたから

7

2-③登録・認証制度に登録申請しなかった理由①で「登録団体ではない」と回答したクラブが登録申請しなかった理由
としては、「登録のメリッ
トが分からないから」が53 クラブと最も多く、次いで「登録に必要な書類作成に時間を割けないから」
が 25 クラブであった。

※その他記述・登録するメリットがない
・拠点場所が建替えの為、今後の見通しがたってから登録します
・法人格を取得してから登録予定
・公設で地域スポーツクラブを設置しているため
・今回登録申請するも期限切れで申請受け入れられず、次回登録申請予定です。
・〆切日を勘違いしていた
・知らなかった・制度を理解していない
・そもそもクラブ存続を検討しているので・行政の対応がない。
・登録体制の維持、展開にまで組織的体力がない
・今年度からクラブの体制が変わり、そこまで作業が追いついていないから。登録する意思はあります。
・制度不明
2-④登録・認証制度についての意見・質問
・①登録するだけでなく東京都として今後これをどう生かすかなど方針を出して欲しい②日本スポーツ協会の動きだけでなく、東京独自の動きを検討すべき。このままの制度では誰も登録しない。できることは沢山あると思います
・何ができるかが不明瞭
・現在移行措置ですが、日本スポーツ協会の指導者資格を有する指導者が将来いなければなりません。開催種目
によっては日本スポーツ協会の指導者にない種目も開催しています。他団体の指導者資格があれば大丈夫なのでしょうか。
・制度が始まったばかりで、登録のメリットや最終的なゴールがなかなか見えてこないので、どのように対応していくべきか不安感があります。
・何度聞いてもやはりメリットを感じられないため今後も加入の意思は当面ありません
・現在法人化に向け作業中です。法人化してから登録します。
・登録していない団体も広域スポーツセンターが開催していた地域スポーツクラブ連絡協議会に参加できるのか？参加できないような不利益は避けて頂きたいと思います。
8

・メリットを管轄する市区町村にもわかるように提示してほしい。地域行政（市区町村の理解が深まることで、行政サイドからの地域への発信のしかたは変わっていくと思う。そのことで、メリットが地域に意識されるよ
うになるのではないか。
・登録認証制度については、当クラブは具体的な制度について理解できていない。また、区の方針や考え方の理解もできていないため。登録認証制度対応できていません。
・活動場所の確保など支援をお願いしたい
・広域スポーツセンターが無くなることを事前に伝えていれば、もう少し増えたのでは？未登録団体の今後はどうなるのか。もし、登録団体と同じように対応するのであれば、登録する意味が本当にあったのかを問われる
かと。
・登録することのメリットをより明確に示してほしい。
・JSPO の求める指導者資格に関しては体制が整うまでの猶予期間が欲しい。当面の間という具体的な期間があれば教えてほしい。
・登録団体ではないが、登録したいとは思っています。
・この制度が、中学部活の地域移行に始め、本当の意味での地域スポーツクラブが地域住民みんなで自主運営することで小学校から始まるスポーツ少年団・生涯学習団体と中学部活ではない地域スポーツクラブとの連続的な地域運営の一体的なコンソーシアム形成が始まること、また、総合型地域スポーツクラブと戦前戦後から始まる体育（スポーツ）協会との多種目・多世代・多志向にわたって「する・みる・ささえる」と「普及・育成・強化」と「遊び・競技・健康」といった三面性に関しての連携体制を構築する一歩がスタートしていく事を明確に国民に発信してほしいです。日本社会を大きく変える「スポーツの力」、学び改革から働き方改革そして生き方改革へとつながる機動力としてのムーブメントの発生源となる、登録認証制度にしていってほしいです。
・登録したことでのメリット等がよく理解できていません
・行政の現状、地域課題の共有が行政とできると具体的なアクションに繋げやすくなり認証制度の普及や地域住民の認知速度もあがると思います。
・登録料を無しにしてもらいたい。
・登録してからの動きに期待が持てる。
・登録・認証制度を活用することで行政側にとっては、一定の意味があるものと理解していますが、利用する側（住民）にとって、登録・認証の有無によって、何か影響をもたらすとは考えられません。最終的な判断としては、それぞれの都合や環境に合ったクラブを選択すると思うので登録・認証制度によってどんな恩恵が受けられるのかわかりやすく示すことが必要と思います。
・市のスポーツ振興担当課に本制度について相談したところ、市自体もよく理解しきれていない、登録しても、市内の他の登録しない団体と差別をすることはないと言われた。市の他の団体は登録していない状況であるようだ。また、くじ助成申請にて対象となっているクラブマネジャーの資格を有しているが、本登録制度では日本スポーツ協会の資格を有していることが必要となっている。なぜ他の資格が認められないのか？東京都で活動しているほとんどのクラブは地域住民が主体となって善意のボランティアのような形で運営に参画し、わず
かな参加費で活動しているが故に後継者がいないと苦労しているのが現状だと分科会などでも伺っている。その方たちにガバナンスなどを強いるのは、総合型地域スポーツクラブから人が離れていく原因ともなりえると感じた。東京都で活動している団体と他の地域で活動している団体の内容や課題は違う。各都道府県で取りまとめた内容を国が吸い上げればよいのでは？行政担当課が本制度への取り組みに前向きでなく、行く先が定かでない制度に対し、各団体が日本スポーツ協会に直接お金を払い、籍を置く理由とメリットが見いだせない。
・登録認証のメリットは感じられない・令和 4 年 5 月 31 日に開催された説明会に参加。会議では質問の答えとして「メリットもデメリットもない」との説明があった。その答えを聞き、当俱楽部としては登録の必要性は無しと思ったが、他の地域スポーツク
9

ラブから熱心に登録を勧められ、取りあえず登録。会費支払い後、ブロック別に分かれ代表者を決める等の知らせを受ける。登録時に地区別で代表者を決める等の説明は無かった。登録・入金時に煩わしい話が出てくる
ことに、この制度への疑問の念がわいてきています。
・登録申請したクラブには何らかのメリットがあることが見えるようにしてもらいたい
・知らなかった・行政の理解が得られれば、登録団体になろうと思うし、立派な地域スポーツクラブとして走り出すことが可能だと思う。
・今回登録認証制度に参加し登録によるメリットを模索しながら今後の地域スポーツの発展と地域スポーツクラ
ブ全体の発展に少しでも尽力出来ればと考えております。
・更新時における資料提出を簡素化願います。
・登録・認証制度に登録している団体にあきらかなるメリットを与えて頂きたい。
・今年度、登録・認証は申請していないのですが、登録したい意思はあります。具体的にどうしたらよいか、ご教示いただければと思います。なお、コロナ対応のため、現状種目を絞っての活動となっていますが、来年度は複数種目での活動を目指してはいます。

10

3 総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の登録基準（2-①で「登録団体でない」と回答したクラブが回答）
3-①多種目（複数種目）のスポーツ活動※多種目（複数種目）のスポーツ活動とは、定期的なスポーツ活動を 2 種目以上実施していることとする。
「定期的なスポーツ活動を 2 種目以上実施している」に対して、「該当」と回答したクラブは 87％（n=73）、「非該当」と回答したクラブは 13％（n=11）であった。
「非該当」と回答したクラブの理由は、「2 種目以上実施
しているが、いずれか年間 12 回に満たない又はすべての種目にについて年間 12 回に満たない」（n=8）、「1 種目
しか実施していない」（n=4）であった。

3-②多世代（複数世代）を対象としたスポーツ活動※多世代（複数世代）を対象としたスポーツ活動とは、次の世代区分のうちいずれか 2 区分以上の会員がいることとする（A 未就学児、B 小学生、C 中学生、D 高校生（～18 歳）、E～29 歳、F～39 歳、G～49 歳、H～59 歳、I～69 歳、J70 歳～）※会員とは、年間で会費を支払っている者のこととする。
「次の世代区分のうちいずれか 2 区分以上の会員がいる」に対し、「該当」と回答したクラブは 86％（n=72）、「非該当」と回答したクラブは 14％（n=12）であった。
「非該当」と回答したクラブの理由は、「1 つの世代区分の会員しかいない」（n=1）
、「年会費がない又は月会費や参加料のみしか徴収していない」（n=10）
、
「その他」
（n=1）
であった。

※その他
・１世帯からの会費

11

3-③-1 日本スポーツ協会公認クラブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有するクラブマネジャー又は事務局員の配置「クラブマネジャー又は事務局員の少なくとも 1 名は、日本スポーツ協会公認クラブマネジャー又はアシスタ
ントマネジャー資格を有している」に対して、「該当」と回答したクラブは 48％（n=39）、「非該当」と回答した
クラブは 52％（n=43）であった。
「非該当」と回答したクラブの理由は、「経費がかかるから」（n=7）、「日本ス
ポーツ協会公認（アシスタント）マネジャー制度について知らないから」（n=5）、「人材が不足しているから」（n=32）、「その他」（n=5）であった。

※その他記述・資格取得の時間的制約
・中野区では公設で地域スポーツクラブを設置しているため
・更新研修が受講出来ず失効
・日本スポーツ協会公認ではないクラブマネジャー資格を有している・資格を持つ人材がいない

12

3-③-2 公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者の配置「定期的なスポーツ活動において、日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者を養成している競技・種目については、
当該協議の公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者が少なくとも 1 名は配置されている」に対し、「該当」と回答したクラブは 40％（n=34）、「非該当」と回答したクラブは 60％（n=51）であった。「非該当」と回答したクラブの理由は、「経費がかかるから」（n=9）
、「日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格制度について知らないから」（n=10）、「人材が不足しているから」（n=30）、「別の有資格者を配置しているから」（n=14）、「その他」（n=4）であった。

※その他記述・資格が無くてもいい指導者が多いから・資格取得の時間的制約

3-④安全管理体制を整備※安全管理体制とは、不測の事態に備え、あらかじめ医療機関をはじめとした各種機関・団体等やクラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えていることを指す。
「緊急連絡体制を整備している」に対し、「該当」と回答したクラブは 67％（n=57）、「非該当」と回答したク
ラブは 33％（n=28）であった。
「非該当」と回答したクラブの理由は、「整備するのが手間だから」（n=13）、「個
人情報の取り扱いが難しいから」（n=15）、「その他」（n=5）であった。

※その他記述・医療機関との連携が難しい

・自主クラブにお任せしている・今後必要性について考える・保険で対応13

・管理体制が整っていない3-⑤-1 地域住民の主体的な運営「規約等・事業計画・予算、事業報告・決算を議決する意思決定機関の議決権を有する者の過半数が地域スポ
ーツクラブの所在する区市町村の住民である（又は当該区市町村の住民と当該区市町村に隣接する区市町村の住民を合算すると過半数である）」に対し、「該当」と回答したクラブは 93％（n=78）、「非該当」と回答したクラ
ブは 7％（n=6）であった。
「非該当」と回答したクラブの理由は、「議決権を有するもので所在区市町村の住民が過半数に満たない」（n=3）
、「意思決定機関がない」（n=2）、「その他」（n=1）であった。

※その他
・会の総会にて決定

3-⑤-2 非営利組織※「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等は営利法人であり対象外。
「非営利組織である」に対し、「該当」と回答したクラブは94％（n=78）、「非該当」と回答したクラブは 6％（n=5）であった。

143-⑥規約等に基づいた運営「規約等の改廃に必要な議決について当該規約等に定めている」に対し、「該当」と回答したクラブは 95％（n=80）、「非該当」と回答したクラブは 5％（n=4）であった。
「非該当」と回答したクラブの理由は、「意思決定機関がない」（n=1）、「規約等が意思決定機関により整備されていない」（n=2）、「その他」（n=1）であった。

※その他
・スポーツクラブの規定と異なる
3-⑦意思決定機関による事業計画・予算、事業報告・決算の議決「事業計画・予算、事業報告・決算を議決した意思決定機関の議事録（出席者が明記されているもの）が提出されている」に対し、「該当」と回答したクラブは 90％（n=76）、「非該当」と回答したクラブは 10％（n=8）であった。
「非該当」と回答したクラブの理由は、「意思決定機
関がない」
（n=2）
、
「計画・予算、事業報告・決算の全部又はいずれかを作成していない」（n=3）
、「議事録を作成していない又は議事録に出席者が記載されていない」
（n=3）
、
「その他」
（n=2）であった。

※その他
・スポーツクラブの議決とは異なる

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【「東京体育館」から事業募集のお知らせ】
2023.7.19 第１回クラブ連絡協議会配布用

１：高校生のための部活動等クリニック（バスケットボール）【受付中】高校生世代の競技者を対象に、著名指導者による技術指導を行います。アーカイブ映像を後日参加
者（希望する方）に配信し、学んだことの振り返りを行えるサービス（無料）を提供予定です。
日時： 2023 年 7 月 31 日（月） ➀14:00～15:45（女子対象）➁16:00～17:45（男子対象）
対象： 高校１年生～３年生

定員：各 60 名（定員になり次第締切） 参加料：1,000 円

場所：東京体育館サブアリーナ 講師：アルバルク東京コーチ陣■申込・詳細： https://smilesports.jp/event/tmg/post_171.html
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２：体力向上ウォーキングセミナー【受付中】
体力向上・生活習慣病の予防につながる“インターバル速歩”。NHK 健康チャンネルでも紹介された同速歩の「理論」と「実践」を学び、歩き方の工夫から生まれる効果等を体感します。
日時： 2023 年 9 月 24 日（日） 11:00～13:00

場所：東京体育館 第一会議室・サブアリーナ

対象： どなたでも 定員：60 名（定員になり次第締切） 参加料：1,000 円
講師：能勢 博氏（信州大学大学院 特任教授 インターバル速歩 提唱者）
■申込・詳細： ttps://smilesports.jp/event/tmg/post_172.html
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３：メンタルコーチングスキルアップセミナー【受付中】
対話の質を上げる「コミュニケーション」を学び、選手やチームの「可能性」を最大限に引き出します。ビジネスや子育て等にも活かせる内容に満足度の高い人気の講習です。
日時： 2023 年 9 月 24 日（日） 13:30～15:30

場所：東京体育館 第一会議室 参加料：1,000 円

対象： メンタルコーチングに興味・関心のある方 定員：60 名（定員になり次第締切）
講師：柘植 陽一郎 氏（スポーツメンタルコーチ、一般社団法人フィールド・フロー 代表）■申込・詳細： https://smilesports.jp/event/tmg/post_168.html
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４：アクティブ チャイルド プログラム研修会【受付中】子どもたちが“楽しみながら”“積極的に”体を動かすことを意図した運動・スポーツ指導ガイドラ
イン「アクティブ チャイルド プログラム」の指導スキル習得を目的とした研修会を実施します。
※日本スポーツ協会公認スポーツ指導者更新研修事業です
日時： 2023 年 9 月 24 日（日） 17:30～20:30

場所：東京体育館 第一会議室・サブアリーナ

対象： ｽﾎﾟｰﾂ指導者、地域 SC、行政関係者、ｽﾎﾟｰﾂ推進委員、興味のある方 60 名（定員になり次第締切）
講師：窪 康之氏（日本スポーツ協会アクティブ チャイルド プログラム普及・啓発プロジェクト研究班員、国立スポーツ科学センター スポーツ科学・研究部） 参加料：1,000 円■申込・詳細： https://smilesports.jp/event/tmg/post_170.html■申込・詳細： https://smilesports.jp/event/tmg/post_170.html
お申込みは、スマイルスポーツ事業センターまで
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