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報 告
福島復興・再生に向けてー震災後 9 年を振り返るー―地元と寄り添う福島特別プロジェクトの活動―
福島特別プロジェクト代表
長崎大学
環境省

藤田 玲子，高村 昇，
小沢 晴司

福島第一原子力発電所の事故から 9 年が経ち，帰還困難区域と当時の大熊，双葉両町の区域を除いて避難指示が解除されてから 3 年が経つが，富岡町や浪江町などの浜通りの住民の帰還は進んでいない。福島の住民の方々の帰還および帰還した住民の方々の安心を深めるためのコミュニケーション活動を福島事故直後から進めてこられた長崎大学と環境省の活動と合わせて福島特別プロジェクトの活動を紹介し，福島事故の影響を改めて考える。
KEYWORDS: Fukushima dai-ich nuclear power accident, Evacuation, Return, Communication, Health effectsof radiation，Decontamination, Interim storage，Remediation・Reconstruction

生本部長)にご講演を依頼した内容を中心に震災後 9 年

Ⅰ．はじめにを振り返り，帰還する住民の方々が増えることを願っ

東日本大震災，それに引き続き起こった東京電力(株)て，活動についてまとめた(なお，本企画セッションは新福島第一原子力発電所事故(福島事故)から 9 年が経過し型コロナウイルス禍により中止されたため，予稿集の内た。福島県では 2017 年 4 月までに帰還困難区域と当時容を元に構成した)。の大熊，双葉両町の区域を除いて避難指示が解除された

Ⅱ．地元と寄り添う福島特別プロジェクトの活動が，富岡町や浪江町ではいまだに帰還した住民は 1 割以下である。今年 3 月 14 日には常磐線が福島事故後初め1．ミッションて全線開通し，双葉町や富岡町夜の森地区などの帰還困

日本原子力学会は福島事故の翌年 2012 年 6 月に福島難区域も一部解除されたが，浜通りの住民の方々の帰還の住民の方々に寄り添う活動をするために，理事会に直は進んでいない。

結する組織としてʠ福島特別 PJʡを設立した。福島特別本会の理事会直結の組織として 2012 年 6 月に設立さ

PJ はʠ福島の住民の方々に寄り添い，住民と国や県とのれた福島特別プロジェクト(PJ)はこれまで約 8 年間地間のインターフェースの役割ʡを務める。従来の学会活元に寄り添う活動をしてきた。福島事故のような重大な動である学術的な活動ではなく，精神的な活動を行うこ事故を起こした後，最も大切なことは事故で被害を受けとをミッションとした。すなわち，住民の立場に立ち，た住民の方々や事故を起こした原子力発電所の敷地外の必要な情報を専門家集団として正確でかつ分かり易く発地域(オフサイト)をどのように再生・復興していくかで信する(図 1)。住民の方々の疑問や不安に対し，住民のある。ともすると，われわれ技術者や研究者は事故を起立場に立って説明する。発言と活動は独立な立場で行こした発電所内のことばかりに気をとられ，本来，一番被害を受けた住民の方々や地域への対応をないがしろに᪥ᮏཎᏊຊᏛ఍㐠Ⴀ஦ົᒁしがちである。とはいえ，本会の会員だけではオフサイ䜽䝸䞊䞁䜰䝑䝥ศ⛉఍• ௬⨨䛝ሙ䛻ᑐ䛩䜛⌮ゎಁ㐍• 䞉䞉䞉䞉である。本稿では福島事故後にいち早く，被害を受けた福島の方々に寄り添う活動をされてこられた長崎大学医⎔ቃ┬⚟ᓥ┴• ᨺฟ᰾✀䛻㛵䛩䜛ㄝ᫂• 㝖ᰁᇶ‽䛻ᑐ䛩䜛⌮ゎಁ㐍• 䞉䞉䞉䞉䞉

環境省の小沢晴司東北地方環境事務所長(前福島環境再䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁• ᆅᇦఫẸ䛸䛾᝟ሗ㐃ᦠಁ㐍• ຠᯝⓗ䛺᝟ሗⓎಙ䛾᪉ἲ㛤Ⓨ• 䞉䞉䞉䞉䞉For the recovery and regeneration of Fukushima ;Looking backon the nine years since the Great East Japan Earthquake：ReikoFujita, Noboru Takamura, Seiji Ozawa.
(2020 年 5 月 20 日 受理)⚟ᓥ⎔ቃ෌⏕஦ົᡤᨭ᥼ᨺᑕ⥺ᙳ㡪ศ⛉఍

学部の高村昇教授とオフサイトの再生に尽力されてきた55-60_vol62_08-J_報告_PK-1.smd Page 1Ꮫ⾡ᅋయ䝅䞁䝫䝆䜴䝮㛤ദᅜ䜈䛾ᥦゝトの再生・復興に協力するには力不足であることは明白

日本原子力学会誌，Vol.62，No.8 (2020)⚟ᓥ≉ู䝥䝻䝆䜵䜽䝖ᩥ⛉┬㝖ᰁ᝟ሗ䝥䝷䝄ᨭ᥼㎰Ỉ┬᝟ሗ཰㞟䞉ศᯒ ཌປ┬᝟ሗⓎಙᑐヰ㞟఍䚸䝉䝭䝘䞊䛺䛹ᵝ䚻䛺ᶵ఍䜢
㏻䛨䛯཮᪉ྥ䛾᝟ሗ஺᥮ᅜᆅᇦఫẸ

図 1 福島特別プロジェクトの機能( 55 )20/07/10 15:44 v3.60

462う。実施期間は当初，中間貯蔵施設が設置され，運用さ指示が解除された 2017 年 4 月以降は浜通りにおいて，れるまでの期間としたが，現在も活動を続けている。事

シンポジウムより，より小さな規模での集会が有効であ

1, 2)

故直後の本 PJ の活動は既報を参考にして欲しい。

ると考え，2019 年 7 月 13 日には富岡町にて交流イベン
トを開催し，帰還した住民の生の声を町役場に伝える試2．発刊・提言や見解みを行った(詳細は長崎大学の活動にて述べる)。

前報2)でも述べたように，チェルノブイリ事故後に欧

4．環境再生プラザへの専門家派遣

州連合(EU)がまとめた EURANOS プロジェクトの除染技術に関する詳細なデータシートを調査・翻訳した「除福島県の除染を推進するための活動として福島県と環染技術カタログ Ver.1」3) (2011 年 10 月 24 日)を発刊し境省が共同で運営する環境再生プラザ(旧除染情報プラた。また，環境省の「除去土壌の保管に関するガイドラザ)へ土，日曜日および祝日に専門家を派遣する活動をイン(2011 年 12 月第 1 版)」をベースとし，必要に応じて2012 年 1 月 25 日のオープンから今まで実施してきておクリーンアップ分科会の検討に基づく推奨事項を付加しり，すでに派遣した専門家の延べ人数は 1,000 名を超えた仮置場に関する解説資料「―仮置場 Q&A―除去土壌ている。この活動は環境再生プラザを訪問する住民などの仮置き場についての疑問にお答えします」4)(2012 年 5の来館者に専門家として正確な情報を提供することを目月 23 日)を作成した(いずれの資料も後述する環境再生的に継続して実施してきているが，派遣されるクリーンプラザで公開している)。

アップ分科会のメンバーも最新の除染情報に触れる良い

事故直後に実施した提言については前報2)にまとめた機会となっている。なお，前述の本 PJ で作成した種々が，事故後 5 年が経ち，帰還困難区域を除く区域の避難の資料はここに保管，公開されている。

を解除する方針が明らかにされる半年前に，本会 2016

5．稲作試験年秋の大会にて，今後に向けた 6 項目の見解を公表した

福島事故で最も大きな打撃を受けたのは農産県である(日本原子力学会「2016 年秋の大会」2016 年 9 月 9 日)
(表 1)。

福島県の農業であった。しかしながら，本会には農業関連の研究者がほとんどいないため，福島事故により放3．シンポジウム出，飛散したセシウム(Cs)の農業に及ぼす正確な影響を福島特別 PJ の大きなミッションの 1 つはコミュニ把握することは難しいと考えた。そこで事故の翌年からケーション活動である。コミュニケーション活動の一環

JA ふくしま未来(旧 JA そうま)と協力し，南相馬市馬として，事故直後は福島県と共同で「安全・安心フォーラ場の水田を借りて稲作試験を実施してきた。当初はム」(2011 年度)や「除染の推進に向けた地域対話フォー

10,000 Bq/kg を超える汚染土壌もサンプリングされたラム」(2012 年度)を実施した。2012 年 5 月 14 日に「第 1が，日本の水田の土壌は肥沃な粘土質なため，土壌から回除染の推進に向けた地域対話フォーラム」(於：コラッ

稲への移行係数は国際原子力機関(IAEA)でまとめた海セふくしま)からは福島特別 PJ が主体となり，福島の住外の値に比べて 1 桁少ない 0.01 以下であり，稲への Cs

民の方々に分かり易い情報を提供するために，環境省，の移行は大変小さいことを示した。2012 年～2018 年度

福島県，関係市町村などと協力してシンポジウムをすでま で の 玄 米 の Cs (Cs13􀀫􀀫Cs137) の 濃 度 変 化 は 1/5～に 13 回開催してきた。2017 年 3 月 28 日には風評被害1/17.5 にまで低下した。Cs の濃度変化に対するカリウを払拭するため，初めて消費地である東京で「消費者のム(K)の影響など新しい知見も得ている。

ギモン―福島県産ってどうなの？」を開催した。

6．今後

しかしながら，帰還困難区域などを除いた区域の避難これまで行ってきた福島の住民に寄り添った活動が，

表 1 震災後 5 年をふまえた除染・帰還・復興に関する見解 6 項目

福島の再生・復興の一助となることを願っている。今後は帰還困難区域の再生・復興への協力と，トリチウム水ぢゎ6㡯┠1ᖐ㑏ఫẸ䛾ಶே⥺㔞䛾ㄪᰝ䚸䛝䜑⣽䜔䛛䛺᝟ሗᥦ౪2ᖐ㑏ᅔ㞴༊ᇦ䛾ྲྀᢅ䛔䜢ぢ┤䛧ᑗ᮶ぢ㏻䛧䜢♧䛩᫬ᮇ䛜䛝䛶䛔䜛䛣䛸䛛䜙䚸༊ᇦ䛾ヲ⣽䝰䝙䝍䝸䞁䜾䛻䜘䜛⥺㔞⋡䝬䝑䝥సᡂ䚸ఫẸ䛸⮬἞య䜈䛾᝟ሗᥦ౪

3ఫẸ䛾せᮃ䛻ᛂ䛘䜛䛝䜑⣽䜔䛛䛺㝖ᰁ䚸㔛ᒣ䛾㝖ᰁ䚸㐍ᤖ᝟ሗ䛾ᥦ౪

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で問題となっている水産物に対する風評被害の払拭に努力していきたいと考えている5)。

Ⅲ．福島復興に向けた長崎大学の取り組み
福島事故直後から長崎大学は福島における原子力災害医療体制の構築に協力するため，福島県立医大に医師，看護師，診療放射線技師や放射線防護学の専門家をいち早く派遣してきた。混乱した福島において放射線被ばくと健康影響についてのクライシスコミュニケーションを( 56 )

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行うために原爆後障害医療研究所の教授 2 名を派遣して福島県健康リスク管理アドバイザーとして福島県において放射線の影響などについて講演活動を行った。
2011 年末に福島事故炉の冷温停止を見通すことができるようになると，避難した住民の帰還への取り組みを自治体が始める中，いち早く帰村宣言を発表した川内村との連携を 2011 年 12 月から開始した。

1．川内村における活動
まず長崎大学は，村内の居住区域における土壌中放射性 Cs 濃度の測定や空間線量率の測定をもとにした外部被ばく線量を推定し，帰還の妥当性について評価した。
住民の帰還が始まった 2012 年 4 月以降は村内外の住民を対象とした放射線についての講演会を行い，住民の不安に対する質問や疑問に対し説明を行い，川内村の遠藤雄幸村長や役場職員をサポートし，帰村を早めるように努めた。2012 年 5 月からは放射線被ばくと健康影響に精通した保健師を川内村に長期派遣し，戸別訪問を通じたリスクコミュニケーションを実施した。この保健師の長期派遣，すなわち村内に住み込み，避難している住民

図 2 交流イベント「富岡の環境再生を目指して」の不安に応える活動は，福島県の住民帰還のモデルとしに，住民の被ばく線量の評価を通じたリスクコミュケーて川内村以外でも広く周知，評価されるようになった。
2013 年 4 月に川内村と長崎大学は包括連携協定を締ション活動を展開している。本会の福島特別 PJ が昨年結し，川内村村内に「長崎大学復興推進拠点」を設置し2019 年 7 月 13 日に富岡町学びの森で行った地元の住民た。この拠点の目的は，環境放射能測定や個人被ばく線との小規模な車座集会であるʠ日本原子力学会交流イベ

量評価などを通じた住民の外部被ばく線量評価と，食品ント「富岡の環境再生を目指して」ʡにおいても，第二部等の放射性物質濃度評価を通じた内部被ばく評価に加のテーブルトークにおいて復興推進拠点の折田真紀子助え，それらの結果をもとにしたきめ細かいリスクコミュ教がファシリテータを担った(図 2)。帰還した町民の悩ニケーションの実施による復興支援であった。

みや帰還していない町民の考えなど忌憚のない意見を引き出せたと考えている。

前述の保健師が川内村に 3 年間にわたり常駐し，リスクコミュニケーションの中心的な役割を担った。具体的

2019 年 7 月からは同年帰還を開始した，原発立地自治には川内村役場が開催する住民向けの説明会に村長や役体である大熊町の支援も開始するなど，川内村の復興推場職員らと共に保健師が同行し，住民の不安の解消や疑進支援活動によって得られたノウハウを他の自治体へ水問に答える活動を村内外で行った。福島事故当初，放射平展開している。原子力災害からの復興には「住民，自線被ばくによる健康影響などの情報が限られていた中，治体と専門家の連携」が極めて重要であることを改めて保健師が常駐することにより，住民の要望にすぐに応え強調したい6)。

られるような体制を整えたことは原子力災害からの復興Ⅳ．福島における環境省の除染等の進捗について(2020)において非常に重要であったと考えている。このような活動により，川内村は現在，事故前に比較して約 80 ％の住民が帰還しており，「福島復興のモデルケース」として福島事故後，2011 年 8 月に政府は放射性廃棄物汚染対高く評価されている。川内村において，長崎大学が進め処特別措置法を制定，同法に基づき発電所敷地外(所謂てきた「住民，自治体と専門家が一体となった原子力災オフサイト)の福島県内などの人の生活圏に飛散，沈着害からの地域の復興への取り組み」は本学原爆被害者医した放射性物質(主に Cs)が付着した土壌などの除去作療，チェルノブイリ支援活動を通じて得られたノウハウ業を実施してきた。本稿ではこれまでの経緯を振り返を応用したものである。

り，今後の課題について述べる。

2．富岡町や大熊町における活動

1．除染の主な経緯

2017 年，長崎大学は事故から 6 年後に帰還を開始した

福島事故以降，福島第一原子力発電所周辺地域には避福島県富岡町にも復興推進拠点を設置し，川内村と同様難指示区域が発電所からの距離や線量に応じて設定され日本原子力学会誌，Vol.62，No.8 (2020)

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たが，2011 年 8 月の特別措置法の発効，翌 2012 年 1 月

2．除染事業の規模からの本格施行に基づき，避難指示区域内 11 市町村の2018 年 3 月までに福島県内外での除染により発生し区域内に除染特別地域が，県内 104 市町村に汚染状況重た除去土壌は約 1,700 万 m3 に達し，除染作業員は延べ点調査地域が設定された。除染特別地域は発電所から3,210 万人，2018 年度までに計上された予算は 2 兆 9 千

20 km 圏内および空間線量率が年間 20 mSv を超える地億円にのぼる。当初，用地交渉が難航した中間貯蔵施設域で国(すなわち環境省)が直接除染することにし，除染用地については，2019 年 9 月までに全体の約 7 割の土地事業が進められた。除染特別地域以外で空間線量率が年について契約がなされた。用地交渉と並行し，取得用地

間 1 mSv を超える地域を汚染状況重点調査地域とし，の形状に順応して分別施設，貯蔵施設，焼却施設などが市町村などが除染することになった。

建設され，除去土壌などの搬入も進められてきたが，長2017 年 3 月までに帰還困難区域を除く避難指示区域期間の避難を余儀なくされ，さらに国策のためにふるさ内の除染は終了し，大熊町と双葉町および帰還困難区域との土地家屋を放棄することになった住民の苦しみをけを除く地域の避難指示が解除された。2017 年 7 月以降，して忘れてはならない。

帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域内で3．今後の課題の除染，家屋解体が開始された。

(1)中間貯蔵施設への除去土壌の搬入除染により発生し，福島県内の仮置場などに保管され3ている除去土壌など約 1,400 万 m については，大熊町

2018 年度末までに 260 万 m3 超が搬入され，2019 年度と双葉町にまたがる 1,600 ha の中間貯蔵施設に 30 年間400 万 m3，2020 年度も概ね 400 万 m3 の搬入を見込み，保管することとし，2015 年 3 月から土壌などの搬入が開2021 年度には帰還困難区域を除き，福島県内の仮置場な始された。以降 30 年以内に福島県外に最終処分するこどに保管されている除去土壌などの搬入を概ね完了するとにしている。中間貯蔵施設は双葉工区と大熊工区から予定である。除去土壌の輸送にはトラック一日 2,000 台構成され，土壌貯蔵施設，廃棄物貯蔵施設と仮設焼却施程度による運搬が想定され，安全な輸送と適切な土壌の設，仮設灰処理施設などが含まれるが，搬入開始当時は保管が当面の課題となる。

施設はおろか用地取得もできていない状況にあった(図 3)。

図 3 中間貯蔵施設の配置図11)( 58 )

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図 4 再生利用実証事業12)(2)除去土壌の再生利用

Ⅴ．おわりに搬入開始から 30 年以内の土壌などの福島県外最終処分への道筋を見出すため，低線量の除去土壌について

福島事故から 9 年が経ち，東京以西では福島の状況がは，公共事業の基盤材などへの再生利用を進め，処分量報道される機会が減ってきている。私たち原子力に関わの減容化を進めることが課題となっている。中間貯蔵施る仕事に就いている者は福島事故による福島の住民の設に 2019 年 7 月までに搬入された除去土壌などの状況

方々が受けた苦難を忘れることなく，福島の再生・復興

をみると，約 350 万 m3 の 8 割が 8,000 Bq/kg 以下となっに協力していくことが重要である。
ʠ福島の再生・復興ている。

なくして原子力の再生はないʡという言葉を忘れず，福

飯館村における村内除染除去土壌を活用してかさ上げ

島のオフサイトの再生にご協力いただいている長崎大学

し圃場整備された農地での実証事業では実際に花卉を栽の方々や環境省の方々に感謝すると共に，旧避難指示区培し，線量が基準値を越えないことを確認している域を含めた福島の住民の帰還が増え，地域の再生が進む(図 4)。

ことを願っている。

(3)避難指示区域解除後の帰還など－ 参 考 資 料 －大規模な公共事業は，一般に「地図に残る仕事」と表現

1) 田中知，藤田玲子，「福島特別プロジェクトの立ち上げ」日本
原子力学会誌，Vol.54,No.10, 640-641 (2012).
2) 福島特別プロジェクト,「福島特別プロジェクトの活動と今後の展開―福島の環境回復を目指して―」同上，Vol.56,No.3,193-205 (2014).
3) クリーンアップ分科会，「除染技術カタログ Ver.1.0」(2011 年
10 月 24 日)
http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/
cu/catalog_ver1.0_20111024.pdf)
4) クリーンアップ分科会，「―仮置場 Q&A―除染土壌の仮置き場について疑問にお答えします」(2012 年 5 月 23 日)
http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/
cu/kariokibaqanda20120514.pdf
5) 2020 年春の年会予稿集 3I_PL01.

されることがある。福島における除染は，発電所敷地外に広範囲に飛散した放射性汚染物質を除去するという，日本史上他に類例のない大規模で特異な公共事業であるが，「地図に残らない仕事」である。あるいは地図に残してはならない仕事かもしれない。除染による空間線量の低下，その後の地域の線量の状況を計測し，地域の再生，復興が進められるよう，帰還する住民などの不安に丁寧に対応すると共に，国内外に，福島の地域再生状況の理解を広く促すことが課題と考える7)。

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著者紹介

6) 2020 年春の年会予稿集 3I_PL03.
7) 2020 年春の年会予稿集 3I_PL02.
8) 小沢晴司，「除染の進捗状況について ふるさと福島の再生に向けて」，日本原子力学会誌，Vol.57, No.6 (2015), 25-28.
9) 小沢晴司，「福島の環境回復活動の状況について」，日本原子力学会誌，Vol.59, No.1 (2017), 33-36.
10) 小沢晴司,「福島の土はとわに浄らか」，信仰誌月刊知恩, 2 月号(2019), 4-13.
11) 図 3．中間貯蔵施設の配置図
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/about/
12) 図 4．飯舘村長泥地区における再生利用実証事業
http:// josen. env. go. jp/ chukanchozou/ facility/ recycling/
project/iitate.html

藤田玲子（ふじた・れいこ）
元(株)東芝。
第 36 代日本原子力学会会長。
(専門分野/関心分野)乾式再処理，分離・核変換。オフサイト除染。

高村 昇（たかむら・のぼる）
長崎大学原爆後障害医療研究所(専 門 分 野 / 関 心 分 野) 被 ば く 医 療 学，
社会医学，内科学/原子力災害からの地
域復興・リスクコミュニケーション(福島特別 PJ メンバー：飯本武志，井上正，太田宏一，佐賀井美都，三倉通孝，佐藤修彰，田中隆則，田中治邦，布目礼子，平岡英治，服部隆利，山下祐司)

小沢晴司（おざわ・せいじ）
東北地方環境事務所長(前福島環境再生本部長)，福島大学(専 門 分 野 / 関 心 分 野) 地 域 環 境 政 策，景観史，ランドスケープ，菌類

From Editors 編集委員会からのお知らせ－最近の編集委員会の話題より－(7 月 7 日 第 1 回 学会誌編集幹事会)(7 月 7 日 第 1 回 論文誌編集幹事会)
・5 月 16 日から 6 月 15 日までに英文論文誌に 28 報，和文論文誌に 2 報の新規投稿があった。

・新年度にあたり，伊藤委員長，佐相副委員長から自己紹介があった。
・2021 年 1 月号から 4 月号にかけて掲載予定の「福島原発事故から 10 年」

・新年度の委員会担当理事として，伊藤主税委員長が紹介され，挨拶があった。新顧問，新任分野別責任者から自己紹介があった。の記事企画の説明があった。
・学会誌アンケート回答結果を確認した。

・英訳公表事業の進捗状況が報告された。Vol.3 の翻訳が進行中である。

・新企画案「原子力の未来を予測する，創る」について編集長から説明がVol.1 と 4 の製版について打ち合わせをした。

あった。企画内容が 10 年シンポジウムと重複しないように，今後引き続・英文誌特集号の状況が報告された。

き検討していく。

・若手編集委員から「学会が発行する英文誌」をどう評価しているかに関す・巻頭言，時論，その他の記事企画の進捗状況を確認し，掲載予定についてる意見聴取結果の概要が報告され，意見が交換された。

検討した。Web 座談会などの提案があり，企画を進めていくこととなっ・英文誌の 2019 インパクトファクターが 1.564 と向上したことが報告され，維持向上に関して意見が交換された。

た。
・コラム記事について今後の執筆者体制について検討。スケジュール，著

・第 12 分野の Subject Classification の改訂を進めることとした。

者の選定を進めていき，今後も継続していくこととした。

・今後の委員会，幹事会等の進め方について説明された。

編集委員会連絡先≪hensyu@aesj.or.jp≫( 60 )

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