中期目標の達成状況に関する評価結果

山形大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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≪本文≫

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13≪判定結果一覧表≫

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山形大学

法人の特徴
大学の基本的な目標○基本理念：
山形大学は、「自然と人間の共生」をテーマとして、次の５つの基本理念に沿って、教育、研究及び地域貢献に全力で取り組み、キラリと光る存在感のある大学を目指す。
１．学生教育を中心とする大学創り
２．豊かな人間性と高い専門性の育成
３．
「知」の創造４．地域及び国際社会との連携
５．不断の自己改革○重点目標：
山形大学では、学士課程教育を通じ、自律した一人の人間として力強く生き、他者を理解し、ともに社会を構成していく力を養う。そのためには、健全で良識ある市民として生きるための豊かな教養、人生をどう生きるべきかという人間理解、他の多くの人々と一体となって成果を創造していくための共生のこころ、習得した高い専門知識を具体的な事例に適用し判断・行動する能力が必要である。本学では、これらの能力を、目的と到達目標を明確に位置づけた教育体系により、着実に身につける教育を行う。
また、東北地区有数の総合大学としての資源を活かし、地域に根ざした多様な研究を推進するとともに、産学官民の広範な連携を推進することにより、地域における知の拠点を形成する。
１ 現況(1) 大学名 山形大学
(2) 所在地 山形県山形市(3) 学部等の構成
学
部： 人文学部、地域教育文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部
研 究 科： 社会文化システム研究科、地域教育文化研究科、医学系研究科、理工学研究科、農学研究科、教育実践研究科
関連施設： 医学部附属病院、基盤教育院、保健管理センター、附属図書館、東北創生研究所、附属博物館、情報ネットワークセンター、教育開発連携支援センター、障がい学生支援センター、人文学部附属ナスカ研究所、人文学部附属映像文化研究所、人文学部附属やまがた地域社会研究所、地域教育文化学部附属教職研究総合センター、高感度加速器質量分析セン
ター、理学部放射線同位元素実験室、理学部裏磐梯湖沼実験所、医学部
メディカルサイエンス推進研究所、医学部総合医学教育センター、環境保全センター、医学部在宅医療・在宅看護教育センター、医学部がんセンター、国際事業化研究センター、有機エレクトロニクス研究センター、
有機エレクトロニクスイノベーションセンター、有機材料システムフロ
ンティアセンター、グリーンマテリアル成形加工研究センター、工学部
学術情報基盤センター、工学部国際交流センター、ものづくりセンター、農学部附属やまがたフィールド科学センター、農学部遺伝子実験室、農学部学術情報基盤センター、農学部放射線同位元素実験室、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校

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山形大学

(4) 学生数及び教職員数（平成 27 年５月１日現在）
学生数 ： 学部 7,586 人、大学院 1,287 人、別科 40 人
教職員数： 教員 930 人、職員 1,340 人
２ 沿革
山形大学は、昭和 24 年５月の国立学校設置法により、山形高等学校、山形師範学校、山形青年師範学校、米沢工業専門
学校及び山形県立農林専門学校を母体として、文理学部・教育学部（村山地区の小白川キャンパス）、工学部（置賜地区の米沢キャンパス）、農学部（庄内地区の鶴岡キャンパス）を有する地域分散型の大学として発足した《図１》。
その後、昭和 42 年６月の文理学部の改組に伴う人文学部、理学部及び教養部の設置、昭和 48 年９月の医学部（村山地区の飯田キャンパス）新設により、６学部
１教養部を持つ総合大学に発展した。
平成８年４月の教養部廃止に伴い、教育面では、学生は入学当初から各学部所《図１ 山形大学のキャンパス所在地》
属となり、早くから専門科目に触れるとともに、高学年次においても教養教育を学ぶことができる４年（医学部医学科は６年）一貫教育の推進・充実に取り組んできた。そして、平成 21 年 10 月には「基盤教育院」を設置し、従来の教養教育と専門教育を連動させた「基盤教育」を平成 22 年度から導入し、４年間の学士課程教育の基盤となる教育を行っている。
大学院については、昭和 39 年４月に設置された工学研究科を皮切りに、農学研究科（昭和 45 年４月）、理学研究科及び医学研究科（昭和 54 年４月）が設置された。その後、教育学研究科（平成５年４月）、社会文化システム研究科（平成９年４月）の新設により、全学部に大学院が整備されるとともに、平成 21 年４月には教育実践研究科が設置され、現在の６研究科（修士課程として３研究科、博士課程として２研究科、専門職大学院として１研
究科）構成となった。また、岩手大学を設置校とする岩手大学大学院連合農学研究科にも平成２年から参画している。
３ 特徴(１) 行動指針、組織評価など独自の取組に基づく大学経営の推進
５つの基本理念に沿って「キラリと光る存在感のある大学」を目指し、毎年、学長の行動指針として数値目標や具体的事項を盛り込んだ「Annual Plan」を策定している（詳細は、http://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/president/annual-plan/を参照）。この行動指針に沿って各理事を中心に改革・改善に取り組むとともに、その達成状況を検証し、冊子や Web での公開を通じて、広く社会に発信している。また、経営協議会の学外委員が評価者として各部局のヒアリングを行うとともに、評価結果に応じて部局にインセンティブ経費を配分する本学独自の組織評価を実施し、教育研究の 質 向 上 及 び 大 学 経 営 の 活 性 化 を 図 っ て い る （ 詳 細 は 、
http://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/check/self/を参照）
。

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山形大学

(２) 多様な競争的外部資金を活用した教育研究及び地域連携活動の推進
平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業として、「学外連携学習を活用した実践的就業力育成」が採択され、実社会の業務で必要とされる「就業力」という観点から、学生が参加する多様な教室外の学習活動の位置づけを明確化し、体系的に整理し、成果が見えるようにするとともに、能動学習型のキャリア形成科目を新規に開講し、就業力育成の拡充を支援することを目指している。
平成 23 年度文部科学省の「地域イノベーション戦略推進地域」に本学を含む自治体、金融機関及び民間企業等で推進する「山形県有機エレクトロニクスイノベーション戦
略推進地域」が選定されるとともに、経済産業省「イノベーション拠点立地支援事業」（技術の橋渡し拠点整備事業）に採択され、有機エレクトロニクス研究分野における材料開発からデバイス開発、さらにプロセス開発までをシームレスに展開できる国際的な拠点形成に係る取組を推進し、地域経済の活性化、さらには国家プロジェクトの推進に寄与している。
平成 24 年度博士課程リーディングプログラム（オンリーワン型）として、「フロン
ティア有機材料システム創成フレックス大学院」が採択され、学際・複合的知識を習得し、高度かつグローバルリーダーとなる職業人・研究者の養成に取り組んでいる。
採択から４年目に実施された中間評価においては、「計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる」という最高評価の「S」評価を得ている。
平成 24 年度大学間連携共同推進事業「東日本広域の大学間連携による教育の質保証・向上システムの構築」に採択され、東日本広域圏の国公私立の大学等が連携する「FD ネットワーク“つばさ”」の実績を基盤として、効率的かつ実質的な教育の質保証・向上システムを確立することを目的としている。本事業は、学生主体型授業（アクティブ・ラーニング）等の質の高い授業法を開発・実践する「連携主体的学習プログラ
ム」、FD 合宿や学生 FD 会議及び大学間連携 SD 研修会等を通じて組織的な教育の向上を担う能力を育成する「連携 FD/SD」、学生調査等を通じて客観的データによる教育の質保証・向上の基盤を確立する「連携 IR」、という３つのプログラムで構成されており、本学は事務局となって、これまでに蓄積してきたノウハウや実績を積極的に公開しながら、連携校と共同して遂行している。
平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業「美しい山形を活用した『社会人力育成山
形講座』の展開」に採択され、国公私立の設置形態を超えて「山形フィールドワーク
教育」「山形プロジェクト教育」「山形起業教育」「リーダーシップ教育」を展開し、コ
ミュニケーション力、課題解決力、リーダーシップ等の社会人力を有した人材の育成を目指している。
平成 24 年度に文部科学省「留学生交流拠点整備事業」に採択され、自治体、関係機関と連携し、留学生と日本人学生、地域住民、児童生徒、企業などとの交流を深めながら、地域ぐるみで留学生の生活や就職を支援し、留学生の参加を伴った形での地域活性化、まちづくり等を目指している。
平成 25 年度「革新的イノベーションプログラム（COI STREAM）」拠点の COI－T（トライアル）として「個人ニーズ未来ものづくりで健康・感性文化豊かな生活を目指す
フロンティア有機システム イノベーション拠点」が採択されるとともに､COI-T のサテライト（中核機関は明治大学）として「感性に基づく個別化循環型社会創造拠点―
有機３D・プリンターシステム拠点―」が参画し、既存の分野や組織の壁を取り払い、企業や大学だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するとともに、革新的なイノベーションを連続的に創出する「イノベーションプラットフォー
ム」の整備に取り組んでいる。

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山形大学

平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採択された「自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」及び平成 27 年度「地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業」（COC＋）に採択された「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業」を通じて、自治体等や事業協働機関との連携により、学外研修科目・課題解決科目・協働研究科目を主体とした教育科目の開発、地域の課題をテーマとした新たな研究の推進、地域人のリカレント教育等の実施を通じて、地域に定着し、地域の抱える問題を発見し解決できる人材の育成を目指している。
平成 27 年度世界展開力強化事業として、「山形・アンデス諸国ダブル・トライアン
グル・プログラム」が採択され、南米にあるペルー共和国、ボリビア多民族国、チリ共和国の主要大学と、山形大学を中心とした山形県内の３つの教育機関との間で人材交流を深めながら、各種事業を展開することで、グローバルな人材、両地域でブリッジとなる人材の育成を目指している。

[個性の伸長に向けた取組]
前記した「大学の基本的な目標」の重点目標に沿って、以下の中期計画を通じて個性の伸長に向けた取組を推進した。
学士課程教育を通じ、自律した一人の人間として力強く生き、他者を理解し、ともに社会を構成していく力を養うため、４年間（または６年間）の学士課程教育の基盤となる教育を行う「基盤教育」を平成 22 年度入学者から実施している。
（関連する中期計画）計画
１－１－１－１、計画１－２－１－１。
この基盤教育と専門教育を連動させ、それぞれの教育プログラムの目的と到達目標を明確に位置づけた教育体系に再編成し、学生へのきめ細かな指導を行い、着実に身につける教育を行うための環境整備を行った。（関連する中期計画）計画１－１－１－３、計画１－２－１－３、計画１－３－１－１。
東北地区有数の総合大学としての資源を活かし、地域に根ざした多様な研究を推進するとともに、産学官民の広範な連携を推進することにより、地域における「知」の拠点形成に取り組んだ。
（関連する中期計画）計画２－１－１－１、計画２－１－１－２、計画２－
１－１－３、計画３－２－２－１。

[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
平成 23 年３月 11 日に東北地方を襲った地震と津波は、未曾有の被害をもたらし、本学においても 529 人の学生と、多くのご家族が被災され、犠牲者も出た。こうした事態を受け、この危機を乗り越えていくために「山形大学としてできることは全て実施していく」
ことを「学長メッセージ」を通じて発信するとともに、「東日本大震災関連の情報」をホー
ムページ上に一元化（詳細は、http://www.yamagata-u.ac.jp/jp/earthquake2011/を参照）
し、迅速に以下のような復旧・復興支援活動を展開した。

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山形大学

学長メッセージ（山形大学の全ての学生及び教職員の皆様へ）
去る３月 11 日に東北地方を襲った地震と津波は、未曾有の被害をもたらしました。被災された数多くの皆様方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
これまでに、山形大学の留学生 222 名と教職員全員の安全が確認できましたが、
現在、9,298 名の日本人学生の安否の確認に全力を挙げているところです。被災した学生に対しては、山形大学として可能な限りの救援と支援の手をさしのべてまいります。
今回の大震災は、第２次世界大戦後の最悪の惨事であり、国家的な危機であります。当面の被災者の救助から将来の復興まで、多方面で膨大な努力が必要です。
今回の震災を経ても、山形大学の機能はしっかりと維持されています。この危機を乗り越えていくために、山形大学としてできることは全て実施していく覚悟です。
日本人の思いやりと助け合いの心が試されています。山形大学の全ての教職員
及び学生の皆様には、力を合わせ、それぞれができる最大限の努力と貢献をしていただくようにお願いをいたします。
平成 23 年３月 18 日
山形大学長 結城章夫

１． 山形大学被災学生支援基金の創設及び山形大学震災復興支援基金の受入れを通じた受験生・合格者・新入生等への支援
平成 23 年３月 31 日に「山形大学被災学生支援基金」を創設し、本学の教職員に募集を呼びかけた。役員及び教職員等 650 人が寄附者となり、収集した総額 7,600 万円
超を財源とする独自の被災学生への支援金として、主に授業料全額免除の学生に月額１万４千円（平成 23 年度：418 人、平成 24 年度：271 人）、半額免除の学生に月額７千円（平成 23 年度：219 人、平成 24 年度：227 人）を支給した。また、被災した在校生に対して平成 24 年度の授業料（対象者：351 人）、合格者に対して平成 24 年度の入学料（対象者：76 人）及び授業料（対象者：163 人）、受験生には平成 25 年度入学
者選抜に係る入学検定料（対象者：175 人）を免除した。
また、本学に対して寄せられた多くの皆さまからの心温まる励ましのお言葉やご寄附のお申し出を受け入れるため、平成 23 年４月 26 日に「山形大学震災復興支援基金」を創設し、寄附金の受け入れを開始した。一般の団体、個人の方 26 人から総額 180万円超の寄附を頂戴し、山形大学被災学生支援奨学金及び山形大学未来基金として学生の奨学金に活用させていただいた。
２．スマイルエンジン山形による震災復興支援
東北芸術工科大学と共同で、日常の 10%のリソースを震災復興にあてようというプ
ロジェクト「スマイル・トレード 10％」を展開した。その活動の一環として、平成
23 年５月から毎週末、津波の被害にあった宮城県石巻市や南三陸町等に日帰りボラン
ティアバスツアー「スマイルエンジン山形」を運行した。
平成 24 年５月の定期便運行終了まで 41 便、以降も随時運行とし、平成 27 年まで
48 便、両大学の学生や教職員をはじめ、県内外から延べ 1,880 人の参加を得た（詳細は、http://www.yamagata-u.ac.jp/pdf/annual2012-5-4.pdf を参照）。
３．東北創生研究所の設立、「災害復興学」の確立に向けた連携
東日本大震災において、災害時における物流のストップなど従来の一極集中型の社会システムがもたらす様々な問題が浮き彫りになったことを踏まえ、自立分散型社会

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山形大学

システム及びその基盤となる新たな社会構造モデルの構築について研究し、東北地方
における新しい社会システムの創生を目指す「東北創生研究所」を、平成 24 年１月に設立した。研究所には、地方における人口減尐社会を踏まえた、自立分散型社会シ
ステム創生のための研究に取り組む「社会創生研究部門」、エネルギー対策や産業立地、インフラの構築を見据えた地域分散型産業構造に関して研究する「産業構造部門」、
新たな農業経営やその人材育成、ブランド化、流通機構の改新など、食料生産基地としての東北地方のあり方について研究する「食料生産研究部門」の３つの部門を設置した。
また、山形大学、福島大学、宮城教育大学が共同で平成 23 年 12 月 15 日に「南東北三国立大学長決意表明記者会見」を行い、その中で「災害復興学」の確立について
３大学が共同で取り組むことを表明した。
「災害復興学」とは、被災者の記憶を乗り越えて「生きる力」を持たせること、実際に災害遭遇した
ときに、冷静かつ的確に対処できるような知識と心構えを持たせること、また他の地域で災害が起こった時に支援の手を差し伸べるノウハウや、復興活動に携わる中で人間的な成長をはかれることなどを目的としている。
今後、長期にわたり３大学は「教育を中心とした復興」に取り組んでいくこととし、その際に教材となる図書として「東北発 災害復興学入門－巨大災
害と向き合う、あなたへ－」を、山形大学出版会を通じて発刊した。本書は、東日本大震災を経験した
東北地方の大学に籍を置く研究者が、「災害復興」
を学ぶ学生に語りかけるテキストとして編纂され《図２ 災害復興学の出版図書》ている。
４．各学部等における主な取組
基盤教育院

・平成 23 年度後期に教養科目（応用と学際）「３．１１東日本大震災～
我々に問いかけていること～」を開講し、研究・教育を担当する本学の教員が、次代を担う若い学生に対し、大震災に関連して熱意をもって、
しかし冷静にメッセージを伝え学生、市民と語り合った。
人文学部
・教職員及び学生たちが震災復興支援のために、被災地や山形の避難所
にて様々な活動を行った。たとえば、「人文学部震災復興支援学生プロジ
ェクト」と、人文学部の授業「地域づくり特別演習(二)震災復興支援部
門」の履修生による活動、震災ボランティアとしての活動、「山形文化遺産防災ネットワーク」の一員として文化遺産修復活動への参加、などがある。
地域教育文 ・教育委員会と連携した現地滞在型の教育実習の実施及び被災地支援「子化学部どもと築く復興まちづくり（子どものまち・いしのまき 2013）
」などへ参
加した。
理学部
・被災学生に対する学部緊急経済支援として１万５千円分の図書カードを支給した（対象者：63 名）。
・文部科学省からの要請に基づき空間放射線量調査を実施したり、山形
県及び地方自治体等からの要請に基づき月山付近及び米沢市南方の地震活動図を提供したりした。

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医学部

工学部

農学部

・学生及び教職員が連携して、山形市総合スポーツセンターに被災者への食事提供として「おにぎりプロジェクト」を実施したり、山形市内の避難施設において子供たちを対象にした理科実験を行ったりした。
・平成 23 年４月 15 日に発足した全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会（関連省庁・日本医師会など 19 組織(34 団体)からなる被災者健康支援連絡協議会）との連携の下で、被災３県及び茨城県の病院に医師を派遣した（延べ日数：75、週換算：14、サイトの立ち上げ、事務局を担って調整人数：13（平成 23 年９月～平成 25 年８月）。また、平成 24
年４月以降も、被災地医療支援委員会の事務局を本学に設置し、医療支援のための情報共有サイトを構築し、被災地の医療機関に対する医師派
遣の調整を行ったりした。
・今後の大災害に備えるため、災害対応を時系列に並べたドキュメント、
医学部及び附属病院の各部局がとった対応、その自己評価、そして今後への提言や参考資料掲載した「東日本大震災レポート」を平成 24 年３月に発行した。
・宮城県石巻市において留学生・日本人学生によるボランティア活動を実施し、留学生は仮設住宅で生活している被災者の方々の前で各国の伝統芸を披露する“一芸交流会”、一般学生は被災した工場の復旧に向けた作業に取り組むなどした。
・東日本大震災の影響を受けて引越しが行えない学生の支援を目的として、使用しなくなった家電・家具等の回収を行い、延べ 213 人の卒業生・修了生の引越しを支援することができた。
・ボランティアプロジェクト「走れ‼わぁのチャリ」を通じてボランティ
アバスを運行し、学生が東松島市に出向いて、泥だし、花や野菜の苗を届ける等の活動を行った。また、鶴岡市民の皆さま等から譲り受けた自転車を整備し被災地へ届けたりした。
・やまがたフィールド科学センターでは、東日本大震災の避難所（福島県福島市あずま総合運動公園、山形市総合スポーツセンター、宮城県亘理町及び山元町）に農場のヤギの親子３頭による訪問を行い、ヤギを活用した被災児童へのふれあい体験及び心のケアに取り組んだ。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、山形大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）
（Ⅰ）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

1

教育に関する目標

良好①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好

2

②

教育の実施体制等に
関する目標

良好

1

③

学生への支援に関す
る目標

良好

1

研究に関する目標

良好

（Ⅱ）

①

研究水準及び研究の非常に成果等に関する目標 優れている②

研究実施体制等の整備に関する目標

（Ⅲ）

1

おおむね
良好

2

その他の目標良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

2②③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

2

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不十分

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＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

教育課程の構成要素ごとに導入科目、基幹科目、教養科目、共通科目、展開科目を配置した独自の基盤教育プログラムを整備し、学士課程の基盤となる教育を実施しており、
平成 23 年度から平成 27 年度の学生へのアンケートによる基盤教育に対する評価は、常に５点満点中４点以上となっている。（中期計画 1-1-1-1）○

基盤教育の科目に対する授業改善アンケート、「スタートアップセミナー」の科目群に対するアンケート等を実施し、収集した情報を毎年、基盤教育評価改善報告書として取りまとめて教員にフィードバックするとともに、組織的な研修活動における教材として活用している。また、在学生・卒業生・修了生・進路先の企業等を対象に教育力調査、
企業調査（採用企業）等を平成 22 年度と平成 27 年度に実施し、教育効果や満足度等を把握するとともに、教育の強みと弱みを客観的に把握している。さらには Institutional

Research（IR）システムとして構築した総合的学生情報データ分析システムに、学生の入学から卒業・修了までのデータを集約し、各種アンケート結果を用いて各種分析を実施し、入学者選抜試験戦略の策定や高等学校訪問、学生及び保護者への情報提供に活用している。（中期計画 1-2-1-2、1-2-1-3）○ 平成 24 年度に参画企業 18 社により、エレクトロニクスの産業化を加速する新しい産学連携システムである「山形大学ナノメタルスクール」を発足し、材料メーカー・超微細印刷技術・デバイス製品開発を網羅的に取り組む多方面の企業が集結し、同一テーマの研究を推進している。また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に
先進的研究拠点（YU-COE）に選定した各拠点に総額５億円の予算による支援を行っている。特に、有機エレクトロニクス分野研究では有機エレクトロニクス研究センターの設置を支援し、拠点リーダーを教育及び運営業務を免除し、研究に専念させる卓越研究
教授として任命するとともに、個別契約任期付教員 11 名を採用して研究スタッフの充実を図るなど、研究環境を整備するための支援を行った結果、拠点リーダーが平成 25 年度に紫綬褒章を受章しているほか、論文データベースによる高被引用著者に選出されている。（中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-1-3）○ 平成 23 年度に文部科学省の地域イノベーション戦略推進地域に採択され、自治体、金融機関及び民間企業等で推進する山形県有機エレクトロニクスイノベーション戦略推進
地域により、有機エレクトロニクスイノベーションセンター（INOEL）を平成 25 年度に開所し、山形県内で約 500 名の雇用を生み出している。このほか、産学金連携コーディ
ネータ研修を継続して実施し、第２期中期目標期間に延べ 245 名のコーディネータを養成するとともに、山形県内の地域金融機関と連携して平成 25 年度に学金連携プラットフ
ォームを発足したことにより、企業等の相談件数は第２期中期目標期間に累計 4,740 件となっている。（中期計画 3-2-2-1）

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＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 平成 23 年３月 11 日に東北地方を襲った地震と津波は、未曾有の被害をもたらし、山形大学においても 529 人の学生と、多くのご家族が被災され、犠牲者も出た。こうした事態を受け、この危機を乗り越えていくために「山形大学としてできることは全て実施
していく」ことを「学長メッセージ」を通じて発信するとともに、「東日本大震災関連の 情 報 」 を ホ ー ム ペ ー ジ 上 に 一 元 化 （ 詳 細 は 、 http://www.yamagatau.ac.jp/jp/earthquake2011/を参照）し、迅速に復旧・復興支援活動を展開した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○基盤教育プログラムの整備
中期目標（小項目）「［学士課程］充実した基盤教育（教養教育）をもとに、体系的な学士課程教育を実施する。」について、教育課程の構成要素ごとに導入
科目、基幹科目、教養科目、共通科目、展開科目を配置した独自の基盤教育プロ
グラムを整備し、学士課程の基盤となる教育を実施しており、平成 23 年度から平成 27 年度の学生へのアンケートによる基盤教育に対する評価は、常に５点満点中４点以上となっている。（中期計画 1-1-1-1）○工学部におけるキャリア形成プログラムの発展
工学部において、職業観の形成に向けた総合的キャリア形成プログラムを発展させたことにより、Project Based Learning（PBL）による実践活動を体感できる体制を構築している。これにより、経済産業省主催の社会人基礎力育成グランプリ
では、平成 22 年度に全国大会で準グランプリを獲得し、平成 23 年度は全国大会出場を果たしている。また、平成 27 年度は経済産業省及び文部科学省等が主催する University Venture Grand Prix で、全国 79 チーム中、工学部から参加した２チームがベスト８に進んでいる。（現況分析結果）

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（特色ある点）○学生の活力を活用した地域再生への貢献
中期目標（小項目）「［学士課程］社会で求められる実践力やコミュニケーシ
ョン能力の育成を図るため、地域社会を基盤とする実践的な教育を実施する。」
について、最上広域圏全体をキャンパスに見立てて教育・研究・地域貢献を展開しており、学生主体の問題解決型授業である「フィールドワーク共生の森もがみ」では、学生の活力を活かした地域再生や課題探求能力等の育成に取り組んでいる。当該授業を履修した学生は、アンケートを通じて５点満点中 4.7 から 4.8 の満足度を示している。また、平成 24 年度に採択された文部科学省の大学間連携共同教育推進事業「美しい山形を活用した「社会人力育成山形講座」の展開」を通じて、県内の他大学学生に対しても、フィールド活動や体験型授業の場を提供している。（中期計画 1-1-2-1）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教育改善への取組
中期目標（小項目）「体系的な教育の実施体制を確立する。」について、基盤
教育の科目に対する授業改善アンケート、「スタートアップセミナー」の科目群に対するアンケート等を実施し、収集した情報を毎年、基盤教育評価改善報告書として取りまとめて教員にフィードバックするとともに、組織的な研修活動における教材として活用している。また、在学生・卒業生・修了生・進路先の企業等を対象に、教育力調査、企業調査（採用企業）等を平成 22 年度と平成 27 年度に実施し、教育効果や満足度等を把握するとともに、教育の強みと弱みを客観的に把握している。さらには、Institutional Research（IR）システムとして構築した総合的学生情報データ分析システムに、学生の入学から卒業・修了までのデータを集約し、各種アンケート結果を用いて各種分析を実施し、入学者選抜試験戦略の策定や高等学校訪問、学生及び保護者への情報提供に活用している。
（中期計画 1-2-1-2、1-2-1-3）

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山形大学

（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○学生支援環境の整備
中期目標（小項目）「何よりも学生を大切にする大学として、学生のニーズを的確に把握し迅速に応えるなど、入学から卒業後までの一貫した手厚い学生支援を実施する。」について、山形俊才育成プロジェクト（山澤進奨学金）等大学独
自の奨学金を活用して、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に計 277 名の学生に対して経済的支援を行っている。また、アドバイザー制度では、教員が 20 名の学生を担当し、平成 24 年度に開発した自己学習支援システムを活用して、指導・助言を行っており、学習サポート制度では、学生アドミニス
トレイティブ・アシスタントと職員が対応の上、サポート教員とも連携し、学生サービスの向上を図っている。さらに、学生が休講・呼び出し等の必要な情報を常時確認できるようなポータルシステムの導入を望む声が多かったことを受け、平成 27 年度にスマートフォンのアプリを通じて無料で利用できる新学生ポータルを開発している。（中期計画 1-3-1-1、1-3-1-2、1-3-1-3）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「非常に優れている」であり、これらの結果を総合的に判断した。
.
＜特記すべき点＞（優れた点）○有機エレクトロニクス分野研究の推進
中期目標（小項目）「基礎研究及び社会のニーズに応える先進的研究を推進す
るとともに、山形大学の特色を活かした優れた研究を育成する。」について、平成 24 年度に参画企業 18 社により、エレクトロニクスの産業化を加速する新しい
産学連携システムである「山形大学ナノメタルスクール」を発足し、材料メーカ
ー・超微細印刷技術・デバイス製品開発を網羅的に取り組む多方面の企業が集結し、同一テーマの研究を推進している。また、第２期中期目標期間に先進的研究
拠点（YU-COE）に選定した各拠点に総額５億円の予算による支援を行っている。特に、有機エレクトロニクス分野研究では有機エレクトロニクス研究センターの設置を支援し、拠点リーダーを教育及び運営業務を免除し、研究に専念させる卓越研究教授として任命するとともに、個別契約任期付教員 11 名を採用して研究スタッフの充実を図るなど、研究環境を整備するための支援を行った結果、拠点リーダーが平成 25 年度に紫綬褒章を受章しているほか、論文データベースによる高被引用著者に選出されている。（中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-1-3）

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山形大学

○工学部における有機材料領域の研究の推進
工学部において、有機材料領域の研究を推進するため、平成 23 年度に有機エレクトロニクス研究センターを設置しているほか、平成 25 年度に有機エレクトロニ
クスイノベーションセンター、平成 26 年度に蓄電デバイス開発研究センター、平成 27 年度にグリーンマテリアル成形加工研究センター、有機材料システムフロン
ティアセンターを設置しており、分野を超えた学際的な研究開発を行う体制を構築している。（現況分析結果）○工学部におけるデバイス関連化学等の研究の推進
工学部において、デバイス関連化学等における優れた研究成果があり、平成 27
年度文部科学大臣表彰科学賞（研究部門）、平成 27 年度山形県科学技術賞等の受賞のほか、平成 25 年度紫綬褒章を受章している。（現況分析結果）○理工学研究科における有機エレクトロニクス分野の研究の推進
理工学研究科において、有機エレクトロニクス研究分野では、国際的な評価、論文引用度数、受賞等の成果がある。「全印刷型有機薄膜電子回路及び有機 FET型バイオセンサの研究」により平成 27 年度文部科学大臣表彰及び平成 27 年度山
形県科学技術賞を受賞している。また、「照明用有機 EL デバイスの超高性能化」の研究は米国情報ディスプレイ学会 K.F.Braun 賞を受賞しており、研究者が紫綬褒章を受章しているほか、論文データベースによる高被引用著者に選出されている。（現況分析結果）（２）研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○競争的外部資金獲得のための支援制度の構築
中期目標（小項目）「研究活動の活性化を図るため、研究環境並びに支援体制を整備する。」について、科学研究費補助金ステップアップ支援制度、科学研究費補助金に関する若手教員研究助成制度、大型の競争的外部資金獲得のための支援制度により１名当たり 40 万円から 130 万円の支援を行っている。また、科研費獲得のための勉強会や研究費獲得に関する講演会等を開催し、平成 22 年度から平成 27 年度に延べ 1,195 名の教職員が参加している。これらの支援制度を構築した

17

山形大学

結果、科学研究費助成事業（新規及び継続分）の採択率は平成 22 年度の 35.4％から平成 27 年度の 43.4％へ、内定額は約 4 億 2,200 万円から約 6 億 4,600 万円へ増加している。（中期計画 2-2-1-1）○工学部における研究の推進
工学部において、第２期中期目標期間における論文、著書及び研究発表の件数
は、年度平均 994.8 件、教員一人当たり年度平均 5.9 件となっている。
（現況分析結果）○工学部における特許出願件数の増加
工学部において、特許出願件数は、平成 22 年度の 14 件から平成 27 年度の 71件へ増加している。（現況分析結果）○工学部における共同研究の推進
工学部において、共同研究の受入状況について平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、受入件数は 113 件から 304 件へ、受入金額は約１億 1,000 万円から約９億 5,400 万円へそれぞれ増加している。（現況分析結果）○理工学研究科における共同研究・受託研究の推進
理工学研究科において、有機エレクトロニクス研究センター、有機エレクトロ
ニクスイノベーションセンターを軸に、民間企業との共同研究・受託研究を多面的に展開するとともに、平成 26 年度にフランスの民間企業との学術交流協定を締結し、国際的レベルでの研究開発を行っている。「有機エレクトロルミネッセン
ス素子」等、有機エレクトロニクス分野の９件の特許を取得している。
（現況分析結果）

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山形大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域志向科目の開講及び地域の課題解決に必要な共同研究等の推進
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、平成 25 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」、平成 27 年度に地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）に「協働・循環型「やまがた創生」人材育成」が採択され、教育面では基盤教育の教育課程に「山形に学ぶ」という授業科目群を設けるとともに、専門教育においても地域志向科目の学部専門科目を平成 27 年度に 152 科目開講している。研究面
では、COC 地域推進部会で地域の企業経営者や生産者等と意見交換を行うなど、地域の課題解決に必要な共同研究等を推進した結果、山形県内からの共同研究の受入件数は平成 25 年度の 37 件から平成 27 年度の 42 件へ増加し、自治体との連携協定に基づく受託研究等の受入件数は平成 25 年度の６件から平成 27 年度の 21件へ増加している。また、東北の復興等に貢献していくことを目的に平成 23 年１月に設立した東北創生研究所では COC と連携し、自立分散型社会システムの構築に関する研究を推進している。（中期計画 3-1-1-1）

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山形大学

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○産学官連携活動の推進による雇用の創出
中期目標（小項目）「知的資源を有効に活用し、産学官連携を推進する。」について、平成 23 年度に文部科学省の地域イノベーション戦略推進地域に採択され、自治体、金融機関及び民間企業等で推進する山形県有機エレクトロニクスイ
ノベーション戦略推進地域により、有機エレクトロニクスイノベーションセンタ
ー（INOEL）を平成 25 年度に開所し、山形県内で約 500 名の雇用を生み出している。このほか、産学金連携コーディネータ研修を継続して実施し、第２期中期目
標期間に延べ 245 名のコーディネータを養成するとともに、山形県内の地域金融機関と連携して平成 25 年度に学金連携プラットフォームを発足したことにより、企業等の相談件数は第２期中期目標期間に累計 4,740 件となっている。
（中期計画 3-2-2-1）（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○海外協定校との国際交流の推進
中期目標（小項目）「国際性豊かな人材を育成するため、教育研究の国際化を推進する。」について、ナスカの地上絵研究等アンデス諸国における教育研究の実績と経験を基礎として、平成 27 年度に文部科学省の大学の世界展開力強化事業－中单米等との大学間交流形成支援に「山形・アンデス諸国ダブル・トライアン
グル・プログラム」が採択され、ペルー、ボリビア、チリに 13 名の学生を派遣す

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山形大学

るとともに、協定校の学生を短期・長期に受け入れることとし、短期受入の募集を行っている。（中期計画 3-3-1-1）

21

山形大学

22

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画

教育に関する目標

良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好［学士課程］
充実した基盤教育（教養教育）をもとに、体系的な学士課程教育を実施する。

良好［学士課程］
1-1-1-1 健全で良識ある市民を育成するため、充実した基盤教育（教養教育）プログラムを整備する。

良好［学士課程］
1-1-1-2 高等学校教育からの円滑な接続を図り、修学に必要な基本的知
識・能力を身につけさせるための初年次教育を充実させる。

良好［学士課程］
1-1-1-3 幅広い教養を基盤として、各専門分野の明確な教育到達目標と学位授与方針に基づき体系的な学士課程教育を実施する。

良好［学士課程］
外国語及び日本語による討論・発表・文章作成能力、読解能
1-1-1-4 力、情報処理能力など、修学上のみならず社会人としても不可
欠な基本的なリテラシーを向上させるための授業科目を整備す
る。

おおむね
良好

［学士課程］
1-1-1-5 主体的学習のための的確な指導を行うとともに、客観的な成績評価を実施する。

おおむね
良好［学士課程］
社会で求められる実践力やコミュニケーション能力の育成を図るため、地域社会を基盤とする実践的な教育を実施する。

良好［学士課程］
1-1-2-1 豊かな人間性を育むため、自然や地域社会をキャンパスとして活用したフィールド活動や体験型授業を実施する。

良好［学士課程］
学生の進路を想定したキャリア教育を充実させるとともに、イ
1-1-2-2
ンターンシップなどを活用して学生のキャリア形成を支援する。

良好［大学院課程］修士課程、博士課程、専門職学位課程それぞれの教育目的に基づき、充実した大学院教育を実施する。

おおむね
良好

［大学院課程］1-1-3-1 専門分野の特性及び社会的ニーズに応じたカリキュラム編成を
行う。

おおむね
良好

［大学院課程］1-1-3-2 研究能力を育成するために的確な指導を行い、充分な研究環境を整備する。

おおむね
良好

23

優れた点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

［大学院課程］1-1-3-3 修士課程、博士課程、専門職学位課程に応じた明確な教育到達
目標に基づき、高度な専門性を有する学位を授与する。
② 教育の実施体制等に関する目標

おおむね
良好
良好

体系的な教育の実施体制を確立する。

良好

1-2-1-1

基盤教育（教養教育）の企画運営を担う責任部署を整備し、教育組織を充実させる。

良好

1-2-1-2

授業内容や教育方法の改善のため、授業評価や組織的な研修活
動を継続的に実施する。

良好

優れた点

1-2-1-3

教育改善を図るため、在学生・卒業生・修了生・進路先等を対象に、教育効果や満足度についての調査を定期的に実施する。

良好

優れた点

1-2-1-4e-learningの活用を図るとともに、その特性を踏まえた教育方法の改善を行う。

おおむね良好③ 学生への支援に関する目標

良好

何よりも学生を大切にする大学として、学生のニーズを的確に把握し迅速に応えるなど、入学から卒業後までの一貫した手厚い学生支援を実施する。

良好

1-3-1-1

学生各人の多様なニーズに応える修学支援システムを拡充し、学生が主体的に学ぶための支援体制を整備する。

良好

特色ある点

1-3-1-2

学生生活実態調査などに基づき、学生支援システムの改善・充実を進める。

良好

特色ある点

良好

特色ある点

1-3-1-3 学生生活に対する多面的な支援を実施する。
1-3-1-4

学生の社会参加や、学生主体で企画・実施する意欲ある活動に対する支援制度を充実させる。

1-3-1-5 社会状況に応じた実践的キャリア支援事業を充実させる。
1-3-1-6

卒業生・修了生への継続的な情報発信を行うとともに、生涯学習の機会を提供するなど一貫した支援を行う。

24

良好
おおむね
良好
おおむね
良好

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

（Ⅱ） 研究に関する目標

良好
非常に
優れている

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
基礎研究及び社会のニーズに応える先進的研究を推進するとともに、山形大学の特色を活かした優れた研究を育成する。

非常に
優れている

2-1-1-1

総合大学の利点を活かし、学部横断的なプロジェクト研究を推
進する。

良好

優れた点

2-1-1-2

基礎研究の成果を活かし、世界レベルの先進的研究、独創的・萌芽的研究を重点的に支援する。

非常に
優れている

優れた点

2-1-1-3

地域に根ざした研究、社会に貢献する研究を重点的に支援す
る。

良好

優れた点

おおむね
良好

② 研究実施体制等の整備に関する目標
研究活動の活性化を図るため、研究環境並びに支援体制を整備する。

おおむね
良好

2-2-1-1

競争的研究資金獲得のための充実した支援等により、研究者が意欲的に研究に取り組むことができる環境を整備する。

良好

2-2-1-2

多様な雇用制度を活用し、研究を推進するための組織的基盤を
整備する。

おおむね
良好

2-2-1-3

優秀な技術職員や事務職員を育成するなど、研究活動に対する支援体制を充実させる。

おおむね
良好

研究機能の強化を図るため、次世代を担う若手研究者の研究活動を支援する。

おおむね
良好

2-2-2-1

若手研究者が国際的な研究環境下で研鑽できる機会を提供す
る。

おおむね
良好

2-2-2-2

若手研究者が自立して研究を行うことができるよう、研究資金支援等を実施する。

おおむね
良好

25

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

（Ⅲ） その他の目標

良好① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
平成25年度地（知）の拠点整備事業に採択された「自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」を中心
3-1-1-1 に、総合大学としての資源を活かし、地域が抱える課題の解決と、そのための人材育成を図るため、地域のニーズを踏まえた
教育カリキュラムの改善、研究の実施、地域づくりへの貢献を積極的に推進し、大学と地域の連携を強化する取組を進める。
② 社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

良好

良好

地域との連携を強化し、教育研究の成果を広く社会に普及するとともに、地域における文化的な拠点を形成する。

良好

3-2-1-1

多彩な教育研究資源を活用し、社会のニーズに応える多様な学習の機会を提供する。

良好

3-2-1-2

地域の大学・教育機関及び文化施設・団体と連携し、地域の教育や文化活動を支援する。

良好

知的資源を有効に活用し、産学官連携を推進する。
3-2-2-1

専門分野の特性を活かし、地域経済や地域産業の振興に向けて、企業や自治体等との連携活動を推進する。

良好
非常に
優れている

3-2-2-2 社会のニーズに基づき政策形成や地域づくりに貢献する。

おおむね
良好

3-2-2-3 多様な研究資源を発掘・活用する体制を整備する。

おおむね
良好

国際性豊かな人材を育成するため、教育研究の国際化を推進する。
在学中における海外での学習体験を推奨・支援し、国際性を育む修学環境を整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好

3-3-1-2 充実した留学生支援を実施する。

おおむね
良好

3-3-1-3 海外の教育研究機関との研究者交流を推進する。

おおむね
良好

国内外における国際交流の拠点形成を進める。
3-3-2-1

優れた点

おおむね
良好

③ 国際化に関する目標

3-3-1-1

優れた点

海外サテライトの活用や協定校との連携により、多彩な国際交流活動を展開する。

3-3-2-2 地域と連携した国際交流活動を推進する。

26

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

特色ある点