2014 年４月11日
バーゼル銀行監督委員会「バーゼルⅢ：安定調達比率の見直し」に係る市中協議文書に対するコメント
一般社団法人全国銀行協会
全国銀行協会として、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）から2014年１月12日に公表された市中協議文書「バーゼルⅢ：安定調達比率の見直し」に対してコメントする機会を与えられたことに感謝の意を表したい。
本件が検討されるに当たり、我々は以下のコメントがBCBSにおけるルールの最終化に向けてのさらなる作業の助けとなることを期待する。
総論
 特定商品や市場の機能を阻害することの無いよう、バランスへの配慮が必
要安定調達比率（NSFR）には複数の前提となる考え方が取り入れられているが、各安定調達額（ASF）/所要安定調達額（RSF）掛目を設定するに当たっては、経済にとって重要な金融商品や資金市場等の機能を阻害することの無いよう、適切なバランスへの配慮が必要である。
今回の市中協議文書では、NSFR を、特定のストレス状況を前提としない、銀行の資産・負債の構造上のバランスに関するより一般的な指標とすることを企図した見直しが行われたと理解することができる。一方で、各掛目設定の基準に関する説明は一部あるものの、複数の抽象的な考え方を並列に提示したものに留まる(¶12,¶13)。そのうちの一つである¶13(b)の「顧客とのリレーションを維持する為、満期到来の貸出の大部分をロールオーバーするであろう」との記載から、指標が「平常時」も念頭に設計されていることは推測できるが、個別の RSF の中には、強度なストレスを想定しているとも考えられる保守的な設定もあり、其々の考え方をどの程度に勘案した結果なのか、明示されていない。
以下各論にも記載の通り、特定の基準/考え方が実態以上に ASF/RSFに作用しているとみられる箇所や、特定の取引に係る ASF/RSF が非対称的とみられる箇所がある。NSFR が銀行経営にとっての適切なインセンティブとなり、金融システムの安定に繋がるよう、十分な検討とオープンな意見交換を引き続き御願い致したい。

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各論
 中央銀行宛の残存６カ月未満の運用に係る RSF 掛目を０％とする (¶22 (a), ¶32(e))
NSFR において、中銀の特定の金融調節手段1に銀行が応じるインセンティブを低下させるような掛目設定は避けるべきである。
中央銀行がレポ形式で資金吸収オペを行った場合(銀行から見て中央銀行へのリバース・レポとなる場合)等について、市中協議では、中央銀行宛貸出として、RSF 掛目 50%が適用される。レポ形式、売現、買現を利用した中銀オペに応じるインセンティブを低下させかねない為、
RSF 掛目０%とするべき。
 残存満期 1 年未満の他国の中央銀行からの預金（中銀オペ関連を除く）には、ソブリン、公共セクターと同じ ASF 掛目 50％とするべき(¶21 (c))
LCR において、中央銀行からの預金はソブリン、公共セクターに適用される流出率と同一(最も高いもので 40％)である一方、NSFR において中央銀行からの預金のうち残存満期６ケ月未満の掛目が０％となるのは、LCR が想定する強いストレス期においても全額流出を想定していない点に対し過度に保守的である。
仮に掛目設定が、中銀オペを念頭に置いたものであれば、中銀からの資金供給オペレーションと無関係であると判断される調達2については、ソブリン、公共セクターと同じ ASF 掛目 50％を適用するべきである。中央銀行からの預金は非金融法人からの預金と同様、銀行がコントロールすることが難しく、意図的に依存することは想定されない。
 残存期間 6 ケ月未満の銀行が発行した短期金融商品（CD 等）の扱いを見直すべき (¶29(c)、¶32(e))¶32 (e) より、CD 等の短期金融商品には掛目 50％が適用される認識であるが、¶29(c)により残存期間６ケ月未満の銀行宛貸金に係る掛目は０％である。
短期金融商品も銀行が発行したものについては、銀行宛の貸金と同等と評価することが可能であり、掛目０％とすべき。

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金融調節手段としては、(i)中央銀行準備預金に係る準備率操作、(ii)国債等を担保とする有担保貸出(レポ)・現先によるオペ、(iii)国債・中央銀行の”売出手形”等の買い切り/売り切りオペ、など複数ある。また、国によって利用される具体的な制度は異なる。
2 例えば、当該中銀にとっての自国通貨建て以外の預金（外貨準備資産）が該当すると思われる。

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 流動資産に適用される RSF 掛目、特に残存満期 1 年未満のものに関する考え方を明確化するべき (¶30)
流動資産については、管理の簡素化の為に、LCR と分類上の平仄を一定程度合わせることには合理性があると考えられる一方、掛目についてまで、複合要因によるストレス状況での１ヶ月の資金流出入をシミュレーションする LCR と、より長い時間軸（１年）の安定性を確認する NSFRとで、類似のものを適用している点については、前提としている考え方が定かではない。
また、レベル１資産は LCR において高い流動性（高品質な流動資産への 100％算入）が認められている一方で、NSFR 上、レベル１資産の掛目は一律５％となっている。LCR において高品質な流動性資産の確保が求められている一方で、これらの資産に係る調達について、NSFR で所要安定調達を求めることは、どのような考え方にもとづくものなのか明確でない（デフォルトを想定するのであれば、残存期間 1 年未満のレベル 1
資産に対する掛目５%は、相応に高い可能性が疑われる）。
流動資産の保有を巡っては、すでに、バーゼルⅢの一環として導入予定の指標である LCR とレバレッジ比率との間でも、異なったインセンティブが働くことへの懸念がある中、別途、流動性規制内で、異なったインセンティブを設けることは、銀行の管理を不必要に困難にする可能性を懸念している。
 有価証券等の約定会計に係る未収金や、貸付金の未収利息等の経過勘定項目のうち、特に 1 年以内に決済が予定される資産については、RSFを 0％とするべき (¶32(e), 35(c))
その他の資産項目（¶32(e), 35(c)）に分類される資産のうち、金融取引由来の短期に消滅する会計上の資産については、実質上調達は不要であるため、RSF 掛目は０％とされるべきと考える。
金融取引由来の会計上の資産としては、具体的には、国債等の債券を売却する際の未収金や、貸付金の未収利息などがある。市中協議文書によると、これらの資産には RSF 掛目 50％、100％が適用されることとなる。しかし、これらの経過勘定については更なる調達が必要となる事態は想定されない為、不適切である。
また、債券の両建取引の中で同時に計上される「未払金」・「未収金」に対して、RSF のみ適用される点、貸付利息において利息支払方式（前払・後払）の選択次第で計上する項目が負債・資産と異なる点、は中立的でない。
なお、こうした会計上の資産については、債券売買に係る未収金・未払金など、短期間に留まるものだけでなく、貸付金の未収利息について
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は、利払日を年１回に設定する契約もあることから、少なくとも 1 年以内に決済が予定されているものまでは含めるべき。
 中小企業の定義を LCR と整合的にするべき (¶19 脚注 6)
中小企業に関しては、¶19 脚注 6 において、バーゼルⅡ(¶273）における「small- and medium- sized entity (SMEs)」が定義されている。
一方、LCR 最終テキストでは、中小企業に関してはバーゼルⅡ（¶231）
を参照し、「Small business customers」を定義しており、LCR と整合的に定義すべきと考える。
なお、¶36 の RSF の表(Table2)では「small business customers」と表現されており、同じ文書中で同様の業種に対し表現が異なっている。
業種の区分について、LCR と扱いを変える必要はないと考えられるため、表現、定義、および参照箇所を LCR の国際合意文書、¶90 と平仄を合わせて頂きたい。
 「健全性監督対象の銀行」の定義を明確化するべき。また、当該定義には証券会社、保険会社も含むべき。
(¶29(c)、¶32(c))
「健全性監督対象の銀行(banks subject to prudential supervision)」の定義が LCR と同様に銀行に限定されている場合、レポ・マーケット等健全性規制対象銀行以外の参加者が多数を占める市場においては、取引が健全性規制対象銀行へ過度に集中する等、市場の歪みを誘引する可能性がある。
証券会社、保険会社はレポ・マーケットの主要な参加者であるが、証券会社や保険会社においても各国の業界規制があり、監督を受けていることを踏まえると、証券会社や保険会社も含めることは検討可能と考えられる。
 CCP を通じたリバース・レポに係る RSF 掛目を見直すべき (¶29(c))
CCP を通じた取引の方が、健全性監督対象の銀行との相対取引よりも安全であるとの考えのもと、CCP に取引を集中させる世界的な流れのなか、健全性監督対象の銀行向けの残存期間６ケ月未満の貸出金に係るRSF 掛目が０％ならば CCP も０％とするのが整合的であると考える。CCP向けについても本項の対象である旨、明記して頂きたい。

以上

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