ドイツにおける就労困難者向け
就労支援政策の考察
森周子

1．はじめにドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の代表格は，2003 年 12 月
成立の「労働市場サービスの現代化に関する第Ⅳ法（俗称：ハルツⅣ法）」に基づいて 2005 年 1 月に新設された求職者基礎保障制度である。これは，稼得能力を有する困窮者を対象とする公的扶助制度であり，所得保障とあ
わせて重点的な就労支援と生活支援が実施される。だが，就労支援については，制度の運営主体である「ジョブセンター（以下 JC と略記）」に与えられる裁量が大きいため，地域ごとに取り組み状況にばらつきがみられる。
さらにいえば，JC の運営形態も 2 タイプあり，自治体（郡および郡に属さない市）と雇用エージェンシー（連邦の労働市場政策の運営主体である連邦雇用エージェンシーの下部機関。日本の公共職業安定所に相当）が共同で運営する「共同施設」と，自治体のみで運営する「認可自治体モデル」とが存在し，それぞれの運営方針に特徴がみられる。
本報告では，ドイツの求職者基礎保障制度における就労困難者向けの就労支援について，① JC の多様性，②就労困難者が低賃金の職に就労しながら求職者基礎保障からの所得保障を受給する「コンビ賃金」の状況，の2 点に焦点をあてて考察し，最後に残された課題についても記す。

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成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）

2．求職者基礎保障制度の概要
ドイツの公的扶助制度には二種類があり，稼得能力を持たない困窮者は社会扶助制度の対象となり，稼得能力を持つ困窮者は求職者基礎保障制度の対象となる。そして，求職者基礎保障制度では，社会扶助制度と同水準の所得保障がなされ，同時に，積極的な就労支援と生活支援がなされる。
ドイツでは，失業保険に相当するものとして「雇用促進」制度（根拠法は社会法典第 3 編）がある。保険料率は 2021 年時点で 2.4％（労使折半）である。失業している，または，労働時間が週 15 時間未満であり，雇用エージェンシーに失業登録し，かつ，離職前 5 年間に通算 12 か月以上の保険料納付期間を有する者は，この制度から「失業手当Ⅰ」という現金給付を受給しうる。支給額は，前職の手取り賃金の 67％（子がある場合），または，60％（子がない場合）である。給付期間は，被保険者期間に応じて 6〜
24 か月である。
失業手当Ⅰの受給資格を満たさない困窮者は，ミーンズテストを経て求職者基礎保障制度の対象となる。また，受給資格を満たす場合でも，失業手当Ⅰは最長 24 か月しか受給できないため，給付期間終了後も困窮する
場合はミーンズテストを経て求職者基礎保障制度の対象となる。
求職者基礎保障制度の根拠法は，社会法典第 2 編（以下 SGB Ⅱと略記）であり，既述のように稼得能力を持つ者が対象となる。稼得能力の有無の判断基準であるが，当面の間疾病または障害が原因で，一般的な労働市場の通常の条件で毎日少なくとも 3 時間以上就労しうる者は稼得能力を持つとされ，そうでない者は稼得能力を持たないとされる1)。運営主体は JCであり，その運営形態には既述のとおり 2 タイプがある。一つは，雇用エージェンシーと自治体とが共同で運営する「共同施設」（2021 年時点で 302か所），もう一つは，自治体のみが運営する「認可自治体モデル（別名オプションモデル）」（同 104 か所）である。

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ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察

求職者基礎保障制度の目的は，「就労を通じた要扶助状態の終了・軽減（SGB Ⅱ 1 条）」であり，そのための支援と要請を行うことが特徴的である。

その給付内容は，所得保障と就労支援に分けられるが，後者には生活支援の要素も入っている（後述する自治体再就労給付が生活支援に相当）。
2021 年 1 月時点の所得保障の受給者数は 564.7 万人（対前年同月比 2.8％増）であり，受給者の属性は，男性が 285.8 万人，女性が 278.9 万人，25

歳以下が 231.8 万人，外国人が 205.6 万人である。需要共同体（世帯とほぼ同義）単位でみると 288.4 万（同 1.6％増）であり，その構成をみると，

1 人が 162.6 万と 56.4％を占め，2 人が 51.8 万，3 人が 31.4 万，4 人が22 万，5 人以上が 20.6 万である。また，単身が 162.5 万（56.3％），ひとり親が 49.9 万（17.3％），子のないパートナーが 24.9 万（8.6％），子のあるパートナーが 45.8 万（15.9％）となっている (BA2021a)。

3．所得保障（失業手当Ⅱ）
15 歳以上年金支給開始年齢（65 歳から段階的に引き上げられており，2029
年より 67 歳）未満で，稼得能力を有し，扶助を必要とする，通常の居所がドイツ国内にある者は，申請をし，ミーンズテストを経た上で「失業手当Ⅱ」という所得保障を受給しうる。受給者は「求職者」と呼ばれる。受給期間は，求職者が困窮している限り年金支給開始年齢に達するまで無期限である。ミーンズテストは，社会扶助のそれと比べると緩和されており，適切な家具，持ち家，自動車は保有可能であり，一定の現金と年金資産の保有も可能である2)。失業手当Ⅱの財源は連邦負担だが，住居費・暖房費の一部は自治体が負担する。
支給額は，社会扶助における生計扶助の支給額と同額であり，算定方法も同一である。支給額は，求職者の需要共同体の総需要額から収入認定額を控除した金額である。総需要額とは，基準需要額＋社会手当＋増加需要
給付＋住宅費・暖房費＋社会保険料＋教育・参加給付である。基準需要額
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成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）

表 1：基準需要額の諸段階と金額（1 人当り月額）（2021 年時点）
段

階

金額
(単位：ユーロ)

説明

第 1 段階446

単身者。ひとり親。

第 2 段階401

パートナーまたはそれに類する関係の者と生計を一にする成人

第 3 段階357

親と同居する 18-24 歳以下の者

第 4 段階373

14-17 歳以下の若者

第 5 段階309

6-13 歳以下の子

第 6 段階283

5 歳以下の子

出所：Bundesregierung (2021).

（SGB Ⅱ 20 条）とは，基本の給付額であり，日本の生活保護でいえば生活扶助に相当する（表 1）。金額は毎年改定され，上昇傾向にある。社会手当（同 23 条）とは，求職者と同一の需要共同体に生活する，就労不能かつ扶助を要する者が対象であり，給付額は表 2 の第 3〜第 6 段階に相当する。
増加需要給付には，妊婦・ひとり親・障害者を対象に基準需要額の一定割合の額が支給されるものと，やむをえず必要な一時的な需要に対応するものとがある（同 21 条）。住居費・暖房費は実費が支払われる（同 22 条）が，住居費については自治体ごとに適切な基準（例：家賃が高額なことで知られるミュンヘン市の場合，需要共同体が 1 人の場合は 50㎡以内で家賃上限は 681€，
4 人の場合は 90㎡以内で家賃上限は 1,209€）(muenchen.de2021) が存在する。社

会保険料は，医療保険，介護保険，年金保険の保険料である。教育・参加
給付とは，25 歳未満の子の教育と社会参加を促進するための給付であり，学用品調達や修学旅行参加などのための補助（実費）と，18 歳以下の子に対するスポーツクラブ・芸術授業などへの参加補助（月額 15€）とがある（同 28・29 条）。

収入認定額については，月額 100€ 以下の収入は認定されず，同 100€
超 1,000€ までの場合はその 80％，1,000€ 超 1,200€（18 歳未満の子がある場合は 1,000€ 超 1,500€）までの場合はその 90％が認定される（同 11b 条）。

─ 90 ─

ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察

4．就労支援
求職者は，紹介された就労を肉体的・精神的になしえない場合，当該就労が 3 歳未満の子の養育または家族の介護に支障となる場合などを除いては，あらゆる就労が期待可能とされる（SGB Ⅱ 10 条）。
JC は，求職者の就労支援を行う。求職者ごとに相談員（個別相談員）が指名され（同 14 条 3），個別相談員と求職者との話し合いに基づき，再就
労のための給付の内容や，就労に向けてなすべきことなどを規定した再就労協定が取り決められる。再就労協定は定期的に，遅くとも 6 か月以内に更新される（同 15 条 3）。ここでは，個別相談員によって，専門的なケー
スマネジメントが行われる (Berlit2017, 14f.)。
4-1．就労支援の方法
第一労働市場（社会保険加入義務を伴う，助成などを伴わない雇用）での就労（「統合」と呼ばれる）に向けた求職者への望ましい就労支援を行うべく，求職者個々人の「支援段階」が個別相談員によって確定される。支援段階
は 5 段階に区分され，求職者はプロファイリングを経て，そのいずれかに位置づけられる（表 2）。そして，6 か月に 1 回，その支援段階が適切であるかが確認される (BA2008)。
IF（統合から遠い）では，当該求職者の就労可能性における多くの制限（就労経験がない，個人的または社会的な問題を抱えるなど）を確定し，当該求職者の有する資源を活用するために，それらの制限を優先的に除去せねばならないとされる。IG（安定化の必要性）では，当該求職者の就労可能性
における制限を特定し，それらの包括的な安定化，および，必要に応じた
職業生活への誘導がなされる。IK（促進の必要性）では，当該求職者の就労可能性における制限を特定し，労働市場政策上の措置を用いて第一労働市場への誘導がなされる。IN（統合可能）は，就労に際して特に制限が見─ 91 ─

成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）

表 2：支援段階IF
統合から遠い：支援の必要性と援助の必要性

I
統

IG

IK

安定化の

促進の

必要性

必要性

IN
統合可能：
統合への用意ができている

要扶助性の終了のもとでの統合

統合されているが引き続き援助が必要
合

の

進

展

の

図

示

出所：BA (2008), 6.

受けられない状態であり，第一労働市場への統合が原則として可能とされる。I（統合されているが引き続き援助が必要）では，就労してはいるが，所得が生活の維持には不十分であることから，引き続き援助が必要とされる(BA2008, 7-9)。

支援段階は，プロファイリングの際にキーグループ（表 3）の中の「資格」，「能力」，「モチベーション」，「条件」を手掛かりとして判定される。
就労支援の方法として JC で用いられているのは「4 段階モデル」である。4 段階とは，①プロファイリングの実施，②目標設定，③戦略の選択，④組み換えと維持，である (BA2012)。プロファイリングの際に，求職者の強み（能力）と潜在能力の分析を行い，その結果をもとに，当該求職者が12 か月以内に第一労働市場に就労する可能性が高ければ，表 4 の「統合に近い」の中のいずれかのプロフィールが該当し，そうでない場合は，表4 の「複合」の中のいずれかのプロフィールが該当する。そして，それぞ─ 92 ─

ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察
表 3：キーグループの一覧
キーグループ

行動の必要性
教育上の資格資格

職業上の資格職業上の経験
語学力
知的能力

能力

モチベーション

条件

横断的

分権的

職業紹介に
関連する
健康上の制約
ビジネスマナー・社会常識やる気/労働
への姿勢
向上心
個人の条件
地理的な
移動可能性
居住環境

行動の戦略
卒業資格を得る
職業訓練の準備をする（職業訓練の準備および/又はリハビ
リテーション）
職業訓練を受ける
職業訓練を修了する
卒業生の管理外国の職業資格などの承認
職業上の経験を積む
ドイツ語力を獲得し，伸ばす
統合に関連する外国語の知識を獲得する
能力を確認する能力を促進する
健康上適切な雇用に就く
能力を確認する能力を促進する
健康上適切な雇用に就く
職業生活への誘導（1 日のスケジュールを作成する）
ビジネスマナーと社会常識の強化
パースペクティブを変える
向上心を促進する
就職活動上の短所を直す
移動可能性を高める

居住環境を安定させる
子どもをケアする体制を獲得し，拡充する
要介護の家族をケアする体制を獲得し，拡充する
家族環境を安定させる
財政状況
財政状況を安定させる
あっせん
代替的，かつ， 自営業への段階的移行
確定している
労働可能性の再検討（SGB Ⅲのみ）
行動の必要性
協力体制の再検討（SGB Ⅱのみ）
からは独立し被用者の要扶助性の終了，又は，減少（SGB Ⅱのみ）
た選択肢
自営業者の要扶助性の終了，又は，減少（SGB Ⅱのみ）
地域ごとの戦略
家庭環境（ケア関係も含む）

出所：BA (2012), 18-19。

れのプロフィールに合わせた目標が設定される。あくまで第一目標は第一労働市場への統合とされ，地元での就労，地元の外での就労，海外での就労，ミニジョブ/ミディジョブ（詳細は後述），短期的就労，自営業などが─ 93 ─

─ 94 ─
✓

〔又は〕
✓

✓

✓

〔又は〕

〔又は〕

展開
プロフィール✓

安定化
プロフィール✓支援
プロフィール

必要とする
可能性あり

最低でももう 1
最低でももう 2 最低でももう 2
つのキーグルーつのキーグルー つのキーグルー
プ，又は，資格
プ，又 は，能 力 プ，又は，条件/能力/条件におにおける濃密化 における濃密化
ける濃密化

統合に近い
複合
必要とする
可能性あり

✓

〔又は〕

注 1：並びに，特に理由づけられた複合的促進プロフィール状況を有する。
注 2：代替案としては，統合可能性の保持がある。
出所：BA (2012), 12 をもとに筆者作成。

条件

モチベーション

✓促進
プロフィール

能力活性化
プロフィール✓市場
プロフィール

退出/第一労働 退出/第一労働 退出/第一労働 退出/第一労働就労への誘導就労への誘導市場への統合 市場への統合 市場への統合
市場への統合注2(12 か月超)注2
注1
注2 (12 か月以内)(6 か月以内) (6 か月以内) (12 か月以内)(12 か月超)資格

キーグループプロフィール状況

統合への展望表 4：プロフィール状況とキーグループの関連性





さらなる
行動の
必要性

重点

成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）

ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察目指され，また，職業訓練の受講も目指されるが，「複合」の中のプロフ
ィールの求職者に対しては，第一労働市場以外の活動も視野に入れられる。
また，すでに就労している者や自営業者に対しては，現在の就労や自営業の安定化が目標とされる (BA2012, 15)。
4-2．就労支援の内容
就労支援は JC の裁量で行われ，①再就労給付（SGB Ⅱ 16 条），②自治体
再就労給付（同 16a 条），③就労手当（同 16b 条），④自営業への統合に対する給付（同 16c 条），⑤雇用機会（同 16d 条），⑥長期失業者の再就労（同16e 条），⑦自由助成（同 16f 条），⑧要扶助状態の終了に際しての助成（同16g 条），⑨不利な立場におかれた若者への助成（同 16h 条），⑩労働市場への参加（同 16i 条），といった種類がある (BMAS2019)。②，⑤，⑥，⑩については後に項目を設けて概説するので，ここではそれ以外について説明する。まず，①は，再就労のための多様な給付であり，失業保険における再就労のための給付が（一部例外は存在するものの）利用可能である。③は，求職者が社会保険加入義務のある職業，または，自営業に就く場合に支給されうる。上限額は基準需要額の 50％（特に必要な場合には 75％）であり，最長で就職後 24 か月間受給可能である。2021 年 1 月時点の受給者数は815 人である (BA2021b)。④は，求職者が自営業者を目指す場合に，開業のためのローン，支援金，第三者による助言などを提供するというものであり，同年同月時点の受給者数は 1,872 人である (BA2021b)。⑦は，文字どおり JC の独自の工夫に基づく助成であり，同年同月時点の受給者数は9,857 人である (BA2021b)。⑧は，求職者の就業後に最長 6 か月間，助言や斡旋などを行うというものである。⑨は，社会保障システムの恩恵を受けることができない若年者を対象に，職業訓練や雇用促進を行うというものであり，同年同月時点の受給者数は 3,528 人である (BA2021b)。

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成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）

自治体再就労給付債務を抱えている，育児や介護に忙殺されている，依存症であるなど，就労を困難にする事情（＝就労斡旋阻害要因）を有する求職者に対してなされうる，就労のために必要な生活支援に関する任意給付である。自治体再就労給付の種類は，①子の世話・家族の在宅介護（いずれも現金給付），②
債務相談，③心理的・社会的ケア（治療にあたる医師が必要性を決定する），④依存症に関する相談（アルコール依存症などに関する相談），である。
2020 年の給付件数は 56,605 件（うち，共同施設が 35,591 件，認可自治体モ
デルが 21,014 件）であり，2016 年の 90,388 件をピークに減少傾向にある。

全 JC406 か所中，実施しているところは 266 か所（65.5％）であり，うち，共同施設では 302 か所中 174 か所（57.6％），認可自治体モデルでは 104 か所 中 92 か 所（88.5％）で あ る (BA2021c, 1)。給 付 の 内 訳 は，債 務 相 談 が27,568 件（48.7％），心理的・社会的ケアが 16,122 件（28.5％），子の世話が 8,726 件（15.4％），依存症に関する相談が 3,855 件（6.8％），家族介護が 334 件（0.6％）であった。運営主体別にみると，共同施設が 35,591 件，
認 可 自 治 体モデ ルが 21,014 件で あ り，単純計 算 で 前 者 は 1 か 所 当 り
204.5 件，後者は同 228.4 件の給付を行っていることになる。なお，具体例としてミュンヘン市の 2 つの JC を挙げると，2020 年には，共同組織である JC ミュンヘン・ランデスハウプトシュタット（需要共同体数 3.4 万，
求職者数 6.8 万人）では給付件数が 0 件であり，認可自治体モデルである

JC ミュンヘン（需要共同体数 0.3 万，求職者数 0.7 万人）では心理的・社会的ケアが 12 件なされていた (BA2021c, 3.15)。
雇用機会
これは，職を見つけられない求職者を，草むしりや清掃といった時給の低い（1〜2€），主に単純作業に従事させることをさし，「1€ ジョブ」と俗称される。通常の労働を駆逐しないよう，自治体および福祉団体での追加
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ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察

的かつ公共的な職に限られ，就労時間も上限（週 30 時間）が設けられている。給与はジョブセンターの予算から支出され，従事者は失業手当Ⅱを受給し続けられる。単純作業が主であり，低スキルの者や就労困難者に対し，就労のための心構えや規則正しい生活習慣を身につけさせるための一種のリハビリテーションの意味合いが強い。2012 年 4 月以降は，就労促進効
果の弱さや正規雇用を圧迫してるなどの批判から，後置的（他の再就労給付が優先される）かつ限定的な（5 年間で 24 か月以上従事してはならない）ものとされた。なお，2021 年 1 月時点の従事者数は 5 万人であり，顕著な減少傾向にある (BA2021b)。
長期失業者の再就労2018 年 12 月成立・2019 年 1 月施行の「参加機会法」にもとづき新設された措置である。少なくとも 2 年は失業している求職者に社会保険加入義務のある雇用を提供した使用者に対し，賃金費用補助がなされる（最初の1 年は使用者負担分の 75％，次の 1 年は同 50％）
。そして，当該求職者は雇用

エージェンシーから派遣されるコーチングを受けられる（布川 2020, 50-51;
BMAS2020）。2021 年 1 月時点の受給者数は 1.2 万人である (BA2021b)。

労働市場への参加「長期失業者の再就労」と同じく，参加機会法によって 2019 年 1 月に新設された措置である。失業手当Ⅱの受給期間が過去 7 年間で 6 年を超え，その間，まったく，または，短期にしか雇用されてこなかった求職者に社会保険加入義務のある雇用を提供した使用者に対し，最長で 5 年間，賃金費用補助がなされる。最初の 2 年間は最低賃金，または，労働協約賃金の100％が使用者に支払われ，3 年目からは毎年 10％ポイント減額されていく。ここでも，当該求職者は雇用エージェンシーから派遣されるコーチン
グを受けられる （布川 2020, 50-53; BMAS2020）。2021 年 1 月時点の受給者
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成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）

数は 4.3 万人である (BA2021b)。
4-3．自治体独自の取り組み
近年では，就労困難者の就職を支援する社会的企業を自治体が独自に展開する試みがいくつかの自治体でなされている。たとえば，財政的に豊かな市として知られるミュンヘン市では，2014 年から開始された「ミュンヘン雇用・資格取得プログラム」(MBQ) のもとで，110 以上のプロジェク
トと措置がなされており，その一環として，市内に 34 か所存在する社会的企業への市の助成が行われている。業種は，古物商，保育所，カフェ，
印刷会社など多様である。活動資金については，市の労働経済部が 25％，
JC が 50％を助成し，残りの 25％は独自の収益によりまかなう，といった調達パターンがある (RAWLM2014, 13)。社会的企業で就労するのは，JC によって「統合から遠い」と判断された求職者であり，1 年〜5 年ほどの十分な時間をかけて就労する。2018 年の実績をみると，約 2,000 人が参加
し（うち長期失業者が 91％，職業教育を受けたことのない者が 55％，移民背景を持つ者が 40％，49 歳以上が 40％，重度障害者が 16％，学校中退者が 15％，ひとり親が 11％），うち 13％が参加後に第一労働市場に就業し，約 20％が引き続き雇用・教育措置を受けた (RAWLM2020)。
4-4．就労支援の効果
求職者基礎保障制度における就労支援の効果はどのくらい出ているのか。
2020 年には求職者のうち 283.1 万人が失業状態から脱した（対前年比 98.9
万 人 減）。うち，就職は 53.3 万人（18.8％）（う ち 第 一 労 働 市 場 へ の 就 職 は42.1 万人），職業訓練およびその他の措置は 85.5 万人（30.2％）であった(BA2021d, 5.1.1)。

就労支援の効果は JC の運営形態ごとに違いや特徴があるのだろうか。
ここで，社会保険加入義務を有する雇用に統合された求職者のうち，一定
─ 98 ─

ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察
表 5：雇用に統合された求職者の一定期間経過後の統合状態の比較（2020 年 1 月時
点と 2021 年 1 月時点）
2021 年 1 月(コロナ禍)
の統計結果

雇用に統合
された者

失業手当Ⅱを受給していなかった者
統合から
3 か月後

左記の 3 時点
とも失業手当Ⅱを受給していなかった者

同 6 か月後 同 12 か月後

全国

90,02340,381（44.9％)

39,036(43.4%)

43,492(48.3%)

28,757(31.9％)JC ミュンヘン・ランデス
ハウプトシュタット

1,425

588
（41.3％)

586（41.1％)

618（43.4％)

409（28.7％)

122

46（37.7％)

54（44.3％)

59（48.4％)

36（29.5％)

失業手当Ⅱを受給していなかった者

左記の 3 時点
とも失業手当Ⅱを受給していなかった者

JC ミュンヘン
2020 年 1 月(コロナ禍以前)
の統計結果

雇用に統合
された者

統合から
3 か月後

同 6 か月後 同 12 か月後

全国

95,152

41,726(43.9％)

42,699(44.9％)

49,427(51.9％)

31,411(33％)

JC ミュンヘン・ランデス
ハウプトシュタット

1,579

667
（42.2％)

700（44.3％)

835（52.9％)

524（33.2％)

15272（47.4％)

78（51.3％)

99（65.1％)

58（38.2％)JC ミュンヘン
出所：BA2020, BA2021e.

期間を過ぎた後も雇用に就いていた者の割合を，全国と，既出のミュンヘ
ンの 2 つの JC（共同施設の JC ミュンヘン・ランデスハウプトシュタットと，認可自治体モデルの JC ミュンヘン）とで比較してみる（表 5）。

表 5 によれば，コロナ禍ではあまり違いがみられないものの，コロナ禍
以前では，少なくともミュンヘンにおいては，認可自治体モデルの方が全国および共同施設よりも統合後の労働者の労働市場への定着率が高くなっていたことがわかる。

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成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）

5．考察
5-1．ジョブセンターの多様性について
JC は，就労支援に関する給付が裁量給付であることから，財政的に豊かなところは多くの工夫をなしうるが，そうでないところは最低限の対応に留まる可能性が高い。たとえば，ミュンヘン市は財政的に豊かであることから，既述のような様々な独自の工夫を行えているとも考えられる。
また，運営主体が共同施設か認可自治体モデルかによっても，就労支援のアプローチが異なる。すなわち，前者はワークフェア志向，後者は福祉「求職者基礎保障の制度運営志向であるとされる。武田 (2016) によれば，をめぐっては，受給者への迅速な斡旋と制裁措置の活用による労働市場への統合を旨とする連邦労働エージェンシー〔引用者註：連邦雇用エージェ
ンシーと同義〕(BA) と，社会的包摂の文脈から受給者への福祉的ケアを重視する自治体との間の対抗関係がしばしば登場する（中略）。一方は対象者の「エンプロイアビリティ」すなわち就職・就労能力の向上を重視するもの，他方は一般労働市場よりハードルの低い雇用の創出を従事するものである。前者は，職業訓練，資格取得支援および就労習慣づけ等の施策を主な手段とし，低所得ないし失業の原因を個人の能力に求める傾向がある。後者はケアつき雇用や非営利団体での雇用といった，一般労働市場外の雇用の開拓を主な手段とするが，自立した生活を可能にする所得を必ずしも保障しない就労を容認する傾向がある（後略）」（武田 2016, 14-15）。自治体は求職者基礎保障制度の施行前は，失業保険の受給資格を持たない社
会扶助受給者（多くは就労困難者）の就労支援を，社会扶助制度の中の「就労扶助」の一環として，自らの財政負担において福祉的手法を用いながら実施してきた歴史があり，認可自治体モデルを運営主体として選択した自治体は，当時のスタンスを保持していることが窺える。

─ 100 ─

ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察

5-2．「コンビ賃金」の状況について
コンビ賃金 (Kombi-Lohn) とは，企業の国際競争力の維持のための賃金付
随費用抑制などのために低賃金を容認し，低所得者に対して，生活を保障
しうるレベルまで国庫財源による所得の上乗せを行うというものである。
求職者基礎保障制度には，就労しながら失業手当Ⅱを受給する者も存在する。彼（女）らは「上乗せ受給者」と呼ばれ，実質的に「コンビ賃金」の状況にあるといえる。上乗せ受給者の人数，属性は表 6 の通りであり，近年では一貫して減少傾向が見られるが，一定の存在感を保っている。
表 6 では，フルタイムの職に就いてもなお上乗せ受給状態にある者の存在と，もっぱら僅少労働に従事する者の多さが印象的である。「僅少労働」（別名「ミニジョブ」。以下ミニジョブと表記）は，月収 450€ 以下，または，短期（3 か月以内または 70 労働日以内）の職をさし，事業主によって提供される「商業ミニジョブ」と，一般家庭において主に家事に従事する「家庭ミニジョブ」に区分される。ミニジョブには社会保険料や所得税の労働者負担が発生しないか，または，限定的である3)。1990 年代半ば以前は副業として，または，家計補助的にミニジョブに従事する者が多かったが，それ以降はミニジョブを本業とする者も現れるようになり，この場合，ミニジョブの収入のみでは生活が困難であることから，上乗せ受給者となりや
すい。なお，ミニジョブと一般就労の境界に位置する「ミディジョブ」というものもある。これは，月収 450€ 超 1,300€ までの雇用をさし，被用者は収入に応じた社会保険料を支払う。実際に，上乗せ受給者の収入の分
布 を み る と，450€ 以 下 が 38.9 万 人（45.1％），450€ 超 1,300€ 以 下 が36.1 万人（41.8％），1,300€ 超が 11.4 万人（13.2％）となっており，ミニ
ジョブ・ミディジョブ従事者があわせて約 9 割を占めている (BA2021f )。
上乗せ受給者も再就労協定を締結し，専門職による適切な情報提供もなされるが，上乗せ受給者に対する職業訓練・職業紹介の効果に関する公的な統計は取られておらず，現状分析が困難である。
─ 101 ─

成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）

表 6：上乗せ受給者の属性と推移
うち：
就業
している
求職者
(上乗せ受給者)

求職者

うち：
雇用されて
いる求職者

社会保険加
入義務を有
する雇用に
従事する者

2013（年平均）

4,389,820

1,306,793

1,196,881

576,926

2014（年平均）

4,354,239

1,292,402

1,184,186

578,868

2015（年平均）

4,327,206

1,235,913

1,128,457

581,369

2016（年平均）

4,311,782

1,185,937

1,089,650

575,863

2017（年平均）

4,362,181

1,154,235

1,069,418

586,254

2018（年平均）

4,141,331

1,097,706

1,022,669

567,306

2019（年平均）

3,894,008

1,017,771

951,798

533,0012020（年平均）3,889,188933,234

863,965

─

単身

41.9

38.9

38.0

33.5

ひとり親

16.4

15.8

16.4

17.2

夫婦子なし

11.4

13.5

13.6

13.3

夫婦子あり

27.6

28.9

29.1

32.8

需要共同体のタイプ（％）

性別（％）
男性

49.8

50.8

49.9

50.3

女性

50.2

49.2

50.1

49.7

25 歳未満

17.5

10.5

11.2

11.8

25 歳以上 55 歳未満

63.7

69.6

69.4

72.9

55 歳以上

18.8

19.9

19.4

15.3

ドイツ人

62.5

60.8

59.8

58.8

外国人

37.0

38.9

39.8

40.8

年齢（％）

国籍（％）

注：需要共同体のタイプ，性別，年齢，国籍はいずれも 2020 年 10 月時点の数値。
出所：BA (2021f ), 1, 5.

近年における求職者基礎保障制度導入以降のコンビ賃金をめぐる議論は，
2005 年 11 月発足の第 1 次メルケル政権（CDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）と SPD（社会民主党）の大連立政権）の連立協定を発端とする。ここでは，失業者の 39％（約 200 万人）が低スキルの者，または，職業資格を持たない者であり，就労機会が大変少ないことから，彼らへの資格の提供となら─ 102 ─

ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察

もっぱら
僅少労働
(ミニジョブ)に従事する者

うち：
職業
訓練生

雇用形態
の登録
なし

自営業者

フルタイム
就労者

パートタイム
就労者

186,823

351,410

38,109486,714133,240

177,329

365,032

35,906479,126

126,192

118,029

165,565

382,852

32,926428,633

118,456

117,277

151,952

385,788

38,120403,104

110,684

105,230

143,472

385,805

56,978376,292

106,871

92,998133,354371,277

62,675352,650

102,71382,440119,867

349,022

64,113

323,022

95,77572,533

─

─

─

─

─

75,313

119,514

24.2

33.9

47.6

43.8

45.2

49.6

8.5

20.6

15.2

15.7

13.8

10.1

14.9

13.7

8.4

14.7

11.3

12.7

50.2

29.1

21.8

23.1

27.0

26.1

73.2

39.9

63.2

47.0

56.5

60.5

26.8

60.1

36.8

53.0

43.5

39.5

10.1

4.3

51.9

8.9

15.4

1.7

79.2

75.8

48.0

64.2

65.8

72.2

10.7

19.9

0.1

26.8

18.8

26.0

52.8

62.2

52.3

62.3

57.5

72.3

46.7

37.5

47.2

37.3

41.9

27.4

んで，低賃金の活動を通じた労働市場への参入が必要とされた。そのような活動は失業手当Ⅱなどによって助成されるが，包括的な効果が期待できないと指摘され，賃金と失業手当Ⅱなどのような公的給付とを適切に組み合わせることで単純労働をやりがいあるものにし，単純労働の雇用を新しく生み出すことを可能にするコンビ賃金モデルを検討するとされた。
─ 103 ─

成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）

だが，2006 年 1 月に，当時の副首相でもあり連邦労働社会相でもあった SPD のミュンテフェリングが，労働市場活性化の手段としてのコンビ
賃金の有効性に一定の理解は示しつつも，全国一律の法定最低賃金の導入（当時は導入されていなかった）という選択肢も考慮すべしと述べた。また，同時期に，労働組合の頂上団体である DGB（ドイツ労働総同盟）のゾンマ
ー会長も，コンビ賃金には費用がかかりすぎるとして反対し，失業後の再就職時の賃金や 55 歳以上の高齢者対象といった特定の場合のみに実施を限定すべきであると述べ，コンビ賃金よりも法定最低賃金（時給 7.5€）の導入を主張した。
次に，2009 年 10 月発足の第 2 次メルケル政権（CDU/CSU と FDP（自由民主党）の連立政権）の連立協定では，コンビ賃金の語は用いられていないが，ミニジョブについて，社会保険加入義務を有する雇用への橋渡し機能の強化などを検討するとし，また，追加収入規定について，労働インセン
ティブが強化されねばならないと記された。
2011 年以降は，CDU/CSU が実質的に法定最低賃金の導入を容認する
方向に動き（岩佐 2015, 175-180），また，2013 年 9 月の連邦議会総選挙の際に SPD が時給 8.5€ の法定最低賃金の導入を主張したこともあり，同年12 月に再び大連立政権である第 3 次メルケル政権（CDU/CSU と SPD）が発足した際の連立協定にはコンビ賃金の語はなく，代わりに，2015 年からの全国一律の法定最低賃金（時給 8.5€）の導入が明記され，実際に導入された。そして，2018 年 3 月に第 4 次メルケル政権（CDU/CSU と SPD）が発足した際にも，連立協定には，ミニジョブ従事者向けの政策やコンビ
賃金についての言及はなく（森 2020, 39-42），現状では，法定最低賃金の導入をもってコンビ賃金に関する議論は落ち着いている。

6．おわりに以上の考察から浮かび上がる今後の研究上の課題について述べる。まず，
─ 104 ─

ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察

JC の多様性を踏まえて，就労支援における地域ごとの取り組みのばらつ
きをどのように捉えるべきかを検討したい。就労支援が JC の裁量に任されていることで，各 JC の工夫と個性が発揮されることは長所でもある反面，財政面での限界や JC の「やる気」に就労支援の量や質が影響される
危険性も存在する。そういったことが JC の現場においてどのように認識されているのかを，財政的余裕のある地域とない地域の JC，また，共同施設と認可自治体モデルそれぞれの JC への聞き取り調査によって明らかにしたい。調査候補のひとつとして，財政力もあり，自治体独自の取り組みも盛んであるミュンヘン市が挙げられる。ミュンヘン市の JC の取り組
みを知ることで，通常の財政力，または，財政上の困難を抱える自治体のJC における取り組みとの乖離がどの程度あるのかを知り，また，他の自治体になしうる工夫は何かについても考察したい。
次に，コンビ賃金については，コンビ賃金の状態にある上乗せ受給者，
特にミニジョブ従事者に関して，ミニジョブの一般就労（第一労働市場）への橋渡し効果（ミニジョブへの就労が求職者にプラスの影響をもたらし，一般
就労への足掛かりとなること）の有無に着目したい。そして，個々の JC が

この橋渡し効果をどのように認識し，また，上乗せ受給者に特化した給付や措置をどの程度実施しているのかについても調査したい。

【注】1) 稼得能力の有無については，雇用エージェンシーの医務局が判断を行う(BA)。
2) 受給者の年齢 1 歳につき 150€（最低 3,100€，上限額は 10,050€）の現金，
および，年金資産（受給者の年齢 1 歳につき 750€。上限額は 50,250€）を保有可能である。
3) 医療保険料，介護保険料，失業保険料の労働者負担がなく，所得税も課せられない。年金保険料については適用除外が可能である。
【参考文献】
岩佐卓也 (2015)『ドイツの労働協約』法律文化社
武田公子 (2016)『ドイツ・ハルツ改革における政府間行財政関係 地域雇用政策

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成城・経済研究第 233 号（2021 年 7 月）の可能性』法律文化社
布川日佐史 (2020)「ドイツにおける長期失業者・長期受給者の社会参加促進」法
政大学『現代福祉研究』20
森周子 (2020)「ドイツにおける「ミニジョブ」という働き方の現状と課題」石塚史樹ほか『福祉国家の転換

連携する労働と福祉』旬報社

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https://www.arbeitsagentur.de/ueber-uns/aerztlicher-dienst（2021 年 5 月 10 日閲覧)
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BA (2012): Das arbeitnehmerorientierte Integrationskonzept der Bundesagentur für Arbeit(SGB Ⅱ und SGB Ⅲ).
BA (2020): Integration und Verbleib (Monatszahlen). Januar 2020.
BA (2021a): Bedarfsgemeinschaften und deren Mitglieder (Monatszahlen).
BA (2021b): Arbeitsmarktpolitische Instrumente (Zeitreihe Monatszahlen).
BA (2021c): Kommunale Eingliederungsleistungen nach §16a SGB II - Deutschland,
Länder, Jobcenter (Quartalszahlen).
BA (2021d): Arbeitslosen nach Rechtskreisen (Jahreszahlen). 2020.
BA (2021e): Integration und Verbleib (Monatszahlen). Januar 2021.
BA (2021f ):Erwerbstätige

erwerbsfähige

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Berlit, Uwe-Dietmar (2017):§14 Grundsatz des Förderns, in: Münder, Johannes (Hrsg.):
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RAWLM (Referat für Arbeit und Wirtschaft der Landeshauptstadt München) (Hg.)(2014): Projektehandbuch Münchner Beschäftigungs- und Qualifizierungsprogramm.

─ 106 ─

ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察
RAWLM (2020): Soziale Betriebe in München.

─ 107 ─