アア スス クク

アスクニュースレター

No.６２

２０１６年１０月２５日

Advise and Support Care services

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

理事からのメッセージ
高齢者の不安と楽しみを考える
中 島 幹 夫（なかじまみきお）早いもので、年明けの正月には７５歳の後期高齢者となります。今、関心があることは、自分はいつまで元気で社会活動、趣味が出来るのだろうかということです。
厚生労働省の発表によりますと、７５歳の人の平均余命は男子１１年（８６歳）、女子１５年（９０歳）となっています。また、１００歳以上の高齢者が６万５千人、そのうちの８７％を女性が占めています。
「人生８０年そして超高齢化社会」の到来です。まず、先立つものはお金の問題です。
先日開催の国会で年金問題を取り上げていました。年金の役割は厚生年金が生活の安定、国民年金は生活の安心という違いの説明があり、現在の年金制度はその役目を十分に果たしているかという質問に対しては、国民年金受給者は年金に加えて、国民の貯蓄と政府の補助が必要であるとの回答でした。また、生活保護を受給する世帯のうち、６５歳以上の高齢者を主体とする世帯が今年は受給世帯の５０％を超え、うち９割が単身世帯であるとの問題指摘がありました。
倹約に努め、お金を上手にコントロールすることが大切です。
また、長生きをして問題なのは体力が低下している状況で長い期間生き続けなければならないということです。介護保険制度の改正も見逃せません。小山市で３月に開催された「地域包括ケアシステム啓発講演会」には、立ち見も出るほど多くの市民の参加がありました。
徒然草の中で吉田兼好は、人間の生き方について次のように語りかけています。
「人間の死は今突如としてやってくるかもわからない。だからこそ、人間は自分の他にもう一人の自分を据えて、自分自身を客観視しなくてはいけない。そして、過ぎ去った歳月のことばかりを考えずに、現在の時間がただ空しく過ぎ去っていくのを惜しまなくてはいけない」「世界の恋人」といわれたイブ・モンタン、俳優として、歌手として、またフランス共産党の活動家として幅広く生きた彼は、人生の最後のインタビューの中で「人は人生をやり直すことはできない。ただ続けることができるだけだ。この先どうなるかなんてわからない。けれど無限の発見に満ちていることだけは確かだ」と語っています。老いという未知の世界は、無限の発見に満ちている、素晴らしい世界であるということです。
テレビで「人生の楽園」という番組をやっています。退職後の人生を、故郷を元気にしようと汗を流す
人、長年の夢を叶えてカフェを始めた人、自然の中でゆったりとした“田舎時間”を楽しむ人達を紹介しています。人生は、何かをやろうとしてその日その日を楽しく過ごす経過が大切であるということが、この番組から感じられます。健康なうちに旅行にも行きましょう。また、庭の花を愛でる、畑で野菜作りを楽しむ、仲のよい友達と会う等小さな喜びを積み重ねることもよいでしょう。以上、７５歳を迎えるにあたり思いつくことを述べてみました。

（アスク監事、評価調査者、経営コンサルタント）

特別寄稿：介護保険制度
さらに変わる！ 介護保険
市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰

小竹雅子

http://haskap.net/
来年は介護保険法成立２０年かないという局面を重ねてきました。

介護保険制度は１９９７年に法律（介護保険法）が成立してから、来年で２０年になります。

電話相談「介護保険ホットライン」（介護保険ホットライン企画委員会主催）を開設するたびに、制度が国民に約束したのは、介護保険料という「知らなかった」「どうしてこんな見直しなのか」

新たな負担は増えるけれど、従来の措置制度（自という声を聴き、くやしさをかみしめています。

治体がサービスの対象者と種類を決める行政処分）から、介護認定を受けた人にサービスを利用する権利（受給権）があり、みずからサービスを選ぶ選択制度になる、というものでした。

大きく変わった２００５年改正「介護の社会化」を掲げた制度は、２００５年の法改正で大きく転換しました。

サービスも市区町村や社会福祉法人だけでな

介護保険制度は施行以来、認定を受けてケアプ

く、民間会社に門戸を開き、市場競争で良質な事ランを作り、サービス（介護給付）を利用するの業所が残るとも語られました。

が基本で、認定が自立（非該当）の人は対象外でただし、利用者がサービスを選ぶための情報提した。しかし、２００５年改正で「地域支援事業」

供は、２０００年度のサービス開始から６年遅れ、（市区町村が実施する介護事業）が新設され、２００６年度から「介護サービス情報の公表制度」

２００６年度から認定されていない高齢者を対象が事業所に義務づけられました。にする介護予防事業が登場しました。

現在、「サービスが必要」と認定された人は“介護予防”は一見、良いことのようにみえま６００万人を超え、高齢者の１８％になります。

す。全国の市区町村で介護予防教室や筋力トレー

しかし、実際にサービスを利用しているのは

約

ニングが行なわれ、マスコミも好意的な報道を繰５００万人で、「未利用者」も１００万人を突破り返しました。しかし、財源は介護保険からの支しています。

出です。「地域支援事業」へのお金が増えた分、認定された人へのサービスが削られたのです。

法律と介護報酬の二段構えの制度改正

法律の改正で、認定ランクは要支援（要支援１

制度は、法律（介護保険法）とサービス料金（介・２）と要介護（要介護１～２）に分割され、要護報酬）の二段構えで改正されます。どちらも厚支援は介護予防サービス（予防給付）の対象にな

生労働大臣が意見を求める諮問機関（社会保障審りました。同時に介護報酬の改正で、要支援のホ議会）で、１～２年前から検討がはじまります。

ームヘルプ・サービスとデイサービスの料金は月

市民福祉情報オフィス・ハスカップは２００３額制になり、利用する回数や時間が削減されまし

年から社会保障審議会の傍聴をはじめ、利用者やた。

介護者にとって重要と思われるポイントをメール

また、施設サービス（特別養護老人ホーム、老マガジン「市民福祉情報」で無料配信し、セミナ人保健施設、介護療養病床の3種類）とショートーや国会集会なども企画してきました。

ステイは食費と家賃、デイサービスの食費が利用

しかし、審議の内容（特に「官僚文学」と呼ば者の自己負担（１０割負担）に変わりました。低れる行政用語の文章）や結論に至る道筋は非常に所得の利用者には介護保険から補填する「補足給複雑です。わかりやすく伝えたいと思っても、な付」（特定入所者介護サービス費）が設けられまかなか理解してもらえず、実際にサービスが制限したが、対象外の個室利用者のなかには月１０万され、負担が増えるまで、多くの人が改正に気づ円以上の負担増になったケースもあります。

2

みんなが気づかなかった２０１１年改正

複雑すぎて、まだ理解されない２０１４年改正

２０１１年改正では、市区町村の判断で要支援

そして、２０１４年の通常国会では、消費税の認定者を「地域支援事業」に新設した「介護予防引き上げ分は社会保障に投入するが、制度全般の・日常生活支援総合事業」に移せることになりま見直しを行うとして、「地域における医療及び介した。

護の総合的な確保を推進するための関係法律の整認定を受けた人はサービスを利用する権利（受備等に関する法律」という長い名前の法律が成立給権）があるのに、保険者（介護保険の運営主体）しました。介護保険法だけでなく医療法など多くである市区町村の裁量で、サービス（給付）からの「関係法律」の改正を含みます。

はずせることになったのです。
ただし、この時点では市区町村の任意とされた「地域包括ケアシステムの構築」

ため、実施したのは全国で２８市区町村、参加者

介護保険法は、ふたつの目的で改正されました。

は４０００人弱という極めて目立たないもので、ひとつは「地域包括ケアシステムの構築」で、①ほとんどの人は改正そのものを知りませんでし

要支援１・２が利用するサービス（給付）のうち、た。

ホームヘルプ・サービスとデイサービスはすべて2014年 改 正 は 、 2015年 4月 か ら 2017年 3月 ま で 、 2年 を か け て 実 施 中
2015年 4月
サ ービ ス料 金（ 介 護 報 酬 ） マイ ナス 2.27%改 定
第 1号介 護保 険料

基準 額の 引 き上 げ
消費 税引 き 上げ 分の 投入 によ る 低所 得者 の負 担軽 減

市 区町 村事 業

介護 予防 事 業（ 二次 予防 事業 ） の廃 止（地域支援事業）

介護 予防 ・ 日常 生活 支援 総合 事 業の 再編
介護 予防 訪 問介 護と 介護 予防 通 所介 護の 編入
消費 税投 入 によ る包 括的 支援 事 業の 追加
在 宅医 療 ・介 護連 携推 進事 業
生 活支 援 体制 整備 事業
認 知症 初 期集 中支 援推 進事 業
認 知症 地 域支 援・ ケア 向上 事 業
地 域ケ ア介 護 推進 事業

特 別養 護老 人 ホー ム

新規 利用 は 原則 、要 介護 3以上（ 要 介護 1・2には 特 例措 置）

住 所地 特例

サー ビス 付 き高 齢者 向け 住宅 に 拡大

2015年 8月
利 用料

「一 定以 上 の所 得者 」の 負担 を 2倍 に引 き 上げ

補 足給 付 ①

施設 の食 費 ・家 賃の 負担 軽減 の 条件 の厳 格化
預 貯金 など の 資産 、世 帯分 離 配偶 者の 所得 をチ ェ ック

2016年 4月
デ イサ ービ ス（ 通 所 介 護 ） 小規 模事 業 所は 地域 密着 型サ ー ビス に移 行
居 宅介 護支 援 事業 所

市区 町村 指 定に 移行

2016年 8月
補 足給 付 ②

所得 のチ ェ ック に遺 族年 金、 障 害年 金を 追加

2017年 3月
市 区町 村事 業

介護予防訪問介護と介護予防通所介護の事業移行完了（地域支援 事業）3

「地域支援事業」に移す“効率化”、②特別養護

なかに、さらに新設された「介護予防・生活支援老人ホームの新規利用は要介護３以上（原則）にサービス」です。

限る “重点化”が行なわれました。

厚生労働省は「総合事業サービス」と呼びます

２０１４年改正は２０１５年度からの実施です

が、ホームヘルプ・サービスは「第１号訪問事業」、が、要支援１・２のホームヘルプ・サービスとデデイサービスは「第１号通所事業」が正式名称で、イサービスの「地域支援事業」への移行は、２年サービス（給付）ではないため、「だまし討ち」と間の猶予期間があり、市区町村ごとにばらばらのいう批判があがるのも当然です。

実施で、２０１７年度にならないと全体像が判明しません。

移行のポイントは、お金です。サービス（給付）の場合、利用者が増えて当初計画より費用が必要

また、特別養護老人ホームは待機者５２万人とになれば、補正予算を組んで財源を確保します。

言われていますが、要介護３にならないと利用でしかし、「地域支援事業」（事業）は年間予算が決きないとされ、数字の上で待機者が減っています。

まり、利用者が増えてもお金は増やしませんから、認定者が増え続ける限り、費用削減になります。

「費用負担の公平化」

また、厚生労働省はガイドラインを作り、住民もうひとつの目的は「費用負担の公平化」で、団体やＮＰＯなど「多様な提供主体」が「総合事①「一定以上の所得者」は２割負担、つまり利用業サービス」を提供できるとしています。しかし、料が２倍になりました。

低額かつ“互助精神”で働く民間団体が速成でき

また、②介護施設などの「補足給付」は対象者るわけもなく、昨年度に移行を実施した市区町村を厳格化し、世帯分離した配偶者の収入や預貯金（全国の３割弱）のほとんどは、介護保険の指定などの資産チェックが導入されました。どちらも事業所に委託しています。

昨年８月から実施されています。
「 費 用 負担 」 は公 平 な のか ？
消 費 税引 き 上 げ分 の 還元 は …

昨年１１月に開設した電話相談には、「費用負担消費税引き上げ分はどこにいったのかというと、の公平化」により、利用料が２倍になった、「補足低所得の第１号被保険者（６５歳以上）の介護保給付」からはずされ食費・居住費の負担が多額に険料の負担割合の引き下げに使われました。ただなったという事例が集中的に寄せられました。

し、消費税の引き上げは、当初予定の１０％は利用者負担が２倍になった「一定以上の所得者」

２０１９年１０月まで再延期され「完全実施」さは、ひとり暮らしは年収２８０万円以上、夫婦世れず、また、ほとんどの市区町村の介護保険料は帯は３４６万円以上が基準とされています。

引き上げになったので、負担軽減はささやかです。

負担が増えて苦しくなるのは境界線より少し上

このほか、消費税の引き上げ分は「社会保障充の人です。在宅サービス利用者の月平均支出は、実分」として、「地域支援事業」の包括的支援事業

１万２０００円程度です（「全国消費実態調査」）。に投入され、①地域ケア会議推進事業、②在宅医「お金がある人からは取るべきだ」という意見が療・介護連携推進事業、③認知症総合支援事業、ありますが、高齢者の収入は年金がほんどで、増④生活支援体制整備事業が新設されました。

やせるわけではありません。
「費用負担の公平化」については、負担能力をトリッキーな要支援１・２のサービス削減
頭が痛くなる２０１４年改正ですが、大きな問含めた合理的な影響調査を行い、実態にもとづく修正が必要だと考えます。

題は、「地域包括ケアシステム」を構築するという理由で、２０１１年改正の前哨戦を経て、要支援１・２の認定者は受給権の多くを失い、介護保険制度の原則が大きく崩れたことです。

年 明 け の通 常 国会 に さ らな る 改 正案
利用者や介護者にとって寝耳に水のような２０１４年改正ですが、追い打ちをかけるのが、要支援１・２の移行先は、「地域支援事業」で再年明けの通常国会に提出予定の新たな改正案です。

編された「介護予防・日常生活支援総合事業」の現在、改正内容の「意見」をまとめるため、社4

会保障審議会の介護保険部会が月２回ペースで開かれています。
「骨太方針」（首相官邸）や財政制度等審議会（財務省）の提言もあり、さらに認定者の受給権の縮小と負担の拡大を図ろうとしています。

予定なので、提案が具体化するのは今後です。
しかし、次期改正は２０１８年度の介護報酬と診療報酬の同時改正も含めて、医療保険との関係が濃厚です。
現在、国民の「死亡場所」は病院が９割ですが、医療保険では「地域医療構想」により、病床数が「 軽 度者 」 と 「負 担 増」コントロールされ、入院期間の短縮が進みます。

注目されるのは、またもや「軽度者」と「負担それに呼応するように、介護保険の「地域包括増」です。厚生労働省は現時点（２０１６年１０

ケアシステム」は、退院した高齢者を「在宅」（自月１０日）では、「軽度者」を定義していません。

宅のほか、グループホームや有料老人ホーム、サ一方、財務省は財政制度審議会の提言で「要介護ービス付き高齢者向け住宅なども含む）で看取る１・２」と明記しています。

ため、医療ニーズの高い認定者に“重点化”すべいずれにしても、政府、財務省は「軽度者」へきと考えています。の生活援助（ホームヘルプ・サービス）、福祉用具、厚生労働省の資料は、「住み慣れた地域で最期ま住宅改修について、「地域支援事業」への移行や介で」を実現するため、「中重度者」を対象に医療や護報酬引き下げ、利用者負担増などによる削減をリハビリを中心に“専門性の高い”サービス（給求めています。

付）に集中し、「軽度者」の暮らしの支援は地域支「負担増」では、利用料の引き上げのほか、ケ援事業（事業）による住民主体の“互助”で費用アプランの利用者負担、高額介護サービス費の抑を節約する、という“機能分化”を語っています。

制、「補足給付」の厳格化の拡大などがラインアッ

介護保険制度は、「利用者本位」という崇高かつプされています。

困難な理念を掲げました。しかし、法律ができて２０年。いつのまにか専門性に逃げ込んで、困難「 保 険者 機 能 の強 化 」の 登 場
９月の介護保険部会では、厚生労働省から「保険者機能の強化」として、市区町村が３年ごとに作成する介護保険事業計画に「地域分析」の導入が提案されました。認定率やサービス費用の“地なところは再び家族に押し戻し、それでも大変なところは「地域共生社会」を作るから地域住民で助けあってね、と言っているのです。
介護保険が成人式にあたって豹変していいのか、多くの方に発言していただきたいと願います。

域差”を分析して、“適正化”するというのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市区町村が“地域差”の是正を求められた場合、以上の小竹さんのレポート内容をさらに詳しく知認定審査を不当に厳しくする、地域ケア会議などでケアプランの変更を求めて利用制限する、といった可能性が高まります。
政治と行政の立場からみれば、法律を改正しなくても給付抑制できる便利なアイデアとも言えますが、利用者からみれば「新たな措置制度」になりかねません。
なお、「地域分析」には、２０１３年度から運用されている「介護保険総合データベース」が使われます。認定者の個人情報が国に吸い上げられて分析対象になるだけでなく、「第三者」に情報提供も可能という提案も出されています。
「 地 域包 括 ケ アシ ス テム 」 が 求め る もの
介護保険部会は年末までに「意見」をまとめる

りたい方は、下記の出版物をおすすめします。

ハスカップ・レポート2015-2016『さらに変わる！ 介護保険』
2016年9月1日発行
１部１,０００円（送料無料）、１０部以上は２割引
申込先：市民福祉情報
オフィス・ハスカップ
ＦＡＸまたはネットからご注文ください。
FAX 03-3303-4739
http://haskap.net/

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精読・積ん読本紹介
ワ イル ド ・ ス ワ ン （ 上・ 下 ）ユン・チアン 著、 土屋 京子 訳

講談社刊

（別に文庫本 、 改 訂 版 文 庫 本 が あ る ）（主に中古品のみ流通、価格は様々） １９９３年１月発行
ユン・チアン（張戎、1952年ー） 中華人民共和国出身の著作家。現在イギリスに在住し、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院 (SOAS) で教鞭を執るなどした後、文筆活動に専念するため退職した。著書に『マオ 誰も知らなかった毛沢東 （上・下）』（ジョン・ハリデイと共著、土屋京子訳、講談社、2005年11月）、『真説 毛沢東 誰も知らなかった実像 （上・下）』（講談社+α文庫、2016年6月）、『西太后秘録 近代中国の創始者 （上・下）』（川副智子訳、講談社、2015年）がある。

1９世紀末の清朝滅亡前夜から、毛沢東の死に年、毛主席の治世に反発し、ついには捉えられ精よる文化大革命の終焉までを背景に、将軍の妾で神を病んでしまうあたり、本当につらく、読んであった母方の祖母、共産党員となった父と母、著いて苦しい場面も多いのだが、そんな中、家族が者自身とその一家の運命を、壮大な絵巻のように一つになって助け合う姿にも深く心を打たれる。

描き切ったノンフィクション。

１９６６年から始まり、１０年の間、嵐のよう長い歴史の中で、度々の圧政から身を守るため、に猛威を振るった毛沢東による「文化大革命」。

中国の人々は様々な知恵を働かせてきた。しかしそれは中国という大国がかいくぐってきた狂気の第二次世界大戦後に国を統一した毛沢東率いる共世界であり、人間の愚かさ、醜悪さを露呈したも産軍は、当初は民衆に喜んで迎えられたものの、のだった。

次第にその性格を変え、ついには「文化大革命」が、人々を恐怖と飢餓と絶望に追い込んでいく。

しかしそんな中でも、人には不変の勇気と誠意、愛情が在ることを本書は教えてくれる。

こうした時代に生まれ、生きた著者。愚かしい

文化大革命から５０年を経た今年、相も変わらまでに真っ正直な父と、活動的で強い心を持ったず理解しがたい国でありながら、そのスケールの母のもとで、彼女は時代の波をもろに受けながら大きさに、惹かれずにはおれない中国という国。

成長していく。

パールバックが描いた「大地」の後、この国が著者の母親の、子供たちに寄せる思い、夫へのたどった過酷な運命を、共産党幹部の両親を持つ思い、その広く強い心、そしてその母親である著著者が、両親や自らの体験を基に描いたこの大作

者の祖母の、献身と美には胸打たれる。

は、中国に興味のない方でも夢中になること請けまた、貧しさの中で成長し、人々を幸せにした合いの、素晴らしい作品。

いという理想に燃えて共産党員になった父が、後ぜひお読みください。

（Ｈ．Ｋ．）

アスクの活動から
外 部 評 価 ・福 祉 サ ービス 第 三 者 評 価 活 動

評価結果の公表（201６年１０月２５日現在、まだ公表されたものはありません）《地域密着型サービス外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構ＨＰ

http://www.tfhs.jp/

障害者支援施設、公立保育園、私立保育園、特別養護老人ホームの評価に取り組んでいます。
《社会的養護関係施設第三者評価》
全国社会福祉協議会ＨＰ

http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php

児童養護施設の評価に取り組んでいます。

6家族介護者のため息
家族介護者の皆さん、あなたのため息をはきだしてください。

それぞれの老い支度☆今年９７歳になった母方の伯母
現在東京で一人暮らし。認知症があるものの、身体はいたって健康（高血圧、たまにメニエール病）。子供なし。週に３日、近くのデイサービスへ行くことになっているが、日にちも時間も好き放題。文字を読まなくなり、行政からの連絡から何から全てポイとゴミ箱へ。金銭管理ができなくなり関係者は大混乱。家は築５０年以上、床が傾き、タンスの引き出しが畳に埋まっている。土地は袋地で、現在の法律では、更地にしてからの新築不可。さあ、困った。
かかりつけのお医者さん、区の福祉担当者に相談し、土地・家を処分して伯母に老健施設へ入居してもらうという方針になりました。そのために、東京に住む無職で昼間自由に動ける私の娘に取りあえず金銭管理を頼み、裁判所に成年後見人の申し立てを起こしたところです。後見人には、福祉関係のみならず土地家屋に詳しい司法書士さんを紹介してもらいました。申し立てにあたり、伯母・母・私・娘の戸籍謄本が必要になり（伯母と申立人である娘の関係を確認するため）、伯母のは区で、私と娘のはこちらで普通に取ることができました。母のが面倒でした。母の本籍は結婚した時に父の実家、静岡県になっていました。行くには遠すぎ、市役所へ電話をしてやり方を聞いて（これがまた郵便小為替を同封しろ、などと初めてのことばかり）郵送で取り寄せました。やれやれと思っていたら、伯母の遺産の相続権者である私のいとこ１０人の同意書も必要ということに。もはや連絡先もわからない人もいたりして、１０年以上前の年賀状を引っ張り出して、それでも分からない人には、連絡が取れる各本家へまとめて同意書を送るという最後の一手で対応しました。早く正式に後見人が決まり、順次問題を解決し、何とか伯母が元気なうちに施設に入れるといいと思います。
伯母は認知症が進む前は、死ぬまでずーっと自分の家で暮らしたい、と言っていました。それには毎日様子を見に行き、身の回りの面倒を見てあげる人がいないと無理だということが分かりました。
☆私の両親
父８６歳、身体はほぼ健康（高血圧、過去に狭心症発作あり、右ひざ痛）、軽度認知症、要介
護１。母８４歳、身体はズタボロ（昨年５月胸部大動脈解離で緊急手術、一命を取り留める、今年６月転倒による左手首橈尺骨骨折で手術）、認知症なし、要支援１。
昨年母が大手術をするまでは、埼玉県で私の弟と３人で暮らしていました。病院で久しぶりに父に会ったら言動がおぼつかなく、認知症であることが判明しました。母は頭と口は達者です
が、退院してから体力が落ち、炊事等の家事ができなくなりました。弟の負担が大きくなり、何もしない父へ不満が募り、父と弟の言い争いが増えました。母の心労を考え、夫婦で入れる施設を探したところ、幸いにもこちらの温泉にケアハウスが見つかり、１年ほど前に入居しました。
片付けには私の娘たちが２回ほど手伝いに行きました。衣類は段ボールに入れてウチへ送ってきましたが、家具その他は弟に処分を任せました。その段ボールは我が家の廊下で山積みのまま。
ケアハウスでは三食とも食堂で提供され、上げ膳据え膳、源泉かけ流しの温泉に毎日入り、血圧測定、健康体操、３時のおやつもあり、けっこう忙しいらしいです。
「忙しくて何もできない」と母は不満を言いますが、毎日曜日に私が差し入れを持って行くと大体お昼寝中。父はお酒を「命の水」と言って嗜み、「毎日極楽！」と満足そうです。母は山奥の出で、山の景色には満足だそうですが、川がすぐ下を流れているので、窓を開けると音が大きいのが玉に瑕とのことです。
娘としては、両親が近くにいて、日々の面倒を見てもらって、医者にも連れて行ってもらえるのは助かるし安心です。

（黒磯福祉の会会報から転載）

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インフォメーション
第７回 子どもの虐待をなくそう！県民のつどい

広がれ、こども食堂の輪！

子どもの居場所づくり事業を考える

全国ツアー in 栃木

日時：１１月３日（木）13:00～16:30

会

場：宇都宮市東市民活動センター（宇都宮市中今泉３－５－１）

内

容：

１３：２０

－地域みんなで子どもの未来を応援するために－

映画「さとにきたらええやん」

日雇い労働者の街・釜ヶ﨑で38年間続く子どもたちの集いの場「こどもの里」。人情が色濃く残る街の人々の奮闘を描く、涙と笑いあふれるドキュメンタリー！

日時：１１月１６日（水）13:00～17:00

会

場：とちぎ青少年センター 多目的ホール他（宇都宮市駒生１－１－６）

定員：１８０名（参加費無料）

内

容：

１３：４５

基調対談「こども食堂がひらく未来」

１５：１０

シンポジウム栗林知絵子（豊島子どもWAKUWAKUﾈｯﾄﾜｰｸ代表）

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

福田雅章（主催者代表、養徳園園長）

中野 謙作（栃木県若年者支援機構代表理事）

ﾊﾟﾈﾗｰ 中野謙作（栃木県若年者支援機構代表理事）

ｺｰﾃﾞｨﾈﾀｰ 陣内雄次（宇都宮大学教授）

石川浩子（ファミリーホームはなの家ホーム長）

１４：５５

全体学習会「こども食堂の作り方」

片桐洋史（児童家庭支援ｾﾝﾀｰちゅうりっぷ

１５：３０

分科会～詳しくは問合せ相談支援員）

主催・問合せ・申込み：

参加費：１０００円

広がれ、子ども食堂の輪！全国ツアーin栃木

主実行委員会事務局（栃木県若年者支援機構）

催：子ども虐待防止ネットワークとちぎ

連絡先：自立援助ホーム星の家

TEL 028-678-4745

TEL ０２８－６６６－６０２３

地域をともに支え時代を創る

FAX 028-678-4746

E-mail oishii@tochigi-yso.org～協働で創るとちぎの共助社会～とちぎ協働推進大会２０１６
主催：栃木県、とちぎボランティアＮＰＯセンター（ぽ・ぽ・ら）

日時：１１月３０日（水）10:00～15:00

会

場：栃木県総合文化センター 特別会議室他（来場には公共交通機関利用のこと）

参加費：無料（事前申込みが必要）
問合せ：栃木県県民文化課 TEL 028-623-3422
申込み：ＦＡＸ ０２８－６２３－２１２１
E-mail ky odo@ pref .toc higi .lg. jp
プログラム

第２部 テーマ別分科会 １２：４０～１４：２５第１分科会「次代を拓く人を創る協働」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

石井大一朗（宇都宮大学 准教授）

第２分科会「暮らし・安心・健康を創る協働」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

陣内雄次（宇都宮大学 教授）

第３分科会「誇れる地域を創る協働」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

結城史隆（白鷗大学 教授）

第３部 全体会１４：３５～１５：００

第１部 基調講演

１０：１０～１１：４０「地域をともに支え次代を創る「コミュニティデザイン～人口減少時代の地域づくり～」～協働で創るとちぎの共助社会～」講師

三橋伸夫（ とちぎボランティアＮＰＯ

講師：山崎 亮（studio-Ｌ 代表）

センター（ぽ・ぽ・ら）所長）＊基調講演講師 山崎亮氏のプロフィールはアスクニュースレター６１号の書評欄に掲載されています。
◆次号のニュースレターは１月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。

寄稿歓迎◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
１０００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、１２月末までにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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