書 評

久富健治著『銀行業と政治経済システム
国家・市場・環境」

金融研究会叢書［12］，ISBN：4‑7888‑9985‑X，1998年，時潮社

南雅 一 郎1 はじめに本稿の第一の目的は，久富健治氏（神戸山手女子短期大学，出版当時）の著書『銀行業と政治経済システム』の基本的問題意識を提示し，本書を評者なりに解釈しながらも，著者の論点を整理することにある。ただ，いかなる著書や研究報告であれ他の研究成果に接する場合，どうしても読み手・聞き手が持つ個別の関心に引きつけながら読み聞きすることが避けられないように思われる。その意味で，本書を整理するに際しては評者の個人的関心に沿った形で，タイトルにある「政治経済システム」という言葉に特に拘りながら整理したい。

第二に，本書の構成を紹介しつつ，その上で著者自身が出版に際して自覚していたと思われる「残されたいくつかの課題」について指摘し，最後に本書を総括する。

ll 「国家と市場」と「政治経済学」

20世紀も終わりを迎えようとしている現在，「国家と市場」に関する議論が盛んである1）。このテーマは，およそ社会科学に関心のある者であれば，
注1）たとえば，Yergin and Stanislaw［1998］は「国家と市場」の対立を軸として，（次頁脚注へ続く）

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政治学であれ国際関係論であれ，学問分野を問わず考察されてきた。また，古今東西の専門家のみならず，むしろ一般の人々の政治と経済に関わる興味を掻き立ててきた。「社会科学の女王」を自負してきた経済学に携わる者も，もちろん例外ではなかった。国際経済学，財政学，金融論といった経済学の専門分野すら越えて，．数多の経済論争の根幹の部分には「国家と市場」を軸とした「考え方」の規準に関する対立があったといってよい。

古い事例から挙げると，たとえばリカード（D．Ricardo）流の自由貿易論とリスト（F．List）流の保護貿易論の間の政策論争とは，先進工業国と後進工業国との間の経済的利害をめぐる対立であると同時に，貿易利得の源泉を比較優位（生産費）に基づいた自由取引に求めるか，あるいは経済の発展段階による差異を認識しつつも幼稚産業の保護を中心として国家の果たすべき役割を重視するかという，文字通り「国家と市場」をめぐる価値観の対立であった。また，ケインズ経済学とマネタリズムの間にあった経済哲学上の対立とは，いわゆる「ハーベイロードの前提」を文字通りアプリオリのものとして国家とその政策の役割に価値を認めるか，あるいは「選択の自由」2）を強調しつつ市場の役割を主張の前面に出すかという，これもまた「国家と市場」をめぐる立場の対立であった。かくして，経済論壇を彩ってきた多くの論客が，自らその点を意識していたかどうかは不明であるとしても，少なくとも潜在的には多くの経済論争の根底に「国家と市場」の間の対立・補完・代替をどう理解するかという，いわば「政治経済学」的な問題を沈殿させていた筈である。

、

評者は経済学説の歴史については専門外なので断言できないが，誇張を恐れずに敢えていえば，スミス（A．Smith）の『諸国民の富』 （The Wealth of
米国，欧州，日本はいうに及ばず，アジア諸国やアフリカも含めて20世紀の歴史を市場主義の立場からストレートに斬ってみせた。また，Strange［1998］は，グローバル化に伴って衰退していく国家の役割を，国際政治経済学の立場から詳細に検討しているので参照されたい。加えて，「国家と市場」の関係を対立としてではなく両者の補完・代替関係として理解し，経済システムのダイナミズムを多面的に分析したものとして青木・奥野・岡崎［1999］が興味深い。
2）確認するまでもなく，ベストセラーとなったFriedman［1979］の書名である。

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Nations）から現代経済学に至る経済学の歴史，経済思想の系譜，さらには経済学二二の中の最重要課題とは，「国家と市場」の関係をどう考えるかという規範的問題に一面では集約されるといってもいい過ぎではないように思われる。こうした大きなテーマが，21世紀に向かおうとしている今，改めて注目されているわけである。

おそらくは全ての社会現象には常に何某かの理由が背後に控えているのであろうが，「国家と市場」に関する議論の1990年代的な興隆にも幾つかの理由・背景が考えられる。第一に，「グローバリゼーション」の時代にあって，伝統的な意味での国家主権が揺らいでいるという事実である。第二次世界大戦後の現代史を傭鰍すると，昨今のヒト・モノ・カネの流れの速さと量には確かに驚愕すべきものがある。旅行者や留学生は元より外国人労働者も含めて各国を往来する機会が飛躍的に増え，輸出入両面での各国の相互依存関係が深まり，対外直接投資の増加により各国に跨る多国籍資本が践雇し，実体（rea1）経済の要求する何十倍もの速さと量でグローバル資本が世界を駆けめぐるという事態になった。

「グローバリゼーション」の趨勢によって国民国家（nation‑state）の中に安住していた各国の経済システムが変容を迫られ，財政・金融政策の独立性と自律性が希薄化し，市場メカニズムの導入と市場主義経済への移行が推奨された。そしてグローバル・スタンダードへの二子が半ば必然のように説かれることで，国家の役割と政策それ自体の存在意義が直接的に問われていることは疑いもない3）。要するに，「グローバリゼーション」がもたらす市場の力によって国民国家が本来的に持っている役割が形を変え，少なくとも表面上は溶解するかのようにみえるために，市場の立場から国家を評価するという作業が改めて行われ，「国家と市場」の関係を再考すべく各国が対応を迫られているわけである。長引く平成不況の中で閉塞感が蔓延しているとはい3）日本型金融システムの変貌に関連して，いわゆる「グローバル・スタンダード論」に対する批判としては，拙稿，南［1998b］［1999a］を参照されたい。尚，「グローバリゼーション」は，それ自体が非常に興味深いテーマであるため，別の機会に稿を改めて論じる。

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え，GDP水準で世界第2位の日本がこうした趨勢の例外であろう筈がない。
第二の理由は，先の点と関連している。つまり，「グローバリゼーション」による各国の経済・金融システムの収敏過程があるとしても，各国の影響の受け方は双方向であると考えるのが常識的見方であろう。しかし，1990年代以降の議論の趨勢においては，「国際」（internationa1）という言葉が持つ筈の「各国民国家の多様性・独自性と国民国家間の相互依存関係」という含意
は，少なくとも重要視されてこなかった。逆に，「国家と市場」をめぐる大方の議論が，規制緩和とか市場化を基盤とした経済・社会システムの改革という単一方向へと流れてきたといってよい4）。

この世界的な趨勢を決定的に方向づけたのは，周知の通り，サッチャリズ
ムによる「小さな政府」志向及び金融ビッグバンによって活況を取り戻した
英国経済と，レーガノミックス以降の新保守主義による改革を経て「我が世の春」を謳歌する米国経済であった。こうした1980年代以降のアングロサク
ソン流の自由経済改革の動向は両国に留まらず，輸入代替から輸出指向への転換と外資導入による経済成長を目論む途上国へと広がった。かくして，ポパー（K．Popper）の言葉を借りれば「開かれた社会」 （open society）への急激なシフトが市場主義の潮流を形成し，その形成過程で国家による従来型の規制が論難され，伝統的な財政政策による赤字拡大への避難と相まってある種の「型」としての市場化が声高に喧伝された。俗にいう「ワシントン・コンセンサス」はワシントンのみならず，国際的な，というよりはむしろ文字通り「グローバル」な考え方となった。

興味深い点は，主流となった「ワシントン・コンセンサス」が，グローバル化の過程で反作用を引き起こしたことである。すなわち，各国において市場の見直しを迫る改革ムードが醸成される一方で，他方では市場化の行き過ぎを危惧する言説が，ある種のナショナリズムを伴って次第に力を増してき
4）こうした流れを象徴したのが，1997年夏のアジア通貨危機であった。危機に際して，タイを始めとするアジア各国が一層の市場化をIMF等に求められた背景には，米国を中心とした市場主義の各国及び国際機関への過度の浸透があった。
詳細は拙稿，南［1999b］参照。

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たわけである。主流となった考え方に対して拮抗力が登場することで，「国家と市場」に関する議論が相乗的に盛り上がりをみせたことに疑いはないであろう。

第三に，「グローバリゼーション」と規制緩和・市場化の動向に対して最も敏感に反応したのが金融市場であった。その結果，金融システム改革の趨勢がグローバルな流れになった。確かに，コンピュータ技術の進歩によって，ヒト・モノ・カネの中で，カネのスピードは他の2つと比べて格段に速くなった。「グローバリゼーション」による経済・社会システム収敏の速度，インパクトの大きさ，さらには市場圧力を受ける度合いについては，金融市場が最も直接的な影響を受けてきた。その意味で，「国家と市場」に関する考察を進めるに当たっては，「ヘッジ・ファンド」「投機マネー」「デリバティブ」といった1990年代を彩る「時代のキー・ワード」を持ち出すまでもなく，金融市場に関連した論考が最も注目されざるを得ない。そして，現実の金融市場のめまぐるしい変貌は，その過程で，逆に「国家と市場」への一般の関心を高める役割を果たしてきたのである。

さて，「国家と市場」の対立という文脈を通して最も注目されるべき金融市場の中心には，歴史的に銀行があった。ある意味で，銀行自体が「国家と市場」の間の矛盾を体現する存在であった。確認するまでもなく銀行は私的資本であるが，それと同時に公的存在でもある。教科書的にいえば，銀行の機能には決済機能，資金仲介機能，信用創造機能があり，こうした機能は広く社会性を有している。銀行は一国の経済メカニズムを駆動させる潤滑油としての資金の流れを媒介しており，それ故に経済・社会にとって極めて重要であった。

その公共性の故に，他業態・業種に属する企業とは異なる些か特権的な地位を銀行は与えられてきた。護送船団方式に守られ，分業主義の中に安住し，俗に「雨の日には傘を貸さないが，晴れると傘を押しつける」などと誹諺中傷を受けながらも，銀行が堅実さの代名詞であり続ける限りは，私的資本であると同時に社会の公器でもあるという潜在的矛盾は露呈しなかった。大銀一257一

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行は関連上場企業のメインバンクとしての存在を誇示し，地方銀行は地方豪族としての地位を確保した。

加えて，銀行の地位はこうした社会的機能の重要性のみに担保されていたわけではなかった。いかなる国の金融システムであっても，その形成過程において歴史的条件がアプリオリの制約となるように，いわゆる「日本型金融システム」の形成過程においても，明治近代化，戦後復興と高度経済成長といった諸条件が金融システムの大枠を規定してきた。明治近代化の時期には，富国・殖産興業政策という国家目的に応えるべく分業主義システムが形成され，政府主導の産業資本育成という方針に則り，金融システム内の棲み分けが企図された。大恐慌の経験は，銀行業と証券業の分離を促進し，預金保険制度の確立と相まって，金融機関間の競争よりは金融システム全体の安定性を重視する方向へと考え方をシフトさせた。さらには，第二次世界大戦後の復興期には復興金融という目的があり，金融システムをさらに競争制限的にした。経済成長の過程において金融システムの安定性は必要不可欠な要因であり，そのためにも国家が持続的に金融システムに介在してきたことはいうまでもない。

このように考えていくと，「国家と市場」に関する議論が金融市場に関して特に沸騰し，そこで中心的役割を担ってきた銀行のあり方をめぐって殊更に注目されるもう一つの理由は明らかである。要するに，そこに「国家と市場」をめぐる重要な論点と矛盾が典型的に表れ，公私の間の矛盾を象徴した存在となったからである。

前置きが少々饒舌となったが，本書のタイトルである『銀行業と政治経済システム』とは，こうした「国家と市場」をめぐる問題を意識の基底に据えて銀行業について論考を進めるという立場から付けられたと考えられる。この点は，サブタイトルとして「国家」と「市場」が並記されていることからも確認できる。著者の問題意識の中では，「国家と市場」をめぐる規範的議論と政治経済システムをめぐる議論とは事実上同義となっており，本書において，その渦中にある銀行の役割を環境問題からの視点も絡めつつ検証しよ一258一

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うというのである。

序の冒頭において，著者は次のように述べる5）。すなわち，国家と金融システムの複雑で錯綜した相互依存関係を解きほぐすためのプロセスとして，「銀行機能の現代的展開について政治経済学的視点から検討を試みた」という。ここで「政治経済学的視点とは，さしあたり国家と市場との相互作用にかかる分野の研究という概括的な意味」を持つ。「国家と市場という枠組みの中で，私的資本としての銀行や銀行機能がどのような位置づけを与えられているか」，ここに著者の問題意識の核心がある。

皿 本書の構成と特徴

本書の構成は以下の通りである。構成を一覧して判るように，著者は「国家と市場」の問題を基底に据えつつ自らの主張を論じるにあたり，次のように分けている。すなわち，まず銀行業の在り方と日本型金融システムの変貌をどのように捉えるか，次に環境問題と金融の接点を如何に彫刻するか，そして最後に「市民」の立場から銀行業の将来像を如何に描くかの3点である。t

第1章 金融構造の変動と政治経済システム
第2章 決済機能をめぐる競争と銀行行政補説

持ち株会社・ナロウバンク・範囲の経済効果

第3章 金融仲介機能と環境問題・その1
第4章 金融仲介機能と環境問題・その2
丁丁1

銀行と市民的規制

補章2

貨幣生成・権力・インフレーション

第一の銀行業の役割と日本型金融システムの変貌に関しては，第1章，第2章，及び補説の中で論じられる。一般に，日本型金融システムの変貌を論
5）以下，「」内はいずれもp．3より引用。

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じる場合，その推進力として外的要因と内的要因に区分して整理される。前者においては，「日米円ドル委員会」を契機として，それ以降の一連の対米摩擦と関連づけながら，外圧を取り込みつつ漸進的に改革されていく日本の金融システムのダイナミズムが論じられる。後者においては，高度成長から低成長への日本経済の発展とそれに付随した構造転換に焦点が当てられる。

具体的には，潤沢な資本を蓄積していく大企業の銀行離れ，1970年代のオイルショックとスタグフレーションという時代を背景に大量発行された国債のインパクト，外為・長期資金・商業資金・信託・証券と専門化されてきた金融機関の同質化傾向などを中心として，内生的なシステムの変貌メカニズムが説かれる。ここで筆者の分析は，金融システムが「いかなる歴史的初期条件に規定されていたか」及び「どのような変動要因を内在させていたか」に焦点を当てることで，内生的要因を特に強調する6）。

第二の環境問題と銀行業の関連については，第3章及び第4章で論じられている。いうまでもなく，こうした視点を提起することは新しい試みであり，それ故に苦心の跡もここでは垣間みられる。その中で，銀行の「貸し手責任」（1ender liability）に関する議論を著者はまず敷回する。その上で，銀行の社会的責任をどう評価するかを「積極的に社会の構成員として環境問題に取り組んでいく場合」と，「環境汚染や浄化などの法規名責任を課される場面」に分けて論じる7）。とりわけ，米国の連邦環境法と銀行法との関係に関する議論は幾つかの判例を踏まえており，今後の銀行業のあり方を占う上で非常に興味深い。

第三の「市民論」は，三章という位置付けからも判るように，率直にいえば試論の域を出ないように思われる。とはいえ，「政府規律から市場規律へと移行することは一応望ましいと市場規律型規制の若干の問題点を指摘した上で，市民的規制の考え方」を提示しており8），この点は類書にはないユニ
6）「」内，p．13より引用。
7）「」内，p．5より引用。
8）「」内，p．5より引用。

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一クな視点を提供している。また，筆者が市民や地域の役割といった点を強調するとき，自らの自治体職員としての経験を踏まえて語られており，より説得力が増しているようにも思われる。

lV 残されたいくつかの課題

本書は，著者が大学院に在籍していた頃から進めてきた論考の一部をまとめたものであり，著者の研究に対する意欲と主張に満ちた論文集になっている。但し，意欲的な問題設定と提供された新しい視点を評価できるだけに，逆に残された課題も多い。

第一の論点である金融システムの変貌に関しては，既存の議論を傭干しながらも，「国家と市場」と銀行の機能の関わりについてオーソドックスなまとめ方をしている。筆者独特の視点としては，日本型金融システムの成立の歴史を踏まえ，金融システムの変貌過程における内生的要因を重視し，「明治期に成立した銀行分業主義制度が…経済合理性が希薄であったために…
解体に向かう傾向を内在させていた」9）と指摘する点であろう。

この点については，評者も一面では同意できる。しかし，「国家と市場」のあり方という意味で政治経済システムを論じ，昨今の「グローバリゼーシ
ョン」の下での金融システム及び銀行業の変貌という視点に立てば，むしろ政策論として強調すべきは外生的要因ではないのか。

著者の議論の中でも，外生的要因も無視するわけにはいかないと指摘されてはいる。それにも拘わらず，日本型金融システムが成立していく歴史的経緯の中で，内生的な変貌の因子がそもそも埋め込まれていたことこそが重要であるというのが著者の立場である。しかし，1980年代の外圧と対外摩擦，90年代の「グローバリゼーション」の趨勢からくる各国の経済・金融システムの収敏，さらには榊原英資氏（前大蔵省財務官）のいう「市場原理主義」（market fundamentalism）の蔓延といった諸点は十分に考慮されているだろ
9）「」内，p．14より引用。

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うか。あるいは，ジャパン・マネーが世界の金融市場を席巻していた80年代に度重なる改革圧力を外から受けながらも，漸進主義的でアドホックな方策しか日本の金融当局が採用できなかったという事実は，少なからず念頭に置かれているだろうか。加えて，90年代を通して持続的に苦境に立たされてきた日本経済の現状があり，金融不況下の窮余の策として98年春の外為法改正とその端緒となった橋本首相（当時）の「金融ビッグバン宣言」があったことはどうか。一連の改革論議の流れの中で，分岐点となった出来事を拾ってみれば，日本の金融システム改革とは，内生的な変貌の因子があったとしても，むしろ外圧によって直接的にそれらが活性化し，「グローバリゼーション」の趨勢という外からの市場圧力によって推進されてきたとみるのが正鵠を射た見方ではないだろうか10）。

著者は，日本型金融システムに内在していた「非合理性」を強調する。しかし，非合理的金融システムが何故に持続してきたか，本当に非合理的であったのか，今になって合理主義に転換したとすれば何故なのか，といった疑問を自問してみるとき，やはり「グローバリゼーション」に関して検討せざるを得ない。とすれば，やはり外生的因子を特筆すべきではないだろうか。

第二に，「金融と環境問題」については，著者自身が「先行研究がそれほど多くなく，それだけに苦心した」11）と自覚しているように，議論の余地が多く残されている。そもそも，標準的な経済学12）の考え方を基盤として成立しつつある「環境経済学」 （environmental economics）のあり方が，現代の環境問題に対して理論的にも正しい解答を提示するのであろうか。評者は環境問題の専門家ではないが，実はそれ自体が疑わしいと考えている13）。環境という財・もしくはサービスの持つ外部性（externality）を内部化（internal‑ize）し，外部性を市場化した上で導き出される費用便益分析の結論に従う
10）外圧と1980年代以降の日本経済の動向については，拙稿，南［1998a］において論じているので参照されたい。
11）「」内，p．5より引用。

12）典型的には「新古典派」的な考え方を指す。
13）さしあたり，Tietenberg［1988］を教科書の典型として参照した。

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ことで，適切な環境条件（裏を返せば適切な汚染条件）が，俗にいう「神のみえざる手」に導かれて達成されると短絡していいのか。経済学が他の社会科学分野に浸食していく過程で，「法と経済」などといった新しい視点が提供され，一面ではそうした学際的な折衷が有用であったことは事実である。

しかし，他の社会科学分野への経済学的思考の適用という趨勢が今まで以上に進展すること自体が正しいことかどうかは，必ずしも自明のことではない。

要するに，「環境経済学」の教科書的議論が提起するほどに環境問題は単純ではない，と思われるのである14）。

現代の難問・奇問というべき環境問題と銀行業のあり方とを関連させて論じる著者の議論は，一方では非常に斬新であると評価していい。しかし，その斬新さ故に包括的で地道な理論研究と個別事例に関する詳細なサーベイをさらに期待するのは，おそらく評者だけではあるまい。

第三に，国家による従来型の規制と「市民的規制」とを対比させる視点であるが，そもそも「市民」なる言葉が何を意味するのか，まず漿ってかかる必要がありはしまいか。「市場か国家（規制当局）かの二項対立ではなく，そこに地域や市民という視点を導入する方向」15）が新しい規制のあり方ではないか，と著者は説く。こうした提言は，アメリカの「地域再投資法」（CRA＝Community Reinvestment Act）という具体例を引用することで非常に興味深く響きもする。しかし，特に若年層をみたときの極δ6て日本的な政治意識の希薄さや「市民」なる言葉の持つ虚ろで安易な響きを考えるとき，こうした言説自体も空虚に感じられるのは評者だけだろうか16）。TVの公開討論会等における政治談義，合従：連衡を通して最後に残った何処かの政14）たとえば，環境経済・政策学会［1997］は環境倫理と市場経済をどのように接合するかに関して多様な論点を提供している。一方では，市場の論理の限界や功利主義批判を展開する議論があるが，他方では，環境倫理を向上させようという試み自体がユートピア主義的であるとする議論もある。こうした議論の多様性こそが，環境と市場経済の接合という問題が持つ困難さを象徴しているとはいえまいか。
15）「」内，p．185より引用。
16）たとえば，佐伯［1997］は日本の「市民」意識に対する自身の違和感を分析し，その概念の危うさを指摘している。
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党の綱領，いわゆる「政治改革論」が喧伝されていた1990年代初頭の政治演説で頻繁に聞いた「市民」という言葉は，心地よい響きの裏に空疎な感覚を合わせ持ってはいまいか。

本稿の趣旨からみて，ここでは問題提起に止めておく。但し，「市民」の立場から新しい銀行規制のあり方を模索するという視点が，新しい日本型金融システムの規制の枠組みとして適切かどうかは，コンセプトとリアリティの両面において議論の余地が大きい。この点だけは特に指摘しておこう。

V おわりに残された課題が確かに多いとしても，「国家と市場」「金融と環境」「金融に対する市民的規制」と，本書において提示されたテーマが興味深いことに疑いはない。繰り返すが，一方ではいい意味で面白いテーマを提供しているだけに，読者に対してより深い考察を今後に期待させてしまう部分も大きい。

本書は，金融システムの変貌という政治経済のダイナミズムを考察し，金融システムの将来を見据えた論争を展開する上で格好の題材を提供してくれる。個人的には，類書が少ない「金融と環境」に関する，著者の今後の研究成果とその展開に期待したい。金融システムの変貌や銀行業の将来像を探る上で，本書は論争の糧になるものである。

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1999年12月 南 雅一郎：書評 久富健治著『銀行業と政治経済システム』

参 考 文 献青木昌彦・奥野正寛・岡崎哲二編［1999］『市場の役割／国家の役割』東洋経済新報社。
環境経済・政策学会編［1997］『環境倫理と市場経済』東洋経済新報社。
佐伯啓思［1997］『「市民」とは誰か一戦後民主主義を問い直す一』PHP研究所。

南雅一郎［1998a］「外圧と日本経済一1980年代以降の対外経済関係にみる日本的特徴一」大阪市立大学経済研究所・数阪孝志編『日本型金融システムの転機』東京大学出版会。

南雅一郎［1998b］「グローバル・スタンダードの誤謬」『総研レビュー』第14号，徳山大学総合経済研究所。
南雅一郎［1999a］「金融システム改革の日本的推移といわゆる グローバル・スタンダード論 に関する一考」『紀要』第21号，徳山大学総合経済研究所。
南雅一郎［1999b］「アジア危機とグローバル・キャピタリズムー国家の多様性と市場に関する予備的考察一」『証券経済研究』第18号，日本証券経済研究所。
Friedman， M． and Friedman， R．［1979］，．Free to Choose， AVON BOOKS．（西山千明

訳『選択の自由一自立社会への挑戦一』1980年，日本経済新聞社）。
Strange， S．［1996］，

Econompt

The Retreαt of the Stαte‑The 1）iffusion oデ Poωer in the「W（）rld， Cambridge University Press．（櫻井公人訳『国家の退場一グローバル経済の新しい主役たち一』1998年，岩波書店）。
Tietenberg， T． ［1986］，

Environmental and Natural Resource Economics， Scott，Foresman and Company．
Yergin， D． A． and Stanislaw， J． ［1998］，

The Comnzanding Heights m The Battle

Between Governrnent and the Market Place That ls Rernaking the Modern
World， Simon＆Schuster， Inc．（山岡洋一訳『市場対国家（上）（下）』1998年，日本経済新聞社）。

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