日立教育訓練用原子炉に係る保安規定変更申請の概要

2019年10月31日
株式会社 日立製作所
王禅寺センタ
ＨＲ１９－２４０1

１．保安規定変更申請の内容
株式会社日立製作所王禅寺センタ日立教育訓練用原子炉（以下、ＨＴＲ：Hitachi Training Reactor）は、1975年に解体届を提出し、第１段階として、主要部の解体を行うとともに、使用済燃料の搬出を行い、第２段階に入っている。 本年８月２日付
けにて、放射性固体廃棄物の保管をより安全に行うため、第２段階において第４倉庫及び第５倉庫の設置等を行う計画を追加した廃止措置計画変更認可申請書を提出した。
上記の廃止措置計画変更認可以降に設置する第４倉庫及び第５倉庫における放射性固体廃棄物の保管等を行うため、今般、１０月３１日付けにて、保安規定変更認可申請を行った。
No.
(1)

変更内容
廃止措置計画に基づく第４倉庫及び第５倉庫の設置及び両倉庫での放射性固体廃棄物の保管を開始することに伴う変更

 専ら廃止措置期間中に供する施設の設置に伴う目的の記載変更
 両倉庫の管理区域に設定、原子炉室の管理区域の一部解除にともなう図の変更
 線量当量率等の測定箇所等の見直し
 容器の表面線量率の管理目標値の変更
 放射性固体廃棄物の事業所内運搬の運用規定を新規制定
 巡視における異常判断の判断基準の変更
 施設定期自主検査の項目と内容の変更

ページ
p.5
p.6-7
p.8
p.9
p.10
p.11
p.12

(2)

原子炉室、第４倉庫及び第５倉庫での汚染のおそれのない管理区域における運用の追加

 汚染のおそれのない管理区域の定義を追加
 汚染のおそれのない管理区域の設定に係る業務を担当する職位の明確化
 標識の運用規定の変更
 人の出入り及び物品の持ち出しに係る保安管理の追加

p.13-14(3)

クリアランス対象物に関する管理についての記載の追加

 放射性廃棄物とはエリアを区画するなどによる混在防止措置を既定

p.15

(4)

廃止措置計画の放射線測定器の名称見直しに伴う変更

 放射線測定器の名称見直しに伴う記載の適正化

p.16

(5)

自動火災報知設備を施設定期自主検査の項目に追加(7)

記載の適正化に伴う変更

 解体グループを工事グループとする名称変更

p.11
p.17

2

２．保安規定の変更箇所
条項
第１章
第２章

総則
組織及び職務

第１条 （目的）第６条 （組織）第７条 （職務）第８条 （品質保証責任者）
第９条 （ＨＴＲ安全委員会）

第３章 品質保証第４章 保安・品質保証教育及び保安訓練
第５章

放射線管理

第１節 管理区域等の設定
第２節
理

第６章

第７章

第８章
第９章

第３節

被ばく管理

第４節
第５節

作業管理
線量当量率等の測定

放射性廃棄物等の管理

保安管理

管理区域等の出入管変更の内容（注）
(1)
○

(2)

(3)

(4)

(5)

備(6)
○*

考

*：図１

○

第１２条 （保安・品質保証教育）
第１３条 （保安訓練）
第１４条 （管理区域・周辺監視区域の設定）○*1

第１５条 （管理区域・周辺監視区域の標識）○

第１６条 （管理区域の出入管理）○第１７条 （汚染の除去）
第１８条 （物品の保管及び持出制限）
第１９条 （管理区域内における特別措置）第２０条 （線量限度）
第２１条 （緊急作業に係る線量限度）
第２２条 （線量の通知等）
第２３条 （線量に係る勧告）
第２４条 （放射線作業計画及び管理）第２５条 （線量当量率等の測定）第２６条 （線量当量率等測定により異常を認めた場合の措置）
第２７条 （放射性固体廃棄物の管理）第２８条 （放射性固体廃棄物の搬出）第２８条の２ （放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第２８条の３ （クリアランス対象物の管理）第２９条 （巡視）第３０条 （点検）第３１条 ＜削除＞
第３２条 （施設定期自主検査）第３３条 （ＨＴＲ施設の異常発見時の措置）
第３４条 （放射線測定器の異常発見時の措置）
第３５条 （修理・改造等）
第３５条の２ （解体等）*1：図２・図２－２
*2：図３
表２○

*：表３○**：表６
表６○*○

事業所内運搬○

新規制定*：表７*：表８○
○*○*
○*1

○*2

○*1

*1：表９ *2：表８

非常時の処置記録（注） (1)廃止措置計画に基づく第４倉庫及び第５倉庫の設置及び両倉庫での放射性固体廃棄物の保管を開始することに伴う変更(2)原子炉室、第４倉庫及び第５倉庫での汚染のおそれのない管理区域における運用の追加(3)クリアランス対象物に関する管理についての記載の追加(4)廃止措置計画の放射線測定器の名称見直しに伴う変更(5)自動火災報知設備を施設定期自主検査の項目に追加(6)記載の適正化に伴う変更(解体グループを工事グループとする名称変更)

3３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (1/10) ： 目的 第1条

廃止措置計画に基づく、専ら廃止措置期間中に供する施設の設置に伴い、ＨＴＲ保
安規定の目的の記載を変更する。

現行（認可番号：原規規発第1804192号

平成30年4月19日認可）

（目的）

変更後

（目的）

第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法律」という。）第３７条第１項

規制に関する法律（以下「法律」という。）第３７条第１項の規定に基づき、日立教育訓練用原子炉（以下「ＨＴＲ」の規定に基づき、日立教育訓練用原子炉（以下「ＨＴＲ」という。）施設の保安及び品質保証に関する事項を定め、という。）施設及び専らＨＴＲ施設の廃止措置期間中に当該施設における保安の確保を図ることを目的とする。

供する施設（以下「ＨＴＲ施設」含め、「ＨＴＲ施設等」という。）の保安及び品質保証に関する事項を定め、当該施設における保安の確保を図ることを目的とする。

4

３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (2/10) ： 管理区域 第14条関係 図２、図２－２
廃止措置計画に基づく第４、第５倉庫の設置後、両倉庫において放射性固体廃棄物（以下、廃棄物）の保管を行う。このため、両倉庫を管理区域に設定する。廃棄物の移動後、原子炉室床下の排水配管、燃料取扱装置、移動用キャスクの解体撤去、原子炉室（原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンク含む）の管理区域の一部解除を行う。 ⇒ 図２、図２－２、図３を変更
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）
１階 （図２ 抜粋）

変更後 （注）１階 （図２ 抜粋）【セキュリティに係る事項であり非公開】【セキュリティに係る事項であり非公開】

２階 （図２－２ 抜粋）

２階 （図２－２ 抜粋）【セキュリティに係る事項であり非公開】【セキュリティに係る事項であり非公開】（注） 本図は、両倉庫の管理区域設定後かつ原子炉室の管理区域の一部解除後を示す。管理区域変更等に係る経過措置は付則に従う。

5

３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (3/10) ： 周辺監視区域 第14条関係 図３（続き）
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）
図３変更後
図３6

３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (4/10) ： 線量当量率等の測定 第25条関係 表６
 両倉庫の管理区域の設定、及び、原子炉室の管理区域の一部解除後に伴い、線量当量率等の測定箇所等の見直しを行う。 ⇒ 表６を変更

現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）

変更後

表６．外部放射線に係る線量当量率等の測定及び測定箇所（規定第２５条関係）

表６．外部放射線に係る線量当量率等の測定及び測定箇所（規定第２５条関係）

注１

項 目
管理区域内

線量当量率
※

管理区域境界周辺監視区域境界(事業所敷地境界)
線量当量

表面密度

周辺監視区域境界（事業所敷地境界）
管理区域内

頻 度
週１回の測定４箇所（図２の② ③ ④ 、図２－２の⑤）
週１回の測定２箇所（図２の① ⑦）
月１回の測定２箇所（図２の⑧ ⑨）
週１回の測定１箇所（図２の⑩）
月１回の測定４箇所（図２の⑪ ⑫ ⑬ ⑭）
３月毎 4箇所（図２のG1～G4）
月１回の測定３箇所（図２の (2) (3) 、図２－２の(1)）

管 理 値

注２

項 目

実効線量で 10μSv/h 以下

実効線量で 0.5μSv/h 以下

線量当量率
※

実 効 線 量 で0.11 μSv/h 以下
実効線量で0.25mSv/ 3月 以下α線を放出しない放射線物質
で4 Bq/cm2 以下

注１：「管理値」とは、放射線等の防護上並びに施設の保安管理上守らなければならない法令等により定められる限度の値をいう。
注２：「管理目標値」とは、ＨＴＲ施設等の作業管理上並びに安全管理上、「管理値」より低い値で規制する努力目標値をいう。

線量当量
表面密度頻 度
週１回の測定管理区域境界（図２の③④、図２－２の（原子炉室内）⑤）
週１回の測定管理区域境界（図２の[5][6][7][8]）（第４、第５倉庫外
月１回の測定壁）（図２の[1][2][3][4]）
月１回の測定管理区域内（参考（図２の[9][10][11][12]、測定）
図２－２の[13]）週１回の測定周辺監視区域境界 （図２の⑩）（ＨＴＲ施設敷地境界）
月１回の測定（図２の⑪⑫⑬⑭）
周辺監視区域境界 ３月毎（ＨＴＲ施設敷地境界）（図２のG1～G4）
管理区域内

月１回の測定（図２の <1><2><3><4>）

管 理 目 標 値
注３

実 効 線 量 で 2.6
μSv/h 以下－

実 効 線 量 で 0.11
μSv/h 以下
実 効 線 量 で 0.25mSv/ 3月 以下α線を放出しない放射性物質で
4 Bq/cm2 以下

注３：JEAC4615-2008より引用；1.3ｍSv/500hr(3カ月)＝2.6μSv/h7

３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (5/10) ： 容器表面の線量当量率の管理目標値 第27条
第４倉庫、第５倉庫に受け入れる放射性固体廃棄物の容器の表面線量率の管理目標値を規定
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）（放射性固体廃棄物の管理）第２７条 管理グループ長は、放射性固体廃棄物を保管するに当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守して、これを行わなければならない。
（1）～（3） ＜記載略＞（4）放射性固体廃棄物保管容器の表面の線量当量率の管理目標
値は、０.５ｍＳｖ毎時以下とする。管理目標値を超える又は超えるおそれのあるものについては、適切な遮へい又は隔離保管により、立入り者への被ばく影響を出来る限り抑える処置を講ずるものとする。

変更後（4）第４倉庫については、個々の放射性固体廃棄物を収納した容器の外表面の線量当量率の測定記録結果が0.1μSv/h以下のものを、第５倉庫については上記の線量当量率の測定記録結果が0.1mSv/h以下のものを受け入れる。この値を超える又は超えるおそれのあるものについては、適切な遮蔽を実施する。

（5） ＜記載略＞

8

３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (6/10) ： 事業所内運搬 第28条
■放射性固体廃棄物の事業所内運搬の運用規定を新規制定


第28条第2項を追加：第４、第５倉庫の設置後に行う原子炉室から両倉庫への放射性固体廃棄物移動に関するもの
第28条第3項を追加：第24条に定める放射線作業計画及び管理に基づく、運搬に係る作業管理に関するもの

現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）（放射性固体廃棄物の搬出）

変更後（放射性固体廃棄物の搬出等）

第２８条 管理区域から放射性固体廃棄物を封入した容器等を搬出する 第２８条 管理区域から放射性固体廃棄物を封入した容器等を事業所の場合は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関外に搬出する場合は、核燃料物質等の工場又は事業所の外におする規則を準用するものとする。

ける運搬に関する規則に従わなければならない。
２

管理区域から放射性固体廃棄物を封入した容器等を事業所内において運搬する場合は、規則第１２条（工場又は事業所内の運搬）に従わなければならない。ただし第１４条第２項に基づき予め運搬経路を一時管理区域に設定する場合もある。

３ 前２項の運搬にあたっては、第２４条に則り放射線作業計画に安全のための措置を定め、これを実施しなくてはならない。

9

３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (7/10) ： 巡視 第29条関係 表７
両倉庫において放射性固体廃棄物（以下、廃棄物）の保管に伴い、第２９条の巡視における異常判断の判断基準を変更する。
⇒表７の変更なお、第２７条の放射性廃棄物の管理として行っている容器の腐食状況の点検を、第２９条の巡視の一部として実施するとともに、容器の腐食状況の点検にあっては、ファイバースコープ等を用いた目視確認を行うことを明文化する。（記載の適正化）
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）

変更後

（巡視）
第２９条 管理グループ長は、放射性廃棄物が正常に保管されていることを確認するた
め、表７に基づき巡視しなくてはならない。
２ 管理グループ長は、巡視結果を王禅寺センタ長及び品質保証責任者に報告しなければならない。

変更無し（放射性固体廃棄物の管理）第２７条 管理グループ長は、放射性固体廃棄物を保管するに当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守して、これを行わなければならない。
（1）～（4） ＜記載略＞（5）放射性固体廃棄物を収納しているドラム缶について、腐食の状況を１回／２年の頻度で点検すること。
２ ＜記載略＞（放射性固体廃棄物の管理）第２７条 管理グループ長は、放射性固体廃棄物を保管するに当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守して、これを行わなければならない。
（1）～（4） ＜記載略＞＜削除＞

表７．巡視の確認項目（規定第２９条関係）

表７．巡視の確認項目（規定第２９条関係）

確認項目

判断基準

頻 度

（1）放射性廃棄物の保管状況

廃棄物ドラム缶について、転倒､積載ずれ､漏洩がないこと。
原子炉室において、床・内壁・天井に破損のないこと、浸水のないこと。

１回／週（旧使用済燃料貯蔵タンク及び旧破損燃料貯蔵タンク内の放射性廃棄物の保管状況については１回／月）（2）出入口施錠設備等の状況

施錠設備の破損等の異常がないこと。
周辺監視区域フェンスに破損のないこと。
不審物の放置のないこと。

１回／週

２ ＜記載略＞

確認項目（1）放射性廃棄物の保管状況（2）出入口施錠設備等の状況

判断基準

頻 度

廃棄物容器について、転倒､積載ずれ､漏洩がないこと。

１回／週

廃棄物容器に腐食がないこと。

１回／２年※

施錠設備の破損等の異常がないこと。
周辺監視区域フェンスに破損のないこと。
不審物の放置のないこと。

１回／週※：ファイバースコープ等を用い、目視確認をする。

10

３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (8/10) ： 施設定期自主検査 第32条関係 表９ 両倉庫における廃棄物の保管に伴い、施設定期自主検査の項目と内容を変更します。
 なお、自動火災報知設備を施設定期自主検査の項目に追加（申請書(5)）
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）
表９．施設定期自主検査に係る維持管理（規定第３２条関係）施設区分（※）
設備等の区分
核燃料物質の取扱施
旧使用済燃料貯蔵タンク
設及び貯蔵施設

原子炉格納施設

外観検査
外観検査

原子炉建屋

外観検査

原子炉室
（固体廃棄物の廃棄施設）

14諸文科科第4706号で許可を得た貯蔵能力（200リットルドラム缶換算で1,000本）が確保されていること。

その他原子炉の付属
原子炉室クレーン施設

表９．施設定期自主検査に係る維持管理（規定第３２条関係）

検査種類

旧破損燃料貯蔵タンク

旧補機室

変更後

施設区分（※）

設備等の区分

検査種類

原子炉格納施設

原子炉建屋外観検査

管理区域として使用の必要が生じた場合に室としての健全性を確認するための必要な検査を事前に実施

労働安全衛生法に基づく定期検査の記録確認

その他原子炉の付原子炉室クレーン
属施設

労働安全衛生法に基づく定期検査の記録確認

自動火災報知設備

消防法に基づく点検の記録
確認

第４倉庫（貯蔵能力：200Lドラム缶換算1200本）

外観検査

第５倉庫（貯蔵能力：200Lドラム缶換算600本）

外観検査

専ら廃止措置期間中に供する施設11

３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (9/10) ： 管理区域変更等に係る経過措置 付則
第４倉庫及び第５倉庫の管理区域の設定は廃棄物移動開始前に行い、廃棄物移動等※が完了するまでの廃棄物移動期間中は、原子炉室については従来の管理を並行して行う。
イ）ロ）項、ハ）項及びニ）項に記載する事項を除き、原子力規制委
員会の認可の翌日から施行する。

変更認可

倉庫設置完了廃棄物移動等の完了

建設期間ロ）

次の変更は、廃止措置計画に基づく第４倉庫及び第５倉庫の設置が完了し、原子炉室から当倉庫への放射性固体廃棄物の移動（以下、「廃棄物移動」という。）を開始する前に施行する。
・図３〔倉庫の設置に係る変更〕

第４倉庫及び第５倉庫での管理

原子炉室での管理■新保安規定の施行日
イ）

ハ）

二）

次の変更は、廃棄物移動が開始された後に適用する。ただし、廃棄物移動、原子炉室床下の排水配管の解体、燃料取扱装置、移動用キャスクの廃棄、原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクの解体準備が終了し、原子炉室の管理区域の一部解除（以下、「廃棄物移動等」という。）が完了するまでの期間は、変更前のものも併せて適用しなければならない。
・第２７条第１項（４） 〔容器の表面線量率〕
・図２ 〔管理区域、測定箇所（一階及び地下）〕・図２－２ 〔管理区域、測定箇所（二階）〕
・表６（原子炉室に係る管理値、管理目標値を除く） 〔測定〕・表７ 〔巡視〕・表９ 〔施設定期自主検査〕
次の変更は、廃棄物移動等の完了後に施行する。
・表６（原子炉室に係る管理値、管理目標値） 〔測定〕ロ）ハ）ニ）■付則ハ）項の詳細
従来の管理区域・測定箇所等
ハ）項ただし書きの期間

変更後の管理区域・測定箇所等
第４倉庫（管理区域）

（建設中）
（建設中）
原子炉室
（管理区域）

第５倉庫（管理区域）（管理区域解除）※：廃棄物移動、原子炉室床下の排水配管の解体、燃料取扱装置・移動用キャスクの廃棄、原子炉室内の使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクの解体準備が終了し、原子炉室の管理区域の一部解除 12

３．変更の内容
3.1 両倉庫設置に伴う変更 (10/10) ： 管理区域の運用イメージ

保安規定の認可後の管理区域の運用イメージは以下の通りです。（第２段階）
凡例 ：通常の管理区域

汚染の恐れのない管理区域

一時管理区域【セキュリティに係る事項であり非公開】①現在②両倉庫完成時④排水配管の解体撤去時③放射性固体廃棄物の移動時⑤原子炉室管理区域の一部解除⑥原子炉本体の調査時
13３．変更の内容
3.2 汚染のおそれのない管理区域について (1/2) ： 第14条、第15条、及び第16条
解体３作業時を除き、ＨＴＲ施設等での主な業務は放射性固体廃棄物の保管である。廃棄物は容器に封入し汚染拡大防止を講じるため、保管中に汚染が発生するリスクは少ない。そこで、両倉庫の設置及び廃棄物保管の業務の性質を考慮して、「汚染のおそれのない管理区域」の運用規定を新規に制定する。
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）（管理区域・周辺監視区域の設定）
第１４条
１～４＜記載略＞

変更後（管理区域・周辺監視区域の設定）
第１４条

 汚染のおそれのない管理区域の定義※を追加
 汚染のおそれのない管理区域の設定に係る業務を担当する職位の明確化

５ 管理グループ長は、第１項の管理区域の一部又は全部について、汚染のおそれのない管理区域とみなす場合（表面密度がα線を放出しない放射性物質で4 Bq/cm2未満の検出限界値以下、かつこれを超えるおそれがない場合）には、品質保証責任者の審査及び王禅寺
センタ長の承認を得なければならない。

（管理区域・周辺監視区域の標識）（管理区域・周辺監視区域の標識）
第１５条 管理グループ長は、管理区域・周辺監視区域に人がみだりに立ち入らないようにするため、第１５条 管理グループ長は、管理区域・周辺監視区域に人がみだりに立ち入らないようにするため、表２に掲げる位置に標識を設け、壁、さく等により区画しなくてはならない。
また、汚染のおそれのない管理区域と管理区域を区別するため、表２に掲げる位置に標識を設け、壁、さく等により区画しなくてはならない。
２ ＜記載略＞
標識の運用規定の変更（管理区域の出入管理）第１６条
１～６ ＜記載略＞
７ 管理グループ長は、管理区域に立ち入る者に対して、次の各号に掲げる事項を遵守させなくてはならない。
（1）（2） ＜記載略＞（3）管理区域に立入るときは、管理区域出入口（一階出入口又は大物搬入口）において、靴を履き替え、保護衣を着用すること。ただし、作業する場合は、靴を履き替え又はシューズカバーを着用し、手袋、防護衣等を着用すること。
（4）（5） ＜記載略＞（6）退出に際しては、管理区域内出入口において、管理グループ長の行う手、足、衣服等の汚染に係る放射性物質の表面密度の検査を受けること。
（7）管理区域から物品を持出す場合は、管理区域出入口において、管理グループ長の行う汚染に係る放射性物質の表面密度の検査を受けること。

（3）管理区域に立入るときは、管理区域出入口（出入口又は大物搬入口）において、靴を履き替え、保護衣を着用すること。ただし、作業する場合は、靴を履き替え又はシューズカバーを着用し、手袋、防護衣等を着用すること。
（6）退出に際しては、管理区域内出入口において、管理グループ長の行う手、足、衣服等の汚染に係る放射性物質の表面密度の検査を受けること。管理区域から隣接する汚染のおそれのない管理区域へ出る際も同様の検査を受けること。
（7）管理区域から物品を持出す場合は、管理区域出入口において、管理グループ長の行う汚染に係る放射性物質の表面密度の検査を受けること。管理区域から隣接する汚染のおそれのない管理区域へ物品を持出す際も同様の検査を受けること。

８ ＜記載略＞人の出入り及び物品の持ち出しに係る保安管理の追加

９ 第１４条第５項に基づく汚染のおそれのない管理区域において、人の出入り及び物品の持出を行う場合においては、第５項の車両について表面密度の検査、第７項の（3）、（6）、（7）については省略できる。ただし、第２９条の巡視、第２５条の測定において異常が認められたときはこの省略は認められない。

※：日本原子力学会標準（原子力施設の廃止措置の実施：2014）の管理区域の解除に係る記載を参考

14

３．変更の内容
3.2 汚染のおそれのない管理区域について (2/2) ： 第15条関係 表２（続き）
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）

表２．管理区域等の標識（規定第１５条関係）区域

管 理 区 域
周辺監視区域

箇所
出入口及び必要な箇所

変更後

表２．管理区域等の標識（規定第１５条関係）区域

箇

出入口の床及び扉・管理区域
・汚染のおそれのない管理区域

必要な箇所

周辺監視区域所

出入口及び必要な箇所
出入口の床及び扉必要な箇所

なお、第２５条第３項に従い、週次に行う巡視又は月次に行う測定により、汚染のおそれのない管理区域としての問題がないことを確認する。異常が認められた場合においては、第２６条に従い、異常解除のための処置を講じる。
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）（線量当量率等の測定）
第２５条
３ 管理グループ長は、管理区域内の放射性物質に係る表面密度について、表６に定める測定をしなければならない。
（線量当量率等測定により異常を認めた場合の措置）
第２６条 管理グループ長は、前条第１項から第３項に係る測定値を、表６の右欄に掲げる管理値以内に管理しなければならない。
２ ＜略＞
３ 管理グループ長は、第１項の管理値又は第２項の濃度限度を超える異常が認められた場合には、立入制限又は作業中止の指示をして速やかにその原因を調査し、異常解除のための処置を講じ、その旨を王禅寺センタ長に報告しなければならない。

変更後＜変更無し＞（線量当量率等測定により異常を認めた場合の措置）
第２６条 管理グループ長は、前条第１項から第３項に係る測定値を、表６の右欄に掲げる管理目標値以内に管理しなければならない。
＜以下、変更無し＞

表６の詳細はP7の3.1章参照

15

３．変更の内容
3.3 クリアランス対象物の管理 : 第28条の3

原子炉室床下の排水配管、燃料取扱装置、移動用キャスクの解体撤去、使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクの汚染の除去にあたって、クリアランス対象物が発生するため、この保管方法を追加します。
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）

規定無し

変更後

（クリアランス対象物の管理）第２８条の３ 管理グループ長は、放射性廃棄物のうちクリアランス対象としようとする廃棄物（以下「クリアランス対象物」という。）の保管にあっては、クリアランス対象物を収納した容器と放射性廃棄物を収納した容器が混在しないような防止措置を講じなければならない。

16

３．変更の内容
3.4 放射線測定器の名称変更 : 表３、表８
 保安規定に定める「原子炉施設の保安のために直接関連を有する放射線測定器」の名称を、廃止措置計画添付書類５に記載の放射線管理施設のうちサーベイメータの名称にあわせ見直します。
 この変更により、測定対象物に応じた最適な種類の測定器※を選択できるようになります。
（※の例：β線用としてＧＭ管・プラスチックシンチレータ等、γ線用として電離箱、半導体、各種シンチレータ、ＧＭ管等）
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）
表３．物品の持出制限（規定第１８条関係）項

目

表３．物品の持出制限（規定第１８条関係）

点検測定器

持出物品 ＧＭサーベイメータ

変更後

管 理 値
α線を放出しない放射性物質で
4 Bq/cm2 以下

表８．原子炉施設の保安のために直接関連を有する放射線測定器（規定第３０条、第３２条）

種類（1）ＧＭサーベイメータ（β・γ線用）（2）電離箱サーベイメータ（β・γ線用）（3）シンチレーションサーベイメータ（γ線用）（4）ダストサンプラ（β・γ線用）（5）ハンドフットクロスモニタ（β・γ線用）

台数 使用目的 頻 度
２点検：
１１回／週
保安
２管理用
校正：
１１回／年
１※

目

点検測定器

持出物品

表面汚染測定器（β線用）

項

管 理 目 標 値
α線を放出しない放射性物質で4 Bq/cm2 未満の検出限界値以下

表８．原子炉施設の保安のために直接関連を有する放射線測定器（規定第３０条、第３２条関係）

種類（1）表面汚染測定器（β線用）（2）空間線量率測定器（γ線用）

台数
２２（3）ダストサンプラ

１使用目的
保安管理用

頻 度
点検：
１回／週
校正：
１回／年

※：（1）のＧＭサーベイメータで代用可＜参考＞廃止措置計画変更認可申請書 添付書類５ 表１
施設区分
放射線管理施設No.
161718

設備等の区分
サーベイメータ
その他の放射能測定装置

構成品目
表面汚染測定器
空間線量率測定器
ダストサンプラ維持機能
β線測定機能γ線測定機能ダストサンプル機能

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３．変更の内容
3.5 工事グループ : 職務 第7条、第6条関係 図１
解体及びその他の作業を行う組織として、解体グループを工事グループに名称変更します。
現行（認可番号：原規規発第1804192号 平成30年4月19日認可）（職務）第７条
９ 解体グループ長は、廃止措置期間中において、廃止措置計画に基づく解体を実施する場合に次の職務を行う。
（1） 廃止措置計画のうちの解体の実施に関すること。

変更後

９ 工事グループ長は、廃止措置期間中において、廃止措置計画に基づく解体及びその他の作業（以下「工事」という。）を実施する場合に次の職務を行う。
（1） 廃止措置計画のうちの工事の実施に関すること。

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