基 登第 2

1

4 号

平成 5 年 8 月 3 1 口

都道府県労働基準局長

殿
長
局

準
基
働

労

省
働
労

建設業における 総合的労働災害防止対策の 推進について標記の件については、 建設業における 労働災害の防止が 行政の重点であ るという認識のもとに昭和 5 9 年 4 月 2 月付け其其第二6 丁 号 により推進してきたところであ るが、その後、 労働安全衛生法及び 関係 政 省令の一部改正が 行われ、 建設業における 労働災害防止対策の充実が 図られてきた。
特に、 近年の建設業における 死亡災害の多発状況に 対処するため、 平成 4 年には、①

店社 安全衛生管理者制度の 創設等中小規模建設工事現場における 安全衛生管理体 n;U
の 充実、

②

元方事業者及び 注文者の講ずべき 措置の充実、③

都道府県労働基準局長による 計画の届出の 審査制度の創設等計画段階における 安全
衛生確保対策の 充実、④

労働災害防止業務従事者及 び 就業制限業務従事者に 対する都道府県労働基準局長による講習の受講指示制度の 創設による労働災害の 再発防止対策の 充実を 柱とする労働安全衛生法及び 関係 政 省令の一部改正が 行われるとともに、 建設業活社
安全衛生活動活性化事業等の 支援事業が実施されているところであ る。
こうした状況を 踏まえ、 建設業における 安全衛生水準の 一層の向上を 図るため、 今後、
下記により新たな 建設業における 労働災害防止対策を 推進することとしたので 避漏 なきを 期されたい。
なお、 本通達をもって、 昭和 5 9 年 4 月 2 日付け碁発案・ 1 6 1 号「建設業における 総合的 労働災害防止対策の 推進について」は 廃止する。
記第 1

総合的労働災害防止対策の 推進
建設業における 労働災害防止対策の 基本は、 工事現場における 自主的安全衛生 管
理 活動を徹底させることにあ り、 このため以下に 示す建設業における 労働災害防止対策の基本的考え 方及び基本的事項が、 建設業の元方事業者、 関係請負人、 労働 災
害 防止団体等度 ぴ 発注者の各段階において 浸透し、 別紙 1
害 防止活動の系統制実施事項」に「建設業における 労働 災

掲げる事項の 履行が図られる よう 格段の努力を 傾けるものとする。
1

基本的考え方
建設業において 発生する労働災害は、 休業 4 日以上の労働災害で 全産業の 3 割、死亡災害で 4 割を占めている 現状であ るが、 これを防止するためには、 事業者、 労

働災害防止団体、 関係業界団体、 発注機関及び 行政が一体となって、 総合・的な労働災害防止対策を 推進する必要があ る。 このような観点から、 次に示すところに 基本を置いて同対策を 推進することとする。
(1) 事業者においては、 労働災害を防止する 責務が自らに 課せられていることを 厳
しく認識することにより、 自主的な労働災害防止活動を 活性化し、 また、 定着化
を 期するため、 特に次の事項を 推進することが 重要であ ること。
建設業は 、 極めて多種の 専門技術者が 同一場所で作業する 事業であ ることかイ

ら、

現場毎に、 元方事業者の 統括安全衛生管理の 下、 元方事業者、 関係請負人のそれぞれの 役割に応じた 自主的労働災害防止活動を 推進すること。
短期間の独立した 有期事業が繰り 返し行われるという 事業の性質上、 あ らゆロる現場での自主的労働災害防止活動の 定着・活性化を 図るためには、 当該現場を 管理する本店、 支店、 営業所等がそれぞれ 各段階において 現場への安全衛生

指導・援助を 的確に行うこと。

(2) 労働災害防止団体及 び 関係業界団体においては、 業界全体の安全衛生水準の 向上を図るため、 それぞれの組織の 果たす役割 及ぴ 機能に応じた 労働災害防止活動を 展開し、 傘下の事業者の 労働災害防止対策に 関し、 必要な指導、 援助を行 うこと。

(3) 発注機関においては、 計画段階及び 設計監理段階において 施工時の安全衛生の確保に配慮した 発注を行 う とともに、 事業者等が積極的な 労働災害防止活動を 行ぅよ う

必要な指導、 援助を行 こと。
う(4) 労働基準行政においては、 (1)から (3)までに掲げた 事項が建設業における 労働災害防止を図るため 重要な要素であ るという認識に 立ち、 的確かっ厳正な 監督 指導の実施に努めるとともに、 労働災害防止団体、 関係業界団体及 び 発注機関がそれぞれの役割に 応じて的確な 活動を行 う よ う 必要な指導を 行 う こととする。

2

基本的事項
建設業における 労働災害を防止するため、 次に掲げる事項を 推進することとする。

(1) 工事の計画段階における 安全衛生の確保
労働安全衛生法( 以下「 法 」という。 )第 8 8 条の計画の届出について、 仕事の 工程、 機械設備等についての 安全衛生面からの 事前の検討を 十分行 う ための企

業内の事前評価体制を 確立すること。 また、 当該工事の計画作成に 参画する有資
格 者の資質の向上を 図るため、 必要な教育等を 徹底すること。 さらに、 事前評価の内容の充実を 図るためセーフティ・アセスメント 指針の活用を 促進すること。
計画の届出の 審査については、 昭和 5 9 年 2 月 1 3 日付け 基発 第 6 8 号「計画の届出に係る 審査等について」及 び 今般新たに設けられた 高度の技術的検討を 要する計画についての 都道府県労働基準局長によ る審査について 示した平成 4 年 9

月 3 0 日付け 基発 第 5 4 0 号「都道府県労働基準局長の 審査について」に 基づきうこと。 なお、 労働大臣の審査に 係るものについては、 昭和 5 7 年

ⅠⅠⅠⅠ

月 5 日付け 基発 第 7 0 2 号「計画の届出に 係る労働大臣の 審査等について」に 基

づき、 局 又は署において 必要な処理を 的確に行 う こと。

施工時の安全衛生の 確保については 工期、 設計内容等の 発注条件が大きな 影響を与えるものであ ることから、 発注者に対して 施工時の安全衛生の 確保に十分に配慮した発注を 行 う よ う 協力を要請すること。 また、 届出された計画の 内容に問題 があ る場合等であ って必要があ ると認めるときには、 法第 88 条第 8 項に基づ
く

発注者に対する 勧告、 要請制度を積極的に 運用すること。

(2) 安全衛生管理体制の 整備等
イ

工事現場における 安全衛生管理の 充実友 ぴ 体制の整備

工事現場における 安全衛生管理が 充実したものとなるためには、 工事全体を管理する元方事業者が 主導的な役割を 果たすとともに、 元方事業者及 び 関係 請
貴人がそれそれの 果たすべき役割に 応じて協力を 行い、 安全衛生管理を 推進することが重要であ る。

このため、 元方事業者に 扮 いては、 統括安全衛生責任者、 元方安全衛生管理
肴 等度 ぴ 府社安全衛生管理者等の 選任、 これらの肴の 責任と権 限の明確化及び職務の励行等統括安全衛生管理体制の 確立を図り、 ①安全衛生管理計画の 策定による施工と 安全衛生管理の 一体化、 ② 法 第 3 0 条第 1 項各号の事項の 実施、③関係請負人の 労働安全衛生法令違反を 防止するための 指導及び指示、 ④土砂崩壊等のおそれのあ る作業場所における 安全確保についての 関係請負人に 対す

る 指導及び援助、 ⑤注文者として 設備等を関係請負人の 労働者に使用ざせる 場

合の適切な措置の 実施等の徹底を 図ること。
特に、 統括安全衛生管理体制が 義務付けられていない 工事現場のうち 一定規，
槙 以上のものに 対しては災害の 発生率が高いことから、 平成 5 年 3 月 3 1 日付
け 基 登第 2 0 9 号「中規模建設工事現場における 安全衛生管理の 充実についてに 基づき、 現場における 統括安全衛生管理体制、 本店、 支店、 営業所等における現場に対する 指導体制を確立させ、 安全衛生管理の 充実を図ること。

工事を直接施工する 関係請負人においては、 安全衛生推進者の 選任等により
店 社の安全衛生管理体制を 整備し、 事業者としての 責務を果たすことはもとより、 元方事業者との 連携を強化し、 統括安全衛生責任者との 連絡等安全衛生育
仕者の職務の 徹底を図ること 等により元方事業者の 講ずる措置に 応じた適切な措置を講ずること。

また、 移動式クレーン 等を用いての 作業に係る仕事の 一部を請負人に 請負わせて共同して 当該作業を行 9 場合には、 作業内容、 指示の系統等についての 連

絡 調整の実施を 徹底すること。
ロ

本店、 支店、 営業所等に 26 工事現場に対する 指導、 支援の充実
工事現場における 安全衛生活動は、 それぞれの事業者の 本店、 支店、 営業所
等における安全衛生活動に 左右されることが 多いことから、 経営首脳者の 安全
衛生意識の高揚を 図るとともに、 安全衛生管理に 関する基本方針を 確立し 、 店

社 安全衛生管理者等による 工事現場に対する 指導をはじめ、 点検基準、 作業マ
ニュアルの作成等の 支援措置を充実すること。
(めイ

工事用機械設備に 係る安全性の 確保
適正な方法による 機械の使用尺 ぴ 検査等の適正な 実施

安全装置が機能しない 状態で使用しない 等建設用機械等について 法令に定められた適正な 方法による作業を 行 う とともに、 定期自主検査、 作業開始双点検、修理等の適正な 実施を図ること。
また、 車両系建設機械、 移動式クレ） ン 等を用いて作業を 行 う ときは、 あ ら
かじめ作業計画の 作成、 作業方法の決定を 行い、 これに基づき 作業を行 う こと。
ロ

仮設用設備に 係る安全性の 確保
足場、 型枠支保工等の 仮設設備については、 計画段階から 安全面についての十分な検討を 行い、 これに基づき 施工を行 う ことに よ り適正な構造要件を 確保するとともに、 施工中においても 適宜点検、 整備を励行することによりその 女
全の確保を登底すること。 また、 足場、 型枠支保工に 使用される仮設機材の 経
年劣化については、 昭和 6 0 年 2 月 8 日付け 基発 第 7 1 号の 2

「経年仮設機材

の 管理について」に 基づき適切な 管理を行 う こと。

リース業者に 係る措置の充実

ハⅡノース業者が貸与する 機械設備については、 そのリース業者の 責任において当該機械設備の 点検整備等の 管理を徹底させるとともに、 貸与を受けた 事業者
においても十分な テヱック を行 う 体制を整備すること。 なお、 移動式クレーン等を リースする業者であ って自らの労働者がリース 先の建設現場において 移動事業者としてクレーン式クレーン等を 操作するものについては、 法第 3 3.条 第 t 項の措置とともに、等安全規則等に 定められた措置を 講ずるこ と

技術基準等の 活用

二法定基準の遵守はもとより「「移動式足場の 安全基準に関する 技術上の指針 J 、可 雛型ゴンドラの 設置の安全基準に 関する技術上の 指針

ョその他の工事用 機

械 設備に係る各種技術基準の 有効な活用を 図ること。

(4) 適正な方法による 作業の実施
作業主任者、 職長等の直接指揮のもとで 適正な方法による 作業の実施を 確保す
ること。

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査を行い、 その結果に基づく

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災害として最も 多い墜落災害の 防止については、 足場の設置等による 作業床の適切なこ う 配に よ る掘削を行うこと。 また、 地山が崩壊するおそれのあ る場合には、 土止め支保工の 設置等適切な 土砂崩壊防止措置
を 確実に講ずること。

(5) 安全衛生教育等の 推進
イ

関係法令、 法第 1 9 条の 2 第 2 項に基づく能力向上教育に 関する指針、 法第6 0 条の 2 第 2 項に基づく安全衛生教育に 関する指針及び 平成 3 年 1 月 2 1 日
付け 基 登第 3 9 号「安全衛生教育の 推進についてⅠをもって 示した安全衛生教

育推進要綱に 基づいて各局における 安全衛生教育計画を 整備するとともに 教育実施機関に対する 指導援助を適切に 行 う こと。
目安全衛生教育の 実施に関しては、 本店、 支店、 営業所等の段階で 安全衛生致育を計画的に 実施すること。 また、 元方事業着においては、 関係請負人の 行 う

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安全衛生教育に 対する指導援助を 徹底すること。 また、 設計、 破算、 工事監督

とハ

元方事業者 は 、 関係請負人が 新たに工事現場に 就労する労働者に 対して い わ
ゆる新規入場者教育を 行 う 場合において、 的確な資料、 場所の提供等を 行 う こと。 なお、 この場合、 必要に応じ元方事業者自身で 新規入場者教育を 行 う こと。

ニ

労働災害の再発を 防止するため、 平成 5 年 1 月 2 0 日付け 基発 第 3 7 号「労働災害再発防止講習の 受講指示について」に 基づき、 労働災害防止業務従事者
又は就業制限業務従事者に 対する労働災害再発防止講習の 受講指示を的確に 行うこと。 また、 当該講習の実施機関に 対する指導援助を 適切に行うこと。

(6) 職業性疾病予防対策の 徹底
建設業における 職業性疾病予防対策については、 昭和 5 1 年 3 月 3 0 日付け 基
登第 2 9 1 号「自然換気不十分な 場所における 内燃機関の使用に 伴 う 一酸化炭素中毒の防止の 徹底について」、 昭和 5 5 年 1 0 月 1 4 日付け 基 登第 5 8 9 号「 建殺 業等における 酸素欠乏症等の 防止対策の登底について」、 昭和 6 1 年 9 月 6 日
付け 基 空発第 3 4 号「建築物の 解体又は改修の 工事における 労働者の石綿粉じんへの ぱく 露 防止について」、 平成 4 年 1 月 1 日付け 基発第Ⅰ

号 「石綿含有建築材料の施工作業における 石綿粉じんぱく 露 防止対策の推進について」、 平成 5 年 1
月 1 日付け 基 登第 1 号「ガラス繊維及 び ロックウールの 労働衛生に関する 指針について」、 平成 5 年 3 月 3 1 日付け 基発 第 2 0 3 号「振動障害総合対策要綱の 策定について」、 平成 5 年 3 月 3 1 日付け 基 登第 1 9 8 号「第 4 次粉じん障害防止

総合対策の推進について」等に 示すところに 留意し、 労働衛生管理体制の 整備を図り、 もって職業 桂 疾病の予防の 徹底を図ること。

(7) 建設業附属寄宿舎
建設業附属寄宿舎については、 安全衛生の確保はもとより 寄宿舎に寄宿する 労
勘者の福祉の 向上のため広く 住環境の整備を 図らせること。

(8) 山稜労働者の 労働条件確保
出稼 労働者の労働条件の 確保については、 平成 3 年 1 1 月 2 1 日付け 基 登第 6
5 7 号「山稜労働者対策要綱の 改正について」及び 同日付け 基発 第 6 5 8 号「 出稼 労働者の労働条件確保対策の 推進について」に 基づき必要な 措置を講ずるよ う
適切な指導を 行 う こと。

第 2

1

監督指導の実施要領
基本的態度
建設業に対する 労働災害防止のための 監督指導については、 事業者に労働安全衛
生活 等 関係法令を遵守させることはもとより、自主的な安全衛生管理活動を 行わせることが最大の 目的であ ることを認識し 、 次に掲げる事項に 留意して的確な 監
督 指導に努めること。

工事の規模及び 種類、 事業者等の安全衛生管理能力等に 応じ、 最も効果的な

イ

行政手法を選択すること。
建設工事の規模、 種類等に よ る監督指導の 具体的進め方は 後記 2 に示すとおロ
リ

であ るが、 各局においてはこれを 参考としっ っ 、 効率的な実施に 配意するこ

と。
ハ

別紙 2

r 建設工事に係る 労働災害防止上の 重点事項」に 係る安全衛生対策の徹底を期すること。
ニ

単に法違反の 現象面のみにとらわれることなく、 が せ 法 違反が発生したのか、
あ るいは当該工事現場の 安全衛生管理体制上の問題点がどこにあ るのかを明らかにして事業者に 摘示し、 これの解消を 図らせること。
ホ

的確な監督指導を 実施するため、 管内で施工きれている 工事について、 元方

事業者等施工業者、 工事の内容、 工期、 請負金額、 工事の最盛期等の 状況を エ事 台帳 等として作成・ 整備しておくこと。 また、 大規模な建設工事現場又は 地
場席 社 が施工する工事現場の 中には、 その工事態様等から 一定期間、 監督指導を 継続する必要があ るものもあ り、 これらについては、 各対象ごとに 監督指導の 実施経過、 災害発生状況等必要なデータを 整備するよ う 努めること。

なお、

上記資料の整備に 当たっては、 個別事業場管理システムにおける 府社別コードを利用して 店社 ごとの監督指導結果等を 把握することが 可能であ ることから、その積極的活用を 図ること。
2

建設工事の規模等による 監督指導の具体的進め 方(1) 超大規模建設工事について
イ

監督指導の着眼点
東京湾横断道路建設工事等我が 国の代表的な 建設工事

( 別紙 3r 超大規模建

設工事災害防止対策推進要綱」に 基づき労働省労働基準局長が 指定する建設工事 をい う 。 以下同じ。 ) については、 工期が長期間にわたり、 元方事業者を 始めとして関係請負人がふくそうして 作業を行 う こと、 新技術あ るいは新工法を用いて施工されることが 多いこと等から、 当該工事の安全衛生の 確保を図るた

めには、 設計段階から 施工過程の各段階にわたって、 総合的な対策を 推進ずる
必要があ る。 このため、「超大規模建設工事災害防止対策推進要綱」に 基づき本省と関係 局 とが密接な連携のもとに、 各工事現場単位に 元方事業者の 費 任の下 に統括安全衛生管理体制を 確立させることはもとより、 関係請負人を 含めた

自主的安全衛生管理活動を 促進させることを 主眼として監督指導を 実施すること監督指導に当たっての 留意点

ロ①

最新の技術を 駆使し施工されることが 多い超大規模建設工事については、
特に第 1 の 2 の (1)に示した事前評価を 徹底させることが 重要であ ることにかんがみ、 対象工事について 法で義務づけられた 計画の届出の 徹底を期する
ブときらに、 施工計画の主要部分を 変更する場合についても、 事前に報告する
よう 指導すること。

②

複数の元方事業者が 存在する場合、 各々の元方事業者が 施工する工事現場単位で統括安全衛生管理体制を 確立させることはい う までもないが、 元方 事
業者間の連絡調整等を 行 う ことも重要であ ることから、 発注者主導の 協議会等の設置についても 指導すること。
(2) 大規模建設工事について
監督指導の着眼点

イ

大規模建設工事( 統括安全衛生責任者の選任が義務づけられている 建設工事

をい う 。 以下同じ。 ) については、 元方事業者の 責任の下に統括安全衛生管理体制を確立させ、 自主的安全衛生管理活動を 促進させることとすること。
監督指導の進め 方

ロ①

大規模建設工事のうち、 工事請負金額
おむね 5 CM億円以上の工事を 行 う 業者

( 予定工事請負金額を 含む。 )がお( 分割発注工事にあ っては、 おおむね2 Q 億円程度以上の 躯体工事を行 う 事業者に限る。 ) に係るもの( 以下「特定建設工事」という。 ) については、 当該元方事業者に 対して、 法第 3 0 条に 基づく統括安全衛生管理義務等並びに 法第 29 条及び第 2.9 条の 2 に基づく関係請負人に 対する指導指示義務等の 履行状況について、 別紙 4

「統括 管現状況等報告運用基準」に 基づき統括管理状況等報告を 行わせ、 当該報告等
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に基づき現場全体における 自主的安全衛生管理活動状況を 把握し、 改善を要

差し支えないこと②

監督指導に当たっての 留意点

ハ①

元方事業者に 対しては、 統括安全衛生責任者及 び 元方安全衛生管理者の 選
任、 協議組織の設置，運営、作業問の連絡及び 調整、 作業場所の巡視、 仕事の 工程に関する 計画等の作成、 合図、 標識及び警報の 統一等を行わせるとともに、 関係請負人に 対してほ安全衛生責任者を 選任させ、 統括安全衛生責任者との連絡等その 職務を遂行させること。 また、 当該工事現場における 協議
組織の運営に 当たっては、 元方事業者の 責任のもと積極的かつ 具体的な活動を行わせること。 さらに、 移動式クレーン 等を用いる作業を 自ら行う注文者に 対しては、 作業内容、 作業指示の系統 及ぴ 立入禁止区域についての 連絡 及
ぴ 調整を的確に 行わせること。
②

特定建設工事にあ っては、 元方事業者から 提出された直近の 統括管理状況等報告の内容が 監督指導時における 当該工事現場の 実態と合致しているか 否か は ついて重点項目ごとに 突 合することにより、 当該元方事業者が 統括管理

義務を履行しているかを 確認すること。 なお、 統括管理状況等報告の 内容に問題が認められる 場合には、 問題点を指摘するとともにその 是正状況の報告を 求める等必要な 指導を行 う こと。

③

監督指導の結果、 統括安全衛生管理体制に 問題が認められる 場合には、 昭
和 4 9 年 3 月 6 日付け 基登 第 1 0 5 号通達「企業における 自主的安全衛生管

理活動の促進のための 監督指導について」の 面の 1 に示すところにより、 必
要 な措置を講ずること。
④

発電所、 鉄道、 化学コンビナート 等の大規模建設工事( 以下「発電所等の大規模建設工事」という。 ) において複数の 元方事業者が 存在する場合には、発注者に対し、 発注工事全体についての 災害防止協議会を 設置させ、 災害 防
止 活動の促進、 各工事間の調整等総合的な 安全衛生管理を 推進させる よう ・指導を行 う こと。
⑤

発電所等の大規模建設工事のように 同一又は相関連する 発注者が発注したする監工事が一定地区に 集中する場合あ るいは 2 音以上の管轄区域において 施工さ
し

く

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5

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計

6

検か

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て観
いる

にさ

れる場合には、 より効果的な 監督指導を行うという 観点から一斉監督の 実施

⑥発電所等の大規模建設工事については、‑ 貫した監督指導を 実施するため

必要に応じ担当監督官を 定めておくとともに、 監督指導については、 複数の監督官による 実施についても 配慮すること。 また、 必要に応じ、 局 習合同監

督の実施に配慮すること。

㏄)

中規模建設工事について
いわゆる大手の 建設業者が元方事業者として 施工する中規模建設工事

イ①

監督指導の着眼点
いわゆる大手の 建設業者が元方事業者として 施工する中規模建設工事、 (2)及 び (4U以外の建設工事をい

う

((1)

。 以下同じ。 ) については、 前記 (2)の大規模建設工事に 準じ、 工事現場単位で 統括安全衛生管理体制を 確立させることを主眼として 監督指導を実施することとする。

②

監督指導に当たっての 留意点
a

当該工事を管理する 元方事業者の 支店、 営業所等

( 以下「大手府社」という。 ) が 店社 安全衛生管理者を 選任しなければならない 現場 は ついては、
必ずその選任を 確認するとともに、 現場の安全衛生管理の 状況、 巡視の記
録 等からその活動状況を 確認すること。

b

元方事業者が 法第 2 9 条及 び 第 3 1 条の 3 に違反している 場合には、 前記 (2)の ハ の⑦と同様に 措置すること。

ロ

‥

①

い わ :度る 地場席 社 が元方事業者として 施工する中規模建設工事

監督指導の着眼点

いわゆる地場席 社 が元方事業者として 施工する中規模建設工事については、
工事現場単位で 統括安全衛生管理体制の 確立を図ることを 基本としつつもこれが当面期待しえないものにあ っては、 店社 における安全衛生管理体制を 確
止 させ、 工事現場を包含した 安全衛生管理を 充実させることを 主眼として監

督指導を行
②

う

こと。

監督指導の進め 方
工事現場の安全衛生管理体制を 点検し、 安全衛生管理体制が 不十分と認"a

められる場合は、 店社 安全衛生管理者の 活用等により 店社 による安全衛生

管理を強化するよbう

指導すること。

府社自体の安全衛生管理体制が 不十分と認められる 場合は、 これを確立させるため地場席社の 首脳に対し必要な 指導を行 う こと。
また、 必要に応じ、 次の店社別監督指導を 実施することを 検討すること。

③

店 社別監督指導の 進め方
本 監督指導の実施に 当たっては、 次に示すところに 留意しつつ、 必要に応じ 各局において 策定している 実施要領等の 見直しを行い、 その効果的な 運用に 努めること。

b

府社別監督指導を 行うに際して 当該 店社 を一定期間指定しこれを 行 うこととしている 場合、 指定期間を単に 年度とすることなく、 実情に応じて 指定期間を弾力的に 設定する等その 効果的な運用を 図ること。
店 社別監督指導に 当たっては、‑ 法違反について 厳正に措置することはいcぅ

までもないが、 現場における 安全衛生管理上の 問題点が地場活社の 安全

衛生管理体制のどのような 欠陥により生じたものであ るか、 当該欠陥を是正するために 店社 としてどのような 措置を講ずる 必要があ るか等を確認の
上底 社 に十分に認識させるよう 現場における 監督指導結果等 店社 における

こ
る

の
︑くと

安道

か傲

嫁

つし

さよ

覚る 転
自 ずに
を 諸住
とを 貫

こ 置の

ぅ措揚

を 要に

負 な現

埋 めが

指

任 心易
責
︑安

管た項
生る 事
衛げ摘

全土
女を

ら果際

自効の
にのそ

全る

地衛こ

d

脳動
首活た
社埋 ま
唐笛
湯坐 と

問題を指摘しうる 十分な資料を 持って臨むこと。

ないよう留意すること。
なお、 指定店 社 として指定した 以外の店 社は ついても、 工事現場における 監督指導結果から、 現場における 共通の安全衛生管理上の間観点が認められる場合には、 適宜 店社 に対する監督指導を 実施すること。
④

監督指導に当たっての 留意点
店社 安全衛生管理者の 選任及び活動状況並びに 関係請負人に 法違反が認められた場合の 措置については、 前記 イの ②を準用すること。

(4) 小規模建設工事について
上下水道工事等

イ①監督指導の 着眼点
小規模の上水道、 下水道、 電気通信施設、 ガス供給施設等の 工事について
は、 一般的に安全衛生意識の 低い中小建設業者が 施工することが 多く、 現場

単位で安全衛生管理を 遂行することが 困難な場合が 多くみられることから、施工業者単位で 各工事現場について 一元的に安全衛生管理を 行 う 体制整備が

行われるよ
②

う

指導すること。

監督指導に当たっての 留意点
a

監督指導については、 発注機関の協力を 得て、 工事の発注状況を 把握し、効果的と認められる 地域又は期間に、 パトロール方式により 効率的に実施
すること。

b

これらの工事の 施工業者については、 集団指導等を 通じて経営首脳の 安
全衛生意識の 高揚を図ること。

c

災害の多発している 事業の経営者あ るいは責任者を 招集し、 災害事例発表、 安全衛生改善対策の 検討等の集合指導の 実施にも配慮すること。 また、

自主点検の実施についても 検討すること。
木造、 軽量鉄骨造 等 建築工事

口①

監督指導の着眼点
木造、 軽骨鉄骨造等による 住宅等の新築、 増築、 改築のための 工事は 、 一

般 的に安全衛生意識が 低い中小建設業者が 施工することが 多く、 現場単位で安全衛生管理を 遂行することが 困難な場合が 多くみられることから、 施工業
者 単位で各工事現場について 一元的に安全衛生管理を 行 う 体制整備がなされるよ う 指導すること。 また、 大工、 とび、 左官等の専門工事業者団体等における自主的労働災害防止活動の 促進を図り、 関係者の労働災害の 防止に関する意識の高揚に 努めることとするこ・と。

②

監督指導に当たっての 留意点
a

監督指導については、 住宅の建築を 大量に行 う 団地、 住宅建築が集中的に行われる地域等その 効果が期待できるものを 対象に、 パトロール方式に
よ り集中的、 効率的に実施すること。

b

是正勧告等を 行った場合であ って臨検監督時に 工事現場に現場責任者がいない場合には、 別途事業者を 署に出頭させ、 指摘の内容について 十分な

説明を行
こ
う

c

と

災害の多発している 事業の経営者あ るいは責任者を 招集し、 災害事例 発
表 、 安全衛生改善対策の 検討等を内容とする 集合指導の実施にも 配慮すること。 また、 自主点検の実施についても 検討すること。
d

建設業労働災害防止協会各支部に 設置されている「木造家屋建築工事安全対策委員会」に 対して指導、 援助を行い、 自主的な安全パトロールの 実
施 、 安全な木造建築工事用設備・ 作業方法の研究開発、 安全作業マニュア
ル、 安全パンフレット 等の作成等自主的労働災害防止活動の 促進を図ること。

e

大工、 左官、 とぴ 等の専門工事団体については、 個別に集団指導を 実施する等により、 当該職種の安全作業マニュアルの 作成等の自主的労働災害防止活動の促進を 図ること。
士

プレハプメーカー、 大手注文住宅建築業者に 対しては、 傘下に多くの 大エ 、 とび、 左官等を抱えていることから、 これらの者に 対する安全衛生教育を実施させる 等傘下の業者の 経営者及び労働者の 安全衛生意識の 高揚を図らせるよ う 指導すること。
9

都道府県の住宅供給公社、 住宅建築を多量に 行う大規模団地開発業者等
0 発注者からの 情報の収集により、 工事情報の把握等に 努めるとともに、都道府県等の 建設行政機関との 連携を強化し、 木造家屋建築工事安全対策委員会に対する 指導、 市町村における 建築確認申請手続きの 際の災害防止用 パンフレットの 配布依頼等の 協力要請を行うよう 配意すること。

第 3

1

関係業界団体、 発注機関との 連携の強化等
関係業界団体における 自主的労働災害防止活動の 促進

関係業界団体の 労働災害防止活動は、 会員各企業の 安全衛生管理水準の 向上に大きな影響を与えることから、 これらの団体において 積極的に自主的労働災害防止 活動 が推進される よう 、 今後とも、 それぞれの団体の 設立趣旨、 果たす役割等を 十分勘案の上、 次に示すことを 中心として、 必要な協力要請、 援助等を行 う こと。

(1) 建設業労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会の 本部に対しては、 本省において、 労働災害防止に 関する長期的な 事業計画の策定、 調査研究活動の 推進、 安全衛生教育の 充実、 広報活動の促進、 事業者に対する 支援事業の実施等についての 協力要請、 援助等を行う

ものとするが、 各局においては、 都道府県支部に 対して、 調査研究の実施、 普及 啓発活動の推進、 安全衛生教育の 実施、 安全パトロール・

安全診断の実施、 建設安全衛生管理アドパイザー 制度等事業者に 対する支援事業の 実施等についての協力援助を行うこと。
(2) その他の業界団体
都道府県建設業協会等総合工事業者の 地域別団体に 対しては、 建設業労働災害防止協会との 連携のもとに、 各種施工法、 工事用機械設備等についての 安全性の確保に関する 自主的基準の 設定及 び 周知並びに安全衛生意識高揚のための 諸施策の実施等について 協力要請及び 援助を行 うよう 配意すること。
また、 工事を直接施工する 専門工事業者の 事業者としての 講 ずべき措置の 充実を図るため、 各種専門工事業者の 団体に対して、 建設業労働災害防止協会との 連
携 のもとに、 安全衛生意識高揚対策の 実施、 それぞれの専門職種に 応じた安全作
業マニュアルの 作成普及、 安全パトロールの 実施、 安全衛生教育の 実施等にっ いて 協力要請及び 援助を行 う よ う 配意すること。

なお、 本省においても、 これらの団体の 中央組織に対して 適宜協力要請を 行 うこととしていること。
2

発注機関との 連携及 び 協力要請の強化(1) 発注機関との 連絡協議を密にし、 相互に協力して 事業者の指導に 当たることが労働災害防止対策の 推進上、 非常に効果的であ るので、 次の点を中心に 関係発注

機関との連絡・ 協議内容の充実を 図ること。
①

計画の届出の 審査、 監督指導、 災害調査、 共同パトロール 等の実施時において 工事の設計・ 施工上問題となった 事項・②

入札参加者指名時における 安全成績の優良な 業者の選定

③

施工時の安全衛生の 確保に配慮した 工期の設定、 ・設計の実施等④

施工時の安全衛生を 確保するために 必要な経費の 積算⑤

施工時の安全衛生を 確保する上で 必要な場合における 施工条件の明示⑥

施工業者に対する 安全衛生指導の 実施⑦

設計、 積算、 工事監督を担当する 者に 封 ずる安全衛生の 知識を付与するための 教育の実施⑧

複数の工区に 分けて発注される 場合における 工区間の調整等
また、 発注機関の協力も 得て、 設計コンサルタントに 対する安全衛生に 配慮した設計及 び 適切な設計監理についての 働きかけについても 配意すること。

(2) 計画の届出の 審査、 監督指導及び 災害調査の際には、 発注条件が施工時の 安全確保を阻害するものとなっていないかという点からも十分に 検討を行い、 必要な場合には、 個別の発注機関に 対して勧告、 要請等を積極的に 行い、 その改善を求めること。

なお、 この場合、 請負契約に基づく 発注機関と請負業者との 安全確保措置に 係
る 責任分担について

第41十分検討すべきことは、 いう までもないこと。

その他留意すべき 事項
公衆災害防止にⅠいての 配慮

監督指導に当たっては、 大都市部におけるガス 爆発、 橋げた落下事故、 クレーン
等 建設機械の転倒等に よ る公衆災害の 防止についても 配慮すること。

2

建設業相互通報制度の 活用

監督指導に際し、 発注者から直接建設工事を 請け負った特定建設業者が 建設業法
第 2 4 条の 6 の規定に基づく 指導等を怠っていると 認められる場合には、 元方事業者であ る当該特定建設業者に 対して必要な 指摘を行 う とともに昭和 4 7 年 9 月 1 2
日付け 基発 第 5 7 3 号「建設労働者の 労働条件の確保のための 相互通報制度について」による通報制度を 厳格、 厳正に活用すること。

ⅠⅠ

ロ刀

紙

由木

項
事
施

口ガ

の

統
系

止

動
活

防
害
災
働
労

統括安全衛生管理の 実施 (元方安全衛生管理者、 救護技術管理 者 等による技術管理の徹底等 )
工事用機械設備の 点検等による 安全性の確保
関係請負人の 法令違反を防止するための 指導及び指示
土砂崩壊等のおそれがあ る作業場所についての 安全確保のための 関係請負人に 対する
指導・移動式クレーン 等を用いての 作業に係る仕草の 一部を請負人に 請け負わせて 共同して当該作業を行 う 場合における 作業内容等についての 連絡調整の実施

Ⅱ
フ

7
8

方

揚

る

5
6

9

現

お

施工と安全管理が 一体となった 安全衛生活動

2

事

す

4

4..1

工

ゅ乗

設
建

一"

3

実
施
事
項
工程の適正化、 適正な施工業肴の 選定及 び 下請契約の適正化
安全な施工方法の 採用
安全衛生管理計画の 作成

分(安全施工サイクル 活動 )の促進事

10 関係請負人が 現場に持ち込む 機械設備 (以下「拝送機械等」という。 ) の安全化への指導及 び有資格肴の把握
ll 関係請負人に 対するツールポック ス ミーティンバの 勧奨その他安全な 作業の実施についての指導
12 現場作業者に 対する安全衛生意 % 高揚のための 諸施策の実施

一店 社

業

1

本支店・ 営業所等

者

3
4
5
6
7

工事現場の安全衛生管理粗糖の 軽 備の促進
店社 安全衛生管理 苦 等による安全衛生パトロールの 実施等工事現場の 安全衛生管理についての指導店社 としての安全衛生管理計画の 作成
下請協力会の 活動に対する 指導援助
施工計画の企業内事双評価体制の 確立及 び施工計画の安全衛生面からの 検討、 改善
工事用機械設備の 点検基準、 安全衛生点検基準等の 整備
安全心得、 安全作業マニュアル 等の作成指導
設計技術者、 現掲 管理者等に対する 安全衛生教育の 企画、 実施 及ぴ 関係請負人の 行 う

安全衛生教育に 対する指導、 援助

一

一関係請負

9
10
11
1

工事

3
4

現場

人

7
8

関係請負 人 、 現場管理 者 等に対する安全衛生意識高揚のための 諸施策の実施
各種安全衛生情報の 提供
災害統計の作成、 災害調査の実施、 同種災害防止対策の 確立等
元方事業者の 行 う 統括安全荷主管理に 対する協力
使用する工専用機械設備等の 点検整備及 び 元方事業者が 管理する設備についての 改善車出作業主任者、 職長等による 適切な作業指揮
持込 機械等に係る 点検基準、 安全心得、 作業標準、 安全作業マニュアル 等の遵守
移動式クレーン 零を用いる作業に 係る仕事の一部を 関係請負人に 謂け 負わせる場合における作業内容等についての 連結調整の実施
仕事の一部を 他の講 負 人に請負わせて 作業に係る指示を 行 う 場合における 的確な指示の実施
ツールポック ス ミーティンバの 実施等による 安全な作業方法の 周知登底及 び 安全な作業 方法による作業の 実施
新規入場者に 対する教育の 実技

区

分
1

実
施
事
項
安全衛生推進者の 選任等による 安全衛生管理体制の 確立
拝送機械等に 係る点検基準、 安全心得、 作業標準、 安全作業マニュアル 等の作成によ

関

係 店
謂
負
入 社

2

る作業等の安全化の 促進
安全衛生教育の 企画、 実施及び現場作業者の 適正配置
安全衛生意識高揚のための 諸施策の実施
安全衛生パトロールの 実施
下請協力会の 行う災害防止 活 勒への積極的参加
災害統計の作成、 災 き 調査の実施等
設備、 施工法及び作業の 安全化についての 調査研究の実施 及ぴ その結果についての 周知
安全衛生教育の 実施及び勧奨

3

安全衛生意識高揚のための 広報活動等 詰 施策の実施

1

施工時の安全衛生の 確保に配厳した 工期の設定、 設計の実施等施工時の安全衛生を 確保するために 必要な経費の 積算

3
4
5

6
労 建専
働設問
災 葉二
音協享
坊舎禁
止 団
博 伸
会

7
1

発

2

注

4

3 施工時の安全衛生を 確保する上で 必要な場合における 施工条件の明示

者

適正な施工業者の 選定文 ぴ 施工業者に対する 指導
5 分割発注等によリエ 区が分割され 複数の元方事業者が 存在する エ 事の発注者にあ っては、 次の事項(1) 個別エ事間の 連結及び調整(2) 工事全体の災害防止協議会の 設置

別紙 2

建設工事に係る 労働災害防止上の 重点事項

1

ず い道 建設工事(1) 安全衛生管理の 充実
工事現場における 安全衛生管理の 充実を図らせるため 次に示す事項を 重点に指導 を行 う こと。
イ

元方事業者に 拾いては、 当該現場の規模に 応じて統括安全衛生責任者 及ぴ元

先安全衛生管理者又は 店 社 安全衛生管理者を 選任させ、 現場における 統括管理を充実させること。
ロ

技術管理の登底

ずい 道 等の建設の作業においては、 夜間、 休日等で現場において 施工を統括管理する技術者が 不在の際に重大な 災害が発生している 例がみられるため、 夜間 、 休日等に拾いてこれらの 技術者が不在のまま 工事が進められることのないよう、 複数の元方安全衛生管理者の 選任又はこれに 準ずる能力を 有する技術者の 配置について 勧奨すること。
ハ

ずい 道 等の掘削作業又はずい 道等 の 種 工の作業を行う 場合には、 それぞれずい道 等の掘削等作業主任者 スは ずい道導の 覆 工作業主任者を 選任し、 その者の直接指揮により 作業を実施させること。

(2) 工法別の留意事項
最近 5 年間のずい道建設工事における 死亡災害の原因を 項目別に見ると、 建設

機械等、 墜落、 自動車等、 倒壊、 土砂崩壊等、 落盤、 クレーン等によるものの 順となっているが、 工法により災害の 傾向が異なることから、 次に示すエ法則の 留
意 事項を重点に 指導を行うこと。
イ

山岳工法
(ィ )

建設機械等による 災害の防止
近年の山岳工法( 一般に 錬 アーチ支保 エ 、ロックポルト、 吹付コンクリー

ト等の文保 エ 類及び 覆 ニコンクリートを 用いる工法 ) によるずい 道 掘削工事
は、

ドリル ジ ヤンポ、 自由断面掘削機、ドラ グ ・ショベル等による 掘削、ト

ラクター・ショベル 等による積込み、 ダ 、ノ プトラック等によるず り の積出し

等 建設機械等の 導入による機械化の 進展が著しく、 作業能率を大きく 向上き
せているが、 反面これらの 建設機械等との 接触等による 災害が跡を絶たない。
このようなことから、 掘削、 積込み作業時においてこれらの 建設機械等と 接

と

こ
る

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道

路 ︶

歩盤羽
と落切

触 のおそれのあ る場所への立入禁止又は 誘導者の配置、 運搬機械等の 運行経を 防止するため、 浮石の点検を 実施するとともに、 コンクリニ ト 吹付け及びロックボルト 施工時における 観察者の配置にも 留意すること。
口

シールド工法(ィ )建設機械等による 災害の防止
シールド機械にはさまれる、 激突される等の 災害が発生しており、 点検 時

0 機械の停止措置、 稼働中の シ ）ルド双面への 立入禁止措置等の 接触予防措

置を登底させること。
比較的不断面のずい 造工事における 資材等の運搬方式として 軌道方式が採用されることが 多いが、 シールド工事において 軌道装置に挟まれる 等の災害が 発生していることから、 通路の確保、 回避所の設置等により 狭あ いな坑内における接触予防措置を 徹底させること。
(め

墜落災害の防止
発進たて坑において 墜落災害が多く 発生していることから、 開口部の囲い、手すりの設置、 適切な昇降設備等の 設置を登底すること。
(ハ )爆発火災による 災害の防止

シールド工法は、 近年、 都市部でのずい 道建設工事において 採用されることが多い工法であ るが、 地層によっては 堆積した有機物の 分解・により 可燃性ガスが突出しやすくなっている 場合があ るため、 過去の周辺のずい 造工事の施工記録、 事前の調査結果等を 踏まえた施工計画を 作成させるとともに、 これに基づく可燃性ガスの 定期的測定、 換気設備の点検整備等を 徹底させること。 また、 ・ガス爆発、 火災等の緊急時の 避難、 救護及び連絡の 体制を確立さ
せること。
ハ

推進工法
推進工法によるずい 造工事のうち 労働者が推進管内に 立ち入るものについて
は 、 当面、 内径 8 Ocm 以上の ヒュ ） ム管、 さや 管 等を使用するよ う 努めさせる）
ケと。

また、 近年の死亡災害は、 ほとんどがたて 坑における作業中に 発生していることから、 墜落防止措置、 土砂崩壊災害防止措置等の 徹底を図ること。

(3) 職業性疾病の 防止等
イ

じん肺の予防(ィ )ずい道建設工事においては、 掘削に伴う土石の 粉じんの発散、 又はコンク

リート吹き付けに 伴 ラコンクリート 等の粉じんの 発散により労働者の 健康を害するおそれがあ るので、 粉じんの発散を 防止するための 湿式工法及び 湿式吹付け機の採用、 換気装置の設置等に よ り作業環境の 改善措置を講じさせる，となお、 上記の措置をとってもなお 不十分な場合は、 呼吸用保護具の 着用を徹底させること。
( )口

粉じん作業従事労働者に 対するじん 肺 健康診断を励行させ、 産業医等による保健指導も 含めた適正な 健康管理を行わせること。
ロ

酸素欠乏症の 防止
上層に不透水層があ る 砂 れき層のうち 台木若しくは 湧水がなく、 又は少ない
地層、 第 1 銭塩類又は第 1 マンガン塩類を 含有している 地層等酸素欠乏危険 揚所に該当する 地層に接し、 又は通ずる立坑、 ずい 道 等の掘削工事については、
酸素濃度の測定及び 換気を実施させるとともに、 酸素欠乏危険作業主任者の 選

任と職務の励行、 保護具及 び 救護用具の備付け、 特別の教育の 実施等酸素欠乏症 防止措置を講じさせること。
ハ

一酸化炭素中毒の 防止

通気の不十分な 場所において 内燃機関を用いた 照明用発電装置、 掘削機械等を使用する場合には、 適切な換気の 実施、 保護具の着用等一酸化炭素中毒防止

措置を登底させること。
ニ

振動障害の防止

さく 岩機等 振動工具を良好な 状態で使用するため、 振動工具管理責任者を 選任させ、 振動工具の点検整備を 行わせること。
また、 関係請負人が、 いわぬる新規入場者教育を 労働者に行うに 当たっては、

振動障害の防止に 係る教育を併せて 実施するよう 指導すること。
さらに、適切な作業管理、 健康管理を積極的に 推進させるこ とホ

高気圧障害の 防止
匠 気シールド工法によろず い道 掘削等圧気工法を 採用する場合は、 当該作業における高気圧障害を 防止するため、 高圧室内作業主任者を 選任させその 職務を 適正に遂行させるとともに、 作業時間及び 減圧時間の適正な 管理を行わせるごと。 また、 圧気シールド 及 び 附属設備の保守点検を 励行させること。
さらに、 高圧室内業務従事労働者に 対する高気圧業務健康診断を 励行させるとともに、 病者の就業禁止を 徹底する等、 適正な健康管理を 行わせること。

(4) その他の留意事項

イダンプトラックによる 坑 外でのず り 運搬作業において 路肩から転落する 災害が発生していることから、 ず り 運搬 路 等を新設する 場合においては、 必要な 幅員の確保、 舗装の実施等運搬機械等に よ る災害を防止するための 措置の充実を働きかけること。
ロ

建設工事の作業に 熟練していない 者を雇い入れる 場合には、 特に 肩 入れ時の挿する職長等の教育を徹底するとともに、 これらの労働者の 適正配置 及ぴ これらの労働者を 指教育について 十分配慮させるこ とハ

山岳ずい造工事従事者については、 建設労働手帳 制度の周知登底に 留意する
，と
）
。

2

橋梁建設工事(1) 安全衛生管理の 充実
工事現場における 安全衛生管理の 充実を図らせるため、 次に示す事項を 重点に指導を行 う こと。
イ

元方事業者においては、 当該現場の規模に 応じて統括安全衛生責任者 及ぴ元
方 安全衛生管理者又は 店 社 安全衛生管理者を 選任きせ、 現場における 統括管理を充実させること。

ロ

平成 6 年 1 0 月 1 日以降は、 橋桁の架設等の 作業を行 う 場合には、 橋の種類に応じて鋼橋架設等作業主任者又はコンクリート

橋架設等作業主任者を 選任し 、その者の直接指揮により 作業を実施させること。
ハ

適切な作業計画の 作成
鋼橋 及ぴ コンクリート 橋の上部構造の 架設等の作業において 橋桁の落下等の重大な災害が 発生していることから、 当該作業を行 う 場合の適正な 作業計画を作成させること。

(2) 災害防止対策の 重点事項
最近 5 年間の橋梁建設工事における 死亡災害の原因を 項目別に見ると、 墜落に

導よるものが半数強を 占めており、 以下クレーン 等、 自動車等、 飛来・落下、 建設

機械等、 倒壊、 土砂崩壊等によるものとなっているが、 特に次の事項を 重点に指を行 う こ とイ

墜落による災害の 防止

つり橋、 高架橋等の建設の 作業において、 型枠又は足場の 組立中、 足場上での 運搬作業中等での 墜落による災害が 依然として跡を 絶っていない。 このため、足場等の仮設設備の 点検・整備の 励行、 防網及び 親 網の設置、 安全帯の使用の徹底を図らせること。 また、 橋脚上等の橋梁自体からの 墜落も多発してお

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功用

橋梁建設の作業において 移動式クレーンを 使用して部材等の 遥 搬 作業Ⅲに荷が振れ、 スは荷が落下することによる 災害が多く発生している。 このようなことから、 つり荷の下及び 上部旋回体の 旋回範囲内への 立入禁止措置を 徹底させること。 また、 このため移動式クレーンを 用いての作業を 行 う 者の各々の間の連絡調整を十分行わせること。 また、 定格荷重を超えた 荷のつり上げ、 地盤の不同沈下による 転倒災害も続発しているので、 移動式クレーンに 係る適切な作業 方法の決定及 び それによる作業の 実施、 地盤の強化等の 措置を登底させること。
ハ型枠支保工の 倒壊による災害の 防止
コンクリート 橋 建設工事においてコンクリートの 打設作業中等に 型枠支保工が倒壊したことによる災害が発生しており、 型枠支保工の 設計に当たっては 水

平 荷重についての 十分な検討を 実施するとともに、 部材の接合方法等を 示した

適切な組立図に よ る施工の実施及び 型枠支保工の 組立て等作業主任者の 選任 及びその者の直接指揮による 作業の実施により 適正な構造要件を 確保させること。
%

高気圧障害の 防止

正気潜函工法を 採用する場合には、 当該作業における 高気圧障害を 防止する
ため、 前記 1 の (3)ホに 記載した事項を 重点に指導を 行 う とともに、 潜函及び附属設備の保守点検を 励行させること。
3

道路建設工事(1) 安全衛生管理の 充実
工事現場における 安全衛生管理の 充実を図らせるため 次に示す事項を 重点に指導を行 う こと。
イ

掘削及び 土 止め支保工の 組立て作業については、 作業主任者の 直接指揮による作業の実施を 徹底させること。 また、 掘削箇所及 び その周辺の地山についての 地質及び地層の 状態、 含 水及び湧水の 状態等を観察する 者 並びに土止め 支保エ の 設置状態、 掘削用機械等の 整備状態、 照明の状態等を 点検する者を 定めて、その職務を十分に 行わせること。 なお、 観察・点検の 結果、 施工計画を変更する必要が生じた 場合には、 発注者の協力のもとに 早期にその計画を 変更させる

等 危害防止措置を 講じさせること。

ロ

この種の工事においては、 工事現場における 教育の実施に 困難な面がみられるので、 元方事業者が 推進主体となり、 発注機関 及ぴ 関係団体の協力を 得て、計画的に実施させるよ う 指導するとともに、 関係請負人に 対しても積極的に 労

勘者を教育のための 講習会等に参加させる よう 指導すること。

(2) 災害防止対策の 重点事項
最近 5 年間の道路建設工事における 死亡災害の原因を 項目別に見ると、 建設 機械等 、 自動車等、 墜落、 土砂崩壊、 クレーン等によるものの 順となっており、 次の留意事項を 重点に指導を 行うこと。
イ

建設機械等による 災害の防止
路肩、 法面からの転落によるものが 建設機械等による タ E 亡 災害の 3 割以上を占めており、 ①運行経路の 路肩の崩壊防止、 ②地盤の不同沈下の 防止、 ③必要な幅員の保持、 ④路肩、 傾斜地等で作業を 行 う 瞭の誘導者の 配置等の措置を 徹
医 させること。 また、 運転を誤ったために 路肩を越え転落したと 思われる災害も跡を絶っていないことから、 事業者に対しては、 車両手建設機械の 運転業務従事者に対する 労働安全衛生法第 6 0 条の 2 に基づく安全衛生教育の 計画的受講を指導すること。

建設機械を用いての 作業中に、 作業半径内で 作業中の労働者がバケット 等の作業装置に挟まれる、 激突される、 あ るいは後退中の 建設機械にひかれるといった 災害も多発していることから、 作業半径内の 立入禁止、 誘導者の配置等の措置を登底させること。
ロ

自動車等による 災害の防止

道路建設工事における 自動車等による 災害は、 作業場内において 発生したもの 、 通行中の一般車が 作業場内に入ってきて 発生したもの、 一般公道での 交通事故にほ ほ 3 分されている。 このため作業場内においては、 貨物自動車の 運行
経路と歩道との 完全な分離。 掘削した土砂の 積込み時の誘導者の 配置の登底を図らせること。 また、 特に道路の補修工事等においては、 工事に関係のない 車の作業場内への 進入を防ぐための 警戒標識、 案内、 バリケードの 設置を登底 させること。
ハ墜落災害の防止掘削に先立ち 木の伐採作業等を 斜面上で行っていた 労働者が転落する、 あ る

いは路肩を通行中に 谷へ 転落する等の 災害が多く発生している。 斜面での作業においては、 作業方法の決定及び 周知登底を図らせるほか、 こ う 配が 4 0 度 以
上の斜面上で 作業を行 う 場合は、 安全な作業末の 設置又は防縮の 設置、 安全 帯
0 便 用 等により墜落による 危険を防止させること。 また、 適切な通路の 決定 及

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一

いの岩木

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あ 土地

の

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ぴ その周知登底を 図らせること。 なお、 通路については、 墜落、 転落のおそれ掘削の実施又は 土止め支保工の 設置を登底すること。 なお、 点検者を指名し、浮石及びき裂の 有無反 ぴ 状態並びに含水及び 凍結の状態の 変化の点検を 徹底 させること。
特に、 道路復旧工事は 土砂崩壊のおそれのあ る箇所での工事が 多 い ことから、そのおそれがあ る場合にはあ らかじめ傾斜計の 設置等に よ り土砂崩壊の 予知に努めさせること。
ホ

振動障害の防止タイタンパ一等振動工具の 使用に よ る振動障害を 防止するため、 前記 1 の ( め
ニに 記載した事項を 重点に指導を 行 う こと。

4

小規模の上下水道等の 建設工事

(1) 安全衛生管理の 充実
工事現場における 安全衛生管理の 充実を図らせるため 前記 3 の (1)に記載した事項を重点に 指導を行 う こと。

(2) 災害防止対策の 重点事項
最近 5 年間の上下水道工事における 死亡災害の原因をみると、 土砂崩壊によるなものがその 3 割以上を占めているほか、 以下、 建設機械等、 自動車等、 墜落、 飛来 落下、 クレーン等によるものの 順となっており、 次の留意事項を 重点に指導
行う こと

イ

土砂崩壊災害の 防止(ィ )溝 掘削作業における 掘削面は、 当該作業中の 掘削面の崩壊等の 危険性を考慮 して、 その深さが 1 . 5m以上となる場合には、 地山の状態に 応じ適切な止め支保工を 設けるこ と
なお、 土止め支保工の 組立て、 解体の作業のほか、 ごく短時間の 作業についても、 プレードシールド 工法の採用、 油圧式の矢板と 切り ビり がセットさ土

れた簡易 土 止め支保工の 設置等により、 労働者が土砂崩壊による 危害を受けるおそれのない 作業方法を検討させること。

(0) 掘削面のころ 配 又は土止め支保工についてほ、 埋立地等の軟弱な 地盤、 降
雨 等による地盤の 軟弱化、 掘削用機械、 自動車等による 振動、 積み上げた土

砂、 資材等の荷重等に 対して、 十分安全であ るように設計し、 施工させるこ

と 。

(ハ )

点検者を指名し ，浮石、き 裂の有無及び 状態並びに含水、 凍結の状態の 変化の点検を徹底させること(こ )

多量の降雨等悪天候時には 作業を中止すること。

建設機械等による 災害の防止

ロ

mィ )

狭い公道上等で 掘削機械を利用して 溝 掘削作業を行っている 場合には、 公道を通る自動車や 構築物等と当該掘削機械との 間に労働者が 挟まれる災害を防止するために、 掘削用機械の 旋回範囲内への 立入りを禁止する 等具体的措置を講じること。
ひ)掘削機械を用いての 掘削作業の一環として 土砂崩壊による 危険を少なくするために一時的に 土止め用矢板、 ヒューム管等のつり上げ作業を行う

場合には 、 適切なつり上げ 用の器具の取付け、 合図者の指名及びその 者による合図の 実施等労働安全衛生規則( 以下「 安 箇別」という )第 164条の規定を遵守 しての作業を 徹底させること。
自動車等による 災害の防止

ハ

自動車等による 災害防止を図るため、 前記 3 の (2) ロに 記載した事項を 重点に指導を行 う こと。

5

土地整理土木工事(1) 災害防止対策の 重点事項
土地整理土木工事においては、 建設機械等による 災害が 4 割以上を占め、 以下
自動車等、 土砂崩壊による 災害が多く発生していることから、 これらの災害を 防止するため、 特に次の措置を 講じさせること。
イ

建設機械等を 用いての作業の 際の作業半径内の 立入禁止、 誘導者の配置

ロ

運搬機械等の 連行経路と歩道との 完全な分離、 積込み甘きの 誘導者の配置

ハ

事前調査結果に 応じた適切なこ う 配による掘削の 実施又は土止め 支保工の設

置

6

河川土木工事(1) 災害防止対策の 重点事項
河川土木工事においては、 建設機械等による 災害が約 3 割を占め、 以下墜落、
自動車等、 土砂崩壊による 災害が多く発生していることから、 これらの災害を 防止するため、
特に次の措置を 講じさせるこ とイ

建設機械等を 用いての作業の 際の作業半径内の 立入禁止、 誘導者の配置

安全な作業床の 設置又は防網及び 安全 帯 の使用並びに 適切な通路の 決定及び

ロ

周知登底
ハ

運搬機械等の 運行経路と歩道との 完全な分離、 積込み時の誘導者の 配置

二

適切な一ヰ。
号 刊 調査結果に応じた"。
"
こ う 配による掘削の 実施又は土止め 支保工の設
且

桂二

7

砂防工事

(]) 災害防止対策の 重点事項
砂防工事においては、 墜落、 土砂崩壊及び 建設機械等による 災害がそれぞれ 約
2 割を占めている 等の状況にあ ることから、 これらの災害を 防止するため、 特に次の措置を講じさせること。
安全な作業床の 設置又は防網及び 安全帯の使用並びに 適切な通路の 決定及び

イ

周知登底
事前調査結果に 応じた適切なこ う 配による掘削の 実施又は土止め 支保工の設

ロ

匿

8

ハ

建設機械等を 用いての作業の 際の作業半径内の 立入禁止、 誘導者の配置

二運搬機械等の 運行経路と歩道との 完全な分離、 積込み時の誘導者の 配置

鉄骨・鉄筋コンクリート 道家屋建築工事(1) 安全衛生管理の 充実
工事現場における 安全衛生管理の 充実を図らせるために 次に示す事項を 重点に指導を行 う こと。
イ

工事現場には 多くの職種の 関係請負人が 入場して作業を 行 う ことから、 元方
事業者にお仏モ は 、 当該現場の規模に 応じて統括安全衛生責任者、 元方安全衛
土管理者又は 店 社 安全衛生管理者を 選任させる等により現場における 統括管理

を 充実させること。
ロ

掘削作業、 鉄骨の組立ての 作業、 型枠支保工の 組立ての作業等については、十分な経験を 有する作業主任者の 直接指揮による 作業の実施を 徹底させること。

ハ

新規入場者教育については、 新たに現場に 就労する関係請負人の 労働者に対して現場全体の 状況、 現場内の危険箇所についての 周知を確実に 行わせること。

(2) 災害防止対策の 重点事項
最近 5 年間の鉄骨・ 鉄筋コンクリート 道家屋建築工事における 死亡災害の原因を見ると、 墜落によるものが 6 割強を占めており、 以下自動車等、 飛来・落下、
建設機械等、 倒壊、 クレーン等によるものとなっている。 また、 有機溶剤等による

る 中毒も多く発生しており、 建築材料に用いられる石綿についても 石綿粉じんの吸入が問題となっている。 このようなことから、 施工の各段階を 通じて使用されクレーン等については、 次の イ に記載するとろ よ り 指導を行うこととし、 施

ェめ各段階においては、
次の ロ から ホ に記載する事項を 重点に指導を 行 Ⅰ‑とイ

クレーン等による 災害の防止

ノ杭 工事等においては、 基礎 杭のつ り上げ、 移動等の作業を 移動式クレーンが基礎工事用建設機械を 補助して行 うが 、 この際には地盤の 状態を事前に 把握し、 た 上で地盤の強化を 行 う等 地盤の状況に 応じた必要な 転倒防止措置を 講じさせること。
クレーンによる 鉄骨等の運搬作業時においては、 飛来落下災害が 多発していることから、 クレーンを用いての 作業を行 う者 各々の間の連絡調整を 十分に行わせることにより、 つり荷の下の 立入禁止措置を 徹底させること。
また、 移動式クレーンを 用いて作業を 行 9 場合は、 搬入された荷をおろす 等の 短時間作業においても 鉄板の敷設、 アウトリガ一の 最大張出し等の 転倒防止措置を登底させるとともに、 適切な作業方法の 決定及びそれに よ る作業の実施を 徹底させること。
土工事、 杭 工事等

ロ

土工事、 杭 工事等においては、 狭あ いな敷地内で 掘削用建設機械等と 労働者がふくそうして 作業を行 う ことによる挟まれ、 激突災害や地盤が 軟弱なことにより基礎工事用建設機械が 転倒することによる 災害が発生している。 このようなことから、 掘削作業半径内の 立入禁止措置の 徹底、 基礎工事用建設機械を 使用 して仕事を行う

関係請負人に 対する元方事業者による 転倒防止のための 技術

上の指導及び 地盤強化、 鉄板の提供等の 援助の徹底を 図らせること。
躯体工事

ハ

(ィ )

墜落による災害の 防止
鉄骨の組立て 作業中に梁上から 墜落する災害が 多発していることから、 つり足場の設置又は 安全帯の使用、 防網の設置を 徹底させること。

また、 型枠支保工の 組立てあ るいは解体作業中に 足場から墜落する 災害も跡を絶っていないことから、 当該足場における 作業 床 端部の手すりの 設置文
は 安全帯の使用、 防網の設置を 徹底させること。
さらに、 足場の組立てあ るいは解体作業中の 墜落災害も多く 発生していることから、 当該作業においては 安全帯の使用を 徹底させること。
( )口

型枠支保工の 倒壊等による 災害の防止
鉄骨・鉄筋コンクリート 道家屋建築工事においてコンクリートの 打設作業

中に型枠文保二等が 崩壊したことによる 宣 大な災害が発生している。 この ょう

なとから、 設計に当たっては 水平荷重についての 十分な検討を 実施するとともに、 部材の接合方法等を 示した適切な 組立図による 施工の実施並びに 型

枠文 保二組立て等作業主任者の 選任及びその 者の直接指揮による 作業の実施により適正な 構造要件を確保させること。
ニ

位上工事(7) 墜落による災害の 防止
内部 位 上工事における 開口部等からの 墜落を防止するため、 元方事業者は、現場で新たに 作業を行う

関係請負人に 対して開口部の 所在箇所を確実に 通知させること。
また、 いわゆる「 ぅま 」を 、 足がかりとして 使用しないよう 指導を行 う こと。

(0) 有機溶剤中毒の 防止
防水・塗装工事において 有機溶剤中毒が 多発していることから、 十分な労働衛生教育を 実施するとともに、 適切な換気の 実施、 呼吸用保護具の 使用 及び 有機溶剤作業主任者の 選任を徹底させること。
(ハ )

木材加工用機械による 災害の防止
木材加工用機械による 災害を防止するため、 平成 5 年 3 月 2 5 日付け 基発

第 1 7 9 号に示す「木材加工用機械災害防止総合対策」に 基づき、 対策を徹底すること。
ホ

その他の工事(ィ )石綿及び石綿代替品による 健康障害の防止

石綿含有建築材料及 び ガラス繊維、 ロックウール 含有建築材料を 用い作業
な 行 う 場合においては、 保護具の使用等粉じん 暴露等の防止対策を 徹底させ
ること。
(Ⅱ )

一酸化炭素中毒の 防止
地下防火水槽工事等において、 コンクリート 養生に用いる 練炭等から発生する一酸化炭素による 中毒を防止するため、 養生後水槽等の 内部へ立ち入る際の換気、 濃度測定等必要な 措置を登底させること。
9

木造家屋、 ・軽量鉄骨造家屋建築工事

災害防止対策の 重点事項
木造家屋建築工事等小規模建設工事においては、 墜落、 木材加工用機械、 飛来
落下による災害が 多発している 状況にかんがみ、 これらの災害を 防止するため、

特に 、 次の措置を講じさせること。
イ

適切な足場の 設置、 建 方 時の作業床の 設置及び作業床の 設置が困難な 場合における防縮、 親 網の設置、 安全帯の使用

ロ

保護帽の着用八

木材加工用機械の 安全の確保㏄ ) 重点事項の推進に 当たって留意すべき 事項
イ

作業主任 肴
軒の高さが 5m 以上の木造建築物の 構造部材の組立て 等の作業については、

木造建築物の 組立て等作業主任者技能講習を 修了した者のうちから 作業主任者を 選任し、 その直接指揮のもとに 作業を行わせること。
また、 鉄骨造等の家屋の 骨組であ って、 その高さが 5m 以上となるものの 組

立て等の作業については、 鉄骨の組立て 等作業主任者技能講習を 修了した者( 平成 6 年 1

0 月 1 日以降は、 建物等の鉄骨の 組立て等作業主任者技能講習を修了したもの ) のうちから作業主任者を 選任し、 その直接指揮のもとに 作業を行わせること。
ロ

足場、 安全な作業床の 確保等
高所作業における 墜落災害を防止するため 次に よ り 安衛則 第 5 1 8 条第 1 項
又は第 5 1 9 条第 1 項に規定する 安全な作業床を 確保させるとともに、 作業床の確保が困難な 場合には、 防 網を張り、 労働者に安全帯を 使用させる等の 措置を 講じさせること。
Wィ )外部足場については、 本足場等の安全な 作業床を確保することができる 足揚を使用することが 基本であ るが、 木造家屋建築工事現場においてスペースの 制約があ る場合においては ブ ラケット一 価 足場を使用するなど 工事現場に応じた適切な
足場を設置するこ と(P) 建秀時の安全を 確保するため、 建 方の手順に合わせて 作業床を順次確保す
ること。
(ハ )

足場組立て時の 安全を確保するため、 足場の建地は 屋根の軒の高さから 1m 程度上に出し、 屋根上に手すり

及ぴ 滑り止めを設けること。

足場の設置に 当たっては、 同時に昇降階段を 設け、 必要に応じてシートを設けること。
ハ

親 網の設置及 び 安全帯の使用
屋根こ う 配が 6 ハ 0 以上又は 6 ハ 0 未満であ っても滑りやすい 下地( 合板下地等 )上において屋根作業を 行 う 場合は、 屋根足場を設置させることとするが、 やむを 得ない場合は 親綱を設置し、 安全帯を使用させること。

内装等の作業時の 安全の確保

二

内装等の作業についてほ、 二階床の施工を 先行させる等労働者が 可能な限 り
安全な作業床の 上で作業を行 う ことができる よう 施工法、 作業方法等の 改善に努めさせること。
木

木材加工用機械による危険の防止

木材加工用機械による危険の防止については、 前記 8 の (2) ニ (ハ ) に記載する

総合対策に基づき 指導を行 う こと。
感電災害の防止へ

屋根上の作業で 作業者が架空電線に 接触し 、 又は接近することに よ り感電の危険が生ずるおそれがあ る・ときは、 電力会社との 密接な連携のもとに 安衛則 第3 4 9 条に定める措置を 確実に行わせること。

有機溶剤中毒の 予防

ト

浴室、 階段室、 ドライエリア 等の防水・塗装工事において 有機溶剤中毒が 多発していることから、 十分な労働衛生教育を 実施するとともに、 適切な換気の実施、 呼吸用保護具の 使用及 び 有機溶剤作業主任者の 選任を徹底させること。
10 電気，通信工事(1) 安全衛生管理の 充実
イ

事業場内における 安全衛生管理体制を 確立させるとともに・選任きれた安全管理者又は安全衛生推進者に 作業現場を巡視させる 等により現場の 作業の安全化を図らせること。
%

高圧。特別高圧電気取扱作業者に 対する特別教育の 実施その他の 安全衛生教

育を計画的に 実施させること。

(2) 災害防止対策の 重点事項
電線等の電気。 通信設備の設置作業において 墜落災害が多発していること 及び電力用ケープル 敷設等の作業において 感電災害が多発していることから、 これらの 災害を防止するため、

特に 、 次の措置の登底を 図らせること。

イ

活線 作業又は活 線 近接作業を行 う 場合における 絶縁用保護具等の 着用等

目

高所作業における 安全な作業床の 設置又は安全帯の 使用

ハ

高所作業車を 使用する場合における 作業指揮者の 指名及 び 当該高所作業 車の転倒防止
11 機械器具設置工事(1) 安全衛生管理の 充実

事業場内における 安全衛生管理体制を 確立させるとともに、 選任された安全管理者 スは 安全衛生推進者に 作業現場を巡視させる 等により現場の 作業の安全化を図らせること。

(2) 災害防止対策の 重点事項
機械器具設置工事においては、 墜落災害が多発していることから 安 衛尉第 5 1
8 条第 1 項又は第 5 1 9 条第 1 項に規定する 安全な作業床の 確保を基本とし、 脚立 、 移動はしご等の 器具の使用はできるだけ 避けさせること。

別紙 3
超大規模建設工事災害防止対策推進要綱
趣I

旨

災害防止上特に 注目を要すると 判断きれる超大規模の 建設工事については、 本省と関係地方局が 緊密な連携をとり、 工事に採用される 施工法の安全性に 関する検討から、施工過程における 各段階の安全性の 確保に至るまで 一貫した総合的災害防止対策を 推
遣 することを目的とする。
2

超大規模建設工事の 指定
木要綱に基づき 災害防止対策の 推進を図る超大規模建設工事は 工事の規模が 超 大であ り、 かっ、 災害防止行政上特に認められる工事のうちから、 労働省

注目を要すると

労働基準局長が 指定する。
項
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三

災害統計の取りまとめ

ホ

監督指導計画の 調整、 その他地方局への 必要な指示

へ

その他必要と 認められる事項(2) 地方局 署
イ

木通達の趣旨に 基づく監督指導の 実施

ロ関係月相互間の 連絡と協力

八発注者を軸とする 協議会の設置指導

ニ

災害の分析及び 統計の作成( 定期的に分析及び 統計の結果を 本省に報告すること。 )木工事の施工段階における各種情報の収集へ

その他本省の 指示する事項及び 地方局 署 が必要と認める 事項

別紙 4

統括管理状況等報告運用基準
1

事前の指導
計画の審査の 段階において、 できる限り早期に 当該工事の元方事業者に 対し暑に出頭を求め、 署幹部から次の 事項について 強力に指導すること。
①

労働安全衛生法( 以下「 法 」という。 )第 1 5 条、 法第 1 5 条の 2 及び法第1 5 条の 3 に規定する安全衛生管理体制の 確立並びに法第 3 0 条に規定する 措置の徹底②

法 第 3 1 条 第 1 項、 法第 3 1 条の 2 及 び法 第 3 1 条の 3 の規定に基づく 注文者としての義務の 展 行③

法 第 2 9 条及び法第 2 9 条の 2 の規定に基づく 関係請負人に 対する指導、 指示

等の義務の履行④

第 3 0 条の 2 の規定に基づく 救護に関する 措置の履行⑤

法 第 1 0 0 条第 1 項、 労働安全衛生規則条の規定に基づく⑥( 以下「 安衛則 」という。 )第6 6 4

関係請負人及び 統括安全衛生責任者等に 係る報告義務の 履行

建設業法第 2 4 条の 6 の規定に基づく 関係請負人に 対する指導及び 指示の義務
の 履行．

の

関係請負人の 労働者の労働時間、 休日等一般労働条件の 法定基準確保についての指導援助の 実施⑧

山稜労働者対策要綱等に 基づく出稼労働者の 労働条件の改善等についての 関係
請負人に対する 指導2協議組織についての 報告
統括安全衛生管理体制を 確立させるため、 上記 1 により元方事業者が 署に出頭した際、 安 衛則 第 6 6 4 条に規定する 報告を行 う 時に併せて協議組織の 設置と運営方

法に関する事項について、 報告する よう 指導すること。
3

統括管理状況等報告命令等(1) 署長は、 特定建設工事の 元方事業者に 対し、 法第 1 0 0 条第 1 項の規定に基づき、 前記 1 の①及び③の 事項( 法 第 1 5 条の 3 を除く。 )別紙様式第 2 号「統括管理状況等報告+ と(その 1)の履行状況について、」により報告を 行

う

よう命ずる

当該命令は、 前記 1 の事前指導の 際に、 別紙様式第 1 号「統括管理状況等報告
命令書」により、 報告対象期間及び 報告期日を特定して 行 う こと。 この場合、 報
告 対象期間については、 2 か月 又は 3 か 月程度とするが、 例えば工事の 最盛期については、 報告頻度を他の 時期 よ り増やす等工事の 進捗状況に応じ、 弾力的に取リ

扱 う こと。

(2) 上記 (1)の命令を行う 際には、 前記 1 の⑥から⑧までの 事項についての 元方 事
業者による指導等の 状況について、 別紙様式第 3 号「統括管理状況報告等

2) 」により報告するよ

う

( その

要請すること。

なお、 当該報告の頻度、 期日等については、 上記 0l)の例によること。
4「統括管理状況等報告」等の 活用「統括管理状況等報告
尾「米 1 」欄には、( その 1)」及び「統括管理状況等報告( その 2)」の末監督官の総括意見を 記載すること。 なお、 この総括意見は 、 事

後の監督指導を 実施するか否かを 決定するための 重要な判断要素となるものであ る
ので、 単に、 当該報告の内容のみならず、 監督指導結果、 労働災害の発生状況等を十分検討した 上で、 当該元方事業者の 統括管理等について 総合的な意見を 具体的に記載すること。
また、「

釆 2 」棚は、 総合判定を記載し、 上記の判断要素として 活用すること。

なお、 この総合判定は 報告のあ った都度行う 必要はなく、 例えば、 監督指導の実施により重点項目の 履行状況をチェックした 後に記入することにも 配意し、 記載方法
については、 統括管理等の 適否をランク 別に表示する 等総合的所見を 表示すること。

様式第 1 号

統括管理状況等報告命令書
基

署発第

平成

年

号
月

日

事業の名称
責任者 職 氏名段

労働基準監督署長・
買建設現場における

回

労働安全衛生法第 15条及び第 15条の 2 の規定に よ る安全衛生首理体制の確立の 状況、 同法第 2Q条及び第 29条の 2 の規定に よ る指導、 指示等の実施状
況並びに同法第 30条の規定に よ る統括管理業務の 実施状況について 承知したひので、
労働安全衛生法第 100条第 1 項の規定に基づき、 別添様式第 2 号統括管理状況等報告( その 1)に掲げる事項について 下記のとおり 報告することを 命令する。
記
報

告

対

象

期

報告期日

間

第1回
2

3

4

5

6

この命令に違反して 報告期日までに 所定の報告を 行わなかった 場合には、 労働安全衛生法第 100条第 1 項違反として 送検手続をとることがあ ります。

受領年月日
受領者 職 氏名

平成

年

月

日