今坊地区防災計画

平成２９年３月策定

今坊地区自主防災組織

＜１ 目目次＞

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 地域特性（災害事例）と地域の取り組み・・・・・・・・・・・・・・２（1）地域の特性（2）過去の災害事例（3）今後の災害想定（4）今坊「いのち」の防災マップ

４ 現在までの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 今坊「いのち」の防災マップ作成(2) 避難誘導の看板設置(3) 避難誘導灯の設置(4) 避難誘導線及び避難誘導反射板の設置(5) 防災備品の整備

５ 指定避難場所及び緊急避難場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

６ 警報発表時の対応と住民の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 警報発表時の対応(2) 避難準備の基本原則(3) 避難行動(4) 原子力災害時の避難

７ 組織と役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

＜目次＞

８ 平常時の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（1）防災知識の普及・啓発（2）地域の災害危険箇所の把握（3）避難行動要支援者対策（4）防災資機材の整備（5）防災訓練（6）人材育成（7）活動目標と推進計画（5 ヶ年計画）

９ 災害時の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（1）情報収集・伝達活動（2）避難誘導活動（3）救出救護活動（4）出火防止及び初期消火活動（5）避難所開設・運営（6）給食給水（炊き出し等）（7）避難行動要支援者等の避難支援（8）他組織との連携

10 災害復旧時の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1711 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

12 今後の課題への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17＜資料編＞

今坊地区地区防災計画資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

今坊 地 区

防 災 計

画

１ 目的
近年の災害事象は、平成 10 年の阪神淡路大震災、平成 22 年の東日本大震
災、平成 28 年の熊本地震をはじめ、かつて経験をしたことのないような降雨現象による鬼怒川の堤防決壊や、広島県の土砂災害など多くの生命財産に甚大な被害をもたらしています。
また、近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震は、マグニチュード 9.1 太平洋側の最大津波高は 34 メートルと想定されており、今坊地区でも地震・津波に対する備えの充実が不可欠です。
未曾有といわれる豪雨・地震等を端緒とした地滑り等の複合災害が発生した場合、生命の危機を更に増幅させ、地域の壊滅的被害も想定しておかなければなりません。
高齢化著しい今坊地区では、「災害」から身を守る「防災」・「減災」のために必要な活動や孤立した場合の対応など、災害に対する「あるべき防災計画」の必要事項を定め、地域一丸となった防災活動を推進することにより、地域住民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とします。

２ 基本方針災害は、豪雨・台風・地震の自然現象による被害であり、全国各地で豪雨による河川の氾濫、家屋の浸水、土石流の発生また、地震による家屋の倒壊、土砂崩れ、津波の発生などの複合災害が毎年のように発生しています。
昨今の気象予報や地震情報等は、科学技術の進歩と共に観測精度が著しく向上し、テレビ・ラジオはもとより、行政機関等から各種情報をリアルタイムで入手することができるようになってきています。
しかしながら、災害の種類によっては、自主避難が可能な予報と、地震のように予知精度が確立途上にあるものがあり、多くの災害は「自分の身は自分で身を守る自助行動から、近隣住民との共助」が、尊い生命や財産を守ることになります。
一方で、今坊地区の過疎高齢化は依然として進行し、平成 28 年 9 月末現在の人口は 406 人と昭和 50 年の 784 人から激減し、高齢化率も 41.9％と近い将来の地域防災力の低下が懸念され昼間人口の高齢化等も防災計画の策定において大きな課題となっています。
-1-

そのような現状を踏まえて、今坊地区の防災計画の基本方針を次のように定め取り組むこととします。
1） 「自助」のため、警報発令時からの自主避難を原則とし、自分の命は自分で守ること。
2） 自助者は、地域一丸となって相互に助け合う「共助」に取組むこと。
3） 助け、助かった人々、自主防災組織はもとより、地域住民のすべてがそれぞれの役割を自覚・分担し、「公助」たる行政とともに地域災害に総力で取り組むこと。

３ 地域特性（災害事例）と地域の取り組み
（1）

地域の特性
今坊地区は海岸地域に 4 集落、中山間地域に 5 集落が点在し、生活基盤インフラである国道及び幹線市道により全地域が連担し、古くより培われたコミュニティが形成されているものの、局地的な気象変化等により、極めて災害が発生しやすいという地域特性があります。
また、長浜町誌によると、「今坊地区は全地域が急峻な地形で、地表面近くの結晶片岩の層理面に水分を含み、風化を早め雨量が増加すると地盤がゆるみ、地滑りを生じやすい。日の浦・橋立は農林省の農地地すべり防止の指定になっている。また、町内の小河川の多くが急傾斜地にあるため、洪水時の浸食作用による被害が出るので、11 ヶ所が砂防河川に指定されており、砂防工事が次々となされている」と記しています。

（2）①

過去の災害事例
昭和 18 年 7 月 21 日～24 日

台風による水害・土砂災害「大洲工事 50 年史」
4 日間で 700mm の大雨が降り、肱川水系の被害は、死者 131 人、家屋の流失 554 戸、全壊 396 戸、床上浸水 6,940 戸、床下浸水 3,876 戸、田畑の流失・埋没 1,627 町、堤防の決壊・破損 59 箇所、道路 258 箇所、橋梁 13 箇所、砂防 38 箇所に及んだ。
「白滝小沿革史」
21 日より降雨やまず大洪水となる。交通途絶、台風（740 ㎜）
・・・
水位は公民館前で 10.456ｍに上がり白滝の町並みは屋根まで土砂で埋まった。
-2-

「古老の話」（今坊地区の被災状況を明らかにした記録は無い）
日の浦川からの土石流が今坊浜で川の暗渠を閉塞したことにより、上流側にあった駐在所・住宅の計 3 戸と精米所が浸水及び一部損壊し、低位置にあった住宅は軒下近くまで浸水した。地域の人々は小さな船を担ぎ上げ家財道具を運び出した。また、鉄道下の暗渠から流れ出した濁流は下流の 1 戸を流失させ、隣家住宅も床下浸水した。被災した5 世帯 37 人にケガ人はいなかった。大洲・白滝の資料から類推すると、今坊地区でも驚異的な豪雨であったことを想像することができます。
②昭和 43 年 8 月 26 日 集中豪雨による土砂災害「長浜町誌」
長浜町は突然のように猛烈な集中豪雨に襲われた。降雨量は 263 ㎜。
午前 2 時～3 時の間は 86 ㎜であった。このため肱川支流除ヶ川・白滝・大和川はいうまでもない。町内の山という山、谷という谷はすべて川となり、山崩れ、がけ崩れを伴って一度に土砂を吐き出した。
・・・・
喜多灘・出海・櫛生等にも橋・農道・林道等に被害をもたらした。
今坊地区でも夜間、雨音・雷鳴とともに稲光が闇を照らすという異常な状況が続いた。翌朝、舟木川で土砂崩れにより住宅 1 棟が全壊し、1 人の若い命が失われている。また、床下浸水も 1 戸発生している。

③昭和 55 年 4 月
詳細な記録は残されていないが、横松郷川中流域の伊予郡双海町側の土砂くずれにより、横松郷川に土砂や倒木が発生し、下流の集落の安全に向けた河川改修や砂防堰堤等の工事が急ピッチで施工された。
この他、発生日は不明であるが、友愛館付近の山崩れや鉄道への土砂崩落が数ヵ所発生している。

（3） 今後の災害想定
近年における我が国の災害傾向は、時間雨量が 100 ㎜を超えるような豪雨や大地震など、芸予地震、阪神淡路大震災、東日本大震災といったような天変地異とも言うべき自然現象による災害が発生しています。
今坊地区では、過去の災害で失われた人命は 1 名、土石流等により被災した住宅等は十棟弱であり、過去の災害事例の風化や、「今坊は大丈夫」という根拠のない安心への期待を抱くことなく、顕在化著しい温暖化現
象による気象変動や、近い将来発生するとされる南海トラフ巨大地震等の被害を次のように想定しています。
-3-

①豪雨災害前述のように、昭和 43 年 8 月の長浜町の時間雨量は 86 ㎜に達し大災害が発生していることから急峻な地形を有する今坊地区では、県管理河川及び青線にいたる 10 の河川が数百㍍毎に伊予灘へと流れ込み、河口付近には住宅が建ち並び多くの人々が生活を営んでいるため、土砂災害が想定される。
また、大雨により地面への含水量が高くなると、山の斜面が崩れ落ちる「がけ崩れ」や「地すべり」が発生する恐れがあり、集中的に降った雨は、短時間で各傾斜地を流れ、小河川に集中し、木々を伴った鉄砲水や土石流となり、鉄道や国道と交差する暗渠が閉塞する可能性もある。
今坊地区では、海岸地域・中山間地域を問わず、豪雨は様々な土砂災害を誘発する複合災害へと災害規模を大きくすることが想定される。

②

地震・津波被害
今後 30 年以内に 70％の確率で発生するであろうと想定されている
南海トラフ巨大地震の想定震度は、大洲市で震度 7、長浜港で津波の最高津波水位は 3.8ｍ、到達時間は 155 分と想定されている。
また、地震では、家屋の倒壊・土砂崩れ、火災の発生や山林火災への延焼等により、人的被害も想定される。

③

原子力発電事故
東日本大震災時における東京電力福島第一発電所の事故は、原子力発電所の安全神話を覆す大惨事となりました。その後、世界一とも言われる原子力規制委員会の様々な安全審査等を経て再稼働が進んでいる。
原子力発電所立地地域から 30 ㎞圏内に位置する今坊地区においても、安全と表裏一体にある原発事故を想定外とせず避難対応を充実する必要がある。

-4-

４ 現在までの取り組み（1）

今坊「いのち」の防災マップ作成（大洲市津波・浸水避難路等整備事業）
今坊地区では、各種のハザードマップを集約した「いのち」の防災マップを平成 25 年度に作成し、利用者の多いしおさい館へ看板として設置し、全住民の安全意識の啓発に取り組んでいます。
また、全戸及び集会所等すべての施設にラミネートしたマップを配布し、危険場所を共有しています。

-5-

（2）

避難誘導の看板設置（大洲市津波・浸水避難路等整備事業）
平成 26 年度には、万が一の災害を想定して、地域住民の皆さんが、緊急事態の中で、冷静に自助、共助を旨として避難所まで安全に避難するための標として避難誘導看板を地区内 13 箇所へ設置しました。安全で最短コース、里程表示によって避難所まで安心感を譲成しつつ、各地区の全員避難に結びつけます。

（3）

避難誘導灯の設置（大洲市津波・浸水避難路等整備事業）
今坊地区内の避難所 3 箇所に避難誘導灯を平成 26.27 年度に 22 灯設置しました。この誘導灯は、災害により停電を余儀なくされた場合や夜間暴風雨などを想定し、屋外灯として LED の整備を行い、避難所をライトアップすることにより、避難者を安全に安心して受け入れられるようにしています。

-6-（4）

避難誘導線及び避難誘導反射板の設置（大洲市津波・浸水避難路等整備事業）
喜多漁港及びしおさい館は、漁業従事者をはじめ多くの人々が集う場所です。不測の事態においては、人と車が錯綜し、二次災害を誘発する可能性があるため、港内の道路には車を安全に誘導する白線や、階段の昇降の安全を図るための反射板を設置し、防災拠点であるしおさい館や今坊集会所へのアクセスの安全に努め、避難住民の避難活動や防災活動の安全対策として整備しています。

（5）

防災備品の整備
防災備品については、愛媛県、大洲市より徐々に配置され、安全安心の避難生活の糧となっています。今坊地区では、400 人の人口の内、100人については避難所での収容を可能とすることを目途として取り組んでいます。平成 28 年度には、ハードからソフトまで可能な限りの備品を整備しています。今後、自主防災対策運営会議を経て、更に充実した備品整備を行う計画としています。（資料編Ｐ13）-7-５ 指定避難場所及び緊急避難場所①

今坊地区の指定避難所は、次の 3 施設です。

名称所

在地

電

長浜しおさい館

今坊甲 2054 番地

今坊集会所

今坊甲 341-2
外地先

喜多灘体育館

今坊甲 1154 番地

話

52-0423

収容可能人数60 人(災害時実収容可能人数 0 人)

60 人

128 ㎡(16×8)（実収容可能人数 42～50 人）

52-1367410 人 429 ㎡(27×15.9)（実収容可能人数 140 人）
1 人当たり②名

2.0 ㎡

今坊地区の緊急避難場所は、次の施設です。
称

旧喜多灘小学校運動場

所

在地

電

今坊甲 1154 番地

話

収容可能人数
9,319 ㎡

６ 警報発表時の対応と住民の避難（1）

設

警報発表時の対応
近年の気象状況は、100 ㎜を超えるような時間雨量や、短期間で月間雨量の数倍というような豪雨が全国各地で発生し、避難の遅れ等から堤堤防決壊や土砂災害等による凄惨な災害が毎年のように発生しています。
特に全域が急傾斜地という今坊地区では、あらゆる災害が発生する危険性を伴っており、自主防災組織では災害から身を守るため、平成 26
年に策定した自主避難マニュアルのとおり警報発表時には避難所を開設し、何時でも適時に自主避難を可能な状態とします。

（2）

避難準備の基本原則
今坊地区では、著しい進度で高齢化が進んでいるため、災害から生命を守るためには、お互いに助け合う地域共同体としての互助機能が必要不可欠となります。
「安全安心な避難」、「一人でも安全に助かる」ために、次のことを地域の取り決めとし、避難行動を行うこととします。

-8-

①

お助け隣組
今坊地区の各行政区の隣近所数世帯ずつが「お助け隣組」を編成します。隣組の班長は、災害の情報を把握、若しくは、本部との連絡を密にし自主避難の判断をします。警報発表等により自主避難をする場
合は、「お助け隣組」が相互に連携し共同避難行動をします。
（資料 18）②

避難の声掛け報道等による気象情報の収集を行い、「お助け隣組」として避難の声掛けを行い、何時でも避難ができるよう準備、又は、避難をします。
但し、自己の都合により早期準備・避難をする場合は、「お助け隣組」の責任者に、その旨を伝え避難することとします。

（3）

避難行動
災害により、地域住民の生命に危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、次により避難を行います。

①

避難誘導の指示
市長の避難指示等が発令されたとき、又は、地域において避難をする必要があると認めたときは、自主防災会長は災害応急対策班に対し避難誘導の指示を行います。

②

避難誘導災害応急対策班は、自主防災会長の避難誘導の指示を受けたときは、指定避難所及び緊急避難所へ住民を避難誘導します。

③

避難所業務
災害時における避難所の管理運営等避難業務の支援については、地域が総力で対応するものとし、公助の段階では、復旧支援対策班を中心として、自主防災力を集結します。

（4）

原子力災害時の避難「見えない・臭わない・聞こえない」といわれる放射線からいち早く身を守るためには、行政機関等からの事故報道に伴い速やかに全員避難をすることが重要となります。
防災行政無線等により避難勧告が発せられた場合は、市指定の避難所に避難し、外気が入らないように対策を講じ待機し、次の指示を待つこととします。
-9-

７ 組織と役割分担
全住民が「常日頃の安全安心」に向けた準備と対策を進めるには、平常時の活動を円滑に行い、災害発生時には、迅速かつ効果的に活動を行うため次のとおり自主防災組織の編成を行い、役割分担をします。
また、組織の連絡網については、随時見直すこととします。

顧 問

本部会長

消防団副会長

総括班長

自主避難所準備班

情報

総括班長

班

災 害応 急対 策班

復旧支援対策班- 10 -

給食・給水班機械器具点検班

今坊地区自主防災組織別役割分担
区分

平

常時の活

動

災

害時の活

動

自主避
難所
準備班

○ 気象情報の把握（警報発表時）

機
械器具
点
検班

○ 防災備品器具の点検

情○

防災知識の普及

○

各班の動員

○

自主防災組織の招集計画○

被災情報の収集・伝達・広報活動○

災害発生危険箇所の把握○

消防機関への通報○

お助け隣組、災害弱者の把握○

地区住民への支援要請

○

広報活動

○

本部への状況報告

○情報収集伝達訓練○

避難勧告等の伝達○

初期消火、応急手当等の訓練

○

初期消火

○

資機材の調達・整備の検討○

救出・救護・応急手当活動○

避難路（避難所）の点検○

消防機関への通報○

避難誘導報班
災害応
急対策班
復旧支援
対策班
給食給水班

○ 本部対応○ 警報発表時の自主避難所開設（会長、副会長、総括班長、顧問）○ 総括班長と協力員１名で対応○ 燃料の点検○

避難場所の周知と現状の把握○

避難業務の支援○

個人備蓄の啓発活動○

物資需要の把握・分配○

資機材、技術者との連携検討○

応急修理の手伝い○

仮設トイレ対策の検討

○

衛生対策

○

防犯巡回活動○

炊き出し活動給水活動○

備蓄食料・水の点検○

ガス・コンロ等の点検○

炊き出し必要資材の確認○

個人備蓄の啓発活動- 11 -

８ 平常時の活動「台風列島」「地震列島」日本では、「災害は必ず起こる」という想定のもと、災害から身を守る、災害を最小限にくい止めるという「防災・減災」を目的として、いざという不測の事態に備えるため、地域の力が発揮できるようにしなければなりません。
自主防災組織を中心に地域や区、家族で話し合い防災活動についての学習や協力体制、訓練などが習熟できるよう訓練を実施します。
（1）

防災知識の普及・啓発
防災対策に求められる事は、「災害は止まらないがどのようにして身を守るか」ということに住民のひとり一人が関心を持ち、その備えをすることであり、このことが日頃の重要な活動となります。そのために必要な防災知識の普及や啓発活動を次のとおり行なうこととします。
ア

普及啓発事項① 防災組織及び防災計画の取組みに関すること。
② 風水害、地震、津波、火災などの知識に関すること。
③ 風水害・津波時の早期避難に関すること。
④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫

原子力災害時の避難及び対応に関すること。
災害発生後の地域活動の在り方に関すること。
各家庭における火災警報器、消火器の設置に関すること。
各家庭における住宅の耐震化、家具の転倒防止に関すること。
各家庭における食料等の備蓄に関すること。
情報収集及び停電時の対応に関すること。
非常持出し、自主避難に関すること。
「お助け隣組」での話し合いに関すること。
その他防災に関すること。

イ

普及啓発の方法① 広報誌、チラシ、しおさいだより、ポスター等の配布② 地区集会、研修会、映画会、研修会等の開催③ パネル等の展示④ 住民運動会への防災種目の導入

ウ

実施時期
年度当初の運営会議において計画を審議し、適宜実施します。

- 12 -

（2）地域の災害危険箇所の把握
地域の災害危険個所や防災上問題のある箇所、土砂災害警戒区域、地域の防災施設・設備、災害に関する伝承や地域固有の課題を把握します。

①

各区での把握各区では、常会等で話し合い区内の災害危険箇所状況を把握します。
② 地域での把握
自主防災組織では、各区の把握と合わせて、地域全体の災害危険箇所を把握します。
（3）

避難行動要支援者対策
災害時に最も被害を受けやすいのは、災害弱者といわれる高齢者や障がい者、子供などです。こうした要支援者を災害から守るため、お助け隣組の班長は、区長・民生委員と連携しながら地域の情報を把握します。
（資料編Ｐ2）（4）

防災資機材の整備
防災資機材は、地区防災計画策定に合わせ極力整備しますが、常に必要資機材の検討を行い、順次整備すると共に点検や使い方及び保管場所等の周知確認を行います。（資料編Ｐ13）

（5）

防災訓練
防災訓練は、いざという時あわてず、的確な行動をするために欠かせない、尚且つ、様々な状況に応じたイメージトレーニングに役立つ最も重要な活動です。
地域住民に積極的な参加を呼びかけ、各種訓練を実施します。

（6）

人材育成
人類の歴史は災害と共に有り、幾多の人々が先人の知恵を積み重ねて生活してきました。多くの場合、災害を教訓として、自然との折り合いの中で安全を確保して現在に至っています。
しかしながら、様々な環境の変化や周期的に発生するとされる地震などが予知予測の域を超え、今や、多くの生命財産を一瞬にして失うというような大規模災害が頻発しているのが現状です。
このような事から防災に関する地域リーダーを育成し、地域の知恵として活用することは非常に有意なこととなります。地域の有識者や防災士などの人材育成に努め、防災士会などの設立により、持続可能な災害に対する備えの一助として取組みを進めることが必要です。
13

（7） 活動目標と推進計画（5 ヶ年計画）① 防災計画の普及啓発にかかる活動
項目具体的内

容

実施年度

啓発活動

しおさいだより掲載、防災チラシ配布

毎年研修会
防災訓練講師招聘による研修会の開催。
地域及び自主防災組織の訓練実施。

随時

防 災 計 画 今坊地区９地区において、２年毎に防災２年毎説明会
計画説明会を実施。
②

災害危険個所の把握
各地区を歩き、危険箇所マップを作成。

９ 災害時の活動
発災時の災害対応は混乱を極めることが想定されます。災害の種類や状況に応じて「誰が・何をすべきか」、消防団や行政との連携はどうすべきかなどの課題があります。
自主防災組織では、これらの課題解消のため体制等を明確にし、個々の役割分担はもとより、地域防災力を培いながら被害の軽減に向けて活動します。
（1）

情報収集・伝達活動
災害の状況等を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を次のとおり行います。
ア

本計画にある情報班、お助け隣組の班長等を通じて避難情報や安否確認を迅速に行えるようにします。

イ 「しおさい館」に設置の本部を中心に地域内の災害情報、防災関係機関、報道機関等の提供する情報を収集し、必要情報を地域住民及び防災関係機関等に伝達します。
ウ 区長、消防団、防災組織、地域住民等から被災状況を収集します。

（2）

避難誘導活動行政からの「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」の発令、気象庁からの「特別警報」や土砂災害の事前兆候等による避難行動を開始するときは、避難者の安全を最優先に避難路の確認や危険箇所での誘導を行います。

14

（3）

救出救護活動自己の安全を確保しながら、隣組や地域で協力し負傷者や被災者の救出・救助活動を行います。
ア

情報収集活動と連携し、被災地域及び災害の恐れのある地域の見回りに努め、自主避難を促します。
イ 被災情報や被災家屋、被災者等を発見した場合は、現場状況を確認し、災害対策本部へ連絡の上、安全確保を最優先に救出等の活動を行います。
ウ

医師の手当を要する負傷者については、その間、負傷者の応急手当を行うか、場合によっては救護所（避難所）へ搬送します。
エ 防災関係機関による救出が必要と認めた場合は、可及的速やかに出動を要請します。
（4）

出火防止及び初期消火活動
地震発生時等には、火災の発生が被害拡大の主要因となるので、消防団による消火活動が開始されるまでは、地域住民が協力して初期消火や火災の延焼を防ぐための消火活動を行います。
ア

各家庭において地震等により避難する場合は、ガス等の元栓を締める、ブレーカーを落とすなどの出火防止に努めます。
イ 火災が発生した場合、消防署や消防団の活動がスムーズに行えるよう、機材等の進入スペース確保や発生現場の情報提供を住民が協力して行います。
ウ 大規模災害等により消防署の出動が遅延したり到着が困難と予想された場合は、地区住民が協力して地元消防団の指示により消火活動を行います。
（5）

避難所開設・運営
今坊地区では、警報発表時から「何時でも誰でも」随時に自主避難体制を整えるため避難所準備班が指定避難所の室内を点灯し、避難者の受け入れを行います。

ア

避難住民の状況を確認するため、避難者受付簿を整備し、安否確認や避難者情報の状況確認に活用します。（資料編Ｐ10）

イウ

避難所の運営は、自主避難時は自主運営とします。
避難者情報は、各班で情報共有ができるよう掲示するなどの対応を行います。
15

（6）

給食給水（炊き出し等）
避難所での食事等の供給は、市からの供給物資や自主防災組織で備蓄物資及び地域内での食料確保により行います。
アイウ

自主避難時は、各自食料等を持参し、健康と体力の維持に努めます。
発災時は、備蓄物の配布や炊き出し等により健康と体力の維持に努めます。
自主避難者及び給食・給水班は、水道水の確保が可能な場合は、避難所の貯水タンク等に可能な限り貯水し、飲料水を確保します。

エオ

災害時の炊き出しについては、給食・給水班も避難者もお互いに躊躇なく協力できるようメニューを固定化します。（資料編Ｐ12）
炊き出し避難所が 2 ヶ所（しおさい館、喜多灘体育館）に限定されることから、給食・給水班をそれぞれの班に編成し、随時、班員の確保が可能となるよう対応します。

（7）

避難行動要支援者等の避難支援
避難行動要支援者を災害から守るため、お助け隣組制度により、地域で協力し合いながら支援を行います。

ア

避難行動要支援者の安否情報については、お助け隣組の班長等からの情報提供により確認、連携します。
イ 地区住民（お助け隣組）から避難支援等の要請があった場合は、災害応急対策班がメインとなり対応します。

（8）

他組織との連携
災害時の応急活動については、地元消防団や他の組織・団体及び災害ボランティア等との連携を図ります。

16

10 災害復旧時の活動
災害発生から情報収集、安否確認、救出救護活動等の一方で、被災者は当面の生活の場をどこに求めるか判断することになります。安全確認により帰宅可能者と帰宅困難者に大別され、帰宅困難者は避難所生活等を余儀なくされることになります。
ア

帰宅可能者については、健康への気配りを考慮しながら生活支援の対応を行います。
イ 帰宅困難者の避難所支援については、健康管理・炊き出しなどの避難所運営を担う一方で、人手や物資などの支援活動を地域が総力を挙げて行います。
また、市の災害対策本部との情報収発連携により被災者支援の強化を行います。
ウ 災害復旧活動は行政主導の下、住民の理解を得て速やかな復旧・復興活動を促進します。また、地域再生再興のため、全住民が一致団結して災害復旧活動を推進します。

11 計画の見直し
本計画を、より実行のあるものとするため、2 年毎に行う自主防災組織の構成員の見直しと共に計画内容を再検討します。

12 今後の課題への対応「いのち」を守る防災計画書は、今後の地域共同体において、最も重要なものです。今回の策定を機に、全国各地で発生している災害事象を「我が身」に置き換え、生きた教訓として学ばなければなりません。
災害報道される多様な情報を、今坊地区の防災計画と照らし合わせ、「いのち」を守るための防災計画の精度の向上のため、更に実効ある防災計画とする必要があります。
合わせて、多くの課題を全住民が共有しながら、日常的に防災・減災意識を醸成する必要があります。そのためには（1） 自主防災組織の班員は、災害危険個所の確認を行い、防災組織としての状況把握に努めます。

17

（2） 自主防災組織では、2 年毎に各区での防災計画説明会を実施し、住民との意見交換に努めます。
（3） 各家庭での地震対策として家具の転倒防止や耐震診断の推進に努めます。
（4） 行政機関等からの防災関係啓発資料等の配布を機に、各家庭において災害についての話し合いを行い、家庭内対策の共有化に努めます。
（5） 少子高齢化が著しい中での今坊地区の防災は、自主避難行動を逸早く行うことが、地区防災力を高める基本であり、躊躇することなく自主避難に努めます。（自主避難は、安全安心への模範行動です。）（6） 地域の防災訓練には、こぞって参加します。などを積極的に行いましょう。

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