令和 6 年 3 月 19 日

国立大学法人奈良国立大学機構奈良教育大学附属小学校におけるいじめ重大事態に関する調査報告書（概要版）
1.

調査開始の経緯
奈良教育大学附属小学校（以下「当該校」という）に通っていた当時 4 年生の男子児童（以下「被害児童」という）の母親が，転校希望先の奈良市内小学校にかけた電話で当該校にていじめられていたことを話した。そのことを聞いた同小学校長が，令和 5 年 8 月 17 日に当該校の校長に電話をかけたことをきっかけに，当該校長がいじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に定める「いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」に該当する事態と判断し，8 月 31 日付で当該校設置者である奈良教育大学長に報告した。奈良教育大学長はいじめ防止対策推進法に基づき，調査委員会を設置し調査を開始した。

2.

調査委員会の構成
調査委員は，奈良弁護士会より推薦を受けた弁護士１名（委員長），奈良教育大学の副学長（2 名）
や教員（3 名），職員（1 名）の合計７名である。同大学の副学長や教職員は中立性・公平性の観点から，当該校に直接関わりのない者から選任した。

3.

調査内容
調査委員会は，いじめに関する事実調査を行うとともに，とくに再発防止策の検討を主たる目的とした。活動経過として，令和 5 年 10 月 24 日に第 1 回を開催し，令和 6 年 3 月 19 日まで計 14回の委員会を開催した。それ以外に，被害児童及び保護者，教員・他の当該校関係者，被害児童が在籍した当該校クラスの児童及びその保護者，当該校設置者についてヒアリング調査を合計 12 日間行った。なお，被害児童が在籍した当該校クラスの児童及びその保護者へのヒアリング調査については，調査委員会からの調査協力依頼を承諾した複数の児童及び保護者に対して実施した。

4.

調査結果
(1) 「いじめ」の定義と判断方法「いじめ」は，「児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」（いじめ防止対策推進法第二条）と定義される。したがって，調査委員会においても，「いじめ」に当たるか否かについて，いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じたかどうかを基準に判断した。
(2) 認定した「いじめ」行為
1

主に被害児童及び保護者等のヒアリングや資料等から判明した事実，被害児童以外の児童とその保護者のヒアリングから判明した事実等を前提とすれば，当該校において被害児童が在籍した 3 年生から 4 年生 1 学期に，被害児童と一定の人的関係にあった在籍クラスの児童によって行われた行為は，被害児童に物理的・心理的影響を与え，被害児童が心身の苦痛を感じた行為であって，被害児童に対する「いじめ」と認定できる。以下に例示する。
「デブ」，「うるさい」，「ばか」，「くそ」，「存在ない」，「死ね」，「消えろ」，「カス」などの悪口を言った行為。
複数の児童により，叩く，殴る，踏みつける，体に乗る，といった行為を繰り返した行為。
折り紙のキャラクターで遊ぶ際に仲間に入れなかった行為。
折り紙，お守り，ランドセル，上靴，運動靴，水着，筆箱，消しゴムなどを隠したり，盗んだり，壊したり，ゴミ箱に捨てたり，机をあさったりした行為。
虫取りで仲間外れにした行為。
カナヘビを被害児童にだけ触らせなかった行為。
サッカーで仲間外れにした行為。仲間に入れたときも，被害児童にだけ「ちゃんとやれ」などと言った行為。メンバーを決める際にいつも被害児童を最後まで選ばず，また，最後に被害児童が残ったときにメンバーにいらないと言った行為。
鬼ごっこで仲間外れにした行為。仲間に入れても，被害児童ばかり鬼にしたり，ルールを恣意的に厳しくしたりした行為。被害児童から逃げるごっこをした行為。
女子トイレに無理やり入れた行為。その後，「キモイ」と言って教室から閉めだした行為。
教室から閉めだした行為。
なお，上記のほか，主に被害児童及び保護者等のヒアリングや資料等から判明した事実のうち，被害児童が心身の苦痛を感じた行為は「いじめ」であったと認定できる。
5.

問題点（1）学校いじめ防止基本方針の策定と周知の問題
ア

学校いじめ防止基本方針の問題●

いじめ防止等のための常設組織について
当該校の学校いじめ防止基本方針には，校内いじめ防止等のための組織がおこなう対策の内容が具体的に示されておらず，いじめの可能性がある事案に組織的に対応する機能が明確にされていなかった。また，校内いじめ防止等のための組織に，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者を含める構成となっていなかった。

●

いじめの可能性がある事案が発生したときの対応手順について
当該校の学校いじめ防止基本方針では，対応する事案について，「加害行為」であることが前提となっており，事案にいたった経緯を調べた後に，校内いじめ防止等のための組織に報告する2

手順となっていた。そのため，いじめの可能性がある事案が発生した場合，校内いじめ防止等のための組織に報告するかどうかの判断は，事案を発見した担任教諭，学年団教諭等にゆだねられる形になり，いじめの認知と組織的対応の遅れにつながった。
●

早期発見および事案対処の行動計画について
当該校の学校いじめ防止基本方針には，いじめ事象発生から認知，対応，再発防止の流れについての具体的ないじめの早期発見および事案対処の行動計画が適切に示されていなかった。

●

いじめの未然防止の取組について
当該校の学校いじめ防止基本方針には，いじめに向かわない態度・能力の育成やいじめを許さない環境づくりのためのいじめ未然防止授業など，いじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的におこなうための具体的な内容は示されていなかった。

イ

当該校の学校いじめ防止基本方針の周知の問題
学校いじめ防止基本方針には，年度初めにいじめ防止基本方針を新着任教員を含めて全ての教員で確認すると記載されていたが，その機会や方法についての具体的な内容は示されていなかった。また，複数の教員が，学校いじめ防止基本方針の存在は知っていたものの，そこに示された対応の手順等について理解していなかった。当該校において，学校いじめ防止基本方針の周知が十分ではなかったといわざるを得ない。

（2）学校いじめ防止対策の実施の問題
ア

いじめの早期発見のための取組の問題
本件では，いじめの可能性がある事案が発生していることを認識し，担任教諭，学年団教諭，主幹教諭らが対応していたにも関わらず，校内いじめ防止等のための組織に報告されず，いじめとして認知されなかった。また，アンケートにいじめの可能性がある内容が書かれた場合も，いじめと認知されず組織的な対応がおこなわれなかった。いじめの早期発見のための組織的な取組がおこなわれていたとは認められなかった。

イ

いじめの可能性がある事案が発生したときの対処の問題
本件では，いじめの可能性がある事案が日常的に発生するようになってから，校内いじめ防止等のための組織でいじめと認知して組織的な対応を始めるまでに約 1 年間を要した。その間，担任教諭，学年団教諭，主幹教諭等が発生した事案への対処をおこなっていたものの，いじめ事案は児童同士のトラブルと捉えられて校内いじめ防止等のための組織への報告が遅れた。そのため，いじめをやめさせる有効な指導がおこなわれなかった。学校いじめ防止基本方針に示された対応手順に不備があったこと，いじめ防止対策推進法のいじめの定義についての理解不足などにより，学校いじめ防止等のための組織が有効に機能していなかった。

ウ

重大事態の可能性がある事案が発生したときの対処の問題
本件では，令和 5 年 5 月に連続して欠席が始まった時点で，保護者からいじめを理由に学校に行きたくない旨を話していることが伝えられていた。重大事態の判断の目安として示された
30 日間の欠席に至っていなくても，連続して欠席し保護者からいじめによる理由である旨伝え
3

られていたことから，８月に転校することが判明するより前に重大事態として対処することを検討するべきであった。
エ

いじめ未然防止の取組の問題●

日常の児童理解と集団育成
本件が発生した学級は，担任教諭の指導を素直に聞き入れることができない児童が複数存在していた。いじめにつながる攻撃性を低下させる指導援助や，いじめを許さない集団を育成することを児童の実態に応じて丁寧に行っていくことが必要であった。しかし，当該校のいじめ防止のための日常的な取組は，その実態に対応して十分有効なものであったとは認められなかった。
●

課題を抱える児童への支援
本件が発生した学級には，課題や困難を抱えている児童が複数在籍する状況であり，それらの児童が本件の発生に関わっていた。外部の専門家から課題を抱える児童の理解と支援について有益な情報を得ていたが，校内いじめ防止等のための組織で情報を共有し，それらを生かした組織的な対応が十分におこなわれているとは認められなかった。
●

いじめの問題の理解と対応に関する学習
当該校では，いじめ被害の深刻さやいじめの問題自体の理解，いじめにあったとき，いじめを見たときにどう対処すれば良いかなどの内容に特化した指導は実施されていなかった。いじめに向かわない態度・能力の育成やいじめを許さない環境づくりのための有効な取組がおこなわれていたとは認められなかった。

（3）学級担任へのサポート体制の問題
本件では，学級で起きている問題や課題を抱える児童の指導等について，クラス委員会において担任教諭へのサポートをおこなっていた。しかし，いじめをおこなった児童に対して十分な指導と支援がおこなわれず，結果としていじめをやめさせることができなかった。この背景には，校内いじめ防止等のための組織が機能しなかったことにより，学校の組織的対応として担任教諭，学年への有効なサポートがおこなわれなかったことがある。本件のいじめの事案対処において，学級担任へのサポートが十分であったとは認められなかった。
（4）学校いじめ防止基本方針の改定の問題
本件においては，学校いじめ防止基本方針に不備があり，いじめ事案への組織的な対応の遅れにつながった。当該校の学校いじめ防止基本方針は，令和５年度に改定され，いじめ防止等のための組織の構成と人数，いじめの早期発見・早期対応に用いるマニュアル等の記載が変更されている。しかし，改定に向けた話し合いの記録は残っておらず，改定の時期，改定された内容についての議論の経緯は明らかにならなかった。学校いじめ防止基本方針の改定についての検討が適切におこなわれていたとは認められなかった。
（5）管理職の管理，リーダーシップの問題
4今年度着任した校長は，改定された当該年度の学校いじめ防止基本方針について確認ができない状況におかれており，いじめ防止，事案対処については，校長のリーダーシップを欠いた形でおこなわれていたといわざるを得ない事態に陥っていた。このことは，当該校において，学校いじめ防止等の対策のための組織が機能しないことにつながる重大な問題であった。このような事態に至ったのは，令和５年度に着任した校長の問題のみならず，管理職として令和４年度より在任する副校長（当時）の対応に問題があったといわざるを得ない。
（6）学校の設置者としての大学の管理と支援の問題
本件においては，当該校の設置者の責務を負う立場である大学が，学校いじめ防止基本方針の確認を始め，いじめ早期発見やいじめ防止等の取組の実施状況，学校いじめ防止等の対策のための組織が機能しているかどうかについて等を十分に確認した形跡は認められなかった。当該校のいじめ防止の対策等について確認し，必要に応じて指導・助言をするべき立場の大学が，その責務について十分に認識しておらず，学校の設置者としての大学の管理と支援に問題があったといわざるを得ない。
6．再発防止に向けた提言（1）いじめ防止対策推進法で定められた取組の実施
ア

いじめ防止等のために学校が実施すべき施策の理解と計画
いじめ防止対策推進法に定められた学校における取組を理解するとともに，法の趣旨にのっとり学校いじめ防止基本方針を策定して，いじめ防止等の組織的な対応が実施できるようにすること。

イ

いじめの定義といじめの認知についての理解
いじめ防止対策推進法のいじめの定義について正しく理解し，適切にいじめの認知をおこなうことができるようにすること。

ウ

学校いじめ防止基本方針の見直しと周知
学校いじめ防止基本方針をいじめ防止対策推進法に示されたいじめ防止対策が確実に推進できるような内容に改定すること。また，学校の実態に応じて年度毎の検討を経て改善すること。

エ

いじめ防止等の組織の確立と機能策定した学校いじめ防止基本方針に沿って，学校いじめ防止組織がその役割を確実に果たすことができるように学校体制を構築すること。

オ

いじめ防止等の組織的な対応に関する課題への対応
校内いじめ防止等のための組織が実効的に機能するために，いじめ防止等のための基本的な方針（平成２９年改定）等で学校に求められている内容や，国のいじめ問題対策協議会で指摘された課題への対応について，学校の実態に応じて具体的な行動レベルで確認をおこなうこと。

カ

いじめの早期発見のための取組の充実●

いじめアンケート5

いじめの早期発見の目的に特化したアンケートを定期的に行うこと。
●

気づき見守りアプリ
奈良県内で導入されている「気付き見守りアプリ」の導入などを検討すること。

キ

ＳＯＳの出し方教育に取り組むこと
学校は，困りごとを持つすべての児童が適切に援助要請行動をとれるように，ＳＯＳの出し方教育に取り組むこと。

ク

いじめ未然防止教育に取り組むこと
学校で，いじめ未然防止教育の具体的計画を立案し実施すること。

ケ

いじめのない学校にするための児童による自律的な取組を組織すること
児童会活動等において児童自らがいじめについて考え，その防止に取り組む活動を組織し，経験を通していじめの防止について主体的に学ぶ機会を保障し，いじめをなくすことやいじめが起きたときにどのように行動するかについての共通認識を形成すること。

コ

児童，保護者へのいじめ防止対策の取組についての周知
学校におけるいじめ防止対策は，教職員のみならず児童と保護者とともにおこなうことが求められる。そのために，学校がおこなういじめ防止対策のための取組について，年度当初に児童及び保護者に説明する機会を設けること。

（2）学校でのいじめ防止等の対策の実施に向けた体制づくり
ア

専門家の助言を実践に生かす仕組みを構築すること課題を抱える児童が学級に複数存在する実態であることを踏まえ，いじめ防止等のための組織に心理，外部の専門家が参加できる組織づくりをして，課題の正しい共通理解と対応のための適切な共通認識が形成されるようにしていくこと。

イ

学校の設置者としての大学が学校の支援体制を構築すること●

学校のいじめ防止対策の実施状況を把握し支援すること
いじめ防止対策推進法及びいじめ防止等のための基本的な方針（平成２９年改定）に定められた取組が学校で適正におこなわれるために，学校の設置者としての大学は，学校において確実にいじめ防止対策が推進されるよう，その実施状況を把握し必要に応じて指導・助言をおこなう等，積極的な関与をすること。

●

学校の設置者である大学が個別の事案に対応した支援をおこなうこと
学校の設置者である大学は，最新の動向や情報に基づいて，学校で発生するいじめの個別事案に対応した指導・助言をおこなうこと。

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