個人情報保護法における維持と管理の規制
直松

目尾次

一 維持と管理の規制
二 安全の確保
三 正確性の確保

一 維持と管理の規制

個人情報の維持と管理に対する規制は，データの維持・管理として，データの安全保護措置および正確二等の保持を内容として含み，スウェーデ
ン，アメリカ，ドイツ，フランス，イギリス1）およびわが国の個人情報保護法で定められ，さらにわが国の地方公共団体における個人情報保護条例等2）にも定められている。一九八○年九月二三日に採択された経済協力開発機構（Organization for Economic Co‑operation and Development，以下ではOECDと省略）の理事会勧告付属文書には，個人情報の維持と管理の規制に関し，安全保護の原則による個人データの安全保護措置およびデータ内容の原則による個人データの正確完全，最新が定められている。また
これより少し前の一九八○年九月一七日，欧州評議会（Council of Europe，以下ではCEと省略）の閣僚委員会は，個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（ヨーロッパ条約一〇八号）を採択したが，個人情報
注1）総務庁行政管理局監修『新訂版 逐条解説 個人情報保護法」第一法規出版，一九九一年，三八○一三八一頁。堀部政男「プライバシーと高度情報化社会』

岩波書店，一九八九年，三八一三九頁。
2）自治大臣官房情報管理室監修「地方公共団体における個人情報保護対策の考え方 第二次個人情報保護対策研究会報告書』ぎょうせい，一九八七年，一二四頁。

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第42号の維持と管理の規制に関し，自動処理データファイルに蓄積されている個人データを保護するための適当な安全保護措置およびデrタ内容等が正確であり必要な場合には最新なものに保たれることを定あた。CEの閣僚委員会によるヨーロッパ条約一〇八号に定められたデータの安全保護は，OECDの理事会勧告文書にあるガイドラインの安全保護の原則に相当するとされ，またCEのデータ内容等は， OECDのデータ内容の原則に対応しているとされる3）。すなわち，CEの同条約には，個人データの保護を目的とし，破壊，紛失，アクセス，改変または伝播からの安全保護措置が定められ，OECDの同ガイドラインにも個人データの保護にアクセス，破壊，修正，開上等に対する安全保護措置が定められている。両者には，このように共通の事項が定められているが，OECDの同ガイドラインでの安全保護の原則のなかに，使用という文言があるのに対し，CEの同条約には，規定されていないことが注目される。また，CEの同条約第七条に改変または伝播と規定されるのは，OECDの同ガイドラインの一一に修正，開示と規定されるのと同様の趣旨であろう。OECDの同ガイドラインで定める安全保護の原則は，多くの種類の不正行為に対応するものとなっている。

OECDの幹部が頭に描いていたのは，他の5っの原則を守るための，物理的手段（ドア・ロックやIDカードなど），機構上の方策（アクセスへの関門など），情報技術上の方策（暗号化など）といったところであった。プラ

イバシーと安全性とは別次元のものなのであるが，個人データの処理の分野においては，適切な安全策は，プライバシーの保護に大きな効果を及ぼしうるものなのであるとされる4）。つまり，個人データの安全保護措置は，個人データに対する不正行為を防止すべき措置として，規定されるべきものと認められる。

わが国の個人情報保護法としての行政機関の保有する電子計算機処理に係
3）堀部政男，前掲，七八 七九頁。
4）コリン・J・ベネット著，江夏健一監修，土屋彰久訳『プライバシー保護と行政の対応 欧米4力国の国際比較』文眞堂，一九九四年，一一〇一一一一頁。

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1994年12月 松尾 直：個人情報保護法における維持と管理の規制る個人情報の保護に関する法律（昭和六三・一二・一六法律九五，施行平成
一・一 Z・一，以下では個人情報保護法と省略）においては，個人情報の維持と管理の規制に関し，OECDの同ガイドラインの一一にある安全保護の原則の趣旨に沿っているとみられるが，第五条に個人情報の安全及び正確性の確保5）として，行政機関に，個人情報の安全・正確性の確保の義務を課している6）。同法第五条については，個人情報保護対策の基本原則の一つとして，行政機関が，個人情報の電子計算機処理等を行うに当たり，個人情報の安全を確保する措置及び電子計算機処理された個人情報の正確性を確保する措置を講ずるよう努めなければならないことを規定したとされる7）。同法は，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め（第一条），個人情報の安全・正確性の確保の義務を行政機関の長に定める。行政機関の長は，内閣総理大臣（総理府），各省大臣（省），委員長（委員会），長官（庁），人事院総裁（人事院）8）であり，また同法律施行令（平成一・九・一三政令二六〇）第三条により警察庁長官（警察庁），検事総長（最高検察庁）等が定められている。

わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等では，個人情報の維持と管理の規制について，一九八七年（昭和六二年）現在でみるならば，三四五制定団体のなかで，維持と管理の規制を定めているものが三三八団体（九八パーセント）であるとされる9）。また，一九九〇年（平成二年）現在でみるならば，制定団体が大幅に増加した六九二制定団体のなかで，維持と管理の規制を定めているものが六七六団体（九七・七パーセント）になっている10）。さらに，翌一九九一年（平成三年）現在でみるならば，八○八制定団体のなかで，維持と管理の規制を定めているものが七九一団体（九七・九パ
5）阿部泰隆「行政の法システム（上）』有斐閣，一九九二年，三一九頁。
6）小高 章「個人情報保護法の運用状況と課題」，『情報公開・個人情報保護 ジ
ュリスト増刊』有斐閣，一九九四年五月二〇日，一九一頁。
7）総務庁行政管理局監修，前掲，八二頁。
8）同上，八四頁。
9）堀部政男，前掲，一一七頁。
10）自治大臣官房情報管理室監修，前掲。

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一セント）になっている11）。これらより，OECDの同ガイドラインで示された安全保護の原則は，個人情報の維持と管理の規制として，個人情報保護条例等を制定する地方公共団体の約九八パーセントで採用していることが注目されるのである。なかでも，春日市個人情報保護i条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，記録の保存の規制として，市の機関は，個人情報の記録の保存をしょうとするときは，個人情報の保護の責任者を定め，次の各号に掲げる事項を実現するたあ，必要な措置を講じなければならない（第一一条第一項）と定められる。また，久留米市個人情報保護条例（平成三年久留米市条例第一七号）には，適正な維持管理として，実施機関は，個人情報の保管等をするときは，個人情報の正確性及び安全性を確保するため，次に掲げる事項について必要な措置を講じ，適正に維持管理しなければならない（第一一条第一項）と定められる。さらに，新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，適正な維持管理として，実施機関は，個人情報の記録の適正な維持管理を行うために，個人情報管理責任者を定めるとともに，次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない（第九条第一項）と定められる。

スウェーデンでは，一九七三年に個人情報保護法であるデータ法が制定されたが，個人情報の維持と管理の規制についての安全性の原則として，自動データ処理施設の運営，個人データを処理する者は，この法律の規定を履行するのに必要な技術的および機構上の方策をとるものとする。およびその管理と安全に関わる規制を定めるとされる12）。すなわち，データ検査院が，個人データファイルの使用を認めるに当たって，データセキュリティに関する規則を発する権限を与えられたことである13）。データ法の目的を実現するため，個人情報をデータ化する場合の許認可官庁兼データ法の実施状況を監督
11）自治大臣官房情報管理室編集『地域情報化の考え方，進め方』ぎょうせい，一九九二年，一五六一一五九頁。
12）コリン・J・ベネット，前掲，一一一頁。
13）平松 毅「諸外国におけるプライバシー保護制度 スウェーデン」，『プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，二九七頁。

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1994年12月 松尾 直：個人情報保護法における維持と管理の規制するための監視機関としてデータ検査院が設けられている14）。データ検査院は，個人ファイルの設置および管理の許可を与えるときは，個人のプライバシーに対する不当な侵害の危険を防止するために必要な限度で，次に掲げる事項に関し指示を発しなければならないと，データ法の第六条に規定され，そのなかに個人データの保管および廃棄，監督および安全保護措置が含まれている。

アメリカでは，一九七四年にプライバシー法が制定されており，個人情報の維持と管理の規制についての安全性を情報管理の原則により定める。情報管理の原則につき，記録保管組織は，個人に関する情報の組織による収集，保有，使用および頒布が必要かっ合法的であって，また，その情報自体が最新かっ正確であることを保障する合理的かつ適切な情報管理の方針および業務方法を確定する積極的な責任を負わなければならないとされる15）。また，

このプライバシー法では，安全性について，行政機関は，情報の主体たる個人に，実質的な害悪，面倒，不便，不公正な扱いをもたらすような情報の安全性および秘密性を確保するため，適切な手続的，技術的，あるいは物理的な安全策を講じることが義務づけられ，また個人データ記録の内容を監視する責任は，行政機関が負うものとされ，個人の負担は軽減されている16）。ア
メリカのプライバシー法に定められる情報管理基準の条規については，'合理的に必要とされるとの修飾句を余分にもっているため，客観的基準を求めることを事実上不可能にしている17）との批判もある。

フランスでは，プライバシー保護法として，一九七八年一月六日の情報処理の蓄積および自由に関する法律が制定された。この法律は，一方では監視機関としての情報処理・自由全国委員会を設置し，データファイルのコントロールを行うとともに，他方では市民にアクセス権を中心とする諸権利を付

14）菱木昭八朗「スウェーデン・データ法の現状と将来」，『情報公開・個人情報保
護 ジュリスト増刊』有斐閣，一九九四年五月二〇日，二八○頁。
15）堀部政男，前掲，三三頁。
16）コリン・J・ベネット，前掲。
17）阪本昌成「アメリカのプライヴァシー保護法」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日目二三三頁。

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与し，国民のプライバシー権の保護を実現しようとするとされる18）。同法律

は，公共部門と民間部門の両分野における情報システムを規律対象とするが，公共部門においてはその設立に際して事前的監督が行われている19）。フ

ランスの同法律では，安全を保護するための予防措置を講ずる義務および不正確又は不完全である場合の補足又は訂正義務2のが個人情報の維持と管理の規制として定められている。

二 安全の確保

個人情報の維持と管理に対する規制のなかで，安全の確保については，OECDのプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン解説メモランダムによれば21），安全保護の原則にっき，データの利用と漏洩とに対する制度は安全保護対策によって強化されなければならない。かかる保護対策は，物理的措置，組織上の措置および特にコンピュータ・システ

ムにおいては，情報上の措置を含む。すなわち，OECDの理事会勧告付属文書のガイドラインには，安全保護の原則として，一一 個人データは，紛失若しくは不当なアクセス，破壊，使用，修正，開示等の危険に対し，合理的な安全保護措置により保護されなければならないと定められている。他
方，CEの閣僚委員会によるヨーロッパ条約一〇八号では，データの安全保護として，偶発的または権限のない破壊若しくは偶発的紛失並びに権限のないアクセス，改変又は伝播から自動処理データファイルに蓄積されている個人データを保護するため，適切な安全保護措置をとる（第七条）と定められ
18）下河原忠夫「ニー世紀のアクセス権への前進 知る権利とプライヴァシー』公出社，一九九二年，三二三頁。
19）多賀谷一照「フランスにおけるプライバシー保護法制」，『情報公開・個人情報保護 ジュリスト増刊』有斐閣，一九九四年五月二〇日，二九三頁。
20）総務庁行政管理局監修，前掲，八七 八八頁。
21）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集『世界の個人情報保護法 プライバシー保護をめぐる最新の動向と背景』ぎょうせい，一九九一年，三二二頁。

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1994年12月 松尾 直：個人情報保護法における維持と管理の規制ている。

わが国の個人情報保護法には，個人情報の安全確保について，行政機関が個人情報の電子計算機処理又はせん孔業務その他の情報の入力のため準備作業若しくは磁気テープ等の保管を行うに当たっては，当該行政機関の長は，個人情報の漏えい，滅失，き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない（第五平平一項）と定あられる。このなかで，「個人情報の漏えい，滅失，き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置」の具体的内容について，総務庁の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の安全・正確性確保の措置に関する指針によれば22），①保護管理者の設置，安全確保等のたあの委員会の開催，監査等の管理体制に関すること。②個人情報保護意識の向上，安全・正確性の確保措置の研修に関すること。③アクセス制限，データの暗号化，アクセス記録等の個人情報の管理に関すること。④電子計算機，端末機等のオペレーションの管理等に関することが示されている。さらに，当該行政機関の長は，これらの必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあるのは，努力義務として規定したとされておりas），安全確保の措置の具体的な内容や程度についての弾力的な対応の必要が認められる。

わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等では，個人情報についての安全の確保に関して，一九八七年（昭和六二年）現在でみるならば，三四五制定団体のなかで，改ざん，滅失，漏えい等の防止つまり安全の確保を定めているものが三一〇団体（八九・九パーセント）であるとされるza）。また，一九九〇年（平成二年）現在でみるならば，制定団体が大幅に増加した
六九二制定団体のなかで，改ざん，滅失，漏えい等の防止つまり安全の確保を定めているものが六五一団体（九四・一パーセント）の高率となっている25）。さらに，翌一九九一年（平成三年）現在でみるならば，八○八制定団
22）総務庁行政管理局監修，前掲，八四一八五頁。
23）同上，八五頁。
24）堀部政男，前掲，一一七頁。
25）自治大臣官房情報管理室監修，前掲，一二四頁。

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体のなかで，改ざん，滅失，漏えい等の防止つまり安全の確保を定めているものが七六三団体（九四・四パーセント）とされ26），より一層の増加と高率になっているものと認められる。なかでも，春日市個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，個人情報の安全の確保にっき，記録の保存の規制として，市の機関は，個人情報の記録の保存をしょうとするときは，個人情報の保護の責任者を定め，次の各号に掲げる事項を実現するた
め，必要な措置を講じなければならない。（2）個人情報の改ざん，滅失，破損，紛失その他の事故の防止を図ること。（3）個人情報の漏えいの防止を図ること（第一一条第一項第二号・第三号）と定められる。また，久留米市個人情報保護条例（平成三年久留米市条例第一七号）には，個人情報の安全の確保にっき，適正な維持管理として，実施機関は，個人情報の保管等をする
ときは，個人情報の正確性及び安全性を確保するため，次に掲げる事項について必要な措置を講じ，適正に管理しなければならない。（2）個人情報の漏えい，改ざん，滅失，き損その他の事故を防止すること（第一一条第一項第二号）と定められる。さらに，新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，個人情報の安全の確保にっき，適正な維持管理として，実施機関は，個人情報の記録の適正な維持管理を行うため，個人情報管理責任者を定めるとともに，次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。（2）個人情報の改ざん，滅失，き損その他の事故を防止すること。（3）個人情報の漏えいを防止すること（第九条第一項第二号・第三号）と定められる。本規定の実施機関は，新南陽市情報公開要綱（平成二年要綱第一三号）第二条第三号に規定する実施機関（第二二二一項第三号）であり，市長，水道事業管理者，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会，消防長及び議会をいう。個人情報の安全の確保につき，新南陽市個人情報保護要綱の規定は，春日市個人情報保護条例の規定と，内容において共通性が認あられる。

スウェーデンでは，一九七三年のデータ法により，個人情報の安全の確保
26）自治大臣官房情報管理室編集，前掲，一五九頁。

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1994年12月 松尾 直：個人情報保護法における維持と管理の規制に関して，データ検査院に対し強力な権限を付与している。データ検査院の権限のなかには許可権限のほか，コンピュータ室への立入検査，記録責任者に対するコンピュータ関係に関する業務資料の提出命令，コンピュータ業務差止，無許可データ資料の没収，許可の取消，変更，さらにまた許可に際しての条件付与権能，コンピュータ資料の外部提供，特に国外持出しの場合の承認二等の監督権限が含まれているとされる27）。他方，ファイル管理責任者の義務として，個人ファイルは，データ主体のプライバシーに不当な侵害が生じない方法で設置し，管理しなければならないとして，ファイル内の事項が，無意識または不法な破壊もしくは不法な改変あるいは提供から保護されること（第七条第一項第四号）が定められている。さらに，個人情報の安全の確保に対する侵害についてであるが，データ法違反の罰則が定められている。すなわち，データ侵害とは，個人記録の収録されているデータ器材資料を不正な方法で入手し，もしくは入手しようとした場合，またはコンピュータに記憶されている個人記録を改窟・抹消した場合，さらにまたその改窟・抹消した記録を他の記録に組み込んだ場合のこととされるas）。データ侵害について，自動データ処理されている記録に不法にアクセスしまたはファイルの記録を不法に改変し，抹消もしくは侵入した者は，データ侵奪罪として，二年以下の懲役または罰金に処する。但し，その行為が刑法により罰せられる場合は，この限りでない（第ニ一条第一項）と定められている。わが国の個人情報保護法では，個人情報の安全確保について，必要な措置を講ずるよう努めなければならないとの努力義務を規定するにとどまるのに対して，スウェーデンのデータ法においては，個人情報の安全を維持するために，データ侵奪罪で対処すべき規定までも定めていることは，今後わが国の場合にあっても注目すべきであると認められる。

アメリカでは，一九七四年のプライバシー法により，個人情報の安全の確
27）菱木昭八朗「スウェーデン・プライバシー立法の現状と将来」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二五八頁。

28）同上，二五九頁。

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保に関して，情報管理の原則のなかに，記録システムの管理を保障するための合理的かっ適切な保護措置を確立するとのことで29），記録システムの設計，開発，運営または維持もしくは記録の保有に携わる要員の服務基準を設定し，またこれらの要員に対してこの基準並びに本条に基づき定あられた規則，手続および違反の場合の罰則を含めた本条による義務要件について周知徹底しなければならない（第三条（e）（9））と，行政機関の義務として定められる。さらに，記録の安全と機密を保障し，かっ自己に対する情報が保有されている個人に対し多大の損害，迷惑，不便または不公平な結果を招く可能性のある記録の安全性および完全性への予期される脅威または危険からこれを保護するため，適切な管理的，技術的および設備的な防御措置を確立しなければならない（第三条（e）（10））と，行政機関の義務として定められている。管

理基準違反の効果については，行政機関が，管理基準を順守せず，その結果，個人の利益に反する決定をなした場合には，損害賠償の責を負うとされる30）。すなわち，行政機関が，個人の資格，性格，権利，機会または利益に関する決定の公正を保障するに必要な正確性，合目的性，現在性および完全性をもって個人記録を保有することを怠り，その結果，個人の利益に反する決定が行われると，個人は，当該行政機関を相手取り民事訴訟を提起することができる（第三条（9）（1）（c））と定められている。

フランスでは，一九七八年一月六日の情報処理の蓄積および自由に関する法律により，個人情報の安全の確保に関して，個人データを処理する者は，データの安全保護のためデータがゆがめられ，損傷を受けまたは無権限の第三者への提供を防ぐため必要なすべての予防措置をとることが義務づけられているとされる31）。すなわち，個人データを処理する者または個人データを処理させる者は，データの安全を保護するために，必要な予防措置を講ずる義務を負う（第二九条）ことが定められている。なお，この場合の個人デー
29）岡田三三「諸外国におけるプライバシーの保護制度 アメリカ」，「プライバシ一権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，二五六頁。
30）阪本昌成，前掲，二三三頁。
31）下河原忠夫，前掲，三二四頁。

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1994年12月 松尾 直：個人情報保護法における維持と管理の規制

夕については，記名情報の安全性を維持32）とされる。さらに，安全を保護するために必要な予防措置を講ずる義務（第二九条）の規定に違反した場合については，罰則がある。すなわち，第二九条の規定に違反して，個人データを記録しまたは記録させもしくは保存しあるいは保存させた者は，一年以上五年以下の二二または二巴フラン以上二百万フラン以下の罰金に処しもしくは両刑を併科する（第四二条）と定められている。

三 正確性の確保

個人情報の維持と管理に対する規制のなかで，正確性の確保について，OECDの理事会勧告付属文書のガイドラインには，データ内容の原則として，八 個人データは，その利用目的に沿ったものであるべきであり，かっ利用目的に必要な範囲内で正確完全であり，最新なものに保たれなければならないと定められている。このうち，正確性，完全性および最新性は，データ内容の概念の重要な要素をなしている。「利用目的の範囲内」という条件が付いているので，例えば，歴史的なデータであれば，最新性という要件は必要ではないとされるee）。 OECDのプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン解説メモランダムによればM），歴史的なデータはしばしば収集されるであろう，いわゆる社会の発展の時系的研究のような社会研究，歴史研究，公文書記録があげられる。他方，CEの閣僚委員会によるヨーロッパ条約一〇八号では，データの内容として，自動処理される個人データは，正確であり，必要な場合には最新なものに保たれる。当該データが蓄積された目的のために必要とされる期間より長く，データ主体を特定できる形で保持されない（第五丁目・e）と定められる。これは，OECD32）多賀谷一照「フランスのプライバシー保護立法と運用の実態」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二五一頁。

33）堀部政男，前掲，七二頁。
34）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，前掲，三二頁。

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ガイドラインのデータ内容の原則に対応している鋤。

わが国の個人情報保護法には，個人情報の正確性の確保について，個人情報ファイルを保有する行政機関の長は，ファイル保有目的に必要な範囲内で，処理情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない（第五二二二項目と定めている。このなかで，「ファイル保有目的に必要な範囲内」について，ファイル保有目的によっては，①過去の一定時点の事実のみで足りる場合，②現在の事実のみを必要とする場合，③過去の事実と現在の事実の両者を必要とする場合があり得ることから，それぞれのファイル保有目的に応じて，その必要な範囲内で正確性を確保することをいうとされる36）。また，「処理情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」と定め，保有情報の最新性と正確性の確保をうたっている。保
有情報が間違っていたり古かったりすると，当人そのものを間違ってとらえることになるから，当然，最新で正確でなければならないのだが，情報を長年月，長期間にわたって保有することを改めなければならない。必要な時に，必要な内容だけ最小限収集し，終わればすべてを当人に返すか然るべく廃棄，必要が生ずれば，またその時に最小限とればこのような問題は生じない。保有する情報を最小限に，期間も最小限にすることによって，保護もやりやすくなる。すべてを「最小限に」37）との指摘がある。「それぞれのファイル保有目的に応じて，その必要な範囲内で正確性を確保することをいうSS）」とされるが，必要な範囲内での正確性とともに最新性を確保するためには，不必要な個人情報ファイルの廃棄を認めるべきであろう。わが国の地方公共団体における個人情報保護条例にあっては，不要情報の廃棄措置39）を規定したものがかなり多数にわたり存することも注目される。

35）堀部政男，前掲，七八頁。
36）総務庁行政管理局監修，前掲，八五頁。

37）山本健治編著「プライバシー侵害く保護法〉で私たちは守られるか』柘植書房，一九八八年，七六一七七頁。
38）総務庁行政管理局監修，前掲，八五頁。
39）自治大臣官房情報管理室監修，前掲。

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わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等では，個人情報についての正確性の確保に関して，一九八七年（昭和六二年）現在でみるならば，三四五制定団体のなかで，個人情報の正確性・最新性の確保を定めているものが二九八団体（八六・四パーセント）であり，加えて不要情報の廃棄措置も定めているものが一〇四団体（三〇・一パーセント）であるとされる40）。

また，一九九〇年（平成二年）現在でみるならば，制定団体が大幅に増加した六九二制定団体のなかで，個人情報の正確性・最新性の確保を定めているものが六二二団体（八九・九パーセント）と二倍以上の増加と高率になっているし，加えて不要情報の廃棄措置も定めているものが二七〇団体（三九・○パーセント）41）と二倍以上の増加となっている。さらに，翌一九九一年（平成三年）現在でみるならば，八○八制定団体のなかで，個人情報の正確性・最新性の確保を定めているものが七二五団体（八九・七パーセント）となっているし，加えて不要情報の廃棄措置を定めているものが三二九団体（四〇・七パーセント）42）と急増しまた率も上昇している。なかでも，春日市

個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，個人情報の正確性・最新性の確保につき，記録の保存の規制として，市の機関は，個人情報の記録の保存をしょうとするときは，個人情報の保護の責任者を定め，次の各号に掲げる事項を実現するため，必要な措置を講じなければならない。
（1）個人情報は，最新で正確に記録されるよう図ること（第一一条第一項第一号）と定あられる。加えて，市の機関は，記録の保存が必要でなくなった個
人情報については，速やかにその廃棄又は消去をしなければならない（第一一条第二項）と定められる。また，久留米市個人情報保護条例（平成三年久留米市条例第一七号）には，個人情報の正確性・最新性の確保にっき，適正な維持管理として，実施機関は，個人情報の保管等をするときは，個人情報の正確性及び安全性を確保するため，次に掲げる事項について必要な措置を
40）堀部政男，前掲，一一七頁。
41）自治大臣官房情報管理室監修，前掲。
42）自治大臣官房情報管理室編集，前掲，一五九頁。

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講じ，適正に維持管理しなければならない。（1）個人情報は，登録した業務の目的に必要な範囲内で正確，完全かっ最新のものに保つこと（第一一条第一項第一号）と定められる。加えて，実施機関は，個人情報の保管が必要でなくなったときは，確実かっ速やかにこれを廃棄又は消去しなければならない（第一一条第二項）と定められる。さらに，新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，個人情報の正確性・最新性の確保にっき，適正な維持管理として，実施機関は，個人情報の記録の適正な維持管理を行うため，個人情報管理責任者を定めるとともに，次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。（1）個人情報は，正確かっ最新のものとすること（第九条第一項第一号）と定められる。加えて，実施機関は，個人情報の記録の保管が必要でなくなったときは，速やかに廃棄する等適正な措置を講じなければならない（第九条第二項）と定められる。

スウェーデンでは，一九七三年忌データ法により，個人情報の正確性の確保にっき，データの正確性を確保するための義務といわれるが③，個人ファイル内の個人データが不正確でありまたは誤解を招くと疑うべき理由があるときは，ファイル管理責任者は，遅滞なく必要な調査を行わなければならない。データ主体のプライバシーの不当な侵害が起らないと予想される場合以外は，それを訂正し，修正しまたはファイルから削除しなければならない（第八二二一項）と定められている。また，ファイル目的からみて不完全な場合の補足義務といわれるがag），個人ファイルに，ファイルの目的からみて不完全であるとみなされる個人データを含んでいるときまたは個人の名簿を構成する個人ファイルに，ファイルの目的からみて当然記録されるべき者が欠けているとき，ファイル管理責任者は，必要な補足をしなければならない。この補足は，その脱落が個人のプライバシーに対する不当な侵害または権利喪失の危険を伴うと思われるときには常になされなければならない（第九条）と定められる。さらに，ファイル管理責任者は，自己が責任を有する
43）総務庁行政管理局監修，前掲，八八頁。

44）同上。

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1994年12月 松尾 直：個人情報保護法における維持と管理の規制

個人ファイルの最新の名簿を保管しなければならない（第七a条）として，個人ファイル名簿の最新性が定められている。このほかに，必要ない場合の削除義務といわれるが⑤，データに関する個人を識別し得る個人データが，ファイルの目的を考慮した上で最早必要がないときには，法律その他の法令の規定によりまたは法律に基づいて発せられた公的機関の決定により，その後も保存すべきこととされている場合を除き，それを個人ファイルから削除しなければならない（第一二条町一項）と定められる。

アメリカでは，一九七四年のプライバシー法により，個人情報の正確性の確保にっき，情報管理の原則のなかで，記録保管組織は，情報自体が最新かっ正確であることを保障する合理的かっ適切な情報管理の方針および業務方法を確定する積極的な責任を負わなければならないものとするとされる⑥。

ところで，情報の維持管理規制については，正確性等の管理基準の定義は見出しえない。行政機関がこの管理基準を遵守せず，その結果個人にとって不利な決定を行ったときは損害賠償の責を負うとされており，損害賠償請求訴
訟で個人が勝訴するためには，①正確下等の管理基準が満たされていないこと，②その結果不利な決定がなされたこと換言すれば記録の不十分さと不利な決定との間に因果関係が存在すること，③行政機関側に認識ある過失または故意があったこと，を立証しなければならないとされる47）。アメリカのプ

ライバシー法には個人情報の正確野僧にっき，行政機関の義務として，個人に関する何らかの決定に用いられる全ての記録については，その決定が個人に対し公正に行われることを保障するため，合理的な範囲で必要とされる正確性，合目的性，現在性および完全性をもってこれを保有しなければならない（第三条（i）（5））と定められる。また，第三条（b）（2）項による公開の場合（情報の公開に関する規定により開示が義務づけられている場合）を除くほか，行政機関以外の人に対し個人に関する記録を公開するに先立ち，当該記録が45）同上。

46）堀部政男，前掲，三三頁。
47）下河原忠夫，前掲，三〇八頁。

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徳山大学論叢第42号

正確かっ完全で現在性を有し，行政機関の目的に関連したものであることを確保するたあ適切な努力を払わなければならない（第三条（i）（6））と定められている。

フランスでは，一九七八年一月六日の情報処理の蓄積および自由に関する法律により，個人情報の正確性の確保にっき，アクセス権を有する者は，自己に関するデータが不正確，不完全，曖昧又は古い場合若しくはその収集，利用，提供あるいは保存が禁ぜられている場合は，当該データを訂正，補完，明確化，最新化または抹消するよう請求することができる（第三六条第一項）と定められている。この問題について，当事者間で意見の喰い違いが生じたときは，一般法上の争訟手続によって解決が図られることになるが，その場合記名情報の正しさ等についての立証責任はシステム管理者に帰属するとされるca）。このほかに，不正確又は不完全である場合の補足又は訂正義
務49）として，個人ファイルを保有する機関が当該ファイル内の個人データが不正確又は不完全であることを知った場合は，職権で当該ファイルを補足し又は訂正しなければならない（第三七条）と定められるが，本規定は，アクセス権を定めており個人参加の原則であると認められる。
48）多賀谷一照，前掲，二五二頁。
49）総務庁行政管理局監修，前掲。

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