令和４年度及び第２期中期計画

自

己

点

検

評

価

令和４(2022)年９月

別府大学

書

目

次

Ⅰ．総合自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１） 令和３年度実績の自己点検評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２） 第２期中期計画の総括の自己点検評価

・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅱ．令和３年度の実績と第２期中期計画の総括の自己点検評価 ・・・・・・・・

８

１． 教育、学生、就職、入試関係（１）令和３年度実績の自己点検評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８①

教育力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８②

学生支援力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０③

就職力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２④

研究力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４⑤

地域力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４⑥

募集力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６⑦

マネジメント力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（２）第２期中期計画の総括の自己点検評価

・・・・・・・・・・・・・ １９①

教育力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９②

学生支援力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２③

就職力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４④

研究力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５⑤

地域力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５⑥

募集力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６⑦

マネジメント力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

２．令和３年度事業報告書（学校法人別府大学） ・・・・・・・・・・・・ ３０
抜粋
第２章 事業の概要（令和３年度事業計画に対する取組）◎第２期中期計画の重点目標に対する取組の概況
Ⅰ 別府大学、別府大学大学院、別府大学短期大学部の取組
３．令和３年度大学院、各センター等の活動報告

・・・・・・・・・・・ ３３（令和３年度事業報告書から）（１） 大学院文学研究科、大学院食物栄養科学研究科 ・・・・・・・・・ ３３1

（２）各種委員会（教養教育、教職課程、学芸員課程、・・・・・・・・・ ３４
文書館専門職養成課程、ＦＤ、紀要、公開講座（オープン
エデュケーション）、遺伝子組み換え実験安全、動物実験）（３）各センター、研究所等（博物館、文化財研究所

・・・・・・・・・ ３９（含：竹田センター）、アジア歴史文化研究所、
日田歴史文化研究センター、アーカイブズセンター、
臨床心理相談室）（４）大学・短大合同設置委員会等（司書課程委員会、

・・・・・・・・ ４１

研究倫理審査委員会、附属図書館、健康栄養教育研究センター、
日本語教育研究センター、地域社会研究センター、
発酵食品・加工食品地域共同研究センター）

４．令和元年度大学機関別認証評価の受審の結果、 ・・・・・・・・・ ４７「改善を要する点」等とその対応

Ⅲ．データ集１．学生数関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５（１）募集定員、志願者数、合格者数、入学者数等・・・・・・・・・・・・

５５（２）収容定員、在学生数、留学生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６（３）卒業者数、卒業率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７（４）海外留学・海外研修派遣学生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

２．学生成績関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８（１）成績分布図（ＧＰＡ値） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８（２）卒業者の教員免許取得状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２（３）教員免許以外の免許・資格取得状況 ・・・・・・・・・・・・・・・

６３（４）シラバス内におけるアクティブ・ラーニングの要素を含むもの ・・・

６４（５）授業科目等の改善状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５

３．学生指導関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６（１）退学、除籍の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６（２）学生相談室の利用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７（３）修学支援新制度採用者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

2

（４）奨学金・学生支援の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

４．就職指導関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０（１）卒業者者数、進学者数、就職者数等 ・・・・・・・・・・・・・・・

７０（２）就職支援の取組【キャリアセンター】 ・・・・・・・・・・・・・・ ７１（３）就職状況から見た本学の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

５．教育・学習環境関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３（１）教員数（年齢別、男女別・職位別構成） ・・・・・・・・・・・・・ ７３（２）教員一人当たり学生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４（３）図書館の利用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５（４）授業時間外学習時間（予復習時間）の状況 ・・・・・・・・・・・・

７６

６．財務状況関係

※事業報告書参照（掲載は省略）（１）消費収支計算書関係比率（法人・大学）（２）貸借対照表関係比率（法人）3

Ⅰ．総合自己評価
本学は 1950 年（昭和 25 年）の開学以来、建学の精神「真理はわれらを自由にする」の理念もとで、教養教育・専門教育および免許・資格教育を実践してきた。この間、長期にわたる文学部のみの単科大学の時代を経て、2002 年以降は社会的ニーズに応え食物栄養科学
部（2002 年）、国際経営学部（2009 年）を開設した。現在、3 学部のもとに国際言語・文化学科、史学・文化財学科、人間関係学科、食物栄養学科、発酵食品学科、国際経営学科の6 学科を擁するに至っている。
このような大学組織の拡大に伴い、大学運営を組織的・計画的に推進する観点から、2008
年より自己点検評価を実施している。更に 2006 年以降、「公益財団法人日本高等教育評価機構」の認証評価を三度受審し（2006 年、2012 年、2019 年）、いずれも「適合」の評価を得ている。
こうした自己点検評価を一層計画的に進めるため、2011 年から建学の精神を踏まえた中期計画を策定し、教育の改善に努めているところである。今年度、第二期中期計画（2017～）を終えたので、令和 3 年度の実績の自己点検評価と第 2 期中期計画の総括の自己点検
評価を取り纏めた。以下、重点目標及び主要課題ごとに整理して述べることとする。
（１）令和３年度実績の自己点検評価①教育力の強化
現在、大学教育に強く求められているのは「教育の質保証」であり、またそれを具体的に推し進めるための教育方法や教育内容の改革・改善である。本学も教育の質保証については年々整備を進めているところでが、今年度、新たに「卒業時アンケート」
を加え、アセスメント・ポリシーの一層の充実を図った。教育の方法や内容の改善については、コロナ禍で始めたオンデマンド手法を通常授業にも導入し、教員の負担軽減を図ったこと、初年次教育に「クリティカル・シンキング」教育を取り入れるとともに、新入生向けの「相談コ－ナ－」を開設したことのなどの成果を挙げることができた。一方、教養教育と専門教育の見直しについては手つかずのままで、学生の学習
意欲を高めるポートフォリオへの入力も課題を残したままとなった。
海外留学については、コロナ禍の影響で志望者がいなかったが、オンライン留学に数名が参加し、何とか成果を出すことができた。教職課程の教育については、課題であった再課程認定における関係教員の業績問題をクリアすることができ、進展が見られた。
②学生支援力の強化
本学の学生支援は「学生主体のキャンパスライフの創造」、「ユニバーサル化への対応」、「安心安全な修学環境の整備」をコンセプトとしている。
「学生主体」の推進については、学生の意見を大学運営に反映させるため、学生意見箱を設置し、学生満足度

1

調査を実施した。また、学生の勉学意欲を促進するために、在学生の奨学金制度を積極的に運用し、成績優秀者奨学金の充実を図るとともに、コロナ禍で経済的に困窮した学生に本学独自の特例奨学金を支給した。学生のサークル等課外活動については、
年度後半から制限付きではあるが、練習を再開させ、石垣祭も実施した。
ユニバーサル化への対応としては、障がい学生のための「合理的配慮」に関する基
本方針を策定し、また障がい者を含めた学士課程長期履修制度の導入について検討を行った。留学生についても、留学生委員会と留学生課が毎月協議を行い、適切な指導・支援を行った。
安全安心な環境作りについては、コロナ禍の中ではあったが、防災訓練を規模を縮小 し て 実 施 し た 。 ま た 、 コ ロ ナ 感 染 拡 大 下 に お け る 事 業 継 続 計 画 （ BusinessContinuity Plan、BCP）を作成し、感染状況に応じ適切な対応が取れるように準備した。ただ、学生の安否確認システムの改善や災害対策マニュアルの改訂は先送りすることとなった。
③就職力の強化
従来、学生の進路指導は就職活動の支援を意味したが、近年、学生の将来全般にわたるキャリア教育の観点が重要視されてきた。このような傾向を受け、本学でもキャ
リア教育の一環として就職支援を位置づけている。このようなキャリア教育の考え方を学生に浸透させるため、1 年次からキャリア科目を設けているが、今年度は 3 年次に「インターンシップⅠ・Ⅱ」を開設しするとともに、1・2 年次の「キャリア教育Ⅰ」と「インターンシップ基礎」の必修化を検討した。一方、正課外においてはキャリア支援センターが中心となって就職支援を展開した。コロナ禍の中、学外の就職関連イ
ベントへの参加は難しかったが、学内での各種催しには昨年を上回る学生が参加した。
学生の就職活動の指標である「進路登録カード」の提出は 80.3％で、昨年を 6.3 ポイ
ント上回った。キャリア支援センターも積極的に県内企業を訪問し（延べ 200 社）、
求人依頼、情報収集、卒業生激励などを行った。就職活動を進展させるには、保護者の協力が不可欠である。毎年 6 月に保護者を交えた「就職懇談会」を開催しているが、今年度はコロナ禍でリモート開催を余儀なくされ、時期も 10 月に延期して何とか実施した。
④研究力の強化
教員の研究活動は教育の源泉である。今年度はコロナ禍の影響で研究出張ができないなどが原因で、研究活動が停滞気味であった。その中にあって 2022 年度 1 月にモンペリエ第三大学との国際共同研究シンポジウム「宇佐とローマをつなぐ」が開催されたこと、また食物栄養学科の学生と教員が共同で「もち麦うどん」を商品化したことは特筆される。

2

外部資金については、科学研究費が 15 件(うち新規１件)、学部研究資金(受託・共同研究)が 19 件(新規 13 件)、合計 34 件を獲得した。科研費の新規獲得が低迷する一方、受託・共同研究の新規分が増加した。こうした外部資金は適正に運用されなければならないことから、「公的資金の適正管理、研究活動の不正防止」をタイトルに大学・短大合同の FD・SD 研修会を実施した。
⑤地域力の強化
本学は地域社会への貢献を使命の一つに掲げている。
「地方創生」が喫緊の課題となってからは、その意義はますます高まっている。本学は県内 12 自治体と連携協定を結んでいるが、今年度は特に別府市との交流に注力し、市の「One Beppu Dream」
・「BEPPU

Local Paragraphs2021」などのイベントに学生が協力した。また、別府市、別府市観光協会、松山市伊予銀行と連携し、「別府・松山交流展」を本学において開催した。一方、大分県との連携事業も継続し、県の農業文化公園を舞台に「世界遺産体
験学習」を実施するとともに、大分県農林水産祭「おおいたみのりフェスタ」にも参加した。
本学は自治体のほかに企業や病院・施設・博物館等とも連携し、実習やインターン
シップの受け入れ先として協力していただいている。また、自治体や産業界あるいは教育関係の方々で構成する「学長諮問会議」を開催し、地域の意見を大学運営に反映させる仕組みを設けているが、今年度もこのような取り組みを実施した。
今年度、従来の公開講座を発展解消させ「オープンエデュケーションルーム」を開設し、県内企業との連携による成果物を掲出するなど、地域連携のプラットホームとして活用を始めた。また、地域課題の解決を教育に取り入れる PBL（問題解決型授業）
への取り組みも開始し、「別府ボールペンプロジェクト」において成果を出した。
⑥募集力の強化
学生の確保は学園経営の根幹にかかわる要件である。そのため学生募集については、法人の直下に理事長をトップとする「学生募集対策会議」（以下、対策会議）を置き、大学と短大の学生募集を一元的に統括している。学生募集はこの対策会議のもとで組織的に展開されているが、各学科にも「学生募集担当委員」（学科長兼任）を置き、全学組織との連携を図っている。
今年度も対策会議のもとで「学生募集戦略会議」を開催し、募集戦略を策定した。
また、毎週の定例役員会において、その時々の入試に関し、志願や入学手続きの情報を提示し、その都度の戦術を講じた。学科との連携については、各入試の合否判定にあたり、「学生募集担当委員会議」を開き、学生募集の現状、各学科の入学者の見通し等の情報を提供し、効率的な学生の受け入れを促した。
本学の募集は本県を中心に九州・中四国を対象としているが、特に県内は入学者の70％を輩出している。そのため今年度も県内高校との高大連携を主軸に、地域社会への情宣活動を積極的に進めた。連携事業としては、高校生の大学体験 16 件、高校の進路ガイダンス 50 件、PTA の大学見学 3 件を受け入れ、県内高校への出向大学説明会

3

は 24 校で実施した。
県内外の高校を訪問する情宣活動はコロナ感染で制約されたが、感染の狭間を利用し実施した。特に活動が手薄になりがちな県外については、7 月と11 月に高校訪問を行った。
学生募集の重要なアイテムであるオープンキャンパスは例年通り 3 回実施したが、8 月だけは直前のコロナ感染の急拡大によりオンライン実施を余儀なくされた。また、本学独自の奨学金制度に授業料の 1/3 減免枠を加え、学生募集に資さしめた。入試制
度に関しては、昨年度導入した「APP 評価表」と「口頭試問」について内容を改善し、受験生への便宜を図った。
⑦マネジメント力の強化
大学運営には学長のガバナンスのもと施策を組織的に実行する体制が不可欠である。本学は学長直下に教務・学生・就職・入試担当の学長補佐を置き、各分野の施策を立案し、これを学部長・学科長・各種委員会委員長からなる「企画運営会議」で審議し施行している。今年度はこの体制のもとで「教育の質保証」にかかる教学アセス
メントを実施し、その結果を報告書に取りまとめた。こうしたアセスメントには教学
実績の諸データが必要になるが、昨年度開設した「IR センター」が諸データの収集分析を行い、アセスメントの実施を支援した。また、アセスメントには教学に関する客観的な評価が不可欠であるので、「コロナ禍における学生満足度調査」を実施するとともに、「学生との点検評価会議」、「学生参画 FD 研修会」を開催し、学生の客観的意見を聴取した。更にこれらの意見への回答ないしは解決策を本学の Web サイトに掲載した。このほか「学長諮問会議」を開催し、自治体や産業界あるいは教育関係者から意見を聴取し、大学運営に反映させた。
大学運営の施策を遂行するに当っては、教員の関わりが最も重要であることから、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制の維持に努めた。また、教員が教育・研究に積極的に取り組むよう教員評価を実施し、優秀教員については表彰を行うとともに、それを処遇に反映させた。

（２）第２期中期計画の総括の自己点検評価① 教育力の強化（ア）教育の質保証については、アセスメント・ポリシーに基づく各種アンケートを整（イ）授業内容方備し、その結果を踏まえた DP・CP の見直しを進めることができた。
法の改善については、FD・SD 研修による模範授業の紹介などを通して改善を促した。
（ウ）教養
また、問題解決型授業 PBL や ICT を活用した授業への取り組みが進んだ。
教育改革と専門教育改革については、大学・短大で全学教育カリキュラム検討委員会を設置するとともに、「GPS-Academic」を導入することで、教育改革への見通しを立て（エ）初年次教育改善については、プログラムの改善を図るための調査を実施した
た。
ことで、批判的思考力と論理的文章力の指導の必要性に気づいた。また、「数理・デー（オ）修学指導の充実
タサイエンス・AI プログラム」を文科省に申請し、認定された。

4

については、クラス担任を中心に全教職員で組織的に学生の修学支援等に取り組んだ（カ）自学・自習
が、ポートフォリオ学修支援システムの利便性向上に課題を残した。
の支援については、語学学習の自学・自習支援に当たる海外留学推進センターを設置し（キ）学生・卒業生の意見の反映たが、学修支援センターの議論は十分行えなかった。
については、「学生満足度調査」、「初年次教育効果調査」、「卒業時アンケート」および「学生との点検・評価会議」などを通じて意見聴取を行い、学生の満足度向上に役立てた。
（ク）国際化への対応については、海外留学推進センターを設置し、具体的な支援（ケ）教職の再課程認定への対応については、諸基準を開始し、派遣留学も推進した。
を満たすことに努めた結果、再認定され、事後の履行調査にも対応した。
②学生支援力の強化（ア）学生指導・学生相談の充実については、学生指導ツールの導入や学生相談室との連携強化により学生指導体制を整備した。その結果、中途退学率を 3％以下に止めるこ（イ）学生生とができた。今後は、総合的ワンストップ窓口の体制整備が課題である。
活環境の整備については、「学生意見箱」の設置や「学生との点検・評価と FD 研修」の開催などを通して学生を聴取し、学生の満足度向上を図ることができた。しかし、全学（ウ）奨学制度（在学生対象の学生満足度調査は、コロナ禍のため実施できなかった。
生採用）の創設については、国の高等教育修学支援制度を導入するとともに、コロナ禍
で経済的に困窮した学生を対象に「緊急貸与奨学金」及び「緊急特例奨学金制度」を創（エ）留学生支援の充実については、各学科の留学生委設し、学生の修学を支援した。
員と留学生課が協力し、毎月開催する留学生委員会の方針に従い留学生の指導・支援を（オ）行った。留学生からの相談には相談委員、学科委員、留学生課が連携して対応した。
障がい学生支援の充実については、障がい者の受け入れシステムを整備するとともに、入学後の「合理的配慮」に関する方針と実施体制を確立した。また、バリアーフリーマ（カ）課外活動の充実とスップを毎年作成・更新することで、学生の利便性を高めた。
ポーツの振興については、コロナ禍の中で停滞気味であった学生の課外活動の活性化に努めた。強化部に関しては成績優秀な団体・個人を表彰し、また、学生ボランティア（キ）災害対策については登録制度を整備するなどし、学生の活動意欲を向上させた。
の充実については、防災訓練の実施や「災害支援と防災対策」授業の開講などの施策により、学生の防災意識が向上した。また、コロナ感染拡大時の事業継続計画（BCP）を策定することで、全学的なコロナ対策の立案に役立てた。
③就職力の強化（ア）キャリア教育の理念の共有については、教職員を対象に本学の就職支援の理念・
取り組み・支援方法などについて研修を行ったことで、学生支援における考え方の共有（イ）キャリア科目の改善については、「キャリア教育」
・「インターンシップが進んだ。

5

等キャリア科目の受講者の増加を図り、更に「インターンシップ基礎」（必修科目）
・「イ
ンターンシップⅢ」を新規開講することで、キャリア教育を充実させることができた。
（ウ）教育全体でのキャリア教育の推進については、大学教育全体を通してコミュニケーション力・主体性・協調性・誠実性などの汎用的能力を養う必要性を明確にした。ま（別府市・市内企業との連携によるインターンシップ科目）をた、「地域社会連携 PBL」
（エ）正課外のキャリア支援策の充実については、
新規開講し、一定の成果を収めた。
放課後の「公務員・教員採用試験対策講座」を継続し、また各学科においても二次・三次試験対策を計画的に実施したことで、公務員の採用において成果を収めた。このほか
各種キャリア講座を開講し、学生の就職マインドやスキルを向上させることができた。
（オ）キャリア支援センターの就職支援の強化については、キャリア支援センターと就職委員会・学科の連携が進み、センターによる県内企業との信頼関係の構築、各種講座（カ）保護者・やイベントの企画、学生の個別就職指導なども充実したものになった。
卒業生との連携については、「別府大学懇談会」や「進路懇談会」等の保護者企画を通し、大学と保護者が連携し学生の就職支援を進めた。また、卒業生に対してもキャリア支援センターが窓口となり、就職情報の提供や個別相談などを実施した。
④研究力の強化（ア）研究・創作活動の充実については、コロナ禍による制約はあったものの、「学長裁量経費」による研究活動の活性化も与って、文化財関係の研究ブランディング事業やフランス・モンペリエ第三大学との共同研究、大学と国文学研究資料館の学術連携協定（イ）外部研による「マレガプロジェクト」などに関して成果を挙げることができた。
究資金の獲得推進については、委託研究は一定数の受け入れを行い成果を挙げたが、科学研究費の獲得は伸び悩み、課題を残した。こうした外部研究資金の運用については、
適正な管理が行われるように、毎年、「利益相反と不正防止」FD・SD 研修会を開催し、（ウ）学生の研究活動の支援については、各学
コンプライアンス意識の向上を図った。
科とも教員が学生を支援し、あるいは協同で調査・製作・商品開発等の事業に取り組み成果を挙げた。
⑤地域力の強化（ア）人材育成と研究・創作による貢献については、コロナ禍による制約はあったものの、大分県及び県内市町村との連携事業、大学間の連携事業、研究ブランディング事業などに関し、学生がかかわり一定の成果を挙げることができた。また、別府市との連携事業として、自治体や商工団体を対象に「湯のまちべっぷ観光人材育成プログラム」を（イ）知的資源の地域への開放・活用については、積極的に公開講座を実施実施した。
するとともに、本学サイト上に「オープンエデュケーションルーム」を新たに開設し、（ウ）地域を舞台にした教育活動の展開に
本学の知的コンテンツを意欲的に発信した。

6

ついては、「世界農業遺産体験学習」
・「世界農業遺産マネジメント演習」
・「地域と世界農業遺産」
・「地域社会連携 PBL 科目」などを教養科目として設置し、初年次から地域連（エ）自治体、大学、企業、施設等との連携について
携について学ぶ枠組みを作った。
は、「おおいた創生」推進協議会をはじめ、自治体・企業・施設等との連携を推進する（オ）地域で活躍
とともに、学生の実習やインターンシップに協力してもらっている。
している卒業生との連携については、非常勤講師や講演講師あるいは就職懇談会の講師として協力をあおぐほか、就職情報も提供してもらっている。
⑥募集力の強化（ア）学生募集組織・活動の充実については、「学生募集対策会議」のもとで「学生募集統括本部」が中心となり継続的に募集戦略を立案・実施し、入学者の確保に関し一定（イ）奨学生制度（募集関係）の改革については、募集の成果を挙げることができた。
に特化した奨学金を運用することで、一部学科の定員充足に目処を立てることができた。また、国の修学支援制度との整合性を図ることで、メリハリの効いた奨学金の給付（ウ）学科の募集力の強化については、各学科に「学生募集担当委員（学を可能にした。
科長兼務）」を設け、「学生募集対策会議」と連携するシステムを作ることにより、入学（エ）地域社会との連携の推進については、高校生・PTA の者確保の点で成果を挙げた。
学校見学の受け入れ、高校の進路ガイダンスへの参加等、多様な形態で県下を中心に高大連携を展開した。また、大分駅・宮崎駅のデジタルサイネージやテレビでのフィラーなど、積極的に情宣活動を展開した。
（オ）オープンキャンパスの積極的取組について
は、コロナ禍の制約を受けた年もあったが、概ね年間 3 回の全学オープンキャンパスを実施することができた。学生のオープンキャンパス参加については、コロナ感染の影響（カ）入学者選抜
で全学スタッフの編成はできなかったが、各学科で学生が活躍した。
の改革については、文部科学省の高大接続システム改革の路線に沿って、アドミッショ
ン・ポリシーを見直し、それを実現するために個別選抜試験の方式・評価方法・問題内容を改善した。また、すべての入学者選抜において「ネット出願」方式を導入し、受験者の便宜を図った。
⑦マネジメント力の強化（ア）教学マネジメントと内部質保証の充実については、アセスメント・ポリシーの策「教育の質保証」の体
定、アセスメントの実施、教育改善 PDCA サイクルの運用により、（イ）ＩＲ活動・自己点検評価の充実については、第 3 回制を構築することができた。
認証評価に向けて事業の管理体制を整備し、新基準に対応した「自己点検・評価報告書」を作成した結果、「適格」と認定された。また、「IR センター」を開設し、自己点検に必（ウ）学長による学生や教職員の声の把要なデータの収集分析を行う体制を構築した。
握については、学長が学生や教職員と直接対話する場を設け、その要望や意見を把握し、7幅広い意見を集約することで、大学の改善に繋げた。
（エ）適正な人事の実施について
は、大学設置基準、教職課程認定基準等の基準を満たした教育体制を整え、非常勤講師
を含め適正な教員体制を維持している。また、教員評価を実施し優秀教員の処遇に反映「学生との点検・評価会議」させている。
（オ）教育学習環境の改善・充実については、
及び「学生参画 FD 研修」を開催し、学生の要望・意見を反映させた授業改善及び施設
設備の整備に取り組んでいる。
（カ）広報の充実については、広報誌『Be-News』の制作、
Web サイトの充実・管理、プレスリリースによる広報の各分野で成果を挙げている。

Ⅱ．令和３年度の実績と第２期中期計画の総括の自己点検評価
１． 教育、学生、就職、入試関係（１）令和３年度実績の自己点検評価①

教育力の強化
「教育力の強化」については、令和３年度の９項目の計画中、７項目においてⅢ、２項目でⅣ、すなわち計画通り、計画以上の成果という評定となった。しかしながら課題も多くあり、コロナ禍とはいえ、教養教育改革と専門教育改革は充分に進捗していない。
大学院の史学･文化財学専攻の専修免許の教職課程の再認定がなされ、さらにすすんだ人材育成の力を増強することができた。
ア

教育の質保証アセスメントについては卒業時アンケートを加え、学長・学部長による大学全体の評価を行うなど強化した上で、ポリシーの見直しの議論を深めている。カリ
キュラムマップの見直しでは、前提となるディプロマ・ポリシーの見直しの議論を深め、次年度にカリキュラムマップ改定を具体的に着手することを可能にした。
本文部科学省の数理・データサイエンス・AI プログラム認定制度のリテラシ
ーレベル認定を受けたことにより、本学のリテラシー教育の質的な保証を得た。
これに関連して、長崎国際大学との数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム研修を実施している。

イ

授業内容・方法の改善
例年通り FD を通じての授業改善は行われている。コロナ禍においても、対面授業を極力実施することができた。コロナ対応をふくめて遠隔授業の効果的な利用について、相談会やアンケート調査を行うことで向上させることができた。
授業時間や回数の改定や学年暦の抜本的見直しは行わなかったが、フルオンデ

8マンド授業の導入など授業方法の弾力化により、実質的な解決方向を見いだす
ことができた。
サートラス（SARTRAS 授業目的公衆送信補償金等管理協会）に加入したことにより、遠隔授業における公衆送信の環境が大いに整った。
ウ

教養教育改革と専門教育改革
コロナ禍とはいえ、カリキュラムの見直しについては、進展がみられず、実質的には大学部門では計画達成とは言いがたいことを真摯に受け止める必要がある。最大の懸案事項として、令和４年度に重点的に検討し、令和５年度には部
分的にでも実施するように対応してゆくべきである。

エ初年次教育の改善
クリティカル・シンキングの全学共通テキストの導入は、次につながる専門教育の基盤にもなる。教養英語でも統一的な取り組みをすすめ、全体として統一的な教育改善を図ることができた。
引き続き人権教育を重視し、初年次の導入演習で実施している。

オ

修学指導の充実「学生指導の共通指針」に沿った個別相談と重点指導、情報共有に組織的に取り組んだ。学生との個別面談での GPS-Academic の結果も参照することが進んだ。一方で学生によるポートフォリオ学修支援システムの入力（授業や生活のふりかえり）、教員による面談記録入力は、いまだ充分ではないところがある。

カ自学・自習の支援
学修支援のためのセンター機能の検討はまだ充分ではない。
４月開講時に主に新入生対象にメディアセンターで相談コーナを設けたことは、効果の上でも、需要把握ためにも一定の成果を上げたものと思われる。
また附属図書館の２・３F の改修を実施し、学生の自学･自習環境を整えることができた。
キ

学生・卒業生の意見の反映
卒業時アンケートを予定通り実施し、令和４年５月 11 日に『令和３年度 卒

業時における学修成果達成度調査報告書』を発行した。とくに自由記述で改善の参考となる多数の意見を得ることができた。GPS-Academic の導入で新たに入学時の調査も実施できた。例年通り学生参加の点検、FD も実施した。これらの成果を令和４年度に改善に結びつけることができる。

9ク

国際化への対応
令和３年度の海外留学プログラムはコロナ禍によりすべてキャンセルとなったが、オンライン留学は夏期にハワイ大学で実施できた（春期ポートランド州立
大学は募集したが応募なし）。イングリッシュ・カフェは継続し、他大学の留学
生ともオンラインでの英語交流を実施することで、国際化対応を維持した。

ケ

教職課程の再課程認定
担当科目に関する教育研究業績を積み増しは、担当教員の配置変更により条件を満たすなどでいちおう解決したが、本来の趣旨からするとなお業績積み増しの要がある。教職課程と各学科の連携は強化されている。時間割の調節も適宜行われている。

②

学生支援力の強化

ア

学生指導・学生相談の充実
令和 1 年度の大学・短期大学部の教務及び学生委員を中心とした WG の答申を踏まえて「学生指導マニュアル」の改訂を行った。ポートフォリオ学修支援
システム、学生カルテの運用法や学生指導の年間スケジュールを明記し、学部・学科・学生事務部がより緊密に連携できるようにした。
学生相談には、保健室、学生相談室、学科の連絡を密に取り、協働して介入が必要と考えられる事例に対して積極的に対応した。また、全学生対象に「大学生活における困り、ストレスに関するアンケート」を実施して、メンタルヘルスに問題がある学生に対してカウンセラーが面談を行い、継続的に介入が必要な事例については学生相談室が対応に当たった。
イ

学生生活環境の整備
18・34 号館 1 階に設置している学生意見箱や 9 月に学生が参画する「学生との点検・評価会議」及び「授業改善を図るための学生参加の FD」などを通して学生の苦情・要望を把握し改善できるところから適切に対応した。また、コロ
ナ過における学生のおかれた状況や要望の把握に努め、感染防止対策（手指消毒アルコール、マスクの提供）、遠隔授業関連の整備、食堂環境の整備など改善ができることから迅速に対応を行った。
令和 2 年 4 月よりキャンパス敷地内完全禁煙を実施した。これに伴い初年次生を対象に外部講師による禁煙健康講話を 11 月に実施した。今後も在学生へ
禁煙啓蒙活動を継続していく。

10

令和 3 年度は大学全体の中途退学率が 1.9％であった。第 2 期中期計画の数値目標である 3％未満を下回ることができた。今後も退学に至らないように学生の指導と支援を徹底していきたい。
ウ

奨学制度（在学生採用）の創設
文部科学省による高等教育支援新制度の円滑な対応を関係部署と連携して実施し、給付奨学金の適格認定において学業要件の確認などに遅滞なく対応した。また、高等教育支援新制度の実施により、本学独自の修学支援奨学金制度は募集を停止した。一方、成績優秀奨学金については各学科各学年から 2 名ずつ計 48 名を奨学生として選定した。
さらに本学独自の緊急避難措置として新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮した学生に対し、緊急貸与奨学金及び緊急特例奨学金制度を設立して緊急的な支援を行った。
エ留学生支援の充実
留学生委員会を中心に、留学生指導上の問題点の共通理解を図り、留学生の対応に当たっている。個別の相談や指導が必要な場合は、留学生課、学科、留学生相談員が中心になってきめ細やかな対応と指導を行った。
また、コロナ禍のもと入国できない新入生及び在学生に対して、留学生課が募集
統括本部や学科と協力して学生に連絡を取り状況把握や海外での遠隔授業など学
習支援に努めた。
オ

障がい学生支援の充実
バリアフリーマップを更新し、「2020 学生生活ハンドブック」に掲載している。

入学前に障がい学生の入学予定者と、保護者、高等学校教員、学科、学長補佐（学生・教務担当）とで協議して、入学した場合の対応について確認を行った。在学中の障がい学生への対応は、学生からの申出に応じて適切に対応した。障がい学生の合理的配慮に関する基本方針を改定するための検討と「合理的配慮ハンドブック」
作成の準備を行った（基本方針については令和 3 年 6 月の大学企画運営会議及び各教授会にて承認済）。
カ

課外活動の充実とスポーツの振興
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常は 4 月に行っている新入生勧誘のためのサークル紹介を 6 月に開催した。令和 3 年度はさつき祭（5 月）、体育祭（6 月）は開催出来なかったが石垣祭（11 月）は規模を縮小して開催することができた。一方、コロナ禍にあっても開催されたリーグ戦や大会等で好成績を収め11

た個人・団体にスポーツ・芸術・文化奨励賞の学長表彰を行った（男子・女子剣道部、女子柔道部、吹奏楽部 個人団体表彰）。
キ

災害対策の充実
近年は気候変動による台風の巨大化、豪雨による洪水、土砂崩れなど災害の甚大化が著しく、危機的事象に対する体制の整備と充実は不可欠である。さらに今般の新型コロナウイルス感染症による大学の様々な活動への影響などを踏まえると、
学生、教職員の安全・安心の確保はもとより今後遭遇するかもしれない不測の事態に対応する危機管理体制の構築（基本方針、体制、手順など）と充実は本学においても急務である。その手始めとして新型コロナウイルス感染症に関する事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）案を作成し、新型コロナウイルス対策会
議を経て大学企画運営会議にも提示し、共通認識をもつに至った。しかしながら、BCP は大学運営の全般に関わることから、大学のみならず経営母体の学校法人とも危機管理体制整備について協議していくことが求められる。
毎年、10 月に防災訓練を実施し、学生及び教職員への避難経路や避難場所の周知と、南海トラフ地震を想定した防災意識の徹底を図っている。同時にメールによる学生の安否確認も防災訓練の一環として実施している。しかし、令和 3 年度は、
コロナ禍のため全在学生を対象とした防災避難訓練の実施ができず、初年次生のみを対象に規模を縮小して実施し、避難経路や避難場所を周知した。また、現行の「災害対策マニュアル」の内容の見直しを行った。
③
ア

就職力の強化キャリア支援の現状
第 2 期中期計画の重点目標に掲げた就職率 100％を受けて、キャリア支援セン
ターでは第 1 期中期計画の最終年度から、就職率毎年 1％UP の数値目標を掲げ、最終的には就職率 100％を目指して各種キャリア支援行事に取り組んできた。その結果、第 1 期中期計画最終年度の H28 年度は就職希望者に対する就職率は94.4％で、第 2 期中期計画が始まった H29 年度は 98.1％（過去最高）、H30 年度
は 96.0％、令和元年度は 96.1％、令和 2 年度は 95.4%と推移し、令和 3 年度は、
コロナ禍の状況下 96.5%と過去 2 番目の数字であった。特に金融機関などにはこれまで若干名しか就職できていなかったが、今では 2 桁台に及んでおり、県外の金融機関にも就職を決めている。公務員にのべ 52 名の合格者を出していることは特筆に値する。教員、学芸員にも一定程度合格者を出しており、ある程度の評価はできる。しかし、すべての学生が希望通りに就職を決めている訳ではない。
また、実質就職率もこれまで確実に数値を伸ばしてきたものの、令和 3 年度は69.9%（昨年度 68.4％）である。実質就職率はまだまだ十分な数値とはいえず、

12

今後の大きな課題のひとつである。これからも、現状の名目就職率は維持向上を図りつつ内容を高め、実質就職率の UP を図っていかなければならない。
イ

課題1）第 2 期中期計画の重点目標である（名目）就職率 100％を目指すことである。
近年はかなり上昇してきたが 100％までには至っていない。引き続き就職率100％をめざす。合わせて実質就職率をさらに引き上げ 90％以上を目標としたい。
2）進学も就職も希望しない学生をどうするか。就職マインドを醸成し、将来像が描けるような取り組みが必要である。だれひとり取り残さず、進路が決められるように全学部・全学科を挙げて取り組まなければならない。
3）就職を希望する全学生が第一志望の就職先に就職できることが重要である。
現在は、第 2、第 3 志望で就職が決まっている学生も多く満足度が上がりづらい。
4）公務員を希望する学生が増加している。現在は、大学の授業の後、夜間の専
門学校や予備校に通い、ダブルスクールで勉強をしている。学生にとっては金銭的にも時間的にも負担が大きい。

ウ

課題解決の方策
1）本学独自の取組みの 1 つとして、年 2 回の企業訪問がある。目的は、採用のお礼、就職後の活躍状況や異動確認、採用状況調査、また学内開催の就活準備
フェアへの参加依頼とお礼などである。企業訪問をより充実させるために、今後は学科教員と共に企業訪問を実施する予定。

2）「キャリア教育Ⅰ」（1 年前期）、「インターンシップの基礎」（2 年前期）を全学必修とし、早い段階から将来像が描けるような教育を行う。
3）現在実施している 3 回の就職オリエンテーションを 4 回に増やし、就職マインドの醸成を促す。
4）現在実施している一般企業、一般公務員、専門職公務員、教員などの受験対策、各種就職支援行事の充実、就職支援体制の強化、キャリア支援センターの環境整備。
5）現在実施している公務員試験対策講座を大幅に拡充し、合格できるレベルの講義を、大学内で受けることができる体制を作る。学費の負担も極力少なくする。
6）学部・学科との連携によるキャリア指導、および全学あげて社会的・職業的自立に向けてその基盤となる専門能力や汎用能力を養成し、学生一人一人が望む進路先に送り出す。

13

7）自治体や地域との連携については、今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、校内立ち入り制限や各種イベントの中止・変更など就職活動に大きな影響があった。ハローワークに依頼しての就職未定者への相談会、外部講師によるキャリア講座などを十分に実施することができなかった。来年度にかけても採用状況は不透明であり、厳しい状況も想定しておかなければならない。今こそ全学あげての取組みが必要である。
④
ア

研究力の強化
研究・創作活動の充実
コロナ禍の中で、研究活動は停滞気味であった。特に、文化財関係は受託研
究や共同研究に出張等ができず、十分な活動ができなかった。しかし、国際共同研究であるモンペリエ第三大学との共同研究「宇佐とローマをつなぐ」は2022 年 1 月 21 日にオンラインシンポジウムを開催し、若手の研究者による新しい展開があった。
研究に関しては、論文の投稿は例年並みといえるが、学会が中止あるいはオンライン開催となったことで、研究発表はやや低迷した。そうした中にあって、
食物栄養学科が地域と連携し「もち麦うどん」を開発・商品化したことは特筆される。この数年「建学 70 周年」に向け大学史の整理が進められたが、その成果を踏まえ、本学建学以来の歩みをまとめた冊子『別府大学開学ものがたり』が発刊され、県内の各界に配布された。

イ

外部研究資金の獲得推進
外部研究資金は科学研究費 15 件(うち新規１件)、学部研究資金(受託・共同研究)19 件(新規 13 件)、合計 34 件を獲得した。科研費は新規獲得件数が伸びなかったが、受託・共同研究は受け入れ数が増加した。こうした外部資金を適正に管理・運営するため、今年も大短合同で「公的資金の適正管理、研究活動の不正防止」FD・SD 研修会を実施した。

ウ

学生の研究活動の支援
今年度開発・商品化された食物栄養学科の「もち麦うどん」は、学生と教員の共同研究によるものである。また、本学の史学科卒業の一人は、卒業後も学会活動を続け、その研究成果を大部な著書にまとめ出版した。当人はこの著書を博士論文として申請し、現在審査中である。同様に人間関係学科の卒業生の一人は、九州大学大学院に進学し、その後現場経験を積み、本学の教員に採用
された。

⑤
ア

地域力の強化人材育成と研究・創作による貢献「地域に学び、地域に貢献する」との大学の基本方針のもと、学生が主体と14

なって自治体や地元企業との研究や創作活動に取り組むことができた。別府
市と国際経営学部の共同企画「大学生パワーで大分を元気にしよう！！」では地元企業 14 社が参加し、学生と共同研究発表を実施したほか「大分を元気にするには」をテーマに議論した。発酵食品学科が宇佐市 RMO との連携で実施した「クロダマル大豆のブランド化」では学生による播種、収穫など農業体験
によって地元の PR、交流に貢献した。また別府市と豊後高田市の地元住民を対象としたロコモティブシンドローム・認知症予防教室（食物栄養学科・健康
栄養教育研究センターが実施）では学生が中心となって予防に必要な運動・栄養指導を行うなど、地域を舞台として学生たちの人材育成に取り組むことができ、さらにそれが地域貢献へとつながった。
イ

知的資源の地域への開放・活用
ＨＰに設けたオープンエデュケーションルームの有効活用に取り組んだ。
短大食物栄養科と大学食物栄養学科の学生が、大分県内で親しまれている家
庭料理１８品を再現した動画を作成してアップロードした（大分合同新聞社とサンリオの共同企画の一環）。また、リカレント教育の推進にも注力し、別
府市役所の職員を対象に大学教員がチェーン講義を展開させた。このほか、公開授業として温泉学概論、九州学、トップマネジメント講話など、コロナ禍に対応する形で実施された。

ウ

地域を舞台にした教育活動の展開
大分県と農業文化公園と締結した連携協定をもとに、学生が主体となって棚田でのコメ作りや七島イ栽培などを行う「世界農業遺産体験学習」に取り組んでいる。また田染荘小埼地区の農村景観保全を目的に、学生が春の御田植え祭、秋の収穫祭などに参加し、田舎暮らし体験をしている。一方、日出町では「おおいた地域連携プラットフォーム」地域活性化事業（実践型地域活動事業）に採択された「ひじ町フットパス新ルート『寺社めぐりコース』の開拓」に取り組んだ。学生が日出町内のフットパスを体験し、学生目線による寺社めぐりツアーの新地図を企画した。

エ

自治体、大学、企業、施設等との連携「インターンシップの基礎」を必修科目としたことで学生の企業や自治体での経験を積んでもらうようにした。地元企業数社からもインターンシップ実施の申し入れがあったほか、トップマネジメント講話など自治体や企業などの幹部に来てもらって多分野で話をしてもらうことによって社会人としての素養を磨くことができた。一方、大学、短大ともに学長諮問会議を実施し、地

15

域の教育や産業などの立場から意見、アドバイスをもらった。国際経営学部では、学生が航空会社「ソラシドエア」と共同でコロナに苦戦する別府市の観光業界を活性化させることを目的に調査活動を実施し、その成果がソラシドエ
ア機内誌に掲載された。また史学・文化財学科、文化財研究所は、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に採択されたのを受け、引き続き各自
治体との連携活動を展開させている。
オ

地域で活躍している卒業生との連携
就職ガイダンスなど就職活動における企画の中で卒業生数人に来てもらって、体験談を話してもらった。キャリアセンターを中心に卒業生の就職先を訪問し、その企業の情報などを各学科に報告している。
⑥

募集力の強化ア

学生募集組織・活動の充実
令和 3 年度は、「学生募集戦略会議」を 5/18 に開催したほか、毎週の定例役
員会において、志願や入学手続きの情報を提示し、そのつど募集戦略を講じた。
また、募集活動が手薄な県外高校については、コロナ感染の合間を縫って、7 月
上旬と 11 月上旬の 2 回、高校訪問を行い、訪問できなかった地域は、資料の送付と電話による情宣と情報収集を行った。受験メディアによる進路相談会は37 件（1/16 現在）に参加した。

イ

奨学制度（募集関係）の改革
令和 3 年度は、本学独自の奨学生制度について、政府の授業料無償化との兼ね合いを検討し、奨学生の減免種別に「授業料の三分の一減免」枠を設け、メリハリのある奨学金の運用を始めた。

ウ

学科の募集力の強化
令和 3 年度は、学生募集戦略会議（5/18）において、各学部に学科ブランディングを推進するよう促すとともに、一般選抜型入試に当たっては、学科代表による「学生募集委員会議」を開催し、効率的な学生の受け入れを行った。また、各学科において独自に情報誌の発刊と内容の充実を促した。特に短大では、各学科に広報担当を設け、ニューズレターの発刊や、研究会ニューズレター・インスタ
グラム等の SNS を活用した広報活動に取り組んだ。
エ

地域社会との連携の推進
令和 3 年度は、コロナ感染の間隙を縫いながら地域連携を積極的に推進した。

16

特に高大連携では、高校生の大学体験 16 件、高校の進路ガイダンス 50 件、PTAの大学見学 3 件を受け入れた。また県内高校への出向大学説明会は 24 校で実施
し、県下高校の校長・進路担当教員を招く「別府大学説明会」も 6/11 に実施した。地域社会への働きかけとしては、昨年に引き続き、大分駅と宮崎駅のデジタ
ルサイネージに本学の広告を掲出するとともに、オープンキャンパスの新聞広告による大学紹介を 7 月・8 月の 2 回実施した。また、別府駅のデジタルサイネー
ジおよび東別府駅前の大型看板の広告も継続した。特に新聞広告については、県
内就職率の高さをアピールし、県内の志願者増加を図った。
オ

オープンキャンパスの積極的取組
令和 3 年度は、全学オープンキャンパスを 4/25、7/18、8/21 に実施した。8 月
は開催直前にコロナ感染が急速に拡大し、急遽、オンラインに切替えた。直前の変更ではあったが、史学・文化財学科がバーチャル博物館見学を実施するなど、各学科ともオンライン実施に工夫を凝らした。オープンキャンパスの学科企画については、在学生がプログラムの進行に参加したり、卒業生の体験メッセージを紹介することで、参加者が進学後のイメージを想像しやすいように工夫した学科もあった。オープンキャンパスとは別に、コロナの感染拡大の間隙を縫って、国際言語・文化学科が 18 号館 2 回ギャラリーで写真展や作品展を実施したり、発酵食品学科がオンラインによる味噌作り講座（8/5「発酵の日」イベント）、温泉と関連させた発酵食品の紹介・展示（学外）を行うなど、独自の学科パフォーマンスを展開する学科もあった。

カ附属高校との連携強化
本学附属の明豊高校高大連携担当教員と本学教員（入試担当学長補佐、食物栄
養科学部長、国際経営学部長、初等教育科長、食物栄養科長）により、高大連携について年 8 回（4/13，5/25、6/22、8/31、11/2、12/3、1/25，3/2）の検討会・研修会を実施した。それらを踏まえ、下記のような別府大学・明豊高校の連携強化を行った。
①別府大学・別府短期大学部学科説明会（9/13）
明豊高校の学生が来学し、大学・短期大学部の教員による学科説明会を行った。
コロナが蔓延していた時期であったため、8 部屋を準備し、少人数ずつに分かれて行った。また短時間で詳細な内容まで伝わるように移動やプレゼン等を工夫した。
②高大連携入学前教育（12 月中旬～2 月上旬）
明豊高校からの推薦系全合格者を対象に、入学する各学科の課題に取り組ませる教育を行った。生徒一人一人が入学前に必要とする基礎学力の定着を図るため、

17

明豊高校の学生及び教員が中心となって、大学と連携する形で実施した。
③別府大学・別府短期大学部主催による施設見学会（3/11）
明豊高校の 1 年生を対象に別府大学・別府短期大学部の施設見学会を行った。大学がどのような場所であるのか知る事で、今後の勉学のモチベーションアップや将来的に別府大学で学んでみたいという気持ちを芽生えさせ、そして維持してもらう事を意図した取り組みである。
キ

入学者選抜の改革
アドミッション・ポリシーを全学科で見直し、
令和 2 年 4 月より公表している。
その新アドミッション・ポリシーの下で、令和 3 年度入学者選抜より調査書・自己調査書の点数化、面接に代わる口頭試問、英語資格・検定試験のスコアによる加点等を導入した。令和 4 年度入試においてはコロナの影響を配慮し、調査書配点の一部見直しを行った。これはコロナ禍で、高校生が部活やボランティア活動等が制限されていたと推測されたため、不利にないよう考慮し作成しなおしたためである。また前年度の口頭試問の結果を各学科で評価し、今年度の口頭試問問
題作成に反映させた。本学にふさわしい学生を選抜する評価方法へと改革を進めている。

⑦

マネジメント力の強化
教学マネジメントに関しての計画では、６項目中、Ⅲ（計画通り）が３項目、Ⅳ（計画以上）が３項目であった。IR センターが整備されつつあり、アセスメン
トの種類も増加しているが、PDCA サイクルの C を D に結びつけるところの仕組
みがまだ不整備の観がある。学生の声の把握は制度も整い、計画以上と評価できる。
ア 教学マネジメントと内部質保証の充実
アセスメント・ポリシーに基づき、DP が達成できているかのアセスメントを
予定通り実施し、各学科の評価と改善を報告書にまとめた。学長 FD 研修会で、本学の現状と課題を共有化できたものと評価する。アセスメント・ポリシーの６つのアセスメント以外にも、新しい外部試験の GPS-Academic と CASEC、卒業
時アンケートなども増加しており、また学科の実情をふまえ、アセスメント・
ポリシーや DP を再検討することの協議をすすめた。
令和３年度の卒業生からディプロマサプリメントの発行を開始した。これにより本学の DP にそった教育の成果について、個別の学生において検証ができるようになったことは特記したい。

18

イ

IR 活動・自己点検評価の充実
IR センターにより、データの整理がスムーズとなり、自己点検評価書やアセスメント報告書の作成が順調になった。よりわかりやすいデータ資料作成のための FD も実施し、大学全体のデータ処理対応が向上した。
ウ

学長による学生や教職員の声の把握「コロナ禍における学生満足度調査」を実施した。学生満足度調査としては
平成 28 年実施以来の５年ぶりとなり、常態にもどった。授業評価アンケート
でもコロナ関連の質問を設けた。学生との点検・評価会議も例年通り実施して、学生からの声の把握につとめ、整備されたものと評価する。

エ

教育学習環境の改善・充実
前項の学生の声をふまえて、学生の学修環境の改善には、できるところから取り組みを行った。また教員からも教室の設備等の意見を教務委員会で徴して改善に努力したが、まだ整備は不十分である。
オ

広報の充実
広報の 3 本柱である広報誌制作、Web の充実・管理、プレスリリースの分野で成果をあげてきた。分かりやすい広報誌は好評であり、本学がマスコミで取り上げられることも増えてきた。なりよりも戦略的広報の観点から大学の顔づくりとして位置付けた「別府”温泉”大学」は中央のメディアでも注目されるようになった。温泉大学の事業、広報活動を通じて、学生との接点が多くなり、地域連携の面では、地域連携推進センターとの協力が進んだ。大学ロゴ等の整備は創立 70 周年記念を契機にオリーブプロジェクトが開始され、プロジェクトロゴデ
ザインが提案され、議論の前提ができた。
（２）第２期中期計画の総括の自己点検評価①

教育力の強化ア

教育の質保証５年間を通じて、DP、DC を改訂し、アセスメント・ポリシーに基づく各種ア
ンケートや外部テスト、評価事業を順次実施し、検証・改善の仕組みをひととおりは整えることができた。
DP、CP、AP は当初の平成 22 年度に策定したものを見直して、平成 30 年度に大幅に改定した。DP は教養力、専門力、汎用力の３つの力を身につけた学生に学位授与をすると明確にし、CP はその到達目標に必要な教育課程を体系的・階梯的に編制すると定めた。

19

これに従って、カリキュラムマップは平成 29 年度には公開し、各授業の教養
力、専門力、汎用力（思考力、実行力、表現力、情報力）を明示するようにした。
学修達成度の判定基準（AA、A、B、C、F の達成度基準）も平成 29 年度に明確化し公開している。
令和元年度には、前年度のアセスメント・ポリシーに基づく評価を FD で共有し、改善プランとアセスメント計画とを提示する１クルーのアセスメント形が整った。令和２年度には２回目となって、アセスメントの指標に入っていないア
ンケートへの取り組み見直しを行った。卒業生アンケートの件数の少なさの改善が課題として残る。またディプロマ・サプリメント発行のため、カリキュラム・
マップの見直しを行い、令和３年度卒業生に最初のディプロマ・サプリメントを発行することができた。
令和元年度に地域社会連携 PBL 型授業３科目を新設し、PBL としてのインターンシップを教養科目の３科目（「世界農業遺産マネジメント演習」「災害支援と防災対策」「地域フィールドワーク演習」）に組み込んでいる。
イ

授業内容・方法の改善
授業改善のための FD・SD 研修を重ね、授業改善に資した。外部オンライン

FD への参加という新しい形も、コロナ禍の遠隔会議の推進で定着した。アクティブラーニング、DP の汎用力はシラバスに明記して教員学生ともに共有できるようになり、問題発見解決型授業、地域指向型授業なども充実した。
コロナ禍のなかで対面授業もできるだけ維持したが、遠隔授業の実施を通してほぼ全教員が ICT の活用ができるようになった。
e-learning システムは平成 25 年度に導入してより更新をかさね、平成 29 年
度には学内無線 LAN（Wi-Fi）を構築し、令和元年度には、学生の BOD（PC 必携）も義務づけている。
授業評価アンケートは令和元年度に web 入力化され、すべての授業が対象となっており、各教員は FD 委員会の指導のもとで改善策を策定している。
ウ

教養教育改革と専門教育改革
大学・短大で全学教育カリキュラム検討委員会を設置し（令和元年度）、教養
科目の改善を進めた。DP の汎用力を測定する手法の一環として「GPS-Academic」の全学実施による教育改善をすすめることができた。
教養教育委員会は平成 29 年度に、教養教育に関するアンケートを実施し、可能なことは解決につとめた。
平成 30 年度に教養必修単位数を削減し、年度をおって、時間割の調整などにより、授業履修学生数の適正化や授業統合など合理化につとめた。授業時間と回20

数の見直し検討はコロナ禍での遠隔授業以降のため延期となった。授業数の削減検討も具体的作業は未着手となった。
大規模授業の出欠のため「まめっぴ」を平成 29 年度導入もしたが、その後の
コロナ禍での遠隔授業での ICT 活用の進展により、こうした問題は事実上解決
ないし緩和しつつある。
エ初年次教育の改善
初年次教育に関する調査を実施して改善につとめた。「情報リテラシー」「数理・データサイエンス入門」を必修化するなど情報教育の充実につとめた。全学で導入した「GPS-Academic」の結果分析からクリティカル・シンキングを全学共通の１年次導入演習の構成要素とし、共通テキストを用いて組織的に対応した。
アンケートは見直して、初年次教育インタビューを令和２年度に実施した。任意選出の各学科５名の学生、合計 30 名に遠隔でおこなった。教養教育委員会で検討して、大きな問題なしと結論づけている。
令和２年度には、各学科の導入演習で、共通テキストを導入して、２回程度のクリティカル・シンキング授業を実施した。
オ

修学指導の充実
ポートフォリオ学修支援システムを導入し、学生指導マニュアルを改訂して「学生指導の共通指針」に沿って、学生指導を組織的にすすめる体制をととのえた。中途の離学率の低減に一定度の効果があったと評価している。
従来紙ベースでおこなっていた「自己発展チェックシート」（学生本人によるふりかえり）を平成 30 年(2018)度からポートフォリオ学修支援システムの導入
で、完全 web 入力に移行した。しかし導入当初から、学生入力率を高く維持するために教員による指導の徹底が必要であった。未入力者に対する督促を再三おこなって学期末までかかることが続いている。改善策として、実施カレンダーの策定（令和元年度）、『学生指導マニュアル』（令和２年度改訂）によるガイド
ラインの徹底による着実な実施を図っている。

カ自学・自習の支援
支援体制充実のため、学修支援センター等の設置を検討してきたが、コロナ禍
もあって他大学の視察も延期のままとなり、検討はすすまなかった。教員による
年度初頭の相談コーナー、ピュアサポートによる新入生サポートの試行をおこなった。語学学習や国際交流の支援のための海外留学推進センターを設置した。
これらはコロナ禍のなかでも一定度の効果があったものと評価する。

21

令和元年にメンタルヘルスに関する調査を行い、学修困難な学生には臨床心理士によるカウセリング支援を行うようにした。当初は文学部のみだったが、翌年度に全学に拡充している。
キ

学生・卒業生の意見の反映
学生満足度調査、初年次教育効果調査等で学生の意見を広く調査した。卒業時
アンケート、卒業生アンケートにより、４年間をふりかえっての広範な意見も収集した。
「学生との点検・評価会議」では学長が直接学生からの要望をヒアリン
グすることができ、これらの結果は企画運営会議で共有し、授業その他の改善に大いに資する所があった。

ク

国際化への対応
平成 30 年度に中国の河南大学国際漢学院と交流協定を結び、学生の中国派遣が開始されている。海外留学推進センターを設置して、日本人学生の海外留学を支援している。
コロナ禍以前は、海外留学推進センターは、留学前、留学中の支援の仕組みを構築し、４月と 10 月に留学説明会を開催していた。海外留学は、令和２年度にはコロナ禍のためすべてキャンセルとなったが、令和３年度に「ハワイ大学マノ
ア校 NICE プログラム」にオンライン短期留学を実施した。また夏期国際セミナ
ー参加者と学生による交流会も実施し、国際化対応を維持した。
令和元年からはイングリッシュ・カフェを開設して英語力の充実に資するようにした。コロナ禍にあっては貴重な国際化支援の機会となった。
ケ

教職課程の再課程認定
すべての教職課程が再課程認定において再認定された。免許法改正による一宇の科目については、事後調査対応が求められるが、各担当教員の業績積み増しを学長裁量経費によって組織的に推進している。
②

学生支援力の強化
本学の教育の基本姿勢は、小さな大学であることを活かした学生一人ひとりに寄り添った大学づくりである。そのことを踏まえた上で、学生と、よく理解し合い、互いの信頼のうえに成り立つ温かな人間関係をベースに、一人ひとりを大切にした丁寧な指導を行うことに努めていく。
まず、学生指導・学生相談の充実においては、ポートフォリオ学修支援システム、
学生カルテを有効に活用し学部・学科・学生事務部がより緊密に連携できるようにしていく。学生相談には、保健室、学生相談室、学科の連絡を密に取り、協働して22

介入が必要と考えられる事例に対して積極的に対応していく。また、全学生対象に「大学生活における困り、ストレスに関するアンケート」を実施して、メンタルヘ
ルスに問題がある学生に対してカウンセラーが面談を行い、継続的に介入が必要な事例については、学生相談室が対応に引き続き当たっていく。
学生生活環境の整備においては、学生意見箱や 9 月に学生が参画する「学生との点検・評価会議」及び「授業改善を図るための学生参加の FD」などを通して学生の苦情・要望を把握し改善できるところから適切に対応していく。また、新型コ
ロナウイルス蔓延禍における学生のおかれた状況や要望の把握に引き続き努め、感染防止対策（手指消毒アルコール、マスクの提供）、遠隔授業関連の整備、食堂
環境の整備など改善ができることから対応を行う。令和 3 年度は大学全体の中途退学率が 1.9％であったので今後も退学者が 3％未満をキープできるよう指導と支援を徹底していきたい。
奨学制度（在学生採用）においては、文部科学省による高等教育支援新制度の円
滑な対応を関係部署と連携して実施し、給付奨学金の適格認定において学業要件の確認などに遅滞なく対応する。また、成績優秀奨学金についても引き続き選定し、さらに本学独自の緊急避難措置として緊急貸与奨学金及び緊急特例奨学金制度の充実を図る。留学生支援の充実においても留学生委員会を中心に、留学生指導上の問題点の共通理解を図り、留学生の指導を行う。
障がい学生支援においては、入学前に障がい学生の入学予定者と、保護者、高等学校教員、学科、学長補佐（学生・教務担当）で協議し、入学した場合の対応について確認を行う。在学中の障がい学生への対応は、学生からの申出に応じて適切に対応する。
課外活動の充実とスポーツの振興においては、新型コロナウイルス蔓延化前の生活のスタイルに近づけるよう 4 月に行っている新入生勧誘のためのサークル紹介を 6 月に開催した。令和 3 年度はさつき祭（5 月）、体育祭（6 月）は開催出来なかったが石垣祭（11 月）は規模を縮小して開催することができた。
一方、コロナ禍にあっても好成績を収めた個人・団体にスポーツ・芸術・文化奨励賞の学長表彰を積極的に行い大学に活気を促す。
災害対策においては、学生、教職員の安全・安心の確保はもとより今後遭遇するかもしれない不測の事態に対応する危機管理体制の構築（基本方針、体制、手順など）と充実は本学においても迅速に対応する。新型コロナウイルス対策会議や大学
企画運営会議にも提示し、共通認識をもつ必要性を大切にする。しかしながら、BCP
は大学運営の全般に関わることから、大学のみならず経営母体の学校法人とも危機管理体制整備について協議していくことが求められる。10 月には、防災訓練を実施し、学生及び教職員への避難経路や避難場所の周知と、南海トラフ地震を想定した防災意識の徹底を図る。同時にメールによる学生の安否確認も防災訓練の一23

環として実施する。令和 3 年度は、コロナ禍のため全在学生を対象とした防災避難訓練の実施ができず、初年次生のみを対象に規模を縮小して実施し、避難経路や避難場所を周知するのみだったのでなるべく規模を元の形に近づける規模で実施する。
③

就職力の強化
就職率 100％を目指し、第２期中期計画において掲げた①キャリア教育の理念の共有、②キャリア科目の改善、③教育全体でのキャリア教育の推進、④正課外のキ
ャリア支援策の充実、⑤キャリア支援センターの就職支援の強化、⑥保護者・卒業
生との連携の６つの項目について、取り組みを行ってきた。
第２期は、平成２９年度から平成元年度の前半３カ年度と令和２年度から令和３年度の後半２カ年度で就職をめぐる環境が大きく変化した。新型コロナウイル
スの感染拡大の影響である。
先行き不透明な景気から、採用計画の見直し、採用人数の縮小、採用中止を決定する企業もあった。大卒求人倍率（第 38 回ワークス大卒求人倍率調査（ 2022 年
卒）株式会社リクルート リクルートワークス研究所）を見ると、前半３カ年度は、
1.78、1.88、1.83 といわゆる売り手市場と呼ばれる状態であったが、令和２年度
から 1.53、1.50 と落ち込んだ。感染防止の観点から、大規模な合同企業説明会は軒並み中止となり、企業説明会や面談・面接のオンライン化が進んだ。本学においても、中間報告時の内定率が伸び悩み、就職率の低下が懸念されたが、最終的には例年と同程度の就職率となった。令和 2 年度は 95.4%、令和 3 年度は 96.5%であった。
キャリア教育の拡充・必修化など教育面での学内の体制は改善が進んだ。1 年次・2 年次といった早い時期から進路についての意識を芽生えさせるものであり、その成果は、第３期中期計画期間に実を結ぶものと期待する。
正課外のキャリア支援策については、「公務員受験対策講座」などの各種キャリ
ア講座、「就職オリエンテーション」などのイベントの内容を改善し、充実したものとなった。しかし、コロナ禍という厳しい状況もあり、対面でのイベントができずオンライン開催となり、「就活準備フェア」も中止となるなど、制約も大きかった。
キャリア支援センターの就職支援の強化については、令和 3 年度にセンターの大規模改修が行われ、明るく、利用しやすい空間となった。スタッフの的確かつ丁寧な指導から、学生からの信頼も厚くなっている。
しかしながら、コロナ禍の影響もあり就職率の大きな向上にはつながらず、実質就職率は 68.7％と低迷した。

24

④

研究力の強化ア 研究・創作活動の充実
学長裁量経費の申請、紀要などの投稿は、年々申請が増えてきている。この 5 年間では、文化財関係で「研究ブランディング事業」を申請し、九州における文化財
保存の研究体制を別府大学を中心に構築する方向を打ち出した。また、フランス・
モンペリエ第三大学と「聖域・街道・地割」をテーマに、古代ローマと日本古代の比較共同研究を行い、報告書を本学が 4 冊、フランス側が１冊出版した。大学院でもこの間、毎年公開講座を企画した。2018 年からマレガプロジェクトの一環として、大学と国文学研究資料館が学術連携協定を締結し、3 回の計画で学術・教育推進事業を行った。
イ 外部研究資金の獲得推進
外部資金獲得については、毎年、目標値を定めて推進し、概ね達成できている。
ただ科研費については申請が伸び悩んでおり、申請を増加させるための方策が望まれる。科研費以外では、文学部、国際経営学部では文化財研究所を通して、食物栄養科学部では個別に、それぞれ受託研究・共同研究を受け入れ、成果を上げてきている。外部研究資金を適正に管理・運用するため、毎年、大短合同 FD・SD 研修
会「利益相反と不正防止」を開催しコンプライアンス意識の向上を図ってる。
ウ 学生の研究活動の支援
学科が設置する学会、研究会活動、研究室活動等を通じて、学生に研究・発表を促し、学科も活動資金の支援を行った。文学部では、自治体から依頼された文化財調査に学生が参加し、芸術系では、別府駅や「別府プロジェクト」等と連携し、駅や地域での作品公開を毎年行ってきた。食物栄養科学部では、教員と学生たちが地域と連携した食品開発と商品化(甘酒、極みクリーム、もち麦うどん等)を行ってきた。国際経営学では、地域と連携し、観光グッズの開発、観光アイデアの提言等を行ってきた。
⑤

地域力の強化このところ「地域に根ざした大学」としての取り組みが充実してきていると判断できる。別府市などの自治体と経済、文化など多方面で連携が行われている。また地元企業とのつながりも以前よりも強化されており、「インターンシップの基礎」の必修化、トップマネジメント講話の充実、地元企業を巻き込んでのイベントなど
が、大学と企業の連携強化に今後も拍車をかけると予想される。オープンエデュケーションンへの取り組みも大学教育の地域への透明性を図るのに役立っている。

25

⑥

募集力の強化ア

学生募集組織・活動の充実「学生募集対策会議」による志願者・入学者の動向分析と、それに基づく募集戦略の構築については、ほぼ完璧に実施することができた。また、県外募集の充実については、コロナ禍発生前においては、隣接県外接境地域の高校を重点的に訪問することで、これも計画通り実施できた。受験メディアや高校が企画する進路ガイダンスを通した募集活動については、コロナ禍発生前は計画通り実施できたが、発生後は県内外の募集活動が制約され、数量的な目標を完全に達成することが困難となった。

イ

奨学制度（募集関係）の改革
この項目の目的であった学生募集の観点に奨学制度の運用と改革については、

発酵食品学科にスポーツ奨学生枠を設けることで入学生の確保を可能にしたほか、奨学生試験の時期を適正に修正することで入学者の確保を図るなど、一定の成果を生んだ。しかし、高校生の地域貢献型活動を評価する制度の構築については、後項の学校間の取組みに温度差があり、実現できなかった。その後、国の「高等教育無償化新制度」を受け、この制度との整合性を図ることを検討し、本学独自の奨学制度の充実を図ることができた。
ウ

学科の募集力の強化
学生募集統括本部による学部･各学科への働きかけにより、全学的な募集組織「学生募集対策会議」との連携がはかられ、大学全体の募集効率を高めることができた。また、各学科に募集・広報担当の専門委員「学生募集担当委員」を設け、全学的観点から入学者選抜について調整することにより、入学者の効率的な確保に一定の成果を挙げることができた。各学科のブランディングについては、機会あるごとにこれを促したが、国際経営学科の公務員養成を除いて進展を見みなかった。学科独自の情報発信については、多くの学科が広報担当を設け、ニューズ
レターや SNS による情報発信を行い、また学科独自のセミナーを実施するに至
っている。

エ

地域社会との連携の推進
高校生・PTA の学校見学の受け入れ、高校の進路ガイダンスへの参加、高校への出向説明会や「別府大学説明会」の企画など、多様な形態で県下を中心に高大連携を展開することができた。また、大分駅・別府駅・宮﨑駅におけるデジタ
ルサイネージ、テレビの天気予報におけるフィラー、オープンキャンパスの新聞広告など、地域社会への情宣活動も積極的に取り組んだ。さらに一部の学科（発26酵食品学科）では県下自治体と地産品の開発に取り組み、地域振興に貢献することで地域社会との信頼関係を深めることができた。
オ

オープンキャンパスの積極的取組
全学オープンキャンパスは計画通り年間 3 回実施することができた。コロナウ
イルス感染症発生後は感染防止の観点から、午前・午後 2 部制の導入、zoom による遠隔開催、あるいは対象を開催ごとに限定（県内・県外別、学年別）するな
ど変則的な実施を余儀なくされたが、学科セミナーについては、各学科とも毎回内容に新味を加え、特に zoom による遠隔実施においては各学科とも斬新な工夫が窺えた。学生スタッフの組織化については、「学生スタッフマニュアル」を作成し、学生の活動に資さしめた。コロナウイルス感染症発生後は学生の感染防止の観点から、全学学生スタッフの編成は行わなかったが、各学科の学生スタッフが活躍し、学科イメージの向上に貢献してくれた。

カ附属高校との連携強化
本学附属の明豊高校高大連携担当教員と本学教員により、高大連携について年数回、検討会・研修会を開始した。それらを踏まえ、次のような連携強化策を行った。
その結果、大学への入学者の増加は認められなかったが、取組を開始したとこ
ろで下級生の参加が多かったこともり、今後の連携強化により、入学者の増加が見込まれる。
① 別府大学・別府短期大学部学科説明会（9 月 13 日）② 高大連携入学前教育（12 月中旬～2 月上旬）
③ 別府大学・別府短期大学部主催による施設見学会（3 月 11 日）

キ

入学者選抜の改革
令和 2 年 4 月より公表している。
アドミッション・ポリシーを全学科で見直し、その新アドミッション・ポリシーの下で、令和 3 年度入学者選抜より調査書・自己調査書の点数化、面接に代わる口頭試問、英語資格・検定試験のスコアによる加点等を導入した。令和 4 年度入試においてはコロナの影響を配慮し、調査書配点の一部見直しを行った。これはコロナ禍で、高校生が部活やボランティア活動等が制限されていたと推測されたため、不利にないよう考慮し作成しなおしたためである。また前年度の口頭試問の結果を各学科で評価し、今年度の口頭試問問
題作成に反映させた。本学にふさわしい学生を選抜する評価方法へと改革を進め
ている。

27

⑦

マネジメント力の強化
平成 26 年度に学則、教授会運営規則を改正して、大学企画運営会議で審議して、学長が決定する体制が確立している。授業改善の体制は、FD 委員会が立案してす
すめ、平成 29 年度、30 年度は教育の質保障や厳格な成績評価に関する視点を重視して行った。

ア

教学マネジメントと内部質保証の充実
平成 30 年９月にアセスメント・ポリシーを制定して、PDCA サイクルの全学マ
ネジメント体制を構築した。この体制の着実な運営をはかっている。

イ

IR 活動・自己点検評価の充実
令和元年度に認証評価審理のための自己点検評価書は「適合」を認定された。
またこの年度に IR 委員会構成を再編し機動性を高めたが、令和２年度には IR セ
ンターを設置した。大短合同長崎国際大学・長崎短期大学と IR 担当教職員交流研修を行った。

ウ

学長による学生や教職員の声の把握
平成 29 年度に大短合同 FD 研修会で「学生満足度調査」の結果を共有し、学生支援・指導の方向性を確認した。その後コロナ禍のため学生満足度調査は令和３
年度実施となった。
平成 30 年度より学長臨席しての「学生との点検・評価会議」「授業改善を図る
ための学生参画 FD」を実施して、学生意見を反映しての改善につとめ、HP 上にその成果を公表した。各学科の代表学生、課外活動の学生、障がいをもつ学生など広範に参加した。
令和２年度と３年度には学長が学科教員からのヒアリングを実施している。

エ教育学習環境の改善・充実
平成 30 年度より学長臨席しての「学生との点検・評価会議」「授業改善を図る
ための学生参画 FD」を実施し、学生目安箱（意見箱）を設置して随時学生の意
見を集めて、可能な限り改善に取り組み、その成果は HP 上に公表している。
施設面では図書館、キャリア支援センターのリニューアルを行った（令和２年度）。令和２年度から３年度にかけて Wi-Fi 環境整備をすすめ、教室およびトイレ等の改修計画を策定した。
オ

広報の充実
広報の 3 本柱である広報誌制作、Web の充実・管理、プレスリリースの分野

28

で成果をあげてきた。分かりやすい広報誌は好評であり、本学がマスコミで取り上げられることも増えてきた。なりよりも戦略的広報の観点から大学の顔づくりとして位置付けた「別府”温泉”大学」は中央のメディアでも注目されるようになった。温泉大学の事業、広報活動を通じて、学生との接点が多くなり、地域連携の面では、地域連携推進センターとの協力が進んだ。大学ロゴ等の整備は創立 70 周年記念を契機にオリーブプロジェクトが開始され、プロジェクトロゴデ
ザインが提案され、議論の前提ができた。

29

２．令和３年度事業報告書（令和３年度事業報告書 第 2 章「事業の概要」から）

１ 教育力の強化【中期計画の記載】
近年、学校では少子化にともなう受験生の獲得競争が激化し、他方、グローバル化に対応できる人材とともに特に地域の将来を担う人材の育成が強く求められるなど、学校を取り巻く環境が一層厳しさを増している。
本学園では、こうした地域社会の要請を踏まえ、各学校間の連携を強めながら、学園全体
で多様な価値観を持ち激動の時代を生き抜く力を備えた人材の育成など、学生、生徒等への教育の質の充実を図るため、教育力を一層強化する。
【令和３年度の取組】
令和３年度は、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症が事業実施に影響を与えた。事業計画外のことではあるが、まずコロナ禍への対応について記しておきたい。法人全体では、引き続き定例役員会(毎週)及び所属長会議(毎月)を学園のコロナ対策会議とし、毎回幹部教職員で対処方針を協議した。各学校・施設においては、それぞれの学校種に応じ、授業や行事などあらゆる場面において、感染症対策の徹底に努めた。一方、コロナ禍が長期化するなか、通常の教育活動を継続することに留意し、そのときどきの感染状況を踏まえ、教育の実施と安全・安心の両方に配慮した適切な学校運営に努めた。大学・短大は、感染状況に応じて遠隔授業の割合を加減し、学生と教職員の努力により授業の継続が図られた。高校以下の附属学校では、年間を通じて通常の授業や保育を維持できたが、１月以降
オミクロン株の感染が急増してからは、休校や学級閉鎖も生じた。また、大学・短大を中心に、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に取り組み、約 1,240 名の学生等に対し、１回目８
月２９日～９月７日、２回目９月２６日～１０月５日にワクチン接種を実施した。
コロナ禍の中、中期計画・事業計画に基づいた様々な取組の実現にも努めた。大学・短大
では、教育内容・方法の改善のため、オンライン授業の FD 研修、moodle の利用方法の相談会などを行うとともに、共通テキストを用いてクリティカル・シンキングを１年次の導入演習等に取り入れた。また、学生の問題解決力の修得状況を測る外部テスト GPS-Academic を導入し、そのための研修会を実施した。また、昨年度策定した「学生指導の共通指針」に沿って学生面談や問題学生の重点指導、指導結果の共有に努めた。カリキュラムでは、キャリア教育の充実に向け、「キャリア教育Ⅰ」を 1 年次の必修科目とする学則改正を行うこととした。
大学・短大ともに「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」認定制度（文部科学省）の認証を受けることができた。また、大学では、創立７０周年記念式典を「原点から未来を創る」をテーマに実施した。この中で、大学・短大の８学科の学生代表で結成したオリーブプロジ
ェクトにより、学生の考える「大学と学科の未来」が発表され、今後、学生の熱意を生かした学科の伸展が期待される。
明豊中学・高校では、教育力向上のため、全教員に対して授業観察と事後指導を実施した。また、目標管理シートを用い、校長面接を全教員に２回実施し、改善点を具体的に示し、改善を促した。また、令和４年度から九大専科、高大連携クラスの文学部コースを立ち上げるため、必要な準備を進めた。

30

２ 地域連携の推進【中期計画の記載】
本学園は１００年を超える歴史の中で、地方にある学園として常に地元との関わりを強く持ちながら、キャンパスの開放、公開講座の開催、地域に貢献できる人材の育成などと様々な形で地域密着型の学園づくりを進めてきた。これからも地域との一体感を高め、地域に根ざし地域に貢献できる学園としての存在意義を高めていく。
【令和３年度の取組】
令和３年度もコロナ禍の制約はあったが、地域に根差した教育機関として数多くの地域連
携事業に取り組んだ。
地元別府市との関係では、国際経営学部が市との共同企画により、大学創立 70 周年記念事業のプレイベントとして 11 月に「大学生パワーで大分を元気にしよう!!」を開催し、学生が主体となって企業との共同研究の発表や、地元企業との意見交換を実施した。また、別府市のビジネスプランコンテスト「One Beppu Dream」や、別府の魅力を再発見するタブロイ
ド紙「BEPPU* Local Paragraphs2021」制作ワークショップへの学生参加、学生有志による地元共同温泉のサポート活動などを実施した。短大では、令和４年 11 月に大分で開催される全国育樹祭で来場者に振舞われる「おもてなし弁当」のコンテストで最優秀賞を受賞、また、大分県・県内市町村との連携による「おおいた地域連携プラットフォーム」の「学生による実践型地域活動事業」の成果報告会で１位を獲得した。このほか、別府市や伊予銀行と連携し、松山短期大学との授業交流、訪問などを行い、１月に本学で「別府・松山交流展」を開催した。大分県、農業文化公園との連携事業である「世界遺産体験学習」にも継続して取り組むとともに、先述の「おおいた地域連携プラットフォーム」の事業に、大学では３事業が選定され、県内各地で活動に取り組んだ。また、文学部国際言語・文化学科芸術表現コースの学生により、別府駅改札口に大分の民話を題材とした疫病退散の願いを込めたアート作品を設置した。令和２年度に設置したホームページの「オープンエデュケーションルーム」では、講義、研究、学生の取組などを地域に広く公開しており、今年度は大学と短大の学生による家
庭料理 18 品の作り方動画などを新たにアップロードした。
明豊中学・高校では、生徒による地域清掃活動や地域ボランティアを長年行っている。令和３年度はコロナ禍の影響で活動を縮小し、バス停清掃などに取り組んだ。
３ 組織ガバナンスの強化【中期計画の記載】
中期計画の実質化には、理事長及び各所属長のリーダーシップのもとに戦略性をもったマネ
ジメントができるガバナンス体制の構築が不可欠となる。各学校においては、学校が持つ力を十分に発揮できるガバナンスの確立と組織力の強化を喫緊の課題として取り組む。
【令和 3 年度の取組】
法人全体では、理事会を年５回開催したほか、定例役員会（毎週）、所属長会議、事務会議（毎月）を開催し、法人と各学校等との密接なコミュニケーションのもとに、情報の共有、バランスのとれた意思決定に努めた。大学・短大・大学院では、定例の教授会、研究科委員会を毎月開催するとともに、入試判定教授会、合同教授会、大学院委員会、資格判
定教授会等を計画どおりに開催した。また、大学企画運営会議、各学部企画運営会議、短31

大企画運営会議を毎月開催し、教学マネジメントの重要事項について迅速な意思決定に努め、教務委員会や学生委員会等の各種委員会を開催し、意思決定への教職員の参画に努めた。また、予算執行や業務運営の適正性を高めるため、監事監査、会計監査人監査、内部監査を実施した。教職員の研修については、コロナ禍の影響で、例年ほどには開催できなかったが、法人全体では新採用教職員研修会を実施したほか、各学校・施設においても自主研修の実施、外部研修の参加に取り組んでいる。明豊中・高校では、目標管理システムの実施、校長による授業観察と事後指導、初任者研修、学校評議員会による学校評価、定期的な運営委員会の実施、PDCA を意識した業務の改善などに取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症に関しては、上述のとおり、定例役員会及び所属長会議を学園全体の「コロナ対策会議」と位置づけ、毎回「新型コロナウイルスへの対応」を議題に載せ、幹部教職員で協議し、感染症対策の徹底に努めた。更に大学・短大では、15 回のコロナウイル
ス対策会議を開催し、授業の実施方針、通学バスの手配、新型コロナウイルスワクチンの職
域接種等の感染防止対策に努めた。

32

３．令和３年度大学院、各センター等の活動報告（１） 大学院文学研究科、大学院食物栄養科学研究科

令和３年度活動計画

大
学
院
文
学
研
究
科

令和３年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

達成状況
（注３）

①TAと活性化を引き続き図る。図書館コンシェルジュは可能な限り実現化をはかる。
①TAはほぼ計画通り実施した（コロナ対応で実施できなかったものが一部あった）。
②大学院説明会を適切に設定し、内部進学者のみならず外 ②大学院説明会を７月６日実施した。史学・文化財学専攻は15名、臨床心理学専攻は外部も含めて26名の参加があった。
部への働きかけを充実させる。
③食物栄養科学研究科と協力して大学院の社会への広報活 ③大学院パンフレットを改定発行し、進学に関連する大学等に送付した。
動を充実させる。

Ⅲ

大学院生の研究を支援する。学内での研究活動を支援する それぞれの学部、専攻が刊行する雑誌に掲載することができた。
とともに、発表の場を増やすことに努める。学内で開催さ コロナ対応で一部学内学会が延期となった。
れる学会には積極的に発表するように指導する。
臨床心理学専攻では、第37回日本精神衛生学会にて最優秀賞を獲得する院生が出た。

Ⅲ

食物栄養科学研究科と協力して大学院主催の講演会・シン 学長裁量経費を獲得して、10月16日（土）にシンポジウム「コロナ禍の世界・コロナ禍後の世
ポジウムを企画して開催する。
界」を開催した。外部を含む一般の参加もあり、活発な議論を行った。
修士論文を確実に作成し、学会誌への投稿を促進する。在唯一の大学院生が中途退学したため、計画の完遂は不可能となった。
学中のみならず修了後も視野にいれる。

ⅢⅡ

日本語・日本文学専攻では引き続き様々な角度からの講演 日本語・日本文学専攻では、大学院主催の講演会・シンポジウムに積極的に参加し、本専攻の会等を実施することに努めることとする。研究の先端を走 専任教員が講師として講演することで、研究意欲を向上することができた。また、大学院生がる研究者等の講演会を計画・立案し、参加することによっ 『別府大学国語国文学』に論文掲載することによって、博士論文作成の要諦を学び、研究の質て、研究意欲を高め、研究の質的向上を図る。
的向上を図ることができた。

Ⅲ

歴史学専攻と文化財学専攻が統合して新たに開設される史学・文化財学専攻では、多岐にわたる分野の兼学を通して国際的視野を持った研究の質的向上を図る。また、歴史学 史学･文化財学専攻では最初の入学生８名を迎え、あらたな多面的な教育を開始した。中学校と文化財学の両側面から歴史を捉えることができる幅広い 社会科、高等学校地理公民科の専修免許養成の認可も獲得した。
人材を育成する。あわせて、中等教育の教育職員専修免許の認可をめざす。

Ⅲ

臨床心理学専攻では昨年に引き続き、高い水準の研究発表
臨床心理学専攻では、第37回日本精神衛生学会にて、高場瑛久、植山雄貴、河野桐香がそれぞを行うために学内での研究会活動の支援を行う。また、従れ発表を行った。河野が発表した「援助要請スキルに及ぼすロールプレイの効果」は、最優秀
来どおり地域ボランティアを行い、より専門性を活かすこ賞を受賞した。
とと、心理士としての資質向上を目指す。

Ⅲ

33

大
学
院
食
物
栄
養
科
学
研
究
科

大学院パンフレットについては、文学研究科とともに改訂を行い、九州、四国、中国の各大学
文学研究科とともに本学の学生のみならず、他大学生や社 へ配布を行った。本学の学生に対しても学部の各教員を通して、食物栄養学科の3，4年生及び会人に向けて、大学院の認知度を高めるための広報活動を 発酵食品学科の2，3，4年生にパンフレットの配布をおこなうとともに、大学院講演会を通し行う。
て、大学院の認知度を高める活動が行えた。大学院説明会において、オンラインでの説明会も行い、社会人の参加もあったことは収穫となった。
新カリキュラムを問題なく進行されるように情報を各教員 令和3年度のカリキュラム改正があり、1年目は特に問題なく行われることができた。また、文と共有するとともに、そのアセスメント作業を進めてい 学研究科とともに社会人向けのオンライン授業について、ワーキンググループにて検討を行う
く。
こととした。
院生についての情報共有を行うとともに指導教員を中心に 院生の動向について、本年度は院生が社会人であり、仕事との両立が図れるように、情報共有
院生の支援を行う。
を書く教員で行った。
全指導教員が、research mapの内容の更新をするととも 全指導教員のresearch mapへの登録は終了したが、研究倫理のeラーニングについては、一部に、研究倫理のeラーニングを修了する。
未修了となった。
全指導教員が、共同研究者も含め、科研費などの外部研究
今年度の科研費の応募申請およびそれ以外の外部研究費について、全指導教員の外部研究費の費への１件以上の応募を行う、あるいは外部研究費での研公募申請までは至らなかった。
究を行う。
学外との共同研究あるいは教員同士の共同研究を推進してコロナ禍の影響で、学外との共同研究はまだ十分でなかった。
いく。

IV

III
III
III
II
II

（２） 各種委員会等
令和３年度活動計画

令和３年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

教員、事務職員ともに、学会や研究会への積極的な参加を 教員は学会にZoom等で参加した。事務職員の参加については、雰囲気の体験や交流が目的であ図る。
るため、Zoom等では目的を果たせないので、対面での参加が可能となれば今後検討していく。
（1）「数理・データサイエンス入門」の授業内容につい (1)「数理・データサイエンス入門」については、情報担当教員がフル・オンデマンド化を決て，情報収集や情報共有を行いながら，更なる改善を検討 定。今後、後期開講に向けて内容を詰めていく予定。（フル・オンデマンド化の欠点・問題点する．
をどう克服するかが委員会で検討されたが、引き続き協議していく。）（2）コロナ感染拡大の状況下で必要性から、オンライン化やオンデマンド化が、想像を上回（2）Zoomを活用したオンライン形式の授業やオンデマン る速度で導入されたため、個々の教員の努力・工夫に任せ、委員会としての出番はなかった。
ド形式の授業のあり方について，効率性や教育効果など
様々な観点から検討する．

34

達成状況
（注３）
Ⅱ

Ⅱ

教
養
教
育
委
員
会

（1） 教育の質保証の担保に向けて適切な授業編成のあり （1）適切な授業編成にあり方については、委員会やWebを使った書き込みで、意見を出し合い方を検討し継続して上位機関に諮問する。
検討しているが、今後も引き続き検討していく。
（2） 学生にとって有効なe-learningシステムの活用方法 教養英語については、担当教員を増員することはかなわず50名を超えるクラス編成をせざるをを検討し、迅速に対応する。
得なかったが、レベルごとの受講者数を変更・調整することで対応した。
（3） 英語関連の各検定試験（英検やIELTS、TOEICなど） （2）現在利用しているe-learningシステムが利用しずらいため英語教員間で協議のうえR4年を定期的かつ安全に実施できる体制を取るとともに、受験 度から新たなシステムを導入することになった。
者増やスコアアップに向けて必要な学習支援を継続する。 （3）コロナ禍でも受験機会を確実に得られるようTOEICをオンラインテストで実施するなどの（4） 来年度より導入される外部テスト「CASEC」を有効 対応を取った。また各自の図書費などを利用して随時参考書や問題集を購入し学生のニーズに活用し、学生の英語力の実態や学習成果の進捗度などを詳 応えられるようにした。
細に把握し学修成果を上げられるよう工夫する。
（4）入学前と1年次終了時の2回CASEC受験を実施し、学生の学習成果を測定した。

初修外国語科目担当教員で、情報交換会を開催して、授業 2月上旬から中旬にかけて、ドイツ語担当している委員の野村がメール会議を実施。そこで問での問題点や、留学について話し合う。
題点として出てきた、「基礎科目」と「コミュニケーション科目」の順次性についてメールにて話し合い問題を解決した。
教養科目についての授業数の見直しについて、どのような 教養科目の授業数の見直しについては、委員会で話し合った後、オンライン上で意見出しを行
手順でそれが可能か、教務委員会とも連携しながら検討し なった。授業数の見直しに関し様々な考え方があることを確認できたが、同時に難しさも浮かていく。
び上がった。
教養教育の見直しと連動する形で、初年次教育の在り方を 導入演習については、共通のテキストを使用したクリティカルシンキングの授業を2回程度実考えていく。
施するように教務委員会・教養教育委員会から各学科にお願いし導入した。
GPS-アカデミックテストの実施にあたり、教養教育委員会が中心となって、計画を立案し実施した。
SA（ステューデントアシスタント）制度の導入にあたり、計画、マニュアル作成、講習会の実施、出勤簿等SA学生との連絡などを行なった。（今後は、一部の業務を授業担当教員に任せる
予定）
４・５・７・９・11・３の各月、計6回開催した。大学における教員養成・採用に関する諸事
項を各学科の当該委員の先生方と定期的に協議することで、教職課程運営に全学的かつ継続的に取り組むことができた。
①免許状取得に必要な科目に設定されている担当教員の業績の積み増しの必要が確認された。
令和２年度に引きつづき、①当該教員の教育研究業績の積②とくに「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、み増しやシラバスの更なる適正化を促す。②免許法改正に総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する対応した教職課程の科目区分や科目あるいは時間割の見直科目」の各位置づけを理解すると同時に、教務委員会とも連携しながら、令和４年度におけるしに、引きつづき取り組む。
時間割の在り方を検討・計画することができた。
『教職履修カルテ』を運用する。また、これを「教育実平成26年度から『教職履修カルテ』を運用し続けているが、これを「教育実習」履修判定基準
習」履修判定基準の１つに含めるかどうかなど、「教育実の１つに含めることが決定された。
習」履修判定基準の改善を検討する。
図書館に配架されている中学校・高等学校の教科用図書が最新版であるかどうか。図書館司書と連携し、点検の上、 点検を行ったが、更新の必要はなかった。
必要があれば更新する。
教職課程委員会を定期的に開催する。７回を予定する。

35

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ
Ⅱ

Ⅱ

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Ⅲ

Ⅲ

教
職
課
程
委
員
会

学
委芸
員員
会課
程

文
書
館
専

「教育実習」「実習指導」／「介護等体験実習」「介護等 例年どおり、「教育実習」「実習指導」／「介護等体験実習」「介護等体験実習指導」を実施
体験実習指導」を実施する。特に、①「教育実習」履修判 した。３月の「教育実習」履修判定では、判定対象者の各履修状況（該当科目の取得単位数や定会議では対象者の情報を十分に把握し、判定に活かす。 成績、或いはＧＰＡなど）を成績通知書を基に点検・把握した。他方、『教育実習日誌』の様
また、②『教育実習日誌』の様式の改良を検討する。
式の改良には着手しなかった。

Ⅱ

教職課程の履修開始を希望する者向けに、説明会を実施す
12月17日（金）に、主に１年生を対象として教職課程履修説明会を開催した。出席者総数はる。その際、新しい教職課程のカリキュラムであることに156名であった。また、３月の教職課程履修判定会議に先立ち、教職課程委員会において、令留意する。また、①教職課程履修判定会議では可能な限り
和３年度からの教職課程履修を希望している者の一覧を提示した。他方、教職課程履修者の選
対象者の情報を共有し、判定に活かす。さらに、②教職課
抜方法の改善には着手しなかった。
程履修者の選抜方法の改善を検討する。

Ⅱ

コロナ禍の中、実施が困難となる時期もあったが、可能な時期に、小学生の学習支援を行っ
教職課程履修者を中心に参加者を募り、別府市南小学校のた。子どもの勉強の仕方、学校での勉強の在り方など考えさせられることも少なくないため、
学習支援ボランティアに参加する。
今後も多くの学生に参加を呼び掛けたい。
①大分県教員採用選考試験の受験ガイダンスが開催された。②教員採用試験対策講座を2期実①県教育委員会の協力を得て教員採用選考試験に関する説 施した（講師：佐藤敬子先生）。また、学科の委員の先生方を中心とし、国語、英語、社会、明会を開催したり、②教員採用選考試験を受験する学生の 地理歴史、公民、商業などの専門教養の各学習支援が勉強会の開催など様々な形によりなされ学習をサポートする機会を設ける。
た。さらに、教職課程4年生を中心とした模擬授業を行う勉強会（ドラゴン櫻）の立ち上げを支援し、運営について助言した。
教職課程履修者向け冊子『教職への道』No.42を編集・刊 年１回（２月末日）刊行している。特別講義の担当者や本学教職員、大学・短期大学部の教職行する。
課程履修者などへ配布している。
①大学と県教育委員会の連係に係る連絡協議会／②全国私 ①は、２月14日（月）に開催され、教職課程の櫻田裕美子・教務課の室谷征一郎・友永絵美の立大学教職課程協会／③九州地区大学教職課程研究連絡協 ３名が出席した。②では、令和4年度から実施される自己点検評価について学ぶ機会を得た。
議会に参加する。
③は、書面による審議には対応した。
科目の見直しを行い、整合性のあることを確認した。あわせて、履修科目一覧表の不備を訂正
学芸員課程の選択必修の科目について検討する。
した。
附属博物館の広報用チラシデザインを授業で行い、そのうちの1点をチラシにすることを決
受講生を増やすための周知を行う。
め、チラシを作成し別府市内および近隣地域の観光施設や駅等に置いた。
博物館実習で、由布市歴史民俗資料館展示資料の説明パネルやキャプションを作成し、実際に現地で取替作業を行った。現地で展示資料や展示方法を実見し、またパネル等の取替作業を行うことで、学芸員の仕事について体験することができた。
課程履修学生の現場実務能力の向上を重視する。「アーカ (1)アーカイブズ実習Ⅰは中津市教育委員会と協力して、コロナ禍対応として本学で遠隔も併
イブズ実習Ⅰ」「アーカイブズ実習Ⅱ」の実施のため、大 用しながら地域史料整理実習を行った(９月２日～４日)。11月27日(土)に遠隔でセミナーを
分県公文書館、中津市教育委員会等と折衝を密に行い、実 行った上で、中津市現地実習（襖下張り文書整理）を11月28日(日)に行った（日帰り）。
習に現場での整理活動やインターンシップを盛り込む。 (2)アーカイブズ実習Ⅱでは、大分県公文書館と協力して、公文書館での実習を行った（11月４日史料保存セミナーへの参加、12月２日公文書館内見学、12月３日と４日公文書館業務実習）。
職業理解を深め就職意欲を高める。
「市民生活とアーカイブズ」では、コロナ禍のため遠隔授業となった。毎年招聘している企業「市民生活とアーカイブズ」(前期開講 共通科目)の授 アーカイブズの専門家は割愛した。アーカイブズセンター研究員にレコードマネジメントとデ業実施にあたり、公立公文書館、企業アーカイブズなどと ジタルアーカイブズの講師を依頼した。当該研究員は記録情報管理者２級資格と上級デジタル
折衝を密にし、講師派遣を確保する。
アーキビスト資格を有している。

36

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

専
門
職
養
成
課
程

F
D
委
員
会

即戦力となる資格を獲得させ就職活動に反映させる。
(1)レコードマネジメント論Ⅰを前期に実施し（遠隔授業）、日本記録情報管理振興協会から(1)「レコードマネジメント論Ⅰ」（前期 史学文化財学 講師を派遣してもらい、オンデマンドのCBC方式での資格試験を実施した。
科専門科目）と関連づけて、「記録情報管理者」３級資格 (2)レコードマネジメント論Ⅱは、日本記録情報管理振興協会から講師を派遣してもらい、後試験を実施する。
期集中で実施し（対面授業）、オンデマンドのCBC方式での資格試験を実施した。
(2)「レコードマネジメント論Ⅱ」（後期 集中講義）と (3)デジタルアーカイブズの授業を後期に実施。資格試験をかねて期末試験を２月４日に実関連づけて「記録情報管理者」２級資格を実施する。
施。合格者は資格認定協会より今後通知が来る予定。
(2)「デジタルアーカイブズ」（後期開講 文学部共通専
門科目）と関連づけて、「準デジタルアーキビスト」資格試験を実施する。
以上 (1)～ (3)の実現のため、関係機関との協議を密におこない、講師派遣の折衝を行う。

Ⅲ

新年度においてもコロナ禍にあるため、それを視野に入れたFD研修会を実施した。昨年度と同様の動きとして、まず新年度早々に、コロナ禍を乗り切るために、文学部長西村靖史教授に遠隔授業の活用のため講演をしていただいた（４月）。７月には昨年度同様にオンライン授業を踏まえた授業アンケートを実施。10月には学長飯沼教授より70周年の大学の歴史を踏まえてコロナ禍の大学の進むべき姿について講演していただいた。11月には今後の学生募集について学
本学の現状に照らし必要と考えられる主題について適宜FD
生募集統括本部長友奈教授より、二宮理事長の挨拶の後に話をしていただいた。１２月には学研修会を実施する。従来実施している研修会を一歩踏み込
長補佐是永教授より数理データサイエンスについて、昨年度は対象としなかった文学部の教員
む視点を加えていく。
を対象に教授いただいた。コロナ禍の教育ではオンラインの利用が重要な意味をなすため、その研修会を多く実施した。また、突然の逼迫した状況のなかにあって、昨年度は学長のリーダーシップのもと教職員で協力しあって乗り切ったが、コロナ禍の教職員のアンケートから教職員の関係がまだうまく動いていないという声がみられたため、それを改善する一歩として教職員がグループに分かれて現状の問題点を話し合う機会をつくり実施した。

IV

学生生活に関するFD研修会や、学生の意見を取り入れるFD
活動を幅広い視点で実施する。コロナ禍を受けたアンケー
学生指導における問題が生じていたとの教員からの相談を受けて、外部講師を招いて、５月にトを引き続き学生および教職員において実施し、双方向ではハラスメント研修会、9月にはLGBTの研修会を実施した。
情報を共有しつつ、教育の質の向上の基盤をつくることを
試みる。

IV

関連する外部企業ベネッセI キャリアの研修会や、大学コンソーシアム京都への参加を外部FD「アセスメント」「学修成果の把握（可視化）」「ティー研修会として教職員に参加を促した。またIR活用を目的として、データ分析のための
チング・ポートフォリオ」においてまだ問題点があるた「Tableau」の実践的講習会を設け、12月にはIR関係者に向けて実施した。2月には全教員を対め、関連したFD活動を行い、改善の機会を設ける。
象にしてExelを使ったデータ分析の実践的講習会を予定している。

IV

コロナ禍は続いているため、昨年度同様に授業アンケートのなかにコロナ禍関連項目を加えて学生による授業評価アンケートのさらなら充実を図り、授 実施した。その結果は教員にフィードバックし、学生に公開した（前期実施：７月末、学生開
業改善に活用可能な形で、結果を分析する。
示11月中〜12月末：後期実施：1月中旬、教員フィードバック２月、学生開示９月末開示予
定）

IV

37

オンラインの実施が一般化され、外部FDの開催も増えてきた。そのため、大学に関連する外部
他大学との連携したFDの実施や地域連携を視野に入れた学FD を案内し、参加を促した。また、GSP-Academicをベネッセiキャリアが他大学の動向を把握外で行われるFD活動の情報を提供する。
した研修会を実施しており、その研修会を実施した(6月,9月）『別府大学紀要』第６２号、及び『別府大学大学院紀要』『別府大学紀要』第６２号、及び『別府大学大学院紀要』第２３号を刊行した。
第２３号を刊行予定。
『別府大学紀要』及び『別府大学大学院紀要』の投稿規程を見直し、原稿提出の段階からクラウドを利用することを投稿規程の見直しを行い、あいまいだった箇所を明確にした。
検討する。それにより、従来の記憶メモリ（USB、CD-Rな
原稿提出の段階からクラウドを利用することはできなかった。
ど）が不要になる。

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会

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験
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IV
Ⅳ

Ⅱ

『別府大学紀要』及び『別府大学大学院紀要』の投稿規程『別府大学紀要』及び『別府大学大学院紀要』の投稿規程と原稿の執筆申込用紙については、と原稿の執筆申込用紙については、各学部の教授会で告知
各学部の教授会で告知したうえで、教職員ポータルに掲載して専任教員への周知をはかった。
したうえで、教職員ポータルに掲載し、専任教員への周知
をはかる。

Ⅳ

各提出原稿の印刷業者への入稿については、クラウド経由
各提出原稿の印刷業者への入稿については、クラウド経由で行い、紙媒体は執筆者が各自印刷で行い、紙媒体は執筆者が各自印刷し、校正する分だけにし、校正する分だけにし、時間と手間を削減するができた。
し、時間と手間を削減することにしたい。

Ⅳ

執筆者による校正は、通常手書きで行われているが、手書執筆者による校正は、PDFのままでの校正はできなかった。
きの他にPDFでの校正もできるようにしたい。

Ⅱ

相見積もりについては、条件として、「金額」に加え、 相見積もりについては、条件として、「金額」に加え、「納期」も入れたが、「納期」につい「納期」も入れることとする。
ては全社まったく同一となった。
間違いがないように確実なチェックができる体制を整えて 『大学紀要』『大学院紀要』ともに本印刷の前に、最終的に１冊の形のpdfにして、複数の紀いきたい。
要委員にチェックしてもらい、ミスのないようにすることができた。
新たに遺伝子組換え実験が計画された場合、あるいは実験の実施状況や協議しなければならない事項が生じた場合には、申請された計画書や協議事項に基づき安全性等の審査 今年度は、新規の遺伝子組み換え実験計画の審査はなく、実験終了報告書の提出もなかった。
や実施状況の確認あるいはその他の協議を行う予定であ
る。

Ⅳ
Ⅳ

Ⅰ

学生への遺伝子組み換え実験に関する教育訓練は平成31年 令和３年4月23日に令和３年度遺伝子組み換え教育訓練を行った。大坪素秋教授が講師を勤
度も4月中に適切に実施し、安全性の保持に努める。
め、参加者は発酵食品学科の学生９名であった。

Ⅲ

P１実験施設と遺伝子組換え生物保管場所は位置を明確に
P１実験施設と遺伝子組換え生物保管場所は位置を明確に示した書類の確認を行い、従来通り示した書類の確認を行い、従来通り議事録と一緒に保管す
議事録と一緒に保管した。
る。

Ⅲ

38

動
物
実
験
委
員
会

別府大学動物実験に関する規則に準拠して以下の活動を行 各項目の活動実績う。
①今年度の委員会は２回実施した。申請２件（新規１件、期間更新1件）、いずれも滞りなく①動物実験計画書及び結果報告書の審議と学長への報告又 審議し、学長に報告した。
は助言②食物栄養学科1年生の授業で動物の扱い方や飼育時の注意点などの講義と実技指導を行っ②動物実験に関わる者への教育訓練の実施た。また、実験に供した動物の慰霊祭を実施する（2022年1月28日予定）。
③動物実験施設の維持管理と環境整備③８月に動物飼育室内にシバンムシと思われる虫が大量発生した為、発生原因と思われる餌残④動物実験の外部検証についての検討
渣の廃棄、飼育室内の殺虫剤による虫の駆除、壁や架台及びフィルターを清掃した。処置後は虫の発生は見られず、その後の動物実験への影響はなかった。また、入退出時の温湿度の確認と記録を遵守した。
④動物実験の外部検証の実施については、準備不足（予算措置含む）と判断し今年度は見送りとした。

Ⅲ（３） 各センター、研究所等
令和３年度活動計画

博
附
物
属
館

文ア
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究歴
所史

（

文
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研
究
所
含
む
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セ
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令和３年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

新１８号館の大学史展示室とギャラリーホールの利用の窓口として、博物館を位置づけ、多くの企画を実施する。 今年度も例年同様3件の企画展示を行ったほか、ギャラリーホール壁面の改修を行った。また、大学史展示室の展示を一部改正した。
常設展「学生と先生が掘った大分」を展示する
法隆寺金堂壁画の模写の裏打ちを１点行う。
アジア歴史文化研究所主催の講演会の開催を立案する。
『別府大学アジア歴史文化研究所報』第２２号の刊行を立案する。

改修等により中断していた常設展を復活させたほか、博物館掲示板（33号館門扉前）を設置した。
一連の法隆寺壁画模写の裏打ちを完了することができた。
新型コロナの関係で主催の講演会はできなかったが、共催という形でオンライン国際シンポジ
ウム「宇佐とローマをつなぐ 古代の街道の比較研究」をおこなった。
史学研究会大会の共催については、オミクロン株の拡大の影響により延期になった。
『別府大学アジア歴史文化研究所報』第２２号の刊行ができた。

達成状況
（注３）
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ

受託研究として、自治体からの5件を実施している。豊後大野市の「令和3年度 豊後大野市
例年通り、地元自治体や博物館等との共同研究を推進する
市内遺跡調査業務委託」では、重政古墳の学術発掘調査を実施し、報告書作成に向けた整理作とともに、研究成果を地域に還元するため積極的に受託研業をを実施した。今年度は新規に石橋の３D計測を受託研究 熊本県八代市「令和3年度「日本究の推進を図る。また、これまで研究ブランディング事業
遺産構成文化財磨き上げ」事業業務委託」として実施した。
で実施してきた共同研究や自主研究の実績を基に、より一
また、今年度より新たに豊後高田市にある大原古墳での学術発掘調査を開始した。埋蔵文化層の研究を進めていく。また、これらの研究を院生・学部
財実習の授業では、院生、学部生と共に調査を行い、それ以後の発掘調査では院生を中心に実生と一緒に行い、専門職員を目指す学生への教育の場とし施した。
て活用したい。
これらの受託・共同研究については、学生の実習の場としても活用している。

Ⅲ

文化財研究所の研究成果を広く市民に還元するための公開(文化財研究所）
講座として、第24回文化財セミナーを実施予定である。内秋頃開催する予定にしていた文化財セミナーは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止
容は文化財研究所会議で協議し、大学のホームページ、チした。
ラシ、新聞広告等で周知する。

Ⅰ

39

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ア

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（竹田センター）これまでにも民俗学実習で竹田センター
を拠点として学外実習を展開してきていますが、竹田市教
新型コロナウイルス感染症拡大のため中止した。
育委員会等と連携し、さらにフィールド学習、学外実習の推進を図ります。
所蔵アーカイブズの整理をすすめ、活用を促進する。
(1) 閲覧日を週2日程度設ける。
(1)閲覧日はコロナ禍のため、問い合わせがあったときの対応となった。事前相談の２名に対(2) 所蔵アーカイブズの整理をすすめ目録化する。目録な 応したが、閲覧は無期延期中。
どの電子化を進め、レファレンス機能を高める。
(2)収蔵資料のうち、橋津家文書の電子目録化を一定度すすめることができた。目録化の基となる調書作成は、授業のアーカイブズ実習Ⅰを活用した。
大学史部門の研究と活性化をはかる。
(1)(2)大学史関係資料は、ひきつづき佐藤義詮関係記録を学長裁量経費により可能な範囲で(1) 大学史関係資料の受け入れや整備に努める。
整理を行い目録を作成した。今後の展示準備の基礎になり、今後成果の拡大と利用が期待でき(2) 大学史の基礎的な研究活動を充実する。
(3) 「大学史と別府大学」(教養科目)への協力をはかる。 る。
(3)前期開講の「大学史と別府大学」の授業計画立案と運営を行った。
地域のアーカイブズ活動の支援を行う。
(1) 例年開催している「史料保存セミナー」（大分県公文書館・大分県先哲史料館と共催）を継続して行う。
(1)史料保存セミナ―は11月４日に三豊市公文書館館長の宮田克成氏を招聘して、県立図書館(2) 大分県歴史資料保存活用連絡協議会(会長 大分県公文 で実施した。本学の学生も授業「アーカイブズ実習Ⅱ」の一貫として参加した。
書館館長)の理事に館員を派遣し、県内の啓蒙普及活動に (2)大分県歴史資料保存連絡協議会に、理事として参加し、７月９日理事会と総会（書面会協力する。
議）、11月４日にセミナーを企画、実施した。地域連携活動である。

アーカイブズ学の研究と研修につとめ、教育支援を行う。 (1)アーカイブズ実習Ｉ，ＩＩをそれぞれ前期と後期に実施し、アーカイブズセンターの収蔵(1) 文書館専門職養成課程と協力し、アーカイブズ実習の 資料を活用した授業を実施した。
受け入れを行う。
(2)全国歴史資料保存利用連絡協議会の大会はコロナ禍のため参加を見送った。
(2) 全国歴史資料保存利用連絡協議会等に館員を派遣し、連携と研修とに努めるとともに、最近の情勢の把握につとめる。
カウンセリングに関する業務（地域貢献を含む）
１．相談面接（インテーク面接，継続面接，グループ面
接）２．心理査定３．スーパーヴィジョン
４．その他相談室に関連する業務

臨床心理相談室に属している教員（矢島，石川，小野，川崎，中野），非常勤相談員（上野，大嶋，金子，佐藤，加藤，中村，柴田），事務職員(木村)，修了生及び大学院生がカウンセリ
ング業務を行った。12月末現在で新規面接47件，継続面接371件、並行面接24件，心理検査９件，文書作成費５件の合計456件である。スーパービジョンに関しては、それぞれの教員が行っている。

40

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

臨
床
心
理
相
談
室

大学院文学研究科臨床心理学専攻の大学院生に対する教育 臨床心理学専攻のカリキュラムに沿って、教員全員で院生への教育、研究、臨床実習に取り組及び実習んだ。学内実習は別府大学臨床心理相談室、学外実習は、別府大学付属幼稚園、向井病院、大1．臨床心理士養成の実習
分県中央児童相談所、別府市教育相談センター、大分少年鑑別所、旭化成メディカル株式会社
2．公認心理師養成の実習にて行った。実習前の事前指導（マナー、事前挨拶、心理アセスメントの指導等）、実習期間中の巡回相談および個別スーパービジョン、実習終了後は事例検討会を教員全員が分担して指導を行った。
地方公共団体及び企業との業務締結による支援
１～６．いずれの団体とも業務提携を結び，メンタルヘルスを中心としたこころのケア支援活
１．JA大分厚生農業協同組合連合会の「心の健康づくり相 動（個別カウンセリング，社員等への心理教育）を行った。なお，具体的な支援活動について談窓口」
は，守秘義務及び個人情報保護の観点から割愛する。
２．別府市が行う自殺対策地域支援事業「こころの健康相談事業」の業務委託
３．社会福祉法人別府発達医療センターとのメンタルヘル
ス相談の業務委託
４．由布市教育委員会との連携：学校支援、スーパーバイ
ザー委嘱
５．大分海上保安庁との相談業務委託
６．その他依頼団体との業務委託
相談員の講演活動等
１．地方公共団体による講演依頼
２．その他企業・団体等による講演依頼
３．その他（災害支援，緊急支援，自殺対策等）

１～３、各教員が講演依頼を受けて実施した。特に2020年度はコロナ禍にあり、医療関係者等への研修会や心理的ケアを行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（４）大学・短大合同設置委員会等
令和３年度活動計画

司
書
課
程
委
員

令和３年度活動計画に対する具体的活動実績（注１）

来年度の司書講習は、授業期間を8月3日から10月6日までとす
当初は、対面授業での開催を予定していたが、新型コロナ感染症感染防止の観点からオリエンテーション
る。また、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、オンライン も含め、全科目をオンライン（遠隔）授業で実施した。
（遠隔）授業への対応として新たに教育調整期間、補講期間（10 8月3日から10月30日まで実施し、受講者は80名（全科目受講76名、部分科目受講4名）となり、募集定員
月7日～30日）を設定し開講する予定である。受講定員を50名と （50名）を充たすことができた。
し、オンライン（遠隔授業）の事前オリエンテーションを実施する。開講に向けては、感染症対策等万全な態勢を整え、実施する。
学生の図書館利用の促進や情報活用能力の向上を図る
図書館の情報資源を用いた「ライブラリー・ワークショップ」は、新型コロナ感染症感染拡大防止の観点企画を行う。
から、対面での企画は困難と判断し、実施を見送った。代わって、「司書もん」および「情報技術者検図書館資料を活用したパスファインダーの編集といった新規の 定」3級テキストである「検索スキルをみがく 第２版」を用い内容を遠隔授業等で紹介し、司書課程履修「ライブラリー・ワークショップ」を実施する。
者の図書館をベースとした情報リテラシー向上に努めた。
本学における司書養成教育の現況を広報するため、『司書課程 『司書課程News Letter』第7号を刊行した。適宜学科（文学部史学・文化財、人間関係学科）における基News Letter』第7号を刊行する予定である。
礎演習の時間で課程履修希望の学生（在学の1年生）に配布し、司書課程の履修に関する情報を提供する
大学ホームページにも電子版（PDF）をアップし、情報発信に努 ことができた。
める。

41

達成状況
（注３）

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

会

附
属
図
書
館

研
査
究
委
倫
員
理
会
審

前期または後期（年内）に附属図書館との共催で大分県内での図 後期 11月28日（日）附属図書館との共催で、バスツアーを企画し竹田市立図書館を訪問、館内見学を
書館見学ツアーを企画、実施する。参加学生には図書館職員（司 行った（教職員含め30名が参加）。訪問先の司書（本学司書講習修了者）から利用者に向けたサービス等
書）との交流を通し、図書館サービス、運営の実態を把握しても の現状を説明いただいた。
らうことに主眼を置く。
「司書資格プラスα講座」の一環として、図書館（司書等）での 令和3年度大学長裁量経費事業に採択されたことで、司書課程履修者における図書館への就職者数向上へ勤務を希望する学生に向け、図書館現職者（OB・OG）や管理者 の取り組みとして「司書のしごと」講座を３回実施した。第1回：2021年7月24日（土）対面及びZoom（別（業務委託等運営会社）を招聘し、セミナーを実施する。セミ 府大学附属図書館、大分大学附属図書館勤務卒業生 講話） 第2回：2021年11月13日（土）Zoom（大分市
ナーでは、参加学生が現職者の入職に至るまでの取り組みを知 民図書館勤務卒業生 講話） 第3回：2022年1月8日（土）対面（北九州学術情報センター勤務 司書講習修
り、かつ現場の職務に必要なスキルを認識できるなど進路決定の 了者 講話）一助となる企画を盛り込む。
学生の学習支援のために、これまで実施している図書館利用のた 昨年の実績を基に計画的に実施できた。複数あった新入生ガイダンス用資料を一つにまとめる等分かりやめのガイダンスの内容を令和2年度の実績を基にさらに充実さ
すい対応を行った。学生との対話を重視しレファレンスサービスの向上を図った。
せ、レファレンスサービス等についても、よりきめ細かな対応を心がけ学生の利用向上に繋げていく。
学生の自主的な学習の場としてのラーニング・コモンズやワロン ワロンルームは前年度に引き続き利用出来なかったが、1階をライブラリーラウンジとしてリニューアルルームの活用について周知を行い、新型コロナウイルスによる感 し、来館者が増加した。12月末で来館者数は延べ33,351人（対前年度比178％）となっており、学生の自染症拡大の状況を見ながら利用促進を図っていく。
主的な学習の場となっていると考えられる。
シラバス図書の購入を含め蔵書の充実を図り、図書館の利用者を シラバス図書135冊、図書館予算による基本図書543冊を購入し資料の充実を図った。学生選書ツアーでは増やす。選書ツアーを実施し、学生希望図書の充実にも注力す 50冊を購入した。また、学生希望図書の充実のため、企画展示の一貫としてリクエスト制度を紹介した。
る。
学習コンシェルジュに対する意識の向上を図り、学習支援を充実 昨年度に続きコロナ禍での実施が難しい状況であった。今後も状況を鑑みつつ実施を検討していきたい。
させる。実施については新型コロナウイルスによる感染症拡大状
況を鑑み検討していく。
国内最大級の辞書・事典検索サイトであるジャパンナレッジを継 ジャパンナレッジ導入4年目となり、利用状況は12月末時点で検索回数2,969回、本文参照回数2,324回と続導入し、学習、研究の支援のため利用促進を図る。
なっており、利用が浸透してきたと推測される。
機関リポジトリの充実、ILL、レファレンスサービス等の利用促 機関リポジトリBUILDは大学紀要など最新号の登録を行った。利用状況は12月末時点でアクセス数793,245進を図り、利用者へのサービスを向上させていく。
件、ダウンロード数599,644件。ILLは複写依頼178件、貸借依頼49件。レファレンスサービスは292件で、いずれも前年より増加した。新たに国立国会図書館デジタルコレクションの導入も行い利用出来るサービスの拡充を図った。
全体の図書の状態を見ながら除籍等の方法で所在の明確化を図 内規に基づき除籍作業を進め、12月末時点で除籍済み990冊、除籍予定451冊。また、目録整備のための遡り、2階及び3階閲覧室を分かりやすく整備することで利用者の利 及入力は12月末で8,722件の進捗である。引き続き資料所在の明確化を進めていきたい。
便性を図る。
本委員会では、3ヵ月毎に審査課題受付期間を設け、申請のあっ 規程に従い年4回の研究倫理審査委員会を開催した（４回目は1月下旬開催予定）。実施した3回の委員会
た課題について、委員会を開催して人を対象とし個人に対する倫 では、計7件の試験計画の申請を受理し審議した。数件については追加・修正等の指摘を行い再提出とし理的配慮の遵守に基づく研究であるか否かを審議し、研究計画実 た後、再提出された書類を全委員で再度回覧審議し、最終的に７件すべての申請を承認した。４回目の申施の許諾を判定する。
請受付期間に１件の試験計画の申請が提出されており、今年度最後の委員会にて審議する予定である。

意図を授業の出席奨励から授業態度の向上に変更したうえ 政府による外国人の入国制限措置により、学期を通じてハイブリッド授業となったため告知及で、学生を表彰する制度を運用する。
び授与を見送った。
１．授業でのノートPCの活用を継続する。
１.授業内でのノートPCの活用が定着した。
２．オンラインだけでなく、従前の対面でのコミュニケー 2.政府による外国人の入国制限措置により、従前の対面形式には復帰できなかった。
ションにも復帰できるように努める。
3.予算措置がなく教材・教具の更新はできなかったが、プロジェクタが備えつけられた教室に
３．予算措置がなされた場合は、劣化・旧式化した教材・ 使用により、一定の代替はできた。また、オンライン授業に必要最低限の機材は購入ができた。
教具を順次更新する。

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第1次オリエンテーションが行える状況であれば、その時 4月8日、9月21日の開講日の1限目に、第一次オリエンテーションを実施し、そこで対面学生と間内にゲームやレクリェーションを入れ込み、留学生や教 教員5名程度での、ゲームや自己紹介を行った。
員のコミュニケーションを良好にするための企画を立て、実行する。
オンラインでの開催を想定に入れつつ、できるだけ開催で スピーチコンテストは中止となった（代替イベントも実施できず）が、朗読コンテストはオン
きるように努力したい。
ラインで開催することができた。
引き続き学外での多人数移動・活動は自粛したい。その代 前期はできなかったが、後期（10月27日）に県内竹田市への第2次オリエンテーションを実施
わりになるような行事として、手紙による交流やZoomでの することができた。竹田市市街地の由学館や瀧廉太郎記念館、市街地での自由行動などで、多交流会などを企画することも考えたい。
少なりとも地元の方との交流ができたようである。

Ⅲ

全面的に対面授業に復帰できる場合は、従前の多読活動を 政府による外国人の入国制限措置により、学期を通じてハイブリッド授業となったため、従前行なう。あわせて、適切な予算措置がなされた場合には、 の多読活動は実施できなかった。ただ、多読教材を読解授業内で活用する工夫が見られた。多多読に必要な教材や環境の整備に努める。
読活動が制限されたため、多読に必要な教材や環境の整備は見送った。

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ー

日
本
語
教
育
研
究
セ
ン
タ

全面的に対面授業が可能で、かつ、コミュニケーションの 対面授業が禁止された期間を除き、可能な限り日本人受講生と外国人受講生のコミュニケー
クラス活動が行なえる場合には、ビジネス日本語科目を国 ション活動を実施した。対面授業が禁止された期間もオンラインで代替授業を行なった。授業
際共修授業として実施する。
内で実施した受講者の自己評価アンケートの結果から、オンラインでは活動がしづらいという意見が多かったものの、対面授業においては有効な国際共修が行なえたと判断できる。

ー

地
域
社
タ会
研
究
セ
ン

健
康
栄
養
教
育
研
究

全国の自治体における無作為抽出型市民参加の研究・調査
別府市の福祉関係者との協働
別府市の関係者とシンポジウム開催
地域社会研究34号の発行

オンラインであるが、日本ミニ・パブリックス研究フォーラムにおいて、第4回オンライン研究会」へ参加し、「第7回 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」を開催した。
福祉フォーラム別杵速見実行委員会と人間関係学科が協働し、障がい者の自立生活ドキュメン
タリー映画「インディペンデント・リビング」を上映した。
人間関係学科の発展演習Ⅱで、別府市の福祉行政および市民団体の代表を招き、連続講義を行った。
地域社会研究第34号を発行した。

（1）「高齢者の健康・体力づくり教室」を通した健康・栄養教 ①大学でのロコモ教室の実施は、10月19日より再開（月１回）、令和4年1月にコロナ感染症拡大のため、育の効果に関する研究
主催者の判断で一旦中断した。合計参加者70名。
①令和３年度も本学及び豊後高田市でのロコモ・認知症予防教室 豊後高田市は、10月26日より開始（全５回）しましたが、残り２回を残して、豊後高田市の要請により令を継続実施する。
和4年1月に一旦中断した。合計参加者45名。
②豊後高田市での糖尿病性腎症重症化予防教室は、新規対象者で ②新規の糖尿病性腎症重症化予防事業は9月より開始（全８回）対象者20名、OB会も9月より開始（全６の同教室の実施と2019年と2020年の教室OB会でのフォローアップ 回）された。いずれも継続中。対象者20名。
を実施する。
（2）地域住民への健康講座の開催①９月は新型コロナの影響で中止したが、２回目は2月19日に開催予定であった。しかし、新型コロナ感①令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が収まれば、地域住 染症の第6波による急拡大を勘案して中止とした。
民を対象とした「食と健康」をテーマとした本公開講座を９月と ②学生ボランティアを募集している。
３月に実施する予定である。
②本公開講座への多くの学生の参加も募る予定である。
（3）大分県小児糖尿病サマーキャンプへの協力（3）大分県小児糖尿病サマーキャンプへの協力
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症が収まれば、例年通り 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を避けるため中止した。
実施する。

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セ
ン
タ

発
酵
食
品
・
加
工
食
品
地
域
共

（４）保健室における学生健診の異常値出現者に対する支援事業 予定通りに食物栄養科学部食物栄養学科3年生を対象に実施した。2月にリーフレットを完成。
の実施
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が収まれば、学生と教職員の健診結果から「要精密検査」と判断された者で保健指導を希望する者に対して、保健室とタイアップして今年度作成した健康リーフレット等を用いて対面での保健指導を実施する。
（５）その他（５）その他
栄養・健康に関するサポートや受託研究や共同研究などによる地 今年度は、コロナ禍の影響もあり特記すべき事案はなかった。
元企業や個人の商品開発の企画等のサポートを通じて地域貢献を目指す。
（1）技術相談をとおした地域貢献
・国東市の加工業者と海産物を原料とした加工品開発を行った。
地元企業や教育機関などからの技術相談に応じ地域貢献を目指 ・京都大学大学院生から、バナナ茎の微生物処理について相談を受けた。
す。また、技術相談から受託研究や共同研究につなげる。
・納豆についての自由研究を行っている小学生から、納豆菌と納豆についての質問を受けた。
・佐伯市鶴見地域創生支援協議会より海底熟成酒に関する相談があり、その後受託研究につなげることができた。
（2）受託研究をとおした地域貢献
・株式会社大分みらい水産と「養殖魚（ブリ）の血合い肉の変色に関する分析」に関する受託研究契約を地元企業や教育機関などと受託研究契約を締結し、研究を通して 結び、養殖ブリの血合い肉の変色について色差計を用いて研究を行った。
地域貢献を行う。
・大分県北部振興局と「クロダイ短期蓄養魚のにおい成分分析」に関する受託研究契約を結び、短期蓄養
したクロダイのにおい成分についてGC-MS-Oを用いて研究を行った。
・佐伯市鶴見地域創生支援協議会と「令和3年度海底熟成酒の成分分析委託業務」に関する受託研究契約を結び、海底熟成酒の成分変化や味変化について研究を行った。
（3）共同研究をとおした地域貢献
・有限会社ONOとの共同開発による、味噌キッドを販売しさらなる改良を行った。
地元企業や教育機関などと共同研究契約を締結し、商品開発や研 ・地域連携プラットフォーム推進事業で大分大学、産業科学技術センターと共同研究契約を締結し、おお究を通して地域貢献を行う。
いた和牛の味認識装置による分析と食味試験を行った。
・柳井電機工業株式会社と「近赤外分校分析法を用いた清酒製造の見える化研究」に関する共同研究契約を結び、清酒の成分分析を行った。
・株式会社インパクトと「焼酎粕を用いた新商品の開発および機能性評価（2021年）」に関する共同研究
契約を結び、焼酎粕を含む新たな食品を開発した。
（4）分析依頼システムの構築
・日田三隈高校の総合学習に協力して、日田梨の分析試験を行った。
地元企業や教育機関などから分析依頼システムの構築を試みる。 ・大分短期大学園芸科より、椿油の香気成分分析に関する分析依頼があり、フレッシュな椿油の香気成分
について分析を行った。

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共
同
研
究
セ
ン
タ

（5）地元自治体、地元企業、高等学校などとの連携
・食物栄養学科学生6名が「道の駅みえ」にて地元産さといも、さつまいもを利用した加工品の試作販売
・県南地区道の駅やよいでのカフェ企画の計画・実践を行う。 を試み、新聞等報道で紹介された。
・食物経口負荷試験食「たまこな」の臨床現場での試行を行う。 ・食物経口負荷試験食及び経口免疫食の患者介入試験5名神戸市及び豊後大野市にて安全に行うことができた。
・玖珠美山高校と共同で「つるつるもち麦うどん」を使用したレシピ開発と玖珠町産大麦およびエディブ
ルフラワーを使用した焼き菓子の試作を行った。
・学生の卒業研究の一環で、宇佐産クロダマルを用いた納豆の開発を行った。宇佐市観光・ブランド課からクロダマル3kgを提供いただき、納豆菌の添付量や発酵時間等を変えながら検証を行ったが、外皮が硬くなかなか成功には至らなかったが宇佐市に報告することができた。
・おおいた地域連携プラットフォーム 令和３年度 実践型地域活動事業において、津久見市観光協会その他と新規発酵調味料「ととのみそ」の利用開発による地域の振興のテーマで新規発酵食品の開発を行った。
・臼杵市のユネスコ食文化創造都市申請のアドバイスを行い、国内2都市目のユネスコ食文化創造都市に認定された。
・体験型子ども科学館O-Laboの講師（webで公開）。
・大分舞鶴高校と日田高校、佐伯鶴城高校が共同で実施する宇宙と関連する課題研究（オンライン）の講師。
1. 別府大学海外留学プログラム
1. 別府大学海外留学プログラム
 文部科学省による「大学における海外留学に関する危機管理  文部科学省による周知（R4.2.4付）で、①大学間交流協定等に基づくこと、②学生の安全確保に万全
ガイドライン」に基づき、留学先国が、外務省海外安全ホーム を期すこと、③学生がレベル3（渡航中止勧告）・2（不要不急の渡航取りやめ）の国・地域への留学と理ページの感染症危険レベルで「レベル1（十分注意してくださ 解すること、などを前提に留学支援を再開い）」以下となった場合、プログラムの再開を検討
・上記の条件を満たすプログラムについては、R4年度より留学再開の準備を開始
2. オンライン留学プログラム
2. オンライン留学プログラム
 海外留学プログラムがキャンセルとなった場合は、2020年度  海外留学プログラムがキャンセルとなったため、年2回実施と同様に実施・夏期：ハワイ大学マノア校（3週間：8/31-9/18）6名参加
 海外留学プログラムがキャンセルとならなかった場合も、新 ・春期：ポートランド州立大学（2週間：2/28-3/11）0名参加
たなニーズがあると判断した場合は実施を検討

海
外
留
学
推
進
セ
ン
タ

3. 海外留学に関する奨学金について
3. 海外留学に関する奨学金について 2021年度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」
 2021年度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」
2021年度の募集は行うことが通知された（11/27付通知／独立行 別府大学からの応募はなし
政法人日本学生支援機構）が、外務省が発表する海外安全情報レ  「2021年度JASSO海外留学支援制度（協定派遣）」
ベル2以上に該当する地域には派遣できないため、現時点では派 「イギリス・ウィンチェスター大学IFPプログラム（1年間）」で、1名枠が採択されていたが、新型コロ遣できない状況
ナの影響によりプログラムをキャンセル
 「2021年度JASSO海外留学支援制度（協定派遣）」奨学金支給対象となる派遣プログラムとして「イギリス・ウィン
チェスター大学IFPプログラム（1年間派遣）」を申請。1月下旬に採否通知が届く予定

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4. イングリッシュ・カフェ開催
4. イングリッシュ・カフェ開催
 新型コロナ感染拡大の状況に合わせて、オンラインもしくは 新型コロナ感染拡大の状況に合わせて、オンラインもしくは対面で開催
対面で行う予定
開催回数：23回（前期10回、後期13回）
 APUとの英語交流も継続予定（状況に合わせて、オンラインも  のべ参加学生人数：202名（前期85名、後期117名）
しくは対面）
・参加実人数：62名
 5/19に、APU学生とのオンライン英語交流会を開催
 11/25は、大分市ALTを招いて「フィジーの文化」講座開催
 1/13は、元外務省調査員を招いて「コロンビアの文化」講座開催

プ
ン
エ
デ

5. 海外留学推進センター
 「危機管理対策運用規程」「危機管理マニュアル」作成中
・SIPS（文科省JASSO／留学の機運醸成のための取組み）に参加し、コロナ禍の留学や留学再開に関する情報を共有
例年通り前期にトップマネージメント講話を開講した。講演者は大分経済同友会が人選し、企業をはじめ
会計事務所や司法事務所等も含まれている。14回に分けて講話をいただいた。OERへの公開は、内容を吟味し３月を予定している。
令和元年度と同様、オムニバス形式で国際文化論（全15回）を後 今年度は『学問の多様性』と題し、専門分野の現状と今後について講演いただいた。
期に開講する。
また、15回目（最終回）は学長がテーマを中心とした講義を行い、これまで長年継続してきた別府大学公開講座の振り返りと今後の公開講座の予定についても発表した。
例年、外部から10名程度の受講者があるが、今年度はCOVIT-19の影響で、ハイブリッドの講義となった。
15講義のうち、5講義に1から5名の一般市民の参加もあったが、学生はオンラインでの受講が大半であった。
また、今年度は日田歴史文化研究センターの廃止にともなって、日田市文化財課と別府大学OE委員会共催の日田公開講座を10月に開催した。今年度は特任教授の段上達雄先生の協力で「日田の伝統的狩猟文化」の講演を行った。

ーとよのまな大分びコンソーシアム連携講座への協力ーュ

5. 海外留学推進センター
 「危機管理マニュアル」作成

オ

ケ

ョ

シ
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委
員
会

大分コンソーシアム分科会（生涯学習）へ出席し、リレー講座の講師の人選、その他の活動に係る会議に出席している（例年2回・公開講座委員長が出席だが、今回はメール会議のみ）。
今年度のリレー講座は短期大学部・食物栄養科の岡本昭先生「おおいたのおいしいお魚たち-おいしさをささえる科学から考える -」各学科、図書館、公開講座等の中からリソースを選択し、年２回 昨年度から大学内の教育リソースを広く一般に公開することを新たな業務とし、大学ホームページにオーのペースでルームの更新を行う。
プンエデュケーションルームを開設した。
今年度前期は短期大学部初等教育科は「わらべうたライブラリー」（島田先生・短大学長）また、大学・短期大学部協働のデジタルミュージアム「大分県の家庭料理」（両学科長・高松）他、またサイト内にトップマネジメント講話のタイルを新設した。
後期は九州学は3講義（鈴木先生）、温泉学１講義（高松）、別府大学公開講座は10講義（各学科教員）、司書課程（佐藤先生）ではリニューアルイベント、国際言語文化学科卒業創作展（篠崎先生）はデ
ジタルミュージアムにサイトアップし、公開した。

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４．令和元年度大学機関別認証評価の受審の結果、「改善を要する点」等とその対応（公益財団法人）日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、その際、
令和元年度に、３点について、令和４年度までの改善が求められ、本年７月２０日に以下のとおり改善報告書を提出しました。

改善報告書
令和４年 7 月２０日
１． 大学名：別府大学
２． 認証評価実施年度：令和元年度

３． 「改善を要する点」の内容
基準項目：２－１〇食物栄養科学部発酵食品学科は、学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っていることについて改善を要する。
４． 改善状況及び結果
基準項目２－１について（１） 改善の状況及び結果
この度の認証評価で発酵食品学科の収容定員充足率が 0.7 倍未達との指摘を受けた。学科の収容定員充足率を改善するため、平成 28 年度に入学定員を 60 名から 50 名に減じ、鋭意、収容定員を充足するため学生募集の強化に努めている。
過去 3 年間の志願者数は令和元年度が 60 名、令和 2 年が 56 名、令和 3 年度が 44 人とコロナ禍により若干減少に転じたが、令和 4 年度は再び 67 人と上昇に転じた。入学定員充足率は令和 3 年度を除き、70％台で推移していたところ令和 4 年には 94％と改善が認められた。収容定員充足率は令和元年度の 60％から令和２年度 61％、令和３年度 65％と徐々に上昇し、令和４年度は 74％と収容定員充足率が 70％を越えるに至った。
引き続き入学者数を増やすため、これまでに構築してきた次項の①～⑥に示した各種活動をさらに充実させ、収容定員充足の改善に取り組んでいきたい。
【発酵食品学科定員充足率の推移】
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

入学定員（人）

50

50

50

50

収容定員（人）

200

200

200

200

志願者数（人）

60

56

44

67

入学者数（人）

39

37

23

47

在籍者数（人）

120

121

130

148

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入学定員充足率

78

74

46

94

収容定員充足率

60

61

65

74

（２） 改善の取り組み① 発酵食品学科に関する情報発信の強化（高校生への周知・浸透）
発酵食品学科は醸造発酵学を基盤にした全国でも数少ない学科であるが、そのことについて高校生へうまく情報が伝わってないことが志願者数、入学者数の増加に今ひとつつながらないと考えている。この点を改善するため、年 3 回の全学オープンキャ
ンパスに加え、年 2 回の学部主催セミナー及び学科独自の各種セミナー・行事（8 月 5日（発酵の日）に合わせた味噌についての講義と味噌造り体験、スクランブルベップでの学科紹介と発酵食品についての展示イベント）等の開催で学科に関する情報を提供している。さらにこれらの取り組みについては大学 HP、メディア、高校訪問、進路ガ
イダンスへの参加等を通じて情報発信を積極的に行い学科の特長・特色について高校生に理解してもらうように努めている。また、夢ナビライブ等大型進路ガイダンスへの継続的な参加、マイナビ進学情報ポータルサイトでの継続的な研究室紹介など、学科で行っている研究等について高校生への周知に努めている。その他、日本生物工学会九州支部との共催で発酵食品と健康に関する市民フォーラムを実施し、学科の特色
や魅力についての発信に努めた。【資料 2-1-01～資料 2-1-06】② 高等学校との連携強化
発酵食品学科と県内高校との信頼関係の構築と深化、知名度向上のため高校との連携強化に努めた。具体的には県内高校訪問の着実な実行、遺伝子組み換え実験等の出前実験の実施、学科教員による県内「スーパーサイエンスハイスクール」指定校の取り組みへの協力、大分スーパーサイエンスコンソーシアム (OSS コンソ)の取り組みへの協力、高校生物教員研修会開催の支援と協力、高校科学クラブ研究発表大会や高校理
数科課題研究発表会の審査員、県内高校との高大連携事業講師、県内高校の課題研究の講師やアドバイザー、実験協力等を通じて信頼関係の構築と学科に関する情報提供に努めた。今後、農業、食品加工や食品流通系の学科を有する高校に高大連携事業を企画提案し、連携プログラムを構築することでさらに高次の知識やスキルを身に付けた
いと希望する高校生を対象に本学科が進路選択先の受け皿となるように取り組みたい。
【資料 2-1-07～資料 2-1-12】③ 地域連携・社会貢献の活性化
近隣自治体・企業・団体等の要請を受け、産学官の連携強化に取り組み、それらの活動を通じて学科の知名度向上に取り組んだ。具体的には子ども科学体験推進事業 OLabo の講師派遣、本学夢米棚田プロジェクトによる大分農業文化公園の棚田での農業体験を通じた世界農業遺産の魅力の内外への発信とシチトウイ（七島藺）を活用した
ミサンガづくりのワークショップ、黒大豆の生産から加工までのタイベット運営、別
府市商工会議所の要請により別府エールパークでの運営補助、別府市からの依頼で梅の実の活用への参加等を継続的に実施している。また、臼杵食文化創造都市推進協議会アドバイザーや神社の例祭への参加（どぶろく祭り、比枝神社）、薬草の会、豊前市、日出町で発酵食品に関する講演を行い近隣自治体において知名度の向上に努めた。
【資料 2-1-13～資料 2-1-20】

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④ 自治体・企業・団体との共同研究等による製品開発や新技術の研究推進
発酵食品学科の強みを生かし、自治体、企業、団体等と積極的に共同研究や受託研究に取り組むことで製品開発や新技術の開発を通じて食品産業界における知名度や評価の向上に取り組んでいる。最近ではビームスジャパンと共同で「別府温泉水あまざけ」、
Only Natural One と共同で「オーガニック味噌キット」、社会福祉法人別府優ゆうと共同研究「あまざけと米粉を用いた新商品」を開発し商品化するに至った。さらににおい嗅ぎ付きガスクロマトグラフによる各種食品に含まれる香気成分分析、焼酎粕を利用した新規商品開発、近赤外線を利用した清酒成分の分析法開発、佐伯市鶴見振興局との「海底熟成酒の解析」、養殖魚の付加価値を高めるための香気・呈味成分分析を通じた検証研究、かぼすの需要拡大のための流通過程の同定と精油の酸化防止手法の検証、養殖魚の味覚センサーを活用したマーケティング、味覚センサーにより各種食品の味を数値化した新たな商品開発への協力、大分産和牛の特色を見出すための味覚官
能検査や成分分析など学際的な研究等を手がけている。これらの分析技術や新規知見を学生の教育研究に還元することは、将来の醸造発酵業界や食品産業界で活躍できる人材を育成することにつながり、引いてはそのことが学科の評価を高め、入学者の増加につながると考えている。【資料 2-1-21～資料 2-1-31】⑤ 広報活動の活性化
毎年、上記①～④の項目に関しては、広報室の協力を得て大学 HP、マスメディアや大学及び学科独自の SNS を駆使し、発酵食品学科の教育研究活動、各種行事の紹介等
学科の情報発信に努めている。さらに各種イベントでの温泉水あまざけの販売、オリジナルノベルティの制作と配布、ジビエ料理や昆虫食の出店・販売などを実施し、学科の活動をアピールしている。また、学科独自のパンフレットを作成し、県内外の高校訪問時に配布するほか、九州高等学校理科教育研究会に協賛し大会誌への広告掲載を行
い学科の特長・特色や魅力についてのアピールに取り組んでいる。
【資料 2-1-32～資料
2-1-38】⑥ 在学生の満足度と就職率の充実
入学者数を増加するためには、学科教育における在学生の満足度を高め、高い就職率を維持することが極めて重要である。在学生の満足度を向上させるため、時機に応じてカリキュラムの見直しを行っている。特に実習科目の充実は学生の知識やスキルの向上に欠かせず、就職にも影響する。発酵食品学科では 3 年次に臨地実習（インターンシップ）を取り入れており、担当教員の細かい指導の下、学生が臨地実習する企業を自ら探索し、企業での実務を体験することで、進路選択や社会人としての働くイメージを早期から根付かせ、このことが毎年の高い就職率（ほぼ 100％）に直結していると考えている。また、最近では三和酒類（株）、フンドーキン醤油（株）、富士甚醬油
（株）、旭酒造（株）等県内外の大手企業へも就職している。さらに理科教員（正規採用）、公務員（化学職等）としての採用実績も出つつある。今後も学生満足度の向上と高い就職率を維持し、学科の魅力として情報発信し、志望者数及び入学者数の増加につなげたい。
【資料 2-1-39、資料 2-1-40】

49

５． エビデンス（根拠資料）一覧（資料は省略）基準項目２－１の資料【資料 2-1-01】食物栄養科学部セミナー資料（大学 HP 及びパンフレット）（R1・R2）【資料 2-1-02】発酵の日オンラインイベントパンフレット（R3）【資料 2-1-03】スクランブルベップイベント開催（大学 HP）（R3）【資料 2-1-04】夢ナビライブ進学ガイダンス資料（R3）【資料 2-1-05】マイナビ進学情報ポータル資料（R3）【資料 2-1-06】日本生物工学会九州支部・市民フィーラムパンフレット（R1）【資料 2-1-07】「スーパーサイエンスハイスクール」指定校取組協力講演依頼文（R4）【資料 2-1-08】大分スーサイエンスコンソーシアム記事（大学 HP）【資料 2-1-09】九州高等学校理科教育研究大会協賛依頼に関する起案書（R3）【資料 2-1-10】高校理科課題研究会審査員依頼文（R3）【資料 2-1-11】県内高大連携事業関連資料（R3）【資料 2-1-12】県内高校課題研究講師アドバイザーに関する資料（令和 2 年度地域連携・
社会貢献資料集）【資料 2-1-13】令和元年度及び 2 年度地域連携・社会貢献資料集【資料 2-1-14】こども科学体験推進事業 O-Labo 講師派遣（O-labo HP）【資料 2-1-15】第 25 回全国棚田（千枚田）サミット参加に関する起案書（R1）【資料 2-1-16】大分県農林水産祭出店に関する起案書（R3）【資料 2-1-17】別府エールパーク運営補助に関する起案書及びパンフレット（R2）【資料 2-1-18】別府市梅の実活用プロジェクト参加記事（大学 HP）（R4）【資料 2-1-19】杵築市白鬚神社どぶろく祭り参加に関する起案書（R1）【資料 2-1-20】杵築市比枝神社例祭への参加記事（大学 HP）（R1）【資料 2-1-21】本格焼酎「夢香米」製造と販売に関する起案書（R3）【資料 2-1-22】別府温泉水あまざけ販売に関する記事（大学 HP）（H30）【資料 2-1-23】オーガニック味噌キット開発に関する記事（大学 HP）（R1）【資料 2-1-24】甘酒クッキー開発に関する記事（大学 HP）（R1）【資料 2-1-25】焼酎粕を利用した新商品開発に関する起案書（R2）【資料 2-1-26】近赤外分光光度計を用いた酒成分分析法の確立に関する起案書（R3）【資料 2-1-27】海底熟成酒の解析に関する記事（大学 HP）（R3）【資料 2-1-28】国東半島宇佐地域正解農業遺産調査研究事業報告書要旨【資料 2-1-29】島しょ地域における水産物の多角的視座による付加価値の創造資料【資料 2-1-30】味認識装置を用いた下ゆで野菜の味覚分析に関する起案書【資料 2-1-31】大分県プラットフォーム推進事業に関する起案書（R3）【資料 2-1-32】別府温泉水あまざけに関するインタビューテレビ放映に関する記事（大学 HP）（R3）【資料 2-1-33】塚原甘酒まつりにおける甘酒製造に関する起案書（R1）【資料 2-1-34】
おおいたゴールデンフェスティバルでのあまざけ販売に関する起案書（R1）【資料 2-1-35】大分市中央通り歩行者天国でのあまざけ販売に関する起案書（R1）【資料 2-1-36】大分県農林水産祭及び別府アウトドアパークでのジビエ料理販売に関す

50

る起案書（R2）【資料 2-1-37】昆虫食販売に関する新聞記事（大分経済新聞 HP）（R4）【資料 2-1-38】発酵食品学科出前講義・出前実験に関するパンフレット【資料 2-1-39】発酵食品学科紹介パンフレット【資料 2-1-40】別府大学案内（2023）51

改善報告書令和４年７月２０日
１．大学名：別府大学
２．認証評価実施年度：令和元年度
３．
「改善を要する点」の内容
基準項目：５－３○評議員の選任において、寄附行為第 23 条第 1 項第 4 号に定められた学識経験者が不足しており、選任区分どおりに運用されていないことについて改善を要する。
４．改善状況及び結果
基準項目５－３について（1）令和元(2019)年 5 月 1 日の報告書作成時点では、寄附行為第 23 条第 1 項第 4 号に定められた学識経験者の評議員定数 7 名のところ、現員 5 名で 2 名不足していました。
（2）この状況を改善するため、当時私学法改正対応で検討を進めていた寄附行為改正において理事・評議員定数を縮減する方向で見直すこととし、令和元年 12 月理事会において寄附行為を改正し、理事・評議員定数を変更しました。具体的には、理事定数「9 人以上 13 人以内」を「9 人以上 11 人以内」に、評議員定数「28 人」を「19 人以上 23 人以内」に変更するとともに、寄附行為第 1 項第 4 号の学識経験者評議員の定数「7 人」
を「3 人以上 5 人以内」に変更し、令和 2 年 4 月 1 日から施行しています。
（3）この改正以降、評議員の選任区分ごとの人数は、寄附行為第 23 条第 1 項各号に定められた選任区分の定数どおりに運用されています。
５．エビデンス（根拠資料）一覧（資料は省略）
基準項目５－３の資料【資料１】学校法人別府大学寄附行為（改正前の平成 31 年 1 月 25 日施行版）【資料２】学校法人別府大学寄附行為（改正後の令和 2 年 4 月 1 日施行版）【資料３】理事会議事決議録（令和元年 12 月 5 日）
【資料４】評議員名簿（平成 31 年 4 月 1 日現在）
【資料５】評議員名簿（令和 2 年 4 月 1 日現在）
【資料６】評議員名簿（令和 3 年 4 月 1 日現在）
【資料７】評議員名簿（令和 4 年 4 月 1 日現在）

52

改善報告書令和４年７月２０日
１．大学名：別府大学
２．認証評価実施年度：令和元年度
３．
「改善を要する点」の内容
基準項目：６－３○寄附行為に沿った評議員の選任について改善を要する事項があり、内部質保証シス
テムの機能性が十分とはいえないため、改善が必要である。
４．改善状況及び結果
基準項目６－３について（1）令和元(2019)年 5 月 1 日の報告書作成時点では、寄附行為第 23 条第 1 項第 4 号に定められた学識経験者の評議員定数 7 名のところ、現員 5 名で 2 名不足していました。
（2）この状況を改善するため、当時私学法改正対応で検討を進めていた寄附行為改正において理事・評議員定数を縮減する方向で見直すこととし、令和元年 12 月理事会において寄附行為を改正し、理事・評議員定数を変更しました。具体的には、理事定数「9 人以上 13 人以内」を「9 人以上 11 人以内」に、評議員定数「28 人」を「19 人以上 23 人以内」に変更するとともに、寄附行為第 1 項第 4 号の学識経験者評議員の定数「7 人」
を「3 人以上 5 人以内」に変更し、令和 2 年 4 月 1 日から施行しています。
（3）この改正以降、評議員の選任区分ごとの人数は、寄附行為第 23 条第 1 項各号に定められた選任区分の定数どおりに運用されています。
（4）ご指摘のあった内部質保証システムの機能性については、本学のホームページにおいて理事・監事名簿、評議員名簿を公開するにあたり、寄附行為上の選任区分と定数及び現員数を対比掲載することによって、たえず自己点検と情報開示を行い、合規性と透明性を高めるように改善しております。
５．エビデンス（根拠資料）一覧（資料は省略）
基準項目６－３の資料【資料１】学校法人別府大学寄附行為（改正前の平成 31 年 1 月 25 日施行版）【資料２】学校法人別府大学寄附行為（改正後の令和 2 年 4 月 1 日施行版）【資料３】理事会決議録（令和元年 12 月 5 日）
【資料４】評議員名簿（平成 31 年 4 月 1 日現在）
【資料５】評議員名簿（令和 2 年 4 月 1 日現在）
【資料６】評議員名簿（令和 3 年 4 月 1 日現在）
【資料７】評議員名簿（令和 4 年 4 月 1 日現在）
【資料８】本学ホームページ理事・評議員一覧のコピー（令和 4 年 6 月 21 日付）

53

Ⅲ

デ

ー

タ

集

54

１．学生数関係（１）募集定員、志願者数、合格者数、入学者数等
定員

志願者

合格者

入学者

倍率

入学率

定員充足率

(Ａ)

(Ｂ)

(C)

(D)

(E＝B/C)(F＝D/C)(G＝D/A)

2021 2022

差

2021 2022

差

2021 2022

差

2021 2022 2021 2022 2021 2022

国際言語・文化学科

100

202

193

-9

176

182

6

101

89

-12

1.15

1.06

0.57

0.49

1.01

0.89

史学・文化財学科

100

255

223

-32

188

175

-13

114

101

-13

1.36

1.27

0.61

0.58

1.14

1.01

人間関係学科

70

165

181

16

145

150

5

80

75

-5

1.14

1.21

0.55

0.50

1.14

1.07

文学部計

270

622

597

-25

509

507

-2

295

265

-30

1.22

1.18

0.58

0.52

1.09

0.98

食物栄養学科

70

106

107

1

104

103

-1

75

81

6

1.02

1.04

0.72

0.79

1.07

1.16

発酵食品学科

50

45

67

22

45

66

21

23

47

24

1.00

1.02

0.51

0.71

0.46

0.94

食物栄養科学部計

120

151

174

23

149

169

20

98

128

30

1.01

1.03

0.66

0.76

0.82

1.07

国際経営学部

100

179

172

-7

129

150

21

99

106

7

1.39

1.15

0.77

0.71

0.99

1.06

大学

490

952

943

-9

787

826

39

492

499

7

1.21

1.14

0.63

0.60

1.00

1.02

食物栄養科

50

47

62

15

46

61

15

42

59

17

1.02

1.02

0.91

0.97

0.84

1.18

初等教育科

200

230

258

28

226

251

25

196

213

17

1.02

1.03

0.87

0.85

0.98

1.07

短大

250

277

320

43

272

312

40

238

272

34

1.02

1.03

0.88

0.87

0.95

1.09

計

計

55

（２）収容定員、在学生数、留学生数
令和４年５月１日現在
学生数

Ｄの内

(Ｄ)

留学生数

入学

編入

収容

定員

定員

定員

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

１年

２年

３年

４年

合計 収容率 １年

２年

３年

４年

合計

国際言語・文化学科

100

400

84

107

98

101

390

0.98

3

13

9

21

46

史学・文化財学科

100

400

101

110

139

122

472

1.18

1

2

2

3

8

人間関係学科

70

280

75

81

84

96

336

1.2

1

0

0

6

7

文学部計

270

0

1080

260

298

321

319 1198

1.11

5

15

11

30

61

食物栄養学科

70

7

294

81

73

87

79

320

1.09

0

0

0

0

0

発酵食品学科

50

200

47

23

35

42

147

0.74

0

1

1

3

5

食物栄養科学部計

120

7

494

128

96

122

121

467

0.95

0

1

1

3

5

国際経営学部

100

0

400

95

109

123

166

493

1.23

15

24

38

73

150

大学

490

7

1974

483

503

566

606 2158

1.09

20

40

50

106

216

計

食物栄養科

50

100

59

42

ー

ー

101

1.01

0

0

ー

ー

0

初等教育科

200

400

213

198

ー

ー

411

1.03

0

0

ー

ー

0

短大

250

500

272

240

512

1.02

0

0

計

0

0

56

0

0

0

0

（３）卒業生数、卒業率（４年・２年在学生）
令和４年３月３１日現在
４年在学生数９月卒業生数３月卒業生数

卒業生数

卒業率(E)

(Ａ) ※

(Ｂ)

(Ｃ)

合計(Ｄ)

Ａ/Ｄ＊100

国際言語・文化学科

89

3

72

75

84.27

史学・文化財学科

134

2

109

111

82.84

人間関係学科

85

3

71

74

87.06

文学部計

308

8

252

260

84.42

食物栄養学科

58

0

58

58

100.00

発酵食品学科

29

0

27

27

93.10

食物栄養科学部計

87

0

85

85

97.70

国際経営学部

138

30

92

122

88.41

大学

533

38

429

467

87.62

食物栄養科

48

0

47

47

97.92

初等教育科

229

0

220

220

96.07

短大 計

277

0

267

267

96.39

計

※

9月と3月の時点で在籍年数を満たす学生数（４）海外留学・海外研修派遣学生数①

海外留学（オンライン留学）
大学・・・河南大学（中国）後期
ハワイ大学マノア校

１名
３W

文学部史学・文化財学科3年

6名

文学部国際言語・文化学科4年3名、2年1名
国際経営学部国際経営学科4年1名、2年1名

短大・・・該当なし②

海外研修大学・・・食物栄養科学部及び国際経営学部で計画したが、コロナ禍で実施できなかった。
短大・・・初等教育科でオンラインで計画したが、コロナ禍で実施できなかった。

57

２（１）

2021年度（前・後期）科目GPAによる成績分布表
学科別集計表（大学１年生）

4.5～3.5 3.4～2.5 2.4～1.5 1.4～0.5
国際言語・文化学科(103名)
史学・文化財学科(110名)
人間関係学科(81名)
食物栄養学科(73名)
発酵食品学科（23名）
国際経営学科(109名)
全体平均(499名)

0.5未満

1

57

30

12

3

1.0%

55.3%

29.1%

11.7%

2.9%

6

63

30

10

1

5.5%

57.3%

27.3%

9.1%

0.9%

1

49

26

5

0

1.2%

60.5%

32.1%

6.2%

0.0%

3

43

23

4

0

4.1%

58.9%

31.5%

5.5%

0.0%

8

11

4

0

0

34.8%

47.8%

17.4%

0.0%

0.0%

8

44

35

19

3

7.3%

40.4%

32.1%

17.4%

2.8%

5.4%

53.5%

29.7%

10.0%

1.4%

58

分布

平均ＧＰＡ

下位１／４ 下位１／4人数

2.42

1.942以下

26名

2.34

2.204以下

28名

2.55

2.352以下

21名

2.62

2.219以下

19名

3.08

2.582以下

6名

2.28

1.681以下

28名

2.54

2.163以下

128名

2021年度（前・後期）科目GPAによる成績分布表
学科別集計表（大学２年生）
4.5～3.5 3.4～2.5 2.4～1.5 1.4～0.5
国際言語・文化学科(90名)
史学・文化財学科(137名)
人間関係学科(83名)
食物栄養学科(82名)
発酵食品学科（35名）
国際経営学科(115名)
全体平均(542名)

0.5未満

7

38

31

12

2

7.8%

42.2%

34.4%

13.3%

2.2%

2

39

45

15

3

1.5%

28.5%

32.8%

10.9%

2.2%

4

52

17

4

6

4.8%

62.7%

20.5%

4.8%

7.2%

0

18

39

25

0

0.0%

22.0%

47.6%

30.5%

0.0%

8

11

9

6

1

22.9%

31.4%

25.7%

17.1%

2.9%

11

43

36

21

4

9.6%

37.4%

31.3%

18.3%

3.5%

5.9%

37.1%

32.7%

15.3%

3.0%

59

分布

平均ＧＰＡ

下位１／４
GPA

下位１／4人数

2.35

1.769以下

23名

2.25

1.9以下

35名

2.59

2.307以下

21名

1.96

1.430以下

21名

2.57

1.594以下

9名

2.32

1.710以下

29名

2.34

1.785以下

138名

2021年度（前・後期）科目GPAによる成績分布表
学科別集計表（大学３年生）
4.5～3.5 3.4～2.5 2.4～1.5 1.4～0.5
国際言語・文化学科(92名)
史学・文化財学科(116名)
人間関係学科（92名）
食物栄養学科(78名)
発酵食品学科（40名）
国際経営学科（156名）
全体平均(574名)

0.5未満

2

45

27

17

1

2.2%

48.9%

29.3%

18.5%

1.1%

5

39

40

23

9

4.3%

33.6%

34.5%

19.8%

7.8%

7

46

19

15

5

7.6%

50.0%

20.7%

16.3%

5.4%

1

37

32

7

1

1.3%

47.4%

41.0%

9.0%

1.3%

11

15

13

1

0

27.5%

37.5%

32.5%

2.5%

0.0%

30

51

51

18

6

19.2%

32.7%

32.7%

11.5%

3.8%

9.8%

40.6%

31.7%

14.1%

3.8%

60

分布

平均ＧＰＡ

下位１／４ 下位１／4人数

2.30

1.665以下

23名

2.04

1.364以下

29名

2.44

1.96以下23名

2.42

2.06以下20名

2.85

2.097以下

10名

2.51

1.809以下

39名

2.42

1.825以下

144名

2021年度（前・後期）科目GPAによる成績分布表
学科別集計表（大学４年生）
4.5～3.5 3.4～2.5 2.4～1.5 1.4～0.5
国際言語・文化学科(75名)
史学・文化財学科(110名)
人間関係学科（73名）
食物栄養学科(58名)
発酵食品学科（27名）
国際経営学科（122名）
全体平均(465名)

0.5未満

9

38

22

6

0

12.0%

50.7%

29.3%

8.0%

0.0%

11

34

44

21

0

10.0%

30.9%

40.0%

19.1%

0.0%

14

33

22

4

0

19.2%

45.2%

30.1%

5.5%

0.0%

5

8

28

16

1

8.6%

13.8%

48.3%

27.6%

1.7%

17

5

4

1

0

63.0%

18.5%

14.8%

3.7%

0.0%

38

39

39

6

0

31.1%

32.0%

32.0%

4.9%

0.0%

20.2%

33.8%

34.2%

11.6%

0.2%

61

分布

平均ＧＰＡ

下位１／４ 下位１／4人数

2.61

2.25以下19名

2.28

1.74以下28名

2.73

2.056以下

19名

1.98

1.32以下15名

3.44

3.091以下

7名

2.87

2.163以下

31名

2.65

2.103以下

119名

（２）卒業者の教員免許取得状況（R1～R3）
R1 年度

R3 年度

R2 年度

免許種
学科
（教科／科目）国際言語・文化

取得

取得

取得

取得

取得

取得

件数

者数

件数

者数

件数

者数

高一種（国語）６

高一種（書道）※2

１

中一種（国語）５

高一種（英語）

０

９
６

―

０

高一種（美術）

１

1
1

２

0
２

0

中一種（美術）１

２

0

高一種（地歴）７１６14

高一種（公民）６

中一種（社会）８

高一種（公民）０９１３

高一種（福祉）※3

０

栄養一種

８

高一種（理科）

３

１６

１３

５

1
－

５

０

発酵食品

3

2

中一種（理科）１０1

高一種（公民）００0

高一種（情報）※2

１

―
２

国際経営

3

2
０

３

14

1※4
３

１
８

13※4
11

２
０

8

1
２

１

人間関係
食物栄養（※１）

－
7

２

１

史学・文化財９７０

中一種（英語）8－１3

高一種（商業）

１

１

3

中一種（社会）００0(※１)栄養教諭一種免許状は卒業後の個人申請となるため、免許取得に必要な単位を修得し卒業した者の数を記載。
(※２)高一種(書道)および高一種(情報)の免許状は、H28 年度入学者まで取得可能(※３)高一種(福祉)の免許状は、H29 年度入学者まで取得可能(※４)卒業後に個人申請により免許取得した者各１を含む

62

（３）教員免許以外の免許・資格(受験資格を含む)取得状況(R1～R3)
R1年度

R2年度

R3年度

取得者数

取得者数

取得者数

司書

11

10

17

司書教諭

1

4

2

学芸員

7

3

2

日本語教員資格

0

3

2

司書

36

44

26

司書教諭

3

5

2

学芸員

42

44

55

文書館専門職員

17

15

15

司書

1

3

3

司書教諭

0

0

0

司書

2

0

0

管理栄養士(受験資格)

77

47

45

栄養士免許

80

49

54

食品衛生管理者

80

49

54

食品衛生監視員

80

49

54

フードスペシャリスト

59

36

35

司書

3

1

4

司書教諭

1

0

1

学芸員

3

0

5

食品衛生管理者

31

11

27

食品衛生監視員

31

11

27

フードサイエンティスト

22

11

27

司書

3

0

1

司書教諭

0

0

0

学科

国際言語・文化

史学・文化財人間関係

免許・資格種公認心理師(受験資格)
社会福祉士(受験資格)
精神保健福祉士(受験資格)
認定心理士

食物栄養

発酵食品

バイオ技術者(中級・上級)(受験資格)

税理士(受験資格)
国際経営

FP(ファイナンシャルプランナー)技術士
中小企業診断士ITパスポート
国内、総合旅行業務取扱管理者

63

別府大学
（４） シラバス内におけるアクティブ・ラーニングの要素を含むもの

抽出条件①卒業単位に含める正課の授業②以下の文言をシラバス内に含んでいる授業
１）アクティブラーニング
２）ディスカッション
３）ディベート
４）討議
５）討論
６）グループ（ワーク・ディスカッション・討議・学習 等）
７）プレゼン８）発表
９）フィールドワーク
１０）実習・実技・実験【１４２９件／１８９０件

７５.６１％】

64

（５）令和４年４月１日の授業科目等の改善状況
令和４年４月から学則等の授業科目等を次のとおり改正した。
１

キャリア教育の充実
全学のキャリア教育を充実させるため、キャリア教育の必修化を図り、同時に内容的にキャリア教育Ⅰと近い科目の整理統合を図り、全学部の「教養科目群」の「キャリア教育Ⅰ 選択２単位」を「必修２単位」に変更し、「社会生活概論」を削除した。
２

公開講座科目の整理統合
昨年「オープンエデュケーションルーム」を本学ホームページ上に開設し、これまで公開講座等として開講していた科目等を外部から視聴できるように設定等を行ったため、これまで公開講座として開講していた科目の整理統合を図り、「国際文化論」を削除した。

３

授業科目名を分かりやすいものに変更
文学部 国際言語・文化学科専門科目の「専門演習１（言語表現）」を「専門演習１（言語文化）」に、「専門演習２（言語表現）」を「専門演習２（言語文化）」に変更した。

４

福祉免許課程の廃止に伴う授業科目の削除
文学部人間関係学科の福祉免許課程履修学生が卒業すしたため、関係専門科目を削除した。
５

食物栄養科学部の教養科目群の充実「社会調査概論」を「社会学」に名称変更し、「マスコミ論」を追加した。

６

食物栄養科学部発酵食品学科の専門科目の合理化「食香粧品製造実習 1 単位」を削除すした

７

別科日本語課程の修了に関する規定を明確化
修了要件にあった授業科目及び単位数等を明確にし、複数の科目から選べるように授業科目を全部改正し、加えて、修了要件に「修了試験に合格しなければならない。」を追
加した。

65

３

学生指導関係（１）退学者・除籍者数
学科

一覧（平成29年度～令和3年度）
平成29年度

学科別平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

退学者数

在学者数

退学率

退学者数

在学者数

退学率

退学者数

在学者数

退学率

退学者数

国際言語・文化学科

15

303

5.0

9

305

3.0

10

322

3.1

17

349

4.9

11

377

2.9

史学・文化財学科

10

366

2.7

11

404

2.7

15

427

3.5

10

475

2.1

11

496

2.2

人間関係学科

4

233

1.7

12

277

4.3

14

306

4.6

7

325

2.2

4

336

1.2

食物栄養学科

6

287

2.1

5

278

1.8

7

281

2.5

3

277

1.1

3

296

1.0

発酵食品学科

3

121

2.5

5

116

4.3

5

120

4.2

5

121

4.1

2

130

1.5

国際経営学科

12

386

3.1

18

436

4.1

20

485

4.1

13

492

2.6

10

502

2.0

50

1,696

2.9

60

1,816

3.3

71

1,941

3.7

55

2,039

2.7

41

2,137

1.9

食物栄養科

2

105

1.9

4

98

4.1

1

105

1.0

2

105

1.9

3

92

3.3

初等教育科

4

404

1.0

9

458

2.0

7

423

1.7

6

426

1.4

9

427

2.1

保育科

0

45

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

専攻科(福祉専攻）

0

10

0.0

0

6

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

専攻科（初等教育専攻）

2

27

7.4

5

27

18.5

7

30

23.3

0

22

0.0

1

26

3.8

合計

8

591

1.4

18

589

3.1

15

558

2.7

8

553

1.4

13

545

2.4

総合計

58

2,287

2.5

78

2,405

3.2

86

2,499

3.4

63

2,592

2.4

54

2,682

2.0

合計

（注１）退学者数には、除籍者数を含む。
（注２）在籍者数は、当該年度の５月１日現在の数値である。

66

在学者数 退学率 退学者数

在学者数 退学率

（２）学生相談室利用状況

令和２・３年度

1.開設日
月曜日

１２：００～１７

火曜日
金曜日

１０：００～１７
１０：００～１７：００(教職員分4時間含む この時間内で融通）

２．スタッフ
常勤

２名

兼務

非常勤

１名

週１5時間（教職員分含むと19時間）

３．開室日数・相談件数（教職員の相談は含まない）
令和３年度

令和２年度

開設日数

相談回数

34

13

78

11

18

11

54

6月

14

64

13

73

7月

13

51

12

67

8月

6

21

7

24

9月

10

37

11

56

10月

13

56

13

74

11月

11

51

13

77

12月

11

62

10

64

1月

11

58

11

51

2月

6

31

8

42

3月

9

53

9

41

計

127

536

131

701

月

開設日数

相談回数

4月

12

5月

４．来談学生

学年別内訳
令和３年度

令和２年度
学年

1年生

15人

1年生

15

2年生

13人

2年生

23

3年生

15人

3年生

13

4年生

11人

4年生

11

過年度生

3人

過年度生

2

大学院・
専攻科

3人

大学院・
専攻科

2

卒業生

2人

卒業生

1

合計
性別

62人

67

合計

男

24人

男

24

女

38人

女

43

67

（３）修学支援の状況
日本学生支援機構（JASSO）奨学金採用者一覧
令和４年度
第一区分

大学

短大

令和３年度

第二区分 第三区分

計

第一区分

令和2年度

第二区分 第三区分

計

第一区分

第二区分 第三区分

計

国際言語・文化学科

48

29

16

93

50

20

13

83

39

14

7

60

史学・文化財学科

52

24

12

88

55

20

12

87

52

20

7

79

人間関係学科

36

14

9

59

35

12

9

56

23

12

10

45

食物栄養学科

42

14

5

61

34

11

6

51

26

11

3

40

発酵食品学科

19

11

6

36

14

8

6

28

14

3

6

23

国際経営学科

34

12

8

54

28

14

6

48

21

12

7

40

計

231

104

56

391

216

85

52

353

175

72

40

287

食物栄養科

4

5

7

16

7

3

2

12

4

2

4

10

初等教育科

60

22

18

100

56

17

19

92

38

16

18

72

専攻科

3

0

0

3

2

1

0

3

0

0

0

0

計

67

27

25

119

65

21

21

107

42

18

22

82

合計

298

131

56

485

281

106

73

460

217

90

62

369

68

（４）奨学金・就学支援の状況
日本学生支援機構（JASSO）奨学金採用者一覧
令和４年度
貸与
第一種
大学院

大学

短大

令和３年度
旧給付

第二種

貸与

計

第一種

旧給付

第二種

計

大学院

13

2

-

15

2

3

-

5

計

13

2

-

15

2

3

-

5

国際言語・文化学

120

94

0

214

102

102

1

205

史学・文化財学科

139

114

2

255

152

138

2

292

人間関係学科

97

78

0

175

105

85

0

190

食物栄養学科

115

83

0

198

104

74

0

178

発酵食品学科

44

34

0

78

38

24

0

62

国際経営学科

103

101

0

204

88

96

1

185

計

618

504

2

1124

589

519

4

1112

食物栄養科

24

14

-

38

117

85

1

203

初等教育科

114

55

-

169

27

14

0

41

6

1

-

7

6

1

0

7

計

144

70

-

214

150

100

1

251

合計

775

576

1353

741

622

5

1368

専攻科

2

69

4．就職指導関係（1）卒業者数、進学者数、就職者数

令和3年度
令和４年５月１日現在

卒業者数（A）

内

進学者数（C）

留学生数
（B）

日本人学生

留学生

就職を希望しな

就職希望者数

い等

（D）

小計

実就職率1（F）

就職者数（E）
日本人学生

留学生

E/(AーC）＊
100

小計

実就職率２(Ｇ）
E/Ｄ＊100

国際言語・文化学科

75

12

0

0

0

13

50

48

1

49

65.3

96.0

史学・文化財学科

111

0

5

0

5

20

77

72

0

72

67.9

93.5

人間関係学科

74

3

7

1

8

15

48

45

0

45

68.2

93.8

文学部系

260

15

12

1

13

48

175

165

1

166

67.2

94.3

食物栄養学科

58

0

0

0

0

3

55

55

0

55

94.8

100.0

発酵食品学科

27

1

0

1

1

2

24

24

0

24

92.3

100.0

食物栄養学科部計

85

1

0

1

1

5

79

79

0

79

94.0

100.0

国際経営学部

122

51

1

4

5

5

57

56

12

68

58.1

98.2

大学 計

467

67

13

6

19

58

311

300

13

313

69.9

96.5

食物栄養科

47

0

6

0

6

2

39

39

0

39

95.1

100.0

初等教育科

220

0

14

0

14

6

200

200

0

200

97.1

100.0

短大 計

267

0

20

0

20

8

239

239

0

239

96.8

100.0

※実就職率１（E）は、卒業者数に対する就職率

就職者数/卒業者数ー進学者数×100

就職率２（F）は、卒業者の内、就職を希望する者（進学・自営業・家事手伝い・資格取得・留学生等は除く）に対する就職率70

日本人就職者数/就職希望者数×100

（２）就職支援の取組（キャリアセンター）

学生添削・面接指導件数（2021/4～2021/9)

2021年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

国際言語・文化

29

10

9

2

1

2

53

史学・文化財

33

16

5

7

16

8

85

人間関係

14

6

10

4

4

12

50

食物栄養

31

32

14

12

4

7

100

発酵食品

19

3

4

7

2

5

40

国際経営

19

16

9

14

5

3

66

短大・別科

0

0

2

4

3

3

12

101

71

75

70

36

21

374

246

154

128

120

71

61

780

キャリア
カウンセラー他

合計

学生添削・面接指導件数（2021/10～2022/3)
10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

国際言語・文化

12

7

6

2

3

9

39

史学・文化財

25

9

6

3

1

8

52

人間関係

6

15

13

5

1

4

44

食物栄養

9

4

1

1

2

2

19

発酵食品

3

4

0

0

3

10

20

国際経営

10

7

1

9

7

11

45

短大・別科

5

7

3

0

0

0

15

50

38

22

16

19

59

204

120

91

52

36

36

103

438

上期

780

下期

438

合計

1,218

キャリア
カウンセラー他

合計

71令和４年５月１日
キャリア支援課(3)就職状況から見た本学の特徴
１．令和３年度の就職状況は、新型コロナ感染の影響で就職活動に大きな影響を受けた前年
度の教訓を活かし、ＷＥＢ説明会やオンライン面接にも慣れて年度当初から活発な活動が見られた。また、キャリア支援センターでは、学生がキャリア支援センターを利用しやす
いように大幅なリニューアルを３月に実施し、情報発信や相談態勢の充実を図った。
このような環境下で就職率は、前年度の９５．４％を１.１ポイント上回る９６．５％を達成した。
学科別では、食物栄養学科と発酵食品学科が１００％を達成、国際経営学科９８.２％と高かった。また、国際言語・文化学科９６．０％、史学・文化財学科９３．５％が前年同月を上回った。
・大学の就職率は、９６．５％（前年同月９５．4％）対前年同月比１．１ポイント
・短大の就職率は、９９．６％（前年同月１００％）対前年同月比▲０.４ポイント
２．本年度は、大学５２名、短大で４８名、延べ１００名（前年同月７１名）の学生が公務員に合格した。
（大学）国家公務員３名、県職５名、市町村１８名、教員１３名、警察官８名、専門職
５名（短大）市町村１名、小学校教諭３８名、中学校教諭２名、幼稚園教諭４名、保育士２名、保育教諭１名
３．学科別の特徴としては、国際言語・文化学科では、中学・高等学校の教員を目指す学生が多く、国語を担当する教員の合格に特色が出ている。また、史学・文化財学科では一般
公務員や司書、教員の合格者が多いのが特色。人間関係学科では、福祉関係先への就職が多く、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験に１２名が合格している。食物栄養養学科は、高い就職率を示しており今年度も１００％を達成した。加えて管理栄養士の国家試
験に３９名（合格率 86.７％）が合格するなど高い水準で推移している。発酵食品学科は、学科の特徴を生かした酒造会社や食品製造会社への就職者が多く、今年度も就職率１００％を達成した。国際経営学科は、国家公務員に３名の他、大分県、大分市、大分県警等に公務員合格者がでている。また、県内の金融機関の他、県内企業への就職者を多く輩出しているのが特徴と言える。
短大では、県下のこども園、幼稚園、保育園等にほぼ全員が就職し、就職率は９９．
６％となっている。科別では、食物栄養科、初等教育科とも就職率１００％を達成した。
また、初等教育、専攻科初等教育専攻で３８名が小学校に合格し中学校にも２名が合格している。
４．県内企業及び県内事業所に就職した学生は大学では１６８名で県内就職率は５６．０％。
また、県内高校出身者の県内への就職率は７７．４％、短大では県内就職率は９８．０％となっている。新型コロナ感染の影響で県外への就職活動が規制された影響も大きい。

72

５．教育・学習環境等（１）専任教員の年齢別・男女別・職位別構成（令和4年5月1日）
【大学】
年齢別
学部・学科

国際言語・文化学科

史学・文化財学科

人間関係学科

文学部

教職課程

司書課程

合計
教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教

文学部 計
食物栄養学科
食物栄養科学部
発酵食品学科

教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教

食物栄養科学部 計
国際経営学部

国際経営学科

教授
准教授
講師
助教

国際経営学部 計大学 計（注）（）の数は特任教授、特任准教授を表し、外数とする。

10(1)
7
1
0
9(3)
3
2
0
4
8
1
0
2
1
0
0
1
0
1
0
50（4）
8
2
1
1
5
1
2
0
20
11
4（1）
2
0
17（1）
87（5）

30歳
以下

男女別

31歳～ 36歳～ 41歳～ 46歳～ 51歳～ 56歳～ 61歳～ 66歳～
35歳
40歳
45歳
50歳
55歳
60歳
65歳
70歳
0
0
0
0
1
4
1
4
0(1)
0
0
0
3
2
2
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0(3)
0
0
0
0
2
0
2
0
0
0
1
2
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
1
0
0
2
2
2
1
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
4
7
12
7
6
9
1（4）
0
0
0
0
2
2
4
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
2
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2
3
3
7
1
0
0
0
0
0
0
3
3
5
0
0
0
0
1
3
0
0
0
0（1）
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
4
3
3
5
0（1）
1
4
6
11
19
13
16
15
1（5）

71歳
以上

男
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

女

6(1)
7
1
0
8(3)
3
2
0
3
6
0
0
1
0
0
0
0
1
1
0
39（4）
3
1
1
0
3
1
2
0
11
9
4(1)
2
0
15（1）
65（5）

4
0
0
0
1
0
0
0
1
2
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0
11
5
1
0
1
2
0
0
0
9
2
0
0
0
2
22

【短期大学】
年齢別
学科・専攻科

食物栄養科

初等教育科

教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
講師
助教

初等教育専攻短期大学 計（注）（）の数は特任教授、特任准教授を表し、外数とする。
専攻科

男女別

合計

26歳～ 31歳～ 36歳～ 41歳～ 46歳～ 51歳～ 56歳～ 61歳～ 66歳～
30歳
35歳
40歳
45歳
50歳
55歳
60歳
65歳
70歳
4
0
0
0
0
1
0
1
2
0
5
0
0
2
1
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13(1)
0
0
0
0
1
2
3
4
3(1)
1
0
0
2
1
3
0
7
0
0
7
0
0
0
4
1
0
1
1
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
37(1)
0
0
3
5
4
4
8
10
3(1)

73

71歳
以上
0
0
0
0
0
0
0
0
－
0

男

女
3
2
0
0
8
3
0
0
－
16

1
3
0
0
5(1)
4
7
1
－
21(1)

（２）教員一人当たり学生数等
令和４年５月１日現在
学生数

教員数

特任教員(Ｃ)

教員一人当たり(Ａ)(Ｂ)(Ｂの内数)

学生数(Ｄ)Ａ/B

国際言語・文化学科

390

19

1

20.53

史学・文化財学科

472

17

3

27.76

人間関係学科

336

13

1

25.85

課程の教員組織

ー

5

0

－

文学部計

1198

54

5

22.19

食物栄養学科

320

12

0

26.67

発酵食品学科

147

8

0

18.38

食物栄養科学部計

467

20

0

23.35

国際経営学部

493

18

1

27.39

大学 計

2158

92

6

23.46

食物栄養科

101

9

0

11.22

初等教育科

411

29

1

14.17

短大 計

512

38

1

13.47

74

（３）図書館の利用状況（令和３年度）
机
本館
ラーニングコモンズ
31号館
大分校舎
合計

椅子
67
46
5
14
132

検索PC
186
133
15
54
388

学年
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
1
2
1
2
1
2

国際言語・文化学科

史学文化財学科

人間関係学科大学
食物栄養科

発酵食品学科

国際経営学科
食物栄養科
短大

初等教育科
専攻科初等教育専攻
博士前期歴史学専攻

大学院

9
5
0
0
14

蔵書数 R3購入分
288,550
2,346
14,475249
21,69814
21,6280346,351
2,609

在籍者数 貸出者数 貸出冊数
101
60
508
95
34
370
87
28
231
94
30
557
114
56
533
140
99
1,102
105
85
1,321
137
107
1,393
80
9
46
84
5
24
86
23
149
86
29
406
75
6
17
83
10
73
80
16
49
58
1
16
23
6
26
36
6
22
40
2
10
31
7
41
99
6
20
116
4
15
135
2
6
152
7
48
26
42
5
50
2
14
196
115
517
231
37
140
15
2
10
11
6
11
－
－
0
1
6
52

院博士課程前期史学・文化財
学専攻

1

院博士課程前期日本語・日本
文学専攻

1
2
2
47
2
0
0
0
1
－
－
0
2
5
0
0
1
7
4
25
2
6
4
42
1
0
0
0
2
0
0
0
3
0
0
0
1
1
0
0
2
0
0
0
※在籍者数は、令和3年5月１日現在

院博士課程前期文化財学専攻
院修士臨床心理学専攻
院博士後期日本語・日本文学専攻院修士食物栄養学専攻

75

8

8

338

（４）授業時間外学習時間（予復習時間）の状況

年度

学期 学科

2時間以 1～2時
上間

30分～1 15～30
時間
分

15分未
満

分布

1科目あた
りの平均学
習時間

2021

前

国際言語・文化学科

179

421

551

310

376

54.3

2021

前

史学・文化財学科

104

265

368

266

260

50.8

2021

前

人間関係学科

91

193

279

227

257

48.6

2021

前

食物栄養学科

182

378

559

360

310

54.4

2021

前

発酵食品学科

51

197

393

348

330

40.7

2021

前

国際経営学科

126

373

445

294

285

53.5

2021

前

講義科目

461

1454

2226

1687

1589

47.4

2021

前

演習科目

255

601

827

479

488

54.5

2021

前

実験・実習科目

115

128

161

84

107

65.2

2021

前

全体

877

2252

3312

2312

2293

50.2

2021

後

国際言語・文化学科

164

329

431

254

267

56.5

2021

後

史学・文化財学科

107

208

354

271

257

49.3

2021

後

人間関係学科

56

183

288

205

280

44.3

2021

後

食物栄養学科

167

362

567

392

393

50.7

2021

後

発酵食品学科

36

101

208

142

226

40.6

2021

後

国際経営学科

193

474

729

360

320

55.5

2021

後

講義科目

454

1295

2240

1500

1566

47.1

2021

後

演習科目

271

493

722

418

462

55.3

2021

後

実験・実習科目

83

99

126

75

84

63.0

2021

後

全体

861

2000

3198

2057

2272

49.9

76