対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱
令和５年９月２９日
告示第１１４号（趣旨）
第１条

この告示は、安全・安心な住環境づくりを促進するため、小規

模住宅地区等改良事業制度要綱（平成９年４月１日付け建設省住整発第４６号）に基づき、老朽化等による危険な空家住宅の除却を行う者
に対し、予算の範囲内において対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金（以下「補助金」という。ただし、第４条第２項第３号を除く。）を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則（平成１６年対馬市規則第３７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（補助対象建築物）
第２条

補助金の交付の対象となる建築物（附属する門及び塀を除く。

以下「補助対象建築物」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する建築物とする。
(１ )

市内に存する建築物(２ )現に使用されていない建築物(３ )

木造又は鉄骨造である建築物(４ )過半が居住の用に供されていた建築物(５ )

住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０号）別表第１において、（い）欄に掲げる評定区分二の構造の腐朽又は破損の程度における合計評点が１００点以上であると測定される建築物（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）

は、次の各号のいずれかに該当する個人とする。
(１ )

補助対象建築物の登記事項証明書（未登記の場合は、土地家屋名寄帳又は課税明細書）に所有者として登録されている者(２ )前号に規定する者の相続人

(３ )公的機関が発行した書類により、不在者財産管理人、成年後見人等の補助対象建築物を処分する権限を有する者であると認められる者(４ )前３号に規定する者から補助対象建築物の除却についての同意を受けた者(５ )２

前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１ )現 住 所 地 の 市 町 村 税 等 (特 別 区 税 を 含 む 。 )又 は 当 該 空 き 家 に 係る固定資産税を滞納している者(２ )対馬市暴力団排除条例（平成２４年対馬市条例第５１号）に規定する暴力団員である者又は暴力団若しくは暴力団員と関係を有する者（以下「暴力団等」という。）
３

第１項の規定にかかわらず、補助対象建築物が複数人の共有名義である場合において、当該補助対象建築物を共有する者（以下「共有者」という。）の全員（補助金の交付の申請をしようとする者が共有者の１人である場合にあっては、当該補助金の申請をしようとする者を除く。）から補助対象建築物の除却についての同意を得なければならない。ただし、当該補助金の申請をしようとする者が同項第１号又は第２号に該当し、かつ、共有者から同意を得られないやむを得ない理由があると市長が認める場合で、誓約書（様式第１号）を提出したときは、この限りでない。

４第１項及び前項ただし書の規定にかかわらず、補助対象建築物の登記事項証明書に所有権以外の物権（賃借権を含む。）の設定がある場
合において、権利者から補助対象建築物の除却についての同意を得られない者は、補助対象者としない。
（補助対象工事）第４条

補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者と契約する除却工事とする。

(１ )

市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人(２ )

建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）第２１条第１項の規定による解体工事業の登録を受けた者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。
(１ )

補助金の交付の決定前に補助対象建築物の除却工事に係る契約を締結した工事（安全上支障のある箇所に対する最小限の工事であって、市長が認めたものを除く。）(２ )

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２２条第３項の規定による命令を受けている特定空家等を除却する工事(３ )

国、県、市等から他の補助金、交付金又はこれらに類するものを受ける工事又は受けた工事(４ )

補助対象建築物（長屋住宅を除く。）の一部のみを除却する工事(５ )暴力団等との契約である工事(６ )前各号に掲げるもののほか、補助金を交付することが不適当と市長が認める工事（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象経費（消費税相当額が仕入税額控除の対象となる事業主体に対しては消費税を除く額をいう。以下「補助対象経費」という。）は、住宅地区改良事業等補助金交付要領（昭和５３年４月４日付け建設省住整発第１４号）第４－４－（１）に基づき、補助対象建築物の除却工事費に１０分の８を乗じて得た額とし、国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費に１０分の８を乗じて得た額を上限とする。
２

前項に規定する国土交通大臣が定める標準建設費は、補助金の交付の決定をした際における標準建設費を適用するものとする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、５０万円を上限とする。ただし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
（事前協議）
第７条

補助金の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ市長に申し出て、補助対象建築物に該当するか協議しなければならない。
（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）

は、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１ )申 請 者 が 、 現 住 所 地 の 市 町 村 税 (特 別 区 税 を 含 む 。 )及 び 当 該 空

き家に係る固定資産税を滞納していないことを証する書類(２ )第３条第１項第４号又は同条第３項に該当するときは、同意書（様式第３号）(３ )

工事計画書（様式第４号）(４ )

補助対象建築物付近の位置図(５ )現況写真（敷地全景及び建物２面以上を撮影したもの）(６ )

工事見積書（内訳明細が明記されたもの）(７ )

登記事項証明書（未登記の場合は、土地家屋名寄帳又は課税明細書）(８ )

補助対象建築物の所有者と申請者の関係が分かる相関図（所有者と申請者が異なる場合）(９ )(１ ０ )

補助金の交付の申請を代理人が行うときは、委任状前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付の決定）
第９条

市長は、補助金の交付を決定したときは、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

２

市長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付却下通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第１０条

規則第６条の規定による交付の条件は、次のとおりとする。

(１ )補助対象工事の実施に当たっては、建設リサイクル法等の関係法令を遵守すること。
(２ )補助金の交付決定の通知を受けた日（以下この号において「通知日」という。）から６０日を経過した日又は通知日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに補助対象工事を完了すること。
ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない 。
(３ )補助対象工事完了後の跡地について、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること。
(４ )前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（交付の申請の変更等）
第１１条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。

）は、補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、直ちに対馬市
老朽危険空家除却支援事業補助金変更交付申請書（様式第７号）に変更内容を示す書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による変更を承認するときは、補助事業者に対し対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第８号）により通知するものとし、承認しないときは、対馬市老朽危
険空家除却支援事業補助金変更却下通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（申請の取下げ）

第１２条

申請者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付申請取下書（様式第１０号）により市長に届け出なければならない。
（中止の届出）第１３条

補助事業者は、補助対象工事を中止したときは、速やかに対馬市老朽危険空家除却支援事業補助対象工事中止届（様式第１１号）
により市長に届け出なければならない。
（実績報告）
第１４条

補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して３０日を経過する日又は当該補助対象工事の完了の日の属する年度の３月１５日のいずれか早い日までに、対馬市老朽危険空家除却支援事業実績報告書（様式第１２号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１ )工事請負契約書の写し(２ )

工事写真（着工前、除却工事施工状況及び完了後を撮影したもの）(３ )

工事を行った者の工事完了証明書（様式第１３号）(４ )

工事代金の領収書の写し(５ )前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（完了確認）
第１５条

市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、補助対象工事がこの告示に適合しているかを確認するものとする。
２

市長は、前項の規定による確認の結果、必要があると認めるときは、補助事業者に対して、この告示による補助金の事業を適切に行うため必要な措置を講ずるよう指導するものとする。
（補助金の額の確定）

第１６条

市長は、前条第１項の規定による確認により補助対象工事の内容を適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付額確定通知書（様式第１４号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１７条

補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付請求書（様式第１５号）を、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し）

第１８条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

２

(１ )

補助対象工事を中止したとき。

(２ )虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(３ )この告示の規定に違反したとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金取消通知書（様式第１６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１９条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場

合において、その取消しに係る補助金を既に交付しているときは、当該補助金の交付を受けた者に対して、期限を定めてその補助金の返還を命ずることができる。
（検査等に対する協力）
第２０条

申請者及び補助事業者は、この告示による補助金の交付等に関し、市長が必要な検査又は調査等をしようとするときは、これに協力しなければならない。
（関係書類の整備等）
第２１条

補助事業者は、補助対象工事に係る収支を明らかにした帳簿及び関係書類等を備え、これらを当該補助事業終了の翌年度から５年間保管しなければならない。
（その他）
第２２条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和５年１０月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
誓約書
年

対馬市長

月日

様

住所

氏名㊞

連絡先

私は、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金を利用した空家の除却に当たり、紛争等が生じた場合、責任をもって解決し、対馬市に対して一切の損害を与えないことを誓約します。
記
１

補助対象建築物の所在地
対馬市

２

補助対象建築物の所有者と申請者の続柄３共有者又は相続人全員から同意書が得られない理由※

印は実印を使用し、印鑑登録証明書を１部提出してください。

（表面）様式第２号（第８条関係）年月日

対馬市長 様
申請者 住 所氏 名
連絡先
年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付申請書
対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第８条の規定により、標記補助金の交付について次のとおり申請します。
また、本申請に当たり、裏面の誓約事項に相違ないことを誓約し、これらが事実と相違することが判明した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消されることについて同意します。
なお、誓約事項の確認のため、警察署等捜査機関に対して申請者情報に関する照会がされる場合があることを承諾するとともに、他の補助制度の活用状況について関係機関が回答することに同意します。

補助対象建築物の所

在地

対馬市

補 助 対 象 工 事 の目 的 及 び 内 容
補助対象工事に係る総工事費円

用

補 助 対 象 工 事 の円

補 助 対 象 経 費
交 付 申 請 金 額円（１，０００円未満切捨て）

補 助 対 象 工 事 の年月日から

実 施 予 定 期 間

年月日まで

（裏面）

申請者

区分

他の制度に基づく補助金の申請の有無

添付書□１ 登記事項証明書（未登記の場合は、土地家屋名寄帳又は課税明細書）に所有者として登録されている者□２ １の者の相続人□３ 不在者財産管理人、成年後見人等の補助対象建築物を処分する権限を有する者□４ １、２又は３の者から対象建築物の除却について同意を受けた者□５ その他市長が認める者□ 有□ 無□ 市町村税等(特別区税を含む。)及び当該空き家に係る固定資産税を滞納していないことの証明書□ 工事計画書（様式第４号）□ 補助対象建築物付近の位置図□ 現況写真（敷地全景及び建物２面以上を撮影したもの）□ 工事見積書（内訳明細が明記されたもの）□ 登記事項証明書□ 所有者と申請者の関係が分かる相関図類［以下は必要に応じて添付］□ 土地家屋名寄帳又は課税明細書□ 共有者（相続人）及び物権（賃借権を含む。）設定者の同意書（様式第３号）□ 同意書に押印された印鑑の印鑑登録証明書□ 誓約書（様式第１号）□ 委任状□ その他（）誓 約 事 項１ 私は、本申請に際し提出した書類に関しては、いかなる場合も返却を求めません。
２ 私は、対馬市暴力団排除条例に規定された暴力団又は暴力団員ではありません。
３ 私は、対馬市暴力団排除条例に規定された暴力団又は暴力団員と以下の関係を有する者ではありません。
(1) 正当な理由がなく暴力団の活動又は暴力団の活動を助長する活動に参加し、関与し、又は協力した者(2) 暴力団員が役員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第９条第２１号ロに規定する役員をいう。）となっている事業者又は暴力団員により実質的にその運営を支配されている事業者(3) 自己若しくは特定の者の利益を図る目的又は特定の者に損害を与える目的をもって、暴力団の威力を利用した者(4) 法令上の義務としてする場合、事情を知らないでする場合、その他正当な理由がある場合を除き、暴力団又は暴力団員に対して金品その他の財産上の利益を供与した者(5) 暴力団と友人又は知人として会食、遊戯、旅行、スポーツその他の行為を共にする等社会的に非難される関係を有し、又は有していた者(6) その他暴力団関係者であるとして、警察等捜査機関から通報があった者又は警察等捜査機関が確認した者

様式第３号(第３条、第８条関係）
同 意 書
対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第３条及び第８条の規定により、次の申請者が補助対象建築物を除却することについて同意します。
年月日
対馬市長 様
１ 補助対象建築物の所在地
対馬市
２ 申請者 住 所
氏 名
３ 同意者
同 意

権利の年月日種 類

住所・連絡先

氏 名

印

摘 要
備考
１ 「権利の種類」欄は、土地又はその土地内の建築物若しくは工作物について有する権利（所有権、相続人等）をそれぞれ記入してください。
２ 「摘要」欄は、承諾に関する特記事項を記入してください。
３ 印は実印を使用し、印鑑登録証明書を１部添付してください。
４ 同意が困難な相続人がいる場合は、同意を得られていない理由を記した誓約書（様式第１号）を添付してください。

様式第４号（第８条関係）
工事計画書
発注者

住 所：（申請者）

氏 名：
所 在 地 番：対馬市
建 築 年 次：年建築

用 途 （ 種 類 ）：□戸建住宅 □長屋住宅（戸）□共同住宅 □併用住宅
建築物の概要□その他（）

建 築 面 積：㎡

延 べ 面 積：㎡

階

数：階

構

造：造

建て

門 ・ 塀 の 有 無：□有・□無□ 建築物の全てを除却
門・塀の除却（□除却する・□除却しない）
工事の概要□ 長屋住宅の１戸を除却※ 長屋住宅の１戸を除却する場合は、除却を行う箇所の図面を添付してください。
本店所在地
又は住所
商号及び代表者
名又は個人氏名□ 建設業法における建設業許可

受注予定者（施工予定者）□ 国土交通大臣 ・ □ 長崎県知事
許可番号（－）第号（工事業）(登録番号)□ 建設リサイクル法における解体工事業登録
長崎県知事 登内－

第号

担当者名
連絡先
工事見積額
予定工期金円 ※消費税相当額を除く。
年月日 ～年月日※受注予定者（施工予定者）の許可証又は登録証の写しを添付してください。

様式第５号（第９条関係）
第年号
月日

様
対馬市長

印

年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった標記補助金の交付について、次のとおり交付を決定したので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により通知する。
補助対象建築物の対馬市所
在地
補 助 事 業 の目 的 及 び 内 容
交 付 決 定 金 額

交付の条円(1) 補助対象工事の実施に当たっては、建設リサイクル法等の関係法令を遵守すること。
(2) 補助金の交付決定の通知を受けた日（以下この号において「通知日」という。）から６０日を経過した日又は通知日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに補助対象工件事を完了すること。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(3) 補助対象工事完了後の土地について、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項

様式第６号（第９条関係）
第年号
月日

様
対馬市長

印

年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付却下通知書

年月日付けで申請のあった標記補助金の交付について、次のとおり却下したので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知する。
補助対象建築物の所
在地
補 助 事 業 の目 的 及 び 内 容
却

下の理

由

（教示）
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、対馬市長に対して審査請求をすることができます。

２

処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、対馬市を被告として（訴訟において対馬市を代表する者は対馬市長となります。）、提起することができます。
なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
(1) 審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

様式第７号（第１１条関係）
年
対馬市長

月日

様
申請者

住所

氏

名

連絡先
年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金変更交付申請書
年月日付け
第号交付決定があった標記補助金について、補助対象工事の内容を変更したので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第１１条第１項の規定により、次のとおり申請します。

補助対象建築物の対馬市
所
在地既交付決定金額

変

更内

容変

更理

由

変更交付申請金額

添付書

類円円（１，０００円未満切捨て）□ 変更後の工事計画書（様式第４号）□ 変更後の工事見積書□ その他（）

様式第８号（第１１条関係）
第年号
月日

様

対馬市長

印

年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金変更交付決定通知書

年月日付け第号で交付の決定通知をした対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金については、次のとおり変更したので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第１１条第２項の規定により通知する。
補助対象建築物の
対馬市
所
在地
補変

助 事 業
更内の容

変
更後の交 付 決 定 金 額

変交

更後付 の 条の件

円

様式第９号（第１１条関係）
第年号
月日様
対馬市長

印

年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金変更却下通知書

年月日付け第号で交付決定した標記補助金について、次のとおり変更を却下したので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第１１条第２項の規定により通知する。
補助対象建築物の対馬市所
在地
補変助 事 業
更内の容

却下由の理

（教示）
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、対馬市長に対して審査請求をすることができます。

２

処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、対馬市を被告として（訴訟において対馬市を代表する者は対馬市長となります。）、提起することができます。
なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
(1) 審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

様式第１０号（第１２条関係）年月日

対馬市長 様
申請者 住 所氏 名
連絡先
年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付申請取下書
年月日付けで交付申請した標記補助金について、交付申請を取り下げたいので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第１２条の規定により、次のとおり届け出ます。

補助対象建築物の所

在地

交 付 申 請 金 額

取 下 げ の 理 由

対馬市円様式第１１号（第１３条関係）
年
対馬市長

月日

様
申請者

住所氏

名

連絡先

年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助対象工事中止届

年月日付け第号で交付決定があった標記補助金について、補助対象工事を中止したので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第１３条の規定により、次のとおり届け出ます。

補助対象建築物の対馬市所
在地

交 付 決 定 金 額円

補助対象工事を中 止 す る 理 由

補助対象工事を中止する年月日

年月日

様式第１２号（第１４条関係）
年月日

対馬市長 様
申請者 住 所氏 名
連絡先
年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金実績報告書
年月日付け第号で交付の決定の通知があった標記補助金について、補助対象工事が完了したので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第１４条の規定により、次のとおり報告します。

補助対象建築物の所

在地

対馬市

補助対象工事の

年

月日から

実

年

月日まで

施

期

間

交 付 決 定 金 額円

□ 工事請負契約書の写し
□
添付書

類

工事写真(着工前、除却工事施工状況及び完了後を撮影したもの)□ 工事を行った者の工事完了証明書（様式第１３号）□ 工事代金の領収書の写し□ その他（）

様式第１３号（第１４条関係）工事を行った者の工事完了証明書

１ 工事発注者

住所

（申請者）

氏名

２ 工事契約日

年月

３ 工事場所

対馬市

４ 工事内容□ 建築物の全てを除却

日

門・塀の除却（□除却した・□除却していない）□ 長屋住宅の１戸を除却※ 長屋住宅の１戸を除却した場合は、除却を行った箇所の図面を添付してください。
５ 工事期間

工事着工日

年月日

工事完了日

年月日

上記のとおり空家を除却したことを証明します。
年月日

工事施工者
本店所在地又は住所
商号及び代表者名
又 は 個 人 氏 名連

絡先㊞

様式第１４号（第１６条関係）
第年号
月日

様
対馬市長

印

年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付額確定通知書

年月日付けで実績報告があった標記補助金について、次のとおり補助金の額を確定したので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第１６条の規定により通知する。

補助対象建築物の所

在地

補助対象工事の実績

交 付 決 定 額

補 助 対 象 経 費精算

額

交 付 確 定 額

対馬市年月日付け実績報告書記載のとおりとする。

円

円

円

様式第１５号（第１７条関係）

年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付請求書

一金円

年月日付け第号で額が確定した標記補助金について、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第１７条の規定により請求します。

年
対馬市長

月日

様
申請者

住所氏

名

㊞

連絡先
振込先
金融機関名

支店名

分類

1.銀行 4.信連 7.信漁連

本・支店

2.金庫 5.農協

本・支署

3.信組 6.漁協

出張所

金融機関番号

口座番号

口座名義(カナ)※右詰めでお書きください。

※通帳の表記に合わせてください。

1 普通
2 当座

店番号

通帳記号
ゆうちょ銀行

６桁目がある場合は※欄にご記

通帳番号

口座名義(カナ)※右詰めでお書きください。

※通帳の表記に合わせてください。

入ください。
ゆうちょ銀行を選択された場合は、貯金通帳の見開き左上又はキャ1※

ッシュカードに記載された記号・番号をご記入ください。

※通帳の写し（口座名義人・口座番号の確認ができるもの）を添付ください。様式第１６号（第１８条関係）
第年号
月日

様
対馬市長

印

年度対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金取消通知書
年月日付け第号で交付決定した標記補助金について、取り消したので、対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第１８条第２項の規定により通知します。
補助対象建築物の対馬市所
在地
交付決定取消金額円

補助対象工事の取消
理
由（教示）
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、対馬市長に対して審査請求をすることができます。

２

処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、対馬市を被告として（訴訟において対馬市を代表する者は対馬市長となります。）、提起することができます。
なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。

３(1)

審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。

(2)

処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

(3)

その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分(審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。