酒類総合研究所訓令第 24 号
改正 平成 19 酒類総合研究所訓令第３号
改正 平成 26 酒類総合研究所訓令第４号
改正 平成 30 酒類総合研究所訓令第４号
改正 令和２酒類総合研究所訓令第２号
独立行政法人酒類総合研究所動物実験実施規程を次のとおり定める。

平成 13 年 11 月１日
独立行政法人酒類総合研究所
理事長 岡 崎 直 人

独立行政法人酒類総合研究所動物実験実施規程
第１条 目的
本規程は、科学研究における動物実験の重要性とその特質に鑑み、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）」（以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）」（以下「飼養保管基準」という。）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）」（以下「基本指針」という。）、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成７年総理府告示第 40 号）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年６月）」（以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う職員等の安全確保の観点から、独立行政法人
酒類総合研究所（以下「研究所」という。）において動物実験等の実施方法を定めるものである。
第２条

定義

本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

動物実験等：本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又はその他の科学上の利用に供することをいう。

二

飼養保管施設：実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。

三

実験室：実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう。

四施設等：飼養保管施設及び実験室をいう。

五

実験動物：動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養または保管している齧歯類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。

六

動物実験計画：動物実験等の実施に関する計画をいう。

七

動物実験実施者：動物実験等を実施する者（以下「実験者」という。）をいう。

八

動物実験責任者：動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者（以下「責任者」という。）をいう。

九

管理者：理事長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。

一〇

実験動物管理者：管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。

一一

飼養者：実験動物管理者又は実験者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

一二

管理者等：理事長、管理者、実験動物管理者、実験者及び飼養者をいう。

一三

指針等：動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。

第３条 適用範囲
本規程は、研究所において行われる動物実験等、すなわち動物実験用に育種された齧歯類を用いる実験に適用される。
２ 責任者は、動物実験等の実施を本研究所以外の機関に委託等する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認すること。
第４条 理事長の責務
理事長は、研究所における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を最終的な責任者として統轄する。
２ 理事長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第５条に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第５条 動物実験委員会
委員会は、次の事項を審議又は調査し、理事長に報告又は助言する。
一

動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議

二

動物実験計画の実施状況及び結果に関すること

三

施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること

四

動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること

２

五

自己点検・評価に関すること

六

情報公開に関すること

七

その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること

委員会は、動物実験等に関して優れた識見を有する者、実験動物に関して優れた識見を有する者、及びその他学識経験を有する者をそれぞれ 1 名以上含めた委員によって構成し、理事長がこれを任命する。

３

委員長は、委員の中から理事長が指名し、委員会を招集し議長となる。委員長に事故があるときは、予め委員長の指名する委員がその職務を代行する。

４

委員会は、必要と認めたときは委員以外の者を委員会に出席させて説明又は意見を聞くことができる。

第６条 動物実験計画の立案及び審査責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、研究の目的、意義及び必要性を踏まえて動物実験計画を立案し、動物実験計画書（別紙様式１）を理事長に提出すること。
２

理事長は、責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該責任者に通知すること。
３

責任者は、前項に定める事項を含め動物実験計画の立案に当たって実験動物に熟知した者の意見を求めたり、必要に応じて設置された委員会の助言等を求めることができる。

４

責任者は、動物実験計画書について、委員会及び理事長の承認を得た後でないと実験を行うことができない。

５

動物実験計画は、技術的、倫理的及び法的に適切と認められるものでなければならない。

６

動物実験等の実施に当たっては、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法に よってしなければなら ないことをいう。）の ３Ｒ（Replacement，Reduction，Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。

７

責任者は、苦痛度の高い動物実験を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。

８

責任者は、動物実験計画を実施した後、動物実験結果報告書（別紙様式２）により、計画からの変更の有無、成果等について理事長に報告しなければならない。

９

責任者は、動物実験計画を終了・中止した場合、動物実験（終了・中止）報告書（別紙様式３）により、理事長に報告しなければならない。

１０

責任者は、承認を受けた動物実験計画に対し、変更または追加する必要が生じた場合、動物実

験計画（変更・追加）承認申請書（別紙様式４）により、理事長の承認を得なければならない。
第７条 供試動物の選択
実験者は、供試動物の選択にあたって、実験目的に適した動物種の選定、実験成績の精度や再現性を左右する供試動物の数、遺伝的・微生物的品質、飼育条件等を考慮しなければならない。さらに、供試動物の購入日、購入業者、ブリーダー、種類、数量、品質等を記録するものとする。
２

実験者は、微生物的品質に関して、実験成績の乱れ、周辺動物への感染の拡大及び実験者等への感染を防止するため管理者の指示に従わなければならない。
ブリーダーから購入する動物は、原則として、SPF 注)以上の品質とする。

３

第８条 実験動物の導入
管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。
２

管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うこと。

３

管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。

第９条 実験動物の飼育管理
実験動物管理者、実験者及び飼養者は、適切な施設、設備の維持、管理に努め、適切な給餌、給水等の飼育管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者、実験者及び飼養者は、実験中の動物についてはもちろんのこと、施設等への導入時から不要時に至るすべての期間にわたって動物の状態を詳細に観察し、必要に応じて適切な処置を施し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。

３

実験動物管理者、実験者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うこと。

第１０条 実験操作
実験者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守すること。
２

適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。

３

動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
一
適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用二三四実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮
適切な術後管理
適切な安楽死の選択

４ 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
第１１条 施設等
実験動物の飼養保管施設は、原則として原料棟に設置する。実験動物は当該施設でなければ、飼養保管できない。
２

飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の飼養保管施設設置承認申請書（別紙様式５）を提出し、理事長の承認を得るものとする。

３

理事長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認または非承認を決定すること。

４

飼養保管施設の管理者は、理事長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

５

飼養保管施設は、以下の要件を満たすこと。
一
適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること
二
実験動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること
三
床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること
四
実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること
五
臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること
六

管理者を配置すること

６ 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合、管理者が所定の実験室設置承認申請書（別紙様式６）を提出し、理事長の承認を得るものとする。
７

理事長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定すること。

８

実験室の管理者は、理事長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等（48 時間以内の一時的保管を含む）を行うことができない。
９ 実験室は、以下の要件を満たすこと。
一
実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること
二排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること
三

常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置

がとられていること
１０

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。また、実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うこと。
１１

施設等を廃止する場合は、管理者が所定の施設等廃止届（別紙様式 7）を理事長に届け出ること。管理者は、必要に応じて、責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。
第１２条 安全管理等に特に注意を払う必要のある実験
安全管理に特に注意を払うべき物理的、化学的に危険な物質、病原体、遺伝子組換え動物等を扱う実験については、行わないこと。
第１３条 輸送時の注意点
管理者等は、実験動物の輸送を行う場合には、実験動物の健康及び安全の確保並びに実験動物による人への危害等の発生の防止に努めること。
第１４条 危害防止
管理者は、実験動物が保管設備等から逸走しないよう必要な措置を講じること。
２ 管理者は、実験動物が逸走した場合の捕獲等の措置についてあらかじめ定めること。
３ 管理者は、逸走時の人への危害及び環境保全上の問題点等の発生の防止に努めるとともに、人に危害を加える等のおそれがある実験動物が施設外に逸走した場合には、速やかに関係機関への連絡を行うこと。
４

管理者は、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等、並びにアレルギー等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じること。また、実験動物管理者、実験者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。
５ 管理者は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接することのないよう、必要な措置を講じること。
第１５条 緊急時の対応
管理者等は、地震、火災、人と動物の共通感染症の発生時等の緊急時に採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図ること。
２

管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めること。

第１６条 教育訓練
理事長は、実験動物管理者、実験者、及び飼養者に、以下の事項に関する所定の教育訓練を少な
くとも年 1 回、受けさせること。
一

関連法令、指針等、本研究所の定める規程

二動物実験等の方法に関する基本的事項

三

実験動物の飼養保管に関する基本的事項

四

安全確保、安全管理に関する事項

五その他、適切な動物実験等の実施に関する事項

２ 理事長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者氏名の記録を保存すること。
第１７条 自己点検・評価・検証
理事長は、委員会に、基本方針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせること。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を理事長に報告しなければならない。

３

委員会は、管理者、実験動物管理者、責任者及び実験者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

理事長は、自己点検・評価の結果について、所外の者による検証を受けるよう努めること。

第１８条 情報公開
理事長は、本研究所における、動物実験等に関する情報を毎年 1 回程度公表する。
第１９条 その他
理事長は、この規程に定めるもののほか、その他必要な事項を委員会に定めさせる。

附 則（平成 19 年４月 12 日一部改正）
第１条、第５条、第６条、第１３条、第１４条、第１５条及び第１６条の改正規定は、平成 19 年４月 12 日から施行する。
附 則（平成 26 年６月 25 日一部改正）
第１条、第５条、第６条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、第１８条及び第１９条の改正規定は、平成 26 年６月 25 日から施行する。
附則（平成 30 年 11 月 28 日一部改正）

第１条、第２条、第４条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条、第１２条、第１４条、第１５条、第１６条及び第１９条の改正規定は、平成 30 年 11 月 28 日から施行する。
附則（令和２年６月４日一部改正）

第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第６条、第９条、第１１条、第１３条、第１４条、
第１５条、第１６条、第１７条及び第１８条の改正規定は、令和２年６月４日から施行する。
注） SPF（Specific Pathogen Free）とは、特別に指定された若干の種類の病原微生物に感染していないことが保証されていることで、病原微生物としては、次のような微生物が指定されている。
細菌としては、緑膿菌、サルモネラ菌、ネズミコリーネ菌など。ウィルスとしては、センダイウ
ィルス、マウス肝炎ウィルスなど。その他寄生虫など。SPF 動物は、無菌動物から作られ、指定された病原微生物のいない飼育室で、定期的に微生物検査を実施しながら、飼育される。こうした動物を用いることにより、感染事故を防ぎながら、精度の高いデータが得られる。

別紙様式１
酒類総合研究所理事長

殿
独立行政法人酒類総合研究所動物実験計画書
受付日【新規・継続[旧承認番号：、承認日

年

月

年

月

日、受付番号（）日]】（いずれかに◯印を付ける。継続の場合、旧承認番号と承認日を記入する。）

申請年月日

年月日

部門名

部門

動物実験氏名責任者連絡先部門長名㊞

職名
e-mail内線
氏名

部門

職名

教育訓練受講（年月日）

動物実験
実施者

研究課題名
研究目的
実験実施期間年

月日〜年月日

飼養保管場所
及び実験室
使用動物種

系統

性別

匹数

微生物学的品質

入手先

研究計画と方法（研究計画と方法について、その概要を記入する。）（動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。）

動物実験の種類

動物実験を必要とする理由□

1. 試験・研究□

2. 教育・訓練□

3. その他□

1. 検討したが、動物実験に替わる手段がなかった。

□

2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。

□

3. その他

□
想定される

□

苦痛のカテゴリー□□□

B. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんどあるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。
C. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実験。
D. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。
E. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近いまたはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。
1. 短時間の保定・拘束及び注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。

動物の苦痛軽減、

□□

排除の方法

□

安楽死の方法動物死体の処理方法□□□□□□□□

2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。
3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。
(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：）

4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。
5. その他 （具体的に記入:）
1. 麻酔薬等の使用 (具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：
2. 炭酸ガス
3. 中枢破壊 (具体的に記入:
4. 安楽死させない (その理由を記入:)

法))

1. 研究所内で焼却
2. 外部業者に依託

3. その他 （具体的に記入:）

上記の動物実験は独立行政法人酒類総合研究所動物実験実施規程に従い、動物実験に関わる規則を厳守しています。
年

月

動物実験責任者
審査終了日：

年

月日㊞

日

修正意見等：
委員会
記入欄

審査結果：
□本実験計画は、酒類総合研究所における動物実験規程等に適合する。
（条件等）□本実験計画は、酒類総合研究所おける動物実験規程等に適合しない。
委員長
本実験計画を承認します。
理事長
記入欄

承認日：

年

月日

承認番号：
酒類総合研究所理事長

別紙様式２
年

酒類総合研究所理事長

月日殿
動物実験責任者
部門名
氏名

㊞

職名
連絡先

動物実験結果報告書
独立行政法人酒類総合研究所動物実験実施規程第 6 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
１．承認番号
２．研究課題名
３．実験の結果（該当項目にマークし、その概要を簡潔に記述）□ 計画どおり実施□ 一部変更して実施□ 中止＜結果の概要＞４．成果（予定を含む）（得られた業績、例：雑誌論文、図書、工業所有権などについて、著者名、論文標題、雑誌名、巻・号、発行年、頁、出版社などを記載）
５．特記事項別紙様式３
年

酒類総合研究所理事長

月殿
動物実験責任者
部門名
氏名

㊞

職名
連絡先

動物実験（終了・中止）報告書

承認番号（）の動物実験計画を下記の通り、終了・中止しましたので報告いたします。

１．実験（終了・中止）年月日
２．実験動物の処分年月日
３．備考

年

年

月月日

日日

別紙様式４
年

酒類総合研究所理事長

月殿
動物実験責任者
部門名
氏名

㊞

職名
連絡先

動物実験計画（変更・追加）承認申請書

承認番号（）の動物実験計画を下記のとおり、変更・追加したいので承認願います。

１．変更・追加事項（実験内容及び責任者の変更は、「計画書」を新たに提出すること。）
１）動物実験実施者の変更・追加
２）実験動物種及び使用数等の変更・追加
３）実験実施期間の変更
４）その他
２．変更・追加等の理由

３．委員会記入欄
審査終了日：

年

月日

審査結果：
□本実験計画は、酒類総合研究所における動物実験規程等に適合する。
（条件等）□本実験計画は、酒類総合研究所おける動物実験規程等に適合しない。
意見等
４．理事長承認欄
承認：

年

月

本申請を承認します。

日日別紙様式５年

酒類総合研究所理事長

殿
管理者
部門名
氏名

㊞

職名
連絡先

飼養保管施設設置承認申請書
独立行政法人酒類総合研究所動物実験実施規程第 11 条に基づき、下記の承認を申請します。
１．飼養保管施設の名称
２．飼養保管施設の管理体制：管理者
部門名

職名

氏名

連絡先

３．飼養保管施設の概要• 建物の構造• 空調設備• 飼養保管する実験動物種• 飼養保管設備（飼育ケージ等）（規格、最大収容数）• 逸走防止策（ケージの施錠、前室の有無、窓や排水口の封鎖など）• 衛生設備（洗浄、消毒、滅菌等の設備）（名称、規格）• 臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策
４．特記事項

添付資料
施設の位置を示す地図、施設の平面図

５．委員会記入欄
調査月日：

年

調査結果： □月日

申請された飼養保管施設は規程に適合する。

（条件等

□

改善後、使用開始すること。）□

申請された飼養保管施設は規程に適合しない。

年

月

意見等
６．理事長承認欄
承認：承認番号：第本申請を承認します。

日号

月日別紙様式６年

酒類総合研究所理事長

殿
管理者
部門名
氏名

㊞

職名
連絡先
動物実験室設置承認申請書
独立行政法人酒類総合研究所動物実験実施規程第 11 条に基づき、下記の承認を申請します。
１．実験室の名称
２．実験室の管理体制：管理者
部門名

職名

氏名

連絡先

３．実験室の概要• 実験室の面積：（㎡）• 実験に使用する実験動物種• 実験設備（特殊装置の有無等）• 逸走防止策（前室の有無、窓や排水口の封鎖など）• 臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策
４．特記事項

添付資料
実験室の位置を示す地図、実験室の平面図

５．委員会記入欄
調査月日：

年

調査結果： □月日

申請された実験室は規程に適合する。

（条件等□改善後、使用開始すること。）□

申請された実験室は規程に適合しない。

年

月

意見等
６．理事長承認欄
承認：

承認番号：第本申請を承認します。

日号

月日別紙様式７年

酒類総合研究所理事長

殿
管理者
部門名
職名
氏名

㊞

施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届
独立行政法人酒類総合研究所動物実験実施規程第11条に基づき、下記のとおり届け出ます。
１．廃止する飼養保管施設または実験室の名称
２．管理者
部門名

職名

氏名
連絡先
３．廃止年月日
年
月日
４．廃止後の利用予定
５．廃止時に残存した飼養保管動物の措置（施設の場合のみ記載）
残存飼養保管動物の有無□ 有□ 無有の場合の措置
６．特記事項

月日