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基 発 0516第 9 号
平成 25年 5月 16日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業の実施について jの一部改正について

最低賃金の引上げより影響を受ける中小企業への支援については、平成 23年 4月 1日付
け基発 0401第 22号「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業の実施について J (以下「実施通達」という。)及び同日付け基発 0401第 23号「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金の支給業務にっして J により推進しているところである。
今般、実施通達の一部を別添新!日対照表のとおり改正し、平成 25年 4月 1日から適用することとしたので、了知の上遺漏なきを期されたい。

「最低賃金引上げに向けたより中小企業への支援事業の実施について」一部改正案新旧対照表

改正案

現行最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業への支援事業の実 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業の実施について
施について標記の事業を下記により実施することとするので、了知の上遺漏のないよう取り扱い願いたい。

2年 6月 3日に開催された雇用戦略対話第 4回会合での
平成 2政労使合意により 2020年度までの目標として「できる限り早期に全国最低 800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000 円を目指すこと j とされたことに加え、「円滑な目標達成を支援するため、最も影響を受ける中小企業に対する支援」を講じることを検討すべきとされた。さらに、同年 1
2月 1
5 日に開催された雇用戦略対話第 6回会合での政労使合意により「平成22年 6月の「雇用戦略対話」における合意を踏まえ、最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援を行う。 J とされたところである。

こうした状況を踏まえ、中小企業への支援事業を下記により実施することとするので、了知の上遺漏のないよう取り扱い願いたい。

1 最低賃金引上げより影響を受ける中小企業相談支援事業に I1 最低賃金盟主週立主中小企業相談支援事業についてついて最低賃金額の引上げの影響が大きい中小企業事業主にとっ最低賃金額の引上げの影響が大きい中小企業事業主にとって、最低賃金の引上げに対応した賃金の引上げを行うためにて、最低賃金の引上げに対応した賃金の引上げを行うためには、経営改善を通じて賃金支払能力の向上を図ると同時に、は、生産性の向上等の経営改善を通じて賃金支払能力の向上

経営改善によって変更される賃金制度、労働時間制度、労働を図ると同時に、経営改善によって変更される賃金制度、労安全衛生管理体制等の見直しを図ることが課題となる。

働時間制度、労働安全衛生管理体制等の見直しを図ることがこのため、この課題に取り組む中小企業への支援として韮

誘堤富となる。

営課題と労働課題の相談等をそれぞれの専門家によってワ

このため、この課題に取り組む中小企業への支援として盆ン・ストップで対応できる相談窓口を整備するため、中小企

童亙よ主盤Eの相談等をそれぞれの専門家によってワン・ス

業庁等が実施する経営改善に向けた支援事業等と連携を図

トップで対応できる相談窓口を整備するため、中小企業庁等

りながら、従来から中小企業に対して経営改善に係る相談・が実施する生産性向上等の経営改善に向けた支援事業等と指導を実施している中小企業団体等に委託して、中小企業に連携を図りながら、従来から中小企業に対して生童生血よ笠

対して、指導、援助を行う中小企業相談支援事業を実施する。

旦経営改善に係る相談・指導を実施している中小企業団体等に委託して、中小企業に対して、指導、援助を行う中小企業相談支援事業を実施する

2 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金についてO

2 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金について

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金は、最低賃金額

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金は、最低賃金額の引上げによって大きな影響を受ける業種の全国規模の事業の主盟主引上げによって大きな影響を受ける業種の全国規模主団体及び大きな影響を受ける地域の中小企業が行う取組にの事業主団体及び大きな影響を受ける地域の中小企業が行う対して助成することにより、当該取組を支援するとともに取組に対して助成することにより賃金水準の底上げを図旦ι

賃金水準の底上げを図ることを目的とし、中小企業最低賃金最低賃金について 120
20年までのできる限り早期に 800円を引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金) (以下確 保j することを円滑に実現することを目的とし、中小企業「業種別中小企業団体助成金Jという。)及び中小企業最低賃最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) (以下「業務改金) (以下「業種別中小企業団体助成金」という。)及び中小善助成金」という。)の各事業を実施する。

企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) (以) の各事業を実施する。
下「業務改善助成金J という 0(1) (略)(1) (略)(2) 業務改善助成金について(2)業務改善助成金について

業務改善助成金は、事業実施初年度の 4月 1日時点

業務改善助成金は、事業実施初年度の 4月 1日時点の地域別最低賃金額が 720 fIl以下の地域に事業場を置の地域別最低賃金額が盟主旦以下の地域に事業場を置く中小企業事業主が、事業場内で最も低い時間給(持く中小企業事業主が、事業場内で最も低い時間給(時問換算額)を、 4年以内に、計画的に 800 円以上に引間換算額)を、 4年以内に、計画的に 800 円以上に引き上げることを内容とする賃金引上げ計画を策定し、き上げることを内容とする賃金引上げ計画を策定し、この計画に従って 1年あたり 40円以上となる引上げをこの計画に従って 1年あたり 40円以上となる引上げを実施する場合において、労働者の意見を聴取の上、就実施する場合において、労働者の意見を聴取の上、就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増業規則の作成・改E、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実施するために必要な経費について助成金を交付する施するために必要な経費について助成金を交付する oO

また、業務改善助成金の交付に関する事務について

また、業務改善助成金の交付に関する事務について

は、都道府県労働局長に委任することとし、その旨「都は、都道府県労働局長に委任することとし、その旨「都道府県労働局長が行う補助金等の交付に関する事務を道府県労働局長が行う補助金等の交付に関する事務を3年 3月 31 日厚生労働省告示第 110定める件 J (平成 23年 3月 31 日厚生労働省告示第 110定める件J (平成 2号) (別添)により公示したので、別途制定し通知する号) (別添)により公示したので、別途制定し通知する「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱」及び「中小企業最低賃金引上げ支援助成金)交付要綱」及び「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要領」に基づき、対策費補助金(業務改善助成金)交付要領J に基づき、労働局において実施すること。

労働局において実施すること。

なお、実施に当たっては、「賃金調査員規程等の一部

なお、実施に当たっては、「賃金調査員規程等の一部

3年 4月 1日付け地発 0401第 1
改正について J (平成 23年 4月 l日付け地発 0401第 1改正について J (平成 2号・基発 0401第 5号)により通知しているとおり、中号・基発 0401第 5号)により通知しているとおり、中小企業最低賃金引上げ対策費補助金に関する相談、受付

小企業最低賃金引上げ対策費補助金に関する相談、受付

その他必要な事務についても賃金調査員に行わせるこその他必要な事務についても賃金調査員に行わせることとしているので、業務改善助成金の対象となる労働局ととしているので、業務改善助成金の対象となる労働局においては、賃金調査員を活用されたい。

においては、賃金調査員を活用されたい。

3 広報活動について

I3 広報活動について

最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業支援事業を効￨

最低賃金型よ立血立主中小企業支援事業を効果的に実施し果的に実施していくためには、各地域の実情を踏まえつつ効 i ていくためには、各地域の実情を踏まえつつ効果的な広報活果的な広報活動を展開していくことが重要であることから、

i 動を展開していくことが重要であることから、使用者団体、使用者団体、労働者団体、地方公共団体等と連携を図りつつ￨労働者団体、地方公共団体等と連携を図りつつ積極的に広報積極的に広報活動を実施すること o活動を実施すること

4(略)

4(略)

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基 発 0401第 22号
3年 4月 l日
平成 2改 正 基 発 0406第 16号
平成 24年 4月 6日

改 正 基 発 0516第 9号
平成 25年 5月 16日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業への支援事業の実施について標記の事業を下記により実施することとするので、了知の上遺漏のないよう取り扱い願いたい。

言己

1 最低賃金引上げより影響を受ける中小企業相談支援事業について最低賃金額の引上げの影響が大きい中小企業事業主にとって、最低賃金の引上げに対応した賃金の引上げを行うためには、経営改善を通じて賃金支払能力の向上を図ると同時に、経営改善によって変更される賃金制度、労働時間制度、労働安全衛生管理体制等の見直しを図ることが課題となる。
このため、この課題に取り組む中小企業への支援として経営課題と労働課題の相談等をそれぞ、れの専門家によってワン・ストップで対応できる棺談窓口を整備するため、中小企業庁等が実施する経営改善に向けた支援事業等と連携を図りながら、従来から中小企業に対して経営改善に係る相談・指導を実施している中小企業団体等に委託して、中小企業に対して、指導、援助を行う中小企業相談支援事業を実施する。

2 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金について
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金は、最低賃金額の引上げによって大きな影響を受ける業種の全国規模の事業主団体及び大きな影響を受ける地域の中小企業が行う取組に対して助成することにより、当該取組を支援するとともに、賃金水準の底上げを図ることを目的とし、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金) (以下「業種別中小企業団体助成金Jという。)及び中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) (以下「業務改善助成金」という。)の各事業を実施する。

(1)業種別中小企業団体助成金について

業種別中小企業団体助成金は、日本標準産業分類(平成 19年 11月第 12回改定)の①飲食料品小売業、~飲食底、③その他の事業サービス業(ビノレメンテナンス等)、④その他の小売業、⑤食料品製造業、⑥洗濯・理容・美容・浴場業、⑦宿泊業、③社会保険・社会福祉・介護事業、⑨道路旅客運送業、⑬持ち帰り・配達
飲食サービス業、⑪繊維工業、@飲食料品卸売業、⑬医療業、⑭道路貨物運送業、⑮各種商品小売業、⑮娯楽業、⑫織物・衣服・身の回り品小売業、⑬その他の卸売業、⑮総合高事業、⑫職業紹介・労働者派遣業、⑫職別工事業(設備工事業を除く)、⑫その他の生活関連サービス業、⑫プラスティック製品製造業(別掲を除く)、⑧その他の教育、学習支援業及び⑫不動産賃貸業・管理業に該当する全国規模の事業主団体が行う構成事業主の雇用する労働者の賃金底上げに資する取組として行う賃金改善の環境整備を行う事業を実施するために必要な経費のう
ち、助成金交付の対象として厚生労働大臣が認める経費について、助成金を交付する。
なお、業種別中小企業団体助成金の支給業務については、別途制定し通知する「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)交付要綱」及び「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)交付要領J に基づき、厚生労働本省において実施する。

(2) 業務改善助成金について

業務改善助成金は、事業実施初年度の 4月 1日時点の地域別最低賃金額が 720円以下の地域に事業場を置く中小企業事業主が、事業場内で最も低い時間給(時00円以上に引き上げることを内容とする間換算額)を、 4年以内に、計画的に 8賃金引上げ計画を策定し、この計画に従って 1年あたり 40円以上となる引上げを実施する場合において、労働者の意見を聴取の上、就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実施するために必要な経費について助成金を交付する。
また、業務改善助成金の交付に関する事務については、都道府県労働局長に委任することとし、その旨「都道府県労働局長が行う補助金等の交付に関する事務を3年 3月 31日厚生労働省告示第 110号) 男(JI添)により公示し定める件J (平成 2たので、別途制定し通知する「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱」及び「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要領 j に基づき、労働局において実施すること。
なお、実施に当たっては、

3「賃金調査員規程等の一部改正について J (平成 2年 4月 1日付け地発 0401第 1号・基発 0401第 5号)により通知しているとおり、中小企業最低賃金引上げ対策費補助金に関する相談、受付その他必要な事務についても賃金調査員に行わせることとしているので、業務改善助成金の対象となる労働局においては、賃金調査員を活用されたい。

3 広報活動について

最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業支援事業を効果的に実施していくためには、各地域の実情を踏まえつつ効果的な広報活動を展開していくことが重要であることから、使用者団体、労働者団体、地方公共団体等と連携を図りつつ積極的に広報活動を実施すること。

4 中小企業庁等関係行政機関との連携

この支援事業を実施するに当たっては、中小企業庁等関係行政機関と連携を図ること

が重要であることから、経済産業局等が主催する会議への出席など、当該関係行政機関との十分な連携を図ること。