２ ０ ２ ４ 年 度

公認システム監査人
システム監査人補

認定資格更新申請手続（更新申請期間

き２０２４年１月１日～１月３１日）

目次公告

１

１．更新対象者

１

２．更新申請条件

２

３．更新申請書類

２

４．更新申請書の記入方法

２

５．更新申請期間

３

６．更新手数料

３

７．更新申請書類の送付

３

８．更新申請から登録までの流れ

４

９．更新後の認定期限４

認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人
日 本 シ ス テ ム 監 査 人 協 会

公告

特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、当協会という。）は、公認システム監査人認定制度（2002 年 2 月 25 日制定）（以下、当制度という。）及び継続教育要項（2004 年 10 月 13日制定）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor：CSA)」及び「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」の認定期限が、2024 年 2 月 29 日で満了となる認定者について、認定の更新を行います。
なお、2019 年 10 月 1 日よりの消費税率変更により、更新料が変更になっておりますので、申請に当たっては、ご留意お願い致します。

2023 年 12 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
１． 更新対象者
2024 年 1 月の更新対象者は、（表１）の「2024 年 1 月更新欄」に○で示す。
参考に、「2025 年１月更新欄」も記載する。2014 年度よりすべて 2 年ごとの更新となっている。
（表１）
取得年度

CSA 認定番号

ASA 認定番号

2024 年
1 月更新

1

2002 年度

K00001～K00253

H00001～H00193○2

2003 年度

K00254～K00320

H00194～H00263○3

2004 年度

K00321～K00357

H00264～H00316

42005 年度

K00358～K00401

H00317～H00384○5

2006 年度

K00402～K00447

H00385～H00433○6

2007 年度

K00448～K00478

H00434～H00473

7

2008 年度

K00479～K00518

H00474～H00514

8

2009 年度

K00519～K00540

H00515～H00538○92010 年度

K00541～K00553

H00539～H00557○102011 年度

K00554～K00568

H00558～H00572

11

2012 年度

K00569～K00580

H00573～H00586

122013 年度

K00581～K00596

H00587～H00595

13

2014 年度

K00597～K00606

H00596～H00602

14

2015 年度

K00607～K00615

H00603～H00618

15

2016 年度

K00616～K00630H00619～H00625

12025 年
1 月更新

○

○
○

○
○
○
○
○
○

16

2017 年度

K00631～K00641

H00626～H00634

172018 年度

K00642～K00653

H00635～H00644

182019 年度

K00654～K00673

H00645～H00650

192020 年度

K00674～K00690

H00651～H00654

202021 年度

K00691～K00713

H00655～H00661

21

2022 年度

K00714～K00730

H00662～H00665

○
○
○
○
○
○

２．更新申請条件
公認システム監査人認定制度に基づく継続教育の時間が、次表の所定の時間を満たしている者とする。継続教育の範囲や認定される時間数は、「継続教育要項」に詳細に定められている。次
表の括弧内の時間は 10 年以上連続更新者の特例である。
（表 2）
1 年間の標準義務時間

1 年間の最低義務時間

2 年間の最低義務時間

公認システム監査人

40 時間（28 時間）

30 時間（21 時間）

80 時間（56 時間）

システム監査人補

20 時間（14 時間）

15 時間（10.5 時間）

40 時間（28 時間）

資格＊２０２２年末で 10 年以上連続更新者の特例該当者は次の認定番号です。
Ｋ００００１～Ｋ００５９６、Ｈ００００１～Ｈ００５９５（今回更新年度でない認定番号含んでいます。
）
３．更新申請書類
公認システム監査人及びシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
（表 3）
申

請 書 類

説

(1)認定資格更新申請書

様式 1(2)継続教育実績申告書

様式 2４.認定資格更新申請書（様式 1）の記入方法（１）申請日：申請日を記入する。
（更新手続きは申請日順に行われる。）（２）写真：最近 6 ヶ月以内に撮影した免許書用写真を貼付する。
（縦 3ｃｍ×横 2.5ｃｍ胸部上半身顔写真）
２０１４年度更新までは、申請の都度に写真を貼付していたが２０２４年度（今回）は不要とする。

（３）申請区分（該当にレ印または、■印）□公認システム監査人□システム監査人補（４）認定番号2

明公認システム監査人：「Ｋ」から始まる数字 5 桁
システム監査人補 ：「Ｈ」から始まる数字 5 桁（５）認定年月日：認定証記載の認定年月日（６）ＮＰＯ．ＳＡＡＪ（日本システム監査人協会）の会員かどうかについて□加入→ 会員番号：□非加入（７）氏名：氏名欄に記載し、押印する。
電子メールにて提出の場合、認定資格更新申請書の氏名欄に押印する件は、PC システム環境が整わない、等々の事情を考慮して、押印の省略を認めます。

（８）連絡先（該当にレ印または、■印）□会社→勤務先情報を記入する。

□自宅→自宅情報を記入する。

勤務先、自宅の両方に記入してよいが、選択した連絡先がメール、郵送の宛先となる。
（９）添付書類・提出する年度の継続教育実績申告書について、レ印または、■印をつける。
（10）申請手数料振込等の記録
・振込日、金額、振込人名、備考を記入する。
・更新手数料振込領収書の貼付は必要ないが、更新審査終了まで保管する。
５．更新申請期間
2024 年 1 月 1 日(月)～1 月 31 日（水）（同日消印まで有効）

６．更新手数料（消費税 10％を含む）（１）更新手数料は、以下のとおり。認定申請手数料には消費税を含むものとする。
（表 4）
更新資格
公認システム監査人
システム監査人補

会員

非会員

22,000 円
11,000 円

33,000 円
16,500 円（２）更新手数料振込先
会費等の振込みとの混同をさけるため、次の専用口座に振込むこと。
振込手数料は申請者の負担とする。
＜銀行振込先＞

銀行名

三菱ＵＦＪ銀行 日本橋支店（020）

口座種別 普通預金
口座番号 5181195
名 義

特定非営利活動法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ（３）更新手数料振込領収書等の保管について・更新手数料の振込領収書（写）、ATM の利用明細書（写）、またはインターネットバンキングの振込結果画面のハードコピーなど、入金記録との照合ができるものを、貼付する必要はな
いが、更新審査終了までは保管すること。
3

７．更新申請書類の送付（１）更新申請書類は下記のように電子メールにて送付する。
・件名には、【認定資格更新】、認定番号、氏名を記述する。
・宛先アドレスは認定委員会メールアドレスとし、saajnintei@saaj.jp とする。
・添付ファイルとして、「認定資格更新申請書」、「継続教育実績申告書」を添付する。
・添付ファイル名は K＊＊＊＊＊認定資格更新申請書、K＊＊＊＊＊継続教育実績申告書、のように認定番号をファイル名の先頭に付ける。
・添付ファイルはセキュリティパスワードを設定することを推奨する。
（セキュリティパスワードの具体的なコードは、12 月の認定資格更新手続きのご案内メールにて指定する。
）
・メール本文件名と同様に、【認定資格更新】、認定番号、氏名を記述する。
・「継続教育実績申告書」に記載した教育内容の証明書類等
従来はそのコピーを添付書類として郵送していたが、電子メールにて送付する場合は添付する必要はなく、「継続教育実績申告書」の各欄を正確に記入するのみで良い。
認定委員会が「継続教育の調査（継続教育要領３－３項）」でサンプリング調査する場合は、申告者は証明書類等を提出する必要があるので、申告後 1 年間は資料の保全に努める。
（２）郵便・宅配便での送付・システム環境が整わない等々の特別な事情にて、電子メールにて送付が出来ない場合は、郵便・宅配便にても受付する。
下記協会事務局あてに、郵送･宅配便で送付すること。持参は不可とする。
＜送付先＞ 〒103－0025
東京都中央区日本橋茅場町 2－１６－７ 本間ビル２０１号室
特定非営利活動法人日本システム監査人協会 事務局
公認システム監査人認定委員会
８．更新申請から登録までの流れ（１） 認定資格更新申請書を受理（２） 更新審査 （1 月～2 月下旬）
（３） 更新認定者には、新たに認定証を発行し送付する。
認定されない場合は、2024 年 2 月末までに通知する。
９．更新後の認定期限2026 年 2 月 28 日までの 2 年間
以 上

＜連絡・問合先＞
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

事務局

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
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