財 務 諸 表 等

令和４年度

自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月３１日

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

目 次
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１ ． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会
計処理」による減価償却相当額を含む。）及び減損損失累計額の明細
２ ． 棚卸資産の明細
３ ． 有価証券の明細
４ ． 長期貸付金の明細
５ ． 長期借入金の明細
６ ． 債券の明細
７ ． 引当金の明細
８ ． 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
９ ． 退職給付引当金の明細
１０ ． 資産除去債務の明細
１１ ． 法令に基づく引当金等の明細
１２ ． 保証債務の明細
１３ ． 資本剰余金の明細
１４ ． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１５ ． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６ ． 役員及び職員の給与の明細
１７ ． 開示すべきセグメント情報
１８ ． 科学研究費補助金の明細
１９ ． 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
２０ ． 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報
添付資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
１ ． 独立監査人の監査報告書
２ ． 令和４年度決算報告書

貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日）（単位：円）

科

目

金

額

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金研究業務未収金
未収金
立替金
棚卸資産
前渡金
前払費用
賞与引当金見返（注）その他

79,709,634,450
15,970,357,002
41,760,050
108,023,343
2,387,664,102
26,015,353
534,039,839
3,941,438,197
45,817,166
102,764,749,502

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
機械及び装置減損損失累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
工具器具備品減損損失累計額
土地
土地減損損失累計額
建設仮勘定

291,451,933,886△ 183,853,380,753△ 728,257,645
43,686,524,381△ 29,189,638,127△ 33,469,290
51,086,280,790△ 40,316,748,375△ 325,400,501
273,368,823△ 214,613,593
217,189,702,841△ 177,364,861,343△ 3,262,866
107,350,057,678△ 793,000,000

有形固定資産合計

14,463,416,964
10,444,131,914
58,755,230
39,821,578,632
106,557,057,678
6,195,308,623
284,410,544,529

２ 無形固定資産
産業財産権
ソフトウェア
電話加入権
産業財産権仮勘定

713,938,527
804,982,114
31,680,000
1,650,047,273
3,200,647,914

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金
敷金・保証金
退職給付引当金見返（注）その他

106,870,295,488

19,896,000
1,142,558△ 1,142,558

投資その他の資産合計

180,946,415
26,350,827,714
364,893,348
26,916,563,477

固定資産合計314,527,755,920

資産合計

417,292,505,422

1

貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日）（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
預り補助金等（注）
預り寄附金（注）
研究業務未払金
未払金
リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
損害賠償損失引当金
その他

63,780,163,798
136,360,692
116,035,083
11,129,529,087
15,156,868,236
19,912,800
1,379,916,300
11,333,967,590
1,073,653,438
3,971,156,999
300,000,000
9,040,476
108,406,604,499

流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
資産見返物品受贈額
長期預り寄附金（注）長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務

13,836,515,165
692,709,813
10,950,186
436,252,917
1,439,785,884
2,245,675,943

18,661,889,908
118,812,087
20,182,800
26,380,938,467
372,741,929

固定負債合計45,554,565,191

負債合計

153,961,169,690

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

277,991,415,366
277,991,415,366

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）

251,967,008,395△ 290,003,445,331△ 270,649,491,922△ 1,885,246,917△ 17,468,706,492△ 38,036,436,936

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益10,533,599,058円）

2,599,091,429
10,243,666,815
10,533,599,058

利益剰余金合計

23,376,357,302

純資産合計

263,331,335,732

負債純資産合計

417,292,505,422（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目

金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費

89,040,778,353

一般管理費

10,171,304,326

臨時損失

460,783,347

損益計算書上の費用合計

99,672,866,026

Ⅱ その他の行政コスト
減価償却相当額（注）除売却差額相当額（注）14,231,106,481
11,567,007

その他行政コスト合計

14,242,673,488

Ⅲ 行政コスト

113,915,539,514（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）

科

目

金

額

経常費用
研究業務費
人件費
減価償却費
その他の研究業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
その他の一般管理費

38,309,809,031
11,041,684,916
39,689,284,406

89,040,778,353

4,434,140,236
124,646,165
5,612,517,925

10,171,304,326
99,212,082,679

経常費用合計

経常収益
運営費交付金収益（注）運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
物品受贈収益知的所有権収益
研究収益
受託収益
国及び地方公共団体
その他の団体
施設費収益（注）
補助金等収益（注）寄附金収益（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）雑益
建物及び物件貸付料
その他

50,110,070,737
4,624,596,914

3,761,572,375
21,658,303,271

24,819,585
805,975,199

54,734,667,651
1,069,806,956
730,931,727
20,781,508,394
25,419,875,646
7,668,816
1,119,707,421
60,090,401
3,941,438,197△ 161,822,349
830,794,784

経常収益合計108,534,667,644

経常利益

9,322,584,965

臨時損失
固定資産除却損
損害賠償損失引当金繰入
その他

159,640,789
300,000,000
1,142,558
460,783,347

臨時損失合計

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返物品受贈額戻入（注）資産見返承継受贈額戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）その他

41,726,016
16,597,941
294
31,231
17,184,104
75,539,586

臨時利益合計

当期純利益

8,937,341,204

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）1,596,257,854

当期総利益

10,533,599,058（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

4

5
-

1,067,310-

3,016,865

3,016,865

寄付金-

350,955,645

研究施設等
整備積立金

-

321,971,845

中長期目標期間
繰越積立金

12,999,960

12,999,960

1,839,668,804

無償譲与△12,765,852,060

12,872△14,231,106,481

1,465,241,549△257,883,639,862

減価償却相当累計額（△）

164,131,607

164,131,607△2,049,378,524

減損損失相当累計額（△）△1,639,262,492

1,677,671△1,640,940,163△15,829,444,000

除売却差額相当
累計額（△）

2,280,031,290

1,690,543△14,231,106,481△11,567,007

16,521,014,235△40,316,468,226

資本剰余金
合計

△1,596,257,854

4,195,349,283

前中期目標期間
繰越積立金

5,150,742,401

5,150,742,401

5,092,924,414

積立金△5,150,742,401

5,150,742,401

当期未処分利益（又は当期未処理損失）

Ⅲ 利益剰余金

当期末残高

当期変動額合計

その他の利益剰余金の当期変動額（純額）

目的積立金取崩額

277,991,415,366

277,991,415,366

249,437,327,966

1,067,310

3,016,865

350,955,645

321,971,845

1,852,668,764△270,649,491,922△1,885,246,917△17,468,706,492△38,036,436,936

2,599,091,429△1,596,257,854

10,243,666,815

10,533,599,058

5,382,856,657

1,596,257,854

16,504,997,410

16,504,997,410

232,932,330,556

運営費交付金その他行政コスト累計額

8,937,341,204△463,525,488△463,525,488

278,454,940,854

施設整備費補助金

Ⅱ 資本剰余金

前中期目標期間繰越積立金取崩額△463,525,488△463,525,488

278,454,940,854

資本金
合計

資本剰余金

当期純利益（又は当期純損失）（２）その他

国庫納付金の納付利益処分（又は損失処理）による取崩し

利益処分による積立

前中期目標期間からの繰越し（１）利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額

その他の資本剰余金の当期変動額（純額）

不要財産に係る国庫納付等

承継資産の使用等時の経過による資産除去債務の増加

固定資産の減損

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

不要財産に係る国庫納付等による減資

出資金の受入Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

政府
出資金

Ⅰ 資本金

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

10,533,599,058

10,533,599,058

1,596,257,854

8,937,341,204-

うち当期総利益（又は当期総損失）

23,376,357,302

8,937,341,204-

8,937,341,204-

14,439,016,098

利益剰余金（又は繰越欠損金）合計

263,331,335,732

10,753,847,006-

8,937,341,204-

1,690,543△14,231,106,481△11,567,007

16,521,014,235△463,525,488

252,577,488,726

純資産
合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
項
Ⅰ

目

金

業務活動によるキャッシュ・フロー
研究業務支出

△ 35,205,029,742

人件費支出△ 45,377,665,656

その他の業務支出△ 5,172,586,789

科研費等預り金支出△ 2,760,111,855

運営費交付金収入

109,015,749,000

受託収入

20,792,385,884

手数料収入

145,002,300

寄附金収入

44,975,000

補助金等収入730,735,989

知的所有権収入

1,618,494,839

建物及び物件貸付料

38,029,620

科研費等預り金収入

2,650,498,423

その他の業務収入

18,724,718,782

消費税等支払額
小 計△ 2,275,337,949
62,969,857,846

利息の受取額40,005

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ62,969,897,851

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 34,286,585,183

有形固定資産の売却による収入

38,910,583

無形固定資産の取得による支出△ 691,098,107

施設費による収入

18,411,562,011

敷金及び保証金の差入による支出△ 164,328,645

敷金の回収による収入

804,977

その他の投資支出△ 13,397,430

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（単位：円）
額△ 16,704,131,794

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 20,429,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,429,380

Ⅳ資金の増加額46,245,336,677

Ⅴ

資金期首残高31,464,297,773

Ⅵ

資金期末残高

77,709,634,450

6利益の処分に関する書類（令和５年７月２７日）（単位：円）

科
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

金

目

10,533,599,058

Ⅱ 利益処分額
積立金額
10,533,599,058
10,533,599,058

7

注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人
会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。

１．

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
また、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
なお、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準を採用しております。

２ ． 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
１０～５０年
構築物
１０～５０年
機械及び装置２０～３０年
車両運搬具
２～ ６年
工具器具備品
２～１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２） 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
産業財産権
８年
法人内利用のソフトウェア
５年（３） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって
おります。

３．

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである賞与については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．

退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に全額費用として処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職給付債務については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

６．

損害賠償損失引当金の計上基準研究業務で生じた損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において見込まれる金額を計上しております。

７ ． 有価証券の評価基準及び評価方法（１） その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

8８．

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法に基づく低価法により評価しております。

９．

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

１０ ．

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。ただし、個々の資産に対応すべき金額が合理的に算定可能なものについては、取得原価に算入しております。

Ⅱ．重要な会計上の見積り
資産除去債務（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
石綿障害予防規則に基づく除去費用等

372,741,929 円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務に関する見積りや前提条件については、財務諸表注記事項Ⅲ．貸借対照表「１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの」を参照願います。
（３） 翌年度の財務諸表に与える影響
今後の経済状況や市況による工事単価の変動、実際の支払額と除去費用等の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額△141,107,669,681 円

１ ． 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１） 当該資産除去債務の概要
当法人が所有する建物について、「石綿障害予防規則」に基づく除去費用等を資産除去債務に計上しております。
（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を対象となる建物等の残存耐用年数を１～９年と見積り、割引率は1.00％～1.08％を採用しております。
（３） 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
当期増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による増減
期末残高383,291,295 円- 円
100,788 円△10,650,154 円
372,741,929 円

Ⅳ．行政コスト計算書関係
１ ． 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
法人税等及び国庫納付額
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

113,915,539,514 円△48,299,219,728 円- 円
1,385,676,409 円
67,001,996,195 円

２ ． 機会費用の計上方法（１） 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２） 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末の利回りを参考に0.32％で計算しております。
（３） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、国立研究開発法人産業技術総合研究所役員退職手当規程及び国立研究開発法人産業技術総合研究所職員退職手当規程に定める
退職給付支給基準等を参考に計算しております。

9

Ⅴ．損益計算書
経常費用の主な内訳
１ ． 研究業務費 人件費の内訳
役員報酬
給与及び手当
賞与
法定福利費
退職金費用
契約職員給与及び手当
その他の人件費

２．

３．

４．

13,805,700 円
18,077,056,215 円
5,757,702,134 円
1,784,390,016 円
1,910,045,051 円
7,712,034,421 円
3,054,775,494 円

その他の研究業務費のうち主要な費目および金額
消耗品費
技術委託費
租税公課
ソフトウェア費
保守費

8,289,226,348 円
4,969,799,471 円
4,143,575,074 円
4,090,180,534 円
3,650,022,290 円

一般管理費 人件費の内訳
役員報酬
給与及び手当
賞与
法定福利費
退職金費用
契約職員給与及び手当
その他の人件費86,854,039 円
1,788,516,592 円
671,206,393 円
168,803,404 円
1,097,519,836 円
481,451,875 円
139,788,097 円

その他の一般管理費のうち主要な費目および金額
保守費
電気料
ソフトウェア費

1,816,051,113 円
1,656,848,728 円
716,347,391 円

Ⅵ．キャッシュ・フロー計算書
１ ． 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
資金期末残高２．

79,709,634,450 円△2,000,000,000 円
77,709,634,450 円

重要な非資金取引不要財産の現物による国庫納付による資産の減少
無償譲受による資産の取得

461,834,945 円
1,896,236,152 円

10Ⅶ．金融商品の時価等
１ ． 金融商品の状況に関する事項
資金については、預金保険制度により全額保護の対象となる決済用普通預金及び定期預金において管理しております。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第十一条の二に基づいて株式等を保有しております。
２．

金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、研究業務未収金、研究業務未払金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（注１） 市場価格のない株式等は次のとおりです。
区分
非上場株式

（単位：円）
貸借対照表 計上額
19,896,000

Ⅷ．賃貸等不動産の時価等
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

Ⅸ．退職給付関係
１ ． 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
退職一時金制度は、国立研究開発法人産業技術総合研究所役員退職手当規程及び国立研究開発法人産業技術総合研究所職員退職手当規程に基づき、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２ ． 確定給付制度（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
期末における退職給付債務

29,627,168,467 円
1,603,188,328 円
237,017,348 円
420,026,418 円△3,094,962,743 円△2,411,499,351 円
26,380,938,467 円（２） 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識数理計算上の差異等
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金

26,380,938,467 円- 円
26,380,938,467 円
26,380,938,467 円（３） 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
退職給付費用

1,603,188,328 円
237,017,348 円
420,026,418 円△2,411,499,351 円
9,283,241 円△141,984,016 円（４） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

３．

0.8%

退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、3,149,548,903円でした。

11Ⅹ．重要な債務負担行為
当事業年度内に契約済ですが、年度末時点において未履行のものは以下のとおりです。

１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．
１０ ．
１１ ．
１２ ．
１３ ．
１４ ．
１５ ．
１６ ．
１７ ．
１８ ．
１９ ．
２０ ．
２１ ．
２２ ．
２３ ．
２４ ．
２５ ．
２６ ．
２７ ．
２８ ．
２９ ．
３０ ．

件
名
ArF液浸露光装置
つくばセンター設備等維持管理業務
福島再生可能エネルギー研究所大型パワーコンディショナ国際標準・認証拠点（仮称）整備事業

Office365 Enterpriseの更新及び運用
電子ジャーナルパッケージ（サイエンスダイレクト）の利用
シリコンゲルマニウム化学気相成長装置
情報ネットワークシステム運用管理業務及びユーザ支援業務
金属原子層成長装置
つくば西ｰ7棟 設備維持管理業務
タングステン、ポリシリコンおよびシリコン酸化膜用CMP装置
電話システムの導入及び保守・運用支援業務
つくばセンター警備業務
多層マスク材成膜装置
基幹業務システムに係るハードウェア・ソフトウェアの導入及び保守業務
電話システムのサービス提供及び保守
人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤（ＡＢＣＩ）の保守・運用業務
SiGeおよびマルチゲート酸化膜対応Wet洗浄装置
情報セキュリティ対策支援業務
タングステン電極原子層成長装置
情報セキュリティ監視・分析支援業務
ArF液浸露光装置用フォトレジスト塗布・現像装置
文書管理・電子決裁システムのサービス提供
ビジネスアプリケーション基盤の導入及び保守
地域イノベーション創出連携拠点整備事業（四国拠点の拡充）
産業技術総合研究所臨海副都心センター施設維持管理業務
つくば西－７B機械設備（特殊ガス設備）設置工事
無線LANサービスのエリア拡大
シリコンゲルマニウム化学気相成長装置他用力整備工事
つくば中央２－４棟他電気設備（受変電）改修その他工事
シリコンゲルマニウム絶縁膜用ドライエッチング装置他用力整備工事

契約金額
9,900,000,000 円
7,193,670,816 円
7,022,796,000 円
2,839,302,946 円
1,824,367,191 円
1,759,021,528 円
1,425,798,000 円
1,292,500,000 円
1,204,060,000 円
1,111,000,000 円
1,085,981,666 円
1,064,548,694 円
1,059,553,275 円
988,047,782 円
976,229,279 円
906,680,720 円
902,000,000 円
813,780,000 円
809,600,000 円
782,210,000 円
781,902,000 円
697,211,872 円
649,000,000 円
622,668,200 円
620,400,000 円
602,690,000 円
567,576,636 円
539,000,000 円
526,449,961 円
522,500,000 円

翌期以降の支払金額
9,900,000,000 円
2,407,185,877 円
4,224,396,000 円
1,364,895,099 円
758,307,037 円
1,759,021,528 円
1,425,798,000 円
1,292,500,000 円
607,971,625 円
1,111,000,000 円
1,085,981,666 円
354,816,000 円
1,059,553,275 円
76,956,108 円
116,431,020 円
906,680,720 円
902,000,000 円
813,780,000 円
809,600,000 円
407,707,300 円
781,902,000 円
697,211,872 円
649,000,000 円
622,668,200 円
620,400,000 円
361,614,000 円
3,135,000 円
323,400,000 円
322,749,961 円
313,500,000 円

XI．不要財産に係る国庫納付等
①資産種類
②資産名称

北海道センターにおける土地の一部及び付帯工作物
土地、樹木、構築物
463,525,488（１）取得価額円③帳簿価格
1,690,543（２）減価償却相当累計額等円
461,834,945（３）帳簿価額円④不要財産となった理由
今後の業務を実施する上で必要性が乏しくなったためです。
⑤国庫納付等の方法
現物納付⑥譲渡収入の額円⑦控除費用円
461,834,945（１）国庫納付額円
令和５年２月１７日
納付年月日⑧国庫納付等の額（２）地方公共団体への払戻額
円
納付年月日
納付年月日
（３）その他民間等への払戻額円
納付年月日
463,525,488
⑨減資額
円
⑩備考

12

XII．重要な後発事象（連結子会社の設立）
令和５年２月１０日開催の理事会で承認を得て、令和５年２月１４日付で経済産業大臣へ出資認可申請し、令和５年３月８日付で出資認可
されて、産総研が出資し、以下のとおり連結子会社を設立いたしました。
（設立の目的）「社会課題解決と産業競争力強化」を目指し、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため（設立子会社の概要）（１） 子会社の名称 ： 株式会社AIST Solutions（２） 設立時期： 令和５年４月１日（３） 所在地： 茨城県つくば市梅園一丁目１番１号（４） 資本金： １億円（５） 持分比率： 100％（６） 主な事業内容 ： 産総研の研究開発の成果の民間事業者への移転、産総研の研究成果の活用促進に資する共同研究開発等の企画及びあっせん、並びに必要な研究開発

XIII．追加情報
該当事項は、ありません。

XIV．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項は、ありません。

13

附 属 明 細 書

15

17

394,816,158,548

計(減価償却相当額)

ソフトウェア

ソフトウェア

無形固定資産産業財産権(減価償却費)

建設仮勘定

計

計

計

17,604,000

17,604,000

4,709,437,928

1,983,521,139

2,725,916,789

690,560,249,629

1,225,534,091

202,193,388,475
107,677,772,820

工具器具備品土地

263,878,975

49,997,947,218

機械及び装置車両運搬具

41,540,956,019

構築物

108,910,206,911
287,660,772,031

計

1,225,534,091

107,677,772,820

建物

無形固定資産有形固定資産合計

建設仮勘定

土地

6,900,000

37,223,490,507

工具器具備品

工具器具備品47,172,898,943

機械及び装置

非償却資産

38,186,481,424

構築物(減価償却相当額)

186,833,884,170
272,233,287,674

建物

有形固定資産計263,878,975
164,962,997,968

車両運搬具

工具器具備品3,354,474,595
2,825,048,275

構築物(減価償却費)15,427,484,357

期首残高

機械及び装置

建物

有形固定資産資産の種類

8,833,000

8,833,000

449,022,696

366,861,507

82,161,189

45,189,003,472

14,281,999,571

136,187,965

22,859,498,584

18,548,596--

133,618,747

21,590,000

112,028,747

18,516,076,079

9,312,225,039

463,903,107

7,863,184,218

9,058,748

288,345,805

62,457,945

2,208,026,307
1,376,679,377

516,901,217

9,776,128,146

9,312,225,039

463,903,107-

1,638,884,873

854,655,275

264,317,871

34,175,934

485,735,793

7,101,063,060

7,008,528,943

9,058,748

24,027,934

28,282,011

31,165,424

当期減少額

4,308,063,072

14,418,187,536

14,281,999,571

136,187,965-

11,728,251,951

6,675,054,583

1,266,529,459

1,169,970,785

2,616,697,124

19,042,563,985

16,184,444,001

18,548,596

110,149,918

1,038,055,522

1,691,365,948

当期増加額

26,437,000

26,437,000

15,612,308

15,612,308

3,516,745,928

1,534,635,224
5,024,841,877

1,982,110,704
2,328,792,646

430,939,242,191--

177,364,861,343

214,613,593

40,316,748,375

29,189,638,127

183,853,380,753

-

-

-

-

270,633,879,614

29,617,841,412

38,561,362,539

27,102,173,449

175,352,502,214

160,305,362,577

147,747,019,931

214,613,593

1,755,385,836

2,087,464,678

8,500,878,539

2,696,049,231

717,233,177,022

6,195,308,623

107,350,057,678

217,189,702,841

273,368,823

51,086,280,790

43,686,524,381

291,451,933,886

113,552,266,301

6,195,308,623

107,350,057,678

6,900,000

404,905,525,626

43,043,889,815

48,175,110,531

39,322,276,275

274,364,249,005

198,775,385,095

174,138,913,026

273,368,823

2,911,170,259

4,364,248,106

17,087,684,881

期末残高

3,815,234

3,815,234

499,339,063

298,840,071

200,498,992

24,888,495,259--

13,701,436,047

29,899,071

1,399,004,175

1,610,423,308

8,147,732,658

-

-

-

-

14,227,291,247

4,277,725,927

1,269,151,771

1,423,462,002

7,256,951,547

10,661,204,012

9,423,710,120

29,899,071

129,852,404

186,961,306

890,781,111

当期償却額

減価償却累計額

-

-

-

-

-

1,883,390,302-

793,000,000

3,262,866-

325,400,501

33,469,290

728,257,645

793,000,000-

793,000,000-

1,060,566,917-

324,881,447

33,469,290

702,216,180

29,823,385

3,262,866-

519,054-

26,041,465

当期減損額

減損損失累計額

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額を含む。）及び減損損失累計額の明細

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,824,692

10,824,692

1,508,095,949

794,157,422

713,938,527

284,410,544,529

6,195,308,623

106,557,057,678

39,821,578,632

58,755,230

10,444,131,914

14,463,416,964

106,870,295,488

112,759,266,301

6,195,308,623

106,557,057,678

6,900,000

133,211,079,095

13,426,048,403

9,288,866,545

12,186,633,536

98,309,530,611

38,440,199,133

26,388,630,229

58,755,230

1,155,265,369

2,276,783,428

8,560,764,877

差引当期末残高摘要（単位：円）

18

その他

計

退職給付引当金見返

敷金・保証金

その他有価証券-

177,665,075

319,143,818
29,933,313,670

80,492,564

64,649,838△161,822,349

4,558,810
29,589,715,042-

826,088,554-

368,232,858-

375,694,507

82,161,189

368,232,858-

368,232,858

当期増加額

19,896,000

6,207,834,097-

計

1,417,432,169

63,360,000

電話加入権

ソフトウェア仮勘定

2,001,125,139

ソフトウェア

産業財産権仮勘定

2,725,916,789

産業財産権

1,480,792,169-

計

ソフトウェア仮勘定

63,360,000
1,417,432,169

産業財産権仮勘定

電話加入権

期首残高

-

3,097,242,757

18,900,308

3,077,064,979

1,277,470-

26,916,563,477

364,893,348

26,350,827,714

180,946,415

19,896,000

6,764,686,150-

269,236,501

1,650,047,273-

63,360,000

2,355,229,646

2,696,049,231

1,713,407,273-

1,650,047,273

63,360,000

期末残高

135,617,754-

21,590,000

112,028,747

135,617,754-

135,617,754

当期減少額

-

-

-

-

-

3,532,358,236

-

-

-

1,550,247,532

1,982,110,704

-

-

-

-

-

-

-

-

298,578,000 円
266,700,000 円
241,326,334 円
178,255,165 円
161,794,500 円

589,484,945 円
362,856,874 円
335,103,440 円
302,634,685 円
282,739,010 円
1,302,500,000 円
773,000,000 円
580,000,000 円
563,500,000 円
449,889,000 円
2,798,400,000 円
1,078,000,000 円
814,000,000 円
704,000,000 円
664,391,880 円

-

-

-

-

-

503,154,297

-

-

-

302,655,305

200,498,992

当期償却額

減価償却累計額（注１）当期増加額は、資産の取得等によるものであり、主なものは、次のとおりです。
建物
北陸デジタルものづくり支援拠点（仮称）整備事業
北海道センターＤ３棟（公益財団法人北海道科学技術総合振興センターより寄付受け）
つくば西－３Ａ棟他電気設備（受変電）改修その他工事
金属３Ｄプリンタ実験室他空調機設置その他工事
つくば中央２－６Ａ棟０１１１１室クリーンルーム設置その他工事
工具器具備品
シリコンゲルマニウムおよび絶縁膜用ドライエッチング装置
SiGe膜選択エッチング装置
水素大流量試験設備
電子線描画装置
原子分解能分析電子顕微鏡
建設仮勘定
福島再生可能エネルギー研究所大型パワーコンディショナ国際標準・認証拠点（仮称）整備事業
ポスト５Ｇ先端半導体製造技術研究開発拠点（仮称）整備事業
高誘電率絶縁膜用原子層成長装置
SiO2/SiN低温原子層成長装置 一式
北陸デジタルものづくり支援拠点（仮称）整備事業（注２）当期減少額は、資産の除却等によるものであり、主なものは、次のとおりです。
工具器具備品
シリコン・ゲルマニウムＣＶＤエピタキシャル成長装置
新材料プラズマエッチング装置
ファイアウォール装置
基幹業務システム（つくば）ストレージ
磁場中アニール装置

投資その他の資産

無形固定資産合計

非償却資産

資産の種類

-

-

-

-

-

31,680,000--

31,680,000--

31,680,000--

31,680,000

当期減損額

減損損失累計額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26,916,563,477

364,893,348

26,350,827,714

180,946,415

19,896,000

3,200,647,914-

1,650,047,273

31,680,000

804,982,114

713,938,527

1,681,727,273-

1,650,047,273

31,680,000

差引当期末残高摘要

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

仕 掛 品

期首残高

当期購入・
製造・振替

1,580,086,019

2,383,240,236

当期減少額
その他

払 出・振 替
-

期末残高

その他

1,575,662,153-

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

摘

要

2,387,664,102

３．有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄その他有価証券

取得価額

時価

その他有価証券
評価差額金

摘

非上場株式
ソシウム株式会社

9,996,000-

9,996,000

-

-

非上場株式
プロテオブリッジ株式会社

9,900,000-

9,900,000--

計

19,896,000-

19,896,000

-

-

要

４．長期貸付金の明細
該当事項は、ありません。
５．長期借入金の明細
該当事項は、ありません。
６．債券の明細
該当事項は、ありません。
７．引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
損害賠償損失引当金
計

期首残高

当期増加額

3,746,480,078
3,746,480,078

3,971,156,999
300,000,000
4,271,156,999

当期減少額
目的使用
3,746,480,078
3,746,480,078

期末残高

その他
-

摘 要

3,971,156,999
300,000,000
4,271,156,999

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸付金等の残高

分

期首残高
当期増減額
研究業務未収金
一般債権
7,728,515,929
8,241,841,073
貸倒懸念債権破産更生債権等
1,142,558
未収金
一般債権
502,186,744△460,426,694
貸倒懸念債権破産更生債権等
立替金
一般債権
48,766,269
59,257,074
貸倒懸念債権破産更生債権等
計8,279,468,942
7,841,814,011※ 個別に回収可能性を検討し計上しております。

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘 要

期末残高

15,970,357,002
1,142,558-

1,142,558

1,142,558 ※

41,760,050
-

-

-

-

108,023,343
16,121,282,953-

1,142,558

1,142,558

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

29,627,168,467
29,627,168,467
29,627,168,467△151,267,257△151,267,257△151,267,257

期首残高

当期増加額

当期減少額
3,094,962,743
3,094,962,743
3,094,962,743

期末残高

摘 要

26,380,938,467
26,380,938,467
26,380,938,467

１０．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

石綿障害予防規則に基づく除去費用等

383,291,295

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当事項は、ありません。
１２．保証債務の明細
該当事項は、ありません。

19

100,788

当期減少額
10,650,154

期末残高

摘 要

372,741,929 第９１特定：無１３．資本剰余金の明細
純資産変動計算書において、資本剰余金の内訳項目を表示し、内訳項目ごとに当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各金額を表示していることから、作成を省略しております。

１４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細(単位：円)
期首残高

交付金
当期交付額

15,582,431,711

109,015,749,000

当期振替額
運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金50,110,070,737

資本剰余金

小計
-

3,894,677,026

引当金見返との相殺額

54,004,747,763

6,813,269,150

期末残高
63,780,163,798（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細(単位：円)

業務達成基準による振替額

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

区 分

主な使途

費用

エネルギー・環境領域

7,520,481,624

人件費：4,714,377,994、役務・工事・作業費：
7,520,481,624 970,409,899、消耗品費：877,050,929、その他：
958,642,802

生命工学領域

4,098,274,890

人件費：2,722,458,862、役務・工事・作業費：
4,098,274,890 352,641,672、消耗品費：465,945,962、その他：
557,228,394

情報・人間工学領域

5,632,164,112

人件費：3,989,626,673、役務・工事・作業費：
5,632,164,112 463,143,064、消耗品費：581,166,254、その他：
598,228,121

材料・化学領域

6,234,737,956

人件費：4,343,710,403、役務・工事・作業費：
6,234,737,956 530,300,003、消耗品費：637,404,167、その他：
723,323,383

エレクトロニクス・製造領域

5,842,273,710

人件費：3,891,994,107、役務・工事・作業費：
5,842,273,710 556,496,925、消耗品費：672,686,991、その他：
721,095,687

地質調査総合センター

4,683,244,939

人件費：2,927,988,141、役務・工事・作業費：
4,683,244,939 705,246,868、消耗品費：460,063,943、その他：
589,945,987

計量標準総合センター

5,132,295,073

人件費：3,685,145,772、役務・工事・作業費：
5,132,295,073 451,939,906、消耗品費：480,401,919、その他：
514,807,476

研究マネジメント

5,757,486,942

人件費：3,109,986,199、役務・工事・作業費：
5,702,882,541 798,175,174、消耗品費：630,175,190、その他：
1,164,545,978

法人共通

19,710,900

19,710,900

役務・工事・作業費：17,919,000、その他：
1,791,900

人件費：3,142,079,559、役務・工事・作業費：
5,189,400,591 443,377,817、消耗品費：103,638,298、その他：
1,500,304,917

期間進行基準による振替額

5,189,400,591

費用進行基準による振替額--

会計基準第８１第４項による振替額

-

-

合計

50,110,070,737

50,055,466,336-②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円)
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

資本剰余金への振替

主な使途

主な使途

振替額

エネルギー・環境領域

建物：153,667,727、工具器具備品：
905,493,588
613,588,793、その他：138,237,068-

生命工学領域

297,661,410

建物：26,681,394、工具器具備品：
207,248,101、その他：63,731,915-

情報・人間工学領域

395,216,131

建物：22,888,404、工具器具備品：
274,939,797、その他：97,387,930-

材料・化学領域

495,848,110

建物：24,357,313、工具器具備品：
318,313,017、その他：153,177,780-

エレクトロニクス・製造領域

454,431,371

建物：21,331,084、工具器具備品：
348,227,332、その他：84,872,955-

地質調査総合センター

311,053,971

建物：18,611,154、工具器具備品：
207,303,950、その他：85,138,867-

計量標準総合センター

652,930,054

建物：22,804,555、工具器具備品：
424,024,258、その他：206,101,241-

研究マネジメント

326,687,491

建物：18,613,557、工具器具備品：
98,239,493、その他：209,834,441

-

法人共通

55,354,900

建物：600,000、工具器具備品：
5,610,900、その他：49,144,000

-

合計

-

3,894,677,026

20

（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
相殺額

主な相殺額の内訳

1,110,027,166

賞与引当金見返：821,502,528
退職給付引当金見返：288,524,638

生命工学領域

797,355,413

賞与引当金見返：520,906,717
退職給付引当金見返：276,448,696

情報・人間工学領域

851,043,904

賞与引当金見返：473,914,204
退職給付引当金見返：377,129,700

材料・化学領域

792,842,047

賞与引当金見返：399,764,563
退職給付引当金見返：393,077,484

エレクトロニクス・製造領域

858,666,058

賞与引当金見返：358,978,909
退職給付引当金見返：499,687,149

地質調査総合センター

650,167,267

賞与引当金見返：267,023,352
退職給付引当金見返：383,143,915

計量標準総合センター

751,913,363

賞与引当金見返：361,752,506
退職給付引当金見返：390,160,857

研究マネジメント

488,610,638

賞与引当金見返：244,679,083
退職給付引当金見返：243,931,555

法人共通

512,643,294

賞与引当金見返：287,682,309
退職給付引当金見返：224,960,985

エネルギー・環境領域

合計

6,813,269,150（４）運営費交付金債務残高の明細(単位：円)
使用見込み

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

63,780,163,798 翌事業年度の研究開発等の活動資金とします（一部の研究マネジメントを除く）。

期間進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はありません。

費用進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はありません。

計63,780,163,79821

１５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１５-１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

令和２年度施設整備費補助金

5,877,894,833-

5,877,894,833-

令和３年度施設整備費補助金

12,071,659,984

1,439,785,884

10,624,205,284

7,668,816

計

17,949,554,817

1,439,785,884

16,502,100,117

7,668,816

要１５-２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘

長期預り
補助金等

医療研究開発推進事業費補助金

21,048,171-

5,451,960--

15,596,211

高性能汎用計算機高度利用事業費補助金

26,775,052-

841,000--

25,934,052

令和４年度科学技術人材育成費補助金

6,046,787-

766,182--

5,280,605

戦略的基盤技術高度化支援事業

77,791,454-

20,108,848--

57,682,606

医薬品等審査迅速化事業費補助金

3,000,000

-

-

-

-

3,000,000

官民による若手研究者発掘支援事業
費助成金

72,401,523-

21,054,217--

51,347,306

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金487,952,387-

195,648,954--

292,303,433

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）からの機関補助
金

45,260,116

-

-

-

-

45,260,116

計740,275,490-

243,871,161--

496,404,329

１６．役員及び職員の給与の明細
区（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与

分
支 給 額

役
職
合

員
員
計

要

収益計上

退 職 手 当支 給 額

支 給 人 員支 給 人 員(6,000)(2)(-)

134,694

7

0

(-)
0

(9,339,401)(3,126)(-)(-)

30,521,733

2,909

3,086,852

191(9,345,401)(3,128)(-)(-)

30,656,427

2,916

3,086,852

191（１） 役員に対する報酬等の支給基準
国立研究開発法人産業技術総合研究所役員給与規程及び国立研究開発法人産業技術総合研究所役員退職手当規程に基づき支給しております。
（２） 職員に対する給与等の支給基準
国立研究開発法人産業技術総合研究所職員給与規程、国立研究開発法人産業技術総合研究所任期付職員給与規程及び国立研究開発法人産業技術総合研究
所職員退職手当規程に基づき支給しております。
また、契約職員については、国立研究開発法人産業技術総合研究所契約職員給与規程に基づき支給しております。
（３） 役員及び職員の報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員となっております。
（４） 非常勤の役員及び契約職員は、外数として（ ）で記載しております。
（５） 職員の支給額、支給人員には、特定集中研究専門員が含まれております。
（６） 損益計算書上の「人件費」には、福利厚生費、人材派遣人件費等が含まれているほか、賞与と退職金は発生主義で費用計上しているため、本表の支給額合計とは一致しておりません。

22

23

国民の負担に帰せられるコスト

9,012,768,995

その他の研究業務費

2,189,891,808

5,207,974,459

国及び地方公共団体

2,253,437,505-

95,620,851

937,887,328

7,520,481,624

その他の団体

受託収益

研究収益

知的所有権収益

物品受贈収益資産見返運営費交付金戻入

運営費交付金収益

運営費交付金収益

事業収益-

17,775,954,618

その他の一般管理費

計

-

-

人件費

減価償却費

一般管理費

6,561,566,955

2,201,618,668

人件費

減価償却費

研究業務費

事業費用

Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益

11,310,533,146

1,411,368,135

10,678,549

677,421,326-

96,573,841

407,862,808

4,098,274,890

6,962,446,002

-

-

-

2,866,192,168

772,775,102

3,323,478,732

6,169,994,644

8,361,440,167

20,985,783,522

Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して

行政コスト

1,385,248,548

2,861,402,100

その他行政コスト合計

1,125,012

1,384,123,536

6,976,191,619

生命工学領域

2,323,855

2,859,078,245

18,124,381,422

エネルギー・環境領域

除売却差額相当額

減価償却相当額

その他行政コスト

損益計算書上の費用合計

Ⅰ 行政コスト

１７．開示すべきセグメント情報

3,334,199,962

279,543,641

2,728,960,342-

95,184,992

457,482,670

5,632,164,112

12,972,921,630

-

-

-

5,844,502,894

925,488,883

6,202,929,853

8,035,802,924

14,405,677,621

1,397,385,727

1,134,869

1,396,250,858

13,008,291,894

情報・人間工学領域

4,406,477,575

15,119,133

1,986,420,748-

263,895,265

759,198,488

6,234,737,956

12,959,050,106

-

-

-

5,224,071,770

1,895,250,840

5,839,727,496

8,489,131,401

15,137,281,512

2,163,266,550

1,756,869

2,161,509,681

12,974,014,962

材料・化学領域

3,732,582,997

13,533,210

1,875,114,340-

289,087,676

609,710,434

5,842,273,710

12,983,030,171

-

-

-

5,457,165,168

2,661,141,325

4,864,723,678

8,948,149,709

14,801,586,833

1,795,993,009

1,458,593

1,794,534,416

13,005,593,824

エレクトロニクス・
製造領域

828,692,730

1,161,695,535

337,289,930-

30,928,326

389,246,776

4,683,244,939

7,907,509,065

-

-

-

3,824,176,013

560,405,570

3,522,927,482

6,630,567,444

8,956,627,225

1,039,710,464

844,387

1,038,866,077

7,916,916,761

地質調査総合センター

1,702,088,451

35,014,135

993,832,829-

191,718,835

612,216,606

5,132,295,073

8,186,778,799

-

-

-

2,676,742,534

1,394,573,452

4,115,462,813

6,989,648,989

9,885,212,015

1,692,393,511

1,374,456

1,691,019,055

8,192,818,504

計量標準総合センター

269,380,220

10,784,276

9,103,316,240

730,931,727

5,677,636

354,735,205

5,757,486,942

9,293,087,962

-

-

-

4,783,664,864

630,431,076

3,878,992,022

592,278,538

10,666,540,880

1,363,203,451

1,107,106

1,362,096,345

9,303,337,429

研究マネジメント

20,892,764,529

3,716,260,287

19,955,793,260

730,931,727

1,068,687,422

4,528,340,315

44,900,959,246

89,040,778,353

-

-

-

39,689,284,406

11,041,684,916

38,309,809,031

57,166,106,795

103,200,149,775

13,698,603,360

11,125,147

13,687,478,213

89,501,546,415

計765,538,742

45,312,088

825,715,134-

1,119,534

96,256,599

5,209,111,491

10,171,304,326

5,612,517,925

124,646,165

4,434,140,236

-

-

-

9,835,889,400

10,715,389,739

544,070,128

441,860

543,628,268

10,171,319,611

法人共通（単位：円）

21,658,303,271

3,761,572,375

20,781,508,394

730,931,727

1,069,806,956

4,624,596,914

50,110,070,737

99,212,082,679

5,612,517,925

124,646,165

4,434,140,236

39,689,284,406

11,041,684,916

38,309,809,031

67,001,996,195

113,915,539,514

14,242,673,488

11,567,007

14,231,106,481

99,672,866,026

合計

24

△98,578,358

退職給付引当金見返に係る収益計

計

366,734,951

1,315,460,054

目的積立金取崩額

当期総損益948,725,103

当期純損益

15,307,194

-

その他

計

1

47

資産見返補助金等戻入

757,746

資産見返承継受贈額戻入

14,549,400

348,426,804-

300,000,000

48,426,804

1,281,844,713

19,057,799,331

資産見返物品受贈額戻入

資産見返運営費交付金戻入

臨時利益

その他

損害賠償損失引当金繰入

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ 臨時損益等

事業損益

-

-

建物及び物件貸付料

その他雑益

113,338,212

85,450,193

27,888,019

11,076,625

-

1

72

8,317,188

2,759,364

13,745,617--

13,745,617

30,557,011

6,993,003,013--△192,513,747

368,078,866

6,144,875

575,638,943

24,459,294

6,296,400
102,817,070-

生命工学領域350,985,877

賞与引当金見返に係る収益

寄附金収益

補助金等収益

施設費収益

エネルギー・環境領域

105,158,316

206,732,472△101,574,156

5,187,646--

9

1,516,602

3,671,035

35,370,264--

35,370,264△71,391,538

12,901,530,092--△102,917,104

444,483,971

262,231

32,165,275-

情報・人間工学領域

1,478,456,316

289,966,539

1,188,489,777

6,997,394

-

1

50

2,121,690

4,875,653

14,964,856--

14,964,856

1,196,457,239

14,155,507,345--△126,393,271

542,720,207

14,871,439

58,459,805-

材料・化学領域

261,398,052

268,341,272△6,943,220

7,119,720

-

9

46

3,598,408

3,521,257

22,563,653--

22,563,653

8,500,713

12,991,530,884--△264,386,198

467,204,950

10,527,468

415,882,297-

エレクトロニクス・
製造領域-△34,339,517

79,751,709△114,091,226

2,812,700

-

-

22

286,292

2,526,386

9,407,696--

9,407,696△107,496,230

7,800,012,835--

3,428,173

358,834,803

3,482,911

3,168,712

地質調査総合センター-

1,019,986,571

139,245,090

880,741,481

3,309,453

-

-

48

15

3,309,390

6,039,705--

6,039,705

883,471,733

9,070,250,532--△230,549,177

490,109,902

266,982

143,256,896

計量標準総合センター

7,463,073,596

135,680,992

7,327,392,604

6,531,245-

31,219--6,500,026

10,249,467

1,142,558-

9,106,909

7,331,110,826

16,624,198,788

54,468,230-

34,046,350

298,554,621

75,201

3,369,724

1,372,416

研究マネジメント-

11,722,531,600

1,571,903,218

10,150,628,382

58,341,977-

31,231△1,188,932,542

24,354,636△1,213,287,178

17,197,609

17,184,104

-

-

294

13,505

15,285--

15,285△1,230,469,502

8,940,834,824

751,506,969

24,819,585

816,040,983

395,811,934-

9,601,765

法人共通

16,597,941

41,712,511

460,768,062

1,142,558

300,000,000

159,625,504

10,553,054,467

99,593,832,820

54,468,230-△977,863,332

3,545,626,263

60,090,401

1,110,105,656

7,668,816

計（単位：円）

10,533,599,058

1,596,257,854

8,937,341,204

75,539,586

17,184,104

31,231294

16,597,941

41,726,016

460,783,347

1,142,558

300,000,000

159,640,789

9,322,584,965

108,534,667,644

805,975,199

24,819,585△161,822,349

3,941,438,197

60,090,401

1,119,707,421

7,668,816

合計

25

6,213,368,311

21,388,043,991

8,702,932,230

工具器具備品土地

その他
25,704,119,266

3,000,936,150

668,474,419

27,575,379,730

5,690,175,861

10,445,028,867

1,998,004,226

645,413,716

642,758,358

8,153,998,702

-

-

-

（単位：円）

日本で唯一の「地質の調査」のナショナルセンターとして、知的基盤整備計画に基づく地質情報の整備、地質情報の管理と社会への活用促進及び国際連携・協力を中長期的視点に立って進めております。また、社会課
題の解決に向けた環境保全と開発・利用の調和を実現する環境評価等技術の開発及び強靭な国土と社会の構築に資する地質情報整備と地質の評価、産業競争力強化に向けた産業利用に資する地圏の評価を行っております。

国の知的基盤整備計画に基づく計量標準の開発と供給及び計量法に係る業務を着実に実施しつつ、計量標準の効果的な活用に向け、計量標準トレーサビリティシステムの高度化、産業標準の確立を含む適合性評価
基盤の構築等を進めております。さらに、次世代の計量標準や将来の橋渡しに繋がる基盤的、革新的な計測技術シーズの創出及び社会課題の解決を実現する各種計測技術の開発をしております。

社会実装本部、ＴＩＡ推進センター、広報部、イノベーション人材部、研究戦略企画部及び地域室における業務を行っております。

地質調査総合センター

計量標準総合センター

研究マネジメント

各セグメントへの出資額等が不明確であることから、配賦不能行政サービス実施コストとして法人共通の欄に記載しております。

（６） 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計上方法

エレクトロニクス・製造領域：268,341,272円、地質調査総合センター：79,751,709円、計量標準総合センター：139,245,090円、研究マネジメント：135,680,992円、法人共通：24,354,636円です。

（５） 前中期目標期間繰越積立金(目的積立金)を財源とする事業費用及び臨時損失は、エネルギー・環境領域：366,734,951円、生命工学領域：85,450,193円、情報・人間工学領域：206,732,472円、材料・化学領域：289,966,539円、（４） 総資産のうち、法人共通は各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは現物出資資産および現預金です。

事業収益のうち、法人共通は配賦不能の収益であり、その主なものは管理部門の収益です。

（３） 事業費用のうち、法人共通は配賦不能の費用であり、その主なものは管理部門の経費です。

高性能かつ超低消費電力の情報処理技術、大容量データを低遅延かつ高エネルギー効率で伝送する情報通信技術、多種多様なデータの収集を可能にするセンシング技術基盤等の研究開発を行うとともに、社会や産業の多様なニーズに対応する設計・製造技術の研究開発を行っております。また、量子コンピューティング等の次世代コンピューティング技術や新機能材料の開発等の目的基礎研究を行っております。

エレクトロニクス・製造領域

417,292,505,422

59,426,390,296

106,557,057,678

39,821,578,632

10,444,131,914

14,463,416,964

106,870,295,488

79,709,634,450

合計

資源の高度利用技術とシステム評価技術、ナノマテリアル技術、スマート化学生産技術、革新材料技術の開発をしております。さらに、海洋プラスチック等の生分解性物質や機能性材料の評価技術等に関する標準化を推進しております。

128,091,564,320

11,883,599,410

4,030,953,568

1,133,119,704

3,813,717,569

3,035,008,318

24,485,531,301

79,709,634,450

法人共通

材料・化学領域

289,200,941,102

47,542,790,886

102,526,104,110

38,688,458,928

6,630,414,345

11,428,408,646

82,384,764,187計

人工知能（AI）技術、サイバーフィジカルシステム技術の開発に加え、ライフスペースを拡大するモビリティ技術の開発、他領域との連携により、少子高齢化を中心に社会課題解決に貢献する技術の開発及び、デジタル・サービスに関する標準化とデータ連携基盤の整備を中心とした目的基礎研究を推進しております。

35,254,757,880

7,385,649,124

10,322,873,851

5,694,445,344

746,713,679

1,584,125,566

9,520,950,316-

研究マネジメント

情報・人間工学領域

32,024,205,378

4,215,828,445

12,650,091,067

3,182,462,865

823,290,215

823,032,238

10,329,500,548

計量標準総合センター

高度分析技術を基礎とした医療基盤技術及びバイオものづくり技術からなるプラットフォームを形成し、生命機序を視野に入れた、医療機器・ヘルスケア、再生・オミックス医療、医用物質製造及び高機能生物生産に資する研究開発をしております。

24,595,779,254

5,147,697,868

7,771,523,370

1,035,595,625

491,293,164

4,273,847,643

5,875,821,584

地質調査総合センター

生命工学領域

40,330,778,793

6,213,526,865

13,424,499,660

8,293,198,429

880,134,704

882,098,982

10,637,320,153-

エレクトロニクス・
製造領域

創エネルギー技術（太陽光発電、風力発電等）、蓄エネルギー技術（水素、電池等）、省エネルギー技術（パワーエレクトロニクス、熱利用等）及びそれらを統合するシステム化技術並びに産業・環境の共生に向けた資源循環、LCA、リスク評価等の技術開発を推進しております。

47,211,145,816

7,186,044,343

16,169,748,800

9,252,606,458

1,012,210,316

1,000,993,427

12,589,542,472-

材料・化学領域

エネルギー・環境領域（２） セグメントごとの業務内容-

情報・人間工学
領域

セグメント区分は、中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づいております。

（１） セグメント区分の方法

10,354,294,504

1,362,884,132

機械及び装置56,504,774,985

3,018,777,670

1,587,912,105

計

8,027,996,196

17,249,634,216

建物

構築物

633,640,327-

生命工学領域-

現金及び預金Ⅴ 総資産

エネルギー・環境領域

１８．科学研究費補助金の明細（単位：千円）

種 目

当期受入
（

科学研究費補助金件数

2,008,234）

598,945（

特別推進研究10,000）3,000

新学術領域研究(研究領域提案型)

学術変革領域研究(A)

学術変革領域研究(B)（43,338（89,940）26,250（42,726）9,880

学術変革領域研究（学術研究支援基盤 （
形成）

2,000

（

210,702

基盤研究(A)）

13,023）600）

65,045

基盤研究(B)（基金分）

（

）

（

基盤研究(B)64

688,829）

204,383

基盤研究(C)（基金分）（）

75,382（

基盤研究(S)

265,145

245,572）

76,185

挑戦的研究(開拓)（基金分）

挑戦的研究(萌芽)（基金分）（（

69,266）23,868200,735）

52,756

若手研究(B)（基金分）

研究活動スタート支援（基金分）

（

2,656

（

38,775

（

1,098

）

）

（

特別研究員奨励費）

10,170937

研究成果公開促進費（データベース））-

研究成果公開促進費（研究成果公開発 （表）

36,269）8,544

国際共同研究加速基金(国際共同研究
強化(A))（基金分）（

国際共同研究加速基金(国際共同研究
強化(B))（基金分）（

17,048）

10,20015,279）7,197

国際共同研究加速基金（国際共同研究 （強化(B)）（令和３(2021)採択分）（基金分）
国際共同研究加速基金(国際共同研究 （強化)（基金分）

1,906

）

900
683

）

-

国際共同研究加速基金(帰国発展研究) （
（基金分）

4,884

（

9,987

厚生労働省科学研究費補助金

環境研究総合推進費補助金

合）11,562（

若手研究（基金分）

20,382

計

）

）

2,996
（

33,085）9,284（

2,051,306）

611,225

摘 要
1,228

1

12

23

12

1

111

-

361

343

38

19

67

149

-

30

26

3

24

8

-

-

5

1

1,234

（１） 当期受入には、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しております。
なお、他機関へ送金する分担金相当額を除き、他機関から受領する分担金相当額を含めております。
（２） 件数には、当期受入のうち、間接経費が交付された件数を記載しております。

26

１９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１） 資産
現金及び預金（単位：円）
種別

金額

摘要

小口現金

59,257

普通預金

77,709,575,193

定期預金

2,000,000,000
合計

79,709,634,450

研究業務未収金（単位：円）
相手先

金額

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

摘要

11,301,779,034

経済産業省

964,047,192

東京エレクトロン株式会社

818,953,134

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

697,905,294

先端システム技術研究組合

373,337,184

キヤノン株式会社

238,715,070

原子力規制庁237,812,824

株式会社三菱総合研究所

182,449,371

国立研究開発法人情報通信研究機構

113,473,750

その他

1,041,884,149
合計

15,970,357,002（２） 負債
研究業務未払金及び未払金（単位：円）
相手先

金額

東京エレクトロン株式会社

2,554,077,046

富士通株式会社

956,894,462

つくばセンターの施設管理等業務共同事業体代表者新生ビルテクノ株式会社

909,353,818

株式会社エリオニクス

620,345,000

ネットワンシステムズ株式会社

579,246,889

日本電子株式会社

564,988,990

ＳＢテクノロジー株式会社

498,809,364

東京電力パワーグリッド株式会社

461,673,711

株式会社日立ハイテク

428,043,000

北陸設備工業株式会社

407,823,900

株式会社熊谷組

405,989,380

富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社

397,796,080

アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社

383,205,455

株式会社雄電社

368,060,000

日本メックス株式会社

328,643,007

株式会社ＨＰＣソリューションズ

323,092,000

栗駒電気工事株式会社

311,887,099

工藤電機工業株式会社

297,973,500

松本建設株式会社

293,026,198

竹田理化工業株式会社

253,988,427

株式会社カーク

250,513,758

轟産業株式会社

242,692,846

株式会社巴商会

236,246,581

株式会社池田理化

232,006,038

住鉱資源開発株式会社

221,230,835

パーク・システムズ・ジャパン株式会社

220,000,000

日本コムシス株式会社

198,322,080

株式会社日立ビルシステム

172,881,500

アーカイブティップス株式会社

153,867,560

株式会社丸平電気

153,549,000

島津サイエンス東日本株式会社

153,254,200

エドワーズ株式会社

149,450,400

三井海洋開発株式会社

142,948,423

株式会社ニコンソリューションズ

140,669,100

インターリハ株式会社

137,599,000

デジタルテクノロジー株式会社

132,336,160

株式会社イズミ・コンストラクション

132,279,364

アイテックサイエンス株式会社

128,000,090

日本電計株式会社

119,419,949

オザワ科学株式会社

109,907,952

新東工業株式会社

108,050,800

その他

11,406,254,361
合計

26,286,397,323

２０．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報
該当事項は、ありません。

27

摘要

添付資料

29

31

32

33

国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和４年度 決 算 報 告 書【法人全体】
区分

収入
運営費交付金
うち エネルギー・環境領域
生命工学領域
情報・人間工学領域
材料・化学領域
エレクトロニクス・製造領域
地質調査総合センター
計量標準総合センター
研究マネジメント
法人共通

予算金額

決算金額

62,063,153,000

109,015,749,000

施設整備費補助金
うち エネルギー・環境領域
生命工学領域
情報・人間工学領域
材料・化学領域
エレクトロニクス・製造領域
地質調査総合センター
計量標準総合センター
研究マネジメント
法人共通

-

受託収入
うち エネルギー・環境領域
生命工学領域
情報・人間工学領域
材料・化学領域
エレクトロニクス・製造領域
地質調査総合センター
計量標準総合センター
研究マネジメント
法人共通

20,944,664,000

その他収入
うち エネルギー・環境領域
生命工学領域
情報・人間工学領域
材料・化学領域
エレクトロニクス・製造領域
地質調査総合センター
計量標準総合センター
研究マネジメント
法人共通

13,622,694,000

計
支出
業務経費
うち エネルギー・環境領域
生命工学領域
情報・人間工学領域
材料・化学領域
エレクトロニクス・製造領域
地質調査総合センター
計量標準総合センター
研究マネジメント

96,630,511,000

46,952,596,000

17,949,554,817

17,949,554,817

28,751,923,666

7,807,259,666

25,558,192,989

11,935,498,989

181,275,420,472

71,042,155,000

84,644,909,472

78,064,607,567

7,022,452,567
12,590,003,314
6,068,996,333
9,906,375,289
9,808,710,501
9,341,373,221
6,082,748,684
7,693,010,764
16,573,389,461

12,431,663,000
7,017,308,000
9,622,802,000
9,511,929,000
9,190,088,000
6,763,810,000
7,701,531,000
8,803,024,000
14,930,466,820

158,340,314△948,311,667
283,573,289
296,781,501
151,285,221△681,061,316△8,520,236
7,770,365,461

施設整備費
うち エネルギー・環境領域
生命工学領域
情報・人間工学領域
材料・化学領域
エレクトロニクス・製造領域
地質調査総合センター
計量標準総合センター
研究マネジメント
法人共通-

14,930,466,820

受託経費
うち エネルギー・環境領域
生命工学領域
情報・人間工学領域
材料・化学領域
エレクトロニクス・製造領域
地質調査総合センター
計量標準総合センター
研究マネジメント

20,266,161,000

間接経費

5,322,195,000

9,926,632,092

4,604,437,092

計

96,630,511,000

129,849,167,009

33,218,656,009

3,391,677,641
2,233,458,833
528,185,995
3,236,728,296
900,340,897
873,991,566
501,393,951
3,264,689,641-

26,927,460,530（注２）
3,391,677,641
2,233,458,833
528,185,995
3,236,728,296
900,340,897
873,991,566
501,393,951
3,264,689,641-

6,661,299,530
7,971,900,285
1,475,134,109
3,862,822,414
4,735,067,488
4,010,415,505
2,752,826,078
1,814,165,105
305,129,546

4,557,372,000
1,904,937,000
4,878,220,000
2,511,667,000
2,471,193,000
2,721,656,000
1,047,502,000
173,614,000（注３）1,301,354,753△318,746,312
1,014,822,138
1,205,605,034△56,256,461△127,501,186△278,727,915
8,792,863,093
402,085,845

4,006,346,753
792,343,688
3,116,841,138
3,057,236,034
2,004,461,539
360,375,814
972,361,085
10,214,736,093
1,033,490,845

2,704,992,000
1,111,090,000
2,102,019,000
1,851,631,000
2,060,718,000
487,877,000
1,251,089,000
1,421,873,000
631,405,000（注３）3,952,789,686△336,840,021△882,682,718
2,369,145,200
1,631,523,336△319,515,294
965,484,862
213,942,245
213,412,370

8,510,161,686
1,568,096,979
3,995,537,282
4,880,812,200
4,102,716,336
2,402,140,706
2,012,986,862
387,556,245
891,915,370

4,557,372,000
1,904,937,000
4,878,220,000
2,511,667,000
2,471,193,000
2,721,656,000
1,047,502,000
173,614,000
678,503,000（注２）3,369,088,351
2,150,037,446
508,074,467
5,590,135,930
3,029,281,933
582,080,302
482,302,574
2,154,118,342
84,435,472

3,369,088,351
2,150,037,446
508,074,467
5,590,135,930
3,029,281,933
582,080,302
482,302,574
2,154,118,342
84,435,472

-

（注１）*
608,481,226
3,608,386,159
14,887,360,135
225,126,608
11,554,224,635△443,680,061
8,145,887,768
5,984,648,252
2,382,161,278

10,335,152,226
9,514,604,159
22,408,143,135
7,885,424,608
18,683,594,635
5,832,252,939
14,596,329,768
13,365,799,252
6,394,448,278

9,726,671,000
5,906,218,000
7,520,783,000
7,660,298,000
7,129,370,000
6,275,933,000
6,450,442,000
7,381,151,000
4,012,287,000（単位：円）
備考

差 額

（注３）
3,414,528,285△429,802,891△1,015,397,586
2,223,400,488
1,539,222,505
31,170,078
766,663,105
131,515,546（注４）（１） 区分は、年度計画に記載されている予算区分です。
（２） 予算金額は、当該年度の年度計画に記載されている予算金額です。
（３） 決算金額は、収入については現金預金の収入額に期末の未収金等の額を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期末の未払金等の額を加減算したものを記載しております。
（４） 予算金額と決算金額の差額の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（46,952,596,000円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和２年度分5,877,894,833円、
令和３年度分12,071,659,984円）を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。
（注４） 業務経費の一部を間接経費として支出したことによって、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（５） その他*運営費交付金の予算金額及び決算金額には、東日本大震災復興特別会計（579,040,000円）を含んでおります。

34

国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和４年度 決 算 報 告 書【エネルギー・環境領域】
区分

収入
運営費交付金（単位：円）
予算金額

決算金額

差 額

備考

9,726,671,000

10,335,152,226

608,481,226

（注１）

-

3,369,088,351

3,369,088,351

（注２）

受託収入

4,557,372,000

8,510,161,686

3,952,789,686

（注３）

その他収入

2,704,992,000

4,006,346,753

1,301,354,753（注３）

16,989,035,000

26,220,749,016

9,231,714,016

12,431,663,000

12,590,003,314

158,340,314-

3,391,677,641

3,391,677,641

（注２）

受託経費

4,557,372,000

7,971,900,285

3,414,528,285

（注３）

計

16,989,035,000

23,953,581,240

6,964,546,240

施設整備費補助金

計
支出
業務経費
施設整備費

予算金額と決算金額の差額（著しい乖離）の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（74,929,666円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和３年度分3,369,088,351円）
を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。

【生命工学領域】
区（単位：円）
分

収入
運営費交付金

予算金額

決算金額

差 額

備考

5,906,218,000

9,514,604,159

3,608,386,159

（注１）

-

2,150,037,446

2,150,037,446

（注２）

受託収入

1,904,937,000

1,568,096,979△336,840,021

（注３）

その他収入

1,111,090,000

792,343,688△318,746,312（注３）

8,922,245,000

14,025,082,272

5,102,837,272

7,017,308,000

6,068,996,333△948,311,667

（注３）

-

2,233,458,833

2,233,458,833

（注２）

受託経費

1,904,937,000

1,475,134,109△429,802,891

（注３）

計

8,922,245,000

9,777,589,275

855,344,275

施設整備費補助金

計
支出
業務経費
施設整備費

予算金額と決算金額の差額（著しい乖離）の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（4,048,825,137円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和３年度分2,150,037,446円）
を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。

【情報・人間工学領域】
区
収入
運営費交付金

分

予算金額

決算金額

（単位：円）
備考

差 額

7,520,783,000

22,408,143,135

14,887,360,135

（注１）

-

508,074,467

508,074,467

（注２）

受託収入

4,878,220,000

3,995,537,282△882,682,718

（注３）

その他収入

2,102,019,000

3,116,841,138

1,014,822,138（注３）

14,501,022,000

30,028,596,022

15,527,574,022

9,622,802,000

9,906,375,289

283,573,289-

528,185,995

528,185,995

（注２）

受託経費

4,878,220,000

3,862,822,414△1,015,397,586

（注３）

計

14,501,022,000

14,297,383,698△203,638,302

施設整備費補助金

計
支出
業務経費
施設整備費

予算金額と決算金額の差額（著しい乖離）の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（15,202,694,574円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和３年度分508,074,467円）
を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。

35

国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和４年度 決 算 報 告 書【材料・化学領域】
区（単位：円）
分

収入
運営費交付金

予算金額

決算金額

差 額

備考

7,660,298,000

7,885,424,608

225,126,608

（注１）

-

5,590,135,930

5,590,135,930

（注２）

受託収入

2,511,667,000

4,880,812,200

2,369,145,200

（注３）

その他収入

1,851,631,000

3,057,236,034

1,205,605,034（注３）

12,023,596,000

21,413,608,772

9,390,012,772

9,511,929,000

9,808,710,501

296,781,501-

3,236,728,296

3,236,728,296

（注２）

受託経費

2,511,667,000

4,735,067,488

2,223,400,488

（注３）

計

12,023,596,000

17,780,506,285

5,756,910,285

施設整備費補助金

計
支出
業務経費
施設整備費

予算金額と決算金額の差額（著しい乖離）の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（69,128,660円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和２年度分3,205,328,905円、
令和３年度分2,384,807,025円）を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。

【エレクトロニクス・製造領域】
区分

収入
運営費交付金

予算金額

決算金額（単位：円）
備考

差 額

7,129,370,000

18,683,594,635

11,554,224,635

（注１）

-

3,029,281,933

3,029,281,933

（注２）

受託収入

2,471,193,000

4,102,716,336

1,631,523,336

（注３）

その他収入

2,060,718,000

2,004,461,539△56,256,461

11,661,281,000

27,820,054,443

16,158,773,443

9,190,088,000

9,341,373,221

151,285,221-

900,340,897

900,340,897

（注２）

受託経費

2,471,193,000

4,010,415,505

1,539,222,505

（注３）

計

11,661,281,000

14,252,129,623

2,590,848,623

施設整備費補助金

計
支出
業務経費
施設整備費

予算金額と決算金額の差額（著しい乖離）の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（10,945,852,819円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和２年度分2,558,024,456円、
令和３年度分471,257,477円）を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。

【地質調査総合センター】
区
収入
運営費交付金分

予算金額
6,275,933,000

決算金額
5,832,252,939（単位：円）
備考

差 額△443,680,061

（注１）

-

582,080,302

582,080,302

（注２）

受託収入

2,721,656,000

2,402,140,706△319,515,294

（注３）

その他収入

487,877,000

360,375,814△127,501,186（注３）

9,485,466,000

9,176,849,761△308,616,239

6,763,810,000

6,082,748,684△681,061,316

（注３）
（注２）

施設整備費補助金

計
支出
業務経費

-

873,991,566

873,991,566

受託経費

2,721,656,000

2,752,826,078

31,170,078

計

9,485,466,000

9,709,566,328

224,100,328

施設整備費

予算金額と決算金額の差額（著しい乖離）の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（48,825,137円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和２年度分30,106,000円、
令和３年度分551,974,302円）を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。

36

国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和４年度 決 算 報 告 書【計量標準総合センター】
区分

収入
運営費交付金（単位：円）
予算金額

決算金額

差 額

備考

6,450,442,000

14,596,329,768

8,145,887,768

（注１）

-

482,302,574

482,302,574

（注２）

受託収入

1,047,502,000

2,012,986,862

965,484,862

（注３）

その他収入

1,251,089,000

972,361,085△278,727,915（注３）

8,749,033,000

18,063,980,289

9,314,947,289

7,701,531,000

7,693,010,764△8,520,236-

501,393,951

501,393,951

（注２）

受託経費

1,047,502,000

1,814,165,105

766,663,105

（注３）

計

8,749,033,000

10,008,569,820

1,259,536,820

施設整備費補助金

計
支出
業務経費
施設整備費

予算金額と決算金額の差額（著しい乖離）の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（7,623,852,653円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和３年度分482,302,574円）
を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。

【研究マネジメント】
区
収入
運営費交付金

分

予算金額

決算金額

（単位：円）
備考

差 額

7,381,151,000

13,365,799,252

5,984,648,252

（注１）

-

2,154,118,342

2,154,118,342

（注２）

受託収入

173,614,000

387,556,245

213,942,245

（注３）

その他収入

1,421,873,000

10,214,736,093

8,792,863,093（注３）

8,976,638,000

26,122,209,932

17,145,571,932

8,803,024,000

16,573,389,461

7,770,365,461

（注３）

-

3,264,689,641

3,264,689,641

（注２）
（注３）

施設整備費補助金

計
支出
業務経費
施設整備費
受託経費
計

173,614,000

305,129,546

131,515,546

8,976,638,000

20,143,208,648

11,166,570,648

予算金額と決算金額の差額（著しい乖離）の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（6,449,308,554円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和３年度分2,154,118,342円）
を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。

【法人共通】
区
収入
運営費交付金

分

予算金額

決算金額

（単位：円）
備考

差 額

4,012,287,000

6,394,448,278

2,382,161,278

（注１）

-

84,435,472

84,435,472（注２）

678,503,000

891,915,370

213,412,370

（注３）

その他収入

631,405,000

1,033,490,845

402,085,845

（注３）

計
支出
施設整備費

5,322,195,000

8,404,289,965

3,082,094,965

-

-

-

（注２）

間接経費

5,322,195,000

9,926,632,092

4,604,437,092

（注４）

計

5,322,195,000

9,926,632,092

4,604,437,092

施設整備費補助金
受託収入

予算金額と決算金額の差額（著しい乖離）の説明（注１） 決算金額にのみ令和４年度第二次補正予算（2,489,178,800円）が含まれております。
（注２） 施設整備費補助金は、前年度までに交付決定を受けて当年度に概算払い及び精算払いを受けており、収入決算額は前年度までの繰越収入分（令和２年度分84,435,472円）
を含んでいるため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注３） 予算金額は過去の実績平均値等から算出していることにより、決算金額との差額が生じております。
（注４） 業務経費の一部を間接経費として支出したことによって、予算金額に比して決算金額が多額となっております。

37