学校法人医療創生大学

医療創生大学ガバナンス・コード

はじめに
１．「ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）学校法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なス
テークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）学校法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。
２．「ガバナンス・コード」制定における指針「ガバナンス・コード」は、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進める
こと」を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき国民に対して宣言するものとする。
（１） 大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２） 安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３） 教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４） 公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５） 透明性の確保…情報公開等

1

第1章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人医療創生大学

医療創生大学の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本
私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中長期計画を策定・公表し、学生を始めさまざまなステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、中長期的な価値の向上を目指していきます。
1-1

建学の精神

（1） 建学の精神・理念
建学の精神・理念は、本法人の寄附行為第 3 条に基づき、次のとおりです。
教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、地域社会に貢献する人を育成すること。
（2） 建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は、本法人の寄附行為第 3 条に基づき、次のとおりです。
地域社会に貢献する人
1-2

教育と研究の目的（私立大学の使命）（1） 建学の精神・理念に基づく教育目的等① 大学の教育目的及び研究目的
教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、学術を中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力の展開により人間形成に努め、国家、社会に貢献しうる有能な人材を育成すると共に人類の発展に寄与すること及び科学的根拠に基づいた術を備えた慈愛のある医療人の創生を教育の理念・目的とする。

2

【薬学部の教育目的及び研究目的】
薬学部は、本学の教育理念・目的を踏まえて、豊かな人間性を有し、地域の人々の健康を率先して守ることのできる、研究マインドと確かな知識に裏打ちされた、
自律・自立した薬剤師を育成することを教育研究上の目的とする。一人ひとりの学生を大切にする手塩にかける教育を行い、従来の薬剤師としての職能に加えて、チーム医療の中で貢献できる、問題発見能力と問題解決能力を備えた薬剤師を育成し、地域社会に有為な人材を送り出すことを目指す。
【看護学部の教育目的及び研究目的】
看護学部は、本学の教育理念・目的を踏まえて、幅広い教養と豊かな人間性を養い、看護専門職として必要とされる基本的な知識・技能・態度に基づいた看護実践能力を修得するとともに、将来にわたり看護の向上に資するための能力を養い（すなわち ESD: Education for Sustainable Development を実践し）、人々の健康の保持増進に寄与することのできる人材を育成することを教育研究上の目的とする。
【健康医療科学部の教育目的及び研究目的】
健康医療科学部は、本学の教育理念・目的を踏まえて、地域で生活するあらゆる世代の人々がその人らしく、健康を維持・増進しながら、必要に応じて効果的な医療サービスを受け、可能な限り自立した生活ができるよう、健康から疾病の回復に至るまで連続的な視点で捉え、科学的根拠に裏づけされた専門的知識・技術を備えた専門職者（Evidence-Based Practitioner）を育成することを教育研究上の目的とする。さらに、高齢化が進む地域医療等の現場において、住民の真の声に耳を傾け
きめ細かな地域ニーズを調査できる人材、また、課題解決に向けた具体的な計画を立案し、着実に実施できる人材を育成する。
【心理学部の教育目的及び研究目的】
心理学の専門性を備えて社会の中で自らの心の健康のみならず、対人関係の調整
やストレスへの対処などに関する専門的な知識を持ち、人間関係の調整に役立つス
キルを備えた社会人を育成する。
そのため、「①現代社会の諸問題に対し、心理学や実証科学的な観点に立ち、適切な情報処理と問題解決ができるための知識・技能を修得する。②多様な社会生活において、自分や周囲の人たちの心の健康を維持・促進するために、柔軟でバランスのとれた人間―環境理解とそれに基づいた対応ができるための知識・技能・態度を修得する。③卒業後に公認心理師の受験資格取得をめざし、保健医療や福祉、教育、その他の分野において「心の専門家」として活躍できるための基礎的な心理学の知識・技能を修得する。」ことを教育研究上の目的とする。
3

【国際看護学部の教育目的及び研究目的】
国際看護学部は、本学の教育理念・目的を踏まえ、「グローバルな視点をもった社
会に有為な保健医療人材」を養成することを目的としています。
グローバル化した社会においては、出身国に関わらずすべての人々へ質の高い看護ケアを提供することが求められます。また、近年では科学的根拠に基づいた看護
実践力を提供するため、高度な情報処理能力や研究力を持った看護師が必要とされています。国際看護学部では、グルーバル社会を支えていく新しい役割を担える人材の育成を教育研究上の目的としています。
（2） 中長期的なビジョンの策定と実現に必要な取組について① 安定した経営を行うために、中長期的な見通しを重要視しています。
② 強み・弱みを踏まえ、中長期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中長期ビジョン（中長期計画）の検討・策定をします。
③ 中長期計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
④ 財政的な裏付けのある中長期的なビジョンの実現のために外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
⑤ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役
割を一層重視します。
⑥ 経営陣と教職員がビジョンを共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組を徹底します。
（3） 私立大学の社会的責任① 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の機関、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
② 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

4

第2章

安定性・継続性（学校法人運営の基礎）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、中長期的に私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人はこのような役割・責任を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
2-1

理事会

① 意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、組織の経営強化を念頭に置き学校法人の義務を決し、理事の職務執行を監督します。

② 理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
④ 学長への権限委譲
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限を委ねています。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ

各々の所掌する公務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

エ

委任した教学事項は、教授会での検討をはじめとして、教学の関連会議での審議を通じて、教育・研究の自律性と専門性が担保されています。

⑤ 実効性のある開催
ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

イ

審議に必要な時間は十分に確保します。

2-2

理事

（1） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

5② 理事長を補佐する理事として、常任（勤）理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代
理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
⑥ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
（2） 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となるものについては、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（3） 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会においてさま
ざまな視点から意見を述べ、理事会の議論の活性化に大きく寄与し、理事としての職務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート
を十分に行います。
（4） 理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
2-3

監事（1） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
（2） 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点から、理事長は評議員会の同意を得て監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。
（3） 監事監査基準① 監事機能強化のため、学校法人医療創生大学監事監査規程を作成します。
6

② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人医療創生大学監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（4） 三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）と監事への研修機会の提供と充実① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について意見を交換し監事
監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
（5） 常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
2-4

評議員会

（1） 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意
見を聞きます。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ 寄附行為の施行細則の変更⑪ その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項（2） 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

7

（3） 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。
2-5

評議員

（1） 評議員の選任① 評議員となる者は、次の掲げる者としています。
ア

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任
した者

2 名以上

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会におイいて選任した者
ウ

2 名以上

学識経験者のうちから理事会において選任した者

7 名以上② 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
③ 評議員の選出方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（2） 評議員への情報の提供① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

8

第3章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、「医療創生大学教員等の選任等に関する規程」に基づき、「学長の選任は、別に定める医療創生大学学長候補選考規程により行い、理事会の議を経て、理事長が行う。」とあり、「学校法人医療創生大学組織管理規程」において、「学長は、理事長の命を受け、校務を掌り、所属教職員を統督し、大学を代表する。」としています。
私立学校法において、「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学長がその権限を委任されています。
その役割を担って、理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
3-1

学長（1） 学長の責務（役割・職務範囲）
学長は、学則第 1 条に掲げる「教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、学術を中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力の展開により人間形成に努め、国家、社会に貢献しうる
有能な人材を育成すると共に人類の発展に寄与すること及び科学的根拠（サイエンス）に基づいた術（アート）を備えた慈愛（ハート）のある医療人の創生」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
① 所属教職員が、学長方針、中長期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
② 学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を行使します。
（2） 学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くこととしており、「組織管理規程」において、「副学長は、（１）
教育研究に係る学長の職務の補佐、（２）学長から委任された権限の範囲での業務執行、（３）副学長は、学長に支障があるとき学長の職務を代理する。」としています。
② 学部長の役割については、「組織管理規程」において「学部長は、学長の命を受け、当該学部の業務を掌る。
」としています。ただし、学長が理事会又は理事長から委任された権限を、副学長、学部長が代行するものではありません。

9

3-2

教授会

（1） 教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については「教授会運営細則」、「大学院研究科委員会運営細則」に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

10

第4章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の理念（精神）にもとづき自律的に教育事業を担う私立大学には、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしてゆかねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者・同窓生・教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、他の公益的な法人に比して同程度の公共性と信頼性を担保する必要があります。
4-1

学生に対して（1） 学生の学びの基礎単位である学部等においても、3 つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

大学、及び学部ごとの 3 つの方針（ポリシー）【大学のポリシー】
ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

1. 幅広い教養と専門分野についての十分な知識・技能を身につけ、それらを活用して保健医療に関する基本的な問題を解決することができる。
2. 広い視野と思考力・判断力を身につけ、困難な課題や予測不能な事態にも適切に対処することができる。
3. 社会に貢献できる人材としてふさわしい関心・意欲・態度を示すことができる。
4. 多様な考えやニーズを理解し、他者と円滑なコミュニケーションをとることができる。
イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

1. 幅広く多様な基礎的知識・技能を獲得するための全学共通カリキュラムとして、領域別に初年次教育科目、リテラシー教育科目、外国語教育科目、健康・スポーツ教育科目、一般教養科目の 5 つの科目群を設置する。
2. 各学部学科に専門教育科目として、専門的な知識・技能や方法論に関する科
目を段階的・体系的に配置する。
3. 社会との連携のもと、課題解決型の授業を展開して、知識・技能を活用した思考力・判断力・表現力等、社会生活で必要となる能力を総合的に身につける教育課程を編成する。
4. 生涯にわたって学び続け、自ら探究する意欲と主体性を持ち、多様な人々と協働しながら社会に貢献する態度・関心・コミュニケーション力を育むための教育課程を編成する。
11

ウ

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

1.

大学で教育を受けるために必要とされる基礎的な知識・技能を身につけている。

2.

大学で教育を受けるために必要とされる基本的な思考力・判断力・表現力等の能力を身につけている。

3.

大学で教育を受けるために必要な関心・意欲・態度を身につけている。

【薬学部のポリシー】
ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
薬学部薬学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
1. 薬剤師の社会的義務を認識し、保健医療の担い手としてふさわしいヒューマ
ニズムと倫理観を身につけている。
2. 医療分野における問題点を発見して解決するために、研究マインドを身につけて、知識を統合・活用することができる。
3. 患者指向の医療を実施するために、チーム医療における円滑なコミュニケー
ションをとることができる。
4. 地域の医療および保健に貢献するために、薬剤師としての実践的能力を身につけている。
5. 薬剤師として科学と医療の進展に対応するために、生涯にわたって持続可能な主体的学修ができる。
イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
薬学部薬学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような教育課程を編成・実施します。
1.

「イグナイト教育」を初年次から順次開講し、主体的に学ぶ姿勢ならびに医療の担い手にふさわしいヒューマニズム・倫理観を育みます。（ディプロマ
ポリシー1 およびディプロマポリシー5 に対応）

2.

患者本位のチーム医療に必要なコミュニケーション力を育むために、少人数討論形式の教育を初年次から継続して実施します。（ディプロマポリシー3 に
対応）

12

3.

専門性の高い教員による「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に沿った医療薬科学の講義、実習ならびに演習を体系立てて実施し、地域医療を実現できる実践的能力を醸成します。（ディプロマポリシー4 に対応）

4.

修得した専門知識、技能、態度を基に、病院・薬局実務実習ならびに卒業研究を行い、地域医療を担うリーダーに必要な「研究マインド」および「知識を統合して活用する力」を涵養します。
（ディプロマポリシー2 およびディプロマ
ポリシー4 に対応）

ウ

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
薬学部薬学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような人の入学を希望します。
1.

薬剤師になって地域医療の発展に貢献したい人

2.

思いやりと協調性を持って他人と接することができる人

3.

自分の考えや疑問をはっきりと他人に伝えることができる人

4.

薬学を学ぶ上で、必要な基礎学力を身につけている人【看護学部のポリシー】
ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
看護学部看護学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
1. 広い視野と豊かな教養に基づき、看護の担い手としてふさわしいヒューマニズ
ムと倫理観を身につけている。
2. EBN（Evidence Based Nursing：根拠に基づいた看護）に基づき、自律的に看護を実践することができる。
3. 生命の尊厳と人権を尊重する姿勢を身につけ、多職種と連携・協働することができる。
4. 地域の健康課題に関するニーズをとらえ、災害時の援助活動も含め、積極的に地域貢献できる能力と態度を身につけている。
5. 看護専門職として科学と看護の進展に対応するために、生涯にわたって持続可能な主体的学修ができる。
イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

13

看護学部看護学科は、本学の教育理念・目的と教育方針基づいて、以下のような教育課程を編成・実施します。
1. １年次に、全学共通教育科目の初年次教育科目とリテラシー教育科目を配置し、速やかな大学教育への導入を図り、看護職を目指して主体的に学んでいく自覚を育むとともに、社会人基礎力を涵養する。（ディプロマポリシー5 に対応）
2. １年次から４年次に、全学共通教育科目の一般教養科目、外国語科目、健康・スポーツ科目を配置し、看護の担い手としてふさわしい広い視野と豊かな教養を身につける。（ディプロマポリシー1 に対応）
3. 専門教育科目として、１，２年次を中心に専門基礎分野を配置し、必要な基本的知識を修得する。（ディプロマポリシー5 に対応）
4. 専門教育科目の専門分野と統合分野については、基礎看護学・精神看護学・成人看護学・母性看護学・小児看護学・老年看護学・在宅看護学の各分野の科目
を、ライフサイクルや学修の深度に基づいて、【看護実践基盤学科目】【生涯発達看護学科目】【健康生活看護学科目】【地域養生看護学科目】の４つの学
修カテゴリーと【看護の統合と実践科目】に再構築する。なお、４つの学修カ
テゴリーにおいて学修し、身につける力は以下のとおりである。
○ １年次から２年次に【看護実践基盤学科目】を置く。人間を心身一如の存在としてとらえ、基礎・精神・成人看護学を連関させた観点から、内容的には看護学基礎における基本的援助技術、社会的個人としての人に関わるための方法、ならびに看護的・科学的思考プロセスについて、統合的に学修する。将来看護職に就くためのアーリー・エクスポージャーの位置づけである。（ディプロマ
ポリシー1・2・5 に対応）
○ １年次後期に【生涯発達看護学科目】を置く。
【生涯発達看護学科目】では、
ライフサイクルの観点から、成人・母性・小児・老年それぞれの成長・発達段階の特徴とそれに伴う健康特性および健康課題について理解を深めるとともに、各発達段階に適した健康支援方法について学修する。（ディプロマポリシー2・
3・5 に対応）○ １年次後期・２年次前期に【健康生活看護学科目】（導入科目群）を置き、精神・成人・母性・小児・老年看護学への導入を図る。内容的には各分野の概論であるが、人間の心身の健康・生活に関わる相互の連関した科目である。（ディプロマポリシー2・5 に対応）

14

○ ２年次後期に、【健康生活看護学科目】（発展科目群）を置く。【健康生活看護学科目】（導入科目群）での各分野の概論、および【生涯発達看護学科目】
でのライフサイクルの立体的理解を基盤として、各発達段階において健康障害が起きるメカニズムや特徴的な健康障害について学修するとともに、科学的思考に基づいて看護課題を把握する方法や課題解決に資する理論・援助技術について学修する。（ディプロマポリシー2・5 に対応）
○ ３年次には、【健康生活看護学科目】（臨地実習科目群）を置く。１，２年次に修得した知識をもとに、精神・成人・母性・小児・老年と一連の臨地実習を行い、自律的な看護実践能力、および多職種と連携・協働する能力を養う。
（ディプロマポリシー2・3・4・5 に対応）
○ ２，３年次には【健康生活看護学科目】と並行して、【地域養生看護学科目】
を学修する。【健康生活看護学科目】で修得する知識・技能に基づき、居宅あるいは療養施設等、生活する場所に応じた看護課題の把握方法について学ぶとともに、課題解決のための支援や、地域コミュニティ、行政組織との関わり方について学修する。（ディプロマポリシー3・4 に対応）
○ ３，４年次に、【看護の統合と実践科目】を配置し、看護に関わる今日的なトピックスや地域特性を踏まえた課題の学修をとおして、これまで修得した看護学の知識・技能の統合を図る。（ディプロマポリシー4 に対応）
○ ３年次に「看護研究」を、４年次に「卒業研究」を配置し、将来にわたり自己研鑽を継続し、看護実践のための専門性を発展させ、自発的な能力開発を継続する能力や、学士課程教育レベルとしての基礎的な研究能力を育成する。
（ディプロマポリシー5 に対応）
○ ３，４年次に、保健師国家資格取得希望者（定員 20 人／選択制）を対象に、保健師養成科目を配置する。（ディプロマポリシー4 に対応）

ウ

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
看護学部看護学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のよ

うな人の入学を希望します。
1. 心身ともに健全である人
2. 思いやりと協調性をもって他者と接することができる人
3. ものごとに積極的に誠実に取り組む姿勢が身についている人
15

4. 看護学を学ぶにあたって必要な基礎的能力を身につけている人【健康医療科学部のポリシー】
ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
健康医療科学部は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
1. 広い視野と豊かな教養に基づき、健康の維持・増進および疾病からの回復の担い手としてふさわしいヒューマニズムと倫理観を身につけている。
2. 地域の健康・医療課題を的確に把握し、積極的に地域貢献できる能力と態度を身につけている。
3. 健康・医療に関わる課題を解決するために科学的思考が展開できる。
4. 健康・医療に関わる専門家として科学と健康・医療の進展に対応するために、生涯にわたって持続可能な主体的かつ能動的な学修ができる。
【作業療法学科】
健康医療科学部作業療法学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
4.

広い視野と豊かな教養に基づき、健康の維持・増進およびリハビリテーショ
ン専門職の担い手としてふさわしいヒューマニズムと倫理観を身につけている。（健康医療科学部ディプロマポリシー1 に対応）

5.

地域に住む孤立しがちな人びとや、心身および生活上の障害を抱えた人びとの個別な健康・医療課題を的確に把握し、子どもから高齢者に至るまでその人らしく生活できるように、その生活支援や就労支援を行うことで、積極的に地域貢献できる能力と態度を身につけている。（健康医療科学部ディプロ
マポリシー2 に対応）

6.

健康・医療に関わる課題を解決するために、作業療法の専門的な過程を用いて根拠に基づいた科学的思考が展開でき、優れた作業療法技術を駆使して生活能力の再獲得への支援ができる。
（健康医療科学部ディプロマポリシー3 に対応）

7.

健康・医療に関わる作業療法の専門家として科学と健康・医療の進展に対応するために、生涯にわたって持続可能な主体的かつ能動的な学修ができる。
（健康医療科学部ディプロマポリシー4 に対応）
16

【理学療法学科】
健康医療科学部理学療法学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
1.

広い視野と豊かな教養に基づき、健康の維持・増進およびリハビリテーショ
ン専門職の担い手としてふさわしいヒューマニズムと倫理観を身につけている。（健康医療科学部ディプロマポリシー1 に対応）地域に住む人々の健康・医療課題を的確に把握し、疾病や障害を予防することや、疾病や障害から生ずる身体機能および能力の回復・改善を促すことを通して、積極的に地域貢献できる能力と態度を身につけている。（健康医療科学部ディプロマポ
リシー2 に対応）

2.

健康・医療に関わる課題を解決するために、理学療法の専門的な過程を用いて根拠に基づいた科学的思考が展開でき、優れた理学療法技術を駆使して日常生活活動に関わる基本動作や身体能力の維持・改善に対する支援ができる。
（健康医療科学部ディプロマポリシー3 に対応）

3.

健康・医療に関わる理学療法の専門家として科学と健康・医療の進展に対応するために、生涯にわたって持続可能な主体的かつ能動的な学修ができる。
（健康医療科学部ディプロマポリシー4 に対応）

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
健康医療科学部は、本学の教育理念・目的と教育方針基づいて、以下のような教育課程を編成・実施します。
1.

１年次から４年次に、全学共通教育科目の初年次教育科目、リテラシー教
育科目、一般教養科目、外国語教育科目、健康・スポーツ教育科目を配置
し、健康維持・増進の担い手としてふさわしい幅広い人間的な視野と豊かな教養を身につける。（健康医療科学部ディプロマポリシー１に対応）

2.

専門教育科目として、専門基礎分野、専門科目分野を配置し、作業療法や理学療法にかかわる科学的根拠に裏づけられた専門知識・技術を身につける。（健康医療科学部ディプロマポリシー 2 に対応）

3.

専門教育科目の専門分野を統合し、科学的思考力を修得するために作業療法セミナーや理学療法セミナーおよび卒業研究等を配置する。（健康医療科学部ディプロマポリシー 3 に対応）

4.

保健医療福祉とリハビリテーションの理念を配置し、他の職種と連携して情17

報収集することの重要性を学び、地域作業療法学群、地域理学療法学群を配置し、地域課題の解決に向けたリハビリテーション専門職種の知識と技術を身につける。
（健康医療科学部ディプロマポリシー 1 に対応）
5.

臨床実習を配置し、専門基礎分野、専門科目分野で学んだ知識と技術をもとに、対象者との関わり方、他職種連携等も含めた作業療法や理学療法の知識と技術を臨床において統合する。（健康医療科学部ディプロマポリシー4 に対応）【作業療法学科】
健康医療科学部作業療法学科は、本学の教育理念・目的と教育方針基づいて、以下のような教育課程を編成・実施します。
1.

1 年次から 4 年次に、全学共通教育科目の初年次教育科目、リテラシー教育
科目、一般教養科目、外国語教育科目、健康・スポーツ教育科目を配置し、作業療法士の担い手としてふさわしい幅広い人間的な視野と豊かな教養を身につける。
（健康医療科学部作業療法学科ディプロマポリシー 1 に対応)

2.

専門基礎科目として、1、2 年次を中心に『人体の構造と機能及び心身の発達』、『疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進』、『保健医療福祉とリハビ
リテーションの理念』を配置し、必要な基本的知識を修得する。（健康医療科学部作業療法学科ディプロマポリシー 3 に対応)

3.

専門科目は、下記に示す、基礎作業療法学、作業療法評価学、作業療法治療
学、地域作業療法学、臨床実習の 5 つのカテゴリーにおいて学修する。
(a) 1 年次から 4 年次に、『基礎作業療法学』を置く。基礎作業療法学では、
作業療法の歴史的変遷や作業療法を支える理論および研究に関わる科目を配置し、科学的根拠に基づく実践の素地を修得する。
（健康医療科学部
作業療法学科ディプロマポリシー 1、3、4 に対応）(b) 1 年次から 3 年次に、『作業療法評価学』を置く。作業療法評価学では、
人間の身体機能、精神機能、発達機能を検査・測定する意義とその具体的方法について学修するとともに、客観的臨床能力試験（OSCE）を実施する。
（健康医療科学部作業療法学科ディプロマポリシー 2、3、4 に対応）
(c) 2 年次から 4 年次に、『作業療法治療学』を置く。作業療法治療学では、作業療法士が用いるアプローチの理論と実際について学修する。また、4年次に作業療法セミナーⅠ、作業療法セミナーⅡを配置し、1 年次から 4年次までの学修を統合する。
（健康医療科学部作業療法学科ディプロマポ
リシー1、2、3、4 に対応）
(d) 1 年次から 4 年次に、『地域作業療法学』を置く。地域作業療法学では、
18

障害のある幼児児童生徒の地域や学校における支援や高齢者等の活動と参加を促進するために求められる知識、生活環境の支援方法について修得する。3 年次からは、より専門的な内容で障害者の就労支援と作業療法を学修し、地域・医療に関わる課題を把握し、地域貢献できる能力と態度を養う。（健康医療科学部作業療法学科ディプロマポリシー 1、2、3、4に対応）(e) 1 年次から 4 年次に、『臨床実習』を置く。臨床実習では、早期に、チーム医療の臨床現場を見学し、作業療法士としての基本的な態度に加え他職種と協働するために求められる倫理観やチーム医療の構成員としての態度を身につける。また、2 年次の地域包括ケアシステム実習は、地域包括ケアシステムに携わる作業療法士の実際に触れながら、地域課題解決に向けた取り組みについて理解を深める。3 年次、4 年次では、実習指導
者の指導のもとで一連の過程を学び、科学的根拠に基づく作業療法の素地を修得する。
（健康医療科学部作業療法学科ディプロマポリシー 1、2、3、4 に対応）【理学療法学科】
健康医療科学部理学療法学科は、本学の教育理念・目的と教育方針基づいて、以下のような教育課程を編成・実施します。
1.

1 年次から 4 年次に、全学共通教育科目の初年次教育科目、リテラシー教育
科目、一般教養科目、外国語教育科目、健康・スポーツ教育科目を配置し、理学療法士の担い手としてふさわしい幅広い人間的な視野と豊かな教養を身につける。
（健康医療科学部理学療法学科ディプロマポリシー 1 に対応)

2.

専門基礎科目として、1、2 年次を中心に『人体の構造と機能及び心身の発達』、『疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進』、『保健医療福祉とリハビ
リテーションの理念』を配置し、必要な基本的知識を修得する。（健康医療科学部理学療法学科ディプロマポリシー 3 に対応)

3.

専門科目は、基礎理学療法学、理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学
療法学、臨床実習の 5 つのカテゴリーにおいて学修し、身につける力は以下の通りである。
(a) 1 年次から 4 年次に、『基礎理学療法学』を置く。基礎理学療法学では、理学療法の歴史的変遷や理学療法を支える理論および研究に関わる科目を配置し、科学的根拠に基づく実践の素地を修得する。
（健康医療科学部
理学療法学科ディプロマポリシー 1、3、4 に対応）(b) 1 年次から 4 年次に、『理学療法評価学』を置く。理学療法評価学では、
19

人間の諸機能をはかる意義とその具体的方法について学修するとともに、客観的臨床能力試験（OSCE）を実施する。さらに、生体応用計測論、生体応用計測演習を配置し、理学療法学の進展に対応するための素地となる「人間をはかる」技術を修得する。
（健康医療科学部理学療法学科ディプロマポリシー 2、3、4 に対応）
(c) 2 年次から 4 年次に、『理学療法治療学』を置く。理学療法治療学では、理学療法士が用いるアプローチの理論と実際について学修する。また、4年次に理学療法セミナーⅠ、理学療法セミナーⅡを配置し、1 年次から 4年次までの学修を統合する。
（健康医療科学部理学療法学科ディプロマポ
リシー 1、2、3、4 に対応）
(d) 1 年次から 4 年次に、『地域理学療法学』を置く。地域理学療法学では、地域におけるボランティア活動や介護予防等の保健事業に求められる知識、生活環境の支援方法について修得する。３年次からは、より専門的な内容で地域理学療法学と地域理学療法学演習を学修し、地域・医療に関わる課題を把握し、地域貢献できる能力と態度を養う。
（健康医療科学部理学療法学科ディプロマポリシー 1、2、3、4 に対応）。
(e) 1 年次から 4 年次に、『臨床実習』を置く。臨床実習では、早期に、チーム医療の臨床現場を見学し、理学療法士としての基本的な態度に加え他職種と協働するために求められる倫理観やチームメンバーとしての態度を身につける。また、2 年次の地域包括ケアシステム実習は、地域包括ケ
アシステムに携わる理学療法士の実際に触れながら、地域課題解決に向けた取り組みについて理解を深める。3 年次、4 年次では、実習指導者の指導のもとで一連の過程を学び、科学的根拠に基づく理学療法の素地を修得する。（健康医療科学部理学療法学科ディプロマポリシー 1、2、3、4 に対応）
ウ

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
健康医療科学部は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような人の入学を希望します。
1.

高等学校の教育課程を幅広く修得しており、心身ともに健全である人

2.

健康や医療に興味関心があり、他の人たちへの思いやりと熱意をもって社会貢献をしようとする意欲のある人

3.

ものごとに対して主体性を持って、積極的かつ誠実に取り組む姿勢が身につ
いている人

4.

社会の様々な問題に対して、知識や情報をもとにして、筋道を立てて考え、考えた結果を説明することができる人
20

5.

高等学校までの履修内容のうち、「国語」と「英語」を通して、聞く・話す・
読む・書くというコミュニケーション能力の基礎的内容を身につけている人

6.

学校や地域において、グループ学習、課外活動、ボランティア活動などの経験があり、他の人たちと協力して課題をやり遂げることができる人【作業療法学科】
健康医療科学部作業療法学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような人の入学を希望します。
1.

高等学校の教育課程を幅広く修得しており、心身ともに健全である人

2.

作業療法士の社会的使命や役割に興味関心があり、他の人たちへの思いやりと熱意をもって社会貢献しようとする意欲のある人

3.

ものごとに対して主体性を持って、積極的かつ誠実に取り組む姿勢が身につ
いている人

4.

社会の様々な問題に対して、知識や情報をもとにして、筋道を立てて考え、考えた結果を説明することができる人

5.

高等学校までの履修内容のうち、「国語」と「英語」を通して、聞く・話す・
読む・書くというコミュニケーション能力の基本的内容を身につけている人

6.

高等学校までの履修内容のうち、作業療法学の基礎として「数学」と「理科」の基本的内容を身につけている人

7.

学校や地域において、グループ学習、課外活動、ボランティア活動などの経験があり、他の人たちと協力して課題をやり遂げることができる人【理学療法学科】
健康医療科学部理学療法学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような人の入学を希望します。
1.

高等学校の教育課程を幅広く修得しており、心身ともに健全である人

2.

理学療法士の社会的使命や役割に興味関心があり、他の人たちへの思いやりと熱意をもって社会貢献しようとする意欲のある人

3.

ものごとに対して主体性を持って、積極的かつ誠実に取り組む姿勢が身につ
いている人

4.

社会の様々な問題に対して、知識や情報をもとにして、筋道を立てて考え、考えた結果を説明することができる人

5.

高等学校までの履修内容のうち、「国語」と「英語」を通して、聞く・話す・
読む・書くというコミュニケーション能力の基本的内容を身につけている人
21

6.

高等学校までの履修内容のうち、理学療法学の基礎として「数学」と「理科」の基本的内容を身につけている人

7.

学校や地域において、グループ学習、課外活動、ボランティア活動などの経験があり、他の人たちと協力して課題をやり遂げることができる人【心理学部のポリシー】
ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
心理学部臨床心理学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
1. 変化する社会に対応し、周囲の人たちと協働しながら、生涯にわたり主体的に学び続ける意欲・態度を修得している。
2. 社会人として、自分や周囲の人たちの心の健康に関する心理学の基礎的な知
識・技能を修得している。
3. 社会人として、多様な人間関係を理解し、対応するための心理学の基礎的な知
識・技能を修得している。
4. 実証科学としての心理学の観点に立ち、適切に情報を処理し、現代社会の諸問
題を解決するための基礎的な思考力・判断力・表現力を修得している。
イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
心理学部は、本学の教育理念・目的と教育方針基づいて、以下のような教育課

程を編成・実施します。
1. 1 年次には、「大学での学び」への導入教育を行うとともに、日本語・英語・情報リテラシーの基本能力と基礎的教養の修得、ならびに健康に関する基礎的な知識を身につけるための教育を行う。そのため、全学共通教育科目のなかに、初年次教育科目、リテラシー教育科目、外国語教育科目、健康・スポーツ教育
科目、ならびに一般教養科目を配置する（DP1 と対応）。
2. 社会人として必要な知識や技能を修得するとともに、働くことを通して社会に貢献する態度や意欲を醸成する教育を行うため、専門教育科目のなかに、キャリア教育分野を配置する（DP1 と対応）。
3. 基礎的なアカデミックスキル、ならびに専門性の高い心理学の知識・技能を修得するため、専門教育科目のなかに、ゼミ・卒業研究分野を配置する（DP1、2、3、4 と対応）。

22

4. 心理学の研究法や科学的な見方・思考法といった技能の修得をするための教育を行う。そのため、専門教育科目のなかに、研究法分野を配置する（DP4 と対応）。
5. 基礎から応用にいたるまで幅広い心理学の知識の修得をするための教育を行う。そのため、専門教育科目のなかに、基礎心理学分野、教育・発達心理学分野、臨床心理学分野、社会・産業心理学分野、健康・医療分野、ならびに関連分野を配置する（DP2、3 と対応）。
6. 専門教育科目では、心理学を体系的に学修するため、1、2 年次には心理学の基礎的な知識・研究法を修得するための教育を行い、3 年次からはより専門性の高い心理学の知識・研究法を修得するための教育を行い、4 年次配当科目の「卒業研究」で 4 年間の学修の総括を行う（DP1、2、3、4 と対応）。
7. 卒業後、公認心理師を目指す学生には、公認心理師受験資格が取得できるよう、全学共通教育科目と専門教育科目のなかに、公認心理師法が定める「公認心理師になるために必要な科目」を配置する（DP1、2、3、4 と対応）
ウ

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
心理学部臨床心理学科は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような人の入学を希望します。
1. 人の心や行動について学んだことを活かして社会で活躍し、社会の発展に貢献したい人
2. 心理学を学ぶ上で必要とされる基礎学力（国語・英語）を身につけている人
3. 基本的なコミュニケーション力を身につけている人
4. 人間や社会に対する強い関心を持っている人
5. 思考・意欲の両面で積極的な人【国際看護学部のポリシー】
ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
国際看護学部は、本学の教育理念・目的を教育方針に基づいて、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
1.

多文化社会に対応できる柔軟な能力、および広い視野と高い倫理観を持ち、グ
ローバル化する次代の医療を担える看護能力を身につけている。

2.

科学的な根拠（エビデンス）に基づき、必要な看護ケアを適切に提供できる専門的知識と専門技術を身につけている。

3.

情報を正しく捉えて分析し、科学的に考えることのできる研究心を身につけ
ている。
23

4.

優れた健康科学や看護ケアを世界に発信できる質の高い看護専門性を身につ
けている。

5.

看護専門職として生涯にわたり持続可能な主体的学修心を身につけている。

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際看護学部では、本学の教育理念・目的と教育方針に基づいて、以下のような教育課程を編成して実施します。
1.

1 年次において、リテラシー教育科目および大学人として必要な知識である人
文科学や社会科学、自然科学などの領域に関わる選択科目の習得によって、大学人としての教養力を身につける。同時に、看護学の基礎となる基礎看護技術
や基礎看護学実習を早期から導入することで、看護学を学ぶ上での学問的基盤を早期に身につけるきっかけとする。専門科目を速やかに導入することにより、自ら主体的に学ぶ姿勢を育むことができるとともに社会人としての基礎力を涵養する。（ディプロマ・ポリシー1～5 に対応）

2.

2 年次から 3 年次にかけては、専門基礎科目を中心に各専門領域の技術学修に結びつけた技術演習をしっかり学ぶとともに、それらを実施するための根拠となるエビデンスを常に念頭に置いた技術学修を行う。（ディプロマ・ポリ
シー2・4・5 に対応）

3.

2 年次では「健康福祉社会とグローバル化」、3 年次においては国際看護に必要な科目と演習・実習を配置し、多文化社会に対応し、グローバル化する社会に向けて活動できる能力を養う。（ディプロマ・ポリシー1・5 に対応）

4.

3 年次後期から 4 年次にかけては、看護専門領域である成人看護学、老年看護学、母性 看護学、小児看護学、精神看護学、在宅看護論の各領域に加えて、「国際看護学」を設定し、講義や演習、実習によって日本の保健医療システムと海外との比較を通して看護のグ ローバルリーダーに求められる素養を身につける。（ディプロマ・ポリシー1～5 に対応）

5.

4 年次では領域を超えた統合実習によって、新たな科学的思考のできる医療人となる学 修を行う。（ディプロマ・ポリシー1～5 に対応）

ウ

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
国際看護学部は、本学の教育理念・目的と教育方針に基づき、アドミッション・

ポリシーを次のとおりとします。
1.

国際的な視野を持って活躍できる看護師となることを希望している人

2.

心身ともに健全で思いやりと協調性をもって他者と接することができる人
24

②

3.

ものごとに積極的に誠実に取り組む姿勢が身についている人4.

看護学を学ぶにあたって必要な基礎的能力を身につけている人

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

③

ダイバーシティ・インクルーション（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメ
ント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

4-2

教職員等に対して（1） 教職協働
実効性ある中長期計画の策定・実効・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（2） ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組を推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。

② ファカルティ・ディベロップメント：FDア

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

③ スタッフ・ディベロップメント：SDア

すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組を推進します。

イ

SD 推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

4-3

社会に対して（1） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価25

平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も認証評価の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画（中長期計画も含む）を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報
資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（2） 社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサスティナビリティを巡る課題について対応します。
4-4

危機管理及び法令順守に係る取り組み（1） 法令順守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規程を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 万一、違反する行為又はその恐れがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
（2） 危機管理体制の整備① 大規模災害、災害防止、学生・生徒の安全対応、ハラスメント防止、情報セキュ
リティーへの対応のために、関連する諸規程を順守するよう組織的に取り組みま
す。

26

第5章

透明性の確保

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、運営及び活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
5-1

情報公開

（1） 教育・研究に対する情報公開

法令上の情報公開

公開すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）
、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
ア

大学の教育研究上の目的イ

卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者に関する受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績及び入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業者数、並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

キ

授業科目、授業方法・内容並びに年間の授業計画

ク

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

ケ校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

コ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

サ

大学が行う修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

シ

学生が習得すべき知識及び能力（2） 法人関連情報：財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書（法人・事業・財
務各概要）、監事監査報告書、寄附行為、役員報酬規程、学校法人が相当割合を出資する会社の情報（3） 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数
27

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携

エ理事の経歴及び中長期計画、経営改善計画（4） 情報公開の工夫等① 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
② 公開方法は、インターネットを使ったウェブ（Web）公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、
入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も使用します。
③ 公開にあたっては、わかりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

28