浜松市ものづくり販路開拓事業費補助金交付要綱(目的)第１条 市長は、製造業や情報サービス業を営む浜松市内の中小企業者の自社製品・技術の販路開拓を支援し、地域産業の振興を図るため、企業が実施する国内外の展示商談会への出展に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市規則第１７号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところによる。

(補助事業者)
第２条 補助の対象となる者（以下、「補助事業者」という。
）は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。
(1) 浜松市内に事務所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号)第２条第１項に規定する会社または個人）又は浜松市内に主たる事務所を有する中小企業者
を１者以上含み、事業化研究を目的に２者以上の者で組織された共同体。ただし中小企業者であっても、同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を所有している、または複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の 3 分の 2 以上を所有している場合は対象外とする。
(2) 製造業(研究開発型の、いわゆるファブレス企業も対象に含む。）又は情報通信業のうち情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業(日本標準産業分類に基づく。)を営んでいること。
(3) 市税を滞納していないこと。
(4) 給与所得者を雇用する場合、市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けていること。
２ 前項の規定にかかわらず、中小企業者が次のいずれかに該当する場合は、交付の対象とすることができない。
(1) 暴力団（浜松市暴力団排除条例（平成２４年浜松市条例第８１号。以下「条例」という。
）
第２条第１号に規定する暴力団をいう。
）(2) 暴力団員等（条例第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）(3) 暴力団員等と密接な関係を有する者(4) 前３号に掲げる者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべきもの、支配人及び清算人をいう。
）となっている法人その他の団体(5) 前各号に掲げる者のほか、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体(補助対象事業)第３条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、補助事業者が、国内(県内を除く)及び海外において開催される展示商談会に自社で製造する製品・自社で保有する技術を出展するために行う事業とする。
２ 前項の規定にかかわらず、国・地方公共団体等が実施する他の制度による補助の対象となったときは、補助対象外とする。

(補助対象経費)
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表第１に掲げる経費とする。
２ 前項の規定にかかわらず、各種税金及び振り込み手数料等は補助対象外とする。

(補助金の額)第５条 補助金の額は、補助対象経費の合計の２分の１以内とし、国内展示商談会においては事業 1 件あたり２００千円を限度額とし、海外展示商談会においては５００千円を限度額とする。
２ 前項の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(申請回数)
第６条 補助金の申請が可能な回数は、国内展示会・海外展示会・オンライン展示会について、年度中に各１回を上限とする。
２ 別表第２に記載の条件に該当する場合は、年度中に各２回を上限とすることができる。
(連続申請年数)
第７条 補助金の申請は３ヶ年まで連続して行うことができる。
(交付の申請)第８条 補助金の交付を申請しようとする者は、交付申請書（第１号様式）に必要事項を記載し、次の各号に掲げる添付書類を付して、市長が定める期日までに提出しなければならない。
(1)申請企業概要書・展示商談会出展計画書（第 2 号様式）
(2)収支予算書（第 3 号様式）
(3)納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市民税・県民税特別徴収未実施理由書(4)（申請者が個人事業主で市外在住者の場合）当該申請者が在住する市町村の納税証明書(5)出展する展示商談会の概要書（リーフレット、出展案内）(6)法人の場合は定款の写し又は履歴全部事項証明書(申請日から 3 か月以内に発行したもの)の写し、及び会社概要が確認できるパンフレット等。個人の場合は税務署に提出した直近 1 期分の法人税確定申告書(第 1 表)の写し又は個人事業の開業・廃業等届書の写しと会社概要が確認できるパンフレット等。
※経済産業省中小企業庁の事業再構築補助金の採択にともない、優遇措置を申請する場合(国内回帰は除く)、経済産業省中小企業庁の事業再構築補助金の交付確定通知の写しを添付下さい。
（ただし交付確定がまだの場合は交付決定通知でも可とする。
）(交付の決定)第９条 市長は、前条による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、交付決定通知書（第４号様式）にて補助事業者に通知するものとする。また、審査において不採択となった補助事業者には、不採択通知書（第５号様式）にて通知するものとする。

(交付の条件)

第１０条 市長は、補助金の交付決定をする場合において、補助事業者に対して、次の各号に掲げる事項について条件を付するものとする。
(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
ア 補助対象事業の内容を変更しようとする場合（対象経費の２０％以下の変更を除く。)
イ 補助対象事業の経費の配分を変更しようとする場合（対象経費の２０％以下の変更を除く。
）
ウ 補助対象事業を中止しようとする場合(2) 補助金は当該補助対象事業以外の目的に使用してはならない。
(3) 補助事業者は、補助対象事業に基づく調査成果の事業化の状況、売上げ等の経営状況について、補助金の交付を受けた年度終了後３年間は、市長の求めに応じて報告しなければならない。
(4) 補助事業者は補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管すること。
(5) 補助事業の完了により当該補助事業者に相当の収益が生じると認められる場合においては、当該補助金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すること。
(6) 補助金の交付の取り消しを受け、補助金の返還の請求を受けたとき又は当該返還の期限までに納付しなかったときは、規則第１８条の２の規定に基づき、加算金又は損害遅延金を市に納付すること。
(7) 補助金の返還の請求を受け、当該補助金、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合、規則第１８条の３の規定に基づき、他の交付すべき補助金についてその交付を一時停止し、又は未納額との相殺をする場合がある。
(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項(変更の交付申請)
第１１条 補助事業者は、前条第１号の規定に基づき、補助事業の内容を変更しようとする場合は、変更承認兼変更交付申請書（第６号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 変更による展示商談会出展計画書（第２号様式）(2) 変更による収支予算書（第３号様式）
３ 市長は、前１項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めた場合において、交付決定金額に変更を生じるときは、変更交付決定通知書（第７号様式）、交付決定金額に変更が生じないときは、変更承認通知書（第８号様式）を補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止)第１２条 補助事業者は、第８条第１号の規定に基づき、補助事業を中止しようとする場合は、事業中止届（第９号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の中止届の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めた場合において、事業中止承認通知書（第１０号様式）を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書)第１３条 補助事業者は、当該事業が完了したとき、補助対象事業完了後３０日を経過した日又は当該年度３月末日のいずれか早い日までに、実績報告書（第１１号様式）に次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。
(1) 収支決算書（第１２号様式）(2) 経費の支払等を証明する書類(3) 展示商談会への出展状況が分かる現場写真等(4) 展示商談会の自社ブース来場者の名刺情報(5) その他、市長が必要と認める書類(交付の確定)第１４条 市長は、前条の報告を受けた場合には、その報告書の内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、交付確定通知書（第１３号様式）により、補助事業者に対し通知するものとする。

(請求の手続き)
第１５条 補助金の交付確定を受けた補助事業者は、補助金交付確定通知書を受領した日から起算して１０日以内に請求書（第１４号様式）を市長に提出し、補助金を請求しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１６条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第９条第１項の規定による交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(2) 補助金の交付の決定の内容、これに付した条件又はこの要綱に基づく指示その他法令若し
くはこれらに基づく市長の処分に違反したとき。
(3) 第３条第２項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
(4) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
４ 市長は、第１項の規定よる交付決定の取消し及び前項の規定による補助金の返還命令を決定したときは、補助事業者に対し、補助金交付決定取消通知書及び返還命令書（第１５号様式）により通知するものとする。
(加算金及び遅延損害金）
第１７条 補助事業者は、前条第３項の規定による浜松市ものづくり販路開拓事業費補助金の返還の命令を受けたときは、規則第１８条の２第１項の規定に基づき加算金を市に納付しなければならない。
２ 補助事業者は、浜松市ものづくり販路開拓事業費補助金の返還の請求を受け、それを納期限までに納付しなかったときは、規則第１８条の２第４項の規定に基づき遅延損害金を市に納付しなければならない。
(補則)第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度から令和８年度の補助金に適用する。

別表第１（第４条関係）
費目
出展料

内容

備考

展示商談会への参加費、登録料、小間借上げ経費等

展示装飾費

照明、看板等、小間を装飾する経費及び備品リース料

通信運搬費

ダイレクトメールの発送経費、 関税は除く
製品、什器等の搬出・搬入に伴う送料及び梱包経費、通関に要する通関手数料及び運送料、倉庫保管料等

各種工事費・使用料

展示製品（機器）の実演等のために必要となる電気・水道・ガス・インターネット回線等の工事費及び使用料

広告宣伝費

展示商談会への出展に伴い取 ノベルティは除く
引先に発送するチラシ・ポストカード等の作成経費、展示会場で使用する商品・技術紹介用の印刷物及び PR 動画作成経費

交通費

会場までの往復の交通費

宿泊費

展示会出展に宿泊を要する場
合、その経費

人件費

海外展示商談会への出展に伴

ガソリン代は除く

い、臨時に雇用（請負）する通
訳やスタッフ等の経費

別表第２（第６条関係）項目
備考
直近３年間で浜松市新産業創出事業費補助金 展示会への展示品は、「浜松市新産業創出事業費の採択を受けた企業補助金」にて研究開発した成果物とすること
浜松市トライアル発注認定事業の認定企業

展示会への展示品は、「浜松市トライアル発注認定事業」にて認定されている新商品等（認定期間内）とすること
直近３年間で経済産業省中小企業庁事業再構 展示会への展示品は、事業再構築に伴う製品と築補助金の採択を受けた企業すること