○広島県公立大学法人における物品調達及び委託・役務業務に関する取引停止取扱要領
平成１９年１１月１３日
法人要領第３４号（趣旨）
第１条

この要領は、広島県公立大学法人（以下「法人」という。）において、物品調達及び委託・役務業務に係る一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の相手方（以下「業者」という。）に対する取引停止の措置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(1)

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
取引停止

一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
(2)

契約担当職員広島県公立大学法人契約事務取扱規程（平成１９年法人規程第８４号）第３条第３項に定める「契約担当職員」をいう。
（取引停止）
第３条

理事長は、業者が別表第１各号の措置要件のいずれかに該当するときは、その業者を取引停止するものとする。
２

契約担当職員は、物品調達及び委託・役務業務の指名競争入札において、取引停止の期間中の業者を指名してはならない。

３

契約担当職員は、取引停止の期間中の者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、契約を履行できると認められる者が１者のみで、その者と直ちに契約を締結する必要がある場合等これにより難い場合については、この限りでない。

４

契約担当職員は、入札前において、現に指名している業者を理事長が取引停止したときは、当該業者の指名を取り消すものとする。
（取引停止の期間）

第４条

取引停止（別表第１第１８号の措置要件に係るものを除く。）の期間は、別表第１各号（別表第１第１８号を除く。）及び別表第２各号の規定に従って、２４か月以内の範囲で理事長が定める。
（取引停止の承継）
第５条

取引停止中の業者の地位を承継する者は、取引停止措置も承継するものとする。

（取引停止の解除）
第６条

理事長は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、その業者の取引停止を解除するものとする。
（取引停止に該当する業者の発生等の報告）
第７条

契約担当職員は、業者が別表第１各号の措置要件の一又は二以上に該当すると認めたときは、様式第１号により、遅滞なく、理事長に報告するものとする。
（取引停止の通知）
第８条

この要領に基づいて取引停止したとき又はそれを解除したときは、理事長は、その業者に対して、様式第１号又は様式第２号により通知するとともに、契約担当職員に対して、その1旨を通知するものとする。
２

理事長は、取引停止した者に対して通知をする場合において、その取引停止の理由が法人との契約に係るものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（一般競争入札への参加制限）

第９条

契約担当職員は、物品調達及び委託・役務業務の一般競争入札を行うときは、当該入札の公告日から入札日までの間のいずれの日においても取引停止を受けていないことを当該入札に参加するための要件としなければならない。
２

入札前において、現に当該入札に参加する資格があると確認している業者を理事長が取引停止したときは、当該業者に係る当該入札に参加する資格の確認を取り消すものとする。
（再委託等の禁止）

第１０条

契約担当職員は、物品調達及び委託・役務業務の契約に関し、取引停止の期間中の者が再委託又は下請けすることを承認してはならない。
（その他）
第１１条

この要領に定めるもののほか、取引停止の措置等に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附則

この要領は、平成１９年１１月１３日から施行する。
附則（令和３年法人要領第１０号）

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和６年法人要領第１号）

この要領は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第３条、第４条、第７条関係）
措置要件

期間

（故意又は重過失による粗雑な履行）
１

２か月以上１２か月以内

物品調達及び委託・役務業務（契約担当職員と締結する物品の購入等契約に係る物品及び委託・役務業務の請負契約に係る業務をいう。以下同じ。）の契約の履行にあたり、故意又は重過失により履行を粗雑にし、、又は仕様書に定められた品質若しくは数量に関し不正な行為をしたと認められるとき。

（入札妨害）

逮捕又は公訴を知った日か

２の１

ら（１）

次のいずれかに該当するとき。

業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が入札妨 ４か月以上２４か月以内害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（（２）の場合を除く。）。
（２）

法人の入札（契約担当職員が物品調達及び委託・役務業 １２か月以上３６か月以内務の契約を締結するために行う一般競争入札及び指名競争入札をいう。以下同じ。）に関し、（１）に掲げる者が入札妨害の2

容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（談合）
２の２
（１）

逮捕又は公訴を知った日か次のいずれかに該当するとき。

ら業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が談合の ６か月以上２４か月以内容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（（２）及び（３）の場合を除く。）。
（２）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務に関し、（１） １２か月以上３６か月以内に掲げる者が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（（３）の場合を除く。）。
（３）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務について談合情 １２か月以上３６か月以内報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、当該業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、（１）に掲げる者が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（契約妨害）
３

１２か月以内

法人発注の物品調達及び委託・役務業務の契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたと認められるとき。

（監督・検査妨害）
４

６か月以上１２か月以内

法人発注の物品調達及び委託・役務業務の監督又は検査の実施に当たり、それを行う職員の職務の執行を妨げたと認められるとき。

（虚偽記載）
５

２か月以上６か月以内

法人の入札において、入札参加希望書等の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、物品調達及び委託・役務業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑品の納品）
６

次のいずれかに該当するとき。
（１）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務の契約の履行に １か月以上６か月以内当たり、過失により粗雑品を納入したと認められるとき。
（２）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務の契約の履行以 １か月以上３か月以内外の納品に当たり、過失により履行を粗雑にしたした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
７

１か月以上４か月以内

他の号に掲げる場合のほか、法人発注の物品調達及び委託・役務業務の契約の履行に当たり、正当な理由なく履行を遅延する等、3

契約を違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（公衆損害及び事故）
８

次のいずれかに該当することとなったとき。
（１）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務の契約の履行に ２か月以上６か月以内当たり、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
（２）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務以外の契約の履 １か月以上３か月以内行に当たり、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（３）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務の契約の履行に １か月以上４か月以内当たり、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（４）

法人注の物品調達及び委託・役務業務以外の契約の履行 ２週間以上２か月以内に当たり、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（贈賄）
９次のいずれかに該当するとき。
（１）

次に掲げる者が法人の職員に対して行った贈賄の容疑に 逮捕又は公訴を知った日かより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
アら業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員 ８か月以上３６か月以内（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。
以下「代表役員等」と総称する。）
イ

業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結 ６か月以上２７か月以内する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外の者（以下「一般役員等」という。）
ウ

業者の使用人で一般役員等以外の者（以下本号において「使 ４か月以上１８か月以内用人」という。）（２）

次に掲げる者が、中国地方の公共機関の職員に対して行 逮捕又は公訴を知った日かった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 ら起されたとき。
ア

代表役員等

３か月以上９か月以内

イ

一般役員等

２か月以上６か月以内

ウ

使用人

１か月以上３か月以内（３）

次に掲げる者が、中国地方以外の公共機関の職員に対し 逮捕又は公訴を知った日かて行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 らを提起されたとき。
4

ア

代表役員等

２か月以上６か月以内

イ

一般役員等

１か月以上３か月以内

ウ

使用人

１か月以上２か月以内（契約不成立）３か月以上９か月以内

１０

法人の入札において落札者となりながら、契約を締結しなかったとき。
（暴力的不法行為等）
１１

次のいずれかに該当するとき。

（１）

代表役員等若しくは一般役員等が、集団的に若しくは常 １２か月以上３６か月以内

習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者であると認められるとき又は暴力団関係者が業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
（２）

代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三 １０か月以上３０か月以内者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。
（３）

代表役員等又は一般役員等が、暴力団、暴力団関係者又 ８か月以上２４か月以内

は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められるとき。
（４）

代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者 ８か月以上２４か月以内と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（５）

代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団 ６か月以上１８か月以内関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくは（４）に該当することとなる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（６）

業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が、業務 １か月以上１８か月以内に関し暴力行為を行ったと認められるとき。
（独占禁止法違反行為）
１２

認定した日から次のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）

業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する ４か月以上２４か月以内

法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反したとき（（２）
から（６）までの場合を除く。）。
5（２）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務に関し独占禁止 １２か月以上３６か月以内

法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反したとき（（３）、（５）及び（６）の場合を除く。）。
（３）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務について談合情 １２か月以上３６か月以内報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、当該業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反していたとき（（６）の場合を除く。）。
（４）

業者の業務について独占禁止法第３条又は第８条第１項 ６か月以上２４か月以内第１号の規定に違反する事実があったとして、公正取引委員会が刑事告発を行ったとき（（５）及び（６）の場合を除く。）。
（５）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務について独占禁 １２か月以上３６か月以内止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する事実があったとして、公正取引委員会が刑事告発を行ったとき（（６）の場合を除く。）。
（６）

法人発注の物品調達及び委託・役務業務について談合情 １２か月以上３６か月以内報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合
で、当該業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する事実があったとして、公正取引委員会が刑事告発を行ったとき。
（業務に関する法令違反）
１３

逮捕又は公訴を知った日か他の号に掲げる場合のほか、業務に関し法令に違反し、業者 ら１か月以上９か月以内である個人又は業者の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（営業停止）

処分の事実を知った日から

１４

１か月以上１２か月以内

業者が法律の規定に基づく営業停止の処分を受けたとき。

（不正又は不誠実な行為）
１５

１か月以上９か月以内

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（私的行為による法令違反）
１６

１か月以上９か月以内

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（代理人等の禁止）
１７

１か月以上６か月以内

この要領に基づく取引停止の期間中の者を、契約の履行に当6たり代理人、支配人その他の使用人として使用し、又は入札代理人として使用したと認められるとき。
（営業不振）
１８

事実を知った日から別に通営業不振のため、不渡手形を発行する等経営状態が著しく悪 知する日まで化していると認められるとき。
（談合関連行為）１９

１か月以上１２か月以内

偽計又は威力を用いて、一般競争入札又は指名競争入札の公正を害するおそれのある行為をし、物品調達及び委託・役務業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（外部からの働きかけ等）認定をした日から１か月

２０

以上９か月以内業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が、本法人の職員に対して不当な働きかけ等を行い、物品調達及び委託・役務業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（契約解除）
２１

６か月以上２４か月以内

法人発注の物品調達及び委託・役務業務において、正当な理由がないのに契約を履行しない等契約に違反したため、法人が契約を解除したとき。
別表第２（第４条関係）
措置要件
１

期間

業者が、１の事案により別表第１各号の措置要件 それぞれの措置要件ごとに規定する期間のの２以上に該当するとき。

短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。

２

取引停止の期間中又は期間満了後１年を経過す 取引停止の期間の短期は、別表第１各号にるまでの間に、別表第１各号の措置要件に該当する 定める短期の２倍（前回の取引停止の期間原因となる行為があったとき。

が１か月に満たないときは１．５倍）の期間とする。

３

別表第１第２号の１、第２号の２又は第１２号の 同上措置要件に係る取引停止の期間の満了後５年を経過するまでの間に、同表第２号の１、第２号の２又は第１２号の措置要件に該当する原因となる行為があったとき。

４

別表第１第９号の措置要件に係る取引停止の期 同上間の満了後５年を経過するまでの間に、同号の措置要件に該当する原因となる行為があったとき。

５

取引停止期間中に、別表第１各号の措置要件に該 新たに該当する措置要件について取引停止
当することとなったとき。

すべき期間から現に行っている取引停止期

7間との重複期間の２分の１を控除した期間を加算する。
６

別表第１第２号の１、第２号の２、第９号及び第 それぞれの措置要件ごとに規定する期間１３号の措置要件に該当する業者が、逮捕後公訴を は、通算することができる。
提起されたとき。

７

業者について、情状酌量すべき特別の事由がある 取引停止の期間を当該短期の２分の１までため、別表第１各号並びに第２号及び第３号の規定 短縮することができる。
による短期未満の取引停止の期間を定める必要があるとき。

８

業者について、極めて悪質な事由があるため又は 取引停止の期間を当該長期の２倍まで、延極めて重大な結果を生じさせたため、別表第１各号 長することができる。
及び第１号の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるとき。

９

取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべ 別表第１各号及び前各号に定める期間の範
き特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとな 囲内で取引停止の期間を変更することがでったとき。

きる。

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