第四期特定健康診査等実施計画
ニチアス健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 26 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】

一人当たり医療費は年齢層が上がる毎に上昇し、特に50代以降の伸びが大きい。また、すべてのレセプト分類で医療費が増加傾向にあり、通院の医療費総額が最も高く、次いで入院、調剤、歯科の順となっている。

 ・一人当たり医療費は年齢を増すほど増える傾向にある。今後、生活習慣病、がんを中心に医療費の高騰が想定されるので、自発的に健康づくりや生活習慣予防の取組みを実

No.2

生活習慣病別の医療費において特に糖尿病、高血圧症、高脂血症は他の疾患比べて患者数が多い。

 ・全体への生活習慣病に関する意識啓発（情報提供等）が必要。
・未治療者へは医療機関への早期受診を行ってもらうため、受診勧奨が必要。

No.3

医療費総額は歯科関係疾患が最も多く、それ以外では各種生活習慣病、悪性新生物が多い。また、白血病、脳内出血、腎不全などは一人当り医療費が高い。婦人科系疾患の医療費も増加傾向にある。

 ・広報媒体を利用して歯科・がんに関する情報提供が必要
・婦人科系疾患の医療費が増加傾向にあることから、早期発見のため婦人科検診の補助

No.4

特定健診は被保険者と比べて被扶養者の受診率が低い。また、特定保健指導は上昇傾向にあるが、目標値の60％にはまだ達成していない。

 ・被扶養者向けの受診率対策として受診啓発（情報提供等）が必要。
・被保険者は事業主と協働（コラボヘルス）して、受診率維持。

No.5

男性の肥満該当のうち、リスク保有者は約45％いる。非肥満でもリスク保有者は約38％いる。女性では、肥満該当のうちリスク保有者は約40％いる。非肥満該当でもリスク保有者は約20％いる。

 ・若年層からの健康教育および保健指導実施率を高く維持
・メタボ群への流入防止対策として、生活習慣改善支援策が必要

No.6

後発医薬品使用率の目標80％は達成している。使用率は増加傾向のため、施策の効果があると評価する。
・0〜4歳、5〜9歳、20〜24歳、70〜74歳では、後発医薬品の使用率は80％未満。
・45〜64歳で「切替可能数量」が多い。

 新規の加入者に対して、ジェネリック医薬品を希望する旨の意志表示をするため、健康保険証にジェネリックシールを貼り配布。また、啓発事業として対象者に医療費差額通施できるよう意識啓発が必要。

金制度の見直しが必要。

・特定保健指導の制度を周知し事業主と連携して実施率向上を図る。

知を配布し情報提供を実施。

基本的な考え方（任意）-特定健診・特定保健指導の事業計画

1【第3期データヘルス計画書STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健康診査

事業名

No.4


事業の概要

事業目標

対象

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/任意継続者

健康リスクの早期発見

方法

被扶養者は、健康保険組合から年度当初に送付している「特定健康診査受診券」にて居住地の特定健康診査受診可能な健診機関により受診する。

体制 契約健診機関及び巡回レディース健診などで実施

評 アウトカム指標
価 受診率
指 アウトプット指標
標実施者

R6年度

40 ％

R7年度

45 ％

R8年度

50 ％

R9年度

55 ％

R10年度

60 ％

R11年度

65 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

300 人

310 人

330 人

350 人

380 人

400 人

実施計画

2

R6年度

R7年度

R8年度

基本的に前年度実施状況を評価し、継続 （必要に応じて見直しを実施）

基本的に前年度実施状況を評価し、継続 （必要に応じて見直しを実施）

基本的に前年度実施状況を評価し、継続 （必要に応じて見直しを実施）

R9年度

R10年度

R11年度

基本的に前年度実施状況を評価し、継続 （必要に応じて見直しを実施）

基本的に前年度実施状況を評価し、継続 （必要に応じて見直しを実施）

基本的に前年度実施状況を評価し、継続 （必要に応じて見直しを実施）

事業名対応する健康課題番号

特定保健指導No.4


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

メタボリックシンドロームの改善

被保険者については、保健指導を行える機関に委託し事業内で行う。被扶方法 養者については、保健指導を行える機関に委託し指定会場来所または家庭訪問にて行う。

評 アウトカム指標
価 実施率
指 アウトプット指標
標

体制 委託先：SOMPOリスクマネジメント（株）

実施者数

R6年度

40 ％

R7年度

45 ％

R8年度

50 ％

R9年度

55 ％

58 ％

R11年度

60 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

121 人

136 人

152 人

168 人

177 人

186 人

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

特定保健指導実施率の向上対策

特定保健指導実施率の向上対策

特定保健指導実施率の向上対策

R9年度

R10年度

R11年度

特定保健指導実施率の向上対策

特定保健指導実施率の向上対策

特定保健指導実施率の向上対策1

R10年度

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

全体

2,082 ∕ 2,488 ＝83.7 ％2,113 ∕ 2,488 ＝84.9 ％2,144 ∕ 2,488 ＝86.2 ％2,174 ∕ 2,488 ＝87.4 ％2,205 ∕ 2,488 ＝88.6 ％

2,239 ∕ 2,488 ＝90.0 ％

被保険者

1,836 ∕ 1,873 ＝98.0 ％

1,836 ∕ 1,873 ＝98.0 ％

1,836 ∕ 1,873 ＝98.0 ％

1,836 ∕ 1,873 ＝98.0 ％

1,836 ∕ 1,873 ＝98.0 ％

1,836 ∕ 1,873 ＝98.0 ％246 ∕ 615 ＝ 40.0 ％277 ∕ 615 ＝ 45.0 ％308 ∕ 615 ＝ 50.1 ％338 ∕ 615 ＝ 55.0 ％369 ∕ 615 ＝ 60.0 ％403 ∕ 615 ＝ 65.5 ％

特定健康診
査
実
施率計
画値
※1実
績値
※1全体

-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

特定保健
指導実
施率計画値
※2

全体

121 ∕ 300 ＝ 40.3 ％136 ∕ 302 ＝ 45.0 ％152 ∕ 303 ＝ 50.2 ％168 ∕ 305 ＝ 55.1 ％177 ∕ 307 ＝ 57.7 ％186 ∕ 309 ＝ 60.2 ％動機付け支援55 ∕ 123 ＝ 44.7 ％61 ∕ 124 ＝ 49.2 ％68 ∕ 124 ＝ 54.8 ％74 ∕ 125 ＝ 59.2 ％75 ∕ 126 ＝ 59.5 ％76 ∕ 127 ＝ 59.8 ％積極的支援

66 ∕ 177 ＝ 37.3 ％75 ∕ 178 ＝ 42.1 ％84 ∕ 179 ＝ 46.9 ％94 ∕ 180 ＝ 52.2 ％102 ∕ 181 ＝ 56.4 ％110 ∕ 182 ＝ 60.4 ％

実績
値
※2

全体

-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

2

目標に対する考え方（任意）特定健康診査等の実施方法（任意）個人情報の保護
当健康保険組合は、ニチアス健康保険組合個人情報保護管理規定を遵守する。
当健康保険組合及び委託された健診・保健指導期間は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
当健康保険組合のデータ管理者は、常務理事とする。またデータの利用者は当健康保険組合健診担当者に限る。
外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本契約の内容は、ホームページに掲載し各事業所に周知することとする。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
Ⅰ

Ⅱ達成目標
１ 特定健康診査に実施に係る目標
令和11年度における特定健康診査の実施率を90.0％とする。（国の基本指針が示す参酌標準に即して設定）
２

特定保健指導の実施に係る目標
令和11年度における特定保健指導の実施率を55.0％とする。（国の基本指針が示す参酌標準に即して設定）

３

特定健康診査等の実施の成果に係る目標
令和11年度において、平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を25％とする。（国の基本指針が示す全国目標）

特定健康診査等の実施方法⑴実施場所
特定健診は、被保険者については、安衛法健診の契約健診機関により行う。被扶養者については、居住地周辺の特定健康診査受診可能な健診機関で行う。
特定保健指導は、被保険者については、保健指導を行える機関に委託し事業内で行う。被扶養者については、保健指導を行える機関に委託し、指定会場来所または家庭訪問にて行う。
⑵実施項目
実施項目は、法定の実施項目（基本的な健診項目と、医師の判断によって追加的に実施することがある詳細な健診項目）を実施する。
⑶実施時期
実施時期は、通年とする。
⑷委託の有無ア 特定健康診査
集合契約を委託する。
イ 特定保健指導委託先としてＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を利用して決済をおこない全国での利用を可能とする。
⑸実施場所
特定健康診査については、原則被保険者は、安衛法健診契約健診機関により受診。被扶養者は、健康保険組合から年度当初に送付する「特定健康診査受診券」
にて居住地の特定健康診査受診可能な健診機関により受診する。
特定保健指導については、被保険者は事業所健診担当者および委託機関との調整のうえで、健康保険組合にて面談スケジュール等を作成し指導を行う。また、被扶養者については、健康保険組合が委託機関へ対象者に面談希望日を提出し指導を行う。
特定健康診査及び特定保健指導ともに、受診者の費用負担はない。
⑹周知・案内方法
周知は、当健康保険組合広報誌「健保ニュース」等に記載して行う。
⑺健診データ受領方法
健診のデータは、契約健診機関から電子データ（一部紙データ）を随時（または月単位）受領して、当健康保険組合で保管する。
また、被扶養者かた提出される「健康診断受診票（兼申請書）」についても、当健康保険組合内で保管する。
特定保健指導については、外部委託先機関の提出する特定保健指導結果電子データおよび紙データで受領する。
なお、保管年数は５年とする。
⑻特定保健指導対象者の選出方法
特定保健指導の対象者については、効果の面から４０歳代の者から優先して選定する。ただし、血圧・血糖・脂質等の治療中の者は除く。

Ⅲ

特定健康診査等実施計画の評価および見直し
当計画については、毎年健康管理事業推進委員会において見直しを検討する。
また、厚生労働省による制度等の見直しがあった場合はそれに準ずる。

Ⅳ

その他母体企業への周知と協力を依頼し、各健診担当者にも理解を求める。

3