氏名
令和4年7月15日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤

問２①

組織維持対策室 040715沖縄総合事務局 1/5令和4年7月15日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

2.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、遅滞なく、届け出なければなりません。

3.

自動車事故報告規則の規定では、事業者が、死亡者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。

4.

道路運送法の規定により、タクシー事業者が運賃改定に係る申請を行いました。この場合当該事業用自動車の車内にその旨を掲示する必要はありません。

5.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者がその名義を他人に当該事業のため利用させてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

6.

道路運送車両法の規定で、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。

7.

タクシー事業者は、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない
場合、自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じられ、又は許可を取り消されることがあります。

8.

個人タクシー事業者が営業所で運送契約を結ぶことは道路運送法の規定により禁止されています。

9.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、主たる事務所及び営業所の名称及び位置についても記載することになっています。

組織維持対策室 040715沖縄総合事務局 2/510.

死亡事故を起こしたときは、被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合であっても、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書を提出しなければなりません。

11.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

12.

一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は届け出る必要はありません。

13.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

14.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

15.

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項も定めなければなりません。

16.

乗務記録には、休憩した場合の記録は不要です。

17.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

18.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

19.

道路運送法の規定では、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために事業者が遵守すべき事項は、事業計画に定めることとされています。

20.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害についても、事業者に賠償責任があることが規定されています。

21.

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「実車キロ／走行キロ×１００」です。

22.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。
組織維持対策室 040715沖縄総合事務局 3/5

23.

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃の種類は、距離制運賃、時間制運賃、定額運賃とされています。

24.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫又は営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出する必要はありません。

25.

個人タクシー事業者が、許可等に付された条件で許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合、個人タクシー事業の許可期限の更新は認められません。

26.

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。
）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用するので、観光地の周遊の運送には適用できません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

28.

営業的割引は、主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。
）であって、他の事業者との間に不当な競争引き起こすおそれがないと認められれば、利用者間に不当に差別的取扱いをするものであっても設定することができます。

29.

道路運送車両法は、自動車の整備についての技術の向上を図ることを目的の一つとしています。

30.

輸送実績報告書の提出期限は、運送約款に定めなければなりません。

31.

個人タクシー事業を相続しようとする場合は、被相続人の死亡後３０日以内に認可を受けなければなりません。

32.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

33.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示しても従わない場合であっても、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

組織維持対策室 040715沖縄総合事務局 4/5

34.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を半年間保存しなければなりません。

35.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

問２

次の法令の（）にあてはまる言葉を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。

〇旅客自動車運送事業運輸規則（事故の記録）第二十六条の二 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する（ ① ）において（ ② ）保存しなければならない。
一 乗務員の氏名
二 事業用自動車の（ ③ ）その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 事故の発生日時
四 事故の（ ④ ）五 事故の当事者（乗務員を除く。
）の氏名
六 事故の（ ⑤ ）（損害の程度を含む。
）
七 事故の原因
八 発生防止対策

ア ３年間

イ 保護

ウ １年間

エ 被害状況

オ 被害者

カ 事務所

キ 救護

ク 発生場所ケ 営業所

コ 保護

サ 概要

シ 乗務員

ス 安否確認セ 車台番号

ソ 自動車登録番号

組織維持対策室 040715沖縄総合事務局 5/5

令和4年7月15日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

２

運3
６×
○

７×

12

○

17×

22×

13○×

27

○

18

運37×

９

○
○

23×

14×

19

運11×

○

10

○

事故2+3

○

15×

運施12×

20

約款9

運27+運施4

24×

○

25

輸50
29

運賃制度
33

○

運33

点検4

運賃制度
28×

５

運施4

期限更新

約款10
32×

○
輸4+運12

輸18

報告2

運賃制度
31×４規定なし

輸44

報告様式
26

８

運施66

輸25
21○

○
事故2+3運40

運施22163

運9-3車67
11×○

期限更新車134

輸13+49××30

運施12+報告235

輸3○車47

問２①

ケ②

ア

③

ソ

④

ク

⑤

サ

新型設問はありません。
23 の設問は現条文を考慮すると解答があいまい。ここでは×とします。
送り仮名の違いだけであれば既出扱いです。なので28は原文どおり。

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