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２０１９年９月２３日（月）ＮＯ．９９８号
本号３頁

改憲発議許さない!安倍政権を倒すためたたかおう！
戦争法強行から 4 年目の 19 日、国会議員会館前で「19 日行動」に 3000 人総がかり行動実行委員会と安倍９条改憲 NO!全国市民アクションは、戦争法強行から４年目の９月 19 日夜、国会議員会館前で「19 日行動」を行い、3000 人が参加しました。
先の参議院選挙で改憲勢力が３分の２割れ、自民党単独過半数割れとなり、国民が明確に安倍政権下での改憲反対の意思を示したにも関わらず、改造内閣では改憲シフトを強め、何としても改憲に突き進む構えです。市民と野党の共同を強め、改憲発議を許さず、安倍政権を退陣に追い込むため、奮闘しあうことを確認する集会となりました。
立憲民主党・佐々木隆博衆院議員、社民党・福島みずほ参院議員、国民民主党・木戸口英司参院議員、日本共産党・田村智子参院議員があいさつしました。ほか、立憲民主党の柚木道義・初鹿明博衆院議員、日本共産党の塩川鉄也・畑野君枝衆院議員、岩渕友参院議員が参加しました。
はじめに、総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表が主催者あいさつ。はじめに、台風 15号で被害に遭われた方たちに対しお見舞いの言葉を述べるとともに、安倍政権の救援の遅さを批判しました。そして、大軍拡・改憲について「概算要求の防衛費は５兆 3000 億円。専守防衛であったはずの日本が、護衛艦いずもの空母化やイージス・アショアの配備など、日米共通の武器を持つことの意味を 考える必要がある。安倍政権は、改憲勢力が３分の２割れ、自民党単独過半数割れとなったことを真摯に受け止めるべき。必要のない改憲議論はさせない、改憲発議などとんでもない。 安倍９条改憲を阻止するため、安倍政権打倒でたたかっていくことを改めて確認しあおう」と呼びかけました 。
市民団体から５人が連帯あいさつ。初めに、安保関連法に反対するママの会ちばの谷口初江さんは、幕張メッセで武器見本市が開催されていることについて、「人のいのちと暮らしを壊す戦争兵器の見本市を公共 の施設で行っていることを許すわけにはいかない。宣伝や会場前でのダイ・イン、ネット署名などに取り組んでいる。10 月 10 日には、政府交渉、院内集会を行う。武器見本市の開催を世界から、日本からなくそう」と訴えました 。
憲法共同センター農民連・藤原麻子さんは、台風 15 号で被害にあった千葉の農家を訪問し、調査を行ったことを報告。
「 停電していると米の乾燥ができない、扇風機が回らず、牛が弱って死んでしまったなど、農家は大変な被害を受けている。被災者が置き去りにされている。消費税 10％ 増税でさらに置き去りにされてしまう。くらし、農業、生業を守る、いのちを守る政治に変えていくため、あきらめずに声を上げ続けよう」と呼びかけました。総がかり行動実行委員会・高田健共同代表が行動提起を行いました。
①臨時国会開会日行動 10 月４日 15 時～ 国会議員会館前、②10 月の 19 日行動は 10 月 19 日 15 時
～国会議員会館前、③国会正門前行動 11 月３日 14 時への参加を呼びかけました。
（憲法共同センターニュース第 290 号より）
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新潟

「許すな！消費税 10％・原発再稼働・戦争する国づくり」

安倍政権による戦争法の強行採決から 4 年を迎えた 19 日の夜、18 時から、戦争法廃止、9 条改憲 NO 新潟大集会が新潟駅南広場で開催され、1000 名が集まりました。
「市民アクション＠新潟」と「総がかり実行委員会」の共催。
同アクション呼びかけ人の佐々木寛さんが「私たちは今日を忘れず、今の政権が倒れるまで一緒に力を合わせましょう」と訴えました。
各団体の訴えの最初に新潟県憲法会議副議長の金子修弁
護士が「秋の臨時国会での憲法審査会の開催を許さず、安倍 9 条改憲阻止、総選挙で野党連合政権をめざそう」と呼びかけました。民青同盟県副委員長の佐藤真理さんは「学生のほとんどは学費無償化の対象外。消費税増税だけが重くのしかかる。若者の未来を押しつぶす10％増税には絶対反対です」と訴えました。
さらに、韓国市民運動団体から「安倍糾弾のキャンドル集会を始めた。日韓の連帯で、安倍政権の暴走を阻止しましょう」との連帯メッセージが届きました。
集会には県内全野党が勢ぞろい。各党の代表及び国会議員が交代でマイクを握り「安倍 9 条改憲阻止」を訴えました。日本共産党の藤野保史衆院議員は、野党連合政府に向けた本気の協議を呼びかけ。今民民主党の森ゆう子参院議員は台風災害への安倍政権の対応を批判。立憲民主党、社民党、新社会党、緑の党が挨拶しました。
集会後、参加者は LED ライトを手にパレードに出発。若者による初の「サウンドデモ」やコールが夕暮れ迫る街中に響き渡りました。また、会場ではルアンケートや原爆パネル展、台風災害の義援金募金が行われ、約 1 万 5 千円があつまりました。
※「憲法マイスター養成セミナー」がいよいよ 10 月 13 日（日）の第 1 講座からスタートします。
セミナー応募者は現在 17 名（高年齢多いが若者もいます）ですが、20 名にしたいと頑張っています。10 月 1 日には講師団会議も予定しています。
（新潟県憲法会議酢山事務局長から報告。事務局で少し加筆）

東京地評 3000 万人署名が目標の１００万筆目標まで残り９２８６筆
東京地評が 3000 万人署名の目標の 100 万筆まで残り 9286 筆となりました。担当の鎌田さんが「目標を達成しよう」と呼びかけています。
（東京地評改憲阻止闘争本部 FAX ・ MAIL ニュースより）
いつもお世話になっております。新しいニュースができましたので送ります。
東京地評の 9 月 20 日現在の署名到達は 99 万 714 筆となりました。皆さんの奮闘により、100 万筆目標まで残り 9286 筆です。本日は、東京靴工組合 149 筆、郵政産業ユニオン東京 5 筆、八王子労連 32 筆、小平地区労 49 筆、世田谷区労連 98 筆を現物集約しました。
東京地評定期大会（9/29）までの目標達成は、目前です。
組織内点検が長い間できていない組織は再度加盟組織（支部、単組）に確認しきってください。
点検・集計が日常的に進められている組織は、事務所に残っている署名用紙を配り切り、署名現物を集めることに執心して取り組みましょう。
また、「署名数、学習、宣伝行動集約用紙」（9/18、加盟組織宛てに送信済み）へのご協力もよろしくお願いいたします。
単組・職場のなかで、未集計となっている署名１筆１筆を取りこぼさずに集約しきり、なんとしても残り 9286 筆を積み上げ、100 万筆目標を達成しましょう。
新たに集約した署名がある場合は、１筆でも必ずご報告ください。
以上、よろしくお願いいたします。

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戦争法成立から 4 年 野党廃止を訴える！
米国等の他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした戦争法（安全保障関連法）の成立から、19 日で 4 年を迎えました。違憲の疑いや日米軍事一体化への懸念を指摘し、廃止を求め、全国各地で集会・デモ等が行われています。そして、野党は安倍政権が安保法運用を進めて既成事実化を図るのに対し、同法の廃止を訴えています。
菅官房長官は 18 日の記者会見で、戦争法（安保法）に関し「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上している」と評価。その上で「いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って万全に対応していきたい」と積極的に運用する考えを示しました。
安倍政権はこの間、戦争法（安保法）で可能となった新任務を相次いで実行に移し、自衛隊の活動範囲は拡大し、戦争法（安保法制）の実績づくりと、9 条改憲の根拠とする既成事実づくりに躍起です。これに対し、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の 4 党は 7 月の参院選で廃止をそろって、共通政策として公約に掲げました。れいわ新選組も見直し・廃止を掲げました。立民の福山哲郎幹事長は 17 日の記者会見で「安保法が違憲であるという認識は全く変わっていない。廃止をするべきだという認識も変わっていない」と強調しました。れいわの山本太郎代表も「憲法を飛び越える立法だ」と主張しました。
野党は安保法を廃止するための法案を 2016 年 2 月と今年 4 月の二回、国会に提出しましたが、審議されないまま廃案となりました。国会で多数を握る与党が審議に応じなかったためです。野党
は 10 月 4 日召集の臨時国会で、廃止法案の再提出を含め同法の問題点を改めて追及する構えです。

沖縄県が国訴えた辺野古訴訟が即日結審 来月 23 日判決へ
名護市辺野古沖の埋め立て承認の撤回を取り消した国の裁決を不服として沖縄県が国を訴えた裁判が始まりました。玉城知事が法廷で、公正・中立という前提が欠落していると訴えたのに対し、国は法令に基づき判断するのは当然だと主張し、１日で審理が終わりました。判決は来月 23 日に言い渡されます。
普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回しましたが、今年４月、国土交通大臣が取り消す裁決を行いました。沖縄県は国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、審査の対象にならないとして却下されたため、裁決の取り消しを求める訴えを起こしました。
裁判は 18 日、福岡高等裁判所那覇支部で始まり、沖縄県の玉城知事が意見陳述を行いました。
玉城知事は「国土交通大臣は、内閣の一員として辺野古移設が唯一の解決策とする政策を推進する立場で、公正・中立という前提が欠落している」と訴えました。

各地のとりくみ山形

望月衣朔子東京新聞記者の講演会に 420 人が参加

映画「新聞記者」のもとになる本を書いた望月衣朔子東京新聞記者の講演会が、14 日に山形県三川町で開かれ、420 人が参加しました。主催は「講演を聞く実行委員会」。
「権力側が隠そうとすることを明るみに出す役目です」と自己紹介した望月氏。「メディアと日本の危機」と題して講演しました。
昨年 12 月、首相官邸が望月氏の「辺野古埋め立て現場で赤土がひろがっている」との質問に、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、質問制限や記者排除をした問題で、新聞労連が抗議声明を出し、市民や弁護士、9 条の会、13 の地方紙社説などの批判が集中したと紹介。3 月の日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など主催の官邸デモに「記者たちが垣根を越えて参加し、声をあげたことで官邸の妨害がピタッとやんだ」と語りました。「戦争する国」への動きに、「憲法 9 条 2項は人類の英知です」と訴えました。
静岡市を中心に毎週「アベ政治を許さない」「9 条改憲反対」とスタンディング宣伝を続けている
五十嵐さんは（64）は、「表現の自由を守る望月記者の姿勢に学び、私もスタンディングという表現活動を継続します」と話しました。
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