事業番号※平成３１年以降の表記は、新元号に読み替えることとする。

平成３１年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分

根拠法令（具体的な条項も記載）

仕事・子育て両立支援事業に必要な経費

平成２８年度

事業終了（予定）年度

終了予定なし0130内閣府）

担当部局庁

子ども・子育て本部

作成責任者

担当課室

参事官（子ども・子育て支援担当）付 参事官 西川 隆久
児童手当管理室室長 伊藤 洋平

年金特別会計子ども・子育て支援勘定

子ども・子育て支援法（平成24年８月22日法律第65号）第59条の２第１項

主要政策・施策 子ども・若者育成支援、少子化社会対策、男女共同参画

関係する計画、通知等

主要経費

企業主導型保育事業費の国庫補助について（平成28年7月1日府子本第442号 内閣総理大臣通知）
平成29年度企業主導型ベビーシッター利用者支援事業費の国庫補助について（平成29年７月27日府子本第484号 内閣総理大臣通知）

社会保障

子ども・子育て支援法に「仕事・子育て両立支援事業」を位置づけ、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービス等に対し、事業主拠出金を活用し事業の目的（目指す姿を簡 て、労働者の仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。
潔に。3行程度以内）
子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行う。また、企業の労働者が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。
【企業主導型保育事業】
実施主体：実施団体、補助率：10/10
事業概要【企業主導型ベビーシッター利用者支援事業】（5行程度以内。 実施主体：実施団体、補助率：10/10

別添可）

実施方法

予算額・
執行額

補助
28年度

29年度

30年度

31年度

32年度要求当初予算

80,033

131,328

170,113202,006

202,006

補正予算

----

前年度から繰越し

----

翌年度へ繰越し

----

予備費等

----

計

80,033

131,328

170,113202,006

執行額

79,645

131,265

170,055

執行率（％）

100%
100% ※1(24% ※2）

100%
100% ※1(62% ※2）

100% ※1100%(未確定 ※2）

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

100% ※1(24% ※2）100%

100%100% ※1(62% ※2）

100% ※1100%(未確定 ※2）

31年度当初予算

32年度要求202,006

202,006

予算の状況（単位:百万円）

歳出予算目
仕事・子育て両立支援事業費補助金
平成31・32年度
予算内訳（単位：百万円）

202,006

主な増減理由※1：仕事・子育て両立支援事業における「執行率」及び「当初予算＋補正予算に対する執行額の割合」については、国から補助先の交付額の予算額に対する割合は、28年度、29年度、30年度ともに100％である。
※2：企業主導型保育事業における各年度の実績報告に基づく確定額
及びその予算額に対する割合は、以下のとおりである。
平成28年度 19,380百万円（24％）
平成29年度 80,774百万円（62％）
平成30年度 未確定

計

202,006

202,006

成果目標及び成果実績（アウトカム）

中間目標

目標最終年度

-

32

28年度

29年度

30年度

-

-

精査中

----

-

-

32

％

---

-

単位

28年度

29年度

30年度

31年度
活動見込

32年度
活動見込

人

20,28459,70386,354--人

40,00050,00090,000110,000

110,000

単位

28年度

29年度

30年度

31年度
活動見込

32年度
活動見込

活動実績

枚

69,705100,238

108,710

-

-

当初見込み

枚

130,000

130,000

130,000

130,000

130,000

単位

28年度

29年度

30年度

31年度活動見込

3,910

2,193

1,966

1,833

成果指標

定量的な成果目標単位
成果実績

平成32年度末までに32万人 平成30～32年度における保目標値
分
育の受け皿の拡大
達成度

年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 子育て安心プラン（出典）
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標
待機児童解消加速化プラン（平成29年度末まで）及び子 活動実績
育て安心プラン（平成32年度末まで）に基づく受入増加数 当初見込み
活動指標
ベビーシッター派遣事業割引券発行枚数
算出根拠
待機児童解消加速化プラン及び子育て安心プランに基づく受入増加数
X（補助金執行額(千円)）／
Y:（受入増加数）

単位当たり
コスト

単位当たり
コスト

千円

計算式

X/Y

201,625,201/110,000

28年度

29年度

30年度

31年度活動見込

2,990

2,691

2,636

2,581

単位算出根拠
単位当たり
コスト

ベビーシッター派遣事業
割引券１枚発行当たりコスト
Ｘ（補助金執行額）／
Ｙ:（割引券発行枚数）

単位当たり
コスト

79,304,813/20,284 130,946,871/59,703 169,732,596/86,354

計算式円X/Y

335,520,000/130,000

85,996,051/28,760 117,639,941/43,709 129,518,674/49,126

政策 ２０．子ども・子育て支援の推進
政策
評
価

施策 ④地域における子ども・子育て支援対策の推進

、

新経済・
財
政再生
計
画との関係

定量的指標
政
策
評
価測
定
指標

中間目標

目標年度

単位

28年度

29年度

30年度

実績値

－----

-

目標値

－-----

-

年度

-年度

－

本事業の成果と上位施策・測定指標との関係－

事業所管部局による点検・改善
評 価

評価に関する説明○

本事業は、待機児童解消に向けた保育の受け皿確保が求められる中、労働者の多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を図るため、保育施設事業者に対する助成及び援助や、ベビーシッター派遣サービスの利用者支援を行うものである。

○

本事業は、待機児童の解消に向けた保育の受け皿確保が求められる中、労働者の多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的としており、その財源は企業からの拠出金を活用している。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

本事業は、待機児童解消に向けた保育の受け皿確保が求められる中、労働者の多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を図るため、子ども・子育て支援法を改正し、企業からの拠出金を財源として実施している。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

○

項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
国費
投入の必
要性

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無補助事業者である実施団体は、公募の上、外部有識者を過半数以上とした「企業主導型保育事業評価検討委員会」において事業を適切に遂行できるものと評価・選定されたものである。また、同委員会において、実施団体が行った業務が適切かつ効果的なものであったと認められる場合、翌年度においても補助を継続できるものとする公募要項の規定に基づき、実施団体が行った業務について同委員会において評価を行い、翌年度の国庫補助の継続について意見を求めた上で、補助の継続を決定している。

事業の
効率性

事業の有
効性受益者との負担関係は妥当であるか。

○

補助事業者に対しては、交付要綱に基づいて適切に補助している。また、企業主導型保育事業については、保育施設事業者に一定の負担を求めている。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

費用については、認可保育所の公定価格などを踏まえて設定した単価に基づき算定している。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐-

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

交付要綱に基づき、本事業の実施に必要な経費のみを補助対象としている。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

‐-

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

子育て安心プランの保育の受け皿に係る平成30年度実績については現在集計中であるが、企業主導型保育事業においては、平成30年度末までに8.6万人分の助成決定を行ったところである。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐-△

企業主導型保育事業においては、平成30年度末までに8.6万人分の助成決定を行ったところであるが、一部の施設において利用が低調となっていたり、事業の休止や取りやめ、取消しなどが生じたことから、保育の質の確保・向上を一層重視し、事業を実施する必要がある。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

△

企業主導型保育事業においては、平成30年度末までに8.6万人分の助成決定を行ったところであるが、一部の施設において利用が低調となっていたり、事業の休止や取りやめ、取消しなどが生じたことから、審査、指導監査などの在り方を見直し、改善策を講じていく。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）‐

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

所管府省名

事業番号

事業名

関連
事業

-

本事業は、子育て安心プランに基づき、待機児童解消に向けた保育の受け皿確保が求められる中、父母等の就労及び子育ての支援促進のため、事業所内保育等を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助やベビーシッター派遣サービスの利用者支援を行うものであり、国民や社会のニーズを反映した事業である。
点検・改善
結果

点検結果

改善の方向性

企業主導型保育事業においては、平成30年度末までに8.6万人分の助成決定を行ったところであり、引き続き、労働者の多様な就労形態に対応した保育の受け皿の拡大に向けて、取り組みを進める。
他方、一部の施設において利用が低調となっていたり、事業の休止や取りやめ、取消しが生じるなど、保育の質の確保・向上や事業の継続性・安定性の確保等の課題が明らかになったところであり、今後、審査や指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携などについて改善を図る必要がある。
企業主導型保育事業においては、上記「点検結果」に記載したとおり、待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方、保育の質の確保・向上や事業の継続性・安定性の確保等に対して課題があると認識しており、本事業の課題や今後の方向性等が示された「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」（H31.3.18）や「企業主導型保育事業（平成28年度・29年度助成決定分）の検証について」（H31.4.26）を踏まえ、より効果的かつ円滑な事業実施のための改善を進めていく。

外部有識者の所見-

行政事業レビュー推進チームの所見
一 事部 業の改 内善 容

本事業の実施にあたっては、 一部の施設において利用が低調となっていたり、事業の休止や取りやめ、取消しが生じるなどの課題を踏まえ、より効果的かつ円滑な事業実施のため必要な改善を行うこと。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
執行善等
改

企業主導型保育事業においては、本事業の課題や今後の方向性等が示された「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」（H31.3.18）や「企業主導型保育事業（平成28年度・29年度助成決定分）の検証について」（H31.4.26）を踏まえ、より効果的かつ円滑な事業実施のための改善を進めてまいりたい。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 -平成23年度 -平成24年度 -平成25年度 -平成26年度 -平成27年度 -平成28年度 新28-0004

平成29年度 0115

平成30年度内閣府(0121)※平成30年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府 １７０，０５５百万円

交付申請書の内容審査、交付決定、補助事業者の指導監査等
ベビーシッター
利用者支援事業

企業主導型保育事業（※）実績報告に基づく確定額
は未確定【補助金等交付】

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）【補助金等交付】A 実施団体（１団体）
１６９，７３３百万円

B 実施団体（１団体）
３２２百万円

企業主導型保育事業の実施

ベビーシッター派遣事業の実施
ベビーシッター研修事業の実施（単位：百万円）【助成】（参考）ベビーシッター派遣事業

保育施設事業者（※）各年度の実績報告に基づく確定額の予算額に対する割合
平成28年度 19,380百万円（24％）
平成29年度 80,774百万円（62％）

企業・（企業の）労働者

割引券提出
ベビーシッター派遣

ベビーシッター事業者

A.公益財団法人 児童育成協会
費 目
補助金

使 途
企業主導型保育事業

B.公益財団法人 全国保育サービス協会
金 額
(百万円）

費 目

169,733 補助金

金 額
(百万円）

使 途
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

322

費目・使途
（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

計

169,733

計

322
チェック

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

1

公益財団法人 児童育成協会

法 人 番 号

業 務 概 要4011005000220 企業主導型保育事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等入札者数（応募者数）

169,733 補助金等交付

落札率-

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）-－

2345678910B

12345678910

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要公益財団法人 全国保育サービス協会

7011105005331

企業主導型ベビーシッター
利用者支援事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等

322 補助金等交付

入札者数（応募者数）-

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）-－