ARIBニュース483号（2005.03.01）

ＡＲＩＢの動き
第104回業務委員会が開催される第104回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日 時 平成17年2月16日(水) 午後2時から4時まで
２ 場 所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、第32回理事会及び第19回通常総会の概要について説明があった。

(2) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務について、一般受信者向けの受信対策の状況、送信設備に係る給付業務の状況及び平成17年2月中に受信対策を開始する地域について報告があった。

(3) その他
ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明があった。
イ 次回の業務委員会は、平成17年3月16日(水)午後2時から開催することとなった。
電気通信／放送行政の動き
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及び意見募集

無線局の登録制度の導入、小電力データ通信システム（５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ）の技術基準の策定及び構造改革特区における規制の特例措置の全国展開総務省は、無線局の登録制度の導入、小電力データ通信システム（５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ）の技術基準の策定及び構造改革特区における規制の特例措置の全国展開を実施するため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等（以下「省令案等」といいます。）について、電波監理審議会（会長：安田 靖彦 早稲田大学理工学部教授）に諮問しました。

つきましては、下記の省令案等に対し、国民の皆様から広く意見を募集します。
１ 意見募集の対象となる省令案等(1) 電波監理審議会に諮問した省令等
ア

電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１４号）
注 ただし、平成１６年８月１２日付報道資料「電波法施行規則の一部改正案に対する意見の募集（電波利用納付者の事務軽減のための一括前納制度を導入）」をもって既に意見募集済みの第５１条の１０の４関係部分を除く。）

イ

無線局免許手続規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１５号）

ウ

無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）

エ

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和５６年郵政省令第３７号）

オ

電波の利用状況の調査等に関する省令（平成１４年総務省令第１１０号）

カ

特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成１３年総務省令第１０４号）

キ

周波数割当計画（平成１２年郵政省告示第７４６号）(2) その他関係する省令等
ア

住民基本台帳法別表第１から第５までの総務省令で定める事務を定める省令(平成１４年総務省令第１３号)

イ

電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針（平成１４年総務省告示第６０４号）

ウ

免許人以外の者が行う無線局の運用を、当該免許人がする無線局の運用とエ委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件（昭和２８年郵政省告示第７６３号）

オ

小電力データ通信システムの無線局の送信設備であって、屋内において五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二四〇MHz、五、二六〇MHz、五、二八〇MHz、五、三〇〇MHz又は五、三二〇MHzの周波数の電波を使用するもの又は航空機内において五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz又は五、二四〇MHzの周波数の電波を使用するものの無する場合を定める件（平成７年郵政省告示第１８３号）

線設備の要件及びキャリアセンス等の技術的条件を定める件
カ

端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成６年郵政省告示第４２４号）

キ

工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件（平成５年郵政省告示第４０７号）

ク

総務大臣が別に告示する二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯無線アクセス通信を行う無線局の無線設備に係る変調方式及び占有周波数帯幅の許容値を定める件

ケ

同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める件（昭和５０年郵政省告示第６２０号）

２ 意見の提出要領及びその取扱い(1) 意見募集期間

平成１７年２月９日（水）から平成１７年３月１０日（木）１２時００分まで（郵送の場合、平成１７年３月１０日当日消印まで有効）(2) 資料の入手方法
総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)で閲覧及び連絡窓口での配布(3) 意見の提出方法
適時の様式に、提出者の氏名（法人等の場合は、その名称、責任者の役職及び氏名）・住所・連絡先を記載の上、日本語にて、意見提出先まで、郵便又は電子メールにて御提出ください。
(4) 意見募集後の措置
お寄せいただいた御意見については、それに対する総務省の考え方を取りまとめて公表いたします。また、提出された御意見については、次の事項を公表することがありますので、あらかじめ御了承ください。
ア 意見提出者に関する氏名又は名称及び住所（個人にあっては市区町村単位までの住所、法人又は団体にあっては本店又は主たる事業所の所在地に限ります。）その他属性に関する情報
イ 御意見の内容（ただし、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述及び権利利益を害する恐れがあるもの等、公表することが不適当とされる記述がある場合には、当該箇所を公表しない場合があります。）

３ 意見の提出及び問い合わせ先省令案等（周波数割当計画を除く。）
について

周波数割当計画について

連絡先：総合通信基盤局

連絡先：総合通信基盤局

電話：（直通）03-5253-5886

電話：（直通）03-5253-5875

電波部基幹通信課
担当：中西課長補佐、佐々木係長

電波部電波政策課
担当：中村周波数調整官、田口係長

（代表）03-5253-5111
内線5886（代表）03-5253-5111
内線5875ｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ

＠ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ

ＦＡＸ：03-5253-5889
E-mail： ｍａ－ｋａｋａｒｉ＠ｓ

ＦＡＸ：03-5253-5940
E-mail： ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ－ｐｌａｎ

４ 今後の予定

総務省では、皆様からお寄せいただいた意見を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等の改正を今後速やかに行うこととします。

なお、詳細については、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050209_10.html)を参照して下さい。
欧州電気通信の動き

家電業界、地上デジタルに期待【Les Echos,2005/02/03】
Simavelec（仏電子視聴覚機器産業組合）が明らかにした見込みでは、2005年には、地上デジタル放送対応テレビの販売台数は70万台で、2006年からは、おそらく4倍増となる見込みだ。
家電業界は、従来市場の飽和状態と製品価格の下落に苦しんでおり、地上デジタル放送機器の到来は、救いの神となる可能性がある。また、地上デジタル放送は、HDTVの到来も意味することになると見られ、Simavelecでは、データ圧縮技術を巡る仏政府の逡巡にもかかわらず、MPEG2（地上デジタル放送無料局用）とMPEG4（同有料局用）は補完性を持ち、市場で共存するとの見通しを明らかにしている。

ソニー・フランスのポワル社長（Simavelec会長を兼任）は、HDTV普及のため、近くHDTV対応機器に『HD ready』というマークを与えるという計画を明らかにし、『HD ready』機器の販売台数は、2005年には50万台から60万台に達し、2006年には倍増すると見込んでいる。

カナル・プリュス、携帯電話テレビの試験を開始【Les Echos,2005/02/14】
グループ・カナル・プリュス（ペイテレビ）は4月から、ノキア（携帯電話端末）、タワーキャスト（放送技術、NRJ傘下）、SFR（携帯電話事業者）と提携し、DVB-H（携帯電話向けテレビ放送規格）を用いた携帯電話テレビの試験放送を開始する。試験はオレンジ（携帯電話事業者）やフランス・テレビジョン（国営テレビ放送）にも開かれている。
カナル・プリュス、SFR及びオレンジの加入者から選んだ500人のユーザを相手に携帯電話テレビの消費形態をテストし、どのような時間帯に、どこで、どういうコンテンツを視聴するかを確認する。
3G携帯電話、スマートフォン、A4サイズのモバイル・ディスプレイなど様々な端末が試験される。3G携帯電話サービスを既に始めたSFRやオレンジはビデオ配信に対するユーザーの要望の強さに驚いているが、UMTS規格の携帯電話ネットワークはビデオ配信には必ずしも適しておらず、DVB-H規格を用いたほうが得策である。試験に参加する事業者は、課金システムも含めて、携帯電話テレビのビジネスモデルについても検討する。