事務連絡
令和３年６月21日
各 都 道 府 県 総 務 部（人事・防災・市区町村担当課）
御中
各 指 定 都 市 総 務 局（ 人 事 ・ 防 災 担 当 課 ）総務省自治行政局公務員部
公務員課応援派遣室
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した応急対策職員派遣制度による応援職員の派遣について平素より、応急対策職員派遣制度（旧名称：被災市区町村応援職員確保システム）の運用について御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
これから本格的な出水期を迎えますが、災害が発生した場合、災害応急業務により被災市区町村の業務は急激に増加し、災害マネジメントや避難所運営、罹災証明書交付等のための要員の確保が必要になり、当該市区町村の職員だけで対応していくことは困難な状況になります。そのため、被災市区町村においては、必要に応じて、躊躇なく、総括支援チームや応援職員の派遣要請を行っていただくことが適当です。
現在、政府においても新型コロナワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス対策を鋭意推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る現下の状況を踏まえると、災害時の応援職員の派遣については、感染症対策に万全を期すことが重要です。また、災害時に避難所として開設予定の施設が、各地方公共団体で進められている新型コロナウイルスのワクチン接種会場であることも想定され、十分な数の避難所を開設するため、災害の状況に応じた対策を事前に検討しておく必要があります。
災害時の新型コロナウイルス感染症対策に関しては、昨年通知した「被災市区町村応援職員確保システムに基づく応援職員の派遣における新型コロナウイルス感染症にかかる留意事項について」（令和２年５月２２日付け総行派第２０号）に記載された事項が原則的な対応となりますので、再度送付させていただくとともに、関係各府省庁から発出された災害対応関係業務における新型コロナウイルス感染症対策についての関連通知等を別紙のとおりまとめましたので業務の参考としてください。
これらを踏まえ、引き続き平時からの準備を行っていただきますとともに、都道府県にあっては、貴都道府県内の市区町村に対しても、この旨を改めて周知いただきますようお願いいたします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本事務連絡についての情報提供を行っていることを申し添えます。
連絡先
公務員部公務員課応援派遣室
担当：早川、吉村、永田
電話：０３－５２５３－５２３０（直通）470関連する通知等【災害対応全般】① 「大規模災害発生時における国等からの職員等の派遣に係る執務スペースの確保について」（令和２年６月２日付け府政防第 1230 号・消防災第 100 号、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）
・消防庁国民保護・防災部防災課長発、各都道府県防災主管部（局）長宛て通知）
http://www.bousai.go.jp/pdf/0602corona.pdf② 「令和２年７月豪雨を踏まえた今後の災害対応における取組みの実施について（周知）」（令和２年８月 31 日付け府政防第 1466 号、内閣府政策統括官（防災担当）発、各都道府県知事宛て通知）
http://www.bousai.go.jp/pdf/0831_ooame.pdf【避難及び避難所関係】③ 「避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集」（令和３年５月内閣府（防災担当））
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/coronajirei.pdf④ 「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）について」（令和３年５月 13 日付け府政防第 626 号・消防災第 58 号・健感発 0513 第１号・観観産第 15 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
・消防庁国民保護・防災部防災課長・厚生労働省健康局結核感染症課長・観光庁観光産業課長発、各都道府県、保健所設置市、特別区防災担当主管部（局）長・衛生主管部（局）長・観光担当部（局）長宛て通知）
http://www.bousai.go.jp/pdf/corona_QA3.pdf⑤ 「避難所の運営と新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る対応について」（令和３年６月 10 日付け内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
・消防庁国民保護・防災部
防災課・厚生労働省健康局健康課予防接種室発、各都道府県防災主管部（局）、各都道府県・市町村・特別区
衛生主管部（局）宛て事務連絡）http://www.bousai.go.jp/pdf/corona_vaccine.pdf⑥ 「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第３版）について」（令和３年６月 16 日付け府政防第 733 号・消防災第 83 号・健感発 0616 第１号・環自総発第 2106141 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）
・消防庁国民保護・防災部防災課長・厚生労働省健康局結核感染症課長・環境省自然環境局総務課長発、各都道府県・保健所設置市・特別区、防災担当主管部（局）長・衛生主管部（局）長・動物愛護管理担当部（局）長宛て通知）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/corona_hinanjo03.pdf⑦ 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練事例集について（令和３年６月 16 日付け府政防第 734 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）発、各都道府県防災担当主管部（局）長宛て通知）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/corona_jirei.pdf
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参考総行派第２０号
令和２年５月２２日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事・防災・市区町村担当課扱い）
殿
各 指 定 都 市 総 務 局 長（ 人 事 ・ 防 災 担 当 課 扱 い ）総務省自治行政局公務員部
公務員課応援派遣室長（公印省略）

被災市区町村応援職員確保システムに基づく応援職員の派遣における新型コロナウイルス感染症に係る留意事項について
大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである被災市区町村応援職員確保システムにつきましては、「被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱」及び「被災市区町村応援職員確保システムに関する運用マニュアル」に基づく運用に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下での応援職員の派遣については、感染症の拡大防止に万全を期すことが重要であることから、受援側地方公共団体（被災市区町村及び被災都道府県）、応援側地方公共団体（総括支援チーム派遣団体並びに対口支援団体及びこれと一体的支援を行う市区町村）それぞれにおける留意事項を下記のとおりとりまとめました。
貴職におかれましては、下記事項に十分御留意いただき、平時からの準備や災害時の対応を行っていただきますとともに、貴都道府県内の市区町村に対しても、この旨を周知いただきますよう併せてお願いいたします。また、地域の元気創造プラットフ
ォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
なお、本通知は、地方公務員法第59条（技術的助言）及び地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記
１

受援側地方公共団体（１）職員が活動する場所において、十分な換気に努め、人と人との接触の低減を図り、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けることをより一層推472進するとともに、手洗い・うがい、咳エチケット、マスク着用等の基本的な感染予防対策を徹底すること。
※災害対策本部の対応については、別紙の①を踏まえること。
※避難所の対応については、別紙の②～⑤を踏まえること。
（２）感染症対策に必要な物資・資材については、平時の事前準備も含め、その確保に努めること。
（３）応援業務の選定に当たっては、遠隔地においても処理が可能となる業務等の可能性のほか、地元事業者等への業務委託等についても検討するなど、業務の効率化・省力化を図ることを通じ、遠隔地間での感染拡大の抑止に留意すること。
（４）応援要請にあたっては、受援側地方公共団体における感染者発生状況等の情報を確保調整本部及び応援側地方公共団体に提供すること。また、受援開始後の日々の情報についても、災害対応に従事する職員に係る状況を含め、同様に確保調整本部及び応援側地方公共団体に提供すること。
（５）新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる派遣職員が生じた旨の連絡を受けたときには、受援側地方公共団体を管轄する保健所及び応援側地方公共団体への連絡が円滑に行えるよう、必要な対応の調整を行うこと。
２

応援側地方公共団体（１）派遣前の検温、被災地で活動中の定期的な検温を実施する等、派遣職員の健康管理を徹底すること。派遣前に発熱やせき等の症状が見られた職員の派遣は控えること。また、派遣から帰任した後も、当面の間定期的な検温を継続する等健康管理に気を配ること。
（２）派遣職員においては、活動現場、宿泊先及び移動時等、常時、定期的な手洗い・うがい、咳エチケット、マスク着用等の基本的な感染予防対策を徹底すること。
（３）会議等を行う際は、出席者を必要最低限とし、出席者間の間隔を広く保ち、必要以上の交錯がないように導線に留意し、十分な換気を行うことにより、人と人との接触の低減を図り、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けることをより一層推進すること。
（４）新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる派遣職員が生じた場合には、当該職員を個室や開放スペース等に隔離するとともに、受援側地方公共団体を管轄する保健所及び応援側地方公共団体に連絡し、対応の指示を仰ぐこと。また、473

当該職員の濃厚接触者についても同様に受援側地方公共団体を管轄する保健所及び応援側地方公共団体に対応の指示を仰ぐとともに、派遣職員の交代を検討する等、健康管理を徹底すること。
※濃厚接触者の定義については、別紙の⑥を参照すること。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する政府等における対策等については、以下をご参照ください。
・新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/

・新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

・一般市民向け新型コロナウイルス感染症に対する注意事項（日本感染症学会ＨＰ）
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/2019ncov_ippan_200203.pdf

連絡先
公務員部公務員課応援派遣室
電話474

０３－５２５３－５２３０（直通）（別紙）

関連する通知等【災害対策本部関係】①「新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応下における災害対応について」（令和２年４月 27 日付け消防庁国民保護・防災部防災課長通知）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200427_bousai_79.pdf【避難所関係】②「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け府政防第779号・消防災第62号・健感発0401第１号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）・消防庁国民保護・防災部防災課長・厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200401_bousai_62.pdf③「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」（令和２年４月７日付け内閣府・消防庁・厚生労働省事務連絡）https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200407_bousai_jimu1.pdf④ 「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月28日付け内閣府・消防庁・厚生労働省・観光庁事務連絡）https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200428jimurenraku.pdf⑤「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について」（令和２年５月21日付け府政防第939号・消防災第87号・健感発0521第１号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）・消防庁国民保護・防災部防災課長・厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200521_bousai_87.pdf【濃厚接触者の定義】⑥「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所感染症疫学センター）https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf

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