災害廃棄物の広域処理の推進について（東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン）
平成 23 年８月 11 日
環境省

Ⅰ 広域処理における安全性の考え方について
１．放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物処理の方針
平成 23 年 6 月 23 日「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」によれば、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物であっても、安全に焼却処理を行うことが可能であり、焼却に伴って発生する主灰及び飛灰について、安全な埋立処分が可能であるとされている。当該方針に整理された具体的な考え方は次のとおり。
 木くず等の可燃物について、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には、安全に処理を行うことが可能である。
 放射性セシウム濃度（セシウム 134 とセシウム 137 の合計値。以下同じ）
が 8,000Bq/kg 以下である主灰は、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）における埋立処分を可能とする。ここで放射性セシウム濃度の目安
8,000Bq/kg は、埋立作業者の安全も確保される濃度レベルである。
 放射性セシウム濃度が 8,000Bq/kg を超える場合は、埋立処分をするのではなく、埋め立てられた主灰中の放射性セシウム濃度の挙動を適切に把握し、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とすることが適当である。
２．災害廃棄物の放射能濃度レベルによる広域処理の考え方
上記の処理の方針を踏まえ、平成 23 年 6 月 28 日に 16 都県に対して発出された「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて」においては、一般廃棄物焼却施設から排出される焼却灰の取扱いについて、当面の間、以下のとおりとしている。
 8,000Bq/kg を超える主灰又は飛灰については、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）に場所を定めて、一時保管する。一時保管の方法は、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」（平成 23 年６月 23 日）に準拠する。
 8,000Bq/kg 以下の主灰又は飛灰については、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）に、埋立処分する。念のための措置として、可能な限り、飛灰と主灰の埋立場所を分け、それぞれの埋立場所が特定できるように措置する。

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したがって、広域処理の実施に当たっては、受入側にて問題なく埋立処分ができるよう、当面の間は、受入側での災害廃棄物の焼却処理により生じる焼却灰の放射性セシウム濃度が 8,000Bq/kg 以下となるよう配慮する必要があると考えられる。
なお、8,000Bq/kg 以下の焼却灰の埋立処分に当たっては、なるべくまとまった区画で埋立場所を特定できるように埋め立てることとするが、跡地の利用が制限され、居住等の用途に用いられる可能性がない場合にあっては、焼却灰を他の廃棄物と物理的に分けることまでは必要としない。

Ⅱ 岩手県における災害廃棄物の放射性物質測定結果の評価
岩手県において、平成 23 年７月、広域処理も念頭に、今後の災害廃棄物処理の指針を得ることを目的として、陸前高田市及び宮古市の仮置場における災害廃棄物の放射能濃度が測定されたことから、その結果 1について評価を行った。
１．評価方針 調査が行われた県の南部の陸前高田市と中部の宮古市の災害廃棄物の放射能濃度測定結果 1を用いる。
 焼却処理の対象となる可燃物の混合物を対象とし、その組成については、これまで把握されている岩手県野田村の災害廃棄物の調査結果 2を用いて設定する。
 安全側での評価とするため、他の廃棄物（生活ごみなど）との混焼ではなく、全量災害廃棄物を焼却したものと仮定する。
 さらに、安全側での評価とするため、焼却処理において、焼却灰のうち放射性セシウムが濃縮されやすい飛灰に放射性物質がすべて移行するものと仮定し、飛灰中の放射能濃度を算定する。
 災害廃棄物の種類ごとの放射能濃度が検出下限値を下回っている場合は、安全側にみて、当該種類の放射能濃度はゼロではなく検出下限値であると仮定する。
２．災害廃棄物を焼却した際に発生する飛灰中の放射能濃度の算定方法
災害廃棄物を焼却した際に発生する飛灰中の放射能濃度は、以下のとおり算定される。

飛灰中の放射能濃度＝災害廃棄物の放射能濃度α12× 飛灰への濃縮率β

災害廃棄物仮置場放射能等調査業務委託報告書（平成 23 年７月、岩手県）
災害廃棄物の燃焼試験に関する報告書（平成 23 年８月、廃棄物循環資源学会）

2この場合の災害廃棄物中の放射能濃度は廃棄物の種類ごとの組成比に応じた加重平均とする。

災害廃棄物の放射能濃度α＝木質の放射能濃度α 1×木質の組成比θ 1＋紙類の放射能濃度α 2×紙類の組成比θ 2＋繊維の放射能濃度
α3×繊維の組成比θ3＋・・・・・
・ 災害廃棄物の放射能濃度α：災害廃棄物の種類ごとの放射能濃度を用いて、組成比に応じ加重平均をした値。災害廃棄物の組成比は、廃棄物循環資源学会による岩手県野田村の調査結果 2 による数字を仮定。
・ 飛灰への濃縮率β：放射性セシウムが全量飛灰にすべて移行すると仮定した場合の濃縮率であり、焼却量に対する飛灰の発生量は３％ 3程度であることから、濃縮率は 33.3 倍と仮定。

３．算定結果上記の評価方針と算定方法により、陸前高田市及び宮古市の放射能濃度の測定結果を用いて、これらを焼却した際に発生する飛灰中の放射能濃度を算定した結果は以下のとおり。
表１ 災害廃棄物（燃焼物）種類別の放射能濃度（陸前高田市での調査結果）
種類

木質

放射能濃度

紙類
69（Bq/kg）

繊維類
381,480

プラスチック510

わら細塵（<5mm）

177134

表２ 災害廃棄物（燃焼物）種類別の放射能濃度（宮古市での調査結果）
種類
放射能濃度（Bq/kg）

木質70.7※1

紙類
22.8※2

繊維類
41.0※2

プラスチック42.0

わら39.0※2※１・・・・データの一部が検出下限値以下であったため、検出下限値と仮定して平均値を算出した。
※２・・・・検出下限値以下であったため検出下限値と仮定した。

3

特別管理一般廃棄物ばいじん処理マニュアル（1993、化学工業日報社）

3細塵（<5mm）
39.6

表３ 災害廃棄物（燃焼物）の組成（野田村での調査結果）
種類
可燃物中の組成比

木質76.7%

紙類

繊維類

プラスチック

3.8%

1.4%

0.6%

わら細塵
（<5mm）

16.1%

不燃物

0.6%

0.8%

表４ 災害廃棄物（燃焼物）の放射能濃度（算定結果）
地域

陸前高田市

放射能濃度

147.0※３（Bq/kg）

宮古市
63.5※３※３・・・・不燃物の放射能濃度のデータがないため、組成比から不燃物分を差し引いて算出した。

表５ 災害廃棄物を焼却した際に発生する飛灰の放射能濃度（算定結果）
地域

陸前高田市

放射能濃度

4,895

（Bq/kg）

宮古市
2,115

４．評価
災害廃棄物を焼却した際に発生する飛灰に関する算定の結果は、表５に示すとおりで、これまで岩手県内で行われた災害廃棄物の放射能濃度の調査結果のうち、もっとも高い測定結果が得られた陸前高田市の調査結果を用いた場合であっても、4,895Bq/kg にとどまった。これは、通常の廃棄物と同様に埋立処分が可能となる放射性セシウム濃度の目安 8,000Bq/kg を大きく下回っており、前提としてかなり安全側に仮定を置いた結果であることから、広域処理を行った場合、受入側に対して焼却灰の一時保管といった負担をかけることなく、埋立処分ができるものと評価できる。
なお、表５に示す値は、東京 23 区の焼却施設で実際に検出されている飛灰の放射能濃度 4（622～9,720Bq/kg、平均：約 3,500 Bq/kg）のレベルと大きく変わらない。
今回は、相当保守的な（安全側での）仮定を置いたシナリオにより評価を行っているが、これをベースラインとして、今後のデータの蓄積に応じ、変動要因を適切に考慮した、より合理的なシナリオによる評価も行っていくことが望ましい。

423 区清掃工場の放射能測定結果を受けた埋立処分場における対応について（平成 23 年６月 27 日、東京都発表資料）

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Ⅲ 災害廃棄物の広域処理における搬出側での確認方法
広域処理を実際に進めるためには、受入側の理解（安心の観点）を得ることが不可欠であることから、搬出側の確認方法について整理する。まずは、Ⅱにおいて、岩手県の災害廃棄物について広域処理を行っても受入側に対して焼却灰の一時保管といった負担をかけることなく、埋立処分ができるものと評価されたことから、岩手県を対象に県外で広域処理を行う場合の確認方法について整理した。
なお、今回の整理は、まず広域処理の実績を上げることが重要との立場から、当初はきめ細かな確認を行う方向で整理をしたものである。このような搬出側での確認に加えて、受入側におけるモニタリングが重要であり、両者のデータの蓄積に応じて、確認方法の合理化を随時検討し、適宜合理的な内容に見直すこととする。そのためにも、広域処理対象となる災害廃棄物の由来等を把握しておくことが重要である。
１．災害廃棄物の搬出側での確認方法の基本的な考え方
 放射性物質の拡散は、原発からの距離に応じて一様ではなく、地域差が大きいことから、広域処理を希望する自治体の一次仮置場において災害廃棄物の放射能濃度の確認を行うことを基本とする。
 加えて、港湾エリアの二次仮置場から災害廃棄物を県外に搬出する際に、線量計で当該災害廃棄物全体を対象に周辺の空間線量率を測定し、バックグラウンドの空間線量率より有意に高くなるものがないことを確認する。
 なお、バックグラウンドの空間線量率に比べ、有意に高いことが認められた場合は、当該災害廃棄物の搬出は行わず、域内処理を行うものとする。
２．一次仮置場における災害廃棄物の放射能濃度等の測定方法
 一次仮置場における災害廃棄物の放射能濃度の確認手段として、災害廃棄物の種類ごとの放射能濃度測定を行う。
 また、地域や被災の状況により必要に応じて組成分析を行うこととし、活用可能な組成データがあればそれを用いることとしても良いものとする。
 なお、広域処理のための搬出が予定される一次仮置場を対象とするが、既に先行して実施された測定結果により、ほとんど放射能濃度が検出されていない地域の一次仮置場にあっては、この測定を行わず、二次仮置場から搬出する際の確認を行うこととして良いものとする。
 また、地域内に複数の一次仮置場がある場合は、当該地域で一箇所の一次仮置場を選定して放射能濃度の確認を行うこととしても良いものとする。
 測定対象とする仮置場の選定に当たっては、一方で県内の空間放射線量率等の知見が蓄積されてきているので、今後、これらのデータも活用し、対象地域の絞り込みなど、より合理的な考え方としていくことが望ましい。

5 具体的なサンプリング方法としては、「災害廃棄物仮置場放射能等調査業務委託報告書（平成 23 年７月、岩手県）」を参考として、下記のポイントを満たした上で試料の採取を行うこととする。
 災害廃棄物の山の表面のみを採取しないよう、あらかじめ重機等で災害廃棄物の掘削・攪拌等を行い、表面以外の採取が可能な状態にしておく。
 試料採取は、災害廃棄物のうち、可燃物を対象とし、「木質」、「細塵（<5mm）」、「紙類」、「繊維」、「プラスチック」、「わら」等の種類別に行う。
 災害廃棄物の平均的な放射能濃度を測定するため、１つの集合体（災害廃棄物の種類別）を 10 箇所以上で採取する。
 採取位置は災害廃棄物の山の中でなるべく均一に分散するように選定することとする。

３．測定結果の評価方法
２．によって測定された仮置場中の災害廃棄物の放射能濃度については、Ⅱで行った評価に準じて評価するものとする。具体的には、受入側における一時保管の負担回避の観点から、当面の間は、災害廃棄物の焼却により発生する焼却灰の放射性セシウム濃度について 8,000Bq/kg 以下であることが一つの目安となる。
ただし、前述のとおり、Ⅱで行った評価は、相当保守的な（安全側での）仮定を置いたシナリオによるものであるため、今後のデータの蓄積に応じ、より合理的なシナリオによる評価も行っていくことが望ましい。
なお、受入側での混合焼却の割合及び飛灰の放射能濃度が分かっている場合は、Ⅱで示した評価方法の他、下記の算定方法によって評価することもできる。

飛灰中の放射能濃度＝災害廃棄物の放射能濃度α × 飛灰への濃縮率β ×混合焼却率δ + 受入施設の飛灰の放射能濃度θ ×（１ － 混合焼却率δ）
・ 混合焼却率δ：受入側で通常の廃棄物（家庭ごみ等）と混合焼却する場合における焼却ごみ中の災害廃棄物の割合
・ 受入施設の飛灰の放射能濃度θ：受入施設における通常の廃棄物（家庭ごみ等）の焼却に伴い発生する飛灰の放射能濃度6