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第２次飯南町総合振興計画後期基本計画
第２期飯南町総合戦略（案）

飯南町 農村価値創生～価値ある飯南暮らしへ～

令和２年 3 月
飯南町
0目次＜はじめに＞.............................................................................................................................2
1. 序論 .......................................................................................................................................3
計画の考え方.................................................................................................................3
社会情勢と飯南町の状況..............................................................................................6
2. 基本構想 ...............................................................................................................................8
基本理念 ........................................................................................................................8
将来像 ............................................................................................................................9
具体的なまちの姿 ...................................................................................................... 10
人口の将来展望 .......................................................................................................... 12
今後の施策の方向 ...................................................................................................... 14
3. 分野別計画......................................................................................................................... 18
4. 飯南町総合振興計画等策定委員会～策定までの経緯～ ................................................ 70策定までの経緯～アンケート調査～........................................................................ 70策定委員名簿.............................................................................................................. 74
策定経過 ..................................................................................................................... 74
5. 人口の分析......................................................................................................................... 75
人口動向分析.............................................................................................................. 75
自然増減の分析 .......................................................................................................... 80
社会増減の分析 .......................................................................................................... 85
就労等に関する分析 .................................................................................................. 921

＜はじめに＞本町は、2005年（平成17年）１月１日に頓原町と赤来町が合併して誕生し、15年が経過しました。
2006年（平成18年）には第１次飯南町総合振興計画を策定し、10年間のまちづ
くりに取り組み、2016年（平成28年）には第２次飯南町総合振興計画前期基本計
まち

画（以下、「第２次前期基本計画」という。）を策定し、「小さな田舎からの『生命地域』宣言」を基本理念に、「笑顔あふれるまち飯南町」を将来像としてまちづくりを進めてきました。
国では「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」が策定され、平成27年には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
本町もこれに合わせ第１期飯南町総合戦略を策定し、人口減少対策につながる実行計画として位置付けて施策を推進してきました。
これまで、人口減少対策として「定住対策」や「高校魅力化」「子育て支援」などの事業を展開し、全国から評価される効果を上げることができました。
これらを踏まえ、第２次飯南町総合振興計画後期基本計画、第２期飯南町総合戦略では、第２次飯南町総合振興計画の基本構想などを踏まえつつ、より住民にわかりやすく、住民と行政、企業団体が協働して取り組み、「飯南町農村価値創生」として両計画を一体的に組み立てていくことにいたしました。
この計画は、飯南町のすべての計画の最上位計画であるとともに、外からの視点を取り入れながら、農村地域の資源、暮らしの知恵を財産として生かし、「これからの飯南町（農村）の資源をいかに価値あるものにしていくか」を具体的に示したものとなります。
本町の資源を生かし、都市と農村が共生する社会を推し進めていくことで、基まち

本理念である「小さな田舎からの『生命地域』宣言」をより具現化し、農村価値創生(※注釈)をキーワードに、住民の満足度・幸福度の向上を最優先に考え、笑顔あふれるまちづくりを進めていきます。
※注釈
農村価値創生田園回帰やインバウンド（訪日外国人観光客）など、最近の農山漁村に関心を寄せる人々
を「新しい価値発見者」として捉え、これらの人びとの「外からの視点」と、地域の住民の「内からの視点」が交わる「関りの場」を通じて農村の有形・無形の資源にふれ、それらの価値が見直されていく。このようなプロセスが農村価値創生のエネルギーとなる。(農村
価値創生と観光・交流に関する研究会報告書及び全国町村会HPより)

2

1. 序論

計画の考え方
計画の役割
本計画は、町政の総合的かつ長期的な指針であり、まちのすべての計画の上位となるものです。また、広域行政が推進されるなか、国や県などの関係機関に対して本町のまちづくりの考え方を示し、関係機関が策定する事業計画における広域連携の指針となるものです。加えて、住民参画のまちづくりに取り組む上で、住民と行政の共通目標となり住民や企業などの活動の指針となるものです。
人口減少や少子高齢化が進むなか、飯南町での幸せを感じられるまちをつくり、次世代にむけて持続的な地域を作るため、人口対策に必要な中長期的な施策の基本的方向を具体的にまとめており、本町が抱える地域課題の解決やまち・ひと・
しごと創生の趣旨を踏まえ、住民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有して推進する公共計画として位置付けています。

計画期間第２次飯南町総合振興計画

基本構想

2016年度（平成28年度）から2024年度（令和６年度）

９年間

第２次飯南町総合振興計画後期基本計画・第２期飯南町総合戦略
2020年度（令和２年度）から2024年度（令和６年度）

3

５年間

国の創生総合戦略との関係
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」地方創生の目指すべき将来や政策５原則等をもとに、本町における、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。
■第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」地方創生の目指すべき将来と政策 5 原則（抜粋）１

地方創生の目指すべき将来（要約）少子高齢化による人口減少が急速に進行する中、東京圏への一極集中の傾向が継続している。
このため、地方では担い手の減少、消費市場の縮小、地方経済の縮小により様々な社会的経済的縮小となり更に人口減少が加速している。
地方都市においても都市機能の維持には一定の人口規模と密度が必要だが、人口減少により地域の魅力・活力の低下、更なる人口流出を招く恐れがある。
中山間地域や農山漁村では、日常の買い物や医療など生活に不可欠な生活サービスの維持・確保が困難になる恐れがある。
さらに東京圏一極集中にて首都直下型地震など巨大災害時では、日本経済・社会全体が大きなダメージを受けることになる。
人口減少や、東京圏一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有し、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として関係省庁との連携を強め、地方創生の目指すべき将
来に向け迅速に取り組む。
各地域は、意欲と熱意を持ち、地域の強み・魅力を活かし、自主的・主体的に行うことが重要であり、この取り組みを国が支援することが基本である。
具体的には、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図り、文化や歴史、街並み等を活かした「暮らしやすさ」を追求し、地方の魅力を育み、人が集う地域を構築することを目指す。
世界を視野に入れ、観光、農業、製造業など、地域経済の特性を活かし域外から稼ぐとともに、稼いだ資金を地域初のイノベーションや地域企業への投資に繋げ、隅々までに循環させる。また、生活、経済圏の維持・確保や、生産性の向上に取り組み、人口減少に対応した地域をつくる。
２ まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則
（1）自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等への自立につながるような施策に取り組む。
（2）将来性施策が一過性の対処療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
（3）地域性地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態にあった施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
（4）総合性施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の効果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
（5）結果重視施策の結果を重視するため、明確に PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状
分析や将来予測的により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。
その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

4

政策検証の枠組みと政策目標設定
PDCA サイクル
本計画は、住民、地域、団体、企業、行政など町全

ActionPlan体で共有し、計画策定、推進、点検・評価、改善の各（ 見直し ）

（ 計画）

過程においても、町全体で関わる体制を構築し、高い
飯南町
ま ち ・ ひと ・ し ご と創生推進会議実効性を担保することが求められます。
このため、本計画策定を担った「飯南町総合振興計
画等策定委員会」を計画の進捗管理組織として位置付
け、毎年度KPI（※注釈）をもとに施策効果を検証し、改Ch eck

Do

善します。

（ 評価）

（ 実行）

アウトカム指標
政策分野及び施策には、実施した事業の量（アウトプット指標（※注釈））を測定するものではなく、その結果によって得られた成果（アウトカム指標（※注釈））を測定する成果指標を原則とし、目標を明確化することで、町全体での目標の共有化と成果を重視した
取り組みの展開を実現します。

※注釈
KPI（Key Performance Indicators）
重要業績評価指標のこと。最終的な目標に対して、その達成に向けた状況を把握するための指標。

アウトプットとアウトカム
アウトプットは、施策・事業を実施することによって直接発生した成果物や事業量、アウ
トカムは、施策・事業の実施によって発生する効果や成果のこと。
例）滑りやすい坂道に階段を10m設置するのがアウトプット、その成果として滑ってケガをする人が少なくなったのがアウトカム。

5

社会情勢と飯南町の状況
人口
日本の総人口は、2008 年（平成 20 年）をピークに減少しています。
少子高齢化により、生まれてくる子どもの数が減少する一方で、高齢者が亡くなる数も増加することが予想され、今後の人口減少は加速度的に進行していくことが見込まれています。
人口構造（人口の年齢構成）も大きく変化してきており、一般に「働き手」とされる生産年齢人口（15～64 歳人口）は、1995 年（平成７年）をピークに減少に転じ、今後更に減少していくことが見込まれています。
労働力人口が高齢化することにより、雇用形態にも影響を及ぼすとともに、医療、年金などの社会保障分野において現役世代の負担を増加させ、世代間の所得移転を拡大させる要因と懸念されています。
飯南町では、1955 年（昭和 30 年）に約 14,800 人に達して以降、現在まで人口減少が続いています。
生産年齢人口（15～64 歳）は 1975 年（昭和 50 年）以降、一貫して減少傾向が続き、2015 年（平成 27 年）までの 40 年間に、3,149 人が減少しました。
0～14 歳の年少人口も、1975 年（昭和 50 年）以降、一貫して減少傾向が続き、1980
年（昭和 55 年）には老年人口を下回っています。
これまでも子育て世代の定住に向けた取り組みを進めてきましたが、今後も現役世代の転出を抑え、住み続けてもらうだけでなく、選ばれる地域づくりに取り組む必要があります。
価値観・ライフスタイルの変化
日本人の価値観やライフスタイルは多様化してきており、物質的な豊かさよりも、「ゆとり」や「安らぎ」といった精神的な豊かさを重視する傾向が強まっています。
また、国際的にも 2015 年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」（※注釈）にみられるように、持続可能な社会づくりへの意識が高まっています。
加えて、人種や性別、年齢、障がいの有無、価値観や性格など、多様な個性が尊重される社会に変化しつつあり、一人ひとりの価値観に応じた働き方や学び方、暮らし方などについて、多様な選択が行える環境が求められるようになってきています。
飯南町では、人材確保支援センターの設置や、全国的にもトップクラスの子育て支援など、小さなまちだからこそ可能なきめ細やかなサポートを行っていますが、今後も多様な「考え方」や「生き方」を許容し選択できる環境づくりが必要です。
※注釈
持続可能な開発目標（SDGs：エスディージーズ）
2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（達成基準）で構成される国連の開発目標。

6

情報環境の変化
携帯端末やインターネットの普及など、ICT（※注釈）の発達は、人々の生活利便性や作業効率の向上、産業の生産性向上につながっています。
近年では、IoT（※注釈）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ（※注釈）などの新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会像（Society5.0（※注釈））が提唱されています。
情報環境の変化に伴い、インターネット上のつながりやコミュニケーションが盛んになっていますが、東日本大震災や平成 30 年７月豪雨などの大規模な自然災害を契機に、顔の見える関係性や近隣住民同士のつながりを重要視する意識も高まっています。
飯南町では、地域のコミュニティ活動が活発に行われ、地域文化の継承や地域課題解決に向けた取り組みが進められています。
飯南町の「つながり」は、今後も農地や里山環境の保全、防災など様々な面で重要になります。
先進的な技術を取り入れながら、顔の見えるつながり、すなわち「絆」を維持していくことが必要です。
※注釈
ICT/IoT
ICT（information and communication technology） 通信技術を使って人と人が繋がる技術。インターネットを介して人間関係を構築できるウェブサービスの SNS（Social
Networking Service）やテレワークの実施、遠隔による高齢者のケアなど。
IoT（Internet of things）人を使わずモノが自動的にインターネットと繋がる技術。自動運転システムや農業の自動散水システムなど。
ビッグデータ
デジタル化の更なる進展やネットワークの高度化、またスマートフォンやセンサーなど、
IoT 関連機器の小型化・低コスト化による IoT の進展により、スマートフォンなどを通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動党に関する情報、また小型化したセンサーなどから得られる膨大なデータ。多種多様なデータを活用することにより、異変の察知や近未来の予測などを通じ、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務
運営の効率化や新産業の創出が可能とされる。
Society5.0
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）。
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を目指すもので、IoT など人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出ことで、様々な課題や困難を克服する取り組み。

7

2. 基本構想
基本理念
飯南町のまちづくりを進める上で、基本となる姿勢を定めます。

8

将来像
本計画の期間中に目指すべき将来像を定めます。

9

具体的なまちの姿
将来像が実現された飯南町の「まちの姿」はどのようになっているでしょうか。
ここでは、具体的なまちの姿を「つながり」
「こども」
「しごと」
「定住」の４つのテーマから見ていきます。
つながり

こども

〈現状〉

〈現状〉

子育て、健康、教育、産業などすべての子どもは飯南町の宝です。

分野において、人と人とのつながりは不可

しかし、1980年（昭和55年）以降、死亡

欠な要素であり、住みやすい地域をつくる

数が出生数を上回る自然減が続いており、上で最も重要なテーマです。

合計特殊出生率は2015年度（平成27年度）

都市部では「つながり」の希薄化が問題時点で1.53です。また、町内の未婚率は増視されていますが、飯南町では強い「つな加しており、少子化の一因となっています。

がり」をもった地域コミュニティにより、豊かな自然や伝統的な里山文化が継承されています。
〈10 年後〉〈10 年後〉つながりを感じ安心して生活できる

子どもの数を維持する

飯南町の強みである「つながり」がまち

飯南町で「結婚し、子どもを産み、育ての機能の充実に生かされ、住民やUIターン

る喜び」を体感する若い人が増えています。

者が安心・快適に暮らしています。
特に健康づくり、教育環境、生活基盤の整備の面では、地域の「つながり」により

これにより出生数、年少人口も維持され、現在の学校が10年後にも存続し親子で同じ学校を卒業した人も多くいます。

一層充実し、飯南町で生まれ育ったことに喜びをもつ住民が多い町となっています。
〈目標値〉

〈目標値〉

住みやすいと感じる住民の割合

出生数 119人／５年

68％（2019年（R１年））（2015年（H27年）-2019年（R1年））⇒80％（2024年（R６年））⇒150人／５年（2020年（R2年）-2024年（R6年））
年少人口 465人（2020年（R2年））⇒475人（2030年（R12年））

10

しごと

定住

〈現状〉

〈現状〉

飯南町の基幹産業である農業をはじめ、これまでUIターン促進に取り組み、転入

医療福祉など、各分野で人材不足が課題と者が転出者を上回る社会増に転じた年もなっています。

ありました。

また、飯南町の産業を住民が誇りをもっしかし、子どもの数が維持されるには至てPRできるよう、飯南町のブランド力をっていません。

高めていくことも求められています。

子育て世代の受け入れをさらに強化する必要があります。

〈10 年後〉〈10 年後〉しごとでいきいき輝く

定住者が増え賑わう

安定した収入を得ながらいきいきと働

飯南町の「つながり」や子育て環境、仕く人材が、農業、産業、保健、医療、介護、事環境の価値に気付いた若者が転入し、地福祉などの多分野で活躍しています。

域に根付いた暮らしを始めています。

飯南町が培ってきた産業が守られ、さら

まちに賑わいが生まれ、産業や伝統文化に振興しているだけでなく、分野を超えたも伝承されています。

連携も促進され、新たな産業も創出されています。
また、いきいきと輝く人材が新たな転入者をひきつける好循環が生まれています。
〈目標値〉

〈目標値〉

納税者数 2,177人

社会増減数（2019年度（H30年度））±0人／年⇒2,200人（2024年度（R6年度））（2015年-2019年（H27年-Ｒ1年）

現状の労働者を維持しますの平均値）

納税者一人当たりの住民所得⇒＋５人／年（R2年-R6年の平均値）

1,978千円（2019年度（H30年度））⇒2,000千円（2014年度（R6年度））

11

人口の将来展望

目標値
2030 年（令和 12 年）の総人口 4,400 人、年少人口 480 人を維持する。
（20 年後 2040 年（令和 22 年）4,100 人 40 年後 2060 年（令和 42 年）3,700 人）（2020 年（令和２年）１月１日時点での住民基本台帳人口 4,800 人）

持続可能な地域社会総合研究所
6,000

100.0%

5,251
4,800

5,000

90.0%
4,550

1,436
1,289

4,000

1,251

757
870

3,000
2,000
1,000
0

推計人口（将来展望）

767

4,342
1,247
658

4,173

80.0%
4,025

3,889

3,788

3,712

3,678

3,657

1,162

1,086

930

859

805

760

715

551

494

528

490

453

457

452

41.8% 45.0% 44.3% 43.9%
41.0% 39.3%
37.5% 35.6%
2,529
33.9% 33.1% 31.9%
2,176 2,074 1,962 1,954
1,934 1,929 1,939 1,960
1,964 1,990
529

465

458

475

507

510

503

499

494

497

501

70.0%
60.0%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

後期高齢者（75歳以上）

高齢者（65～74歳）
高齢化率

図：住民基本台帳からの人口推計（将来展望）※2015年（平成27年）から2020年（令和2年）の飯南町の人口推移より推計（１月１日を基準）※これまでの取り組みに加え「30 代前半夫婦子連れ＋20 代前半夫婦＋退職夫婦」を１組として５年間で30 組（年間６組）が移住するとした場合の推計人口

５年後の目標人口減少の下げ幅を抑え、2025年(令和７年)に4,600人（住民基本台帳）を維持します。
そのために、これまでの行政が中心となって行ってきた定住施策に加え、地域でつながり(関係人口)を生かした定住促進をともに取り組み、その下げ幅を抑えていきます。
具体的な取り組み目標を次に示します。

12５年間 30.0 組（年間 6.0 組）の集落別（集落実態調査区域）UI ターン移住者目標
地区名

合計（人）

0~4 歳

20~34 歳

60~64 歳

組数（組）

(人)

(人)

(人)

※参考

上赤名

21.9

3.1

12.6

6.2

3.2

赤 名

16.6

2.4

9.5

4.7

2.4

下赤名

16.6

2.4

9.5

4.7

2.4

谷

11.1

1.6

6.3

3.2

1.6

上来島

8.3

1.2

4.7

2.4

1.2

小田真木

8.3

1.2

4.7

2.4

1.2

野 萱

13.7

1.9

7.9

3.9

2.0

下来島

8.3

1.2

4.7

2.4

1.2

都加賀

5.6

0.8

3.2

1.6

0.8

奥 畑

8.3

1.2

4.7

2.4

1.2

町 区

2.8

0.4

1.6

0.8

0.4

上 区

16.6

2.4

9.5

4.7

2.4

花 栗

8.3

1.2

4.7

2.4

1.2

長 谷

11.1

1.6

6.3

3.2

1.6

寺 沢

2.8

0.4

1.6

0.8

0.4

敷 波

16.6

2.4

9.5

4.7

2.4

佐 見

5.6

0.8

3.2

1.6

0.8

志 々

27.5

3.8

15.8

7.9

3.9

合計

210.0

30.0

120.0

60.0

30.0

※持続可能な地域社会総合研究所データによる※「30代前半夫婦子連れ（３人）＋20代前半夫婦（２人）＋退職夫婦（２人）」を１組（７人）として計算13今後の施策の方向
施策の方向
ま

ち

本計画は、第２次前期基本計画をもとに『小さな田舎からの「生命地域」宣言』を引き継ぎ、「農村価値創生による、住民の満足度・幸福度の向上」を目指して、「つながり」「こども」「しごと」「定住」をテーマに基本構想及び基本計画を策定しています。
また、人口減少対策においては、年少人口の維持・安定に特化し、基本的な目標を設定
しています。
年少人口の維持・安定に向けて、家庭、地域、企業、行政が一丸となった、まちぐるみ
で子どもを育てる機運をさらに高め、加えて「女性が自分らしく輝く」環境づくりを推進していく必要があります。
分野別基本方針
本町の将来像、具体的なまちの姿を実現するために６つの政策分野を設定します。

１ 自治・協働 住民が主役の協働のまちづくりを進める
２ 教育・文化・子育て 飯南から世界を舞台に活躍できる人材を育てる
３ 産業 誇れる産業を創出し、飯南町のブランド力を高める
４ 保健・医療・介護・福祉

地域の力ですべての住民の健康と長寿をめざす

５ 生活環境 安心して生活できる快適な環境をめざす
６ 自然環境 豊かな自然を守り生かす「まち・ひと・しごと創生総合戦略」基本目標と基本的方向
６つの政策分野を推進するとともに、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
をふまえ、以下の目標を掲げ人口減少対策に取り組みます。
【基本目標１】 飯南町で安心して働ける、稼げる「しごと」をつくる
人口減少対策に向けて、UIターン者の増加を図り、社会増を実現するためには、安定した収入を得られる「しごと」の確保が必要です。
飯南町が培ってきた産業の一層の振興を図り、安心して働ける「しごと」がある地域づくりを推進します。
《関連施策》
政策分野１ 自治・協働
基本施策１－２
政策分野２

教育・文化・子育て基本施策２－１
政策分野３

協働のまちづくりの推進

子育てしやすい環境づくり

産業

基本施策３－１

飯南ブランドの構築
14

基本施策３－２

農林業の振興基本施策３－３

観光の振興

基本施策３－４

商工業等の振興政策分野４ 保健・医療・介護・福祉
基本施策４－２

地域医療の維持・充実

基本施策４－３

地域福祉の充実

政策分野５ 生活環境
基本施策５－１

定住の促進

政策分野６ 自然環境
基本施策６－１

自然環境の保全【基本目標２】 飯南町への新しいひとの流れをつくる
年少人口を維持・安定させるためには、子育て環境の充実とともに、その親となる若者の数の維持・増加が必要です。
これまで取り組んできたUIターン促進の取り組みを更に充実しながら、地域とともに安定的に社会増が実現できる地域づくりを推進します。
《関連施策》
政策分野１

自治・協働

基本施策１－１

住民主体のまちづくりの推進

基本施策１－２

協働のまちづくりの推進

政策分野２ 教育・文化・子育て
基本施策２－２

保小中高が連携した学校教育の充実

基本施策２－３

地域ではぐくむ教育環境づくり

基本施策２－４

生涯学習の充実

政策分野３ 産業基本施策３－１

飯南ブランドの構築

基本施策３－２

農林業の振興基本施策３－３

観光の振興

基本施策３－４

商工業等の振興

【基本目標３】 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
年少人口を維持・安定させるためには、「結婚・出産・子育ての希望」をかなえられる
環境づくりが必要です。
アンケートによる理想的な子どもの数2.7人（≒3人）の希望をかなえるため、結婚・出産・子育ての各段階で、飯南町で「結婚し、子どもを産み、育てる喜び」を体感できる環境づくりを行い、年少人口の維持・安定を目指します。

15

《関連施策》
政策分野１ 自治・協働
基本施策１－２

協働のまちづくりの推進

政策分野２ 教育・文化・子育て
基本施策２－１

子育てしやすい環境づくり

基本施策２－２

保小中高が連携した学校教育の充実

基本施策２－３

地域ではぐくむ教育環境づくり

基本施策２－４

生涯学習の充実

政策分野４ 保健・医療・介護・福祉
基本施策４－２

地域医療の維持・充実

政策分野５ 生活環境
基本施策５－１

定住の促進【基本目標４】 人が集い、安心・快適に暮らせる魅力的な「まち」をつくる
子育て環境の充実、安定した「しごと」の確保のほか、飯南町で住み続けていくには、住民が「暮らしやすい」と感じる生活環境・機能を整えることが必要です。
飯南町ならではの特色ある教育を実践し、次世代を担う子ども達の教育環境整備に取り組むとともに、住民や移住者が安心・快適に暮らせる魅力的な「まち」の機能の充実に取り組みます。

《関連施策》
政策分野１

自治・協働

基本施策１－１

住民主体のまちづくりの推進

基本施策１－２

協働のまちづくりの推進

基本施策１－５

小さな拠点の形成

政策分野２ 教育・文化・子育て
基本施策２－２

保小中高が連携した学校教育の充実

基本施策２－３

地域ではぐくむ教育環境づくり

基本施策２－４

生涯学習の充実

政策分野４ 保健・医療・介護・福祉
基本施策４－１

健康づくりの推進

基本施策４－２

地域医療の維持・充実

基本施策４－３

地域福祉の充実

基本施策４－４

高齢者などにやさしい環境づくり

政策分野５ 生活環境
基本施策５－２

生活基盤の整備16

政策分野６ 自然環境
基本施策６－２

地球温暖化防止対策の推進[横断的な目標１] 多様な人材の活躍を推進する

多様な人材が活躍できる環境を積極的に進めていき、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指します。

[横断的な目標２] 新しい時代の流れを力にする

Society5.0の実現に向けた技術（新技術）の活用を強力に推進するとともに、持続可能な開発目標（SDGｓ）に取り組みます。

17

3. 分野別計画
政策分野１

自治・協働

方針 住民が主役の協働のまちづくりを進める
Point：主役は住民 地域の価値を生かす 職員の能力・資質を高める 対話を進める【これまでの取り組み実績・現状】

・まちづくり研修会、住みよい地域実践活動や集落実態調査などにより、住民と行政が協働したまちづくりが進められるようになりました。
・若者女性応援基金を創設し、若者、女性が活躍できるよう取り組んでいます。
・座談会やまちづくり懇話会、広報、SNS などにより行政情報を提供するとともに、住民の自主的・自発的な活動を育てる仕組みづくりを進めてきました。
・地域おこし協力隊や集落支援員を配置し、公民館を単位とした事業を推進しました。
・日用品購入など生活支援サービスの向上に向け、小さな拠点の形成を推進しました。
・地方公会計や公営企業会計を導入し、財政運営の明確化と経営強化に努めました。
・飯南町公共施設等総合管理計画を策定し、施設の適正管理に努めました。
・空き家の状況を調査し、危険な家屋については除却支援をしています。
【課 題】

・一人でも多くの住民が参画し、楽しみながらまちづくりに関わることが必要です。
・地域の実情にあった住民自治のあり方を検討し見直すことが必要です。
・協働のまちづくりを進めるための仕組みを構築し、人材の育成・配置や、除雪ボランテ
ィアなど生活支援組織の活動を推進する必要があります。
・行政職員の能力・資質をより一層高めることや専門人材の確保が求められています。
・日用品購入や金融、医療など日常の生活支援サービス機能の維持や、地域で暮らしを支える仕組みづくりが必要です。
・住民サービスの向上を図りつつ、健全な行財政運営を行う必要があります。
・若者、女性、地域住民がまちづくりの担い手として活躍できるよう育成が必要です。
・増加する空き家や公共施設の管理、土地の活用について検討する必要があります。
【今後の取り組み方針】

・協働のまちづくりを進める上で、今後も住民間での対話や住民と行政の対話をさらに重視します。
・まちづくりの主役は住民であることを改めて確認し、住民が主体的にまちづくりに関わる自治・協働の仕組みづくりに取り組みます。
・行政、事業者、住民などがまちづくりの担い手として活躍できるよう人材育成を推進
します。
・行政評価の実施や民間活力の有効活用により、効率的な行財政運営に取り組みます。
・土地や施設、空き家を含め、適正な管理と有効利用を推進します。
18

基本施策 1-1●

住民主体のまちづくりの推進

住民と行政が一体となってまちづくりに取り組んでいくため、まちづくりへの住民参加を推進するとともに、活動の支援や担い手の育成を推進します。

施策の方針
次世代につなぐまちづくり基本条例の趣旨にのっとり、まちづくりの主役は住民であることを原則として、行政は住民の立場に立って職務にあたります。
持続可能な地域づくりに向け、住民や地域内組織などが主体的に取り組む環境づくりを推進します。また、多様な世代、多様な主体の連携、地域間の連携を促し、住民主体のまちづくりを推進します。

施策の内容
まちづくり組織への住民参加の推進
住民が楽しみながら参加できる文化行事やイベントなどを検討・開催し、住民の交流の場を創出するとともに、自治意識や連帯感を高め、住民のまちづくり組織への参加促進に取り組みます。

住民の主体的なまちづくり及び地域づくり活動の支援
住民自治のルールである「次世代につなぐまちづくり基本条例」に込められた思
いまちづくり ひとにまかせず みんなが主役
誇りです 自然豊かな 飯南町
帰り道 おかえりなさいの 声響く
高齢者 英知を生かしたまちづくり
変えていこう 帰る町から 住む町へ
飯南の まちづくりは 人づくり
これらの思いを大切に、住民の自主的・自発的な活動を育てる仕組みづくりに取り組みます。

まちづくりの仕組みづくりと担い手育成
行政職員、事業者、住民など協働し、対話を重視したまちづくりを推進します。
地域の実情に合った組織形態を検討し、活動の担い手、リーダーを育成するとともに多様な世代・団体が参画しやすい環境づくりに取り組みます。
若者や女性など地域住民が気軽に集まり、仲間づくりができる機会を設け、話し合いや活動が自由に使える空間を整備します。

地域コミュニティの活動支援
集落実態調査などにより地域の把握を行い、住民自治組織や活動団体など多様な主体の連携による集落計画(※注釈)の策定を支援し、住民主体のまちづくりを推進します。

19≪主な取り組み≫・人材育成アクションプランの推進
ヒトカラ～hitocolor～イイナン（住民と行政職員による人材育成）やまちづくり講演会などを開催し、行政・事業者・住民などが「まちづくり」の担い手として活躍できるよう人材育成を推進します。
・集落実態調査と夢の実現
集落実態調査を行い、各集落の特性に即した集落計画の策定を支援します。また、集落計画の実現のため、地域の主体的な活動を物心両面から支援します。
・自治振興組織の活性化
持続可能な地域運営を進めるため、自治振興組織等の活性化に取り組みます。
・みんなの「たまり場」の整備
若者や女性など地域住民が気軽に集まれる場、語れる場、活動の場を整備し、仲間づくりを通じて想いを形にできる「たまり場」づくりに取り組みます。
※注釈
集落計画
集落実態調査などにより集落の状況を把握し、今後の集落のあり方や取り組みについてまとめた計画。

20

基本施策 1-2

協働のまちづくりの推進● 情報共有を徹底し、住民と一丸となった政策の形成、実行を進め、多様な主体が連携した協働のまちづくりを推進します。

施策の方針
行政の政策形成過程においては、住民への迅速な情報提供と住民意見を取り入れ、広聴機会の充実に努め、わかりやすい情報提供に取り組みます。
各地域の状況を把握し、持続可能な地域運営を進め、次世代を担う若者、保小中高生などを含む多様な主体が連携・協働したまちづくりを推進します。

施策の内容
対話を中心とした情報共有と情報発信の徹底
パブリックコメントや広報、座談会など、対話を中心とした情報共有を行い、ホームページや SNS など様々な手段で行政情報を提供します。

政策形成に住民が参加する仕組みづくり
行政の様々な分野における政策形成過程に、住民や関係団体などが参加できる環境を整備します。

まちづくり支援人材の配置・育成
集落支援員などまちづくりを推進する人材を配置し、多様な主体が連携し、協働す
る持続的な地域運営を支援します。
まちづくりを担うＮＰＯ法人等の設立を促し、活動を支援します。
地域おこし協力隊など、都市部からの移住者が活躍できる環境を整え、任期後も地域に定着するよう支援を充実します。
≪主な取り組み≫・ｉ座談会(※注釈)の開催
対話を中心とした情報共有のための座談会を開催します。
・地域おこし協力隊の支援
地域活動を通じて任期後も地域に定着できるよう、相談しやすい雰囲気づくりや受入れ団体との連絡体制などを強化します。
・集落支援員の配置
集落の実情に応じた単位で集落支援員を配置し、地域に即したまちづくりを支援しま
す。
※注釈
ｉ座談会
話しやすい雰囲気づくりのため、住民と行政が“ゆるく対話（ひざを交えて会話）”をしながら情報や思いを共有する座談会。

21

基本施策 1-3

健全で効率的な行政運営の推進● 行財政改革を推進し、健全で効率的な行政運営を目指します。

施策の方針
多様化・高度化する住民のニーズを的確に把握し、質の高い行政サービスを提供する
ために、事務事業の見直しや、的確な公共施設の運営など財政面での健全化と、専門知識を有する職員の育成・確保などによる行政サービスの利便性向上に取り組みます。
行政のみの評価を行わず、住民を含めた外部の評価を取り入れ、住民目線での行政運営を推進します。

施策の内容
財政計画に基づく事業の推進
財政計画に基づく事業の推進や財政分析を実施し、より一層の健全な財政運営に取り組みます。
地方公会計や公営企業会計(※注釈)の複式簿記化によるコストやストックを把握し、中長期的な財政運営に取り組みます。

行財政運営の効率化
健全な行財政運営を行うため、組織改編を含めた行政改革や事務事業の見直し、
広域行政の推進、民間へのアウトソーシング(※注釈)などにより、行財政の効率化と住民サービスの向上に取り組みます。
公共施設の管理運営を見直し、必要に応じて更新・売却・統廃合など計画的に取り組みます。

行政サービスの高度化・利便性の向上
専門知識を持つ職員の育成・確保や電子自治体の推進、ICT/IoT など新しい情報技術の導入を図り、行政サービスの高度化・利便性の向上に取り組みます。

行政評価システムの確立
内部での評価のほか、総合振興計画評価委員会など外部機関による施策評価を実施し、健全な行政運営を推進します。

土地・公共施設等の有効利用
総合振興計画、公共施設等管理計画と整合を図りながら、土地の有効利用や遊休地の処分、公共施設の活用など適正な財産管理に取り組みます。
空き家や空き地の有効利用の促進の他、所有者に対し適正な管理を指導します。

総合振興計画の進行管理
PDCA サイクルによる評価をもとに、必要に応じて見直しを行い、効果的な施策を推進します。

22

≪主な取り組み≫
・公共サービスの民営化
行政業務のアウトソーシングによる雇用拡大、行財政の効率化を目的に、公共サービ
スの民営化に関する提案募集制度を創設します。
・公共施設等総合管理計画の実施
公共施設の適正な管理運営を行い、「更新」「売却」「統廃合」「譲渡」などを検討します。
遊休施設の有効活用のため、施設を活用する個人・企業団体を支援します。
・総合振興計画評価委員会の開催
行政施策の評価のため、有識者、住民による評価委員会を設置します。

※注釈
アウトソーシング
業務を外部委託することで、民間委託、FPI、指定管理者制度などの方法があります。アウトソーシング化により、行政として行うべき中心的業務に経営資源を集中させることができ、全体として業務コストを削減することも可能となる。

地方公会計や公営企業会計
これまでの地方自治体の会計制度であった「現金主義・単式簿記」に、企業会計的要素である「発生主義・複式簿記」を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報や、現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況などをわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化を狙っ
ている。

23

基本施策 1-4

職員の資質の向上● 住民と行政が協働するまちづくりに向け、住民の視点に立って仕事ができる職員の育成を推進します。

施策の方針
行政運営を担う職員の能力・意欲の向上を図り、職員本人の自己啓発に加え、職場や職場外研修に取り組み、高い知識や能力を身に付けます。
また、地域と密接な関係を築くことで、住民目線での施策立案や地域に即したまちづくりを担う職員の育成に取り組みます。

施策の内容
職員教育の充実
様々な課題に主体的に取り組む人材（横串人材）を育てるため、行政組織内の横の連携の強化、行政組織を超えた視点や発想、人的ネットワークを構築するとともに、外部団体等と連携した職員研修派遣や人事交流等に取り組みます。

地区担当職員制の強化
自治区に配置する地区担当職員が、地域と密接な関係を築き、地域にとって有効な取り組みとなるよう、地区担当職員制のあり方を検討します。

≪主な取り組み≫・人材育成アクションプランの推進（再掲）
ヒトカラ～hitocolor～イイナン（住民と行政職員による人材育成）やまちづくり講演会などを開催し、行政・事業者・住民などが「まちづくり」の担い手として活躍できるよう人材育成に取り組みます。
・人事交流、職員研修派遣の実施
国・県などへの派遣や、まちづくりを推進する地域活性化センターなど研究機関への研修派遣に取り組みます。
・職員研修会の開催
まちづくり、保健・医療・福祉、産業など変化する社会情勢に合わせた職員研修会を開
催します。

24

基本施策 1-5●

小さな拠点(※注釈)の形成

複合的な機能を備えた拠点を整備し、住民の生活を支える新たな地域運営の仕組みづくりに取り組みます。

施策の方針
人口減少により、生活に必要な支援サービスや機能が維持できなくなる地域がないよう、

地域コミュニティを維持し、持続可能な地域をめざす「小さな拠点」の形成を推進します。
地域住民のほか、商店、金融機関、病院等医療、福祉介護、交通、公民館など連携を深め、持続可能な住民サービスの構築に取り組みます。

施策の内容
拠点機能の整備
公民館区単位を基本に、各地域の特性を生かした地域運営を推進します。
日常生活を含め持続的な地域運営を行うため、小さな拠点の形成を推進し、多世代交流・多機能型の機能を強化させるために必要な拠点の整備に取り組みます。
交通対策の推進
交通弱者の移動方法や拠点エリア間を結ぶ交通対策に取り組みます。

≪主な取り組み≫・集落実態調査と夢の実現（再掲）
集落実態調査を行い、各集落の特性に即した集落計画の策定を支援します。また、集落計画の実現のため、地域の主体的な活動を物心両面から支援します。
・次世代を担う人材の育成
公民館を中心に社会教育活動を推進し、次世代を担う人材を育成します。
・道の駅の機能強化
地域防災や地域情報発信など、複合的な機能を備えた施設として道の駅の整備に取り組みます。
・交通確保対策の推進
デマンドバス(※注釈)の運行やタクシー助成など、住民ニーズに即した交通確保に取り組み、自動運転の導入などを検討します。また、自治会輸送など集落間の円滑な移動を支援します。
運転免許を有しない方や病気により運転できない方、運転に対して不安があり運転免許を自主返納された方などの移動の支援をします。
※注釈
小さな拠点
複数の集落が集まる地域において、商店、診療所などの生活サービスや地域活動を容易に移動できる範囲に集約し、集落間、地域間はコミュニィバス等で結ぶことにより、人々が集い、交流する機会を広げ、集落地域の再生を目指す取り組み。人口減少や高齢化が進み、集落における日常生活の維持・継続が危惧されるなか、全国で小さな拠点づくりが進められている。

25

デマンドバス
定まった路線を走るのではなく、利用者の呼び出しに応じることにより適宜ルートを変えて運行される予約型の運行形態のバス。

26

政策分野２

教育・文化・子育て方針 飯南から世界を舞台に活躍できる人材を育てる
まち

Point：「田舎だからこそ」の価値 地域ぐるみでの子育て 教育環境づくり 学力・体力の向上【これまでの取り組み実績・現状】
まち・保育所から高校まで一貫した教育体制を整え、小さな田舎だからこそ可能なきめ細や
かな子育て・教育環境づくりを進めてきました。
・飯南高校を含む飯南町全体の教育魅力化に取り組み、飯南町学習支援館（町営学習塾）の運営を行い、学校だけでなく地域で学ぶ環境づくりを進めています。
・本に親しむ環境を整えるため、町内の教育施設、島根県中山間地域研究センターなどの専門機関と連携し、教育拠点となる図書館の整備を進めています。
・子育て世代の経済的支援のため、中学生以下の医療費を無料にしています。
・子ども・若者の支援のため、相談窓口設置や不登校支援「めだかの学校」の開設、特別支援・発達支援の事業を行っています。
・妊娠期から子育て期における保健師による相談や保健指導を行っています。
・保育料の無料化を行いました。
【課 題】

・人口減少、少子化の進む本町において、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりをさらに強化する必要があります。
・学力の低下は大きな課題であるため、都市部と遜色ない学習機会の提供と、人間力を高めるため、豊かな自然環境の中で魅力ある教育の推進を求める意見が出ています。
・ふるさとに対する知識と理解を深め、郷土愛を醸成し、将来地域を担う人材を育てる必要があります。
・妊娠期から子育て期における切れ目のない支援のために、相談窓口の設置と支援体制を整える必要があります。
・生涯学習では、5 地区の公民館を拠点とし、各地区の特性を生かした事業の展開、そして地域を超えた連携事業にも取り組み、全体での社会教育の推進が求められます。
【今後の取り組み方針】

・学校と家庭、地域が相互に協力し、飯南町での暮らしを価値あるものとして豊かな人
間性を育むとともに、飯南町への郷土愛を醸成します。
・魅力ある教育を行い、世界を舞台に活躍でき、地域の将来を担い郷土へ貢献する人材を育成します。
・飯南町で生きがいを持って生活できるよう、生涯を通じた学習機会の充実を図り、心身ともに健康な「人づくり」に取り組みます。
・年齢や性別、障がいなどに関わらず、個人が尊重され、誰もが輝くまちづくりを推進します。
・地域ぐるみで子育てするまちとして、子育て環境の充実と魅力化を推進します。
・乳幼児から就労に至るまで、個々に応じて切れ目のない支援を行います。
27

基本施策 2-1

子育てしやすい環境づくり● 公共、地域、家族、企業などの連携により、地域ぐるみで子どもを育てる
意識を共有し、子育てしやすい環境づくりを推進します。

施策の方針
飯南町で健やかに子どもを育てるため、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援に取り組みます。
子どもだけでなく、父母の心の健康支援、相談窓口の設置による子育て相談や医療費支援など、心身面、経済面の両方から安心して育てられる環境づくりを推進します。

施策の内容
地域ぐるみで子どもを育てる仕組みづくり
子ども・子育て支援事業計画・母子保健計画などに基づき、地域における子育て
や親子の健康増進、子どもの心身の健全育成に取り組みます。
子どもの見守りや相談の場を整え、放課後児童クラブやファミリーサポートなど
地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりに取り組みます。
また、保護者のニーズを踏まえ、公園・遊具などの施設の充実に取り組みます。

子どもに関わる相談体制の充実
子育て世代包括支援センターを設置し、専門職員と子育て支援員が妊娠期から母子とその家族の子育てについて包括的に支援します。
子ども若者相談支援担当を配置し、成長に合わせた切れ目のない相談・支援に取り組みます。

子どもに関わる医療の充実
近隣市町にある小児科のある病院との連携を維持し、子ども医療の充実に取り組みます。
飯南病院での週 2 回の小児診療の維持とともに、総合医による診療体制の周知と利用推進に取り組みます。

子育て世帯への経済的支援
子育てに関する経済負担を軽減させるため、保育料の無料化、中学生以下の医療費の無料化を継続し、さらなる拡充を検討します。
高校生以上を対象にした奨学金制度の拡充を検討します。

28

保育環境の充実
老朽化した保育施設について、必要に応じて改修・改善に取り組みます。
乳児・病児保育の導入、保育時間延長など子育てしやすい環境整備、機能の充実に取り組みます

縁結びの支援若年層への結婚に関する啓発や男女の出会いの機会創出、コミュニケーション能
力の向上を促進し、結婚希望者の相談、婚活支援、紹介活動を推進します。
≪主な取り組み≫・子育て応援企業の支援
仕事と子育てを両立できる職場環境づくりに努める企業を認定し、子育てをバックアップする町内企業を支援します。
・ファミリーサポートセンターの実施
育児を援助したい方と育児の援助を受けたい方をマッチングさせ、相互に援助しあい、安心して子育てできる環境づくりに取り組みます。
・子どもたち、保護者が集う公園等の整備
子を持つ保護者が集い、気軽に安心して遊べる施設や公園を整備します。
・長期児童クラブ等の充実
小学校長期休業中に労働等により保護者が昼間家庭にいない児童の居場所づくりに取り組みます。また、小学生の放課後の居場所づくりに取り組みます。
・全世代型総合相談窓口の設置
飯南町保健福祉センターを「全世代型総合相談窓口」と位置付け妊娠期から高齢期まで、あらゆる世代の保健・医療・介護・福祉のすべてについて相談や支援する体制づくりに取り組みます。
・不妊治療などに対する助成
一般不妊治療及び特定不妊治療、男性不妊検査等の助成を継続します。
・子ども医療費の無料化
飯南町に住所を有する中学生以下の子どもの医療費の無料化を継続し、新たに高校生
以下の医療費の無料化を検討します。
・保育料の無料化
保育料及び副食費の全年齢無料化を継続します。
・給食費の無料化
小中学校の児童・生徒の給食費無料化を検討します。
・三世代同居住宅の改修支援
三世代で生活をするための住宅改修に助成をします。
・保育士の確保
保育士を目指す学生を支援するほか、職場体験ツアーを実施し、町の魅力を発信しつ
つ、町内保育所への就職を促し、保育士の確保に取り組みます。
・出会いの場の創出
公民館と連携した、若者の出会いの機会を拡大するイベントを開催します。また、ブライダル企業との連携による出会いの創出を継続します。
29

・出会いの機会の創出
ご縁の会の育成や縁結び支援相談員の配置を行い、結婚希望者の相談や、婚活支援、紹介支援に取り組みます。
・結婚、出産のお祝い事業
結婚や出産に際してお祝い金を支給し、第１子目から適用するなど対象者の拡充に取り組みます。

30

基本施策 2-2

保小中高が連携した学校教育の充実● 情報化・国際化社会へ対応し、世界を舞台に活躍できる人材育成に取り組
みます。

施策の方針
全国と変わらない教育を実践しつつ、自然環境を生かした飯南町ならではの魅力ある教育を行い、全国、全世界に通用する子どもたちを育てます。
保小中高一貫教育やキャリア教育により、切れ目のない教育を行うことにより、全国から児童・生徒が集まる魅力ある教育を推進します。

施策の内容
学習環境の充実による確かな学力の育成
国際的に活躍できる人材を育成するため、外国語に触れる機会づくりや国際交流員の配置など外国語の教育を推進します。
田舎でも都市と変わらない教育水準を保ち、保護者の経済的負担を軽減するため、公営塾学習支援館の運営を行い、中高生の家庭学習の質の向上、大学等への受験を支援します。

地域貢献・地域参画の促進
学校と地域の連携を深め、地域行事の積極的な参加や、地域課題の解決に向けた
地域・企業との参画機会の創出に取り組みます
また、保小中高一貫体制による「ふるさと教育」などにおいて、地域課題等の洗い出し・解決検討などを通じ、地域貢献できる人材の育成に取り組みます。

保小中高の連携によるキャリア教育(※注釈)の推進
自らの力で生き方を選択できる能力や学力を身に付け、子どもたちが希望する進路を実現できる教育環境づくりに取り組みます。
飯南町版キャリアパスポート(※注釈)により、一人一人の個性を伸ばし、自主的に学びに向かう力を育みます。

ＩＣＴ教育の実施
ＩＣＴ教育の充実により、子どもの思考力・判断力・表現力を育み、国際化・情報社会に対応できる人材の育成に取り組みます。

飯南高校の魅力化
島根大学をはじめとする県内外の大学や企業、他の高等学校などとの交流の場づ
くりや生命地域学など飯南町の特色を生かしたカリキュラムの提供を行うなど、高校魅力化を推進し、世界の舞台で活躍できる人材の育成に取り組みます。
ホストファミリー制度(※注釈)など地域外の生徒を受け入れる体制を整え、地域交流を図ることで卒業後の関係人口の拡大に取り組みます。

31≪主な取り組み≫
・学習環境の充実
学習支援館を運営し、中高生の学習環境の充実を図ります。
・国際人材の育成
英語をはじめとした外国語教育の推進や、海外研修・留学の支援に取り組みます。
・生命地域教育（総合教育）の実施
飯南町の自然環境を生かした「森の保育所」「山の学校」の開催など、保小中高を通じて自然を学ぶカリキュラムづくりに取り組みます。また、地域の有識者・技能者・研究者などと連携した地域学習に取り組みます。
・異校種異年齢の交流
コミュニケーション能力の向上のため、学年や学校の枠を超えたつながりを作り、上級生が下級生を教えあうプログラムを整備します。
・スクールサポーターの配置
子どもたちの状況に合わせた教育を行うため、スクールサポーターを配置します。
・Society5.0に向けた教育環境整備
AIやIoT、ビッグデータ活用など各種技術を活用できる能力を身に付けるため、支援員配置や施設整備、機器類購入など教育環境を整備します。
・飯南高校の魅力化
積極的な生徒募集活動を行うとともに、生命地域学など特色ある教育を推進します。
・飯南高校卒業生との連携
飯南高校卒業後も飯南町との関りを持つ、関係人口の拡大に取り組みます。
・町外県外児童生徒受入れ体制の整備
教育の魅力化を図り、保小中高からの教育移住を支援し、定住対策とあわせて取り組
みます。

※注釈
キャリア教育「自らの力で生き方を選択していくことができるよう必要な能力や態度を身に付ける」ことを目的とした、青少年の進路指導に関わる新しい教育概念。文部科学省内 キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力会議によると、「従来の進路指導に比べて広範な活動」を展開すること、また、専門的な知識・技能の習得に重点を置いた従来の職業教育を反省し、働くことや専門的知識・技能の習得の意義を理解させることが狙いとされ、小学校から始めることとされている。

キャリアパスポート
小学校から高等学校を通じて、児童生徒にとっては、自らの学習状況やキャリア形成を見通ししたり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実
現につなぐもの。教員等は、児童生徒の記述などを参考にしながら児童生徒が自ら学びをキャリア形成に生かせるようかかわっていく。飯南町では、保育園からキャリアパスポートに取り組む。

32

ホストファミリー制度
親元を離れて飯南町で高校生活を送る県外生が、安心して高校生活を送り、飯南町の良さを感じることができるように、地域により高校生をサポートしながら交流を図る制度。地域行事への参加の支援、農作業体験の受け入れなど。

33

基本施策 2-3

地域で育む教育環境づくり● 里山で守り伝えられてきた文化を次世代に継承していくため、里山教育の推進、里山文化の伝承に取り組みます。

施策の方針
地域ごとに特色を生かしながら、地域ぐるみで子育てができるよう、家庭、学校、地域の連携を強化します。
郷土の歴史文化などに触れる機会を拡大させ、心豊かな人材の育成に取り組みます。
地域で活躍する団体・個人を支援し、芸術文化に触れる機会を創出します。

施策の内容
学校・家庭・地域が連携した教育環境づくり
学校と家庭、地域住民、教育関係機関や社会教育関係団体などが一体となり、飯南町の資源を生かした子どもの多様な交流、体験機会づくりに取り組みます。
保小中高を通して勤労の意義や地域の魅力発見のため、職場体験やインターンシップの充実、地元企業との交流を推進します。
「ふるさとシンポジウム」や「子ども未来会議」など、地域と保護者、保育教育関係者、子どもたちが一緒になり、ふるさとの活動などに参画し貢献しようとする意欲を育みます。

地域ぐるみの青少年育成活動
地域での子どもの育成活動や非行防止活動に努め、登下校の安全確保やスクールバス
運行などの充実、地域における見守り活動を推進します。

里山文化の掘り起こしと継承
神楽・囃子・花田植えなどの郷土芸能や、盆踊り、田植え歌、食文化など地域特有の歴史や伝統行事の継承に取り組みます。
地域から出土する土器、歴史的な資料や文化財の保存に努め、地域資源としての活用や、後世への伝達に取り組みます。

ふるさと教育の推進
郷土の文化伝統を伝承する団体・組織を支援し、次の世代となる保小中高生など、ふるさとの産業・文化や暮らし、気質を伝え、心豊かで創造性あふれる人材の育成を推進します。

芸術・文化活動の推進体制の充実
飯南町文化協会の活動を中心に地域文化の活性化を図り、住民が芸術文化に触れる機会を創出するため、様々な分野で活動する団体を支援します。

34

≪主な取り組み≫
・飯南町の仕事体験、企業との交流
地元企業との交流や職場体験・インターンシップ（就業体験）に取り組みます。また、
地元企業・団体と連携し町ぐるみで教育する環境を推進します。
・生命地域教育（総合教育）の実施（再掲）
飯南町の自然環境を生かした「森の保育所」「山の学校」の開催など、保小中高を通じて自然を学ぶカリキュラムづくりに取り組みます。また、地域の有識者・技能者・研究者などと連携した地域学習に取り組みます。
・文化活動、伝承の推進
文化協会や文化伝承に努める団体を支援します。

35

基本施策 2-4

生涯学習の充実● あらゆる世代の住民が自らの主体性に基づき、学習する環境づくりを推進
します。

施策の方針
生涯学習プログラムの充実を行い、多世代交流や若者など次世代を担う人材の育成と町立図書館など生涯学習に必要な施設整備を行うとともに、心身の健康を維持するためスポーツの振興に取り組みます。

施策の内容
生涯学習を総合的に推進する体制づくり
公民館が核となり、関係機関や学校・地域の連携を深め、生涯学習意欲の高揚を図り、地域性、住民ニーズを踏まえた事業に取り組みます。

地域内交流と次世代を担う人材育成
多世代交流や若者の出会いの機会を拡大し、コミュニケーション能力の向上を図り、社会教育活動を通じた次世代を担う人材育成に取り組みます。

スポーツの普及と住民参加の促進
住民の健康維持・増進のため、地域ぐるみで個人スポーツから団体競技、ニュー
スポーツなど幅広い活動が行えるよう体制づくりを支援し、スポーツがしやすい
環境づくりに取り組みます。
世界へはばたくアスリートの育成までのレベルに応じた体制づくりに取り組みます。

スポーツ指導者・団体の育成支援
スポーツ指導員の育成や資質の向上に取り組みます。
体育協会やスポーツ少年団など各種団体の育成と支援を行い、スポーツを通じた健全育成と住民の健康増進に取り組みます。

施設の整備・充実
老朽化しているスポーツ施設の設備修繕に取り組みます。

本に親しむ環境づくり
本に親しむ環境を整えるため、町内の教育施設、公民館、県立図書館、島根県中山間地域研究センターなどの専門機関と連携し、教育拠点となる図書館機能の充実に取り組みます。

36≪主な取り組み≫
・ふるさと教育研修会の開催
心豊かで故郷に誇りを持つ子どもを育て、地域活動を担う若者・壮年者を育成する
ため、教育関係者・子育て世代・地域住民を対象に研修会を開催します。
・スポーツ少年団の支援指導員研修会の開催や案内、充実した活動を支援します。また、子どもたちが参加しやすい環境整備に取り組みます。
・体育施設の整備
利用者のニーズを把握し、必要に応じて体育施設の整備、維持管理に取り組みます。
・町立図書館の整備
本と親しむ環境を整えるため、町立図書館を整備します。また、蔵書の充実に取り
組みます。

37

基本施策 2-5 平等に暮らせる社会づくり● 人権・同和教育の推進や男女共同参画社会づくりの推進など、基本的人権を尊重し、誰もが平等に暮らせる社会づくりを推進します。

施策の方針
人権に関する教育の推進や各種講演会の実施、各関係機関との連携による相談体制の充実に取り組みます。
男女共同参画の実現に向け、普及啓発活動の実施、男女の人権が尊重される社会づく
りに取り組みます。

施策の内容
人権・同和教育の推進と啓発
人権施策推進基本方針を改定し、住民が人権尊重に向けて主体的に取り組むことを支援します。
人権・同和教育の推進による人権尊重のまちづくりに取り組みます。

男女共同参画の仕組みづくり
男女共同参画計画に基づき、お互いが等しく、その人権を認め合い、性別にかか
わりなく対等なパートナーとしてともに参画し、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画のまちづくりを推進します。
≪主な取り組み≫・人権学習会等の開催
人権意識の啓発のため、学習会、研修会を開催します。
・情報発信の強化
法律相談やこもれび相談、人権相談など各種団体が実施する相談窓口の情報発信を継続します。
各関係機関と連携し、相談しやすい環境整備に取り組みます。
・児童虐待防止対策の推進
飯南町要保護児童対策地域協議会の活動を推進し、子どもの人権を守り、関係機関と連携して早期発見早期支援に取り組みます。
・成年後見制度の周知と理解の促進
障がいや疾病などで自立した生活が困難な方の権利擁護に向け、制度の周知と理解の促進に取り組みます。
・男女共同参画の推進
各種講演会・研修会の開催、行政施策の方針決定や、まちづくりの各分野で男女が共同参画する機会づくりを推進します。また、男女共同参画サポーターにより組織される「二輪草の会」の活動を支援します。

38

政策分野３

産業

方針 誇れる産業を創出し、飯南町のブランド力を高める
Point：ブランド力を高める

情報発信・PR の強化

住民全体で売り出す

販路の拡大【これまでの取り組み実績・現状】

・リースハウス団地制度や新規就農者の支援などにより担い手の確保に努めてきました。
・豊かな自然環境を生かした農産物の生産や観光事業を進めました。
・町内企業の育成、支援を行い、起業支援にも力を入れてきました。
・日本一の大しめ縄のまちとして全国に情報発信してきました。
・地域資源を生かした産業づくりのため、新産業創出支援事業やビジネスコンテストなど新産業・新商品・起業を支援しました。
・人材確保支援センター及び農業担い手支援センターを設置し、雇用者と求人者のマッチン
グを進めました。
・保健・医療、介護・福祉の従事者が多く、飯南町を代表する産業になっています。

【課 題】

・農林業、商工業のほか、あらゆる分野の人材が不足している状況であり、次世代の担い手確保が急務の課題となっています。
・飯南のブランドは十分でなく、総合的、統一的な飯南ブランドを構築し、住民が誇りをもって PR できる仕組みが求められています。
・地元企業の活性化を図り、地域の賑わいを創出し、地元での消費を拡大する仕組みづくりを進める必要があります。
・少子高齢化による人口減少の中、雇用の場となる福祉事業の維持や、急務となる従事者確保と将来を見据えた事業展開を考えるとともに、老朽化していく施設整備についても考えていくことが必要です。
【今後の取り組み方針】

・「日本一の大しめ縄のまち飯南町」の知名度向上のため、メディアを生かして全国へ発信します。
・豊かな地域資源を生かした産業を創出し、農産品をはじめとした「飯南ブランド力」を高め、地域産業の活性化を図り、次世代の担い手を確保します。
・行政と住民・企業団体が連携し、販路を拡大する取り組みを実践し、町外へ強く飯南町の産業を発信します。
・医療や福祉事業の継続のため人材確保や、福祉事業の再構築を推進します。
・特定地域づくり事業協同組合(※注釈)の設立を支援し、担い手不足の解消に取り組みます。

39

※注釈
特定地域づくり事業協同組合
地域人口の急減に直面している地域において、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地
域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図るため、「特定地域づくり事業協同組合」の認定をするもの。

40

基本施策 3-1

飯南ブランドの構築● 飯南町の地域資源を生かした「飯南ブランド」を構築し、誇りある産業を
育てます。

施策の方針
「日本一の大しめ縄のまち 飯南町」として、飯南町の豊かな自然、優良な農林産物、魅力ある歴史文化、経験豊かな人材を連携させ「飯南ブランド」の構築に取り組みます。
「飯南町」の知名度を向上させるため、町内外への情報発信を強化し、飯南町産品の販路の拡大に取り組みます。

施策の内容
ブランド化の推進「日本一の大しめ縄のまち 飯南町」をテーマに、飯南町の特産品・観光など町内外へＰＲします。特に「米」は飯南町の主力特産品であり、ブランディングとともに販路拡大に取り組みます。
新分野進出・新商品開発の支援を充実します。

森林セラピー事業の推進
温泉や食事、宿泊、四季を通じたイベントを連動させることで、森林セラピーによる健康の増進、「美肌県しまね」と連携した観光の推進により地域経済の拡大に取り組みます。
医療機関とも連携し、「観光」・「環境」・「健康」を組み合わせた森林セラピーと企業利用を促すビジネス森林セラピーを推進します。

継続的な特産品開発と販売促進
米、しめ縄、マイタケ、リンゴ、ショウガ、奥出雲ポーク、パプリカ、トマトなど
既存の特産品に磨きをかけ、飯南町を代表する特産品開発に取り組みます。
市場調査や積極的なＰＲを行い、新たな販路開拓に取り組みます。
≪主な取り組み≫・飯南ブランドの構築「日本一の大しめ縄のまち 飯南町」をテーマに、しめ縄の商品開発をはじめ、特産品開発、農産品の販路の拡大をもって飯南町の知名度の向上とブランド力を高めていきます。
・森林セラピーの機能の充実
森林セラピーソサエティが認定する２つ星を取得し、セラピーロード等の環境整備を行い、メディカルプログラムの推進と企業利用の促進を図り、さらなる誘客に取り組みます。
・６次産業化、農商工連携の推進
生産から加工販売まで一貫した体制、町内外へ広く売る販売体制構築に取り組みます。
・ビジネスコンテストの開催、新産業創出の支援
新たな市場開拓や新商品開発、雇用の拡大を行う企業・団体・個人の優れた提案を支援します。また、地域福祉・地域経済拡大につながる事業について官民連携事業に取り
組みます。
41

基本施策 3-2●

農林業の振興飯南町の気候風土や町内バイオマスを活用した循環型農業の推進により、力強
い農林業の次世代への継承に取り組みます。

施策の方針
農業生産の省力化や増収を図る先進技術の導入、地域特性に応じた農産物の生産振興を行い、生産量の拡大に取り組みます。
新規就農者の確保や、認定農業者・集落営農組織の法人化など組織体制の強化に取り組みます。
家畜伝染病の発生防止など畜産環境の向上に努め、優良牛の確保、優良畜産物の安定生産に取り組みます。
森林資源の活用を促進させ、林業担い手の確保を推進します。

施策の内容
循環型農業の推進
森林資源のエネルギー利用、畜産堆肥を活用した農業など、資源が循環・再生し、飯南町の環境に即した循環型農業を推進します。
寒暖の差の大きい気候風土を生かした農畜産物の生産促進に取り組みます。
農林業従事者の育成・確保
農業研修制度や初期設備投資軽減など、担い手確保となる支援制度を充実させ、農林業従事者の確保に取り組みます。
農業担い手支援センターを中心に、島根県立農林大学校など各関係機関と連携した農業指導や経営指導を行い、就農前から自立まで農業従事者を支援します。
担い手受け皿組織の設立
農業担い手不足解消のため、人材を確保し派遣する「特定地域づくり事業協同組合」の設立を支援します。
林業の６次産業化や林業従事者確保のため、地域商社など担い手の受け皿となる組織の設立を支援します。
地産地消の推進
学校給食、福祉施設、町内飲食店などで使用する食材の地元割合を高めます。
食を通じて健康的な食生活が実践できる「食育」に取り組みます。
食を通じた異世代交流、都市農村交流を深め、食文化の継承・発展に取り組みます。
農業生産施設の整備
農林畜産物の生産拡大のため、農林施設や畜産施設の適正な管理運営、生産施設のリ
ニューアルに取り組みます。
リースハウス団地整備など、園芸作物の生産量拡大に取り組みます。
産直直売体制の強化
出荷者の確保や生産量の増大に努め、飯南高原野菜のＰＲを推進します。
生産基盤の整備
農地集積を図るため、農地の有効的・効率的な活用に取り組みます。土地改良事業により生産基盤の整備に取り組みます。
農地の保全とともに、雇用の受け皿となる農業法人の設立を支援します。
ロボット技術など活用し、省力化・高品質生産を実現するスマート農業の導入を検討します。
農地及び林地の保全
日本型直接支払制度など活用し、農地の適正管理に取り組みます。
島根県立農林大学校と連携し林業の担い手確保、技術講習会など行い、適切な林地保全に努め、森林資源の活用を推進します。
里山保全を目的に人と野生動物の活動エリアの整備を行い、イノシシ・シカなどの鳥獣害対策に取り組みます。

42

≪主な取り組み≫
・新たな農産物の導入
農地の圃場整備にあわせ、新たな産品の導入に取り組みます。
・農林業の担い手確保
農業を志し、飯南町に定住を希望する方を「農業定住研修生」として受け入れます。また、林業への興味関心を高めるため、林業体験、木材活用体験、研修会を開催します。
・農業経営安定の支援
循環型農業の確立と推進に取り組み、米のブランド化を図り販売促進に取り組みます。
担い手の確保とあわせ、雇用の受け皿となる農業法人、特定地域づくり事業協同組合等の設立に取り組みます。
・園芸ハウスの整備
園芸リースハウス制度の継続と、農産物生産量拡大のためハウスを整備します。
地球温暖化の進む中、高冷地である飯南町の気候風土を生かし、新たな農産物生産者の参入を支援します。
・畜産の振興畜産施設の適正管理や整備、先進技術による優良牛の確保対策など、畜産業の再生に取り組みます。
・Society5.0の実現に向けた新技術の活用
産業の生産性向上のため新技術（ロボットトラクタ、ドローン配送など）の導入を検討します。
・森林資源活用、林業魅力化
飯南町産材の活用や林業の担い手確保、販路の拡大を行うため、林業の１次から３次産業まで連携した地域商社の設立に取り組みます。
・鳥獣被害対策の推進
イノシシやシカの被害・捕獲状況を把握し、県及び関係団体と被害対策に取り組みます。また、鳥獣捕獲体制の整備による被害抑制や、メッシュや電気牧柵の適正な管理を行い被害軽減に取り組みます。

43

基本施策 3-3

観光の振興

● 飯南町の魅力を体験できる場の創出、情報発信を推進します。

施策の方針
飯南町の地域資源を生かしたスキー・森林セラピーや、「日本一の大しめ縄のまち 飯南町」として、歴史文化の魅力を生かした観光を推進します。
飯南町観光協会を中心に、観光の誘客や情報発信、プロモーションの強化を行い、観光推進体制の充実に取り組みます。
姉妹都市協会、出身者会など地域外とのネットワーク拡大に取り組みます。

施策の内容
情報発信機能の強化
観光ホームページ、SNS などの活用、インバウンドに対応した多言語化など、観光協会を中心にした分野横断的な情報発信に取り組みます。
ふるさと納税の返礼品充実や飯南町の魅力発信により飯南町のファンづくりに取り組みます。

滞在型・体験型交流事業の発掘、展開
地域資源である農林業や雪、温泉・郷土料理・地域の伝統・歴史・文化を生かした交流事業を推進します。
観光交流事業を介した地域との交流を高め、関係人口や定住者の拡大などにつなげます。
志津見ダムやクラインガルテンを活用した滞在型交流の推進と関係人口の拡大に取り組みます。

交流推進母体の育成
飯南町観光協会や観光関連団体、飲食店や宿泊所等の事業者、行政など官民一体となった推進体制づくりに取り組みます。
雲南・出雲圏域、三瓶山圏域、松江尾道線沿線など、広域連携による観光を推進
し、姉妹都市協会、出身者会など地域外とのネットワークづくりに取り組みます。

自然体験の場・ガイド育成
豊かな自然環境や歴史文化などの魅力を観光客、地域住民に周知するため、案内人（ガイド）の育成・登録を推進します。
サイクリングロードの整備やマウンテンバイクが楽しめるコースづくりを行い、観光誘客を推進します。

44

≪主な取り組み≫・日本一の大しめ縄のまちの推進「日本一の大しめ縄のまち 飯南町」をSNSなどの活用やメディアを生かして全国へ発信し、飯南町への誘客に取り組みます。
・ふるさと納税による情報発信
特産品の返礼とあわせて、飯南町の魅力の発信を推進します。
・インバウンドの推進
飯南町の歴史文化、自然環境、食などの資源を生かした外国人観光客誘客を推進します。
・サイクリングツアー、イベントの開催
サイクリングロードの整備や魅力あるコースづくり、ガイドとのサイクリングツアーなどの企画を組み立て、観光客の増加に取り組みます。
・宿泊者数拡大の取り組み
森林セラピーなど各種観光プログラムの複合化による商品開発や、スキー、体育施設での合宿受入れなど宿泊者数拡大を推進します。
・広域連携による観光の魅力化
雲南圏域、三瓶山圏域、出雲の國・斐伊川サミットなど、広域的な連携による観光振興を推進します。
・ガイドの育成
森林セラピーや里山を案内するガイドの育成・登録を推進します。

45

基本施策 3-4

商工業等の振興● 地域に根ざした商工業を振興し、町内消費を進めます。
医療・福祉事業も新たな産業と位置付け振興します。

施策の方針
町内企業を守り、安定した事業展開を図るため、各種補助金や融資制度の活用促進、
新事業・新商品の開発や販路開拓について支援します。
企業が相談できる窓口（産業支援センター）の充実を図り、企業が挑戦できる環境を整え、起業の支援も積極的に推進します。

施策の内容
経営基盤の強化
町内企業の強化を図るため、経営改善や店舗改装、融資信用保証料の助成など経営基盤強化に向けた支援制度の充実に取り組みます。
島根県と連携し、優遇制度を充実させ、企業の本社移転や支社等の設置など企業誘致を推進します。
従業員の健康管理を意識した健康経営(※注釈)を目指す企業を支援します。
誘致した企業の基盤強化のため、島根県や関係団体と連携し、優遇制度や支援制度の拡充に取り組みます。

地域産業の連携の強化
行政、金融機関、商工会、島根県などと連携し、町内企業の相談会の充実、ビジ
ネスマッチング機会の創出や町内企業間の連携強化を推進します。

地域産業の担い手育成・確保
第２創業や事業承継など、後継者の育成・確保を推進します。ハローワークの求人情報システムの活用や、雲南雇用対策協議会との連携により商工業や医療・福祉の人材確保に取り組みます。
農林商工業の６次産業化や地域産業活性化による雇用の拡大を図り、人材確保のための受け皿整備（特定地域づくり事業協同組合、地域商社設立など）に取り組みます。
人材確保支援センターを中心に、ハローワークとの連携による無料職業紹介や企業訪問によるニーズ調査をもとに人材の確保に取り組みます。

≪主な取り組み≫・企業誘致、起業の推進
飯南町の資源（農産品、施設、人材など）を生かした企業の誘致、創業を推進します。

46

・異業同業者の交流
企業・団体間の接点・連携を増やし、情報交換やビジネスマッチングなどネットワーク
を広げることによる新たなビジネスの創出に取り組みます。
・保健、医療、介護、福祉事業の産業化
中山間地域での保健・医療・介護・福祉分野が連携した産業化に取り組みます。
・飯南町ヘルスアップ事業所の認定
町内企業が、「健康経営」に取り組むことを支援し、優良企業として認定します。
・後継者の確保対策
第２創業や事業承継など、後継者の育成・確保に取り組みます。
事業承継指導員を配置し、円滑な事業承継を支援します。
・人材不足業種の人材確保支援
人材が不足している業種（建設業、医療福祉関係等）への就業を目指す学生を支援します。また、人材確保支援センター及び農業担い手支援センターにて雇用者と求職者のマッチングや有能人材の確保に取り組みます。
・新たな働き方の推進
在宅勤務やテレワーク(※注釈)、短時間勤務など、新たな働き方や雇用形態を導入する企業を支援します。
・しめ縄づくりの継承
大しめ縄の制作技術を継承していくため、しめ縄技術者の確保や育成を推進します。

※注釈
健康経営
従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
企業の経営理念に基づき、従業員の健康保持増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待される。
在宅勤務、テレワーク
在宅勤務とは、自宅にいて勤務先とはパソコン、インターネット、電話、FAXなどで連絡を取る働き方。テレワークとは、ICTを活用した、場所や時間にとらわれない働き方。その他、サテラ
イトオフィスなど、勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方などがあり、妊娠・育児・介護や身体の障がい、ケガなどあり、通勤が困難な方でも働けるスタイル。

47

政策分野４

保健・医療・介護・福祉

方針 地域の力ですべての住民の健康と長寿をめざす
Point：健康づくり・介護予防の充実

多様な主体の連携

地域力の結集人材の確保【これまでの取り組み実績・現状】

・健康な（まめな）いいなん 21 計画に基づき、住民の健康増進に努めてきました。
・介護予防を意識した「飯南町長生き体操」が住民の主体的な取り組みで行われています。
・住み慣れた地域での生活を支援するため、「地域包括医療・ケア（※注釈）」を推進し、保健・医療・介護・福祉の連携を図るとともに、住民への周知・啓発に取り組んできました。
・住民が主体となり、「飯南町の医療を守り支援する会」が設置され、地域での医療懇談会が開催されるなど、住民の視点で医療の継続に向けて努めてきました。
・保健福祉課、福祉事務所、飯南病院・来島診療所を統括する「生きがい村推進センター」を「地域包括ケア推進局」と改名し、行政の一部として位置付け、官民一体となった「地域包括医療・ケア」を推進しました。
・医療系も含めた人材確保のため人材確保支援センターの設置や、医師、保健師・看護師、介護福祉士などの専門職を目指すためのふるさと教育、学生支援に取り組んできました。
・住み慣れた自宅で安心して療養ができるよう訪問看護の充実に努めてきました。
・地域医療を担ってこられた開業医(内科)が閉院となり医療機関が減少しました。
【課 題】

・医療・介護・福祉の人材は慢性的に不足しており、定住対策と連携して人材の確保に一層力を入れていく必要があります。
・持続可能な福祉サービスの運営が求められています。
・妊娠期から高齢期まで、しっかりとした相談体制と支援体制を整える必要があります。
・住民が自ら健康に対する意識を持ち、生活習慣の改善など、個人だけでなく地域全体
で健康づくりに向けた取り組みを進めることや、継続することを支援していく必要があります。
・地域医療はもとより、保健や福祉分野における町立病院が担う役割が益々大きくなり、住民の理解と、従事者確保、事業継続が強く求められています。
・障がいのある人の高齢化や「親亡き後」の暮らしの支援が必要になってきました。
【今後の取り組み方針】

・あらゆる世代の保健・医療・介護・福祉のすべてについて相談や支援する体制づくりに取り組みます。
・学校、公民館、社会福祉協議会などの組織・機関だけでなく、個々の力、地域の力を結集して住民の健康と長寿、地域福祉の充実に取り組みます。

48

・健康づくり・介護予防の意識を高め、地域自治組織の中に、健康づくりや福祉活動の部会や担当を置くなど住民の主体的な取り組みを支援します。
・病院や診療所を維持し、安心して暮らせる環境づくりを推進します。
・障がいのある人の自立促進や居場所づくりを推進します。
・中山間地域の保健・医療・介護・福祉が持続可能なサービスを提供できるよう、地域包括医療・ケア体制の構築を推進します。

※注釈
地域包括医療・ケア
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制のこと。
飯南町では高齢者だけでなく、生まれてから高齢期まで、すべての住民の「可能な限り住み慣れた地域での暮らしの継続」に取り組む体制を示す。

49

基本施策 4-1

健康づくりの推進● いつまでも健康で暮らせるよう住民主体の健康づくりを推進し、地域の力
ですべての住民の健康長寿を目指します。

施策の方針
心身の健康づくりや、健康に対する意識を高め、健康寿命(※注釈)を延ばす取り組みを推進します。
生活習慣病やがんなどの早期発見や食生活の改善、運動など病気にならない体づくりを推進します。

施策の内容
全世代型総合相談窓口の設置
飯南町保健福祉センターを「全世代型総合相談窓口」と位置付け、妊娠期から高齢期まで、あらゆる世代の保健・医療・介護・福祉のすべてについて相談や支援する体制づくりに取り組みます。

健康的な生活習慣の向上
子どものときから健康的な生活習慣が身に付くよう、自分自身での健康状態の把握（健診受診）、栄養・食生活、運動習慣の改善、睡眠と心の健康づくりを家族ぐ
るみで取り組みます。
禁煙や適性飲酒、口腔ケアの推進に取り組みます。

住民主体による健康づくりの推進
住民自らが健康の意識を持ち、ライフステージに沿った健康づくり活動を推進します。
自治組織や地縁を基盤に、地域の特性や職域を巻き込み、健康づくり活動の活性化を推進します。
「飯南町健康（まめ）なまちづくり推進協議会」にて地域保健施策の検討や事業の実施と評価をし、住民主体の通いの場や地区サロンなどで介護予防を推進します。

健康な（まめな）いいなん 21 計画の推進「健康な（まめな）いいなん 21」に基づき、町内事業者と連携した保健活動、生活習慣病予防などに取り組みます。
「健康（まめ）ごころ推進計画」を策定し、自死のないまちづくりに取り組みます。
随時、PDCA サイクルによる効果検証を実施し、住民ニーズに沿った取り組みを検討します。

50≪主な取り組み≫・先進技術による健康増進活動
医療機関と連携した健康状態把握を行い、住民の健康課題を効果的に分析するためのシステムを導入し健康増進を推進します。
・い~にゃん週間の定着
子どものころからの健康づくりを保育所、学校、教育委員会などとともに取り組み、健康的な生活習慣が身に付くよう取り組みます。
また、子どもだけでなく、誰もが気軽に継続できる生活習慣の改善に取り組みます。
・壮年期の健康づくり
町内企業の健康経営を支援し、ヘルスアップ認定事業所を増やすとともに、従業員の健康づくりを推進します。
・長生き体操の実施
住民の健康づくりや運動習慣を身に付けるため体操教室の実施、運動する機会の創出に取り組みます。また、体操グループや住民による健康づくりを推進する「健康（まめ）な住民団体（仮称）」の活動を支援します。
自主的な通いの場を利用した高齢期のフレイル(※注釈)対策に取り組みます。
・集落実態調査と夢の実現（再掲）
集落実態調査を行い、各集落の特性に即した集落計画の策定を支援します。また、集落計画の実現のため、地域の主体的な活動を物心両面から支援します。
・健康（まめ）な地域の活動支援
自治組織の中に健康づくりに関する役割の設置を促し、自治組織での健康に関する活動を支援します。
※注釈
健康寿命
健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のこと。
フレイル
加齢とともに筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態、死亡などの危険性が高くなった状態のこと。

51

基本施策 4-2

地域医療の維持・充実● 住み慣れた場所で安心して生活できるために、必要な医療を維持・充実し
ます。

施策の方針
慣れ親しんだ場所で長く生活ができるために、医師、看護師、薬剤師、保健師、介護福祉士など必要な人材を確保し、救急医療体制や入院機能など飯南病院の医療サービ
スを維持します。
訪問診療や訪問看護など自宅での医療サービスの充実のほか、公共交通機関等による医療機関にかかりやすい環境の構築に取り組みます。

施策の内容
医師などの確保
医師確保対策を進めるとともに、近隣の医療機関との連携による医師との交流
や、勤務医師への研修費制度の継続、医療従事者確保に向け各種必要な施策に取り組みます。
住民組織により、医師や病院を支える地域サポートを推進します。

地域に合わせた設備及び診療体制の充実
病院や診療所、訪問介護ステーションが連携し、より効果的に地域の状況に対応した医療体制を構築し、住民が安心して受診できるよう、設備・救急医療体制を維持します。

地域包括医療体制の確立
保健・医療・介護・福祉の各部門や、地域包括ケア推進局、社会福祉協議会などの関係機関がより連携し、住民の生活支援ができる地域包括医療・ケアの体制を強化します。
医療懇談会等で意見交換をし、飯南町にふさわしい地域医療体系の構築に取り組みます。

在宅医療サービス体制の充実
慣れ親しんだ場所で、いつまでもその人らしい生活が維持できるよう、訪問診
療・訪問看護・訪問リハビリテーションなど在宅医療サービスの充実に取り組みます。
様々な問題により通院が困難な患者に対する交通の確保に取り組みます。

52≪主な取り組み≫

・医療福祉人材の確保
医師・看護師・歯科衛生士・介護福祉士など医療福祉従事者を目指す学生を支援します。飯南町福祉施設協議会や大学との連携により医療・介護・福祉の人材確保・育成に取り組みます。
多様な働き方や、多様な人材の雇用を検討します。
ふるさと学習で、志を持つ子どもたちを増やし支援するため、医療従事者等確保対策助成金や飯南町に住み就労するための支度金などの取り組みを継続します。
・総合医研修の受け入れ
総合医の研修受け入れを推進します。
・交通確保対策の推進（再掲）
デマンドバスの運行やタクシー助成など、住民ニーズに即した交通確保に取り組み、
自動運転の導入などを検討します。また、自治会輸送など集落間の円滑な移動を支援します。
運転免許を有しない方や病気により運転できない方、運転に対して不安があり運転免許を自主返納された方などの移動の支援をします。

53

基本施策 4-3

地域福祉の充実● 小さなまちだからこそ可能な、地域で支え合う福祉を推進します。

施策の方針
保健・医療・介護・福祉が連携し、途切れない支援体制を充実し、地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。

施策の内容
地域福祉体制の強化と担い手の育成
地域包括ケア推進局の活動を拡充し、地域包括ケア体制を推進します。
妊娠期から高齢期までの包括的な相談窓口を保健福祉センターに設置します。
飯南町社会福祉協議会や関係団体と協働した地域福祉体制の強化と保健・医療・介護・福祉人材や地域での担い手確保に取り組みます。

介護サービスの充実
本人の希望にそった生活を営むため、訪問看護や介護サービスを推進します。
生活への不安を解消し、住まいの整備や施設でのサービス内容の充実、持続可
能な介護サービスの展開を図りながら介護人材の確保に取り組みます。

≪主な取り組み≫・医療福祉人材の確保（再掲）
医師・看護師・歯科衛生士・介護福祉士など医療福祉従事者を目指す学生を支援します。
飯南町福祉施設協議会や大学との連携により医療・福祉・介護等の人材確保・育成し、多様な働き方や、多様な人材の雇用を検討します。
ふるさと学習で、志を持つ子どもたちを増やし支援するため、医療従事者等確保対策
助成金や飯南町に住み就労するための支度金などの取り組みを継続します。
・外国人人材の雇用
介護など人材確保が難しい職種について、県内専門学校等と連携し外国人人材の雇用に取り組みます。
・冬期宿泊施設、高齢者向け住宅の整備
高齢者の安全・安心な生活を守るため、高齢者向け住宅を整備します。
小さな拠点の形成など、地域運営の仕組みづくりとあわせて取り組みます。
・交通確保対策（再掲）
デマンドバスの運行やタクシー助成など、住民ニーズに即した交通確保に取り組み、
自動運転の導入などを検討します。また、自治会輸送など集落間の円滑な移動を支援します。
運転免許を有しない方や病気により運転できない方、運転に対して不安があり運転免許を自主返納された方などの移動の支援をします。

54

基本施策 4-4

高齢者などにやさしい環境づくり● 高齢化が進行するなかで、高齢者や障がいのある人が住みやすい環境づくりを推進します。

施策の方針
高齢者や障がいのある人が安心して暮らし、地域や社会参画などつながりを持って活動する環境づくりに取り組みます。
保健・医療・介護・福祉、産業、定住など連携し、新たなサービスの創出を図り、高齢者の移住を推進します。

施策の内容
高齢者の生きがいと社会参加の促進
保育所・小学校での交流の場や高齢者が気軽に立ち寄ることのできる交流の場づくりに取り組みます。
趣味や教養、伝統文化、自然環境を伝える案内人など様々な能力を持つ高齢者が社会参画できるしくみの構築に取り組みます。

新たな高齢者サービスの創出
情報通信網を活用し、双方向のデータ通信による安否確認など、住民のニーズを把握し、新たな福祉サービスの創出を検討します。
滞在型市民農園「クラインガルテン」などを参考に高齢者移住（日本版 CCRC(※注釈)）を検討します。

障がいのある人の自立支援と社会参加
障がいのある人も地域の一員として生活を送り雇用の場や活動の場を確保し、自立した生活を送れるよう支援します。
福祉団体や各種関係団体と連携し社会参加と交流の促進に取り組みます。

障がい者支援施設の充実
障がい者支援施設は、住民ニーズを踏まえ、必要に応じて施設改修・整備を検討します。
自立した生活ができるよう機能の充実を図り、側面的なサポートを継続します。

高齢者や障がいのある人などに対する理解の促進
高齢者や障がいのある人に対する理解を深めるための周知・啓発活動を行い、障がいの有無によって分け隔てられることがないよう、差別の解消に取り組みます。

55≪主な取り組み≫・シルバーお助け隊の活動支援
交流の場や、高齢者同士が助け合える環境をつくり、生涯働ける場づくりを構築します。
・老人クラブ連合会活動の支援
異世代交流やスポーツ交流を通して、文化継承や健康づくりの活動を支援し、友愛訪問などでお互いが支え合い、生涯現役活動を支援します。
・高齢者移住の推進
田舎暮らしを希望する高齢者等が産業の担い手として移住し、最期まで暮らし続けていくことができる環境づくりを検討します。
・遠距離介護の支援（遠距離介護支援セミナー）
離れて暮らす家族等による見守りを可能にし、家族による支援や介護による関係人口の拡大を推進します。
・見守りネットワーク
多様なニーズに合わせた緊急通報システムの構築や、新たな通信ネットワークによる見守りを検討します。
・地域生活支援拠点(※注釈)等の整備
障がいのある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のために必要な機能を整備します。
・成年後見制度の理解
成年後見制度の理解と実務に携わる中核機関(※注釈)の設置にむけて検討します。

※注釈
日本版CCRC
東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともの、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すもの。
地域生活支援拠点
地域生活支援拠点等の整備とは、具体的に次の５つの機能を整備すること。①相談（地域移行
支援、親元からの自立等）
・②緊急時の受け入れや対応（ショートステイの利便性・対応力向上等）
・③体験の機会や場所（一人暮らし、グループホーム等）
・④専門性（人材の確保・養成、連携等）
・⑤地域の体制づくり（サービス拠点、コーディネーターの配置等）
成年後見制度の理解と実務に携わる中核機関
成年後見制度に関する周知・広報や、権利擁護・成年後見制度に関する相談窓口機能などを担う。中核機関の設置により、本人自身や民生委員などの地域住民、介護支援専門員、相談支援専
門員など本人の身近な支援者が、判断能力の低下に関するリスクや課題に気づき、事前に任意後
見制度の利用や、本人が早い段階からの補助・保佐の利用を検討することが可能となる。

56

政策分野５

生活環境

方針 安心して生活できる快適な環境をめざす
Point：住民の満足度

幸福度の向上いきいきとした住民

UI ターン【これまでの取り組み実績・現状】

・住宅の供給のほか、定住促進賃貸住宅など居住者ニーズに合った整備をしてきました。
・定住支援の強化や、働き場の相談窓口として「人材確保支援センター」を設置し、定住の促進に繋げてきました。
・生活路線バス、デマンドバスなど利用者のニーズを把握しつつ運行をしてきました。
・町全体での防災訓練や防災士の育成など、防災対策を推進しました。
・光ケーブルの新設により高速情報通信網を整備しました。また、携帯電話不感地区の解消に努めました。
・町全体での避難訓練を行い、防災意識の醸成を図りました。
・消防設備の充実や消防団活動の支援、防災士の育成などの機能強化に取り組みました。
【課 題】

・定住に関する相談件数が増加し、受け入れ態勢の強化が必要です。
・住民が快適に生活できる環境づくりを目指して、計画的にインフラ整備、防災体制の充実を行う必要があります。
・生活路線バス、デマンドバスなど地域の実情にあわせた運行を行っていく必要があります。
・商店が減少していることから、日常生活に必要な食料品、日用雑貨品など買い物が困難な状況を作らぬよう生活支援サービスの充実を行う必要があります。
・近年多発する大規模災害への備えが必要です。
・出雲エネルギーセンターの閉鎖が決まり、新たなゴミ処理対策が必要です。

【今後の取り組み方針】

・今住んでいる住民にとって住みやすい生活環境を整え、住民満足度の向上に取り組みます。
・人口減少対策を最重要課題の一つとして、UI ターン者の受け入れに積極的に取り組みます。
・地域の特色を生かしたまちづくりが推進できるよう、地域の実情にあわせた拠点の整備、住民自治による生活支援の充実、防災減災対策の充実を推進します。
・高速通信網のメリットを生かし、教育・医療・介護などの分野での利活用を推進します。
・消防・防災体制を充実し、安全安心なまちづくりを推進します。
・新たなゴミ処理施設の整備に取り組みます。

57

基本施策 5-1

定住の促進

● 定住促進のための住環境を整備するとともに、定住を促進する仕組みづくりを推進します。

施策の方針
今、生活する住民が過ごしやすい環境を整えるとともに、UI ターン者が安心して移住
ま

ち

でき、円滑に地域に入るための支援を充実させ、全国から選ばれる田舎を作ります。
子育て世代の移住については、教育や医療、子育てに関する事業と連携した支援を推
進します。

施策の内容
住環境の整備住宅マスタープランに基づき、住居者のニーズに合った住宅の供給に取り組みます。
住宅の整備のほか、定住賃貸住宅の整備や空き家の有効活用にも取り組み、若者や UI ターン者の生活の場を確保します。
住宅用地や建物の購入・増改築に対して支援します。

受け入れ体制の充実
UI ターン希望者の相談対応や民泊での体験、お試し暮らしなど行いながら、定住促進を推進します。
転入後も日常生活におけるフォローアップを行い、地域に定着できるよう受け入れ体制づくりに取り組みます。
就農の希望もかなえられるよう就農者の育成とあわせて定住の支援を充実します。

定住環境情報の発信
移住定住に必要な、子育て、教育、仕事など、飯南町での生活の魅力をホームページ・SNS などにより発信します。
成人式・三十路式などの開催に合わせて UI ターンを考えるきっかけづくりに取り組みます。

町在住者ならびに UI ターンに関する経済的支援
町在住者が安心して住み続けられるよう、子育てや住宅整備など経済的支援を充実します。

UI ターン者が地域に慣れ、安心して新たな生活が迎えられるよう、ニーズを把握し各種支援を充実します。
関係人口の拡大
飯南高校卒業生や離れて暮らす家族、地域にルーツのある方など、地域外に暮らす方々との関係を密にし、地域外の人材と飯南町をつなぎ、飯南町ファン・サポ
ーターとしての関係構築に取り組みます。

58≪主な取り組み≫
・定住の支援新築・増築・購入などの住宅整備や子育て世代の経済的支援、三世代家族に対する支援を充実します。
・定住支援センターの強化
定住に関する専門人材を配置し、定住者の相談や定住に関する情報発信を推進します。
・地域によるUIターン対策支援
集落計画をもとに、UIターン者の受け入れ、定住対策の取り組みをする地域を支援します。行政も、地域による定住対策が円滑に進められるよう、ともに取り組みます。
・お試し暮しでの飯南体験
飯南町のありのままの生活を体験できるお試し暮らし住宅などの施設を運営します。
また、農業体験や民泊などの体験プログラムの充実に取り組みます。
・移住者の募集
無料職業紹介所の運営やUIターンフェア、しまね留学など、地域の求人情報を町内外、都市部へ発信します。
・三十路式等の開催
成人式、三十路式など、同窓会の開催を支援します。
・新卒者、UIターン者など就労に関する経済的支援
飯南町から町外へ通勤する方を支援します。
新卒後に町内に定住し、町内企業に就職する方への助成制度を検討します。
・飯南高校卒業生との連携
全国で活躍する飯南高校の卒業生との連携を深め、関係人口の拡大に取り組みます。
「飯南高校の森」を整備し、定期的に大同窓会を開催します。
・研究、調査フィールドの提供
研究や調査のためのフィールドを提供し、企業・大学等の社会実験の取り組みを支援
します。

59

基本施策 5-2

生活基盤の整備● 生活道の整備・安全確保や公共交通、スクールバスなど、生活基盤の整備に取り組みます。

施策の方針
生活のライフラインとなる道路、上下水道を計画的に更新し、適正な維持管理に取り組みます。
地籍調査の早期完了や土地の利用について検討します。
公共交通では、通学、通院、買い物など日常の生活に即した効率的な運行を行うため、運行情報の発信やダイヤの見直しなど機能の充実に取り組みます。
公共交通で対応できない交通需要については、地域と連携した自治会輸送やタクシーの活用を検討します。
出雲エネルギーセンター閉鎖に伴い、広域連携による新たなゴミ処理施設の整備に取り組みます。

施策の内容
公共交通の充実
デマンドバスや自治会輸送を継続し、生活路線バスやスクールバスについても、子どもから高齢者・障がいのある人などが利用しやすい仕組みを検討し、効率的な運行に取り組みます。
自動運転など新技術を導入し、利便性の向上に取り組みます。

広域交通路線の確保及び利用促進
赤名三次線運行の存続及び利用率向上を図り、国道 54 号におけるバス運行、近隣市町との連携した広域交通バス路線の運行など、利用者のニーズに沿った方策を検討します。
CATV やインターネットなど情報通信網を活用したバスの運行情報発信に取り組みます。

生活道の整備と安全確保
道路橋梁長寿命化修繕計画などに基づき、生活の基盤となる道路網を計画的に整備し、危険個所の点検を行い、改良に取り組みます。
除雪の役割分担を明確にし、地域の除雪体制を構築します。
国道 54 号活性化アクションプランなど国道 54 号の活用を促進させ、地域発展に寄与するよう検討します。

60

情報通信網の整備・維持・活用
整備した CATV 超高速情報通信網のメリットを生かし、教育・医療・介護などへの活用、地域魅力の向上、ICT 企業誘致など利活用を推進します。

上下水道の整備
上水道の未整備地区の解消に向け水道施設の整備を進め、老朽管の計画的な更新をし、安定した水道の供給に取り組みます。
下水道整備では、公共下水の接続を促進し、合併浄化槽設置事業により未普及地域への計画的な普及に取り組みます。

地籍調査の促進
地籍調査の早期完了に向け、計画的に調査を進め、地理情報システム（GIS）による新たなサービス提供に取り組みます。

生活支援システムの充実
生活支援に関する事業について、役場業務のアウトソーシングや NPO 法人など企業
団体などによる生活支援サービス（買い物支援、雪かき支援、ゴミ出し支援など）の充実や、生活支援サービスなどに取り組む事業者を支援します。

ゴミ処理施設の整備
雲南市、奥出雲町と広域連携をし、新たなゴミ処理施設の整備に取り組みます。
≪主な取り組み≫・交通確保対策の推進（再掲）
デマンドバスの運行やタクシー助成など、住民ニーズに即した交通確保に取り組み、
自動運転の導入などを検討します。また、自治会輸送など集落間の円滑な移動を支援します。
運転免許を有しない方や病気により運転できない方、運転に対して不安があり運転免許を自主返納された方などの移動の支援をします。
・Society5.0の実現に向けた新技術の活用（再掲）
産業の生産性向上（ロボットトラクタ、ドローン配送など）や住民サービスの向上（自動運転、AI活用によるヘルスケア）のため新技術の導入を検討します。
・国道54号活性化アクションプランの推進
国道54号の魅力を拡大するため、各種団体との連携を行い、様々なイベントを企画し開催します。
・超高速通信網の活用
インターネットの接続率を高め、サテライトオフィス、シェアオフィスなどでの企業誘致や、医療福祉での見守り対策などの活用に取り組みます。
・生活支援サービスの向上
除雪、草刈、消防など、地域生活に関わる細やかな仕事を担う団体を育成し、継続的な61

地域生活ができる仕組みを構築します。
・地域課題解決企業の支援
移動販売や空き家活用、交通、介護、見守り、防災などの社会課題に取り組む事業者を支援します。

62

基本施策 5-3

消防・防災対策の充実● いざというときの備えを徹底し、安全安心なまちづくりを推進します。

施策の方針
住民の生命・身体と財産を守るため、危険個所の把握や連絡体制の整備など危機管理の体制づくりを推進します。
地域防災計画の見直しや消防団機能の充実により、災害に強い安全安心なまちづくりを推進します。

施策の内容
防災意識の向上と実践
地域の実態に合わせた地域防災計画の見直しを行い、行政、関係機関、住民が連携して住民の生命、身体及び財産を守ります。
急傾斜地や崩壊危険個所の把握に努め、住民への周知・啓発を行い、危機・防災
意識の醸成に取り組みます。
地域防災力の向上を図るため、防災士の育成と自主防災組織への支援に取り組みます。

防災設備の整備
大規模災害時や救命救急に必要なドクターヘリの離着陸場、備蓄倉庫などを備えた防災拠点施設を整備し、防災設備の充実に取り組みます。

避難体制の確立
自治組織、行政、防災関係機関など全町が一体となり、地域の実情に即した防災体制の構築や対策を構築します。
災害時の迅速な対応、行動などを整理したマニュアル作成やハザードマップを活用し、住民へ危険個所に関する情報提供を行い、避難体制を確立します。

消防施設と消防団活動の充実
消防団組織の担い手の育成、団員の確保、女性消防団の確保に取り組みます。
消防団の機能強化のため、操法訓練場の整備や防災設備の充実、研修の実施を行い、消防装備（ポンプ車・小型ポンプ積載車など）を計画的に更新します。

63

≪主な取り組み≫
・地域防災計画の策定
地域の実態に沿った効果的な防災計画の見直しを行うことで、多発する災害に対応でできる体制づくりを推進します。
島根県の指定した土砂災害レッドゾーンを踏まえ、地域の実態に即したハザードマッ
プを作成します。
・自主防災組織の強化
防災士の育成や関係団体等の連携により、自主防災組織の体制を強化し、災害に強い
まちづくりを推進します。
・防災拠点の整備
大規模災害に備え、防災用具や備蓄、救援物資の集積を行い、避難所として機能する防災拠点の整備に取り組みます。
平時では防災訓練や防災意識向上のための施設としての活用に取り組みます。
・先進技術を活用した防災情報の発信
迅速で的確な防災情報を発信するため、IoTを取り入れた防災支援情報の充実に取り組みます。
・避難行動要支援者への支援
地域の実態に合わせて、避難行動要支援者名簿（自力で避難できない人）の平常時の点検や災害時の活用のルールづくりを促します。
避難行動要支援者ごとの個別避難計画の策定については、関係者とともに取り組みます。
・消防団員の確保
消防団の機能強化のため、団員の確保に取り組みます。
研修を通じて団員間の交流を増やし、意見を取り入れながら消防機能の充実に取り組
みます。

64

基本施策 5-4●

防犯・交通安全の充実

安心して生活できるまちを目指し、防犯・交通安全の充実に取り組みます。

施策の方針
交通安全の意識を高め、交通事故防止のための環境づくりに取り組みます。
安全・安心な生活を過ごすため、警察や関係団体と連携し、防犯活動に取り組みます。

施策の内容
交通安全対策の推進
交通安全対策協議会を中心に、住民の交通安全意識高揚に取り組みます。
歩道の整備や交通安全施設の点検、設置に取り組みます。

地域ぐるみでの防犯活動の推進
住民の防犯意識の高揚を図りながら、家庭、学校、職場、地域、警察、消防、行政が一体となった防犯活動に取り組みます。
通学路の防犯対策や集落内の合意形成に基づく防犯灯の効果的な設置に取り組みます。

≪主な取り組み≫・交通安全対策の推進
交通安全対策協議会による交通安全パレード、子どもたちによる交通安全啓発活動、学習会を開催します。
・防犯巡回の実施
消防団による通学路の巡回や、地域住民による登下校の見守りを継続します。
・住民による見守り活動の実施
子どもたちが安全に登下校できるよう、企業・団体・行政・住民による立ち番など見守り活動を継続します。
・防犯意識の醸成
不審者情報の周知を行い防犯に取り組みます。
・防犯灯の適正管理
防犯灯や防犯カメラなどの適切な管理に取り組みます。

65

政策分野６

自然環境

方針 豊かな自然を守り生かす
Point：源流のまちの責任

守り生かす【これまでの取り組み実績・現状】

・町内一斉ゴミ拾いや花いっぱい運動など、住民による里山の環境保全に努めました。
・木質バイオマスや太陽光など新エネルギーの活用を推進し、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す「COOL CHOICE」を推進しました。
・森林整備を行い、森の健全化に努めてきました。
・飯南町内に２か所ある島根県環境保全地域（※注釈）（女亀山、赤名湿地性植物群落）や
大万木山、琴引山など自然環境の保護に努めました。

【課 題】

・飯南町の自然環境、生活環境の魅力を伝えるには、美化活動をより進めていく必要があります。
・森林保全のための人材が不足しており、林業の担い手を確保する必要があります。
・環境保全は観光や教育など様々な分野と相互に関係するため、他分野との連携も求められています。
・自然環境の保護に取り組む人材が不足しており、人材の育成と確保が必要です。

【今後の取り組み方針】

・源流のまちとして飯南町の果たすべき役割は大きく、豊かな自然を「守り」そして「生かす」取り組みを推進します。
・自然環境を生かした観光振興、魅力ある教育の推進など、保全と活用を相互に連携した取り組みを推進します。
・優れた自然環境を次世代に繋げていくため、保護の担い手の確保と育成を行い、自然環境の保全を推進します。

※注釈
島根県自然環境保全地域
天然林や貴重な動植物の生息地などの県下に残っている優れた自然の存する地域を、その生態系をこわさないようにまとまりのある一団地として保全し、適正な保護管理と学術的な効果をは
かるため島根県が指定している。県内６か所指定されており、その内飯南町は２か所指定されている。

66

基本施策 6-1

自然環境の保全● 里山の豊かな自然環境を保全するとともに、廃棄物対策や、資源のリサイ
クルなどに取り組み、循環型社会の構築を推進します。

施策の方針
飯南町の優れた自然環境を保全し、次世代に引き継いでいくため、適正な森林管理や環境保全に取り組みます。
地域ぐるみで景観保全を行い、いつ訪れても美しいまちを推進します。
木材活用に力を入れ、循環型の産業を推進します。

施策の内容
自然環境保全意識の啓発
環境学習の充実やイベントの開催を行い、自然環境保全に対する意識啓発に取り組みます。
町内小中学校の緑の少年団の活動を支援します。

計画的な自然環境保全の推進
森林整備を行い、森の健全化に取り組みます。
ふるさと納税や森林環境譲与税など活用し、森林整備の推進と、林業の担い手確保に取り組みます。
島根県自然環境保全地域（女亀山・赤名湿地性植物群落）や大万木山、琴引山な
ど適正な保全保護を推進します。

山林や水資源の保全
森林の健全化や自然林の保護、広葉樹林の管理など公益的機能の維持を推進します。
水質の保全を行うため、森林環境整備や生活排水処理対策の必要性など環境に対する意識高揚に取り組みます。

景観の保全
道路や河川の除草、ゴミ拾いなど、地域ぐるみで清掃活動を行い、景観の保全を推進します。
花いっぱい運動など、飯南町らしい景観の形成に取り組みます。

資源再生の推進廃棄物が増加する中、ごみの分別意識を高め、「５R（※注釈）」を一層推進します。
再生可能エネルギーの需要喚起と、創出を行い、需要のマッチングに取り組みます。

67≪主な取り組み≫
・生命地域教育（総合教育）の実施（再掲）
飯南町の自然環境を生かした「森の保育所」「山の学校」の開催など、保小中高を通じて自然を学ぶカリキュラムづくりに取り組みます。また、地域の有識者・技能者・研究者などと連携した地域学習に取り組みます。
・環境保全の推進
島根県自然環境保全地域（女亀山、赤名湿地性植物群落）や大万木山・琴引山などの山
林、赤名川・頓原川など河川を保全する住民団体の活動を支援します。また、自然環
境保全活動に取り組む人材の確保と育成に取り組みます。
・町内一斉ゴミ収集活動の継続
住民全体でゴミ拾いを行い、環境美化活動に取り組みます。
・花いっぱい運動の支援
地域での環境に対する意識を高めるため、花の苗購入補助など地域ぐるみの美化活動を支援します。

※注釈
５R（５アール）
環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための３つの取り組み「Reduce（廃棄物の発生抑制）」「Reuse（再利用）」「Recycle（再資源化）」の頭文字をとった「３R」に、「Refuse（不用品の拒否）」「Repair（修理）」の２つを加えたもの。

68

基本施策 6-2

地球温暖化防止対策の推進● 環境に優しい再生可能エネルギー利用を促進し、地球温暖化防止対策に取り組みます。

施策の方針
地球温暖化対策を推進し、森林資源や太陽光など自然エネルギーの活用を促進します。
地域や学校、企業などと連携し、地球温暖化対策の必要性についての情報発信に取り
組みます。

施策の内容
啓発活動の充実「COOL CHOICE」自治体宣言に基づき、地球温暖化防止対策の必要性について、住民の理解が深まるように情報発信に取り組みます。

新エネルギーの活用促進
森林資源の活用や太陽光・水力発電など新エネルギーの活用を促進し、小中学校や飯南高校への環境教育教材としての活用に取り組みます。

省エネルギーの推進
住民や企業、行政が一体となり、エアコンの温度設定の配慮など省エネルギーの取り組みを促進します。
環境問題に関する取り組みを情報提供します。

≪主な取り組み≫・環境に関する啓発活動
COOL CHOICE 自治体宣言に基づいた、地球温暖化防止対策や新エネルギー、省エネ

ルギーについて啓発に取り組みます。
・しまねCO2吸収・固定量認証、J－クレジットの推進
島根県が推進するCO２吸収・固定量認証制度やJ-クレジットなど、地球温暖化防止に資する活動や、森づくり活動に取り組みます。
・新エネルギーの導入支援
薪ストーブや太陽光パネルなど導入に対して支援します。
・住宅リフォームに対する助成（エコリフォーム支援）
公益財団法人しまね自然と環境財団のエコ診断を受けた建物の断熱改修や太陽熱利用システムの設置への支援をします。

69

4. 飯南町総合振興計画等策定委員会～策定までの経緯～
策定までの経緯～アンケート調査～
飯南町総合振興計画等策定委員会では、産官学金言の各分野からの有識者と地域住民により組織し、令和２年度から始まる第２次総合振興計画後期計画・第2期総合戦略の策定をすすめてきました。
策定員会での意見のほか、中高生アンケート、住民アンケートや農林商工業、医療福祉、教育などに関わるキーパーソンヒアリング、そして各課ヒアリングを行い、多方面からの意
見を取り入れて策定しています。
地域住民の率直な意見について、「住みやすさ」から、分野ごとの結果を公表します。

◎住民アンケートの結果

回収数（回収率）①飯南町の中学・高校に通う学生 283 名

268 名（94.7％）

中学生 109 名、高校 174 名②20 歳以上 44 歳以下の男女 640 名

226 名（36.5％）③45 歳以上の男女 1,000 名

494 名（49.4％）〈住みやすさ〉

６８％が「住みやすい」

全年代を合計すると「住みやすい」は7割以下
20代以下、70代以上は「住みやすい」評価が多い
目標の80％に向けて、30－60代（現役世代）への施策が課題

住みやすさでは、68.1％が住みやすいと回答がありました。目標とする全体での80％には至りませんでしたが、20代、70代80代は住みやすいという回答が80％を超えていました。

70◎分野ごとの満足度評価〈自治・協働〉
不満だ

・意見を言える場が欲しい、対話による

12.3%

満足している
6.5%

まちづくりに期待している声がありました。

57.5
やや不満だ

まあ満足している

30.2%

51.0%

(n=720)〈教育・文化・子育て〉不満だ・学力と医療に力を注いでほしい、地域に満足している
11.2%

17.2%

帰る子どもにするには親の教育も必要という

56.1

意見がありました。
やや不満だ

まあ満足している

26.7%

44.9%

(n=720)〈産業〉
満足している・ブランド力が足りない、ロット・数が少ない、

3.7%

35.5

不満だ

PRが足りない、販路拡大が弱いという意見が28.4%ありました。

まあ満足している
31.8%

やや不満だ
(n=720)71

36.1%

〈保健・医療・福祉〉
不満だ・予防、未病対策に期待している声がありまし5.5%

た。通院の心配や医療・介護などのスタッフ

やや不満だ

確保の心配がありました。また、地域で支える力

16.9%

満足している
14.4%が継続できるか心配する声もありました。

77.2%
まあ満足している

63.2%(n=720)〈生活環境〉

不満だ

満足している

11.2%

11.3%

・買い物が不便、ネット環境が悪い、利便性も低いという声がありました。UIターン施策に力を入れてやや不満だ

いますが、UIターンを中心とした施策しかない

62.

26.2%

という声もありました。
まあ満足している
51.3%※ネット環境は、R1年度に光ファイバーを整備し、環境を整えています。UIターン対策では、UI(n=720)

ターン者以外の方も該当する定住対策を設けています。

〈自然環境〉
不満だ・自然環境が豊かという点は高い評価ですが、やや不満だ

森林林業に携わる方が減少し、自然環境保全

4.6%

満足している

13.2%

24.0%

を心配する声もありました。また、森林資源の活用に期待する声もありました。

82.1%
まあ満足している(n=720)72

58.1%

〈住民アンケート・キーパーソンヒアリング・策定委員会の主な意見〉

・人口の小さな飯南町。小さなまちだからこそ「顔の見える関係」がある。住民同士の個のつながりはもちろんだが、組織間の連携もとりやすい。
・しめ縄や祭りなど、誇るべきルーツがある。
・子どもや若者を中心に考えてほしい、次の世代にしっかりとした支援を。
・ふるさと教育は大事。継続してほしい
・森林資源の活用を推進すべき・観光施策と合わせ子育て支援・定住支援のPR、地域住民との交流する機会を増やしては。

〈中高生の主な意見・将来の夢など〉
・自然が豊かで、高原で空気が気持ちいい。
・地域の方々が優しい。
・犯罪や事故が少なく、安心安全に生活できる。
・看護師・理学療法士、作業療法士、救急救命士になりたい。
・保育士になりたい。
・農業をやってみたい。
・人の役に立つ仕事をしたい。

73

策定委員名簿
区分
住民団体等

所属

役職

飯南町自治区長連絡会
飯南町社会福祉協議会
地域おこし協力隊
公募委員
公募委員
飯南町商工会頓原集落営農組織連絡協議会
飯南町PTA連合会
山陰合同銀行赤名出張所
山陰中央新報社
島根県中山間地域研究センター
総務課
住民課
産業振興課
産業振興課
地域振興課
建設課
保健福祉課
教育委員会
企画財政課
企画財政課

産業関係
教育関係
金融関係
報道関係
行政機関
役場職員

事務局

氏名

会長
保育専任次長信藤一郎（委員長）
吾郷須摩子
山本かおり
半田眞道
藤原美保（副委員長）
若林九二夫
岸卓志
大坂俊光
徳永光子
杉谷健司
有田昭一郎
信藤晃
前川由紀
石飛幹祐
澤田和彦
大江基博
関島哲郎
本間康浩
田部宏幸
那須忠巳
三島光暁

国道54活性化担当

事務局長
会長
会長
出張所長
経営企画局 担当局長
地域研究科 科長
主任
主幹
課長補佐
主幹
主事
課長補佐
課長補佐
課長補佐
課長
主幹

策定経過
年

月

令和元年７月１日

会
第１回

議

策定委員会

議題等
・委嘱書交付・委員長、副委員長選任
・委員会の趣旨説明
・平成３０年度施策の状況報告
・平成３０年度地方創生推進交付金事業の報告・意見交換

令和元年８月６日

第２回

策定委員会

・策定までのスケジュール
・各種調査（人口状況、アンケート・キーパーソンヒアリングの概要）・意見交換

令和元年９月 24 日

第３回

策定委員会

・将来人口推計について
・総合振興計画等策定委員会

答申書について・意見交換（つながり・こども・しごと・定住）
令和元年 11 月 29 日

第4回

策定委員会

・総合振興計画後期計画・総合戦略の素案
・意見交換

令和２年３月 16 日

第5回

策定委員会

・総合振興計画等の策定について74

5. 人口の分析
人口動向分析
総人口の推移
飯南町では、1955年（昭和30年）に約14,800人に達して以降、現在まで人口減少が続いている。
生産年齢人口（15～64歳）は1975年（昭和50年）以降、一貫して減少傾向が続き、2015年（平成27年）の40年間に、3,149人が減少した。
0～14歳の年少人口も、1975年以降、一貫して減少傾向が続き、1980年には老年人口を下回った。
一方、老年人口（65歳以上）は、平均寿命が延びたことなどから増加を続けたが、2010年（平成22年）は若干減少し、2,180人となった。2015年は大きな変化はなく2,187人となっている。

総人口の推移（年齢3区分別、1975～2015年）
出典：国勢調査75

本町の人口は、2015年（平成27年）国勢調査によると、5,031人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年（令和22年）には2,898人にまで減少すると予測されている。特に生産年齢人口が減少する中で、65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）
が高くなっている。

社人研による飯南町の人口推計
6000

5000

5031
4561
4089

1405

4000

3000

3647

1297

3267

1296

782

2898

1275

852
730

1103
580

2000

934
435

2326
1968

1000

0

2542

1219

435
1698

1471

1335

1123

469

937

518

444

365

321

278

237

202

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者（65～74歳）

後期高齢者（75歳以上）

出典：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』H30年推計

76年齢３区分別人口の割合の推移
1980年（昭和55年）に高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、年少人口割合を上回り、その後も上昇を続けている。
一方、年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）の割合は減少を続けている。

年齢3区分別人口の割合の推移（1975～2010年）
出典：国勢調査77自然動態（出生・死亡）の推移
出生数は、母親世代人口の減少の影響で、1980年（昭和55年）から1995年（平成７年）にかけて半減した。以後も減少傾向にあり、2000年（平成12年）から現時点までにさらに半減した。近年は、減少傾向は緩やかになっている。
一方、死亡数は現在までは概ね100人程度で大きな変化はないが、老年人口が増加してきており、更なる増加が見込まれる。
従って、年間の自然増減(出生数―死亡数)は、1975年（昭和50年）から1985年（昭和60年までは、概ね均衡していたが、1985年から2005年（平成17年）で自然減少が増加し、現在は
概ね年間60～90人程度の減少が続いている。

自然動態（出生・死亡）の推移
出典：島根県人口移動調査

78

社会動態（転入・転出）の推移
社会増減(転入数―転出数)は、1975年（昭和50年）から1980年（昭和55年）は多くの転出があり、約100人程度の転出超過であったが、1985年から2005年（平成17年）は年によって変化はあるものの３～70人程度まで転出超過は減少した。
2005年以降は、転出は140～200程度で推移している。転入も同様に120～200人程度の推移が継続しており、概ね50人程度までの転出超過になっている。
しかし、2010年（平成22年）以降は、転入の方が多く社会増になった年もあった。
特に2015年（平成27年）以降は、転出超過は概ね一桁台で推移している。また2017年（平成29年）には転入超過が28人であった。

社会動態（転入・転出）の推移
出典：島根県人口移動調査

79

自然増減の分析
合計特殊出生率
１人の女性が一生に産む子どもの平均数である「合計特殊出生率」の推移を見ると、全国平均、島根県平均、近隣市町に比較して高い値となっている。
しかし近年は減少傾向が続いており、1983年（昭和58年）から1992年（平成4年）にかけて2.4程度であったものの、2012年（平成24年）は1.67程度となっている。

2.60

2.40

2.20

2.47
2.42

2.44
2.40

2.21
2.19
2.11

2.06
2.00

2

1.96
1.88

1.86
1.80

1.79
1.76

1.60

1.40

1.75

1.78

1.74

1.64

1.62
1.59
1.57

1.56
1.44

飯南町

1.35

雲南市

1.38
1.31

奥出雲町
1.20

1.67
1.64
1.62
1.60

島根県

全国
1.00
1983～1987

1988～1992

1998～2002

1993～1997

2003～2007

2008～2012

合計特殊出生率の推移と隣接市町との比較
出典：人口動態保健所・市区町村別統計（厚生労働省）

80

全国調査によると、理想的な子どもの数としては、平均2.4人という数値があり、条件さえ整えば、合計特殊出生率の2.4程度までの上昇は不可能ではないと思われる。
また、島根県が実施した少子化アンケートでは、理想的な子どもの数が2.6人、実際に予定している子どもの数は2.0人という回答になっており、さらに、飯南町では理想的な子どもの数は2.7人、実際に予定している子どもの数は2.1人という回答であった。

平均理想

理想子ども数
総数

子ども数
0人

1人

2人

3人

4人

5人以上

不詳

（人）

総 数
妻の結婚年齢

6,705

196

246

3,125

2,567

301

55

215

2.42

15～18歳

69
326
750
1,335

1
4
14
27

4
9
17
38

20
131
310
557

32
146
325
564

8
24
50
81

3
6
6
14

1
6
28
54

2.75
2.62
2.56
2.53

1,587
1,114
716
359

38
27
25
22

41
40
34
25

764
537
387
184

629
429
227
111

59
39
25
6

9
12
2
2

47
30
16
9

2.43
2.42
2.28
2.17

187
200
62

15
21
2

14
17
7

103
105
27

43
44
17

4
3
2

1
-

8
9
7

2.04
1.97
2

11
12
82
32
31

7
20
93
54
34

122
226
1,100
642
525

98
249
736
518
373

5 31
82
65
28

5
18
11
5

8
19
65
46
32

2.33
2.53
2.33
2.43
2.35

19～20歳21～22歳23～24歳25～26歳27～28歳29～30歳31～32歳33～34歳
35歳以上
不詳

居住地ブロック

畿

251
562
2,176
1,368
1,028

中国・四国

582

8

17

259

250

21

4

23

2.49

九州・沖縄

738

20

21

251

343

69

12

22

2.65

北 海 道
東

北

関

東

中

部

近

夫婦の属性別、理想子ども数別、夫婦数及び平均理想子ども数
出典：第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査：2010年）

理想とする子ども数
実際に予定している子ども数

総数
241
241

0人

1人
7
23

2人
1
13

66
78

3人
119
61

4人
13
8

5人以上 分からない
6
24
1
42

無回答
5
15

平均
2.70
2.11

飯南町女性の理想とする子ども数、実際に予定している子ども数
出典：飯南町少子化に関する意識調査（2013年）

81

婚姻率
未婚率は男女とも、近年増加傾向にある。
前述の合計特殊出生率が高かった1990年（平成２年）頃と比較すると、かなり未婚率が高くなってきている。
男女別では、女性より男性の未婚率が高くなってきている。
平成27年は、25～39歳の未婚者は、男性で143人、女性で75人となっている。

未婚率
出典：国勢調査82

婚姻数
毎年の飯南町における婚姻数も減少傾向にある。1980年（昭和55年）代は平均で約33組あったが、2000年（平成12年）代では約20組程度まで減少しており、近年は15組を割り込むまで、減少している状況である。

婚姻数
出典：市町村資料83子どもの数
2015年（平成27年）の夫婦のいる一般世帯の数は1132世帯ある。そのうち半数近くの536
世帯が「子どもがいる世帯」となっている。
さらにそのうち、最年少が18歳未満の子どもがいる世帯は277世帯である。
277世帯のうち、子ども1人は約27％の76世帯、子ども2人は約42％の115世帯、子ども3人は約2４％の67世帯、子ども4人以上は約7％の19世帯になっている。
2010年（平成22年）と2015年を比較すると、町全体の人口の減少に伴い、夫婦のいる一般
世帯数の数も減少している。
飯南町が人口減少に歯止めをかけるため、推進している子連れのU・Iターンの増加によって子どものいる世帯が増加することが期待される。

子どもの数別世帯数
出典：国勢調査

子どもの数別世帯数（周辺市町村との比較）
出典：国勢調査84

社会増減の分析
性別・年齢階級別の人口移動の状況
飯南町では、男女ともに10～14歳から15～19歳になるとき、及び15～19歳から20～24歳になるときに大幅な転出超過となっている。一方で、20～24歳から25～29歳になるときに、転入超過に転じているが、15～19歳から20～24歳になるときの減少数に比べ、その増加数は明らかに少ないことがわかる。
これらは、高校や大学への進学に伴う転出に比べ、大学卒業後のＵIターン就職（新規雇用）に伴う転入数が少ないことに起因すると考えられる。
その他の年代では概ね均衡しているが、男性と比べて、女性の方がやや増加移動になっており、結婚などに伴う転入などが想定される。

平成22(2010)年→平成27(2015)年の性別・年齢階級別人口移動
出典：国勢調査（H27とH22の5歳階級別人口の差から純移動数を推計し作成）

85

性別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向
男性
10～14歳から15～19歳になるとき、及び、15～19歳から20～24歳になるときにみられる2
つの大幅な転出超過は、長期的動向においても同様の傾向がみられる。
10～14歳から15～19歳になるときの転出超過数は縮小してきているが、これは飯南高校の魅力化の影響によるものと考えられる。
一方、20～24歳から25～29歳になるときの転入超過数は減少傾向にあり、大学卒業後のＵ
Iターン就職（新規雇用）が減少しているものと考えられる。
この2つの大幅な転出超過と1つの大幅な転入超過の傾向が見られる10代から20代の人口移動を比較(転入超過数―転出超過数)すると、－15～－164となっており、10代から20代の若者が長期的に流出していることが分かる。

年齢階級別人口移動の状況の長期的動向（男性）

10代から20代の若者の人口移動の長期的動向（男性）
出典：国勢調査（Ⅹ年とⅩ－5年の5歳階級別人口の差から純移動数を推計し作成）

86

女性
10～14歳から15～19歳になるとき、及び、15～19歳から20～24歳になるときにみられる2
つの大幅な転出超過は、長期的動向においても同様の傾向がみられる。
男性では10～14歳から15～19歳になるときの転出超過数は縮小傾向にあったが、女性でも同傾向が見られ、こちらも飯南高校の魅力化の影響によるものと考えられる。
20～24歳から25～29歳になるときの転入超過数は男性同様に減少傾向にある。
この2つの大幅な転出超過と1つの大幅な転入超過の傾向が見られる10代から20代の人口移動を比較(転入超過数―転出超過数)すると、‐63～‐132となっており、10代から20代の若者が長期的に流出していることが分かる。

年齢階級別人口移動の状況の長期的動向（女性）

10代から20代の若者の人口移動の長期的動向（女性）
出典：国勢調査（Ⅹ年とⅩ－5年の5歳階級別人口の差から純移動数を推計し作成）

87

人口移動の最近の状況
男性
町への転入数及び転出数は、年による変動はあるものの、横ばい状態である。
また、県内への転出より県外への転出の方が若干多くなっている。転入についても同様で、県内からの転入より県外からの転入の方が多くなっている。

人口移動の最近の状況(男性)
出典：住民基本台帳88

女性
町への転入数は、2010年（平成22年）は多かったが、それ以降は少し減少傾向にあった。
しかし2014年には再び増加し、以降は横ばい状態にある。
町からの転出は、全体に減少傾向にある。
また、県内への転出より県外への転出の方が若干多くなっている。転入についてもほぼ同様で、県内からの転入より県外からの転入の方が多くなっているが、2013年と2014年は県内からの転入の方が多かった。

人口移動の最近の状況(女性)
出典：住民基本台帳

89

県内他市町への人口移動の最近の状況
県内市町への人口移動（転入－転出）を見ると、年によって異なるが、出雲市や奥出雲町への人口流出が見られる。
2010年（平成22年）から2012年（平成24年）にかけての転入超過では、県外あるいは雲南市からの転入超過が大きくなっている。
2013年（平成25年）と2014年（平成26年）は県外への転出超過が大きくなっているが、2015
年（平成27年）から2018年（平成30年）までは県外からの転入超過が大きくなっている。
また多くの年で県の中心地域である松江市と出雲市への流出超過が大きくなっている。

県内市町への人口移動の最近の状況
出典：住民基本台帳

90

UI ターンの状況
近年、Uターン者よりもIターン者の数が多い傾向にあったが、2015年度以降も同様の傾向を示している。
直近5年では合計180人を超えるIターン者が飯南町に移住している。また過去最高の28人の社会増を記録した2017年（平成29年）には46人を超えるIターン者があった。

定住支援制度を利用したUIターン者数
出典：市町村資料※本資料は、町の支援制度を利用した方のみを集計したもので、実際のUIターン者数より少ない可能性がある。
※2003年度は、Iターン者数累計が98名でUターン者数累計が97名。

91

就労等に関する分析
男女別産業人口の状況
男女別に見ると、男性は農業、建設業、製造業、卸売業・小売業の順に就業者が多く、女性
は、医療・福祉、農業、卸売業・小売業、製造業の順に多くなっている。
特化係数（町のⅩ産業の就業者比率／全国のⅩ産業の就業者比率）を見ると、林業、農業については男女とも5以上と極めて高くなっている。次いで複合サービス事業が高い係数となっている。次いでは医療・福祉、建設業、学術研究、専門・技術サービス業が比較的高い。
一方で、情報通信業、金融・保険、不動産・物品賃貸業などは、特化係数が低く、相対的に就業者比率が低いことが分かる。
※複合サービス業には、信用事業、保険事業または共済事業とあわせて複数の大分類にわたる
各種のサービスを提供する事業所であり、法的に事業の種類や範囲が決められている郵便局、
農業協同組合等が分類される。

男女別産業人口の状況
出典：国勢調査92

年齢階級別産業人口の状況
特化係数の高い農業は、約７割が60歳以上であり、30歳代以下は10％に満たない状況である。一方、林業は40代以下の従事者が4割近くを占めている。
そのほか、高齢化率が高い業種としては、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業（女性）、その他サービス業（男性）となっている。
一方、若齢層が多い業種としては、情報通信業、金融業・保険業（女性）、不動産業・物品賃貸業（男性）、生活関連サービス業・娯楽業（男性）、医療・福祉、公務などがある。
※その他サービス業には、次のような各種のサービスを提供する事業所が含まれる① 廃棄物の処理に係る技能・技術等を提供するサービス［廃棄物処理業］② 物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービス［自動車整備業，機械等修理業］③ 労働者に職業をあっせんするサービス及び労働者派遣サービス［職業紹介・労働者派遣業］④ 企業経営に対して提供される他の分類に属さないサービス［その他の事業サービス業］⑤ 会員のために情報等を提供するサービス［政治・経済・文化団体，宗教］⑥ その他のサービス［その他のサービス業，外国公務］

年齢階級別産業人口の状況
出典：国勢調査93