Ｎo.467
2016年 10月 22日 発 行

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国会翼賛化進める安倍政権―野党は解散総選挙の準備進めよ―
与党ペースの前半国会
９月 26 日開会された 192 回臨時国会で、安倍政権は不誠実な対応をとり続けている。安倍は所信表明演説で自衛隊、海保、警察に敬意を示そうと呼び掛け、自民党の多くの議員がスタンディング
オベーションで答えた。自己陶酔と阿諛追従の極みであろう。
これには民進、共産などの野党、さらには「ほぼ与党」と言ってもよい維新までもが、異常な事態だとし再発防止を求め、27 日の衆院議運理事会で確認された。しかし当の本人の安倍や閣僚は意にも介せず、野党の質問に対し不誠実な対応に終始している。
民進党などは衆参の代表質問で、憲法審査会再開の前提として、超復古主義的な自民党改憲草案の撤回を求めたこれに対し安倍は頑なに撤回を拒
否、あくまでも現行憲法の全面的否定に拘泥する姿勢を示したが、結局自民党は改憲草案の事実上の棚上げで妥協し、審査会の論議が再開される方向となった。
10 月３日の衆院予算委では、韓国の元従軍慰安婦への対応に関し「（自らの）お詫びの手紙は毛頭考えていない」と言い放ち、元慰安婦など関係者

今 月 の 誌 面
【投稿】国会翼賛化進める安倍政権―野党は解散総選挙の準備進めよ― … 1【投稿】「もんじゅ」廃炉をめぐる課題……… 3【投稿】新潟県知事選と野党共闘―統一戦線論（29）― ……………… 5【コラム】新潟知事選挙結果から学ぶこと … 8の神経を逆なでした。手紙等は昨年末の日韓最終合意に含まれていないとしているが、「10 億円渡したのだからごちゃごちゃ言うな」との安倍政権の考え露骨に表れている。こうした不誠実な対応が続けば、韓国の次期政権による合意見直しの動きも浮上するだろう。
国会では連日、野党からアベノミクスの行き詰まりを追及されたが、安倍は農協改革や電力自由化などを進めてきた、働き方改革は待ったなし、
年金運用（GPIF）は民主党政権時よりうまくいっているなどとはぐらかした。
ところが 10 月３日の日銀短観では、業況判断指数（DI）は６月調査と変わらず、2 期連続の横ばいであることが明らかとなった。さらに６日、ワシントンで開かれた G20 財務相、中央銀行総裁会議
では「毎度おなじみ」の政策総動員が確認されたものの具体策は打ち出せず、同会議では日本経済
に関しても、デフレ脱却が進まずに金融緩和が長期化し今後も低成長が続くと、ネガティブな見通しが示された。
国民生活レベルでも電通社員の過労自殺が衝撃を与え、新たな年金ルールでの支給額削減が明らかになった。このように国内外でアベノミクスの行き詰まりが明らかにされているにもかかわらず、
安倍は今国会を「アベノミクス加速国会」と位置づけ、「マイナス金利の深堀り」＝「墓堀」などという異常な金融政策に依拠せざるを得ない経済政策を強引に進めようとしている。
こうした失政を糊塗するための 16 年度補正予算
３兆 2869 億円が、11 日自民、公明に加え日本維新の会も賛成し成立した。維新は事実上の閣外協力の立場を鮮明にし、あまつさえ自公維連立政権―
翼賛体制の様相を呈した。
このような維新の対応を批判した民進党の江田1

憲司に対し、大阪府知事でもある松井一郎は「江田は痴呆症」と暴言を吐いた。猖獗を極める「３分の２勢力」の知性レベルを如実に示すものであ
る。

軍拡は着実
足元がおぼつかない経済、金融政策に対して、安倍政権の軍拡、緊張激化政策は着実に実行されている。安倍政権は自衛隊への「駆け付け警護任務」「宿営地の共同防護任務」の付与を目論んでいる。
10 月８日、先月南スーダン訪問をドタキャンした稲田防衛相が首都ジュバを訪れた。稲田は国会
前半で、核武装に関する過去の言動等について追及され、満足な答弁ができなかった。
中国漁船を「公船」、中国艦艇を「戦艦」（これは右派が批判する福島瑞穂の「米空母から B52 が飛び立つ」に匹敵する）と言い間違え、さらには「防衛費」を軍事費と本当のこと言ってしまい（これは仙谷由人の「暴力装置」に匹敵するヒット）審議を混乱させた。
さらに９月 30 日の衆議院予算委では、戦没者追悼式に関する矛盾した言動を指摘され泣き出してしまった。これは靖国参拝問題をクリアさせるための稲田への官邸の配慮が裏目に出た形となった。
こうしたなかジュバ入りした稲田だが、視察は陸自の軽装甲機動車に便乗、前後をいつ敵対するか判らない政府軍部隊に挟まれてのものだった。
現地の滞在は約７時間であり文字通りとんぼ返りの形式的なもとなった。
南スーダンでは７月に発生したジュバでの大規模な戦闘の後も、大統領派、元副大統領派の交戦や民間人への襲撃が続いている。11 月になれば乾期に入るため、泥濘で移動が困難だった北部でも戦闘が激化すると懸念されている。
稲田は帰国後の 11 日の記者会見で「ジュバの市
内、かなり何点か行きましたけれども、そこは比較的落ち着いているという印象をこの目で見て感じたところであります」と感想を述べた。
同日の参議院予算委では安倍が「衝突はあったが戦闘行為ではなかった」と詭弁を呈した。これは小泉元総理の「自衛隊の活動する地域が非戦闘地域」はおろか、戦争を「事変」と強弁した旧軍部にも通じるものがある。
翌日の衆院予算委では共産党の質問に対し安倍は「南スーダンは永田町より危険」と国会を愚弄するような答弁を行い、18 日の閣議後の記者会見で稲田は「ジュバでは PKO5 原則は保たれている」と再度強弁、新任務付与を押し通そうとしている。
2

新任務では隊員の戦傷死の危険性が高まるが、戦場医療体制はお粗末なままであり、国会での拍手も空虚に響くのみである。
この動きに連動し、アフリカ大陸に対する軍事的プレゼンスが強化されようとしている。NHK は
10 月 14 日、ソマリア沖での海賊対処活動について、防衛省は近年海賊が激減したことと、中国、北朝鮮への対応から、年内にも派遣護衛艦を２隻から１隻に減勢する方針と伝えた。これが事実なら海賊対処のため設けたジプチ基地は縮小するのが筋であるが、事態は逆である。
政府はすでに昨年ジプチ基地の拡張方針を示していたが、13 日のロイター通信によれば、今後ジプチに輸送機と新型装甲車を常駐させる方向だと言う。護衛艦は減らすが、対地攻撃も可能な哨戒機については２機のまま据え置くとしており、基地の任務が海賊対処からアフリカ大陸における橋頭堡へと変貌したことを示している。これはアフリカにおける権益確保とともに、同地、東シナ海における対中シフトの強化という安倍政権の方針に沿ったものである。

孤立化進む日本、民進党
８月の TICAD6（第６回アフリカ開発会議）開催にも明らかなように、アフリカへの思いを強くする安倍であるが、アフリカ諸国はプラグマチッ
クである。
10 月４日南アフリカのヨハネスブルグで開かれていた、ワシントン条約締約国会議は、米国やケ
ニアなど 10 か国が提案した象牙の国内取引禁止＝
市場閉鎖決議を採択した。日本は修正を求めていたが押し切られた形となった。政府は半ば負け惜
しみかのように「日本の市場は対象外」と強弁している。
しかし TICAD6 を「大成功」「日本はパートナー」と称賛したケニアは今回「日本市場も当然対象」と手のひらを返したようにけんもほろろである。
決議は中国が米国、アフリカ諸国と協調し賛成に回ったのが大きいが、またしても、安倍外交の無価値さが露呈し、アフリカ大陸での対中劣勢が明らかとなった。
安倍の片思いはアジアでも進行している。ドゥ
テルテ大統領の反米、親中路線が加速している。
フィリピンではアメリカとの合同軍事演習が行われているがドゥテルテは「これが最後だ」と突き放した。
武器購入を巡っても「アメリカが売らなくても、中国やロシアから買えばよい」と発言するなど、

ますますアメリカへの対決姿勢を強めている。10月 18 日の中比首脳会談では、南シナ海問題は脇に置かれ、共同声明では経済協力の推進など友好関係の発展が確認された。
この動きに安倍政権は困惑を隠せないが、25 日に訪日するドゥテルテにどう対応するのか。アジ
アでは先にプミポン国王が死去したタイでも、潜水艦購入など対中接近を進める軍部の影響力が強まるのは明らかであり、インドシナ半島はベトナ
ム以外すべて親中になろうとしている。
10 月 15 日からインドのゴアで開かれた BRICs
首脳会議は、各国の思惑が交錯し強力なメッセー
ジは発信できなかったが、それでも共同声明で「第２次世界大戦の結果を否定することは許されない」と名指しはしないが、日本を牽制することでは一致した。このようにアジアでも対中劣勢が進むのは確実であるが、世界的にも孤立が進もうとしている。
パリ協定を巡り、９月以降アメリカ、中国、イ
ンド、EU など主要国、地域が雪崩を打ったように批准を決定し、11 月４日の発効が確定した。慌てた日本政府は 10 月 11 日ようやく閣議決定を行ったものの、批准手続きは 11 月７日からの協定締約国会議には間に合わず、温暖化対策における影響力の低下は避けられない情勢となった。
日本の孤立化が進む中、同盟国アメリカは大統
領選の混沌とその後の動きが不透明であり、現在安倍が頼るのはロシアしかないようである。この間、歯舞、色丹の返還は既定路線の様に喧伝され、投稿

あるいは日露共同統治など安倍政権に都合の良い観測気球が揚げられている。しかし、ロシアは足元を見て「対日 68 項目の要求」などハードルを高めてきており、楽観できる状況ではないだろう。
11 月にはロシアの空母機動部隊がシリア沖に到着し、イスラム国など反アサド勢力に対する攻撃を始めると見られている。アメリカとの緊張がさらに高まれば、12 月のプーチン訪日も不安定となるかもしれない。
こうした中にあっても安倍が国内では失政をものともせず高支持率を維持し、依然１月解散説が根強いのは、民進党の軸足が定まっていないことにある。
東京、福岡の補選結果は織り込み済みとはいえ、ここで野党が動揺すれば安倍政権の思う壺であろう。2012 年野田が３党合意の直後に解散していれば、民主党のあそこまでの惨敗は無かっただろう。
解散権を持つ野田が躊躇している間に、安倍の復活を許し維新に十分な準備期間を与えてしまった。
次期衆院選には小池新党は間に合わないかもしれないが、新党が旗揚げすれば東京の民進党は壊滅し、蓮舫の足元も崩れ去るだろう。新潟知事選
で民進党は市民共闘から脱落した。中途半端な対応ではさらに窮地に追い込まれ、孤立化するだろう。野党４党には新潟知事選の教訓を踏まえ、後半国会では経済政策、TPP 問題での追及を強めながら、安倍政権の解散戦略を受けて立つ選挙協力
体制の構築が求められている。
（大阪 O）「もんじゅ」廃炉をめぐる課題
福井

１ やっと「もんじゅ」の廃炉が決定「政府が，高速増殖炉『もんじゅ』について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に，新たな高速炉開発の司令塔機能を担う『高速炉開発会議（仮称）』を設置する方針であることが 21 日わかった」）（朝日デジタル：2016.9.21）。存続を求める文部科学省と、「もんじゅ」抜きの核燃料サイクル政策をめざす経済産業省の主張が対立したが、経産省の意向が通るかたちで決着した。「規制委は日本原子

杉

本

達

也

力研究開発機構に代わる新たな運営主体を求めた
ため、文科省は電力会社などを新たな受け皿に期待したが、かなわなかった」（日経：2016.9.22）。
高速増殖炉「もんじゅ」は 1983 年の原子炉設置許可から 33 年，1994 年の初臨界から 22 年，その間，実働わずか 250 日で１兆 2000 億円もの莫大な予算が投じられてきた。使用済み核燃料からプルトニ
ウムを取出し，再び燃料とすることで 夢の原子
炉 、 核 燃 料 サ イ ク ル の 本 命 と い わ れ た が，
3

1995 年８月 29 日の初発電から４カ月も経たない
12 月８日に冷却材のナトリウム漏れ事故が発生し運転が停止。５年後の 2010 年５月には再び運転が開始されたが、45 日後には炉内中継装置の落下事
故で再び運転が停止された。その後も数々の点検
漏れなどの不祥事が続き，2013 年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令が出されるなど再稼働のメドがつかない状態が続いていた。この間，設備維持などで年間 200 億円もの公費が投入されていた。では、政府が廃炉を決定した要因は何か。
まさかたかが規制委の「勧告」の力ではあるまい。
背景には米国の圧力がある。

２ 「もんじゅ」存続にこだわり続けた理由は日本の独自核武装にある
日経は「ここまで政府がもんじゅの存続に固執続けてきた理由は核燃料サイクルにある…高速増殖炉の存在が危うくなれば、核燃料サイクルや原子力政策自体が揺らぐ。日本にプルトニウムの平和利用を認め、18 年に更新時期を迎える日米原子力協定にも影響を及ぼしかねない」（日経：同上）と書くが、「核燃料サイクル」とは核兵器の材料としてのプルトニウムを取り出すことである。
「もんじゅ」は「増殖炉」というが燃料のプルト
ニウムの倍増には 50 年以上がかかる。50 年以上となれば建て替えも必要となってしまう。とても増殖どころではない。しかも、プルトニウムは圧倒
的に炉心燃料に存在する。ところが炉心は核分裂
で貴金属が大量に作られ、これは再処理するための硝酸には溶けない。「もんじゅ」の真の目的は炉心の再処理にあるのではなく、炉心を取り巻くウ
ラン 238 で構成されるブランケットと呼ばれる燃料集合体にある。これを毎年取り出せば（燃焼し過ぎでプルトニウム 239 以外の放射性物質ができないよう生焼き状態で）、プルトニウム 98％という超純粋の兵器級プルトニウムを 62kg 製造することが 可 能 で あ る。 こ れ を 東 海 村 の 特 殊 再 処 理 工 場（RETF）で再処理すれば超兵器級プルトニウムを抽出できる。３kg で１発の核兵器が製造できるとすれば 20 発分である。3．11 後においても、石破茂前地方創生相は「報道ステーション」に出演して「日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。
１年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だ と 思 う し、 私 は 放 棄 す べ き だ と は 思 わ な い 」（2011.8.16）と述べるなど、文科省（旧科学技術庁）
を中心とする独自核武装の動きは続いている。
4

３ 「高速炉開発会議」・実験炉「常陽」の活用・
仏と共同の「ASTRID」計画は独自核武装研
究の隠れ蓑
政府は「もんじゅ」が廃炉にすることを決定したが、核燃料サイクル構想＝独自核武装を完全に諦めたわけではない。主導権は文科省から経産省に移るものの、新たな「高速炉開発会議」を設け、茨城県にある実験炉「常陽」と RETF を活用して独自核武装を推し進める方針に変わりはない。原
子力機構は既に「常陽」の再稼働に向け規制委に安全審査申請する方針を明らかにしている（福井：2015.12.2）。「常陽」は、2007 年に「もんじゅ」と同様の燃料棒引き抜き装置の事故を起こしている。
「常陽」は 99.2％の超兵器級プルトニウムを製造することが可能であるが、1982 年に炉心を改造してブランケットを取り外している（それまでに 19.2
キロ＝原爆６発分のプルトニウムを生産している）。「もんじゅ」廃炉となればブランケットを再び設置し、2000 年から工事が中断している RETF
（福井：2015.9.2）の工事を再開、超兵器級プルトニ
ウムを製造することは可能である（毎日「核回廊を歩く」：2015.11.28）。
一方、「もんじゅ」に代わり，経産省が推し進めるのがフランスの高速炉計画「ASTRID」プロジェクトである。工業用実証のための改良型ナトリウ
ム技術炉で，日仏で共同開発を進め 2030 年までの実用化をめざすというが、計画はすでに２年前から決まっており、「もんじゅ」廃炉後の目くらまし
で国民からの批判をかわし核兵器の研究を続けることができる。
４

シリア問題と余剰な兵器級プルトニウム廃棄に関する米ロ協定の停止との関係
シリア内戦での米国による停戦破りにからみ、
ロシアのプーチン大統領は 10 月３日、対米関係の悪化などを理由に、余剰な兵器級プルトニウム廃棄に関する米ロ協定を停止する大統領令を発表した。2000 年に米国との間で双方が核爆弾数千個分に相当する 34 トンのプルトニウムを処分するとしていた。2010 年、米国は、ロシアとの「プルトニウム管理・処分協定」において、同協定の対象となる 34 トンの兵器級プルトニウムのすべてをウラン・プルトニウム混合燃料（Mixed Oxide Fuel
（MOX 燃料））として焼却処分すると約束した。しかし、2014 年４月、オバマ政権は、MOX に変わる方法について希釈又は固定化することを選択し、MOX で焼却することをやめた（核分裂性物質に関する国際パネル（IPFM）：「MOX 利用に代わる道」

2015.4）。つまり、米政府は、自国のプルトニウム
を「焼却」せず、他の材料でそれを薄め、放射性廃棄物貯蔵所に置くことを計画している。プルト
ニウムを回収し加工して、再び核兵器製造に適した 材 料 に 替 え る こ と が 可 能 と な る（Sputnik：
2016.10.5）。
米国は 2014 年、ウクライナでクーデターを起こし、ポーランド・ルーマニアで対ロミサイル迎撃
網（MD）の構築を図るとともに、デンマークやNATO に加盟しないフィンランドでも計画している。また、９月 30 日、韓国は北朝鮮の核に対抗するという名目で、実質は中ロのミサイルに対抗する米ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備先候
補地をロッテグループのゴルフ場に決定した。また、南シナ海では西沙諸島を巡り、米太平洋艦隊
が中国に対する威圧航行を行っており、これらに日本も加担している。
今年３月には東海村・原子力機構の高速炉臨界実験装置（FCA）に使用していた兵器級プルトニ
ウム 331 キロ（核兵器 100 発以上）を米国に返還させられた。また、京大原子炉の兵器級高濃縮ウ
ラン 45 キロ（核兵器２発分）も返還されることとなった。これら一連の動きはバラバラのものではなく、先制核攻撃を準備するために日本などに分散保管されていた兵器級プルトニウムなどを米国に集中しようとするものである。冷戦がもたらした危険な遺産としての約 220 トンの兵器級プルト
ニウム（そのうちの 95％を米ロ両国が所有）があるが、冷戦終結以降、米ロは核兵器保有量を大幅に減らしており、兵器級プルトニウムの約半分が余剰として処分対象となるとしてきた。米国の一連の動きは、こうした核兵器削減の流れに逆行す

投稿るものであり、「もんじゅ」廃炉もこの渦中にある。
中東・アフガンに多くの通常兵力を固定された米軍は、ロシア・中国を牽制するために、「核なき世界」どころか再び核兵器に頼ろうとしており、「属国」に独自核武装を認める余裕は益々少なくなってい
るようである。

５ 「もんじゅ」廃炉後の使用済み MOX 燃料の課題
福島第一原発の事故において、使用済み核燃料の恐ろしさについて再認識した。３号炉では貯蔵用プールの冷却機能が失われ、大爆発を起こした。
４ 号 機 核 燃 料 プ ー ル の 水 が な く な れ ば、 首 都 圏
3000 万人の避難という事態も想定されていた。貯蔵された使用済み核燃料に爆発事故などが起これ
ば、大量の放射性物質が飛散する。「もんじゅ」の使用済み MOX 燃料を直接処分する場合には、中間処分（使用済み燃料プールに入れて間断なく水冷する）期間として数世紀（500 年）を必要とする。
MOX 燃料の発熱量は、ウラン燃料を 10 年間冷却した後の発熱量と 100 年経過してやっと等しくなる。ひたすら燃料プールで冷やし続けるしかない。
日本で 500 年前といえば北条早雲が活躍した戦国時代である。
一方、使用済み MOX 燃料の実質的な再処理は極めて難しい。プルトニウムを燃やした燃料は大変溶けにくく、放射能含有量は通常使用済み核燃
料の 10 倍にもなり、特に遮蔽の難しい中性子線が10 倍と大量に出る。これが米ロ合意でロシアが兵器級プルトニウムの MOX による処分を提案していた理由である。
「もんじゅ」は廃炉になっても子々孫々への放射能処分という重い課題は残る。

新潟県知事選と野党共闘― 統一戦線論（29）―＜＜首都圏大規模停電と原発再稼働＞＞
10/12 に発生した、埼玉県新座市での爆発を伴う
東京電力・地下送電線の火災は、軽く見過ごされてはならない深刻な問題を提起している。この火災による首都圏の大規模停電は、東京都新宿区、豊島区、板橋区、練馬区、中野区、北区、文京区など広範囲に及び、延べ 58 万６千戸が停電、政府中枢施設や鉄道・交通網にも影響が出たのである
が、問題はその原因である。
第一は、電力設備の重要かつ不可欠なインフラ
5である送電線網が極度に老朽化・劣化しているというごまかしようのない事実が露呈されたことである。問題の電線ケーブルは、最長 25 年という耐用年数を無視して、設置以来 35 年を経過していたこと。中には敷設から 57 年経過したケーブルもあるという。しかも、保守点検は年に１回、目視検
査だけであったこと。さらにこの出火した送電ケー
ブルは「OF ケーブル」と呼ばれるタイプで、電気が通る銅製の電線が通り、その内側に絶縁のための油が流れるパイプがあり、電線の外側にはパイプからしみ出た油を含んだ絶縁紙が巻かれているが、東電は 10/12 の記者会見で、「（経年劣化により）絶縁紙にひびが入るなどして、高圧の電流が漏れて火花が発生。油に引火して燃え広がった可能性がある」と説明して、経年劣化による漏電、引火、爆発の可能性を認めている。いったん事故が発生すれば、引火が連鎖し、容易に消火することができないため、東京消防庁はこの「OF ケーブルはガソリンスタンド並みに危険」と指摘していたが、それを無視して埋設高圧線に使用され続けてきたのである。現在はより安全度の高い「CV ケーブル
（架橋ポリエチレンビニルシースケーブル）」（油を使わないプラスチック使用ケーブル）が実用化され、この古い OF ケーブルを新しい CV ケーブルに交換する作業を進めているが、東京電力管内のケーブルのうち、７割が 35 年以上交換されていないのである。現時点で約 1500km もの OF ケーブルが残っており、このうち設置から 35 年以上経過した
OF ケーブルは約 1000km もあるという。

＜＜人為的・意図的な安全軽視＞＞
第二は、原発事故との密接不可分な関係である。
今回の東電の大規模停電事故で露呈された「メンテナンスには金をかけない」「事故が起こるまで使い続ける」というどの電力会社にも蔓延している「利益第一」「コスト削減」優先体質である。各電力会社が抱える老朽化原発が実際にはどうなっているかという極めて重大な安全点検が実際の詳細な点検を経ずに、40 年も超えて老朽化が明らかなのに配管の全数点検は行われず、事実上書類審査だけですまされ、動かしてみなければわからないという根源的なずさんさが電力会社にも原子力規制委にも蔓延してしまっていることである。そして現実に、東京電力柏崎刈羽原発では、国の基準に違反して敷設されたケーブルが 1700 本以上、工事の設計管理不備が 700 件以上あり、原子力規制委から指摘されていた。関電高浜原発では、重要な１次系高圧バルブの点検が８年間も行われていなかった。九電では、復水器の冷却用配管を全数6

検査しておらず、細減肉や 腐食 損傷の全数点検も行われていない。四国電力の伊方原発の送電、受電所は、問題の可燃性「OF ケーブル」を使用しているにもかかわらず、原子力規制委はこれを問題にもしていないまま再稼働を強行させている。
こうした実態と、今回の首都圏大規模停電が明らかにしたことは、地震や津波といった自然災害
のみならず、人為的・意図的な安全軽視による原発事故が非常に高い確率で発生し、それは大量の放射能を放出する重大な苛酷事故の現実的可能性をあきらかにしたことである。大手マスコミも原
発立地の地元マスコミも、電力業界の広告宣伝費の甘い汁にむらがって、こうした現実をほとんど報道しようとはしていない。原発再稼働容認路線
は、人為的・意図的な事故原因隠蔽路線と一体のものであり、「人類的な犯罪・破滅への道」なのである。警鐘乱打されなければならない事態である。

＜＜新潟県知事選、再稼働容認路線を拒否＞＞
10/16・投開票の新潟県知事選挙は、この原発再稼働容認をめぐる激しいせめぎあいであった。実
質上の野党統一候補が、圧倒的優勢を伝えられていた自民・公明推薦の原発再稼働推進候補を打ち破ったのである。大逆転であり、歴史的、画期的な快挙といえよう。「柏崎刈羽原発の再稼働は認めない」という県民の明確な審判が下されたのであり、原発再稼働を推し進める安倍政権にとっては、
決定的な敗北であり、今後の政局を左右しかねな
い痛打である。
「脱原発」「再稼働反対」のシンボルでもあった
泉田裕彦知事が地元紙・新潟日報との対立で間際になって突如、立候補を辞退し、再稼働推進派で自公推薦の森民夫・前長岡市長の無投票当選の可能性さえ出ていた新潟県知事選。今年７月の参議
院選挙では、野党共闘の森ゆうこ氏が自民公認・公明推薦の中原八一氏を僅差で勝利している。しかし、比例代表の票では、自公両党の得票は計 57
万票余り、対する民進、共産、社民、生活４党の合計票は 43 万票余り。そこへ民進党の有力な支援団体である連合新潟が、柏崎刈羽原発の再稼働に前向きな自公推薦の森民夫候補の支持を表明した。
連合新潟の代表は「連合新潟の一番大きな母体は電機連合で、原発を動かしてほしいとの思いで森候補を決めた」と語っている。
民進党は、候補者選定ができないでいるうちに最大の支持団体の連合新潟が森氏支持を決定した
ため、自主投票にとどめてしまった。代表選で「野党共闘は維持する」と表明した蓮舫代表であったが、この時点でその約束は早くも反古にされ、原発再稼働推進の自公連合側にほぼ勝負あったとみられていた。

＜＜原発再稼働反対を明示した野党共闘の前進＞＞
だが、告示が 9/29 に迫る中、民進党の次期衆院選新潟５区候補として総支部長を務めている米山隆一氏に、新潟県の野党各党と幅広い立場の市民で構成する「オールにいがた平和と共生」や「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」などに結集した新潟県の市民グループなどが粘り強く努力し、出馬を要請。民進党県連が自主投票を決めたため、いったん出馬を見送っていた米山氏は、これに応えて民進党に離党届を提出し、無所属での立候補を決意、記者会見を行ったのが 9/23 であった。米山氏は「県民の命と財産を守り、子どもたちの未来、
ふるさとのさらなる発展のためこの身をささげたい。世界最大の柏崎刈羽原発を擁する新潟県として、泉田裕彦知事の『福島原発事故の検証なくして、再稼働の議論はしない』との路線を継承し、県民の安全・安心を確保する」と力説。さらに「医師・弁護士の経験を生かし、子育て支援、医療、介護、福祉の充実をはかる。新潟の農業を守るため、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）では県民の意思を主張していきたい。情報公開を強め、県民と対話していきたい」とその政治的立場と政策の基本を明確に示した。民進党は逆にこれを受けて、民進党本部が、党新潟県連からの要請に従い、米山隆一氏の新潟５区総支部長解任を決定、米山氏の公認内定を取り消し、見放してしまったのである。
しかしこうした事態の進展は、形式的な連合、お付き合い、野合ではなく、実質的な野党共闘の進展に大いに寄与したとも言えよう。民進党本部、
民進党新潟県連の決定にもかかわらず、選挙戦は自公陣営を追い詰める切迫した激戦に発展。終盤近くになると、取り残され、遅れてはならじと多くの民進党の国会議員が米山氏の応援にかけつけ、

編

集

後

前原誠司衆院議員、近藤昭一衆議院議員、阿部知子衆院議員、松野頼久衆院議員、黒岩宇洋県連代表などが米山候補の応援に立ち、実態的には４野党の共闘にまで発展してしまったのである。いた
たまれなくなったのであろう、ついに民主党の蓮舫代表までが米山氏の応援にかけつける事態となった。選挙戦の最終盤、10/14、「新潟に新しいリー
ダーを誕生させる市民の会」が、新潟市万代シティの街頭で緊急市民集会を開き、そこに駆け付けた
蓮舫氏は、「この場に立って何としても応援したいと思って来ました。県民の命と安全を守る政治、
ママたちの声を受けとめ、同じ母親として子どもたちの未来を守るため、一緒になって頑張っていきたい」と訴えたのである。この緊急市民集会には、共産党の笠井亮衆院議員ら野党各党国会議員、民進党の阿部知子、小熊慎司両衆院議員、自由党の山本太郎参院議員も応援に立ち、河合弘之弁護士、
佐高信氏、五十嵐暁郎・立教大学名誉教授や市民ら十数人が次々に訴え、市民の会の佐々木寛共同
代表が強調したように、「この知事選は原発再稼働が最大の争点。無党派と普通の市民が立ち上がる
選挙になっている」という、これまでの戦争法反対の野党共闘からさらに進んで、原発再稼働反対を政策として明示した新しい野党共闘の質的な前進が形成されたのである。
民進党は、政党として自主投票を掲げながら、党首が応援演説をするという変則事態に直面し、
野田佳彦幹事長は「（蓮舫氏が）行くと言っても止める」と語っていたにもかかわらず、それも果た
せず、市民レベルで原発再稼働を容認しない巨大な運動の波と世論の転換に置き去りにされてしまったのである。草の根レベルの統一戦線の前進
が、政党間の思惑をも乗り越える貴重な教訓を提起したと言えよう。
（生駒 敬）記○沖縄でヘリパット工事に反対する住民に向けられた「土人」発言。沖縄への差別意識をあからさまにした大阪府警の機動隊員の質の悪さ。
それに輪をかけて「機動隊ご苦労様」とツイートした大阪維新の松井府知事。その無神経さに呆れるばかりだ。「改革」に期待する維新支持者
も、この程度の知事を選んだ誤りに気付く事だ
ろう。○国会では、農水大臣が TPP 協定批准を「強行採決」で行うと発言。○心で思っても口には出さないというなら可愛いが、民主主義を蹂躙する思考を隠そうともしない強引な姿勢。そのすべては安倍政権が生み出していると思われる。
○「奢れるもの久しからず」であり、野党共闘を成熟させ、安倍政権の横暴に対抗していくことが重要である。
（2016-10-20 佐野）

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【コラム】 ―新潟知事選挙結果から学ぶこと―○ 16 日に投開票が行われた新潟県知事選挙は原発再稼働推進の自公推薦候補者を、告示わずか１週間前に立候補を表明した原発再稼働慎重派の「野党共闘」候補者が 6 万票の大差を付けて破り当選を果たした。まさに、新潟知事選挙は、参議
院選挙に続いて、明確な対立軸を設定すれば、圧倒的に有利な与党勢力に対抗し且つ勝利できることを証明する結果となった。久しぶりに胸の好く勝利であった。さらに「1 月解散説」を流布し、TPP 国会を強引に乗り切ろうと目論む安倍政権にも痛打を与える結果となった。○野党共闘と言っても、何とも情けない話だが、野党第一党の民進
党は自主投票で臨み、拮抗した選挙戦を見て最終日に蓮舫代表が新潟入りし、辛うじて民進党の姿を選挙民に残したに過ぎない。代表の新潟入りについて聞かれた野田幹事長は「行けとも行くなとも言っていない」と答え、党としての「派遣」ではないニュアンスを匂わせた。何とも情けない。
その心は、自公候補を支持した連合新潟に配慮したから、と言う事らしい。○確かに連合新潟のHP には、「連合新潟は、長岡市長選挙
で三期目から推薦してきたことや連合
新潟中越地域協議会と日常的に協力関係があったことなどをふまえて、四年間の県政に期待をこめ、森民夫氏を「支持」し応援します。」（2016-09-14 自公候補支持を決定）との記事が掲載されている。原発推進の電力総連に遠慮をし、県民の抱く原発再稼働への不安に背を向けた態度である。○知事選挙では相乗りもありだろう（民主党政権時代には、相乗り一
切まかりならぬという時期があったことを思い出すのだが）。しかし、国政選挙ではないからと言って県民の不安を軽視した自公相乗り姿勢は、県民の選択によって厳しい批判を受けた。原発再稼働・
電力総連・民進党というキーワードが結びつく時、民進党の今後は限りなく厳しいものになると思う。せめて自主投票という選択も連合新潟にもあったはずだし、民進党にも自主投票から踏み込む対応もあったにも関わらずそれができなかった
ことは、蓮舫指導部の調整力、対応力の限界を示した。○さて、連合、共産党（全労連）、民進党の関係の話である。連合結成から 27 年が経過した。
「自派のナショナルセンター」を持ちたいと考えた共産党指導部の意向で、産別分裂を強行した上で全労連は結成されて今に至っている。大企業・公務職場の人員削減と非正規労働者の増加の中で、残念ながら連合も全労連も組織人員は減少している。ここ数年の組織人員を、厚労省の労働組合基礎調査から調べてみた。H23 年調査では連合
666.9 万人（683.9 万人）全労連 62 万人（86 万人）となっている（カッコ内は地域労組を加えた数
字）。それが、
H27 年調査では連合 674.9 万人（689.1
万人）全労連 56.9 万人（80.5 万人）となり、全労
連は 5 万人強の減少となっており、毎年の減少が続いている。全労連は 150 万人組織を目指しているというが、減少傾向に歯止めがかかっていない。
○政党との関係では諸々の議論や課題があるものの、安倍政権に対抗して野党共闘がその力を発揮
し始め、市民運動の努力もあり、野党は「共闘」を始めたわけだが、連合も各産別も結成 30 年を見据えて、労働戦線の再統一を目指すという目標
設定はできないのか、と言う問題意識である。もちろん連合幹部にも「全労連」憎しの感情も実態も存在していることは承知しているが、それ以上に労働組合運動後退の危機の方が深刻なのではないか。組織統一や加盟問題は議論のあるところだが、長い目で見て決して無い話ではない。むしろ全労連の組織減少が今後も続けば、その可能性は高まる。○非正規労働者の権利擁護、悪徳労働環境の打破という課題では、労働組合は組織を問わず一致して運動できるし、しなければならない。
「同一労働同一賃金」を安倍政権が掲げ、「働き方改革」と称して安価な労働力として女性労働を増やそうとしている時、力を合わせる努力が必要ではないのか。
「野党共闘」路線に共産党が大転換し、来る衆議院選挙でも野党共闘が実現すれば民進党候補の推薦に躊躇はしないだろう。労働戦線における共闘の追及は、野党共闘をさらに強めることになると思われる。○そこで問題は、連合労働運動そのものであろう。未だに大企業労働組合中心の運動に留まっているのではないか。非正規労働者の拡大に対応した取組が行われているが決定的に不十分なのではないか。そして新潟県知事選でも表面化した原発への対応が、一部の原発推進産別の影響で国民・県民の意識とかい離している現実をどうするのか。国民的課題の上に産別利害を置くようでは、ナショナルセンターと言えるのだろうか。○滋賀・鹿児島・新潟と原発が存在するか、近接している知事選はいずれも原発
再稼働を支持する自公与党候補が敗北しているのである。この事実から導かれる結論は明らかだろう。新潟知事選挙結果から学ぶことは大きい。
（2016-10-19 佐野）

ひとりごと

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＜次号11月号は、19日締切、26日発行予定です。＞