行動援護で出かけてみよう

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社会参加の支援独立行政法人

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園知ってください！
行動援護 （サービスの概要）〜行動援護のサービスの内容、対象者、利用のための手続きを紹介します。
行動援護ってどんなサービス？（サービスの内容）
特別な研修を受けたヘルパーや経験豊かなヘルパーが、知的障害や精神障害に加え行動上著しい困難がある人をよく理解した上で、行動障害が発生する原因や適切な対応を検討し、その人が行動するときの危険を回避するための援助や外出時の移動の介護等を計画的に行うサービスです。
行動援護は、一定の基準が満たされれば、全国どの市町村でも同じ基準で利用できる仕組みです。社会参加の支援では、行動援護以外に、市町村ごとに仕組みが異なる移動支援があります。基準が満たされれば、まずは行動援護を使ってみてください。

行動援護は誰が使えるの？（サービスの対象者）
行動援護は以下の条件を満たす人が使えます。
○障害程度区分３以上（18 歳未満の場合は区分はありません）○行動障害やコミュニケーション及びてんかんに関する１２項目（最高２４点）中、評価合計８点以上

行動援護を使いたいときはどうすればいいの？（利用のための手続き）
相談・申込
①

調査・認定

支給決定

事業者と契約サービス利用

相談・申込

市町村または相談支援事業所に行き、そこにいる相談支援専門員に「行動援護を使いたい」と相談して、役所に利用の申し込みをしてください。相談支援事業所がどこにあるか分からないときは市町村に相談してください。

②

調査・認定

市町村から現在の生活や障害に関して聞き取り調査があります。この調査結果をもとに市町村がその人にどのくらいのサービスが必要かという障害程度区分を決定します。

③

支給決定

障害程度区分や介護する人の状況、使いたいサービスの希望をもとに、市町村がサービスの支給決定を行います。サービスが使える場合、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。

④

事業者と契約行動援護を提供している事業者の中から、気に入った事業者を選び、事業者と契約をします。

⑤

サービス利用契約にもとづいて行動援護サービスを利用します。サービスを利用したら、事業者に利用料を支払います。
利用料は所得に応じて安くなる場合がありますので、市町村、相談支援専門員に相談してください。

2

使ってよかった！
行動援護 （利用者の声）〜実際に行動援護を使っている健太くんのお母さんに、 行動援護をどう使っているか、使った感想などお話してもらいました。
健太くんはどんなお子さんですか？
元気いっぱいの自閉症の小学 3 年生です。水遊びや、ビデオ、乗り物が大好きです。思い通りにならないことがあると、しばしばパニックになることがあります。

今まではどんなサービスを使っていましたか？
夕方学校から帰った後、移動支援のヘルパーさんと公園で遊んだり、コンビニで買い物をしたり、電車を見たりしていました。お休みの日は、月に 1 回ヘルパーさんと電車に乗ってプールへも出かけていました。

今までのサービスに加えて、行動援護を使うことになったいきさつを教えてください。
移動支援を使い始めてしばらくした頃、出かけた先でパニックになることが増えてきました。ヘルパーさんも対応に困ってしまい、一緒に相談支援センターに相談をしました。すると、隣町にある行動援護のヘルパーを利用してはどうかと勧められました。

行動援護を使った感想はいかがですか？
行動援護の事業所では、健太の苦手なことや得意なことを聞き取った上で、放課後と休みの日の計画を立て直してくれました。また、健太が分かりやすいよう絵カードやスケジュールも用意してくれたおかげでパニックは減り、私も安心して送り出せるようになりました。最近では、苦手だった床屋さんにもヘルパーさんに手伝ってもらい、行けるようになりました。

これからどんなふうに行動援護を使いたいですか？
床屋さんに行けるようになったので、今度は、歯医者さんやお医者さんにも行けるようになれるといいなぁと思っています。また、以前使っていた移動支援の事業所も行動援護の研修を受けて健太を受け入れる準備をしてくれているそうです。近くに安心して利用できるサービスができることは本当にうれしい！私やお父さんもヘルパーさんたちに負けていられません。

3

データから見る行動援護 （現状と課題）〜行動援護の現状と課題を、
 平成 20 年度に実施した全国の市町村向けアンケートの結果 からまとめました。
利用者数の推移
行動援護の利用者数は、制度ができた当初の平成 19 年 11 月時点で 3,204 人、21 年 3 月時点で 3,956 人です。
在宅で生活する知的障害者・児が 42 万人いること、居宅介護の利用者は 21 年 3 月時点で 96,955 人であることを考えると、行動援護の利用に一定の条件があるとはいえ、その利用状況は低調であるといわざるを得ません。

図１：居宅介護・行動援護の利用者数の推移
120,000
100,000

88,206

96,955

94,10189,755

利用者数︵人︶80,00060,000

居宅介護

行動援護40,00020,0003,204
0

１１月 １２月 １月
１９年

3,694

3,296
２月

３月

４月

５月

６月 ７月
２０年



８月

９月 １０月 １１月 １２月 １月

3,956
２月 ３月
２１年

※厚生労働省データをもとに作成

１

詳細は、平成２０年度障害者保健福祉推進事業「行動援護従業者養成研修プログラムの全国定な普及と行動援護サービスの標準化に関する調査・研究報告書」（独立行政法人国立重度知的障害総合施設のぞみの園）参照。

4市町村の対応状況
市町村が行動援護の必要性を確認するのは「本人等から行動援護の利用希望が出たとき」が 64.6％ともっとも多く、基本的に本人等から手が挙がらない限りは「待ちの姿勢」にあることがうかがえます。ただ、行動援護に「特に利用条件は付していない」市町村が 46％であり、特に利用を制限しているわけでもないようです。

図２：行動援護の必要性を確認しているか？
0%

20%

40%

60%

本人等から行動援護の利用希望が出た時に確認している

80%
64.6

20.3

希望がなくても必要と考えた時に確認している

13.8

特に確認していない
8.1

すべての対象者について必ず確認している
1.6

特定の条件を満たした場合に確認している全体(n=936)

図３：行動援護の利用に条件を付しているか？
0%

20%

60%
46.2

特に条件は付していない
19.2

移動支援との併給は認めない
利用時間の上限を設定している

15.9

移動支援との併給は認めるが行動援護を優先

14.9

利用目的を限定している

7.5

日中一時支援と併給は認めるが行動援護を優先

6.1

日中一時支援との併給は認めない

1.4

利用回数の上限を設定している1.0

併給は認めるが日中一時支援を優先

1.0

移動支援との併給は認めるが移動支援を優先

0.2

その他


40%

13.1

全体(n=936)※平成 20 年「行動援護に関するアンケート調査」結果より

5

行動援護がスムーズに動いている市町村は 2 割。
鍵は、①本人等の意向、②相談事業者による掘り起こし、③行動援護事業者の数・質
行動援護の現状についての「必要者に支給決定しサービスが利用できている」とした市町村は 17.6％にとどまっています。
うまくいっている理由をみると、「本人・家族の利用希望が強い」が最も多く、「相談支援事業者やケースワーカーが十分機能している」「サービス・目的について関係者が理解している」が続いていました。
一方、うまく言っていない市町村にその理由を聞くと、「事業所の数・質が確保できていない」「本人・家族から利用希望が出ない」「他のサービスでニーズに対応できる、サービス・目的について関係者の理解が不十分」が続いていました。

図４：行動援護の現状（市町村の自己評価）
全体(n=936)

2.8
21.5

17.6

必要者に支給決定しサービスが利用できている
支給決定しても利用にいたらない者がいる
行動援護対象者がいない
分からない
無回答

次頁（図６）

30.3
27.8
図５0%

20%

40%

60%

80%
71.8

事業者の数が確保できていない
本人・家族から利用希望が出ない

43.7
28.2

移動支援でニーズに対応できる
18.7

事業者のサービスの質が確保できてない
サービス・目的について関係者の理解が不十分

15.1

居宅介護でニーズに対応できる

14.4
11.3

自治体として行動援護対象者を把握していない
日中一時支援でニーズに対応できる

9.2

対象者の条件（８点以上）が厳しい

9.2

対象者の条件（区分３以上）が厳しい

6.0

利用料負担が大きいので他で代替

5.3

相談支援事業者が十分役割を果たしていない

4.6

ケースワーカーが十分役割を果たしていない

3.2

その他

5.3

図５：うまくいっていない理由
6

全体(n=284)

0%

20%

40%

60%
49.7

本人・家族の利用希望が強い
32.1

相談支援事業者が十分役割を果たしている
ケースワーカーが十分役割を果たしている

23.0

サービス・目的について関係者が理解している

23.0
20.6

事業者の数を確保できている
15.2

事業者のサービスの質を確保できている

13.3

対象者を把握し自治体から利用勧奨をしている全体(n=165)

6.7

その他

図６：うまくいっている理由※平成 20 年「行動援護に関するアンケート調査」結果より
このことから、行動援護の利用を伸ばすには、以下の 3 つの取組みが必要であるといえます。
①②③

関係者の行動援護に対する理解の促進（特に利用者本人・保護者への啓発）
相談支援事業者・行政ワーカーによる対象者の掘り起こし
行動援護事業者の数・質の確保（研修の充実等）

大きく育てて！行動援護（関係する方へのメッセージ）
利用者・保護者の皆さんへ 「行動援護ヘルパーは地域支援のスペシャリスト！」「なぜ、行動援護なの？移動支援じゃいけないの？」こんな話を伺うことがあります。
行動援護ヘルパーは、利用者の皆さんが困ることなく、余暇をより楽しく、より便利に、より充実して過ごすことができるよう支援するために特別な研修を受けたりした、経験が豊富な地域支援のスペシャリストです。移動支援事業とは違う以下のような専門性を持っています。
点障害特性、皆さんの困りごとを理解するための専門的な視点を持っています。

②計 画づくり

一人ひとりのニーズに合わせた計画をつくり、安心して外出できるよう事前に十分準備をします。単なる移動の補助でなく、利用者の方々の要望に応えて、いままで行ったことのない場所や施設を利用するお手伝いを行います。

③支援技術

外出先で予想しなかったことが起こっても、利用者の方にとって最も良い方法で支援する研修を受けたり、経験を積んだヘルパーが必ずお手伝いします。
そのために、いつも適切な対応ができます。

①視

ここが違う！
行動援護事業

多くの皆さんが行動援護を上手に活用し、安心と自信を持って地域での暮らしを築いていかれることを願っています。 また、このパンフレットをご覧になって、より詳しく知りたいと思われたら、迷わずに行政に相談しましょう。みなさんの声が行政を動かし、明るい暮らしを築くことをあわせて願っております。

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