定款

長崎県中小企業団体中央会

定款
昭和 45 年 6 月 15 日改正
平成 10 年 6 月 8 日改正(理事の定数 )平成 12 年 6 月 22 日改正 (目 的、事業 、会員 の資格 、役 員の任 期、賛 助会員 )平成 17 年 8 月 8 日改正(会員の 資格、役 員の定 数、役 員の任 期、書 面又は 代
理 人によ る議決 権又は 選
挙 権の行 使、総 会の議 事録 、正副 会長会 、部会 、事 務局及 び職員 、職員 退職 給与引 当金 )平成 26 年 7 月 29 日改正 (事 務所の 所在地 )第1章(目総則的)

第1条

本会は地区内における中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合（連合会を含む。）、環境衛生同業組合及び共同出資会社、任意グループ等（以下「組合等」という。）の組織、事業及び経営の支援など組合等の健全な発展を図るために必要な事業並びに中小企業者の経済的地位の向上のために中小企業者の連携を促進し、その支援のために必要な事業を行うことを目的とする。
(名称)

第2条
(地

本会は、長崎県中小企業団体中央会という。

区)

第3条

本会の地区は、長崎県の区域とする。

(事務所の所在地)
第4条

本会は主たる事務所を長崎市に置き、従たる事務所を長崎県佐世保市に置く。

(公告の方法)第5条

本会の公告は、本会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、長崎新聞に掲載してする。

(規約)

第6条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

第2章(事事業業)

第7条

本会は、次の事業を行う。

(1) 組合等の組織、事業及び経営の支援並びに連絡(2) 組合等の設立支援(3)組合等の監査(4)組合等の指導者の育成(5) 組合等の連携等を支援するための講習会、研究会及び講演会の開催(6) 組合等の連携等を支援するための情報の提供(7) 組合等の振興に関する調査及び研究(8)表彰(9) 組合等の振興に関する図書、機関誌、諸資料の刊行(10) 前各号の事業のほか、組合等の健全な発展を図るために必要な事業
2

本会は、その目的を達成するために必要な事業について 、行政庁の諸施策の立案およびその遂行に対し、または国会、地方公共団体の議会もしくは行政庁に建議する。

第3章

会員

(会員の資格)第8条

本会の会員たる資格を有するものは、次の者とする。

(1) 本会の地区内に事務所を有する中小企業団体の組織に関する法律、中小企業等協同組合法、商店街振興組合法、 生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律及びその他の法律によって設立されている組合（１号会員）(2) 本会の地区内に事務所を有する前号に規定 する組合から会社等に組織変更した法人（２号会員）(3) 本会の地区内に事務所を有する前号の法人以外の共同出資会社（３号会員）(4) 本会の地区内に事務所を有する公益法人（４号会員）(5) 本会の地区内に事務所を有する（１）～（４）号以外の中小企業連携組織（５号会員）(6) 本会の地区内に事務所を有する商工業者（６号会員）(7) 前各号以外の者で本会の趣旨に賛同するもの（７号会員）
(加入)

第9条

前条に規定する会員たる資格を有する者 は、本会の承諾を得て、加入することができる。

2

本会は、加入の申込があったときは、会長が理事会に諮り、その諾否を決する。

(脱退)

第 10 条会員は、次の事由出によって脱退する。

(1)

会員たる資格の喪失(2)

解散または死亡

(3)

除名

2

会員は、前項の規定によるほか、 30 日前までに申し出て、本会を脱退することができる。

(除名)

第 11 条本会は、次の各号の 1 に該当する会員を除名することができる。

(1)本会の事業を妨げ、または妨げようと する行為をしたとき。
(2)賦課金の納入その他本会に対する義務を怠ったとき。
(3)法令、法令に基いてする行政庁の処分または本会の定款に違反したとき。
(4)故意または重大な過失により、本会の信用を失わせるような行為をしたとき。
(5)犯罪その他信用を失う行為をしたとき。

(経費の賦課)
第 12 条2

本会は、会員に対し経費を賦課する。
前項の経費の額、その徴収の時期および方法その他必要な事項は、総会で決める。

3

会員が脱退した場合 であっても、すでに徴収した経費は、これを返還しない。

(届出)

第 13 条会員は、次の事項に変更があったときは、遅滞なく本会に届出なければならない。

(1)名称または氏名(2)事務所または住所(3)代表者の氏名および住所

第4章

役員、顧問、相談役および参与(役員の定数)
第 14 条本会に次の役員を置く。
会長

1人

理事

25 人以上 30 人以内

監事

2 人又は 3 人

2

理事のうち 6 人以内を副会長、1 人を専務理事とする。

3

副会長および専務理事は、理事会にはかり、会長が選任する。

(役員の任期)
第 15 条

役員の任期は次のとおりとする。

(1) 会長 ２年又は就任後において開催される第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間
理事

２年又は就任後において開催される第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間

監事

２年又は就任後において開催される第２回目の通常総会の終結時

までのいずれか短い期間
2

補欠のため選挙された役員の任期は、その前任者の残任 期間とする。

3

会長又は理事もしくは監事の全員が任期満了前に退任した場合においては、新たに就任した役員の任期は第１項に規定する任期とする。

4

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くことになった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

(役員の職務)第 16 条2

会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
副会長、専務理事およびこれらの者以外の理事は、会長を補佐して本会の業務を掌理し、あらかじめ会長が定めた順位に従い、会長に事故が ある ときは その職 務を 代理し 、会 長が欠 員の ときは その 職務を 行う。

3

監事は、本会の業務および会計の状況を監査する。

(役員の選挙)第 17 条2

役員の選挙は、総会において、単記式無記名投票により行う。
有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

3

第 1 項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推薦の方法によって行うことができる。

4

指名推薦の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定はその総会において選任された選衡委員が行う。

(役員の報酬)第 18 条

役員には、報酬を支給しない。 ただし、総会の議決により、常勤役員に対しては報酬を支給することができる。

(顧問、相談役および参与 )第 19 条2

本会に顧問、相談役および参与を置くことができる。
顧問、相談役および参与は、学識経験のある者の うちから、理事会にはかり、会長が委託する。第5章

総会および理事会(総会の招集)第 20 条2

総会は、通常総会および臨時総会とする。
通常総会は、毎事業年度終了後 2 月以内に、臨時総会は、必要があるときは何時でも、理事会にはかり、会長が招集する。

(総会招集の手続)
第 21 条

総会の招集は、会日の 10 日前までに到着するように、会議の目的たる事項、日時および場所を記載した書面を各会員に発してするものとする。

(書面または代理人による議決権または選挙権の行使)
第 22 条会員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面または代理人をもって議決権または選挙権を行うことができる。

2

代理人が代理しうる会員の数は、 4 人までとする。

(総会の議事)
第 23 条

総会の議事は、中小企業等協同組合法 (以下｢法 ｣という。)またはこの定 款 に 特 別の 定 め の あ る 場 合 を 除い て 出 席 者 の 議 決 権 の過 半 数 で 決 し 、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(緊急議案)
第 24 条 総会においては、出席した会員 (書面または代理人により議決 権または選挙権を行う者を除く。 )の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り第 21条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
(総会の議決事項)
第 25 条

総会においては、法または定款に定めるもののほか、会長が必要と認める事項を議決する。
(総会の議事録)
第 26 条

総会の議事録は、議長並びに出席した会長および理事が作成し、これに署名するものとする。

2

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)開会の日時および場所(2)会員数およびその出席者数(3)議事の経過の要領(4)議案別の議決の結果 (可決、否決の別および賛否の議決権数 )(理事会)
第 27 条2

理事会は、会長および理事をもって組織する。
理事会は、必要に応じ、会長が招集する。

(理事会の議事)第 28 条

理事会においては、会長がその議長となる。

2

理事会の議決は、出席者の過半数で決する。

第 29 条会長は、この定款で定めるもののほか、理事会に対し次の事項をはかるものとする。

(1)業務執行の方針(2)総会に提出する議案(3)前 2 号の事項のほか、会長が必要と認める事項

第6条

部会および委員会(正副会長会)第 30 条

正副会長会は、会長及び副会長をもって組織する。

2

正副会長会は、必要に応じ会長が招集する。

3

正副会長会は、予算その他本会の運営に関する重要な事項を協議する。

(部会)

第 31 条2

本会に必要があるときは、 部会を置くことができる。
部会は、その部門に属する重要な事項及び会長が諮問した 事項を調査審議し、その経過及び意見を会長に具申する。
(部会長)
第 32 条部会に部会長を置き、部会員のうちから選任する。

2

部会長は、その部会の運営に当る。

3

部会長の任期は 2 年とする。

(部会委員会)
第 33 条2

部会に部会委員会を置く。
部会委員会は、部会員のうちから選任された部会委員若干名をもって組織する。

3

部会長は、必要があると認めるときは、部会委員会の決議をもって部会の決議に代える事かできる。

(専門委員会)
第 34 条本会の会長の諮問機関とし て、専門委員会を置くことができる。

第 7 章

事務局および職員(事務局及び職員)
第 35 条本会の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局の職員は、会長が任免する。

(監査員)
第 36 条

第 7 条第 1 項第 3 号に規定する組合の監査を行うため本会に監査員を置く。

第8章

賛助会員

(賛助会員)
第 37 条本会の趣旨に賛同し、本会の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。

第9章(事業年度)

会

計第 38 条

本会の事業年度は 1 年とし、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとする。

(剰余金)
第 39 条1 事業年度における総益金から総損金および繰越損益金を加減したものを剰余金とする。

2

剰余金は、総会の議決を経て、これを翌事業年度に繰越すものとする。

(基本財産)
第 40 条2

本会に基本財産を置く。
基本財産は、総会の議決を経なければ、これを処分することができない。

(職員退職給与引当金)
第 41 条本会は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、給与規 程に基づき退職給与引当金を引当てるものとする。