Ｎo.455
2015年 10月 24日 発 行

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00940-7-92606

大敗北の安倍外交
政権の失策追及する取り組みを＜国連で存在感無し＞
9 月下旬、国連総会に合わせ主要国首脳は精力的な外交活動を繰り広げた。25 日の米中首脳会談は、
南シナ海問題では平行線で終わったものの、サイバー攻撃に関しては、これを禁止することで両国は合意し、今後年 2 回、同問題に係わる閣僚級会議を開くことでも確認された。
さらに、南シナ海空域での両軍の偶発的衝突を回避するための行動規範策定や、地球温暖化対策、人民元の為替操作など経済問題でも米中の協力が確認された。
28 日には米露首脳会談が行われ、シリア情勢、
ウクライナ問題等について突っ込んだ協議が行われた。このなかでオバマ大統領はロシア軍の IS 攻撃には反対しないことを表明、これを受けてプーチン
大統領は、即刻 IS を含む反アサド勢力への空爆を開始した。
米 露 中 の 首 脳 が 存 在 感 を 示 す 中、 意 気 込 ん でニューヨークに乗り込んだ安倍は完全に埋没した。
オバマとは話もできずバイデン副大統領と会うのが精いっぱいだった。NHK などマスコミは「大統領選挙に出馬が期待されているバイデン氏」などと、今 月 の 誌 面
【投稿】大敗北の安倍外交
政権の失策追及する取り組みを …… 1
【投稿】高浜原発再稼働の動きと使用済み
核燃料の「中間貯蔵」………………… 3【投稿】包囲網の拡がりと自公政権の動揺―統一戦線論（17）― ……………… 5【コラム】ひとりごと―南京大虐殺

ユネスコ

記憶遺産登録問題― ……………… 8

箔をつけるのに苦心していたが格落ちは明らかであろう。来年の大統領選挙を意識したのなら、ヒラリー・クリントンにも会えばよかったのではないか。
29 日午前（日本時間）には日露首脳会談が行われた。遅刻した安倍は小走りにプーチンに駆け寄り握手を求めた。その卑屈な姿勢は、国内、とりわけ国会における傲慢さと全くかけ離れたものであり、相手によって態度を変える賤しい姿勢があからさまになった。
安倍、プーチン会談は第 2 次安倍政権発足以降、８回にもなるが毎回話し合いを継続することが確認されるだけであった。今回も同様で具体的成果は無かったどころか、これまで「年内」と明言されてきたプーチンの訪日について、「ベストなタイミング」と曖昧な表現に変わり、年内訪日は事実上断念された。
その日の午後、国連総会での一般討論に臨んだ安倍は、空席が目立つ議場に向かって、拳を振り上げながら積極的平和主義と安保理改革をアピールした。
安保理改革については、NY 入り直後の 26 日、常任理事国入りを目指す独、伯、印首脳との共同会
見というパフォーマンスを演出したが、支持率一桁のルセフ伯大統領、難民支援と VW 社の排ガス不正の直撃を受けているメルケル独首相は、気もそぞろであり迫力のかけるものとなった。
そのシリア難民支援に関しては、国際社会が最も注目しているところであるが、安倍は国連演説で「難民を生み出す土壌を変えるために貢献したい」と一般論を述べ、財政支援として昨年比 3 倍の 8.1 億ドルの拠出と難民通過国への追加支援を表明するにとどまった。
現実問題として、日本が大量のシリア難民を受け入れることは不可能ではあるが、難民認定基準を排1

除の方向へ改悪したばかりの日本の首相の言説は空虚に響くばかりであった。
問題なのは安倍の認識である。安倍は「日本は難民を受け入れるのか」との海外メディアの質問に「難民を受け入れる前に女性、高齢者を活用し、出生率を上げることだ」と難民と移民を混同し「一億総活躍社会」に牽強付会するという頓珍漢な回答を行った。
これ以前に政府はシリア難民のうち、若者や有技能者の受け入れを検討中と伝えられたが、これも外国人を労働者と観光客としか見ていない安倍政権の限界を示すものであろう。

＜アジアでも地歩後退＞
こうしたなか、これまでの安倍外交の無意味さを象徴するかのような出来事が連続した。9 月 29 日
インドネシアは建設予定の高速鉄道について、中国方式を採用することを決定し、日本の新幹線方式は脱落した。
同高速鉄道計画は、8 月に計画そのものを白紙に戻すこととなったが、一転して建設が決定した。ジョコ大統領はこの 3 月に来日し安倍と会談、4 月にもパンドン会議の際にジャカルタで会談するなど、「親密な友好関係」を築き上げてきたはずであったのが、この有様である。
高速鉄道を巡っては、ロスアンゼルス―ラスベガ
ス間での中国方式採用を目指した米中合弁企業が先の習近平訪米直前に設立されており、安倍政権にとっては手痛い連敗となった。
インドネシア政府の決定を同国担当閣僚から伝えられた菅官房長官は「日本は最良の提案をしてきた」「極めて遺憾だと大統領に伝えてほしい」と苦情を申し立てるなど、友好国の大臣に対して異例の対応を行った。
その後の記者会見でも菅は「（資金計画は）常識
的には考えられない」「うまくいくかどうか極めて厳しい」とやり場のない怒りをぶちまけたが、負け惜しみにしか聞こえなかった。
追い打ちをかけるように、10 月 10 日ユネスコは世界記憶遺産として「南京大虐殺」関連資料の登録を決定した。日本政府はこれを「ユネスコの政治利用」だとして抗議を行った。政府・自民党内からも不満が噴出し、ユネスコへの分担金停止や脱退という極論が飛び出している。
国連安保理の常任理事国入りを目指す国が、国連機関の決定に不満だからと言って、恫喝や脱退をチラつかせるのは支離滅裂としか言いようがない。安倍は、首脳会談調整のため来日した中国の楊潔チ（よ2う・けつち）国務委員に直接苦言を呈するなど、動揺を隠せないでいる。
さらに今回、記憶遺産にはシベリア抑留者に関する資料も登録されたが、これに関してロシアから早速「政治利用である」とのクレームがついた。安倍政権の大ブーメランであり、「歴史戦」の敗北は明らかである。
今後、今回は認定されなかった従軍慰安婦関連資料の登録も現実味を帯びてきており、10 月末以降、日中韓首脳会談や日中、日韓首脳会談が実現すれば安倍は苦しい立場に追い込まれるだろう。

＜軍拡で対抗の愚＞
この様な地歩後退を安倍は軍事活動拡大と緊張激化で挽回しようとしている。9 月 30 日戦争法案が公布され、半年以内に施行されることが決定した。
焦点の一つであった「駆けつけ警護」に関しては、
来春から南スーダンでの発令をめざし準備が進められようとしている。
この「駆けつけ警護」の危険性を端的に示す事件がアフガニスタンで発生した。10 月 3 日、同国北部のクンドゥズ市で「国境なき医師団」が運営する病院が、米軍機の攻撃を受け多数の犠牲者が出た。
同市でタリバンと交戦中のアフガン政府軍から支援要請を受けた米軍攻撃機が「駆けつけ」たものの、目標が誤って伝えられたために発生した悲劇である。
原因は情報が、アフガン軍→米軍特殊部隊→攻撃機と伝わる中で誤ったと考えられるが、多国籍の部隊が展開する戦場ではいつでも起こりうる問題である。
オバマ政権はアフガンからの戦闘部隊の完全撤退を断念し、当面駐留を続けることを決定したが、これにより自衛隊の派兵可能性が浮上することも考えられる。
安倍政権は、戦場の危険性に関して自衛隊のリス
クさえ高まらないとしており、民間人を犠牲にする可能性など顧みずに、権益確保のための活動を推し進めようとするであろう。
10 月 14 日、インド東方海上で米、日、印 3 か国による「マラバール演習」が開始された。1992 年に始まった同演習は米、印 2 国間演習を基本とするものであったが、近年日本は積極的に関与し、海上自衛隊は 2 年連続 4 回目の参加となった。
日本の参加により演習の性格は、より中国を意識したものとなり、アジア地域の緊張を高めるのに一役を買っている。この演習さなかの 10 月 18 日には東京湾で海自観艦式が開催され、安倍は護衛艦艦上

で訓示を行った。
安倍は「自衛隊は心無い多くの批判にさらされてきた」と平和を願う国民の声を誹謗、さらに「積極的平和主義で世界に貢献」することを表明し「日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と暗に中国を牽制した。
そして「一国のみでは平和を維持できない」と集団的自衛権を解禁した戦争関連法を正当化した。このあと安倍は日本の総理としては初めて米空母を訪れ、日米同盟の強固さをアピールし、対中軍拡を一層進めようとしている。
10 月 19 日からは陸上自衛隊が九州・沖縄地域で
西部方面隊基幹の実動演習を、隊員 1 万 5000 人、
車両 3500 両、航空機 75 機などの動員で実施している。これは「対着上陸訓練」など中国の侵攻を想定したものであり極めて挑発的なものである。
中国が、経済・文化で存在力を発揮するのに対し、軍事力で対抗しようというのは、戦わずして負けているのと同様である。

＜海外逃亡図る安倍＞
相次ぐ外交的失策と裏腹の軍事力強化の下で内政はないがしろにされている。TPP 交渉の大筋合意
直後の 10 月 7 日、第三次安倍改造内閣が発足した。
これに先立ち安倍は 9 月 24 日、次期内閣は「経済最優先」として「強い経済＝ GDP600 兆円」「子

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育て支援＝出生率 1,8 人」「安心の社会保障＝介護離職ゼロ」という「新三本の矢」政策を進め、「進め一億火の玉だ」を彷彿とさせる「一億総活躍社会」
を目指すことを表明した。
しかし新三本の矢を実現するための具体策は示されず、「一億総活躍社会」に至っては、加藤担当相
自身が「これから何をするか考える」などと述べるという無内容ぶりである。
今後、自民党内から「ニートや引きこもりは自衛隊で鍛えなおせ」「生活保護受給を抑制せよ」という声が出てくるだろう。
本来なら戦争関連法の問題点、TPP 合意内容の検証と今後の交渉、そして「新三本の矢」の現実性等々の重要案件を審議する臨時国会を直ちに開催しなければならないはずである。
しかし、政府与党は「総理の海外出張が立て込んでいる」という理由にならない理由で、臨時国会の開催を拒否している。まったく成果が見込めないど
ころか、恥と緊張をばらまきに行くだけの外遊は文
字通り海外逃亡であろう。
野党はこのような安倍政権の横暴を許してはならない。そして共産―民主―維新（非橋下）のブリッヂ共闘を展望した選挙挙力を実現すべきである。そして、国会を包囲した大衆運動の力で安倍政権を追い詰めていかねばならない。
（大阪Ｏ）

高浜原発再稼働の動きと使用済み
核燃料の「中間貯蔵」 福井 杉 本 達 也

高浜原発再稼働にあたっての地元同意に福井
県の５条件
10 月 15 日、九州電力川内原発 2 号機も再稼働した。また、10 月末には四国電力伊方原発 3 号機について林愛媛県知事も再稼働の地元同意をする見通しとなってきた。
先行する 2 原発に対し、福井県の関西電力高浜 3・4 号機の再稼働は遅れている。高浜原発の再稼働にあたっては、運転差し止めを命じた福井地裁での異議審で決定が覆えらない限り不可能であるが、もう一点、福井県は再稼働の地元同意にあたって 5 項目の条件を掲げている。①原発の重要性に対する国民理解の促進、②使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地に右向けた国の積極的な関与、③電源構成比率の明確化、④事故制圧体制の強化、⑤立地地域の経済・雇用対策の充実であるが、③については、資源エネルギー調査会で結論が出た（原発比率 20 〜
22%）、④も規制委の新規制基準でクリアしたとしており、⑤も北陸新幹線の敦賀駅までの延伸のめどがついたと評価している。政府は 10 月 6 日に②について、使用済み核燃料の「乾式貯蔵」（使用済み
核燃料を巨大な金属やコンクリートなどの円筒容器に入れて水冷ではなく空冷により貯蔵するという方法）の増加を目指すとともに、受け入れる自治体に3

は交付金を交付するとした。福井県はこの国の姿勢を一定評価するとしており、再稼働同意に向けてそろりと動き出した（福井：2015.10.7）。

２

立地地域が核の「最終処分場化」されることへの福井県の懸念
使用済み核燃料のプールでの「湿式貯蔵」は非常に危険なものである。福島第一 3 号機プールは全電源喪失により熱交換ができずプールの水が蒸発し使用済み核燃料の上部がむき出しとなり水蒸気爆発を引き起こした。大量の使用済み核燃料を保管していた 4 号機プールも危険な状態に陥った。使用済み燃料プールは蓋のない原子炉のようなものである。しかし、西川福井県知事は「湿式貯蔵」の危険性をほとんど理解していないのか、使用済み核燃料の「中間貯蔵」は県外に設置すべきとの持論である。福井
県は原子力による発電は認めるが、核廃棄物は県外にということである。使用済み核燃料が立地地域になし崩し的に「永久貯蔵」され「最終処分場」とされることへの懸念でもある。広瀬隆の『東京に原発を！』を多少ねじ曲げ『東京に放射性廃棄物最終処分場を！』という論理でもある。しかも、この意見は一人知事の意見ではなく、原子力発電に反対する
福井県民会議の事務局長でもあった故小木曽美和子
氏を含めた、福井県の推進・脱原発派の 大枠の合意 でもある（福井：2014.6.23 コラム「越山若水」：
2015.3.23）。しかし、3．11 以前ならまだしも、3 号
機プールの水蒸気爆発を経験した後では、いかなる地域でも「湿式貯蔵」の引き受け手などあるはずはない。唯一、再処理するというストーリーで引き受
けてきた六ヶ所村の施設も満杯である。ここに西川知事が伊藤鹿児島県知事や中村愛媛県知事のように軽く 再稼働に同意できない背景がある。今回、県の同意のハードルを低くしようと国が持ち出してきたのが「乾式貯蔵」と立地自治体への交付金である。
３ 「乾式貯蔵」の選択による核燃料サイクルの中止を日本は、使用済み核燃料は全て六ヶ所村の再処理
工場で再処理する方針の一方で、「利用目的のない
プルトニウムを持たない」ことを国際公約としている。この再処理したプルトニウムを高速増殖炉もんじゅで使用するとしてきたが、もんじゅは止まったままであり、保安規定違反を原子力規制委から指摘されており、再稼働の見込みは全く立たない。日本がため込んだプルトニウムは 2014 年末で 47.8 トンもあり、核兵器の量にすると 6,000 発分にも相当す4る。来日したホルドレン米大統領補佐官からも「プルトニウムの備蓄がこれ以上増えないことが望ましい」とくぎを刺されている（朝日：2015.10.12）。このため、付け焼刃的にこのプルトニウムを少しでも減らそうと普通の原発（軽水炉）で燃やす「プルサー
マル計画」（通常のウラン燃料に MOX 燃料（二酸化プルトニウム（PuO2）と二酸化ウラン（UO2）とを混ぜた）を加えて）を立てている。関電は再稼
働予定の高浜 3，4 号炉にも MOX 燃料を装荷するとしている。
「乾式貯蔵」を原発敷地内に限るならば、「核燃料貯蔵プールの容量オーバー」→「原発敷地外への移送」（「県外への移送」）→「六ヶ所村での再処理」→「プルトニウムの蓄積」という圧力を止めることが可能となる。しかも、「湿式貯蔵」というあまりにも危険性の高い状態を改善することにつながる。
もちろん、東電と日本原電が青森県むつ市で建設中の六ヶ所村での再処理を前提とした「乾式貯蔵」方式をとる大規模「中間貯蔵」（リサイクル燃料貯蔵株式会社）の構想は論外ではある。
「乾式貯蔵」の利点を整理するならば、①使用済
み燃料の貯蔵方法として―これまでの水冷による燃料プールでの貯蔵での、燃料集合体を非常に稠密に詰め込み、炉心のような状態になっており核分裂連鎖反応（臨界）の危険性があり、壊滅的な事故を生じる恐れを減らすことができる。②再処理における事故の危険性を少なくできる。特に高レベル放射性廃液は崩壊熱により高温化する恐れがあり、絶えず冷却し続ける必要があり爆発の危険が高い。最短で12 時間で沸騰すると言われる。また、ガラス固化も容易ではない。③核兵器に利用可能なプルトニウ
ムをこれ以上増やさないことができる（参考：フランク・フォンヒッペル「増殖炉開発・再処理から『乾式貯蔵』に進む世界」『世界』2012.8）。そして④「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないように配慮する」（「わが国の外交政策大綱」1969 年 9 月 25 日）という、わが国官僚機構に根強く巣食う独自核武装の考え方も最終的に放棄させることが可能となる。
さらには、実施段階を逆戻りさせる「可逆性」を技術的に確保することができる。使用済み核燃料の「全量再処理」及び放射性廃棄物の不可逆的深地層処分という既存路線ではなく、すなわち技術的選択肢として、放射性廃棄物の「処分」と「貯蔵」とに明確に区分せず、「モニタリング付き地層処分」「可
逆可能地下貯蔵」「超長期中間貯蔵」といった、「段階的方式」「可逆性」「回収可能性」という政策決定
プロセスの柔軟性が生まれる（勝田忠広・尾内隆之

「使用済核燃料問題に『乾式中間貯蔵』による転回を」『科学』2009.11）。

４ 日本の核政策を左右する高浜原発の地元同意
10 月 16 日、福井県は同意への地ならしとして高浜原発において行政・電力事業者等関係者のみの参加による防災訓練を行った。IAEA は 3．11 以前から原子力緊急事態における防護対策として、「『緊急防護対策』は、有効であるためには速やかに（通常は数時間以内に）講じられなければならない対策である。原子力緊急事態における最も一般的な緊急防護対策は、避難、屋内退避、ヨウ素剤による甲状腺ブロック、汚染されている可能性のある食品の摂取制限及び個人の除染である」とし、このため、「(14)
訓練、実地訓練及び演習を計画し、実施する」ことを要求している（「東京電力福島第一原子力発電所
事故最終報告書」）。今回の訓練には住民が参加しておらず、国際的要件を満たすものではない。川内 2号機の再稼働を認めた鹿児島県の伊藤知事は九月県議会で、「（福島第一原発事故より）放射性物質の放出は低く抑えられ、避難する事態は発生しない」（中日：2015.10.16）と答弁したが、訓練どころか「深層防護」の概念を全く理解しない住民切り捨てのと投稿

んでもない考えである。
高浜原発の再稼働には上記のような様々な問題が絡み合っている。もちろん 11 月 13 日にも福井地裁で審理される差し止め処分の異議審も絡んでいる。
福井県内の脱原発派においても元美浜町議の松下照幸氏などは使用済み核燃料の中間貯蔵施設の町内受け入れを提言している。建設から 40 年を超える原発を多数抱え廃炉が避けられないが、再処理が物理的にも行き詰っている中、そこに保管された使用済
み核燃料を他県に搬出するというのは論理的に考えても、倫理的に考えても不可能である。福井県において住民の安全を確保するには原発敷地内における「乾式貯蔵」は避けて通れない。西川知事は民主党：
野田政権時代の 2012 年には北陸新幹線敦賀延伸確
約と引き換えに全く安全対策の取られていない大飯原発 3，4 号機の再稼働を認めた前歴があるだけに無原則な妥協もありうるが、今回は電力の需給が逼迫しているというプロパガンダを使えないことや北陸新幹線の敦賀以西のルートを決めるには、原発から 5 キロあるいは 30 キロ圏内にかかる京都・滋賀の意向を全く無視することもできないという事情もある。県の地元同意は知事本人の意思とは無関係に今後の日本の核政策を左右する要素を含んでいる。

包囲網の拡がりと自公政権の動揺― 統一戦線論（17）―＜＜慌てふためく安倍政権＞＞
戦争立法強行採決（9/19）直後の 9/24、安倍首
相は局面の打開をはかるべく、自民党総裁再選を決めた両院議員総会後、自民党本部で記者会見を開いた。しかし、連日、国会・首相官邸を取り巻き、そして全国各地で急速に拡がりだした強大な集会とデモの波に不安と動揺を隠し切れなかったのであろう。首相にのしかかる暗雲を振り払うべく、「デフレ脱却は、もう目の前です。この 3 年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました」などと現実とまった
くかけ離れた言辞を弄し、唐突に、「アベノミクス
は第２ステージへ移る」と宣言したのである。これ
からは経済に専心し、「１億総活躍社会」を目指し、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新たな「３本の矢」なるもの掲げ、今後の政権課題を「強い経済を作るために全力を挙げる」と表明した。この「３本の矢」、ことごとく自らが先頭に立って市場原理主義の旗の下に規制緩和と非正規雇用の拡大、社会保
障予算の削減によって「第１ステージ」でぶち壊してきたものである。「第１ステージ」が「希望」を萎えさせ、「夢」をぶち壊し、「安心」を「不安」に置き換え、失敗したが故の「第２ステージ」である
ことを自ら認めてしまっていることに本人は気付いていない。安倍政権登場の３年前とは違って、こんな絵空事で支持率を獲得できる事態ではない、むしろアベノミクスのファイナルステージになりかねない事態である。
しかしよほどの付け焼刃であったのであろう。身
内であるはずの石破茂地方創生相からでさえ、肝心5

の「１億総活躍」について、「最近になって突如として登場した概念。国民の皆様方には『何のことでございましょうか？』みたいな戸惑いのようなもの
も、全くないとは思っていない」と茶化され、突き放される始末である。慌てふためき動揺したあげくの思い付き、口先だけ、小手先だけのパフォーマンスであることが周辺からでさえ見透かされてしまっているのである。

＜＜「出さないほうが良かった」＞＞
こうした安倍政権の動揺は、すでに 8/14 の「戦後 70 年談話」にも見て取れる。
安倍政権の当初の狙いとしては、過去の植民地支配と侵略を認めた 20 年前の村山談話を、事実上撤回することが、首相個人にとっても譲れないぎりぎ
りの線であった。ところが、8/14、発表の当日、6カ所も談話を読み間違え、お得意のどうだといわんばかりの高揚感がまったく見られない、覇気を失った味気のないものとなってしまった。安倍首相としては、本来は否定したかったし、そうすることを確言していた、村山談話にある「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」は次々とそのまま踏襲せざ
るをえず、極力あいまいに薄めたものの、本人自身
が無念さをこめた談話にしかならなかったのである。村山談話からの脱却にあれほど意欲を示していたにもかかわらず、である。
7 月 16 日の安保法案衆院通過後、各社の世論調
査ですべて内閣支持率が不支持を下回る逆転現象が起き出し、戦争立法反対の闘いの急速な盛り上がりの前に恐れをなし、後退せざるを得なかったのである。期待した保守派は失望、失笑し、出さないほうが良かったとまで酷評される始末である。
とはいえもちろん、精一杯の「安倍カラー」を盛り込んではいる。「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」などと侵略と植民地支配を合理化したり、慰安婦問題に言葉さえ割かず、「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と謝罪外交の終わりを告げる。そういいながら、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません。」と付け足す。そして反省やおわびに「私は」という主語を一切つけない。こうした無責任き
わまる曖昧模糊とした談話の発表は、その意義をまったく台無しにしてしまった安倍政権の動揺振りを如実に示していると言えよう。

6＜＜共産党の方針転換＞＞
安倍政権がここまで追い込まれたのは、何ゆえなのか。
年初以来、とりわけ５月から９月にかけての、戦争立法反対運動が、60 年安保闘争以来ともいえる
急速な盛り上がり、60 年安保闘争を超えるともいえる草の根の運動の広がり、学生や高校生まで含めた若者の運動前面への登場、学者・文化人から子連れのママさん、そして市民一人ひとりが自由に参加できる運動形態の広がり（「女の平和」国会ヒューマンチェーンや「誰でも入れる市民の列」、全国 40箇所以上で展開されたという無言のプラカード行
動・スタンディング、等々）、各界各層、全国津図浦々、
保守層にまで拡散した「安倍政治を許さない！」闘いを前にして、安倍・自公政権は顔色を失ったとい
えよう。その狼狽振りが、「戦後 70 年談話」と「１億総活躍社会」にも現れたのである。
さらなる力強い追い込みが不可欠であるが、「安
倍政治を許さない！」闘いの盛り上がりに比して、野党の不統一、そのふがいなさ、中途半端さは目を覆うばかりである。ようやく戦争立法反対では、大衆運動の強い後押しによってようやく足並みを揃えるに至ったが、まだまだ力強さと粘り強さに欠ける。
そうした中で共産党の志位委員長が 9/20、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現に向けて、「 戦争法廃止、立憲主義を取り戻す ――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して」の選挙協力を呼びかけた。そして具体的には、
来夏の参院選での野党選挙協力について「32 の（改選数１の）１人区全部で自民を落として野党が勝つ
構えで選挙協力をしたい」と述べたのである。
志位氏が「私たちは党をつくって 93 年になりますが、これまでこういう全国的な規模での他党との選挙協力（の試み）というのは、実はやったことがないんです。」と言うとおり、共産党の画期的な方
針転換である。
志位氏は「どの選挙区にも擁立するこれまでと同じ対応では国民への責任は果たせなくなる。共産党も変わらなければいけない」と述べ、今回の構想について、「安倍政権が続くなかではすぐに降ろすものではなく、一貫して掲げたい」と述べ、中期的な構想であることも明らかにした。
＜＜「『我見』ではあかん。まとまってやらんと」＞＞
なぜこうした方針転換がもっと早くからできなかったのか、せめて前回の都知事選や、衆院選でもできなかったのか悔やまれるところであるが、遅きに失したとはいえ、前向きな転換と言えよう。

共産党が統一戦線成功のために本来一貫して追及すべき、なすべき方針転換が、ようやくのことで大衆運動の盛り上がりとその力強い要求に押されてなされた、「これまでと同じ対応では国民への責任は果たせなくなる」、またそうしなければ見放される現実に直面してなされた転換だとも言えよう。
逆に言えば、これまでの共産党の全選挙区、地方選でもほぼすべての首長選で独自候補を立ててきた
セクト主義的な独自路線、排他的な分断・分裂路線
が、いかに自公政権に喜ばれ、彼らを助け、彼らに歓迎されてきたかの証左でもある。そして安倍政権と闘う側からは、いかに苦々しく情けなく見られて来たかの証左でもある。
歓迎すべき方針転換ではあるが、共産党のセクト主義はなかなか克服できない一種の業病でもある。
9/30 付赤旗８面トップ見出しは、「大反響の『国民連合政府』提案」「党勢拡大は『統一戦線の発展のための決定的条件』」と逆立ちした論理を掲げている。統一戦線に先立つ「党勢拡大」なのである。本来は、統一戦線を成功させてこその「党勢拡大」である。ところが現実の共産党においては、「決定的条件」が「党勢拡大」となってしまっている。10/2
付 赤 旗 は、 こ の 間 の「 党 勢 拡 大 大 運 動 」 の 中 で5000 人入党と誇らしげに報じている。何が何でも党員獲得なのである。共に闘うよりも、「わが党」への入党を優先する囲い込み運動なのである。それがいかに排他的分裂主義的であっても問われるものではない。同じ 10/2 付赤旗１面では、「国民連合政府」実現へ「我見」排し団結を、という見出しで、有馬臨済宗相国寺派管長と市田副委員長・穀田国対委員長が懇談内容が掲載され、有馬管長は「仏教では、自分の立場に固執することを『我見（がけん）』といいます。『我見』ではあかん。まとまってやらんと」と応じている。まさに「我見」ではダメなのである。
統一戦線は、本来一貫してそうあるべき基本戦略
であって、党勢拡大のための戦術であってはならな
いものである。

＜＜致命的な弱点の存在＞＞
この共産党の方針転換には、さらに指摘しなければならない、まだ顕在化してはいないが、致命的な弱点が存在している。それは、尖閣列島問題での共産党の立場である。
10/16 の外国特派員協会で志位委員長が講演をしたのであるが、記者が質問をして、「国民連合政府
が政権運営している時に有事が起きたら、自衛隊と在日米軍の出動を要請するのか」と突っ込まれると、
志位委員長は以下のように答えている。
「（政府としては）『凍結する』と言っているのですから、自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を活用するのは当然のことです。現行の日米安保条約の第５条で日本が武力攻撃を受けた際は共同で対処すると述べられています。」
つまり、有事の際には、「日米安保条約の枠組みで対応する」、「急迫不正の時には自衛隊を活用する」「在日米軍を活用する」と明言したのである。
共産党は、尖閣列島、竹島とも日本領土論を展開しているが、とりわけ尖閣列島問題では、右派も「正論」だと絶賛したニコニコ動画の中で志位委員長が登場して、「日清戦争（1894 〜 95 年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪った、という中国側の主張ですが、日清戦争によって日本が不当に奪ったのは「台湾とその付属島嶼（とうしょ）」および「澎湖（ほうこ）列島」で、尖閣諸島は含まれていません。中国側の主張は成り立たないのです。
」と詭弁を弄して、あまつさえ、尖閣諸島を巡って「領土問題は存在しない」と繰り返すだけの日本政府の姿勢を「だらしない」と一蹴してみせたのである。民族主義への媚び、民族主義での反中・反韓路線への同調・激励路線である。この点に関しては、安倍政権を共に民族主義で叱咤激励する立場である。
ここに明らかなことは、共産党の路線は、徹底した善隣友好・平和外交路線ではなく、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法９条を堅持する路線ではないのである。
この点に関して、『絶望という抵抗 佐高信×辺見庸』（㈱金曜日 2014/12 発行）のなかで、「あの党（共産党）の領土問題についてのスタンスに共感できません。尖閣列島は日本の領土であるという。この点は自民党と殆ど代わらない。･･･ 日中戦争、そのとき共産党はどうするか、起きるのは「祖国防衛戦争」です。」（辺見庸）「戦争を生み出す最大のエネルギーはナショナリズムです。戦争に反対するということは、ナショナリズムに反対すると言うことです。その意味で、いまの共産党にその資格があるとは私には思えない。」（佐高信）という指摘が現実化しだそうとしているのである。
もちろん、直面する課題は、安倍政権打倒のための統一戦線である。しかし、その成功はこうした懸念を払拭するものとしなければならない、と言えよう。
（生駒 敬）

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【コラム】 ―南京大虐殺

ユネスコ記憶遺産登録問題―〇 2015 年 10 月 9 日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）は「南京大虐殺事件」を巡る資料を記憶遺産に登録することを決めた。中国は、昨年 3 月に「南京大虐殺文書」と「慰安婦関連資料」の記録遺産登録を申請しており、1 年 6 か月の検討期間を経て、登録が決定されたことになる。
○登録決定を受けて菅官房長官は、テレビ番組
で、「南京で非戦闘員の殺害や略奪行為とかは否定できないと思っている。しかし、その人数にはいろんな議論がある。ユネスコが一方的に中国の言い分を受けて指定するのはおかしいということを、中国にも、ユネスコにも外交ルート
を通じて抗議してきたものが、今回、このような形で指定されたのは残念で、抗議している」（産経）と発言した。二階総務会長も「分担金拠出の削減をするべき」と発言している。〇中国は、
3 つの文書を記録遺産文書として申請していたが、この内容は今後公表されるという。日本政府は、文書の公開後、その真実性等を問題にして「登録取り消し」を目指すと言われている。○政府外務省
は、中国の申請が登録されないよう、
政治的アプローチしてきたわけで、見事に敗北した形となった。
「透明性や公平性が欠けている」との指摘は、登録決定前にこそ主張するべきであろう。その意味では、
日本の外交的敗北であり、安倍外交の敗北である。〇菅官房長官も認めているように、日中の意見の相違の一つは、被害者の人数にある。中国側は、最大で 30 万人と主張している。日本の一部の歴史家は、２万人から 3 万人の捕虜を「処断」した事実は認めつつ（軍の報告書の中に記載されている数の合計）、中国の主張する人数については、反論する。○しかし、「ユネスコ拠出金の削減を行うべき」とまで主張する政治家の対応を見て、戦後 70 年を迎えても、侵略戦争の反省が何もできていない保守政治家の本音が露呈したと感じる人は多いと思う。○
私の記憶では、1972 年の日中共同声明では、日本の侵略戦争被害の賠償請求は、これを行わないことで合意された。しかし、賠償問題と戦争被害の実態解明は別の問題であろう。〇一部の論者は、1937 年の盧溝橋事件の後、上海事変、そして南京攻略に伴う侵略戦争について、「双方とも宣戦布告を行っていないから、戦争法は摘要されない」などとして、「捕虜」の殺害も罪に問われない、などの主張をしているというが、情けない限りである。〇過去の過ちに謙虚に向き合うことなしに、「積極的平和主義」を訴えても、反省のない「侵略者」が再び息を吹き返したと思われるだけで、新たな平和的関係の構築は望めないだろう。〇上海攻略では「一撃で中国は屈服する」と現地軍が暴走し、それを参謀本部が追認。ドイツ・ソ連から軍事物資が供給され、増強された中国国民党軍の頑強な抵抗に、上海の攻防だけで、日本側の死傷者は 4 万人を超えた。事態が膠着する中、新たに派兵された 3
つの特設師団は、予備役中心で編成装備も不十分だったと言われている。さらに、杭州湾上陸作戦に向け、4 個師団を増派し、上陸作戦の成功により、挟撃を受けることとなった国民党軍は総退却に転じ、首都を南京から重慶に移した。
南京攻略については、参謀本部にも異論があったが、戦線拡大派が押切り戦端が開かれた。しかし兵站が十分ではなく、南京入城後日本軍による略奪、敗残兵・捕虜の殺害が相次ぐ。戦時記録では、
第 9 師団が掃討戦で捕えた敗残兵 6670 人を刺殺・射殺したとの記録がある。これが、南京大虐殺と言われる事態である。数の問題に解消できる問題ではないのである。○今後、南京大虐殺の記憶遺産登録問題では、政府は「日本の見解」
を訴えるとしているが、侵略の経過を明らかにした上での議論とすべきである。〇分担金削減の大合唱の中、先日アメリカのケリー国務長官
は、パレスチナ問題を理由として 2 年間凍結してきた、ユネスコへの分担金拠出を再開すると表明した。安倍政権の対応と正反対の動きとなっており、削減を実施すればさらに日本は孤立することだろう。○戦後 70 年ということで、この夏は、歴史本をよく読んだ。
「昭和陸軍全史」（１
巻から３巻川田稔著 講談社現代新書）、「日米開戦の正体−なぜ真珠湾攻撃という道を選んだのか」（孫崎亨著）、「海軍の日中戦争 アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ」（笠原十九司著平凡社）など。満州事変以後日米開戦に至る日
本の中国侵略の歴史は、国民共有の認識として、
しっかり語り継ぐ必要がある。
（佐野秀夫）

ひとりごと8＜次号11月号は、21日締切、28日発行予定です。＞