厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究

平成28年度～29年度

研究代表者

総合研究報告書遠藤 浩

平成30（2018）年5月

目

I.

次

総合研究報告障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・１
主任研究者

遠 藤 浩

１． 重症心身障害や強度行動障害など重度障害者のグループホームをめぐる重層的支援の課題
分担研究者

口 分 田 政 夫

２．障害者福祉の現状及び将来の方向性の課題
分担研究者

大 塚

晃

３．グループホームを利用した障害者の地域生活の課題
分担研究者

谷 口 泰 司II. 研究成果の刊行に関する一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究

総合研究報告書

厚生労働科学研究費補助金（ 障害者政策 総合研究事業）（総合）研究報告書

障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究
主任研究者

遠藤 浩 1)
1) 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園【研究要旨】
社会保障審議会障害者部会・障害者総合支援法３年後の見直し報告書において、新しい地域生活の展開として「地域での暮らしが可能な障害者が安心して地域生活を開始・継続できるよう、支援の拠点整備を進めるとともに、本人の意思を尊重した支援や、重度障害者に対応したグループホームの位置付け等について対応を行う必要がある」と記されている。 地域生活の 開始と継続というコンセプトの下、入所施設からグループホーム 、さらに一人住まいとステップアップしていくために、
他方、一人住まい、グループホーム 利用者が、本人の 高齢化や機能低下、あるいは家族の死去などの場合であっても、入所施設に頼らず地域生活を継続するために、住まいを 中心とした障害福祉サービスの実態を把握し、問題点を整理することが求められている 。
そこで本研究では、障害者福祉施設及びグループホーム利用者で、地域での生活を希望し、それが可能な障害者の状態像を明らかにすると同時に、新たに障害福祉サービスが必要になると想定される対象者像も明らかにし、長期的なケアマネジメントの視点から、必要とされる障害福祉サービスと各障害福祉サービスに求められる機能を明確に することを目的に、1 年目とな
る平成 28 年度には、障害種別や障害福祉サービス体系別に限定した調査と せず、広範囲な実態調査を行った。平成 29 年度（2 年次目）には、実際にサービスを受けている人の状態像を把握し、地域での暮らしが可能な障害者の生活を支えるために、個々の意思を受け止めニーズを理解する調査を行った。
具体的には、1）障害者福祉施設利用者やグループホーム利用者が希望する生活の場について、
2）重度障害者でグループホームを利用している人の状態像について、 3）一人暮らしを支える
新たなサービスの利用対象者の状態像について、4）重度障害者等包括支援の対象者像の見直し
方策について、5）障害支援区分４以上の方が８割を超えるグループホームのスプリンクラーの設置状況ならびに設置計画について、6）グループホームを利用している障害者支援区分５、６の重度障害者を対象に、必要とするサービス量及びニーズについて、 7）平成 30 年 3 月末で猶予期間が切れるグループホームにおけるスプリンクラー設置状況（半年前の見込み）について、
8）グループホーム利用者ならびに単身生活者の生活状況や状態像等について、 9）グループホーム退所者を対象に、退所動機、退所理由、退所後の住居等、退所者の実態像について、実態を明らかにした。
以上の調査結果で得た知見を基に、 障害者総合支援法附則第３条の見直しにおける「新たな地域生活の展開」へ向けての提言を行った。

1

分担研究者

A．研究目的
1 年目となる平成 28 年度には、障害種別や障害福祉サービス体系別に限定した調査ではなく、広範囲

口分田政夫 びわこ学園医療福祉センター草津

な実態調査を行った。平成 29 年度（2 年次目）には、

施設長
大塚 晃

上智大学総合人間科学部

谷口泰司

関西福祉大学社会福祉学部

実際にサービスを受けている人の状態像を把握し、教授

地域での暮らしが可能な障害者の生活を支えるため

教授に、個々の意思を受け止めニーズを理解する調査を行った。本研究により、地域での生活を希望し、それが可能な障害者の状態像を明らかにすると同時に、

研究協力者

新たに障害福祉サービスが必要になると想定される
南方孝弘

びわこ学園障害者支援センター 所長

対象者像も明らかにし、長期的なケアマネジメント

相馬大祐

福井県立大学看護学部 講師の視点から、必要とされる障害福祉サービスと各障

渡邉一郎

足立区福祉部高齢援護 係長

害福祉サービスに求められる機能を明確にし、その八尾有里子

生活支援センターあいん

結果より、障害者総合支援法附則第３条の見直しに

センター

長

おける「新たな地域生活の展開」へ向けての提言を

武居 光

たっちほどがや 所長行うことを目的とした。

浮貝明典

グリーンフォレスト

五味洋一

グループ部門

管理者

B．研究方法群馬大学 大学教育・学生支援機構

１．障害者支援施設における利用者の入退所の実態

学生支援センター

に関する調査准教授

大村美保

筑波大学人間系 助教

伊藤未知代

横浜市総合保健医療センター

田中正博
志賀利一
古川慎治

清水清康
村岡美幸
信原和典
古屋和彦
岡田裕樹

障害者支援施設における新規入所者と退所者の状態像を調査し、障害者支援施設に求められる機能に総合相談室課長補佐ついて考察することを目的として、平成 25 年に WAM

独立行政法人国立重度知的障害者総NET に登録されていた障害者支援施設（2,612 施設）

合施設のぞみの園 参事を対象に、郵送方式のアンケート調査を実施した。

独立行政法人国立重度知的障害者総アンケート調査の内容は、各施設の基本情報と、平合施設のぞみの園 研究部長

成 27 年度入退所者の実態として、性別・年齢、障害独立行政法人国立重度知的障害者総種別、区分、入所前・退所後の状況等である。

合施設のぞみの園 事業企画・管理課■調査対象：平成 25 年に WAM NET に登録されていた

長

障害者支援施設（2,612 施設）

独立行政法人国立重度知的障害者総■調査期間：平成 28 年 9 月 28 日～10 月 12 日

合施設のぞみの園 事業企画係長■調査方法：郵送方式のアンケート調査

独立行政法人国立重度知的障害者総■調査内容：①各施設の基本情報として、定員現員

合施設のぞみの園 研究係

数、障害種別、実施事業、過去 10 年間の定員の増減

独立行政法人国立重度知的障害者総等、②平成 27 年度入退所者の実態として、性別・年合施設のぞみの園 研究係

齢、障害種別、区分、入所前・退所後状況等である。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係

２．相談支援事業所等における単身生活者等の相談

独立行政法人国立重度知的障害者総の実態
単身生活をしている障害者の傾向と単身生活とな

合施設のぞみの園 研究係

2

った経緯について明らかにするものである。方法は、■調査方法：３事業所（利用者数 15 人）は訪問によ相談機関 3,013 カ所を対象に往復葉書調査を実施しるヒアリング調査。７事業所（利用者数 16 人）は電

たほか２事業所を対象に電話等にて事例調査を行っ話によるヒアリング調査

た（回収率 52.4％）。葉書調査では、平成 28 年年 7

■調査内容：①重度包括の対象者の類型と状態像、

月の 1 ヶ月間に相談を受けた単身生活をしている障②重度包括を活用した支援の概要、③重度包括を開害者の実数及び年齢・種別・支援区分の内訳を聞き、始した背景、④重度包括運営上の問題点や要望事例調査では、単身生活となった経緯等について確認した。

４．グループホームにおけるスプリンクラー設置（予《調査１》定含む）状況

■調査対象：相談支援事業所及び障害者就業・生活グループホームにおけるスプリンクラー設置状況

支援センター（3,013 カ所）

を明らかにした上で、設置義務があるものの設置予■調査期間：平成 28 年 8 月 1 日～8 月 18 日

定のない事業所の数と、その理由を明らかにし、安■調査方法：往復葉書によるアンケート調査

全な環境が整えられた上で事業所の運営が行われる■調査内容：平成 28 年 7 月 1 ヶ月間に相談を受けた

よう、対応策を検討する際の基礎資料を作成するこ

単身生活をしている障害者の実数及び内訳（年齢、とを目的に取り組んだものである。調査は２種類行

障害種別、障害支援区分）、2 次調査の可否った。①全国のグループホーム 7,885 事業所を対象《調査２》にホーム毎の設置状況等を調査した。さらに、１次■調査対象：調査１で 2 次調査協力可と回答のあっ調査で明らかとなった②平成 30 年４月以降に設置予た 604 の相談機関の中から 2 事業所

定のホームと設置予定のないホーム等を運営してい■調査期間：平成 28 年 9 月

る事業所 587 カ所を対象に、設置義務の有無、今後■調査方法：訪問及び電話でのヒアリング調査の設置予定を調査した。

■調査内容：事業所で対応している単身生活者の基《調査１》

本属性、現在の住まいの場、単身生活となった経緯、■調査対象：全国のグループホームを運営している

現在利用しているサービス、経済状況等

事業所（7,885 事業所）
■調査期間：平成 28 年 10 月 31 日～11 月 14 日

３．重度障害者等包括支援事業のサービス利用の実■調査方法：往復葉書によるアンケート調査

態と運営上の課題■調査内容：①事業所ごとに運営しているホームの重度障害者等包括支援事業（重度包括）は、仕組

数、②賃貸物件なのか所有物件なのか、③戸建て形

みが誕生してから 10 年以上が経過しているが、全国式なのかアパートのような集合住宅形式なのか、④で 30 人程度の利用実績しかなく、普及が進まない。

ホームごとのスプリンクラー設置状況、⑤スプリン

また、これまで実際に重度包括を実施している事業

クラーの設置が平成 30 年４月以降となるホームもしの実態ならびにその対象者像について、調査したもくは設置しないホームの理由のはほとんど存在しない。そこで、本研究では、重《調査２》

度包括のサービスを提供している事業所の実態等を■調査対象：調査１で「平成 30 年 4 月以降に設置予調査することにより、①利用者の類型、②利用者へ定」「設置を検討中」「未回答・未定」「設置しない予のサービス提供の実態、③重度包括事業運営の実態

定」「面積を理由に設置義務がない」と回答した 741と課題、④重度包括の今後の展開と可能性について

ホームのうち，重複等を精査し，587 事業所を抽出考察した。

■調査期間：平成 29 年 1 月 31 日～2 月 14 日

■調査対象：重度障害者等包括支援を実施している■調査方法：郵送方式のアンケート調査

10 事業所全てにヒアリング調査■調査内容：①事業所ごとに運営しているホームの3

数、②障害支援区分４以上の利用者が８割のホーム

集計分析）の有無、③障害支援区分４以上の利用者が８割のホ○調査票記載時に、実際に関わった内容を記録する

ームのスプリンクラー設置状況、④設置義務がある

ほか、本来は関わるべきであったができなかった支ものの設置予定のないホームの理由

援内容について時間帯ごとに自由に記述、結果を大枠化して集計

５．障害支援区分における区分「なし」の者に対す■調査内容：グループホームにおいて個々の利用者

る一次判定調査結果に提供されるサービス内容と各サービス提供の時間

訓練等給付事業を利用している障害者のうち、障（分）、様々な要因により個々の場面において提供が害支援区分で区分「なし」と判定を受けている人が、困難であったサービス内容とその理由（自由記述）

80 項目の認定調査項目による一次判定（コンピュータ判定）を行うと、どのような判定結果が出るかを

７．スプリンクラー設置（予定含む）状況調査（四検証するパイロット研究である。具体的には、全国

次調査）の就労移行支援事業所を利用している、区分「なし」

平成 30 年 3 月末で猶予期間が切れるグループホー者に対して、指導員・支援員が認定調査と同様の評

ムにおけるスプリンクラー設置状況（半年前の見込価を行い、コンピュータ判定の結果がどのようになみ）について、昨年度に引き続き追調査を実施した。

るかを調査した。

■調査対象：GH 運営を行っている 7,885 事業所（悉■調査対象：全国就労移行支援事業所連絡協議会メ

皆）ーリングリスト（調査時加盟事業所数 60 カ所）■調査方法：郵送調査（平成 28 年度調査と一括報告：■調査期間：平成 28 年 9 月 15 日から 9 月 30 日

一次～四次）■調査方法：メーリングリストを活用して認定調査■調査内容：①事業所で運営しているホーム数、②

項目（80 項目）の評価を要請

ホームの類型（賃貸・集合住宅等）、③各ホームの利■調査内容：全国の就労移行支援事業所を利用して用者数、④６項ロ該当有無、④スプリンクラー設置・いる、区分「なし」者に対して、指導員・支援員が予定状況、⑤設置未定等の理由

等認定調査と同様の評価を行い、コンピュータ判定の結果がどのようになるかを調査

８．単身生活している障害者の実態ならびに支援のニーズに関する調査

６．重度障害者が入居するグループホームのサービ

グループホームや家族同居等から単身生活へ移行

ス提供の実態調査する際の課題を明らかにすることを目的に、グルー

グループホームを利用している障害者支援区分５、プホーム利用者ならびに単身生活者の生活状況や状６の重度障害者を対象に、必要とするサービス量及態像等についてヒアリング調査を実施した。

びニーズを、利用者に直接関わった時間を項目ごと■調査対象：特例子会社（４社）に勤務する障害者に記録するタイムスタディ調査を実施した。

（主に、知的障害、精神障害がある者）■調査対象：9 事業所、対象利用者 53 名

■調査期間：平成 29 年 11 月～12 月■調査時期：平成 29 年 10 月 24 日～平成 30 年 1 月■調査方法：訪問によるヒアリング調査

22 日■調査内容：基本情報、仕事、住まい、余暇、相談■調査方法：簡易式タイムスタディ調査者、将来の生活の希望、お金、健康等○支援者が、グループホーム利用者に直接関わった
時間と関わった内容を記入（平日及び休日の各１日

９．グループホームにおける利用者の退所の実態に（24 時間）について、１時間おきに関わった内容を調関する調査査票に記載し、当該記載の支援内容をコード化して全国のグループホームを運営する事業所を対象に、

4

平成 29 年 8 月 1 日現在のグループホーム利用者の基

一方退所者は、半数以上が区分６であり、死亡退所

礎データ及び、平成 28 年度のグループホーム退所者が半数以上で、その他の移行先としては一般病院、の退所動機、退所理由、退所後の住居等、グループ

老人施設の順であった。

ホーム退所者の実態像を把握する調査を実施した。

障害者支援施設では、利用定員の約 5％程度が１年■調査対象：平成 28 年度に実施した「グループホー間に入退所しており、１施設あたり平均２人程度のムにおけるスプリンクラー設置（予定含む）状況調

入れ替わりがあることが分かった。ただし、公立の査」の送付先を精査した 6,603 事業所（悉皆）リハビリテーション施設等の短期間の訓練施設や児■調査期間：平成 29 年８月４日～８月 21 日

童入所施設が含まれており、死亡退所以外の退所者■調査方法：郵送方式によるアンケート調査がいない施設が過半数存在する。児童施設から成人■調査内容：①平成 29 年 8 月 1 日現在でのグループ

施設への移行を除くと、障害者支援施設に新規に入ホーム利用者の定員数と現員数、取得手帳、障害支所する障害者は、45 歳以上 65 歳未満が多く、グルー

援区分、年齢、②平成 28 年度１年間での退所者数、

プホームから心身機能の低下が顕著、高齢化等によ退所後の居住の場、退所を相談した人、退所の動機、り同居家族の介護・支援が受けられなくなる、加齢退所の理由

による病気・疾病における入院後の受け皿として、障害者支援施設が機能していることがうかがわれる。

（倫理面への配慮）
本研究は、「独立行政法人等の保有する個人情報の２．相談支援事業所等における単身生活者等の相談保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）及び「疫の実態： 1,464 事業所において、2016 年７月の１カ学研究に関する倫理指針（平成 14 年文部科学省、厚月に相談のあった単身生活者は、実数で 17,968 人で生労働省告示第１号）」を遵守し、実施された。実施あった。単身生活者の傾向として、20 代や 65 歳以上

に際しては、調査協力機関に個人情報の取り扱い等は１割弱と少なかったこと、主な障害種別は、精神について事前に説明を行い、同意を得た。また、デ障害者が最も多かったこと、障害支援区分は、「不ータと個人を特定する情報との連結可能性を低くす

明・非該当」「区分１・２」で７割を占めており、比るために、原則として、協力機関において既に匿名

較的障害の軽い者が多いことが明らかとなった。ま化されたデータを収集した。

た、２次調査の項目検討のために実施したヒアリン
グ調査からは、単身生活となった経緯として、「同居

C．結果と考察していた親が高齢者施設へ入居したため」「パートナ

１．障害者支援施設における利用者の入退所の実態

ーが死別したため」「パートナーと別居したため」とに関する調査： アンケートに回答があった 1,806 施

いった３つのパターンが確認された。

設（回収率 69.1％）のうち、既に事業廃止等を除く

65 歳以上の単身生活者が少ないのは、単身生活の1,798 施設を有効回答として分析した。合計の入所者

継続が困難となり、施設等へ入所していることが推

定員は 97,526 人、現員数は 93,830 人であり、平成察される。また、障害支援区分５・６の重度障害者

27 年度新規入所者数は 4,493 人、退所者数は 4,877

ついては、身体障害者ではないかと推察するが、重人であり、定員の概ね５％前後であった。新規入所

度の自閉症があり、他者と同じ空間で生活すること

者の年代は 10 歳代後半と 45 歳～64 歳が多く、退所が難しい方が一人暮らしをしているケースもごく稀

者数は 10 歳代後半と 45 歳～79 歳の範囲が多い。65

ではあるが存在するため、そういったケースが含ま

歳以上の入退所に焦点を当てると、新規入所者は 244

れている可能性も考えられる。 単身生活となった経人、退所者は 1,530 人であった。65 歳以上の新規入緯については、３つのタイプが確認されたが、非常所者の障害支援区分は、区分４・５が多く、GH、家に限られたサンプルからであり、また、
年代も 50 代、庭、障害者支援施設、一般病院からの入所が多い。

60 代に偏っていたことから、次年度プレ調査を重ね

5

た上で２次調査を設計し、実施していきたい。

と最も多く、次いで「設置済み」が 27.8％となっていた。設置義務があるものの、設置を踏みとどまっ３．重度障害者等包括支援事業のサービス利用の実ているホーム数を把握するため、先の調査で、「平成

態と運営上の課題：重度障害者等包括支援事業の全

30 年４月以降に設置予定」「設置を検討中」「未回答・利用者である 31 人全員が、重度・最重度の知的障害

未定」「設置しない予定」「面積を理由に設置義務ががあり（Ⅰ類型の利用実績なし）、住まいを共同生活ない」と回答した 587 事業所を対象に、「事業所ごと援助としているのは 20 人（Ⅱ類型４人、Ⅲ類型 16に運営しているホームの数」、「障害支援区分４以上人）と、３分の２を占めていた。また、障害者支援の利用者が８割のホームの有無」、「障害支援区分４

施設の併設型短期入所を長期間活用し重度包括を活以上の利用者が８割のホームのスプリンクラー設置用しているのが２人（Ⅲ類型２人）、自宅で家族と同状況」、「設置義務があるものの設置予定のないホー

居しているのが８人（Ⅱ類型４人、Ⅲ類型４人）、単

ムの理由」を確認したところ、設置義務があったホ

身生活が１人（Ⅲ類型）であった。重度包括としてームは 177 ホーム（12.9％）、そのうち既に設置済み

提供しているサービスは、共同生活援助、行動援護、のホームが 37 ホーム（2.7％）であった。設置義務

短期入所、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、地があるものの現在までに設置が済んでいない 140 ホ

域活動支援センターⅡ型、訪問看護（医療保険）でーム（10.2％）のうち 101 ホームは「設置予定なあった。一方、事業所の運営上の課題は大きく、度し」（72.1％）となっていた。その理由を確認したと重なる制度改正に取り残される、煩雑な事務負担がころ、78 ホームについては、利用者を調整したり、大きいといった課題が明確になった。

移転が決定していたりと、何らかの理由があったも重度障害者等包括支援の利用者は、筋ジストロフのの、残りの 23 ホーム（17 事業所）については、「家

ィーや頚椎損傷、ＡＬＳ等のⅠ類型については事業主の了解が得られない」「費用が負担できない」とい開始当初を除き利用実績がない。少ないながらも継ったことを理由にしており、今後の明確な方針が定続的に利用実績があったのは、意思決定支援においまっていない状況にあった。

て慎重な取り組みが求められるⅡ類型とⅢ類型であスプリンクラーの設置義務があるものの設置しなる。こうした中、重度包括を実施している事業所のい事業所のうち、明確な方針が定まっていない事業

多くは、現在の仕組みにマッチした、事務負担が軽所が 17 カ所確認され、早急に今後の方針について検減される制度改定を強く求めている。重度包括の対討することの必要性が確認された。また、一次調査

象者像については、大島の分類で定められた重症心で、設置を踏みとどまっている理由として最も多か

身障害児者やそれ以外の医療的ケアを必要とする知った「費用負担の問題」については、その多くが設的障害者であっても、「寝返りができる」ことで重度置義務のないホームであったことが、２次調査の結

包括のⅡ類型の要件に当てはまらない現状があり、果を踏まえ推察された。

疑問の声が上がっている。また、Ⅲ類型についても措置時代に自閉症児施設において、行動障害が著し

５．障害支援区分における区分「なし」の者に対す

い児童に対して、３カ月単位の訓練・緊急入所を行る一次判定調査結果：27 施設、115 人の認定調査 80

い、一定の成果をあげていた事例が確認されている。

項目の一次判定（コンピュータ判定）結果は、非該

つまり、緊急あるいは短期間に状態像やニーズが変

当が２人（1.7％）、区分１が 23 人（20.0％）、区分化する重度障害者への包括的な支援の在り方につい２が 64 人（54.8％）、区分３が 24 人（21.7％）、区て、抜本的な検討が必要な時期に来ていると言える。

分４が 2 人（1.7％）で、区分５・６の者はいなかった。つまり、受給者証において区分「なし」と記載

４．グループホームにおけるスプリンクラー設置（予されている者のうち、ほとんど（96.5％）は、一次定含む）状況：「設置しない予定」のホームが 53.3％

判定を行うと、区分１～３の範囲に入り、非該当は6

例外的な人数であった（1.7％）。回答者の年代は、への備えとしてより積極的な役割を果たすべき。

29 歳以下が 78 人
（67.8％）、
30 歳代が 16 人（13.9％）、●日中活動における支援との連携：強度行動障害の40 歳代が 13 人（11.3％）、50 歳以上が８人（7.0％）

ある知的障害者は、行動面・活動面に対する細やかであり、就労移行支援事業の特徴から若年者が多いな配慮が求められ、GH の住まいの場としての役割だ

傾向にあった。

けでは十分ではない。日中支援の事業所や相談支援

訓練等給付受給者の障害支援区分が明記されてい事業所との連携が重要。

ない（非該当・不明・区分なしと記されている）場●間接支援（見守り・声かけ等）
・環境への配慮の重合、一次判定を実施するとほとんどが区分１～３の要性：身体機能面の障害に対しては、支援の必要に結果が出ると推測される。また、地方自治体で一次対しては直接的な支援が必要であるのに対し、行動判定を実施していても、受給者証に区分「なし」と上の問題については見守りや声かけ等を行うことで記載されるのは、訓練等給付申請者については障害

その発生「頻度」を減少させることが可能であるこ支援区分の認定手続きが省略されるからだと考えらとを示唆しており、特に行動上の問題については、れる。さらに、今回の調査のコンピュータ判定で活当該行動が生じた際の対症療法的な支援以上に間接用した「障害支援区分判定ソフト 2014」は、データ的な支援が重要である。

入力段階で「介護給付」を選ばないと、調査項目に●人員の確保：自由記述「支援を十分に行うことがどのようなデータを入力しても、区分「なし」以外

困難であった場面等」から、高齢利用者中心の⑦事の結果を出力することがなかった。

業所以外では、「見守り」に関する記述が大半を占めており、支援の現場ではこれら間接的な支援の必要

６．重度障害者が入居するグループホームのサービ性が認識されていることをうかがわせるとともに、

ス提供の実態調査：支援の提供時間では、全事業所

GH 利用者の生活の質を保障していく上でも人員の確で 1 時間あたり 80 分を超える支援を提供。休日・平保、特に朝及び夕方における人員の確保が必要であ

日とも 1 時間あたり 200 分前後、少なくとも 3 人以ると思われる。

上のスタッフにより支援している事業所もある。重度障害者を支援する事業所においては、少なくとも７．スプリンクラー設置（予定含む）状況調査（四2-3 名の支援スタッフが必要と考えられる。支援領域

次調査）：昨年度実施した「グループホームスプリン

別の提供時間では、支援の内容 5 領域別の提供時間

クラー設置実態・予定調査」一次～三次調査で、平は、合計では休日・平日による大きな差異は認めら

成 30 年 3 月末までにスプリンクラー設置予定ないしれない。支援の提供時間及び内容では、支援の必要

設置の方針が未定のホームがある 672 事業所に、平度が高くなるほど直接支援比率が高まり、結果的に成 29 年 9 月 28 日から平成 29 年 10 月 20 日にかけて支援時間が短くなる。間接支援比率では、支援の必アンケート調査を実施し、515 事業所（回収率 77.7％）

要度が高いほど比率が低くなる。障害支援区分とのよりデータを得た。経過措置が終了する半年前時点

関連では、休日では区分 6 を除き区分が高くなるほで、スプリンクラー設置が行われていないのは、423

ど支援時間が減少し、平日では緩やかな相関が認め棟であり（回答ホーム数の 19.8％）、そのうち設置予られる。間接支援比率では、区分が低いほど比率が定 284 棟、設置不要の理由ありが 125 棟であり、方高い傾向が見られた。

針未定は 14 棟（10 事業所）だけであり、その理由は●重度障害者の住まいとしての GH の意義：個々の利費用負担できない等の経済理由 8 棟、方針が決まら用者の特性に応じ適切な職種により支援が行われる

ない 5 棟、設置基準緩和申請中が 1 棟という状況でならば、障害の程度や年齢に関わらず GH を住まいのあった。

場とした日中生活及び社会生活は可能。特に、医療●平成 29 年 11 月 20 日に消防庁より「消防用設備等

的ケアの機能を備えた GH の展開は、高齢化・重度化に係る執務資料の送付について（通知）」
（消防予第

7

355 号）が発出され、共同住宅利用型のグループホー

けたい」という回答であり、全体的に変化は望まな

ムに関して、スプリンクラー設置を免除する特例がい傾向があった。一方、「将来だれと住みたいか」の記された。そこで、方針未定の 14 ホームのうち、共問いに対して、 「一人で静かにすごしたい」「隣の同住宅型利用を行っている２事業所、５ホームにつ音が聞こえないところがいい」「結婚したい」などのいて電話調査を行った結果、平成 29 年 12 月末時点

潜在的なニーズがあることがうかがえ、個々のニー

で、スプリンクラー設置義務のある 9 ホームが、平ズを把握し、将来希望する生活に現実的に近づけて成 30 年 4 月時点での方針が未定であった。今回の調いく支援を行うことが求められる。

査により、この経過措置終了時点に、スプリンクラ●自立度が高いと思われる軽度の知的障害者や精神ーの設置の見込みが無いグループホームが 9 カ所と、障害者であっても、単身者、グループホーム入居者

非常に少数であることが明らかになった。

ともにいまの生活、将来の生活に不安を抱えており、
具体的には「身のまわりのことができるかどうか（親８．単身生活している障害者の実態ならびに支援のなきあと）」、「お金のこと（収入、自己管理）」が多ニーズに関する調査：調査対象者 8 人のうち、性別い。

は全員男性、平均年齢は 38.8 歳、障害者手帳種別は●相談できる人、機関を全員が持っており、日常的療育 5 人、精神 3 人であった。全員が週 5 日勤務しに相談できる機会が保障され、生活の困りごとや不ており、経済状況では 7 人が給与に加えて障害基礎安を解消できていることで、生活が安定しているこ

年金を受けていた。現在の住まいは、グループホーとがうかがえる。地域の相談支援事業所や就労先、ムが 6 人、単身（アパート）が 2 人であり、「いまの日中支援事業所、グループホームなど、地域で連携

生活の継続の希望」の問いに対し、全員が継続を希して支援をする体制の構築が重要であることがうか

望していた。
「いまの生活での困りごと」の問いに対がえる。

し、6 人が「ある」と回答し、具体的には「隣の部屋がうるさい」「部屋の片付け、家事」「グループホー９．グループホームにおける利用者の退所の実態にムの世話人とのやりとり」等であった。
「いまの生活関する調査：3,586 事業所（回収率 54.3％）から返を続けるために手伝ってほしいこと」の問いに対し、信があり、5,747 人分のデータを得ることができた。

4 人が「ある」と回答し、具体的には「お金のやりく

平成 28 年 4 月から平成 29 年３月までの 1 年間に退り」
「相談に乗ってもらいたい」「爪を切ってもらい所された人は 3,782 人（グループホーム利用者のたい」等であった。相談できる人や場所の有無の問

6.5％）で、グループホーム退所の理由として、死亡

いに対し、全員が「ある」と回答し、具体的には「両による退所者は 295 人（7.8％）、転居等による退所

親」「家族」「グループホームの世話人」「就労支援セ者は 3,487 人（92.2％）であった。死亡による退所

ンター」等であった。
「これからの生活での不安や心者の平均年齢は 58.6 歳（中央値 61.0）と高齢者であ配の有無」の問いに対し、5 人が「ある」と回答し、ることが窺える。年齢の分布をみてみると、40 歳代

具体的には「両親が高齢で病気が心配」「両親が亡くが 772 人(20.4％)と最も多く、次いで 20 歳代が 669なった後の生活」「料理やお金の管理」「年金や給料人(17.7％)、50 歳代が 661 人(17.5％)、介護保険のなどお金のこと」「お金の管理」等であった。

対象となる 65 歳以上は 631 人(16.7％)と 2 割弱であ

●対象者全員が、現在の住まい、日中の仕事いずれった。また、障害支援区分を見てみると、区分２がも安定しており、全員がいまの生活をつづけること

823 人(21.8％)と最も多く、次いで区分３が 801 人を希望している。日中安定して就労ができ、社会で(21.2％)、区分なしが 799 人(21.12％)であった。年の適応力がある人は、GH 等の集団生活にも適応して齢と障害支援区分をクロス集計してみると、20 歳代

継続ができていると推察される。

で区分 2 が 183 人（4.8％）と最も多く、次いで 40●グループホーム入居者全員が「いまの生活をつづ歳代で区分３が 181 人（4.8％）、40 歳代で区分なし

8

が 178 人（4.7％）であった。

年齢に達している。この団塊世代と団塊ジュニア●グループホーム退所の実態を見てみると、利用者が、障害者の住まいの在り方を検討するもうひとつの多くは継続利用だが、毎年一定数の退所者が存在の重要なポイントである。なぜなら、５年後の平成していると推測される。

35 年には、団塊ジュニア世代の多くは 50 歳に到達

●そのグループホーム退所者を類型化すると、①ス

し、50･80 問題の中心世代になるからである。それ

テップアップ型、②身体・医療的ケア型、③集団生

も、現在とは比べ物ならない大きな人数がそこには活不適応型、④自宅可逆型が挙げられ、これに死亡存在する。

退所を加え５類型に分けることができる。また、転居者の居住先は、全体では自宅同居、自宅単身、他

２．高齢・重度化の障害者支援施設

グループホーム、入所施設、病院等への移行が、ほ１）調査結果からぼ同率で多くなっているが、類型別に見てみると、・障害者支援施設の新規入所者は 50 歳代が多い

類型毎に特化した退所先があると推測される。

・障害者支援施設の平均年齢は過半数が 50 歳を超え

●グループホーム利用者には、継続利用が望まれており、高齢化対策が大きな課題にるにもかかわらず、支援が伴わずにグループホー・障害者支援施設利用者の障害支援区分はほとんど

ムを退所してしまう退所者等が一定数存在するこが５・６であり、重度障害に特化しているとが推測される。この結果より、多様なニーズに・障害者支援施設からの退所者は 60 歳代が最も多応えられるグループホームの整備を進めていくと

く、ほとんどが病院や他施設入所か死亡退所である。

ともに、退所理由に応じて自立生活援助事業所等

・地域移行による退所者がもっとも多いのは、40 歳との連携した支援を続けることができる環境の整

代後半から 50 歳代前半であるが、それでも他施設移備が、今後のグループホームに求められる機能の行や死亡退所数の半分程度である。

重要な課題といえるだろう。
２）推測されること
D．結論

・障害者支援施設における「若年期・壮年期に入所１．障害者の住まいの在り方を検討する上での背景した障害者に対して、地域生活に必要な様々な準備

１）50･80 問題

・支援を行い、地域移行を実現する」機能は、小さ50･80 問題が社会的な課題として脚光を浴びていくなっている。現在は「高齢・重度の障害者に、安る。障害福祉の分野では、親と同居している障害の全で健康な老後を提供するか、地域移行するには高ある人が 50 歳に到達する頃には、親は 80 歳という齢・重度の障害者に必要なサポートを検討・調整す

介護状態になるリスクが高い高齢に到達しているこる」機能が求められているとを指す。本調査で、障害者支援施設に新たに入所・障害者支援施設と介護保険施設の垣根を低くする

する年代は、50 歳代がもっとも多いという結果を得施策がはじまった。障害者支援施設に入所しているており、50･80 問題は、障害者の住まいの在り方を検

高齢障害者が、介護保険施設利用に変わっていく事討する上で、重要なポイントのひとつである。

例が増えてくると推測される。
・これからの新しい時代の障害者支援施設にどの様

２）団塊世代と団塊ジュニア

な機能が求められるか、再検討すべき時期である。

私たちの国の人口は、年齢別にみると、昭和 22 年から 24 年前後に誕生した団塊世代と、昭和 46 年から

３．GH の重度障害者対応

49 年前後に誕生した団塊ジュニア世代の人口が非常

１）調査結果からに多い、歪な構造になっている。平成 30 年の現在、・スプリンクラー設置のグループホームが増え、障団塊世代は 70 歳前後、団塊ジュニアは 45 歳前後の害者支援施設と同じ基準の利用者の受け入れ環境は

9整いつつある・③の群は、年間 1％程度であり、各種調査ではより・障害者支援施設においても支援が難しいと考えら高い希望者の存在が明らかになっているが、その希れている、特に強度行動障害、重症心身障害児者、望を叶えるプランニングが不足している。

重度重複障害（高齢知的障害）といった区分６たち・②の群は、若い年代が最も多く、利用した GH の生を支えているグループホームが少しずつ増えてい活にマッチしなかった者が多いと推測される。住まる。そして、このようなグループホームでは、特定いを変わることは容易ではないが、長い人生の中での分野の高い専門性をもつ支援を提供し、建物設備

は常に考えておく必要がある。いずれ 50･80 問題にや人員配置も特定のグループに合わせた調整を行っ

直面することを支援者は理解しておく。

ている。

・一般雇用している 40 歳前後の知的障害者・精神障・比較的小さな集団で、特定のグループに特化した害者のインタビュー調査では、グループホーム生活

高い専門性のある支援を求める時代背景は、重度障の継続を望んでいる。働く障害者にとっても、集団害者等包括支援事業の利用実績が伸びない原因のひ

生活の場が安定した職業生活の基盤になっているととつである。しかし、壮年期・中年期以降に障害と考えられる。

なり、通常のコミュニケーション手段での意思疎通が難しく、寝返りが困難な身体機能の人には在宅支

５．まとめ

援のニーズは高く、重度訪問介護を含め、その仕組

障害者支援施設はこれまで以上のペースで定員数のの在り方について検討が必要である。

減少が予想され、特定の分野の専門性の高い組織
が、地域のネットワークを活用しながら重度障害者

２）推測されることに特化したグループホーム運営をはじめている。一・障害者支援施設以上に、専門的に重度障害者の生方、団塊ジュニアの 50･80 問題を間近に控え、グル活を支えているグループホームが登場しはじめた。

ープホーム整備のニーズは急激に高まり、そして多

ただし、地域に日中活動、医療、移動等の特定の対様なニーズに応えていく必要が出てくる。人生 80 年

象者に特化した専門的なチームが必須であり、核とを想定した障害者の様々な住まいの在り方をプランなる専門的ノウハウのある組織を中心に連携を推進

ニングする支援体制が必要になってくる。

することが不可欠である。
Ｅ．研究発表４．多様なニーズに応えるグループホーム

１．論文発表

調査結果から・推測されること

・村岡美幸・志賀利一：相談支援事業所における単・グループホーム入居者の平均年齢は 40 歳少々、団身生活者等の相談実態．
国立のぞみの園紀要 10 号，

塊ジュニア世代が多いと推測される。

30-34，2017．

・グループホーム退所者は、１年間で定員の６％程

・志賀利一：障害者支援区分における区分「なし」

度であり、多くの人は比較的長期間グループホームの者に対する一次判定調査結果．国立のぞみの園で生活していることが推測できる。

紀要 10 号，35-39，2017．

・退所理由として、①精神科病院入院、②元の家庭・信原和典・志賀利一：障害者支援施設における利に戻る、③単身生活移行が多く、どれも全利用者数

用者の入退所の実態に関する調査．国立のぞみのの１％程度である。

園紀要 10 号，40-44，2017．

・①の群には、長期間の入院以前に、地域生活や集・村岡美幸・志賀利一：グループホームにおけるス

団生活疲れの早い段階での短期間のリフレッシュ入

プリンクラー設置（予定含む）状況．国立のぞみ院や静穏環境が整った短期入所利用などで、ある程の園紀要 10 号，45-50，2017．

度の予防が可能かもしれない。

・志賀利一・古川慎治・田中正博・信原和典・古屋10

和彦：重度障害者等包括支援事業のサービス利用の実態と運営上の課題．
国立のぞみの園紀要 10 号，51-60，2017．
２．学会発表特になし（平成 30 年 3 月末現在）

11

12

重症心身障害や強度行動障害など重度障害者のグループホームをめぐる重層的支援の課題

厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)（総合）分担研究報告書
重症心身障害や強度行動障害など重度障害者のグループホームをめぐる重層的支援の課題
分担研究者： 口分田 政夫 1)１）びわこ学園医療福祉センター草津
研究要旨
重度障害者例えば重症心身障害や強度行動障害などのグループホームは通常のグループホームでは対応が困難な場合が多い。特別に配慮が必要な項目は以下の通りである。①医療的ケ
アへの対応、②グループホームのハードへの課題、③人の確保と専門性、④状態像の変動に対する制度的裏付け、⑤グループホームを支えるネットワークの整備などである。

Ａ．はじめにけ医や緊急入院先との連携、⑤グループホームへ

重度障害者例えば重症心身障害や強度行動障害の医師、看護師、薬剤師、リハビリ、歯科医師ななどのグループホームは通常のグループホームでどによる訪問診療などがある。それぞれが単独では対応が困難な場合が多い。特別に配慮が必要なあることより、①～④までが役割分担を果たしな項目は以下の通りである。①医療的ケアへの対応、がら、重層的に重なりながら連携して支援するこ②グループホームのハードへの課題、③人の確保とが重要である。

と専門性、④状態像の変動に対する制度的裏付け、⑤グループホームを支えるネットワークの整備な

Ｃ．グループホームへのハードへの課題

どである。

重症心身障害の方や医療的ケアが必要な方はや

医療的ケアの機能を備えた GH については、重や大型のストレッチャー型の車椅子が移動できる、症心身障害者対応（医療的ケア対応）のグループモニターや吸引機、排痰補助装置、人工呼吸器な

ホームの調査、研究の継続を行い、実際の運営課どが配置できる通常よりは大型の個室が必要であ

題、重症心身障害者グループホームの支援体制る。また、可能であれば、処置室、静養室、感染（介護比率、看護師配置および業務内容）、地域

隔離室を兼用した部屋が最低一部屋はほしい。ま医療機関との連携等、医療的ケアが必要な重症心た、各居室は、プライバシーが守られながらも、身障害のある人が地域の中で、安心して生活でき

感染時や不安定時に職員の観察が可能となる構造

るグループホームの在り方について検証が必要とが必要である。それには、居室入り口のドアに比考える。

較的大きな窓を設置し、体調不良時や感染時は、新類型の日中サービス支援型が、重症心身障害

その窓から、ドアを閉鎖した状態でも体調を観察者対応グループホームにとって、有効となり得る

できる。また、体調がよく、プライバシーが優先

か実態把握と検証が必要である。

されるときは、窓にカーテンもしくはブラインドを装着して、個人の私的環境を守るなどの選択ができることが大切である。以前、我々の重症心身Ｂ．医療的ケアへの対応

医療的ケアへの対応については以下の方法が考障害のグループホームで感染体調不良時時に観察えられる。①看護師の配置あるいは連、②３号研できる窓がないため居室のドアを明けて、体調を修終了者等によるヘルパーによる医療的ケア、③

観察せざるを得なかった時があり、その時は一挙

グループホーム医療連携体制加算による看護師あにグループホーム内に感染が拡大したことがあっ

るいは医師による健康管理、④地域でのかかりつた。医療的ケアが必要な人たちの居室の構造は、
13

必要に応じて、プライバシーと観察とが選択でき時も、何らかの人的配置が可能な報酬があること、る構造が必要である。また、リビングや食堂には、必要に応じて緊急入院先や入所先が確保されている数名の重症心身障害の方と支援者が車椅子や座位ことなどである。また、強度行動障害の方などが不保持装置で移動しながら交流できる広めの空間が安定になったとき、日中活動の施設等から緊急的に必要である。

グループホームに駆けつける人がいるような緊急配

一方強度行動障害に対するグループホームは、

置加算のようなものが必要であろう。こういったこ

中央に、走る、ジャンプする、窓や壁をたたくなとを可能にする制度として、現行のもので可能性がどが思い切りできる、広い空間が中央にあることあるのは重度包括支援である。ホームでも、通所でが重要である。また、その周囲には、音や周囲かも、病院付き添いでも、個人に支給されている報酬

らの刺激を可能な限りシャットダウンし、クールを切り分けて活用できる制度であれば、こうした状ダウンし、また自分の好きな活動に没頭できる個態像の変動にも対応できる。ただし現行の重度包括室があることが望ましい。窓や壁や明かりには、

支援はとても使いにくく報酬的にもメリットがない

たたいたり、投げたりしても壊れない強剛性や遮ため全国的に使用例が少ない。今後、使い勝手がよ

音性が必要である。

く報酬的にも運営可能なレベルになると、グループ

インクルーシブな地域生活を実現するにはこう

ホームで生涯過ごし、看取りまで可能となるだろう。

したハードの整備も重要である。

今回新設された日中活動型のグループホームも一つの選択肢となる。

Ｄ．人の確保と専門性
人員の確保は大きな課題である。同時に、重症心Ｆ．グループホームを支えるセーフティネットワー

身障害（医療的ケアも含め）の理解やその支援につク

いて、支援者（従事者）研修による、支援者の育成、

重症心身障害者においても強度行動障害のある知

ケアの質の担保が必要である。また、グループホー的障害者と同様、日中支援の事業所（通所施設）とムが支援者にとって魅力ある職場であることが必要

連携、特に、健康面のフォローにおいて通所看護師である。そのためには、グループホームで重症心身との連携が重要である。また障害の重い人の地域生

障害の方や強度行動障害の方が生活することが、そ活を支えるために、居住の場だけでは十分でなく相の街を活性化していっているという実感が得られる談支援や他支援事業との連携が不可欠と考える。そことが必要となる。かつて信楽青年寮の知的障害のの中で地域の他の医療や福祉の資源と結びつく事が方が街の陶器産業に従事することで、信楽の街が活できる。この中で一つ提案したいのが入所施設の活性化したようなモデルを構築する必要がある。また、用である。在宅支援やグループホームの充実が入所

支援者は、グループホームの支援以外に、通所施設、施設を減らしていく、という考えではなく、入所施入所施設、居宅介護、相談支援、創作活動障害者ア設を地域に開かれた在宅やグループホームのバックートの現場など多様な職場を経験しながら技量のアアップ施設として活用していく方法である。入所施

ップと同時に視野の広がりをもてるようになる育成

設には、例えば重症心身障害施設には一定の医療とシステムが必要である。

介護と日中活動の資源が集約されている。また強度行動障害に対応できる知的障害の入所施設には、建Ｅ．状態の変動に対する対応と制度的裏付け物としてのハードと支援スキルとしての人が集約さ重症心身障害の方や強度行動障害の方は、体調不れている。グループホームでの生活が不安定となっ良になったり、パニックになったりする事がある。

たとき、一定の期間入所施設で安定化を試み、またそのための緊急対応の仕組みが必要である。通所に安定すればグループホームに帰っていく。こうしたいけず、ホーム内の見守りや病院付き添いになった

バックアップ施設を適切に配置する事でグループホ14

ームでの生活の安心感は飛躍的に増す。我々も重症
心身障害対応のグループホームで、同一法人の重症心身障害施設が有効なバックアップ施設となり得ている。他の法人からのバックアップ依頼も引き受けている。こうした機能を持つ入所施設の必要性は今
後、地域生活施策が充実し重度障害者の地域生活が進めば進むほど増してくるだろう。また、重度障害者の高齢化を迎えてますます必要性が高まるであろ
う。
Ｇ．最後に

グループホームが重症心身障害者や強度行動障害者などの重度障害者の住まいの場として有効であり続けるには、単独で運営されるのではなく地域の医療福祉の資源やバックアップ施設などの重層的支援のネットワークの中で運用されることが不可欠であると考える。

15

16

障害者福祉の現状及び将来の方向性の課題

厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)（総合）分担研究報告書
障害者福祉の現状及び将来の方向性の課題
分担研究者： 大塚 晃 1)
１）上智大学総合人間科学部
研究要旨
障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究から得られた知見について、障害者福祉の現状及び将来の方向性の観点から以下のように考察する。
障害者福祉施設における利用者の入退所の実態に関する調査においては、高齢化とともにケアの必要性が高くなるが、適切に対応できていない状況が伺えることより、障害者を対象とした特別養護老人ホームなどの施策が拡大される必要があると考えられる。
重度障害者を対象としたグループホームの実態の調査研究においては、①より合理的な区分も究明し、重度障害者を対象としたグループホームの実態の詳細を明らかにすることが望まれる。②今回の報酬改定で創設された「日中サービス支援型共同生活援助」により、従来よりも手厚い世話人の配置としたが、重度化した利用者への世話人による支援は限界があることを認識するべき。③グループホームあるいは在宅からアパート等に移行するには、相談支援事業所が十分に機能する必要がある。
相談支援事業所等における単身生活者等の相談の実態においては、今後更に①単身生活の障害者と相談支援事業所等との相談等を通じての繋がり、②相談支援事業者等と単身生活者等との相談の実施実態、③相談支援事業者の相談の立場、を明らかにすることが望まれる。

Ａ．はじめに中、引き続いて地域移行を進めていくためには重障害者自立支援法から障害者総合支援法にとい度化した利用者に対応したグループホームがます

う障害者施策の流れのなかで、障害者が安心したます必要とされる状況がある。

地域生活を送ることができるよう、個々の障害者の状態像やニーズに応じて居住支援、活動支援、Ｂ．障害者福祉施設における利用者の入退所の実

就労支援などの障害福祉サービスが提供される仕態に関する調査組みが構築されてきた。特に、ノーマライゼーシ

入所時の支援区分に関して、区分 1 が 0,8%、区ョンの原則に則って、入所施設からグループホー

分 2 が 3.9%、区分 3 が 10.2%、区分４が 23,1%とムなどへの地域移行が障害者福祉計画に基づき推必ずしも重度でない者が入所している。退所者に進されてきた。しかし、障害者自立支援法施行後

ついては 65 歳前後の年齢の割合が高くなってお

10 年以上を経過して、グループホームの増加と比り、高齢化とともにケアの必要性が高くなるが、して地域移行も鈍ってきた感がある。入所施設に適切に対応できていない状況が伺える。のぞみの残っている約 13 万人は高齢化し機能の低下した

園の高齢化した知的障害者の調査研究においても、

利用者や行動障害などをもつ利用者などいわゆる65 歳になった 500 名程度の入所者が、毎年、特別重度化した利用者と言えるだろう。このような障養護老人ホームに移行しているという現状がある。

害者福祉施設からの地域移行の鈍化と、在宅の障施設入所支援は、介護保険の適用除外であるが、害者のグループホーム利用者の増加という状況の親亡き後も含めて長期にわって支援が受けられる
17

ことを多くの家族は望んでいるが、実際は、高齢住まいとしてのグループホームの原点を逸したもになり介護が必要になれば高齢者施設のほうがニのとなっている。

ーズが満たされることになっていることが伺える。
今後は、地域共生サービスの延長線上において、

Ｄ．相談支援事業所等における単身生活者等の相特別養護老人ホームにおける高齢化した知的障害談の実態者の受け入れ、あるいは施設入所支援の特別養護アパートで等での単身生活を行っている障害者

老人ホームへの転換等の施策が行われていくだろについては、相談支援事業所等と相談等を通じてう。障害者を対象とした特別養護老人ホームなどつながりがある状態が伺われるが、その詳細の内の施策が拡大される必要がある。

容について明らかとなっていないのは残念である。
更なる調査のためのプレ調査は行なわれたが、本Ｃ．重度障害者を対象としたグループホームの実調査も生活実態を把握するためにも必要であると態の調査研究考える。一般的に言えることであるが、相談支援

この研究では、①行動障害があるものを対象と事業所等は、単身生活者等の相談をあまり受けてしたＧＨ、②重症心身障害者を対象としたＧＨ、いない実態があるのではないか。特に、アパート③高齢知的障害者を対象としたＧＨ、④重度の身等での生活については、身体障害者の場合はピア

体障害者を対象としたＧＨの 4 つに分かれたとい

カウセンリング、精神障害者の場合はピアサポー

うことが報告されている。行動や年齢や障害種別

ターなどより当事者に近い相談支援が行なわれると異なった内容によって区分したことが意味あることが普通になってきた。そのような中で、旧態ことであるが、現実を説明するために、より合理の相談支援専門員はどんな立場で支援を行うので的な区分も究明すべきと考える。訪問ヒヤリングあろうか。相談支援が計画づくりのための相談ににより、より詳細な重度障害者を対象としたグル

終始し、地域での生活を支えるということに困難

ープホームの実態が明となることが望まれる。そにしている。ケアマネジメントからソーシャルワ

れにより、グループホーム支援の機能が明かとな

ークへという言葉では言い表せない相談支援のアる可能性が高くなる。今回の報酬改定においては、

イデンティが問われている。

障害者の重度化・高齢化に対応できる共同生活援助の新たな類型として、「日中サービス支援型共同

Ｅ．最後に

生活援助」
（以下「日中サービス支援型」という。）

最後に、上記と重なるところがあるが、以下のを創設したこと。日中サービス支援型の報酬につ事柄を提言する。重度の障害者を対象としたグル

いては、重度の障害者等に対して常時の支援体制

ープホームについては、障害者福祉施設などからを確保することを基本としたこと等評価できるもの地域移行の受け入れ先として、その機能を発揮のがある。しかし、従来の共同生活援助よりも手する必要がある。強度行動障害や医療的ケアの必厚い世話人の配置としたが、重度化した利用者へ要ないわゆる重度の障害者には、今までの世話人の世話人による支援は限界があることを認識すべによる支援という枠組みでの対応は困難であり、きである。また住まいの場であるグループホーム

支援員などによる支援の枠組みを構築し、有効なの特性（生活単位であるユニットの定員等）は従

具体的な支援方法についての知見を蓄積する必要

来どおり維持しつつ、スケールメリットを生かしがある。そのための調査研究が引き続き重要であた重度障害者への支援を可能とするため、１つのる。また、グループホームも終の棲家ではなく、建物への入居を 20 名まで認めた新たな類型のグアパート生活など本人のニーズに基づく移行がで

ループホームを新設されたことは、小規模入所施

きる環境作りが重要である。障害者福祉施設から設の実現を果たしただけで、少人数による地域のグループホームへ、グループホームからアパート
18

等への移行は、ともに障害者相談支援が機能しなければ成しえないものであり、従来のサービスの枠を前提とした相談支援から、本人の意思決定にもとづく地域移行に積極的に取り組む相談支援に生まれ変わる必要があると考える。

19

20

グループホームを利用した障害者の地域生活の課題

厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)（総合）分担研究報告書
グループホームを利用した障害者の地域生活の課題
分担研究者： 谷口泰司 1)
１）関西福祉大学社会福祉学部
研究要旨
本研究では、共生社会の実現に向け、また、高齢・重度化が進む障害者への支援のあり方
特に住まいのあり方を探るため、障害者支援施設及びグループホームを中心として複数の調査を行い、実態把握に基づき多角的な視点から、障害者の地域生活においてグループホーム
が果たすべき役割を検証したものである。
平成 28 年度の横断的かつ量的調査の結果をふまえ、平成 29 年度では重度障害者が利用するグループホームにおいてタイムスタディ調査を行い、時間帯ごとに実際に提供されているサービスの実態把握を試みたが、各調査結果を横断する特徴として、高齢化・重度化が進む
障害者領域において、グループホームも同様の課題に直面ものの、適切な人員配置により支援が行われるならば、年齢や障害の程度に関わらず地域生活が可能であることを示唆するものとなっている。
一方で、家族を含めた問題（いわゆる「50･80 問題」）をはじめ、安全・安心な住まいの場の確保を前提とした地域生活を充実させていくためには、これまで以上に日中支援の場及び相談支援が確保されていくことが重要であることを示す結果となった。
重度障害者・高齢障害者が生活するグループホームにおける先駆的な取組みが各地域で普及していく（そのための人材等を確保する）ことで、高齢化・重度化という新たな課題に直面している障害福祉領域における地域生活の質量ともの充実と、共生社会の実現に大きく寄与
する可能性があるものと考えられる。

Ａ．はじめにＢ．障害者の高齢化等に対応した障害者支援施設

共生社会を実現していくためには、現在障害者の今日的な役割

支援施設を利用している者の地域移行を見据えた障害者支援施設においては、利用者の高齢化が取り組みとともに、在宅においても「親亡き後」

進んでいる。さらには、中高年齢層の新規入所がを見据えた地域生活の継続のための支援のあり方

多いという状況は今後も続くものと考えられる。

を考えることが必要となるが、グループホームはまた、障害者支援施設の入所者の障害支援区分は

そのいずれの場面においても重要な位置を占める

区分 5･6 が多くなっており、重度障害者の比率がものと考えられる。

より高まっているとともに、青壮年期の地域移行

本研究では、グループホーム利用者の実態把握については、可能性の高い者の退所が一段落しつ（特に重度障害者のサービス提供の実態把握）をつあり、今後もこれら青壮年期の退所が直線的に中心としつつ、障害者支援施設からの入退所の状伸びていくことは想定しがたい状況にある。

況及び単身生活者のニーズ把握等を含めた横断的

一方で、重度障害者に対応したグループホーム

な視点から、年齢や障害の程度に関わらず地域ででは、医療的ケアが必要となる者から強度行動障

活き活きと生活していくために、グループホーム

害、高齢障害者の介護ニーズに対しても適切な支が果たすべき機能及び必要な支援のあり方を明ら援が行われているなど、従来の「重度≒施設」とかにすることを目的とした。

いう枠組みではない取り組みも増えつつある。
また、死亡以外のグループホームからの退所は21

大きく４つの理由に整理されるが、ステップアッ

準の見直しが必要となることは言うまでもない

プ型を除き、退所先として障害者支援施設は一定（生活施設としての特別養護老人ホーム・養護老の重要な位置を占めている。

人ホームの居室定員は原則個室であるのに対し、障害者の高齢化やより高齢化した家族の支援が生活施設としての位置づけがない障害者支援施設

限界（いわゆる「50･80 問題」）となる在宅生活者の居室定員の基準は「4 人以下」であること等）。

の受け皿として、グループホームが十分に機能す

様々な在宅基盤と連携する際の拠点機能として、るためにも、障害者支援施設の今日的な役割を検障害者支援施設に新たな（今日的な）意味を見出

討し、施設と在宅基盤の連携を図ることが必要とすことが、グループホームのあり方を検討する際なる。

の前提の一つとなる。

調査結果を見ても、在宅・グループホーム・障害者支援施設は、不可逆的な一方通行ではなく、

Ｃ．重度障害者の住まいとしてのグループホーム

双方向の流動的なものであることがわかる。同時の意義に、障害者の高齢化をはじめ「50･80 問題」を考

重度障害の状態像は多岐にわたり（重症心身障えた時、今後の障害者支援施設には、2 つの異な害・強度行動障害等）、また高齢障害という加齢にる機能が求められる。一つには通過施設としての伴う複合的な課題が生じる場合もあるが、個々の機能であり、一つには生活施設としての機能であ

利用者の特性に応じ適切な職種により支援が行わる。

れるならば、年齢や障害の程度に関わらずグルー

前者（通過施設）は、障害者支援施設が従来かプホームを住まいの場とした地域生活が可能であら担ってきた（担うべきとされた）機能である。

ることを示している。

特に青壮年期において、一時的に集中的な支援を

介護・高齢者の領域を見ても医療支援との関わ受け、グループホームや在宅生活に移行していくりが重要視されているが、医療的ケアの機能を備という流れの中で、通過施設として障害者支援施

えたグループホームの展開は、高齢化・重度化へ設が果たすべき役割は何にも増して重要である。

の備えとして、障害者の状況の変化に柔軟に対応

後者（生活施設）については、これまでは“現できる住まいの場として、今後はより積極的な役

実的に”果たしてきたものであり、特に在宅基盤割を果たすべきであると思われる。

がなく、施設か在宅（≒家族支援）かの選択肢しこれらの点からも、平成 30 年 4 月から新設されかなかった時代には、一旦入所すれば事実上、当る「日中支援型」共同生活援助は、高齢の知的障該施設が終の棲家として機能していたという実態

害者や重症心身障害者の住まいの場として注目すがある。しかしながら、現在では在宅基盤の状況べきであり、従来の日中支援と休日・夜間支援をが大きく変化している一方で、「50･80 問題」への区分して評価してきた報酬体系に逆行するという対応という側面からも、これまでの消極的な選択側面だけで批判すべきものではない。

肢としての生活機能を再考すべき時期が到来して地域生活支援拠点の整備の中で、重度障害者にいる。特に、調査結果にもあるように、中高年齢対応（医療的ケアへの対応を含む）したグループ

層の新規入所はまさに今日的な対応を迫られるもホームを住まいの場として位置づけていくことで、のであり、これらの層に対し、従来の通過施設とこれまで地域生活が困難であると考えられてきたしての機能だけではミスマッチが生じることは明者や、「親亡き後」の住まいの場の確保が困難と考らかである。

えられてきた者に対し、住み慣れた地域での生活

これらの者のニーズを充足するためには、今一の継続にかかる展望が拓けていくものと思われる。

度、障害者支援施設の生活機能面を見直すことが必要となる。なお、この場合において、従来の基Ｄ．日中支援・相談支援との連携の確保
22

単身生活者の実態調査結果では、生活の安定に

今後これら間接支援の質的側面に着目していく

対し相談支援事業所や日中活動の継続が果たす役ことで、重度障害者特に行動上の問題がある者の割が大きいことを示唆するものとなっている。

住まいの場における支援のあり方に新たな展望がまた、重度障害者が生活するグループホームの拓ける可能性があると思われる。

タイムスタディ調査結果では、休日はともかく平日の日中帯は事業所外での日中生活（生活介護）Ｆ．人員の確保または支援領域の見直し

や社会生活（就労等）を過ごしているなど、単に先のタイムスタディ調査と同時に実施した「支住まいの場を確保するというだけでは十分ではな

援を十分に行うことが困難であった場面等」の調いという結果となっている。

査（自由記述方式）を見ると、「見守りが不十分」

これらの者の状態・状況の変化に気づき、柔軟という記述が大半を占めている。支援の現場ではに対応しつつ活き活きとした地域生活の継続を支

これら間接的な支援の必要性が認識されているこ援する役割として、日中支援の事業所や相談支援との反証としての訴えであり、グループホーム利事業所の役割が重要となる。

用者の生活の質を保障していく上でも人員の確保、住まいの場としてのグループホームにおける役

特に朝及び夕方における人員の確保が必要である

割（変化を可能な限り避ける）と、状況の変化にと思われる。

対応する日中活動の場や相談支援の役割の一層のまた、医療的ケアが必要となる者や高齢障害者連携が求められることとなる。

に対する事業所の対応では、外部ヘルパーの利用

この連携を確立し機能させていくためには、市や看護職員による支援が必須であり、地域生活移

区町村ごとに設立されている協議会（地域自立支行の更なる推進において、これらの人材の確保と、援協議会等）の活性化を図るとともに、基幹相談実施主体である市区町村の柔軟な支給決定が必要

支援センターや圏域におけるコーディネーターのであることをうかがわせる結果となっている。

役割は極めて重要であり、これらの活動や機関にしかしながら、これら地域における支援の人材対する十分な評価が行われることが必要と思われ

特に看護職の不足はひとえに障害福祉領域にとどる。

まらず、医療と介護の一層の連携が求められている介護領域をはじめ全ての支援領域に共通する課

Ｅ．間接支援（見守り・声掛け等）
・環境への配慮題である。高齢化が一層進展するなかで、看護職の重要性の不足を当該職種の確保だけで考えるという図式

重度障害者がグループホームで生活する際の支では、限界に近づきつつあることは明らかである。

援にかかるタイムスタディ調査結果からは、「間接

これまでにも一定領域（喀痰吸引等）における支援」や「環境への配慮」が重要な要素を占める動きが見られたように、看護職以外で支援が可能

ことが確認された。特に行動上の問題については、な領域について更なる検討を進め、限られた職種

見守りや声掛け等を行うことでその発生「頻度」だけに頼る構造を変えていかない限り、障害福祉を減少させることが可能であることを立証していだけでなく全ての領域における地域生活の推進はる。

大きな課題に直面するものと思われる。

直接的な介護についてその必要性を理解することは容易であるが、知的障害のうち、特に行動上の問題については、当該行動が生じた際の対症療
法的な支援以上に、これら間接的な支援や、環境への配慮（環境調整）が重要であり、これら間接支援を十分に評価する仕組みが求められる。
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Ⅱ．研究成果の刊行に関する一覧表

研究成果の刊行に関する一覧表
雑誌等
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

志賀利一

重度の障害者の地域生活を支える制度について－重度障害者等包括支援事業の現状と課
題－

国立のぞみの園ニュースレター

51号

20－21

2017

信原和典

障害者支援施設を利用している方の入退所の実態について（悉皆調査）

国立のぞみの園ニュースレター

52号

16－17

2017

志賀利一

全国の障害者支援施設における地域生活移行の現状を考察する

国立のぞみの園ニュースレター

53号

14－15

2017

古屋和彦、信原和典

重度障害に対応したグループ
ホームの支援の実態について－グループホーム利用者の実態調査から－

国立のぞみの園ニュースレター

54号

22－23

2017

古屋和彦

グループホームにおける利用
者の退所の実態に関する調査

国立のぞみの園ニュースレター

56号

26－27

2018

村岡美幸・志賀利一

相談支援事業所における単身生活者等の相談実態

のぞみの園紀要

10号

30-34

2017

志賀利一

障害者支援区分における区分「なし」の者に対する一次判定
調査結果

のぞみの園紀要

10号

35-39

2017

信原和典・志賀利一

障害者支援施設における利用
者の入退所の実態に関する調査

のぞみの園紀要

10号

40-44

2017

村岡美幸・志賀利一

グループホームにおけるスプ
リンクラー設置（予定含む）状況

のぞみの園紀要

10号

45-50

2017

志賀利一・古川慎治・ 重度障害者等包括支援事業の田中正博・信原和典・ サービス利用の実態と運営上
古屋和彦
の課題

のぞみの園紀要

10号

51-60

2017

形式

場所

発表年

学会発表・講演等
発表者氏名

特になし
発表題目

学会名

25

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厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究
平成 28 年～29 年度 総括研究報告書
2018 年 5 月
研究代表者 遠藤 浩
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2
TEL 277-325-1501

FAX 027-327-7629

URL http://www.nozomi.go.jp
印 刷 所

社会福祉法人電機神奈川福祉センターぽこ・あ・ぽこ