一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻（公共政策系専門職大学院）は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻（以下「貴専攻」という。）は、「国際・公共政策に関する専門家として、法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成」を目的としており、これは、専門職学位制度、とりわけ公共政策系専門職大学院の目的に適合しているものと認められる。また、この目的は、「国際・公共政策教育部規則」第２条第２項において明文化されているほか、ホームページ、入試説明会、パンフレットの配布等を通じて、社会一般に広く明らかにされている。
上記の目的に照らして、貴専攻では、公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済、
アジア公共政策の４つのプログラムを設け、このプログラムの実施によって、先に述べた目的を全般的におおむね達成していると判断される。特に、その教育の内容、方法として、自治大学校、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、民間シンクタンク等との連携によって、国内外の公共人材を育成するための意欲的な教育課程を構築する努力をしている点は大きな特色である。また、このような教育の結果、公共政策に関わる組織・機関へ人材を輩出するとともに、リカレント教育の充実によって、公共政策に関わる人
材の高度化に寄与している。さらに、アジア公共政策プログラムに見られるように、出身国に戻り、教育の内容が現実の政策に活用され、出身国の経済発展に貢献している点
は、教育のもたらす結果として高く評価できる。くわえて、入学者選抜に関して、留学生や社会人学生の多様な人材を確保するべく、様々な機関との連携を通じてリクルートのルートを開発し、これを維持していることは、評価できる。最後に、教育研究環境に関して、一橋大学基金より、「インターンシップ」や「コンサルティング・プロジェク
ト」にかかる学生の海外渡航や国内における研究活動を金銭的に支援し、学生の負担軽1減を図っている点は、実践的な学習機会を付与するものとして評価できる。
しかし、貴専攻の目的を達成するために、改善に向けて取り組むべき点も見受けられる。
まず、アジア公共政策プログラムが実施される千代田キャンパスが、他のプログラムが実施される国立キャンパスと離れていることもあって、留学生という多様な人材と社
会人、大学から直接大学院へ進んだ人との間の教育上の交流が十分に図られておらず、交流の機会をさらに拡大する工夫が必要である。
次に、学生からの成績に関する説明請求制度がない点、修了判定の具体的な手続きが明文化されていない点、シラバスが一部学生に事前に明示されていないものがある点な
どは、学生の計画的な学習を進め、さらにそのニーズを教育にフィードバックするためにもこれらの改善には余地がある。
さらに、学生のために設けた資料室の稼働率が低く、学生にあまり利用されていない点については改善を図り、その利便性を十分に発揮できるようにする必要がある。
最後に、事務量の増大が、教員と事務職員に負担の増加を生じており、学生のサービ
スニーズに追いつかなくなる危険を生じている点は、人員の確保といった資源が制約されている事情も考慮できるものの、今後の検討課題である。
今後、これらの点の改善を図り、教育研究活動をさらに充実させるべく不断の見直しに努めることによって、貴専攻の目的がさらに達成されることを期待したい。

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公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻の目的は、設置申請書において、「国際性・公共性の強い政策分野における高度な専門知識や思考力を備えた実践的人材を育成すること」と掲げている。また、「一橋大学国際・公共政策大学院教育部規則」第２条第２項において、「専門職学位
課程は、国際・公共政策に関する専門家として、法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成を目的とする。」と明文化されている。さらに、アドミッション・ポリシーの前文において、「隣接分
野の視点も取り入れ、現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持つとともに、倫理観と責任感を兼備した、プロフェッショナルな人材の育成を目標としてい」ることが、明記されている。以上のことから、貴専攻の目的が、適切に明文化されていることが認められる（評価の視点１－１）（点検・評価報告書２頁、理念・目的（設置申請書、平成 16 年６月））。
また、この目的は、専門職大学院設置基準第２条の定める専門職学位制度の目的に整合したものであり、適切である（評価の視点１－２）（点検・評価報告書２頁、一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、アドミッション・ポリシー）。
【目的の周知】
貴専攻の目的は、大学概要、大学院概要パンフレット、学生募集要項及びホームページにおいて明示され、教職員及び学生へ周知を図るとともに学外への公表が行われている。また、毎年４回程度定期的に行われる入学試験説明会でも取り上げられている。さらに、英語プログラムを実施しているアジア公共政策プログラム及び外交政策
サブプログラムについては、教員がアジア諸国を訪問した際に外国人留学生派遣元政府の関連部署等への説明を行うことを通して、目的の周知が図られている。以上のことから、貴専攻の目的は、社会一般に対して公表されているといえる（評価の視点１－３）（点検・評価報告書３頁、一橋大学概要、 国際・公共政策大学院概要パンフレ
ット、2012 年度学生募集要項、入学試験説明会資料、一橋大学国際・公共政策大学院ウェブサイト（理念））。
【特色ある取組み】
貴専攻は、理念の一つとして、「横断的分析による複合的視点の育成」を掲げている。その実現に向けて、横断型科目の提供のほか、公共法政・グローバル・ガバナン
ス及び公共経済プログラムにおいて、「共通科目」の拡充や「必修共通科目群」の創3

設がなされ、また、４プログラム共通科目として、「Public Policy in Asia」 が開講されている。学部卒業生、社会人学生及び留学生という、ニーズを大きく異にする学生を対象とし、それぞれの固有性を追求しつつ、全体の共通性をも確保する努力がなされてきた点は、注目される。公共政策にかかわる組織・機関への人材の輩出、リカレント教育の充実、アジア諸国を担っていく人材の養成といった複合的な目的を掲げている点は、特色として評価できる（評価の視点１－４）（点検・評価報告書３～５頁、外部評価報告書（2008 年度）、一橋大学国際・公共政策大学院概要 2012 年度版）。

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教育の内容・方法・成果（１）教育課程等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【課程の修了等】
貴専攻の修了要件は、２年以上在学し、44 単位以上を修得することであり、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」第６条に明記されている。また、各プログラ
ムにおいて、基礎科目の必修、ワークショップの必修などが具体的に定められている
ほか、公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプログラム及び公共経済プログ
ラムにおいては、横断型科目を２科目４単位以上履修しなければならないことも定められている。なお、アジア公共政策プログラムに関しては、アジアからの社会人留学生を中心とした独立性の高いプログラムとなっており、研究論文の作成を必修化するなど、他の３プログラムと体系が異なっている。さらに、学生の段階的かつ着実な学習を可能ならしめるため、１年間に修得できる単位数の上限（36 単位）が設定され（社会人１年課程を除く）、また、夏季・冬季における集中講義が開講されている。くわえて、貴専攻全体及びプログラム別に、カリキュラム・ポリシーが作成・公表され、「専門的知識・分析能力を養成する学術的カリキュラムと政策の現場を対象とした実践的カリキュラムを提供」する旨が明確にされている。以上のことから、課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数が、法令上の規定や当該大学院の目的に即して適切に設定されている（評価の視点２－１）（点検・評価報告書６頁、カリキュラム・ポ
リシー、一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、 一橋大学大学院国際・公共政策
教育部細則）。
これらの修了認定の基準及び方法については、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」、同細則及び学生便覧中の履修要綱に明記されるとともに、新入生全体ガ
イダンスやプログラム毎の個別ガイダンスを通じて学生に周知されている（評価の視点２－２）（点検・評価報告書７頁、一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則、 学生便覧（抜粋）2012 年度履修要綱）。
在学期間の短縮については、社会人学生に限り、標準修業年限を１年とする課程が設けられている（ただし、アジア公共政策プログラムについては、１年課程はない）。
また、社会人学生の１年修了を可能にするため、①夏季・冬季における集中講義の開講、②特別研究指導の実施、研究論文の提出を通した教員による学習成果の確認、③
特別研究指導の修了所要単位への算入などの工夫がなされている。なお、これまでの社会人１年課程の修了者数は延べ 75 人（2011（平成 23）年度卒業まで）、プログラム
別では公共法政が 37 人、グローバル・ガバナンスが 10 人、及び公共経済プログラム
が 28 人となっている。以上のことから、社会人学生が、過度な負担なしに、１年間で十分な学習成果を得られるよう、配慮がなされていると判断される（評価の視点２－
３）（点検・評価報告書７頁、修了者数、 一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、
一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則、 一橋大学学則、外部評価報告書（2008 年
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度））。
【教育課程の編成】
第１に、専門職学位課程制度の目的並びに貴専攻の目的を達成するためにふさわしい授業科目の開設については、理論的教育と実務的教育の双方の重視を基盤とし、学生が、「基礎科目」において法学・国際関係・経済学の基礎理論を修得した上で、「コア科目」、「応用科目」及び「事例研究」を通して、実務面を含む具体的政策課題に研究を進めていけるよう、教育課程を編成している。また、入門的な科目（「行政法基礎論」「民事法基礎論」「国際政治学基礎論」「経済学基礎論Ⅰ」「経済学基礎論Ⅱ」）に加え、複数のプログラムにまたがる横断型の科目（共通必修科目や４プログラム共通の英語科目である「Public Policy in Asia」等）を設置することを通じて、異なるプ
ログラムに属する学生に共通する土台作りを行っている。さらに、「ワークショップ」、「インターンシップ」、「コンサルティング・プロジェクト」等を通じて、より実践的なスキルの獲得が目指されているが、この過程のなかで、各学生は、リサーチ・ペーパー又は研究論文を執筆し、論文（ペーパー）の書き方やプレゼンテーションの要領をも学ぶことになっている。以上のプログラムは、貴専攻全体及びプログラム別のカリキュラム・ポリシーの作成と公開によって担保されている。以上のことから、この点は適切である（評価の視点２－４）（点検・評価報告書８～９頁、各プログラムの教育課程、カリキュラム・ポリシー、成績分布、時間割、インターンシップ及びコン
サルティング・プロジェクト助成金運用内規、インターンシップ・コンサルティング
プロジェクト実績、外部評価報告書（2008 年度））。
第２に、公共政策系専門職に必要な能力を養成する教育内容の計画的な実施について、貴専攻は、「公共法政」「グローバル・ガバナンス」「公共経済」「アジア公共政策」の４プログラムからなっており、各プログラムの詳細については、以下のとおりである。
公共法政プログラムについては、憲法・行政法・行政学等の基礎科目を通じて基礎的専門知識を修得させた後、コア科目・ワークショップ等を通じて、政策の分析・評価・提言を行うのに必要な資料の収集分析、データ・論理の組み立て等に関する教育が行われている。その上で、横断的科目等を通じた複眼的な視点からの政策課題の分
析能力の養成、インターンシップ等を通じた実践的な問題解決能力・政策提言能力の養成が図られている。
グローバル・ガバナンスプログラムについては、「国際政治学基礎論」等の基礎科
目を通じて国際関係に関する基礎的専門知識と政治学的分析方法を修得させた後、先端的な研究成果をとりいれた応用科目の履修を通じて、専門性の向上が図られている。
事例研究科目においては、制度運営の実態とその評価の学習を通じて多角的・実践的視点を身につけ、インターンシップ・プログラムにおいては、官公庁やＮＧＯ、ＮＰ
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Ｏでの研修を通じて実践力を養い、ワークショップ科目においては、グローバル・ガ
バナンスの課題に関する現状分析、文章作成・プレゼンテーション・ディベート等のトレーニングが行われている。
公共経済プログラムについては、「ミクロ経済分析」「マクロ経済分析」「計量経済学分析」等の基礎科目を通じて経済学の基礎的知識を修得させた後、コア・応用科
目や事例科目のほか、「コンサルティング・プロジェクト」において、委託機関から与えられた政策課題に対して具体的な提言を作成する機会が設けられている。
アジア公共政策プログラムについては、「マクロ経済学」「ミクロ経済学」「公共経済学」「計量経済学」等の基礎科目を通じて基礎的専門知識を修得させた後、経済理論の具体的な政策面への応用能力を身につけさせ、さらに、修士論文の執筆を通した理論的・実証的分析と政策提言の作業が行われている。
以上のことから、この点は適切である（評価の視点２－５）（点検・評価報告書９～10 頁、各プログラムの教育課程、授業科目一覧、時間割、学部・研究科等の現況調
査表（教育）2009 年３月）。
第３に、公共政策系専門職大学院の目的に応じた教育課程の編成について、教育課
程全体として政策過程全般に係る高い専門能力、高い倫理観及び国際的視野を持つ政策プロフェッショナルの人材を養成する観点からの適切な編成に関しては、各プログ
ラムごとに、①基礎科目、②コア科目、③応用科目、④事例研究、⑤ワークショップ、
インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクトに編成されている。このうち①から④を通じて、テクニカル・トレーニング（理論的・概念的な枠組みの習得・応用）が行われ、⑤によって、プロフェッショナル・トレーニング（表現力・コミュニケーション能力・政策形成の実践能力の向上）が行われる。また、法学、政治学、経済学の３つの分野を基本に、幅広い科目を適切に学べる教育課程の編成への配慮については、アジア公共政策プログラムを除く３プログラムにおいては、法学、経済学、
政治学的視点からの国際関係に関する学際的科目が、「横断科目」のカテゴリーを通じて、プログラムの枠を超えた多角的な視野からの政策的議論を可能ならしめるために設けられている。さらに、基本的な内容、展開的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設され、かつ、段階的な教育を行うことができるような教育課程の編成については、４つのプログラムごとに、基礎から応用へ、また理論的科目から実践的科目へと段階的に履修できるように、科目群が設定されているうえ、
時間割やキャンパス移動にも配慮して、学生が受講しやすいような工夫がなされている。専門分野に立脚したカリキュラムの提供を通じた高度な専門性が重視されており、各プログラムにおいても、理論的な基盤構築の上での現実への応用が可能となるよう、
カリキュラム編成に工夫が凝らされている。以上のことから、これらの点は適切である（評価の視点２－６）（点検・評価報告書 10～11 頁、各プログラムの教育課程、授業科目一覧、外部評価報告書（2008 年度）、学部・研究科等の現況調査表（教育）20097年３月）。
ただし、点検・評価報告書において自らも指摘しているように、物理的な問題として、キャンパス間の移動を含む時間割編成上の難しさが存在することに加え、より根本的に、各プログラムの固有性と共通性を同時に目指すことの難しさが残っている。
とりわけ、「Public Policy in Asia」の開講をはじめとする努力はなされているものの、国立キャンパスの３プログラムと千代田キャンパスのアジア公共政策プログラムとが別個に編成・実施されていることは否めない。貴専攻が国際化を目的の一つの柱に掲げていることにも鑑みるならば、４プログラム全体としてのよりよいバランスの実現が望まれる。
【系統的・段階的履修】
貴専攻においては、２年課程の学生について、１年間で履修しうる単位数の上限（36単位）が設定されている。実際の単位修得数自体は１年目の方が多くなる傾向がある
が、２年次において、１年次に比べ、「ワークショップ」「インターンシップ」「コンサルティング・プロジェクト」、研究論文など、単位数以上に負荷のかかる科目が配置されている点は特徴である。なお、履修要綱においては、夏学期と冬学期のバラ
ンスも含め、各学期に履修すべき科目の目安が示されている。
とりわけアジア公共政策プログラムでは、２年次における研究論文執筆に備え、１
年次は 30 単位以上、２年次は 14 単位以上を修得するように履修指導が行われているが、全プログラムにおいて、各学生の指導担当教員が、個別面談を通して、各人の状
況やニーズを勘案して科目履修するよう指導を行っている（評価の視点２－７）（点検・評価報告書 11～12 頁、外部評価報告書（2008 年度）、一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則、学生便覧（抜粋）2012 年度履修要綱）。
【特色ある取組み】
貴専攻は、法学研究科と経済学研究科の協働という強みを生かすのに加え、自治大学校との連携を通じたリカレント教育の充実、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の人材育成支援無償事業（ＪＤＳ）との協力を通じた英語による新たな教育プログラ
ムの構築、コンサルティング・プロジェクトの導入など、先駆的な取組みを行っている。なお、自治大学校との協力協定に基づく派遣学生の入学実績は、2010（平成 22）
年度に２人（兵庫県庁、山形県庁）、2011（平成 23）年度に３人（愛知県庁、石川県庁、
鹿児島県庁）、2012（平成 24）年度に２人（兵庫県庁、山梨県庁）である。公的機関のみならず、民間機関との強い結びつきを生かして、民間の視点をも踏まえた公共政策の企画・立案・実施を考えさせることは、特色ある取組みとして注目され、さらに、「イ
ンターンシップ」「コンサルティング・プロジェクト」、実務家による連続講義等も具体的な試みとして評価される。
8ただし、点検・評価報告書において自らも指摘しているように、社会人学生と比べた学部卒学生の比重の低下に伴うカリキュラム編成の見直しにまで及ぶ問題、英語による授業科目の開設の限界、外部機関の協力確保の困難、アジア公共政策プログラムに固有の制約等が存在している。外部機関（とりわけ海外の機関）との長期的視野における関係の構築・維持は、貴専攻の目的そのものに関わる重大な課題であろうことから、さらなる検討と対応が望まれる（評価の視点２－８）（点検・評価報告書 12～15
頁、顕著な変化についての説明書（教育）2011 年５月 32-13-16）。
（２）長 所
１）独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の人材育成支援無償事業（ＪＤＳ）との協力を通じた英語による新たな教育プログラム、コンサルティング・プロジ
ェクトの導入など、国内外の公共人材を育成するための意欲的な教育課程を構築していることは評価できる（評価の視点２－８）。
（３）問題点（助言）１）国立キャンパスの３プログラムと千代田キャンパスのアジア公共政策プログ
ラムとが、別個に編成・実施されるのではなく、国際化という貴専攻の目的にも照らし、プログラム全体としてより連携することが望まれる（評価の視点２－４）。

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教育の内容・方法・成果（２）教育方法等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【授業の方法等】
実践教育については、異なるバックグラウンドを有する教員による合同の指導の下、ワークショップやセミナーを通して、事例研究・現地調査を踏まえた報告、グループでのプレゼンテーションや議論を行わせている。また、公共経済プログラムにおける「コンサルティング・プロジェクト」は、アメリカのプロフェッショナル・トレーニ
ングに倣って、学生が、クライアントとの情報交換を重ねながら調査研究を行い、報告書を提出する実践教育として注目される。さらに、国際・行政コースの「インターンシップ」においては、知識・理論と実務の架橋を目指して、コミュニケーション・
スキルなどの実践力を身につけた上で、事後研究として、実地研修を理論にフィードバックさせることが試みられている。特に「霞が関インターンシップ」には、毎年 10名前後の学生が参加しており、その単位の実質化が図られている。以上のことから、実践教育を充実させるために、おおむね適切な配慮がなされている（評価の視点２－９）（点検・評価報告書 16～17 頁、インターンシップ・コンサルティングプロジェク
ト、成績分布）。
授業のクラスサイズについては、少人数教育の特徴を生かし、大半の科目において20 人未満の履修生を対象とした双方向授業が行われている。また、これを補完するべく、ウェブクラス（大学のウェブサイト上に授業科目ごとに設定された、担当教員と当該科目履修学生がアクセスできる掲示板）の活用が図られている。ウェブクラスでは、授業に関する連絡やメールでの質問・回答などのほか、講義資料の配付、レポートの管理、学生へのアンケートなどが行われている。教員と学生のコミュニケーショ
ンを授業時間外においても可能ならしめるためのウェブクラスの活用をも含め、教育効果を十分に上げるための適切なクラスサイズが確保されている（評価の視点２－12）（点検・評価報告書 18～19 頁、成績分布）。
なお、遠隔授業及び通信教育は実施していない（評価の視点２－10、２－11）（点検・評価報告書 18 頁）。
【授業計画、シラバス】
シラバスは、全学的に統一された様式に則って、授業の目的・到達目標と方法、授業の内容・計画、テキスト・参考文献、他の授業科目との関連・教育課程の中での位置付け等が明示されている。また、ウェブクラスの利用を通じて、実質的には、シラバスがより詳細になり、必要に応じて改訂されている。なお、シラバスは、入学ガイ
ダンスの際に配付されるとともにウェブサイトに公表されることになっている。
ただし、集中講義や外部講師によるオムニバス講義など、流動性を帯びざるを得な
い科目をはじめ、これら以外の科目についても、シラバスが必ずしも事前に作成・明10示されていないものが散見された。たとえ学生への補完的な伝達手段が存在するとしても、シラバスは、学生にとって、履修計画作成上の第一次的な手段であることから、その役割が十全に果たされるよう、努める必要がある（評価の視点２－13）（点検・評価報告書 19 頁、シラバス）。
【単位認定・成績評価】
成績評価基準については、「一橋大学学則」第 60 条の規定により、科目担当教員は、
成績評価基準及び方法をシラバスに明記するとともに、シラバスを学生に配付し、ウェブサイトにも公表している。また、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」第11 条に基づき、Ａ（きわめて優秀）、Ｂ（優秀）、Ｃ（能力や知識が望ましい水準に達している）、Ｄ（一応の水準に達している）、Ｆ（不合格）の５段階評価の下、Ｄ以上が合格とされ、Ｆが不合格とされる。なお、アジア公共政策プログラムのワーク
ショップ等及び「Public Policy in Asia」の成績は、Ｐ（合格）及びＮＰ（不合格）の２段階とされている。したがって、目的に応じた成績評価、単位認定の基準及び方法が策定され、それらが学生に対して、シラバス等を通じてあらかじめ明示されている（評価の視点２－14）（点検・評価報告書 19～20 頁、シラバス、 一橋大学学則）。
成績評価及び単位認定については、シラバスに明記されている成績評価基準に加え、受講生が 10 人を超える科目については、Ａ評価の数を、Ａ、Ｂ、Ｃ評価の合計の３分の１以下とすることを目安にする旨が、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則」
第 12 条に定められている。また、成績評価基準は、学期初めに全教員（非常勤講師を含む）に配付されるとともに、学期末の成績評価に際しても国際・公共政策教育部長の名でその点に対する注意を促すなどして、統一的な運用が図られている。さらに、「インターンシップ」や「コンサルティング・プロジェクト」については、派遣先や外部機関による評価を考慮しつつ、担当教員が成績評価を行っている。くわえて、各科目の成績評価の分布については、教授会で資料を回覧し、教員間で共有している。以上のことから、明示された基準及び方法に基づき、成績評価、単位認定が概ね適切に行われている。
なお、学生からの成績に関する説明請求制度については、現在のところ、学生からの特段の要望はないものの、導入に向けて引き続き検討がなされることになっている（評価の視点２－15）（点検・評価報告書 20 頁、成績分布、一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則、外部評価報告書（2008 年度））。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他の大学院における授業科目の履修については、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」第 13 条において、学生が入学前に他研究科あるいは他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、16 単位を上限に修了要件単位数に算入でき11るとされている。毎年、入学者のうち数人が入学以前の既修得単位の認定を申し出ており、当該大学のシラバス等と照合しながら、「カリキュラム・学務委員会」による審議を経て、教授会において厳正に審査し単位認定を行っている。また、ボッコーニ
大学へ短期交換留学したものについても、同様に審査・単位認定が行われている。こうした取扱いは、他の大学院における授業科目の履修等について定める専門職大学院
設置基準第 14 条の趣旨に合致していると判断される（評価の視点２－16）（点検・評
価報告書 21 頁、一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、単位互換一覧）。
【履修指導等】異なるバックグラウンドを持つ学生（新卒・社会人・留学生）それぞれに応じて、履修指導・学習相談・助言が行われている。各プログラムにおいて、各学生に担当教員が割り当てられ、ワークショップの機会やオフィスアワーに学習指導・研究論文指導が行われており、また、学生の進路希望、卒業後の予定業務等について、それぞれのバックグランドをもつ教員からアドバイスや助言が行われている。これらの点より、入学前における学生の多様なバックグラウンドや職業観に配慮するなど、個々の学生のキャリアに応じた履修指導が行われているといえる。ただし、教員間の情報共有や指導方針に関する意見交換など、貴専攻全体としての有機的な連携は難しさを抱えている（評価の視点２－17）（点検・評価報告書 21 頁、外部評価報告書（2008 年度）、
2011 年度履修者名簿）。
【改善のための組織的な研修等】
教員は、教育部教授会の後に定期的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
委員会を開催し、学生による授業評価アンケートや学生と教員の意見交換会（各学期
末に、プログラム単位で、専任教員と学生が一堂に会して行われている意見交換会）の資料をもとに、教育メソッドについての情報共有に努めており、教育内容・方法の改善に向けた議論も行われている。
なお、学生の状況については、専任教員間で密接な情報交換を行っており、プログ
ラムごとに、インフォーマルな形で、情報共有と対応の検討を行っている（評価の視点２－18）（点検・評価報告書 22 頁、授業評価アンケート、国際・公共政策ＦＤ 実
績、外部評価報告書（2008 年度））。
【特色ある取組み】
貴専攻においては、各プログラムに応じて、特徴を生かすと同時に課題に対応する
努力がなされている。特にグローバル・ガバナンスプログラムにおいては、英語のみで修了できる外交政策サブプログラムが設置されているほか、科目の約半分が英語科目となっており、また、外国人留学生を含むグループワークの機会をより多く提供す12

ることを通じて、英語による実務能力の獲得が目指されている。ただし、海外インターンシップの実績は、一橋大学基金による支援があるにも関わらず、低調である。また、特にアジア公共政策プログラムにおいては、語学能力や数学的能力など、大学院教育の前提となるべき能力の確保のために、補充的な指導が必要となっており、学生間の能力差の拡大と相俟って、大学院教育のあり方が問われる一面もみられる。学部
卒入学者数の変動、留学生の基礎的学力格差の拡大、多数の科目提供による教育負担の増大など、難しい課題も存在している。異なるバックグラウンドを持つ学生間の交流によるメリットを生かしながら、各プログラムの目的を適切に達成する努力が、人的資源の制約のなかで求められる（評価の視点２－19）（点検・評価報告書 22～23 頁）。
（２）問題点（助言）１）シラバスが必ずしも事前に作成・明示されていない科目が散見されるが、シラ
バスは、学生にとって履修計画作成上の第一次的な手段であることから、その役割を十分に果たすよう努める必要がある（評価の視点２－13）。
２）学生からの成績に関する説明請求制度については、学生の利益保護の観点や少人数教育をはじめとする貴専攻の特性をも勘案しつつ、導入の必要性と有効性を検討していくことが望まれる（評価の視点２－15）。

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教育の内容・方法・成果（３）成果等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【学位の名称】
授与する学位の名称について、国際・行政コースについては、「国際・行政修士（専門職）＜英語表記：Master of International and Administrative Policy＞」、公共
経済コースについては、「公共経済修士（専門職）＜英語表記: Master of Public Policy（Public Economics）＞」の学位が授与されている。なお、グローバル・ガバナンス
プログラム（外交政策サブプログラム）及びアジア公共政策プログラムについては、
英語プログラムの修了者として、英文の学位記が授与されている。これらの学位は、公共政策の実務分野の要請に応えうるような適切な水準のものであるとともに、事例研究やワークショップ、インターンシップ、コンサルティング・プロジェクト等の実
践科目を中核にした各コースの教育内容に合致する適切な名称である（評価の視点２－20）（点検・評価報告書 25 頁、一橋大学学位規則）。
【学位授与基準】
学位授与については、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」第６条において修了要件が明文化されている。また、「21 世紀型の新たな政治・経済状況に対応できるよう政策形成・分析の現場を担う高度な専門知識と複数分野に渡る横断的視点を有した人材の養成」による「理論と分析手法を現実の政策に応用する能力をもって、国際的に活躍できる人材を幅広い部門に輩出すること」を明記したディプロマ・ポリシ
ーが、大学院全体及びプログラム別に作成され、ウェブサイト等で公表されている。
学位授与の審査手続については、「カリキュラム・学務委員会」において修了要件を満たしているか否かが個別に審査され、最終的に教育部教授会が行うことになっており、慎重な手続による適切な学位授与が実態としては行われていると判断される。
ただし、これらの審査は、「一橋大学教授会通則」第２条第２項の教授会審議事項（「学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項」）のみに基づいて行われていることから、審査手続を明文化することが望まれる（評価の視点２－21）（点検・評価報告書 25～26 頁、ディプロマ・ポリシー、一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則）。
【修了生の進路の把握】
修了生は、修了時に修了後の進路届を提出することとなっており、進路状況はほぼ完全に把握されている。また、修了者へのアンケート調査の実施、年１回のＯＢ・Ｏ
Ｇ会開催などを通じて、修了生の進路状況の把握が行われている。修了生の進路を見ると、国家・地方公務員のほか、マスコミやシンクタンク、公共的色彩の強い民間会社に進んだ者が多い。これらは、ウェブサイトで公表され、また、入学試験説明会に14

おいても説明資料として配布されている（評価の視点２－22）（点検・評価報告書 26頁、入学試験説明会資料、修了者数、修了生の進路先、一橋大学国際・公共政策大学
院-ウェブサイト（進路）、一橋大学国際・公共政策大学院-ウェブサイト（OB・OG 会）、
一橋大学大学院修士課程及び専門職学位課程入学者選考内規）。
【教育効果の測定】
貴専攻では、各学期終了時に、学生による授業評価アンケート及び学生と教員の意
見交換会が実施されている。回答の集計結果によれば、ほとんどの教育科目において、すべての項目について概ね４点以上（５点満点）となっているが、担当教員へのフィードバックを通じて、教育効果の測定・改善が促されている。また、学生と教員の意
見交換会での議論の内容は、学期末に開催される「ＦＤ委員会」で報告され、教育内
容・方法及びその他教育研究施設の改善について検討が行われている（評価の視点２－23）（点検・評価報告書 27 頁、外部評価報告書（2008 年度）、授業評価アンケート、
国際・公共政策ＦＤ実績）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、各プログラムに応じて、特徴を生かすと同時に課題に対応する努力がなされている。特に公共経済プログラムにおいては、「コンサルティング・プロジェ
クト」を通じて、学生の受入れ先による評価の仕組みが整えられている。また、アジア公共政策プログラムにおいては、国際通貨基金（ＩＭＦ）や独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携による研修プログラム等とのシナジー効果の発揮が目指されている。このような取組みをはじめとする外部機関との関係は、教育成果を踏まえた教育の内容・方法の一つの特徴として評価される。
ただし、公共法政プログラムにおいては、新卒学生や社会人１年生は、余裕のない状態で研究を進めなければならない状況となっており、最低限度の履修単位に甘んじる消極的な学習行動を一部で生んでいる可能性もある。また、アジア公共政策プログ
ラムにおいては、学生の学力差の拡大が顕著になり、２年間の修学で修士レベルに相応しい能力を身につけさせるためには、従来以上の努力が必要となっている。これらの点は、今後の検討課題である（評価の視点２－24）（点検・評価報告書 27 頁）。
（２）長 所
１）アジア公共政策プログラムの留学生のほとんどは、出身国の経済官庁や中央銀行の若手官僚であり、本プログラムで学んだ内容が現実の公共政策に活用され、出身国の経済発展に貢献していることは評価できる（評価の視点２－24）。
（３）問題点（助言）15１）学位授与の審査が、「一橋大学教授会通則」第２条第２項の教授会審議事項（「学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項」）のみに基づいて行われていることから、審査手続を明文化することが望まれる（評価の視点２－21）。

16

３

教員組織

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】貴専攻では、法令上、実務家教員を含めて最低 10 人の専任教員を配置する必要があ
るが、2012（平成 24）年５月１日現在、研究者教員 16 人、実務家教員４人、合計 20人の専任教員が配置されており、基準を満たしている。専任教員は、所属プログラムに応じて法学研究科及び経済学研究科にも同時に所属しているが、専門職大学院設置基準附則２により、専任教員としても配属されているため、基準を満たしている。職
位別の構成では、教授が 12 人、准教授が５人、そして講師が３人となっており、専任教員に占める教授の比率は半数以上であり、基準を満たしている（評価の視点３－１～３－３）（点検・評価報告書 30 頁、専任教員一覧）。
【専任教員としての能力】
貴専攻の専任教員は、全学の教員選考基準と研究部教授会が定めた「国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き」に基づき、研究部教授会の審査を経て任用されていることから、専任教員としての能力は担保されているといえる。また、研究者教員の教育・研究上の業績及び実務家教員の実績については、専門職大学院設置基準第５条各号のいずれかに該当し、かつ各専門分野に関して高度の指導能力を備えているものと判断できる（評価の視点３－４）（点検・評価報告書 30～31 頁、国立大学法人一橋大学教員選考基準、外部評価報告書（2008 年度））。
【実務家教員】
貴専攻の実務家教員は４名であるが、法令上必要な実務家教員の割合は、法令上必要な専任教員数 10 名に対しておおむね３割以上であり、基準を充たしている（評価の視点３－５）（点検・評価報告書 31 頁、専任教員一覧、基礎データ表４）。
また、いずれの実務家教員も５年以上の実務経験があり、かつ高度の実務能力を有する教員で構成されていると判断される（評価の視点３－６）（点検・評価報告書 31頁、国際・公共政策研究部教育部人事手続（2007 年１月改訂）、基礎データ表４）。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻の教員組織については、憲法・行政法・行政学・地方自治法・国際法・国際関係論・国際関係史・財政学・社会保障・社会政策・公共経済学・医療経済学等を専攻する研究者教員と、行政学、財政学・国際課税・法と経済学、国際経済、金融を専門とする実務家教員から成っている。
このような専任教員の構成は、専門職大学院において授業を担当する者として適切な専門領域と科目適合性を慎重に検討した結果であり、科目の配置も含めておおむね
17適切である（評価の視点３－７）（点検・評価報告書 31 頁、専任教員一覧）。
【教員の構成】
貴専攻の教員の構成は、特定の範囲の年齢に著しく偏ることなく、40 歳未満４人、40～50 歳未満８人、50 歳以上８人の構成となっており、バランスのとれた年齢構成となっている（評価の視点３－８）（点検・評価報告書 32 頁、専任教員一覧）。
【教員の募集・任用】
貴専攻の専任教員の募集・任用は、「国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き（2006（平成 18）年１月 25 日研究部教授会了承）」等に基づき実施されている。具体的には、まず、所属プログラムに応じて法学研究科又は経済学研究科教授会において人選され、国際・公共政策研究部教授会において改めて審議し、可否投票により、出席者の３分の２以上の賛成をもって可決される。なお、専任教員の募集については、
一部公募制が採用されている。以上のことから、教員の募集・任用の手続について、規程が定められ、適切に運用されていると判断される（評価の視点３－９）（点検・評
価報告書 32 頁、国際・公共政策研究部教育部人事手続、教員公募）。
【特色ある取組み】
公共経済コースの教員 10 人（現在、欠員１人）のうち３人が実務家教員であり、国際行政コースにおいても常時１～２人の実務家教員を配置している。うち１人は総務省から定期的に派遣される任期付きの教員である。また、他の教員も政府・国際機関の勤務経験があり、政府の各種委員会の委員を務めるなど、政策立案の現場に関わる機会を得ている。そのため、ミクロ・マクロ、計量経済学など学術性の強い科目においても、政策の実際を参照しながら、講義をすることで学生の理解を深めることができている。
アジア公共政策プログラムの担当教員（４人）は、プログラムの講義及び留学生の指導に原則として特化することで「専属」の形態をとっている。結果、徹底した学生指導と一貫性のある教育提供が可能になっている。また、公共経済プログラム所属の教員（５人）のうち２人（うち実務家教員１人）もプログラムの教育に特化することで責任ある教育体制を可能にしている（評価の視点３－10）（点検・評価報告書 32 頁）。

18

４

入学者選抜

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【定員管理】
貴専攻の入学定員は 55 名、収容定員は 110 名である。教授会で審議・決定した合格者数を大学全体の部局長会議でも改めて審議・決定することを通じて、入学者の増減が著しいものとならないように定員を管理している。また、合格者数と入学者数の乖離を小さくするため、毎年度、合格者への入学前説明会を必ず実施する等の工夫を行っていることは評価できる。
2009（平成 21）年度～2012（平成 24）年度の在籍学生数は、大学院全体としては、平均して収容定員の 120％未満を維持しており、また、留年生を除くと、在籍者数はほぼ定員通りとなっている。
各プログラム別に見た場合、各年度を通じて、グローバル・ガバナンスプログラムの在籍者数が他プログラムに比してやや多いという特色はあるものの、他のプログラ
ムは、留年生を除き、全体の定員の４分の１（各学年 28 人程度）を標準として適度の偏差の範囲内で推移している。グローバル・ガバナンスプログラムの在籍者がやや多めであるのは、毎年度、受験者数が多く、教育需要に応える必要があると判断されていることによるものである。
以上のことから、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数
は適正に管理されている（評価の視点４－１）（点検・評価報告書 35 頁、入学試験実績、一橋大学学則、在籍者数）。
【学生の受け入れ方針等】
貴専攻では、貴専攻全体に関するアドミッション・ポリシーを定めているほか、プ
ログラム別に、求められる学生の資質・能力を具体的に示している。また、教育目的に沿って求める学生像や入学者選考の基本方針を記載したアドミッション・ポリシー
は、「入試委員会」で原案を作成後、教授会において慎重に審議・決定した上で、いずれの学生募集要項の冒頭にも明記し、ウェブサイトでも公表することによって、その周知を図っている。さらに、主な対象を一般選考及び外国人留学生特別選考と社会人特別選考に分けて、毎年４回程度入試説明会を実施している。特に、社会人特別選考の入試説明会は、夜間の時間帯に、アクセスのよい東京都心部で開催して、参加者の便宜を図っている。
以上のことから、専門職学位課程制度の目的に合致し、かつ、貴専攻の目的に即した学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続が設定され、それが事前に入学志願者
をはじめ広く社会に公表されているといえる。
ただし、アドミッション・ポリシーにおいては、一般選抜、社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜について記されているものの、必ずしもそれぞれの特徴が明確に
19

は読み取れない。他の資料をも併せて、できる限り明瞭かつ簡潔に学生の受け入れ方
針を公にすることが望まれる（評価の視点４－２）（点検・評価報告書 36 頁、アドミ
ッション・ポリシー）。
【実施体制】
入学者選抜の実施については、アドミッション・ポリシーの作成・公表、入試説明会の開催等を経たうえで、「一橋大学大学院修士課程及び専門職学位課程入学者選考内規」等に基づいて行われている。書類審査、筆記試験、面接試験、専任教員の海外出張による面接試験などを組み合わせて、一般選考、社会人特別選考、外国人留学生特別選考及びアジア公共政策プログラムという４つの選考区分によって、入学者選考が実施されている。また、入学者選考においては、入試本部長（院長）、入試幹事長（入試委員代表）、各プログラムの入試委員を定め、この責任体制のもとで、ほぼすべての教員が書類選考・出題・採点・面接を担当し、教授会で入学者選考を審議・決定している。以上のことから、入学者選抜を実施する、責任ある体制が確立されていると判断される（評価の視点４－３）（点検・評価報告書３７頁、外部評価報告書（2008 年度）、アドミッション・ポリシー、入学試験説明会実績、2012 年度学生募集要項、国際・公共政策大学院各種委員会、 一橋大学大学院修士課程及び専門職学位課程入学者
選考内規）。
【特色ある取組み】
貴専攻は、「国際・公共政策大学院」の名称にふさわしく、東アジア地域を中心として多数の留学生を受け入れている。在学生のうちの留学生の比率は４割に達しており、出身層も、新卒者、社会人経験者、アジア地域の政府機関の職員等、多様である。かつ、選考のルートも、外国人留学生特別選考のほか、アジア公共政策プログラム、グローバル・ガバナンスプログラム（外交政策サブプログラム）の特別選考においては、現地に赴いての面接試験（アジア公共政策プログラムでは面接に併せた筆記試験）を実施する等、きめの細かい対応によって、適性・能力を的確に判定するための作業を実施している。
留学生のみならず、日本人学生を対象とした選考についても、一般入試、社会人特別選考を実施している。特に、社会人及び留学生については、一般入試が行われる秋
季試験に加えて、春季に独自の入試を実施して、複数の受験機会を提供している。さらに、公共法政プログラムでは、自治大学校と提携し、各都道府県から優秀な幹部候
補職員の推薦を受ける等、多様なルートを通じて優秀な学生を確保する仕組みを設けている。
資格として公務員試験への優遇もなく、公共政策系専門職大学院をとりまく環境が厳しいなか、毎年定員を十分に満たす優秀な学生を維持できている。また、辞退者も20

少ない。入学者の出身学部、あるいは職業も多様であり、留学生の比率も高い。広範な広報・リクルート活動が成果をあげていることは評価できる。
志願者数の募集人数 55 名に対する倍率としては、2009（平成 21）年度～2012（平成24）年度にかけて、2.7 倍程度となっており、厳正な選考により優秀な学生を確保してきている。もっとも、社会人や留学生の志願数が比較的安定しているのに対し、一般入試の志願者数については年による変動は大きい。また、合格者数と入学者数の差である入学辞退者数については、定員管理の正確性を期す観点からも、さらに減少させていくことが望ましい。今後とも、説明会の開催等をはじめ、貴専攻の知名度を上げる努力を続けること等によって志願者数の増加を図るとともに、入学辞退者数の減少を図る必要がある。
貴専攻では、アジア諸国の官庁等からの派遣留学生の入試業務のために担当教員が現地に出かけて面接等を行う一方で、これらの活動に加えて、入学準備のサポート（ビザ手続き等）は、人的にも資金的にも過大な負担となっていることから、優秀な留学生確保のために、大学全体としてのサポートが必要である。
以上の点が今後の検討課題である（評価の視点４－４）（点検・評価報告書 37～39
頁、入学試験実績、在籍者数、入学試験に係る自己点検・評価報告書）。
（２）長 所
１）留学生の比率の高さ、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携など多様できめ細かい志願者獲得ルートの維持・開発は評価できる（評価の視点４－４）。

21５

教育研究環境及び学生生活（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻は、専用講義スペースとして、国立キャンパスのマーキュリータワー６階に４室（合計 237 ㎡）を用意している（うち１室はゼミ室で、各教室の収容定員は、48名、24 名、22 名）。また、共用スペースとしては、千代田キャンパスに２室（合計 116㎡）（ただし法科大学院と共用）を用意している。このほか、国際・公共政策院長室１室（37 ㎡）、事務室１室（95 ㎡） （ただし法科大学院事務室と共用） 、作業室用に１室（50 ㎡）
、資料室１室（50 ㎡）そしてＰＣルーム１室（57 ㎡）となっている。
アジア公共政策プログラムは、貴大学大学院国際企業戦略研究科と共同で千代田キャンパスを利用し授業を行っており、講義室３室（各教室の収容定員は、42 名、32 名、30 名）、ＰＣルームとセミナー室４室を利用している。教員室としては、専任教員用として４室を利用している。このほか、プログラム・オフィスとして１室（58 ㎡）がある。
以上のことから、講義室、演習室、その他の施設・設備は、貴専攻の規模及び教育
形態に応じ、適切に整備されている（評価の視点５－１）（点検・評価報告書 42・43 頁、
一橋大学キャリア支援室・大学院部門、保健センター、学生相談室、留学生・海外留学相談室、外部評価報告書（2008 年度）、棟別平面図、外部評価報告書（2008 年度））。
【情報関連設備及び図書設備】
貴大学では、図書、学術雑誌は全学集中管理方式が採用されている。貴専攻の院生
は、集中管理された図書、学術雑誌、視聴覚教材について、特段の制約なく利用することが可能である。全学の附属図書館の蔵書数は約 186 万冊、雑誌の種類数は約 16,600
誌、電子ジャーナルの種類数は 14,000 点におよぶ（2012（平成 24）年３月）。
貴専攻の授業に直接必要となる書籍類については、貴専攻の教育用に特化した資料を並べる専用資料室を 2009（平成 21）年 10 月にマーキュリータワー内に開設し、その後３年間に 1,000 冊を超える資料が配架された。以後、定期的に資料の充実に努めている（2009（平成 21）年度～2011（平成 23）年度末の所蔵資料数計 1,165 冊（和書：808 冊、洋書：357 冊）。学生への資料の貸し出しは、１回３冊以内、７日以内と定められている。ただし、スタッフの不足の問題もあって、資料室の開館時間が月・水・金の正午から午後４時までに限られているため、学生の利用が少ない。
アジア公共政策プログラムでは、千代田キャンパス図書室を国際企業戦略研究科と共用している。図書室には 2012（平成 24）年３月末現在、約 10,765 冊の図書と継続
雑誌 270 誌を所蔵しており、電子ジャーナルとオンラインデータベースも殆どが国立キャンパスと共用できる。国立キャンパスからの配送回数は少なくとも週２回あり、申し込み数に応じ適宜増便して学生の便宜を図っている。
22

情報基盤設備については、全学的な施設である情報教育棟に 200 台のコンピュータが設置されており、授業で使用されているほか、授業で使用されていない時には自由に使用することができるようになっている。また、貴専攻独自の取組みとして自主的学習用ＰＣルームをマーキュリータワー内に設置し、14 台のパソコンと１台のプリンターを配備している（印刷経費については学生負担）。複写機はマーキュリータワー２階に設置され、800 枚の無料複写が可能である。
アジア公共政策プログラムについては、千代田キャンパスの５階に自習用の学生ラ
ウンジが設けられている。また、国際企業戦略研究科と共用のＰＣルームには 50 台のパソコンが設置され、学生の印刷が認められている。複写機は、千代田キャンパス内の図書室に設置されており、800 枚の無料複写が可能である（各学期 800 枚以上の印刷については実費徴収）。
以上のことから、教員の教育研究活動及び学生の学習のために必要な図書施設及び情報インフラストラクチャーが概ね適切に整備されている（評価の視点５－２）（点検・評価報告書 42、43 頁、国際・公共政策教育部コンピュータールーム利用規則、国際・公共政策教育部資料室利用規則、一橋大学附属図書館概要、一橋大学大学院国際企業戦略研究科図書室、情報基盤センター、外部評価報告書（2008 年度））。
【特色ある取組み】
教育研究環境の整備に関して、国立キャンパスの３プログラムにおいては、マーキュリータワーの中に、貴専攻専用の講義室、ゼミ室を確保するとともに、学生の自習室、ＰＣルームをも確保しており、全体として、学生の学習のために必要な施設が整っている。さらに、全学の大型図書の予算を利用することにより、また一橋大学基金から資料室に設置する書籍費への補助もあって、必要な図書を取り揃えることができる財政的状況にあるといえる。
一方、千代田キャンパスにおいては、情報関係機器が更新期を迎えている。現在、情報関係のインフラは、過去の経緯から国際企業戦略研究科がその設置・保守・運用に当たってきたが、旧一橋記念講堂の貴大学への移管、貴大学大学院商学研究科及びアジア公共政策プログラムによる１階施設の利用などに伴い、大学全体としての千代田キャンパス情報環境整備のあり方が課題となっている。また、千代田キャンパス４
階にはＩＴ施設がなく、国立のプログラムの学生にとっては不便となっている（評価の視点５－３）（点検・評価報告書 44、45 頁、国際・公共政策教育部コンピューター
ルーム利用規則、一橋大学全学教育スペース（院生研究室）利用細則）。
学生生活への支援・指導に関しては、少人数教育体制を生かして、各学生に担当の教員を割り当てており、個々の学生の生活面について勉学面・生活面につき、オフィ
スアワー等を利用しつつ、学生のバックグラウンド（新卒・社会人・留学生）に応じた相談・助言を随時行っている。アジア公共政策プログラムでは、来日前及び来日後
23

の情報提供やサポート、日本語が話せない留学生の相談、助言、カウンセリングについて、担当助手１人によって行われている。外交政策サブプログラムについても国際・
公共政策大学院事務室及び国際課で支援を行っている。また、アジア公共政策プログ
ラムは、奨学金プログラムを利用するアジア諸国政府官庁の若手職員の留学生を主な対象にしており、現在の学生は全員が奨学金を得ている。外交政策サブプログラム（グローバル・ガバナンス）についても同様に全員が奨学金を得ている。
また、2012（平成 24）年度から一橋大学基金により、「インターンシップ」や「コンサルティング・プロジェクト」にかかる学生の海外渡航や国内における研究活動を金銭的に支援している。具体的には、旅費・交通費、宿泊費等について、国内での活動の場合は原則５万円、海外渡航が含まれる場合は原則 25 万円を上限に助成している。
学生は活動終了後に助成金実績報告書の提出が求められる。2012（平成 24）年度は海外渡航で 100 万円、国内旅費等に 80 万円の予算が付いた。この一橋大学基金の運用の原則（支援の資格要件等）は規則に定め、その詳細を院長・副院長を含む運営委員、
インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト科目担当教員等から構成する助成金運用委員会で決定している。こうした取組みは、学生生活への支援･指導に関する取組みとして評価することができる。
しかし、以下のように、学生生活への支援･指導に関しては、今後の課題がある。
まず、アジア公共政策プログラムの留学生については、2012（平成 24）年から従来
学生のほぼ半分を受け入れてきたお台場の国際学生会館寮が利用できなくなった。当面は、貴大学の保有する学生寮への入寮が可能となっているが、毎年全学生の入寮が確保できるとの保証がなく、特に家族寮については戸数も限定されていることから希望者全員が入居できるとは限らない。本プログラムは英語による教育を行っており、
日常生活レベルの日本語能力も有しない学生が大半である。安定した学生生活が送れるようにするためには、希望者には全員学生寮（家族寮を含む）を提供しうる体制の整備が重要である。
つぎに、メンタル面で健康問題（鬱など）を抱える学生も見受けられ、貴専攻としてはこうした学生に単独で対処することは難しく、大学としてカウンセラーの増員、常設の相談室の拡充、学生に対するメンタル講習が必要となっている。留学生を対象とするため、英語の話せるカウンセラーの雇用、英語によるメンタル講習も併せて求められる。アジア公共政策プログラムでは、病気、妊娠、その他生活上の問題から相当なケアが必要なケースが生じる場合もあり、大きな負担となるケースもある。
最後に、日本人を対象とした奨学金の制度が乏しいのが現状である。大学全体の制度として授業料免除等はあるが、貴専攻独自に奨学金制度は実施していない（評価の視点５－４）（点検・評価報告書 44、45 頁、学生支援に係る自己点検・評価報告書外
国人留学生ハンドブック、インフルエンザ対応ハンドブック、学生支援に係る自己点
検・評価報告書、インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト助成金運用
24内規、外部評価報告書（2008 年度））。
学生の課程修了後を見越したキャリア支援、進路選択のための助言・指導の体制に関しては、2011（平成 23）年度より、全学的な仕組みとして、貴大学キャリア支援室に大学院部門が設置され、院生に特化した進路支援が行われている。大学院に特化した進路支援部門の設置は、国立大学として全国で初めての試みであり、個別相談はもちろんのこと就職セミナー・講演会等が積極的に行われている。学部生とは異なり、大学院１年次の冬学期の時点では、院生としての専門知識・特性が身についていない。
そのため、実質的には学部生（あるいは就職浪人）同様の扱いを受けることも多い。
そのことが内定の獲得を困難にして、就職活動を長期間化させ、長期間化が大学院での勉学の妨げとなり、専門知識・特性の習得を遅らせるという悪循環に陥っている。
貴専攻では、１年間留年、３年目の夏学期を休学して、就職活動に充てる学生も年々増加傾向にある。2010（平成 22）年度については「就職活動への専念」を理由に休学した学生は７人である（評価の視点５－５）（点検・評価報告書 45 頁、学生支援に係る自己点検・評価報告書、一橋大学キャリア支援室・大学院部門）。
（２）長 所
１）一橋大学基金により、「インターンシップ」や「コンサルティング・プロジェ
クト」にかかる学生の海外渡航や国内における研究活動を財政的に支援している点は長所として評価することができる（評価の視点５－３）。
（３）問題点（助言）１）資料室が学生にあまり利用されていないことについては、早急に使いやすく改善を図る必要がある（評価の視点５－２）。

25

６

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【事務組織の設置】事務組織として、国立キャンパスに国際・公共政策大学院事務室が設置され、職員の増員が図られてきた結果、現在は、事務長代理（兼任）を配置し、常勤職員２名体制となっている。その他、教育支援スタッフとして、助手２名（他の職務と兼任）を当てている。千代田キャンパスに位置しているアジア公共政策プログラムについては、助手１名及び非常勤職員１名の２名が事務運営にあたっているが、学生への対応や教室使用等の日常的な業務の殆どを助手が行っており、予算執行や学生の対応の事務処理については、千代田キャンパスの事務を統括している国際企業戦略研究科事務室と連携しながら行っている。
したがって、貴専攻の事務組織の規模・機能の適切性については、おおむね適切な規模と機能を備えているものと判断される。ただし、国立キャンパスの事務室が学生の昼休み時間帯に開室していないことは改善を要する。他方、学生のニーズに対応するための事務量の増大も検討課題である（評価の視点６－１）（点検・評価報告書 48、49 頁、国立大学法人一橋大学事務組織規則、一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規、外部評価報告書（2008 年度））。
【学内体制・規程の整備】
貴専攻においては、学内規則に基づき、国際・公共政策大学院長（教育部長・研究部長）と教育部・研究部教授会が置かれている。教育部教授会は、月１回定例的に開催され、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、予算・施設に関する事項を審議することになっている。また、研究部教授会は、専任教員及び特任教員の選考を審議することとなっている。
国際・公共政策大学院長は、全学の部局長会議及び教育研究評議会に参加していることから、全学的な方針の下に意思決定が行われる体制が確保され、併せて貴専攻の教育・研究上必要な情報・意見が全学に反映されるルートが確保されている。その他、院長を補佐する内部的な職として副院長１名を置き、さらに、各プログラムの連絡調整組織として、院長、副院長、及び２名（院長、副院長が所属しないプログラムの代表者）の計４名から構成される「運営委員会」を設けている。「運営委員会」は、貴専攻内のプログラム間の連絡調整が必要な場合に、院長の招集・主宰の下で随時開催され、各プログラム間の連携が保たれている。また、「運営委員会」は、定例教授会の前（原則第３月曜日）には必ず開催され、教授会の議題の整理・確認を行っている。
以上のことから、固有の意思決定及び管理運営を行うための組織体制が整備されるとともに、その活動を支える規程が設けられ、運用が適切に行われていると判断でき26

る（評価の視点６－２）（点検・評価報告書 48・49 頁、国立大学法人一橋大学基本規則、一橋大学教授会通則、一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、一橋大学大学
院国際・公共政策教育部細則、一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部管理運
営内規、国際・公共政策教育部コンピュータールーム利用規則、国際・公共政策教育部資料室利用規則、国際・公共政策大学院各種委員会）。
【関係組織等との連携】
貴専攻は、国内外の様々な機関との間で、積極的な連携・協働を図っている。まず、国内機関として、自治大学校と 2008（平成 20）年６月に相互協力に関する覚書を締結
し、交流事業等を実施している。具体的には、自治大学校の入学予定者（地方公共団
体出身者）に貴専攻の入学試験を受験させ、その合格者に対して双方の機関が相互協力しながら人材育成する仕組みを構築している。2011（平成 23）年 12 月に、大和総研
とも包括連携協定を締結している。外国の研究機関とは、上海財経大学公共経済・管理学院と交流講義を実施し、2011（平成 23）年 12 月に学術交流協定を締結した。2008（平成 20）年度より、大学間学生交流協定に基づきイタリアのボッコーニ大学との間で、半年単位の交換留学・単位交換制度を導入し、実施している。
アジア公共政策プログラムにおいては、学生の全員が公的な奨学金を得た各国の政
府、中央銀行職員であるため、奨学金の提供元と派遣元の外国政府、中央銀行等との連携を重視している。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの資金援助を受けて、アジ
ア諸国の政府・中央銀行の上級官僚・職員を対象にした短期集中プログラムとしてマ
クロ経済政策セミナー（エクゼクティブ・プログラム）を実施してきた。さらに、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との関係では、ベトナム中央銀行の研修部門に対し、継続的に講師を派遣し現地で教育訓練を行うプログラムを受託し、貴専攻教員のほか、日本銀行から特任教員の派遣を得て実施している。
以上のことから、関係組織等とは連携・協働が適切になされており、意見を聴取する仕組みが設けられていると判断できる（評価の視点６－３）（点検・評価報告書 50、51 頁、自治大学校覚書、大和総研と一橋大学国際・公共政策大学院との包括連携に関する覚書、ボッコーニ大学との交流実績、上海財経大学との学術交流協定、ゲスト・スピーカー一覧、IMF エグゼクティブ・プログラム実施状況、顕著な変化についての説
明書（教育）2011 年５月）。
【特色ある取組み】
貴専攻は、外部機関との連携を積極的かつ多角的に進めてきており、その取組みは評価できる。また、アジア公共政策プログラムにおいては、奨学金の提供元が行う評価や、奨学金提供元機関及び学生の派遣機関との定期的な意見交換を実施することで、外部組織からの意見を聴取している。
27ただし、外部資金の獲得、活用による教職員の事務負担の増大が課題となっている（点検・評価報告書 52 頁、自治大学校覚書、大和総研と一橋大学国際・公共政策大学
院との包括連携（プレス・リリース）、ボッコーニ大学との交流実績、上海財経大学との学術交流協定、上海財経大学及び中国人民大学との交流講義、国際・公共政策大学
院各種委員会）。
（２）問題点（助言）１）国立キャンパスの事務室が学生の昼休み時間帯に開室していないことは改善を要するが、他方、学生のニーズに対応するための事務量の増大が、教職員に負担を生じさせている点は、今後の検討課題である（評価の視点６－１）。

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説明責任

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
貴専攻の設置申請時における計画に従い、また組織的な自己点検・評価の必要性に鑑み、自主的に『自己点検・評価報告書（2012 年度）』が取りまとめられ、それをもとに外部の委員が、『外部評価報告書（2012 年度）』を作成している。自己点検・評価のための仕組み及び組織体制を整備し、適切な評価項目及び方法に基づいた自己点検・評価を、組織的、継続的な取組みとして実施しているといえる（評価の視点７－１）（点
検・評価報告書 55 頁、自己点検・評価報告書一覧表、『自己点検・評価報告書（2012年度）』、『自己評価報告書（2007 年度）』、『外部評価報告書（2012 年度）』、『外部評価報告書（2008 年度）』、『外部評価報告書（2007 年度）』）。
貴専攻は、『自己評価報告書（2007 年度）』、『外部評価報告書（2007 年度）』、『自己点検・評価報告書（2008 年度）』、『外部評価報告書（2008 年度）』をホームページに公開している。また、全学的な評価の一環で取り組んでいる大学院教育、入学試験、研究、学生支援、そして国際連携等の項目別の自己点検・評価報告書もホームページに公開されている（評価の視点７－２）（点検・評価報告書 55、56 頁、外部評価報告書（2008 年度）
、自己評価報告書（2008 年度）、自己点検・評価報告書一覧表、大学院教
育自己評価報告書、入学試験に係る自己点検・評価報告書、研究に係る自己点検・評
価報告書、学生支援に係る自己点検・評価報告書、国際連携に係る自己点検・評価報
告書）。
【情報公開】
貴専攻では、専用ホームページを開設して、主として受験者を対象として、貴専攻の目的・理念、専任教員、カリキュラム、入学試験結果、進路先等、その他講演会・セミナーの案内等を掲載するとともに、別途概要パンフレットを作成し、情報の開示に努めている。各専任教員の詳細な教育活動、研究業績、組織運営への寄与、学外・社会貢献活動については、貴大学の研究者情報のウェブサイトにより詳細な情報を掲載し、広く一般に公開している。また、入学試験の過去問題も公表しており、情報公開に積極的に対応している。さらに、入学試験に係る情報開示請求があった場合には、大学の情報公開取扱規則等に基づき、対応を行っている。
以上のことから、情報公開については、適切に行われていると評価できる（評価の視点７－３）（点検・評価報告書 56 頁、国際・公共政策大学院概要パンフレット、一橋大学国際・公共政策大学院-ウェブサイト（過去問）、一橋大学研究者情報、国立大学法人一橋大学情報公開・個人情報開示請求等取扱細則、国立大学法人一橋大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準、国立大学法人一橋大学情報公開取扱規則）。

29【特色ある取組み】
定期的に自己点検・評価報告書を作成するとともに、それを自主的に外部評価に委ね、それらの結果を、具体的なカリキュラム改革等を通じて、実際に教育改善に生かしてきた点は、特色ある取組みとして認められる。
設置から一定期間を経るとスクラップすべきプログラムやコースも出てくるので、プログラムやコースに関する定期的な評価や見直しを制度化しておくことが今後の検討課題となっている（評価の視点７－４）（点検・評価報告書 56・57 頁）。

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