平成２７年６月１０曰

国立大学法人宮城教育大学
学長見上一幸殿

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平成２６年度業務監査及び会計監査の結果について（報告）私ども監事は、国立大学法人法第１１条第４項の規定に基づき業務監査を、同法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項の規定に基づき会計監査を実施しました。

業務監査の結果については（別紙１）の「業務監査報告書｣、会計監査の結果については、（別紙２）の「会計監査報告書」のとおりです。

なお、「業務監査報告書」の作成に当たっては、各副学長等への文書等による聴取とその回答に基づいていることを申し添えます。

また、「会計監査報告書」の作成に当たっては、財務諸表の点検、現地調査等を行うとともに、監査法人との適時情報交換等を行ったことを申し添えます６(別紙１）

平成２６年度業務監査報告書
Ｉ監査の概要私ども監事は、国立大学法人宮城教育大学の中期目標・中期計画及び年度計画を踏
まえ､主要な会議及び諸行事等に陪席するなどして業務執行の把握に努めるとともに、平成２６年度の監査計画を作成し、業務監査を実施しました。
業務監査は、平成２６年１０月から平成２７年３月までの期間、監査方法は大学運営会議、経営協議会及び教育研究評議会等の主要な会議への陪席や各理事・副学長への書面による聴取等により行い、中期目標期間の評価結果等も踏まえ、以下のとおり監査結果をまとめました。

Ⅱ監査の視点等
監査は、本学が定めた中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向かって業務が適切に執行されているかどうか、に視点を置きました。

教員を目指す優秀な学生を選抜し、受け入れ、充実した教育研究等を行って資質の高い教員（社会人）を養成し、卒業生を広く教育界（社会）に送り出すことが本学の使命です。このことから監査の主たる内容を、「教育の質の維持・向上への組織的な取り組みと部局の運営状況について」としました。これまでの取り組みによりどのような効果・成果があったか、あるいはどのような課題が見られたかについて、法人室や主要委員会の委員長である理事・副学長等に聴取しました。
Ⅲ監査結果
１学部教育についてカリキュラムマップ案を策定し、カリキュラムの構造性（体系性・系統性）の確認と３ポリシーとの整合性について整理、確認がなされた。教育実習改革検討委員
会と附属学校の協議により教育実習改革案を策定・実施し、学生、指導教諭から評価を得た。ＣＡＰ制の見直しについて検討がなされた。
２大学院教育について

修士課程において、教育実践を伴う授業科目の実施内容の見直しとして「学校実践研究」の改善を図Ｄｗ平成２７年度実施とした。

専門職学位課程において、「教育経営コース」と「授業力向上コース」の設置を含めたカリキュラム改革を平成２７年度実施とし、ストレートマスター学生、現職教員学生の履修形態を区分し、学びのニーズに応じたコース選択が可能となった。
３学生支援について－－－学生支援については、修学支援体制・支援環境の充実、入学から卒業までの体系的な支援の強化、就職戦略構築の体制整備、特別な支援を要する学生への支援体制の充実を進めることができた。

特に、ＣＳＳ支援制度寸同窓会による学生自主活動支援制度および後援会によるサークルヘの支援体制の充実、しようがい学生支援室の支援体制の整備が進められ、しようがい学生支援のネットワーク構築が検討された。
４

教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等への取り組み（キャリア支援・教育）について

教員採用試験勉強会における２次試験対策の強化や教員就職率の向上に向けた新たな取り組みがなされたが、このようないわゆる出口指導･支援とともに、「社会的・職業的自立に向けた指導」が求められる。その意味で、キャリアサポートセンターによる「卒業生を教諭として採用した学校への訪問調査と教育の適切性に関する検証と改善のための情報収集」は意義のある活動といえる。卒業して教員となった学生の勤務状況を聴取し、本学学生への期待や求められる資質等の把握ができ、それを教員養成教育に反映することが期待される。
５ＣＯＣ事業について文部科学省「地（知）の拠点整備事業」として、「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発．普及」プロジェクトを推進した。「イノベーテイブ・テイーチヤー」の養成．育成を県．市教育委員会と連携して行い、附属学校だけでなく女川小学校、仙台向山高校をモデル校として、本学と現職教員の情報交流を行うシステムを構築できたことは大きな成果である。これを、大学の教育改革の促進と教育委員会等との連携強化に結び付けていくことが期待される。
６附属図書館について

ラーニング・コモンズ第二期完成に向けて、利用環境や資料の整備・充実を図っている｡さらに、デジタル教科書及びシラバス掲載図書等の迅速な整備のための計画を検討している。また、生涯学習社会に対応するため、特別展示及び記念講演会をγ名取市教育委員会・名取市図書館と共催で名取市にて開催したほか、学内の男女共同参画推進プロジェクトと共催で、ジェンダー関連図書の展示を館内で行っている。

７附属学校について
附属学校は、先導的な教育研究機関として、地域の拠点になるモデル枝としての使命がある。このことから､教育環境の整備･改善としてICT教育設備が整備され、その有効活用を図るため、日常的な授業での使用に加え、使用方法に精通した教員が大学の夏季集中講義で講師を務めたほか、活用方法に関する研究集会等で発表するなど積極的に活動している。一方、大学と附属学校が教育実践にかかわる多くの情報を共有し、共同研究体制の充実、また、各附属学校間の連携・協力による教員

の資質向上、教育実習とそれに直結した科目群への積極的なかかわりによる、学部学生・大学院生の教育実地経験の体系化の推進、専門職学位課程（教職大学院）の院生を含む現職教員と附属学校の教員相互の研究強化などが図られている。
８附属教育研究センターについて

特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センター、環境教育実践研究センター、教育臨床研)究センター、小学校英語教育研究センター、幼少連携推進研究室については、それぞれの設置目的、年度計画に基づき事業が適切に推進されており、成果をあげている。
今後もこれだけ多くのセンターの､多様な事業を推進していくには､相応の人的・物的・資金的条件を保ち続けていくことが必要であることを認識しておくべきである。

９その他

・第３期中期目標期間に向けた準備状況について「教員養成をめぐる環境変化と本学の在り方を検討するプロジェクト」によって直面する課題をまとめ、「国立大学法人宮城教育大学第３期中期目標・中期計画策定特別委員会」を設置し、中期目標・中期計画の策定を進めてきた。９月から検討を｜まじめ、年明けにまとめ、具体的検討に入るという手111頁であった。大学としてのビジョン、基本的方針は「教員養成をめぐる環境変化と本学の在り方を検討するプロジェクト」によって検討されたものと思われるが、それを具体化すべき中期目標・中期計画策定の作業の過程で文部科学省との応答等が入って、作業が停滞したようである｡このような手続きと経過を､大学の構成員に見えるようにしておくことが、中期目標期間に向けた準備としては重要なことと思われる。
・組織運営について

大学運営会議をはじめとする諸会議と法人室、各種委員会の関係を明確にすること、および大学運営会議、役員会、役員懇談会の三者の関係を整理することが組織運営には必要である。
Ⅳ総括

教育の質の向上への組織的な取り組みとその効果・成果の視点から、学部教育、大学院教育、学生支援教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等への取り組み（キャリア支援・教育）、COC事業ｆ附属図書館、附属学校、附属教育研究センターについて、監査を行った。それぞれの項目について、教育の質の向上への組織的な取り組みがなされ、一定の成果が見られた。

ミッションの再定義に述べられているように、教員養成教育の広域拠点としての役割が期待される本学は「教員を目指す優秀な学生を選抜し、受け入れ、充実した教育・研究を行って、資質の高い教員を養成し、広く東北地域、教育界に送り出すことが使命であるが、ＣＯＣ事業における「イノベーテイブ・テイーチャー」はまさしくそれに対応する構想である。今後、これを核として教員養成教育の広域拠点枝としての役割を果たしていくことを期待する。
第３期中期目標期間に向けた準備が進められているが、その作業経過が大学全体に見えるようにしておくことが必要である。