柳沢地区防災計画

令和５年３月策定

柳沢地区自主防災組織

＜ 目次＞

１

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

地区の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（1）土砂災害（特別）警戒区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（2）大洲市地震防災マップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（3）原子力災害について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6３組織の編成及び役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（1）自主防災組織・本部の任務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（2）自主防災組織・支部（班）の任務 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

４

平常時の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（1）防災知識の普及・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（2）地域の災害危険の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（3）避難行動要支援者対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（4）防災資機材等の備蓄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（5）備蓄物資の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（6）防災訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（7）人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

５

災害時の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（1）情報収集・伝達活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（2）救出・救護活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（3）出火防止・初期消火活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（4）避難誘導活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（5）避難行動要支援者の避難支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（6）避難所開設・運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（7）給食・給水（炊き出し等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13６孤立集落対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（1）外部との通信の確保 （大洲市防災行政無線・衛星電話の活用）・・・・・ 14（2）ヘリコプターの有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

７

防災士の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14８推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（1）防災知識の普及・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（2）実践的な防災マップの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（3）本計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14９柳沢地区防災計画
１目 的
この計画は、柳沢地区自主防災組織の防災活動に必要な事項を定め、土砂災害・その他の災害による、人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。

２基本方針
大洲市地域防災計画にある「減災」の考え方を踏まえて、地域住民一人ひとりの自覚と努力により、できるだけ被害を最小限に留め、人命が失われないことを最重視した対策を講じる。
また、防災対策は、自分の命は自分で守る「自助」を実践した上で、地域で助け合う「共助」に努めることとし、行政による「公助」での補完体制を基本として、それぞれの責務と役割を果たし、防災活動を実践する。

３地区の特性
柳沢地区は、大洲市の北端にあり、矢落川と赤田川・谷野川等が流れ、500ｍ～800ｍの急峻な山並みに囲まれた地域に、１７行政区の集落が散在する。
このように、急峻な地形であることから、地域内には土砂災害（特別）警戒区域が多数指定されており、局地的な気象変化等による、土砂災害の恐れがある。

【過去の災害】
平成３０年７月豪雨災害では、土砂災害が多発した。落石、倒木及び、土砂崩れにより電気、水、道路のライフラインが断たれる状態となり、孤立した集落があった。
【今後想定される災害】（１） 土砂災害
土砂災害（特別）警戒区域が数多く分布し、土砂災害の特性上、発生個所は局所的であるが、生命に関わる被害が想定される。
（２） 南海トラフ巨大地震
近い将来発生するとされている南海トラフ巨大地震では、土砂崩れ等によるライフラインの遮断、建物等の倒壊による人的被害、及び火災の発生による山林への延焼等、甚大な被害が想定される。
（３） 原子力災害
伊方発電所から３０㎞以内に位置し、（一部は３０㎞圏外。）甚大な被害が想定される。

１

（1）土砂災害（特別）警戒区域① 柳沢地区全体図
柳沢地区内には、柳沢、藤縄、田処の大字内に１７の行政区が存在する。主要道路は、矢落川に沿う県道柳沢新谷停車場線、山間部に県道内子串線があるが、土砂災害（特別）警戒区域が多数あるため、発災時には生命に関わる被害及び道路崩落による柳沢地区全体が孤立する可能性がある。

田処

田処分館

矢落川
県道柳沢新谷停車場線
県道内子串線

柳沢

柳沢公民館

藤縄

２

② 柳沢-1

柳沢公民館③ 柳沢-2

柳沢公民館

３

④ 藤縄

柳沢公民館

⑤ 田処

田処分館

凡例

４

（2）大洲市地震防災マップ① 揺れやすさマップ

旧田処小学校

旧柳沢小学校② 建物被害マップ

旧田処小学校

旧柳沢小学校５

（3）原子力災害について〇 柳沢地区は伊方発電所から３０㎞以内に位置している。（一部は３０㎞圏外。）〇 大洲市は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、万が一、伊方発電所において、原子力災害が発生または、発生するおそれがある場合に、住民の避難などの対策が迅速に実施できるよう、住民避難計画を作成している。
万が一の際には、住民避難計画に従い、下記のとおり緊急事態の区分に応じた防護対処方法を取ることとなっている。
【緊急事態の区分に応じた防護対処方法】※ 一時集結場所は「柳沢体育館」。
※ ④の広域避難に係る、避難経由所は「愛媛県総合運動公園」、避難先施設は「愛媛県立松山南高等学校」。

６

【大洲市が指示する避難区域図】

柳沢
地区

〇

放射線を「浴びない」ことが大事であり、行政機関広報やマスコミ報道があった
場合は、速やかに自宅や一時避難所等で屋内退避を行い、外気を遮断すること。

〇災害に関する情報に対して、細心の注意を払うこと。
７４組織の編成及び役割分担
災害時の防災体制を組織化し、役割分担を決定しておくことは、地区内の限られた人材で被害を最小化したり、被災者を救出したりする上で、大変重要なポイントとなる。災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、また、平常時の活動をより円滑に行うため、防災組織を編成する。
編成に当たり、公助に加え、自助・共助を重視した警戒避難体制を構築するため、柳沢地区内の各１７行政区単位で住民がそれぞれ危険箇所把握や、想定される現象に応じて、行政から発令される防災情報等を参考にしながら、個人レベルや地区レベルでどのような避難行動を行うか事前検討や、さらに状況の急激な変化にも対応するために、第２の避難場所、避難経路などを準備するように努める。

（1）自主防災組織・本部の任務
平 常 時 の 活 動

災 害 時 の 活 動○ 組織の運営指導○ 各支部、各班の動員○ 防災計画、組織員の召集計画及び訓練 ○ 市の災害対策本部・消防署・消防計画等の樹立団等の防災関係機関との連絡調整○ 防災知識の普及・啓発○ 各支部、各班との連絡調整○ 地域内の災害発生危険場所の把握○ 避難行動要支援者の把握○ 消防機関への通報（火災・救急救助等）○ 災害応急対策活動の検討○ 地区住民への支援要請○ 避難路（所）の点検○ 各種情報の収集、伝達、広報活動○ 避難場所の周知と現状の把握○ 避難所設置に伴う勧告等の伝達○ 資機材調達、整備の検討○ 資機材の調達、配分○ 各班における各種訓練の指導支援○ 避難所業務の支援○ 食料等の配分

８

（2）自主防災組織・支部（班）の任務
区

分

情報班

災害
応急対策班

復
旧支
援対策班

平 常 時 の 活 動

災 害 時 の 活 動○ 防災知識の普及啓発○ 召集計画○ 地域内の災害発生危険場所の把握、周知○ 避難行動要支援者の把握○ 広報活動○ 情報収集、伝達訓練○ ドローン飛行訓練○ 各班の動員○ 各種情報の収集、伝達、広報活動○ 消防機関への通報（火災・救急救助等）○ 地区住民への支援要請○ 本部への状況報告○ 避難所設置に伴う勧告等の伝達〇 ドローンによる被災状況確認○ 初期消火○ 負傷者等の救出活動と応急手当等の救護活動○ 消防機関への通報（火災・救急救助等）○ 避難誘導・安全な避難場所の指示
・避難行動要支援者の避難の手助け○ 初期消火、応急手当等の訓練○ 資機材調達、整備の検討○ 避難路（所）の点検○ 避難所業務の支援○ 避難場所の周知と現状の把握○ 個人備蓄の啓発活動○ 資機材、技術者との連携検討○ 仮設便所対策検討○ 物資配分、物資需要の把握○ 応急修理の手伝い○ 衛生対策○ 防犯巡回活動○炊き出し及び給水訓練の実施○ 炊き出し等の給食、給水活動

給 給水 食班 ・９５

平常時の活動（1） 防災知識の普及・啓発① 防災知識の普及
災害時に被害を最小限に食い止めるためには、柳沢地区住民全員が防災に関する正しい知識を持っておく必要がある。そのために、自主防災組織が中心となり、あらゆる場面で住民に知識や情報を伝える機会を増やすよう努める。
また、防災は生き抜くことが基本であり、地域住民の連携がなければ生き抜くことが困難であることを認識し、このことを住民一人ひとりが理解し、災害に強い地域に一歩ずつ近づくことができるよう努める。
② 家庭内対策の推進
・家族間での安否確認する手段の共有や、災害時の行動の確認が大切
・非常用持ち出し品の準備・避難場所、避難経路の確認・災害・避難カードの作成 など（2） 地域の災害危険の把握
日頃から地域に潜む危険個所の把握は、災害に備える上で重要であり、その情報を共有しておくことが大切である。
（3） 避難行動要支援者対策
災害における死者の内、高齢者の割合は、阪神・淡路大震災では 54.1%、東日本大震災では 66.1%と高く、被災者の大半が高齢者であることから、災害時における高齢者や障がい者への支援対策が、重要な課題となっている。
柳沢地区の高齢化率（65 歳以上）は 60.1％（令和 4 年 3 月末）となっており、高齢者の多い地区であることから、地区内の避難行動要支援者を把握し、状況調査を行い、災害が起きた場合に避難する際の支援者等をあらかじめ決めておくなどの対策を講じておく。
このような支援対策を実践する場合に、市の担当部局（社会福祉課・高齢福祉課・保健センター等）との情報共有や、警察・消防や、民生委員・社会福祉協議会等各種機関との連携が重要となることから、日頃から訓練への参加や交流を深めておく必要がある。
（4） 防災資機材等の備蓄
大規模災害時には、行政機関による救助・対応等が遅くなることが想定されることから、様々な事態を想定し、必要な資機材を備えておくことが必要となる。
地域振興一括交付金等を利用して、備品整備を行ってきており、今後も計画的な整備を進めることとする。

１０

（5） 備蓄物資の確保
災害の基本である「自分の身は自分で守る」ことから、家庭における備蓄は、７日分を備えることとなっており、その内、３日分は非常持ち出し用として準備することとし、その啓発に努める。
また、大規模災害時には、個人による備蓄を持ち出すことが困難な場合も想定されることから、地域でアルファ米や非常用保存水などを計画的に備えておくこととする。
なお、物資は市より計画的に配備されているが、数量を適宜確認の上、必要に応じて、補充しておくこととする。
柳沢地区自主防災組織においても、備蓄物資の計画的購入により、物資確保に努めることとし、保存期間終了年度には各１７地区、及び自主防災組織訓練・研修等において、備蓄物資を有効に活用することとする。
（6） 防災訓練「災害は忘れた頃にやってくる」と言われており、明日起きるかもしれない、いつ起きるか分からないことから、災害に対する備えや訓練に終わりはなく、継続することで、防災力を高めていくことが大切である。
実際に災害に直面した場合に、適切な行動を取ったり、判断したりすることは容易ではなく、万が一の事態に遭遇しても落ち着いて行動できるよう、繰り返し訓練を行うことが重要である。
そこで、柳沢地区は急峻な山間部を有することを考慮した上で、災害を想定した訓練内容を検討し、訓練を実施することとする。
通常の訓練（①避難・②消火・③救出救護・④炊き出し・⑤情報収集及び伝達）以外にも、関係機関と連携した訓練及び、防災を意識せずに災害対応能力を高めるための訓練や実際の災害活動に備えるための訓練など、地域住民に興味を持って参加してもらえるような訓練（防災クイズ・災害図上訓練）を行うこととする。
また、避難所運営に必要な役割について、地区内で検討を深めておくことも大切である。そのため、研修会や訓練等において、知識を深め、模擬体験を積み重ねるよう努めるものとする。
総合訓練にあっては２年に１回以上、個別訓練にあっては随時実施する。
（7） 人材育成
防災に関する知恵の伝承や地域のリーダー育成が、防災力を高め、また持続していくためにも必要である。
地域住民の命や財産に対する損害を大幅に軽減させるためには、災害に対する十分な知識を備え、強いリーダーシップを持った防災士が、地区内にたくさん存在することが理想であることから、防災士等資格の取得などを積極的に呼びかけ、地域の人材育成に努めることとする。
また、発災初期は情報収集が重要であるため、ドローンを活用した情報収集を行う人材育成に努める。
１１

６災害時の活動（1） 情報収集・伝達活動① あらかじめ緊急連絡網を定め、避難情報や安否確認等を迅速に行えるようにする。
② 気象情報や行政からの情報等を収集し、必要に応じて速やかに防災行政無線等で地区住民に伝達する。
③ 消防団や住民からの被災状況等を収集する。
④ ドローンによる被災状況の情報収集を行う。
（2） 救出・救護活動① 情報収集活動と連携し、災害地域及び災害の恐れのある地域等の見回り等の警戒に努める。
② 被災情報の入手を行い、また被災家屋や被災者等を発見した場合は、現場の状況を確認し、安全確保を行った上で、救出等の活動を行う。
③ 災害応急対策班員は、負傷者が医師の手当を要するものであると認めたときは、医療機関または防災関係機関の設置する応急救護所に搬送する。
④ 災害応急対策班員は、防災関係機関による救出を必要と認めるときは、防災関係機関への出動を要請する。
（3） 出火防止・初期消火活動① 各家庭において、地震等により避難する場合、電気火災を防ぐためにブレーカーを切り、ガス等の元栓を閉めるなどの出火防止に努める。
② 火災が起きた場合、初期の消火活動を協力して行うこととする。
（4） 避難誘導活動
行政からの「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」の発令、気象庁等からの「特別警報」や「土砂災害警戒情報」等により避難行動を開始する場合、関係機関と協議の上、柳沢地区自主防災組織会長は災害応急対策班に対し、避難者が安全に避難できるように、避難路の危険個所等における誘導の指示を行う。
（5） 避難行動要支援者の避難支援① 災害に関する危険性を示す情報を入手した場合、避難行動要支援者として把握している避難支援者に連絡する。
② 地区住民から避難に関する支援や協力等の要望があった場合、災害応急対策班が主体的に対応する。
（6） 避難所開設・運営① 避難所の開設は、市職員が配置され開設することになっているが、大規模災害等により市職員の配置が遅れる等の事態も想定し、復旧支援対策班が協力をして、避難所の安全（外観・内観の目視）を確認の上、開設する。
１２

② 避難住民の健康状況を確認するとともに、避難者台帳を整備し、安否情報を含めて、避難者の状況を取りまとめる。
③ 避難者の状況や人数は、備蓄物資の配布等にも必要なことから、各班で情報の共有に努める。
④ 災害の状況により、避難所生活が長期化していくことも考慮し、避難所の運営は、復旧支援対策班が協力をするものの、できる限り避難住民自らが行うことができるよう、リーダーを決め、役割分担等を行うようにする。
⑤ 避難所での新型コロナウィルス感染症拡大防止にかかる対策を講じるため、避難所運営用衛生用品の備蓄や、事前受付の配置、居住スペースの分離（ゾーニング）とそれぞれにおける対応・動線の分離など事前計画に努める。
（7） 給食・給水（炊き出し等）① 発災当初は、備蓄（市・地域・個人）を配布して、生命の維持に努める。
（配布の際は、食物アレルギー等に注意すること。）② 翌日以降は、米や野菜等の食料を地域内の家庭等から確保し、給食・給水班員及び復旧支援対策班員を中心に配給活動を行うようにする。（その際、提供を受けた食品名・食料数・提供者を記録しておくこと。）③ 給食・給水班員及び復旧支援対策班員は、水道及び井戸等により飲料水を確保し、給水活動を行う。
④ 給食・給水班のみが従事することなく、避難住民も含めて、ローテーションを行い、一人当たりの負担を軽減することとする。
７

孤立集落対策
現在、柳沢地区においては高齢化が進んでおり、孤立可能性がある集落においても、高齢化に伴い防災力が低下することも懸念される。
土砂災害等により、集落が孤立した場合、まずは、人命尊重の観点から、負傷者の救出が最優先される。そのためには一刻を争う事態では、被災した集落の情報をいかにして市に伝えるかが極めて重要になるため、ドローンによる被災情報収集を行う。
なかでも交通手段が途絶した孤立地集落と外部の通信の確保が最重要である。
また、柳沢地区のような中山間地域においては、孤立集落で負傷した住民の救助についても、平野部とは異なる対応が必要であることから、孤立集落の地形特性を考慮し、ヘリコプターの活用を図ることは極めて重要である。さらに長期間孤立した状況が続くことを想定せざるを得ず、集落に残された住民が自立して生活できるような備えが重要になる。

１３

（1）外部との通信の確保 ( 大洲市防災行政無線、衛星電話の活用 )
災害時には、断線等により固定電話、携帯電話等による通信がつながりにくくなることから、情報収集に支障をきたすことが考えられる。こうした状況においても必要な情報通信を確保し、特に、集落や住民から市への通信を確実なものとしておく必要がある。
そのためには、大洲市防災行政無線を活用し、また、電源が必要な通信機器については非常用電源を確保し、停電時には非常用電源に確実に切り替わるようにしておく必要がある。平素より防災訓練等を通じて衛星電話や非常用電源の使用方法を習得できるよう訓練を行う。
（2）ヘリコプターの有効活用
孤立した集落に対して、ヘリコプターによる住民の救出及び、集落の生命線となる食料・水・救援用具等の物資供給を行う必要があることから、ヘリコプター離着陸適地（ヘリポート）として、旧ゲートボール場（柳沢ふれあい広場付近）、田処活性化センター駐車場を選定する。
８

防災士の役割
柳沢地区内の防災士資格取得者は、平常時には、防災意識の啓発に当たるほか、防災訓練計画の策定、及び本計画の策定、見直しに参画するなど、災害時には被害が少しでも軽減できるように活動を行うことや、避難所の運営などにあたり、自主防災組織と協働して活動することが期待される。

９ 推進計画（1）防災知識の普及・啓発
項

目

具体

的

内

容

啓発活動

自治会だより掲載、防災チラシ配布等

防災研修会・訓練講師を招き研修会、地域内での訓練等（2）実践的な防災マップの整備
項

目

具体

的

内

容

防災マップへの情報入力

要支援者等の情報記入

危険箇所検証

危険箇所を歩いて検証及び防災マップへの記入

個別避難カード作成

地区住民一人一人の避難カードの作成

避難経路検証経路の検証を行い、防災マップへの記入

避難訓練への活用

防災マップ及び避難カードを用いた総合訓練の実施（3）本計画の見直し
本計画をより実効性のある計画にするため、日々の活動時に得られた災害対策上の問題点や課題について改善策を検討し必要に応じて見直しを行う。

１４