災害時大型ドローン活用計画
1. ドローンは防災にどう活かされるのか。
2. 防災対策に備えた補助金の利用例。

作成日 2024年08月01日
改訂日 2024年08月26日

1

企業プロフィール

名

サイトテック株式会社 http://www.saitotec.com/

本社所在地〒409-3303 山梨県南巨摩郡身延町寺沢3250
Tel 0556-48-8378 / Fax 0556-48-8387

代表取締役社長

齊藤 邦男

事業内容

ロボットの設計・開発・販売・保守・サービス資金

資本金 3,000万円 最大発行株式数 50万株

創業

創業 2000年10月1日

設立

設立 2006年5月1日

ドローン事業開始 2010年10月1日

自社ドローン

開発 2012年5月1日

社

本2

可能性は無限大!?
世界が注目しているドローンビジネス
日本国内でのドローン注目の理由●人手不足解消
2024年問題をドローン活用により解決※業務効率化と人材獲得の突破口●ドローンの需要拡大
人や重機がアクセス困難な場所での需要拡大※高度経済成長期に建設された橋や道路、鉄塔などの老朽化で、点検、修復が急務※森林破壊の進行により森林保護に各種助成金成立●ドローン物流インフラの整備が急進展
世界中でドローンのインフラ整備や制度設計が急速に進展※遅れをとってきた日本でも、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン（国土交通省）」を発表※オーストラリアでは既にドローンが宅配に利用され、アメリカでは実証実験中
であり、国外での成功事例を基に日本国内での法整備も加速化
3YOROI12D1800Fのスペック

飛行時

荷重80kg

収納時

フライト時寸法
収納時寸法
機体質量
積載質量
素 材
モーターピッチ
バッテリー
FC
飛行速度
最大飛行高度
フライトモード
使用環境温度W:2,628 D:2,386 H:1,032mm
W:1,249 D:1,122 H:885mmm
約38Kg(バッテリーを除く)
80Kg
カーボン&アルミ
1,800mm
LiPo 12S18000mAh×6本
Pixhawk
60k/h (運搬時30k/h)
2,500m (国内規制150m)
ATT/GPC/GCS
0-45℃

ペイロード
飛行時間
(環境による)00kg → 20分
30kg → 9分
40kg → 8分
80Kg → 5分

4YOROI12D1800F活用事例

https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=gKkRDqlt2wQ&feature=youtu.be5可視・赤外線カメラ

荷下ろし用リール
顆粒用散布ユニット

長距離音響発生装置

LED投光器

液体用散布ユニット

ユニットのラインナップ※機体により限定される場合があり別途搭載費用が生じます。
縄ハシゴ
シューター

金属探知機

ファイヤーアタックシューター
ガス分析装置

医療品輸送コンテナ

消火ボール
シューター

救命ボート･投下

放水用ノズル(放水写真参考)

ラィン・シューター

6

オプションシステム別ラインナップ

地上電源供給システム

長距離画像伝送システム

人物の認識

QRコードに認識

操縦切替
https://www.youtube.com/watch?v=prgt53CPWSA

自動探知追尾システム

https://www.youtube.com/watch?v=YQkZJc42_zY

２人操縦システムグランドステーションシステム
7

付属品&オプション品

ドローン操縦用プロポ
2台 Futaba 16IZ

カメラ操作用プロポ
撮影用表示モニター(オプション)

撮影用カメラプロポケース

機体収納ケース(オプション)
バッテリーチェッカー

バッテリー12s18000mAh
6本用ケース

8

バッテリーチャージャー12S用
バッテリー12s18000mAh 6本

YOROI1800シリーズ オプション専用ケース【特徴】
未使用時寸法 W1,390*D1,210*H230mm

・６分割のパーツに分解できる・未使用時は畳んで収納できる・簡単に一人で収納できる・精密機器の運搬として保護できる

機体収納時寸法 W1,390*D1,210*H1,100mm

9YOROI1800シリーズ カラ―バリエーション

ゴールド

イエロー(234) YOROI12D1750F ゴールドラッピング - YouTube(234) YOROI12D1750F イエローラッピング - YouTube

カーボン(234) YOROI12D1750F カーボン - YouTube

オレンジYOROI12D1750F オレンジラッピング - YouTubeピンク
YOROI12D1750F ピンクラッピング - YouTubeレッド(234) YOROI12D1750F レッドラッピング - YouTube
10大型ドローンペイロードの見直し

80㎏にチューニング

● 福島ロボットテストフィールドにあるドローンアナライザーで「YOROI12D1800F」の性能評価を行う。
ドローンアナライザーにドローン機体を取り付け、ソフトウェアからモータをPWM外部制御することで、ドローンの性能評価を行います。ドローンのバッテリーだけでなく、外部電源を接続した試験も行うことができます。
※ＰＷＭ制御とは出力される平均電力を制御する方式。

現状40㎏
右 : ciRobotics株式会社代表小野俊二氏
左 : 大分県産業科学技術センター
主幹研究員 下地広泰氏

https://www.youtube.com/watch?v=qZE3tKO3D8E

試験項目①フルスロットル状態における浮上力を計測する「動力性能試験」②任意の浮上力における振動を計測する「振動試験」③任意の浮上力における機体の状態を計測する「浮上力試験」④任意の浮上力でのホバリング時間を計測する「ホバリング時間試験」⑤実飛行のフライトログをインポートして再現する「飛行ログシミュレーション試験」

改善80㎏

省庁・ODA関係の案件では国産ドローン採用【独自】省庁のドローン１０００機、中国製を排除へ…安保懸念「国産」導入を視野
2020/11/30 05:00
政府は、各省庁などが保有している計１０００機超の小型無人機（ドローン）について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた。安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達する見通しだ。
ドローンは、通信ネットワークを介して撮影写真や飛行情報を情報システムに保存している。次世代通信規格「５Ｇ」の普及で利用拡大が見込まれる一方、サイバー攻撃による情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクも指摘されている。
このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人・特殊法人のドローンの運用を抜本的に見直す。
〈１〉防衛や犯罪捜査〈２〉重要インフラ（社会基盤）の点検〈３〉機密性の高い情報を扱う測量〈４〉救命・救難などを「重要業務」に指定し、これらの分野ではサイバー対策が講じられた機種のみ使用を認める。導
入済みのドローンは原則、数年以内に交換するよう求める。

サイトテック社のYOROIシリーズは国産のドローンです。

ドローン運航管理システム
操縦者管理

⾶⾏管理機能⼀覧

ドローン飛行日誌

機体登録管理13
導入予定

災害時における大型ドローンの活用
ドローンは防災にどう活かされるのか

14

大型ドローンで消火活動

消防用ホースジェットシューター

消火ボール
消防ポンプ

消防無反動ノズル15

大型ドローンで物資運搬

発電機
非常用トイレ
最大80㎏

飲料水

食料品
寝具類
16

長時間飛行ドローンで携帯電話基地局の対応

17

長時間飛行ドローンで被災住宅の盗難監視

18

災害時における大型ドローンの活用構成図
国産ドローンメーカー
サイトテック社

国による補助金

大型ドローン製造・メンテ

コンサルティング
省力化投資
補助金

消防団の力向上
モデル事業
補助金

商社

被災住宅の盗難監視

緊急防災・減災事業債
補助金

携帯電話基地局

補助金サポート

ドローンの購入
費用 70% 最大1,500万

ドローンの操縦者養成費用 100% 最大500万

ドローンの購入
費用 70%

地元消防団員

消火活動

各市町村

物資運搬

大型ドローンの販売

防災訓練大型ドローンの操縦者養成

ドローンによる支援活動

防災協定企業

平時の際

有事の際
ドローンスクール

警備会社

産廃業社

19
災害廃棄物回収補助金による予算計画20

各市町村向けのご提案
国産ドローンメーカー
サイトテック社

国家による補助金

大型ドローン製造・メンテ

コンサルティング
省力化投資
補助金

消防団の力向上
モデル事業
補助金

商社

被災住宅の盗難監視

緊急防災・減災事業債
補助金

携帯電話基地局

補助金サポート

ドローンの購入
費用 70% 最大1,500万

ドローンの操縦者養成費用 100% 最大500万

ドローンの購入
費用 70%

地元消防団員

消火活動

各市町村

物資運搬

大型ドローンの販売

防災訓練

大型ドローンの操縦者養成

ドローンによる支援活動

防災協定企業

平時の際

有時の際
ドローンスクール

警備会社

産廃業社

21
災害廃棄物回収緊急防災・減災事業債の利用●そもそも緊急防災・減災事業債とは何かをひとことで言うと、防災対策にかかる費用を対象とする地方債のことです。
全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業を対象としており、東日本大震災を教訓として生まれました。

●配分は緊急防災・減災事業債は地方債充当率100％であり。
地方交付税交付金算入率が70%なので市町村の負担が30%国の負担が70%になります。

地方交付税交付金参入率 70%）
市町村負担30% 国負担70％

緊急防災・減債事業債=地方償充当率 100%

（緊急防災・減災事業債：銚子市HPより引用）
https://bousai-tech.com/plan/tihousai/

22緊急防災・減災事業債の補助金でドローンの導入●総務省消防庁の消防・救急課では、2024年度からドローンの機体や必要機材を緊急防災・減災事業債の対象としています。消防本部が水中ドローンを整備する費用なども対象となり、2027年度までの時限措置で充当率は100％、交付税措置率は70％となっています。
ドローンは災害時に救助者のリスクを抑えながら要救助者を救助するのに役立ちます。たとえば、火災では消火剤を散布したり、赤外線カメラで危険な箇所を判別したり、水害ではロープや浮き輪を要救助者へ届けることができます。また、接近が困難な災害現場では、消防隊員がドローンを使用して傷病者情報や危険情報を取得し、迅速な救出救助活動に役立てることも可能です。

携帯電話基地局

物資運搬

消火活動

23

ドローン導入内訳 3,500万円の場合• 大型ドローン1台（運搬、監視、消火剤投下機能付き）1000万円• 大型ドローン講習費用 30人 計1500万円(申し込み 5人まとまって受講の場合 1人50万円)• 大型ドローン講習インストラクター養成費用 2人 計200万円(講師がいれば、その後の講習費用が抑えられます。 1人100万円)• 中型ドローン1台(被災地携帯電話基地局) 800万
(電話回線用基地局、地上の発電機は除く)

緊急防災・減災事業債の利用ができた場合 7割国費助成金利用後の残金1,050万円をクラウドファンディングで回収する。

地本消防団員向けのご提案
国産ドローンメーカー
サイトテック社

国家による補助金

大型ドローン製造・メンテコンサルティング省力化投資
補助金

消防団の力向上モデル事業
補助金

商社

被災住宅の盗難監視

緊急防災・減災事業債
補助金

携帯電話基地局

補助金サポート

ドローンの購入
費用 70% 最大1,500万

ドローンの操縦者養成費用 100% 最大500万

ドローンの購入
費用 70%

地元消防団員

消火活動

各市町村

物資運搬

大型ドローンの販売

防災訓練

大型ドローンの操縦者養成

ドローンによる支援活動

防災協定企業

平時の際

有時の際
ドローンスクール

警備会社

産廃業社

25
災害廃棄物回収消防団の現状

26
https://www.soumu.go.jp/main_content/000874114.pdf

令和５年度 「消防団の力向上モデル事業」事業一覧

27

ドローンを活用した消防団の力向上モデル事業の利用

令和５年度 「消防団の力向上モデル事業」事業一覧(ドローン活用抜粋)
団体名

事 業 名

山形県

若手や女性消防団員の情報発信及び消防分野ドローン活用講習会事業

・ドローン講習会を実施（アドバイザーによる講演、座学、実機操作体験）する。

災害現場におけるドローン活用能力向上事業

災害現場等でドローンを有効活用できる操作技術の習得及びドローンの普及促進を目的にドローン操作講習会を実施する。

消防団情報収集能力向上事業

情報収集能力の向上を図り、将来的に情報収集部隊の創設を目指すため、ドローンを整備し林野火災想定訓練を実施する。

災害対応資機材取扱訓練

技術・知識の向上を図ることを目的に、無人航空機（ドローン）取扱訓練（講師：委託業者）を実施する。

災害・火災現場等におけるドローン活用能力向上事
業

発災時、迅速に人命救助活動が行えるよう、高耐久・高機能ドローンの配備と操作講習を実施する。

災害に係る情報収集能力向上事業

災害時における情報収集能力の向上を図るため、ドローンの購入及び資格の取得支援を実施する。

消防団員による消防団活動及び 団員募集に係るＰ
Ｒの動画コンテスト、消防団災害対応力強化事業

・消防団員の災害対応能力強化のため、ドローン操縦講習を実施する。

福島県
栃木県
岡山県
愛媛県
福岡県
熊本県

事 業 概 要28

ドローンの講習予算 500万円の場合• 大型ドローン講習費用 10人 計500万円(申し込み 5人まとまって受講の場合 1人50万円)

助成金利用後の負担金0円(消防団の力向上モデル事業の利用ができた場合 10割国費)

中小企業向けのご提案
国産ドローンメーカー
サイトテック社

国家による補助金

大型ドローン製造・メンテ

コンサルティング
省力化投資
補助金

消防団の力向上モデル事業
補助金

商社

被災住宅の盗難監視

緊急防災・減災事業債
補助金

携帯電話基地局

補助金サポート

ドローンの購入
費用 70% 最大1,500万

ドローンの操縦者養成費用 100% 最大500万

ドローンの購入
費用 70%

地元消防団員

消火活動

各市町村

物資運搬

大型ドローンの販売

防災訓練

大型ドローンの操縦者養成

ドローンによる支援活動

防災協定企業

平時の際

有時の際
ドローンスクール

警備会社

産廃業社

30
災害廃棄物回収省力化・省人化に活用できる補助金の利用【2024年・令和６年度】
省力化・省人化とは①省人化の取組み：人的工数を削減
省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。
例えば、今までは人の手で行っていた質問への回答を、AIが担うことで、電話対応のスタッフを削減できます。これにより、人的リソースを他の重要な業務に振り向けることが可能になります。
②省力化の取組み：作業負担の軽減
次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。
例として、文書作成に生成AIや人工知能を利用ことがあります。AIがスクリプト原案の作成を支援することで、圧倒的な時間の短縮と効率化が図れます。
なぜ中小企業に省力化・省人化が必要なのか？
中小企業にとって省力化・省人化が必要な理由は、主に競争力の維持と効率性の向上にあります。デジタル技術を活用することで、中小企業は迅速な意思決定、コスト削減、顧客体験の改善などを実現できます。
また、市場の変化に素早く適応し、革新的なサービスや製品を開発する能力も高まります。
このように省力化・省人化を通じて、中小企業は大企業に対抗し、持続可能な成長を達成するための基盤を築くことができるのです。
312024年は通年公募型補助金がおすすめ●まず結論から申し上げると、通年公募型の補助金を狙うのがおすすめです。理由は３つあります。
①通年公募だからチャンスが多い
通年公募型の補助金は2024年度に少なくとも２～４回公募予定。さらに公募期間も２か月ほどあり、一般的な補助金より締切が長く設定されています。
そのため応募回数と申請期間と他の補助金より確保しやすく、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで申請・事業実施することができます。
②補助額が大きく、対象経費が幅広い
通年公募型は１社あたりの補助額も数百万から数千万と大きく、幅広い対象経費の中から大半の経費を申請できます。
③事例が豊富で採択を狙いやすい
毎年１万社以上が応募し採択事例も公開されているため、審査観点や採択傾向の分析・対策がしっかりと行えます。
上記の通り、通年公募型は応募回数と申請期間、対象経費の面から優遇されており、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで申請・事業実施することができます。

322024年 省力化・省人化向け補助金●DX推進には以下の3つが主に利用できます。
1.ものづくり補助金
2.省力化投資補助金
3.IT導入補助金
省力化投資補助金は令和５年度補正予算で閣議決定した補助金です。第１回の公募は2024年春に予定されています。

中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。
省力化投資補助金の対象製品・サービス省力化投資補助金では、①省人化と②省力化を促進する製品が対象になります。IoTやロボット等の人手不足に効果のある製品を「カタログ」に掲載し、申請事業者が選択することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。
第1回公募の採択率は高くなる傾向
省力化投資補助金の第1回公募は2024年度春に公募開始されます。
第１回公募の採択率は例年70~80%と高く、予算消化につれて採択率は低下する傾向があるため、予算が十分確保されている第１～２回での申請がおすすめです。
33

省人化投資補助金

34

省力化投資補助金 背景と目的●政府は、経済の基盤とも言える中小企業が抱える人手不足という深刻な問題を認識しています。高齢化社会の進展と若年労働力の減少により、多くの中小企業では労働力の確保が困難になっています。この状況は、生産性の低下や事業の継続性にも影響を及ぼしています。
そこで、省力化投資補助金では、人手不足に悩む中小企業のため、省力化に即効性のある汎用製品を、カタログから選択し、簡易に導入できるようにするようです。さらに、中堅・中小企業の工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、地方における賃上げにつなげる狙いです。

産廃業者様向けのご提案
国産ドローンメーカー
サイトテック社

国家による補助金

大型ドローン製造・メンテ

コンサルティング
省力化投資
補助金

消防団の力向上
モデル事業
補助金

商社

被災住宅の盗難監視

緊急防災・減災事業債
補助金

携帯電話基地局

補助金サポート

ドローンの購入
費用 70% 最大1,500万

ドローンの操縦者養成費用 100% 最大500万

ドローンの購入
費用 70%

地元消防団員

消火活動

各市町村

物資運搬

大型ドローンの販売

防災訓練

大型ドローンの操縦者養成

ドローンによる支援活動

防災協定企業

平時の際

有時の際
ドローンスクール

警備会社

産廃業社

36
災害廃棄物回収災害廃棄物対策として●平時の備え自衛隊、警察、消防、民間事業者、ボランティアとの連携職員への教育訓練
一般廃棄物処理施設等の耐震化
災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
仮置き場の候補地を設定
廃棄物処理の受け入れ施設の検討
住民への啓発・広報●災害応急対応
組織体制・指揮命令系統
労働安全の確保
自衛隊、警察、消防、民間事業者、ボランティアとの連携
一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修
災害廃棄物処理実行計画の策定
仮置き場の設置・管理・運営
各種相談窓口の設置
住民への啓発・広報●災害復旧・復興等処理主体の決定
自衛隊、警察、消防、民間事業者との連携
一般廃棄物処理施設等の復旧
仮設トイレ等し尿処理
災害廃棄物処理実行計画、災害廃棄物発生量の見直し
仮置き場の返却
処理事業費の管理
37

「災害廃棄物対策指針」の構成

38

災害廃棄物も分別を 大阪・茨木市が取り組み 早期復興のカギに
2023/6/22 10:30

災害廃棄物処理がクローズアップされたのは平成２３年東日本大震災。１３道県２３９市町村で災害廃棄物約２千万トン、津波堆積物約１千万トンが発生。処理は被災地のほか１都１府１６県で行われ２６年にほぼ終了した。
この経験をへて、環境省は、南海トラフ地震など東日本大震災の被害を上回る大災害に備える対策を公表した。その中で「災害廃棄物処理は復旧・復興と深く関係している」と指摘し、地域住民の理解と協力は欠かせないとして、全国の自治体に対し住民啓発の重要性を訴えている。
平成３０年大阪北部地震で震度６弱の揺れが起きた茨木市では、災害廃棄物のうち７３６４トンの震災がれきが生じた。
同市資源循環課の村上泰司課長は「北部地震で生じた廃棄物のうち石材やコンクリートがら、瓦、レンガなどは市外の民間処理業者や最終処分場などに搬出した。搬出をスムーズに行うために、市民に対し事前に分別し市が設置した仮置場への持ち込みを求めた」と振り返る。

39

省力化投資補助金の対象となる取組みや経費【2024年度】
省力化投資補助金は大きく①省人化と②省力化の取組みに利用することができます。
①省人化の取組み：人的工数を削減
省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。
省人化の取組み例●災害復旧・復興により自衛隊、警察、消防、民間事業者との連携し一般廃棄物処理施設等の復旧や仮設トイレ等し尿処理など今までは人の労力で行っていました。例えば大型ドローンで担うことで、スタッフの労力を減らすことができます。これにより、人的リソースを他の重要な業務に振り向けることが可能になります。

40

ドローン導入内訳 2,250万円の場合• 大型ドローン2台（運搬、監視、消火剤投下機能付き）1,000万円
計2,000万円• 大型ドローン講習費用 5人 計250万円(申し込み 5人まとまって受講の場合 1人50万円)

省力化投資補助金の利用ができた場合 7割国費助成金利用後の残金675万円

警備業者様向けのご提案
国産ドローンメーカー
サイトテック社

国家による補助金

大型ドローン製造・メンテ

コンサルティング
省力化投資
補助金

消防団の力向上
モデル事業
補助金

商社

被災住宅の盗難監視

緊急防災・減災事業債
補助金

携帯電話基地局

補助金サポート

ドローンの購入
費用 70% 最大1,500万

ドローンの操縦者養成費用 100% 最大500万

ドローンの購入
費用 70%

地元消防団員

消火活動

各市町村

物資運搬

大型ドローンの販売

防災訓練

大型ドローンの操縦者養成

ドローンによる支援活動

防災協定企業

平時の際

有時の際
ドローンスクール

警備会社

産廃業社

42
災害廃棄物回収省力化投資補助金の対象となる取組みや経費【2024年度】
省力化投資補助金は大きく①省人化と②省力化の取組みに利用することができます。
①省人化の取組み：人的工数を削減
省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。
省人化の取組み例

震災時の住宅内盗難監視 、ソーラーパネル電線盗難監
視、農作物盗難監視 など今までは人の監視で行っていました。例えば夜間のパトロールを、連続自動運転が可能なドローンで担うことで、警備スタッフを減らすことができます。これにより、人的リソースを他の重要な業務に振り向けることが可能になります。
住宅内盗難監視ソーラーパネル電線盗難監視

農作物盗難監視43

ドローン導入内訳 1,900万円の場合• 中型ドローン2台(住宅内盗難監視 ) 800万 計1,600万円(地上の発電機は除く)• 中型ドローン講習費用 6人 計300万円(申し込み 5人まとまって受講の場合 1人50万円)

省力化投資補助金の利用ができた場合 7割国費助成金利用後の残金570万円

ドローンスクール業者様向けのご提案
国産ドローンメーカー
サイトテック社

国家による補助金

大型ドローン製造・メンテ

コンサルティング
省力化投資
補助金

消防団の力向上
モデル事業
補助金

商社

被災住宅の盗難監視

緊急防災・減災事業債
補助金

携帯電話基地局

補助金サポート

ドローンの購入
費用 70% 最大1,500万

ドローンの操縦者養成費用 100% 最大500万

ドローンの購入
費用 70%

地元消防団員

消火活動

各市町村

物資運搬

大型ドローンの販売

防災訓練

大型ドローンの操縦者養成

ドローンによる支援活動

防災協定企業

平時の際

有時の際
ドローンスクール

警備会社

産廃業社

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災害廃棄物回収省力化投資補助金の対象となる取組みや経費【2024年度】
省力化投資補助金は大きく①省人化と②省力化の取組みに利用することができます。
①省人化の取組み：人的工数を削減
省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。

省人化の取組み例

震災時に備えた大型ドローンの操縦者及び住宅内盗難監視 、ソーラーパネル電線盗難監視、農作物盗難監視 などの活用を必要とする教育指導を行う。震災時や防災訓練時の為の人的リソースを他の重要な業務に振り向けることが可能になります。

46

ドローン導入内訳 1,500万円の場合• 大型ドローン1台（運搬、監視、消火剤投下機能付き）1000万円• 大型ドローン講習インストラクター養成費用 5人 計500万円(講師がいれば、その後の講習費用が抑えられます。 1人100万円)

省力化投資補助金の利用ができた場合 7割国費助成金利用後の残金500万円

サイトテック株式会社

48