経済動向調査
2021年10月～12月

景気・消費・需要等動向に関する情報の収集・整理

2022年3月
商工会南佐久グループ
臼田町商工会 佐久穂町商工会
小海町商工会 南相木村商工会
南牧村商工会 北相木村商工会
川上村商工会

Ⅰ 景気情報等の収集整理
・中小企業景況調査報告書（全国：2021年10月～12月）
・小規模企業景気動向調査（近隣都道府県経営指導員のコメント： 2021年10月～12月）※DI(景気動向指数)は、各調査項目について、増加(好転)企業割合から減少(悪化)企業割合を差し引いた値を示す〈産業全体〉
売り上げは改善傾向も、原材料及び仕入れ価格の高騰等により厳しい状況
主要景況項目の動き：DI(%)

【経営指導員のコメント】
・9月末で4度目の緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い、個人消費は、感染対策を徹底するなかで、強くはないが、持ち直し傾向となった。１０月度の市内経済は、個人向けサービス業を中心に弱いものの、消費活動が再開された感じが見受けられた。先行き感も、下旬には長く続いていた飲食店への時短要請も解除され、消費マインドの改善が、しばらく上向きになると考える事業者も多く見られた。一方、製造業では、半導体不足や原材料価格高騰の影響で、生産活動は減速気味となっている事業者が多い。半導体・その他輸入部品の供給制約から、自動車や機械製造関連などが落ち込みとなった。
（川西市商工会）
・旅行関連、食料品小売等の一部業種においては、大きく業況が回復傾向にある。一方で、新型コロナによる サプライチェーンの毀損の影響を受けやすい、建設、製造業関連業種に関しては、引き続き注視が必要。と りわけ、建設業については、１００％稼働で採算が悪化している事業者も多く、受注や事業内容自体に関して検討が必要である。
（玖珠町商工会）
・新型コロナウイルス感染症の勢いは落ち着いているが、昨年と比較して同様 または悪化しており、改善には至っていない。景気全般としても現在も例年並みには戻っておらず、厳しい状況が続いている。外出を控えることに慣れてしまっている人は多く、客数は減少した状況が続き、伸び悩んで いる。補助金等でどうにか事業が継続できているという状態で不安の声も多くあった。
（あさぎり町商工会）
・新型コロナウイルス第五波が終息と見られ、各方面で経済活動・行動制限緩和の動きのある期となった。
しかし、引き続きウッドショックから始まる資材高騰、海外工場ロックダウンによる建築部材の枯渇、10月に施行となった最低賃金の引上げ、原油価格の高騰といった外的なネガティブ要因に囲まれる状況となった。
（畑野商工会）〈製造業〉
受注は好調も、半導体や原材料不足の影響で採算が悪化
主要景況項目の動き：DI（％）

【経営指導員のコメント】
・製造業全般において、比較的、受注は安定しているが、仕入単年末の需要増により取引先からの受注が増え、売上は上昇傾向にある。
（松浦市福鷹商工会）
・食料品製造業は新型コロナの感染が一服してきたこともあり、卸売上が回復しつつある。コロナ禍で直販チャネルの拡大に努めてきたこともあり、一層の売上拡大に期待。一方で、原油価格が食材や燃料調達にダイレクトに影響を受ける業態のため、収益を圧迫している。
（由利本荘市商工会）
・縫製業に関しては、景気の低迷、不要不急の支出控えの影響から受注減少の状態が続いている。機械金属 製造業に関しては、昨年と比較し自動車関連を中心に受注が戻り始めている。しかし、アジア等からの部品調達の遅れが非常に気になる状況。
（東温市商工会）〈建設業〉
受注は上向きも、ウッドショックを始め資材高騰影響に苦しむ
主要景況項目の動き：DI（％）

【経営指導員のコメント】
・建築関係は、厳寒期前の工事受注で繁忙。材料高騰や納期遅れ等の影響大きい。職人不足・担い手不足も顕著。
（佐久市望月商工会）

・コロナが少し落ち着いてきていることから受注は徐々に回復傾向にあるが、資材等の仕入単価は依然高く、採算が取れるまでには至っていない状況である。
（高萩市商工会）
・建設資材の仕入れが難しくなっており、予定通りに工事が進まなくなっている。また、建設資材が高騰していることから、工事原価が上昇し、利益幅が縮小している。
（南陽市商工会）

〈小売業〉
経済活性化と歳末需要で好調も、仕入価格高騰等により不安要素が残る
主要景況項目の動き：DI（％）

【経営指導員のコメント】
・全国的な緊急事態宣言等の解除に伴い、観光客等の交流人口が大幅に増加し、それに伴う衣料品、食料品等の小売りが増えている。しかし、原材料の高騰に伴う仕入単価も増加傾向にあり、採算性について大きな改善はみられていない。
（あまみ商工会）
・小売業とりわけ食料品小売においては新型コロナウイルス新規感染者が減少局面となっているにも関わらず、巣籠り需要が依然として高く、売上高はやや増加している。衣料品小売においては新型コロナウイルス
新規感染者が減少し、買い物しやすい状況となったため、売上高はやや増加している。
（狛江市商工会）

・大型店へ流れた顧客は戻らず売上減少に歯止めがかからない。加えて仕入単価の上昇や光熱費高騰により収益を圧迫している。また一般客のオミクロン株に対する警戒感は強まっており景況感は悪化している。
（作州津山商工会）〈サービス業〉
回復基調も、本格的な回復まで今一歩
主要景況項目の動き：DI（％）

【経営指導員のコメント】
・コロナ感染者数の減少に伴うまん延防止措置の解除などにより消費者が戻りつつある期待感がある、年明けの第６波感染拡大に不安が残るが回復傾向になっている。
（矢吹町商工会）
・コロナの影響が落ち着いたことで観光客等の動きも良くなり、旅館業においてはコロナ前と比べ８割ほどまで 戻ってきている模様。１２月は年末年始の予約も満室に近い状況で回復傾向に入ってきていたものの、オミ クロン株の影響で１月はキャンセルが相次いでいる模様である。
（嬉野市商工会）
・洗濯業については、コロナ感染症以外の要因として、長引く不況やファストファッションの台頭の傾向も進んでおり、他業種の様な改善傾向が見られない。理美容業について も、来店頻度の回復までは至っていな
い。
（玖珠町商工会）

Ⅱ

行政の統計情報・民間の景況情報の収集整理

１．人口動態
人口2021.10.1
時点

2022.1.1現在

佐久市全体

97,996

97,918佐久市臼田

12,919

佐久穂町

世帯数
増減

増減

2021.10.1
時点

2022.1.1
現在△7840,319

40,319012,754

△165

5,646

5,568

△7810,102

10,063

△39

3,934

3,932

△2

小海町

4,259

4,228

△311,805

1,780

△25

南相木村

952931△21414400

△14

北相木村

726711△15328

320

△8

南牧村

2,850

2,833

△171,122

1,118

△4川上村

4,180

3,734

△449

1,157732△425

２．雇用情勢※（佐久）はハローワーク佐久と小諸出張所の合算値①有効求人倍率の推移（佐久・長野県・全国）②新規求人数と新規求職者数の推移（佐久）（資料）ハローワーク佐久「業務月報」

３．生産動向

鉱工業生産指数※鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示します。
（季節調整済み指数） （2015年＝100）（資料）長野県「長野県鉱工業指数」・経済産業省「鉱工業指数」

４．個人消費
雑貨・その他は身の回り品の売上や日用雑貨が増加
大型小売店売上高（売上前年比）（資料）長野経済研究所「長野県内大型小売店売上高の動向」

新規登録台数は、全体的に増加
新車登録台数前年比（資料）北陸信越運輸局長野運輸支局「長野県における新車新規登録台数の推移」

５．建設投資着工戸数は低水準での推移
佐久地域月別着工戸数（資料）長野経済研究所「主要経済指標」

公共工事保証請負額は上昇に転じたものの、今後の情勢は不透明
公共工事保証請負額（資料）東日本建設業保証株式会社「工事場所別・発注者別保証実績表」

６．県内交通
松本空港利用者も、コロナ感染者数減少より回復傾向
松本空港利用者数

佐久インター出入り交通量は、経済活動・行動制限緩和のため増加傾向
佐久インター出入り交通量（資料）長野経済研究所「主要経済指標」

７．内閣府の消費動向調査※消費態度指数：指数50が判断の分かれ目で、５０を超えれば消費意欲が旺盛で、下回れば意欲が減退していることを表します。

（資料）内閣府「消費動向調査」

Ⅲ

新聞等の記事より

コロナ警戒レベル、県全域が「1」に 長野県
2021.10.20 日本経済新聞
長野県は20日、県が独自に設定している6段階の新型コロナウイルス感染警戒レベルを、長野圏域で「2」から最も低い「1」に引き下げた。これにより、県内の10圏域全てで警戒レベルが1となった。県全域でレベル1になるのは7月8日以来となる。

認証店舗、コロナ拡大時も通常営業可能に 長野県
2021.11.25 日本経済新聞
長野県は25日、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立についての方針をまとめた。ワクチン接種や検査証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、感染拡大期でも「信州の安心なお店」認証を取得している飲食店は人数制限を設けず通常営業できるようにする。観光に関しても「ワクチン・検査パッケージ」の活用で、感染拡大期にも需要の取り込みを続ける。ただ過去には県外からの来訪客がきっかけで感染拡大したケースが多いことから、感染拡大期に県境をまたぐ移動についてどのような呼び掛けをするかは引き続き検討する。

長野県の22年度予算要求額、過去最大の1兆1058億円
2021.12.16

日本経済新聞長野県の2022年度当初予算の要求が、16日までに出そろった。一般会計の要求総額は、21年度当初予算比6%増となる1兆1058億円だった。新型コロナウイルスへの対応に関連する予算が膨らみ、要求額は過去最大となった。新型コロナへの対応では、21年度当初予算比39%増の2259億円を要求する。患者を受け入れる病床の確保に245億円、感染拡大時の無料検査に80億円、ワクチン接種体制の確保に33億円を盛り込んだ。経営が悪化した中小企業向けの制度融資では1762億円を要求する。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定
期間 が延長2021.12.2

長野県プレスリリース

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、全国47都道府県を指定地域とするセーフティネット保証４号の指定をしている。この度、指定期間が令和４年３月１日まで延長されることとなった。

長野県の大型小売店売上高、21年12月は1.8%2022.2.16

日本経済新聞長野経済研究所（長野市）がまとめた2021年12月の長野県内の大型小売店売上高（売り場面積調整前）は、前年同月比1.8%増の270億円だった。前年同月を上回ったのは3カ月連続。品目別では、食料品が1.3%増の230億円、衣料品が2.6%増の13億円、雑貨・その他が6.0%増の26億円だった。21年の年間売上高は前年比0.3%増だった。前年比でプラスとなったのは5年連続。新型コロナウイルスの影響による内食需要が引き続き旺盛で、食料品の販売が伸びた。

参考資料
・全国商工会連合会「中小企業景況調査報告書」「小規模企業景気動向調査」
・ハローワーク佐久「業務月報」
・長野経済研究所「長野県内大型小売店売上高の動向」「主要経済指標」
・北陸信越運輸局長野運輸支局「長野県における新車新規登録台数の推移」
・東日本建設業保証株式会社「工事場所別・発注者別保証実績表」
・内閣府「消費動向調査」
・経済産業省「鉱工業指数」・長野県企画振興部情報政策課統計室「長野県鉱工業指数」
・日本経済新聞