はじめに
 本書について
令和5年度税制改正⼤綱が公表されました。
「贈与制度の⾒直し」、「NISA制度の抜本的拡充・恒久化」、「設備投資減税制度の延⻑」など、近年の税制改正に⽐べ、実務⾯への影響のある内容が多く、公表時点から新聞などで⼤きく取り上げられております。
本書は、日頃お世話になっている皆様方へ、抜粋した「有意義な情報」を「より分かり易く」お届けすることを目的に発刊しました。
単なる 「知識の習得」ではなく、実務における「有効活⽤」に重きを置き、また、できるだけ簡潔に表しました。
本書が皆様方のお役に⽴てれば幸いです。
令和4年12月
執筆者一同

 改正方針のキーワード
令和5年度の税制改正⼤綱は、新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価高騰、諸外国のインフレと急激な円安な
ど困難な経済状況のなか、「成⻑と分配の好循環」、「公平で中⽴的な税制」などのテーマの下で作成されています。
「成⻑と分配の好循環」の観点からは、家計の⾦融資産からの投資を促し、資産所得倍増につなげるためのNISA制度の抜本的な拡充や、ユニコーン
企業を生み出すためのスタートアップ支援措置などが盛り込まれています。
「公平で中⽴的な税制」の観点からは、相続税と贈与税の一体化に関する⼤規模な改正が実現されるとともに、超高所得者の税負担率を引き上げる措置が設けられました。悪質な無申告者に対する対応強化についても、
公平性の観点が伺えます。
法⼈課税では、近年の税制改正に多かった「賃上げ」から、将来投資など「高付加価値」へと、シフトしている様に⾒受けられます。
また、今年度の税制改正で積み残しとなった項目（防衛増税・マンション
節税・外形標準課税）などについても、今後の動向に注目です。

主要な改正項目のまとめ【企業オーナー・資産家】
改正項目

改正前

改正後

時期

生前贈与の
加算期間延⻑

相続発生前3年間の贈与は⾜し戻し

相続発生前7年間の贈与は⾜し戻し（うち4〜7年間の贈与から100万円控除）

R6年以降
の贈与〜

相続時精算課税の利便性向上

一度選択すると少額の贈与でも申告義務あり
贈与財産の価値が下落しても救済措置なし

年間110万円までは申告不要・相続財産に加算不要
災害による価値下落を相続時に反映できる

R6.1〜

マンションの相続税
評価の⾒直し検討

タワーマンションなど取引相場と相続税評価が⼤きく乖離

乖離を少なくするよう評価方法の改正が検討される

検討段階

NISA制度の⼤幅拡充

つみたてNISA︓年40万円・20年間 または
一般NISA︓年120万円・5年間

つみたて投資枠︓年120万円＋成⻑投資枠︓年240万円
生涯合計1,800万円まで 無期限

R6.1〜

超高額所得者への課税強化-

所得税額が【(所得-3.3億円)×22.5%】 に満たない場合差額を追加課税する

R7年分〜

改正後

時期

【中小企業】
改正項目

改正前

法⼈税に付加税（防衛増税）

法⼈税等の実効税率︓29.74%

法⼈税に対し4~4.5%の付加税を創設し、実効税率が1%程度上昇（所得2,400万円相当の控除あり）

R6以降

地域未来投資促進
税制の延⻑

⾃治体の認定を受けた企業が⾏う設備投資について、
建物等:2%、機械等:4%〜5%の税額控除

実務的な要件を⾒直したうえ、R7.3月まで延⻑

R5.4~
R7.3

中小企業経営強化
税制の延⻑

経営⼒向上計画の認定企業が⾏う設備投資のうち、利益繰延に活⽤されていた、コインランドリー設備や建物付属設備・機械・備品等につき最⼤10%の税額控除 マイニング設備などを対象外としたうえ、R7.3月まで延⻑

R5.4~
R7.3

償却資産税の減免措置の⾒直し

市町村の認定を要件に、先端設備と事業⽤家屋の固定資産税（年1.4%）を3年間100%減免

事業⽤家屋は対象外、先端設備は3年間50%減免
賃上げ表明により最⼤5年間2/3減免

R5.4~
R7.3

研究開発税制の⾒直し試験研究費について12%~17%の税額控除

試験研究費の増額によるインセンティブを厳しく

R5.4~
R8.3

インボイス制度の負担軽減措置インボイス登録により免税事業者の税負担増加
仕⼊税額控除につきインボイスの保管が要件

インボイスにより課税となった事業者は売上税額の2割納税可
小規模事業者の書類保存義務緩和・少額値引き書類不要

R5.10〜

電子帳簿保存法の猶予措置

R6年以降、電子取引は要件（真実性＆可視性）に従って電子保存する必要がある

新たな猶予措置が設けられ、紙の保存を組み合せる場合には要件を満たさない電子保存も認められる

R6.1〜

改正後

時期

【⼤企業】
改正項目

改正前

法⼈税に付加税（防衛増税）

法⼈税等の実効税率︓29.74%

法⼈税に対し4~4.5%の付加税を創設し、実効税率が1%程度上昇（所得2,100万円相当の控除あり）

R6以降

外形標準課税の上場会社や、⼤企業の子会社であっても対象範囲⾒直し検討 資本⾦1億円以下の法⼈は対象外

実質的な企業規模を反映させて対象者を判定するよう検討

検討段階

地域未来投資促進
税制の延⻑

⾃治体の認定を受けた企業が⾏う設備投資について、
建物等:2%、機械等:4%〜5%の税額控除

実務的な要件を⾒直したうえ、R7.3月まで延⻑

R5.4~
R7.3

DX投資促進税制の延⻑

DX認定を受けた企業が⾏うクラウドを活⽤したデータ連携の実務的な要件を⾒直したうえ、R7.3月まで延⻑ためのソフトウェア投資について、3%~5%の税額控除

R5.4~
R7.3

研究開発税制の⾒直し試験研究費について2%~14%の税額控除控除率を1%~14%としたうえで、試験研究費の増額によるインセンティブを厳しく

R5.4~
R8.3

オープンイノベーション促進税制の拡充

一定要件を満たすスタートアップへの出資について、25%を所得控除（3年以上保有で戻し⼊れなし）

M&Aによる株式取得についても対象とする（5年以内に業績向上しなかった場合には戻し⼊れ）R5.4〜

国際ミニマム課税の創設

軽課税国の子会社の所得は、事業実態がない場合に、日本の所得に合算して法⼈税課税（CFC税制）

売上1千億円超の企業グループは、CFC税制の対象外でも税負担率が15%を下回る場合は日本で差額を課税

R6.4〜

1

目次
 資産課税• 生前贈与の加算期間 3年→7年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3• 相続時精算課税の利便性向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5• 非課税贈与制度（教育資⾦・結婚資⾦）の延⻑ ・・・・ 7• マンションの相続税評価の⾒直し検討 ・・・・・・・・・・・・・ 11
 法⼈課税• 設備投資に関する優遇措置の延⻑ ・・・・・・・・・・・・・・・ 13• 償却資産税の減免措置の⾒直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17• インボイス制度の負担軽減措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19• 電子帳簿保存法の要件緩和等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23• 防衛財源としての法⼈税付加税創設 ・・・・・・・・・・・・・・ 27• 外形標準課税の対象範囲の⾒直し検討 ・・・・・・・・・・・ 28• 株式交付制度にかかる特例の対象範囲⾒直し ・・・・・・ 29• 研究開発税制の⾒直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31• オープンイノベーション促進税制の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・ 37
 個⼈所得課税• NISA制度の⼤幅拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39• 超高額所得者への課税強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41• エンジェル税制の拡充及び要件緩和 ・・・・・・・・・・・・・・・ 43• スタートアップ投資に関する優遇措置の創設 ・・・・・・・・・ 45
 その他の論点• ⾞体課税（エコカー減税他）の⾒直し ・・・・・・・・・・・・・ 46• その他延⻑（空き家特例・認定医療法⼈）・・・・・・・・・ 49
2

×増税【資産課税】

生前贈与の加算期間 3年→7年
ポイント
 生前贈与の相続財産への加算期間を3年から7年に延⻑ 令和6年1月1日以後の贈与から適⽤ 令和9年1月1日以後の相続から段階的に加算期間が延⻑（加算期間が7年になるのは令和13年1月1日以降）
 相続前7年間の贈与について書類管理の重要性が高まった
 孫など、相続により財産を取得する予定のない者への贈与は引き続き加算対象外

チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

資産家（将来相続税が課税される方）

生前贈与・相続について、資産を移転するタイミングに中⽴的な制度に改正される。

相続の
7年前

相続の
3年前

各
年
の
贈
与

【改正】
相続前
7年内の贈与【現⾏】
相続前
3年内の贈与

相続
相続財産

3

【改正】
4年間合計
100万円まで
は加算しない

【現⾏制度】
 贈与時

生前贈与に対し、贈与税が課税される。（暦年課税）
年間110万円の基礎控除があり、110万円を超える贈与に対して課税
される。

 相続時

相続前3年間に贈与した財産は、相続税計算上、相続財産に加算され、相続税が課税される。

【改正後】
 贈与時

改正なし

 相続時

相続財産に加算される贈与対象期間が、相続前3年間から相続前7年間に延⻑された。
ただし、延⻑した4年間（相続前4年〜7年）に受けた贈与のうち合計100万円までは相続財産に加算しない。
相続税対策として毎年コツコツ生前贈与していた資産家は、加算期間が延⻑されることで、その効果が減少する。
改正により、生前贈与の時期を早めることが相続対策としてより有効とな
るため、生前贈与を前倒しする動きにつながる。

※ 生前贈与の実務上の注意点

相続対策の一つの方法として、生前贈与がある。
⺠法549条にて、「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表⽰し、相手方が受諾をすることによって、その効⼒を生ずる。」と定義している。
相続税申告の税務調査では「相手方が受諾をすること」、つまり、贈与を受けた⼈が贈与を認識し受諾していたか、が争点になり、贈与契約不成
⽴と判断された場合には、贈与者（被相続⼈）の財産と認定され、相続税が追徴課税される。

4

○減税

【資産課税】

相続時精算課税の利便性向上
ポイント
 相続時精算課税に基礎控除110万円が新設される
 令和6年1月1日以後の贈与から適⽤ 年間110万円以下の贈与であれば申告不要（課税なし）
 相続財産へ加算される相続前7年間の贈与は、年110万円を控除した⾦額で加算されることになるため、年110万円以下の贈与を前提とした場合、暦年課税に⽐べ税負担が軽くなる
 利便性向上と減税効果で利⽤者は大幅に増加する⾒込み 相続時精算課税の適⽤を受けた土地建物が災害で一定以上の被害を受けた場合には、相続時の時価にて相続税計算する



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

資産家（将来相続税が課税される方）【改正】
年間110万円まで
課税なし（相続財産に加算
されない）

各
年
の
贈
与

相続財産

5

相続時精算課税を選択【現⾏制度】

生前贈与は、暦年課税の他に、相続時精算課税を選択できる。
相続時精算課税は、⽗⺟・祖⽗⺟等から子・孫等への生前贈与について、
累計2,500万円までは贈与税が課税されず、2,500万円を超える部分には20%の贈与税を課税し、相続時には贈与した全額を相続財産に加算して相続税を課税する（精算する）制度。相続財産への加算は、暦年課税とは異なり一生涯通じて加算される。

【改正後】

累計2,500万円の特別控除とは別に、年110万円までの基礎控除が設けられる。複数の贈与者から贈与を受ける場合の基礎控除は、それぞれの贈与額に応じて按分される。
この改正により、相続時精算課税の使い勝手が向上し、利便性向上と減税
効果で利⽤件数は大幅に増加すると考えられる。

【贈与制度⽐較】
控除

加算期間

相続時加算⾦額

暦年課税

基礎控除
年110万円

相続前
7年間

加算期間内の贈与財産
の合計額

相続時
精算課税

基礎控除
年110万円
特別控除
累計2,500万円

選択後一生涯各年の贈与財産額から110万円を控除した⾦額の合計額【贈与税申告件数推移】
2015

2016

2017

2018

2019

暦年課税

403,683

388,106

385,283

374,118

364,978

相続時精算課税49,96745,352

44,92142,88542,548【暦年課税と相続時精算課税の加算額⽐較】
ケース① 相続前7年間、年110万円を贈与

・暦年課税 加算額 770万円-100万円=670万円
・相続時精算課税 加算額 0円 ∴有利

ケース② 相続前20年間、年300万円を贈与

・暦年課税
加算額 2,100万円-100万円=2,000万円 ∴有利・相続時精算課税
加算額 3,800万円 （300万円-110万円）×20年=3,800万円
6△縮減【資産課税】

非課税贈与制度（教育資⾦・結婚⼦育て資⾦）の延⻑ポイント 教育資⾦の一括贈与の非課税措置
贈与者の死亡時及び契約終了時の取り扱いを⾒直したうえ
で、適⽤期限を令和8年3月31日まで3年間延⻑ 結婚・子育て資⾦の一括贈与の非課税措置
契約終了時の取り扱いを⾒直したうえで、適⽤期限を
令和7年3月31日まで2年間延⻑ 贈与者が死亡した際、相続税の課税価格が5億円を超える場
合には、未使⽤残額について相続財産に加算される
 令和5年4月1日以後の贈与について適⽤

チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

⾦融資産が多い方
子や孫に教育資⾦ニーズのある方 教育資⾦の⼀括贈与

贈与者が死亡した際、受贈者が23歳未満など一定の場合には、未使⽤残額が相続財産に加算されなかったが、贈与者に相続が発生した時の相続財産が5億円を超える場合には、相続財産に加算されることとなる。
受贈者が30歳に達したこと等で契約終了した際には、未使⽤残額に対し贈与税が課税され、現状では受贈者の年齢により一般贈与または特例
贈与として計算しているが、改正後は受贈者の年齢にかかわらず⼀般贈与として計算することとなるため、贈与税の負担が増加する場合がある。

 結婚・⼦育て資⾦の⼀括贈与受贈者が30歳に達したこと等で契約終了した際には、未使⽤残額に対し贈与税が課税され、現状では特例贈与として計算しているが、改正後は⼀般贈与として計算することとなるため、贈与税の負担が増加する場合がある。

7

【贈与税の非課税財産と教育資⾦の⼀括贈与の⽐較】
扶養義務者から、教育費に充てるために贈与した財産で通常必要と認められる範囲内のものは、贈与税の非課税財産となっている。
贈与税の非課税財産による贈与と、教育資⾦の一括贈与の主な⽐較は下記のとおりである。
通常の贈与

教育資⾦一括贈与

贈与者

扶養義務者

直系尊属

受贈者

被扶養者

30歳未満の直系卑属（所得1,000万円以下）

非課税となる
教育資⾦の範囲

扶養義務者相互間で通常必要と認められる
生活費・教育費

教育資⾦として直接支払われる⾦銭で1,500万円までの⾦額（学校等以外に支払われるものは500万円が限度）

贈与のタイミング

必要な都度

令和8年3月31日まで

課税なし

残額を相続財産に加算（受贈者が23歳未満の場
合等一定の場合を除く）

贈与者に相続が発生した場合8

【教育資⾦の⼀括贈与のイメージ】
贈与時

契約期間中

終了時

払出
払出
払出

一括
贈与

残額

口座開設

受贈者30歳【改正の内容】
改正前

改正後

課税なし
上限1,500万円

同左

贈与者死亡

未使⽤残額が相続財産に加算される（受贈者が23歳未満、学校等に在学、教育訓練を受講している場合は加算されない）受贈者が23歳未満等の場合でも、相続税の課税価格が5億円超の場合は、未使用残額が相続財産に加
算される

受贈者死亡

課税なし

同左

全額払い出し

課税なし

同左

贈与税課税
（一般贈与、特例贈与を年齢で判定）贈与税課税（全て⼀般贈与）

贈与時

契約期間中

終了時

9

【結婚・⼦育て資⾦の⼀括贈与のイメージ】
贈与時

契約期間中

終了時

払出
払出
払出

一括
贈与

残額

口座開設
【改正の内容】

受贈者50歳

契約期間中

改正前

改正後

贈与時

課税なし
上限1,000万円

同左

贈与者死亡

残額が贈与者の相続財産となる

同左

受贈者死亡

課税なし

同左

全額払い出し

課税なし

同左

贈与税課税
（特例贈与）

贈与税課税（⼀般贈与）

終了時

10

×増税

【資産課税】

マンションの相続税評価の⾒直し検討


ポイント



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

マンションは市場での売買価額と通達に基づく相続税評価額が大きく乖離しているケースが⾒受けられるため、今後は、市場価格との乖離の実態を踏まえた適正化の検討が⾏われる。
マンション居住者
投資⽤マンションの保有者
マンションの購⼊を検討・予定している⼈
マンション（特に都心部のタワーマンション）においては、時価と相続税評価額に⼤きな乖離が生じているケースが多い。
タワーマンションでは、路線価をもとに敷地全体の評価額を各部屋の持分で按分するため、⼾数が多い高層マンションになるほど、それぞれの持分が小さくなる。また、同じマンション内の同様の広さ・間取りであっても、上層階と下層階では時価に⼤きな差が生じているにもかかわらず、相続税評価額には⼤きな差がないケースが多く、相続対策として都心部のタワーマンションの高層階を投資⽤不動産として購⼊することが多くある。
税務当局においても、これらを問題視しており、令和4年には最高裁判決において、相続したタワーマンションを路線価方式で評価したものに対して、実勢価格との乖離が生じているという理由で否認した。
否認事例の⾦額等は下記のとおり。
平成21年
購⼊価額

平成24年
申告額（通達）

国税評価額（鑑定評価）

杉並マンション

8.37億円

2億円

7.54億円川崎マンション

5.5億円

1.33億円

5.19億円11

【不動産の評価額のイメージ】
市場価格

相続税評価額
賃貸用
自用
固定資産税評価額と時価との乖離

建物
部分

土地建物
一体価格
土地
部分

固定資産
税評価額
路線価
or
倍率

路線価（倍率）と時価との乖離借家権割合を控除

貸家
評価
貸家建付
地評価※

借地権割合×借家権割合を控除※⼾建てに⽐べ、マンションは時価（市場価格）と相続税評価額との乖離が特に⼤きいと⾔われている。

12

- 延⻑

【法人課税】

設備投資に関する優遇措置の延⻑ポイント 中小企業投資促進税制（令和7年3月31日まで2年延⻑）「30%特別償却」又は「7％税額控除※」※資本⾦3千万円以下の法⼈に限る（改正）副業で⾏うコインランドリー業は除く

 中小企業経営強化税制（令和7年3月31日まで2年延⻑）「100%即時償却」又は「10%税額控除※」※資本⾦3千万円超の法⼈は7%（改正）副業で⾏うコインランドリー業、暗号資産マイニング業を除く

 地域未来投資促進税制（令和7年3月31日まで2年延⻑）
建物・構築物・建物付属設備「20%特別償却」又は「2%税額控除」
機械装置・器具備品「40%(50%)特別償却」又は「4%(5%)税額控除」（改正）実務的な要件の⾒直しあり DX投資促進税制（令和7年3月31日まで2年延⻑）「30%特別償却」又は「3%税額控除」（改正）実務的な要件の⾒直しあり

チェックすべき人・会社
設備投資を予定している法⼈

13

制度概要・改正詳細（中小企業経営強化税制）

中小企業（資本⾦1億円以下）向けの投資減税制度



資産の引渡し前に手続きを⾏う必要がある

副業で⾏うコインランドリー業、暗号資産マイニング業の用に供する資産が対象外とされた

類型

Ａ類型

期間

Ｂ類型

令和7年3月31日までに事業供用した新品資産（2年延⻑）① 工業会の証明書の取得

要件① 経産局の投資計画確認⇒ 設備メーカーに依頼⇒ 税理⼠による書類作成が必要② 経営⼒向上計画の認定② 経営⼒向上計画の認定（取得後60日以内に申請）（取得後60日以内に申請）＜ 機械等の生産設備 ＞＜ 建物、構築物、⾞両以外 ＞

・ 機械装置（160万円以上）

・ 機械装置（160万円以上）

・ ソフトウェア（70万円以上）

・ ソフトウェア（70万円以上）

・ 一部の建物付属設備、・ 建物付属設備（60万円以上）

工具、器具備品等

・ 器具備品（30万円以上）（60/30万円以上）

・ 一定の工具等（30万円以上）

対象
資産100%即時償却 又は 10%※税額控除

優遇措置※ 資本⾦3,000万円超の法⼈は7%

特徴・ 手続きが簡素

・ 対象資産が多い

・ 対象資産が少ない

・ 手続きは煩雑※ 適⽤対象外となる事業者•

適⽤事業年度前3年間の平均所得が15億円を超える法⼈•

⼤企業が発⾏済株式等の2分の1以上所有している法⼈•

複数の⼤企業が発⾏済株式等の3分の2以上所有している法⼈※⼤企業・・・資本⾦1億円超
14

制度概要・改正詳細（地域未来投資促進税制）


⾃治体の策定する計画に則った「地域経済牽引事業計画」の認定を受けて設備投資を⾏った場合の投資減税制度



着工前に手続きを⾏う必要がある

⼤企業・中小企業ともに適⽤可能

期間

令和7年3月31日までの間に事業供用した資産（2年延⻑）① 着工（杭打ち工事の開始）前まで
地域経済牽引事業計画を策定し、⾃治体から承認を受ける

要件② 引渡し前まで
国（主務⼤臣）から先進性要件の確認を受ける※労働生産性4% or 投資収益率5% or サプライチェーン類型【改正】・ 先進性評価委員の評価精度向上に向けた措置
・ 投資額要件︓前年度償却費×10%以上 → 20％以上① 建物・構築物・建物付属設備→ 20%特別償却 or 2%税額控除

優遇措置② 機械装置・器具備品→ 40%特別償却 or 4%税額控除→ 50%特別償却 or 5%税額控除（上乗せ措置）【改正】
・ 上乗せ措置の適⽤類型が拡⼤された（現⾏）付加価値増加率 + 労働生産性＆投資収益率（追加）付加価値額が高額 ＋ 労働生産性＆投資収益率



⾃治体の定める事業分野の例（愛知県域計画）① 素材型産業の産業集積を活⽤した成⻑ものづくり分野② 加工組⽴型産業の産業集積を活⽤した成⻑ものづくり分野

事業分野③ 生活関連型産業の産業集積を活⽤した成⻑ものづくり分野④ 情報通信産業の産業集積を活⽤した第4次産業革命分野⑤ 東名・名神高速や中部国際空港、名古屋港などの交通インフ
ラを活⽤した物流産業分野

15

制度概要・改正詳細（ＤＸ投資促進税制）



クラウド技術を活⽤したデジタル投資（ソフト＆ハード）する企業が、「事業適応計画」の認定を受けて設備投資を⾏った場合の優遇制度※令和4年12月時点で40件弱が認定されている。
期間

要
件

デ
ジ
タ
ル
(D)

令和7年3月31日までの間に事業供用した資産（2年延⻑）
以下のすべての要件を満たす必要がある①内部データと新たに取得するデータ（※）を連携※他社が有するデータ又はセンサー等により取得するデータ②クラウド技術の活⽤③「DX認定」の取得（企業がDX-Ready状態であることの認定）※デジタル⼈材の育成等に関する要件が追加される⾒込み

企
業
変
革
(X)

以下のすべての要件を満たす必要がある①売上高が10％以上増加する⾒込み②対象事業の海外売上高⽐率が⼀定以上となる⾒込み③取締役会など全社の意思決定に基づく
ソフトウェア

対象資産

繰延資産（クラウドシステムへの移⾏に係る初期費⽤をいう）
機械装置、器具備品（上記資産と連携して使⽤するもの）
30%特別償却 又は 3%税額控除

優遇措置※グループ外の他法⼈ともデータ連携する場合は税額控除率が5％となる※税額控除は「CN投資促進税制」と合わせて法⼈税額の20％相当が限度となる※中小企業は「経営強化税制」（税額控除率10%）と⽐較検討すべき

投資額

手続フロー

国内売上高×0.1％以上※300億円を上回る投資は300億円までが対象となる準備（1ヶ月〜）→DX認定（3ヶ月）→事業適応計画の認定（3ヶ月）→設備の取得→税務申告→実施報告（認定まで半年〜1年）
16

△縮減

【法人課税】

償却資産税の減免措置の⾒直しポイント
 固定資産税減免の対象資産から事業用家屋が除かれた
 機械等について3年間100%免除→3年間50%免除となった※一定要件のもと、最大5年間2/3免除となる
 令和5年4月以降に取得する資産について適⽤される
 先端設備導⼊計画の記載内容が複雑化することが想定され、
現⾏制度よりも期日に余裕をもった提出が必要と思われる



チェックすべき人・会社
設備投資を予定している法⼈



制度概要・改正詳細
 制度の概要「先端設備導⼊計画」の認定を受けた中小企業につき、新規取得する「先端設備」（機械装置など・工業会の証明書が発⾏されるもの）にかかる固定資産税を3年間減免する措置

 改正の内容

改正前

改正後【対象設備】※ 年5%以上の投資利益率が⾒込まれるもの

機械装置
工具器具備品
建物付属設備
事業⽤家屋
構築物【減免の内容】
計画の認定

3年間・100%+ 1.5%賃上げを労働者に表明ー
17

3年間・50%
R5年度
取得

5年間・2/3

R6年度
取得

4年間・2/3



先端設備導入計画について
 先端設備導⼊計画の対象者
業種いずれかを満たす
資本⾦
従業員数

製造業・その他

3億円以下300⼈以下卸売業

1億円以下100⼈以下

小売業

5千万円以下

50⼈以下

サービス業

5千万円以下100⼈以下ゴム製品製造業

3億円以下900⼈以下ソフトウェア業

3億円以下300⼈以下旅館業

5千万円以下200⼈以下※ 固定資産税の軽減措置については、このうち資本⾦1億円以下の事業者のみが対象になる

 税制支援以外の措置

先端設備導⼊計画の実施事項の実⾏にあたり、⺠間⾦融機関からの融資を受ける際、信⽤保証協会から、普通保険とは別枠の追加保証を受けることが可能
通常枠

別枠

普通保険

2億円
（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険2,000万円

2,000万円

18

○減税【消費課税】

インボイス制度の負担軽減措置ポイント
 小規模事業者がインボイス発⾏事業者となる場合、納税額を売上に係る消費税額の2割に軽減
 中小事業者は、税込1万円未満の取引でインボイスの保存不要
 売主負担の振込手数料で、返還インボイスの交付不要
 令和5年3月の申請期限後も、令和5年10月からのインボイス
発⾏が容易になる

チェックすべき人・会社 インボイス対応が必要な全ての事業者



制度概要・改正詳細
1. 小規模事業者に対する納税額の負担軽減
令和5年10月からの3年間、免税事業者がインボイス発⾏のため課税事業者となり、消費税の納税が必要となる場合、消費税の負担軽減のため、納税額を売上に係る消費税額の2割に軽減される。
【消費税計算に関する各制度の⽐較】
例）売上1,100万円(消費税100万円)、仕⼊330万円(消費税30万円)
本
則
課
税
簡
易
課
税
２
割
特
例

売上の消費税 100万円
仕⼊の消費税30万円

納税額 70万円
50万円
有利

売上の消費税 100万円
仕⼊の消費税
50万円(5割控除※)

納税額 50万円※第五種事業(サービス業等)のケース

30万円
有利

売上の消費税 100万円
仕⼊の消費税
80万円(8割控除)

納税額20万円

 卸売業(9割控除)以外の業種は2割特例が有利となる
 2割特例は申告時にその旨の付記のみで適用可能(事前届出は不要)
19



制度概要・改正詳細
2. 中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
令和５年10月から6年間、下記①又は②に該当する場合は、税込1万円未満の取引について、帳簿保存のみで仕⼊税額控除が可能になる。
①基準期間の課税売上高が１億円以下である事業者
前々年(基準期間)

前年

今年②特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者①に該当する場合も
適⽤が可能

前年

今年

開始日から6か月(特定期間)

3. 少額な返還インボイスの交付義務⾒直し決済時に買手側で差引かれた振込手数料や少額のリベートを⾏った場
合等には、売主側に返還インボイス(適格返還請求書)の交付義務があり、経理事務の煩雑さが懸念されていた。
そこで、事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、税込1万円未満の少額な値引き等は、その返還インボイスの交付が不要となる。

4. インボイス発⾏事業者の登録申請手続の柔軟化
改正案
令和5年4月〜9月の登録手続き緩和①

令和5年10月よりインボイス発⾏するためには、令和5年3月末の申請期限までに登録申請を⾏う必要があるが、申請期限を過ぎた場合においても、登録申請が提出できない「困難な事情」の記載なしに申請可能とする。
課税期間の中途から登録を受ける場合(経過措置)の登録期限の⾒直し②

経過措置の適⽤により、令和5年10月以後に登録を受けようとする場合、登録申請書の提出日から15日以後の日(現⾏:1月前)を登録希望日として記載する。なお、登録希望日後に登録されたときは、登録希望日に登録を受けたものとみなす。
登録・取消しに関する期限の⾒直し③

課税期間の初日から登録を受けようとする場合、課税期間の初日から15日前の日(現⾏:1月前)までに登録申請書を提出することになる。なお、課税期間の初日後に登録されたときは、同日に登録を受けたものとみなす。
また、翌課税期間の初日から登録を取消そうとする場合、翌課税期間の初日から15日前の日(現⾏:1月前)までに届出書を提出しなければならないこととする。
20

インボイス制度で変わる消費税納税のイメージ
 インボイスとは

インボイス制度(適格請求書等保存方式)では、売手が買手に対して、正確な適⽤税率や消費税額等を伝えるために発⾏する「適格請求書」を”インボイス”という。この「適格請求書」とは、領収書やデータを含む。

 今までとは何が違うか

現⾏の「区分記載請求書」に「適⽤税率」と「消費税額」、インボイス発⾏
事業者に登録することで得られる「登録番号」の記載を追加する必要がある。
令和5年10月以降は、支払時にかかった消費税について、このインボイスがない場合、買手において消費税を控除できなくなり、消費税の負担増となる。

本体価格
700円

本体価格
1,000円

消費税
70円

消費税
100円

社

【現⾏】

100円-70円=
30円 納税【令和5年10月〜】
インボイス(適格請求書)100円-70円=
30円 納税

インボイスなし

100円 納税

税務署

請求書

売上先

売上

⾃

仕⼊先

仕⼊

負担増

ただし、インボイス発⾏事業者に登録することで、現⾏では消費税の免税事業者であった売上1,000万円以下の事業者も課税事業者となり、消費税の申告・納税が必要となる。
インボイス発⾏事業者の登録は任意だが、取引先との関係や事務手続きの負担増を考慮のうえ、登録の要否を検討する必要がある。

21



インボイス制度に備えて必要な準備
インボイス発⾏事業者の登録申請を⾏った事業者は、令和4年11月末時点
で172万件、登録率は44.6%と登録が進んでいるが、依然として免税事業者が多いと考えられる個⼈事業主の登録は進んでおらず 引き続き円滑なインボイ
ス制度への移⾏に向けた準備が必要な状況である。
あくまでインボイス発⾏事業者の登録は任意だが、売上先がインボイスを必要とするか確認した上で慎重に検討する必要がある。
自社の状況

課税事業者

原則課税
（売上5,000万円超）

簡易課税（売上5,000
万円以下）売り手としての準備

・事前登録が必要
・請求書・領収書等をどう⾒直し、保存するか検討する。
・売上先へ登録を受けた旨を共有する。

【売上先がインボイスを必要とする】

免税事業者（売上1,000万円
以下）・今後の取引を踏まえて登録検討【売上先がインボイスを必要としない】※一般消費者等が売上先の場合

・インボイスの登録不要

買い手としての準備・支払先がインボイス発⾏事業者となるか事前確認が必要。
・仕⼊税額控除のため、インボイスの保存が必要となる。

・インボイスの保存不要【インボイス登録する場合】

・簡易課税制度⼜は2割特例の選択を検討【インボイス登録しない場合】

・インボイスの保存不要

特に現状において免税事業者である場合は、消費税の納税額や追加となる事務負担を考慮する必要があり、登録を受けるか否かの判断が困難なものとなる。
免税事業者のままでいた場合、消費税の申告・納税や請求書等のフォーマッ
ト変更が不要となるが、売上先から敬遠されることによる取引減少や値引き要請により、売上減少の可能性がある。
インボイス制度の開始直前の令和5年9月に登録手続きを⾏った場合、インボイス制度の開始時点においては、登録番号が⼊手できない可能性があるため、早急に検討する必要がある。

22

○緩和

【法人課税】

電⼦帳簿保存法の要件緩和等
ポイント
 法⼈税・消費税などの計算根拠となる帳簿や書類の保存方法を定める電子帳簿保存法（電帳法）について、対応が困難な事
業者向けの措置や、その他の緩和措置が設けられた。
•

メールやWeb上で発⾏される請求書等については、一定要件に従った電⼦保存が必要であるが、令和5年末までは印刷した紙のみを保存することが認められている。
令和6年以降の新たな猶予措置が設けられ、紙の保存と組合せることで、電⼦保存の要件が⼀部緩和される。

•

修正申告時などの加算税が軽減される「優良電子帳簿」の要件から賃⾦台帳が除外され、適⽤が容易になった。

•

紙の領収書などをスキャンして保存する場合の要件が一部緩和された（解像度など）。

 令和6年1月以降の電子保存等について適⽤される。
 現⾏の猶予措置は「電子保存せずに紙を保存する」ことが認められているが、新たな猶予措置については「電⼦保存（一部要件緩和）＋紙の保存」が前提となっているため、電帳法対応の準備を進めることは必須である。



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

電子帳簿保存法への対応準備が終わっていない事業者

1. 電帳法の３つの類型
電帳法

電子帳簿

任意

優良電子帳簿の要件を満たせば修正申告時などの加算税が軽減される

スキャナ保存任意紙の書類をスキャンしてペーパレス化する際の要件

電⼦取引

強制

メールやWeb上で発⾏される請求書等は、一定要件を満たしたうえで電⼦保存が必要
23

2. 優良電子帳簿の要件緩和① 帳簿の保存方式
法⼈税法や消費税法で定める帳簿書類の保存にあたって、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿をパソコン等で作成する場合、「紙で保存」 「電子保存（優良）」 「電子保存（一般）」が可能。
このうち、優良電⼦帳簿として保存する場合には、事前届出による過少申告加算税の軽減措置（15%→10%）がある。

電帳法

法⼈税法 等

紙の帳簿

会計ソフト等から印刷して保存紙で作成した帳簿は紙で保存

優良電⼦帳簿訂正履歴の記録・検索要件などの要件
一部の会計ソフトが対応

一般電子帳簿優良に該当しない場合
機器の備え付けなどの要件のみ

電
子
帳
簿

② 改正の内容
企業が作成するすべての帳簿について優良電子帳簿の諸要件を満たす必要があったが、その範囲から賃⾦台帳が除外された。
※賃⾦台帳が⼈事部管理のため経理部の統制が効かないケースがあった

3. スキャナ保存の要件緩和① スキャナ保存とは税法により保存が求められる領収書などの書類について、省ス
ペースやリモート対応などの観点からスキャン/スマホ撮影してデー
タで保存する場合、電帳法の要件を満たす必要がある。
② 改正の内容
スキャナ保存の要件は電帳法改正の度に緩和（事前承認の廃⽌、⼆重チェックが不要に 等）されているが、更に一部要件が緩和された。
•

スキャンした担当者情報の記録が不要に•

⼤きさ、⾊調、解像度などの情報の記録が不要に•帳簿との紐づけが求められる書類が「重要書類」に限定※⾒積書・検収書などの一般書類は紐づけ不要

24

4. 電子取引データ保存についての新たな猶予措置など① 電子取引とは
メールやWEB上などで請求書等の書類を授受する取引をいい、書類の保存方法は電子保存に限られ、紙に出⼒した書⾯での保存は認められない。
例）ECサイト等での購⼊、クラウドサービスの月額料⾦など② 保存の要件（現⾏制度）
タイムスタンプが付された後、書類を授受する
or
授受後速やかにタイムスタンプを付す
or
訂正や削除ができないシステムで保存する
or改ざん防⽌に関する規定を定め運⽤する

真実性
要件
and

出⼒のためのディスプレイやプリンタを備え付ける
andソフトウェアの概要書を備え付ける
and
年月日・⾦額・取引先により検索できること
検索
and
日付・⾦額の範囲指定により検索できること
要件
and※
複数の条件を組み合わせて検索できること

可視性
要件

ダウンロード可能であれば不要※年商1,000万円以下の事業者は検索要件なし（ダウンロード可能な場合）③ 改正の内容

A) 小規模事業者への配慮
検索要件を不要とする措置（上記※部分）の対象者が「年商5,000万円以下の事業者」「出⼒した書⾯を整然と整理して提⽰可能な事業者」に拡⼤されるB) 対応が間に合わなかった事業者への猶予措置
税務署⻑が相当の理由があると認めた場合、「出⼒書⾯を整然と提⽰できる」＋「ダウンロード可能」
であれば、保存要件を満たさない保存を認める④ スケジュール
旧電帳法
紙出⼒OK

R4

R6
改正電帳法
既存の猶予措置

新たな猶予措置

紙出⼒を容認

紙保存を⾏っている場合には要件を満たさない保存も容認

25

5. 中小企業における電帳法対応策① 電子取引データ保存への対応（強制）•••電子取引データ保存への対応は必須であり、R6.1月までに電⼦データを保存する業務フローの構築が求められる
ネットショッピングなどの経費支出のほか、売上にかかる⾒積書や請求書などをメール送信しているケースなども電子取引に該当するため、経理部門に限らず会社全体での対応策を検討することが必要
保存要件に対応するための方策は以下のとおり
a. クラウド会計ソフト等を導入する
例) TKC-FX2クラウド,freee会計,奉⾏クラウド 等
︓読み取った書類から仕訳計上が可能
楽々精算︓経理業務⾃体の⾃動化が可能
b. 電⼦取引データ保存用ソフトウェアを導入する例) マネーフォワードクラウドBOX︓無料で使⽤可能
c.

改ざん防⽌規定を整備し、Excel索引簿を整備

d.

改ざん防⽌規定を整備のうえ、検索要件に対応せず
電子保存し、出⼒した書⾯を日付や取引先ごとに整理して保存する（今年度改正A）e.

各要件に対応せずに電子保存し、出⼒した書⾯を保存する（今年度改正B）•

積極的な対応︓業務フローの⾒直しやクラウド会計ソフト等の導⼊により、業務効率化を実践する•

最低限の対応︓電子取引データを経理部等に集約し、マネーフォワードクラウドBOX（無料ソフト）等に保存する② スキャナ保存への対応（任意・一部だけでも可）多くのクラウド会計ソフトがスキャナ保存に対応しており、電子取
引データ保存とあわせて実践することで、業務効率化やテレワーク
対応、書類の保管コスト削減などが期待できる③ 優良電子帳簿への対応（任意）
多くのクラウド会計ソフトが優良電子帳簿に対応しており、電子取引データ保存とあわせて実践することで、過少申告加算税の軽減措置を受けることができる
26

×増税

【法人課税】

防衛財源としての法人税の付加税創設
ポイント

 防衛財源のため、法人税・たばこ税が増税となる
 所得税は、復興財源の1%分を防衛財源へ振り替える
 実施時期は令和6年以降とされ、先送りとなった

チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

中小法⼈︓課税所得 約2,400万円超の法⼈
⼤法⼈ ︓課税所得 約2,100万円超の法⼈

わが国の防衛⼒の抜本的な強化のため、安定的財源を確保する。令和9年度に1兆円強を確保するため、複数年で以下の措置を
講ずる。
① 法人税

防衛財源として、法⼈税額の4〜4.5%相当の「新たな付加税」を創設。
法⼈税額から500万円を控除することで、中小法⼈の負担に配慮する。
(法人税額 ー 500万円) ×
4〜4.5%→ 実質、法⼈税の1%前後の増税② 所得税

当分の間、税率1%の新たな付加税を課す。
復興特別所得税の税率を1%引下げ、課税期間を延⻑する。

【現⾏】
復興特別所得税(所得税額×2.1%)
平成25年から25年間 （令和19年まで）【改正案】
復興特別所得税(所得税額×2.1%)

新たな付加税(所得税額×1%)
復興特別所得税(所得税額×1.1%)③ たばこ税

2.1%

1本あたり3円相当を、国産葉たばこ農家に配慮し段階的に引上げる。
27

×増税

【法人課税】

外形標準課税の対象範囲の⾒直し検討


ポイント



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

 適⽤対象から外れている実質的に大規模な法人が⾒直し対象
 ⾒直しの検討が明記されたが、具体的には先送りとなった
資本⾦1億円以下の法⼈のうち、規模の⼤きい法⼈

1. 問題点法⼈事業税の外形標準課税は、資本⾦1億円超の⼤法⼈が対象だ
が、資本⾦1億円以下への減資を中心とした要因で、その対象法⼈は導⼊時の約3分の2まで減少している。財務会計上、単に資本⾦を資本剰余⾦へ、項目間で振り替えることで対象から外れている事例も存在する。
地域経済・企業経営への影響を踏まえつつ、地方税収の安定化・税負担の公平性のため、慎重に制度の⾒直し検討を⾏う。

2. 現⾏制度の概要

法⼈事業税は、事業所等を有する法⼈に対し、その事業所等が所在する都道府県が課税する地方税である。
下記の法⼈区分に応じて、以下の通り計算する。

分類/名称

地
方
税

法⼈事業税
(都道府県)

課税標準

・・・ 外形標準課税
計算式

所得割

所得⾦額×税率

付加価値割

付加価値額×税率(※1)

資本割

資本⾦等の額×税率(※2)

資本⾦1億円以下の普通法⼈、公益法⼈等

所得割

所得⾦額×税率

電気・ガス供給業、保険業を⾏う法⼈

収⼊割

収⼊⾦額×税率

法⼈区分

資本⾦1億円超の
普通法⼈(外形標準課税の適⽤)(※1)付加価値額＝収益分配額(報酬給与額+純支払利子＋純支払賃借料)±単年度損益(※2)資本⾦等の額については、無償増減資等の⾦額を加減算する等、一定の特例がある。
また、資本⾦等の額が、資本⾦額及び資本準備⾦額の合算額を下回る場合、当該合算額を課税標準とする。
28

×縮減

【法人課税】

株式交付制度にかかる特例の対象範囲⾒直し


ポイント


株式交付を⾏った場合、株式譲渡者の譲渡損益に対する課税が繰延べられるが、改正後は、株式交付後に株式交付親会
社が同族会社に該当する場合には対象外とされる。



令和5年10月1日以降に⾏う株式交付について適⽤される。



現⾏制度は、相続税評価額の上昇抑制や配当収⼊の法⼈移転などを狙って、法⼈オーナーが⾃身の所有する株式を資産管理会社等に移転する目的で活⽤されることが多かった。



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

法⼈オーナー（今後株価の上昇が⾒込まれる） 株式交付とは買収会社（株式会社）が他の株式会社を子会社化（議決権の50%超を取得）するために、対象会社の株式を譲り受け、譲渡⼈に対して買収会社株式を交付することをいう。
買収対価の80%超が買収会社株式の場合には、株式部分についての課税は繰延べられる（対価が⾦銭等の部分は繰り延べられない） 。

 改正の内容

買収会社が株式交付後に同族会社（非同族の同族会社を除く）に該当する場合には対象外となり、譲渡益損益が所得に含まれることとなる。

 事業承継対策等における活⽤法

オーナーの所有する株式を、持株会社（資産管理会社）へ課税なく移転することができ、「37%控除」による評価上昇抑制を狙って活⽤するケースがあり、令和5年9月までに駆け込み実⾏することも考えられる。なお、同種の効果を持つ組織再編（株式交換・株式移転）は令和5年10月以
降も活⽤可能である。

29



株式交付を活用した株価上昇対策【株式交付】
取引先など

オーナー

30%

70%

株式譲渡
新株発⾏

100%
親会社

対象会社

【実⾏後の資本構成】 ※令和5年10月以降は譲渡課税が生じることとなる
取引先など

＜効果＞

オーナー
100%
親会社

30%
対象会社

70%

• オーナーの相続時には、親会社株式が相続財産となる• 親会社の純資産評価上、株式交付後の株価上昇に対して、法⼈税相当額として37%が控除される。
• 株式交換と⽐較して、一部の株式のみを移転することができる点がメリット（取引先など外部株主のいる場合に有効）【評価額の推移イメージ】
相続税
評価額

対象会社の株価

37%
控除

親会社の株価
株式交付時
期間
30

- 両方

【法人課税】

研究開発税制の⾒直し

ポイント
 一般型（⼤企業）＜控除率1％〜14％＞
控除率︓分岐点や傾きが⾒直され、試験研究費の増減割合がプラスだと改正前よりも控除率が高くなり、マイナスだと改正前より控除率が低くなる。
控除上限︓試験研究費の増減割合に応じて控除上限を加減算する仕組みが初めて導⼊された。
 中小企業技術基盤強化税制＜控除率12〜17％＞
控除率上昇の分岐点が9.4％超→12％超にシフト(増税) ⼤企業・中小企業ともに、コロナ特例による控除上限5％追加が廃止された。
 オープンイノベーション型
共同・委託試験研究の対象範囲が拡⼤
博⼠号を保有する高度な研究⼈材の⼈件費を対象に追加
 令和5年4月〜令和8年3月に開始する事業年度において適⽤

チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

製品開発・新サービス開発している、又は予定している会社
学校・研究機関・ベンチャー企業・スタートアップ企業など共同研究している、又は予定している会社

 研究開発を⾏う企業が、試験研究費の一定割合を、法⼈税額から控除できる制度
 控除率（試験研究費に乗じる率）• ⼤ 企 業
︓1％（改正後）〜14％• 中小企業者等︓12％〜17％
 控除上限（法⼈税額から控除できる⾦額）• ⼤ 企 業︓法⼈税額の20％〜45％（改正後）• 中小企業者等︓法⼈税額の25％〜45％（改正後）31１. 試験研究費の税額控除とは【試験研究費の税額控除の全体イメージ】①ベースとなる控除額
⼤企業向け

中小企業向け試験研究費×1~14%

試験研究費×12~17%②上乗せ措置

③OI型

①×
0~10%

特別
試験研究費
×20~30%

法⼈税額の20%~35%を上限

法⼈税額の10%を上限＜対象法⼈＞① 要件なし（試験研究費のある会社すべて）② 4期平均売上高に対する試験研究費の割合が10%以上③ ⼤学やスタートアップ企業などと共同開発を⾏う企業【試験研究費の税額控除の具体例】<前提>
 会社情報資本⾦1億円以下
所得⾦額 5,000万円 法⼈税額 1,000万円 4期平均売上高 10億円
 試験研究費に関する情報
試験研究費の額 前期︓1,000万円 当期︓1,500万円
上記のほか、⼤学等への委託研究費︓500万円＜税額控除の算定＞① ベースとなる控除額
試験研究費の増減割合︓50% ※1,000万円→1,500万円
控除率︓12％＋(50％ー12％)×0.375 ＞ 17％ ∴17％
控除額︓1,500万円 × 17% ＝ 255万円
控除限度額︓1,000万円 × 35%(※) ＝ 350万円※増減試験研究費割合が12%超のため、10%上乗せ

控除額 < 控除限度額 ∴ 255万円の税額控除② 上乗せ措置試験研究費割合 1.5%<10% ∴適⽤なし③ OI型 特別試験研究費控除額︓500万円 × 控除率30％ ＝ 150万円
限度額︓1,000万円 × 10％ ＝ 100万円
控除額 > 控除限度額 ∴ 100万円の税額控除∴ ①＋③＝355万円の税額控除
32

２. 試験研究費の税額控除の適用検討【試験研究費の税額控除の対象範囲】
税額控除の対象例

対象にならない例

基礎・応⽤① 物事の本質を探る学術的研究② 情報解析専門家による分析③ 研究のための特許料・ノウハウの使⽤料④ 新規事業を⾏うための開発⑤ ビッグデータを活⽤したサービス開発⑥ ビッグデータを収集するための機器・技術の支出⑦ 製品構造、材質の強弱度、耐久度等を測るた
めの費⽤

工業化

① 製品の工業化、量産化を目的とする研究② 生産している製品の製法、製造工程の改良を目的とする研究③ すでに採⽤している技術・生産方法の合理化
研究① 事務能率の改善に係る費⽤② 経営組織の改善に係る費⽤③ 販売技能・方法の改良や販路の開拓に係る費⽤④ 単なる製品のデザイン考察に係る費⽤⑤ 性能向上を目的としないデザインに基づく設計・試作(改正後)⑥ 許可申請のためのデータ収集【決算書類から⾒る試験研究費の視点】
製造原価報告書 (単位:千円)【材料費】
期⾸材料棚卸高
材料仕⼊高
期末材料棚卸高
材料費計
【労務費】
給与手当
賞与
法定福利費
労務費計
【製造経費】
外注加工費
委託料
消耗品費
水道光熱費
減価償却費
使⽤料
地代家賃
製造経費計
当期総製造費⽤
期⾸仕掛品
期末仕掛品
当期製品製造原価

5,000
50,000△6,000強度などを図る研究のために費消した材料があるか
49,00050,000800
10,00020,00010,0005,000
8,000
15,0008,000
3,000

新商品開発などの研究・開発に従事した方の給与はあるか
60,800⼤学等の研究機関に支出した費⽤はあるか
研究開発のための特許使⽤料はあるか
69,000178,800
20,00030,000168,80033

資産計上した試作品などの減価償却費はあるか３. ⼀般型（大企業） ＜控除率1〜14％＞【改正前後の控除率・控除上限】
改正前2％〜14％

改正後（R5.4~）
1％〜14％＜原則＞
・A≦9.4％の場合（下限︓2％）
10.145％－（9.4％－A）×0.175
・A＞9.4％の場合（上限︓14％）
控10.145％＋（A－9.4％）×0.35
除率＜上乗せ措置＞
試験研究費割合が10％超︓最⼤10％上乗せ
控除率×( B －10％)×0.5＜原則＞
・A≦12％の場合（下限︓1％）
11.5％－（12％－A）×0.25
・A＞12％の場合（上限︓14％）
11.5％＋（A－12％）×0.375＜上乗せ措置＞
試験研究費割合が10％超︓最⼤10％上乗せ
控除率×( B －10％)×0.5

25％〜40％20％〜35％＜原則＞法⼈税額×25％＜原則＞法⼈税額×25％＜コロナ特例＞
要件充⾜で5%の上乗せ(コロナ前と⽐較)①当期の売上が2％以上減少②試験研究費の額が増加＜コロナ特例＞ 廃止＜控除上限の加減算の特例＞※下記＜上乗せ措置＞と有利選択①A>4％の場合（限度︓＋5％）
法⼈税額×(A－4％)×0.625％の加算②A<▲4％の場合（限度︓▲5%）法⼈税額×(▲A－4％)×0.625％の減算

控 ＜上乗せ措置＞
除 ①売上に対し高水準 ※B>10％
上 法⼈税額×(Bー10％)×２の上乗せ
限 （上限︓法⼈税額×10％）②試験開発を⾏う一定のベンチャー企業
法⼈税額×15％の上乗せ＜上乗せ措置＞①売上に対し高水準 ※B>10％
法⼈税額×(Bー10％)×２の上乗せ（上限︓法⼈税額×10％）②試験開発を⾏う一定のベンチャー企業
法⼈税額×15％の上乗せ

A︓増減試験研究費割合︓前年度からの試験研究費の増減割合
B︓試験研究費割合
︓4期平均の売上高に対する、当期試験研究費の割合【控除率カーブのイメージ】
14％【控除上限加減算のイメージ】

改正前
改正後

（控除率）
傾き0.375（控除上限）
30％

傾き0.625％11.5%
25％
10.145%8.5％

20％

傾き▲0.625％2％

傾き0.251％（増減試験研究費割合）（増減試験研究費割合）▲37％ ▲30％
増税

0％ 9.4％ 12％

18.7％

減税

34

20.4％

▲12％

▲４％

4％

12％

４. 中小企業技術基盤強化税制＜控除率12〜17％＞【改正前後の控除率・控除上限】
改正前12％〜17％

改正後（R5.4~）
12％〜17％＜原則＞
・A ≦ 12％の場合︓一律12％・A > 12％の場合（上限︓17％）12％＋（A－12％）×0.375＜原則＞
・A ≦ 9.4％の場合︓一律12%・A > 9.4％の場合（上限︓17％）
控 12％＋（A－9.4％）×0.35
除率 ＜上乗せ措置＞
試験研究費割合が10％超の場合は最⼤10％上乗せ
控除率＋( B －10％)×0.5＜上乗せ措置＞
試験研究費割合が10％超の場合は最⼤10％上乗せ
控除率＋( B －10％)×0.5

25%〜40％25%〜35％＜原則＞
法⼈税額×25％＜原則＞
法⼈税額×25％＜コロナ特例＞
要件充⾜で5%の上乗せ(コロナ前と⽐較)①当期の売上が2％以上減少
控 ②試験研究費の額が増加
除
上 ＜上乗せ措置＞
限 次のいずれかの⾦額を上乗せ①試験研究費が増加 ※A > 9.4％
法⼈税額×10％②売上に対して高水準 ※B > 10％
法⼈税額×( B －10％)×２※上限︓法⼈税額×10％＜コロナ特例＞
廃止＜上乗せ措置＞
次のいずれかの⾦額を上乗せ①試験研究費が増加 ※A > 12％
法⼈税額×10％②売上に対して高水準 ※B > 10％
法⼈税額×( B －10％)×２※上限︓法⼈税額×10％

A︓増減試験研究費割合︓前年度からの試験研究費の増減割合
B︓試験研究費割合
︓4期平均の売上高に対する、当期試験研究費の割合【控除率カーブのイメージ】（控除率）※改正後の控除率カーブが改正前を上回ることがないので、実質増税

17％

改正前
改正後
12%
（増減試験研究費割合）
9.4％

12％

35

23.7％

25.4％

５. オープンイノベーション型（OI型）の対象範囲拡大
企業の革新的な研究開発を促すため、産学連携など社外のリソースを活⽤した研究開発（オープンイノベーション）に対しては、一般の試
験研究費より高い控除率が適⽤される。
【特別試験研究費の範囲】
試験研究費の類型

相手先の範囲

控除率

特別研究機関等

30%

⼤学等
共同試験研究委託試験研究特別新事業開拓事業者※研究開発型ベンチャー企業からスタートアップ企業等へ範囲拡⼤

25%

成果活⽤促進事業者
⺠間企業、⺠間研究所等
委託試験研究特定中小企業者等

特定中小企業者等から知財の許諾を受けて⾏う試験研究
技術研究組合の組合員が⾏う協同試験研究20%

特定⽤途医薬品等に関する試験研究
新規高度研究業務従事者に対する人件費※博⼠号を持つ役員・従業員等に対する⼈件費が追加【改正内容】① スタートアップ企業との共同試験研究等（控除率︓25%）
改正前は「認定を受けたベンチャーファンドからの出資を受けた法⼈」に限定されていたが、改正後は、ファンドの認定が不要となり、幅広いスタートアップ企業との研究活動が対象となる⾒込み。
※スタートアップ企業の研究開発費率等につき経産⼤臣による証明書は必要

ファンド

※認定不要
①出資
②証明書

経産省

スタートアップ
企業③共同/委託
試験研究

③税額控除
25%

対象企業

② 博⼠号取得者等への人件費（控除率︓20%）
改正前は⼈件費が特別試験研究費に該当することはなかった（オープンイノベーションとして扱わない）が、改正後は、博⼠号取得者や外部の研究人材を雇用して試験研究を⾏う場合には、これをオープンイノベーションと捉えてOI型の適⽤が可能となる。
36

○減税

【法人課税】

オープンイノベーション促進税制の拡充
ポイント スタートアップ企業への投資額の25%を所得控除する特例について、改正前は出資（新株発⾏）のみが対象となっていたが、株式の購入（M&A）についても対象に含まれることとなった。
 出資型は、株式を3年間継続保有すれば永久に損⾦算入されるのに対し、M&A型では、株式を継続保有していても、原則的に取得の5年後に益⾦算入される。ただし、5年後までに売上規模が⼤きく拡⼤した場合には、益⾦算⼊されない。



チェックすべき人・会社



制度概要

 M&Aによる出口戦略を考えているスタートアップ企業
 事業成⻑を加速させたいスタートアップ企業の創業者
 資⾦があり、新たなビジネスモデルを求める⼤企業・中小企業

制度概要

適⽤時期

オープンイノベーション投資促進税制
払込みによる出資（出資型）
R6.3月まで※⼤綱に延⻑の記載なし

投資する企業 ⼤企業・中小企業【参考】
中小M&A税制

株式の購入による取得（M&A型）
R6.3月まで※⼤綱に延⻑の記載なし
⼤企業・中小企業

R6.3月まで
中小企業※経営⼒向上計画の認定を受けたもの

スタートアップ企業

設⽴10年未満※一定の場合には15年未満
未上場で、他企業の子会社等でない投資企業とオープンイノベーションを⾏う

出資型と同様と思われる※⼤綱に記載なし

従業員数2,000⼈以下※設⽴年数の要件はない

優遇措置

出資額の25％相当額を所得控除※所得がマイナスになることはない

購⼊額の25％相当額を所得控除※所得がマイナスになることはない

購⼊額の70％以下を損⾦算⼊※所得がマイナスになることがある

対象株式

資本⾦の増加を伴う出資をした株式（新規発⾏株式）

既存株主から購⼊により取得した株式（既存発⾏株式）

既存株主から購⼊により取得した株式（既存発⾏株式）

投資額の
下限と上限

【下限】
出資者が⼤企業︓1億円以上出資者が中小企業︓1千万円以上
受け手が外国法⼈︓5億円以上【上限】
50億円（改正前︓100億円）【下限】
購⼊者が⼤企業︓5億円以上購⼊者が中小企業︓5億円以上
受け手が外国法⼈︓対象外
【上限】
200億円

【下限】
制限なし

議決権割合

要件なし

議決権の過半数を取得する

発⾏済株式の50%超を取得する

益⾦算⼊

3年以内に売却等した場合（4年目以降は売却しても対象外）①5年経過時 ※売上増加要件を満たせば益⾦算⼊されない②売却等した場合（5年経過後も）①6年目から5年間で均等に益⾦算⼊②売却等した場合

37

【上限】
10億円

 制度⽐較（出資型・M&A型・中小M&A税制）
選択した制度によって、積⽴による損⾦算⼊額の取崩し（益⾦算⼊）のタイミングが異なるため、制度⽐較をしたうえで選択することが重要
＜出資型＞
株式取得

３年後
判定期間

所得控除
25%

売却等で取崩し（益⾦算入）

取崩しなし

売却等しても取崩しなし（永久に損⾦算入）

判定期間︓株式取得時から3年以内に売却等の取崩し事由に該当すると益⾦算⼊＜M&A型＞ ※改正により追加
株式取得

5年後
判定期間①
原則

所得控除
25%
事業拡大

判定期間②
取崩し
益⾦算入
取崩し
なし

売却等で取崩し

売却時に益⾦算入

判定期間①︓売上高1.7倍＆33億円以上になった場合には益⾦算⼊なし（判定期間②へ移⾏）
事業拡⼤がなかった場合には益⾦算⼊
判定期間②︓売却等の取崩し事由に該当した場合には益⾦算⼊（継続保有する限り繰延べられる）＜中小M&A税制＞
株式取得

70%
損⾦算入

売却等で取崩し

5年後

10年後▲7,000万円

5年間で均等に益⾦算入（毎年1,400万円ずつ）

38

○減税

【個人所得課税】

NISA制度の大幅拡充


ポイント



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

 現⾏NISA「つみたてNISA」「一般NISA」から、新NISA「つみたて投資枠」「成⻑投資枠」へと改組
 年間投資上限額が、つみたて投資枠（40万円→120万円）、
成⻑投資枠（120万円→240万円）へと増額
 選択制だった２つの制度が併用可能になり、合わせた生涯投資
枠は1,800万円に設定
 新NISAでは非課税期間が無期限（改正前は、つみたてNISA
20年、一般NISA 5年）
 令和6年1月から新制度へ変更
 対象となる商品から、毎月分配型や信託期間が20年未満のもの、レバレッジ型の投資信託などを除外

株式・投資信託等への投資をしている方
投資経験のない方
平成26年（一般NISA）と平成30年（つみたてNISA）に開始
した現⾏制度が、令和6年から新NISA（つみたて投資枠、成⻑投資枠）として大きく改組され、使い勝手が⼤きく向上する。

新旧NISA制度の⽐較

選択・併用
年間投資
上限
非課税期間
生涯投資
上限
対象商品

改正前（〜令和5年）
つみたてNISA⼀般NISA
いずれか選択
年40万円

年120万円

20年

5年

累計800万円

累計600万円

一定の投資信託

上場株式
一定の投資信託39

改正後（令和6年〜）
つみたて投資枠
成⻑投資枠
併⽤可
年120万円

年240万円

無期限
累計1,800万円（うち成⻑投資枠1,200万円まで）
一定の投資信託

上場株式
一定の投資信託

制度概要・改正詳細
1. 年間投資上限額
つみたて投資枠︓年120万円（現⾏制度の3倍）
成⻑投資枠 ︓年240万円（現⾏制度の2倍）
2. 非課税投資期間
無期限となる。これにより制度が恒久化される。
（現⾏制度では、つみたてNISA20年、一般NISA5年）
3. 生涯投資枠
1,800万円として⼤幅に増加される。
「つみたて投資枠」と「成⻑投資枠」が併用可能となる。
※従来は選択制
生涯投資枠は、対象商品を売却すると空き枠となり、その空き枠を非課税投資として再度活⽤できる。
これにより投資商品の⼊れ替えが容易になり、投資の⾃由度が増す。
4. 対象者
18歳以上※18歳未満が対象となるジュニアNISAは令和5年で終了
5. 対象商品
つみたて投資枠︓一定の投資信託
成⻑投資枠※︓上場株式、一定の投資信託※一般NISAで対象となっていた毎月分配型や信託期間が20年未満のもの、レバレッジ型の投資信託は、新制度では投資対象から除外される。
6. 現⾏NISA
現⾏NISAの適⽤を受けているものは、新NISAの投資枠とは別で管理され、現⾏制度のまま継続適⽤される。

40

×増税

【個人所得課税】

超高額所得者への課税強化


ポイント



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

 超高額所得者（対象者は年200〜300⼈程度を想定）の所
得税に追加負担が生じる
 追加負担が生じはじめる平均的な所得水準は30億円
 令和7年分以降の所得税について適⽤
超高額所得者

負担の公平性の観点から、超高額所得者の所得税負担を適正化する。

【改正による追加負担】①（所得⾦額※-3.3億円）×22.5%※申告不要の配当や株式売却益、不動産売却益等を含む② 所得税額①が②を上回る場合、差額を納税
所得税は累進税率を採⽤しているため、所得が増えれば増えるほ
ど税率が上がり、最高税率は55%（所得税45%、住⺠税10%）である。
一方、株式・不動産の売却益にかかる税率は一律20%（所得税15%、住⺠税5%）である。
超高額所得者は保有資産の売却等による所得が多い傾向にあり、所得が1億円を超えると税負担率が低くなる。
令和2年時点では、所得5000万円超〜1億円の納税者の税負担率が約28%であった一方、所得50億円超〜100億円の納税者の税負担率は約17%であった。

41

【計算イメージ】※復興特別所得税考慮なし
給与所得5,000万円 譲渡所得（株式・不動産）50億円①現⾏制度の税負担
a. 給与所得に対する所得税（税負担率︓約35%）
5,000万円×45%-4,796,000円＝約1,770万円
b. 譲渡所得に対する所得税（税負担率︓15%）
50億円×15%=7.5億円
c. a+b=7.67億円（税負担率︓15%）税負担軽い②改正による追加負担a. （5,000万円＋50億円-3.3億円）×22.5%=10.62億円
b. 7.67億円
c. a＞b
⇒10.62億円-7.67億円=約2.95億円（追加負担）

42

○減税

【個人所得課税】エンジェル税制の拡充及び要件緩和


ポイント



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

 エンジェル税制の対象企業の要件が緩和される。
 優遇措置B（譲渡所得の特例）の適⽤を受けた特定株式を譲渡した場合、一定の要件を満たしたときは、最大20億円まで課税されない。
 令和4年5月20日時点でエンジェル税制を利⽤した企業数322社、個⼈
投資家数11,929⼈。

 個⼈投資家、ベンチャー企業
エンジェル税制とは、一定の要件を満たしたベンチャー企業に対して個⼈が投資した年において、所得税（譲渡所得の特例、寄付⾦控除）の優遇を受けることができる制度である。

優遇措置ＡＢ共通の要件

改正前

・設⽴後5年(A)or10年(B)未満の中小企業者であること
・設⽴経過年数（事業年度）毎の要件を満たすこと
・外部（特定の株主グループ以外）からの投資を1/6以上
受け入れている会社であること
・⼤規模法⼈グループの所有に属さないこと
・未登録・未上場の株式会社で風俗営業等に該当しないこと

改正後（太字・下線のみ改正）※要件緩和
・外部（特定の株主グループ以外）からの投資を1/20以
上受け入れている会社であること

改正なし

・⾦銭の払込により、株式を取得していること
・投資先ベンチャー企業が同族会社である場合には、持株割合が⼤きいものから第3位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合が初めて50％超になる時における株主グ
ループに属していないこと

手続き
フロー

－

①ベンチャー企業が都道府県へ確認申請を⾏う②都道府県はベンチャー企業に確認書を交付する③ベンチャー企業は個⼈投資家に書類を提出する④個⼈投資家は確定申告する

添付書類

改正後

ベンチャー
企業要件

投資家
要件

ベンチャー企業が都道府県への確認申請を⾏う際、一定の書類については、添付を要しないこととなる。
43

優遇措置（Ａ、B）を選択できる優遇措置Ａ（特定投資株式取得に要した⾦額の控除等の特例）

税制
措置

対象会社

設⽴後「5年未満」の中小企業者

投資時（対象企業への投資額－2,000円）を、その年の総所得⾦額から控除※控除対象となる投資額の上限は、総所得⾦額×40％と800万円のいずれか低い方

改正なし

優遇措置Ｂ（特定新規中小会社が発⾏した株式を取得した場合の課
税の特例）
対象会社
①
投資
時

設⽴後「10年未満」の中小企業者
改正なし

対象企業への投資額全額をその年の株式譲渡益から控除

改正
前「特定株式の譲渡価額－（特定株式の取得価額－①の適⽤を受けた⾦額）」に対して、譲渡所得税が課税される。
※効果︓課税の繰り延べ【要件】
・その設⽴の日以後の期間が5年未満のもの
・設⽴後の各事業年度の営業損益⾦額が零未満である

税制
措置

②
譲渡
時

改正
後
※
優遇
措置
追加

・当該各事業年度の売上高が零であること又は前事業年度の試験研究費等の合計額の出資⾦額に対する割合が30％を超えること・その他の要件を満たすものであること
上記の要件をすべて満たした場合、「特定株式の譲渡価額－（特定株式の取得価額－（①の適用を受けた⾦額－イ.ロ.いずれか低い⾦額））」に対する部分のみ、譲渡所得税が課税される。
イ.特定株式の取得価額の合計額
ロ.その取得をした年分の一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額及び上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額の合計額（20億円を超える場合には、20億円）※効果︓譲渡益20億円までの部分

課税なし

譲渡益20億円を超える部分 課税の繰り延べ
44

○減税

【個人所得課税】

スタートアップ投資に関する優遇措置の創設


ポイント



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

 スタートアップ企業への投資額全額がその年の株式譲渡益から控除される（エンジェル税制と対象企業が異なる）。
 エンジェル税制との選択適用となる。
 個⼈投資家、スタートアップ企業

・設⽴後「1年未満」の中小企業者であること
・販売費及び⼀般管理費の出資⾦額に対する割合が30％を超えることその他の要件を満たすこと
スタートアップ
企業要件

・外部（特定の株主グループ以外）からの投資を1％以上受け入れている会社であること
・上場株式等の発⾏者である会社でないこと
・⼤規模法⼈グループの所有に属さないこと
・風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を⾏う会社でないこと①投資時対象企業への投資額全額をその年の株式譲渡益から控除「特定株式の譲渡価額－（特定株式の取得価額－（①の適用を受けた⾦額－イ.ロ.いずれか低い⾦額））」

税制
措置に対する部分のみ、譲渡所得税が課税される。
②譲渡時

イ.特定株式の取得価額の合計額
ロ.その取得をした年分の一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額及び上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額の合計額（20億円を超える場合には、20億円）
また、特定中小会社が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰
越控除等の適用対象となる。
45

- 延⻑

【その他】

エコカー減税（自動⾞重量税）の⾒直し


ポイント



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

 令和5年12月末まで現⾏制度を延⻑するとともに、段階的に減税率が縮小し、令和8年4月末まで延⻑する。
 ⾃動⾞を所有している⼈・会社 エコカー減税とは、燃費性能や排ガス性能に応じて、取得時や新⾞の初回⾞検の際の⾃動⾞重量税の税率を減免する仕組みである。
 改正のイメージ図【乗⽤⾃動⾞の場合】
燃費基準達成度

現⾏

R5/5 R6/1

クリーンディーゼル⾞

125%達成120%達成100%達成
R2年度
基準達成
かつ
R12年度
燃費基準

90%達成

取得時

ガソリン⾞と同等に扱う

100％減税

取得時100％減税
初回継続⾞検時100％減税

取得時100％減税

取得時50％減税

75%達成
70%達成
60%達成

取得時100％減税

初回継続⾞検時100％減税

取得時100％減税
取得時50％減税

取得時25％減税

85%達成
80%達成

R8/5

取得時100％減税
初回継続⾞検時100％減税

FCEV/PHEV/BEV等（R2年度燃費基準達成⾞）

R7/5

取得時50％減税

取得時25％減税
取得時25％減税
46

- 延⻑

【その他】

環境性能割（自動⾞税・軽自動⾞税）の⾒直し


ポイント



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

 現⾏の税率区分を令和5年12月末まで延⻑するとともに、段階的に減税率が縮小し、令和8年3月末まで延⻑される。
 次回の⾒直しは3年後に⾏われる。
 ⾃動⾞を所有している⼈・会社 環境性能割とは、⾃動⾞の燃費性能等に応じて、⾃動⾞を取得したときに課される税⾦である。
 改正のイメージ図【⾃家⽤乗⽤⾞の場合】
燃費基準達成度

現⾏

R5/12 R6/1

（R2年度燃費基準達成⾞）

R8/4

非課税

FCEV/PHEV/BEV等
クリーンディーゼル⾞

R7/4

非課税
非課税

95%達成
非課税
85%達成

R2年度
基準達成
かつ
R12年度
燃費基準

1％

80%達成

1％
1％

2％

75%達成
2％
70%達成

3％
2％

60%達成

3％

60%未満

3％
47

- 延⻑

【その他】

グリーン化特例（自動⾞税・軽自動⾞税）の⾒直し


ポイント



チェックすべき人・会社



制度概要・改正詳細

 グリーン化特例（⾃動⾞税の種別割）は3年延⻑される。
なお、延⻑後の適⽤期限の到来をもって廃止される。
 ⾃動⾞を所有している⼈・会社 グリーン化特例とは、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい⾃動⾞はその排出ガス及び燃費性能に応じ税率を軽減（軽課）し、新⾞新規登録から一定年数を経過した環境負荷の⼤きい⾃動⾞は税率を重く（重課）する税率の特例措置である。
 改正のイメージ図【自動⾞税の場合】
現⾏

燃費基準達成度

R5/4

R7/4

FCEV/PHEV/BEV等

概ね75％減税

クリーンディーゼル⾞

減税なし（対象外）

90%達成
R2年度
基準達成
かつ
R12年度
燃費基準

70%達成
60%達成

⾃
家
⽤
⾞
は
対
象
外

R8/4

概ね75％減税（営業用のみ）
概ね50％減税（営業用のみ）

減税なし（対象外）

ガソリン⾞・LPG⾞

概ね15％重課

ディーゼル⾞概ね15％重課

新⾞新規登録から13年を超えるもの

新⾞新規登録から11年を超えるもの

48

減税なし

（対象外）

- 延⻑

【その他】

期限延⻑された項目など【 相続した空き家を譲渡した際の3千万円控除特例 】
ポイント
 相続した空き家を売却した場合の譲渡所得の3千万円控除
特例が4年間延⻑されるチェックすべき人・会社相続した実家が空き家となっており、売却を検討している方

制度概要・改正詳細
 空き家の要件（主なもの）••

被相続⼈が一⼈で居住していたこと
旧耐震基準下（昭和56年5月末以前）に建築されたこと

 譲渡の要件（主なもの）••••

相続から譲渡まで空き家の状態である（居住・貸付しない）こと
耐震基準を満たす状態で売却すること、又は家屋を取壊したうえで売却すること相続から3年後の年の年末までに売却すること
売却代⾦が1億円以下であること

 改正の内容（令和6年以降の譲渡に適⽤）•••

令和5年12月までの適⽤期限が、4年間延⻑される
譲渡後、翌年2/15までに耐震工事又は取壊しがされた場合にも適⽤が可能となる
その家屋又は敷地を相続した相続⼈が3⼈以上いる場合には、特別控除額を（一⼈当たり）2千万円とする【 医療法人の持分なし移⾏にかかる納税猶予制度 】
 ポイント 持分あり医療法⼈の持分なし移⾏にかかる特例措置が、3年3ヶ月（令和8年12月まで）延⻑される
 持分なしへの移⾏期限が、計画認定より3年以内から5年以内に延⻑される

チェックすべき人・会社
出資持分の承継に課題のある持分あり医療法⼈
49