Ｎo.438
2014年 5月 26日 発 行
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稿「国権の発動」めざす安倍政権＜「交戦権」確立へ＞
5 月 15 日、安倍総理は「安保法制懇」の提出した報告書（以下「法制懇報告」）を受け、記者会見を開き、集団的自衛権の解禁に向けた憲法解釈の変更を今後は政府・与党レベルで進めていくことを明らかにした。
法制懇報告では「日本の安全が個別的自衛権の行使だけで確保されるとは考え難く、（憲法が許容する）必要最小限度の措置に集団的自衛権の行使も含まれる」と述べ、「専守防衛」の放棄を明らかにした。
これまでの必要最小限度の措置とは、日本の領土に「敵国」が侵攻した場合、これを排除するための武力行使ということであるが、法制懇はこれを「時代遅れ」として切って捨てたのである。
しかし、いつの時代でも、どこの国でも「国防の基本」は敵の直接的侵攻に対する個別的自衛権であり、それでは対処できない場合に集団的自衛権、一
般的には軍事同盟の発動という段階を経るものだ。
それを「必要最小限」という枠組みに「個別」「集団」という全く違うレベルの措置をねじ込むのは、まったく乱暴な議論の組み立てである。
法制懇報告の基本は、要は「現行憲法の下でも時の内閣の任意で軍事行動が可能」ということである

今 月 の 誌 面
【投稿】
「国権の発動」めざす安倍政権 ……… 1【投稿】「成長神話」と決別し、脱原発を「定常社会」への模索の第一歩に …… 3
【投稿】都知事選をめぐって――統一戦線論（4） ………………… 5が、あまりにむき出しの「交戦権の容認」を糊塗するため、発動の条件として以下の 6 項目が示された。
集団的自衛権発動の条件として①密接な関係にある国への攻撃が発生②放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす③攻撃を受けた当該国からの要請④
第 3 国の領域通過には当該国の許可が必要⑤国会承認⑥政府の総合的判断、が必要とされている。
しかし、これらの規定は極めて曖昧で実質的な歯止めにはなっていない。密接な国とはどこなのか。
「密接な関係」の内容がそもそも不明確でありどのようにも解釈が可能だ。
たとえば、現在可能性はないが、南シナ海で中国とベトナムやフィリピンとの衝突がエスカレート
し、自衛隊に派遣要請があった場合、内閣の判断で発動条件はすべてクリアできることになる。
また、朝鮮半島有事でも、現状では韓国から日本に自衛隊派遣を要請することは考えられないが、在韓米軍の出動をもって「密接な関係にある国への攻撃」と解釈することも可能である。
そもそも「当該国からの要請」も怪しいものがある。日本から当該国に「要請を要請する」ことも十分考えられる。
さらに「第 3 国の領域通過」も「国会の承認」も事後承諾を否定していない。
太平洋戦争劈頭、日本軍はイギリス領マレー半島攻略に際し、隣接するタイ王国の事前承諾なしに、同国内に上陸、通過した実績を持つ。
このように発動条件は極めて恣意的な運用が可能なものとなっている。法制懇は否定するが事実上「国権の発動」「国の交戦権」行使に道を拓くものとなっ
ている。

【投稿】
「成長」か「脱成長」か―路線の選択について― ………… 7＜有りえないシナリオ＞
法制懇報告では集団的自衛権の発動が考えられる
1

事例に加え、いわゆる「グレーゾーン」を含めた、軍事行動が考えられる類型・事例に関しても提示した。これに関しては「フリーハンドを確保するため、具体的な事例は提示しない」という動きもあったが、それでは国内はもとより国際社会からの強い疑念を抱きかねないため、安心材料として示されることになった。
法制懇報告は「我が国として採るべき具体的行動の事例」として①近隣有事の際の船舶検査やアメリカ艦艇の防御②アメリカが攻撃された場合の支援③
シーレーンでの機雷除去④湾岸戦争のような国連の決定に基づく参戦⑤領海内から退去しない潜水艦への対応⑥離島などでの武装集団の不法行為、を例示した。
しかしこれらは、先に述べた「南シナ海事案」に比べても、発生可能性の極めて低いものである。①については、朝鮮半島で本格的な武力衝突が発生した場合、北朝鮮が第 3 国から兵器を輸入することなど考えられない。北朝鮮の周辺海域は戦闘区域となり、主要な港湾は機雷封鎖されるからである。
可能性があるのは中国経由の陸路であるが、中国がそうした支援を行うとは現状では考えられない。
逆に言えば補給路が絶たれた状態で、北朝鮮が「第2 次朝鮮戦争」のような軍事的冒険主義に走ることはないだろう。
朝鮮有事に関して安倍総理は記者会見で「お父さん、お母さん・・・子供たちが乗っているアメリカの船を（今のままでは）守ることができない」と国民の理解を求めた。
しかし「第 2 次朝鮮戦争」下ではアメリカ軍の揚陸艦や輸送船はアメリカ、日本と韓国の間での兵員装備の輸送が任務であり、災害支援のようにはいかないのである。
いきなり邦人がアメリカ艦船に乗船している場面から説明するのは空論というものであろう。自衛隊
は有事に備えて民間フェリーの借り上げを予定しているのだから、それを使うのが先だろう。
②についても「アメリカを弾道ミサイルで奇襲攻撃するのは北朝鮮」という都合の良い設定である。
核弾道ミサイルの戦力化をなしえていない国の動向を心配するなら、すでに ICBM を多数配備している中国やロシアはどうか。
とりわけ中国との緊張激化をアメリカを巻き込んで進め、⑤、⑥では中国を念頭に置いているのであるから、北朝鮮への支援の可能性も含めそうした場合の対応を示すべきだろう。
その⑤、⑥は警察権では対処不能で防衛出動には至らないグレーゾーンとされているが、潜水艦と武2装勢力では全く性質の違うものである。
法制懇報告では「潜水艦が執拗に（領海内を潜航して）徘徊を継続するような場合に『武力攻撃事態』と認定されなければ潜水艦を強制的に退去させることは認められていない」としているが、能登半島沖に出現した北朝鮮の工作船に対しては、海上警備行
動によって護衛艦の艦砲射撃と哨戒機の空爆が行われ、工作船は遁走した。
「尖閣諸島に漁民に偽装した中国軍が上陸」というのは想定を通り越した妄想である。確かに中国軍は一部の漁民を民兵として組織しているが、これはアメリカの「州兵」と同様、国軍の制服、装備を装着した部隊であり、法制懇報告の想定する「便衣兵」とは違うものである。
そもそも、中国がそのような作戦を行うメリットがない。尖閣諸島を実効支配しようとすれば、海自を排除するための本格的な派兵が必要となろう。
法制懇報告書では「海上警備行動」「治安出動」
で対処できるが時間がかかるとしている（実際は海保でも対処可能。武装勢力の武器は最大限携帯ミサ
イルだが、巡視船の 40 ミリ機関砲はアウトレンジできる）。時機の問題だとすれば、自衛隊法に「領域警備活動」のような新たな条項を加えても同じことではないか。
アメリカでは国防総省が「ゾンビ襲来」に備えて、ゾンビの種類、誕生の仕方、軍事作戦の遂行、ゾン
ビの倒し方など詳細な対応策を策定していたことが明らかになった。
国防総省によると、訓練用の架空のシナリオを実際の計画と勘違いしないよう、あえて全くありえな
いシナリオを採用したとのことである。
「武装集団の尖閣上陸」も同様のレベルであるが、日本は「本気」で想定しているところが恐ろしい。

＜平和的解決の放棄＞
集団的自衛権を巡っては政府、自民党内で「全面解禁」を目論む安保法制懇−石破幹事長ラインと「部分解禁」の内閣法制局−高村副総裁ラインが駆け引きを展開してきた。
この相違点は前者の「どこでも、だれとでも」か
後者の「日本近隣、アメリカ限定」かというスタンスである。
安倍総理は記者会見で、法制懇報告を受けて政府として研究を進めると述べたが、集団安全保障にかかる「武力行使と一体化した支援活動」「多国籍軍
参加や PKO での無制限の武器使用」については採用しないことを明らかにした。
「地球の裏側にもいくのか」との批判を浴びたことも有り、現時点では「どこでも、だれとでも」は否定された格好だ。
しかし早速、石破幹事長は 17 日、読売テレビの「ウェーク」で、「国連軍とか多国籍軍、その前段階のものができた時に日本だけは参加しませんということは、国民の意識が何年かたって変わった時、（政府の方針も）変わるかもしれない」と発言、次期以降の自民党内閣でまた憲法解釈が変更される可能性に言及した。
法制懇−外務省も、「多国籍軍の戦闘部隊への参加は最後の最後になるかもしれない」（北岡伸一法
制懇座長代理）と述べるなど、徐々に範囲を拡大していく目論見であり、今後は「どこでも、米軍と」が目標になるだろう。
安倍総理は「自衛隊が ( たとえば ) 湾岸戦争やイ

投稿

ラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と記者会見で明言したものの、憲法解釈を内閣の専任事項にしてしまった以上、別の内閣の判断を縛ることはできないのである。
集団的自衛権を巡る論議に根本的に欠落しているのが、軍事衝突に至る以前の外交、政治努力による緊張緩和、平和的解決を進める戦略である。その道筋を指し示すことなく、とりわけ中国、韓国との関係修復をおろそかにし（日韓関係が改善されれば邦人避難を米軍に頼ることなくもないだろう）「仮想敵国」との対立が不可避であるかの前提で論議を進める安倍総理の姿勢は、いくら「再び戦争をする国になるとの誤解があるが断じてない」と叫んでみても空虚に響くだけである。
（大阪 O）「成長神話」と決別し、脱原発を「定常社会」への模索の第一歩に
福井

１ 「成長がすべての怪我を癒す」というのは本当だろうか？
安倍晋三首相は 5 月 1 日夜（日本時間 2 日早朝）、
ロンドンの金融街シティーで講演、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。経済
成長には安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と技術開発に取り組む考えを明らかにした。（2014.5.2 共同）
安倍は「経済成長」のためには原発の再稼働が必要だというが、そもそも、日本は今後「経済成長」
するのだろうか。はたまた、「経済成長」することが日本の国民にとって良いことなのであろうか。
「経済成長」さえすれば、雇用は拡大し、年金福祉の財源を確保し、格差を是正することができるのであろうか。
「経済成長」がこれらの問題解決の決め手になるのであろうか。
「成長がすべての怪我を癒す」というのは本当だろうか。
２ 『ゼロ金利』は資本主義卒業の証
日本の 10 年物国債は 0.6％台、10 年物米国債は2.6％前後で推移している。不透明な米景気、低めの物価、「安全資産」の絶対的不足などが低金利の

杉

本

達

也

要因といわれているが、長期利子率の低下は、投資をしてもそれに見合うだけのリターンを得ることができなくなったからである。IMF によると、先進国の「需要不足」は 110 兆円にのぼるといわれる（日経：2014.5.12）。「需要不足」という言葉からは、あたかも需要を喚起できるかのようであるが、実際はそれだけ生産設備が余っている「過剰生産」ということである。資本主義とは資本を投下し利潤を得て資本を自己増殖させるシステムであるが、自己増殖の『対象』である投資先がなくなったのであり、そのために膨大なカネ余り現象が生じており、カネが余っているから、「歴史的低金利」になり、リター
ンが少ないから、よりリスクの少ない（＝より金利の低い）国債で運用せざるを得なくなっているのである。水野和夫氏は「ゼロ金利は資本主義卒業の証」と書いている（水野：『資本主義の終焉と歴史の危機』）。

３ イノベーションでも経済成長しない「経済発展は、人口増加や気候変動などの外的な要因よりも、イノベーションのような内的な要因が主要な役割を果たす」と述べたのは経済学者のシュンペーターである。2014 年度予算の解説では「競争力を強化し、民需主導の経済成長を促す施策」が3

掲げられ「科学技術の司令塔機能強化」として、「戦
略的イノベーション創造プログラム」に 500 億円を計上している。また、2013 年度補正予算では「革新的研究開発推進プログラム」として 550 億円が、また、「イノベーション創出に向けた科学技術研究
開発の加速」として 622 億円も計上している。予算取りの理屈として「イノベーションとは、技術の革新にとどまらず、これまでとは全く違った新たな考え方、仕組みを取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことである。このためには、従来の発想、仕組みの延長線上での取組では不十分であるとともに、基盤となる人の能力が最大限に発揮できる環境づくりが最も大切である」（『イ
ノベーション 25』閣議決定）と解説する。
『イノベー
ション』・
『技術革新』で成長するというのは単なる
これまでの『物語』であり、21 世紀の今日では幻想に過ぎない。何の根拠もない。そもそも、リスクだけが異常に大きく、リターンが見込めないからこそ政府が金を出しているといえる。国家が科学研究に莫大な投資を行い、それで経済成長を図る。その20 世紀のイノベーションの最たるものが核開発であり、アインシュタインの相対性理論や素粒子理論を駆使して「経験」ではなく「理論」から「演繹的」に核兵器を作り上げはしたが、そのエネルギーの取り扱いに失敗したのが福島原発事故であり、経済発展どころか、いま我々に膨大な負債を残しつつある。

４

福島第一原発事故処理にどれだけの金がかかるか
政府の 26 年度復興特別会計予算では、「原子力災害復興関係経費」として 6,523 億円が計上されている。内訳は、除染（放射性物質汚染廃棄除染（放射性物質汚染廃棄物処理を含む）として 3,912 億円、中間貯蔵施設の整備に 1,012 億円、福島再生加速化交付金等（早期帰還支援・長期避難者支援）1,186億円となっている。この他、凍土方式の遮水壁など
汚染水処理対策事業に 206 億円（25 年度補正）、廃炉・汚染水対策事業に 479 億円（25 年度補正）、原子力損害賠償支援機構への交付金として 350 億円、原子力損害賠償支援資金の積増しが 225 億円、原子力損害賠償支援機構向け交付国債の発行限度額引上げとして＋ 4 兆円（現行 5 兆円）＝ 9 兆円という数字である。建前上は特別会計の金は貸し付けるだけで電気料金から戻ってくる計算になっているが、電気料金を無限大に値上げするわけにはいかない。事実上破綻している東電に返す金などない。全て一方通行になる金である。
今後どれだけの金を投入するか（できるか）は計
4

算もできないが、1 つの試算としては、ウクライナ
が国家予算の 10％をチェルノブイリの事故処理に投じてきたことなどから、一般会計の 1 割＝ 10 兆円程度を見込む必要があるかもしれない。こうした経済負担は医療・福祉・教育をはじめ他の経費に重くのしかかることとなる。需要は①「消費」、②「投資額」、③「政府投資額」、④「海外からの需要」の４つから構成されるので、原発事故処理の負担が膨大になれば③が大きく減ぜられることとなる。

５ より成長しようと欲した先に原発事故
経済成長するとは「より遠く、より速く」行動するこということであり、そのためにはエネルギーの消費が不可欠である。もっと成長をしようと欲することは、資源をもっと使おうとすることである。石油や石炭などの化石燃料は数億年かけて生物の死骸などが地下に積み重なったものである。それを我々はこの数百年で食いつぶそうとしている。化石燃料
はいずれ枯渇するから『永久エネルギー』としての
核エネルギーに手を出し、最終的に制御できずに爆発したのである。
『永久エネルギー』は『永久負債』に転化してしまった。
６ 日本の人口は減少に転じた
既に藻谷俊介氏や広井良典氏・伊東光晴氏などから指摘されているように、日本の総人口は 2004 年に ピ ー ク に 達 し、2005 年 か ら 減 少 傾 向 に 転 じ、
2050 年には 1 億人を切るといわれている。人口増
加率が低いと自然成長率を制約する。日本では総人口より先に 1995 年から生産年齢人口が減少に転じており、自然成長率はマイナスへと転じることとなる。旺盛な消費の主体である生産年齢人口の減少は国内需要を減少させる。自動車産業を見れば歴然である。国内の生産台数は伸びていない。頭打ちから減少傾向である。リーマンショックの 2008 年まで
年間 1000 万台を超えていた生産台数は、2012 年には 840 万台にまで減少している。
７

いまだ『成長』への幻想を引きずっていた都
知事選
都知事選の宇都宮健児陣営の責任者であった、反原発の弁護士：海渡雄一氏は選挙総括で「舛添さんがなぜ当選したのか。彼が福祉の『プロ』だという
評価…それを突き崩すためには、きちんとした政策論争をするしかない。…原発やエネルギー政策は重視する政策としては三番目で福祉や雇用政策を最優先に考える…細川さんはそこを最初から放棄してしまった」（『世界』2014.4「都知事選をめぐって―脱原発運動のために」）と述べている。海渡氏は「福祉」と「脱原発」は重ならないものとみているがそうではない。資本主義システムは無限の膨張を「善」としてきたが、無限の膨張を「保証」する『永久エネルギー』としての原発も「善」としてきたのである。
資本主義は常に前進あるのみで、空間が無限であることでしか成立しえない。しかし、既存の実物経済では高い利潤を得ることは不可能になった。そこで、新たに電子・金融空間での収奪が行われることとなったが、リーマンショックではそのバブルも破綻した。
「サブプライムローン」などを設定された最弱の貧者は自己責任で住宅を奪われ、最強の富者は公的資金で財産保護が行われた。富者と銀行には国家社会主義で臨むが、中間層と貧者には新自由主義で臨む」（ウィリッヒ・ベッグ）。資本と労働の分配構造は破壊され、労働は派遣・非正規労働者として新自投稿

由主義の真っただ中に投げ込まれ、労働側からの収奪が行われ、景気回復は資本家のためのものとなった。年収 100 〜 200 万円では労働者の家族形成（再生産）はできない。使い捨てられる労働に未来はない。資本主義の「強欲」が「未来からの収奪」として、将来の需要を過剰に先取りした。その成長のためとして、わずか数十年の電気のために福島など東日本の住民の生活を奪い、数万年にもわたり管理しなければならない放射性廃棄物を抱えることとなった原発は「未来からの収奪」の最たるものである。
いま必要なことは「福祉や雇用政策を最優先に」成長願望を唱えることではなく、成熟社会に見合った政策であり、人口減少社会に軟着陸するための叡智である（伊東光晴『世界』2014.3）。脱原発諸運動は今すぐ『未来からの収奪』・『成長神話』と決別しなければならない。

都知事選をめぐって― 統一戦線論（4）―▼ 前号で筆者は「勝敗を決する決定的問題」として「統一戦線の政策課題」を取り上げ、安倍政権に対抗する陣営が「原発ゼロ政策と成長政策を結合させる基本姿勢」、「雇用を拡大させ、窮乏化にストップをかける、そうした根本的転換を促進する具体的政策」、「デフレ経済下で進行する貧困化と格差の拡大を克服する戦略」、「その実現に向けた政策提起も、それを中心に据える統一戦線戦略も提起しえなかったところに最大の政治的・政策的敗北の原因があった」と指摘した。
4/6 の京都府知事選に引き続いて、4/27 投開票の鹿児島２区補選と那覇市長選の結果は、残念ながら
その指摘を再び強調せざるを得ない事態である。それぞれに様相が違うとはいえ、さすがに沖縄では反自民統一戦線が形成され、肉薄はしたが、鹿児島では全くバラバラで、いずれも自民党候補に勝利をもたらした。
外交評論家の天木直人氏は自身の 4/28 付ブログ
で「絶望的な今の日本の政治状況を見せつけた二つの選挙」と題して、「それにしてもきのう４月２７日に行われた鹿児島補選と那覇市長選の結果には、あらためて失望した」として、「選挙違反で失脚した自民党候補の後任を選ぶ選挙であるにもかかわらず、自民党候補が勝った」、「オール沖縄が普天間基地移転反対であるはずなのに、移転容認の市長が誕生した」「国民の期待を担って政権交代を果たした
民主党は、３年間も権力を掌握したにもかかわらず自滅してやすやすと安倍自民党政権を復活させた。
しかも野党になって、党勢を立て直すどころかます
ます迷走し、国民を裏切り続け、沖縄市長選に至っては自民党候補を支持する始末だ。その無責任さは万死に値する。もう一つの野党である共産党は、「自民党に正面から対抗する唯一の野党」を売り物にして自画自賛を繰り返す。安倍自民党政権を倒すべき
野党共闘を拒み続けている。今度の鹿児島補選でも敗北が目に見えているのに独自の候補を立てて惨敗している。その共産党の真骨頂があの東京都知事選における共闘拒否だ」と述べ、そして最後に「私は単純に、民主党と共産党にこそ、自民党をここまで復活させ、野党を多弱にしてしまった大きな責任があると思う。今の政治状況はまさしく絶望的だ。それでも絶望してはいられない。どうすれば今の絶望的な政治状況が変えられるのか。名案があったら教えてもらいたい」と結んでおられる。
5▼ こうした指摘は確かに正鵠を射ているのであるが、「野党多弱」の根本原因が、統一戦線姿勢の欠如のみならず、その政治的経済的政策課題提起において、アベノミクスの一人勝ちを許すような「成長抑制」路線をしか提起できなかったところにあることを指摘する論者やそうした視点に基づいた総括は極めて少ない。
先の二つの選挙においても、自民党候補はいずれも、彼らが推し進める原発再稼働（鹿児島・川内原
発）や辺野古移設容認問題（沖縄）が選挙の争点になること自体を徹底的に避け、消費税増税やＴＰＰ、
集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の廃止、緊張激化・軍国主義化政策など問われるべき国政の重要政策を決して真正面には掲げず、沖縄では失業率が高く、所得水準が低い現状を「革新不況」などとデマり、アベノミクスと地域経済への財政・予算
支援、経済振興策に期待を抱かせる選挙戦略を徹底して、論戦を避け、逃げを図り、またそうしなければ勝てなかったのがその選挙戦の実態であり、それはとても安倍政権の「信任選挙」などと言えるものではなかったのである。
このような安倍路線に対して、疲弊し衰退し、大きな地域格差に苦しむ地方に予算をつぎ込み、経済を活性化することを、その実態と対置すべき中身で批判するのではなく、ムダなバラマキとしか批判できず、緊縮財政路線と成長抑制路線を事実上容認するような現在の野党の路線では勝てる選挙であっても勝てないのは自明である。
アベノミクスは「成長政策」と称しながら、最低限の経済成長にさえ打撃を与え、低所得層に最も苦難を強いる消費税増税を強行し、非正規雇用をさらに拡大させ、生涯低賃金の「生涯派遣」を強いる雇用の規制緩和や、いつでも自由に金銭解決で解雇できる「解雇特区」、さらには際限なく働かせる「残業代ゼロ」案を「成長戦略の柱」と位置付ける、まさに「成長政策」とは対極にある成長抑制政策、勤労所得低下政策、貧困拡大政策なのである。彼らが喧伝するアベノミクスによる景気拡大の「トリクルダウン効果」（おすそ分け効果）などそもそも圧倒的多数の庶民層には存在しないし、ありえないのである。それは徹底した規制緩和と民営化による一部の独占資本・金融資本、特権層・富裕層をさらに肥え太らせる、彼らのみが恩恵を受ける弱肉強食の自由競争原理主義＝新自由主義・惨事便乗型資本主義による社会保障・社会資本切り捨ての格差拡大と全国民窮乏化政策なのである。
▼ こうした政策に対置されるべきなのは、消費税増税ではなく、格差拡大と所得分配の不平等化に対6する富裕層の課税強化、所得税の累進税率の強化、そして実体経済を上回る投機的金融取引に対する課
税強化、これによって持続的かつ安定的、そして十分な財源を確保できることを明示することである。
こうした所得の再分配政策と同時に、３・１１東
日本大震災・原発事故が提起した原発ゼロへのエネ
ルギー政策の根本的転換、原発依存の独占・集権型
エネルギー政策から、再生エネルギーを促進する分
権・分散型エネルギー政策への転換、一極集中から
分権・分散・相互連携型のいのちと福祉と教育、自然環境を守る積極的経済政策への転換、それこそが雇用を拡大・安定させる政策であり、これを税政策、徹底した平和・善隣友好政策と結びつけることである。このような基本政策こそが、自民党の一方的勝
利を許さない、安倍政権を孤立化させる、「今の日本の政治状況」に「絶望する」必要などない、現状を打破する対抗戦略として提起されるべきであろう。
安倍政権の原発再稼働や集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の廃止、９条のなし崩し憲法改悪、緊張激化・軍国主義化政策などはどれもこれも支持されておらず、これらに反対する意見が各種世論調査において多数派を占めていることは明らかであり、にもかかわらず安倍政権が持ちこたえているのはひとえにアベノミクス効果であり、微々たるものであれその総需要拡大効果なのである。これに対する対抗戦略を打ち出さずしては、支持できる選択
肢を無きものとし、棄権の増大と投票率の低下をさらに促進し、安倍政権を退場に追い込むことは不可能であろう。こうした状況下での投票率の低下、棄権票の増大は、安倍政権の望むところであり、今や最大の政治勢力となった無党派層を無関心と棄権に追い込み、「多弱野党」のそれぞれは無党派層への魅力ある統一した働き掛けを放棄し、それぞれが「わが党こそが」という自己の勢力拡大、主体形成にのみ執心し、安倍政権を退陣に追い込むような強大な統一戦線の形成など視野の外に置かれる事態をもたらしてしまうのである。
▼ そして現実の政治状況においては、残念なことながらこうした対抗戦略、統一戦線戦略はなかなか現実化しそうにもない。
都知事選をめぐって、宇都宮陣営の「希望のまち
東京をつくる会」の「選挙総括（完成版）」が公表され（http://utsunomiyakenji.com/pdf/20140316
soukatsu̲final.pdf）、５月にはそれに基づいて地域集会も持たれ、宇都宮氏自身も参加、発言されている。表現は懇切丁寧であり、その真面目さや真剣さは伝わるのであるが、前号で紹介した統一候補や統一戦線形成に対する姿勢は全く変わってはいない
し、前向きな変化も前進もほとんど見られない。
この総括文書では、「２０１４宇都宮選挙の成果と教訓とは」と題して、「おおいに健闘した選挙でしたが、私たちの現在の力量では、まだまだ保守の岩盤を掘り崩すに至らなかったことを深く自覚した
いと思います。そして、保守の厚い岩盤を掘り崩す
ことは、知名度やその時々の「風」に頼るのではな
く、こつこつと市民運動を広げていく地道な、そして積極的な努力でしか達成できないということも、
今回の選挙戦の重要な教訓であったと思います。
」と述べて、「知名度」や「風」を獲得できなかった
現実を反省するのではなく、悪の権化として唾棄する。
そして「『一本化』論の幻想」の項では、「保守層の支持獲得を最大の大義名分として宇都宮さんの「合流」＝立候補取り下げを迫った「一本化」論ですが、実際には、小泉流の劇場型選挙に頼る以外に戦略を持っていなかったというのが実情ではなかったでしょうか。明確な戦略が欠如したまま、形式的に「一本化」が実現しても、とうてい保守層に浸透することはできなかったでしょう。」と「一本化」
への努力を突き放してしまい、統一して闘うことを放棄した言い訳、自己弁護に終始してしまっている。
たとえ今回慌しい状況の中で不可能であったとしても、次につなげる統一戦線への意欲、姿勢、戦略も示し得ていない。
▼ この総括文書は最後に「私たちが今回得た最大の成果の一つは、まさにこの選挙戦を通じて得られた市民同士のつながりであり、「私たちは微力では投

稿

あるが無力ではない」という感覚にほかなりません。
この感覚こそ、この社会で民主主義が再起していく
上で決定的に重要なものだと私たちは感じています。結果は紛れもなく敗北でありましたが、勝利に向けた貴重な一歩を築いた選挙戦であったと、私たちは今回の選挙を総括したいと思います。
」と述べ
ている。
選挙総括の最大の成果を、「微力ではあるが無力ではない」という感覚に収斂し、極めて主観的な仲
間内の「感覚」を「決定的に重要なもの」とするよ
うでは、「微力」を強力な力に変える、強力な力と結びつける、様々な思想・信条、党派や意見の相違を乗り越えた広範な統一戦線の形成など望むべくもない。つまるところは、自分たちの組織拡大に直接役立たないような統一戦線形成への努力などは放棄
して、分かり合える者同士で、その「感覚」を共有できる仲間内で「こつこつと市民運動を広げていく
地道な努力」をという主体形成論でしかなくなってしまう。
こうした主体形成論こそが、実は統一戦線をかえ
りみないセクト主義の温床なのである。私たちは一貫して正しかったが、他が全て間違っていた、ある
いは正しく対応してくれなかったなどとして、仲間
内と身内びいきの自画自賛の論理で分裂と分断を正当化し、「こつこつと市民運動を広げていく地道な努力」を生かすことができず、出来かかった統一戦
線やそれを実らせる努力をも踏み潰してしまっていることをこそ反省し、総括するべきではないのだろうか。
（生駒 敬）「成長」か「脱成長」か―路線の選択について―再度の政権交代によって安倍政権が成立して以来、1 年６ヶ月が経過した。アベノミクス政策という、超低金利の継続と国債の無制限日銀買い取りなどによる円安効果で、一定の株価の回復や企業の業
績改善を見たことで、円高による輸出産業などの低
迷、90 年代以来のデフレ進行による経済的な閉塞感は、国民の捉え方としては、やや改善し、政権基盤は安定したかに見えている。そして、安倍首相や自民党の悲願である憲法改正や「戦争のできる国」
作りの第一歩とも言える解釈改憲による「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定で進めようとするなど、右派政策の動きを強めている。安倍政権のこうした動きに対して、まだまだ広範な反対の意思表示は未だ弱いのが現実であろう（世論調査では、反対が過半数だが）。安倍政権の経済政策や極右路線に対して、左の側が十分に現在の右への流れへの対抗軸を明確に示せていないのは何故なのか。自民党やその亜流勢力の闊歩に対して、統一して対抗できる理念
や政策が何なのか。このあたりは、今日や明日の戦術的議論ではなく、やや中長期的な戦略議論として、
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きっちりとした議論が必要だと思うのである。その一つが「成長」を巡る議論であろう。「成長路線」
なのか、「脱成長路線」なのか、という問題である。
私の個人的な考えは、どちらかと言えば「脱成長路線」を選択したいと思う。本紙の寄稿者である杉本さんから本号に同様のテーマ設定で寄稿いただいている。「成長主義者」は原発推進者であり、脱原発を求める人々は、明らかに脱成長論。一方で、未だ国民の多くは、「経済成長がないと、社会は衰退する」との意識下にある。これらの意見や意識に、どう対抗していくのかが、求められているとも言えるのではないか。脱成長の中身を明確に、丁寧に語る必要があると思われる。
そこで、参考になるのが、水野和夫氏の最近の著
書「資本主義の終焉と歴史の危機」（2014 年 3 月集
英社）であろうか。水野氏は、1995 年以来の日本の低金利状態が示している事は、日本の資本主義が投資飽和状態にあること、さらにリーマンショックが明らかにしたように、金融資本や富裕層が、資産バブルを繰り返して、中間層を没落させつつマネー
ゲームで肥え太り続け、格差の拡大が止めどなく広がっている事は、資本主義がその終焉の時を迎えよ
うとしていると分析した上で、資本主義がさらなる暴走の先に終焉を迎えるのか、何とか暴走を抑制しつつ終焉を迎えさせるのかの選択を我々に問うていると語る。暴走を抑制する考え方として、
「脱成長」

編

集

後

記

○いつもご協力ありがとうございます。毎年 5 月と 12 月に購読料・維持会費の納入依頼を同封しております。本紙発行継続のため、ご協力をお願
いいたします。○集団的自衛権の行使容認問題で、創価学会が「憲法改正手続きが必要である」との文書を出したとのこと。政教分離が原則の公明・学会のはずだが、異例の対応とのこと。○裏の駆け引きでは納まらない状況にあるという事だろうか。連立離脱も視野に入れての対応なら歓迎ではあるが。○ 3 月に市長辞任・市長選挙で、大阪都構想の民意を「得た」はずの大阪維新の会だが、来年 4 月の統一地方選挙が近づくにつれ、またぞろ離脱予備軍のウワサが絶えない。府議会で数名、市会でも同様の動きがあると言う。○既に大阪市
会では、公明が距離を置いたことで、完全少数与党となり、予算審議もままならない。住民投票のメドも立たず、統一選では、少数政党転落は確実視されている。一方、自公は候補者調整をスター

8の一つのプログラムが本書で提示されている。
水野氏は、1000 兆円の債務を抱え、人口減少期に入った日本には、マイナス成長ではないゼロ成長のプログラムが必要だとし、「ゼロ成長＝定常状態」を維持するために必要な政策として、いくつかの提案をされているが、中々興味深いものがある。GDPの 2 倍もの借金がある日本国債がデフォルトを免れているのは、その大半が国内で保有されていること、
さらに国内（国民）の金融資産が 1500 兆円あり、そ れ が 毎 年 増 え 続 け て い る 点 を 指 摘 さ れ、 た だ
2017 年頃その増加が減少に転じた時点で、国債の買い手が減少し、国債市場が不安定化するとも指摘されており、日本の財政収支の均衡化がなによりも急を要すると。そのためには、ゼロ金利の国債を国民は容認すべきであり、「国債＝「日本株式会社」の会員権」と考えるべきだとも言われる。同様の主張は、森永卓郎監修の「『新富裕層』が日本を滅ぼす」の中にも、「無税国債」の提案として展開されている。
無税国債とは当然無利子なのだが、所有者が亡くなった時の相続税は免除し、富裕層にもメリットを与えつつ、利子払いのない国債による財政安定化を図れというもの。
脱成長・ゼロ成長＝定常状態（社会）を積極的に打ち出すためにも、こうした議論を進める必要があ
るのではないでしょうか。
（2014-05-19 佐野）

トさせ、議席復活を目論んでいる。遅れているのは、民主陣営である。奮起を促したい。○韓国船事故により韓国国内では、国民全体が深い悲しみに沈んでおり、経済や社会全体に影響が出始めているという。最初に逃げ出した船長、救助を優先しなかった海事警察、過積載を繰り返した船会社、そして政治家へ。○日本の世論も、最近流行の「嫌韓論」は、何の意味もない。労基法違反の横行は、日本も同様ではないのか。他山の石として再点検こそ必要なことではないか。○消費税値上げから2 か月。正直言って便乗値上げではないか、という商品もちらほら見受ける。3 月の駆け込み需要の反動で自動車などは、軒並み販売が低迷しているらしい。影響は短期的だと、政府は強弁しているが、果たしてどうなるか。国民には増税、法人には減税という現政権に対して、批判を強めることが必要であろう。○ 6 月号の発行は、21 日締切、28 日発行で準備いたします。積極的な投稿をお願いします。
（2014-05-19 佐野）＜次号6月号は、21日締切、28日発行で準備します。＞