第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

第５章

インドネシアの対中政策・対中認識の新展開
首藤もと子

はじめに
インドネシアの対中政策は、2000 年代半ば以降多面的な分野で大きく展開している。その背景には、台頭する中国との関係を強化し、進展させようとする政治指導者の積極的な意思があり、同国の経済界やメディア等市民社会も、そうした対中関係の進展を概して肯定的に受け入れている。一方、中国も 2000 年代後半から ASEAN に対して積極的な外交戦略を展開しており、とくにインドネシアをその重点国として、多分野にわたり外交協議を定例化している。また、二国間貿易における中国の存在感も顕著になり、政治安全保障、経済および社会文化分野において、中国の存在感は着実に増大している。こうした対中関係の多様化や 2000 年代以降の民主化定着による国内社会の変化に伴い、インドネシアの対中認識も明らかに変化し、複雑化している。以下には、両国関係の概況、とくにユドヨノ
政権期における対中政策の進展と現状を述べたのち、インドネシアの対中認識の特徴について検討する。

１．対中関係の変遷―スハルト体制期まで
インドネシアは、1950 年 8 月に中国と外交関係を樹立したが、その後両国関係には極端な変動があった。当時の中国のアジア外交は、1955 年 4 月にバンドン会議で合意された「平等互恵」｢内政不干渉｣等の国家間原則を掲げる一方、共産党による革命外交路線を推し進めていた。中国大使館は、外交関係樹立の直後からインドネシア共産党（PKI）への支援を露骨に行っており、政府レベルと共産党レベルの二元的関係が続いていた。それは、ス
カルノ大統領が 1960 年代前半に反植民地主義闘争や、さらにはマレーシア連邦結成に反対する反帝国主義闘争を掲げた時期にピークに達した。
しかし、そうしたスカルノの革命闘争に加担した PKI は、1965 年の「9 月 30 日運動」
がスハルト少将の率いる陸軍部隊によって短期間に鎮圧された後、物理的に壊滅して 1966
年 3 月に非合法化された。スハルト政権は、この PKI によるクーデター未遂の背景には中国があるとして、1967 年 10 月に中国との外交関係を「凍結」した。その後、1970 年代から 80 年代を通して、スハルト体制の主な脅威は共産主義者であり、中国は国家安全保障上の脅威と認識されていた。この間、国内の華人系インドネシア人は、公的な文書を申請す
るたびに、「外国系インドネシア国籍者」と明記した国籍取得証明書（SBKRI）を提示せね－57－

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ばならなかった。このように、公的制度が華人系インドネシア人を差異化していた一方で、華人系インドネシア人もビザ等の文書発行の遅滞を避けるために、費用外の金銭を役人にさりげなく支払うことが普通のように行われていた。
その後、1990 年 8 月に両国の外交関係は「正常化」され、事実上外交関係が再開された。
その頃までに、スハルト体制は経済成長の実績を挙げて体制の基盤を固めており、国軍指導部に対する大統領の立場は盤石になっていた。そこで、スハルトは国軍内に長く共有されてきた中国への警戒心を抑えて、改革開放を進める中国との経済関係に期待して、対中外交関係の「正常化」を決断した。ただし、1990 年代を通して、中国との通商関係は増加したものの、二国間外交関係にそれほど大きな進展はなかった。

２．民主化後の対中関係の進展
インドネシアの対中関係が劇的に展開するのは、1999 年 10 月にワヒド（A.Wahid）政権になってからである。ワヒド大統領は、ひとつには東ティモール分離に至る西側諸国（とくに豪州）の外交攻勢によって、インドネシアが国際的に面目を失ったととらえており、
アジア太平洋地域におけるインドネシアの名誉を挽回する必要があると考えていた。そのために対中接近は格好の外交選択肢であった。また、通貨危機で近隣諸国に移転した華人系資本をインドネシアに還流させるためにも、中国との外交関係の発展が必要であると考えていた。そこで、祖先が中国出身であることから、個人的に中国への親近感を公言していたワヒド大統領は、就任直後の 12 月に中国を公式訪問し、その後 2000 年 5 月には二国間協力協定を締結した。また、華人系であり仏教徒であるクウィ・キアンギー（Kwik KianGie）を経済調整担当相に任命した。さらに、スハルト大統領が 1967 年大統領決定第 41号により華人文化を禁止してきたことに対して、2000 年 1 月にこの大統領令を破棄して、中国語と中国文化や宗教行事を解禁した。また、2001 年 1 月の宗教大臣令により、中国暦
正月を華人系インドネシア人に対する祝日にすることが認められた。
その後、2002 年 3 月にメガワティ（Megawati Soekarnoputri）大統領は中国を公式訪問して、広州と上海に領事館を開設することを決め、同 4 月の大統領令で、中国暦正月が「国民の祝日」に指定された。メガワティ政権には、9・11 同時多発テロの後、アメリカが「テロとの戦争」を掲げて、アフガニスタンやイラクで多国籍軍による戦闘を続けるなかで、ブッシュ政権に異議を唱えるという選択肢はなかった。しかし、世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアには、パレスチナや中東イスラム社会への同情心から、アメリカの中東政策の二重基準に批判的な世論が強く、しかもアメリカ一辺倒の外交政策は、インド
ネシアの「自由で自立的な（Bebas Aktif）外交原則」になじまないものであった。そこで、－58－

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アメリカ一辺倒の外交にならないための選択肢として、中国との関係進展が求められた。
また、ワヒドが社会的「寛容」の精神を強調して決定した、上記の中国文化解禁の措置は、民主化や人権が制度的に定着するようになった社会では、大きな反発なく受け入れられた。

３．ユドヨノ政権期の対中政策の展開
そうした国内社会の変容が進むなかで、2004 年 10 月に発足したユドヨノ（Susilo Bambang
Yudhoyono）政権期に、対中関係は飛躍的に進展した。その最初の画期的な契機となったのは、2005 年 4 月にインドネシアで締結された中国との戦略的パートナーシップ協定である。これは、その後中国との防衛協力、貿易・投資、および社会文化交流が新たに展開する契機となった。具体的には、この対中戦略的パートナーシップ協定をふまえて、同年 7 月にユドヨノ大統領が訪中した際、中国との間に 5 件の協定（防衛技術研究開発に関する覚書、アチェ・ニアス島復興支援協力、経済技術協力、中国語教育組織に関する協力協定等）と 4 件のインフラ援助に関する協定が調印された。これらはいずれも新規プログラムであり、なかでも中国語教育組織やインフラ援助の件は実際に始動するまでに数年かかったが、他方でアチェ・ニアス島復興支援は、その翌年から始動した。これらはいずれも中国からの経済協力の幕開けの象徴であった。また、この訪中時の会談で、二国間の貿易額を 2010
年までに 300 億ドルに増加させると発表されたが、実際に 2010 年の貿易額は 362 億ドルを超えた。
ただし、2000 年代後半に始まった政策対話は、防衛協力と貿易関係以外の分野では、それほど大きな進展はみられなかった。その関係進展に向けて政策実施のペースが速くなるのは、2010 年 1 月に「戦略的パートナーシップ 5 カ年行動計画（2010~2014）」が締結されたのちである。それをふまえて、2013 年 10 月習近平主席がジャカルタを訪問した際に中国との「包括的戦略的パートナーシップ協定」が締結された。これは、多面的な分野で中国との関係を強化することを掲げており、大きく次の 5 つを重点分野としている。
第 1 に、政治・防衛・安全保障分野では、二国間協力の進展と相互信頼の強化が明記され、この分野において政策決定のほぼ最高レベルであるスヤント（Djoko Suyanto）政治・法務・治安担当調整相と中国国務委員（前外交部長）の楊潔篪を代表とする両国間の政策対話を定期的に開催することになった1。第 2 に、経済開発協力については、二国間貿易総額を 2015 年までに 800 億ドルに増加させること、インドネシアに中国系企業の統合工業地帯を構築すること、およびインフラ開発に中国企業が積極的に参加することなどが盛り込まれた。第 3 に、海洋・宇宙・科学技術分野では、中国インドネシア海洋協力基金2による共同プロジェクトの実施や、向こう 3 年間 15 名以上のインドネシア若手科学者に向けた中－59－

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国での科学研究留学の資金協力等が約束され、通信衛星開発やデータ共有等のために合同
宇宙協力委員会を設置することになった。第 4 に、社会文化協力については、向こう 5 年間双方から毎年それぞれ 100 名が参加する青年交流を行い、双方のメディア交流と広報外交の拡大や両国の研究者間の交流促進等が合意された。第 5 に、国際的・地域的協力については、両国が国際的・地域的問題に対してより大きな役割を果たすこと、とくに ASEANと中国の関係強化と促進、共通の安全保障、地域の安定と繁栄のために協力関係を強化することが挙げられた。また、南シナ海領有権問題について、両国は 2002 年の ASEAN と中国の合意に基づいた「行動規範」を採択するために協力することを確認した3。こうした合意事項を含む「包括的戦略的パートナーシップ協定」は、「インドネシア・中国経済開発 5カ年計画」等 6 つのプログラムから成っている4。さらに、中央銀行間で 150 億ドル相当の
通貨スワップ協定が締結された。その他にも、ジャカルタのモノレール建設等 21 件の協力協定〈総額約 282 億ドル〉が調印された5。
また、この訪問で、中国側の要望により、習主席は 3 日にインドネシア国会で演説を行った6。中国はこの演説を「中国 ASEAN 運命共同体」の提言として大きく宣伝した。実際に、この演説で、中国は ASEAN との連結性（connectivity）強化に向けて、アジアインフラ投資銀行構想を提唱し、ASEAN と海洋協力を発展させ、21 世紀の「海上のシルクロード」
を共同構築することや、包括的な安全保障問題を協議するために中国 ASEAN 防衛相会議を制度化することなど、対 ASEAN 関係強化の新しい構想を提示した。それは、中国にすれば中国が主導する新しい地域的関係の誇示であったが、一方のユドヨノ大統領もこうした中国との関係強化を重視しており、協力の発展を歓迎した。同日には財界関係者の昼食会が開かれ、中国から約 200 名、インドネシア側から約 600 名が参加した7。このように、
ユドヨノ政権期には、中国との多面的な関係が飛躍的に進展した。

（１）防衛協力の進展
とくに、中国との防衛協力の進展は特筆に価する。インドネシアが中国から兵器調達を開始するのは 2006 年以降であるが、その兵器調達が急速に増えるのは 2010 年以降である。
スハルト時代には、アメリカからの兵器調達が中心であったが、アチェや東ティモールでの国軍による人権侵害をめぐり、ブッシュ政権は 1998 年以降軍事交流を停止した。その後、アメリカとの軍事交流は 2005 年再開し、2010 年 9 月にはアメリカとの包括的パートナー
シップ協定に署名した。それは、海洋保安や非伝統的安全保障も含む安全保障協力、経済協力、および高等教育レベルや環境分野の協力等を挙げた連携協定である。ユドヨノ政権
は、同様の戦略パートナーシップ協定を、日本（2006 年 11 月）、韓国（同 12 月）
、インド

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第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開（2011 年 1 月）等と締結している。このように、次々と他の二国間戦略連携協定を締結しながら、中国との防衛協力も強化しているのが、インドネシアの対中外交の特徴である。
それは中国の台頭を受容し活用する一方で、他の複数国と戦略連携を強化して外交の動態
均衡（dynamic equilibrium8）を保ち、自国の自律性を追求する外交である。
とくに、中国との防衛産業協力については、二国間協議フォーラムが 2006 年にジャカルタで開催された。翌 2007 年 11 月には北京で開催され、防衛技術産業の共有や兵器売却等を含む防衛協力協定が締結された。これは、前述の 2005 年の戦略的パートナーシップ協定に基づいた協定であるが、実際にこれが始動するのは、2010 年 5 月に防衛産業協力についての行動計画が締結されたのちである。この行動計画は、中央軍事委員会副主席郭伯雄（上将）がインドネシアを訪問して、二国間の軍事的能力開発や合同訓練、兵器調達、ミサイ
ル生産を含む戦略産業技術協力等についてインドネシア側と署名した。この後、2011 年と2012 年に、人民解放軍済南軍区の特殊部隊とインドネシア国軍の特殊部隊の約 2 週間の合同訓練（“Sharp Knife”）が実施され、2013 年と 14 年には空軍の合同訓練が行われた。
また、この行動計画に基づいて防衛産業協力協定（2011）が締結され、両国間で防衛産業協力が本格的に始まった。2012 年 2 月には中国側の招待により、インドネシアのプルノ
モ（Purnomo Yusgiantoro）国防相とサントソ（P. Santoso）国防省戦略防衛総局長等が訪中して、中国人民解放軍の兵站工場を視察し、軍需産業の協力について協議した。その翌月にはユドヨノ大統領が訪中して、中国企業による 15 件の投資協定（174 億ドル相当）が北京で調印された。さらに、将校の研修や軍用車両共同生産等についても両国間で合意して
おり、とくに 2012 年には中国からのライセンス生産で対艦ミサイルも配備されている9。
さらに、「包括的戦略的パートナーシップ協定」が締結されて間もない 2014 年 1 月 20
日から、中国海軍南海艦隊の駆逐艦 2 隻と 2 万トン級の輸送揚陸艦 1 隻および潜水艦が、海南省の海軍基地から南シナ海を南下して、スンダ海峡を通過して、インド洋で初の軍事演習を行った。その後、ロンボク海峡を通過してマカッサル海峡を経て、西太平洋に出て軍事訓練を実施し、さらにフィリピンと台湾の間の海峡を抜けて、2 月 11 日に広東省の海軍基地に帰還した（図参照）。これまで中国の戦闘即応艦隊がこれらの海峡を通過した前例はなかった。この突然の中国海軍の外洋パトロールは、その航路自体が露骨な力の誇示であった。それはまた、インドネシアの軍と政府が中国海軍の行動に同調したことを誇示す
るような航路であった。
実際に、中国艦隊によるスンダ、ロンボク海峡通過は、インドネシアの了解なしには不可能なことであり、これは「包括的戦略的パートナーシップ協定」後の新しい動きである。
これについて、インドネシア海軍は、「これらの海峡通過は中国艦隊が国際法のルールを遵－61－

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守する限り、何も問題ない」と述べ、「中国海軍の要請に応じることで、中国との緊密な関係を構築することはインドネシアにとって最善の利益である」と会見で発表した10。

≪図：中国海軍南海艦隊のスンダ、ロンボク海峡等の通過航路（2014.1.20-2.11）≫(Source: Trefor Moss and Rob Taylor, “Chinese Naval Patrol Prompts Conflicting Regional Response,”
http://www.wsj.com/articles/SB10001424052702304914204579392720879214320, 2014.2.20)

しかし、一方で国軍系シンクタンクの最近の報告書は、中国の軍事的台頭について「脅威」と指摘している11。とくに、南シナ海のナトゥナ諸島沖にある天然ガス田は、世界最大級の埋蔵量があるといわれ、周辺海域は海洋資源に富むが、この排他的経済水域（EEZ）
が中国の主張に基づいた南シナ海領海図と重複している。これについては、1993 年にこの地図を提示された中国駐在インドネシア大使が、ナトゥナ諸島の北東沖にある天然ガス田の海域まで中国の領海内に設定されていたことについて、質したことがあった12。その後、2000 年代を通して、この件が外交問題化したことはなかった。
しかし、2010 年代になると、
この豊かな漁場に大型の中国公船と中国漁船等が頻繁に来るようになった。
近年では、2013 年 3 月 26 日に、インドネシア海洋漁業省の小型漁業監視船がナトゥナ
諸島北西のインドネシア EEZ 内で操業中の中国漁船を停止させて臨検したところ、不法操業であったことが判明したため、その 9 名の乗組員の逮捕手続きをとるため、ナトゥナ管
区に向かっていた。しばらくすると、中国公船「漁政 310」
（2000 トン級）が現れて、インドネシアの同監視船に銃口を向け、逮捕した 9 名の乗組員を「30 分以内に釈放するよう」警告した。この時、インドネシアの同監視船は本部との通信が不能となり、危険を感じた
船長は中国漁船の乗組員を「漁政 310」に引き渡した13。このような対峙は、2010 年 5 月－62－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開と 7 月にもナトゥナ諸島沖で「漁政 311」との間で起きていた。
しかし、インドネシアのメディアでこうした事件はあまり報道されておらず、政府も中国との関係に悪影響を及ぼすことは避けている14。2013 年 12 月に、プルノモ国防相が常万
全国防相と北京で会談した際にも、尖閣諸島問題や南シナ海における合同演習について協議したと報道されたが、ナトゥナ沖の中国公船との問題については、協議したかどうかも報道されていない。こうした報道の少なさは、現状維持を保つことで、中国を刺激したくないという意向が働いているためと思われる。その一方、インドネシア政府は、2010 年から国連を通して中国の主張する「九段線」の法的根拠についての説明を求めている。また、政府や国軍指導者が、自国の領土保全を強く主張する発言が増えている。2014 年 2 月に、ムルドコ国軍司令官は、北京での会談で、「九段線」内の中国の動きに懸念を示し、「我々は主権国家であり、我が国の領土を守り、我々の主権を守るために必要なあらゆることをするであろう」と中国軍制服組トップに伝えたと報道された15。この姿勢は、後述のように、ジョコ政権ではより明示的になっている。

（２）貿易・投資関係
中国との貿易、投資もユドヨノ政権期に飛躍的に増加した。1998 年時にインドネシアの対日輸出入総額は 134 億ドルで、対中国のそれは約 27 億ドルであったが、2002 年にそれは約 53 億ドルとなり、5 年間で倍増した。その後、さらに対中貿易額は急増して、2013
年実績で対中貿易額は約 523.5 億ドルになった（同年度の対日貿易額は 456.4 億ドル、対米貿易額は 251.8 億ドル、対 ASEAN 総額は 952.9 億ドルである）16。このように、インド
ネシアの貿易は、対 ASEAN 関係が全体の約 26％を占めて最も多いが、各国別でみると、2012 年度に対中貿易が対日貿易にほぼ並び、2013 年度はそれを上回って、中国は最大の貿易相手国となった。しかも、前述の 2013 年 10 月の協定により、両国間の貿易実績を 2015
年までに 800 億ドルに増加させるという目標について合意されている。
ただし、対中二国間貿易の実態をみると、2007 年まではインドネシアの輸出超過であったが、2008 年以降は輸入超過傾向にある。これは鉱物性燃料（石炭）、植物油（パーム油）
が対中輸出の約 8 割を占め、対中輸入の約 9 割が工業製品になっていることが大きな要因である17。政府も 2010 年から貿易収支改善のために中国と合同委員会を開催しているが、対中貿易赤字はむしろ増加傾向にある（巻末資料：2-(5)18）。そのため、インドネシアでは対中貿易が経済的に好機であるとみる一方で、この傾向が続けば経済的脅威であるという見方もある。ただし、インドネシアの業界や専門家は、こうした対中貿易赤字の拡大は、
ACFTA（中国 ASEAN 自由貿易協定）の枠組みで、2010 年から中国とインドネシアの間で－63－

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ノーマル・トラックの関税が撤廃されたことにより、十分予想されたことだとして、政府に ACFTA に関する新たな対応策を求めている19。それは、鉱物資源を未加工のまま輸出することを制限する措置や、中国企業からの投資増加を図るよう政府に要請する意見として表れており、貿易赤字が対中認識の悪化につながる問題とはなっていない。
一方、中国からの対インドネシア投資は、年度によって落差が大きいが、『中国商務年鑑』（巻末資料 3-(5)）によると、2000 年代後半以降 1 億ドルを超す大型投資が急増している20。
とくに、「インドネシアの経済発展の加速・拡大のための基本計画（MP3EI）」が企画している 6 つの国内経済回廊に関連して、ジョコ政権は開発 5 カ年計画（2015-19）で 50 兆円
規模のインフラ開発を進める予定であり、外国投資促進の整備も進めている21。中国もこのインフラ開発協力に積極的であり、インドネシアは、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、2014 年 11 月 26 日に、1 カ月遅れで 22 番目の署名国として参加した。

（３）社会文化交流
中国との人の交流については、ワヒド大統領の訪中以後、両国間の首脳レベル、閣僚レ
ベルの相互訪問が増えている。また、前述のように、国軍将校の訪中や特殊部隊の合同演習等も実施されるようになった。さらに、中国は近年 ASEAN 諸国との文化交流を促進しており、中国政府の資金により、インドネシア人学生を中国に招待する活動等も開始している。こうした文化交流の一部として、インドネシアでも同様のイベントが開催されるようになり、中国語の文学作品やジャワの民族音楽のイベントなどが開催されている。なかでも、特筆すべき組織的なものは、2005 年のユドヨノ訪中時に署名された前述の 5 件の協定のひとつ（インドネシアにおける中国語教育組織に関する協力協定）を受けて、2010 年の国交樹立 60 周年記念の一環として、中国からの無償資金協力により 6 大学で開設された「北京語センター」であり、これは事実上の「孔子学院」に相当する22。
前述の 2013 年 10 月の国会における講演で、習近平主席は中国と ASEAN の間で青年、シンクタンク、議会、非政府組織、社会団体等の友好交流を促進すると述べ、インドネシ
アに対して 1000 名の留学生に奨学金を供与すると発表した。さらに、中国は 2020 年までに ASEAN との留学生の相互派遣を、双方各 10 万人に達するように ASEAN と共に努力するとも語った。このように、中国と ASEAN の文化交流とくに青年層の交流は、今後制度的に進められていこうとしている。
一方、インドネシアを訪問した外国人の過去 10 年間のデータをみると、2002 年には日本人が 62 万人であったのに対して、中国人は 3 万 6000 人程度であった。その後、中国人訪問者は急速かつ着実に増加しており、2010 年に日本人 41 万人に対して、中国人 46 万人－64－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開強となったのを境に、日本人をかなり上回るようになっている。2013 年には日本人 49 万人に対して、中国からの訪問者は 75 万人を超えている23。このように、インドネシアへの訪問者数において、過去数年間で中国人は急速に増加している。

４．ジョコ（Joko Widodo）政権の外交政策における対中関係
2014 年 10 月に発足したジョコ政権が、外交政策の重要課題として挙げていることは、群島国家であるインドネシアは「グローバルな海洋大国（global maritime nexus）」をめざすということである。この構想は大統領選挙戦以来、繰り返し表明されてきたが、大統領選挙戦の綱領では、群島国家として領土・領海保全や海軍力の強化を最初に掲げていた。そのために、5 年以内に国防費を GDP 比 1.5％に増加することや、国内防衛産業を発展させて輸入依存を減少させること、および海軍力を強化し、「尊敬される地域的防衛力」をめざすことなどが挙げられていた。ただ、同年 11 月にミャンマーで開催された東アジア首脳会
議では、この構想の主要 5 項目として、海洋文化の促進、海洋資源の保護と活用、海上交通のインフラ構築、海洋協力の促進、および領海保全のための海軍力の増強が挙げられており、若干順序が異なっている。それは多国間協議のなかで、外交的配慮による変更だったかもしれない。いずれにせよ、ジョコ政権は、インドネシアの領海保全と海洋資源の保護と増進を、国防と経済成長のための重点課題としており、それは今後も変わらないであろう。
同時に、現在のインドネシアの自己認識を要約すれば、人口面で「世界第 3 位の民主主
義国家」かつ「世界最大のイスラム人口を擁する国家」であり、ASEAN の最大規模の国家であり、G20 のメンバーであり、これらのことから、「中級国家（middle power）」としてグローバルな役割を担うという点であろう24。これらの自己認識に基づく外交行動として、インドネシアが最重視するのは、中国がアメリカに匹敵する勢いで台頭しつつあるア
ジアの国際関係のなかで、ASEAN の中心性を維持し、多国間の行動規範を遵守し、領有権問題についても武力による威嚇や一方的行動による現状変更をせずに、協議による解決を追求するということである。この ASEAN が堅持してきた原則を南シナ海領有権問題に適用できるかどうかは、インドネシアがどこまでイニシアチブを発揮できるかによるところが大きく、ジョコ政権の意思と外交力が問われる。

５．インドネシアの対中認識―変化と継続性
それでは、こうした多面的に進展した中国との関係が、インドネシアでどのように認識されているだろうか。まず、第 1 に、全般的な特徴として、現在のインドネシアは中国の－65－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

台頭を好ましいことと考え、中国との関係進展を必要であり、重要であると肯定的にとらえている。これは巻末資料（Pew Research Center：1-(9)-②）でも、中国に肯定的なイメー
ジが過去 2 年間で 66～70％近くあり、否定的イメージ（25％）を大きく上回っていることからもうかがえる。これはまた、オーストラリアのローウィ国際政策研究所が 2011 年末に実施したインドネシア人に対する世論調査の結果からもうかがえる。たとえば、「中国は信頼できるか」という問いに対して、肯定的な回答は 60％（2006 年時は 56%）であり、ASEAN
加盟国であるマレーシア（42%）やベトナム（38%）に対する信頼度よりも上回っている25。
この肯定的イメージの主な要因として、第１に中国とともにアジア太平洋の地域秩序に関与するという外交的自負があげられる。中国駐在インドネシア大使は、「東アジアと東南
アジアの最大の国家である両国間の強い絆なしに、この地域の安定は望みえない26」と語ったが、そこには二国間関係のみでなく、ASEAN と中国の関係構築においても、中国とインドネシアが主導的な役割を担うべきという自負がうかがえる。一方で、9 割近いイスラ
ム人口を抱えるインドネシアは、パレスチナ支援の外交を重視しており、ヨルダンにはパレスチナ大使館を開設している。そのインドネシアからみれば、アメリカはイスラエルのパレスチナに対する一方的な武力行使を常に黙認しており、9・11 の同時多発テロ以降はアフガニスタンやイラク等、常にイスラム社会に戦争をしかけているという、アメリカに対する根強い不信感があり、アメリカ一極の軍事的覇権に対する不安感がある。そこで、アメリカの覇権を相対化するような中国の台頭は好ましいこととされ、インドネシアにとっても、地域の信頼醸成措置のためにも中国との関係強化が必要であるという肯定的な
捉え方になる。
第 2 に、より実利的な利益のために、中国との関係進展は経済界や主要政党で歓迎されている。経済界では、「中国がなぜ短期間に、かくも顕著な経済発展を遂げることができたのか、我々がこの国の発展から学ぶべきことは多い27」と肯定的に評価している。とくに民間企業には中国との関係を大きな「機会」ととらえる実益優先主義がある。2008 年 6 月に中国共産党と政党間の協力覚書（MoU）に調印したゴルカル党は、この協力協定はインドネシアの外交的、経済的利益に有益であると強調して、とくに中国および中国共産党から学習すべきこととして、「仕事へのエトスや規律」を挙げている。ただ同時に、協力覚書には「インドネシアが中国共産党から介入を受けることはなく、ゴルカル党はパンチャシ
ラの理念と国家一体性を堅持する」と再三強調して、共産主義イデオロギーを拒絶している28。
第 3 に、2000 年代以降インドネシア国内において、華人系インドネシア人に対する認識が大きく変化した。人権法が 1999 年に制定され、民主化が次第に定着して人権意識が社会－66－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開に浸透すると、特定の民族を対象に暴動を起こすようなレイシズムは良くないという認識が広く社会に定着した。そこで、スハルト時代にはビジネスか学術分野に限られていた華人系インドネシア人の活動が、2000 年代以降は社会的、政治的分野まで多面的に広がり、
社会的組織や政党も結成された29。スハルト体制以降、入閣した華人系インドネシア人は 3
名おり、国会議員も 10 名（2012 年現在）いたが、その一人であるバスキ・チャハヤ・プ
ルナマ（Basuki Tjahaja Purnama、通称“Ahok”）は 2012 年 10 月からジャカルタ首都特別州
副知事になり、2014 年 10 月には同知事に昇任した。また、華人系インドネシア人は地方
議会や地方首長にも選出されるようになった。
一方で、ビジネス関係者や一般市民が自由に中国に旅行できるようになり、国内にも中国語の新聞やテレビ番組が増えて中国に関する情報が日常的に増えた。さらに、ジャカル
タでは、中国語学習塾の看板が目に付くようになった。実際に、都市中間層の小中学生を持つ（華人系ではない）父兄が、正規の学校の他に、子どもを中国語学習塾に通わせる事例も増えた。それは、子どもが英語だけでなく中国語も自由に使えるようになれば、将来の就職に有利になるという期待からである。このように、現在のインドネシアでは、中国との関係強化を発展の「機会」と積極的にとらえる見方が一般的であり、実生活で中国を脅威とは見ていない。
しかし、第 4 点として、そうした実利志向とは別に、歴史的イメージのなかの対中認識としては、まずインドネシアの中・高校生の歴史教科書で中国との接触として最初に教わるのは、元のフビライ・ハンが 13 世紀末にシンガサリ（Singhasari）王国に何度か使者を送り、元の支配下に入ることを威嚇的に要求したという出来事である。そこで、教育上で中国との最初の出会いから得る印象は、“拡張主義的で周辺諸国に対して高圧的な中国”という認識である。次に、オランダ時代に、中国人は「東洋系外国人」として、インドネシ
ア人とは別民族としての待遇を受けており、中国式建築や文化、言語の使用が認められていた。このオランダ時代のイメージとして、中国人は“現地社会に融合せず” “利己主義で目的のために手段を選ばない”という歴史的な認識が広まった。これに加えて、スハルト時代に蓄積されたのが、共産主義者で無神論者の「中国」という認識であり、いずれかの宗教への信仰を国家五原則（パンチャシラ）の第一原則とするインドネシア社会では、無神論者というのは受け入れられない異質な存在として認識されてきた。
第 5 に、より現実に即してみれば、知識人や官僚エリート層には、台頭する中国が今後
その軍事力や経済力をどのように行使するか予測できないという不安感がある。これはすでに 1990 年代半ばから、ユオノ・スダルソノ前国防相等が語っていたが、近年ではリザル・
スクマもインドネシアの対中認識には同様の警戒心があると語っている30。その警戒心に－67－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開は大きく 2 つの要因があり、ひとつは南シナ海領有権をめぐる中国の行動に対する警戒心であり、もうひとつはインドネシアが中心となって構築してきた ASEAN の国家関係原則（法の支配、力の行使や威嚇によらない紛争解決等）
を中国が形骸化させ、ひいては ASEAN
を分断化させるのではないかという懸念である。チェコ人の研究者で 2004 年から 05 年にかけてインドネシアの政治家、軍人、官僚エリート層の対中認識を調査したノヴォトニーによると、「中国が経済的、軍事的に強大になると、北京は周辺国に対して覇権的になると思うか」という問いに対して、「大いにそうなる」から「多分そうなるだろう」まで含めると、計 78％が「覇権的になる」と回答していた31。巻末資料（1-(9)-⑤）での、中国の台頭に対する否定的な回答は、こうした認識を共有しているものと思われる。

おわりに以上のように、インドネシアの対中関係は、政治安全保障、貿易、社会文化や人の交流のいずれにおいても、急速に拡大している。また、対中関係に関わるアクターも多様化しており、中国の中央政府と地方政府、インドネシアの企業、国内の華人系社会団体等を通して、中国との多面的な関係が形成されつつある。そして、台頭する中国との関係強化は、
概して肯定的に受け止められている。
防衛協力については、兵器調達や軍事訓練等も含め、対米防衛協力のほうが歴史的に長い蓄積があるが、インドネシアは防衛産業の連携の多様化を意図して、中国からも兵器調達を進めている。また、長期的な経済開発計画の骨子となる大規模なインフラ構築のために、中国が提示した AIIB は、資金調達の多様な選択肢のひとつとして受け止められた。
AIIB 構想の背後に、日本が主導的に関与してきたアジア開発銀行（ADB）との競合があると認識していても、それゆえに AIIB に加わらないという選択肢は、インドネシアにはな
かったであろう。
こうした現状をふまえると、今後インドネシアの対中関係は、今よりさらに質量ともに進展すると思われる。その状況で、インドネシアがインフラ構築等のために中国の資金供与に依存する関係が深くなれば、「海洋大国」をめざすジョコ政権が、その領海や EEZ 内における中国の海軍や公船および不法操業船の行動にどのように対応するのかが、対中関係の大きな課題となるであろう。
また、インドネシア国内で、CCTV や「人民日報」系の中国メディアが、中国語やインドネシア語で日々広報活動を展開しており、日中関係の争点に関しても中国側の言説が浸透していく可能性が高い。それは次第に日本に対する否定的な情報の拡散になりかねない。
こうした現状をみると、ジョコ政権を含め今後のインドネシアの指導者層が親日的な立場－68－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開をとり続ける保証はなく、むしろ、中国と日本が対立する問題に関しては、二者択一の選
択を迫られたくないという立場をとると考えるほうが現実的であろう。言い換えれば、2000
年代以降に顕著になった中国の台頭とともに、
ASEAN 諸国に対する中国の影響力は強まっており、中国の ASEAN 分断外交の効果はすでに明白である。インドネシアもその例外ではない。むしろ、日本がインドネシアの親日的姿勢を所与として考えることができた時期
は、すでに過ぎたと認識する必要があるように思われる。
しかし、インドネシアで日本への信頼や好感度が高いのは確かである。また、日本の技術やノウハウ、さまざまなソフト・パワーは信頼も人気もある。そこで、これまでの日本の外交政策の蓄積に加えて、今後の日本外交には、中国の強力な宣伝戦略に対して常に迅速に対応しうる真摯で効果的な広報外交の発信強化が焦眉の急であろう。インドネシアはアメリカと強大化する中国との間で、いずれか一方に深く依存する外交を避けて、ASEANの中心性を軸にしたミドル・パワーとしての多角的外交を追求している。そのインドネシ
アが ASEAN を通して遵守し確立しようとする地域秩序の規範を支え、ガバナンスの向上
や能力開発等の質的な面で、日本のソフト・パワーは今後大きな貢献ができるであろうと
思われる。

－ 注－
1

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両者を代表とする第４次インドネシア中国政治安全保障対話は、2013 年９月にジャカルタで開催され、その際に習主席のジャカルタ訪問についての最終調整も行われた。
2012 年 10 月に中国インドネシア海洋協力委員会が北京で開催され、海洋調査や海難救助活動等を支えるために、中国インドネシア海洋協力基金をマカオに設置することになった。
インドネシア外務省資料による。
http://kemlu.go.id/Documents/RI-RRT/Joint%20Statement%20Comprehensive%20Strategic%20Partnership.pdf（最終閲覧日：2015 年 1 月８日）
他の 5 つは、「インドネシア・中国統合工業地帯」「宇宙空間の平和利用と協力」「漁業協力」「気象観測協力」「観光業協力」に関する項目である。
このうち、9 件はニッケル、ボーキサイト、アルミニウム等鉱物資源開発に関するものである。
http://www.tempo.co/read/news/2013/10/03/092518754/
国会の議院運営委員会は当初中国大使館からのこの要請を断ったが、9 月 16 日に同委員会委員がユド
ヨノ大統領に呼ばれて協議した後、この要請について再検討することになり、結局 24 日に全会派代表が協議して、この要請を承認した。習主席はインドネシアの国会で演説した初の外国人政治指導者である。“DPR Akhirnya Bolehkan Presiden China Pidato di Parlemen”
http://www.jurnalparlemen.com/index.php?pilih=news&mod=yes&aksi=lihat&id=6079（最終閲覧日：2013
年 12 月 22 日）
その会場は本会議場ではなく、出席者は国会議員 560 名の約 3 割程度であった。The Jakarta Post,
October 4, 2013. この演説は、中国中央電視台（CCTV）や中国国際ラジオ放送（China Radio International）
で生中継された。
Antara, October 7, 2013.
http://www.antaranews.com/en/news/91035/indonesia-china-forge-comprehensive-strategic-partnership-in-various-field.html.（最終閲覧日：2013 年 11 月８日）

－69－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

8

Lisbet, “Peningkatan Kekuatan Militer China,”Info Singkat Hubungan Internasional, Vol.IV, No. 5, 2012,
March, p.3.
9
SIPRI Arms Transfers Database, http://armstrade.sipri.org/armstrade/page/trade_register.php
10
The Jakarta Post, February 15,2014.
http://www.thejakartapost.com/news/2014/02/15/ri-thumbs-its-nose-oz-accommodating-chinese-fleet.html
11
Muhammad AS Hikam ed.,Menyongsong 2014-2019: Memperkuat Indonesia dalam Dunia yang Berubah,
Jakarta: Badan Intelijen Negara(BIN),pp.320-322.
12
Daniel Novotny, Torn between America and China: Elite Perceptions and Indonesian Foreign Policy,
Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2010, pp.220-221.
13
http://garudamiliter.blogspot.com.au/2013/09/kisah-gesekan-di-laut-natuna.html（最終閲覧日：2014 年 10 月３日）
14
地元の漁業組合代表であるルスリ・スハルディ（Rusli Suhardi）によると、外国の大型トロール船が来るようになってナトゥナの漁獲量は急減し、「2010 年以前は 1 日あたり 100 キログラムは獲れたが、今はその量を獲るのに 3 日かかる」ようになった。Andrew Marshall, “Remote, gas-rich islands on
Indonesia's South China Sea frontline”
http://www.reuters.com/article/2014/08/25/us-southchinasea-indonesia-natuna-insigh-idUSKBN0GP1WA20140
825（最終閲覧日：2015 年 1 月８日）
15
http://www.thejakartaglobe.com/news/tni-worries-asia-arms-race-territorial-tensi
16
アジア経済研究所『アジア動向年報』（1999~2014 年）各年版より。これはインドネシア側の複数のデータに基づいている。一方、巻末資料（2-(5)）の『中国海関統計年鑑』では各年度の数字はこれよりかなり多いが、同期間の傾向は共通している。
17
佐藤百合「インドネシアからみた対中国経済関係」アジア経済研究所 2012 年。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/120323_02.html（最終閲覧日：2013 年 11 月 7 日）
18
2011 年度のデータについて、巻末資料（2-(5)）の中国側統計では約 21 億ドルの黒字であるが、インドネシア側統計では約 28.5 億ドルの赤字である。
19
2010 年以降、例えば次のように、メディアでしばしば取り上げられるようになった。
http://www.republika.co.id/berita/breaking-news/ekonomi/10/06/03/118174-acfta-membuat-defisit-perdagangan-ri-cina-membesar（最終閲覧日：2013 年 11 月 8 日）
20
中国側の投資データは、インドネシア投資調整庁（BKPM）を通して実施される直接投資と、BKPM
を通さずに政府間援助として計上された投資等が含まれているため、BKPM の統計と大きな隔たりがある。
21『日本経済新聞』2015 年 1 月 15 日
22
組織の名称を「北京語センター（Pusat Bahasa Mandarin）」として、「孔子学院」としなかったのは、「儒教を教える組織」と誤解されるのを避けるためと思われる。ただ、2014 年 8 月に、最も活動的といわれるアル・アザハリ大学（UAI）内の同センターを訪問した際には、「孔子学院」の看板が掛けられ、入り口までの長い廊下には、2013 年 10 月の習主席歓迎式典の大きな写真が、左右の壁にそれぞれ数十枚飾られていて、2011 年 8 月時の情景とは一変していた。
23
Badan Pusat Statistik, Statistik Indonesia 2014,p.378.
http://www.bps.go.id/hasil_publikasi/SI_2014/index3.php?pub=Statistik Indonesia 2014 他各年度版より。ちなみに、訪問者数の多い国順でみると、シンガポール（171）、マレーシア（146）、豪州（105）で、次が中国、日本と続く（括弧内は、万人）
24
2015 年 1 月 8 日の外相声明にも、こうした国家像が明示的に語られている。
http://www.kemlu.go.id/Pages/InformationSheet.aspx?IDP=112&l=id（最終閲覧日：2015 年 1 月 13 日）
25
対象国 9 カ国のうち、中国より肯定的回答が多い外国は、日本（80）、豪州（76）、アメリカ（72）、 シ
ンガポール（69）である。ちなみに、好印象をもつという回答でみると、日本(66）、シンガポール（64）、アメリカ（64）、豪州（62）、韓国（60）、タイ（60）、英国（59）、中国（58）となっている。（ ）はパーセント。Fergus Hanson, Lowy Institute Indonesia Poll 2012: Shattering Stereotypes, Public Opinion andForeign Policy, Sydney:Lowy Institute for International Policy, 2012, p.6, p.12.
26
Imron Cotan 大使の発言。The Jakarta Post, April 27, 2012.
27
Kompas,, March 26, 2012.
28
ゴルカル党中央執行委員会国際協力部長イリス・インディラ・ムルティ（Iris Indira Murti）の発言。
http://www.suarakarya-online.com/news.html?id=278148（最終閲覧日：2014 年 1 月３日）

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第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

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たとえば次のような組織が結成された。Chinese Youth Solidarity for Justice (SIMPATIK), Paguyuban
Sosial Marga Tionghoa Indonesia(PSMTI:印尼印華百家姓協會), Perhimpunan Indonesia Tionghoa( Perhimpunan INTI:印尼華裔總會)
Rizal Sukma, “Indonesia’s Perceptions of China: The Domestic Bases of Persistent Ambiguity”, Herbert Yee
and Ian Storey eds., The China Threat: Perceptions, Myths and Reality, London: RoutledgeCurzon, 2002, pp.
181-204.
Novotny, op.cit., pp. 211-212.

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