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三機工業㈱様 招集

第89回定時株主総会
招集ご通知

日時 平成25年６月26日（水曜日）
午前10時
場所 東京都中央区明石町８番１号
聖路加タワー41階 当社会議室

2013/05/22 2:47:00印刷

1/1

○目 次
第89回定時株主総会招集ご通知 ······················· １（添付書類）
事業報告
１．企業集団の現況に関する事項 ····················· ２２．会社の株式に関する事項 ························· 10
３．会社の新株予約権等に関する事項 ················· 10
４．会社役員に関する事項 ··························· 11
５．会計監査人の状況 ······························· 14
６．会社の体制及び方針 ····························· 15
連結計算書類 ······································· 18
計算書類 ··········································· 29
監査報告書 ········································· 37（株主総会参考書類）
第１号議案 剰余金処分の件 ························· 40
第２号議案 取締役10名選任の件 ····················· 41
第３号議案 補欠監査役１名選任の件 ················· 46
第４号議案 取締役に対する株式報酬型ストックオプシ
ョンとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容決定の件 ··················· 47
株主総会会場ご案内図〆≠●001_0229401102506.docx
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2013/05/16 5:29:00印刷

1/1

証券コード 1961
平成25年６月７日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 明 石 町 ８ 番 １ 号

三 機 工 業 株 式 会 社
代表取締役
梶 浦 卓 一社長執行役員

第89回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年６月25日(火曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成25年６月26日（水曜日）午前10時
東京都中央区明石町８番１号
聖路加タワー41階

当社会議室

事業報告の内容、連結計算書類( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )1. 第89期の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
平成24年４月１日から
2. 第89期
計算書類の内容報告の件
平成25年３月31日まで

(

)

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役10名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト
(http://www.sanki.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます｡
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

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添付書類

2013/05/22 13:23:00印刷

事

業

報

1/16

告

( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要に支えられ回復の動きがみられたものの、海外経済の減速等により足踏み状態で推移しました。後半には円安や株価の上昇が影響し、やや持ち直し傾向となりました。
建設投資につきましては、公共投資は大型補正予算に支えられ順調に増加しており、国内の民間設備投資も緩やかな回復基調にありますが、当社グループの事業には波及せず、受注価格競争はさらに激しさを増し、厳しい経営環境が継続しました。
このような環境のなかで当社グループは、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのな
いように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図ってまいりました。その結果、受注高は、主体の建築設備事業では、前連結会計年度を0.9％上回り、
1,361億４千４百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注により、
前連結会計年度を15.5％上回り、108億１千７百万円となりました。環境システム事業は、官公庁からの上下水道施設の出件遅れ及び前連結会計年度に大型水処理施設の改修や長期複数年保守契約等、多額の受注実績があった反動で、前連結会計年度を42.3％下回る166億２千３百万円となりました。これに不動産事業27億４千７百万円を加えた全体の受注高は、前連結会計年度を5.4％下回る1,658億円となりました。なお、当社単独の受注高の発注者別内
訳は、民間工事79.6％、官庁工事20.4％であり、特命比率は42.2％であります。また、主な受注工事は次のとおりであります。
米軍横田基地カーゴハンドリングシステム
県立尼崎・塚口統合新病院空調設備工事
東京都市サービス箱崎ＤＨＣ大規模改修工事
南蒲生浄化センター災害復旧機械設備工事
北陸新幹線、金沢駅東部第１消雪基地外９箇所機械設備工事
岩国飛行場給油施設新設機械設備工事
売上高につきましては、建築設備事業は、前連結会計年度末の繰越工事が増加したことにより、1,286億２千６百万円と前連結会計年度と比較し、11.8％の増収となりました。機械システム事業の売上高は、前連結会計年度に大型搬送設備の売上高があった影響から65億１
百万円と前連結会計年度と比較し、39.9％の減収となりました。環境システム事業につきましても、前連結会計年度に大型廃棄物処理施設が売上となった反動で減少し、171億４千５百万円と前連結会計年度と比較し、13.5％の減収となりました。不動産事業は、賃貸物件の
― 2 ―

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2/16

一部について、賃料改定を実施した影響から27億４千７百万円と前連結会計年度と比較し、2.7％の減収となりました。以上の結果、全体の売上高は1,546億５千８百万円と前連結会計年度と比較し、4.5％の増収となりました。なお、主な完成工事は次のとおりであります。
トヨタ自動車㈱ＰＴ棟新築工事 空調・衛生・電気設備工事
杏林大学医学部付属病院新病棟建設計画空調・衛生・電気設備工事
財団法人竹田綜合病院総合医療センター新築工事 空調・衛生設備工事
東京都健康安全研究センター新館Ｂ棟新築工事 空調設備工事
同志社大学今出川キャンパス新棟建設工事 空調・衛生設備工事
以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて111億４千１百万円、率にして11.1％増加し、全体で1,114億１千４百万円となりました。なお、主な期末手持工事は次のとおりであります。
トヨタ自動車㈱新熱環境実験棟環境設備新設工事 空調・電気設備工事
新河岸水再生センター汚泥焼却設備再構築工事
独立行政法人医薬基盤研究所霊長類医科学研究センター空調・衛生・電気設備工事
愛知医科大学新病院衛生設備工事
成田国際空港１ＰＴＢ南ウイング能力増強工事
利益面につきましては、短工期のリニューアルを中心とした小口工事が減少するなかで、
当社グループをあげて原価低減、経費削減による工事採算の改善を進め、利益の向上に努めてまいりましたが、一部不採算工事が発生したこと及び工事の進捗遅れから売上高が計画どおりに伸びなかったことが影響し、営業利益は23億９千１百万円（前年同期比5.3％減）となりました。営業外損益を加えた経常利益は26億８千万円（前年同期比18.1％増）となり、これに特別利益として固定資産売却益及び投資有価証券売却益合計７千４百万円を計上し、特別損失として、神奈川県大和市所在の大型賃貸物件等の所有不動産に対し、70億７千１百万円の減損損失を計上しました。さらに、投資有価証券評価損等を加え、特別損失合計で73
億４千５百万円となりました。その結果、法人税等調整後の当期純損失は49億９千２百万円となりました。

― 3 ―

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3/16

当社グループの当期におけるセグメント別の連結受注高・売上高・次期繰越高は次のとおりであります。
当期受注高
金

額

当期売上高

構成比

金

構成比

構成比

7,030

6

17,145

11

16,10414

16

23,64615

23,134

20

163,58598

152,27398

111,728100

不 動 産 事 業

2,747

2

2,747

2

―

―

調

△533

△0

△362

△0

△314

△0

165,800

100

154,658100

111,414100

備136,14482

128,62683

機 械 シ ス テ ム

10,81766,501

環 境 シ ス テ ム

16,62310

プラント設備計27,440

設備工事事業計

整

額

合

計

％

額

4

設

百万円

金

80 ％

築

％

額

88,594

建

百万円

次期繰越高

百万円

なお、当社の当期における部門別受注高・売上高・次期繰越高は次のとおりであります。
当期受注高
金
設 備
工

建築設備

事
事
業

プラント設備

動
合

構成比

金

額

次期繰越高

構成比

金

額

構成比

ビル空調衛生64,329 百万円

42 ％58,957 百万円

42 ％55,122 百万円

53 ％産 業 空 調39,17326

39,18028

18,36917

電気
スマートビル
ソリューション
ファシリティシステム

18,41812

16,925

12

11,136

11

4,621

3

4,312

3

1,957

2

4,030

3

4,369

3

549

0

計

130,574

86

123,74588

87,13783

機械システム10,098

6

5,854

4

6,934

7

環境システム

8,856

6

8,558

6

10,80310

計18,954

12

14,413

10

17,73817

149,52898

138,158

98

104,875

100

計
不

額

当期売上高

産

事
計

業

2,747

2

2,747

2

―

―

152,276100

140,906100

104,875100(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
― 4 ―

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4/16(3) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は４億９千２百万円であります。このうち主なものは不動産事業における賃貸用資産の改修・更新であります。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、年度後半に進んだ円安や株高を背景に期待先行で景況感は改善しましたが、実際の投資活動にはまだ結びついておりません。実体経済の持ち直しには
一定の時間がかかることが予想されますが、政府の経済対策の進展に伴い、民間投資・公共投資ともに改善されるものと見込まれます。また、円安に伴うエネルギー価格の上昇から、
省エネルギー化のためのリニューアル需要や、再生可能エネルギーの導入等の需要はさらに拡大することが期待されます。その反面、受注価格競争は激化し、円安に伴う資機材価格の上昇圧力も重なり、採算確保は厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のなかで、利益重視を維持しつつ適正規模の受注を確保するべく営業力を強化してまいります。さらに2011年度～2015年度を計画期間とする中期経営計画（SANKI
VITAL PLAN 90th）に基づき、コア事業の一層の強化と成長戦略事業の拡大、新規事業の開拓・育成に全力をあげて取り組んでまいります。
また、不動産事業においては、大型賃貸物件のテナント退去に伴い、当期に減損損失を計
上いたしました。当該物件の今後の賃貸先検討のほか、新たな有効活用を検討するとともに、その他の設備についても老朽化などに対応して、設備リニューアルによる付加価値の向上や遊休資産の活用など、事業の再構築を通じて安定収益の確保に取り組んでまいります。
真の「総合エンジニアリング企業」として、省エネルギーと快適環境のベストミックスを実現することでお客様の満足度を高め発展をめざします。さらにコーポレートガバナンスを強化し、企業価値の最大化を図り、株主の皆様のご期待にお応えする所存です。

― 5 ―

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5/16(5) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度(当期)

受

注

高

143,348百万円

147,129百万円

175,291百万円

165,800百万円

売

上

高

159,273百万円

151,794百万円

147,994百万円

154,658百万円

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

3,141

百万円

百万円

百万円

百万円

2,124

176

△4,99242円86銭29円67銭

2円46銭△71円04銭

総資産

163,307百万円

158,501百万円

163,120百万円

166,477百万円

純

資

産

80,498百万円

79,833百万円

79,662百万円

76,932百万円(注) 平成21年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号）を適用しています。

平成23年度の当期純利益は、特別損失として計上した投資有価証券評価損、破産更生債権の発生による貸倒引当金繰入額などの影響で、平成22年度と比較し減益となりました。
平成24年度（当期）の受注高につきましては、平成23年度に大幅な受注増となった反動で減少しておりますが、売上高につきましては、平成23年度末の繰越工事が増加したことにより増収となりました。利益面につきましては、当社グループをあげて原価低減、経費削減による工事採算の改善を進め、利益の向上に努めてまいりましたが、一部工事の採算悪化による利益減少、及び特別損失として計上した減損損失などが影響し当期純損失となりました。

― 6 ―

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6/16②当社の財産及び損益の状況
区分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度(当期)

受

注

高

132,629百万円

135,816百万円

157,111百万円

152,276百万円

売

上

高

148,432百万円

140,580百万円

134,908百万円

140,906百万円

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

3,094

百万円

百万円

百万円

百万円

2,100

△199

△5,58742円21銭29円33銭△2円79銭△79円50銭

総資産

158,819百万円

153,980百万円

157,962百万円

161,377百万円

純

資

産

76,839百万円

76,231百万円

75,704百万円

72,338百万円(注) 平成21年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号）を適用しています。

平成23年度は、特別損失として計上した投資有価証券評価損、破産更生債権の発生による貸倒引当金繰入額などが影響し当期純損失となりました。
平成24年度（当期）の状況につきましては、前項「企業集団の財産及び損益の状況」に記
載のとおりであり、追記すべき事項はありません。
(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

100

100

三 機 産 業 設 備 株 式 会 社

20

百万円

100

〃

三 機 化 工 建 設 株 式 会 社

80 百万円

100〃

三機環境サービス株式会社

百万円

100

〃

三機テクノサポート株式会社

50％

主要な事業内容

百万円

設

備

工

事

事

業

千ユーロ

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
18100
散気装置製造販売事業
千タイ・
THAI SANKI ENGINEERING &49
設 備 工 事 事 業
16,000 バーツ
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(注) 1.上記の子会社は連結子会社であります。
2.AQUACONSULT Anlagenbau GmbH については、セグメント上は設備工事事業の環境システムに含めております。

②企業結合の成果
当社の連結子会社は６社あり、連結決算の概要は、1. 企業集団の現況に関する事項 (1)
事業の経過及びその成果、並びに (5) 財産及び損益の状況に記載のとおりであります。
― 7 ―

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7/16(7) 主要な事業内容
当社グループは、当社及び関係会社14社（うち連結子会社６社、持分法適用関連会社２社）で構成されており、主たる事業である設備工事事業のほか、不動産の賃貸・管理事業等を行っております。なお、設備工事事業では、次のような建築設備及びプラント設備の企画、設計、製作、監理、施工、販売、コンサルティングを行っております。
建 築 設 備ビ ル 空 調 衛 生
産

業

空

調

電
気
ス マ ー ト ビ ル
ソリューション
ファシリティシステム

プラント設備機 械 シ ス テ ム

環 境 シ ス テ ム

空気調和設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設、給排水設備、厨房設備、防災設備
産業空調設備、クリーンルーム設備、医薬・食品製造施設、
冷凍・冷蔵装置、環境制御装置
電気設備、電気通信、通信関連施設、電気土木
中央監視・自動制御設備、情報通信システム、ＩＰ電話システム、
セキュリティシステム
金融機関ディーリングルーム施設、リロケーションプロジェクト、ＢＣＭ（ビジネス継続管理）
ＦＡシステム、物流システム、クリーン搬送システム、
空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、各種制御・情報システム、各種標準コンベヤ
上水・下水処理設備、一般及び産業廃棄物処理・再生設備、汚泥再生処理設備、産業用排水・排ガス処理設備、
食品・化学等産業用プラント設備(8) 主要な営業所及び工場
当

社

子 会 社

本 社 東京都中央区明石町８番１号
支 社 東 京 支 社 (東京都中央区)
関 西 支 社 (大 阪 市)
支 店 九 州 支 店 (福 岡 市)
北海道支店 (札 幌 市)
東 北 支 店 (仙 台 市)
北 陸 支 店 (富 山 市)
関 東 支 店 (さいたま市)
千 葉 支 店 (千 葉 市)
京 都 支 店 (京 都 市)
神 戸 支 店 (神 戸 市)
静 岡 支 店 (静 岡 市)
豊 田 支 店 (豊 田 市)
工 場 大和事業所 (大 和 市)
国 内 三機テクノサポート株式会社(東京都中央区)
三機産業設備株式会社(大和市)
三機化工建設株式会社(東京都中央区)
三機環境サービス株式会社(東京都中央区)
海 外 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(オーストリア)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.(タイ)― 8 ―中 部 支 社 (名古屋市)
中 国 支 店 (広 島 市)
横 浜 支 店 (横 浜 市)
茨 城 支 店 (土 浦 市)
四 国 支 店 (高 松 市)
三 河 支 店 (刈 谷 市)

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8/16(9) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減2,246名

43名減②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

1,918名

47名減

42.7才

18.4年

(10) 主要な借入先
借
株
株

式
式

株

会
会

式

社

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

三

井

住

友

株

式

会

三

三

会

入

菱

信

井
東

社
Ｊ

先

信

社

Ｕ
そ

託
託

住

京

り

借

銀
銀
横

友

銀

Ｆ

Ｊ

な
行

行

銀
銀

入

額

行

1,428

行

1,050

行

800

株

式

会

社

391

株

式

会

社

332

行

320

浜

銀

(11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

百万円

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9/16

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

192,945,000株(2) 発行済株式総数

74,461,156株（自己株式4,921,983株を含む）(注) 発行可能株式総数及び発行済株式総数は、前期末と変化はありません。

(3) 株

主

数

4,169名（対前期末154名増）

(4) 大

株

主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

会

社

6,700千株

9.63％

会

社

6,000

8.63

会

社

5,840

8.40

会

2,741

3.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

2,437

3.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

2,290

3.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)

2,288

3.29

1,537

2.21

1,341

1.93

1,222

1.76

三

井

明

治

日

本

三

生
安

命
田

生

生
命

保

険

命

保

保

険

機

共

株
険
相

式
相

互
互

栄

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル
キ ャ ッ プバ リ ュ ーポ ー ト フ ォ リ オ
ス テ ー トス ト リ ー ト
バ ン ク
ア ン ド
ト ラ ス トカ ン パ ニ ー
５ ０ ５ １ ０ ３
三
機
工
業
従
業
員
持
株
会
(注)

当社は自己株式4,921千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、平成24年
６月27日の当社取締役会決議に基づき、平成24年６月29日から平成24年９月28日の間、市場取引により、1,988千株の自己株式を総額813,254千円で取得いたしました。
3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

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4.

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10/16

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

代表取締役
社
長
代表取締役

梶

名

担当及び重要な兼職の状況

浦

卓

一

社長執行役員

久保田

丈

夫

代表取締役

山

下

彰

夫

取

締

役

古

村

昌

人

取

締

役

長谷川

取

締

役

臼

井

取

締

役

新

間

衞

専務執行役員
不動産事業統括室、ファシリティシステム事業部担当
専務執行役員
安全推進室、技術開発本部、建築設備技術本部、
エネルギーソリューションセンター、スマートビルソリューション
事業部担当
専務執行役員
経営企画室、海外事業統括室担当
ＣＳＲ推進本部長
専務執行役員
営業統括本部長
常務執行役員
機械システム事業部、環境システム事業部担当
常務執行役員
管理本部長

取

締

役

西

村

博

取

締

勉
哲

夫

三井生命保険株式会社顧問

役

鱒

見

満

裕

常勤監査役

赤

松

敬

治

常勤監査役

安

永

俊

克

監

査

役

井

口

武

雄

三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社カネカ社外取締役
株式会社ＩＨＩ社外監査役
キッコーマン株式会社社外監査役

監

査

役

則

定

衛

弁護士（京橋中央法律事務所）(注)1.取締役 長谷川勉、臼井哲夫、監査役 安永俊克の各氏は、平成24年６月27日開催の第88回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
2.取締役 西村 博、鱒見満裕の両氏は、社外取締役であります。
3.監査役 井口武雄、則定 衛の両氏は、社外監査役であります。
4.監査役 則定 衛氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員であります。
5.監査役 赤松敬治氏は、当社の監査室長及び監査・倫理室長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。
平成25年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
― 11 ―

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2013/05/22 13:23:00印刷社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

梶 浦
久保田
山 下
古 村
諸 戸
長谷川
臼 井
濱 野
玖 村
水 野
新 間
藤 井
助飛羅

卓
丈
彰
昌
光

一
夫
夫
人
雄
勉
哲 夫
健 次
信 夫
靖 也
衞
日出海
力

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

山
水
井
保
齊
松
岡
林
名
三
古
宮
渡
福
白
西
本
鈴
富
石
福
三

口
島
上
崎
藤
永
元
取
石
川
﨑
邊
田
木
嶋
松
木
田
田
井
富

忠
芳
一
博
正
繁
秀
栄
松
和
純
順
博
英

弘
博
博
公

11/16

理
茂
昭
秋
男
行
治
男
雄
司
雄
夫
次
一
之
夫
卓
茂
明
一
俊
雄

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

支 払 人 員支 払 総 額

12名
（２名）
５名
（２名）

249,537千円（18,480千円）
68,777千円（18,480千円）(注)1.取締役及び監査役の支払人員には、平成24年４月27日付で辞任により退任した取締役１名並びに平成24年６月27日開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでいます。
2.報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額として取締役分35,698千円及び監査役分7,790千円がそれぞれ含まれております。
3.上記のほか、平成24年６月27日開催の第88回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役 ３名 109,550千円
・退任監査役 １名
6,390千円
各金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（取締役分109,530千円、監査役分6,381千円）が含まれております。
4.株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額450百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）
5.株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額100百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）― 12 ―

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12/16(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等の関係
氏
西

村

井

口

則

定

武

名

地

位

重要な兼職の状況

博

社外取締役

三井生命保険株式会社顧問

雄

社外監査役

三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社カネカ社外取締役
株式会社ＩＨＩ社外監査役
キッコーマン株式会社社外監査役

衛

社外監査役

弁護士（京橋中央法律事務所）(注)1.西村 博氏は､三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており､当社は､同社と建築設備工事請負契約及び保険契約等の取引があります｡
2.井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引があります。
また、同氏は、株式会社カネカの社外取締役、株式会社ＩＨＩの社外監査役及びキッコーマン株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社等との間には特別の関係はありません。
3.則定 衛氏は、京橋中央法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

②社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

博

社外取締役

西

村

鱒

見

満

裕

社外取締役

井

口

武

雄

社外監査役

則

定

衛

社外監査役

主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、必要に応じ、主に経
験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会15回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経
験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会15回のうち８回に、また、監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会15回のうち13回に、また、監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。

― 13 ―

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13/16

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の会計監査人としての報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

59百万円
59百万円

なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額
はこれらの合計額で記載しております。
(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務)
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、
会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(6) 会計監査人の業務の停止に関する事項
該当事項はありません。
(7) 会計監査人の辞任又は解任に関する事項
該当事項はありません。

― 14 ―

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6.

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14/16

会社の体制及び方針(1) 内部統制システム基本方針①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．企業倫理規程に基づき、社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループ行動規範・行動指針、官公庁向け事業における行動基準等の浸透をはかり、
コンプライアンス推進活動を実施する。
ⅱ．内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅲ．通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止をはかる。
ⅳ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅴ．万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティ管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。
ⅱ．新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長執行役員は速やかに対応部署
及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ．財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化をはかる。

― 15 ―

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15/16⑤株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．上記①のコンプライアンス体制を企業集団間で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社、業務ごとの担当部署への報告、承認を通じて管理する。
ⅱ．内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。
ⅱ．監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ．監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ．監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。
ⅴ．監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。
ⅵ．監査役は、役員・従業員に対して必要な事項の調査・説明を求めることができる。
ⅶ．社長執行役員は監査役と定期的に意見交換を行う。
(2) 反社会的勢力排除に向けた体制①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度
でこれを排除することを基本方針としております。
②反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ．三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。
ⅱ．反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。
ⅲ．反社会的勢力からの接触には、管理本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。

― 16 ―

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16/16(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいりたいと存じます。
なお、当期の株主配当金は７円50銭（中間配当金を含め年15円）を予定しております。

― 17 ―

〆≠●0

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連

結

貸

借

対

照

1/11

表

(平成25年３月31日現在)(単位：百万円)
資
流

動

産

資

部

負
111,146

産
金36,368

受取手形・完成工事未収入金等

63,288

有

券

3,999

未 成 工 事 支 出 金

1,529

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

249

現

繰

金

預

価

延

証

税

そ
固

の

金

資

の

貸

倒

引

定

資

産

当

産

1,889

他

4,103

金

△282
55,331
10,227有 形 固 定 資 産
物

5,176

機械、運搬具及び工具器具備品

402

建

物

・

構

築

土
リ

ー

ス

資

地

4,331

産

317

無 形 固 定 資 産

491

投資その他の資産

44,612
証券

27,946

付

金

346

金

費

用

7,312

金

資

産

136

敷 金 及 び 保 証 金

1,067

投

資

長

期

前

払

年

繰

延

税

保

険

そ

有

価
貸

積

立

貸

倒

引

資

産

合

当
計

固

の

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未 成 工 事 受 入 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の

他

7,972

金

△1,120主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純 資 産 合 計

166,477

負 債 純 資 産 合 計

金

の

流

債

950

株

― 18 ―

部
73,54051,853
6,920
57
2,497
10
5,332
2,176
83
345
801
3,461
16,004
320
331
2,408
7,313
275
29
5,327
89,544
部
70,3918,105
4,181
60,855△2,750
6,540
6,631
△90
76,932
166,477〆≠●0

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連

結

損

益

計

算

書

( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
廃
材
処
分
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
工
事
補
修
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税金等調整前当期純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純損失
当
期
純
損
失

(単位：百万円)

売― 19 ―

2/11

151,910
2,747

154,658

135,746
1,321

137,068

16,163
1,426

58
515
155
108
112
95
6
160
72
70
257

26
47
7,071
7
61
27
176
2,681
△2,28017,59015,199
2,391

951

662
2,680

74

7,345
4,591
401
4,992
4,992

〆≠●0

03_0229401102506.docx
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3/11

連結株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

自己株式

株主資本合計(単位：百万円)

当期首残高及び当期末残高

8,105

当期首残高及び当期末残高
当期首残高
当期変動額

4,181
66,905△1,058△4,99260,855△1,936△814△2,75077,256△6,86470,391

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

剰余金の配当当期純損失

自己株式の取得

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

当期首残高
当期変動額（純額）
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額（純額）
当期末残高
その他の包括利益累計額合計 当期首残高
当期変動額
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期末残高

― 20 ―

2,538
4,092
6,631
△132
42
△90
2,405
4,134
6,540
79,662△2,72976,932〆≠●003_0229401102506.docx
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連

結

注

記

4/11

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
三機テクノサポート株式会社 三機産業設備株式会社 三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社 親友サービス株式会社 三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
非連結子会社の数なし
関連会社の数２社
関連会社の名称
秋田エコプラッシュ株式会社 奥羽クリーンテクノロジー株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社
親友サービス株式会社
三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation
関連会社の名称
PFI大久保テクノリソース株式会社
SHUN HING-SANKI JV LIMITED（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

― 21 ―

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4.

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5/11

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。

― 22 ―

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2013/05/22 2:48:00印刷⑥ 退職給付引当金

6/11

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理することとしています。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支⑦ 役員退職慰労引当金
給額を計上しています。
(追加情報）
当社及び国内連結子会社４社は、平成24年３月に各社が開催した取締役会において、
平成24年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、平成24年６月に各社開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、平成24年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役について
は監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額について
は、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しています。
⑧ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分につ工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
いて成果の確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っています。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、資産に係る控除対
象外消費税等は発生した期間の費用としています。
(8) 会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

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7/11(9) 表示方法の変更(連結損益計算書関係)① 受取保険金
前連結会計年度に連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて表示していました「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取保険金」は47百万円であります。
② 廃材処分収入
前連結会計年度に連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて表示していました「廃材処分収入」は、
営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「廃材処分収入」は62百万円であります。
③ 為替差損前連結会計年度に連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示していました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」は45百万円であります。
④ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度に連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示していました「貸倒引当金繰入額｣
は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は63百万円であります。

連結貸借対照表に関する注記
1.

担保に供されている資産(1) 投資その他の資産（定期預金）
43百万円 投資有価証券
５百万円
上記資産は、関連会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しています。
(2) 投資その他の資産（定期預金）4,200百万円
上記資産は、信用状開設のための担保に供しています。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
38,342百万円
3. 保証債務額
12百万円（出資先の借入金に対する保証）
4. 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は19百万円であります。
5. 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれて
います。
受取手形
134百万円
支払手形
54百万円― 24 ―

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8/11

連結損益計算書に関する注記
1.
2.

売上原価のうち工事損失引当金繰入額
302百万円
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
場
所
用
途
種
類
金
東京都目黒区他

事業用資産

土地、建物、構築物

神奈川県大和市

不動産事業用資産

建物、構築物額
46百万円

7,025百万円

当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、
それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については
会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っています。
事業用資産については、売却することを決定したため、帳簿価額を正味売却価額（売却予定額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
不動産事業用資産については、賃貸契約期間が満了となり、翌期以降の賃貸収入が速やかに見込めないため、帳簿価額を回収可能価額（不動産鑑定評価額等により算定）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
74,461,156株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決 議
株式の種類
総額
配当金(円)
(百万円)
平成24年
６月27日
普通株式
536
7.50
定時株主総会
平成24年
11月９日
普通株式
521
7.50
取締役会

基準日

効力発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

平成24年
９月30日

平成24年
12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月26日開催の第89回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
① 配当金の総額521百万円② １株当たり配当金
7.50円
③ 基準日
平成25年３月31日④ 効力発生日
平成25年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。

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9/11

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っています。また、資金調達については銀行や生命保険会社による借入による方針であります。デリ
バティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。なお、これらについては定期的に時価を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需にもとづいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明｢2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２）参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※)
差額計上額（※)(1) 現金預金
36,36836,368―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

63,28863,288

―

4,503

4,511

7
―

(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

24,814

24,814

資産計

その他有価証券

128,975

128,9827支払手形・工事未払金等(51,853)(51,853)―

負債計(51,853)(51,853)

―

(158)

―

デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、((158)）で示しています。

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10/11(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等し
いと判断いたしました。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっています。
負債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額
当該時価の
区分
取引の種類
時価
評価損益
算定方法
うち１年超
為替予約取引市場取引以外
売建
の取引
米ドル

1,243

746

1,400

取引金融機関から△158 提示された価格等に基づいています｡(2) ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等※
2,002※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

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11/11

賃貸等不動産に関する注記
1.
2.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅等を有しています。
賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価3,521
12,866(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

1,106円32銭
71円04銭本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しています。

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貸

借

対

照

1/8

表

(平成25年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

の

流

動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
有価証券
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
保
険
積
立
金
長
期
性
預
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

部

負
105,760
34,751
3,439
55,635
3,999
1,453
145
1,676
3,545
1,396
△283
55,617
9,937
5,002
145
52
12
302
4,331
89
471
45,20727,320
816
611
270
325
296
452
7,312
1,034
950
5,043
2,251
△1,478

債

の

部

流

動 負 債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
その他

73,7793,006
47,563
6,920
42
1,443
2,038
5,263
4,400
1,859
43
317
780
98

固

定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
従 業 員 預 り 金
長 期 預 り 保 証 金
その他

15,260
320
83
2,409
6,945
216
29
494
2,165
2,181
414

負
純
株

債
資

合 計
産
の

主

資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

161,377― 29 ―

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

89,039部
65,706
8,105
4,181
4,181
56,1702,026
54,144
1,597
56,110△3,563△2,7506,631
6,631
72,338161,377〆≠●0

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損

益

計

算

書

( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
工
事
補
修
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

(単位：百万円)

売― 30 ―

2/8

138,158
2,747

140,906

124,348
1,321

125,670

13,809
1,426

848
152
221
89
204
127
66
263

26
47
7,071
7
60
27
176
2,104
△2,234

15,23614,154
1,081

1,222

751
1,552

74

7,344
5,717
△130
5,587

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3/8

株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

別途積立金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計(単位：百万円)

当期首残高及び当期末残高

8,105

当期首残高及び当期末残高

4,181

当期首残高及び当期末残高

2,026

当期首残高
当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

当期末残高
当期首残高及び当期末残高
当期首残高
当期変動額

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

剰余金の配当当期純損失
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得

当期首残高
当期変動額（純額）
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

― 31 ―

1,631
0
△34
1,597
56,1103,047△1,058△5,587△0
34△3,56362,815△6,64556,170△1,936△814△2,75073,166△7,45965,706
2,538
4,092
6,631
2,538
4,092
6,631
75,704△3,36672,338〆≠●004_0229401102506.docx
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個

別

注

記

4/8

表

重要な会計方針1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しています。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金
役員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しています。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しています。
(5) 工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しています。

― 32 ―

〆≠●0

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三機工業㈱様 招集(6) 退 職 給 付 引 当 金(7) 役員退職慰労引当金(8) 債務保証損失引当金(9) 関係会社事業損失引当金
4.

5.

6.

7.

8.

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5/8

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により費用の減額処理をしています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしています。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(追加情報）
当社は、平成24年３月24日開催の取締役会において、平成24年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、平成24年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、平成24年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等
は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しています。
保証債務の履行による損失に備えるため、当期末における損失発生見込額を計上しています。
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当期末における損失負担見込額を計上しています。

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っています。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、資産に係る控除対象
外消費税等は発生した期間の費用としています。
会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当期より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
なお、この変更による当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更(貸借対照表関係)
長期性預金
前期に投資その他の資産の「その他」に含めて表示していました「長期性預金」は、資産総額の100分の１を超えたため、当期から区分掲記しました。なお、前期の投資その他の資産の「その他」に含まれている「長期性預金」は1,143百万円であります。

― 33 ―

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6/8(損益計算書関係)(1) 受取保険金
前期に営業外収益の「その他」に含めて表示していました「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当期から区分掲記しました。なお、前期の営業外収益の「その他」に含まれている「受取保険金」は45百万円であります。
(2) 為替差損
前期に営業外費用の「その他」に含めて表示していました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当期から区分掲記しました。なお、前期の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」
は30百万円であります。

貸借対照表に関する注記
1.

担保に供されている資産(1) 長期性預金43百万円 投資有価証券０百万円 関係会社株式５百万円
上記資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しています。
(2) 長期性預金4,200百万円
上記資産は、信用状開設のための担保に供しています。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
38,209百万円
3. 保証債務額
12百万円（出資先の借入金に対する保証)
4. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
1,156百万円
短期金銭債務
6,105百万円
長期金銭債権433百万円
5. 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は19百万円であります。
6. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形
129百万円
支払手形
54百万円

損益計算書に関する注記
1.

2.
3.

関係会社との取引高

完 成 工 事 高404百万円仕入
高6,396百万円
営業取引以外の取引高
247百万円
売上原価のうち工事損失引当金繰入額
308百万円
減損損失
当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しています。
場
所
用
途
種

類

東京都目黒区他

事業用資産

土地、建物、構築物

神奈川県大和市

不動産事業用資産

建物、構築物― 34 ―

金額
46百万円

7,025百万円

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7/8

当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、
それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎にグルーピングを行い減損損失の判定を行っています。
事業用資産については、売却することを決定したため、帳簿価額を正味売却価額（売却予定額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
不動産事業用資産については、賃貸契約期間が満了となり、翌期以降の賃貸収入が速やかに見込めないため、帳簿価額を回収可能価額（不動産鑑定評価額等により算定）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,921,983株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金403百万円
賞与引当金
706
未払事業税
172
減価償却超過額
233
減損損失
2,546
完成工事補償引当金
120
工事損失引当金296
退職給付引当金
2,475
役員退職慰労引当金85
投資有価証券等評価損
653
施設利用権評価損
168
関係会社事業損失引当金
176
その他
540
繰延税金資産小計
8,579
評価性引当額△3,486
繰延税金資産合計
5,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△889
投資有価証券評価益△1,470
その他有価証券評価差額金△3,386
その他△79
繰延税金負債合計△5,825
繰延税金負債の純額△732― 35 ―

〆≠●0

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8/8

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

56

48

8

工具、器具
及び備品
2.

未経過リース料期末残高相当額
１年内
5百万円
１年超
3百万円
合 計
8百万円
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9百万円
減価償却費相当額
8百万円
支払利息相当額
0百万円
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

1,040円26銭
79円50銭本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 36 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 森

行一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 堺昌義㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三機工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

1/3

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会計監査人の監査報告書

2013/05/23 16:00:00印刷謄本独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 森

行一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 堺昌義㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三機工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

3/3

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監査役会の監査報告書

2013/05/23 16:00:00印刷

3/3

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成25年５月10日

三機工業株式会社 監査役会
常勤監査役 赤 松 敬 治㊞
常勤監査役 安 永 俊 克㊞
社外監査役 井 口 武 雄㊞社外監査役 則 定
衛㊞
以
― 39 ―

上〆≠●0

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1/11

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。
当期は、固定資産の減損処理による影響等から当期純損失を計上いたしましたが、株主のみなさまの日頃のご支援にお応えするため期末配当等は以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
1.

期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円50銭 総額521,543,798円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月27日
なお、１株につき７円50銭の中間配当を実施しておりますので、当期の配当金は１株につきあわせて15円となります。

2.

その他の剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
10,000,000,000円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
10,000,000,000円― 40 ―

〆≠●0

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2/11

第２号議案
取締役10名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、１名を増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

候補者
番 号

かじ

１

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

うら

たく

いち

梶 浦 卓 一(昭和18年９月22日生)

昭和43年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年４月
昭和45年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月

く

２

ぼ

た

たけ

お

久保田 丈 夫
(昭和21年８月19日生)

平成19年６月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年４月

当社入社
同取締役空調衛生副事業部長
同常務執行役員空調衛生副事業部長
同常務執行役員営業本部長
同専務執行役員営業本部長
同取締役専務執行役員営業本部長
同取締役専務執行役員建設設備事業本部長
同代表取締役副社長執行役員建設設備
事業本部長
同代表取締役副社長執行役員
同取締役
同代表取締役社長執行役員
現在に至る
当社入社
同取締役情報通信事業部長
同執行役員情報通信事業部長
同執行役員ファシリティシステム事業部長
同常務執行役員ファシリティシステム
事業部長
同取締役専務執行役員ファシリティ
システム事業部長
同取締役専務執行役員建設設備副事業本部長
同取締役専務執行役員
同取締役専務執行役員営業開発本部長
同取締役専務執行役員
同代表取締役専務執行役員
現在に至る

〈担当〉
ファシリティシステム事業部、不動産事業統括室― 41 ―

所有する当社の株
式
数66,000株

57,000株〆≠●006_0229401102506.docx
三機工業㈱様 招集

候補者
番 号

３

４

氏

2013/05/22 13:23:00印刷

名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和50年４月 当社入社
平成19年４月 同エンジニアリング副事業部長
平成20年４月 同建設設備事業本部東京副支社長
平成20年６月 同執行役員建設設備事業本部東京副支
社長
平成21年４月 同執行役員建設設備事業本部事業戦略
本部長
は せ がわつとむ
平成22年４月 同上席執行役員建設設備事業本部東京
長谷川
勉
支社長
(昭和28年３月４日生)
平成23年４月 同常務執行役員東京支社長
平成24年４月 同専務執行役員営業統括本部長
平成24年６月 同取締役専務執行役員営業統括本部長
平成25年４月 同代表取締役専務執行役員建築設備事
業本部長
現在に至る
〈担当〉
安全品質環境推進室、営業本部
昭和46年４月 明治生命保険相互会社入社
平成９年７月 同取締役財務業務部長
平成12年４月 同常務取締役
平成16年１月 明治安田生命保険相互会社専務取締役
資産運用部門長
平成17年11月 同退任
平成18年６月 東和興産株式会社代表取締役会長
こ
むら
まさ
と
平成19年６月 同退任
古 村 昌 人
当社取締役専務執行役員ＣＳＲ推進本(昭和22年７月12日生)
部長
平成24年４月 同取締役
平成24年６月 同取締役専務執行役員ＣＳＲ推進本部
長
現在に至る
〈担当〉
経営企画室

― 42 ―

所有する当社の株
式
数

10,000株

24,000株

3/11

〆≠●0

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三機工業㈱様 招集

氏

候補者
番 号

2013/05/22 13:23:00印刷

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

昭和46年４月
平成11年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年４月
うす

５

い

てつ

お

臼 井 哲 夫

平成19年６月
平成24年６月(昭和24年１月５日生)

平成24年10月
平成25年４月〈担当〉
技術研究所
昭和50年４月
平成14年３月
平成17年３月
平成18年６月
しん

６

ま

まもる

新 間

衞

(昭和27年４月22日生)

平成19年６月
平成22年４月
平成23年４月
昭和47年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成20年４月

※
く

７

むら

のぶ

お

玖 村 信 夫

平成21年４月(昭和24年11月１日生)

平成23年４月
平成25年４月

当社入社
同機械システム副事業部長
同総務本部長
同取締役執行役員総務本部長
同取締役執行役員環境システム事業部長
同常務執行役員環境システム事業部長
同取締役常務執行役員環境システム事業部長
同取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員プラント設備事
業本部長
現在に至る

日本生命保険相互会社入社
同東海財務部部長
同首都圏財務部部長
同関連事業部調査役
同退任
当社監査役
同退任
同取締役執行役員経理本部長
同取締役上席執行役員経理本部長
同取締役常務執行役員管理本部長
現在に至る
当社入社
同関西副支店長
同執行役員関西副支店長
同執行役員建設設備事業本部関西副支
社長
同常務執行役員建設設備事業本部関西支社長
同常務執行役員関西支社長
同常務執行役員関西支社長（西日本担
当）
現在に至る

― 43 ―

所有する当社の株
式
数25,000株

17,000株

15,000株

4/11

〆≠●0

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候補者
番 号

氏

2013/05/22 13:23:00印刷

名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和48年４月 当社入社
平成16年４月 同中国支店長
平成18年６月 同執行役員中国支店長
平成20年４月 同執行役員建設設備事業本部東京副支
※
社長
ふじ
い
ひ で み
平成22年３月 同退任
藤 井 日出海
平成22年４月 三機テクノサポート株式会社代表取締
８(昭和26年１月１日生)
役社長
平成24年３月 同退任
平成24年４月 当社常務執行役員東京支社長
平成25年４月 同常務執行役員東京支社長（東日本担
当）現在に至る
昭和42年４月 三井生命保険相互会社入社
平成８年７月 同取締役主計部長
平成10年４月 同常務取締役
平成11年４月 同常務取締役マーケティング部門長
平成12年４月 同常務取締役経営企画部門長
にし むら
ひろし
平成13年４月 同専務取締役経営企画部門長
西 村博
９
平成13年７月 同代表取締役社長(昭和18年１月１日生)
平成16年４月 三井生命保険株式会社代表取締役社長
執行役員
平成16年６月 当社取締役
現在に至る
平成21年４月 三井生命保険株式会社顧問
現在に至る
昭和40年４月 株式会社三井銀行入行
平成５年６月 株式会社さくら銀行取締役東京審査第二部長
平成８年６月 同常務取締役
平成11年６月 同専務執行役員
平成12年６月 さくら抵当証券株式会社代表取締役社
長
ます
み
みつ
ひろ
平成14年３月 ＳＭＢＣ抵当証券株式会社代表取締役
鱒
見
満
裕
10
社長
(昭和17年７月29日生)
平成15年６月 当社取締役
現在に至る
平成17年６月 ＳＭＢＣ抵当証券株式会社退社
平成19年４月 株式会社トーホー社外監査役
平成21年６月 株式会社ツガミ社外取締役
平成23年４月 株式会社トーホー社外監査役退任
平成23年６月 株式会社ツガミ社外取締役退任(注)1.※は新任の取締役候補者であります。

― 44 ―

所有する当社の株
式
数

10,000株

なし

12,000株

5/11

〆≠●0

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6/11

2.候補者と当社との特別の利害関係について
西村 博氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約
及び保険契約等の取引があります。
3.西村 博、鱒見満裕の両氏は、社外取締役候補者であります。
4.社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実、並びに当該候補者がその事実の発生予防及び発生後の対応として行った行
為① 西村 博氏が三井生命保険株式会社の取締役に在任中の平成20年７月３日、平成19年２月１日付保険業法の規定に基づく調査報告において、保険金等の支払い漏れ、案内漏れの事例が多数認められたことに関し、同法の規定に基づき、同社は金融庁より業務改善命令を受けました。
同社では、平成20年８月１日付で、金融庁に業務改善計画を提出しており、支払実務をはじめとする再発防止策の充実とスピードアップを図るとともに、お客さま視点に立った業務運営の定
着や社内態勢の整備、改善を進めました。さらに、同じ事態を二度と繰り返すことのないよう、
経営管理態勢、再発防止の改善・強化に万全を期すとともに、本改善計画を確実に実行するため、社長である同氏を本部長とする「業務改善推進本部」を設置し、保険金等支払管理態勢を中心とする業務改善計画全般に関する全社的な取組みを統括・推進してまいりました。なお、これらの取組みの結果、平成23年12月に業務改善計画の履行状況の報告義務は解除となりました。
② 鱒見満裕氏が株式会社トーホーの社外監査役に在任中の平成20年12月10日、炭火焙煎コーヒー
詰め合わせの表示が「実際のものより著しく優良であると示す表示」に該当するとして、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき、同社は公正取引委員会から排除命令を受けました。
同氏は、本件につき同社業務執行陣から報告を受けるとともに、再発防止に向け、さらなる内
部管理態勢の強化への意見具申を行いました。また、排除命令受領後の取締役会・監査役会では、
業務執行陣から報告を受けるとともに、内部のチェック体制をさらに充実させるよう要請を行いました。
(3) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について① 西村 博氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって９年であります。
② 鱒見満裕氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって10年であります。
(4) 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、西村 博氏及び鱒見満裕氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。

― 45 ―

〆≠●0

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7/11

第３号議案
補欠監査役１名選任の件
本総会開催の時をもって、平成24年６月27日開催の第88回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役櫻井憲二氏の選任の効力が失効しますので、あらためて、監査役が法令に定める員数を欠くことになるときに備え、予め補欠監査役として同氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生 年 月 日)

さくら

い

けん

じ

櫻

井

憲

二

(昭和23年10月28日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式
数

昭和48年10月 監査法人和光事務所入所
昭和53年９月 公認会計士登録
平成９年５月 朝日監査法人代表社員
平成15年５月 同代表社員東京事務所理事・東京事務所第三事業部長
平成16年５月 あずさ監査法人代表社員本部理事・東京事務所第三事業部長
平成18年５月 同代表社員本部理事・ＩＴ監査本部長
平成22年６月 同全国社員（パートナー）会議長
平成23年６月 有限責任あずさ監査法人退任
平成23年７月 公認会計士櫻井憲二事務所開設
現在に至る
平成24年６月 リズム時計工業株式会社社外監査役
現在に至る
平成25年４月 プレミア投資法人監督役員
現在に至る
平成25年５月 日本海洋掘削株式会社社外監査役
現在に至る

な

し

(注)1.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.候補者は補欠の社外監査役候補者であります。
3.補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 補欠の社外監査役候補者の選任理由について
櫻井憲二氏には、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に生かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(2) 補欠の社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、櫻井憲二氏が監査役に就任した場合には、同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 46 ―

〆≠●0

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2013/05/22 13:23:00印刷

8/11

第４号議案

取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容決定の件
当社の取締役の報酬は、平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない｡）とするご承認をいただいており
ますが、かかる報酬枠の範囲で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てることにつきご承認をお願いするものであります。
株式報酬型ストックオプションの付与については、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させるものであります。ストックオプションの報酬等の額は、新株予約権を割当てる日において算出した新株予約権１個当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じて得た額となります。
なお、現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は10名（うち社外取締役２名）になります。
1.

株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を導入する理由
取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役を除く｡）に対し、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行するものであります。

2.

株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の内容(1) 新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割当てる新株予約権の数は500個を上限とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、｢付与株式数」という｡）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、｢割当日」という｡）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、会社分割の記載につき同じ｡）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社
は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

― 47 ―

〆≠●0

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2013/05/22 13:23:00印刷

9/11(3) 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、第三者評価機関がブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、｢新株予約権者」という｡）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
(6) 新株予約権の行使条件① 新株予約権者は、上記(5)の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。
(ご参考）
なお、本定時株主総会終結の時以降、当社の執行役員に対しても上記の株式報酬型ストッ
クオプションと同内容のストックオプション（新株予約権）を、取締役会決議により割当てる予定であります。
以― 48 ―

上〆≠●0

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三機工業㈱様 招集〈メモ

2013/05/22 13:23:00印刷

欄〉― 49 ―

10/11

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07_0229401102506.docx
三機工業㈱様 招集

2013/05/24 18:51:00印刷

株主総会会場ご案内図
東京都中央区明石町８番１号
聖路加タワー41階 当社会議室 電話03-6367-7081◎

下車駅
東京メトロ：日比谷線「築地」駅
３番出口 徒歩７分
有楽町線「新富町」駅
６番出口 徒歩８分

当日は、些少ながらお土産を用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、株主総会の決議にご参加いただいた株主お一人様に対し一個を配付させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

1/1