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ビジネスモデル
特許入門
ビジネスモデル特許入門の連載も今回で最終回です。そこで今回は、読者の皆さんからいただいた質問にお答えしてみたいと思います。今までの連載の中で、すでに説明済みの質問もあるとは思いますが、復習の意味で読んで下さい。
弁理士 松倉秀実
Photo: Nakamura Tohru

最終回

ビジネスモデルQ＆A
Q.インターネットビジネスを行っていますが、突然ある会社から特許権侵害の警告書が来てしまいました！どうすればいいのでしょうか？

技術的範囲に含まれるかどうかを検討しなければなりません。具体的には、相手側の特許の構成要件のすべてが自社の技A. まずはあわてないことです。弁理士やまた、相手の特許がどのような経緯で弁護士に相談することになるでしょうが、審査されたかを調べるため、「包袋閲覧」とます。この作業は専門的な判断が必要に自分でできることはやっておきましょう。

いう請求を特許庁にします。これによっなりますので、外部の専門家（弁理士）て、審査官がどんな例を挙げて拒絶理由を交えたほうがよいでしょう。

■相手側の権利の内容を調べるを出したか、それに対して出願人はどのよ術に含まれているかを検証することになりほうたいえつらん

親切（？）な権利者でしたら、特許公うな反論、補正をして特許化したのかが報を付けて警告してくるでしょうが、特許わかるはずです。これらの書類を読めば、番号だけを記載して警告してくるケースもその特許のポイントがどこにあるかが浮かあります。まずは、相手側が主張していび上がってくるはずです。

る特許の番号からその内容を調べてみましょう。最近の特許でしたら、特許庁のホームページ■相手の特許の先行技術を調査する
相手側の特許を無効にできるような資料（出願前に発行された公知資料）を見つければ、交渉段階で事実上相手側から■自社の技術を特定するの主張をかわせる場合もあります。また、で検索して見ることが相手側が、自社のどの技術を権利侵害無効にできないまでも、相手の特許の価できます。また、それ以前のものでも、紙と言っているのかを特定する必要がありま

値を下げるような資料が見つかる可能性の公報を発明協会などで入手できます。

す。最近の傾向として、無差別に権利侵もあります。

さらに、権利が本当にあるかどうかを確害の警告書を送るケースがあるので、まず以上のような作業を通じて、相手側と認する意味で、特許庁の特許原簿を取り相手側に、自社のどの技術を問題にして交渉することになります。実は、交渉に寄せてみたほうがいいでしょう。特許原簿いるのかを明らかにさせてもよいでしょう。

入る前に上記の作業がどの程度できていとは特許の戸籍のようなもので、権利が有効かどうか、実施権者がいるかどうかなどを確認できます。

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るかが、交渉を優位に展開するカギとな■相手の特許と自社技術を比較る場合も多いのです。

自社の技術が、本当に相手側の特許のインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

www.jpo-miti.go.jp/indexj.htm

松倉秀実（まつくら・ひでみ）弁理士／秀和特許事務所 パートナー
1955年生まれ。インターネット技術やソフトウェアの特許・商標問題が主な仕事。著書に『日米欧国際特許明細書の書き方』（イカロス出版刊）、『インターネット時代の法律入門』（小社刊）がある。などを用いてそれらのテーマを説明します。

Q. ビジネスモデルはどうやって考え出せばいいのでしょうか？

次の30 分で、レポーターから得た知識をもとに全員でフリーディスカッションを

A. 技術的な特許は、その出願内容が公数名のチームがあり、毎週数件の特許出行い、そのテーマを利用したどのようなビ開されることによって技術に改良が加えら願を行っているとのことです。

ジネスモデルが可能かを話し合います。これて新たな発明を生み、これが繰り返さ日本の企業では、このような専任チーのときに大切なのは、会社の上下関係をれることによって産業が発達していくといムを組むのは難しいでしょうが、これに近反映させてはならないこと、つまり、若いう特性があります。

いことはできるはずです。それは ビジネ

社員の意見を上司が批判してはならない

スモデル創造ミーティング です。という点です。とにかく自由な発言を前これに対して、ビジネスモデルはむしろ提としてビジネスモデルを提案させること「意外な発想」や、「他人が気づかない思いまず、時間を1時間に区切ってミーティつき」などの要素が強いと言えるでしょう。

ングを開始します。最初の15 分は、あらしたがって、このような発想法そのものかじめ決められた人がそのミーティングのそして、最後の15 分で、ディスカッシが大切です。

を訓練していかなければ、独創性の高いテーマである新技術をレポートします。こョンで出てきたポイントをまとめ上げ、特新たなビジネスモデルは提案できないと言の新技術とは、たとえば「IMT2000」や許出願ができそうなビジネスモデルを選びえます「ブルートゥース」、「インターネット常時接ます。このミーティングはだらだらと長い「逆オークション特許」で知られるプラ続」に「BSデジタル」など、今後デファ時間をかけても効果は上がりません。あくイスライン社の親会社、ウォーカーアセックトになるであろうテーマが適しています。

までも1時間と決めて、回数をこなしていト社では、ビジネスモデルを専門に考えるレポーターはできる限りわかりやすく、図くことで発想法を身につけていくものです。

Q. 結局のところ、「ビジネスモデル」は特許で保護されるのでしょうか？

スモデル特許が司法に認知されましたが、この判決の解釈には議論があります。つまり、「純粋な（コンピュータを使わない）

A. 日本では、特許の保護対象は「発明」ます）があるかどうかで、特許の保護対ビジネス方法」も特許の保護対象になるであり、さらにその発明が「自然法則を象になりうるかどうかを審査しているわけのかどうかという点です。米国特許庁が7利用した技術的思想の創作」である必要です。つまり、日本では「逆オークショ

月に発表したホワイトペーパーでは、米国があります（特許法第2条）。よって、日ン」「ハブ・アンド・スポーク」のビジネでのビジネス方法保護の歴史が述べられ本では純粋なアイデアである「ビジネスモス概念そのものに保護が与えられるのではており、これを読む限り、米国特許庁のデル」を特許で直接保護することはできなく、これらの概念を支える技術的な仕方針がビジネス方法の保護をコンピュータません。特許庁は「コンピュータ関連発組みで特許が取れるわけです。

関連に限定していないように思えます。

一方、米国では、特許の適格性としてまた、欧州では、ビジネスモデルそのもは日本のような厳格な発明の定義はありのを特許で保護することに否定的なよう要するに、日本では「ビジネスモデル」ません。米国特許法101 条は、法定主題です。しかし、IBMがチャレンジしたいくを直接特許で保護するのではなく、ビジとして単に有用性を要求しているだけでつかの審決があり、プログラム発明を認めネスモデルを支える技術的な仕組みや仕掛す。
『ステートストリートバンク事件』（本る方向にあります。

け（特許庁は「技術的側面」と言ってい誌2000年6月号参照）で初めて、ビジネ明の審査運用指針に基づいて審査する」と述べています。

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INTERNET magazine 2000/11317

仮想事例：ポイント贈答サービス

ポイントと交換できる商品のリスト（6）XXXXXXXXXXXXXXXXX
XXX

贈答先

サーバー+ポイントが贈答されたことを通知

顧客名簿
ポイント数

インターネット

名簿検索
メールアドレス登録
ポイント数記録（4,5）

ポイント贈答先を指定

ショップ

商品購入→ポイント発生
CD・本

三極専門家会合の仮想事例については、弁理士会研修所実務総合研究部編『弁理士が教えるビジネスモデル特許の本当の知識』（東京書籍）の説明が詳しい。

Q. 日本と米国で、ビジネスモデル特許の審査の違いはあるのでしょうか？
A. 2000 年 6 月 に日 ・ 米 ・ 欧 三 極 のの電子メールアドレスが顧客リスト記憶ユニットから選択され、もし贈答先の電子メールアドレスが利用

2インターネットショッピングでの電子可能でない場合には、サーバーによって顧特許専門家が集まり、仮想事例のクレーメールによるポイント贈答サービス

客リスト記憶ユニット中の顧客リストに贈ムにもとづいて日本と米国の審査官（欧【請求項】インターネットショップでの取答先の電子メールアドレスが登録され、州は不参加）が特許性を判断したレポー引の額によってポイントを付与するサービトが出されました。以下は、そのときに日スであって、次のステップを含む：

本側から用意された請求項です（原文は英文ですが、一部意訳しました）。なお、○、×は発明の成立性、適格性からの判商品購入で発生した、ポイントを贈る

サーバーによって、贈答されたポイント値が顧客リスト記憶ユニット内の贈答先にストアされ、サーバーによって、贈答先の電子メー贈答先が購買者によって指定され、指定された贈答先名の電子メールアド

ルアドレスに対してポイントが贈答されたことが通知される。

断を示しています。

レスが顧客リストから選択され、1インターネット構成なしのポイント贈リスト中で利用可能でない場合には、顧答サービス

客リストに贈答先の電子メールアドレスが4 サーバー、顧客リスト記憶ユニット【請求項】商取引の額によってポイントを登録され、を用いて税込みでポイント計算を行う

もし贈答先の電子メールアドレスが顧客付与するサービス方法であって、次のステ贈答されたポイント値が顧客リスト内の贈答先にストアされ、ップを含む：
商品購入で発生した、ポイントを贈る贈答先が購買者によって指定され、指定された贈答先名の住所が顧客リス贈答先の電子メールアドレスに対してポイントが贈答されたことが通知される。

【判定】日本○、米国×

サービス【請求項】インターネットショップでの取引の額によってポイントを付与するサービスであって、次のステップを含む：
サーバーに対して、商品購入で発生し【判定】日本×、米国×

たポイントを贈る贈答先が指定され、トから選択され、もし贈答先の住所が顧客リストにない

3 サーバー、顧客リスト記憶ユニット

サーバーによって、指定された贈答先名

場合には、顧客リストに贈答先の住所がを用いたポイント贈答サービスの電子メールアドレスが顧客リスト記憶ユ登録され、【請求項】インターネットショップでの取ニットから選択され、贈答されたポイント値が顧客リスト内のスであって、次のステップを含む：

贈答先にストアされ、贈答先の住所に対してポイントが贈答されたことが通知される。
【判定】日本×、米国×

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もし贈答先の電子メールアドレスが利用引の額によってポイントを付与するサービサーバーに対して、商品購入で発生したポイントを贈る贈答先が指定され、可能でない場合には、サーバーによって顧客リスト記憶ユニット中の顧客リストに贈答先の電子メールアドレスが登録され、サーバーによって、指定された贈答先名

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サーバーによって贈答されたポイント値

が顧客リスト記憶ユニット内の贈答先にること」だけであると判断したため、×とニットから選択され、もし贈答先の電子メールアドレスが利用しています。逆に、3以降は「商品購入サーバーによって、贈答先の電子メー可能でない場合には、サーバーによって顧により発生するポイントの贈呈方法」なルアドレスに対してポイントが贈答された

客リスト記憶ユニット中の顧客リストに贈どがコンピュータやネットワークで上で実ことが通知され、答先の電子メールアドレスが登録され、現されていて、解決手段が単なるコンピュータを用いた処理ではないとして、発明ストアされ、さらに、発生されたポイントはそれらがサーバーによって、贈答されたポイント税金を含んだ商取引の費用に対して付与

値が顧客リスト記憶ユニット内の贈答先されたように計算されていることを特徴とにストアされ、する。
【判定】日本○、米国×

5 サーバー、顧客リスト記憶ユニット
を用いて、20 回の取引ごとに10 倍のポイントを付与

一方、米国側の判断は、商品取引によ

サーバーによって、商品の名称と価格って得られるポイントが実社会で何らかのまたは購入に必要なポイント数に対応し利益と互換性を有するものではないため、た商品リストを記憶した商品情報蓄積手実践的な有用性を認められないとし、1段から商品の包括リストが呼び出され、〜5は×としています。6は唯一、現金サーバーによって、ポイントの価値に対化という交換価値を含めたために、この応させて商品の包括リストが変換され、有用性の要件がクリアされたものです。

【請求項】インターネットショップでの取サーバーによって、贈答者の電子メー引の額によってポイントを付与するサービ

ルアドレスに対して、ポイントが贈答されスであって、次のステップを含む：

たことが、変換された商品の包括リスト

サーバーに対して、商品購入で発生しpress120616.htm●
さて、ビジネスモデル特許について連載

サーバーによって、指定された贈答先名の電子メールアドレスが顧客リスト記憶ユ

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【判定】日本○、米国○たポイントを贈る贈答先が指定され、の成立性を肯定しています。

しましたが、少しは役に立ったでしょう
日本の特許庁の審査官は、1および2か？ この連載の中でもお話ししましたよは×、3〜6が○と判断し、これに対し

うに、ビジネスモデル特許の概念そのもの

もし贈答先の電子メールアドレスが利用て、米国の審査官は、1 〜5 ×、6 のも不明確で、米国の動きも不透明なのが可能でない場合には、サーバーによって顧み○という結論を出しました。日本は、現状です。また、何か情勢の変化があっ

客リスト記憶ユニット中の顧客リストに贈

1 は自然法則を利用したものと言えず、たときになんらかの形でこの誌面でみなさ答先の電子メールアドレスが登録され、2 は電子メールを使っただけで、単に解んにお知らせすることができるようにしたサーバーによって、贈答されたポイント決手段が「コンピュータを用いて処理すいと思っています。

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【判定】日本○、米国×

6 サーバー、顧客リスト記憶ユニットを用いて、贈答先にポイントで交換可
能な商品の包括リストを通知【請求項】インターネットショップでの取引の額によってポイントを付与するサービスであって、次のステップを含む：

ビジネスモデル

サーバーに対して、商品購入で発生したポイントを贈る贈答先が指定され、特許入門

サーバーによって、指定された贈答先名の電子メールアドレスが顧客リスト記憶ユ

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