第１章 中国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

第１章

中国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル
土屋

1.

貴裕

海洋法の解釈（1）領海（および群島水域）における無害通行権についての考え方
1996 年 5 月 15 日、
中国は国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea:UNCLOS）に批准、パラセル（西沙）諸島に対して領海基線を設定1。また、2012 年 9 月
10 日、尖閣諸島に対して領海基線を設定した2。UNCLOS では、外国軍艦の無害通航が認められているが、中国は 1992 年 2 月に制定した「中華人民共和国領海および隣接区法」（後述）で外国の船舶が領海を無害通航する際には、外国商船に対して事前通知、外国軍艦に対しては許可・同意が必要と規定している（同法第 6 条）。
他方、2014 年 9 月 4 日、米国領海内（アラスカ沖・ベーリング海、アリューシャン諸島から約 6 海里）を、中国海軍艦艇 5 隻が通過。また、2015 年 12 月 26 日には、中国の情報収集艦 1 隻が千葉県房総半島沖に接近。中国国防部は、同月 31 日の定例記者会見で「中国人民解放軍海軍の艦艇が他国の領海以外の区域において正常に航行することは、国際法および国際的な実際の行動に合致する。中国側は関係する沿岸国が国際法に基づき享受している権利を尊重しており、関係各国も中国側が関係海域で国際法に基づき享受する航行の自由の権利を尊重するよう希望する」と発言した3。
米国の「航行の自由」作戦に対しては、2015 年 10 月 9 日、外交部定例記者会見における華春瑩報道官の発言に見られるように、「いかなる国も航行と飛行の自由の擁護を名目に、南沙諸島における中国の領海・領空を侵犯することは絶対に許さない」との立場をとっている4。
2015 年 10 月 27 日、米国が南シナ海において海軍駆逐艦「ラッセン」（USS Lassen）による「航行の自由」作戦が行われたが、これに対し、同日の中国外交部記者会見で陸慷報道官は、「中国政府の許可を受けない、不当な進入だ」、「南沙諸島のサンゴ礁周辺海域における米艦船の行動は中国の主権と安全を脅かし、地域の平和と安定を損なう」ものであり、「強烈な不満と断固たる反対」等と発言5。中国は海軍艦艇のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」による監視・追尾・警告を実施、中国の「領海および隣接区法」に基づき、軍艦艇に対する無害通航の許可を要求した。
中国は従来南沙諸島そのものに主権が及ぶとしており、人工島についても「安全」のみならず、中国の「主権」が及ぶ範囲とみなしているものと解釈可能である。しかし、対象－3－

第１章 中国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイルとなった中国が埋め立てを行ない人工島となっているスービ（渚碧）礁は元々「低潮高地」であり、領有権や領海（12 海里規定）、EEZ の宣言を主張できない（UNCLOS 第 13 条）。
また、2016 年 1 月 30 日には、パラセル（西沙）諸島のトリトン（中建）島の 12 海里内に米海軍ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」（USS Curtis Wilbur）が 3 時間にわた
り無害通航を実施。同日、中国国防部の楊宇軍報道官は「米軍艦が許可なく侵入」したのは「故意の挑発」であるとして、「島嶼部隊と海軍が監視や警告」等の措置を実施したとの談話を発表した6。

（2）EEZ における航行権および上空飛行についての考え方
中国は、自国の海岸から 200 海里の「排他的経済水域」（Exclusive Economic Zone: EEZ）について、外国の航空機上空飛行、通信の自由を享受できるが、「中国の関係法規を遵守しなければならない」（「中華人民共和国領海法」第 8 条、第 13 条）と規定し、安全保障上の権利義務を重視している。
2015 年 5 月 19 日、海南島東方約 210km の南シナ海（中国の EEZ 内）で監視活動に当たっていた米海軍「P-8」対潜哨戒機に対して中国空軍の「J-11」戦闘機が約 6m に迫る異常接近を行い、「軍事警戒区域に接近」したとして監視活動の中止を要求した。中国は、「軍事警戒区域に接近」した航空機に対しては「追尾・駆逐可能」（「中華人民共和国領海法」第14 条）と規定している。
他方で、2012 年 12 月 13 日、国家海洋局所属の航空機「Y-12」により、日本の領空を侵犯。2015 年 9 月、山東半島の東約 130km の黄海の公海上の空域において、米軍の「RC-135」偵察機に中国海軍 SH-7 が約 150m に迫る異常接近を行っている。
また、2013 年 11 月 23 日には、
「東海防空識別区」を設定7。区域内を飛行する全ての航空機に対して事前に飛行計画の提出を要求、従わない場合は「防御的な緊急措置をとる」と規定した。これは、領空侵入を目的としない航空機をも識別、日本をはじめとする他国の防空識別圏（Air Defense Identification Zone: ADIZ）とは異なる運用規定である。実際、2014 年 5 月 24 日には、「東海防空識別区」内を飛行していた航空自衛隊の観測機「OP3C」と電子測定機「YS11EB」に対して中国軍の戦闘機「Su-27」が約 30m から 50m に迫る異常接近を行っている。
なお、中国政府が公表した「東海防空識別区」の地図では、尖閣諸島周辺に中国の領海基線が引かれている。新華社が「軍事専門家」の肩書きで空軍指揮学院政治工作系教員の「釣魚島上空は領空」であり、「釣魚島と付属の島柴立丹に行ったインタビューによれば、は中国の固有の領土で、釣魚島上空の空域は中国の領空である。したがって、日本が釣魚－4－

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島上空に“防空識別区”を設けるのは不法である」との見解を示している8。

2.

海洋安全保障政策（1）海洋安全保障に関する国内法・政策
中国は近接する海域 473 万平方 km を「藍色国土」あるいは「海洋国土」と称し、「海洋権益の擁護」を掲げ、国内の海洋関連法律法規および声明・文書を発出し、同海域における主権主張を強化している9。また、国内法律法規により、国際的な法規範と異なる行動や独自の解釈を行っている10。

（a）国内の主な海洋関連法律法規および声明・文書
・「領海に関する中華人民共和国政府声明」（1958 年 9 月 4 日）
・「中華人民共和国外交部声明」（1971 年 12 月 30 日）
・「領海および接続水域法」（1992 年 2 月 25 日）11・「排他的経済水域および大陸棚法」（1998 年 6 月 26 日）
・「海域使用管理法」（2001 年 10 月 27 日批准、2002 年 1 月 1 日施行）
・「物権法」（2007 年 3 月 16 日批准、2007 年 10 月 1 日施行）
・「海島保護法」（2009 年 12 月 26 日）
・「釣魚島およびその付属島嶼の領海基線に関する中華人民共和国政府声明」（2012 年 9月 10 日）
・「中華人民共和国外交部声明」（2012 年 9 月 10 日）（2012 年 9 月）
・白書『釣魚島は中国固有の領土である』（b）その他関連法律・法規
・「海洋環境保護法」（2000 年 4 月 1 日）
・「海域使用管理法」（2002 年 1 月 1 日）
・「無人島の保護と利用に関する管理規定」（2003 年 7 月 1 日）
・「海南省沿海国境警備治安管理条例」（2012 年 11 月 27 日改正）（c）南シナ海における「9 段線」
中国は、南シナ海における「9 段線」について、UNCLOS 採択以前の「1948 年から主張」しており、「同海域に議論の余地のない主権を有し、管轄権を持つ」としている。
また、南沙諸島には、「国連海洋法条約に基づいて、中国の国内法で領海および排他的－5－

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経済水域、大陸棚を有すると規定している」と主張しており、9 段線内の島々に主権が及ぶかのような言行がみられる。なお、UNCLOS では 12 海里の領海線についてのみ規定されている。ただし、南シナ海については、西沙諸島を除いて、まだ領海基線を画定していない12。

（d）習近平政権下の海洋安全保障政策
習近平政権発足前の 2012 年 9 月、海洋権益工作領導小組が創設13。2012 年 11 月の中国共産党第 18 回全国代表大会における胡錦濤総書記の政治報告では、「海洋資源の開発能力を高め、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し、断固として国家海洋権益を守り、海洋強国を建設すること」が掲げられた14。
2013 年 7 月 30 日には、「海洋強国」建設に関する中国共産党中央政治局第 8 回集団学習が開催。学習を主宰した習近平総書記は、中国が大陸国家であるとともに海洋国家であるとの認識を示し、「海洋強国の建設は中国の特色ある社会主義事業の重要な部分」であり、「海洋強国建設の推進で新たな成果を収めなければならない」と述べた上で、「海洋権益を守る能力を高め、自国の海洋権益を断固守る」ことを強調した15。

（2）個別問題への対処：南シナ海における漁業規制
1999 年以降、毎年 5 月 16 日～8 月 1 日の期間、北緯 12 度以北からトンキン湾を含む中越海上境界線までの南シナ海で、海洋資源保護を理由に中国は漁業活動や漁業禁止令を発出。同海域にはベトナムの EEZ が含まれている。

（3）交渉・国際裁判での紛争処理例
これまで、中国は UNCLOS に基づく法的措置の経験はない。2013 年 1 月、フィリピンが UNCLOS の紛争解決手続きを申立てたが、中国は「フィリピンが南シナ海行動宣言（Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea: DOC）に反して一方的に仲裁を付託」したものとして、常設仲裁裁判への出廷・参加を拒否している。
2014 年 12 月 7 日には、中国外交部が管轄権に関するポジションペーパー「フィリピン共和国が付託した南シナ海仲裁事案の管轄権問題に関する中華人民共和国政府の立場についての説明書」を公表16。フィリピンによる常設仲裁裁判所への提訴に対して、中国は常設仲裁裁判所の強制管轄権を認めないという立場を表明した。

－6－

第１章 中国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル（4）南シナ海問題に関する方針（a）歴史的経緯
・1956 年、西沙諸島の東半分を占拠。
・1974 年、南ベトナムと交戦、西沙諸島の西半分を占拠。
・1988 年、ベトナムと交戦、ジョンソン南礁等を占拠。
・1995 年、フィリピンと交戦、ミスチーフ礁を占拠。
・1998 年、ミスチーフ礁に対する構築物を強化。
・2001 年、米海軍の EP-3 と中国海軍の J-8 が空中衝突。
・2009 年、海南島南方沖約 120km で米海軍音響観測船「インペッカブル」の航行を妨害。
・2012 年、フィリピンと対峙、監視船を派遣。中国国家海洋局がスカボロー礁（黄岩島）、西沙諸島と尖閣諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内へ組込み。
・2013 年 12 月、空母「遼寧」を南シナ海に初めて派遣、各種の訓練実施。同月、海南島付近で、米海軍巡洋艦「カウペンス」への中国空母艦隊の揚陸艦による異常接近、航行妨害。
、南ルコニア礁（南・2013 年 8 月中旬から、中国海警船編隊が北ルコニア礁（北康暗沙）康暗沙）への巡航・監視を継続的に開始17。
・2014 年 1 月、南海艦隊の訓練艦隊、南シナ海を横断、インド洋にて遠洋訓練実施。
・2015 年 1 月、ファイアリ―クロス（永暑）礁に造成した飛行場に、中国政府がチャーターした民間航空機 2 機が離着陸。
・2015 年 10 月 19-20 日、成都にて、2002 年の南シナ海行動宣言（DOC）に基づく行動規範（COC）策定に向けた第 10 回高官協議、第 15 回合同ワーキンググループ実施。

（b）島礁の造成、滑走路等の建設
中国が造成、滑走路等の建設を進めている島礁は、ファイアリークロス（永暑）礁、ガベン（南薰）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁は 12 海里の領海権を有すると判断可能な岩礁であるが、ヒューズ（東門）礁、ミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁は埋立て前には満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」であり、本来、UNCLOS に基づく領有権や領海を主張できない。2016 年 1 月末現在、南シナ海における ADIZ は未宣言。
埋め立てた島礁を基にいかなる権益を主張するかは未だ不明である。

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第１章 中国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

3.

海上警備態勢（1）海軍・海上法執行機関（a）人民解放軍海軍（隻数は 2015 年 4 月時点）18・海軍人員数：約 235,000 人19。
・予算：海軍のみの予算・決算額は非公開。
・北海艦隊（司令部・青島）：航空母艦 1 隻、攻撃型原潜 3 隻、通常型潜水艦 25 隻、駆逐艦 6 隻、フリゲート 10 隻、両用戦闘艦 11 隻、ミサイル哨戒艇 18 隻、コルベット 6隻。
・東海艦隊（司令部・寧波）：通常型潜水艦 18 隻、駆逐艦 9 隻、フリゲート 22 隻、両用戦闘艦 20 隻、ミサイル哨戒艇 30 隻、コルベット 6 隻。
・南海艦隊（司令部・湛江）：攻撃型原潜 2 隻、弾道ミサイル搭載原潜 4 隻、通常型潜水艦 16 隻、駆逐艦 9 隻、フリゲート 20 隻、両用戦闘艦 25 隻、ミサイル哨戒艇 38 隻、コルベット 8 隻。
※2015 年 12 月 31 日、国防部定例記者会見で国産空母の建造を初めて公表20。

（b）海上法執行機関（国家海洋局・中国海警局）
・中国海警局人員数：16,296 人（2013 年 7 月時点）21。
・予算22：中国海警局としての予算額等は不明。
「海洋権益維持」費：2014 年決算額 40.2 億元（基本建設項目純増）。2015 年予算額6,370 万元（前年比 98.44%減）。
「海洋権益擁護・法執行・監察」費：2014 年決算額：約 4.4 億元。2015 年予算額：約15 億 4 千万元（前年比 40.01%増、基本建設項目純増）。
・中国の沿岸警備は 3 つの海区に分けられ、それぞれ総隊を配備。
黄渤海区（遼寧、河北、天津、山東）东海区（江蘇、上海、浙江、福建）
南海区（広東、広西、海南）・沿岸警備船 390 隻以上、内 1 千トン級以上の中国海警船は 120 隻以上（2015 年末時点：
1 万トン級 2 隻、5 千トン級 5 隻、4 千トン級 8 隻、3 千トン級 29 隻、2 千トン級 3 隻、。
1 千トン級 43 隻。その他、地方海警 28 隻以上）
・海上法執行機関の統廃合
1998 年 3 月、国土資源部国家海洋局内に中国海監総隊を設立。
2007 年、中国の全領海域で「権益擁護」（原語は「維権」）のための巡航による法執行－8－

第１章 中国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイルを実施。
2008 年 12 月、中国海監が魚釣島から 12 海里の領域に侵入、「権益擁護」のための巡航による法執行活動を実施。
2013 年、国土資源部国家海洋局（中国海監）、農業部漁業局（中国漁政）、公安辺防海警、海関総署（海上緝私警察）の 4 機関の職責を統合、国家海洋局の下に中国海警局を創設23。
※国家海洋局および中国海警局の権限の所在、上位機関、海軍との関係等は不明瞭24。

（2）重要海域の警備状況25
東シナ海については、常時 2 隻以上の中国海警船が巡視活動を「常態化」26。2013 年の国防白書『中国の軍事力の多様化された運用』では、「民兵が戦備任務に積極的に参加し、周辺海防地区の軍・警・民の共同防衛を行う」ことや、「海監・魚政などの法執行部門の連携した仕組みを構築し、軍・警・民の共同防衛を構築、整備する」ことが言及されている27。
実際、2015 年 12 月 29 日には、福建省福州市で全国初の海上動員弁公室が成立した28。
南シナ海についても、海軍と海上法執行機関、海上民兵の融合を掲げ、民兵を第一線、「三沙海防海警など海上法執行機関を第二線、軍を第三線として位置づけている29。近年、民兵哨所」による警戒・監視を「常態化」30。2015 年 9 月には、スプラトリー（南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁で滑走路が完成。2016 年 1 月 2、3、6 日、ファイアリークロス（永暑）礁で中国政府がチャーターした民間航空機による滑走路への離発着試験飛行を実施した。

4.

他国との関係（1）日本との協力の経緯や今後支援（共同行動）できる分野と課題（a）日本との協力の経緯。
・2004 年 10 月、東シナ海をめぐる日中協議再開（2007 年までに 11 回の公式協議）・2008 年 6 月 18 日、東シナ海問題について原則合意。
・日中海空連絡メカニズムについては、2014 年の日中首脳会談で交渉再開が決定、交渉は今日まで進展せず31。領海・領空に適用するか否かをめぐる見解に相違。中国は領海・領空への適用を主張。
※米中間では、1998 年 1 月 19 日、米国国防省と中国国防部による米中軍事海洋協議で合意（U.S.-China Military Maritime Consultative Agreement）。

－9－第１章 中国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル（b）今後共同行動できる分野
非伝統的安全保障分野については、中国も積極的な姿勢を示している。たとえば、中国軍による人道支援・災害救助（Humanitarian Assistance/ Disaster Relief, HA/DR）については、2013 年 11 月 12-14 日、仮想第三国で災害が起きた場合に人道支援や災害救助を行うための机上シミュレーションを中国軍と米軍が合同で実施。2014 年には米国・タイなどと合同軍事演習「コブラ・ゴールド」に初参加。2015 年 1 月 16-18 日には、海南省海口市で中米両軍が人道救援減災合同実兵訓練を実施している。
また、中国の海上法執行機関も 2011 年から、メコン川流域で、中国・ラオス・ミャンマー・タイの 4 か国による合同パトロールを実施するなど、法執行にかかる国際協力を実施している32。

（2）第三国との協力関係
このほか、中国海軍は、2008 年 12 月から今日まで、アデン湾およびソマリア沖海域に船舶護衛のために海軍艦艇を断続的に派遣33。2015 年 9 月 17-22 日には、マラッカ海峡で、中国海軍とマレーシア海軍が合同軍事演習を実施。海軍艦艇による友好訪問や軍高官の往来、合同軍事演習等、第三国との協力関係構築のために積極的な軍事外交を展開している。
（了）

－注－
1

2

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678

9

「中華人民共和国政府関於中華人民共和国領海基線的声明」中華人民共和国国務院法制辦公室ホーム
ページ、1996 年 5 月 15 日。<http://fgk.chinalaw.gov.cn/article/fgxwj/199605/19960500276656.shtml>なお、本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は 2016 年 1 月 31 日である。
「中国政府就釣魚島及其附属島嶼領海基線発表声明」新華網、2012 年 9 月 10 日。
<http://news.xinhuanet.com/politics/2012-09/10/c_113025365.htm>「12 月国防部例行記者会文字実録」中華人民共和国国防部ホームページ、2015 年 12 月 31 日。
<http://news.mod.gov.cn/headlines/2015-12/31/content_4634699_4.htm>「2015 年 10 月 9 日外交部発言人華春瑩主持例行記者会」中華人民共和国外交部ホームページ、2015
年 10 月 9 日。<http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1304598.shtml>「2015 年 10 月 27 日外交部発言人陸慷主持例行記者会」中華人民共和国外交部ホームページ、2015
年 10 月 27 日。<http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1309512.shtml>「国防部新聞発言人楊宇軍就美国軍艦擅自進入我西沙領海発表談話」中華人民共和国国防部ホームページ、2016 年 1 月 30 日。<http://www.mod.gov.cn/affair/2016-01/30/content_4638282.htm>
王鵬、繆新萍、張芹編著『管窺防空識別区』（北京：軍事科学出版社、2014 年）、94-97 頁。
王経国、李宣良「防空識別区併非領空的延伸」新華網、2013 年 11 月 26 日。
<http://news.xinhuanet.com/mil/2013-11/26/c_125765844.htm>「中国的国土與资源」新華網、2003 年 1 月 19 日。
<http://news.xinhuanet.com/ziliao/2003-01/19/content_696029.htm>、および「473 万平方公裏的“藍色国土”同様需要関注」新華網、2012 年 7 月 30 日。
<http://news.xinhuanet.com/politics/2012-07/30/c_123488012.htm>－10－

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中国の領海、排他的経済水域などにかかる認識については、「長江口佘山島——領海基点 海運要道」『解放軍報』2010 年 10 月 19 日、「中国決定提交東海外大陸架画界案」『新京报』2012 年 9 月 17 日、
および『管窺防空識別区』、39 頁などを参照。
「中華人民共和国領海及毘連区法」『人民日報』、1992 年 2 月 26 日。同法では、中国の領土として「台湾及び釣魚島（原文ママ）を含むその付属する各島」、「東沙、西沙、中沙、南沙諸島」（第 2 条）を含み、中国領海内における外国商船の無害通航に対する通知、軍艦艇に対する許可（批准）を要求している（第 6 条）。
李国強「中国的南海訴求究竟是什麼』『国際先駆導報』2012 年 3 月 9-15 日、32 頁、および軍敏「中国根拠南海断続線享有的権利」『中国党政干部論壇』2014 年第 7 期（北京：中国共産党中央党校、2014年 7 月）、77-78 頁、および国家海洋局海洋発展戦略研究所課題組編著『中国海洋発展報告（2015）』（北京：海洋出版社、2015 年）、357 頁参照。
彭美、师小涵、邢丹「中国海警局亮剣 中国海警局誕生 終結“五竜治海”」『人民文摘』（北京：人民日報出版社、2013 年 9 月）、22-23 頁。
「堅定不移沿着中国特色社会主義道路前進 為全面建成小康社会而奮闘」『人民日報』2012 年 11 月 9日。
「習近平：進一歩関心海洋認識海洋経略海洋 推動海洋強国建設不断取得新成就」新華網、2013 年 7月 31 日、http://news.xinhuanet.com/politics/2013-07/31/c_116762285.htm。
「中華人民共和国政府関于菲律賓共和国所提南海仲裁案管轄権問題的立場文件」新華網、2014 年 12
月 7 日。<http://news.xinhuanet.com/world/2014-12/07/c_1113547390.htm>「深化改革 奮発有為 推動海洋強国建設不断取得新成就」『中国海洋報』2014 年 1 月 17 日。
Office of Naval Intelligence, "The PLA Navy: New Capabilities and Missions for the 21st Century," 11 April,
2015.
<http://www.oni.navy.mil/Portals/12/Intel%20agencies/China_Media/2015_PLA_NAVY_PUB_Interactive.pdf?
ver=2015-12-02-081247-687>
中華人民共和国国務院新聞辦公室編『中国武装力量的多様化運用』（北京：中華人民共和国国務院新聞
辦公室、2013 年）。<http://www.gov.cn/jrzg/2013-04/16/content_2379013.htm>「12 月国防部例行記者会文字実録」中華人民共和国国防部ホームページ、2015 年 12 月 31 日。
<http://news.mod.gov.cn/headlines/2015-12/31/content_4634699_4.htm>「国家海洋局設 3 箇海警分局負責海上維権執法 編制 16296 名」人民網、2013 年 7 月 9 日。
「国家海洋局 2015 年部門預算」国家海洋局ホームページ、2015 年 4 月 17 日。
<http://www.soa.gov.cn/zwgk/gkndbg/201504/t20150417_36857.html>
中国海警局が海上権益擁護・法執行を担当、国土資源部による管理、公安部による業務指導を受ける。
国家海洋局海洋発展戦略研究所課題組編著『中国海洋発展報告（2014）』（北京：海洋出版社、2014 年）、84-87 頁。
防衛省防衛研究所編『中国安全保障レポート 2013』（防衛省防衛研究所、2014 年）、12 頁。
「国务院辦公庁関于印発国家海洋局主要職責内設机構和人員編制規定的通知」（国辦発〔2013〕52 号）、
中華人民共和国中央人民政府網、2013 年 7 月 9 日、<http://www.gov.cn/zwgk/2013-07/09/content_2443023.htm>、『中国海洋発展報告（2014）』、94-101 頁、および『中国海洋発展報告（2015）』、88-89 頁。
詳しくは「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」海上保安庁ホームページ参照。<http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html>「中国武装力量的多様化運用」『人民日報』2013 年 4 月 17 日。
曾建兵「福州市海上動員辦公室昨日正式成立 為全国首箇」福州新聞網、2015 年 12 月 30 日。
<http://news.fznews.com.cn/fuzhou/20151230/56831893ca916.shtml>
たとえば、「三沙市推動軍警民連防機制 構建三線海上維権格局」中国新聞網、2014 年 11 月 21 日などを参照。<http://mil.chinanews.com/gn/2014/11-21/6803776.shtml>「三沙民兵瞪大眼睛巡南海」『中国国防報』2016 年 1 月 27 日。
「2015 年 1 月 13 日外交部発言人洪磊主持例行記者会」中華人民共和国外交部ホームページ、2015 年
1 月 13 日。<http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1227817.shtml>
その他、近年の海上法執行活動にかかる国際協力については『中国海洋発展報告（2014）』）、101-103
頁、および『中国海洋発展報告（2015）』、93 頁参照。
同上、377-381 頁。

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