2022（令和４）年度 事業報告書

学校法人

鉄蕉館

亀田医療大学
亀田医療技術専門学校

目
1．法人の概要

次（Contents）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（1）基本情報（2）建学の精神～法人の目的（3）学校法人の沿革（4）設置する学校・学部・学科等（令和 4 年 5 月 1 日現在）
（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
（6）収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
（7）役員の概要（令和 4 年 5 月１日現在）（8）評議員の概要（令和 4 年 5 月１日現在）（9）教職員の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
①法人本部
②亀田医療大学③亀田医療技術専門学校
2．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（1）主な教育・研究の概要①亀田医療大学
ア．ディプロマ・ポリシー（学位記授与方針）
イ．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）②亀田医療技術専門学校
ア．卒業方針イ．教育課程編成、実施方針
ウ．入学者受入れ方針（2）中期計画及び事業計画の進捗・達成状況（別紙参照）（3）その他
3．財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（1）決算の概要①貸借対照表関係
ア．貸借対照表の状況と経年比較
イ．財務比率の経年比較②資金収支計算書関係
ア．資金収支計算書の状況と経年比較
イ．活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
ウ．財務比率の経年比率③事業活動収支計算書関係
ア．事業活動収支計算書の状況と経年比率
イ．財務比率の経年比較（2）その他①有価証券の状況②借入金の状況③学校債の状況④寄付金の状況

⑤補助金の状況⑥収益事業の状況⑦関連当事者等との取引の状況
ア．関連当事者
イ．出資会社⑧学校法人間財務取引（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析②経営上の成果と課題、今後の方針・対応対策
ア．経営上の成果
イ．経営上の課題、今後の方針・対応対策

参考資料
・2022（令和 4）年度亀田医療大学委員会活動報告

2022（令和４）年度 事業報告書
１．法人の概要（1）基本情報法人の名称

学校法人鉄蕉館

住所千葉県鴨川市横渚 462 番地

電話番号

04-7099-1211

FAX 番号

04-7099-1327

ホームページ

http://www.kameda.ac.jp（2）建学の精神～法人の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有能な人材を育成す
ることを目的とする（学校法人鉄蕉館寄附行為第３条）。
具体的には、21 世紀社会が必要とする保健医療福祉分野における学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、時代の要請に応じた保健医療分野のニーズに対応できる専門職者の育成を目的としている。
◇学校法人鉄蕉館の使命（建学の精神）
我々は、愛の心をもって、学修者が能力を最大限に発揮できるよう支援し、自らの幸せと社会に貢献できる人間を育成することを使命とする。
◇建学の精神・理念に基づく人材像
本学は、「HEART」に集約された特性をもつ教養豊かな医療人を輩出します。
H：Humanity（人間への愛と尊厳）
E：Empowerment（動機付け、個人に内在する力の向上）
A：Autonomy（自律性と専門性）
R：Reason（理性）T：Team（チーム医療）（3）学校法人の沿革
昭和24年

2月26日

学校法人結城学園設立（設置者 森田彦英）

平成21年

4月23日

学校法人結城学園から学校法人鉄蕉館に改称

平成22年

4月１日

亀田医療技術専門学校を設置（医療法人鉄蕉会から継承）

平成23年

10月24日

亀田医療大学設置認可

平成24年

3月29日

結城幼稚園及び結城第二幼稚園 廃止

平成24年

4月１日

亀田医療大学開学
看護学部看護学科開設

1

平成26年11月26日亀田医療技術専門学校日本語学科設置認可

平成27年

10月 1日亀田医療技術専門学校日本語学科開設

平成30年

11月 6日

亀田医療大学大学院設置認可

令和元年

4月 1日

亀田医療大学大学院開設

令和2年

3月19日

亀田医療技術専門学校介護福祉学科設置認可

令和2年

4月 1日

亀田医療大学看護学部看護学科保健師教育課程開設

令和2年

4月 1日

亀田医療技術専門学校介護福祉学科開設

令和3年

4月 1日

亀田医療大学大学院高度実践看護師コース開設（4）設置する学校・学部・学科等（令和4年5月1日現在）
設置する学校

学部・学科等

亀田医療大学

看護学部看護学科

亀田医療大学大学院

看護学研究科看護学専攻

亀田医療技術専門学校

助産学科

摘

要

看護学科
介護福祉学科
日本語学科（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和4年5月1日現在）
学校名

修業年限

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

亀田医療大学

看護学部看護学科

4年

80

55

320

291

亀田医療大学大学院

看護学研究科看護学専攻

2年

10

9

20

23

亀田 医 療 技 術 専 門 学 校

助産学科

1年

20

13

20

13

看護学科

3年

80

81

240

240

介護福祉学科

2年

20

18

40

33

日本語学科

1.5年

20

1

40

1

2年

20

26

40

26

R4年度

R3年度

R2年度

R元年度

H30年度

亀田医療大学

90.9％

99.4％

98.2％

94.7%

100.3%

亀田医療大学大学院

115％

95％

110％

100％

-

亀田医療技術専門学校

74.5％

65％

75.2％

69.4%

73.2%

（6）収容定員充足率（毎年度5月1日現在）
学校名※収容定員充足率（%）＝在籍学生数÷収容定員数

2

（7）役員の概要（令和4年5月1日現在）定員数 理事8～9名、監事2名
区分

氏名

理事長

橋本 裕二

就任年月日
R4.4.1常 勤 /非 常 勤

主な現職

常勤

(学)鉄蕉館 亀田医療大学 学長兼総合研究所所長兼教授理事

大塚 伊佐夫R4.4.1

非常勤(医)鉄蕉会 亀田総合病院 診療部産婦人科 主任部長(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校学校長

副理事長

江羅 茂

H26.8.12

常勤(学)鉄蕉館 亀田医療大学 事務局長
(学)鉄蕉館 法人本部総務統括部長

理事

亀田 隆明

H21.4.23

非常勤(医)鉄蕉会 理事長

理事

田中 美惠子R3.4.1

常勤(学)鉄蕉館 亀田医療大学 副学長兼教授
亀田医療大学大学院 研究科長

理事

森田 英仁

H21.4.23

非常勤(宗)満蔵寺 住職

理事

野田 みづきH23.10.1

非常勤(株)オービック 取締役相談役

理事

山本 章

R3.11.1

非常勤(株)日本経営 取締役副社長

監事

大久保 和正R4.4.1

非常勤

大成温調(株) 社外取締役/監査等委員

監事

安川 篤志

R4.4.1

非常勤(医)鉄蕉会 経営管理本部 財務部部長※選任条項別五十音順（8）評議員の概要（令和4年5月1日現在）定員数 17～20名
氏名
江羅 茂

就任年月日
H26.5.19

主な現職(学)鉄蕉館 亀田医療大学 事務局長
(学)鉄蕉館 法人本部総務統括部 部長

大塚

伊佐夫

田中 美惠子R4.4.1R3.4.1(医)鉄蕉会 亀田総合病院診療部産婦人科 主任部長
(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 学校長(学)鉄蕉館 亀田医療大学 副学長兼教授
亀田医療大学大学院 研究科長

橋本 裕二

H27.6.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 学長兼総合研究所所長兼教授

松下 泰久

H30.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 事務長(学)鉄蕉館 内部監査室 室長

休波 茂子

R3.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 教授

鴇田 猛

H26.8.12(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 副学校長

丸山 祝子

H22.4.1(福)太陽会 経営管理本部 パークウェルステイト鴨川 レジデン
ス支配人

安田 友惠

H25.4.1(医)鉄蕉会 医療管理本部 看護管理部 副部長

吉田 広美

H25.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 助産学科教育主任

3

渡邉 八重子H22.4.1(医)鉄蕉会 医療管理本部 看護管理部 部長

足立 智孝

H30.3.9(学)鉄蕉館 亀田医療大学 図書館長兼学長特命補佐兼教授

小原 まみ子H29.4.1(医)鉄蕉会 亀田総合病院 腎臓高血圧内科 部長

亀田 隆明

H21.4.23(医)鉄蕉会 理事長

神定 浩明

H28.4.1(福)太陽会 理事(福)太陽会 経営管理本部 総務部長兼福祉事業統括責任者

能勢 賢一

H21.4.23(株)グランドアクセス 会長

村永 信吾

H26.8.12(医)鉄蕉会 リハビリテーション事業部管理部部長

森田 英仁

H21.4.23(宗)満蔵寺住職※選任条項別五十音順（9）教職員の概要（令和4年5月1日現在）①法人本部
事務職員 12人（亀田医療大学と兼務12人）②亀田医療大学
専任教員 35人（教授兼務の理事2人を含む）
事務職員 19人（事務局長兼務の理事1人を含む）③亀田医療技術専門学校
専任教員 22人（副学校長を含む）
事務職員 8人

２．事業の概要（1）主な教育・研究の概要①亀田医療大学
本学は、保健医療福祉分野における学術の中心として知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者の育成を支える研究活動を行い、地域社会の課題解決に資する専門的支
援・研究を行う。また、教育活動の充実を目的として、学部、研究科における「３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）」を策定している。
ア．ディプロマ・ポリシー（学位記授与方針）（ア）看護学部
本学では、所定の年限を在学し、看護学部看護学科が定める基礎教養分野及び、専門分野に関する科目に合格し、所定の単位を修得した以下の要件を満たす人に学士（看護学）の学位を授与します。
１．人間への深い理解と高い倫理観を持ち、援助的な人間関係を築き、対象の主体性を4尊重した看護を実践できる。
２．対象がもっている潜在的な力を最大限に引き出し、健康レベルの向上と成長・成熟を促すことができる。さらに対象が置かれている環境（文化・社会・風土）に応じたケアを提供できる。
３．看護専門職に相応しい的確な判断力に基づいて行動できるとともに、生涯にわたって自律的に学ぶ姿勢を持つことができる。
４．あらゆる場面において、対象の健康課題について科学的根拠に基づく知識・技術・態度をもって看護を実践できる。
５．さまざまな健康課題について、保健医療福祉チームの一員として、看護職の役割と責任を果たすことができる。
６．国際社会の一員であるという自覚と、意欲をもって行動することができる。
（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院では、以下の５つの能力をディプロマ・ポリシーとして掲げ、看護に関する実践及び教育・研究を推進できる人材の育成を目的としている。
１．高い倫理観に基づいた看護職としてのリーダーシップがとれる。(Humanity)
２．看護の実践及び提供システムの改革を推進し、看護実践の質向上と発展に創造的に取り組む。(Empowerment)
３．自律性をもって看護学の発展に寄与する研究及び教育の推進に関わる。
(Autonomy)
４．医療が抱える様々な問題に、科学的根拠に基づいたケアのリーダーシップがとれ、教育研究を推進できる。(Reason)
５．保健医療職及び福祉関連職等と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる。(Teaｍ)a．看護管理学領域
看護の発展と看護ケア提供システムの改革をめざし、看護師のキャリア開発や継続教育においてリーダーシップ能力をもつ人材、組織における倫理的課題や医療安全においてリーダーシップを発揮する人材、看護組織の問題に関して科学的根拠に基づいた対応と探求への姿勢をもつ人材、多職種との連携において自律性をもって取り組む人材、教育・研究能力を基盤とする看護管理の実践を担う人材を育成する。
b．実践看護学領域
実践看護学領域では、実践研究コース、高度実践看護師コース（がん看護学、精神看護学）を置く。そのうち実践研究コースでは、成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護における看護の質向上とケア提供システムの改革をめざし、住民とその家族の健康を支える専門的知識と技法を活用して、高い倫理観による実践と問題への科学的根拠

5に基づいた対応にリーダーシップを発揮できる人材を育てる。また、自律性をもって多職種との連携による、教育・研究能力を基盤とする成人看護、精神保健看護、小児看
護、在宅看護の実践を担うことのできる人材を育成する。
また、高度実践看護師コースでは、がん看護学、精神看護学において、専門的で高度な看護実践能力とリーダーシップ力をもって、科学的根拠に基づき各専門分野における実践の質の向上と改革に創造的に寄与することのできる人材を育成する。
c．ウィメンズヘルス・助産学領域
ハイリスク妊産婦に対応でき、地域における妊娠中から子育てまで切れ目のないケアの創出とケア提供システムの改革をめざし、高い倫理観による実践と科学的根拠に基づいた対応にリーダーシップを発揮できる人材を育てる。また、自律性をもって多職種との連携による女性の性と生殖の健康課題及び周産期の課題解決に、教育・研究能力を基盤とする実践を担う人材を育成する。また、助産師無資格者には、妊娠、分娩、産褥及び新生児期における正常及びハイリスクの診断とケアに関する知識と技術を有し、エビデンスに基づく助産ケアを提供できる人材の育成が加わる。
イ．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）（ア）看護学部
本学では、「HEART」の理念に基づき、教養豊かな社会人・医療人としての看護師を育てるカリキュラムを実施します。各科目の編成は、あらゆる対象に向けた包括的看護実践能力を育むために、ディプロマ・ポリシーで示す目標の達成を目指し基礎教養分
野、専門基礎分野、看護専門分野で構成しています。
１．看護職として課題探求能力や幅広い一般教養を兼ね備えた人材を育成するために、１年次には基礎教養分野での科目を多く配置し、汎用的技能や態度・指向性を高める
ためのゼミナール学習を含んだ科目を配置しています。
２．看護職として必要な人体にかかわる知識を土台に、思考･判断を深められるように、専門基礎分野を配置しています。
３．看護における専門的知識・技術を習得するため、看護専門分野を設定し、対象の健康レベルや生活の場に合わせた看護を段階的に学べるよう科目を配置しています。また、保健医療福祉チームの一員として看護の役割を果たすために、チーム医療、地域包括ケアに関する実践力を強化できるよう、４年次の看護の統合と実践臨地実習（チーム医療、地域包括ケアシステム）を配置しています。
４．１年次からの外国語及び、他の関連科目を連動する内容で編成し、４年次には海外研修として学生の選択による研修国で、文化的背景の異なる多様な人々との交流や支援システムの見学を通して、国際的視野をもてるよう、科目を配置しています。また、根拠に基づいた看護実践能力の強化を図り、研究的な能力を培うための看護研
究、研究ゼミを配置しています。

6

（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院は、看護管理学領域、実践看護学領域（実践研究コース、高度実践看護師コースから成る）、ウィメンズヘルス・助産学領域の３つを置き、教育・研究能力を有する実践者を以下の方針に基づいて育成する。
１．多面的な視野から看護学を学ぶための共通科目12科目を置き、そのうちの「看護研究」及び「看護倫理」を含む14単位を履修する。なお、高度実践看護師コースの者
は、「看護理論」「看護研究」「コンサルテーション論」「看護教育論」「看護倫理」「看護管理論」の中から８単位以上を履修するとともに、「フィジカルアセスメ
ント」「病態生理学」「臨床薬理学」６単位を必ず履修する。
２．深い専門性を学ぶ科目として、各領域の特論科目及び演習科目を置き、領域特性に沿った理論や概念を教育や研究の視点を含めて学び、実践への活用に向けて深める。
３．高度実践看護師コースでは、高度な実践能力を養う科目として、実習科目を置き、理論や概念を実践に活用する技術を修得する。
４．「特別研究」では、特論・演習科目を更に深化発展させ、各学生の課題に沿って研
究的な課題解決能力を身に付けられるように進める。
５．高度実践看護師コースでは「課題研究」を置き、専門分野における実践的な課題を系統的に探究し、根拠に基づいた実践を実践の場に提示し、活用する能力を養う。
a．看護管理学領域
１．高い倫理観と科学的根拠に基づく看護管理をめざす教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護組織におけるリーダーシップや看護管理と経営についての理解を深める「看護管理論」、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教
育のための知識技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、看護管理において重視すべき倫理的問題を議論できる「看護管理学
特論Ⅰ（看護組織論）」、看護管理学での実践・教育・研究能力の育成には、看護基
礎教育と継続看護のための理論や方法を学ぶ「看護管理学特論Ⅱ（人材育成と活用）」、現在の医療システムに関わる医療事故の問題と課題を探求する「看護管理学
特論Ⅲ（安全管理学）」、学習した理論や概念も用いて組織と看護管理の課題を分析する「看護管理学演習」を配置し、「看護管理学特別研究」では研究プロセスと論文作成の方法を履修できるように配置している。
２．キャリア開発や組織改革を推進し、看護の質向上と発展に取り組む人材の育成
共通科目には、看護師のキャリア開発で深めたい看護における人間の見方を探求す
る「看護理論」「医療人間学」、看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を7

高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」を配置している。
専門科目には、キャリア開発、組織とマネジメントなどに理論的背景に基づいて取り組む「看護管理学特論Ⅰ（看護組織論）」「看護管理学特論Ⅱ（人材育成と活用）」、特論を応用して人材育成法や組織分析を行う「看護管理学演習」を配置している。
３．自律性をもって保健医療福祉の多職種と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、組織における問題と課題を明確にし、倫理的リーダーシップについて取り組む「看護管理学特論Ⅰ（看護組織論）」、「看護管理学特論Ⅲ（安全管理学）」、保健医療福祉の多職種と協働していくために組織における人的資源を分析す
る「看護管理学演習」を配置している。
b．実践看護学領域
１．高い倫理観と科学的根拠に基づく成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護をめざす教育・研究能力を有する実践者、及びがん看護と精神看護の高度実践者の育成
共通科目には、看護組織におけるリーダーシップや看護管理と経営についての理解を深める「看護管理論」、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教
育のための知識と技術を修得する「看護教育論」のほか、看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」を配置している。
実践研究コースの専門科目には、成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護の各々において重視すべき倫理的問題と、各々の分野に必要な理論とそれに関連する研究を議論する「実践看護学特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。また看護職に必要な教育的取り組みを学習ニーズの分析を含めて修得する「実践看護学演習」、計画から論文作成までの研究能力を養う「実践看護学特別研究」を履修できるように配置している。
高度実践看護師コースでは、がん看護学の専門科目として、がん看護学特論Ⅰ～Ⅴ、がん看護学演習Ⅰ、Ⅱ、がん看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、また精神看護学の専門科目として、精神看護学特論Ⅰ～Ⅴ、精神看護学演習Ⅰ～Ⅲ、精神看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、理論と科学的な根拠に基づいた高度な実践能力を養う科目を配置している。また、専門分野における実践的な課題を系統的に探究し、根拠に基づいた実践を実践の

8

場に提示し活用する能力を養うために「課題研究」を置いている。
２．成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護のケア提供システムの改革を推進
し、看護の質向上と発展に取り組む人材の育成
共通科目には、ケア提供システム改革に必要な理論と地域包括ケアを修得する「ケアシステム論」、あらためて深めたい看護における人間の見方を探求する「看護理論」「医療人間学」、看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」を配置している。
実践研究コースの専門科目には、成人・精神保健・小児・在宅看護各々において、ケア提供システムの改革と看護の質向上につながる理論や概念とそれに関連する研究に取り組む「実践看護学特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。また各々の分野で必要な具体的支援技術を教育の観点から修得する「実践看護学演習」を配置している。
高度実践看護師コースでは、がん看護学の専門科目として、がん看護学特論Ⅰ～Ⅴ、がん看護学演習Ⅰ、Ⅱ、がん看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、また精神看護学の専門科目として、精神看護学特論Ⅰ～Ⅴ、精神看護学演習Ⅰ～Ⅲ、精神看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、ケア提供システムの改革を推進し、看護の質の向上と発展に寄与できる高度な実践能力を養う科目を配置している。
３．自律性をもって保健医療福祉の多職種と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
実践研究コースの専門科目には、成人慢性看護、精神保健看護の援助関係形成、発達障害を持つ子どもと家族、在宅支援における多職種連携を修得できる「実践看護学
特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。
高度実践看護師コースでは、がん看護学の専門科目として、がん看護学特論Ⅰ～Ⅴ、がん看護学演習Ⅰ、Ⅱ、がん看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、また精神看護学の専門科目として、精神看護学特論Ⅰ～Ⅴ、精神看護学演習Ⅰ～Ⅲ、精神看護学実習Ⅰ～Ⅳを置き、自律性をもって多職種と協働し、看護職としてリーダーシップを発揮できる能力を養う科目を配置している。
c．ウィメンズヘルス・助産学領域
１．高い倫理観と科学的根拠に基づくウィメンズヘルスと助産ケアをめざす教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護組織におけるリーダーシップや看護管理と経営についての理解

9

を深める「看護管理論」、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教
育のための知識と技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、生殖医療や不妊に伴う倫理的問題を修得する「周産期ケア特論」を置き、女性の健康と助産ケア、子育て支援に関する理論とそれに関連する研究を議論する「ウィメンズヘルス特論」、助産ケアの向上に必要な人材開発や卒後教育とその方法を学ぶ「助産マネジメント特論」「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。またウィメンズヘルス・助産学に必要な研究視点から計画を立て、論文作成までの研究能力を養う「ウィメンズヘルス・助産学特別研究」を履修できるように配置している。
２．妊産婦ケア提供システムの改革を推進し、助産ケアの質向上と発展に創造的に取り組む人材の育成
共通科目には、ケア提供システムの改革に必要なケア対象の人間の見方を深める「看護理論」「医療人間学」、助産ケアの質向上に役立つアセスメント能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」を配置している。
専門科目には、女性と助産活動に関して理論的背景に基づく支援の課題と関連する研究のクリティークを行う「ウィメンズヘルス特論」、助産ケアのアセスメント能力を高める「周産期ケア特論」、助産ケアの質保証と地域における助産活動を探求する「助産マネジメント特論」、また助産技術や教育を具体的に展開する「ウィメンズヘ
ルス特論演習」を配置している。
３．自律性をもって保健医療福祉の多職種と連携し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、地域における思春期女性や子育て支援における多職種との関係を研究によって議論する「ウィメンズヘルス特論」、助産技術における医療連携や母子保健活動の連携協力に取り組む「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。
助産師無資格者には、保健師助産師看護師法の保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下指定規則という）による助産師指定規則科目と軽度合併症と心理社会的問
題をもつ妊産婦とその家族への助産ケアを実習によって修得する「助産学実習Ⅲ」を配置している。
ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（ア）看護学部
本学では、多様な専門職との協働により、看護の対象となる人々に包括的な看護実践

10

を提供する能力を有する人材を育成します。そのため、入学生には次のような資質を求めます。従って、基礎的な学力と対人関係を重視した選抜を行います。
１．人間の尊厳を守り、人々の多様性を理解できる人
２．相手を思いやり、豊かな人間関係を築ける人
３．物事への関心と科学的な探究心を持てる人
４．看護に深い関心を寄せ、主体的に能力を身につけられる人（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院におけるアドミッション・ポリシーを以下のような4点とし、入学時にこれらの要件を満たすと判断できる人を入学対象者として選抜する。
１．高い倫理観のもとに、施設内及び地域における高度の看護実践を志す者
本学のHumanityの理念を理解し、対象者の生命と人権を尊重した看護実践者及び教
育・研究者として、専攻領域のリーダーやモデルとなることに強い意志を持っている者を選抜する。
２．科学的な根拠に基づいた看護実践のリーダーとなれる者
高度の看護実践は、本学の理念であるReasonを行動で実現することである。根拠に基づいた最良のケアを提供ができ、意欲と関心を行動で示すことができる者を選抜する。
３．看護学の学術的発展への意欲を持ち、教育・研究者を志す者
看護学の発展にむけた教育と研究への強い意欲を示す者を選抜する。
４．生涯において、自らの専門性を高めることに意欲を持つ者
社会の変化や医学の進歩など、対象を取り巻く環境の変化に応じて、看護ケアへのニーズは変化する。このような変化に対応し、人々の健康に貢献できるためには、絶えざる仕事への情熱と誠実な勉学の姿勢が求められる。このような資質を身につけることに関心を示す者を選抜する。
②亀田医療技術専門学校
亀田医療技術専門学校は、助産学科、看護学科、介護福祉学科、日本語学科の４学科からなり、助産学科、看護学科、介護福祉学科の主な教育の概要について述べることとする。
一方、日本語学科はこれまで中国の看護系大学を卒業し、同国の看護師資格を有し、日本語能力がN１若しくはN２の者を留学生として受入れ、日本の看護師資格及び准看護師
資格取得を目指してきた。しかし、外国人主体の介護福祉学科（令和２年４月開設）に伴い、令和元年４月以降、中国人留学生の受入れは見合わせているため割愛する。
ア．ディプロマ・ポリシー（卒業認定方針）（ア）助産学科

11

所定の年限を在学し、助産学科が定める全科目に合格して所定の単位を修得すること
および、以下の要件を満たす人に、１．助産師国家試験受験資格 ２．受胎調節実地指導員申請資格を授与します。
１．生命の尊厳と個人を尊重した職業倫理観を持ち、自らの意思に基づいた行動ができる。
２．周産期における対象の健康状態を診断し、より健康で安全に経過し育児を主体的に行えるよう、根拠に基づいた支援ができる。
３．性と生殖をめぐる健康生活の援助に必要な知識・技術が理解できる。
４．母子保健医療チームにおける助産師および他職種の役割が理解できる。
５．自律して学び続ける姿勢をもつことができる。
（イ）看護学科
学科では、所定の年限を在学し看護学科が定める全科目の単位を修得した以下の要件を満たした人に１．看護師国家試験受験資格 ２．専門士（医療専門課程）の称号を授与します。
１．変動する社会の要請に対応できる。
２．保健医療福祉チームにおける看護の役割を担える。
３．あらゆる状況に対応できる基礎的な看護実践ができる。
４．すべての人々の幸福のために貢献できる。
５．看護師としてのモラル（道徳・倫理）を持ち、自らの意思に基づいた行動ができる。
６．自分も他者も愛することができる。
（ウ）介護福祉学科
所定の年限を在学し、介護福祉学科が定める全科目の単位を修得し、以下の要件を満たした人に卒業を認定し、専門士（教育・社会福祉課程）の称号を授与します。
１．介護の必要な人に対して全人的な理解ができ、尊厳をもって接することができる。
２．専門職としての高い倫理性を持つことができる。
３．利用者やチームとの人間関係を築くためのコミュニケーション能力を身につけることができる。
４．知識に裏付けられた介護実践と必要な記録ができる。
５．介護実践に必要な社会・福祉制度を理解できる。
６．専門職としての能力向上の必要性と意欲を持つことができる。
７．多様性を理解し協働することができる。
イ．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

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（ア）助産学科
教育理念に基づき、専門職としての助産師を育成するために、以下の方針で実施します。
１．助産における倫理的課題に対応する能力を養う。
２．マタニティケア能力（妊娠・分娩・産褥・新生児期の診断とケア、出産・育児期の家族のケア、地域母子保健におけるケア、助産業務管理）を養う。
３．ウィメンズヘルスケア能力を養う。
４．専門的自律能力を養い、助産師としてのアイデンティティを形成する。
〈基礎助産学〉
助産学を学ぶための、また助産活動実践のための基礎となる学習分野である。助産とは何かを理解し、助産の対象の心身の特徴と対象との関係性についての科目を中心
として助産学概論、女性の人権、性と生殖の健康科学、家族計画論、家族社会学、人間関係論を配置した。
〈助産診断・技術学〉
助産活動実践の中心的内容として人間を全人的に捉え、生涯にわたる性と生殖に関する基礎理論と援助過程を具体的に学ぶ学習分野として助産診断・技術学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳを配置した。
〈地域母子保健〉
助産ケアの対象としての母子は地域における存在であり、地域の保健サービスは母子の健康にとって必須の条件である。地域における母子保健の意義や実際について学習し、地域における助産師の役割を学習する科目として配置した。
〈助産管理〉
助産師は、病院や産院等、施設における管理的立場を担うとともに、助産所を開業する権利が認められている。病院や産院、助産所、地域において、助産業務を遂行するために必要な法的基準や管理・運営の基本を学習する内容として配置した。
〈研究〉
助産学の探求に必要な基礎的知識を習得し、助産実践を通して得た課題を理論的に表現し、自己の助産観の確立や拡大につなげるための学習分野として配置した。
〈助産学実習〉
教科として学習した理論を臨地の場面で活用し、助産技術の修得をはかるための科
目として、分娩介助、継続事例、産褥・新生児期、助産管理、NICU、小児・婦人科
外来、地域母子保健実習を配置した。
（イ）看護学科
教育理念に基づき、専門職としての看護師を育成するために、以下の方針で実施します。

13

〈基礎分野〉
科学的思考やコミュニケーション能力を高め、感性を磨き主体的な判断と行動ができることを狙いとした科目を配置した。
看護専門教育の基礎となる科学的思考の基礎を築くために、論理的、哲学、情報科学を配置した。また、人間を統合された存在として全人的にとらえるように、環境学を配置した。そして、感性を磨くために、倫理学、宗教学、心理学を配置した。これ
らの科目で生命の尊厳と個々の人格を尊重し、すべての人々の幸福へ貢献できるように学ぶ。一方で、国際化に対応する能力を身につけるために、多様な文化や価値観にふれる国際交流を中心に外国語Ⅱを配置した。主体的な判断と行動を促すために、あらゆる健康状態にある人の生活の場を理解する生活健康科学や家族社会学、環境学を配置した。さらに、自己成長に向かって生涯学び続ける力を養うために教育学を配置した。
〈専門基礎分野〉
生涯を通じて、人々の生活の場に影響を与える健康や障害の状態に応じて、看護実
践の基礎や社会資源を活用できるように必要な知識と基礎的能力を養う内容とした。
そこで、あらゆる健康状態に対応できる臨床判断能力を養うために必要な人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、保健医療福祉制度及び生活といった専門基礎科目を配置した。
人体の構造と機能を学ぶことで、生命を維持するための基礎となる栄養学、生化学、解剖学、生理学を配置した。また、疾病の成り立ちと回復の促進を学ぶことで、
健康障害と治療過程の理解を基盤とする疾病治療論総論や各論、小児疾患疾病各論、精神疾患疾病各論を配置した。そして、社会保障制度を学ぶことで、人々の暮らしを支える社会資源を理解するために公衆衛生学、関係法規、社会保障制度を配置した。
〈専門分野〉
基礎分野・専門基礎分野を基盤とし、日常生活援助技術・診療の補助技術や臨地実習により、あらゆる健康状態に応じる看護の実践方法、根拠となる専門的知識・技術の実践力を育成する科目を配置した。臨地実習は基礎看護学実習を土台に領域実習・統合実習で段階的に看護の実践4方法を学ぶ内容とした。
看護実践に必要な根拠に基づく援助技術、安全に看護技術を提供する方法の基礎を学ぶ内容として基礎看護学を配置した。
看護の対象は、あらゆる発達段階・健康段階にある対象が暮らす生活の場を基盤として、健康の保持・増進、健康障害からの回復を目的に提供されるため、すべての領域の土台と位置づけた。また、全ての人々における健康の保持・増進、疾病の回復の促進を健康状態に合わせた学習内容に統一し、知識・技術を統合できるような学習進度とした。
そして、全ての領域で、あらゆる生活の場においての看護の役割を学び、多職種連
携や協働を学習する内容を配置した。看護マネジメント（看護管理）や災害看護・諸14

外国における保健・医療・福祉を理解するための国際看護を配置した。また、領域別での実習を踏まえ、実務に即した看護実践を学ぶために看護の統合と実践を配置した。
（ウ）介護福祉学科
教育理念に基づき介護福祉学科が目指す人材像を育成するために、次の４つの分野の教育を編成し実施します。
〈人間と社会〉
生活支援をするために必要な人間の理解や尊厳、自立支援について学ぶ。また、介護実践に必要な社会保障制度や地域生活について学べるように配置した。また、専門職として必要な倫理観や福祉の理念、そしてチームケアや人間関係の形成に必要なコ
ミュニケーション力、現代の社会の課題や多文化共生の視野を学べるように配置した。
〈介護〉生活支援をするために必要な介護の知識や技術、専門職としての態度、コミュニケ
ーション技術、根拠ある介護実践の思考過程を学ぶ。そして、各領域で学んだ知識や技術を統合し、利用者の個々の生活に応じた介護の実践に必要な観察力や思考力を養えるように配置した。
〈こころとからだのしくみ〉
生活支援をするために必要な心身の構造や機能、発達段階とその課題、障害や疾病の基礎知識を理解し、介護実践の根拠を学べるように配置した。認知症や障害の理解や医療職と連携し支援をするための基礎的な知識を身につけていく。
〈医療的ケア〉
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を習得できるように配置した。
ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（ア）助産学科
広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる助産師を育成していきます。そのため、入学生には次のような資質を求めます。
１．助産師を目指すことに対する強い意志をもつ人
２．目標に向かって最後までやり遂げる実行力がある人
３．相手を思いやり、高め支え合える関係性を作れる人
４．柔軟な想像力をもち、物事に前向きに取り組む人（イ）看護学科
広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる看護師

15

を育成していきます。そのため、入学生には次のような資質を求めます。
１．看護師となって働きたいと明確な意思をもつ人
２．人に関心をもち、人との関わり方を大切にできる人
３．チームワークを大切にし、高め支え合える関係性を築ける人
４．保健・医療・福祉に対して関心がある人
５．目標に向かって最後までやり遂げる姿勢をもつ人
６．自己の生活を整え、健康管理のできる人（ウ）介護福祉学科
広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる介護福祉士を育成していきます。そのため、入学生には次のような資質を求めます。
１．介護福祉士をめざす強い意志がある人
２．思いやりのこころを大事にしている人
３．規律を守り、他の人たちと協調性をもつことができる人
４．目標に向かってやり遂げる姿勢と自律性をもっている人
５．社会や福祉に関心をもち多文化共生に対して理解がある人（2）中期計画及び事業計画の進捗・達成状況（別紙参照）（ア）学校法人鉄蕉館2022（令和4）年度は第二期中期計画（2021-2025）の中央年度あったが、本法人の使命・基本理念は変更なく継承され、学修者本位の法人運営をおこなった。以下、中期計画において重点戦略として掲げられた５項目に関して順を追って報告する。①ガバナ
ンスとコンプライアンスの徹底に関しては、現行の私立学校法に準拠し、監事機能との連携の下、議決機関としての理事会、諮問機関としての評議員会を適切に運営した。また周年記念事業として令和５年度入試に限り、大学、専門学校共に入学金０円、入試検定料０円とした。②ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出として、丸３年続いた新型コロナウイルスパンデミックの中で培った手法を活かしてキャンパス運営、教育活動を行った。また昨年末に発生した大学ネットワークへのサイバー攻撃に対しては、千葉県警等の協力もあり適切な対応ができ、個人情報漏洩も報告されていないが、より強固な防御システムを構築中である。③社会連携、社会貢献の積極的な推進としては、コロナ禍による活動制限を受けたが、地元行政、特に鴨川市との連携はより強化された。
また地元住民を対象とした“はななかふぇ”活動を再開した。④亀田グループとの共創においては、人事面、教育、看護研究・臨床研究面での協力体制が継続された。亀田総合病院の大学院入学希望者への助成金制度により大学院入学希望者が増加した。⑤収容定員の検討ならびに今後の展開については、過疎地域で著しい18歳人口の減少、コロナ
禍、保護者世帯の経済力低下など複雑な多要因があり、引き続き課題として残った。大学・専門学校・亀田メディカルセンター三者の密な連携が必要である。

16

（イ）亀田医療大学
ガバナンス・マネジメント体制については令和３年度に制定したガバナンスコードに準拠した大学運営並びにHEARTの理念に基づき学修者本位の教育を行い、看護学学
士・修士養成（今年度それぞれ73名・８名）を行った。修士課程大学院では高度実践看護師養成課程においてがん看護学、精神看護学領域に加えクリティカルケア看護学、エンドオブライフケア学（NP）が追加認可された。教員補充人事もほぼ円滑に行われ、教授陣も充足した。学生確保では学部において令和4年度は学部入学者数55名と大幅な定員割れを来した。原因として18歳人口減少、3年に及ぶコロナ禍による移動制限、本学をも巻き込んだ一部の誹謗中傷活動などが想定されたが、学長以下全職員が、危機意識を持って総力を上げて学生確保に取り組み、高校訪問・出張講義、十二分の感染対策を行いつつ対面型オープンキャンパスを行った。また創立十周年記念事業として令和５
年度入試に限り、入学金０円、入試検定料０円とした。さらに自宅通学圏拡大のためスクールバス運行経路増設を計画した。この結果、総合選抜志願者が増加し、一般選抜入学辞退者が減少し令和5度学部入学者数の回復が見込まれている。修士課程大学院は令和４年度においては９名の入学者であったが、教育課程の充実もあり令和５年度は定員を上回る応募者を確保した。看護教育・実習現場ではコロナ禍において培った手法を継承したが、社会的な活動制限の緩和に伴い、徐々に対面型授業を復活させ、また大学祭である亀咲祭も３年ぶりに再開できた。国試対策は委員会メンバーとチューターにおける支援を行ったが、新卒者に４名の不合格者を出した（合格率95％）。
教学・研究面では学部教育において３P並びにアセスメントポリシーに基づく学修成
果の可視化としてプログテスト、ポートフォリオ導入を開始した。上述の大学院の拡充に伴い3Pを整備した。本学教員の研究力・研究業績向上、即ち科研費応募数・獲得率、看護研究論文作成数は依然として目標を大きく下回っている。最近は学部において低学力者の比率が増加しており、ここ２年間は新卒者における看護師国家試験合格率も全国平均をかなり下回っている。これに関わる大学教員の精神的・時間的な負担も増大しており、研究環境のみならず研究意欲にも影響が出てきていることが危惧される。容易ではないが具体的・効果的な対応策が必要な時期にきている。
（ウ）亀田医療技術専門学校
本校では教育理念に基づき養成を行い、令和５年３月に助産学科13名、看護学科86
名、介護福祉学科15名の卒業生を輩出した。日本語学科では、介護福祉学科への進学に向けてベトナム人やドイツ人の海外留学生を受け入れ、日本語能力の向上に努めた。
本校では学生への学習支援としてMicrosoft365の活用を試みオンデマンド配信による学習支援を行った。また、コロナ禍において自宅待機となった学生については、Zoom
によるオンライン授業を整備し、継続的な学習機会を設定した。
各学科では、入学試験の時期や内容を見直し広報活動を行ってきた。オープンキャン

17パスにおいては、オンラインと来校型の良さを発揮できるようにプログラムし、前年度を上回る参加者を得ることができた。高等学校ガイダンスや学校訪問については、役割や業務分担を改善し、前年度より多くの高等学校を訪問することができた。その結果、目標値を上回る入学者を確保することができた。
国家試験対策では、入学前学習委員会や国家試験対策委員会の連携のもと活動を行い、例年高い合格率を維持している。
施設管理としては、33年経過している１号館の老朽化に伴い、トイレの改修工事を行った。今後も２号館を含め安全性を重視しながら優先度を考慮し、計画的に改修工事を進めていく予定である。
（エ）学校法人鉄蕉館・財務分野
第二期中期計画（2021～2025年度）は、令和３年３月11日開催の理事会に付議、議決された。なお、令和４年度決算の主な達成状況は以下のとおりであった。
・資金収支
資金収入については、学生生徒等納付金は28,453千円の計画未達、入学金免除等により前受金収入は47,866千円の計画未達、昨年末に発生した大学ネットワークへのサイバ
ー攻撃の影響により減価償却引当特定資産取崩収入が計画を下回ったが、寄付金収入が計画を177,273千円上回ったことなどにより、資金収入は計画を14,592千円上回り計画達成となった。
資金支出については、奨学金等引当特定資産繰入支出が計画超過したものの、上記サイバー攻撃の影響により施設・設備関係支出が90,950千円計画を下回ったこと、人件費・教育研究経費の80,069千円の抑制等により、翌年度繰越支払資金は計画を295,138
千円上回った1,155,726千円となり計画達成となった。
・事業活動収支
教育活動収入は計画を118,781千円上回り、教育活動支出は108,783千円抑制できたことにより、教育活動収支差額は227,565千円上回り、計画達成となった。
教育活動外収支差額は439千円、経常収支差額は228,004千円それぞれ上回ったものの、上記サイバー攻撃の影響により資産処分差額が36,810千円発生したことにより、特別収支差額は24,084千円の計画未達となった。
これらの結果、基本金組入前当年度収支差額は計画を209,420千円上回った245,422千円となり計画達成となった。また、翌年度繰越収支差額も計画を463,356千円上回り達成となった。その最大の要因は、寄付金収入の増にある。
（3）その他
該当なし

18

３．財務の概要（1）決算の概要
令和 4 年度収支予算は、当初予算（令和 4 年 3 月 7 日理事会議決）及び収支補正予算（令和 5 年 3 月 6 日理事会議決）に基づき適正執行してきた。
財務計算に関する書類の詳細（部門別内訳等を含む）は、令和 5 年 5 月 22 日理事会審議事項第 2 号（私立学校法第 37 条第 3 項第 3 号に基づく「監事監査報告書」を含む。）のとおりである。このうち学校法人会計基準第 4 条各号に定める計算書類（該当部分）に「独立監査人の監査報告書」を添付・編綴したものを、決算理事会終了後に独立監査人から受領する一方、理事長から「理事者確認書」を独立監査人に交付する。
注１．理事会議決次第、財産目録に基づき、資産総額変更登記を行う。
注２．財産目録等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）及び監事監査報
告書は、事務所に備え付け閲覧に供するとともに、ホームページに掲載する。併せて、諸財務情報について、HP 等を通じて適正開示する。
①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較（資産の部）
・固定資産
固定資産は 3,363,107 千円対前年度 15,066 千円の増となった。
・有形固定資産2,645,537 千円（対前年度△144,194 千円）（うち建物 1,693,321 千円、建物附属設備 573,444 千円、教育研究用機器備品
109,342 千円、図書 101,895 千円）
・第 3 号基本金引当特定資産
31,580 千円（前年度同額）・減価償却引当特定資産
537,600 千円（対前年度 44,800 千円増）
・奨学金等引当特定資産
109,536 千円（対前年度 103,737 千円増）
・その他固定資産38,853 千円（対前年度 10,722 千円増）
(うち長期貸付金 223,980 千円（対前年度 56,025 千円増）
徴収不能引当金△202,662 千円（対前年度△48,430 千円）
・流動資産
1,207,819 千円（対前年度 199,191 千円増）
（うち現預金 1,155,726 千円、未収入金 39,897 千円）

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・資産総額4,570,926 千円（対前年度 214,257 千円増）
（負債の部）
・固定負債
477,428 千円（対前年度△27,840 千円）（長期借入金 340,075 千円、退職給与引当金 133,633 千円、長期未払金 3,720 千円）
・流動負債
446,398 千円（対前年度△3,324 千円）（うち短期借入金 31,568 千円、未払金 62,773 千円、前受金 324,704 千円）
・負債の部合計
923,826 千円（対前年度△31,164 千円）（純資産の部）〇基本金・第 1 号基本金3,967,264 千円（対前年度 37,641 千円増）
要組入高：4,346,673 千円
未組入額：379,409 千円
組入率：91.3%
・第 3 号基本金「亀田典子学生支援基金」31,580 千円（前年度同額）
・第 4 号基本金80,000 千円（前年度同額）
・基本金合計
4,078,844 千円（対前年度 37,641 千円増）
〇翌年度繰越収支差額△431,744 千円（前年度における翌年度繰越収支差額△639,525 千円）〇純資産の部合計
3,647,100 千円（対前年度 245,422 千円増）
（参考：基本金の定義）
・第 1 号基本金
設立当初に取得した固定資産及び教育研究の充実向上（質的拡大）のために取得した固定資産の価額の組入。

20

・第 2 号基本金新たな学部等の設置又は既設校の規模拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する資産額の計画組入。
・第 3 号基本金
運用果実を奨学金等に充てるために繰り入れた基金に見合う金額。
・第 4 号基本金
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額（前年度の事業活動支出における教育活動収支の人件費（退職給与引当金繰入額及び退職金を除く）、教育研究経費（減価償却費を除く）、管理経費（減価償却費を除く）及び借入金等利息の合計を 12 で除した額（100 万円未満の端数は切り捨て可）の組入。

21

（学校法人全体）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

固定資産

3,444,190

3,368,557

3,347,385

3,348,041

3,363,107

流動資産804,543

871,116

892,435

1,008,627

1,207,819

4,248,732

4,239,673

4,239,820

4,356,668

4,570,926

固定負債

675,256

631,726

549,986

505,269

477,428

流動負債505,501

506,962

482,972

449,722446,398

負債の部合計1,180,757

1,138,689

1,032,958

954,991

923,826

基本金

3,643,344

3,825,789

3,968,107

4,041,203

4,078,844

繰越収支差額△ 575,369△ 724,805△ 761,245△ 639,525△ 431,744

4,248,732

4,239,673

4,239,820

4,356,668

4,570,926

資産の部合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3,067,975

3,100,984

3,206,862

3,401,678（亀田医療大学）

3,647,100（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

固定資産

2,484,713

2,456,311

2,422,598

2,423,201

2,427,433

流動資産571,589

646,925

631,152

672,037

801,159

3,056,302

3,103,236

3,053,750

3,095,238

3,228,591

固定負債

299,100

298,272

246,472

216,969

200,181

流動負債

320,106

333,993323,297

286,998

291,627

負債の部合計619,206

632,265569,770

503,967

491,808

基本金2,845,431

2,962,824

3,039,934

3,088,604

3,066,173

繰越収支差額△ 407,341△ 490,826△ 555,076△ 496,456△ 328,513

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,438,090

2,471,998

2,484,857

2,592,148

2,737,661

3,056,302

3,103,236

3,053,750

3,095,238

3,228,591

資産の部合計

（亀田医療技術専門学校）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

固定資産879,169

853,739

892,945

893,028

903,892

流動資産

202,549

202,295

201,217

267,075

311,680

1,081,718

1,056,034

1,094,162

1,160,102

1,215,572

固定負債

376,155

333,454

303,514

288,300

277,247

流動負債

148,236

170,037

158,504

162,569

154,618

負債の部合計524,391

503,491

462,018

450,868

431,865

基本金740,420809,338

894,241

918,667

978,739△ 182,710△ 256,280△ 267,479△ 214,815△ 200,414

557,710553,058

626,763

703,852

778,325

1,081,718

1,056,034

1,094,162

1,160,102

1,215,572

資産の部合計繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

22イ）財務比率の経年比較（学校法人全体）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

0.4

0.4

0.6

0.9

1.1

流動比率

159.2%

171.8%

184.8%

224.3%

270.6%

総負債比率

27.8%

26.9%

24.4%

21.9%

20.2%

前受金保有比率

205.0%

212.8%

231.5%

270.2%

355.9%

基本金比率

85.2%

87.2%

90.4%

90.6%

91.4%

積立率

88.5%

79.3%

78.8%

86.8%

99.2%

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

0.7

0.6

0.8

1.0

1.3

流動比率

178.6%

193.7%

195.2%

234.2%

274.7%

総負債比率

20.3%

20.4%

18.7%

16.3%

15.2%

前受金保有比率

229.0%

249.3%

260.7%

295.0%

350.9%

基本金比率

90.8%

92.1%

94.5%

95.0%

94.2%

積立率

89.2%

80.8%

77.9%

82.5%

96.7%

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

運用資産余裕比率

△ 0.4

△ 0.3

0.0

0.3

0.5

流動比率

136.6%

119.0%

126.9%

164.3%

201.6%

総負債比率

48.5%

47.7%

42.2%

38.9%

35.5%

前受金保有比率

146.8%

126.2%

127.0%

175.1%

217.7%

基本金比率

69.7%

72.5%

80.1%

79.8%

83.6%

積立率

73.3%

63.6%

63.1%

82.3%

85.8%

運用資産余裕比率（亀田医療大学）

運用資産余裕比率（亀田医療技術専門学校）（参考）・運用資産余裕比率＝（運用資産－外部負債）÷経常支出 ※単位は（年）→ 高い方が望ましい。
・流動比率＝流動資産÷流動負債→ 高い方が望ましい。

・総負債比率＝総負債÷総資産→ 低い方が望ましい。

・前受金保有比率＝現金預金÷前受金→ 高い方が望ましい。

・基本金比率＝基本金÷基本金要組入額 → 高い方が望ましい。
・積立率＝運用資産÷要積立額→ 高い方が望ましい。

23

②

資金収支計算書関係

ア）資金収支計算書の状況と経年比較
法人全体の資金収入は、前年度繰越支払資金 946,627 千円を含め、2,609,565 千円となった。
主な資金収入は、学生生徒納付金収入 713,027 千円、寄付金収入 637,274 千円、補助金収入 163,888 千円、（うち高等教育修学支援新制度に伴う授業料減免費補助金 19,243 千円）
前受金収入 324,704 千円、減価償却引当特定資産資産取崩収入 54,700 千円、奨学金等引当特定資産資産取崩収入 74,636 千円となった。
法人全体の資金支出は、翌年度繰越支払資金 1,155,726 千円を含め、2,609,565 千円となった。
主な資金支出は、人件費支出 657,321 千円、教育研究経費支出 261,781 千円、管理経費支出 96,340 千円、借入金返済支出 31,144 千円、施設関係支出 45,529 千円、設備関係支出 22,707 千円、減価償却引当特定資産繰入支出 99,500 千円、奨学金等引当特定資産繰入支出 178,374 千円となった。
これらの結果、翌年度繰越支払資金は 1,155,726 千円と対前年度 209,099 千円の増となった。

24

（学校法人全体）
収入の部（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学生生徒等納付金収入

676,785

671,145726,278

724,770713,027

手数料収入

11,372

10,54010,044

9,318

12,339

寄付金収入

357,256

310,760

399,088

447,320

637,274

補助金収入

163,034

166,120

170,685

186,426

163,888

50

61

0

0

0

12,213

3,465

6,977

6,628

5,948

15

29

26

254

571

5,089

14,628

4,802

5,098

5,154

0

0

0

0

0

前受金収入

365,812375,152

359,455

351,735

324,704

その他の収入170,350

170,673

163,201

144,224

189,685△ 407,009△ 426,637△ 421,260△ 409,612△ 389,652

883,398

750,023

798,221832,057

946,627

2,238,365

2,045,958

2,217,517

2,298,219

2,609,565

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費支出

587,652

639,933

649,148

639,787

657,321

教育研究経費支出

200,442

208,402

235,979

226,308

261,781

管理経費支出73,72380,02780,50973,82096,340

借入金等利息支出

10,006

8,864

8,254

6,899

6,243

借入金等返済支出

82,24032,682

73,13230,72631,144

施設関係支出65,981

109,214

21,032

5,807

45,529

設備関係支出50,972

25,25828,151

8,926

22,707

資産運用支出379,550

88,817

201,849

249,273

277,874

その他の支出

115,579

125,801

149,455

160,437

123,941

資金支出調整勘定△ 77,502△ 71,261△ 62,047△ 50,394△ 69,040

翌年度繰越支払資金

750,022798,221842,057

946,627

1,155,726

2,238,365

2,045,958

2,227,517

2,298,219

2,609,565

資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部

支出の部合計25

（亀田医療大学）
収入の部（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

497,825

502,065

516,508

514,300

469,457

手数料収入

5,406

4,788

4,742

4,171

6,170

寄付金収入

164,445

141,860

182,978

245,106

431,681

補助金収入

124,625

128,868

119,664

138,977

116,597

50

61

0

0

0

9,192

1,822

6,295

5,925

5,447

0

2

4

244

558

4,228

8,257

3,768

4,308

4,859

0

0

0

0

0

前受金収入

244,384

246,216

236,089

221,459

207,819

その他の収入102,085

94,378104,588

95,973112,374△ 254,862△ 267,981△ 251,813△ 248,075△ 221,446

634,620559,649

613,930

615,516

651,116

1,533,998

1,419,985

1,536,751

1,597,903

1,784,632

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費支出

397,938

430,318

425,046

414,199

436,163

教育研究経費支出

127,977

133,126

151,576

151,796

170,492

管理経費支出44,31849,641

48,861

42,61958,061

借入金等利息支出

5,077

4,477

4,106

3,376

3,052

借入金等返済支出

64,406

16,851

39,566

15,68015,918

施設関係支出159

42,484

6,886

1,517

9,559

設備関係支出17,484

14,821

17,297

5,363

18,028

資産運用支出284,279

49,927

151,909

207,863

224,968

その他の支出81,34680,503

120,963

139,743

107,829

資金支出調整勘定△ 30,726△ 40,140△ 44,824△ 35,369△ 50,683

翌年度繰越支払資金

559,649

613,930

615,516

651,116

791,245

1,533,998

1,419,985

1,536,751

1,597,903

1,784,632

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部

支出の部合計26

（亀田医療技術専門学校）
収入の部（単位：千円）平成 30 年

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

178,960

169,080

209,770

210,470

243,570

手数料収入

5,562

5,592

5,303

5,147

6,169

寄付金収入

129,610

107,664

150,610

174,114

165,393

補助金収入

38,40937,25251,02047,45047,291

0

0

0

0

0

3,021

1,643

682

703

501

1

0

1

1

1

861

6,360

1,034

720

295

0

0

0

0

0

前受金収入

110,228

128,936

123,366

130,276

116,885

その他の収入66,712

76,27958,35948,252

77,323△ 152,147△ 147,456△ 169,448△ 161,537△ 168,207

前年度繰越支払資金

218,852

161,764

162,764

156,649

226,998

収入の部合計600,069

547,114593,462

612,244716,219

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費支出

176,300

193,455

205,550

213,665

214,319

教育研究経費支出

72,18773,406

84,40274,51391,289

管理経費支出17,952

16,857

25,11625,41030,371

借入金等利息支出

4,929

4,388

4,148

3,523

3,191

借入金等返済支出

17,833

15,831

33,566

15,046

15,226

施設関係支出

64,80046,99014,146

4,290

35,970

設備関係支出

9,187

8,140

10,853

3,564

4,679

資産運用支出64,921

32,76049,54041,41052,906

その他の支出31,177

19,13425,572

18,56515,098

資金支出調整勘定△ 20,981△ 26,612△ 16,126△ 14,739△ 17,237

翌年度繰越支払資金

161,764

162,764

156,649

226,998

270,408

収入の部合計600,069

547,114593,462

612,244716,219

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定

支出の部

度

27

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
教育活動による資金収支差額は506,413千円、施設設備等による資金収支差額は△99,038千円、これらの計は407,375千円となった。
その他の活動による資金収支差額は△198,276千円、支払資金の増減額は209,099千円となった。
この結果、翌年度繰越支払資金は1,155,726千円となり、資金収支計算書と一致した。
(学校法人全体）科目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育活動資金収入計

1,222,326

1,154,500

1,304,206

1,361,441

1,529,739

教育活動資金支出計

861,816

928,362

965,636

939,916

1,015,442

差引360,510226,138

343,571421,525514,297

調整勘定等△ 4,675

5,743△ 1,224△ 7,178△ 7,884

教育活動資金収支差額

355,835

231,881

337,347

414,347

506,413

施設整備等活動資金収入計

97,549117,533

49,967

29,11962,591

施設整備等活動資金支出計408,753

187,972

227,483

194,534

167,736△ 311,204△ 70,439△ 177,516△ 165,415△ 105,145954△ 42,357△ 23,778△ 30,667

6,107△ 310,251△ 112,796△ 201,293△ 196,082△ 99,038

45,584

119,084

136,054

218,265

407,375

その他の活動資金収入計

5,488

34,471

66,83287,33686,755

その他の活動資金支出計

184,448

105,357

169,050

191,031

285,030△ 178,959△ 70,887△ 102,217△ 103,695△ 198,276

0

0

0

0

0

△ 178,959△ 70,887△ 102,217△ 103,695△ 198,276△ 133,375

48,19833,836

114,570

209,099

前年度繰越支払資金

883,398

750,023

798,221832,057

946,627

翌年度繰越支払資金

750,023

798,221832,057

946,627

1,155,726

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増額額（小計＋その他の活動資金収支差額）

28

（亀田医療大学）
科目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育活動資金収入計

805,348765,503822,787894,668

1,026,321

教育活動資金支出計

570,232

613,085

625,483

608,614664,717

差引235,116

152,418

197,304

286,054361,604

調整勘定等△ 7,062△ 11,828

12,674△ 14,340

1,294

教育活動資金収支差額

228,054

140,591

209,978

271,714362,898

施設整備等活動資金収入計

66,89880,913

26,76622,31923,291

施設整備等活動資金支出計

244,52278,044

152,943

145,270

74,181

差引△ 177,624

2,869△ 126,177△ 122,951△ 50,890

調整勘定等△ 17,335△ 19,459△ 18,488△ 27,975

8,473

施設整備等活動資金収支差額△ 194,959△ 16,590△ 144,665△ 150,926△ 42,417

33,094

124,000

65,313

120,788

320,481

その他の活動資金収入計

5,223

33,13866,12486,38586,261

その他の活動資金支出計

113,287

102,858

129,851

171,572

266,614△ 108,064△ 69,720△ 63,727△ 85,187△ 180,353

0

0

0

0

0

△ 108,064△ 69,720△ 63,727△ 85,187△ 180,353△ 74,970

54,280

11,58635,601

140,128

前年度繰越支払資金

634,620559,649

613,930

615,516

651,116

翌年度繰越支払資金

559,649

613,930

625,516

651,116

791,245

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増額額（小計＋その他の活動資金収支差額）

29

（亀田医療技術専門学校）
科目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育活動資金収入計

356,423

327,591

415,919438,604

463,219

教育活動資金支出計

266,440

283,718

315,068

313,587

335,978

差引89,98343,874

100,851

125,016

127,241△ 7,71426,449△ 12,075

8,701△ 9,285

82,26970,32388,775

133,717

117,955

施設整備等活動資金収入計

28,30036,621

23,201

6,800

39,300

施設整備等活動資金支出計

138,907

87,891

74,53949,26493,555△ 110,607△ 51,270△ 51,338△ 42,464△54,255△ 5,558949△ 5,290△ 2,692△2,366△ 116,165△ 50,321△ 56,628△ 45,156△56,620△ 33,896

20,00232,14788,562

61,335

その他の活動資金収入計

32

1,289

432

941

492

その他の活動資金支出計

23,223

20,29038,693

19,153

18,417△ 23,192△ 19,001△ 38,262△ 18,213△ 17,925

0

0

0

0

0

△ 23,192△ 19,001△ 38,262△ 18,213△ 17,925△ 57,088

1,000△ 6,115

70,34943,410

前年度繰越支払資金

218,852

161,764

162,764

156,649

226,998

翌年度繰越支払資金

161,764

162,764

156,649

226,998

270,408

教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増額額（小計＋その他の活動資金収支差額）

30ウ）財務比率の経年比較（学校法人全体）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

29.1%

20.1%

25.9%

30.4%

33.1%

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

28.3%

18.4%

25.5%

30.4%

35.4%

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

23.1%

21.5%

21.3%

30.5%

25.5%

教育活動資金収支差額比率（亀田医療大学）
教育活動資金収支差額比率（亀田医療技術専門学校）
教育活動資金収支差額比率（参考）・教育活動資金収支差額比率＝教育活動資金収支差額÷教育活動収入計→③

高い方が望ましい。

事業活動収支計算書関係

ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書は、教育活動収支、教育活動外収支、特別収支からなり、それぞれは、収入、支出、収支差額から構成される。それぞれの収支差額の合計を「基本金組入前当年度収支差額」、これから「基本金組入額合計」を控除したものを「当年度収支差額」といい、学校法人の健全な運営には「基本金組入前当年度収支差額」の黒字はもとより、「当年度収支差額」の黒字化が望ましいとされている。
なお、「当年度収支差額」に「前年度繰越収支差額」及び「基本金取崩額」を加えた額が「翌年度繰越収支差額」となる。
また、「事業活動収支計算書」は民間企業における「損益計算書」に相当し、「教育活動収支差額」及び「教育活動外収支差額」の計を「経常収支差額」といい、「経常収支差額」は民間企業における経常損益に、「基本金組入前当年度収支差額」は「当年度損益」に相当する。
・教育活動収支
主な収入は、学生生徒等納付金 713,027 千円、寄付金 629,383 千円、経常費等補助金 163,888 千円、合計 1,529,739 千円となった。

31

主な支出は、人件費 664,614 千円
教育研究経費 419,402 千円（うち減価償却費 157,672 千円(構成比率 37,59%)）
管理経費 116,046 千円（うち減価償却費 19,706 千円(構成比率 16,98%)）
徴収不能引当金繰入額 54,430 千円、合計 1,254,562 千円となった。
この結果、教育活動収支差額は 275,178 千円（法人本部 25,423 千円、大学 172,085 千円、専門学校 77,669 千円）の黒字となった。
・教育活動外収支
主な収入（受取利息等）571 千円から、主な支出（借入金等利息等）6,243 千円を控除した、教育活動外収支差額は 5,671 千円の赤字となった。
・経常収支
これらの結果、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は269,506 千円の黒字となった。
・特別収支
収入は 12,727 千円（施設整備寄付金 7,891 千円、現物寄付 4,836 千円）、
支出は 36,811 千円（施設処分差額 1,472 千円、機器備品廃棄差額 34,683 千円、その他の資産処分差額 655 千円）、
特別収支差額は 24,084 千円の赤字となった。
・基本金組入前当年度収支差額等
基本金組入前当年度収支差額（各収支差額の計）は 245,422 千円の黒字となった。
基本金組入額は△37,641 千円、基本金組入額控除後の「当年度収支差額」は、
207,781 千円の黒字となった。
（第 1 号基本金組入れは、過年度の施設設備整備に係る借入金返済相当額及び未払金相当額並びに当年度施設設備整備に係る支払金相当額の計。）「当年度収支差額」に、「前年度繰越収支差額△639,525 千円」を加えた、「翌年度繰
越収支差額」は△431,744 千円となり、前年度より 207,781 千円好転した。
これらの結果、令和 4 年度における事業活動収入計は 1,543,037 千円、事業活動支出
計は 1,297,615 千円となった。

32

（学校法人全体）
科目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学生生徒等納付金

676,785

671,145726,278

724,770713,027

手数料

11,372

10,54010,044

9,318

12,339

寄付金

355,579

310,837

391,959

439,170629,383

経常費等補助金

163,034

145,463

164,147

176,457

163,888

付随事業収入12,213

3,465

6,977

6,628

5,948

雑収入

5,089

14,628

4,802

5,098

5,154

1,224,072

1,157,078

1,304,206

1,361,441

1,529,739

人件費596,457

644,448654,558

631,155664,614

教育研究経費341,760

361,144

393,982

386,129

419,402

管理経費

93,404

100,181

100,838

93,987116,046

0

31,16454,86868,20054,5001,031,621

1,136,938

1,204,246

1,179,471

1,254,562

192,451

20,14099,961

181,970

275,178

受取利息・配当金

15

29

26

254

571

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

15

29

26

254

571

10,006

8,864

8,254

6,899

6,243

事業活動収入の部

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

10,006

8,864

8,254

6,899

6,243

△ 9,991△ 8,835△ 8,228△ 6,645△ 5,671

182,460

11,30591,733

175,326

269,506

0

60

0

0

0

その他の特別収入

51,572

22,157

15,04919,59012,727

特別収入計

51,572

22,217

15,04919,59012,727

1,144

512

905

99

36,811

0

0

0

0

0

1,144

512

905

99

36,811

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

50,42821,70514,144

19,490△ 24,084

232,888

33,009105,877

194,816

245,422△ 291,064△ 182,888△ 142,318△ 73,096△ 37,641

当年度収支差額△ 58,176△ 149,879△ 36,440

121,720

207,781

前年度繰越収支差額△ 517,193△ 575,369△ 724,805△ 761,245△ 639,525

0

443

0

0

0

翌年度繰越収支差額△ 575,369△ 724,805△ 761,245△ 639,525△ 431,744

事業活動収入計事業活動支出計

1,275,659
1,042,771

1,179,324
1,146,315

1,319,282
1,213,404

1,381,285
1,186,469

1,543,037
1,297,615

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

基本金取崩額33

（亀田医療大学）
科目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

497,825

502,065

516,508

514,300

469,457

手数料

5,406

4,788

4,742

4,171

6,170

寄付金

165,818

141,918

175,849

236,956

423,791

経常費等補助金

124,625

109,211

115,627

129,008

116,597

付随事業収入

9,192

1,822

6,295

5,925

5,447

雑収入

4,228

8,257

3,768

4,308

4,859

807,094

768,061

822,787894,668

1,026,321

人件費

400,754429,934

425,380

403,244436,678

教育研究経費238,933

251,271

272,623

274,106

289,947

管理経費

59,68965,10764,58858,17373,180031,16454,86868,20054,430699,376

777,476

817,460

803,723854,235

107,718△ 9,415

5,328

90,945172,085

受取利息・配当金

0

2

4

244

558

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

0

2

4

244

558

5,077

4,477

4,106

3,376

3,052

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

5,077

4,477

4,106

3,376

3,052

△ 5,077△ 4,475△ 4,102△ 3,132△ 2,494

102,642△ 13,890

1,226

87,813

169,591

0

60

0

0

0

その他の特別収入

50,522

22,157

12,52019,577

12,715

特別収入計

50,522

22,217

12,52019,577

12,715

1,143

509

887

99

36,793

0

0

0

0

0

1,143

509

887

99

36,793

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

49,37921,708

11,633

19,478△ 24,078

152,070

7,818

12,859107,291

145,513△ 165,242△ 91,745△ 77,110△ 48,670

22,430

当年度収支差額△ 13,222△ 83,927△ 64,251

58,620167,943

前年度繰越収支差額△ 394,119△ 407,341△ 490,826△ 555,076△ 496,456

基本金取崩額

0

443

0

0

0

△ 407,341△ 490,826△ 555,076△ 496,456△ 328,513

事業活動収入計

857,616790,279

835,311914,489

1,039,593

事業活動支出計

705,596

782,462

822,452

807,198

894,080

翌年度繰越収支差額

34

（亀田医療技術専門学校）
科目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

178,960

169,080

209,770

210,470

243,570

手数料

5,562

5,592

5,303

5,147

6,169

寄付金

129,610

107,684

150,610

174,114

165,393

経常費等補助金

38,40937,25248,51947,45047,291

付随事業収入

3,021

1,643

682

703

501

861

6,360

1,034

720

295

356,423

327,612415,919438,604

463,219

人件費

182,290

198,354

210,625

215,988

221,096

教育研究経費102,549

108,003

121,359

112,023

129,455

管理経費

22,24521,516

29,68929,99334,929

0

0

0

0

70

教育活動支出計

307,084

327,873

361,673

358,004

385,549

教育活動収支差額

49,339△ 261

54,24680,60077,669

受取利息・配当金

1

0

1

1

1

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

1

0

1

1

1

4,929

4,388

4,148

3,523

3,191

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部
教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

4,929

4,388

4,148

3,523

3,191

教育活動外収支差額△ 4,928△ 4,388△ 4,147△ 3,522△ 3,190

44,410△ 4,649

50,09977,07774,479

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

0

0

2,529

13

12

特別収入計

0

0

2,529

13

12

資産処分差額

1

3

18

0

18

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

1

3

18

0

18

経常収支差額事業活動収入の部

特別収支

事業活動支出の部

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

△ 1

△ 3

2,511

12

△ 6

44,410△ 4,652

52,61077,09074,473△ 95,596△ 68,918△ 63,808△ 24,426△ 60,072

当年度収支差額△ 51,186△ 73,570△ 11,198

52,664

14,401

前年度繰越収支差額△ 131,524△ 182,711△ 256,280△ 267,479△ 214,815

基本金取崩額

0

0

0

0

0

△ 182,711△ 256,280△ 267,479△ 214,815△ 200,414

事業活動収入計

356,424

327,612418,448438,617463,231

事業活動支出計

312,014332,264

365,839

361,527

388,758

翌年度繰越収支差額

35イ）財務比率の経年比較（学校法人全体）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費比率

48.7%

55.7%

50.2%

46.4%

43.4%

教育研究経費比率

27.9%

31.2%

30.2%

28.4%

27.4%

管理経費比率

7.6%

8.7%

7.7%

6.9%

7.6%

学生生徒等納付金比率

55.3%

58.0%

55.7%

53.2%

46.6%

経常収支差額比率

14.9%

1.0%

7.0%

12.9%

17.6%

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費比率

49.7%

56.0%

51.7%

45.1%

42.5%

教育研究経費比率

29.6%

32.7%

33.1%

30.6%

28.2%

管理経費比率

7.4%

8.5%

7.8%

6.5%

7.1%

学生生徒等納付金比率

61.7%

65.4%

62.8%

57.5%

45.7%

経常収支差額比率12.7%△ 1.8%

0.1%

9.8%

16.5%

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費比率

51.1%

60.5%

50.6%

49.2%

47.7%

教育研究経費比率

28.8%

33.0%

29.2%

25.5%

27.9%

管理経費比率

6.2%

6.6%

7.1%

6.8%

7.5%

学生生徒等納付金比率

50.2%

51.6%

50.4%

48.0%

52.6%

経常収支差額比率

12.5%△ 1.4%

12.0%

17.6%

16.1%

（亀田医療大学）（亀田医療技術専門学校）（参考）・人件費比率＝人件費÷経常収入→ 低い方が望ましい。

・教育研究経費比率＝教育研究経費÷経常収入→ 高い方が望ましい。

・管理経費比率＝管理経費÷経常収入→ 低い方が望ましい。

・学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金÷経常収入 → 高い方が望ましい。
・経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入

36→ 高い方が望ましい。

（2）その他① 有価証券の状況
該当なし② 借入金の状況
長期借入金の状況は、以下のとおりであり、期首残高及び期末残高には、一年以内返済額を含む。
※平成29年度以降、運転資金等借入れ実績はない
・借入先、期末残高、利率、返済期限等
借
公的金

入

先

日本私立学校振興共済事業団

当期増加額（単位：千円）
当期減少額

期末残高

利率

返済期限

借入金の使途担保の概要

年 1.200％

令和 15 年 9 月 15 日

専門学校新 2 号館建築資金

土地･建物

48,73004,430

44,30048,73004,430

44,300

千葉興業銀行

91,02508,464

82,561

年 1.600％

令和 15 年 3 月 25 日

学生会館建築資金

土地･建物

千葉興業銀行

67,3500

5,537

61,812

年 1.500％

令和 16 年 6 月 25 日

亀田医療大学学生寮建築資金

土地･建物

千葉興業銀行

164,538

0

13,137

151,401

年 1.600％

令和 16 年 9 月 25 日

専門学校新 2 号館建築資金

土地･建物

322,913

0

27,138294,774

371,643

031,568340,074

融機関

小

市
中
金
融
機
関

期首残高

小

計

計

計

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況
篤志家からの高額寄付に支えられ、本学経営は寄付金に大きく依拠しており、寄付金依存度の計画的低減が望まれる。
・件数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

法人

14

14

13

12

11

個人･任意団体

28

31

29

12

14

計

42

45

42

24

25

・金額

（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

法人

135,283

85,583

125,264

227,721420,666

個人･任意団体

221,973

225,176

273,824

219,599

216,607

計357,256

310,759

399,088

447,320

637,27337

⑤ 補助金の状況（亀田医療大学）
亀田医療大学は平成27年度に完成年度を迎え、平成28年度から私立大学等経常費補助金の対象となった。
当該補助金には、一般補助・特別補助に加え、改革総合支援事業や経営強化集中支援事業等がある。一般補助・特別補助は、各大学の規模や実情に応じて一定の基準により措置される。しかしながら一般補助においては近年、情報公開や教育の質に係る客観的指標といった
改革総合支援事業タイプ1の要素が織り込まれており、全学的に取り組むべく、各要件の厳格化が進んでいる。
また、改革総合支援事業等は競争的資金として位置付けられ、その獲得状況は下表のとおりであるが、本学においては平成28年度より毎年度、改革総合支援事業タイプ1に申請し、ほぼ選定されてきたが、令和4年度は選定に至らなかった。
令和4年度における改革総合支援事業（大学）の延べ申請校数は898校（実数437校）、選
定校数は307校（205校）、選定率は34％（47％）となっている。なお、改革総合支援事業
タイプ1については選定率20％であった。今後も全学的に取組み、選定されるよう自助努力が求められる。
経常費補助金以外では、令和2年度より高等教育の修学支援新制度における授業料等減免
費交付金、私立学校施設整備費補助金（防災機能等強化緊急特別推進事業）の採択（令和元年度）、ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（令和４年度）の採択があるが、今後も様々な競争的資金の申請に計画的に取組むことが望まれる。
（亀田医療大学）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

88

95

94

92

64

私立大学等経常費補助金（一般補助）115,290

93,76588,69493,717

91,712

私立大学等経常費補助金（特別補助）

3,547

6,180

4,709

5,428

3,577

私立大学等経常費補助金（改革総合支援事業ﾀｲﾌﾟ 1）

5,700

7,000

0

7,000

0

さくらサイエンス補助金

0

2,171

0

0

0

施設整備費補助金

019,657000

授業料等減免費補助金

21,734

21,771

19,243

遠隔事業活用推進事業補助金

4,037

0

0

396

1,000

1,000

9,969

0

補助金名称
千葉県結核予防事業補助金

新型コロナウィルス感染症対策助成金
ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業

物価高に対する経済対策支援金

1,000
獲得

計

124,625

38

128,868

119,664

138,977

116,596（亀田医療技術専門学校）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

122

108

140

118

161

38,287

37,14437,56937,41537,856400

00

授業料等減免費補助金

10,410

9,917

9,180

遠隔事業活用推進事業補助金

2,501

0

0

補助金名称
千葉県結核予防事業補助金
看護師等養成所運営事業補助金
新型コロナウィルス感染症対策助成金

介護人材確保対策事業費補助金

94
獲得

⑥

計

38,40937,25251,02047,450

収益事業の状況
該当なし⑦

関連当事者等との取引の状況

ア）

関連当事者

・医療法人鉄蕉会（関係法人）
亀田医療技術専門学校の運営を学校法人鉄蕉館への承継に伴う専門学校一号館校舎並
びに専門学校用地の一部の使用貸借
・亀田医療技術専門学校1号館建物（鉄筋3階建、延床面積1,395.7㎡）
・亀田医療技術専門学校用地765㎡
イ）

出資会社
該当なし

⑧

学校法人間財務取引
該当なし

39

47,291

（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策① 経営状況の分析
令和３年度決算概要（分析）は、３．財務の概要、冒頭のとおり。
② 経営上の成果と課題及び今後の方針・対応策（中期計画及び事業計画の進捗・達成状況を含む）
ア）経営上の成果
・特定資産等の創設
・減価償却引当特定資産
平成 29 年度決算において一定の考え方により減価償却資産の更新等に備えることとし、平成 30 年度に減価償却引当特定資産を創設した。これにより、平成 30 年度以降の資産計上対象資産の取得及び更新財源として有効活用している。
・亀田医療大学：教育研究設備財源等
・亀田医療技術専門学校：施設工事等（単位:千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

0

199,025

182,000

324,000

492,800

291,800

53,500172,300

179,800

99,50092,77570,52536,30011,00054,700199,025

182,000

324,000

492,800

537,600

期首残高
減価償却引当金
繰入支出
減価償却引当金
取崩収入
期末残高
・奨学金等引当資産

平成 30 年度に、賛同者からの使途特定寄付（受配者指定寄付金等）を財源として、「学校法人鉄蕉館奨学金」を創設し、令和元年度入学生から適用した。
（財源は賛同者及び医療法人鉄蕉会からの受配者指定寄付金等により賄うことを前提にしているが、令和４年度入学生より学校法人鉄蕉館奨学金は公募していない。
）
奨学金（月額 45 千円）は、卒業後、亀田医療大学が指定する医療機関に一定期間勤務することにより、返還免除されることから、返還免除率を 90％と想定して徴収不能引当金を決算引当している。
一方、令和元年度において、亀田医療技術専門学校外国人留学生の日本語能力試験取得奨励を目的に賛同者からの寄付金 5,000 千円を繰入れ、令和 2 年度在学生から適用している。
なお、奨学金等引当特定資産（全体）及び奨学金等引当特定資産（大学独自奨学金分）の推移は以下のとおり。

40

（単位:千円）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

令和 4 年度

052,15056,546

18,075

5,798

57,40034,18623,14869,473

172,707

5,250

29,79061,62081,74968,97052,15056,546

18,075

5,798

109,536

期首残高
奨学金等引当特定資産繰入奨学金等引当特定資産取崩期末残高

・うち学校法人鉄蕉館奨学金分
期首残高
奨学金等引当特定(単位:千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

令和 4 年度

052,00051,541

13,221

1,244

52,00026,001

20,00063,173

164,447

026,46058,32075,15061,42552,00051,541

13,221

1,244

104,266

49 人

56 人

56 人

0人

52 人

47 人

51 人

44 人

52 人

資産繰入
奨学金等引当特定資産取崩
期末残高
参考：貸与人数
1 年生
2 年生
3 年生
4 年生

50 人

注１．奨学金等引当特定資産取崩は、一部返還金相殺後の額。
注 2．亀田医療大学独自奨学金制度については、適正貸与人数及び安定的財源確保並びに対象奨学生の選考や与信管理（徴収不能引当金計上等）が相当の事務負担になっていること等に鑑み、医療法人鉄蕉会との協議の結果、令和 3 年度末に従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復した。

41イ）経営上の課題及び今後の方針・対応策
・寄付金依存度（教育活動収支ベース）
小規模の看護系学校法人であり、経営基盤の維持に当たり、毎年度、多岐にわたる寄付
金に支えられている。ちなみに、教育活動収入に占める寄付金比率は 40％を超えており、
寄付金を除く教育活動収入では教育活動支出を賄えていない。
当該不足額は、毎年度、減価償却費相当額及び学校法人鉄蕉館奨学金の創設に伴う徴収不能引当金相当額の合計額をも超えている。このため、中期計画（令和３～7 年度）の策定に当たり、新たな事業展開（学校法人附属医療機関、介護事業所等の開設等を含む）及び改組などを検討、中期長期的改善方策を見出す必要がある。併せて、寄付者の裾野拡大
や経常収入（分母）の拡大を通じた寄付金比率の抑制に努める必要がある。
なお、寄付金には「学校法人鉄蕉館奨学金」財源（平成 30 年度 52,000 千円、令和元年
度 26,000 千円、令和 2 年度 20,000 千円、令和３年度 63,000 千円、令和 4 年度 164,000千円）を含む。
（単位:千円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動収入①

1,224,072

1,157,078

1,304,206

1,361,441

1,529,739

寄付金収入②355,579

310,837

391,959

439,170629,383

868,493846,240912,247922,271

900,356

29.0%

26.9%

30.1％

32.3％

41.1％

教育活動支出④

1,031,621

1,136,938

1,204,245

1,179,471

1,254,561

うち減価償却費

160,999

172,896

178,332

179,841

177,378

うち徴収不能引当金繰入031,16454,86868,20054,430160,999

204,060

233,200

248,041

231,808

192,451

20,13999,961

181,970

275,178△163,128△290,697△291,998△257,200△354,205③（①－②）
寄付金比率

小計
教育活動収支差額
①

－④

③－④

令和3年度

令和4年度

注．徴収不能引当金は、亀田医療大学独自の奨学金等の貸与の伴う貸与相当額の 90％相当額を引当てるもの。
（教員に対する返還免除要件付修学支援長期貸付金は、100％）

42

・学生生徒等納付金
亀田医療大学、亀田医療技術専門学校とも、このところの入学生減少に伴い、学納金収入の低迷が続いている。
こうしたことから、中期計画の策定を通じて抜本的検討を行い、中期長期的改善方策を見出す。なお、
令和 2 年度は 726,277 千円と過去最大となり、令和 4 年度は減少の 713,026
千円となった。
(単位:千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

676,785

671,145726,277

724,770713,027

亀田医療大学497,825

502,065

516,507514,300

469,457

亀田医療技術専門学校

178,960

169,080

209,770

210,470

243,570

学校法人全体・人件費
全体として人件費節減に努め抑制できた。
なお、専門学校は、介護福祉学科の開設（令和 2 年 4 月）に伴い、令和元年度以降漸増（令和元年度は開設準備要員費用を含む。）している。
人件費については、中期計画（令和 3～7 年度）に即して教職員組織体制を含めて引き続き所要の見直しを行っていく必要がある。
（単位:千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学校法人全体587,652

639,933

649,148

639,787

664,614

・法人本部

13,413

16,16018,522

11,9236,840

・亀田医療大学

397,938

430,317425,045

414,199

436,678

・亀田医療技術専門学校

176,300

193,454

205,550

213,665

221,096

注1.令和2年度専門学校は、介護福祉学科開設に伴う増。

43

・競争的資金
科学研究費補助金等の競争的資金の獲得状況は依然として思わしくなく、より積極的取組が望まれる。
特に、科学研究費については、より多くの亀田医療大学専任教員が申請の上、採択率及び採択額の向上に努める必要がある。
（科研費申請、採択状況）（単位:千円）

平成30年度

令和元年度

32

32

35

34

35

申請件数

15（7）

16（7）

13（7）

19（9）

12（7）

申請率

25.0%

28.1%

16.7%

29.4％

14.3％

採択件数

2(1)

0(0)

2(1)

1(0)

1(1)

採択率

13.3％

0％

15.4％

5.2%

7.7%

採択額

6,400

0

6,300

2,600

5,385

専任教員数

令和2年度

令和3年度

令和4年度

注１．専任教員には学長を除いた数。
注２．申請件数及び採択件数の（ ）内は、亀田医療大学総合研究所客員研究員数。
注３．申請率は、専任教員ベース。
（科研費執行状況）（単位:千円）

平成30年度
件数
執行額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

7

8

6

7

9

7,899

5,839

1,645

3,600

13,672

注１．件数は研究代表者分（継続分を含む）、執行額（千円単位）には分担者分を含む。
注２．執行額は直接費。直接費のほか、間接費（直接費の30％相当額）が措置されている。
注３．令和4年度執行額は、新規採択件数などにより大幅増となった。

44

・補助活動収支
補助活動収支は学生用アパート（保有及び一括借上げ）等の補助活動に伴う収支であり、平成30年度以降の推移は以下のとおりである。
補助活動収支推移（大学）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度①学生アパート棟・室数

12 棟 140 室

12 棟 140 室

12 棟 135 室

12 棟 130 室

12 棟 130 室②入居棟室数

12 棟 133 室

12 棟 123 室

12 棟 127 室

12 棟 124 室

12 棟 124 室③入居率（②÷①（室数））

95%

88%

94%

95%

92%

④補助活動収入80,15274,906

79,27377,31374,263⑤補助活動支出

73,51373,084

72,97971,38868,816

⑥収支差

6,639

1,822

6,294

5,925

5,447

⑦学法所有アパート減価償却費

4,639

4,639

4,639

4,639

4,639

⑧減価償却費勘案後

2,000△ 2,817

1,655

1,286

807

注1．①～③は、５月１日現在
注2．令和４年度スクールバス運行に伴う補助活動収支は以下の通り
収入462千円、支出3,569千円、収支差△3,107千円（専門）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度①学生アパート棟・室数

7 棟 76 室

8 棟 96 室

9 棟 104 室

9 棟 104 室

9 棟 104 室②入居棟室数

7 棟 69 室

8 棟 71 室

9 棟 79 室

9 棟 80 室

9 棟 88 室③入居率（②÷①（室数））

91%

74%

76%

77%

85%

④補助活動収入42,70839,67746,80147,872

52,166⑤補助活動支出40,202

38,68953,59556,41257,315

⑥収支差

2,507

988

△ 6,794△ 8,540△ 5,149⑦学法所有アパート減価償却費

3,711

3,711

3,711

3,711

3,711

△ 1,205△ 2,723△ 10,505△ 12,251△ 8,860⑧減価償却費勘案後

45

・資金運用このところの低金利を背景に資金の運用は行われておらず受取利息は微々たるものとなっている。
なお、長期借入金（令和 4 年度末残：340,074 千円）はいわばマイナスの資金運用に相当することから、令和 2 年度に 40,000 千円の繰上償還を行ったところであるが、引き続き繰上げ償還に努めることも資金運用の一環として位置付けられる。また、目標資金運用利回りは長期借入金の平均利回り程度を目指すことが考えられる。
（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

特定資産306,015

269,727

373,655

530,179

678,716

現預金750,022798,221892,435

946,627

1,155,726

1,056,037

1,067,948

1,266,090

1,476,806

1,834,443

15

29

26

254

571

運用利回り（対特定資産）

0.0049%0.0108%0.0070%0.0480%0.0842%運用利回り（対運用資産）

0.0014%0.0027%0.0021%0.0172%0.0311%

計
受取利息

注．運用可能資産平残は、特定資産・現預金・計の合計の四半期平残平均
・定量的な経営指標に基づく経営状態の区分（推移）
私学事業団作成の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）に沿った
当法人の経営状態の区分は次頁以降のとおり。
令和元年度は経常収支黒字幅が 1.0％に悪化したため A3（正常状態下位）となったが、令和 3 年度は 12.9％に改善したため A2（正常状態中位）となり令和４年度はより改善し A2を維持している。
こうしたことから、今後も正常状態（A2）を維持できるよう努める。
（参考）
区分

経営状態

経常収支差額積立率

Ａ１

正常状態上位

10％以上黒字

100％以上Ａ２

正常状態中位

10％以上黒字

100％未満

該当年度
平成 29・30 年度
令和３・４年度

Ａ３

正常状態下位

10％未満の黒字

略

令和元・２年度

Ｂ０

イエローゾーン

直近 3 ヶ年中略

平成 27・28 年度の予備的段階2 ケ年以上赤字

イエローゾーン

略略

平成 26 年度：B4

レッドゾーン

略

略

Ｂ１～Ｂ４
Ｃ１～Ｃ３
Ｄ１～Ｄ４

注．詳細は次頁参照

46

47

〇定量的な経営指標に基づく経営状態の区分推移（法人全体）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育活動資金収支差額

355,835

231,881

37,347414,347

506,413★運用資産①＋②＋③

1,056,038

1,067,948

1,205,712

1,476,806

1,834,443①現金預金

750,023

798,221832,057

946,627

1,155,726②特定資産

306,105

269,727

373,655

530,179

678,716

③有価証券

0

0

0

0

0

外部負債④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨

668,525

609,474

512,521454,256

438,136④長期借入金506,644473,513402,787371,643

340,075⑤短期借入金32,68233,13230,72631,14431,568

0

0

0

0

0

⑦長期未払金43,56228,64912,226

7,285

3,720

⑧未払金

85,637

74,181

66,782

44,18562,773

0

0

0

0

0

★★要積立額⑩＋⑪＋⑫＋⑬

1,193,453

1,346,513

1,530,086

1,700,797

1,848,854⑩減価償却累計額

1,013,564

1,185,769

1,363,534

1,542,876

1,683,641⑪退職給与引当金

125,049

129,564

134,973

126,341

133,633⑫第 2 号基本金24,7900000⑬第 3 号基本金30,05031,18031,58031,58031,580

前受金

365,812375,152

359,455

350,345

324,704⑭経常収入

1,224,087

1,157,107

1,304,233

1,361,696

1,530,311⑮経常支出

1,041,627

1,145,802

1,212,500

1,186,370

1,260,804

182,460

11,30591,733

175,326

269,506

288.7%

284.7%

335.4%

421.5%

565.0%

88.5%

79.3%

78.8%

86.8%

99.2%

14.9%

1.0%

7.0%

12.9%

17.6%

⑥学校債

⑨手形債務

⑯経常収支差額
修正前前受金保有率（★運用資産÷前受金）
積立率（★運用資産÷★★要積立額）
経常収支差額比率（⑯経常収支差額÷⑭経常収入）
定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分（法人全体）

A2→

A3↓

A3→
正常状態

48

A2↑

A2→

【参考資料】

亀田医療大学2022（令和 4）年度 委員会等活動報告

2022年度 学長戦略室内部質保証プロジェクト 活動報告
構成メンバー：橋本裕二、◎田中美惠子、休波茂子、足立智孝、久保幸代、江羅茂、
大塚 努、碓井豊一、藤枝悦子、大木悠義、増田百恵
会議開催回数：1 回 (11/24)

活動概要
１．2021 年度 IR データの分析について
11/24 に開催された会議において、2021 年度 IR データの結果について、分析・報告が行われた。
・チューターの役割の検討（国家試験対策委員との役割の区別、役割の限界設定等）
について、教員間の情報共有が少ないことから、検討が必要とされた。
・学生のキャリアデザイン支援及び学習成果の可視化に資するとして導入されたポートフォリオやPROG について、第三者の介入により一定の効果は得られたものの、共に学生のリテラシーの低さが指摘された。経年観察の必要性有り。
・学生確保のための入試制度の検討結果として、総合型選抜Ⅲ期及び一般選抜Ⅲ期入試を実施した。
・退学率低下に学年主任制が功を奏した。
・GPA値2.0未満は2年生が多いことが指摘された。
・留年者を減少させるための方策の検討（学年進級制の進級条件の検討）
・広報の継続的な強化（対面OC・高校訪問等、具体的な施策の検討）
・地域に開かれた大学作り（近隣高校との連携強化等）
・継続的な国家試験対策の充実
・継続的なキャリア開発支援：亀田病院看護部との連携強化（臨床指導者研修・キャ
リアデザインシート・大学院の推薦制度等）、および同窓会の育成支援

今後の課題等
学長戦略室内の評価部門・IR 部門との密接な連携の下に、学習成果の達成度評価、可視化等の取り組みを経年的に行い、学生のリテラシー強化支援にも力を入れてゆく。

2022 年度 学長戦略室 評価部門 活動報告
構成メンバー:：◎休波茂子、橋本裕二、田中美恵子、志村千鶴子、江羅茂、大塚努、松本千代子、藤枝悦子
中谷皓介、橋本昂一郎、増田百恵、石井嵩人
委員会開催：

計 6 回（5/11、7/21、9/15、11/17、2/16、3/6）

活動概要
今年度の委員会活動も、コロナ禍ではあったが委員会はほぼ対面形式での開催となった。また、事務職員が増員され、年度内の主な活動は、以下の通り概ね実施できた。
1. 自己点検評価について
1) 隔年ごとに実施している自己点検評価(2021 年度実績)を実施した。前回(2019 年度実績)は教育関連及び学生支援を中心に作成したが、今回は、さらに教職員、経営管理と財務、内部質保証等を含め、2021
年度の実施状況を評価報告書として作成した。その結果、概ね基準を満たす結果であったことを確認した。
2. 教員業績評価について
1） 4/1 を締切りとし、2021 年度実績分の教員業績報告書の提出を求め、評価部門による一時評価及び学長による最終評価の審議を経て評価結果を教員に通知した。
また、評価項目及び評価基準の一部を見直し、「教員業績評価報告書」の一部改正を行った。
2） 評価確定後、各教員から提出された教員業績評価結果を目標管理に活用させるための「フィードバック
シート」を用いて各領域長が学長と面談し、各教員の結果及び次年度の目標等について報告を行った。
3．学生による授業評価アンケートについて
1) 2022 年度学部生の科目修了時の授業評価アンケートは、予定通りに実施し、集計を行った。その結果を10 月上旬と 3 月下旬に担当教員に示し、授業改善の参考とした。
2） 大学院生による授業評価は、科目終了時に実施し、その結果を授業改善の参考とした。また、大学院修了時調査として、到達目標の達成状況、学修に関する改善などの意見を求めた。評価部門及び大学院教授会で検討し、改善を図った。
4．卒業生調査について
1） 卒業生の在学時の学び及び満足度と現在の看護実践力を明らかにするために質問紙を作成し、調査を行った。
対象者：1 回生から 7 回生（448 名）
調査期間：2022 年 12 月 24 日～2023 年 1 月 15 日
回収率：448 名に配布、176 名より回答あり、分析対象は 138 名（31.1％） であった。
2） 上記結果についてはホームページ上に公開予定である。
今後の課題
1. 今年度作成した自己点検評価書(2021 年度実績)に基づき、現状を維持・向上させる。
2. 教員業績評価結果の活用について継続的に検討する。

3. 学生による授業評価や大学院生の評価結果については継続して検討する。
4. 計画的な卒業生調査の実施について検討する・・・IR 部門へ2022 年度

学長戦略室 IR 部門

活動報告

構成メンバー：久保幸代、桝本輝樹、中川泰弥、大塚努、碓井豊一
増田百恵、石井嵩人
委員会開催：計1回（9/13）
活動概要
2022年度における本委員会の活動概要は以下の通り。
1．アセスメント・ポリシーに基づく教学 IR 活動の実施
亀田医療大学アセスメント・ポリシーに基づく大学機関レベル、教育課程
レベル、科目レベルのデータマネジメントを行った。
2．情報公開について
教学 IR 活動で得られた結果を本学ウェブサイトに公開した。
3．教学、入試、学習支援等への支援
意思決定及び企画立案支援のための情報収集と分析活動を行った。
4．大学 IR 基盤構築の検討
大学 IR がデータ分析基盤に求めるべき要件について整理し、本学にとって効果の高い IR 基盤のあり方を検討した。
5.

2021 年版看護実践能力習得度評価について
2021 年版看護実践能力習得評価に関するデータマネジメントを行い、その結果を大学ウェブサイトに公開した。
URL：https://is.gd/Iz4ES6

次年度の課題1．大学院アセスメント・ポリシーの策定。
2．充実した教学 IR 活動の実施

令和 4年度委員会報告：入試委員会
構 成 員：田中 美惠子、岡本 明美、志村 千鶴子、大野 知代、川上 裕子、松本 幸枝、潮田 千寿子
江羅 茂 、大塚 努、碓井 豊一
担当事務：橋本 昂一郎、王 奕文
会議開催状況：入試委員会開催回数：８回（そのうち入試判定会議開催回数：5回）
活動内容
１．入学者選抜関連業務①入学者選抜の実施について
今年度の入学者選抜について、下記のとおり実施するとともに、各入学者選抜前には、マニュア
ルを事前に配布し、入学者選抜の安全な実施に努めた。
・総合型選抜Ⅰ期
従前どおり、実施した。
・学校推薦型選抜（指定校）
従前どおり、実施した。※学校推薦型選抜入試（指定校）の出願者1名が新型コロナウイ
ルスに感染し、試験日は自宅待機期間に該当したため、追試験の対象となった。追試験は12月17日（土）に実施した。
・学校推薦型選抜（公募）
従前どおり、実施した。
・社会人入試従前どおり、実施した。
・総合型選抜Ⅱ期
従前どおり、実施した。※総合型選抜Ⅱ期の受験者1名が別室受験を行った。
・一般選抜Ⅰ期
本学会場・東京会場従前どおり、実施した。※仙台会場の志願者が 0 名だったため実施せず。
・一般選抜Ⅱ期
従前どおり、実施した。
・総合型選抜Ⅲ期
従前どおり、実施した。
・一般選抜Ⅲ期
従前どおり、実施した。
②出願方法について
昨年度同様、導入しているインターネット出願システムを引き続き使用し、受験生の出願手
続き簡略化による負担軽減を図った。
③新型コロナウイルス感染症対策について
本学の入学者選抜における新型コロナウイルス感染症対策は、文部科学省「令和５年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に基づき適切に実施した。

④担当者説明会の実施方法について
昨年度同様、担当者説明会について、説明動画を学内にて配信していたがネットワークの不具合により、障害が発生し、説明動画の配信を一時停止することとした。マニュアルを配布し、各自で確認を行い、その不明点等について、直接事務局に問い合わせの方法に変更した。
⑤入試判定会議の開催について
今年度より、入試判定会議を入試委員会内で行うこととした。
⑥入試担当者数の削減について
今年度より、教員の負担軽減を図るため、担当者数の削減を図った。
⑦試験会場警備について昨年度大学入学共通テストにおいて受験生が刺傷される事件の発生したことを受け、昨年度同様文部科学省より受験生の安全確保対策を徹底する旨の要請があり、試験時間中 事務担当者の巡回活動を実施する等、受験生の安全確保対策を行った。
⑧不正行為の予防について
大学入学共通テストにおいて不正行為が行われたことから、文部科学省より不正行為防止対策を強化する旨の要請があり、それを受け受験生用配布物に不正行為についての記述を追記する等の対策を行った。
２．入学者選抜方法①小論文作問者選定方法について
小論文作問者を領域ごとの輪番制とした。
②小論文出題形式について
昨年度同様、総合型選抜Ⅰ期、学校推薦型選抜（指定校）、学校推薦型選抜（公募）、社会人
入試、総合型選抜Ⅱ期、一般選抜Ⅲ期における小論文の出題形式は論述型問題とした。
③小論文採点基準の見直しについて
昨年度同様、小論文採点における公平性の確保、採点の簡略化を目的とし、全小論文試験に共通して使用する採点基準を使用した。
④一般選抜Ⅰ期・一般選抜Ⅱ期選抜方法 について
今年度より、一般選抜Ⅰ期・一般選抜Ⅱ期の選抜方法から面接（個別）を実施しないこととなった。
⑤令和 7 年度大学入学者選抜実施要項の予告について
令和４年度から導⼊された新⾼等学校学習指導要領に対応した、令和 7 年度亀田医療大学入
学者選抜（⼀般選抜）における出題教科・科⽬等変更点について[予告］をホームページに掲載した。

３．入学試験結果
今年度の入学試験結果については下記のとおりであった。（3 月22 日現在）
日程

試験区分

9/17

総合型選抜Ⅰ期
学校推薦型選抜（指定校）
学校推薦型選抜（公募）

11/19

社会人

募集人員

志願者

受験者

合格者

10

24

24

23

入学予
定者
23

30

26

26

26

26

5

4

4

4

4

若干名

1

1

0

0

12/17

総合型選抜Ⅱ期

5

5

5

5

5

2/4

一般選抜Ⅰ期

30

33

28

27

14

3/4

一般選抜Ⅱ期

若干名

6

5

4

3

総合型選抜Ⅲ期

若干名

1

1

0

0

一般選抜Ⅲ期

若干名

3

1

1

1

80

103

95

90

76

3/18

合計

４．今後の対応・課題
次年度入学者選抜について下記の変更を実施する予定である。
①試験会場の選定
例年使用していた東京会場について、次年度以降の使用が困難であるため、新会場の選定を行う。
②作問の取り扱い要領を作成する。

以上

2022 年度

教務・カリキュラム委員会

構 成 員：久保幸代、休波茂子、栗栖千幸、桝本輝樹、中島洋一、川上裕子、青山美紀子、
千葉恵子、吉野妙子、有家香、碓井豊一
事務担当：安田紫音、増田百恵
会議開催状況
開催回数：11 回
１．活動内容1）教務・カリキュラム関連（1）COVID-19 感染予防策を講じた授業運営
・遠隔授業の準備と実施
・対面授業開始に伴う 3 密回避のための講義室の使用と学生・教職員への感染予防対策の徹底(2)定期試験の運営（3）授業計画、学年歴の作成（4）タブレット等 ICT 機器の活用
・オンライン授業に向けた学生の学習環境の整備
・2023 年度入学生のタブレット利用についての検討（5）科目担当者の検討（非常勤講師も含む）
・退職者及び非常勤の定年制に伴う科目担当者の決定（6）教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、カリキュラムマップの見直し（7）カリキュラム改善に向けた学生からのヒアリング結果の検討（8）学修成果の可視化に向けた PROG テスト、ディプロマサプリメントの検討（9）進級制度の改正（10）基礎ゼミナール及び研究ゼミナールⅠ・Ⅱの検討
・基礎ゼミナールⅠ～Ⅲ、および研究ゼミナール学生配置と担当者の検討
・2023 年度研究ゼミナールⅠ・Ⅱの変更に伴う授業計画・概要・評価基準の検討(11)2023 年度シラバスの作成(12)学生便覧の見直し(13)国際看護学
・海外研修中止に伴う代替授業の検討
・2023 年度入学生以降の国際看護学のカリキュラム変更について(14)進級判定・卒業判定(15)学生 GPA の確認・把握、GPA の客観的指標に基づく成績の分布状況の把握と分析(16)保健師教育課程の選考
2）実習関連（1）臨地実習運営に関する事項の検討

・年間計画の作成
・COVID-19 選択実習における臨地実習の中止、及び領域別実習における実習受け入れ
中止施設の発生への対応
・実習における COVID-19 予防対策
・追実習への対応
・各実習（基礎、領域別、選択）オリエンテーションの実施
・共通要項の見直し（2）実習調整会議の実施
・3 回/年開催。亀田総合病院を利用する 3 校で次年度の実習に向けた調整。
（3）臨床指導者会議の実施
・4 回/年開催。学生の状況や実習指導について、効果的な実習指導における、臨床指導者と教員の役割について検討会を実施（4）臨床教育会議
・大学側として教務カリキュラム委員 2 名と看護部 2 名との会議を開催（1 回/年）。それぞれの施設からの意見や課題の共有と調整（5）実習報告会の実施
・学生の学びと実習指導における課題の検討(6) 2023 年度看護の統合と実践臨地実習Ⅰ・Ⅱの変更に伴う実習計画・調整・要項、学生配置の検討。
２．次年度の課題
1）教育理念に基づく教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに沿った教育の実施と教育力向上のための支援及びアセスメントポリシーに基づく教育評価(IR 部門と連携、PROG テスト結果の活用)
2）新カリキュラムに対する評価 ＊特に全教員がかかわる以下の授業の評価
・研究ゼミナールⅠ・Ⅱ・看護の統合と実践臨地実習Ⅰ・Ⅱ
3) PROG テスト導入による学生自身が学びの成果を自覚できるシステムの構築
4) 新進級制度の評価
5) 学生の学習意欲・姿勢を向上させるための体制の検討

2022 年度 学生支援委員会 活動報告書
構 成 員 ：志村千鶴子、休波茂子、栗栖千幸、鶴岡章子（10 月から）
、中島洋一、松本幸枝、路璐、
潮田千寿子、新川実穂、松本千代子、碓井豊一、久古博之（9 月まで）
、川上知惠子（非常勤保健室看護師）担当事務：安田紫音（9 月まで）
、鈴木勇也（11 月から）
、鈴木麻未
＜審議事項・活動内容＞
今年度の委員会活動はコロナ禍の状況下にあり、委員会開催は 6 月まではオンライン開催、7 月以降はハイブリット開催となった（全 11 回）。昨年に続き、年度内の主な活動は、以下の通り実施できた。
１． 学生生活・就職支援関連
１） 学生生活に関する対応(1) 未成年者の喫煙および飲酒に関する指導(2) 学生専用住宅の管理運営について（入居者への指導）
２） 新型コロナウイルス感染症対策の検討と実施について(1) 学生の報告体制の徹底と支援(2) 学生の新型コロナウイルス感染状況の確認
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日現在の学生の感染状況は、44 名（14.0％）/315 名であり、1 年
6 名、2 年 16 名、3 年 11 名、4 年 9 名、大学院 1 年 0 名、大学院 2 年 2 名であった。濃厚接触者は出たもののクラスターには至らなかった。
(3) 新型コロナウイルス感染症対策に関する対応としてガイダンスを実施（2 回）
３） 学生生活満足度・実態調査について
全学年対象として、8 月に QR コードを配布し、学生生活満足度・実態調査を実施した。回収率は80.5％（1 年 50.9％、2 年 72.2％、3 年 96.0％、4 年 95.9％）で、昨年同様の回答結果であった。
４）チューター制について(1) 学年チューター制度についての評価に基づき、2022 年度から報告体制などの強化を行った。
(2) 学長特命補佐の役割を学部長に変更、チューター変更希望時の対応について明記した。
(3) 次年度以降のチューター制について、学年副主任の追加・役割の明記、4 年生チューター役割の一
部変更、休学者への支援について検討した。
５）学生ガイダンスの実施について
4 月に午前（2・3 年生）、午後（1・4 年生）で対面によるガイダンスを実施した。夏休み前に新型コロナウイルス感染症対策を含むガイダンスを実施した。
６）保護者懇談会及びチューター面接の実施について
新型コロナウイルス感染症対策のため、保護者懇談会及びチューター面接は実施できなかった。
７）学生カウンセラーについて
利用者は、昨年度に比べて増加していた。今年度は昨年度と比べて、自分自身に関する相談件数が倍増していた。メール相談のしやすさが昨年度より浸透したと推測される。
８）学生自治会の支援について(1) 新型コロナウイルス感染症対策のため、学生自治会主催の大学祭は昨年まで中止となっていたが、今年度は 10 月に 1 日開催した。
(2) 学生自治会主催のスポーツ大会（11 月）、クリスマスイベント（12 月）を開催した。
(3) 部活動・サークル活動については、4 月～10 月まで新型コロナウイルス感染症対策のため活動は停止していた。11 月・12 月は感染状況が好転したため、申請した部（2 団体）、サークル（6 団体）の1

活動が許可された。
(4) 自治会費の活用として、学生会館 1 階に PC・プリンター・自動販売機・電子レンジ、駐輪場にサ
イクルスタンドが設置された。
９）その他(1) 各種奨学金に関する選考(2) 表彰対象者の選出(3) VOICE ボックスの対応(4) 就職支援
２．保健・防災関連
１）保健室関連について（1）学生保健に関すること
・1～4 年生全員に健康診断を実施し、健康問題を抱える学生に対して保健室で健康支援を実施した。
学校医により「感染症対策：ワクチン接種の必要性、医療従事者の責務」の説明会を開催し感染予防教育を実施した。感染予防強化のため、新型コロナウイルス感染予防ポスター、予防接種の徹底、掲示物による予防方法の案内、校内各入口及び各講義室入口付近に手指消毒を準備し啓蒙した。
・ワクチン接種：入学生の臨地実習に備えて、母子手帳からワクチン接種歴を確認し、必要な学生に
小児感染症に関するワクチン接種を実施した。百日咳ワクチンは 1 年生全員に実施、HBs ワクチンに関しては、1・2 年生の抗体陰性者を対象に実施した。インフルエンザ予防接種は、11 月中旬に全学生を対象としてワクチン接種を行った。
・大学院生の健康診断、予防接種を実施した。
（2）保健室業務について
・新型コロナウイルス感染症対策の為、
昨年度 1 年生の予防接種 3 回目を 4 月に繰り越して実施した。
・新年度学生の予防接種の履歴確認、1～4 年生の健康診断と予防接種、前期休学者の定期健康診断等を実施した。
（3）新型コロナワクチン接種の実施について
4 月・10 月（1 年生）、9 月・12 月（2～4 年生）に実施した。
２）防災関連について（1）津波避難訓練に関しては、今年度も鴨川市の避難訓練に合わせて 1 年生を中心に実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため、実施することができなかった。
（2）防災訓練に関しては、11 月の本館（1・2 年生対象）で実施する予定であったが、新型コロナウイル
ス感染症対策のため集合しての実施はできず、8 月の学生会館（職員及び亀ママ対象）のみ実施した。
なお、学生の実地訓練の代わりに、1・2 年生に対して防災に関する VIDEO 視聴を 10 月に実施した。
＜今後の対応・課題＞
１．新型コロナウイルス感染対策に関する対応
２．学年チューター制による学生への支援
３．保護者懇談会の実施
４．就職支援（面接や履歴書の記載、キャリアデザインの指導）
５．学生自治会への支援（大学祭、交流会、部活動など）
６．学生カウンセラーの円滑な利用への支援
７．防災訓練の実施
８．SNS への対応
９．学生生活（未成年者の喫煙・飲酒の防止、学生専用住宅など）の支援の強化

2

亀田医療大学
構成員：

2022 年度末委員会報告：学習支援委員会

足立智孝（委員長）、中島洋一（副委員長）、桝本輝樹、松本幸枝、吉野妙子、
鵜沢淳子、下睦子、ケリー・ジェームズ

担当事務：王奕文、橋本昴一郎（学務課）
11 回開催会議開催状況：審議事項・主な活動内容（1）基礎学力向上担当
1）入学前教育の実施および検討
2023 年度入試合格者に対して、Kame ドリル（プレコース）を実施している。2023 年
度合格者に対しては、Kame ドリルの実施意義を開設した動画を配信した。また合格者の高校教員に対して、入学前教育の実施状況の確認を依頼した（高大連携による学習支援の一環）。
また、入学前教育の課題として、ポートフォリオに内容に含まれる「私の目指す看護師像」の作文課題の作成を課した。
2）基礎学力試験の実施と分析
入学前教育課題の理解度ならびに基礎学力を評価するため、基礎学力試験を複数回実施
した（4 月）。基礎学力試験結果の解析を行い、複数回実施した効果を検証した。その結果、試験 2 回目に点数が低下する学生が見られた。今後は各回の間隔をあけて、その間にKame ドリルの実施を義務付けするなどの対策をする必要がある。
3）初年次教育の実施①Kame ドリル
1 年生に対しては、学習支援委員が担当する科目（英語、生物学、ナラティブ表現法）
での Kame ドリル（スタンダードコース）の実施を課題としたため、課題該当科目の実施
率は上がった。
②英語個別補講
英語の学力が特に低い学生に対して個別指導を行った。
4）2 年生対象の特別補講
2 月 10 日、同 11 日に解剖生理学の特別補講を実施した。本補講の企画運営は 2 年生担
当の教員を中心に行われた。
5）「要学習支援学生状況報告書」作成の依頼
GPA2.0 未満学生を要学習支援学生と定義し、対象学生のチューターに「要学習支援学
生状況報告書」の作成を依頼した。報告書は各学年主任（1 年～4 年）と共有した。
（2）国試対策支援
1）模擬試験の実施
新型コロナウィルス感染症に伴い、模擬試験の準備・スケジュール作成が困難であったが、予定通り実施できた。（1 年生：1 回、2 年生：4 回、3 年生：4 回、4 年生：12 回（業者模
試 10 回、プール問題模試 2 回）
2）補講（4 年生全学生対象：前期補講、直前演習模試解説、ザ・ファイナル、選抜学生
1

及び希望者対象：特別補講）の実施
上記の各種補講を実施した。例年になく、遅刻や欠席が多く、また受講中の居眠り、スマホを見る学生も多くみられ、総じて受講態度が悪かった。
3）相談教員としての支援
本年度は、中島副委員長のもとで、3 名の委員（松本、鵜沢、吉野）を相談教員として配置し、4 年生の担当を決め、チューターと協働して支援を行った。相談教員は、全担当学生と面談し、チューターに状況報告した。その後は模試結果や学生の学習状況に応じて面談し、その都度チューターに報告しながら学習方法の指導等を行った。1 月の臨時模試の結果を受けて、相談教員が気になる担当学生に対して演習室を用意し、学習状況の確認や学習方法の指導を行った。
3 名の相談教員では指導が困難な学生に対しては、中島副委員長が相談教員と協働して対応した。
4）学内学習10 月半ばから学内集中学習を実施した。当初の利用者は少なかったが、1 月からは利用者が増えた。
5）国試ガイダンスの実施
国家試験対策に関するガイダンスを実施した（4 月、8 月、1 月）。
6）卒業生講話の実施
卒業生（6 期生 5 名）を招き、国家試験対策の体験講話ならびに懇談会を実施した。
7）国家試験激励会の実施
対面による激励会を実施した。欠席連絡者は 4 名であった。
8）既卒生への指導
既卒生 6 名のうち、指導希望のあった 1 名に対する学習支援を行った。
（3）ポートフォリオの実施
今年度から 1 年生に対してポートフォリオを導入した。学生に対するポートフォリオの説明会を 2 回実施した。また 1 年生担当教員に対してアンケート調査を実施し、調査結果に基づき、ポートフォリオの改善を提案した。
次年度の課題
1. 学年チューター制を活用した学習支援活動の確立（継続）2. 学力向上支援の取り組み
１）入学前教育及び初年次教育の改善（継続）Kame ドリルの評価
3. 国試対策支援の取り組み
２）入学時から継続した支援体制の確立（新規）
学生の学習方法の早期確立、教員の学習支援方法の強化
３）学習内容および方法、精神的支援を含めた支援体制の改善（継続）４）相談教員の在り方の検討（継続）4．ポートフォリオの改善（継続）22022 年度 広報・学⽣募集委員会活動報告書
構 成 員：◎岡本明美、志村千鶴⼦、川上裕⼦、千葉恵⼦、桝本輝樹、吉野妙⼦、髙𣘺玲⼦、
中川泰弥、山田案美加、⼤塚努
事務担当：石井嵩人、王奕⽂、宮原彩友⾥、
会議開催状況
開催回数： 11 回
審議事項・活動概要
別紙添付

（別紙）2022年度 広報・学⽣募集委員会活動報告書
係

名

担

当

目

標

実

績

評

価

１．キャンパスの見学や看護 １．オンライン2回（6⽉・11⽉）、対面3回（7⽉・ １．COVID-19の感染状況を考えオンラインOCを行ったが、参加者が6⽉2名、11⽉2名と少なかっ体験、模擬講義、個別相談な 8⽉・3⽉）の計5回実施した。参加者と在校⽣・卒業 た。対面OCの、参加者人数は午前（大学）171名、午後（病院見学）94名と例年並みの水準であっど選べるイベントを通して本 ⽣が対話できるようにした。内容は例年に倣い、看た。参加者アンケート（7⽉）ではキャンパスツアーや病院紹介の満足度が8割以上と高い反面、看学の魅力や看護に対する理解 護体験、キャンパスツアー、病院見学とした。病院

護体験・座談会・個別相談は5割程度に留まった。背景として、上記に参加出来ていない参加者が4を深めてもらう。

見学ツアー（午後）は、7⽉・8⽉・3⽉に実施した。 割程度いることが挙げられる。また、看護体験はありふれたものではなく独自のものを望む声や模２．オープンキャンパスに参 ２．7⽉のオープンキャンパス参加者は出願率75％で 擬講義を望む声が聞かれた。高校⽣・保護者共に「学⽣との会話」「大学と病院の連携」「スタッ

イベント係

千葉

加した3年⽣からの前年度のあった（7⽉は41％）。

フの親切さ」に魅力を感じているようだった。以上から、OCを通して本学の親しみやすさや明る川上

出願率を維持す

３．館山中学⽣に対して看護体験、模擬講義を開催

い雰囲気と言った魅力を受験⽣に伝えることは出来た。しかし、参加者が参加しやすいスケジュー

中川

る。

した。

ルや看護体験の内容に検討の余地がある。また参加人数の推移から、次年度はよりニーズの高い対高橋

３．中学⽣の社会科見学体験

面型OCを主体として開催を検討する。

型授業を通して看護師に興味

２．7⽉・8⽉の対面型OCは、応募締め切り日より前に定員となった。次年度は、カモガワ体験型を持ってもらう。

を3回（７・８・９⽉）とし、看護体験、模擬講義など充実させ、本学の魅力を伝え、出願者確保につなげる。
３．実施は1回1校に留まったが、中学⽣からの反応は良好で、今後も継続・拡大していく。看護師に興味がなかった中学⽣も、看護体験や模擬講義を通して興味をいただくことにつながっていた。
看護について知ってもらうとともに、看護大学で学ぶことを早期から体験することで本学に対する関心を持ってもらえるように対応していく。

Ⅰ．高校訪問1．4⽉高校訪問

1．新型コロナ感染症対策や日程が合わないため、資料送付や電話訪問への変更も含めて高校訪問

1．在校⽣（入学）のお礼

・4～5⽉、新入⽣の卒業校35校、その他2校を合わを全校実施することができた。

と、訪問校にとって知りたい せた37校（県内20校、県外17校）を対象に、学長・ 2．特に、4⽉高校訪問は、新年度の早い時期に新入⽣のお礼や在校⽣の様子を伝えることで進路指本学の情報を提供する。

事務局長および広報・学⽣募集委員が分担して実施

導担当教諭の反応もよく、高校との信頼関係を築く良い機会となった。

2．本学に対する要望や、本した。

3．高校にとって知りたい本学の情報を提供し、また、進学に関する各校の特色を詳細に知る機会

学を志望する⽣徒および看護 ・東北地方の2校は希望により、新型コロナ感染症対 となり、入試に活用できる情報交換をすることができた。
師・保健師・助産師・養護教 策のため訪問を見送り、資料を送付し対応した。

4．夏休み前の時期に高校訪問をしたことで、開学10周年記念事業（入学金・受験料免除）や本学諭を志望する⽣徒についての 2．6～8⽉高校訪問の入試の特色について情報提供することができ、進路指導担当教諭の関心や反応も大きく、本学へ情報収集をする。

・強化地域（千葉県南部、東京、埼玉、茨城、東の出願に役立ったと考えられる。

3．本学の特色や魅力を知っ北、沖縄）の指定校や在校⽣のいる78校（県内25

5．次年度以降も6～8⽉高校訪問は継続して実施し、高校の進路指導に役立つ本学の入試に関するてもらえるようなアピールと 校、県外53校）を対象に、全教職員が分担して実施 情報提供を行う必要がある。
進路指導のお願いを通して、 した。
訪問校（進路指導担当教員） ・東北2校・沖縄1校は訪問辞退の希望があり、資料との信頼関係を築く。

送付し対応した。また、沖縄5校は日程が合わず、電話訪問を行った。
・進路指導担当教諭に開学10周年記念事業（入学金・受験料免除）や本学の特色をアピールすると共

学外広報係

志村

に、各校の進路傾向について情報収集するよう担当桝本者へ依頼した。

Ⅱ．出張講義・会場ガイダン 1．教員担当の出張講義18件、事務職員担当の高校ガ 1．依頼のあった出張講義・高校ガイダンス・会場ガイダンスにはほぼ参加することができた。
ス
1．出張講義と会場ガイダン

イダンス21件、会場ガイダンスに7件に参加した。日 2．出張講義の参加学年は3件を除いて1、2年⽣であったため、出願状況にすぐには反映しないが、程が合わず対応可能な教員がいなかったことや、本担当教員の報告から競合校や希望する学校種、本学の評判等について情報収集ができた。

学参加者欠席のため、2件は参加を見送った。

3．依頼ルートのほとんどは業者からのものであるため、参加⽣徒が必ずしも看護師希望ではない

スを通して、高校⽣の本学へ 2．出張講義の際に、進路指導担当教諭に向けて本学 ことや専⾨学校希望者のほうが多い等、本学への出願には直結しないケースもあった。しかし、地の関心・受験意欲を喚起し志 をアピールするとともに、進路の傾向を聴取するよ

道に看護師の魅力や大学で看護を学ぶ意義などを伝え、毎年継続して実施できるようにしていく必

願者数の増加を目指す。

う努めてもらえるよう、担当教員へ依頼した。

要がある。

2．進路指導担当教諭に対す

3．会場ガイダンス7件のうち、県外3件に参加した。 4．模擬授業では、参加⽣徒一人一人が体験できる内容を通して実際に大学で行っている講義の様

る積極的な働きかけによっ子も伝え、本学の学習環境の良さ等の強みをアピールしていく必要がある。

て、受験校としての存在感を高める。
3．会場ガイダンスを通して、県内および県外の受験⽣へ本学を広く周知する。

メディア係

１．ホームページの分析を行 1.入試情報のページを改修、またトップページから

1.教職員から見やすくなったと好評であった。次年度はリニューアルに向け、各ページの見直しをい現状の問題点を明らかに行っていき、シンプルで使いやすいホームページを目指す。

下層ページへの導線をわかりやすくレイアウトを改し、ターゲットの関心やニー 修した。

2.大学案内は、デザインの変更、必要な情報が伝わりやすいような順序性の検討・内容の整理などズに応じた改善を検討し、整 2.大学案内に関わる業者を変更、昨年度の改善点をを実施した。今後、新入⽣アンケートなどで意見を収集し反映させていく必要がある。撮影時期が理する。

冬季となるため、屋外の写真が暗くなりがちである。次年度は早めの企画、撮影を行う。

明確にし、デザインの変更や必要な内容が伝わるよ２．受験⽣が具体的に大学⽣ うな内容を検討した。また、より看護を実感しても

3.Twitterはフォロワー数が着実に増え、Instagramについてはフォロワー数は微増であるが動画の活をイメージできるような情 らえるような写真撮影を実施した。

再⽣数が伸びた。YouTubeチャンネルは立ち上げたばかりのため登録者数が少ないので、次年度は報配信を検討する。

チャンネル登録を促すような宣伝や動画制作を行っていく。また、LINEについてもフォロワー増

3．昨年度に引き続きYoutubeやTwitterで本学の情吉野３．SNSで学内の情報をタイ 報提供を行い、授業紹介の配信を実施。イメージ化

山田

ムリーに積極的に配信するを図った。授業がない休暇中も配信できるように計画した。授業内容や実習風景などの撮影を積極的に実施、コメントも看護の視点で記載するようにし、情報提供を定期的に行った。
公式LINEを作成し、受験⽣向けの情報を配信した。
公式YouTubeを作成し、過去の動画の整理・コ
マーシャル動画などを配信した。

加のための施策や、より受験⽣が必要とするコンテンツを配信していきたい。

令和 4 年度 ハラスメント防止・対策委員会

活動報告書

構成員：◎橋本裕二、〇江羅茂、大野知代、岡本明美、久保幸代、鶴岡章子、千葉恵子、
下睦子、鈴木玲子、大塚努、藤枝悦子、増田勝巳（館山人権擁護委員協議会）
事務担当：小畑翼（敬称略）

会議開催：1 回（R.4.11/14）
活動概要：
《委員会》
・令和 4 年 4 月からの改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の完全施行に伴い、大学の委員会が人権委員会から「ハラスメント防止・対策委員会」へと変更した。
第 1 回目の委員会では、改正後の関係規程等が確認された。また、SD「ハラスメント防止研修」の内容について検討が行われ、アカデミックハラスメントを中心とした内容にて開催されることとなった。
《SD 研修》
・「アカデミックハラスメントを含めたハラスメント防止研修」
日時：令和 5 年 2 月 2 日（木）16:00～17:30 (Webinar によるオンライン開催)

講師：里内友貴子 弁護士（里内法律事務所）

内

容：【1】ハラスメントによるリスク【2】ハラスメントとは(1)セクシュアルハラスメント(2)パワーハラスメント(3)アカデミックハラスメント【3】ハラスメント撲滅のために研修実施後のアンケートでは、一部内容に意見が出されたものの、事例を用いた好感のもてる研修内容であったとの意見も多く、概ね好評であった。
《学生へのガイダンス》
・4 月のガイダンスで全学生を対象に、ハラスメント防止とその対応及び本学の相談体制について、亀田医療大学「ハラスメント防止と対応」のリーフレットを用いて説明をした。
今後の対応・課題：
・学生及び教職員間、また、学生の実習先でのハラスメントは常に起こり得る事象であることから、引き続きハラスメント防止への対応を継続してゆく。

図書委員会
構 成 員：◎足立智孝、〇鵜沢淳子、松丸直美、鈴木玲子、佐々木亜希子、松本千代子、川名浩幸、

宮野明子
事務担当：川名浩幸、宮野明子
会議開催状況
開催回数： 5 回（オンライン）、ほかメール審議
審議事項・活動内容の概要
１）図書館運営
・図書委員会は、第１回は Web のみ。第２回から Web・対面のハイブリッド会議を行った。
・各種参加協会の総会、研修会はメール審議・オンライン開催や参加となった。
・コロナ禍の大学方針に基づき、学外者利用は大学施設と合わせて来館利用停止を継続した。
・「ひとことぽすと」を「ご意見箱」へ変更。要望のあった荷物入れのカゴとカートの設置をした。
２）学習・教育研究支援
・図書館主催文献ガイドは対面・少人数で実施した。
・既に利用しているデータベースのオプション部分のトライアル利用を行い、利用促進を行った。
・読書バリアフリー資料メタデータ共有システムの申請を行い、視覚障害者等の読書環境の円
滑な利用を促せるよう準備を行った。
３）広報・展示
・学生参加型の図書館企画を実施した。(付録プレゼント・DVD リクエスト投票)
・展示の年間計画を立て、テーマ企画 4 件、時事企画 2 件の展示を実施した。
４）図書館資料
・電子ブックの選書基準を改め、収集・受入をした。
・開学より１０年間、大幅な除籍を行っていなかったため利用の少ない本やテキストを中心に除籍を行った。除籍図書は学内にリサイクル本として配布後に廃棄をした。
今後の対応・課題
・電子資料の継続的な購入と予算確保。
・図書の収容可能冊数を超えてしまうため、書架増設が必要。
・書誌データ他、データ復旧作業。
・図書館システムのクラウド化。

2022（令和 4）年度

地域連携・生涯学習センター運営委員会活動報告

構成員；◎大野知代、〇長江弘子、青山美紀子、有家香、佐々木亜希子、髙𣘺𣘺玲子、
新川実穂、松丸直美、松本千代子、宮本聖子
委員会開催：7 回
審議事項・活動概要
１．地域機関・組織との連携
１）鴨川市地域医療連携会議
新型コロナウイルス感染症状況により、会議開催が見合わされた。
２）亀田総合病院地域連携室との連携
毎月第 1 水曜日に行われる亀田総合病院の地域連携室が主催する委員会に参加した。
主な検討内容は入院・転院にかかわる他病院・施設との連携における情報共有や依頼方法などの検討し、連携機関における NOBORI の普及のプロモーションや院内への周知のためのイベントの企画を行った。
２．教育機関との連携
１）長狭高校医療・福祉コース支援
本学担当の出張講義（6 月に全 4 回）、体験型職種紹介（9 月に 2 回）を、新型コロ
ナウイルス感染症を考慮の上実施した。その他、1 年生への出張講義（職種紹介）、2
年生への体験型職種紹介、BLS、3 年生へのシャドー実習、BLS 等全てのプログラム
を、亀田総合病院とともに運営した。
３．生涯学習１）臨地実習指導者コース
亀田綜合病院看護部主催の、臨地実習指導者コースが 6 月よりスタートし、コースの計画内容においては、本学の教員への指導要請もあり全 11 回のうち 5 回の協力が実施できた。主にコースの受講者には看護教育課程、学習者の心理と理解等の講義をはじめ、実習指導計画の作成、指導の実際・評価・発表等について指導・助言を行った。コースの指導を終えて、実習指導に必要な知識と技術を修得し、効果的な実習指導を行うことを目的として立案した研修目標は達成できたと考える。
２）市民公開講座
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症状況により、市民公開講座の開催を見合わせた。

４．大学主催イベントの企画・運営
１）いっぺさ！鴨川シアター
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症状況により、いっぺさ！鴨川シアターの開催を見合わせた。
２）はななかふぇ
今年度から本学の地域貢献事業に位置付けられた。委員が当番制でリーダとなり実施した。積極的な広報をしなかったため、地域住民の参加のリピーターが主な参加者であった。次年度は地域への周知と活動の普及を積極的に行う必要がある。
＊開催回数 11 回（8 月は除く)、参加者累計数：住民 125 人、スタッフ累計内訳：学生 48 人・教員外専門職 13 人
５．地域の機関・組織からの協力・参加要請
１）棚田の夜祭り
棚田の夜祭り実行委員会へ参加した。
２）リハケア文化祭
亀田総合病院担当者より開催案内があり、全教員に周知した。

今後の課題
新型コロナウイルス感染症の影響で中止または不参加となった活動を再開し、地域連携システムの再構築を図ることが、今後の課題となっている。

2022 年度 国際交流委員会年次報告

構成員 ：◎大野知代、〇長江 弘子、鶴岡 章子、路 璐、山田 案美加、ケリージェームス、宮本聖子
事務担当：鈴木麻未、王奕文委員会開催 1 回
Ⅰ 審議事項・活動概要
グアム大学との遠隔通信による交流支援2019 年度に実施したグアム大学との交流については、新型コロナ禍の影響により、2022 年度も昨年同様に実施はできなかった。
山西医科大学との交流活動
山西医科大学との交流は留学生受け入れの件も含めて新型コロナ禍の影響により、2022 年度の派遣は先方の中止の意向に沿って、その旨を承認した。
なお、引き続き山西医科大学との交流活動は行われる予定であるが、2023 年度も新型コロナ禍の状況によって双方の交流活動の見通しは、学生の海外研修も含めて計画できない状況である。
Ⅱ 今後の課題
1. グアム大学との交流継続に向けて、先方の状況を把握し今後の展開について検討する。
2. 山西医科大学の留学生対応については、新型コロナ禍の世界情勢を注視しつつ、2023 年度の本学への留学予定については先方の意向を確認した上で、受入れの可否、準備(生活)、体制等を検討する。
3. その他の国際活動については、本学の教育理念に沿って、今後も可能な限り提案に応じる活動を継続する。
以上

令和 4 年度総合研究所運営委員会活動報告書（案）構 成 員：◎橋本裕二、足立智孝、田中美惠子、栗栖千幸、志村千鶴子、長江弘子、江羅茂、羽田洋一、中後淳、小原まみ子、鈴木正論、夏目隆史、舟越亮寛、松居宏樹
事務担当：大木 悠義、伊藤 由美、宮本聖子、橋本昂一郎
会議開催状況
開催回数： 4 回
審議事項・活動概要
１）臨床研究支援活動として医療法人鉄蕉会職員及び亀田医療大学教員に対して以下の活動を行った。
① 臨床研究支援室（小原まみ子、松居宏樹、宇田和晃）
臨床研究コンサルティング、臨床研究カンファレンスの実施② 生命倫理研究室（足立智孝）
研究倫理コンサルテーションの実施、研究倫理講習ならびに研究倫理講演会の実施
倫理関連文書の整備、臨床倫理コンサルテーションの実施
２）客員研究員登録
新規登録申請者、継続登録希望者審査を実施した（計 19 件）。
客員研究員が科研費を申請した（7 名）。
３）研究交流会
令和 4 年度研究交流会を開催した。
発表者６名（亀田医療大学：３名、亀田総合病院：３名）
参加者 38 名（亀田医療大学教員：31 名、亀田医療大学職員：1 名、
亀田医療大学大学院生：1 名、亀田総合病院職員：5 名 ）４）ペーパーオブザイヤーの選出と表彰
令和４年度ペーパーオブザイヤーの選考を行い、受賞者 7 名を決定ならびに表彰した。
５）研究所長の変更
令和５年度より所長を橋本裕二から足立智孝に変更となった。
今後の対応・課題
１）臨床研究支援室、生命倫理研究室を介して引き続き臨床研究支援を行う。
２）科研費ならびに外部研究資金の獲得を目指す。
３）ペーパーオブザイヤー表彰制度を継続する。
４）論文作成支援を行い、研究所業績を蓄積する。
５）大学教員の研究環境を整備する。

亀田医療大学 2022 年度委員会報告：研究倫理審査検討委員会
構 成 員：足立 智孝、川上 裕子、田中 美惠子、休波 茂子、長江 弘子、岡本 明美、志村 千鶴子、栗栖 千幸
事務担当：大木 悠義、伊藤 由美、橋本 昴一郎
会議開催状況
開催回数：5 回
審議事項・主な活動内容
１．
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（以下、指針）」の制定に伴う倫理審査体制の整備（1）規程の改訂「亀田医療大学研究倫理審査委員会規則（以下、規則）」ならびに「規則に関する細則」を改訂した。
主な改正点
・症例報告の審査手続きを追加（追加）・規則、細則の変更に合わせ、様式を追加（2）学内周知・症例報告の審査手続きの制定に伴う規程の改訂、ならびに様式の追加について周知した。

２．e-learning（eAPRIN）による倫理研修の励行
今年度末までに受講未完了の教員又は受講の有効期限が経過する教員に対し受講を励行した。
その結果、38名中30名の教員が、2023年3月29日時点で受講を完了した。
３．来年度計画について
来年度予算案及び来年度開催日程（審査委員会及び審査検討委員会）を作成した。
研究不正防止について、来年度SD研修会実施を提案する。開催日程については、科研費申請時期を鑑み、9月頃を予定している。
４．委員研修（1）学外研修
下記の外部機関が提供する研究倫理研修会に、一部の委員及び事務担当職員が参加した。
・国立精神・神経医療研究センター主催の「研究究倫理講座」ならびに「研究倫理審査委員会・臨床研究審査委員会」
５．研究倫理審査委員会の運営
6 回の審査委員会を開催し、新規申請 8 件（内大学院生 4 件）
、変更申請 10 件（内大学院生 5 件）の審査を行った。
今後の対応・課題
1．e-learning（eAPRIN）による倫理研修の励行（継続）2．
「指針」に即した倫理審査の運営（継続）
3．本委員会委員並びに事務職員の倫理研修（継続）2022 年度 大学運営・質保証推進会議 報告書
本学では大学運営会議が主体となり SD・FD の企画を行っている 2022 年度は参加者にとって充実した内容になるようにオンライン・対面を混ぜた形式で開催を行った。2022 年度の SD・FD 活動を下記の表に示した。
開催総数 8 回（ＳＤ2：ＦＤ6）
日付

研修

対象

講師

主催

6/23

亀田メディカルセンターの取り組み

教員

亀田隆明理事大学運営・質保証推進会議（医療法人鉄蕉会）
8/26

研究倫理講演会

教員

河原直人講師

継続学習センター（九州大学病院）

総合研究所

9/22

研究不正防止について

教員

足立教授・事務職員

研究倫理審査検討委員会

10/27

1・3・4 年生の PROG テスト結果の全教職員

リアセックの講師

教務・カリキュラム委員会

概要について本学 1・3・4 年生の結果の特徴と他大学との比較等について
11/24

日本におけるプライマリケア NP の意義

教員

長江教授

大学運営・質保証推進会議

2/2

アカデミックハラスメントを含めた

全教職員

里内友貴子講師

ハラスメント防止・対策委員（里内法律事務所会

ハラスメント防止研修

弁護士）
3/13

臨地実習報告会

教員

教務・カリキュラム委員会

3/13

研究交流会

教員

総合研究所

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2022）の進捗・達成状況【学校法人】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手
学校法人鉄蕉館中期計画【学校法人】
1．ガバナンスとコンプライアンスの徹底
一般的にガバナンス（統治能力）とは、「組織における権限・責任の体制が構築され、それを監視・チェックする体制が有効に機能していること」であり、これがしっかりしていないと、スムーズな運営は難しい。
さて、私立大学は1949（昭和24）年制定の私立学校法（以下、「私学法」という。）に基づく学校法人制度を基盤としている。私学

2022事業計画【学校法人】

到達度

1．ガバナンスとコンプライアンスの徹底

2022事業計画の進捗・達成状況【学校法人】
1．ガバナンスとコンプライアンスの徹底

常に学修者に目を向け、寄り添い、かつ公共性と公益性、透明性が高い教育機関としてコンプA

ライアンス遵守の取組み、ガバナンスの充実・強化を図る。特に大学においては昨年度策定した法人として学修者ファーストの大学・専門学校運営と常に公共性、透明度の高い教育機関を目指した。特に大学においては令和３年度に策定したガバナンスコードに従い大学運営を行った。

ガバナンスコードの下、運営を行っていく。

法は私立大学を「自主的かつ公共性のある機関」と位置づけ、学校法人を「私立学校の設置を目的として、この法律に定めるところにより設立される法人」と規定し、全ての私立大学は私学法を遵守する責務がある。その私学法が2004（平成16）年に大幅改正され、理事会を議決機関、評議員会を諮問機関とし、監事機能を強化するなど、現在の学校法人ガバナンスの大枠を定めた。以降、2014（平成26）年改正や2020（令和2）年改正が行われ、学校法人制度の管理運営制度の改善を図る整備が行われている。
こうした状況下において私立大学は、社会の変化に対応し、公教育を行う機関としてふさわしいガバナンスに向けた不断の見直しが求
められており、例えば2019年９月には、学校法人制度改善検討小委員会は、「学校法人制度の改善方策について」にてガバナンスコード
に関する提言をまとめた。
本学は、公益財団法人日本高等教育評価機構の機関別認証評価において「理事長のリーダーシップのもと寄附行為に基づいて適切に行われ、使命・目的の達成に向けた意思決定体制は整備されている」と評価されている。しかしながら、日本の高等教育に大きな役割を担う立場として、ガバナンスコードの策定を検討するなど、公共性と公益性、透明性が高い教育機関としてコンプライアンス遵守の取組
み、ガバナンスの充実・強化を行っていく。
2．ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出

2．ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出

2．ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）パンデミックは、世界中の日常を覆すものとなっており、未だに収束の見込みは立たない。ま新型コロナウイルス感染症の収束は未だに予測困難であり、オンライン授業、ハイブリッド授

B(継続)た、記憶に新しい2011年の東日本大震災を始めとする自然災害は、毎年のように日本各地で発生している。Covid-19だけではなく、外業、ウェブ会議、テレワーク等の臨機応変な対応を行いつつ、本学全体のICTインフラを充実さ

また昨年12月に発生した大学へのサイバー攻撃に対しては適切な対応ができたが、より強固な防御システム

新型コロナウイルスパンデミックの中で培った手法を活かしてキャンパス運営、教育活動を行ってきた。

房太平洋海岸沿いに立地する本学には十分な自然災害に対する危機管理対策が必要であり、安全安心なキャンパス環境維持を今後も継続

せ、次世代に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく。併せて、看護を構築中である。

していく。

実習におけるシミュレーション・バーチャルナーシング教育の拡大を模索していく。

さて、Covid-19の最中、2020年度に厚労省が発表した「新しい生活様式」は、Covid-19収束後も継続・定着していくことが予測されている。即ち、感染症対策だけではなく、オンライン授業、テレワーク、Web会議などのパラダイムシフトともいえる新しい様式、いわゆる「超スマート社会」Society5.0時代に対応した教育・研究活動やキャンパス運営が求められる。本学は、業務プロセスの見直しと併せて本邦政府も推進している電子決裁システムへの移行を企図し、ハンコレスなど業務改革を実現させるほか、リモート環境下における
マネジメントの支援等より一層のデジタル化を推進し、ニューノーマル（新常態）時代に相応しい新しいキャンパスを創出していく。
3．社会連携、社会貢献の積極的な推進

3．社会連携、社会貢献の積極的な推進

3．社会連携、社会貢献の積極的な推進

本法人は、医療・保健・福祉面を重点に、地域を指向した連携活動を積極的に推進しているところであるが、さらなる地域課題の解決

地域が直面している高齢化に伴う課題解決に向け、新型コロナウイルス感染症の状況を見据えに貢献していく。特に、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超ながら、独自の公開講座を開催していく。その他、本法人が包括的提携を結んでいる鴨川市と医S

鴨川市と地域包括的提携を担う地域医療連携室では、本年10回(第１水曜日１/月）の連携運営会議を開催した。主にコロナ禍に伴う他職種および関連機関との情報交換・情報共有等の内容で会議が運営されてい高齢社会を迎える「2025年問題」を目前に、高齢者人口増加によって顕在化する諸課題への対応は必須である。行政機関や医療機関、福 療・福祉機関が連携して運営している鴨川医療連携会議に参画し、市民向けの啓蒙活動、専門職る。今回は、専門職の研修セミナーの開催、親睦会（院外及び地域）の開催など、コロナ禍での実施はでき

祉事業所等と連携する中で、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティーの中核的存在となるべく、地域の特を対象とする研修、および調査・研究の実施を担っていく。また、コロナ禍においても実施可能なかった。しかし、亀田医療大学地域連携・生涯学習センターでは、大学が有する人材や知的財産を地域の性やニーズを踏まえた教育・研究活動を活性化させ、「知の拠点」としての機能強化を図っていく。また、地域住民との交流プログラム

な内容を検討し、年間スケジュールを調整しながら、導入できる事項を選択して実施していく。

方々に提供できる活動（認知症カフェ「はななかふぇ」）を再会した。コロナ感染状況においても、毎月のや地域行事への参加などを通じ、本法人と地域社会が支え合う双方向の関係構築を目指していく。

活動を楽しみにしている住民の方々には、「はななかふぇ」の活動は地域貢献の一助となった。また、本年

今後、鴨川市、亀田グループが企画するCCRC計画にも積極的に参画していく。

から亀田病院看護部の要請に伴い、本学は臨地実習指導者コースを生涯学習センターの活動の一環として位置づけてスタートさせた。全課程11回のうち5回を本学の教員が担当し、実習指導者として必要な知識と技術をもとに効果的な実習指導のあり方等について指導した。

4．亀田グループとの共創

4．亀田グループとの共創

4．亀田グループとの共創

優れた医療人を育成するには、学内演習および学外の臨地・臨床実習が非常に重要である。今回のCovid-19感染拡大による影響で、多亀田医療大学・亀田医療技術専門学校は亀田グループの一員であり、亀田メディカルセンター

S

くの看護師養成教育機関では満足のいく臨地実習の提供が困難との報告・報道があり、日本看護協会は、厚生労働大臣、文部科学大臣へ

を始めとする各施設と一体となった学生教育を行っている。令和3年度には、亀田医療大学の教床指導者研修会に本学教員を派遣し、臨床指導の質の向上に寄与すべく研修会を実施した。また、看護部に看護学部ー看護部連絡会を年に4回開催し、両者の協働について、様々な角度から検討し、今年度は、臨看護学生、看護師等学校養成所への支援を求める要望書を提出した。しかし、コロナ禍においても、亀田医療大学・亀田医療技術専門学

授が亀田メディカルセンター看護部長に就任し、より連携が強化された。今後もグループ間の協おける臨床看護教育研究センターの設立に向け検討を行い、2023年4月に設立予定で進んでいる。センター

校は、質の高い実習を維持・継続し、教育の質を担保している。これは、本学と亀田メディカルセンターを始めとする亀田グループ各施力による質の高い実習を維持・継続しながら、教育の質を担保し、研究面においてもより一層の設置後は、さらに教育・研究面で両者の協力を強化していく予定である。亀田総合病院から本学大学院に入設の一体となった学生教育の賜である。また、亀田グループの医療法人鉄蕉会、社会福祉法人太陽会は単に学生の実習場というだけでは活性化を図っていく。併せて、亀田メディカルセンターにおける社会人大学院奨学金制度の創設

学する者への助成金制度が軌道にのり、大学院入学者が増加している。

なく、様々なイベントを共催しており、有益な学生教育や卒後教育を共創する場になっているという実態がある。

を促していく。

加えて、亀田医療大学総合研究所は客員研究員登録、科研費申請などを通して亀田メディカルセンターや附属施設での臨床研究遂行に対する諸々の支援を行っており、徐々に実績を上げつつある。さらに2020年度には、医療法人鉄蕉会に亀田総合研究所が認可された。今後は双方の協同をさらに強化し、臨床研究、看護研究の発展に寄与していく。また、本学大学院の展開するケアとキュアの融合による高度な知識・技術を駆使し、対象の治療・療養過程全般を管理・実践できる水準の高い看護師育成は、亀田グループの発展に寄与するものである。
本法人は今後もより一層、亀田グループとの交流を図り、魅力的な修学の場を創出し、地域の活力向上および持続的発展に寄与していく。
5．収容定員の検討ならびに今後の展開

5．収容定員の検討ならびに今後の展開

5．収容定員の検討ならびに今後の展開

学校法人の経営基盤（本源的収入）は学生生徒等納付金であり、定員数の管理は重要な課題である。また、安定した学校経営・運営の18歳人口の減少、少子化が進む中で定員確保を続けることは容易ではなく、最も困難な課題

ためには規模の拡大が、一般的に有効な対策の一つと言われている。本法人は、亀田医療大学看護学部と亀田医療技術専門学校看護学科の1つである。特に最近の２年間はコロナ禍の影響も大きく、学生募集活動も制限を余儀なくさにて看護師養成を行っているところであるが、それぞれの定員を独立して検討すべきではなく、近い将来の国内、県内、南房総地区の医れ、志願者数の減少にもつながっていると思われる。近未来の国内、県内、南房総地区の医療環

療環境、医療状況や文部科学省による動向（入学定員の厳格化）等を見極め、総合的・俯瞰的かつ柔軟な姿勢で本法人の定員数（看護師

境、医療状況のみならず国策や文部科学省の動向等を見極め、総合的・俯瞰的かつ柔軟な姿勢で養成数）を決定することが喫緊の課題となっている。18歳人口の減少、少子化が進む中で定員確保を続けることは容易ではないが、本計 大学、専門学校一体となる本法人としての定員数（看護師・保健師・助産師養成数）を引き続き
画期間において、大学、専門学校の定員数見直しを検討していく。

慎重に検討していく。

また、規模の拡大は即ち本学の教育をより一層、広く社会に還元していくことを意味するが、今後も地域社会の発展に寄与することを目的としながら、学生募集力のある地において学問分野の幅を拡げた展開等を探っていく。具体的な学部・学科等については、今後の検討課題であるが、ただ拡大することを目的とはせず、本学の歴史と伝統を大切にしつつ、これまでに蓄積された知的資産やグループ力を有効活用した形での展開を検討していく。

1

B(継続)

大学、専門学校、亀田メディカルセンターの三者で連携を密にして検討を継続した。

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2022）の進捗・達成状況【亀田医療大学】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手
学校法人鉄蕉館中期計画【亀田医療大学】
１．使命・目的等

2022事業計画【亀田医療大学】

到達度

１．使命・目的等

学校法人鉄蕉館は、「進取の気性」のもと診療活動のみならず医療、看護教育活動にも尽力した亀田自證による鉄蕉館（江2022事業計画の進捗・達成状況【亀田医療大学】
１．使命・目的等

幕末以降、亀田一族が連綿と行ってきた地域医療、看護教育活動の歴史を受け継ぎ、本学は平成24年に創設され、今日にA

HEARTの理念に基づき学修者本位の教育を行い、看護学学士・修士養成（今年度それぞれ73名・８名）を行った。教学にお戸末期開設）の源泉に発し、本学は2012年に発足、今日に至っている。本学の使命・目的は、本法人の目的「この法人は、教 至っている。法人の目的、学則、定められた使命・目的に加えて、本学の基本理念”HEART”の精神に基づき、学部・大学院

ける内部質保証の一貫として、３P並びにアセスメントポリシーに基づく学修成果の可視化のためてプログテスト、ポートフォ

育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有能な人材を育成することを目的とする」（寄附行為第３条）に基づき、

リオ導入を開始した。大学運営に関しては、令和3年度に策定したガバナンスコードに準拠して行った。

において常に学修者本位の教育を行っていく。さらに、令和3年度に策定したガバナンスコードに準拠し、コロナ禍の中でも学則第1章第1条において、「亀田医療大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、保健医療福祉分野における学術の中心とし 持続可能でかつ強靭性を確保した大学運営を行い、特に今年度は教学における内部質保証に積極的に取り組んでいく。
て、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者を育成す
ることを目的とする。」と規定している。また、本学大学院では、大学院学則第1章第1条において、「亀田医療大学大学院
は、看護医療分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した教育・研究・実践能力を培い、看護学及び医科学の発展と地域社会における人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。
加えて、本学の基本理念であるHEART（Humanity：人間への愛と尊厳、Empowerment：動機付け、個人に内在する力の向上、Autonomy：自律性と専門性、Reason：理性、Team：チーム医療）に集約された特性を持つ教養豊かな医療人の育成
を、学部学科及び大学院研究科の教育目的としている。
知の拠点であり、高い公共性を有する機関として、これらの使命・目的等を広く社会に表明していく責務があり、本中期計画期間もさらなる周知を図っていくほか、定期的な点検・評価及び検証を行う。さらに、これらの結果についても評価を実施
し、公表する。また、より適切なものとなるよう外部評価結果を踏まえた教育研究等の改善・充実も検討していく。
２．学生

２．学生

（１）入学者選抜試験の公正かつ適切な実施（１）入学者選抜試験の公正かつ適切な実施

２．学生（１）入学者選抜試験の公正かつ適切な実施

入学者選抜試験の実施内容について、学部・研究科の特色・特徴等を踏まえた改善・充実を図る。具体的には、入学者選抜

本年度も引き続き、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもと運用

S

試験問題について「アドミッション・ポリシー」に基づき、学部・大学院とも適切に作成することとし、試験問題にミス等がしていくほか、その検証を行っていく。また、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息しておらず、入学試験においても、し、都度委員会で検証を行った。また新型コロナウィルスも終息にはいたらず、入試担当者の対応チェック、別室受験、受験

アドミッション・ポリシーに沿った入試選抜を公正かつ妥当な方法で実施できるよう、適切な体制のもと、入試選抜を実施

生じないようチェック体制を徹底する。このほか、入学者選抜試験会場において、入試実施における注意事項の徹底を図ると入試担当者の体温等のチェック、別室受験、受験生同士の距離を保つ等の感染対策の徹底を講じるとともに、受験生への不生同士の距離を保つなど感染対策を徹底をはかった。さらに、受験生への不利益回避の観点から、各試験に予備試験を設け、ともに、試験監督を厳正に行うなど入学者選抜試験を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもと実施する。また、「アド

利益回避の観点から、各試験に予備試験日を設け、受験機会を確保するようにする。

受験機会を確保するようにした。

ミッション・ポリシー」に沿った入学者選抜が行われているのかを検証し、入試制度改革も含めた取組みを指向するほか、入学者選抜段階における目標が具体且つ明確な「アドミッション・ポリシー」であるかを検証していく。
その他、昨今のCovid-19拡大を踏まえた公衆衛生への取組みとして感染症に対する予防策を徹底するとともに、感染の恐れのある学生に不利益のないよう追試験を実施するなどして、公平な機会の提供に努める。
（２）学生募集活動の充実（２）学生募集活動の充実（２）学生募集活動の充実「Enterprising Spirit（進取の気性）」を学生募集活動のキャッチフレーズに、引き続き、進学ガイダンス・オープンキャ

広報・学生募集委員会を中心に募集活動を継続する。対面式やオンラインでのオープンキャンパスを積極的に行い、受験S

ンパス・入試説明会等の内容充実、認知度向上のため様々なメディアを利用した活動を積極的に行うほか、高校訪問成果分析

生にアプローチしていく。また、高校教員への説明会実施によるパイプ強化を図るほか、特に、本学が位置する南房総周辺

高校訪問は、南房総地区周辺及び在校生の出身高校を中心に行い、高校教員に本学の魅力を伝えることができた。さらに、公をはじめとする各種の効果測定等も交えて取り組んでいく。また、IRデータを積極的に有効に生かし、Covid-19拡大下におけ 地域の高校への広報活動を強化する。さらに、遠方地域に向け本学の魅力発信をするべくWEBでの動画配信、SNSの活用に

式Twitterに続き、公式Youtubeチャンネルを開設し、遠方地域への本学の魅力発信、タイムリーな情報発信を行った。県内中

るオンラインを活用した広報活動も展開していく。

学生の本学の見学や看護職の魅力を伝える講義を実施し、次世代の看護職者増に向けた活動を行った。

よる様々な情報の発信を行う。そのほか、次世代の看護職志望者増を図るべく、県内小中学生への働きかけを行う。

対面型3回、オンライン型2回のオープンキャンパスを実施し、参加者の6割程度が出願した。コロナ禍で2年間中止していた

また、県南、南房総地区の大学進学率は全国平均レベルに達していない。高校訪問での啓発活動、奨学金制度の充実、教育
行政への積極的な働きかけを図り、学生確保向上に繋げていく。
（３）修学、生活等を総合的に支援する施策の実施（３）修学、生活等を総合的に支援する施策の実施

HEARTに集約された特性を持つ優れた医療人を輩出するには、学生が豊かで安定した学生生活を過ごすことが出来る環境整（３）修学、生活等を総合的に支援する施策の実施

学生生活全般の支援として、以下を実施する。

A

学修支援としては、1年生に対して、入学後すぐに基礎学力試験を実施し基礎学力を把握するとともに、学力向上を目的とし備に努め、看護職として成長していくことの出来る組織的な学修支援に取組むことが必要である。また、今回のCovid-19感染 ①

Covid-19に対する学生生活の支援拡大を受け、ICT活用によるオンライン授業導入など新しい大学の在り方も提示されたが、学生自らが主体的に学修出来るよ②

チューター制度の見直し（ポートフィリオの導入）することで、基礎学力の向上を図った。学習支援委員が担当する教科（英語、生物学、ナラティブ表現法）においてKameドリ

う支援することも必要である。

③

学生自治会への支援（クラブ活動、大学祭等）

ルの実施を促進する取り組みを行った結果、実施率が向上した。Kameドリルによる学生個々の学力向上に関する評価は今後の④

学生生活満足度・実態調査の実施（Covid-19による学生生活や学修への影響の実態を把握）課題である。また、全学年学生に対し、学期ごとにGPA2.0未満学生担当チューターに要学習支援報告書の提出を依頼し、学生

本学は引き続き、チューターによるチーム・ティーチング制を強化し、学生生活全般のきめ細やかな支援を行っていく。学
生が社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことが出来るよう、学生の意見・要望を的確に把握しながら、教職修学支援としては、1年生のはポートフォリオを導入し、学生が主体的に立てた学習目標や計画に基づき学修支援を行う。

協働で修学、生活、進路等の学生支援を総合的且つ適切に実施していく。また、自宅通学可能範囲の拡大且つ保護者世帯へのまた、基礎学力を把握する目的で、基礎学力試験を実施するほか、Kameドリル等を実施し、基礎学力の向上を図る。併せ経済的負担軽減させるべくスクールバス運行（君津～鴨川）を行ってきたが、必要に応じてこれらの運行拡大を検討し、居住て、Kameドリル実施による学生個々の学力向上に関する評価分析を行う。そのほか、全学生に対しては学習支援委員会と学環境改善に積極的に取り組んでいく。

年チューター制度を活用した効果的な学修支援を模索し実施する。

て基準を満たない学生を対象として、再試験を行った。また1年生には、1学期にKameドリル（スタンダードコース）を実施の学修状況を把握するとともに、学習支援委員会とチューターと協働して学生指導を目指したが、必ずしも実施できなかった。
学生生活の支援については、Covid-19に対する感染防止対策の徹底、感染状況の把握などを行った。チューター制を通して学生の生活面の支援を強化した。また、コロナ禍での大学祭の実施やクラブ活動の再開など学生自治会への支援を行った。学生生活満足度・実態調査を通してCovid-19による学生生活や学修への影響について実態を把握したが、前年度に比較して学生生活や学修環境への満足度に変化はなかった。

（４）充実したキャリア支援の実施（４）充実したキャリア支援の実施（４）充実したキャリア支援の実施

本学の教育目的から、開講している全ての科目がキャリア支援に関する科目に相当するものといえる。本学は開学以来、個看護師国家試験の全員合格を目指し、学習支援委員会が立案する1年生から4年生までの看護師国家試験対策計画に基づ別性を尊重したキャリア教育の支援を継続的に行っているところであるが、そうした中においても国家試験合格は、重きを置

き、学修支援を行っていく。併せて、成績が低迷する学生に対しては、学習支援委員会と担当学生チューターが協働して、A

く目標のひとつである。KPI（重要業績評価指標）として、4年制大学平均合格率以上の数値を最低目標と掲げ、100％または 学力向上に向けた支援を行う。
それに準ずる数値を常態的に達成出来ることを目指していく。

試験の成績が低迷する学生に対しては、学習支援委員会の国試担当委員とチューターと協働して学習指導を実施した。

卒業時には、すべての学生が希望に沿った進路に就けるよう、チューターを中心とした教職員が協働して学生のキャリア今年度から1年生にポートフォリオを導入し、キャリア形成を考える目的で学生自身に「キャリアデザイン・シート」や「目支援を行う。なお、1年生に導入するポートフォリオでは、キャリア形成を考える目的で学生自身に「キャリアデザイン・

指す看護師像」を作成し、学生指導に役立てた。

シート」や「目指す看護師像」を作成し、その実現に向けた支援を行う。
（５）国際化および高大連携・接続の強化
か、受け入れ環境の整備、教員の海外交換教育プログラム導入等を検討していく。

卒業時にすべての学生が希望に叶った進路に就けるよう、チューターを中心に教職員が協働して学生を支援した。

（５）国際化および高大連携・接続の強化

本学の国際化を促進すべく、留学生の受入れを積極的に行っていくため、海外大学との交流協定の締結に取り組んでいくほ（５）国際化および高大連携・接続の強化

今年度は以下の視点を継続して検討し強化・実践していく。
①

学習支援委員会が立案した看護師国家試験対策計画を実施した（4年生対象：国家試験ガイダンス、卒業生による講演会、模擬試験、業者補講、１～3年生対象：模擬試験）。特に模擬試験の結果については、丁寧に分析し、学習指導に活用した。模擬A交流協定を締結している中国山西医科大学とは、引き続き留学生の受け入れ体制および国際看護研修等の研修内容を継また、高大連携について文部科学省は、『学力の3要素』（1．知識・技能、2．思考力・判断力・表現力、3．主体性を持っ 続して検討する。

協定を締結している中国山西医科大学との交流および学生の国際看護研修はコロナ禍の影響で実現できなかった。しかし、海外研修・交換教育学生のプログラム等については、欧州の1大学(ドイツ:Fliedner-Fachhoch-Schule)と交流締結できる準備が整い、2023年には交流協定の締結および国際看護研修の具体的な計画も含めて渡独し討議・検討する。

て多様な人々と協働して学ぶ態度）を育成・評価することが重要とし、そのため高校教育と大学教育が連携して活動していく②

教員および学生の海外研修・交換教育プログラム等についても、交流協定大学（中国）をはじめ欧州の大学も候補に入ことを推奨している。本学は、千葉県立長狭高等学校に設置されている医療・福祉コースの運営を支援しているところである

れた内容で検討する。

生徒が入学前教育の学習スケジュールを作成しているかの確認を依頼する。また取組状況によっては、大学から高校教員に連が、引き続きこれを行っていく。また、定期的な協議体制の構築や高等学校と連携した入学前教育の導入を検討し、高大連③

絡し、生徒の入学前教育の取組を高校と大学で連携して支援する。

携・接続の強化に取り組む。

義等の充実をはかる。

本学の高大連携活動である千葉県立長狭高校が設置する医療・福祉コースへの支援を引き続き行うほか、教員の出張講

入学前教育においては、入学予定の生徒の所属する高校教員に対し、文書により本学の入学前教育を説明するとともに当該

また、高校とのパイプ強化に向け数校と高大連携を検討し、千葉明徳高等学校と協定を締結した。

④

高大連携が確実に活動、実施できるために、定期的な協議体制を構築し接続の強化を図る。

⑤

入学前教育においては、入学予定の生徒の所属する高校教員に対し、文書により本学の入学前教育を説明するとともに当該生徒が入学前教育の学習スケジュールを作成しているかの確認を依頼する。また取組状況によっては、大学から高校教員に連絡し、生徒の入学前教育の取組を高校と大学で連携して支援する。

2

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2022）の進捗・達成状況【亀田医療大学】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手
学校法人鉄蕉館中期計画【亀田医療大学】
３．教育課程2022事業計画【亀田医療大学】

到達度

2022事業計画の進捗・達成状況【亀田医療大学】

３．教育課程３．教育課程（１）授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実（１）授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実（１）授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実【看護学部】【看護学部】

2020年度から新カリキュラムが開始となり保健師教育課程が増設された。並行する旧カリキュラムと同様、一層の学修充実【看護学部】

授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実に向け実施体制を整えていく。

向上を図り、優れた看護師・保健師を輩出していく。また、Covid-19拡大予防対策としての教授方法（ICT活用によるオンラ ①

A

教育目標達成に向け、カリキュラム・ポリシー（CP)、アドミッション・ポリシー（AP）、ディプロマ・ポリシー①

教育目標達成に向け、カリキュラム・ポリシー（CP)、アドミッション・ポリシー（AP）、ディプロマ・ポリシー（DP)、

教育目標を本学ホームページ及びシラバス、学生便覧に明記し、それらについて年度の開始時に全学生に説明した。

イン授業や3密回避のための授業）が求められている中、学生にとって効果的な学修方法の充実を目指していく。

（DP)、教育目標を本学ホームページ及びシラバス、学生便覧に明記する。それらについて年度の開始時に全学生に説明し、②

CPとDP、DPと教育目標との関係、および本学の教育における内部質保証のPDCAサイクルをみなおし、HPに公開した。

① 教育目標達成に向け、学生の学修意欲を促進し、効果的な成果を収められるよう、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ

それに沿った教育を行う。

③

教務カリキュラム委員会と学長戦略室IR部門が連携し、科目成績、GPA、進級率、退学率、国家試験合格率を比較検討・

ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを本学ホームページ及びシラバス、学生便覧等で周知し、それに沿った教育を行②

分析を行い、進級制度を見直し、次年度より一定以上のGPAの学生の場合、決められた科目の1科目不合格の場合は進級可能とう。

らをHPに公開する。

した。

② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性の確保、またそれに即した学修成果を評価するために、教務カ③⑤

学生による授業評価、教員自らの教育評価を実施した。

リキュラム委員会と学長戦略室IR部門が連携し、科目成績、GPA、進級率、退学率、国家試験合格率を比較検討し、分析す

討・分析を行う。

⑥

2・3・4年生の代表学生各4名から教育プログラムに関するヒアリングを実施し、授業環境に対する要望などが聞かれ、環る。

④

これまでの教育体制を検討し、進級制度を見直す。

境改善に向け取り組んだ。

③ 時代や社会の要請に応じて適宜カリキュラム・ポリシーをはじめ、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーを⑤

学生による授業評価、教員自らの教育評価を実施し、カリキュラムの見直し改善に活かす。

⑦

見直していく。

⑥

学生から教育プログラムに関するヒアリングを実施し、カリキュラムの見直し、改善に活用する。

プリメントを見直し、就職等に活用できるようPROGテストを記載した。また、次年度の研究ゼミナールの評価としてルーブ④ 学生の理解に応じた的確な教育を行うための学内体制として、学生による授業評価、教員自らの教育評価を継続・強化⑦

学修成果の可視化および学生が自らの学修成果を自覚するために、アセスメントテストを活用する。また、ディプロマ

リックを作成した。

し、授業方法の工夫やアクティブラーニング、ICTを活用した授業展開に関するファカルティ・ディベロップメントを一層充

サプリメントを発行し、就職等に活用できるシステムを確立する。

⑧

実させる。

⑧

一層充実させるための研修計画を立案した。

⑤ 3密回避を踏まえた授業実施ために、ICT関連設備の整備及びオンライン授業にむけたWi-Fi環境を整備していく。また、を一層充実させる。

⑨

ICT関連設備について、みずきホールにWi-Fiを整備し、オンライン授業が実施可能となった。

長期的な視点に立ったオンライン授業の構築とその質保証のために、計画的な評価と改善を行う。

⑨⑩

実習指導者会議4回、実習調整会議1回を実施し、効果的な実習指導体制と実習環境の整備について検討した。今年度は、⑥ 現行の実習指導者会議や実習調整会議を継続し、学生の看護実践能力向上を目指して臨床と大学の連携強化、効果的な実めの評価を行う。

習指導体制と実習環境の整備を図る。

⑩⑦ 新入生に対するWebを用いたリメディアル教育を実施する。

実習指導体制と実習環境の整備を図る。

【大学院看護学研究科】

CPとDP、DPと教育目標との関係、および本学の教育における内部質保証のPDCAサイクルの見直しを行う。また、それ教務カリキュラム委員会と学長戦略室IR部門が連携し、科目成績、GPA、進級率、退学率、国家試験合格率を比較検

授業方法の工夫やアクティブラーニング、ICTを活用した授業展開に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）
ICT関連設備の整備及びオンライン授業にむけたWi-Fi環境を整備し、引き続きオンライン授業の構築とその質保証のた

学修成果の可視化および学生が自らの学修成果を自覚するために、1・3・4年生にPROGテストを実施した。ディプロマサ

授業方法の工夫やアクティブラーニング、ICTを活用した授業展開に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）を看護部と大学が連携し、臨床指導者の実習指導者コース実施し、臨床指導者の育成に取り組んだ。

現行の実習指導者会議や実習調整会議を継続し、学生の看護実践能力向上を目指して臨床と大学の連携強化、効果的な【大学院看護学研究科】【大学院看護学研究科】

大学院修士課程は2020年度に完成年度を迎え、本学の教育課程を修了した学生を初めて輩出した。そして、2021年度から①

新たな高度実践看護師の教育課程コースとして、クリティカルケアコース、NPコースの申請を行っていく。

は実践看護学領域に２つの新たなコース（高度実践看護師：がん看護専門看護師および精神看護専門看護師）を設置し、ディ②

プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しを行った。これにより、教育課程全体が再構築され、さらに高度で専門

③

S

①

新たな高度実践看護師の教育課程として、クリティカルケア看護学、エンドオブライフケア学を申請し承認された。

授業評価、修了生調査を実施して、３Pの見直しを行っていく。

②

授業評価・修了生調査は、2022年度末に実施した。

博士課程の設置申請に向けた検討を行っていく。

③

博士課程申請に向け、少しずつ準備を始めたところである。

的な看護実践者を輩出できる教育カリキュラムとなった。
今後も学生による授業評価、修了生のフォローアップ調査、学長戦略室IR部門との連携による教育評価を継続して行いながら、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しを定期的に実施し、教育方法の改善に努めていくほか、研究者として自立した研究活動を行い、高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とした教育課程（看護系博士課程の設置）への展開を目論んでいく。
（２）学修成果の評価・可視化
教育の質を高めていくためには、適切な目標（intended learning outcomes）、教授方法の開発、学修成果の点検、評価（２）学修成果の評価・可視化①（２）学修成果の評価・可視化

教育の内部質保証のためのPDCAサイクルとアセスメント・ポリシーに基づき、IR部門と連携しつつ、本学の教育評価をS①

教育の内部質保証のためのPDCAサイクルとアセスメント・ポリシーに基づき、IR部門と連携しつつ、本学の教育評価を実結果（achieved learning outcomes）のフィードバックが不可欠であり、そのためには教育の可視化が肝要である。本学実施し、３Pの評価等を行い、改善すべき点は改善していく。

施した。

も、さらなる学修成果の可視化を推進していくために、アセスメント・ポリシーの策定を検討していく。具体的には、学長戦②②

学修成果の可視化の一部として、ディプロマサプリメントを見直し、PROGテストの結果を追加した。

略室IR部門と連携し、科目の成績、GPA、進級率、退学率、国家試験合格率、卒業生進路状況等により、学修成果を可視化し 活動・継続教育）について検討する。

学修成果の可視化の一部として、ディプロマサプリメントの内容を見直し、精錬していくとともに、その活用法（就職③

学修成果の客観的評価のための方法として、PROGテストを実施し、学士力・社会人基礎力の観点から、本学の教育評価をて把握していく。同時に、学習成果の可視化（評価）には多様な方法があり、それら方法の特徴を把握することが必要で、例

③

行った。

えば重要科目での埋込み型パフォーマンス評価（PEPA : Pivotal Embedded Performance Assessment）等について検討

を行う。

④

し、学部・研究科ともに、より質の高い教育の質保証を行う取組みを推進する。

④

実施した。また、研修への派遣を促した。

学修成果の客観的評価のための方法として、PROGテストを実施し、学士力・社会人基礎力の観点から、本学の教育評価
昨今の高等教育行政の動向について、教職員が認識を深めるべくスタッフ・ディベロップメント（SD）において講演会を実施するほか、研修への派遣を促す。

⑤

⑤

討した。

学修成果の可視化と学生のキャリアデザインの発展のために、ポートフォリオを導入し、その有効な活用方法について

学修成果の可視化と学生のキャリアデザインの発展のために、ポートフォリオを導入し、その有効な活用方法について検

継続的に検討していく。

⑥

DP達成を目指した教育プログラムを評価するために、学生からの教育内容に関する意見聴取会を実施した。

⑥

DP達成を目指した教育プログラムを評価するために、学生からの教育内容に関する意見聴取会を定例開催する。

⑦

卒業生の動向調査等を実施した。次年度FD/SDで結果を共有する予定である。

⑦

卒業生の動向調査等を実施し、卒業生の活躍の実態を把握することで、本学の教育成果を把握するようにする。

4．教員・職員

4．教員・職員（１）教員の資質、研究力の強化（１）教員の資質、研究力の強化

本学の教員には、地域と共に歩める医療人の育成をすることのできる資質と情熱が求められ、教員にはより一層の資質向上

昨今の高等教育行政の動向について、教職員が認識を深めるべくスタッフ・ディベロップメント（SD）において講演会を

4．教員・職員（１）教員の資質、研究力の強化

教員においては全員が研究テーマを持ち、研究活動を行い、研究論文作成に努力する。全教員が科研費申請を本務と心得

B(未達成)

今年度の本学教員による科研費の新規申請は５件のみで、昨年度に比べ半減し、採択率も０であった。さらに総合研究所主が求められる。そのためにもファカルティ・ディベロップメント（FD）活動強化による教育力の向上を図る。さらに大学人と え、採択率向上（20%以上）を目指す。

催のペーパーオブザイヤー応募論文も今年度は本学教員からはなかった。教育、特に最近は低学力者への対応などに労力と時しての研究活動は本学教員の使命であるが、前5年間の研究活動は、期待に応えたとは言えない状況にある。本学は、博士課間の多くがとられ、研究意欲の低下・研究時間減少を招いていることが懸念された。

程増設も視野に入れており、本計画期間では全教員が研究力を向上させ、発表論文数増大、科学研究費補助金および競争的研

また、教員の研究能力向上のために、FD等において、研究交流会等、研究の気運を盛り上げる企画を実施するとともに、科研費獲得のための支援を実施していく。

究資金採択数向上に注力していく必要がある。教員業績評価、学内研究費配分の見直しも必要に応じ行っていく。また、総合研究所では引き続き、教員の臨床研究支援を継続する。
（２）教員及び研究者における研究倫理の遵守、研究活動不正防止の徹底
教員及び研究者における研究倫理の遵守及び研究活動の不正防止のため、研究倫理遵守の徹底を図る。また、研究活動の不正防止については、防止に関する諸規程を教職員が常時参照できるよう学内LAN上に掲載するとともに周知徹底を図る。そのほか、研究者に対し研究倫理教育の徹底を図るため、義務化しているe-learning講座受講の定期的な周知に加え、各種オンラ（２）教員及び研究者における研究倫理の遵守、研究活動不正防止の徹底
研究倫理研修会等実施概要に基づき、APRINのe-learningプログラムによる研究倫理研究の有効期限内の受講を促し、受（２）教員及び研究者における研究倫理の遵守、研究活動不正防止の徹底
B(継続)講履歴を管理する。
機関全体として研究倫理や研究不正防止に関する意識を高めるために啓発活動を行う。

研究不正防止に関するFD研修会を実施し、研究倫理について啓発を行った（9月22日）。

インによる研究倫理講座受講の奨励や、外部講師を招聘した研究倫理教育に関する機会の提供を行っていく。
（３）職員の資質、能力向上への取組み
社会のあらゆる分野で急速な変化が進行する中、大学がその使命を果たすためには、高度化された運営を図ることが重要であり、これを担う大学職員の資質能力向上が求められている。文部科学省は、2016（平成28）年3月31日付にて所謂SDの義

研究倫理研修会等実施概要に基づき、APRINによるe-learningプログラムによる研究倫理研究の有効期限内の受講を促した。
研究倫理審査委員ならびに担当事務職員に対しては、学外で開催される研究倫理研修会を周知し、参加を促した。

（３）職員の資質、能力向上への取組み（３）職員の資質、能力向上への取組み

大学の諸活動に関する情報収集・分析を行い、大学の改善・改革につなげるべくIR（インスティテューショナル・リサー
チ）活動をより活発化させるほか、SD活動等も行う。

B(継続)

各部署の関連事項に関する、文部科学省、私立大学協会等の説明会へのオンライン参加により、職員の資質、能力向上への取り組みを行った。

務化となる「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）」を通達した。これは全ての大学等に、職員が大また、学内においては、2回のSD研修を行った。

学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（SD）の機会を設けることなどを求めたものである。本学は引き続き、より一層のSD活動を充実させていくとともに、ハンコレスなどの業務改革やテレワーク等の積極的な導入による働き方改革を促進させ、自己研鑽に励むことのできる時間の確保を行っていく。

3

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2022）の進捗・達成状況【亀田医療大学】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手
学校法人鉄蕉館中期計画【亀田医療大学】
5．内部質保証
本学は、学則第２条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び使命を達成するため、教育研究等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。」ことを規定し、学長戦略室を中心に点検・評価を行っている。今後は、教員業績評価の積極的運用、即ち各教員の年度目標設定等に資するべく教員業績評価結果を運用していく。また、本中期計画
期間では、さらなる内部質保証システムを推進するべく本学の目的・使命及び教育目的を踏まえた教育研究活動状況に関する2022事業計画【亀田医療大学】

到達度

5．内部質保証

2022事業計画の進捗・達成状況【亀田医療大学】
5．内部質保証

学長戦略室プロジェクトとして教学における内部質保証に取り組んでいく。特に学修成果の可視化をアセスメント・ポリ
シーの中で実行していく。

B(継続)

昨年度策定されたPDCAサイクルに基づき、IR部門と連携し、教育評価を行った。特に今年度は、学修成果の可視化として
PROGテストやポートフォリオを導入したこともあり、それらの結果も踏まえ、評価を実施した。

学長戦略室の中に質保証部門を拠点に、IR部門と連携しつつ、教育の内部質保証のためのPDCAサイクルに基づいて評価を実施していく。

全学的な内部質保証の責任ある推進体制として、学長等で構成する「内部質保証推進会議（仮称）」の設置について検討していくほか、点検・評価活動を活性化させ、本学の管理運営及び教育研究活動等の適切な実施を図るというPDCAサイクルを回
していく。

4

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2022）の進捗・達成状況【亀田医療技術専門学校】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手
学校法人鉄蕉館中期計画【亀田医療技術専門学校】
１．使命・目的等

2022事業計画【亀田医療技術専門学校】

到達度

１．使命・目的等

2022事業計画の進捗・達成状況【亀田医療技術専門学校】
１．使命・目的等

亀田医療技術専門学校は、人間愛を基盤とし、広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる人

教育理念のもと「看護師、助産師、介護福祉士として必要な知識・技術・態度を習得し、保健医療福祉チーム

材（看護師、助産師、介護福祉士）の育成に力を注ぐことを教育理念としている。そして、その教育理念のもと「看護師、助産において高いモラルを有する専門職として、社会の要請に応えながら人々の幸福に貢献できる人材の育成を目指

師、介護福祉士として必要な知識・技術・態度を習得し、保健医療福祉チームにおいて高いモラルを有する専門職として、社会す」ことを教育目的としている。この理念・目的等を活動全体に反映していく。また、定期的に評価を行い、検の要請に応えながら人々の幸福に貢献できる人材の育成を目指す」ことを教育目的とする。これらが本校の基本軸であり、活動証を行っていく。

B(継続)

各学科とも教育理念のもと教育活動を実施し、今年度は学科ごとの3つのpolicyを作成した。

全体に反映されるよう、今後も取り組んでいく。
２．学生

２．学生

（１）学生の受け入れ（１）学生の受け入れ

入学者選抜試験については、教育目的を踏まえ各学科の特徴や特色を活かしながら社会情勢や入学状況に応じて改善・充実を①

２．学生（１）学生の受け入れ

入学選抜試験において、各学科の特徴や特色を活かしながら社会情勢・入学状況に応じて改善・充実に向けA①

看護学科では、入学選抜試験の回数を3日から4日に変更した。また、試験日を変更し、1月・2月に開図る。

て取り組む。特に看護学科では、入学試験問題作成の業者等について再検討する。

催することにした。さらに入学試験問題作成を新たな業者と契約を結び施行した。その結果、前年度を上回②助産学科は、入学者増員に向けて施設推薦枠の増設や実習施設の新たなる開拓における検討を図る。

②

助産学科では、入学者増員に向けて実習施設の新たなる開拓を具体的に進める。

る受験者数となった。また、2名の海外留学生を受け入れ予定である。

受験者増加に向けて、広報活動に対する体制の強化に努め、情報の共有化など連携を図りながら取り組んで②

助産学科では、新たな入学試験選考として施設推薦を検討した。次年度より実施予定である。

多く受け入れていくために、外国人留学生の受け入れを推進し、入試制度の見直しや入学者選抜に対する適正な体制の検討を図いく。また、オープンキャンパスについては、対象のニーズを検討し、来校・WEBによる開催など多様な方法を③

広報活動に関する担当者を選抜し、定期的に会議を開催した。また、Teamsによる情報共有を図り、オる。

引き続き検討していく。

ンラインオープンキャンパスでは、ブレイクアウトルームを活用するなど、対象のニーズに合わせて実施す④日本語学科、介護福祉学科は、外国人留学生を受け入れてきた。今後は、学生の多国籍化を見据え、海外の大学やエージェン④

ることができた。

③我が国の少子化による18歳人口減少の昨今、持続的な定員確保を行うことは容易なことではない。看護学科は、多様な学生を ③

多くの高等学校ガイダンスや入試説明会などに参加できるようにさらに体制を強化していく。

ト、仲介業者の開拓を行い、安定的な学生募集が行えるように努める。

④⑤受験者数増加には、広報活動の促進が重要である。現在、学校ホームページ更新やSNS活用を行い成果は見られているが、今でき、昨年度以上のガイダンスに参加した。

高等学校ガイダンスや入試説明会では、Teamsによる情報共有を図り、分担をしながら参加することが後は対象者のニーズを捉えるように努め、ニーズに合った情報発信を推進し、入学定員に沿った学生を適切に確保するよう努める。
⑥より多くの高等学校ガイダンスや入試説明会などに参加できるよう、本校内の業務分担や役割変更などの体制を見直していく。また、オープンキャンパスについては、対象のニーズに合わせてWEBによる開催など多様な方法を検討する。
（２）学修支援（２）学修支援①教育理念・教育目的のもと、学生自身が常に自己をみつめ、学修および臨地実習の省察をし、より良いケア提供のための探究①

心と向上心を高めることが出来るよう、支援していく。

等を促進するシステム構築を推進する。

ができた。

②学生の学習意欲を高め、体系的な授業改善に努めるために、より質の高い授業評価の開発を検討し、授業設計への反映を図

②

②

る。

向けて検討する。

に向かっている。

③職業実践専門課程の認定を受け、社会の要請に応えらえる専門職者育成に努める。また、専攻分野に関する職能団体等と連携③

各学科とも国家試験100％合格を目指し、計画性を持ち支援を実施していく。

③

し、実践的かつ専門的な教育を実施していく。

④

新カリキュラムにおける学習支援を実施し、評価・修正等柔軟に対応していく。

など、学科ごとの取り組みを実施することができた。

（２）学修支援亀田グループを含め各学科における専攻分野に関する職能団体とさらに連携を深めるために情報発信・共有

B(継続) ①

継続的にICTを活用した学習支援体制の構築に取り組む。助産学科・看護学科において電子教科書の導入に④ICTの活用に取り組み、学生の主体性を高めると共に個別性に合わせた教授方法の確立を目指す。

亀田グループ代表者や高等学校・行政の代表との会議を開催し、カリキュラム等について検討すること2023年度より電子教科書の導入及びタブレット端末を活用した授業設計について検討し、順調に導入
各学科とも国家試験対策について計画を立て実施した。また、ボトム学生における個別指導を導入する④

新カリキュラムによる学習を推進したが、評価・修正が今後の課題である。

⑤各学科ともに国家試験100％合格に向け、支援体制の省察に努め、計画性のもと実施していく。
⑥助産学科・看護学科では、2022年度の第5次カリキュラム改正を視野に入れ、本校の教育理念・目的や地域特性を踏まえたカ
リキュラム再編に取り組む。
（３）学修環境の整備（３）学修環境の整備①電子教科書などの電子媒体導入に備え、ICTを整備していく。

①

電子教科書の導入等に際し、Wi-Fi環境をさらに整備していく。

（３）学修環境の整備②学科における特徴を生かし、学生の個別性に応じた学修支援に向け、オンデマンド化などを検討する。

②③学術情報資料を検討・確保し、学生の学修を促進していく。

③

A

①

Wi-Fi環境についてNTTに依頼し調査中である。調査結果を基に改善予定である。

対面・WEBなどMicrosoft365の機能をさらに活用し学習支援に取り組む。

②

Wi-Fi環境やZoom機能を活用し、自宅待機の学生に対し、オンライン授業を実施するなど学習支援に取定期的に図書運営委員会を開催し、ニーズに合った書籍等を配備する。

り組んだ。

１号館の改修工事については、33年経過しているトイレ周りの改修工事を計画していく。

③

授業の復習ができるようにMicrosoft365活用によるオンデマンド配信を実施し、学習支援を強化した。

修、塗装を行っていく。尚、2014年に竣工された２号館については、建物を長く使用できるよう、安全性を重視しながら、財源④

図書運営委員会は、計画通り定期的に開催し、書籍の検討を実施することができた。

確保も含めた計画作成を探る。

⑤

1号館トイレ周りの改修工事は、計画に基づき実施した。

④１号館（1991年竣工）の老朽化による改修工事を、緊急性の高いものから計画的に行ってきた。引き続き、トイレや外壁の補 ④

3．教員・職員

3．教員・職員（１）教育力向上に向けての教育環境の整備（１）教育力向上に向けての教育環境の整備

自己研修計画を立案し、亀田グループ内の研修や関連学会・研修会への積極的参加を奨励し、専任教員の自己研鑽のための教
育環境の充実に努める。
（２）職員の資質、能力の向上
社会の変化に対するスピードは加速を増し、教育に求められるものは非常に高度化・複雑化している。そのため、職員の知

3．教員・職員（１）教育力向上に向けての教育環境の整備①

自己研鑽計画を立案し、亀田グループ内の研修や関連学会・研修会へ計画的に参加する。

②

学び得た知識については、教員間で共有できる仕組みづくりを作成し実施する。

A（２）職員の資質、能力の向上①

自己の計画に基づき研修会等へ参加し、報告会を設けるなど実施することができた。
（２）職員の資質、能力の向上

亀田グループ内の研修や関連団体の研修会の情報を共有し、SDに基づき教職員が参加できるよう取り組む。 B(継続)亀田グループ内の研修等に教職員の調整を図りながら参加することができた。

識・技能の向上は必須である。今後はSDに対する取り組みを行い資質・能力の向上を図る。
４．内部質保証４．内部質保証４．内部質保証

本校における教育の質を保証するために自己点検・自己評価及び学校関係者評価を定期的に実施していくほか、評価結果を教①

学校評価である自己点検・自己評価を計画的に行い、教職員間での問題解決をさらに充実していく。

職員で共有し、問題解決に向けて取り組む。さらに評価結果は、社会へ公表していくようにする。また、外部委員を含めた教育②

学校関係者評価を計画的に行い、評価内容を社会へ公表していく。

年度の重点目標や対策を検討予定。

課程編成委員会を定期的に開催し、意見や提言等を踏まえ、本校の教育課程等に対する検討を行い、質の向上に努める。

③

教育課程編成委員会を計画的に行い、本校の教育課程等に対する検討を行う。

②

計画通り学校関係者評価委員会を開催し、評価内容をホームページを通じて社会に公表した。

④

ICT活用による授業評価に取り組む。

③

教育課程編成委員会は、年2回計画通りに実施、ホームページを通じて社会に公表した。

④

Microsoft365のFomsを活用し、学科ごとに授業評価を実施した。

５．地域貢献
地域貢献の一環として、近隣小中学校からの依頼による思春期教育を行っている。本中期計画中も、医療法人鉄蕉会周産期部

A

５．地域貢献①①

今年度の自己点検・自己評価は、計画通り実施した。現在各学科で改善方法を検討中である。その後次５．地域貢献

地域貢献の一環として、近隣小中学校への思春期教育を継続していく。また、子育て支援活動への取り組み

A①

助産学科では、近隣小中学校8校に思春期教育を実施した。介護福祉学科では介護キャラバン隊に所属

門との連携を図りながら、積極的に推進していく。このほか、地域における事業等に関心を向け、教職員・学生共にボランティを検討する。

し小学生へ介護について普及活動を実施した。

ア精神を高めていくことが出来る取り組みを図る。

②②

地域におけるボランティア活動等の事業を把握し、教職員・学生が参加できる取り組みを検討する。

授業の中でボランティア活動について学習し、学生の提案に基づき海岸清掃のボランティアを実施した。

5

学校法人鉄蕉館中期計画（2021～2025）および事業計画（2022）の進捗・達成状況【財務分野】【到達度】S：達成（目標以上･120%以上）／A：達成／B：未達成・継続／C：未着手
学校法人鉄蕉館中期計画【財務分野】

2022事業計画【財務分野】

1. 基幹的収入

1. 基幹的収入

基本方針

基本方針

学生生徒等納付金、各種補助金（経常費補助金・科研費等）を基幹的収入とし、寄付金収入は基幹的収入に次ぐ収入と位置付け、それぞれの増収を図る。

到達度

2022事業計画の進捗・達成状況【財務分野】
1. 基幹的収入
基本方針

学生生徒等納付金、各種補助金（経常費補助金・科研費等）を基幹的収入とし、寄付金収入は基幹的B(継続)学生生徒等納付金および各種補助金について、収支予算計上額（当初）の確保はできなかったが、寄付金収入は確保した。な

収入に次ぐ収入と位置付け、それぞれ、収支予算計上額の確保に努める。

お、教育活動収入に占める基幹的収入割合は6割弱であった。
学生生徒等納付金収入増のための目標・対策

学生生徒等納付金収入増のための目標・対策

学生生徒等納付金収入増のための目標・対策①大学看護学部・専門学校看護学科の在籍者数は、志願者の増及び入学者数増並びに、退学者の抑制等により収容現員①

が収容定員を充たすように努める。

等により収容現員が収容定員を充たすように努める。

②学生生徒納付金は、新入生については定員、在学生については現員を勘案して計上する。

② 学生生徒納付金は、新入生については定員、在学生については現員を勘案して形状する。

③専門学校介護福祉学科は、千葉県社会福祉協議会修学資金貸付金（返還免除要件有り）を活用する。

③ 専門学校介護福祉学科は、千葉県社会福祉協議会就学資金貸付金（返還免除要件有り）を活用す

定員超過となった。退学者は8名であった。助産学科の入学者数は1名増、日本語学科の退学者数は1名であった。

④専門学校日本語学科は、千葉県留学生受入プログラム及び社会福祉法人外国人留学生制度等を活用する。

る。

②

学生生徒納付金は、実態に即して計上した。

④ 専門学校日本語学科は、千葉県留学生受入プログラム及び社会福祉法人外国人留学生制度等を活用③

介護福祉学科は、千葉県社会福祉協議会修学資金貸付金を29名（ベトナム人22、中国人1、日本人6）が活用した。

する。

④

日本語学科は、千葉県留学生受入プログラムを14名（ベトナム人13、ドイツ人1）が活用した。27名が入国することができ

大学看護学部・専門学校看護学科の在籍者数は、志願者の増及び入学者数増並びに、退学者の抑制 B(未達成) ①

亀田医療大学看護学部は収容定員80名に対し55名の入学者、看護学研究科は収容定員10名に対し9名の入学者となった。退学者は、看護学部において8名、看護学研究科において1名であった。
亀田医療技術専門学校看護学科の在籍者数は240名と収容定員をほぼ充たすことができた。志願者は微減だったが入学数は増でた。
経常費補助金獲得のための目標・対策

経常費補助金獲得のための目標・対策①引き続き財務情報の公開の維持充実図る。

① 引き続き財務情報の公開の維持充実図る。

②定員充足状況による減額を回避する。

② 定員充足状況における減額を回避する。

③令和3年度以降の経常費補助金等計上額は130百万円/年とし、超過達成に努める。

③ 経常費補助金等計上額（亀田医療大学）は130百万円とし、その達成に努める。

経常費補助金獲得のための目標・対策
B(未達成)

学生現員数の減少に伴い増減率が悪化し目標額の130百万円は達成できなかった。経常費補助金収入は一般補助・特別補助を含めて前年度より約10百万円減額の95百万円となった。

寄付金獲得のための目標・対策

寄付金獲得のための目標・対策①ステークホルダーの理解を通じた寄付件数の大幅増（裾野拡大）に努める。

① ステークホルダーの理解を通じた寄付件数の大幅増（裾野拡大）に努める。

②使途の公開等を推進する。

② 使途の情報公開等を推進する。

周年事業の一環として卒業生に寄付のお願い文書を発送するなど、裾野拡大に努めた。なお、寄付金の使途開示については特段の③中計期間中の寄付獲得目標額（大学独自奨学金財源を除く）は、毎年度300百万円とする。

③ 令和4年度目標額は300百万円（大学独自奨学金財源を除く）とする。

変更はしていない。

2. 支出の適正化

2. 支出の適正化

2. 支出の適正化

基本方針

基本方針

人件費（人件費率）の適正化を図り教育研究経費を確保する。

寄付金獲得のための目標・対策
A

令和4年度寄付金獲得は大口寄付により目標額を達成した。（大学独自奨学金財源除き472百万円）

基本方針① 人件費（人件費率）の適正化を図り教育研究経費を確保する．

B(継続)

①

人件費664百万円（前年度：631百万円）､人件費比率43.5％（前年度：46.4％）､教育研究経費419百万円（前年度：386百②減価償却引当特定資産の活用及び施設整備補助事業（補助金）の確保等により施設設備の維持拡充に努める。

② 減価償却引当特定資産の活用及び施設整備補助事業（補助金）の確保等により施設設備の維持拡大

万円）③令和3年度中を目途に施設設備長期修繕計画を策定し、施設設備の延命化及び修繕費の節減に努める。

に努める。

②

補助金事業（耐震化など）実施を検討したが、費用対効果の面などから実施をしなかった。引き続き有効な補助金事業の模索④学生アパート等（保有/一括借上）の補助活動については、保有資産に係る減価償却費及び修繕費を含めた部門別収支 ③ 施設設備長期修繕計画の詳細を検討し、施設設備の延命化及び修繕費の削減に努める。

を継続する。

均衡を目指し、採算改善を前提に貸与条件等の見直しを行なう。

④ 学生アパート等（保有・一括借上）の補助活動については、保有資産に係る減価償却費及び修繕費③⑤新規施策に伴う所要財源は、既存学部学科等における既定経費のスクラップ＆ビルドを基本として、当該施策によりを含めた部門別収支均衡を目指し、採算改善を前提に貸与条件等の見直しを行う。

備長期修繕計画案を作成中。引き続きし、維持・延命及び計画的な取得・更新に努めるべく検討を継続する。

中期的に確保可能な収入を充当する。

令和4年12月のランサムウェア感染を受け、学内システムの再構築を検討中。施設設備の修繕・更新等について検討し施設設④

学生アパート等（保有・一括借上）の補助活動について、入居現況および入居予定を踏まえ、一部施設を解約した。なお、他施設への変更なども念頭に置き当該補助活動の見直し検討を継続する。
人件費・教育研究経費・管理経費の計画

人件費・教育研究経費・管理経費の計画①教育の質を担保することは必須であるが、人件費適正化を維持することとバランスを図る。令和3年度以降の人件費① 教育の質を担保することは必須であるが、人件費適正化を維持することとバランスを図る。

人件費・教育研究経費・管理経費の計画
B(継続)は、令和2年度補正計上額を基本として、常勤教職員人件費については毎年度１％の昇給原資（令和3年度は0.5％）を織 ② 教育研究経費、管理経費、施設整備費等についても引き続きその削減に努める。
り込む。

前年実績より増額で計画したが、節減に努め人件費および教育研究費は計画より減額となった。管理経費については、光熱水費の高騰に加え入学検定料免除、補助金返還などにより計画より微増となった。
当年度予算

前年度実績

当年度実績

（介護福祉学科及び日本語学科非常勤教職員人件費は、学生数の増見込みを勘案）

人件費：720百万円

631百万円

664百万円②教育研究経費、管理経費、施設整備費等についても引き続きその節減に努める。

教育研究経費：456百万円

386百万円

419百万円

管理経費： 114百万円
大学独自奨学金の計画

93百万円

116百万円（介護福祉学科及び日本語学科については、学生数の増見込みを勘案）
大学独自奨学金の計画
適正貸与人数及び安定的財源確保並びに対象学生の選考や与信管理（徴収不能引当金計上等）が相当の事務負担と（介護福祉学科及び日本語学科については、学生数の増見込を勘案。）

大学独自奨学金の計画
令和4年度より従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復することとなった。与信管理A

令和4年度より従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復した。

なっていること等に鑑み、令和3年度末に従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復する方向で協議中。この （徴収不能引当金計上等）は令和6年度まで行う。

なお、与信管理（徴収不能引当金計上等）は令和6年度まで行い、債権管理は貸与者が返還免除勤務期間完了（2～4年）まで行う。

ため、協議の帰趨を踏まえ、令和3年度収支補正予算に反映。
施設設備整備維持・更新の計画

施設設備整備維持・更新の計画①減価償却対象資産の取得及び更新に際しては、補助金、減価償却引当等特定資産の有効利用を図る。

① 減価償却対象資産の取得及び更新に際し、補助金、減価償却引当等特定資産の有効活用を図る。

施設設備整備維持・更新の計画②中計期間早期に「維持・更新計画」を策定する。併せて、修繕費財源の確保方策を検討する。

② 施設設備の維持・延命及び計画的な取得・更新に努める。

B(継続)

①

補助金事業（耐震化など）実施を検討したが、費用対効果の面などから実施をしなかった。引き続き有効な補助金事業の模索を継続する。

③亀田医療大学ICT基盤システム（平成24年4月導入、平成29年4月更新）は、令和3年度末で予定供用期間5年間を迎え ③ 亀田医療大学ICT基盤システム（平成24年4月導入、平成29年4月更新）は、令和3年度末で予定供②る。このため、令和3年度中に当該システムの今後の在り方等について関係教職員間で検討の上、当該システムの供用開 用期間5年間を迎えた。このため、当該システムの供用開始時期及び費用対効果等を総合的に勘案したに努めるべく検討を継続する。

始時期及び費用対効果等を総合的に勘案して整備を進めていくものとする。

③

結果、令和4年度にネットワークの更改を行うものとする。

（整備財源には減価償却引当等特定資産の有効活用を図るとともに、利用期間にわたる費用の平準化に努めるものとす

亀田医療大学ICT基盤システムについて、機器更新工事の概要と基盤保守の予算（55百万円および約26百万円）として令和4

年度事業計画を理事会（令和4年3月7日）において承認を得ていたが、令和4年12月のランサムウェア感染を受け、学内システムる。）の再構築を検討中。

3.主要財務指標等について

3.主要財務指標等について

基本方針

基本方針

「翌年度繰越支払資金」の漸増に努める。併せて、「教育活動収支差額」、「経常収支差額」、「基本金組入前当年

施設設備の修繕・更新等について検討し施設設備長期修繕計画案を作成中。引き続きし、維持・延命及び計画的な取得・更新

3.主要財務指標等について
基本方針「教育活動収支差額」、「経常収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」の黒字確保に努める。

A「教育活動収支差額」、「経常収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」の黒字を確保した。

度収支差額」の黒字化の継続的達成を目指す。これらにより新たな事業展開に資する。
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分
日本私立学校振興・共済事業団が示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」に基づ

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分

日本私立学校振興・共済事業団が示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人A

経常収支差額比率がより一層改善（12.9％→17.6％）し「A2」状態を維持した。

く「経営状態」は、令和元年度にはＡ2状態からＡ3状態に悪化していることから、Ａ3状態の維持を目指し段階的にＡ1 全体）」に基づく「経営状態」について、A３状態（正常）を維持するとともにA２状態への改善を目状態に近づけていく。

指す。

ベンチマーク校の設定

ベンチマーク校の設定

各財務指標の目標達成と併せ、本法人の立ち位置を可視化する必要がある。そこで、看護学系単科大学を有する学校法人をベンチマークとして選定し、各種指標の比較実施を行っていくために早期に設定を行う。

ベンチマーク校の設定

看護系単科大学を有する学校法人をベンチマーク校として選定し、各種指標の比較実施を試行し、経営改善の資とする。

B(継続)「日本看護系大学協議会会員校大学一覧」「文部科学大臣指定認定医療関係技術者養成学校一覧」「大学四季報」「今日の私学財政」などを参考に大学規模・財政状況・地域特性を鑑み検討しているが、ベンチマーク校の選定には至っていない。経営改善の資とするべく引き続き選定に努める。

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