Silicon Flatirons2024 要旨
2月4日～5日（2日間）開催。コロラド州現司法長官のフィル・ワイザー教授が1999年に設立したセンターが、学生や起業家、政策立案者、専門家を育成するために学際的なイベントやプログラムを定期開催しており、毎年2月に2日間開催されるFlagship Conferenceが今回のイベント。参加者約200名に加え、オンラインでの参加もあった。今年のテーマは”Global Fractures in Technology Policy”。

米国の通信政策動向を知る上で大変重要な会議であり、2004年2月の会議で当時FCC委員長を務めていたマイケル・パウエル氏が4つの「インターネットの自由」を提唱したが、この原則がその後の米国におけるネット中立性議論の底流を決定し、翌年8月に政策化されている。

今回、競争政策に関するパネルでは、欧州のデジタル市場法はコスト増をもたらし消費者へのメリットは期待できないといった批判や、AIについて政府が標準的な相互運用性を設定するとイノベーションを阻害しかねないといった指摘があった。

また、アナ・ゴメス氏（FCC）からは、ブロードバンドの恩恵を全利用者に届けるため、connectivityとinnovationが重要課題であるとのコメントや、ネイサン・サイミントン氏（FCC）からはインターネットに蔓延する誤情報への対応が米国と欧州で対照的であり、各国で対応が異なることによりスプリンターネットを招く可能性があり、競争政策についても各国の対応が異なることは問題であるとの意見も述べられた。

Silicon Flatirons
カンファレンスの報告
中央⼤学 実積寿也

Silicon Flatironsとは• 1999年にコロラド州の現司法⻑官（Attoney General）であるPhil Weiser教授により設⽴。学⽣、起業家、政策⽴案者、専⾨家を対象に、学際的なイベントやプログラムを年間を通じて開催。イベントの中でFlagshipConferenceと称されるのが、毎年2⽉に⼆⽇間開催される本カンファレンス。
• 本年のテーマはGlobal Fractures in Technology Policy• 開催⽇時︓2024年2⽉4⽇〜5⽇• 開催場所︓コロラド⼤学ロースクール• 参加者数︓オフライン200名程度＋オンライン参加者• 今回開催されたパネルテーマは以下の通り• 競争政策、ネットワーク、LLM• 技術政策におけるグローバルな⻲裂• 規制と⼈⼯知能• 嘘、ミスインフォメーション、ディープフェイクの規制• 上記以外に政府⾼官を招いたファイアサイドチャットが開催• Anna Gomez（FCC委員）• Nathan Simington（FCC委員）• Alan Davidson (NTIA次官)

⽶国の通信政策の動向を知るための重要な会議
2004年2⽉の会議でMichael Powell委員⻑は4つの「インターネットの⾃由」を提唱。
1. コンテンツに対するアクセスの⾃由（Freedom to Access Content）
2. アプリケーション利⽤の⾃由（Freedom to Use Applications）
3. 個⼈端末を接続する⾃由（Freedom to Attach Personal Devices）
4. 契約情報を⼊⼿する⾃由（Freedom to Obtain Service Plan Information）
この４つの原則はその後の⽶国におけるネット中⽴性議論の底流を決定、翌年8⽉のインターネット政策声明（Internet Policy Statement）として政策化。
• FCCは「ブロードバンド普及を促進し，公共インターネットの開放性と相互接続性を維持・促進するため」の次に掲げる4原則 を採択
1. 消費者は⾃らが選択する合法的コンテンツにアクセスする権利を有する．
2. 消費者は法の執⾏の要請に服しつつ，⾃らが選択するアプリケーションやサービスを利⽤する権利を有する．
3. 消費者はネットワークに損傷を与えないのであれば，⾃らが選択する合法的端末装置を接続する権利を有する．
4. 消費者はネットワーク事業者，アプリケーションサービス事象者，コンテンツ事業者の間の競争を享受する権利を有する．

Competition Policy, Networks, and Large Language Models (LLMs)
Christopher Yoo教授（Pennsylvania⼤）•FTCが2023年末に発出した新合併ガイドラインは、従来の⽔平合併・垂直合併の観点に加えて、全体のエコシステムを評価するアプローチを追加したため、従来の独占評価のやり⽅を変える必要がある。

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ネット中⽴性ルールはもはや事業者の懸念ではない。最⼤の懸念は周波数。

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⽶国の固定ブロードバンド市場がより競争的になっていることは、TモバイルがComcastへの対抗広告を打っていること、衛星ブロードバンドが普及しつつあることからも明らか。

•欧州のDigital Market Actは競争よりも事前規制を指向するもので、コスト増をもたらし、消費者へのメリットは期待できない。

•

技術進化により、独占⼒の所在が変化する。アプリのクラウド化により、もはや端末上のOSシェアは問題とならない。
今⽇では、エヌビディアがGPU市場で80％のシェアを享受。
• ただし、AI市場は急拡⼤している段階なので、今の時点では参⼊障壁の有無だけを問題にすれば⼗分。

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異なるAI同⼠のinteroperabilityは政府が関与する必要はなく、例えば、Amazon bedrockというサービスがその実現を⺠間主導で⽬指している。
• むしろ政府が標準的なinteroperabilityを設定するとイノベーションを阻害しかねない

Richard Whitt（GLIA Foundation、元Google）•

近未来は、特定個⼈のデータを中⼼に学習したPersonal Digital Agentが出現する。

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機能発揮のためには、⼈間にかわってさまざまな⾏動ができる能⼒と、当該個⼈のために決定を下せる能⼒が必要。後者を証明するためには、AI同⼠の相互接続（AI Interop）もしくは、信頼できる第三者機関による認証システムの導⼊が必要であると主張•

公的標準が設定されてもそれがプレイヤーに採⽤されないことには意味がない。法律による強制よりも、政府調達条件としてインセンティブに訴えた⽅が良い。

Henry Hauser（Perkins Coie）•AI市場における反競争的⾏為の問題と、AI利⽤企業が⾏う反競争的⾏為の問題は分けて議論する必要があり、後者の⽅が広範な市場に関連する

FIRESIDE CHAT- Anna Gomez, Commissioner, FCC• ⽶国政府代表団を率いたWRC（世界無線通信会議）の交渉はコンセンサス⽅式であるため、相⼿国の優先順位を理解することが重要。FCCのそれと同じ。
• 周波数政策に関しては省庁間の協⼒が重要。バイデン政権が設置した新しいInteragencySpectrum Advisory Council（省庁間周波数諮問委員会）が新たな帯域開放に機能することを期待。
• ネット中⽴性ルールに関するNPRMが先週⽕曜⽇（1/30）に回覧されてきた。
• ⾃分⾃⾝にとっての重要課題• ブロードバンドの恩恵を全ての利⽤者に届けること。その観点から、connectivityとinnovationを重視している。
• Public safetyの改善• 利⽤者全員が緊急通報システムを利⽤できるべき。
• ローカルメディアの競争・多様性• 表現の⾃由の観点からはdiversityとlocalismは重要• 既存メディアが国⺠の信頼を喪失していることが問題• 歴史的に冷遇されてきたグループへの対応• まずはスペイン語コミュニティから• 消費者教育に関しても多⾔語化を進める• サイバーセキュリティ• FCCとしてcyber trust markを制度化

KEYNOTE/FIRESIDE CHAT- Nathan Simington, Commissioner, Commissioner, FCC• 中国のネット検閲を批判• インターネットには誤情報が蔓延しているが、それに対する対応は⽶国と欧州では対照的• EUは事業者に事前チェックを要求する⼀⽅、⽶国事業者は表現の⾃由を主張• 各国で対応が異なるとスプリンターネットを招く可能性あり• 競争政策についても各国で対応が異なるのは問題• 事業者に対策を求めることに加え、利⽤者側にも適切に対応してもらうことが必要• そのためのcyber trust mark• 当該製品のソフトウェアがどこでつくられて、データがどこに保存されるのかを明⽰• 連邦政府の調達に当該マークの取得を要求する• 取得は⾃主的なものであって義務付けではないのでスタートアップへの影響はないと思える。ただし、当該スタートアップがスケールする際には必要となるだろう。
• 事業者に求める対策にしても、硬直的なテックリスト⽅式になってしまうと技術進歩に対応できなくなる。
• 消費者向けに⾃⼰拘束的な約束を表⽰させて、⾃発的に遵守させるという⽅法
がベター