討議資料

20２２.4 きたもとウェルビーイング通信 vol.２5

北本市議会議員
さくらい すぐる

子育て世代・働くひとの視点で北本を変える！

well-being

桜井 卓

きたもと

第２５号

通信
公式ホームページ
http://sakuraisuguru.jp/

北本市の税金の使い方をチェックしましょう。
令和４年度の一般会計当初予算を解説

令和４年第１回（３月）定例会において、北本市令和４年度当初予算が可決されました。一般会
計は、議員から修正案が提出され、修正案が賛成多数で可決されました。修正案の可決は昨年度に続き２年連続です。修正案については、市民の力の機関紙第３７号でお知らせしましたので、今回は予算の全体像や主な事業についてお伝えします。

市債残高は減少、基金残高は大幅増
令和４年度一般会計当初予算の総額は、前年度から８億４,８２３万２千円（３．９％）増となる、２２３億２，６４１万円となりました（修正後）。

要因となっています。教育費は、西小学校給食室の建替えが終了したものです。土木費は桶川市や鴻巣市と比較して低い水準のままとなっています。
詳しい分析は私のホームページに掲載しています。

令和４年度の主な新規事業

歳入（上表）では、市税と寄附金の増加が目立ちます。市税は、前年度から約４．３億円増ですが、令和３年度予算の見込みが過小で結果として補正予算で３．７億円を増額しているので、実質的には微増です。寄附金については、ふるさと納税寄附が引き続き増収傾向にあります。令和２年度決算で寄附金は約６億円でしたが、令和３年度は約９．３億円となる見通しです。令和４年度も同程度を見込んでいます。
歳出（右上表）では、総務費と民生費が増加し、教育費が減少しています。総務費は、ふるさと納税寄附の増加に伴う返礼品費、手数料、基金への積立金が主な要因です。民生費は、新中央保育所整備のほか、高齢化に伴う特別会計（後期高齢者医療・介護保険）への繰出金などが増加

通学路安全対策事業として約５，６００万円が計上されましたが、西小学校前の歩道の拡幅（水路への半蓋掛け）は実現しませんでした。国庫補助制度が創設され絶好の機会だっただけに残念です。令和４年度は私の通信２４号で取り上げた４か所を中心に、交通安全対策が実施されます。
新中央保育所は旧栄小の校庭に令和５年夏の開所を目指して整備されます。市長公約の駅東口
駅前広場の屋根整備には設計委託費の１５００万円が計上されました。大規模な改修ではなく、現状を基本にバス・タクシー・送迎車の乗降場所に屋根が整備される予定です。高齢者・障がい者のごみ出し支援（戸別収集）、産婦健康診査の費用補助（上限５千円）、歯科検診の個別検診化（１８歳以上、自己負担５００円、４０歳無料）、住宅リフ
ォーム補助（市内業者施行が条件、２０万円以上の工事につき５％以内補助、上限あり）、帯状疱疹ワクチン接種補助（１回４千円補助）、中央緑地（ＪＲ高崎線沿い）の一部公有地化などが新たに実施されます。
詳しい内容は、今後の広報きたもとや市のホームページをご確認ください。

2０２２．４ きたもとウェルビーイング通信 vol.２５
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生徒指導提要改訂試案に児童の権利明記
北本市議会の意見書が反映されました！
文部科学省では昨年６月、生徒指導提要の改訂を行うため、協力者会議を設置しました。生徒指導提要とは、全国の学校における生徒指導の基本書で、平成２２年度に作成されて以来の改訂です。従来の生徒指導提要は子どもの権利に触れていませんでしたが、児童福祉法では平成２８年の改正で子どもの権利が明記されており、今回の生徒指導提要の改訂で子どもの権利保障がどのように書き込まれるか注目していました。
ところが、第１回協力者会議に示された「基本的な考え方」では、子どもの権利について一切触れられておらず、「積極的な生徒指導」が強調され、むしろ指導を強化する方向性であることが判明しました。８月の第３回協力者会議で示されたサンプルでも「生徒指導は子どもの権利条約の内容にも合致する」と書かれたのみで、これでは学校現場において子どもの権利が十分に理解されないままに、今まで以上に積極的な生徒指導が行われてしまう懸念が生じました。
そこで、北本市議会では文部科学大臣あてに意見書を提出することを検討。子どもの権利に関する特別委員会で協議し、昨年９月２８日の本会議で意見書を提出する議案を全会一致で可決し、同日付けで文部科学大臣に提出しました。
北本市議会の意見書の内容は右のＱＲコードを読み込んでください。
すると、１１月の第５回協力者会議において名
古屋市子どもの権利擁護委員、愛知県弁護士会、北本市議会など５団体が提出した意見書が資料として配布され、同会議で示された目次案には子どもの権利条約の基本原則でもある「子供の最善の利益」が書き加えられました。
そして、今年３月の第７回協力者会議で示された『生徒指導提要の改訂試案』では、生徒指導の取り組み上の留意点として、「まず、第一は、教職員の児童の権利に関する条約についての理解
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解です。」として、条約の４つの基本原則（①差別の禁止、②児童の最善の利益、③生命・生存・発達に関する権利、④意見を表明する権利）が明記されました。地方議会で意見書を出したのは北本市議会だけで、多くの意見が寄せられたわけではないにも関わらず、意見が反映されたことには正直大変驚いています。
また、安全な生徒指導を考える会（家族を行き過ぎた生徒指導によって失った家族の会）の要望も反映され、教職員の不適切な指導等が不登校や自殺のきっかけになる場合もある旨も明記されました。協力者会議の柔軟な姿勢には、とても感心しています。
生徒指導提要改訂試案の内容は右のＱＲコードを読み込んでください。
改訂試案の内容自体は、依然として教員が生徒を指導する（上下関係）ものであり、子どもの権利条約の理念を踏まえたものとは言いがたいところですが、それでも子どもの権利条約を基本とすることが明記されたことは大きな前進です。
まだ「試案」の段階なので安心できませんが、今年夏頃には正式なものが公開される予定なので、引き続き協力者会議での議論を注意深く見守っていきたいと思います。

ふじみ野市でも子どもの権利を条例化
北本市議会では令和４年第１回定例会で「子どもの権利に関する条例」を可決（議員提案）しましたが、県内のふじみ野市でも令和４年第１回定例会でふじみ野市子どもの未来を育む条例が可決されました。施行日は北本市より早い令和４年４月１日です（北本市は１０月１日）。ふじみ野市の条例は、子どもの権利擁護と体力の向上を柱とする内容としている点で全国初としています。
北本市の条例とは内容がかなり異なりますが、子どもの権利擁護を図ることを目的の一つとしている点では同じです。県内で広く子どもの権利が保障されるようになることを期待しています。
発行者 北本市議会議員 桜井 卓
住 所 〒364-0034 北本市高尾１－１６６－６電 話 ０９０－９３８９－３５７２
メール sakuraisuguru.kitamoto@gmail.com
Twitter ＠sakuraikitamoto
元埼玉県職員。４９歳。令和元年５月１日から北本市議会議員（１期目）。現在は、健康福祉常任委員会（委員長）、子どもの権利に関する特別委員会（副委員長）、議会広報広聴委員会、埼玉中部環境保全組合議員。