FY 2021 年度計画
細目表

目次
項

目

ページ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

1
6
13
15

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 国際化に関する目標を達成するための措置

19
24
25

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置
３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

27
30
31

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

33
34

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

35
36

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

37
38

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
第４ その他の記載事項

39
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第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者募集要項やガイドブック、本学のWEBサイトなどに掲載することで広く周知し、本学が求める入学者の確保につなげる。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をオープンキャンパス、 1
進学説明会の機会やガイドブック・本学ウェブサイトなどを用いて周知を 学生募集
図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を入学者募集要項や本学ウェブサイトを用いて周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉

ｱ-3 入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等 2やキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知を図り、本学が求め 短大
る入学者の確保に努める。また、キャンパスガイド、本学ウェブサイトの見直しを行い、必要があれば改善を行う。
〔コロナの影響による代替計画〕
コロナの影響で対面実施が難しくなった場合には、オープンキャンパスのオンライン開催やオンデマンドコンテンツの公開、ウェブ広告、エリアを限定した高校訪問などに重点をシフトして広報する。

イ

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検
証を行う。

イ

ｲ-1 入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委 3
員会において検証を行う。〈学部〉
学生募集
ｲ-2 入学者受入方針が適正であるかどうか、大学院入試委員会において検証を行う。〈大学院〉

ｲ-3 各学科において、入学者受入方針が時代の変化等に適応している 4か検証し、必要があれば改善を行う。
短大1

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第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部>
ウ 県内を始め近隣県、関東圏を中心にこれまでの志願実績や入学実績を踏まえて積極的、戦略的に高校訪問を行う。

<学部>
ウ これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重 5
点地域を選定して、効果的に進学相談会等に参加する。並行してオンラ 学生募集
イン相談会等にも積極的に参加する。

エエ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

6
学生募集

オ 多くの志願者を集め、かつ本学が求める入学者を確保するため、前年度の志願・入学実績、受験者へのアンケート結果に基づき、毎年度入学者
選抜方法が適切であるかの検証を行い、必要に応じて改善する。

オ 2021年度一般選抜の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート 7
結果の検証を行うとともに、2022年度一般選抜の実施方策を定める。
学生募集

カ

カ

大学入試センター試験改革の動向を早くかつ正確に把握し、制度改正に対応した本学の入試制度改革を進める。

大学入試センター試験改革の動向を正確に把握するとともに、その制度 8改革に伴い本学の入試制度に変更が生じた場合は、学内外に広く、分 学生募集
かりやすく周知する。

2

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第 ３ 期 中 期 計 画

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

キ ICTグローバルプログラム全英語コースの学生を確保するため、戦略的・重点的なリクルーティングと適切な入試制度の確立に取り組む。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

キ スーパーグローバル大学創成支援事業自走化に向けて、引き続きオン 9
ラインによる募集説明会などを活用して学生獲得に努めていく。また、学 学生募集
部１年次入学生の要件にインドのISC試験を加え、更なる多様化を図る ＣＦＧ
他、2+2プログラム（学部3年次特別編入学制度）による学生獲得のための大学間連携を強め、学部の国際化に資する留学生の獲得を推進する。

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第 ３ 期 中 期 計 画

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ク

優れた入学者を確保するため、志願倍率5.0倍程度を維持する。

ケ 入学者に対する女子学生の割合15%を目指す。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ク

全国各地の進学相談会への参加や出前講座の実施により、受験生や 10保護者等に対し広報活動を行う。また高校訪問（またはオンライン形式） 学生募集
を通じ進路指導担当教員へ積極的に情報提供を行い、志願倍率5.0倍程度を維持する。

ケ 本学に入学・受験実績のある女子高校や理系の女子の割合が高い高 11
校等へ訪問し積極的に働きかけを行うとともに、その他各地の進学相談 学生募集
会への参加や、大学案内サイトをはじめ様々な媒体への本学の情報を掲載し、情報発信を行うことに加え、ウェブサイトを活用したPRを検討・実施する。過去の状況を踏まえて、今年度は女子学生の割合10%を目指す。
（参考）
・第3期の状況 入学者に対する女子学生の割合
2018年度 9.9%
2019年度 9.4%
・同規模他大学女子学生の割合
長岡技術大（国）9.5％
諏訪東京理科大学（公）8.9％

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第 ３ 期 中 期 計 画

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

コ

<大学院>
学部の学生に対して早い時期から大学院進学のメリットや効果、奨励策を周知し、学内からの進学率向上につなげる。

サ 他の大学や高等専門学校からの入学者を確保するため、戦略的な学校
訪問や大学間連携を推進する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<大学院>
学部1年次から講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的に 12
オナーズプログラム等に関する情報提供や説明を行う。また、学生課の 学生募集
ウェブサイトを通じて講義や進路ガイダンスの状況を発信し、積極的にPRを実施し、進学率向上を目指す。

コ

サ 他の大学や近隣の高等専門学校を中心に大学院案内等を送付し周知 13を図るとともに、オンライン形式も含め、大学院説明会等に参加して本学 学生募集の情報を発信し、研究内容への興味や理解を促し入学者の確保に取り組む。さらに、学外の学生（enPIT受講生等）に対し、本学の大学院のPRを積極的に行う。

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

シ スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、海外からの留学生を確保する。

シ 国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP)及びグローバル３+２プログラム等の活動による協定校との連携により、優秀な留学生確保に努める。

14
学生募集
CFG

※デュアルディグリープログラム（DDP）博士前期課程学生対象：協定大学（博士前期課程1年間）+ 本学（博士前期課程1年間）＝協定大学、本学のそれぞれの博士前期課程を修了※グローバル３＋２プログラム（３＋２）博士前期課程学生対象：協定大学（学士課程３年間）+ 本学（博士前期課程２年間）＝本学の博士前期課程を修了

ス 公正かつ適切に入学者選抜を実施するとともに、毎年度入学者選抜方法を検証し、必要に応じて改善する。

ス 入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。

15
学生募集

セ

セ

16
学生募集

大学院博士前期課程の入学定員充足率80%を目指す。

オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学
校への広報活動、DDPの活用による留学生の確保などにより、大学院
博士前期課程の入学定員充足率70%を目指す。

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第 ３ 期 中 期 計 画

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ソタ<短期大学部>
入試・広報センターを中心に高校訪問、進学説明会、オープンキャンパ
ス等の広報活動を実施し、優れた入学者確保につなげる。

一般入試及び推薦入試結果と入学者の入学後の状況を分析し、選抜方法の改善に役立てる。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<短期大学部>
入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパ 17
ス、本学のウェブサイトなどで広報活動を行う。また、受験者アンケート、 短大
進学情報サイト事業者からの情報を加味しながら実施した広報活動を検証し、必要があれば改善を行う。

ソ

タ

各入学者選抜における受験者アンケート、入試結果、高校訪問報告書、 18
入学者の入学後の状況を各学科において分析し、選抜方法が適切に行 短大われているか検証を行い、必要があれば改善を行う。

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

チ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

チ

入試制度改革に伴い、2022年度入学者選抜から総合型選抜試験を導 19
入するため、募集要項の記載内容や試験問題の作成、試験監督要領、 短大
採点等の試験に係るシステムの見直しを実施し、引き続き厳正に試験を実施する。
また、新型コロナの影響があった場合には、追試験を行うなど感染症対策を講じる。

ツ優れた入学者を確保するため、志願倍率の2.0倍程度を維持する。

ツ高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、ホームカミング・レポー
20
ター、キャンパスガイドやウェブサイト、LINE、ラジオ・TV等のメディアを用 短大
いた広報活動によって、各学科の特徴や魅力、ゼミ活動や地域と連携した活動等をアピールし、志願倍率2.0倍程度を維持する。また、2022年度
入学者選抜から総合型選抜試験を新たに導入することで受験の機会を増やす。

8細目表 2021 年度計画
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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブックや在校生向けのキャンパスガイド、本学のWEBサイトなどに掲載することで本学がどのような人材を育てようとしているか広く周知する。

イ

学位授与方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証
を行う。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャン 21
パス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用い 教務て周知する。また、受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開 学生募集
情報も適宜更新する。〈学部〉
ｱ-2 学位授与方針をキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。〈大学院〉

ｱ-3 学位授与方針を、高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等
やキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知をする。また、受験生へのアンケートを行い、周知度を確認し、必要があれば公開している
教育情報を更新する。

22
短大

イ ｲ-1 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において検証を行う。〈四大〉23
教務

ｲ-2 学科会議において学位授与方針が時代の変化等に適応しているか検証し、必要があれば改善を行う。

24
短大

9

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第 ３ 期 中 期 計 画

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ウ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブックや在校生向けのキャンパスガイド、本学のWEBサイトなどに掲載することで本学がどのような人材をどのように育てようとしているか広く周知する。

担当(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ウ ｳ-1 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、
25
オープンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェ 教務
ブサイトを用いて周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダン 学生募集
スで再認知させる。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈学部〉
ｳ-2 教育課程編成・実施方針を本学ウェブサイトを用いて周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。〈大学院〉

ｳ-3 教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説 26
明会等やキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。在学生 短大には入学時や前・後期開始時ガイダンス、学科行事等で再周知する。受験生にアンケートを行い、周知度を確認し、必要があれば公開している
教育情報を更新する。

エ教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行い、必要な見直しを適時適切に行う。

エエ-1 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時 27
代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において 教務
検証及び見直しを行う。〈学部〉
エ-2 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において検証及び見直しを行う。また、昨年度から新たに導入した博士後期課程
における科目についても、教育課程編成・実施方針に沿ったものとなっているか検証する。〈大学院〉

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第 ３ 期 中 期 計 画

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ｴ-3 学科会議において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等 28に適応しているか検証を行い、必要があれば改善を行う。
短大

オ 学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき教育課程を編成し、常に改善のための検討を行う。

オ ｵ-1 教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針 29に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。昨年度立ち上 教務
げたカリキュラム・ワーキンググループで、CC2020（情報分野の大学のカリキュラムに関わる国際的なプロジェクト）を対応させた教育課程改正の検討を行う。〈学部〉
ｵ-2 大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実
施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉

ｵ-3 各学科会議で学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき各学科の教育課程の検証を行い、必要があれば改善を行う。

カ教育の内容や方法、成績評価の方法など教育を行う上で必要な事項はすべてシラバスに明記し、公表する。

カ

30
短大

ｶ-1 各回の授業内容や成績評価方法など、教育を行う上で必要な事項 31
はすべてシラバスに明記し、公表することを徹底する。〈学部・大学院〉 教務11

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ｶ-2 授業内容や成績評価方法等のシラバスに明記すべき事項が適切 32
か検証する。検証の結果、新たに明記すべき事項があれば次年度分の 短大
シラバス作成依頼時に教員に周知する。

キ 学生による授業評価を継続するとともに、不断の見直し・改善を図り、教員の評価等への将来的な活用も検討する。

キ ｷ-1 学生による授業評価の実施方法について、回答率の向上と集計 33
時間の短縮を念頭に置いて、従来のマークシート実施とするか、昨年度 教務急遽実施したウェブ方式とするか検討する。〈学部〉〔コロナの影響による代替計画〕
学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈学部〉
ｷ-2 学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈大学院〉

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第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ｷ-3 学生による授業評価を行い、その結果を各教員にフィードバックす 34
る。また、学生が教員を適切に評価できるようにアンケートの内容を変更 短大する。なお、学生による授業評価を教員の評価へ将来的に活用する方法については、検討を継続する。

ク<会津大学>
大学のさらなる国際化を推進することで国際対応力の高い人材を育成する。

ク<会津大学>
既に制度として確立したICTグローバルプログラム全英語コースについて、留学生数を維持する他、日本人在籍者数を増加させ、大学の国際化を図っていく。2021年度はICTグローバルプログラム在籍者数 77人（留学生42人、日本人学生35人）を目指す。

13

35
CFG
(教務)
(学生募
集)

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第 ３ 期 中 期 計 画

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ケ スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用し、学部から大学院まで連続的なベンチャー起業精神・方法の教育、社会と地域への貢献の教育を推進し、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材を育成す
る。

コ

<学部>
大学院での教育との一貫性を高めるため、４学期制を導入する。

担当(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ケ 創業トライアルで起業のためのシミュレーションを行うなどにより、グロー 36
バル創業に寄与する人材の育成を目指す。
CFG
なお、海外・国内・地域インターンシップについては、コロナの影響を受け (教務)た場合に備え、代替プログラムの調整を行う。

コ<学部>
一部科目を除いた4学期制を継続するとともに、教員及び学生の意見を 37
聞き、必要に応じて検討の上、改善する。
教務14

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第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

サ 学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、適切な支援を行うためにいわゆる留年制度を設けるとともに、より効果的な運用が可能となるよう、毎年度制度の検証を行い、必要に応じて改善する。

サ 2018年度入学生から導入されたいわゆる留年制度により、学部2年生か 38
ら3年生へ進級できない学生が出る可能性がある。留年制度のうち単位 教務
修得については教員や修学支援室と、TOEICについては語学研究セン
ターと連携することで、できるだけ早く卒業を目指すことができるように支援を行う。
なお、学生の学習意欲に応じて早期の進路変更を促すなど制度を効果的に運用するとともに、基準を見直す必要性についても検討を行い、制度を適切に実施する。

シ シラバスすべてを英文でも作成する。

シ 日本語で行われる科目や学外講師が担当する科目についても英文によ 39
る説明を記載し、シラバス全体の英語化を継続する。
教務

ス 唯一の必修科目である卒業論文については、英語による作成と発表を今後も継続する。

ス 卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

15

40
教務

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第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

セ

幅広い教養を身につけ、健康な心身を育むため、教養科目（人文・社会
科学科目・体育実技科目）の充実に取り組む。

セ

大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）とな
る科目「アカデミックスキル」を継続して開講するほか、外部講師を活用して教養科目の充実に取り組む。

41
教務

ソ

卒業論文の作成・発表や英語による専門科目の授業に対応できる英語力の育成に努め、第３期中期目標期間内に、２年次修了までに全員がTOEIC400点に到達することを目指す。

ソe-learningや集中講義など英語教育を充実させることにより、全学生が英語による論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる力を育成するとともに、1年生の60%がTOEIC400点に到達することを目指す。また、2年生全員がTOEIC400点に到達することを目指す。

42
教務
（CLR）

タ

英語で行う授業科目数の割合50%を目指すとともに、海外の先進的教材を積極的に活用する。

タ

既に英語の授業科目割合が50%を超えたため、これを継続する。また、各授業の実施においても、コンピュータ理工学の技術革新の進度が速いことから、時代にあった海外教材の積極的な活用をする。

43
CFG
(教務)

16

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第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

チ

大学固有の教材（教科書、参考資料、講義資料など）を積極的に作り、本学の特長をいかす。

チ「コンピュータリテラシー」や「プログラミング入門」等の講義で使用するた 44
め、担当教員が実際の授業に適した教材を作成する。
教務ツ

PBL（課題解決型学習）、反転授業などのアクティブ・ラーニングを通してデザイン力や実践力を養成する。

ツ「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業においてアクティ 45
ブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン力や実践力を養成す 教務る。

17細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

テ

ICTグローバルプログラム全英語コースの学年進行に合わせて、英語の授業のみで単位取得が可能となるようカリキュラムを整備する。

テ

ICTグローバルプログラム全英語コースのカリキュラムの維持・改善に務 46
めるとともに、引き続き英語化する科目数の増加に務める。
ＣＦＧ
(教務)

ト

情報処理技術者試験受験者の年間合格率25%を目指す。

ト

情報処理技術者試験の試験情報を学生に周知するとともに、後援会と 47
連携して合格者へ奨励金を支給するなど、受験意欲の向上に努める。 教務
また、受験対策として、担当教員による集中講義「情報処理試験対策講 学生支援
座」を開講するとともに、修学支援室において「自学自習システムelearning」を提供することで、受験者の合格率25％以上を目指す。
〔コロナの影響による代替計画〕
主催者により団体応募が実施されない場合は、学生に対し個人申込による受験を推奨する。

18

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<大学院>
ナ 教授する科目を基礎科目と応用科目に分類・整理し、世界トップレベルの大学院のコア科目設計を参考にカリキュラムを改善する。

<大学院>
ナ 博士前期課程において、基礎（コア）科目と応用（アドバンス）科目が適切な内容となっているか検証し、適切にカリキュラムを実施する。

ニ 英語で行う授業科目数の割合96.7%を目指すとともに、その教育環境を通して各自の更なる英語力向上の自己研鑽を促す。

ニ 英語で行う授業科目数の割合96.7%を目指すとともに、引き続き博士前期課程において TOEIC 受験を奨励する。

19

担当

48
教務

49
CFG
(教務)

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ヌ コンピュータ・情報システム学専攻では、高度な専門科目に加え、セミ
ナー科目、研究科目を設け、より高度で実践的な教育を行う。

ヌ 博士前期課程コンピュータ・情報システム学専攻では、「研究セミナー」「創造工房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。

ネ 情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、問題解決やマネジメント能力の涵養を目的とした独自の科目によって、産業社会を先導する国際的ICT専門家を育成する。

ネ 博士前期課程情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、「ソフトウェ 51
ア開発アリーナ」等の科目において、ICT産業に関わる実用的な問題を 教務
チーム協働で実際に解決することにより、国際的ICT専門家を育成する。

ノノ

博士後期課程では、リサーチワークを通じて研究力を育成するとともに、博士前期課程からの一貫した教育課程の中で博士後期課程のコース
ワークを充実し、知識の活用力を養う。

50
教務

2020年10月から新たに整備した博士後期課程コースワークについて、カ 52
リキュラムを実施しながら改善点等を洗出し、リサーチワークとコース
教務
ワークが適切に組み合わされているかについて検証する。

20

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<短期大学部>
ハ 免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。

<短期大学部>ハ 産業情報学科： 色彩検定、2 級建築士受験資格の免許・資格取得希望 53者の取得率 100%を目指す。
短大
食物栄養学科：栄養士免許資格、フードスペシャリスト資格認定試験受
験資格、NR・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格の免許・資格
取得希望者の取得率 100%を目指す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格、社会福祉士受験資格の免許・資格取得希望者の取得率 100%を目指す。

ヒ

ヒ

免許資格関連職への就職率について食物栄養学科では80%、幼児教育
学科では95%を目指す。

免許資格関連職の求人を出している企業の理念や特色等の情報を収 54
集して学生に提供し、食物栄養学科では栄養士資格取得者の資格関連 短大
職への就職率80%を目指す。幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許、保育士資格等取得者の資格関連職への就職率95%を目指す。

21

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 教育課程の実施に必要な施設・設備を適切に維持管理し、機能が低下しないよう計画的に修繕を行う。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の 55
計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
施設（実施予定）（短大）
図書館棟、研究棟の外壁改修工事
体育館棟、フィールドハウス棟の屋上防水改修工事
講義棟昇降機更新工事
短期大学部南棟、体育館トイレ改修工事ほか

イ 授業等で使用する機器等を計画的に更新するとともに機器の性能の向上を図る。

イ ｲ-1 授業等で使用する実験用計測機器が老朽化しているため、更新計 56
画の見直しを行う。また、CLR教育用備品の定期点検を行い機器の性能 教務維持を図る。〈四大〉ｲ-2 実習実験等で使用するドラフトチャンバーや横型ベルトサンダー等 57の機器（10 件）について、更新整備を行う。
短大

ウ 実習室等で使用する端末機器を始めコンピュータ、ネットワークシステムの更新時には最新のものを導入するとともに、セキュリティの確保を含めた万全の使用環境を常に提供する。

ウ ｳ-1 2021年10月にiLab、CALL、演習室5,6の教室端末を更新し、授業 58
で使いやすい環境となるよう整備する。
ISTC
2022年4月にネットワークシステム及び対外接続回線契約を更新し供用開始するために、次期AINSネットワークシステムに求められる性能やセキュリティ対策を満たすシステムや環境を整備する。
授業を効果的に行うために、フリーソフトウェアの充実や学外からの遠隔利用対応等の環境を整備する。
セキュリティポリシーに沿って計算機システムや授業で利用するソフト
ウェア等の整備を進める。

22

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ｳ-2 2023年度に予定している次期システムのリプレイスに向けて、今後 59の教育研究を支える情報通信基盤技術についての議論や検討を行い、 短大
短大内の意見を集約する。新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授業を行えるよう、現行のシステム以外の学習支援サービスの情報も収集し、次期システムへの導入を検討する。

エ 教育課程の実施に必要な現行の教員数を確保しながら、新たな人材を獲得する際には、時代の変化や技術の進歩に対応できるよう広く優れた人材を募っていく。

エ 教育課程に対応した配置とするため、教員に欠員が生じた場合には、四 60
大については国際公募により、短大については国内から広く教員を募集 総務
し、空白期間が生じないよう迅速に採用手続きを進める。
（短大）

オ 教育課程編成・実施方針と教員組織編成の整合を図り、時代の変化や方針の見直しに対応した教員組織を編成していく。

オ 教育課程編成・実施方針と現行の教員組織を検証し、必要に応じて組織編成に反映させる。

23

61
総務
（短大）

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
カファカルティ・ディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を重視し、教員研修を充実させる。

担当(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
カ

ｶ-1 FD推進委員会での検討に基づき、教員向け講演会や学生による授業評価を継続して実施することで教員の自己研鑽を促す。〈四大〉62
教務

ｶ-2 多様な学科構成かつ少人数教育を行っている本学の特性を踏まえ、教育の質を保証するための講演会を開催するなど、教員研修の充
実を図る。

63
短大

24

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置<会津大学>
キ 国際公募によって人材を集めるとともに、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合60.7%を目指す。

<会津大学>
キ 国際公募による公平公正な教員募集を通して、外国人及び外国の大学 64で学位を取得した専任教員等の割合60%（67人/112人）を目指す。
総務

ク

ク

女性教員数10%を目指す。

女性教員1名採用を目指す。

25

65
総務

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学生支援に関する方針を定め、キャンパスガイドや本学のWEBサイトに掲載し、周知を図る。

担当(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学生支援に関する方針を定め、学生支援の内容を、本学ウェブサ 66
イト、キャンパスガイド、フォーラム等へ掲載するとともに、学生ガイダン 教務ス等により周知する。
学生支援
引き続き「会津大学学生生活支援基金」を活用し、学生生活の支援を行う。

ｱ-2 教務厚生委員会において定めた支援方針に基づき学生への支援 67を実施する。また、外部からの支援制度について学生に周知する。
短大

イ 教員による担任制、卒論指導教員による総合的な指導、オフィスアワー
やメンター制度によって学修を支援する。

イ ｲ-1 学修を支援するための担当教員が不存在とならないよう、1、2年生 68
はクラス担任、3、4年生は卒論指導教員が指導する。〈学部〉
教務
ｲ-2 研究指導教員が主として指導する。〈大学院〉
学生支援

26

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ｲ-3 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員が、学生の相談に随時 69
応じ、学習指導等の支援を行う。
短大

ウ 県内就職を希望する学生を積極的に支援し、学生の希望と地域のニーズの両立を図る。

ウ ｳ-1 就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実 70
施し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、県内就職を希望する学 学生支援
生に対し、個々の希望に即した求人情報を提供する。

ｳ-2 キャリア支援センターを中心に県内の求人情報を集約し、学生に情報提供する。学内出張ハローワークや学内・県内で行われる企業説
明会等の情報を掲示板やメール等で学生に周知し、参加を促す。

27

71
短大

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
エ

学生支援の方針に沿って、また、施設の老朽化や留学生の増加等、状況の変化に対応し、学生寮を適切に設置・運営していく。

担当(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
エｴ-1 学生寮（創明寮）は、学生が共に学び、社会性や国際性を身につ 72
けながら、人間的に成長するための教育の場として設置・運営されてい 学生支援る。
各入居者が寮生活のルールを守り責任ある行動をとり、互いに協力・尊重し、相互理解を深めながら共同生活を送るため、学生課の適切な指導・管理のもと、各ユニットに1名ずつ入居している上級生（創明寮レジデ
ントアシスタント）が日常生活の指導や助言を行い支援する。
また、設備の耐用年数を踏まえて、計画的に施設や設備の修繕を実施する。
ｴ-2 一箕寮の運営について、入寮生の意見や現状を確認しながら、老 73
朽化や生活環境、感染予防等の改善のため、施設・設備の改修を順次 短大行っていく。

28

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>オ 修学支援員等による修学支援や留年制度導入等によって成績不振学生を早期に把握し、早期に対処する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>オ 修学支援室では、専門的知識・技能を有する修学支援員2名に加えて、 74
優秀な学生をTA・SAとして雇用することにより、効果的かつ常時対応可 教務
能な修学支援体制を継続するとともに、学生がより利用しやすいよう支 学生支援
援体制を充実させる。
いわゆる留年制度や成績不振基準などの制度を活用し、成績不振学生の早期把握に努め、指導教員や学生相談室等、関係者からの情報も参考に定期的に成績不振学生本人及び保護者との面談を実施する。

29

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置カ

正規の就学年限で卒業、修了する学生の割合を増加させる。

担当(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
カ

半期毎に成績不振学生をリストアップし教務委員会等で情報を共有す 75る。さらに指導教員（3、4年生）及びクラス担任（1、2年生）とも関連学生 教務の情報を共有し、学生及びその保護者へ面談を促す。
また、学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、教職員による面談はもとより、必要に応じて学生相談室、保健室、修学支援室、就職相談室
が連携・協力し、学生や保護者のニーズに応じたきめ細かい支援を低学年のうちから開始することにより成績不振学生を減らし、正規の年限で卒業、修了できる学生の割合の増加を目指す。

30

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

キ 授業料免除、各種奨学金、TA・SA・RA制度等を活用し、かつ後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。

キ ｷ-1 経済困窮学生に対する支援を図るため、「高等教育の修学支援新 76
制度」の機関認定の更新を行い、経済的支援が真に必要な学生に対す 学生支援
る支援を実施し、併せて当該制度の対象から外れる大学院生等の学生に対しても、授業料減免や給付型奨学金などの経済的支援を行う。
さらに、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を引き続き実施
するとともに、「会津大学学生生活支援寄附金」を活用し学生生活を支援する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対してRA制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムやDDP等の奨学金制度を活用した支援を引き続き行う。
ｷ-3 学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を継続して行う。
ｷ-4 民間団体等の各種奨学金募集の情報を学生に対して引き続き周
知する。

ク

ク

学生相談室や保健室、苦情相談室等が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

ケ 進路選択に必要な情報を早期に得られるよう開設した科目の受講を推奨するとともに、就職支援室を中心にきめ細かな支援を行う。

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護 77
師、修学支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し連 学生支援
携しながら、それぞれの学生の課題に対応したきめ細かな対応を行う。

ケ ｹ-1 合同企業説明会や企業見学会の開催、年間を通じた就職支援員 78によるきめ細かい支援等により、引き続き就職率100%を目指す。
学生支援
ｹ-2 1年生全員に「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を推奨するとともに、「キャリアデザインI」の授業により、入学時から、卒業後の進路を意識したキャリア教育を実施する。
また、就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実施し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、学生の求める情報提供や指導を行う。

31

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
コ<短期大学部>
授業料免除、各種奨学金制度を活用し、かつ教育後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。

サ 教職員が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

担当(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
コ<短期大学部>
経済的に修学困難な学生を支援するため、国の高等教育の修学支援制 79
度対象授業料免除及び法人として行っている授業料一部免除を引き続 短大
き実施する。また、東日本大震災の被災により修学が困難な学生への授業料免除による支援も引き続き実施する。
さらに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援するとともに、教育後援会と連携し学生食堂利用への補助を継続する。

サ 学科各ゼミ担当教員、学生相談員、学生係、カウンセラー等が連携し80て、学生が相談しやすい環境整備に努める。学生から相談があった際に 短大は、学生部長が情報を集約し、学生部長及び担当教職員が適切に対応する。必要に応じて学部長や部科長会議に協議し、学科全体または短大全体で対応する。

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細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
シ キャリア支援センターを中心に、企業情報やインターンシップ関連情報の収集・提供・相談を実施し、きめ細かな進路支援を行う。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

シ 個別面談や進路アンケートに基づき、学生一人ひとりの個人面談登録票 81を作成して進路指導委員会と就職相談員で情報共有を図り、希望する 短大
進路に応じて面接練習やエントリーシートの添削等の支援を適切に行い、就職希望者の就職率 100％を目指す。

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細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置<会津大学>
ア コンピュータ理工学の基礎研究を長期的な視野に立って進めるとともに、世界の最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズを的確に把握して研究の方向性を適切に定める。

<会津大学>
ア 基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、社会・地域のニーズに応える 82
ために、世界と社会生活が変貌する可能性の高い分野を選択し、特に 研究科長
①人工知能の基礎研究とその応用、②ロボティクスの基礎とその応用、 （専攻長）③セキュリティや分散システムの基礎と応用、④ビッグデータ、⑤IoT（モノのインターネット）、⑥健康と医療、⑦宇宙開発に関する研究を進める。
さらに、AIセンターや産学イノベーションセンターの研究を通じて、社会・
地域・企業からの個別ニーズに対応する研究にも取り組む。研究資源を集中させるため、CAISTの研究クラスターをはじめとする組織横断型研究チームを構築するとともに、研究チームが外部から研究資源を安定的に獲得できるよう支援し、研究成果を継続的に世界に発信する。

イ

イ

世界のトップクラスの大学を含めた研究機関との研究交流や異分野融合による研究交流を積極的に推進する。

ウ コンピュータサイエンス部門では、量子計算と次世代計算素子のモデリ
ング、情報・サイバー・IoT・セキュリティの新しい理論と技術に関する考察、複雑な問題を解決する数理モデル・計算モデル・シミュレーションと新しい方法論の開発、人工知能システム・知的サービス・知的環境を構築するための中核技術の開発などの様々な研究・開発に取り組む。

交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界のICT先 83
進地区の大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界 研究科長に発信するとともに相互に交流・理解出来るように努め、交流と連携を （専攻長）
通じて本学の研究レベルと知名度の向上を図る。国内では材料、医学、金融、社会などの分野で他の大学や組織との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。

ウ コンピュータ・サイエンス部門は、引き続き、コンピュータ科学の基礎・応 84
用研究を推進する。また、国内外における本学の知名度の向上に向け、 CS部門
様々な研究機関との共同研究を奨励するとともに、有力学会誌や学会での研究成果の発表を増やし、外部研究費を増やすことに努めていく。
これまでと同様、引き続き、コンピュータ科学における主要な研究分野である人工知能、機械学習、コグニティブコンピューティング、情報・サイ
バーセキュリティ、インテリジェントサービス・環境、データマイニング、計算論的モデリング、コンピュータ科学の数学的基礎、コンピュータ科学の物理科学および自然科学への応用について優れた研究を行っていく。

34

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置エコンピュータ工学部門では、無線通信ネットワーク技術、ソフトウェアラジ
オ、ソフトウェア・デファインド・センサネットワーク、クラウド利用技術や最先端計算技術、安全な組込システム、ニューラルネットワークに基づくシステムや計算機プラットフォーム、ビッグデータを活用したネットワーク及びその応用技術、軽量で低消費電力のウェアラブルデバイス及びそれを利用した計算技術などの様々な研究・開発に取り組む。

担当(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置エコンピュータ工学部門は、高性能計算技術、先進ネットワーク技術、「モ 85
ノのインターネット（IoT）」のための機器・基盤等、コンピュータ工学の発 CE部門
展を推進する革新的な計算技術の研究開発を行っていく。具体的に、当部門はニューラルネットワークにインスパイアされたシステムとプラット
フォーム、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線（SDR）、ソフトウェア・
センサネットワーク、クラウド・コンピューティングやエッジ・コンピューティ
ング、ＡＩチップ、安全組み込みシステム、ビッグデータ駆動型ネットワー
クとその応用、ウェアラブル・デバイスとウェアラブル・コンピューティングの研究開発を行う。

オ 情報システム学部門では、音響信号処理、生物医学用計測と信号処
理、コンピュータグラフィック、視覚と画像処理、企業向けウェブシステ
ム、データベースとデータマイニング、ビッグデータと深層学習、クラウド
コンピューティング、知的サービスと知的環境、IoT、モバイルコンピュー
ティング、セキュリティなどの様々な研究・開発に取り組む。

オ 情報システム領域の各分野におけるマルチメディア情報（視覚、映像、 86
音声、文字、音楽、数値など）を、各種ICT・AIの最新成果・手段を用い IS部門て、宇宙、地球、生体から獲得、収集、蓄積、処理などのための新しいアプローチ、方法、アルゴリズム、デバイス、およびシステム構築の研究開発を行い、新しい知見を発見し、新しい知識体系の創成に努める。
特に、コロナ時代に相応しい非接触・隠れ手法、装置及びシステムの研究開発を積極に行い、クラウドデータベース、ビッグデータ解析とデータ
マイニング、産業・災害救助ロボット用のヒューマンサポートシステム、複合現実を統合するためのモバイルアンビエントシステム、多目的分散環
境でのアプリケーションプラットフォーム、惑星探査画像情報解析、生体医用情報技術基盤、機械学習に基づくアプリケーション、津波のモデリン
グとシミュレーションなどの各分野から、現代社会に直面している国民の福祉改善と健康推進、生活品質向上、自然災害対応と地球環境保護な
どの緊急課題に挑戦し続ける。

カ

カ

文化研究センターでは、哲学、社会学、法学、教育学、心理学、体育学などの人文・社会科学の視点から、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究、情報社会における文化のあり方についての研究に取り組む。

現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究の取組みとして、アカデミックスキルのテキスト開発に着手する。

35

87
CCRS

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

キ 語学研究センターでは、日本語と英語の発音の違いについての研究、
第二言語としてのスピーキング評価の導出ツールの開発、聴覚と発音についての第二言語音韻論、マンガを使用した第二言語の書き方、技術
強化学習ツールの開発、第二言語としての社会言語学的実践など、語学教育と言語学の様々な分野における研究に取り組む。

キ 語学研究センター（CLR）は、次のとおり言語教育学および言語学に関す 88
る幅広い分野についての研究を行い、その成果を発表・公開していく。 CLR
内容言語統合型学習(CLIL)の為のテクニカル・コミュニケーションと情報
デザイン、第二言語のスピーキング評価の抽出ツールの開発、ICTと教育の相互作用、テクノロジー活用型学習、実践的・対話的な第二言語の「話す」「書く」能力の育成、英語における発音および綴りの対応関係、音調および発声、第二言語での音韻論および音声知覚、第二言語語彙、
認知言語学、日本語の会津方言。

ク

ク

CAISTにおいて、コンピュータ理工学を融合した最先端の学際的研究を推進するとともに、時代の変化に即応するため、毎年度クラスターの改廃に係る審査を実施する。

最先端の研究開発を軸に、産学官連携を通じた技術力の社会への還元 89をすすめるためのプラットフォームの高度化を図るとともに、新機軸を構 CAIST
築のための技術的挑戦を行うための外部資金獲得の競争力強化を促進する。また、クラスター会議を通じた研究クラスター間の連携はもとより、学内研究プロジェクトとの協働による相乗効果を目指した学内交流の機会の創出に加え、分野の垣根を横断する学内外研究協力体制の支援体制の整備を図る。さらに、アドバイザリボード会議や年度シンポジ
ウム通して、学外の専門家の助言を積極的に収集し、それに基づいた研究組織としてのCAISTの将来計画の質を向上させるとともに、ウェブ
ページなどを通じた広報活動を充実させ、国内外への学術成果の発信のための効率的な体制構築を追求する。
加えて、変化の激しい現代に柔軟に対応する質の高い技術革新能力を担保するため、審査会を通した研究クラスターの定期的な改廃を積極的に行い、より一層の研究開発活動の活性化を目指す。

36

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ク-1

ク-1 本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探 89-1
査プログラムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点 ARCとして研究成果を挙げる。拠点スタートアップ事業の最終年度として、学 Space
内外共同研究を産学連携公募事業として実施し根付かせる。拠点公募
事業、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携協定に基づく共同研究、そして基礎研究開発を通じて、宇宙プロジェクトに貢献する。また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。

ケ 年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300件（主な学部教員一
人当たり平均4件）を目指す。

ケ 書誌・引用文献データベースScopusにおける主要学術論文採択数300件を目指し、各教員の情報をとりまとめ学内で共有する。

コ

コ

年間で、外部の公募型研究費の獲得件数50件、産学官連携関係を含む
外部資金獲得額1億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

90
OPM

教員に公募型研究費の情報提供を引き続き行い、教員からの相談があ 91
れば、UBICの教員と連携を図りながら、申請のサポートを行う。
連携支援
本学の保有する技術について、シーズ集の発行や技術展示会への出 （短大）展などを通じて周知を図り、共同研究等への誘引を図る。
年間で、外部の公募型研究費の獲得件数50件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額1億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

37

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

サ 科学研究費の年間の新規採択率30%を目指す。

サ 2022年度（2021応募）に向けては、2020年度に引き続き、教職員が協力 92
して、学内説明会の開催と申請書の事前チェックを行い、教員が応募し 連携支援やすい環境を確保する。
新任教員などを対象とする研究種目（2021年度内に募集・交付決定）については、該当教員への個別周知と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境を確保する。
科学研究費の年間の新規採択率30%を目指す。

シ 年間の学術論文引用件数3,000件（主な学部教員一人当たり平均35件）を目指す。

シ Scopusにおける論文引用件数3,000件を目指し、各教員の情報をとりま 93とめ学内で共有する。
OPM

ス 年間の特許出願件数10件を目指す。

ス 年間の特許出願件数10件を目指す。

38

94
連携支援

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

セ<短期大学部>
各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指す
研究を行う。その研究成果を社会と地域に還元する。

セ

ソ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文含む）年間100件を目指す。

ソ<短期大学部>
基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌 95
や学会等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリやウェブサイト 短大
で公表することで地域や社会に還元する。

公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100件を目指す。

39

96
短大

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究に必要な施設・設備を適切に維持管理する。

担当(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア ｱ-1 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
図書館棟、研究棟の外壁改修工事
体育館棟、フィールドハウス棟の屋上防水改修工事
講義棟昇降機更新工事
短期大学部南棟、体育館トイレ改修工事ほか【再掲】

97
施設
ISTC
（短大）

ｱ-2 2021年10月に教員・学生用ストレージ、ウェブサーバ、メール環境
等の更新を予定しており、ウェブサイトでの情報公開環境の拡充、メール
環境のセキュリティ強化等、教員の教育・研究環境として必要かつ最適な環境となるよう教職員・学生用ストレージ、メール、ウェブ等のシステムを整備する。

イ

学内の研究費については、その総額の確保に努めるとともに、競争性の導入など、より有効な配分、活用方策を検討する。

ウ 不正防止計画を不断に見直しながら、研究費の適正執行に努めるとともに、研修会の開催等を通してコンプライアンス意識を徹底させる。

イ

研究費予算の執行状況や部局長会議等での意見を踏まえながら、教員 98のモチベーション向上や有効な配分を実現できるよう競争的研究費の制 連携支援
度見直しを行っていく。
（短大）

ウ 研究活動におけるコンプライアンス研修については、例年同様eラーニン 99
グによる研修を基本としつつ、外部講師による研修会の開催や経理執 連携支援
行上の順守マニュアルの周知など、不正防止の強化策を検討していく。 （短大）研究倫理委員会の定期開催については、継続して実施していくとともに、機会を捉えて研究倫理の制度理解に関する周知を行うなど、教員の意識向上を図っていく。

40

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 国際共同研究の実施や国際学会の開催など世界トップクラスの大学を含め、多くの研究機関との交流を通して、教員・学生の活動の一層の国際化を推進する。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 世界トップクラスの大学・研究機関との学術交流を活発化させることによ 100
り、本学の教員・学生の活動の更なる国際化を推進するため、本学で開 CFG
催する国際会議や国内会議に対する費用助成などの支援を行う。

41

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(2) スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、学生の海外インターン (2) (2)-1 研修到達目的の異なる様々なインターンシッププログラムを実施 101
シップ事業を実施するとともに海外で開催される学会への論文投稿、発し、さらにプログラムの質を高めるため、事前研修・研修時・事後研修の CFG表を奨励する。
成果やフォローアップを徹底する。
[コロナの影響による代替計画]
協定を締結している海外大学と連携してオンラインによる代替プログラ
ムを企画、実施する。
(2)-2 地域ベンチャー財団や国内外企業との連携を深め、海外インターンシップ事業の充実に資する外部資金の獲得拡大に取り組む。学生の活動成果の学内外発信の機会を創出する。
(2)-3 学会発表のための助成金制度の周知を徹底し、利用者増を図る。

42

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(3) 外国人教員や外国人留学生が日本人の学生や教職員、さらには地域の住民とも幅広く交流する機会を創出する。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(3) (3)-1 初年次より入学オリエンテーション、留学フェア、サイネージ等を 102
通して、留学・インターンシップや国際交流等への積極的な参加を促すこ CFGとにより、グローカル人材に求められているコミュニケーションスキル、異文化理解等を深める。
(3)-2 留学生、日本人学生、教職員が地域の教育機関、自治体と連携して、国際理解教育プログラムや交流イベント等に参画することにより、地域の国際化に寄与する。

43

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(4) 全学生数に対する外国人留学生数の割合6.3%（83人）を目指す。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(4) 学部１年生の募集活動の効率化と多様化を図り、大学の国際化に資す 103
る人材の獲得を図り、外国人留学生数の割合6.3%以上を維持する。
CFG[コロナの影響による代替計画]
コロナにより入国できない留学生についてはオンラインによるオリエン
テーションやバディプログラム等の学生交流活動をすすめていく。
海外協定大学等と連携し、より優秀な3年次編入学生の確保に努める。
また、より効果的なリクルーティング活動によってICTGプログラム全英語
コース（一般・編入）や大学院留学生の増加を図り、外国人留学生数の割合6.3%を維持する。

44

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(5) 日本人学生の留学経験者数50人を目指す。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(5) 海外短期中期派遣留学やインターンシップの派遣先の拡充等を強化す 104
る。新入生オリエンテーションや留学フェアでの周知やサイネージ等の情 CFG
報配信ツールを最大限に活用し、留学・インターンシップの意義、段階的なキャリアパスについて明示する。また、企業からの外部資金等を獲得し、経済的負担を軽減することにより、より多くの学生の参加を促し日本
人学生の留学経験者数50名（文科省の基準に準ずる）を目指す。
※ 文部科学省の留学経験者数の変更が継続されることが予測されることから、基準を満たすオンライン交流プログラムを代替プログラムとして
実施する。

45

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>(1) 本学の知的資源を活用し、公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>(1) (1)-1 会津大学地域貢献ポリシーを踏まえ、大学の特色を生かして、生 105
涯教育や中高校生等の教育・学習を支援する公開講座及び教員派遣講 計画広報
座を積極的に開催する。〈四大〉(1)-2 各専門領域で公開講座を開講する。さらに、実施した公開講座や 106
特別講演会をオンデマンド配信することにより、学びの機会を広く提供す 短大る。

46

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(2) 地域に開かれた大学として、大学内施設の一般開放を積極的に広報し、地域、住民の方々の利用機会を拡大させる。

(2) 外部利用可能な施設（講堂、体育施設、先端ICTラボ、附属図書館など） 107
を本学ウェブサイト等を活用して広く紹介し、利用拡大を図る。
総務
学生支援
復興支援
（短大）

<会津大学>(3) 全国高等学校パソコンコンクールを、ICT人材育成に力を入れる会津のシンボル事業として地元企業や管内市町村など会津全体と連携して参加者の拡大（目標2,000人）を目指す。

<会津大学>(3) SNS活用などによりパソコン甲子園の一層の魅力発信と知名度向上を図るとともに、参加者の掘り起こしに積極的に取り組むなど、全国の高校生・高等専門学校生2,000名の参加を目指して第19回大会「パソコン甲子園2021」を開催する。

(4) 地元のNPO法人や会津若松市と連携し、引き続きコンピュータサイエン
スサマーキャンプを実施するとともに、新たに海外の中高生を受け入れ、その交流を通して本学及び会津の魅力を広く世界に発信する。

(4) (4)-1 会津若松市を始めとする関係団体等と連携し、県内外の中高生 109が参加する「コンピュータサイエンスサマーキャンプ会津大学2021」を開 企画
催（第24回目）する。
CFG(4)-2 コロナ禍の影響を受けた新しい方式として、本学への留学に興味を持つ高校生に対するオンラインによるキャンパスツアー等の実施やウェブ配信によるキャンパスツアー動画の提供を充実させ、本学及び会
津の魅力を広く世界に発信する。

47

108
企画

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(5) 高等学校からの教員派遣要請に積極的に応じるとともに、特に、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）やSGH（スーパーグローバルハイスクール）等に指定された高等学校との連携を強化していく。

(5) 出前講義を積極的に広報するとともに、県内高等学校校長にも直接周知活動を行う。また、SSHやSGH等の指定校に大学見学や模擬授業を実施する。

(6) 県内の中学、高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校との連携をさらに強化する。

(6) 会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理 111
数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。
学生募集(7) 連携協定を締結した会津若松市、喜多方市、郡山市、郡山テクノポリス
推進機構、大熊町と連携し、産業振興や人材育成など地域課題の解決に取り組む。

(7) 連携協定を締結した自治体等と情報交換等を行いながら、地域の課題やニーズをAOI会議を通じて探り、検討を行い、課題解決に向けて連携
して取り組む。

(8) 福島県立医科大学が行う県民健康調査における県民の安全・安心の確保に向けたデータ管理など、医療・保健の分野でICTの知見を生かした連携の取組を推進する。

(8) 先端ICTラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民 113
健康調査データ管理等に関する運営を支援するとともに、本学が有する 連携支援
ICTの知見を活かした福島県との連携に取り組むほか、医療・保健分野での活用が可能な技術のメディカルクリエーションふくしまなどの展示会
で技術展示を行い、新たな共同研究等の誘引に繋げる。

48

110
学生募集

112
連携支援

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまとの連携の一環として、ふくしま女性
活躍応援宣言に基づく取組等を推進する。

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまと連携して、福島県リーディング起業 114
家創出事業等に参加し、各種事業を通して、各大学等が連携して地方 企画
創生などの地域課題に取り組む。
また、本学の「女性IT人材育成・就労応援事業（女性のためのITキャリア
アップ塾）」の県内への周知を図るとともに、同事業による技術修得と就労の視点からの取組を通じて、女性が一層活躍する社会づくりを支援する。

(10) ロボット技術開発事業の一環として取り組んでいるソフトウェア技術の標 (10) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会 115
準化を更に進め、会津大学発ベンチャーはもとより、広く県内企業にそを通して、ソフトウェア技術の更なる標準化を進めるとともに、広く県内企 復興支援の研究成果や技術を還元し、産業の振興や人材育成に貢献する。
業に研究成果や技術を還元する。2021年度は特に製造業をはじめとする県内企業へのロボット技術導入に関する研究開発を行う。
また、引き続きロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、2021年度に延期されたワールドロボットサミット（ロボットの技術を競う競技会）への地元チームの参加を支援、地元高校生等への教育などを通して、浜通りの復興を支援する。
(11) 本学における産学連携の柱である会津オープンイノベーション会議（AOI (11) 会津地区に限らず県内各地域の企業や自治体等が参加して開催してい 116会議）を更に活性化させるとともに、会津大学発ベンチャーや地元企業とるAOI会議により、会津大学発ベンチャーや企業等と連携して先端ICT技 復興支援
共同で開発した技術の具体的活用を図る。
術を地域に展開し、企業や地域でのICT技術活用に繋げる。

(12) 企業の課題解決を通して技術と現場を繋ぐ先端ICTスキルを有する人材 (12) 先端ICT技術関連の人材の県内定着を目的とする「先端ICT関連産業集 117を育成する。
積推進事業」などを通じて、技術や課題意識を有する学生と企業との橋 復興支援
渡しを行い、アプリケーションやIoT等のICT技術活用による課題解決を通した実践的なスキルを有する人材を育成する。

49

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<短期大学部><短期大学部>(13) 県内市町村を始め地域の様々な団体と、専門性を生かして協働・連携す (13) 地域活性化センターを中心に、地域の団体と20件以上の協働・連携を目 118る。
指すとともに、シーズ集を会津大学短期大学部地域活性化センター運営 短大推進会議構成団体（地方自治体等で構成）に配布し、連携の可能性を広げる。

(14) 派遣講座を年間80回実施する。

(14) 本学教員が講演可能なテーマをまとめた派遣講座リストを作成し、関係 119
機関への配布、本学ウェブサイトへの掲載により周知を図り、派遣講座 短大開催につなげる。派遣講座を80回実施する。

50

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 県内企業と連携し、就職を希望する女性にICT技術の習得と就労を支援
する人材育成事業を実施し、県内ICT人材の確保と女性の活躍の場の創造を図り、年間50人（3年で150人）の就労を実現する。

<会津大学>(1) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、
会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内での就労（就職・起業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learningや実践的な講座の開講及び就労・起業応援のための「女性IT人材育成・就業応援事業(女性のためのITキャリアアップ塾)」を実施し、就労者42名（募集定員70名の6割）を目指す。

(2) 本学が認定したベンチャー企業を支援するため、新たな優遇策を検討し、実施する。

(2) 企業２社以上の会津大学発ベンチャー認定を目指す。大学発ベンチャー 121
認定企業にニーズ調査を行った上で支援策を検討し、対応可能なもの 連携支援
から順次実施する。

(3) スマートシティ構想など地域包括型の産学官連携事業を推進し、地域産業の振興と人材育成を図る。

(3) 会津若松市、AiCT入居企業、地元企業と連携して、会津若松市のスー 122
パーシティへの取り組みをさらに進めるとともに、先端ICTラボの活用
復興支援（データセンター等）や先進ロボット技術の展開、会津IT秋フォーラムによる最先端ICT技術に関する情報発信などを通じて、地域資源とICT技術の融合による地域産業振興や人材育成を行う。

120
復興支援

(4) 地域の企業と積極的に連携して教員の知識や研究成果を活用する機会 (4) 社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援のためのＡＯＩ 123を増やし、産業振興に貢献する。
会議を県内各地で開催し、県全体の産業振興に寄与する。
復興支援

51

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置<会津大学><会津大学>(1) 先端ICTラボ拠点活動の推進として、イノベーション創出のためのAOI会 (1) イノベーション創出のためのAOI会議を会津地区のみならず、本学との議の年間開催数300回、先端ICTラボクラウドの年間利用率60%を実現す
連携協定を締結している市（郡山市、白河市、南相馬市）など県内各地る。
で展開し、年間300回開催するとともに、先端ICTラボクラウドの年間利
用率60％を実現する。

124
復興支援

(2) 日本の先端技術をリードする企業や自治体との連携により、福島復興に向けた産業支援に取り組む。

(2)

ICT技術を活用し、県内に拠点を持つ企業や自治体等との産学官連携 125の取り組みを進め、地域の産業の振興を通じ、本県の復興に寄与する。 連携支援
AOI会議から発展した共同研究事業や受託研究事業による開発支援、 復興支援
南相馬市との連携協定に基づくロボット技術に関する人材育成など、企業や自治体と連携した実証・開発支援、人材育成を展開することで、先端技術産業の振興を通じて本県の復興に貢献する。

(3) 県立医科大学や県警察本部と連携し、県民の健康管理やサイバー犯罪の防止に向けた人材育成などの取組を先端ICTラボを拠点として推進する。

(3)

福島県警とのサイバーセキュリティに関する覚書に基づき、サイバーセ 126
キュリティに関する情報共有や技術的支援、人材育成など連携、協力し 連携支援て行っていく。
復興支援
先端ICTラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県
民健康調査データ管理等に関する運営を支援するとともに、学術研究目的のためのデータ提供に関してICTの知見を活かした助言を行う。

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細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置(4) 県内ICT企業と連携し、県外避難の方を含む県内女性を対象にICT技術習得と就労を一体的に支援する人材育成事業を実施する。

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

担当

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置(4)

福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、 127
会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内における就労（就職・起 復興支援
業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learningや実践的な講座の開講
及び就労・起業応援のための「女性IT人材育成・就業応援事業(女性のためのITキャリアアップ塾)」を実施し、IT基礎・ウェブデザイナーコース30
名、 プログラマ基礎・起業応援コース40名を募集し、IT人材の育成を図る。

(5) 浜通り市町村や学校、国や県の復興関連機関等と連携し、会津大学発 (5)浜通り地域の企業や関係する団体、福島ロボットテストフィールド等に 128
ベンチャーや地元企業と共に開発した技術の展開、人材育成を通して避進出した企業との産学連携を推進し、本学のICTに関する知見や技術、 復興支援
難地域の復興に役立てる。
産学連携ネットワークを活用した研究開発に取り組むことで避難地域の産業振興に寄与する。

(6) 浜通りの産業復興の柱である先端技術産業、特にロボット産業に関して、ソフトウェアを中心とする研究・技術開発や人材育成を通して福島の復興に貢献する。

(6)「会津大学ロボットテストフィールド研究センター」（南相馬市ロボットテ 129
ストフィールド内、2019年9月開所）において、本学が取り組んできたロ 復興支援
ボットソフトウェア技術やロボットデータレポジトリ等の研究開発を踏まえたロボット技術等先端ＩＣＴ技術の実証・開発や人材育成、地元製造業企業等との連携の強化、さらには2021年度に開催されるワールドロボットサミットに向けた取組などにより、イノベーションコースト構想実現に貢献する。
また、ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、ソフトウェアによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソ
フトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けたICT
人材を育成する。特にロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、高校生等の若手の人材育成を通じて復興を支援する。

53

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置<短期大学部>(7) 大熊町立大熊中学校の活動を施設、教育の両面から支援する。

<短期大学部>(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、大熊町立小・中学校へ講師を派遣する。

(8) 復興支援に関する地域と連携した活動を年間5件実施を目指す。

(8) 派遣講座リストを被災市町村自治体に送付して本学の活動を広報し、被 131
災市町村及び帰還住民を対象とした派遣講座及び復興支援に関する被 短大
災市町村との協働・連携事業の 5 件実施を目指す。

54

130
短大

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア 組織運営方針を明文で定め、会津大学行動規範と合わせ、会議や研修の機会を活用して教職員に周知する。

ア 組織運営方針及び行動規範を、教職員に対し教授会や採用時新任者
研修会等の機会及びメールにより周知する。

132
総務

イ

イ

133
総務

公立大学法人制度の趣旨を反映した規程を体系的に整備するとともに、不断の見直しに取り組みながら公正な法人運営・大学運営を行っていく。

2021年3月に策定した公立大学法人会津大学情報セキュリティ対策基
本方針・基本規程（情報セキュリティポリシー）に沿って、関係規程等の整備を進める。

ウ 法令、規程に則って組織運営がなされているか毎年度テーマを定めて内 ウ 「後援会・同窓会収支の適正管理」をテーマに内部監査を実施する。
部監査を実施する。

エ

毎年度、法人内部の組織、人員体制を運営状況に照らして検証し、必要な見直しを行う。

エ

組織、人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う。 135
総務

オ 教員はもとより、職員の採用に当たっても法令の定めに従いながら、公平かつ公正に募集し、採用試験を実施する。

オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2 職員はハローワーク等を通した公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。

カ

カ

全職員数に占める法人職員の割合を45%まで引き上げる。

134
総務

136
総務

県派遣職員1名を法人職員1名に切り替え、さらに法人職員1名を増員す 137
ることにより、法人職員の割合を45%（32人/71人）とする。
総務55

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

キ 事務職員の女性管理職を複数配置する。

キ 学内において多様な経験を積ませるとともに研修等を活用しながら管理 138
職に登用できる女性職員の育成を図り、また、県に対しては女性管理職 総務の派遣を求めていく。

ク

ク

公立大学法人の運営を担う職員を育成するのにふさわしい研修体系を整備し、職務遂行能力を向上させていく。

大学の運営に必要な専門的能力の向上を図るため、外部の各種研修な 139
どを活用しながら、大学の業務に適合した新たな研修体系に基づき各種 総務研修を実施する。

56

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア 事務負担の軽減を図るため、会議の回数削減、時間短縮や手続きの省力化・システム化を積極的に推進する。

ア 会議資料の事前配布による説明時間の短縮とペーパーレス会議の継続 140による印刷事務の削減に取り組む。
総務
（短大）

イ

イ

会議における資料のペーパーレス化や簡素化などに積極的に取り組
み、コピー用紙購入量の5%削減を目指す。

コピー用紙購入量は、ペーパーレス会議の継続や両面コピーの徹底、裏 141
面リサイクルの推進などにより、第2期中期計画期間の平均枚数から
施設
125,000枚（約4％）の削減を目指す。
（短大）
第2期中期計画期間の平均枚数 3,158,250枚

57

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア 本学の施設を目的に応じて積極的に貸し出し、年間の施設使用料収入を会津大学先端ICTラボ及び産学イノベーションセンターは合計2,000万円、その他施設は300万円を目指す。

ア ｱ-1 先端ICTラボのデータセンターやカンファレンススペースなどを目的 142に応じて積極的に貸し出すとともに、UBICの研究開発室やブース型オ 総務
フィスに空きが出た場合はPR等行い入居者獲得を図り、両施設の使用 連携支援
料収入合計2,000万円を目指す。
学生支援
復興支援
ｱ-2 外部利用可能な施設（講堂、体育施設）を本学ウェブサイト等を活用して広く紹介し、利用拡大を図る。年間使用料収入300万円を目指す。

イイ

知的財産をより多くのチャネルで社会に発信し、それらを活用する機会を増やし、使用許諾収入の増加につなげる。

ウ 学生支援や研究費の確保等のための寄附金受入れ制度を整備し、活用していく。

・シーズ集の発行や技術展示会への参加などにより本学の保有する技 143
術の発信に努める。
連携支援
・引き続き、技術移転機関（TLO）との連携等により、新たな実施許諾契 （短大）約の締結に繋げる。

ウ ｳ-1 地元経済団体と連携しながら、「会津大学生生活支援寄附金」の 144
募集を行う。その寄附金を活用し、経済的理由により修学が困難な学生 学生支援
に対し、学生生活を支援するため、プリペイドカードを支給する。
連携支援
(短大）
〔コロナの影響による代替計画〕
新型コロナウイルス感染症拡大により、学生生活への影響が続く場合には、当該寄附金を活用した支援策を引き続き講じる。
ｳ-2 奨学寄附金を活用した研究を支援する。
ｳ-3 紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学ウェブ 145
サイト等で広報し、寄附金を広く募る。
短大58

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア 会計事務を担う職員を対象とした勉強会等を通じて、コスト意識や経理事務に対する知識を深化させる。

ア

初任者研修や運営費交付金の概算額算定、法人予算編成、決算等年 146
度末の事務処理の時期などを捉えて、効果的に担当者説明会や研修会 予算経理を開催し、職員の資質を向上させる。

イ

イ

財務会計システム運用方針に基づき、セキュリティ水準の確保や不測 147の事態への対応などシステムを適切に維持、管理する。
予算経理
また、2020年度に導入した新システムの評価を行い、更なる業務の効率化につなげる。

ウ

財務レポートを作成し、学内外へ分かりやすく情報を提供するとともに、本法人の財務を健全かつ効率的な状態に維持しつつ、将来を見据えた運営に役立てる。

現状の財務会計システム等の問題点を抽出し、改善していく。

ウ 財務状況分析を行い、その結果の活用策を研究する。

59

148
予算経理

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 項目担当

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>
ア 毎年度、年度計画の実施状況に対する自己点検・評価を各部局・部門ごとに行い、法人として実績報告書を取りまとめる。

<会津大学・短期大学部共通>
ア 2020年度の年度計画の実施状況について、個別の取組を所管する各部 149
局・部門が自己点検・評価を行い、その結果の適否を法人内組織の評 計画広報
価室、外部有識者を含む審議会等において審議の上、法人として実績 （短大）
報告書を取りまとめる。

イイ

毎年度の実績報告書を県に提出し、公立大学法人評価委員会による評価を受け、その結果に基づき改善していく。

2020年度業務実績報告書を期日までに県へ提出し、福島県公立大学法 150
人評価委員会の評価結果を踏まえ、必要な改善を各大学の運営に反映 計画広報
させる。
（短大）

ウ 実績報告書及び評価結果は学内外に公表する。

ウ 法人作成の2020年度業務実績報告書及び県公立大学法人評価委員会 151の評価結果は、会津大学と短期大学部の公式ウェブサイトに掲示して学 計画広報
内外に公表する。
（短大）

エ

エ

事務職員等に導入した人事評価制度は、すでに評価結果を給与等に反映させていることから、公平、公正、厳正に運用していく。

オ 教員の業績評価制度については、評価項目や重みづけの見直し、シス
テムの改善を積み重ね、制度の完成度を高めるとともに、評価結果の反映方法を構築する。

事務職員等の人事評価に当たっては、制度の周知徹底と公平、公正、厳正な運用を行う。

152
総務

オ 教員業績評価の試行によるシステムの見直し等を行い、制度のブラッ 153
シュアップを進めるとともに、評価結果の反映方法について検討する。 総務
また、業績データの入力方法の効率化や、将来のデータベース化を見据 （OPM）
えた検討を引き続き進め、教員への見せ方（情報提供方法など）について検討を進める。

60

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 項目担当

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

ア 公立大学法人制度や情報公開制度に則り、適切な情報公開に努め、県民に対する説明責任を果たす。

ア 法人の年度計画や役員任命を始めとする法令等に基づく公表事項、法 154
人及び大学の運営状況など県民一般に公開すべき事項に関して、大学 計画広報
公式ウェブサイトに掲載して情報公開する。
（短大）

イ

イ

本学の教育、研究、産学連携、地域貢献などの優れた取組を外部の媒体等も活用しながら国内外に向けて積極的に発信し、本学の認知度を高めていく。

四大・短大における教育、研究、産学連携、地域貢献など各分野の優れ 155
た取組や成果、先進的な活動等を、大学公式ウェブサイトなどのほか外 計画広報部広報媒体も活用しながら国内外へ積極的に発信していく。
（短大）

61

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 教職員を対象に毎年法令遵守やハラスメント防止に関する研修会を開
催する。

担当

(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア オンラインによる研修など、コロナ禍における研修方法等の検討を進める。
4月に新規採用者・転入者対象に研修会を開催するとともに、業務関連
専門研修や、自己啓発研修支援を行う。

156
総務
連携支援
（短大）

研究活動におけるコンプライアンス研修については、例年同様eラーニン
グによる研修を基本としつつ、外部講師による研修会の開催や経理執行上の順守マニュアルの周知など、不正防止の強化策を検討していく。
研究倫理委員会の定期開催については、継続して実施していくとともに、機会を捉えて研究倫理の制度理解に関する周知を行うなど、教員の意識向上を図っていく。

イ

管理職による職員面談を適時に実施し、職員の状況を把握する。

イ

管理職による職員面談を年3回以上実施する。
157
また、コンプライアンス研修やメンタルヘルス研修を行い、不祥事防止、 総務
風通しの良い職場環境づくりに取り組む。
（短大）

62

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

ア 安全、安心、快適な教育・研究環境を継続して提供できるよう、施設・設備の最適化を図りながら、長期保全計画に基づき、改修・維持管理を効率的に実施する。

ア ｱ-1 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
図書館棟、研究棟の外壁改修工事
体育館棟、フィールドハウス棟の屋上防水改修工事
講義棟昇降機更新工事
短期大学部南棟、体育館トイレ改修工事ほか【再掲】

158
施設
（短大）

イ

イ

159
施設
（短大）

老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。

ウ 大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤の整備を計画的に進めるとともに、十分なセキュリティ対策を実施する。

老朽化した短大学生寮において入寮生の生活環境を維持・改善できる
よう、適切な施設管理を実施する。

ウ ｳ-1 情報セキュリティポリシーに沿って、実施手順書等の関係規程の整 160
備を進め、情報セキュリティ対策の強化を図る。
総務
ISTC
ｳ-2 2021年10月にシステム更新を予定、教職員間のファイル共有サー
ビスの拡充やメール環境のセキュリティ強化等により、大学運営に係る業務支援環境と教員・学生の教育・研究環境を先進化するよう教職員・学生用ストレージ、メール、ウェブ等のシステムを整備する。
情報セキュリティポリシーの施行に伴い、CSIRT（コンピュータセキュリ
ティインシデントに対応するための専門チーム）設置に関連する運用体制の整備を行う。

63

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

ｳ-3 法人の情報セキュリティポリシー施行に伴い、ポリシーの下部規程 161である運用規程等の策定に着手する。運用規程策定作業では、既存の 短大
短大部コンピューターセンターガイドラインとの整合性を図る。
他大学や企業などで発生したセキュリティ・インシデントを教職員及び学生に周知し、注意喚起を行う。

64

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

エ附属図書館の利用環境整備や電子情報コンテンツの安定的な提供、学術リポジトリによる持続的な学術情報発信を行う。

担当(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

エｴ-1 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら、安心して 162
利用できる図書館サービスを継続して提供していく。また、選書イベント ISTCの拡充などを通じて図書館の利用を促進するとともに、将来を見据えた図書館利用環境の向上を図る。
また、講義内容に密接した学術書、電子ジャーナル及びデータベースの整備や学術リポジトリへのコンテンツ登録などを通じ、様々な学術情報資源の提供を行う。〈四大〉ｴ-2 狭隘化対策として計画的な除籍を行い、収蔵図書の適正化を図る。また、新入生を対象とする図書館内クイズラリー等のイベントを通して図書館活用方法を周知し、学生等の図書館利活用促進を図る。
持続的な学術情報発信のため、短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用する。
防犯及び蔵書管理や貸出業務の効率化を図り適切な図書館資料管理体制を保つため、ICチップ型BDS等の新たなBDSの導入を検討する。

65

163
短大

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 学生・教職員の健康診断の受診率向上に取り組み、毎年度、受診率100%を目指す。

担当(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア ｱ-1 四大及び短大教職員の健康診断実施時期を従来の11月から5月 164に大幅に前倒しし、受診の機会を増やすことにより、受診率100%を目指 総務す。さらに要精検該当者においても、未受診者に対し所属長が定期的に 学生支援
状況確認（声かけ）するなど、再検査受診率についても100％を目指す。
ｱ-2 全学生に対し、健康診断日程や予約・受診方法等の情報を分かりやすく提供するとともに、複数の媒体（Eメール、ポスター、ウェブサイト）を使って定期的に受信を呼び掛け、周知を徹底することで、受診率の前年度比増を目指す。
なお、コロナ禍での学生の定期健康診断受診機会を確保するため、3密回避策をとり、実施日程を拡大する。（例年2日間のところ4日間）

ｱ-3 短大学生に対して、ガイダンスやメールでの健康診断受診の呼び 165
かけを行う。未受診者に対しては、受診予備日を周知する。それでも受 短大
診しない学生に対しては、外部機関で受診するよう呼びかけを行い、受診率100%を目指す。

66

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
イ

メンタルヘルスチェックを実施し、教職員の心のケアに活用していく。

担当(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
イ

メンタルヘルスチェックの結果を集計・分析し、衛生委員会において検討 166
したうえで各部署へ周知し、状況の把握等に活用する。
総務（短大）

ウ 防災、防犯設備の常時点検や警備体制の堅持により、安全管理体制を維持する。

ウ 防災、防犯設備の法定点検に加えて担当職員自らが自主点検を実施す 167
ることにより、セキュリティの確保に努める。
総務
（短大）

エ

エ

大学内で発生するけがや事故などの未然防止と被害の最小化を図るた
め、マニュアルの整備や体制の構築に取り組む。

オ 災害発生時に迅速な行動が可能となるよう全学的な防災訓練を実施していく。

施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを教職員・学生 168に周知する。
総務（短大）

オ 過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同 169で参加する防災訓練を実施する。
総務
（短大）

67

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

担当

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙）

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 別途作成予算経理

２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

予算経理

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

総務予算課

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途
予算経理
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

68

細目表 2021 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2021 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

５

6

第４ その他の記載事項

担当

項目

県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-（２）-アに掲げた長期保全計画に基づき、「施設修繕計画」
を定めて計画的に修繕を実施する。
イ 老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。
【再掲】(2) 人事に関する計画
ア 第１-１-（３）に掲げた措置を適切に実施し、優秀かつ多様な人材を集める。
イ 第３-３-（１）-オに掲げた業績評価制度を早期に構築するとともに、反映方法の検討を進める。
ウ 事務職員の採用、育成、昇任等に関する基本方針を定め、これに基づき適切に人事管理を行う。
(3) 積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営
改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

５

収容定員
（別表）

6

県の規則で定める業務運営に関する事項(1)施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-(2)-アに記載のとおり
イ 第３-４-(2)-イに記載のとおり(2)人事に関する計画
ア 第１-１-(3)-エ、キ及びクに記載のとおり
イ 第３-３-(1)-オに記載のとおり
ウ 法人職員については、「法人職員の採用方針」により新規学卒者と実務経験のある社会人からバランスよく計画的に採用を行っていく。
(3)積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営
改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。

69

総務
施設
予算経理
（短大）