トラック便共同運行についての提言2017 年 5 月土佐経済同友会代表幹事

吉澤文治郎

代表幹事

弥勒 美彦

第一次産業活性化委員会委員長

森下由朗［提言］加工食品製造業の外商活性化を促すためトラック便共同運行の実現に向け加工食品の物流をテーマとした官民協働の研究会の設置を提言する。
四国島外への輸送は県産業のボトルネックとなっており（注１）、これが外商の障害となり、産業振興を阻む一因となっている。
そこでトラック便の共同運行という手法が加工食品製造業、トラック輸送業において浮上している。
そこで土佐経済同友会・第一次産業活性化委員会は、各方面の意見を集約しつつ調査を行い官民一体となった県産業振興策の一環としての「トラック便共同運行」に向けた研究会の設置を提言する。

（注１）平成２７年度加工食品製造業における物流実態調査報告書（2016 年 2 月）＊「物流に係る諸問題」首都圏に遠く輸送コストが高い、小口であるがゆえにコストが高い、温度管理や破損など安全性の問題を抱える－県内加工食品製造業者 288 社調査回答 108 社（土佐経済同友会）複数回答「料金が高い 51％」「商品の破損・温度管理の問題など 21％」「到着時間の遅延 17％」1

はじめに四国島外への輸送は県産業のボトルネックとなっており、これが外商の障害となり、産業振興を阻む一因となっている。特に、ほぼ毎日の輸送が必要な食品関連の負担は過大である。
一方、高知県は第 3 期高知県産業振興計画で地産外商、拡大再生産を強調し、「地産で生み出された様々なものを生かして、外商をさらに拡大する」ことを基本方向に掲げ、目指す未来像として、「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県の実現」を宣言している。
その宣言通り、高知県は県内の加工食品業に対しても、商品づくりや生産管理の高度化等で地産の強化をサポートし、販路拡大面でも首都圏などで開催される展示会での営業活動支援、アンテナショップ等におけるプロモーション・販売支援等を行っている。
しかし、県内資本の加工食品製造業各社の切実な課題は、前述の通り輸送コストなど物流に係る諸問題の負担であり、実際に、その輸送の問題で取引が中断したり、商談が頓挫する例も続出しているという現実もある。当然、加工食品製造業各社では輸送コストなどの課題の軽減のために出荷量向上のための営業努力、生産環境改善、設備増強などを行っているが、各社が大手の物流システムへ対抗できる資本、スキルを有している訳ではない。県内の加工食品製造業が抱える共通の課題を解決し、産業全体の競争力を高めることが、好循環を生み出し拡大再生産へつながるものと考える。
高知県の産業振興を県外資本に頼るだけでなく、地元企業が拡大再生産し発展することで、真に地産外商が進み次世代を担う若者が誇りを持って働ける産業を官民協働で作り上げるのか、今、その選択の岐路にあると考えている。

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提言

加工食品製造業の外商活性化を促すためトラック便共同運行の実現に向け加工食品の物流をテーマとした官民協働の研究会の設置を提言する。

●下図で示したステップの例のようなアクションプランを提言する。
ステップ１「トラック便共同運行」に向けた官民協働の研究会を設置する。土佐経済同友会は、研究会設置に向け組成を主導する。
メンバーはこれまで 2 回の調査に協力していただいた加工食品製造業より募る。また、トラック事業者、情報関連事業者など専門家、そして高知県とする。

ステップ２

研究会では、加工食品製造品のなかでも「冷蔵品で首都圏をターゲット」に絞った定期便をモデルに、研究し協議する。

ステップ３

研究会では物流や情報に熟知した専門家を招聘し、半年後を目処に実現可能な実施企画を立案する。

ステップ４

共同運行が実現可能と判断した場合、研究会は高知県の支援（協働）を受けられるよう「共同運行運営組織」を組成し実施する。

ステップ５

共同運行便を運行後、一定期間を経て自立的運用へ移行し、拡大再生産の循環を実現する。

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【第一次産業活性化委員会名簿】森下由朗（委員長） 石塚 悟史 井上 富晴 今西 博 岩﨑 司

岩村 大志

上村 嘉郎

岡内 啓明 岡田 忠明 小田々 智徳 片岡 賢 加田 貴士 川崎 卓巳 菊川 亮 桐生 学久家 博明 國藤 孝志 久保 博道 栗田 寛

小松 英男 澁谷 伸一 新階 日出夫

隅田 和稔 大登 正志 竹内 孝久 立田 雅弘 田中 幸彦 土居 央

土居 正明 東谷 望史

徳弘 吉哉 徳広 良彦 友田 由美 中越 景之 中澤 佐紀子 長瀬 和夫 中村 彰宏中村 暢男 中村 博孝 中山 太陽 西山 彰一 西山 元章 野村 栄一 東山 英仁久松 朋水 弘田 憲一 日和﨑 二郎 藤岡 勝也 古田 信廣 前川 卓也 町田 直明松本 俊一 三木 康弘 南 範子 南原 一直 宮本 正司 三好 一男 山﨑 大輔山本 哲一郎 吉門 文恵 吉澤 文治郎 依光 晃一郎 渡邊 基文 安藤 保彦 武藤 信義【加工食品物流調査に係る活動履歴】2015 年第1回

7 月 31 日 15 名 第一次産業活性化委員会

第2回

8 月 7 日 18 名 第一次産業活性化委員会

第3回

9 月 1 日 15 名 第一次産業活性化委員会

ヒアリング 9 月 28 日 14 名 高知県トラック協会、高知県情報産業協会へのヒアリング2016 年第1回

1 月 12 日 22 名 第一次産業活性化委員会

第2回

2 月 24 日 22 名 第一次産業活性化委員会第 1 回「加工食品製造業における物流実態調査」報告

アンケート 2 月 末第3回

3月 1日

6名

第4回

3 月 17 日 22 名 第一次産業活性化委員会

加工食品物流調査小委員会

ﾋｱﾘﾝｸﾞ･協議 4 月 11 日 24 名 高知県トラック協会との物流改善協議第5回

4 月 25 日

第6回

5 月 27 日 12 名 第一次産業活性化委員会

第7回

7 月 25 日

6名

加工食品物流調査小委員会

第8回

9 月 23 日

7名

加工食品物流調査小委員会

第9回

10 月 11 日

6名

加工食品物流調査小委員会

第 10 回

10 月 20 日

3名

加工食品物流調査小委員会

アンケート 11 月 中旬第 11 回

8 名 加工食品物流調査小委員会

第 2 回「加工食品製造業における物流実態調査」実施

11 月 24 日 20 名 第一次産業活性化委員会

2017 年第1回

1 月 31 日 15 名 第一次産業活性化委員会

ﾋｱﾘﾝｸﾞ･協議 2 月 13 日 16 名 「加工食品製造業の首都圏への物流」改善ヒアリング第2回

3 月 7 日 18 名 第一次産業活性化委員会

アンケート 3 月第3回

第 2 回「加工食品製造業における物流実態調査」報告

４月 27 日 16 名 第一次産業活性化委員会

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資料［提言への経緯］●経緯 1：トラック便共同運行可能性調査取り組み［フェーズ 1］基本プランの提案土佐経済同友会・第一次産業活性化委員会は、まず、輸送コストの削減など物流に係る諸問題を解決するために加工食品製造業と運送事業者に対して「トラック便共同運行」を提案し、協議を行った。
（図 1）提案内容は、物量の少ない食品加工事業者の荷物をまとめ、これを「トラック便共同運行」（コードシェア便＊注 2）によって輸送し、そのコストの軽減など物流に係る諸問題を解消させるというものであった。
（注２）コードシェア便：一つの定期便に複数社が利用して運行する便。共同運行便とも呼ぶ。

土佐経済同友会・第一次産業活性化委員会は、物流というものが、それほど単純なものではないことは承知しているがシンプルなアイデアから練り上げ、議論を重ね、不可能と思われる要素の解決策を検討し実現の可能性を高めるべきと考え、この荒削りのアイデアを加工食品製造業各社と高知県内運送事業者へ提案した。

5［フェーズ 2］第 1 回物流実態調査運送事業者から、物量が不明、目的地が不明であること。商品によって届ける時間帯の問題があること。宅配便のような戸口配送ができないこと。ドライバーの就業時間規制があり、多くの目的地を目指し無制限に連続走行できないこと。そもそもドライバー不足、共同運行用のトラック手配が困難であることなどの意見が出た。（図 2）

そこで 2016 年、「第 1 回加工食品製造業における物流実態調査」（対象 288 社、有効回答108 社）を実施、多くの企業（53％）が小口であるがゆえに高額な宅配便を利用せざるを得ない課題を抱えていると判明した。また、一定量が毎日、発送していることも確認した。
（図 3）ただし、第 1 回調査では「目的地詳細については調査せず」不明であり、トラック便共同運行利用の意思確認も行っていない。※第 1 回「加工食品製造業における物流実態調査」報告参照

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［フェーズ 3］第 2 回物流実態調査第 2 回物流実態調査では、大阪便（関西方面行き）、東京便（関東方面行き）に絞り込み、トラック便共同運行の可能性を探ることを目的としていることを明言して、行き先の実名まで記入という調査を実施（対象 51 社、有効回答 26 社）した。
さらに、7 社については詳細な聞き取り調査も実施した。（図 4）※第２回「加工食品製造業における物流実態調査」報告参照調査の結果、有効回答 26 社中 22 社がトラック便共同運行に賛同している。また、賛同各社から、関東便がなく困っている（8 社）、関西便がなく困っている（17 社）という具体的意見を聞くこともできた。さらに、輸送頻度が「ほぼ毎日」としている企業が、関東便で 73％、関西便で 63％となっている。※第２回「加工食品製造業における物流実態調査」報告参照

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●経緯 2：加工食品製造業界のクラスター化は必至トラック便共同運行で加工食品製造業を活性化アンケート調査と聞き取り調査の結果、様々な課題を解決しながら、トラック便共同運行の実現を目指すことが加工食品製造業の活性化につながるとの結論を得た。ただし、今後、解決しなければならない課題は少なくないという認識も一致している。（図 6）課題の解決は容易ではないが、トラック便共同運行を核にした官民協働とクラスター化の推進は、高知県産業振興計画の実現に寄与できるものと考えている。（図 7）8