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２０２３年７月１７日(月)ＮＯ．１３９２号
本号４頁

「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」提出の動きを注視し、提出させない、採択させない運動を市民とともに!
前号で報告しましたように、「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」等の緊急事態条項創設の改憲に向けた自民党らの「草の根」からの策動が全国的に行われています。
緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高いものです。さらに、人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もあります。日本国憲法は、過去の緊急事態条項の濫用の歴史にも鑑みて、あえてこれを設けることをせず、緊急事態には、あらかじめ平時から個別法を制定して対処するという立場をとっています。
自民党の条文案の検討では、憲法 64 条の議員の任期だけにする方向でしたが、憲法 73 条の 2 を加筆し、「大規模災害」時には内閣は自由に政令を発することができるとしています。「9 条の 2」の「最高指揮官」ともあいまって重大です。知事や区市町村、国民はそれに従わなければならず、国民の私権・人権と生活を制限するものです。また、「その他の異常かつ大規模な災害」には、「武力攻撃災害」が含まれる恐れがあります。あのヒトラーが議事堂炎上後に緊急令を発し、憲法が保障する言論・出版の自由など、基本的人権と市民的自由権を停止したことを彷彿とさせるものです。
このような危険な「緊急事態条項」を創設する改憲は行うべきではありません。全国の「草の根」からの緊急事態条項創設の改憲策動を阻止しましょう。
そのために、第一に、まだ採択がされていない都道府県議会・区市町村議会に「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」提出の動きがないか、野党の都道府県・区市町村議員と連絡を取り合うなど、注視しましょう。第二に提出され審議されようとしている時には、前号で紹介した岐阜の地方議員への直接要請、あるいは下記に紹介する福島のような FAX 要請に取り組みましょう。第三に、何よりも地域の人々に「緊急事態条項」の創設の彼らの狙い、危険性を伝えましょう。昨今、大雨による大自然災害が多発しているもとで重要です。市民に呼びかけ街頭宣伝行動、そして学習会等に取り組みましょう。そして、第四に、そのような動きがありましたら、憲法会議までお伝えください。

県議会で採択された「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」を厳しく批判
新潟県憲法会議 山口茂事務局長
新潟県憲法会議の山口事務局長が、新潟県議会で採択された意見書について,「いくつもの事実の無視と飛躍がある」と厳しく指摘・批判する文書を寄せてくださいましたので紹介します。
■いただいた「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」を各自治体ごとにすべて目を通しましたが、どの文面もほとんど同じことに気が付きました。岐阜、茨城、新潟各県のみならず、県内南魚沼市、長岡市についても同じです。自民党本部が各県連に「共通の文書」で議会発議の指示を出しているのではないかと思われます。
要約すれば、コロナウィルス禍による医療逼迫や東日本大震災の災害関連死の多発を引き合いに、このような「危機事案」に対処するには従来の法体系では限界がある。法整備が急務であり、緊急時における憲法のあり方も含めて国会で議論を促進し、国民的議論を喚起することを求めるというものです。
しかしこの文書（新潟県）にはいくつもの事実の無視と飛躍があります。
まず「緊急事態」として、「医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機を招いた」と言いますが、県立病院の統廃合によりとくに県内山間地の地域医療崩壊の危機を招いたのは他ならぬ自民党・花角県政です。
「どの口が」と言いたくなります。
県議会の意見書は「我が国の憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がない」と断言していますが、参院の緊急集会（第 54 条 2 項）の意義を無視しています。
この無視は、憲法審査会での改憲派の「緊急時の衆院議員の任期延長」問題の議論に通じますが、この問題では、緊急時の政権が任期が到来したのに選挙ができず、政権がそのまま居座ることになり、民意とは違う政権の独裁を招く危険があることが指摘されています。
ウィルス禍や災害時に直接直ちに対応するのは、地域の医療機関であり、地域の消防や自治体です。知事が自衛隊に救援を求めることもあります。これまでもどんな災害でもそうやって救援活動をしてきました。
それを今後 30 年以内に必ず起こるとされる首都直下地震や南海トラフ大地震を想定し緊急事態への対応が必要だとして、生じた不都合を法整備の欠如や憲法の条項に結び付けるのは、危機をあおって改憲機運をつくろうとする意図的な策動でしょう。中国や北朝鮮の覇権主義をあおって 9 条改憲に結び付けようとするのと同じ飛躍した発想です。
自民本部が改憲目的のこのような意見書の「採択運動」をしかけても県の事情は皆違います。それを地方議会の絶対多数でさしたる問題意識もなく、同じ文書を「判で押したように」採決すればするほど、齟齬もまたはっきりするという矛盾が生じます。
「にいがた県議会だより」でも 2 行の記載があるだけで、県民に広く知らされているとは言えませんが、以上指摘したような問題と矛盾を県民は知る必要があります。今後学習活動の折に、問題提起していきたいと考えています。

福島県憲法会議では FAX 要請に取り組む。
福島県憲法会議の野木事務局長より、次のような報告がありました。
（１）緊急事態に関する国会審議を求める意見書について。
福島県議会では、自民党が昨年 12 月議会に、提出しました。私たちも「採択するな」のファックス要請や街宣などにとりくみましたが、採択されました。
（２）防衛力強化求める意見書について。
関連して、福島県議会では、自民党が昨年 6 月議会に、防衛力強化を求める意見書を提出しました。私たちは「採択するな」のファックス要請などにとりくみました。
公明党との調整で、一部修正されましたが、採択されました。
以下、福島県議会で採択された「防衛力の抜本的強化を求める意見書」です。
我が国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化を求める意見書
今年２月、ロシアがウクライナを侵略し、第二次世界大戦後、西側諸国が中心となって築き上げてきた既存の国際秩序を根底から覆すような、力による一方的な現状変更が顕在化した。ロシアによるウクライナへの侵略で見られるように、様々な種類のミサイルによる市街地への攻撃、武力侵攻前のサイバー攻撃、既存のメディアやＳＮＳ等での偽情報の拡散などを通じた情報戦の展開、原子力発電所などの重要インフラ施設への攻撃など、これまで懸念されていた脅威が一挙に現実のものとなっている。
このような、力による一方的な現状変更、そして、それを試みる明白な意図の顕在化という厳しい安全保障環境は、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいても例外ではない。
米国と中国の間では、政治・経済・軍事等の様々な面で緊張が高まっており、また、近年、中国による台湾周辺の海空域における軍事活動が活発化しているなど、我が国は、こうした対立の最前線に立たされている。
我が国の周辺において、中国、北朝鮮、ロシアの軍事力の強化、軍事活動の活発化の傾向は顕著となっており、我が国はこれらの活動が複合的に行われる事態にも備えなければならない。

このような未曽有の状況で、日本は国際社会と連携し、国家の独立、国民の生命と財産、領土・領海・領空の主権、自由・民主主義・人権といった基本的価値観を守り抜いていくために、防衛力の抜本的な強化に取り組むべきである。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１ ＮＡＴＯ加盟国は防衛予算の対ＧＤＰ比目標２％に合意した。我が国においても、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指すこと。
２ 宇宙、サイバー、電磁波など拡大する領域に対応するために、自衛官の必要な人員確保に向けて予算措置を講ずること。
３ 国民の生命に直結する弾道ミサイル攻撃を含む我が国への武力攻撃に対する反撃能力の保有を講ずること。また、万が一、原子力発電所に対するミサイル攻撃等が行われる事態となった場合に備え、自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期す等必要な防衛力の整備強化を目指すこと。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和４年７月６日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、防衛大臣 宛
福島県議会議長 渡辺義信

最高裁

トランスジェンダー女性用トイレ使用制限

違法!

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。
性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。
性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の 50 代の職員は、執務室があるフロアから 2 階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。
11 日の判決で最高裁判所第 3 小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と異なる男性用トイレを使うか、職場から離れた女性用トイレを使わざるを得ず、日常的に相応の不利益を受けている」と指摘しました。そのうえで、職員が離れた階の女性用トイレを使っていてもトラブルが生じていないことなど今回のケースの個別の事情を踏まえ、「人事院の判断はほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いている」としてトイレの使用制限を認めた人事院の対応は違法と判断し、判定を取り消しました。
5 人の裁判官全員一致の結論で、判決を受けて、経済産業省もトイレの使用制限の見直しを迫られることになります。

「当然の判決」と共産党小池氏
共産党の小池書記局長は、「当然の判決と受け止めている」「性的少数者への差別的な取り扱いは許されないということが最高裁の判決となったことの意義は大きい」と指摘しました。そして「トランスジェンダーなど性的少数者が排除されたりすることはあってはなせない。そういう方向での司法判断が下ったと理解している」と語りました。

「日本の核汚染水海洋投棄を阻止！日韓労働者大会」を開催
韓国の市民や環境団体でつくる「日本放射線汚染水海洋投棄阻止共同行動」（共同行動）はソウ
ルで 8 日、東京電力福島第１原発の放射性物質を含む「アルプス処理水」（汚染水）の海洋放出に反対する集会を開きました。集会は、訪韓中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）グロッシ事務局長が韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談する日にあわせ外務省前で行われ、参加者は「海洋放出反対」と声をあげました。共同行動のアン・ジェフン共同運営委員長は、海洋放出に反対する署名が約 32 万人分集まっていると強調。「日本政府が汚染水放出をあきらめるまで集会を続ける」と語りました。
集会に先立ち、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は「日本の核汚染水海洋投棄を阻止！ 日韓労働者大会」を開催し、日本の全労連と共同声明を発表しました。声明は「日本と韓国の労働者が日本政府の汚染水海洋放出を阻止するためのたたかいに、共に賛同することを訴える」と呼びかけました。
民主労総の梁慶洙（ヤン・ギョンス）委員長は発言で「放出以外にも方法はあるが、日本政府は費用が少ない海洋放出を選択した」と糾弾しました。
ビデオメッセージを寄せた全労連の小畑雅子議長は、福島の漁業者との約束を反故にした海洋放出は、「近隣諸国に不信と矛盾を広げ、将来に禍根を残す」と批判。福島県労連の野木茂雄議長
は、県内の農林水産業者が食の安全と信頼を取り戻すために続けてきた 12 年間の努力を「台無しにする」と述べました。全労協の渡辺洋議長のメッセージも読み上げられました。
韓国では、世論調査で日本の汚染水海洋放出への反対が 85％に達しています。

マイナカード交付枚数 廃止の約 500 万枚含み公表

詐欺トラブルが相次ぐマイナンバーカードで、総務省が公表している交付枚数 8700 万枚に、死亡などで廃止されたおよそ 500 万枚が含まれていることが明らかになりました。
総務省は毎月、全国の自治体ごとにマイナンバーカードの交付枚数をホームページで公表していて、ことし 4 月末時点で全国の交付枚数は 8786 万 5814 枚で、人口に対する交付率を 69・8%ととなっています。しかし、総務省によりますと、この交付枚数の中に取得者の死亡や国外転出や有効期限切れ、引っ越し後の手続き漏れなどで廃止になったカードが含まれており、その数は 6 月末時点で計 492 万枚にのぼるとのことです。総務省は「集計のしやすさを優先し、単純に新たに交付された枚数を積み上げて公表してきた。累計の交付数であることを明記していなかった」と説明していて、今後は廃止分を除いて公表することを検討しています。
集計時期は異なりますが、廃止分を除いた場合、交付率は 4 ポイントほど下がります。
◆これは酷い!! 「マイナンバーカード交付を増やせ!」と躍起になった岸田政権の姿が見えます。
何としても、8 割、9 割に持っていきたいと、増えた分だけをカウントし、減った分はカウントしないとは、とんでもない詐欺行為です。あきれ果ててしまいます。

現保険証

25 年秋まで有効に

厚生労働省は 11 日、マイナンバーと一体の「マイナ保険証」普及に向け 2024 年秋に廃止予定の健康保険証に関し、公的医療保険の種類にかかわらず、継続使用できる猶予期間を一律で 25 年秋までの 1 年間とする方針を明らかにしました。自営業者らの国民健康保険や 75 歳以上向けの後期高齢者医療制度の保険証には有効期限があり、これまで厚労省は 24 年秋の廃止後、期限が切れた時点で使用できないとしていました。
加入する保険によって対応に差が出ないよう、厚労省が方針を修正しました。会社員や家族が入る健康保険組合や協会けんぽの保険証には有効期限がないため、25 年秋まで使える点に変わりはありません。
厚労省の担当者が 11 日の立憲民主党会合で、有効期限がある保険証について「保険証の廃止後も 1 年間有効になるよう（運営主体の自治体などに）依頼し、円滑に施行したい」と述べました。
具体的な運用については今後検討するとしています。

「保険証を残してください 国会内集会」開催■7 月 26 日(水)12:00～■主催■衆院第二議員会館

多目的会議室マイナンバー制度反対連絡会、中央社会福祉推進協議会、全国保険医団体連合会※マイナンバーの参院閉会中審査が行われる日です。