海外調査報告

英国（イングランド地方）における都市計画体系の変化
Development of the Urban Planning System in England
平見憲司＊

福本大輔＊

高橋勝美＊

By Kenji HIRAMI, Daisuke FUKUMOTO and Katsumi TAKAHASHI官（当時）に英国政府の動向等に関する情報提供を１．はじめに頂いた。

現在の英国では、ブレア政権のもと、ベスト・バリュー政策に代表される経済活動の視点重視と地方

２．英国の都市計画システムの概要と特徴

自治システムの簡素化・効率化を志向した地方自治制度改革（カウンティレベルの廃止・簡素化等）が現行の都市計画は、中央政府が作成する各種指針

１）（計画政策指針＜Planning Policy Guidance＞、地域進められている 。
制度改革の一環として、「持続可能なコミュニ

計画指針＜Regional Planning Guidance＞等）を踏ティ」を実現するという目標を掲げ、それを実現すまえつつ、土地利用のマスタープランの役割を果たるための新たな都市計画制度の構築が、最も重要なす文書としてディベロップメントプランと呼ばれる

２）
，
３）

制度改正事項の一つとして位置づけられた。

個別計画を自治体が作成している。

このような背景のもと２００４年に都市農村計画法

イングランドの地方制度は、日本のように都道府

４）〜６）

県−市町村という完全二層制が全ての地域で徹底さ改正法は、都市計画が果たすべき役割の中心に持続れているわけではなく、複雑な体系をとっている（図可能な開発を据えており、本法の運用に関わる団−１）。このため、自治体によって策定するディベ

体・個人は、それらの達成に貢献する義務があるとロ ッ プ メ ン ト プ ラ ン の 種 類 も 異 な り、ス ト ラ ク

定められた。そして、土地利用計画の枠組みを越えチャープラン、ローカルプラン、ユニタリーディベて、空間の性質や機能に影響を与える経済、社会、ロップメントプラン、採掘・廃棄物ローカルプラン

環境といったすべての要素を考慮した空間計画アプなどを策定している。

。の関連法である計画・強制収用法が改正された

ローチを適用し、持続可能な開発を目指している。

ただし、ディベロップメントプランが策定されてまた、広域的な課題に対処するために地域レベルいない自治体がある注１）ことや適切な更新がなされてでの戦略の強化、迅速に都市再生を進めるための都いないといった問題がある。

市計画プロセスの透明性の向上とスピードアップを図るための大幅な見直しが行われており、現在の都市計画制度の骨格ができた１９４７年当時から約半世紀ぶりの大改正と言われている。
本稿では、英国における計画システムの変化の特徴を概観し、わが国における今後の都市計画制度のあり方を検討する上での基礎的知見を得ることを目的とする。
なお、本調査を進めるに当たっては、各種行政発行文書を収集・参照しただけでなく、２００５年１月に中央政府や地方自治体へのヒアリングを行い、あわせて在英国連合日本国大使館の岡本裕豪一等書記＊都市・交通研究室

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図−１ イングランドの地方行政の構成

．活動報告また、土地利用のマスタープランを実現するための手段として開発規制（Development Control）がある。具体的には、原則として全ての開発行為に対して個別審査による許可制度を採用している。この許可は、特に計画許可（Planning Permission）と呼ばれている。
これまでの制度における開発規制においては、自治体に与えられた裁量が極めて大きく、規制の基準であるディベロップメントプランも１つの基準であって、唯一絶対のものではない。これは英国の都市計画制度の特徴の１つと言える。
計画許可において、専門家の果たす役割が大きいことも英国の特徴である。特に、インスペクター（Inspector）はディベロップメントプラン策定時や開発許可に対する不服申立注２）において、多様な意見、図−２ イングランド内の地域分け（文献３）を参考に作成）あるいは対立する意見を聞き、都市計画の専門家として採否判断を行い、最終的な決定者である大臣や自治体に勧告する役割を担っている

注３）。

らないこととなる。
個別開発の上位計画として地域単位の計画を策定する背景としては、中央政府による地方分権の推進がある。具体的には、今後の都市計画は地域支分局

３．都市計画体系変更の概要

レベルの計画をベースに進めていこうとするもので（１）Planning Policy Guidance（PPG）からある。そのような背景のもと、地域単位の都市・交Planning Policy Statement（PPS）への変更

通施策の方向性を事前に明らかにする計画体系を構

これまで、都市計画に関する方針は、PPG とい築し、計画主導性を強固にするねらいがあると考えう「非法定」で「任意」の 政 策 文 書 か ら、PPS という「非法定」だが自治体に対する配慮義務をより７）強く打ち出した「命令書」に変更となった 。

られる。
このように RSS はかなり広範をカバーする計画となるため、地域開発の戦略的指針としては適してこれは、開発許可申請の判断基準となる計画の位いないという危惧が改正前から言われているが、そ置づけについて、これまでのような比較的曖昧なもれに対して中央政府は、地域内の様々なエリアの実のから、拘束力の強い位置づけに変えていこうとす

情 を 計 画 に 反 映 で き る よ う に サ ブ・リ ー ジ ョ ン

る政府の方針を反映したものと考えられる。

（Sub-Region）単位にも配慮するよう指示を出している８）。

（２）地域計画指針から地域空間戦略への変更

なお、RSS の創設に伴い、これまでの上位自治

これまで、中央政府はイングランドを９の地域に体であるカウンティが策定していたストラクチャー

分け、各地域の広域計画として地域計画指針（Re-プランは廃止となり、都市計画におけるカウンティ

gional Planning Guidance 以下、「RPG」とする）をの役割は縮小に向かう。

作成していたが、この RPG に代わって、今後は地域全体をカバーする地域空間戦略（Regional SpatialStrategies 以下「RSS」とする）が導入される（図−２）。

（３）地方開発フレームワーク（LDF）の創設
既存のローカルプランは複雑で、適切な更新がなされないまま各プランや地方戦略との整合性がとれ

RPG の性格があくま で 政 府 が 発 出 す る 指 針 でていないこと、内容が細かく作成に時間がかかるこあったのに対し、RSS は都市農村計画法により法と、コミュニティをうまく巻き込んでいないことな的な位置づけのある計画として取り扱われ、個々のどが問題として言われてきた注４）。

計画許可申請は計画に基づいて判断されなければな

こうした点を踏まえ、ローカルプランを廃止し、IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５111

それに代わるものとして地方開発フレームワーク（Local Development Flamework 以下「LDF」とす
９）（１）計画の事前明示性の向上
第１に、地域の発展に関わる施策実施と開発規制る）が策定されることとなった 。具体的には、まの根拠となる計画をより公明正大なものにすることず、新たな計画体系のもとでは LDF は RSS への適が挙げられる。

合が義務付けられ、地域の戦略と個々の開発許可の判断基準がリンクするようになる。

これまで計画許可の根拠としてのディベロップメ
ントプランは、拘束力のある上位計画がなく（PPG、また、ローカルプランを修正する場合は、プランに関する全ての文書を作成、修正しなければならなかったが、LDF では様々な文書の中で必要な文書

RPG は行政内部文書）、自治体の裁量が大きいものだった。
それを RSS に法的な位置づけを付与し、LDF のRSS に対する整合を強く求めることで、開発規制のみ修正すればよいことになった。
さらに、英国の都市計画における市民参加は長い歴史と経験を有しているが、さらにその傾向を強め、の根拠となる計画の事前明示性、主導性を高めた体系への変更を企図している。

計画策定の初期段階から幅広くコミュニティを巻き込むことが義務付けられた。

（２）リージョンレベル中心の計画体系への移行
地方分権を推進している英国では、中央政府によ４．英国の計画体系変更の主なねらい
今回の都市計画体系の変更（図−３）は、ヒアリング等で収集した情報を踏まえると以下のようなねる政策や戦略の内容への関与はできるだけ少なくするように考えられている。今回の改正により中央政府は、基本的に計画策定の時間管理と計画評価を行うという役割分担となっている。
一方、実際の計画策定は、RPB（Regional Planningらいがあるものと考えられる。

Body）注５）とよばれる地域の利害を代表する多様な主

図−３ イングランドの都市計画体系

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．活動報告体からなる組織が、中央省庁の統合出先機関である地方支分局（Government Office : GO）等と協力して行う。

（２）専門的な人材の育成
新たな都市計画体系のもとでの制度の運用（計画の策定）は、地方支分局と自治体間の協議や自治体と地元のコミュニティの協議を繰り返し行うため、（３）施策実施の迅速化（スピードアップ）と円滑化

都市計画に関する専門的な知識を持つ人材が多く必

これまで策定・変更が容易に行われず、必ずしも要となってくる。特に、コミュニティとの協議を早計画許可の根拠になっていないという問題があった期に開始しなければならないため、これまでよりさディベロップメントプラン制度をシンプルな体系にらに行政やインスペクターの業務は増えることが予変更し、国が地方の計画策定手続きを管理すること想される。

によって計画策定のスピードアップを図っている。

このため、改正法の審議と並行して政府では持続また、個別の開発計画に関しては、行政の取り組可能な開発の実現に向けた都市建築分野の人材養成

みとして計画策定の早い段階からコミュニティとのについて２００４年４月に報告書を発表した１０）。

対話を義務付けることで、コミュニティのニーズを計画策定段階の早期に取り入れ、協議・調整の円滑６．おわりに化を図っている。
さらに、これまで計画案を公表してからの協議・新たな体系下での制度は、現時点ですでにいくつ調整（公開審議や不服申立審査）に時間をかけていかの自治体の担当者から「国の示すような制度に実たが、今後は、計画案策定の初期段階から、行政と態が追いつくのは今後１０年くらいかかるだろう」と市民間の調整を円滑に進めることにより、のちの協いう意見が聞かれるように運用上の問題も多く抱え議や調整にかかる時間を短縮することについて、イている。しかしながら、その方向性は概ね肯定的にンスペクターがその役割を果たすものとして期待さ捉えられており、今後、運用でどのように問題・課れている。

題が克服されるか注目される。

中央政府は、これまで策定されていない、適切なわが国の都市・交通計画制度について考えると、更新が行われないといった問題のあったローカルプ

計画主導、計画や施策のモニタリングと評価、市民ランを、３年間で LDF へ改訂（ローカルプランが参加の推進といったことは全てわが国においても重策定されていない自治体は改めて LDF を策定）す要事項として指摘され、試行錯誤が続いている。
その意味では英国都市計画体系の変化は非常に興るよう指示している。

味深い事例であり、今後のわが国における都市計画

５．新たな都市計画体系で懸念される問題・課題〜現地調査（ヒアリング）
より〜（１）持続可能なコミュニティ創造のための計画の統合化

制度を考える上で多いに参考になると考えられる。
（補足）
前述の通り、本調査は２００５年１月までの行政発行文章や中央、地方政府へのヒアリングの結果についてまとめている。
当時は、まさに新たな計画策定に関する命令書（文

自治体へのヒアリングで、まず、難題として挙げ８）、９））が確定したばかりであり、制度の枠組みがられたのが、法の目的とする持続可能なコミュニ

献ティを創り出すための計画の統合化である。

やっと定まった状態であった。

今回の都市計画体系変更の大きな目的として、持それから９ヶ月経過した現在、都市計画体系の変続可能なコミュニティ創造があり、そのため、RSS更に伴い、新たに策定が必要となる地域空間戦略や LDF の内容について、他の計画との一体性、整（RSS）と地方開発フレームワーク（LDF）の最新合性を求めている。

動向について、所管官庁や地方政府の HP 等によりしかし、自治体の担当者からは、具体的に例えば情報収集を行ったので補足する。

交通、福祉、教育、環境といった地方行政上の各部

RSS や LDF の命令書によると、両計画とも法令門の施策を計画に統合するのは難しいという意見がの試行から約３年以内（２００８年度まで）に策定す聞かれた。

るよう中央政府から地方政府に指示が出ている。

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113そこで現在の進捗について調べたところ、素案が

注５）RPB とは、都市計画権限を有する主体をひとく完成し、公表されているといった計画は見あたらなくりにした法律上の用語であり、RSS を策定すい。むしろ、地方政府レベルで今から策定しようとる RPB として現在想定されているのはイングラする計画について説明する文章が HP に公表されンドの（ロンドン以外の）８つの地域に設置される１１）といった広報が目立っている。
RSS、LDF の策定に関する命令書を見ると、ちょうど１年後（２００６年秋）には各計画主体から素案ている地方協議会（Regional Chambers）である。
地方協議会（Regional Chambers）とは、地方議員や地域経済、社会、環境関連などの代表者から構成される非公選団体で、地方支分局（GO）が公表される予定となっており、そのときに新しい等と協調して各種地方戦略の総合調整などを業コンセプトに基づく計画の概略が分かるものと思わ務とする組織である。

れる。
参考文献
補注

１）斉藤憲晃（２００４「）ブレア政権における計画制度改注１）ローカルプランの策定が義務 付 け ら れ た の が革」日本都市計画学会論文集 No．
３９−３，pp．
７７−８４

１９９
１年であるが、２００２年に発表されたローカル

２）伊藤滋、小林重敬、大西隆監修（２００４『）欧米のまプランの策定状況に関する政府の調査では、４４

ちづくり・都市計画制度−サステイナブルシティの自治体のローカルプランが正式に採択されてへの途−』ぎょうせいいない。

３）DTLR（２００２）Your Region, Your Choice Revitaliz-

注２）不服申立（Appeal）制度とは、計画許可申請が自治体によって不許可、条件付許可、または８週間という法定の期間に決定がなされなかった場合、それを不服とする申請者が、再審査を中央政府に申し立てることを認める制度（文献２）
注３）インスペクターは、国のエージェンシーである計画審査庁（Planning Inspectorate）に所属し、ディベロップメントプラン策定における公開審議及び公開審問会の議長、計画許可の拒否などに対する不服申立審査の２つである（文献２）より引用）。
注４）ローカルプランについて、特に、計画策定や計画許可に関する手続きが停滞しがちなことを中央政府は問題視し、２００
３年に、都市計画に関する手続きの円滑化へのインセンティブとして、

Act２００４５）ODPM（２００４）The Town and Country Planning（Local Development）（England）Regulations２００４（Transitional Arrangements）Regulation２００４７）ODPM（２００４）Draft Planning Policy Statement
１：Creating Sustainable Communities
８）ODPM（２００４）Planning Policy Statement１
１：Regional Spatial Strategies９）ODPM（２００４）Planning Policy Statement１２：Local Development Frameworks１０）ODPM（２００４）The Egan review : skills for sustainable communities
１１）一例として、マンチェスター市の事例が挙げられ自治体の業績（計画の改定や計画許認可手続き）る。に応じて交付金を配分する制度である都市計画

http : //www.manchester.gov.uk/planning/devel-

実施補助金制度（Planning Delivery Grant）をopment/導入した。

114４）ODPM（２００４） Planning and Compulsory Purchase６）ODPM（２００４）The Town and Country Planning

より引用）

主な役割は、

ing the English Regions

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