札幌市立二十四軒小学校いじめ防止基本方針
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いじめとは…（ いじめ防止法第２条より ）～ いじめの定義 ～「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツ少年団等当該児童生徒が関わっている他校の仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
※ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。

個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、いじめ防止法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合や、けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
また、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいた場合などにおいて、当該児童生徒がそのことを知らずにいたとしても、いじめる行為を行った児童生徒に対して教育的指導が適切に行われるべきである。加えて、いじめに当たると判断した場合でも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、この場合においても、法が定義するいじめには該当するため、学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要である。
～ 具体的ないじめの態様 ～・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話、スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる※ 国の「いじめの防止等のための基本的な方針」より

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いじめ防止等のための本校の取組

学校は、子どもの命に係る重大事態に発展するおそれがあるいじめの防止を重要課題の一つとして認識して実施する責任がある。
いじめの防止等に向けた取組に当たっては、「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こり得る」ことを踏まえ、いじめを生まない対人関係の構築に向けた教育活動を推進していくことが必要である。
また、「いじめてしまう子ども（加害）」「いじめられてしまう子ども（被害）」「はやし立てる子ども」「知らぬふりをして見ている子ども」など、すべての立場の児童を対象とした指導が重要である。
そこで、本校ではいじめの防止等の対策について、組織的、計画的に取組を推進することを重要と考え、いじめ防止のために、以下の取組を行っていく。
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いじめに対する組織的対応（１）いじめ対策委員会の設置について・組織の責任者は校長とし、いじめ防止等に係る全ての取組は、校長の監督の下で行う。
・校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当教諭、学年主任、養護教諭、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ(SC)、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ(SSW)、その他関係の教職員を必須とし、必要に応じて、弁護士、医師、警察官経験者、教育学者などの専門家等や地域の関係者等で構成する。
・いじめ対策委員会は、校内学びの支援委員会に含まれる。
（２）いじめ対策委員会の役割について・いじめを許さない環境づくりを行う。いじめ防止に向けた児童の主体的な取組やお互いを認め合う学級・学年意識の醸成に向けた取組など、具体的な手立てについて検討、教職員や児童に周知する。
・いじめの未然防止、早期発見、対応・再発防止を推進する。
・いじめの疑い等に係る情報を集約し全教職員での共有を図る。また、いじめの認知や解消は担任など個人に委ねず、本委員会が判断する。
・いじめの解消は、事案対処後３か月に至るまでの間、教職員による見守り、児童及び保護者への面談等を通じて、本委員会で判断する。
・事実関係に基づく、被害児童に対する支援・加害児童に対する指導の体制・対応方針の決定と関係する保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
・保護者や地域、関係機関へ方針を説明し、取組への共通理解を図る。（HP へ掲
載）また、方針の見直し当たっては、保護者や地域、関係機関、児童の意見を取り入れ行っていく。
・いじめの重大事態につながることが懸念される事案については速やかに教育委員会に報告する。
（３）いじめ対策委員会の会議について・定例の会議を月１回開催する。
・いじめの認知や解消の件数、認知した個別の対応状況を確認する。いじめに係るアンケート実施後の結果や面談の内容について検討する。
・いじめの疑いのある情報を把握した場合、構成員がそろわなくても出席可能なメンバーで会議を行う。
・校長が不在の場合は、教頭が会議開催を指示し、後日、校長に報告する。
・会議録を作成し、校長の決済を得る。個別の対応状況については、会議録とは別に記録する。
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いじめに対する具体的な取組（１）いじめに対する重点的な取組
重点的な取組
行動計画・行動目標等
担 当
話合いを重視した・全ての児童が主体的に参加・活躍できる授業を 学年
授業の推進行い、児童の自己肯定感や自己有用感を高め 担任専科指導る。
・少人数や学級全体での話合いを適宜取り入れ、他者の考えを尊重する意識を育む。
・道徳の学習の充実。

いじめの防
止

いじめに向かわない ・教育活動全体を通して行われる道徳教育おい 学年
態度の育成て、誰に対しても思いやりの心をもち、相手の 担任
立場に立てる心を育むとともに、円滑に他者と 学児活動部のコミュニケーションを図る社会性を育成する。
・児童会活動において、いじめ防止の標語を募集するなど、いじめを許さない環境づくりに向けた取組を行う。
・ふれあい活動(異学年交流)の充実を図る。
情報モラル教育の充実
教職員の研修会

学年・ネットモラルの指導。
・情報モラル教室の実施。(３、６年児童、保護 担任
教育環境部者対象)
・児童理解に関する研修会、いじめ防止の研修会 い じ め 対 策
委員会の実施。(SC や SSW との連携)
研究部

いじめの早期発見

児童情報の共有

・授業中や休み時間など、いじめを発見したとき 学年担任は、その場で必ず指導する。
・児童の些細な言動も過小評価せずに、学年内や い じ め 対 策
管理職と共有し“新児童情報共有システム”に 委員会掲載、全職員で共有する。
・心の健康観察アプリ「シャボテンログ」の活用。

悩みやいじめに関するアンケート調査等

・市で実施している「悩みやいじめに関するアン 学年ケート調査」を 11 月に実施し、個別の面談を 担任いじめ対策行う。必要に応じて保護者に周知する。
・７月と２月に本校独自のアンケート調査を実施 委員会

し、個別の面談を行う。必要に応じて保護者に周知する。
・観察チェックシート(文部科学省「いじめ問題に関する取組事例集」より)での児童観察。
教育相談の充実

いじめ情報の把握

・担任との教育相談の他に、スクールカウンセラ 担任
ーやスクールソーシャルワーカーと相談しや い じ め 対 策委員会
すい環境を整える。
・保護者や地域関係者が、いじめの疑いがある場 い じ め 対 策
委員会
面を見かけた際の学校への通報等依頼。

初期対応・事実確認 ・事実の確認を的確に行う。
・保護者への連絡。
・アセスメントシートへの記録・活用。
被害児童といじめを ・安全・安心の確保。
知らせた児童への対 ・保護者との連携。
応・ＳＣとの連携。

学年
担任

学年
担任
いじめ対策委員会

いじめへの対処

加害児童への対応

学年
・被害児童の気持ちを理解させる。
・児童が内面に抱える不安や不満、ストレスなど 担任を、教職員が理解し受け止めた上で指導援助に い じ め 対 策
委員会当たる。
・保護者との連携。
・いじめが犯罪行為に相当し得ると考えられる場
合には、教育委員会と連携し、警察への相談・通報を行い、適切な援助を求める。

再発防止の取組・いじめ解消に向けた被害児童の見守りと面談。 学年（心身に苦痛を感じていないか本人、保護者に定 担任
期的に確認を行う。＜発生から３か月間＞） い じ め 対 策
・認め合う人間関係づくり。（学年・学級指導） 委員会
・アセスメントシートは進級時に次学年、中学校に引継ぎ、児童支援につなげる。
・悩みやいじめに関するアンケート調査の結果は、中学校に情報を引継ぐ。
・いじめの早期発見や事実確認、組織的対応における課題改善を定例会議で検討する。

（２）いじめ発生の対処マニュアル

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・担任は、いじめの疑いのある情報に対して該当児童に聴き取りを行う。
・聴き取った内容を５W１H に整理。(アセスメントシート進捗管理用・個人票）
・確認した事実関係を基に、いじめ対策委員会において判断、認知する。
・認知の場合、被害児童、加害児童、保護者への対応は、役割を分担し行う。
・インターネット上への書き込み等については、被害の拡大を避けるため、事実関係を記録後、直ちに削除措置をとる。
・担任は、いじめられた児童（いじめを知らせた児童）に寄り添い、安全と安心を確保する。養護教諭や SC は、被害児童の心のケアに努める。
・担当者は加害児童に対して、被害児童の心の苦しみを理解させるとともに自分の行為の責任を自覚させる指導をする。
・担当者は周りの児童に対して、被害児童の心の苦しみを理解させるとともに見て見ぬ振りをせず、誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。
・担任は、把握した事実を被害児童の保護者に速やかに伝える。
・担当者は、加害児童の保護者に事実関係を正確に伝え、謝罪の対応について協力を求める。
・いじめ対策委員会は、場合によっては教育委員会や学校外（児童会館、習い事など）と連携を図り対応する。
・担任と担当者は、被害児童と加害児童に定期的に面談、状況を保護者に伝える。
・いじめ対策委員会は、被害児童と加害児童の様子を継続的に見守る。
・担任、学年は、再び同様のいじめが発生しないように、認め合える人間関係を育むよう指導する。

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・いじめの解消には以下の要件が必要となる。
①被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット案件を含む）が止んでいる状態が、少なくとも３か月以上継続（案件によってはより長期間を設定）していること。
②被害児童が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。そのことを本人及び保護者に対し、面談等で確認していること。
・いじめ対策委員会は、上記の要件をもって、いじめ解消と判断する。
・いじめ対策委員会は、いじめが解消した後も定期的に情報共有を行い、いじめの再発がないか注意深く対応する。

重大事態発生時の対応（１）重大事態とは～ いじめの重大事態 ～① 児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
具体的には次の様なケースなどが想定される。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ年間 30 日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。また、被害児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

（２）重大事態発生の報告
・学校から教育委員会に、重大事態の発生を報告する。
（３）調査主体の判断
・教育委員会が、発生した重大事態の特性や経緯、いじめられた児童生徒又は保護者の申立てなどを踏まえ、学校と教育委員会のどちらが調査の主体になるかを総合的かつ慎重に判断する。
（４）調査の実施・事実関係を可能な限り網羅的に明確にし、学校が事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生の防止を図ることを目的とする
・次の事項について明確にする。
○いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか。
○いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか。
○学校・教職員がどのように対応したか。
（５）調査結果の提供・報告
・調査の進捗状況等及び調査結果は、学校からいじめられた児童及びその保護者に対して適時・適切な方法で情報を提供する。