日時 平成２１年５月２３日（土）午後１時３０分から午後３時００分
場所 さいたま市大宮区桜木町１−７−５大宮ソニックシティビル７０５
18 年前、県民が青年会議所広域まちづくり委員会などと協力しながら、ごみ問題について意見発表を県主催で県民活動センターにて行なった事がエコ･リサ設立のきっかけとなったと会長からの挨拶がありました。
今年度は、交流集会開催やデータバンク事業の運営など県との協力関係、活動費捻出など厳しい課題が見込まれる総会となりました。
会長挨拶

来賓挨拶

社員総数 115 名
出席社員数 90 名（内訳 本人出席 21 名、書面表決者 69 名）
第 1 号議案 平成２０年度（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）事業報告承認の件
第 2 号議案 平成２０年度財産目録、貸借対照表及び収支計算書承認の件
第 3 号議案 平成２１年度役員選任の件
第 4 号議案 平成２１年度（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）事業計画承認の件
第 5 号議案 平成２１年度収支予算承認の件
議事の経過及び結果（１）理事清水守氏が本日の社員総会は定足数を満たして有効に成立している旨を述べて、開会を宣言した。
（２）理事清水守氏から議長の立候補を求めましたが立候補者が無かったので、大前万寿美氏を指名、議長の選任につき諮ったところ、満場一致をもって理事の大前万寿美氏を議長に選任した。
清水守（３）議事録署名人選任の件
議事録署名人につき立候補を求めましたが立候補者が無かったので、議長から本日出席の髙木康夫氏及び石川恵輪氏を指名し諮ったところ、満場一致をもって同意がなされた。
（４）第１号議案

平成２０年度（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）事業報告承認の件
議長は上記議案を上程し、平成２０年度の事業の内容につき石川恵輪

概要を専務理事宮田尚美氏が説明して議決を求めたところ、全員異議無く原案どおり承認可決した。
08 年度活動報告
エコ･リサ交流集会他、研修見学会・講演会の活発な開催、ホームページの充実、JICA 研修の受け入れ、県主催のイベント参加、JC イベントへの協力など他団体との交流などを行った。
（５）第２号議案 平成２０年度財産目録、貸借対照表及び収支計算書承認の件
議長は上記議案を上程し、財産目録、賃借対照表及び収支計算書の内容につき概要を理事髙橋茂仁氏が説明して議決を求めたところ、全員異議無く原案を承認可決した。
（６）第３号議案 平成２１年度役員選任の件
議長は上記議案を上程し、理事及び監事の全員が平成２１年５月３１日をもって任期が満了するので、理事１１名及び監事２名の選任を継続したい旨を述べ、原案の下記理事１１名及び監事２名の候補者につき議決を求めたところ、全員異議無く原案どおり承認

宮田尚美

髙橋茂仁

可決し、選任された理事及び監事は、その場で、就任を承諾した。
09 年度役員選任
理事

石川 惠輪（再任） 理 事

大前 万寿美（再任） 理事

齊 藤勉（再任）

理事

神山 憲秀（再任） 理 事

清水守（再任） 理事

園 田真見子（再任）理事髙木 康夫（再任） 理 事

髙橋 茂 仁（再任） 理事

土 淵昭（再任）

理事

原田史（再任） 理 事

宮田 尚 美（再任） 監事

島 田憲 一（再任）

監事

平田繁（再任）

09 年度活動計画
各委員会の調査研究活動の充実、エコ･リサ交流集会の新たな展開、研修見学会・学習会の充実、他団体との交流など、さらに廃棄物をめぐる課題解決に取り組む。
（７）第４号議案

平成２１年度（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）
事業計画承認の件
議長は上記議案を上程し、平成２１年度事業計画の概要を専務理事宮田尚美氏が説明して議決を求めたところ、全員異議無く原案どおり承認可決した。
（８）第５号議案 平成２１年度収支予算承認の件
議長は上記議案を上程し、平成２１年度収支予算の概要を理事髙橋茂仁氏が説明して議決を求めたところ、全員異議無く原案を訂正し承認可決した。
以上をもって本総会のすべての議案の審議が終了したので、議長は閉会を宣言した。

廃棄物処理法の改正経緯
ポイント■ 廃棄物処理政策は、伝染病の蔓延を防ぐなど、公衆衛生の向上、生活環境の保全の目的に加え、ごみ捨て場が不足することに対し、1990 年代以降、循環型社会を形成するため 3R の推進をも含めた政策に舵取り。
■ また、不法投棄や産業廃棄物問題が社会問題化し、適正処理の徹底や廃棄物由来の環境被害の防止が急務。
■ このため、各種リサイクル法等の制定と相まって、H9 年、12 年、15〜18 年に廃棄物処理法を改正。

H９年廃棄物処理法改正では、産業廃棄物の排出量増大に伴う、不法投棄の増加、処分場の新規立地件数の減少、施設設置をめぐる地域紛争の激化など、産業廃棄物をめぐる悪循環が背景にあった。
〇減量化・リサイクルの推進
多量排出事業者の処理計画を義務付け・再生利用認定制度の創設など〇処理に関する信頼性・安全性向上
施設設置手続きの明確化・最終処分場の維持管理積立金制度導入など〇不法投棄対策
マニフェスト制度を全産廃を対象に拡充・罰則強化（50 万円・懲役 6 ヶ月を 1000万円・懲役 3 年・法人 1 億円に）など

H12 年廃棄物処理法改正では、今でも、産廃施設の深刻な容量の逼迫、住民の不信感から設置に対する反対運動が多発、設置・運営が非常に困難である
ことは続いており、悪質な不法投棄の増大と、原状回復が技術的に困難な状況、暴力団介入の実態が法改正の背景に。
〇廃棄物減量化推進
国の基本方針を策定・都道府県の処理計画の創設・多量排出事業者の処理計画の提出を義務付け〇排出事業者責任の強化
不適正処分に関する支障の除去等の措置命令の強化（元の排出事業者がマニフェストでわかる）など

H15・16・17・18 年廃棄物処理法改正では、
H15 年 更なる不適正処理への対応〇不法投棄の未然防止等の措置
疑い物に係る立ち入り検査・未遂材の創設・特に悪質な業者の取り消しの義務化など
H16 年 処分場跡地のリスクやごみ固形化燃料施設における死傷事故など深刻な事案への対応〇廃棄物処理施設を巡る問題の解決〇罰則強化による不法投棄の撲滅
H17 年 マニフェストの不正行為・中国への廃プラ輸出による外交通商問題への対応〇マニフェスト違反に公表･命令措置の罰則強化、無確認輸出に係る未遂罪及び予備罪を創設など
H18 年 建設解体に伴うアスベスト廃棄物の大量発生に対応〇アスベスト廃棄物の高度な技術による無害化処理の促進･誘導のための国の認定制度創設

法改正した後の発覚で不法投棄件数のピークは H10年と H14 年、その後は減少。
最終処分量は、1996 年を100 として 2003 年には 3 割減。2010 年には、6 割減を目指している。

国際市場における鉄スクラップの価格が安値になると、お金を支払わないと国外に持っていってもらえなくなり、不法投棄の増加が懸念される。今後は、価値変動に対応できる仕組みが必要。

国際的な循環型社会構築に当たって、優れた技術で他国ではリサイクルできないレアメタルなどの有効活用を進める。

今後検討すべき論点（1）下請け孫受けまで排出事業者責任の強化・徹底（2）優良性評価制度の拡充など、業許可制度の整備と優良化の推進（3）住民不安への配慮など施設許可制度の整備/最終処分場対策（4）未然防止など不法投棄対策の強化・徹底

廃プラスチック類（その他）
3,405t, 2.6%
動物のふん尿4,245t, 3.2%

鉱さい
3,354t, 2.6%

木くず
（その他）
11,480t, 8.7%
汚泥（その他）
11756t, 9.0%

平成18年度
投棄量131,233t

汚泥(建設系）
廃プラスチック
9,357t類(建設系）
7.1%
2,397t1.8%
木くず(建設系）
5,506 t, 4.2%

がれき
44,974t
34.3%

建設以外廃棄物計
42,044ｔ （32.0%）
建設廃棄物計89,190t （68.0%）

建設混合廃棄物
26,956t
20.5%

投棄件数・投棄量ともに建設廃棄物が多く、全体の約７割を占めている。

8,0004,000

鉄スクラップ
その 他

7,000

3,500

台湾
5,000

千t
千

3,000
2,500

香港

輸

2,000

中国

出

1,500

量

1,000

香港

4,000

中国

輸
3,000
出
2,000
1,000
1990

1995

2000

2005

0

銅スクラップ

500

1990

t
千中国

台湾
800

香港

600

輸

中国

輸
200

出量

100

0

400
200
01990

1995

2000

2005

そ
その他

1,000

香港

2000

廃プラスティック

台湾

300

1995

1,200

その他
その 他

400

出

台湾

500

0

千

古紙

韓国

韓国

6,000

古紙

その 他

1990

1995

2000

2005

2005
出典：財務省貿易統計

容器包装リサイクル法施行後の成果
リサイクル率は、H7：9.8％から H18:19.6％と大幅に向上。
H18 年度改正容器包装リサイクル法のポイント
事業者の排出抑制促進のための措置〇容器包装を多く用いる小売業者に対し、目標設定や有償化などの判断基準を示して、排出抑制の取組みを求める。
〇容器包装を年間 50 トン以上用いる多量利用事業者に使用量や取組み実績を国に報告する事を義務付け。
〇質の高い分別収集・再商品化の推進として、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設など。

各種リサイクル法の成果
年間最終処分量がほぼ半減して最終処分場の残余年数も大幅改善し、H17 年の残余年数 14.8 年となっている。

家電リサイクル制度の評価・検討について成果としては、年間排出量の 73％にあたる 1162 万台もの排出家電をメーカーが再商品化、再商品化法定義務率 50〜60％を大幅に越えた 74％を達成しつつ推移している。家電の試用期間が全体的に長期化傾向に。
課題として、再商品化費用の透明化が確保されておらず、また、メーカーが定める料金は一律で高止まり。家電不法投棄は、施行前より多い。