経済・金融

米国の賃金動向
専門研究員

１．米国の賃金上昇の現状

古金 義洋（図１）米国の業種別賃金動向

米国ではワクチン接種によって経済

110

製造業
小売
ビジネスサービス
ヘルスケア
娯楽・宿泊

活動が正常化に向かっているが、雇用108者数はコロナショック前の水準をなお大幅に下回っており、失業率は高水準

106で推移している。ただ、そうしたなかで賃金は上昇している。雇用者数の多104

い主要５業種で時間当たり賃金の動き

102をみると（図１参照）、20年４月に一時的に上昇した後、反落したが、20年後100半以降は上昇傾向を続けている。

（それぞれ2019年12月の水準を100とした指数）

98
19/12

20年春のロックダウン実施時に多く20/320/6

20/9

20/12

21/321/6（年/月）の業種で賃金が上昇したのは、多くの低（出所）米労働省

賃金労働者が一時解雇され、全体の労働者のなかで高賃金労働者の占める比率が高まっで）の18か月間の賃金上昇率を年率換算するとたためだ。これに対し、現在、経済活動が徐々4.7％と、コロナショック前２年間（2017年12月に再開されるなかでの賃金上昇は昨年春のよ～19年12月）の同3.2％に比べ加速している（表うな平均賃金上昇ではない。業種別にみると、

１参照）。一方、失業率は６月時点で5.9％とコロ小売や娯楽・宿泊業など相対的に低賃金の業

ナ前の水準（2018～19年平均で3.8％）を上回っ

種を中心に賃金上昇率が加速しており、また、ている。失業率が高ければ高いほど賃金上昇率がこれらの業種では昨年４月までの雇用者数減低くなるとするフィリップス曲線を前提とすれ少の反動もあって賃金が上昇するととも（表１）米国の業種別賃金上昇率と雇用増減に雇用者数の増加幅＜賃金＞も大きくなっている

17年12月～19年12月の賃金年率上昇率（％）（表１参照）。

19年12月～21年６月の賃金年率上昇率（％）

全産業での新型コロナウィルス流行前

全体

＜雇用＞

製造業卸売小売

輸送

情報

3.2

3.1

2.5

2.5

4.5

1.5

4.8

3.4

2.3

3.4

4.7

3.6

3.6

4.2

6.2

5.1

2.9

4.3

4.0

5.6

建設

製造業

卸売

小売

輸送

情報

2,176

102

140

41

238

51

26

233

271

812

1,560

88

90

22

207

48

10

175

182

604-616-15-49-20-31-3-16-57-90-208

全体

近2021年６月までの19年12月～20年４月の雇用減少幅（万人）
20年４月～21年６月の雇用増加幅（万人）

18か月間（2019年1221年６月の雇用マイナス19年12月の雇用（万人）

月から2021年６月ま（出所）米労働省の2019年12月から直ﾋﾞｼﾞﾈｽ
娯楽・ﾍﾙｽｹｱ
ｻｰﾋﾞｽ
宿泊

建設

48

共済総研レポート №176（2021.8）

ﾋﾞｼﾞﾈｽ
娯楽・
ﾍﾙｽｹｱ
ｻｰﾋﾞｽ
宿泊一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融ば、現状は高失業率下での賃金上昇という異例の事態となっている。

（図２）求人数と採用者数

（万人）
1000
900

２．賃金上昇の原因

800

 失業保険給付上乗せ措置につ

700

いて600

失業率が高止まるなかで賃金上500昇が起きているのは、失業保険給

400付上乗せ措置が原因という見方が300多い。経済活動再開に伴い求人が200急増しているが（図２参照）、これ100は労働需要が増加していることを示す。ところが失業保険給付上乗求人数
採用者数010305070911131517（出所）米労働省

19（年）

21

せ措置により、とくに低賃金労働者の場合、働いた場合の賃金よりると批判を強めており、共和党が知事を務め失業保険給付の方が多く、働く意志が阻害さるテキサス州、オハイオ州など多くの州政府れている。このため失業率の高さに示されるは上乗せの早期撤廃を決めている。バイデンほど、働こうという意志がありながら就業で政権が決めた上乗せ措置延長の期限である９きていない人（労働供給）は多いわけではな

月を待たずに、徐々に失業保険給付上乗せ措い。結果として求人が増加しても実際の採用置は撤廃され、労働供給も増加していくのでに結びついていない。

はないかとの見方も多い。

バイデン政権は３月の追加経済対策で週 非労働力人口の増加について300ドルの失業保険給付上乗せを９月まで延ただ、賃金が上昇している要因は失業保険長することを決めた。昨年３月にトランプ政給付上乗せ措置だけではない。感染などに対権が打ち出した週600ドルの上乗せに比べ縮する懸念から職場復帰をためらっている人、小したものの、その影響は十分大きい。
例えば、業種別にみて賃金水準が相対的に低い娯楽・宿泊業の労働者（非（％）
42

管理職）の週平均賃金（20年平均）は41約350ドルだ。通常、失業時に支払われ40る失業保険はこの週当たり賃金の半分程度とされ、だとすれば、娯楽・宿泊

393837

業の平均的労働者が失業時に支払われ36る失業保険は350×0.5＋300＝475ドル35となり、働いた場合の収入（350ドル）34より高くなる計算になる。
共和党は失業保険給付上乗せ措置が（図３）非労働力人口の比率

33
32
1960

1970

労働者の仕事への復帰意欲をそいでい （出所）米労働省

49

共済総研レポート №176（2021.8）

1980

1990

2000

2010

2020
（年）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融あるいは子どもの保育施設の閉鎖などによって就業できなくなっている人なども多い（表２）リーマンショック時と今回の労働市場の動向比較（万人）と言われ、それが労働供給を抑制していることが問題視されている。
感染懸念などから復職できないあるいは復職をためらっている人々の動きは非労働力人口の増加として現れている。生産年齢
人口（16歳以上人口）は労働力人口と非労働力人口に分けられる。労働力人口は就業

労働力人口
就業者
失業者
非労働力人口
生産年齢人口今回コロナショック
リーマンショック時（19/12～21/6）（07/12～09/6）-349
80-713-626
364706465
170116250（注）それぞれ期間中の人口増減を示したもの（出所）米労働省

者と失業者を合計したもので、労働力人口が生産年齢人口に占める比率は労働参加率業者数を減少させていたと考えられる。労働力と言われる。失業率は労働力人口に占める失人口が労働供給の動向を示す一つの指標と考え業者の比率のことだ。これに対して、非労働られるが、リーマンショック時は非労働力人口

力人口（図３参照）は、主として通学者、家がさほど増加しなかったために労働力人口は減事従事者のほか、病弱や高齢が理由で生産活少せず、そのために失業者は大幅に増加した。

動に従事していない人のことだ。

これに対して、今回は求人数が増加するな仕事をしていないという点で失業者と非労かで就業者が減少しており、労働需要面ではな働力人口は同じであり両者の線引きは難しい

く労働供給面の問題が就業者を減少させているが、米国では過去４週間の間に求職活動を行可能性が高い。今回は非労働力人口が大幅に増っている（その結果として失業保険を申請す加し、労働力人口が減少している。しかも、労る）人が失業者、そうでない人が非労働力人

働力人口に含まれる失業者の多くは、働こうと口と定義される。

いう意志がある失業者ではなく、失業者増加は

非労働力人口の比率は新型コロナウィルス

必ずしも労働供給が多いことを示していない。

流行前の2019年12月の36.7％から20年４月に結局、経済活動が再開されつつあるなかでは一時40％近くに上昇した後やや低下した労働需要が盛り上がる半面、失業保険給付上が、６月時点でも38.4％とコロナ前を1.7％ポ

乗せ措置や感染懸念により労働供給が増えにイント上回っている。図３からもわかるようくくなっていることが、最近の賃金上昇の原に、過去のリセッション時にも、同比率がこ因と考えられる。このうち、失業保険給付上れほど大きく上昇することはなかった。

乗せ措置については徐々に撤廃されるだろうリーマンショック時（2007年12月～09年６が、感染への懸念が払拭されない以上、労働月の18か月）と今回のコロナショック（2019

供給が元通りになるまでは時間がかかるとみ年12月～21年６月の18か月）の生産年齢人口、られる。このため、賃金の上昇傾向は当面続労働力人口（就業者、失業者）、非労働力人口く可能性が高いとみられる。の動きを比較したものが表２だ。
就業者の減少幅だけをみると両者はさほど変わらないが、リーマンショック時には、求３．バイデン政権の労働者重視政策が賃金に及ぼす影響について人数が減少（前掲図表２参照）するなかで就ところで、バイデン大統領は選挙公約であっ業者数が減少しており、労働需要の減少が就た労働者重視の政策を本格化させている。４月

50

共済総研レポート №176（2021.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融に発表した「米国雇用計画」（AmericanJobs Plan）は数百万の待遇の良い雇（％）
22用を創出することを目指す。同計画に20よれば、米国経済を支えてきたのは中間層であり、その中間層を作ってきた18のが労働組合と強調する。バイデン政

16

権は中間層や労働組合の衰退に歯止め14をかけることで、待遇の良い雇用を創出しようとしていることがわかる。
労働者の労働組合加入率は長期的に低下傾向を続けている（図４参照）。これに対し、バイデン大統領は、労働者（図４）米国労働者の労働組合加入率

12
10
1983

1987

1991

わらず、労働者は組合の結成や団体交

2003

2007

2011

2015 2019（年）（図５）米国の労働分配率（％）
59

渉で高い壁に直面してきたとして、４58

月26日に労働者の組織化と権限強化に関する大統領令に署名し、180日以内に57労働者の立場を強化する具体策を提出

56するよう指示した。

55

2020年時点の労働組合に加盟する労54

働者の週平均賃金は1,144ドルで非加53

盟労働者の同賃金（958ドル）に比べ２（４四半期移動平均値）

52割程度高い。バイデン政権の狙い通り者の平均賃金は高まっていく可能性が1999（出所）米労働省

は組合に加入する意思があるにもかか

労働者の組合加入率が高まれば、労働1995

5560657075808590950005101520（年）（注）雇用者報酬を名目GDPで割って計算（出所）米商務省ある。
また、トランプ前大統領のもとで配が企業有利に偏りすぎ、格差拡大などの問

2019年末以降、ニューヨーク州、ワシントン

題に対して不満を高めた労働者層が支持基盤州など多くの州において最低賃金引上げの動となって誕生したのがバイデン大統領である

きがすでにみられていたが、バイデン大統領と考えると、バイデン政権の労働者重視の政は４月27日に連邦政府と契約する業者の従業策は続きそうだ。前述した通り、感染懸念が員の最低賃金を現在の時給10.95ドルから15払拭されない限り、労働供給面の制約から賃ドルへと大幅に引き上げる大統領令にも署名金は当面上昇傾向を辿るとみられるが、バイした。民間企業の間でも良質な人材確保のた

デン政権の労働者重視政策は前述したようなめ、賃金底上げの動きが広がっていくことが労働組合加入率の高まりによる賃金上昇や最考えられる。

低賃金の引上げの動きを通じて、最近の賃金図５でみるように雇用者報酬の対GDP比上昇の動きを後押しすることになるのではなは2010年代前半に52％台に低下した。所得分いかと思われる。

51

共済総研レポート №176（2021.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）