平成２４事業年度

財

務

諸

自：平成２４年４月

表

１日

至：平成２５年３月３１日

国立大学法人宮城教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

重要な会計方針

貸借対

照

表

（平成25年3月31日）（単位：円）

資産の部
科目

負債及び純資産の部
金額科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債

１有形固定資産

資産見返負債土地

17,349,060,000

建物

7,363,814,073

減価償却累計額△2,440,672,103

構築物

1,054,803,464

減価償却累計額△589,273,510

工具器具備品

1,143,736,595

減価償却累計額△510,149,490

図書

4,923,141,970
465,529,954
633,587,105
1,108,866,882

美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額

金額

7,894,650

資産見返運営費交付金等755,184,381

資産見返補助金等

143,417,015

資産見返寄附金

49,520,335

資産見返物品受贈額

951,561,006

建設仮勘定見返運営費交付金等

11,402,500

建設仮勘定見返施設費

53,645,000

特許権仮勘定見返運営費交付金等

346,153

長期未払金

1,965,076,390
133,743,254

固定負債合計

2,098,819,644

25,655,972△13,288,320

建設仮勘定

12,367,652 Ⅱ 流動負債
65,047,500

有形固定資産合計

24,565,495,713

運営費交付金債務

74,620,550

寄附金債務

19,860,442

前受受託事業費等
２無形固定資産2,306,845

前受金

146,005,500

預り金

41,171,259

鉱業権

1,016,708

未払金

668,538,597

ソフトウェア

16,276,393

未払費用

20,755,708

その他の無形固定資産

1,284,153

未払消費税等

無形固定資産合計

18,577,254

流動負債合計973,549,001

固定資産合計24,584,072,967

負債合計

3,072,368,645

290,100（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金

22,018,651,087

資本金合計
Ⅱ 流動資産22,018,651,087

Ⅱ 資本剰余金

現金及び預金853,605,307

未収学生納付金収入

12,031,050

徴収不能引当金△1,983,164

その他未収入金

6,651,693

貸倒引当金△96,147

たな卸資産
前渡金

損益外減価償却累計額
10,047,886

流動資産合計

資産合計

3,362,521,240△3,101,509,662

資本剰余金合計

261,011,578

6,555,546 Ⅲ 利益剰余金
2,502,486
907,421

その他の流動資産

資本剰余金

3,500,972
877,119,618

25,461,192,585
1

前中期目標期間繰越積立金

64,757,151

積立金

25,367,366

当期未処分利益

19,036,758（うち当期総利益）(19,036,758)

利益剰余金合計

109,161,275

純資産合計

22,388,823,940

負債・純資産合計

25,461,192,585

損

益

計

算

書

（平成24年4月 1日～平成25年3月31日）（単位：円）

科

目

Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費

金
698,946,901
169,681,448
97,508,738
22,174,416
55,944,759
2,157,611,758
633,961,690

一般管理費

額

3,835,829,710
161,767,263

財務費用
支払利息

876,493

876,493

経常費用合計3,998,473,466

Ⅱ 経常収益運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託事業等収益
政府等受託事業収益
その他受託事業収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息2,633,157,086
855,899,131
123,625,200
23,049,000
8,053,996
14,375,121

雑益
財産貸付料収入
その他の雑益22,429,117
57,907,887
52,692,439
64,295,506

93,855,100
29,858,316
4,297,783
3,627,022

131,638,221

89,6759,150

98,825

7,117,520
45,600,292

52,717,812

経常収益合計

4,017,510,224

経常利益

19,036,758

Ⅲ 臨時損失固定資産除却損

4,114,390

4,114,390

臨時損失合計

4,114,390

Ⅳ 臨時利益資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入

1,537,269
2,577,1201臨時利益合計

4,114,390
4,114,390

Ⅴ 当期純利益

19,036,758

Ⅵ 目的積立金取崩額

0

Ⅶ 当期総利益

19,036,758
2キャッシュフロー計算書（自平成24年4月1日 至平成25年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り金の増加その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△864,940,693△2,836,939,981△175,569,701
2,771,441,000
758,636,700
125,605,400
23,049,000
25,440,056
64,394,000
28,197,654
4,229,731
52,780,444△23,676,390△149,981,650
149,990,800△482,618,235△2,620,800△150,000,000
150,000,000
451,867,065△33,362,820
89,675△33,273,145

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△62,970,935△62,970,935△876,493△63,847,428

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

0△120,796,963
974,402,270
853,605,307

3

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

科金目

Ⅰ当期未処分利益額
19,036,758

当期総利益

19,036,758

Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額大学運営改善積立金

19,036,758

419,036,758

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

3,835,829,710
161,767,263
876,493
4,114,390

4,002,587,856（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益

△855,899,131△123,625,200△23,049,000△22,429,117△57,907,887△44,772,660△4,297,783△98,825△34,309,794△1△ 1,166,389,398

業務費用合計2,836,198,458

Ⅱ損益外減価償却相当額

290,413,882

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

Ⅳ

引当外賞与増加見積額

7,143,952

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

17,239,515

Ⅵ

機会費用

1

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

1,168,275
124,091,383

政府出資の機会費用

125,259,658
Ⅶ

国立大学法人等業務実施コスト

3,276,255,466

5＜重要な会計方針＞
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用しております。
退職一時金に充当される運営費交付金・・・費用進行基準
文部科学省が指定する特別教育研究経費・・・文部科学省が指定する業務特殊要因経費に充当される運営費交付金
達成基準又は費用進行基準
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～50 年構築物
1～60 年
工具器具備品 1～20 年
車両運搬具
2～7 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却をしております。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は国立大学法人会計基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は、償却原価法（定額法）により計上しております。
6

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 25 年 3 月末利回りを参考に 0.560％で計算しております。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
＜貸借対照表注記事項＞（１）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は2,656,503,072 円（２）運営費交付金から充当されるべき賞与手当の見積額は162,996,159 円（３）減損の認識（電話加入権）
１． 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

種 類

場

所

教育研究用通信設備 電話加 宮城県仙台市青葉区荒巻字
入権

帳簿価額 （円）938,000

青葉 １４９ 外２．減損の認識に至った経緯
電話加入権について、市場価格が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないため、減損の認識を行っております。
３．減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額はありません。
４．減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由一体として判定した固定資産はありません。
５．回収可能サービス価額の概要
使用価値相当額が正味売却価額を上回るため、回収可能サービス価額は使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は東日本電信電話株式会社の施設設置負担金とし算定した結果、帳簿価格を上回ったため減損損失は計上しておりません。

7

＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

853,605,307 円

差引資金期末残高

853,605,307 円（２）重要な非資金取引① 現物寄附による資産の取得
工具器具備品553,480 円

図書2,925,204 円

消耗品等11,753,043 円

合計

15,231,727 円② ファイナンス・リース取引による資産の取得
工具器具備品 177,221,928 円（３）その他の事項①教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出であります。
②その他の業務支出は、主として一般管理費の支出であります。
＜国立大学法人等業務実施コスト計算書注記事項＞
引当外退職給付増加見積額のうち 55,297,659 円は、国又は地方公共団体からの出向職員に係るものです。
＜重要な債務負担行為＞件（単位:円）
名

契約金額

宮城教育大学（青葉山）

翌期の支払金額

72,817,500

37,117,500

17,736,600

8,969,100

12,768,000

6,520,500

36,435,000

36,435,000

139,757,100

89,042,100

教育復興支援センター新営その他工事
宮城教育大学（青葉山）
教育復興支援センター新営電気設備工事
宮城教育大学（青葉山）
教育復興支援センター新営機械設備工事
宮城教育大学附属幼稚園園舎（プレハブ）賃貸借＜重要な後発事象＞
該当事項はありません。

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