#平成１９年度

第"次試験問題

中小企業経営・中小企業政策#日目

１３：３０〜１５：００＜試験が始まる前の注意事項＞
１．監督者が問題用紙と解答用紙を配布します。開始の合図があるまで、問題用紙を開いてはいけません。
２．監督者の指示に従って、解答用紙の受験番号欄と生年月日欄に次のとおり記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具をおいて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
! 受験番号欄
受験票に印字されている受験番号を記入し、マーク欄にマークすること。
" 生年月日欄
受験票に印字されている生年月日を記入すること。
〔記入例〕
昭和５９年$月&日生まれ→ 昭和 % ' ! $ ! &# 記入、マーク上の注意事項! HB または B の鉛筆（シャープペンシル）を使用して、〇部分をはみださないように、きれいにマークすること。鉛筆（シャープペンシル）以外の筆記具は使用不可。

" 修正する場合は、消しゴムできれいに消して、消しくずを解答用紙から払い落とすこと。
＜試験時間中の注意事項＞
３．解答用紙の記入に当たっては、上記#．#の「記入、マーク上の注意事項」
を参照するとともに、次の指示に従ってください。指示に従わない場合には、採点されません。
! 解答は、選択肢または解答群の中から"つ選び、所定の解答欄にマークすること。
" 所定の欄以外にマークしたり、記入したりしないこと。
# 解答用紙を汚したり、折ったりしないこと。
４．解答用紙は、必ず提出すること。持ち帰ることはできません。
５．終了の合図と同時に筆記用具をおくこと。
６．試験開始後３０分間及び試験終了前%分間は退室できません。

#◇Ｍ７（０２３―１５３）

第!問
次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、１９９９年から２００４年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は２００２年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。
ａ 情報通信業

ｂ 金融・保険業

ｃ 飲食店、宿泊業

ｄ 教育、学習支援業

〔解答群〕
ア ａとｂ

イ ａとｃ

エ ｂとｄ

オ ｃとｄ

ウ ｂとｃ

第"問
財務省
「法人企業統計季報」に基づいて、１９９４年以降２００５年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金!億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、
ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

ア 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を上回っているが、その差は縮小傾向にある。
イ 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を上回っており、その差は拡大傾向にある。
ウ 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を下回っているが、その差は縮小傾向にある。
エ 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を下回っており、その差は拡大傾向にある。

― １ ―◇Ｍ７（０２３―１５５）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を２００１年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を２００１年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。
総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、２００１年から２００４年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約Ａ万社上回っている。廃業率は年平均Ｂ％ で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新!

規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業してい"

る。

（設問!）
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

ア Ａ："

Ｂ：３．
５

イ Ａ：#

Ｂ：９．
７

ウ Ａ：１２

Ｂ：６．
１

エ Ａ：２１

Ｂ：１３．
３

（設問"）
文中の下線部!について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて２００１〜
２００４年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

ア 大都市圏では開業率・廃業率ともに地方圏よりも高い。
イ 大都市圏では開業率・廃業率ともに地方圏よりも低い。
ウ 大都市圏では開業率は地方圏よりも高いが、廃業率は地方圏よりも低い。
エ 大都市圏では開業率は地方圏よりも低いが、廃業率は地方圏よりも高い。

― ２ ―

◇Ｍ７
（０２３―１５６）

（設問!）
文中の下線部!について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて２００１〜２００４年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

ア 飲食店、宿泊業

イ 卸売業

ウ 教育、学習支援業

エ 小売業

第!問
次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９０年代初期以降、女性の創業希望者・準備者の数は一貫してＡ者の割合）を男女別に見ると、、創業実現率（創業希望者のうち実際に創業したＢのほうが高い。

〔解答群〕
ア Ａ：減少しているがＢ：女性

イ Ａ：減少しており

Ｂ：男性

ウ Ａ：増加しているがＢ：男性

エ Ａ：増加しており

Ｂ：女性

― ３ ―

◇Ｍ７
（０２３―１５７）

第!問
次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な用語の組み合わせを下記の解答群から選べ。
小規模企業の多くは、事業規模の拡大を意図していないとされる。実際、小規模企業における事業規模拡大志向の企業の割合は、より規模の大きい中小企業よりも低い。その理由のひとつとして、競争環境が厳しく、経営資源も乏しいために、事業規模の拡大を考える余裕がないということも考えられる。しかし、小規模企業の一般的な特性がＡをターゲットとする柔軟な経営にあると考えると、事業規模の拡大は必ずし も 適 切 な 戦 略 で は な い。ま た、事 業 規 模 の 拡 大 に つ れ て
Ｂの変更を余儀なくされることも多いので、これまでのＢを維持するために、事業規模の拡大を志向しないということも考えられる。

〔解答群〕
ア Ａ：新規市場

Ｂ：事業編成イ Ａ：新規市場

Ｂ：ビジネスモデル

ウ Ａ：ニッチ市場

Ｂ：事業編成エ Ａ：ニッチ市場

Ｂ：ビジネスモデル

― ４ ―

◇Ｍ７
（０２３―１５８）

第!問
次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
倒産企業のほとんどは中小企業であり、倒産企業全体の動向は中小企業の倒産の動向を反映している。
（株）東京商工リサーチの調査によれば、企業の倒産件数（負債金額一千万円以上）
は２００１年以降２００５年まで
訳を見ると、銀行取引停止処分の割合がは企業間信用のＣＢＡ傾向にある。倒産の内しており、この背景のひとつにがあると考えられる。

〔解答群〕
ア Ａ：減少Ｂ：上昇

Ｃ：減少イ Ａ：減少

Ｂ：低下

Ｃ：減少

ウ Ａ：増加Ｂ：上昇

Ｃ：増加

エ Ａ：増加

Ｂ：低下

Ｃ：増加

第"問
中小企業再生支援協議会がこれまでに実施した財務面での再生手法のうち、最も多く用いられた手法として最も適切な組み合わせを、下記の解答群から選べ。
ａ 新規融資ｂ 既存借入金のリスケジュール
ｃ 債務免除ｄ 再生ファンドによる株式・社債の引き受け

〔解答群〕
ア ａとｂ

イ ａとｃ

エ ｂとｃ

オ ｂとｄ― ５ ―

ウ ａとｄ

◇Ｍ７
（０２３―１５９）

第!問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本の中小製造業の海外直接投資が、近年大きく増加している。経済産業省「海外事業活動基本調査」（２００４年）によれば、２００２年度に海外現地法人を持つ中小製造業の数は４００社を超え、海外現地法人を持つ製造業企業全体の中での中小企業の比率はおよそＡ％ である（ここでは、資本金#億円以下の法人企業を中小企業とする）。中でもアジア地域への中小企業の進出が目立っている。
なお、前掲の資料によれば、中小製造業の半分以上は、アジア製造拠点の技術水準が日本Ｂの生産量や雇用と回答している。一方、アジア拠点での生産活動に伴って国内Ｃと回答した企業が中小製造業の半分以上を占める。

（設問!）
文中の空欄Ａに入る最も適切な数値はどれか。

ア $

イ １５

ウ ３０

エ ４５

オ ６０

（設問"）
文中の空欄ＢとＣに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

ア Ｂ：と同等である

Ｃ：が減少している

イ Ｂ：と同等である

Ｃ：は減少していない

ウ Ｂ：より低い

Ｃ：が減少している

エ Ｂ：より低い

Ｃ：は減少していない

― ６ ―

◇Ｍ７
（０２３―１６０）

第!問
次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
最近では、機械産業の業種によって国際的な立地戦略が異なってきている。
Ａ

機械器具産業で、アジア向け対外投資が頭打ちになり、日本国内での設備投資が再び大きく増加している一方で、中国やタイを中心にアジアでの生産拡大が続く

Ｂ

機械器具産業では、国内での設備投資の伸び以上にアジアでの設備投資が急激に拡大している。

〔解答群〕
ア Ａ：一般・精密

Ｂ：電気・情報通信

イ Ａ：一般・精密

Ｂ：輸送用

ウ Ａ：電気・情報通信

Ｂ：一般・精密エ Ａ：電気・情報通信

Ｂ：輸送用

オ Ａ：輸送用

Ｂ：一般・精密― ７ ―◇Ｍ７（０２３―１６１）

第１０問
中小企業の経営者が高齢化し、事業承継を円滑に進めることが重要な課題となっている。家族・親族以外の者が事業を承継する方法として、MBO（ManagementBuy Out）と並んで MBI（Management Buy In）が注目されている。MBI の説明として最も適切なものはどれか。なお、ここでは、オーナー社長が経営する企業がMBI によって承継される状況を想定している。

ア 現社長以外の役員等が現社長の意思に基づいて買収を行う。
イ 現社長以外の役員等が自社株式を買収するのではなく、現社長から事業譲渡を受ける。
ウ 現社長以外の役員等が投資ファンドから調達した資金で買収を行う。
エ 現社長が他の役員等ではなく社外の第三者に自社を買収してもらい、経営を引き継いでもらう。

第１１問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
企業で働く労働者は内部労働者と外部労働者に区別される。内部労働者はさらに正社員と非正社員（パート・アルバイト・契約社員・嘱託等）に分かれる。外部労働者は派遣労働者と請負労働者に分かれる。近年、非正社員と外部労働者の比率が高まっていることはよく知られているが、総務省「労働力調査」と厚生労働省「派遣労働者実態調査」の結果から推計すると、２００４年時点で製造業企業の従業者のうち、これら正社員以外の従業者の割合はおよそＡである。規模別に見ると、中小 製 造 業 で は 大 企 業 と 比 較 し て、内 部 労 働 者 に 占 め る 非 正 社 員 の 比 率 がＢ、全従業者に対する外部労働者の比率― ８ ―Ｃ傾向がある。

◇Ｍ７（０２３―１６２）

（設問!）
文中の下線部について、派遣労働者と請負労働者の共通点と相違点の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と雇用関係にないが、請負労働者がその企業の指揮命令関係の下にいるのに対し、派遣労働者は指揮命令関係の下にいない。
イ 派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と雇用関係にないが、派遣労働者がその企業の指揮命令関係の下にいるのに対し、請負労働者は指揮命令関係の下にいない。
ウ 派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と指揮命令関係にないが、請負労働者がその企業との短期的な雇用関係の下にいるのに対し、派遣労働者は雇用関係の下にいない。
エ 派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と指揮命令関係にないが、派遣労働者がその企業との短期的な雇用関係の下にいるのに対し、請負労働者は雇用関係の下にいない。

（設問"）
文中の空欄Ａに入る最も適切な数値はどれか。

ア !割イ "割

ウ #割

エ $割

（設問#）
文中の空欄ＢとＣに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

ア Ｂ：高いがＣ：は低い

イ Ｂ：高 くＣ：も高い

ウ Ｂ：低いがＣ：は高い

エ Ｂ：低 く

Ｃ：も低い
― ９ ―

◇Ｍ７（０２３―１６３）

第１２問
中小企業の中で、社債発行によって資金調達を行う企業が少ないことはよく知られているが、財務省「法人企業統計年報」に基づいて１９９９年度から２００４年度までの中小企業と大企業の社債残高（金額）の推移を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金!億円以上の法人企業を大企業、それ以外の法人企業を中小企業とする。

ア 中小企業の社債残高が大きく減少しているのに対して、大企業の社債残高はむしろ増加傾向にある。
イ 中小企業の社債残高が大きく増加しているのに対して、大企業の社債残高はむ
しろ減少傾向にある。
ウ 中小企業の社債残高も大企業の社債残高も、ともに大きく減少している。
エ 中小企業の社債残高も大企業の社債残高も、ともに大きく増加している。

― １０ ―◇Ｍ７（０２３―１６４）

第１３問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小小売店は、まちのにぎわい作りに貢献する。小売店が客を集めるだけではな
く、飲食店やサービス業の店舗もその周辺に集まる傾向がある。実際、特に商業地
区では、中小小売店の店舗数が増えるほど、近隣の飲食店・対人サービス業の店舗数も増えるという関係（正の相関関係）が観察される。しかし、近年は多くの地域で中小小売店舗数が減少している。商店数の変化を立地別に見ると、１９９７年から２００４年までの期間に売場面積５００平方メートル未満の商店数が増加したのは、経済産業省「商業統計表」によれば、にほぼ限定される。

（設問!）
文中の下線部に関して、このような正の相関関係が主に見られる立地条件の違いを、東京・大阪・名古屋周辺の大都市圏とそれ以外の地域（地方圏）で比較した場合、最も適切なものはどれか。
ア 大都市圏では駅周辺や市街地において観察されるが、地方圏では郊外のロードサイドにおいて観察される。
イ 大都市圏では郊外のロードサイドにおいて観察されるが、地方圏では駅周辺や市街地において観察される。
ウ 大都市圏でも地方圏でも駅周辺や市街地において観察される。
エ 大都市圏でも地方圏でも郊外のロードサイドにおいて観察される。
（設問"）
文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。
ア オフィス街地区
イ 工業地区
ウ 住宅地区
エ 商業地区のうち駅周辺・市街地
オ 商業地区のうち郊外のロードサイド― １１ ―◇Ｍ７（０２３―１６５）

第１４問
経済産業省
「商業統計表」のデータによれば、卸売業と小売業の販売額の比率（W/R 比率）は１９９９年から２００４年までに大幅に低下した。その理由として最も適切なものはどれか。

ア 卸売業者の経営効率性が低下した。
イ 卸売業者の経営統合が進展した。
ウ 大規模小売店舗が増加した。
エ 流通経路の短縮化が進展した。

第１５問
次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
近年、中小企業にとっても特許等の知的財産の戦略的な重要性が増しているが、技術革新の成果を確保・専有化するためには、特許出願よりも情報の秘匿のほうが有効である場合もある。たとえば、Ａ許出願されにくい。また、生産においての成果はＣ

Ｂの成果よりも特が強く働く分野における技術成果についても、特許出願よりも秘匿が好まれる傾向がある。

〔解答群〕
ア Ａ：プロセス・イノベーション

Ｂ：プロダクト・イノベーション

Ｃ：外部不経済
イ Ａ：プロセス・イノベーション

Ｂ：プロダクト・イノベーション

Ｃ：経験曲線効果
ウ Ａ：プロダクト・イノベーション

Ｂ：プロセス・イノベーション

Ｃ：外部不経済エ Ａ：プロダクト・イノベーション

Ｂ：プロセス・イノベーション

Ｃ：経験曲線効果― １２ ―◇Ｍ７（０２３―１６６）

第１６問
いわゆる「まちづくり三法」
が平成１０年に制定されたが、各種の取り組みにもかかわらず、地方都市を中心に中心市街地の衰退は深刻化している。こうした問題に対応するため、平成１８年に都市計画法、中心市街地活性化法が改正された。
これらの法律の改正に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 中心市街地活性化法改正では、中心市街地整備推進機構、商工会または商工会議所等により組織される「中心市街地活性化協議会」が制度化された。
イ 中心市街地活性化法改正では、都道府県が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度が創設された。
ウ 都市計画法改正では、市街化調整区域における病院、社会福祉施設、学校の開発許可は不要となった。
エ 都市計画法改正では、床面積!万平方メートル超の大規模集客施設の出店を大幅に規制し、「近隣商業地域」と「準工業地域」には原則として出店ができなくなった。

― １３ ―◇Ｍ７（０２３―１６７）

第１７問
近年、地域産業の活性化や地域おこしの観点から、地域ブランドに対する期待が高まっている。地域ブランドを適切に保護することにより、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援するため、平成１８年の商標法改正によって、地域団体商標の登録が認められるようになった。
地域団体商標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 図形等が入った商標は、地域団体商標として登録を受けることができない。
イ 全国的な知名度を獲得し、特定の事業者の商品であることを識別できることが、商標登録の条件となる。
ウ 地域団体商標の出願前から、不正競争の目的なく同一の商標を使用している第三者は、当該商標を継続して使用することができる。
エ 登録を受けることができるのは、事業協同組合等の特別の法律により設立され、加入の自由が法的に担保されている法人である。

第１８問
新連携支援事業は、他の事業者と連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせることで、新しい製品・サービスを創出しようとする中小企業の取り組みを認定し、支援を行うものである。
新連携支援事業における「連携体の条件」
として最も適切なものはどれか。

ア !社以上の異分野の中小企業が参加することが条件となる。
イ 中核となる中小企業、大企業のいずれかが存在することが条件となる。
ウ メンバーに NPO 法人等の非営利法人を含んでいないことが条件となる。
エ メンバーが同一都道府県もしくは同一地域ブロックに存在することが条件となる。

― １４ ―◇Ｍ７（０２３―１６８）

第１９問
中小企業診断士 S 氏は、顧問先の金型メーカー T 社の社長から、「同業の X 社、加工メーカー Y 社、 Z 社と連携して、高性能な自動車部品を開発・製造予定であるが、この件に関して X 社の社長から有限責任事業組合（LLP）の設立を打診されている。LLP について簡単に説明して欲しい。
」との相談を受けた。
以下は、 S 氏と T 社社長の会話である。

S氏：「LLP は、株式会社と同じく、責任は有限です。
」

T 社社長：「では、株式会社と同じように、LLP も法人格を持つのですね。
」
S氏：
「Ａ」

T 社社長：「課税方法はどのようになっているのですか。
」
S氏：
「Ｂ」

会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア Ａ：はい、法人格を持ちます。
Ｂ：LLP に課税されます。
イ Ａ：はい、法人格を持ちます。
Ｂ：出資者が得る利益に直接課税されます。
ウ Ａ：いいえ、法人格は持ちません。
Ｂ：LLP に課税されます。
エ Ａ：いいえ、法人格は持ちません。
Ｂ：出資者が得る利益に直接課税されます。

― １５ ―◇Ｍ７（０２３―１６９）

第２０問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業地域資源活用プログラム」
は、各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開するものである。
中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中小企業地域資源活用促進法」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。

（設問!）「中小企業地域資源活用促進法」
に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 地域資源を活用した中小企業の取り組みは、大きく分けて!鉱工業品型、"農林水産型の"類型に分けられている。
ｂ 都道府県の指定する地域資源を活用した取り組みが、支援対象となる。

〔解答群〕
ア ａ：正ｂ：正イ ａ：正ｂ：誤ウ ａ：誤ｂ：正エ ａ：誤ｂ：誤（設問"）
地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしを支援する「地域資源活用企業化コーディネート活動支援」
に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ NPO 法人が行うコーディネート活動も支援対象に含まれる。
ｂ 「中小企業地域資源活用促進法」の認定が必要である。

〔解答群〕
ア ａ：正ｂ：正イ ａ：正ｂ：誤ウ ａ：誤ｂ：正エ ａ：誤ｂ：誤― １６ ―◇Ｍ７
（０２３―１７０）

第２１問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
JAPAN ブランド育成支援事業は、「日本」を表現しつつ世界に通用するブランドを実現していこうとする取り組みを総合的に支援する事業である。
具体的には、Ａ等が核となってＢの中小企業等をコーディネートし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展等に取り組むプロジェクトを支援している。

（設問!）
文中の下線部の JAPAN ブランド育成支援事業の支援内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 戦略策定支援、ブランド確立支援ともに定額補助（５００万円程度）である。
"
イ 戦略策定支援は０００万円）、ブランド確立支援は定額補助（補助上限額２，#補助（５００万円程度）である。
"
ウ 戦略策定支援は定額補助（５００万円程度）、ブランド確立支援は補助（補#助上限額２，０００万円）である。
"０００万円）でエ ブランド確立支援、戦略策定支援ともに補助（補助上限額２，#ある。

（設問"）
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な用語の組み合わせはどれか。

ア Ａ：JAPAN ブランド・プロデューサー

Ｂ：異分野

イ Ａ：JAPAN ブランド・プロデューサー

Ｂ：地 域

ウ Ａ：商工会議所、商工会

Ｂ：異分野

エ Ａ：商工会議所、商工会

Ｂ：地 域― １７ ―◇Ｍ７（０２３―１７１）第２２問
中小企業基本法における中小企業等の定義に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 資本金"億円で、従業者数３００人の印刷業は、「中小企業」と定義される。
ｂ 従業員数１０人の美容院（個人経営）
は、「小規模企業者」と定義される。
ｃ 資本金!億円で、従業者数１００人の食品スーパーマーケットは、「中小企業」と定義される。

〔解答群〕
ア ａ：正ｂ：正ｃ：誤イ ａ：正ｂ：誤ｃ：正ウ ａ：正ｂ：誤ｃ：誤エ ａ：誤ｂ：正ｃ：正オ ａ：誤ｂ：正ｃ：誤― １８ ―◇Ｍ７（０２３―１７２）第２３問
次の図は、中小企業組合数の推移を示したものである。図中の空欄 X に該当する組合制度に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

注）組合数は、各年の#月時点。

〔解答群〕
ア 議決権は、出資比例である。
イ 組合員となれるものは、個人および法人などである。
ウ 組合員の"分の!以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。
エ 組合自体が!個の企業体として事業を行う。

― １９ ―◇Ｍ７（０２３―１７３）

第２４問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
X 社は、食品の加工販売業者である。昨年開発したオリジナル食品がヒットして、順調に売り上げを伸ばしている。原材料の仕入資金調達が必要であるが、担保として余力のある不動産が無いことから新たな資金調達が困難な状況にある。
X 社の社長から資金調達の相談を受けた中小企業診断士の Y 氏は、流動資産担保保証制度を紹介することにした。
以下は、 Y 氏と X 社社長の会話である。

Y氏：「売掛債権を担保とする売掛債権担保融資保証制度が従来ありましたが、平成１９年度からは売掛債権に棚卸資産も加わって、流動資産担保保証制度になり、より充実しました。この制度を利用すれば、新たな資金調達の道が開けます。これは、金融機関が融資を行う際に、保有している売掛債権や棚卸資産を担保として信用保証協会が債務保証を行う制度です。
」

X 社社長：「信用保証協会はいくら保証してくれるのですか。
」
Y氏：「保証限度額は、従来は円でしたが、平成１９年度からは"億円です。
」（設問!）
会話の中の下線部の信用保証協会に関する記述の正誤として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 保証業務のほかに、中小企業の経営相談、金融相談等の業務を行っている。
ｂ 保証に際しては、経営者を保証人として徴求することはない。
ｃ 信用保証協会が金融機関への代位弁済を行った後は、信用保証協会に求償権が発生し、信用保証協会が中小企業者から債権回収を行う。

〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤

エ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正― ２０ ―◇Ｍ７
（０２３―１７４）

（設問"）
会話の中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

ア #千万
イ $千万
ウ %千万
エ !億

第２５問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
高度化事業は、ＡとＢが財源を出し合い、事業計画等に対するアドバイスを行いながら、長期・低利で融資する制度である。高度化事業には、中小企業者が実施する事業、第三セクターが実施する事業がある。

（設問!）
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な用語の組み合わせはどれか。

ア Ａ：国

Ｂ：政府系金融機関

イ Ａ：国

Ｂ：中小企業基盤整備機構

ウ Ａ：都道府県

Ｂ：政府系金融機関

エ Ａ：都道府県

Ｂ：中小企業基盤整備機構（設問"）
文中の下線部の第三セクターが実施する事業として最も適切なものはどれか。

ア 集積区域整備事業

イ 集団化事業ウ 商店街整備等支援事業

エ 連鎖化事業― ２１ ―◇Ｍ７（０２３―１７５）第２６問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用すると、小企業者等は経営改善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。
この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則Ａ以上受けていること、原則として同一地区でＢ以上事業を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象業種を営んでいること、などの要件を満たすことが必要である。
また、この融資の貸付期間は、運転資金#年以内（据置期間は$カ月以内）、設備資金Ｃ以内（据置期間はＤ以内）である。

（設問!）
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

ア Ａ：$カ月

Ｂ：$カ月

イ Ａ：$カ月

Ｂ：!年

ウ Ａ：!年

Ｂ：$カ月

エ Ａ：!年

Ｂ：!年

オ Ａ：!年

Ｂ："年（設問"）
文中の空欄ＣとＤに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

ア Ｃ：%年

Ｄ：$カ月

イ Ｃ：%年

Ｄ：!年

ウ Ｃ：１０年

Ｄ：$カ月

エ Ｃ：１０年

Ｄ：!年― ２２ ―◇Ｍ７（０２３―１７６）第２７問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士の X 氏は、 Y 県の中小企業支援センターから、下請企業を対象とした研修会の講師を依頼された。以下は、研修会における X 氏の話の一部である。

「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四つの義務が定められていますので紹介しましょう。
第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算してＡ日以内で、かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。
第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を記載した書面を交付する義務です。
第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を記載した書類等を作成し、それをＢ間保存する義務です。

第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、Ａ日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率１４．
６％ を乗じた金額を遅延利息として支払う義務です。
」（設問!）
文中の空欄Ａに入る数値として最も適切なものはどれか。

ア １５

イ ３０

ウ ６０

エ ９０

（設問"）
文中の空欄Ｂに入る数値として最も適切なものはどれか。

ア $カ月

イ !年

ウ "年

― ２３ ―エ #年◇Ｍ７（０２３―１７７）第２８問
中小企業 BCP 普及事業に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 業況悪化に備えるための計画を対象としている。
イ 事業承継等を円滑に進めるための計画を対象としている。
ウ 自然災害等に備えるための計画を対象としている。
エ 連鎖倒産等を防止するための計画を対象としている。

第２９問
次の文章の空欄に入る最も適切な用語を下記の解答群から選べ。
「物流効率化推進事業」
は、中小企業組合等が、物流機能の効率化・強化を図るために中小企業が連携して事業に取り組む際、「調査研究・基本計画策定事業」等に要する経費の補助を受けることができるものである。この事業を利用するにあたっては、または全国卸商業団地協同組合連合会に対し、事業計画書を提出する。

〔解答群〕
ア 各経済産業局

イ 各都道府県ウ 中小企業基盤整備機構

エ 日本商工会議所― ２４ ―◇Ｍ７（０２３―１７８）

第３０問
次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
中小企業診断士の X 氏は、個人で食品小売業を営む Y 氏から、「廃業に備え、生活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい。
」との相談を受けた。
そこで、 X 氏は、Ａを紹介することとした。以下は、 X 氏と Y 氏の会話である。
Y 氏：「掛金はいくらになるのでしょうか。
」
X 氏：「掛金は月額Ｂの範囲内で自由に決めることができます。
」〔解答群〕
ア Ａ：小規模企業共済制度

Ｂ：１，０００円から７０，０００円

イ Ａ：小規模企業共済制度

０００円から５０，０００円
Ｂ：５，

ウ Ａ：中小企業退職金共済制度

Ｂ：１，０００円から７０，０００円

エ Ａ：中小企業退職金共済制度

Ｂ：５，０００円から５０，０００円― ２５ ―◇Ｍ７（０２３―１７９）