第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度(自 平成16年 (自 平成17年 (自 平成18年 (自 平成19年 (自 平成20年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成17年
至 平成18年
至 平成19年
至 平成20年
至 平成20年
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
９月30日)
連結経常収益百万円

434,806

386,117

348,723

335,697

163,329

連結経常利益百万円

61,02066,71023,007

12,841△31,312

連結当期純利益

百万円

112,639

92,231

75,26052,608△28,651

連結純資産額

百万円

1,875,419

2,010,339

1,985,663

2,076,121

2,032,938

連結総資産額

百万円

14,471,618

13,685,943

13,078,861

12,526,97812,289,504

１株当たり純資産額

円

－

－

－

－

－

１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

－

－

15.14

16.54

16.52

連結自己資本比率（国際統一基準）

％

13.93

16.09

18.90

20.65

21.25

連結自己資本利益率

％

6.20

4.74

3.65

2.60

△1.40

連結株価収益率

倍

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△32,804

18,012

28,877

20,5367,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18,307△62,431△19,317△24,160△15,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

13,37553,858△1,179△1,320△1,026

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

18,42927,86936,25031,30622,330

人

1,374

1,366

1,361

1,359

1,359

従業員数

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成 18 年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結自己資本比率は、平成 18 年度末から、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成 18 年金融庁告示第 19 号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成 17 年度以前は、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55 号に定められた算式に基づき算出しております。
５．「株式会社日本政策投資銀行法」（平成 19 年法律第 85 号。以下「新ＤＢＪ法」という。）附則
第９条の規定に基づき、当行の財産の全部（同法附則第 15 条第２項の規定により国が承継する資産を除く。
）を現物出資により引継ぎ、当行の一切の権利及び義務（同法附則第 15 条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して、平成 20 年 10 月１日付にて株式会社日本政
策投資銀行（以下「新ＤＢＪ」という。
）が設立されましたことから、平成 20 年度につきましては、平成 20 年４月１日から平成 20 年９月 30 日までの６カ月間となっております。

- 1 -(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第６期

決算年月

第７期

第８期

平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月

第９期

第10期

平成20年３月

平成20年９月

経常収益百万円

431,635

385,836

345,758

335,891

163,063

経常利益

百万円

59,707

67,261

21,99915,012△29,462

当期純利益

百万円

112,550

92,67975,16653,921△27,689

資本金百万円

1,215,461

1,272,286

1,272,286

1,272,286

1,272,286

発行済株式総数

千株

－

－

－

－

－

純資産額

百万円

1,875,077

2,010,684

1,981,575

2,074,175

2,032,108

総資産額

百万円

14,465,803

13,682,117

13,073,980

12,524,880

12,288,508

預金残高

百万円

－

－

－

－

－

貸出金残高

百万円

13,860,747

12,873,226

12,146,462

11,512,906

11,294,661

有価証券残高百万円

391,172

429,587

366,469

532,137

532,157

－

－

－

－

－

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

15.16

16.56

16.54

１株当たり純資産額円

１株当たり配当額円（内１株当たり中間配当額） （円）－－

自己資本比率％

１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

単体自己資本比率（国際統一基準）

％

13.90

16.07

19.19

20.71

21.28

自己資本利益率

％

6.20

4.77

3.90

2.66

△1.35

株価収益率

倍

－

－

－

－

－

配当性向

％

－

－

－

－

－

従業員数

人

1,362

1,357

1,352

1,347

1,347

（注） １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成 19 年３月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．単体自己資本比率は、平成 19 年３月から、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成 18 年金融庁告示第 19 号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成 18 年３月以前は、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第 55 号に定められた算式に基づき算出しております。
５．新ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、当行の財産の全部（同法附則第 15 条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、当行の一切の権利及び義務（同法附則第 15 条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して、平成 20 年 10 月１日付
にて新ＤＢＪが設立されましたことから、第 10 期につきましては、平成 20 年４月１日から平成 20 年９月 30 日までの６カ月間となっております。

- 2 -２【沿革】
年

月事

項

昭和26年 ４月
昭和31年 ６月

日本開発銀行設立
北海道開発公庫設立

昭和32年 ４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和39年 ３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和47年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加

昭和60年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるもの
に対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年 ９月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）

平成３年 ４月

日本開発銀行法を改正
１）ユーロ円債による資金調達手段の追加
２）ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設

等

平成３年 ４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成４年 12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成10年 12月

日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
１）設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加
２）社債償還資金を融資対象に追加
３）公募債取得機能の追加
平成10年 12月

等

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加
２）社債償還資金を融資対象に追加

等

平成11年 ６月

日本政策投資銀行法成立

平成11年 10月

日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立

平成14年 ５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

平成17年 12月

「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）

平成18年 ５月

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」成立

地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ

６月
平成19年 ６月

「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
株式会社日本政策投資銀行法成立(参考) 株式会社日本政策投資銀行
年

月

平成20年 10月事

項株式会社日本政策投資銀行法により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）- 3 -３【事業の内容】
企業会計基準準拠決算におきましては、当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、平成20年９月30日現在、当行、連結子会社（新規事業投資株式会社等10社）及び関連会社（持分法適用会社１社）で構成
され、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資す
る下記事業に必要な長期資金の供給(出融資)等を行ってまいりました。なお、当行は、株式会社日本政策
投資銀行法の規定により、平成20年10月1日付にて解散いたしました。
当行の事業の内容は以下のとおりでありました。
○設立

平成 11 年 10 月１日

日本政策投資銀行法に基づき設立○目

的経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすること○主 務 大 臣

財務大臣及び国土交通大臣○法

日本政策投資銀行法に基づく法人

人 格○業務の範囲

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する下記事業に必要な、長期資金の供給等○業務の内容当行は、以下のような機能を複合的に発揮することにより、総合政策金融機関としてわが国の経済社
会政策上、望ましいプロジェクトを支援してまいりました。
(1)長期資金の供給等（出融資、債務保証等）
長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を行ってまいりました。
(2)プロジェクト支援
政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するために、さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しつつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく支援してまいりました。
(3)情報発信国内・国外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社会、産業及び地域の動向などに関する調査・研究活動を行うとともに幅広い情報提供を行ってまいりました。
○政府との関係(1)投融資制度所管省庁との関係
当行の毎事業年度の投融資計画は、投融資制度を所管する各省庁との協議を経て策定されますが、当行が特定の分野に限定されない総合政策金融機関でありましたことから、関係省庁は多岐に亘っておりました。当行は、政府と民間との双方と接点を有する機関として、その時々の社会的・政策的要請について先見性をもって的確に把握し、政府の政策に機動的に反映させるべく努めてまいりました。
(2)主務大臣による監督
当行の主務大臣は、財務大臣及び国土交通大臣でした（日本政策投資銀行法第52条）。主務大臣は、同法の定めるところに従い当行を監督し、必要があると認めるときは、当行に報告を求め、または当行の立入検査を行うことができました。また、当行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができました（同法第49条、第50条）。
(3)役員の任命・解任
当行の総裁及び監事は財務大臣が任命し、副総裁は財務大臣の認可を受けて総裁が任命しておりま
した（日本政策投資銀行法第 10 条第１項、第２項）。また、財務大臣は総裁及び監事を解任することができ、総裁に対して副総裁又は理事の解任を命ずることができました（同法第 13 条）。

- 4 -(4)財務面での関与①予算
当行の収入支出予算は、毎事業年度、政府関係機関予算として財務大臣に提出され、閣議決定を経て、国会の議決により承認されておりました（日本政策投資銀行法第 31 条他）。収入支出予算には、事業計画、資金計画等が添付されておりました（同法第 29 条）。また、資金計画のうち財政融資資金
借入金、政府保証債等については、国の特別会計予算等の一部として国会の議決により承認されてお
りました。
②決算
当行は、財務諸表を半期及び事業年度毎に作成し、監事の意見を付して財務大臣に届け出ておりま
した（日本政策投資銀行法第 38 条）。また、事業年度毎に決算報告書を作成し、監事の意見及び財務諸表を付して財務大臣に提出しておりました（同法第 40 条）。財務大臣に提出された決算報告書及び財務諸表は、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国の歳入歳出決算とともに国会に提出されておりました。
なお、監事は当行の業務を監査し、監査結果に基づき必要と認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができました（同法第９条第４項、第５項）。
③資金調達
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に追加して出資することができました（日本政策投資銀行法第４条第２項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から借入をすることができました（同法第 42 条第１項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、債券を発行することができまし
たが（同法第 43 条第１項）、毎事業年度、債券発行基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければなりませんでした（同法同条第２項）。また、債券を発行したときには遅滞なく財務大臣に届け出を行う必要がありました（同法同条第３項）。なお、政府は、予算をもって定める金額の範囲内において、当行が発行する債券の債務保証を行うことができました（同法第 45 条）。
○特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について
行政コスト計算書は、説明責任の確保と透明性の向上の観点から、特殊法人等の業務に係る国民の負担を明確にすることを目的としており、その作成指針として平成 13 年６月 19 日に財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会より「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」が公表されています。
行政コスト計算書は、個々の特殊法人等の特性を捨象し、特殊法人等が民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類です。このため、通常コストとして認識されない、政府出資金等に係る機会費用についてもコストとして認識されています。
具体的には、特殊法人等会計処理基準等に基づき作成されている現行の貸借対照表、損益計算書について、企業会計原則と異なる会計処理がなされている部分に関して、企業会計原則に準拠した会計処理に則って修正を行い、民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書及び民間企業仮定利益金処分計算書（または、民間企業仮定損失金処理計算書）を作成し、民間企業仮定損益計算書に計上された費用から、業務収入を控除し、これに政府出資金等に係る機会費用を加算して、行政コストを算出します（したがって、業務収入が費用及び機会費用を上回る場合には行政コストはマイナスになります）。
当行は、同指針に従い行政コスト計算財務書類（行政コスト計算書）を作成しています。平成 20 年度（第10 期）行政コスト計算書類（平成 20 年 12 月 25 日公表）の概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
単体
連結
業務費用合計28,122
29,083
機会費用合計11,147
11,147
行政コスト
39,26940,230- 5 -・ 業務費用合計は、概ね民間企業仮定損益計算書の当期純損失に相当します。なお、取引先の利子負担を軽減するために政府から当行を経由して取引先に支給されている利子補給金 432 百万円を「業務費用」中「業務収入（資金運用収益）」の項目より控除しているため、業務費用合計はその額だけ当期純損失よりも多くなっています。
一方、新ＤＢＪの事業の内容は以下のとおりであります。
○目的

出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること○業務の範囲 当行の業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。
また、補完的手段として金融債の発行、預金の受入れ（決済性預金や小口預金等の預金保険の保護対象預金を除く。）を可能とするとともに、新金融技術開発の活用に必要な業務についての規定が整備されております。
○業務の内容 新ＤＢＪは、長期・固定の資金供給をはじめとする以下のような機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。

お客様の中長期のファイナンスニーズ

審査能力や資本力を活かして、シニアローンから、メザニン、エクイティまで
シームレスに対応。
Ｍ＆Ａ、フィナンシャル・アドバイザーなどの各種アドバイザリーサービスも提供。
投融資一体型のシームレスなソリューションの提供
クレジット

設備・事業資金融資
仕組み融資

融資

シニアローン（中長期）保証､クレジット取引
商業銀行的
サービス

シンジケート・ローン
劣後ローン
新株予約権付ローン等

投資

メザニン・
ファイナンス（コーポレート、
アセット）

投資銀行的
サービス

償還型株式優先株等

エクイティ

普通株式

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｴｸｲﾃｨ
ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ

アドバイザリー

Ｍ＆Ａコンサルティング

Ｍ＆Ａｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

○政府との関係について(1)政府関与の縮小と、自主的な経営への移行（新ＤＢＪ法に設ける主な規定。
）
・予算統制の廃止
当行は政府関係機関予算（国会議決）の対象でありましたが、新ＤＢＪにおいては対象とせず、予算の認可も求めないものとなっております。

- 6 -・社債や借入金
通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、新ＤＢＪにおいては業務の特性に照らして包括認可制となっております。
・投資目的の子会社保有
投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、新ＤＢＪの将来のビジネスモデ
ルに関わる子会社（銀行、金融商品取引業者、貸金業者等）の保有については認可制（銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制。
）となっております。
・その他
新ＤＢＪの事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。
(2)預金受入れ等に伴う金融監督上の関与
・預金受入れ又は金融債発行の開始には財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要となっております。
・預金受入れ又は金融債発行の開始後は銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アーム
ズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣となっております。
(3)資金調達上の措置
資金の約半分を政府信用調達に依存している現状から、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間内（新ＤＢＪ設立から完全民営化までの間）に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入を措置されております。
(4)危機対応業務
金融秩序の混乱や大規模災害等の危機発生時には、政府は株式会社日本政策金融公庫を通じてあら
かじめ指定した金融機関（指定金融機関）から資金を融通させます（危機対応業務）が、新ＤＢＪは設立時において、株式会社商工組合中央金庫とともに、この指定（みなし指定）を受けております。
（参考：当行と新ＤＢＪとの違い）
融資
出資
債務保証
為替・両替
デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部
債券の発行

当行
○
○
○
×

新ＤＢＪ
○
○
○
×

附帯業務の範囲内で実施

明確に限定列挙○○（金融債を含む。
）
財政融資資金借入＋長期借入（当行において平成19年度から実施。）○（決済性預金や小口預金等の預金保険の保護対象預金は受入れない。）

借入

財政融資資金借入

預金

×

なお、平成 20 年 10 月１日以降の新ＤＢＪ設立の根拠である「新ＤＢＪ法（株式会社日本政策投資銀
行法）」の条文の抜粋は以下のとおりであります。

- 7 -（参考１）株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号：抜粋）
第一条（目的）株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。
第三条（業務の範囲）
会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一 預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入を行うこと。
二

資金の貸付けを行うこと。

三

資金の出資を行うこと。

四

債務の保証を行うこと。

五有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下
この号及び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。
）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）

六

有価証券の貸付けを行うこと。

七

金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。

八

特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。）その他これらに準ずる有価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。
）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。

九

短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

十銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

十一 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
十二

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。

十三 金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこと（募集又は売り出しの取扱いについては、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに限る。）。
十四

金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行うこと。

十五

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。

十六

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

- 8 -十七 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）又は取引について、同項各号に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。
）。
十八 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。
十九 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若
しくは情報の提供を行うこと。
二十金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。

二十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第五条（日本政策投資銀行債の発行）
会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。
第九条（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。
２ 財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。
第十二条（株式）
会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
第十三条（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。
以下同じ。）及び日本政策投資銀行債（それぞれ社債等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十五条（代表取締役等の選定等の決議）
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第十六条（取締役の兼職の認可）第四条第二項の規定の適用がある場合を除くほか、会社の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。
２ 財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。
第十七条（事業計画）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

- 9 -第十八条（償還計画）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十九条（認可対象子会社）
会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げる者にあっては、個人であるものを除く。
以下「認可対象子会社」という。
）を子会社（会社法第二条第三項に規定する子会社をいう。
）としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
一 銀行
二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）

三

金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に
限る。
）

四

貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。
）

五信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。
）

六

保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。
）

七

前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

第二十条（定款の変更等）
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。
）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第二十二条（財政融資資金の運用に関する特例）
財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）
は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が借入をする場合における会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」という。）に運用することができる。
第二十三条
財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」という。）に運用することができる。
第二十五条（債務保証）
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務について、保証契約をすることができる。
第二十九条（主務大臣）
この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。
附則
第二条（政府保有株式の処分）
政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び次条において「政府保有株式」という。）について、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前条第三号に定める日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。

- 10 -

２ 政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
第三条（この法律の廃止その他の措置）
政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、ただちにこの法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手として構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずるものとする。
第四条（準備期間中の業務等の特例）会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）
は、準備期間（この法律の施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項において同じ。
）
中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条を除き、以下「政投銀法」という。）第四十二条第一項及び第二項に定めるもののほか、長期借入金の借入れをすることができる。
第九条（出資）政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資するものとする。
第十五条（政投銀の解散等）
政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において会社が承継する。
２ 会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、会社の成立の時において国が承継する。
第十六条（承継される財産の価額）会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。
第十八条（主務大臣）
附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産（以下この条において「承継資産」という。）の管理についての第二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。
）
における政令で定める承継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣
二前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、財務大臣

第六十六条（検討）
政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。
第六十七条（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）
政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置
その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

- 11 -

また、上記法律の成立に際し、参議院において以下の附帯決議が決議されています。
（参考２）株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議（平成19年６月５日参議院財政金融委員会決議）株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成１９年６月５日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一

新たなビジネスモデルの構築に当たっては、エネルギー、鉄道、地域インフラの整備等の既存の出融資対象事業に対して引き続き円滑なファイナンスを提供できるよう、平成二十年十月までに、所要の措置を講ずるとともに、企業再生、証券化、ファンド設立等、最新の金融技術を十分に取り入れた業務展開を図ること。また、極めて長期にわたる資金供給の必要性にも配意して、安定的な資金調達基盤の確立に努めること。

一

日本政策投資銀行の長期的企業価値が将来毀損されることのないよう、株式の処分方法等の検討に際しては、処分相手先の選定、発行株式の種類等について、慎重な検討を行い、株主構成の安定性等への配慮に加え、株主による企業統治が十分に機能するよう配意すること。また、株式の処分は、株式市場等に与える影響にも十分配慮して行うこと。

一

移行期及び完全民営化に当たって、移行期の新会社の業務の在り方や完全民営化機関への円滑な継承のために必要な措置等について、経済社会情勢の変化や我が国の金融、産業の競争力の向上にも十分に配慮して、柔軟な対応を行うこと。

一

新たに指定金融機関として担うこととなる危機対応業務に関しては、現行の日本政策投資銀行が担っている危機対応機能を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫と連携しつつ、危機に際しての円滑な資金供給に遺漏なきを期すこと。
右決議する。

- 12 -

４【関係会社の状況】(1)平成 20 年９月 30 日現在、日本政策投資銀行法施行規則（平成 11 年大蔵省令第 80 号）第３条に基づく、子会社・関連会社、関連公益法人に該当するものはありません。
（注） 子会社、関連会社、関連公益法人の定義（日本政策投資銀行法施行規則第３条）
子会社：
日本政策投資銀行が議決権の過半数を実質的に所有している会社であって、資金供給業務としての出資の出資先でないもの。
関連会社：
日本政策投資銀行が議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社。
関連公益法人： 日本政策投資銀行の業務の一部又は日本政策投資銀行の業務に関連する事業を行っている公益法人その他これに準ずる法人で、日本政策投資銀行が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることのできるもの。
但し、企業会計基準準拠決算におきましては、下表に掲げる会社を連結子会社及び持分法適用関連会社としております。
（平成20年９月30日現在）
名称

住所

資本金
又は
出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の
所有（又は
被所有）割 役員の合（％） 兼任等(注)4(人)

当行との関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の 業務賃貸借 提携5－

業務委託関係－－（連結子会社）
ＤＢＪ事業投資株式
会社

東京都
千代田区

10

投資事業組合の管理等
投資コンサルティング業務

100.0%

新規事業投資株式会

東京都
千代田区

6,000

新規事業を行う者
に対する出資等

63.8%

3

－

－

－

－

3

投資事業組合の管理等

50.0%(50.0%)

1－

金銭貸借関係
保証取引関係－－

17,590

信託受益権の取得、信託の運用委
託及び指図等100.0%(100.0%)2－

金銭貸借関係
保証取引関係－－90,954

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)

－

－

－

－

－

5,674

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)

－

－

－

－

－

65,978

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)－－

金銭貸借関係

－

－

5,539

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)

－

－

－

－

－

2,400

新規事業を行う者
に対する出資等

100.0%(10.0%)

－

－

－

－

－

18,234

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)

－

－

－

－

－

50,002

銀行業務

17.6%(17.6%)

1－

金銭貸借関係－－社
有限会社ＤＢＪコー
ポレート・メザニ

東京都

ン・パートナーズ

千代田区

(注)1
ＤＢＪクレジット・

東京都

ライン株式会社

千代田区

ＤＢＪコーポレート

東京都

投資事業組合千代田区

ＤＢＪ新産業創造投

東京都

資事業組合

千代田区

ＤＢＪ事業価値創造

東京都

投資事業組合千代田区

ＤＢＪストラクチャ

東京都

ード投資事業組合

千代田区

新規事業投資 1 号投

東京都

資事業有限責任組合

千代田区

金融サービス育成投

東京都

資事業組合

千代田区

(持分法適用関連会
社)
イーバンク銀行株式

東京都(注)2､3千代田区

会社- 13 -

(注) １．持分は 100 分の 50 以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、イーバンク銀行株式会社であります。
３．イーバンク銀行株式会社についての「議決権の所有割合」は 17.6％でありますが、財務諸表等規則第８条第６項２イに基づき、持分法適用関連会社としております。
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
(2)当行は、民間出資を誘導して事業主体を形成し、円滑な事業遂行を図ることを目的として、日本政策
投資銀行法第 20 条第１項第２号に基づく資金供給業務としての出資を行っているほか、特別法に基づき中小企業基盤整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、情報通信研究機構の３独立行政法人に出資を行っております。

５【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数（平成 20 年９月 30 日現在）
合計
従業員数（人）1,359（注）当行及び当行連結子会社の従業員数は、当行から他社への出向者を含む予算定員を記載しております。

(2)当行の従業員数（平成 20 年９月 30 日現在）
合計
従業員数（人）1,347（注）１．従業員数は、当行から他社への出向者を含む予算定員を記載しております。
２．当行の従業員組合は、平成 20 年９月 30 日現在、日本政策投資銀行職員組合と称しており、組合員数は 905 人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

- 14 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、近年の成長を牽引した輸出が世界経済減速の影響から減少に転じたほか、企業業績の悪化等から設備投資の減少基調が鮮明になるなど、景気後退色が強まりました。米国のサブプライム問題を契機とした金融市場の混乱は、９月中旬の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻により金融危機を招来、金融市場の緊張の高まりは世界的な広がりをみせ、国内においても金融と実体経済との間の負の相乗効果が懸念される状況となりました。
個人消費は、伸びが鈍化し、徐々に弱含みました。所得面では、一人当たり賃金は概ね横ばいで推移、労働面では就業者数が減少に転じ、有効求人倍率が低下を続ける中、完全失業率は４％台へ上昇しました。
住宅投資は、昨年６月の建築基準法改正による落ち込みから脱したものの基調は弱く、従前の水準を下回って推移しました。企業部門は、生産の減少基調が強まり、素原材料価格の上昇によるコストアップが続
く中、収益悪化等を背景に設備投資の減少基調が鮮明になりました。公共投資は、国、地方の厳しい財政事情を反映し、引き続き減少しました。輸出は、欧米向けが引き続き減少を続ける中、底堅さをみせていた新興国・資源国向けも緩やかな減少に転じ、全体としてマイナス傾向が強まりました。
金融面では、市中銀行貸出残高は、中小企業向けが減少基調を続ける中、原料高等による運転資金需要の増加から底堅い伸びとなりましたが、９月中旬以降は金融危機の影響から起債環境が悪化し、銀行借入へのシフトが生じました。米国住宅市場の調整は長期化するとともに、消費者信用や企業部門にも影響が広がり、欧米金融機関を中心に損失計上が続いたことなどから、株価は６月の14千円台から期末には11千円程度まで下落しました。長期金利は、４月の1.3％台から６月にはインフレ懸念の台頭から一時1.9％まで上昇しましたが、実体経済の悪化が意識され期末にかけて1.4％台へ再び低下しました。為替レートは、
100～110円のレンジ内で推移しました。
物価は、原油等資源価格の高騰から消費者物価が前年比２％を超えて高まりましたが、夏場以降は一転して原油価格が急速に下落し、インフレ懸念も期末にかけて後退しました。
(業績の概況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、期中2,374億円減少して12兆2,895億円となりました。このうち貸出金は期中2,062億円減少し11兆2,642億円となりました。これは、平成12年度以前は年度の予算規模が２兆円を超える水準が続いていたことにより、当時実行した融資が償還されてきていることが主な要因となっております。また有価証券は期中89億円増加し5,580億円、加えて現金預け金は期中236億円増加の2,065億円とそれぞれ増加となりました。これは、順に、国債･社債等の増加によるもの、余裕資金を譲渡性預金等で運用したことによるものが主な要因となっております。
負債の部につきましては、期中1,942億円減少して10兆2,565億円となりました。このうち、債券は期中2,176億円増加し３兆3,748億円、借用金は期中3,770億円減少し６兆6,014億円となりました。これにより外部調達（債券と借用金の合計。）に占める債券の比率は、前連結会計年度末の31.1％から当連結会計年度末の33.8％へと上昇しております。また支払承諾につきましては、債務保証残高の減少により期中247
億円減少し、1,020億円となりました。
純資産の部につきましては、期中431億円減少して２兆329億円となりました。当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しております
が、株式市場の低迷により、当該評価益は期中135億円減少の△12億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は 1,633 億円となりました。主な内訳は資金運用収益が 1,417 億円、役務取引等収益が 30 億円、その他業務収益が 16 億円及びその他経常収益が 168 億円となっております。
また、経常費用は 1,946 億円となりました。主な内訳は資金調達費用が 919 億円、役務取引等費用が０億円、その他業務費用が 70 億円、営業経費が 164 億円及びその他経常費用が 791 億円となっております。
この結果、経常損失は313億円となりました。

- 15 -

当連結会計年度は、貸出金残高の減少となった一方で、利幅改善（繰弁補償金控除後）により資金運用
収支はほぼ横這いとなったものの、サブプライム問題に起因するクレジット取引市場の混乱の煽りを受けた影響により、前連結会計年度に引き続き、その他業務収支が損失計上となったことが響いたことに加え、株式会社化対応によるシステム関連費用の増加や退職給付費用の増加による営業経費の増加、更には不良債権処理損失及び株式関係損益の損失計上により、経常損失313億円の計上となっております。
これに、前連結会計年度において特別利益に計上していた繰上弁済補償金（従前、繰延計上してきた繰
上弁済に伴う補償金を全額取り崩したもの。）126億円の計上が剥落したことによる特別損益の減少により、当連結会計年度は当期純損失286億円となっております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比131億円減少し74億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比88億円増加し153億円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比２億円増加し10億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度比89億円減少して223億円となりました。

(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は498億円、役務取引等収支は30億円、その他業務収支は△53億円となりました。なお、当連結会計年度は６ヵ月間となっております。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

期別

相殺消去額
合計
(△)
金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）
国内

海外

前連結会計年度

104,236－－

104,236

当連結会計年度

49,852－－49,852

前連結会計年度

313,618－－

313,618

当連結会計年度

141,788－－

141,788

前連結会計年度

209,382－－

209,382

当連結会計年度

91,936－－

91,936前連結会計年度

4,966

－

－

4,966

当連結会計年度

3,031

－

－

3,031

前連結会計年度

4,995

－

－

4,995

当連結会計年度

3,037

－

－

3,037

前連結会計年度

29

－

－

29

当連結会計年度

5

－

－

5

前連結会計年度△21,187－－△21,187

当連結会計年度△5,348－－△5,348前連結会計年度

534

－

－

534

当連結会計年度

1,699

－

－

1,699

前連結会計年度

21,721－－

21,721

当連結会計年度

7,048

－

－

7,048

（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）
であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）でありますが、当行には、海外店及び海外連結子会社はありません。

- 16 -

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が貸出金を中心に3,656億円減少して12兆2,201億円、利回りが0.17ポイント低下し、2.32％となりました。一方、資金調達勘定は、平均残高が4,023億円減少し、10兆1,657億円、利回りが0.17ポイント低下し1.81％となりました。
①国内種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

平均残高

期別

利息

利回り

金額（百万円） 金額（百万円）（％）

前連結会計年度

12,585,776

313,6182.49

当連結会計年度

12,220,125

141,7882.32

前連結会計年度

11,877,806

306,4622.58

当連結会計年度

11,405,692

135,8022.38

前連結会計年度

550,829

6,156

1.12

当連結会計年度

602,452

5,314

1.76

前連結会計年度

157,140995

0.63

当連結会計年度

211,980669

0.63

前連結会計年度

10,568,098

209,3821.98

当連結会計年度

10,165,723

91,9361.81

前連結会計年度

2,975,875

45,1301.52

当連結会計年度

3,317,902

27,2001.64

前連結会計年度

7,590,125

148,9621.96

当連結会計年度

6,845,762

59,764

1.75（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
３．有価証券には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるものは含めておりません。
４．買現先勘定は有価証券に含めております。

- 17 -

②海外種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－（注）「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社でありますが、当行には、海外店及び海外連結
子会社はありません。

- 18 -

③合計
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

平均残高

期別

利息

利回り

金額（百万円） 金額（百万円）（％）

前連結会計年度

12,585,776

313,6182.49

当連結会計年度

12,220,125

141,7882.32

前連結会計年度

11,877,806

306,4622.58

当連結会計年度

11,405,692

135,8022.38

前連結会計年度

550,829

6,156

1.12

当連結会計年度

602,452

5,314

1.76

前連結会計年度

157,140995

0.63

当連結会計年度

211,980669

0.63

前連結会計年度

10,568,098

209,3821.98

当連結会計年度

10,165,723

91,9361.81

前連結会計年度

2,975,875

45,1301.52

当連結会計年度

3,317,902

27,2001.64

前連結会計年度

7,590,125

148,9621.96

当連結会計年度

6,845,762

59,764

1.75- 19 -

(3)国内・海外別役務取引の状況
種類

役務取引等収益うち貸出業務

うち保証業務

役務取引等費用

期別

国内

海外

相殺消去(△)

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

前連結会計年度

4,995

－

－

4,995

当連結会計年度

3,037

－

－

3,037

前連結会計年度

3,290

－

－

3,290

当連結会計年度

2,172

－

－

2,172

前連結会計年度

617

－

－

617

当連結会計年度

713

－

－

713

前連結会計年度

29

－

－

29

当連結会計年度

5

－

－

5

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社でありますが、当行には、海外店及び海外連結子会社はありません。

(4)国内･海外別預金残高の状況
該当ありません。

- 20 -

(5)国内･海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(残高･構成比)
業種別

平成20年３月31日

平成20年９月30日

貸出金残高（百万円）構成比（％） 貸出金残高（百万円） 構成比（％）
11,470,456

100.0011,264,211

100.002,227,949

19.42

2,161,815

19.19

農業

144

0.00

146

0.00

林業

1,038

0.01

985

0.01

漁業

25

0.00

25

0.00

鉱業

24,521

0.21

22,8690.20

建設業

15,3040.13

13,5840.12

2,207,599

19.25

2,112,765

18.76

807,729

7.04

787,6146.99

3,512,235

30.62

3,418,726

30.35

卸売・小売業542,8654.73

543,613

4.83

金融・保険業

231,280

2.02

228,6462.03

1,256,794

10.96

1,312,498

11.65

各種サービス業

641,346

5.59

659,379

5.85

地方公共団体

1,622

0.02

1,539

0.01

－

－

－

－

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

11,470,456－

11,264,211－

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業

不動産業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社でありますが、当行には、海外店及び海外連結子会社はありません。

②外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。

- 21 -

(6)国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）
種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計

期別

国内

海外

相殺消去(△)

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

前連結会計年度

143,530－－

143,530

当連結会計年度

155,949－－

155,949

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

102,856－－

102,856

当連結会計年度

112,865－－

112,865

前連結会計年度

183,394－－

183,394

当連結会計年度

177,865－－

177,865

前連結会計年度

119,335－－

119,335

当連結会計年度

111,362－－

111,362

前連結会計年度

549,117－－549,117

当連結会計年度

558,042－－558,042（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社でありますが、当行には、海外店及び海外連結子会社はありません。
３．「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものを含んでおります。

- 22 -

（単体情報）（参考）
当行の「単体情報」のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益状況（単体）(1)損益の概要
前 事 業 年 度 前 中 間 会 計 期 間 当 事 業 年 度 増減（百万円）（百万円）(百万円)(A)（百万円）(B)(B)－(A)
業務粗利益

91,80949,27247,083△2,188△29,316△13,045△16,206△3,161

人件費△18,365△8,388△9,588△1,200

物件費△9,842△3,914△5,606△1,691税金△1,108△741△1,011△269

62,49236,22630,876△5,349－－－－62,49236,22630,876△5,349－△16,484△24,759△8,27462,492

19,742

6,117△13,624△2,063

－

2,671

2,671

△47,480

14,970△35,580△50,550

株式関係損益△36,912△7,792△16,944△9,152

不良債権処理損失△8,111

16,068△24,214△40,283

貸出金償却等△7,913△307△3,683△3,375－

16,405△20,531△36,937

△198

△28

0

28

その他臨時損益△2,455

6,694

5,579

△1,115

経常利益（△は損失）

15,012

34,712△29,462△64,175

特別損益

38,90813,246

1,772△11,473

うち償却債権取立益

1,982

529

1,798

1,268

うち貸倒引当金戻入益

24,221－－－

53,921

47,959△27,689△75,649

経費（除く臨時処理分）

業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）
のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等

当期(中間)純利益(△は純損失)（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）－国債等債券売却損（－国債等債券償還損）－国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益＋株式等償還益－株式等売却損－株式等償却－投資損失引当金
繰入額- 23 -

(2)営業経費の内訳
前事業年度 前中間会計期間 当 事 業 年 度（百万円）(百万円)(A)（百万円）(B)

増減（百万円）(B)－(A)

給与・手当

13,130

6,768

6,850

82

退職給付費用

4,043

879

1,942

1,063

福利厚生費

1,191

740

795

54

減価償却費

758

366

404

37

1,545

761

938

176

営繕費

345

66

194

128

消耗品費

258

113

158

45

給水光熱費

213

115

117

2

旅費

683

308

361

52

通信費

405

191

248

57

広告宣伝費

－

－

－

－

租税公課

1,108

741

1,011

269

その他

5,631

1,991

3,182

1,191

29,316

13,045

16,2063,161

前 事 業 年 度 前中間会計期間 当 事 業 年 度（％）(％)(A)（％）(B)

増減（％）(B)－(A)

土地建物機械賃借料合計（注）（中間）損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（単体）(1）資金運用利回

2.49

2.43

2.30

△0.14

(ｲ）貸出金利回

2.58

2.51

2.38

△0.13

(ﾛ）有価証券利回

0.83

0.83

0.98

0.14

2.30

2.21

2.15

△0.06

(ｲ）預金等利回

－

－

－

－

(ﾛ）外部負債利回

2.02

1.97

1.83

△0.14

0.19

0.22

0.14

△0.08

(2）資金調達原価(3）総資金利鞘

①

②

①－②

（注）１．「外部負債」とは債券＋借用金であります。
２．諸比率の算出式は以下のとおりであります。

資金運用利回＝

資金調達原価＝

資金運用収益資金運用勘定平均残高×100

資金調達費用＋その他の業務費用＋営業経費
資金調達勘定平均残高- 24 -

×100

３．ＲＯＥ（単体）
前 事 業 年 度 前中間会計期間 当 事 業 年 度（％）(％)(A)（％）(B)

増減（％）(B)－(A)

業務純益ベース（一般貸倒引当金
繰入前・のれん償却前）

3.08

1.80

1.50

△0.30

業務純益ベース（一般貸倒引当金
繰入前）

3.08

1.80

1.50

△0.30

業務純益ベース

3.08

0.98

0.30

△0.68

当期（中間）純利益ベース

2.66

2.38

△1.35

△3.73

（注）当事業年度は平成 20 年４月１日から平成 20 年９月 30 日までの６ヵ月間であるため、また前中間
会計期間についても平成 19 年４月１日から平成 19 年９月 30 日までの６ヵ月間であるため、当期（中間）純利益を用いて算出しております。
４．預金・債券・借用金・貸出金の状況（単体）(1)預金・債券・借用金・貸出金の残高
前事業年度（百万円）(A)当事業年度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)－(A)

預金（末残）－－－

預金（平残）－－－

債券（末残）

3,157,163

3,374,848

217,685

債券（平残）

2,975,874

3,317,902

342,027

借用金（末残）6,932,546

6,555,478△377,067

借用金（平残）7,487,074

6,763,311△723,762

貸出金（末残）11,512,906

11,294,661△218,245

貸出金（平残）11,920,255

11,436,142△484,113（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。
(2)個人・法人別預金残高（国内）該当ありません。
(3)消費者ローン残高
該当ありません。
(4)中小企業等貸出金
前事業年度 (A)

当事業年度 (B)

増減(B)－(A)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,988,243

2,899,322△88,920

総貸出金残高②

百万円

11,512,906

11,294,661△218,245

中小企業等貸出金比率

①／②

％

25.96

25.67

△0.29

中小企業等貸出先件数

③

件

1,722

1,705

△17

総貸出先件数

④

件

3,550

3,501

△49

％

48.51

48.70

0.19

中小企業等貸出先件数比率③／④（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円）
以下の会社又は常用する従業員が 300 人（ただし、卸売業は 100 人、小売業は 50 人、サービ
ス業は 100 人）以下の会社及び個人であります。

- 25 -

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）○支払承諾の残高内訳
種類
保

証

前事業年度
口数（件）

当事業年度

金額（百万円）63

172,833

６．内国為替の状況（単体）該当ありません。

７．外国為替の状況（単体）該当ありません。

- 26 -

口数（件）

金額（百万円）

60

148,067（自己資本比率の状況）（参考）
当行は、銀行法第 14 条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率（バーゼルⅡ／標準的手法、国際統一基準）を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
自己資本比率は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19 号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出において基礎的手法を採用しております。また、当行はマーケット・
リスク規制を導入しておりません。
連結自己資本比率（国際統一基準）
平成20年３月31日 平成20年９月30日

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

1,272,286

1,272,286－－

新株式申込証拠金

－

－

資本剰余金

－

－

利益剰余金

860,006

830,329

自己株式（△）－－

自己株式申込証拠金－－△1,026－

その他有価証券の評価差損（△）－△1,289

為替換算調整勘定

－

－

新株予約権

－

－

3,563

3,083

－

－

営業権相当額（△）－－

のれん相当額（△）－－

企業結合等により計上される無形固定資産相当額
（△）

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）－－

2,134,829

2,104,409－－

2,134,829

2,104,409

－

－

資本金
うち非累積的永久優先株

社外流出予定額（△）

基本的項目

連結子会社等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券（Tier１）

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）繰延税金資産の控除金額（△）
計(A)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)- 27 -

補完的項目その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

5,592

－

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額－－

86,560111,468－－

うち永久劣後債務(注２)－－

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)－－

92,152

111,468

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等（Tier２）

計
うち自己資本への算入額(B)

92,152

102,513

控除項目

控除項目（注４）(C)

133,012464,273

自己資本額(A)＋(B)－(C)(D)

2,093,969

1,742,649

資産（オン・バランス）項目

8,913,402

7,480,533

オフ・バランス取引等項目

1,049,188

545,526

信用リスク・アセットの額(E)

9,962,591

8,026,060

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（(G)／
８％）

(F)

177,859

175,045（参考）オペレーショナル・リスク相当額(G)

14,22814,003計（(E)＋(F)）(H)

10,140,451

8,201,105

連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

20.65

21.25

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

21.05

25.66

リスク・
アセット等

（注）１．告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。
）であります。
２．告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

- 28 -

単体自己資本比率（国際統一基準）
項目
資本金
うち非累積的永久優先株

金額（百万円）

金額（百万円）

1,272,286

1,272,286

－

－

－

－

資本準備金

－

－

その他資本剰余金

－

－

利益準備金

－

－

861,584

832,868

その他－－

自己株式（△）－－

自己株式申込証拠金－－△1,026

－

－
－

△995

新株予約権
営業権相当額（△）－－

のれん相当額（△）－－

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）－－

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）－－

2,132,844

2,104,159－－

2,132,844

2,104,159

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
(注１)

－

－

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

5,888

－

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額－－86,762

111,563－－

うち永久劣後債務（注２）－－

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）－－

92,650111,563

社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）繰延税金資産の控除金額（△）
計(A)

一般貸倒引当金
補完的項目（Tier２）

平成20年９月30日

新株式申込証拠金

その他利益剰余金

基本的項目（Tier１）

平成20年３月31日

負債性資本調達手段等

計－

うち自己資本への算入額(B)

92,650102,349

控除項目

控除項目（注４）(C)

133,012464,117

自己資本額(A)＋(B)－(C)(D)

2,092,482

1,742,391- 29 -

資産（オン・バランス）項目

8,855,248

7,467,953

オフ・バランス取引等項目

1,069,816

541,960

信用リスク・アセットの額(E)

9,925,065

8,009,914

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（(G)／
８％）

(F)

178,355

178,019（参考）オペレーショナル・リスク相当額(G)

14,26814,241

計（(E)＋(F)）(H)

10,103,420

8,187,933

単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

20.71

21.28

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

21.11

25.70

リスク・
アセット等

（注）１．告示第 17 条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第 18 条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第 18 条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第 20 条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意
図的な保有相当額が含まれております。

- 30 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利
息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成20年３月31日

平成20年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

26

21

危険債権

562

858

要管理債権

610

730

116,434

113,695

債権の区分

正常債権

- 31 -

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、当行における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３【対処すべき課題】
当該項目につきましては、新ＤＢＪについて記載しております。
○第１次中期経営計画の達成
新ＤＢＪは、平成 19 年６月 13 日に公布・施行された「新ＤＢＪ法」に基づき、全額政府出資の株式会社として平成 20 年 10 月１日に設立されました。約 60 年という政策金融機関の歴史に幕を下ろし、自立した経営基盤を築くことで完全民営化の実現を目指します。
経営の道筋をつけて、お客様に信頼される世界に類を見ないオンリーワンの企業になるため、新Ｄ
ＢＪ設立にあたっては「金融力で未来をデザインします」という企業理念を掲げ、「第１次中期経営
計画 「CHALLENGE 2010」～投融資一体型金融サービスの確立に向けて～」（以下「第１次中計」という。）を策定いたしました。
金融市場の混乱という厳しい経済環境での船出ではありますが、着実な成長を実現するために第１次中計において成長戦略を掲げております。内容は以下のとおりとなっております。
◇第１次中計の位置づけと考え方
平成 20 年度～平成 22 年度を第１次中計の期間とし、投融資一体型金融サービスの確立、基礎力充
実の３年間と位置づけ、着実な成長をもって完全民営化成功のための次なる飛躍につなげる成長戦略を定めたものです。
具体的には、計画最終年度（平成 22 年度）の財務目標を定め、これを実現するための成長戦略として、投融資一体型金融サービスの取り組み方針、取り組み内容、海外業務への本格的な取り組み、
資金調達多様化等を定めております。
◇成長戦略
主な成長戦略として、以下の５つを挙げております。
(1)各業界、各地域にわたる、お客様への投融資一体型金融サービスの拡充による成長
・お客様のニーズに対応したサービス内容の一層の拡充を図ります。
・投融資一体型金融サービスの特長を活かして他の金融機関とも広く連携します。
(2)「環境・技術」「社会インフラ」に強みを発揮する金融サービスの高度化
・幅広いお取引先基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環境・技術」「社会インフラ」に強みを発揮できる、高度な金融サービスを目指します。
(3)海外業務への本格的な取り組み
・信頼できるパートナー及び内外の金融機関とのネットワークを前提に、海外業務への本格的な取り組みを開始します。
・平成 22 年度のエクスポージャーの目途を定め、基盤整備を進めます。
(4)知的資産の一層の強化
・産業調査力・審査力・金融技術力・Ｒ＆Ｄ力、ネットワーク力を強化し、お客様の価値向上に寄与します。
・成長戦略を支える人材の確保・育成を図ります。
(5)資金調達の多様化
・健全な財務基盤の維持に努めるとともに、資金調達手段の多様化を図ります。

- 32 -

４【事業等のリスク】
以下において、新ＤＢＪ及び新ＤＢＪグループ（新ＤＢＪ並びにその連結子会社）の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、新ＤＢＪは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は新ＤＢＪについて、本債券報告書公表日現在において判断したものであります。
(1）日本政府の政策及び特殊法人の再編に関するリスクについて
新ＤＢＪは、日本政府の政策を達成するために設立された政府系金融機関（特殊法人）でありました当行の財産の全部（新ＤＢＪ法附則第 15 条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）
を現物出資により引継ぎ、当行の一切の権利及び義務（新ＤＢＪ法附則第 15 条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して平成 20 年 10 月１日に設立されました。
現在、新ＤＢＪ株式の 100％を政府が保有しているため、新ＤＢＪの業務及び財政状態は日本政府の政策の影響を受ける可能性があります。
なお、特殊法人の再編に関しては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）（以下「行政改革推進法」という。）が平成 18 年５月、国会において承認されております。また、政策金融の抜本的な改革の一環として当行に関しては、
平成 19 年６月６日の国会において新ＤＢＪ法が成立しております。同法により、上記のとおり、
平成 20 年 10 月に現法人を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行が設立されました。その後
おおむね５～７年後を目途として完全民営化されることとなっております。
なお、新ＤＢＪ法につきましては、その廃止法案の決議をもって廃止されるものとなっております。
行政改革推進法は、かかる再編により既発行債券の保有者が不当に侵害されないようにする旨を規定しておりますが、かかる再編のための法律に含まれる事項及びかかる再編の具体的な実施方法により、新ＤＢＪ業務は影響を受ける可能性があります。
（参考）行政改革推進法
第六条 （商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の在り方）
商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は、完全民営化するものとし、平成二十年度において、これらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとする。
２ 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前項の措置のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。
３ 政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能並びに日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよ
う、必要な措置を講ずるものとする。
(2）金利の変動によるリスクについて
新ＤＢＪは、その収益の大半を貸出金、有価証券及びその他の利子所得を生む資産等に係る受取利息と債券、借入金及びその他の有利子負債に係る支払利息との差額から得ております。
新ＤＢＪの貸出資産等と有利子負債の満期及び価格決定は異なるため、金利の変動により貸出資産等からの受取利息及び有利子負債からの支払利息に生じる変動は同等とはなりません。よって新ＤＢＪが金利の変動に迅速に対応できない場合は、その収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。新ＤＢＪが実施している金利リスクに関連するヘッジは、かかるリスクの一部のみをカバーするだけに留まる可能性があります。
また、金利の上昇により、変動金利借入をしている借入先の一部は、増加した利息支払に応じることができない可能性があり、新ＤＢＪによる貸出需要の減少又は不良債権の増加を招く可能性があります。かかる事態の進展は、新ＤＢＪの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 33 -

(3）外国為替相場の変動によるリスクについて当行が発行した債券の大半は円建てではありますが、一部の債券は外貨建てとなっております。
よって当行が発行した債券に基づく債務の全部を承継した新ＤＢＪは、その外貨建ての資金調達
及び投融資から生ずる為替リスクも負っています。
また、外国為替決済に関するタイムラグが存在する場合には、決済リスクも負っています。
新ＤＢＪは、外国為替レートの変動による影響を抑えるために、為替スワップ取引の実施により為替ヘッジ活動を行っておりますが、かかる方法が有効であるという保証はなく、より長期的な為替レートの変動は、新ＤＢＪの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて外国為替決済リスクについても、新ＤＢＪが一般的に許容される程度以上の決済リスクを負わないよう十分留意して取引を執行し、又は契約等を締結することをリスク管理方針に定めておりますが、かかるリスクの一部のみをカバーするだけに留まる可能性があります。そのため当該リスクにより、当行業務は影響を受ける可能性があります。
(4）流動性リスクについて
流動性リスクは、資金流動性リスクと市場流動性リスクに大別されます。
新ＤＢＪは、資金の回収と新ＤＢＪの返済債務との間の回収・返済ギャップが過大となり資金調達に困難が生じたり、又は資金繰りの中で突発的な事象が発生する可能性若しくは緊急時に十分な資金を調達できず資金繰りが破綻する可能性がある資金流動性リスクを負っています。
当行は、これまでは政府系金融機関として国の財政投融資計画に基づく安定的な資金調達基盤を有しておりました。また新ＤＢＪは、今後も完全民営化までの移行期間中については、政府保証債の発行や財政融資資金借入が可能となる措置がなされております。
新ＤＢＪは、これまでも綿密な資金収支予定管理、手元流動性の確保、多数の市中金融機関との間で設定した当座貸越枠設定等の対応を行なっておりますが、不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
一方、市場商品又は将来市場において売却等を想定する商品については、市場流動性リスクを負っています。これらの取り扱いについて、新ＤＢＪはそのリスクについて十分な認識の上、投融資の取り組みを行い、また取得した商品の管理を行うことをリスク管理方針に定めております
が、かかるリスクの一部のみをカバーするだけに留まる可能性があります。そのため当該リスクにより、新ＤＢＪの業務は影響を受ける可能性があります。
(5）景気変動によるリスクについて
新ＤＢＪは、世界の経済状況、地政学的リスク及び日本国内の景気動向や不動産価格の変動等に影響を与えるその他の要因により景気が悪化した場合、新ＤＢＪの業務の特性並びに貸出金及び証券ポートフォリオの信用力の悪化により、新ＤＢＪの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）信用リスクについて
新ＤＢＪは、景気の動向や不動産価格の変動等を背景に、投融資先の経営状況が悪化して資産の価値が減少ないし消滅する可能性がある信用リスクを負っています。これまでも貸倒引当金の適正な計上、不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権への対応を着実に進めてきましたが、以下のような場合又は想定外の事由が発生した場合には、より資産価値が劣化する可能性があります。
・日本の景気の悪化
・世界的な景気の悪化
・不動産価格又は株価の下落
・日本における会社の倒産又は自己破産の増加
・新ＤＢＪからの借入人が破産した場合又は経済的な困難に直面した場合に、その債務に関して債務免除又はその他の救済措置が必要となった場合
・ローン・ポートフォリオの内容がその他の要因により、予想以上に悪影響を受けた場合
・大口融資先の信用力に関する問題が表面化した場合- 34 -

なお、当行における平成 20 年９月 30 日時点における連結ベースでの銀行法に基づくリスク管
理債権残高の総貸出金残高に対する比率は 1.4%となっております。
(7）貸倒引当金が将来の損失を十分に補えない可能性について
新ＤＢＪの貸倒引当金は、当行における過去の貸倒れの経験並びにそのローン・ポートフォリ
オの特徴、内容及び実績、担保、保証、並びにその他の適切な指標に基づいて設定されております。しかしながら実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。
日本の景気が悪化した場合、さらには新ＤＢＪが保有する担保の価値が下落した場合、法令、監査基準若しくはその他の変更に伴い、新ＤＢＪが貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、新ＤＢＪは追加の貸倒引当金を必要とする可能性があり、新ＤＢＪの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）投資が期待する利益を生まない可能性について
新ＤＢＪは、随時、自ら直接的に又はシンジケート若しくはコンソーシアムの構成員として間接的に株式投資及び融資を含む様々な形態の投資を行っております。新ＤＢＪは、利益が得ることができると考える場合に投資を行っておりますが、実際の結果は新ＤＢＪの期待よりも著しく低い可能性があり、投資の元本を失う可能性があります。
(9）第三セクターの業績悪化による影響の可能性について
新ＤＢＪの貸出金及び投資ポートフォリオには、公共のプロジェクト及び「第三セクター」と呼ばれる地方公共団体等の出資を受けている先が貸出及び投資対象として含まれております。
第三セクターの事業は、高い公共性を有し、回収に長期間が必要であるため、当該セクターのリスク管理債権比率は他の貸出先よりも高いものとなっております。
第三セクターの業績に著しい悪化があった場合又は担保の価値が減少した場合、新ＤＢＪのクレジットコストは増加する可能性があります。当該コストの増加は、新ＤＢＪの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）リスク管理方針及び手続が特定されていないリスク又は予期されていないリスクに十分に対応できない可能性について
新ＤＢＪは、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含むあらゆるリスクに対応するためのリスク管理方針及び手続を策定してきております。それにもかかわらずリスクを特定、監視及び管理するための方針・手続は、十分に効果的ではない可能性があります。
これらのリスクを管理する際、適切に記録し、膨大な数の取引及び事象を検証する必要があり
ますが、かかる方針及び手続は一定の状況下では十分に有効ではない可能性があり、全ての予期されないリスクを管理するには十分に効果的ではない可能性があります。新ＤＢＪのリスク管理システムが不適切又は不十分である場合、新ＤＢＪは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク
及びその他のリスクの影響を受ける可能性があります。
(11）金融機関に適用される法令を含むあらゆる法令の規制を受ける可能性について
新ＤＢＪは、銀行法に基づく金融機関ではありません。しかしながら、現状において金融機関
として、多くの規則に服し、また規制監督を受けております。新ＤＢＪは、有効な規制及び関連する規制リスク（法律、規制、政策、会計基準及び自主的行動規範の変更による影響を含む。）
並びにその解釈及びその施行の影響を受け、業務を行っております。
法律、規制、政策、会計基準、自主的行動規範又は財務上若しくはその他の方針の将来における進展又は変更及びそれらの影響は、完全には予測不可能であり、新ＤＢＪにより制御しきれるものではなく、それらの影響を排除することはできないものであります。上記のいずれの変更も、新ＤＢＪの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 35 -

(12）格付低下及び市場関係者の新ＤＢＪに対する認識の変化に伴うリスクについて
格付けの低下や否定的な報道等により市場関係者の新ＤＢＪに対する認識が悪化した場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、既存取引の解約等を通じて、新ＤＢＪの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、格付けの水準は、新ＤＢＪから格付機関に提供する情報の他、格付機関が独自に収集した情報に基づいており、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
(13）システムリスクについて
新ＤＢＪの情報技術システムの容量及び信頼性は日々の事業において必要不可欠なものとなっております。これらのシステム並びに新ＤＢＪのハードウェア及びソフトウェアは、人為的ミス、事故、停電、妨害行為、ハッキング、コンピューター・ウィルス及び類似の事象によるシステムダウン又は誤作動等に加え、電話会社及びインターネット・プロバイダー等の第三者からの支援
サービス喪失の影響を受ける可能性があります。不測の事態等においては、それに応じた損失が発生する可能性があります。
さらに、他の企業と同様、新ＤＢＪの本支店、事務所及びその他の設備は、地震及びその他の
自然災害のリスクも負っています。新ＤＢＪの非常時における対策はその事業の重大な途絶を防ぐために十分ではない可能性があり、非常事態計画は重大な途絶が発生した場合に全ての不測の事態に対応できない可能性があります。これらのシステムの障害及び途絶は、予期せぬ損失を生み、新ＤＢＪの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）事務リスクについて
新ＤＢＪは、役職員が正確な事務を怠るか、又は事故・不正等が発生することにより損失を被る事務リスクを負っております。これまでも事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施をはじめ、事務リスクの軽減・防止に努めてきましたが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
(15) 業務範囲の拡大に伴うリスクについて
新ＤＢＪは、当行の財産の全部（新ＤＢＪ法附則第 15 条第２項の規定により国が承継する資産を除く。
）を現物出資により引継ぎ、当行の一切の権利及び義務（新ＤＢＪ法附則第 15 条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継しているため、新ＤＢＪの業務範囲は基本的に当行のそれを引継いでおります。
一方で新ＤＢＪは、新ＤＢＪ法第３条に定める範囲内において、当行ではこれまで担ってこなかった業務を新たに手がけることが可能であります。しかしながら、新たに拡大した業務で発生する
リスクについては、新ＤＢＪは限定された知識・経験しか有しておらず、予期せぬリスクが生じた
場合には十分な対応策を講じることができない可能性があります。その結果、新ＤＢＪが当該業務範囲において事前に予想していた成果を達成できず、新ＤＢＪの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、新ＤＢＪでは第１次中計（「３ 対処すべき課題」をご参照ください。）において、海外業務への本格的な取り組みを今後の成長戦略の１つとして位置付けておりますが、外貨建資産・負債に係る金利及び為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化する
リスク、海外業務に精通した職員の確保・育成に伴う時間的な制約のリスク等に直面する可能性があります。その結果、事前に想定していた成果を達成することができないおそれがあります。
(16) 金融市場における競合・競争について
新ＤＢＪは、これまでの「一般金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励すること」という当行の目的とは異なり、「出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること」という目的を掲げております。

- 36 -

現在、一般金融機関は、シニアローン等を中心に提供する商業銀行と、メザニン・エクイティを提供するプライベート・エクイティ・ファンドや一部投資銀行などに二分化されております。
新ＤＢＪは、両者の提供するサービスを一体的かつ相応の規模をもって提供できることが差別化要因であり、またシニアローンを中心とした銀行とは適切なリスクシェアを行うことができるモデ
ルであることから、メガバンク等との競争に巻き込まれにくいビジネスモデルを標榜しております。
しかしながら、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっており、資産、お取
引先数、支店数、及び従業員数という面では、新ＤＢＪより比較優位に立つ金融機関もあります。
そのため、これまでの一般金融機関の補完という役割ではなく、一般金融機関との競合・競争の関係も生じる可能性も出てきております。
今後、新ＤＢＪの業務にかかる競合・競争は大きくなっていくことが見込まれ、新ＤＢＪが現在及び将来の競合・競争先と差別化要因をもって競合・競争できない可能性があります。
(17）監査法人の変更により、その監査に関してかかる監査法人に賠償請求を行う権利を制限し、財務情報の開示内容が変更される可能性について
我が国の会計基準に従い作成された当行の平成 19 年３月 31 日現在並びに同日に終了した事業
年度の連結財務諸表及び財務諸表は、みすず監査法人による監査を受けております。
平成 18 年５月 10 日、金融庁は、中央青山監査法人（その後みすず監査法人に名称変更。）に対して、平成 18 年７月１日から２ヶ月間、その業務を停止する命令を出しました。
この影響もあり、平成 19 年２月 20 日、同監査法人は、平成 19 年７月 31 日を目処にそのパートナー及びスタッフを、日本における他の監査法人に移すことに関して基本合意に達し、さらに同監査法人は平成 19 年７月 31 日に解散しております。
このため、同監査法人が当行に提供した監査及びその他のサービスについて、同監査法人に賠償請求を行うことができない可能性があります。
(18）証券化関連商品等における投資関連損失拡大のリスクについて
新ＤＢＪは、金融・資本市場活性化等の当行における政策目的実現のため、資金供給業務の一環として新ＤＢＪ本体、子会社又はファンド等を通じて証券化関連商品、普通株式等の有価証券を保有しておりますが、昨今のサブプライム・ローン問題を端緒とする金融市場及び資本市場の混乱により、当行の平成 20 年度連結会計年度（平成 20 年９月期）において単体・連結子会社合計で 140 億円の評価損失を計上いたしました。
その後も市場の混乱の長期化及び投融資先の業績悪化等に伴い、上記投資に関連した損失は今後の新ＤＢＪの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行の平成 20 年９月 30 日時点における連結ベースの証券化関連商品の残高（スワップは想定元本を合算。評価差額金反映後。）は 3,558 億円となっております。
（19) 当行と新ＤＢＪとの連続性について
新ＤＢＪ法附則第 15 条第１項の規定に基づき、当行が有する資産は、同法附則第 15 条第２項の規定により、国が承継する資産（平成 20 年９月 30 日時点の簿価ベース 171 百万円）を除き、その大宗（平成 20 年９月 30 日時点の資産における 99.999％）について、新ＤＢＪが承継いたしました。
なお、同法附則第 16 条の規定に基づき新ＤＢＪが承継する資産については、評価委員が、設立日である平成 20 年 10 月１日現在の時価を基準として評価した価額にて承継することとされておりま
すが、現時点で当該評価額は確定しておりません。
よって、過去の当行の財政状態及び経営成績は、新ＤＢＪの投資判断のために十分なものとならない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６【研究開発活動】
該当ありません。

- 37 -

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１．経営成績の分析(1)連結損益の状況
当連結会計年度は、不良債権処理損失及び株式関係損益の損失計上により、前中間連結会計期間の経常利益 396 億円から、当連結会計年度は経常損失 313 億円という結果となりました。
また、前中間連結会計期間において特別利益に計上していた繰上弁済補償金（従前、繰延計上してきた繰上弁済に伴う補償金を全額取り崩したもの。）126 億円が剥落したことによる特別損益の減少により、前中間連結会計期間の当期純利益 531 億円から当連結会計年度は当期純損失 286 億円となりました。
資金運用収支は、貸出金残高の減少等により、貸出金利息を中心に資金運用収益が前中間連結会計期
間比 136 億円減少する一方、資金調達費用が借用金利息を中心に前中間連結会計期間比 114 億円減少したため、前中間連結会計期間比 22 億円減少して 498 億円となりました。
役務取引等収支及びその他業務収支は、前中間連結会計期間比ほぼ横這いで推移しました。
以上の結果、連結粗利益は、前中間連結会計期間比 13 億円減少して 475 億円となりました。
営業経費は、株式会社化対応によるシステム関連費用や人件費が増加したことにより、前中間連結会
計期間比 31 億円増加して 164 億円となりました。
これにより連結業務純益は、前中間連結会計期間比 45 億円減少して 310 億円となりました。
臨時損益については不良債権処理損失及び株式関係損益の損失計上により、前中間連結会計期間における 40 億円の利益計上から、623 億円の損失計上となりました。
それにより、前中間連結会計期間の経常利益 396 億円から、当連結会計年度は経常損失 313 億円となりました。
また特別損益については、前中間連結会計期間比 110 億円減少して 22 億円となったこともあり、前中間連結会計期間の当期純利益 531 億円から、当連結会計年度は当期純損失 286 億円となりました。
＜連結＞
前連結会計年度

前中間連結会計期間（平成20年３月期）（平成19年９月期）
(A)

1,042
3,136
2,093
49
49
0

520
1,554
1,033
19
19
0

498
1,417
919
30
30
0

△22
△136
△114
11
10
0

△211

△50

△2

5
217

0
51

△53
16

④

880

⑤
④-⑤

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用①

その他業務収支③

その他業務収益その他業務費用
連結粗利益（＝①＋②＋③）
営業経費
連結業務純益（単位：億円）
当連結会計年度
増減（平成20年９月期）(B)-(A)

②

(B)

70

16
19

489

475

△13

299
581

132
356

164
310

31
△45

△452

40

△623

△664

経常利益（△は損失）

128

396

△313

△710

特別損益
当期（中間）純利益（△は純損失）

389

132

22

△110

526

531

△286

△818

臨時損益

- 38 -

(2)ＲＯＡ、ＲＯＥ＜連結＞（単位：％）
前連結会計年度

前中間連結会計期間

当連結会計年度（平成20年３月期）（平成19年９月期）(A)（平成20年９月期）(B)

増減(B)-(A)

ＲＯＡ
0.41
0.41
△0.23
△0.64
（当期(中間)純利益ベース）
ＲＯＥ
2.60
2.65
△1.40
△4.04
（当期(中間)純利益ベース）（注）当連結会計年度は平成 20 年４月１日から平成 20 年９月 30 日までの６ヵ月間であるため、また前
中間連結会計期間についても平成 19 年４月１日から平成 19 年９月 30 日までの６ヵ月間であるため、当期（中間）純利益を用いて算出しております。

(3)与信関係費用
当連結会計年度は、資金環境の悪化を受けた急激な信用悪化案件が相次いだため個別貸倒引当金繰入
額が 205 億円の繰入れとなりました。また、一般貸倒引当金繰入額についても、同様の要因に加え、要注意先への引当金計算方法の精緻化に伴い 248 億円の繰入れとなりました。この結果、不良債権処理額と一般貸倒引当金繰入額を合計した与信関係費用は、前中間連結会計期間比では 481 億円増加して 472
億円となりました。
＜連結＞

個別貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他
小 計
一般貸倒引当金繰入額
与信関係費用総額（単位：億円）前連結会計年度

前中間連結会計期間

当連結会計年度（平成20年３月期）（平成19年９月期）(A)（平成20年９月期）
(B)

△139
79
△27
△87
△104
△191

△164
3
△11
△172
164
△8

205
36
△17
224
248
472

増減
(B)-(A)
369
33
△6
397
84
481

(4)株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等償却が 94 億円増加したこともあり、前中間連結会計期間比 56 億円損失が増加して 71 億円の損失となりました。
＜連結＞（単位：億円）前連結会計年度

前中間連結会計期間

当連結会計年度（平成20年３月期）（平成19年９月期）(A)（平成20年９月期）(B)

株式等関係損（△）益
△27
△14
△71
株式等売却益0043
株式等売却損
7
0
0
株式等償却
7
10
104
投資損失引当金繰入額
13512（注）株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却－投資損失引当金繰入額- 39 -

増減(B)-(A)
△56
43
0
94
6

２．財政状態の分析(1)連結貸借対照表

資産の部合計
貸出金
有価証券
国債
社債
株式
その他の証券
買現先勘定
支払承諾見返負債の部合計債券
借用金
支払承諾
純資産の部合計
資本金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
少数株主持分（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末（平成20年３月末） （平成20年９月末）
比増減125,269
122,895△2,374
114,704
112,642△2,062
5,491
5,580
89
1,435
1,559
124
1,028
1,128
100
1,833
1,778
△55
1,193
1,113
△79
1,369
1,569
200
1,268
1,020
△247
104,508
102,565△1,942
31,571
33,7482,176
69,78566,014△3,770
1,268
1,020
△247
20,761
20,329△431
12,722
12,722
－
8,600
8,303
△296
123
△12
△135
△720
△714
5
35
30
△4

＜資産の部＞
前連結会計年度末の資産の部合計に比べ 2,374 億円減少して 12 兆 2,895 億円となりました。
○貸出金･･･････約定返済が新規貸出を上回った結果、前連結会計年度末比 2,062 億円減少して 11 兆2,642 億円となりました。
○有価証券･････国債、社債等の増加により、前連結会計年度末比 89 億円増加して 5,580 億円となりました。
＜負債の部＞
前連結会計年度末の負債の部合計に比べ 1,942 億円減少して 10 兆 2,565 億円となりました。
○債券････････財投機関債等の定期的な発行等により、前連結会計年度末比 2,176 億円増加して３兆3,748 億円となりました。
○借用金･･････約定返済等により、前連結会計年度末比 3,770 億円減少して６兆 6,014 億円となりました。
○支払承諾･･･債務保証残高の減少により、前連結会計年度末比 247 億円減少して 1,020 億円となりました。
＜純資産の部＞
当期純損失の計上による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結
会計年度末の純資産の部合計に比べ 431 億円減少して２兆 329 億円となりました。

- 40 -

(2)単体貸借対照表

資産の部合計貸出金
有価証券
負債の部合計債券
借用金
純資産の部合計（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成20年３月末） （平成20年９月末）
増減
125,248
122,885△2,363
115,129
112,946△2,182
5,321
5,321
0
104,507
102,563△1,94331,571
33,7482,176
69,32565,554△3,77020,741
20,321△420(3)期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）＜単体＞
融資額につきましては、当事業年度の投融資額は、融資額 6,393 億円、投資額 223 億円となっております。
当行の資金調達につきましては、投融資額に対し財政投融資資金がその過半を占めておりましたが、完全民営化に向けて安定した資金調達体制への円滑な移行を図り、投融資額に対する財政投融資資金への依存度を徐々に減らし、自己信用調達を増やしているところであります。
具体的には、当事業年度の自己信用調達は、財投機関債 2,440 億円、長期借入 330 億円となっており、回収等と合わせ資金調達額の過半を占めております。
（単位：億円）
前事業年度
当事業年度(12 ｶ月間)(６ｶ月間)
投融資額
14,1606,617
融資等

12,7806,393

ファンド関連投資（注）
1,380
223
（注）有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含んでおります。
資金調達額

14,160

6,617

7,486

2,597

うち財政融資資金（注）

3,701

1,800

うち政府保証債（国内債）

1,900

797

うち政府保証債（外債）

1,884

－

財投機関債（社債）

2,898

2,440

長期借入金

1,000

330

2,775

1,249

財政投融資

回収等
（注）産業投資借入金を含んでおります。

当事業年度末の貸出金残高は、前事業年度末比 2,182 億円減少し 112,946 億円となっております。また、事業年度末のファンド関連投資残高は、前事業年度末比 357 億円減少し 2,473 億円となっております。これは有価証券の減少が主因となっております。
当事業年度末の資金調達残高は、前事業年度末比 1,478 億円減少し９兆 9,226 億円となっております。
これは財投機関債及び長期借入金による自己信用調達が増加したものの、財政融資資金の返済が進捗し、前事業年度末比 4,085 億円減少し６兆 4,119 億円となったことによるものです。

- 41 -

（参考①）融資残高及びファンド関連投資残高＜単体＞（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末（平成20年３月末） （平成20年９月末）
貸出金残高115,129
112,946
ファンド関連投資残高（注）

2,830

2,473

合計
117,959
115,419（注）有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等が含まれております。
（参考②）資金調達残高＜単体＞

資金調達残高（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末（平成20年３月末） （平成20年９月末）
100,804
99,226

財政投融資

87,254

83,705

うち財政融資資金（注）68,204

64,119

うち政府保証債（国内債）

8,425

8,961

うち政府保証債（外債）

10,624

10,624

12,55014,191

財投機関債（社債）

長期借入金
1,000
1,330
（注）簡易生命保険資金借入金、産業投資借入金を含んでおります。

(4)リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債
務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、ＡＬＭ
及びリスク管理の総合的な意思決定機関であるＡＬＭ・リスク管理委員会に報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生
法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
①リスク管理債権の状況＜連結＞
債務者区分
破綻先債権額
延滞債権額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計(Ａ)
貸出金残高（末残）
貸出金残高比（％）（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末（平成20年３月末） （平成20年９月末）
比増減
13
6
△6
574
847
273
0
0
△0
609
730
120
1,197
1,584
386
114,704
1.0

112,642
1.4△2,062
0.4

1,118
93.4

1,564
98.8

446
5.4

貸倒引当金(Ｂ)
引当率（Ｂ／Ａ×100）（％）- 42 -

②リスク管理債権の業種別構成＜連結＞（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末（平成20年３月末） （平成20年９月末）
比増減
製造業

108

116

7

農・林・漁業

0

0

△0

鉱業

－

3

3

建設業

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

36

34

△2

情報通信業

54

71

16

運輸業

117

295

177

卸売・小売業

37

120

83

金融・保険業

－

31

31

不動産業

466

544

77

各種サービス業

374

366

△8

地方公共団体

－

－

－

1,197

1,584

386

合計

③第三セクターに対するリスク管理債権＜連結＞（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前 連 結 会 計 年 度（平成20年３月末） （平成20年９月末）
末比増減
破綻先債権
7
2
△4
延滞債権
129
167
38
３ヶ月以上延滞債権－－－
貸出条件緩和債権
446
578
131
合計(Ａ)
583
748
165
（注）第三セクターとは、地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く。)を指しております。
第三セクターに対する貸出金残高
（末残）
(Ｂ)

10,890

10,316△573

貸出金残高比率＝(Ａ／Ｂ) （％）

5.4

7.3

1.9

当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く。）として整理しております。）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への前連結会計年度末の貸出金残高は１兆 890 億円（うちリスク管理債権は 583 億円、貸出金残高比率 5.4％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 1.0％）、当連結会計年度末の貸出金残高は１兆 316 億円（うちリスク管理債権は 748 億円、貸出金残高比率 7.3％、なお当行全体のリスク管理
債権比率は 1.4％）です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるものです。

- 43 -

(5)金融再生法開示債権の状況（部分直接償却実施後）＜単体＞
金融再生法開示債権は、前事業年度末比 412 億円増加して 1,610 億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 21 億円、危険債権が 858 億円及び要管理債
権が 730 億円となっております。
（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成20年３月末） （平成20年９月末）
増減
破産更生債権及び26
21△5
これらに準ずる債権
危険債権
562
858
296
要管理債権
610
730
120
合計(Ａ)
1,198
1,610
412
（参考）正常債権116,434
113,695△2,739
総与信残高（末残）117,632
115,304△2,327
総与信残高比（％）
1.0
1.4
0.4
貸倒引当金(Ｂ)
引当率（Ｂ／Ａ×100）（％）

1,120
93.5

1,566
97.3

445
3.7

○金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）＜単体＞①保全率（単位：％）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成20年３月末） （平成20年９月末）
増減
破産更生債権及び
100.0
100.0
－
これらに準ずる債権
危険債権
96.1
99.9
3.8
要管理債権
88.1
99.5
11.4
開示債権合計
92.1
99.7
7.6
②信用部分に対する引当率（単位：％）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成20年３月末） （平成20年９月末）
増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
開示債権合計③その他の債権に対する引当率

100.0

100.0

－

91.6
71.3
82.0

99.6
98.6
99.3

8.0
27.3
17.3

（単位：％）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成20年３月末） （平成20年９月末）
増減

要管理債権以外の要注意先債権正常先債権- 44 -

8.9

11.6

2.7

0.1

0.1

△0.0

(6)資産自己査定、債権保全状況（平成 20 年９月期）＜単体＞（単位：億円）
債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類～Ⅱ分類

Ⅲ分類

破綻先
実質破綻先
21

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
21

うち担保・保証・引当金に
よるカバー
21
うち引当金
3

引当率
100.0％

破綻懸念先
858

危険債権
858

うち担保・保証・引当金に
よるカバー
857
うち引当金
447

要管理先債権
822

要管理債権
730

うち担保・保証によるカバ
ー
487

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

（部分直接償却）
173
引当金は非分類に計上（参考）引当金及び担保・
保証等による
カバー率

100.0％

リスク管理
債権
破綻先債権
6

450
延滞債権
847

引当率
99.6％

（部分直接償却）
0
引当金は非分類に計上

信用部分に対する引当率
98.6％

99.9％

（部分直接償却）
99.5％

10

1,115

要注意先
6,752

３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権730

債権残高に対する引当率11.6％

正常債権
113,695
債権残高に対する引当率0.1％

正常先106,850

債権残高合計115,304

貸倒引当金
合計
1,565

開示債権合計115,304

債権残高に対する引当率
1.4％

リスク管理
債権
1,584

（注）１．「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
２．リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
３．要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取
引先に対するものです。

- 45 -

３．連結自己資本比率（国際統一基準）
当行は、銀行法第 14 条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率（バーゼルⅡ／標準的手法、国際統一基準）を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
連結自己資本額は、分母の信用リスク・アセットにて計測していたものの一部を当連結会計年度より分子の自己資本控除に変更する処理を行ったことに伴う自己資本控除の増加等により１兆 7,426 億円となりました。
リスク・アセット等は、上記変更や貸出金の減少等による信用リスク・アセットの減少に伴い、前連結会計年度比１兆 9,393 億円減少して合計８兆 2,011 億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率（国際統一基準）は、前連結会計年度比 0.60 ポイント上昇し 21.25％となりました。
（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度（平成20年３月期） （平成20年９月期）
増減(1)基本的項目（Tier１）
資本金12,722
12,722
－
利益剰余金
8,600
8,303
△297
連結子会社の少数株主持分3530△5
社外流出予定額（△）△10－10
その他有価証券の評価差損（△）
－
△12
△12
計
①
21,34821,044△304(2)補完的項目（Tier２）
その他有価証券の連結貸借対照表
計上額の合計額から帳簿価額の合55－△55
計額を控除した額の45％
一般貸倒引当金
865
1,114
249
計
921
1,114
193
うち自己資本への算入額
②
921
1,025
104
(3)控除項目
③
1,330
4,642
3,312
(4)自己資本額＝①＋②－③ ④
20,93917,426△3,513(5)リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額
99,62580,260△19,365
オペレーショナル・リスク相当額に
1,778
1,750
△28
係る額／８％
計⑤
101,404
82,011△19,393
連結自己資本比率（国際統一基準）＝④÷⑤ （％）
Tier１比率（％）- 46 -

20.65

21.25

0.60

21.05

25.66

4.61

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当行における業務の効率化等のための既存店舗等の改修、事務機器の新設・更新等を中心に合計 262 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

当行

会社
名

店舗名
その他

所在地

－

本店

東京都千代田区－

北海道支店

札幌市中央区

－

東北支店

－
－

設備の
土
内容 面積(㎡)
4,645
(859)

地

（平成 20 年９月 30 日現在）
建物
動産
合計 従業員数（人）
帳簿価額（百万円）

14,666

4,799

146

19,612

919

－

－

68

12

81

31

仙台市青葉区

－

－

31

10

42

31

新潟支店

新潟市中央区

－

－

8

5

14

13

北陸支店

石川県金沢市

－

－

4

4

8

17

－

－

9

11

21

20

事務室
等

－

東海支店

名古屋市中区－

関西支店

大阪市中央区

－

－

84

32

117

45

－

中国支店

広島市中区

－

－

15

8

24

22

－

四国支店

香川県高松市

－

－

5

6

12

19

－

九州支店

福岡市中央区

－

－

6

10

17

26

－

南九州支店

鹿児島県鹿児島市

－

－

13

5

18

10

事務室･ 167,735
5,673 9,840
67
15,582194
舎宅等 (3,063)（注）１．主要な設備の大部分は、店舗、事務室等であるため、銀行部門に一括計上しております。
２．土地面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その当連結会計年度賃借料は建物も含め 364 百万円であります。
３．動産は、事務機械 14 百万円、その他 309 百万円であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．その他の施設における従業員数は、出向者数を含んでおります。
－

その他の施設 東京都練馬区ほか

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である主要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設・改修
会社 店舗名
名 その他

所在地

区分

事業の別

設備の 投資予定額(百万円)
内容
総額
既支払額

改修・
銀行部門 事務室等
260
更新等
情報ｼｽﾃﾑ･
新設・
931
銀行部門
当行
本店 東京都千代田区
機器等改修（注）上記設備計画の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当行

本店

東京都千代田区

資金調達
方法

完了予
定年月

平成 20 平成 21
年 10 月 年３月
平成 20 平成 21－ 自己資金年 10 月 年３月－ 自己資金(2)売却
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の除却等は該当ありません。

- 47 -

着手年月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
該当ありません。
なお、新ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、当行の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、当行の一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して、平成20年10月１日付にて設立されまし
た新ＤＢＪの株式の総数は、以下のとおりです。
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式
計

160,000,000
160,000,000②【発行済株式】

種類

当事業年度末現在発行数（株） 公表日現在発行数（株）（平成20年９月30日）（平成 20 年 12 月 30 日）

普通株式
計

－
－

40,000,000
40,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名－－内容－－(2)【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当ありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備 資本準備金
資本金
資本金
発行済株式 発行済株式
残高
金増減額
残高
増減額
総数残高
年月日
総数増減数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
平成17年３月29日
21,1751,215,461－－－－
1,245,461－－

平成18年３月30日
26,825
1,272,286－－（注）資本金の増加は、政府からの追加出資によるものであります。

－－

平成18年２月10日－－

30,000

なお、新ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、当行の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、当行の一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して、平成20年10月１日付にて設立されまし
た新ＤＢＪの発行済株式総数、資本金等の推移は、以下のとおりです。
資本準備 資本準備金
資本金
資本金
発行済株式 発行済株式
残高
金増減額
残高
増減額
総数残高
年月日
総数増減数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
平成20年10月１日
40,00040,000 1,000,000
1,000,000(注)2(注)2（注）１．発行済株式総数、資本金の増加は会社設立によるものであります。
なお、当行は新ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、平成 20 年 10 月１日付で新ＤＢＪにその財産の全部（同法附則第 15 条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式を当行への出資者である政府に無償譲渡しております。
２．資本準備金につきましては、新ＤＢＪ定款附則第２条の規定に基づき、同法附則第 16 条第１項に定める評価委員が評価する資産の価額から負債の価額を差し引いた財産の価額から、資本金- 48 -

１兆円を差し引いた金額であります。本債券報告書公表日現在、当該金額は決定しておりません。

(5)【所有者別状況】
平成20年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数（人）

1

－株）

単元未満
株式の状
況(株)

金融
機関

金融商
品取引
業者

その他
の法人

個人以外

個人

個人
その他

－

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

－

－

－

100.00

外国法人等

所有株式数
－
－
－
－
（単元）
所有株式数の100.00－－－
割合（％）（注）政府出資につき、株主として記載しております。

計

－
－

－

(6)【大株主の状況】
該当ありません。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
該当ありません。
②【自己株式等】
該当ありません。
(8)【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

２【自己株式の取得等の状況】(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当ありません。

３【配当政策】
当行は株式会社ではありませんので、株式配当は行っておりません。ただし、日本政策投資銀行法第 41条及び日本政策投資銀行法施行令第４条に基づき、利益金からの国庫納付を行っております。
当行の利益金の処分及び国庫納付金につきましては、以下の通り定められております。
○日本政策投資銀行法第 41 条
（利益金の処分及び国庫納付金）
日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準- 49 -

により計算した額を積み立てなければならない。
２．前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
３．日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第１項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
４．政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。
５．前項に定めるもののほか、第３項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他
国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
○日本政策投資銀行法施行令第４条（国庫納付金の計算）
日本政策投資銀行が法第四十一条第三項の規定により国庫に納付すべき金額の計算の基礎となるべき毎事業年度の損益計算上の利益金の額は、当該事業年度の第一号に掲げる益金の合計額から当該事業年度の第二号に掲げる損金の合計額を差し引いた金額とする。

なお、新ＤＢＪにおける配当政策は以下の通りです。
新ＤＢＪは、剰余金の配当を年１回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機
関は、株主総会であります。
新ＤＢＪの定款において「期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする」旨定められております。
新ＤＢＪの配当政策といたしましては、「投融資一体型金融サービス」の提供という新ＤＢＪ独自のビ
ジネスモデルを軌道に乗せ、確固たる収益基盤を確立することで、適切に決定してまいります。
なお、実際の配当時期や配当水準につきましては、新ＤＢＪ法第 20 条の規定により、財務大臣の認可事項となっております。
（参考）新ＤＢＪ法
第二十条（定款の変更等）
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
該当ありません。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
該当ありません。

- 50 -

５【役員の状況】
前事業年度の債券報告書の公表日後、当債券報告書の公表日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)当行における役員の状況
以下の通りであります。
①新任役員
該当ありません。
②退任役員
役

職

氏

名

総 裁

室伏

稔

副総裁

藤井 秀人

副総裁

荒木 幹夫

理 事

多賀 啓二

理 事

長岡 久人

理 事

竹内

洋

理 事

柳

正憲

理 事

進藤 哲彦

理 事

高橋

理 事

平田 憲一郎

理 事

小島

康壽

理 事

石井

歓

理 事

堀内 昭義

監 事

井上

毅

監 事

石森

亮

洋

（注）本件は、平成 20 年 10 月１日付の新ＤＢＪの成立に伴う当行の解散によるものであります。
③役職の異動該当ありません。

- 51 -

(2)新ＤＢＪにおける取締役、監査役の状況（平成 20 年 10 月１日から当債券報告書の公表日まで）
以下の通りであります。
①新任役員
役 名

職 名

取締役社長

社長

(代表取締役)

執行役員

氏

室伏

名

稔

生年月日

昭和６年
９月22日生略歴

昭和31年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成２年６月同社代表取締役社長

平成８年６月同社代表取締役会長兼社長

平成10年４月

同社代表取締役会長

平成12年６月

同社取締役会長

平成16年６月

同社相談役

平成19年10月

当行総裁

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行

任期

所有株式数
(千株)

（注）１

－

（注）１

－

（注）１

－

（注）１

－

（注）１

－

（注）１

－

代表取締役社長執行役員(現職)
昭和46年４月
取締役副社長副社長(代表取締役)

執行役員

藤井 秀人

昭和22年
12月13日生

大蔵省入省

平成18年７月

財務事務次官

平成19年10月

当行副総裁

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行
代表取締役副社長執行役員(現職)

取締役副社長副社長(代表取締役)

執行役員

荒木 幹夫

昭和23年
３月23日生

昭和46年７月

日本開発銀行入行

平成11年10月

当行産業・技術部長

平成12年３月

当行総務部長平成14年６月

当行理事

平成18年10月

当行副総裁

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行
代表取締役副社長執行役員(現職)

取締役

常務
執行役員

多賀 啓二

昭和48年４月

日本開発銀行入行

平成11年10月

当行都市開発部長

昭和25年

平成14年６月

当行総務部長

７月25日生平成16年６月

当行理事

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行
取締役常務執行役員(現職)

取締役

常務
執行役員

竹内

洋

昭和24年
７月14日生昭和48年４月

大蔵省入省

平成17年８月

財務省関税局長

平成18年８月

当行理事

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行
取締役常務執行役員(現職)

取締役

常務
執行役員

柳

正憲

昭和49年４月

日本開発銀行入行

平成11年10月

当行秘書役

平成12年６月

当行交通・生活部長

昭和25年

平成14年４月

当行総合企画部長

10月６日生平成16年６月

当行関西支店長

平成18年10月

当行理事

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行
取締役常務執行役員(現職)- 52 -

役 職

取締役

職 名

常務
執行役員

氏

高橋

名

洋

生年月日

昭和29年
９月３日生

略

歴

昭和52年４月

日本開発銀行入行

平成13年６月

当行プロジェクトファイナンス部長

平成15年６月

当行環境・エネルギー部長

平成17年６月

当行人事部長平成19年６月

当行理事

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行

任期

所有株式数
(千株)

（注）１

－

（注）１

－

（注）１

－

（注）２

－

（注）２

－

（注）２

－

取締役常務執行役員(現職)

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

－

－

－

－

－

三村 明夫

植田 和男

井上

毅

進藤 哲彦

齋藤 博

昭和38年４月

富士製鐵株式會社入社

平成12年４月

新日本製鐵株式會社代表取締役副社長

昭和15年

平成15年４月

同社代表取締役社長

11月２日生平成17年５月

社団法人日本経済団体連合会副会長(現職)

平成20年４月

新日本製鐵株式會社代表取締役会長(現職)

昭和26年９月20日生平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行取締役(現職)昭和55年７月

ブリティシュコロンビア大学経済学部助教授

昭和57年４月

大阪大学経済学部助教授

平成元年４月東京大学経済学部助教授

平成５年３月

同大学経済学部教授

平成10年４月

日本銀行政策委員会審議委員

平成17年４月

東京大学経済学部教授(現職)

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行取締役(現職)

昭和51年４月

日本開発銀行入行

平成12年６月

当行秘書役

昭和27年

平成14年５月

当行産業・技術部長

４月４日生

平成16年６月

当行東北支店長

平成18年６月

当行監事

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行常勤監査役(現職)昭和52年４月

日本開発銀行入行

平成13年６月

当行業務調整部長

昭和28年

平成14年４月

当行事業再生部長

４月18日生平成16年６月

当行総務部長平成19年６月

当行理事

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行常勤監査役(現職)昭和45年４月

大蔵省入省

平成11年７月

同省東京税関長

平成12年７月

地域振興整備公団理事

平成16年６月

日本証券金融株式会社代表取締役副社長

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行常勤監査役(現職）

昭和22年４月13日生- 53 -

役 職

監査役

監査役

職 名

－

－

氏

名

伊藤 眞

八田 進二

生年月日

昭和20年
２月14日生

昭和24年
８月３日生

略

歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和46年６月

名古屋大学法学部助教授

昭和58年10月

一橋大学法学部助教授

昭和60年４月

同大学法学部教授

平成５年４月東京大学大学院法学政治学研究科教授

平成19年４月

早稲田大学大学院法務研究科客員教授(現職) （注）２ －

平成19年４月

長島・大野・常松法律事務所顧問(現職)

平成19年６月

東京大学名誉教授

平成19年７月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行監査役(現職)昭和62年４月

富山女子短期大学商経学科助教授

平成２年４月駿河台大学経済学部助教授

平成６年４月

同大学経済学部教授

平成13年４月

青山学院大学経営学部教授

平成16年２月

金融庁企業会計審議会委員(現職)

平成17年１月

金融庁企業会計審議会内部統制部会部会長 （注）２ －(現職)

平成17年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション
研究科教授(現職)

平成18年６月

エーザイ株式会社取締役(現職)

平成20年10月

株式会社日本政策投資銀行監査役(現職)（注）１．任期は、平成 20 年 10 月１日から平成 20 年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．任期は、平成 20 年 10 月１日から平成 23 年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 三村 明夫及び植田 和男は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
４．監査役 齋藤 博、伊藤 眞及び八田 進二は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
５．新ＤＢＪでは執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を除く。
）。
常務執行役員 ７名 石井 歓、石森 亮、薄井 充裕、加納 望、小島 康壽、長岡 久人、平田 憲一郎
なお、上記の他、取締役のうち７名は執行役員を兼務しております。
②退任役員
該当ありません。
③役職の異動該当ありません。

- 54 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当行は、株式会社日本政策投資銀行法の規定により、平成20年10月1日付にて解散いたしましたため、当該項目につきましては、新ＤＢＪの内容を記載しております。
○コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
新ＤＢＪは「投融資一体型の金融サービス」を提供する経営における考え方として「企業理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置づけております。
（企業理念）「金融力で未来をデザインします－私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現
していきます－」（固有の特性）
企業理念の実現を支えるため、新ＤＢＪの固有の特性として以下の点を堅持して行きます。
①志新ＤＢＪの共有する価値観＝ＤＮＡである「長期性」、「中立性」、「パブリックマインド」、「信頼性」を核とした基本姿勢②知的資産
これまで培ってきた経験及びノウハウから生まれる産業調査力、金融技術力、Ｒ＆Ｄ(研究開発)
力などの知的資産③ネットワーク
これまで築いてきたお客様、地方自治体、金融機関等とリレーションに基づくネットワーク
また、企業理念の実現に向けて、以下の基準に従って業務を遂行いたします。
① お客様の信頼の創造・確立② 法令等遵守③ 反社会的勢力の徹底的排除④ 安心な金融サービスの提供⑤ リスク管理の徹底⑥ 利益相反防止○コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(1)会社の機関の内容
新ＤＢＪにおいては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役を選任しております。
また、経営会議の諮問機関として、アドバイザリー・ボードを設置し、新ＤＢＪの経営戦略をはじめ経営全般に対して独立した立場から助言を頂きます。
更に、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員に含む報酬委員会を設置し、取締役の報酬制度等について審議いたします。
＜取締役会及び取締役＞
取締役会は９名で構成しております。経営の透明性確保等の観点より、そのうち２名を社外取締役としております。
なお、社外取締役は以下の２名であります。
三村 明夫（新日本製鐵株式會社代表取締役会長）
植田 和男（東京大学経済学部教授）＜監査役会及び監査役＞
監査役会は５名の監査役で構成しております。
会社法の規定に基づき、５名のうち過半数（３名）を社外監査役としております。なお、常勤監査役は３名で、うち１名を社外監査役としております。
社外監査役を含む監査役の職務を補助するために、監査役会の指揮の下に、監査役室を設置し、専
任のスタッフを配属しております。

- 55 -

なお、社外監査役は以下の３名であります。
齋藤 博 （元日本証券金融株式会社代表取締役副社長）（社外常勤監査役）
伊藤 眞 （早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士）
八田 進二（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）＜業務監査委員会＞
取締役会より内部監査に関する重要事項を決定及び審議する権限を委任される機関として業務監査委員会を設置しております。
＜経営会議＞
取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しております。
経営会議は、経営に関する重要事項を決定いたします。
＜経営会議傘下の委員会等＞
経営会議の傘下の機関として、委員会等を設置し各分野の専門的事項について決定（取締役会、経営会議にて決定されるものを除く。）及び審議を行っております。
なお、委員会等の概要は以下のとおりです。
①ＡＬＭ・リスク管理委員会
新ＤＢＪのポートフォリオのリスク管理及びＡＬＭ運営に関する重要事項の決定及び審議②一般リスク管理委員会
法令等遵守、顧客保護等管理、オペレーショナルリスク管理、システムリスク管理等に関する重要事項の決定及び審議③投融資決定委員会
投融資案件及び投融資管理案件に関する決定④新商品等審査会
新商品の取扱又は新業務の取組の開始に関する決定及び審議⑤投融資審議会
投融資案件の事前審議及びモニタリング⑥海外業務委員会
海外業務に関する戦略等の重要事項の審議⑦基幹業務・システム再構築プロジェクト委員会
システム再構築等に関する重要事項の審議＜アドバイザリー・ボード＞
新ＤＢＪの経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置しております。
アドバイザリー・ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
①社外有識者（五十音順、敬称略）
小川 是（株式会社横浜銀行頭取、社団法人全国地方銀行協会会長）
上條 清文（東京急行電鉄株式会社代表取締役会長）
橘・フクシマ・咲江（コーン・フェリー・インターナショナル株式会社日本担当代表取締役社長）
張 富士夫（トヨタ自動車株式会社代表取締役会長）
橋本 徹（前ドイツ証券株式会社会長、みずほフィナンシャルグループ名誉顧問）②社外取締役
三村 明夫（新日本製鐵株式會社代表取締役会長）
植田 和男（東京大学経済学部教授）- 56 -

＜主務大臣の認可事項＞
新ＤＢＪ法により、新ＤＢＪは財務大臣の認可を受けなければならないものが規定されております。
主な認可事項は以下のとおりです。
代表取締役及び監査役の選任等
取締役の兼職
定款の変更
利益の処分
合併・会社分割・解散の決議
事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等
以上の業務執行・監督等の仕組みを図にいたしますと、以下のとおりであります。

（参考）主務大臣の認可事項

株主総会
監査役／監査役会¾代表取締役及び監査役の選任等¾定款の変更
¾剰余金の処分¾合併・会社分割・解散の決議¾事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

報告

業務監査委員会

会計監査人

取締役会
報酬委員会

経営会議

↑連携↓
報告

監査部

アドバイザリー・ボード
監査

決定機関

一般リスク
管理委員会

審議機関

ＡＬＭ･リスク
管理委員会

投融資決定
委員会

新商品等
審査会

投融資
審議会

海外業務
委員会

基幹業務・システム
再構築プロジェクト
委員会

監査

業務部門
各子会社

＜執行役員制度＞
業務執行に関する責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るべく、新ＤＢＪにおいては執行役員制度を導入しております。常務執行役員７名（取締役兼務者を除く。）が取締役会において決定した担
当職務を執行いたします。
(2)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
新ＤＢＪは、執行部門から独立した取締役社長直属の部署として監査部を設置し、新ＤＢＪの業務
運営全般にかかる法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び改善のための提言を実施しております。
監査計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務監査委員会で審議決定され、取締役会に報告される仕組みとなっております。
監査役会及び監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の閲覧、支店の往査等を行っております。
新ＤＢＪの会計監査人として、監査法人トーマツが選任されております。
また、新ＤＢＪでは、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的ないし必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査を行うための連携に努めております。

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(3)内部統制システムの整備の状況
新ＤＢＪにおいては、業務の健全性を確保するために、会社法に基づき新ＤＢＪの業務の適正を確保するための態勢（内部統制システム）を「内部統制基本方針」として取締役会において定めております。
具体的には、法令等遵守態勢、リスク管理態勢、内部監査態勢等を新ＤＢＪの経営上重要な課題として位置づけ、各規程類の制定、担当部署の設置その他態勢の整備を行っております。
「内部統制基本方針」（全文）（目的）第１条 本方針は、会社法（以下「法」という。）第 362 条第４項第６号、同第５項、同法施行規則（以下「施行規則」という。）第 100 条第１項及び同第３項の規定に則り、新ＤＢＪの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について定めるものである。
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
第２条 取締役及び取締役会は、法令等遵守が新ＤＢＪの経営における最重要課題の１つであることを認識し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基本方針として、企業理念及び法令等遵守基本方針を定める。
２．コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラム及び内部規程類の制定等を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための態勢を整備する。
３．法令等遵守の推進及び管理にかかる委員会や法令等遵守を担当する役員及び統括部署を設置する。
４．法令等に違反する行為及び法令等遵守の観点から留意を要する事項を早期に把握し解決するために、コンプライアンス・ホットライン制度を設置する。
５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するための態勢を整備する。
６．取締役会は、法令等遵守を含む内部管理態勢等にかかる内部監査基本方針を定め、業務執行にかかる部署から独立した内部監査部署から監査結果について適時適切に報告を受ける。
（取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制）
第３条 取締役の職務の執行にかかる情報については、適切に保存及び保管を行い、また、必要に応じて閲覧が可能となるようにする。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
第４条 経営の健全性を確保するため、業務遂行において生じる様々なリスクの特性に応じて、リス
クの特定、評価、モニタリング及びコントロールからなるリスク管理プロセスにより適切にリスクを管理する。
２．統合的リスク管理のための管理態勢を整備する。リスク管理に係る委員会やリスク管理を担当する役員及び担当部署を設置する。
３．リスクを以下に分類したうえで、それぞれのリスク管理方針を定める。
①信用リスク、②投資リスク、③カントリーリスク、④市場性信用リスク、⑤市場リスク、⑥市場
流動性リスク、⑦資金流動性リスク、⑧決済リスク、⑨オペレーショナルリスク
４．上記のリスクを可能な限り統一的な手法により計量化したうえで、リスクガイドラインを定めて管理を行う。
５．災害発生時に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な態勢を整備する。
６．取締役会は、リスク管理を含む内部管理態勢等にかかる内部監査基本方針を定め、内部監査部署
から監査結果について適時適切に報告を受ける。

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（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
第５条 取締役会は、経営計画を策定し、適切に経営管理を行う。
２．経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。
３．取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる規程類の整備を行い、職務執行を適切に分担する。
４．意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入し、その責任及び役割等については執行役員規程等に従うものとする。
（新ＤＢＪ及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
第６条 取締役会は、企業理念を制定し、新ＤＢＪグループとしての業務の適正を確保する。
２．取締役会は、子会社等の業務の規模や特性に応じて、その業務運営を適正に管理し、法令等遵守、顧客保護及びリスク管理等の観点から適切な措置を取る。
３．取締役会は、子会社等の間で業務運営に関する報告及び指導等の管理態勢を整備する。
４．内部監査部署は法令等の範囲内で必要に応じて子会社等に対する内部監査を実施し、取締役会に監査結果を適時適切に報告する。
（監査役の職務を補助する使用人に関する体制）
第７条 監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役の求めに応じて、監査役室を設置し監査役会の指揮の下におく。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
第８条 監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役会の意向を尊重する。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
第９条 取締役及び使用人は、新ＤＢＪの業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する。
２．取締役及び使用人が新ＤＢＪの信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する。
３．監査役は、職務の遂行に必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
第 10 条 監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他重要な会議に出席することができ、必要に応じて意見を述べることができる。
２．代表取締役は、監査役と定期的又は監査役の求めに応じ意見交換を行うとともに、監査役の監査
環境の整備に協力する。
３．内部監査部門は、監査役との間で内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的又は監査役の求めに応じて意見交換及び連携を図る。
４．取締役及び使用人は、監査役が行う監査活動に協力し、監査役会規程及び監査役監査基準その他に定めのある事項を尊重する。

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５．取締役及び使用人は、会計監査の適正性及び信頼性確保のため、会計監査人が独立性を保持できる態勢の整備に協力する。
(4)法令等遵守（コンプライアンス）態勢及びリスク管理態勢
法令等遵守及びリスク管理態勢として、具体的に以下のとおり取り組んでおります。
＜法令等遵守態勢＞
法令等遵守が新ＤＢＪの経営における最重要課題の一つであることを認識し、役職員の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための基本方針として、企業理念、法令等遵守基本方針及び法令等の遵守に関する規程を定めております。
コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラム等の制定を通じて役職員が法令等を遵守することを確保するとともに、コンプライアンスを推進する専門委員会として一般リスク管理委員会及び統括部署である法務・コンプライアンス部を設置し、法令等遵守の徹底に取り組んでおります。
①

法令等の遵守に関する規程
新ＤＢＪでは、法令等の遵守に関する規程を、以下のように定めています。
○役職員は、新ＤＢＪの社会的使命及び銀行の公の責任を深く自覚し、かつ個々の違法行為及び不正な業務が新ＤＢＪ全体の信用の失墜を招き、新ＤＢＪ法に定める新ＤＢＪの目的の履行に多大な支障を来すことを十分認識し、常に法令等を遵守した適切な業務を行わなければならない。
○役職員は、業務の適法性及び適切性に関して新ＤＢＪが国民に対する説明責任を有することを十分自覚して、業務を行わなければならない。

②

法令等遵守態勢
新ＤＢＪでは、法令等の遵守に関連する事項の企画・立案及び法令等の遵守の総合調整を行う統括セクションとして法務・コンプライアンス部を設置しています。また、法令等遵守に関する決定機関として一般リスク管理委員会を設置し、法令等遵守の実践状況の把握や行内体制の改善等について審議しています。

＜リスク管理態勢＞
新ＤＢＪの経営の健全性及び信用力の維持を図るため、業務遂行において生じる様々なリスクの特性に応じて、リスクの特定、評価、モニタリング及びコントロールからなるリスク管理プロセスにより適切にリスクを管理するべく、統合的リスク管理方針を定めております。
統合的リスク管理に係る専門委員会としてＡＬＭ・リスク管理委員会及び担当部署としてＡＬＭ・
リスク統括部を設置し体系的なリスク管理を行っております。
(5)社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である三村明夫氏は新日本製鐵株式會社の代表取締役会長ですが、新ＤＢＪとの間に特別な利害関係はありません。なお、新ＤＢＪは、新日本製鐵株式會社との通常の営業取引があります。
その他の社外取締役及び社外監査役と、新ＤＢＪの間に特別な利害関係はありません。
新ＤＢＪは、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第 427 条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。
(6)社外取締役及び社外監査役との間の会社法第 427 条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概
要
新ＤＢＪは、定款において社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第 423 条１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は会社法第 425 条１項各号の合計額、社外
監査役は会社法第 425 条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
(7)取締役の定数
新ＤＢＪの取締役は、13 名以内とする旨を定款で定めております。

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(8)取締役の選任の決議要件
新ＤＢＪは、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(9)取締役及び監査役の責任減免
新ＤＢＪは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第 426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(10)株主総会の特別決議要件
新ＤＢＪは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第 309 条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
○ リスク管理態勢の整備の状況について
金融の自由化、コンピュータ技術の発達にともなう金融の機械化の推進、金融技術の革新等により、金融機関の抱えるリスクはますます多様化・複雑化しています。
また、新ＤＢＪの業務におけるリスクも例外ではなく、リスク管理の果たす役割は従来にも増して重要なものとなってきています。新ＤＢＪでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経
営上の最重要課題として認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
新ＤＢＪの統合リスク管理という観点においては、担当取締役の業務職掌のもと、ＡＬＭ・リスク統括部において、新ＤＢＪ全体のリスク量総枠を一定の目標水準にコントロールするとともに、各リ
スクカテゴリー別にリスクガイドラインを設定した統合リスク管理を行っております。
①リスク管理態勢
新ＤＢＪでは、業務を継続的に遂行する前提となる財務の健全性維持と業務の効率性改善の両立を図るため、リスク管理を行っています。具体的には、管理すべきリスクの管理部門を明確化し、リスクカテゴリーごとの適切な管理を進めるとともに、ＡＬＭ・リスク統括部を統括部門とするリ
スク管理態勢を構築しています。ＡＬＭ・リスク管理委員会は、総合的なリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、各リスクについて定期的にモニタリングを行っています。
②信用リスク管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。信用リスク管理には、個別案件の与信管理及び銀行全体としてのポートフォ
リオ管理が必要です。
［個別案件の与信管理］
新ＤＢＪは、投融資にあたっては、事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な立場から審査しているほか、債務者格付制度を設けています。また新ＤＢＪは、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。「債務者格付」及び「資産自己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告され、信用リスクや与信額の限度に応じた債務者のモニタリングに活用されています。
新ＤＢＪでは、個別案件の審査・与信管理にあたり、営業担当部署と審査部署を分離し、相互に牽制が働く態勢としています。また、投融資決定委員会を開催し、個別案件の管理・運営における重要事項を審議しています。これらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。

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Ⅰ．債務者格付制度
新ＤＢＪの債務者格付は、取引先等の信用状況を効率的に把握する方法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信用度の尺度を用いて実施しています。
「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択し、取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコアリングにより評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態的な財務内容、資金繰り、債務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断するものです。
Ⅱ．資産自己査定制度
資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、又は価値の毀損の危険性の度合に応じて資産の分類を行うことであり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するためのものです。
［ポートフォリオ管理］
ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測しています。信用リスク量は、一定の与信期間に発生すると予想される損失額の平均値である期待損失（ＥＬ：Expected Loss）と、一定の確率で生じ得る最大損失
からＥＬの額を差し引いた非期待損失（ＵＬ：Unexpected Loss）によって把握され、ＥＬとＵＬの計測結果をＡＬＭ・リスク管理委員会に報告しています。
こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リスクの制御及びリスクリターンの改善について鋭意検討を進めています。
③ 市場リスク・流動性リスク管理［市場リスク］
市場リスクとは、金利・為替・株式など、市場のさまざまなリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランス取引を含む。）の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、新ＤＢＪでは主に金利リスクと為替リスクに大別されます。
Ⅰ．金利リスク
金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクのことで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。
新ＤＢＪは、融資（バンキング）業務に付随する金利リスクに関し、キャッシュフロー・ラダ
ー分析（ギャップ分析）、ＶａＲ（Value at Risk）、金利感応度分析（Basis Point Value）等に基づいたリスク量の計測・分析を実施しています。また、この融資業務の金利リスクに関連し、ヘッジ目的に限定した金利スワップを一部行っています。なお、新ＤＢＪはトレーディング（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
Ⅱ．為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスクです。新ＤＢＪの為替リスクは外貨建融資及び外貨建債券発行により発生します。これについては、通貨スワップ等を利用することによりリスクヘッジを行っています。なお、スワップにともなうカウンターパーティリスク（スワップ取り組み相手が義務を履行できなくなるリ
スク）については、スワップ取り組み相手の信用力を常時把握するとともに、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。
［流動性リスク］
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金流動性リスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、- 62 -

通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
新ＤＢＪにおける資金調達は主に、預金をはじめとする短期資金ではなく、社債や長期借入金に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債などの長期・安定的な資金に依拠しています。
また、不測の短期資金繰り調整等に備え、手元資金は安全性と流動性を勘案した短期資金を中心としているほか、複数の一般金融機関との間で当座貸越枠の設定等も行っています。
さらに、日銀決済のＲＴＧＳ（Real Time Gross Settlement：１取引ごとに即時に決済を行う方式）を活用して営業時間中の流動性を確保するとともに、決済状況について適切な管理を実施しています。
新ＤＢＪでは、信用リスクのみならず、市場リスク・流動性リスクについても、ＡＬＭ・リスク
管理委員会において審議を行っています。
④

オペレーショナルリスク管理
新ＤＢＪでは、内部プロセス・人・システムが不適切若しくは機能しないこと、又は外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクを、オペレーショナルリスクと定義しています。新Ｄ
ＢＪにおいては、リスク管理態勢の整備等の取り組みを通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努めています。
オペレーショナルリスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。
オペレーショナルリスク管理のうち、特に事務リスク管理及びシステムリスク管理については、
以下のとおりです。
［事務リスク管理］
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。新ＤＢＪにおいては、マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの徹
底、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。
［システムリスク管理］
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動などシステムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを指します。
新ＤＢＪにおいては、適切なシステムリスク管理のために次のような内部態勢を整備しています。
「セキュリティポリシー」及び「総合的リスク管理方針」に基づき「システムリスク管理規程」を制定し、一般リスク管理委員会においてシステムリスク管理に関する事項について審議を行います。
また、システムリスク管理を一元的に行うために、システムリスク管理部門を設置し、各部店における安全対策実施の責任者としてシステムリスク管理者を置くことで全行的な遵守体制を構築しています。

具体的なシステムリスク管理策としては、システム運用管理のベストプラクティスであるＩＴＩ
Ｌ（Information Technology Infrastructure Library)に準拠した運用管理体制の整備、システム
企画開発手順の標準化による障害の未然防止及び信頼性の向上、アクセス権限及びパスワード管理による不正利用の防止、情報資産管理の徹底による情報漏洩の防止等、各種対策を推進しています。
また、主要システムについては、ハードウェア／ソフトウェア／ネットワークの冗長化を行っていることに加え、遠隔地にバックアップセンターを構築し、「業務継続計画（ＢＣＰ：BusinessContinuity Plan ）マニュアル」を策定して障害や災害の発生に備えています。
○ 役員報酬の内容について
当事業年度における、当行の役員に対する「役員報酬の内容」は以下のとおりであります。
役員（16 名）の年間報酬額

129 百万円(注) 役員報酬は、当事業年度において当行の役員（総裁、副総裁、理事、監事）に対し、当行が支払った役員報酬額の合計を記載しております。

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○

監査報酬の内容について
当連結会計年度における、当行及び当行連結子会社の監査法人トーマツに対する公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬及びその他の報酬は以下のとおり
であります。
第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
うち監査契約に基づく監査証明に係る報酬その他の報酬

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86 百万円
69 百万円
5 百万円