農地中間管理機構支援事業費補助金交付要綱
平 成 2 6 年 ４ 月 １ 日
農政水産部農業経営支援課（趣旨）
第１条 県は、担い手への農地集積と集約化により本県農業の構造改革と生産コストの削減を強力に推進するため、農地中間管理機構を整備するとともに、農地情報のシステム化と農地流動化を着実に進めるため、予算で定めるところにより、別表に掲げる補助対象者（以下「補助対象者」という。）に対し、補助金を交付するものとし、その交付については、 補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という｡）に定めるもののほかこの要綱の定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。
(１) 市町村及び宮崎県農業会議以外の者にあっては、県税に未納がないこと。
(２) 地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(３) 市町村以外の者にあっては、前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77条)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(４) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象経費及び補助率等）
第３条 第１条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率等は、別表のとおりとする。
（流用の禁止）第４条 次に掲げる流用をしてはならない。
(１) 別表の区分（事業名）の欄の１及び２に掲げる①の事業に係る経費と②の事業に係る経費の相互間における流用。
(２) 別表の区分（事業名）の欄の２に掲げる経費と３の事業に係る経費の相互間における流用（補助金の交付の申請）
第５条 補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
（申請書に添付すべき書類）
第６条 規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(１) 市町村及び宮崎県農業会議以外の者にあっては、第２条第１号に係る納税証明書(県税に未納がないことの証明)(原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。)(２) 法人にあっては、第２条第２号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第３号）(３) 市町村以外の者にあっては、第２条第３号に係る誓約書（別記様式第４号）(４) その他知事が必要と認める書類（補助条件）
第７条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
(１) 補助事業（第１条の補助金の交付対象となる事業をいう。以下同じ。）により取得し、 又は効用の増加した財産を処分した場合において収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を県に納付すべきこと。
(２) この要綱の規定により交付された補助金に係る会計帳簿及びその証拠書類は、補助事業終了の翌年度から起算して５年間保存しておくべきこと。
(３) 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図るべきこと。
（申請の取下げのできる期限）
第８条 規則第８条第１項の規定により申請の取下げのできる期限は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第９条 規則第10条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（計画変更の承認申請）
第10条 規則第10条第２項の規定により知事の指示を受けようとする場合は、変更承認申請書を提出しなければならない。
（状況報告等）第11条 規則第11条の規定による状況報告は、補助金の交付決定があった年度の各四半期（第４・四半期を除く。）の末日現在において、事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月20日までに知事に提出しなければならない。
ただし、概算払請求書をもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
（補助金の交付方法）
第12条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、概算払により交付する。
（実績報告）
第13条 規則第14条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。
(１) 事業実績書（別記様式第１号）(２) 収支決算書（別記様式第２号）(３) その他知事が必要と認めるもの

２

第５条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
３ 第５条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した各事業主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（財産処分の制限）第14条 規則第21条第１項ただし書の規定により知事の定める期間は、財産の種類に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、同項第２号及び第３号の規定により知事の定める財産は、補助金の交付を受けて取得した機械及び器具で１件当たりの取得価格が50万円以上のものとする。
（書類の提出部数等）
第15条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数はそれぞれ１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
（書類の経由機関）
第16条 規則及びこの要綱の規定により知事に書類を提出する場合は、所轄の西臼杵支庁又は農林振興局の長を経由しなければならない。ただし、公益社団法人宮崎県農業振興公社及び宮崎県農業会議が提出する書類については、この限りでない。
附 則
この要綱は、平成26年４月１日から施行し、平成26年度の予算に係る農地中間管理機構支援事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行し、平成27年度の予算に係る農地中間管理機構支援事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成28年４月11日から施行し、平成28年度の予算に係る農地中間管理機構支援事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成29年４月28日から施行し、平成29年度の予算に係る農地中間管理機構支援事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行し、平成30年度の予算に係る農地中間管理機構支援事業費補助金から適用する。

附 則
この要綱は、平成31年４月１日から施行し、平成31年度の予算に係る農地中間管理機構支援事業費補助金から適用する。

別表（第３条関係）
区（事１業分名）

農地中間管理機構事業① 借受農地管理等事業②

２①

農地中間管理機構運営事業

機構集積協力金機構集積協力金交付事業
ア 地域集積協力金
Ⅰ 集積・集約化タイプ
Ⅱ 集約化タイプ
イ 経営転換協力金②

３①

機構集積協力金推進事業

農地集積・集約化の基礎業務への支援
機構集積支援事業
ア 農地法等に基づく事務の適正実施のための支援
イ 農地の有効利用を図るための支援
ウ

広域的な農地利用調整活動等への支援

重要な変更
補助対象経費

補助率等

補助対象者
経費の配分の変更

農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「国実施要綱」という。））第３の１の（１）の規定に定める経費

定額

公益社団法人宮崎県農業振興公社

国実施要綱第３の１の（３）のイの規定に定める経費

定額

公益社団法人宮崎県農業振興公社

国実施要綱第３の２の（１）及び（２）の規定に定める経費

定額

市町村

区分の欄に掲げる事業の相互間における経費の30％を超える増減事業の内容の変更
１

事業内容の新設、中止又は廃止
２ 事業主体の変更
３

区分の欄に掲げる①の事業と②の事業の相互間における補助金の増減

１

事業内容の新設、中止又は廃止
２ 事業主体の変更
３

国実施要綱第３の２の（３）の規定に定める経費

定額

事業費の30％を超える増減

事業費の30％を超える増減

市町村

事業主体の変更
国実施要綱第３の３の（１）及び（２）の規定に定める経費

定額

市町村

国実施要綱第３の３の（３）の規定に定める経費

定額

宮崎県農業会議別記
様 式 第 １ 号 （ 第 13条 、 規 則 第 ３ 条 関 係 及 び 第 14条 関 係 ）事業計画（実績）書
１

事業の目的（成果）

２

事業の内容
区

分事

業

概

要

負

事業費補助金円

合

担

区

市町村費円

分

備考その他円円

計（ 注 ） １ 「 事 業 費 」「 負 担 区 分 」 の 欄 に つ い て 、 事 業 区 分 ご と に 記 入 し 、 補 助 率 を 備 考 欄 に 記 入 す る こ と 。
２ 備考欄には、事業ごと、仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「除税額○○円 うち県費○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入するとともに、同税額を減額した
場 合 に は 合 計 の 備 考 欄 に 合 計 額 （「 除 税 額 ○ ○ 円 う ち 県 費 ○ ○ 円 」） を 記 入 す る こ と 。

３

経費の配分及び負担区分
負区分

補助金(A)円

４区分
備(A)+(B)+(C)

合

担

総事業費
市町村費(B)円円

計

事業完了予定（又は完了）年月日

年

月

その他
(C)日

円

考様式第２号（第13条、規則第３条関係及び第14条関係）
収支予算（決算）書１

収入の部
本年度予算額区分

前年度予算額

比較増減（本年度決算額）（本年度予算額）

円円

本年度予算額

前年度予算額

摘要円

補 助 金
そ の 他

合

２

計

支出の部

区分（本年度決算額）（本年度予算額）

円

合※

比較増減円

計

区分の欄は、別表の区分（事業名）の欄の事業名等を記載する。

摘要円

様式第３号（第６条関係）特別徴収 実施確認・ 開始誓 約書
年月日

所在地（住所）
法人名（屋号）
代表者氏名

印

チェック欄（いずれかに該当する項目にチェックを入れてください。）

１

領 収証書 の写し 添付□

当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。
→

６か月以内の領収証書の写しを添付してください

６か月以内の領収証書の写しを添付してください。

２

添 付する 領収証 書の写しがない場合等(1) 特別徴収実施確認□ 当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施しています。 → 確認印を受けてください
上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※各事業所で事前に記入しておいてください。

(2) 特別徴収義務がない□

当事業所は、特別徴収義務のない事業所です。
→ 確認印を受けてください(3) 開始誓約□ 当事業所は、年月から、従業員等の個人住民税について、特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収税額の決定通知書を当社（者）あてに送付してください。 → 確認印を受けてください

市（町・村）確認印

様式第４号（第６条関係）番
年誓宮崎県知事

約号
月日

書

殿
住所

事業主体の長私は、○○年度農地中間管理機構支援事業費補助金のうち、（印）の交付申請に当たり、次の事項について誓約します。
（注）（）内に、補助金割当内示の際に示された事業名等を記載する。

※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□

自己及び本事業の実施団体の構成員等は、次の各号のいずれにも該当する者ではありません。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

様式第５号（第10条関係）○○年度農地中間管理機構支援事業費補助金変更承認申請書

番号
年

宮崎県知事

月日

殿
住

所

事業主体の長印○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定通知のあった○○年度農地中間管理機構支援事業費補助金のうち、（）について、下記のとおり変更したいので、農地中間管理機構支援事業費補助金交付要綱第10条の規定により申請する。
（注）（）内に、補助金割当内示の際に示された事業名等を記載する。
記

１

変更の理由

２

変更計画の内容
別記様式第１号に準じ、変更前の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対象できるように変更部分を二段書として、変更前を括弧書で上段に記載すること。

３

変更収支予算書上記２に準じて作成すること。
ただし、補助金の額が増額する場合は、件名の「農地中間管理機構支援事業費補助金変更承認申請書」を「農地中間管理機構支援事業費補助金変更承認及び追加交付申請書」とし、本文中の「下記のとおり変更したいので、農地中間管理機構支援事業費補助金交付要綱第10条の規定により申請する。」を「下記のとおり変更したいので、農地中間管理機構支援事業費補助金交付要綱により、補助金○○円を追加交付されたく申請する。」とする。

様式第６号（第11条関係）
文 書 番 号
年
宮崎県知事

月日

殿

西臼杵支庁長
各農林振興局長
市町村長
又は住氏

名

印

所

事業主体の長又は代表者

印○○年度事業遂行状況報告書○○年○月○日付（文書番号）で交付決定通知のあった○○年度農地中間管理機構支援事業費補助金のうち、（）については、農地中間管理機構支援事業費補助金交付要綱第11条の規定に基づき、その遂行状況を報告する。
（注）（１）内に、補助金割当内示の際に示された事業名等を記載する。

事業遂行状況調書（第計区分事

業・四半期末現在）
画出来

高費

事業費(A)

進

捗

率

残事

(B)

高業費

備考(B)／(A)

円

円

％

２

事業開始年月日

年月日

３

事業完了(予定)年月日

年月日

円（注）区分欄には別記様式第１号の２事業内容の区分欄に記載された事項について記載すること。

様式第７号（第12条関係）
概算

払

請求書

農地中間管理機構支援事業費補助金番
年
宮崎県知事号
月日

殿
住所

事業主体の長○○年度農地中間管理機構支援事業費補助金のうち、（印）は、下記のとおり○○円請求します。
（注）（）内に、補助金割当内示の際に示された事業名等を記載する。
記区分計画

補助金

既受領額

今回請求額

事業 費

(A)

(B)

(C)

金額

出来高金額

残額○月○日備考(A)-(B+C)

迄予定出
来高円円円％円％円（注）区分欄には別記様式第１号の２事業内容の区分欄に記載された事項について記載すること。
（注）第11条のただし書きの規定に基づき、事業遂行状況報告書に代える場合は、備考欄に「遂行状況報告（第○・四半期末の進捗度）」について記載すること。
口座振替申出表示
債権者登録番号
金 融 機 関 名
預 金 の 種 類
口座番

号

口座

名

義様式第８号（第13条関係）番年
宮崎県知事号
月日

殿
住所

事業主体の長印○○年度仕入れに係る消費税等相当額報告書○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定通知のあった○○年度農地中間管理機構支援事業費補助金のうち、（）について、農地中間管理機構支援事業費補助金交付要綱第13条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（注）（）内に、補助金割当内示の際に示された事業名等を記載する。
記

１

補助金等の交付に関する規則第15条の補助金の額の確定額

金円

金円

消費税等相当額金円

補助金返還相当額（３－２）

金円（○○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）
２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る４（注１）市町村別、事業実施主体別の内訳資料、その他参考となる資料を添付すること。