卸 売 市 場 業 務 規 程

令和２年６月２１日

三 次 総 合 地 方 卸 売 市 場

目

次

第１章

総則（第１条～第７条）

第２章

市場関係事業者

第１節

卸売業者（第８条～第１０条）

第２節

買受人（第１１条～第１２条）

第３章

売買取引および決済の方法（第１３条～第２７条）

第４章

市場施設の使用（第２８条～第３２条）

第５章

管理（第３３条～第３６条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条
三次総合地方卸売市場（以下「市場」という。）の運営に関しては、この業務規程に定めるところによる。
（開設者の業務営業の基本原則）
第２条
開設者は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、買受人その他の卸売市場において売買取引を行なう者（以下「取引参加者」という。）に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。
（市場の名称及び位置）
第３条
市場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称三次総合地方卸売市場
位置
三次市畠敷町９２３（取扱品目）
第４条

市場の取扱品目は、取扱品目の部類ごとに次に掲げる物品とする。
水産物部
水産物及びこれらの加工品（開場の期日）第５条
開場の期日は、次に掲げる日（以下「休日」という。）を除き毎日開場するものとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日（３）１２月３１日及び１月２日から１月４日まで
２（４）８月１５日、１６日
開設者は、前項の規定に関わらず、特に必要があるときは、これを臨時に変更することができる。

（開場及び販売の時間）
第６条
開場の時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市場業務の円滑な運営を確保するため必要があると開設者が認めたときは、これを臨時に変更することができる。
開場時間
午前６時００分から午前１２時まで
販売時間
午前６時００分から午前１２時まで

（関係者への通知）
第７条
開設者は、開場の期日や販売の時間帯を臨時に変更しようとするときは、あらかじめその旨を指示し、かつ、その他の方法により関係者に周知を図るものとする。

第２章

市場関係事業者

第１節

卸売業者（卸売業者の数）
第８条
卸売業者の数は、取扱品目の部類ごとに、次のとおりとする。
水産物部
１（卸売業者の市場施設の使用契約）
第９条
卸売業者は、市場施設の使用について開設者と契約を締結しなければならない。
２

開設者は、前項の契約の締結の申出のあった卸売業者が卸売市場における卸売の業務を公正かつ適確に遂行するのに必要な知識及び経験若しくは資力信用を有する者でないと認めるときは前項の契約を締結してはならない。
３
卸売業者は、第１項の契約を締結した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。
４
開設者は、卸売業者が卸売市場における卸売の業務を公正かつ適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるとき又はこの業務規程に違反する行為があったと認めるときは第１項の契約を解除することができる。
（せり人）
第１０条 卸売業者が市場において行う卸売のせりに従事するせり人は、その者について当該卸売業者が開設者に届け出た者でなければならない。
２
前項のせり人は、次に掲げる者のいずれにも該当しない者でなければならないものとする。
（１）破産者であって復権を得ない者（２）当該市場の買受人又は、これらの者の役員若しくは使用人である者

３

第２節

（３）せりを遂行するのに必要な経験及び能力を有していない者
第１項のせり人は、前項の基準に掲げる者に該当しない者であって、６ヶ月以上せり人の経験を有する者又は１２ヶ月以上卸売業務に従事したことのある者、若しくはせり人講習会等の講習を受けた者でなければならないものとする。
買受人（買受人名簿の作成及び届出）第１１条 卸売業者は、市場において、せり売り又は入札の方法による卸売の相手方となる者（仲卸業者を含む。以下「買受人」という。）について、取扱品目の部類ごとに氏名又は名称及び住所並びに商号その他の事項を記載した名簿を作成し、開設者に届け出なければならない。
２
開設者は、第１項の買受人名簿を受理したときは、買受人の名簿を市場の見やすい所へ掲示するものとする。
（買受人名簿の変更）
第１２条 卸売業者は、前条第１項の名簿に記載した事項に変更があった場合には、遅延なくその旨を開設者に届け出なければならない。

第３章

売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第１３条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
（売買取引の方法）
第１４条 卸売業者は、市場において取り扱う全ての物品の卸売については、せり売り若しくは入札又は相対取引の方法によらなければならない。
（せり売りの方法）
第１５条 卸売のためのせり売りは、その販売物品について荷印、等級及び数量又は重量その他必要な事項を呼び上げた後でなければ開始することができない。
２
せり落しは、せり人が最高申込価格（消費税額を含まない。以下同じ。）を５回呼び上げたときその申込者をせり落し人として決定する。

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ただし、その最高価格が指値に達しないときは、この限りでない。
前項の呼び上げ回数は時宜により変更することがある。
最高申込価格が、２人以上あるときは、抽選その他適宜の方法によりせり落し人を決定する。
せり人は、せり落し人を決定したときは、直ちにその価格及び氏名又は商号を呼び上げなければならない。

（入札の方法）第１６条 卸売のための入札の方法は、その販売物品について荷印、等級及び数量又は重量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後開設者の定めた方法により入札金額（消費税額を含まない。以下同じ。）その他指定事項を記載させて行わなければならない。
２
開札は、入札終了後直ちに行い最高価格の入札人をもって落札人とする。
３
前条の第４項及び第５項の規定は、入札売の場合に準用する。
４
卸売のための入札売が、次の各号いずれかに該当するときは、その入札売は無効とする。
（１）入札人を確認できないとき。
（２）入札金額その他指示事項が不明なとき。
（３）入札に対して不正行為があったとき。
（相対取引の方法）
第１７条 相対取引とは、一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいう。
２
卸売業者は、相対取引の方法により販売しようとする場合は、業務規程の定めるところによりその旨を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。
３
卸売業者は、相対取引による卸売をするときは、卸売場においてその販売開始前に当該物品と他の上場物品とを明確に区分し表示しなければならない。
４
相対取引による卸売は、異なる取引慣習のある場合を除き、現品又は見本によって行うものとする。
５
卸売業者は、相対取引による卸売のための場所及び時間をあらかじめ定め買受人に周知するものとする。

（異議の申立）第１８条 せり売り又は入札売に参加した者が、そのせり落し又は落札について異議があるときは、直ちに開設者にこれを申し立てることができる。
２
開設者は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し又は再入札を指示することができる。
（差別的取扱の禁止）
第１９条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人その他卸売を受ける者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。
（売買取引条件の公表）
第２０条 卸売業者は、次に掲げる事項について、公表しなければならない。
（１）営業日及び営業時間（２）取扱品目（３）生鮮食料品等の引渡しの方法（４）委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額（５）生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（６）奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）（衛生上有害物品の売買禁止）
第２１条 開設者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２
衛生上有害な物品は、市場において売買の目的をもって所持してはならない。
３

開設者は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を指示することができる。

（卸売業者の卸売予定数量等の報告及び公表）
第２２条 卸売業者は、毎開場日の卸売予定数量、産地、卸売数量及び価格（消費税を含む。以下同じ。）について、主要品目ごとに開設者に報告するものとする。
２
卸売業者は、前項の規定により報告を行った事項について、卸売場その他の市場の見やすい場所に速やかに掲示して公表するものとする。
３
卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあっては、その月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（第２０条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。）を公表するものとする。
（開設者の卸売予定数量等の公表）
第２３条 開設者は、前条の報告を受けたときは、その日の主要品目の卸売予定数量並びに卸売数量及び卸売価格を市場の見やすい場所に速やかに掲示して公表するものとする。
２

開設者は、前項の公表の内容が、第２１条第２項の公表の内容と同一であるときは、卸売業者と共同で公表することができる。

（仕切り及び送金）第２４条 卸売業者は、受託物品を卸売りしたときは、委託者に対しその卸売をした日から５日以内に当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売り若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下同じ。）、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の８％（軽減対象資産以外のものにあっては、１０％）に相当する金額（当該委託者の責めに帰すべき理由により、卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の８％（軽減対象資産以外のものにあっては、１０％）に相当する金額）、控除すべき第２４条で規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書を送付しなければならない。ただし、特約がある場合は、この限りでない。
（委託手数料の率）第２５条 卸売業者が、卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から収受する委託手数料は、卸売金額（消費税額を含む。以下同じ。）に取扱品目ごとに次に掲げる定率以内の率を乗じて得た金額以内とする。
水産物及びその加工品
１００分の６（買受代金の支払義務）
第２６条 買受人は、卸売業者から買受けた物品の引渡しを受けた日から、５日までに買受代金（買受けた額にその８％（軽減対象資産以外のものにあっては、１０％）に相当する額を加えた額とする。）を支払わなければならない。
（決済の方法）第２７条 市場における売買取引の決済は、第２３条から第２５条に定めるもののほか、取引参加者当事者間で決定した支払方法により、取引参加者当事者間で決定した支払期日までに行わなければならない。

第４章

市場施設の使用（施設の使用指定）
第２８条 卸売業者、買受人が使用する市場施設の位置、面積、その他の使用条件は、開設者が指定するものとする。
（用途変更、転貸等の禁止）
第２９条 市場施設は、当該施設の用途を変更し、又は施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、特別の理由により開設者の承認を受けた場合は、この限りでない。
（返還）第３０条 市場施設の使用者の死亡、解散若しくは廃業、その他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、開設者の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、開設者の承認を受けた場合は、この限りでない。
（指定の取消しその他の規制）第３１条 開設者は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の運営上必要があると認めたときは、使用者に対し、使用の指定を取消し、又は使用の制限若しくは停止その他必要な措置の指示をすることができる。
（補修命令）
第３２条 故意又は過失により市場施設を滅失、又は損傷した者は、その補修をし、又はその費用を弁償しなければならない。

第５章

管理

（卸売業者の事業報告書の提出等）
第３３条 卸売業者は、事業年度ごとに、卸売市場法等関係事務処理要領（昭和４８年３月２日制定）別記様式第二号により事業報告書を作成し、当該事業年度経過後９０日以内に開設者に提出しなければならない。
２
卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、１年間主たる事務所に備えて置かなければならない。
３
卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。
（１）当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められ得る者から閲覧の申出がなされた場合（２）安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合（３）同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合（報告）第３４条 開設者は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、卸売業者又は買受人に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは、資料の提出を求めることができる。
（改善措置命令）
第３５条 開設者は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があるときは、当該市場の関係人に対しその業務に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。
（市場秩序の保持）第３６条 取引参加者及び市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は利用者の利益を害する行為を行ってはならない。
２ 開設者は、市場秩序の保持又は利用者の利益の保全を図るため必要があると認めたときは、取引参加者又は市場へ入場する者に対し市場の秩序を守るべき旨の指示又は入場の制限をすることができる。

附 則（施行期日）
この業務規程は、昭和４７年１１月１５日から施行する。
この業務規程は、平成元年４月１日から施行する。
この業務規程は、平成１２年１１月１日から施行する。
この業務規程は、平成１７年１１月１日から施行する。
この業務規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この業務規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この業務規程は、令和元年１０月１日から施行する。
この業務規程は、令和２年６月２１日から施行する。