ＪＡみえなかの自己改革
自己改革報告書２０２３

農業生産の拡大
農業者の所得増大

不断の自己改革への取り組み
健全経営の堅持

元気な地域づくり

ＪＡみえなか「不断の自己改革」への取り組み
ＪＡみえなかでは、令和３年４月の合併後に実施した組合員アンケート等で寄せられた組合員の皆さまの声に基づき、第１次中期経営計画（令和４年度～令和６年度）を策定しました。
併せて、自己改革を実践するための具体的な方針や重点目標・目標値等を明示した自己改革工程表を設定し、現在、進捗管理を行いながら着実な実践に向けて取り組んでいます。
また、ＪＡみえなかの自己改革の取り組みについて、多くの組合員の皆さまに知っていただき、評価していただけるように、あらゆる対話の場や広報活動を通じて、積極的な情報発信を行っています。
ＪＡみえなかは、今後も「地域の農業とくらしになくてはならないＪＡ」としてあり続けるため、持続可能な組織経営基盤の確立・強化を図りながら、正組合員・准組合員の皆さまとの対話を通じた「不断の自己改革」を進めてまいります。

経営理念
ＪＡみえなかは、食・農・自然を大切にし、協同の力を発揮して、豊かなくらしと地域づくりに貢献します。

第１次中期経営計画（令和４年度～令和６年度）
テーマ
協同の力で築く「多彩な農業の維持・継続」と「元気な地域づくり」
及び総合事業による「組織・経営基盤の強化」

ＪＡみえなか「不断の自己改革」への取り組み
基本目標Ⅰ 農業生産の拡大・農業者の所得増大
多様な農業者の活躍と連携により、「農業生産の拡大」を通じて「農業者の所得増大」につなげ、多彩な地域農業の維持・継続を目指します。

基本目標Ⅱ 元気な地域づくり
総合事業と協同活動を通じて多様な組合員との関係を深めるとともに、地域と連携しながら「元気な地域づくり」への貢献を目指します。

基本目標Ⅲ 健全経営の堅持
経営継続に必要な利益確保の戦略と経営管理手法の高度化等により「健全経営の堅持」に取り組み、不断の自己改革を支える持続可能なＪＡ経営を目指します。

１

ＪＡみえなか「自己改革」と「ＳＤＧｓ」
ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称で、「誰一人取り残さない」という理念のもと、貧困や飢餓、地球温暖化等の課題を国際社会が協調して解決するために国連で採択された世界共通の目標で、１７の目標が定められ、２０３０年までの達成を目指しています。
ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念は、ＪＡをはじめとする協同組合の「一人は万人のために、万人は一人のために」の理念と共通するところがあり、ＪＡが事業活動を通じて行う様々な取り組みは、ＳＤＧｓの目標達成に貢献しています。
ＪＡみえなかは、これからも「不断の自己改革」を通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組み、ＳＤＧｓの目標達成に貢献してまいります。

ＪＡみえなかは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

◆ＪＡみえなか 組織・事業概況（令和４年度実績）
組織規模
組

事業規模

員

32,184人

貯(うち正組合員)(15,413人)

貸(うち准組合員)

実績

経営成績

実績

事 業 総 利 益

64億2,476万円

金4,388億円

金874億円

事業利益

7億 705万円(16,771人)

長期共済保有高8,407億円

経常利益

9億

員676人

購買品取扱高46億円

税引前当期利益

8億3,946万円(うち正職員)(557人)

販売品取扱高54億円

当 期 剰 余 金

5億8,755万円

職合実績（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

出２80万円ＪＡみえなかの自己改革

農業生産の拡大から農業者の所得増大へ
米の直接販売の強化
加工・業務用野菜の安定供給・計画販売
農業者の手取り向上を目指して、全農のほか商系の米卸業者への米の直接販売や、直売所にて消費者への玄米予約販売・いまずり米の販売の強化に取り組んでいます。
園芸品目では、子会社のＪＡベジマルファクトリー(株)へキャベツ等のカット用野菜の出荷等、需要に応じた加工・業務用野菜の安定供給・計画販売に取り組んでいます。

自己改革工程表 重点目標

米の直接販売や販路拡大による売上増加
令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度実績目標

実績

目標

目標

米の直接販売数量

53,439俵

60,000俵

63,000俵

62,000俵

65,000俵（参考）米の集荷数量

128,533俵

130,000俵

139,002俵

130,000俵

130,000俵※ 令和４年度は、米生産者に対する積極的な出荷推進と販売先の確保に取り組んだ結果、目標を上回りました。

ブランド園芸品目の収量・品質の向上
いちご・キャベツ・なばな・ブロッコリー等のブランド園芸品目について、栽培研修会や圃場巡回を通じて、収量・品質向上に取り組んでいます。いちごでは、新規栽培者に対する支援や高齢農業者等の生産活動の継続を支援する体制の整備等に取り組んでいます。キャベツ・ブロッコリーでは、水田農業の担い手経営体や集落営農組織に対して作付け推進を行い、収益性を高める複合経営を提案しています。

インゲン・モロヘイヤ・赤シソ等の重点園芸品目について、作付面積の維持・拡大を目指し、新規栽培者の育成・支援に取り組んでいます。
自己改革工程表 重点目標

ブランド園芸品目の収量拡大による売上増加
令和3年度
実績

令和4年度
目標実績

令和5年度

令和6年度

目標

目標

ブ ラ ン ド 園 芸 品 目市場
出荷量2,763t

2,612t2,691t

2,703t2,794t（ い ち ご ）（ キ ャ ベ ツ ）（ な ば な ）（ブロッコリー）(204t)(2,360t)(88t)(111t)(225t)(2,180t)(90t)(117t)(169t)(2,342t)(72t)(108t)(231t)(2,260t)(92t)(120t)(237t)(2,340t)(94t)(123t)

内訳※ 令和４年度は、農業改良普及センターと連携し、品目別に栽培研修会や圃場巡回等に取り組んだ結果、目標を上回りました。

３

生産トータルコストの低減
農業者の生産トータルコストの低減に向けて、土壌診断に基づく肥料・農薬の適正使用や労力軽減の提案に取り組んでいます。また、スケールメリットを活かした肥料の一括仕入れにより、少しでも安く良質な肥料を供給するため、予約購買強化に取り組んでいます。さらに、行政が行う肥料価格高騰対策事業に対する農業者の申請手続きの支援、園芸品目の出荷を目的とするパイプハウスの新設や獣害対策資材の設置に対するＪＡ助成事業を行っています。
令和４年度から、肥料・農薬の予約購買による年間購入額に応じた事業分量配当を実施しています。

自己改革工程表 重点目標

肥料の一括仕入れに向けた予約購買推進によるコスト低減
令和3年度

予約購買供給数量
対

象

品

目数

令和4年度

令和5年度

令和6年度

実績

目標

実績

目標

目標

60,266袋

70,000袋

59,479袋

71,000袋

72,000袋

3品目

4品目

4品目

4品目

4品目

令和4年度対象品目
セラコートR822
エムコート022

当用価格との価格差

化成肥料オール14
園芸化成682

コスト低減効果

1袋あたり435円～931円削減

3,420万円※ 令和４年度は、仕入れ業者の選定や銘柄集約、大型ロットによる早期一括仕入れに取り組んだ結果、当初の想定より予約購買価格を引き下げることができましたが、目標は下回りました。

農業者を資金面からサポート
地域農業を 支える農 業 メインバンクと して 、農 業者を資金面 でサポートしています。担い手金融リーダー（農業融資担当者）を複数配置・育成し、営農経済事業部門の担当者と連携しながら、訪問活動を通じてニーズを把握し、適切な資金提供ができるように取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大や資材価格高騰により影響を受けた農業者からの相談対応や資金提供を行いました。

自己改革工程表 重点目標

農業者向け融資の拡大
令和3年度

農業融資新規実行額

令和4年度

令和5年度

令和6年度

実績

目標

実績

目標

目標

665百万円

545百万円

672百万円

530百万円

605百万円※ 令和４年度は、農業者への定期的な訪問や経営支援等に取り組んだ結果、目標を上回りました。

４良質な米・麦・大豆づくり
１等比率向上を目指し、栽培研修会や圃場巡回を通じて土づくり・施肥・防除の基本技術指導等に取り組んでいます。また、米では高温に強い耐暑性品種や業務用多収品種の作付け、大豆では反収増に向けて湿害に強い新品種の試験栽培にも取り組んでいます。
令和3年度実績

令和4年度実績

米の1

等比率52.5％

37.7％

麦の1等

比率44.5％74.4％

大豆の比率40.4％

39.8％

1等

農産物直売所事業の強化
直営３店舗「きっする黒部」「ぬくいの郷」「ＪＡ産直ひろば」と地元量販店等に設置の「インショップ」（19ヶ所）を運営しています。
品揃えや季節のイベントの充実、ＳＮＳによる情報発信の強化、職員で結成した「みえなかあぐり隊」（ＭＡＴ）による農畜産物ＰＲ活動に取り組んでいます。
令和3年度実績

令和4年度実績

直 売 所

イ ベ ン ト 回 数

75回

280回

直 売 所

販 売 品 取 扱 高311百万円

312百万円インショップ 販売品取扱高475百万円

519百万円

多様な農業者の育成
農業初心者を対象に、１年かけて野菜づくりの基礎を学ぶ野菜塾「みらい」と「菜園塾」を開講しています。卒業生からは新規就農された方、直売所に出荷される方も誕生しています。
また、福祉事業所との農福連携による農業労働力の確保と就労の場の創出に取り組んでいます。ＪＡや子会社、農業者の圃場で収穫作業や選果場で作業を行っています。

野菜塾「みらい」・「菜園塾」
受講者数

令和3年度実績

令和4年度実績

71人

85人

農業リスクを低減する保障の提案
農業者が安心して農業に専念することを支援するため、ライフアドバイザー（共済渉外担当者）による訪問活動や、農機展示会にて農業リスク診断や診断結果に基づく保障提案に取り組んでいます。

農 業 リ ス ク 診 断 数

令和3年度実績

令和4年度実績

2,130件

2,117件５出向く営農指導体制の充実
多様化・高度化する担い手経営体のニーズに対応するため、令和５年４月に「ＴＡＣ課」を設置しました。ＴＡＣは本店所属で各エリアに駐在し、関係部署と連携しながら、担い手経営体の課題解決、地域農業の振興に取り組んでいます。
※ ＪＡみえなかの「ＴＡＣ」とは、担い手経営体を中心に訪問し、情報提供や課題・要望に対応する担当者のことです。

ＪＡ・子会社による農業経営農業者の支援と地域農業の維持・発展のため、ＪＡ及び子会社の（株）ＪＡアグリサポートだいちでは農業経営を行っています。自ら農業生産を行うほか、新規就農者の育成、農作業支援等に取り組んでいます。

農作業のマッチング支援
農業者の高齢化による農業労働力不足に対応するため、三重中央
地区では、農作業支援センターにおいて、農作業を支援したい組合員・地域住民（受託者）と、労働力を確保したい組合員（委託先）のマッチング支援・調整を行っています。

修理・整備サービスの強化
高性能農機具から小農機具まで、多様な農業者それぞれのニーズに沿った農機具の提案、修理・整備サービスの強化、レンタル農機及び中古農機の取り扱い拡充に向けて取り組んでいます。令和５年４月には、点検整備の迅速化のため、ＪＡ管内のコンバイン点検整備を１拠点に集約しました。

共同利用施設の体制整備
共同利用施設の老朽化が進むなか、安定稼働を維持するため、計画的な設備・機器の更新に取り組んでいます。また、共同乾燥調製施設の効率的な運営に向けて、施設の機能・体制整備の検討を行っています。

６ＪＡみえなかの自己改革

元気な地域づくり
協同活動を通じた組合員・地域との関係強化
地域の拠り所となる親しまれるＪＡを目指して、ふれあい・交流を深めることを目的に組織全体で行う「１支店等１協同活動」に取り組んでいます。組合員・地域住民・ＪＡ役職員が一緒になって企画・運営する「地域ふれあい活動」、ＪＡ役職員が主体となり地域に貢献する「ＣＳＲ活動」、より地域に身近な情報を発信する「支店・事業所だより」に、各部署が創意工夫して取り組んでいます。
【令和４年度主な活動】
・地域ふれあい活動…農業体験、環境美化、地域イベントへの出展、伝統文化の継承、支店まつり・ＣＳＲ活動…清掃活動、交通安全啓発、地域行事への参加、社会見学の受入、特殊詐欺防止啓発

自己改革工程表 重点目標

１支店等１協同活動の実践

令和3年度

令和4年度

実績目標

活 動 部 署 数47部署（（87％）

実施率）

等
等

令和5年度

令和6年度

目標

目標

全店舗・事業所

全店舗・事業所

実績

49部署

全店舗・事業所（87.5％）※ 令和４年度は、本店・支店・事業所を合わせて49部署で352活動を行いましたが、目標は下回りました。

対話による組合員の意思反映・運営参画の仕組み構築
組合員の声に基づく事業運営や自己改革実践サイクルの構築のため、組合員との対話による意思反映・運営参画の仕組みづくりに取り組んでいます。また、准組合員を「ＪＡ事業の利用と協同活動への参加を通じて、農業・地域経済の発展を農業者とともに支えるパートナー」と位置づけ、正組合員と准組合員が一体となった事業運営を目指しています。

対話手段として「地区別総代懇談会」の開催や「支店運営委員会」の設置、「広報モニター制度」を導入しています。中期経営計画の策定前には組合員アンケートを実施しています。
自己改革工程表 重点目標

対話・意思反映
令和4年度計画

令和4年度実績

令和5年度計画

地 区 別 総 代 懇 談 会

10地区にて開催

10地区にて開催

10地区にて開催

支 店 運 営 委 員 会

34地区で年2回開催

29地区でアンケートを含め延べ35回開催

34地区で年2回開催

広 報 モ ニ タ ー 制 度

30人に年6回アンケート

30人に年6回アンケート

30人に年6回アンケート

自己改革の取り組みと 成 果 を 周 知

リーフレットの作成、広報誌・ＨＰ等へ掲載

リーフレットの作成、広報誌・ＨＰへ掲載

リーフレットの作成、広報誌・ＨＰ等へ掲載※ 令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって支店運営委員会の開催を見送った地区もあり、目標を下回りましたが、委員会の開催に替わりアンケートを行った地区もあり、できる限り組合員の声の把握に努めました。

７

伝わる広報活動の展開
広報誌や地域コミュニティ誌、公式Ｗｅｂサイト、ＳＮＳ、日本農業新聞、パブリシティといった多様なメディアを使って、ＪＡみえなかの食と農、事業活動、自己改革について、積極的な情報発信に取り組んでいます。また、ＪＡみえなかが事業活動を通じて行うＳＤＧｓの取り組みについても、広報誌等で情報発信を行っています。
令和3年度実績

令和4年度実績

メ デ ィ ア 掲 載 件 数

56本

42本

L I N E 友 だ ち 登 録 数

2,702人

3,207人Instagramフォロワー数671人

1,033人女性の運営参画推進
女性の意見を反映したＪＡ運営を実現するため、女性組織連絡協議会と連携した女性組合員の加入促進やＪＡ女性役員の増員に取り組んでいます。令和４年度には、ＪＡみえなか女性組織連絡協議会が、組合員加入運動（増加数の部）において全国１位となりました。また、令和５年６月のＪＡ役員改選において女性役員が５名となり、３名の増員となりました。

女性正組合員新規加入人数（資格変更含む）

令和3年度実績

令和4年度実績

103人

164人

相続・事業承継支援体制の強化
組合員農家が次世代・後継者へ円滑に事業承継・資産承継ができるように、税理士や司法書士等の専門家と連携・調整を図りながら、相続発生前・発生後の相談・支援に取り組んでいます。令和４年４月には相談窓口「相続事業承継センター」を設置、また、必要な専門知識を有する職員の育成を行う等、相続・事業承継支援体制の強化に取り組んでいます。
令和3年度実績

令和4年度実績

相談・事業承継相談件数

22件

80件

税34件

62件

務相談件

数

事業活動を通じた組合員・次世代との関係強化
農業者の減少や組合員の世代交代が急速に進み、ＪＡと組合員・次世代との将来に亘る関係構築が課題となるなか、令和５年２月に「組合員対応方針」を制定し、ＪＡファンづくりや組合員の維持・拡大、次世代組合員へのアプローチ強化に向けて取り組んでいます。

８女性組織活動の維持・拡大
女性組織会員と意見交換を行いながら、食・農・くらし等をテーマに様々な活動を行っています。
また、女性組織仲間づくり運動や、食農教育活動・フレッシュミズ活動等を通じて新たなＪＡファンづくりに取り組んでいます。

地域の居場所づくり・健康づくりへの取り組み
助け合い組織では、ふらっとほーむやミニデイサービスの実施、嬉野福祉会が行う配食サービスへの協力等、高齢者支援や地域住民同士の交流活動に取り組んでいます。また、いつまでも健康で住み慣れた地域で暮らし続けられるように、介護予防プログラムの提供や、健康と笑いをテーマにした講座「健康倶楽部」を開講しています。

地域の住環境の整備と農住まちづくり活動の支援
市街化区域に隣接した遊休農地の有効活用のため、竹林まちづくり推進協議会（松阪市山室町）が運営する農業体験農園の活動を支援しています。農を介した地権者と農園会員との交流、地域コミュニティの形成に貢献しています。

総合事業を通じた地域インフラ機能
ＪＡみえなかでは、農業関連事業のほか、信用事業、共済事業、生活購買事業（住宅設備、燃油配送、葬祭等）、介護・福祉事業、不動産・資産管理事業といった総合事業を通じ、地域のインフラとして組合員・地域住民の安心できるくらしに貢献しています。

９

ＪＡみえなかの自己改革

健全経営の堅持
中期経営計画に基づいた計画経営の実践
持続可能な経営基盤の確立・強化
現在、常勤役員による進捗管理レビューや組合員との対話を通じて、自己改革実践サイクルを構築し、第１次中期経営計画で設定した自己改革項目の着実な実践に取り組んでいます。
一方、営農経済事業は恒常的な赤字となっており、５年後の成り行きシミュレーションを行ったところ、ＪＡみえなかとして一定水準の利益を確保できる見通しとなりましたが、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造となっており、収支改善に取り組む必要があります。
そこで、「不断の自己改革」を支える経営基盤の確立・強化のため、令和３年度からプロジェクトを立ち上げ、検討を重ねてきました。令和５年度は、多彩な地域農業の振興と赤字縮小の両立を図るため、営農経済事業の体制整備を実施します。また、支店運営体制については、効率化店舗化を視野に引き続き検討を行います。

自己改革工程表 重点目標

営農経済事業にかかる稼働率向上に向けた機能再編
令和3年度
実績

拠点事業所の集約化

令和4年度
目標

―

実績

1拠点

2拠点

令和5年度

令和6年度

目標

目標

6拠点

集約化の検証※令和４年度は、住宅設備事業の集約に加え、葬祭事業の集約を前倒しで実施しました。

自己改革工程表 重点目標

労働生産性向上に向けた金融店舗の体制整備
令和3年度
実績

支店機能の強化・見直しと 効 率 化 店 舗 化

令和4年度

令和5年度

令和6年度

実績

目標

目標

分析・検討

調整・検討

検討後店舗数

目標
検討

計画策定

※令和４年度は、新たなシステム導入を見据え、今後の支店運営体制について検討を行いました。

◆ 営農経済事業 体制整備

◆ 収支改善に向けた実践施策（一部）

令和4年 4月•

住宅設備事業の集約（生活センターの集約移転）

10月•

葬祭事業の集約（２グループによる運営）

令和5年 4月••

ＴＡＣ体制の構築（ＴＡＣ課の新設・担当者増員）
農機事業の整備（コンバイン点検整備の拠点集約）

10月•

農作業支援センター・営農振興センターの整備（一部センターの集約・移転統合、13拠点から10拠点）• 営農施設センター一志の整備（施設管理に特化）

１０•

職員によるドローンを活用した共同防除による費用削減•アプローチリストの活用による購買品取扱高の拡大・ＪＡシェア率の向上•

住宅設備関連事業のＪＡシェア率の向上

ＪＡ綱領
・・・わたしたちＪＡのめざすもの・・・わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

ＪＡみえなかイメージキャラクターＪＡみえなかの“今”を発信中！
公式ＷｅｂサイトやＳＮＳでは、ＪＡみえなかの最新情報をお届けしています。
ぜひチェックしてみてください。

ＪＡみえなか公式Ｗｅｂサイト

https://www.ja-mienaka.or.jp/
ＪＡみえなか公式ＳＮＳ〒515-0205 三重県松阪市豊原町1043-1
TEL 0598-28-2111（代） FAX 0598-28-6599

2023年8月発行
企画部 企画広報課