令和３年第３回柳津町議会定例会会議録

令和３年９月８日第３回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第７９号 令和２年度柳津町歳入歳出決算認定について
報告第 １ 号 決算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第７４号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１６号令和３年度一般会計補
正予算）
議案第７５号 福島県特定事業活動振興計画に基づく町税の特例に関する条例の制定について議案第７６号 柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について
議案第７７号 復興産業集積区域における町税の特例に関する条例の一部を改正する条例について議案第７８号 過疎地域持続的発展計画の策定について
議案第８０号 令和３年度柳津町一般会計補正予算
議案第８１号 令和３年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算１

議案第８２号 令和３年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第８３号 令和３年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第８４号 令和３年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第８５号 令和３年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算
議案第８６号 令和３年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第８７号 令和３年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第８８号 令和３年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算
議案第８９号 令和３年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
議案第９０号 教育委員会委員の任命同意について
諮問第 １ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第 ２ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第 ３ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
報告第 ５ 号 専決処分の報告について（専決第１５号損害賠償の額の決定及び和解について）
報告第 ６ 号 一般財団法人やないづ振興公社経営状況報告について
報告第 ７ 号 地方公共団体の財政の健全化に関する比率の報告について
報告第 ８ 号 会津若松地方土地開発公社経営状況及び清算結了報告について２令和３年第３回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和３年９月８日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

長

矢

総 務 課 長菊

出 納 室 長新井田 理 恵町 民 課 長杉原

地域振興課長鈴木 秀 文

建 設 課 長

横

井 伸 也

副

町

功

みらい創生課長

田 﨑

部 良 一

保 育 所

長

佐

藤 清 子

地 淳 一

教

長

神

田 順 一

教 育 課

長

金

子 佳 弘

公 民 館

長

天

野 美 穂

代表監査委員

岩

佐 利 昭

主

木

須 良 行

満

育

治

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長橋

本 千 恵

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 一般質問（通告順）
３

査

日程第６ 議案第７９号 令和２年度柳津町歳入歳出決算認定について４◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和３年第３回柳津町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
８番、荒明正一君、９番、鈴木吉信君、10番、齋藤正志君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から９月15日までの８日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から８日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和３年６月９日開会の第２回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告に代えます。
次に、柳津町監査委員より、令和３年６月から８月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしました。報告に代えます。
次に、「辺野古新基地建設の中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情につ５

いて」は、お手元にお配りしたとおりでありますので報告に代えます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
９番、鈴木吉信君。
○９番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
去る８月17日午前10時より、組合庁舎４階講堂において８月25日までの９日間を会期とし８月議会定例会が開催されました。
提出案件は、管理者提出案件７件であり、条例案件１件、会津若松地方広域市町村圏整備組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、予算案件１件、組合一般会計
補正予算、契約案件１件、新ごみ焼却施設整備運営事業建設工事請負契約の締結について、単行案件１件、令和２年度組合水道用水供給事業剰余金の処分について、報告案件、令和２
年度組合水道用水供給事業会計決算に基づく資金不足比率について、承認案件２件、令和２
年度組合一般会計歳入歳出決算の承認について、令和２年度組合水道用水供給事業会計決算の認定についてであります。
また、議案第８号新ごみ焼却施設整備事業に関わる事務の調査について、令和３年５月12日、全員協議会において調査報告書の説明があり、議会は全員協議会終了後、議員の意見交換の場をつくり話合いを行い、議会としての考え方の方向性について協議・調整を行いました。
調査報告書の主眼は、①働きかけの有無、②三者の一体性、③三者の行為が契約の締結に向けた手続の妨害行為に当たるかについてであります。①の働きかけの有無については、特定個人が働きかけを行ったことについて認定された。②の三者の一体性については、公正入札調査委員会の視認においては当該三者の一体性があったとまでは認められなかったとしている。調査報告書の中で、関係者の回答趣旨は自社が特別な依頼をしているかどうか、自分の立場で分からないと回答しているが、個人の回答であり、特定個人と団体との関係についての調査は不十分であることから、一体性についてさらなる調査が求められる。また、特定個人の回答趣旨の中で、資料の閲覧により取得した地元事業の参画に関する情報は、電気・建築・設備などの地元業者に提供したとの内容は、事業者選定に関わる入札方式が制限付一般競争入札総合評価方式により事業者選定が行われている中で許される行為であったのか、
さらなる調査が必要である。最後に、③の三者の行為が契約の締結に向けた手続の妨害行為
６に当たるかについては、いわゆる不当な働きかけや各種関係法令に抵触するような事実は、これまでのヒアリングを通して確認することができず、調査を行った限りにおいては入札の公平な執行を妨げるまでには至っていないと判断した。
このことは、広域圏整備組合執行機関の調査は、調査権がなく限定的な調査で判断をしたことを理解するものである。しかしながら、②の項目で三者の一体性が認められることにな
れば、③の項目が覆りかねないことになり、こうしたことから、議会の権限を行使した調査特別委員会を設置し、調査が必要であるとの結論に至ったところであります。
よって、広域圏整備組合議会は、新ごみ焼却施設整備運営事業に関わる事務の調査について、議会が持つ職責を果たすために、地方公共団体事務について調査できる権限である地方
自治法第100条に基づく調査権を行使し真相究明を図らなければならないと決議したものであります。
調査事項は、１、新ごみ焼却施設整備運営等に関わる事務に関する事項、２、新ごみ焼却施設整備運営事業者選定委員会要綱第６条第４項に関わる委員からの報告事案に関わる調査報告に関する事項、特別委員会の設置として、地方自治法第100条第１項及び会津若松地方
広域市町村圏整備組合議会委員会条例第５条の規定により、委員７人で構成する新ごみ焼却施設整備運営事業等に関わる事業調査特別委員会を設置して、これに付託するものといたします。調査権限は、本議会は１に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第１項
及び第10項並びに同法第98条第１項の権限を新ごみ焼却施設整備運営事業に関わる事業調査特別委員会に委任する。調査権は、新ごみ焼却施設整備運営事業に関わる事業調査特別委員会は１に掲げる調査が終了するまで、閉会中もなお調査を行うことができる。
調査委員会では、５月20日より８月12日までの期間内に23回の調査を行って、その結果、入札をめぐる問題で組合議会議員の石田典男氏（会津若松市議会議員市議会選出）への議員辞職勧告決議案が議員提出されました。決議案は、議員が入札制度に介入する行為はあってはならないとして採決され、賛成多数にて可決され、なお、調査特別委員会報告書及び組合調査報告書は柳津町役場事務局にありますので、ご覧ください。
以上で報告を終わります。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
７

日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和３年第３回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、誠にありがとうございます。
９月となり日に日に秋らしさも増し、令和３年度も間もなく上半期が過ぎようとしておりますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、７月下旬以降、首都圏や関西圏をはじめ多くの地域で従来のウイルスとは異なる感染力の強いデルタ株へ置き換わり、新規感染者が激増しております。
これまで経験したことのない第５波の急激な感染拡大に歯止めがかからない事態に、国では、緊急事態宣言を21都道府県に発令し、また、まん延防止等重点措置を福島県をはじめとした12県に発令をいたしました。
福島県においては、国のまん延防止等重点措置を受け、福島市、郡山市、いわき市を対象地域に指定し、その他の市町村には県独自の非常事態宣言を発令して、感染拡大の防止、医療提供体制の逼迫に陥らないための重点的な対策を講じております。
本町におきましては、県の非常事態宣言を受け、夏休み・お盆の帰省前に町民の皆様へ区長文書や防災無線、ホームページで夏休みとお盆を安全に過ごすための基本的な感染防止対策の徹底について呼びかけてまいりました。今のところ、町民の皆様の感染症予防対策により、町内での新たな感染者は出ておりませんが、このところの会津でのクラスターの発生な
どの感染状況を鑑みますと予断を許さない状況であります。
そうした中、ワクチンの接種につきましては、全国的にワクチンの供給不足による接種の遅れが危惧されておりますが、町民の希望者全員が可能な限り早めに接種していただけるよう、両沼管内の町村、医療機関が連携を図り、本町においては、診療所での個別接種、ふれあい館とゆきげ館の集団接種を実施してまいりました。現在、12歳以上で本町における接種を希望する方については、２回目の接種がほぼ完了しております。今後も、感染を防ぎ命と健康を守り、医療への負荷を抑えるため、町といたしましては、引き続き、県及び関係機関と緊密な連携を図りながら、町民の皆様に基本的な感染予防の徹底をお願いするとともに、予防対策に全力で取り組んでまいります。
８

また、１年遅れで開催された東京２０２０オリンピックとパラリンピックが、コロナ禍で
無観客での開催となりましたが、さきの日曜日に閉会式を迎えました。開催に当たっては賛
否ありましたが、それぞれの競技においての日本人選手の活躍は、多くの感動と勇気を与えてくれました。また、インタビューを受ける多くの選手から、開催されたことに対する感謝の言葉が聞かれ、一定の成功は収めることができたのではないかと感じたところであります。
景気の動向につきましては、内閣府が先月に発表しました月例経済報告によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの一部で弱さが増しているとし、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとしております。
こうした中、政府は令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算を迅速かつ適切に執行するほか、状況に応じて予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講ずるとともに、自律的な経済成長に向けてちゅうちょなく機動的なマクロ経済政策を行うとしておりますので、国・県の状況を踏まえ、取り組むべき課題に対し効果的に事業を実施してまいります。議員の皆様におかれましても、ご理解とご支援を賜りますようお願いをいたします。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件、１件、条例の制定に関する案件、１件、条例の改正に関する案件、２件、過疎地域持続的発展計画の策定に関する案件、１件、令和２年度決算認定に関する案件、１件、令和３年度補正予算に関する案
件、10件、教育委員会委員の任命同意に関する案件、１件、人権擁護委員候補者の推薦に関する案件、３件、専決処分の報告に関する案件、１件、一般財団法人やないづ振興公社経営状況の報告に関する案件、１件、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の報告に関する案件、１件、会津若松地方土地開発公社経営状況及び清算結了報告について、１件、以上24件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎一般質問
○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
前回の６月定例会における一般質問に引き続き、新型コロナウイルス感染予防に伴い、時間短縮の観点から、本定例会においても質問者の持ち時間は30分といたします。
また、執行部については飛沫感染予防対策を実施しておりますので、管理職以上全員の出９席といたします。
なお、この措置については、さきの議会運営委員会において協議決定をされておりますので、申し添えます。
それでは、通告順により松村 亮君の登壇を許します。
６番、松村 亮君。
○６番（登壇）
それでは、質問をさせていただきます。
民官一体のまちづくりについて。
３月定例会一般質問の場において、今後のまちづくりにおいて「独自性のある自治体運営には町民のアイデアを具現化することが近道の一つではないか」というような投げかけをさせていただきました。改めて申し上げますが、地方創生、地域活性化、まちづくり等、それらの主役は地域住民であり、柳津町の活力・活気の源泉もまたしかりであると私は考えます。
しかしながら、昨今は新型感染症に端を発した五月雨式の様々な制限の影響で、町民の皆様のモチベーション低下を大変危惧しているところでございます。
そこで、２点について質問をいたします。
（１）こんなときこそ町民の主体性ある取組をサポートし形にしていく必要があると思う中で、当町には、地域の活性化を図り、独創的で個性豊かな地域づくりに取り組む町民等を対象とした「柳津町地域づくり推進事業費補助金」があるが、①本制度設立に至った経緯、趣旨について伺います。
②平成30年７月以降の件数、内容等の実績について伺います。
（２）第６次柳津町振興計画、基本目標３において「新たな産業の創出、中心市街地の活性化や助成制度をはじめとするソフト事業の充実・支援が必要」とあります。令和３年度助成金及び補助金交付金等一覧表には、「柳津町地域づくり推進事業費補助金」以外に地域活性化に該当するものが見当たらないと感じるが、この点についてのお考えを伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
６番、松村 亮議員の質問にお答えいたします。
１０

柳津町地域づくり推進事業費補助金の設立の経緯につきましては、平成８年１月に当時の会津地方28市町村と福島県の出資により設立されましたあいづふるさと市町村圏協議会が、
平成30年４月に解散をしたことに伴い、同協議会のあいづふるさと基金に拠出していた柳津
町分4,528万286円が返還され、これを原資に柳津町地域づくり推進基金を設立し、同年７月
柳津町地域づくり推進事業費補助金の制度をスタートしたものであります。
補助制度の趣旨ですが、歴史、伝統、文化及び産業等の特色を生かした独創的、個性豊かな地域づくりに取り組む町民の皆様を支援することを目的としており、具体的な補助対象としましては、地域活性化のための事業、伝統、文化の継承保存のための事業や町の特色を生かした商品のブランド化のための事業などを対象としております。
この柳津町地域づくり推進事業費補助金が制度化された平成30年７月以降の採択の件数ですが、令和元年度に１件、令和２年度に１件の実績があります。今年度は２件が申請され、同２件を採択しており、このうち１件が現在、実施中であり、もう１件は交付決定後に取り下げられております。
また、これまで完了した事業の内容と実績では、どぶろくの製造機器の導入による地域の活性化や和太鼓の購入による伝統行事の継承活動に役立てられております。
次に、広報やないづや町ホームページにてお知らせをしております令和３年度の柳津町の助成金及び補助金交付金等一覧表における地域活性化に該当する補助金についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、第６次柳津町振興計画では、基本目標の１つとして「活力ある産業と賑わいと交流のあるまちづくり」を掲げており、その実現のためには「新たな産業の創出、
中心市街地の活性化や助成制度をはじめとするソフト事業の充実・支援が必要」であると認識をしております。
地域活性化を目的とする補助制度としましては、地域づくり推進事業費補助金のほかにも、
主に町民の皆様向けには、起業者支援事業補助金や小規模事業者後継者支援事業補助金などを整備しているところであります。また、商工会や観光協会などの団体の皆様向けには、商店街活性化事業や誘客事業などの補助金により地域の活性化に向けた取組への支援を行っております。
今後も、地域が一体となったまちづくりを推進するため、支援の対象や内容等に応じた各種の助成や補助金の制度を拡充しながら、住民や企業活動の後押しを進めてまいりたいと考
えております。
１１

以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
６番、松村 亮君。
○６番
早速、再質問に移りたいと思います。
町民の方にも分かりやすく、自分の理解を深める上でも伺うんですが、こういった助成金、補助金等の交付金の構成の仕組みについて、項目や予算規模、種類のバランス、配分等について毎年どのように決定をされているかを伺います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
まず、補助金などの予算の組み方につきましては、当初予算の編成に当たっての留意事項
や歳入、歳出についての基本的な考え方を示しまして、各課等に通知をしているところでございます。さらに、補助金につきましては、交付基準を定めまして併せて通知をしているところでございます。
予算規模につきましては、予算編成指針に基づきまして各課等から上がってきた予算を取りまとめた上で、歳入と歳出のバランスを見て全体でどのくらい財源が不足しているのか見
極め、予算査定で内容を確認しているところでございます。特に、補助金につきましては、一般財源を圧迫する要素の１つでもありますことから、必要性や継続性、また、町民の福祉向上や利益の増進に効果があるのかどうかなど特に注意をして予算編成に当たっているとこ
ろでございます。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今ほどの答弁で、留意事項、交付基準、指針に基づき、そういった言葉がいろいろ入っていたと思います。基準があるということが大事だなと思っておりまして、先ほど（２）番で
１２

質問したことに関しては、そこまで大きな問題と捉えていなくて、そういう基準がちゃんとあってそれにのっとってやっていることが分かればいいのかなと思います。
行政の側からすれば、財源から見た補助金制度の設置だったりとかというのがあるのと同時に、町民側からすれば、やはりこういうことをやっていただきたいなというニーズの側からの視点がありますので、今後、そういった部分をうまく、ポートフォリオではないですけ
れども、組み合わせていきながら、町民の方の満足度が高くなるような補助金制度であった
り、助成金制度というものの検討をお願いしたいと思っております。
地域活性化補助金というか、（１）番の質問に行きたいんですけれども、本制度におきましては、従来、総務課の旧企画財政班で管轄していたという記憶があるのですが、今年度からみらい創生課に移管された理由、あるいは目的といった部分について伺います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
みらい創生課につきましては、議員もご存じのように、昨年の12月議会定例会におきまして課設置条例の一部を改正する条例を提案しまして可決をいただいたところでございます。
その中でもご説明をしておりますけれども、それまでは議員おただしのように企画財政班という係で当事業については所管をしておりましたが、予算をつける側の財政と事業計画などを進める企画部門が同じ係では一方で計画したものを同じ係で予算を査定するといった矛盾が生じるということで、新たな課としましてみらい創生課を設置したところでございます。
企画財政班で持っていた事業を振り分けする際に、財政に関する業務以外についてはみらい
創生課に移管したものでございます。
目的としましては、地域の活性化、それから、地域づくりといった事業の創出に対する助成制度でありますので、内容的には企画部門に係る内容となりますので、みらい創生課で担当することとなったものでございます。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番１３

大変丁寧なご説明、ありがとうございました。
目的としては、地域活性化や地域づくりの事業を創出するための制度であるというようなお答えをいただいたと思いました。それは、町としての大枠の立ち位置から本制度のというふうに理解をしたんですが、担当課がこの制度を町民の皆さんと一緒に運用していくに当たって、私は、もう少しそしゃくして、町民目線で利用しやすいためにはどうしたらいいかとかということを担当課が考えておく必要があるかと感じております。
そういったところで、課としての見解というのを持っていていいのかなと思うんですけれども、みらい創生課長に伺いたいんですが、現場レベルでの本制度に対する考え方、そして、
今年度、まだ半年ですけれども、実施していく中で、こういったところに創意工夫しました
よというような具体的な部分を教えていただきたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、質問にお答えいたします。
まず、町が実施する補助制度を知っていただくために、一覧表による各戸への配布、ある
いは、ホームページでの公表、公開を通じまして、皆様に分かりやすくお伝えさせていただ
いているところでございます。その上で、こういった補助制度を利用する方々が目的に沿って補助を使いやすくなるよう、事前に相談できる機会をつくるとかということが、第一歩になるのかと考えているところでございます。
具体的に、今年度、当課といたしましては、申請前に専門家からのアドバイスをいただく
ような機会を提供したり、あるいは、関係各課の皆様と一緒に情報を共有する場を提供させていただいているところでございます。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
具体的にいろいろ周知なんかに力を入れて、積極的に町民の方に使っていただこうというような姿勢が見えたかなと思っております。
次に、交付要綱を拝見しました。交付要綱第５条、審査委員会の記述がありますけれども、審査委員会の詳細な記述がないんですが、この審査委員会の全体像を具体的にお示しいただ
１４

きたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
お答えいたします。
今ほどご質問がありました要綱第５条で示す審査委員会についてでございますが、柳津町地域づくり推進事業審査委員会設置要綱なるものがございます。こちらの中で審査委員会については定めているところでございます。
この審査委員会では、委員といたしまして総務課長、町民課長、地域振興課長、教育課長、
そして、公民館長をもって構成しているところでございます。
この審査におきましては、申請書の内容が補助金要綱に示す対象や要件、こういったものに合致しているかどうかを確認するもので、これらの確認後、町長に提出をするということにしているところでございます。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番ありがとうございます。
お答えいただきたいのはこれとこれとこれというふうに事前に言えばよかったんですけれ
ども、審査、採択に至る過程の中で、これは点数制であるとか、投票制であるとかというところ、もしお答えできるようであればお願いしたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
こちらの設置要綱の中におきましては、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、補助要綱に示す対象、要件に合致するものかどうかという、この１点を確認するものでございます。したがいまして、今、現時点で具体的な基準、項目、あるいは、点数、投票といったようなことについては、定めているところではございません。
以上です。
○議長
１５

６番、松村 亮君。
○６番分かりました。
最近、ちょっと言葉は適切か分からないんですが、会津管内では入札とか、ちょっと悪い
ニュースが増えてきております。審査会というのは、比較的クローズな部分かもしれません
けれども、やはりオープンにできるような状態にいろいろ決め事をしてほしいなと思います
し、それをきちんと開示できるような体制であってほしいということをお願いしておきます。
先ほどの答弁の中に、取り下げになった案件が１件とありました。相談から採択、取下げまでの大まかな時系列、申請者もしくは申請団体との進め方、これについて伺いたいんですが、まず最初に町長に伺います。この取下げになった事実を町長はご存じだったでしょうか。
○議長
町長。
○町長
事実としては聞いております。ただ、その詳細は把握しておりません。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
詳細をご存じないということでありました。
では、みらい創生課長に、重複しますが、相談から採択、取下げまでの大まかな時系列、
申請者、申請団体との進め方について具体的に伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
お答えいたします。
取下げになりました案件につきましては、昨年度より地域振興課に申請に向けた相談があったと聞いているところでございます。その内容につきましては、地域の祭りを盛り立てるためにオリジナルのＴシャツを作成して着用し、併せて、販売をしながらＰＲをしていきた
いという内容でお話を伺っておりました。
新年度に入りまして、このＴシャツを使ったプロモーションという目的の中で、申請前と１６

いうこともありましたので、申請予定者のお手伝いができないものかと考えまして、４月21日に地域のプロモーションに精通されました専門家からのアドバイス、あるいは、相談ができる機会を設けさせていただきまして、申請前、相談窓口でございました地域振興課と新たな担当課になりました当課も同席させていただきながら、様々な知見を提供させていただいたところでございます。
この相談会の提供後、申請者と関係課の間で申請に向けました話題が電話で交わされたよ
うでございますが、実際の申請には至らず、また、当課のほうにも直接の連絡がございませんでした。そのために６月17日、当課より申請予定者の方に事業の意思確認を行うとともに、申請を早めに出していただくようお話をさせていただいていたところでございます。
その後、７月７日付で補助金交付申請を受理いたしまして、同９日付で交付決定を行った
ところでございますが、７月28日付で事業の取下げを受理したところでございます。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
具体的にありがとうございました。
ちょっと気になった点について幾つか聞いていきたいと思っております。
相談があったのは、昨年ですよと。そのときは地域振興課に相談がありました、それで、４月21日、専門家のアドバイスが始まりましたよと。最終的には７月７日に申請がありましたよということなんですが、どこから聞けばと思うんですけれども、専門家のアドバイスの部分がちょっと気になります。なぜ申請団体と基本的に関係のない、関連性のない専門家、会社さんなのか、個人なのか分からないですが、そこを間に入れたのか、理由を伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
お答えいたします。
先ほども少しお話しさせていただいたのですが、今回の目的がＴシャツを使って地域の祭
りを盛り立てたい。ある意味で、地域のプロモーションをＴシャツを使って行いたいという、目的が明快でございました。この申請予定者の目的をさらに効果的たらしめるために、プロモーションに精通された専門の方をお呼びして、みんなでお話を聞きながら様々な知見をい１７ただいたところでございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
さらに効果的にと、そして、それに精通している専門家にアドバイスを仰いだと。理屈としては正しいのではないかなと思っております。しかしながら、片や申請者、ないしは申請団体の立場に立って考えたときに、それを求めていたのかどうかというところに大変疑問を持つところであります。
次の質問に用意していたのは、相談が昨年にあったのに申請が７月７日まで延びている、
これについてはどういう原因が考えられるかというところをみらい創生課長に伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
まず、今回のＴシャツを作成し、着用し、ＰＲをしたいという意図や地域でのある意味でのチャレンジ、こういったことが実現できなかったことを大変に残念に感じているところでございます。
今回の取下げにつきましては、Ｔシャツの製作が秋以降になるとの理由で取り下げられておりますが、４月に相談会を実施したものの、実際の書類が７月になってしまったことが、直接の取下げの原因になったものと認識しているところでございます。
また、これ以外にも、申請者側と町関係機関との情報や認識の行き違いなど、様々な要因の中で申請時期が結果的に先送りされてしまった、こういったことも要因の１つと理解しているところでございます。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
様々な要因がある。そのとおりでしょうと思うんですけれども、せっかく町民の方がこういうことをやってみたいんだけれども、町とというふうに持ってきた案件が、結果として取下げになってしまったというところ、私は重く受け止めているところであります。みらい創生課長のほうからも、チャレンジに対して手助けができなかった、サポートができなかった
１８

ことに対して大変残念であるというようなお話があったので、その部分については理解してくれているかなと思っているんですけれども、やはり電話でのやり取り云々なんて話がありましたけれども、知らない顔ではないんだから、もう少し寄り添った形のフォローを担当課
としてできなかったのかなというところに関しては、いま一度考えていただきたいと思っております。
少し重複した質問に今度なりますけれども、今、結果的に取下げになりましたねということに対して、担当課長の分析についてもうちょっと伺いたいんですけれども、至らぬ点はど
こでしたか、今後の改善点はどこでしたか、そういったところに対して、もう少し細かく伺いたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
お答えいたします。
よりよい制度運用、あるいは、地域の皆様のチャレンジを後押しできる、こういったことに向けましては、まず申請前について、これまで以上に実施主体の皆様と直接的なコミュニ
ケーションを高めていく必要があるものと認識しております。
例えば、事業目的や目指したい効果を共有していくための事前のヒアリングや情報共有、
あるいは、これに必要な専門的なサポートの提供が必要なのかどうかという判断、さらには、書類の事前チェックなど、実際の申請に至るまでの時間を短くしていく仕組みが必要と認識しております。
また、申請書の受理後でございますが、速やかに交付していくという観点からは、申請書の内容の確認や補助金要綱で示す対象、あるいは、要件に合致しているかどうか、こういった判断基準をより明解なものに設定していくということも必要だと思っておりますし、あるいは、有識者や専門家の皆様による外部の審査、あるいは、ご指摘のありました点数化などといったような仕組みも有効なものであると認識しております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
いろいろお答えいただいたと思いますが、今の発言というのは、公の発言としてこの先残１９

っていきます。改めて議事録ができたら拝見したいと思っておりますけれども、まずは、申請者、町民のニーズが何なのかというところをやはり的確に捉えることが重要であると。また、申請に至るまでのスピード云々なんていうのは、当然のようにやっていただきたいと思うんですけれども、この先はそのスピード感もさることながら、やはりせっかく町民が持ってきたアイデアに対して実効性を持って取り組んでいただきたいと思いますので、その点に関しては強く、しつこく申し上げていきたいと思っております。
今、１つの制度についていろいろ話をしていきましたけれども、私は、この制度はこの町の今後の未来をつくっていく１つの入り口ではないかなというふうな認識を持っております。
そういった中で、新たに新しい課が立ち上がりましたが、担当課長に聞きたいんですけれど
も、「みらい創生」というのは、そもそも誰とやるものなのかと考えているかを伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
お答えいたします。
柳津町に住む皆さん、各種団体や企業の皆さんなど、やはりこの柳津町の、追っては地域
で直接に活動される皆さんと一緒に進めていくものと考えております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今ほどの質問は「町民」という回答以外は受け付けないなと思っておりましたけれども、そのようにお答えいただいたので、よかったなと思っております。
次の質問でありますけれども、「みらい創生」という言葉は、真新しい言葉でありまして、
なかなか町民の皆さんとの共通言語になっていないのかなというふうに感じる今日この頃でございます。今後、どういった形で町民の皆様と「みらい創生」ということについて共通言語化をしていこうと考えているかを伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
みらい創生という共通言語化に向けましては、ある意味で、町に関わる全ての皆様がまち
２０

づくりに向けた目的や理念、こういったものを共有して自分ごととして理解を深めていくことが第一歩になるかと認識しております。
そのためになすべきことはたくさんあると理解しております。当課での施策分野で申し上げれば、今ほどお話しいただいております補助制度の拡充のほかにも、広報広聴が果たす役割は大きいものと認識しているところでございます。
具体的には、地域で活動している皆さんがこの町をどのように未来につなげていきたいのかを知ること、あるいは、そういったことをみんなで共有していくこと、こういったことが重要になってくるのかと認識しております。従来のやり方とか互いの立場を超えて、思いを集約していくことが大事だと思っているわけなんですが、互いに気づきながら共有して、小さなところから少しずつ見える形にしていくことが、みらい創生という理念の理解につながり、徐々にではあっても共通言語として育っていくものと認識しているところでございます。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今ほどの答弁、私は理解したつもりではいるんですが、ここにいらっしゃる皆さん、どういうふうに思ったのかなというのは大変興味があります。
すごくシンプルな話で、やはり理解してもらいたいんであれば、分かりやすく伝える必要があるだろうというふうに常々思っておりまして、伝えたい人に言葉を分かりやすく置き換
えてみるとか、まずは相手の話を聞いてみるとか、そういったところから町民とのみらい創生というのは始まるのではないかなというふうに私は思っています。一言で言えば双方向のコミュニケーションみたいなことなんですけれども、一緒につくっていけるように、これから課として頑張っていただきたいと思っております。
今、みらい創生は誰としますか、みらい創生という言葉の共通言語化はどうしますかという２つの質問をさせていただきましたが、全く同じ質問を町長にお答えいただければと思い
ます。
○議長
町長。
○町長
柳津町の未来の創生、これはまさに町民参加ということをなくして語ることはできないと
２１

いうふうに思っています。町民が、自分たちの地域や自分たちのまちは自分たちでつくっていくという意識、こういったものを強く持っていただくということ、そして、その思いは必ずまちづくりに生きていく、生かしていくという行政の仕組みをつくっていくことが大事だと思っています。
今ほど議員のおただしがありました。行政から町民への一方通行というのは、もう終わらせると。双方向でのコミュニケーションをしっかり取っていくことが大事であります。みらい創生、これを共通言語化していくための、これは根本的なもの、根っことして位置づけていきたいと、そんなふうに考えております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番ありがとうございました。大変心強い答弁だったかなと思っております。
今、お話がありましたけれども、もう今の時代は、トップダウンの組織ではないよと。やはりボトムアップで裾野を広げていく、そういうところから意思決定の根拠をいろいろ探していく、そういうのが大事なのかなと思っております。
質問に戻りますけれども、先ほどから話をしている制度の交付要綱第１条、趣旨、独創的、
個性豊かな地域づくりとありますが、そのために町としてはまず何が必要だと考えているかをみらい創生課長に伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
お答えいたします。
今ほどの町長の答弁にもございましたが、まずは、町が双方向に開かれていることが大事になっているかと思います。そして、やはりこの地域で活躍、皆様が未来を信じてチャレン
ジできる、そういった意欲、あるいは、そういった意欲とかチャレンジに対して応援していく人が増えていくというような好循環が生まれていくことが必要と考えております。その意
味では、ここに住んでいなくても、事業所がなくても、この町に何らかの、深く関わる町外の皆様、いわゆる関係人口と言われる皆様も、未来に向けた地域づくりの中では重要になってくるものなのかなと考えております。そういった関係人口と言われる地域外の皆様との接２２

点を増やしていくことで、ここに住む我々も、この地域のよさとか強みを再発見して未来につなげていこうというようなまちづくりに向けての意欲や雰囲気というものを少しずつ見いだしていくことが必要になってくるのかなと考えております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
双方向に、あるいは、未来に対する意欲、関係人口、そういったようなお話だったかと思っております。
将来へのアイデアというのを種みたいなものに例えるんだとすると、まずは、種を持っている人を探していきましょうねというのが、すごく大事なことなのではないかなと思っております。それで、一緒にまいてくれる人、願わくば一緒に育ててくれる人、そういう人をや
はりまちづくりの中では最優先にやっていく必要がある。多種多様なんていうのは、よく言ったものだなと思っております。
次の質問でありますが、町民という協力者が必要不可欠というのは、今、話をしたところでありますが、その絶対数をＡかつＢに増やすことが必要と考えているのですが、ＡとＢに何が当てはまるか、伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
地域づくりの協力者を増やしていくためには、主体的かつ自分ごととして関わる皆様を増やしていくことが必要であると考えております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
このＡとＢの答えというのは、いろいろあると思うんですけれども、私が考えていたのは段階的かつ持続的、もしくは継続的というようなところを考えておりました。課長の答弁では、主体的かつ自分ごとということで、今後、今、私が言ったようなことも頭に入れながら進めていただきたいなと思うんですけれども、次になんですが、一緒に未来をつくっていく
２３

協力者を集めるために、行政としては間口を広げていく必要性があるのではないかと思っております。間口を広げるには、どのようにしたらいいと思うか。もしくは、既に間口は広がっているはずなのに、なかなか協力してくれないなと思っているのか。どちらの答えでもいいんですが、よろしくお願いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
お答えいたします。
制度自体が十分に知られていないということも、応募が少ない理由の１つと認識している
ところでございます。
また、この制度を知っていたとしても、どう活用すべきなのか、あるいは、チャレンジするための後押しをする、地域づくりのある意味でおせっかい役とか、あるいは、コーディネーターのような役割機能が環境的に不足しているのも、１つの要因ではないかと認識しているところでございます。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
正直なところで言うと、分かったような、分からないようなところもあるので、今後、コ
ミュニケーションを取りながら、しっかりやっていきたいとは思うんですけれども。
間口を、僕ははっきり言って、行政ってやつは間口が狭いと思うんです、町民に対して。
やはりしっかり周知をすることとか、相談に来たらサポートするとか。そして、みらい創生課にすごく強く言いたいんですけれども、やはり小さな実績でもいいからしっかり積み重ねていくこと。そうすると、町民同士で口コミして広がってくる。そうやって何か間口ってやつは広がってくるのではないかなと思うので、そこを念頭に事業を進めていただきたいと思っております。
また、みらい創生課にがんがん言っていますけれども、必ずしもみらい創生課が悪いとかという話ではなくて、制度そのものとか行政の仕組みそのものの立てつけが、だんだん悪くなってきているなというような感覚もありますので、そこに関しては、やはり町長や副町長、教育長、そういったところから見直しをかけていただきながら、各課の課長さんと一緒に新２４

しい柳津町の仕組みというのをつくっていただければと思っております。
次の質問であります。本制度に関わることなんですけれども、こういうふうにみんなが使える圃場というんでしょうか、みんなが簡単に種をまけるような畑とかがあるといいよねと思っておりまして、その１つが本制度であるという認識をしております。この先、今、せっかく町がこういうような制度を立ててくれていますので、この圃場が耕作放棄地になったりしないように、やはり整備とか維持ということをしていかなければいけないのかなと思うんですが、その点についてのお考えを伺います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
お答えいたします。
今、議員のほうから圃場、畑という例えがあったかと思うんですが、肥えた土壌には豊かな作物が実るように、これから地域で何らかの立ち上げ、あるいは、チャレンジ、こういったことを考えている方々にとって豊かな圃場というものは、最初の一歩の踏み出しに必要不
可欠なものと考えております。議員おただしのとおり、地域でのやりたい、これを形にする場としての圃場、畑、これを整えていくことは、地域でのチャレンジの裾野を増やしていく
ことに直結していくものと考えております。まずは小さくてもやりたいという種を見つけ、芽生えさせることが全てのスタートで、これを後押ししていくのが補助制度の直接の目的と認識しているところでございます。
また、畑、圃場縛りで回答させていただきますと、よりよい作物を作る上では、掛け合わせが大事になってくるのかなと思っておりまして、多様な視点から改良していくということも大事で、そういったことが力強い芽生えの後押しにもなると考えております。ですので、プロの視点、あるいは、アドバイスも取り入れながら、一緒に企画を練ったり、考えたり、共有したり、持ち込まれた課題やアイデアを相談できるような環境も必要になってくるものと考えております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
もう少し簡単でいいのかなと思っています。先ほど段階的かつ持続的と言っていたんです２５けれども、難しいことってやっぱり続かないし、つらいことも続かないと思うので。「簡単で楽しい」みたいなところから入っていけると、町民の方の理解も得られてくるのかなと思います。
あと、行政の皆さんに言っておきたい。やっぱり後方支援なんじゃないかなと思っております。これについては、御託を並べる必要はないと思っています。町民の方の主体性、そういうのを、やっぱり町が今後、後方支援していくということを、何回でも何遍でも言います
けれども、思っておいていただけるとうれしいなと思っております。
次の質問ですけれども、これまでいろいろ、補助金制度であったり、みらい創生というものについて答弁をしてきました。改めてなんですが、本制度の趣旨、そして、これまでの答弁を踏まえて、みらい創生課が本制度の位置づけ、今後の取組方について伺いたいと思います。
○議長
では、みらい創生課長に答弁を今、していただきますけれども、松村議員とみらい創生課
長のこの空中戦は、抽象的な内容だけでよろしかったでしょうか、松村議員。もう少し事務方の具体的な答弁が欲しかったのではないでしょうか。いかがですか。もし具体的な、町民の皆さんに分かりやすい答弁が欲しいということであれば、これからみらい創生課長にそのように答弁するように申し上げますけれども。（「はい、そのようにお願いします」の声あり）
では、みらい創生課長、具体的に、町民の皆さんが分かりやすいような答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
お答えいたします。
改めて、本制度は、地域の活性化や地域づくりに取り組む地域の皆さんの活動を後押ししていくのが制度の趣旨であると理解しております。このため、今後の取組に向けましては、活動に向けたチャレンジ主体を増やしていくのか、あるいは、活動によって目指す効果を高めていくことに後押しのポイントを絞っていくのか、この点を整理して制度の中に落とし込
んでいく必要があるかと考えております。
具体的には、多くのチャレンジを促すためには、交付額は少額でも緩やかな交付条件にしたりとか、あるいは、事業自体の自由度を高めていくということが有効だと認識しております。他方で、効果を求めていくような案件につきましては、交付額をより多くしたり、的確
２６

な事業計画や、あるいは、責任ある実施体制、専門的な見地などからのアドバイスの提供な
ど、枠組みが必要になってくるかと考えております。
いずれにいたしましても、やろうと思えばできる環境や未来に向けた選択肢を整えて、そういった環境づくりに向けて一つ一つこの制度の課題について整理してまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
先ほど議長に抽象的というご指摘をいただきまして、ありがとうございました。
この質問の一連の流れの趣旨でございますけれども、私は、この制度、もう少し要綱改正をしたほうがいいのではないかと思っております。それはスピード感を持って取り組む必要があるであろうし、何回か言葉を出しましたが、実効性、その観点からしっかりやっていた
だきたいというところでありました。ちょっと遠回りな言い方になってしまって大変申し訳ないと思っております。
最後になりますけれども、今、みらい創生課ができて半年、まだまだこの庁舎内、そして、
我々議員、町民の皆様も、みらい創生課がどういうことをやってどういう形になっているかというのが見えていないということを感じています。この先、みらい創生課、様々な事業を進めるに当たりまして、現時点で必要だと思うこと、こういうことをやっていきたいとか、
そういうところも含めて、具体的にお答えいただければと思っております。
○議長
では、具体的に答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
新たな課が誕生しまして、間もなく６か月が過ぎようとしております。これまで地域の様々な方と対話させていただきました。その中で感じることは、まちづくりにとって未来志
向でチャレンジに寛容な地域をつくることが大切であるということを感じております。そのためには、先ほども申し上げたとおり、地域が開かれていること、多様であることが大事だと思っておりますし、そのためにやはり地域の皆様による小さなやりたい、こういったことを形にしていくこと、地域のチャレンジを増やしていくことが前提になっていくのかなと考２７えております。今後も、地域の皆様の声を集めて地域の今と未来を見据えながら地域の皆様のチャレンジを後押ししてまいりたい、このように考えております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
最後にいたします。
今回の質問、いろいろ答えていきますと、やはりずっと町民の話をしましたが、人、未来の話、夢、それを段階的に持続的にということで、歴史をつなぐ。どこかで聞いたことのある話だと思うんですが、第６次振興計画の町の将来像であります。そういったところで、いま一度、やはりその「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち」というところで、私もバックアップしていきたいと思っておりますし、共通認識を執行部と持っていたい、そういうふうに思って質問させていただきました。
最後になりますが、町長にお願いしたいんですけれども、今回、第６次柳津町振興計画に記されました町の将来像、改めてこれまでの経過、そして、今後の実効性、そういったところの観点から力強いメッセージをいただいて終わりにしたいと思っております。
○議長
町長。
○町長
まず、みらい創生課に対する思いを少し話させていただきたいと思いますが、日本の成長の曲線というのは、もう随分昔にピークを迎えて、今、下降曲線に来ていると。少子高齢化、過疎がすごいスピードで進んできて、どんどん自治体がしぼんできている今、状況にあります。
この世の中の急激な変化、これに対応するために、やはり町も変わっていく必要がある。
10年、15年後の先の柳津町を我々、想像をしっかりとして、町民がそのときに生きがいを持って幸せな暮らしができるようなまちを目指すために、今、何をすべきなのか、今、どんな準備をしていくべきなのか、こういったことを考える課が必要である。それがまさにみらい
創生課であります。
今後、みらい創生課の仕事、より実効性を上げるためにどんなふうにしていきたいかということでありますけれども、私の頭の中には３つあります。
２８

まず、１つは、今ほど、再三、質問の中にも出ておりましたけれども、やはり町民のやる
気の芽を大切にして、そして、育てていくということ、これはまさに町民参加に直接つながってくることであります。
２つ目、みらい創生課の仕事は、これまでやったことがない未知の領域に踏み込んでいくということも多い仕事であります。チャレンジを恐れないということ。そして、町民や議会の皆さんへの説明。そして、一緒にやっていく。先ほど議員からおただしありましたけれど
も、町の職員は黒子に徹していいんだと、私もそう思います。そういった形ができるように仕組みにも取り組んでいきたいと思います。
３つ目でありますけれども、専門的な知見、これは町外から広く集めて、より優れた結果を導き出せるように努力をしていきたいと思います。餅は餅屋ということで進めていきたい。
この３つをしっかり考えながら、力強く前へ進めるべく信念と情熱を持って邁進をしていきたい、そんなふうに考えております。
○議長
よろしいですか。
（「はい、終わります」の声あり）
これをもって松村 亮君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開は11時25分といたします。（午前１１時１４分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午前１１時２５分）
◇

◇

◇

○議長
今日は雨であってそんなに温度も上がってこないかと思いましたが、場内、少し温度が高くなっておりますので、上着については取っていただいても差し支えございませんので、許可しますので対応していただきたいと思います。
それでは、引き続き一般質問を行います。
田﨑信二君の登壇を許します。
７番、田﨑信二君。
○７番（登壇）２９

さきの通告、２点について質問させていただきます。
まず、１としまして、新型コロナウイルス感染拡大影響による学習、体力面について。
小中学校は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で新学期を迎えました。しかし、学校の学習への進捗の影響、運動制限や生活スタイルの変化による影響がないのか伺います。
２番目としまして、学校教育の取組、考え方について。
①町は県内でも早い取組として小中学校へ１人１台のデジタル端末を配備し、学習等に活用しているが、経過として健康面等に影響がないのか伺いたいと思います。
②近年、少子化が進む中、中学校の部活動について、外部より指導者を登用し、生徒の可
能性を伸ばすための取組をすべきではないかと考えるが、見解を伺いたいと思います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
７番、田﨑信二議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国で拡大する中、第２学期が始まりましたが、現時点で学力、体力の両面につきまして大きな影響はまだ出ていないと判断しております。ただし、デルタ株の広がりで、小中学生、高校生の感染者も増えていることから、臨時休業を回避する
ため、今まで行ってきた感染対策のさらなる徹底が必要だと感じております。
８月25日に国立感染症研究所から小中学校等での感染予防の徹底について、子供や教職員に対する体調確認の徹底、教室や通学バスでの換気の励行、密になりやすい行事の延期や中止の検討などの提言がありました。第２学期が始まるに当たって、町の校長会議で徹底を指示した事項とほぼ同様の内容でした。各学校で感染対策をさらに徹底して、子供たちにとってより充実した教育活動を行い、学力、体力の向上に引き続き努めてまいります。
次に、１人１台のデジタル端末の配備による児童生徒の健康面等への影響についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本町では、各小中学校にタブレットを平成27年度から計画的に配備して、文部科学省がＧＩＧＡスクール構想の前倒しを公表した時期には、１人１台の配備と授業等で利用できるようにＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行いました。また、教職員や児童生徒が授業で有効に活用できるようにＩＣＴ支援員を配置して今年度で３年目を迎えております。
３０

ＩＣＴ機器の活用の頻度が上がるに伴って心配されるのは、やはり児童生徒の健康への影
響です。学校では、主に授業で活用しておりますが、「１回の利用はおおむね30分までとすること」や「続けて使う場合には休憩を20分程度入れること」などが各学校で徹底されています。ただし、多くの教科で利用する日があったり、家庭に帰ってからゲーム機等で遊ぶことがあったりすると、長時間の利用になってしまうことになります。
視力の低下や運動不足による肥満傾向が進むことも考えられますので、各学校でのＩＣＴ
利用規程の遵守、家庭でのメディア・コントロールの推進がさらに必要になります。各学校
では、定期的な身体測定で視力検査や体重測定を行っていますので、児童生徒の健康面での課題の把握、必要な指導・対応などを家庭と連携して適切に行うように今後も各学校へ指導
してまいります。
次に、中学校の部活動への外部指導者の登用についてですが、現在、会津柳津学園中学校
では、常設の運動部活動としてバレーボール、バドミントン、ソフトテニスの各部が設置されております。生徒数の減少に伴い、やむなく廃部した部もありましたが、現在、両沼大会
や全会津大会を突破して県大会に進出する部もあり、健闘、活躍しております。今年度に関しましては、教職員やスポーツ少年団の指導者の方の協力による指導で充実した活動が行われているのではないかと思います。
しかしながら、中学校の教職員の異動は、教科が優先し、指導できる部活動を考慮して行われるものではありません。専門的な指導が難しい場合も出てきますので、その場合は学校と相談して外部指導者の登用を検討することになると思われます。また、生徒の要望に沿って新たな部を新設する場合、特にチーム競技の場合には、周辺町村との連携や平日の午後に協力可能な指導者の発掘など、様々な課題があると思われますので、先進地域の取組状況等の情報収集を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
７番、田﨑信二君。
○７番
まず、先ほど町長の挨拶にもありましたが、コロナウイルスの終息が見えない状況の中、成人、高齢者のワクチン接種が行われているわけですが、いろいろと話を聞けば、いろいろな症状というか、影響が出ている方も多数見受けられたというようなことでございます。
３１

そういう中で、12歳以上のワクチン接種、つまり中学生の接種も行われている状況ですが、それについて問題がなかったのか、影響がなかったのか、その辺を確認したいと思います。
○議長
答弁を求めます。
教育課長。
○教育課長
それでは、お答えいたします。
中学生の接種につきましては、１回目が76.6％、２回目ですが、接種率67.5％ということで、これはあくまでも９月３日現在でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それに伴いまして、やはり発熱とか体調不良というのはございますが、一、二日については、やはり体調不良とか熱が出たということがございますが、それ以外については大丈夫だということで確認しているところでございます。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
接種率については、１回目77.6％、２回目67.5％ということで、これは多分80、それから100％には至らないと思いますが、100％に程近い数字に持っていかなくては、いろいろと各管内というか、市町村によってはクラスターの発生も出てくるのではないかという懸念がされているわけですが、どういう経過でもって接種率が伸び悩んでいるのか。分かる範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○議長
教育課長。
○教育課長
お答えいたします。
今現在、接種予定の方が、ほぼ90％以上いるところでございます。あと数名の方について
は、今後、やはりやっていただきたいという勧奨を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
３２

７番、田﨑信二君。
○７番分かりました。
接種後、感染症対策について周知をこれからも行って進めてもらいたいと思います。
では、本論に入っていくわけでございますが、新型コロナウイルス感染拡大ということで、当議会の総務委員会におきまして何度か学校のほうへ視察研修ということで出向きまして、
新型コロナ対策について報告、説明を受けました。大変その中で教職員の方々は苦労されているのがよく感じられました。
こういう中、学力面についてですが、ではどの辺でもって学力を比較というか、おかしいんですが、コロナ感染の前と今と、どういうような数字なのかということで確認させていた
だきたいんですが。
文科省によりますと、小学６年生と中学３年生全員を対象としました全国学力・学習状況
調査、つまり、全国学力テストが新型コロナウイルスの感染拡大で２年ぶりに例年の４月から繰り下げまして５月下旬に行われたと思います。つまり、この背景には、文科省が新型コ
ロナにより、先ほども言いましたが、学習に与えた影響をはかりたいという考えであります。
そこで、伺いたいんですが、結果が多分、８月の末頃だと思うんですが、公表されたと思います。全国、県に比較しまして、当管内の小中学校はいかがなものだったのか、報告いただければと思います。
○議長
教育長。
○教育長
まず、子供たちの学習状況に関しましては、学習が一区切りついた段階でのいわゆる単元
テストのような形、中学校では定期テストで、上がり、下がりも含めまして、状況を把握しております。
今、議員からご質問があった全国学力・学習状況調査なんですが、それと県の学力調査というのも一緒にやっているんですけれども、学校数とか児童生徒数が少ないので、平均で学力の状況を判断するのが難しいということもありまして、本町では結果の公表を行っておりません。それで、細かい数値は申し上げられないんですが、全国平均、県平均を下回る教科
が若干ございます。
ただ、これにつきましては、この傾向はここ何年間、同じような傾向がありまして、すぐ
３３

にコロナ禍の影響かということは判断しづらいような状況ではあるんですが、できるだけ全
国学力・学習状況調査、そして、県の学力調査においても力が発揮できるように、各学校で現在、学習指導に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
結果を今、聞いたわけですが、全国、県なり、若干落ちるというか、そういう報告を受けましたが、私なりにいろいろデータを調べさせていただいているんですが、県の教育委員会のほうから、多分、教育長なり教育課長は知っていると思うんですが、公表された結果があります。若干、それを私のほうから話したいんですが。
福島県としましては、小学校と中学校の国語の平均正答率が、全国で１ポイントの僅差というか、若干落ちると。このような数字が出ていまして、全国水準にあると言われ、小学校の国語では、全国平均と県平均、いずれをも上回った、会津管内がトップというような数字が出ています。ですから、先ほど教育長のほうから当管内のは若干落ちているというと、ちょっと残念なような経過が見られたわけでございます。
一方、会津管内の中学校の両教科というか、非常に低い数字であったというような結果が出ています。私は、伺いたいということで、なぜ国語で小学校と中学校で、小学校は、例えば先ほど言いましたが、会津管内トップになって、中学校に行くと、もうがくっと低下してしまうのかなと。
その辺、踏まえまして、当柳津管内の小中学校、今後、児童生徒の学力向上に向けて授業改善などに取り組んでいくのか、今後のこと、見解を伺いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
先ほどちょっと言葉足らずだったと思うんですが、全国平均、県平均を下回る教科が若干ある、幾つかあるということでお答え、もう一度確認させていただきたいと思うんですが、小学校の国語の結果、算数もそうなんですが、比較的高くて、中学校になると若干振るわないというのは、やはり小学生、結構、活発に発言して自分の考えを述べるんですが、中学校になると、発達段階もあって、なかなか自分の考えを述べられないというような、積極的に
３４

述べようとしないというか、そういう傾向がございます。タブレットも導入していただきましたので、タブレットに自分の考えをしっかり書く、そういう活動をしっかり地道に取り組ませたいというふうに思っております。国語はもちろんですが、算数、数学、英語においても同じような傾向がありますので、その取組をしっかり行いたいというふうに思います。
全国学力・学習状況調査でちょっと課題だなと思うのは、記述式の問題に無回答で答えてしまう子供が結構いるというのは、柳津町だけの傾向ではないんですが、福島県内、会津全体でも同じような傾向がありますので、これにしっかり取り組ませていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
ただいま詳しく説明を受けたんですが、昔、よく言われたのは、学校の授業再開前に読書というか、必ず本を読むというような。これはある高校でも今、実際に行われているわけですが、多分、やはり国語が低下するというのは、何でもいいから本を読みなさいよと。これを朝、必ず、学校の授業が始まる前にやりなさいよという指導がされれば、結構、強化されるのではないかなというふうに感じられますので、その辺、できれば行っていなかったら取り組んではいかがなものかなと思います。
それで、参考までですが、調べましたら面白い新聞記事が出ていまして、全国学力テストの児童生徒のアンケート結果を分析したものでございますが、新聞を読む回数が多い子供ほど平均の正答率が高くなるという相関関係が全教科で見られたということでございますので、その辺もひとつ付け加えて検討してはいかがかと思います。
続いて、学習面についてはよく分かりましたので、体力面、これについては、新型コロナ
ウイルス感染拡大による、大人もそうですが、行動自粛等によりまして運動機会が減らされまして、幅広い年代で体力低下が見られたというような数字が出てございます。管内の小中校では影響が出ていないのか、伺いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
体力関係に関しましては、全国体力・運動能力検査というのが行われています。小学校５３５

年生と中学２年生の抽出検査です。本県では、そのほかに全部の学年で調査を実施しまして、全体の傾向をつかんでおります。
令和２年度に関しましては、実質できない都道府県があってなかなか全国的な集計が行われてはいないんですが、本町では調査をしっかり実施しまして、令和元年度までの全国平均、県平均と比較を行いまして学校の取組に生かしているところですが、小学校では多くの学年や種目で全国平均を上回っております。短距離走や持久走に課題のある学年が若干ありますので、これは今後の取組をしっかりやらなければいけないということで、現在、小学校では休み時間を使ってマラソン活動など積極的に取り組んでいるところです。
また、中学校でも、全国平均を上回る種目も多いんですが、短距離走と持久走が全国平均を残念ながら少し下回っております。これについては、体格の問題等、いろいろな課題もあると思うんですが、駅伝への取組などでできるだけ走力をつけるということで中学校でも力を入れて取り組んでいるところでございます。コロナ禍以前から同じような傾向が続いておりまして、コロナ禍の現在も、できれば力をつけたいのは走力だなというふうに思っている
ところでございます。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
確かにそうですね。走力が落ちているというのは、ここ数年の、大変失礼ですが、中学校の陸上関係については柳津というような名前がどこにも出てこないと。出れば、球技関係だということでございますので。これは今、ご存じのように、少子化だ、少子化だと言われて生徒が少ねえんだから成績上がんねの当たり前だなんて、よく言われていますが、その辺は、陸上というか、走ることは独りでもできるわけですから、やはりその辺、みっちりと体力を養って走力に力を入れていただきたいと思います。
では、（１）のコロナ感染の学習、体力面についてはこの辺にしまして、（２）の学校教育の取組、考え方についてということでございます。今回については、１つ目がデジタル関係、それから、２つ目は指導員の配置ということでございまして、まず、デジタル関係については、視力関係について質問させていただきますが、まず、国では、今月よりご存じのよ
うにデジタル庁が発足しまして本格化されてきたわけでございます。
本町の各学校は、先ほど報告がありましたが、早い時期より取り組みまして、１人１台の３６

デジタル端末の配備、活用がなされました。児童生徒が授業等で有効活用されているとの報
告を受けまして、子供たちのＩＣＴに対する将来に向けた期待感が我々としては膨らんでいる現状でございます。
しかしながら、一方、文科省では、このデジタルの推進に当たりまして、大規模実態調査を行っているわけです。これは、デジタル端末を活用した事業が本格化されている中、視力への影響について懸念があるそうです。この点について、当管内校では、定期的な視力検査
を、実施経過と結果を、どういうような数値が出ているのか、若干報告させていただきたいと思います。
○議長
教育課長。
○教育課長
それでは、お答えいたします。
視力検査に関しては、近視の調査というのは特化しているものではありませんが、各学校で身体測定として年に１回から３回、行われております。その結果につきまして、各学校や地域学校保健委員会で分析して学校での指導に生かしたり、各家庭の情報提供を行ったりしているなど、活用しております。
定期的な視力検査については、今後も継続して児童生徒の目の健康を守るために活用してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
実施はされているということでございますが、ある程度、調査した結果を見ますと、例えばの例ですが、東京都内の小学生の70％以上が近視になっているというようなデータがございますので、このような結果を踏まえまして、当管内も適切な使用ルールがあるわけだと思います。ですから、その辺の作成を再度、行いまして、子供の目を守る対策を進めていただ
きたいと思います。これに対して教育長のほうから話がありましたら。
○議長
教育長。
○教育長
３７

小中学生の視力の状況でございますが、若干悪くなっている子が増えたかなということで、これが学校でのタブレットの使用によるものなのか、それとも、学校での使用も含めまして、
家庭でのゲーム機等の影響によるものなのか、判断が難しいところではあるんですが、若干、低下傾向にあるということで、先ほども申し上げましたが、校内での規程をしっかり守って使うということと目を休めるためにどのようなことをやったらいいかというのを養護教諭を中心に具体的に指導できるように、学校のほうには指示をしたいと思っております。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
今後もよろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問になるわけですが、指導員の登用ということで今、お願いというか、検討はしているわけですが、皆さん、ご存じのように、数年前より中学生が卒業いたしまして
高校進学に当たり、県外や管外へのスポーツ進学、俗に言うスポーツ留学というのかな、多く見られるわけですが、この件について、教育長としてどのように感じられますか。
○議長
教育長。
○教育長
100人を下回るような中学校で、自分の力をしっかりと伸ばしてスポーツの世界で自分の力を発揮しようとして進学している子供がいるというのは、大変すばらしいと思っておりま
す。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
100人を下回る中でそういう考えを持っている子供がいるということで、そういう子供がいても、それを伸ばしてやりたいという気持ちがなければ、やはり将来、高校へ行ったときにどういう、スポーツ選手になれるのか、そこで挫折してしまうのかという、分かれると思うんですが、やはりしっかりと地層をつくって送り出してやりたいと。
そこで、私は考えたんですが、先ほどから言っていますように、大半の生徒は高校へ行っ３８

てスポーツ進学をしまして、なかなか結果を出せないで卒業してしまう生徒が多くいるわけです。こういう子供は、先ほどから言っていますように、夢と希望を求めて進学するわけですが、可能性を伸ばすことができないのが、先ほどから言っていますように、現状であると。
私が思うには、やはり中学校の部活動の中で、経験豊富な部活指導員の配置をすることによって、技術のレベルアップにもなるのではないかなと。それから、反面、教職員の負担軽減にもつながるのではないかと思いますが、その辺を伺いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、すみません。お答えさせていただきます。
中学校の部活動に関しましては、学校教育の一環として進められている教育活動であるということで、その前提に立ちまして部活動指導員の任用等も考えなくてはいけないかと思っているところです。
会津柳津学園中学校なんですが、女子バレー部が昨年度から金山中と一緒に活動したり、文化部が今年度、復活したりして、スポーツだけではなくて、幅広い観点で子供たちのニーズに合わせて部活動を設置しているような状況があります。その中で専門性をさらに高めるということで、スポ少との連携等を考えながら進めているところなんですが、部活動指導員に関しましては、様々な制限がございます。週に活動できるのは４日程度になりますし、１
日２時間ぐらいの活動になってきます。その条件で活動していただける方をしっかり探すな
んていうことも考えなくてはいけないということで、様々な課題があります。何と言っても、学校の方針に従いまして、学校では部活動の設置・廃止に関しましては、保護者の皆さんとよく相談をしながら、子供たちの様々な要望を踏まえて行っていますので、それを踏まえた学校の方針に従いまして学校とよく連絡を取って進める必要があるかと思っているところです。
その中で、現在、バレーボールで力を発揮したり、ソフトテニスで力を発揮したり、廃止してしまったんですが、野球でほかのスポーツ少年団のような活動に参加して力を発揮している子供もおりますので、そういう子供たち、できるだけ伸ばせるように、教職員も工夫しているところかなというふうに思っております。
以上です。
○議長
３９

７番、田﨑信二君。
○７番
具体的に説明、報告を受けたわけでございますが、当町には、先ほど教育長のほうから話が出たんですが、スポーツ少年団、伝統がありまして、先ほどコロナ感染の中で若干質問しようかと思ったんですが、スポーツ少年団の活動というか、どのような活動状況になっているのか若干聞いて、それからまた再質問させていただきたいと思います。公民館長。
○議長
公民館長。
○公民館長
スポ少活動については、スポ少がソフトボール、テニス、バレーボール、バドミントン、
柔道とありますが、柔道は昨年度からほとんど活動はできていないような状況です。ただ、ほかの４つの団体については、昨年度、学校の休校時は活動停止ということになりましたが、それ以外は、今年度に入ってからは、状況に応じて時間短縮、それから、練習試合は禁止、
ただし、大会への参加は可能ということで活動は進めております。活動の日数についても、
通常どおり週２回から３回ということで実施できております。
ただ、大会のほうが、会津管内の大会はほとんど中止という状況です。ただ、県大会とか東北大会、全国につながる大きな大会は、地方の大会もやっておりますので、そちらのほうには参加をしているという状況です。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番スポーツ少年団の指導者も大変なことだと思います。自分の本業を持ちながら、なかなか
やはり時間調整がうまくいかなくて、今回のようにコロナの関係もございます。その中で、やはりスポーツ少年団の活動をやっている種目については、それなりの県内でも成績を出しているというわけでございまして、私が今回、取り上げたかったのは、野球関係の廃部について、当時、中学校の統合の時期に人数が少人数だから廃部にするか、しないかというような議論もいろいろされたかと思います。私が本当に考えたいのは、皆さん、多分、ご存じかと思うんですが、高校野球なり、今、見ていますと、やはり少子化ということで生徒数が減
りまして、近隣高校と一緒にチームを編成して出場しているということでございます。です４０から、当柳津も当時、私はそのように考えて廃部をなくしてほしいというように言っていればなというふうに今、考えているわけですが、なぜ野球なんだといいますと、野球も昔から伝統がありまして、今、成人の方々の野球、市町村対抗野球、クラブチームの野球大会、非常に今、活発になりまして、大変優秀な成績を残しているわけです。
ですから、やはりこれから少子化だ、少子化だというふうになっていくと、だんだんとや
はり選手層も薄くなると。やはり技術のレベルアップにもつながっていかないということでございますので、そのためにもやはり先ほど言いましたように、中学校の部活動に対しては、専門的な指導員。これはいろいろ問題があるわけですが、近隣、例えば、今、そういう指導者を配置しているのが若松市です。これは６名の方が配置してるそうです。種目も６種目に配置されているということで、経歴を見ますと、社会人である程度成績を残した方が定年されまして、その方々が週４日、指導していると。そのうちの１日は、先ほど教育長のほうからありましたように、ほかの近隣町村のやはり少人数で活動できない生徒を集めて合同練習を指導しているというようなことでございます。
そういう中で、では、そういう方々はどういうような町の待遇なんだというと、これは町で再任用職員として扱っているそうです。扱うというのは大変失礼ですが、再任用として雇用しているというようなことでございますので、やはり将来を見据えて、やはり子供たちの夢を叶えてやるのも１つは我々ではないのかなと思いますので、その辺について、最後になりますが、教育長のほうからお聞かせ願いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
会津若松市の状況等につきましては、私たちもいろいろ情報をいただきまして、今後に生かせるかどうかという検討材料にしております。中体連の部活動の様々な組織に関しまして
は、地区の中体連とか全会津中体連とも相談しながら進めていく必要があるかと思っている
ところです。特に、小さい町村が多い両沼西部に関しまして、柳津から先の町村に関しましても、今後、部活動をどういうふうに維持していくかというのが大きな課題だと思います。
比較的大きな会津美里町、会津坂下町も、チームスポーツを維持するのに大変苦労している
ような状況がありますので、中体連の組織の皆さんと検討を進めたり、教育長の協議会で話題にして今後の在り方について考えていく必要があるかと思っておりますので、子供たちの４１

要望、様々な夢につながるような組織を今後とも考えていきたいと思っているところです。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長
これをもって田﨑信二君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで休議といたします。
再開は午後１時ちょうどといたします。（午後０時０６分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、一般質問を行います。
次に、新井田順一君の登壇を許します。
２番、新井田順一君。
○２番（登壇）さきの通告に基づいて一般質問を行います。
１、幼児、児童、生徒の安全保持について。
①感染力の強くインドに由来する「デルタ株」が広がる中、８月24日現在、全国164か所の保育園、認定こども園の保育現場で感染拡大の影響で全面休園しております。８月20日の
教育新聞によると、学校関係者の感染者数は幼児と児童生徒合わせて３万7,081人、教職員
は4,560人でさらに増加中と報道されております。当町においては、今年５月８日以降、感染者は発生しておりませんが、全国及び県内の状況を見ると、決して人ごとではありません。
ワクチン接種は順調に進捗しておりますが、未接種の方、児童、幼児が残っております。改めて関係部局の対応を伺います。
②通学路における事故防止について。
４２

６月28日、千葉県八街市において小学生の列にトラックが突っ込み児童５人が死傷する事故が発生しました。その後、文科省から通学路における合同点検の実施について通知がありましたが、当町ではどこをどのように点検し、どのような結果であったか、答弁を求めます。
③食育について。
食育基本法によると、食育とは、文科省では「子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけること」と定義し、農林水産省は「食育とは生きる上での基本であって知育・徳育・体育の基礎となるもの」と定義しています。
当町の子供の健康状態にう歯（虫歯）と肥満があります。原因はいろいろあると思いますが、近年、注目されているのが「食の貧困」と言われる栄養の偏りや食事環境が原因で体の成長を妨げ、心の成長も妨げていると言われています。当町の現状と課題について、柳津町
教育研究会保健食育推進部会の活動と併せて答弁を求めます。
２、越後三山只見国定公園への只見柳津県立自然公園編入について。
国定公園への編入により「柳津」の文字が消えてしまうのではないかとの不安の声があります。柳津町は「越後三山只見柳津国定公園」として残すよう要望すべきと思うが、町の答弁を求めます。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）新井田順一議員のご質問にお答えをいたします。
まず、当町の新型コロナワクチン接種につきましては、両沼管内の町村と医療機関が協力・連携を図り、国保診療所での個別接種や集団接種及び両沼管内の接種可能な医療機関において、国が示す優先順位に基づきながら、12歳以上の接種を希望する全ての方が早期に接種できるよう体制整備を図るとともに、定期的に未接種者や未予約者の把握を行い、数回にわたり意向調査を実施し、接種機会の確保を図ってまいりました。
その結果、当町の接種は順調に進捗しており、希望する町民への２回の接種がほぼ完了しております。
しかしながら、全国でワクチン接種は進められておりますが、全国的に感染者が拡大しており、終息の見通しが立たない状況となっております。ワクチンには重症化予防や発症予防の４３

効果が期待されますが、その効果は完全ではありません。また、接種については、強制ではなく、年齢や様々な事情により接種できない方もおります。
こうしたことから、ワクチン接種後も基本的な感染症対策について継続的に実践をしていただくよう、引き続き、広報紙等を活用し町民の皆様への周知を行ってまいります。
保育所における新型コロナウイルス感染症対策としましては、県からの通知に基づきマニ
ュアルを作成し、併せて、ガイドラインに沿って対策を徹底しています。予防策といたしま
しては、職員、子供及び家族の健康観察、手洗い・うがい・手指消毒の徹底、施設及び玩具
等の消毒、職員と３歳児以上の活動に合わせたマスクの着用、定期的な換気等のあらゆる生活場面での対策に加え、行事の縮小を実施しております。引き続き、家庭と連携し、感染予防を徹底してまいります。
教育委員会においては、文部科学省から通知された衛生管理マニュアルに基づいた対応を行っております。具体的には、登下校や授業、部活動など学校生活全般での感染対策や家庭における感染対策の啓発などを進めてきました。対策がマンネリ化しないように、体調が悪い場合の自宅休養や確実なマスク着用、今まで以上の小まめな換気、ほかの人との距離の確保などをするとともに、感染リスクの高い活動や学校行事などについては、一時停止したり時期を変更したりして感染防止を一層徹底しているところであります。
次に、通学路における事故防止についてお答えいたします。
毎年度、通学路の安全点検につきましては、各小学校単位で実施して情報等を共有してまいりました。今回の通知を受け、危険箇所の取りまとめに当たりましては、これまで点検等を積み重ねていることから、全ての通学路について一斉再点検を行うものではなく、点検の観点として示されている点を重点的に、児童生徒の視点にも配慮しながら、効率的・効果的に９月24日に実施する計画でおります。その際は、学校、教育委員会、道路管理者及び警察署で通学路の合同点検を実施し、10月末までにＰＴＡ等の協力で道路管理者及び警察署から技術的な助言を得ながら、対策案を検討・作成し、地域住民の理解を得た上で、関係機関に対し要望を行う予定でおります。
次に、食育についてお答えいたします。
「食」は生きていく上で健康な心身を育むために重要で、特に成長期にある子供たちには将来の食習慣の形成や健康にも大きな影響を与えるものであります。
町の食育の実施状況といたしましては、乳児期、幼児期、学童期にそれぞれの心身の発達に応じた食育を実施しております。
４４

乳幼児期には、乳児健康相談や幼児健診において体格等を見ながら個別に管理栄養士から保護者に対し離乳食指導及び食育を行っております。
保育所においては、食育年間計画を立て、「食育の日」に栄養士及び保育士が各クラスで「食」に関する基本を学ぶ機会を設けております。また、所庭には畑を作り、野菜を育てる
ことにより「食」に関心を持つことができるようにするとともに、給食にも旬の食材を取り入れ、食べ物の季節を感じることができるようにしています。
学校においては、毎年度、柳津町地域学校保健委員会を開催し、学校医や各学校のＰＴＡ
会長、関係機関の皆さんに出席いただき、健康課題等について協議するとともに、町学校給食センターに配置された栄養教諭や町教育研究会の保健・食育推進部会が中心となって、その改善・解決のために、学級活動や給食の時間を利用した児童生徒への指導を実施し、給食だよりでの家庭への啓発などを行っております。
将来の町を担う子供たちの健康を守るため、引き続き、幼少期から「食」に関する正しい知識を身につけ、「食」を大切にする食育を町と学校、そして、家庭が共に連携を図り、取り組んでまいります。
次に、越後三山只見国定公園への只見柳津県立自然公園の編入についてでありますが、現在、国定公園への編入に向け国の審議会において審議されており、今秋には編入が認められる予定となっております。今回の編入については、平成31年１月に奥会津五町村の町村長が県のふくしまグリーン復興構想の一環として、只見柳津県立自然公園を隣接している越後三山只見国定公園へ編入し、公園全体を一体的に管理することにより、奥会津地域の魅力向上と誘客を図ることを目的に県へ要望したものであります。
名称変更を要望すべきではないかとのご質問でありますが、県に確認をしたところ、編入
計画当初から名称変更については議題とされていなかったようであります。理由としましては、県立自然公園よりも上位であり全国的にも知名度が高い国定公園に編入するものである
こと、只見線の再開通に合わせて令和３年度の編入を目指していたことにより、名称変更を議題とした場合、福島県側の町村や新潟県側の町村でも同様の動きが出るおそれがあり、スケジュール的に厳しくなることなどが上げられております。
したがいまして、名称変更の可能性がないとのことでありましたので、当町といたしましては要望活動を行う考えはございません。
以上であります。
○議長
４５これより再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番
丁寧な説明、ありがとうございます。答弁、ありがとうございます。
再質問に入ります前に、コロナ感染防止に日夜携わっておられる町の職員、教職員、保育所の職員、診療所、ほか関係部署の皆さんには、感謝を申し上げておきたいと思います。また、ワクチン接種が滞りなく進捗していること、これも町民課の皆様には深く感謝を申し上げる次第です。
それで、この再質問の、これも１つ、お断り申し上げておきますが、ただいま提案申し上げました質問は、コロナ関係につきましては日々変わっておりまして、データ等、それから、中身が若干変更になっているところもございますので、その辺につきましては、基本的な感染防止というようなことで質問させていただきますことをご了承、お願いいたします。
初めに、これも最近変わったニュースでございまして、デルタ株は従来の1,000倍の感染力があるという専門家のお話が出てまいりました。それはなぜかと申しますと、エアロゾル
感染、あるいは空気感染という名称で、今までのように飛沫が直接飛ぶとか、そういう問題
ではないと。したがって、今、アルコール消毒等に費やしているエネルギーを飛沫感染のほうに変更すべきであるというようなお話が出ております。こういう中で、今までのソーシャ
ル・ディスタンス、また、今、使用されております遮蔽板等は全く効果がないことになります。まず、初めに、このことについて町民課長にお伺いいたしますが、このような専門家の話、これを町のほうでは国のほうから、あるいは、県のほうから通知とか何かで把握しておられるかどうか、その点を確認いたします。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
今ほどのデルタ株の置き換えということで、こちらにつきましては、ニュース、新聞、そういったもので私どもも承知しておりますし、国のほうからもデルタ株に対する感染対策ということで通知も来ておりますので、デルタ株につきましてはこちらのほうでは承知しております。
４６

以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
了解しました。確認しているということであれば、これから質問に移るわけですが、ならば、遮蔽板、あるいは、ソーシャル・ディスタンスは通用しないということであれば、いわゆる私が質問しております子供の安全管理、確保ということで、学校、あるいは保育所ではこれからどのような対応を取られるのか、答弁を求めます。
○議長
まず、学校関係、教育課長。
答弁を求めます。
○教育課長
それでは、お答えいたします。
学校につきましては、感染力が強いとされるデルタ株が流行拡大の中で第２学期が始まりましたので、校長会議で感染防止対策がマンネリ化しないように細心の注意を払って対応するように指示したところでございます。
指示した内容につきましては、１つ目に、体調が悪い、体温が37.5度以上、咳、風邪気味などの場合については自宅での療養、休養するとか病院に診てもらうことでございます。あと、ＡＩのサーモカメラの有効活用を行うということでございます。また、学校においても会話をする際の確実なマスクの着用、今まで以上に小まめな換気を行うということ、教室等を全部使った座席配置による距離の確保をするということでございます。距離が確保できない教育活動の停止、変更ということでございます。最後に、感染リスクの高い教育活動の時
期変更、中止などでございます。
先ほど町長が答弁したように、国立感染症研究所から小中学校、高校、大学での感染予防徹底に関する提言がありました。１つ目に、子供や教職員の体調管理の徹底、２つ目に教室や通学バスの換気の励行、３番目に密になりやすい行事の延長や中止の検討、４番目に部活
動等での遠征の際のＰＣＲ検査や抗原検査の励行など、まずこれを徹底していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
４７

次に、保育所長。
○保育所長
保育所の対策についてお答えします。
保育所では、日々、手洗い、うがい、手指消毒の徹底、施設内及びおもちゃの消毒、また、
食事、食後の歯磨き、お昼寝、トイレの使用などのあらゆる生活場面での対策をしておりま
すが、空気感染、エアロゾル感染に対しましては、マスクの着用、空気清浄機の設置、定期的な換気、さらに、今年度からは保育活動の後及び全児童・職員が帰った後に空間除菌スプ
レー噴霧を実施し、消毒を徹底しています。室内の乾燥が気になるこれからの季節は、乾燥した湿度の低い部屋では会話しているときの飛沫の飛ぶ量が増えるということなので、部屋の湿度にも十分気をつけて保育を進めていきたいと思います。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
了解しましたが、ひとつ、保育所長には、意思の疎通ができない子供を扱っているわけでございまして、だっことかおんぶ、あるいは、食事の世話、おむつの交換とか、接触しない
わけにいかない場所でありますので、空気感染という強いコロナ株でございますのでこの辺を、今の答弁だけで間に合うのか。その辺をよろしくお願いしたいんですが、答弁を。
○議長
保育所長。
○保育所長
本当に小さいお子さんをお預かりしている保育所なので、やはりだっことかおんぶとか、いろいろなことで感染が本当に心配されるところです。やはり子供たちを感染から守るためには、大人が感染しないことが一番だと思いますので、保育所内にウイルスを持ち込まないことだと考えています。
職員の健康観察といたしまして、出勤前、もしくは出勤時の体温測定、体調チェックを毎日、職員用の健康チェックカードに記入して確認しております。体調が悪い場合は、出勤を控えております。子供の健康観察としましても、登所したときに保護者から自宅での体調、検温結果を体調管理チェック票に記入していただき確認した上で、お子さんをお預かりしております。また、保育中、体調を確認しながら保育活動を行っております。未満児クラスに
４８

おいては、朝の受入れのとき、入眠前、お昼寝後に体温の測定を行っております。
そのほか、施設の出入りの徹底としては、業者の方には玄関で対応させていただき、保護者の方の送迎も中央玄関での受入れとしております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それでは、そのように徹底してお願い申し上げます。
次ですが、先ほど教育課長からもありましたし、今、保育所長からもありました出勤前、出所前、あるいは、入校前の体調管理と。おかしかったら来ない、そういう連絡を取り合うとか、そういうお話が出ましたが、これは町民課長のほうがいいかもしれませんが、今年の６月に国では800万セットの抗原検査キットを確保したと。このたび第５波が発生した頃には、とりあえず80万個をそういった施設に配布するということでございましたが、この辺については、役場のほうに連絡とか使用方法とか、そういうものが入っているのか、確認いたしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
今ほどの抗原検査のキット80万個ということで、こちら直接は保育所、あと教育委員会のほうに通知が行っているかと思いますが、私も内容は存じております。今回の調査、依頼ということで、抗原検査キットを各保育所、学校等で必要かどうかということでの依頼でありまして、それが必要だという場合は県・国のほうに報告をして、その抗原検査キットを無償でいただく、そういった内容だったと思います。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番では、繰り返しになりますが、これはどうでしょうか。学校あるいは保育所のほうには連絡は入っているんでしょうか。
４９

○議長
教育課長。
○教育課長
お答えいたします。
教育委員会としましては、要望するという形で報告したところでございます。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
できるだけ早めに来るように、それを要望いたします。
それから、12歳未満の子供、児童・幼児が該当しますが、この子供たちには、感染率が低
い、それから、感染しても症状は軽いというようなことでワクチン接種の対象とはされておりませんが、先ほどの町長の答弁にありましたように、２回接種済みの大人に比べますと、
安全管理の面では取り残されたというような立場になろうかと思います。
外国では12歳未満、それから６か月以上の子供たちに対するワクチンの臨床試験が始まったそうでございます。それが日本でどのように対応されるのかは不明でありますけれども、後期高齢者、高齢者、それから、12歳以上64歳未満と年のほうから順次、日本ではワクチン接種が始まり、こちらのいわゆる人口の少ない地域においては、ほぼ希望される方は接種済みというようなお話になっております。
感染力が弱い、感染しても軽く済むという子供たちが、今、残された状態でございます。
私は、今、こういう大人たちが接種済みだ、２回終わった、安心だと喜んでばかりはいられないと思います。先ほどお話がありましたように、保育所、あるいは学校でもし発生すれば、これはクラスターとなりかねません。したがいまして、我々大人が、今度は子供たちの命を守る行動を起こすべきだと、このように思っております。今までの答弁の中でも、いろんな対応を取られておりますが、ここは、私は、町として子供を絶対守るぞと。大人たちが接種して待たせてしまった、あるいは、ワクチンを接種させないで申し訳ないと。我々大人が子供たちを守りますよというようなことを強く発信すべきだと思うんです。先ほど広報紙等で発信するというような答弁がございましたが、ここは思い切って町長の声で、皆さん、子供たちがこれから大変なんです、我々が安心してばかりいられませんよというようなことを強く発信すべきだと思いますが、町長、いかがでしょうか。
５０

○議長
町長。
○町長
現在、今ほどの質問にもありましたが、感染拡大をしているデルタ株というのは、置き換
わる前は子供たちへの感染リスクが非常に少ないんだというようなことでありました。しかし、このデルタ株に変わって、最近では幼児、あるいは、児童生徒、感染が多数報告をされるという状況になってきています。仮に感染予防対策として今までやってきたこと、３密を避ける等の効果が薄いとなれば、やはり今、議員がおっしゃったとおり、12歳未満の子供たちに何とか早く安全性を確認してワクチン接種ができるようにしなければならないと。それが一番いい方法であるというふうに私も考えております。
それと併せて、議員がおただしのように、子供たちをコロナから守るんだというような強い思いを発信する必要があるということ、これも、私もそのように考えておりますので、強い気持ちで臨んでいきたいと思いますけれども、まずもってやらなければいけないというのが、国や県に対してやはり安心して12歳未満の子供たちにもワクチン接種ができるように、これはほかの町村なんかとも連携しながら要望してまいりたい、まずはそこから入っていきたいというふうに考えております。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
町長の答弁の最初のほうは大変共感があったんですが、後になりまして、ほかの町村との連携というお話が出ました。私は、こういうものはほかの町村に先立ってやると。こういうことをやっているところは、もしやるとすれば全国でも、私、いろいろ調べてみましたけれ
ども、例がありません。柳津町はもう大人が自ら安全を保たれているわけですから、完全ではありませんけれども、そういうふうになったんだから、今度は子供たちだ、子供たちを町を挙げて守ろうというような気持ちを発信する。これは町、町内ばかりではなくて、町民ば
かりではなくて、町外にも発信して、ああ、柳津町はやるなという、そういうところを私は見せる必要があるのではないかなと、このように思っております。
そして、その発信先は、柳津に観光で来る人、買物に来る人、それから、柳津に勤めている人、あるいは、柳津を通過する人、こういう人たちにも適用されますよというようなことを、ほかの町村より先立ってやることが、柳津町の思いはすごい、大したもんだなというふ
５１

うに思われるのではないかなと。では、これも、今日のニュースで沖縄の……（「竹富」の声あり）ああ、ありがとうございます。竹富島では、そういう発信を早速始めました。そして、この島にはじっちゃ、ばっちゃが多いからねと。観光で来られる方、もう十分気をつけてくださいねというような発信も既に始められております。こういうことを柳津も、全国に先駆けて先ほど言ったこと、発信すべきだと私は思うんですが、その辺、もう一度お伺いし
ます。
○議長
町長。
○町長
子供たちを守っていくんだという、そういう思いというのは、どこにも負けないぐらい強く思っております。子供たちを守るという強い思いを発信して、それに伴って、具体的に町はどんなことができるのかというようなことを真剣に考えて、それと併せてどういった形ができるのかということは少し考えさせていただきたい、そんなふうに思います。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ぜひともご検討を前向きにお願いいたします。
それでは、質問の②に入ります。
通学路の安全についてでございますが、私は町のホームページで柳津町通学路交通安全推進会議基本方針というものを見させていただきました。そこでは春、４月から７月に点検を行って、年度内にその結論を出すというような４サイクル、ＰＤＣＡサイクルということで初めの点検は４月から７月にやると書かれていたわけでございますが、私は昨日、保護者宛ての町の「危険箇所及び通学路点検の結果について」というものを入手いたしました。これは９月１日付でＰＴＡ会長とか地区委員長、それから、小学校長名で出されたものでございますが、ホームページには、開いてみますと平成28年度の結果が載っているだけで、そこから後、毎年やっていますよというものが探せないんですが、これは私の探し方が悪いのか、どうなのか、この辺をお伺いいたします。
○議長
教育課長。
○教育課長
５２

それでは、お答えいたします。
通学路の安全点検につきましては、通学路交通安全プログラムによる点検、対策などを毎年度行っております。平成28年度以降の点検結果につきましては、各小学校、中学校と共有
するのみで、ホームページ上で更新しておりませんでした。大変申し訳ありませんでした。
今年度の成果につきましては、今回、関係機関との通学路合同点検終了後に町のホームページで公表してまいります。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ホームページは、これから町でもデジタル化、情報の共有ということが推進されるわけでございますので、ぜひともそのようにお願いいたします。
そして、この通学路の安全点検についてという、学校、ＰＴＡが行った、これが非常に具体性があって、その地域の人、父兄が見るわけでございますので、一番詳しいデータだと私は思っております。その中で、カーブがきつい、あるいは、カーブがあって見えにくい、それから、スピードを出す車が多い、こういうものが非常に多いわけです。これらを先ほど申しました平成28年の合同点検結果によりますと、そこの一王町と安久津の境の五差路が、樹木があって通りにくいとか、側溝の上の蓋の上を通学しなければならないとか、そういうよ
うなことで対応を要するというようなことでございました。これは時間がかかるかもしれま
せんけれども、もう何十年といいますか、私が子供の頃ですから、もう本当に60年も前からあそこのお墓、何とかならないかとかというお話が繰り返されております。この六十数年、町長さんもいろんな助言を入れて具体的なアイデアも何か出たような記憶もございますけれ
ども、これを、では、いつまでやっているのか。では、今できることは何なのかという、そういうことには至らないのかどうか、お伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長
これは教育課長か建設課……（「通学路としてでもいいです」の声あり）道路の関係だから。（「とりあえず通学路として」の声あり）通学路としてのまず見解は、では、教育課長。
○教育課長
平成25年から柳津町の通学路交通プログラムというのを作成いたしまして、順次、点検・
５３

要望しているところでございます。
今まで点検して対応が行われたようなところにつきましては、平成28年から31年度までにということで国道252号線の八坂野鴇巣地内でございます。それにつきましては、歩道がな
くて、今のとおり、合同点検をして、これにつきましては土木事務所、警察署、行いまして
実際、平成31年に歩道が設定されたところでございます。
また、平成31年度につきましては、やはり同じく国道252号の細越根柄巻地内でございま
すが、これにつきましては、同じようにバスの乗り場、プラス、信号機の設置につきまして
同じように合同点検で申請したところ設置されたような実績がございます。
今後も同じように、柳津町で、五差路につきましては、やはり地形的なもの、また、あそこの改修につきましては住民の移転が必要になるのかなというような、いろんな要因がございます。社会的情勢につきましても、大規模な改修は県のほうでも行わない状況でございま
すので、やはり警察署とか建設事務所のほうの方のご指導をいただきながら、要望しながら徐々に改善していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
なお、五差路については、町としても会総協、あらゆる機関を経由しながら要望はしておりますから。これは現在進行形であります。
なお、この辺は建設課長からの答弁もいただきますか。よろしいですか。
（「結構です」の声あり）
では、２番、新井田順一君。
○２番
実は、スクールバスの話に移らせていただきますが、８月17日に自民党の有志による、猪口邦子元少子化担当大臣が発起人になりまして、公立小学校へのスクールバス導入を目指す議員連盟が設立されました。これは八街市の事故を反映しているものでございます。そして、５か所、モデルケースとしてスタートすると。その中にいわゆる徒歩通学をさせないと。ス
クールバスで玄関前とかそういうところから拾う、市内の保育園でやっているような、そういうタイプにしたいというような情報で、物理的に集団登校とか子供たちが道路を歩かないようにしたいというような情報も入っておりますが、このような情報は入っておりますか。
まずお伺いいたします。
○議長
５４

教育課長。
○教育課長
では、お答えいたします。
自民党有志による公立小学校へのスクールバス導入を目指す議員連盟の設立に関しまして
は、新聞、テレビ、インターネットなどでニュースについて見聞きしております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
そういう可能性もあります。柳津町では既にスクールバスは導入しているわけでございますけれども、さらに今、こういう調査結果によって危険だと。帰りはスクールバスにしてもらえないかという要望も出ておりますので、この法律が立法されるかどうか分かりませんけ
れども、その辺もご検討、考えておいていただきたいと思います。
それでは、３番目の食育について、時間もありませんので、進みたいと思います。
私がこの食育について、答弁は大変親切丁寧に、そして、町を挙げてやっておられるということは十分理解できました。それで、私は、こういう食育に恩恵を受けていない子供がいやしないかというのが心配になって質問するわけでございます。というのは、これも新聞報
道によりますけれども、会津若松市では子ども食堂というものが２か所でしたか、設置、これはあくまでもＮＰＯとかそういうボランティア団体で設置しているところでございます。
そして、せんだっては夏休み中でございましたけれども、会津坂下町では６つの食堂が子供たちに給食を提供したというような報道がされておりました。
私は、柳津町ではこういう子供がいはしないかというような心配でこういう質問をしているわけでございます。まず、夏休み中、子供が独りで、もちろん休みですから給食は出ませんから、給食を取って、親が作った物を食べているのか、あるいは、コンビニの物を食べているのか。いわゆる孤食をしていないかと。それと同時に、もう一つ、夜、それから朝、朝
食はちゃんと食べているのか。それから、夜は家族で食べる、１人でも２人でもいるような家族で食べているのか。
いわゆる孤食というのが、好きなものは好き、嫌いなものは食べないと、そういうことで栄養が偏るというのが心配だというようなことで、決して貧しくて食べ物が食べられないという問題よりは、今はそういう子供独りで食べているのが、先ほど質問で言いましたように、５５う歯、虫歯とか肥満とかに影響するのではないかというようなことを心配しているわけでございます。こういうことを教育委員会、あるいは保育所で把握をしているか、アンケート等で把握をしているのか、これをお伺いいたしたいと思います。
○議長
教育課長。
○教育課長
それでは、お答えいたします。
独りで夕食を食べている等、心配な児童の調査につきましては、祖父母と同居している家
庭がほとんどで心配していない学校というのもございます。ですが、親の仕事の関係で、常に独りで夕食を取っている可能性があるのではないかと心配している子供がいるという学校もございます。
家庭生活に関するアンケートも行っておりますが、夕食を誰と食べていますか、夕食を誰と食べることが多いですかなどの直接的な質問につきましては、なぜこんなことを聞くのかというような家庭生活への過干渉ではないかと受け取られ、学校や担任に対する非協力的な姿勢につながりかねないデリケートな内容だと考えます。
夕食を独りで食べている実態につきましては、町民課や保育所で調査を行ったということを聞いております。その結果を基に、小中学校でも保護者への啓発に活用することができると考えております。
なお、各学校での実態の把握につきましては、継続してきた朝食調べと連携させたり、第２学期末に行う教育相談や個別懇談を活用したりして、改善すべき課題や個別に働きかけが必要な保護者を把握することが可能ですので、校長会議等で再度、指示、確認を行っていきたいと考えております。
また、長期休業前には、保護者懇談会を行っていますので、生活リズムの維持と関連させて、３食きちんと食べることができるように保護者への啓発等、今後もしっかり継続できるように指導助言を努めます。
さらに、民生委員会、児童委員の皆さんと連携しまして、必要な児童生徒に対して就学援助を行って学校関連経費等も補助しております。また、令和２年度からも行っている食育の無償化も大きな支援になっていると思われます。
以上でございます。
○議長
５６

２番、新井田順一君。
○２番
時間がありませんが、結局、把握は行っていないという解釈でよろしいわけでしょうね。
○議長
教育課長。
○教育課長
把握については、今後、行ってまいりたいと思います。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
そのようにぜひお願いいたしたいと思います。
私の耳には入っております、そういう家庭があるということは。毎日ではありませんけれども。独り親、あるいは、共働き、そういう家庭があるということだけは申し上げておきます。
なお、これは主管庁が農林水産省なんですね、食育については。農林水産省では、備蓄米を子ども食堂、あるいはそういう関連のＮＰＯさんに無償で提供しているというようなこともありますので、把握方、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問を行います。
越後三山への編入についてでございますが、これは私も当初から説明会、ほとんどの説明会に参加いたしましたし、当地区にも来ていただいてお話を聞いておりましたが、私も、編入ということはそういうものだろうと。名前はそちらに全部なるんだろうと思っておりまし
たが、ところが、編入時、あるいは、分散するとき、面積が広くなるとき、そういうときには名称の変更があるというような情報を見つけまして、だったら、せっかくだからというよ
うなことで、これは町民の方からもよく聞かれた話でございますので、質問に上げさせてい
ただいたわけでございますが。せめて、私は、越後が三山という山の名前を残すのであれば、こちらはせっかく入るんだから、只見川ラインとか、そういう名前にしようとかという、県も県ですけれども、ここらの沿線市町村でそういう考えが浮かばなかったのかなということで質問したわけでございます。これにつきましては、もう間に合いませんので、あと二度とこういうことはあり得ないかなと私は思っておりますので、答弁は結構でございます。今ほどの町長の答弁で、町民の方もやむを得ないなと思われたのではないかなと思いますので、
５７

答弁は結構でございます。
以上で質問を終わります。
○議長
これをもって新井田順一君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
◎議案の上程○議長
日程第６、議案第７９号「令和２年度柳津町歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第７９号「令和２年度柳津町歳入歳出決算認定について」提案内容を説明いたします。
令和２年度柳津町一般会計の決算につきましては、歳入総額49億5,638万9,491円、歳出総額47億3,182万3,339円、歳入歳出差引額２億2,456万6,152円となったものであります。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は9,079万1,000円でありましたので、これを除いた実質収支
は１億3,377万5,152円となったものであります。
次に、特別会計でありますが、令和２年度柳津町土地取得事業特別会計の決算につきましては、歳入総額1,114万3,172円、歳出総額1,112万6,610円、歳入歳出差引額１万6,562円となったものであります。
次に、令和２年度柳津町国民健康保険特別会計の決算につきましては、事業勘定で歳入総額４億6,822万5,948円、歳出総額４億5,465万4,457円、歳入歳出差引額1,357万1,491円となったものであります。
また、施設勘定では、歳入総額7,556万5,527円、歳出総額7,362万1,832円、歳入歳出差引額194万3,695円となったものであります。
次に、令和２年度柳津町後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額5,196
万9,198円、歳出総額5,146万98円、歳入歳出差引額50万9,100円となったものであります。
次に、令和２年度柳津町介護保険特別会計の決算につきましては、歳入総額５億6,937万
7,814円、歳出総額５億6,381万4,151円、歳入歳出差引額556万3,663円となったものであります。
５８

次に、令和２年度柳津町簡易水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額１億7,866万1,311円、歳出総額１億6,388万6,139円、歳入歳出差引額1,477万5,172円となったものであります。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は1,096万6,000円でありましたので、これを除いた実質収支は380万9,172円となったものであります。
次に、令和２年度柳津町町営スキー場事業特別会計の決算につきましては、歳入総額325万232円、歳出総額313万7,357円、歳入歳出差引額11万2,875円となったものであります。
次に、令和２年度柳津町農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額１億789万3,392円、歳出総額１億550万5,355円、歳入歳出差引額238万8,037円となったものであります。
次に、令和２年度柳津町下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額7,967万
6,105円、歳出総額7,702万592円、歳入歳出差引額265万5,513円となったものであります。
次に、令和２年度柳津町簡易排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額219万9,004円、歳出総額189万3,636円、歳入歳出差引額30万5,368円となったものであります。
次に、令和２年度柳津町林業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額278万6,666円、歳出総額244万5,676円、歳入歳出差引額34万990円となったものであります。
以上で、各会計の決算概要の説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
以上です。
○議長
次に、代表監査委員から決算審査意見書の報告を求めます。
代表監査委員、岩佐利昭君。
○代表監査委員（登壇）
それでは、令和２年度の一般会計をはじめとする11の特別会計について、地方自治法に基づく決算の審査を磯目委員と共に７月21日から８月２日までの間の実質７日間実施いたしま
した。
例年でありますと、細かく数値等をご説明するところではありますが、本職におきましても本議会のコロナウイルス対策に賛同いたしまして、簡便に報告いたしますことをご了承ください。
なお、詳細な数値、決算の動向については記載のとおりでありますので、後ほどご覧いた
だきたいと思います。
最後のページをお開きください。
５９

審査総評を申し上げます。
令和２年度の柳津町一般会計及び11の特別会計の歳入歳出決算については、計数等に誤りもなく、関係諸帳簿及び諸書類も整備されており、会計経理は正確な決算であると認めるものであります。
以下、記載のとおりでありますので省略をさせていただきまして、決算審査意見書の報告とさせていただきます。
ご協力ありがとうございました。
○議長
これで代表監査委員の報告を終わります。
お諮りいたします。
議案第７９号「令和２年度柳津町歳入歳出決算認定の審査について」は、議員10人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、議案第７９号「令和２年度柳津町歳入歳出決算認定について」は、決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
決算特別委員会の正副委員長を議長において指名したいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認め、指名をいたします。
決算特別委員会委員長に３番、伊藤 純君、副委員長に７番、田﨑信二君を指名します。
なお、決算の審査に当たり、町長並びに所管の課長及び係長の出席を求めます。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りします。
本日、これより９月15日午前10時までを決算審査のため休会といたしたいと思いますが、６０賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本日これより９月15日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間、お疲れさまでございました。（午後２時０８分）

６１

６２