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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第152期第２四半期(自【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地

平成26年７月１日

大

石

義

至

平成26年９月30日)

夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都 (075) 313局2111番 (代表)

【事務連絡者氏名】

京都本社事務所長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋６丁目17番地19号

佐ダイニック株式会社

東京 (03) 5402局3132番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社

々

間

繁

東京本社

【電話番号】

佐

久

木

範

明

東京本社

（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第151期
第２四半期
連結累計期間

第152期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第151期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

20,214,960

20,300,266

41,076,913

経常利益

(千円)

573,655

366,063

1,220,976

四半期(当期)純利益(千円)

466,116

335,594

512,353

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,163,991

688,358

1,499,115

純資産額

(千円)

14,807,424

15,867,476

15,139,357

総資産額

(千円)

45,557,458

49,770,241

46,481,265

(円)

10.99

7.92

12.09

(円)

(注)３.―(注)３.―(注)３.―

(％)

32.5

31.4

32.6

(千円)

89,460336,710543,532(千円)△48,988△1,436,880△694,362(千円)△206,061

1,758,104

57,676(千円)

2,480,571

3,246,489

2,613,633

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第151期
第２四半期
連結会計期間

第152期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

3.51

5.62

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（住生活環境関連事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、平成26年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による個人消費への影響はありましたが、円安基調が続き、企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き原価低減をはじめとする収益改善への取り組み
を継続してまいりましたが、平成26年２月の記録的な大雪により当社埼玉工場の一部建屋が損壊したことで一部の商品が生産出来ない状況となり、利益面で大きな影響がありました。
その結果、売上高は20,300百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が311百万円（前年同四半期比43.6％減）、経常利益が366百万円（前年同四半期比36.2％減）、四半期純利益は336百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、印刷用フィルムは自動販売機用途が堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
紙クロス、布クロスでは出版関係の大型企画も少なく前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外ともに販売好調で前年同四半期比増となりました。
その他、有機ＥＬ用水分除去シートは通信機器用途が伸び、全体に堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は9,139百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は447百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。
②住生活環境関連事業
壁装材は、住宅着工件数減少の影響で前年同四半期比減となりました。
不織布は、平成26年２月の記録的な大雪による当社埼玉工場の一部建屋損壊の影響で生産出来ない状況にあり、大幅な売上減となりました。
産業用ターポリンは、復興関連及び樹脂運搬用コンテナが堅調でありますが、鉄道関連用途の落ち込み等で前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は5,509百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は218百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。

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四半期報告書③包材関連事業
食品包材・蓋材は、国内販売は低調でしたが海外向けが伸び前年同四半期比増となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、期前半は大きく落ち込みましたが、その後市況は回復して堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,061百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は134百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
④その他
ファンシー商品は、ノート・スケジュール帳等が好調で前年同四半期比増となりましたが、円安の影響による仕入価格の上昇が利益を圧迫しました。
その結果、売上高は3,239百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は126百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,289百万円増加し、49,770百万円となりました。これは主に現金及び預金が680百万円、土地456百万円、建設仮勘定が503百万円、投資有価証券が664百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,561百万円増加し、33,903百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が714百万円、短期借入金が753百万円、長期借入金が979百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して728百万円増加し、15,867百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入337百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出1,437百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入1,758百万円となりました。連
結ベースの現金及び現金同等物は3,246百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて766百万円の増加（前年同四半
期比30.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費349百万円、たな卸資産の増加288百万円、仕入債務の増
加754百万円などにより当第２四半期連結累計期間は337百万円の収入となりました。これは前第２四半期連結累計期間の89百万円の収入に対し247百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出1,369百万円などにより当第２四半期
連結累計期間は1,437百万円の支出となりました。これは前第２四半期連結累計期間の49百万円の支出に対し1,388百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増加737百万円、長期借入金の純増加1,056百万円などにより当第２四半期連結累計期間は1,758百万円の収入（前年同四半期206百万円の支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。

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四半期報告書(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、住生活環境関連事業の生産実績及び仕入実績が著しく変動しております。
これは、主に平成26年２月の記録的な大雪により、当社埼玉工場の一部建屋が損壊したことで、一部商品が生産出来ない状況になったため、仕入による調達等を行ったことによるものです。
この結果、住生活環境関連事業の生産実績は2,338百万円（前年同四半期比35.5％減）、仕入実績は2,074百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名

ダイニック
㈱
ダイニック
㈱

事業所名
埼玉工場
(埼玉県
深谷市)
埼玉工場
(埼玉県
深谷市)

セグ
メント
の名称

設備の
内容

住生活
環境関連
事業
印刷情報
関連事業

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

工場
建屋

934

600

製造
設備等

657

―

資金調達
方法

着手
年月

完成
予定
年月

自己資金
及び
借入金
自己資金
及び
借入金

平成
26年
７月
平成
27年
６月

平成
26年
12月
平成
27年
９月

（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

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完成後の
増加能力

（注）
（注）

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月13日)

普通株式

42,523,735

42,523,735

計

42,523,735

42,523,735

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

42,523,735―

5,795,651―

944,696

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式総数
に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

ニックグループ持株会

東京都港区新橋６−17−19

1,991

4.68

㈱良品計画

東京都豊島区東池袋４−26−３

1,298

3.05

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台３−９

1,211

2.85

㈱ヤクルト本社

東京都港区東新橋１−１−19

1,034

2.43

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,000

2.35

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１−２−１

1,000

2.35

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿２−４−１

987

2.32

㈱滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１−38

960

2.26

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−10−８

960

2.26

コクヨ㈱

大阪市東成区大今里南６−１−１

838

1.97

11,279

26.52

計
(注)

―

㈱みずほフィナンシャルグループから平成21年９月25日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成21年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１−２−１

1,602

3.77

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

184

0.43

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式)
普通株式
134,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,165,000

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

42,165

224,735
42,523,735

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
42,165―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

134,000―

134,000

0.3

134,000―

134,000

0.3

所有者の氏名
又は名称

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
ダイニック㈱計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/25

※3

2,821,849
9,817,296※4

3,520,357
942,291
2,232,197
480,804
1,211,999

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)※43,501,660
9,940,464
3,818,602
961,172
2,147,262
485,504
1,677,796△94,549△97,995

20,932,244

22,434,465

12,486,531△9,454,188

12,512,529△9,512,840

3,032,343

2,999,689

18,917,616△17,631,241

19,140,800△17,583,862

1,286,375

1,556,938

2,754,246△2,609,136

2,794,077△2,628,444

145,110

165,633

9,977,049
1,039,514△448,991

10,432,722
1,054,502△509,240

590,523
344,274
15,375,674

545,262
847,620
16,547,864

37,35036,36137,35036,361

6,465,829
30,247140,135
3,437,600△793,694

7,130,024
30,247
136,259
3,438,875△815,296

2,643,906

2,623,579

952,829△96,949

929,830△98,388

10,135,997
25,549,021
46,481,265

10,751,551
27,335,776
49,770,241

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
事業整理損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※3

12/25

7,704,669

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

10,083,667
137,73149,508371,052
31,100380,242
203,194
1,122,319

8,419,055
10,836,290
122,713
194,399
399,742
22,520257,216
348,085
1,078,376

20,083,482

21,678,396

4,736,490
437,500
1,166,522
1,501,315
10,082
266,749
2,293,845
845,923

5,715,510
407,099
1,370,269
1,501,315
5,367
241,532
2,159,671
823,606

11,258,426
31,341,908

12,224,369
33,902,765

5,795,651
944,696
5,333,375△29,654

5,795,651
944,696
5,457,018△29,900

12,044,068

12,167,465

989,266
2,596,297△487,603△2,671

1,444,516
2,596,297△581,103
2,324

3,095,289
15,139,357
46,481,265

3,462,034
237,977
15,867,476
49,770,241

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損災害による損失訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
20,214,960
16,327,902(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
20,300,266
16,638,751

3,887,058
3,335,162

3,661,515
3,350,208※1

311,307

6,186
63,22088,3005,571
75,588

8,861
57,84993,477135,080

238,865

295,267

95,361
121,745

90,221
22,020128,270

217,106
573,655

240,511366,0632,687
187,506-362
7
365,000

190,193

365,369

4,677
1,500
630
-

5,398
171,0176,807
757,041
290,925
466,116
466,116

13/25※1551,896※2

52,750229,165
502,267
177,101
325,166△10,428
335,594EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
466,116(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
325,166

364,454
318,309
15,112455,250△93,746
4,995△3,307

697,875
1,163,991

363,192
688,358

1,163,991-

702,339△13,981

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

757,041
429,608
1,429
678
42,821△5,646△62,9123,369△69,406
95,361
10,146842△187,506
1,500△2,687
4,677
954,599△11,077△1,237,379△10,088△366,311

502,267
349,414989
28,690△8,580△124,067
7,758△66,710
90,221△584△4,521
△7
△362
5,398
△365,000
52,750△177,476△288,322
753,686△77,056△670,854

349,059

7,634

83,270△97,209△245,660-

64,148△92,070
44,248365,000△52,250

89,460336,710△196,851
189,226△509,951
4,880△8,892
483,368△3,882100△6,986△205,613
154,732△1,368,609
470△8,89651△1,942△1,608△5,465△48,988△1,436,880

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）受取保険金
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資不動産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△309,004
2,325,520△1,948,928△61,393△282△211,974

736,656
2,613,650△1,557,316
251,958△74,647△246△211,951△206,061
58,503△107,086
2,587,657
2,480,571

1,758,104△25,078
632,856
2,613,633
3,246,489

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を国債等の利回りと従業員の残存勤
務年数等を勘案して算定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この適用による影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ
39,849千円、税金等調整前四半期純利益は40,040千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高２

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,702,441千円

1,101,129千円

20,163千円

19,870千円

債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形

※３

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

900,000千円

899,939千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)※４

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

受取手形

1,491千円―千円

支払手形96,459千円―千円

関東甲信地方で発生した大雪により被災したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに修繕費等については、保険金が受領できる見込みであるため、以下の金額を災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

727,843千円

1,134,082千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

賞与引当金繰入額

137,516千円

122,771千円

役員賞与引当金繰入額

23,284千円

22,520千円

退職給付費用41,743千円

39,941千円

貸倒引当金繰入額

3,368千円

7,712千円

減価償却費

59,202千円

49,905千円

発送配達費

635,202千円

641,355千円

給料・手当1,025,719千円

1,028,581千円

研究開発費

159,076千円

163,177千円

賃借料

160,352千円

171,026千円

災害による損失171,017千円は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止
期間中の固定費等であります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
預入期間が３か月超の定期預金

2,826,494千円

3,501,660千円

114,050千円

264,020千円△459,973千円△519,191千円

現金及び現金同等物

2,480,571千円

3,246,489千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

211,974

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

211,951

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

8,193,007 6,298,694 3,124,639 17,616,340 2,598,620― 20,214,960

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

156,858―

8,210

165,068

518,626 △683,694―

8,349,865 6,298,694 3,132,849 17,781,408 3,117,246 △683,694 20,214,960
534,665

280,360

148,406

963,431

189,187 △600,722

551,896(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料用接着芯地やファンシー商品
及び運送・保管の事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△600,722千円には、セグメント間取引高消去△19,913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

9,001,115 5,508,833 3,052,618 17,562,566 2,737,700― 20,300,266

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

137,484―

8,704

146,188

501,045 △647,233―

9,138,599 5,508,833 3,061,322 17,708,754 3,238,745 △647,233 20,300,266
447,267

218,182

133,794

799,243

125,579 △613,515

311,307(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料用接着芯地やファンシー商品
及び運送・保管の事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△613,515千円には、セグメント間取引高消去△32,322千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△581,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、印刷情報関連事業で
12,365千円、住生活関連事業で14,770千円、包材関連事業で10,657千円、その他で2,057千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

10円99銭７円92銭

466,116

335,594――

466,116

335,594

42,393,995

42,389,809(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日
ダイニック株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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