有老協・介護付有料老人ホーム サービス第三者評価プログラム Ver7.1 評価票

令和５年度有老協・サービス第三者評価結果（公益社団法人 全国有料老人ホーム協会）
法人名株式会社キューデングッドライフ熊本
評価機関

ホーム名グランガーデン熊本

特定非営利活動法人京都府認知症グループホーム協議会

評価日

ID

０５０２

２０２３．１１．１６

評価機関所見スケール No とは評価項目の番号になります。評価項目及び評価結果の詳細は 3 ページ以降をご確認ください。

◆優れた取り組みと思われる点
ｽｹｰﾙ No.

１－２

所

見

法人の企業理念に地域コミュニティとの共生（企業コンセプト）、入居者一人一人のクオリティオブライフのサポート（企業使命）、利用者一人一人の尊厳尊重・安定した事業経営・地域との連携強調・活力ある職場（経営方針）を掲げている。法人代表のメッセージ「人を大切にする経営」とともにホームページに掲載している。2 階のフロントに企業理念・経営の基本方針・コンプライアンス行動指針・入居契約関係や財務諸表などを掲示している他、苦情処理体制の掲示、意見箱「なんでんＢＯＸ」の設置、「エンディングノート」やホーム内外の様々な情報紙（各種のパンフレット・リーフレット等）の整備等により、法人がめざすところを外来者および入居者・家族等、職員に周知している。
入居者と職員間のコミュニケーションツールとして、入居者一人一人の「エンディングノート」を活用している。作成に職員が時折手を添えていることから入居者と職員とが入居当時からの暮らしを振り返り懐かしんでいる。かかりつけ医とともに薬剤師・看護職員・栄養士・理学療法士・介護職員・事務職員等が「看取りケア」にいっしょに関わり、入居者の尊厳のある生活を最後まで支えている。
「企業理念」に定めたキューデングループの入居者一人一人の尊厳尊重・生活の質の向上にホーム全体で取り組んでいる。

1-１０

行動指針に基づき、入居者の権利擁護（プライバシー・サービスの選択権・虐待防止・身体拘束禁止・苦情対応等）に関する規定を整備し、各種検討委員会および運営懇談会、職員研修等で入居者・家族等、職員に周知している。職員は虐待防止および身体拘束禁止に関する研修で具体的な事例を通して学び、履修者は義務付けられた研修報告書(所感)を提出している。受講者全員の報告書（所感）の集計結果により職員の権利擁護の意識を高めている。ある職員の所感「職員が相談し合い・助け合える、風通しの良い職場環境が入居者にとって最も大切である」から、職員間の良好なコミュニケーションが利用者の権利擁護にとって大切な要素であることを職員が気づいたエピソードで法人の理念追及に職員の意向を大切にしていることが実感できた。

２－３

運営方針に「活力ある職場」を掲げている。ホームの運営に職員の力を引き出し活かす取り組みで職員の定着率向上につなげている。法人制定の「改善改革表彰制度」で各種の学習やアクティビティに職員の提案を採用している。また、「従業員満足度調査」を実施し、人事考課規定・自己申告書をもとに法人代表およびホーム支配人が職員一人一人と対話する機会を設ける等、職場環境や業務改善への取り組みに職員の意向を積極的に取り入れている。ホームは入居者の生活の場であり、入居者のニーズも多様であるとした考えから、「自己啓発支援規程」にもとづき、職員に 21 種の資格取得を推奨し合格者に手当等を支給している。職員の願いをホームの運営に反映させるしくみを構築している。

４－３

内部の月例の各種サービス検討委員会や会議で協議の上、サービスの向上に向けた取り組みを職員の総意のもとで実施している。また、3 年に１回、外部（第三者評価機関)による福祉サービス第三者評
価を受診し、評価結果をサービスの質の向上に役立てている。更に、グループ法人４施設（ホーム）の入居者アンケート調査を２年に 1 回実施し、サービス向上委員会（年２回開催）がその結果（分析・評価・改善点など）を各施設（ホーム）に共有している。各ホームの運営懇談会で入居者に開示するとともに、ホームサービスの質の向上に活かすことで入居者のニーズに応えている。

５-８

各種のアクティビティを「アクティビティ計画書」にもとづいて実施している。入居者の年齢層が平均８５歳と高くなってきている。入居者の要望に応えた（ラフィーラ体操・瘠身健康個人レッスン・

１有老協・介護付有料老人ホーム サービス第三者評価プログラム Ver7.1 評価票

健康体操・生け花・歌声喫茶（コーラス）
・簡単ストレッチ・いきいき 100 歳体操等）を実施している。閉じこもりがちな入居者にクロスワードパズルや熊本城までの散歩などに誘い、他者との関わりや外出の機会を設けている。また、認知症を患った人の脳機能維持や改善、認知症予防のための非薬物療法・コミュニケーションツールとして「学習療法/公文教室」を実施し効果をあげている。
６－２

キューデン・グッドライフグループの基本理念（私たちの目指すところ）に介護の提供方針(安心で快適な生活の場と高品質のサービスの提供)を謳っている。
「ケアチェックポイント表」を活用して、入居者一人一人に対しケアマネジメントを実施している。マネジメントの一連の流れに沿い、自立支援に向けた介護サービス計画の立案と見直し等を医師・看護職・介護職・理学療法士・栄養士・事務職員からの情報をもとに行っている。ケアマネジメントの経過・見直し、ケアプランの立案等を個人ファイルに時系列に整備している。多職種協働・職員間のチームワークの良さを入居者一人一人のケアマネジメントの実施とケアプランの作成等に活かしている。

７-１０

入居者一人一人の機能訓練計画書と実施記録を整備している。リハビリ専用室に歩行訓練用具等の各種の機能訓練機器を設置し、専門職による様々な機能訓練を計画的に実施・評価している。学習療法「わくわく楽しい公文教室」を実施し、入居者の認知力・言語力・コミュニケーション力等を養っている。様々な機能訓練(維持)にレクリエーションの要素を取り入れた「グループケア」を実施し、入居者一人一人が楽しみながら機能訓練に取り組むことができるように計らっている。学習療法実践士（職員）と理学療法士が協同で可動域の訓練を行うことで学習療法と身体機能訓練の両方に効果を上げている。ホームの様々なアクティビティに専門職が関わっている。

◆さらに取り組むことで、より質の向上が可能と考えられる点
ｽｹｰﾙ No.

６―３

所

見

ホームの介護・看護・栄養・理学療法士・事務職等が良好なチームワークで利用者一人一人にサービスを提供している。理学療法士の PDCA サイクルに基づく機能訓練の実践記録および介護支援専門員の一連のケアマネジメント実施記録およびケアプラン等から理解することができる。介護支援専門員作成のケアプランに介護職から提供のあった利用者の心身の状況や生活状況等を反映している。PDCA サイクルに基づく介護職による実践記録の作成が望ましいと考える。また、入居者の食事摂取の量や食堂での表情や食思の様子、アクティビティの参加・活動の様子、健康診断の結果等を踏まえた介護職によるアセスメントおよび介護実践の記録が低栄養状態の防止に活かすことができると考える。

２有老協・介護付有料老人ホーム サービス第三者評価プログラム Ver7.1 評価票

第１群 設置者の経営方針・内部統制
１－１ 経営方針等の周知

自己評価

法人の経営方針及びホームの運営方針を、どのような形で成文化し周知していますか。
Ａ 経営方針とホームの運営方針を、自主行動基準に含めて公表している。
Ｂ 経営方針とホームの運営方針を文書化し、公表している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－２ 経営における社会的責任
Ａ 遵守すべき倫理規範、関係法令等を盛り込んだ自主行動基準を策定し、職員研修を行っている。
B 遵守すべき倫理規範、関係法令等をテーマにした職員研修を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－３ コンプライアンスへの組織的取り組み
Ａ 法人にコンプライアンス委員会を設置するなど、組織的に自主行動基準を運用している。
Ｂ 自主行動基準を策定し、職員に周知している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－４ 法人事業計画の策定

評価機関

AA
自己評価

有料老人ホーム事業についての事業計画を策定していますか。

評価機関

AA
自己評価

法人として自主行動基準の活用を図っていますか。

評価機関

AA

Ａ 中期事業計画を策定し、必要な都度見直しを行っている。
Ｂ １年ごとに事業計画を策定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－５

AA自己評価有料老人ホーム事業者に求められる倫理規範、関係法令等について、職員に周知していますか。

評価機関

ホーム事業計画の策定

自己評価

ホームの事業計画をどのように定めていますか。

評価機関

AA

Ａ 食事・生活・介護等の業務部門ごとに、事業計画を定めている。
Ｂ ホーム全体での事業計画を定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－６ 財務健全性の確保

自己評価法人の財務状況について、健全性確保への取り組みを行っていますか。
Ａ 財務の健全性確保に向けた具体的な取り組みを行っており、事業計画の目標を達成している。
Ｂ 財務の健全性確保に向けて具体的な取り組みを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－７ 適切な資金管理

評価機関

AA
自己評価

評価機関

法人の保有資金について、透明性が確保された資金管理を行っていますか。
Ａ 資金運用等のルールが定められており、運用等に当たっては役員会等の機関決定を行ない、結果が報告されるようになっている。
Ｂ 資金運用等のルールが定められている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３AA

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１－８ 経理業務の内部統制

自己評価

評価機関

法人の経理業務について、内部統制を構築していますか。
Ａ 経理業務に関する内部牽制を定めた規程等に基づいて、入出金担当者と会計事務担当者の役割分担、会計事務担当者の上長による銀行印等の管理が行われており、それら経理事務の実行状況について照合や突合等の監査が行われている。
Ｂ 入出金担当者と会計事務担当者との役割分担があり、会計事務担当者の上長が銀行印等を管理するなど、適切な経AA理管理の仕組みが構築されており、それらが経理規程等で明文化されている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－９ 事業会計の区分

自己評価

有料老人ホーム事業と介護保険事業、その他の事業について、会計区分を行っていますか。
Ａ 按分基準を定めて会計区分を行い、入居者や家族の求めに応じ内容を閲覧に供している。
Ｂ 按分基準を定めて会計区分を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１０ 入居者の権利擁護への取り組み

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者の権利擁護（プライバシー、サービスの選択権、虐待防止、苦情対応等）についてどのような取り組みを行っていますか。
Ａ 入居者の権利擁護についての文書を職員、入居者、家族へ周知し、必要な職員研修を実施している。
Ｂ 入居者の権利擁護について成文化し、職員、入居者、家族へ周知している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

１－１１ 個人情報保護への取り組み

自己評価

入居者等の個人情報保護について、どのように取り組んでいますか。
Ａ 法令に基づく個人情報保護規程を定め、職員研修等を通じて周知徹底を図っている。
Ｂ 法令に基づく個人情報保護規程を定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１２ 事業関連情報の共有

AA
自己評価

有料老人ホーム事業の関係法令や各種の情報について、社内共有を図っていますか。
Ａ 必要な情報を一定の方法で職員に伝達し、その実効性を確認している。
Ｂ 必要な情報を一定の方法で職員に伝達している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

評価機関

評価機関

AA第２群：職員の資質向上
２－１ 職員の能力向上

自己評価

職員の能力向上に関して、どのような取り組みを行っていますか。

評価機関

AA

Ａ 職員一人ひとりについての育成計画（キャリア・パス）を策定している。
Ｂ 職階等ごとに人材育成計画を策定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。。

４

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２－２ 職員の人事評価

自己評価

職員への適切な人事評価を実施していますか。

評価機関

AA

Ａ 人事評価基準に基づく評価を実施し、結果を本人に説明している。
Ｂ 人事評価基準を策定して、評価を実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－３ 職員の定着率向上への取り組み

自己評価

職員の離職防止のために、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 職員の待遇改善を図るためのルールを定め、さらに職場環境や業務の改善に取り組んでいる。
Ｂ 職員の待遇改善を図るためのルールを定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－４ 施設長の能力向上

AA
自己評価

施設長のスキルアップに取り組んでいますか。
Ａ 施設長の業務マニュアルを作成して業務にあたり、外部研修の受講機会を確保してスキルの向上に取り組んでいる。
Ｂ 施設長の業務マニュアルを作成して業務にあたっている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－５ 資格取得への支援

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

職員に対して、ホームが必要とする業務関連資格の取得支援を行っていますか。
Ａ 資格取得に対する便宜を図り、業務上必要な資格を有している職員には、必要に応じて給与待遇面で便宜を図っている。
Ｂ 資格取得を奨励し、何らかの便宜を図っている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

２－６ 職員の介護技術向上

自己評価

職員の介護技術向上に、どのように取り組んでいますか。
Ａ．認知症への専門的な対応方法を含む業務マニュアルに基づき、職員研修を実施している。
Ｂ．業務マニュアルに基づき、職員研修を実施している。
Ｃ１．上記の対応を行っていない。

２－７ 夜間の職員配置

AA
自己評価

夜間の職員体制をどのようにしていますか。
Ａ 夜間の急病や緊急事態に備え、介護職員又は看護職員を配置している。
Ｂ 夜間の緊急事態に備え、職員を配置している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

２－８ 虐待防止・身体拘束廃止への組織的対応

Ａ 行動指針を整備し、委員会・職員研修を定期的に実施するとともに、事故や苦情等の発生事例内容を検証している。
Ｂ 行動指針を整備し、委員会・職員研修を定期的に実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５

評価機関

AA
自己評価

入居者へ虐待等を行わないために組織的な取り組みを行っていますか。

評価機関

評価機関

AA

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第３群：入居契約３－１ 広告表示の適正化

自己評価評価機関

景品表示法指定告示を遵守するために、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 入居契約書等の表示方法について、広告表示基準を作成して取り組んでいる。
Ｂ 入居契約書等（入居契約書、重要事項説明書、パンフレット等）の表示内容について、指定告示への適合性を確認している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－２ 契約関係書類の開示

自己評価

入居希望者に対し、必要な文書をどのように開示していますか。
Ａ 求めがあれば、契約関係書類及び財務諸表の要旨を交付している。
Ｂ 求めがあれば、契約関係書類を交付し、財務諸表の要旨については事務所に常置して閲覧に供している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－３ 利用料の改訂方法

評価機関

AA
自己評価評価機関

利用料改訂のルール（改訂の理由、根拠等）を、入居契約書又は管理規程に定めていますか。
Ａ 改訂のルールを入居契約書又は管理規程に定め、改訂の際には事前に地方自治体へ相談しつつ、運営懇談会で説明することとしている。
Ｂ 改訂のルールを、入居契約書又は管理規程に定めている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない、または、一方的に改訂を行うことができる。

３－４ 損害賠償

自己評価

評価機関

入居者へのサービス提供に係る損害賠償（生命・身体・財産に係る賠償など）について、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 損害賠償に対応するため損害保険に加入し、入居契約書にホームの免責条項を規定していない。
Ｂ 損害賠償に対応するため、損害保険に加入している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－５ 契約解除に係る入居者保護

自己評価

ホームからの入居契約解除要件について、入居契約書へどのように規定していますか。
Ａ 入居者の権利を不当に狭めないよう留意した解除要件、及び解除予告期間や弁明機会の付与を規定している。
Ｂ 解除予告期間や弁明機会の付与を含む解除要件を規定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－６ 医療・介護サービスの選択支援

評価機関

AA
自己評価評価機関

入居者が医療機関や介護保険事業所を利用する上での支援を行っていますか。
Ａ 入居者に対し近在する医療機関と介護保険居宅サービス事業所の情報を提供し、利用において何らかの支援を行っている。
Ｂ 入居者に対し、近在する医療機関と介護保険居宅サービス事業所の情報提供を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６AA

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３－７ 短期解約時の前払金返還

自己評価

評価機関

入居後、３月の期間内に入居者が死亡又は生前解約した場合、消費者保護の観点でどのように対応するよう入居契約に規定していますか。
Ａ 前払金の返還金計算期間について法令に従い入居契約書に規定し、契約締結時に予定した入居日が変更される場合に備えて変更日の確認欄を設けている。
Ｂ 前払金の返還金計算期間について、法令の定めに従い入居契約書に規定している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－８ 契約終了後の原状回復

自己評価

評価機関

入居契約の終了に伴う居室の原状回復方法について、どのように取り扱っていますか。
Ａ 国土交通省の原状回復ガイドラインに従った原状回復方法を入居契約書に規定し、さらに詳細の取扱規程を作成している。
Ｂ 国土交通省の原状回復ガイドラインに従った原状回復方法を、入居契約書に規定している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－９ 苦情解決への取り組み

自己評価評価機関

入居者保護の観点で、苦情処理体制を整備していますか。
Ａ 社内の苦情処理体制、社外の苦情処理機関、また苦情を申し出たことで差別的な取り扱いを行うことのない旨を入居者や家族に周知している。
Ｂ 社内の苦情処理体制、社外の苦情処理機関について、入居者や家族に周知している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

第４群 サービスの提供方針
４－１ 業務マニュアルの策定・見直し

自己評価

必要な業務手順を文書で定め、見直しを行っていますか。
Ａ 個別業務の実施方法について文書で定め、定期的、かつ必要な都度見直しを行っている。
Ｂ 個別業務の実施方法について文書で定め、必要な都度見直しを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－２ 入居者の ニーズ把握

AA
自己評価

入居者のサービス等への希望や満足度を把握するための取り組みを行っていますか。
Ａ 必要に応じて各種の調査を行い、結果については入居者等に開示している。
Ｂ 必要に応じて各種の調査を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－３ サービスの質向上への取り組み

Ａ サービスの質向上に向けた検討組織を設置し、定期的に外部のサービス評価を受審している。
Ｂ サービスの質向上に向けた検討組織を設置している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７

評価機関

AA
自己評価

サービスの質向上に向けて、どのような取り組みを行っていますか。

評価機関

評価機関

AA

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４－４ 家族等との連携

自己評価

評価機関

入居者の生活や心身状況について、家族等への報告や連絡を行うこととしていますか。
Ａ 入居者と家族との交流の機会を確保した上で、入居者の状況について家族等へ定期的に報告し、緊急時の連絡体制を敷いている。
Ｂ 入居者の状況について家族等へ定期的に報告し、かつ緊急時の連絡体制を敷いている。

AAＣ 上記の対応を行っていない。

４－５ 運営懇談会の適切な運営

自己評価

評価機関

ホーム運営の透明性確保の観点で、運営懇談会をどのように実施していますか。
Ａ 規程に基づき収支内容の報告を含む定期的な開催結果を入居者や家族に報告し、開催においては必要に応じ第三者が参画している。
Ｂ 規程に基づき収支内容の報告を含め定期的に開催し、会議結果については入居者や家族に報告している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

４－６ 金品授受の取扱い

自己評価

評価機関

入居者や家族等からの金品の授受について、どのように職員のモラル向上に努めていますか。
Ａ 入居者や家族等並びに取引業者からの金品等の授受について、マニュアル等で取扱いを定め、職員研修などでモラルの向上に努めている。
Ｂ 入居者や家族等並びに取引業者からの金品の授受について、職員研修等でモラルの保持に努めている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

４－７ 事故防止の取り組み

自己評価

ホーム内で想定される事故（食中毒、転倒・設備に起因する事故など）防止のために、具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 事故発生防止の指針に基づく委員会の設置、職員研修を実施し、さらに事故事例を分析した改善策を作成している。
Ｂ 事故発生防止の指針を定め、委員会を設置し、職員研修を実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－８ 感染症予防の取り組み

AA自己評価感染症予防の具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 対策委員会を設置して感染症予防マニュアルに基づく職員研修等を実施し、必要に応じ医療機関と連携している。
Ｂ 感染症予防マニュアルを策定し、研修等で職員に周知・啓発しつつ、必要に応じて医療機関と連携している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－９ 自然災害への対応

Ａ 災害時に必要とされる物品を備蓄し、災害発生時の行動を盛り込んだ事業継続計画を整備している。
Ｂ 災害時に必要とされる物品を備蓄している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１０ 防災訓練の実施

Ａ ホームの防災計画に基づき、夜間想定訓練を含む防災訓練を定期的に実施している。
Ｂ ホームの防災計画に基づき、防災訓練を定期的に実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

８

評価機関

AA
自己評価

防災訓練を定期的に実施していますか。

評価機関

AA
自己評価

自然災害（火災・風水害・地震等）への具体的な対策を講じていますか。

評価機関

評価機関

AA

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４－１１ 緊急通報への対応

自己評価

緊急通報への対応をどのように行っていますか。
Ａ 居室内の必要な箇所に緊急通報装置を設置し、発報した場合は必ず居室を訪問して状況を確認している。
Ｂ 居室内の必要な箇所に、緊急通報装置を設置している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１２ 入居者の安否確認

AA
自己評価

入居者のニーズを踏まえた安否確認を実施していますか。
Ａ 入居契約上で安否確認の実施について同意を取り付けたうえで、入居者の希望を踏まえた安否確認を実施している。
Ｂ 入居者の希望を踏まえた安否確認を実施している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

評価機関

評価機関

AA

第５群 生活支援・食事サービス
５－１ 接遇上の配慮

自己評価

入居者に対する態度や言葉使いなど、適切な接遇への取り組みを行っていますか。
Ａ 接遇に関するマニュアルに基づき、必要な職員研修を実施している。
Ｂ 自尊心を傷つけたり幼児語を使用したりしないよう、接遇についてのマニュアルを作成している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－２ 入居者とのコミュニケーション強化

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者とのコミュニケーションに配慮していますか。
Ａ 職員に対し、入居者とのコミュニケーション技術の向上を図るための職員研修を行い、必要な入居者には居室訪問などコミュニケーションを図る取り組みを行っている。
Ｂ 職員に対し、入居者への声かけや傾聴など、コミュニケーション技術の向上を図るための職員研修を行っている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

５－３ 健康管理の実施

自己評価

看護職員による、日常的な健康管理を行っていますか。
Ａ 健康管理マニュアルに基づき、日常的に健康相談やバイタルチェックを行い、必要に応じて主治医との連携を図っている。
Ｂ 健康管理マニュアルに基づき、日常的に健康相談やバイタルチェック（血圧、体温、脈拍の測定）を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない

５－４ 生活相談業務

AA
自己評価

入居者や家族等からの生活上の相談について、どのような対応を行っていますか。
Ａ 生活相談員を定めて対応し、必要に応じて外部の専門家の紹介を行うなど、社会資源の活用を支援している。
Ｂ 生活相談員を定めて対応している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

９

評価機関

評価機関

AA

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５－５ 小口現金の管理

自己評価

やむを得ず入居者の現金を管理する場合、どのような方法で行っていますか。
Ａ 管理方法を定めて収支状況を入居者や家族へ報告するが、現金は居室で保管しないこととしている。
Ｂ 管理方法を定め、収支状況を入居者や家族へ報告している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

５－６ 生活利便サービスの実施

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者の利便に供するための生活サービス（各種手続、代行等）を提供していますか。
Ａ 生活支援サービスを管理規程に定めて実施し、運営懇談会等で入居者の要望を聴き、その結果を入居者や家族に開示している。
Ｂ 生活支援サービスを管理規程に定めて実施し、運営懇談会等で入居者の要望を聞いている。

AAＣ 上記のような対応を行っていない。

５－７

外部からの生活サービスの導入

自己評価

ホームが提供するサービスのほか、外部のサービスを取り入れていますか。
Ａ 入居者のニーズを把握・調査した上で、外部サービスを導入している。
Ｂ 外部サービスを導入している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－８ アクティビティの計画的な実施

AA
自己評価

各種のアクティビティ（行事・レクリエーション）を、計画的に実施していますか。
Ａ 年間計画を定めて実施し、実施結果の課題が次の計画に反映されるように取り組んでいる。
Ｂ 入居者の要望を踏まえて、計画・実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－９ 個別栄養管理の実施

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

栄養管理が必要な入居者に対し、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 健康状態や咀嚼・嚥下能力に応じた食事を提供し、栄養士の個別栄養管理において医療機関の支援によるＰＥＭリスク等の管理も行っている。
Ｂ 栄養士が個別栄養管理を行い、健康状態や咀嚼・嚥下能力に応じた食事を提供している。

AA

Ｃ 上記の対応を行っていない。

５－１０ 食事ニーズの把握

自己評価

入居者の嗜好や希望をサービスに反映するための取り組みを行っていますか。
Ａ 日常的な残量チェックと必要に応じた各種の嗜好調査を行い、選択メニューを実施している。
Ｂ 日常的な残量チェックと、必要に応じた各種の嗜好調査を実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－１１ 口腔ケアへの取り組み

AA
自己評価

口腔ケアが必要な入居者に対し、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 職員による口腔ケアを行うほか、協力歯科医によって入居者の口腔管理や口腔指導が行われている。
Ｂ 食後や就寝前の歯磨き、義歯の管理などの口腔ケアを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１０評価機関評価機関

AA有老協・介護付有料老人ホーム サービス第三者評価プログラム Ver7.1 評価票

第６群 ケアマネジメント
６－１ 介護の提供方針

自己評価

介護サービスを提供する上で、入居者の自立支援の観点での取り組みを行っていますか。
Ａ 介護サービス計画に自立支援を促す観点での介護サービスを位置付け、ケース会議等においても検討を行っている。
Ｂ 介護サービス計画に自立支援を促す観点での介護サービスを位置付けている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６－２ ケアマネジメントの実施

AA
自己評価

ケアマネジメントを適切に行っていますか。
Ａ 入居者ごとにケアマネジメントを実施し、サービス提供結果を評価した上で適切に介護サービス計画の見直しを行っている。
Ｂ 入居者ごとにケアマネジメントを実施しているＣ 上記の取り組みを行っていない。

６－３ 個別アセスメントの実施

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

介護サービス計画の作成に当たり、入居者のアセスメントを適切に行っていますか。
Ａ 入居者の身体状況や生活状況を把握するために、手順を定めて個別アセスメントを行い、必要な課題を解決するための介護サービスとして介護サービス計画に明示している。
Ｂ 入居者の身体状況や生活状況を把握するために、手順を定めて個別アセスメントを行っている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

６－４ 介護サービス計画の作成

自己評価評価機関

入居者の介護サービス計画における目標設定と評価は、どのようになっていますか。
Ａ 介護サービス計画の短･中期目標について、サービス提供の結果を踏まえ、関係職員による組織的な検討を行った上で、目標の見直しを行っている。
Ｂ 介護サービス計画上で短・中期目標を設定し、サービス提供の結果を踏まえ、目標の直しを行っている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

６－５ 介護サービス計画の見直し

自己評価評価機関

介護サービス計画の見直し時において、サービス提供結果を踏まえた取り組みを行っていますか。
Ａ 介護サービス計画を見直す際、過去のサービス提供結果に基づく変更の必要性を含め、変更内容を入居者や家族に説明している。
Ｂ 介護サービス計画を見直す際、変更内容を入居者や家族に説明している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

６－６ ケース会議等の開催

自己評価

入居者にとって必要な場面でケース会議等を開催していますか。
Ａ 要介護認定の変更・更新時のほか、入居者の必要性に応じて開催している。
Ｂ 要介護認定の変更・更新時に開催している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１１

評価機関

AA

有老協・介護付有料老人ホーム サービス第三者評価プログラム Ver7.1 評価票

第７群 介護サービス
７－１ 介助入浴環境の整備

自己評価

入居者の身体状況に応じた、入浴環境を整備していますか。

評価機関

AA

Ａ 複数種類の介護浴槽のうち、入居者に合ったものを選択できる。
Ｂ １種類の介護浴槽で対応している。
Ｃ 入居者が利用できるのは、一般的な浴槽のみである。

７－２ 入浴方法のニーズ対応

自己評価

評価機関

入浴方法について、入居者の希望に対応していますか。
Ａ 入居者の心身状態に応じて、入浴をシャワー浴や清拭などの代替手段にしたり、入浴日を変更したりするなどし、さらに必要に応じて朝・夜など所定時間外の入浴も実施している。
Ｂ 入居者の心身状態に応じて、入浴をシャワー浴や清拭など代替手段にしたり、入浴日を変更したりするなどしている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

７－３ 入居者の尊厳の確保

自己評価

身体介護を行う場合、入居者の尊厳に配慮した取り組みを行っていますか。
Ａ ドアやカーテン等で仕切り、他の入居者に見られないよう配慮し、また介護する職員の視線にも配慮している。
Ｂ ドアやカーテン等で仕切り、他の入居者に見られないよう配慮した介護を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７－４ 入浴介助中の事故防止対策

評価機関

AA自己評価評価機関

入浴中介助の事故防止への取り組みをどのように行っていますか。
Ａ 事故防止への設備・備品上の工夫を行った上で、入浴介助中に介護職員が持ち場を離れないことを業務マニュアルに定めている。
Ｂ 事故防止への設備・備品上の工夫を行っている。

AAＣ 上記のような取り組みは行っていない。

７－５ 適切な排泄介助の実施

自己評価

入居者の、排泄の自立に向けた取り組みを行っていますか。
Ａ 自立に向けて入居者個別の排泄ケア計画を策定・実施している。
Ｂ おむつを使用していても、トイレやポータブルトイレなどへ誘導している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

７－６ おむつ交換の実施

AA自己評価おむつ交換について入居者個別の取り組みを行っていますか。
Ａ 日中及び夜間のおむつ交換は、時間を問わず入居者ごとに随時行っている。
Ｂ 日中は定時及び随時交換を行い、夜間帯は定時交換を行っている。
Ｃ おむつ交換は日中か夜間かを問わず定時でのみ交換する。

１２

評価機関

評価機関

AA

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７－７ 排泄介助時の事故防止対策

自己評価

評価機関

トイレ誘導による排泄介助中の事故防止への取り組みを、どのように行っていますか。
Ａ トイレまでの動線を検討してトイレ誘導を実施し、排泄介助中に職員が持ち場を離れないことを業務マニュアルに定めている。
Ｂ トイレまでの動線を検討してトイレ誘導を実施している。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

７－８ 褥瘡予防

自己評価評価機関

褥瘡の予防や対応について、具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 必要な業務方法をマニュアルに定め、体位交換の実施やエアマットの使用など具体的な予防･対応に取り組むとともに、医療機関との連携を図っている。
Ｂ 必要な業務方法をマニュアルに定め、体位交換の実施やエアマットの使用など、具体的な予防･対応に取り組んでいる。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７－９ 福祉用具等の対応

自己評価

入居者が福祉用具等を必要とする場合、どのような対応を行っていますか。
Ａ 車いすや杖、食事の自助具等の選定について相談に応じ、選定後は身体に適しているかどうかのモニタリングを行っている。
Ｂ 車いすや杖、食事の自助具等の選定について、相談に応じている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７－１０ 身体機能の維持向上への取り組み

AA
自己評価

入居者の個別性を重視した機能訓練を実施していますか。
Ａ 入居者ごとに機能訓練計画書を作成し、個別ケアを行っている。
Ｂ 日常のアクティビティに、機能性の維持向上のためのメニューを取り入れている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７－１１ 入居者の看取りの支援

Ａ ホームの介護・看護職員と医師が連携して看取りケアを行い、事後に職員間で業務の振り返りを行っている。
Ｂ ホームの介護・看護職員と医師が連携して看取りケアを行っている。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

７－１２ 医療支援の取り組み

Ａ 医療機関との間で協力契約を締結し、夜間を含め必要に応じて入居者の受診支援を行っている。
Ｂ 医療機関との間で協力契約を締結し、必要に応じて入居者の受診支援を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７－１３ 服薬支援

Ａ 誤薬防止を含む業務手順をマニュアルに定め、看護職員による服薬支援を行っている。
Ｂ 看護職員により、服薬支援を行っている。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

１３

評価機関

AA
自己評価

入居者の服薬支援を、どのように行っていますか。

評価機関

AA
自己評価

入居者の医療受診環境の確保についてどのように取り組んでいますか。

評価機関

AA
自己評価

入居者に対する看取りケアについて、事後評価を含めて取り組んでいますか。

評価機関

評価機関

AA

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７－１４ 多剤服用解消への取り組み

自己評価

評価機関

入居者の多剤服用解消に向けて、どのように取り組んでいますか。
Ａ 多剤服用の問題について職員研修等を実施し、必要な入居者については薬局や医療機関と減薬に向けた支援を実施している。
Ｂ 多剤服用の問題について、職員研修等で理解を深めている。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

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