＜防衛装備移転三原則と企業実務＞
一企業から見た実務的な側面

２０１４年９月２０日
浜松ホトニクス株式会社
製品管理統括部
鈴 木 一 哉

浜松ホトニクスの概要
主要製品：光センサー、光源(レーザー等)、光学機器・部品、カメラ、計測装置
主要用途：医療用途、産業用途、分析用途
売 上 高：１,０００億円(連結)
輸出比率：６０％
従業員数：３,１００名

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防衛装備とその部分品、附属品の海外移転◇ 防衛装備そのものの海外移転
政府が関係する場合が多く、政府と協力して対応◇ 防衛装備の部分品、附属品の海外移転
政府が関係しない場合も多い
輸出管理によって判明する場合も多い（需要者・用途の確認、特注品の該非判定）
以下に焦点を当てて検討
・ 防衛装備の部分品、附属品の海外移転
・ 比較的汎用品に近いもの
・ 政府が関係しない場合
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経済産業省によるアナウンス◇ 防衛装備移転三原則
Three Principles on Transfer of Defense Equipment andTechnology◇ 防衛装備移転三原則の運用指針
Implementation Guidelines for the Three Principles on
Transfer of Defense Equipment and Technology◇ ホームページに説明資料の掲載◇ ホームページにＱ＆Ａの掲載◇ 各種団体での説明会◇ 窓口での対応
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防衛装備移転三原則の原則１
次に掲げる場合は海外移転を認めない。
① 我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合② 国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合③ 紛争当事国への移転となる場合
紛争当事国：武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国⇒
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この場合、防衛装備の移転禁止は当然

防衛装備移転三原則の原則２(１)
海外移転を認め得る案件は次に掲げるものとする。
(１) 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合(平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義がある場合に限る)⇒6ア

移転先が外国政府である場合

イ

移転先が国連若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合政府が関係する場合が多く、政府と協力して対応

防衛装備移転三原則の原則２(２)
海外移転を認め得る案件は次に掲げるものとする。
(２) 我が国の安全保障に資する場合(我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る)
ア

同盟国等との国際共同開発・生産の実施

イ

同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化

ウ

自衛隊等の活動又は邦人の安全確保のために必要な場合⇒ イ、ウは政府が関係する場合が多く、政府と協力して対応
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防衛装備移転三原則の原則２(２)ア＜国際共同開発・生産＞
我が国の政府又は企業が参加する国際共同開発(国際共同研究を含む｡以下同じ｡)又は国際共同生産であって、以下のものを含む｡
ア 我が国政府と外国政府との間で行う国際共同開発
イ 外国政府による防衛装備の開発への我が国企業の参画
ウ 外国からのライセンス生産であって、我が国企業が外国企業と共同して行うもの
エ 我が国の技術及び外国からの技術を用いて我が国企業が外国企業と共同して行う開発又は生産
オ 部品等を融通し合う国際的なシステムへの参加
カ 国際共同開発又は国際共同生産の実現可能性の調査のための技術情報又は試験品の提供(我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る)

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防衛装備移転三原則の原則２(２)アの疑問点
・・・以下のものを含む⇒

以下のもの以外にどのようなものがありえるのか？

我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る⇒

どの程度の意義があればよいのか？
そもそも軍事用途であり、詳細な用途や我が国の安全保障に及ぼす影響などの確認は容易ではない。
日米安全保障条約が締結されているので、米国への防衛装備移転ならば、それだけをもっても我が国の安全保障に意義があるといえなくはない。

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防衛装備移転三原則の原則２(３)
海外移転を認め得る案件は次に掲げるものとする。
(３) 誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、海外政府機関の警察官により持ち込まれた装備品の再輸出等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合⇒｢等｣によってその他にどのようなものがありえるのか？
機能、性能、数量、金額などによって影響が極めて小さいと判断される場合がありえるのか？

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防衛装備移転三原則の原則３
原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、次に掲げる場合には、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。
(１) 平和貢献・国際協力の積極的推進のため適切と判断される
場合(２) 部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合(３) 部品等をライセンス元に納入する場合(４) 我が国から移転する部品及び技術の、相手国への貢献が相当程度小さいと判断できる場合(５) 自衛隊等の活動又は邦人の安全確保に必要な海外移転である場合(６) 誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、貨物の仮陸揚げ等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合

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防衛装備移転三原則の原則３の疑問点
原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。
⇒(４)

同様の制約がない競合メーカーがあれば、受注は困難⇒

我が国から移転する部品及び技術の、相手国への貢献が相当程度小さいと判断できる場合(６)具体的にどの程度小さい場合なのか？

⇒12

誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、貨物の仮陸揚げ等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合｢等｣によってその他にどのようなものがありえるのか？

防衛装備移転三原則の全体に関する疑問点◇ 申請に必要な具体的な資料は？
◇ 作業量は？
(すなわち、作業時間、人件費等は？)◇ 審査期間は？
これらを踏まえ、・ 顧客、相手国政府に対してどの程度の情報開示、誓約を要求しなければならないか？
・ どの程度の価格と納期を提示できるか？
・ 以上の結果、受注することができるか？
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海外移転後の防衛装備の適切な管理「防衛装備移転三原則の運用指針」から抜粋
海外移転後の防衛装備が適切に管理されていないことが判明した場合、当該防衛装備を移転した者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく罰則の適用を含め、厳正に対処することとする。
「防衛装備移転三原則について」から抜粋(内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省)＜移転後の防衛装備が適切に管理されていない場合の対応＞
必要に応じて、移転先における適正管理の状況について移転者から報告徴収を行うことを含め、情報収集を行う。万一、適正管理が行われていないことが判明した場合は、外為法に基づいて厳正に対処する。
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海外移転後の防衛装備の適切な管理の疑問点
海外移転後の防衛装備が適切に管理されていないことが判明した場合、当該防衛装備を移転した者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく罰則の適用を含め、厳正に対処することとする。
⇒ ｢適切に管理｣とは、具体的にどのような管理のことか？
・ 防衛装備の海外移転後は、所有権が需要者に移り、輸出者が管理することは困難である。
・ 誓約書の取得や契約条件の追加をしても限界がある。
以下ならば理解できる。
必要な許可を取得しないで防衛装備の海外移転が行われた場合や許可条件が履行されなかった場合は、外為法に基づいて厳正に対処する。
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部分品、附属品の解釈(経済産業省のホームページにおけるＱ＆Ａ)
Ａ２－１ (抜粋)｢防衛装備｣に当たるか否かは、当該貨物(技術)の形状、属性等から客観的に武器専用品(専用の武器技術)と判断できるものとし、いわゆる汎用品は、防衛装備移転三原則における｢防衛装備｣には該当しないものとしています。
Ａ２－４ (抜粋)
一般に民生利用及び販売実績がある貨物については、防衛装備移転三原則上の｢防衛装備｣に該当する可能性はないと言えます。また、当該貨物と同等(形状、属性等から客観的に判断して同等といえるもの)な、一般に民生利用及び販売実績がある貨物が存在することが確認できる場合は、当該貨物は防衛装備移転三原則上の｢防衛装備｣には該当しないと言えます。
Ａ２－５
輸出貿易管理令別表第１の１の項に規定されている｢部分品｣や｢附属品｣には、他の用途にも用いられるものは含まれません。｢輸出貿易管理令の運用について｣において、｢部分品｣や｢附属品｣の解釈として、｢他の用途に用いることができるものを除く｣と規定されているとおりです。

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部分品、附属品の解釈のまとめ◇ 他の用途に用いることができるものを除く。
・ 当該貨物(技術)の形状、属性等から客観的に武器専用品(専用の武器技術)と判断できるものが該当する。
・ いわゆる汎用品は該当しない。
・ 一般に民生利用及び販売実績がある貨物は該当しない。
・ 当該貨物と同等(形状、属性等から客観的に判断して同等といえるもの)な、一般に民生利用及び販売実績がある貨物が存在することが確認できれば当該貨物は該当しない。
⇒この解釈が維持されれば、武器専用性の低いものは防衛装備に該当しない。
ただし、どの程度同じであれば｢同等｣といえるのか？
事例を積み上げ、判断基準を明確化する必要がある。

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まとめ
◇ 武器輸出三原則(等)から防衛装備移転三原則となり、多くの点で明確化が図られた。⇒ 関係者の皆様には感謝申し上げます。
◇ 海外顧客にも説明しやすい。
◇ しかし、運用が開始されたばかりであり、不明確な点も多い。
これらについては、多くの事例を踏まえ、広い視野で明確化すべきであると考える(個別案件は迅速に対応する必要がある)。
◇ 部分品、附属品については、現行の解釈を維持し、武器専用性の低いものは防衛装備に該当しないものとして今後も運用すべきであると考える。
ただし、判断基準をさらに明確化する必要もあると考える。
⇒ 防衛装備移転三原則を適切に運用していくためには、官民の理解と協力が不可欠である。

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ご清聴ありがとうございました

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