横山医院
訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

運営規程（事業の目的）第１条 医療法人社団晃徳会（以下、「運営法人」という。）が開設する横山医院（以下、「事業者」という。）が行う指定訪問リハビリテーション事業及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、要介護者又は要支援者（以下、「要介護者等」という。）に対し、適切な指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション（以下「訪問リハビリテーション等」という）を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条 事業の実施に当たっては、要介護者等となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより利用者の心身の機能の維持回復を図る。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
２

事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

３

事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

４

訪問リハビリテーション等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
一 名称
医療法人社団晃徳会 横山医院
二 所在地 横浜市保土ヶ谷区峰岡町 2-118（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １名（常勤）
管理者は事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行い、また、当該事業所の従業者に法令及びこの規程を遵守させるため必要な命令を行う。
二 医師 2 名（常勤 2 名）
医師は訪問リハビリテーション計画書及び介護予防訪問リハビリテーション計画書（以下「訪問リハビリテーション計画書等」という。）の作成にあたり、利用者の診察を行う。

三

理学療法士等 8 名（常勤 5 名、非常勤 3 名）
理学療法士等は、医師の指示及び訪問リハビリテーション計画書等に基づき訪問リハビリテーション等の提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
一 営業日及びサービス提供日：月曜日から金曜日。ただし土・日・祝日は休業とする。
※ 祝日、夏季休業(8 月頃)12 月 29 日から１月 3 日までを除く。
二 営業時間及びサービス提供時間：午前 9 時から午後 19 時までとする。

（訪問リハビリテーション等の利用料）
第６条 訪問リハビリテーション等を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該訪問リハビリテーション等が法定代理受領サービスであるときは、その１割、２割又は３割の額とする。詳細は料金表のとおりとする。
２ 第９の通常の事業の実施地域を越えて行う訪問リハビリテーション等に要した交通費は、徴収しない。
３

利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとの区分）について記載した領収書を交付する。

４

法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（訪問リハビリテーション等の内容）
第７条

訪問リハビリテーション等の内容は次のとおりとする。

健康状態の観察（血圧、脈拍の測定、病状の観察等）
2 身体機能維持のための機能訓練、動作の練習
3 適切な動作方法や介助方法等の指導
4 家屋改修や福祉用具についての相談や提案
1

事業者は、事業所の医師の診療に基づき、利用者の希望、リハビリテーションの目標及び
方針、健康状態、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載した訪問リハビリテーション計画書等を作成するとともに、訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）の療養上必要な事項について利用者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに、適切なリハビリテーションを提供する。
２３

理学療法士等は、訪問日、提供したリハビリテーション内容等を記載する。

（事故発生時における対応方法）
第８条 理学療法士等は訪問リハビリテーション等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずる。

２

事業者は、利用者に対する訪問リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずる。
３

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。

４ 利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（通常の事業の実施地域）
第９ 条 通常の事業の実施地域は、保土ヶ谷区全域とする。
（苦情に対する対応方針）
第 10 条 事業者は、自らが提供したサービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する。
２

事業者は、自らが提供したサービスに関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って行う。

（個人情報の保護）
第 11 条 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
（虐待の防止）第 12 条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じる。
一 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
二 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２ 事業者は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営についての重要事項）
第 13 条 事業者は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後１ヶ月以内
二 継続研修年１回（その他、適時）
２

従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。

３従業者であった者に業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４５

事業者は、訪問リハビリテーション等の提供に関する記録を整備し、保管する。
この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は運営法人と事業所の管理者との協議に基づいて別途定める。

附則
この規程は令和３年４月１日から施行する。
この規程は令和６年５月１日から施行する。←改定日参考様式

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
医療法人社団 晃徳会 横山医院

事 業 所 又 は 施 設 名申請するサービス種類

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション

措
１の概

要

利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置
1

２

置

相談・苦情に対する常設の窓口として、相談担当者を置いている。
また、担当者が不在時は基本的な事項についてリハ主任にて対応できるようにするとともに、担当者に必ず引き継いでいる。

②（電話番号）

045-331-3296③（担当者）

管理者

横山（ＦＡＸ番号）

045-331-3394

正

円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
事実確認：苦情があった場合は、ただちに担当者が相手方に電話等により連絡を取り、又は直接訪問するなどして詳しい事情を聞くとともに、関係する職員に事情を確認する。
2
迅速に対応：担当者が、必要であると判断した場合は、関係職員全員で検討会議を行う。
（検討会議を行わない場合でも、必ず管理者まで処理結果を報告する。）
3
対応策の検討：検討の結果、迅速に具体的な対応をする（利用者に謝罪に行くなど）。
4
記録及び再発防止：記録を台帳に保管し、再発を防ぐために役立てる。
1

３

その他参考事項1
2
3

適時、朝礼で前日発生した事項について確認し、情報共有する。
連絡帳で情報の共有をする。
理学療法士等に対する研修を適時行い、ヒヤリ・ハットなど事例検討を行う。