陳情番号
第1件

名号

受理年月日

これからの勤労青年教育のあり方について

26.2.13
陳情の趣旨
謹

啓 日頃より、教育行政の推進にご尽力いただいていることに敬意を表します。
私たち日本青年団協議会は全国各地で活動する地域青年団の全国組織として、様々な活動を通して勤労青年の育成と生活環境の向上をめざして取り組んでいます。地域青年団はこれまでも伝統芸能の継承や少子化対策、若者支援等々の課題と向き合い解決すべく、住民とともに取り組んできました。
私たち青年団は、これまで地域づくりに必要な人材の育成を重視し、数多くの青年リーダーを輩出してきました。東日本大震災の発生以降、つながりや絆の大切さが声高に叫ばれてきた中で、地域コミュニティの意義についても問われていきました。こうした状況や人々の意識の変化に応えるかのように、今、地域では新たに青年団を立ち上げ、また再結成に向けて奮闘する青年たちの姿が見られます。また、地域青年国の役割には少子化対策やニート・引きこもりといった困難を抱える若者の支援など福祉的要素も包含されています。青年団は活動を通して、学校教育の場や労働現場だけでは確保できない居場所づくりを地域で実践してきました。私たちは改めてこれまで果たしてきた地域青年リーダーを育成していく役割が、今こそ求められているものと痛感いたします。
しかしながら、こうした取り組みはわが国全体を通してみればまだまだ少なく、ささやかなものでしかありません。この背景に、平成１１年度の青年学級振興法の廃止やその後の市町村合併などにより、勤労青年教育を支援する行政の体制の弱体化があることは否定できません。昨今の行財政制度改革により社会教育の後退に歯止めがきかず、青年教育は人的支援や補助金等の削減・廃止という厳しい局面に追い込まれているほか、社会教育主事や公民館主事などの専門家や青年の家など社会教育施設の設置数なども減少傾向が続いており、勤労青年の集団活動は充分に保障されている状況にありません。
社会教育行政と施策は地域コミュニティの発展に大きく関与しています。私たちは地域づくりの中核を担う勤労青年たちの学習と活動を支援する体制が充実すれば、地域は益々よりよいコミュニティヘと発展するものと確信いたします。そして、私たち青年団もコミュニティ形成の一翼を担うことができるものと考えます。青少年の体験活動の重要性とともに、私たちは勤労青年の自主的な学習の機会を公的に保障していく必要性があると考えています。社会教育の現場でこうした活動を公的に支援することが、これからの勤労青年教育を推進していく上でもきわめて重要です。
貴議会におかれましては、社会教育行政が青年たちの自主的な集団活動を保障、支援してきたこれまでの功績を改めて確認し、勤労青年教育の発展を願う下記の要
望をご理解の上、お力添えいただきますよう、ここに陳情致します。
謹 白記
１．青年教育を充実させるために、加山俊夫市長に対して以下の諸点について働きかけてください。
１）貴自治体の総合計画または教育振興基本計画の中に勤労青年の存在を明確に位置づけてください。また勤労青年教育を振興する政策を策定してください。
２）上記計画の策定にあたり、地域青年団をはじめとする勤労青年の声を十分反映させてください。
３）青年教育を充実させるために、社会教育法第９条２項に基づき社会教育主事を配置してください。また、青年の学習活動を支援する公民館主事や青年教育施設職員体制を充実させてください。これらの条件整備をすすめるとともに、青年の集団活動や学習活動の財政的支援を充実させてください。

陳情番号
第 2 号
受理年月日

件

名

都市再生機構神奈川地域支社に対し、相模台団地「コンパクトタウン構想」について団地居住者との円満な話し合い等を求めることについて26.2.14
陳情の趣旨
陳情の要旨
１、都市再生機構神奈川地域支社（以下．ＵＲ）は相模台団地の集会所の移転、デイサービスセンター誘致及び、認可保育所の建築について、団地居住者との間で円満な話し合いを行なう事。
２、ＵＲは居住者の４８年間に渡る生活実態に配慮し、団地内にある中央広場の適正な広さを確保する事。
標記事項について、市議会で決議して戴きたく陳情致します。
陳情理由
ＵＲの構想では、現在ある中央広場に集会所・デイサービスセンター・認可保育所を建てる計画ですが、団地居住者が過去４８年に渡って使用してきた中央広場（一時避難場所）に対する配慮が全く有りません。
又、中央広場は、相模台団地居住者の一時避難場所でもあり、「夏祭り」の場、スポーツの場として利用されています。
さらに、団地居住者と近隣住民の憩いの場、きずなの場としても広く利用されています。
現在、国及び相模原市においても災害対策を強化し、市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるように細心の注意を払っている中で、この構想はあまりにも大きな欠点があると思わざるを得ません。
私共は、デイサービスセンター及び認可保育所の建設について、いたずらに反対するのではなく、その必要性も又、現在の社会状況から十分に認識しているものであります。
しかし、だからと言って、ＵＲの「中央広場」の事を一切考慮しない発言は、居住者の安全・安心を無視した重大な落ち度があると言わざるを得ません。
現在、この陳情に賛同する者は２３０世帯、３００名います。
よって、上記の要旨を市議会で決議して戴きたく、陳情致します。

陳情番号
第 3 号
受理年月日

件

名

「教職員給与費の政令指定都市への移譲」に関し２０政令指定都市と政令市所在１５道府県でなされた合意を撤回することについて

26.2.18
陳情の趣旨
１．陳情の要旨「教職員給与費の政令指定都市への移譲」に関し 20 政令指定都市と政令市所在 15道府県でなされた合意を撤回すること。
２．陳情の理由
全国の多くの学校・教育関係者、学校教職員の声を無視し、2013 年 11 月 14 日、20 政令指定都市と政令市所在 15 道府県は、県費負担教職員の給与負担等について、2017 年を目途に可能な限り早期に道府県から政令市へ移譲することに合意しました。
そもそも教職員給与費の政令指定都市への移譲の議論は、小泉内閣の三位一体改革の中で「国と地方の役割分担の見直し」「地方分権改革」「地方への権限移譲」という文脈で出されてきました。教職員に対する政令市の「任命権」と都道府県の「給与負担」というねじれ解消により、教育行政をより効率的なものにし、地方公共団体の「自主性の強化」「自由度の拡大」を図るためということがその建前としてあります。そしてその建前の後ろには「国の財政支出をスリム化してゆく」「地方への負担転嫁をより一層推し進めてゆく」という国の政策があると考えられます。
先の合意の内容を見ると、当事者間で税源移譲する個人住民税２％は、「移譲経費の財源のうち、国庫負担金等を除く６割相当額」に過ぎず、「残りは地方交付税で適切に措置するよう総務省に申し入れている」とされます。ここには合意に向けた総務省の強い関与がうかがわれるし、地方交付税が十分に措置され、それが地方公共団体の「自主性の強化」「自由度の拡大」につながるのかは極めて疑わしいものだと思わざるを得ません。
三位一体改革の中で義務教育費国庫負担制度は廃止・一般財源化の一歩手前まで追い詰られ、負担率 1/3 への切り下げが進みました。そして「地方への権限移譲」に伴う財源移譲を補完するはずだった地方交付税の総額が大幅に削減され、地方の負担が増大してしまったという事実があります。この歴史を踏まえると、今回の合意もまた非常に危ういものではないでしょうか。
現行の県費負担教職員制度(市町村立学校職員給与負担法)の趣旨は、市町村の財政力の強弱により、都道府県内教職員の給与水準や教職員定数に格差を生じ、学校教育の機会均等を損なうことを防止することにあります。
それはまさに戦後確立した公教育の理念―教育機会の均等・平等、教育条件整備の格差なき維持向上、公教育の無償へ向けた取り組み、の一角を支えるものとしてこの制度が維持継続されてきたとみることができます。
三位一体改革により、国は教育予算を一挙に削り、「地方任せ」にしました。そのことにより自治体による「教育格差」が広がりました。そして今回の教職員給与費の政令指定都市への移譲は、ますます「教育格差」を拡大し、公教育の理念をも破壊してゆく大きな動きとなってしまうでしょう。
三位一体改革からこの 10 年の間、神奈川県・相模原市では、学校現場は十分な人材確保がなされてきませんでした。欠員状況の固定化、臨時・非常勤職員の増加、多忙化、教育行政の合理化によって拡大してゆく学校現場の業務、ますますゆとりのない、生き生きと働いてゆくことができない学校現場が作られてしまいました。
またそれは学校教職員状況だけにはとどまらず、「子どもの貧困」、「教育格差」の「負のスパイラル」という状況も拡大してきてしまったのです。
この在り様が三位一体改革後の、そして地方分権の時代の自治体の「自主性の強化」「自由度の拡大」の結果・実際なのだということを私たちは真剣に見なければなりません。その過ちを教職員給与費の政令指定都市への移譲で再び繰り返してはいけません。
教職員給与費の政令指定都市への移譲に反対し 20 政令指定都市と政令市所在 15道府県でなされた合意を撤回することを陳情します。