RAFIQ
2017 年度活動報告（2017 年 9 月～2018 年 8 月）

1

法的支援
法的支援
イエメン人難民が難民認定された。大村センターの収容難民（イラン人、スーダン人）に仮放免申請し、許可が下りた（18 年 1 月、4 月）。ただし大村センターの別の収容難民（イラン人）の仮放免申請は不許可となった。
なお、難民認定手続きとは異なるが、4 名の難民が婚姻により在留許可を取得し、内、3 名は難民認定手続きを自主的に取り下げた。
昨年度より RAFIQ にコンタクトしてくる難民が増加し、大阪入管面会、個別面談、裁判傍聴、その他の相談（電話、メール）も比例して増加したが、今年度もほぼ昨年度と同様なレベルを維持した。
またボランティアの増加傾向は継続しており、面会、面談、通訳、翻訳に関わる者も増加した。
ただし仮放免者 5 名中の 4 名は、依然として認定されず裁判所に提訴中ないし裁判が終了し、新規の難民申請者についても楽観できない者が多い。なお、1 名の仮放免者の婚姻による在留許可が出ないことに対し、入管に嘆願書を提出した（723 筆）。
「なんみんハウス」をオープンしたことで 2016 年夏ごろから急増した難民からの支援要
請（直接のコンタクト、難民支援協会、UNHCR からの紹介などによる）は 2018 年に入り落ち着きを見せてきた。
＜難民認定手続き支援＞

難民申請から不認定取り消し裁判までの一連の支援を丁寧に行った。
難民性の強いとみられる支援難民に弁護士を付けた。弁護士の選定は、RAFIQ 独自の人脈から適任者を探すこと、難民自身が弁護士会に連絡して探すこと、難民の日弁護士会の取り組みと協力して探すことにより実行した。弁護士との打ち合わせには原則として参加し、一貫したフォロー体制を目指した。
関西の個別難民のサポート団体と協力して支援を行った（らーら会などの外国人支援NGO）
本人、弁護士と共に証拠探しやその翻訳を実施した。翻訳・通訳については会員やボランティア登録者に協力要請した。
法的支援の担当者を育成するため、法的支援入門講座を開催し、同時に難民との面談に同席を募集した。
ATD（収容代替措置）の対象者は昨年度に引き続き該当者がなく、ATD は有名無実化している。
2

＜仮放免・入管支援＞
大阪入管内の支援対象者は減少傾向にあるが引き続き支援していく。 また大阪入管の仮放免不許可が状態化し、1 年を超す長期収容が増えている。





定例の月 1 回の大阪入管への面会を実施。また必要に応じ、定例以外の面会も実施した。
1 名の仮放免者がなんみんハウスのシェルターで一定期間、居住した。
大阪入管から大村センターへの移送者に対し、大村の支援者との連携を行った。
支援対象者のみでなく、緊急の要請がある難民や収容者への支援を行った。
入管の処遇や強制送還の問題などに対し入管に直接の改善申し入れや緊急声明を実施した。

3

生活支援
生活支援




2015 年 10 月より、仮放免証に「就労及び報酬を受ける行為の禁止」と明記されるようになり、2016 年 9 月より、再申請者が就労不可になってきて、よりきびしくなってきた難民認定申請者の生活を保障していくことが必要になってきている。
主に仮放免者のためにシェルターを用意したが、仮放免許可がなかなか下りなくなるようになり、シェルター利用者が 1 名だった。
なんみんハウスを拠点にして、支援品が集まるようになり、食料支援や生活用品などの支援がしやすくなった。

＜緊急住居支援＞ ・シェルターへの入居者支援については、収容が長期化する中で難民の手続きが終わっており、ＲＨＱの給付対象でなくなっていることがわかり、すでに裁判は提訴していたので急遽再申請を行った（条件、再申請者は裁判を行っている事）。
できるだけ自立できるように関わるようにし、仮放免後の同行、日常生活上の相談、日本語教室への同行などを行ったことで、日本での生活に馴染むことが出来た。
＜生活資金支援＞

仮放免の人については、ＲＨＱの給付金申請を手伝ったが、給付までに 2 ヶ月位かかったので、独自に給付金を支給した。

＜食料支援＞
ふーどばんく OSAKA からの食料支援や市民からの食料の寄付があり、食料支援ができた。難民の生活が安定してきた事と給付基準を見直したことで、給付対象者が 9名から 1 名に減った。

＜日用品支援＞


生活用品支援については、市民へ寄付の依頼を行った事により寄付品が集まり、生活用品を支給することが出来た。また、企業からも支援品が届いた。シェルターの難民は日用品には困らないほどだった。面談に来た困窮する難民や入管収容者にも差し入れすることが出来た。
4

＜医療支援＞


済生会吹田病院の無料低額医療制度などを利用し、医療支援を行なった。
支援対象者以外でも、連絡があれば「仮放免者」は人道的に医療支援を行った。入管収容者から医療に関する問題を多く投げかけられたが、できるだけ診療を進め疑問の所は、調査し必要があれば直接入管に問い合わせた。

＜就労、就学支援＞

就労、就学については相談がありアドバイスを行った。

＜日本語支援＞


入管の収容者からの要望に応えて、教材などを個人のレベルに合わせて差し入れした。
日本語が実質的な共通語になっていて、個人差は大きいが、空港から直接収容され一度も日本社会に出たことがなくても、日本語でのコミュニケーション力が毎月驚くほど伸びている人もいる。

＜その他の生活支援＞
「なんみんハウス」が知られるようになり、難民本人からや支援している日本人から、行政機関などから様々な問い合わせがあり、アドバイスを行った。

5市民啓発市民啓発


単独の事務所ができて 2 年目になり、市民への認知が進んだ。問い合わせなども増えたので、リーフレット・チラシなどを改訂しより RAFIQ の活動を説明しやすくなった。
出前講座の依頼が増え、新しく GLORRY ゼミを開設するなど講座関係やイベントなどの開催も増えてきたので参加者も倍増した。
関係団体なども増え、関西での共催の取り組みが広がり協力団体が増えた。基礎講座への参加も増えている。
マスコミからの問い合わせも多く、記事や放送されたものもあり、多くの市民に難民問題を知ってもらうことができた。

＜講座関係＞
 難民初級講座・出前講座・入管初級講座・難民問題を理解するための講座関係を定例に開催した。11 月からは GLORRY のアークショップも開始したので、講座等への参加者も増えている。
 特に出前講座が増え、中高校からの依頼や人権関係団体からの依頼があった。
 「法的支援講座」を開催し、法的支援を支えていくじ人材育成を行った。
＜イベント、出店等＞



１０月の「OSAKA なんみんハウスオープンデー」１２月の「なんみん DAY」６月の「世界難民の日関西集会」を重点のイベントとして取り組んだ。
世界難民の日関西集会には１５０名が参加し、この過程で協力関係も増え、今まで以上に難民問題を広めることができた。
GLORRY も独自のイベント「地球文化祭」を開催し、ワンワールドフェスタにも「ワークショップ」を企画出展した。
重点イベント以外にも依頼が増えイベントや出店などが増えた、LUSH とは天王寺店に加え、なんばパークス店ともチャリティーパーティを行うことができた。

＜WEB での宣伝＞
HP ・ Twitter ・ FB で活動内容を伝えるようにした。閲覧数が増えている。

機関誌代わりにメールマガジンを月１回発行した。
6

＜宣伝物＞


宣伝物を見直し、難民初級講座のテキストの改訂、講座等のチラシの改訂、寄付のお願いの改訂、RAFIQ リーフレットの改訂を行い活動が説明しやすくなった。

＜マスコミ＞


マスコミからの問いあわせは多い。難民初級講座を受講していただいてから取材に応じるようにしているので、日本の難民問題を理解した記事や報道を行ってくれる方が多い。海外からの問い合わせもある。
関西の難民支援の状況を伝え質問にこたえる記者懇談会を開催した。

＜資料室＞


難民問題理解のための資料を収集し、閲覧できるようにしている。蔵書も少しずつ増えてきている。卒論などや研究の資料に紹介することができた。

7

政策提言
政策提言

研究

研究

研修

研修

ＲＡＦＩＱは 2009 年より人道的な難民法改定に向けた取り組みを行っている。また 2012
年から難民支援団体が参加する「なんみんフォーラム（FRJ）」に加盟し、難民を支援する他団体と連携し、難民の直接支援と共に法改正に向けて取り組んでおり、研修などにも積極的に参加するようにしている。
FRJ の運営委員会や各団体と協力しながら人道的な難民法へ改定に向けた取り組みを進めている。FRJ 内での保護費（RHQ の給付金）や収容代替措置のプロジェクトチームに参加し、関西の状況を共有できるようにしている。
初めて FRJ の委託で「関西難民支援者セミナー」を開催した、東京で開催されていたが関西からの多くの参加は難しかったので、会員やマスコミの方により詳細な難民問題の現状を伝えることができた。
難民関係の講演会や研修会に参加し、会員向け ML やメルマガなどでの報告を行った。
東京での開催が多いが関東のメンバーが参加し報告してくれている。
移住連の取り組みに協力し「チャーター機での送還について」、賛同を行った。
「ガーナ難民男性の在留資格を求める嘆願署名」を行い、約 1 ヶ月で 723 筆集まったが、まだ在留資格は付与されていない。
会員・市民の研修のために資料室の蔵書が増えた。

8組織運営

会員拡大

RAFIQ の運営、会員拡大＜会員＞8 月末、現在 131 名
2012 年にＲＡＦＩＱの活動が広がってきたので、組織を見直し、難民支援支える会員数として 100 人を目指すことにした。そのために難民問題の理解の「初級講座」を毎月開催し、会員には必須の項目にした。当面の目標を 100 名にした。
2014 年には会員用のＭＬを整備、初級講座を毎月開催にした結果、それまで 20～30 人だった会員が 2014 年には 48 名、2017 年 1 月に 100 名を達成 2018 年 8 月で約 131 名になった。
＜ボランティア＞今年度４５名登録
難民初級講座後にボランティア説明会を開催し、ボランティア登録を行っている。約 80 名が登録してくれている。


様々なボランティアのスキルなどがわかるように登録用紙を改定した。
ボランティアのＭＬを作り、支援が必要な内容を送っている。
様々な活動への参加が増えてきている。
分野別に・法的支援メンバー・面会メンバー・ＧＬＯＲＲＹメンバー・事務所当番メンバーが定着して支援を行ってくれるようになってきた。

＜運営委員会＞


月 1 回運営委員会を開催し、支援対象者や活動内容の決定をおこなった。細部の報告などは、運営委員会のクローズの ML で行ったことで、増大した活動に対応している。
全員が参加して会議が開催できないのが課題である。

＜事務局＞


現在ほとんどの日常の業務を共同代表の一人が行っている。事務所当番にも手伝ってもらっているが、フォロー体制が必要。特に難民の日近辺には、インターン募集なども考える。

＜事務所運営＞
9



事務所については、保有している支援者のご好意で、家賃、固定資産税、火災保険、地震保険、水害保険を支払っていただいている。
維持のための光熱費は 約 22 万円ほどかかっている。
会員の当番で事務所の運営を行っている。事務所の開所について、不定期だが週 5日は開所できるようになってきた。事務所当番の仕事内容などを整備した。掃除なども気を付けてくれているので、あまり汚れずに使用することが出来た。
ゴミ出しは、シェルター難民がいない時は、会社が近所の会員さんが出してくれている。緊急事態、（6 月 18 日の地震、9 月 4 日の台風被害など）も見に行ってくれたので対応が出来た。
年 2 回、4 月と 9 月に掃除と改修などの日を設けたので、あまり汚れずに使う事ができている。4 月には本棚などを固定していたので地震での被害がなかった。台風では、ベランダの波板が 1 枚はがれ、隣家のアンテナが屋根に乗っていたが、9 月の時に修理などをすることが出来た。
寄付があったので大型の冷蔵庫を購入できた。改修や備品など事務所とシェルターとして必要なものは順次整備していく。

＜会計＞


今年度は、寄付が増えたので事務所の維持費などが支出できたが、難民の緊急支援などに対処できる資金が必要。
個人負担を減らすように必要実費や交通費などを、主要に担当しているメンバーには払えるようになったが、活動資金は足りない。
活動資金の増加のために、寄付募集やグッズを作成し、販売を始めたがまだ工夫が必要。
担当が変わり、申請方法などを整備した。

10