総 行 住 第 ６ ７ 号
総 行 マ 第 １ ３ 号
総 行 経 第 ２ ７ 号
令和３年５月１９日

各各

都
指道
定府
都

県市

知市

事
長殿
殿

総 務 省 自 治 行 政 局 長（ 公 印 省 略 ）デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の公布について（通知）

本日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）が公布されました。
この法律により、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成１３年法律第１２０号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）及び地方公共団体情報システム機構法（平成２５年法律第２９号）がそれぞれ改正されます。これらの改正は、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上並びに発行及び運営体制の抜本的強化を図るため、個人番号カード所持者に係る転出証明書情報の事前通知、個人番号カードに記録される電子証明書の発行・更新等に係る事務の郵便局取扱事務への追加、本人同意に基づく署名検証者への基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）を含む特定署名用電子証明書記録情報の提供、移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書の創設、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が処理する個人番号カード関係事務に関する主務大臣による目標設定、計画認可、実績評価、財源措置等の規定の整備、機構の代表者会議への国が選定する委員の追加等の措置を講じることとするものです。
また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴い、本日付で、納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令及び地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和３年総務省令第５４号）が公布されております。
貴職におかれては、下記事項にご留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をさ216

れるとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市町村長に対してもこの旨周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
第１

住民基本台帳法の一部改正【公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日から施行】

一

個人番号カードの交付を受けている者等の転出届を受けた市町村長は、政令で定める事項を転入予定地市町村長に通知しなければならないものとすること。

二

転入予定地市町村長は、転出届をした個人番号カードの交付を受けている者等が当該転入予定地市町村長に最初の転入届等をすることなく、一の通知があった日から政令で定める期間が経過したときは、通知された事項を消去しなければならないものとすること。

三

転入地市町村長が一の通知を受けていない場合又は通知された事項を二により消去している場合には、当該転入地市町村長は、最初の転入届等を受けた旨を転出地市町村長に通知しなければならないものとすること。

四その他所要の規定の整備を行うこと。

※

一から三までに関する規定の施行（令和４年度中を予定）に向けて、各市区町村において必要となる住民記録システムの改修等については別途連絡する予定である
ため、ご留意いただきたいこと。

第２地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正 【公布日施行】

地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務として次の事務を追加するものとすること。
１

署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書（以下「電子証明書」という。）の発行の申請の受付、当該申請に係る署名利用者確認又は利用者証明利用者確認（以下「利用者確認」という。）のための書類の受付及び当該申請に係る電子証明書を記録した電磁的記録媒体の引渡し

２

電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び当該申請に係る利用者確認のための書類の受付※１ 以上に伴い、納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令及び地方公共団体

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の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令の一部を改正する省令が公布され、郵便局における事務の取扱い及び郵便局の指定の基準について、所要の規定の整備が行われていること。
※２ 電子証明書に係る事務を委託することとした郵便局に対しては、併せて、委託契約に基づき、電子証明書、住民基本台帳ネットワークシステムに係るアプリケーション及び券面事項入力補助アプリケーションに係る暗証番号の初期化の申請の受付及び当該申請に係る本人確認のための書類の受付事務を委託することが可能となるよう、今後、各市区町村が郵便局への事務の委託を行う際に参考となる事務委託要領を発出する予定であること。
郵便局への事務の委託に係る費用については、マイナンバーカード交付事務費補助金の対象とする予定であり、その基準額についても併せて提示する予定であること。
第３ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正
一

特定署名用電子証明書記録情報に関する事項【公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日から施行】

二１

機構は、署名検証者等の求めがあった場合において、当該求めに係る特定署名用電子証明書記録情報（署名用電子証明書（第１５条の規定により効力を失っていないものに限る。）に記録された当該署名用電子証明書の発行の番号及び第７条第３号に掲げる事項をいう。以下同じ。）が存在し、かつ、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る署名利用者の同意があるときは、速やかに、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供を行うものとすること。

２

署名検証者は、特定署名用電子証明書記録情報の確認をするため必要な範囲内で、提供を受けた特定署名用電子証明書記録情報を利用するものとし、その全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならないものとすること。
電子証明書の発行等に係る事務の区分に関する事項【令和３年９月１日施行】

電子証明書については、社会全体のデジタル化の基盤として、国の責任の下でその安定的運用を確保する必要があることから、個人番号カード関係事務に対する国の責任の明確化（第４参照）と併せて、電子署名等に係る地方公共団体情報システ
ム機構の認証業務に関する法律の規定により市町村が処理することとされている
以下の事務について、地方自治法に規定する第一号法定受託事務とするものとすること。
・電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第３条第３項（第９条第２項及び第１０条第２項において準用する場合を含む。）、第４218

項、第５項（第９条第２項及び第１０条第２項において準用する場合を含む。）及び第７項並びに第２２条第３項（第２８条第２項及び第２９条第２項において準用する場合を含む。）、第４項、第５項（第２８条第２項及び第２９条第２項において準用する場合を含む。）及び第７項の規定により市町村が処理することとされている事
務
三

移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に関する事項【公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日から施行】

四１

個人番号カードに記録される署名用電子証明書を個人番号カード用署名用電子証明書と改めること。

２

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書であって、移動端末設備（電気通信事業法第１２条の２第４項第２号ロに規定する移動端末設備をいう。以下同じ。）に組み込まれた電磁的記録媒体に記録するもの（以下「移動端末設備用署名用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができるものとすること。

３

移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、当該移動端末設備用署名用電子証明書を記録した電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備の使用を停止したときは、機構に対して移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請をしなければならないものとすること。

４

個人番号カードに記録される利用者証明用電子証明書を個人番号カード用利用者証明用電子証明書と改めること。

５

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者
は、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書であって、移動端末設備に組み込まれた電磁的記録媒体に記録するもの（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができるものとすること。

６

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備の使用を停止したときは、機構に対して移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請をしなければならないものとすること。
その他所要の規定の整備を行うこと。

※ 三の移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る手続は、機構に対してオンラインで行うものであり、市町村窓口での対面の手続は要しないこととしていること。

219

第４ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正【令和３年９月１日施行】
一

個人番号カードの発行等に関すること
１ 機構は、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとすること。

２

機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成並びに個人番号カードの作成及び運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとすること。

３

機構は、個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができるものとすること。

二

個人番号カード関係事務に係る中期目標、中期計画及び年度計画に関すること
１ 主務大臣は、個人番号カード関係事務の実施に関し、中期目標を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならないものとすること。
２ 機構は、１の指示を受けたときは、中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならないものとすること。
３ 機構は、毎事業年度の開始前に、２の認可を受けた中期計画に基づき年度計画を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならないものとすること。

三

各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等に関すること
１ 機構は、毎事業年度の終了後、個人番号カード関係事務に係る業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならないものとし、主務大臣は、評価結果に基づき、必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができるものとすること。
２四五

主務大臣は、機構の理事長が１の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議に対し、期間を指定して、理事長を解任すべきことを命ずることができ、機構の代表者会議が命令に従わなかったときは、理事長を解任することができるものとすること。

国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができるものとすること。
その他所要の規定の整備を行うこと。

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※１ 一の１及び一の２に関する規定の施行（令和３年９月１日）に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年総務省令第８５号）を当該施行期日までに改正することとしており、現在、同省令第３５条の規定に基づき、各市区町村が機構と締結している個人番号通知書・個人番号カード関連事務に係る委託契約の内容に変更が生じる見込みであること。
※２ 一の３に関する規定の施行（令和３年９月１日）に伴い、「通知カード及び個人番号カードの再交付手数料の取扱いについて」（平成２７年４月１７日付け事務連絡）については廃止を予定していること。
第５地方公共団体情報システム機構法の一部改正

一

機構は、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、情報通信技術を用いた本人確認の手段の円滑な提供を確保するとともに、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とするものとすること。

二

代表者会議に、主務大臣又はその指名する職員等を追加するものとすること。

三理事長及び監事は、代表者会議が主務大臣の認可を受けて任命するものとすること。

四代表者会議は、主務大臣の認可を受けて、その任命に係る役員を解任するものとすること。

五

デジタル基盤改革支援基金に関すること
１ 機構は、令和８年３月３１日までの間に限り、デジタル基盤改革支援基金を設け、２により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとすること。
２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、デジタル基盤改革支援基金に充てる資金を補助することができるものとすること。

六その他所要の規定の整備を行うこと。

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