１.誰⼀⼈取り残さない防災を⽬指して誰⼀⼈取り残さない地域づくりのための⼈材育成〜多様な⼈材を巻き込むために〜
⼀般社団法⼈ 兵庫県社会福祉⼠会
兵庫県 防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業実⾏委員会

事務局⻑ ⻄野佳名⼦

2. ⾃分の命もみんなの命も守る⼈材の育成「平常時も災害時も、⾃分の命は⾃分で守る︕」
⾃分だけで命が守れない⼈には、⾏政の庁内連携を基盤に、福祉専⾨職の協⼒も地域住⺠の協⼒も必要︕︕• 避難⾏動要⽀援者⽀援の全体像• 個別避難計画作成までの役割分担• 地域での取り組み例• 福祉専⾨職対象 防災対応⼒向上研修について• 地域リーダー対象 個別避難計画作成研修について• 地域を巻き込むために⾏政がすべきこと• ⾏政職員対象研修の例

２０２１
２０２２
２０２３
２０２４
２０２５

3. 避難⾏動要⽀援者⽀援の全体像
地 域 住 ⺠
市福区祉
町専
村⾨
⾏職
政・

避難⾏動要⽀援者
避難⽀援等実施者避難⽀援等関係者

国の取組指針県の⽀援指針⾃治会
・⾃主防災組
織4. 個別避難計画作成までの役割分担
福祉専⾨職【ケアマネ・相談⽀援専⾨員】

1
地域

地域【⾃主防災組織・⺠⽣委員等】①【当事者⼒アセスメント】
当事者の災害時の⽣活課題をアセスメント④【個別避難計画書式への記⼊】
市区町村の書式を使って個別避難計画案を作り、当事者参加の避難訓練で検証調整会議【関係者⼀同】

3

4
避難⾏動要⽀援者【当事者】

2②【地域⼒アセスメント】
事前の当事者⼒アセスメントを踏まえ、当事者・家族・⾃主防災組織・⺠⽣委員・避難⽀援者・福祉専⾨職・⾏政職員等が参加する地域調整会議
で⽀援のポイントや流れ等を協議⑤【個別避難計画の完成】
当事者による「個別避難計画」への同意署名（代理⼈署名可）③【計画案の調整】
平常時と災害時の⽀援内容の連続性を考慮

5

５. 地域での取り組み例①
加古川市で開かれた「個別避難計画作成会」＝令和３（2021）年10⽉13⽇『令和3年度 兵庫県 防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業報告書』から

６. 地域での取り組み例②
福崎町で開かれた「調整会議」と「避難訓練」＝令和3年10⽉22⽇、11⽉7⽇『令和3年度 兵庫県 防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業報告書』から

７. 福祉専⾨職対象 防災対応⼒向上研修①■⽬標
１．災害や防災に関連する⼀般的な知識や⽇本の現状について理解する
２．避難⾏動要⽀援者に対し、個別避難計画の作成や防災の取り組みへの⽀援を実施できる⼈材をする
３．地域住⺠と個別避難計画を共有し、実践できる⼈材を育成する■研修⽅法︓学習管理システムMoodleを使⽤したe-Learning研修■申込み受付期間︓令和４年7⽉16⽇（⼟）〜令和４年12⽉15⽇（⽊）■視聴期間︓令和4年8⽉1⽇（⽉）〜令和5年2⽉28⽇（⽕）＊各受講者の視聴期間は約2か⽉■受 講 料 ︓1,000円（兵庫県外受講者︓3,000円）■プログラム︓・【動画視聴】 2018年⻄⽇本豪⾬災害で何が起こっていたか︖
・【講義01】 誰⼀⼈取り残さない防災・【講義02】 個別避難計画作成の制度の概要について
・【講義03】 当事者⼒アセスメントの⽬的と⼿法
・【動画視聴】 別府市での取り組み 3か年の軌跡
・【講義04】 地域⼒アセスメントの⽬的と⼿法
・【最終確認テスト】

８. 福祉専⾨職対象 防災対応⼒向上研修②
2018年度〜2022年度5年間の受講者累計は約2500⼈
2022年度e-ラーニング 613⼈受講/累計2491⼈
2021年度
対⾯12回開催 570⼈＋オンライン（ZOOM）2回開催 143⼈
計713⼈受講/累計1878⼈
2020年度
対⾯12回開催 491⼈受講/累計1165⼈
2019年度
対⾯10回開催 453⼈受講/累計674⼈
2018年度
対⾯6回開催 221⼈受講

９. 福祉専⾨職対象 防災対応⼒向上研修③
令和4年度「受講者アンケート結果（抜粋）」
職種n=623

主任ケアマネジャー
ケアマネジャー
相談⽀援専⾨員
⾼齢者施設・サービス
事業所職員
障害者施設・サービス事業所職員
地域包括⽀援センター職員

その他

37.2%

145名

23.3%

62名

10.0%

34名

5.5%

調整会議の⽬的や開催までの流れについて、理解できましたか n=623
はい
610名
いいえ
13名
0100

200

300

97.9%
2.1%

400

15名

483
451

2.4% ⾃⾝の災害に対する備え（⽔等の備蓄）を確認した

383

⾃宅の築年数や耐震補強、家具の固定等の住環境を確認した

53名

8.5%
3.2%

員

6名

1.0%

員

26名

4.2%

30名

4.8%

500

⾃宅の危険度をハザードマップで確認した
避難所の確認をした20名

社会福祉協議会職員
⾏
政職（防災部局）
⾏
政職（福祉部局）

232名

研修で紹介した「防災リテラシー」について、以前から知っていましたか n=623
はい
125名
20.1%
いいえ
497名
79.8%
未回答
1名
0.2%

218

地域住⺠との普段のお付き合いについて考えた

188

災害時の避難⾏動について同僚等の福祉サービス関係者と話し合った
避難所に移動する際の課題について家族と話し合った
災害時の避難⾏動について家族や地域住⺠等と話し合った
⾃⾝のマイ・タイムラインを作成したり、その必要性について家族と話し合ったりした
その他
特に取り組んだことはない

184
155
85
48
624

あなた⾃⾝に関する取り組みについて選んでください（複数回答）

10. 福祉専⾨職対象 防災対応⼒向上研修④
令和4年度「受講者アンケート結果（抜粋）」
あなたは担当する利⽤者の防災に関する⽀援に取り組んだことがありますか（複数回答）
0

100

200

300

400

利⽤者の避難所の確認をした

388

利⽤者宅の危険度をハザードマップで確認した310

地域住⺠との普段のお付き合いについて利⽤者に確認した

189

避難所に移動する際の課題について利⽤者と話し合った

168

利⽤者の災害に対する備え（⽔等の備蓄）を確認した

125

災害時の避難⾏動について福祉サービス（フォーマルな）関係者と話し合った

84

利⽤者宅の築年数や耐震補強、家具の固定等の住環境を確認した

80

既存のケアプラン等に利⽤者の避難⾏動について記載した

80
55

災害時のインフォーマルな関係者と話し合った
利⽤者のマイ・タイムラインを作成したり、その必要性について利⽤者と話し合った

17

利⽤者の個別避難計画を⽴てた

14

その他

22

特に取り組んだことはない

11011. 地域リーダー対象 個別避難計画作成研修①
2022（令和4）年度より新たに実施■⽬標
１．災害や防災に関する⼀般的な知識や⽇本の現状について理解する
２．避難⾏動要⽀援者に対し、個別避難計画の作成や防災の取り組みができる⼈材を育成する
３．⾏政と地域住⺠と協⼒して個別避難計画を共有し、地域の防災活動が実施できる⼈材を育成する■対象 ⾃治会・⾃主防災組織の役員、⺠⽣委員やまちづくり等に関わっている⼈、⾃治体職員として「避難⾏動要⽀援者」の⽀援事業に関わっている⼈■プログラム（対⾯⽅式）
13︓30 開講 開会のあいさつ・事務連絡・資料確認
13︓40 講義①「災害と災害対策基本法〜防災リテラシーの重要性」
14︓15 講義②「避難⾏動要⽀援者の理解〜多様性と地域のつながり」
14︓50 動画視聴 ⼤分県別府市の取り組み（個別避難計画作成編）
15︓05 休憩
15︓15 講義③・演習「個別避難計画作成⼿順〜避難⽀援等関係者連携の重要性〜」
15︓50 意⾒交換
16︓25 閉会のあいさつ・事務連絡・アンケート⼊⼒
16︓30 閉講
■受講料 資料代1,000円

12. 地域リーダー対象 個別避難計画作成研修②
対⾯10回で320⼈、オンライン（ZOOM）1回で83⼈、オンデマンド90⼈ 合計493⼈受講
研修前に、以下の項⽬について知っていたか︖（n=340）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

マイ避難カードとは、兵庫県で実施している誰でも作成できる避難準備メモ。災

マイ避難カード

害情報の確認⼿段と、①いつ、②どこに、55.6%

42.9%

1.5%

避難⾏動要⽀援者名簿
78.5%

20.6% 0.9%

本研修は個別避難計画作成に役に⽴つと思うか︖（n=340）
とてもそう思う

災害対策基本法改正
47.9%

50.0%

2.1%

そう思う
そう思わない個別避難計画
64.7%

知っていた

③どのように避難するかを記⼊するカード。

知らなかった未回答

全くそう思わない
34.1%

1.2%

未回答

139名
174名
9名
0名
18名

13. 地域を巻き込むために⾏政がすべきこと①
⾏政から、避難⽀援等関係者（⾃治会・⾃主防災組織・福祉専⾨職等）に伝えたいこと
１．個別避難計画作成事業について → 地区「避難⽀援組織」の設置依頼
２．地区防災会議について → 「地区防災計画」の策定依頼
３．地域住⺠対象防災研修について → ハザードと災害情報の理解促進依頼
４．地域住⺠対象福祉理解研修について → 避難⾏動要⽀援者の理解促進依頼
５．地域調整会議について → 避難⽀援等実施者を含めた会議開催依頼
６．作成後の個別避難計画について → 回収と保管等のルールの確認と協⼒依頼
７．要⽀援者に関わる福祉専⾨職への⽀援について → 研修案内と研修参加依頼
市区町村防災部局●総務●安全管理●地域防災●消防

庁内連携して窓⼝を⼀本化

市区町村福祉部局
●総務●⾼齢・介護保険●障害●地域福祉14. 地域を巻き込むために⾏政がすべきこと②
⾏政から、（避難⾏動要⽀援者や避難⽀援等実施者を含めた）地域住⺠に伝えたいこと
１．個別避難計画作成事業のねらいについて
２．避難⾏動要⽀援者名簿掲載の意義について
３．個別避難計画書式と作成⼿順について
４．個別避難計画作成における、⾃治会・福祉専⾨職の関わりについて
５．地域での避難訓練参加について
６．作成した個別避難計画の活⽤について

市区町村防災部局
●総務
●安全管理
●地域防災
●消防

庁内連携して窓⼝を⼀本化

市区町村福祉部局
●総務●⾼齢・介護保険●障害●地域福祉15. ⾏政職員対象研修の例
兵庫県（防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業実⾏委員会）主催

個別避難計画作成促進に係る県市町意⾒交換会（2022年11⽉・12⽉実施）

⽬的︓個別避難計画作成の取組を進めるためには、地域の⽀援・協⼒が⽋かせない。そのため、各市町がこれまで経験した課題や取組事例を持ち寄り、話し合いながら「地域をどう巻き込むか」を考える意⾒交換会を開催し、市町間のノウハウ共有と今後の取組促進を図る。
対象者︓各市町の実務担当者（防災・危機管理と福祉の両⽅の担当者が望ましい）
テーマ︓地域をどう巻き込むか16. 全国的な⼈材育成システムの構築を
避難⾏動要⽀援者⽀援は、地域住⺠全体を対象とした防災活動「誰⼀⼈取り残さない地域づくり」には・当事者が避難をあきらめないこと 〈⾃助〉
・当事者に「避難の⾃覚」を促すこと 〈⾃助〉
・住⺠が避難⾏動要⽀援者の存在を知り、普段から助け合う⾵⼟を醸成すること 〈共助〉
・住⺠組織が防災活動を続けられるように⽀援する、⾏政のわかりやすい仕組みがあること 〈公助〉

⇒ 要⽀援者⽀援をよく理解する⼈材を増やすこと