山梨市

総合戦略

平成 27 年 9 月
山梨市

目次..................................................... 11....................................................................12....................................................................13..............................................................14..........................................................................15..............................................................26...........................................3..................................... 6.......................................................................................................................... 6...................................................................................................................... 6.................................................................. 6.................................................................... 6.............................................. 8.................................................................... 9... 11......................................................................................................................... 11.................................................................................................................... 12................................................................ 12............................................................................ 12............................................................................................... 13........................................................................................... 13....................................................... 14.............................................................. 15................................................... 16........................................................................................................................ 16.................................................................................................................... 16................................................................ 16.................................................................. 16..................................................................... 17............................................. 18........................................................................................................................ 18.................................................................................................................... 18................................................................ 19.................................................................................... 19................................................................................ 20................................................... 21

1
山梨市総合戦略（以下「総合戦略」という。
）は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「山梨市人口ビジョン」を踏まえ、山梨市の創生に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。

2
本総合戦略の対象期間は、2015 年度（平成 27 年度）から 2019 年度（平成 31年度）までの 5 年間とします。「山梨市人口ビジョン」では 2040 年（平成 52 年）までを対象期間としているのに対し、本総合戦略では今後 5 年間で取り組むべき施策等についてまとめています。

3
本総合戦略は、「山梨市人口ビジョン」を踏まえ、「安定した雇用」
・「充実した子育て環境」
・「生きがいのある暮らし」
・「山梨市への人の流れ」を基本的視点としています。

4本総合戦略は、基本的な視点を踏まえ、以下の 4 つの戦略で構成します。
戦略 1 山梨市における安定した雇用を創出する
戦略 2 安心して子どもを産み育て、生きがいを持って暮らせる山梨市をつくる
戦略 3 山梨市への人の流れをつくる
戦略 4 人々の生活を支えるまちをつくる1

5
山梨市の最上位計画は「第 1 次山梨市総合計画」【対象期間：2007 年度（平成 19年度）～2016 年度（平成 28 年度）】であり、総合計画に基づきさまざまな事業が実施されています。
このうち、総合計画の後期基本計画期間内で、特に重点的に取り組み、第 2 次総合計画に引き継いでいく施策・事業を「山梨市チャレンジミッション」【対象期間：2014年度（平成 26 年度）～2016 年度（平成 28 年度）】としてまとめています。「山梨市チャレンジミッション」では、「Ⅰ市街地や生活インフラの着実な整備にチャレンジ」
・「Ⅱ 地域資源を活かした産業経済の活性化にチャレンジ」
・「Ⅲ 子育て・学校教育・福祉の充実にチャレンジ」という視点から施策・事業を抽出しており、まち・ひと・しごとの創生という考え方を先取りした内容となっています。
そのため、本総合戦略では、「山梨市チャレンジミッション」に挙げられている施策の多くを取り込むと同時に、「山梨市人口ビジョン」を実現していくために必要性の高い施策も積極的に取り込みます。
「第 1 次山梨市総合計画」
・「山梨市チャレンジミッション」
・「山梨市総合戦略」の関係を図に示すと、次のようになります。

山梨市チャレンジミッション

第 1 次山梨市総合計画2

山梨市総合戦略6
山梨市総合戦略を推進していくためには、PDCA サイクル（※1）の確立が必要です。具体的には、設定した基本目標・重要業績評価指標（KPI）（※2）等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
PLAN(計画)：総合戦略の策定↓DO（実施）：総合戦略の実施↓CHECK（評価）：総合戦略の成果の客観的な検証↓
ACTION（改善）：検証結果を踏まえた施策の見直しや総合戦略の改訂
特に、CHECK（評価）の部分に関しては、施策や事業の進捗状況を評価するだけでなく、設定した基本目標・重要業績評価指標（KPI）が達成されているかということを、下記のようなステップで評価していきます。この際、評価の妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、外部有識者等の参画も得ながら進めていきます。

事業の評価

施策の評価

総合戦略全体の評価

外部有識者会議による意見の反映

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4----------------------------------------------------------------------------------------------※1：PLAN(計画)、DO(実施)、CHECK（評価）、ACTION(改善)の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、継続的な改善を推進するための手法※2：Key Performance Indicator の略。政策ごとの目標の達成度合いを計る定量的な指標

3

本総合戦略を推進していくための PDCA の具体的な流れを以下に示します。

PDCA の内容

主な担当
担当者

専門部会

P・素案(改善案)作成 ・素案(改善案)作成 ・承認

D・事業を遂行・各事業が進捗した
か・進捗しなかった事
ステップ 1
業があればその理事業の評価
由の分析及び他事業への振替可能性の検討

施策の評価

C・意見を反映

専門部会によるステップ 2 の評
価を受けて・基本目標は達成に向かっているか
・各施策の基本目標への貢献度はどうか
・施策の見直しは必要ないか

ステップ 3
総合戦略全体の評価

ステップ 4
外部有識者会議による意見の反映

A

外部有識者会議

各課によるステップ 1 の評価を受けて・各事業は施策ごとの KPI 改善に貢献したか・KPI 改善を図るた
めに中止・追加すべき事業はないか

ステップ 2

4

幹事会・本部会

市によるステップ 3 までの評価を受けて・客観的視点から判断・改善案検討

・改善案検討本総合戦略では、CHECK（評価）の「ステップ 2施策の評価」において、目標の達成度合いを計るための重要業績評価指標（KPI）を各施策に関して設定しています。

【重要業績評価指標（KPI）と基準値・目標値の例】
重要業績評価指標（KPI）
農業生産法人数

基準値

目標値

12 法人

17 法人

ここで、基準値は 2014 年度（平成 26 年度）数値または直近調査数値、目標値は2019 年度（平成 31 年度）の目標数値を設定しています。なお、数値を計測する年度や条件が異なる施策については、表の下に注記を付しています。

5・5 年間で 200 人分の雇用・仕事を創出する

・基幹産業として農業、医療・福祉・介護関連の仕事を重視するとともに、都心から近く豊かな自然に囲まれた山梨市の立地を活かし、企業の本社機能移転やサテライトオフィス（※1）開設を促進し、多方面からしごとを創出します。
・農業に関しては、農業生産法人化支援などを通じて儲かる農業を実現し、首都圏（※2）で最も就農しやすいまちの実現を目指します。
・医療・福祉・介護関連の仕事に関しては、高等教育機関や企業の研究所等を誘致します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

農業生産法人数

12 法人

17 法人

認定農業者数

192 人

210 人

農業に関連する企業の誘致件数

0件

2件

新規就農者数8人

40 人■基準値は 2014 年度（平成 26 年度）数値----------------------------------------------------------------------------------------------※1：企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィス※2：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

6① 儲かる農業の実現
農業生産法人（※1）化、農業６次産業（※2）化など新たな取り組みの支援や、認定農業者制度（※3）の活用促進などにより、農業生産の効率性を高め、収益性を高めます。
また、農産物の販路拡大・販売促進なども一体的に進めます。
これらにより、儲かる農業を実現し、農業の魅力を高め、新規就農希望者を増やすことを目指します。

② 農業に関連する企業の誘致
食品会社やワイン工場の農場など、農地を活用する企業を誘致し、雇用を創出します。

③ 新規就農者のサポート
都心から近いという優位性を活かし、就農希望者向けの新規就農ワンストップ型サービス（農地・指導者・住居など）を提供することで、新規就農希望者を呼び込み、「首都圏で最も就農しやすいまち」のイメージを高めます。

----------------------------------------------------------------------------------------------※1：農地の権利取得が出来る会社形態の 1 つであり、共同化によって生産性の高い農業経営を実現できる可能性がある※2：農業など第 1 次産業（生産）とこれに関連する第 2 次産業（加工）、第 3 次産業（流通・販売）に係る事業の融合等により新たなビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取り組
み※3：市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度

7重要業績評価指標（KPI）
医学や薬学、医療技術系の高等教育機関、研究機関の誘致件数
地域包括ケアのため、新たな介護予防、生活支援サービ
スの創出件数■基準値は 2014 年度（平成 26 年度）数値

基準値

目標値

0件

2 件・120 人

0件

2 件・20 人① 医療関連高等教育機関・研究機関等の誘致
山梨市の強みである医療環境を活かし、高等教育機関や企業の研究所等を誘致し、しごとを増やすとともに、市民が安心して暮らせる医療・福祉・介護環境が充実したまちを実現します。

② 福祉等のしごとの創出
空き公共施設等を活用して通所型等のサービス施設を整備することで、福祉関連のしごとを増やします。

8重要業績評価指標（KPI）
本社移転企業件数
働く場所の制約が少ない企業（ICT（※1）ベンチャー等）の誘致企業件数
創業者数（商工会新規加入者数）

基準値

目標値

0件

2 件・20 人

0件

2 件・10 人0人

10 人■基準値は 2014 年度（平成 26 年度）数値① 企業誘致へ向けた環境整備
山梨市商工業振興指針をふまえ企業誘致を戦略的に進めるためのアクションプラ
ン(行動計画)を策定します。
これによって、企業誘致を効率的・効果的に進め、雇用の創出に貢献することを目指します。

② 本社機能移転やサテライトオフィス開設の促進
ICT の発達により、近年では、本社機能（※2）が大都市圏になくても企業経営が成り立つようになってきました。また、ICT 系ベンチャー企業等、働く場所の制約が少なく、都心へ社屋を構える必要性の低い企業が増えています。
そこで、都心から近く、豊かな自然に囲まれた山梨市の立地を活かし、本社機能移転やサテライトオフィスの開設、働く場所の制約が少ない企業（ICT ベンチャー等）の誘致を促進し、山梨市内で雇用が生まれやすい環境をつくります。

----------------------------------------------------------------------------------------------※1：Information and Communication Technology の略で、IT（情報技術）に通信の重要性を加味した用語※2：経営意思決定、経営資源管理（総務、経理、人事）、各種業務統括（研究開発、国際事業等）などの機能。工場や地域を管轄する営業所等は含まない

9

③ 地元企業の成長を支援
企業誘致とともに、山梨市で事業を展開している地元企業の成長も支援していきます。
経営規模を拡大しようとしている地元企業に対して、用地確保の支援や、設備投資への支援などを実施していきます。
また、女性や高齢者・障害者が働きやすい職場環境を整備する企業を支援するとともに、地元企業が必要とする人材の確保を支援します。
これらによって、地元企業の転出を防止するとともに、地元企業における雇用も創出することを目指します。

④ 創業を支援
アイデアや技術を持った市民が積極的に新たなビジネスを創業していくことは、山梨市全体にしごとをつくるためには非常に重要です。そこで、創業支援事業計画を策定し、空き店舗や空き公共施設等を活用したシェアオフィス・インキュベーションオ
フィス（※）の開設支援などのさまざまな支援を行う事により、創業時だけでなく創業後も支援していきます。

----------------------------------------------------------------------------------------------※：シェアオフィスは、デスクや会議室、OA 機器、インターネット回線などの機能を、複数の利用者が共同で利用できるオフィス。インキュベーションオフィスは、起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設。

10

・合計特殊出生率（※1）を国の設定数値まで向上させる
・60 歳以上の生存率（※2）を国の想定数値から 1％増加させる・子育て世代の移動率（※3）を国の想定数値から2％向上させる
・子育て環境の魅力度を向上させる
合計特殊出生率
各年代の生存率

現況
2014

2020

国設定値
2030

2040

各年代の移動率

1.360

1.600

1.800

2.070

【男性】

【女性】
目標

【男性】

【女性】

国設定値

目標

国設定値

目標

20～24歳→25～29歳

0.7%

2.7%

-4.5%

-2.5%

25～29歳→30～34歳

-0.5%

1.5%

-0.6%

1.4%

30～34歳→35～39歳

0.6%

2.6%

-0.9%

1.1%

国設定値

目標

国設定値

60～64歳→65～69歳

94.3%

94.3%

97.8%

97.8% 35～39歳→40～44歳

-1.3%

0.7%

-0.5%

1.5%

65～69歳→70～74歳

91.6%

91.6%

97.0%

97.1% 40～44歳→45～49歳

-0.8%

1.2%

-0.4%

1.6%

70～74歳→75～79歳

88.0%

88.1%

95.1%

95.1% 各年代単純平均

-0.3%

1.7%

-1.4%

0.6%

75～79歳→80～84歳

80.8%

81.0%

91.1%

91.2%

80～84歳→85～89歳

69.7%

70.0%

83.5%

83.6%

85歳以上→90歳以上

42.4%

43.0%

52.5%

53.0%

----------------------------------------------------------------------------------------------※1：1 人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値※2：ここでは、ある年齢層（たとえば 60～64 歳）の人口が、5 年後に一階層上の年齢層（65～69 歳）に移る際に、生存している人の割合※3：（転入者数―転出者数）÷人口11

・ライフステージ（子ども、思春期、若者、結婚、妊娠、出産）ごとの施策を切れ目なく展開し、子どもを生み、育てやすいまちというイメージを構築し、国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率の実現を目指します。

・健康寿命（平均自立期間（※1））の延伸を目指し、生活習慣病や認知症予防、高齢者の生きがいづくりなどを積極的に行い、国の想定数値を上回る生存率の実現を目指します。

・山梨市の子育て環境の魅力度向上を図ることによって、子育て世代の転入を促進し、社会増を目指します。

重要業績評価指標（KPI）
結婚件数（年間）

基準値

目標値

144 件

現状維持

■基準値は 2014 年（平成 26 年）数値

① 結婚の支援
婚活サポーター（※2）を増やすとともに、多彩な婚活イベントなどを開催し、結婚を支援していきます。

② 若者の結婚・出産に関する意識の向上
若者に対して結婚や出産に関する知識の普及に務めます。たとえば、市内の小中学生などに向けて、家庭や子どもをもつことに魅力を感じてもらえるように、結婚・出産に関する意識の向上をはかっていきます。
----------------------------------------------------------------------------------------------※1：健康寿命とは「日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間」のことである。ただし、山梨市の人口規模では、健康寿命算出の精度が十分とは言えないため、ここでは平均自立期間（このあと何年は自立した生活ができるか）によって健康寿命を代用することとする。
※2：結婚を望む独身者を応援するボランティア

12重要業績評価指標（KPI）
産前・産後サポート事業における妊産婦と新生児を含む乳児への訪問率

基準値

目標値

100％100％を維持■基準値は 2014 年（平成 26 年）数値

① 出産しやすい環境づくり
出生率を高めるために、出産しやすい環境づくりを進めます。たとえば、市立産婦人科医院の建設、不妊治療に対する支援、多子世帯支援などを実施します。

重要業績評価指標（KPI）
ワンストップ窓口（子育て包括支援センター）の利用者数■基準値は 2015 年度（平成 27 年度）数値

基準値

目標値

今後計測

10％向上

① 子育てに対する経済的支援
子育て世帯に対して、子育てに対する経済的負担を軽減するための事業を展開していきます。

② 妊娠から子育てまでのワンストップサービス
妊娠から子育ての期間に生じる、さまざまな悩みや不安を解消するために、窓口相談や講座の拡充を行います。

13

③ 幅広い興味と感謝の心を持った子どもを育てる
子どもたちの学びを支える教育環境の充実を図り、未来の山梨市を支える、幅広い興味と感謝の心を持った子どもたちを育てます。

重要業績評価指標（KPI）
65 歳以降における平均自立期間
介護保険認定者割合（65 歳以上の上昇率）

基準値
男子 16.34 年
女子 19.38 年
0.75％（年）目標値
1 年延伸
0.5％（年）■基準値は 2014 年度（平成 26 年度）数値※平均自立期間は 5 年毎の算定であるため、介護保険認定者割合（65 歳以上の上昇率）の数値を毎年度確認する指標とする。

① 生活習慣病の予防「健康寿命（平均自立期間）」の延伸を目指し、生活習慣病の予防などを積極的に展開していきます。

② 体力・運動能力の向上
市民の体力・運動能力の向上をはかり、健康寿命（平均自立期間）の延伸を目指します。

③ 高齢者も楽しく暮らせる環境の整備
認知症予防に力を入れて市民の健康寿命（平均自立期間）の延伸に取り組むとともに、地域での見守り活動を強化し、高齢者になっても生き生きと楽しく暮らせる環境を整えます。

14

重要業績評価指標（KPI）
市民会館・公民館の利用人数

基準値

目標値

53,488 人

58,000 人※体育館利用者は含んでいない■基準値は 2014 年度（平成 26 年度）数値① 地域コミュニティの活性化
地域の方々が文化・スポーツなどさまざまな活動に参加しやすい環境を整え、地域コミュニティづくりを進めます。

② 高齢者の生きがいづくり
高齢者になっても生き生きと楽しく暮らせるように、高齢者が安心して活躍できる場の充実を図り、高齢者の生きがいづくりを支援します。

③ ボランティア活動の推進
ボランティア活動の推進のため、ボランティア活動に対してポイントを付与する制度を創設するとともに、市民が市内で活躍できる場を増やします。
特に、高齢者が、子どもの見守り活動、子育てボランティアなどに参加することで、生きがいづくりや介護予防につなげます。

15

・転入者数を 4％向上させる
・観光入込客数を 3 万人増加させる

・新たに創出する雇用や仕事についてもらうために、移住促進のための PRを積極的に展開します。
・山梨市が持つ優れた地域資源、観光資源を活用し、集客力のあるイベントやツアーを企画・実施していきます。
・山梨市のブランドイメージを向上させるため、さらに PR 活動を充実させ、観光入込客数増加を図るとともに、県内外の移住候補地に結び付けます。

重要業績評価指標（KPI）
転入者数

基準値
約 1,000 人

目標値
1,040 人（4％増加）■基準値は 2008 年（平成 20 年）から 2012 年（平成 24 年）までの平均値■目標値は 2015 年（平成 27 年）から 2019 年（平成 31 年）までの平均値で評価① 移住促進のための PR
移住促進のための PR を積極的に展開します。
特に、空き家バンク事業を中心に、山梨市の住みやすさを PR していきます。

16重要業績評価指標（KPI）
主要市内行事及び市内主要観光施設入場者数

基準値

目標値

約 97 万人

100 万人■基準値は 2014 年度（平成 26 年度）数値① 集客力のあるイベントやツアーの企画・実施
山梨市が持つ優れた地域資源、観光資源を活用したグリーンツーリズム（※1）
・ウェルネスツーリズム（※2）
・スポーツツーリズム（※3）を推進し、集客力のあるイベントやツアーを企画、実施していきます。

② 山梨市のブランド力の向上
個性ある地域資源・観光資源を磨き上げ、山梨市のブランド力を高めます。
また、観光プロモーションなどの PR 活動や「ふるさと納税」の仕組みを活用し、幅広い方に山梨市の魅力を伝えていきます。
さらに、甲州市・笛吹市などと連携をはかり峡東地域全体としての PR 活動も推進していきます。

----------------------------------------------------------------------------------------------※1：農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動※2：自然環境や地域資源を活かして運動やリラックス、美容、食事等の健康プログラムを提供する新しい旅行形態※3：スポーツへの参加、観戦、関連施設等への訪問のために、一時的に日常生活圏外に出る
レジャーをベースとした旅行

17

・「しごと」と「ひと」の好循環を支える・山梨市でしごとをし、子どもを育てるためには、良好な居住環境が必要です。十分に活用されていない土地や空き家を有効活用し、居住環境の整備を進めていきます。
・防災インフラを充実させるとともに、防災訓練などのソフト的施策を推進し、安全・安心のまちづくりを進めます。
・自然災害の少ない地域特性を PR し、定住促進を図ります。
・山梨市駅前のにぎわい創出と駅南地域の開発、中央自動車道やリニア中央新幹線甲府新駅へのアクセス向上など、市街地やインフラの整備を行います。

18重要業績評価指標（KPI）
新築住宅戸数

基準値

目標値

138 棟

140 棟

■基準値は 2014 年度（平成 26 年度）数値■目標値は 2015 年度（平成 27 年度）から 2019 年度（平成 31 年度）までの平均値で評価① 居住環境の整備と PR
山梨市内には、十分に活用されていない土地や空き家が存在しています。そこで、これらを活用して、良好な居住環境を整備・PR し、子育て世代や、経験を積んだ高齢者など、幅広い年齢層の方の転入に備えます。
また、自然災害の少ない地域特性を PR し、定住促進を図ります。

② 県外への通学・通勤支援
都心から近いという山梨市の立地を考慮すれば、山梨市に住みながら東京圏（※）
へ通学・通勤するということも十分に考えられます。
そこで、県外への通勤・通学に対する支援を行い、進学時・就職時・転勤時等における山梨市からの転出抑制を目指します。

③ 小さな拠点の整備
市内の一部の地域では、人口減少や高齢化が進み、今後、地域で暮らし続けていくことが困難になる状況が懸念されているため、地域における「小さな拠点」を整備します。

----------------------------------------------------------------------------------------------※：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

19重要業績評価指標（KPI）
自主防災訓練への住民参加割合（参加人数÷人口）

基準値

目標値

39.98％

50％■基準値は 2014 年度（平成 26 年度）数値① 安全・安心の確保
国土強靭化地域計画などを策定し、防災インフラを充実させるとともに、防災訓練、広報活動により、市民の防災意識の向上をはかり、災害による死亡者ゼロの市を目指します。
また、地域ぐるみで防災対策、災害時の対応が可能となるよう、自主防災組織の育成強化をはかります。
さらに、通学路の合同点検（※）を行うなど、安全性を高める施策を実施するとともに、子育てに安心感を与えられるまちづくりを PR していきます。
これらの取り組みによって、安全・安心に関する山梨市の評価を高め、転入を促進、転出を抑制していきます。

----------------------------------------------------------------------------------------------※：各地域の学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携・協働して、通学路の安全点検を行い、安全確保を図る取り組み

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重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

山梨市駅の利用者数（日平均乗車人員）

1,794 人

平均 5％向上50％

53％

都市計画道路整備率（計画延長：16,911m）※山梨市駅の利用者数は JR 資料による■基準値は 2014 年（平成 26 年）数値

① にぎわいのあるまちづくり
JR 山梨市駅の南口整備を起点に、駅前のにぎわい創出・拡大を視野に入れた、駅南地域の開発に取り組みます。

② 道路網の整備
定住者の拡大や企業誘致を推進するため、中央自動車道やリニア中央新幹線甲府新駅へのアクセス向上に県と連携し取り組みます。また、市道や農道の整備を進め、インフラの整った山梨市の実現を目指します。

③ 日常生活の利便性確保
交通環境や買い物環境の改善を図る施策を展開し、日常生活における生活利便性の確保などを進めます。

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