第158期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.dynic.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等（連結の範囲等に関する事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
17社② 主要な連結子会社の名称
ダイニック・ジュノ株式会社
オフィス・メディア株式会社
なお、当連結会計年度において新たに設立したDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
１社② 主要な会社等の名称
Thai Staflex Co.,Ltd.
（2）持分法を適用していない関連会社の状況① 主要な会社等の名称TPCNIC Co., Ltd.
② 持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法― 1 ―2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（2）仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（4）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
― 2 ―（5）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金（3）ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また、為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7. のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。
8. 退職給付に係る会計処理の方法（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
― 3 ―9. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
10. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産20,114,592千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,114,592千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであります。
・埼玉工場
埼玉工場の事業用の有形固定資産について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額が大きな割合を占めており、当該土地の市場価値が帳簿価額（3,346,457千円）から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業における増収見込みなどに、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。
このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が有形固定資産の帳簿価額7,514,762千円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

33,839,027千円
952,873千円

2. 担保に供している資産（1）担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計（2）担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金（一年以内返済分含む）
割引手形
計

162,688千円
4,959,083千円
2,496,204千円
14,419千円
9,782,323千円
17,414,717千円
6,812,924千円
7,191,701千円
365,308千円
14,369,933千円

3. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
建物及び構築物
14,200千円
機械装置及び運搬具
25,475千円
計39,675千円
4. 土地再評価「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額― 5 ―△3,467,601千円

5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高

割引高
裏書譲渡高

6. 債権流動化による手形譲渡高466,132千円
10,750千円
439,224千円（連結損益計算書に関する注記）
1. 補助金収入344,597千円は、主に当社及び国内連結子会社における新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金と、米国の子会社が新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
2.

受取保険金126,017千円は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。

3.

災害による損失111,896千円は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴うものであり、主な内訳は下記のとおりであります。
災害資産の原状回復に要する費用
16,719千円
たな卸資産廃棄損
3,735千円
操業停止中の固定費
38,586千円
固定資産除却損
51,374千円
1,482千円
その他
合計
111,896千円

4. 新型コロナウイルス感染症による損失275,369千円は、主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費等であります。

― 6 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末日における発行済株式数の種類及び総数8,504,747株
普通株式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式254,237千円

基準日

効力発生日30.00円 2020年３月31日 2020年６月29日（注）１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当５円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

211,861千円 利益剰余金

１株当たり配当額

基準日

効力発生日25.00円 2021年３月31日 2021年６月28日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

― 7 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,921,703

2,921,703―(2) 受取手形及び売掛金

7,389,251

7,389,251―(3) 電子記録債権

3,902,349

3,902,349―(4) 投資有価証券
その他有価証券

4,721,402

4,721,402―(5) 支払手形及び買掛金(6,660,192)(6,660,192)―(6) 短期借入金(9,576,821)(9,576,821)―(7) 長期借入金(※2)(9,168,634)(9,167,449)

1,185(37,380)(37,380)―(8) デリバティブ取引(※3)（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（※2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたもの（下記(8)参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 8 ―（8）デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額403,145千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益2,394円91銭
109円17銭― 9 ―個別注記表（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品先入先出法による原価法（2）仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
― 10 ―

（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金（3）ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
― 11 ―

7. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
8. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
9. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産18,052,347千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損損失は、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合に認識しますが、見積りの内容に関する理解に資する情報については連結注記表の内容と同一であります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
2,923,147千円
関係会社に対する短期金銭債務
890,641千円
関係会社に対する長期金銭債務
26,275千円
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

28,664,901千円
396,125千円

3. 保証債務（銀行借入に対する保証債務等）― 12 ―

869,539千円

4. 担保に供している資産（1）担保提供資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計（2）担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金（一年以内返済分含む）
割引手形
計

4,361,282千円
340,977千円
2,496,204千円
14,419千円
9,367,353千円
16,580,235千円
6,812,924千円
7,140,000千円
365,308千円
14,318,232千円

5. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
建物
14,200千円
機械及び装置25,475千円
39,675千円
計
6. 受取手形割引高466,132千円

7. 債権流動化による手形譲渡高439,224千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

5,400,340千円
2,497,371千円
422,347千円

2. 補助金収入157,259千円は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
3.

受取保険金126,017千円は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う損害保険金等であります。

― 13 ―

4.

災害による損失111,896千円は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴うものであり、主な内訳は下記のとおりであります。
災害資産の原状回復に要する費用
16,719千円
たな卸資産廃棄損
3,735千円
操業停止中の固定費
38,586千円
固定資産除却損
51,374千円
その他
1,482千円
合計111,896千円

5. 新型コロナウイルス感染症による損失172,185千円は、主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、臨時休業等を実施した期間に係る人件費等であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
30,299株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりであります。
（繰延税金資産）賞与引当金
119,494千円
退職給付引当金368,941千円
環境対策引当金
2,850千円
未払役員退職慰労金
29,089千円
関係会社株式評価損195,575千円
投資有価証券評価損
73,328千円
ゴルフ会員権評価損
20,158千円
減損損失等
232,948千円
その他
115,831千円
繰延税金資産小計
1,158,214千円
評価性引当額△423,696千円
繰延税金資産合計
734,518千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△510,992千円
合併引継土地等△1,202,439千円
前払年金費用△98,284千円
退職給付信託設定益△177,431千円
繰延税金負債合計△1,989,146千円
繰延税金資産（負債）の純額△1,254,628千円― 14 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

会社名

関係内容
議決権
等の所 役 員 の事業上有割合 兼 任 等の関係

取引の内容
売

子会社

ダイニック・ジュノ 直接
㈱
100％―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

上
高
1,885,427
(注１)

売掛金

1,216,824

966,935

預り金

192,669

当社製品販売先
及び代理店
資金管理の受託(注２)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）グループ会社の資金を効率よく管理するためのものであり、取引で発生する貸付金及び預り金に対する利息は、当社の調達金利をベースとした変動金利を採用しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,263円41銭
90円10銭― 15 ―