環 廃 対 発 第 1508062 号
環 廃 産 発 第 1508061 号
平 成 27 年 8 月 6 日
都道府県・政令市廃棄物主管部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長

産業廃棄物課長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 27年法律第 58 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27 年政令第 275 号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 27 年環境省令第 27 号）の施行については、平成 27 年８月６日付け府政防発第 581号・消防災発第 109 号・環廃対発第 1508061 号により内閣府政策統括官（防災担当）、消防庁次長及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長から通知されたところである。
改正内容の実施に当たっては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、都道府県におかれては、貴管内市町村等に対して周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
記
第一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正
１ 都道府県廃棄物処理計画に規定する事項の追加
過去の災害では、事前の備えを行っていなかった自治体において、災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の処理に混乱がみられたことから、環境大臣が定め
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る廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）や都道府県が定める、基本方針に即した当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画（以下「都道府県廃棄物処理計画」という。）について、非常災害時についての事項を追加することとした。これに伴い、都道府県廃棄物処理計画の策定に当たって従うべき基準として、新たに以下の事項を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。）に規定した。
① 非常災害時においても廃棄物の減量その他その適正な処理を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止するための措置に関する事項（例えば、災害廃棄物の仮置場の設置、収集、運搬、処分及び再生に関することを想定。）② 非常災害時においても一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項（例えば、災害協定のような地方自治体間や地方自治体と事業者間の連携・協力に関すること、市町村で災害廃棄物の処理に著しい支障が生じた場合における、地方自治法に基づく当該処理の全部又は一部の都道府県への事務委託に関することを想定。）③ 産業廃棄物処理施設の整備に際し非常災害に備え配慮すべき事項（例えば、非常災害時に産業廃棄物処理施設において災害廃棄物の処理を行うことを想定した施設の処理余力の把握や施設情報の市町村との共有に関することを想定。）
今般の改正に基づき都道府県廃棄物処理計画を変更するに当たっては、廃棄物処理施設整備計画（平成 25 年５月 31 日閣議決定）及び国土強靱化基本計画（平成 26 年６月３日閣議決定）の趣旨はもとより、災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月 28 日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）を踏まえながら、災害対策基本法に基づいて策定される地域防災計画その他その都道府県において既に策定された防災に関する指針・計画等と整合を取りつつ、各地域の実情に応じて必要な事項を定められたい。
あわせて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第４条の２に定める、非常災害時における国、都道府県、市町村、事業者等の関係者の適切な役割分担と相互の連携・協力については、都道府県廃棄物処理計画はもとより、災害廃棄物対策指針及び今後環境省において策定する「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」の内容を踏まえ、全国８箇所に設置した地域ブロック協議会又は連絡会を活用し、各ブロックの行動計画として取りまとめ、実施することを通じて、実現を図られたい。
２

市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例
非常災害時に市町村が設置する一般廃棄物処理施設について、あらかじめ都道府県知事に協議をしようとするときは、① 一般廃棄物処理施設を設置することが見込まれる場所②

一般廃棄物処理施設の種類
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③ 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類④ 一般廃棄物処理施設の処理能力⑤ 一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画⑥ 一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画を記載した協議書を都道府県知事に提出することとした（規則第５条の 10 の３）。
市町村が、都道府県知事からあらかじめ同意を得ることによる効果は、非常災害時に設置する事前協議を経た一般廃棄物処理施設について、都道府県知事による技術上の基準に適合するか否かの審査に要する期間（廃棄物処理法第９条の３第３項）を省略することにある。
このため、本特例が適用されるのは、非常災害時に市町村が設置する一般廃棄物処理施設が、都道府県知事が同意した施設と同一の場合に限られるのであり、同意を得た内容に変更を加える必要が生じた場合にあっては、市町村は、都道府県知事に対し、当該変更が生じる部分について、必要な書類を添えて再度協議し、同意を得る必要がある。
また、あらかじめ都道府県知事の同意を得ていた一般廃棄物処理施設を非常災害時に設置しようとするとき、当該市町村は、都道府県知事に対し、廃棄物処理法第９条の３第１項に基づく届出をすることとなる。この場合において、市町村が実施する当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供する手続及び当該一般廃棄物処理施設の設置に関して利害関係を有する者に対して生活環境保全上の見地からの意見書提出の機会を付与する手続に関し条例で定める事項は、平時に市町村が届出により一般廃棄物処理施設を設置するときの事項と同様のものとすることとした。
本特例に係る条例の制定に当たっては、今般の改正の趣旨を踏まえ、生活環境影響調査の結果を公衆の縦覧に供する場所の変更や期間の短縮等、非常災害の状況に応じて平時における一般廃棄物処理施設の設置の手続を一部簡素化することが考えられる。また、生活環境影響調査の実施における項目の選定や内容、期間などについても、災害の程度を踏まえた上で、円滑かつ迅速な災害廃棄物処理を実施するという観点からの対応が考えられる。
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市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例の適用
本特例は、非常災害が発生し、既設の廃棄物処理施設の活用又は通常の手続に基づく一般廃棄物処理施設の設置によっては円滑かつ迅速な処理が困難と認められる場合、市町村が、一般廃棄物処理施設の設置まで含めた廃棄物処理に係る業務を民間事業者等に委託し、当該民間事業者等による届出を都道府県知事が受理することにより適用を受けることとなる。個々の災害が本規定の特例措置等の対象となる「非常災害」に該当するかについては、市町村又は都道府県が判断することとなる。
本規定に基づき一般廃棄物処理施設の設置を都道府県知事へ届け出る者は、通常、許可申請書に記載する事項を記載した書類と併せて、生活環境影響調査の結果を記載した書類を提出する必要がある（廃棄物処理法第９条の３の３第１項及び規則第５条の 10 の４）。
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届出に先立ち、当該届出をしようとする者は、生活環境影響調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供さなければならないこととするとともに、当該施設の設置に関する利害関係者に対し、当該届出をしようとする者に対する生活環境保全上の見地からの意見書の提出の機会を付与することとした（廃棄物処理法第９条の３の３第２項）。当該手続に関し、条例で定める事項としては、公衆の縦覧に係るものとして、対象となる一般廃棄物処理施設の種類、書類の縦覧の場所及び期間その他必要な事項を、意見書の提出に係るものとして、意見書の提出先及び提出期限をそれぞれ定めた（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令 300 号。以下「令」という。）第５条の６の２）。同条例の制定に当たっても、２に記載した条例と同様の趣旨で、非常災害の状況に応じて、常設の一般廃棄物処理施設を設置する際に適用している内容を一部簡素化することが考えられる。
都道府県知事への届出がなされた後、当該届出に係る施設（以下「届出施設」という。）の設置に至るまでの手続、当該届出施設を設置した者（以下「届出施設設置者」という。）が設置後に負う維持管理に係る責務、届出施設が技術上の基準等に適合しない場合における都道府県知事からの改善命令及び使用停止命令、届出施設の変更に係る手続並びに都道府県知事が行う処分に関する環境大臣の指示については、市町村が一般廃棄物処理施設を設置する場合に準じることとした（廃棄物処理法第９条の３の３第３項）。
届出施設設置者は、一般廃棄物処理施設の設置者として、廃棄物処理法第８条第１項の許可を受けた者等と同様に、届出施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮する必要がある（廃棄物処理法第９条の４）。また、届出施設の供用開始後、運転状況の適切な記録及び情報の開示のため、維持管理の状況に関する情報及びその公表、記録の閲覧並びに記録する事項についても、通常の一般廃棄物処理施設と同様の措置をとる必要がある（規則第５条の 10 の５から第５条の 10 の８まで）。
届出施設設置者について、①当該届出施設設置者が法人であるとき、当該法人の合併又は分割があった場合に、当該合併又は分割について都道府県知事による認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により成立された法人又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継した法人が、②当該届出施設設置者の相続があったときは相続人が、それぞれその地位を承継することとなる（廃棄物処理法第９条の６第１項及び第９条の７第１項）。なお、届出施設設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から 30 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出る必要がある（廃棄物処理法第９条の７第２項）。
本規定の適用による一般廃棄物処理施設の設置若しくは設置後の施設の変更に関して都道府県知事への届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合、又は当該施設に係る都道府県知事からの計画変更命令、廃止命令、改善命令、若しくは使用停止命令に違反した場合には、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処することとした（廃棄物処理法
第 29 条第１号及び第 13 号）。
本特例は、市町村からの委託を受けて非常災害により生じた廃棄物を処理するための一般廃棄物処理施設の設置に係る特例であることから、当該廃棄物の処理終了後に、常設施設として当該施設において平時の一般廃棄物を処理しようとする場合には、別途廃棄物処理法第８条に基づく一般廃棄物処理施設の設置許可が必要である。
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産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例における非常災害のために必要な応急措置に係る規定の追加
平時においては、一般廃棄物を既設産業廃棄物処理施設において処理するときは、都道府県知事に事前に届け出ることとされている。
今般、非常災害により生じた廃棄物の適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理するための必要な応急措置として、産業廃棄物処理施設の設置者は、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合には、事後の届出でその処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置できることとした（廃棄物処理法第 15 条の２の５第２項）。
本規定は、被災地域の地方自治体において平時のような事務処理が困難となる場合が想定されることを鑑み、生活環境の保全上支障を防止するため等、特に早急に処理が必要な非常災害により生じた廃棄物について、被災地域に既に設置されている産業廃棄物処理施設を迅速に活用するため、設けたものである。
他方、被災地域外の都道府県における産業廃棄物処理施設において当該廃棄物を処理しようとする場合においては、不適正な処理を未然に防止する観点から、当該処理を行おうとする者に対し、通常と同様に事前に届け出るよう周知を図られたい。

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非常災害時における一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準等の改正
非常災害が発生した場合、平時において市町村が処理している日常生活に伴って生じたごみやし尿、事業系一般廃棄物とはその質、量ともに異なる廃棄物が発生し、被災市町村が当該廃棄物の処理体制を十分に確保できない場合が生じるおそれがあることから、市町村が非常災害により生じた廃棄物の処理を委託する場合について、これまで一律に認めていなかった一般廃棄物の処理の再委託を可能とすることとした。
ただし、一般廃棄物の収集、運搬、処分等の再委託が可能となるのは、非常災害により生じた廃棄物の処理に限られ、平時においては、引き続き再委託が禁止であることに変更はない。また、個々の災害が、再委託が適用される「非常災害」に該当するか否かについては、処理責任を有する市町村により判断されることになり、市町村が当該災害により生じた廃棄物について、通常の委託基準にのっとった処理が困難であり、再委託を適用することにより円滑かつ迅速な処理が期待できると判断した場合において適用されるものである。
具体的には、市町村は、非常災害時において環境省令で定める基準（以下「再委託基準」という。）に従って他人に委託して受託業務を実施する者に対しても、処理を委託できることとした（令第４条第３号）。あわせて、同号の規定の適用により、非常災害時に市町村から一般廃棄物の処理の委託を受けた者の委託を受けて当該一般廃棄物の処理を業として行う者については、法第７条第１項又は第６項の一般廃棄物処理業の許可を受けることを要しないこととした（規則第２条第１号及び第２条の３第１号）。
受託者は、受託業務を他人に再委託して実施することが想定されている場合であっても、
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受託業務のうち再委託しようとする部分も含め、受託業務全体の実施に関し相当の経験を有することが必要となる（令第４条第１号）。この場合の「相当の経験」については、例えば、受託業務に係る廃棄物と類似の性状を有する廃棄物の処理を自ら又は他人に委託して適正に実施した経験等があれば足りる。また、受託者が法人の場合、役員、従業員等で実際に受託業務に携わる者に相当の経験を有する者があれば足り、法人として受託業務と類似する業務を行った経験があること等は必ずしも要しない。
受託者が受託業務を他人に再委託して実施することが想定されている場合において、受託業務に係る一般廃棄物の処分又は再生の場所が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村の区域内にあるときは、当該処分又は再生を委託した市町村は、受託者のみならず再受託者の氏名又は名称等についても、当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に対し通知することが必要となる（令第４条第９号イ）。
再委託基準としては、以下の事項を規定した（規則第１条の７の６）。
① 日常生活に伴って生じたごみ、し尿その他の一般廃棄物の収集、運搬、処分又再生を委託しないこと。
（再委託により処理を行うこととなる廃棄物は、非常災害により発生し、特に処理が必要となった廃棄物である。他方、平時における処理体制を活用することにより対応が可能と考えられる、日常生活に伴って生じたごみ、し尿その他の一般廃棄物や、平時においても排出されると考えられる事業系一般廃棄物の処理については、再委託の規定を適用する対象とはならない。
）② 受託者が市町村からの受託業務を委託する者（以下「再受託者」という。）が次のいずれにも該当すること。
（イ） 当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務の実施に関し相当の経験を有すること。
（なお、受託者が受託業務を他人に再委託して実施することが想定されている場
合、当該受託者は、受託業務のうち再受託者に対し再委託しようとする部分については、それを遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有することを要しない。）（ロ） 廃棄物処理法第７条第５項第４号イからヌまで（いわゆる欠格要件）のいずれにも該当しないこと。
（ハ） 自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること。
（再受託者が受託業務を更に他人に委託すること（再々委託）を禁止するものである。）（ニ） 市町村と当該受託者との間の委託契約（以下「一次委託契約」という。）に係る契約書（以下「一次委託契約書」という。）に、当該受託者が一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を委託しようとする者として記載されていること。
（一次委託契約書において、再受託者となることが想定される者を全て記載することで、市町村が再受託者を確実に把握することを旨とするものである。
）③

再受託者に委託する業務に係る委託料が当該業務を遂行するに足りる額であるこ
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と。
④ 一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。
⑤ 当該委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
受託者が再受託者に対し受託業務を再委託した後、当該再受託者が業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有しなくなったり、いわゆる欠格要件に該当したりする
場合、受託者が一次委託契約書に記載されていない者に受託業務の再委託を行った場合、再受託者が受託者から委託を受けた業務の再々委託を行った場合等は、受託者は再委託基準に違反し、令第４条第３号に該当しないこととなる。この場合、一般廃棄物の統括的な処理責任を有する市町村は、当該受託者に対し、再委託基準に従うよう適切に指導等を行うとともに、指導等の後も改善が見られない場合には、同条第８号の規定に従い定められた一次委託契約に係る契約解除条項により、一次委託契約を解除するなど、厳正に対処されたい。
なお、受託業務に係る一般廃棄物が特別管理一般廃棄物である場合、令第４条に規定する基準に加え、令第４条の３に規定する基準についても遵守する必要がある。
第二 災害対策基本法の改正の内容
１ 環境大臣が策定する処理指針の策定の位置づけ
一般廃棄物の処理は市町村の自治事務であり、これまでの災害廃棄物対策においては、国は財政面の補助や技術的な助言を行う等、側面的な支援をするに留まっていた。しかしながら、大規模な災害が発生した場合であっても災害廃棄物の適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理するためには、国が現に発生した災害及び現に生じた災害廃棄物の種類や特性に応じてその処理の方法や工程、期間についての基本的な方向性を示した上で、改正前の災害対策基本法に規定されている廃棄物処理の基準の緩和等の特例措置を迅速かつ適正に行う必要がある。
このため、大規模な災害により発生した廃棄物の処理について、環境大臣が、当該災害により生じた廃棄物処理に関する基本的な指針（以下「処理指針」という。）を定め、これを公表することとしたものである（災害対策基本法第 86 条の５第２項）。環境省においては、大規模災害発生時に速やかに処理指針を策定すべく、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を策定することとしているところである。地方自治体におかれては、同行動指針の内容を踏まえて大規模災害に向けて備えられたい。
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環境大臣による廃棄物の処理の代行
今後生じる災害の規模や態様によっては、被災地域において、都道府県、市町村ともに極めて大きな被害を受けることが否定できない。このような場合に備え、発災後の機動的対応が可能となるよう、環境大臣が、その事務の遂行に支障のない範囲内で、処理指針に7基づき、災害対策基本法第 86 条の５第１項に基づき指定された災害により生じた廃棄物（以下「指定災害廃棄物」という。）の処理の代行を行うことができる旨の規定を設けることとした（災害対策基本法第 86 条の５第９項）。
環境大臣による指定災害廃棄物の処理の代行は、災害対策基本法第 86 条の５第４項に基づき指定された廃棄物処理特例地域内の市町村の長からの要請により、次の事項を勘案し、指定災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理のため必要があるか否かの観点から、その適用の要否が判断されることとなる。
① 当該市町村における指定災害廃棄物の処理の実施体制② 当該指定災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性③ 当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性
具体的には、①については、当該市町村及び地方自治法に基づき当該市町村から事務を受託できる都道府県の行政機能の低下の度合い等を、②については、平素当該市町村及び当該市町村を管轄する都道府県で行われない廃棄物の処理のための知識や技術の程度等を、③については、当該市町村及び当該市町村を管轄する都道府県内における処理が困難な程度に災害廃棄物が発生しているか否か等を勘案することを規定している。
指定災害廃棄物の処理を代行する環境大臣が当該処理を他人に委託する場合に、当該委託先が処理を行うに当たっては、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を要しないこととした（災害対策基本法第 86 条の５第 10 項）。
また、本規定の適用により廃棄物の処理を代行した環境大臣については、通常、廃棄物処理法に基づき一般廃棄物の処理を行っている市町村と同様に、廃棄物処理法第 19 条の４の規定による措置命令の適用からは除外することとした（災害対策基本法第 86 条の５第 11 項）。
環境大臣が代行した指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要した費用については、まず国が負担した上で、当該指定災害廃棄物の処理の代行を要請した市町村は、当該市町村自らが当該指定災害廃棄物の処理を行う場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額を控除した額を負担することとした。また、国は、これにより当該市町村が負担する費用について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めることとした（災害対策基本法第 86 条の５第 12 項及び第 13 項）。

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