中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
東京外国語大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・７
１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・13
４ その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）

世界諸地域と日本を結ぶ教育研究拠点大学
世界の言語・地域の理解を基盤とし、異文化間の対話と相互理解、
地球社会における人々の共存・共生に寄与する東京外国語大学
東京外国語大学は、1873 年に建学された東京外国語学校の使命を引き継ぎ、外国の言語とそれを基底とする文化一般を研究・教授し、言語を通して外国に関する理解を深めることを目的として、日本と世界諸地域を結ぶ人材を養成してきた。
やがて建学 150 周年を迎えるにあたり、世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の中心として、また、学際的研究拠点としての役割をさらに明確にする。すなわち、広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、世界の最先端の水準をもつ研究成果を発信する。
教育においては、日本のグローバル化を先導する大学として、キャンパスのグローバル化や、海外の教育機関と連携した世界の言語・文化・社会の教育研究を通じて、地球的課題に取り組み、
世界諸地域の人々と協働できる多言語グローバル人材を養成する。また、日本社会の文化的発信力を強化する教育研究の機能を高めるために、国際的視野からの日本研究を推進し、留学生教育の拠点として国内外の教育機関と連携する。
研究においては、グローバルな視点に基づく世界諸地域の政治・経済・社会、文化・諸言語の研究並びに日本及び日本語に関する研究を推進する。また、共同利用・共同研究拠点として、アジア・アフリカ地域の諸問題及び諸言語に関する研究をリードし、研究蓄積を情報資源化する事業を国内外の研究機関・研究者とともに推進する。
社会貢献においては、自治体や民間企業、各種 NGO と多面的に協働し、世界諸地域・諸言語に関する知識や研究成果と、多文化共生社会の実現をめぐる具体的課題とを結ぶ社会実装教育に取り組む。また、知識社会における生涯教育やリカレント教育のニーズに積極的に応え、大学が中心となって市民社会の文化的活性化を図る。
このようにして本学は、これまで培ってきた日本を含む世界諸地域の知識・経験をもとに、多面的な大学連携を推進する「ネットワーク中核大学」として、高等教育全体のグローバル化を牽引し、地球社会における人々の共存・共生に寄与する。

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１．大学の概況（１）学部等の構成［学部］
・言語文化学部
・国際社会学部・国際日本学部［研究科］
・総合国際学研究科［附置研究所等］
・アジア・アフリカ言語文化研究所（共同利用・共同研究拠点）
・留学生日本語教育センター（教育関係共同利用拠点）（２）学部数及び教職員数（2021 年５月１日現在）［学生数］
・言語文化学部
1,755 名（ 42 名）
・国際社会学部
1,803 名（ 42 名）・国際日本学部
243 名（ 99 名）・総合国際学研究科
517 名（237 名） ※（ ）内は留学生数［教職員数］
・教員数
246 名
・職員数
133 名
２．東京外国語大学は、1949 年に新制大学として発足して以来、「世界の言語とそれを基底とする
文化一般につき、理論と実際にわたり研究教授し、国際的な活動をするために必要な高い教養を与え、言語を通して世界の諸地域に関する理解を深めること」（学則第１条）を基本理念に掲げ、高度な言語運用能力と、世界諸地域の文化と社会に関する深い知織を身につけた人材の育成を使命としている。
３．これを実現するため、本学では、言語学、言語教育学、文学、歴史学、哲学・思想、文化人類学、社会学、政治学、経済学など様々な学問分野の優れた専門家が協働して、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アジア、アフリカといった世界のほぼ全ての地域をカバーする教育
研究体制を構築し、日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会をめぐる学際的かつ総合的な教育研究を推進してきた。
４．第３期中期目標の前文では、「広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、世界の最先端の水準をもつ研究成果を発信する」ことを掲げ、2016 年度に総合国際学研究科博士前期課程を、2018 年度に同研究科博士後期課程をそれぞれ「国際日本専攻」と「世界言語社会専攻」の２専攻に改編するとともに、2019 年度には「国際日本学部」を新たに設置し、日本発信力の強化と国際的な視野から日本を総合的・多角的に教育研究するための一貫した教育研究体制を確立した。さらに、地球的規模の課題に対して、分野横断的な観点からイノベーションを生み出すことのできる学際的・越境的な実務人材を養成するため、西東京三大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）の連携により、2019 年度に本学初の共同教育課程「共同サステイナビリティ研究専攻」を同研究科博士後期課程に設置している。
５．また、1964 年に我が国初めての人文系全国共同利用附置研究所として設置されたアジア・ア
フリカ言語文化研究所では、2016 年度に共同利用・共同研究拠点としての認定が更新され、アジア・アフリカの言語文化に関する国際的共同研究を一層推進している。さらに、1992 年に学内共同教育研究施設として設置された留学生日本語教育センターでは、2017 年度に教育関係共2

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同利用拠点としての認定が更新され、日本語教育や教材開発、実践教育研修に関する先導的な取組を継続して行っている。
６．本学では、大学のガバナンス強化に向けて、学長のリーダーシップの下、機能強化に向けた戦略の策定や資源配分、業務改善等を実現するため、学長を議長とする総合戦略会議を置いている。本会議は、学長のほか理事、副学長、部局長等で構成され、原則として月１回開催し、全学的な戦略や方針の決定、各種事業の企画・評価、大学執行部と各部局執行部との意見調整等の機能を果たしている。また、本会議の下に理事又は副学長を長とする８つの目的別のオフィス（教育、研究、国際、人事、財務・施設、学生支援、社会貢献、広報に関する分科会）を置
き、専門的な議論を行っている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
【教育】○ 文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業に基づき、グローバル人材の育成に向けた取組を推進し、以下の成果を得ている。
・ 全学生の英語力強化に取り組み、学部学生に占める TOEIC800 点達成者の割合は 40.4％（2016 年度実績）から 58.5％（2021 年度実績）に増加している。
・ 海外協定校を積極的に開拓し、海外大学等との国際学術交流協定数は 58 か国 155 機関
３コンソーシアム（2016 年３月 31 日現在）から 70 か国 234 機関５コンソーシアム（2022年３月 31 日現在）に増加している。
・ 英語を中心とした外国語による授業科目の拡充に取り組み、英語を含む外国語による授業科目数（語学科目を除く）は、2016 年度の 171 科目（全授業科目数に占める割合 13.1％）から 2021 年度には 217 科目（同 17.2％）に増加している。
・ 海外大学等との Joint Education Program を積極的に開講し、協定校受入れ型、遠隔講
義型、教員招へい型の Joint Education Program を 28 件（2016 年度実績）から 53 件（2021年度実績）に増やしている。
（Joint Education Program には、協定校派遣型、協定校受入
れ型、遠隔講義型、研究指導型、教員招へい型の５つの実施形態がある。
）
・ 海外拠点の設置を積極的に促進し、海外協定校に設置した Global Japan Office 及びGlobal Japan Desk の数は 10 拠点（2016 年３月 31 日現在）から 21 拠点（2022 年３月 31日現在）に増加している。
・ 高校教育と大学教育の円滑な接続及び、主体性・創造性を兼ね備えた学生を獲得するための高大連携事業に積極的に取り組み、2016 年度から 2021 年度までの６年間で、スーパーグローバルハイスクール３校を含む計 12 校と戦略的に連携協定を締結している。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－２－２、１－１－２－３、１－２－１－２、１－２－１－３、１－４－１－１、１－４－１－３、２－１－３－１、４－１－１－１）○ 文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、第３期中期目標期間において以下の６つの事業に取り組み、世界諸地域の大学と質保証を伴った学生交流等を活発化し、国際通用性を備えた質の高い教育を実現している。
・ 西東京三大学連携に基づく「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人
材育成プログラム」（事業期間：2015～2019 年度）により、ブラジル、メキシコ、コロン
ビア、アルゼンチン、ペルーの大学との連携による学生交流プログラムの実施し、事業期間内に、96 名の学生を海外大学に派遣するとともに、54 名の留学生を受け入れた。また、
エアフィット大学（コロンビア）とのダブル・ディグリー・プログラムにより、博士前期課程の学生１名が修了した。
・ 「日本発信力強化に貢献するミャンマー・ラオス・カンボジア 知日人材養成プログラ
ム」（事業期間：2016～2020 年度）により、ミャンマー、ラオス、カンボジアの大学との連携による学生交流プログラムを実施し、事業期間内に 126 名の学生を海外大学に派遣するとともに、100 名の留学生を受け入れた。
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・ 「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス人材育成プログラム」（事業
期間：2017～2021 年度）により、ロシアの大学との連携による学生交流プログラムの実施
し、これまでに 186 名の学生を海外大学に派遣するとともに、191 名の留学生を受け入れている。
・ 国際基督教大学との連携に基づく「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践プログラム」（事業期間：2018～2022 年度）により、アメリカの大学との連携による学生交流プログラムを実施し、これまでに 71 名の学生を海外大学に派遣するとともに、67 名の留学生を受け入れている。
・ 「歴史と公共圏を鍵概念として日欧相互理解を深める国際人材育成プログラム」（事業期間：2019～2023 年度）により、ハンガリー/オーストリア、イタリア、ポルトガル、フランスの大学との国際コンソーシアムに基づくダブル・ディグリー・プログラム「公共圏における歴史（History in the Public Sphere, HIPS）」を整備し、これまでに４名の学生を海外大学に派遣するとともに、20 名の留学生を受け入れている。
・ 「アフリカにおける SDGs に向けた高度イノベーション人材育成のための国際連携教育プログラム」（事業期間：2020～2024 年度）により、ルワンダ、ガーナ、ザンビア、南ア
フリカとの連携による学生交流プログラムを実施し、これまでに 24 名の学生を海外大学に派遣するとともに、４名の留学生を受け入れている。
（関連する中期計画１－１－１－４、１－１－１－５、１－１－２－２、１－３－１－３、４－１－１－２）○ 日本の文化的発信力の強化と、国際的視座から日本社会の抱える諸問題に取り組み、その解決に寄与する人材の育成を目的に、2016 年度に総合国際学研究科博士前期課程、2018 年
度に同研究科博士後期課程にそれぞれ「国際日本専攻」を設置し、さらに 2019 年度には「国際日本学部」を開設したことで、学士課程から大学院課程まで一貫した国際日本研究に関わる教育研究体制を構築した。
・ 国際日本専攻では、国内外の日本語教育者を対象とした「日本語教育リカレントコース」（１年修了コース）を博士前期課程に設けるとともに、「日本語教育実践研究」科目や「日本語教育インターンシッププログラム」といった実践的プログラムを開設し、それぞれ延べ 37 名、46 名の学生を海外協定校等での日本語教育実習等に派遣している。また、アジ
ア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成する海外大学からユニット招致した第一線の日本研究者による授業や研究指導等を実施している。
・ 国際日本学部では、第１年次入学定員 75 名のうち 30 名を外国人留学生枠として設ける
ことともに、第３年次編入学定員 10 名についても主に外国の教育制度に基づく学校教育を受けた者を対象にするなど、極めて国際性の高い教育環境の実現を目指しており、日本語未修者を想定した留学生向け渡日前選抜、国立大学で初となる一般選抜での英語スピーキング試験の実施といった入試制度改革、英語教育並びに英語による専門教育の強化・充実、日本人学生と外国人留学生の協働による PBL 方式の授業科目「協働実践科目」の開設など、先進的な取組を実施している。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－１－２－１、１－１－２－３、１－２－１－２、１－２－１－３、１－４－１－１、１－４－１－２）○ 西東京三大学連携（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）により、国立大学法
人運営費交付金機能強化経費を活用した「文理協働型グローバル人材育成プログラム」を推進し、協働高大接続教育プログラムの一貫として、高校生を対象とした「グローバルスクー
ル」を毎年度夏季と春季に開催するとともに、共同共通・専門教育プログラムの一貫として、
文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（2021 年度７科目）や、各大学の特徴を活かした授業を英語により行う「英語化科目」（2021 年度 28 科目）のほか、各大学の学生が分野の枠を越えて互いの研究を発表し討論をする「合同合宿コロキウム」を開催した。
また、2019 年４月から総合国際学研究科博士後期課程に本学初となる共同教育課程「共同サステイナビリティ研究専攻」を設置し、三大学の強みを生かしたトリプレット指導体制によ4東京外国語大学
り実践的な文理協働型人材育成を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－５、１－２－１－２、１－４－１－３）○ 文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」（事業期間：2016～2019 年度）を活用し、「学びの可視化」を実現するため、ディプロマポリシーに即した言語力、専門力、行動・発信力の達成度を本学が独自に開発した e-ポートフォリオ「TUFS Record」に記録するシステ
ムを新たに構築し、学生が自身の学びのプロセスや CEFR-J 基準（ヨーロッパ言語共通参照
枠 CEFR に準拠した到達度指標）を用いた客観的な能力評価の結果を随時確認しながら履修計画を組むことを可能としている。また、記録された学習履歴等をもとに、2017 年度から就職活動等での活用を想定した「学修活動履歴書」を発行するとともに、2018 年度から成績証
明書のみでは明示されない卒業時の言語力、専門力、行動・発信力の達成度を客観的指標で示した「ディプロマ・サプリメント」（日本語／英語）を卒業生に発行している。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－３）【研究】○ 国際日本学研究院において、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）を構成する海外大学から第一線の日本研究者をユニット招致するとともに、国立国語研究所（NINJAL）から毎年度２名の研究者をクロスアポイントメント制度を活用してユニット招致するなど、先端的国際共同研究を戦略的に推進している。CAAS ユニットとしては、2016 年
度以降、コロンビア大学（米国）、ロンドン大学 SOAS（英国）、フランス国立東洋言語文化大学（フランス）、ライデン大学（オランダ）、韓国外国語大学（韓国）から文学、芸術学、文化学、歴史学、社会学等の各分野の日本研究者延べ 36 名を招へいしている。
（関連する中期計画１－２－１－３、２－１－２－１、２－１－２－２）○ アジア・アフリカ言語文化研究所では、共同利用・共同研究拠点「アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究拠点」（2016～2021 年度）として、言語学、歴史学・地域研究、
文化人類学の各分野を軸とした３つの基幹研究を中心に事業を遂行し、2016 年度以降、言語学で 34 件、歴史学・地域研究で 25 件、文化人類学で 18 件の共同利用・共同研究課題を実施し、延べ 991 名に及ぶ共同研究員の参加を得て合計 487 回の研究会を開催した。共同利用・共同研究課題に関連した国際シンポジウムやワークショップ、セミナーも当該期間中に252 件開催したほか、本研究所の２つの海外拠点（中東研究日本センター（レバノン）、コタ
キナバル・リエゾンオフィス（マレーシア））を活用した国際シンポジウム、ワークショッ
プ、共同利用・共同研究課題の研究会やセミナー等を開催している。
（関連する中期計画２－１－３－１、２－１－４－１、２－１－４－２、２－１－４－３）○ 国内外のアフリカ研究機関との連携による国際ネットワークを構築し、現代アフリカの諸問題に関する中核的研究拠点を形成することを目的に、国立大学法人運営費交付金機能強化
経費を活用した重点的な組織整備事業として、2017 年度に「現代アフリカ地域研究センター」を新たに設立し、当時の日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター長を本センター長として招へいするとともに、特任研究員２名を新たに採用した。本センターでは、
2017 年度以降、アフリカ各国の研究機関から合計 12 人の外国人研究者を招へいし、国際共同研究を推進するとともに、2018 年９月にはプレトリア大学（南アフリカ）と、2020 年２月にはプロテスタント人文・社会科学大学（ルワンダ）と共同で大規模な研究集会を開催したほか、2021 年 11 月に本センター創設５周年を記念してオンラインと対面のハイブリッド
形式による国際シンポジウムを開催した。
2019 年５月には第４回南アフリカ・日本大学（SAJU）
フォーラムの日本側事務局を務め、さらに同年８月には第７回アフリカ開発会議（TICAD７）の開催に合わせて複数のパートナー事業やサイドイベントを企画・実施した。また、2018 年
９月にはプレトリア大学（南アフリカ）に本センター初となるリエゾンオフィスを設置し、アフリカからの研究者や留学生の招へいなど、サブサハラ域内の学術機関を結ぶネットワー
ク網の中核拠点としての機能を果たしている。
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東京外国語大学（関連する中期計画２－２－１－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「ネットワーク中核大学」として、本学の「グランドデザイン」及び「ミッションの再定義」の理念に基づき、①真の多言語グローバル人材を養成する大学、②日本から世界への発信を担う大学、③世界諸地域の知識・経験をもとに、日本の大学のグローバル化を支援する大学であることを目指す。（関連する中期計画１－１－１－１、４－１－１－１、４－１－
１－２）○ 国内外の大学・研究機関から第一線の研究者をユニットで招へいし、特に国際的な視点からの日本研究の分野において、先端的国際共同研究を推進するとともに、国際社会において日本を発信する力を学生に修得させるため、国際共同教育を実施する。（関連する中期計画
１－２－１－３、２－１－２－１）○ 世界諸地域、特に中東やアフリカ、東アジア等で生起する諸問題に対する日本の対応力を涵養するため、具体的な政策提言機能を備えた世界レベルの地域研究拠点を構築するとともに、対象となる言語と地域についての総合的・包括的な理解力、課題解決型思考を持つ人材を養成する。
（関連する中期計画１－１－１－５、２－１－４－２、２－２－１－１）

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東京外国語大学 教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-1

高度な言語運用能力と地球社会化時代を生きるために必要な基礎的教養及び専門知識を身につけ、国内外において言語間・文化間の架け橋となり、新たな価値観の創成に寄与する国際教養人及び、社会・政治・経済等の分野で活躍できる国際職業人を養成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
英語力強化のため、レベル別の指導や個人のニーズにあったカリキュラムおよび課外で① の自律学習支援の充実を図っているが、結果として「TOEIC 800点」という高い目標の達成
者を学部学生の８割にすることができなかった。
（中期計画1-1-1-1）②

新型コロナウイルス感染症の影響により、短期海外留学、派遣留学等ともに実渡航を伴うプログラムが大幅に制限されたため、留学希望者が減少し、留学者数を2016年度比の２倍にすることができなかった。
（中期計画1-1-1-2）≪中期計画≫

中期計画
1-1-1-1★
◆

中期目標期間終了時
自己判定

本学の学士課程における教育の核である言語教育のうち、英語以外の言語については、習得する言語運用能力の質を保証するため、国際標準の言語到達度指標を採り入れ、効率的かつ効果的な教育プログラムを開発し、実施する。英語については「TOEIC800点」達成者を学部学生の８割に引き上げる。また、より上位の英語力をもつ学生に対する教育プロ
グラムを実施する。各国の在京機関や文化・広報機構などとの協力関係を構築し、それらによる支援も活用しながら、本学で学ぶことができる
言語の数を80言語程度に拡大する。
４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）英語教育プログラムの効果を検証するとともに、必要に応じて見直しを行い、TOEIC800
点達成者の割合を８割に引き上げる。

英語学習支援センターにおいて、TOEICが一定の点数に届いていない学生向けに、TOEIC対策講習の750点突破コースおよび900点突破コースを開講し、TOEICスコアアップに的を絞った学習の機会を提供した。また、上級者向けの英語講習として、IELTS対策講習やAdvanced Discussionワークショップ等を実施し、より上位の英語力をもつ学生に対するサポートを行った。その結果、「TOEIC800点」達成者の学部生の割合は目標の８割には届かなかったものの、2021年度は2019年度末時
点の47.3%から58.5%（年平均5.6ポイントの上昇)に増加させることができた。
（2016～2019年度は年平均約1.7ポイントの上昇）

7

東京外国語大学 教育

中期計画
1-1-1-2★

中期目標期間終了時
自己判定

教養教育については、世界教養プログラムの教育内容・教育効果を検証し、内容を改善する。さらに全学教養日本力プログラムを運用し、全学学生の日本発信力を涵養する。また、国際的視野の獲得のため、夏学
期・冬学期の短期海外留学、半年～１年の派遣留学等を促進し、留学者数を２倍に引き上げる。留学中に海外で受ける教育と本学の教育とを接続するために、留学前・留学後教育を充実させる。
４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)海外留学をより一層促進するため、各種留学制度の利用動
向や単位認定の状況等に関す
る検証を行うともに、これに基づき、2022年度以降の留学促進に向けた具体的方針を策定する。

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実渡航を伴う短期留学・派遣留学プログラムはすべて中止となったが、オンラインによる留学についても単位認定を行ったことにより、計119名（短期留学74名、派遣留学45名）の学部学
生が留学を行った。2021年度は、派遣留学について従来の基準を緩和し、新型コロナウイルス感染症を事由として感染症危
険レベル２または３が発出されている国への渡航について、
ワクチン接種済等を条件に渡航を認めたことにより目標の留学者数２倍（1,348名）には届かなかったものの、計312名（短期留学131名、派遣留学181名）がオンラインによるものも含め
留学した。

小項目
1-1-2

高度な言語運用能力や学際的応用力等を備え、国際社会に寄与する実践的知識と技法を習得し、世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な人材を養成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
本学では共同論文指導体制（コチュテル）を行える体制は引き続き維持しているものの、学生の金銭的負担が大きい点や、本学の制度と先方の法律・制度との調整に時間がかかり、①
締結に至る前に満期退学をしたなどの理由により、結果としてコチュテルによる学位取得者を2018年度以降各年１名程度輩出することができなかった。（中期計画1-1-2-2）≪中期計画≫
中期計画
1-1-2-2★

中期目標期間終了時
自己判定

研究対象の地域・分野を複眼的に捉え、より質の高い学位論文を執筆させるため、海外の協定大学や教育研究機関との共同教育（ジョイント・
エデュケーション）を推進する。とりわけ博士後期課程では、海外の大学との連携を通じ、共同論文指導体制（コチュテル）を拡充し、学位取得者を各年に１名程度輩出する。
４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

8

【２】中期計画を実施している

東京外国語大学 教育(B)博士後期課程において共同
論文指導体制(コチュテル）を維持するとともに、博士前期課
程において海外大学とのダブ
ル・ディグリー・プログラムを拡充する。

（２）１－３

本学では博士後期課程において、2018年度以降共同論文指導体制（コチュテル）による学位取得者はいないものの、コチ
ュテルを行える体制は引き続き維持している。一方、2019年度に「歴史と公共圏を鍵概念として日欧相互理解を深める国際人材育成プログラム」が大学の世界展開力強化事業に採択されたことにより、ハンガリー/オーストリア、イタリア、ポル
トガル、フランスの大学との国際コンソーシアムに基づくダ
ブル・ディグリー・プログラム「公共圏における歴史（History
in the Public Sphere, HIPS）」を整備し、2020年度は１名、2021年度は３名の博士前期課程の本学学生を同プログラムに参加させ、海外大学とのダブル・ディグリー・プログラムの拡充を行った。

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-3-1

本学で養成する人材が、海外若しくは海外と関連がある場面で活躍することを想定し、学習支援、経済的支援、保健支援の体制を強化するとともに、社会との接続を意識したキャリア教育及び就職支援体制を強化する。

≪特記事項≫○優れた点
受入れについては、通常行っている経済的支援に加え、私費外国人留学生に対し新型コ
ロナウイルスの影響により検疫が強化されたことに伴い発生した14日間待機のためのホテ
ル代や公共交通機関を利用しないために負担したハイヤー代の一部を支援したこと、派遣①については、日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）の支給要件に合致せず、同支援制度の対象とならなかった学生に支援を行うなどした結果、中期計画の数値目標（年間20件程度）を大きく上回る支援を行うことができた。
（中期計画1-3-1-1）≪中期計画≫
短期長期の海外留学に対する経済的負担を軽減するため、学外からの助成を積極的に活用するとともに、従来の国際教育支援基金や建学150周年基金を財源とする本学独自の奨学金制度などを整備する。また、経済的理由で留学を断念することがないよう、学生への本学独自の経済的支援を年間20件程度実施する。

中期計画
1-3-1-1
中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時
判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学生が経済的理由で学業や留学を断念することがない
よう、本学独自の奨学金制度等を活用した経済的支援策を引き続き実施する。

2020年度は日本への帰国旅費として日本人学生５名に対し支援するとともに、本学に在籍する外国人学生33名に対し帰国旅費や新型コロナウイルスの影響による検疫強化に伴う宿泊費等の支援を行うなど合計38件、7,671千円（派遣1,451千円、受入れ6,220千円）の支援を行った。2021年度は日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）の支給要件に派遣期
間９か月以上と定められたことにより、同支援制度の対象と9

東京外国語大学 教育
ならなかった派遣学生40名に支援を行うなど計68件、17,340千円（派遣12,000千円、受入れ5,340千円）の支援を行い、支援件数は2020・2021年度ともに中期計画の数値目標（年間20件程度）を大きく上回ることとなった。

10東京外国語大学 研究
２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
2-1-2

日本研究・日本語教育研究の世界的拠点としての実績を踏まえ、国際的な視野から見た日本研究及び日本語教育学分野における研究に取り組み、研究の国際化と高度化を推進する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響および水際対策の強化により、2020年度に予定していたCAASユニット研究者１名の招へいがキャンセルになったため、国内外の大学・研究機関①
からの招へい教員数は５名に留まり、中期計画の目標値（毎年６名以上）を達成することができなかった。
（中期計画2-1-2-1）≪中期計画≫
中期計画
2-1-2-1★
◆

中期目標期間終了時
自己判定

日本研究・日本語教育研究における研究を国際化・高度化させるため、国内外の大学・研究機関から第一線の教員を毎年６名以上招へいし、先
端的国際共同研究を推進する。
【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている４年目終了時
判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)CAASユニットとして年間４名以上の研究者を招へいし、歴史学や文学、文化学に関する共同研究を行うとともに、NINJAL（国立国語研究所）ユニットとして引き続き２名の研究者を招へいし、方言学や自然言語解
析等の共同研究を行うことにより、先端的国際共同研究を推進する。

2020年度は新型コロナウイルスの影響により、予定していた研究者１名の招へいがキャンセルとなったため、CAASユニットの招へい者数は３名となり、実施予定数（４名以上）を下回ったが、例外的な状況下でも歴史学や文学、文化学に関する共同研究を実施することができた。2021年度はオンラインによる招へいも行うことで、CAASユニットとして５名を研究者として招へいし、招へい教員が専門とする「日本近現代史」「日本植民地史」「日本経済史」「日本文化・映画」「日本音楽史」を主とする共同研究に取り組んだ。また、NINJAL（国立国語研究所）ユニットでは、実施予定どおり、2020度より継続的に「方言学・言語地理学」と「自然言語処理・教育工学」を専門とする教員２名をクロスアポイントメントにより招へいし、最新の日本語研究に基づく先端的な共同研究に取り組んだ。

（２）２－２

研究実施体制等の整備に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-2-1

複合化するグローバル社会に対応できるように研究の高度化を進めるとともに、日本を取りまく国際的な諸課題に対して理論的、実践的な成果を提供できるような研究実施体制を整備する。
11

東京外国語大学 研究≪特記事項≫○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度において開催する予定であったアジ① ア・アフリカ研究教育コンソーシアム（CAAS)国際シンポジウムの開催を行うことができず
中期計画の目標（毎年開催）を達成することがでいなかった。（中期計画2-2-1-1）≪中期計画≫
中期計画
2-2-1-1★
◆

中期目標期間終了時
自己判定

地域紛争やグローバル化現象の解明などの先端的な地域研究、日本語を含む言語教育研究及び実践的な平和構築・紛争予防研究などに取り組む世界的な研究拠点として、多様な研究ネットワークを拡充する。
「アジ
ア・アフリカ研究教育コンソーシアム」においては、国際シンポジウム・研究会等を毎年開催する。
【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている４年目終了時
判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)アジア・アフリカ研究教育
コンソーシアムにおいて、引き続き国際シンポジウム・研究会等を開催するとともに、共同研究の成果を広く社会に発信する。

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア・アフリカ研究教育コンソーシアム（CAAS)国際シンポジウ
ムを行うことができず2021年度に延期となった。2021年度は幹事校をロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS)とし、時差にも配慮しながらオンラインで11月11日～13日の３日間開催した。また、同期間中にコーディネーター会議も開催することができた。

12東京外国語大学 社会連携・社会貢献、地域３

社会連携との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-1

本学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進するとともに、多言語・多文化社会における諸課題の解決を支える人材を養成する日本研究・日本語教育研究の世界的拠点としての実績を踏まえ、国際的な視野から見た日本研究及び日本語教育学分野における研究に取り組み、研究の国際化と高度化を推進する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度以降、対面開催が基本であるTUFS
Cinema（世界の諸言語による映画等の上映会）について開催することができなかった。
（中①
期計画3-1-1-4）≪中期計画≫

中期計画
3-1-1-4
中期目標期間終了時
自己判定

世界情勢を的確に把握する上で必要となる世界各地域に関する知識や情報を社会に発信する活動を展開する。また、在京各国大使館との連携による講演会開催等の活動を拡充する。
【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている４年目終了時
判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)多言語多文化共生センタ
2020年度以降新型コロナウイルス感染症の影響により、TUFSーを中心に、在京各国大使館 Cinemaについては開催を自粛することになったが、上映予定作
等の関係機関と連携した講 品（ベトナム映画及びインド映画）の字幕翻訳を進めた。また、演会の実施するほか、世界各 関係機関と連携した講演会についてはいずれもオンラインで、国の文化・社会を題材にした NGO・NPO等の職員を講師に迎え、2021年10月に「世界の子供たち
映画の上映会（TUFS Cinema） について考える」というシリーズの講演会を行ったほか、2020を実施する。
年度から「Black Lives Matter 運動から学ぶこと－多文化共生、サステナビリティについて考えるために－」と題した連続セミナーを、学内教員だけでなく外部講師も迎えて開催している。

13

東京外国語大学 その他
４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-1

徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。

≪特記事項≫○優れた点
コロナ禍が続き、従来型の実渡航ベースのJoint Education Programの実施が難しい中でも国際共同教育を推進するため、オンラインによるものであっても世界展開力強化事業で開講する短期留学・短期受入れに相当する科目や海外交流協定校など本学と結びつきがあ① る大学等のゲスト講師が授業内講演を行うものについては、Joint Education Programの範囲に含め、財政的支援を行えるようにしたことで、2021年度のJoint Education Programの実施件数は中期計画の目標値である年間30件を大幅に上回り53件となった。
（中期計画4-11-1）
2021年度から日本語学習者向けに「オンライン日本語講座」を開設し、207名に提供した。
当該講座は８つのレベルの日本語講座と日本語上級者向けの教養講座で構成され、リアル② タイムのオンライン授業を通じてインタラクティブに学ぶことができるようになっている。
（中期計画4-1-1-2）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、短期留学プログラムについては依然としてオンライン実施に限られており、参加者数の回復に至っていないため、2021年度末時点で卒① 業者（外国人留学生を除く）のうち２回以上留学した者の割合は42.6%（375名）に留まり、実施予定としていた50%(400人程度）まで引き上げることができなかった。（中期計画4-11-1）
新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航困難な状況が継続したため、計画通り② Global Japan Officeの開設が進まず、2021年度末時点で21拠点に留まり、中期計画の目標値（累計30拠点）を達成することができなかった。
（中期計画4-1-1-1）≪中期計画≫

中期計画
4-1-1-1★
◆

中期目標期間終了時
自己判定

スーパーグローバル大学創成支援『「世界から日本へ、日本から世界へ」－人と知の循環を支えるネットワーク中核大学－』事業の目標達成に向け、海外協定校と共同で教育を行うJoint Education Programを平成33年
度までに年間30件実施する。また、学生一人につき最低２度の留学を促す「留学200%」及び「受入れ留学生２倍」計画を推進するとともに、日本から世界への発信拠点となるGlobal Japan Officeを新たに21拠点設置し、累計30拠点とする等の取組を進める。
【２】中期計画を実施している

４年目終了時判定結果○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

14

【２】中期計画を実施している

東京外国語大学 その他(A)海外協定校と共同で教育を2020年度は、新型コロナウイルスの影響により、従来型の実行うJoint Education Program 渡航ベースのJoint Education Programの実施が難しい中で、を年間30件程度実施する。
可能な限り対面での実施に捉われずにオンラインで協定校と繋ぎ、対面同等の効用が得られる授業開発・運営に注力する
ことにより、Joint Education Programを31件実施した。2021
年度については、さらに国際共同教育を推進するため、本学と結びつきがある大学等のゲスト講師が授業内講演を行うもの に つ い て は オ ン ラ イ ン に よ る も の で あ っ て も 、 Joint
Education Programの範囲に含めることにより財政的支援を行えるようにした。その結果、2021年度のJoint Education
Program実施件数は53件となり、数値目標（年間30件）を大幅に上回ることができた。
(B)「留学200%」計画に基づき、 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020・2021年度と短期留学プログラムを中心に もに現地渡航を伴う短期留学プログラムはすべて中止となっ参加者数を拡大させ、卒業者の たが、2020年度冬学期以降は、代替措置として、オンラインコ
うち２回以上留学した者の割 ースを提供し修了すれば、従来の短期留学プログラムに準じ合を50％程度（400人程度）まで て単位認定を行った。その結果、短期留学プログラムの参加
引き上げる。
者数は2020年度74名、2021年度131名とコロナ禍以前（2019年
度622名）と比べ大幅な減少となったものの、卒業者（外国人
留学生を除く）のうち２回以上留学した者の割合を40%台（42.6%：375名）に留めることができた。
(D) 主 要 な 海 外 協 定 校 に 、
新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航困難な状況
Global Japan Office 又 は が継続したため、計画通りGlobal Japan Office（GJO）
・GlobalGlobal Japan Deskの設置を引 Japan Desk（GJOの簡易版:GJD）の開設が進まず、中期計画のき続き進める。
目標値（累計30拠点）を達成することはできなかった。
しかし、2021年度に、これまで対面で行っていた調停式をオン
ラインで行うなど拠点開設に係る諸手続の見直しを行ったことにより、コロナ禍においてもGJO・GJDを新規で３拠点（タシュケント国立東洋学大学（ウズベキスタン）、ベトナム国家大学ホーチミン市人文・社会科学大学（ベトナム）、ベトナム国家大学ハノイ外国語大学（ベトナム））開設することができた。

中期計画
4-1-1-2★
◆

中期目標期間終了時
自己判定

ショートステイプログラム（海外からの留学生向け短期プログラム）
を拡充し、平成33年度までに、平成26年度実績比４倍の年間150人の受講生を受け入れる。
【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) ショートステイプログラ
ム等の短期受入プログラムを引き続き拡充し、年間150人程
度の受講生を受け入れる。

新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の短期受入れ（ショートステイ）プログラムが中止となっている中、日本語学習者向けに「オンライン日本語講座」を2021年度新たに開設し207名に提供した。また、大学の世界展開力強化事業の一環として、オンラインでロシア協定校とのビジネスサマース
クールと米国連携大学とのフィールドワークを実施し、32名
15

東京外国語大学 その他（前者23名、後者９名）の学生を受け入れた。これらにより、2021度は合計239名の受講生を受け入れることができ、中期計
画の目標値（2021年度までに年間150人）を大きく上回ること
ができた。

16

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（東京外国語大学）

中期計画番号
1-1-1-1
1-1-1-1
1-1-1-2
1-1-1-5

定量的な指標「TOEIC800点」達成者を学部学生の8割に引き上げる
本学で学ぶことができる言語の数を80言語程度に拡大
留学者数を2倍に引き上げる
大学連携によって設計された教養教育科目
及び専門教育科目の数を2倍に引き上げる

目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

意欲的

8割

40.4% 42.7% 47.9% 47.3% 50.7% 58.5%◆

80言語程度

68言語 75言語 75言語 77言語 75言語 81言語

◆

2倍

1倍

1.20倍 1.36倍 1.31倍 0.18倍 0.46倍

2倍

1倍

2.46倍 2.69倍 2.62倍 2.38倍 2.23倍

各年1名程度

1名

1名◆

博士後期課程では、海外の大学との連携を
1-1-2-2

通じ、共同論文指導体制（コチュテル）を

0名

0名

0名

0名

拡充し、学位取得者を各年に1名程度輩出
外国語による授業科目数を増やし、学部に1-2-1-2

おけるその割合を平成33年度までに15％と15％13.1% 16.0% 15.5% 15.7% 17.2% 17.2%

200校程度

180校 203校 215校 219校 228校 234校

する
1-2-1-3

海外大学等の交流協定校数を平成33年度までに200校程度に増やす◆

経済的理由で留学を断念することがないよ
1-3-1-1

71件

63件

58件

38件

68件

10％

8.0%

13.3% 19.2% 15.0%

5.0%

10.4%

12校程度

2校

4校

6校

8校

10校

12校

毎年6名以上

7名

9名

10名

10名

5名

7名

年1回

開催

開催

開催

開催

開催

開催

う、学生への本学独自の経済的支援を年間 年間20件程度

77件

20件程度実施する
1-3-1-3

国内外のインターンシップ・プログラムを整備し、学部学生の10％を参加させる
スーパーグローバルハイスクールに指定さ1-4-1-3

れた優れた高等学校等、12校程度と新たに協定を締結する

2-1-2-1

国内外の大学・研究機関から第一線の教員を毎年6名以上招へい◆

日本研究及び日本語教育学分野に関する国
2-1-2-2

際シンポジウム又はセミナー等を毎年開催
する

2-1-4-1

毎年10件程度の共同研究を国内外で実施

毎年10件程度

28件

29件

32件

27件

14件

18件

2-1-4-2

毎年10件程度の共同研究を国内外で実施

毎年10件程度

17件

16件

17件

18件

15件

16件

2-1-4-3

企画展示を毎年開催

年1回

開催

開催

開催

開催

開催

開催

4件以上

12件

6件

5件

7件

7件

6件

年1回

開催

開催

開催

開催

不開催

開催

1倍超

1倍

0.97倍 1.24倍 1.38倍 0.55倍 1.79倍

年間30件

28件

32件

53件

◆

累計30拠点12拠点 15拠点 17拠点 18拠点 18拠点 21拠点◆

年間150人

101人 111人 134人 121人 130人 239人◆

2-1-4-3

4件以上の研究主題の成果をリポジトリや電子辞書化などにより、研究資源化◆「アジア・アフリカ研究教育コンソーシア
2-2-1-1

ム」においては、国際シンポジウム・研究◆会等を毎年開催
3-1-1-1

オープンアカデミーの開講数を拡大
海外協定校と共同で教育を行うJoint

4-1-1-1

Education Programを平成33年度までに年

35件

32件

31件

間30件実施日本から世界への発信拠点となるGlobal
4-1-1-1

Japan Oﬃceを新たに21拠点設置し、累計30拠点とする

4-1-1-2

平成33年度までに、平成26年度実績比4倍の年間150人の受講生を受け入れる