2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：9021

第33回

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2020年 6月 23 日（火曜日）
午前 10時
開催場所

大阪市北区中之島5丁目3番68号
リーガロイヤルホテル(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

報
告
事
項

1. 第33期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第33期連結計算書類監査結果報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
第３号議案 取締役15名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 監査役の報酬額改定の件
第１号議案

決
議
事
項

第２号議案

新型コロナウイルス感染症拡大防止について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面又はインターネットによる議決権行使を強くご推奨申しあげます。
感染症拡大防止のための対応については、本招集ご通知４ページ
をご参照ください。なお、お土産は従前どおりご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。

西日本旅客鉄道株式会社

表紙

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
平素は、JR西日本グループの事業運営にご理解を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を惹き起こした責任と重大性を重く受け止め、基幹事業である鉄道の安全を最重要課題とし、「JR西日本グループ中期経営計画
2022（「中計2022」）」の中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に掲げる各施策を着実に推進してまいりました。
また、社会インフラ企業グループとして「中計2022」に掲げた「地域価値の向上」、「線区価値の向上」、「事業価値の向上」に向け、各施策を推進してまいりました。今後とも、鉄道事業を核に創造事業各分野が連携し相乗効果を発揮することに重点を置き、企業価値の向上を図ってまいります。
一方、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、お客様のご利用が極度に減少し、財務面において、かつて経験したことがない極めて厳しい状況に
あります。

目

次

招集ご通知 ……………………… P3
株主総会参考書類 ……………… P7
事業報告 ………………………… P25
計算書類 ………………………… P51
監査報告書 ……………………… P55
ご参考 …………………………… P58

このような状況下にあっても、社会インフラ企業としての使命を守る、お客様や社員の安全を守る、社員の雇用を守る、サプライチェーンを守るという４つの基本方針の下、安全・安心を基盤として、この難局の克服に努力を積み重ねてまいります。
経営環境の激変を踏まえて、現行の「中計2022」について
は、安全・安心を基盤としつつ、事業の重点分野や事業ポート
フォリオ、経営資源配分、行動変容等を踏まえた新しい価値の提供などの観点から、改めて検証してまいります。

1

株主の皆様へ／目次

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招集ご通知

また、足下の極めて厳しい状況に鑑み、鉄道の安全確保を前
株主総会参考書類提としつつ、必要な検証を行い、キャッシュアウトの縮減に努める一方、うめきた（大阪）地下駅や「大阪」「三ノ宮」「広島」の大規模拠点駅開発など、将来的な企業価値向上に繋がる施策については、事業環境を見極めながら推進していく考えです。
株主の皆様への還元につきましては、前期の配当金１株当た事業報告

り175円に対し、当期の配当金は１株当たり190円を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が予想を大きく下回ったことから、誠に遺憾ではございますが、期末配当金については１株当たり87.5円とし、年間182.5円とさせていただきたく存じます。また、当期に当社普通株式

計算書類

1,146,900株の取得及びその消却を実施しました。
次期の業績予想及び配当予想につきましては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、今後の収入動向等が極めて不透明であることから、現時点では未定とさせていただき、今後予想が可能になった段階で速やかに公表いたします。

監査報告書

株主の皆様におかれましては、当社グループの置かれた状況をご理解いただきますとともに、引き続きご支援賜りますよう、お願い申しあげます。

ご参考代表取締役社長

2

株主の皆様へ／目次

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招集ご通知

株主各位

証券コード：9021
2020年６月１日

大阪市北区芝田二丁目４番2４号

西日本旅客鉄道株式会社

株主総会参考書類

代表取締役社長

長谷川一明

第33回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて､ 当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等によって議決権を行使していただくことができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討賜り、来たる６月22日（月曜日）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記

計算書類

１．日

時

2020年６月23日（火曜日）午前10時（受付開始予定時刻 午前９時）

２．場

所

大阪市北区中之島５丁目３番68号
リーガロイヤルホテル（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

３．株主総会の目的である事項

報告事項

1．第33期 (2019年４月１日から2020年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件

監査報告書

2．会計監査人及び監査役会の第33期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役15名選任の件
監査役３名選任の件
監査役の報酬額改定の件

４．その他の招集にあたっての決定事項
ご参考
3

狭義招集

(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として、議決権を行使することができます。
(2) 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(3) インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

以上

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招集ご通知

当社ホームページに掲載する事項のお知らせ

株主総会参考書類
事業報告(1) 招集通知に添付すべき事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに監査報告は25頁から57頁までに記載のとおりであります。ただし、業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ホームページ（https://www.westjr.co.jp/
company/ir/stock/meeting/）に掲載しております。
なお、監査役が監査した事業報告、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類
は、本招集ご通知に記載している各書類と上記のホームページに掲載している業務の適正を確保す
るために必要な体制及びその運用状況の概要、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表であります。
(2) 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事項が生じた場合
は、当社ホームページ（https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/）に掲載して
おります。

計算書類

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下のとおり、ご理解、ご協力をお願い申しあげます。
１．本年は当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネットによる議決権行使
をぜひご検討ください。

監査報告書

２．会場内の座席は、間隔を空けた配置とするため、ご来場多数の場合は、ご入場をお控えいただく場合がございます。また、体調不良と見受けられる方には、お声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合がございます。
３．株主総会の議事は、長時間にわたる密集状況の発生を回避するため、例年より大幅に時間を短縮して行う予定です。

狭義招集

ご参考

＜その他＞
・とりわけ、ご高齢の方、妊娠中の方、基礎疾患のある方につきましては、慎重なご判断をお願い申しあげます。
・ご来場される株主様は、当日までのご自身の体調を適切にお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防へのご配慮をお願い申しあげます。
・株主総会会場においては、サーモグラフィによる体温チェック、アルコール消毒液の設置、運営スタッフのマスク着用、お茶菓子の提供見合わせ等、必要な感染予防措置を講じる予定ですので、あらかじめご了承ください。
・今後の状況変化により上記対応を変更する場合には、当社ホームページ（※）にてお知らせいたします。
※当社ホームページ：https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/4

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権の行使についてのご案内
株主総会参考書類（７頁から23頁）をご確認のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。

株主総会参考書類

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

1
当日ご出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

事業報告2
書面郵送による
議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

計算書類

2020年６月22日（月）

到着分まで

監査報告書

3
インターネットによる議決権行使
2020年６月22日（月）書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

インターネットにより議決権を行使される場合
は、次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご確認のうえ、ご行使ください。

受付分まで

ご参考

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様につきましては、あらかじめお申し込みされた場合には、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

5

議決権行使案内2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使について（1）QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

従って賛否をご入力
ください。

見本

見本

※「QRコード」‌
は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが下記（2）のPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインのうえ、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへアクセスできます。

（2）議決権行使コード・
パスワードを入力する方法

https://www.web54.net

2 議決権行使書用紙に記載された

アクセスしてください。

「議決権行使コード」をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
を
クリック

「次へ」
を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

監査報告書

「次へすすむ」
を
クリック

計算書類

1 議決権行使ウェブサイトに

議決権行使
ウェブサイト

事業報告「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

株主総会参考書類

2 以降は画面の案内に議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取ってください。

議決権行使ウェブサイトのご利用について
１.「議決権行使コード」及び「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙に表示しております。
２. インターネットによる議決権行使は、株主総会前日の2020年６月22日（月曜日）まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご行使されますようお願い申しあげます。
３. イ
 ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４. 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、株主様のご負担となります。

ご参考

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行
証券代行
ウェブサポート

議決権行使案内専用
ダイヤル0120-652-031（午前９時～午後９時）

用紙のご請求等、
その他のご照会は0120-782-031（平日午前９時～午後５時）

6

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）〈株主総会参考書類〉
招集ご通知

議案及び参考事項

第１号議案
剰余金の処分の件

株主総会参考書類

当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考え、2018年４月に公表した「JR西日本グルー

プ中期経営計画2022」で掲げた目標の達成状況を踏まえて、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行うとともに、本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行うこととしております。
当事業年度の剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営見通し等諸般の事情を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。

事業報告

期末配当に関する事項
当事業年度の配当金につきましては、１株につき年間182円50銭の配当とし、昨年12月に１株につき95円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、期末における配当金につきましては、１株につき87円50銭といたしたいと存じます。

計算書類

(1)

配当財産の種類金銭(2)

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金87円50銭

(3)
監査報告書
ご参考
7

剰余金処分議案

剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月24日

総額16,741,712,050円

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第２号議案
定款一部変更の件

１．変更の理由

株主総会参考書類監査を通じたさらなるガバナンスの向上を図り、監査機能を一層強化すべく、現行定款第27条（監査役の員数）について、現在の４名以内から６名以内に変更を行うものです。

２．変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）

現行定款
第27条

本会社に４名以内の監査役を置く。

（監査役の員数）
第27条

事業報告

（監査役の員数）

変更案
本会社に６名以内の監査役を置く。

計算書類
監査報告書
ご参考
8

定款変更議案

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
9

取締役選任議案

第３号議案
取締役15名選任の件

取締役全員15名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者につきましては、指名の客観性、公正性及び信頼性を確保するため、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

ま

なべ

せい

き

じま

たつ

さい

とう

1

再任

真

2

再任

来

3

再任

4

再任

5

再任

6

新任

7

新任

8

再任

長谷川

9

再任

緒

10

再任

11

再任

12

再任

13

再任

14

再任

15

新任

齊

みや

宮

たか

髙

つつ

鍋
島
藤

はら

原

い

の

ざき

野

志

達

夫

のり

ひこ

紀

ひで

秀

ぎ

井

はる

お

独 立 役 員

夫

のぶ

信
こ

子

は せ がわ

かず

あき

お

がた

ふみ

文

人

の

よし

ひさ

方

一

明
と

平

野

すぎ

おか

くら

さか

しょう

なか

むら

けい じ ろう

い

ただし

にし

ゆたか

杉
倉
中

かわ

川

なか

中

賀

坂
村

井

西

久

あつし

岡

篤

昇

独 立 役 員社外取締役候補者

光義

取締役副会長福知山線列車事故ご被害者対応本部担当

彦

ひかる

よし

取締役会長
グループ経営全般に関すること

お

治

ひら

崎

じ

精

木

筒

当社における地位・担当

じ

治

圭二郎
正

豊

社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者

2019年度取締役会の出席状況
14／14回（100％）
14／14回（100％）

社外取締役

14／14回（100％）

社外取締役

14／14回（100％）

社外取締役

14／14回（100％）

社外監査役

14／14回（100％）―
代表取締役社長「経営の３本柱」に関すること、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2022」及び「ＪＲ西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の推進に関すること
代表取締役副社長
社長補佐全般
安全性向上に関すること、鉄道技術の革新に関すること
鉄道本部、安全研究所、構造技術室、建設工事部担当
代表取締役副社長
社長補佐全般鉄道本部新幹線鉄道事業本部担当
取締役
変革の推進に関すること
総合企画本部、IT本部、創造本部担当
取締役
監査部、企業倫理・リスク統括部、秘書室、総務部、広報部、人事部、財務部、東京本部担当
取締役
安全性向上に関すること
鉄道本部安全推進部担当
取締役
近畿統括本部担当
執行役員
人事部長

―
14／14回（100％）
14／14回（100％）
14／14回（100％）
10／10回（100％）
14／14回（100％）
13／14回
（92％）
９／10回
（90％）
―

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

せい

真 鍋 精

じ

志

（1953年10月21日生）
再任

じま

たつ

来 島 達

1978年 4月
1986年 2月
1987年 4月
2002年 6月
2006年 6月
2009年 6月
2009年10月
2010年 6月
2012年 6月
2012年11月

夫

再任

取締役選任議案

2016年 6月
2019年12月

日本国有鉄道入社
同新幹線総局総務部人事課長
当社人事部勤労課副長
当社広報室長
当社執行役員人事部長
当社常務執行役員総合企画本部長
当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
当社代表取締役副社長兼執行役員
福知山線列車事故ご被害者対応本部長
当社代表取締役社長兼執行役員
当社取締役副会長（現在に至る）所有する当社の株式の数
10,900株
取締役会の出席状況
14／14回（100％）

取締役候補者とした理由
来島達夫氏は、当社企画総務部門における豊富な経験を中心に、2016年６月より当社代表取締役
社長兼執行役員として、2019年12月より取締役副会長として、極めて不安定な経済情勢、災害の多発等の厳しい経営環境のもと、当社の企業価値向上、安全性向上のほか、福知山線列車事故ご被害者様への対応等において、その職責を果たしております。JR西日本グループ全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

ご参考（1954年９月22日生）

14／14回（100％）

取締役候補者とした理由
真鍋精志氏は、2012年５月より当社代表取締役社長として「JR西日本グループ中期経営計画
2017」及び「安全考動計画2017」を策定・推進してまいりました。また、2016年６月より、取締役会長として取締役会議長の任に就き、グループ経営全般にわたり安全性向上と企業価値向上に向けた適切な監視・監督等を行っております。JR西日本グループ全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、
当社取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

お

取締役会の
出席状況

監査報告書

き

〈重要な兼職の状況〉
・地方独立行政法人大阪市博物館機構 理事長

10,100株

計算書類

2

候補者番号

日本国有鉄道入社
同職員局給与課補佐
当社人事部勤労課副長
当社総合企画本部担当部長
当社執行役員財務部長
当社常務執行役員総合企画本部副本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員東京本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
当社代表取締役社長兼執行役員
当社取締役会長（現在に至る）

事業報告

なべ

1976年 4月
1985年 3月
1987年 4月
2001年10月
2003年 6月
2005年 6月
2006年 6月
2009年 6月
2009年10月
2012年 5月
2016年 6月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

ま

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

1

候補者番号

10

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類
事業報告

さい

とう

のり

ひこ

齊 藤 紀 彦（1946年２月11日生）
再任
独 立 役 員社外取締役候補者

計算書類

4

候補者番号

はら

ひで

宮 原 秀

お

夫

（1943年６月21日生）
ご参考
11

取締役選任議案

再任
独 立 役 員社外取締役候補者

4,900株取締役会の出席状況
14／14回（100％）

取締役候補者とした理由
齊藤紀彦氏は、関西電力株式会社において常務取締役、代表取締役副社長、2011年６月以降は株式会社きんでんにおいて代表取締役会長、相談役等を歴任されています。これまでも経営者としての専門知識や高い見識に基づき、組織マネジメントや安全をはじめ、当社の経営に対し有益な助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告書
みや

1970年 4月 関西電力株式会社入社
1997年 6月 同社副支配人
1999年 6月 同社支配人
2001年 6月 同社取締役
2003年 6月 同社常務取締役
2005年 6月 同社代表取締役副社長（2011年６月退任）
2007年 6月 株式会社きんでん監査役
2011年 6月 同社代表取締役会長（2016年６月退任）（現在に至る）2012年 6月 当社取締役
2016年 6月 株式会社きんでん相談役（現在に至る）2018年 6月 同社特別顧問〈重要な兼職の状況〉
・株式会社きんでん 特別顧問
・近畿車輛株式会社 社外取締役
・西日本高速道路株式会社 取締役会長（社外取締役）

所有する当社の株式の数

1973年 1月 大阪大学工学博士
1973年 4月 京都大学工学部助手
1980年 4月 大阪大学基礎工学部助教授
1989年10月 同大学基礎工学部教授
1998年 4月 同大学大学院基礎工学研究科長・基礎工学部長
2003年 8月 同大学総長（2007年８月退任）
2007年 9月 独立行政法人情報通信研究機構理事長（2013年３月退任）
2013年 4月 大阪大学大学院情報科学研究科特任教授（現在に至る）2013年 6月 当社取締役
2016年 4月 大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授 （現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授
・一般財団法人アジア太平洋研究所理事・所長
・一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事
・大阪瓦斯株式会社 社外取締役

所有する当社の
株式の数
500株
取締役会の
出席状況
14／14回（100％）

取締役候補者とした理由
宮原秀夫氏は、大阪大学において基礎工学部教授、大学院基礎工学研究科長、基礎工学部長、総長を歴任され、これまでも情報工学に関する高い見識に基づき、安全をはじめ技術全般等、当社の経営に対し有益な助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
東京大学助手神戸大学法学部助教授
同大学法学部教授
学習院大学法学部教授
同大学大学院法務研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
当社取締役
京都大学名誉教授

0株（現在に至る）（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・京都大学名誉教授

髙

ぎ

木

光

再任
独 立 役 員社外取締役候補者

よし

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月
2004年 7月
2007年 1月
2007年 3月
2009年 3月
2010年 3月
2011年 4月
2015年 6月
2018年 4月

のぶ

井 義 信

（1954年１月30日生）
独 立 役 員社外取締役候補者〈重要な兼職の状況〉
・日本生命保険相互会社 代表取締役会長
・株式会社帝国ホテル 社外取締役
・パナソニック株式会社 社外取締役
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ

社外取締役

0株

（現在に至る）

取締役会の出席状況
14／14回（100％）

取締役候補者とした理由
筒井義信氏は、日本生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員、代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、2015年６月からは当社社外監査役としてこれまでも監査等を通じたガバナ
ンスの強化に尽力いただいております。当社の経営に対して、経営者としての専門知識や高い見識に基づく助言をいただけるものと考えており、社外取締役として適任であると考えております。

ご参考

新任

日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
当社監査役（2020年６月退任予定）
日本生命保険相互会社代表取締役会長

所有する当社の
株式の数

監査報告書

筒

い

取締役候補者とした理由
髙木光氏は、これまで東京大学、神戸大学、学習院大学、京都大学で研究教育に従事され、法学者としての専門知識や高い見識に基づき、当社の経営に対し有益な助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

計算書類

6

候補者番号

つつ

14／14回（100％）

ひかる（1954年12月12日生）

取締役会の
出席状況

事業報告

たか

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

1977年 4月
1980年 8月
1990年 4月
1991年 4月
2004年 4月
2007年 4月
2018年 6月
2020年 4月

招集ご通知

5

候補者番号

12

取締役選任議案

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

7

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1978年 4月
1980年 3月
2001年 4月
2008年 1月
2014年 4月
2015年 7月

〈重要な兼職の状況〉
・株式会社堀場製作所 ジュニアコーポレートオフィサー
・堀場製作所健康保険組合理事長

事業報告

の

ざき

はる

野 崎 治
新任
独 立 役 員

計算書類

8

せ がわ

かず

あき

長谷川 一 明（1957年５月１日生）

ご参考

取締役選任議案

再任

取締役会の
出席状況
―

取締役候補者とした理由
野崎治子氏は、株式会社堀場製作所における人事、教育に関する長年の経験のほか、女性活躍、ダイ
バーシティ推進、次世代育成といった諸課題等に関する豊富な経験と見識に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただけるものと考えており、社外取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告書
は

（現在に至る）（現在に至る）子（1955年６月19日生）

候補者番号

0株

こ

社外取締役候補者

13

株式会社ホリバコミュニティ入社
株式会社堀場製作所入社
同社人事教育部長
同社管理本部人事担当副本部長
同社ジュニアコーポレートオフィサー
堀場製作所健康保険組合理事長

所有する当社の株式の数

1981年 4月
1987年 2月
1987年 4月
2000年 6月
2001年10月
2003年 6月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月
2012年 6月
2016年 6月
2019年12月

日本国有鉄道入社
同総裁室秘書課勤務
当社総務部秘書課勤務
当社鉄道本部営業部次長
当社鉄道本部営業本部マネジャー
当社神戸支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社総合企画本部次長
当社執行役員岡山支社長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長
当社代表取締役社長兼執行役員（現在に至る）所有する当社の株式の数
10,100株
取締役会の出席状況
14／14回（100％）

取締役候補者とした理由
長谷川一明氏は、当社企画総務部門における経験を中心に、創造部門、営業部門、支社組織運営の経験も豊富に有しており、現場起点の組織運営にも長けるとともに、当社グループの業務全般に精通した人材であります。2019年12月より当社代表取締役社長として、極めて不透明な経営環境の中で、企業価値向上、安全性向上に向けた施策を先頭に立って推進しております。JR西日本グループ全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

ふみ

緒 方 文

と

人

（1958年３月16日生）
再任

平

の

よし

ひさ

野 賀 久
再任

取締役選任議案

14／14回（100％）

取締役候補者とした理由
緒方文人氏は、当社技術部門における豊富な経験に加え、企画総務部門においても長きにわたり重責を果たすなど幅広い分野で活躍し、当社業務全般に精通しております。極めて不透明な経営環境の中で、激甚化する自然災害への対応等も含め、鉄道事業全般にわたり、さらなる安全性の向上等に向け、先頭に立って取り組んでおり、JR西日本グループ全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
1987年 2月
1987年 4月
2005年12月
2008年 7月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 1月
2018年 6月

日本国有鉄道入社
同新幹線総局岡山電気所岡山信通支所長
当社新幹線運行本部岡山電気所岡山信号通信支所長
当社鉄道本部電気部担当部長
当社鉄道本部保安システム室長
当社技術理事鉄道本部保安システム室長
当社執行役員鉄道本部技術企画部長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部
新幹線鉄道事業本部長（現在に至る）所有する当社の株式の数
5,500株取締役会の出席状況
14／14回（100％）

取締役候補者とした理由
平野賀久氏は、当社技術部門における豊富な経験から、将来の鉄道経営に資する技術戦略に対する造詣が深く、さらに現場起点の組織運営に長けるなど、当社業務全般に精通している人材であります。2018年に設置した新幹線鉄道事業本部の責任者として、新たな組織のマネジメントに注力し、極めて不透明な経営環境の中で、新幹線の安全性向上やさらなる価値向上の取り組みを先頭に立って推進しております。JR西日本グループ全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

ご参考（1958年３月28日生）

取締役会の
出席状況

監査報告書

ひら

10

6,600株

計算書類

候補者番号

日本国有鉄道入社
同経理局主計課勤務
当社近畿圏運行本部姫路保線区長
当社総合企画本部次長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長、監査部長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長
当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長、IT本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長 （現在に至る）

事業報告

がた

1981年 4月
1985年 3月
1987年 4月
2008年 6月
2009年12月
2011年 4月
2011年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 1月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

9

候補者番号

14

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

11

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1982年 4月
1986年 2月
1987年 4月
2007年 6月
2010年 6月
2013年 6月
2016年 6月
2018年 6月
2019年 6月

事業報告

すぎ

おか

あつし

杉 岡

篤

（1956年12月12日生）
再任

計算書類

候補者番号

12

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4月

監査報告書

2014年 6月
2016年 6月
2018年 6月
さか

しょう

倉 坂 昇

じ

治

（1962年６月７日生）

ご参考

取締役選任議案

再任

4,800株取締役会の出席状況
10／10回（100％）

取締役候補者とした理由
杉岡篤氏は、技術部門を中心に活躍しながら、支社組織運営や創造部門における経験に加えて、企画部門の経験も豊富に有するなど、当社業務全般に精通した人材であります。現在は、「JR西日本グループ中期経営計画2022」の達成に向けたグループ経営体制の強化と創造事業の推進に先頭に立って取り組んでおります。JR西日本グループ全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

1987年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2012年 6月

くら15

2019年12月

日本国有鉄道入社
同施設局保線課勤務
当社鉄道事業本部施設部保線課勤務
当社総合企画本部担当部長
当社執行役員総合企画本部副本部長
当社執行役員広島支社長
当社常務執行役員創造本部副本部長
当社常務執行役員総合企画本部長、IT本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長、東京本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長、創造本部長（現在に至る）所有する当社の株式の数

2019年 6月
2019年12月

日本国有鉄道入社
大阪鉄道管理局総務部人事課勤務
当社人事部人事課勤務
当社人事部担当部長
当社執行役員人事部長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、
近畿統括本部大阪支社長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長
当社取締役兼常務執行役員
福知山線列車事故ご被害者対応本部長、
福知山線列車事故対策審議室長、総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長、東京本部長（現在に至る）所有する当社の株式の数
6,100株取締役会の出席状況
14／14回（100％）

取締役候補者とした理由
倉坂昇治氏は、企画総務部門を中心に活躍しながら、営業部門、支社組織運営の経験も有し、極めて不透明な経営環境において、コーポレート・ガバナンス向上やリスク管理の強化に尽力するなど、当社グループの業務全般に対して幅広い知見を有する人材であります。JR西日本グループ全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

けい じ ろう中 村 圭二郎（1960年７月10日生）
再任

14

井

ただし

正

（1960年３月９日生）

13／14回（92％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4月
1987年 3月
1987年 4月
2005年 7月
2009年 6月
2011年 6月
2014年 6月
2016年 6月

日本国有鉄道入社
同大阪鉄道管理局施設部保線課勤務
当社近畿圏運行本部施設部保線課勤務
当社鉄道本部安全推進部担当部長
当社鉄道本部安全推進部次長
当社鉄道本部施設部長
当社執行役員和歌山支社長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、
近畿統括本部大阪支社長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 （現在に至る）

所有する当社の株式の数
3,600株
取締役会の
出席状況
9／10回
（90％）

取締役候補者とした理由
川井正氏は、技術部門において長く活躍しながら、安全部門における要職を歴任しているほか、支社組織運営の経験も豊富に有しており、当社鉄道事業全般に精通するとともに、現場起点の組織運営にも長けた人材であります。現在は近畿圏の鉄道運行の責任者として安全性向上や線区価値向
上に先頭に立って取り組んでおり、JR西日本グループ全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

ご参考

再任

取締役会の
出席状況

監査報告書

川

い

8,800株

取締役候補者とした理由
中村圭二郎氏は、技術部門において長く活躍しながら、支社組織運営の経験も豊富に有し、当社鉄道事業全般に精通するとともに、鉄道の安全・安定輸送に大きく貢献してきた人材であります。現在は「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の実行に先頭に立って取り組んでおり、JR西日本グループ全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、
当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

2019年 6月
かわ

日本国有鉄道入社
同大阪鉄道管理局施設部保線課勤務
当社近畿圏運行本部施設部保線課勤務
当社鉄道本部施設部担当部長
当社新幹線管理本部次長
当社新幹線管理本部副本部長
当社執行役員新幹線管理本部長
当社執行役員岡山支社長
当社執行役員鉄道本部施設部長
当社常務執行役員近畿統括本部長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長（現在に至る）

計算書類

候補者番号

1985年 4月
1987年 3月
1987年 4月
2005年 9月
2007年 7月
2011年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 1月
2018年 6月
2019年 6月

所有する当社の
株式の数

事業報告

むら

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

なか

13

招集ご通知

候補者番号

16

取締役選任議案

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

15

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
17

取締役選任議案

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4月
1997年 6月
2000年 7月
2001年10月
2003年 6月
2007年 7月
2010年 6月

なか

にし

中 西

ゆたか

豊

（1965年７月28日生）
新任

2014年 6月
2015年 6月
2018年 2月

当社入社
当社開発事業本部サブリーダー
当社経営企画部主幹
当社総合企画本部担当マネジャー
株式会社ジェイアール西日本デイリー
サービスネット出向
当社創造本部リーダー
株式会社ジェイアール西日本デイリー
サービスネット常務取締役
同社専務取締役（2015年６月退任）
当社執行役員財務部長
当社執行役員人事部長

所有する当社の株式の数
1,700株取締役会の出席状況（現在に至る）ー

取締役候補者とした理由
中西豊氏は、当社企画部門、財務部門、創造部門における経験を中心に、グループ会社の経営経験も豊富に有しており、当社グループの業務全般に精通した人材であります。現在は、執行役員人事部長として、「JR西日本グループ中期経営計画2022」においてグループ全体で取り組むことを宣言している人財育成や働き方改革等の施策を先頭に立って推進しております。JR西日本グループ
全体での持続的な発展をめざすにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

（注）１．候補者筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は同社と取引関係にあります。その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。このうち、候補者齊藤紀彦、宮原秀夫及び髙木光の３氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、それぞれ８年、７年及び２年であります。また、候補者筒井義信氏は、現に当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって５年であります。
３．候補者齊藤紀彦、宮原秀夫及び髙木光の３氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は上場している各金融商品取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
４．候補者筒井義信及び野崎治子の２氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、選任が承認された場合、当社は両氏を、上場している各金融商品取引所の定めに基づき、独立役員として届け出る予定であります。
なお、候補者筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長に就任しておりますが、直前３事業年度における同社と当社との取引額は、同社及び当社の連結売上高の２％未満であり、また、同社からの当社の借入額は同社及び当社の連結総資産額の２％未満であります。さらに同社は、当社株式を保有しておりますが、その持株比率は直前５事業年度において当社の発行済株式総数の10％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
５．候補者齊藤紀彦、筒井義信及び野崎治子の３氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。候補者宮原秀夫及び髙木光の２氏は、学識経験者としての豊富な経験と専門的な知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、両氏は、会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしております。

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

６．当社は、社外取締役候補者である齊藤紀彦、宮原秀夫及び髙木光の３氏との間で、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。また、各氏の再選が承認された場合には、当社は、各氏との間で上記契約を継続する予定であります。
７．候補者筒井義信及び野崎治子の２氏が選任された場合、当社は、両氏との間で会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
８．候補者筒井義信氏がパナソニック株式会社の社外取締役に在任中、同社及び同社の米国子会社であるパナソニックアビ
オニクス株式会社（以下、PACという）は、PACによる航空会社との特定の取引及びその取引に関連するエージェン
トやコンサルタントの起用に関して、連邦海外腐敗行為防止法及びその他の米国証券関連法違反の疑いで調査を受けておりましたが、2018年５月に米国証券取引委員会及び米国司法省との間で、米国政府への制裁金の支払い及びコンプ
ライアンス改善のための各種取り組みについて合意しました。同氏は、当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より、法令遵守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることがないよう努
めておりました。また、当該事実の判明後は、徹底した調査及び再発防止に向けた取り組みを指示し、同取り組みの内容を確認するなど、適切に職務を遂行いたしました。

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
18

取締役選任議案

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
19

監査役選任議案

第４号議案
監査役３名選任の件

監査役西川直輝氏及び筒井義信氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、監査を通じたさらなるガバナンスの向上を図り、監査機能を一層強化すべく、第２号議案が可決されることを条件として１名増員し、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、候補者田仲文郎氏
は、監査役西川直輝氏の補欠として選任をお願いするものでありますので、その任期は、当社定款の定めにより、辞任いたします監査役の任期の満了する時までとなります。
監査役候補者につきましては、指名の客観性、公正性及び信頼性を確保するため、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しております。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
た

なか

お

ぐら

1

新任

田

2

新任

小

3

新任

はざ

狹

仲
倉
ま

間

名

ふみ

文
ま

真

お

郎
き

樹

え み こ

惠三子

独 立 役 員社外監査役候補者
独 立 役 員社外監査役候補者

当社における地位

2019年度
取締役会の出席状況

2019年度
監査役会
の出席状況

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

ふみ

田 仲 文

お

郎

（1957年５月９日生）

2013年 6月
2016年 6月
2017年 6月

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 4月
1985年12月
1987年 4月
1988年 2月
1990年 4月
2004年 6月
2007年 4月き真 樹

（1957年２月26日生）
新任
独 立 役 員社外監査役候補者

監査役会の
出席状況
―

2009年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2017年 4月
2019年 4月

日本国有鉄道入社
同経営計画室勤務
当社総合企画本部経営管理室勤務
当社退職
弁護士登録
法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職
裁判官任官
大阪高等裁判所判事
大阪地方裁判所判事
盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事
神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事
大阪高等裁判所判事
大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事（2020年６月退官予定）

所有する当社の
株式の数
0株
取締役会の
出席状況
―

監査役会の
出席状況
―

ご参考

小 倉

ま

―

監査報告書

ぐら

取締役会の
出席状況

計算書類

お

6,300株

監査役候補者とした理由
田仲文郎氏は、技術部門を中心に活躍し、特に技術開発や新幹線鉄道事業における豊富な経験を有するとともに、当社執行役員退任後も鉄道事業を支える主要グループ会社において経営手腕を発揮しました。JR西日本グループの持続的な発展に向け、社会的信頼に応える良質なガバナンスを確立するにあたり、当社監査役として適任であると考えております。

2

候補者番号

日本国有鉄道入社
同浜松工場第一電車職場長
当社近畿圏運行本部鷹取工場組立職場長
当社広報室次長
当社広報室担当室長
当社金沢支社次長
当社鉄道本部技術部マネジャー
当社鉄道本部技術部担当部長
当社新幹線管理本部博多総合車両所長
当社執行役員新幹線管理本部副本部長、
新幹線管理本部福岡支社長
当社技術理事鉄道本部技術部長
当社常務執行役員鉄道本部副本部長、
鉄道本部新幹線統括部長（2017年６月退任）
株式会社ジェイアール西日本テクノス（現株式会社JR西日本テクノス）代表取締役社長（2020年６月退任予定）

事業報告

なか

1980年 4月
1986年 2月
1987年 4月
2000年 7月
2001年10月
2003年 6月
2007年 6月
2008年 6月
2009年 6月
2011年 6月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

た

略歴、地位及び重要な兼職の状況

招集ご通知

1

候補者番号

監査役候補者とした理由
小倉真樹氏は、裁判官を長年務められるとともに、弁護士や法務行政も含めた幅広い経験と見識に基づき、監査等を通じたガバナンスの強化に尽力いただけるものと考えており、JR西日本グループの持続的な発展に向け、当社監査役として適任であると考えております。
20

監査役選任議案

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

3

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1982年 4月
2002年 4月
2005年 3月
2008年 4月
2008年 4月
2012年 4月
2019年 4月
2020年 4月

事業報告

はざ

狹

ま

え

間 惠三子
新任
独 立 役 員

計算書類
監査報告書
ご参考

監査役選任議案

こ（1960年１月６日生）

社外監査役候補者

21

みサントリー株式会社入社
同社不易流行研究所課長
同社次世代研究所課長
同社大阪秘書室課長
財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長
堺市副市長（2019年６月退任）
立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員）（現在に至る）
大阪商業大学公共学部教授（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・大阪商業大学公共学部教授
・立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員）
・ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事

所有する当社の
株式の数
0株
取締役会の
出席状況
―

監査役会の
出席状況
―

監査役候補者とした理由
狹間惠三子氏は、長年の地域活性化と文化に関する研究に加え、行政における経験や見識に基づき、地域活性化やガバナンス強化等に取り組んでいる当社における監査等に尽力いただけると考えており、JR西日本グループの持続的な発展に向け、当社監査役として適任であると考えております。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者小倉真樹及び狹間惠三子の２氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．候補者小倉真樹及び狹間惠三子の２氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、選任が承認された場合、当社は両氏を、上場している各金融商品取引所の定めに基づき、独立役員として届け出る予定であります。なお、候補者小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者でありましたが、業務執行者でなくなった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の社外監査役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
４．候補者小倉真樹氏は、弁護士及び裁判官としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、候補者狹間惠三子氏は、民間企業や行政での豊富な経験と幅広い見識及び学識経験者としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、両氏は、会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしております。
５．候補者小倉真樹及び狹間惠三子の２氏が選任された場合、当社は、両氏との間で会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第５号議案
監査役の報酬額改定の件

当社の監査役の報酬額は、1995年６月27日開催の第８回定時株主総会において月額700万円以内と株主総会参考書類決議され、現在に至っておりますが、監査役員数の見直し等を勘案し、月額1,250万円以内に改定をお願いいたしたいと存じます。
現在の監査役は４名でありますが、第２号議案及び第４号議案が可決されますと監査役は５名となり
ます。
以上

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
22

監査役報酬額改定議案

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

［ご参考］
株主総会参考書類

当社社外役員独立性基準
当社取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外
役員を招聘するための独立性基準を定めております。
１．当社グループ関係者（１）当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、

事業報告

その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。

（２）当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。

２．主要な取引先の関係者

当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先

計算書類の連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。

３．法律専門家等

当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の２％に達しないこと）。

監査報告書

４．その他

（１）当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円
を超える団体等の理事その他業務執行者でないこと。

（２）現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行者でないこと）。

ご参考23

監査役報酬額改定議案（３）現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知「企業理念」・「安全憲章」
安全を最優先する企業風土の構築に向けて、当社のめざすべき姿、全社員が共有すべき価値観等を示した「企業理念」を制定し、2006年4月1日から施行しております。あわせて、最大の使命である安全

株主総会参考書類の確保に向けて、社員一人ひとりが具体的に行動を起こせるよう、安全に関する具体的行動指針として「安全憲章」についても大幅な見直しを行いました。今後も引き続き、この「企業理念」「安全憲章」の具現化を図り、安全性向上、信頼回復に全力で取り組んでまいります。

安全憲章

1.私たちは、お客様のかけがえのない尊い命をお預か

私たちは、2005年4月25日に発生させた列車事故

りしている責任を自覚し、安全第一を積み重ね、おを決して忘れず、お客様のかけがえのない尊い命をお客様から安心、信頼していただける鉄道を築き上げ
ます。

事業報告

JR 西 日 本 企 業 理 念

預かりしている責任を自覚し、安全の確保こそ最大の使命であるとの決意のもと、安全憲章を定めます。

計算書類

2.私たちは、鉄道事業を核に、お客様の暮らしをサポ
ートし、将来にわたり持続的な発展を図ることにより、お客様、株主、社員とその家族の期待に応えます。
3.私たちは、お客様との出会いを大切にし、お客様の視点で考え、お客様に満足いただける快適なサービ
4.私たちは、グループ会社とともに、日々の研鑽により技術・技能を高め、常に品質の向上を図ります。
5.私たちは、相互に理解を深めるとともに、一人ひとりを尊重し、働きがいと誇りの持てる企業づくりを進めます。
するとともに、企業倫理の向上に努めることにより、地域、社会から信頼される企業となることを目て築きあげられる。
2.安全の確保に最も大切な行動は、基本動作の実行、確認の励行および連絡の徹底である。
3.安全の確保のためには、組織や職責をこえて一致協力しなければならない。
4.判断に迷ったときは、最も安全と認められる行動をとらなければならない。
5.事故が発生した場合には、併発事故の阻止とお客様

ご参考

6.私たちは、法令の精神に則り、誠実かつ公正に行動

び技術・技能の向上にはじまり、不断の努力によっ監査報告書スを提供します。

1.安全の確保は、規程の理解と遵守、執務の厳正およの救護がすべてに優先する。

指します。

24

「企業理念」・「安全憲章」

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）〈株主総会招集通知添付書類〉
招集ご通知

事

業

報

告

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果

株主総会参考書類①全般の状況

営業収益

営業利益

事業報告

1 兆 5,082 億円

1,606 億円

（前期比1.4％減）（前期比18.4％減）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（前期比19.1％減）（前期比13.0％減）

1,483 億円

893 億円

計算書類

セグメント別構成比
その他

12.2％

監査報告書

不動産業

10.9％

ご参考

流通業

15.0％

25

事業の経過及び成果１

営業収益
１兆5,082億円

運輸業

61.9％

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）及びその中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、中長期
株主総会参考書類

的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。

鉄道事業では、おおさか東線の全線開業や新駅の開業による鉄道ネットワークの充実を通じた線区価

値向上等に取り組みました。また、「平成30年７月豪雨」の被災により長期間運転を見合わせていた芸備線を昨年10月に全線復旧するなど、自然災害からの復旧・復興の取り組みも進めました。創造事業においても、「ホテルヴィスキオ京都」をはじめとした複数ホテルの開業、広島駅の商業施設「エキエ」の全面開業等、各事業で取り組みを進めました。また、鉄道事業と創造事業が連携し相乗効果を発揮す

るさまざまな事業展開にグループ一体で取り組みました。しかしながら、第４四半期に入り新型コロナ

事業報告

ウイルス感染症が国内外で拡大する中、当社では、お客様や社員の感染防止を図るため、迅速な対応に努めてきましたが、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや、消費の減退等、非常に厳しい経営環境となりました。

当連結会計年度においては、上記の取り組み等により、第３四半期決算までは営業収益、営業利益ともに前年を上回る形で堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でご利用状況が一

計算書類

変して減少したことにより、営業収益は前期比1.4％減の１兆5,082億円、営業利益は同18.4％減の

1,606億円、経常利益は同19.1％減の1,483億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利
益は同13.0％減の893億円となりました。

監査報告書
ご参考
26

事業の経過及び成果１

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②セグメント別の状況

株主総会参考書類

運輸業

営業収益

9,334 億円

営業利益

（前期比2.1％減）

1,053 億円

（前期比22.7％減）〔安全性向上等〕

当社は、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向
事業報告

上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。

新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めました。また、走行中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しました。

ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。
計算書類

激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行うとともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震補強等の対策を進めました。

加えて、列車内における防犯対策も推進しました。

監査報告書（主な具体的取り組み）
ア．新幹線安全対策

・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両（N700A）への置き換え
・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進
・N700系への台車異常検知装置の整備推進

イ．ホーム、踏切の安全対策

・京橋駅の全のりば、三ノ宮駅、大阪駅、明石駅の一部のりばのホーム柵使用開始（昨年10月～３

ご参考

月）

・岡山駅（新幹線）の一部のりばのホーム柵使用開始（昨年12月）

ウ．自然災害対策

・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続

27

事業の経過及び成果１

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

エ．車内防犯対策

・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大（昨年６月以降順次）
株主総会参考書類

・新幹線客室内への防犯カメラ増設推進（N700A、N700系）〔営業施策等〕

営業施策についてはCS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組みました。

加えて、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアで事業報告の地域と連携した観光誘客等に取り組みました。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線

・「観光で地域を元気に」北陸信越エリアへの旅を応援する取り組みの実施（北陸新幹線開業５周
計算書類

年キャンペーン等）（昨年10月～）

・北陸新幹線における「新幹線eチケットサービス」の開始（３月）イ．近畿エリア・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了（昨年６月）

・新大阪駅～奈良駅間での特急「まほろば」臨時運行（同11月～12月、３月～）
・特急「はるか」への新型車両「271系」投入（３月）

監査報告書

ウ．西日本各エリア

・せとうちエリアにおけるプレデスティネーションキャンペーンの実施及び「観光型MaaS『setowa』」実証実験の実施（昨年10月～３月）

・和歌山線、きのくに線におけるICOCA利用可能エリア拡大（３月）エ．訪日のお客様への対応

・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始
ご参考（昨年５月）

・新大阪駅「Travel Service Center SHIN－OSAKA」の開設（同８月）

・有力プラットフォーム（KLOOK、アリババ）等と連携した商品の販売促進（同９月～）
・訪日のお客様向けの券売機QRコード決済サービスの開始（３月）28

事業の経過及び成果１

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
株主総会参考書類

運輸業セグメントでは、第３四半期決算までは、これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等により堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるご利用減等
により、営業収益は前期比2.1％減の9,334億円、営業利益は同22.7％減の1,053億円となりました。

事業報告
計算書類
監査報告書

運輸業
営業収益
（億円）
10,000

9,539

1,500

ご参考

1,200

6,000

900

4,000

600

2,000

300

第 32 期（2018 年度）

事業の経過及び成果１

9,334

8,000

0

29

営業利益（億円）

第 33 期（2019 年度）

0

1,362
1,053

第 32 期（2018 年度）

第 33 期（2019 年度）

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

営業収益

2,260 億円

（前期比7.9％減）

招集ご通知

流通業

38 億円

営業利益

（前期比37.2％減）

株主総会参考書類

流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへの展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組みました。

「ジェイアール京都伊勢丹」では２～５階の大規模リニューアルが２月に完了しました。

また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、「ヴィアイン」４店舗（京都駅

八条口、博多口駅前、心斎橋四ツ橋、日本橋人形町）を昨年５月から８月にかけて開業しました。

しかしながら、流通業セグメントでは、駅ナカテナントとの契約方式の変更や新型コロナウイルス感事業報告

染症の拡大によるご利用減等により、営業収益は前期比7.9％減の2,260億円、営業利益は同37.2％減の38億円となりました。

計算書類

営業収益
（億円）
2,500

2,455

監査報告書

流通業
営業利益（億円）
2,260

75

61

2,000
50

1,500

ご参考

1,000

38

25

500
0

第 32 期（2018 年度）

第 33 期（2019 年度）

0

第 32 期（2018 年度）

第 33 期（2019 年度）

30

事業の経過及び成果２

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

不動産業

営業収益

1,651 億円

（前期比11.2％増）

349 億円

営業利益（前期比2.2％減）

株主総会参考書類

不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めました。

昨年７月には、「ルクア大阪」を運営するJR西日本SC開発㈱と「天王寺ミオ」を運営する天王寺SC

開発㈱とを合併しました。両社が保有するノウハウや人材等の経営資源を一元化し、グループSC全体で活用し、専門性に磨きをかけていきます。
事業報告

また、同９月にはJR西日本グループショッピングセンター共通ポイント及びスマートフォン向けアプ

リ「WESPO」のサービスを開始しました。同10月には広島駅の商業施設「エキエ」がグランドオープ

ンしたほか、同11月には駅ソト立地のショッピングセンター「甲子園口グリーンプレイス」を開業しました。

さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進め、計算書類同11月には商業施設「ビエラ」が東京エリアへ初めて進出しました。

不動産業セグメントでは、営業収益は不動産販売が好調であったこと等により、前期比11.2％増の

1,651億円となりましたが、営業利益は新型コロナウイルス感染症の拡大によるショッピングセンターのご利用減の影響や一部施設のリニューアル工事等により、同2.2％減の349億円となりました。

監査報告書

不動産業
営業収益
（億円）
1,800
1,500

1,485

営業利益（億円）
1,651

ご参考

900
600

100

第 32 期（2018 年度）

事業の経過及び成果２

349

200

300

31

356

300

1,200

0

400

第 33 期（2019 年度）

0

第 32 期（2018 年度）

第 33 期（2019 年度）

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

営業収益

1,836 億円

（前期比1.2％増）

招集ご通知

その他

197 億円

営業利益（前期比7.3％減）

株主総会参考書類

ホテル業については、訪日のお客様の受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。

昨年５月には、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都」を開業しました。また、同11

月には、「ホテルグランヴィア大阪」の館内全面リニューアル第１期が完了しました。

旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。

事業報告

その他セグメントでは、営業収益は昨年のホテル新規開業等により、前期比1.2％増の1,836億円となりましたが、営業利益は新型コロナウイルス感染症の拡大によるホテルのご利用減やホテルの新規開業に伴う費用増等により、同7.3％減の197億円となりました。

計算書類

営業収益
（億円）
2,000

1,813

監査報告書

その他
営業利益（億円）
1,836

250

212

200

1,500

197

150

ご参考

1,000
100
500
0

50

第 32 期（2018 年度）

第 33 期（2019 年度）

0

第 32 期（2018 年度）

第 33 期（2019 年度）

32

事業の経過及び成果２

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（２）設備投資の状況

当連結会計年度は、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のため

株主総会参考書類の投資を実施しました。
当連結会計年度中の設備投資総額は、2,724億円であります。

①当連結会計年度中に完成した工事のうち、主なものは次のとおりであります。
・車両新造工事（新幹線112両、在来線44両）②当連結会計年度末現在施工中の工事のうち、主なものは次のとおりであります。
・和歌山線への無線式ATC整備工事

事業報告

・東海道線支線地下化・新駅設置工事
・大阪駅西側エリアの開発工事
・広島駅ビル建替
・京橋駅改良工事
・奈良線輸送改善

計算書類

・車両新造工事（在来線168両）
・博多総合車両所のリニューアル工事
・吹田総合車両所のリニューアル工事
・社員研修センターのリニューアル工事
・広島支社ビル新築工事

監査報告書（３）資金調達の状況

当連結会計年度は、債務償還及び設備投資の資金に充当するため、国内普通社債により100億円、長期借入金により200億円を調達しました。

（４）経営環境、経営方針及び対処すべき課題等
ご参考
33①当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動全般が大きな影響を受け、観光のご利
用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、当社グループにおいても非常に厳しい状況下にあります。このような中、当社グループの商品やサービスをお客様に安全に安心してご利用いただけるよう最善を尽くしていきます。

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

そのためにも、直面する経営環境の変化を踏まえて、当社グループの中長期的経営戦略である「中計2022」について、基幹事業である鉄道の安全性の確保を前提としつつ、改めて検証を行い、中長期的に社会インフラ企業グループとしての使命を果たしていきます。

事業報告②経営の基本方針
当社グループは、鉄道を基軸とした社会インフラ企業グループとして、「企業理念」、「経営ビジ
ョン」に「安全」が経営の根幹であることを掲げております。
「企業理念」、「経営ビジョン」の実現に向け、「中計2022」を推進し、地域の皆様と一体となって ｢めざす未来｣ である ｢人々が出会い､ 笑顔が生まれる､ 安全で豊かな社会｣ づくりに貢献します｡
また、「めざす未来」の実現に向け「地域共生企業として、私たちの使命を果たす」こと、「挑戦し続ける企業となる」ことを当社グループの「ありたい姿」に掲げ、ステークホルダーの皆様を「笑顔」にできるよう、以下の価値を提供していきます。
＜ステークホルダーの皆様に提供する価値＞
ア．「お客様」：安全、安心で、心地よく、「うれしい」と感じていただけるサービス
イ．「地域の皆様」：訪れたいまち、住みたいまちづくり
ウ．「株主の皆様」：株主価値の持続的な拡大
エ．「共に働く仲間」：働きがいと誇り

計算書類
監査報告書

③中長期的経営戦略
上記、①「当社グループを取り巻く経営環境」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの中長期的経営戦略については、改めて検証を行いますが、以下、③「中長期的経営戦略」の全ての項目につきましては現在の「中計2022」の内容について記載しています。
「中計2022」においては、３つのグループ共通戦略と、鉄道事業、創造事業それぞれにおける戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行うための「経営基盤づくり」を進め、JR西日本
グループ全体で成長に向けて絶えず進化していきます。
＜グループ共通戦略と提供する価値＞
ア．地域価値の向上
地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつくります。
イ．線区価値の向上
安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現します。
ウ．事業価値の向上
当社グループが提供する商品、サービスの品質を高めます。

ご参考34

対処すべき課題

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
35

対処すべき課題＜鉄道事業における各戦略と提供する価値＞○基本戦略
ア．安全性の向上
引き続き「安全」を最重要戦略と位置づけ、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風
土の構築に取り組み、「安全考動計画2022」を完遂し、重大な事故や労働災害の未然防止を実現します。
イ．CSの向上「顧客起点の経営」により、お客様に“JR西日本ファン”になっていただくことをめざします。
ウ．生産性の向上
将来にわたり鉄道・交通サービスを持続的に提供するため、安全で高品質な鉄道サービスを、ハード、ソフト両面からの改善により、効果的に提供してまいります。
エ．人財育成と技術による変革
鉄道事業運営を支える「人財」、「技術」を伸ばすことにより、鉄道サービスの品質を高めます。
○事業戦略
ア．新幹線
高速鉄道としての安全を確かなものとし、広域鉄道ネットワークの基軸としての強みを磨き、交流人口の拡大に貢献します。
イ．近畿エリア
安心、信頼される輸送サービスと沿線開発を通じて、線区価値を向上します。
ウ．西日本各エリア
地域との対話と連携を通じて、エリアに即した事業を展開し、西日本各エリアの活性化に貢献します。
＜創造事業における各戦略と提供する価値＞○基本戦略
ア．主要事業の深耕
主要事業を基軸に沿線で「駅からはじまるまちづくり」を進め、魅力的な商品やサービスを提供
し、まち全体の価値を高めます。
イ．新たな市場への進出
強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。
ウ．新たな事業領域への展開
地域と連携し、当社自身も参画しながら、地場産業の振興や地域資源を活かした新たな価値創造に挑戦し、地域活性化に貢献します。
エ．成長を支える基盤づくり
ICTツールや外部ノウハウの積極的な活用、事業に即した人財・組織づくりやグループ総合力を発揮するための仕組みの構築等、成長を支える基盤づくりに取り組みます。

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類○事業戦略
ア．物販・飲食「生活ステーション」としての機能を強化し、日々の暮らしや旅の楽しみをサポートします。
イ．不動産賃貸・販売「住みたい、訪れたい」まちづくりを展開し、沿線、地域の発展に貢献します。
ウ．ショッピングセンター（SC）「モノ」や「コト」の提供を通じ、上質なライフスタイルを提案します。
エ．ホテル
多様なお客様の宿泊ニーズに応え、快適な滞在をサポートします。

事業報告＜経営基盤づくり＞
ア．ESGへの取り組み
ESG（環境・社会・企業統治）の観点から重点分野を設定し、「SDGs（※）」も念頭に取り組みを進め、社会の一員としての責任を果たすとともに、長期持続的な成長をめざします。（※2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2016～2030年までの国際目標として記載された「持続可能な開発目標」）
イ．安全と成長に資する組織づくり
安全性の向上とグループ全体での成長を実現すべく、各事業がさらに自立した経営を行うとともに、経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カンパニー制）への移行に向けた準備を進めます。

計算書類＜連結設備投資計画＞※「中計2022」の内容につき、改めて検証します。以下は、現在の「中計2022」の内容について記載
しています。
経営の根幹である安全への投資と持続的な成長に資する投資を推進していきます。

総額「中計2022」期間（2018～2022）
8,100億円（5,300億円）
4,600億円

監査報告書

維持更新投資（うち安全投資）
成長投資

1兆2,700億円＜「中計2022」の目標指標＞※「中計2022」の内容につき、改めて検証します。以下は、現在の「中計2022」の内容について記載
しています。

連結EBITDA
連結ROA［参考］連結ROE

2022年度目標

ご参考

連結営業収益1兆6,300億円
4,000億円
6％台半ば

10％程度
36

対処すべき課題

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
37

対処すべき課題＜資金使途の優先順位と株主還元方針＞
ア．資金の使途の優先順位※「中計2022」の内容につき、改めて検証します。以下は、現在の「中計2022」の内容について記載しています。
本計画における資金使途の優先順位は、ⅰ）安全・成長投資、ⅱ）株主還元、ⅲ）債務削減、とします。
「めざす未来～ありたい姿」の実現に向け、安全・成長投資を着実に行い、長期持続的な成長をめざします。
イ．株主還元方針※「中計2022」の内容につき、改めて検証します。以下は、現在の「中計2022」の内容について記載しています。
株主還元は、長期安定的に行っていくことが重要と考えています。
具体的には、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行います。あわせて、本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行っていきます。
また、株主の皆様との長期安定的な関係を構築するため、株主優待の充実に努めていきます。

④対処すべき課題
2019年度は、「中計2022」及び「安全考動計画2022」の２年目の年として、グループ一丸となって取り組みを進めました。
グループ全体の最重要課題である基幹事業としての鉄道の安全に関し、「安全考動計画2022」の目標達成に向けて各種取り組みを進めました。お客様が死傷する鉄道人身障害事故、踏切障害事故については取り組みの効果が表れてきている一方で、労働災害については課題となる事象も発生させているほか、部内原因による輸送障害についても目標達成に向けさらなる抑え込みが必要であり、これらについて原因を深掘りし、組織として本質的な対策を迅速に実行していきます。
また、激甚化する自然災害については、2019年度も大型台風の接近・上陸等がありましたが、お客様への事前の周知と準備のもとで大きな混乱を未然に防止することを目的とした計画運休を含めて列車を止める安全確保を行いました。豪雨やそれに伴う車両等への浸水といった災害についても、引き続き必要な対策を推進していきます。
斜面防災対策等の計画的な災害対策の取り組み効果は着実に表れてきていますが、従来の想定に基づく対策では対応しきれない災害が起こりうるという認識のもと、限られた経営資源を最大限に活用して対策を講じていきます。
新型コロナウイルス感染症への対応等に関しては、１月に社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、感染症の拡大防止に努めてきました。初期からの対応として、駅係員及び乗務員のマスク着用や従来からの列車内の換気に加え消毒を行うとともに、お客様に感染症拡大防止に向けたご協力を要請してきました。また、３月下旬以降順次、ご利用状況を踏まえ、新幹線・在来線特急列車の臨時列車を中心に列車の運休を開始しました。

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

さらに、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループ各社の多くの商業施設において、営業休止もしくは営業時間の変更を実施しました。加えて、社員の出社体制の見直し等を行いました。
引き続き、感染症の拡大防止に努めるとともに、公共交通機関としての使命を果たし、グループ全体の事業継続に万全を期していきます。あわせて、そのために必要な資金の確保に努め、今後の状況の変化に応じて適切な対策を講じていきます。
経営的には、ご利用の落ち込みが極めて大きいことに加え、回復にどの程度の期間を要するのかを見通すことが極めて困難であり、さらには社会経済構造や価値観、行動様式等の変化をもたらす可能性もあり、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。
このような厳しい経営環境の中でも、安全を基軸とした「地域共生企業」として、地域とともにグループ一丸となってこの難局を乗り切るべく、当社グループの中長期的経営戦略を改めて検証しつつ、経営環境の変化に適応し、重要な社会インフラを担う企業グループとして、その使命を果たしていき
ます。

事業報告
計算書類
監査報告書

※連結計算書類等の財務データは、本冊子P.51～の「計算書類」をご参照ください。

株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

ご参考38

対処すべき課題

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社の可動式（昇降式）ホーム柵設置状況について～世界初方式のフルスクリーンホームドアの開発に着手しました～

株主総会参考書類

当社では、お客様のホームからの転落や列車との接触を防ぎ、安心して駅をご利用いただくため、ホーム柵の開発、設置を進めています。
2019年度は新たに、扉式の「可動式ホーム柵」を３駅に、一定間隔に配置した支柱間にロープの柵を設け、上下に昇降させることで異なる扉枚数の列車への対応ができる「昇降式ホーム柵」を２駅に設置しました。2020年度以降も、広島駅、神戸駅、鶴橋駅等で設置を計画しています。

事業報告

2020年３月末現在の設置駅

計算書類

可動式

在来線

昇降式

５駅

７駅

大阪、京橋、北新地、大阪天満宮、
新幹線
JR総持寺、高槻、梅小路京都西

７駅

新神戸、岡山、金沢、新高岡、富山、黒部宇奈月温泉、糸魚川

大阪、高槻、六甲道、三ノ宮、明石

監査報告書
ご参考
39

トピックス

可動式ホーム柵の例（大阪駅

大阪環状線ホーム）

昇降式ホーム柵の例（大阪駅

JR京都・神戸線ホーム）

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

また、2023年春に開業予定のうめきた（大阪）地下駅において、あらゆる車種・編成に応じて開口を構成できる世界初の方式となるフルスクリーンホームドアの導入に向けて、開発・検証を進めていま

株主総会参考書類す。昨年、１次試作機が完成しました。
今後、さらなる開発・検証を進め、ホームの安全性向上に取り組んでいきます。
※株式会社JR西日本テクシア、ナブテスコ株式会社と共同開発（特許出願中）

事業報告

閉口時イメージ

計算書類

フルスクリーンホームドア

１次試作機

開口時イメージ（一例）

監査報告書■お客様ご利用時の安全性を考慮した開発
モーター
過負荷検知

ホ ームドアと車両間に３Ｄ
センサーを設
置し、取り残しを防ぐ

ご参考

親 扉肩部に2Dセンサーを搭載し、ホーム
ドアとお客様の衝突を防ぐ40

トピックス

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知「JR西日本グループ中期経営計画2022」
めざす未来へのステップ

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
41

今後の方針

○「中計2022」の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
当社HP（「企業・IR・採用」ページ）URL（https://www.westjr.co.jp/company/）※「中計2022」の内容につきましては、改めて検証します。

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」は、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という変わらぬ決意のもと、原点に立ち返り、安全を追求するために策定しました。社会から

株主総会参考書類の信認を得られるよう、JR西日本グループが一丸となって、本計画を確実に遂行していきます。
「安全最優先の意識の浸透」を土台とし、「組織の安全管理の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」
を通じて、「安全を維持する鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労災の未然防止をめざします。
具体的には、直面する状況において、お客様や仲間の安全を確保するために、一人ひとりがいったん事業報告

立ち止まって「リスクを具体的に考える」ことからスタートし、何よりも安全を優先する判断や行動につなげます。
JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022
全員参加型の安全管理

計算書類

一人ひとりがリスクを具体的に考える

お客様や仲間の安全を確保するために、
一人ひとりがいったん立ち止まって「リスクを具体的に考える」ことからスタートし、何よりも安全を優先する判断や行動につなげます。

安全を維持する鉄道システムの充実

A

D

改善

実行

C

一人ひとりの安全考動の実践■報告しやすい環境作り■自己対策、自己管理の実践■仲間と実行できる対策の検討・
実施

ご参考■リスクアセスメントの質の向上■安全マネジメントシステムの充実■現実的なルールを策定・維持するための仕組みの構築■主体的なルール遵守と技術・技能の向上■効果的なヒューマンエラー低減策の実行■安全最優先の柔軟な対応力の向上

監査報告書

充実

P

計画

組織の安全管理の（安全マネジメント）

ソフト

ハード

■現在の設備の機能を維持・向上するためのメンテナンス投資■高い安全レベルを実現させるための投資や技術開発■機械化による作業の解消とシステムチェンジに向けた投資確認■福知山線列車事故を心に刻む取り組みと安全にかかわる方針の理解と実践■安全に対する感度の向上と安全最優先の判断と行動

安全最優先の意識の浸透
42

今後の方針

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（５）財産及び損益の状況

株主総会参考書類

区

分

第30期
（2016年度）

第31期（2017年度）

第32期（2018年度）

第33期（当連結会計年度）（2019年度）

営業

収益 （億円）

14,41415,004

15,29315,082経常利益 （億円）

1,607

1,777

1,833

1,483

親会社株主に帰属する当期純利益 （億円）

912

1,104

1,027

893

１株当たり当期純利益 （円）

471

570

533

466

総

資

産 （億円）

30,07830,71832,37532,752

純

資

産 （億円）

10,326

11,163

11,798

12,231

事業報告（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を第32期（2018年度）の期首から適用しており、第31期（2017年度）につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

■ 営業収益（億円）■ 経常利益（億円）

20,0002,000

15,00015,293 15,082
14,414 15,004

1,607■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

1,777

1,200

1,833
1,483

1,500

計算書類

1,000

600

5,000

500

300

第30期 第31期 第32期 第33期

0

監査報告書

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）■ １株当たり当期純利益
（円）

570
471

533

30,000

第30期 第31期 第32期 第33期

30,07830,71832,37532,752

466

ご参考

400

20,000200

10,000

財産及び損益の状況

893（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

40,000

600

43

0

1,027

■ 総資産・純資産
（億円）

800

0

第30期 第31期 第32期 第33期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

912

900

10,0000

1,104

第30期 第31期 第32期 第33期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

0

10,326

第30期（2016年度）

11,163

第31期（2017年度）

11,798

第32期（2018年度）

12,231

第33期（2019年度）

総資産
純資産

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（６）重要な子会社等の状況 （2020年３月31日現在）
会

社

名

資本金（百万円）

主要な事業内容

当社の持株比率（%）

株式会社ジェイアール西日本ホテル開発

18,000100.0

ホ

Ｊ Ｒ 西 日 本 Ｓ Ｃ 開 発 株 式 会 社

8,539

100.0

不 動 産 賃 貸 業

京

社

6,000

61.4 （61.9） 不 動 産 賃 貸 業

大 阪 タ ー ミ ナ ル ビ ル 株 式 会 社

5,500

76.2

不 動 産 賃 貸 業

株

行

4,000

79.8

旅

中 国 ジ ェ イ ア ー ル バ ス 株 式 会 社

2,840

100.0

旅客自動車運送事業

株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット

2,300

100.0

日用品雑貨等小売業

西 日 本 ジ ェ イ ア ー ル バ ス 株 式 会 社

2,110

100.0

旅客自動車運送事業

大

社

1,232

36.9

建

Ｊ Ｒ 西 日 本 不 動 産 開 発 株 式 会 社

620

100.0

不動産販売・賃貸業

株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズ

200

65.0 （100.0） 広

株 式 会 社 ジ ェ イ ア ー ル 西 日 本 伊 勢 丹

100

60.0

株 式 会 社 Ｊ Ｒ 西 日 本 テ ク シ ア

100

51.9 （69.1） 機 械 等 設 備 工 事 業

西 日 本 電 気 シ ス テ ム 株 式 会 社

81

100.0

電

Ｊ Ｒ 西 日 本 プ ロ パ テ ィ ー ズ 株 式 会 社

50

70.0

不動産販売・賃貸業

都

駅

会

鉄

ル

開

発

社

工

株

日

業

式

本

株

会
旅

式

会

ル

行

設

業

事
告

貨
気

業
業

店
工

業

計算書類

百

テ

事業報告

式

ビ

株主総会参考書類①重要な子会社の状況

事

業
業

監査報告書

（注）１．（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた持株比率であります。
２．大鉄工業株式会社に対する当社の議決権比率は51.8%であります。

②重要な関連会社の状況
会
西

高

大

阪

外

広
（注）（

成

速

鉄

環

状

建

設

名
道

鉄

資本金（百万円）
株

道

株

株

式

主要な事業内容

当社の持株比率（%）

式

会

社

75,759

23.9

鉄

道

事

業

式

会

社

24,63724.5 （25.7） 鉄

道

事

業

社

780

20.3 （35.6） 建

設

事

業

会

ご参考

関

社

）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた持株比率であります。

44

重要な子会社等の状況

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（７）主要な事業内容及び事業所 （2020年３月31日現在）

株主総会参考書類

当社グループが営んでいる主要な事業内容及び事業所は、次のとおりであります。

①運輸業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業等を営んでおります。
・当社（大阪市 北区）
・中国ジェイアールバス㈱（広島市 南区）
・西日本ジェイアールバス㈱（大阪市 此花区）
なお、鉄道事業の概況は、以下のとおりであります。

事業報告

キロ程

事業所

新幹線（㎞） 在来線（㎞） 合新幹線鉄道事業本部
金

沢

括

駅 数
（駅）

車両数
（両）

644.0

8.5

652.5

3

1,023

社

168.6

（28.0）
459.8（28.0）
628.4

136

539

本

部

―

948.5

948.5

342

3,516

支

統

計（㎞）

計算書類

近

畿

和

歌

山

支

社

―

282.5

282.5

86

0

福

知

山

支

社

―

331.7

331.7

71

161

監査報告書

岡

山

支

社

―

601.0

601.0

154

409

米

子

支

社

―

497.6

497.6

121

241

広

島

支

社

―

960.9

960.9

261

552

（28.0）
4,090.5（28.0）
4,903.1

1,174

6,441

全

事

業

所

合

計

812.6

（注）１．近畿統括本部に、京都・大阪・神戸各支社を設置しております。
２．（ ）内の数字は、第三種鉄道事業（七尾線［和倉温泉・穴水間］）の別掲であります。また、近畿統括本部の在来線欄には、第二種鉄道事業38.0㎞（関西空港線［りんくうタウン・関西空港間］、JR東西線［京橋・尼崎間］及びおおさか東線［新大阪・久宝寺間］）を含んでおり、それ以外は第一種鉄道事業のキロ程であります。
第一種鉄道事業…自らの鉄道線路により運送を行う事業
第二種鉄道事業…他の鉄道線路を借り受けて運送を行う事業
第三種鉄道事業…鉄道線路を保有し、第二種鉄道事業者の運送の用に供する事業

ご参考

②流通業
百貨店業や物販・飲食業等を営んでおります。
・㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット（兵庫県 尼崎市）
・㈱ジェイアール西日本伊勢丹（京都市 下京区）

45

主要な事業内容及び事業所

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類③不動産業
保有不動産等を活用した不動産販売・賃貸業や、ショッピングセンター運営業を営んでおります。
・JR西日本SC開発㈱（大阪市 北区）
・京都駅ビル開発㈱（京都市 下京区）
・大阪ターミナルビル㈱（大阪市 北区）
・JR西日本不動産開発㈱（大阪市 北区）
・JR西日本プロパティーズ㈱（東京都 港区）

事業報告

④その他
保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、各種工事業等を営んでおります。
・㈱ジェイアール西日本ホテル開発（京都市 下京区）
・㈱日本旅行（東京都 中央区）
・大鉄工業㈱（大阪市 淀川区）
・㈱JR西日本コミュニケーションズ（大阪市 北区）
・㈱JR西日本テクシア（兵庫県 尼崎市）
・西日本電気システム㈱（大阪府 吹田市）

（８）従業員の状況 （2020年３月31日現在）
従業員数（前連結会計年度末比増減）

運

輸

業

25,380名（397名減）流

通業

2,943名（34名増）

業

1,449名

（2名増）

不

動

そ

産
の

他

合

計

18,551名（842名増）48,323名（481名増）計算書類

セグメントの名称

監査報告書（注）従業員数は、就業人員数を記載しております。

（９）主要な借入先（上位10名）（2020年３月31日現在）
借入

先

借入金残高（億円）

借入

先

借入金残高（億円）

376

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

199

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

375

株

行

188

株 式 会 社 り そ な 銀 行

313

明治安田生命保険相互会社

140

三井住友信託銀行株式会社

215

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

120

農

200

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

120

林

中

央

金

庫

式

会

社

京

都

銀

ご参考

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

46

主要な事業内容及び事業所、使用人の状況、主要な借入先

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招集ご通知

2．株式に関する事項 （2020年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 ───── 800,000,000株（２）発行済株式の総数 ───── 191,334,500株

株主総会参考書類（注）１．発行済株式の総数には、自己株式648株を含んでおります。
２．2019年8月15日に実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は、前
事業年度末と比べて1,146,900株減少しております。

（３）株主数 ──────────── 136,709名（４）上位10名の株主
株

主名

持株数（持株比率）

事業報告
計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,646,300株 （ 7.13 ％）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,655,400（ 4.52）

株式会社三井住友銀行

6,400,000（ 3.34）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

6,300,000（ 3.29）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）4,122,100（ 2.15）日本生命保険相互会社

4,000,000（ 2.09）

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

3,805,540（ 1.99）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,627,800（ 1.90）

JR西日本社員持株会

3,312,100（ 1.73）

三井住友信託銀行株式会社

3,200,100（ 1.67）（注）持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式648株を除いております。

監査報告書○所有者別分布状況
所有株式数

株主数
金融機関
169名 0.12%

証券会社
32名 0.02%

政府・地方公共団体
2名 0.00%

その他の法人902名 0.66%
外国法人等
841名 0.62%

ご参考47

株式に関する事項

個人・その他
134,763名
98.58%

個人・その他
37,390,332株
19.54%

外国法人等
57,195,780株
29.89%

政府・地方公共団体
200株 0.00%
金融機関
80,810,300株
42.24%
証券会社
3,335,952株
1.74%
その他の法人
12,601,936株
6.59%（注）「個人・その他」には、自己株式648株を含んでおります。

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招集ご通知

3．会社役員に関する事項 （2020年３月31日現在）（１）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況等

真鍋精志

グループ経営全般に関すること
地方独立行政法人大阪市博物館機構 理事長

取 締 役 副 会 長

来島達夫

福知山線列車事故ご被害者対応本部、福知山線列車事故対策審議室担当

取

締

役

佐 藤 友 美 子 日本放送協会経営委員会 委員

取

締

役

村山

裕 三 同志社大学大学院ビジネス研究科 教授

取

締

役

齊藤

紀彦

株式会社きんでん 特別顧問、近畿車輛株式会社 社外取締役、
西日本高速道路株式会社 取締役会長（社外取締役）

取

締

役

宮原

秀夫

大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授、一般財団法人アジア太平洋研究所 理事・所長、一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事、大阪瓦斯株式会社 社外取締役

取

締

役

髙木

光

追手門学院大学地域創造学部 教授、追手門学院大学成熟社会研究所長、

事業報告

京都大学大学院法学研究科 教授「経営の3本柱」に関すること、「JR西日本グループ中期経営計画2022」及び代表取締役社長

長 谷 川 一 明 「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の推進に関すること

代表取締役副社長

緒方

文人

代表取締役副社長

平野

賀 久 社長補佐全般、鉄道本部新幹線鉄道事業本部担当

取

締

役

倉坂

昇 治 監査部、企業倫理・リスク統括部、秘書室、総務部、広報部、人事部、財務部、東京本部担当

取

締

役

中村圭二郎

安全性向上に関すること、鉄道本部安全推進部担当

取

締

役

松岡

俊宏

新幹線の安全・技術等中長期的な戦略に関すること
近畿車輛株式会社 社外取締役

取

締

役

杉 岡

篤

取

締

役

川 井

正 近畿統括本部担当

常 勤 監 査 役

柴 田

信

常 勤 監 査 役

西川

直輝

監

査

役

勝木

保 美 住友精化株式会社 社外取締役、サカタインクス株式会社 社外取締役

監

査

役

筒井

義信

社長補佐全般、安全性向上に関すること、鉄道技術の革新に関すること、鉄道本部、安全研究所、構造技術室、建設工事部担当

計算書類

変革の推進に関すること、総合企画本部、IT本部、創造本部担当

監査報告書

勝木公認会計士事務所 公認会計士

日本生命保険相互会社 代表取締役会長、株式会社帝国ホテル 社外取締役、
パナソニック株式会社 社外取締役、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役

ご参考（注）1．取締役佐藤友美子、村山裕三、齊藤紀彦、宮原秀夫及び髙木光の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役勝木保美及び筒井義信の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3．当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）全員を、上場している各金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
4．監査役勝木保美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
6．取締役髙木光氏は、2020年4月1日付をもって京都大学名誉教授に就任いたしました。
7．2019年12月1日に次のとおり異動がありました。
取締役副会長来 島 達 夫（代表取締役社長）
代表取締役社長 長谷川 一 明（代表取締役副社長）（ ）内は異動前の地位

会社役員に関する事項

株主総会参考書類取 締 役 会 長
（取締役会議長）

48

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招集ご通知（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支

給

額

株主総会参考書類

取

締

役

17名

544百万円

監

査

役

5名

77百万円

22名

621百万円合計（注）社外役員8名に対する当事業年度に係る報酬等の総額は、77百万円であります。

（３）社外役員に関する事項
事業報告

区

分

社 外 取 締 役

計算書類

社 外 監 査 役

氏

名

主

な

活

動

状

況

監査報告書

佐 藤 友 美 子

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に学識経験者としての専門的見地から発言を行っております。

村 山

裕 三

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に学識経験者としての専門的見地から発言を行っております。

齊 藤

紀 彦

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

宮 原

秀 夫

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に学識経験者としての専門的見地から発言を行っております。

髙 木光

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に学識経験者としての専門的見地から発言を行っております。

勝 木

保 美

当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

筒 井

義 信

当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

（４）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条
ご参考第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

49

会社役員に関する事項

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招集ご通知

4．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類（２）会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額

181百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

451百万円（注）１．当社は、会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

２．監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計
画の内容及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。

事業報告（３）非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する指導・助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

（４）解任又は不再任の決定の方針

計算書類

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げる事項に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、当社は、監査役会の決定に基づき、解任又は不再任について株主総会の議案として提出いたし
ます。

監査報告書
ご参考
50

会計監査人に関する事項

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連結計算書類
招集ご通知

連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）（単位：百万円）

●資産の部

科

目

株主総会参考書類

流動資産

金

額

406,981

現金及び預金78,530

受取手形及び売掛金

28,198

未収運賃

34,699未収金

71,671

有価証券
事業報告

たな卸資産

117,088

その他

77,298

貸倒引当金

△634

固定資産
有形固定資産計算書類

建物及び構築物

2,532,088
1,215,032

監査報告書

385,669

土地780,886

建設仮勘定

86,437

その他

64,062

無形固定資産34,229

投資その他の資産

301,956

投資有価証券116,690
1,919

ご参考繰延税金資産136,954

その他

51,085

貸倒引当金△4,692

資産合計

連結貸借対照表

2,868,275

機械装置及び運搬具

退職給付に係る資産

51

127

3,275,257（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

●負債の部

科

目

金

額

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
災害損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
繰延税金負債
新幹線鉄道大規模改修引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
未引換商品券等引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

658,530
70,037
24,71160,00035,00036,422
1,567
133,582
9,367
20,9536,700
98,282
31,99940,53237,4105,131
2,431
44,3981,393,620
509,986
334,846
101,158655
16,666
8,912
8,887
2,343
269,328
140,834
2,052,150

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

1,112,311
100,000
56,567956,227
△483
5,714
△430
29
6,114
105,080
1,223,106

負債純資産合計

3,275,257●純資産の部

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目

金

営業収益

額

招集ご通知

連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

1,508,201

運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

営業費
1,130,143
217,430

営業利益

1,347,573
160,628

営業外収益
受取利息

38
1,164

持分法による投資利益

1,787

その他

5,873

事業報告

受取配当金

8,864

営業外費用
支払利息

19,465

その他

1,674

経常利益

21,139148,353

工事負担金等受入額

12,191

収用補償金

2,658

固定資産売却益
その他

計算書類

特別利益

961
7,286

23,097

特別損失
11,606

収用等圧縮損2,642

固定資産除却損

5,291

その他

11,247

税金等調整前当期純利益

監査報告書

工事負担金等圧縮額

30,788140,662

40,703

法人税等調整額

6,130

46,833

当期純利益

93,828非支配株主に帰属する当期純利益

4,447

親会社株主に帰属する当期純利益

89,380

ご参考

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

連結損益計算書2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

計

算

書

類

招集ご通知

貸借対照表 （2020年３月31日現在）（単位：百万円）

●資産の部

科

目

株主総会参考書類

流動資産

241,870

事業報告

63,262

未収運賃

34,373

未収金

35,788

未収収益

5,155

短期貸付金

31,056

貯蔵品

20,764

前払費用

2,942

その他

48,841

貸倒引当金△313
2,552,121

計算書類
監査報告書
ご参考

鉄道事業固定資産

1,775,061

関連事業固定資産69,367

各事業関連固定資産

70,011

建設仮勘定

75,445

投資その他の資産

562,235

関係会社株式

277,001

投資有価証券

26,743

長期貸付金

141,731

長期前払費用

13,198

繰延税金資産106,848

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

額

現金及び預金

固定資産

53

金

6,218
△9,506
2,793,991（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

●負債の部

科

目

金

額

流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
前受収益
賞与引当金
災害損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
資産除去債務その他
負債合計

726,107
228,979
60,00035,00035,8001,567
187,959
19,5194,977
10,656
6,546
36,53831,93233,704831
25,086
5,131
1,289
587
1,243,917
509,986
334,175
101,158
16,666250,308
8,911
8,887
5,383
8,439
1,970,025

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

825,622
100,000
55,00055,000670,628
11,327659,301
23,700480,000
155,600△5△1,656△1,656
823,966●純資産の部

負債純資産合計

2,793,991

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

鉄道事業

科

目

金
931,842

営業費

826,430

営業利益（単位：百万円）

株主総会参考書類

営業収益

額

招集ご通知

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

105,412

関連事業
営業収益30,062

営業費

15,735

営業利益

14,326

全事業営業利益

119,738

受取利息・受取配当金

2,625

その他

4,924

事業報告

営業外収益
7,549

営業外費用
支払利息・社債利息
その他

19,344989

20,334
106,953

計算書類

経常利益
特別利益
工事負担金等受入額

12,191

収用補償金

2,047

固定資産売却益

1,860

その他

4,878

20,978

工事負担金等圧縮額

11,954

収用等圧縮損

2,031

減損損失

33

固定資産除却損

3,058

その他

5,049

税引前当期純利益

22,128105,803

25,196

法人税等調整額

7,011

ご参考

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

監査報告書

特別損失

32,20773,596（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

54

損益計算書

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

監
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
55

査

報

告

書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中

2020年5月11日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

松 本
要
松 村
豊
仲
昌 彦

㊞
㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、西日本旅客鉄道株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2020年5月11日

株主総会参考書類

西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

松 本
要
松 村
豊
仲
昌 彦

㊞
㊞
㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、西日本旅客鉄道株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

計算書類
監査報告書
ご参考
56

会計監査人の監査報告書

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招集ご通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、必要に応じて業務及び財産の状況を調査いたしました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、内部監査部門及びその他の使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
三 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月13日

西日本旅客鉄道株式会社 監査役会
常勤監査役

ご参考

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

柴
西
勝
筒

田
信
川 直 輝
木 保 美
井 義 信
以

57

監査役会の監査報告書

㊞
㊞
㊞
㊞
上

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事

業

定

時

年
株
準

株

主

確

公
（

総

定

告
ホ

ー

ム

方
ペ

ー

ジ

U

R

L

毎年4月1日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

日

毎年3月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

日

期末配当金
中間配当金

法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

）

https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/

毎年3月31日
毎年9月30日

三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人 事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（

郵〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

（

電
ホ

ー

話
ム

ペ

送

付

照

会

ー

ジ

U

先

）

先

）

R

L

）

0120-782-031
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

計算書類

（

物

事業報告

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

便

株主総会参考書類

基

主

度

招集ご通知

株主メモ

株式に関する住所変更等のご照会及びお届出について株式に関するお手続（届出住所、姓名等の変更、配当金の振込方法、振込先の変更、単元未満株式の買取・売渡請求等）のご照会及びお届出につきましては、証券会社での口座開設の有無に応じて、以下のいずれかの窓口にご連絡ください。
〈証券会社で口座開設されている株主様〉

監査報告書

当該証券会社にご連絡ください。
〈証券会社で口座を開設されていない株主様〉
三井住友信託銀行にご連絡ください。（下記もご参照ください。）
特別口座について
株券電子化の施行日（2009年1月5日）前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様のご所有株式は、
三井住友信託銀行に開設された口座（特別口座）に記録されております。特別口座の詳細につきましては、上記の三井住友信託銀行の電話照会先にお問合わせください。

ご参考

マイナンバー制度のご案内について
株式の税務関係の手続き（税務署への配当金に関する支払調書の提出など）において、株主様のマイナンバーが必要となりますので、口座のある証券会社にお届出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設された株主様は、上記の三井住友信託銀行の電話照会先にお問合わせください。
58

株主メモ

2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主優待割引券の有効期間延長に関するお知らせ

株主総会参考書類

当社は、事業に対する理解をより深めていただくため、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された
株主の皆様に対し、株主優待割引券をお送りしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑み、ご利用機会を確保するため、2019年３月末時点の株主の皆様にお送りした優待券につきましては、以下のとおり、その有効期間を延長いたします。

事業報告
計算書類
監査報告書

１．対象の株主優待割引券
2019年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主の皆様にお送りした、2019年６月１日から
2020年５月31日までを有効期間とする以下の優待券(1) 鉄道優待割引券(2) 京都鉄道博物館入館割引券(3) ＪＲ西日本グループ株主優待割引券
・ＪＲ西日本ホテルズ
宿泊割引券、レストラン割引券
・ヴィアイン
宿泊優待券
・広島ダイヤモンドホテル
宿泊割引券、レストラン割引券
・ジェイアール西日本伊勢丹
お買物割引券、レストラン・喫茶割引券、美容室割引券、貸衣装割引券、写真室割引券、駐車場優待券
・日本旅行
ご旅行割引券・ＪＲ西日本レンタカー＆リース
駅レンタカー割引券
２．有効期間の延長変

更前

2020年５月31日まで
ご参考59

株主優待割引券の有効期間延長に関するお知らせ

変

更

後

2021年５月31日まで

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JR 西日本営業エリアマップ（2020年３月31日現在）

永原

長浜

高田

関西空港線

日根野

福井

万葉まほろば線

阪和線

和歌山

線

草津線

本

東京方面

松本方面

米原

線

陰

道本

大阪

おおさか東線

新神戸

大津
奈良線

山

猪谷

岐阜方面

東海

京都

京都

高松・徳島方面

呉線

湖西線

児島

本四備讃線

線

姫路

線 新大阪
本
陰
山

本線

赤穂

線

山陽

加古川

上郡

小浜線

福知山線

姫新線

相生

岡山
宇野線

山陽本線

三原

線

智頭 兵庫

吉備線

新倉敷
福山

美

津山線

岩徳線

東広島

岡山

松山方面

長崎方面

熊本・
鹿児島中央方面

博多南線

博多南

福岡

大分・宮崎方面

博多

新岩国

新尾道

因

高知方面

小倉 小野田線

広島

鳥取
姫新線

線
備
伯

宇部線

福
塩
線

伯備線

線
木次

厚狭

山口
徳山

可部線

下関

新山口

芸備線

山口線

美祢線

新下関

山口

米子

山陰本線

播但線

松江

広島 山陽新幹線

松本方面

富山方面

西舞鶴

舞
鶴
線

鳥取

境線

福知山

豊岡

島根

富山

北陸本線

和歌山線

福井

越美北線

関西空港

木津

線

王寺

大和路線 久宝寺

石川

新潟

上越妙高
大糸

天王寺

富山

高山本線

大阪環状線

金沢

加茂

奈良

南小谷

新高岡

北
陸
本
線

JR難波

桜島

学研都市線

糸魚川

北陸新幹線

城端線

JR東西線 京橋

JRゆめ咲線

奈良線

放出

北新地

氷見線

大阪

神戸 三ノ宮 尼崎

草津線

柘植

関西本線

赤穂線

JR京都線

おおさか東線

播州赤穂

京都

新大阪

宝塚

山科

和倉温泉

琵琶湖線

草津

嵯峨野線

三田

米原

七尾線

JR宝塚線

篠山口

上郡 相生 姫路 JR神戸線
山陽本線

湖西線

近江今津
園部

黒部宇奈月温泉

北陸本線

敦賀
近江塩津

京阪神エリア

滋賀
東京方面

亀山

関西本線

JR東西線
奈良
西明石 神戸 大阪環状線
桜井線
桜島線
大阪
線
関西
阪和
空港線
山 線 奈良
和歌

三重

和歌山

紀
勢
本
線

和歌山

新宮

新幹線
在来線
他JR線（新幹線）
他JR線（在来線）
会社境界駅（当社の駅）
会社境界駅（JR他社の駅）

60

営業エリアマップ2020/05/18 16:44:20 / 19598772_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
61

メモ

メ

モ

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モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
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メモ

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株主総会会場ご案内略図

会場

阪急電鉄

大阪梅田

福島

線
２号
国道

福島

淀屋橋

淀屋橋

京阪電鉄

[地下鉄] 四つ橋線「肥後橋」駅下車
徒歩15分※上記のほか、リーガロイヤルホテルのシャトルバ
ス（大阪駅から約10分）もございますが、当日は大変混雑することが予想されますので、上記公共交通機関のご利用をおすすめいたします。

御堂筋

四つ橋筋

わ筋
なに

線
地下鉄四つ橋

地下鉄御堂筋線

肥後橋

橋
大
島
堂

リーガロイヤルホテル[JR] 大阪環状線「福島」駅下車
徒歩11分[阪神電鉄] 阪神本線「福島」駅下車
西3番出口より徒歩10分

大江橋

土佐堀川

[JR] JR東西線「新福島」駅下車
2番出口より徒歩9分[京阪電鉄] 中之島線「中之島」駅下車
3番出口よりすぐ

大江橋

堂島川

渡辺橋

中之島線
通 京阪
島
中之

中之島

地下鉄
谷町線

北新地

橋
渡辺

橋
玉江

J

橋
田蓑

本線
阪神
西線 新福島
R東

線

環状

東梅田

大阪

交通

大阪梅田

西梅田

JR

リーガロイヤルホテル

電話：06（6448）1121（代表）

梅田

大阪

線
神戸

大阪市北区中之島５丁目３番68号

なお、当社として専用の駐車場はご用意いたしておりませんので、ご了承願います。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年は当日のご来場を見合わせていただき、
書面又はインターネットによる議決権行使をぜひご検討ください。

※この冊子は環境にやさしい植物油インキを使用しています。

地図

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。