商品関連市場デリバティブ取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティ
ブ取引として行われる商品先物取引及び商品先物オプション取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
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先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも可能です。
オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ定められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、転売又は買戻しを行うことも可能です。
受渡決済型商品先物取引は、貴金属やゴム、農産物等（金融商品取引法施行令第１条の17 の２の規定に基づき金融庁長官が指定する商品）を対象商品としたものであり、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は現物商品の現渡し・
現引きによって決済が行われます。
現金決済型商品先物取引（ミニ商品先物取引を含む。以下同じ。）は、金や白金、CME
Group Petroleum Index（以下「CME 原油等指数」という。）を対象商品・指数としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、契約時の約定値段と最終清算数値（金融商品取引所が定める特別な数値。以下同じ。）の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。
限日商品先物取引は、金と白金を対象商品としており、同一取引日中に反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は自動的に持ち越されます。
商品先物オプション取引は、金標準先物取引の価格を取引対象としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、権利行使価格とオプション清算数値の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。
商品先物取引及び商品先物オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合
又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

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商品関連 D（24.04 版）

手数料など諸費用について
 商品先物・オプション取引を行うにあたっては、別紙１「手数料など諸経費について」に記載の料率、額及び方法により取引手数料をいただきます。
 建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料を頂戴しません。
証拠金について 商品先物取引及び商品先物オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 2「証拠金について」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券や倉荷証券（以下、「代用有価証券等」といいます。）により代用することが可能です。）
を担保として差し入れ又は預託していただきます。
 証拠金の額は、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて VaR 方式(※)により計算されますので、商品先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。
※ VaR 方式とは、Value at Risk 方式の略であり、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法です。

・当社では、株式会社日本証券クリアリング機構が定める代用価格（有価証券の種類に応じた時価に乗ずべき率）に従って、代用有価証券等を証拠金に充当できることとしております。なお、当該代用価格は見直されることがあります。
※2021 年 4 月以降、当社では代用有価証券等の取り扱いを休止しております。
商品先物取引のリスクについて
商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・ 商品先物取引の相場の変動や代用有価証券等の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

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商品関連 D（24.04 版）

・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券等による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券等と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、
市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

商品先物オプション取引のリスクについて
商品先物オプションの価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、商品先物オプションは、市場価格が現実の商品の価格に応じて変動しますので､その変動率は現実の商品の価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、
市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
＜商品先物オプションの買方特有のリスク＞
・ 商品先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
＜商品先物オプションの売方特有のリスク＞
・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。

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商品関連 D（24.04 版）

・ 売方は、商品先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券等の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券等による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。
そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券等と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。
すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清
算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
商品先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 商品先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

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商品関連 D（24.04 版）

商品先物取引及び商品先物オプション取引の仕組みについて
１．商品先物取引の仕組みについて
商品先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法(1) 対象商品
取引対象の商品は、貴金属（金、銀、白金等）、ゴム（RSS、TSR 等）、農産物（とうもろこし等）、CME 原油等指数の金融商品取引所が業務規程等に定めた商品・指数となります。
(2) 取引の期限
a 金標準、銀、白金標準及びパラジウム先物取引
２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の最終営業日（ただし、12 月は 28 日（休業日又は１２月の最終営業日に当たるときは、順次繰り上げます。）とします。）を受渡決済期日とする取引（以下「限月取引」といいます。
）に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して４営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
b 金ミニ及び白金ミニ先物取引
２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の取引最終日の翌営業日を最終決済日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、標準取引の取引最終日の前営業日を取引最終日とし、その翌々営業日から新しい限月取引が開始されます。
c 金及び白金限日先物取引
取引日の立会時間において成立し、又は取引日の立会終了時におけるロールオーバー により発生し、転売若しくは買戻し又はロールオーバーにより消滅する取引（以下、「限日取引」といいます。
）に区分して行います。
d ゴム（RSS）先物取引
毎月の最終営業日（ただし、12 月は 28 日（休業日又は１２月の最終営業日に当たるときは、
順次繰り上げます。
）とします。
）を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して５営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
e ゴム（TSR）先物取引
毎月の船積完了日から起算して 9 営業日後を受渡決済期日とする取引に区分して行います。ただし、当限月の第 10 営業日から当限月の翌月の 15 日までに受渡品の船積を完了させるものとします。
各限月取引は、当限月の前月最終営業日を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。

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f とうもろこし先物取引
1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月の 1 日から末日までのうち、当該最初の荷受渡予定日の前営業日を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、当限月の前月の 15 日を取引最終日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
g 一般大豆先物取引
２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の 15 日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）の 3 営業日後の日から当限月の最終営業日（ただし、12 月にあっては、最終営業日から起算して 4 営業日前の日）までのうち、渡方が指定した営業日を受渡決済期間とする取引に区分して行います。
各限月取引は、当限月の 15 日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。
）を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
h 小豆先物取引
毎月の最終営業日の前日（ただし、12 月は 24 日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。））
を受渡決済期日とする取引に区分して行います。各限月取引は、受渡決済期日から起算して 3 営
業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｉ ＣＭＥ原油等指数先物取引
毎月の取引最終日の翌営業日を最終決済日とする取引に区分して行います。各限月取引は、各限月の第一営業日（米国における当該日がＣＭＥ原油等指数が算出されない日に当たる場合は、順次繰り下げます。
）を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
(3) 日中取引終了後の取引
商品先物取引では、金融商品取引所が定めるところにより、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る値
洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
(4) 祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日
及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、詳細は日本取引所グループのウェブページにおける祝日取引実施日掲載ページにてご確認ください。

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(5) ストラテジー取引
商品先物取引では、金融商品取引所が定める範囲内で、複数の商品先物取引の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
(6) 制限値幅
商品先物取引では、相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値段
から、金融商品取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(7) 取引の一時中断
商品先物取引では、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、一部の取引を除き、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。
(8) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のよ
うな規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券等による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券等の掛目の引下げ
ｆ．商品先物取引の制限又は禁止
ｇ．建玉制限○ 決済の方法(1)転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
(2) 現物商品の現渡し・現引きによる決済
受渡決済型商品先物取引について、取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、現物商品の現渡し・現引きによって決済が行われます。ただし、2023 年 10 月１日の適格請求書等保存方式（所謂「インボイス制度」）の導入に伴い、現物商品の現渡しができるのは適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者に限られますので、適格請求書発行事業者ではない投資者が売建玉を保有する場合は、買戻しにより決済しなければなりません。
※ 適格請求書とは仕入税額控除を受けるために必要な事項を記載した請求書のことをいいます。適格請求書を発行するためには、予め税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、登録を7

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受ける必要がありますが、登録を受けるためには課税事業者であることが条件になっています。
(3) 最終清算数値による決済（最終決済）
ミニ商品先物取引について、取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付
け又は買付けを行ったときの約定値段と最終清算数値（金融商品取引所が定める特別な数値。以下同じ。
）との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。
２．商品先物オプション取引の仕組みについて
商品先物オプション取引には、金先物オプション取引があり、金融商品取引所が定める規則に従って行います。なお、当社では現在、商品先物オプションを取り扱っていません。
○ 取引の方法(1) 取引の対象
取引の対象は次の２種類とします。
ａ 商品先物プットオプション
対象商品の価格が権利行使価格を下回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利
ｂ 商品先物コールオプション
対象商品の価格が権利行使価格を上回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利(2) 取引の期限
原資産の取引最終日の前日(休業日に当たるときは、順次繰り上げます。)を取引最終日(休業日に当たるときは、順次繰り上げます。)とし、原資産の取引開始日の翌日（休業日に当たるときは、
順次繰り下げます。
）から新しい限月取引が開始されます。
(3) 日中取引終了後の取引
商品先物オプション取引では、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了
後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
(4) 祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物オプション取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、

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日曜日及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、日本取引所グループのウェブページにおける祝日取引実施日掲載ページにてご確認ください。
(5) ストラテジー取引
金融商品取引所が定める範囲内で、複数のオプション銘柄の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
(6) 制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、金融商品取引所は、制限値
幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(7) 取引の一時中断
商品先物取引の先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、商品先物取引が一時中断されることとなっておりますが、同時に商品先物オプション取引についても取引が一時中断されます。
(8) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券等による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券等の掛目の引下げ
ｆ．取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ．商品先物オプション取引の制限又は禁止
ｈ．建玉制限○ 権利行使(1) 権利行使日
商品先物オプション取引の権利行使日は、取引最終日の翌営業日のみです。
(2) 権利行使の指示
買方顧客が権利行使を行う場合には、権利行使日の金融商品取引所が定める時限までに金融商品取引業者に対して権利行使を指示しなければなりません。
なお、権利行使日において、イン・ザ・マネーの銘柄については、上記の時限までに買方顧客から

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権利行使の指示がなくても、買方顧客から権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。ただし、当該銘柄であっても、買方顧客が権利行使を行わない旨を指示することにより、権利行使を行わないことができます。
（注） イン・ザ・マネーとは、プットオプションについては、権利行使価格がオプション清算数値
を上回っている場合を、コールオプションについては、権利行使価格がオプション清算数値を下回っている場合をいいます。
(3) 権利行使の割当て
金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。
）は、金融商品取引業者から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。
顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法により、顧客に割り当てます。
（金融商品取引所における商品先物取引及び商品先物オプション取引の清算機関は株式会社日本証
券クリアリング機構となっています。）○ 決済の方法
商品先物オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の２つの方法があります。
(1) 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。
この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者（売方）は、買付代金を支払うこととなります。
(2) 権利行使による決済
商品先物オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。
権利行使割当てを受けた売方は、権利行使価格とオプション清算数値との差に相当する金銭を支払わなければなりません。

３．証拠金について(1) 証拠金の差入れ又は預託証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。

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なお、証拠金は有価証券等による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。
✻先物・オプション取引口座ごとに計算します。
○ 総額の不足額
受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額○ 現金不足額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額
ａ 証拠金所要額
同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。
✻先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、金利先物取引、指数先物取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物取引及び商品先物オプション取引をいいます。
① 想定損失相当額
想定損失相当額は、先物・オプション取引の建玉を一定期間保有すると仮定した場合において将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額として清算機関が計算する額です。
② ネット・オプション価値の総額
ネット・オプション価値の総額は、買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値及び売オプション価値は、次のとおりです。
買オプション価値の総額：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額
売オプション価値の総額：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額✻清算価格は、原則として清算機関が定める理論価格とします。
③ 取引受渡証拠金
取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、清算機関が定める証拠金額です。
✻取引受渡証拠金の算出方法及び算出期間は、対象とする商品によって異なります。
当社における証拠金所要額につきましては別紙２「証拠金について」を参照ください。
ｂ 受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券等の額（有価証券等の時価×掛

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目の合計）±顧客の現金授受予定額✻受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口座ごとに計算します。
✻顧客の現金授受（受領又は支払）予定額：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金－顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額✻先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値と前取引日の清算数値との差額に基づき算出されます。なお、他の先物取引を、同じ先物・オプション取引口座において行っている場合には、その損益額を含みます。
なお、証拠金所要額は清算機関の規則に定められた最低基準であり、実際の額は各金融商品取引業者が定めます。また、金融商品取引業者から証拠金の差入れ又は預託の請求があった場合、速やかにその差入れ又は預託を行わなければ、金融商品取引業者は、その建玉について顧客の計算で転売又は買戻しを行い決済することができます。
さらに、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は、委託分の取引証拠金として、清算機関にそのまま預託（直接預託）されるか、顧客の同意があればその全部又は一部が金融商品取引業者の保有する金銭又は有価証券等に差し換えられて清算機関に預託（差換預託）されることとなります。その際、清算機関への預託の方法（直接預託か差換預託か）により、「取引証拠金」と「委託証拠金」に区分されて取り扱われますが、お客様にとっては本質的に変わるところはありません。
(2) 計算上の利益の払出し
計算上の利益の払い出しは当社では行っておりません。
(3) 証拠金の返還
当社は、顧客が商品先物・オプション取引について、顧客が差し入れた又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額について返還を申し入れたときは、原則として遅滞なく返還します。
４．取引参加者破綻時等の建玉の処理について
金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。
(1) 他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物・オプション取引口座を設定する必要があります。

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(2) 移管せずに転売・買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻し・権利行使を指示することによって行うこととなります。
(3) 金融商品取引所が指定する日時までに(1)、(2)いずれも行われない場合
顧客の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。
なお、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。
）は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されておりますので、当該取引証拠金については、その範囲内で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。

先物・オプション取引及びその委託に関する主要な用語
 証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。
 建玉（たてぎょく）
先物・オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのう
ち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建
玉といいます。
 買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
 転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
 限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物・オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
 ロールオーバー
限日現金決済先物取引の建玉について、その建玉が存在する取引日において転売又は買戻しが行われないときは、当該取引日を限日とする建玉が当該取引日の翌取引日の夜間立会に係る売買注文の受付開始時の直前に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一の内容（限日については当該取引日の直後の取引日とします。
）を有する建玉が新たに発生することをいいます。
 オプション清算数値
権利行使日における限月を同一とする現物先物取引の金融商品取引所が開設する取引所金融商品
市場における売買立会の始めの約定値段（取引最終日の終了する日の翌日に約定値段がない銘柄については、金融商品取引所が定める値段）をいいます。

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商品先物・オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における商品先物・オプション取引については、以下によります。
 国内の取引所金融商品市場への委託注文の取次ぎ
 商品先物・オプション取引の媒介、取次ぎ又は代理 商品先物・オプション取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
 上記のほか、取引の媒介、取次ぎ又は代理
金融商品取引契約に関する租税の概要＜商品先物取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 商品先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 商品先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
＜商品先物オプション取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 商品先物オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 商品先物オプション取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において商品先物・オプション取引を行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、あらかじめ「先物･オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、
捺印して当社に差し入れ、先物･オプション取引口座を開設していただく必要があります。先物･オ
プション取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
 「先物・オプション取引口座」の開設をお申込みいただくにあたっては、当社から「商品関連市場デリバティブ取引に係るご注意」および本書面が交付されますので、本取引の特徴、仕組みおよびリスクについて十分ご理解のうえ、自己の判断と責任において取引を行う旨の同意をいただきます。
 本取引を行うにあたり、お客様と当社との間に発生する権利・義務関係や取引に関する取り決めを十分ご理解のうえ、「先物･オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れていただく、もしくは差し入れに代えて電磁的方法で同意をいただきます。

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商品関連 D（24.04 版）

 先物･オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
 ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
 ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
 注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。この指示がないときは、新規の売付け又は新規の買付けとします。
 注文された商品先物・オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣（電磁的方法を含みます。以下同じ）が交付されます。
 また、商品先物・オプション取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただくため、当社から毎月｢取引残高報告書｣が交付されます。
 この｢取引報告書｣、｢取引残高報告書｣の内容は、必ずご確認下さい。
 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。
※

なお、当社において一部取扱っていない取引もありますので、ご注意ください。

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商品関連 D（24.04 版）

当社の概要
商号等

第一プレミア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 162 号

本店所在地〒150-0045

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金100,000,000 円 （2023 年 3 月 1 日現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2005 年 1 月

連絡先03-6778-8700 又はお取引のある本支店にご連絡ください。

東京都渋谷区神泉町 9-1Daiwa 渋谷神泉ビル 3 階

証券・金融商品あっせん相談センター

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓口
住所：お取引相談窓口（コンプライアンス部）：〒150-0045 東京都渋谷区神泉町 9-1Daiwa 渋谷神泉ビル 3 階

電話番号：03-6778-8700
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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商品関連 D（24.04 版）

別 紙 １

手 数 料 な ど 諸 経 費 に つ い て（本書面に記載されている手数料は、消費税等相当額を含めた総額表示となっております。
）

Ⅰ

商品先物取引手数料
商品先物取引を行うにあたり、以下の表に基づき算出した委託手数料をいただきます。

銘

柄

通常新規

通常仕切

通常合計（往復）日計り合計（往復）金10,186 円

10,186 円

20,372 円

10,186 円

金ミニ

1,018 円

1,018 円

2,036 円

1,018 円

金限日

1,018 円

1,018 円

2,036 円

1,018 円

銀7,639 円

7,639 円

15,278 円

7,639 円白金

6,111 円

6,111 円

12,222 円

6,111 円白金ミニ

1,018 円

1,018 円

2,036 円

1,018 円

白金限日

1,018 円

1,018 円

2,036 円

1,018 円

パラジウム

36,669 円

36,669 円

73,338 円

36,669 円

ゴム（RSS）

3,055 円

3,055 円

6,110 円

3,055 円ゴム（TSR）

3,055 円

3,055 円

6,110 円

3,055 円

とうもろこし3,311 円

3,311 円

6,622 円

3,311 円

一般大豆

1,527 円

1,527 円

3,054 円

1,527 円

小豆2,852 円

2,852 円

5,704 円

2,852 円CME 原油等指数

3,850 円

3,850 円

7,700 円

3,850 円

※ 新規売付け、新規買付け、転売、買戻し、最終決済、受渡ごとに上記の手数料を徴収いたします。
※ 日計り時の転売、買戻しの手数料は 0 円となります。
※ 新規売付け、新規買付け、転売、買戻し、最終決済時の手数料は、反対売買時、最終決済時、受渡時に、決済に伴う損益金等と合算のうえ、清算いたします。

Ⅱ

商品オプション取引手数料
当社では現在、取り扱っていません。

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商品関連 D（24.04 版）

別 紙 2証 拠 金 に つ い て
証拠金所要額について
当社の先物・オプション取引に係る証拠金額は、株式会社日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）が VaR
方式により算出する証拠金額の最大値を上回るよう当社が定める額とし、同一商品の両建て（異限月を含む）の場合には片建枚数の多い方が証拠金の計算の対象とします。
証拠金額は毎週最終営業日に公表し、当社取引システムにおいて毎週土曜日 8：00 に反映されます。
そのため、毎週土曜日 8：00 以降は、新証拠金額にて必要証拠金計算や新規発注余力計算が行われます。
ただし、市場の状況が急変した場合等で、VaR 方式により算出する証拠金額の最大値を下回った場合には証拠金額の見直しを行い、見直した日の翌営業日から適用いたします。

※VaR（Value at Risk）方式とは
VaR 方式とは、Value at Risk 方式の略であり、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額（想定損失相当額）を計算する方法です。VaR 証拠金は、限月ごと、売り買いごとに計算、毎営業日見直しが行われる
ため、リスク管理の高度化が図られます。

※取引受渡証拠金
取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、清算機関が定める証拠金額です。
✻取引受渡証拠金の算出方法及び算出期間は、対象とする商品によって異なります。

証拠金所要額（委託者必要証拠金額）＝ 当社が定める証拠金額

×

銘柄毎建玉枚数※1＋

取引受渡証拠金※1（同一銘柄の売建玉と買建玉を保有している場合はどちらか多い方の建玉枚数）

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商品関連 D（24.04 版）