Ｎo.461
2016年 4月 23日 発 行

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00940-7-92606

強権で矛盾糊塗する安倍政権〜外交は迷走、内政は暴走〜＜日米、日韓首脳会談は不発＞
４月１，２日にワシントンで開かれた第４回核安全保障サミットは、ヨーロッパに拡散するイスラム国など武装勢力の脅威、北朝鮮の核開発などを踏まえ、核テロ対応など中心に 50 か国以上の代表が論議を行った。
サミットで採択されたコミュニケでは、核テロ防止とともに「核に関する安全保障は永続的な優先課
題」として「核物質の保安管理は各国の根本的責任」とされた。
サミットに先立つ３月下旬、半世紀以上昔に提供された研究用プルトニウム 331 キロなどを返還するための輸送船が、東海村から処理施設のあるアメリ
カサウスカロライナ州に向かった。
サミット後の記者会見でオバマ大統領はこれらを念頭に、核兵器に転用可能な高濃縮ウランやプルト
ニウムが、「決してテロリストの手に落ちることはない」と強調した。
しかし、日本には依然としてプルトニウムが保管されており、核武装への懸念が国際的に存在している。しかし、会議に参加した安倍は伊勢志摩サミッ

今 月 の 誌 面
【投稿】強権で矛盾糊塗する安倍政権

トと東京オリンピックのテロ対策に言及したのみ
で、核武装に対する疑念を払拭することはなかった。
「核物質の保安管理」が最も粗雑な政府であるにもかかわらず「アンダーコントロール」などと言いつくろう安倍は核サミットでは、まったく存在感を示せなかった。
安倍が力を注いだのは米韓との首脳会談であるが、これも特段の成果を上げることはできなかった。
４月１日の日米首脳会談ではオバマから、辺野古新基地の建設遅滞について懸念を示され、安倍は「辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変」と述べるのが精いっぱいであった。
オバマも最後は「安倍を信頼する」と述べたものの、４月５日に翁長知事は「辺野古の埋め立て承認以降の事由で私どもが了解できないことがあれば、撤回も視野に入れる」（４月６日毎日）との見解を示し、安倍がオバマの信頼に応えきれない現実が露呈した。
その後の日韓首脳会談では、昨年末に「最終的解決」とされた従軍慰安婦問題についての合意を、両国政府が着実に合意するとの確認がなされた。
しかし４月 13 日の韓国総選挙で朴大統領の与党
セヌリ党は過半数を大きく割り込む大敗を喫した。
一方共に民主党など野党は躍進し、ソウル日本大使
館前の少女像の撤去など当事者抜きの「合意」内容の履行は、ますます困難になることが考えられる。

〜外交は迷走、内政は暴走〜 ……… 1【投稿】米覇権国家の後退とプルトニウム国家への道か否かの選択 ………………… 3【投稿】熊本地震・原発固執政権めぐって―統一戦線論（23）― ……………… 5【書評】『リンゴが腐るまで──原発 30 ｋｍ圏からの報告（記者ノートから）』…… 7＜ G7 外相会合で露呈した矛盾＞
このように、核サミットを利用した安倍外交は、合意の直後からその足元を揺るがされる事態に直面しており徒労に終わったと言ってもよいだろう。
外交での成果を作りたい安倍政権は、４月 10 日
から広島市で開かれた G7 外相会合にあわせ、過剰な警備体制を敷き各国外相の平和記念公園訪問を演1出した。同会合で採択された「広島宣言」では核兵器の非人道性についての指摘は、核保有国の反発で盛り込まれず、核廃絶へのプロセス具体化にむけての展望は開けなかった。
また、自ら原爆ドーム視察を提起するなど積極的な行動を見せたケリー国務長官に「謝罪したのではない」と釘をさされるなど、被爆国のイニシアティ
ブは発揮できなかった。
さらに、中国、韓国からは第２次大戦における日本の加害性を隠ぺいするものとの批判も上がっている。今回の外相会合で安倍政権は、事前に中国が懸念を示していた東、南シナ海問題を議題化し、「宣言」とは打って変わって共同声明では、当該海域での一方的な行動への強い反対などを盛り込むなど、中国への牽制ではイニシアティブを発揮した。
これらのことで、従軍慰安婦問題の根本的解決など戦後補償を蔑ろにし、軍拡、緊張激化を進めながら被害者性を強調する安倍政権の危険性が浮き彫りになったといえよう。

＜進む南シナ海への介入＞
事実外相会合直後の４月 12 日には、フィリピンを訪れた海自の護衛艦２隻がベトナムのカムラン湾に寄港、さらに同日からインドネシアが主宰する「コモド演習 2016」にヘリ空母「いせ」（１万９千トン）
を派遣した。コモド演習には中国も参加しているが、アメリカを含めた参加海軍中、最大の艦艇を送り込んだのは中国に対する示威行動に他ならない。
「いせ」は日本への帰途の際にはフィリピンに寄港することが明らかとなっており、海自艦のフィリピン寄港は常態化しつつある。
また、４月 15 日には、フィリピン、ベトナムに寄港した２隻とは別の護衛艦２隻、そして潜水艦１隻が合同演習参加のためオーストラリア、シドニーに寄港した。海自の潜水艦が豪州を訪れるのは初めてであり、豪海軍へのセールスも兼ねているが、最大の目的は中国への対抗であろう。
南シナ海ではアメリカ海軍が単独で「航行の自由」
作戦、さらにフィリピンとの合同パトロールを展開している。さらに４月４日〜 15 日には「バリカタン演習 2016」が実施され米比両軍９千人が参加した。
しかし、これらはアピール性は高いものの、偶発的衝突を招き、敵愾心を煽る性格のものではない。
中国も当然のことながら、米韓演習に対して北朝鮮が見せたような対応はとっていない。
先月号で日米演習時の米軍司令官の不祥事を紹介したが、米比演習直前の４月２日には南沙諸島を望2

むパラワン島の酒場で、米兵が比警察官に悪戯をしかけ、グループ同士の乱闘事件が発生した。アメリカ軍は「このことが合同演習に影響を及ぼすことはない」とコメントしたが、上も上なら下も下であり、アメリカ軍の緊張度が推し量れるというものである。
こうしたなか４月 14 日、アメリカの ABC ニュー
スは南シナ海で日米共同パトロールが行われた、と報じた。詳細は明らかになっていないが、事実であればこの間の艦艇の動きから、フィリピンからベト
ナムに向かう途中の護衛艦２隻が参加したと考えられる。
また「バリカタン」は米比２ヶ国演習であるが、安倍政権は来年以降これへの正式参加を目論んでいる。護衛艦２隻は演習開始時にスービックに停泊しており、４月６日の出港後パトロールに参加したとなれば、演習参加の先取りと言っても過言ではない。
また安倍政権は否定しているが、「航行の自由」作
戦への海自艦艇の参加も排除できないだろう。
こうした動きは南シナ海での緊張のレベルを引き上げるものになる。アメリカに対しては慎重に対応している中国も、日本が本格的に介入してくれば警戒の度合いを高めるだろう。

＜対露外交も限界＞
中国、韓国、さらには北朝鮮との関係改善に展望が見いだせない中、安倍は対露政策に活路を見出そうとし、５月連休中の訪露と年内のプーチン訪日を計画し、４月 15 日にはラブロフ外相が訪日、外相会談が行われた。
その際対露融和に否定的なアメリカの理解を得る
ため、安倍は事前にウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、約２千億円の経済支援とクリミア問題
に関する理解を明らかにした。アメリカに苦情を言われないための２千億円ならお安いものなのだろう。
一方で安倍政権は、自民党の稲田政調会長をロシアに派遣し、訪露の根回しを行わせた。 安倍訪露は確定的であり、年内にはロシア上下両院議長の訪日も実現する見通しであるが、懸案の北方領土問題の進展は難しいであろう。
日露外相会談では平和条約締結に向けての協議を進めることでは合意したが、領土問題に関してラブ
ロフ外相は原則論を固持した。
そもそも、北方領土はロシアにとって対米戦略上の要衝であり、米露が緊張緩和に向かわなければ、問題は動かないだろう。したがって現状で日露首脳会談を何度しようが成果は得られないだろう。

＜粗暴極まる内政＞
外交で突破口を見いだせない安倍は、内政に於いては相変わらず強引な政権運営を進めている。政府
与党は民進党など野党４党が提出した安全保障関連法廃止法案を審議さえ行わないという、国会を軽視する卑劣な行動に出た。
さらに TPP を巡っては、野党の求める資料がほとんど黒塗りで出されたのに対し、衆院 TPP 特別委員会の西川委員長の著書では、交渉経過に係わる記述があることが暴露され審議が中断した。
さらに衆議院選挙制度改革では、アダムズ方式による抜本的な定数見直しを押しつぶし、「0 増６減」という小手先の手直しを強行し、「改革」の名分としようとしている。
こうした強硬姿勢で反発を抑えながら５月 26，
27 日のサミットで「対中包囲網」「世界経済の回復」
を華々しく打ち上げ、その後率先して財政出動、さらには今年度予算 12 兆円の前倒し執行に加え「消

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費増税再延期、税率見直し」を含む経済対策を持って、参議院選挙、もしくは衆参同時選挙に臨もうと言うのが安倍政権の戦略であろう。
さらに安倍は 14 日夜に発生した熊本地震に際し、その時点では被害が比較的小さかったのを踏まえ、16 日に現地入りし復旧を指揮する姿をアピールしようとしたが、16 日未明の本震による激烈な被害拡大で中止に追い込まれた。また 17 日に予定されていた自身が出演するバラエティ番組の放送も中止された。
しかし、安倍政権は様々な形で震災の政治利用を進めようとするだろう。まさに「選挙のためならな
んでもする」である。安倍政権の暴走は震災以上の災厄を日本にもたらすであろう。
民進党を始めとする野党は再度、選挙戦略を練り直し選挙区のみではなく比例区での統一候補擁立を進める必要があるだろう。
（大阪 O）

米覇権国家の後退とプルトニウム国家への道か否かの選択
福井 杉 本 達 也

高純度プルトニウムと高濃縮ウランの米国への返還
３月 31 日〜４月１日、米国の首都ワシントンで核安全保障サミットが開催された。共同声明ではプルトニウムや高濃縮ウランなどの核物資の管理強化が明記された。サミットに先立ち、３月 23 日には日本から米国に高純度のプルトニウム 239 が返還された。
プルトニウムは原子力研究開発機構の東海村にある「高速炉臨界実験装置 (FCA)」で使われ、331kg あるとされるが、８kg を１発分の核兵器に換算すれば 40
発分にも相当する。高速増殖炉開発の中でプルトニ
ウムの挙動を研究するために米国から提供を受けたもので、使用していた施設が目的変更されたことで、本来の利用目的外のプルトニウムを保有しないとの方針と、米国による「核兵器転用可能物質の管理」
方針により米国に返還されることになったというのが公式での建前である。また、核サミットにおいて、京都大学研究用原子炉からの高濃縮ウラン 45 キロも撤去されることが合意された。
米国の本音は核弾頭数十発分のプルトニウムや高濃縮ウランを日本に預けておいては不安なので、米国に引き揚げたのである。米国は、日本の「独自核武装」を恐れている。核弾頭数十発分のプルトニウ
ムなど恐ろしくて日本においておくべきではないというのがホワイトハウスの決定である。

２ トランプ米共和党大統領候補発言の衝撃
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が３月 26日に掲載したインタビューで、トランプ氏は日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。
「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。
「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。トランプ氏は、日本政府と再交渉し3

て安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した（時事）。
世界のまともな主権国家で 70 年間もの長期にわたる軍事占領を許し、首都の空まで横田空域として明け渡している国家はない（国家の体をなさない属国である）。米軍の撤退を掲げるトランプ発言が本音ならば、普天間の問題も沖縄の基地も解決するので大歓迎である。発言に大慌てなのは、米軍の占領・基地使用を「国体」とする日本の官僚機構である。

３ 「核兵器・憲法上は禁止せず」答弁書と日本
独自核武装論の行方
新党大地（鈴木宗男）系の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対し、政府は４月１日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。これは横畠内閣
法制局長官が３月 18 日の参議院予算委員会で、「憲
法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と発言したことを踏まえての政府答弁である。これまでも「独自核武装」
論は度々政府首脳の口から発せられてきたが、今回はブッシュ政権が始めたイラク戦争の失敗によって米国の覇権が決定的に揺らぐ中での発言だけに無視できないものがある。
こうした政府の答弁におおさか維新代表の松井大
阪府知事は「何も持たないのか、抑止力として持つのか」議論すべきと浅はかな考えを語っている。さらに「自国ですべて賄える軍隊を備えるのか、そういう武力を持つならば最終兵器が必要になってくる」「米国の軍事力がなくなった時にどうするのか。夢物語でなんとかなる、ではすまない。
」とも述べている（朝日：2016.3.30）。大量の放射性廃棄物やプルトニ
ウムを抱えた原発を海沿いに 50 基以上も並べて「抑止力」を云々できる感覚は理解できない。核兵器でなくても通常兵器で格納容器の破壊は十分可能である。国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が 1984 年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリ
オとして急性被ばくで１万８千人が亡くなり、原発の約 86 キロ圏が居住不能になると試算していた（東京新聞 2016.4.8）。
４ 「もんじゅ」の行方
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出4

し再利用する日本の青森県六ケ所村の再処理工場について、３月 17 日、米国務省のカントリーマン次官
補は「再処理に経済的な合理性はなく、核不拡散上の心配を強めるものだ。米国は支持しないし、奨励もしない」、「再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」とし、日本の再処理事業に懸念を表明したが、外務省はこれに反発した（朝日：2016.3.18）。
六ヶ所村の再処理工場と並んで日本の核燃料サイ
クルの結節点にあるのが敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」である。
「もんじゅ」の真の目的は燃料の増殖にあるのではなく、軍事用プルトニウムの生産にある。
「もんじゅ」の炉心を取り巻く核分裂しないウラン 238 を主体とするブランケットと呼ばれる燃料
集合体の部分にあるウラン 238 が高速中性子を吸収し核分裂性のプルトニウム 239 に変わる。その燃料集合体を毎年半数取り出せば純度 98% の軍事用プル
トニウムを 62kg 生産することができる。昨年 11 月、
原子力規制委員会は、「もんじゅ」の運営主体である「日本原子力研究開発機構」に対し、運営する「資質なし」として運営主体を代えるよう所管する文部科学省に勧告した。文科省の「もんじゅ」の新運営主体の検討会（有馬朗人座長）では、またまた看板の付け替え（「動力炉・核燃料開発事業団」（1967 年発足）→「核燃料サイクル開発機構」（1998 年）→「日本原子力研究開発機構」（2005 年）→新法人への改組）でお茶を濁し、軍事用プルトニウムの生産を諦めない
動きが強くなっている（座長：「新法人に外部評価を」
福井：2016,4.7）。

５ 「核なき世界」に近づくどころか瀬戸際戦略に回帰する G7 外相会議
４月 10，11 日に広島市を舞台に開催された G7 外相会議において『広島宣言』が出されたが、新聞各紙は「原爆投下は『非人間的な苦痛』」という見出しで、あたかも米国が原爆投下を謝罪し、米英仏の核保有国が核兵器を廃絶するために日本が会議を主導したかのように「演出」を行った。宣言原文「humansuffering」を外務省は「非人間的な苦痛」と訳したが、「非人間的」という意味はない。
「人的被害」と訳す
ることが正解である（朝日：2016.4.13）。核兵器使用の非人道性を明示したものではない（中村桂子・福井恫喝のための：4.13）。核兵器が「毒ガス兵器や「生物兵器」のように「非人間的」なものであれば、それを使用しようとする国家は「非人間的国家」として倫理的正当性を失い、国際的非難を浴びることとなる。しかし、「人的被害」であれば、兵器とは必ず人的被害を出させることが目的であり、それを使用したからといって国際的非難を浴びるものではない。

外務省はどうしてこのような小細工を弄するのか。
『広島宣言』とは日本は今後もけっして米国の「核の傘」を離れて「独自核武装」への道は進みませんという誓約であり、今後も軍事占領を続けてくださいという意思である。しかし、それでは対国民に対しては具合が悪いので、あたかも核兵器を廃絶する会
議を日本が主導したかのように＝日本は独立国であるかのように見せかけているのである。
では、一方の当事者米国はどうか。ケリー国務長
官は原爆慰霊碑に献花したが頭は下げなかった。５月の伊勢志摩サミットではオバマ大統領の広島訪問も検討されているが、その論理は「たった１発の核兵器の威力よって東洋の野蛮国をひれ伏させ属国とした」という凱旋以外にはない。米国は欧州では核による恫喝のために核兵器近代化プログラムを進めており、北朝鮮の核実験を出汁に東アジアにおいても日本・韓国でミサイル迎撃態勢（MD）を整備しつ
つあり、核兵器を廃絶する気などさらさらない。
『広島宣言』のもう一つの相手は中国である。宣言
では「透明性を向上させた G7 の核兵器国の努力を歓迎し、他国にも同様の行動を求める」としており、核兵器保有数を明らかにしていない中国を批判している。また、『海洋安全保障に関する声明』において
は、南シナ海における「航行および上空飛行の自由の原則」を強調し中国を牽制している。
「対中脅威論」

投

稿を煽り、対米従属を継続させることが日本官僚の存立基盤であるが、米国には必ずしも日本を中国の攻撃から防衛する義務はない。安保条約第５条は「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」となっており、米国が参戦する場合、議会の承認が必要である。
中国との正面衝突は避けたいのが本音である。米国
も日本の基地は使い勝手がよいし、中国脅威論が高まれば日本に兵器も売り込みやすくなるが、日本などの為に中国と一戦交えたくはないと考えており、
たとえ米中間で緊張が高まっても、日本の「独自核武装」は阻止し、日本を米国の影響力の範囲内に置
き想定外の事態が発生することを防ぐというのが核をめぐる一連の流れである。アフガン・イラク戦争
を経て米国の「世界の警察官」としての役割が後退する中、今後も米国の属国として、中東・アフリカ
までも付き従うのか・「独自核武装」して放射能の海に自滅するのか・米国の覇権を相対化してアジアでしかるべき独立国としての位置を占めるのか、プル
トニウム（高濃縮ウランを含む）の現物をめぐり水上・水中において激しいバトルが行われている。無論、
我々は、そこにおいては欧州の「イスラム国」（IS：
米 CIA・サウジ・トルコ・イスラエルが養成した外人部隊）によるテロといった自作自演の謀略や情報操作などにも注意しなければならない。

熊本地震・原発固執政権めぐって― 統一戦線論（23）―＜＜大地の警告＞＞熊本県、大分県で観測史上４度目という震度７の強い地震が拡大している。何の前触れもなく、突如襲い掛かる大地の警告である。最大震度６強の強い余震が次々と連鎖、同時多発的に発生し、いまだ被害が拡大途上である。地震活動は、九州の広い範囲
から、４月 14 日夜の「前震」に続いて、16 日未明に熊本の「本震」( Ｍ 7.3、震度６強 ) では、これと連動して関西地域でも地震が観測され、大阪南部でも震度３が記録されている。いったんおさまったかに見えても、誰も今後の事態を予測できない。
明らかにこの事態が示していることは、日本列島を関東から中部、関西、四国、九州をまで貫く巨大な活断層である中央構造線と密接にかかわった巨大地震が動き出していることを示している。この中央構造線上に愛媛県の伊方原発があり、佐賀県の玄海原発が位置し、静岡県の浜岡原発がある。鹿児島県の川内原発は、この中央構造線の延長線上であり、しかもこれと並行し、活性化が心配されている南海
トラフ地震のプレートの直近に位置している。日本
列島は列島全体が地震の巣の上に位置しているとも
いえ、日本のすべての原発は、大地の警告を無視して、その地震の巣の上に立地する危険極まりない存在である。５年前の福島原発事故はそのことをまざまざと示したばかりであった。
今回の地震発生は、4/6、福岡高裁宮崎支部が、川内原発１・２号機の運転差し止め仮処分の抗告を棄却してわずか８日後のことである。西川裁判長は、
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耐震設計の目安となる基準地震動（可能性がある最大の揺れ）を上回る地震のリスクはゼロではないとしつつも「新基準は耐震安全性確保の観点から極めて高度の合理性を有する」と認定。耐震設計についても「過小評価とは言えない」、「避難計画がないわ
けではない」、事故の危険性は「社会通念上無視し得る程度小さい」などと、まるで福島の原発事故がな
かったかのような、一時代前の「原発安全神話」を「社会通念」として、原告の主張をを切り捨てたのであった。この「川内原発運転差止仮処分の却下」は、大地の警告を無視した完全に間違った決定であること
を自然が立証してしまったのである。今回の地震発
生で真っ先に気が動転したのは、九州電力経営陣とこの裁判長であろう。

＜＜惨事便乗型の改憲姿勢＞＞
その川内原発は、この福岡高裁宮崎支部の運転差し止め仮処分の抗告棄却によって、現在、全国で唯一再稼動している原発である。同原発は、震度４を記録し、余震が拡大しているさなかにあっても平然と運転を継続し、原子力規制委員会も政府もこれを追認し、むしろ再稼動継続路線に固執している。
川内原発の「震源を特定せず策定する地震動」では、震源距離 10km 圏内でマグニチュード 6.8 を想定しているが、最大加速度は 620 ガルでしかない。ところ
が今回の地震では、益城町の三成分合成で 1580 ガル、
上下動 1399 ガルという巨大な地震動が記録されている。1995 年の阪神大震災の 891 ガルをさえ大きく上回っている。しかも、余震が熊本から南西方向にも拡大しており、かつて川内沖 100km を震源とする震度７の地震が記録されていることからすれば、川内
原発は、すぐさま停止させるべきなのである。
ところが 4/16、原子力規制庁は、稼働中の川内原
発と、運転停止中の玄海原発、伊方原発に異常はない、と発表。丸川珠代環境相兼原子力防災担当相は 15 日の閣議後の記者会見で「原子力規制委員会から九州
電力川内原発と玄海原発の施設に影響はないと報告を受けている。これからも余震が心配される。必要な時にすぐ態勢が組めるよう備えたい」と述べ、運転中の川内原発について、観測された地震動が自動停止させる基準値を下回っているとして「現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」と、停止させる考えなどさらさらない態度である。原発震災事故は、それに直面してから、「必要な時にすぐ態勢が組めるよう備えたい」といった甘いものではない。
「必要な時」には、すでに手遅れなのである。運転停止させることが先ず何よりも必要であるが、たとえ運転停止させても、放射能災
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害拡大の危険性に満ち満ちていることをまったく認識していない甘さである。群発地震のさ中にあっても、なぜひとまず止めようとしないのか？ その最低限の常識さえ示しえない安倍内閣の傲慢さにはあきれ返るばかりである。
地震が熊本県から大分県に拡大し、豊後水道を挟んだ四国電力伊方原発も危険極まりない存在である。
その伊方原発について、愛媛県と四国電力は 4/16 未
明、県庁で記者会見を開き、伊方１〜３号機に異常はないと説明。四国電担当者は、再稼働前の最終的な手続きである３号機の使用前検査に「影響は出な
いと思う」と強調、七月下旬の再稼働を目指す姿勢
を変えていないし、安倍政権はこの再稼動をも後押ししている。
4/17 付け東京新聞は、「『川内』運転 住民ら不安
政府、地震域拡大でも静観」と題する記事で、川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「川内原発周辺にも活断層があり、いつ南九州で大きな地震があるか分からない。とにかく運転を止めてもらわなければ」と語気を強めた。松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰事務局次長は「再稼働の方針を考え直してもらいたい」と訴えた、と報じている。
菅官房長官は 4/16、こうした不安や訴えをまるで考慮することもなく、「原発、現状において停止する
理由ない」、「津波もなく（震源地から）離れており、止める考えはない」と平然たる態度である。菅官房長官は、さらにこの地震に乗じて、緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と、まさに惨事便乗型の改憲姿勢を露骨に示すまでにいたっている。第二の原発震災にまでつながりかねない、被災者や多くの人々のつのる不安を無視した、安倍政権の悪代官そのものの姿勢である。安倍首相、菅官房長官、丸川珠代・原子力防災担当相は、あくまでも原発再稼動路線に固執する、事実上「原子力村・原発マフィア」の代理人にしか過ぎない存在なのである。

＜＜民進党は川内原発の稼働停止の主張を＞＞地震が拡大するさなかの 4/15、民進党、共産党、
社民党、生活の党の４野党の書記局長・幹事長の協議がもたれ、熊本県での地震被害を受け、犠牲者を悼むとともに「党派を超えて人命第一で救援に全力をあげよう」「野党が互いにできることを一緒にやっていきたい」と、党派を超えた人命第一の救援に全力をあげることが確認された。
問題は、さらに進んで、野党共闘の柱に、原発再稼動反対を明確に位置づけることが必要不可欠な事

態の進展である。今回の地震の重大な警告を生かさなければ、野党共闘は真に力強いもの、人々の切実な不安と訴えに応える力強いものとはなりえないであろう。安倍内閣が、この地震のさなかにおいてもなお原発再稼動路線に固執し続けているからこそ、
この路線と対決するさらにより幅広い統一戦線の形成が可能であり、喫緊に要請されているといえよう。
4/16、フォトジャーナリストの広河隆一さん、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャー
ナリストの鎌田慧さんと、若者のグループＳＥＡＬ
Ｄｓ（シールズ）の山田和花（のどか）さんら六人が、「私たち「川内原発の即時停止を求める有志の会」は、九州全域を巨大地震が襲っている状況の中で。川内
原発を停止させる措置を取らず、原発を運転し続ける九州電力に対して、川内原発の即時停止を要請します。
」「異常があってからでは遅いということは、
東京電力福島第一原発事故の経験から、誰の目にも明らかです。今とるべき唯一のことは、すぐに原発を停止し、万が一の事態に備えることです。九州では今、大震災に襲われ、多くの人が被災しているなか、懸命の救援が続いています。そのような、ただでさえ大変な不安な状況の中で、人々は、次の大地震がもしかして川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれています。私たちは九州電力に、原発の稼働を即時中止するよう要請します。
」とする川内原発の即時停止を求める要請文を、九電に送ったと明らかにしている。
民進党の一部には、原発に対する態度を曖昧にしたままやり過ごそうとする勢力が存在するが、熊本
震災の警告はもはやそのようなあいまいさや、対応

書

評と感度の鈍さを許さない事態の進展である。
すでに、3/2、民主党宮城県連と共産党宮城県委員会は定数１となった今夏の参議院宮城選挙区の候補者を民主党現職の桜井充氏に一本化することで合意
し、以下のような６項目の「政策協定書」を交わしている。
(1) 立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の７・１閣議決定の撤回を目指す。
(2) アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。
(3) 原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エ
ネルギーの促進を図る。
(4) 不公平税制の抜本是正を進める。
(5) 民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。
(6) 安倍政権の打倒を目指す。
これは、今回の参院選をめぐる野党共闘で、もっとも進んだ包括的で具体的な政策合意である。民進党でこれが可能であるならば、この政策合意をさらに全国化し、全野党の合意に拡大することが要請されている。とりわけ (3) の脱原発路線を、直面する事態に照応して、原発再稼動ゼロを明示し、民進党においては、最低限、より具体的に川内原発の稼働停止と玄海原発、伊方原発の再稼動反対の主張を明確にすること、それを全野党共有の政策合意とすることが不可欠と言えよう。それは可能であり、そのためのさらなる努力が要請されている。野党共闘がこれに応えられなければ、有権者の圧倒的な支持を獲得することはできないであろう。
（生駒 敬）『リンゴが腐るまで──原発30ｋｍ圏からの報告（記者ノートから）』（笹子美奈子著、2016年2月、
角川新書、800円＋税）

本書は、「最後の最後まで、もうこれしか選択肢がないですねという段階になるまで物事が決まらない。日本の政治って、何でもそうよね」という先輩記者の言葉を聞き、2013 年から 15 年まで読売新聞
福島支局に赴任、東京電力担当であった記者の記録である。書名の『リンゴが腐るまで』とは、これも先輩記者の話から来ている。義父から福島県産のリンゴが送られてくる、安全だという福島県知事のメッセージが添えられていたが、当時まだ子供が小さく食べるのはためらわれた、といって捨てるのもためらわれる。リンゴは結局、段ボールに入れたま
ま放置され、３月の終わりになって、一つ二つ腐り始めたリンゴを処分することになってしまった、と。
福島の原発事故の収束・復興作業が進んでいないのはなぜか。著者は、この問いを抱いて現地に赴任する。そして現地で改めて目にしたのが、「その約10 年前、2004 年の新潟県中越地震の被災地の取材で見聞きしたことと酷似していました。／同じこと
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が繰り返されていました。／お年寄りの孤独死、アルコール依存症。家庭の崩壊。国などから受けられる補助金の額が異なることによって生じる地域住民間の不和。帰る、帰らないの問題。災害の規模も性質も異なるのに、起きている現象と問題の構造は、中越地震とほとんど変わらないものでした」という事実である。
例えば、賠償金をめぐる住民間の軋轢と矛盾である。帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域のそれぞれに支払われる賠償金が、道路一本を隔てただけで異なる。
「中でも複雑なのが南相馬市」である。南相馬市は、2006 年、小高町、鹿島町、原町市の３市町村が合併して誕生したが、「市南部の小高区（旧小高町）は、
福島第一原発から 20 キロメートル圏内にあり、避難指示指定区域に指定されている。住民の多くは、原発から離れた市北部の鹿島区（旧鹿島町）にある仮設住宅に避難している。そして小高区と鹿島区の間にあり、市中心部の原町区（旧原町市）は原発から 30 キロメートル圏内に位置している。／原発から 20 キロメートル圏内、30 キロメートル圏内、30
キロメートル圏外の境界線が、小高区、原町区、鹿島区の三つの行政エリアの境界とほぼ一致するような形できれいに重なっているのだ。／そこで生じてくるのが、原発事故の賠償金の差をめぐる問題だ」。
同じ仮設住宅で暮していても、東電からの賠償金が支払われる地区（小高区）、一部の住民に支払われる地区（原町区）、原則支払われない地区（鹿島区）がある。さらに受け取る金額の差がある。この結果賠償金の支払いが始まった当初、住民間の確執があからさまに表面化し、数年経った現在でも消えずに残っている。
これに加えて事態を複雑にしているのが、「津波被災者と原発被災者との混在」である。南相馬市では津波による死者・行方不明者が 600 人以上に上る。
「津波被災者にとってみれば」、親しい人の命を奪われ、家を建てる資金もない。「それに比べて原発被災者」は、命を落としたわけではなく、賠償金も受け取っている、待遇の差がやりきれない。一方「原発被災者にしてみれば」、自分たちは死ななかったが、放射線を浴び、一生健康に不安を抱えて生きていかなければならない、生きている間に自宅に帰れるかどうかも分からない。「津波被災者」は、土地は残されている、家を建て直せばまた元の生活を取り戻せる、と。
このような状況に対して、では行政はどう対応しているのか。本書は、「三流官庁」環境省の責任が大であるとする。「原発事故直後、除染の所管省庁
8をどこにするか、政府で検討された際、名乗りを上げたのが環境省だった。
『三流官庁』と揶揄されてきた環境省にとって、膨大な予算を扱う除染作業実
績を作ることにより、脱三流官庁を果たすチャンスだった。／ところが、実績を作るどころか、除染作
業は霞ヶ関のお荷物となった。宮城県、岩手県でインフラの復旧が着々と進む一方で、福島県は除染作業が進まないため、復興事業全体が足止めを食らった」のである。これまで規制官庁であった環境省の対応は、「ホッチキスで書類を留めているばっかりで何もしていない」と批判される始末である。
次に現場と直接対応している自治体はどうか。ここでは業務量が膨大に増えたことが指摘される。復興業務自体がマニュアルのない作業であるため、例
えば、避難指示区域の住宅は数年以上人が住まないまま放置されているため、ネズミに荒らされ傷んでいる。これを駆除して欲しいという要望が多く寄せられるが、ネズミの駆除のために使える交付金など、過去に前例がない。そしてこの対策を実施しようとすれば、これまた膨大な説明書類（事業の適正さ、費用算出、費用対効果の見通し等）の作成と陳情が必要となる。「被災地にいれば、ネズミの被害なんて一目瞭然なのに、（東京とは）温度差があり、な
かなか状況をくんでくれない。福島復興再生総局は結局、霞ヶ関に説明しなければならない立場上、細かい説明を求める。こちらとしては必要だから要求しているのに」。これに自治体側の政策立案能力の不足が加わる。
これらの間に立つ福島県でも、業務が増え、マンパワーが足りないという上に、「原発事故直後の国とのやり取りなどをめぐって、福島県は原発被災自治体やマスコミから多くの批判を受け、県幹部は及び腰になった」。この結果、「どうしても県がやらなければならない案件なのか」という基準でスクーリニングされるようになり、職員のモチベーションも下がっているという。
かくして本書は言う。
「自宅への帰還を待ちわびながら、仮設住宅の畳の上で息を引き取る人。中間貯蔵施設の建設をめぐる一連の動き。原発事故後の福島県での取材で私の目に映った復興の過程は、リンゴが腐るまで待っている政治・行政の姿だった」と。
原発事故発生から５年、国策としての原発推進の方向は未だ変更されず、これに対するマスコミの批
判も腰砕けになっている現在、本書は、現場からの小さな告発であり、立場上表現を控えている部分もあるが、わが国の政治・行政制度の陥っている大きな問題を暴いている。
（Ｒ）＜次号５月号は、５月21日締切、28日発行です。＞