答 申 第４４号

平成 27 年３月 17 日
兵庫県知事

井戸敏

三様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の開示決定及び部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 26 年７月 23 日付け諮問第 46 号で諮問のあった下記の公文書に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記
実施機関が特定の事業協同組合に対して行った調査に関係する業務文書等の開示及び部分開示の件

答
第１

申

審議会の結論
本件異議申立ての対象となった保有個人情報開示決定及び部分開示決定において兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が不開示とした部分のうち一部は開示すべきであるが、その他の部分を開示した実施機関の判断は妥当であり、その詳細は、別表の「左についての審議会の判断」欄に記載したとおりである。

第２１

諮問経緯・対象公文書の特定保有個人情報の開示請求
平成 26 年６月 17 日、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があった。

２

第三者に対する意見書提出の機会の付与等
平成 26 年６月 23 日、実施機関は、本件開示請求に係る公文書には異議申立人に関する情報が記載されているとして、条例第 24 条第１項に基づき、異議申立人に通知し、意見書提出の機会を与えた。
同月 30 日、異議申立人は、実施機関に対し、開示決定に反対する旨の意見書を提出した。

３

実施機関の決定平成 26 年 7 月 8 日、実施機関は、保有個人情報開示決定処分及び部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い、同日、本件開示請求を行った者（以下「本件開示請求者」という。）に開示決定に係る通知書を送付するとともに、異議申立人に対し、開示決定に係る通知書を送付した。

４

異議申立て
平成 26 年 7 月 22 日、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った。

５

異議申立ての対象
本件異議申立ての対象である公文書は、中小企業等協同組合法（昭和 24年法律第 181 号。以下「法」という。）第３条第１号に定める事業協同組合である異議申立人の業務について、同法に基づき異議申立人への指導・監督権限を有する実施機関に対して、本件開示請求者が苦情申立てを行ったことを受け、実施機関が事実関係の調査を実施した際に作成、取得した1

次の文書である。
・調査に際し、実施機関が作成・取得した文書①調査項目［個別契約事項］（以下、「対象公文書１」という。）②本件開示請求者の主張（以下、「対象公文書２」という。）③調査結果［個別契約事項］（以下、「対象公文書３」という。）④異議申立人が本件開示請求者に送付した連絡文書（以下、「対象公文書４」という。）⑤実施機関と本件開示請求者の面談概要及び今後の対応方針（以下、「対象公文書５」という。）
・調査時に、異議申立人が実施機関に提供した文書⑥異議申立人の委託元の関係先から本件開示請求者への連絡文書（以下、「対象公文書６」という。）
異議申立人は、別表の「実施機関が開示した部分」欄の情報（以下「本件係争部分」という。）を不開示とするよう求めて、本件異議申立てを行った。
６

本件処分の執行停止
平成 26 年 7 月 22 日、異議申立人は、実施機関に対して本件処分の執行の停止を申し立てた。
同日、実施機関は、行政不服審査法第 48 条で準用する同法第 34 条第２項の規定により、本件異議申立てに対する決定を行うまで本件処分の執行を停止することを決定し、本件開示請求者及び異議申立人に通知した。

７

諮問等
平成 26 年７月 23 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件異議申立てに対する決定について諮問した。

第３１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は、本件処分（対象公文書を不開示とした部分を除く）を取り消し、不開示とするよう求めるものである。

２

異議申立ての理由等
異議申立人が異議申立書、意見書及び口頭で述べた本件異議申立ての理由並びに開示決定に対する意見書で述べた本件係争部分を含む全ての対象
公文書を開示すべきでないとする理由は、次のとおり要約される。
2

(1) 条例第 16 条第２号該当
本件係争部分はいずれも、異議申立人、異議申立人が行う共済契約の委託元（以下、「委託元」という。）及び異議申立人の共済業務の委託代理所（以下、「委託代理所」という。）の担当者に係る氏名、所属及び役職、委託元の弁護士の氏名、所属等が記載されている。
これらについては、いずれも開示請求者以外の個人を識別できる情報であり、開示請求者以外のプライバシーに関する正当な利益を害するものであるため、条例第 16 条第２号に定める不開示情報に該当する。
また、本件開示請求者は苦情申立ての際に上記の開示請求者以外の個人と応対しており、仮にこれらの情報を不開示としても、全体の記述内容から上記開示請求者以外の個人を識別可能であるため、本件係争部分の全てが条例第 16 条第２号に定める不開示情報に該当する。
なお、本件開示請求者による威圧的な態度の苦情申立てにより、委託代理所の業務に支障が生じる事態となったが、本件係争部分に記載されている関係者の個人情報が開示されると、更なる威圧的接触を繰り返すおそれがあるため、本件係争部分の全体を不開示とすべきであり、本件開示請求者の既知情報であることは開示の理由とはならない。
(2) 条例第 16 条第３号該当ア

対象公文書１ないし３については、以下の(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)により、その全体が条例第 16 条第３号に定める不開示情報に該当する。

(ｱ)

苦情申立人の主張内容やそれに対する異議申立人及び委託元の対応 等 及 び 異 議 申 立 人 の 内 部 の 管 理 体 制 等 に 関 わ る 事 項 が 詳 細 に記載されているため、異議申立人が事業活動を遂行する上で公にされることなく保護されるべきノウハウ又は内部管理情報にあたる。

(ｲ)

当該苦情申立てがなされた事実及び実施機関から調査がなされた事実が明らかになった場合、仮にこれが真実とは異なる場合でも、異議申立人の業務に対する社会的評価及び信用が低下する。

(ｳ)

苦情申立てに対する異議申立人の内部的な対応方針や見解等を開示することになれば、異議申立人及び委託元の内部方針が事前に覚知されることになり、今後の適正な争訟活動が妨げられる。

イ

対象公文書４ないし６については、本件開示請求者から異議申立人及び委託元に対して苦情申立てがなされた事実及びその内容の詳細が記載されており、アの(ｱ)ないし(ｳ)と同様にその全体が条例第 16 条第３号に定める不開示情報に該当する。

(3) 条例第 16 条第７号該当3

ア

対象公文書１ないし６は、実施機関の調査方法及びその過程等の詳細をうかがい知ることができる情報が記載されており、公にされると、実施機関の監査ないし検査の事務において正確な事実の把握を困難にするおそれがあるため、その全体が条例第 16 条第７号に定める不開示情報に該当する。

イ

対象公文書１ないし３については、以下の(ｱ)、(ｲ)により、その全体が条例第 16 条第７号に定める不開示情報に該当する。

(ｱ)

苦情申立ての事実及びその対応が開示されると、実施機関の任意の調査に容易に応じることができなくなり、実施機関の監査及び事実調査等において正確な事実の把握を困難にするおそれがある。
(ｲ)

争訟に発展しうる案件において、正確な事実経過や対応方針等を提供できなくなる等、実施機関の指導・監督権限に基づく調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ

対象公文書４ないし６は、いずれも異議申立人の本件開示請求者への対応方針が記載されているものであること、また、対象公文書４及び６は 異議申 立人が実施 機関の調査 に協力するため に任 意で提出した文書であることから、これらが開示されると、今後実施機関の任意調査に容易に応じることができなくなるため、上記ア、イと同様に、その全体が条例第 16 条第７号に定める不開示情報に該当する。

第４実施機関の説明要旨意見書及び意見陳述において述べられた開示理由等は、次のとおり要約される。
本件係争部分については、以下の１ないし３のとおり、条例第 16 条第２号、第３号、及び第７号に定める不開示情報に該当しないため、開示した。

１

条例第 16 条第２号非該当
本件係争部分には、本件開示請求者の苦情等に関する詳細な記載により、異議申立人等の対応内容については識別されるものの、個人の氏名等、開示 請 求者 以 外 の 特 定 の 個 人を 識 別 す る こ と が でき る 情 報 は 記 載 し て い ない。
そのため、本件係争部分は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの
4

にはあたらないため、開示した。
２

条例第 16 条第３号非該当
本件係争部分には、苦情申立てに係る個別事案への対応等が記載されているものの、その内容は、実施機関が行った調査において事実関係を確認した範囲に限定されているとともに、あくまでも関係法令等やそれらに基づく内部規定等で定められた業務執行方法・手順に沿って行われた手続き等に関するものであり、異議申立人が事業活動を行う上で公にされることなく保護されるべきノウハウ等や内部的な管理体制を明らかにするような内容は含まれていない。
そのため、本件係争部分は、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないため、開示とした。

３条例第 16 条第７号非該当
本件係争部分に記載されているのは、本件開示請求者から聴取した事項について検討し、事実関係の確認を要するとの判断に基づき、実施機関の有する指導・監督権限の範囲で実施した特定の事案に関する調査に関するものであり、当該調査の方法や態様が一般に明らかになっても、今後実施機関が行う監査ないし検査には何ら影響を与えるものではない。
そのため、本件係争部分は、公にすることにより、実施機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないため、開示とした。

第５審議会の判断
審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
異議申立人は、本件係争部分が条例第 16 条第 2 号、第 3 号及び第 7 号の不開示情報に該当するため、不開示となることを主張している。

１

条例第 16 条第 2 号、第 3 号及び第 7 号に定める不開示情報について(1)

条例第 16 条第 2 号について
条例第 16 条第 2 号は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるものを不開示情報と定めている。
なお、「開示請求者以外の個人を識別することができるもの」とは、その情報だけでは特定の個人を識別できないが、他の情報と比較的容易に関連づけることができ、そのことにより、間接的に特定の個人を識別で5きる場合も含む趣旨である。
(2)

条例第 16 条第３号について
条例第 16 条第３号は、法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについて、不開示とすることを定めている。
このうち、「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは、以下のア、イ、ウのようなものが該当する。
なお 、「おそ れがある 」 とは、法人等の事 業活動に何らかの不利益が生ずる可能性があるというだけでは足りず、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益が具体的に侵害されると認められることをいうものである。
ア

生産技術上のノウハウ、企業の商品売上額、販売効率、取引先名等の経営上又は取引上の秘密に関する情報であって、開示することにより法人等の公正な競争上の利益が損なわれると認められるもの

イ

経営方針、人事、組織、経理等の内部管理に属する情報であって、開示することにより、法人等の公正な事業運営が損なわれると認められるもの

ウ

競争又は内部管理の概念でとらえられない情報であって、開示することにより法人等の名誉、信用、社会的評価、社会活動の自由等が損なわれると認められるもの(3)

条例第 16 条第７号について
条例第 16 条第７号は、県の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、事務又は事業の性質上、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについて、不開示とすることを定めている。
このうち、「 事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」とは、例えば、監査、検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるものが該当する。
また 、「適正 な遂行に 支 障を及ぼすおそれ」の「支障」の程度は、名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が要求される。
２

対象公文書における不開示情報該当性について(1)

対象公文書１ないし３について
6

対象公文書１ないし３は、実施機関が開示請求者からの苦情申立てを受けて異議申立人に行った調査の項目、請求者の主張内容、調査時の聴取及び書類確認内容等が記載されている文書である。
ア

条例第 16 条第２号の該当性について異議申立人は、いずれも開示請求者以外の個人を識別できる情報であること、仮にこれらの情報を不開示としても、上記の開示請求者以外の個人と応対した本件開示請求者は、全体の記述内容から上記開示請求者以外の個人を識別可能であることから、本件係争部分の全てが条例第 16 条第２号に定める不開示情報に該当すると主張し、本件係争部分の全てを不開示とするよう求めているので、以下検討する。
(ｱ)

審議会において対象公文書を検分したところ、本件開示請求者以外の 個人 を直接 識 別することができ る情 報で ある氏名、所属、役職等 が開 示され て いるのは、本件開 示請 求者 が苦情申立ての際に主張 した 契約担 当 者等にかかるもの であ り、 本件開示請求者が当該個 人の 氏名等 を 当然に知りうる立 場に ある ことが明らかであると 認め られる もの であるた め、本 件開 示請 求者 に 当該部 分を開示する こと により 、 開示請求者以外の 者の 正当 な利益を害すると認められない。

(ｲ)

また、本件開示請求者からの苦情申立てをうけて実施機関が異議申 立人 を聞き 取 り調査 した 際の発言者の氏名等 、本件開 示請 求者が当 然に 知り得 な い部分については 既に不開示と されて おり、実施機 関が 不開示 と した部分を 除い た他の記述 内容から当 該不 開示情報を識別できるとまでは言えない。

(ｳ)

よって、(ｱ)、(ｲ) により、本件係争部分については、条例第 16条第 2 号に該当しない。

イ

条例第 16 条第３号の該当性について
異議申立人は、本件係争部分が開示されると、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張し、本件係争部分の全部を不開示とするよう求めているので、以下検討する。
(ｱ)

異議申立人は、本件係争部分には苦情申立人の主張内容やそれに対す る異 議申立 人 及び委託元 の対 応や異議申 立人の内部 の管理体制等 に関 わる事 項 が詳細に記載され てい るた め、異議申立人が事業活 動を 遂行す る上で 開示されることなく 保護さ れるべきノウハ
ウ又は内部管理情報にあたると主張している。
しかし、本件係争部分については、共済契約に係る事務において、
7

法令 や法 令等に 基 づく内部規定で定 めら れた 手続が踏まれているかを確認した内容が記載されているものであり、苦情申立てへの対応に係るノウハウ情報又は内部管理情報には該当しない。
(ｲ)

また、異議申立人は、本件係争部分が開示され、苦情申立てがなされた事実及び実施機関から調査がなされた事実が明らかになった場合は、仮にこれが真実とは異なる場合でも異議申立人の業務に対する社会的評価及び信用が低下すると主張している。
しかし、本件処分は苦情申立てを行った当事者である本件開示請求者に対して本件係争部分を開示するものであり、異議申立人の主張はあたらない。

(ｳ)

異議申立人は、本件係争部分が開示されると、苦情申立てに対する異 議申 立人 の内 部 的 な対 応方 針 や 見解 等を 開示 される こと になり、異議申立人及び委託元の内部方針が事前に覚知され、今後の適正な争訟活動が妨げられると主張している。
しか し、 本件 係争部 分は、異議申立 人の契 約における法令及び法令 等に基 づ く内部 規 定で 定められた 手 続き が踏まれて いる かについて確認した内容が記載されているものであり、本件苦情に係る異議 申立人 の 内部的 な 対応 方針 や見 解等 が詳 細に 記載 され て いるものではなく、異議申立人の適正な争訟活動が妨げられるものとまでは言えない。

(ｴ)

よって、(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)により、本件係争部分については、条例第16 条第３号に該当しない。

ウ

条例第 16 条第７号の該当性について
異議申立人は、本件係争部分が開示されると、実施機関の調査方法及びその過程等の詳細をうかがい知ることができる情報が記載されていること、苦情申立ての事実及びその対応が開示されると、実施機関の任意の調査に容易に応じることができなくなること、及び争訟に発展しうる案件において正確な事実経過や対応方針等を実施機関に提供できなくなることから、実施機関の指導・監督権限に基づく監査、調査等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、実施機関の事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると主張し、本件係争部分の全部を不開示とするよう求めている。
しかし、本件係争部分は実施機関の指導・監督権限に基づき実施した特定の事案に関する調査内容が記載されたものであり、実施機関が行う調査の実施先や調査手法は普遍的なものではないことから、開示
8

されることで直ちに実施機関の監査、調査等の事務の適正な遂行に支障があるとは言えない。
よって、本件係争部分は、条例第 16 条第７号には該当しない。
エ以上のことから、ア、イ、ウにより、本件係争部分を開示した実施機関の判断は妥当である。

(2)

対象公文書４
対象公文書４は、異議申立人が本件開示請求者に送付した連絡文書の写しを、本件開示請求者が実施機関に提出したものであり、その内容からは、本件苦情申立てについて、異議申立人が一定の対応をとることがうかがい知れるものである。
異議申立人は、本件係争部分は条例第 16 条第 2 号、第３号、及び第７号に 該 当する た め、全てを 不開示とするよう求めているが、 対象公 文書
４は異 議申立 人 が本件開示 請求者に送付した文 書 で、かつ、 本件開示請
求者 自 身が実施 機関に提 出したも ので あり、本件開示請求者 がその内容を当 然 に知り う る立場にあ ることが 明らかであると認められるもの であるため、条例第 16 条第２号、第３号、及び第７号に定める不開示情報には該当せず、実施機関の判断は妥当である。
(3)

対象公文書５
対象公文書５は、本件開示請求者が実施機関に苦情を申し立てた際の応対記録及び実施機関の今後の対応方針が記載されている文書である。
ア

条例第 16 条第２号の該当性について
異議申立人は、(1)アと同様に、本件係争部分が開示されると本件開示請求者以外の特定の個人が識別されると主張し、本件係争部分の全部を不開示とするよう求めている。
しかし、審議会で検分した結果、対象公文書５のうち、開示請求者以外の特定の個人が識別できる情報が記載されているのは本件開示
請 求者が主 張した内 容 を整理した応対記 録にか かる部分の みであり、実施機関の今後の対応方針を記した部分には当該情報に係る記載はなかった。
また、本件開示請求者と実施機関との応対記録にかかる部分については、本件開示請求者がその内容を当然知りうることが明らかであり、特に不開示とすべき部分はない。
そのため、本件係争部分を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害するとは認められず、条例第 16 条第２号に該当しない。
9イ

条例第 16 条第３号の該当性について(ｱ)

異議申立人は、本件係争部分が開示されると、本件 開示請求者の 主張 内容や そ れに 対す る異 議申 立人 及 び 委託 元の 対応 並び に異議申 立人 の内 部の 管 理 体制 等に 関 わ る事 項が 詳細に記載 され ているため、異議申立人が事業活動を遂行する上で開示されることなく保護 され るべ きノ ウ ハ ウ又 は内 部 管 理情 報に あたると主 張し て いる。
しかし、当該文書には、本件開示請求者が異議申立人の監督官庁であ る実 施機 関に 苦 情 を申し立て た内容 や実施機関 の対 応方 針等が記載されているのであり、異議申立人の苦情申立てへの対応に係るノウハウ情報又は内部管理情報には該当しない。

(ｲ)

また、異議申立人は、本件係争部分が開示され、当該苦情申立てがなされた事実が明らかになった場合、仮にこれが真実とは異なる場合でも異議申立人の業務に対する社会的評価及び信用が低下すると主張するが、このことについては、(1)イ(ｲ)と同様であり、異議申立人の主張はあたらない。

(ｳ)

異議申立人は、本件係争部分が開示されると、苦情申立てに対する異議申立人の内部的な対応方針や見解等を開示されることになり、異議申立人及び委託元の内部方針が事前に覚知され、今後の適正な争訟活動が妨げられると主張している。
しかし、当該文書には、本件開示請求者が異議申立人の監督官庁である実施機関に苦情を申し立てた内容や実施機関の対応方針が記載されているのであり、異議申立人及び委託元の対応方針が記載されているものではないため、異議申立人の主張はあたらない。

(ｴ)

よって、(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)により、本件係争部分については、条例第 16 条第３号に該当しない。

ウ

条例第 16 条第７号の該当性について(ｱ)

異議申立人は、本件係争部分が開示されると、実施機関の調査方法及びその過程等の詳細をうかがい知ることができる情報が記載されていることから、実施機関の指導・監督権限に基づく監査 、調査 等の適 正な 遂行に支障を及ぼ すお それ があると主張し 、本件係争部分の全てを不開示とするよう求めている。
しかし、本件係争部分には実施機関が異議申立人を調査する際の方針が記載されているが、その内容は監督官庁である実施機関
10

が事業者に調査を行う際の一般的な注意事項を記載しているものであり、具体的な調査の手法や着眼点等が記載されているものではないため、開示されることで実施機関の事務の適正な遂行に支障があるものとは言えない。
(ｲ)

また、異議申立人は、本件係争部分には異議申立人の本件開示請求者への対応方針が記載されているものであるため、開示されると、今後実施機関の任意調査に容易に応じることができなくなると主張している。
しかし、対象公文書５には実施機関が異議申立人を調査する際の方針が記載されているものの、異議申立人の本件開示請求者への対応方針は記載されていないため、異議申立人の主張はあたらない。

(ｳ)
(4)

よって、本件係争部分は、条例第 16 条第７号には該当しない。

対象公文書６について
対象公文書６は、委託元の顧問弁護士が本件開示請求者に送付した内容証明郵便及びその写しを委託元が異議申立人に送付した文書である。
ア

条例第 16 条第２号該当性について
本件係争部分のうち、委託元が異議申立人に送付した送付文については、実施機関が既に不開示とした部分を除くと本件開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報は開示されていない。
また、本件係争部分のうち、上記送付文以外の部分については、本件開示請求者にあてて送付したものであり、本件開示請求者がその内容を当然に知りうる立場にあることが明らかであると認められるものであるため、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められず、条例第 16 条第２号に定める不開示情報には該当しない。

イ

条例第 16 条第３号該当性について
異議申立人は、本件係争部分が開示されると、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張し、本件係争部分の全部を不開示とするよう求めているので、以下検討する。
異議申立人は、(1)イと同様の主張をしているが、本件係争部分のうち、委託元が異議申立人に送付した送付文については、委託元が異議申 立人宛てに文書 を送付した旨の内 容が 記載されている のみであり、そのことにより異議申立人や委託元の苦情申立てへの対応方針が具体的に特定できるものではない。
11

また、本件係争部分のうち、その他の部分については、本件開示請求者にあてて送付したものであり、本件開示請求者がその内容を当然に知りうる立場にあることが明らかであると認められるものである
ため、開示することにより、異議申立人や委託元の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。
よって、本件係争部分については、条例第 16 条第３号に該当しない。
なお、実施機関は本件処分において、委託元の顧問弁護士の印影を不開示としているが、上記のとおり、本件開示請求者にあてて送付された内容証明郵便に当該印影が記載されていることから、開示すべきである。
条例第 16 条第７号の該当性についてウ

異議申立人は、本件係争部分には異議申立人の本件開示請求者への対応方針が記載されているものであること、また、対象公文書６は異議申立人が実施機関の調査に協力するために任意で提出した文書であることから、これらが開示されると、今後実施機関の任意調査に容易に応じることができなくなると主張している。
しかし、個人情報開示請求においては、任意で提出された資料であったとしても、その情報の一般的な性質から客観的に不開示情報該当性を判断することになる。
本件において考えるに、実施機関が行う調査の実施先や調査手法は普遍的なものではないため、当該文書が開示されることで他の事案において調査対象者の協力を得られなくなる等、直ちに実施機関の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとは言えず、本件係争部分は、第 16 条第７号には該当しない。
エ以上のことから、ア、イ、ウにより、本件係争部分を開示とした実施機関の判断は妥当であるが、本件処分において不開示とした弁護士の印影についても開示すべきである。

３

結論以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

12

（別表）
対象公文書
１

調査項目(個別実施機関が開示した部分（本件 左 に つ い て の 審 議 会 の係争部分)

判断

全部開示

原決定のとおり全部開示

原決定のとおり異議申立人等の従業員等の職原決定のとおり契約事項)
２

本件開示請求者の主張

３

調査結果(個別契約事項)

氏名(第 16 条第２号該当)を除く部分

４

異議申立人が全部開示

原決定のとおり全部開示

原決定のとおり本件開示請求者に送付した連絡文書
５

実施機関と本件開示請求者の面談概要及び今後の対応

6

異議申立人の委 異 議 申 立 人 等 の 従 業 員 等 の 職

以下の部分は開示す

託 元 の 関 係 先 か 氏名(第 16 条第２号該当)、弁 べき。
ら 本 件 開 示 請 求 護士 の印影 (第 16 条第３ 号該者への連絡文書当)を除く部分

13・弁護士の印影

（参考）
審
年月

議の経日

過経

平成 26 年７月 23 日

・諮問書の受領

平成 26 年８月 20 日

・実施機関から意見書を受領

平成 26 年９月 ４日

・異議申立人から意見書を受領

平成 26 年 12 月３日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 29 回） ・異議申立人から意見聴取
・審議
平成 27 年１月 21 日

・審議第１部会（第 30 回）
平成 27 年３月 11 日

・審議第１部会（第 31 回）
平成 27 年３月 17 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内

橋一郎

委

員

吉浩委

員

園田委

員

山下申第１部会

寿和良14

過