証券コード：4735

第44期

定時株主総会
招集ご通知
日 時

場 所

８月22日（木曜日）午前10時

2024年
受付開始

午前９時15分 予定

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382番地1

当社本社

４階会議室

※ 末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く｡）
８名選任の件補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
会計監査人選任の件
退任取締役（監査等委員であるものを除く｡）
に対する退職慰労金贈呈の件

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し
あげます。

経営理念

私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、

日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します

経営目標

私たちは、人の一生にかかわる企業として、
地域一、日本一、そして世界一を目指します

京進の理念・
組織価値観

グループ
ビジョン

社

3つの原則

是

ステキな大人が増える
未来をつくる

私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます

1. 私たちは、ひとりひとりを大切にします

2. 私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します
3. 私たちは、常に感動づくりを心がけます― 1 ―証券コード 4735
2024年８月６日（電子提供措置の開始日 2024年7月31日）

株

主

各

位
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382番地１

代表取締役社長

立

木

康

之

第44期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.kyoshin.co.jp/group/ir/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「京進」又は「コード」に当社証券コード「4735」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択の上、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。）
なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、後記のご案内に従って2024年８月21日（水曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげ
ます。

敬
― 2 ―

具

記
１．日
２．場

時
所

2024年８月22日（木曜日）午前10時（午前9時15分 受付開始予定）
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382番地１
当社本社 ４階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）※ご出席株主様へのお土産の用意はございません。

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

１．第44期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第44期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
会計監査人選任の件
退任取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する退職慰労金贈呈の件
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
○議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
○株主様へ送付させていただく書面には法令及び当社定款第14条の規定に基づき、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については記載しておりません。
（連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表・連結計算書類に係る会計監査報告・計算書類に係る会計監査報告・監査等委員会の監査報告)
従いまして、当書面に記載の内容は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、各ウェブサイトにおいて修正内容を掲載させていただきます。
○決算に関する説明については、2024年８月22日（木曜日）午後２時より、当社ウェブサイト（※）にて動画を配信する予定です。

※当社ウェブサイト：https://www.kyoshin.co.jp/group/ir/― 3 ―議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。後記の株主総会参考書類をご検討の上、ご行使いただきま
すようお願い申しあげます。

１．議決権の行使方法について
株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2024 年 8 月 22 日（木曜日）午前 10 時

書面にて行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024 年８月 21 日（水曜日）午後 ６時到着

インターネットにて行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいた
だき、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024 年８月 21 日（水曜日）午後 ６時まで

詳細は、次ページ｢インターネットによる議決権行使のご案内｣をご覧ください 。

２．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 4 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権をご行使される場合は、2024年８月21日（水曜日）午後６時までに、パソコン又はスマー
トフォン等から当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従ってご行使いただきますようお願
いいたします。なお、当日ご出席の場合は、インターネット又は書面による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

ＱＲコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法

スマートフォン等でＱＲコードを読み取っていただくことで、ログインＩＤ・パスワードの入力が不要になります。

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）

１. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取ってください。
議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中「ログイン用ＱＲ
コード」はこちら

株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

１. パ ソ コ ン 又 は ス マ ー ト フ ォ ン 等 か ら、
上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。

3.

3.

ログインＩＤ仮パスワード

議決権行使書副票（右側）｢次の画面へ｣をクリック

２. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

２. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力ください。

入力後、｢ログイン｣をクリック

３. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
■インターネットによる議決権行使の場合の注意点(1) インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。
(2) パソコン又はスマートフォン等によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
(3) パソコン又はスマートフォン等による、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 午前９時〜午後９時
― 5 ―

事

業

報

告

2023年 ６ 月 １ 日から（2024年 ５ 月31日まで）

計算書類
株主総会参考書類

― 6 ―

事業報告

１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進んでいるものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー
コストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少に加えて、教育費の抑制が続く一方で、大学入試制度改革、小学校での英語必修化、文部科学省のGIGA
スクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ
技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など企業間の競争環境は厳しさを増しており、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援をさらに進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。また、今後も日本へ来る留学生は増加する傾向にあり、定員増に向けた準備を進めてまいります。保育事業においては、保育士の処遇改善を行うなど、保育士不足に関する課題に取り組んでまいりました。今後も当社グループで取り組んでいる知育や英語といった教育プログラムの成果を見える化し、他社との差別化を推進してまいります。また、介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していくことから、新規出店を積極的に進めていきたいと考えております。
このような経営環境のもと、2020年にグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げ、「学び」の持つ力で、全ての人々の人生の質を高め、「ステキな大人が増える未来」を作っていきたいと考え、グループ一丸となって、その実現に向かって取り組んでおります。
当連結会計年度は、語学関連事業、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売
上高を８期連続で更新しました。日本語教育事業の生徒数、保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことなどから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。また、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,099百万円（前年比2.7％増）となり、前年に比べ679百万円増加しました。営業利益は873百万円（前年比85.4％増）となり、前年に比べ402百万円増加しました。経常利益は844百万円（前年比119.1％増）となり、前年に比べ459百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円（前年は316百万円の純損失）となり、前年に比べ821百万円増加しました。期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。)は、36,704名(前年比3.0％減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、学力を身につけるだけではなく、人間的にも豊かな人になって欲しいという思いから、あいさつや感謝の心などの社会性を育み、自ら計画を立てて実行
し、振り返ることができる力といった” 見えない学力” を育むことで、” 見える学力” を大きく伸ばす指導を行っています。しかしながら、学習塾部門における新規の入会数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比94.3％となりました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,035百万円（前年比6.3％減）、セグメント利益1,406百万円（同23.5％減）となりました。
＜語学関連事業＞
日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、期中平均生徒数は前年同期比109.9％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。英会話事業においては、国内の英会話事業が前年に及ばなかったものの、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあることから、期中平均生徒数は前年同期比99.4％となりました。国際人材交流事業においては、国内在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高4,377百万円(前年比17.6％増)、セグメント利益98百万円(前年は144百万円のセグメント損失)となりました。

― 7 ―

事業報告

＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、期中平均園児数は前年同期比101.6％となり、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、感染予防を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、期中平均顧客数は前年同期比104.8％となり、こちらも売上・利益ともに前年を上回りました。フードサービス事業においては新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高11,686百万円（前年比6.4％増）、セグメント利益834百万円（同130.8％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、388百万円であります。主に社内システムの開発・導入への投資106百万円によるものであり、その他、「京進の大学受験 TOPΣ」（学習塾事業）1校の移転に44百万円、「京進の中学・高校受験 TOPΣ」（学習塾事業）1校の移転に29百万円を投資しました。
他の会社の株式の取得の状況
該当事項はありません。

計算書類

③

株主総会参考書類― 8 ―（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

経

常

利

第 44 期
第 41 期
第 42 期
第 43 期（当連結会計年度）（2021年５月期）（2022年５月期）（2023年５月期）（2024年５月期）

分
高（百万円）

23,14523,86825,42026,099益（百万円）

371

365

385

844

189

△7

△316

505

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産（百万円）

24.34

△0.93

△40.5964.87

21,736

20,727

21,191

21,736

純産（百万円）

3,760

3,688

3,373

3,885

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）482.97473.70433.32499.09

資

売上高

経常利益

（百万円）

24,00023,86823,14525,42026,099

500

0

0

②

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,000

12,000

第41期
第42期
第43期
第44期
（2021/5）（2022/5）（2023/5）（2024/5）

親会社株主に帰属する当期純利益・1 株当たり当期純利益

（百万円）
844

371

365

385

第41期
第42期
第43期
第44期
（2021/5）（2022/5）（2023/5）（2024/5）

600
450
300
150
0
△150
△300

1 株当たり当期純利益（円）
505

189

64.87

24.34

△7

△316

△0.93

△40.59
第41期
第42期
第43期
第44期
（2021/5）（2022/5）（2023/5）（2024/5）

120
90
60
30
0
△30
△60

当社の財産及び損益の状況
区

分

第 44 期
第 41 期
第 42 期
第 43 期（当事業年度）（2021年５月期）（2022年５月期）（2023年５月期）（2024年５月期）

売上
高（百万円）
経 常 利 益 又 は（百万円）
経 常 損 失 （△）
当 期 純 利 益 又 は（百万円）
当 期 純 損 失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）

12,595

12,79912,89912,401

553

611

△476

29

263

385

△890

△364

33.80

49.46

△114.33△46.85

総資産（百万円）

14,39914,052

13,481

13,717

純資産（百万円）

2,371

2,683

1,739

1,370

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）304.55344.73223.42175.99― 9 ―（3）重要な子会社の状況
会

社

名株式会社五葉出版
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
株式会社オー・エル・
ジェイ
株式会社アルファビート

Kyoshin USA,Inc.
株式会社京進ランゲージアカデミー
ビーフェア株式会社株式会社アイ・シー・シー
株式会社コペル・インター
ナショナル

要

な

事

業

内

容

％

204,520

100.0

百万円

％

10

100.0

万元

％

200

100.0

百万円

％

30

100.0

百万円

％

12

100.0

百万円

％

60

100.0

万ＵＳドル

％

30

100.0

百万円

％

60

100.0

百万円

％

30

100.0

百万円

％

3

100.0

百万円

％

20

100.0

百万円

％

30

100.0

― 10 ―

ドイツ在住の日本人子女（小中学生）を対象とした学習指導
印刷消耗品代理店
中国在住の日本人子女（小中学生）を対象とした学習指導日本国内における外国人留学生を対象とした
日本語教育
リーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービス
保育事業における保育園の運営
アメリカ在住の日本人子女（小中高生）を対象とした学習指導
日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育保育事業における保育園の運営

保育事業における保育園の運営
日本国内における外国人留学生を対象とした
日本語教育
成人対象の英会話指導

株主総会参考書類

株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹

主

計算書類

株式会社ＨＯＰＰＡ

議 決 権 比 率

事業報告

Kyoshin GmbH資 本 金 又 は
出
資
金
ユーロ

会

社

名

シンセリティグループ
株式会社
株式会社エメラルドの郷

株式会社もぐもぐ

ユアスマイル株式会社

株式会社優空English Language
Company Australia
Pty Ltd.
株式会社ダイナミック・
ビジネス・カレッジ
株式会社リッチ

資 本 金 又 は
出
資
金
百万円

議 決 権 比 率

主

要

な

事

業

内

容

％

10

100.0

百万円

％

50

100.0

百万円

％

10

100.0

百万円

％

13

100.0

百万円

％

15

100.0

万ＡＵドル

％

10

100.0

百万円

％

20

100.0

百万円

％

10

100.0

介護事業におけるグループ会社の管理、運営
支援
有料老人ホーム及び高齢者施設の運営

高齢者施設給食サービス

訪問介護

通所介護、訪問介護、居宅介護支援

オーストラリアにおける留学生を対象とした
英会話指導
日本国内における外国人留学生を対象とした
日本語教育
産業給食、宅配弁当販売

万ＡＵドル％
ELC Career College
オーストラリアにおける留学生を対象とした
20
100.0
Pty Ltd．
専門的技術指導（注）１．株式会社エメラルドの郷、株式会社もぐもぐ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空及び株式会社
リッチに対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。
２．2023年6月9日付でSELC Australia Pty Ltd.は、ELC Career College Pty Ltd．に商号変更いたしました。
３．2024年5月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。

― 11 ―

事業報告（4）対処すべき課題
我が国においては、少子高齢化が加速し、年齢構成が急速に変化しています。当社グループにとって、少子高齢化、及びグローバル化やデジタル化の進行による社会構造の多様化は、成長戦略の重要な要素であるととらえています。当社グループは、今後も永続的に成長するため、グループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」の実現を目指し、人材育成と収益性の向上を最重要課題として取り組んでおります。
人材育成については、組織と個人が成長するために重要であると位置づけている「成長の三本柱（リーチング、アメーバ経営、経営品質向上活動）」を軸として、各事業展開を担う優秀な人材の確保と育成をすすめております。優秀なプレイヤーがミドルマネージャーに昇格した際に、一つの事業での経験をもとにマネジメントをするのではなく、研修等でマネジメントを体系的に学ぶことで幅広い知識・技能・経験を備えたジェネラリストのミ
ドルマネージャーを育成することに注力します。そして、複数の事業で活躍する人材を輩出し、組織の成長につなげてまいります。

― 12 ―

株主総会参考書類

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し
あげます。

計算書類

収益性の向上について、セグメントごとに以下を課題と認識しております。
① 学習塾事業
この先の少子化による学齢人口の減少、大学入試制度改革などの教育環境の変化に伴う顧客ニーズの多様化が課題であると認識しております。当社グループでは、出店戦略や商品設計を見直し、最適化を図り、多様化する顧客ニーズへの迅速に対応してまいります。また、 “目標を達成するための習慣化ツール「リーチング」” を当社グループの独自能力として更に高めるとともに、対面でのコミュニケーションなど、お客様との接点を強化することで信頼を得ていきます。
② 語学関連事業
将来の日本の労働人口の減少を踏まえ、海外からの留学生や日本での就労希望者に対する日本語教育は当社グループの重要なミッションであると認識しています。また、留学生や特定技能での入国に関する制度は流動的であり、この先の国家施策や法令等の変化に応じた事業展開が課題であります。
③ 保育・介護事業
保育事業においては、待機児童の問題が徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピ
ードを抑制しながら、学習塾のノウハウを活かした知育や英語といった教育プログラムを強みとして勝ち残る体制を整えます。一方で、保育士不足は依然として問題であると認識しており、保育士の確保は大きな課題であると考えております。介護事業においては、介護施設の積極的な開設を予定しておりますが、介護士等の人材の確保が大きな課
題であります。また、提供する介護サービスについて、更なるサービス向上のための社内体制構築も課題として認識しております。

（5）主要な事業内容（2024年５月31日現在）＜学習塾事業＞
事業
小学校受験

中学・高校受験

大学受験

サービス名

主要な事業内容

京進の小学校受験
ぷれわん

幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。

京進の中学・高校受験
TOPΣ

小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。

京進の中学・高校受験
TOPΣ デュッセルドルフ校

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社
Kyoshin GmbHが運営。

京進の中学・高校受験
TOPΣ 広州校

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州
京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。

京進の大学受験TOPΣ

高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。

京進の個別指導
スクール・ワン

小学１年生〜高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。
通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット
学習「e-DES」の提供。

京進の個別指導
スクール・ワン NYハリソン教室

日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社
Kyoshin USA,Inc.が運営。

京進の個別指導
スクール・ワン

フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。

個別指導

フランチャイズ― 13 ―

＜語学関連事業＞
事業

サービス名

主要な事業内容

成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。

京進の海外進学準備校
UNSWファウンデーション・
スタディーズ・プログラム

高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。

京進の海外語学学校
English Language Company

オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導
教室を子会社English Language Company Australia
Pty Ltd.が運営。

京進の海外専門学校
ELC career college

オーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術
指導教室を子会社 ELC Career College Pty Ltd.が運
営。

日本語教育

京進の日本語学校
KLA

日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェ
イ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カ
レッジが運営。

国際人材交流京進の外国人材就業支援
ミツケルにほんのしごと

日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動。

―

インターネットによる人材紹介とリーチング（なりたい
私へアプローチする学びのサイクル）の研修サービス
を、子会社株式会社アルファビートが提供。

京進の資格取得
これから日本語教師

日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージア
カデミーが運営。

京進の資格取得
これから保育士

保育士資格取得に向けた試験対策講座やスキルアップ講
座の提供。

グローバル教育

キャリア支援― 14 ―

株主総会参考書類

京進の大人向け英会話
COPER ENGLISH

英会話事業

計算書類

主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指し
た英会話指導。

事業報告

京進の英会話UNIVERSAL CAMPUS

＜保育・介護事業＞
事業

保育

サービス名
京進のほいくえん
京進のこどもえん
京進のようちえん

小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会
社ＨＯＰＰＡが運営。

HOPPA

京進の高齢者住宅
ライフパートナー
京進の高齢者住宅
京進の高齢者住宅

介護

０〜５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュ
ラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園
を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株
式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営。

HOPPA
HOPPA
HOPPA

京進の学童保育

京進の訪問介護京進の訪問介護京進の訪問介護

主要な事業内容

高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社シンセリテ
ィグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメ
ラルドの郷が運営。

プレタ
いこ和
ゆうそら
ユアスマイルすみれ

京進のデイサービス
京進のデイサービス
ベルフラワー
京進のデイサービス

ゆうそら
こころ

高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社シン
セリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会
社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。
高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社シンセリ
ティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。

京進の福祉用具
ゆうそらサポート
京進の福祉用具 ゆうそら

介護用品販売等のサービス提供事業を子会社シンセリテ
ィグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社優空が運営。

京進のケアプランセンター
ゆうそら
京進のケアプランセンター
すみれ

介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービ
ス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。

京進の配食サービス
もぐもぐ

高齢者施設への配食事業を子会社シンセリティグループ
株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐが運営。

京進のデリバリーランチ
リッチ

産業給食・宅配弁当販売事業を子会社シンセリティグル
ープ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社リッチが運営。

フードサービス（注）上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

― 15 ―

（6）主要な事業所及び子会社（2024年５月31日現在）① 当社
本社
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382番地１

滋賀県下
奈良県下
東京都下
岡山県下
埼玉県下

70
17
35
1
1

大阪府下
29
愛知県下
37
神奈川県下 14
徳島県下
1
沖縄県下
2

事業報告

主要な事業所（事業所数）
＜国内＞
教室
京都府下
69
兵庫県下
30
広島県下
12
千葉県下
15
三重県下
1

（注）上記には、国内関係会社が営業する保育園・日本語学校・英会話教室等を含み
ます。

ＦＣ

滋賀県下
奈良県下
広島県下
千葉県下
岐阜県下
徳島県下
鹿児島県下
福島県下

7
3
5
1
2
1
2
1

大阪府下
愛知県下
東京都下
茨城県下
三重県下
香川県下
石川県下

14
26
2
2
5
1
2

計算書類

京都府下
10
兵庫県下
5
和歌山県下 2
神奈川県下 8
富山県下
1
2
岡山県下
福岡県下
2
北海道下
2

（注）ＦＣ:フランチャイズ契約をしている事業所です。

介護施設等

大阪府下
東京都下

29
2

兵庫県下
広島県下

4
3

埼玉県下
福岡県下

6
5

（注）国内関係会社が営業する有料老人ホーム・高齢者施設等、介護事業に付随する事業所及びフードサービス事業に付随する事業所です。

ドイツ国内
アメリカ国内11

中国国内
オーストラリア国内（注）海外関係会社が営業する事業所です。

― 16 ―

1
2

株主総会参考書類

＜海外＞
教室

②

子会社
＜国内＞
株式会社五葉出版
株式会社オー・エル・ジェイ
株式会社京進ランゲージアカデミー
株式会社アイ・シー・シー
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
株式会社コペル・インターナショナル
株式会社アルファビート
株式会社ＨＯＰＰＡ
ビーフェア株式会社
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹
シンセリティグループ株式会社
株式会社エメラルドの郷※
ユアスマイル株式会社※
株式会社優空※株式会社リッチ※株式会社もぐもぐ※

京都府京都市
東京都豊島区
東京都新宿区
東京都荒川区
東京都荒川区
東京都港区
東京都新宿区
京都府京都市
東京都千代田区
東京都三鷹市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府大阪市（注）※５社は、シンセリティグループ株式会社の子会社です。

＜海外＞
Kyoshin GmbH広州京進語言技能信息咨詢有限公司
Kyoshin USA,Inc.
English Language Company Australia Pty Ltd.
ELC Career College Pty Ltd．

― 17 ―

ドイツ
中 国
アメリカ
オーストラリア
オーストラリア

（7）使用人の状況（2024年５月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

535 （3,563）名

9名減（277名減）語学関連事業251（576）名

5名減（30名増）

保育・介護事業

1,264（963）名

19名減（50名増）

全社（共通）
合

計

75

（29）名

2,125

（5,131）

22名減
55名減

事業報告

学習塾事業

（4名減）
（201名減）（注）１．使用人数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、
連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。
２．全社（共通）に記載の使用人数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．今年度より、従来全社（共通）に含めておりました休職者を除外して集計する方法に変更しております。組替後の前連結会計年度末比増減は2名減となります。
４. 当連結会計年度より、セグメントごとの使用人数の記載に変更しております。

②

用
795名

人

数

（3,745名）

前事業年度末比増減46名減（274名減）平均

齢平 均 勤 続 年 数

38.2歳

年

11.3年

計算書類

使

当社の使用人の状況（注）１．使用人数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。
２．使用人数が前期末と比べて46名減少しておりますが、その主な理由は当社の使用人のうち、グループ内子会社での業務従事者に対して出向契約を結ぶ等、実態に即した形での契約に変更したことにより、当社の使用人からの出向対象者が増加したことによるものです。

株主総会参考書類― 18 ―

（8）主要な借入先の状況（2024年５月31日現在）
借
株

入
式

会

株

式

株

式

社

三

会

社

会

先

菱

社

Ｕ

Ｆ

滋

賀

り

そ

Ｊ

な

銀

借

入

額

行

1,447百万円

銀

行

885百万円銀

行841百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
２．株式の状況（2024年５月31日現在）（1）発行可能株式総数
22,640,000株（2）発行済株式の総数
8,396,000株（3）株主数
2,193名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

株式会社ＴＣＫホールディングス

数

持

株

比

率

2,811千株

36.10％

会

385

4.95

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

342

4.39

京

会

333

4.29

之

250

3.21

京

進

進

社

取

立

員

引

持

先

木

株

持

株

康

株

式

会

社

京

都

銀

行

208

2.67

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

206

2.65

石

田

里

実

200

2.57

立

木

七

奈

200

2.57

行

130

1.67

株

式

会

社

り

そ

な

銀

（注）１．当社は、自己株式（610,258株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 19 ―

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

事業報告

３．新株予約権等の状況（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

４．会社役員の状況（1）取締役の状況（2024年５月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 会 長

立

木

貞

昭

代 表 取 締 役 社 長

立

木

康

之

常

役

松

本

敏

照

務

取

締

役

樽

井

みどり

取

締

役

上

坊

孝

次

取

締

役

関

隆

彦

取

締

役

青

松

武

志

取

締

役

田

中

亨

要

な

兼

職

の 状

況

管理本部長
株式会社五葉出版 代表取締役
企画本部長
第三運営本部長 兼 国際人材交流事業部部長
株式会社オー・エル・ジェイ 代表取締役
株式会社京進ランゲージアカデミー 代表取締役
株式会社アイ・シー・シー 代表取締役
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ 代表取締役
株式会社アルファビート 代表取締役
第四運営本部長
株式会社コペル・インターナショナル 代表取締役
English Language Company Australia Pty Ltd. 取締役
ELC Career College Pty Ltd．取締役
シンセリティグループ株式会社 代表取締役
株式会社エメラルドの郷 代表取締役
株式会社優空 代表取締役
ユアスマイル株式会社 代表取締役
株式会社もぐもぐ 代表取締役
株式会社リッチ 代表取締役
第二運営本部長 兼 個別指導部長
ビーフェア株式会社 代表取締役
株式会社HOPPA 代表取締役
株式会社HOPPA三鷹 代表取締役
第一運営本部長
Kyoshin GmbH 取締役
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
Kyoshin USA, Inc. 取締役― 20 ―

董事長

株主総会参考書類

締

当 ・ 重

計算書類

取

担

地

位

氏

名

取締役（監査等委員）

市

原

洋

晴

取締役（監査等委員）

竹

内

由

起

取締役（監査等委員）

小

川

雅

人

担

当 ・ 重

要

な

兼

職

の

状

況

税理士法人市原会計 代表社員
ＹＨ株式会社 代表取締役
京都弁護士会交通事故委員会 委員
近畿地方社会保険医療協議会 臨時委員
立命館大学法科大学院 客員教授
京都市情報公開・個人情報保護審査会 委員
株式会社大貴代表取締役会長（注）１．取締役（監査等委員）市原洋晴氏、竹内由起氏及び小川雅人氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）市原洋晴氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
４．当社は、取締役（監査等委員）市原洋晴氏、竹内由起氏及び小川雅人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
５．当事業年度中における取締役の地位・担当並びに重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏

名

異

上

坊

孝

次 第三運営本部長

青松

武

志 第二運営本部長

動

前

異

動

後

第三運営本部長
兼 国際人材交流事業部部長
第二運営本部長
兼 個別指導部長

異動年月日
2023年9月1日
2023年9月1日（2）責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、執行役員、監査役及び管理職
従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 21 ―

計算書類
株主総会参考書類― 22 ―

事業報告(4) 取締役の報酬等① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を取締役会において決議しております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。概要は次のとおりです。
・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、その報酬額は取締役の役位、職責、在位年数に応じて、当事業年度の業績見込み、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に換算して決定するものといたします。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等
当社の取締役の報酬は、企業の短期業績にとらわれることなく、当社の健全な成長、すなわち長期的な企業価値の持続的向上に取り組めるよう、固定報酬のみとし、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等による支給は行わないものといたします。
・退職慰労金当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬を基本報酬とし、別途、取締役退任時に内規(「役員退職慰労金規程」)に則った報酬を退職慰労金として支給するものとしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２千５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
③ 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締役会長 立木貞昭に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役へ評価配分を行う者は代表取締役会長が最も適していると判断したためです。委任にあたって取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、個人別の報酬決定額については、監査等委員会が審査し同意を行うこととする旨を附帯決議しております。

④

取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて取締役会で検討しております。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。
⑤ 取締役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

報

酬

等

の 額

取締役（監査等委員を除く）

8名

171百万円

取 締 役（監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）

3名
（3名）

13百万円
（13百万円）合計（うち社外役員）

11名（3名）

184百万円（13百万円）（注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額13百万円（取締役（監査等委員を除く）8名に対し12百万円、取締役（監査等委員）3名（うち社外取締役3名）に対し1百万円）が含まれております。

（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）市原洋晴氏は、税理士法人市原会計の代表社員及びＹＨ株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）竹内由起氏は、京都弁護士会交通事故委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員、立命館大学法科大学院の客員教授及び京都市情報公開・
個人情報保護審査会の委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）小川雅人氏は、株式会社大貴の代表取締役会長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

― 23 ―

②

取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況等
主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取締役（監査等委員）

竹

小

原 洋

内 由

川 雅

晴

起

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、監査等委
員会15回の全てに出席いたしました。取締役会においては、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から発言を行い、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために貢献いたしました。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換を行い、幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。

人

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、監査等委
員会15回の全てに出席いたしました。取締役会においては、企業
経営の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために貢献いたしました。また、監査等委員会においても、その高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。

計算書類

取
締
役
（監査等委員）

市

事業報告

取
締
役
（監査等委員）

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、監査等委
員会15回の全てに出席いたしました。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために貢献いたしました。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。

株主総会参考書類― 24 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注） ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan
有限責任監査法人となりました。

（2）報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 25 ―

計算書類
株主総会参考書類― 26 ―

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。その内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び監査部長で構成される「内部統制会議」を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行う。
また、役員及び従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「京進グループ内部通報制度運用規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段
として電話回線及びインターネットによるホットライン（内部・外部）を設置・運営する。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
インサイダー取引の防止のため、「京進グループ内部者取引管理規程」に則り運用を行う。
財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定めた「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括しているリスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長（以下「社長」という。）を統括責任者とし、取締役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会規程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を設置する。
2024年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会、衛生委員会、事業継続計画委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。
また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議
規程」に則り決定し、その業務執行については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効率化を図る。
当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説明会等へのサポートを実施する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアン
ス体制に係る規程として「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブレイクダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員に配布し、日々意識して取り組む。これらに基づいたコンプライア
ンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した
社長直轄の監査部により、監査を実施する。
⑥ 会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命
し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。
なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社における業務の適正を確保する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。
当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプライアンス研修など、必要な研修も実施する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査部が定期的に関係会社を訪問又はWeb会議システム等を利用し監査を実施する。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。

― 27 ―

⑧

事業報告
計算書類

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から指揮命令を受けないものとする。
⑨ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制会議」「本部長会議」「戦略会議」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとする。
⑩ 前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び関係会社は、「京進グループ内部通報制度運用規程」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応をする。
⑪ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理をする。
⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役会長及び社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課
題等についての意見を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人である
PwC Japan有限責任監査法人と連携をとり、会計監査報告を受けるとともに、情報の交換を行う。

株主総会参考書類― 28 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社において定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の、2023年６月１日から2024年
５月31日までの期間の運用状況は以下のとおりであります。
① 法令遵守等
取締役及び執行役員で構成される内部統制会議において、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化について審議を行い、施策に反映しています。
従業員に対してはコンプライアンス委員会及び安全対策委員会を通じて、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための啓発・教育を行っています。
従業員の自己成長、現状把握と課題の明確化、組織価値観の浸透を目的として全従業員に配布している「京進ハンドブック」にも、社会規範や法令遵守に関する項目を掲載し、啓発を行っています。
日々の顧客対応や事業所内でのミーティング等において発見された課題については、一元管理の上、毎月実施される部長会・全社経営会議に報告され、改善施策の検討を行っています。
財務報告の信頼性確保のために「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画書」に則り、Ｊ-ＳＯＸ委員会事務局及び内部監査部門（監査部）にて内部評価に当たりました。評価結果は監査法人と協議し、指導を受けるとともに、取締役に報告・レビ
ュー（８月に１回）を行い、組織内にフィードバック・改善を行っております。
社内で適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査部が、毎月の監査計画に基づき、事業所を訪問又はWeb会議シス
テム等を利用して内部監査を行っています。その結果は、毎月とりまとめたものを監査部から社長、監査等委員会事務局、部門長に報告しています。また、三様監査の実効性を高めるため、監査等委員会事務局は会計監査人、内部監査部門と協議の場を設けています。
② 情報の保存及び管理
取締役会及び重要な会議・委員会ごとに事務局を定め、各種議事録の作成を行うとともに、その他情報の保存管理の徹底を図っています。記録文書は、取締役、監査等委員の求めがあれば随時、閲覧提供しています。
③ 損失の危険の管理
各リスク管理小委員会において、今年度の方向性、現在認識されているリスク及び重大なリスクに発展する可能性がある事象の共有と、未然防止策等の課題を検討しました。
④ 取締役の効率的職務執行
定時取締役会（毎月１回開催）においては、会社の経営に関わる重要事項及び重要規程の改定について付議され、決議しています。
会社の重要事項は「稟議規程」に則り決定し、その内容は、翌月の取締役会において、取締役及び監査等委員に報告されています。

― 29 ―

⑤

事業報告

グループ全体の業務の適正関係会社の経営上の重要事項の決定は、「関係会社管理規程」に従い、任命された担当
取締役を介して当社の取締役会、稟議申請等の手続きを経ることによって、当社が事前承認を行い、関係会社の業務の適正を確保しています。
関係会社において適法・適正な業務運営が行われていることを確認するために、当社の監査部が定期的に関係会社を訪問又はWeb会議システム等を利用して監査を実施しています。また、リスク管理小委員会の一つである関係会社リスク委員会を開催し、関係会社の現状把握・課題の抽出を行い、解決の具体案を作成すべく取り組みを進めています。
⑥ 監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制
毎月１回開催される定時取締役会、部長会には監査等委員全員が、内部統制会議、本部
長会議、全社経営会議、戦略会議等の重要会議には監査等委員会事務局が出席して、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監査等委員に報告しています。
監査等委員会は、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人より四半期ごとに、レビューの報告を受け、その機会に会社の課題等についてディスカッションを行っております。

計算書類
株主総会参考書類― 30 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年５月31日現在）（単位：千円）科（資 産 の
流
動
資
現

金

及

目
部）
産

売

び

金

6,769,480

預5,094,722

金

767,795

品

69,786

掛

金

商
貯

蔵

品

12,455

その他

854,908

金△30,187

貸

倒

固

定
有

形

引

当

資

産

固

定

資

14,967,243
産

10,763,573

建 物 及 び 構 築 物

5,990,237

土地

2,715,299

産

1,876,988

他

181,047

リ

ー

ス

そ

資

の

無

形

固

定

資

産

1,012,290のれん

502,890その他

509,400

投 資 そ の 他 の 資 産

3,191,379

投

資

有

価

証

券

171,083

繰

延

税

金

資

産

1,218,157

敷 金 及 び 保 証 金

1,595,225

そ
貸
資

額

の
倒
産

引

当
合

他

228,408

金
計△21,495
21,736,724

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 31 ―

金

額
8,986,617
136,053
3,200,000
1,477,656
109,773
913,863
317,995
1,567,581
197,991
34,073
1,031,627
8,864,347
2,947,957
2,127,572
1,919,916
227,635
892,512608,503140,249
17,850,964
3,720,071
327,893263,954
3,824,144△695,920
165,689
80,383△49,222
134,528
3,885,760
21,736,724

連 結 損 益 計 算 書
2023年 ６ 月 １ 日から（2024年 ５ 月31日まで）
科

金額
26,099,498
20,338,258
5,761,240
4,888,218
873,021

上― 32 ―

157,131
15,32826,426
3,038
82,599368,427
3,233
2,199
9,024
471,607△402,634

144,281

172,459
844,843

112,063

382,885
574,022
68,973505,048
505,048

株主総会参考書類（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

1,514
4,093
71,6691,492
924,822366
40,313

計算書類

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
助
成
金
収
入
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
補
助
金
収
入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
入
移
転
補
償
金
事
業
譲
渡
益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
圧
縮
損
賃
貸
借
契
約
解
約
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

売
売

事業報告

（単位：千円）

連結株主資本等変動計算書
2023年 ６ 月 １ 日から（2024年 ５ 月31日まで）（単位：千円）資2023 年 ６ 月 １ 日

残 高

株

主

金

資本剰余金

327,893263,954

本

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,361,683△695,920

3,257,610

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△42,588△42,588

親会社株主に帰属する当期純利益

505,048

505,048

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024 年 ５ 月 31 日

残 高

−

−

462,460−

462,460

327,893263,954

3,824,144△695,920

3,720,071

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 純 資 産 合 計
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
2023 年 ６ 月 １ 日

残 高41,822

4,455

69,840116,119

3,373,729

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△42,588

親会社株主に帰属する当期純利益

505,048

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額（純額）

38,561△53,678

64,68749,57049,570連結会計年度中の変動額合計

38,561△53,678

64,68749,570512,0312024 年 ５ 月 31 日

80,383△49,222

134,528

165,6893,885,760

残 高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 33 ―

貸

借

対

照

表

（2024年５月31日現在）
金額― 34 ―

1,290,554
327,893263,954
263,954
1,394,627
41,0001,353,627
1,310,000
43,142
485△695,920
79,652
79,652
1,370,207
13,717,513

株主総会参考書類（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

7,032,529
18,2893,200,000
330,1141,400,004
17,118537,911321,116
43,61570,990632,750
99,22034,073
276,662
50,661
5,314,776
2,433,670
88,172
2,051,717
227,635
505,528
8,053
12,347,306

計算書類

2,616,294
1,241,720
174,824
48,141
8,000
328,390
1,266
790,563
253,870
234,041△464,523
11,101,218
4,113,460
2,121,214
52,49342,381
1,801,188
96,183476,917
312,760
164,156
6,510,841
169,8213,023,377
5,937
19,212
1,381,705
104,539
1,118,321
1,003,504
26,682△342,259
13,717,513

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
資 産 除 去 債 務
事業構造改善引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金
圧 縮 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

事業報告

科
目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
短
期 貸
付
金
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期 貸
付
金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
資
産
合
計

（単位：千円）
金
額

損

益

計

算

書

2023年 ６ 月 １ 日から（2024年 ５ 月31日まで）（単位：千円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
為
替
差
業
務
受
託
手
数
補
助
金
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
貸
倒
引
当
金
繰
入
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
移
転
補
償
事
業
譲
渡
特
別
損
失
減
損
損
固
定
資
産
除
却
固
定
資
産
圧
縮
子
会
社
清
算
事 業 構 造 改 善 引 当 金 繰 入
賃
貸
借
契
約
解
約
税
引
前
当
期
純
損
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
損

売
売

金

額
12,401,386
9,063,283
3,338,103
3,597,576
259,472

上

益
失
息
金
益
料
入
他

44,12057,02946,529233,097
2,086
15,039息額他
益27,05481,711
347

金
益

3,038
82,599

失
損
損
損
額
損
失
税
額
失

362,723
3,056
2,199
40,996276,6621,110（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 35 ―

20,273△227,335

397,903

109,113
29,316

85,637686,748571,794△207,062
364,732

株主資本等変動計算書
2023年 ６ 月 １ 日から（2024年 ５ 月31日まで）
株
資
資

本

剰

本 金
資本準備金

2023 年 ６ 月 １ 日

残高327,893

主
余

資

金

利

資本剰余金
合
計

利益準備金

263,954

本

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

263,954

任意積立金

圧縮積立金

41,000 1,310,000

55,698

繰越利益
剰 余 金

事業報告

（単位：千円）

利益剰余金合
計395,249 1,801,947

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△42,588当△364,732 △364,732

期

純

損

失

圧縮積立金の取崩△12,556

12,556△42,588−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
2024年５月31日

残高

−

−

−

327,893263,954

263,954株
自2023 年 ６ 月 １ 日

残高

主
己

株

資

−

本

式

株 主 資 本 合 計△695,920

1,697,874−△12,556 △394,763 △407,320

41,000 1,310,000

43,142

評

差

価

・

換

算

額

485 1,394,627
等

その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
41,635

計算書類

事業年度中の変動額合計

41,635

純 資 産 合 計
1,739,509

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△42,588△42,588当失△364,732△364,732

圧縮積立金の取崩

−

−

期

純

損

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
2024年５月31日

残高

38,01738,017−△407,320

38,01738,017△369,302△695,920

1,290,554

79,652

79,652

1,370,207（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 36 ―

株主総会参考書類

事業年度中の変動額合計

38,017

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第44期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、19円46銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、151,510,540円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年８月23日といたしたいと存じます。

― 37 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

事業報告第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社の事業内容の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業目的の追加を行うものであります。

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

（目的）
第２条

変更案

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目 第２条（現行どおり）

的とする。
1. 〜 12.

（現行どおり）

13. 介護保険法に基づく次の事業

13.

（現行どおり）(1)〜（6）（条文省略）(1)〜（6）（現行どおり）（新設）（７）介護予防・日常生活支援総合事業（条文省略）

14. 〜 22．

計算書類

1. 〜 12.

14. 〜 22．

（条文省略）（現行どおり）

株主総会参考書類― 38 ―

第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）８名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、退任する代表取締役立木貞昭氏を除く７名に、新たに取締役１名を加えて取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏

名
(生

年

月

日)

たち

き

やす

ゆき

立

木

康

之

（1977年１月21日生）

1

＜再任＞

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）
2003年 ４ 月
2009年 ３ 月
2014年 ８ 月
2015年 ３ 月
2015年 ９ 月
2017年 ３ 月
2017年12月
2018年 ４ 月
2022年 ３ 月
2022年 ８ 月

当社入社
当社英会話事業部部長
当社取締役英会話事業部部長
当社取締役第三運営本部長
当社取締役幼児教育事業部部長
当社取締役第二運営本部長
当社常務取締役
当社常務取締役京進これから研究所所長
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社の株 式 の 数

250,000株【取締役候補者とした理由】
当社新規事業部門の責任者、グループ内事業会社の代表取締役を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しており、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 39 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏

名
(生

年

月

日)

もと

とし

てる

松

本

敏

照

（1959年５月14日生）

2

＜再任＞

所有する
当 社 の
株式の数

2004年 １ 月 当社入社
2006年 ３ 月 当社ＦＣ事業部部長
2007年 ３ 月 当社第二個別指導部長
2010年 ６ 月 当社経理部長
2016年 ３ 月 当社企画本部長
2017年12月 当社総務本部長 兼 経営企画部長
2018年 ８ 月 当社取締役総務本部長 兼 経営企画部長
2020年 ３ 月 当社取締役企画本部長 兼 経営企画部長
2021年 ３ 月 当社取締役管理本部長
2022年 ３ 月 当社常務取締役管理本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕（株）五葉出版 代表取締役

10,000株

事業報告

まつ

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

たる

い

み

樽

井

み ど り

ど

り

（1965年４月６日生）

3

＜再任＞

1988年 ２ 月
1997年 ３ 月
2000年 ３ 月
2005年 ５ 月
2009年 ３ 月
2012年 ３ 月
2014年 ４ 月
2016年 ３ 月

当社入社
当社業務改革室長
当社企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役第一運営本部長
当社取締役総務本部長 兼 総務部長
当社取締役情報システム部長
当社取締役人事・情報本部長
兼 人事部長
2020年 ３ 月 当社取締役総務本部長 兼 人事部長
2021年 ３ 月 当社取締役企画本部長 兼 人事部長
2022年 ３ 月 当社取締役企画本部長（現任）

41,300株

株主総会参考書類【取締役候補者とした理由】
当社本部において人事部門、経営企画部門などを長年統括しており、その豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として監督から業務執行に至る幅広い視点での職務執行が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 40 ―

計算書類【取締役候補者とした理由】
当社本部において財務、経理等経営管理部門を長年統括しており、その豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として監督から業務執行に至る幅広い視点での職務執行が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏

名
(生

年

月

日)

じょう

ぼう

こう

じ

上

坊

孝

次

（1968年２月29日生）

4

＜再任＞

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株式の数

1991年10月 当社入社
2000年 ３ 月 当社第二小中部長
2007年 ３ 月 当社第一個別指導部長
2015年 ３ 月 当社高校部長
2016年 ８ 月 当社第一運営本部長
2017年12月 当社第三運営本部長（現任）2018年 ８ 月 当社取締役（現任）
2023年 ９ 月 当社国際人材交流事業部部長（現任）〔重要な兼職の状況〕（株）オー・エル・ジェイ 代表取締役（株）京進ランゲージアカデミー 代表取締役（株）アイ・シー・シー 代表取締役（株）ダイナミック・ビジネス・カレッジ 代表取締役（株）アルファビート 代表取締役

7,500株【取締役候補者とした理由】
当社学習塾部門の責任者、グループ内事業会社の代表取締役を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しており、取締役会の構成員として監督から業務執行に至る幅広い視点での職務執行が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 41 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏

名
(生

年

月

日)

たか

ひろ

関

隆

彦

（1969年１月17日生）

＜再任＞

5

所有する
当 社 の
株式の数

1993年10月 当社入社
2004年 ３ 月 当社第一小中部長
2007年 ３ 月 当社ＦＣ事業部部長
2011年 ３ 月 当社保育事業部部長
2017年12月 当社第四運営本部長（現任）2018年 ８ 月 当社取締役（現任）2019年 ３ 月 当社マネジメント推進部長〔重要な兼職の状況〕（株）コペル・インターナショナル 代表取締役
English Language Company Australia Pty Ltd.
取締役
ELC Career College Pty Ltd． 取締役
シンセリティグループ（株） 代表取締役（株）エメラルドの郷 代表取締役（株）優空 代表取締役
ユアスマイル（株） 代表取締役（株）もぐもぐ 代表取締役（株）リッチ 代表取締役

12,100株

事業報告

せき

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

計算書類

【取締役候補者とした理由】
当社学習塾部門、保育事業の責任者、グループ内事業会社の代表取締役を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しており、取締役会の構成員として監督から業務執行に至る幅広い視点での職務執行が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

あお

まつ

たけ

し

青

松

武

志

（1972年４月10日生）＜再任＞

1,000株【取締役候補者とした理由】
当社学習塾部門、保育事業の責任者、グループ内事業会社の代表取締役を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しており、取締役会の構成員として監督から業務執行に至る幅広い視点での職務執行が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 42 ―

株主総会参考書類62002年12月 当社入社
2015年 ３ 月 当社個別指導部長
2016年 ３ 月 当社執行役員個別指導部長
2017年12月 当社執行役員第二運営本部長
2022年 ８ 月 当社取締役第二運営本部長（現任）
2023年 ９ 月 当社個別指導部長（現任）〔重要な兼職の状況〕
ビーフェア（株） 代表取締役（株）HOPPA 代表取締役（株）HOPPA三鷹 代表取締役

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏

名
(生

年

月

日)

た

なか

とおる

田

中

亨

（1973年12月28日生）

＜再任＞

7

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）
2003年 ３ 月 当社入社
2014年 ３ 月 当社小中部長
2016年 ３ 月 当社執行役員小中部長
2017年12月 当社執行役員第一運営本部長
2022年 ８ 月 当社取締役第一運営本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕
Kyoshin GmbH 取締役
広州京進語言技能信息咨詢有限公司 董事長
Kyoshin USA, Inc. 取締役

所有する
当 社 の
株式の数

1,000株【取締役候補者とした理由】
当社学習塾部門、幼児教育事業の責任者、グループ内事業会社の代表取締役を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しており、取締役会の構成員として監督から業務執行に至る幅広い視点での職務執行が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

まつ

ばら

ひろ

ゆき

松

原

博

之

（1969年11月25日生）

８

＜新任＞

2019年 7 月 当社入社 当社経理部長
2021年 3 月 当社経営企画部長
2022年 ３ 月 当社執行役員経営企画部長（現任）〔重要な兼職の状況〕
ビーフェア（株） 監査役（株）HOPPA 監査役（株）HOPPA三鷹 監査役
シンセリティグループ（株） 監査役（株）エメラルドの郷 監査役
ELC Career College Pty Ltd. 監査役−株【取締役候補者とした理由】
税理士法人、監査法人等での業務経験を活かし、当社入社後は財務、経理、経営管理部門の責任者、グループ内事業会社の監査役を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しており、取締役会の構成員として監督から業務執行に至る幅広い視点での職務執行が期待できるため、取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、全取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が負担することとなる損害賠償請求の損害を補填することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 43 ―

り

が

な

名
(生

年

月

日)

おく

むら

ひ

ろ

し

奥

村

比 呂 司

（1972年９月13日生）

略
（重

要

1995年 ３ 月
2017年12月
2021年 ３ 月
2022年 ３ 月

な

歴
兼

職

当社入社
当社総務部長
当社管理部長
当社監査部長（現任）

の

状

況）

所 有 す る
当社の株 式 の 数700株

株主総会参考書類（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．奥村比呂司氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額といたします。
３．当社は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。奥村比呂司氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

― 44 ―

計算書類

ふ

氏

事業報告

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
2022年８月25日開催の第4２期定時株主総会において監査等委員である取締役の補欠者として奥村比呂司氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役の補欠者１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案による選任の効力は、当社定款第21条の規定により、監査等委員である取締役の補欠者選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2026年８月開催予定の第46期定時株主総会）開始の時まででありますが、監査等委員である取締役の補欠者が監査等委員である取締役に就任する前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の補欠者の候補者は、次のとおりであります。

第５号議案
会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会が監査法人京立志を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点で当社のさらなるガバナンス強化に資する監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

監査法人京立志主 た る 事 務 所 の 所 在 地

京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地
千代田生命京都御池ビル９階

沿2020年７月９日設立

革

資本金
概

要

1,350万円

構成人数
代表社員
3名
社員
3名
職員（公認会計士） 10名
合計16名（2024年５月31日現在）― 45 ―

ふ

り

が

氏

な

略

名

たち

き

さだ

あき

立

木

貞

昭

歴

当社創立 当社理事長
当社設立 当社代表取締役理事長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

以

上

計算書類

1975年 ６ 月
1981年 ４ 月
1997年 １ 月
2009年 ５ 月

事業報告

第６号議案 退任取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する退職慰労金贈呈の件
代表取締役立木貞昭氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、退任取締役に対する退職慰労金は、本招集ご通知に記載の当社取締役会が決定した取締役の報酬等の決定方針に沿うものであり、その内容は相当であります。
また、監査等委員会から本議案について特段指摘すべき事項はない旨の意見を受けております。
退任取締役（監査等委員であるものを除く。）の略歴は、次のとおりであります。

株主総会参考書類― 46 ―

株主総会会場 ご案内図
日時

2024年８月22日（木曜日）午前10時
受付開始 午前９時15分 予定

場

所

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382番地１
当社本社 ４階会議室
TEL（075）365-1500（代表）
地下鉄烏丸線「五条」駅下車⑥番出口すぐ
Ｎ
地下鉄
「五条」
駅
④番出口

五条駅

地下鉄
「五条」
駅

市営地下鉄烏丸線

株主総会会場

京進

⑥番 出口
同⑧番出口

烏丸通

東本願寺

五条通

花屋町通

七条通
塩小路通

JR 京都駅
八条通※駐車場の準備はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。
※ご出席株主様へのお土産の配布を本年は取り止めとさせていただきます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

電子提供措置の開始日

2024年７月31日

第44期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
目

次【連結計算書類】連結注記表…………………… 1頁【計算書類】

個別注記表…………………… 9頁

連結計算書類に係る会計監査報告…………………… 14頁
計算書類に係る会計監査報告…………………… 17頁
監 査 等 委 員 会 の 監 査 報 告…………………… 20頁

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
21社
・連結子会社の名称
Kyoshin GmbH
株式会社五葉出版
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
株式会社オー・エル・ジェイ
株式会社アルファビート
株式会社HOPPA
Kyoshin USA,Inc.
株式会社京進ランゲージアカデミー
ビーフェア株式会社株式会社アイ・シー・シー
株式会社HOPPA三鷹
株式会社コペル・インターナショナル
シンセリティグループ株式会社
株式会社エメラルドの郷
株式会社もぐもぐ
ユアスマイル株式会社
株式会社優空English Language Company Australia Pty Ltd.
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
株式会社リッチ
ELC Career College Pty Ltd.
・連結の範囲の変更
前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ヒューマンライフは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びELC Career College Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理のもの
し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年〜50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用定額法によっております。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計
当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業を行ってお上基準ります。学習塾事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、介護・保育事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受または履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と負債の本邦通貨への換算して処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算基準
日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。

― 2 ―

⑥

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

ハ．小規模企業等における簡便法の採用⑦ のれんの償却方法及び償却期間

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７年〜15年間の定額法により償却を行っております。

２．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
学習塾事業
売上高
一時点で移転される財またはサービス
一定の期間にわたり移転される財またはサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

語学関連事業

保育・介護事業（単位：千円）
合計

調整額

595,024

126,321918,02579

1,639,450

9,440,055

4,251,382

10,768,610−

24,460,047

10,035,079

4,377,703

11,686,635

79

26,099,498

10,035,079

4,377,703

11,686,635

79

26,099,498（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業を行っております。学習塾事業及び語学関連事
業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、介護・保育事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問
介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受または履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約負債の残高等
当連結会計年度（期首）顧客との契約から生じた債権
契約負債（単位：千円）
当連結会計年度（期末）809,457

767,795

1,410,241

1,559,967

契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,379,194千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において1,559,967千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に約97％が収益として認識されると見込んでおります。

― 3 ―３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
繰延税金資産1,218,157（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について計上しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
有形固定資産10,763,573
減損損失
368,427（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握しております。当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境データ・地域事情・過去の顧客数実績等に基づき、今後の顧客数及び顧
客単価の増加を見込むことにより作成した将来の事業計画に基づいて作成しております。
なお、顧客数の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、減損損失を認識する可能性があります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
当社および連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、従来当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、新たに収益性の向上を目的とした事業所の再編をすすめる方針となり、将来の移転・閉鎖の計画や、直近の退去実績等の新たな情報を入手し分析した結果、賃借資産の使用見込期間を30年〜41年と見積り、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額546,864千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は149,558千円減少しております。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額

611,446千円
1,923,593千円
2,535,040千円
500,000千円
320,212千円
1,727,627千円
2,547,839千円
8,418,072千円― 4 ―６．連結損益計算書に関する注記（1）固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3,191千円
その他
42千円（2）補助金収入
営業外収益の「補助金収入」は、主に介護施設の感染症対策費及び物価高騰支援として交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育所の施設整備費として交付されるものであります。
（3）事業譲渡益
当社の日本語教育事業の一部を譲渡したことによるものであります。
（4）当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
① 当社
用途

種類

場所

教室

建物等

（中学・高校受験部）

教室

建物等

（大学受験部）滋賀県、京都府

教室

建物等

（個別指導部） 東京都、神奈川県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県 計55件

教室

建物等

（英会話事業部）

保育園

建物等（保育事業部）千葉県、神奈川県②

愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県

計30件

計２件

神奈川県、京都府、兵庫県

計３件

計７件

連結子会社

用途

種類

場所

教室

建物等

（広州京進語言技能信息咨詢有限公司）

介護施設

建物等

（株式会社エメラルドの郷）

大阪府

中国

計１件

計１件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少368,427千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物
366,786千円
その他
1,641千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価してお
ります。

― 5 ―

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
8,396,000株−株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数−株

8,396,000 株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
・決議
2023年８月24日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
42,588千円
・１株当たり配当額
5円47銭
・基準日
2023年５月31日・効力発生日2023年８月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
・決議予定
2024年８月22日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
151,510千円
・１株当たり配当額
19円46銭・基準日
2024年５月31日・効力発生日2024年８月23日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、未上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。また未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

― 6 ―

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時（1）投資有価証券

170,841（2）敷金及び保証金

価

差

額

170,841−

1,595,225

963,584△631,640

1,766,066

1,134,426△631,640（1）長期借入金

4,425,613

4,434,353

8,740（2）リース債務

2,237,346

2,114,638△122,707

6,662,959

6,548,991△113,967

資産計

負債計（注１）「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等241（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
資産計

時価（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

170,841−−

170,841

170,841−−

170,841― 7 ―②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

敷金及び保証金
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

時価（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

963,584−−

963,584−

963,584
963,584−

4,434,353−

4,434,353−

2,114,638−

2,114,638−

6,548,991−

6,548,991（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

499円09銭64円87銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記等（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をく）
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年〜50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
④

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金②③

賞与引当金
退職給付引当金④

役員退職慰労引当金⑤

事業構造改善引当金（5）収益及び費用の計上基準（6）のれんの償却方法及び償却期間

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
当社では、学習塾事業中心に事業を行っております。主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受または履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７年〜10年間の定額法により償却を行っております。

― 9 ―（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
２．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
関係会社株式内、海外でビジネススクールを運営する関係会社（千円）

内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社（千円）

17,276712,315

3,023,377（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、関係会社株式の評価について、超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して、50％程度以上低下した場合に将来の回復可能性を検討します。将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしています。
海外でビジネススクールを運営する関係会社株式においては、コロナ禍での留学生の減少からの回復の遅れにより、また、介護・フードサービス事業を運営する関係会社においては、同社の子会社が営むフードサービス事業で、物価高騰による食材や光熱費などの上昇により、それぞれ関係会社株式の実質価額が低下している状況が認められました。このため、将来の事業計画に基づく実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
実質価額の回復可能性の見積りに際しての主要な仮定について、海外でビジネススクールを運営する関係会社においては、コロナ
禍の収束により現地滞在中のビザを取得するためにビジネススクールへの入学を希望する留学生が増加し、当該留学生を獲得すること、また一定期間在籍すること、さらに、コロナ禍から継続している値引きを終了し元の授業料に戻すことで、収益が回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。
また、介護・フードサービス事業を運営する関係会社においては、親会社からの支援を含む構造改善を前提とした事業計画に基づ
き、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。
その結果、当該関係会社株式について、当事業年度における実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。
なお、顧客数や在籍期間、授業料、構造改善の実行については不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の計算書類における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
繰延税金資産1,118,321（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について計上しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積もりと異なった場合、翌事業年度の計算書類における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
有形固定資産減損損失

4,113,460
362,723（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握しております。当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境データ・地域事情・過去の顧客数実績等に基づき、今後の顧客数及び顧
客単価の増加を見込むことにより作成した将来の事業計画に基づいて作成しております。
なお、顧客数の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の計算書類において、減損損失を認識する可能性があります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
当社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、従来当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、新たに収益性の向上を目的とした事業所の再編をすすめる方針となり、将来の移転・閉鎖の計画や、直近の退去実績等の新たな情報を入手し分析した結果、賃借資産の使用見込期間を30年〜41年と見積り、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額369,159千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更により、当事業年度の税引前当期純利益は143,854千円減少しております。
５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
356,598千円
土地
1,011,814千円
計
1,368,413千円② 担保に係る債務
短期借入金
500,000千円
１年内返済予定の長期借入金
242,560千円
長期借入金
1,213,340千円
計
1,955,900千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
5,013,826千円（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
149,881千円② 長期金銭債権
8,362千円③ 短期金銭債務
100,386千円― 11 ―

６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高① 売上高
6,581千円② 仕入高
793千円③ 販売費及び一般管理費
21,705千円④ 営業取引以外の取引高
329,566千円（2）関係会社清算損
当社の連結子会社である株式会社ヒューマンライフの清算結了に伴うものであります。
（3）固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
1,611千円
構築物
1,410千円
工具、器具及び備品
34千円
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

610,258株−株−株

610,258株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
未払賞与否認51,973千円
未払事業税否認
10,189千円
退職給付引当金繰入限度超過額
625,773千円
役員退職慰労引当金否認
69,428千円
減価償却費超過額
221,383千円
資産除去債務
164,578千円
貸倒引当金
330,478千円
関係会社株式評価損186,567千円
投資有価証券評価損
18,145千円
土地減損損失20,175千円
税務上の繰越欠損金
38,072千円
その他
82,440千円
繰延税金資産小計
1,819,207千円
評価性引当額△583,229千円
繰延税金資産合計
1,235,977千円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

30,004千円
68,717千円
18,933千円
117,655千円
1,118,321千円― 12 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

子会社

会社等の名称
株式会社オー・エル・
ジェイ

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任
業務受託

取引の内容
資金の借入
利息の支払
（注１）
貸付金の返済子会社

子会社

株式会社HOPPA

シンセリティグループ
株式会社

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

利息の受取
（注１）
業務受託
（注２）
貸付金の返済
利息の受取
（注１）

取引金額

科目

100,000 短期借入金

子会社

子会社

株式会社もぐもぐ

English Language
Company Australia
Pty Ltd.

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

200,08581
378,821 長期貸付金（注３）

871,690

11,387 前受金

841

106,906 前受金

17,62553,004 短期貸付金

100,000

7,964 長期貸付金（注４）375,662

前受金所有
間接100％

期末残高557

貸付金の返済3,056 短期貸付金

200,000

利息の受取
（注１）

4,744 長期貸付金
（注５）
前受金

161,944

9,160 短期貸付金

173,000

長期貸付金
（注６）
未収入金

150,814

利息の受取
（注１）

252

22,626

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付・借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）業務受託については、業務内容を勘案し双方協議の上、決定しております。
（注３）株式会社HOPPAに対する長期貸付金のうち、157,128千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注４）シンセリティグループ株式会社に対する長期貸付金のうち、53,004千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注５）株式会社もぐもぐに対する長期貸付金のうち、18,336千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。また、長期貸付金に対して143,608千円の貸倒引当金を計上しております。
（注６）English Language Company Australia Pty Ltd.に対する長期貸付金のうち、20,802千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。また、短期貸付金、長期貸付金及び未収入金に対して334,797千円の貸倒引当金を計上しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

175円99銭46円85銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 13 ―

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年7月22日

株式会社 京 進
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公 認 会 計 士

浦

上

卓

也

公 認 会 計 士

橋

本

民

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社京進の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社京進及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 14 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 15 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 16 ―

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年7月22日

株式会社 京 進
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公 認 会 計 士

浦

上

卓

也

公 認 会 計 士

橋

本

民

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社京進の2023年6月1日から2024年
5月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 17 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 18 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 19 ―

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は2023年６月１日から2024年５月31日までの第44期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いた
します。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、部長会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び従業員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 20 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月22日
株 式 会 社 京 進 監査等委員会
監査等委員 市 原 洋 晴 ㊞
監査等委員 竹 内 由 起 ㊞
監査等委員 小 川 雅 人 ㊞（注）監査等委員 市原洋晴、竹内由起及び小川雅人は会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。
以― 21 ―

上