2022 年 5 月 13 日
各位
会 社 名 旭コンクリート工業株式会社
代 表 者 代表取締役社長 狩野堅太郎
コード番号 5268 東証スタンダード市場

問合せ先
電
話

総務部長 大舘一夫
03-3542-1206

当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について
当社は、当初2007年3月29日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策」を導入し、直近では2019年6月27日開催の当社第139回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき継続（以下、継続後の対応策を「現プラン」といいます。
）しておりますが、現プランの有効期間は、本年6月29日開催予定の第142回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。
）終結の時までとなっております。
当社では、現プラン継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展、コーポレートガバナンス・コードの趣旨等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。
その結果、本日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める当社の財務及び 事
業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。
）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、本株主総会における株主の皆様の承認を条件に、現プランを継続（以下、新たに 継続するプラ
ンを「本プラン」といいます。
）することを決定しましたのでお知らせいたします。
また、本プランへの継続につきましては、監査役4名全員（うち社外監査役2名）は、いずれも本プランの具体的運用が適正に行われることを前提として、本プランへの継続に賛成する旨の意見を述べております。
なお、2022年3月31日現在の当社株式の状況は、別紙1のとおりですが、本日現在、当社株式の大規模買付に関する打診及び申し入れ等は一切ございませんので念のために申し添えておきます。
本プランの現プランからの主な変更点は以下のとおりです。
① 大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、当該発動が望ましい旨の独立委員会による勧告が存在する場合にのみ認められる旨を明確化しました。
② その他語句の修正、文言の整理等を行いました。

Ⅰ 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのある

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もの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
１．
「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は 1923 年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で歩んでまいりました。1966 年には全国で初めてのコンクリート二次製品「PCボックスカルバート」を開発、これにより社業は飛躍的な発展を遂げました。1975 年2月には、この技術を軸にABCグループを設立し全国に技術分権を行い、社会の安
全・安心な基盤整備に大きく貢献してまいりました。今日では日本PCボックスカルバート製品協会として加盟企業により全国各地に広められ評価を確立しております。
当社の今日まで培ってきたボックスカルバートの技術は、「PCボックスカルバート」、「PRCボックスカ
ルバート」、「HTCボックスカルバート」として製品化され、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生んできました。近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発しております。特に「TB（タッチボンド）工法」に関してはTB(タッチボンド)工法研究会を発足させ全国で急速に普及拡大しております。 また、補修・メンテナンスの分野への応用、展開も始まっております。
日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備えとしての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用し、安全･安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。
当社は､2023年(第144期)に迎える創立100周年を輝かしいものとするため、組織力、販売力、技術力の迅速な強化を図り、安定した利益の確保と企業価値の向上に向け、その道程を描くべく、中期経営３ヶ年計画 ｢Hop｣ ・｢Step｣ ・｢Jump｣を2020年に策定いたしました。
（経営方針）◇ 企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。
◇ CSR 重視の経営を目指す。
◇ 安全・安心で良質な製品を提供する。
◇ 三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。
◇ 「組織力」「技術力」の充実を計り、旭の独自技術を盛り込んだ商品の開発を迅速化する。
◇ 仕事に対する“情熱” “執念” “熱意” “気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇ “企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。

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２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(1) 当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。
（企業理念）◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」（社是）「信用第一」（社針）「質の伴った量の拡大」(2) 当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
(3) 当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナ
ンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
Ⅲ 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
１． 本プランの目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして現プランを継続するものです。
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
以上の状況を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。
）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為がなされた場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランとして継続することといたしました。本プランの概要につきましては、参考資料をご参照ください。
なお、当社株式の状況（別紙１）のとおり、当社の筆頭株主である日本ヒューム株式会社が20％以上、

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また、太平洋セメント株式会社は20％近い株式を保有していますが、当社と日本ヒューム株式会社、太平洋セメント株式会社は、財務及び事業の方針に関して、相互に独立した意思決定を行っております。
両社共に安定株主として当社とは独立性を保持し、友好的な関係にあり、現状では本プランの対象にしておりません。また、他に突出した大株主はなく、当社の株式は国内法人、金融機関、機関投資家、個人等に広く分散しております。
２．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
）とします。
注1 ：特定株主グループとは、(i) 当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。) の保有者(同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に 規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同
じとします。) 又は、(ii) 当社の株券等（同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。
）の買付け等(同法第27条の2第1項に規定 する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者( 同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)
注2 ：議決権割合とは、(i)

特定株主グループが、注1の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。
）も加算するものとします。
）又は、

(ii)

特定株主グループが、注1の(ii)記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。
）の合計をいいます。
各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。
）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。
）は、有価証券報告書、四半期報告書
及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができます。

注3 ：株券等とは、金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等又は同法第27条の23第1項に規定する株券
等のいずれかに該当するものを意味します。

３．独立委員会の設置
大規模買付ルールに従って一連の手続きが進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものである
ことを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程（独立委員会規程の概要につきましては、別紙2をご参照ください。
）を定めるとともに、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の取締役との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役または社外有識者（注）の中から選任しています。本プラン継続後の独立委員会の委員は、社外有識者としての西本強氏、社外取締役の福田敏裕氏、社外監査役の川瀬一雄氏の3名が就任する予定です（略歴につきましては、別紙3をご参照下さ

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い。
）
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。また、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の勧告が存在する場合にのみ認められるものとします。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
注 ：社外有識者とは、過去に当社又は当社の子会社の取締役、会計参与もしくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがない者であり、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、又はこれらに準ずる者をいいます。

４．大規模買付ルールの概要（1）大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出いただきます。当社が大規模買付者から意向表
明書を受理した場合には、速やかにその旨及び必要に応じ、その内容について適時・適切に公表します。
① 大規模買付者の名称、住所② 設立準拠法③ 代表者の氏名④ 国内連絡先⑤ 提案する大規模買付行為の概要⑥ 本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約（2）大規模買付者から当社への必要情報の提供
当社は、上記（1）の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために提供いただくべき
必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。
）のリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付者には、当該リストに従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提出していただきます。 本必要
情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
①大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます）の詳細（名称、事業内容、経歴又は沿革、資本構成、財務内容等を含みます。
）②大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為及び関連する取引の実現可能性等を含みます。
）③大規模買付行為における買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値

5情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。
）④大規模買付行為における買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。
）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。
）⑤大規模買付行為の完了後に想定している役員候補（当社事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます）、当社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策及び配当政策等⑥大規模買付行為の完了後における当社の顧客、取引先、従業員その他の当社に係る利害関係者と当社との関係に関しての変更の有無及びその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。
当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜合理的な期限（当社が最初に本必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。
）を定めた上で、本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、本必要情報の全てが大規模買付者から提供されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともにその旨を公表することとします。
また、当社取締役会が本必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める本必要情報
が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を打ち切り、後記(3)の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された本必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を公表します。
（3）当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。
）とし設定します。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後（後記５．(3)に従い株主検討期間が設定される場合には、株主検討期間の経過後）にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら、提供された本
必要情報を十分に評価･検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉することや、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
５．大規模買付行為が実施された場合の対応方針（1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。 大規

6模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の ①
から⑨のいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
①真に当社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである 場
合）②当社を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的
で当社株式の買収を行っている場合③当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等
を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしな
いで、公開買付等による株式の買付を行うことをいいます。
）等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断された場合⑥大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。
）が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適切であると判断される場合⑦大規模買付者による買付後の経営方針等が不十分又は不適切であるため、当社の事業の成長性・安定性が阻害され、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障をきたすおそれがあると判断される場合⑧当社の持続的な企業価値増大の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、債権者、従業員、などの当社にかかる利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大
なおそれをもたらす買付である場合⑨大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると判断される場合（2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、上記(1)で述べた
対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも本必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
（3）当社取締役会の決議、及び株主総会の開催
当社取締役会は、上記(1)又は(2)において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、

7当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の勧告が存在する場合にのみ認められるものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。当社取締役会が対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当をする場合の概要は別紙4に記載のとおりですが、実際に新株予約権の無償割当をする場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とすることや新株予約権者に対して、当社が当社株式と引き換えに当該新株予約権を取得する旨の取得条項をつけるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。但し、この場合、当社は、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行うにあたって、発動の決議について株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合その他独立委員会の勧告を最大限尊重した上で取締役会が相当と判断した場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。
）として最長60 日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。
株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。従って、当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした
場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。
（4）大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、上記Ⅲ.4(1)「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了の期間（株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を「大規模買付行
為待機期間」とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。
従って、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
（5）対抗措置発動の停止等について
上記(3)において、当社取締役会又は株主総会において具体的対抗措置を講じることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合、独立委員会の意見又は勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権を無償割当する場合において、権利の割当を受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権の無償割当を中止することとし、また、新株予約権の無償割当後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社が無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約権を失います。
）することにより対抗措置発動の停止等を行うことができるものとします。このような対抗措置発動の停止を行う場合は、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示します。

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６．本プランが株主・投資家に与える影響（1）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響
本プランにおける大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切なご判断を行ううえでの前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記５．において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
（2）対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、当社取締役会が
上記５．に記載した対抗措置を講じることを決定した場合には、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示します。 対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合は、株主の皆様は、対価を払い込みすることなく、その保有する株式数に応じて、新株予約権 が割当てられます。また、当社が、当該新株予約権の取得の手続きを取ることを決定した場合は、大規模買付者等以外の株主の皆様は、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため格別の不利益は発生しません。
なお、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止又は発行した新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約権を失います。
）
を行う場合には、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又 は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
大規模買付者等については、大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性があります。本プランの開示は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ注意を喚起するものです。
（3）対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当が行われる場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続きは必要となりません。但し、この場合当社
は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等ではないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります｡
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当を行うことになった際に、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示します。

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７．本プランの適用開始、有効期間、継続及び廃止
本プランは、本株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期間は、同日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2025年6月開催予定の定時株主総会終結）の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。
なお、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切な場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委
員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。

Ⅳ 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて ）(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又 は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の 原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。 また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の 変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コー
ド」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記Ⅲ １．
「本プランの目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる という目的をもって継続するものです。
(3) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記Ⅲ ５．
「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」にて記載したとおり、大規模買付行為が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記Ⅲ５.「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記

10

載のとおり、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
(5) 株主意思を反映させるものであること
本プランは、本株主総会での承認により発効することとしており、本株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
(6) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によっていつでも廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
以 上11

（別紙１）
当社株式の状況（2022年3月31日現在）
１．発行可能株式総数 40,000,000株
２．発行済株式総数

13,233,000株

３．株主数 1,470名
４．大株主（上位10名）
当社への出資の状況
株主名

当社の大株主への出資の状況

持株数

出資比率

持株数

出資比率

（千株）

（％）

（千株）

（％）

日本ヒューム株式会社

3,904

29.70

1,468

5.85

太平洋セメント株式会社

1,207

9.18

19

0.02

700

5.32

－

－

柳内光子

697

5.30

－

－

株式会社みずほ銀行

645

4.91

－

－

山一産恊株式会社

502

3.82

－

－

高周波熱錬株式会社

501

3.82

122

0.31

日本コンクリート工業株式会社

300

2.28

600

1.08

ケイコン株式会社

295

2.24

三井住友建設株式会社

290

2.21

みずほ信託銀行株式会社退職給付金
信託太平洋セメント口

－

－
332

0.21

(注)
① 自己株式・・・85,632株③ 当社は、株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式
22,387株を保有しております。
以 上12

（別紙２）

独立委員会規程の概要

・独立委員会は当社取締役会の決議により設置する。
・独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外有識者（過去に当社又は当社の子会社の取締役、会計参与もしくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがない者であり、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者又はこれに準じる者）のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会の決議により選任される。
・独立委員会の委員の任期は、本プランの有効期限までとする。但し、社外取締役及び社外監査役である委員の任期は、その社外役員としての任期が本プランの有効期限より以前に到来する場合（社外役員として再任された場合を除く。
）は、社外役員の任期と同じとする。また、取締役会等において本プランの廃止をする旨の決議をした場合、委員の任期は本プランの廃止と同時に終了する
・独立委員会は、取締役会から諮問を受けた場合、以下に記載する事項について決定し、その決定の内容を、その理由及び根拠を付して取締役会に対して勧告する。
① 大規模買付者に対抗するための新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び定款が認める対抗措置の発動又は不発動② 大規模買付者の大規模買付行為の撤回等に基づく新株予約権の無償取得、発行中止その他対抗措
置の停止等③ その他、取締役会が判断すべき事項のうち、取締役会が独立委員会に諮問した事項
・独立委員会は、以下に記載される事項を行うものとする。
① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの決定② 大規模買付者が取締役会に提供すべき本必要情報の決定③ 本必要情報の提供完了の決定④ 大規模買付者の大規模買付行為の内容の精査・検討⑤ 大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合にあたるか否かの決定⑥ 取締役会評価期間の延長の決定⑦ 本対応方針の修正または変更の承認⑧ その他、取締役会が別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項
・独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとする。
・独立委員会の決議は、独立委員会メンバーの過半数が出席し、出席した委員の過半数をもってこれを行
う。
以 上

13

（別紙３）
独立委員会の委員略歴
本プラン継続後の独立委員会の委員は、以下の３名を予定しております。
西本 強（にしもと つよし）
１９７３年１１月２１日生まれ
（略歴）
１９９９年

東京大学法学部卒業（１９９８年 司法試験合格）

２０００年

弁護士登録

２０００年

西村総合法律事務所

２００２年

日比谷パーク法律事務所

２００６年

米国コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.L.）修了

２００６年９月～２００７年３月ヒューズ・ハーバード・アンド・リード法律事務所（ニューヨーク）に勤務
２００７年

ニューヨーク州弁護士登録

２０１０年

日比谷パーク法律事務所パートナー

２０２０年～

株式会社島津製作所 社外監査役（現任）福田 敏裕（ふくだ としひろ）
１９５０年 ６月２１日生まれ（略歴）
１９８９年 ３月 福田公認会計士事務所 開業
１９９４年 ７月 当社 監査補助者に従事
２００１年 ６月 当社 会計監査人
２００９年 ６月 当社 会計監査人退任
２０１０年 ６月 当社株式の大規模買付行為への対応策 独立委員会委員（現任）２０１７年 ６月 当社 社外取締役（現任）
川瀬 一雄（かわせ かずお）
１９５４年１２月２４日生まれ（略歴）
１９８４年 ６月 公認会計士川瀬一雄事務所開業
２００６年 ７月 当社 監査補助者に従事（２０１４年６月まで）
２０１７年 ６月 当社株式の大規模買付行為への対応策 独立委員会委員（現任）２０１９年 ６月 当社 社外監査役（現任）

上記、各独立委員と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役福田敏裕氏及び社外監査役川瀬一雄氏は、当社が上場する東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
以 上14

（別紙４）
新株予約権無償割当の概要
1. 新株予約権無償割当の対象となる株主及び発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。
）1株につき1個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（但し、 当社の所有する当社普通株式を除く。
）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社取締役会が別途定める数とする。但し、当社が株式分割や株式併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
3. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
4. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は1円以上で当社取締役会が 定める額とする。なお、当社取締役会が新株予約権を取得することを決定した場合には、行使価額相
当 の金額を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、株主に新株を交付することがある。
5. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6. 新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者（但し、あらかじめ当社取締役会が同意した者を 除く。
）でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。但し、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定していない。
7. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記6.の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権1個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができる旨や当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得する旨の条項を定めることがある。
以 上

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（参考資料）（注）本図は、本プランのご理解に資することを目的として、代表的な手続きの流れを図式化したものであり、必ずしも全ての手続きを示したものではございません。詳細につきましては、本文をご覧ください。

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