第9回将来構想研究会 基礎資料 参考資料１
ポストコロナ時代の分散型地域構造に向けて
１ ライフスタイルの変容
２・集中から分散へ（コロナ禍後の社会的価値観の変化）
・働き⽅の変容（テレワーク、サテライトオフィス、徳島神⼭プロジェクト）

・迫られる学校教育のICT化
・MOOCによるリカレント教育の拡⼤
・医療のオンライン化・AI⽀援
・意識調査から⾒る社会変⾰の兆し①②

５ コンパクトシティ
・コンパクトシティ政策のねらい・コンパクトシティの効果事例①〜③

４１

６ 兵庫の圏域
・兵庫の県域類型①〜⑤４５（兵庫五国、流域⽂化圏、都市圏の類型、県マスタープラン６地域
地域・定住⾃⽴圏域等、地域創⽣戦略における圏域類型)

２ 都市集中リスク・地⽅回帰の兆し
１２・都市への⼈⼝移動の推移
・東京⼀極集中のリスク・課題①〜④
・東京⼀極集中から多核連携へ（⾻太の⽅針等）
・都市化から開疎化へ①〜③
３ インフラコストの⾮効率化
・⼈⼝密度と住⺠⼀⼈あたり⾏政コスト
・インフラ維持管理・更新の中期展望①〜③
・兵庫のインフラメンテナンス・集約適正化①②
・PPP/PFIの推進
・シュタットベルケ①②

２１

４ ⽇常・広域⽣活圏域の検討
・圏域構想①②・都市圏構想の変遷①〜⑥
・⽣活圏に対する⽣活者意識調査①〜③

２７７ 移動・物流基盤の充実
・県内の道路整備状況①②・神⼾からの移動時間
・リニア中央新幹線の開通による影響
・移動技術の発展①〜③

５０（⾃動運転、MaaS、空の移動⾰命、超⼩型モビリティ）

・県内の乗合バスの状況
・物流の未来①〜③（ドローン配送、Uber Eats）

1

集中から分散へ コロナ禍後の社会的価値観の変化◯ 仕事・産業の変化
・企業の国内地⽅部に拠点を設ける“ニアショア”あるいはサテライトオフィスの拡⼤、バー
チャルオフィスの出現
・バーチャル会議による３Dデータの可視化やホログラム技術によりバーチャル空間上に⼀緒にいるように⾒せる技術が進展◯ 教育・家庭の変化
・オンライン授業の導⼊拡⼤による理解促進（質の⾼い“神授業”の動画視聴による学⼒向上、化学実験や⽣物、地学等の実経験の動画共有による理解度向上）
・教師の役割の変化（分からない⽣徒へのケアが中⼼に）◯ 医療の変化・オンライン診療や医療機器のオンライン化の拡⼤、遠隔医療の進展◯ 都市の変化・集中型オフィスや⼯場・都市から、分散型・ネットワーク型への転換
・DX時代に対応したデジタル対応都市（インフラ設計が先端技術に対応）

これまで仕事のために都心のオフィスに出勤していたものがオンライン
上で有機的につながることで分散化が実現

コロナ禍を経て、集中から分散がこれからの新しい社会像や社会的価値観に
出典 NEDO「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」（2020.6）を基にビジョン課作成

2

働き⽅の変容①（テレワーク元年）◯ テレワークを始めた⼈の多くが、緊急事態宣⾔解除後もテレワークの継続を希望◯ テレワークは、都市に集まることを前提とした働き⽅・暮らし⽅を⾒直す契機となる可能性◆緊急事態宣⾔前後の実施率◆収束後のテレワーク希望率
収束後もテレワークを⾏いたいか

出典 総務省 令和２年 情報通信白書（ （出典）パーソル総合研究所（2020））

出典 総務省 令和２年 情報通信白書（ （出典）公益財団法人日本生産性本部（2020）「第1回 働く人の意識調査」を基に作成）

3

働き⽅の変容② （テレワークによるオフィス需要・都市デザインの変化）◯ 在宅ワークの可能性が広がるなか、既に都⼼のオフィス需要に陰りが⾒られる◯ ⼀⽅で、ソーシャルディスタンスを確保するために、⼀⼈当たり⾯積の拡⼤を図る動きも◯ オフィスはオープンスペースからプライベート空間を重視するスタイルへ。コロナ禍を経てオフィ
スのあり⽅や⽴地戦略の⾒直しが進むことで、都市デザインが変化する可能性◆ ポストコロナ 割れるオフィス需要◆ ポストコロナのオフィス・都市のデザイン

需要減

企 業

オフィス需要を左右する要素（ｼﾘｺﾝﾊﾞﾚｰ）

サテライトなどオフィスの多拠点化

ショピファイ「オフィス中主義は終わった」として、オフィ• 感染症ｺﾝﾄﾛｰﾙの観点から「分散型オフィス」の有⽤性が再認識（加・通販）

需要増

グーグル

アップル

ス床⾯積を⼤幅に削減する⽅針「あらゆる想定で物理的なスペースが必要に」（スンダー・ビチャイＣＥＯ）
１⼈あたり床⾯積を広げるため、積極的なオフィス物件獲得に乗り出すと⾒られる• オフィス内の密度だけでなく、市街地や公共交通の混雑を緩和

見えない都市機能• 感染症指標であるCO２濃度センサーの市街地への設置など、感染症の広がりを可視化する仕組みも必要

オフィスデザイン

その他• 間仕切りのないオープンスペースが推奨されてきたが、韓国で発⽣したクラスターは混雑したオープンオフィスで

フェイス
ブック

在宅前提の採⽤を始めたものの「在宅勤務は定着に5〜10年かかる」（ﾏｰｸ･ｻﾞｯｶｰﾊﾞｰｸﾞCEO）• これからは⼩規模でプライベートな空間が求められる。⼀⽅で、⼀⼈当たりに必要な⾯積は増加

アマゾン

ホワイトカラーだけの在宅勤務承認に不満の声• 清掃や除菌、⾮接触システム、室内気流など、病院デザインの観点がオフィス設計にも求められる

出典 日経オンラインより引用

4

働き⽅の変容③ （サテライトオフィスの可能性）◯ ⻑距離通勤は「時間の無駄」」に加えて「危険」との認識が広がり、リモートワークの⼀種として「サテライトオフィス」による職住近接のワークスタイルに注⽬が集まる。
◯ サテライトオフィスが新たなつながりを⽣み、地域経済活性化の起爆剤になる可能性も◯ 都道府県別の設置状況（⾃治体関与分）では、徳島県と北海道が64社とトップ。徳
島県神⼭町でのサテライトオフィスを活⽤した起業・創業⽀援は特に有名◆ サテライトオフィス需要の⾼まり
企業のコストダウン志向による需要増◆ サテライトオフィス設置状況（⾃治体関与分）（都道府県別1〜10位＋兵庫県）

80• 企業はコロナを踏まえコストの最適化に動く。運⽤に柔軟性の持てるサテライトオフィスの需要が拡⼤する可能性

64 64
60

社員エンゲージメント向上と環境保護に寄与• ⻑距離通勤の排除は、従業員に睡眠時間や家族と過ごす時
間を与える• さらに世界で256万メガトンのCO2（ﾛﾝﾄﾞﾝ〜ﾆｭｰﾖｰｸ1,280
便分のフライト相当）を削減できるとの試算も

43
40

35
25

21
16

20

13 12
10 10 10
4

サテライトが地域で人々のハブに

兵庫県２３位⿃取県１０位岐⾩県１０位福井県１０位

福島県９位

⼭⼝県８位

宮崎県１７位

和歌⼭県６位

⻑野県５位

宮城県４位

島根県３位

北海道１位

出典 AMP ｍｅｄｉａより引用

0

徳島県１位

• サテライト運営企業Launch Padは、⾃社5カ所のオフィスが創出した経済的インパクトとして① 9千⼈の雇⽤創出、250億円超の資本⾦調達、③１万平⽶超の商業⽤不動産
リースを創出と試算• ⼈々が新たなネットワークを構築し、お互いにサポート

出典 総務省5働き⽅の変容④ （神⼭プロジェクト）◯ 徳島県神⼭町ではサテライトオフィスを活⽤した起業・創業を⽀援。IT インフラが整備されていれば、企業⽴地は必ずしも都市に限定されないという可能性を⽰す。

出典 徳島県資料

6

学校教育に迫られるICT化◯ 臨時休校中に双⽅向型のオンライン指導を実施した公⽴学校は全体の5％。学校教育のICT対応の遅れが露呈。未来を担う⼈材の育成に不安な状況◯ 授業でのデジタル機器の活⽤状況（OECD国際⽐較）で⽇本は国語、数学、理科、⾳楽、美術で最下位。その他教科も低調。教育のデジタル化では完全に後発組◆コロナによる休校中に家庭学習で活⽤したもの（公⽴学校）
教科書や紙の教材

100%

テレビ放送
教育委員会
作成の動画
上記以外のデジタル教科書・教材
同時双方向型のオンラン指導

24%
10%
29%
5%

出典 文部科学省◆学校における主なICT環境整備状況
項目
教育用PC１台あたり児
童生徒数
普通教室の無線LAN
整備率
インターネット接続率（100M以上）
普通教室の大型提示
装置整備率

全国

兵庫

5.4人/台6.1人/台

41.0%

27.7%

70.3%

89.1%

52.2%

57.0%

出典 文部科学省「H30年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」◆デジタル機器の授業への活⽤状況国際⽐較（週あたり・理科）
1hr～
0%
DNK
SWE
AUS
NZL
USA
ISL
TUR
EST
KOR
LTU
LVA
FIN
FRA
OECD
SVK
CHL
DEU
POL
ISR
GBR
ITA
ESP
HUN
SVN
MEX
IRL
CHE
CZE
LUX
GRC
BEL
JPN

30min～1hr
20%～30min
なし
40%

49.5
31.8
27.9

この教科を受けていない
60%
80%

無回答
100%

22.2

12.6 4.4 0.4 11
16.5
0.5 7.5
16.5
4.9 6.1
28.4
27.3
4.6 3.9
29.3
28.9
2.7 5.4
29.1
27.6
2.8 7.9
23.4
35.3
1.25.739.3
0.3 4.5
15.3
44.9
0.51.740.4
0.9 6.8
43.4
0.5 4.6
40.9
1 7.4
40.5
2.3 8.1
43.9
2.6 6.9
38.4
3.4
13.3
48.5
1.1 7.2
49.5
1.3 6.5
51.1
1 5.9
32
1.6
25
52.3
1.7 5.1
47.7
1.7 10
46.9
11
5.4
52.9
7 3.9
59.5
0.9 4.6
59.5
2.4 3.2
60.2
2.7 2.3
54.2
5 6.8
53
5.5 8.5
58.6
3.2 6.1
58.4
1.4 8.8
56.4
4.2
9
75.9
2.3 2.8

22.8
23

17.6
18.3
15
18.6
16.3
16.4
18.1
16.3
6.3
13.6
36
23.4
14.3
7.7
14.7
29.6
8.1
12.8
30.5
5.9
11.9
32.8
8.5
16.2
24.4
11.7
12.8
22.1
6.1
14.4
24.4
6.5
10.6
26
5.9
10.6
26.2
6.2
11.3
24.5
9.4
13.8
18.1
8.7
9.9
22.3
9.7
12.2
18.8
11.9
10.3
14.5
5.4
9
21.8
4.9 7.7
22.5
5.8 8.7
20.3
5.7
9.1
20
4.9 8.4
20.7
6.5
8.2
18.3
6.6
8.8
16.7
6.1
9.8
15.5
8.6
7.9
13.9
6.2 5.3 7.5

21
21.7

出典 OECD PISA２０１８

7

MOOCによるリカレント教育の拡⼤◯ MOOC（⼤規模公開オンライン講義︓Massive Open Online Course）は進化し続けており、現在では、完全に教室と同レベルの双⽅向な講義が可能◯ 世界中で急拡⼤。教育の⺠主化⾰命ともいわれ、スタンフォード⼤学、プリンストン⼤学などの講義を配信する「Coursera」、MITやハーバード⼤学が参加している「edX」がその代表的例◯ ⽇本でも2013年にJMOOCが設⽴され、「gacco」「OpenLearning, Japn」「OUJ MOOC」「Fisdom」など様々なプラットフォームが展開されている◆ 世界のMOOC事業者

出典 文部科学省資料「リカレント教育の拡充に向けて」◆ JMOOCと公認
プラットフォーム
NTTﾄﾞｺﾓ等• gaccoﾈｯﾄﾗｰﾆﾝｸﾞ• OpenLearning, Japan

放送⼤学• OUJMOOC

富⼠通• Fisdom8医療のオンライン化・AI⽀援◯ 2020年5⽉13⽇より、初診時からのオンライン診療が解禁。オンライン診療による効
果は半数以上の医師が効率性が「向上した」または「変わらない」と回答。また６割の患者の満⾜度が向上。⼀⽅、規制緩和後でも具体的な導⼊にはいまだ消極的傾向◯ 疾病の予防・予測、診断⽀援や⼿術⽀援など、医療分野へのAIの活⽤が⾒込まれる◆オンライン診療の効果（医師）
運用実績
なし
効率性が
不明
8
向上した
12
41
効率性は
落ちた
効率性は
56
変わらない

◆規制緩和後におけるオンライン診療の導⼊予定
実施する
38
分からない
109
実施しない
103

51
出典 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」資料(2019.4)

46

39

20
0

9

12

1

2

満⾜度は
上がっていない

3

4

診療に対する責任

29.4%

需要・ニーズが
読めない

28.4%

人的要因

23.5%

費用対効果

22.5%

患者情報の少なさ

17.6%◆医療分野におけるAIの活⽤
分野

62

40

88.2%

出典 メディカル・データ・ビジョン株式会社調べ (2020.4)◆オンライン診療による患者満⾜度
60

環境整備

5

満⾜度は
上がった

出典 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」資料(2019.4)

活用内容

ゲノム医療

膨大なゲノム情報の変異箇所の探索、疾病発症リスクの予測 等

画像診断支援ディープラーニングを応用した疾患名や異常所見候補の提示 等

診断・治療支援

医師不足地域での質の高い医療の提供、疾病の早期発見 等

医薬品開発

創薬ターゲットの探索、有効な化合物の設計、毒性の予測 等

介護・認知症

介護ロボットへの生活リズムの学習、認知症診断支援 等

手術支援

過去の治療データベースによる手術支援、手術ロボット 等
出典 厚生労働省「保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会報告書」（2017）を基にビジョン課作成

9

意識調査から⾒る社会変⾰の兆し①◯ コロナ禍の前と後での社会変化に関する緊急アンケートによると、8割超の回答者が「以前と同じ⽣活、社会に戻るとは思わない」と考えている。
◯ 「会社の事業内容が変化する」や「都市部への⼈⼝集中から地⽅分散する」といった社
会構想変化を問う設問については、懐疑的な意⾒が依然過半数を超えるものの、「とてもそう思う」「そう思う」との回答も拮抗している

出典 第19回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会 資料２

生活も仕事もこれまでと同じやり方に戻る 会社の事業内容が変わる
3.3%
26.7%

13.6%

13.6%

都市部への人口集中から地方への分散が始まる

9.5%

7.4%

9.5%

32.4%
42.8%

40.3%

44.5%
56.4%

(n=580)
とてもそう思う

そう思う

そう思わないまったくそう思わない

出典サステナブル・ブランド ジャパン
「新型コロナウイルス対策に関する緊急アンケート」2020.4.28～5.12調査から作成

10意識調査から⾒る社会変⾰の兆し②◯ 兵庫県ではコロナ危機を受け、6⽉に県⺠モニターによる緊急アンケートを実施。
◯ 変わるべき社会の⽅向性としてテレワークやオンライン授業、地⽅への⼈⼝分散を望む声が多い■質問内容「今回の事態を受けて社会は変わるべきか。変わるとしたら、何がどのように変わるべきか」■自由記述回答例（地方分散関係）
・都心への人口集中により人口が多いほどコロナの発生経路不明が多かったように思うので、分散できるしくみを整えるべきである（３０代男、会社員、中播磨）
・駅周辺にマンションを建設して人口を集中させる方式から、広い地域に分散して居住するよう改める（６０代男、会社員、神戸）・都市に集中した人口を地方に分散する。地方に企業を誘致できる魅力的な政策を考え、IターンUターンを促す（３０代女、その他職業、神戸）・都会に人口集中することはリスク。地方に人が分散することが必要。大学を地方に移転するなどする強力な政策が必要。（６０代女、主婦、西播磨）■自由記述回答における語群の分析（地方分散関係）
・共起ネットワーク（文章中に出現する語と語が共に出現する関係）を描くと、「分散」が含まれるグループに「地方」「人口」「集中」「東京」「企業」「地域」といった語が並ぶ
・「社会は変わるべき」と回答した中でも、同様の語が並ぶ【県⺠モニターアンケート】※⼀般募集
インターネットで県政課題のアンケートに回答する制度

男
女
計

対象者数
1,006
1,124
2,130

回答者数
633
617
1,250

回答/対象
62.9%
54.9%
58.7%

分散に関わりの強い語群「社会は変わるべき」とした回答※分析には立命館大学樋口耕一准教授開発のテキストマイニングソフト「KHCoder」を使用

11

都市への⼈⼝移動の推移◯ ⾼度経済成⻑期には、三⼤都市圏に⼈⼝が流⼊した。
◯ 1980年頃にかけて⼈⼝流⼊は沈静化。その後、バブル期にかけて東京圏に⼈⼝が流⼊◯ バブル崩壊後は東京圏が⼀時的に転出超過となったが、2000年代には再び流⼊が増加◆ 三⼤都市圏及び地⽅圏における⼈⼝移動（転⼊超過数）の推移

出典 内閣府「東京一極集中の是正について」12

東京⼀極集中のリスク・課題①（⾃然災害・新型感染症）◯ 地震・津波・洪⽔・嵐・⾼潮など⾃然災害に対する総合的リスクは、世界６１６都市圏中、東京・横浜圏が最も⾼いと評価（⺠間保険 スイス・リー社レポート）◯ 新型コロナウィルスのパンデミックは、慢性的な通勤ラッシュなど⼈の混雑、住宅・オフィス・店舗等の密集など、都市の過密性の問題を改めて浮き彫りに◯ 感染症と⾃然災害の同時発⽣による、避難所等でのクラスターリスクにも懸念が広がる◆地震・津波・洪⽔・嵐・⾼潮などにより影響を受ける可能性のある⼈々が多い都市圏◆新型コロナウィルス 都道府県別感染者数（累計数・上位15都道府県 7⽉19⽇時点）
東京都

9223

⼤阪府

2331

神奈川県

1966

埼⽟県

1714

北海道

1339

千葉県

1267

福岡県

996

兵庫県

814

愛知県

622

京都府

527

⽯川県

303

富⼭県

231

茨城県

220

広島県

207

岐⾩県

173
0

出典 国交省「持続可能なメンテナンスの実現」

2000

4000

6000

8000

10000

NHK調べ 13

東京⼀極集中のリスク・課題②（甚⼤な被害規模・中枢機能⿇痺）◯ ⼈⼝や資産の集中は、ひと度災害が起こると、甚⼤な規模の⼈的・経済的被害をもたらす◯ 過剰に⾸都中枢機能が集中した結果、⾃然災害や感染症、テロなどの⼤規模な事態が発⽣すると、⽇本の⾸都機能が破壊・停⽌される危険性が増加① ⼈⼝や資産の集中によるリスク• 膨⼤な建物被害と⼈的被害︓全壊及び焼失建物棟数（最⼤）約61万棟、死者数最⼤約1万6000⼈〜約2万3000⼈• 帰宅困難者による混乱︓帰宅困難者数約640万⼈〜約800万⼈• 避難所の不⾜︓2週間後の避難者数約720万⼈（このうち避難所外が約430万⼈）• 電気、ガス等の利⽤停⽌︓1週間後の電気供給能⼒ピーク需要⽐52％• 道路・鉄道の被災による交通混乱︓幹線道路の深刻な交通渋滞や⻑期間の鉄道不通状態継続のおそれ② ⾸都中枢機能への影響としてのリスク• 企業の本社機能の停滞による全国的な経済活動の低下• サプライチェーン⼨断による全国への⽣活から経済までの広範囲にわたる影響• ⽻⽥・成⽥空港の同時被災による海外および国内への航空輸送への影響• ⾦融中枢機能の混乱︓東京証券取引所の⼀時的な取引停⽌など• 国際的な信⽤失墜による海外への企業移転︓⽇本市場からの撤退や海外からの資⾦調達コストの上昇など③ 地域・地盤の脆弱性によるリスク• 海抜0m地帯など低地における⾼潮、津波、洪⽔による⻑時間の浸⽔の影響＜参考︓⾸都圏での災害による被害額の推計＞●中央防災会議試算︓⾸都直下地震の被害額推計95.3兆円●⼟⽊学会試算︓巨⼤災害における⻑期的な経済低迷効果を推計した経済被害推計
・⾸都直下地震（20年）731兆円
・東京湾巨⼤⾼潮（14カ⽉）46兆円
・東京荒川巨⼤洪⽔（14カ⽉）26兆円
出典 内閣官房「東京一極集中リスクとその対応」より抜粋

14

東京⼀極集中のリスク・課題③（暮らしへの影響）◯ ⼈や企業の「集中」は、ビジネスや産業における「効率性」を⾼める⼀⽅で、過度の⼈⼝集中による、通勤時間が⻑い、住宅⾯積が狭いといった課題を⽣んでいる◯ 通勤時間を含む、仕事時間の全体を⾒ても、東京圏は⻑く、趣味や余暇など、暮らしのゆとりや⾃分時間が少ないことが⾒て取れる

15

東京⼀極集中のリスク・課題④（⼈⼝減少への影響）◯ 東京圏の出⽣率は極めて低い。
◯ 地⽅から都市圏への若者の流出・流⼊と低出⽣率が結びついて⼈⼝減少を誘発◆ 都市集中と出⽣率と⼈⼝減少の関係性◆ 都道府県ごとの出⽣率

出典 内閣府「東京一極集中の是正について」 16

東京⼀極集中から多核連携へ（⾻太の⽅針・成⻑戦略実⾏計画）◯ 新型コロナウィルス感染症の感染拡⼤等を踏まえ、政府の⾻太の⽅針等においても、
主にデジタル技術を駆使した地⽅分散・多核連携型の政策展開が提⽰◆ 地⽅分散に関する政府の⽅針 ※「骨太の方針」「成長戦略実行計画」の主な関係項目を抜粋（ともに令和２年７月17日閣議決定）
成長戦略実行計画

骨太の方針２０２０
第３章「新たな日常」の実現（10年掛かる変革を一気に）■ デジタルニューディール○ デジタル・ガバメント、CIO機能、EBPM強化、社会全体のDX推進、情報通信基盤の強化○ 新しい働き方・暮らし方（テレワーク、兼業・副業、フリーランス、
ジョブ型雇用、遠隔教育、オンライン診療 等）■ 多核連携型の国づくり（地方創生）○ スマートシティ加速（生活環境、モビリティ、物流等でのDX、スーパーシティ構想など集中的な規制改革 等）○ 二地域居住、地方大学活性化等による地方への流れ創出、
コンパクト＆ネットワークの基盤整備（リニア、新幹線、高速道路等）など二者択一でない都市・地方の関係構築）○ 観光体験コンテンツ整備、農林水産業のDX、海外スタート
アップとのオープンイノベーション■「人」イノベーションへの投資（生産性向上）○ 教育のオンライン化、GIGAスクール構想（ICT化）、
STEAM教育、リカレントでの遠隔・オンライン活用■ 活力ある日本経済の実現○ 国内外でのサプライチェーンの多元化・強靭化、分散型エ
ネルギーシステム■ 新しい働き方の定着○ テレワーク・兼業・副業など人生100時代の多様な働き方○ ギグ・エコノミーなど、フリーランスとして安心して働ける環境整備（ガイドライン整備、立法検討、補償充実 等）○ リカレント教育プログラム開発、大学等拠点充実■ 決済インフラ・キャッシュレス環境の整備○ 兼業・副業など人生100時代の多様な働き方○ キャッシュレス拡大、利便性向上、手数料見直し、マイナン
バーカード連携■ デジタル市場への対応○ デジタル・プラットフォーム取引の透明化、ルール整備○ ５Gの早期全国展開、ビヨンド５G（６G）の推進■ オープン・イノベーションの推進○ スタートアップ企業への投資■ モビリティ○ Society5.0時代の技術革新の高齢者移動対策への活用、
低速・小型自動配送ロボの社会実装■ 個別分野・新型コロナを踏まえた対応等○ 地産地消型エネルギーシステム推進、交通基盤整備○ テレワーク、遠隔教育・診療、地域中小企業デジタル化 等○ 未来社会の実験場としての大阪・関西万博
出典 内閣官房 17

都市化から開疎化へ①（シン・ニホンより）◯ 都市化は、「密密化」とほぼ表裏⼀体であり、⼤都市だけが残り、それ以外の空間が捨て去られていく。これが、これまで全世界で起きてきたトレンド◯ Withコロナ社会が続くなら、その「密閉（closed）×密（dense）」な価値創造と逆に、「開放（open）×疎（sparse）」に向かうトレンドが⽣まれる◯ 住む場所のヒエラルキーも、開疎で⾃然豊かなところ、そして都⼼にアクセスの⽐較的よいところがベストという⾵になっていく（簡単には進まないが）◆都市化と開疎化のイメージ
密密︓切れ⽬無くやってくる環状線、通勤ラッシュ、島に⼈がひしめくオフィス空間
⾼層住宅、テーマパークや名所の⾏列 等（東京・⼤阪だけでない各地⽅にある）

出典︓安宅和⼈⽒ＨＰ「ニューロサイエンスとマーケティングの間 」より引⽤して作成

18

都市化から開疎化へ②（シン・ニホンより）◯ 現在、世界各地で都市への⼈⼝集中、地⽅の限界集落化が進⾏。都市以外に⼈がいなくなるという世界がやってくる。
◯ 過密化する都市もまた、経済格差と幸福度の低下という問題に直⾯◯ そこで、都市集中型の代替案を考える「⾵の⾕」運動がスタート◆「⾵の⾕」運動︓開疎化の具体像・都市集中型の未来に対する代替案
・コンパクトシティ構想ではない
コンパクトシティは、地⽅に縮⼩版の都市型⽣活を再現しているだけ
・アンチ都市ではない
スローやエコを⽥舎でやりたいわけではない。都市は都市で重要⼈々にとって「別の選択肢」を提供する

出典︓安宅和⼈⽒「シン・ニホン」より引⽤

19

都市化から開疎化へ（シン・ニホンより③）◯ ⼈々が都市に集まるのには理由がある。⼀つは、経済活動のしやすさ。もう⼀つは、利便性や楽しさ。それらが⼈材を引き付け、さらに都市を魅⼒的にしていく。多⾃然地域は、その代替案を考えていくことが必要【都市が⼈を惹付ける理由】◆経済性
⼀⼈あたり⾃治体予算は、⼈⼝密度が低い場所になるほど⾼くなる。特に道路、港湾、健康医療、消防、保安、教育などのインフラ費⽤は密度が低いほど⾮効率に

１人あたりの財政支出（10＾千円）（常用対数表示）◆利便性・楽しさ
都市の利便性や楽しさが、能⼒の⾼い⼈材を引き付け、さらに都市を魅⼒的なものにしていく。地⽅から都市へ、才能と情熱が流出し続ける
人口密度と1人当たりの行政コスト
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5

y = 0.0184x3 - 0.0529x2 - 0.3182x + 3.522
R² = 0.6717

2.0
0

1

2

3

4

5

人口密度（10^人/km2）（常用対数表示）

出典 総務省「市町村別決算状況調」（平成30年度）を基にビジョン課作成20

⼈⼝密度と住⺠⼀⼈あたり⾏政コスト◯ ⼈⼝密度が3千⼈/km2程度までは⾏政コストは低下しその後増加傾向◯ ⾃治体の規模別・歳出性質別の⽐較では、⼩規模⾃治体ほど普通建設事業費や物件費など、インフラ関係の⽀出割合が⾼くなる傾向
人口密度と1人当たりの行政コスト

自治体規模別歳出（性質別）決算状況

4.5

人件費

１人あたりの財政支出（10＾千円）（常用対数表示）

政令指定都市

公債費 普通建設 物件費 繰出費 その他
事業費
貸付金

扶助費

12% 11% 9% 4%7% 10%

26%

21%

4.0
中核市

15%

28%

10% 12%13%

9% 11%

施行時特例市16%

25%

8% 13%

14%

9% 13%

中都市(10万人以上)

15%

25%

9% 12%

14%

10% 15%

小都市(10万人未満)

15%

19%

14%

10%

町村（1万人以上）

14%

13% 9%

町村（1万人未満）

14% 7% 10%

3.5

3.0

10% 14%16%

2.5
y = 0.0184x3 - 0.0529x2 - 0.3182x + 3.522
R² = 0.6717
2.0
0

1

2

3

4

5

人口密度（10^人/km2）（常用対数表示）

出典 総務省「市町村別決算状況調」（平成30年度）を基にビジョン課作成

15%

19%

15%

10%

21%

16%

9%

22%

※町村の扶助費割合が低いのは、生活保護費等を都道府県が負担していることによる

出典 総務省「地方財政白書」（令和２年度）を基にビジョン課作成

21

インフラの維持管理・更新の中⻑期展望①◯ ⽇本では、今後、⾼度成⻑期以降に集中的に整備されたインフラ（⼟⽊インフラ＋公共建築物）が⼀⻫に⽼朽化し、中⻑期的な維持補修・更新に係るトータルコストが増加◯ 2015年度時点で約9兆円が2054年度時点で約16兆円へ（1.75倍）◆全国の社会資本の維持補修・更新費⽤の将来推計

国民負担は2倍超に国民1人当たり年負担額

2015年 約7万円
2054年 約16万円
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017（平成29）年推計」を用いてビジョン課試算【試算の対象】
2014年度のストック量の水準を維持するために単純事後更新を行った場合の維持補修・更新費（施設の運営費や日常的な維持補修費（清掃、点検等）、新
設投資は対象外）
出典 一般財団法人経済調査会HP掲載 内閣府政策統括官（経済社会システム担当)付参事官（社会基盤担当）付 武藤秀明氏、杉戸弘輝氏提供資料

22インフラの維持管理・更新の中⻑期展望②◯ 必要なインフラの維持補修・更新を確実に続けていけるように中⻑期的な維持補修・更新費の精緻化や「⾒える化」を進めた上で以下のような取組を進めることが必要①⻑寿命化の徹底②施設の集約化・複合化（本格的に進めるためには地域構造の変⾰が必要）③維持管理を効率化する新たな取組（新技術・データの活⽤やPPP/PFIの推進等）◆⻑寿命化等による維持補修・更新費の増加抑制のイメージ
施設の長寿命化と集約化・複合化を徹底した場合更なる費用抑制には
PPP/PFIの推進や新技術の導入による対策の強化が必要出典 一般財団法人経済調査会HP掲載 内閣府政策統括官（経済社会システム担当)付参事官（社会基盤担当）付 武藤秀明氏、杉戸弘輝氏提供資料

23インフラの維持管理・更新の中期展望③◯ インフラの維持管理・更新費は、30年後には2018年の約1.3倍に増加。単年度では2044年頃の7.1兆円が最⼤。今後30年間で180〜190兆円程度要する⾒込み◯ 維持管理・更新費の割合が⾼い道路、下⽔道は地⽅⾃治体管理の割合が⾼く、財政⼒の低い⾃治体の負担が⼤きな課題に◆インフラの維持管理・更新費の推計（全国）8兆

その他（空港、公園、公営住宅、官庁施設等）

6兆◆インフラ別管理者割合
高速道路会社国都道府県

道 路 ( 橋 梁 ) 24

19

7

市町村

68

（約699,000橋）

道路(トンネル)

港湾

政令市

15

13

37

21

46

3

23

（約10,300本）

下⽔道
4兆

道路(舗装)
河川・ダム、砂防、海岸366（約3,100km2）

下水道(管渠)

2兆

2

23

75

（約430,000km）

道路

下水道(処理場)

9 7

84（約2,100か所）

2023

2028

2033

2038

2048

出典 国交省「社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」（2018）

0%

50%

100%

出典 国交省「社会資本の維持管理に関する取組」（2018）24

兵庫のインフラメンテナンス・集約適正化①◯ インフラ・メンテナンス10箇年(R1〜10)計画に基づき、着実に⽼朽化対策を推進◯ こまめな修繕など⻑寿命化を⾏うことで、⼀律に更新した場合と⽐較しピーク時で事業費約４割削減できる◆10箇年計画の内訳
分野

施設

R1〜R10年度に取り組む⽼朽化対策

計画箇所数
705橋

389億円

舗装

950km

120億円

覆⼯

40箇所

設備

40箇所
6箇所

4億円

横断歩道橋

137箇所

20億円

アンダーパス
道路

事業費

橋梁

トンネル

横断歩道橋等

組⽴歩道

41億円

5.6km

5億円

道路附属物（道路照明灯・道路標識・道路情報板）

5,130基

33億円

道路法⾯施設

400箇所

20億円

⼤型カルバート

4箇所

1億円

シェッド

5箇所

5億円

排⽔機場

51箇所(373設備)

363億円

⽔⾨・堰

57箇所(276箇所)

82億円

河川 樋⾨・陸閘

148箇所

10億円

海岸 ⽮板護岸

8.8km

64億円

ダム施設

21箇所(471設備)

64億円

防潮堤

19.5km

50億円

岸壁等係留施設

23施設

61億円

防波堤等外郭施設

9施設

23億円

4施設

34億円

9.9万㎡

7億円

砂防設備

141箇所

16億円

砂防 地すべり防⽌施設

16箇所

1億円

港湾

荷さばき施設等

荷役機械
舗装

急傾斜地崩壊防⽌施設

84箇所

4億円

下⽔ 下⽔道施設

8処理場(335設備)

570億円

公園 公園施設

13公園(63施設)

52億円

空港 滑⾛路53,600㎡

その他施設（⾬量計・⽔位計・除雪機械等）-

合計◆⼟⽊インフラにおける更新費⽤の試算結果

5億円
189億円
2,233億円

25兵庫のインフラメンテナンス・集約適正化②◯ 利⽤状況や必要性等を踏まえ、⼟⽊インフラの「集約化」「撤去」を推進◯ 全国⼀律の基準に囚われない、「地域の実情に応じた施設規模」を踏まえ、「県独⾃基準」によるインフラ整備を推進◆⼟⽊インフラの集約化・撤去◆兵庫県独⾃基準によるインフラ整備事例

出典 国交省「持続可能なメンテナンスの実現」

撤去前

人家連坦部などが原因で､即効対策が困難な箇所において通行支
障の早期解消を図るため、県独自の道路構造基準などを活用し､１
撤去後【兵庫県⾼砂市中島歩道橋】

車線バイパスなど地域の実情に応じた施設規模などを設定

26

PPP/PFIの推進◯ ＰＰＰ（Public Private Partnership︓官⺠連携事業）とは、⾏政と⺠間が連携して、それぞれお互いの強みを⽣かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現
し、地域の価値や住⺠満⾜度の最⼤化を図るもの◯ 本県でも、多様な包括連携協定による官⺠連携の取組の推進や、神⼾空港、但⾺空
港、尼崎の森をはじめ、公営住宅や体育館の整備などでＰＦＩが活⽤されている

出典 内閣府「ＰＰＰ／ＰＦＩの概要」

27

シュタットベルケ①◯ ドイツで展開されている、⾃治体規模の単位で管理される公共サービス・地域インフラを総合的に運営する公益事業体のこと◯ 公共事業を集約して総合運営し、 様々な事業ミックスで相乗効果を挙げることで、適当な価格で市⺠サービスを提供できる◯ エネルギーを主とする事業からの利益を利益の出にくい事業（公共交通やプールなど）に内部補填する仕組みをとる

出典 国土交通省「インフラ・公共サービスの効率的な維持・管理に関する調査研究～ドイツ・シュタットベルケ調査から（中間報告）～」（2019.5.29）

28

シュタットベルケ②◯ みやまスマートエネルギー（福岡県みやま市）は、⽇本で最初のシュタットベルケ◯ メガソーラーや⼀般家庭の余剰電⼒の⼩売により得られた収益の⼀部を地域の公共サービスに還元。2015年にはグッドデザイン⾦賞を受賞。
◯ タブレット配布による市⺠サービスの提供や市⺠への持続可能な地域社会づくりの啓発
活動、⾃動運転による⽣活の⾜の確保などの取組も⾏なっている

出典 福岡県みやま市「みやま市における地域新電力設立とまちづくり」2019版）

29

圏域構想①（新たな⽇常・広域⽣活圏の検討）◯ 将来、⾼度サービス施設の⽴地確⽴が⾼い３０万⼈以上の都市圏は激減（「国⼟のグラン
ドデザイン2050」での予想）。より限られた都市への集中が懸念◯ また⼩規模地域のサービス機能が更に低下すれば、利便性を求める⽣活者の流出が進⾏◯ 移動・通信技術の向上も踏まえ、未来の⽇常⽣活圏、広域⽣活圏をどのように描いていけば良いのか検討が求められる◆ サービス施設の⽴地する確率が50％及び◆ 圏域の規模と必要サービスの対応関係
80％となる⾃治体の⼈⼝規模（三⼤都市圏を除く）

出典 国土交通省

30

圏域構想②（国⼟計画と都市圏構想）◯ 国⼟形成計画は、全総時代の「国主導型」から、分権型の「⼆層の計画体系」（全国＋広域地⽅計画）へと発展◯ 開発⽅針は、拠点をつなぐ「コンパクト＋ネットワーク」の国⼟づくりを掲げる◯ 都市設定の観点では、東京への⼈⼝流出抑⽌をめざし「中枢・中核都市」等を設定

出典 国土交通省

31

都市圏構想の変遷①（地⽅⽣活圏）※ 1990年〜◯ 新全国総合開発計画（新全総）で提案された広域⽣活圏の形成を図るための構想◯ ⼀定規模の都市を中⼼に、都市と周辺の農⼭漁村が⼀体になるよう設定

出典 国土交通省

32

都市圏構想の変遷②（⼆層の広域圏）※ 2005年〜◯ 都道府県を越えた、欧州の中規模⼀国に匹敵するエリアを「地域ブロック」（特⾊ある圏域形成による発展）に設定◯ 交通1時間圏・⼈⼝30万⼈前後のエリアを「⽣活圏域」（⽣活関連サービスの維持機能）として設定し、競争⼒とアイデンティティを有する“⼆層の広域圏”を提案

出典 国土交通省

33

都市圏構想の変遷③（定住⾃⽴圏）※ 2008年〜◯ 中⼼市と近隣市町村により構成される“定住⾃⽴圏”は政策ビジョンに基づき、他圏域連携を図り新たな拠点を形成◯ 定住⾃⽴圏は123圏域あり、交通インフラ整備をはじめ、医療福祉、教育、産業振興、環境など、多分野にわたる政策を実施

出典 国土交通省

34

都市圏構想の変遷④（連携中枢都市圏）※ 2014年〜◯ 地⽅圏で、昼夜間⼈⼝⽐率概ね1以上の指定都市中核市と社会的、経済的に⼀体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏◯ 圏域において市町村が連携し、コンパクト化、ネットワーク化により、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の中でも⼀定の⼈⼝を有し活⼒ある社会経済を維持するための拠点を築く

出典 国土交通省

35

都市圏構想の変遷⑤（中枢中核都市）※ 2018年〜◯ 政令指定都市、県庁所在地、中核市や旧特例市などから「中枢中核都市」を82市選定◯ 東京圏への⼈⼝流出を抑⽌する機能の発揮が期待される都市に対して⽀援策を実施

出典 国土交通省

36

都市圏構想の変遷⑥（「コンパクト＋ネットワーク）※ 2015〜25年◯ 「新たな国⼟形成計画」では、対流促進型国⼟の形成を図るため、重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネットワーク」の国⼟づくりを推進、東京⼀極集中の是正を⽬指している◯ また、アジアのダイナミズムを取り込むゲートウェイ機能の強化や⽇本海・太平洋２⾯型活⽤型国⼟の形成を推進

出典 国土交通省

37

⽣活圏に対する⽣活者意識調査①◯ ⽣活者が⽣活圏に求める８⼤欲求のうち、「便利欲」は、44.8%と約半数を占め、他の項⽬を⼤きく上回っている◯ 便利欲の構造として、「⾮⽇常的な⽣活⾏動のしやすさ」（6.1%)よりも、「普段の⽣活のしやすさ」（52．1%)、「移動便利」（40.1%)が⼤きな割合を占めている◆⽣活者が⽣活圏に求める８⼤欲求・データは全国４７都道府県1,048⼈へインターネット調査を実施したもの。
・左記の調査結果は、1,048⼈のうち「現在住んでいる地域エリアに満⾜している」
839⼈が、⼀⼈あたり５個ずつ回答した地域への満⾜出典：博報堂生活総合研究所「未来系地域生活」調査（H１９．４）

38

⽣活圏に対する⽣活者意識調査②◯ 居住地の将来に関する不安要素は、⼈⼝規模が⼩さいほど不安を感じる割合は⾼く、「にぎわいがなくなる」「働く場所やバスの本数が減る」「学校がなくなる」等、⽣活利便性への不安が⾼い◯ 居住地域を選ぶ条件は、若年層は教育・⼦育て環境、買い物や働く場所を、中⾼年層
は医療・介護環境、気候・⾃然環境を重視（各項⽬を世代別に相対⽐較した場合）

出典 国土交通省「「国土形成計画の推進に関する世論調査」補足説明資料」（H27）39⽣活圏に対する⽣活者意識調査③◯ ⽇常⽣活で必要な施設を世代間で⽐較すると、⾼齢層はスーパー、診療所、介護・福祉施設
が、若年層は、スーパー等、ガソリンスタンド、⼦育て施設、娯楽施設で他の世代より⾼い値に◯ ⽇常⽣活で、歩いていける距離は１km程度で年齢による⼤差はない。⾃転⾞では20代で約4.5ｋｍ、60代では3ｋｍ程度
⽇常⽣活において
歩いていける距離500m

1,000m

501m～1,000m

1,001m～3,000m

⽇常⽣活を営む上で必要な施設
1,001m～
1,500m3,001m～5,000m

1,501m～ 2,001m～
2,000m5,001m～7,000m7,001m～
10,000

出典 内閣府「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査」（2009年9月）「国土形成計画の推進に関する世論調査」（2015年10月）

40

コンパクトシティ政策のねらい◯ ⼈⼝減少・⾼齢化の進⾏に対応するため、国の都市政策では、拡散した市街地をコンパクト化して持続性を確保する「集約型都市構造化」を推進（居住の集約+公共交通
ネットワークの再構築）

出典 国土交通省資料41

コンパクトシティの効果・事例①◯ 医療・商業等の⽣活サービス維持、介護・⼩売業等サービス産業の⽣産性向上、⾏政コスト縮減が挙げられる

出典 国土交通省資料

42

コンパクトシティの効果・事例②◯ ⾼齢者の外出・市⺠の歩⾏量増加による健康増進、⼆酸化探査排出量減少による環境負荷の低減が挙げられる

出典 国土交通省資料

43コンパクトシティの効果・事例③◯ コンパクトシティ施策を推進する富⼭市では、転⼊⼈⼝の増加、中⼼市街地の⼩学校
児童数の増加、地価の上昇等の効果が現われている

出典 富山市資料44兵庫の圏域類型① （兵庫五国・歴史・⽂化的な区分）◯ 慶応３（1867）年、⼤名領、天領、旗本領、寺社公家領などを寄せ集めた兵庫県が創設◯ 明治４（1871）年、廃藩置県により、4県（豊岡県、兵庫県、姫路県、名東県）に統合改編◯ 明治９（1876）年、「気候⾵⼟、歴史⽂化の異なる五国」が⼀つになった「広域複合県」兵庫が誕⽣
個性豊かな歴史・文化を継承◆ 古代行政区分・五畿七道の全国８ブロックのうち半数の４ブロックが分属
兵庫五国 ： 畿内－摂津国

山陰道－丹波国・但馬国

山陽道－播磨国

南海道－淡路国

淡路45兵庫の圏域類型② （流域⽂化圏・歴史・⽂化的な区分）◯ 現在の⽣活圏域の原形とも⾔えるのが河川の流域⽂化圏。河川は⽔の恵みを与え、ものや⼈の移動を⽀える⼤動脈として、古くから暮らしに密接に関連し、⻑い年⽉をかけて固有の⽂化を育んできた
兵庫県の河川流域地域

兵庫の圏域類型③ （都市圏の類型）◯ 都市圏とは、⾏政区を跨がる実質的な都市の「影響⼒の範囲」「規模」「格」等を判別し、その区域の動向を読み取るため、各省庁や研究者らが様々に定義したもの。主に中⼼都市とベッドダウンで構成◯ ⼀般的な都市圏類型で⾒ると、兵庫では「神⼾都市圏」「⼤阪都市圏」「姫路都市圏」が形成◯ 都市圏の条件の差異により、「豊岡都市圏」「洲本都市圏」「⻄脇都市圏」「⾚穂都市圏」「⿃取都市圏」などが設定され、淡路島の⼀部は「神⼾都市圏」に含まれる場合もある

国交省による都市圏◆中⼼都市は、⼈⼝10万⼈かつ昼夜間⼈⼝⽐100以上の市または特別区部◆中⼼都市が、20㎞以内近接の場合は、複数中⼼を持つ⼀つの都市圏とする◆中⼼都市に、通勤通学者の5%以上または500⼈以上が通う地域を郊外とする

⼤都市雇⽤圏（地理学者らが提唱）◆中⼼都市のＤＩＤ⼈⼝が5万⼈以上は⼤都市圏、１〜５万⼈以上は⼩都市圏◆郊外都市を中⼼都市への通勤率が10％以上の市町村とし、同⼀都市圏内に複数の中⼼都市が存在することを許容※ より正しい都市の性格を導きだせるのではないかと地理学者らが提唱

47

兵庫の圏域類型④ （県マスタープラン６地域・定住⾃⽴圏域等）◯ 県の都市計画区域マスタープランは、市街地の広がりの状況や歴史・⽂化を踏まえ、6地域を対象に策定◯ 「定住⾃⽴圏」は、市町村の主体的取組として、「中⼼市」の都市機能と「近隣市町村」の農林⽔産業、⾃然環境、歴史、⽂化など、各々の魅⼒を⽣かし役割分担しながら圏域全体で必要な⽣活機能を確保◯ 「連携中枢都市圏」は、中核性を備える中⼼都市が、「経済成⻑のけん引」「⾼次都市機能の集積」「⽣活関連機能サービスの向上」を⾏うことで、⼀定の圏域⼈⼝を持つ活⼒ある拠点を形成

都市計画区域ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（６地域）

定住自立圏、連携中枢都市圏の状況48

兵庫の圏域類型⑤ （地域創⽣戦略における圏域類型）◯ 兵庫県地域創⽣戦略では、⼈⼝・産業等の集積状況等によって、県域を「⼤都市圏」「準⼤都市圏」「地⽅都市圏」「多⾃然地域」の４類型に区分し、課題や地域特性に応じた地域活性化施策を展開兵庫県地域創⽣戦略（４類型）

参考︓DID地区と各種施設の状況※DID地区︓市区町村の区域内で⼈⼝密度が4,000⼈/km2以上の基本単位区が互いに隣接して、⼈⼝が5,000⼈以上となる地区に設定。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を⽰す指標として使⽤される。のではないかと地理学者らが提唱

49

県内道路整備状況①
1965

1975

1985

・高度成長経済への移行
・太平洋ベルト地帯構想

・山陽新幹線博多まで開通

・人口･諸機能の東京一極集中

・名神高速（栗東～西宮）・第二神明（大蔵谷～名谷）

・中国道、阪高神戸線、第二神明、国道２号ＢＰ等の東
西ネットワークが整備

・播但連絡道路延伸
・山陽自動車道龍野西I.C以西
・神戸淡路鳴門自動車道

L=15.5 km

L=221.0 km

L=314.8 km

凡例

供用中の道路
無料道路
有料道路

50

県内道路整備状況②
1995

2005

2015

・阪神淡路大震災発生

・高齢化社会の進展

・人口･諸機能の東京一極集中

・山陽道姫路以西、舞鶴若狭自動車道等の東西、南北ネットワークの整備が伸展・山陽道、本州四国連絡道路
阪神高速北神戸線、
播但連絡道路全線供用

・北近畿豊岡道、山陰近畿自動車道等の県北部のネット
ワーク整備が伸展

L=461.8 km

L=642.6 km

L=711.6 km

凡例

供用中の道路
無料道路
有料道路

51

神⼾(県庁)からの移動時間

1985年に150分圏域であった洲本市などが明⽯海峡⼤橋の開通により90分圏域に。また新温泉町は1985年3時間圏域外から2015年には3時間圏域に短縮
1985年
新温泉町

2015年

2050年

新温泉町

180分圏外

新温泉町

150分圏

豊岡市

豊岡市

180分圏

180分圏
120分圏

150分圏
丹波市
佐用町

豊岡市

180分圏

150分圏
90分圏
丹波市

120分圏

90分圏

佐用町

90分圏
丹波市
佐用町
60分圏

60分圏

姫路市
90分圏
120分圏

60分圏
県庁

120分圏

30分圏

姫路市
60分圏
90分圏

150分圏
洲本市
180分圏

県 庁 30分圏

姫路市
30分圏

県庁

30分圏

60分圏
洲本市

洲本市
90分圏

120分圏

＜凡 例＞
～30分圏

120～150分圏

30～60分圏

150～180分圏

60～90分圏

180分圏～

90～120分圏

注）2050年頃のネットワークは、山陰近畿自動車道、播磨臨海地域道路など「基幹道路八連携軸」が完成していると想定

52

リニア中央新幹線の開通による影響◯ 「リニア中央新幹線」東京・⼤阪間約438kmを結ぶ新たな新幹線(505km/h)◯ 2027年に東京(品川)〜名古屋間約40分、2037年に東京〜⼤阪間約67分で結ぶ◯ ⾸都圏・中部圏・近畿圏の⼀体化、スーパー・メガリージョン(超巨⼤経済圏)の誕⽣◯ 対⾯交流時間増によるイノベーション、時間と場所からの解放による暮らしの多様化、三⼤都市圏の⼀体化、災害リスクへの対応などの効果が期待されている◯ ⼀⽅、リニアによる移動時間の短縮により、神⼾空港の利⽤者減も想定されることから、国際線の就航、アクセス改善など、利便性の向上の取組を進める必要がある【⽚道４時間交通圏の拡⼤】【スーパー・メガリージョン形成のイメージ】
出典：リニア中央新幹線
建設促進期成同盟会

出典：令和元年版国土交通白書

出典：リニア中央新幹線建設促進期成同盟会

53

移動技術の発展①（⾃動運転の概要）◯ 政府は、2020年を⽬途とした⾼速道路におけるレベル３の⾃動運転の実現や、2020年までの限定地域での無⼈⾃動運転移動サービスの実現などをめざしている◯ ⼀⼈⼀⽇あたりの運転時間平均80分の移動時間が⾃由な時間へとつながる【⾃動運転のレベル区分】「出典:国土交通省「令和元年版国土交通白書」

54

移動技術の発展②（MaaSの実証実験）◯ 国⼟交通省では、MaaSの展開に向けた地域モデルの構築のため、先⾏モデル事業を実施（⼤都市近郊型・地⽅都市型、地⽅郊外・過疎地型、観光地型）【新モビリティサービス推進事業先行モデル事業１９事業のうち４事業の概要（国土交通省）】

区 分

地 域

内 容

大都市近郊型兵庫県
神戸市

高齢化が進むニュータウンにおける、相乗りタクシーアプリ、決済
アプリなどのシステムを導入

地方郊外・過疎地型

京都府
南山城村

村営バスの再編、自家用有償運送の導入などにあわせ、JR等ともシームレスにつなぐアプリ、予約・決済システムを導入

京都丹後鉄道沿線地域

鉄道、バス、タクシー、遊覧船など様々な移動手法・周辺施設におけるQRコードでの一括予約・決済システムを導入

滋賀県
大津市

自動運転バスと公共交通、ホテル、観光施設など、アプリ上で交通手段の検索、予約、決済、クーポンの発行までを可能とするシステムを導入観光地型

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移動技術の発展③（空の移動⾰命）◯ 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や⼭間部での新しい移動⼿段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送等に資するため、様々な分野で「空⾶ぶクルマ」の構想が進んでいる。
◯ 「空の移動⾰命に向けた官⺠協議会」（事務局︓経済産業省）では、こうした構想を具体化するためロードマップを作成。2020年代半ばを⽬標に事業をスタートし、2030年代から実⽤化をさらに拡⼤予定。

「地方での人の移動」「災害時の活用」「都市での人の移動」「都市での人の移動」「物の輸送」「娯楽での活用」

出典 経済産業省「空の移動革命に向けた官民協議会」資料（2018）56

移動技術の発展④（超⼩型モビリティ）◯ 超⼩型モビリティ導⼊事例は、「業務･公務利⽤」「観光利⽤」「⽇常利⽤」など◯ 県内でも、これまで六甲⼭上や淡路島のホテルで実験的に導⼊された

出典:国土交通省「超小型モビリティシンポジウム発表資料（平成28年3月22日）」

六甲山・摩耶山 ウリボーラード 出典：神戸市ＨＰ

淡路島 あわモビ 出典：県ＨＰ

57

県内の乗合バスの状況◯ 県内の営業⽤バス(乗合)の輸送量は、減少傾向が続いていたが、⼀旦2009年から増加し、近年、再度減少している◯ 県内各地域では、既存のバス、鉄道がない地域や障害者や要介護者の移動⼿段の確保などとして、 27市町でコミュニティバスが、15市町でデマンド交通が運⾏している【営業用バス（乗合）輸送量 兵庫県】

デマンド交通

百万⼈

280

273

270

262
255

260

あかねちゃん たつの市

252

250

238

240

236 234
226 225 224

230

241

243 245235 236 234

225

220
214

220
210
200

左図の各区域内を移動

190

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

180

出典:国土交通省「自動車輸送統計調査」
コミュニティバス

たこバス 明石市
かこバス 加古川市

・電話で予約・迎えの車両に乗車して移動し、
・予約のあった施設を順番に回り、目的地に着いたら降車・料金は400円

58

LRT・BRTの導⼊事例①（富⼭市LRT ）◯ 富⼭市では利⽤者の減少が続く地⽅ローカル鉄道について、公設⺠営の考え⽅を導⼊し、⽇本初の本格的ＬＲＴシステムとして整備

出典 地域公共交通シンポジウム 富山市資料（2016）59

LRT・BRTの導⼊事例②（富⼭市LRT ）◯ 開業前と⽐較して利⽤者が２倍以上に増加。⾼齢者の利⽤も増加し、ライフスタイルが変化◯ 建設費は約58億円

出典 地域公共交通シンポジウム 富山市資料（2016）60

LRT・BRTの導⼊事例③ （宇都宮市LRT予定）◯ 宇都宮市でもLRTを導⼊予定（2022年）。誰もが公共交通と⾞を上⼿に使い分けながら、便利に暮らせるまちを⽬指す◯ 事業費は約400億円

出典 宇都宮市HPより

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LRT・BRTの導⼊事例④（岐⾩市BRT）◯ 岐⾩市ではバスを中⼼とした公共交通ネットワークの構築を進めるため、BRTを導⼊◯ 平⽇の利⽤者数が30％増、バスの待ち時間が13分短縮されるなど効果を上げている◯ ⾞両単価︓約7千万円 ／ 台 建設単価︓約11億円 ／ km

出典 地域公共交通シンポジウム 富山市資料（2016）62

LRT・BRTの導⼊事例⑤（神⼾市BRT検討）◯ 神⼾市でも、連節バスなどを⽤いたBRTの導⼊可能性について、⺠間事業者の運営ノウハウを活⽤した検討を進めている

出典 「都心～ウォーターフロント間における連節バス等運行に関する協議会」資料

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物流の未来①（ドローン、⾃動運転等）◯ 「⾃動運転トラック」新東名⾼速道路でトラックでの後続無⼈陳列システムの実証実験◯ 「⾃動⾛⾏ロボット」国内外で配送の代替補助⼿段として検討・社会実装化◯ 「ドローン」楽天は、ゴルフ場、離島、避難指⽰地域での配送サービスを実施◯ 「シェアリングサービス」複数のEC事業者で物流センター内の設備やスペースなどのシェ
ア、荷主と運送会社のマッチング、学⽣や主婦などの空き時間などを利⽤した配送◯ ⾃動運転やロボット、ドローンなどにより、⼈によらない配送や効率化が進む⼀⽅で、シェアリングサービスとして、⼈を介した配送も⼀定残るのではないか

出典：国交省道路局「第２回自動運転に対応した道路空間に関する検討会」資料

出典：令和３年度国土交通省概算要求資料

出典：令和３年度国土交通省概算要求資料
出典：令和３年度国土交通省概算要求資料

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物流の未来② （Uber Eats）◯ Uber Eatsは、2015年12⽉にカナダで開始され、世界45か国6,000都市で展開するデリバリーサービス。
◯ ⽇本では、2016年９⽉に東京でサービスを開始し、現在14都府県でサービスを展開◯ 配達は、⼀般の⽅が、⾃転⾞や原付バイクを使い、⾃⾝の都合に合わせ、１時間だけでも、週末だけでも、毎⽇でも配達が可能。配送料は週単位◯ 県内では、神⼾市で利⽤可能。この４⽉には、コロナ対策として、飲⾷点・家庭⽀援策「Uber Eats+KOBE」を実施。⼿数料免除や割引への助成を⾏う

出典：神戸市「神戸市とUber Eatsの連携による飲食点・家庭支援策「Uber Eats」」

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