独立行政法人大学改革支援・学位授与機構業務方法書

平成１６年４月１日
最終変更 令和５年３月７日
目 次
第１章 総則（第１条―第２条）
第２章 機構の行う業務（第３条―第１４条）
第３章 業務委託の基準（第１５条）
第４章 競争入札その他契約に関する基本的事項（第１６条）
第５章 役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第１７条―第３２条）
第６章 その他機構の業務の執行に関して必要な事項（第３３条―第３４条）
附則

第１章 総則（目的）第１条

この業務方法書は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号。以下「機構法」という。
）第３条に規定する目的を達成するため、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下、「通則法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正かつ確実な運営を図ることを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

機構は、機構法第１６条に規定する業務等を行うことにより、我が国の高等教育の発展に資するとともに、我が国社会の発展に寄与するという公共的重要性に鑑み、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を期するものとする。
第２章 機構の行う業務（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）
第３条

機構は、大学等（大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）

の教育研究水準の向上に資するため、大学等又は大学等の設置者からの要請を受け評価業務を行う。
２ 機構は、評価結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表する。
３

機構は、評価を決定しようとする時は、あらかじめ、当該大学等に意見の申し立ての機会を付与するものとする。
（施設費貸付）

第４条 機構は、長期借入金等を財源として、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、その教育研究環境の整備充実に必要な資金を文部科学大臣の定めるところにより貸し付ける。
２ 機構の貸し付けることができる資金は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金とする。
３

前２項に定めるもののほか、施設費貸付事業に関し必要な事項については、別に定める。
（施設費交付）

第５条 機構は、廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法附則第８条第１項第１号の規定により独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構法附則第１３条第１項第２号の規定により機構が承継するもの（以下「旧特定学校財産」という。
）を処分することで得られる収入並びに国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大学法人等」という。）からの財産処分収入の一定部分の納付金等を財源として、国立大学法人等に対し、その教育研究環境の整備充実に必要な資金を文部科学大臣の定めるところにより交付する。
２ 機構の交付することができる資金は、国立大学法人等が、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金とする。
３ 前２項に定めるもののほか、施設費交付事業に関し必要な事項については、別に定める。
（政府からの出資財産に付された条件に基づく、国立大学法人等からの納付金の徴収）
第６条

機構は、国立大学法人法第７条第４項及び独立行政法人国立高等専門学校機構法第５条第４項の規定により付された条件に基づき、国立大学法人等から納付された金銭を徴収し、翌年度以降の施設費交付事業の財源に充てる。
（旧国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係る金銭の徴収）
第７条 機構は、機構法附則第１３条第１項第１号に規定する承継債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いのため、文部科学大臣が定めるところにより国立大学法人から納付される金銭を徴収する。
（承継債務償還）
第８条 機構は、前条の規定により徴収した金銭を取りまとめ、財政融資資金への償還等を行う。
（旧特定学校財産の管理及び処分）
第９条 機構は、旧特定学校財産の管理及び処分を行う。
（学位の授与）第１０条

機構は、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るため、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第７項等の規定に基づき学位授与業務を行う。
２

学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第６条第１項の規定に基づき、機構が定めるべき学校教育法第１０４条第７項第１号に規定する短期大学（専門職大学の前期課程を含む。
）及び高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）
等に対し行う学士の学位の授与に関する規則は、別にこれを定める。

３

学位規則第６条第１項の規定に基づき、機構が定めるべき短期大学及び高等専門学校に置かれる専攻科の認定に関する規則は、別にこれを定める。

４

学位規則第６条第２項の規定に基づき、機構が定めるべき学校教育法第１０４条第７項第２号に規定する学校以外の教育施設に置かれる課程で大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行うと認めるものを修了した者に対し行う学士、修士又は博士の学位の授与に関する規則は、別にこれを定める。

５

学位規則第６条第２項の規定に基づき、機構が定めるべき学校教育法第１０４条第７項第２号に規定する学校以外の教育施設に置かれる課程で大学の学部、大学院の修士課
程又は博士課程に相当する教育を行うものの認定に関する規則は、別にこれを定める。
（調査研究）

第１１条

機構は、大学等の教育研究活動等の評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果に関する調査研究を行う。
（国立大学法人等の運営基盤の強化の促進に関する情報の収集、分析及び提供）
第１２条

機構は、国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行う。
（情報の収集、整理及び提供）

第１２条の２ 機構は、次に掲げる情報の収集、整理及び提供を行う。
一 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報
二 内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報三 大学における各種の学習の機会に関する情報（附帯業務）
第１３条 機構は、第３条から前条までに定める業務に附帯する業務を行う。
（大学・高専成長分野転換支援）
第１３条の２

機構は、機構法第１６条の２第１項に規定する基本指針及び同法第１６条の３第１項に規定する実施方針に基づいて、大学若しくは高等専門学校の設置者又はこれらを設置しようとする者に対し、学部等の設置その他組織の変更に必要な資金に充てるための助成金を交付する。
２ 機構は、前項に定める業務に附帯する業務を行う。
３

機構は、前２項に定めるもののほか、前２項の大学・高専成長分野転換支援業務に関し必要な事項については、別に定める。
（国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価）

第１４条 機構は、国立大学法人法（以下「法人法」という。）第３１条の３第１項の規定による国立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）からの要請があった場合には、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動の状況について評価を行う。
２

機構は、前項の評価結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、及び公表する。

３

機構は、法人法第３１条の３第２項の規定による評価委員会からの要請があった場合には、当該国立大学に係る学校教育法第１０９条第２項に規定する認証評価の結果を踏まえて第１項の規定による評価を行う。

４

機構は、評価を決定しようとする時は、あらかじめ、当該国立大学又は大学共同利用機関に意見の申し立ての機会を付与するものとする。
第３章 業務委託の基準（業務委託の基準）

第１５条

機構は、自ら業務を実施するよりも、委託して実施することが効率的であると認められる業務については、その業務を委託できる。
２

機構は、前項の委託をしようとするときは、受託しようとする者とその委託に関する契約を締結するものとする。

３

業務委託に関する基準及び前項の契約において定める事項等その他業務委託に関し必要な事項は、別に定める。
第４章 競争入札その他契約に関する基本的事項（競争入札その他契約に関する基本的事項）

第１６条

機構は、売買、賃貸、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みさせることにより、競争に付するものとする。ただし、契約の性質または目的が競争を許さないとき、予定価格が少額であるとき、その他別に規程で定める場合は、指名競争及び随意契約によることができるものとする。
２ 政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、政府調達に関する協定を改正する議定書（平成２６年条約第４号）によって改正された協定その他の国際約束の適用を受ける契約については、国際約束に定められた調達手続きによるものとする。
第５章 役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制の基本方針）
第１７条 機構は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第１８条 機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を定めるものとする。
２ 機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（機構における意思決定に関する事項）
第１９条

機構は、機構における意思決定に関し、必要な事項を別に定めるものとする。

必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一 機構長を頂点とした意思決定ルールの明確化に関すること。
二業務の実施及び経費支出の承認のプロセスに係るチェックシステムの構築に関すること。
三 機構長の意思決定を補佐する、役員を構成員とする会議の設置に関すること。
四 役員の事務分掌明示による責任の明確化に関すること。

五 会議の開催に関すること。
（中期計画等の作成及び自己評価に関する事項）
第２０条

機構は、中期計画等の作成及び自己評価に関し、必要な事項を別に定めるものとする。必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一 中期計画等の作成過程の整備に関すること。
二 中期計画等の進捗管理体制の整備に関すること。
三 中期計画等に基づき実施する業務の自己評価体制の整備に関すること。
四 中期計画等の進捗状況のモニタリングに関すること。
五 事業ごとの業務手順の作成に関すること。
六 自己評価の適切な実施に関する次の事項
イ 業務手順に沿った業務実施の確保に関すること。
ロ 業務手順に沿わない業務実施の状況の把握に関すること。
ハ 業務実績に関する自己評価の実施における客観性の確保に関すること。
七

中期計画等の進捗状況のモニタリング及び自己評価に基づいた、適切な業務実績報告書の作成に関すること。
（内部統制の推進に関する事項）
第２１条

機構は、内部統制の推進に関し、必要な事項を別に定めるものとする。必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一 役員を構成員とする内部統制を推進する委員会等の設置に関すること。
二 内部統制を担当する役員の決定に関すること。
三 内部統制を推進する組織の指定に関すること。
四 内部統制を推進する責任者の指定に関すること。
五

内部統制を担当する役員、推進する組織及び推進する責任者間における、報告の実施に関すること。
六 内部統制を担当する役員から内部統制を推進する委員会への報告に関すること。
七 内部統制に係る改善策の検討に関すること。
八 内部統制を担当する役員と職員との面談に関すること。
九 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用に関すること。
十 内部統制を推進する組織におけるモニタリング体制の運用に関すること。
十一 研修の実施に関すること。
十二 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応の方針等に関すること。
十三 コンプライアンスに違反した役職員に対する懲戒の実施に関すること。
十四 反社会的勢力への対応の方針等に関すること。

（リスクの評価と対応に関する事項）
第２２条

機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに対して適切に対応することを可能とするため、必要な事項を別に定めるものとする。必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一 リスクを管理する委員会の設置に関すること。
二 事業ごとの業務フローの認識及び明確化に関すること。
三

業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析に関すること。
四 把握したリスクの評価及びリスク低減策の検討に関すること。
五 リスク顕在時における対応の方針、広報の方針及び体制に関すること。
六 保有する施設の点検及び必要な補修等に関すること。
七 事故・災害発生等の緊急時に関する次の事項
イ

緊急時に業務を継続するための計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施に関すること。
ロ 事故・災害発生時における対策本部の設置及び構成員の決定に関すること。
ハ

事故・災害発生時における初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施に関すること。
（情報システムの整備及び利用に関する事項）
第２３条

機構は、情報システムの整備及び利用に関し、必要な事項を別に定めるものとする。必要な事項には、次の事項を含むものとする。なお、業務の変更に伴う情報システムの改変は、適宜、速やかに行うものとする。
一 情報システムの整備に関する次の事項
イ

機構長の指示及び機構のミッションが確実に役職員に伝達される仕組みに関すること。
ロ 職員から役員に必要な情報が伝達される仕組みに関すること。
二 情報システムの利用に関する次の事項
イ 情報化の推進に関すること。
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用するための次の事項(1) 機構が保有するデータの所在情報の明示に関すること。
(2) データへのアクセス権の設定に関すること。
(3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築に関すること。
(4) 機種依存形式で作成されたデータ等に関するアプリケーション・プログラミン
グ・インターフェイスの策定に関すること。
（情報セキュリティの確保及び個人情報の保護に関する事項）

第２４条

機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報の保護に関し、必要な事項を別に定めるものとする。必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一 情報セキュリティの確保に関する次の事項
イ

情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上等、情報システムに関するリスクに対するコントロールが適切に整備及び運用されていることを担保するための有効な手段の確保に関すること。
ロ 情報漏えいの防止に関すること。
二 個人情報の保護に関する次の事項
イ 個人情報の保護に係る点検活動の実施に関すること。
ロ 個人情報の保護に係る法令及び通知等の遵守に関すること。
（監事及び監事が行う監査に関する事項）
第２５条 機構は、監事及び監事が行う監査に関し、必要な事項を別に定めるものとする。
必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一 監事に関する次の事項
イ 監事が行う監査に関する規則の制定及び改廃に係る監事の関与に関すること。
ロ 機構長と監事が常時意思疎通を行うことを確保する体制に関すること。
ハ 監事が行う監査を補助する者の独立性に関すること。
ニ 機構の規則における監事の権限の明確化に関すること。
ホ 監事及び会計監査人と機構長との会合の定期的な実施に関すること。
二 監事が行う監査に関する次の事項
イ 監事が行う監査に関する定めに基づく監査への協力に関すること。
ロ

監事が行う監査を補助する者への協力に関すること。

ハ 監事が行う監査の結果に対する業務の改善状況の報告に関すること。
ニ 監事が行う監査の結果の主務大臣及び機構長への報告に関すること。
三 監事によるモニタリングに必要な次の事項
イ 役員をもって組織される会議等の重要な会議への監事の出席に関すること。
ロ 機構の意思決定に係る文書を監事が閲覧及び調査できる仕組みに関すること。
ハ 機構の財産の状況を監事が調査できる仕組みに関すること。
ニ 監事と会計監査人との連携に関すること。
ホ

監事と内部監査を行う組織との連携に関すること。

へ

役職員による不正行為、違法行為、著しい不当事実等が発生した場合の監事への報告義務に関すること。
ト

監事から文書の提出及び説明等を求められた場合の役職員の応答義務に関すること。

（内部監査に関する事項）
第２６条 機構は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するものとする。
２

内部監査を担当する組織は、内部監査の結果に対する改善措置の状況を機構長に報告するものとする。
（公益通報に関する事項）

第２７条

機構は、公益通報に関し、必要な事項を別に定めるものとする。必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一 公益通報を受け付ける窓口の設置に関すること。
二 公益通報者の保護に関すること。
三通報された内容が、内部統制を担当する役員及び監事に対し、確実かつ内密に報告される仕組みの整備に関すること。
（入札及び契約に関する事項）
第２８条

機構は、入札及び契約に関し、必要な事項を別に定めるものとする。必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一

監事及び外部有識者からなる契約の点検及び見直しを行う委員会の設置に関すること。
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針に関すること。
三 入札談合の情報を得た場合の緊急対応に関すること。
四 契約事務の適切な実施及び相互けん制の確立に関すること。
五 随意契約によることができる場合の明確化に関すること。
（予算の適正な配分に関する事項）
第２９条

機構は、運営費交付金を財源とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備するものとする。
２

機構は、主務大臣による業務の実績等に関する評価の結果を予算の配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）

第３０条

機構は、文書の管理に関する規則を定め、機構の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するものとする。
２

機構は、財務に関する情報を含む、機構に関する情報のインターネット等での公開に関し、必要な事項を別に定めるものとする。
（職員の人事及び懲戒に関する事項）

第３１条

機構は、職員（非常勤職員等を含む）の人事管理の方針に関し、必要な事項を別に定めるものとする。必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーションに関すること。
二 職員の懲戒の基準に関すること。
三 長期間にわたり同一の内部組織に配置される職員の存在の把握に関すること。
（調査研究に関する事項）
第３２条

機構は、調査研究の評価及び調査研究における不正行為の防止に関し、必要な事項を別に定めるものとする。必要な事項には、次の事項を含むものとする。
一 調査研究の評価に関する次の事項
イ 調査研究の評価体制の確立に関すること。
ロ 調査研究の予算配分の基準の明確化に関すること。
二 調査研究における不正防止に関する次の事項
イ 研究費の適正な経理に関すること。
ロ 研究費の執行における内部けん制に関すること。
ハ 論文ねつ造等の研究不正行為の防止に関すること。
ニ 調査研究に係る情報漏えいの防止に関すること。
ホ 調査研究の予算の管理状況の把握に関すること。
第６章 その他機構の業務の執行に関して必要な事項（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３３条 機構は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の２第１項の損害賠償について、同法第２５条の２第４項に定める要件に該当する場合には、主務大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（その他）
第３４条

機構は、この業務方法書に定めるもののほか、機構の業務の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この業務方法書は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成１７年１０月１日から施行する。

附 則
この業務方法書は、平成１９年１２月２６日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成２６年９月２４日から施行し、平成２６年４月１６日から適用する。
附 則
この業務方法書は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この業務方法書は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この業務方法書は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この業務方法書は、令和元年５月２４日から施行する。
附則

この業務方法書は、令和５年３月７日から施行する。