公益社団法人富山県公共嘱託登記司法書士協会定款

第１章 総則（名 称）
第 １ 条
この法人は、公益社団法人富山県公共嘱託登記司法書士協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条
この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第 ３ 条
この法人は、官庁・公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。
）の嘱託を受けてそれらの者が行う登記の嘱託に必要な事務を適正かつ迅速に処理することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって登記の信頼性をたかめ国民の権利の保護に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき司法書士法第 3 条第１項
第１号から第 5 号までに掲げる事務を行うこと(２) その他この法人の目的を達成するために必要な事業２
前項の事業は、富山県において行うものとする。
（事務の委任処理）
第 ５ 条
この法人が嘱託を受けた第 4 条第１項第 1 号に規定する事務（以下「事件」という。
）を次に掲げる者に限り、取り扱わせることができる。
(１) 社員である司法書士（司法書士法人の社員である者を除く。
）(２) 社員である司法書士法人
２ 前項の規定にかかわらず、特に事件を処理するため必要がある場合には、社員でない司法書士（司法書士法人の社員である者を除く。
）又は司法書士法人に事件を取り扱わせることができる。
３ 社員である司法書士又は司法書士法人が、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める処分を受けたときは、その処分の期間中、第 1 項に規定する事件分を取り扱わせないものとする。
(１) 社員である司法書士 司法書士法第 47 条第 2 号に規定する業務の停止の処分(２) 社員である司法書士法人 同法第 48 条第 1 項第 2 号又は同条第 2 項第 2 号に規定する業務の停止の処分
４ 第 1 項又は第 2 項の規定により、事件の取り扱いの委任を受けた司法書士又は司法書士法人が事件を処理するに当たり、その者の故意又は過失によって発注者又は第三者に損-1-

害を与えた場合、この法人がその損害を賠償したときは、この法人は、その司法書士又は司法書士法人に対し求償することができる。

第３章 社員（法人の構成員）
第 ６ 条
この法人は、富山県司法書士会の会員のうち、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第 ７ 条 この法人の社員は、富山地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人（司法書士法第 22 条第 2 項第 2 号に規定する司法書士法人をいう。以下同じ。
）である者とする。
２ 理事長は、前項の司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
３ この法人の社員になろうとする者は、この法人所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 ８ 条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になったとき及び毎年、社員は、入会金及び会費として定められた額を、所定の期日までに、支払う義務を負う。
２ 既納の入会金及び会費は、社員が資格を喪失した場合でもこれを返還しない。
３ 入会金及び会費に関する事項は、社員総会の決議により別に定める会費規則による。
（任意退会）
第 ９ 条
社員は、退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条
社員が、次の各号のいずれかに該当する場合に至ったときは、社員総会の決議により除名することができる。
(１) この法人の定款、規則、規程又は社員総会の決議に違反した行為が重大なものである
とき(２) この法人の名誉を傷つけ、この法人の事務を阻害し、若しくはこの法人に著しい損害を加えた行為が重大なものである又は目的に反する行為をしたとき(３) その他、除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により、社員を除名しようとする場合は、当該社員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、除名の決議を行う社員総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第１１条
前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第８条の支払義務を半年以上履行しなかったとき(２) 総社員が同意したとき-2-

(３) 当該社員が死亡し又は解散したとき(４) 富山県司法書士会の会員でなくなったとき

第４章 社員総会（構 成）
第１２条
社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）
第１３条
社員総会は、次の事項について決議する。
(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 不可欠特定財産の処分の承認(８) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１４条
社員総会は、定時総会として毎年 1 回事業年度終了後 70 日以内に開催するほか、臨時総会として、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認めたとき(２) 社員の 10 分の 1 以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき
（招 集）
第１５条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって 2 週間前までに通知しなければならない。
３ 理事長は、前条の規定により臨時総会の招集を要するときは、その請求があった日から30 日以内に招集状を発しなければならない。
（議 長）
第１６条
社員総会の議長は、当該社員総会において、社員の中から選出する。
（議決権）
第１７条
社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第１８条
社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の-3-

3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(１) 社員の除名(２) 役員の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) 不可欠特定財産の処分(６) その他法令で定められた事項（書面表決等）第１９条
社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の方法によって表決した社員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 名が署名押印しなければならない。

第５章 役

員

（役員の設置）第２１条
この法人に、次の役員を置く。
(１) 理 事 10 名以上 20 名以内(２) 監 事 2 名２ 理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。
）でなければならない。
３ 理事のうち、1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 4 名以内を副理事長とし、理事長および副理事長以外の理事のうち 4 名以内を常任理事とする。
４ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、他の理事全員を同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、理事候補者、監事候補者の選定にあたっては、社員総会の決議により別に定める役員選任規則による。
２ 理事長、副理事長および常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（役員の任期）第２３条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定款に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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４ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
５ 増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間と同一とする。
（役員の解任）第２４条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（理事の職務及び権限）
第２５条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、社員総会に出席して意見を述べることができる。
（監事の理事会への報告義務）
第２７条
監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（監事の理事会への出席義務等）
第２８条
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規程による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（監事の総会に対する報告義務）
第２９条
監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差し止め）
第３０条
監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任の免除）第３１条
この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償-5-

責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（報酬等）
第３２条
理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の規則に基づき、報酬等を支給することができる。

第６章 理 事 会
（構 成）
第３３条
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の種類）第３４条
この法人の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
（理事会の開催）
第３５条
定例理事会は 3 ヶ月に 1 回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき(２) 第 28 条第 2 項又は第 3 項に定めるとき（理事会の議長）
第３６条
理事会の議長は、理事長又は理事長の指名する理事がこれに当たる。
（権 限）
第３７条
理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務執行の監督(３) 理事長、副理事長及び常任理事の選任及び解職(４) 事務の執行に関する規程の制定又は改廃
（招 集）
第３８条
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から 5 日以内に、その日から 14 日以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 前項の請求があった日から 5 日以内に、その日から 14 日以内の日を開催日とする臨時理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が、臨時理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対し通知を発しなければならない。

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６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の定足数）
第３９条
理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決 議）
第４０条
理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決する。この場合において、議長は理事として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会の報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４２条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第４３条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条
この法人の事業計画・収支予算を記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得なければならない。
２ 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、理事会の決議を得なければならない。
３ 前 2 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 第 1 項及び第 2 項の事業計画書及び収支予算等については、毎事業年度の開始日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書-7-

(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第 1 項の計算書類等については、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第４６条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）
第４８条
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（清算人）
第４９条
前条の事由によって解散する場合、清算人はその社員総会においてこれを選任する。
２ 清算人は、就任の日より清算事務を行い、総会の決議を得て残余財産についての処分の方法を定めなければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５０条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５１条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 公告の方法（公告の方法）第５２条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第５３条
この法人に各２名以内の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事長が理事会に諮って委嘱する。
３ 顧問及び相談役の任期は、委嘱した理事長の任期と同一とする。

第１１章 地区（地区の設置）第５４条
この法人は、総会の決議により、地域を定めこの法人と社員との連絡調整を図るため、地区を設けることができる。

第１２章 事 務 局（事務局の設置）第５５条
この法人の庶務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（帳簿及び書類）
第５６条
事務局には、次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款、規則、規程(２) 社員名簿(３) 役員及び職員の名簿と履歴書(４) 許認可及び登記に関する書類(５) 各種機関の議事に関する書類(６) 契約書その他関係書類(７) 会計に関する帳簿及び証拠書類(８) 資産及び負債の状況を示す書類(９) その他必要とする帳簿及び書類第１３章 補則（規程への委任）第５７条
この定款の施行又はこの法人の運営について必要な事項は、定款又は社員総会で定めるもののほか、理事会の決議を経て規程で定めることができる。

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附則

１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２． この法人の最初の代表理事は、石山彰雄とする。
３． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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