平成22年度
健全化判断比率及び資金不足比率報告書

総務課

企画財政班

１．健全化判断比率
平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公共団体の財政健全性を示す4つの指標が設けられました。この比率のいずれかが、早期健全化基準以上になると財政健全化計画、財政再生基準以上になると財政再生計画の策定が義務付けられます。比率の公表は平成19年度決算から、計画策定は平成20年度決算から適用されています。
平成22年度決算に基づく健全化判断比率は以下のとおりです。いずれの指標も早期健全化基準を下回っているため、健全であるといえます。
単位：％
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

22年度

--5.3

-

21年度

--

6.3

1.6

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

35.00

35.0

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字額が無く、将来負担比率もマイナスとなったため「－」で示されます。

- 1 -- 2 -（１）実質赤字比率‐％（実質赤字比率が無い）＜早期健全化基準15.00％・財政再生基準20.00％＞※実質収支が黒字である場合、実質赤字比率は負の値で表示されます。

実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額

標準財政規模＝△326,716
4,642,835

千円

＝―％

千円

＝―％

参考：21年度
実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額

標準財政規模＝△538,291
4,754,186

一般会計等（湯沢町は一般会計のみ）における実質赤字の標準財政規模に対する比率です。行政運営の基本となる一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示します。湯沢町の実質収支は326,716千円の黒字であったため、実質赤字比率はありません。
一般会計の実質収支

単位：千円

歳入

歳出

翌年度繰越

実質収支

22年度

6,701,757

6,284,287

90,754

326,716

21年度

6,891,089

6,317,560

35,238538,291（△211,575）【標準財政規模】
標準的に収入が見込まれる一般財源の総額（町税、地方譲与税、普通交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金等の収入見込みの合算額）。町税収入等の減少により前年度と比較し111,351千円の減となっています。
【一般会計等】
公営企業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計を除く会計。

（２）連結実質赤字比率‐％（連結実質赤字比率が無い）＜早期健全化基準20.00％・財政再生基準35.00％＞※連結実質収支が黒字である場合、連結実質赤字比率は負の値で表示されます。

連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模＝△ 976,506
4,642,835千円

＝

―％千円

＝―％

参考：21年度
連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模＝△1,221,008
4,754,186

全会計における実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率です。全ての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化することで、自治体全体の財政運営の悪化の度合いを示すものとなります。湯沢町の一般会計等及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の実質収支で赤字の会計はなく、公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足額は発生していません。
各会計の実質収支※水道・病院・下水は資金剰余額

一般会計
国民健康保険特別会計
老人保健特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
水道事業会計
病院事業会計下水道特別会計合 計

21年度
538,291
53,112106212
32,448403,286
174,149
19,404
1,221,008

22年度
326,716
36,7730
21
15,450394,747
176,322
26,477
976,506

単位：千円
差引△ 211,575△ 16,339
△ 106
△ 191
△ 16,998△ 8,5392,173
7,073△ 244,502- 3 -- 4 -（３）実質公債費比率
5.3％（前年度6.3％）＜早期健全化基準25.0％・財政再生基準35.0％＞

実質公債費比率＝＝（（（地方債の元利償還金 ＋ 準元利償還金 ） －元利償還金の財源に充てた特定財源 ＋ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
標準財政規模 － （ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 ）136,430＋629,881 ） － （ 27,6274,642,835 － 555,902＋555,902）＝4.47235⇓
一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率（過去３カ年平均）。借入金（地方債）の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、財政に及ぼす負担の程度を示します。
湯沢町では早期健全化基準である25.0％を大幅に下回っており、前年度に比べ1.0％低下しました。起債の償還が進み元利償還金が減少したのが低下した主な要因と考えられます。

20年度
21年度
22年度

単位：千円
20年度

21年度

22年度

地方債の元利償還金

188,162

153,212

136,430△ 16,782

準元利償還金724,847

652,426

629,881△ 22,545

元利償還金の財源に充てた特定財源

26,60328,78527,627△ 1,158

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

594,971

579,962555,902△ 24,060

4,851,951

4,754,186

4,642,835△ 111,351

標準財政規模差引(H22-H21)

単年度
6.84605
4.71683
4.47235

３カ年
平均5.3％）

【地方債の元利償還金】

136,430千円

一般会計において支払った公債費の額【準元利償還金】

元金

20年度
167,663

21年度
137,784

利子20,49915,428629,881千円

下水道特別会計特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと 水道事業会計認められるもの
病院事業会計
一部事務組合等への補助金の魚沼地域特別特別うち、組合等が起こした地方養護老人ホーム組債の償還に充てたと認められ合るもの
南魚沼福祉会
魚沼地域福祉会
債務負担行為に基づく支出の雪国ボラントピア
うち、公債費に準ずるもの
土地改良区
融資利子補給【元利償還金の財源に充てた特定財源】

27,627千円

県貸付金（産業育成資金）

元利償還金の財源に充てた特定財源

公営住宅等使用料【基準財政需要額算入額】

555,902千円

22年度
差引（H22-H21)
121,053△ 16,731
15,377

このページの数字の単位はすべて千円

△ 51

20年度
600,480

21年度
562,763

22年度
差引（H22-H21)
542,160△ 20,603

48,903

20,254

18,973△ 1,281

16,144

16,144

16,144

0

6,072

6,331

6,380

49

17,907

11,957

11,493

△ 464

328

316

303

△ 13146

143

139△ 434,106

34,106

34,1060761412

183

△ 229

20年度
15,00021年度
15,00011,603

13,78522年度
差引（H22-H21)
15,000012,627

事業費補正

20年度
361,233

21年度
346,91822年度
差引（H22-H21)
326,560△ 20,358

災害復旧費等

210,262

209,962

205,906△ 4,056

密度補正

23,47623,082

23,436354- 5 -△ 1,158

- 6 -（４）将来負担比率‐％（前年度1.6％）＜早期健全化基準350.0％＞

将来負担比率＝

将来負担額 － 将来負担額に充当可能な財源
標準財政規模 － 元利償還金等に係る基準財政需要額算入額＝8,846,705 － 9,411,795
4,642,835 － 555,902＝― ％一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。借入金（地方債）や将来払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示します。
平成22年度の比率は、地方債の現在残高は増加しましたが、下水道特別会計の借入金残高に対する将来負担が減少したこと、財政調整基金や学校施設整備基金への積立により将来負担に充当可能な財源が増加したこと等で前年度1.6％からマイナスに転じ、将来負担比率は発生しませんでした。
単位：千円
20年度

21年度

22年度

差引（H22-H21)

将来負担額9,521,046

9,158,095

8,846,705△ 311,390

将来負担額に充当可能な財源

8,568,954

9,087,213

9,411,795

324,582

標準財政規模4,851,951

4,754,186

4,642,835△ 111,351

594,971

579,962555,902△ 24,060

元利償還金等に係る基準財政需要額算入額

このページの数字の単位はすべて千円【将来負担額】

8,846,705千円

20年度

196,347

78,881

68,701

58,715△ 9,986

魚沼地域福祉会

914

799

685

△ 114

雪国ボラントピア

1,088

816

544

△ 272

180,731

151,123

120,757△ 30,366

6,161,447

5,880,416

5,492,661△ 387,755

455,325354,606

256,886△ 97,720

185,380

211,442

257,684

46,242

73,17868,08962,918△ 5,171

1,471,901

1,454,784

1,431,689△ 23,095

下水道特別会計
公営企業の地方債の元金償還に充てる一般会計
水道事業会計等からの繰入見込額
病院事業会計
一部事務組合等の地方債の償還に係る負担等見込額 魚沼地域特別特別養護老人ﾎｰﾑ組合

年度末に全職員が自己都合退職したと仮定した場合の退職金負担見込額【将来負担額に充当可能な財源】

土地開発公社

9,411,795千円

基準財政需要額算入見込額
4,642,835千円

20年度
4,851,951

標準財政規模【基準財政需要額算入額】

213,182

新潟県信用保証協会

充当可能基金（財調・減債・学校・美術館等）
公営住宅使用料充当可能特定財源
教員住宅使用料【標準財政規模】

差引（H22-H21)

1,163,666

土地改良区

設立法人の負債額等負担見込額

22年度

967,319

南魚沼福祉会
債務負担行為に基づく支出予定額

21年度

697,704

地方債の現在高

1,315

20年度

21年度

22年度

2,531,445
49,543
18,2995,969,667

3,112,281
67,17921,3105,886,443

3,540,622
53,921
14,1605,803,092

21年度
4,754,186

0

22年度
差引（H22-H21)
4,642,835△ 111,351

555,902千円

事業費補正

20年度
361,233

21年度
346,91822年度
差引（H22-H21)
326,560△ 20,358

災害復旧費等

210,262

209,962

205,906△ 4,056

密度補正

23,47623,082

23,436354- 7 -500

差引（H22-H21)
428,341△ 13,258△ 7,150△ 83,351

500

- 8 -

２．資金不足比率（公営企業会計）
平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公営企業の財政健全化を示す指標として資金不足比率が設けられました。この比率が経営健全化基準以上になると、経営健全化計画の策定が義務づけられます。比率の公表は平成19年度決算から、計画策定は平成20年度決算から適用されています。
平成22年度決算に基づく資金不足比率は以下のとおりです。湯沢町は全ての公営企業会計において資金不足比率は発生していません。
資金不足比率

資金不足額

＝

※

事業の規模

法適用：水道事業会計、病院事業会計
法非適用：下水道特別会計

資金不足額
資金剰余額

事業の規模

資金不足比率水道事業会計394,747

343,519- ％病院事業会計176,322881,572- ％下水道特別会計26,477279,495- ％経営健全化基準

20 ％※資金剰余額は正の数値、不足額は負の値で表示。
（１）資金不足額
法適用＝[ 流動負債＋建設改良費等以外の経費に充当した地方債の現在高

－法非適用

＝

[＋建設改良費等以外の経費に充当した地方債の現在高

－ （

歳出額

流動資産 ]
歳入額－－ 翌年度繰越財源 ）]（２）事業の規模
法適用＝営業収益の額－法非適用＝営業収益に相当する収入の額

受託工事収益の額－解消可能資金不足額

受託工事収益に相当する収入の額－解消可能資金不足額

≪ 平成22年度 資金不足額及び比率の算出について ≫【水道事業会計】①流動負債
資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模＝②(4,057,364円 +0円 -344,043,975円 ⑤営業収益の額③流動資産398,804,113円)④-0円

525,000円＝-394,746,749円＝343,518,975円＝⑥受託工事収益の額

資金不足なし-114.91%■資金の不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額① 流動負債(4,057,364円)② 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 （該当なし）③ 流動資産(398,804,113円)④ 解消可能資金不足額 （該当なし）■事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額⑤ 営業収益の額(344,043,975円)⑥ 受託工事収益の額(525,000円)【病院事業会計】①流動負債
資金不足比率＝資金の不足額
事業の規模

＝

②

(19,488円 +920,840,677円 ⑤営業収益の額③流動資産0円 -176,341,963円) -

④0円

0円

＝-176,322,475円＝920,840,677円⑥受託工事収益の額＝資金不足なし-19.15%■資金の不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額① 流動負債(19,488円)② 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 （該当なし）③ 流動資産(176,341,963円)④ 解消可能資金不足額 （該当なし）「病院事業会計営業収益」「指定管理者が収受した利用料金」
入院収益

438,762,549■事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額外来収益

332,496,279⑤ 営業収益の額

その他医業収益110,312,849

39,269,000（39,269,000＋881,571,677＝920,840,677）

881,571,677⑥ 受託工事収益の額 （該当なし）- 9 -※事業の規模の算出に当たり、指定管理者制度（利用料金制）を導入している
特別会計にあっては営業収益の額に指定管理者が収受する利用料金の額を加算する。

- 10 【下水道特別会計】①歳出額
資金不足比率＝資金の不足額
事業の規模

＝

②③歳入額

(1,033,624,163円 +0円) -279,496,124円 -0円⑥営業収益の額

1,060,100,959円 -

④⑤0円

＝

-26,476,796円＝

279,496,124円＝⑦受託工事収益の額■資金の不足額＝（歳出額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高) - （歳入額 - 翌年度に繰越すべき財源）－解消可能資金不足額① 歳出額(1,033,624,163円)② 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 （該当なし）③ 歳入額(1,060,100,959円)④ 翌年度に繰越すべき財源 （該当なし)⑤ 解消可能資金不足額 （該当なし）■事業の規模＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額⑥ 営業収益に相当する収入の額(279,496,124円)⑦ 受託工事収益に相当する収入の額 （該当なし）<参考>
流動負債 ・・・・・・・・・・・・事業の通常の取引において一年以内に償還しなければならない短期の債務
流動資産 ・・・・・・・・・・・・現金、原則として1年以内に現金化される債権、貯蔵品など
営業収益 ・・・・・・・・・・・・主たる営業活動として行う財貨・サービスの提供の対価としての収入、収益の中心的なもの。
解消可能資金不足額・・・事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において控除される一定の額
繰上充用額・・・・・・・・・・・・歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額
支払繰延額・・・・・・・・・・・・実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額
事業繰越額・・・・・・・・・・・・実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額

資金不足なし-9.47%