甲賀市立甲賀中学校

いじめ防止基本方針

令和６年４月１日
甲賀市立甲賀中学校

目次

１. はじめに-1-

２. いじめの定義-1-

３. いじめの禁止-2-

４. いじめ防止等のための組織-2-◎ 生徒指導体制
５. 学校全体としての取組-2-2-

学校の基本姿勢-2-（１）いじめ未然防止のための取り組み-3-（２）いじめの早期発見-3-（３）いじめへの対処-3-（４）家庭及び地域との連携

-4-

《家庭》

-4-

《地域》

-4-

（５）関係機関との連携
６. 重大事態への対処-4-5-（１）重大事態の意味について-5-（２）事実関係を明確にするための調査の実施-5-

７. 基本方針の見直し-5-

８. いじめ防止等に向けての年間計画-6-

我が校のストップいじめアクションプラン

-8-甲賀市立甲賀中学校
１

いじめ防止基本方針

はじめにいじめ問題への対応は学校における重要課題の一つである。
その解決のため、学校が一丸となって組織的に対応していかなければならない。
平成２５年９月２８日に施行されたいじめ防止対策推 進法の規定に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、ここに本 校のいじめ防止等に関する基本的な方針（以下「学校の基本方針」という）を策定する。
いじめ問題への取組は、県、市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、それぞれの役割と責任を自覚し、いじめ問題を克服することを目指して行われなければならない。
いじめは、全ての生徒に関する問題である。いじめ防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにしなければならない。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにしなければならない。

２

いじめの定義児童等に対して、当該（注１）児童等が在籍している等、当該児童等と（注２）一定の人的関係にある他の児童等が行う（注３）心理的又は（注４）物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。

＜いじめ防止対策推進法 第２条より＞（注１）「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

（注２）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）などをいう。
（注３）「心理的な影響」とは、「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるもの。
（注４）「物理的な影響」とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理強いされたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのようであっても、いじめられている生徒の感じる被害性による見極めが必要である。
(注５) けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。

1

３

いじめの禁止学校内外のあらゆる活動を通して、すべての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことや、 傍観者とならず、いじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解するための取り組み を行うとともに、児童生徒に規範意識と自尊感情を醸成し、互いを思いやる豊かな心を育てる必 要である。また、いじめが行われているのを周りで見たり、聞いたりしたときは、速やかに周りに いる教職員、保護者、地域の大人に相談をすることが重要である。

４

いじめ防止等のための組織「いじめ」はいじめられた生徒の立場になって問題の解決に当たらなければならない。そのためには、生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切である。いじめの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進法第２０条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
学校には、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対処）のための組織を置き、その組織体制は、以下の組織図による。この組織は、いじめ防止等に関わり、学校内で中心的な役割を果たすものとする。
◎生徒指導体制

５

学校全体としての取組
学校の基本姿勢
校内研修をはじめとして、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組をもとに、いじめの防止、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等を具現化し実践していく。
こうした取組を徹底しながら、絶えず情報交換をし、全教職員で共通理解を図り、さらに、学校マネジメントシステムを有効に活用しながら、ＰＤＣＡサイクルを通して取組の充実を図っていく。
2

（１）いじめ未然防止のための取り組み
いじめの防止については、学校教育活動全体を通じて、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、日々の活動の中で一人ひとりをしっかりと見とれるよう取組を進めていく。
① 生徒等の豊かな情操と道徳心を培う。
② 生徒があらゆる活動の中で、自己有用感や自己存在感がもてる取組を進める。
③ 道徳教育、人権教育及び体験活動等の充実を図る。
（２）いじめの早期発見
いじめは、迅速な対応が求められる。そのためには、全ての大人が連携して、生徒の些細な変化に気づく力を高め、どんな些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知して取り組みにあたる。

学校では、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、県や市などの相談機関の周知等により、いじめを訴えやすい体制や環境をさらに整えていきたい。
① いじめの早期発見のための、定期的なアンケート調査や教育相談の実施。
② さまざまな電話相談窓口等の周知により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
③ 地域・家庭・関係機関と連携して生徒を見守っていく。
（３）いじめへの対処
いじめが確認された場合、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し事情を聞き取り、さらにいじめたとされる生徒に対して事情を確認し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士、医師等の外部専門家とも連携をして、適切な支援や情報の共有、具体的な今後の取組方策の策定等を行う。
① 学校としての組織的対応をする。
② 家庭や教育委員会への連絡・相談をする。
③ 事案に応じて、関係機関との連携を図る。

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。（ただし、これらの要件が満たされている場合でも、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。）①いじめが止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安）継続していること。
②いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害生徒本人及び保護者に対し、面談等により確認できていること。
なお、いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校では、当該いじめの被害生徒及び加害生徒について、日常的に注意深く観察していく。

3

（４）家庭及び地域との連携
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
《家庭》
学校と保護者とが一体となった取組をするために、学校便りや、学年通信、学級通信等の情報発信に気をつけ、学校の情報を見逃さないように気を配る。家庭においても、保護者に意識してもらえるように「子どもたちのＳＯＳをキャッチしよう」等を配布して、保護者と協力しながらいじめを未然に防止し、初期の段階で阻止できる取組を実施する。また、家庭での子どもの様子を伺いながら、現代に生きる子ども達が抱える問題に共通認識で対応できるよう取組を図っていく。
① 学校と保護者とが情報を共有する。
② 家庭でのいじめの気づきのための取り組みを進める。
③ ＰＴＡの活動で「いじめ未然防止」等の研修の充実を図る。
《地域》
学校長の諮問機関である学校評議員会において、学校が抱える問題を議題として話し合いを進める。特に、いじめについては様々な立場の委員から建設的な意見をいただきながら取組を進め、ときには協力を仰ぐ。
また、主任児童委員をはじめとして、民生委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら、地域での子育ての在り方や、親子での取組等を通して、地域としての子どもへの関わりを深めてもらう。
① 学校評議委員会への働きかけを進める。
② 地域へのいじめ防止等への周知を進める。
③ 地域の関係団体との連携を進める。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、市教育委員会との連携はもとより関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要である。「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきものについては、速やかに警察に相談することとし、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、警察に通報することとする。なお、そうした際には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮も踏まえた上で、早期に、警察に相談・通報の上、連携した対応をとる。
①

市教育委員会や関係機関による取組との連携を図る。

②

生徒への学校以外の相談窓口の周知を図る。

③

必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図る。

4

６

重大事態への対処（１）重大事態の意味について重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったことである。
①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」○生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な障害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合などである。

②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」○不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手することが必要である。
上記により、学校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、学校または市教育委員会が調査等にあたる。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為が、・いつから（いつ頃から）か・誰から行われたか
・どのような態様だったのか
・いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係の問題点は何か
・周りのとらえ方はどのようであったのか・学校教職員がどのように対応したかこうした客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、累積性、複合性について遡及調査ならびに周辺調査を行うものとする。この調査は学校と市が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとし、争訟等への対応を目的とはしない。調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組むものとする。

７

基本方針の見直し
随時基本方針は見直し、より実効性のあるものとしていく。

5令和６年度「ストップいじめ行動計画・年間計画」（甲賀市立甲賀中学校）□：教職員の取組や活動○：児童生徒の取組や活動△：ＰＴＡの取組や活動（特に重点的に取り組む内容については、■、●、▲、◆のマーク）

月

教職員・児童生徒の取組や活動◇：地域の取組や活動ＰＴＡ・地域の取組や活動学級集団づくりをすすめる。
４□◇児童養護施設との懇談会△□ＰＴＡ組織の活動計画立案□ いじめ防止基本方針の確認□△ＰＴＡ新規役員への支援・協力
月□ 個別配慮事項の共有■ 「こうかスマホ等の使用の心得」配布
生徒情報を把握する。
５△□ＰＴＡ総会での「いじめ防止基本方針」「こうかスマホ等の使用の心得」の説明●▲各家庭でスマホのルール作り□□
月●

家庭訪問の実施
家庭訪問でスマホのルール作りの依頼
生徒総会にむけて・基本方針についての学級討議
命の大切さについて考える。

６ ●
●
月

◇△学校公開日◇△学校公開日におけるアンケート□◇児童養護施設との連携会議□ 教職員人権・同和全員研修会

生徒アンケート調査
ＳＮＳアンケート調査

夏休みの生活を充実させる。
▲●◆ＰＴＡ親子 SNS 研修会△□ＰＴＡ学級懇談会□◇学校評議員会 で「いじめ防止基本方針 」「スマホ等の使用の心得」の説明○ 学級指導・夏休みの生活・ネットによるコミュニケーションの月
注意点□○終業式（全校集会）
・学校長講話、生徒指導主事講話
生徒指導についての研修を深める。
７■ 校内研修・教育委員会からの全員研修（地域との連携）●▲■◆アルミ缶収集ボランティア
月（生徒の活動支援）○ 体育祭事前準備活動によるリーダー育成○ 人権作文を通してのふりかえり
集団行動での配慮を学ばせる。
８▲■◆●アルミ缶収集ボランティア□ 教職員小中連携全員研修会

９○ 体育祭への取組み（地域との連携）
月○□◇職場体験における事業所との連絡△◇体育祭への参加

10 学級集団作りをすすめる。

△ 職場体験への訪問

月 ○ 文化祭への準備活動
人権意識を高める。
11 ■
●月 ○

□◇児童養護施設との連携会議△◇学校公開日△◇学校公開日におけるアンケート調査▲●■ＰＴＡ人権講演会

人権教育に関する授業研究
生徒会人権啓発活動
文化祭への取組み

6月

ＰＴＡ・地域の取組や活動教職員・児童生徒の取組や活動学校生活をふりかえらせる。

■ 学校評価保護者アンケート◆ 地域社会教育団体へのアンケート△□○三者懇談会○ 学級活動冬休みの生活を充実させる■ 学校評価教職員アンケート調査
月● 学校評価生徒アンケート調査■ 人権週間への取組み□○校内掲示物の充実
新年の新たな目標をもたせる。
１12◇□児童養護施設との連携会議
月
励まし高めあえる学級集団づくり。
□◇学校評議員会で学校評価の結果についての説明○ 卒業式・卒業セレモニーにむけた取組み●■教育相談の実施□ 校報「かふか」で学校評価アンケートの月結果を公表
２

本年度の成果と課題を整理する。
３□
月 ○年間を通して△□ＰＴＡ年度末集会

基本方針を見直す
卒業式・卒業セレモニーを充実させる□○教育相談・個別懇談の機会重視□○生活ノートの記入指導■ 生徒指導部会・教育相談部会の開催■ 学年部会・職員会議での情報交換□ 未然防止のための校内いじめ防止対策
委員会開催
計画・実施の検証、発見時の対応協議■●いじめアンケート調査の実施（学期１回）■●教育相談の実施（学期１回）● 生徒会あいさつ運動■●学年帰りの会による学年集団づくり

平成２６年（２０１４年）４月１日 制定
平成２７年（２０１５年）４月１日 改定
平成２８年（２０１６年）４月１日 改定
平成２９年（２０１７年）４月１日 改定
平成３０年（２０１８年）４月１日 改定
平成３１年（２０１９年）４月１日 改定
令和

２年（２０２０年）４月１日 改定

令和 ３年（２０２１年）４月１日 改定
令和 ４年（２０２２年）４月１日 改定
令和 ５年（２０２３年）４月１日 改定
令和 ６年（２０２４年）４月１日 改定
7

8