平成 28 年６月 30 日
厚生労働省

年金局

企業年金国民年金基金課

御中
一般社団法人全国銀行協会
業務部

確定拠出年金制度に関する改善要望について平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
平成 13 年 10 月からスタートした確定拠出年金制度につきましては、私どもの会員においても、運営管理機関や資産管理機関等として、制度の健全な普及・発展のため努力しているところであります。
今般、当協会は、会員における日々の業務運営の中で加入者等から寄せられている要望も踏まえ、別紙のとおり改善要望を取りまとめました。
つきましては、本制度のさらなる普及・発展のために、今回の要望事項についてご高配を賜りますようお願い申しあげます。
なお、要望のうち税制改正にかかわる事項につきましては、今後、当協会の税制改正要望として関係当局へ提出する予定としておりますので、申し添えます。
以上確定拠出年金制度に関する改善要望
平成 28 年６月 30 日
一般社団法人全国銀行協会≪最重要要望項目≫
１．退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃【税制関連】
確定拠出年金は、公的年金の補完、老後生活の維持向上という社会的要請に応え、国民の将来不安を除去し、少子・高齢社会に対応するための制度として、拠出時・運用時非課税、給付時課税を基本とした十分な税制優遇措置が講じられるべきである。
特に、確定拠出年金に係る特別法人税については、加入者の個人別管理資産に賦課されることによって、勤労者の将来の年金原資が目減りしてしまうことになる。また、主要先進国で積立金に課税する例はない。
課税凍結措置については、その期限が平成 29 年３月 31 日となっている。昨今の市場金利の動向や、参議院厚生労働委員会（４月 14 日）の附帯決議において「給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと」とあったことを踏まえると、確定拠出年金制度の安定的な普及・発展のためには、特別法人税そのものを撤廃すべきであると考える。
２．拠出限度額の見直し【税制関連】
平成 21 年度税制改正により、平成 22 年１月から拠出限度額が引上げられ、平成 26 年度税制改正により、平成 26 年 10 月から企業型年金について拠出限度額が引上げられたが、当該引上げ幅では企業の従業員の自助努力による老後の資産形成を支援・促進し、公的年金を補完する老後所得の確保という観点から、未だ十分な給付水準が確保できないのではないかと思われる。
さらに、今国会で成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」により、企業型確定拠出年金加入者について、その者が①マッチング拠出を行わないことおよび②個人型確定拠出年金制度の加入者になることができることについて企業型確定拠出年金の規約に定めがある場合には、個人型確定拠出年金に加入することができることとなるが、平成27 年度税制改正の大綱においては、この場合の企業型確定拠出年金の拠出限度額は、他の企業年金がない場合は年額 42 万円、他の企業年金がある場合は 18.6 万円とされており、規約にこれらの定めがある場合で個人型確定拠出年金に加入しない者は、従来と比して企業型年金の拠出限度額に制限が課されることとなる。
確定給付型の企業年金と同様、事業主掛金は当該企業の退職給付制度や財務状況や総人件費の考え方に沿って掛金額を設定するものである。確定拠出年金制度の拠出限度額を撤廃し、企業年金制度設計の自由度を高めることが、確定拠出年金の普及・拡充には必要不可欠であると考えることから、企業型年金について、拠出限度額の撤廃を検討されることをお願い致したい。
また、今国会で成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」により、個人型年金の加入可能範囲が見直され、20 歳以上の全国民は原則確定拠出年金制度に加入可能とな

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る。しかしながら、その拠出限度額は、公的年金が縮小する中での国民の自助努力にもとづく老後の生活資金の確保を図るという法改正の目的に照らしても十分な額とは言い難い低い水準に抑えられている。今後個人型年金を普及させるため、個人型年金についても、拠出限度額の撤廃、または少なくとも更なる引上げを検討されることをお願い致したい。
３．脱退一時金の支給要件の更なる緩和（追徴課税等のペナルティを課した脱退一時金の支給制度の新設）【税制関連】
今国会で成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」により、個人型年金の加入可能範囲が見直され、20 歳以上の全国民は原則確定拠出年金制度に加入可能となる。それに伴い、脱退一時金の支給要件も見直されており、個人別管理資産の額が一定額（現行1.5 万円）以下の企業型年金加入資格喪失者と「保険料免除者」以外は脱退一時金を受け取れなくなり、原則 60 歳以降の年金受給開始までの中途引出が認められないことになる。
しかしながら、確定拠出年金の更なる発展、普及のためには、加入者利便性を促進し、他の企業年金制度同様、一定の条件のもと年金資産の中途引出を可能にすることが望ましい。
ついては、追徴課税等のペナルティを課した脱退一時金の支給制度を新設していただきたい。また、外国籍の加入者が退職し、本邦を出国するに当たり再来日の予定のない場合は、脱退要件に関係なく、脱退一時金請求を可能としていただきたい。
≪その他の要望項目≫
４．国民年金の第３号被保険者が個人型年金に加入した場合の掛金の所得控除【税制関連】
今国会で成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」により、国民年金の第３号被保険者が個人型年金に加入できることとなるが、個人型年金の掛金は全額が所得控除の対象になるところ、課税所得がない第３号被保険者はそのメリットを享受できないことから、第３号被保険者の掛金は配偶者の課税所得から控除できるようにしていただきたい。
５.運用商品提供数の上限の弾力化
今国会で成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」により、企業型年金加入者等による適切な運用の方法の選択に資するため、運用商品提供数に上限が設けられることとなるが、運用商品提供数に過度な制限を設けた場合、金融知識や投資経験の豊かな加入者の分散投資のニーズに応えることができなくなるおそれもあり、中長期的な観点からは加入者の投資意識の向上を阻害しかねない。
したがって、運用商品提供数の上限については、加入者の選択の機会を損なわないよう十分な水準としていただくとともに、一律に運用商品提供数を限定するのではなく、一定の目線を示しつつ、労使合意により柔軟に運用商品提供数を設定できるようにすることも検討されることをお願い致したい。
６．運用商品の除外要件の緩和の適用対象拡大
今国会で成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」により、施行日後に提供が開始された運用商品を除外する場合は、当該運用商品の選択者の３分の２以上の同意で２済むこととされるが、施行日前から提供されている商品を除外する場合は、これまでどおり当該運用商品の選択者の全員の同意が必要とされている。
商品上限数が設定される一方で、改正法施行前から提供している商品の除外ルールが現状どおりでは、事業主側の商品見直しに伴う負担が過大で、より良い商品ラインアップの組成が事実上不可能である。施行日前から提供している運用商品であっても３分の２以上の同意で除外できるようにしていただきたい。
７．確定拠出年金の普及の更なる推進（１）マッチング拠出制度における従業員拠出額の条件撤廃
社会保障審議会企業年金部会では、個人型年金の加入可能範囲の拡大と併せて、企業型年金のマッチング拠出の個人型年金への整理・統合を進めるとの方向性が示されたが、企業型年金加入者が個人型年金にも加入する場合、あらたに個人型年金について口座管理手数料の負担が必要となることに加え、企業型年金と個人型年金の２口座を管理する必要があるため、マッチング拠出が可能な企業型年金加入者についてはこれを活用した方がメリットがあると考えられる。
そのうえで、さらなる自助努力促進の観点から、マッチング拠出の従業員拠出額については、「事業主拠出額を限度」とする条件を撤廃し、現行の「拠出限度額」を限度とすることについて、検討されることをお願い致したい。
（２）他制度からの資産移換要件の緩和
中退共・特退共で被保険者が退職した場合や事業主が新たに企業型年金を設立した場合、および厚生年金基金・確定給付企業年金で資格喪失時に中途脱退者にならなかった場合等、確定拠出年金（企業型・個人型とも）への資産移換が認められていないケースも多い。
この点、平成 27 年の税制改正で、各制度間の資産移換が拡充されることとされたが、中退共と企業型年金との間の資産移換については、合併、会社分割その他の場合に限るとされており、また、個人型年金と中退共との間の資産移換は認められていない。
確定拠出年金を他制度の受け皿として活用できるよう、より幅広く、他制度から確定拠出年金への資産移換を可能とすることを検討いただきたく、まずは、中退共から企業型年金への資産移換について、資産移換に当たっての条件を撤廃していただきたい。
（３）退職一時金制度からの資産移換方法の弾力化
退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換は、４年～８年の間で均等に分割移換を行うこととされているが、確定拠出年金を導入する中小企業の一層の拡大を図ること、および加入者保護の観点から、一括移換または分割移換年数の拡大化（例：１年～８年）を認めることを検討いただきたい。
（４）個人型年金における加入手続き等事務処理の見直し
個人型年金においては、加入や住所変更等をする際に専用の帳票を提出することにより手続されることが省令で定められており、本人の印鑑を要することから、郵送や店頭受付などの手続きでは、加入までの期間が一定程度かかっている。また、資格条件確認のため

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の事業主印による証明も加入の妨げになっており、この煩雑な事務手続が加入、企業型年金からの移換を躊躇させる原因となっている。そのため、各種手続について、国民年金基金連合会において、インターネット等からの電磁的方法による事務手続きを可能とし、制度普及に向けた態勢作りを検討していただきたい。
８．老齢給付金の支給要件の緩和【税制関連】
60 歳で老齢給付金の支給を請求するためには、10 年以上の通算加入者等期間が必要となっており、他の企業年金からの制度移行がない場合には、50 歳以上の従業員は 60 歳から支給を請求することができない。
確定拠出年金への制度変更に伴う年齢による不公平を是正するため、通算加入者等期間によらず 60 歳から支給を請求することができるよう、老齢給付金の支給要件を緩和していただきたい。
９.資格喪失年齢引き上げ時の企業型年金加入者の資格要件の緩和
加入者資格喪失年齢を 60 歳以降に引き上げた場合、加入者資格要件として、「60 歳に到達した前日において雇用されていた実施事業所に 60 歳以降も継続して雇用されること」となっている。65 歳までの雇用確保のための、グループ会社への転籍異動については加入資格を維持できるよう、資格要件を緩和していただきたい。
10．個人型年金加入者の資格喪失年齢の引き上げ【税制関連】
企業型同様に個人型においても加入者資格喪失年齢を 65 歳まで引き上げ、掛金を拠出し続けられるよう、制度を改正していただきたい。
11．指定運用方法の選定の弾力化
今国会で成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」により、企業型運用関連運営管理機関等は、指定運用方法を選定することができることとなるが、指定運用方法については「長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならない」とされている。
この指定運用方法について、「社会保障審議会企業年金部会の議論の整理」においては、「デフォルト商品を設定する場合には、一定の基準に基づいた分散投資効果が見込まれる商品を設定することを努力義務とする必要がある」とされている。
しかしながら、企業によっては想定利回りを設定せず、従来の確定給付制度等に上乗せして導入するなど、制度の性質として元本確保型商品で問題がないと考えているケースもあることから、指定運用方法について、元本確保型商品での運用によるリスク等を説明することを前提に、元本確保型商品の設定を可能にすることを検討いただきたい。
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