Ｎo.448
2015年 3月 28日 発 行
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稿

急がれる安倍政権包囲網構築＜拡大する海外派兵＞
自民・公明両党は 3 月 20 日、「安全保障法制整備」について合意した。その内容は自衛隊の行動に関し、地域、活動内容の制限を撤廃し、国連決議はもとより国会の承認もなしに、官邸が恣意的に決定できるというものである。
さらに防衛省設置法改悪により制服組の権限が大幅に拡大しようとしている。
これらは、「専守防衛」から積極的な海外展開＝「積極的平和主義」へと舵を切る軍事政策の大転換であり、極めて危険なものである。
これまで自衛隊については自衛隊法における「防衛出動」「治安出動」という冷戦時代の、ソ連軍の日本上陸と左翼勢力の武装蜂起という想定に基づいた対処のみが想定され、部隊の運用や人事については防衛省（庁）設置法に基づく文官統制が規定されていた。
冷戦崩壊以降の様々な事態に対しては PKO 協力

今 月 の 誌 面
【投稿】急がれる安倍政権包囲網構築 ……… 1【投稿】原発再稼働から核武装へと突き進む日本―メルケル首相の訪日の意義― …… 3
【投稿】
「戦争立法」をめぐって――統一戦線論（14） …………………………………… 5【コラム】ひとりごと――大阪市廃止・分解構想
が、いよいよ住民投票へ …………… 8

3・8 さよなら原発関西アクション
法、各種特別措置法、周辺事態法と個別法の施行による対応で、不十分とはいえ一定の歯止めがなされてきた。自衛隊の活動は日本周辺の武力衝突に限っての米軍への補給、輸送などの後方支援、それ以外の地域では、戦闘終結後、「非戦闘地域」の支援、人道援助に事実上限られてきたのである。
ところが今回の安全保障法制改悪では、これら各法制の制限は取り払らわれることになる。集団的自衛権の行使に関しては、官邸が「他国が攻撃され日本の存立が脅かされると判断」すれば参戦できる。
政府はホルムズ海峡の機雷封鎖を例示しているが、「シーレーン防衛」を根拠にするなら、中国とフィリピンやベトナムが南シナ海で衝突し「バシー海峡に至る海域が危険になった」と判断すれば参戦可能だ。
政府はすでに比、越両国との関係強化に動いているが、この間インドネシアや東チモールとの軍事面での協力も推進しようとしており、中国への牽制を強めている。
トーマス米第 7 艦隊司令官はこれを後押しするよう
1

に、自衛隊が南シナ海まで哨戒区域を拡大するよう提言し、ASEAN 諸国の合同海上部隊創設も提案している。安倍政権にとっては渡りに船だろう。
今後中東に加えアフリカ各地域で不安定な状況が拡大すると考えられるが、紛争国での「武装解除の監視」「治安維持」などを任務とする、PKO 協力法改悪で日本単独の武力行使も可能になる。
すでに自衛隊はジプチに初の海外基地を持っており、護衛艦と哨戒機が海賊対策で展開している。しかしこの海域は「イスラム国」に対する空爆を行っている米、仏の原子力空母部隊の航行ルートでもある。
さらに自衛隊はエボラ出血熱対策支援を理由に、リベリア沖に海自輸送艦と陸自ヘリ部隊を展開させようとしたが、流行が収束に向かうなかでの派遣は、さすがに不要不急として官邸が止めた。このように、「安全保障法制整備」を見据えて自衛隊の海外展開は準備されてきている。

＜再軍備とその背景＞
70 年前、大日本帝国は敗北し陸海軍は解体されたが、わずか 5 年にして日本は再軍備を開始した。
戦力の不保持を規定する憲法との矛盾を合理化するために「個別的自衛権」「専守防衛」という概念が保持されてきた。冷戦崩壊後もしばらくは、この法体系、運用構想は変化することはなかった。
アメリカも 1950 年の警察予備隊創設に当たり、旧軍部への不信は強いものがあり、日本には最小限の役割しか想定していなかった。共産圏との武力衝突は朝鮮半島やベトナムなど局地的なものであり、当時の西ドイツや日本へのソ連軍（ワルシャワ条約機構軍）の直接侵攻は、想定はしていても実際に起こるとは考えられていなかった。
故にそれらを飛び越してのキューバ危機に際して、アメリカはパニックに陥りかけたのである。
日本国内に於いて再軍備に際して反発を強め、警戒感を高めたのは、左翼陣営や平和勢力だけではない。政府機構である旧大蔵、外務、警察各省庁の官僚組織である。戦前、戦中時、これらの組織は軍部に振り回されたという被害者意識が強い。
旧大蔵省は日露戦争を財政面で支えたにもかかわらず、226 事件で高橋是清が殺された。その後も野放図な軍拡を止めることができず、日米開戦後は、戦時国債の乱発や予算のみで決算は戦後という異常な財政運営を強いられた。
外務省は、中国に於いて軍部が勝手に戦争を始めてしまい存在意義を喪失した。外務省出身の松岡洋右は、生家に仇なすように国際連盟脱退、日独伊三2国同盟締結と暴走を繰り返した。揚句に広田弘毅元外相が文官としてはただ一人、東京裁判で死刑となるという不名誉を味わった。
内務省警察（特高）も共産党などへの弾圧では軍部以上であったが、ゴー・ストップ事件や 226 事件などでは煮え湯を飲まされたのである。
軍部への警戒心は戦後も解けず、弾圧を受けた吉田茂を始めとする「旧リベラル派」の政治家は自衛隊創設に当たって、前述の防衛省設置法により、内局（背広組）に外務、警察官僚を送り込み制服組を統制させたのである。
国内に於いて再軍備を主導した旧日本軍幹部も、軍艦、戦車、戦闘機など形ができれば所期の目的は達せられたのであり、不満はあっても文官統制については妥協したのであった。予算面でも自衛隊の定数や装備については、内局が編み出した「基盤的防衛力構想」という妙手で、永らく GNP1％以内に封じ込められてきたのである。
戦後の保守政治家は、国民の総意ともいうべき平和意識とそれを具現化した日本国憲法、そしてアメリカの意向も踏まえ、このような奇妙なバランスの上になかば軍事政策を放置する形で国政を運営してきたと言える。
自民党的には「改憲」、社会党的には「非武装中立」
自衛隊的には「国軍」という「理想」は保持しつつ、国際情勢や国民意識を勘案し、折り合いをつけてそれぞれの地位に安住してきたのが、これまでの日本の形であった。

＜歴史認識の再確認を＞
しかし、冷戦崩壊、中国の台頭、北朝鮮の暴走、さらには湾岸戦争、イラク戦争からイスラム原理主義の拡散という国際情勢の変化、国内的にはバブル経済の崩壊以降の低成長、自民党一党支配の終焉と左翼勢力の衰退、というこの 20 年間の変動は、それを大きく揺るがしている。
こうした混迷に対しては、その都度「細川連立政権」「自社さ政権」「民主党政権」という解が出されたが、状況に対応しきれず無残な結果に終わった。
その間隙を突くかのように登場し、日本の形を軍事政策を端緒として、根底から覆そうとしているのが安倍政権である。
安倍は第 1 次政権時から「戦後レジームからの脱却」というフレーズを唱えているが、それはアメリカと保守勢力の承認によって成り立ったシステムであることを理解しているのか。
国家主義者、排外主義者は日本が軍拡に踏み出せないのは左翼や中国、韓国が反対するからだと主張しているが、安倍も「戦後レジーム」は左翼が作り上げた桎梏だと吹聴している。
これまでの保守政治家も自らの「反軍思想」と「アメリカや官僚の反対があるから」とは口が裂けても言えないので、もっぱら野党や周辺国の意向を利用してきた。
しかし野党や周辺国の意向、さらには憲法さえも気にかけない＝勝手に解釈を変える安倍政権の誕生で、実は軍拡を抑えてきた実体はアメリカや官僚であることが、はからずしも明らかとなってしまった。
そこで安倍は消費税に対する国民の反発を利用し、財務省を押さえ込んだ。消費増税が先送りされたにもかかわらず、来年度予算で軍事費は過去最高となった。財務省の敗北は明らかであろう。さらに自衛隊の運用から文官の関与を排除し、外務、警察をも屈服させようとしている。
元制服の中谷防衛大臣は「文民統制が戦前の反省にもとづき導入されたかは私の生まれる前のことなので知らない」と詭弁を呈しているが、防衛大では文民統制について教えていないと言っているのと同じである。
アメリカに対しては、その足元を見て集団的自衛権解禁、後方支援の拡大さらには辺野古新基地強行で恩を売り、根強い対日批判をかわそうとしている。
アメリカの軍部は自らの権益確保のため、日本の対中強硬路線を利用しているが、オバマ政権は疑念を払拭していない。そうしたなか安倍は「戦後 70年総理談話」において「過去の侵略への反省」を消し去ろうとしている。

投稿

安倍は中国、韓国しか念頭にないのかもしれないが、「日本の過去の侵略」はアメリカも共有する価値観である。安倍は G.W の訪米中、上下両院での議会演説を希望しているが、中韓両国のみならずアメリカの退役軍人や遺族も厳しい視線を向けている。
国家主義者はアメリカのシャーマン国務次官が（中国、韓国を念頭に）「過去にこだわりすぎるな」という趣旨の発言をした、あるいは「メルケル首相は慰安婦問題に言及していない」として、鬼の首をとったように喜んでいるが大変な思い違いであろう。「共通の価値観」から離脱しているのは安倍政権である。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関し、日本政府は当初無視を決め込んでいた。しかしこの間、英、仏、独、伊さらには豪などが堰を切ったように参画を表明。慌てた政府は麻生財務相が「協議の可能性」を示唆するなど動揺が広がっている。
3 月 21 日の日中韓外相会談で岸田外務大臣は、中国の王外相、韓国の尹外相から歴史認識について追及され「安倍総理は歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ「歴史を直視」することが 3 者で確認された。
このように外濠は埋められつつある。今後、国内においても統一自治体選挙と連動しつつ、8 月に向け安倍政権を包囲し追い詰める取り組みが重要になってきている。（大阪Ｏ）

原発再稼働から核武装へと突き進む日本−メルケル首相の訪日の意義―
福井1

なぜ高浜 3・4 号機の再稼働を急ぐのか
3 月 20 日高浜町議会は高浜 3．4 号機の再稼働に同意するとした。統一地方選後の 4 月には野瀬高浜町長も再稼働に同意するものとみられ、焦点は福井県の同意に移る。県では 2 月 17 日に再稼働に向けた 5 条件というものを出している。そのうち①「中間貯蔵施設の県外設置に向けた積極的関与」、②「福島事故を教訓とした事故制圧体制の充実強化」の 2点が注目される。①は、これまで使用済み核燃料を県外に搬出することが原発の建設・運転の条件となってきたこともあり、その延長線上にあるが、ど杉本

達也

こへ搬出するのか？受け入れる県があるとは思えない。福島第一 3 号機では燃料プールが水蒸気爆発を起し、4 号機プールも危機的状況に陥ったが、使用済み核燃料をプールに保管し続けることは危険極まりない。住民の安全を取りあえず確保するためには、空気で冷却する乾式貯蔵方式がベターであるが、西川知事の頭には住民の安全を守ることはすっぽり抜け落ちている。①も②も駆け引きの道具で、知事は真剣に考えているとは思えない。
政府は「規制委が世界最高水準の新基準に適合すると認めた場合は再稼働を進める」としているのに3対し、規制委の田中委員長は「新基準の適合性は見ているが安全だと申し上げない」としており、知事としては、いったい誰が再稼働に最終的責任を持つのかという不信がある。しかし、知事の論理には無理がある。福島事故で原発は人類が制御できない危険なものであることが明らかとなった。それを無理やり安全だと言えということであるから別の目的がある。というか、官僚機構が知事に言わせている。
住民の生命や財産を犠牲にしても再稼働しなければ、日本に核管理能力がないとして、核開発をやめさせられる恐れがあるからである。

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メルケル首相と安倍首相・日独の違いはどこに
ドイツ政府は 3 月 7 日、メルケル首相の日本訪問にあたってビデオメッセージを公式サイトに掲載した。その中で、首相は福島第一原発事故にふれ「この恐ろしい事故に私たちは同情しました。そして、ドイツはより早く原子力から撤退するという大きな決定をしました。私たちは再生可能エネルギーに、とても期待しています。私は日本も同じ道を取るべきだと思っています。…私は福島の事故を経験したドイツの首相として、できるだけ早く原子力から撤退するようにしています。」（訳：The HuffingtonPost）と述べている。共同記者会見で独メディアから日本はなぜ脱原発をしないのかと問われ、安倍首相は「日本での再生可能エネルギーの普及はまだわずかだ」（日経：3 月 10 日）と都合の悪い質問にまともに答えようとはしなかった。事故当事者の日本で「脱原発」への舵が切れず、どうしてドイツでは「脱原発」へと進みえたのか。単なる政治指導者の資質だけの違いではあるまい。
3

核の「平和利用」と「宇宙開発」
1969 年 2 月 3 〜 6 日まで東京と箱根において日本の外務省と旧西ドイツの外務省高官との秘密協議が行われた。協議の中で「日本は核弾頭を製造するための基礎となる核物質の抽出を行うことができる。もしいつか日本が必要だと思う日が訪れたら、核兵器をつくることができるだろう」と発言し、ドイツに核兵器開発への参加を求めたが、ドイツ側はこれを一蹴した（NHK スクープドキュメント「『核』を求めた日本〜被爆国の知られざる真実〜」2010.
10.3：NHK「平和アーカイブス」）。
ドイツは核による報復をしないことを決めたが、日本は核による報復を行うことを密かに決め、その核兵器開発のために旧科学技術庁（現文科省）が積極的に進めてきたものに、敦賀の高速増殖炉もん4じゅがある。核燃料が運転すれば運転するほど増える（「増殖」）として「夢の原子炉」と呼ばれた。しかし、最近、政府は高速増殖炉の「増殖」という文字を外して「高速炉」と呼ぶこととした。「増殖」
しないからである。だが、もんじゅの核燃料を囲むブランケットと呼ばれる場所で、純度 98% の兵器級プルトニウムを年間 62 キロ生産できる能力を有している（5 キロ程度で核兵器 1 発分）。「増殖炉」と呼んできたのは「平和利用」を標榜しつつ核兵器を開発する意図からである。
もう一つ、旧科学技術庁が進めてきたものに宇宙開発がある。日本は H Ⅱ A、H Ⅱ B というロケットを開発し、15t˜20t の打ち上げ能力がある。ロシアのプロトンが 23t 、米国のデルタⅣが 28,79t の能力であるから、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイルとして遜色のないものである。北朝鮮のテポ
ドン発射を非難するが、自らのやましさの裏返しである。
また、3 月 12 日三菱重工は電力をマイクロ波に変換して無線で送る実験に成功したと発表した。
「宇宙太陽光発電」（宇宙空間のパネルで発電した電気を地上に無線で送る）の第一歩との触れ込みである。
マイクロ波として最も身近なものは電子レンジであるが、第二次世界大戦中、静岡県島田市に海軍島田実験所が開設され、マイクロ波で米軍の B29 爆撃機を撃墜する「殺人光線」を研究していた。後にノーベル物理学賞を受賞した理研の朝永振一郎氏も参加していた。近々理研理事長に就任する前京大総長の松本紘氏は『宇宙太陽光発電所』（2011）という著書もある宇宙空間におけるマイクロ波送電技術の専門家である。仮に実用化できるとすればミサイル迎撃態勢が整う。日本は核弾頭・運搬手段・迎撃態勢というフルセットを持つことになる。日本人は「平和利用」、「宇宙開発」という言葉にあまりにも無批判である。

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核武装へ突き進む日本とドイツの違い
村山連立政権において社民党は党内議論をいっさい行うことなく米国の「核の傘」に入ることを認め、その後何の反省もなされていない。共産党はかつて社会主義国の核を擁護し、中国の核実験に配慮するため部分的核実験禁止条約に反対し、今なお原発は「未完成の技術」（不破哲三『赤旗』2011.5.10：完成形があるという思考）との思想にしがみついている。
また、「脱原発」の集会においても、日本の核武装については真剣な議論を避ける傾向がある。政府与党や民主党・維新ばかりでなく、共産党や社民党内にも核エネルギーを捨てきれない勢力が存在している。
ドイツ（旧西ドイツは）1960 年代末には既に、核による報復戦略をあきらめ、核による脅しではなく、対話による生き残り戦略＝ブラント首相による東方外交を取り始めた。ポーランドとの国境であるオーデル・ナイセ線を確定し将来の紛争の芽を摘むとともに、旧ソ連からパイプラインでガスを輸入し、お互いの信頼を醸成していく政策であり、これにより、ドイツは事実上米国の「核の傘」から離脱した。
現在、米が攪乱するウクライナを巡りぎくしゃくした関係にあるものの、45 年に亘る信頼関係の延長線にメルケル首相の「脱原発」政策がある。
日本の場合は、米国の「核の傘」すっぽり入るとともに、公に核兵器開発を宣言し（「我が国の安全保障に資することを目的として」との条文を加えた原子力基本法の改正・及び JAXA 法の改正（「平和の目的」の削除）2012.6.20）、核の脅しを背景として近隣諸国と外交しようというのであるから、「戦投稿後談話」をいくら出そうとも信頼を得ることは難しい。このままでは、ある日突然、北朝鮮やイランどころではなく、日本こそが核で世界を支配しようとする危険国家であるとして「テロ国家」に指定されることになろう。中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に英仏独伊等が雪崩を打って参加表明をし、日本の国際的孤立が明らかとなったが、同様の孤立は「核の傘」においても突然起こりうる。
横須賀基地や嘉手納基地をすぐに廃止するというのは困難であるが、サハリンや朝鮮半島からガス・石油のパイプラインを引き、または送電線を引いて近隣諸国との信頼を醸成しながら、「核の傘」からの離脱を図るとともに、直ちに「脱原発」を宣言し核開発を放棄することは可能である。与野党ともが核の幻想から目覚め、長期的な信頼醸成の政策を組み立てること。これがメルケル首相の助言の中身である。

「戦争立法」をめぐって― 統一戦線論（14）―＜＜「安倍首相のクーデター」＞＞
3/20 の参院予算委員会で、民主党の小西洋之参院議員が、政府、自民・公明両党が進める安全保障法制の整備に関連して、「日本の法秩序を根底からくつがえすクーデターだ」と鋭く追及した。小西氏は、「憲法 9 条すら、こんなに解釈変更ができるのであれば、憲法の他の条文、いつでも時の内閣と多数を持つ国会で解釈の変更ができることになる。こんなことを絶対許してはいけない。それを防ぐために、われわれ国会議員は死にものぐるいで戦った。
それを安倍首相が蹂躙したという。日本の議院内閣制、民主主義を否定したことについて追及させていただく」「機関銃は撃たれていない。戦車は走り回っていない。しかし、日本の最高法規が、憲法が、その中身から根底から変わってしまって、絶対に許されることのなかった、そして憲法の平和主義とどう考えても矛盾する、義務教育の子供たちにも説明ができない、その集団的自衛権が解禁されている。こんなことを許しちゃあ、もうわが国は法治国家として成り立たなくなる。恐るべきクーデターが今日本社会で進行している。止めるのは国民しかない。我々
民主党が国益と憲法を守る。ここに宣言する」と安倍首相に厳しく詰め寄った。
安倍首相は口もとをゆがめてせせら笑いはすれども、肝心の論点には反論できず、「レッテル貼り、無責任な批判」「これはデマゴギーと言ってもいい。
デマゴギーには負けずに責任を果たしていく」と威嚇し、問題をすり替えただけであった。
しかしこの追及の最も重要な場面を、大手各紙、ＮＨＫをはじめメディアはすべて無視し、小西氏が「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団がやっている」と発言したことについて、予算委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意され、小西氏が「後日の議事録の調査で不適切発言が確認されたのならおわびする」と述べたその部分だけがいかにも謝罪したかのように報道された。安倍政権に追従する大手メディアの実態をはしなくも露呈したと言えよう。

＜＜「憲法改正の最大のチャンス」＞＞
問題となった政府・与党の安全保障法制をめぐる合意は、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方向で一5

致、周辺事態法を抜本的に改正し、事実上の地理的制約となる「周辺事態」という概念を削除。集団的自衛権の行使容認も、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」とした「新事態」を導入し、新たな「重要影響事態」と政府が認定すれば、米軍や米軍以外の他国軍への後方支援が海外でも可能、国連平和維持活動などでの武器使用基準も緩和、米軍中心の有志連合支援や治安維持活動にも参加が可能、まさにこれまでの安保政策でかろうじて抑制されてきたものが、根底から転換させられる。米軍のあらゆる戦争を支援し、自らも主体的に参加できるようにする「戦争立法」なのである。政府・与党は法案を 5 月下旬にも提出し、通常国会の会期（6/24）を 8 月まで大幅延長してでも成立させる構えである。
日本国憲法第 9 条は、戦力の保持および国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている。
この 9 条をまったく無視した、安保法「整備」と恒久法化、安倍首相が言明した「戦後以来の大改革」は、事実上のクーデターなのである。しかもそのクーデターには「平和」の旗を掲げる公明党まで組み込まれている。
それでもなお 9 条そのものの改悪が必要だと言うのは、過去の 9 条解釈の上に立って、あくまで「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）」に限られており、それ以外の海外派兵にはいまだ制約があるからだという。
3/19、憲法改正を目指す超党派の国会議員や保守系有識者らで構成する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は 19 日、国会内で総会を開き、憲法改正の早期実現を求める署名を、衆参両院で改正発議に必要な 3 分の 2 以上の議員から集める方針を決定した。10 月末までのとりまとめを目指す。署名議員は既に衆院 248 人、参院 107 人に達しており、衆院は発議に必要な数の 8 割弱、参院は 6 割超に当たるという。同会共同代表の櫻井よしこ氏は「志を同じくする安倍晋三政権である今が憲法改正の最大のチャンスだ」と気勢を張り上げた。このクーデターを完成させるべく、いよいよ改憲勢力が暴走し始めたのである。
民主党には「憲法を守る」と断言する小西議員のような人もいるが、同じく民主党の渡辺周元防衛副大臣はこの 3/19 の総会に出席し、「理想論だけで国家は守れない」と改憲機運を積極的に盛り上げるよう訴えている。

＜＜「たった 8 日間で作り上げた代物」＞＞
これらのクーデター的安保法整備は、3/26 に自6

写真は、3/8「さよなら原発関西アクション」（大阪・扇町公園）、「力を合わせて闘おう」と訴える中島哲
演さん（原発反対福井県民会議）。
（筆者撮影）
民党の高村副総裁が訪米し、米政府関係者などに日本の安保法整備の状況を説明し、了解を取り付け、首相訪米の地ならしをする予定である。しかし同じ3/26 には、国内では注目の北海道知事選など 10 の道県知事選が告示され、統一地方選が開始される。
そこでこうした「戦争立法」論議は不利と見て、争点化することを封じ込め、いったん論議を凍結。
4/12 の知事選や道府県議選の投開票を終えた後、5月の連休前に法案を固め、4/26 に安倍首相が訪米、4/29 前後の首相の米上下両院合同会議での演説、そして日米軍事同盟強化を謳い上げ、5/12 に閣議決定という、こうした一連の流れのための拙速・凍結・再開・国会上程・会期延長してでも採決強行の暴走スケジュールである。暴走のゴールは、9 条改憲である。
安倍首相は 3/6、衆院予算委員会で、現行憲法を「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった 8 日間で作り上げた代物」と言ってのけ、民主党の逢坂元総務政務官が「憲法をしっかり守る基本姿勢を貫くことが大事だ。総理大臣みずからが憲法をおとしめかねないような発言をするのは厳に慎むべきだ」と、この 問題発言 を追及されると、「総理大臣として、憲法を順守し、擁護する義務があるのは当然のことだ」と応えつつも、「原案が（憲法学に精通していないＧＨＱ関係者により）短期間に作成された事実を述べたにすぎない。首相が事実を述べてはならないということではない」と開き直り、問題の「代物」発言をあくまでも撤回しなかったのである。傲慢不遜にもほどがある。いまだ右翼少年から抜け切れないような人物が、首相でございとおさまっている、日本の悲喜劇的状態である。

＜＜「原発反対と戦争反対、一緒にした大運動」＞＞
しかし、笑っても悲しんでもいられない。3/10、
大江健三郎氏、鎌田慧氏が記者会見を行い、「今、日本は戦後最大の危機を迎えている」と訴え、「私たちは 3 月 28 日、新宿で大江さんなどの講演会を開きまして、5 月 3 日には、みなとみらいの臨港パー
クで 3 万人規模の大集会を開きます。これは原発反対運動と戦争反対運動、全ての運動を一緒にした大運動を行いながら、新たな日本に向かってやっていこうと思っています。
」（鎌田氏）と述べ、大江氏は、「私は昨日インタビューや講演をなさったメルケル首相の発表に非常に強い印象を受けたものです。 ド
イツは原発によるエネルギーでやっていこうとする方針を完全に放棄した、そして自分たちはそれを実現する ということ、そして これは自分たちの政治的決断だった ということ。私は、この「政治的決断」という言葉が、ドイツの政治家と日本の政治家の違いを明確に示していると思います。今の首相が韓国、あるいは北朝鮮の政治家たちと話し合いをすることは途絶えたままですし、中国に対してもそうです。アメリカの占領期は別ですが、戦後、こんな日本に全くなかったことが行われて、福島以後の危機を最も全面的なものにしてしまっている。それが現状だということが僕の申し上げたかったことなんです。」と強調した。
3/15、「九条の会」が東京都内で全国討論集会を開き、その討論の中で、「運動の対象を改憲派にも拡げて、改憲派とも語り合おう」「革新・リベラル派だけの内向き運動だけでは勝てない。平和を希求する保守陣営とも協力して憲法を守ろう」「国内だけではなく、東アジアの草の民衆とも連帯しよう」「そして、8 月 15 日には 100 万人大集会を成功させ編集後て改憲阻止へ大きなうねりを作っていこう」という、運動の拡がりと統一戦線の拡大を提案する発言が主流となったという（3/16、澤藤統一郎の憲法日記）。
折りしも全国統一地方選に突入している。
「地方の反乱から始めなければどうしようもない。中央の連中を自覚させていく、巻き込んでいくのは地方の反乱であって、本当はもっともっと原発問題でも何でも地方が反乱を起こすべきなんです。今の右傾化の状況に対抗する闘いは、少しずつ動いているんじゃないか。その闘いの一つの先頭に、辺野古の、沖縄のわれわれの闘いがあるんだと思います。
」「この一年、沖縄にとっては選挙イヤーと言える一年でしたが、キチッと沖縄の民意を示すことができたと思います。それは「みんな」（大衆）の力で成し遂げたことです。
」「いまの安部政権に立ち向かうには大同団結しかない。沖縄が「オール沖縄」というかたちで結集軸をつくったように、原発や、集団的自衛権、憲法 ･･･「この線を踏み越えてはダメなんだ」「踏み越えさせてはダメなんだ」という結集軸をつくらなければいけないということを、沖縄のこの一年の闘いは示していると思います。ヤマトにおいて、そういう指向性をどうもっていけるのかが問われています。
」−−これは、安次富浩・ヘリ基地反対協議会共同議長の訴えである（『現代思想』2015 年 4月臨時増刊号「菅原文太・反骨の肖像」−「戦いは仁と義で 辺野古へのメッセージ」）。
運動の広がり、大同団結と結集軸、原発反対と戦争反対、一緒にした大運動、党派主義やセクト主義を乗り越えた多様で広範な日本の統一戦線がいま問われている。
（生駒 敬）

記○3月11日、東日本大震災から４年が経過しルケル首相が来日し、過去の戦争への反省と周た。福島原発事故処理は終息の目途が全く立っ

辺国との友好関係、そして原発政策について、ていないし、多くの方々が４年を経過した現在多くの発言があった。安倍首相は、どのようにも、仮設住宅生活を余儀なくされている。政府聞いたのだろうか。原発再稼働強行、そして沖は復興増税も行って26兆円の予算を投入して縄辺野古への基地建設への強行姿勢、強権的ないるというが、町の復興が進んでも、「人々の手法への反発が強まっているが、聞く耳持たな生活」の復興が進んでいないという現実があい手法では解決の道は閉ざされている。○4月

る。○アベノミクスだ、安保法制だと安倍政権

号は、4月18日締切、25日発行で準備します。

はアクセルを踏んでいるが、震災対策の抜本的ご協力をお願いします。（2015-03-23佐野）

見直しこそ行われるべきだろう。○ドイツのメ7【コラム】

大阪市廃止・分解構想が、いよいよ住民投票へ○ 3 月 17 日大阪府議会は、大阪市を解体し、内に候補者を立てないという誤りを犯した結果特別区を設置する協定書を、維新の会・公明党

でもあるが）○ 4 年前の統一地方選挙では、大の賛成によって可決した。これにより、大阪市阪府議・市議選では維新旋風が吹き荒れたわけ

解体の是非を問う住民投票が、5 月 17 日に行わだが、相次ぐ民間校長、区長の辞任、果ては橋れることがほぼ確定した。○協定書案は、昨年下のお友達教育長のパワハラ問題での辞任な

10 月の府議会でも大阪市会でも、維新以外の反ど、独善的強権的姿勢への賛否は厳しくなって対多数で否決されたものと、ほとんど同じ内容

おり、「維新旋風」は、台風並みから強風に落である。何とも理解しがたい事態だ。○公明党・

ちてはいると思われる。しかし、油断はできな創価学会が、政府与党内の圧力に屈し、地方でいということだ。もっとも先の世論調査結果に議論しつくした問題を蒸し返し、中央の見解を焦っているのは橋下自身ではないか、と私は考地方に押し付けるという「中央集権」型政治をえるが。○統一地方選挙で、まずは維新候補を強行した結果であり、この政党・宗教団体が、減らし、維新の気勢を削ぐことが重要であろう。

地方分権や地方自治の発展に何の価値も見出せ○自民・民主・公明・共産の 4 党は、「大阪市ない犯罪的行為を行ったことは、記憶にとどめ解体はＮＯ！」という共通のキャッチコピーをる必要がある。○また、マスコミは相次いで「大候補者・政党ビラに使用し、統一地方選挙を、「住阪都構想」について世論調査を実施民投票」の前哨戦として戦うとしてしている。2 月上旬に朝日新聞が行っいる。また、連合大阪は、民主党候35％で、橋下市長の説明については、党候補を支持すること決定したといた 世 論 調 査 で は、 反 対 44 ％、 賛 成 ひとりごと 補の出ない大阪市内選挙区では自民866％が不十分と回答している。また、毎日新聞

う。○前述の世論調査から見えてくるのは、大が 3 月中旬に行った調査では、賛成 43.1％。反阪市解体派自身が、その構想のメリットを「二対 41.2％で、賛成がやや上回ったものの、賛否重行政」解消程度しか説明できていないというは拮抗していると伝えた。この調査でも、橋下彼らの弱点が明らかになったということだろ市長の説明は十分か、との質問には、70.1％がう。「大阪市を解体すれば、大阪が発展する」

不十分と回答。○ここから見えてくるのは、協というのは、橋下が強弁しているから、橋下支定書の説明が、まだまだ大阪市民に理解されて持層には受け入れられているのであって、大阪いないという現実であり、解体のデメリットの市解体・特別区設置による新たな財政負担の問

宣伝は、これからも一層強めていく必要がある

題、大阪市民の税金が大阪府に吸い上げられ、ということであろう。○さらに、橋下人気に乗っ自分たちで使途を決められないという事実、「大かる維新支持の傾向は、根強いということだろ阪市を解体すれば、大阪がよくなる」のではなう。○毎日新聞調査では、大阪市議選挙で投票

く、財源は大阪府に取られ、特別区は、財源も先 に つ い て の 質 問 事 項 が あ り、 維 新 の 会

自由にならず、都市計画決定も大阪府に取られ、36.2％。自民党 16.0％、共産党 7.7％、公明党 7.6％、市町村以下の「自治体」になるという現実をしっ民主党 3.6％という数字が出ている。昨年 12 月

かりと宣伝・説明することが求められている。の 衆 議 院 選 挙 の 大 阪 市 内 の 得 票 率 は、 維 新○今回の住民投票は、法的拘束力があり、賛成33.16％、自民党 23.1％、公明党 18.36％、共産が 1 票でも上回ると、大阪市解体が決まること

党 14.05％、民主党 6.55％であった。（民主党本になる。4 月 5 月大阪は、もっと燃えなければ部は、維新の党を反自民勢力と規定し、大阪市ならない。（2015-03-22 佐野）＜次号4月号は、18日締切、25日発行で準備します。＞