令和５年１２月２２日一部改正
ホームページ公開用○周南市企業立地促進条例
平成16年３月30日条例第28号（目的）
第１条 この条例は、本市において事業所等の設置を行う者に対し、奨励措置を講ずることにより、本市における新規企業の誘致、既存企業の新規設備投資及び新産業の創出、企業立地の促進並びに産業の高度化を図るとともに、雇用を確保し、もって本市への人口の定住及び本市の経済活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

事業者 営利を目的として事業を行う法人又は個人で、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）大分類Ｅ－製造業に定める事業（以下「製造業」という。）を営む者
イ 日本標準産業分類中分類44－道路貨物運送業、中分類45－水運業、中分類47－倉庫業、中分類48－運輸に附帯するサービス業又はこれらに類する事業であって製造業と密接に関連する事業（以下「物流業」という。）を営む者
ウ 将来の成長が見込まれ、市内企業の技術又は地域資源の活用が期待できる事業として規則で定める事業（以下「重点立地促進事業」という。）を営む者
エ 製造業における温室効果ガスの排出量を削減することを目的とする事業として規則で定める事業（以下「カーボンニュートラル推進事業」という。）を行う者(２)

事業所等 事業者が前号アからエまでのいずれかの事業の用に直接供する施設をいう。

(３)

研究所 事業所等のうち、重点立地促進事業に係る研究開発の用に供する施設をいう。

(４)

事業所等の設置 事業所等の新設、増設又は更新をすることをいう。

(５)

新設 市内に事業所等を有しない事業者が、市内に新たに事業所等を設置すること又は市内に事業所等を有する事業者が、市外の大企業者又は中小企業者と共同で、新たに事業所等を設置すること。
(６)

増設

次のいずれかに該当することをいう。

ア 市内に事業所等を有する事業者が、新たに重点立地促進事業又はカーボンニュートラル推進事業に係る事業所等を市内に設置すること。

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イ 市内に事業所等を有する事業者が、事業規模を拡大する目的で、既存の事業所等を拡張し、又は現に行っている事業と同一事業の事業所等を市内に設置すること。
ウ 市内に事業所等を有する事業者が、当該事業所等に替えて市内の他の地域に、新たに事業所等を設置すること。
(７)

更新 市内に事業所等を有する事業者が、現に行っている事業と同一の事業の設備又は装置を更新すること。ただし、既存設備より生産量若しくは取扱量が増強される場合、生産製品若しくは取扱製品の高付加価値化が推進される場合又は温室効果ガスの排出量の削減その他環境への負荷が軽減される場合に限る。
(８)

大企業者 小売商業調整特別措置法（昭和34年法律第155号）第１条の２第３項第１号に該当する者をいう。
(９)

中小企業者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
(10) 営業開始日

事業者が当該事業所等を事業の用に供した最初の日をいう。

(11) 基準年度 営業開始日以後、最初に固定資産税が賦課される年度をいう。
(12) 投下固定資産総額 事業所等の設置のため、営業開始日までに取得した事業用資産のうち、土地（事業所等の設置に係る工事の着工日前３年以内に取得したものに限る。）、建物及び償却資産（以下「投下固定資産」という。）の取得額の合計額をいう。
(13) 新規雇用従業員 事業者が当該事業所等において新たに雇用した者のうち、本市に住所を有するものをいう。
(14) 障害者 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条第２号から第６号までに定める障害者をいう。
(15) 研究者

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学の課程を修了した者又はこれと同等以上の専門的知識を有する者で、事業者が当該研究所において雇用し、専ら研究開発の業務に従事するものをいう。
（指定事業者の指定）第３条 市長は、次の各号のいずれの要件も備える事業所等を市内に設置することが見込まれる事業者のうち、第１条に定める目的に資すると認められるものを次条の奨励措置を受ける事業者（以下「指定事業者」という。）に指定することができる。
(１)

別表第１に定める施設の類型及び投下固定資産総額であること。

(２)

営業開始日における新規雇用従業員が大企業者にあっては10人以上、中小企業者にあって2/8

は３人以上であること（製造業又は物流業を営む事業者が事業所等を新設する場合に限る。）。
(３)

環境の保全に関する協定が必要と認めた場合において、本市と当該協定が締結できること。

(４)

当該事業所等の設置について、本市の他の制度に基づく助成等を受けていないこと。

(５)

市税を滞納していないこと。

(６)

別に規則で定める要件を満たすこと。

２ 市長は、前項の規定による指定をする場合において、必要な条件を付すことができる。
３ 第１項の規定による指定を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、指定の申請をしなければならない。
（奨励措置）
第４条 市長は、指定事業者に対し、予算の範囲内で次の各号に掲げる奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することができる。
(１)

事業所等設置奨励金

(２)

雇用奨励金

(３)

研究者集積奨励金

２ 前項各号に掲げる奨励金の額及び交付の時期は、別表第２に定めるとおりとする。
３ 第１項の規定による奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、規則で定めるところにより、交付申請をしなければならない。
４ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則で定めるところにより、交付決定をするものとする。
（変更の届出等）
第５条 第３条第３項の規定による申請をした事業者は、当該申請の内容を変更したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、その事業者に対し、当該指定に必要な条件を追加し、又は変更することができる。
（奨励措置の承継）
第６条 市長は、交付期間中に合併、譲渡、相続その他の事由により、当該事業所等の事業主体に変更があった場合においても、事業の承継者に対して引き続き奨励措置を行うことができる。
（指定の取消し等）
第７条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すものとする。
(１)

第３条第１項に規定する要件のいずれかを欠くに至ったと認めたとき。

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(２)

当該事業所等をその事業以外の用に供したとき。

(３)

正当な理由によることなく当該事業所等の設置を行った後10年以内に事業を休止し、又は廃止し、若しくはこれと同様の状態に至ったとき。ただし、カーボンニュートラル推進事業は除く。
(４)

偽りその他不正な行為により奨励措置を受けようとし、又は受けたとき。

(５)

その他市長が必要があると認めたとき。

２ 市長は、前項の規定により指定を取り消した指定事業者に対しては、奨励措置を行わず、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。
（審議会）
第８条 第３条に規定する指定事業者の指定及び奨励措置の対象とする施設について審議するため、周南市事業所等設置審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会の組織その他必要な事項は、規則で定める。
（報告・調査）第９条 市長は、指定事業者に対し当該指定に係る事業所等の設置その他について報告を求め、又は実地に調査をすることができる。
（指定事業者の責務）
第10条 指定事業者は、本市での持続的な事業活動及び本市に住所を有する者の雇用に努めなければならない。
２ 指定事業者は、本市が行う施策又は地域で実施される活動に参加し、協力するよう努めなければならない。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
（有効期間）
２ この条例は、令和11年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに指定を受けている事業者に対しては、同条例は、同日後も、なおその効力を有する。
（徳山市産業等活性化条例等の廃止）
３ 徳山市産業等活性化条例（平成11年徳山市条例第29号）及び鹿野町工場誘致条例（昭和36年鹿4/8

野町条例第13号）は、廃止する。
（経過措置）
４ この条例の施行前にされた、徳山市産業等活性化条例、新南陽市事業所等設置奨励条例（昭和63年新南陽市条例第11号）、熊毛町事業所設置奨励条例（昭和63年熊毛町条例第25号）又は鹿野町工場誘致条例の規定に基づき指定業者となった者に対する奨励措置については、なお従前の例による。
附 則（平成19年12月26日条例第35号）（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に、改正前の周南市産業等活性化条例の規定に基づき指定事業者となったものに対する奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成20年12月25日条例第47号）（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に、改正前の周南市産業等活性化条例の規定に基づき指定事業者となったものに対する奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成26年３月20日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に、この条例による改正前の周南市産業等活性化条例の規定に基づき指定事業者となった者に対する奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成30年12月25日条例第41号）（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に、この条例による改正前の周南市企業立地促進条例の規定に基づき指定事業者となった者に対する奨励金については、なお従前の例による。

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附 則（令和４年３月17日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に、この条例による改正前の周南市企業立地促進条例第３条第１項の規定により指定を受けている事業者の当該指定に係る奨励措置については、なお従前の例による
別表第１（第３条関係）施設の類型

投下固定資産総額５億円（中小企業者にあっては2,000万円）以上で、投下固定資産総額のうち、製造業又は物流建物と償却資産の取得額の合計額が２億5,000万円（中小企業者にあっては業に係る施設1,000万円）以上であること。
重点立地促進事
業又はカーボン １億円（中小企業者にあっては2,000万円）以上で、投下固定資産総額のうち、ニュートラル推 建物と償却資産の取得額の合計額が5,000万円（中小企業者にあっては1,000万進事業に係る施 円）以上であること。
設
別表第２（第４条関係）
奨励金の類

１指定当た
奨励金の額

交付の時期

型りの限度額１ 事業所 (１)
等設置奨
励金

ア

大企業者

10億円基準年度から起算

基準年度から起算して２年度間におけるして２年度間にお各年度の指定事業者の投下固定資産に係るける各年度の翌年固定資産税の２分の１に相当する額

度以降

イ

5,000平方メートル以上の土地取得を伴う事業所等については、基準年度から起算して２年度間における各年度の指定事業者の投下固定資産に係る固定資産税の10分の６に6/8相当する額
(２)

中小企業者

基準年度から起算して３年１億円基準年度から起算

度間における各年度の指定事業者の投下固定して３年度間にお資産に係る固定資産税に相当する額

ける各年度の翌年度以降

２ 雇用奨 (１)励金

新規雇用従業員（障害者及び研究者を除く。） 次のいずれの要件にも該当する場合に、2,000万円基準年度の翌年度以降１人につき１回限り20万円
ア

雇用開始の日が営業開始日の１年前から営業開始日の２年後までの間であること。
イ

雇用開始の日（雇用開始後に市内に転入した場合は転入日）から交付申請までの間、１年以上継続して雇用されていること。
ウイに定める間、継続して本市に住所を有していること。
エ指定事業者における本市に住所を有する従業員数が営業開始日から交付申請までの間、減少しないこと。
(２)

新規雇用従業員（障害者） 次のいずれの要件にも該当する場合に、１人につき30万円
ア

雇用開始の日が営業開始日の１年前から営業開始日の２年後までの間であること。
イ

雇用開始の日（雇用開始後に市内に転入した場合は転入日）から交付申請までの間、１年以上継続して雇用されていること。
ウイに定める間、継続して本市に住所を有していること。
エ指定事業者における本市に住所を有する

従業員数が営業開始日から交付申請までの7/8

基準年度の翌年度以降の３年度間間、減少しないこと。
(３)

当該障害者が２年以上継続して雇用され、かつ、前号ウ及びエの要件に該当する場合は、２年度目に30万円(４)

当該障害者が３年以上継続して雇用され、かつ、第２号ウ及びエの要件に該当する場合は、３年度目に30万円
３ 研究者 次のいずれの要件にも該当する場合に、１人につ集積奨励 き１回限り50万円
金以降(１) 研究者が、市外から当該研究所に異動（新規雇用を含む。）した日が、営業開始日の１年前から営業開始日の２年後までの間であること。
(２)

研究者が、前号に定める異動日（異動後に市内に転入した場合は転入日）から交付申請までの間、１年以上継続して重点立地促進事業に係る研究開発に専従していること。
(３)

前号に定める間、継続して本市に住所を有すること。
(４)

5,000万円基準年度の翌年度

指定事業者における本市に住所を有する研究者数が営業開始日から交付申請までの間、減少しないこと。

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