東京の緑の保全・創出支援プログラム

令和６年（2024 年）５月

東京の緑の保全・創出支援プログラム
ねらいとポイント ........................................................................................................................ 3
１．これまでの緑に関する主な取組........................................................................................... 4
1.1. 「『未来の東京』戦略ビジョン」（令和元年（2019 年）12 月策定） ............................. 4
1.2. 緑あふれる東京基金（令和２年（2020 年）３月）........................................................ 4
1.3. 「『未来の東京』戦略」（令和３年（2021 年）３月策定）............................................. 4
２．新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」 ................................................................. 6
2.1. 緑を取り巻く状況の変化 ................................................................................................. 6
2.2.1. 「東京グリーンビズ」 .................................................................................................. 7
2.2.2. 緑を「まもる」取組 ...................................................................................................... 9
2.2.3. 緑を「育てる」取組 .................................................................................................... 11
2.2.4. 緑を「活かす」取組 .................................................................................................... 13
2.3. 区市町村における緑施策の重要性 ................................................................................. 15
３．東京の緑の保全・創出支援プログラム .............................................................................. 16
目的別支援プログラムの補助メニュー一覧 ...................................................................... 17

分野別支援プログラムの補助メニュー一覧 ...................................................................... 18

3.1. 都市整備局事業 .............................................................................................................. 20
3.1.1. 身近な樹林地保全の支援【都市整備局：都市づくり政策部】............................... 20
3.1.2. 公園・緑地整備の支援【都市整備局：都市づくり政策部】 .................................. 21
3.1.3. 生産緑地の活用（公園整備）【都市整備局：都市づくり政策部】 ......................... 22
3.1.4. 農の風景の保全・育成のための支援【都市整備局：都市づくり政策部】 ............ 23
3.1.5. 民有地の緑化支援【都市整備局：都市づくり政策部】 ......................................... 24
3.1.6. 雨水流出抑制に資するグリーンインフラの支援【都市整備局：都市基盤部】 ..... 25
3.1.7. 木密地域における公園整備の支援【都市整備局：市街地整備部】 ....................... 26
3.1.8. 不燃化特区事業の支援【都市整備局：市街地整備部】 ......................................... 27
3.1.9. 市街地再開発事業の支援【都市整備局：市街地整備部】 ...................................... 28
3.1.10. 土地区画整理事業の支援【都市整備局：市街地整備部】 .................................... 29
3.1.11. 都市再生土地区画整理事業の支援【都市整備局：市街地整備部】 ..................... 30
3.2. 建設局事業 ..................................................................................................................... 31
3.2.1. 都市計画公園・緑地整備の支援（市町村部）【建設局：公園緑地部】 .................. 31
3.3. 産業労働局事業 .............................................................................................................. 32
3.3.1. 農地の創出再生と多面的機能の発揮【産業労働局：農林水産部】 ....................... 32
3.3.2. 生産緑地の活用（農的利用）【産業労働局：農林水産部】 .................................... 33
3.3.3. 森林の魅力創出【産業労働局：農林水産部】 ........................................................ 35
3.3.4. 多摩産材の利用拡大【産業労働局：農林水産部】 ................................................. 36
3.4. 環境局事業 ..................................................................................................................... 37
3.4.1. 生物多様性保全に資する計画策定の支援【環境局：総務部】............................... 37
3.4.2. 生物基礎情報調査の支援【環境局：総務部】 ........................................................ 38

🌳p.1

3.4.3. 希少な野生動植物の保全と外来種対策の支援【環境局：総務部】 ....................... 39
3.4.4. 生態系を保全するための取組の支援【環境局：総務部】 ...................................... 41
3.4.5. 緑地の利活用推進のための支援【環境局：総務部】 ............................................. 43
3.4.6. 在来の植物を活用した公園等整備の支援【環境局：総務部】............................... 45
3.4.7. OECM 認定制度への登録促進の支援【環境局：総務部】 ...................................... 47
3.4.8. 生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進の支援【環境局：総務部】 ................ 49
巻末資料「区市町村連携部署リスト」 ..................................................................................... 51
巻末資料「事例集」 .................................................................................................................. 53➀生産緑地の活用（公園整備）【都市整備局：都市づくり政策部】 .................................... 53➁農の風景の保全・育成のための支援【都市整備局：都市づくり政策部】 ....................... 55③木密地域における公園整備の支援【都市整備局：市街地整備部】 .................................. 56④不燃化特区事業の支援【都市整備局：市街地整備部】 .................................................... 57⑤都市計画公園・緑地整備の支援（市町村部）【建設局：公園緑地部】 ............................ 58⑥都市農地の保全【産業労働局：農林水産部】 ................................................................... 59⑦生態系を保全するための取組の支援【環境局：総務部】 ................................................ 60⑧在来の植物を活用した公園等整備の支援【環境局：総務部】 ......................................... 61🌳p.2

ねらいとポイント
東京都では、人々の生活にゆとりと潤いを与える緑の価値を一層高め、都民とともに未来に継承していくため、100 年先を見据えた新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を
令和５年７月に始動しました。緑を取り巻く状況の変化へ対応していくため、これまでの取組に加え、新たな施策も構築し、東京の緑を「まもる」「育てる」「活かす」観点から取組を強化していきます。
本プログラムは、区市町村が積極的に取り組む緑に関する取組を支援することを目的として、区市町村が、予算要求等を行うにあたり参考となるよう、都が現在、区市町村に対して実施している緑に関する補助等の内容を示しています。
具体的には、今まで実施していた補助事業を一つのプログラムとしてまとめて整理し、「ま
もる」
「育てる」
「活かす」の目的別、「公園」「緑地」「農地」等の分野別に整理しました。また、各支援メニューの内容や事例を簡潔にまとめ、分かりやすく示しています。
今後は、社会情勢の変化や都が行う調査等を踏まえ、新たな補助メニューを検討し、区市
町村とも連携して取り組むことで、さらに実効性・有効性を高めていきます。

🌳p.3

１．これまでの緑に関する主な取組
これまで東京都では、あらゆる機会を通じて緑を創出・保全することで、緑の量的な底上げと質の向上を図り、緑を「増やす」取組を推進する「緑溢れる東京プロジェクト」を進めてきました。
1.1. 「『未来の東京』戦略ビジョン」（令和元年（2019 年）12 月策定）
東京都は、東京の緑の創出・保全の取組について検討し、令和元年（2019 年）12 月策定の「『未来の東京』戦略ビジョン」において、「緑溢れる東京プロジェクト」を立ち上げ、都内全体の緑を増やす取組を進めることとしました。
このプロジェクトを強力に推進していくため、局横断的な推進体制として、副知事をリーダーとする「緑溢れる東京プロジェクト推進チーム（以下、推進チーム）」を設置するに至りました。推進チームの具体的な狙いは以下のとおりです。
・都の取組推進、区市町村への支援拡充、民間の誘導・規制の強化により、プロジェクトの実行を加速する
・具体的な施策・ステップ・スキームなどを詰める実践的な役割を担う
・各局連携で主体的に共同しながら、課題解決に向け取り組む
また、本ビジョンを 2015 年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（Sustainable
Development Goals、持続可能な開発目標）を実現するビジョンと位置づけ、各推進プロジ
ェクトを、ＳＤＧｓの目線に立って強力に推進していくこととしました。
1.2. 緑あふれる東京基金（令和２年（2020 年）３月）
区市町村は、都民に最も身近な基礎的自治体として、地域における課題やサービス等の需要を把握・分析した上で、創意工夫を凝らしながら、その地域に適した多様な施策を展開しています。緑の保全・創出においても、農地や樹林地等の緑の保全や、公園緑地の整備、民間に対する緑化誘導等による緑の創出、それぞれの取組の主体として役割を担ってきました。
都は、令和２年（2020 年)３月、都市における生産緑地、樹林地等の保全や新たな緑の創
出などにより、緑を一層豊かにし、ゆとりと潤いのある東京の実現に資する事業に要する資金に充てるため、区市町村による緑の保全・創出の取組等の支援に活用できる緑あふれる東京基金を設置しました。基金の活用にあたっては、都市部を中心とした緑の量の増加及び減少の抑制に資する事業の中で、生産緑地の保全、公園不足地域の解消、貴重な自然を保全す
る広域的な緑のネットワークの確保等、特に緊急の対応が求められる東京の緑が直面する課
題の解決につながる事業に対して優先的に充当しています。
1.3. 「『未来の東京』戦略」（令和３年（2021 年）３月策定）
東京都は、令和３年（2021 年）３月に、新たな都政の羅針盤として、都の総合計画となる「『未来の東京』戦略」を策定しました。
「『未来の東京』戦略」では、目指す 2040 年代の東京の姿である「ビジョン」及びこの「ビジョン」を実現する 2030 年に向けた「戦略」と戦略実行のための「推進プロジェクト」
を提示しました。あわせて、推進プロジェクトごとにＳＤＧｓの 17 のゴールとの関係を示しました。
本戦略の一つである「水と緑溢れる東京戦略」では、その実現に向けて、「緑溢れる東京プ
ロジェクト」を推進し、東京都のほか、区市町村や民間事業者が連携して、あらゆる機会を🌳p.4

通じて緑の量的な底上げと質の向上を図り、都内全域で緑を増やす取組を進めてきました。

🌳p.5

２．新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」
東京都では、人々の生活にゆとりと潤いを与える緑の価値を一層高め、都民とともに未来に継承していくため、100 年先を見据えた新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を
令和５年７月に始動しました。
2.1. 緑を取り巻く状況の変化
東京の緑は、減少傾向にあるものの、公園整備や生産緑地の保全、あらゆる機会を捉えた緑の創出等により、近年は横ばいで推移しています。

一方、近年の緑を取り巻く状況に目を転じると、気候変動への適応など「社会的な課題解
決への緑の活用」や、新型コロナを契機に「開放的な緑空間等へのニーズ」が高まるなど、都市に求められる機能や人々の価値観も変化してきています。令和４年 12 月に開催された
COP15 では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、ネイチャーポジティブの実現に向けた世界目標が設定されました。海外都市においては、グリーンインフラをはじめとした様々な取組が行われるなど、世界的にも自然環境と都市機能の調和がこれまで以上に重要視されています。

🌳p.6

2.2.1. 「東京グリーンビズ」
こうした緑を取り巻く状況の変化へ対応していくため、これまでの取組に加え、新たな施策も構築し、東京の緑を「まもる」「育てる」「活かす」観点から取組を強化していきます。
100 年先を見据えた“みどりと生きるまちづくり”「東京グリーンビズ」を、都民をはじめ様々な方々と一緒に進めることにより、取組の輪を広げ、「自然と調和した持続可能な都市」
へと進化させていきます。

🌳p.7

🌳p.8

2.2.2. 緑を「まもる」取組
屋敷林や農地など地域に根付いた緑や、豊かな自然を有する地域等を「まもる」取組を推進し、今ある貴重な緑を残し、未来へ継承していきます。

🌳p.9

🌳p.102.2.3. 緑を「育てる」取組
公園整備やまちづくりにあわせた緑の充実に加え、緑に関する情報共有や様々な主体との連
携など、緑を「育てる」取組を推進し、緑を感じ、ふれあい、親しむ機会を創出していきます。

🌳p.11

🌳p.12

2.2.4. 緑を「活かす」取組
グリーンインフラの導入や観光資源としての活用、木材利用など、緑を「活かす」取組を推進し、都市の中に緑の持つ多様な機能を導入していきます。

🌳p.13

🌳p.14

2.3. 区市町村における緑施策の重要性
街区公園や特別緑地保全地区など、都民に身近な地域の緑の保全・創出は、区市町村が主体となって行われています。都内の各種公園緑地の合計約 9,000ha のうち、約 4,000ha は区
市町村立公園です。
区市町村は、東京の緑に関してとても大きな役割を担っており、人々の生活にゆとりと潤いを与える緑の価値を一層高め、都民とともに未来に継承していくためには、区市町村による緑施策が大変重要です。
今後、都は、広域的な視点での緑施策を推進すると共に、区市町村が取り組む地域の緑施策を、緑あふれる東京基金等を活用し、より一層、支援していきます。

🌳p.15

３．東京の緑の保全・創出支援プログラム
緑に関する取組は、屋敷林等の民有地の緑や生産緑地・農地の保全、公園・緑地の整備、グリーンインフラの導入推進など多岐にわたり、都の関係各局、各分野において補助メニューを設け、区市町村への支援を行っております。
区市町村がこうした補助制度をこれまで以上に活用しやすくし、緑に関する施策を着実かつ効果的に進められるよう、多様な補助メニューを「東京の緑の保全・創出支援プログラム」として取りまとめました。
本プログラムの運用にあたっては、既存の補助事業の実施状況の検証を行いつつ、本プロ
グラムのメニューの更なる充実・強化を図り、実効性を高めていきます。
区市町村への意見照会や意見交換、相互に提案を行う等、連携を図りながら取組を進めていきます。
本プログラムにより区市町村へのサポートを強化するとともに、都自らの取組を加速する
ことにより、「東京グリーンビズ」を強力に推進していきます。

🌳p.16

目的別

支援プログラムの補助メニュー一覧

事業名
緑を「まもる」取組
屋敷林等の民有地の緑の保全

所管局頁

新 特別緑地保全地区買取等補助制度

都市整備局 p.20

緑あふれる公園緑地等整備事業

都市整備局 p.21

農地の保全・活用
生産緑地公園補助制度

都市整備局 p.22

未来に残す東京の農地プロジェクト

産業労働局 p.32

生産緑地買取・活用支援事業

産業労働局 p.33

新 生産緑地を活用した体験農園等普及事業

産業労働局 p.34

保全・活用等の計画策定「農の風景育成地区」の保全・育成関連補助

都市整備局 p.23

森林の魅力創出
森林資源を活用した魅力創出事業

産業労働局 p.35

生物多様性の保全
新 環境課題の解決に向けた計画策定支援事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

新 生物多様性保全のための生物基礎情報調査事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.38

新 希少な野生動植物の保全と外来種対策事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.39

p.37

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

新≪樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組≫≪生物多様性に配慮した緑地の利活用を推進する取組≫

環境局

p.41
p.47

≪OECM認定制度への登録を促進する取組≫

緑を「育てる」取組
公園の整備
緑あふれる公園緑地等整備事業

都市整備局 p.21

生産緑地公園補助制度

都市整備局 p.22

木造住宅密集地域整備事業

都市整備局 p.26

不燃化推進特定整備事業

都市整備局 p.27

市町村土木補助事業

建設局

p.31

緑地の整備
緑あふれる公園緑地等整備事業

都市整備局 p.21

生産緑地公園補助制度

都市整備局 p.22

木造住宅密集地域整備事業

都市整備局 p.26

不燃化推進特定整備事業

都市整備局 p.27

緑化の推進
界わい緑化推進プログラム

都市整備局 p.24

生物多様性の保全
新 環境課題の解決に向けた計画策定支援事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）
新地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）≪生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみどり復活事業）≫

環境局

p.37

環境局

p.45

農地の創出再生
未来に残す東京の農地プロジェクト

産業労働局 p.32

まちづくりにあわせた緑の創出
木造住宅密集地域整備事業

都市整備局 p.26

不燃化推進特定整備事業

都市整備局 p.27

市街地再開発事業

都市整備局 p.28

土地区画整理事業

都市整備局 p.29

都市再生土地区画整理事業

都市整備局 p.30

緑を「活かす」取組
グリーンインフラの導入
新 流域対策等強化・推進補助事業

都市整備局 p.25

多摩産材の利用拡大
公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト

産業労働局 p.36

生物多様性の保全🌳p.17

新 環境課題の解決に向けた計画策定支援事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.37

新 生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.49

分野別

支援プログラムの補助メニュー一覧
事業名

所管局

頁

公園に関する事業
公園の整備
緑あふれる公園緑地等整備事業

都市整備局 p.21

木造住宅密集地域整備事業

都市整備局 p.26

不燃化推進特定整備事業

都市整備局 p.27

市町村土木補助事業

建設局

p.31

農地の活用
生産緑地公園補助制度

新 生産緑地を活用した体験農園等普及事業

都市整備局 p.22
産業労働局 p.34

生物多様性の保全
新 環境課題の解決に向けた計画策定支援事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.37

新 生物多様性保全のための生物基礎情報調査事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.38

新 希少な野生動植物の保全と外来種対策事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.39

環境局

p.43

環境局

p.49

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

新 ≪生物多様性に配慮した緑地の利活用を推進する取組≫≪生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみどり復活事業）≫

新 生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

緑地に関する事業
緑地の整備
新 特別緑地保全地区買取等補助制度

都市整備局 p.20

緑あふれる公園緑地等整備事業

都市整備局 p.21

木造住宅密集地域整備事業

都市整備局 p.26

不燃化推進特定整備事業

都市整備局 p.27

保全・活用等の計画策定「農の風景育成地区」の保全・育成関連補助

都市整備局 p.23

生物多様性の保全
新 環境課題の解決に向けた計画策定支援事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.37

新 生物多様性保全のための生物基礎情報調査事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.38

新 希少な野生動植物の保全と外来種対策事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.39

環境局

p.41

環境局

p.49

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）≪樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組≫

新 ≪生物多様性に配慮した緑地の利活用を推進する取組≫≪生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみどり復活事業）≫≪OECM認定制度への登録を促進する取組≫

新 生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

農地に関する事業
農地の創出再生
未来に残す東京の農地プロジェクト

産業労働局 p.32

農地の保全
未来に残す東京の農地プロジェクト

産業労働局 p.32

生産緑地買取・活用支援事業

産業労働局 p.33

新 生産緑地を活用した体験農園等普及事業

産業労働局 p.34

保全・活用等の計画策定「農の風景育成地区」の保全・育成関連補助

都市整備局 p.23

グリーンインフラに関する事業
雨水流出の抑制
新 流域対策等強化・推進補助事業

都市整備局 p.25

🌳p.18

事業名

所管局

頁

まちづくりに関する事業
緑化の推進
界わい緑化推進プログラム

都市整備局 p.24

空地等の整備
木造住宅密集地域整備事業

都市整備局 p.26

不燃化推進特定整備事業

都市整備局 p.27

再開発における整備
市街地再開発事業

都市整備局 p.28

区画整理における整備
土地区画整理事業

都市整備局 p.29

都市再生土地区画整理事業

都市整備局 p.30

森林に関する事業
森林の魅力創出
森林資源を活用した魅力創出事業

産業労働局 p.35

多摩産材の利用拡大
公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト

産業労働局 p.36

生物多様性の保全
新 環境課題の解決に向けた計画策定支援事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.37

新 生物多様性保全のための生物基礎情報調査事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.38

新 希少な野生動植物の保全と外来種対策事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

環境局

p.39

環境局

p.47

環境局

p.49

新

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）≪OECM認定制度への登録を促進する取組≫

新 生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

以降、各補助事業の詳細な内容を示します。

🌳p.19

3.1. 都市整備局事業
3.1.1. 身近な樹林地保全の支援【都市整備局：都市づくり政策部】

特別緑地保全地区買取等補助事業概要
減少が続く屋敷林等の身近な樹林地の保全に有効な特別緑地保全地区の指定を促進するため、自治体が行う土地の買取・整備に対する補助（事業期間：令和６（2024）年度から新規）

補助対象者
区市町村

補助要件
①

用地費
特別緑地保全地区、または特別緑地保全地区予定地内の土地の買取りであること

②

施設整備費
①で買い取った土地において行う、緑地の適正な保全・活用を図るために必要な施設整備であること（社会資本整備総合交付金が対象とする施設に加え、緑地と一体となって良好な自然環境を形成している建造物（特別緑地保全地区指定時に法第 12 条第 1 項第 2 号を指定要件としている地区内の既存建造物）も対象とする。）

補助率等
補助対象経費：用地費、施設整備費
補助率：全体事業費のうち、国費等を除いた１／２【国庫補助金】 社会資本整備総合交付金（古都保存・緑地保全等事業➡特別緑地保全地区）＜市街地における特別緑地保全地区＞

担当窓口
都市整備局

都市づくり政策部

緑地景観課

公園計画担当03-5388-3264

🌳p.20

3.1.2. 公園・緑地整備の支援【都市整備局：都市づくり政策部】

緑あふれる公園緑地等整備事業
概要
都市計画施設以外の公園緑地計画地を対象に、東京の緑の骨格、身近な樹林地の保全など、都市における緑の保全創出へ取り組む自治体への補助（事業期間：令和３（2021）年度から令和６（2024）年度以降継続）

補助対象者
区市町村（島しょ部を除く）

補助要件①

都市計画区域内②

補助事業完了時まで、都市計画施設及び、条例管理公園・緑地等の区域ではないこと（ただし、条例管理公園・緑地等の区域における借地等の買い入れは対象）③

緑化率：２／10 以上④

都から他の補助金を受けないこと⑤

都の緑の保全創出に関する計画等における明確な位置づけ
・「緑確保の総合的な方針」における確保地･確保候補地（今後選定も含む）⑥

次のいずれかの条件を満たすもの
・「緑確保の総合的な方針」における丘陵地、崖線、平地林（１ha 以上）、河川、社寺林
屋敷林（1,000 ㎡以上）の系統に含まれていること又は東京都レッドリスト記載種の生息・生育地
・500ｍの範囲内に２ha 以上の公園・緑地がないこと＜買取り後に公園を整備した事例＞

補助率等
補助対象経費：用地費、整備費
補助率：全体事業費の１／４
１／３（2,500 ㎡以上の場合など）
１／２（確保地(水準 1)の丘陵地、崖線
平地林、社寺林、屋敷林の緑の系統に含まれているもの）（国費の有無問わず）
各年度において１自治体３ヵ所まで＜西久保はらっぱ公園＞

イメージ等<都市計画施設以外の公園緑地の例>
小規模公園、児童遊園、自治体の条例による各種保全緑地（民有地）

担当窓口
都市整備局

🌳p.21

都市づくり政策部

緑地景観課

緑地計画担当03-5388-3264

3.1.3. 生産緑地の活用（公園整備）【都市整備局：都市づくり政策部】

生産緑地公園補助制度
概要
都内の生産緑地は、年平均約 50ha が相続等により減少しており、2022 年には約 2,400ha が指定後 30 年を迎え買取り申出が可能となることから、特定生産緑地への指定を促進したが、約 150ha は非指定となったことから、さらに多くの農地が失われる恐れがある。都市計画公園・緑地内の農業継続が見込めない生産
緑地の緑を、公園・緑地として保全していくため、都市計画公園・緑地内の生産緑地等を公園・緑地整備を目的として区市が買い取る際の用地取得費及び整備費を対象に、区市への補助を行う。
（事業期間：平成 30（2018）年度から令和６（2024）年度以降継続）

補助対象者
区市

補助要件
都の区域内における区市が実施する都市計画公園・緑地事業のうち、都市計画公園・緑地区域内の生産緑地等の買取り及び買取り生産緑地等の公園緑地としての整備を対象とする。

補助率等
用地取得費：国費及びその他収入が見込まれる場合事業費の３分の１、されない場合２分の１の額。
整備

費：国費及びその他収入を控除した額の２分の１の額。
補助単価は実施単価又は１平方メートルあたり１万５千円のいずれか低い額。

各年度１自治体３件限り【国庫補助金】

社会資本整備総合交付金（都市公園・緑地等事業）

イメージ等
買取り後に公園として整備した事例＜赤塚植物園農業園＞＜吉祥寺東町農業公園＞

担当窓口
都市整備局

都市づくり政策部

緑地景観課

公園計画担当03-5388-3264※事例は、巻末資料「事例集」➀に記載。

🌳p.22

3.1.4. 農の風景の保全・育成のための支援【都市整備局：都市づくり政策部】「農の風景育成地区」の保全・育成関連補助
１．
「農の風景育成地区」の指定に向けた事業支援補助
概要「農の風景育成地区制度」は、都市部における比較的まとまった農地や屋敷林等が残る地域の風景を、将来にわたり保全、育成していくことを目的とした制度。区市町が地区の選定・運営を行い、都が指定する。指定に先立ち、区市町が行う調査や地域内の緑地や農地の保全・活用等の計画策定に関わる事業を対象として、費用の補助を行う。（事業開始：平成 30（2018）年度）

補助対象者
区市町

補助対象
（１）「農の風景育成地区」の指定・運営に向けた調査（２）農の風景育成計画の策定に関わる事業補助率等
総事業費の１／２ （１事業１会計年度当たり 250 万円上限）

２．
「農の風景育成地区」の取組促進事業支援補助概要
農の風景育成地区内において区市町が行う特定の事業を対象として、費用の補助を行う。
（事業期間：令和４（2022）年度から令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町

補助対象
（１）農の風景育成地区に係る情報発信活動に関する事業（２）農の風景育成促進活動に関わる事業補助率等
総事業費の１／２ （１事業１会計年度当たり 250 万円上限で「農の風景地区」指定年度を含めた 3 か年を
限度）

イメージ等

担当窓口
都市整備局

都市づくり政策部

緑地景観課

公園計画担当03-5388-3264※事例は、巻末資料「事例集」②に記載。

🌳p.23

3.1.5. 民有地の緑化支援【都市整備局：都市づくり政策部】

界わい緑化推進プログラム
概要
都内において特に減少傾向にある民有地の既存の緑等を計画的に保全していくことを目的として策定された「緑確保の総合的な方針（令和２年７月改定）」に基づき、様々な主体と連携した取組の一環として、公益財団法人東京都公園協会と連携し本プログラムを推進している。
本プログラムは、緑が少ない地域において、路地や軒先などの小さなスペースを緑化することでまちの中に緑の空間を広げていき、自治体主導による良好なまちづくりを推進していくために、東京都都市緑化基金（公益財団法人東京都公園協会）による緑化工事費用等に対する支援を行う。（事業開始：平成 23（2011）
年度）

補助対象者
区市町村

補助要件
緑が少ない地域における接道部の緑化であり、かつ、地上部、建築物の壁面又は人工地盤の緑化である
こと

補助率等
・１年目

全額負担（主に専門家を派遣する費用）

・２〜３年目

２年間の合計で 240 万円を上限に負担（緑化工事の費用）

イメージ等
実施事例（豊島区）

＜実施前＞

＜実施後＞

担当窓口
都市整備局

都市づくり政策部

緑地景観課

公園計画担当03-5388-3264

🌳p.24

3.1.6. 雨水流出抑制に資するグリーンインフラの支援【都市整備局：都市基盤部】

流域対策等強化・推進補助事業概要
総合的な治水対策の一環として、東京都豪雨対策基本方針に基づく雨水流出抑制に資するグリーンインフ
ラを含む事業を実施する区市町村に対して補助を行う。

補助対象者
区市町村（島しょ部を除く）

補助要件※以下、雨水流出抑制に資するグリーンインフラに活用可能な項目を抜粋（１）公共施設に係る自然が有する機能を活用し緑化等を伴う雨水貯留浸透施設（２）民間施設に係る自然が有する機能を活用し緑化等を伴う雨水貯留浸透施設（３）豪雨対策に資する広報活動、出前講座、防災学習等の気運醸成に資する取組（４）新たな課題に取り組む試行的事業で、区市町村が提案する豪雨対策に資する先駆的な取組

補助率等（１）補助対象経費の１／３以内及び５万円／㎥（対策量）を限度（２）区市町村助成金額の 45％以内及び 24 万円／件を限度（３）補助対象経費の１／２又は 500 万円／区市町村を限度（４）補助対象経費の 10／10 又は 1,000 万円／区市町村を限度

イメージ等

バイオスウェル
＜レインガーデン＞＜バイオスウェル＞

担当窓口
都市整備局

🌳p.25

都市基盤部

調整課

施設計画担当03-5388-3386

3.1.7. 木密地域における公園整備の支援【都市整備局：市街地整備部】

木造住宅密集地域整備事業
概要
木造住宅が密集し特に老朽住宅の立地割合が高く、かつ道路・公園などの公共施設等の整備が遅れている
地域において、老朽建築物等の建替を促進するとともに、道路・公園などの公共施設を整備し、防災性向上と居住環境の整備を総合的に行うことを目的とし、事業を行う区に対して都が支援する制度である。（事業開始：平成 18（2006）年度）

補助対象者
区

補助要件
・整備地区※においてガイドラインを策定し、知事の承認を受けた区域内で、老朽建築物等の建替を促進、道路・公園・広場などの地区公共施設を整備など、防災性向上と居住環境の整備を総合的に行うものを対象とする。
※整備地区は、次に掲げる要件の全てに該当する区域とする。
(1) 防災都市づくり推進計画で指定する整備地域内 / (2) 老朽木造建物棟数率が 30 パーセント以上(3) 住宅戸数密度が１ヘクタール当たり 55 戸以上(4) 住宅戸数密度（３階以上共同住宅を除く） が１ヘクタール当たり 45 戸 以上
(5) 補正不燃領域率が 60 パーセント未満 / (6) 規制・誘導策を実施中又は実施の見込みである(7) 当該区域内に十分な公共施設等が無いことなどにより、住環境の改善が必要と認められる(8) 地区の面積は、おおむね 10 ヘクタール以上など

・公園、緑地、広場等の補助対象面積は、100 ㎡以上の場合に限る。

補助率等
①

基盤整備費
補助対象事業費：公園、緑地、広場等の用地取得促進費、補償費、地区整備費、測量調査設計費補助率：（国）１/２、（都）１/４、（区）１/４②

防災街区整備事業
補助対象事業費：防災街区整備事業における公園、緑地、広場の土地整備費補助率：（国）１/３、（都）１/６、（区）１/６（組合施行の場合）【国庫補助金】

社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）【国庫補助金】密集市街地総合防災事業補助金（密集市街地総合防災事業）

イメージ等

担当窓口
都市整備局 市街地整備部
防災都市づくり課 密集地域整備担当
03-5320-5142＜公園整備例（荒川区荒川二丁目グリーンスポット）＞※事例は、巻末資料「事例集」③に記載。

🌳p.26

3.1.8. 不燃化特区事業の支援【都市整備局：市街地整備部】

不燃化推進特定整備事業
概要
東京には、JR 山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されている。
「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度である。
不燃化特区では、老朽建築物の除却や建替え、公園の整備等、各区が推進している不燃化の取組に対し、支援を行っている。（事業期間：平成 25（2013）年度から令和 7（2025）年度まで）

補助対象者
区

補助要件
・都の認定を受けた整備プログラムで定められた不燃化特区内の事業を対象とする。
・公園、緑地、広場等整備支援の補助対象面積は、100 ㎡未満の場合に限る。

補助率等
・公園、緑地、広場等整備支援
補助対象事業費：公園、緑地、広場等の用地取得促進費、補償費、地区整備費、測量調査設計費補助率：（都）１/２、（区）１/２

イメージ等

公園、緑地、広場等整備支援による防災スポットの整備事例（荒川区西尾久）

担当窓口
都市整備局

市街地整備部

防災都市づくり課

不燃化特区担当

03-5320-5142※事例は、巻末資料「事例集」④に記載。

🌳p.27

3.1.9. 市街地再開発事業の支援【都市整備局：市街地整備部】

市街地再開発事業概要
市街地再開発事業を促進することにより、公共施設の整備、土地の合理的かつ健全な高度利用及び環境の整備を図るため、都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）に基づく市街地再開発事業を施行する者等に対して、補助金を交付する。

補助対象者
(1)

市街地再開発事業を施行する（施行を予定する場合を含む。）市町(2)

市街地再開発組合、個人施行者、再開発会社、特定建築者、独立行政法人都市再生機構、住宅供給公社、再開発準備組織又はタウンマネージメントセンター（以下「施行者等」という。）に対し補助金若
しくは分担金を出えん又は公共施設管理者負担金を出えんする市町補助要件の概要
社会資本整備総合交付金要綱に規定する社会資本整備計画に基づく事業及びその他国庫補助事業として採択を受けた事業のうち市街地再開発事業に要する費用①

市街地整備費補助②

公共施設管理者負担金補助

補助率等①

市街地整備費補助
補助率：市町施行（１/３）、組合等施行（１/６）②

公共施設管理者負担金補助
補助対象事業費から交付金等及び起債（一般公共事業債等をいう。）による収入相当額を控除した額の２分の１以内の額【国庫補助金】社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業、道路事業）

担当窓口
都市整備局

市街地整備部

再開発課

民間再開発担当

03-5320-5131

🌳p.28

3.1.10. 土地区画整理事業の支援【都市整備局：市街地整備部】

土地区画整理事業概要
土地区画整理事業の推進及び公共施設の整備改善を図るため、都市計画区域内において土地区画整理事業を施行する者（以下「施行者」という。）に対して補助金を交付するもの。

補助対象者
土地区画整理事業施行者（公共団体、組合等）

補助要件の概要①

都市計画において定められた公共施設に係る物件の移転及び除却の補償費並びに工事費②

都市計画において定められた公共施設に係る用地の評価額に相当する額を限度とした経費

補助率等①

公共団体施行の国庫補助対象事業（直接補助）

ア

都市計画施設が都・区の管理に帰属するもの

都（100％補助）5/10 以内

区
5/10
国

イ

都市計画施設が市町村の管理に帰属するもの

都（50％補助）2.5/10 以内

市町村
5/10
国

②

都単独事業

ア

都市計画施設が都・区の管理に帰属するもの

都（100％補助）イ

10/10 以内

都市計画施設が市町村の管理に帰属するもの

都（50％補助）防災・安全交付金事業（市街地整備事業）

担当窓口

🌳p.29

市街地整備部

市町村
5/10 以内【国庫補助金】社会資本整備総合交付金（道路事業、市街地整備事業）

都市整備局

区

区画整理課

公共区画整理担当

03-5320-5442

民間区画総括担当

03₋5320₋5132

民間区画担当03₋5320₋5132

3.1.11. 都市再生土地区画整理事業の支援【都市整備局：市街地整備部】

都市再生土地区画整理事業概要
都市再生に資する既成市街地の再生・再構築の推進を図る都市再生土地区画整理事業に対して補助金を交付
するもの。

補助対象者
都市再生土地区画整理事業を施行する区市町村、個人、組合、会社及び都市再生機構とする。

補助要件
国の定める都市再生推進事業補助交付要綱により補助採択を受けた事業及び社会資本整備総合交付金交付要綱により社会資本整備総合計画に位置付けられた事業

等

補助率等

ア

一般地区
都

区市町村
1/3 以内

1/3
国

イ

重点地区

都

区市町村
2.5/10 以内

5/10
国【国庫補助金】社会資本整備総合交付金（道路事業、市街地整備事業）
防災・安全交付金事業（市街地整備事業）

担当窓口
都市整備局

市街地整備部

区画整理課

公共区画整理担当

03-5320-5442

民間区画総括担当

03₋5320₋5132

民間区画担当03₋5320₋5132

🌳p.30

3.2. 建設局事業
3.2.1. 都市計画公園・緑地整備の支援（市町村部）【建設局：公園緑地部】

市町村土木補助事業概要
都市計画事業として行う都市公園整備事業について、都が事業経費の一部を補助することにより、市町村が実施する都市基盤施設としての公園緑地の整備の促進を図るもの。
都市公園法第２条に定める都市公園の整備事業を補助対象とする。また、補助対象、補助対象事業費、補助率及び事務処理等について、「市町村都市計画事業に対する都費補助要綱」にて定められている。

補助対象者
市町村

補助要件
都内の市町村 （市町村の一部事務組合を含む。） が実施する都市計画事業のうち、都市公園法 （昭和 31
年法律第 79 号） 第２条に定める都市公園の整備事業であること。

補助率等①補助対象事業費補助対象となる事業に要する経費から、国庫補助金（ＮＴＴ無利子貸付金を含む。）及びその他の収入を控除した額②補助率
都は、予算の範囲内で、補助対象事業費の２分の１を限度として補助する。
【国庫補助金】 社会資本整備総合交付金（都市公園・緑地等事業）
防災・安全交付金（都市公園・緑地等事業）

等

イメージ等

補助事業により新規整備された公園施設（遊戯施設・防災備蓄倉庫等）

担当窓口
建設局

公園緑地部

公園建設課

公園設計担当03-5320-5381※事例は、巻末資料「事例集」⑤に記載。

🌳p.31

3.3. 産業労働局事業
3.3.1. 農地の創出再生と多面的機能の発揮【産業労働局：農林水産部】

未来に残す東京の農地プロジェクト
概要
都内全域で、現況非農地から農地への転換や、遊休農地や低利用農地の再生、農地が持つ多面的機能を発揮するために必要な施設整備、農的空間を確保するための整備、農地保全に資するソフト事業に対し支援することで、東京の農地の確保及び保全、その有効活用を図っていく。
（事業期間：令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度まで）

補助対象者
区市町村

補助要件・補助率等①※以下の支援型を組み合わせて実施可能

農地創出型（補助率 1/2 以内）
要件：農業者、区市町村等が保有する現況非農地で、整備後 8 年間超の利用補助対象経費：建築物等解体処分費用の一部（基礎や舗装版の撤去等）、除礫、深耕等の経費②

農地再生型（補助率 1/2 以内、認定新規就農者 2/3 以内）
要件：農業者等が貸借した遊休農地等又は事業承継に伴う作目転換で、整備後 8 年間超の利用補助対象経費：遊休農地等を再生利用するために必要な経費（伐採・伐根、深耕、整地等）③

生活環境型（補助率 3/4 以内）
要件：市街化区域内の生産緑地又は市街化区域外の農地を保全するために必要な施設
補助対象経費：地域や環境に配慮した施設整備費等（農薬飛散防止施設、簡易直売所、農業体験農園等）④

防災安全型（補助率 3/4 以内）
要件：市街化区域内の生産緑地又は市街化区域外の農地の防災機能を強化するために必要な施設
補助対象経費：防災兼用農業用井戸の設置や、農業用水路・ため池への転落防止施設などの整備費等⑤

公的利用型（補助率 3/4 以内

100,000 千円／箇所を上限）

要件：区市町村の公有地であること
補助対象経費：市民農園、福祉農園、農業公園等の整備費等⑥推進支援型（補助率 1/2）
要件：農地が持つ多面的機能を周知するために必要なもの
補助対象経費：事業実施に必要な基本的な調査、農地保全の PR に必要な広報、防災マップ作成費等

イメージ等

農地創出型（事例

農薬飛散防止施設

宅地→畑）

区民農園

農地再生型（事例

防災兼用農業用井戸

遊休農地再生）

農業公園

簡易直売所

防災(直売所)マップ

担当窓口
産業労働局

農林水産部

農業振興課

土地改良計画担当

03-5000-7192※事例は、巻末資料「事例集」⑥に記載。

🌳p.32

3.3.2. 生産緑地の活用（農的利用）【産業労働局：農林水産部】

生産緑地買取・活用支援事業概要➀生産緑地等買取支援
区市が農的利用を目的とし生産緑地等※を買取る際の資金を助成するため、(公財)東京都農林水産振興
財団に基金を造成
区市が当該事業の補助条件に基づき生産緑地等を買取った場合に、基金から取り崩し補助【出えん先】(公財)東京都農林水産振興財団➁買取生産緑地等の活用支援
区市が買取った生産緑地に対し、都の政策課題の解決に資する施設整備を支援③買取生産緑地等の運営支援
区市が、本事業で購入した生産緑地等において実施する農的な利用の運営を軌道に乗せるための経費の一部を補助（事業期間：令和 2（2020）年度から令和６（2024）年度まで）※生産緑地及び当該生産緑地を主として一体的に農的に利用する市街化区域内農地

補助対象者
区市

補助要件
①区市が農的利用を目的とし生産緑地等を買取ること➁区市が買取った生産緑地等に対し、都の政策課題の解決に資する施設を整備すること③農的な利用の運営を軌道に乗せるために、民間事業者、学識経験者その他専門知識を有する者により行われる企画提案、計画の立案・策定、効果的な手法の検討

補助率等①補助率：２/３以内（1 区市当たり１ha まで）②補助率：４/５以内（1 区市当たり補助上限１億円）③補助率：1 年目２/３以内、２年目１/３以内（補助対象経費の上限 1,000 万円）

イメージ等〈都の政策課題の例〉

高収益農業の研修施設

福祉農園（農福連携）

担当窓口
産業労働局

🌳p.33

農林水産部

農業振興課

企画調整担当03-5000-7183

生産緑地を活用した体験農園等普及事業
概要
生産緑地の貸借制度を活用し、都市農地保全と多世代・地域交流の活性化、将来の東京農業の支え手育成を実現するため、都が先行して開設したモデル農園と同様の取組に対し支援を行う。
（事業期間：令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度まで）

補助対象者
区市町村、法人、個人事業主

補助要件
以下の①②両方を満たす農園を開設・運営する場合①

都内において生産緑地の貸借制度（※）を活用していること※「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」または「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」②

都市農地保全と多世代・地域交流の活性化に資する農園であること

補助率等
補助対象経費：農園の整備及び運営に要する経費
補助率：・整備費…１／２以内（補助上限 1,000 万円）
・運営費…１年目２／３以内（補助上限 1,000 万円）
２年目１／２以内（補助上限 750 万円）
３年目１／３以内（補助上限 500 万円）

イメージ等
都が先行して開設したモデル農園（わくわく都民農園小金井）

担当窓口
産業労働局

農林水産部

農業振興課

都市農地保全担当

03-5000-7186

🌳p.34

3.3.3. 森林の魅力創出【産業労働局：農林水産部】

森林資源を活用した魅力創出事業概要
多摩地域の森林の魅力をさらに引き出すため、間伐などの森林整備をはじめとした景観伐採、園地整備、普及啓発等の取組を行う市町村に対して支援する。

補助対象者
多摩地域の６市町村（八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、檜原村、奥多摩町）

補助要件①森林整備、園地整備
森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第５条に規定する地域森林計画対象森林（以下「５条森林」という。）
及び５条森林に接続している森林法第２条に規定する森林➁景観伐採
国道、都道、市町村道又は林道等、若しくは登山道、散策路、又はハイキング路等の両側又は片側補助率等
補助対象経費：森林整備、展望台設置、歩道整備、普及啓発活動等に要する経費
補助率：定額補助

イメージ等【青梅市・永山丘陵】【奥多摩町・むかし道】

担当窓口
産業労働局

🌳p.35

農林水産部

森林課

森づくり推進担当

03-5000-7198

3.3.4. 多摩産材の利用拡大【産業労働局：農林水産部】

公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト
概要
多摩産材と触れ合う場を創出し、更なる利用拡大を図るため、区市町村による「木材利用推進方針」の策定を促すとともに、区市町村が設置又は整備する施設において、木材を活用したモデル的な施設整備に対して支援し、継続的な木材利用を推進する。

補助対象者
区市町村

補助要件
①木造化、内装木質化、木製什器、木製遊具
・木材利用推進方針が策定されていること
・使用木材が多摩産材であること➁木製外構施設（木塀、門扉、パーゴラ、ベンチ、デッキ等）
・使用木材か国産木材であり、そのうち多摩産材を３割以上使用すること

補助率等
・１区市町村あたり上限 3,000 万円／年度
・補助率１／２

イメージ等【木製外構施設】【木造建築物】

担当窓口
産業働局

農林水産部

森林課

森づくり推進担当

03-5000-7198

🌳p.36

3.4. 環境局事業
3.4.1. 生物多様性保全に資する計画策定の支援【環境局：総務部】
環境課題の解決に向けた計画策定支援事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）
概要
区市町村等による各種計画の策定を支援（事業期間：令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町村等

補助要件
ア

生物多様性の保全のための計画であって、次の①から③までのいずれかに該当するものを策定する取組を実施すること。
①

生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略②

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画③

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第 23 条第２項に規定する防除実施計画

イ

次の(ｱ)及び(ｲ)の取組を実施すること。

( ｱ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｲ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこ

と。

補助率等
補助対象経費：上記補助要件の内容の実施に要する経費※
補助率

国からの補助金又は交付金を充当する場合はこれらを控除した額：補助対象経費の１/２

イメージ等
東京都

連携

区市町村等
計画の策定
周知又は普及啓発

域内の住民
担当窓口
環境局

🌳p.37

総務部

環境政策課

03-5000-7027

3.4.2. 生物基礎情報調査の支援【環境局：総務部】
生物多様性保全のための生物基礎情報調査事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）
概要
区市町村等が行う、各地域の動植物種分布や動向、動植物の良好な生息生育環境等の自然環境情報の収集・整理を支援（事業期間：令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町村等

補助要件
ア

地域の生物多様性保全のために必要な基礎情報調査であって、次の①から③までのいずれかの調査を実施すること。
①

区市町村等の区域内における生物調査②

特定地点等における継続的な生物調査や生息生育環境調査③

植生調査や良好な自然環境の残る地域の生息生育環境調査

イアの調査により得た成果報告書や調査データを実績報告時に提供すること｡

ウ

次の(ｱ)及び(ｲ)の取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの調査の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。周知又は普及啓発に当たっては、当該調査が地域の生物多様性の保全につながることを明記すること。
(ｲ)アの調査について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこ

と。

補助率等
補助対象経費：上記補助要件の内容の実施に要する経費※
補助率

国からの補助金又は交付金を充当する場合はこれらを控除した額：補助対象経費の１/２

イメージ等
東京都

連携

調査結果等
の共有

区市町村等

生物基礎調査の実施

連携

↓

地域住民
専門家

生物多様性保全の取組等に反映

・調査の周知又は普及啓発

住民や事業者など

担当窓口
環境局

総務部

環境政策課

03-5000-7027

🌳p.38

3.4.3. 希少な野生動植物の保全と外来種対策の支援【環境局：総務部】
希少な野生動植物の保全と外来種対策事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）
概要
区市町村等が地域の多様な主体等と連携して行う希少種を保護する取組及び地域住民等の協力を得ながら計画的に実施する外来種対策の取組を支援（事業期間：令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町村等

補助要件
ア 次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの取組を実施すること。
(ｱ) 次の①から③までのいずれかの計画等に基づき、地域の多様な主体等と連携して行う、区市町村等の区域内における生物多様性保全のための取組であって、実施要綱第３ 15 に規定する希少種を保護する取組を実施すること。
① 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略② 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画（以下「地域連携保全活動
計画」という。）③ 目的、区域、期間、地域の多様な主体等と連携して行う保全活動内容等の定めがある計画であって知事が適当と認めるもの(ｲ) 次の①から③までのいずれかの計画に基づき、地域の多様な主体と連携して、区市町村等の区域内における外来種の捕獲、採取、殺処分その他の防除の取組を実施すること。
① 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第 23 条第２項に規定する防除実施計画② 地域連携保全活動計画③ 目的、区域、期間、取組内容等の定めがある防除計画であって知事が適当と認めるもの(ｳ) 人の生命及び身体に被害を及ぼすものとして実施要綱付表３に都が掲げる種名等（亜種又は変種を含む。）に属する特定外来生物について、目的、区域、期間、対象種の早急な根絶に向けた取組内容等の定めがある防除計画（以下「防除計画」という。）を策定し、当該防除計画に基づき、捕獲、採取、殺処分その他防除の取組を実施すること。
イ ア(ｳ)の取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえ、防除計画で定める区域における対象種の根絶を前提とした補助事業完了後の防除方針を作成すること。ただし、補助事業が完了するときまでに対象種の根絶が確認されている場合を除く。
ウ 次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。
(ｱ) アの取組の実施による実績の集計や効果の検証を行うこと。
(ｲ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。ただし、ア(ｱ)の取組については、希少種保護の観点から、生息・生育場所が推測されない内容とするなど、十分留意すること。

🌳p.39

(ｳ) アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

補助率等
補助対象経費：上記補助要件の内容の実施に要する経費※
補助率

国からの補助金又は交付金を充当する場合はこれらを控除した額：補助対象経費の１/２

イメージ等【希少な野生動植物の保全】

東京都

連携

区市町村等

連携

地域団体
専門家等

希少種を保護するための取組
取組内容の周知又は普及啓発※位置情報は伏せる等の配慮

域内の住民等【外来種対策】

東京都

連携

区市町村等

連携

住民・NPO など

アライグマ・ハクビシン防除を促進

住民、他区市町村
アライグマ・ハクビシン防除の拡大

担当窓口
環境局

総務部

環境政策課

03-5000-7027

🌳p.40

3.4.4. 生態系を保全するための取組の支援【環境局：総務部】

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業≪樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組≫（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

概要
区市町村等が行う、緑地や水辺等の生きものの生息・生育環境の確保やみどりの質の向上、緑地の利活用に関する取組を支援（事業期間：令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町村等

補助要件
≪樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組≫
ア

次の取組を実施すること。
(1)

次の①から③までのいずれかの計画に基づき、地域の多様な主体と連携して行う、区市町村等の区域内における生物多様性保全のための取組であること。ただし、区市町村等の区域外であって、取組を行う土地が所在する都内区市町村と連携して行う取組である場合は、この限りでない。
①

生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略②

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画③

目的、区域、期間、地域における多様な主体と連携して行う保全活動内容等の定めがある計画であって知事が適当と認めるもの(2)

次の①又は②の取組を実施すること。

①

里山、樹林地（防風林、屋敷林、動植物の生息・生育環境として自然環境上保全すべきものを含む。）、草地などの自然地の生態系を保全する取組②
イ

湧水、水路、池、干潟などの水辺の生態系を保全する取組

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。周知又は普及啓発に当たっては、当該取組が地域の生物多様性の保全につながることをわかりやすく明記すること。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこ

と。

補助率等
補助対象経費：上記補助事業の内容の実施に要する経費

補助率

🌳p.41

※

国からの補助金又は交付金を充当する場合はこれらを控除した額※

１区市町村等あたり 40,000 千円を上限額とする：補助対象経費の１/２

イメージ等
東京都

連携

区市町村等

連携

地域団体、住民等

生物多様性保全のための取組①自然地の生態系を保全する取組②水辺の生態系を保全する取組・取組内容の周知又は普及啓発

域内の住民等

担当窓口
環境局

総務部

環境政策課

03-5000-7027※事例は、巻末資料「事例集」⑦に記載。

🌳p.42

3.4.5. 緑地の利活用推進のための支援【環境局：総務部】

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業≪生物多様性に配慮した緑地の利活用を推進する取組≫（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

概要
区市町村等が行う、緑地や水辺等の生きものの生息・生育環境の確保やみどりの質の向上、緑地の利活用に関する取組を支援（事業期間：令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町村等

補助要件
≪生物多様性に配慮した緑地の利活用を推進する取組≫
ア

次の取組を実施すること。

(1)

区市町村等が所有し又は管理する土地において、次の①又は②の取組を実施すること。
①

既に一般開放している公園･緑地において、生物多様性に配慮した整備・管理の取組を行うこと。
ただし、日常的な管理のみを目的とした取組は補助対象外とする。

②

一般の立ち入りを常時禁止している緑地（以下「閉鎖緑地等」という。）において、都民が緑地を利用できるよう、閉鎖緑地等を囲うフェンスの撤去、園路や案内板の設置、安全対策上の枝切りなど、必要な整備を行うこと。なお、整備を行ったエリアについて、全部又は部分的に開放すること。

(2)(1)の取組の実施に当たっては、区市町村等が定める生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略、都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第４条に規定する
緑の基本計画、環境基本計画、公園整備方針等において、公園・緑地の生物多様性保全上の位置付け・
考え方が示されていること。
(3)(1)①にあっては、取組の結果を踏まえ、生物多様性保全の取組が継続するよう、後年度の生物多様性に配慮した維持管理の計画を示すこと。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。周知又は普及啓発に当たっては、当該取組が地域の生物多様性の保全につながることをわかりやすく明記すること。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこ

と。

補助率等
補助対象経費：上記補助要件の内容の実施に要する経費

補助率

🌳p.43

※

国からの補助金又は交付金を充当する場合はこれらを控除した額※

１区市町村等あたり 40,000 千円を上限額とする。

：補助対象経費の１/２

イメージ等

東京都

区市町村等

連携

緑地の利活用推進の取組①公園・緑地における生物多様性に配慮した整備・管理②閉鎖緑地等の解放に必要な整備、当該緑地等の解放・取組内容の周知又は普及啓発域内の住民等

担当窓口
環境局

総務部

環境政策課

03-5000-7027

🌳p.44

3.4.6. 在来の植物を活用した公園等整備の支援【環境局：総務部】

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業≪生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみどり復活事業）≫（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

概要
区市町村等が行う、緑地や水辺等の生きものの生息・生育環境の確保やみどりの質の向上、緑地の利活用に関する取組を支援（事業期間：令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町村等

補助要件
≪生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみどり復活事業）≫
ア

次の取組を実施すること。
(1)

区市町村等が所有し又は管理する土地（以下「所有地等」という。）において、生物多様性の保全・回復に寄与する在来種（都内に本来自然分布している種をいう。以下同じ。）の植栽を推進する取組であって、次の①から④までの要件を全て満たすものを実施すること。
①

植栽を行う所有地等の周辺で、動植物の生息・生育についての調査（現地調査、資料調査、専門家へのヒアリング等をいう。）を行うこと。

②①の結果を踏まえて、動植物の生息・生育空間の拡大に資する植栽及び植栽帯の計画・設計を行うこと。複数本の樹木、草本類等を植栽する計画・設計とし、植栽する樹木、草本類等の全てについて
在来種を使用すること。

③

植栽を行うに当たっては、高木種、中木種、低木種及び草本類を組み合わせ、複層的な植栽となるよう努めること。

④

立案した計画・設計を基に、植栽及び植栽帯の施工を行うこと。施工後は、生物多様性保全・回復のために在来種を活用した取組を実施した旨を解説する表示を現地に設置すること。

(2)(1)の取組の実施に当たっては、区市町村等が定める生物多様性地域戦略、緑の基本計画、環境基本計

画、公園整備方針等において、区市町村等内におけるエコロジカル・ネットワークを含む生物多様性保全・回復に向けた考え方が示されていること。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。周知又は普及啓発に当たっては、当該取組が地域の生物多様性の保全につながることをわかりやすく明記すること。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこ
と。

🌳p.45

補助率等
補助対象経費：上記補助要件の内容の実施に要する経費※
補助率

国からの補助金又は交付金を充当する場合はこれらを控除した額：補助対象経費の１/２

イメージ等

東京都

区市町村等

連携

生物多様性保全・回復に向けた在来植栽の設計、施行・取組内容の周知又は普及啓発域内の住民等

担当窓口
環境局

総務部

環境政策課

03-5000-7027※事例は、巻末資料「事例集」⑧に記載。

🌳p.46

3.4.7. OECM 認定制度への登録促進の支援【環境局：総務部】

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業≪OECM 認定制度への登録を促進する取組≫（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

概要
区市町村等が行う、緑地や水辺等の生きものの生息・生育環境の確保やみどりの質の向上、緑地の利活用に関する取組を支援（事業期間：令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町村等

補助要件
≪OECM 認定制度への登録を促進する取組≫
ア

次の取組を実施すること。
(1)

次の①又は②のいずれかの取組を実施すること。

①

区市町村等が所有し又は管理する、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM)を、国の自然共生サイトへ登録する取組②

民間等の保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM)について、国の自然共生サイトへの登録を促す取組(2)
イ(1)の自然共生サイトへの登録について、環境大臣の認定を申請すること。

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

( ｱ ) アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。周知又は普及啓発に当たっては、当該取組が地域の生物多様性の保全につながることをわかりやすく明記すること。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこ

と。

補助率等
補助対象経費：上記補助要件の内容の実施に要する経費
※
補助率

🌳p.47

国からの補助金又は交付金を充当する場合はこれらを控除した額：補助対象経費の１/２

イメージ等

東京都

連携

区市町村等

・取組内容の周知又は普及啓発域内の住民等補助

民間事業者等
区域の登録

環境省（自然共生サイト）

担当窓口
環境局

総務部

環境政策課

03-5000-7027

🌳p.48

3.4.8. 生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進の支援【環境局：総務部】

生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進事業（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

概要
区市町村等が行う、生物多様性の理解促進や生物多様性に配慮した行動変容の促進に関する取組を支援（事業期間：令和８（2026）年度まで）

補助対象者
区市町村等

補助要件
ア

次の取組を実施すること。

(ｱ)

次の①から⑤までのいずれかの計画等において、生物多様性の理解促進や生物多様性に配慮した行
動変容の促進のために行うと位置づけられている取組であること。
①

生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略②

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画

(ｲ)

イ

③

都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第４条に規定する緑の基本計画④

環境基本計画⑤

その他公表されている事業計画等であって、知事が適当と認めるもの

次の①又は②のいずれかの取組を実施すること。
①

地域の多様な主体と連携して行う、都民や事業者等の生物多様性の理解を促進する取組②

生物多様性に配慮した行動変容を促す取組

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及びアンケート調査等による検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

補助率等
補助対象経費：ア
※
補助率

🌳p.49

上記補助要件の内容の実施に要する経費

国からの補助金又は交付金を充当する場合はこれらを控除した額：補助対象経費の１/２

イメージ等

東京都

区市町村等

連携

連携

地域団体等

生物多様性の理解を促進する取組

地域住民等
各プログラム等に参加

東京都

区市町村等

連携

・生物多様性に配慮した
行動変容を促す取組

域内の住民や事業者

担当窓口
環境局

総務部

環境政策課

03-5000-7027

🌳p.50

巻末資料「区市町村連携部署リスト」
区

連携部署リスト
区部

千代田区

環境まちづくり部

中央区

港区

環境土木部
街づくり支援部課
景観・都市計画課

環境政策課
水とみどりの課

土木課

新宿区

みどり土木部

みどり公園課

文京区

土木部

みどり公園課

環境清掃部

環境課

都市づくり部

公園課

都市整備部

都市整備課

資源環境部

環境保全課

墨田区

江東区

品川区

目黒区

土木部

世田谷区

渋谷区

🌳p.51

杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区

練馬区

防災まちづくり部 公園課

都市環境部

都市計画課

都市整備部

みどり土木政策課

産業経済部

産業経済・消費生活課

まちづくり推進部 都市計画課

大田区

中野区

管理課
河川公園課

環境清掃部

環境対策課

産業経済部

産業振興課

みどり３３推進担当部 みどり政策課

経済産業部

都市農業課

環境政策部

環境政策課

土木部

公園課

部
都市基盤部

都市計画課

環境リサイクル支援部 環境課

台東区

区

課
公園課
都市計画課

区民部

産業振興課

環境部

環境課

都市整備部

みどり公園課
産業振興センター

都市整備部

公園緑地課

生活環境部

環境課

土木部

土木政策課

防災都市づくり部 土木管理課

土木部

みどりと公園課

産業経済部

赤塚支所

環境部

みどり推進課

土木部

道路公園課

都市農業担当部 都市農業課
足立区

都市建設部

パークイノベーション推進課

産業経済部

産業振興課

都市整備部
葛飾区

江戸川区

都市計画課
公園課

環境部

環境課

産業観光部

産業経済課

環境部

水とみどりの課

産業経済部

産業経済課

市町村

連携部署リスト

市町村

部
環境部

八王子市

立川市

武蔵野市

三鷹市

青梅市

府中市

昭島市

調布市

町田市

小金井市

小平市

日野市

東村山市

国分寺市

国立市

福生市

課

市町村

環境保全課

まちなみ整備部 公園課
産業振興部

農林課

基盤整備部

公園緑地課

産業文化スポーツ部 産業振興課

環境部

緑のまち推進課

市民部

産業振興課

都市整備部

緑と公園課

生活環境部

都市農業課

環境部

公園緑地課

地域経済部

農林水産課

都市整備部

公園緑地課

生活環境部

産業振興課

環境部

環境課

都市計画部

都市計画課

市民部

産業活性課

環境部

緑と公園課

生活文化スポーツ部 農政課

狛江市

東大和市

清瀬市

東久留米市

武蔵村山市

部
環境部

環境政策課

都市建設部

まちづくり推進課

市民生活部

地域活性課

まちづくり部

土木公園課

市民環境部

産業振興課

都市整備部

水と緑と公園課

地域振興部

産業振興課

環境安全部

環境政策課

市民部

産業政策課

環境部

環境課

協働推進部

産業観光課

都市整備部

都市計画課

環境部
多摩市

稲城市

課

公園緑地課
環境政策課

市民経済部

経済観光課

都市整備部

都市計画課

都市環境整備部 緑と環境課
産業文化スポーツ部 経済課

都市づくり部

公園緑地課

経済観光部

農業振興課

環境部

環境政策課

まちづくり部

土木課

市民部

経済課

都市整備部

都市政策課

環境部

水と緑と公園課

地域振興部

産業振興課

環境共生部

緑と清流課

産業スポーツ部 都市農業振興課

羽村市

あきる野市

西東京市

産業環境部

環境農林部
みどり環境部

環境保全課
産業振興課

環境政策課
農林課
みどり公園課

生活文化スポーツ部 産業振興課

まちづくり部

みどりと公園課

地域創生部

産業振興課

建設環境部

緑と公園課

市民生活部

経済課

生活環境部

環境政策課

奥多摩町

観光産業課

都市整備部

南部地域まちづくり課

檜原村

産業環境課

生活環境部

瑞穂町

日の出町

都市整備部

建設課

協働推進部

産業経済課
まちづくり課
産業観光課

環境政策課
ｼﾃｨｾｰﾙｽ推進課

🌳p.52

巻末資料「事例集」➀生産緑地の活用（公園整備）【都市整備局：都市づくり政策部】

生産緑地公園補助制度
実施内容
赤塚植物園農業園「観て・育てて・収穫する」をテーマに、ポタジェ、畑、果樹園を整備。ポタジェは観て楽しむ観賞用の畑、畑は保育園・小学校等の子供たちが農作業体験を行う。
H29 当該地を緑地として都市計画決定→事業認可
H30 補助充当（公社取得は H29）
R２ 開園

喜多見農業公園
パーゴラや縁台を設置し休息しながら農作物の様子を眺めることができる区域として、公園拡張整備。
H23 特殊公園として都市計画決定
H31 事業認可→補助充当（公社取得は H27）
→拡張整備、開園

吉祥寺東町農業公園
常時開放区域ではトイレ等公園施設設置。畑では、年度単位の農業体験教室を実施し、スタッフの指導のもと、講習日に野菜栽培を体験できる。
H31 街区公園として都市計画決定→事業認可→補助充当（公社取得は H29）→整備
R２ 開園

🌳p.53

工夫した点・目的と合致する用地を幅広く補助するために、土地開発公社等先行取得地や補助年度当初都市計画未決定区域も対象とするとともに、関連業務窓口を一本化し都市計画手続着手から補助金支出を単年度で行える態
勢を整え、機を逃さずに用地取得することを可能にした。
・国庫補助や関連都費補助と予算要望スケジュールを揃え、区市の財源見通しを容易にした。
・農的利用を行う公園整備・管理の先行事例について区市へ情報提供を行い、生産緑地を活用した公園計画作成を支援した。

🌳p.54

➁農の風景の保全・育成のための支援【都市整備局：都市づくり政策部】「農の風景育成地区」の指定に向けた事業支援補助
実施内容
深大寺・佐須地域農の風景育成地区の指定に向けた調査検討への補助（令和元年度）〇補助事業内容
・当該地域の「環境資源保全・活用基本計画」の推進と新しい都市農地制度を踏まえた方策の検討
・当該地域を対象とした「農の風景育成地区」指定に係る資料の作成
・地域内に計画している都市計画公園（農業公園）の検討資料作成等
・関係者への説明会等開催の支援〇農の風景育成地区指定等スケジュール
H26

調布市深大寺・佐須地域環境資源保全・活用基本計画を策定

H29

土地開発公社により地域内の 2 箇所の生産緑地等を取得

R１

農の風景育成地区の指定に向けた調査検討を実施

R２

農の風景育成地区指定、農業公園の都市計画決定、事業認可取得、公園の用地取得（公社からの買戻し）

深大寺・佐須地域農の風景育成地区内の農地等

工夫した点
・農の風景育成地区指定に向けた検討と合わせ、地区内の核となる農業公園の計画、用地取得準備を並行して実施
・用地取得（公社からの買戻し）に当たっては、生産緑地公園補助を活用した・農業公園の設計、整備に当たっては、都市農地保全支援プロジェクト補助金を活用した🌳p.55

③木密地域における公園整備の支援【都市整備局：市街地整備部】

木造住宅密集地域整備事業
実施内容〜木密地域における防災性の向上に合わせた緑空間の創出〜
木造住宅密集地域において、老朽建築物等の建替を促進するとともに、道路・公園などの公共施設を整備し、防災性向上と居住環境の整備を総合的に行うことを目的とし、本事業を行う区に対して都が支援する制度である。（事業開始：平成 17 年度）

整備事例（荒川区荒川二丁目グリーンスポット）
荒川二丁目グリーンスポットは、荒川区役所北庁舎の隣にあります。
従前は、パン屋さんがあったことから、通称「パン公園」とも呼ばれています。
グリーンスポット内の花壇の手入れは、区役所職員の有志が行っています。

整備前

整備後

工夫した点
当該補助事業は、老朽建築物等の建替促進とともに、道路・公園・広場などの地区公共施設の整備など、
防災性向上と居住環境の整備を総合的に行う事業を対象としている。
そのため、補助の申請に当たっては、事業者（区）が整備内容を記載したガイドラインを策定し、知事の承認を得ることにしている。
・災害時に備えて、グリーンスポットの地下に 40 トンの防火水槽を設置
・荒川区では都電荒川線沿線をはじめ、薔薇の植栽に力を入れていることからグリーンスポット内の花壇にも薔薇を多く植栽。ブロック舗装も薔薇をモチーフとしたデザインを採用

🌳p.56

④不燃化特区事業の支援【都市整備局：市街地整備部】

不燃化推進特定整備事業
実施内容「西尾久六丁目防災スポット」は、都の不燃化推進特定整備事業の補助金を活用し、地区の防災性の向上を目的として整備された事例である。
不燃化推進特定整備事業は、不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）内で区が申請し、都が認定した「整備プログラム」に位置付けられることとなり、補助メニューの一つである公園、緑地、広場等整備支援は、100 ㎡未満を対象に、用地取得、補償及び公園等の整備費用のうち

西尾久六丁目防災スポット（荒川区）

１/２を都が補助するものである。
本事例は、不燃化特区である「町屋・尾久地区」内にあり、用地取得（H27 年度）、公園整備（H28 年度）の補助メニューを活用し、68.31 ㎡の防災スポットとして H29 年度に開設した。

工夫した点
用地売買契約が当該年度の支出に間に合うよう、スケジュール等を区と共有しつつ進めた。

🌳p.57

⑤都市計画公園・緑地整備の支援（市町村部）【建設局：公園緑地部】

市町村土木補助事業
実施内容※Ｒ５年度補助実績の例
対象公園

特殊公園、都市緑地、近隣公園、街区公園、地区公園＜施設整備＞
整備面積

約 1,700 ㎡〜36,000 ㎡

補助対象

舗装（透水性アスファルト、インターロッキングブロック、土系、人工芝等）、
土留め、階段、手摺り、遊具、ベンチ、サイン、照明灯、時計、
フェンス、門扉、ロープ柵、植栽、水のみ、側溝、浸透桝、
ハンドホール、休憩所

補助割合

約 45〜54％

等（※）※対象工事の交付対象事業費における市町村土木補助額の割合＜用地取得＞
取得面積

約 400 ㎡〜9,000 ㎡

補助割合

約 33〜100％※対象工事の交付対象事業費における市町村土木補助額の割合

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⑥都市農地の保全【産業労働局：農林水産部】

都市農地保全支援プロジェクト
実施内容
農地の創出・再生支援事業と都市農地保全支援プロジェクトを前身に令和 5 年度から事業を開始した。
主な取り組みは以下の通り。
・農地の創出、再生・防災兼用農業用井戸の整備
・農薬飛散防止施設の整備
・土留め、フェンスの整備
・簡易直売所の整備
・区民農園、市民農園や農業公園の整備
・以上を推進するための PR 活動など

防災兼用農業用井戸

農福連携農園

農業公園

農薬飛散防止施設

土留め、フェンス

工夫した点
現況非農地からの農地創出、低利用農地の再生以外にも農地等が持つ多面的機能の効果を促進する取組を支援する事業である。このことから災害時に備えた防災兼用農業用井戸や、周辺環境に配慮した農薬飛散防止施設や土留め整備に加え、福祉や教育などにも都市農地を活用する取組みなどを支援対象として、区市町村との連携を図りながら事業を展開している。

🌳p.59

⑦生態系を保全するための取組の支援【環境局：総務部】

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業≪樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組≫（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

実施内容
【目黒区】
〇事業名：駒場野公園生物多様性保全林事業〇事業期間：平成 30 年度〜令和２年度〇事業内容
・地域住民ボランティア団体、小学校等と連携し、区立駒場野公園のそだ柵の作成設置、実生木の育成（樹林地内の下草刈・保護対策）、林床の照度確保対策（大径木剪定伐採）、クヌギの苗木植樹を実施
・水辺地保全に向けて、地域住民ボランティア団体等と意見交換しながら作成した事業計画に基づき、池のかいぼりや池周辺の日照確保対策、水辺地周辺の水生植物保護対策を実施
・公園内で行われている生物多様性の保全に向けた取組を紹介する普及啓発看板を設置
・取組に参加した団体や小学校、地域住民にも意見を聞くなどして、公園の管理作業の考え方や取組内容を紹介する冊子を作成

かいぼりの様子

そだ柵設置の様子

工夫した点〇実施にあたっては、公園内で活動している地域住民ボランティア団体や小学校等と連携して行うとともに、意見交換会を開催するなど地域住民との情報共有を図りながら進めていくことで、本事業の取組について普及啓発を図った。
〇意見交換会でボランティアから、かいぼりの事例がある井の頭恩賜公園への視察について提案があったことを受け、井の頭恩賜公園への視察を実施し、本事業の参考とした。

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⑧在来の植物を活用した公園等整備の支援【環境局：総務部】

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業≪生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみどり復活事業）≫（区市町村との連携による環境政策加速化事業）

施内容
【文京区】
〇事業名：公園再整備事業（文京区立須藤公園）〇事業期間：平成 28 年度〜平成 30 年度〇事業内容
・区立須藤公園周辺の動植物の生息・生育調査を行い、生物多様性の保全・回復に向けた在来種を含む緑化を公園再整備計画に盛り込み、それに適した設計を実施
・この設計を基に、須藤公園の在来種を含む植栽整備を実施
・整備後は、植栽場所に生物多様性の保全・回復に配慮した在来種植栽であることを示す案内板を設置し、利用者に対し生物多様性保全・回復のための在来種を活用した取り組みであることを普及啓発
・文京区生物多様性地域戦略において、区内におけるエコロジカル・ネットワーク形成に向けた基本方針を策定

須藤公園（須藤の滝）

案内板

工夫した点
〇須藤公園は、元々大名庭園であったことから、外国人観光客も多く訪れる地域特性も意識し、単に老朽化した公園施設の修繕・更新だけではなく、日本庭園としての魅力を高めるために、歴史性や景観にも配慮した。
〇在来種の植栽にあたっては、高木・中木・低木及び草本類を組み合わせた多様な環境になるよう工夫した。

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東京の緑の保全・創出支援プログラム
令和６年５月改訂
所管部署一覧
（プログラム全般に関すること）
政策企画局 計画調整部 計画調整課（プログラム全般、緑あふれる東京基金、所管事業に関すること）
都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課（所管事業に関すること）
住宅政策本部 都営住宅経営部 住宅整備課
環境局 総務部 環境政策課
産業労働局 農林水産部 農業振興課
建設局 公園緑地部 計画課
港湾局 臨海開発部 海上公園課※ 本プログラム３章に掲載の個別の事業に関するお問い合わせ等は、各事業の担
当窓口にご連絡をお願いします。