氏名
令和4年7月11日実施 九州運輸局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435BCDE問２A

組織維持対策室 040711九州運輸局（福岡交通圏） 1/6

令和4年7月11日 九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

2.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

3.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

4.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の広さに変更があっても位置に変更がなければ、事業計画変更の手続きは必要ありません。

5.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

6.

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。

7.

個人タクシー事業を相続しようとする場合は、被相続人の死亡後３０日以内に認可を受けなければなりません。

8.

道路運送法の規定では、許可に付された条件又は期限は変更することができないとされています。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

10.

一般旅客自動車運送事業の運送約款に定める事項には、運送責任の始期及び終期が含まれています。

11.

個人タクシー事業者が死亡したときは、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合であっても、相続人はその旨を届け出なければなりません。
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12.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び事業者の利益を図ることを目的としています。

13.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

14.

旅客自動車運送事業運輸規則では、個人タクシー事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、いずれの者に対しても、遅滞なく弁明しなければならないと規定されています。

15.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

16.

行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することもできます。

17.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

18.

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

20.

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。

21.

迎車又は無線待機の状態においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。

22.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させれば、列車に対し適切な防護措置をとる必要はありません。

23.

個人タクシー事業者は、乗務する日数を予め定め、行政庁に届出する必要はありません。

24.

個人タクシー事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。

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25.

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「走行キロ×実車キロ×１００」です。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。

27.

個人タクシー事業者が事業を６０日間休止するときは、届出をしなければなりません。

28.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

29.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

30.

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、安全性の確保を図ることを目的の一つとしています。

31.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

32.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その点検整備の日から2年間と定められています。

33.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

34.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。

35.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、事業者乗務証を他人に譲り渡すことはできませんが、貸与することはよいことになっています。

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問２ 下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の審査基準II. 許可等に付す期限及び条件（法第８６条第１項）
2. 新規許可等に付す条件
新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
（１） 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消すものである。また、譲渡譲譲受認可申請が行われた場合であって、やむを得ない事情により第二種運転免許が失効し、かつ、それ以降旅客の運送を行うことがないときは、許可に係る当該条件は適用しない。
（２） 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
（３） 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
（４） 事業用自動車の（ Ａ ）に見やすいように「個人タクシー」と表示すること。
（５） 月に（ Ｂ ）以上の定期休日を定めること。
（６） 九州運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
（７） 営業中は（ Ｃ ）を携帯しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
（８） 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
（９） 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがる。
（１０） 年齢が（ Ｄ ）に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年
運輸省令第４４号）第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた適性診断を受診すること。
（１１） 「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月２９日付け国自案第６０号、国自旅第１２８号、国自整第５４号）において許可を取り消すこととされている事項に該当した場合には、許可を取り消すものである。
（１２） 年齢が満７５歳に達する日以降の期限を付す更新は行わない。
（１３） 譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、１．
（２）により許可期限が認可の日までとなる場合にあっては、従前の許可期限の翌日から譲渡譲受認可の日までの間は旅客の運送を行わないものとする。なお、当該条件に違反して旅客の運送を行ったときは、許可を取り消すものである。

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道路運送法（許可の取り消し等）
第四十条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、（ Ｅ ）以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若
しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
三 第七条第一号、第七号又は第八号に該当することとなったとき。

① 運転日報

② ２日

③ 片側面

④ ６日

⑤ 三月

⑥ 後面

⑦ 事業報告書⑧ 満６０歳

⑨ 両側面

⑩ 六月

⑪ 満７０歳⑫ 点呼記録簿

⑬ 二月

⑭ ４日

⑮ 満６５歳組織維持対策室 040711九州運輸局（福岡交通圏） 6/6

令和4年7月11日実施 九州運輸局（福岡交通圏）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１×１

２

運1×

６×

７

○

12×

17

○

22×

13○×

27

○

18車48×

９○
○

23

○

14×

19

点検4

○

10××

24

○

15

○

20

事故2+3○

○
輸49

25×
報告様式

30

運賃制度
34

○
輸10

報告2
29

○
運施12

輸26-2

期限更新
33○

○
運30

輸3

規定なし
28

５

運施5輸25

期限更新
32×

○
運15ほか

輸2

輸50

約款931×４運86

輸19輸5026

８輸1輸1321×

○運14

運37

運施24+66
163運7

運33
11×

○車135

特施31×
特施34

問２Ａ




⑨Ｂ

②Ｃ

①Ｄ⑮Ｅ

⑩

解答用紙のマークシートは再現できないので他と同一仕様にしています。

12は「事業者の利益」にすり替えた新型設問です。

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