SRID 活動報告
50 周年を記念して：SRID50 年の歩み
神田 道男
SRID 幹事
はじめに
SRID は 1974 年 10 月に設立され、2024 年で 50 周年を迎える。この 50 年の歩みを振り返り、今後の活動の糧としていきたい。40 周年記念シンポジウム（2014 年 10 月）の基調講演で大島賢三氏（元国連大使）は、日本の ODA60 年の歩みを振り返り、1954
年にコロンボ計画に参加して以来の足取りを、便宜的に 20 年ずつ 3 期（創生期、大発展期、成熟期）に分け、大要以下のように述べている。

創生期である第 1 期（1954 年～1974 年）は、戦後賠償、復興、高度経済成長の始まりと開発支援組織の立ち上げ、国際社会への復帰、そして OECD 加盟に象徴される先進国グループ
への仲間入りなどがあった。また、世界銀行融資を受けつつ、日本なりの海外援助活動を開始し、被援助国と援助国の両面を経験する時期でもあった。
第 2 期（JICA が誕生した 1974 年から 90 年代初め）は、我が国 ODA の大発展期であった。
78 年から 3 年、5 年、7 年と、ODA 倍増計画が立て続けに作られ、援助国としての日本のランキングを上げていった。1989 年には、日本は ODA 供与額世界一を達成し、約 10 年間その地位を守った。黒字還流、国際貢献といった名目で ODA 予算が増加した時期であった。また米ソ冷戦が終わり、欧米諸国のアフリカへの関心が後退したこの第２期の終わりころにあって、日本がイニシアティブをとって TICAD（Tokyo International Conference on African
Development＝アフリカ開発会議）を始めた（1993 年）時期でもある。
第 3 期は、日本の開発援助協力が成熟期に達し、次いで停滞期に足を踏み入れた時期である。1997 年を頂点に、ODA 予算が毎年削減され、ODA 供与実績純額も減り、日本の順位が徐々に下がるのを余儀なくされた。その一方、21 世紀に入ると、徐々に力をつけてきた中国をはじめ新興国の台頭が目立ってきた。こうして変革期に入った状況の下で、新興国からのチャ
レンジも受けるようになった、と述べている。
SRID（国際開発研究者協会）の設立は、この区分の第 2 期（大発展期）に始まり、第 3 期（成熟期、停滞期）を経て、現在の変革期に渡って活動を継続してきたことになる。本稿ではこうした日本の援助政策を背景に、大島氏の時代区分を念頭に SRID が歩んできた足跡を整理し、今後の展望を試みる。
1 ODA 大発展期の SRID の活動（1974 年～1992 年）
1-1 SRID の設立

SRID は、1974 年 10 月 24 日に設立総会を開催し、会長に大来佐武郎氏、代表幹事に1

堀内伸介氏を選出し、会員数 24 名で発足した。設立時の事務局は、国際開発センター（虎ノ門）内に置いた。設立趣意書においては、南北問題の解決のため、国際社会で活躍する専門家のために、人的ネットワークによる支援が必要であると述べている（表 1）。
表1

設立趣意書の大要

戦後わが国は、急速な経済発展を遂げ、国際社会における日本の役割、特に経済分野における役割が大きくなってきている。今後、日本が国際社会の中で調和を保ちつつ発展していくためには、開発途上国の開発問題を避けて通ることは出来ないであろう。
国際開発問題に関し、国際的スケールで活躍するためには、専門家として個人的能力に加え、その活動を各方面から支えていくための人的ネットワークの形成が不可欠である。
国際開発問題に現にたずさわっており、あるいはその研究に情熱を傾けている者が、国内外において人的連携を保ち、意見交換と啓発の場を用意し、国際開発問題の研究水準を高め、互いの専門家としての活動の発展と相互の親睦を図ることは、今後、日本が国際開発問題に大きく寄与していくうえでぜひとも必要である。
SRID 設立の頃、世界銀行に勤務し、世界から日本を見ていた浅沼信爾会員（後に第 6代会長）は、「1970 年代の半ばごろの日本人にとって、途上国開発関連の仕事は、孤独との闘いだった。当時の日本社会では、国際的な仕事は傍系と見做され、ましてや途上国関連となると傍系の傍系だと見られていた。国際機関に居ても、同僚の日本人の数は少なく、日本人にとって途上国の仕事は広大な世界地図の上の小さな点になることだった。SRID は、世界中に散らばった点と点を結びネットワークとすることで、孤独との闘いを癒そうとする試みであった」とその頃を回想している。
1-2 設立後の活動

SRID の活動については、会則第 3 条において、①サロンの設置、②ニュースレター（N.L.）の発行、③会員名簿の作成、④国内外の会員への資料の提供、⑤帰国者の報告
会、会員相互の懇談会の開催、⑥会員の論文の印刷、配布サービス、⑦会員の海外出張等会員相互の協力の支援、⑧研究会および学会活動の推進、と規定され、この規定に沿って担当幹事が置かれた。
当初、力点が置かれた活動は、会員間の情報の交換（ニュースレターの毎月の発行、会員名簿の作成など）、その後、海外の会員も意識して最新の情報を提供する「国際開発の最前線」の発行（年 4 回：1980 年～1983 年）や大来会長メッセージのテープ録音の送付（1983 年）が試みられた。
懇談会は会員の集まるサロンの一面を有する催しとして毎年、月 1 回から 2 回のペースで継続的に開催された。懇談会の概要は毎月のニュースレターを通じてすべての会員に伝えられた。

2

新年会などを通じた相互親睦の場の提供も重要な活動であった。この時期の新年会の出席者は、大来夫妻を含め 50 名を越える会員の参加を数え、例年 1 月中旬に、国際文化会館（六本木）を会場に開催された。1993 年 3 月の大来名誉会長のご逝去後も、開催場所の変更はあったが、新型コロナウィルス・パンデミック前の 2019 年まで継続開催された。年次総会も会員相互の意見交換の場として機能し、出席者は平均 35 名程度で会員総数の 30%を超えていた。この時期は、国際開発センター、葵会館（虎ノ門）等を活用し、4 月の土曜日に開催されていた。
研究活動にも強い関心が寄せられ、サロン的な性格を生かしながら、断続的に活動が行われた。設立時には、適正技術や技術移転について関心を有する会員が多く、1976 年
9 月には現地調査も踏まえ「南部鋳物産業発展調査報告書」がまとめられた。また、1975
年から「開発とは何か」をテーマとした国際協力シンポジウムが断続的に 6 回、大来会長も参加して開催され、結果は 1976 年 12 月に「発展途上国の開発戦略」として取りまとめられ、国際開発ジャーナル誌に概要が掲載された（表２参照）。
表2

日時1975.8.2
1975.10.4
1976.4.24

1976.7.8
1976.9.18

国際協力シンポジウムのテーマ（1975.8~1976.10）

テーマ「開発とは何か」「開発と近代化」「先進国にとっての経済協力とは何か」①現実の経済協力の問題からみた先進国の経済協力動
機②国際政治の観点から見た先進国にとっての経済協力「日本国民の経済協力に対する考え方」「開発理論と国際協力」①国際開発・国際協力理論②開発理論から見た世界政治・経済の潮流

197610.19 「我が国の経済協力のあり方」
出典：SRID ニュースレターNo.10～No.25

講演者
大来佐武郎・原覚天
大川一司・十時厳周
浅沼信爾（世銀）
関寛治（東大）鮫島敬冶（日経新聞）
碓氷尊（筑波大）三上良悌（ユニコ
（株）
）
大来佐武郎

1987 年には、わが国の大幅な貿易黒字の国際援助への還流などが課題となる中、経済援助の新時代にふさわしい援助のあり方を世界的視点から考察するため、「経済協力問題研究会」が発足した。この研究会は、宍戸寿雄第２代会長の提案によるもので、5 名の運営委員会を編成して 2 年間を目途に 10 回開催され、その成果は、国際開発ジャー
ナル誌に掲載された。
合宿型の夏期シンポジウムは、1979 年に JICA 八王子センターを会場に第 1 回のシンポジウムが開催され、8 月初旬の週末を利用して 2000 年まで継続的に開催された。
1992
年からは、学生部会員も加えて夜遅くまで、熱い討論が繰り広げられた。シンポジウムの形式は、毎年のテーマのもと、1 日目に基調講演と分科会に分かれた参加会員の発表、
3

2 日目に分科会報告と総合討論を行う形式を基本としており、各年のシンポジウム報告書としてまとめられ、会員全員に配布（郵送）された（表３参照）。
表3

夏期合宿シンポジウムの会場

場所
JICA 八王子センター
貿易研修センター富士宮キャンパス
NTT 御殿場経営研修所

年度
1979 年
1980 年～1982 年
1983 年～1984 年
1986 年～1991 年
1985 年
1992 年～1994 年
1995 年～2000 年

帝人富士教育研修所
松下政経塾（平塚）
工技院つくば研究センター

備考
1回
3回
8回
1回
3回
6回

設立 10 年を過ぎる頃には、「総会」、「夏期シンポジウム」、「新年会」が、SRID の主要行事として会員が参加すべき会合と認識されていた。

設立 10 周年を迎える 1984 年 5 月に、会員の夫人を中心に「SRID 婦人クラブ」が発足し、独自の活動を行うとともに、シンポジウム、新年会など SRID の活動にも参加した。発足時の会員数は 24 名であり、その後も 20 名程度の会員による活動が行われた（詳細、後述）。
1-3 サロンの設置と自主企画への助成

1985 年には、念願であった「月例サロン」が第 37 森ビル（虎ノ門）を会場として「サロン 37」として開催された。この年度の代表幹事であった島田仁氏は、総会議案書において「SRID は学会活動等の具体的目的達成事業を SRID の本来事業とすることについて、今後とも考えないこととする」と述べ、SRID の基本はサロンであるとの考えを
強く打ち出し、テーマを定めない懇親の場としてのサロンの場所の確保を行っている。
その後、会場の確保が難しい時期があったが、1992 年には富国生命ビルの「富国倶楽部」（虎ノ門）に場所を確保し、参加者は 10 名を切ることも多かったが、1999 年まで
継続的に開催された。
1986 年には、会員の自主的な活動や研究を助成する新たな活動の試みが見られた。3 月に IDCJ 研修生等 5 名が「赤城村青少年の村研修センター」に宿泊して、農村の実情を視察する「村レベルの国際交流（SRIDA）」の実験的試みが行われ、双方向で異文化を知る良い機会になったと報告されている（N.L.No.137 号参照）
。1986 年 9 月には、斎藤優中央大教授（後に第 5 代会長）が責任者となり、中国からの研修生との意見交換の場となった国際シンポジウム「日中協力を考える」が、IDCJ の会議室において開催された。中国側は東北学院大の陳教授、SRID は宍戸寿雄（国際大学学長）が中心となって討議が行われた。中国側からは、日本企業が技術の移転などに協力的でないとの意見があり、日本側からは中国は事大主義過ぎて、現場の人々と交流できないなどの意見が4

あり、今後とも交流を進めて、相互の理解を深めることが技術移転の第一歩であるとの結論に達したとの報告がある（N.L.No.144 号参照）。
また同年には、自主企画の研究活動として、SRID 公開研究会「民間開発協力（NGO）と政府開発援助（ODA）の相互協力のための基礎研究」プロジェクトが、三上良悌第 3代会長を座長として、外部研究協力者（NGO 等）の参加も得て実施された。ODA は何ができるか、NGO は何ができるか、いかなる相互協力が出来るかの問題意識のもと、1 年間の予定で開催された。
1-4 国際開発に関連する高等教育の整備、学会発足への対応

SRID の活動に大きな影響を与えたものの一つとして、1990 年の国際開発学会（RASID）の発足がある。学会の設立発起人 37 名のうち SRID のメンバーから 7 名が参加しており、初代会長が大来名誉会長であったこともあり、SRID を解散して学会に合流すべきかが総会での大議論になった。また、1991 年には、文部省と外務省の共管による財団法人として「国際開発高等教育機構（FASID）」（現、国際開発機構）も発足している。
1995 年の開発技術学会（IDES）の発足も会員の活動に大きく影響を与え、技術移転、技術協力に関する関心が新しい学会に移っていった。
1990 年代に高等教育（大学及び大学院）における国際開発関係の研究科・学科の新設が文部省により続々と認められたことが背景にあったと思われるが、1992 年に SRID
学生部が設置され担当幹事が置かれた。学生部は、独自に勉強会、講演会などを行うとともに、婦人部と同様、シンポジウム、懇談会、新年会に参加するなど、SRID の活動を補完する大きな存在でとして育っていった（詳細後述）。
1-5 トップ・ランチョン・スピーチと SDT 研究会

1991 年には、国際協力の政策決定者の話を聞く場として公開の「トップ・ランチョン・
スピーチ（セミナー）」が企画・実施され、SRID の活動に大きなインパクトを与えた（1991 年 9 回、1992 年 6 回、1993 年 4 回、1994 年 3 回、開催）。このセミナーは、
その後、在京の途上国大使の話を聞く場としても活用された。
表4

実施日
１ 1991.5.24
２
３
４
５

1991 年度のトップ・ランチョン・スピーチの実績

演題
海外経済協力基金をとりまく開発問題と私の考え方
アジア開発銀行総裁としての
LDC 開発への取組
海外協力としての通産省としての対応
世界銀行の新しい動向

備考
基金（OECF）
総裁
1991.6.27
藤岡眞佐夫
アジ銀（ADB）
前総裁
1991.7.22
中川勝弘
通商政策局経済協力部長
1991.9.19
Dr.Alexandar 世銀（IBRD）
Shakow
渉外局長
1991.10.28 国際協力事業団の運営と私の 柳谷謙介
JICA 総裁
5

講演者
西垣昭

ODA についての考え方
６ 1991.11.29 持続的開発発展と環境についての私の考え方
７ 1992.1.29
フジモリ大統領就任以降の改革と発展
８ 1992.2.26
国際協力のための新しい社会基
盤調査方法
９ 1992.3.10
世界のリーダー国への道－日本の戦略
出典：1991 年活動報告、第 19 回総会資料

愛知和男

前環境庁長官

有富ビクトル

駐日ペルー
大使
東大工学部
教授
内外政策研究
会会長

赤塚雄三
大来佐武郎

1992 年 6 月のリオ国連地球環境サミット（UNCED）の開催など、地球環境問題への高まりを背景に、SRID においては、1992 年 4 月の総会で、「持続可能な開発（SD）の
理念を、より具体的な「技術（T）」に統合した政策（あるいは計画手法）として提示することを目指して、「SDT」研究会が発足した。委員会は、畔上会員をリーダーに 10 名
程度のメンバーで会合を重ね、9 月には FASID からの助成金を得て、外部専門家を加えて「都市におけるゴミ処理」に焦点を当て、タイ国（バンコク市）や国内（豊橋市、町田市、我孫子市）で現地調査を行い、1993 年 3 月に報告書を外務省（経済協力局）に提出した。報告書では、従来のゴミの一括収集、大規模焼却炉による処理方式に替えて、住民参加型の分別収集による資源循環型処理方式を提示した。経済協力局長から、
地球サミット後のわが国の ODA 政策を模索するなかで、SRID の素早い対応と具体的提案に対して高い評価を得た。
1992 年度の倉又孝代表幹事は SDT 研究会の経験から、「このような都市問題協力のプ
ロジェクト・マネマネジャーやコーディネーターとして、SRID メンバーは適切な役割を果たしうる」と述べている（N.L.No.225 号）。
1993 年 3 月に、大来名誉会長が米国との国際電話中に急逝され、悲しみに包まれた。
大来名誉会長の意志をつなぐ意味を込め、「大来メモリアルファンド」が新設され、担当幹事が置かれた。この基金は、会員、その他からの寄付を原資として積み立て、その利子を会員の自主的な活動の支援にあてる、という趣旨であった。
2 ODA 成熟期から停滞期にかけての SRID の活動（1993 年~2013 年）
2-1 20 周年記念前後の活動
大来名誉会長のご逝去後も、SRID の活動は宍戸寿雄名誉会員を中心に懇談会、ニュースレターの発行、シンポジウムなどの活動を継続したが、この時期の活動の前半（成熟期）には、活動成果の取りまとめ、発信・提言に重点が置かれた。1993 年 8 月には、
ネットワーク型の国際協力の事業を行う団体として、「（株）国際開発アソシエーツ」が会員の一部の出資により発足している。

1994 年 8 月の夏期シンポジウムは、SRID 設立 20 周年を記念して「20 年を振り返っ6

て－自己主張を始めた日本」をテーマに、資金協力、技術協力、民間協力の 3 分科会に分かれて討議が行われ、報告書が作成された。ニュースレター（N.L.）においても新たな形式として「Capping Forum」が設けられ、「日本人と国際社会」をテーマに、1995
年 7 月（No.246）から、1997 年 3 月（No.266）まで 1 年 6 ヶ月に渡って会員の投稿が続けられた。また、1998 年 8 月と 11 月に「21 世紀への SRID の手紙」で同様の試みがなされている。
1995 年 4 月に初めて「SRID 年次報告書」が作成され、その付属資料として、創立から 20 年間の会員構成の推移、会計規模の推移、歴代幹事がまとめられている。これによると、会員数は 1974 年度末の 41 名から徐々に増加し、1979 年度末に 100 名に達し、1993 年度末に 145 名とピークを示している。このうち海外会員数は、30 名前後で推移している。
「SRID 年次報告書」は、毎年の総会議案書に掲載される「前年度活動報告」と重複することもあり継続しなかった。
1995 年に学生部による「国際協力入門講座」が企画され、会員の多くが講師として参加した。この講座の内容を基に、大来基金からの補助受け、1997 年 12 月に「国際協力・国際開発の 16 人の物語」として川島出版から出版された。1994 年まで継続した「トップ・ランチョン・スピーチ」は、1996 年に会員のための外部有識者による「SRIDセミナー」と、学生を対象とし会員を講師とする「SRID 開発セミナー」に改編された。
また、1997 年から 1999 年にかけて、「日本の開発協力の源流を訪ねる」をテーマとして、大来先生の業績を探る「大来記念講演シリーズ」が、大来基金の助成を受け、学生部を含む公開講座として開催された。
2-2 NPO 法の成立など環境変化への対応

20 世紀も終わり近くになると、日本は ODA 大国になり、国際開発関連学会や途上国の開発を扱う機関も多くなった。その結果、途上国の開発・国際協力に従事する専門家の経験の交換、問題意識の共有、問題解決のヒントを与え受け取る場、孤独な人々のミー
ティング・プレイスとし設立された SRID の存在意義が問われる状況になった。1998
年 12 月には、NPO 法人法（特定非営利活動法人法）が施行され、NPO 法への対応を
巡り、SRID を NPO 法人化すべきか、SRID の進むべき道を明らかにする必要が生まれた。選択肢は広く、存在意義が消滅したとして発展的に解散するか、何らかの事業目的を持った事業体に生まれ変わるのか、あるいは、当初の目的の任意の親睦団体としての性格を維持するのか等が議論された。
1999 年 12 月に、こうした国際開発を巡る環境変化の中で SRID の活動を見直し、新たな方向性を明らかにすべく「SRID 再生計画」が幹事会から提案された。2000 年 1 月の新年会と合わせて開催された臨時総会において検討され、「SRID の NPO 法人への組
織替えは行わない」ということが確認された。国際開発学会の設立の場合も NPO 法施行の時も、大議論の結果、「SRID は、特定の事業目的を持たない、国際開発に関心を持
つ個人を横断的に結び付けるネットワークとしての機能を持つ、団内の対話に重点を置
くサロン的な性格の任意団体として活動を継続すべき」との考えでまとまり、今日に至7っている。
また、2000 年 4 月の第 27 回総会において、「SRID 再生計画」をうけ、会則の変更と運営方針が取りまとめられた。会則第 4 条の活動を、①サロンの開催（国際問題研究会、懇談会、オフ会議）、②開発技術支援、③インターネットを活用したオンライン会議管
理運営、④会報の発行、⑤会員名簿の作成、に再整理した。サロン（研究会、懇談会等）、
シンポジウム、ニュースレターを三本柱とし、新規に対外情報発信、他団体との連携などを目指す「開発支援活動」を試みることとし、インターネットによる情報交換システ
ムを確立し運営の効率化を図ることとされ、それぞれに新規の幹事が設けられた。
2001 年には、合宿型の夏期シンポジウムが、夏季と冬季の日帰り型の形式に変更となった。その後、2006 年からは年 1 回の開催となった。
2-3 政策提言活動等
2001 年に開発支援活動として、会員であった荒木光弥氏（国際開発ジャーナル主幹）、
小倉正城幹事、外部有識者が鼎談を行い、その結果を国際開発ジャーナル紙に掲載することが試みられた。また、2004 年ごろ、開発分野において市民社会活動が活発になってきたことにかんがみ、「懇談会」は主として NGO の方々に発表してもらい、エネル
ギーに満ちた会合が頻繁に開催された。

2010 年 2 月、荒木光弥氏を講師に「次世代への援助の潮流」と題する記念講演が行われた。2010 年には、高橋一生第 7 代会長を中心に政策提言 WG が組織され、3 分野で活発な検討がなされている真っ最中に 2011 年 3 月の東日本大震災が発生し、直ちに復興提言活動に重点が移され、タスクフォースに編成変えが行われた。数回の熱気に溢れた会合の後、7 月に SRID 有志として、①提言（総論）「地球社会の新たな担い手を目指して：東日本大震災からの復興（国際協力からの視点）」（表 5）と、②提言（各論）
東北復興への提言：「東北 INITIATIVE－新時代の地域開発モデル」（表 6）に取りまとめ、関係機関に提言を行っている。
総論の復興戦略では、「東日本大震災からの復興は福島第一原発の災害の収束を含め、国際社会に対し、透明度の高いプロセスにしなければならない。透明度の高さは信用の重大な条件になる。復興は雇用と経済、研究と教育、およびガバナンスの 3 側面を有機的に連携させ、東北、日本、国際社会を視野に置きつつ、一体的に実施してゆくことによって、力強くかつ現実的な政策を展開することが可能になる。」としている。また各論では、復興のファイナンスを含め、持続可能な地域性のある計画として、国際的視野のもとで進めることを提言している
表5

提言骨子（総論）：復興戦略と提言＜復興戦略＞
・透明性の高いプロセス
・3 つの側面からのアプローチ8

＊雇用と経済：多業種の連携、観光の重要性（防災との結びつき、中産階級の需要）＊研究と教育：津波研究所、学校と防災＊ガバナンス：政治と災害対応、地方自治体、市民社会・NPO＜提言＞
・短期（観光、防潮堤の研究、塩害農地、ガレキとバイオ燃料、地熱、健康機材特区、
教育特区、交流拠点、NPO 強化）・中期（海上風力発電、電力自由化、防潮堤、観光インフラ、再生エネルギー研究、
津波国際研究、国際防災総合センター）
・長期（災害対策省設立、広域自治体促進、ODA を防災を軸に倍増）
表 6 提言骨子（各論）：東北復興への提言：「東北 INITIATIVE－新時代の地域開発
モデル」

１．考え方
・普遍性：持続可能なエネルギー・環境システム
・地域性：新しい産業の芽生え（有機、スローライフ、地産地消）
・地域外からの資金導入、地域再生（雇用と所得）
２．提言①ICT の活用（生産者と消費者の結びつき）②水産業を持続可能な産業として再生する。
（地域林業との連携、微細藻類の活用等）③持続可能なエネルギーシステム（地域生活エネルギーと産業エネルギー）④先端産業の自立的サプライチェーン⑤土地利用を里山、里海とし観光と結びつける⑥多様なファイナンス（土地担保至上主義からの脱却：マイクロファイナンス､消費者と結びついたマイクロファイナンス､プロジェクトファイナンス）⑦国際的プロジェクトとして進める⑧地震・津波対策研究センター
2-4 情報化社会への対応

情報化社会への対応は、国際協力の内容として議論される面と、SRID の活動を効率的に進めるための手段として検討される側面がある。前者について、シンポジウムのテー
マから見ると、1984 年に「開発とコミュニケーション」が議論されている。また、最後の夏合宿のシンポジウムでは、「グローバリゼーションと開発の新たな挑戦―21 世紀の技術進歩を見据えて」がテーマとなっている。後者の側面では、1993 年 4 月の総会
では「SRID を中心とした国際開発に関するパソコン通信の構築」について、国際協力推進協会（APIC）の APICNET も利用が試みられたが、うまくいかなかったと報告されている。国際問題をパソコン通信で行う意義について、会員間のコミュニケーションに加えて、学生部の若い人や外部の人との交流が可能になることを掲げている。パソコ
ン通信の導入から始まって、インターネットによる通信や会議の試行が試みられたが、活動としてなかなか定着しなかった。
2000 年の会則の改正で新設されたインターネット幹事は、SRID メンバーのメ－リン
9グリストの管理、学生部との SRID ネットの管理を行うとともに、新たに SRID ホーム
ページの作成を担当することとなった。ホームページには公開型の掲示板を設置することなども提案されている。2003 年には、ホームページを改造し、定期的に掲載する記事として、ニュースレター（会員限り）、懇談会の議事録要旨、シンポジウム記録要旨を挙げている。
2006 年には SRID インターネット・ジャーナルの発行が提案され、2007 年には、このインターネット・ジャーナルを SRID のポータルサイトとすることで、従来のホームページの機能を代替することも検討され、2008 年には発足に向けてのシステム構築が進められ、試行された。しかし、多くの課題が残り継続せず、ホームページを代替するには至らず、ホームページを広報の基幹とすることとした。
新たに規約の整備、編集委員会の編成を経て、SRID の外部発信機能に特化した形で、2011 年 8 月、e-ジャーナルとしての「SRID ジャーナル」が創刊され、年 2 回の発行が継続されている。SRID ジャーナルはホームページとリンクすることで一般公開され、SRID の重要な活動となっている。現在会員の他に、600 名を越える定期読者を抱え、SRID 活動の主要な柱となっている。
3 変革期の SRID の活動（2014 年～現在）
3-1 キャリア開発事業の開始
2011 年より開始された SRID ジャーナルの発行に続き、40 周年記念シンポジウムの開催前後から、SRID のサロン的性格を生かしつつ、新たな活動の模索が始まった。

ニュースレターの発行や懇談会、SRID ジャーナルの発行の活動は継続され、ニュース
レターは 2020 年 3 月に 500 号を発行した。SRID ジャーナルは、2021 年 1 月に 10 周年記念号を発行した。他方、2014 年の設立 40 周年を迎えるころ、学生部や婦人クラブの活動は停止状態となっていた。会員数も 60 人を切り、サロンの場としての SRID の殻を破る必要性が感じられるようになった。
国際協力や開発を指向する学生サークルも生まれており、こうしたサークルの活動を支援し、次代の国際協力を担う人材を育てること、あるいは、これから国際機関や援助機関で働くことを指向する人材を手助けすることは、SRID の設立の趣旨である国際協力
で働く人々の人的ネットワークを構築することに沿った活動であろうとの考え方から、新たに「キャリア開発事業」の立ち上げを検討することとなった。2016 年に学生団体助成の試行を行い、大来基金も活用し 2017 年から本格的に運用を開始したが、学生は卒業によりメンバーが変わるため支援の積み重ねが難しく、2019 年で学生団体への助成は取りやめることとなった。
また、2021 年に、新たに国際機関での就職を目指す人の研修コースとして国際開発プ
ロフェショナルコース（IDPC）を開始した。このコースは、世銀や UNDP の国別開発
協力プログラムを、ケーススタディーを通じて学習する英語コースとなっている。現在

10

は IDPC として、これまでに 4 回実施した。2022 年から、国際開発分野で働く女性のフォーラムも開始し、「SRID キャリア開発」のニュースレターも発行している。このキャリア開発事業は、大来基金も活用しながら実施している。
表 7 年度別キャリア開発事業実施状況（2020～2023）
2020
活動内容

件数

2021

（単位：人）
2022

2023

参加者

件数

参加者

件数

参加者

件数

参加者

出張講座

0

0

0

0

0

0

0

0

IDPC 研修

－

－

1

12

2

16

1

21

カウンセリング（注）

20

20

28

28

26

26

15

15

女性 CDP フォーラム

－

－

2

130

2

16

1

30

学生団体活動支援

0

0

0

0

0

0

0

0

SRID キャリア開発配信

－

2回

3回

2回

ロスター累積登録者数

13 名

31 名

47 名

78 名

（注） IDPC 受講者を含む
3-2 懇談会の開催方式の改善
2018 年より、毎年継続的に開催していた懇談会を、SRID ジャーナル登録読者などにも公開
し、JICA 地球広場の会議室で開催し、懇談会終了後、講師を囲んで近くのレストランで懇親会を開催する方式とし、参加者が自由に意見交換できる場を提供することとした。コロナ禍で、対面が出来なくなってからは、オンライン（ZOOM）による参加方式とし、毎回 100 名近くの参加者を数えている。2014 年以降、「懇談会」、「SRID ジャーナル」、「キャリア開発事業」を三本柱として、一般に開かれた形での SRID の活動が展開されている。
3-3 会員のための SRID サロンと SRID フォーラムの開始

三上良悌会員宅で 1994 年から「国際開発研究会」として発足し、「三木会」として学生参加の研究会に変化し、学生部解消後、「三上サロン」として 2018 年 10 月まで SRID
サロンが継続された。2019 年からのコロナ禍により、三上サロンと同様に開催されていた藤村建夫第 9 代会長宅で開催されていた「サロン・エカポール」は、対面による従来のサロンの開催が困難となり、ZOOM を活用して会員の趣味などを紹介するサロンとして開催された。
2017 年には、基調講演など外部からの参加を得て継続的に 2015 年まで実施してきた
シンポジウムを、会員のみの参加による意見交換の場としてフォーラム形式に再編した。
SRID フォーラムは、共通テーマのもと、大よそ３つのパネルを設定し、パネリストの発表後モデレーターの司会による参加者の討論という形式で、毎年 1 回実施されている。
4 婦人クラブと学生部の活動
4-1 婦人クラブ
11

婦人クラブは、既に述べたように、SRID 会員の夫人を主たるメンバーとし、大来寿子
夫人を会長として 1984 年 6 月 4 日に設立され、1985 年 4 月の会員数は 24 名であった。新年会、定例会（有識者を会員宅に招き、国際情勢、国際協力などについての懇話会で年間 5 回程度）の開催などの他、特に、活動初期の 10 年間には、JICA 東京国際研修センター（幡ヶ谷）と協力して、研修生や留学生を会員宅に招く「ホームビジット」を実施した。また、国際里親運動への参加・協力（フォスタープランへの資金援助、ケニアの孤児との手紙による交流）、不用な紙でノートを作成しオイスカを通じて途上国へ送付、毎年 10 月に開催される「自由が丘の女神祭」でのバザーの実施（途上国の物
産の販売など）で 10 万円程度の売り上げがあり、積み上げた資金でバングラデッシュ
での小学校建設を支援した。婦人クラブの活動は、中心となって自宅を活動の場に提供していた三上夫人のご逝去後、活動が低調となり、2014 年に 30 年に渡る活動を停止した。

図１

婦人クラブの活動概要

4-2 学生部の活動
学生部は、中央大学の斎藤優会員（第 5 代会長）の支援をうけて、1992 年 7 月に設立され、複数の学校にまたがる任意の学生団体として、SRID の下部組織として設立され、SRID と密接な関係をもって運営された。このため、幹事会に学生部幹事が 1998 年頃まで置かれ、学生部の相談窓口として機能した。学生部は常時 30 名程度の会員が在籍し、大学や男女に差異を設けず、その年に最も適切な人材を毎年代表に選出して活動していた。参加者が所属する大学は年度によって差異はあったが、比較的参加者が多かった大学は、中央大学、早稲田大学、東京大学、慶応大学、東京外国語大学、玉川大学、
上智大学、明治大学、お茶の水大学などであった。

活動は、SRID（本会と呼ばれた）の主要行事（総会、シンポジウム、新年会）や懇談
会、研究会（三木会）などの活動に参加・交流することで、学問とは違った意味で国際協力や国際開発を理解できる場となっていた。学生部独自の活動として、学生同士の勉強会（年間 30～40 回）、SRID 会員を主体とする外部講師による講習会（年間 5 回程度）
、夏休みや春休みを活用した途上国体験ツアー、国際協力フェスティバル（例年 10
月 6 日前後）への展示参加が定例化しており、いずれも年間計画を立て担当者をきめて実施されていた。
勉強会は、活動の初期には、国際協力や国際開発の仕組みや考え方に学生の関心があっ12

たが、徐々に、国際開発の実際の活動やプロジェクトに関心が移り、途上国へのスタディー・ツアーにつながっていった。1994 年に講習会として実施された「国際開発入門講座」は、1997 年に「国際協力・国際開発の 16 人の物語」として出版された。途上国
体験ツアーは、カンボジア遺跡修復事業への参加から始まり、フィリピン、インド等に広がった。東京の学生部が活動を止めた後、関西で復活した際にナイジェリアやミャン
マーに視察旅行を実施している。視察内容は、SRID のシンポジウムでも発表された。
表８

年度
1994.8
1996.2
1998.2
1998.3
1998.8
1999.3

学生部による途上国スタディー・ツアーの実績

訪問国
カンボジア
カンボジア
カンボジア
フィリピン
フィリピン
カンボジア
カンボジア

テーマ・視察内容
アンコール遺跡修復
アンコール遺跡修復
アンコール遺跡修復
スラム、医療現場視察、ADB 訪問
農村視察、観光地訪問
遺跡修復事前調査（遺跡見学、NGO）
遺跡発掘サイト、義足 NGO、JVC 職業
訓練校

参加者

スタディー・ツアー
スタディー・ツアー

林

2005.2

カンボジア
カンボジア

2007.2
2008.2

エチオピア
インド

スタディー・ツアー
インド発展の可能性と日本の役割

11 名
5名

2012.9（関西学生部）
ミャンマー

観光・教育：JETRO、ADB、JICA、僧
院の小学校

3名

5名
6名
10 名
5名
佐伯

出典：各年度学生部活動報告
1995 年から SRID ニュースレターに学生部担当ページ「学生部より」を設け、1999
年まで続いた。また、学生部メンバーから本会と呼ばれた SRID に入会する会員もあり、SRID にとって、こうした若手会員は活動のモチベーションを高める機能を担っていたと言える。2010 年度には、大学院生の会員だけとなり、活動を停止した。その後、2011 年度に関西学院総合政策学部の中野幸紀会員を顧問として関西学生部が誕生
し新たに活動を始めたが、SRID 本体との連携がシンポジウム参加・ニュースレターへの寄稿に限られるなど、2016 年度の 6 月以降活動を停止し、2017 年 3 月に正式に
学生部活動停止の申し出を受け、学生部活動を終了した。2017 年度以降、新たなキャリア開発事業の一環として、国際活動を行う在京学生団体を支援することを検討することとした。
5

おわりに

本稿は、毎年 4 月に開催される年次総会の資料やニュースレターの記録などを参考にまとめたが、懇談会とニュースレターについては既にまとめたものが公開されており、それ以外の活動に重点を置いた。時間的制約もあり、活動の内容にまで踏み込んだものとなっていない。500 回程度開催された懇談会（平均約 10 回／年）や 40 回以上開催され13

たシンポジウムの報告書（基調講演の他、分科会による会員による 25 報告／毎回と仮定して約 1000 報告）、研究会やトップ・ランチョン・スピーチの概要など貴重な資料にはほとんど手を着けることが出来なかった。今後、テーマを定め、これら資料の内容の整理、分析を進めることが出来れば、SRID を理解する上で、また日本の国際開発協力に携わった人々の考えや活動を把握するうえで有益と思われる。今後の課題である。

参考文献
大島賢三（2015）「日本の国際開発協力－過去・現在・今後の課題－」、SRID ジャーナル No.8
国際開発研究者協会（SRID）有志（2011）：「新たな地球社会の担い手を目指して：
東日本大震災からの復興（国際協力からの視点）、SRID ジャーナル No.1
国際開発研究者協会（SRID）有志（2011）：「東北復興への提言・TOHOKU INITIATIVE:
新時代の地域開発モデル」、SRID ジャーナル No.1
小林文彦（2021）：「SRID 懇談会報告」、SRID 活動報告、SRID ジャーナル No.21
山下道子（2023９：「Newsletter No1~No.530 に見る SRID の歴史」SRID 活動報告、
SRID ジャーナル No.25

14

資料#

$%&'()年+歩-..年表

年 暦年 年度

役員
会員
数

大来佐武郎 堀内伸介

FCC)月 PF日.設立総会@UVWX会議室B
会長[大来佐武郎\代表幹事堀内伸介

o(p

j月 q国際開発tuvwxyz研究会@p回B

松本.洋

EE

D月 q南部鋳物産業+発展調査z地域産業研究’CP月 q発展途上国+開発戦略z発行

@昭(PB

–

jc

@昭(cB

黒子孟夫
D
束野宗利
CP

D)

会長

次
C

主要行事

代表幹
事.@幹
事数B

CDEF @昭FDB
CDE(
@昭()B

P

内外+主要8出来事

第一次石油危機@CDEc年B
国際協力事業団設立@j月B
k&Ul宣言~•€y戦争終結

CDEp
@昭(CB

c
CDEE
F

福田™š•›u表明
X$UXk工業化Ÿ w¡š•

CDEj
(
CDED
@昭(FB 宍戸寿雄

p
CDj)

q工業化tuvwxyz研究会@(回BC)) j月 第C回夏期合宿tuvwxy@八王子B

@昭((B

E

Cc

C)P

外務省q経済協力+理念z刊行

CDjC年度tuvwxy報告書

第P次中期目標@C月B
南北ÒÓÔ•@ÕušuBX$UXk人造Ø協力@昭(pB
北村美都穂CCF

第P次石油危機援助政策討論会+検討
q国際開發+最前線z発行@F回B

CDjC
j

第C次中期目標ªE月B

CDjP
@昭(EB

D

Cp

CDjc
@昭(jB

C)

三上良悌

CDjF
@昭(DB

CC
CDj(

@昭p)B

CP
CDjp

江崎弘造
Cp
今井正幸
Cp
島田.仁
Cp

@昭pCB

Cc
CDjE
@昭pPB

CF
CDjj
C(

ª昭pcJ

CDjD
Cp

ª平#J

齋藤.優
Cp
高瀬国雄
CE
田村修二
CD
武部.昇

CC
月
CP
CCD 月
CP(
CPp

q国際開発+最前線z発行@CCßCj\PßpB
海外会員â@大来名誉会長åÔæçw送付B
押ëìí懇談会+開催@国際大B(月 $%&'婦人šö÷発足......
外務省ql'X白書z発表@c月BÕuúwû内戦終結
F月 月例Ò u+開催@森!"Ò ucEB
Ÿö#合意

第c次中期目標@D月B
c月 $%&'Xª赤城村青少年æu)çB試行$%&'tuvq日中協力.考01z@自主企
画B........qk’l5l'X+相互協
CcP CC月 力基礎研究zp月 Ò u+再編@富国生命倶楽部B
CcP F月 q経済協力問題研究会z@P年間+自主企画B
第F次中期目標@p月B
c月 $%&'発足C(周年記念+提案
Ccj F月 q経済問題研究会z継続開催@F回B
Ccj

CDD)
CE

ª平RJ 松本.洋

CDDC
Cj

ª平aJ

CDDP
CD

ª平lJ

CDDc

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CF)

木内.堯
P)

CF(

ª平•J

和田正武
P)

CFc

ª平•J 齋藤.優

藤村建夫

Cc(

CDDp
Pc

倉又孝

CcF

ª平„J

CDD(
PP

Ccc

CD

CDDF
PC

尾村敬二
Cp
平木俊一
CD

CE
ª平oJ

後藤一美

Ccj

事務所移転@虎Y門[富岡B

XQUV発足WX$&'発足@c月B
東西冷戦+終結国際開発学会発足@CC月B

p月 第C回•ÔŸdöuefudghçe+開催
úgiû紛争@DPkD(BF月 q$'pq研究会+設置@WX$&'ìs助成
l'X大綱制定@p月B
p月 Ò u.富国生命倶楽部â
›x地球環境ÒÓÔ•@p月B
E月 学生部+発足
X$UXk首脳会議@CP月B
c月 大来名誉会長死去
c月 q$'+€•+援助政策研究報告書z.
外務省‚提出@$'p研究会+成果B
F月 大来å†›û"‡ˆu™設立
第(次中期目標.@p月B
j月 国際開発û‰tŠ‹•設立
p&VX'開催@C)月B
c月 q$'pz研究会活動終了
F月 国際開発研究会@一木会\三木会B開始
F月 中国研究会@自主企画[UVWX等+協力B
15
国連.社会開発ÒÓÔ•F月 $%&'—年次報告刊行
北京女性ÒÓÔ•E月 学生部[国際協力入門講座@j回B\
開発技術学会@&'U$B発足
k ¡ @V¢££¤¥¦—W§¨©ªJ開始@DE年E月«
E月 ¬B
p月 $%&'æÓ€ç5$%&'開発協力æÓ€ç開始@•ÔŸöuefuæÓ€ç+改編B

CD

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倉又孝

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木内.堯
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和田正武
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藤村建夫

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後藤一美
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PF

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CDDj
P(

ª平C)J

CDDD
Pp

ª平C#J 浅沼信爾

P)))
PE

ª平#RJ

神田道男
Cp

ª平CcJ

荒川博人
CE

ª平CFJ

湊.直信
CE

P))P
PD
P))c
高橋一生

c)

高橋一生
PC
中野幸紀
P)
小林.一
P)

P))C
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ª平#•J
ª平CEJ

P))p
cc

ª平CjJ

P))E
cF

ª平#–J

P))j
c(

CcC

不破吉太郎
CF
DE
大嶋清治
C(
Dc
中島千秋
CE
宮入宣人
CD
鈴井宜行
Cc

ª平R#J

大戸範雄

D(

F月 国際開発研究会@三木会B@j回B
qX$UXk(pz会合k’lâ+ûu)ç•調査
CC月 tuvwxy@年C回‚変更B$%&'‹u)çÐÔ•w+ç€"+発行検
P月 討
F月 $%&'‹u)çÐÔ•w+ç€"規約検討 X$UXk憲章署名

55統合@新5&VXJ@C)月B

ª平RaJ

((

ª平RlJ 今井正幸 大戸範雄

(E

F月 事務所移転@九段ìs明石町B
過去c(年+k¡等資料.Q'W化
P月 c(周年記念講演q次世代â+援助+潮流z@荒木光弥B
p月 政策提言検討@c分野¬E回+会合B
東日本大震災@c CCB$%&'w+ç€"創刊@年P回B
E月 東日本大震災復興â+提言@総論\各
E月 論B
学生部再興@関西B$%&'勉強会((

F月
CP 事務所移転@明石町ìs信濃町âB
月 会員意識調査ûu)ç•

ª平RRJ

jP
jP

荻原孝一

P)CP
cD

l'X大綱改定@j月B.

F月 懇談会.積極開催@C)回BF月 ù çú"懇談会@留学生等B+検討(月 $%&'‹u)çÐÔ•w+ç€"試行

P)CC
cj

(月
C)
月 l'X大綱改定案â+öåu•提出@有CP 志B...ù çú"‡¡g)参加@学生
月 部B.....äçyýçw+改定

j(

P)C)
cE

kQl法@CP月B

CPF CP月 $%&'再生計画dkQl法人化+検討
C月 臨時総会‚ÃÄÅkQl法人化ë8ÄÆ5.確認\É+他Ë継続検討
CCj F月 会則改正@‹u)çÐÔ•\開発支援+新設B
国連.Ó'’Ô採択@C)月B
C)月 iÕÖg×)çc))号発行
F月 tuvwxy@合宿型ìs夏5冬+日帰CCF
Ø型‚変更B
同時多発ã @D CCBC)月 äçyåçw+作成.k ¡+様式改定 包括的経済連携構想@WpXJ.
C)Cñ$$'@òóÐg÷"šB

C)E

ª平R)J

P))D
cp

C)
東ûwû経済危機@E月B
月 大来記念講演t›ç±@(回[CDDD«¬B 京都議定書採択ªCP月B
CP q国際協力d開発Cp人+物語z出版@学生
CcE 月 部B
P月 事務所移転@&'V@富岡B[WX$&'@九段B

CP

P))(
cP

Ccj

高千穂安長

ª平#(J

P))F
cC

CF)

F月 q$'pq研究会+設置@WX$&'ìs助成
l'X大綱制定@p月B
p月 Ò u.富国生命倶楽部â
›x地球環境ÒÓÔ•@p月B
E月 学生部+発足
X$UXk首脳会議@CP月B
c月 大来名誉会長死去
c月 q$'+€•+援助政策研究報告書z.
外務省‚提出@$'p研究会+成果B
F月 大来å†›û"‡ˆu™設立
第(次中期目標.@p月B
j月 国際開発û‰tŠ‹•設立
p&VX'開催@C)月B
c月 q$'pz研究会活動終了
F月 国際開発研究会@一木会\三木会B開始
F月 中国研究会@自主企画[UVWX等+協力B
国連.社会開発ÒÓÔ•F月 $%&'—年次報告刊行
北京女性ÒÓÔ•E月 学生部[国際協力入門講座@j回B\
開発技術学会@&'U$B発足
k ¡ @V¢££¤¥¦—W§¨©ªJ開始@DE年E月«
E月 ¬B
p月 $%&'æÓ€ç5$%&'開発協力æÓ€ç開始@•ÔŸöuefuæÓ€ç+改編B

P)Cc
湊直信

F)

ª平R„J

P)CF
F月 婦人šö÷廃止C)月 F)周年記念tuvwxyq’P)時代+国

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ª平R•J

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P)C(
ª平R•J 藤村建夫 神田道男

FP

((

P)Cp
Fc

ª平RoJ

(p

際協力z@東大農学部弥生講堂B

16

開発協力大綱@P月B
F月 $%&'改革案@会長任期\会員紹介者廃止等B
国連$'’Ô採択@C)月B
U›協定@CP月B.
äçyýçw改定\iÕ±×)ç書式変
更——————————V+›û開発事業+試行

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((

ª平RlJ 今井正幸 大戸範雄

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E月 論B
学生部再興@関西B$%&'勉強会((

F月
CP 事務所移転@明石町ìs信濃町âB
月 会員意識調査ûu)ç•

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湊直信

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F月 婦人šö÷廃止C)月 F)周年記念tuvwxyq’P)時代+国

FC

ª平R•J

((

P)C(

E)

開発協力大綱@P月B
F月 $%&'改革案@会長任期\会員紹介者廃止等B
国連$'’Ô採択@C)月B
U›協定@CP月B.
äçyýçw改定\iÕ±×)ç書式変
更——————————V+›û開発事業+試行
c月 学生部活動停止
V+›û開発事業開始@学生団体支援d
国際人材育成支援B
他団体5+連携
D月 第C回$%&'‡\çöyq懇談会]講師.囲`懇親会z形式‚改編
F月 V+›û開発事業@学生団体助成廃止B Vlf&'CD発生
c月 iÕç±×)ç())号.発行
CP 国際開発@Ÿ ‡¡Ôtf€"öçg教材B
月
C月 $%&'w+ç€"C)周年記念号発行
Ó+uhçšçi)ç@P月B
F月 第Fj回年次総会.åç"活用¬実施
米軍+û‡qig)u撤退
p月 V+›û開発@Ÿ ‡¡Ôtf€"öçg\CC 国際開発分野¬働n女性+‡\çöy\
月 $%&'V+›û開発+発行‰連.xšö‹€侵攻@P月B
F月 第FD回年次総会.vllÓ¬実施j)

E月 勉強会@日本+l'X政策B開催ª平R•J 藤村建夫 神田道男

FP

((

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神田道男 小林文彦

pc

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際協力z@東大農学部弥生講堂B

P)Pc
()

ª令„J

湊直信

松田教男

P)PF
(C

ª令•J

CC月 ()周年記念$%&'‡\çöy@予定B

P)P(

17

開発協力大綱改定@(月B‹göŠ".q#攻撃@C)月B資料 2

シンポジウムテーマの変遷

年度

テーマ

備考

1979.8.11/12

80 年代の国際開発研究の課題

JICA 八王子センター

1980.8.23/24

経済技術協力と国際関係

貿易研修センター富士宮

1981.8.8/9

技術移転及び経済協力一般

同上

1982.8.7/8

天然資源、技術移転、体験的海外事情

同上

1983.8.6/7

開発と教育

NTT 御殿場経営研修所

1984.8.4/5

開発とコミュニケ―ション

NTT 御殿場経営研修所

1985.8.10/11

環太平洋諸国との協力関係

帝人富士教育研修所

1986.8.2/3

途上国開発問題全般－累積債務問題、途 NTT 御殿場研修所
上国援助先端技術

1987.8.1/2

産業構造調整と国際協力

同上1988.8.6/7

効果的援助と内なる国際化

同上1989.8.5/6

開発と課題－地球環境問題の視点から同上 27 名1990.8.4/5

新しい国際情勢での国際協力

同上 29 名1991.8.3/4

我が国の国際協力と安全保障問題（政治・ 同上 22 名
軍事問題）

1992.8.1/2

私にとっての地球憲章（技術的発展と地 松下政経塾 29 名 学生
球環境保全）
3名

1993.8.7/8

日本の知的貢献（故大来名誉会長の意志 同上 25 名 学生 6 名を継いで）

1994..8.6/7

20 年を振り返ってー自己主張を始めた日 同上 25 名 学生 7 名
本

1995.8.5/6

東アジアは新たな開発パラダイムを提示 33 名できるか

1996.8.3/4

新国際開発戦略と日本のリーダーシップ

工技院つくば研究センタ
ー 26 名 学生 13 名

1997.8.2/3

新しい国際開発協力戦略の模索

同上 23 名 学生 16 名

1998.8.1/2

アジア危機と国際協力の戦術的展望

同上 27 名 学生 14 名

1999.7.31/8.1 私と国際協力―日本の新たな開発戦略と 同上 15 名 学生 9 名
SRID
2007.29/30

グローバリゼーションと開発の新たな挑 同上 23 名 学生 10 名
戦―21 世紀の技術進歩を見据えて（夏期合宿形式から都内日帰り形式に）2001.7.28

アジアはどこへ行くのか

一橋大学術総合センター
24 名 学生 8 名

2002.2.23「中国」について同上 17 名 学生 7 名

2002.7.27

開発戦略としての「貧困」－今なぜ貧困か 同上 17 名 学生 7 名－
18

2003.2.22

アフリカはどこに行くか－世界と日本に 同上 10 名 学生 12 名
とってのアフリカ問題

2003.8.2

紛争と開発・復興

同上 20 名 学生 7 名

2004.2.14

WTO と FTA

同上 14 名 学生 11 名

2004.7.24

これまでの 30 年、これからの 30 年、世 同上 17 名 学生 11 名
界の中の日本2005.3.19

グローバル化する 2030 年の世界：雇用、 同上 16 名 学生 3 名
資源、環境―地球市民社会の視点から200510.9

The emergence of the middle class and new 同上 18 名 学生 10 名
challenges for sustainable development
新たな国際協力のあり方－拡大する脆弱 同上 19 名 学生 4 名
国家への取組み2006.10.28
200711.10

過去をみつめて未来へ－国際開発に関す 同上 19 名 学生 10 名る諸問題への対応

2009.1.12

貧困と恐怖のない世界を築くためにー立 JICA 総合研修所（IFIC）
ち止まって考えて見よう、我々に今でき 22 名、学生 1 名
るとは何か

2010.2.28

今後の開発協力の方向性（35 周年記念事 学士会館 27 名業）

2012.3.24

変動する世界と日本の国際協力―政策と 政策研究大学院大学研究
開発協力―政府開発援助の拡大期ととも 室 22 名に―2013.3.17

開発協力第一世代から次世代に伝えたい JICA 地球広場
こと2014.10.25

G20 時代の開発協力－変貌する ODA の 東京大学農学部弥生講堂
役割と対応（40 年記念シンポジウム）

2016.3.19

SDGs 時代の ODA を考える

JICA 地球広場（フォーラム形式に変更）

2018.9.22

国際協力に今、何ができるか：ODA の役 JICA 地球広場 25 名割を探る2019.10.19

変貌する国際協力を展望する

同上 27 名2020.11.14「コロナ後の世界を探る」

ZOOM

2021.11.27

コロナ禍後の国際協力：変革の行方

ZOOM 22 名

2023.2,4

分断化する世界：国際協力の今後を探る

2024.3.9

混迷する世界と SDGs－開発協力の現在

ZOOM
ZOOM 24 名

26 名

出典：各年度シンポジウム報告書、フォーラム開催報告/SRID ニュースレター

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