氏名
令和6年7月17日実施

中部運輸局

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連都営協組織維持対策室 060717中部運輸局 1/5

令和6年7月17日

中部運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者は、事業者乗務証の記載事項に変更があったときに、当該変更があった日から１ヵ月以内にその訂正を受けなければならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。

2.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

3.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

4.

年齢が満７０歳の個人タクシー事業者は、代務運転者を使用することができません。

5.

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

6.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を表示しなければなりません。

7.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出する必要はありません。

8.

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。

9.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可を申請しようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載する必要はありません。

10.

事業者は、車内を汚染する恐れのある不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

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11.

タクシー事業者は、介助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

12.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

13.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

14.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

15.

運送約款に定める事項の１つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。

16.

タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。

17.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができる
非常信号用具を車両のどこかに備えていれば、よいこととされています。

18.

タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金以外のその他の料金は、不当な差別的取扱いをするものでなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できます。

19.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。

20.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

21.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

22.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等の事項を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

23.

個人タクシー事業者が、運賃料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。
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24.

自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について定期点検整備をしたときは、遅滞なく、一定の事項を記載しなければなりません。

25.

個人タクシー事業の許可又は認可に際し、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度の条件又は期限を付される場合があります。

26.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければなりませんが、運行管理者の資格を取得する必要はありません。

27.

一般旅客自動車運送事業者は、その名をもって他人に事業を貸し渡してはならないことが規定されているが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

28.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力等について記載することになっていますが、営業区域については記載する必要はありません。

29.

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

30.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければなりません。

31.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

32.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から、当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を正当な理由なく提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

33.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受をしようとするときは、道路運送法に規定する手続きを行わなければなりませんが、相続をしようとする場合には手続きを行う必要はありません。

34.

タクシー事業者が発行する領収証は、収受した運賃又は料金の額が専用の機器で印刷されたものでなければなりません。

35.

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故の記録を１年間保存しなければなりません。
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問２．

次の法令条文の（）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解答用紙に記入して下さい。

旅客自動車運送事業運輸規則第２５条（業務記録）
１省略

２省略

３

一般乗用旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行に業務に従事したときは、第一項第一号から第七号までに掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間並
びに運行の業務に従事した事業用自動車の走行距離計に表示されている業務の開始時及び終了時における走行距離の（①

録を事業用自動車ごとに整理して（４）を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記②）保存しなければならない。

省略

旅客自動車運送事業運輸規則第４９条（乗務員）
旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者、車掌その他の乗務員は、事業用自動車の運行を中断し、又は旅客が死傷したときは、当該旅客自動車運送事業者とともに、第十八条第一項各号若しくは第二項各号又は第十九条各号に掲げる事項を実施しなければならない。この場合において、（③）を保護するための処置は、他の処置に先んじてしなければならない。
２

前項の乗務員は、次に掲げる行為をしてはならない。
一第五十二条各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客の現在する事業用自動車内に持ち込むこと。

二（三事業用自動車内で（３省略４省略④）乗務すること。
⑤）。

ア 喫煙すること

イ 飲食をすること

ウ 酒気を帯びてエ 旅客の生命オ 実車キロ数

カ 適切に

キ 睡眠を取ること

ク 公共の福祉ケ 営業所にコ 差引キロ数

サ 疲労した状態でシ 旅客の利益ス 積算キロ数

セ 一年間

ソ 円滑を欠く服装で

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令和6年7月17日実施

中部運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

特施31６○×７×12×17○22×13××

27×18

輸29

○

９○
○

23×14×

19

期限更新

×10○
○

24○

15○20

運37×

○
約款725

○
運86

30

運95
34

○
運施12車49
29

○
輸13

運78

運施433

○

○
運10

輸50

規定なし
28

５

運施10-3

運賃制度

運33
32××
期限更新

輸19

輸3

運23
31

○

４

運20

保安43-2

運賃制度
26

８

輸1

運25
21×

○
事故2+3

運15

輸13+52
16

3

点検別表

輸42
11××
報告2

35

輸10×
輸26-2

問２
①ス②セ③エ④ウ

句読点や送り仮名だけの違いは既出扱いです。

32は新型設問です。

運輸規則25条、49条共に語群では全国レベルで初出題です。

⑤ア

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