定 款

公益財団法人 国際文化カレッジ

平成 22 年 8 月 9 日

制定

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 5 月 29 日

施行
改定

平成 30 年 12 月 12 日
令和 3 年 12 月 20 日

改定
改定

令和 6 年 6 月 13 日

改定

令和 6 年 6 月 13 日
これは当法人の定款に相違ありません。
東京都新宿区高田馬場四丁目１番９号
公益財団法人 国際文化カレッジ
理 事 長

1品 川

惠 保

目 次
第１章 総 則 ................................................................................... 4
第 １ 条（名 称） ............................................................................. 4
第 ２ 条（事務所） ............................................................................. 4
第２章 目的及び事業 ............................................................................. 4
第 ３ 条（目 的） ............................................................................. 4
第 ４ 条（事 業） ............................................................................. 4第３章 資産及び会計 ............................................................................. 4
第 ５ 条（財産の種別及び管理・運用） ........................................................... 4
第 ６ 条（事業年度） ........................................................................... 5
第 ７ 条（事業計画及び収支予算） ............................................................... 5
第 ８ 条（事業報告及び決算） ................................................................... 5
第 ９ 条（公益目的取得財産残額の算定） ......................................................... 5
第４章 評議員 ................................................................................... 6
第 10 条（評議員） ............................................................................. 6
第 11 条（評議員の選任及び解任） ............................................................... 6
第 12 条（任 期） ............................................................................. 7
第 13 条（評議員に対する報酬等） ............................................................... 7
第５章 評議員会 ................................................................................. 7
第 14 条（構 成） ............................................................................. 7
第 15 条（権 限） ............................................................................. 7
第 16 条（開 催） ............................................................................. 7
第 17 条（招 集） ............................................................................. 7
第 18 条（決 議） ............................................................................. 8
第 19 条（議事録） ............................................................................. 8
第６章 役員等 ................................................................................... 8
第 20 条（役員の設置） ......................................................................... 8
第 21 条（役員の選任） ......................................................................... 8
第 22 条（理事の職務及び権限） ................................................................. 9第 23 条（監事の職務及び権限） ................................................................. 9
第 24 条（事務局及び職員） ..................................................................... 9
第 25 条（役員の任期） ......................................................................... 9第 26 条（役員の解任） ......................................................................... 9第 27 条（報酬等） ............................................................................. 9
第７章 理事会 .................................................................................. 10
第 28 条（構 成） ............................................................................ 10第 29 条（権 限） ............................................................................ 10
第 30 条（招 集） ............................................................................ 102

第 31 条（決 議） ............................................................................ 10
第 32 条（議事録） ............................................................................ 10第８章 定款の変更及び解散....................................................................... 10
第 33 条（定款の変更） ........................................................................ 10
第 34 条（解 散） ............................................................................ 10
第 35 条（公益認定の取消し等に伴う贈与） ...................................................... 10
第 36 条（残余財産の帰属） .................................................................... 11
第９章 公告の方法 .............................................................................. 11
第 37 条（公告の方法） ........................................................................ 11
附 則 ........................................................................................ 11
別表 .......................................................................................... 113

公益財団法人 国際文化カレッジ 定款

第１章 総 則第 １ 条（名 称）
この法人は、公益財団法人 国際文化カレッジと称する。
第 ２ 条（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章 目的及び事業第 ３ 条（目 的）
この法人は、国民の職業指導及び生活文化全般にわたる改善発達に資するため一般社会人を対象として通信教育等を行い、国民生活文化の向上と民主教育の普及につとめ、新しき文化国家建設に寄与することを目的とする。
第 ４ 条（事 業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）自動車技術、園芸・植物、美術・芸術、職業指導など各種通信教育（２）第１号に掲げる通信教育の分野に関する研究（３）第１号に掲げる通信教育の分野に関する各種出版物の刊行（４）第１号に掲げる通信教育の分野に関する知識・技能の検定（５）第１号に掲げる通信教育の分野に関する展覧会や展示館の運営（６）その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業の対象は、日本全国とする。

第３章 資産及び会計
第 ５ 条（財産の種別及び管理・運用）
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うための別表の財産とする。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ 基本財産以外の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規定によるものとする。
５ 基本財産以外の財産を、この法人の目的を達成するためにやむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供する場合は、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を経なけれ4

ばならない。
６ この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
第 ６ 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 ７ 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 ８ 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 ９ 条（公益目的取得財産残額の算定）
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員
第 10 条（評議員）
この法人に評議員４名以上８名以内を置く。
２ この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
第 11 条（評議員の選任及び解任）
評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順
位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

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第 12 条（任 期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第 13 条（評議員に対する報酬等）
評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。

第５章 評議員会
第 14 条（構 成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、理事長とする。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会の議長となる。
第 15 条（権 限）
評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第 16 条（開 催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第 17 条（招 集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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第 18 条（決 議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 19 条（議事録）
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員等
第 20 条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上８名以内（２）監事 ２名又は３名２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条で準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第 21 条（役員の選任）
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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第 22 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月をこえる間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
第 23 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 24 条（事務局及び職員）
この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 職員は理事長が任免する。但し、事務局長等の重要な職員は、一般法人法の定めにより、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 職員は有給とする。
第 25 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 26 条（役員の解任）
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第 27 条（報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を超えない範囲で、報酬等として支給することができる。
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第７章 理事会
第 28 条（構 成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長が行う。
第 29 条（権 限）
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
第 30 条（招 集）
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集し、議長は常務理事が行う。
第 31 条（決 議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 32 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散
第 33 条（定款の変更）
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 11 条についても適用する。
第 34 条（解 散）
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第 35 条（公益認定の取消し等に伴う贈与）
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利10

義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 36 条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40
条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
第 37 条（公告の方法）
この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、品川 惠保とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岩城 久剛
岡村 広雄
小菅 渥
田村 卓嗣
中山 健
山尾 昭二
別表基本財産（第５条関係）
財産種別

金額

定期預金（三菱 UFJ 銀行 高田馬場支店）

101,000,000 円

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