江田島市サテライトオフィス等誘致促進事業補助金交付要綱
平成３０年１２月１４日
制定
改正

令和元年８月２３日

（趣旨）
第１条

この要綱は，市内の空き施設等を有効活用して，市の産業の活性化及び雇用機会の拡大を図るため，情報サービス業等のサテライトオフィス等を開設する者に対し，江田島市サテライトオ
フ ィ ス 等 誘 致 促 進 事 業 補 助 金 （ 以 下 「 補 助 金 」 と い う 。） を 交 付 することについて，江田島市補助金等交付規則（平成１６年江田島市 規 則 第 ５ ０ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か ， 必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１ )サテライトオフィス

通信回線の活用により本社と同等の業務が実施可能で，当該本社の遠隔地に置かれる事務所又は支店等の事業所をいう。
（２） 通信回線

サテライトオフィス等において，業務を行うために使用する通信回線をいう。
（３） 新規雇用常用労働者

この要綱により補助金の交付を受ける 事 業 （ 以 下 「 補 助 対 象 事 業 」 と い う 。） の 実 施 に 伴 っ て サ テ
ライトオフィス等に新たに採用され，継続して常時雇用される労働者等（補助対象事業を行う者の従業員等であって，補助対象事業の実施に伴って市外から新たに転入する者を含む 。） を い う 。

(４ )

空き家

建 築 物 又 は こ れ に 付 随 す る 工 作 物 で あ っ て ，居 住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。
（５） 空き公共施設

国又は地方公共団体が所有し，全部又は一部の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。
（６） 空き店舗

建築物又はこれに付随する工作物で，過去に店舗又は事務所の形態をとっており，全部又は一部の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。
（補助対象）
第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 業 種 は ，次 に 掲 げ る も の と す る 。

（１） 製造業の中で，主として研究開発を行う者又はその部署（２） 情報サービス業（３） インターネット付随サービス業（４） 映像・音声・文字情報制作業（専ら情報通信技術を利用して 業 務 を 行 う も の に 限 る 。）
（５） 学術・開発研究機関（６） 広告業（専ら情報通信技術を利用して業務を行うものに限る 。）（７） デザイン業（専ら情報通信技術を利用して業務を行うものに 限 る 。）
（８） コールセンター業（９） 前各号に掲げるもののほか，市長が特に認めるもの
２

補 助 金 の 交 付 対 象 と な る 者 （ 以 下 「 補 助 対 象 者 」 と い う 。） は ，前項の事業を行うため新たに市内にサテライトオフィス等を開設する者又は調査研究や社会実験等を行うための拠点（以下「お試し サ テ ラ イ ト オ フ ィ ス 」と い う 。）等 を 市 内 に 置 い て 事 業 を 実 施 する者とする。

３

補助対象者のうち，第５条第１項第１号から第３号までの経費に対する補助金を受けることができる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１ )サテライトオフィス等の開設に伴い，新規雇用常用労働者を１人以上雇用する者(２ )サテライトオフィス等の開設後３年以上は，事業が，継続されること。

(３ )サテライトオフィス等には，常時勤務する者が，配置されること。

４

前２項の規定にかかわらず，次のいずれかに該当する場合は，対象としない。
(１ )

江田島市に納めるべき税金を滞納している場合(２ )

貸金業（貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項 に 規 定 す る 貸 金 業 を い う 。） を 行 う 場 合(３ )商品先物取引に関する事業を行う場合(４ )連鎖販売取引（特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第 ５ ７ 号 ） 第 ３ ３ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 連 鎖 販 売 取 引 を い う 。），
訪 問 販 売 （ 同 法 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 訪 問 販 売 を い う 。），
電 話 勧 誘 販 売 （ 同 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 電 話 勧 誘 販 売 を い う 。）
その他これらに類する方法により物品の販売，役務の提供その他の行為を行う場合(５ )

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の適用を受ける事業又は公序良俗に反する事業を行う場合(６ )サテライトオフィス等の設置者及びサテライトオフィス等に勤務する者が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又はその構成員に該当する場合

第４条

補助対象者になろうとする者は，市長の指定を受けなければならない。
２

前項の指定の申請は，サテライトオフィス等を開設するための行為に着手しようとする日の３０日前までに，指定申請書（様式第 １ 号 ）に 必 要 な 書 類 を 添 え て ，市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
ただし，お試しサテライトオフィス等を開設する場合の指定の申請は，着手しようとする日の７日前までとする。
(１ )

事業計画書

(２ )

補助対象経費に関する明細書(３ )労働者の雇入れに関する計画書(４ )法人の登記事項証明書（共同体を構成する場合は，代表企業のもの）（５） 定款又は寄附行為（共同体を構成する場合は，代表企業のもの）（６） 市税の滞納がないことを証する書類（共同体を構成する場合は，代表企業のもの）（７） 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類
３

市長は，前条に規定する申請書を受理したときは，これを審査し，基準に適合し指定することが適当であると決定したときは，指定通知書（様式第２号）により申請者へ通知する。
（補助対象経費等）

第５条

補助金の対象となる経費は，指定に係るサテライトオフィ

ス 等 に お け る 次 に 掲 げ る 経 費（ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 を 除 く 。）のうち，市長が適当と認めるものとする。
(１ )サテライトオフィス等の開設に必要な空き家，空き公共施設，空き店舗等の改修に要する経費(２ )サテライトオフィス等の情報通信システムの導入に要する経費(３ )サテライトオフィス等の開設に必要な備品及び機器設備等の購入に要する経費(４ )

サテライトオフィス等の用に供するため，市内の空き家，空き公共施設，空き店舗等と賃貸借契約を結んだ場合の賃借料 （ 敷 金 ， 礼 金 ， 共 益 費 等 は 除 く 。）

(５ )

常用雇用労働者の住居として，市内のアパート等と賃貸借

契 約 を 結 ん だ 場 合 の 賃 借 料 （ 敷 金 ， 礼 金 ， 共 益 費 等 は 除 く 。）
(６ )サテライトオフィス等における業務に必要な車両のリース料(７ )２

サテライトオフィス等における通信回線使用料

前項第１号から第３号に掲げる経費に対する補助金は，サテラ
イ ト オ フ ィ ス 等 に お い て 事 業 を 開 始 し た 後 に ，１ 回 限 り 交 付 す る 。

３

第１項第４号から第７号に掲げる経費に対する補助金の交付対
象期間は，サテライトオフィス等において事業を開始した日が属する月の翌月から起算して３６か月間で，対象経費はその支払額とする。
（補助金の額）

第６条

補助金の額は，前条第１項第１号及び第２号に係る経費の合 計 額 （ 以 下 「 改 修 費 等 」 と い う 。） の ２ 分 の １ 以 内 ， 第 ３ 号 に 係る 経 費 （ 以 下 「 備 品 等 購 入 費 」 と い う 。） の ２ 分 の １ 以 内 ， 第 ４ 号
か ら 第 ７ 号 ま で に 係 る 経 費 の 合 計 額 （ 以 下 「 賃 借 料 等 」 と い う 。）の ２ 分 の １ 以 内 と し ，そ の 算 定 額 に １ , ０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が 生 じた場合は，これを切り捨てた額とする。
２

補助金の上限額は，改修費等に対する補助金は２００万円，備品等購入費に対する補助金は１００万円，賃借料等に対する補助金は各年度１００万円とする。
（交付申請）

第７条

補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは，補助金交付申請書（様式第３号）に，次に掲げる書類のうち必要なものを添えて，市長に提出しなければならない。
(１ )

事業実績書

(２ )

新規雇用常用労働者の雇用を確認できる書類及びサテライ
トオフィス等で事業を実施するために従業員が新たに市内へ転入した場合は，その転入が確認できる書類(３ )

補助金を受けようとする経費の実施状況や契約状況等が確認できるもの（写真等）

(４ )補助金に係る経費の支出に関する証拠書類の写し(５ )法人の登記事項証明書（共同体を構成する場合は，代表企業のもの）(６ )

市税の滞納がないことを証明する書類（共同体を構成する場合は，代表企業のもの）(７ )２

その他市長が必要と認める書類

前項の規定による申請は，原則として補助金の交付を受けようと す る 年 度 ご と に 行 う こ と と し ，市 長 が 指 定 す る 期 日 ま で に 市 長に提出しなければならない。
（交付決定）

第８条

市長は，前条の規定による交付申請があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の額を決定し，申請者に対し，補助金交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
２

市長は，前項の規定による通知をする場合には，申請者に対し次の条件を付することができるものとする。
(１ )次 の ア か ら ウ ま で の い ず れ か に 該 当 す る と き は ，あ ら か じ
め市長の承認を受けること。

ア

補助金の交付決定した額に変更が生じる場合

イ

補助対象事業を中止し，又は廃止しようとする場合

ウ

補助対象事業の完了前に廃業する場合(２ )

補 助 対 象 経 費 の 収 支 を 明 ら か に し た 書 類 ，帳 簿 等 を 整 理 し ，
補 助 事 業 完 了 後 ５ 年 間 保 管 し ，市 長 か ら 請 求 が あ っ た と き は ，速やかに提出すること。

(３ )

市から同一事業に対する補助金以外の助成を受けていないこと及び過去にこの要綱の規定に基づき補助金の交付を受けたことがないこと。

３

申請者は，事業内容を変更するときは，補助金変更承認申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。ただし，軽微な変更を除く。

４

市長は，前項の補助金変更承認申請書の提出があったときは，内容を審査し，適当と認めるときは，補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により，申請者に通知するものとする。ただし，補助金の額については，第 1 項により決定した補助金の額を超えないものとする。
（交付請求）

第９条

申請者は，前条の規定による通知を受けた場合は，速やかに 補 助 金 交 付 請 求 書（ 様 式 第 ７ 号 ）を 市 長 に 提 出 す る も の と す る 。
（財産の管理及び処分）
第１０条

申請者は，補助対象事業により取得し，又は効用の増加し た 機 器 設 備 等 （ 以 下 「 財 産 」 と い う 。） に つ い て は ， 補 助 対 象 事
業が完了した後も適正に管理するとともに，その効率的な運用を図らなければならない。
２

申請者は，補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間は財産を処分してはならない。
（補助金の返還）第１１条

市長は，申請者が次のいずれかに該当する場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(１ )この要綱の規定に違反したとき。

(２ )補助対象事業の実施について，不正の行為が認められるとき。

（その他）
第１２条

江田島市企業立地奨励条例（平成１６年江田島市条例第１ ４ ９ 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。） に よ り ， 補 助 金 の 交 付 を 受 け る
事業については，この要綱の規定は適用しない。
２

条例のほか，補助対象者に対する国，県又は市の制度に基づく措置とこの要綱に基づく助成措置とが重複して適用される場合におけるこの要綱の適用については，市長が別に定める。

第１３条

この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要

な事項は，市長が別に定める。
附則

この要綱は，平成３０年１２月１４日から施行する。
附則

この要綱は，令和元年８月２３日から施行する。