ARIBニュース538号（2006.04.11）

ＡＲＩＢの動き
第4世代移動通信システム(IMT-Advanced)ワークショップが開催される
去る3月29日、YRP 1番館YRPホールにおいて、第4世代移動通信システム(IMTAdvanced)ワークショップが、総務省の主催並びに当会、mITF、NICT等の共催で開かれました。
最初に古屋範子総務大臣政務官から主催者挨拶を、NICTの長尾真理事長から挨拶をいただき、続いて総務省総合通信基盤局の桜井俊電波部長及びNetworkand Communication TechnologiesのDr. Joao Schwarzから基調講演がありました。
その後、内外12名の研究者、事業者及び機器メーカの代表者から講演があり、最後にYRP研究開発推進協会名誉会長、モバイルITフォーラム会長の羽鳥光俊様からの挨拶で締めくくられました。
会場の入り口にはデモのブースが設けられ、参加者からの熱心な質問に応対する光景が見受けられました。
また、当日は、テクニカルツアーが組まれ、NTT横須賀研究開発センタ、NTTドコモR&Dセンタ及びKDDI研究所の見学が行われました。

第4世代移動通信システム(IMT-Advanced)ワークショップの会場の様子
電気通信・放送
行政の動き
マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの技術的条件（情報通信審議会からの一部答申）

総務省は、情報通信審議会から、平成14年9月30日付け諮問第2008号「UWB（超広帯域）無線システムの技術的条件」のうち「マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの技術的条件」に関する一部答申を受けました。

１ 背景

近年、オフィスや家庭内において、事務の効率化や生活の利便性向上のため、様々な機器に通信機能が搭載されつつあり、これらの機器間でワイヤレスを用いて大容量のデータを高速に伝送できる手段の一つとして、非常に広い周波数幅にわたって電力を拡散させるUWB（ultra-wide-band：超広帯域）無線システムが注目されています。
３月２７日、マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの導入に向け、情報通信審議会から、「マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
これにより、今後、マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの普及促進が期待されます。

２ 「マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの技術的条件」の答
申概要
（１）概要
UWB無線システムについては、超広帯域の周波数（おおむね500MHz幅以上）を占有して通信を行い、占有する帯域あたりの送信電力を非常に低く抑える（携帯電話の1億分の1程度の送信電力）ことにより、他の無線システムとの共用を図る技術として注目されております。
今回は、マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムについて審議を行い、その技術的条件について答申を頂いたものです。その利用イ
メージについては、以下のとおりです。
パソコン周辺機器間の高速ファイル転送

TVディスプレイ・スピーカ間の映像等のストリーミング伝送

広帯域にわたり低消費電力で数伝送距離は短いものの、数百Mbps程度の高速伝送が可能なこ 百Mbps規模のデータを伝送できとから、既存の無線システムでは るUWB無線システムの特徴を活か実現できなかった、PC周辺機器間 すことにより、壁掛けTVディスプの大容量データ伝送が短時間で可能となる

レイに画像を伝送しながら、ワイヤレススピーカーに音声を伝送することも実現可能となる

（２）無線設備の主な技術的条件
使用周波数及び空中線電力

無線設備の主な技術的条件
周波数帯（MHz）
3400～4800（注）7250～10250

平均電力-41.3 dBm/MHz以下-41.3 dBm/MHz以
下尖頭電力
0dBm/50MHz以下
0dBm/50MHz以下（注） 干渉軽減技術を具備していない場合は、平均電力を-70dBm/MHz 及び尖頭電力を-64dBm/MHzとする。ただし、4200MHz から4800MHz までの周波数帯においては、2008年12月末日までの間、干渉軽減技術を備え付けなくても使用可能。
不要発射の強度の許容値

周波数帯（MHz）
1600未満
1600～2700
2700以上10600～10700
11700～12750

空中線の利得

平均電力

尖頭電力-90.0 dBm/MHz以-84.0 dBm/MHz以-85.0 dBm/MHz以-79.0 dBm/MHz以-70.0 dBm/MHz以-64.0 dBm/MHz以-85.0 dBm/MHz以-79.0 dBm/MHz以

下

下

下

下下下

下

下0dBi以下
ただし、等価等方輻射電力が利得0dBiの空中線に使用周波数帯の空中線電力を加えたときの値以下となる場
合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

変調方式

規定しない

混信防止機能識別符号を自動的に送信し、又は受信する機能を有し、他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるものであること。

運用制限

屋内利用に限定

３ 無線設備の主な技術的条件
総務省では、この一部答申を踏まえ、通信用途のUWB無線システムについて、速やかに技術基準の策定等を進めて行く予定です。
なお、詳細については、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060327_3.html)を参照して下さい。
欧州電気通信の動き

仏薄型テレビ普及率、欧州第2位に【Les Echos,2006/03/14】
仏日刊紙Les Echosによると、 GfK（調査会社）の調査では、仏国の薄型テレビの普及率は、2006年末時点で19％に上昇する見込みであり、2005年末の8.8％を大きく上回るとしている。
2006年末時点の仏薄型テレビの普及率は、ドイツで25％、英国で13.4％と見込まれており、フランスはドイツに次いで欧州で2番目の普及率となる。2005年のテレビ受像機の仏出荷台数は520万台で、この内150万台が薄型テレビとなっている。

また、薄型テレビの30％に相当する45万台がEUのHDTV規格に対応しており、2005年12月のみでみると、出荷した薄型テレビの68％がHDTV規格に対応したものとなっている。さらに、2006年末にはこれが150万台になると予想されている。

薄型テレビの普及は値段の低下によるところが大きく、液晶テレビの「スタンダード・モデル」の値段は、2005年の948ユーロ（約135,000円）から、2006年1月には699ユーロにまで低下している。HDTV規格対応モデルの価格も、2165ユーロから1400ユーロに低下しており、プラズマ・テレビのスタンダード・モデルも、4351ユーロから2925ユーロに下がっている。
欧州では2010～2011年にアナログ放送が停止することになっており、テレビ受像機業界には今後も大きなビジネスチャンスがあるとしている。
ブイグ・テレコム、UMTSサービス開始を準備【Les Echos, 2006/03/02】

仏日刊紙Les Echosによると、ブイグ・テレコム（携帯電話事業者）
は、3月1日、UMTS規格での携帯電話サービスを開始するため、そのネットワークの中核部分の設備をスウェーデンのエリクソン（通信機器）に発注したと発表した。
同社は、UMTSのサービスを2007年4月30日までに仏人口の20％をカバーするよう義務付けられており、当初は企業向けにパリ周辺地域をカバーする計画であるとしている。
また、ブイグ・テレコムの親会社であるブイグ（建設）のマルタン・ブイグ会長は、仏仮想移動体通信事業者(MVNO)を批判し、MVNOは市場活性化に貢献するとされていたが、そのシェアは1％未満に留まっているとして、同社によるMVNOの受け入れ拒否を正当化した。

また、モバイル・テレビに関しては、免許料がほとんど無料に近い放送用の周波数帯で実現されるべきとの考えを明らかにした。