平成 22 年度

事業

計画

書

（財）燕三条地場産業振興センター

１．企業支援事業○事業費：28,541 千円○財

源：事業収入市負担金

2,496 千円・国庫補助金

2,358 千円・県補助金670 千円

23,017 千円【事業の重点】◆

地域企業への新規受注促進のため、医療、電子、航空機、エネルギー関連など将来有望な分野の有力企業を訪問し、地域のものづくり技術集積をＰＲし、新規開発案件などの情報を企業に提供する。

◆

上記の成果の効率化及び地場産品の販路拡大を促進するため、首都圏に販路開拓アドバイザーを委嘱し、有力企業と当センターの仲介を進める。

◆

登録企業約 500 社にＦＡＸによる産業振興部ニュースで、引き合い・セミナー案内などの情報を提供する。

◆

受注促進に有効な展示会に企業と共同出展し、受注促進と地域技術ＰＲを図る。

◆

地域企業の商品開発力・産業財産権への意識・企業体力等の向上を支援するため、企業要請により対応できる専門家を企業に派遣し、企業の活性化を支援する。

◆産地間交流連携を促進し、地域企業の技術連携・企画開発力向上を支援する。

◆関西地区とのビジネス交流のため「関西機械要素技術展」に企業と共同出展し、関西地区の企業に対して情報発信を行い、新規取引先の開拓、企業連携を推進する。

◆首都圏に産業振興アドバイザーを委嘱し、個別企業訪問等により企業誘致を推進する。

◆

企業においてＩＴを有効活用できる人材を育成するために、企業向けのＩＴ講座の開催、Ｗｅｂ関連講座を開催する。また、企業単位での出張講座、受託研修を行う。

◆企業のホームページ、ＩＴ関連の諸問題解決に向けた相談業務を実施する。

◆

企業に役立つ最新の企業支援情報や県央地域の新製品、注目商品等をセンターホームページ・メールマガジンで情報発信する。

◆

センターホームページをリニューアルし、管理・運営方法の見直しも行う。

（１） 企業支援事業（事業費：10,978 千円①

財源：事業収入 90 千円・市負担金収入 10,888 千円）

受注促進事業各分野からの受注促進を図り、地域企業活性化を支援する。
目標値：引き合い件数 635 件・成約件数 55 件（前年度比 10％ｱｯﾌﾟ）１）地域外有力企業を訪問し、県央地域の産業技術集積をＰＲすることにより引き合いを得る。

２）販路開拓アドバイザーとの情報交換・市場動向報告会の開催。
３）産業振興部推進協議会を通じ、他産地との技術交流・連携を深め受注促進・市場開拓活動を推進する。
４）登録企業約 500 社にＦＡＸによる産業振興部ニュースを月２回提供する。
②

地域ものづくり支援事業
１）出展効果の大きい展示会を選択のうえ、地域企業と共同出展し、地域産業・技術をＰＲすることで受注促進を図る。

-1-

【出展予定展示会】
展

示会

名時

期

目

標値

引き合い件数

成約件数

機械要素技術展

６月

50 件

５件

テクニカルショウヨコハマ

２月

40 件

４件

大田区工業技術展

２月

20 件

２件

２）地域企業を可能な限り訪問し、地域企業の動向・ニーズを把握して報告書を作成し、情報の共有化をしたうえで、受注促進に役立てる。
３）新聞、展示会出展者名簿などへの地域産業技術ＰＲ広告の掲載。
③

専門家派遣事業企業が抱える諸問題を解決するために、専門家を派遣して指導する。

（２） 産業技術ネット構築事業（事業費：4,718 千円

財源：国庫補助金 2,358 千円・県補助金 670 千円

市負担金 1,690 千円）
関西圏中小企業とのビジネス連携構築事業(第 13 回関西機械要素技術展出展)
前年度に引き続き今年度も、西日本最大の工業展示会である「関西機械要素技術展」に出展し、販路開拓アドバイザーと連携しながら関西圏の企業を中心に情報発信を行う。出展体
制は、地域企業との共同出展とし、来場者及び出展者に対して当地域の技術をＰＲ・技術情報交流を進めることによって、「新規取引先の開拓」「企業間連携の実現」の推進を図る。
出展後、当地域に関心を示した企業に対して販路開拓アドバイザーと共にフォローアップ活動を展開していく。
第 13 回関西機械要素技術展目標値:引き合い件数 30 件 成約件数：５件
・開催時期：平成 22 年 10 月６日〜８日（３日間）
・開催場所：インテックス大阪（大阪市住之江区南港北 1‑5‑102）
・共同出展企業：５社（予定）（３） 産業立地支援事業費（事業費：1,091 千円

財源：市負担金 1,091 千円）

首都圏在住で当地域の企業動向に精通した中小企業診断士を産業振興アドバイザーとして委嘱を行う。
アドバイザーは各種展示会や独自の情報収集により選定した企業を訪問し、当地域の技術紹介や企業誘致後のメリットの説明、決め細やかなアフターケアなどのセールスポイントをＰＲし、主に当地域(燕市)への企業誘致を推進していく。

-2-

（４） 支援情報事業（事業費：11,754 千円

財源：事業収入 2,406 千円・市負担金 9,348 千円）【事業の重点】◆

企業においてＩＴを有効活用できる人材を育成するために、企業向けのＩＴ講座を開催、Ｗｅｂ関連講座を開催する。また、企業単位での出張講座、受託研修を行う。

◆

企業のホームページ、ＩＴ関連の諸問題解決に向けた相談業務を実施する。

◆

企業に役立つ最新の企業支援情報や県央地域の新製品、注目商品等をセンターホームページ・メールマガジンで情報発信する。

①

企業向けＩＴ講座・Ｗｅｂ関連講座の開催、ＩＴサポータの有効活用

・企業においてＩＴを有効活用できる人材の育成、ＩＴスキル向上を目指し業務に活用できる企業向けのＩＴ講座を開催する。
（Excel、PowerPoint、Access 活用講座など）
・企業においてホームページの作成だけでなく、自社ページへのアクセスＵＰ、ネットでのショップ開設等、内容の充実を図るための企業向けのＷｅｂ関連講座等を開催する。
（画像編集、ホームページビルダー活用講座など）・企業からのホームページやＩＴに関する疑問、諸問題の解決や講座後のフォローに対応できるよう、ＩＴサポータによる相談業務を毎週 1 回(金曜)行う。
・企業単位での講座の要望について、ＩＴサポータが企業に出向き出張講座を行う。またはセンターでの受託研修を行う。
②

企業支援情報の発信と物販業務補助

・企業支援情報をホームページ「ビジネス情報提供」、メールマガジンで発信する。
・県央地域の新商品、注目商品等をホームページ「快適ファミリー100％」で紹介、ＰＲする。
③

研修用ビデオ、情報研修室ＯＡ機器の貸出
・企業内研修用にビデオ・ＤＶＤを貸出する。
・情報研修室(パソコン、プロジェクター)を貸出する。
・書籍・文献・資料等を収集し、閲覧を許可する。

-3-

２．技術高度化支援事業○事業費：23,779 千円○財

源：事業収入7,106 千円・市負担金

16,673 千円【事業の重点】◆

技術研修では初級技術者向けに「金属材料」，「図面」、「機械設計」、「プラスチック成形」の４講座を継続し、中堅・中核技術者向けに「プレス成形」に加え「溶接」、「難削材加工」、「表面処理」などの講座を新たに開講し、地域企業の技術力向上を図る。

◆ 発注者に提案するための、VA/VE、問題解決力強化の講習会を実施する。
◆「にいがた燕三条技術交流展 2010」を平成 21 年度に引き続き首都圏の会場を借りて開催し、地域企業の技術及び製品のＰＲと販路開拓を行う。

◆

航空機産業参入研究会の活動を「航空機宇宙産業技術展 2010」とリンクさせ、上記産業への地域企業の参入を促す．

◆

新規受注

５件以上

太陽電池や蓄電池など分散型発電機器本体および周辺技術を調査研究するソフトエネルギー研究会を開催する（１） 企業人材育成事業（事業費：2,500 千円

財源：事業収入 2,500 千円）

地域企業の生産・開発技術者の人材育成支援を目的に以下の各種講習会及びセミナーを実施し、地域企業の技術力向上を支援する。
①

技術研修事業

１）金属材料基礎講座（２時間×12日間20名）

継続

２）図面の見方・描き方入門講座（２時間×12日間20名）

継続

３）機械設計基礎講座（２時間×12日間15名）

継続

４）プラスチック成形技術講座（３時間×３日間10名）

継続

５）プレス加工集中講座（３時間×４日間15名）

継続

６）溶接技術集中講座（３時間×３日間10名）

新規

７）難削材加工技術集中講座（３時間×３日間10名）

新規

８）表面処理技術集中講座（３時間×３日間10名）

新規

９）知財活用技術講座（３時間×３日間10名）

継続（３時間×３日間 10 名）

見直し・新規②

管理技術者研修事業

１）問題解決力強化講習会（２） 緊急雇用安定助成金制度対象事業（事業費：1,940 千円

財源：市負担金 1,940 千円）

景気の低迷により生産調整などを余儀なくされている企業等に対し、休業期間を利用した従業員のスキルアップを図る教育訓練を実施し、企業体質強化を支援する。
企業人材育成講習会（６時間×24回-4-各40名）

新規

（３） 技術支援事業（事業費：17,630 千円①財源：事業収入 4,606 千円・市負担金 13,024 千円）にいがた燕三条技術交流展：（地域企業80社以上出展と成約件数アップ）
平成21年度に立ち上げた上記展示会について、引き続き首都圏で会場を借りて開催し、地域企業の技術および製品・商品のＰＲと販路開拓を進める。
②

航空機産業参入研究会および航空宇宙産業技術展出展
地域企業の航空機に関連した産業に参入するための研究会を継続し、11月に名古屋で開催される航空宇宙産業技術展に会員企業が出展し、研究会と一体化した運営を行う。
③

専門家及び技術職員による企業指導・共同開発コーディネート事業
製造あるいは開発に伴う問題や疑問等の技術的トラブルについて、企業の現場に赴いて相談に応じて助言を提供し、必要に応じて専門家との共同開発などの仲介を行う。
④

知的所有権相談事業（月２回程度の個別相談会の開催)
企業の各種産業財産権についての疑問点などについて技術職員が仲介して弁理士からの各種助言や個別指導を行う。特に特許や実用新案など技術的内容に関する相談に対応する。
⑤

新技術・新材料応用研究会
新テーマで継続し、先進企業が持っている技術を導入することや先進企業との共同開発を進め、オープン講習会を随時取り入れて運営する。
⑥

ビジネスプランオーディション事業
当地域に対する県内外の学生の認知度を向上させ、地域企業との共同開発を促進させるた

め、大学生等を対象に、当地域の固有技術を生かしたビジネスプランを募集し、コンテストを行う。優秀な提案についてはそのビジネスプランが実現できるよう支援を行う。（22 年度は最終年度として具体的と成果が得られるビジネスプランめざす。）（４） 産学共同開発事業（事業費：2,009 千円

財源：市負担金 2,009 千円）

地域産業に有効と思われる以下の技術開発のテーマ数を絞り込み、産学官のプロジェクトを進める。
①

接合技術に関する研究会（継続）
溶接及び機械的接合等の地域企業で利用できる接合技術の研究会。

②

ソフトエネルギー技術研究会（新規）
太陽光発電、電力貯蔵（各種バッテリー類）と周辺技術に関する研究会-5-３．デザイン企画事業○事業費：16,367 千円○財源：事業収入650 千円・市負担金

15,717 千円【事業の重点】◆

各企業の実情に即した企画、デザイン開発を支援するため、個別相談対応を行う。

◆

地域のブランド力向上に向け、デザイン評価制度への取組み支援を行う。

◆

外部専門家の活用によるデザイン開発力の向上、デザイン意識向上を図るため、ビジネスマッ
チングイベント・シンポジウムを行う。

◆

企業のブランド化による優位性を高めるため、経営者の意識改革を促すセミナーを開催する。

◆

地域デザイン団体の活動支援を行う。

◆

競争力の高い提案型新商品開発地域への転換を図るため、開発工程を一貫支援する新商品開発を行う。

（１） デザイン支援事業（事業費：9,236 千円①

財源：事業収入 300 千円・市負担金 8，936 千円）

デザイン開発支援
１）商品企画、デザイン個別相談（目標：50 件）

地域企業からの商品企画、デザイン相談に対し、センター職員がアドバイスを行う。
また、外部アドバイザーによる個別相談会（月２回）を開催する。
２）デザイン評価制度取組み支援、情報発信
地域資源の拡大によるブランド力向上のため、デザインに優れた新商品の公的評価（グッドデザイン賞）への取組みを支援する。
（グッドデザインエキスポ出展、８月）
受賞企業に対しては活用に向けた広報・ＰＲを行う。
３）外部専門家とのビジネスマッチング支援
専門家の活用により、デザインの質を向上させるため、地域で活動するデザイナーと企業とのビジネスマッチングを図るイベント・シンポジウムを開催する。
（デザインギャラリーにて開催、１月）②

デザインマインド向上支援
１）デザイン経営力向上セミナー（全５回、６名×年２回）
ブランドを確立している企業の多くは、経営者のデザインマネジメント力が優れていることから、次代の経営層を対象に、デザインへの理解とマネジメント力向上を図るセミナーを開催する。
２）デザインギャラリー活用支援
地域のデザイン、美術団体やデザイン教育機関のギャラリー活用に対する支援を行う。

③

デザイン団体活動支援
１）県央デザイン団体活動支援（つばめデザイン研究会・三条デザイン研究会：事務局）
２）県内デザインネットワーク活動支援（新潟ＤＮＡ）-6-（２） 新商品企画開発支援事業（事業費：7，131 千円財源：事業収入 350 千円・市負担金 6,781 千円）

地域企業における新商品開発の入口から出口（社内・外環境分析、事業計画作成、コンセプト策定、ユーザーニーズ調査、デザイン、開発・設計、流通・販売計画、販路開拓）まで３か年にわたり継続的に個別支援し、競争力のある提案型新商品開発による販路拡大と、地域企業の開発の仕組みづくりの確立を目指す。
①

商品企画ワークショップ開催
地域企業から応募された開発テーマに対し、社内・外環境分析、事業計画作成、コンセプト策定、ユーザーニーズ調査をワークショップ形式で行う。
（全 10 回、募集４社）②

デザイン・知財戦略ワークショップ開催
平成 21 年度において開発したテーマの差別的優位性を確立するため、デザインマネジメント、知財に関するワークショップを開催し、デザイン、設計などの開発支援を行う。
（全３回、３社、５テーマ）③

共同開発新商品販路開拓・情報発信事業内で開発された商品の販路開拓、情報発信による地域への波及効果により、独自性の高い提案型商品開発への転換を促す。
（インテリアライフスタイル出展、12 月）-7-

４．燕三条ブランド推進事業○事業費：22,410 千円○財源：県補助金4,000 千円・市負担金

16,410 千円・繰越財源

2,000 千円

【事業の重点】◆

燕三条地域の知名度、想定するイメージ認識度の向上による農商工すべての地域産業活性化と魅力あるまちづくりへの振興を図るため、燕三条ブランド確立に向けた基本戦略を推進するもの。前年度に引き続き、燕三条ブランド検討委員会・プロジェクト会議等の活動を支援し、当年度は内外への情報発信をはじめとした段階的な事業実施とともに次年度以降に実施する事業計画の策定を目指す。

（１） 委員会等運営事業 （事業費：3,611 千円）
・ブランド事業計画の策定、実施運営に関する検討機関（検討委員 25 名､実行委員会 27 名構成）の運営及び実施計画立案に向けたプロジェクト会議（16 プロジェクト 81 名構成）の運営、効率的活動に向けた支援事業
・委員相互のブランディング力向上を図る先進地視察等の実施（２） 市場調査等実施事業 （事業費：1,530 千円）
・当地のブランドイメージ及び商品マーケティング調査、アンケート等の実施
・ブランド名称及びマーク商標の登録（３） プロジェクトデザイン支援事業 （事業費：6,061 千円）
・プロジェクト会議等の行う計画立案作業について、効率的な進捗、より有効な事業案とするため分野毎に有識者、専門アドバイザー等を招へいし、情報提供・助言を得ながら委員相互のブランディング力向上を図る
・有識者、専門家の招へいによるオープンセミナー、講演会等の開催（４） 広報活動事業 （事業費：3,821 千円）
・観光パンフレットの作成※ 両市観光部局への６万部提供
・プロモーションプロジェクト活動への支援※ 燕三条ブランドに係る製品、農産品、イベント等の地域イメージを効果的に掲載したリーフレットの作成※ 燕三条エフエム放送番組枠を取得し、プロジェクト活動を含むブランド情報、地域情報などを発信
・ＨＰによる観光情報等の発信※ 「夢創紀行」観光サイト掲載情報の更新管理「燕三条ウィキペディア」地域情報サイトの運用
・デジタルサイネージ情報の更新管理※ 物産観光センター（燕三条駅）及び地場産業振興センター（メッセピア・リサーチ
コア）配備のＩＣＴ機器を利活用し、ブランド情報、地域情報等を発信（５） 展示会出展事業 （事業費：7,387 千円）
・ブランド情報を広く発信するため、東京ビックサイト「エコプロダクツ」等の展示会への出展-8-

４．燕三条ブランド推進事業○事業費：40,000 千円（H21 年度○財源：市委託事業費30,000 千円

H22 年度

10,000 千円）

H22 年度

10,000 千円）

40,000 千円（H21 年度30,000 千円【事業の重点】◆

世界的な景気後退の中で「下請け的な産業構造」から「自立発展型の産業構造」への転換が必要であり、金属加工技術を核として新分野進出を目指す。

◆

世界的に「クリーン発電」への期待が高まっている中で、いまだ課題が多い「風力発電」分野において新たな発想による独創的システムを具現化し、地元企業による先駆者利益の獲得を目指す。

◆

環境の「見える化」を推進することを通して、環境配慮型社会の構築を推進する。

（６） 次世代産業創造プロジェクト事業（事業費：40,000 千円（H21 年度 30,000 千円 H22 年度 10,000 千円）
財源：市委託事業費 40,000 千円（H21 年度 30,000 千円 H22 年度 10,000 千円））①

実施事業
１）グリーンプロジェクトセミナー：三条市との共同開催
２）ジャイロミル型小型発電装置の開発
・ソーラーパネルと併用で、電気二重層キャパシタを用いた充電システムを備えた発電装置。
・風速が弱い日の夜間においても照明能力があり、高風速下における安全性機能を有する。
・緊急時における携帯電話充電機能を有する。
・各種の軽量高強度部材を適宜採用することによって 3 種類の異なる装置を開発し、それぞれの機能評価をする。

②

実施期間
１）第１期

平成 21 年 11 月〜平成 22 年 11 月

・試作機の開発
２）第２期

３種類・試作機の設置と試運転

平成 22 年 12 月〜平成 24 年 11 月

・設置機の機能評価と運用およびメインテナンス③

実施体制
１）産学官の開発コンソーシアムを形成し、地場産センター管理のプロジェクトとして運営する。
２）要素技術開発については、長岡技科大の技術開発センタープロジェクトに申請。

-9-

４．燕三条ブランド推進事業○事業費：16,860 千円○財源：市負担金

16,860 千円【事業の重点】◆

当センターの名称について「新潟県県央地域」では全ての県に共通するものであり具体的な都市がイメージできないため、今後「燕三条ブランド」を国内外に向けた情報発信力強化のため名称変更を行い、地域全体のイメージアップを図ることが、地元産業界からの要望事項となっていた。
そのため、新年度から、当センターの名称を「新潟県県央地域地場産業振興センター」から「燕三条地場産業振興センター」に変更することに伴い、案内看板等のハード面や周知するためのパンフレット等のソフト面を拡充整備し、『燕三条』を国内外に向けて全面的に打ち出しPR していく。

（７） 地場産業振興センター名称変更事業（事業費：16,860 千円【主な整備内容①

財源：市負担金 16,860 千円 ）】ハード面
・屋上広告塔パネル看板の張替え（メッセピア）
・名称壁面箱文字の改修（メッセピア）
・正面玄関前の植込みサイン箱文字の改修（メッセピア）
・矢印誘導サインの改修（一般道からの進入部分）
・高速道路インターチェンジ野立て看板の改修
・正面玄関シート文字の改修（メッセピア）
・自立サインの改修（リサーチコア）
・シート文字の改修（3 階デザインギャラリーガラス面）
・電柱案内看板他（市内各所）②ソフト面
・印鑑、ゴム印等の変更
・関係機関への変更案内書の発送
・封筒、パンフレット等の変更
・施設利用 PR 広告（広報紙、ラジオスポット他）- 10 -

５．需要開拓事業○事業費：85,043 千円○財源：事業収入

157,360 千円・市負担金

41,271 千円【事業の重点】◆

多様化する消費者のニーズにあわせた商品構成と地場産品の良さをＰＲすると共に、消費者購買動向や新商品の情報収集を行い、魅力ある店づくりの実現を目指します。また、誘客宣伝では話題性のある観光資源を生かした企画立案を行うと共に首都圏を含めた近隣地域への積極的な誘客活動を推進します。

◆両国店においては燕三条製品の販売・ＰＲを行い、産地ＰＲイメージの発信を行うと共に地場産センターとの連携を図り燕三条製品の販路拡大を展開します。

（１） 展示・即売事業（事業費：22,587 千円財源：事業収入 71,561 千円）

・県内外へＰＲを行い、商品の受注促進を図る。
・常設展示即売場の他に各種イベントを開催し新商品・話題商品を広く県内外にＰＲする。
・県内外からの来館者に対し、体験型観光による包丁研ぎ体験等を通じ地場産品のＰＲを図る。
・ＥＴＣ利用者へのサービス及び情報収集（２） 燕三条駅観光物産センター事業（事業費：18,433 千円

財源：事業収入 17,439 千円）

・新幹線利用者を中心に地場産品のＰＲを行う。
・展示商品の入れ替えを出展企業に促し、新商品等地場産品のＰＲを図る。
（３） 貸館事業（事業費：2,752 千円

財源：事業収入 68,360 千円）

・各種展示会、会議などのコンベンション施設として、利用者へのサービスを行う。
・物産観光課とジョイントして貸館利用者との合同即売イベントを行い、貸館利用の促進を図る。
（４） 農商工連携産地製品販売促進事業（事業費：43,671 千円

財源：市負担金 43,671 千円）

・包丁、はさみの研ぎ直しでの顧客サービスによって売上増を図る。
・墨田区のイベントに参加
・燕三条の観光情報の発信- 11 -

食堂事業特別会計○事業費：67,101 千円○財

源：事業収入64,800 千円・雑収入

2,301 千円

【事業の重点】◆

レストラン運営の重点としては、燕三条地域を中心とした県内産農産物や加工品を取り入れたメニュー作りを行うことにより、地場産品の普及を図るとともに観光誘客促進に務める。

◆

施設利用者のレストラン利用に対して、昼食、夕食及び懇親会などのニーズに対応することにより、レストラン利用促進を図り、会議室などの会場へ飲食の提供を行うことにより、施設利用にも付加価値を付ける。

- 12 -