か公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済導⼊⼿順書（第 4 版）

経済産業省

キャッシュレス推進室

一般社団法人キャッシュレス推進協議会
2023 年 12 月

【履歴】
2020 年 4 ⽉ 27 ⽇

新規制定（初版）

2021 年 3 ⽉ 31 ⽇

改定（第２版）

2022 年 8 ⽉ 19 ⽇

改訂（第３版）

2023 年12 ⽉ 6 ⽇

改訂（第４版）

目次
1 はじめに .............................................................................................................................................. 4
1.1

キャッシュレス決済導入の重要性 ................................................................................................4

1.2

本手順書の主旨 .............................................................................................................................5

1.3

本手順書のスコープ ......................................................................................................................6

2 自治体にとっての導入メリット ........................................................................................................... 7
2.1

住民サービスの向上 ......................................................................................................................7

2.2

業務効率化 .....................................................................................................................................8

2.3

窓口における職員の負担軽減 ........................................................................................................9

3 導入手順 .............................................................................................................................................13
3.1

導入手順の概要 ...........................................................................................................................13

3.2

導入手順詳細 ...............................................................................................................................13

4 政府の取組..........................................................................................................................................31
4.1

政府共通決済基盤 ........................................................................................................................31

4.2

EL-QR ..........................................................................................................................................32

5 残存課題と今後の展望 ........................................................................................................................ 35
5.1

残存課題 ......................................................................................................................................35

5.2

今後の展望 ...................................................................................................................................37

6 参考資料 .............................................................................................................................................39
6.1

関連法令資料 ...............................................................................................................................39

6.2

デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律） .................................54

3

1

はじめに

1.1 キャッシュレス決済導入の重要性
キャッシュレスは国を挙げて推進している施策である。「成⻑戦略フォローアップ」（2019年
6⽉21⽇閣議決定）において、2025年6⽉までにキャッシュレス決済⽐率を倍増し、4 割程度とすることを⽬指している。⽇本は諸外国に⽐べてキャッシュレス決済⽐率が低いと言われている
が、行政や民間事業者による様々な取組により、キャッシュレス決済の利用者・加盟店がいずれも大きく増加するとともに、社会全体においてキャッシュレスに対する認知も大きく広がった。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防として、そして、社会全体の効率化という観点においてもキャッシュレスが果たす役割は大きく、キャッシュレス決済への社会的関心が高まりつつある。
経済産業省は2023年３⽉に「キャッシュレスの将来像に関する検討会」を取りまとめた。
本取りまとめは、行政機関に限ったものではなく、事業者など全体のキャッシュレスに関する内容であるが、キャッシュレス推進の意義として、"「人々と企業の活動」に密接に関わる「決済」を変革することで、既存の課題を解決し、新たな未来を創造する"としている。行政視点で見る⽬指す姿としては、⽬指すキャッシュレス社会では、決済は行政機関のイノベーションをサポートするとし、行政は個人・事業者との関わりの中で、より効率的・戦略的な業務を実現するとしている。さらに、将来的な⽬標として、現金を持ち歩かなくても生活できる世界観である「決済のフルデジタル化」を⽬指しており、自治体窓口などでキャッシュレス決済が利用できる環境を整備することが重要である。
また、2022年５⽉に公布された「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」による国への納付手続におけるキャッシュレス活用、2023年4⽉より開始された地方税共同機構によるeL-QRを始めとする地方税のキャッシュレス活用が進むことで、自治体でのキャッシュレス導入の期待もさらに高まることが予想される。

4

図表 1

我が国のキャッシュレス決済額及び⽐率の推移（2022 年）（出典）経済産業省
図表 2 キャッシュレス決済額及び⽐率の内訳の推移（出典）経済産業省

1.2 本手順書の主旨
本手順書は、経済産業省および一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下、「当協議会」という）が共同して執筆し、公共施設・自治体窓口等が実際にキャッシュレス決済を導入するための手順及び検討事項について取りまとめたものである。
経済産業省および当協議会は、今後の環境変化や法改正等にあわせ、継続して本手順書の改訂を行っていく予定である。執筆にあたっては、関連行政機関へのヒアリング等を通じ記載を行っ
5

ているが、法的な見解を述べるものではないことに留意いただきたい。また、自治体が実際に公共施設・自治体窓口等へキャッシュレス決済を導入する際には、各地域が抱える特性や課題を十分に考慮し、その実情に応じた取組を進めることが重要である。そのため、本手順書は、あくま
でガイドラインという位置付けで参照いただき、自治体各位が最適な方策を検討するための一助としていただければと考える。

1.3 本手順書のスコープ
本手順書では主に、公共施設や自治体の窓口における手数料・利用料や、公金の支払いへのキャッシュレス決済導入を取り扱う対象（スコープ）としている。そのため、電子申請や納付書、オンラインといった窓口以外での支払いにおけるキャッシュレス決済導入については対象外としている。ただし、公共施設や自治体の業務が全て窓口で完結するものではないことも踏まえ、電子申請や納付書におけるキャッシュレス決済導入についても、情報提供として関係各省庁の協力を得ながら、補足的に記載も行っている。

6

2 自治体にとっての導入メリット
キャッシュレスは、自治体DXの一類型として認識されることが多い。これまで自治体におけるキャッシュレス導入の⽬的・メリットとして挙げられてきた「住民サービスの向上」「業務効率化」といった面は、自治体DXにもあてはまるものであり、キャッシュレス導入単体よりも周辺領域のDXも含め実現したほうが、その効果は高くなる。
そのため、自治体においては、単にキャッシュレスを導入することを⽬的とせず、業務全体を見直し自治体DXを進めていく中でキャッシュレスの導入を検討することが重要である。多くの自治体において「DX推進計画」等、自治体DXを推し進めていくための基本計画が策定されている状況にあるなか、本章では、特にキャッシュレスの導入により実現可能なメリットについて記載することで、DX推進計画の策定、改訂の一助としたい。

2.1 住民サービスの向上
住民自身のキャッシュレス利用意向は高まっている。当協議会が毎年実施する「消費者インサ
イト調査」によると、「どんな金額・場所でもキャッシュレス決済で支払いたい（30.6％）」「どちらかというとキャッシュレス決済で支払いたい（37.1％）」を合計した、キャッシュレス
を好んで利用したいとする層は67.6％と半数を優に超えており、「どんな金額・場所でも現金で支払いたい（4.5％）」「どちらかというと現金で支払いたい（7.8％）」を合計した、現金を好んで利用したいとする層の12.3％を大きく上回っていることがわかる。
図表 3

キャッシュレス利用意向（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査（2022 年度）」

7しかしながら、同調査では、保有している決済手段の主な利用先として「市役所・役場などの行政機関の窓口」については、キャッシュレスの利用が少なく、現金利用が高いことがわかる。
図表 4

保有している決済手段の主な利用先（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査（2022 年度）」

このように、キャッシュレスで支払いたいとする住民が多い中、実際には行政機関窓口でのキャッシュレス利用が進んでいない。そこには、①公共施設・自治体窓口においてそもそもキャッシュレスが利用できない、②公共施設・自治体窓口においてキャッシュレスは利用可能だがその周知が十分でなく、過去の慣例から現金で支払っている といった理由が考えられる。
住民ニーズにかなうためにも、キャッシュレス決済の導入やその十分な周知が求められていることがわかる。

2.2 業務効率化
単純に支払方法としてキャッシュレスを導入するだけでは、現金等の既存の支払方法とキャッシュレスが併存することとなり、かえって業務が煩雑になってしまう可能性がある。自治体においては、キャッシュレスの導入を機に、業務全体の見直しを図り、効率化を実現する体制整備、
事務フローの構築が望まれる。
実際に、キャッシュレスは現金ではなくデータを扱うこととなるため、⽇次や⽉次等で行っている集計作業についてはかなりの効率化を実現することが期待できる。また、データをシステムで取り扱うことで、人的ミスを防ぐことができるため、細かい単位での確認を積み重ねなくとも8正確な結果を得ることが可能となる。そのため、これまで⽇次で処理していた内容を⽉次処理にまとめるといった根本的な変更についても検討することが可能となる。
事例 1

業務効率化の事例

⾃治体
日立市

取組の概要
➢

日立市では、2019 年 7⽉のキャッシュレス決済の導⼊にあわせ、市民課及び各支所等で POS
レジを導⼊している➢

操作方法に習熟するため、導⼊当初に POS レジ事業者による説明会や機器操作の研修を行い、円滑に運用を開始することができた➢

POS レジから排出される集計データを活用することで、これまで１～２時間程度要していた集計作業を１５分程度で完了することができ、作業時間の短縮に大きく貢献している➢

POS レジにキャッシュレス決済端末や自動釣銭機、納付書に記載のバーコードから納付書情報を読み取るハンディスキャナを連携させることで、納付書が複数枚にわたる場合や硬貨が多い
納付時に、税目や収納金額、釣銭が自動で正確に集計され、収納事務の迅速化及び職員の負担軽減につながっている➢

2024 年度には、現在利用可能な iD や QUICPay 等の電子マネーに加え、クレジットカード等決済手段を拡充する予定であり、広報誌や SNS 等様々なメディアを通して市民に積極的に周知を図ることで、さらに利用率が高まることが期待される。※キャッシュレス利用率：11％（2023
年 9 ⽉末現在）
POS レジの様子

決済端末の様子（写真提供）日立市

2.3 窓口における職員の負担軽減
現金を取り扱う窓口は、煩雑さ等の業務負荷だけではなく、間違ってはいけないという心理的な負担も課題として考えられる。特に、高額のやりとりやお釣りの受け渡し等の作業における担当者の心理的負担の増加も懸念される。キャッシュレスでは、数え間違いやお釣りの受け渡しが存在しないため、このような負担も大幅に軽減できる。

9また、コロナ禍において共通の認識となった、非接触対応においても、キャッシュレスは有効である。コロナ禍は収束しつつあるとはいえ、感染症のリスクはいつでも存在する。キャッシュレスを導入することで、住民や窓口担当者の感染に対する不安も軽減することができる。
事例 2

窓口負担軽減の事例

⾃治体
三鷹市

取組の概要
➢

三鷹市では、新型コロナウイルス感染症への対策として、市民課においてキャッシュレスとセ
ミセルフレジの導⼊が検討され、2021 年 1 ⽉に本庁舎への導⼊を皮切りに、4 出張所を含め 6台のセミセルフレジが導⼊された➢

このセミセルフレジでは、職員が費目、数量を⼊力し、市民はキャッシュレス決済の操作もし
くは現金の投⼊を行うこととなる➢

導⼊以前から、市民からキャッシュレスの利用希望が寄せられており、市民のキャッシュレス
利用意向は高かった。実際に、本庁舎では約 18％がキャッシュレスでの支払いとなっている。
加えて、多くの市民が一般の店舗等でのセミセルフレジ等の利用経験があり、導⼊に際し大きな混乱は見られなかった➢窓口では利用可能な決済手段をパネルで表示したり、職員が市民に支払い方法を確認する際に「現金にしますか、キャッシュレスにしますか」と問いかけたりと、キャッシュレスが利用できることを認識する機会を増やすことで利用も伸びてきている➢

指定納付受託者からの⼊金が⽉次であることを受け、窓口の締め処理も⽉次で行えるよう会計事務規則等の変更1を行った。ただし、現金は日次で集計し、金融機関への持込等を行っている➢

なお、三鷹市ではセミセルフレジ・キャッシュレスの導⼊以前より POS レジを導⼊しており、職員が利用する自動釣銭機も実装されていた。そのため、締め処理自体はキャッシュレス導⼊以前より効率化されていたと言える➢

セミセルフレジの導⼊により、⼊金作業を市民が直接実施することになるため、支払いの時点
で市民とのコミュニケーション（問合せへの対応等）が発生すると、後続の方の対応ができないといった点が注意点として挙げられている➢

今後は「書かない窓口」の実現に向け、オンライン申請等にも取り組んでいく予定である

POS レジの様子

窓口の様子（写真提供）三鷹市

1

他に、繰替払いへの対応等の規則変更を行っている。

10

白岡市

➢

白岡市では、新型コロナウイルス感染症への対策として、2021 年 11 ⽉に税務課、市民課の２つの課でセミセルフレジの導⼊を行った。その後、同年 12 ⽉には会計課でも導⼊している➢

2023 年 10 ⽉現在、決済端末とセットとなったセミセルフレジを 3 台導⼊している。また、白岡駅の連絡所には、通常の POS レジを設置している➢キャッシュレスについては、セミセルフレジの導⼊にあわせて、クレジットカード、電子マネーに対応している➢

特に会計課においては、高額な納付書を取り扱うこともあるため、職員における精神的な負担の軽減にも効果があったと感じている➢

白岡市では、セミセルフレジ、キャッシュレスの導⼊に際し、記者発表を行い、新聞等でも取り上げられている。また、市の広報紙や Web サイト、SNS や窓口においても周知を実施し、市民の理解を得ている➢

また、導⼊に際しては、運用開始前から実機を職員が自由に触れることができる環境を用意し、習熟に努めた。実際に難しい操作はなく、新しい職員も問題なく利用できている➢ 上記の３課以外におけるセミセルフレジ、キャッシュレス対応については、今後、取扱金額とコストのバランスを見つつ、社会的な DX 推進の状況、市民の意見を踏まえながら展開を検討
するとのことである

窓口の様子

白岡市のゆるキャラ シラオ仮面とキャッシュレス端末（写真提供）白岡市

11

コラム 1

お支払い手段の増加に伴う負担増

キャッシュレスが急速に普及してきているとはいえ、全てのお支払いがキャッシュレスで行われる訳ではない。そのため、大きく現金とキャッシュレスの2つのお支払い手段を並行して管理する手間が生じるのも事実である。
ここでは、いくつかの自治体から寄せられている課題及びその解決の方向性についてふれる。

日記帳や出納簿等の管理台帳において、現金とキャッシュレスを分けて管理する必要がある。
→実際には、より細かく具体的な決済サービスごとに管理している自治体も存在する。このような負担増について
は、事例でも取り上げたように、POSレジの導⼊等、周辺サービスの導⼊をあわせて行うことが望ましい。システム
により台帳を自動生成することで、より短時間で、負荷なく、正確に対応することができる。

手数料の繰替払等の事務処理が新たに生じる→決済事業者があらかじめ手数料を差し引いた額を⼊金する場合、当該手数料分について、繰替払い等行う必要が生じる（詳しくは、3.2.6(1) 決済手数料の取扱い を参照）。決済事業者によっては、手数料率が決済手段によって異なるケースもある。そのため、最近では、手数料を別途請求書払いとする自治体も増えてきている。また、決済事業者とも確認した上で、決済手数料を算出する計算式（Excel等）により、上記のPOSレジ等で自動生成される記録から、決済手数料を自動算出することも可能である。

経済産業省における一般の店舗向け調査においても、キャッシュレスの効果を感じるのは、当該店舗におけるキャッシュレスの利用率が30%を超えたあたりからであり、逆に30%を下回ると、導⼊メリットを感じることはほとんど無いことがわかっている。また、POSレジや会計システムとの連動等、周辺システムとの連携もメリットを感じるかど
うかの分かれ目となっている。そのため、キャッシュレス導⼊の際には、ぜひ、周辺サービスの導⼊も含めた業務全体の見直しをはかっていただき、導⼊後はキャッシュレスの利用率が向上するよう、周知等にも注力いただきたい。
（詳しくは、5.1 残存課題 を参照）

12

3 導入手順
3.1 導入手順の概要
キャッシュレスを導入するに当たっての手順としては、おおまかに以下が想定される。ただし、自治体によっては、すでに解決している項⽬や、自治体固有の事情により追加的に検討する必要になる項⽬、また、より効率的な検討の順番があるため、手順にこだわらず適宜加減・工夫をしながら検討を進められたい。
図表 5

公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済の導入手順

STEP1：全体計画の策定
STEP2：導入対象施設・窓口の決定
STEP3：導入決済手段の検討
STEP4：推進部門の決定
STEP5：事務手続、業務フローの設計
STEP6：関連規定の整備
STEP7：調達条件の設定、調達実施

3.2 導入手順詳細
3.2.1 全体計画の策定（STEP1）
キャッシュレスの導入に当たり、自治体全体のDX等を踏まえた全体計画の策定は重要である。
すでに多くの自治体において「DX推進計画」等の全体方針が定められているところであるが、改めてキャッシュレスの導入を本格検討する際に、既存の計画の見直し、もしくは新たに計画を策定することが重要である。
このような全体計画の中には、キャッシュレスやDXを進めるための背景や⽬的、具体的に期待する効果等を明記することが肝要である。実際の導入にあたり様々な課題に直面することが想定される中、全体方針が定められていれば、採るべき方向性が明確になるだけでなく、庁内全体の共通理解として検討が行いやすくなる。
事例 3

DX 推進計画におけるキャッシュレスへの言及

⾃治体
2

川崎市

取組の概要
➢

「川崎市 デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン（令和 4 年 3 ⽉）」において、「第 5 章 重点取組事項 施策 1 デジタルファーストの行政サービスの提供」の中で、窓口のデジタル化を掲げ、事業の方向性として、「キャッシュレス決済については、市民ニーズの高い施設・窓口への導⼊を推進するとともに、利便性向上等を広く周知することにより、利用促進を図ります。」としている。

➢

具体的な KPI を設定し、項目として「キャッシュレス決済比率」「キャッシュレス決済施設・窓口数」を定めている。

22

https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000138/138942/03_planzenntaibann.pdf

13

三種町3

➢

「三種町ＤＸ推進計画（令和 5 年 2 ⽉）」において、個別施策の方針として「住民サービスの向上」を掲げ、キャッシュレス決済の推進について触れている。

朝日村4

➢

「朝日村 DX 推進計画（初版）」において、行政サービスの利便性向上に向けた施策としてキャッシュレス決済の導⼊を掲げている。

➢

具体的な取組内容として「公共交通キャッシュレス決済導⼊推進」「窓口キャッシュレス決済の検討」の 2 つを示しており、具体的な担当課についても明示している。

3.2.2 導入対象施設・窓口の決定（STEP2）
多くの自治体において、一斉に全ての窓口にキャッシュレスを導入するのではなく、試験的に一部の窓口から始める方式を採用している。この場合に、どの施設や窓口に、どの決済手段を導入するのかを決定する必要がある。
キャッシュレス決済手段を導入すると、通常は納付金額に一定の料率を掛けた手数料を決済事
業者に支払うこととなる。複数箇所に導入する場合は、施設・窓口ごとではなく、一括で手続きする方が取り扱う金額、件数が増加するため、決済事業者との調整等を通じて、手数料率の低減にも繋がりやすい。 しかしながら、施設・窓口が複数の担当部局にまたがる場合や、指定管理施設に導入する場合は、同一自治体内であっても意思決定の主体が異なるため、注意が必要である。
特に指定管理施設においてキャッシュレスを導入する場合、指定管理者が自身の契約としてキャッシュレスの導入を決定する必要があるが、その際の手数料の負担についての調整が必要となる場合もある5。

3https://www.town.mitane.akita.jp/material/files/group/3/DXkeikaku.pdf

4

https://www.vill.asahi.nagano.jp/material/files/group/11/asahi_dx_prplan_rev1.pdf

5

指定管理者が運営する施設に対してキャッシュレス決済サービスを導入する場合か、収納事務全体を指定管理者に委託させつつ、別途、決済手数料の補填を自治体が行う対応を採る自治体も存在する。ただし、利用料（指定管理者の収入として管理させるもの）と使用料（公共施設利用の対価として自治体の歳入とするもの）の違い等に留意する必要がある。

14

事例 4

指定管理者制度に関するガイドライン等におけるキャッシュレスへの言及

⾃治体
東京都

取組の概要
➢

東京都では、「東京都指定管理者制度に関する指針」6を定め、「指定管理者が行う業務の範囲」の中で、「手続きに係る基本的考え方」を示している。その中で、「都及び指定管理者
は、「ＤＸ推進に向けた５つのレス徹底方針」（令和２年１０⽉９日付２政計計第３６１号）
を踏まえ、都と指定管理者、あるいは指定管理者と施設利用者との間で行われる手続において、ペーパーレス、ＦＡＸレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの５つのレスを推進する。」としている。

栃木県➢

栃木県では、「公の施設の指定管理者制度に関するガイドライン」7を定め、指定管理者制度の導⼊に当たっての基本的な考え方を示している。その中で、「キャッシュレス決済の積極的な導⼊」が明記されており、指定管理者の公募において、「キャッシュレス決済の推進に資する提案が積極的に行われるよう配慮する」ことが求められている。

➢

具体例として、「仕様書に記載」「選考基準に加点項目として追加」といった対応が示されている。

3.2.3 導入決済手段の検討（STEP3）
どのキャッシュレス決済手段を導入するかも重要である。一般的にキャッシュレス決済手段といえば、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済8が思い浮かべられる。図表 6に代表的なキャッシュレス決済手段の概要を示すが、より具体的な違いについて、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書 別冊」（以下、「別冊」という）9も参
照いただきたい。
図表 6

代表的なキャッシュレス決済手段の概要

分類

概要➢ Visa・Mastercard・JCB・American Express、ダイナースクラブ等の国際ブランドロゴがクレジットカード付与されている。
➢ 利用者においては、一定利用期間内の支払金額を、後日まとめて支払う（銀行口座から引き落す）ことが可能となる。
➢ 国際ブランドのロゴが付与されているものについては、窓口では、クレジットカードと同様の処理を行うこととなる。

デビットカード➢ 国際ブランドが付与されていないキャッシュカードにおいては、J-Debit という我が国独自のデビット機能を利用することが可能である。
➢ 利用者においては、支払の都度、あらかじめ設定している銀行口座から即時に引き落としが行われることとなる。

電子マネー
コード決済

➢ Suica・PASMO 等の交通系電子マネーや WAON・nanaco・楽天 Edy といった流通系の電子マネーが存在する。
➢ 利用者のスマートフォンに表示されるバーコードや QR コードを決済端末等で読み取る、もしくは窓口に設置する QR コードを利用者のスマートフォンで読み取ることで支払う。

6

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/04group/pdf/siteikannri/230401sisin.pdf

7

https://www.pref.tochigi.lg.jp/b03/pref/gyoukaku/tochigigyoukaku/documents/20230929190919.pdf

8

スマートフォンアプリを利用して、バーコードや QR コードを介して決済を行うもの

9

別冊については、当協議会にお問い合わせいただければ自治体限定にて無償にて配布いたします。

15

コラム 2

非接触決済の種類

昨今、支払スピードの速さから、クレジットカード等においても非接触決済（タッチ決済）を行えるものが増えてきている。窓口においては、非接触決済を実現するための端末の用意、また、決済事業者と非接触決済を行うための契約が必要となる。
ただし、一口に非接触決済と言っても、その種類が多く、利用者や職員において混乱してしまう可能性がある。そこで、ここでは非接触決済の種類について触れる。非接触決済の代表例として、iD、QUICPay、Apple Pay、Google
Pay、Visaタッチ、JCBコンタクトレス等が挙げられる。また、suica等の電子マネーも非接触決済に分類できる。
iD、QUICPay、電子マネー等は、FeliCa方式と呼ばれるICチップを採用しているのに対し、VisaタッチやJCBコンタ
クトレスはType-B方式と呼ばれるICチップを採用している。これらICチップの違いを踏まえ、採用したい決済手段の方式にあわせた決済端末の準備が求められる。

利用者の利用方法としては、非接触決済が利用可能なカードもしくはスマートフォンを決済端末にかざす（タッチする）こととなる。スマートフォンで利用したい場合は、あらかじめスマートフォンに決済手段の登録が必要となる。

iDやQUICPayには、板カードとは異なる個別のカード番号が付与されており、iDやQUICPayのサーバー上で、本来の板カードとの紐づけがなされている。そのため、各利用者のiDやQUICPayは元となる板カードの種類によって、クレジット機能、デビット機能、電子マネー機能を有することとなる。そのため、窓口では、利用者の決済手段の宣言に基づいて処理を行うのみでよい（窓口側では、元となるカードの違いを特に考慮する必要はない）。

多くの住民は、住民課、税務課等、個別の部局ではなく、自治体全体でものごとを考える。そのため、部局ごとに利用可能なキャッシュレス決済手段が異なったり、その利用方法が異なったりすることはできるだけ避けるべきである。導入するキャッシュレス決済手段の判断に際しては、利用価格帯別の利用動向やキャッシュレス決済手段の保有状況が参考となる。これらの情報については別冊にも記載しているので、参考にされたい。
自治体の中には、予めある程度決済手段を絞り込むことで初期費用を抑え、その後、利用状況等を見ながら徐々に増やすケースや、導入当初から多様な決済手段を採用し、契約事務を集約しているケースも見受けられる。いずれにせよ、キャッシュレス決済の導入に当たっては、ただ「新しい」だとか「多機能機種」という観点だけではなく、住民はもとより、地域産業にどれだ
け浸透しているか、何に対するニーズが高いかなど、地域特性を十分に検証したうえで、議論・検討を進めることがポイントとなる。そのためには、実証実験という位置づけで、試験的にいく
つかの決済手段を導入し、その地域住民のニーズや利用状況、費用対効果を検証するなど、スモールスタートを経てから本格導入にステップアップすることも有効である。
導入する決済手段については、最終的には導入にかかる経済条件等も考慮し決定されるものであるが、この時点では、少なくとも導入すべき決済手段の決定や、あると望ましい決済手段等のおおよその分類までを行っておき、最終的には調達への応募状況を踏まえて決定すれば良い。住
民理解やキャッシュレス利用率の向上に向けては、できるだけ多くの決済手段を導入することが
望ましい。

16

3.2.4 推進部門の決定（STEP4）
導入対象施設・窓口を管理する部局が複数ある場合、検討を確実に進めるためにも推進セクシ
ョンを明確にすることが重要である。これらの推進セクションの候補としては、いくつかの部局が考えられる。例えば、会計部局（会計管理者）が推進を担う場合は、会計手続きに関する問題を一括処理できるかもしれないし、組織横断的な企画部局（政策系部局）が推進を担う場合は、
自治体経営が最適となる調整がなされることが期待される。実際の事例としては、住民サービス
を直接手掛ける市民課や支所などの窓口現場のセクションが中心となって取組を推進している自治体もある。
図表 7

自治体組織及び導入実現方法のイメージ

3.2.5 事務手続き、業務フローの設計（STEP5）
公共施設・自治体がキャッシュレスを導入する際に活用する制度として、「指定納付受託者制度」「私人委託制度」が採用可能である。
(1) 各制度について① 指定納付受託者制度
自治体の歳入等について、スマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図ることを⽬的として、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号。以下「改正法」という。）等による地方自治法（昭和22年法律第67号）等の一部改正により、令和４年１⽉４⽇から、指定代理納付者制度に代えて、指定納付受託者に自治体の歳入等の納付に関する事務を行わせることができる仕組み（以下「指定納付受託者制度」という。）が導入されている。同制度により、自治体の歳入を納付しようとする者は、指定納付受託者に委任することにより、スマートフォンアプリ等を利用した決済方法による納付をすることができる（地方自治法第２３１条の２の３等）。

17この場合、住民等の行政サービス利用者は、キャッシュレス決済事業者等の指定納付受託者に納付相当額を支払い、指定納付受託者がまとめて自治体に納付する（図表 8キャッシュレス決済における指定納付受託者の関係）。
参考法令 1

地方自治法（指定納付受託者）
第二百三十一条の二の三

歳⼊等の納付に関する事務（以下「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の長が総務省令で定めるところにより指定するもの（以下「指定納付受託者」という。）は、総務省令で定めるところにより、歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
２

普通地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所
在地その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。

３

指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、総務省令で定めるところ
により、あらかじめ、その旨を普通地方公共団体の長に届け出なければならない。

４

普通地方公共団体の長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

（納付事務の委託）
第二百三十一条の二の四

第二百三十一条の二の二の規定により歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けた指定納付受託者は、当該委託を受けた納付事務の一部を、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に委託することができる。

② 私人委託契約制度
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条、第158条の２等の規定により、使用料、手数料等の自治体の歳入については、私人にその収納等の事務を委託することができる（私人委託制度）。私人委託制度は、自治体に代位して収納等を行うという性質上、私人委託を受けた納付を受けた時点において自治体に納付があったものとされる。なお、地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第46号）による地方自治法施行令等の一部改正により、自治体が私人に対して収納の事務を委託することができる公金の範囲が拡大されている。
私人委託制度は、上記の性質上、自治体の収納等の方法に準じなければならず、現金による収納を原則としていることから、「地方自治法等における指定納付受託者制度の導入について（通知）」（令和3年4⽉1⽇付け総行第92号総務省自治行政局⻑通知。以下「令和3年4⽉1⽇付け通知」という。）では、同制度がスマートフォンアプリ等を利用した決済方法による納付やポイン
トによる支払等を制度上予定したものではないこと等を踏まえ、可能な限り早期に指定納付受託者制度に移行するよう積極的に取り組んでいただきたいとされている。各自治体においては、以上を踏まえて、導入する制度を検討されたい。

18

参考法令 2

地方自治法施行令（歳⼊の徴収又は収納の委託）
第百五十八条

次に掲げる普通地方公共団体の歳⼊については、その収⼊の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。
一

使用料

二

手数料

三

賃貸料

四

物品売払代金

五

寄附金

六

貸付金の元利償還金

七第一号及び第二号に掲げる歳⼊に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳⼊に係る遅延損害金

２

前項の規定により歳⼊の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳⼊の納⼊義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

３

第一項の規定により歳⼊の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳⼊を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機
関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

４

第一項の規定により歳⼊の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳⼊の徴収又は収納の事務について検査することができる。

(2) 指定納付受託者制度のプロセス① 指定納付受託者の指定指定納付受託者については、歳入等の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として、①納付事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること、②その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること、のいずれにも該当する者を指定する（地方自治法第231条の２の３第１項、地方自治法施行令第157条の２）。
なお、指定納付受託者は、「歳入等を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行う」
者であることから、複数の主体が納付事務に関わる場合においては、当該決済手続において歳入等を納付しようとする者から納付の委託を直接受けることとなる者を指定納付受託者として指定すべきであり、したがって、例えば、窓口に導入する決済手段がクレジットカード決済の場合
で、クレジットカードを発行し、クレジットカード利用者から利用料を請求する者（イシュア）と、クレジットカード利用者からの通知を受けて加盟店に対する支払を行う者（以下「アクワイ
アラ」という。）が決済手続に携わることとなる場合には、アクワイアラを指定納付受託者として指定すべきである。

19

図表 8

キャッシュレス決済における指定納付受託者の関係（出典）総務省「地方公共団体の財務制度に関する研究会

参考資料集」を基に事務局が作成② 指定納付受託者の告示・契約
自治体の⻑は、指定納付受託者の指定をしたときは、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地等を告示する必要がある（地方自治法第231条の２の３第２項）。
自治体と指定納付受託者との間では、納付事務の取扱いに関する契約等を締結する必要があ
り、その詳細については、令和３年４⽉１⽇付け通知のとおりである。また、指定納付受託者
は、当該委託を受けた納付事務の一部を、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる者に委託することができることとされており、決済代行業者に納付事務の一部を委託することもできる。また、当該委託に係る告示をする必要はない。

20

図表 9

(参考)キャッシュレスの取引構造（出典）経済産業省・キャッシュレス推進協議会「事業主様向けガイド」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/pamphlet_merchants.pdf

3.2.6 関連規定の整備（STEP6）
キャッシュレスを取り巻く各規程は、自治体により様々であり、その対応方法として１つに絞ることは難しい。そのため、本項では、自治体等から多く寄せられる質問を中心に、規程等の解釈方法について説明する。

21

(1) 決済手数料の取扱い
決済手数料については、多くの決済事業者において売上金からあらかじめ手数料を差し引いた
金額を自治体の歳入口座へ振込む対応が採られている10。その結果、以下の状況が発生する。
• 口座には実際の歳入額の全てではなく、手数料分を差し引いた額のみ入金される。
• 手数料は歳出用の口座から支出されない。
上記への対応方法として、主に以下のいずれかの対応が採られる場合が多い。なお、これらの対応をとる場合、資金を移動させるプロセスは会計システム上も通常の繰替払と同様の事務処理となる。実施にあたっては、予め各自治体組織における会計管理者又はシステム管理者に確認することが必要である。
コラム 3

決済手数料額に関する注意点

⼊金口座を取りまとめ部局の口座等１つにまとめる場合、複数部局の歳⼊全額が⼊金され、当該歳⼊金額に対し、決済手数料が算出されることとなる。この場合、以下のようなケースにおいてどのように対応するのかあらかじめルールを設定しておく必要がある。

前⽉のキャッシュレスによる歳⼊額が下記のとおりであった場合、
住民課：150 円
税務課：1,000 円
スポーツセンター：350 円

それぞれの決済手数料額（3.24%とし、端数は四捨五⼊とする場合）については、下記のとおり計算でき、各課の手数料総額は、48円となる。
住民課：150 × 0.0324 ＝ 4.86 → 5 円
税務課：1,000 × 0.0324 ＝ 32.4 → 32 円
スポーツセンター：350 × 0.0324 = 11.34 → 11 円

ところが、一括で⼊金される場合、下記となり、端数処理の都合上、各課の個別計算より1円多くなる。（ケースによっては、少なくなる場合もある）(150 + 1,000 + 350) × 0.0324 = 48.6 → 49 円

当該1円について、どの課が負担するかの検討が必要となるため、基本的には、⼊金部局が決済手数料の予算措置を行い、各課にはもともとの歳⼊額全額での調定を行うことが望ましい。

10

最近では、売上金については全額を振込み、手数料については別途請求書払いとする方式に対応する決済事業者も
存在する。

22

① 繰替払として処理する
差し引かれた決済手数料分について、地方自治法施行令第164条に規定される繰替払とみなし、同条５項に記載のある「普通地方公共団体の規則に定めるもの」として、各自治体の会計条例あるいは会計規則・規程を変更することが挙げられる。この場合、会計処理上はキャッシュレス決
済の納付分を歳入として、手数料分を歳出として、それぞれ計上したうえで、歳出用の口座から歳入用の口座に決済手数料分を入金する等の対応ができるようになる。
参考法令 3

地方自治法施行例（繰替払）第百六十四条

次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。
一

地方税の報奨金 当該地方税の収⼊金

二

競輪、競⾺等の開催地において支払う報償金、勝者、勝⾺等の的中投票券の払戻金及び投票券の買戻金

当該

競輪、競⾺等の投票券の発売代金
三

証紙取扱手数料 当該証紙の売りさばき代金

四歳⼊の徴収又は収納の委託手数料 当該委託により徴収又は収納した収⼊金

五前各号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの 当該普通地方公共団体の規則で定める収⼊金② 決済手数料相当額を歳入予算に振替
地方自治法第232条の３に基づき、繰替払によらず、自治体が定める会計に関する条例や規則により決済手数料相当額を歳出予算から歳入予算に振替える。
参考法令 4

地方自治法（支出負担行為）第二百三十二条の三

普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）

は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

補足として、決済事業者側の対応により納付される振込額と決済手数料の支出を区分できる場
合は、上記の対応は不要と想定される。さらに、利用料金制の指定管理者施設の場合は、納付される振込額と決済手数料分がそれぞれ指定管理者の収入・支出として計上されるため、自治体の会計手続き上は対応不要と想定されるが、自治体の実情や自治体内の取り決め等に鑑み判断する必要がある。いずれの場合についても、決済事業者と協議を進めるうえで確認し、契約においてあらかじめ定めることを推奨する。

23

(2) 決済事業者からの入金⽇キャッシュレス決済による納付は、決済事業者側で一定期間の納付額を合算してから自治体に振り込まれる。振込みのタイミングは、『⽉2回定められた⽇』であったり、『翌⽇』であったり複数のパターンがあるが、最短でも翌⽇にしか振り込まれないことに留意する必要がある。
したがって、施設や窓口においては、会計処理の際にキャッシュレス決済による納付を集計し、現金の納付と合算して記録しておく必要がある。また、キャッシュレス決済により後⽇納付された際に、それまでに集計したキャッシュレス決済による納付額と実際の入金額を突合する必要がある。
なお、オンライン申請等の場合は、住民と自治体の間に、決済事業者やゲートウェイ事業者（決済代行業者）のほか、電子申請のプラットフォーム提供会社等の業者が仲介することがあるが、あくまで窓口業務でのキャッシュレス決済と同様に、住民等が手続きした時に決済が完了する必要がある。よって利用規約について、「事業者が住民、あるいは住民に近い側の事業者から代金を受け取った時点で、決済が完了する」という旨の記載があるか確認するとよい。
また、一部の決済事業者においては、集計対象とする期間が⽉をまたぐ場合がある。この場
合、会計年度の末⽇（3⽉末⽇）における納付と翌年度の納付が合算されることとなり、納付金額の仕訳がやりにくくなることが想定される。そのため、集計対象期間についてはあらかじめ決済
事業者に確認をし、必要に応じて調整等を行うことも検討する必要がある。加えて、売上金が一定金額に満たない場合、入金を翌⽉以降に繰り越す対応を行う事業者も存在する。これについても、出納整理期間を超過して前年度分が入金される可能性もあるため、そのような規定のある決済事業者を採用する際には注意が必要である。
(3) 支払時の領収書発行
前項で取り上げたとおり、キャッシュレス決済による手続きでは事後入金となるため、住民が決済した時点で自治体に手数料等が納付されるわけではない。一方、住民などの利用者側の手続きは完了しているため、領収書の発行を求められた場合の対応が論点となる。
なお、地方自治法第231条では、納入義務者に対して納入の通知が義務付けられているが、領収書の発行については規定がなく、住民から請求されない限りは自治体側に領収書を発行する義務はないと考えられる。ただし、利用者の立場にたつと、利用者の会計処理や税務申告等で領収書の発行が必要となる手続きがあり、債権債務関係は自治体と利用者（住民）との間にあることから、行政サービス向上の観点から利用者（住民）に対して領収書を発行することは差し支えるものではない。ただし、地方自治法においては、指定納付受託者が自治体に該当する額を納付した
後に、納付されたものとみなされる規定（地方自治法第231条の２の５）となっており、これに基づけば、キャッシュレス決済により決済した時点では、納付されたことになっておらず、自治体
としては領収書を発行することができない。

24

参考法令 5

地方自治法（指定納付受託者の納付）第二百三十一条の二の五指定納付受託者は、第二百三十一条の二の二の規定により歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けたときは、普通地方公共団体が指定する日までに当該委託を受けた歳⼊等を納付しなければならない。
２

指定納付受託者は、第二百三十一条の二の二の規定により歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨及び当該委託を受けた年⽉日を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。

３

第一項の場合において、当該指定納付受託者が同項の指定する日までに当該歳⼊等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳⼊等の納付がされたものとみなす。

上記を踏まえ、具体的な対処方法としては、①領収書及びこれに類するものは発行しない、②
領収書に代わるものを発行する、③指定納付受託者からの入金確認後に領収書を発行する、といったことが想定される。
① 領収書及びこれに類するものは発行しない
住民がキャッシュレスによる納付を行った時点では、実際には手数料等を領収していないことから、キャッシュレス決済を行う場合は領収書を発行しないという条件とすることも可能である。
ちなみに、オンライン申請におけるキャッシュレス決済手続きや、窓口でのキャッシュレス決済については、領収書が発行されない旨を明示する自治体が多いように見受けられる。
事例 5

キャッシュレス決済で領収書が発行されないことの告知

⾃治体
盛岡市

告知内容
➢ キャッシュレス決済によりお支払いいただいた場合は、盛岡市からの領収書は発行できません。利用明細書のお渡しとなります。領収書が必要な場合は、現金でお支払いください。
https://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/todokede/1034146.html

武蔵野市➢ 領収書の発行はできません（必要な場合は現金での支払いをお願いします）。
https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/todokede_shomei/madoguchi/10444
10.html

豊中市➢ キャッシュレス決済でお支払いされた場合、領収書は発行されませんので、領収書が必要な方は現金でお支払いください。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/degital_government/torikumi/cashless/cashles
s.html25

② 領収書に代わるものを発行する
領収書の代わりに、受付票や明細書等の書類を発行するものである（受付印の押印等、証跡になる情報の表示を行うことで税務・会計処理のエビデンスとして扱うことができる）。
決済手段に応じてレシート上の文言を変えることができるレジもあり、このような機能を利用して領収書ではない明細書を発行している自治体も存在する。また、決済手段の明記をすることにより対応する自治体も存在する。なお、一般的に領収書は印紙税法上の基本通達別表における「17号文書の1」文書（売上代金に係る金銭等の受取書）に該当するものと考えられるが、国税庁のFAQサイト11によれば、当該文書は「領収書」「レシート」等の表題により判断されるものではないとされている。このことからも、住民が何をもって支払いを行ったかを明記しておくことが重要である。
また、オンライン申請の場合には、システム上で、受付記録を取得ないしダウンロードできるようにして、これを持って領収書の代替とすることも考えられる。
事例 6

キャッシュレス決済の領収に関する書類

⾃治体
長浜市

取組の概要
➢

長浜市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、非接触による支払いを実現することを目的に 2019 年 1 ⽉より PayPay を導⼊しており、2023 年現在、本庁舎の他に８箇所の支所窓口でも利用可能となっている➢

レジについてはキャッシュレスの導⼊以前より利用しているレジをそのまま活用した➢キャッシュレスの導⼊に際し、本手順書を参考に、現金払いとキャッシュレス払いの場合でのレシートの記載について検討を行った➢

その結果、レジにおいて支払い方法を選択することで、キャッシュレス（PayPay）で支払った
場合には、PayPay での支払いであることを明記することとし、支払い方法により領収書にも明細書にもなるような表示に文言を変更した
市民課で発行されるレシートのサンプル（現金払い時）（キャッシュレス払い時）（写真提供）長浜市

11

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/50.htm

26

⾃治体
大垣市

取組の概要
➢

大垣市では、2020 年 1 ⽉の新庁舎による業務開始にあわせ、キャッシュレスの導⼊を行い、同時にレジの更新も行っている➢

本庁舎以外でも、サービスセンター7 箇所、地域事務所 2 箇所にもキャッシュレスが導⼊されたが、これら拠点でのレジは従前より利用しているものを活用している➢

窓口サービス課が発行する領収書には、市民の支払い方法にあわせ「現金払」「クレジット払」「電子払」が表示されるようになっている➢「現金払」「クレジット払」はあらかじめレジに設定されていたが、コード決済の導⼊にあわせ、職員がレジに設定し「電子払」が表示されるようになっている➢

これらの対応は、地方自治法の指定納付受託者に関連する規定に基づき、現金払いと異なることを明記することを目的に設定されている
窓口サービス課で発行される領収書のサンプル（一部、表示を削除しています）（写真提供）大垣市③ 指定納付受託者からの入金確認後に領収書を発行する
指定納付受託者が自治体に該当額を納付したときに、利用者（住民）の求めに応じて領収書を発行するというものである。ふるさと納税の運用に倣って、金額が大きいものについては、こうした対応が適切である場合もある。改めて利用者（住民）が窓口に出向くか、自治体から領収書を郵送する等、運用については、別途検討する必要がある。
(4) 取消等による返金処理について
キャッシュレス決済により手続きした際の返金については、決済サービスの種類によって対応が異なる。
① コード決済・クレジットカード
コード決済やクレジットカードでは、キャンセル処理を行うことが可能なサービスが多い。ただし、キャンセル対象を含む取引の全額のみ（納付額の一部のみキャンセルすることはできない）取消可能とする決済事業者が多い。そのため、そのような場合には、一度全額返金の処理をしたうえで、改めて正しい金額で再決済を行う必要がある。具体的なキャンセル方法としては、決済端末の操作、もしくは決済事業者が提供する売上管理画面の操作により、返金処理すること
ができる。
27

② 電子マネー
電子マネーについては、キャンセルの原因となった原債権の消滅に基づき、民法上の不当利得が発生している状態と捉え、必要に応じて、窓口で現金で返金している事例がある。この場合、決済事業者からキャンセル分の入金が自治体に対して行われるため、適切な会計処理を行う必要がある。
なお、代表的な電子マネーが該当する前払式支払手段には、払戻規制があり、電子マネーの発
行者は現金による返金ができないとされる。
参考法令 6

資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）
第二十条

前払式支払手段発行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前払式支払手段の保有者に、当該前払式支払手段の残高として内閣府令で定める額を払い戻さなければならない。
一

前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合（相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除く。）

二

当該前払式支払手段発行者が第三者型発行者である場合において、第二十七条第一項又は第二項の規定により第七条の登録を取り消されたとき。

三２

その他内閣府令で定める場合

前払式支払手段発行者は、前項の規定により払戻しをしようとする場合には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告するとともに、当該事項に関する情報を当該払戻しに係る前払式支払手段の保有者に提供しなければならない。
一

当該払戻しをする旨

二

当該払戻しに係る前払式支払手段の保有者は、六十日を下らない一定の期間内に債権の申出をすべきこと。

三

前号の期間内に債権の申出をしない前払式支払手段の保有者は、当該払戻しの手続から除斥されるべきこと。
四 その他内閣府令で定める事項

５

３

【省略】

４

【省略】

前払式支払手段発行者は、第一項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。ただし、払戻金額が少額である場合その他の前払式支払手段の発行の業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

28

参考法令 7

前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）第四十一条

法第二十条第一項に規定する内閣府令で定める額は、第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した額とする。
一

払戻しに係る前払式支払手段のイ及びロに掲げる額の合計額
イ

法第二十条第二項の規定により公告をした日（以下この条において「払戻基準日」という。）以前に到来した直近の基準日（以下この項において「直近基準日」という。）における基準日未使用残高

ロ二

直近基準日の翌日から払戻基準日までに発行した当該前払式支払手段の発行額の合計額
払戻しに係る前払式支払手段のイ及びロに掲げる額の合計額

イ

直近基準日の翌日から払戻基準日までに法第三条第一項第一号に掲げる前払式支払手段の使用により代価の弁済に充てられた金額

ロ

直近基準日の翌日から払戻基準日までに法第三条第一項第二号に掲げる前払式支払手段の使用により請求された物品又は役務の数量を当該払戻基準日において金銭に換算した額

２

前払式支払手段発行者は、法第二十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第五項第一号及び第二号に掲げる事項を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により公告しなければならない。ただし、前払式支払手段に係る証票等又は当該前払式支払手段と一体となっている書面その他の物を利用者に対し交付することがない場合及び第二十一条第三項に規定する場合においては、会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うことができる。
３

前払式支払手段発行者は、法第二十条第二項各号に掲げる事項に関する情報を全ての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の目につきやすい場所に掲示するための措置を講じなければならない。
４

【省略】

５

法第二十条第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

当該払戻しを行う前払式支払手段発行者の氏名、商号又は名称二

当該払戻しに係る前払式支払手段の種類

三

当該払戻しに関する問合せに応ずる営業所又は事務所の連絡先

四法第二十条第二項第二号の申出の方法

五

当該払戻しの方法

六

その他当該払戻しの手続に関し参考となるべき事項

６～８【省略】

29

（払戻しが認められる場合）
第四十二条
一

法第二十条第五項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

基準日を含む基準期間における払戻金額（法第二十条第一項及び第三号の規定により払い戻された金額を除く。次号において同じ。）の総額が、当該基準日の直前の基準期間において発行した前払式支払手段の発行額の百分の二十を超えない場合

二基準日を含む基準期間における払戻金額の総額が、当該基準期間の直前の基準日における基準日未使用残高の百分の五を超えない場合

三保有者が前払式支払手段を利用することが困難な地域へ転居する場合、保有者である非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）が日本国から出国する場合その他の保有者のやむを得ない事情により当該前払式支払手段の利用が著しく困難となった場合返金について、歳入予算からの支払いとして条例・規則等に定めていない自治体では、一般的には、代理納付額の確定以前であれば、システム上の取り消し処理により返金することが許容される。一方で、指定納付受託者からの納付額の締⽇以降、つまり、既に確定処理した納付額を返金する事案が発生した場合12、収納と返金を分けて処理をする必要がある。要するに、収納事務については、当該返金すべき現金も含めて繰替払の事務処理を進め、返金事務については、別途手続きが必要となる。
3.2.7 調達条件の設定、調達実施（STEP7）
決済事業者の選定に当たっては、3.2.1～3.2.6までの検討内容を踏まえ、選定することとなる（決済事業者の選定や決済端末の調達に当たっては、公募や入札という手段に限定されるものではない。各自治体の契約・調度部門に確認されたい。）。候補となる決済事業者は大きく「クレジットカード会社」「電子マネー事業者」「コード決済事業者」「決済代行会社（PSP/ゲートウ
エイ事業者）」に分類される。 また、金融機関の関連会社にクレジットカード会社が存在している場合もあり、指定金融機関に相談することで導入を進められることもある。
候補となる決済端末は、多種多様な機器が存在し、種類や、導入可能な決済手段は決済事業者
等によって異なる。多様な端末の中でどれが適切かについて、設置場所のスペース・回線といった環境のほか、予算によっても変わってくるため、各事業者に相談する際は、細やかな要件を提示するとよい。

12

当該返金すべき現金を翌⽉の入金⽇に納入すべき現金から相殺する行為については、法令上認められていない（公法上の債権）。

30

4 政府の取組
本手順書では主に、公共施設や自治体の窓口を対象としているが、近年、窓口等に直接出向かず、オンラインで手続きを完結させる自治体も増えてきている。そのため、ここでは窓口以外でのキャッシュレス利用において参考となる政府の取組について紹介する。

4.1 政府共通決済基盤
デジタル庁では、政府共通決済基盤を整備し、これを地方公共団体における行政手続についても利用可能としている。この政府共通決済基盤は、マイナポータルの「ぴったりサービス」と連携しており、利用者は、「ぴったりサービス」にアクセスして申請等の手続きを行うことで、この政府共通決済基盤が提供する決済サービスを利用して手数料の決済を行うことができる。
図表 10

政府共通決済基盤の仕組み（出典）デジタル庁
事例 7

政府共通決済基盤と「ぴったりサービス」を利用

⾃治体
13

都城市

取組の概要
請求できる証明書➢ 除籍謄本（抄本）、改製原戸籍謄本（抄本）、戸籍謄本（全部事項証明書）、戸籍抄本（個人事項証明書）、戸籍の附票謄本（全部証明書）、戸籍の附票抄本（一部証明書）、身分証明書、独身証明書➢ 所得課税証明、納税証明、滞納のない証明➢ 資産証明、無資産証明、土地家屋名寄帳（課税台帳の写し）、税額証明、評価証明、公課証明
オンライン納付方法

13

https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/24/4737.html

https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/26/57470.html

31

⾃治体

取組の概要
➢ PayPay、ｄ払い、au PAY

養父市14

請求できる証明書➢ 戸籍謄本（全部事項証明）、戸籍抄本（個人事項全部証明）、戸籍の附票（全部・一部）、
改正原戸籍謄本、改正原戸籍抄本、除籍謄本、除籍抄本、身分証明書、独身証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明
オンライン納付方法➢ PayPay、ｄ払い、au PAY

15

志賀町

請求できる証明書➢ 戸籍全部（個人）事項証明書、戸籍の附票（除附票）、除籍謄本・抄本、改製原戸籍謄本・抄本、身分証明書、独身証明書、住民票の写し、記載事項証明書➢ 所得・課税証明書、所得証明書（児童手当用）、納税証明書、完納証明書、評価証明書、公課証明書、資産証明書、名寄帳兼課税（補充）台帳
オンライン納付方法➢ PayPay、ｄ払い、au PAY

4.2 eL-QR
令和5年4⽉1⽇から、地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した地方税の納付が開始されている。固定資産税や自動車税種別割などの地方税について、今後、地方公共団体から送付される納付書に付されたeL-QRを読み取ることで、地方税共同機構が管理・運営するeLTAX内の特設サイト（「地方税お支払サイト」）や、スマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となるほか、eL-QR対応金融機関であれば全国どの金融機関窓口でも地方税の納付が可能となる。

14

https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/shiminseikatsu/shiminka/9/10834.html

15

https://www.town.shika.lg.jp/jouhou/denshi_shinsei_1_1_3.html

32

図表 11eL-QR の仕組み

（出典）総務省

4.2.1 地方税お支払サイトにて利用可能な決済手段• クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、AmericanExpress、ダイナースクラブ）• インターネットバンキング• 口座振替（ダイレクト方式）（期⽇指定可能）• ペイジー番号発行 など
4.2.2 eL-QR の読取りに対応したスマートフォン決済アプリ（2023 年 10 月現在）

33

（出典）地方税お支払いサイト

4.2.3 公金収納への活用
遅くとも令和8年9⽉には、eLTAXを活用した公金収納を開始することを⽬指し、関係法令の改正を含めた各種取り組みが「デジタル庁及び総務省並びに関係府省庁を構成員とする関係府省庁連絡会議」において行われている16。

16

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/20b4e5dd-a61f-47b5-a58f3f9fa45a8171/ae03f1da/20231010_press_publicmoney_policy_01.pdf

34

5 残存課題と今後の展望
5.1 残存課題
本手順書では、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入に係る手法や事例について整理してきた。この中で、キャッシュレス決済の導入により事務効率化を図ることが期待される手段であり、自治体のDXを推進する上でも必要なツールであることが確認できた。その一方で、導入に向けて解決すべき課題も明らかとなり、引き続き、解決に向けた取組を進める必要がある。
5.1.1 業務効率化
キャッシュレスの導入メリットに業務効率化が挙げられるが、経済産業省の調査においても、
単にキャッシュレスの導入だけでなく、周辺業務のデジタル化が業務全体の効率化に資すること
がわかる。
図表 12

周辺環境整備の違いによりキャッシュレスのメリットを感じている回答者の変化（出典）経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」

具体的な周辺業務としては、受付業務、セルフレジの導入、会計システムへの連動等が考えられる。これら周辺業務のデジタル化を進めることが重要である。単にキャッシュレスを導入するだけでは、新たな業務が一つ増える状況となるのみであり、かえって業務が煩雑になる可能性があることに留意が必要である。
図表 13

売上に占めるキャッシュレス割合別の「キャッシュレス導入に何らかの効果を感じている」回答者の割合
ほぼ全てキャッシュレス（N=16）75%

約8-9割がキャッシュレス（N=29）66%

約6-7割がキャッシュレス（N=77）83%

約5割がキャッシュレス（N=94）77%

約3-4割がキャッシュレス（N=157）65%

約1-2割がキャッシュレス（N=394）

33%

ほぼ全て現金（N=58）

12%（出典）経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」

35

また、実際にキャッシュレスが利用されるかも重要な要素である。経済産業省が店舗を対象に実施したアンケートでは、キャッシュレスでの支払⽐率が3割を超えると、キャッシュレスによる効果をより感じられているようである。そのため、よりキャッシュレスをご利用いただくためにも住民への事前広報、庁舎内での周知といった取組も重要である。
5.1.2 契約事務負担の軽減
決済事業者との契約事務に対する負担感に関する指摘も多い。決済事業者は、主に小売店や飲食店など民間事業者を顧客とすることが多いため、契約書に定めている内容が自治体の業務実態に即したものになっていない（「自動的に契約が更新される」「事業の範囲が自治体業務に即していない」等）。一方で決済事業者にもよるが、一般的な契約内容を修正することが難しい場合も見受けられる。このように行政機関におけるキャッシュレス導入を促進するためには、決済事業者に行政の業務形態を知ってもらい、より自治体業務に即した内容を提案する機運を高める必要がある。また、自治体側も決済事業者の契約審査の傾向を把握し、どうすれば導入できるか検討することも必要である。
最近では、キャッシュレスを導入する自治体も増えてきていることから、先行事例を参考に、自治体の実態にあわせた調達仕様書の作成も進められている。別冊では、調達仕様書において記載しておいた方がよいと思われる項⽬についても記載しており、参考としてご確認いただければと考える。
5.1.3 オンライン決済への対応
2019年12⽉に施行されたデジタル手続法や、「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」（いわゆる「キャッシュレス法」）により、国の行政手続に関するオンラ
イン化にあわせたキャッシュレスの導入が進められている（地方公共団体は努力義務）。このよ
うな動きにあわせ、今後は各自治体においても窓口のキャッシュレス化のほか、オンライン決済についても検討していく必要がある。本手順書ではオンライン決済を対象としていないが、「4政府の取組」において自治体が利用可能な政府の基盤についても紹介している。これらを参考に、オンライン対応におけるキャッシュレス導入も検討するとよいだろう。
5.1.4 施設等への導入
本手順書では主に公共施設や自治体の窓口における手数料・利用料や、公金の支払いへのキャッシュレス決済導入を取り扱う対象としており、第４章では参考として政府共通決済基盤やeLQRを紹介している。しかし、自治体が市民等からお金を受け取る場面は、保育所やこども園をはじめとした子育て施設や学校といった施設等でも発生している。子育て施設や学校等では、既にキャッシュレスで支払いを受けている事例も出てきているが、このような施設においては特に少額の支払いを現金に入れて茶封筒で集金しているケースもあり、キャッシュレスの推進が期待される。
キャッシュレスの導入により、施設で従事する職員が現金の集金や管理、出納といった業務から解放されるとともに、現金の紛失や着服といったリスクを防止することも期待される。利用者も小銭を準備する必要が無くなり、自分に都合の良い時間に支払いができることとなる。

36

5.1.5 個人情報保護条例
キャッシュレス決済の運用により、多くの情報を得ることができる。これは、納税、行政参加（住民参加）、市民ニーズなど、多くの場面で活用しうるデータとして、市民サービス向上の一助となるだろう。他方で、キャッシュレス決済により得られる情報等が、各自治体の個人情報保護条例における個人情報の定義に該当するか、取り扱う情報の種類や取扱い主体（自治体だけが対象か決済事業者にも及びうるか）についても確認する必要がある。そのため、決済事業者との契約内容が、各自治体の個人情報保護条例やその規則に該当する場合は、どういった情報を取扱
い、その保護のためにどのような手続きが生じうるのか（特に審議会の審査が必要になるか）、
予め確認しておくことが推奨される（本人の同意、第三者提供、委託者等の第三者に個人情報を提供する場合の要件のほか、オンライン結合制限規定17の有無など）。

5.2 今後の展望ここまで主に歳入に関するキャッシュレスの導入について説明を行ってきたが、今後の展望として歳出に関する分野においてもキャッシュレスの活用がされつつある。また、多くの自治体において現金とキャッシュレスの併用とされている中、埼玉県では原則、全面キャッシュレスを実現し、現金を取り扱わない窓口を実現する。
5.2.1 支出へのキャッシュレスの利用
これまで出張費や少額な物品等の購入においては、概算払をして後⽇清算したり、立替経費として清算したりすることが多かった。立替経費とすることで、職員の一時的な金銭的負担が発生するだけではなく、その後の清算に関する手続き等、さまざまな事務処理が発生している。
これについて、令和３年２⽉２４⽇付け総務書自治行政局行政課⻑より「地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用させることによる場合の留意事項について（通知）」が発出されている。本通知によれば、地方公共団体が物品の購入、役務の提供等を受けるために、クレジットカードを利用することは地方自治法等の関連法規制に抵触するものではないとしている。
支出においてクレジットカード等のキャッシュレスを利用することで、利用明細をインターネ
ット経由で取得できることから、明細データを会計システムに取り込む事ができ、業務の大幅な効率化が期待できる。また、利用状況等をより明確に把握することができるため、不適正な支出の防止にも貢献する。その他にも、職員のクレジットカード等を支払いに利用することで、公費で職員個人にポイントが付与される事態の発生を防止することもできる。
民間企業では、法人カード等、従業員の支払う経費についてキャッシュレスの利用が進んでいるところ、今後、自治体においてもこのような取組が進められることが期待される。

17

コンピュータを他のコンピュータ等と通信回線を用いて結合して個人情報を処理する（いわゆる「オンライン結合」）等の際に、審議会の諮問を経るものとする規定 _37

5.2.2 給付へのキャッシュレスの利用
キャッシュレスを住民への給付手段18として活用する動きも増えてきている。マイナポイント
事業のように、住民であることを確認しながら、住民が普段から利用しているキャッシュレス決済手段を通じて給付を行うようにすると、地域の消費活性化やキャッシュレス普及にも繋がることが期待できる。
5.2.3 全面キャッシュレス窓口
埼玉県では、2023年12⽉末⽇をもって埼玉県収入証紙の販売を終了し、2024年3⽉末⽇で使用できなくなることを発表19している。証紙の廃止に伴い、2023年10⽉2⽇からキャッシュレスによる手数料の支払いを可能としている。さらに、2024年1⽉以降は、原則として窓口における現金での支払いができなくなり、運転免許証の更新やパスポートの交付等においても、キャッシュレ
スによる支払いが必要となる。
県庁においては、約550の手数料について証紙による収納が行われており、全手数料収入に占める証紙収納の割合が9割近くを占めていた。証紙廃止に伴う手数料収納の基本方針としては、埼玉
県電子申請・届出システムを活用したオンラインでの電子収納を原則としつつ、当該システムでの対応が難しい手続については、窓口で、原則キャッシュレスでの収納を行うこととしている。
証紙や現金を取り扱わなくなり、すべて電子的に処理、管理ができるようになるとともに、釣り銭の準備や現金の定期的な確認・指定金融機関への納付をはじめとした現金管理コストを下げることもでき、業務の大幅な効率化が期待される。

18

自治体マイナポイント制度については、https://g2b2c.paymentsjapan.or.jp/を参照

19

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1201/shoushi/shoushi-haishi.html

38

6 参考資料
6.1 関連法令資料
本資料の検討に当たり、参照した関連法令等について掲載する。
6.1.1 地方自治法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067

6.1.2 地方自治法施行令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322CO0000000016

6.1.3 資金決済に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421AC0000000059

6.1.4 前払式支払手段に関する内閣府令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=422M60000002003

39

6.1.5 指定管理者制度について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000096783.pdf

40

41

6.1.6 地方自治法等における指定納付受託者制度の導入について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000749188.pdf

42

43

44

45

46

47

48

49

50

6.1.7 地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを 利用させることによる場合の留意事項について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000775238.pdf

51

52

53

6.2 デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）

https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf

54