平成１９年度春期

公認システム監査人
システム監査人補

募（募集期間集要項

平成１９年２月１日～平成１９年３月３１日）

目

次公告

１．認定資格２．申請条件
３．認定申請３．１認定申請書
３．２監査実務経歴書
３．３小論文
３．４宣誓書４．面接試験
５．募集期間
６．認定申請手数料
７．認定申請書類の送付
８．審査結果から認定登録までの流れ

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特 定 非 営 利 活 動 法 人
日 本 シ ス テ ム 監 査 人 協 会-0-公告

特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（平成１４年２月２５日制定）（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(CertifiedSystems Auditor：ＣＳＡ)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ＡＳＡ)」を認定するため、平成１９年度春期公認システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。

平成１８年１２月２５日
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
１．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
２．申請条件（１）認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）の試験に合格していること。
（制度２（５）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（２）公認システム監査人の申請者は、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あること。
３．認定申請（１）申請書類公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
認定資格
申請書類
(1)認定申請書(2)監査実務経歴書(3)小論文(4)宣誓書(5)資格証明（写）(6)申請手数料振込書（写）(7)面接試験
備 考

公認システム監査人

システム監査人補記

事

○
○
様式１○－
様式２○－様式３○○
様式４○○○○□－別途通知公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合
は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。

（注１）○印の資料一式を申請書類として提出する。
（注２）□印については、面接試験を実施する。
（２）面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。

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３．１認定申請書（様式１参照、本人記入欄のみを記入）（１）申請日
申請日を記入すること。受付順に面接試験を行う予定であり、できるだけ早めに申請することが望ましい。
（２）写真最近６ヶ月以内に撮影した免許書用写真を貼付する。
（縦３ｃｍ×横２．５ｃｍ胸部上半身顔写真）（３）申請区分（該当箇所□にレ印または、■印をつける。以下同じ）①公認システム監査人
公認システム監査人を申請する場合に指定すること。公認システム監査人の要件を満たさないと判定された場合は、システム監査人補の申請があったものとみなす。
②システム監査人補
システム監査人補を申請する場合に指定すること。
（４） ＮＰＯ．ＳＡＡＪ加入の有無①特定非営利活動法人日本システム監査人協会（ＮＰＯ．ＳＡＡＪ）への加入の有無を記入すること。
②会員番号同協会へ加入している会員は、会員番号を記入すること。
（５） 氏名・住所・連絡先①から⑨までの所定欄に必要事項を記入すること。また、②氏名欄には捺印すること。
なお、連絡先については、会社、自宅のいずれかを選択すること。
（６） 保有資格①基準資格であるシステム監査技術者(旧情報処理システム監査技術者も同じ)試験合格証書の②証書番号を記入の上、③合格証書の写しを添付すること。
④特別認定対象資格保有者は、④取得資格名と⑤資格証書番号を記入の上⑥資格証書の写しを添付すること。（例：中小企業診断士、公認会計士、ＣＩＳＡ等の証書の写し）⑦特別認定講習修了者は、⑦特別認定講習名と⑧修了証書番号を記入の上⑨修了証書の写しを添付すること。
（７） システム監査人補
システム監査人補に認定登録されているときは、（６）保有資格をすべて記入するとともに、①認定期間と②認定証番号を記入する。（認定証書の写しの添付は、不要である。）（８）添付書類①監査実務経歴書を添付する。「実務経験期間」には、監査実務経歴書(様式２)の実務期間（みなし期間）の合計を転記すること。
②添付書類の記入方法については、３．２以降を参照のこと。また、添付した資料にはレ印をつけること。
（システム監査人補からの申請には、申請手数料が不要である）（８） 認定後の公開
公認システム監査人およびシステム監査人補に認定された場合には、ＳＡＡＪのホームページ(http://www.saaj.or.jp)に氏名、都道府県名および得意分野を掲載するのでその情報公開の可否を記入すること。「公開する」、「公開しない」の何れかにレ印をつけること。
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（９）公開する情報情報を公開する場合は、以下の情報を記入すること。
① 公開する都道府県名を記入すること。
② 公開するホームページアドレス（ホームページを有する場合）を記入すること。
③ 得意分野（公開する場合）を記入すること。得意分野は３項目とし、業種、専門、実績、アプリケーション等を記載できる。ただし、各項目とも全角１５文字以内とする。
（句読点、括弧、カタカナ、促音、長音等も全角１文字とする）＜得意分野の例示＞
例示１：流通業（情報戦略）
例示２：金融（情報セキュリティ監査）
例示３：ＩＳＭＳ、個人情報保護
例示４：ネットワークのセキュリティ監査
例示５：会計情報、人事・給与システム
３．２監査実務経歴書（様式２）（１）実務種別
下欄実務種別区分のＡ～Ｈの中から該当するものの記号を記入すること。
なお、記載する順序は時系列とし、原則 1 件 1 行で記載すること。
（２）監査実務内容①監査対象・規模・役割など、監査実務の内容がわかるように記入すること。
(注)監査実務には、監査計画・準備から監査のフォローアップまでの一切の業務および監査マネジメント業務を含むものとする。
②複数の監査内容については､年代の古いものから時系列で記入する。ただし、実務経験年数が２年以上を証明するに足る程度とするが、審査で否認される場合に備えて、余裕をもって記入すること｡（他も同じ）③守秘義務から社名などをＡ社Ｂ社のように記載することも可とするが、業種・業務などがわかるように記入すること。
④記載した監査実務を証明するため、原則として、実務経験を証明する書類や業務委託契約書、セミナーなどの修了書等の写しを添付すること｡（３）実務実施時期
実施した年月または在籍時期などを記入すること。
（例：平成１８年１０月～平成１９年１月）（４）実施実期間
実際に監査業務などに当たった期間を記入する｡（例：３日、６か月）（５） 実施機関名

責任者印

監査実務内容に記載した事実を証明できる組織名を記載し、責任者の押印を求めること｡
ただし、外部監査等のため責任者の押印を求めることが困難な場合には、その理由を付記すること。
（６）実務経験みなし期間-3-実務経験みなし期間は、下記のＡ～Ｈの基準により１件ごとに記入すること。また､実務種別ごとに１件の限度などのみなし期間を勘案し小計を行い、その合計を認定申請期間として記入すること｡
ただし、以下のＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、およびＨの期間認定は、それぞれ１年を限度とする。
Ａ．システム監査…システム監査を業務としていた期間。ただし、１件を６か月の実務経験とみなすことを認める。
Ｂ．業務監査、会計監査などの監査実務…監査を業としていた期間。ただし、１件を６か月の実務経験とみなすことを認める。
Ｃ．ＩＳＯ９０００、ＩＳＯ１５４０８、ＩＳＯ１７７９９制度(ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９を含む)に係わる審査・監査実務…審査・監査業務としていた期間。ただし、１件を１か月の実務経験とみなすことを認める。
Ｄ．部門内監査、自主点検、品質管理などの実務…当該業務を業務としていた期間。ただし、１件を３か月の実務経験とみなすことを認める。
Ｅ．ＩＴコンサルティング実務、ＩＴセキュリティ管理実務、ＩＴ管理実務など…当該実務を業務としていた期間。ただし、１件を３か月の実務経験とみなすことを認める。
Ｆ．
当協会の開催するシステム監査実務経験習得セミナーおよびシステ監査普及サービス事業への参画・修了。
・システム監査実践セミナー…６か月の実務経験とみなす。
・システム監査実務セミナー…１年の実務経験とみなす。
・システム監査普及サービス…１年の実務経験とみなす。ただし、リーダーを務めた者は２年の経験とみなす。

Ｇ．当協会が認める他団体の教育講座の修了は・日本内部監査協会情報システム監査専門内部監査士認定講習は、１年とみなす。
・金融情報システムセンターシステム監査セミナー実務者コースは、６か月とみなす。
Ｈ．上記Ａの実務経験と同等以上であると協会が認める学識・経験
・大学でのシステム監査関連講義…２年以上継続しているものについて、１年の実務経験とみなす。カリキュラム概要を添付する。
・実務経験に基づくシステム監査関連著作およびシステム監査関連の基準、ガイド、マニュアルの作成…１冊で２か月の実務経験とみなす。ただし、執筆者が実務経験者であること。また、共著は１か月の実務経験と見なす。著作物を添付する。
・実務経験に基づくシステム監査関連論文…５論文で２か月の実務経験とみなす。ただし、各論文の要旨は異なるものであること。
・システム監査関連研究会、セミナ講師および研究発表…１回で１か月の実務経験とみなす。
ただし、発表者が実務経験者であること。レジュメを添付する。
・中央省庁または中央省庁から委託された機関での公的基準等の審議、策定･･･１件で 1 年とみなす。

（７）上段左の「申請者氏名」欄に氏名を明記し、下段の氏名欄には署名・捺印すること｡（８）記載欄が不足する場合は、コピーして別葉とする。署名・捺印は各頁にすること。また、みなし期間合計は、最後のページのみに記入する。

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３．３小論文（様式３）（１）上段左の「申請者氏名」欄に氏名を記入すること。
（２）論述内容は「監査実務経歴書」に記載された監査実務経歴を証明できるものであること。
（３）テーマについては、「監査実務経歴書」に記載した監査実務経験に基づき、以下から選定すること。
①具体的な監査内容と工夫点②システム監査の進め方、在り方、考え方③その他（実務経験を裏付ける具体的なテーマとすること）（４）ワープロソフトウェアなどを使用し、Ａ４横書きで印書する。
（５）記述様式は、１行の文字数を４０文字とし、総行数は４５行以上５５行以下とする。ただし空白行は行数に含めない。(文字数としては２０００字程度)（６）文字の大きさは１１ポイントとし、書体はゴシックとすること。

（７）上記規定に合致しないものは、審査対象としない。
３．４宣誓書（様式４）公認システム監査人、システム監査人補とも、認定取得後も「システム監査に関連する知識・技能の継続教育を受ける」旨の宣誓書を提出する。文面は、様式４のとおりとし、署名、捺印すること。

４．面接試験
申請書審査終了後に面接試験を実施する。面接試験の概要は、次のとおりである。
（１） 申請書受付後、申請書審査をパスした申請者に対し、面接の日時場所を指定・通知する。
（２） 面接時間は、おおむね３０分程度とする。
（３） 面接の内容については、① 監査実務経歴書に関する質問・応答② 小論文に関する質問・応答③ 倫理規定に関する質問・応答等である。
５．募集期間
平成１９年２月１日(木)～平成１９年３月３１日（土）（同日消印まで有効）
６．認定申請手数料（消費税を含む）（１）認定申請手数料は、以下のとおり。
①システム監査人補の認定手数料は、１０，５００円とする。
②公認システム監査人の認定手数料は、２１，０００円とする。
①と②をあわせ同時申請する場合は、２１，０００円とする。
ただし、システム監査人補が申請する場合は、１０，５００円とする。
（２）認定申請手数料は、申請書提出前に当協会宛に振り込み、振込領収書のコピーを申請書に貼付けること。振込手数料は申請者の負担とする。
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（３）消費税の取扱いについて認定申請手数料には消費税を含むものとする。
（４）認定申請手数料振込先
会費等の振込みとの混同をさけるため、次の専用口座に振込むこと。
＜銀行振込先＞

銀行名

三菱東京 UFJ 銀行

口座種別

普通預金

口座番号

１４９４７２５名

日本システム監査人協会

義新宿西支店（０５５）

７．認定申請書類の送付
協会事務局あて郵送･宅配便で送付すること。持参は不可とする。
＜送付先＞〒１０３－００２５
東京都中央区日本橋茅場町２－８－８
共同ビル（市場通り）６F

６５号

特定非営利活動法人日本システム監査人協会事務局

公認システム監査人認定委員会
８．審査結果から認定登録までの流れ（１） 面接は、申請書を受付・審査終了次第、順次実施する。
（４月中旬～５月下旬）
認定委員会から場所・日時を指定・通知し実施するので、その通知により面接を受ける。
（２）審査結果の通知は平成１９年７月上旬までに行う予定である。公認システム監査人となる資格を有すると認められた者は、通知後３か月以内に認定登録手数料３１，５００円（消費税を含む）を振込むことにより、認定登録される。
以＜連絡先＞
住所

送付先に同じ電話

０３－３６６６－６３４１

ＦＡＸ

０３－３６６６－６３４２

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