除去土壌等の中間貯蔵と再生利用等の進捗状況
２０２２年９月
環境省 福島地方環境事務所
土壌再生利用推進課長

吉田 勝利

東日本大震災・原発事故の発生
・2011年3月11日、大地震・大津波により、広範かつ甚大な被害が発生。
・福島第一原発の事故により、大量の放射性物質が環境中に放出。
福島第一原発80㎞圏内における空間線量率の分布（2011年４月）

福島第一原子力発電所１～４号機（出典：東京電力ホールディングス）1
1

福島の環境再生へ ～除染～・ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境再生に取り組む。
・ 放射性物質が付着した表土の削り取り等の除染を実施。
宅地の除染

森林の除染

農地の除染

道路の除染

2
2

除去土壌等及び特定廃棄物の処理フロー（福島県）＜特定廃棄物＞

＜除染＞
指定廃棄物
土壌

廃棄物

対策地域内廃棄物事故由来放射性物質による汚染状態が8,000Bq/kgを超えると認められ、環境大臣の指定を受けた廃棄物

環境大臣が指定した汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物のうち、一定の要件に該当するもの＜指定廃棄物の例＞
・焼却灰
・農林業系廃棄物（稲わら、堆肥） 等＜対策地域内廃棄物の例＞
・地震・津波によって生じたがれき
・家屋解体によって生じた廃棄物 等

可能な限り
減容化

可能な限り
減容化

10万Bq/kg超

中間貯蔵施設
可能な限り減容・再生利用を行った上で、最終処分へ
注）特定廃棄物以外の廃棄物については、廃棄物処理法の規定を適用。
（一定の範囲については放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基準も適用。）

10万Bq/kg以下

特定廃棄物の埋立処分施設※※ 帰還困難区域外の特定廃棄物等については、旧エコテック
クリーンセンターにおいて埋立処分
特定復興再生拠点整備事業に伴い生ずる特定廃棄物等については、クリーンセンターふたばにおいて埋立処分を予定

3

仮置場等での保管○ 除染によって生じた除去土壌等は、一時的な保管場所である仮置場等において安全に管理を実施。
○ 福島県内においては、除去土壌等の中間貯蔵施設等への輸送により、９割超の仮置場で搬出が完了した
結果、現在は国管理で45箇所（2022年５月末時点）、市町村管理で７箇所（2022年３月末時点）となっている。
【仮置場の基本構造及び管理・点検（国管理の仮置場の例）】
管理・点検の内容
除去土壌等を入れた保管容器

上部シート(通気性防水シート、遮水シート等)

非汚染土を入れた｢遮へい土のう｣
放熱(ガス抜き)管地下水監視孔集水タンク

下部シート(遮水シート)

日常
点検

週１回

・目視点検
・空間線量率の計測

月１回

・地下水の計測

必要時

・集水タンク内
浸出水の計測と処理・不具合箇所の補修

異常気象・地震時の緊急点検・目視点検
・空間線量率の計測【仮置場等の箇所数及び除去土壌等の数量（保管物数）】
時点の数量 / 総数

仮置場箇所数

現場保管箇所数

除去土壌等の数量（保管物数）

国管理※1

45箇所 / 331箇所－

約71万袋 / 約1,091万袋

うち特定復興再生拠点区域

15箇所 / 29箇所－

約26万袋 / 約158万袋

市町村管理※251箇所 / 1,085箇所

31,240箇所 / 221,420箇所

約56万㎥ / 約733万㎥

うち福島県内7箇所 / 1,041箇所

830箇所 / 191,010箇所

約9万㎥ / 約686万㎥※1 国管理 ：2022年５月末時点※2 福島県内：2022年３月末時点※2 福島県外：2021年３月末時点

4福島県内の仮置場の原状回復の進捗状況○

搬出が完了した仮置場については、従前の土地利用形態や跡地利用計画を元に、回復方法について土地所有者や地元市町村等とも調整しながら、順次原状回復を実施し、土地所有者に返地。
○ 2021年度は、仮置場229箇所の原状回復を完了。2022年度は、150箇所程度の原状回復完了を目指す。
【搬出・原状回復のイメージ】

中間貯蔵施設等への搬出・仮置場の原状回復
仮置場での保管

原状回復完了【原状回復した仮置場数の累計（一部試算）】
仮置場等の総数 1,372箇所

331箇所 )
( うち国直轄
市町村管理 1,041箇所

(箇所)
1,372

+150程度

+229

1,000

約1,2001042

813
約1,000+288

地権者等による営農再開

+194

500

870

525

667
合計値
市町村
管理

国管理

0

331
410

242
89

115

2018年度末まで 2019年度末
(実績)
(実績)

146

172

約200

2020年度末(実績)

2021年度末(実績)

2022年度末(見込み) 5

中間貯蔵施設への搬入量の推移○ 中間貯蔵施設への搬入にあたっては、安全を第一に、地域の理解を得ながら、輸送を実施する○ これまでに約1,322万㎥の除去土壌等（帰還困難区域を含む）を中間貯蔵施設に輸送した（2022年７月末時点）

6中間貯蔵施設の概要①○ 大変重いご決断で大熊町・双葉町に受け入れを容認いただいた中間貯蔵施設。引き続き、安全第一を旨として、中間貯蔵施設事業に取り組む。
○ 中間貯蔵施設区域は約1,600ha（渋谷区とほぼ同じ面積）。
2021年2月20日時点

衛星：WorldView-3©DigitalGlobe
77

中間貯蔵施設の概要②• 放射性物質汚染対処特措法等に基づき、福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌・廃棄物及び福島県内に保管されている10万ベクレル/kgを超える焼却灰等を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備しています。
• 2016年11月に、大熊町・双葉町において、受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備に着手しました。
• 2017年６月に除去土壌等の分別処理を開始し、分別した土壌について、大熊町では2017年10月、双葉町では2017年12月から土壌貯蔵施設への貯蔵を開始しました。
• 2020年3月に、中間貯蔵施設における除去土壌と廃棄物の処理・貯蔵の全工程で運転を開始しました。

8

受入・分別施設及び土壌貯蔵施設の整備状況

左の写真が受入・分別施設、右の写真が土壌貯蔵施設

9

受入・分別施設及び土壌貯蔵施設の整備状況•除去土壌の分別処理を行い、６月末時点で、約1059.6万㎥ （輸送量ベース）の土壌を土壌貯蔵施設に貯蔵しました。

貯蔵土壌の
放射能濃度

8,000Bq/kg
未満

受入分別施設の状況

8月終了予定8,000Bq/kg
8,000Bq/kg
未満、以上の未満
両方

8,000Bq/kg
8,000Bq/kg
未満、以上
未満
の両方

8,000Bq/kg
8,000Bq/kg
未満、以上の未満
両方

8,000Bq/kg
以上

完了※１ 発注時の１施設当たりの処理能力は140t／時。双葉③工区は、受入・分別施設を整備していません。
※２ 貯蔵容量及び貯蔵量は、仮置場等からの輸送量ベース（１袋＝１㎥で換算）。貯蔵容量は、用地確保状況等により変更となる可能性があります。
10

中間貯蔵施設事業の流れ○ 仮置場から輸送した除去土壌等や仮設焼却施設から輸送した焼却灰は、中間貯蔵施設で処理し、貯蔵する。
○2020 年3月に、中間貯蔵施設における、除去土壌と廃棄物との処理から貯蔵までの全工程で、運転を開始した。

11

受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備状況○ 2016年11月に、大熊町・双葉町において受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備に着工。
○ 2017年6月に除去土壌の分別処理を開始し、2017年10月には土壌貯蔵施設への分別した土壌の貯蔵を開始（大熊工区では2017年10月、双葉工区では2017年12月より除去土壌の貯蔵開始）。
○ 2020年3月に、中間貯蔵施設における、除去土壌と廃棄物との処理から貯蔵までの全工程で、運転を開始した。
受入・分別施設（大熊①工区）

土壌貯蔵施設（双葉①工区）

12

中間貯蔵施設に搬入した除去土壌等の種類と濃度の分布⚫ 2022年7月末までに搬入した除去土壌等のうち、土壌が94.0%であり、可燃物は4.0%、焼却灰1.6%である。
⚫ 除去土壌について、搬出時に仮置場等で測定した表面線量率及び重量によって換算した放射能濃度の分布を見ると、8,000Bq/kg以下が約４分の３を占めている。
除去土壌

可燃

その他不燃

焼却灰

1,000Bq/kg以下

1,000～3,000Bq/kg

3,000～5,000Bq/kg

5,000～8,000Bq/kg

0.5%

4.9%

11.0%

1.6%
20.2%

4.0%

8,000Bq/kg超25.1%
8,000Bq/kg以下
74.9%

9.1%

40.1%
94.0%
14.7%

※四捨五入の関係で、合計は必ずしも100%とはならない。
13

搬入終了後の保管状況○ 土壌貯蔵施設は、貯蔵が完了した後は、遮水シートと覆土で上部を被覆します。
○ 複数ある土壌貯蔵施設のうち双葉1工区東側の土壌貯蔵施設は、最初に除去土壌の埋め立てが終わりました。

2018年７月

2019年５月
2021年６月

14

仮設焼却施設、仮設灰処理施設、廃棄物貯蔵施設の整備状況○ 2018年2月に、大熊町の仮設焼却施設、2020年3月に双葉町の仮設焼却施設及び仮設灰処
理施設の稼働を開始。
○ 2020年3月に双葉町の廃棄物貯蔵施設、同年4月に大熊町の廃棄物貯蔵施設への貯蔵を開始。
双葉町仮設焼却施設及び仮設灰処理施設（その１業務）

双葉町仮設焼却施設及び仮設灰処理施設

廃棄物貯蔵施設（双葉１工区）

廃棄物貯蔵施設

貯蔵容器
・鋼鉄製
・３～４段に重ねて、倒れないように固定して貯蔵15仮設焼却施設及び仮設灰処理施設の整備状況• 仮設焼却施設及び仮設灰処理施設で処理を行っています。
2022年6月30日時点

16

廃棄物貯蔵施設の整備状況• ６月末時点で、灰処理ばいじんを封入した鋼製角形容器12,632個を廃棄物貯蔵施設に貯蔵しました。
2022年6月30日時点※ 貯蔵容量及び貯蔵量は、鋼製角形容器（内寸約1.3m(幅)×約1.3m(奥行)×約1.1m(高さ)）の個数。
17

除去土壌の最終処分・再生利用
福島県内では、除染の結果、大量の除去土壌等が発生。
これらを30年以内に県外で最終処分することは法律で定められた国の責務

中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）

約1,400万㎥≒東京ドーム11杯

再
生
利
用
可
能
濃
度
の
土
壌

再生資材化

再生利用

異物除去

公共工事等で管理した上での再生利用

濃度分別
品質調整

可能な限り減容・再生利用

覆土材
再生資材

中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の完了※帰還困難区域のものを除く

県外最終処分に向け最終処分量を低減するための再生利用が鍵

18

＜参考＞除去土壌の再生利用に係るこれまでの経緯
２０１１．１１．１１ 放射性物質汚染対処特措法基本方針（閣議決定）● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針（抜粋）５．除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項
・・・・また、仮置場等の確保等の観点から、除去土壌について、技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある。

２０１４．１１．１７ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（改正JESCO法）成立●中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 (抄)（国の責務）
第三条 (略)２ 国は、前項の措置として、特に、中間貯蔵を行うために必要な施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、当該施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。

２０１５．２．２５ 中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書（福島県、大熊町、双葉町、環境省）●中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書（抄）（最終処分を完了するために必要な措置等）
第14 条
４ 丙（環境省）は、福島県民その他の国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとするが、再生利用先の確保が困難な場合は福島県外で最終処分を行うものとする。
２０２１．３．９「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（閣議決定）● 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（抄）１．復興の基本姿勢及び各分野における取組（２）② 環境再生に向けた取組
最終処分量を低減するため、国民の理解の下、政府一体となって除去土壌等の減容・再生利用等を進めることが重要であり、・・・・
再生利用先の創出等については、関係省庁等の連携強化を図り、政府一体となって、地元の理解を得ながら具体化を推進する。
19

県外最終処分について○福島県外での最終処分に向け、８つのステップに沿って取組を進めていく。
○具体的には、放射能の物理的減衰を踏まえつつ、幅広く情報収集しながら、まずは、研究・技術開発、減容化・再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討等に取り組む。
○並行して、情報発信等を通じて、低濃度生成物の再生利用と県外最終処分に係る全国民的な理解の醸成を図る。
最終処分に向けた8つのステップについて（参考）日本環境安全事業株式会社法の一部改正法附帯決議（抄）一 （略）・・・中間貯蔵開始後三十年
以内に福島県外での最終処分完了を確実に実行することが政府に課せられた法的責務であることを十分に踏まえつ

つ、環境省を中心に政府は（略）・・・
必要な措置の具体的内容と各ステップの開始時期を明記した工程表を作成するとともに、その取組の進捗状況について毎
年、国会に報告すること。

20

減容・再生利用技術開発戦略、再生利用の基本的考え方○ 福島県内で発生した除去土壌等については、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしている。県外最終処分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用等に取り組んでいるところ。
○ 減容・再生利用の推進に当たっては、2016年に策定し、2019年に見直しを行った「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に沿って、具体的な取組を進めている。
○
特に、再生利用については、2016年にとりまとめた「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」を指針として、実証事業を実施するとともに、全国民的な理解醸成に取り組み、環境整備を進めている。

（下）「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」の概要⚫ 再生利用の用途の限定（管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における道路等の盛土材等に限定）⚫ 追加被ばく線量を制限するための適切な管理（再生資材の放射能濃度の限定、適切な厚さの覆土 等）覆土厚（上）「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」の概要

安全裕度
遮へい厚

再生資材

覆土厚は、土木構造物としての通常の補修がなされる場合でも、被ばくを制限する
ための遮へい厚が確保されるよう設計。

21

除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略工程表
中間目標
中間貯蔵開始後年数（年）年度

戦略の進行管理●国内外の研究・技術開発の現状把握・評価●減容・再生利用技術開発戦略、工程
表の取りまとめ●戦略に基づく取組の進捗状況のレ
ビュー・精緻化等●中間年度における戦略の見直し●中間貯蔵施設内の研究開発施設の運営方針の検討【公募型技術実証】●将来的に活用可能性のある技術の小規模実証・評価

１

２

３

４

2015年度
平成27年度

2016年度
平成28年度

2017年度
平成29年度

2018年度
平成30年度1．減容・再生利用技術の開発●再生資材等の利用動向・要求品質の調査、安全性確保の検討●再生利用の基本的考え方の取りまとめ●用途ごとの手引きの作成・充実化●再生利用の促進方策、実施方針等の検討・取りまとめ、方策の見直し

2．再生利用の推進●社会的受容性を段階的に向上させることを目的とした実証事業、モデル事業の実施●浄化物や低濃度土壌の再生利用先の具体化のための調査・検討、再生利用の順次開始、再生利用の本格化の推進６
2020年度
令和2年度

７
2021年度
令和3年度

８
2022年度
令和4年度

９
2023年度
令和5年度

１０
2024年度
令和6年度

１１～３０
2025年度～2044年度
令和7～26年度

減容・再生利用技術の現状把握・評価
技術開発戦略の進捗状況のレビュー、精緻化等

技術開発戦略・
工程表の取りまとめ見直し

研究開発施設の運営方針の検討
技術評価

将来的に活用可能性のある技術の小規模実証・評価（減容等技術実証事業等）（除染・減容等技術実証事業）

分級以外のシステム技術開発

分級処理のシステム技術開発の先行【直轄型システム技術実証】●分級処理及び分級以外の技術開発●放射線管理技術の確立●低濃度土壌を用いた先行的活用●減容処理のシステム技術実証及び浄化物の土木資材へのモデル的活用に関する実証試験

５
2019年度
令和元年度

戦略目標

放射線管理技術の確立
低濃度土壌の先行的活用

浄化物の土木資材へのモデル的活用に関する実証試験
分級処理のシステム技術及び浄化物のモデル的活用に関する実証

分級以外のシステム技術及び浄化物のモデル的活用に関する実証

基
盤
技
術
開
発
を
一
通
り
完
了

再生資材等の利用動向・要求品質の調査、 安全性確保の検討
再生利用の基本的考え方の取りまとめ用途に応じた再生利用の手引きの作成

モデル事業等を踏まえた手引きの充実化

再生利用の促進方策、実施方針等の検討・取りまとめ・方策の見直し

社会的受容性の段階的向上に向けた取組(地域住民等のステークホルダーからの理解・信頼の醸成、情報公開・対話を通じたノウハウの蓄積）
再生利用の促進方策検討や手引き作成等につなげるための実証事業、社会的受容性を向上させることを目的としたモデル事業

再生利用先の具体化、再生利用の順次開始、本格化の推進
最終処分シナリオに応じた減容技術の組合せの検討

3．最終処分の方向性の検討●最終処分シナリオに応じた減容技術の組合せの検討●減容技術の絞り込み及び最終処分の方式に係る検討●最終処分場の構造及び必要面積等の検討

最終処分場に要求される施設構造等の要件整理

減容技術の絞り込み及び最終処分の方式に係る検討

最終処分方式の具体化

最終処分場の構造、必要面積等に係る選択肢の検討

取り出し・搬出方法、跡地利用等の検討

最終処分地の調査検討、調整
最終処分地の整備

最
終
処
分
完
了

最終処分地への搬入開始

4．全国民的な理解の醸成等●関係府省庁、自治体、関係団体、専門家・学術、教育機関、NPO等との連携●ウェブサイト等を通じた各措置の進捗等について広く公開・情報発信●技術開発・再生利用の進捗に応じた
対話型・参加型の理解・信頼醸成活動の実施●国際機関・二国間対話等における情報発信、国際的な情報交換・レビュー●国内外の研究開発機関等との連携、体制整備

関係府省庁、自治体、関係団体、専門家、学術・教育機関、NPO等との連携した取組
ウェブサイト等を通じた各措置の進捗等について広く公開・情報発信
技術開発・再生利用の進捗に応じた対話型・参加型の理解・信頼醸成活動の実施

国際機関・二国間対話等における情報発信、国際的な情報交換・レビュー、国内外の研究開発機関等との連携、体制整備※中間貯蔵開始後１１年目から３０年目にかけては、最終処分の方向性を明確化した上で、最終処分地に係る調査検討・調整、最終処分地の整備、最終処分地への搬入等を順次実施していく。

22

今後の戦略検討会で議論すべき事項、スケジュール（案）
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（～2024）

2022年度
最終処分の
方向性の検
討

2023年度

2024年度

2025～2044年度
・最終処分の具体化
・取り出し・搬出方法、跡地利用の検討

・除去土壌等の発生量、放射能濃度の再整理
・再生利用見込み量の検討 ・最終処分場の構造、必要面積の検討
・最終処分に関する放射線安全性評価 ・トータルコストの検討

最終処分地の調査検討、調査
最終処分場の整備
最終処分場への搬入

再生利用の
推進

飯舘村長泥地区等での実証事業の実施

手引き充実化・省令策定

・再生利用先の具体化
・本格化の推進福島県外での再生利用実証事業の検討

減容・再生
利用技術の
開発

全国民的な
理解の醸成
等

・技術実証の進捗整理
・今後実施する技術実証項目の抽出、実施・技術の組み合わせの検討 ・処理コストの整理・検討
・技術を踏まえた最終処分場の構造の検討

・飯舘村長泥地区での実証事業を中心とした理解醸成の推進、現地見学会等の継続実施
・全国での対話フォーラムの継続実施 ・次世代への理解醸成活動
・SNS等も活用した理解醸成の強化 ・除去土壌を用いた鉢植え等の設置
23

技術実証フィールドの状況
除去土壌等の処理、減容・再生利用及び県外最終処分を効果的に進めていくため、中間貯蔵施設
区域内の実際の除去土壌等を用いて、これらに関する実用的、実務的な技術の開発を行う技術実
証フィールドを2020年１月に大熊町に整備し、実証試験事業を実施中。
ドローンによる技術実証フィールド全景（2022年6月時点）

技術実証フィールドの主な施設
実証ヤード

実証試験を実施するための４つのヤードを整備（約1,600㎡／ヤード）

資材置場

試験資材の一時置場

分析棟

放射能濃度分析、土質分析、化学分析等を実施

管理棟

技術実証施設管理のための事務室等を設置

技術実証フィールドの状況

2022年度の実証事業
実証試験者

実証テーマ

大林組

溶融スラグの再生利用等技術の実証

大成建設

除去土壌と溶融飛灰と脱水ケーキ等をジオポリマーの固型化材料として利用する技術

除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合(VOREWS)

除去土壌を分級処理した砂をコンクリート用細骨材に利用するための技術実証

鹿島建設

高吸水性樹脂含有改質材を含む低放射能濃度除去土壌を大量に再生資材化するための品質調整技術の実証

J&T環境

保管大型土のう袋再資源化の技術実証検討

JESCO・国立環境研究所

除去土壌の再生利用時の安全性や安定性に関する実証実験

24

飛灰洗浄技術・安定化技術実証試験について
ケースⅣの物質収支の詳細【技術実証試験の内容】⚫ 仮設灰処理施設で生じる「放射性セシウムが濃縮された飛灰（ばいじん）」の県外最終処分に向け、双葉町（中間貯蔵施設内）において減容化及び安定化を図るための技術について実証を行う。
⚫ 飛灰中の放射性セシウムが水に溶けやすい性質であることを利用し、飛灰を水で洗浄して（洗浄工程）溶け出した放射性セシウムを吸着剤で回収し（吸着工程） 、回収した放射性セシウムを安定化体にする（安定化工程）一連の技術について確認する。
⚫ 現在、試験設備の設計・制作中であり、今後の試験開始に向けて据付・設置をしていく予定。
飛灰洗浄技術実証の工程概要
洗 浄 工 程
脱

洗浄飛灰

水
機

飛灰
飛灰

放射性セシウム【飛灰洗浄処理技術等実証施設(双葉町)】
竣
工：令和３年３月
全体面積：約10,810m2
実証試験テントのサイズ：幅約33ｍ×奥行約75ｍ×軒高約10ｍ

飛灰を洗浄槽で洗い、セシウムを水中に溶出させる

洗浄水
安
定
化
工
程
放射性セシウムを吸着した吸着剤を安定化する（固化等）

吸 着 工 程洗浄水中に溶出したセシウムを吸着剤で回収25

廃水

中間貯蔵除去土壌等の再生利用方策検討WG（再生利用WG）の設置
目 的○平成28年（2016年）に策定した中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術
開発戦略及び工程表において、令和６年度（2024年度）を戦略目標として減容・再生利用に関する基盤技術の開発を進めていくこととしている。
○再生資材化した除去土壌を安全に利用する方策について検討するため、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下に「中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググルー
プ」（以下「再生利用WG」という）を設置する。
検討内容〇実証事業等で得られた知見の整理・評価〇中間貯蔵除去土壌を再生資材化し、安全に利用する方策の検討〇その他
スケジュール○令和５年度末を目途に成果をとりまとめ、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」に報告する。
26

当面の再生利用WGスケジュール（案）
令和4年8月3日

第1回

再生利用WG

主な議事⚫ 除去土壌の再生利用実証事業等の実施状況について⚫ 今後の実証事業の予定について⚫ 再生利用の手引きの作成について

令和4年 秋頃

第２回 再生利用WG
主な議事（想定）⚫ 実証事業箇所の現地視察⚫ 意見交換等

令和5年 春頃

第３回 再生利用WG
主な議事（想定）⚫ 実証事業の施工・実施状況、およびモニタリング結果について⚫ 意見交換等

引き続き検討
令和５年度を目途に成果をとりまとめ、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」に報告する。

27

再生利用の手引きの作成に向けて
再生利用先である公共事業の実施者等の意見等も踏まえながら、実践的な手引きを作成する。そのため、以下の具体的な取組を進める。

具体的な取組

○関係省庁や専門家の協力を得ながら、道路盛土や農地造成への、除去土壌等の再生利用実証事業を進め、実際に現場施工する際の課題や対応方策等を整理する。

○これまで実施してきた福島県内での再生利用実証事業に加え、理解醸成の観点を含めて、福島県外においても除去土壌等の再生利用実証事業を行う。

具体的には、駐車場、花壇等での再生資材の利用における施工時及び供用時の安全性等の確認を行うとともに、理解醸成活動のツールとしても活用する。

28

飯舘村における再生利用実証事業の概要⚫ 2018年４月に認定された「飯舘村特定復興再生拠点区域復興再生計画」において、実証事業により安全性を確認したうえで、造成が可能な農用地等については、再生資材で盛土した上で覆土することで、農用地等の利用促進を図ることとされている。
⚫ 地元の皆様の御要望等を踏まえ、2019年度から露地での栽培実験を開始し、放射性セシウムの移行等に関する科学的知見を幅広く取得している。昨年度から、地元の御要望を踏まえ、栽培実証ヤードにおいて野菜・花き類等の栽培を行った。2021年度に栽培した野菜の放射能濃度は、0.1～2.5Bq/kgであった。
※一般食品に関する放射性セシウムの基準は、100Bq/kg。
※今回の結果は検出下限値未満とされ得る値（厚生労働省の定める食品中の放射性セシウム検査法では検出下限値は20Bq/kg以下）。

⚫ これまでのモニタリングの結果、空間線量率の上昇は見られず、盛土浸透水から基準値を超える放射性セシウムは検出されていない。
⚫ 2020年６月から農地の盛土等工事の準備を順次開始。2021年度は再生資材による盛土を開始。あわせて、水田の機能を確認するための試
験を実施。
⚫ 2022年度も、引き続き再生資材による盛土を実施するとともに、水田の機能を確認するための試験を行っている。

ビニールハウスでの栽培状況

水田試験エリアの状況

29盛土施工時（２，３，４工区）の作業工程
令和３年４月から再生資材化した除去土壌を用いた農地の盛土等工事を開始し、放射線安全性を確認しながら継続中。

30

再生資材化の流れ

31

盛土エリアの状況
第２工区

第３工区

第４工区

着手直後(Ｒ２.８.４撮影）着手直後(Ｒ２.８.４撮影）着手直後(Ｒ２.８.４撮影）

現況(Ｒ４.７.20撮影）

現況(Ｒ４.７.20撮影）

再生資材化ヤード

水田試験エリア

現況(Ｒ４.７.20撮影）

32

栽培作物の放射能濃度
収穫した食用作物の放射性セシウムの濃度を測定した結果、0.1～2.5Bq/kgであり、一般食品の放射性セシウム濃度の基準である100Bq/kgを大きく下回った。
100

137Cs）濃度（Bq/kg生）
放射性セシウム（137Cs）濃度（Bq/kg生）
放射性セシウム（
放射性セシウム（137Cs）濃度（Bq/kg生）

10

放射性セシウム（137Cs）濃度（Bq/kg（生））

100
100
11
1111 10
￥
￥
1010
99 9

88 8

令和2年度

9

令和3年度
令和2年
令和2年
令和2年

8
7

令和3年
令和3年
令和3年

77 7

66 6

55 5

44 4

33 3

6
5
4
3

1.6

2.3
1.7
1.7
1.7
1.7
22 2
2
1.1
0.6 1.1
1.11.1
0.6
11 1
0.6
0.6
0.60.6
0.60.6
0.4
0.4 1
2.3
2.32.3

葉
葉葉

根
根根

実
実実

包
包包

根
根根
ダ部
部
部

葉
葉葉

ダ
イ
イ
コ
コダ
ダダ
ンイ
イイ ン
（
（コ
ココ根
葉ン
ンン
）
部
）

花
花
花
ブ
ブ
ブ
ホ蕾
蕾
蕾
ロ
ロ
ロ
ッ
ッ
ッウ
コ
ココ
レ
リ
リリ
ー
ン
ーー
ソ
花
花花
蕾
蕾
蕾ウ
（
葉
）

)
)

葉
葉
ホ
ホ
葉
ホ
レ
ウ
ウ
ウ
レ
レ
タ
レ
ン
ン
ン
ス
ソ
ソ
ソ
（
ウ
ウ
ウ
球
葉
葉
葉
葉
）

(
(

球
球
レ
レ
球
レ
ミタ
葉
葉
タ
葉
タ
ス
ス
ス
ニ
ト球
球
球
葉
葉
葉
マ
ト
（
実
）

( )
( )

コ
シ
（
包
葉
・
芯
）

実
実
ミ
ミ
実
ミ
キニ
ニ
ニ
ト
ト
ト
ュ
マ
ママ
ウト
ト
ト
リ実
実
実
（
実
）

)
)

実
実
実
キ
キ
キ
トュ
ュ
ュ
ウ
ウ
ウ
ウ
リ
リリ
モ
実
実
実
ロ

(
(

ズ
ト
葉
葉葉
・・ ・
ッ
ウ
芯
芯芯
キ
モ
ー
ロ
ニ ト
ト
ト コ
（ ウウシ
実 ウ
モ
モモ（
） ロ
ロロ実
コ
ココ）
シ
シシ

( )
( )

実
実
ズ
ズ
実
ズ
カッ
ッ
ッ
キ
キキ
ブ
ー
ーー
（
ニ
ニニ
根
実
部
実実
）

0.1

( )
( )

カ
コ
部
部部
ブ
マ
（
ツ カ
カカ葉
ナ ブ
ブブ）
（
葉
）

( )
( )

( )
( )

0葉
コ
葉
コ
葉コ
マ
ママ
ツ
ツツ
ナ
ナナ
葉
葉葉

2.5

1.61.6
1.4 1.6
1.4
1.41.40.8
0.4
1.21.20.3 0.4
0.4
1.0
11 1.2
1
0.5
0.8
0.8
0.3
0.3
0.8
0.40.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.40.40.40.4 0.4
0.40.40.40.4 0.4
0.3
0.2
0.3 0.2
0.3
0.3
0.30.30.30.3 0.4
0.2
0.2
0.2
0.2
0.3
0.30.30.2
0.2
0.20.30.20.40.2 0.40.40.4
0.20.1
0.20.20.20.20.20.20.30.30.10.1
0.1
0.10.1 0.1
00 0.1
00 0
00 0
0 0.1
0.1
0.1
0.10.1 0.1 0.1
0.10.1

0.40.400 0

2.5
2.52.5

1.2

覆
覆覆
ブ
土
土
土
あ
あ
ロあ
り
りり

覆
覆覆
キ
土
土
土
な
な
ャな
し
しし

ッ
ベ
コ
ツ
（
リイ
イイ 覆
ーン
ンン 土
（ゲ
ゲゲ
花ン
ンン あ
蕾
り
）
）

覆
覆覆
キ
土
土
土
あ
あ
あ
ャ
り
りり

覆
覆覆
イ
土
土
土
な
な
なン
し
しし

ベ
ゲ
ツ
ン
（キ
（
覆キキ 覆
ャ
ャャ 土
土ベ
ベベ
ツツ あ
なツ
し
り
）
）

覆
覆覆
土
土
土イ
あ
あ
あン
り
りり

1.3
1.31.3

1.1

0.3
覆
覆覆
土
土
土サ
な
な
なツ
し
しし

ゲ
マ
ン
イ
（ササ モ
覆サ
（
ツ
ツツ 覆
土マ
ママ
イイ 土
なイ
モモ あ
しモ
）
り
）

サ
ツ
マ
イ
モ
（
覆
土
な
し
）

本データの放射能濃度は、ゲルマニウム半導体検出器（※）を用いて測定。
※福島県の緊急時環境放射線モニタリングの分析手順では、測定時間2,000秒、検出下限値を概ね5～10Bq/kgとしているが、上記は、測定時間
54,000秒、検出下限値を0.05～0.12Bq/kgで行ったもの。

33

水田試験の概要○ 畑利用が可能となる汎用性の高い農地の造成を目指し、６面の区画配置で条件を分けながら試験を実施している。
区画
A1

花卉栽培エリア

C1

C2

B2

B1

A2

A2

表土入れ替え土壌改良

緑肥作物すき込み

B1

稲わらすき込み

すき込みなし（対照区）

B2

の有無

すき込みありC1

A1

透水性改善の方法

C2

透水性改善工法

弾丸暗渠
深耕

水田試験エリア

現場透水試験

苗の植付け

代掻き

ヘアリーベッチのすき込み

34水田試験の結果（令和３年度）○ 農林水産省基準である『土地改良事業計画設計基準及び運用・解説（ほ場整備（水田））』に基づく、水田に求められる機能に関する試験結果は下表の通りであった。
○ 稲の収量については、466kg/10a(約7.5俵・推計値)であり、今年度の飯舘村における同品種の収量(約7俵)及び震災前の長泥の収量(7～8俵)と同程度であった。
○ なお、水田機能を検証する試験目的としたほ場への稲わらのすき込みの前に実施した放射能濃度の測定結果は稲わら6.5、籾1.3、玄米
0.5Bq/kgであった。
試験項目

基

準

（農林水産省等の基準）

区

域

観測・試験 結果数値
AB２面

暗渠排水 20-30 mm/日程度

水田試験 平均（排水量を田面水位減少に換算）
エリア

中干し前：0.12-0.45mm/日
中干し後：0.21-0.35mm/日

減水深調査

10mm/日,半湿田地帯：
10-20mm/日,乾田地帯：

考

再生資材の締固めの影響で水位低下量は低いが、中干しで田に亀裂が入り幾分浸透が促進されている。

暗渠排水（閉）全国水田の平均値：18mm/
日程度,湿田地帯：5-備

水田試験 暗渠排水（開）中干し前
6.7-7.3 mm/日
暗渠排水（開）中干し後

15-30mm/日

数値的には湿田範囲となるが、中干し後はよい状態で、秋の刈取りは問題なく実施できた。

4.6-11.2 mm/日
水田試験 ABC３面
エリア

工事 3/28~5/13

山中式硬度計による硬度確認

6/15 植付け

3.7-5.6 mm/日
エリア

試験エリアの盛土

北側

6/20 測定開始
7/17~暗渠開く
7/20 中干し開始
8/ 6 測定再開
9/25 測定終了

南側

1.1×10-4～1.2×10-5 cm/s

透水試験 10-4~10-5 cm/s
【参考】 ２区画 北側 南側
4.6×10-6～2.4×10-6 cm/s

盛土エリア

基準を満たしている。試験前日に堆肥す
き込みのため15~20cmの耕うんを実

測定日 5/6,7,11

施。
盛土施工後そのままの状態で試験を行っているため若干低い数値となったと思わ 測定日 8/4.5

根長調査

れる。

[無湛水]

ｺｰﾝﾍﾟﾈﾄﾛﾒｰﾀ使用

A,B,C 各３面
試験

地耐力
測定

無湛水状態：目標
0.39以上,最小値0.2

中山式硬度計使用

測定（緻密度）

24mm以下無湛水： 5/4,5（0.27～0.62 (10/21刈取り前））
[湛水]
A面

以上
湛水状態：0.2以上

土壌硬度

エリア

測定日

北側,中側,南側

0.29～1.32 N/mm2

北側

中側

南側

10/21
おおよそ基準を満たしている。

湛水

：5/26

1.20～1.57 N/mm2
【参考】
盛土エリア

無湛水
２区画

北側

中側

測定日 8/4.5

南側

1.08～1.60 N/mm2

試験

ABC３面

エリア

9.2～22.0 mm

５～３０cm（５cm毎）【参考】 ２区画 ５～３０cm（５cm毎）
16.7～23.5 mm

測定日 5/4,5
基準を満たしている。

盛土エリア※１水田試験エリアとは、『水田の機能を確認するための試験』のエリアを表す。

測定日 8/635

コーンペネトロメータによる
地耐力試験（上:無湛水,下:湛水)

35

長泥地区環境再生事業の視察対応
今年度はこれまでのべ379名の視察対応を行った。視察者の例は以下の通り。（8月末までの集計結果）＜主な視察＞• 行政機関：復興庁、農林水産省、福島県、宮城県、飯舘村等• 高校生：安積高校・福島高校・ふたば未来学園高校・安達高校
郡山萌世高校・（須賀川桐陽高校）・（福島東高校）※須賀川桐陽高校、福島東高校は今後の予定• 大学生、専門学生：福島大学・法政大学・玉川大学・北海道大学・静岡大学・慶應義塾大学・宮崎大学・九州大学・東京農工大学・大阪大学・
神戸大学・京都大学・東京電機大学・青山学院大学・関東学院大学・関西外国語大学・京都女子大学・滋賀県立大学大学院・明石工業高等専門
学校等• その他：海外プレス、在京プレスツアー、ダボス会議グローバルシェイ
パーズメンバー等

その他

行政機関

38％

33％

マスコミ
7％

大学生
13％

高校生
9％

36

ダボス会議グローバルシェイパーズメンバー 安積高校、福島高校、ふたば未来学園（8/３）（7/29）

安達高校（８/10）

一般の方向け見学会
・長泥地区環境再生事業に対する認知度や理解度を高めるため、一般の方向けの現地見学会を昨年から開催し、本年８月末までに計254名の方に御参加いただいた。
・長泥地区環境再生事業の一般の方向け現地見学会において、参加者にアンケートを実施した。
その結果については、以下のとおり。
長泥地区環境再生事業現地見学会のアンケート結果について
見学会に参加して、長泥再生実証事業に対して、理解されましたか。
あまり理解でまったく理解できなかった
3名
1％

きなかった
19名
8％

県外最終処分に向けて、除去土壌の再生利用を進めることに賛成ですか、
それとも反対ですか
どちらかといえば反対である
4名
反対である

2%

20名
12%

よく理解できた
95名

賛成である

40％

どちらともいえない

だいたい理解できた
123名
51％

33名…

n=240のうち県内：177
県外：63

83名
50%

どちらか

n=167のうち県内：106
県外：61

といえば
賛成であ

る

n=240
( 2021年7月3日～11月20日、2022年3月29日～8月2日に行われた計22回の見学会参加者から回答）

27名…
n=167
( 2021年10月5日～11月20日、2022年3月29～8月2日に行われた計13回の見学会参加者から回答）【アンケートでいただいた意見等】〔再生利用を進めることに賛成する理由〕
・科学的に安全であることが確認できているため。
・（再生資材を）活用できるものはどんどん活用した方がいいと考えているため。
〔再生利用を進めることに反対する理由〕
・放射能汚染があり、安全性が分からないので反対。
・わざわざ再生土を利用する意味が分からない。
・多大な費用の使い方の方向性が間違っていると考える。

37

長泥地区環境再生事業に関する広報活動について＜花の展示＞
・長野県松本市の「花いっぱいフラワーコンテスト」にて、長泥地区の環境再生事業エリア内で育てられた花を出品した。展示は、5月28日（土）から6月18日（土）まで行った。
＜広報誌への掲載＞
・運営協議会でどのように議論が行われ、今後事業がどのように進んでいくのかをわかりやすく伝えるための広報誌として、「飯舘村長泥地区運営協議会便り」Vol.3を発行。
・環境省の広報誌「エコジン」8月号の特集「福島の環境再生のいま」で、環境再生事業や飯舘村長泥地区での取組について一般の方向けに御紹介。長泥住民の方にもインタビューに御協力いただいた。
・一般の方向け見学会については、TVCMの放映やポスターの展示・チラシの配布等を実施した。

松本市での出品の様子

TVCM

ポスター・チラシ38

再生利用等に関する理解醸成への取組状況○ 再生利用等に関する理解醸成を図るため、福島県内除去土壌を用いた鉢植えを環境省本省に加え、2021
年7月には総理大臣官邸、復興庁、自民党本部、公明党本部に、同年12月には新宿御苑等5か所の環境省関連施設内に、2022年７月には総務省、外務省に設置。今後も設置箇所の拡大を検討。また、本年3月10日には中央合同庁舎5号館に除去土壌を用いたプランターを設置。
○ 飯舘村長泥地区の実証事業について多くの方に認知・理解していただくため、事業エリアを対象とした一般の方向けの現地見学会を実施。2021年7月から11月にかけて計12回実施し、2022年3月より再開した。
○ 除去土壌等の最終処分量を減らすための減容・再生利用の必要性及び安全性について、全国各地で対話フォーラムを開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化し取り組んでいる。
◆福島県内除去土壌の環境省本省等での利用

総理大臣官邸

環境省本省内◆再生利用実証事業現地見学会◆対話フォーラム（2022年7月23日に広島にて開催した第５回の様子）

利用のイメージ※鉢植えの設置前後で大臣室内の鉢植え周辺の空間線量率は変化なし。
（空間線量率：0.06μSv/h）

中央合同庁舎5号館※2021年度と2022年度に合計５回開催。
今後も引き続き開催予定。

39

除去土壌の再生利用等に関する「対話フォーラム」の開催
福島県内で発生した除去土壌等の３０年以内県外最終処分を実現するため、減容・再生利用の必要性
及び安全性について全国での理解醸成活動を抜本的に強化。その取組の一環として、昨年度より対話
フォーラムを開催している。
第１回■日時：2021年５月23日(日) 13:00 ～ 14:52■開催形式：全面オンライン開催■登壇者：
小泉環境大臣、高村昇氏（長崎大学）、
開沼博氏（東京大学）、なすび氏（タレント）、
カンニング竹山氏（お笑い芸人）ほか■参加者数：
オンライン参加（事前登録あり）：674名
オンライン視聴（事前登録なし）：321名■備考：チャットからの質問に３問回答した。
第３回■日時：2021年12月18日(土) 14:00 ～ 16:00■会場：名古屋国際会議場■登壇者：
山口環境大臣、室石環境再生・資源循環局長、高村昇氏（長崎大学）、開沼博氏（東京大学）、
箭内夢菜氏（女優・タレント）ほか■参加者数：
会場参加者：73名
オンライン参加（事前登録あり）：130名
オンライン視聴（事前登録なし）：136名■備考：会場、オンライン合わせて161件の御意見・御質問をいただいた。

第２回■日時：2021年９月11日(土) 14:00 ～ 16:00■開催形式：全面オンライン開催■登壇者：
小泉環境大臣、高村昇氏（長崎大学）、
関谷直也氏（東京大学）、
岡田結実氏（女優・タレント）ほか■参加者数：
オンライン参加（事前登録あり）：636名
オンライン視聴（事前登録なし）：264名■備考：チャットからの質問に17問回答した。

第４回■日時：2022年３月19日(土) 14:00 ～ 16:00■会場：博多国際展示場＆カンファレンスセンター■登壇者：
山口環境大臣、室石環境再生・資源循環局長、高村昇氏（長崎大学）、開沼博氏（東京大学）、
カンニング竹山氏（お笑い芸人）ほか■参加者数：
会場参加者：41名
オンライン参加（事前登録あり）：109名
オンライン視聴（事前登録なし）：127名■備考：会場、オンライン合わせて約165件の御意見・御質問をいただいた。
40

除去土壌の再生利用等に関する「対話フォーラム」の開催「福島、その先の環境へ。」対話フォーラム 開催結果概要
日

程2022年7月23日(土)会場

広島国際会議場（広島県広島市）

主

催

環境省

プ ロ グ ラ ム/

14:00 ～ 16:00（後援：広島ホームテレビ）

14:00 開会
山口大臣より開会挨拶
プレゼンテーション「福島県での環境再生事業と今後の課題」
大熊町長・双葉町長 ビデオメッセージ
15:10 対話セッション
登壇者

山口
開沼
高村
田代
高橋
佐藤
司会
渡辺
15:50 対話のまとめ、閉会

参

加

者

壯（環境大臣）博氏（東京大学大学院情報学環准教授）
昇氏（長崎大学原爆後障害医療研究所国際保健医療福祉学研究分野教授）
聡氏（広島大学原爆放射線医科学研究所所長）
慶彦氏（元プロ野球選手・野球評論家・野球指導者）
亜紀氏（HITOkumalab（ヒトクマラボ）代表）
美佳氏
ほか

会場参加者数 58名/
オンライン参加者数 75名
YouTube同時最大視聴者数 113※当日は、会場とオンライン合わせて133件の御意見・御質問をいただいた。

41

対話フォーラムのアンケート結果について
・各回の対話フォーラムにおいては、当日参加者から御意見や御質問を受け付け、開催後にはアンケートを実施した。その結果については、以下のとおり。
対話フォーラム当日参加者からの御意見・御質問について■第１回・除去土壌の福島県外最終処分に向けて、どのように国民の理解を醸成していくのか。
・除去土壌の問題を日本の課題とすべきではないか。
・科学的知見等の情報発信の仕方を工夫し、積極的な対話・議論が行われるべき。
■第２回・除去土壌が今後どのような場で利用されていくのか知りたい。
・若い世代に原発事故の問題に関心を持ってもらうためには？
・大学とか小さい単位で、このようなフォーラムを開催し、一人でも多くの人に知る機会を提供する必要がある。

■第３回
・県外最終処分場の場所は、具体的にどうやって決めるのか。
・再生利用している場所は公表されているのか。
■第４回
・除去土壌のことを議論するときに、経緯や現状の説明がないと全体像がわからない。
・双葉町、大熊町の中間貯蔵施設を現地で見学できないのか。
■第５回
・放射性物質は体内に蓄積されるのか。
・再生利用や資材化はどのように行うのか。
・県外最終処分について、福島県外の人たちには何ができるのか。

対話フォーラムのアンケート結果について
・「対話フォーラムを通して、環境再生事業の経緯や取組に関して、理解は深まりましたか。」という設問に対して、「とても理解が深まった・やや理解が深まった」と回答した方は、各回ともに約80％に及んだ。

第1回(n=361)

30．2

第2回(n=260)44．2

第3回(n=84)

23.8

第4回(n=54)

20.4

第5回(n=83)

48.8

42.7
61.9
55.6

41.0

0%
20%
1.とても理解が深まった
3.どちらとも言えない
5.全く理解が深まらなかった

44.6
40%

60%
80%
100%
2.やや理解が深まった
4.あまり理解が深まらなかった42

福島県内除去土壌を用いた鉢植え・プランターの設置除去土壌を用いた鉢植えを、昨年は総理大臣官邸、復興庁、自民党本部、公明党本部、環境省関連施設５ヵ所（新宿御苑、国立環境研究所等）にも設置。２０２２年３月には除去土壌を用いたプランターを、環境本省の正面入口前に設置
し、７月には総務省や外務省といった関係省庁にも設置した。

総理大臣官邸（東京都千代田区）

環境省（環境大臣室等）（東京都千代田区）

新宿御苑（東京都新宿区）▼2022年3月には、除去土壌を入れたプランターに花を植えて設置。

総理大臣官邸関東地方環境事務所（埼玉県さいたま市）

国立環境研究所（茨城県つくば市）

総務省（東京都千代田区）

中央合同庁舎5号館（東京都千代田区）
43

福島の環境再生等に関する各種媒体での情報発信
・福島の環境再生や環境先進地域を目指した取組などについて、コンテンツの充実や表彰制
度・公告展開等を推進。
動画 「TO KNOW TO TELL」 （2022年4月公開）

小島よしおと一緒に福島を学ぼう （2022年8月～）

・除去土壌等の福島県外最終処分に向けて、世代を超えて、除去土壌について伝え、知る、そして考えるため、
環境再生事業に関する現地でのフィールドワークやワークショップに参加した学生のメッセージ等を紹介する動画。

・福島第一原子力発電所の事故から11年。復興に向けた
福島の大きな課題の一つである「除去土壌」のについて、人気お笑い芸人「小島よしお」が「聞く」「見る」「考える」を通して、分かりやすい言葉で伝えていく。

▶https://www.youtube.com/watch?v=Ymap8jUdgPw▶小島よしおと一緒に福島を学ぼう！｜福島、その先の環境へ。
｜環境省 (env.go.jp)

全３回。第１回では環境省本省で環境再生事業について説明を受ける。第２回では実際に現場（飯舘村長泥地区環境再生事業実証エリアと中間貯蔵施設）を見学。第３回では学んだことを自ら大学の講義で発信します！
44

環境再生ツーリズムの推進
次世代ツアー
・「福島の今と未来を伝えよう」と、全国から学生が集まった学生が復興の現状や福島県が抱える課題を見つめ直し、次世代の視点から情報を発信することを目的として、ツアーを開催。
・長泥地区環境再生事業エリアを視察。京都大学・東京電機大学・青山学院大学・関東学院大学・滋賀県立大学大学院・明石工業高等専門学校の学生が参加。

有識者企画ツアー

長泥地区環境再生事業エリア見学の様子

・除去土壌等の再生利用・福島県外最終処分等に対する理解醸成等を目的として、飯舘村の長泥地区の再生事業に携わっている万福祐造氏を中心に、全国の大学のネットワークを活用して、学生を集めた現地見学・ワークショップを実施。
・全国の大学生が長泥地区の環境再生事業エリアを見学した。静岡大学・慶應義塾大学・宮崎大学・九州大
学・東京農工大学・九州大学・大阪大学・神戸大学の学生が参加。

長泥地区環境再生事業エリア見学の様子

45

中間貯蔵工事情報センターについて【概要】⚫2019年１月に国道６号沿いの中間貯蔵施設区域内に情報センターを設置。
⚫中間貯蔵施設事業を中心とする福島の環境再生に向けた取組について、映像やパネルを用いて分かりやすく紹介。
中間貯蔵施設が立地する大熊町・双葉町の風土、歴史や復興に向けた取組なども紹介。

【運営状況】⚫来館者数累計： 15,373 人
平均： 18人/日（平日19人/日 土・祝16人/日） （2019年１月31日～2022年8月31日）⚫中間貯蔵施設区域内をバスで周回する中間貯蔵施設見学会（事前申込制）を毎月実施。
⚫2022年５月から７月にかけて、人事院初任者研修のプログラムの一部として703名の視察を実施。

エントランスゾーン

開館時間：10時から16時まで
休館日：日曜・月曜（月曜日が祝日の場合は翌平日）、年末年始

展示コーナー

大熊町・双葉町コーナー

人事院初任者研修の様子

46

ご清聴ありがとうございました。