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２０２２年９月８日(木)ＮＯ．１３０４号
本号３頁

「国葬」反対署名４０万超

４団体・個人

内閣府に提出

安倍元首相の「国葬」反対、中止を求める署名を呼びかけている団体や個人が共同して５日、累計で４０万を超える署名を内閣府に提出しました。「短期間にこれだけ多くの賛同が寄せられています。政府はその重みを受け止めて、今からでも『国葬』中止の決断を」と訴えました。
共同で署名を提出したのは、オンライン署名サイトのチェンジ・ドット・オーグで署名を最初に発信したプロデューサーの小澤俊夫さんや、学者など著名な 17 氏が呼びかけるアピール署名など、岸田首相が「国葬」実施を表明してから１カ月余の間に署名を立ち上げた四つの団体・個人です。
衆院第２議員会館で開いた会見で、東京大学名誉教授の上野千鶴子
さんは、国論を二分する政策を強行してきた安倍氏について、「検証の必要こそあれ、国民の対立をあおる国葬は反対です」と強調。「国葬」
こそ安倍政権が行ってきた政治の私物化そのものだと述べました。
ルポライターの鎌田慧さんは、作家の落合恵子さんら友人らと国葬反対の抗議を東京・新宿で２回行い、どちらも 1000 人を超える市民が集まったと紹介。「燎原（りょうげん）の火のように、国葬への怒りが全国に広がっています。外へ出れば、共感が広がる情勢です」
自由法曹団幹事長の小賀坂徹さんは、戦後に国葬令が廃止された理由は、憲法の掲げる国民主権や平和主義と相いれないからだと指摘。
「法的根拠がないというだけでなく、やってはいけない行為です。政府は積極的な理由も示せていない。今からでも中止を」と語りました。

「6.6 倍に跳ね上がった」

国葬費 16 億 6 千万円

政府が 6 日、安倍元首相の国葬に関する費用の総額が、現時点で 16 億 6 千万円と見込まれることを明らかにしました。これに対して、野党側が反発を強めています。立憲民主党の安住国対委員長は 6 日、国葬に関する費用の総額が、現時点で 16 億円超と見込まれることに対して「2 億 5 千万円と言い張っていたのが、結果、6・6 倍に跳ね上がった」と指摘しました。その上で、「6・6 倍も、16 億円も、率直に申し上げて本当にファイナルアンサーとは思わない」と述べ、費用がさらに今後増える可能性があるとして、予定される閉会中審査の前までに、より踏み込んだ額を示すよう求める考えを示しました。なお、この間、「数十億円」から「100 億円超」との数字が報じられています。
政府が 6 日に新たに明らかにしたのは、警備費が 8 億円程度、海外要人の接遇費が 6 億円程度、自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用が 1 千万円程度で、これまでに示されていた会場設営費などの約 2 億 5 千万円と合わせ、総額は現時点で 16 億 6 千万円を超えることとなりました。
日本共産党の志位委員長は、「2・5 億円が 16・6 億円に一挙に膨らんだ。これで済む保障もない」と指摘。「憲法違反、法的根拠のない『国葬』に、1 円の血税も出してはならない。16・6 億円など論外だ」と怒りを示し、最後に「#憲法違反の国葬は中止せよ」と付け加えました。

内閣と自民党の合同葬から国葬に巻き返したのは麻生太郎副総裁

国民の国葬反対の声が高まる中、誰が国葬を決めたのだと、官邸や自民党内で責任論が飛び交っているようです。
報道によると、国葬決定までの官邸内では、安倍さんが亡くなった直後は、内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいました。それを巻き戻したのが麻生太郎副総裁で、「保守派が騒ぎだすから」と、岸田さんに 3 回も電話をしたとか。最後は「これは理屈じゃねんだよ」と、強い口調だったとか。そして、国葬実施の方針が決まったのは、7 月 14 日の会見 1 時間前だったそうです。
このように、当初から開催のための法的な根拠が弱く、成り行きで進められた国葬だけに、ほころびは広がるばかりです。しかも、どういう形式の国葬にするかは、官邸がすべて決定権を握っており、閣僚たちは岸田首相の判断を見守るばかりですとも報じられています。
そうするうちに、国葬の開催に強い意欲を示していたはずの岸田首相にも、国民の反対の声が強まる中で、変化が見られるようになったとのこと。岸田首相は、国葬当日に中央省庁で、弔旗の掲揚と黙祷をすることを「閣議了解」しようと調整していました。しかし、最終的に日和ってこれを断念し、「葬儀委員長決定」とお茶を濁したのだそうです。
この土壇場での断念には、首相側近の木原誠二官房副長官の助言があったと言われます。
「閣議了解せずとも、葬儀委員長である岸田首相の決定という形を取れば、省庁に半旗を掲げさせることは可能だ」と助言したようです。

自民道議

国葬反対に「黙ってろ」統一教会「誇りに思う」大炎上「国葬に反対する方々にお伝えしたい…わかったから…賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…だからもう黙ってろ」等と、北海道議会議員の道見やすのり氏の投稿した数々のツイートが物議を醸しています。道見氏は自民党に所属し、2019 年の統一地方選挙北海道議会議員選挙で同道議に 2 回目の当選を果たしています。
この道見道議は、岸田総理と茂木幹事長の発言の 2 日前にツイッターで、一般ユーザーから“統一教会に関わっていませんか？”と聞かれると、「関わってるよ。隠したりしていない。宗教団体とは、 等しくお付き合いがある。言い換えれば、支援団体とはお付き合いがある。特に宗教団体の皆さんとは、開拓の先達やご先祖様を大切にする内心で共感している。それを当たり前と教わり育ってきた。誇りに思う次第」と、旧統一教会との関係を『誇り』に思っていると答えています。
また、安倍元首相の国葬に関する報道や、旧統一教会への報道に関して道見道議は、「マスコミが、それでも亡き人を叩く 日本テレビは反日確定 覚悟しなさい」「言論の自由だ? 表現の自由だ? 勘違いも甚だしい 便乗していい事件ではない 反日の輩は黙ってなさい 反日は日本には要らない 隣国に移ってから存分にどうぞ」と安倍氏に関する報道は表現の自由に当てはまらないという持論を展開しています。
これらの過激な発言はネット上で大炎上。
“道見やすのり”が検索サイトの急上昇ワードにランクインしたほどです。地方議員とはいえ、旧統一教会などとの関わりを誇りに思っている道見氏に対し、自民党は果たしてどう判断を下すのでしょうか!!

弔問外交も期待外れ名だたる国家首脳の参列が見込めず

9 月 27 日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが明らかになりました。
また、日本共産党など野党が 2 日に行った安倍氏の国葬に関する合同ヒアリングで、外務省から驚くような発言。政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から 2 億 4940 万円の支出を閣議決定している。これに加えて警備費や海外からの要人対応の費用など総額いくらになる見込みなのかという野党の質問に対し、外務省の担当者はこう答えました。
「外務省が担当するのは外国から来る要人の接遇経費ですが、現時点でまだ多くの国から返事を頂いていない。そういう国に対して返事の刈り取りを進めている」「各国・地域には 8 月中旬をメドに回答していただきたいと伝えています。とにかく早く教えて欲しいということで、働きかけを続けています」
岸田首相は国葬を決めた理由のひとつとして「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げています。31 日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と語っていました。
ところが実際は、多数の参列希望どころか、8 月中旬の締め切りを大幅に過ぎて 9 月になっても多くの国から返事がないということです。
諸外国首脳は、弔意は示しても、国葬にわざわざ行く価値はないと判断したのでしょう。海外の対応はシビアで、安倍元首相が日本の地位を高めたと言うけれど、残念ながら、これが国際社会における実力ということ。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のようなカルトとつながっていたことも、忌避される要因のひとつと考えられます。名だたる国家首脳の参列が見込めない以上、国葬で大々的に追悼して敬意を示すつもりが、かえって故人に恥をかかせることになりかねません。
国葬に対する国民の反対が多いなか、唯一のよりどころだった「弔問外交」も期待外れ。これでは何のための国葬かと、ますます批判の声が高まりそうです。

内閣支持ほぼ横ばいの５０％、国葬の実施決定「評価せず」５６％…読売世論調査
読売新聞社は 2～4 日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は、前回（8 月 10～11 日調査）の 51％から 50％となり、ほぼ横ばいでした。不支持率は 41％（前回 34％）で、初めて 4 割を超えました。
岸田首相が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一協会）との「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことを「評価する」は 76％に上りました。一方、自民党が旧統一協会との関係を断つことができると「思わない」は 72％を占め、国民はしっかりと自民党と旧統一協会の長年のズブズブな関係を見抜いています。
安倍元首相の国葬（国葬儀）の実施を決めたことについては、「評価しない」56％（8 月 5～7 日調査 46％）が「評価する」38％（同 49％）を逆転しました。また、新型コロナウイルスに感染したすべての人の情報を把握する「全数把握」を見直すことに「賛成」は 57％に上りました。

JNN 世論調査では、内閣支持率急落 48.1% 政権発足後最低にJNN 世論調査（9 月 3～4 日実施）で、岸田内閣の支持率が先月から 9 ポイント以上急落し、政権発足後最低の 48.1%となりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 9.4 ポイント低下し、48.1%でした。一方、支持できないという人は 9.0 ポイント上昇し、48.3%でした。内閣支持率は去年 10 月の岸田政権発足後最低で、5 割を下回り、「不支持」が「支持」を上回ったのは初めてです。
続いて、政府の新型コロナ対策について。これまでの政府の対応について聞いたところ「評価する」が 54%でした。また、政府は新型コロナの感染者について「無症状でマスク着用」などを条件に、食料品などの買い出しを認める検討に入っていますが、コロナ感染者のこうした条件付き外出については「賛成」が 58%でした。
政治と旧統一教会の問題について、岸田内閣の閣僚らが説明責任を果たしていると思うか聞いた
ところ「果たしている」はわずか 9%でした。自民党は、旧統一教会や関連団体と今後一切関係を持たないことを党の方針として決定しましたが、関係を絶つことが出来ないと考えている人が 75%にのぼりました。
また、自民党は党所属の国会議員に対し、旧統一教会との関係について自ら点検し、党に報告するよう求めていますが、これが実態の全容解明に繋がると考える人は 6%にとどまり、89%の人は「解明されない」と答えました。
安倍元総理の国葬については「反対」が 51%と「賛成」を上回り、半数を超えました。また、国葬の意義について岸田総理の説明に「納得していない」と答えた人は 63%でした。
岸田総理が検討を指示した原発の新増設については「賛成」が 37%、「反対」が 48%でした。