投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.９.14

日経平均高配当利回り株ファンド
追加型投信／国内／株式ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの成長投資枠およびつみたて投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年２回

日本

一般

※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「日経平均高配当利回り株ファンド」の募集については、委託会
社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年３月14日に関東財務局長に提出しており、2024年３月15日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：38兆7,056億円
合計純資産総額（2024年６月28日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-253439-0000-20240914◇

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類

日経平均高配当利回り株ファンド

組成会社（運用会社）

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

わが国の株式を主要投資対象とし、主として配当収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

本商品は、中長期の資産形成を目的とし、元本割れのリスクを許容する方を想定しております。分配金を受け取る際には、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお本商品は、非課税制度「NISA」の「つみたて投資枠」の対象商品として、長期の積立・分散投資を行う投資初心者や幅広い年代の方にとって利用しやすい商品となっています（「成長投資枠」としてもご利用いただけます）。

パッケージ化の有無ありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容■価格変動リスク;運用資産の市場価格の変動による影響を受けます。
■信用リスク;投資先や取引先などの破綻や債務不履行による影響を受けます。
■流動性リスク;市場の流動性が低く、想定より不利な価格での取引や取引自体が行えなくなることによる影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率

42.4% （2024年6月末現在）

参考:過去５年間の収益率

平均 21.0% 最低 -21.5% （2020年10月） 最高 61.7% （2023年9月）;※５年未満
2019年11月末～2024年6月末における各月末の直近1年間の騰落率の平均、最低、最高値※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P5～P6）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に支払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

1億円未満

2.20%

1億円以上

3億円未満

3億円以上

5億円未満

5億円以上

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）

1.10%
0.55%
無手数料

継続的に支払う費用（信託報酬など）

信託報酬率 年率0.693％（税抜 年率0.63％）
その他費用・手数料等が実費でファンドから支払われます。これらは事前に料率、上限等を表示することはできません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

売却（解約）時に支払う費用ございません。
（信託財産留保額など）※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品の償還期限はありません。
ただし、繰上償還の場合があります。

信託財産留保額ございません。

解約の制限事項

市場の閉鎖の場合等、換金・解約ができないことがあります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様にこの商品を販売した場合、当社は、お客様が支払う費用（運用管理費用（信託報酬））のうち、委託会社から年率0.33％（税込み）の手数料を頂きます。これは運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価です。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合があります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA成長投資枠、NISAつみたて投資枠、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として扱われ、分配時、換金・償還時の所得に課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象です。
NISAつみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年9月14日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
岩井コスモ証券では、「顧客第一主義」の考えに基づき、お客様それぞれのご投資方針・目的・知識・ご経験などに柔軟かつ的確にお応えできるよう、さまざまな商品を取り揃えており、コンサルティングを通してお客様一人ひとりの資産運用・資産形成ニーズに沿って、お客様にふさわしいと判断した商品のご提案するよう努めております。
②この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。
また投資信託をご購入されたお客様へは、定期的に作成された運用報告書や月次レポートも随時ご案内するなど、商品をご購入後も市場動向や投資環境の変化、お客様のニーズに沿って適切なアフターケアを行うよう努めております。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。
一般的に通常の投資信託は、複数の有価証券（株や債券、投資信託など）に分散して投資を行う商品となります。投資信託のメリットは、分散投資によりリスクが低減がされることや、少額で投資ができることが挙げられます。また、運用をファンドマネージャーに任せることで、お客様ご自身で銘柄発掘や銘柄入れ替えを行う手間が省けるメリットもあります。しかしながらその一方で、運用管理費用等がかかることや、ご自身で運用をおこなっていないため、運用内容が分かりづらいといったデメリットが考えられます。
④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を、丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。また、それぞれの投資信託における基準
価額の変動要因等の投資リスクの詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」にてご確認ができます。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品の運用状況等がご確認いただけます。
一般的には株式よりもプレーンな公社債へ投資する投資信託の方がリスクは低いと考えられており、また為替リスクのある外貨建て資産よりも円貨建て資産や為替リスクをヘッジした外貨建て資産の方がリスクは低いと考えられています。
⑥私がこの商品を〇〇万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
○投資信託をご購入の際に、購入時手数料がかかります。岩井コスモ証券では購入時の手数料率は、ご購入される投資信託の種類により異なります。また同じ投資信託でもお申込み金額により手数料率は異なります。
○投資信託を保有されている間は、運用管理費用（信託報酬）を間接的にご負担いただきます。これは投資信託を管理・運用するための経費として、純資産総額に対する年率で表示され、日々信託財産の中から差し引かれております。
○換金時におきましては、投資信託の種類によっては信託財産留保額がかかる場合がございます。
※運用管理費用や信託財産留保額につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」に詳細が記載されておりますのでご確認ください。

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品をご確認いただけます。
またインデックスファンドの類似商品には、同一指数に連動するETFがございますが、ETFの方が費用が安い場合がございます。

⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい○投資信託を換金・解約する際には、信託財産留保額や換金時手数料がかかる場合がございます。
○各投資信託（主に海外へ投資する投資信託の場合）には購入・換金申込不可日が定められており、それに該当する日には換金・解約のお申込みはできません。
○各投資信託には、お申込み受付時間が定められており、受渡日も各投資信託により異なります。
○投資信託によっては運用を円滑に行うために、大口の換金・解約のお申込みに制限を行う場合がございます。
※換金・解約に関する詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」よりご確認いただけます。
○投資信託を短期間で解約された場合、保有期間あたりの購入時手数料が長期間保有した場合に比べ割高となります。

⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

岩井コスモ証券では「顧客第一主義」に基づき、営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。営業員は、お客様の資産形成を全力でサポートするために日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めなければならないと考えております。また、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定し、当該方針に基づいた営業活動の推進とその管理に向けて、定期的に利益相反取引に対する研修を実施するなど、役職員の利益相反取引に対する意識の向上に努めるとともに、営業部門から独立した管理部署が利益相反に該当する取引等について一元的に管理する体制を採っております。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
岩井コスモ証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、ファンドの販売会社として、募集の取扱
い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
国内投信のお取引にあたっては、保護預り口座および振替決済口座の開設が、また、外国投信のお取引にあたっては外国証券取引口座の開設が必要となります。
お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、お受けいたします。
前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）
。
当社の概要
商 号

等

岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号

本店所在地〒541-8521 大阪市中央区今橋 1－8－12

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本

金

１３５億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 6 年 12 月

連 絡

お客様相談室（0120-405-546）又はお取引のある支店にご連絡ください。

先（２０２４年４月）

共 X8-357（2024.04 改）

2024.04 （社） 保⑤

さあはじめよう。高配当株投資
個人投資家の間で注目が高まる“高配当株”への投資
しかし、自分で個別銘柄を見つけるのはなかなか難しいもの。
そこでわたしたちがご提案するのは“日経平均高配当利回り株ファンド”
その名の通り、
日本を代表する企業で構成された日経平均株価の採用225銘柄のうち、
予想配当利回りの上位30銘柄を抽出し、投資銘柄の配当収益に相当する分配をめざす、というシンプルなファンドです。
高配当株投資家への道。
まずは一歩、当ファンドと共に踏み出してみてはいかがでしょうか。
2018年10月
三菱UFJアセットマネジメント

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式を主要投資対象とし、主として配当収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色わが国の株式を主要投資対象とします。

● 主として、
日経平均株価に採用されている企業の株式に投資を行います。
● 株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
日経平均株価とは、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象として日本経済新聞
社により算出、公表される株価指数です。
当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたもので、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として、広く利用されています。同指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について一切の責任を負いません。

2

特色

主として、日経平均株価採用銘柄の中から、予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行います。

● 投資にあたっては、流動性を勘案して銘柄ごとの組入比率を決定します。
● 信用リスク懸念や無配懸念があると委託会社が判断した銘柄は、投資対象銘柄から除外することがあります。また、当該銘柄を保有している場合は売却し、保有銘柄数は３０を下回ることがあります。
● 原則として年２回リバランス（組入銘柄の入替えと組入比率の調整）を行います。
・日経平均株価採用銘柄の変更が判明している場合は、変更後の採用銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄を選択します。

・組入れた30銘柄は原則、次回リバランス時まで保有します。

なお、
リバランス対応中は、保有銘柄数が30を上回ることがあります。

2

■運用プロセス

日経平均株価採用銘柄 225銘柄
銘柄の絞込み投資対象銘柄 ３０銘柄

日経平均株価採用２２５銘柄の中から、
予想配当利回りの上位３０銘柄を抽出します。

銘柄ごとの組入比率を決定
個別銘柄ごとの流動性を勘案し、組入比率を決定します。

ポートフォリオ構築
信用リスク懸念や無配懸念があると委託会社が判断した銘柄は、投資対象銘柄から除外することがあります。また、当該銘柄を保有している場合は売却し、保有銘柄数は３０を下回ることがあります。
上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html）

3

3

特色

年２回の決算時（６・12月の各15日（休業日の場合は翌営業日）
）
に分配を行
います。
● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※分配対象収益とは、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等をいいます。
分配金額の決定にあたっては、配当収入（経費控除後）の水準を勘案します。
＊分配金額の決定にあたっては、予想配当利回りを用いて配当収入を計算します。

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ファンドの仕組み

購入代金

投資者
（受益者）

投資

日経平均高配当利回り株ファンド
収益分配金・
換金代金等

わが国の株式
損益■主な投資制限
株式への投資株式への投資割合に制限を設けません。

同一銘柄の株式への投資

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

デリバティブへの投資

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リス
クを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

4

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払
いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■リスクの管理体制

5

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率は、2019年11月～2024年６月です。
基準価額（分配金再投資）は、2019年７月末～2024年６月末です。
（円）
30,00025,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20,00020

20

15,000‒20‒20

10,000

‒60

‒60

0

5,000
’
19/07

‒40
‒80

’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

‒100

（2019年７月末～2024年６月末）
ファンドの年間騰落率は、2019年11月～2024年６月です。

61.7

21.0

12.7

0

‒40

‒21.5

‒10.8

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

6

運用実績

2024年６月28日現在■基準価額・純資産の推移

2018年11月９日（設定日）～2024年６月28日（円）
30,000（億円）
2,000■基準価額・純資産
基準価額

19,256円

純資産総額

1,407億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て

25,0001,500

20,0001,000
15,000500

10,000

5,000
’
18/11

’
19/11

’
20/11

純資産総額【右目盛】

’
21/11

’
22/11

基準価額
（分配金再投資）
【左目盛】

0

’
23/11
基準価額【左目盛】■分配の推移2024年 ６月

280円

2023年 12月

270円

2023年 ６月

330円

2022年 12月

340円

2022年 ６月

280円

2021年 12月

180円

設定来累計

2,570円・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位業種

比率

輸送用機器
鉄鋼
医薬品
機械
保険業
情報・通信業
化学
食料品
銀行業
建設業

18.6％
16.7％
11.6％
8.6％
6.0％
5.6％
5.4％
5.4％
3.7％
2.8％

１

２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
アステラス製薬
小松製作所
神戸製鋼所
武田薬品工業日産自動車
本田技研工業
日本製鉄
ソフトバンク日本たばこ産業

業種

比率

保険業
医薬品
機械
鉄鋼
医薬品
輸送用機器
輸送用機器
鉄鋼
情報・通信業
食料品

6.0％
5.9％
5.8％
5.8％
5.7％
5.7％
5.7％
5.7％
5.6％
5.4％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
80
60
40

12.4

20

25.3

27.3

’
21

’
22

42.5
22.1

0
‒20
‒40

‒10.2
’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

‒13.5
’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2018年は設定日から年末までの、2024年は年初から６月28日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

7

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
23

’
24

手続・手数料等■お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認くだ
さい。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

申込に
ついて

その他

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年３月15日から2025年３月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される
予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することが
あります。

信託期間

無期限
（2018年11月９日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年6・12月の15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）
およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

8

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、
上限2.20％（税抜 2.00％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率0.693％（税抜 年率0.63％）
をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.30％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.30％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

9

税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年６月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」をご利用の場合ＮＩ
ＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年12月16日～2024年６月17日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.69％

0.69％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

10

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html