証券コード 2911
平成29年６月７日

株

主

各

位
長 野 県 飯 田 市 駄 科 1008 番 地
代表取締役社長

木下博隆

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月27日（火曜日）午後５時45分までに到着するように折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2. 場
所
3. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

平成29年６月28日（水曜日）午前10時
長野県飯田市駄科1008番地 当社本店 旭ホール
1.第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役５名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。 なお、当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきます

ので、株主様におかれましても軽装でご出席下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.asahimatsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の回復や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済
においては、中国を始めとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、また、米国の新政権による大幅な政策変更への期待感と不安感の交錯による株価や為替相場の急激な変動など、不安定要素による影響が懸念され、経営環境は引き続き不透明な状況が継続しております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない上に、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されており、更にフードディ
フェンスを含めた品質や安全に対する要求に応えるためのコストが増大しております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、86億６千１百万円（前年同期比8.8％減）となりましたが、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、売上原価の上昇を抑えるため、生産体制の改善や合理化投資を実施するなど、収益力の向上に努めてまいりました。
利益面では、売上高は減少したものの、生産体制や製品のリニューアル等による売上原価の改善などにより営業利益は２億２千万円（同8.5％増）となりました。経常利益
は二酸化炭素削減に対する補助金収入等もあり２億５千４百万円（同26.8％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、加工食品事業の生産設備についての減損損失の計上を行ったものの繰延税金資産の増加もあり２億２千４百万円（同38.1％増）と大幅に改善いたしました。
部門別概況は、次のとおりであります。
【凍豆腐部門】
凍豆腐では、市場規模の拡大を図るため、当社食品研究所にて凍豆腐の健康機能について継続して研究を進めており、平成28年10月には「糖尿病予防効果」について論文発表を行いました。それに併せ業界団体主催で凍豆腐のフォーラムを開催し、凍豆腐の効
果効能や有用性についてメディア向けの広報活動を行いました。また、当社では約４０
年ぶりの新製法として凍豆腐の膨軟加工を重曹（炭酸水素ナトリウム）から炭酸カリウ― 2 ―ムに変更しました。重曹使用時と比べ食塩相当量が削減され、また、カリウムを使用したことによる塩分の排出効果が、減塩につながりました。この事が、高血圧抑制の面か
ら健康な食生活をサポートする食品として評価を受け、平成29年３月６日に第38回食品
産業優良企業等表彰「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。その他にも、大学・公的機関などの協力を得て健康食講座や料理教室の実施など独自の普及活動にも注力してま
いりました。しかしながら大きく伸長した前年同期の反動もあり、売上高は40億６千５百万円（同6.1％減）となりました。
【加工食品部門】
加工食品では、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃など収益改善に努
めてまいりました。並行して当社独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料
無添加の即席みそ汁シリーズや減塩タイプの即席みそ汁など健康指向の商品を発売しました。また、季節感もあり昨年好評であった袋入りタイプの粕汁のバリエーションアップとして「カップ生みそずい粕汁」を発売し、コンビニエンスストアを主体に拡販してまいりました。しかし、依然として低価格競争は激しく、売上高は27億円（同17.9％減）となりました。
【その他部門】
その他の食料品では、売上高は18億６千２百万円（同1.0％増）となりました。この中で医療用食材については継続的に安定して成長しており、新たな事業の柱としての期待が高まっております。この事業では、ユーザーへの直接訪問を基本とした営業活動を重点課題として展開したほか、ダイレクトメールを用いた新規開拓を積極的に行ってまいりました。
(2)資金調達等についての状況①資金調達
当連結会計年度の資金調達につきましては、増資または社債発行など非経常的なものはありません。
②設備投資
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、６億８千２百万円となりました。投資の主な内容は、凍豆腐の合理化および品質向上のための投資であります。

― 3 ―(3)財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 64 期(平成26年３月期)

第 65 期(平成27年３月期)

第 66 期(平成28年３月期)

第 67 期(平成29年３月期)(当連結会計年度)

高

10,085,984千円

9,365,648千円

9,499,509千円

8,661,221千円

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失(△)△1,027,014千円△212,224千円

162,774千円

224,718千円

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)△112円14銭△23円18銭

17円79銭24円56銭総資産9,661,660千円

9,197,400千円

9,255,638千円

9,261,495千円

純

資

産

6,825,129千円

6,392,662千円

6,258,174千円

6,479,847千円(注) 1.１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数(自己株控除後)により算出しております。
2.第64期は、円安などに伴う原材料価格等の高騰による売上原価の増加を販売価格へ転嫁した結果、売上高の減少により営業損失を計上いたしました。また、凍豆腐事業の減損損失を計上したため多額な親会社株主に帰属する
当期純損失の計上となりました。
3.第65期は、凍豆腐、加工食品を中心に引き続き収益構造の改善に努めましたが、価格転嫁による一時的な売上減
少や、円安などにより売上原価も増加いたしました。このほか特別利益で退職給付信託設定益を計上、特別損失
では退職給付費用を計上しました。これらにより売上減少の影響が大きく親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。
4.第66期は、凍豆腐の製法を全面的に切り替え減塩タイプの拡販に努める中、継続的にメディアに取り上げられ大きく伸長、生産体制や商品の見直し等により売上原価の改善などを図り、３期ぶりに黒字に転換し親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。
5.第67期（当連結会計年度）の状況につきましては、前述の「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

(4)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、為替変動や動力費の高騰、原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、主力事業であります凍豆腐の適正価格の維持を図るとともに、凍豆腐市場全体の維持拡大に向け、研究活動の継続と論文による成果発表を実施し、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。また、加工食品事業につきましては、単なる低価格販売は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により売上の維持拡大を図ってまいります。なお、売上原価の改善につきましても、効率的な生産体制への変更や原材料調達方法の見直しなど、継続的に推進してまいります。更に、売上拡大を図るため医療用食材の販売が継続的に成長していることを受け、第３の柱としての育成に注力するとともに、当社グループの強みを生かした、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業の展開を検討してまいります。
一方、環境面での活動として、生産過程で発生する副産物の有効活用として、当社の技術を生かした肥料化の事業を開始いたします。これは、産業廃棄物削減による環境への配慮や産業廃棄物の処理費用削減などコスト面でも有効なものとなっておりま
す。
― 4 ―

（5）主要な事業内容
当社グループは、大豆加工製品の製造及び販売などを事業とし、その主要製品は、次のとおりであります。
部
凍
加

豆
工

食

門

主

要

製

腐

家庭用凍豆腐、業務用凍豆腐品

即席みそ汁、スープ類

品（6）主要な営業所及び工場①当社
本
店 長野県飯田市駄科1008番地
本社 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
支
店 東日本支店（東京都中央区)・西日本支店（大阪市淀川区）
営 業 所 仙台営業所（宮城県)・名古屋営業所（愛知県)
岡山営業所（岡山県)・福岡営業所（福岡県)工場 天竜第一工場・天竜第二工場・飯田工場・高森工場・伊那工場（以上長野県)※天竜第一工場、天竜第二工場は平成29年４月１日より統合され、「天竜工場」に名称を変更いたしました。
研究施設 食品研究所（長野県）②子会社等
旭松フレッシュシステム株式会社
本
社 長野県飯田市駄科1008番地
営 業 所 飯田営業所（長野県)
物流センター 高森低温物流センター（長野県)
青島旭松康大食品有限公司
本社 中国山東省青島市
青島旭松康大進出口有限公司
本社 中国山東省青島市― 5 ―

（7）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数（前期末比増減)
335名

（

7名減

)

(注)このほかにパートタイマーの期中平均雇用人員が294名であります。

②当社の従業員の状況
従業員数（前期末比増減)
234名

平均年齢

平均勤続年数

43.3歳

19.3年

（4名減)

(注)このほかに出向者5名、パートタイマーの期中平均雇用人員が 236名であります。

(8) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

出 資 比 率

旭松フレッシュシステム株式会社

50,000千円

100.00％

物流業務

青島旭松康大食品有限公司

26,485千人民元

90.00％

即席みそ汁用具材料、介護食(納豆)等の製造

青島旭松康大進出口有限公司

200千人民元

90.00％ 中国国内での製品販売(90.00％) と貿易業務(注)出資比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(9) 主要な借入先及び借入額
借株

式

565,300千円
235,874千円

株116,700千円

社

八

十

借入残高
行

会

社

先

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
式

会

入

但

二

馬

銀

銀

行

― 6 ―

主要な事業内容

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

28,400,000株（2）発行済株式の総数

9,382,943株（3）当事業年度末の株主数

2,272名（4）大株主（上位10名）
株

三

主

菱

商

事

名

持

株

比

率

5.58％

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

452,600株

4.94％

木

下

博

隆

279,488株

3.05％

赤

羽

源

郎

279,170株

3.05％

国 分 西 日 本 株 式 会 社

274,428株

2.99％

藤

徳

社

274,428株

2.99％

佐

々

雄

260,402株

2.84％

株

式

乾

224,428株

2.45％

旭 松 食 品 従 業 員 持 株 会

222,742株

2.43％

株 式 会 社 日 阪 製 作 所

213,000株

2.32％

株

木
会

式

会

数

511,100株

産

式

株

社

物

株

持

一

会

寛
社

大

(注)当社は、自己株式235,063株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 7 ―３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

木

下

博

隆

執行役員

取

締

役

蒲

田

充

浩

執行役員経営企画部長
青島旭松康大食品有限公司董事長
新鮮納豆株式会社共同代表
旭松フレッシュシステム株式会社取締役

取

締

役

村

沢

久

司

執行役員品質保証部長、研究開発統括部長、研究所長
新鮮納豆株式会社取締役

取

締

役

藤

森

明

仁

取

締

役

田

中

健一郎

東亜ディーケーケー株式会社社外取締役
新日本無線株式会社社外取締役
野原ホールディングス株式会社社外監査役

寛雄

旭松フレッシュシステム株式会社監査役

眞伊坪税務会計事務所所長
アザール株式会社代表取締役
株式会社リーガルトラスト代表取締役

一

トモシアホールディングス株式会社取締役

常 勤 監 査 役

佐々木

監

査

役

伊

坪

監

査

役

狩

野

拓

(注) 1.取締役 藤森明仁氏及び田中健一郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2.監査役 伊坪眞氏及び狩野拓一氏は、社外監査役であり、伊坪眞氏は株式会社東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
3.監査役 伊坪眞氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.社外取締役、社外監査役が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
5.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
6.取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。

役

名

執

行

役

員

寺

岡

氏

執

行

役

員

足

立

執

行

役

員

熊

谷

執

行

役

員

竹

執

行

役

員

牧

名

職

義

裕 ※1

生産統括部長恵

経営管理部長正樹

商品設計部長光邦之経営企画部副部長

野太

郎

営業統括部長

― 8 ―

名

役

名

執

行

役

員

平

澤

氏

公

名

夫 ※2

生産統括部長兼天竜工場長

職

名

執

行

役

員

森

脇

賢

治 ※2

技術開発部長※1 寺岡義裕は平成29年3月31日付で執行役員を退任、平成29年6月に旭松フレッシュシステム株式会社の代表取締役に就任予定です。
※2 平成29年４月１日付就任の新任執行役員です。

(2）事業年度中の取締役及び監査役の異動①退任
該当事項はありません。
②当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動該当事項はありません。
（3）取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額

摘

要

取

締

役

５名

56,400千円

うち社外取締役２名7,200千円

監

査

役

３名

15,600千円

うち社外監査役２名7,200千円

８名

72,000千円

計(注)取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和63年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、平成７年６月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。

（4）各社外役員の主な活動状況
区

分

取締役

氏

名

主な活動状況

藤

森

明

田

中

健一郎

仁

当事業年度開催の取締役会12回全てに出席し、社外の立場から適宜質問するとともに金融界、事業会社での経験を踏
まえ、事業戦略や経営全般に関する質問、提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回出席し、社外の立場から適宜質問するとともに弁護士の専門的見地から当社のコンプライアンス体制の構築･維持、他の社外役員経験を踏まえ経営についての助言、提言を行っております。

― 9 ―

区

分

監査役

氏
伊

坪

狩

野

名

主な活動状況
眞

拓一

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、監査役会13回のうち12回出席し、社外の立場から適宜質問するとともに税理士の専門的見地から当社の財務・経理を主とした会計処理に関する助言、提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、監査役会13回のうち12回出席し、社外の立場から適宜質問するとともに商社での経験を踏まえ事業戦略、事業運営、調達、販売に関する質問、提言を行っております。

４． 会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当社会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

26,000千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円(注) 1.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2.会計監査人との監査契約において、｢会社法」上の会計監査人に対する報酬等の額と「金融商品取引法｣上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的に区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）子会社の会計監査人の状況
子

会

社

の

名

称

会

青島旭松康大食品有限公司

計

監

査

人

の

名

称

青島子平曾計師事務所（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
― 10 ―

５．会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制｣について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の順守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防止策を策定し、実行する。
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした ｢コンプライアンス委員会｣を設置する。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたる。また、相談・通報体制を設け、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員長に通報（匿名も可、通報者保護）をしなければならないと定める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行う。特に内部情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化している。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理としては、全社のリスク評価をコンプライアンス委員会により行う旨設定しており、重要なリスク評価については取締役会への報告を行う。また、
特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２
２０００」の全事業での認証を取得しており、全社品質安全推進委員会を設置しリ
スク回避に努める。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。さ
らに大規模災害や新型インフルエンザ等の発生による業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。

― 11 ―

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業
務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行う。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部
長が関連会社担当として、その任にあたる。また、関連会社の役員には当社役員を任命させる。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社経営会
議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行う。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行う。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じ対応を行う。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとする。
⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状
況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとする。なお、監査役は、会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていく。
⑧反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このような反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。

― 12 ―

(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、
当事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①主要な会議の開催状況として、取締役会は12回、監査役会は13回、経営会議は12回、コンプライアンス委員会は３回開催いたしました。
②監査役は監査役会で定めた監査方針に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役との定期会合、その他取締役との意見交換、内部監査部門、会計監査人との意見交換会を実施し連携を図っております。
③監査室は内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行の監査、内部統制監査を行い、更に各監査に併せ内部統制基礎教育について適宜実施いたしました。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点において、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、
特に定めておりません。
なお、敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。
(4)親会社との取引に関する事項
該当事項はありません。
(5)特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
(6)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。
この方針のもと、当期の配当金は、前期と同額の５円とさせていただきたく、本総会に上程しております。また、内部留保資金につきましては、厳しい経営環境に対応するための将来投資に有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株
主総会で決定することとしております。

― 13 ―

連結貸借対照表(平成29年３月31日現在)(単位：千円)
科
流

目

金

額

(資

産

の

動

資

産

4,985,124

現 金 及 び 預 金2,445,526

受取手形及び売掛金

1,527,292

た

な

卸

部)

資

産

867,162繰 延 税 金 資 産

89,706

そ他

61,026

金△5,588

の

貸

倒

引

定

資

産

4,276,370

有形固定資産3,742,187

固当

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
リ
建

ー
設

そ

ス
仮

資
勘

の

1,078,222
770,634

地

1,697,178

産

115,447

定29,162

他

51,541

無形固定資産292,139

投資その他の資産

242,043

投 資 有 価 証 券

175,318繰 延 税 金 資 産

1,576

そ

他

69,840

金△4,691

貸

の
倒

引

当

科

目

(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負

債

合

計

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

資

産

合

計

9,261,495

金額
1,597,426
589,302
325,008
38,912332,738
33,16690,80230,991
156,504
1,184,220
622,866
106,468
64,770331,670
48,344
10,1002,781,647
6,643,845
1,617,844
1,632,423
3,524,155△130,578△209,556
22,408△92
78,924△310,796
45,559純 資 産 合 計

6,479,847

負債・純資産合計

9,261,495― 14 ―

連結損益計算書
平成28年４月１日から（ 平成29年３月31日まで ）
科
売
売

目

上
上

8,661,221

価

上6,156,997
総利益

2,504,224

販売費及び一般管理費
営
営

業

収

利

12,498

受

取

保

険

金

3,418

補

助

金

収

入

16,572

他

14,518

業

の
外

費
払

利

息

6,684

為

替

差

損

6,009

他

378

の
常

別
固

利
定

別

利

益

益
資

損

産

売

却

益

514

定

資

産

売

却

損

17

定

資

産

除

却

損

15,887

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,800

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

3,550

減

87,367

損

損

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税
期

514

失

固

当

13,072
254,795

固法

47,007

用支経

特220,860

受 取 利 息 及 び 配 当 金

そ
特

益

益

そ
営

2,283,364

業外(単位：千円)
額

高
原

売

金

等
純

調

整
利

額
益

109,621
145,688

32,276△113,853△81,576
227,264

非支配株主に帰属する当期純利益

2,546

親会社株主に帰属する当期純利益

224,718― 15 ―

連結株主資本等変動計算書
平成28年４月１日から（ 平成29年３月31日まで ）(単位：千円)

株主資本
資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金

1,617,844

利益剰余金

1,632,423

3,345,187

自己株式

株主資本合計△129,503

6,465,952

当 期 変 動 額
剰余金の配当△45,751△45,751

親会社株主に帰属する当期純利益

224,718

224,718

自己株式の取得△1,074

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△1,074―

当 期 変 動 額 合 計――

178,967△1,074

177,892

当 期 末 残 高

1,617,844

1,632,423

3,524,155△130,578

6,643,845

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高

17,962

繰延
ヘッジ
損益
△228

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付に その他の純資産合計係る調整 包括利益 株主持分
累計額 累計額合計

121,987 △395,297 △255,575

47,798 6,258,174

剰余金の配当―△45,751

親会社株主に帰属する当期純利益―

224,718

自己株式の取得―△1,074

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

4,445

135

△43,063

84,50046,018△2,23843,780△43,063

84,50046,018△2,238

221,672

当 期 変 動 額 合 計

4,445

135

当 期 末 残 高

22,408△92

78,924 △310,796 △209,556― 16 ―

45,559 6,479,847

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

３社
旭松フレッシュシステム株式会社
青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
新鮮納豆株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…… 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、商品、仕掛品…… 総平均法
原 材 料……………… 移動平均法
貯 蔵 品……………… 最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産ⅰリース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物：２年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
その他：２年～20年
ⅱリース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
― 17 ―

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産ⅰリース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
②退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
ⅰヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
― 18 ―

ⅱヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ⅲヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約等を行っております。
ⅳ有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。
（追加情報）｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……

10,109,813千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
234,656千円
土地
1,083,152
計
1,317,809(2)担保に係る債務
短期借入金
249,984千円
長期借入金
545,890
計
795,874
３．たな卸資産
商品及び製品297,590千円
仕掛品
306,993
原材料及び貯蔵品
262,578
計
867,162（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式……………………
9,382,943株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

45,751千円

5.00円― 19 ―

基準日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年６月28日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
決議
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額45,739千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成29年
３月31日

平成29年
６月29日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
受取手形及び売掛金はリスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)
2,445,526(1)現金及び預金
2,445,526―
1,527,292(2)受取手形及び売掛金
1,527,292―(3)投資有価証券
その他有価証券90,60690,606―(4)支払手形及び買掛金( 589,302)( 589,302)―(5)短期借入金（１年内返済長期借入金含む）( 325,008)( 328,961)
3,953( 332,738)( 332,738)(6)未払金―(7)未払法人税等( 33,166)( 33,166)―(8)設備関係支払手形( 30,991)( 30,991)―( 622,866)( 619,716)(9)長期借入金△3,149(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 20 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金､(5)短期借入金､(6)未払金､(7)未払法人税等及び(8)設備関係
支払手形
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、(5) 短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
84,712
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額…………………………………
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益……

703円
24円

36銭
56銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
加工食品製造設備
機械装置及び運搬具
長野県
当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、加工食品製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として機械装置及び運搬具を対象に87,367千円計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。
― 21 ―

貸 借 対 照 表(平成29年３月31日現在)(単位：千円)科目

金

額(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

4,594,410
2,163,007
6,452
1,443,055
291,904
297,570
249,834
20,247
84,62037,976△257

固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械装
車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘

物
物
置
具
品
地
産
定

4,252,947
3,388,414
711,583
148,267
698,568
8,046
46,183
1,697,178
64,46014,126

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他

256,318
233,562
1,278
21,477

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
敷
金
そ
の
他

608,213
117,474
107,8447,887
318,084
1,020
9,045
20,71826,139資産

合

計8,847,358

科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

金

額
1,480,495
25,641
481,357
289,968
15,355396,050
99,94130,80017,5007,083
83,45530,991
2,348
821,075
622,606
54,3793,750
6,350
64,77020,874
48,3442,301,570(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

6,523,472
1,617,844
1,632,423
1,632,423
3,403,782
155,900
3,247,882
191,252
2,750,000
306,629△130,578
22,31522,408△92

純 資 産 合 計

6,545,787

負債・純資産合計

8,847,358― 22 ―

損 益 計 算 書
平成28年４月１日から（ 平成29年３月31日まで ）
科
売

目

上

金

額

高

8,179,255

売 上 原 価売

上5,816,550
総利益

2,362,704

販売費及び一般管理費
営(単位：千円)業

2,191,609
利益

171,094

営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,920

受

取

賃

貸

料

10,431

受

取

保

険

金

3,021

受

取

技

術

料

4,743

補

助

金

収

入

16,572

他

8,537

息

6,085

他

601

そ

の

45,227

営業外費用
支

払

そ

利
の

経

常

利

益

6,687
209,634

特 別 利 益
固

定

資

産

売

却

益

101

101

特 別 損 失
固

定

資

産

売

却

損

17

固

定

資

産

除

却

損

15,787

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,800

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

3,550

減

87,367

損

損

失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

109,522
100,214

20,346△111,986

益△91,640
191,854― 23 ―

株主資本等変動計算書
平成28年４月１日から（ 平成29年３月31日まで ）(単位：千円)

株主資本
資本
剰余金

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

160,525 3,257,678 △129,503

6,378,443

剰 余 金 の 配 当△45,751△45,751△45,751

当

191,854

191,854

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

その他利益剰余金
資本
準備金

1,617,844 1,632,423

利益
準備金

買換資産
圧縮
積立金

155,900

別途
積立金

191,252 2,750,000

益

繰越利益
剰余金

自己株式の取得

―

当

期

末

残

高

191,854△1,074△1,074△1,074145,028

306,629 3,403,782 △130,578

6,523,472

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

利益
剰余金
合計

―
―

―

―

1,617,844 1,632,423

155,900――

191,252 2,750,000

146,103

146,103―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純資産合計
6,396,177

剰 余 金 の 配 当―△45,751

当益―

191,854

自己株式の取得―△1,074

純利△228

評価・換算差額等
合計
17,734期

17,962

繰延ヘッジ損益

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

4,445

135

4,581

4,581

当 期 変 動 額 合 計

4,445

135

4,581

149,610

当

22,408△92

22,315

6,545,787

期

末

残

高

― 24 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ……………
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、商品、仕掛品…
総平均法②原 材 料……………
移動平均法③貯 蔵 品……………
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附
属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：２年～50年
構築物：２年～50年
機械装置：２年～10年②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
（3）長期前払費用
均等償却をしております。

― 25 ―

３．引当金の計上方法(1)貸倒引当金…………………
一般債権…………………
貸倒懸念債権等…………
(2)賞与引当金…………………
(3)退職給付引当金……………

債権の貸倒れに備えるため、以下の方法によっております。
貸倒実績率法によっております。
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の…
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により本邦通貨への換算基準
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理………
税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理…
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
ⅰヘッジ会計の方法 ……
ⅱヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び外貨預金(ヘッジ手段) ……
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ヘッジ対象) ……
デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭
ⅲヘッジ方針 ……………
債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約等を行っております。
― 26 ―

ⅳ有効性の評価方法……

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。

（追加情報）｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……

9,625,756千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
234,656千円
土地
1,083,152
計
1,317,809（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
249,984千円
長期借入金
545,890
計
795,874
３．保証債務子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
旭松フレッシュシステム株式会社
5,300千円
青島旭松康大食品有限公司
30,000計
35,300４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権……………………………
短期金銭債務……………………………

8,438千円
86,752千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高………………………………
仕入高等……………………………
販売運賃及び保管料………………
営業取引以外の取引高………………

― 27 ―

8,335千円
358,960千円
705,296千円
11,215千円

平成28（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式………………………
235,063株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）繰延税金資産
6,916千円
未払事業税等
29,445
賞与引当金等
17,954値引等見積計上による未払金
6,322
退職給付引当金
138,045
退職給付信託9,884
減価償却超過額
1,326,441
繰越欠損金
4,904
投資有価証券評価損
3,219
ゴルフ会員権評価損
18,259
資産除去債務
220,412
減損損失
17,683
その他
1,799,491
繰延税金資産小計△1,687,599
評価性引当額111,891繰延税金資産の合計（２）繰延税金負債
資産除去債務
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（３）繰延税金資産の純額…………………

1,011千円
83,931
7,099
92,042
19,849千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6
住民税均等割12.2
評価性引当額△139.2
その他△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△91.4― 28 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称子会社

旭松フレッシュ
システム
株式会社

議決権等の
所有割合

(単位：千円)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の輸送・保管
物流業務委託100％
役員の兼任２名 当社保有土地、設備の賃貸料の受取

取引金額

科目

期末残高

705,296

未払金

72,150

9,960

－

－

(注) 1.取引金額に消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等①製品の輸送・保管については、提示された見積りと当社の希望価格を比較検討の上、交渉により決定しております。
②土地、設備の賃貸については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………
１株当たり当期純利益……………

715円 55銭
20円 97銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

加工食品製造設備

機械装置

長野県

当社は、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、加工食品製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として機械装置を対象に87,367千円計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。

― 29 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日
旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

中田

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

明 ㊞
賢

治 ㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、旭松食品株式会社の平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年
3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日
旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

明㊞
賢

治㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、旭松食品株式会社の平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第 67 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第６７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計
算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）、及びその附属明細書について検討いたしました。

― 32 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 29 年５月 11 日
旭松食品株式会社 監査役会
常勤監査役
佐 々 木 寛 雄㊞
社外監査役
伊
坪
眞㊞
社外監査役
狩
野
拓
一㊞

以上

― 33 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。
第67期の期末配当金につきましては、前期と同額の１株当たり５円とさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保資金につきましては、更なる業績向上に向け将来への投資へ有効に活用してまいりたいと存じます。

期末配当に関する事項
１.配当財産の種類
金銭といたします。
２.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円
配当総額
45,739,400円
３.剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月29日― 34 ―

第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）が任期満了となります。つきましては、
取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

きの した

ひろ たか

木下

博隆

(昭和37年２月５日生)

１

２

３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

平成４年９月 当社入社
平成15年６月 当社執行役員西日本営業統括部長
平成17年４月 当社執行役員チルド事業カンパニー長
平成17年６月 当社取締役執行役員チルド事業カンパニー
長
平成18年４月 当社常務取締役執行役員経営企画担当
平成21年４月 当社代表取締役社長執行役員管理本部長
平成22年４月 旭松フレッシュシステム(株)代表取締役
平成24年７月 当社代表取締役社長執行役員営業本部長
平成27年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）279,488株【選任理由】
木下博隆氏は、平成17年６月に取締役就任後幅広く経営に携わり、平成21年４月から代表取締役社長として経営を担っております。代表取締役就任以降、当社の収益改善に向け事業
構造改革や凍豆腐事業の活性化などの実績をはじめ、豊富な経験と知見が、引き続き当社経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。
昭和62年４月 当社入社
平成18年６月 当社執行役員チルド事業カンパニー副カン
パニー長
かま た
みつ ひろ
平成21年６月 当社取締役執行役員グループ戦略本部長
兼事業企画部長
16,000株
蒲田 充浩(昭和38年５月16日生) 平成23年４月 新鮮納豆株式会社共同代表（現任）
青島旭松康大食品有限公司董事長（現任）
平成25年６月 旭松フレッシュシステム(株)取締役 (現任)平成27年４月 当社取締役執行役員経営企画部長（現任）【選任理由】
蒲田充浩氏は、当社入社以来営業、企画部門等の幅広い分野での実務を通じて、豊富な経験と実績を有しております。現在は、取締役執行役員として経営企画を担当し、関連会社の役員も兼務するなど、その実績、能力、経験が引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。
平成３年４月 当社入社
平成15年６月 当社執行役員研究所長
平成21年４月 当社執行役員研究所長兼品質保証部長
むら さわ
ひさ し
新鮮納豆株式会社 取締役（現任）
平成25年６月 当社取締役執行役員品質保証部長
11,000株
村沢 久司
兼 研究所長(昭和32年1月14日生)
平成27年４月 当社取締役執行役員品質保証部長
兼 研究開発統括部長
兼 研究所長（現任）【選任理由】
村沢久司氏は、当社入社以来研究開発部門で中心的な役割を担っており、更に食品メーカ
ーとして最も重要な品質保証を担当するなど、当該活動における豊富な経験を有しております。現在も取締役執行役員として、研究活動、ＦＳＳＣ２２０００の取得を牽引するなど、
その実績、能力、経験が引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 35 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ふじ もり

あき ひと

藤森

明仁

(昭和23年７月24日生)

４

５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成18年６月
平成22年６月
平成24年６月
平成25年５月
平成27年６月

所 有 す る
当社株式の数株式会社八十二銀行 常務取締役
八十二ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
昭和商事株式会社 代表取締役社長
株式会社マツヤ 社外取締役
当社社外取締役（現任）－株【選任理由】
藤森明仁氏は、金融機関において取締役、関連会社での代表取締役社長の経歴をもち、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。現在も社外取締役として当社独自の論理に択われることなく企業全体を踏まえた助言、提言及び経営の監視を行っております。以上の実績を踏まえ引き続き有用な助言を受けられるものと判断し、社外取締役候補といたしました。
昭和47年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
昭和57年４月 小倉・田中法律事務所（現ひびき法律事務所）所属（現職）
平成20年６月 当社社外監査役
た なか
けん いち ろう平成23年６月 新日本無線株式会社 社外取締役（現任）
1,000株田中 健一郎 平成27年６月 東亜ディーケーケー株式会社 社外取締役(昭和21年４月30日生)(現任）
当社社外取締役（現任）
平成29年１月 野原ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）【選任理由】
田中健一郎氏は、弁護士として専門領域における経験・見識を豊富に有しております。同
氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、現在も社外取締役として客観的な立場での助言、提言及び経営の監視を行っております。以上の実績を踏まえ引き続き有用な助言を受けられるものと判断し、社外取締役候補といたしました。

(注)1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.藤森明仁、田中健一郎の両氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は藤森明仁、田中健一郎の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3.藤森明仁、田中健一郎の両氏の当社社外取締役就任期間は、それぞれ本総会終結の時をもって２年となります。
田中健一郎氏は、当社社外監査役の経歴を有しております。
4.当社は定款に基づき、藤森明仁、田中健一郎の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏が社外取締役に選任された場合には両氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

以― 36 ―

上Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ― 37 ―

Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ― 38 ―

Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ― 39 ―

ご 案 内本定時株主総会の会場は、下記のとおりでございます。

長野県飯田市駄科1008番地

旭松食品株式会社
本 店（旭ホール)
ＴＥＬ（0265）26－9031