事 業 報 告 書－ 平成３０年度 －学校法人 熊本城北学園

平成３０年度

事業報告書
学校法人 熊本城北学園

１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地（２）沿革（３）建学の理念（４）三つの基本理念と五つの教育方針（５）組織（６）学部・学科等の学生数の状況（７）役員、評議員、教職員の概要等

２．事業の概要（１）九州看護福祉大学の基本理念の実現①「地域とともに成長する大学」②「生涯にわたって学べる大学」③「近隣諸国と学ぶ大学」（２）教育・研究の充実①職員の資質向上②研究活動の活性化（３）財政基盤の強化①学生数の確保②各種補助金の獲得強化③諸経費の削減（４）地域との連携強化（５）第２次中期経営計画の策定（６）その他
３．財務の概要 ※財務の概要は平成３０年度決算で説明します。
（１）決算の概要①貸借対照表の状況②収支計算書の状況（２）経年比較①貸借対照表②収支計算書（３）主な財務比率比較（４）その他

１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地〔設 置 者〕〔設置学校〕〔所 在 地〕

学校法人 熊本城北学園
九州看護福祉大学
熊本県玉名市富尾８８８（２）沿革
平成 9 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 21 年 5 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月

学校法人熊本城北学園設立
九州看護福祉大学開学（看護福祉学部 看護学科、社会福祉学科）
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻開設
大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻開設
看護福祉学部にリハビリテーション学科開設
情報基盤センター開設
看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科開設
附属鍼灸臨床センター開設
基礎・教養教育研究センター、生涯教育研究センター開設
大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻開設
助産学専攻科開設
地域連携推進室、国際交流推進室、ＩＲ室開設（３）建学の理念
現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。
すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。
本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。

（４）三つの基本理念と五つの教育方針【三つの基本理念】
１．地域とともに成長する大学
２．生涯にわたって学べる大学
３．近隣諸国と学ぶ大学【五つの教育方針】
1．「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う。
２．患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する。
３．論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う。
４．国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する。
５．保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる。

（５）組織
九州看護福祉大学

看 護 福 祉 学 部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
地域連携推進室
国際交流推進室
ＩＲ室
事務局

（６）学部・学科等の学生数の状況（H30.5.1 現在）
区分

学科等（単位：人）

収容定員数

現員数

専攻科 計
看護学専攻
看護福祉学研究科
精神保健学専攻
健康支援科学専攻
大学院 計

100
80
60
40
50
330
101088824400
380
240
160
200
1,380
101016161648

512
254
267
123
157
1,313
10109426
39

総394

1,438

1,362

看護福祉学部学

入学定員数

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科部 計

助産学専攻科計（７）役員、評議員、教職員の概要等（H31.3.31 現在）【役 員】
理事 （定数 11～14 人） 現員 12 人
理 事 長 森 正臣
理事 志賀 潔理事 安藤 学理事 肥後 成美理
事 髙木 義紀
理事 藏原 隆浩（非常勤）理
事 浅田 敏彦（非常勤）

監事 （定数 2 人） 現員 2 人
理
事 前田 移津行（非常勤）理事 浦田 誓夫（非常勤）理事 川原 英照（非常勤）理事 福田 稠
（非常勤）
理事 田崎 龍一（非常勤）
監
事 小篠 健一（非常勤）監
事 有働 利昭（非常勤）【評議員】 （定数 31～34 人） 現員 30 人
評 議 員 森 正臣
評議員
評 議 員 志賀 潔
評議員
評 議 員 安藤 学
評議員
評 議 員 肥後 成美
評議員
評 議 員 髙木 義紀
評議員
評 議 員 藏原 隆浩
評議員
評 議 員 浅田 敏彦
評議員
評 議 員 前田 移津行
評議員
評 議 員 浦田 誓夫
評議員
評 議 員 川原 英照
評議員
評 議 員 福田 稠
評議員

田崎 龍一
掃本 誠治
豊田 保
大池 貴行
篠原 昭二
金子 憲章
冨田 淳
島﨑 剛
髙巢 泰
佐藤 安彦
中逸 博光

【教職員】
学長
教員

志 賀 潔
専 任
91 人
非常勤
89 人

職

員

専
臨

任
時

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

43 人
17 人

中野 哲雄
赤木 純児
大嶋 壽海
伊東 隆利
鴻江 圭子
松野 孝則
森塚 利德
家入 淳

２．事業の概要
九州看護福祉大学には、三つの基本理念～「地域とともに成長する大学」「生涯にわたって学べる大学」「近隣諸国と学ぶ大学」～及び五つの教育方針～「“こころ”豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う」「患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する」「論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う」「国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する」「保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる」～が定められており、これらの理念・方針に基づき、様々な取組みを通じて本学が掲げる教育研究上の目的を具現化することを目指し、平成 30 年度の事業として以下の重点目標を設定し取り組みました。
（１）基本理念の実現①「地域とともに成長する大学」
地域連携推進室を中心に、平成 28 年 11 月に近隣 2 市 4 町（玉名市・荒尾市・長洲町・南関町・和水町・玉東町）との間で締結した連携協定に基づき、当該地域との連携事業の企画・立案・実施及び関係機関との連絡調整等を積極的に推進するため、当該地域に地域推進員を委嘱し、地域連携推進協議会を開催しました。
②「生涯にわたって学べる大学」
生涯教育研究センターを中心に取り組んでいる、看護学関係の人材育成を中心とした研修事業について、平成 30 年度は「生命・暮らし・尊厳を護る」ことをテーマに、本学教員の教育力を生かし「“知の生産”と“知の消費”事業」として、各種研修会を展開しました。
③「近隣諸国と学ぶ大学」
国際交流推進室を中心に、韓国の大学との交流協定の締結に向けた取組みを行い、2019 年度には締結できる見込となりました。また、既に交流協定を締結している河北対外経貿職業学院（中国）から、引き続き教育職員 1 名の招聘を行うとともに、短期留学生 1 名を受け入れました。また、河北対外経貿職業学院との間で新たに文化交流協定を締結しました。
（２）教育・研究の充実①職員の資質向上
ア.FD については、倫理委員会と共催して教育職員及び大学院学生を対象に「研究倫理審査申請のチェックポイント」と題した研修会を実施し、教育職員、大学院学生に対する公的資金の不正行為防止教育及び教育職員の資質向上を図るとともに、教育の質的充実に努めました。
イ.SD については、全職員を対象に「高大接続改革の動向と入試改革で取り組むべきこと」と題した研修会を実施し、高大接続改革と高等教育再編の動向に係る理解を図るとともに、本学の教育改革について考え、入試制度改革の在り方について学ぶ機会を設けました。

②研究活動の活性化
ア.研究活動の拠点となる共同実験室及び共同研究室を設置しました。
イ.研究活動の更なる活性化を図るため、学会誌等へ論文が掲載された１６名の教育職員に対し、教育研究費を増額措置しました。
（３）財政基盤の強化①学生数の確保ア.２０１９年度入試に向けて学生募集活動を更に強化し、高等学校への積極的な情報提供を行うため、事務職員による九州全県の高校訪問を実施しました。
イ.また、各学科における国家試験の合格率の向上を図るとともに、大学ホームページ、SNS 等による広報活動を強化しました。また、２０１９年度入試では、推薦入学試験 B 日程、特待生チャレンジ制度を導入しました。
ウ.除籍者・退学者の増加は学生等納付金収入の減少に直結するため、経済的に困窮している学生には、本学独自の奨学金制度を設け、また精神的悩みや学業に対する悩みを抱える学生には、アドバイザー・チューター制度の活用やキャンパスソーシャルワーカー等相談窓口の充実を図るなど、除籍者・退学者の抑制に努めました。
②各種補助金の獲得強化
私立大学等経常費補助金については、一般補助のみならず、特別補助を獲得するため、特別補助の対象となる事業の実施に全学的に取り組み、補助金の獲得を目指し検討を行いましたが、更に事業内容の検討や事業体制の整備が必要と判断し、2019 年度の補助金等の獲得に向け、調査、検討を行ないました。
③諸経費の削減
平成 30 年度予算編成方法の改善を実施し、事業活動収支の黒字化達成のため、事業再点検及び予算管理の厳格化等により、諸経費の削減を行いました。また、２０１９年度の予算編成方針において、教育研究関連経費（学科等、個人)の配分基準を見直し、新たな配分方法としました。
（４）地域との連携強化
近隣 2 市４町に委嘱している地域推進員との意見交換会である「地域連携推進協議会」を開催し、各自治体からの意見・要望等、また地域連携事業についての協議を行いました。併せて、地域連携推進室及び各地域推進員との間で、学生ボランティア等の情報や産学官連携事業に対する県の補助事業等についての情報交換を行いました。
（５）第２次中期経営計画の策定
少子高齢化、グローバル化の進展など大学を取り巻く環境変化が大きく、予測困難な時代を迎えています。このような状況の中、全学一丸となって邁進できる将来ビジョンを示し、そのビジョン実現のための戦略を中心に据えた、第２次中期経営計画(案)の策定を行いました。
今後、計画(案)を全職員へ示し意見集約を行い、２０１９度中に公表する予定です。
（６）その他
九州看護福祉大学同窓会から、九州看護福祉大学２０周年記念事業として、学生にとって魅力あるキャンパスライフが広がる舞台づくりのため、食堂前広場に「こころにわ」を設置して頂きました。平成３１年３月９日に贈呈式が行われ、同窓会を代表して島﨑同窓会会長に対し理事長、学長から謝辞を述べるとともに、感謝状を贈呈しました。

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
ア）資産の部
固定資産は、有形固定資産が減価償却資産の償却進行等により、前年比 166.1百万円減少しましたが、特定資産が引当特定資産（退職給与・奨学資金）への繰入で前年比 240.0 百万円増加したこと等により、前年度より 73.0 百万円増加して 7,347.4百万円となりました。
流動資産は、現金預金が上記引当特定資産への繰入等で前年比 144.9 百万円減
少したことにより、前年度より 129.4 百万円減少して 2,132.2 百万円となりました。
上記の結果、固定資産に流動資産を加えた総資産は、前年度より 56.4 百万円減
少して 9,479.6 百万円となりました。
イ）負債の部
固定負債は、退職給与引当金を 40.0 百万円積み増したことにより 343.0 百万円となりました。
流動負債は、未払金が前年比 15.4 百万円、預り金が同 15.5 百万円それぞれ減少したことにより、前年度より 28.0 百万円減少して 651.2 百万円となりました。
上記の結果、固定負債に流動負債を加えた総負債は、前年度より 12.0 百万円増加して 994.2 百万円となりました。
ウ）純資産の部
基本金は、第 1 号基本金（「現有の固定資産の金額」の財源的裏付け）に 88.8 百万円を組み入れたことにより、8,405.5 百万円となりました。
繰越収支差額は、前年度より 157.2 百万円減少して 79.9 百万円となりました。
上記の結果、本学園の自己資本に当たる純資産（基本金＋繰越収支差額）は、前年度より 68.4 百万円減少して 8,485.4 百万円となりました。
最終的に、負債及び純資産の部合計は、前年度より 56.4 百万円減少して 9,479.6百万円となりました。
エ）その他
当年度末における減価償却額の累計額は、前年度末より 234.5 百万円増加して4,229.8 百万円となりました。
②収支計算書の状況ア）事業活動収支計算書
教育活動収入は、前年度より 25.8 百万円減少して 1,947.9 百万円となりました。
主な内容としては、学生生徒等納付金が学生数の減少により、前年比 37.0 百万円減少して 1,582.7 百万円となりました。また、経常費等補助金は、国からの補助金は前年比 3.6 百万円増加しましたが、熊本県からの補助金が前年比 4.4 百万円減少したことにより、前年度より 0.8 百万円減少して 270.5 百万円となりました。
教育活動支出は、前年度より 137.0 百万円減少して 2,029.4 百万円となりました。
主な内容としては、人件費が職員数の減少により、前年比 56.7 百万円減少して1,306.9 百万円となりました。教育研究経費は、前年比 56.5 百万円減少して 535.0

百万円となりました。管理経費は、前年度より 28.5 百万円減少して 182.2 百万円となりました。
その結果、本業である教育活動における収支差額は、前年度より 111.3 百万円増加して 81.5 百万円の支出超過となりました。
次に、教育活動外収支は、預金金利の低下で受取利息が減少したことにより、収支差額が前年度より 0.5 百万円減少して 3.1 百万円となりました。
以上より、教育活動に財務活動等を加えた経常収支差額は、前年度より 110.8 百万円増加して 78.4 百万円の支出超過となりました。
特別収支では、その他の特別収入として同窓会より寄贈された中庭（「こころにわ」）について、受贈額 29.5 百万円を計上したことにより、前年度より 18.1 百万円増加して32.0 百万円となりました。一方、図書処分差額として、複数の在庫がある図書及び年数経過により資料価値がなくなった図書等（6,002 冊）について除却処理（19.7 百万円）を実施したこと等により、前年度より 21.6 百万円増加して 21.9 百万円となりました。
その結果、収支差額は前年度より 3.5 百万円減少して 10.0 百万円となりました。
以上の結果、基本金組入前の当年度収支差額は、前年度より 107.3 百万円増加して 68.4 百万円の支出超過となりました。
また、第 1 号基本金に 88.8 百万円を組み入れたことにより、最終的な収支差額は前年度より 18.5 百万円増加して 157.2 百万円の支出超過となりました。
イ）資金収支計算書～事業活動収支計算書と重複しない部分のみ記載します。
施設関係支出は、前年度より 23.0 百万円減少して 1.3 百万円となりました。
設備関係支出は、前年度より 3.4 百万円減少して 58.1 百万円となりました。
資産運用支出は、引当特定資産（退職給与・奨学資金）への繰入により、前年度より 1,240.0 百万円増加して 2,740.0 百万円となりました。
その結果、翌年度繰越支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）は、前年度より 144.9 百万円減少して 2,053.1 百万円となりました。
（２）経年比較①貸借対照表（単位：千円）

平成 28 年度末

平成 29 年度末

本年度末

固定

資産

7,185,097

7,274,431

7,347,386

流動資産

2,541,820

2,261,612

2,132,234

計

9,726,917

9,536,043

9,479,620

資産の部合

固定

負債

274,938

302,988

343,002

流動

負債722,488679,264

651,236

計997,426

982,252

994,238

金

8,342,583

8,316,746

8,405,523

額386,908

237,044

79,860

純 資 産 の 部 合 計

8,729,4918,553,791

8,485,383

負債及び純資産の部合計

9,726,917

9,536,043

9,479,620

負

債の基
繰

部

合本
越

収

支差②収支計算書ア）資金収支計算書
収入の（単位：千円）

部

学生生徒等納付金収入

平成 28 年度

平成 29 年度

本年度

1,662,044

1,619,699

1,582,666

手数

料

収

入

29,96926,677

26,052

寄付

金

収入

308

2,402

2,898

補

助

金

収入

303,860

271,278

270,496

資

産

収入

4400

付随事業・収益事業収入

13,043

13,758

12,685

受取利息・配当金収入

5,595

3,617

3,100

雑入

58,93739,08453,033

収入000

収入515,852

490,302493,167収入2,192,681

1,349,376

2,557,363

資 金 収 入 調 整 勘 定△603,806△566,415△559,658

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

3,040,873

2,461,091

2,197,978

収

7,219,398

5,710,868

6,639,781

平成 28 年度

平成 29 年度

出

1,418,839

1,331,758

1,266,857

教 育 研 究 経 費 支 出

369,823

404,489

355,092管

出165,273

154,475

121,471

借 入 金 等 利 息 支 出000

借 入 金 等 返 済 支 出

000

却

収

借入

前受

その入支人

売金金
他のの部

出の件理等費

経合部
支費

計

支

本年度

施

設

関係

支出

28,45624,277

1,305

設

備

関係

支

出

25,65761,55858,144

資産

運用

支

出

2,770,000

1,500,000

2,740,000

その他の支

出

116,362

153,591

149,291

資 金 支 出 調 整 勘 定△136,297△117,258△105,483

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金2,461,091

2,197,9782,053,103

支

7,219,398

5,710,868

6,639,781

出の部

合計イ）活動区分資金収支計算書
科目（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

本年度

教育活動資金収入計

2,068,160

1,972,897

1,947,831

教育活動資金支出計

1,953,935

1,890,722

1,743,420

差引114,225

82,176

204,410

調整勘定等

16,112△49,610△12,772

教育活動資金収支差額

130,337

32,565

191,638

施設整備等活動資金収入計

1,061,344

0

1,000,000

施設整備等活動資金支出計

1,054,113

85,835

1,059,449

7,231△85,835△59,449△3,444

14,539△22,828

施設整備等活動資金収支差額

3,787△71,297△82,278

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

134,124△38,731

109,361

その他の活動資金収入計

1,062,640

1,285,233

1,510,950

その他の活動資金支出計

1,776,546

1,509,615

1,765,185

差引△713,906△224,382△254,235000

その他の活動資金収支差額△713,906△224,382△254,235

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△579,782△263,113△144,875

前年度繰越支払資金

3,040,873

2,461,091

2,197,978翌年度繰越支払資金

2,461,091

2,197,9782,053,103

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支

調整勘定等ウ）事業活動収支計算書

教 育 活 動 収 支
教育活動外収支

科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
事業活動支出の部
その他の教育活動外支出

特 別 収 支教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

本年度

1,662,044
29,969388
303,860
13,04358,9372,068,240

1,619,699
26,6773,122
271,278
13,75839,084
1,973,617

1,582,666
26,052
2,933
270,496
12,68553,033
1,947,865

1,448,097
584,040
220,972433
2,253,542△185,302

1,363,528
591,504
210,685743
2,166,460△192,843

1,306,870
535,036
182,164
5,343
2,029,413△81,5485,595
0
5,595

3,617
0
3,617

3,100
0
3,100

0
0
5,595
△179,707003,617△189,226003,100△78,448

61,583
2,199
63,7830
13,845
13,845031,971
31,971

1,443
195
1,638
62,144△117,562△62,044△179,606
566,5150386,908

320
0
320
13,525△175,7010△175,701
386,908
25,837
237,044

21,931
0
21,931
10,040△68,408△88,776△157,184
237,044079,860（参 考）（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

本年度

事 業 活 動 収 入 計

2,137,618

1,991,079

1,982,936

事 業 活 動 支 出 計

2,255,180

2,166,780

2,051,344（３）主な財務比率比較
比率名算 式事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計

平成 28 年度

平成 29 年度

本年度

△5.5%

△8.8%

△3.4%

108.7%

108.8%

108.3%

基本金組入後収支比率

事業活動収入計－基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

80.1%

81.9%

81.1%

人件費比率

人 件 費
経 常 収 入

69.8%

69.0%

67.0%

教育研究経費比率

教育研究経費経 常 収 入

28.2%

29.9%

27.4%

管理経費比率管 理 経 費経 常 収 入

10.7%

10.7%

9.3%

流動比率

流 動 資 産流 動 負 債

351.8%

333.0%

327.4%

負債比率総 負 債
純 資 産

11.4％

11.5％

11.7％

純資産構成
比率

純 資 産
総負債＋純資産

89.7%

89.7%

89.5%

基本金比率

基 本 金
基本金要組入額

99.8%

99.7%

100.0%

6.3%

1.7%

9.8%

教育活動資金
収支差額比率事 業 活 動 支 出

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計（４）その他
特にございません。