サステナ ビ リ テ ィ 報 告 書

SUSTAINABILITYREPORT 2024

目次

サステナブル経営

社会

取組ハイライト02

誰も取り残さない社会の実現

76

農林中央金庫の目指す姿

05

お客さま本位の業務運営

79

理念・方針

08

人権尊重

80

サステナビリティ推進体制

10

人材戦略

83

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

13

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

90

パーパス実現のための重要課題

15

系統人材育成92

ステークホルダーエンゲージメント

16

イニシアティブへの参画

18

サステナブル・ファイナンス

22

インパクト創出・可視化に向けた取組み

27

環境・社会リスクを管理する取組み

31

農林水産業・地域
持続可能な農林水産業と食農バリューチェーン

36

地域活性化に向けた取組み

40

ガバナンス
経営管理

93

コンプライアンス94

情報セキュリティ

98

サイバーセキュリティ

99

税務コンプライアンス

101

ESGデータ102「サステナビリティ報告書 2024」編集方針

環境・ 本報告書は、当金庫のサステナビリティ関連情報を報告する目的
で、年次で発行しています。
当金庫ではステークホルダーのみなさまにサステナビリティへの気候変動・自然関連課題への取組み（TCFD・TNFD提言に基づく開示）

46

気候関連のリスク評価とシナリオ分析

55

自然関連のリスク評価とシナリオ分析

64

農業における環境負荷軽減の取組み

68

森林の多面的機能の発揮

70

一部の情報は、2024 年 6 月時点の内容を含みます。

持続可能な海洋と水産業

74

前回発行

取組みを分かりやすくご理解いただくため、当金庫ウェブサイト
（サステナビリティページ）にて各種情報を掲載しています。本
報告書は、ウェブサイト（サステナビリティページ）の内容をPDF 形式にて編集したものです。
報告期間2023 年度（2023 年 4 月〜 2024 年 3 月）

2023 年 8 月
報告対象範囲農林中央金庫およびグループ会社

サステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

取組ハイライトホーム>

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取組ハイライト

気候変動・⾃然関連課題への対応
投融資先のGHG排出量削減
当⾦庫は2050年ネットゼロへのコミットメントのもと、投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量の削減⽬標を設定しています。

2023年度は融資ポートフォリオにおいて、2023年3⽉に公表した「電⼒」セクターに引き続き、「⽯油・ガス」、「⽯炭」、「鉄鋼」セクターの⽬標を追加設定しました。

ファイナンスをはじめとしたソリューション機能を強化し、投融資先へのエンゲージメントを推進しています。
基準年

セクター・アセットクラス

融資（2021年度）【電⼒】

213gCO2e/kWh

209gCO2e/kWh【⽯油・ガス】Scope1・2

8.9gCO2e/MJ

14.5gCO2e/MJ【⽯油・ガス】Scope3

0.51MtCO2e

0.2MtCO2e【⽯炭】

2030年度⽬標
2030年度
138〜165gCO2e/kWh
2030年度

3.1gCO2e/MJ
2030年度
2019年度⽐▲27.3%

投融資セクター⽅針に基づく対応とエンゲージメントの実施

【鉄鋼】
投資

直近実績

（2019年度）【株式・社債】

1.99tCO2e/t

2.06tCO2e/t

2030年度
1.54〜1.73tCO2e/t

0.66tCO2e/百万円

0.54tCO2e/百万円
2019年度⽐▲18％

2030年度
2019年度⽐▲49％

会員と⼀体となった森林由来のCO₂吸収
CO₂吸収量の確保に向けて、森林組合系統による適切な森林整備を⽀援しています。

森林の多⾯的機能の発揮に向けた取組み

Q農林中央⾦庫グループ拠点のGHG排出量削減
農林中央⾦庫グループの拠点において、省エネ推進や再⽣可能エネルギー導⼊等によりGHG排出量削減を進めています。

ネイチャーポジティブ実現に向けた取組み
ポートフォリオの⾃然関連のリスクと機会の把握を⽬的に、投融資先企業のバリューチェーンも視野に⼊れた⾃然への依存とインパクトにかかる分
析を試⾏的に実施しています。

外部企業との連携やイニシアティブへの参画等を通じて、ネイチャーポジティブ実現に向けた投融資先へのソリューション機能を強化しています。
当⾦庫では、気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔および⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD）提⾔に基づき気候・⾃然関
連課題への対応にかかる⼀体的な開⽰に取り組んでいます。

気候変動・⾃然関連課題への取組み（TCFD・TNFD提⾔に基づく開⽰）

農林⽔産業者所得の増加
JAバンクで連携した担い⼿へのコンサルティング活動、出資・融資を通じた⾷農バリューチェーン構築⽀援を実践しています。
JAバンクの担い⼿コンサルティング単年度実施先数
2021年度
186先

持続可能な農林⽔産業と⾷農バリューチェーン

R

2022年度301先

2023年度306先サステナブル・ファイナンス
環境・社会課題解決に貢献するサステナブル・ファイナンスを実⾏しました。

ファイナスをはじめとする事業活動を通じた環境・社会インパクトの計測・管理にも注⼒しています。

サステナブル・ファイナンス

⼈権尊重の取組み
⼈権影響評価（⼈権デューデリジェンス）に基づき優先課題と認識された「現代奴隷（強制または児童労働）をテーマに、外国⼈材の⼈権にかかる
⾼リスクセクター（農業、建設業、⾷品製造業）に関して外部有識者等との対話を⾏いました。これを踏まえ今後具体的な対策を検討していきま
す。

⼈権尊重

⼥性管理者⽐率
組織のダイバーシティ&インクルージョン推進に向けて、⼥性職員の活躍・成⻑を後押しするための取組みや役職員の意識醸成に取り組んでいます。

ダイバーシティ＆インクルージョンSサステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

農林中央⾦庫の⽬指す姿
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農林中央⾦庫の⽬指す姿

農林中央⾦庫は、持続可能な環境や社会のために未来に向けて社会に提供しうる価値=パーパス（私たちの存在意義）を定めています。
そして、中⻑期的に向き合う課題として「パーパス実現のための重要課題」と、2030年に向けて⽬指す姿として「中期ビジョン」を定めています。
また、⽇々の事業活動の⼟台を成すものとして、役職員の「共有価値観」を整理しています。

ステークホルダー： JA・JF・JForestなどの会員/会員の組合員(農林⽔産業に従事するみなさま)/地域社会のみなさま//農林⽔産関連企業をはじめとする預貯⾦や貸出のお取引先/投資家のみなさま/ビジネスパートナー/⾏政/農林中央⾦庫グループ職員

Tパーパス（私たちの存在意義）の策定
中⻑期的な視点に⽴って当⾦庫のあるべき姿、世の中に提供できる価値や役割を再定義し、その実現に向けた具体的な⽬標を置いて実践していくことの重要性を踏まえ、当⾦庫は2050年に向けて社会に提供しうる価値＝パーパス（私たちの存在意義）を定めました。

「パーパス」の策定にあたっては、2020年に、理事⻑以下全役員出席によるワークショップを⽉1回のペースで開催しました。

2050年の地球環境や社会の変化（メガトレンド）を予測したうえで、バックキャスティングの思考に⽴ち、以下のプロセスで議論を⾏いました。
議論の内容は、経営管理委員、当⾦庫の職員に共有し、意⾒交換やアンケートを通じて成案化に反映しました。

議論のプロセス
1. 環境・社会の中⻑期的変化（メガトレンド）を踏まえた、2050年の「未来感シナリオ」を共有
2. 「未来感シナリオ」が農林中央⾦庫の基盤やビジネス（農林⽔産業、投融資）に与える影響を予測
3. 2.に対し、当⾦庫が世の中に提供できる価値、求められる役割
は何か＝「パーパス」を議論
4. 「パーパス」を踏まえ、2030年に達成すべきゴールを議論
5. 経営計画に反映（「農林中央⾦庫の⽬指す姿」の再整理）

役員ワークショップでのグループディスカッションの様⼦

U

サステナブル経営の歩み
当⾦庫は2019年度よりサステナブル経営を開始し、態勢整備や各種イニシアティブへの加盟を⾏いながら取組みを進めてきました。今後もステークホルダーのみなさまとともに取組みを進めてまいります。

（参考）イニシアティブへの参画

V

サステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

理念・⽅針
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サステナビリティ>

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理念・⽅針「倫理憲章」
・「環境⽅針」・「⼈権⽅針」
当⾦庫では、「倫理憲章」において「社会の⼀員として、地域社会等と連携し、すべての⼈々の⼈権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への倫理憲章（抜粋）

対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献すること」を定めています。

1. 基本的使命と社会的責任
2. 質の⾼いサービスの提供
3. 法令等の厳格な遵守
4. 反社会的勢⼒の排除、テロ等の脅威への対応
5. 透明性の⾼い組織⾵⼟の構築
6. 持続可能な社会への貢献

サステナブル経営実現に向けて、環境課題の解決や⼈権尊重にかかる基本姿勢を明確化し、役職員の意識醸成・認識統⼀を図り、そのうえで、ビジネスや役職員の⾏動において、具体的な取組みを推進するための⽅針として、2019年に「環境⽅針」「⼈権⽅針」を制定しました。

「環境⽅針」「⼈権⽅針」の下に「投融資基本⽅針」を位置付け、各グ
ループ会社と共通化しています。

「環境⽅針」「⼈権⽅針」における２つの特⾊①「⾦庫の基本的使命」を掲げています
環境と密接に結びつく農林⽔産業の発展を通じて、経済の発展に貢献することは、当⾦庫の使命です。また、農林⽔産業に従事する⽅々がより多くの幸せを享受できるよう努め、相互扶助を通じて⼈間の尊厳と平等に根差した公正な社会の実現を図る理念をもっています。

②「健全な企業⽂化の醸成」を重視しています
両⽅針の実⾏にあたっては、健全な企業⽂化の醸成・定着が密接不可分と考えています。環境問題・⼈権問題への適切な対応を進めつつ、事業活動

を通じて発⽣するリスクと得られるリターンを常に意識すること、職員⼀⼈ひとりが透明性を確保しつつ⾃⼰責任意識を持って⾏動すること、闊達
で⾃由な議論や多様な意⾒を尊重し魅⼒ある職場づくりを実践することに取り組みます。

W環境⽅針のポイント

⼈権⽅針のポイント①「⾦庫の基本的使命」を踏まえ、系統団体と連携・協⼒のうえ① 「⾦庫の基本的使命」を踏まえ、系統団体と連携・協⼒のう② 環境問題解決に向けた国際的基準・イニシアティブの⽀持・② ⼈権課題解決に向けた国際的基準・イニシアティブ※2の⽀③ 本業の投融資を通じて、環境⽅針を踏まえた具体的な取組み③ 国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則（ラギー・フレーム

持続可能な社会の実現に貢献していくことを宣⾔します

え持続可能な社会の実現に貢献していくことを宣⾔します

参加を宣⾔します

持・尊重を宣⾔しますを実施することを宣⾔しますワーク）」の考え⽅に則り、役職員・お客さま・サプライヤーというバリューチェーン全体の⼈権尊重を宣⾔します④ 農林⽔産業を基盤とする⾦融機関として、「気候変動」、「⽣物多様性」※1を特に重要な環境問題と置き、事業活動を通じて対④ 当⾦庫業務運営のバックボーンである健全な企業⽂化醸成と応していくことを宣⾔します

両輪で、⼈権問題への対応に取り組むことを宣⾔します⑤ 当⾦庫業務運営のバックボーンである健全な企業⽂化醸成と※2 世界⼈権宣⾔、社会権規約、⾃由権規約、労働における基本的原則および権利に関す
るILO宣⾔、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」、国連グローバル・コンパク
ト、OECD多国籍企業ガイドライン

両輪で、環境問題への対応に取り組むことを宣⾔します※1 TCFD提⾔・TNFD提⾔を⽀持・採⽤し、提⾔の趣旨を踏まえた今後の取組みを進めていくことに⾔及「環境⽅針」「⼈権⽅針」「投融資基本⽅針」を共通化しているグループ会社● 農中信託銀⾏（株）● Norinchukin Australia Pty Limited● Norinchukin Bank Europe N.V.
●（株）農林中⾦総合研究所● 農林中⾦ファシリティーズ（株）● 農中ビジネスサポート（株）● 農林中⾦ビジネスアシスト（株）●（株）農林中⾦アカデミー● 農林中⾦バリューインベストメンツ（株）● 協同住宅ローン（株）● 農中情報システム（株）● JAカード（株）● 農林中⾦全共連アセットマネジメント（株）● 系統債権管理回収機構（株）● アグリビジネス投資育成（株）● 農林中⾦キャピタル（株）● 農中JAML投資顧問（株）● Norinchukin Hong Kong Limited

環境⽅針（PDF：197KB）
⼈権⽅針（PDF：172KB）

X

サステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティ推進体制
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サステナビリティ>

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サステナビリティ推進体制

サステナブル協議会
サステナブル経営に関する全体⽅針や経営課題等を協議する会議体として、理事会のもとに「サステナブル協議会」を設置し、チーフ・サステナビリ
ティ・オフィサー（下記参照）をはじめ関係役職員が参画しています。協議内容は必要に応じて理事会・経営管理委員会に付議・報告され、理事会・経営管理委員会の監督を受けています。なお、環境・社会リスク管理に関する事項については同じく理事会傘下の統合リスク管理会議で協議する等、内容や⽬的に応じ、各種協議体において経営レベルでの議論を⾏っています。

チーフ・サステナビリティ・オフィサー
サステナブル経営の統括・推進を担う責任者として、２名の役員をチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CO-CSuO）として配置しています。コーポレート担当およびビジネス担当の両役員が連携して対応することで、国内外の潮流を踏まえたサステナブル経営の推進・ビジネス機会獲得とリ
スク管理強化への取組みを進めています。

チーフ・ダイバーシティ・オフィサー
ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みの統括・推進を担う責任者として、CDO（チーフ・ダイバーシティ・オフィサー）を配置しています。

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード
サステナブル経営の⾼度化に向け、外部有識者と協議し、意⾒を反映させるため、理事会の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザリー・ボードを設置しています。

サステナビリティ・アドバイザリー・ボードのメンバー
⽒名

所属・役職

⾜達 英⼀郎 ⽒

株式会社⽇本総合研究所 常務理事

佐藤 隆⽂ ⽒

農林中央⾦庫 経営管理委員 （元IFRS財団 副議⻑）

⾼村 ゆかり ⽒

東京⼤学未来ビジョン研究センター 教授

溝内 良輔 ⽒キリンホールディングス株式会社 プロフェッショナル・アドバイザー（2024年7⽉1⽇現在）

各本部と連携したサステナブル経営の実践
組織⼀体となったサステナブル経営の強化に向けて、各本部・ユニット（⾷農法⼈営業本部、リテール事業本部、グローバル・インベストメンツ本部、リスク管理ユニット）にSuO（本部ユニット・サステナビリティ・オフィサー）を配置しています。

POサステナビリティ推進体制図

各会議体の主な内容（サステナビリティ関連）会議体
経営管理委員会議⻑
経営管理委員会会⻑

主な付議・協議・報告内容（2023年度）●パーパス実現のための重要課題（マテリアリティ）⾒直し、中期ビジョンの策定●経営計画・業務運営実績(サステナブル経営に関する事項を含む)●パーパス実現のための重要課題（マテリアリティ）⾒直し、中期ビジョンの策定●ポートフォリオ GHG 削減⽬標設定（⽯油・ガス、鉄鋼、⽯炭セクター）

理事会

代表理事理事⻑●経営計画・業務運営実績(サステナブル経営に関する事項を含む)●トップリスク選定●サステナビリティ・アドバイザリー・ボードの開催結果・対応●リスクマネジメント基本⽅針の⼀部改正
2023 年度は計７回開催（他協議会との共催含む）●ポートフォリオ GHG 削減⽬標設定（⽯油・ガス、鉄鋼、⽯炭セクター）●⾃然資本・⽣物多様性にかかる取組み

サステナブル協議会

経営管理担当役員（チーフ・サステナビリティ・オフィサ
ー）●農林⽔産業者所得増加に向けた取組み●⼈権影響評価を踏まえた対応●ダイバーシティ推進に向けた取組み●経営計画・業務運営実績（サステナビリティ関連の取組み）●サステナビリティ・アドバイザリー・ボードの開催結果・対応●サステナブル経営にかかる外部評価●トップリスク選定

統合リスク管理会議

リスク管理担当役員●リスクマネジメント基本⽅針の⼀部改正●投融資セクター⽅針の⼀部改正

ポートフォリオマネジメント
会議・⾷農⾦融会議

財務管理担当役員●投融資セクター⽅針の⼀部改正●アロケーション⽅針策定（投資ポートフォリオにおける GHG 排出量を可視化）

PPCO-CSuO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）メッセージ代表理事 兼 常務執⾏役員
最⾼財務責任者

サステナビリティ共同責任者

北林 太郎

前中期経営計画の期間を通じて、当⾦庫のサステナブル経営の⾻格を形作ることができたと感じています。パーパスの制定やサステナビリティ・アドバイザリー・ボードの設置等を通じてガバナンス⾯を強化するとともに、TNFDのタスクフォース・メンバーとして国際的なルールメ

イキングに関与するなど、先駆的・実験的な取組みにも積極的に挑戦してきました。また、もともと農林⽔産業を基盤としていることもあって業務とサステナビリティの親和性が⾼く、農林⽔産業やそれを取り巻く環境・社会の持続可能性を⾼めるために⾃発的に取り組もうとする職員が増えていると実感しているところです。

これまで、国内外の動向を踏まえながら当⾦庫の進んでいくべき⽅向性を打ち出すとともに、役職員の意識や知⾒を⾼めながら取組みを進めてきましたが、今後はサステナビリティを事業活動に⼀層結びつけ、ビジネス⾯での実践を加速させていくステージに移⾏していく必要があると考えています。

当⾦庫は、農林⽔産業のバリューチェーンのすべてのプロセスに対峙するという、稀有なポジションにある組織です。だからこそ、気候変動、

⾃然資本・⽣物多様性、循環経済の観点などを統合的に捉え、バリューチェーン全体を⾒渡して、多様なステークホルダーや活動が密接に連関する中でいかに付加価値を⽣み出せるかを追求していかなければなりません。⾦融機関としての強みを活かしながら、⾃分たちだけでは不⾜する部分を他社・他業界とも連携して付加価値に転換し、消費者に認めていただいて購買につなげる。そんな、すべてのステークホルダーがWin-Winを実現できる仕組みづくりの要に、当⾦庫がなれればと願っています。2024年度よりスタートした中期ビジョン「2030年のありたい姿」の実現に向けて、農林⽔産業と⾷を取り巻くサステナビリティやレジリエンスを向上させていけるよう、今後も当⾦庫の⼒を発揮していければと考えています。

常務執⾏役員

⾷農法⼈バンキング共同統括責任者
サステナビリティ共同責任者

⼟⽥ 智⼦

2024年4⽉よりサステナビリティ共同責任者（CO-CSuO）に就任しました。数年前にもサステナビリティを推進する部署に所属していました
が、当⾦庫内でESGという⾔葉すら浸透していなかった当時と⽐べると、今では若⼿職員も「お客様にサステナビリティ・リンク・ローンをご提案しよう」など⽇々積極的に取り組んでいて、サステナビリティへの姿勢が浸透したことを実感しています。この間、当⾦庫らしいアプロー
チとはどのようなものなのかを模索し続け、それがパーパスや「2030年のありたい姿」に結実したのは、⼤変意義深いことです。

法⼈営業の現場でお客様と対話をしていると、各企業が「サステナビリティをビジネスの中に組み込んで成果を⽣み出さなければならない」と認識し、悩みながらも前進しようとしている姿を⽬の当たりにします。サステナビリティとビジネスの両⽴を実現するには、単独の企業で担えることには限界がありますし、既存の事業から脱却して新しい業態に変⾝するような挑戦も必要になります。時には、競争関係を超えてマーケット参加者と⼿を取り合い、互いの悩みを共有できるネットワークを築くことも必要になるでしょう。そのようなときに、当⾦庫が各企業を⽀え、意識づけや働きかけを通じて橋渡しとなる役⽬を果たせればと考えています。

当⾦庫はグローバルに事業展開する機関投資家としてもサステナブル・ファイナンスに取り組んできました。ボリュームもさることながら、環境・社会に真にポジティブなインパクトを及ぼす質の⾼い取組みにチャレンジしていきます。

2050年、そしてその先の未来まで、地球の環境と安全な⾷や暮らしが保たれるためには、今を⽣きる私たちが未来世代に残せるものを考えて⾏動しなければならないと、改めて感じています。若⼿世代に⾃分たちが主役であるという意識を持ってもらうとともに、その頑張りを後押ししていくことが私の使命であると考えています。

PQ

サステナブル経営

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サステナビリティ・アドバイザリー・ボード
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サステナビリティ >サステナブル経営 >サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

当⾦庫では、サステナブル経営の⾼度化を⽬指し、2022年度より、外部有識者の⽅々の意⾒を聴取し、意⾒交換する場としてサステナビリティ・アドバイザ
リー・ボードを設置しています。
４名のボードメンバーと当⾦庫役職員で、継続的に意⾒交換を⾏っています。

出席者
ボードメンバー株式会社⽇本総合研究所
常務理事

⾜達 英⼀郎 ⽒

農林中央⾦庫経営管理委員佐藤 隆⽂ ⽒東京⼤学未来ビジョン研究センター教授

⾼村 ゆかり ⽒PRキリンホールディングス株式会社

プロフェッショナル・アドバイザー

溝内 良輔 ⽒

農林中央⾦庫の参加者

北林 太郎

波多 信宏

ー）

ー）

代表理事 兼 常務執⾏役員（チーフ・サステナビリティ・オフィサ

営業企画部 部⻑（⾷農法⼈営業本部

今井 成⼈

佐藤 重史

⼟⽥ 智⼦

塩⽥ 傑

理事 兼 常務執⾏役員

サステナビリティ・オフィサ

JAバンク統括部 部⻑（リテール事業本部

常務執⾏役員（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）

同上）

市場運⽤部 副部⻑（グローバル・インベストメンツ本部

⽮野 修

リスク統括部 副部⻑（リスク管理ユニット

同上）

同上）

野⽥ 治男

コーポレートデザイン部 部⻑（サステナブル経営担当）

2024年度第1回サステナビリティ・アドバイザリー・ボード
2024年7⽉に開催したサステナビリティ・アドバイザリー・ボードでは、当⾦庫のサステナブル経営における今後の課題等について、メンバーの皆様からご意⾒を伺い、当⾦庫経営陣とディスカッションを⾏いました。

（ボードメンバーからの主なご意⾒）

サステナブル経営全般● 農林中央⾦庫がこれまでサステナブル経営を推進してきたことを評価します。
● 今後、サステナビリティに取組むことで、いかに農林中央⾦庫としてのリスク低減やビジネス機会獲得に繋がるのか、より⼀層のステークホルダーへの説明が重要ではないでしょうか。

⾷農バリューチェーンにおける対応● 農業⽣産に伴うGHG排出量や⽣態系への影響の⼤きさに鑑み、農林中央⾦庫には持続可能な農業の確⽴に向けてJAグループで連携した役割発揮を期待します。
● 協同組合組織として、農林⽔産業に⼀層フォーカスした取組みを進めていくことも重要ではないでしょうか。
● 今後多くの企業がサステナビリティ開⽰の中でスコープ3の開⽰が求められるなか、⾷農バリューチェーンを通じたGHG排出量の削減、特に川上である農業
⽣産現場の脱炭素の実現は⾮常に重要な課題です。農林中央⾦庫が協働組織と連携し、ビジネスにおけるリスクと機会の観点からこの課題に取り組んでいくことを期待します。

インパクトの可視化・創出に向けた取組み● 新しく整理したマテリアリティや中期ビジョンを踏まえ、農林中央⾦庫として重視する環境・社会インパクトの創出を期待します。
● ポジティブインパクトの創出だけでなく、ネガティブインパクトを低減させる取組みも重要ではないでしょうか。
● 個別の事業活動のインパクトの可視化に留まらず、農林中央⾦庫としての意図や追加性を持ったインパクトファイナンスへの取組み推進も期待します。

PSサステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

パーパス実現のための重要課題
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パーパス実現のための重要課題

パーパス実現に向けて重要課題を特定（マテリアリティ）
ステークホルダーから求められる視点、当⾦庫としての重要性の視点に基づき、「パーパス実現のための重要課題」を設定しています。
パーパス実現のための重要課題

対応⽅向

関連ページ

脱炭素社会の実現

2050年ネットゼロに向けた対応

⾃然と共⽣する社会の実現

ネイチャーポジティブ実現に向けた分析・ソリューシ
ョン強化

農林⽔産業の“稼ぐ⼒”の強化

農林⽔産業者所得の増加に向けた取組み

強靭な⾷料システムの実現

⾷農バリューチェーンの構築・強化に向けた⽀援

ン

国内外での“豊かな”暮らしの実現

地域活性化や社会の包摂性向上向けた取組み

地域活性化に向けた取組み
誰も取り残さない社会の実現

特定プロセスPT

気候変動・⽣物多様性への取組み（Climate& Nature Report）
持続可能な農林⽔産業と⾷農バリューチェー

ダイバーシティ&インクルージョン

サステナブル経営

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社会

ガバナンス

ステークホルダーエンゲージメント
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ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメントの強化
農林中央⾦庫のステークホルダー●JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森林組合）などの会員●会員の組合員（農林⽔産業に従事するみなさま）●農林⽔産関連企業をはじめとする預貯⾦や貸出のお取引先●地域社会のみなさま●⾦融機関や市場参加者、業務委託先など業務全般にわたるビジネスパートナー●⾏政●職員

不確実性の⾼まるこの時代において、持続可能な環境・社会の実現、次世代に繋がる農林⽔産業の確⽴を果たすためには、ステークホルダーとのエ
ンゲージメントを重視し、深い相互理解のもと対話を⾏いながらともに⾏動を起こしていくことが必要です。

ステークホルダーに対して透明性やアカウンタビリティを確保し、将来に向けて⼀層の信頼関係を維持・構築しながら、当⾦庫のパーパス実現に向けた取組みを推進していきます。

ステークホルダー重視のガバナンス基本⽅針
当⾦庫は、農林中央⾦庫法を根拠に設⽴された組織であり、同法第１条においてその⽬的を「農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林⽔産業の協同組織を基盤とする⾦融機関としてこれらの協同組織のために⾦融の円滑を図ることにより、農林⽔産業の発展に寄与し、もって国⺠経済の発展に資すること」と定めています。

これを踏まえ、農林中央⾦庫ガバナンス基本⽅針においてステークホルダーとの関係について定めています。

まず、会員との関係については、協同組織⾦融機関としての性質を踏まえ、対話を重視し丁寧な議論を積み重ねる組織⽂化を役職員が理解・共有し、会員との間で適切な協働を確保することとしています。

また、同法第1条の⽬的を達成するために、会員以外にも顧客、職員、地域社会等の様々なステークホルダーとの適切かつ円滑な関係の構築が重要であることを認識しています。

経営管理

会員をはじめとする協同組合との対話と連携
JAグループにおいては、全国段階のJA全中・JA全農・JA全共連等とともに「SDGs連絡会」を構成し、サステナビリティにかかる世の中情勢や、農林⽔産業・地域の持続可能性に向けた取り組みについて対話・連携しています。同様に、⽔産業の取組みについては全国漁業協同組合連合会と、森林・林業の取組みについては全国森林組合連合会とそれぞれ対話・連携しています。

■会員：JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組） およびそれらの連合会、その他の農林⽔産業者の協同組織等のうち、農林中央⾦庫に出資している団体。

（2024年3⽉31⽇現在

3,232団体）

さらに世界の100カ国以上から農協、漁業、森林組合、⽣協などあらゆる分野の協同組合が加盟する「国際協同組合同盟（ICA： Alliance
operative-Co International）」に、当⾦庫もメンバーとして加盟しています。

また⽇本では、2013年に国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念全国協議会）が発⾜し、2019年度より⽇本協同組合連携機構（JCA）に引き継がれています。JCAには、当⾦庫も参加し、他の協同組合との対話・連携を進めています。

PU

協同組合組織とSDGs
協同組合組織は、貧困や飢餓などの問題に取り組んでおり、国連によりSDGｓを達成するための重要なステークホルダーの⼀つとして位置付けられています。ICAも全世界の協同組合組織が総⼒をあげてSDGsの達成に向けて取り組むことを奨励。⽇本でも、政府による「SDGs実施指針」に協同組合組織が明記されています。このように、SDGsの達成において協同組合組織が果たす役割に、国内外で⼤きな期待が寄せられています。

投融資先との対話と連携
⾮連続な変化の時代において投融資先とともに価値創造を実現するため、当⾦庫は投融資先との深い相互理解のもと対話を⾏い、課題やニーズに応じたソリューションを提供します。

職員エンゲージメント向上
当⾦庫では、パーパス実現に向けて組織の活⼒を⾼めるため、⼈材育成や職場環境の整備に取り組んでいるほか、経営層と職員の双⽅向でのコミュ
ニケーション深化を図ることで職員エンゲージメントの醸成に取り組んでいます。

⾏政や研究機関との対話と連携
気候変動をはじめとするサステナブル課題の解決に向けて、政府・地⽅⾃治体等の⾏政や⼤学・研究機関との連携が重要です。様々な形でステークホルダーとの対話や意⾒発信を⾏っています。

産官学との連携・パートナーシップ

その他、全国銀⾏協会やIIF(国際⾦融協会)など、当⾦庫が加盟する⾦融業界団体等の政策提⾔活動に積極的に参画し、国際的な基準設定、ルールメ
イキングのプロセスに対して意⾒発信等を⾏っています。

PVサステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

イニシアティブへの参画
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イニシアティブへの参画

国連グローバル・コンパクト
各企業・団体が社会の良き⼀員として⾏動し、持続可能な成⻑を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する⾃発的な取組み（当⾦庫は連結単位で署名）。

CDP
英国の慈善団体が管理する⾮政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が⾃らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開⽰システムを運営。

機関投資家の要望を受け、気候変動等に関する質問票を世界の主要な企業へ送付し、収集した回答を分析・評価・開⽰する取組み。

⾚道原則（エクエーター原則）
プロジェクトファイナンス等における環境・社会リスクを評価・管理する⾦融業界の国際的な⾃主的ガイドライン。

持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21世紀⾦融⾏動原則）
持続可能な社会の形成を⽬指す⾦融機関の⾏動指針。

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）
G20の要請を受け⾦融安定理事会（FSB）により設⽴された組織。2017年6⽉に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会について開⽰することを推奨。

PW

ガバナンス

気候変動イニシアティブ
気候変動対策に積極的に取り組む企業や⾃治体、NGOなどの⽇本国内ネットワーク。

UNEP FI、PRB
責任銀⾏原則（PRB）は、国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI）が運営し、銀⾏がSDGsやパリ協定と整合した事業活動を⾏っていくことをコミットする枠組み。
PRB Report（PDF: 392KB）

PCAF
⾦融機関のポートフォリオを通じた温室効果ガス排出量の計測・開⽰⼿法の開発普及を⽬指す国際的なイニシアティブ。

AIGCC
アジアの投資家、⾦融機関に気候変動リスクや低炭素投資についての認識を⾼め、⾏動を促すためのイ
ニシアティブ。

Climate Action 100+
世界各地域の機関投資家グループが、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、カーボンニュートラルの実現に向けエンゲージメントを⾏うイニシアティブ。

インパクト志向⾦融宣⾔「⾦融機関の存在⽬的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである」という想いを持つ複数の⾦融機関が協同し、インパクト
志向の投融資の実践を進めていくイニシアティブ。

PX

Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）
ネットゼロへの移⾏を⽬指す銀⾏、保険、アセットオーナー、運⽤機関等のイニシアティブの連合体。当⾦庫は、構成組織であるNet-Zero Banking
Alliance（NZBA）に加盟。

Net-Zero Banking Alliance （NZBA）
投融資ポートフォリオを通じたGHG排出量を2050年までにネットゼロにすることを⽬的にUNEP FI主導により発⾜した銀⾏イニシアチブ。加盟⾏は2050年ネットゼロ達成に向け、⾼排出9セクターについて遅くとも2030年までの中間⽬標設定およびその後の定期開⽰を求められる。

経団連 2030年30％へのチャレンジ「2030年までに役員に占める⼥性⽐率を30％以上にする」ことに向けたムーブメントを形成するためにダイバーシティ＆インクルージョンを進め、イノベーションによる成⻑とサスティナブルな社会づくりをリードするイニシアティブ。

経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ「経団連⽣物多様性宣⾔・⾏動指針（改定版）」を構成する7項⽬のうち複数の項⽬に取組む、あるいは全体の趣旨に賛同する企業・団体のイニシアチブ。

⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD）
⾃然資本および⽣物多様性に関するリスクや機会の適切な評価および開⽰の枠組みを構築するイニシア
ティブ。2023年9⽉に開⽰提⾔（v1.0）を公表。

⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な⾏動を開始すべきであるという認識の下、2009年に⽇本独⾃の企業グループとして設⽴された組織。

QO

⽣物多様性のための30by30アライアンス
2030年までのネイチャーポジティブに向け、2030年までに⾃国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護すること（30by30）の達成を⽬指し、国⽴公園等の拡充並びに⾥地⾥⼭、企業林その他の様々な主体によって守られてきたエリアのOECM（Other Eﬀective area-based Conservation

Measures）としての国際データベース登録及び保全等を促進し、⼜はその取組を積極的に発信することを⽬的とする⾏政、企業、NPO等の有志連合。

Partnership for Biodiversity Accounting Financials（PBAF）
⾦融セクターが⽣物多様性への依存度やインパクトを算出・評価する基準の標準化を⽬指す国際的イニ
シアティブ（Partnership for Biodiversity Accounting Financials）。

企業と⽣物多様性イニシアティブ（JBIB）
多様な企業が情報を共有し、国際的な視点に⽴って共同で⽣物多様性の保全に関する研究を進め、得られた成果を元に他の企業やステークホルダーと対話することにより、⾃社の取組レベルを⾼め、真に⽣物多様性の保全に貢献する取組を進めることを⽬指すイニシアティブ。

農林中⾦全共連アセットマネジメント（株）の取組み●国連責任投資原則（PRI）署名●Climate Action 100+

参加

●TCFD賛同●Net Zero Asset Managers initiative（NZAMI）参画

QP

サステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

サステナブル・ファイナンス
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サステナブル・ファイナンス

農林中央⾦庫のサステナブル・ファイナンス
当⾦庫は農林⽔産業を⽀える協同組織の⼀員として、⾃らのビジネスが、農林⽔産業の営みによる「いのち」や⾃然の循環・地域社会における⼈々の豊かな暮らしとともにあることを認識したうえで、サステナブル・ファイナンスを通じた環境・社会課題の解決を⽬指します。
2021年度から2030年度までのサステナブル・ファイナンス新規実⾏額10兆円を⽬標に掲げています。

なお、サステナブル・ファイナンスには、グループ会社の農中信託銀⾏株式会社によるローンの組成、農林中⾦全共連アセットマネジメント株式会社
が運⽤するESGファンドの外部運⽤受託、Norinchukin Australia Pty LimitedおよびNorinchukin Bank Europe N.V.による投融資および調達を含
みます。

取組実績
2023年度までの累計で約7.0兆円のサステナブル・ファイナンスを新規実⾏しています。

アセット・商品別の内訳

投融資

調達

市場運⽤資産等

約4.3兆円

プロジェクトファイナンス

約1.5兆円ESGローン

約1.0兆円

投融資

約6.7兆円計

グリーンボンド・グリーン預⾦

約0.3兆円QQ

環境・社会課題解決に貢献する投融資
欧州投資銀⾏の発⾏するサステナビリティ・アウェアネス・ボンドへの投資
当⾦庫は、欧州投資銀⾏が発⾏するサステナビリティ・アウェアネス・ボンド（以下「本債券」）へ総額300百万豪ドルの投資を実施しました。

本債券は、持続可能な環境・社会の実現に資する世界の活動・プロジェクトに投資資⾦が活⽤されることとなっており、今回当⾦庫が投資した本債
券は「⾃然災害リスクマネジメント」を重要テーマとしたものです。近年、気候変動に伴い世界各地で⾃然災害の激甚化が⾒受けられる中、それらの災害に対する適応策の重要性は⽇々増しています。当⾦庫は本債券の投資を通じて⾃然災害リスクマネジメントの実現に資するインフラ整備等に資⾦を提供し、安全かつ持続可能なまちづくりに貢献していきます。

ファイナンスを通じた社会課題解決

世界各地で⼿がけるプロジェクトファイナンス
投資ビジネスにおいて、プロジェクトファイナンスに本格的に取り組んでいます。貸出先の法⼈の信⽤度に応じて融資を⾏うコーポレートファイナンスとは異なり、プロジェクトファイナンスは特定の事業・プロジェクトを対象として、その採算性を評価したうえでファイナンス対応をしています。

プロジェクトファイナンス事例
環境分野

融資残⾼：11,200億円
英国・⼤陸欧州の洋上⾵⼒や海底送電線、中東・⽇本の太陽光発電など再⽣可能エネルギー案件にファイナンス対応しています。

社会分野

融資残⾼：12,664億円
豪州や中東の⽔処理案件、豪州・英国・中東の学校や病院をはじめとする公共施設など社会インフラ案件にファイナンス対応しています。

QR2024年3⽉末時点

サステナビリティ・リンク・ローンをはじめとしたESGローン商品
投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中⻑期的な企業価値をサポートするため当⾦庫ではESGローン商
品を取り扱っています。

サステナビリティ・リンク・ローンは、投融資先の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させることで、投融資先の⽬標達成に向けた動機付けを促進するものです。

また、グリーン・ローン原則等に準拠した資⾦使途限定のローン商品としてグリーン・ローン（環境配慮事業）、ソーシャル・ローン（社会配慮事業）、サステナビリティ・ローン（環境・社会配慮事業）を取り扱っているほか、企業の脱炭素に向けた移⾏の取組みに対して資⾦供給を⾏うトラン
ジション・ローンの取り扱いも開始しています。

これらの商品により、お客さまの環境・社会課題解決に向けた取組みをサポートします。
（単位：億円）

商品名

新規実⾏額（2021〜2023年度累計）

資⾦使途

サステナビリティ・リンク・ローン

4,363

⾮限定（SPTsを設定）

グリーン・ローン

3,247

環境配慮事業

ソーシャル・ローン

491

サステナビリティ・ローン

142

トランジション・ローン

506

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

977

限定

社会配慮事業
環境配慮事業かつ社会配慮事業

限定／⾮限定気候変動に資する取組み
⾮限定

農業法⼈へのGHG計測⽀援および⾦融⽀援
静岡県の農業法⼈である株式会社鈴⽣（以下、当社）と、 当社のScope1〜2のGHG排出量削減を⽬標とするサステナビリティ・リンク・ローンの契約を2022年12⽉に締結しました。⽬標設定にあたっては、当⾦庫の⽀援により、アスエネ株式会社のCO₂⾒える化・削減・報告サービスも使⽤したGHG計測（Scope1〜3）を実施しています。

農業における環境負荷軽減の取組み

電⼒安定供給とカーボンニュートラル実現を⽬指す取組み
当⾦庫は、JAバンク会員と協調して2023年9⽉に電源開発株式会社（以下、当社）との間でトランジション・ローン（資⾦使途不特定型）によるシンジケート・ローン契約を締結しました。本件は、グループ会社の農中信託銀⾏株式会社がアレンジャーを務め、JAバンク会員にてシンジケート団を構成するシンジケート⽅式のトランジション・ローンです。

トランジション・ローンは、脱炭素社会の実現に向けた⻑期的な戦略を策定したうえで、GHG排出量の削減に取り組む企業に対し、その取組みを⽀援することを⽬的としたファイナンス⼿法です。借り⼿の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、借り⼿に⽬標達成に向けた動機付けを促進し、持続可能な事業活動および成⻑を⽀援していくことを⽬指します。

本件では、当社の掲げる⽬標「J-POWERグループ国内発電事業CO₂排出量を2025年度までに920万トン、2030年度までに2,250万トン削減（2013年度⽐▲46％）」をSPTsに設定することで、電⼒の安定供給維持とカーボンニュートラルの実現を⽬指す当社の取組みを後押しします。

QS

企業との協業等による気候変動問題解決への貢献
三菱地所株式会社（以下、当社）と当⾦庫は、⼤⼿町・丸の内・有楽町地区を起点に、様々な企業が連携、SDGs活動を推進する「⼤丸有SDGsACT5」に参画するなど、幅広いテーマに対して街を挙げたSDGsへの挑戦を⾏ってまいりました。そのような活動も通じ、役職員レベルで対話を深める中で、気候変動問題の解決に貢献するSPTs（2025年度：再⽣可能エネルギー由来の電⼒⽐率100%、2030年度：CO₂等温室効果ガスの2019年対⽐の総量削減率Scope1〜2 70%、Scope3 50%）を設定したサステナビリティ・リンク・ローンの契約を2022年10⽉に当社と締結しました。

当⾦庫は、企業との協業やお客様の取組みを後押ししながら、気候変動問題の解決に貢献していきます。

化学・農薬メーカーによるCO₂排出量削減の取組み
当⾦庫は2024年1⽉にイハラニッケイ化学⼯業株式会社（以下、当社）とグリーンローン契約を締結しました。当社は、クミアイ化学⼯業グループ

傘下の化学メーカーで、トルエンやキシレンの塩素化から誘導される化学製品を中⼼に、医薬・農薬・染料・樹脂・繊維などの原材料を供給しています。

資⾦使途となるプロジェクトは、製造⼯程で発⽣する廃棄物（有機塩素化物）を燃焼させ、その熱エネルギーで蒸気を発⽣させるとともに、副産物として⽣成される塩酸を回収する設備の新設であり、発⽣した蒸気を熱源として利⽤することで、同社⼯場からのCO₂排出量削減に貢献します。

出資を通じた持続可能な環境・社会への貢献
当⾦庫では、お客様の環境・社会課題解決をサポートするファイナンス機能を拡充するため、サステナビリティに取り組むお客様等のエクイティニーズにも対応しています。出資先の取組みや技術をお客様や会員組織に還元することで、持続可能な環境・社会に貢献します。
トピック

脱炭素化の実現を⽬指すビジネス連携および新会社の設⽴〜余剰電⼒循環型太陽光PPA※サービス〜※Power Purchase Agreement（電⼒販売契約）の略称

当⾦庫は、ＪＡ三井リース株式会社（以下｢ＪＡ三井リース｣）、ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社、株式会社アイ・グリッド・ソ
リューションズ、株式会社ＶＰＰ Ｊａｐａｎとともに、「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」（以下、当社）を設⽴しました。

当社は、太陽光発電設備の⾃家消費サービスに加え、当該設備から⽣じる余剰電⼒の有効活⽤を⾏う「余剰電⼒循環型太陽光PPAサービス」の提供を開始しています。本サービス利⽤者は、初期投資不要かつメンテナンスフリーで⾃家消費型太陽光発電を導⼊することができ、GHG排出量および電⼒コストの削減、電⼒の安定調達、⾮常時の電源確保等が可能です。JA三井リースや当⾦庫の取引先やJAなどの系統団体が保有する建物屋根への導⼊を推進することにより、脱炭素化を⽬指していきます。

なお、当社は2023年11⽉にＪＡ全農ミートフーズ株式会社とPPAを締結し、⾼崎ハム⼯場の屋根に⾃家消費型太陽光発電設備を設置することについて合意しています。

QT

グリーン調達の取組み
グリーンボンドの発⾏
当⾦庫では、海外市場において⽶ドル建農林債をグリーンボンドとして発⾏しています。農林債とは、当⾦庫の資⾦調達のために「農林中央⾦庫法」に基づいて発⾏が認められた債券を指します。

本債券は、再⽣可能エネルギー事業など環境改善に資する事業への投融資に資⾦使途を限定して発⾏するもので、当⾦庫にとって初めてのグリーン

ボンド発⾏です。発⾏に先⽴ち、グリーンボンドフレームワークを策定し、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2021」に準拠していることを確認しています。

グリーンボンドの発⾏およびその調達資⾦による投融資を通じて、持続可能な環境や社会の実現に貢献していきます。

⽇本銀⾏における気候変動対応を⽀援するための資⾦供給オペレーション（気候変動対応オペ）への対応

⽇本銀⾏が⾏う「気候変動対応を⽀援するための資⾦供給オペレーション」の利⽤に際して、わが国の気候変動対応に資する投融資と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な⼿続きについて開⽰します。

気候変動対応オペにかかる対象融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な⼿続きの開⽰（PDF：180KB）
気候変動対応オペの対象投融資（当⾦庫の定める基準に該当するもの）：3,497億円 （2021年度末時点）：9,587億円 （2022年度末時点）：11,649億円（2023年度末時点）

JAバンクにおける取組み
2024年6⽉28⽇：⽇本銀⾏の「気候変動対応を⽀援するための資⾦供給オペレーション」における貸付対象先公募の結果について（PDF：36KB）
2023年12⽉27⽇：⽇本銀⾏の「気候変動対応を⽀援するための資⾦供給オペレーション」における貸付対象先公募の結果について（PDF：40KB）

QU

サステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

インパクト創出・可視化に向けた取組み
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インパクト創出・可視化に向けた取組み

当⾦庫は、パーパスの実現や重要課題解決に向けて、中期ビジョンを基に、⾷農・リテール・投資の各本部が投融資やエンゲージメント（コンサルテーション、ソリューション提供等幅広い事業⽀援）を通じて、適切な経済的リターンを得ながら、投融資先や各ステークホルダーの環境的・社会的にネガティブなインパクトを抑制し、ポジティブなインパクトを創出する取組みを⽀援しています。

当該投融資や事業⽀援が環境・社会課題にもたらすインパクトを可視化し、定量的な管理を可能とするインパクト計測・管理（Impact
Measurement Management、以下「IMM」という）も実施しています。

インパクトの創出事例
当⾦庫では2021年よりグリーンボンドを発⾏しています。グリーンボンドによって調達した資⾦は再⽣可能エネルギー事業など環境改善に資する事
業への投融資に充当するとともに、当該投融資が創出したインパクトの計測・開⽰を⾏なっています。2024年3⽉末現在、資⾦充当先の再⽣可能エ
ネルギー事業においては、年間約72万トン (当⾦庫持分) のCO₂削減に貢献しています。

インパクト投資の取組み
当⾦庫は、グループ会社の農林中⾦全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「NZAM」）と連携し、2022年度にプライベート・エクイティ・フ
ァンド投資を可能とする投資プログラムを実施しました。2024年3⽉末時点で4ファンド、100億円の投資実績となっており、気候変動のほか教育
機会や医療・福祉等へのポジティブなインパクト創出を⽬指しています。

また、当⾦庫およびNZAMは、プライベート・エクイティ分野のESGレポーティング標準化を⽬指すESGデータ・コンバージェンス・プロジェクトに参加しています。このプロジェクトは、プライベート・エクイティ分野において、運⽤会社がそれぞれ独⾃の⼿法で取り組んでいるESGのレポーテ
ィングに対して、100社超の投資家や運⽤会社が協働し、レポーティング項⽬等の標準化、質的向上を図り、ESGへの取組み状況を明確にするものです。これらの取組みを通じてインパクト投資の拡充を促進し、持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。

QV

⾷農関連企業への出資を通じたインパクト創出
JA全農と当⾦庫は、株式会社⽇清製粉グループ本社（以下、⽇清製粉G）と資本提携契約を締結し、⽇清製粉G発⾏済株式総数の約1%相当の普通株式を取得のうえ資本参加しています（2020年11⽉17⽇公表）。農業における環境配慮、国内農家の担い⼿不⾜といった環境・社会
課題に加え、特に⼩⻨は⾃給率が低く、政府による⽶からの転作振興により耕作⾯積・⽣産量を増加させるだけでなく、⽣産量の増加に合わせた需要拡⼤も課題となっています。このため、⼩⻨粉国内シェア約40%を誇る業界トップの⽇清製粉Gとこれらの課題認識を共有し、国内産⼩⻨の振興・需要拡⼤を図るべく、JA全農・当⾦庫にて出資を⾏いました。本出資に関しては三者で協議のうえで共通⽬標を設定

し、定期的に取組状況の確認を⾏っており、国内産⼩⻨振興・需要拡⼤の効果が徐々に出ていることを確認しています。⽇清製粉Gからは「国内産⼩⻨やその他国産農畜産物の安定供給、共同開発による品揃え強化が図れている」、JA全農からは「⽇清製粉Gの意⾒をもらいながら需要を踏まえた⽣産・品種開発に取組めている」との声があり、当⾦庫としては引き続き資⾦⾯や円滑な情報連携をサポートすること
で、バリューチェーン全体での課題解決に向けた三者協働の取組みを進めていきます。

本投資にて⽬指す環境・社会インパクトの創出に向けたロジックモデル

インパクト志向⾦融宣⾔への署名■当⾦庫は、2022年11⽉1⽇付で「インパクト志向⾦融宣⾔（以下、当宣⾔）」に署名しました。
■当宣⾔は、⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団(SIIF)が事務局を務め、「⾦融機関の存在⽬的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである」という想いを持つ複数の⾦融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を推進していくイニシアティブです。
■当⾦庫は、当宣⾔および傘下の分科会活動への参画による他の署名機関との連携を通じて、IMMにかかる知⾒の更なる向上等、当⾦庫のインパクト
創出・可視化に向けた取組みを更に⾼度化していきます。
■当⾦庫のインパクトファイナンスにかかる取組みについては、当宣⾔のプログレスレポートにおいても開⽰しています。詳細は以下リンクの41ペー
ジをご覧ください。

インパクト志向⾦融宣⾔プログレスレポート2023（PDF：5.6MB）

QW

地域におけるインパクト創出・可視化の取組み
当⾦庫では、⽇本全国各地において、農林⽔産業の活性化や地域創⽣の取組みを⾏う各事業者に対し、ファイナンスだけではなく、事業やプロジェ
クトの改善・発展に資するコンサルテーションやソリューション提供を実施しています。

そのような事業⽀援の成果・⽬的の明確化、関係するステークホルダーとの意思共有、学び・改善への活⽤、外部へのアカウンタビリティ向上等を⽬的として、事業活動〜短・中・⻑期の環境・社会的成果の経路を特定し、計測すべき成果の明確化を可能とする「社会的インパクト評価」を試⾏的に実施しました。

特定した成果指標に関しては、今後継続的に計測を実施し、事業の成果検証・改善に活⽤していきます。

四国電⼒と連携したアグリビジネス⽀援（⾼松⽀店）
当⾦庫⾼松⽀店では、四国電⼒が地域活性化を⽬的とした事業の⼀環で農業法⼈（いちご、ししとう）を⼀から⽴ち上げる事業に対し、事業発⾜当初の2018年から多⾯的な⽀援を実施してきました。今回、本事業の地域に及ぼす成果（地域課題解決への貢献）やその経路を可視化するとともに、事業が軌道に乗るまでに多数発⽣した様々な課題とその解決⽅法を会社全体の経験・知⾒とし、他地域でも展開できることを⽬的に社会的インパク
ト評価を実施しました。

成果（アウトカム）指標①農家の⽣産が向上する②地域産品の販売単価が上がる③農家の所得が向上する

定量/計算式●⽀援先農業法⼈の年間収量（t）
・単収（t）●ししとう⽀援先農業法⼈のA級品の割合●いちご⽀援先農業法⼈の販売単価●⽀援先農業法⼈の付加価値増加額（当⾦庫内計算式による）

QX

未利⽤⿂を活⽤した新たな⽔産バリューチェーン構築（⼤阪⽀店）
未利⽤⿂とは、⾷べて美味しい⿂ではあるが、規格外・⽔揚げ量が少ない・知名度が低いなど様々な理由で、⾮⾷⽤に回されたり、低い価格でしか評価されない⿂の総称です。当⾦庫⼤阪⽀店では、包括連携協定を締結している兵庫県⾹美町や但⾺漁業協同組合等と、未利⽤⿂を活⽤した新たな⽔産バリューチェーン構築の取組みを⾏っています。漁獲のうち⼀部は洋上廃棄されている現状に対し、未利⽤⿂の潜在的なマーケットや持続可能な活⽤に向けたビジネスベースでの経済効果が定量化されていないことを課題と認識し、新たな⽔産バリューチェーン構築の環境・社会的な成果やそれを実現する経路を特定、新たなマーケットを創出するべくインパクト評価を実施しました。

成果（アウトカム）指標

定量/計算式①活⽤可能な未利⽤⿂種の増加●活⽤されている⿂種の数②未利⽤⿂の商品ラインナップの増加●協⼒加⼯会社との間で新たに商品化された加⼯品の数③各種イベントへの参加者数増加●参加者数、消費者の認知度・関⼼度アンケートも合わせて実施

RO

サステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

環境・社会リスクを管理する取組み
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環境・社会リスクを管理する取組み

リスクガバナンス向上を⽬指してサステナブル・ファイナンスの実践にあたり、取り組むべき環境・社会課題の拡がりや重要性はますます⼤きくなっています。投融資先やプロジェク
ト関連の取引に対する投融資の判断に、環境・社会リスクの評価・検討が⽋かせなくなります。

当⾦庫では、環境・社会リスク管理（ESRM）態勢のもと、投融資フロントにおける環境・社会リスクの評価・判断に加え、リスク管理部⾨による牽制機能や経営による意思決定が必要な場合のエスカレーションの枠組みを構築しています。今後、ESRM運⽤の⾼度化に段階的に取り組み、統合的リスク管理との⼀体的な運⽤を⽬指します。

ESRMの具体的な取組み
当⾦庫は、2019年、環境・社会課題解決に向けた基本⽅針として、「環境⽅針」・「⼈権⽅針」を制定しました。これらの⽅針に基づき、環境・社会に対して重⼤な負の影響を与える可能性が⾼いと認識されるテーマおよびセクターに関しては、プライオリティーに応じ適切なリスク管理を⾏っています。

環境・社会リスク管理（ESRM）
個別の投融資先やプロジェクト関連の取引に対する投融資の判断を⾏う際に、環境リスクと社会リスクを評価・検討することを⽬的として、ESRM
態勢を構築しています。

ESRMのフレームワーク

投融資セクター⽅針
当⾦庫では、環境・社会に重⼤な負の影響を与える可能性がある事業への投融資における環境・社会配慮の取組⽅針を定めています。今後も、環境・社会課題への取組みをめぐる国内外の動向や当⾦庫を取り巻くステークホルダーからの期待・⽬線を踏まえ、必要に応じて⽅針の⾒直しに取り
組みます。

RP

投融資における環境・社会への配慮にかかる取組⽅針

投融資における環境・社会への配慮にかかる取組⽅針（PDF：359KB）

リスク管理におけるESGインテグレーション
リスク管理部⾨は、当⾦庫の投融資における環境・社会リスク評価実施によるリスク管理機能に加え、フロント部⾨が取り組むESGインテグレーシ
ョンを第2線の⽴場で⽀える役割を担います。

⾜元では、与信先の信⽤⼒評価にかかる内部格付制度において、⼀部セクターに属する先については環境・社会リスク要素を定性的な評価要素として考慮する等、信⽤リスク管理との⼀体的な運⽤を進めています。本取組みの対象セクターについては、外部環境を踏まえて⾒直し・拡⼤を検討して
いきます。

RQ

環境・社会リスク要素にかかる信⽤⼒評価への考慮範囲のイメージ

⾚道原則（エクエーター原則）への取組み
⾚道原則（エクエーター原則）は、⾦融機関が⼤規模な開発プロジェクトへ融資する際、当該プロジェクトが⾃然環
境や地域社会に対して適切な配慮がなされているかを確認するための⺠間⾦融機関の枠組みであり、プロジェクトファイナンス分野において環境・社会リスクを特定、評価、管理する⽅法として広く適⽤されています。

⾚道原則を採択した⾦融機関は、⾚道原則を⾏内⽅針や⼿続に組み⼊れ、適切に管理・運営する体制を構築することが求められ、⾚道原則の基準に適合しないプロジェクトに対しては融資を⾏いません。

当⾦庫は、世の中の環境・社会問題への意識の⾼まりや⾦融機関に対する社会的要請を踏まえ、より⼀層持続的な環境維持への配慮を実現する観点から、2017年に⾚道原則を採択しました。

具体的には、投融資基本⽅針のもとに、⾚道原則基本⽅針および⾚道原則管理要領を制定のうえ、⾚道原則の適合性を確認する専任者を配置し、プ
ロジェクトのカテゴリーに応じて求められる環境・社会に対する配慮をお客さまに要請していきます。

⾚道原則の適合性確認フロープロジェクトのカテゴリー定義
カテゴリー
A

B
C

定義
環境・社会に対して重⼤な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト

環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発⽣件数が少なく、概してその⽴地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ緩和策によって容易に対処可能なプロジェク
ト

環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最⼩限、または全くないプロジェクト

RR

2023年度の⾚道原則適⽤案件数（期間：2023年4⽉1⽇〜2023年12⽉31⽇※）※9か⽉間での集計は、⾚道原則協会の要請で2024年から暦年集計となる経過措置によるもの<プロジェクトファイナンス案件>
セクター

A

B

C

地域

A

B

C

鉱⼭

0

0

0

⽶州

0

0

0

インフラ

2

0

0

欧州・中東・アフリ

2

2

0

⽯油・ガス

0

0

0

アジア・オセアニア

0

0

0

電⼒

0

2

0

合計

2

2

0

その他

0

0

0

合計

2

2

0

指定国・⾮指定国

A

B

C

独⽴した専⾨家のレ

A

B

C

指定国

0

2

0

あり

2

2

0

⾮指定国

2

0

0

なし

0

0

0

合計

2

2

0

合計

2

2

0

カ

ビューの有無<プロジェクト紐付きコーポレートローン案件>
セクター

A

B

C

地域

A

B

C

鉱⼭

0

0

0

⽶州

0

0

0

インフラ

0

0

0

欧州・中東・アフリ

0

0

0

⽯油・ガス

0

0

0

アジア・オセアニア

0

0

0

電⼒

0

0

0

合計

0

0

0

その他

0

0

0

合計

0

0

0

指定国・⾮指定国

A

B

C

独⽴した専⾨家のレ

A

B

C

指定国

0

0

0

あり

0

0

0

⾮指定国

0

0

0

なし

0

0

0

合計

0

0

0

合計

0

0

0

カ

ビューの有無RS<プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービスおよびブリッジローン案件>
実績なし。

<プロジェクト紐付きリファイナンス案件とプロジェクト紐付き買収ファイナンス案件>
実績なし。

環境・社会インシデント対応
投融資先における環境・社会インシデント情報※の定期的なモニタリングを通じて、環境・社会リスクに起因する評判リスク・信⽤リスク回避のための対応を⾏います。

※ 環境・社会に深刻な影響が懸念される企業⾏動・事業活動や関連する事象

RT農林⽔産業・地域

サステナブル経営

環境

社会

ガバナンス

持続可能な農林⽔産業と⾷農バリューチェーン
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サステナビリティ>

農林⽔産業・地域 >持続可能な農林⽔産業と⾷農バリューチェーン

農林⽔産業者所得の増加に向けて
付加価値額向上のイメージ

当⾦庫は、担い⼿が抱える経営課題に対するコンサルティング活動、さらには⾷農関連企業等への出資・融資を通じたバリューチェーン構築⽀
援等に取り組んでいます。

当⾦庫の出資・融資先へのコンサルティング等を通じて、いかに担い⼿の所得を引き上げていくか具体的な数値⽬標を設定し、取り組んでいる
ところです。

担い⼿の所得向上を統⼀的に捕捉していくための指標を「付加価値額向上」として定義し、中⻑期⽬標を設定のうえ、その達成に向けて取り組
んでいきます。

これにより、当⾦庫が担い⼿の所得向上に向けて持続的に貢献していくことを⽬指します。

担い⼿の所得向上に向けた取組み
当⾦庫は信連、JAと連携し、担い⼿へのコンサルティング活動を強化しています。2021年度は186先、 2022年度は301先、2023年度は306先で実施し、担い⼿が抱える各種経営課題の解決に向けたソリューション提案を実施しました。また、担い⼿へのコンサルティングに際しては、ソリューションの提案にとどまらず、実施状況の確認、ソリューションの実現に向けた担い⼿へのサポートにも取り組んでいます。
トピック

担い⼿へのソリューション提案・実現に向けたサポート
当⾦庫千葉⽀店取引先の農事組合法⼈百⽬⽊営農組合（以下、当組合）に対して、担い⼿コンサルティングを実施しました。経営者に対するヒアリングや財務分析等を通じて、①主⼒品⽬である主⾷⽶「ふさおとめ」「ふさこがね」の反収が地域平均を下回っている点

や、②主⾷⽤⽶以外の収益源に乏しく、当組合の収⽀が主⾷⽤⽶の価格次第で⼤きく変動している点を経営課題として認識しました。
ソリューションとして、①JAによる適正な施肥設計および肥料メーカーとの共同試験栽培等を通じた反収向上策、②安定した収益の⾒込める新品⽬導⼊およびJAによる資⾦対応を提案し、翌年度決算期において税引後当期利益で約9百万円の増加が実現しました。

今後も策定した実⾏計画の進捗や効果等をフォローのうえ、当組合の農業所得向上（＝付加価値額向上）に向けたサポートを継続して
いきます。

RU

⾷農関連企業等へのバリューチェーン構築⽀援
当⾦庫は、農林⽔産業者所得の増加に向けた施策として、⾷農関連企業等への出資・融資を通じた⾷農バリューチェーンの構築⽀援に取り組んでい
ます。

トピック

地域産品を活⽤した新たなバリューチェーン構築⽀援
株式会社ゆう幸（以下、ゆう幸）は、秋⽥発菓⼦ブランド『くら吉』を展開し、１次加⼯から３次加⼯まで⼿掛ける企業です。⾸都圏の百貨店などに販路を有しており、⾼価格帯の商品販売に強みを持ちますが、原材料が県内の少数農家からの原材料仕⼊が中⼼であり、商品ラ
インナップが限定的という課題がありました。

そこで、集荷から販売まで⼀貫したバリューチェーン構築を⽬指すJA 全農あきたとゆう幸との連携を当⾦庫がコーディネートしました。
当⾦庫からは、ゆう幸が⾏う秋⽥県産原材料を使⽤した新商品開発を融資により後押しし、これにより、JA かづの（秋⽥県⿅⾓市）産「北限の桃」を使⽤した新商品の「くら吉」各店舗での販売を実現しました。

今後とも、⽣産者・産業界・消費者を繋ぐ、新たな⾷農バリューチェーンの構築による、農業の⽣産基盤維持・⽣産者所得の向上に取り組んでまいります。

海外⾷農プライベートエクイティ（PE）ファンドへの出資を通じた本邦⾷農バリューチェーン構築⽀援
当⾦庫は、⾷品・農⽔産業のスマート化や脱炭素技術を持つベンチャー・中堅企業等へグローバルに投資する海外⾷農PEファンドへ出資しています。

投資先のポートフォリオには、以下のような農林⽔産業の先進的な技術をもつ企業があり、当⾦庫としてはこれらの技術⾰新や社会実装を⽀援するとともに、本邦⾷品・農⽔産業の現場への適⽤を進め、脱炭素化の着実な実現を図っています。

海外⾷農PEファンドが⽀援している主な技術●⽔資源の節約や⼟壌改良等の再⽣型農業●⽜のゲップ・排せつ物から排出されるメタンガス等を削減する飼料添加物●代替たんぱく質●⻘果物の鮮度保持技術（⾷品ロス削減等）●農地でのGHG固定化

RV「F&A成⻑産業化出資枠」等を通じたサステナビリティ課題解決への貢献
当⾦庫グループは、農林⽔産業の⾼付加価値化・⽣産性向上のため、系統団体および国内外との協働およびそれを⽀えるリスクマネーの供給を⽬的に、「F&A（Food and Agri）成⻑産業化出資枠」を設定しています。この出資枠を通じた出資により、農林⽔産業を取り巻くサステナビリティ課題の解決に貢献しています。

⾷品乾燥殺菌装置の普及を通じた⾷品廃棄物の削減「サステナブルな社会の実現」に向けて、⾷品乾燥殺菌装置の開発・販売を⼿掛けるASTRA FOOD PLAN株式会社（以下、当社）に対して、当⾦庫グループのアグリビジネス投資育成より出資を⾏いました。

当社は、独⾃の過熱⽔蒸気技術（特許出願中）を⽤いた⾷品乾燥殺菌装置『過熱蒸煎機』を開発・販売する会社で、⾷品の製造過程などで発⽣する⾷品残渣や産地で出る規格外農作物を⾵味を損なうことなく乾燥・殺菌した野菜パウダーに加⼯し、付加価値の⾼い⾷材にアップサイクル
することに取り組んでいます。

当⾦庫グループは、系統組織等のネットワークを活⽤して当社が⼿掛ける技術開発や販路拡⼤をサポートすることで、⾷品廃棄物の削減と国内

農林漁業及び⾷品産業の持続的な発展に貢献するよう取り組んでいきます。

有機栽培のさつまいも・⼲し芋の国内外での販売拡⼤と産地振興
有機さつまいもの栽培、⼲し芋の製造・販売を軸として、農産物の⽣産

から販売まで⼀気通貫で⼿掛ける株式会社⽇本未来農業（以下、当社）に対して、当⾦庫グループのアグリビジネス投資育成より出資を⾏いました。

当社は、約50haの⾯積で有機栽培のさつまいも⽣産を⾏い、それを原料に、⾃社⼯場で⼲し芋に加⼯し販売を⾏っています。

健康⾷として⽇本のみならず、アジア・アメリカでもさつまいもの需要が⾼まる中、当社は、さつまいもの輸出をさらに強化することに加え、その販売網を活かして、⽇本の農産物及び農産加⼯品の輸出を広く後押しする取り組みを進めています。

加えて、その供給⼒を⾼めるため⾃社農場の拡⼤を進めるとともに、協⼒農家や地元の⾏政機関等と連携を深め、「みどりの⾷料システム戦略」
が打ち出している有機農産物の⽣産拡⼤にも貢献しています。

当⾦庫グループは、系統組織等のネットワークを活⽤して当社が⼿掛ける事業をサポートすることで、国内農林漁業及び⾷品産業の持続的な発展や、環境・社会課題の解決に貢献し、SDGs の実現をはじめとするサステナブル経営を推進していきます。

持続可能な⾷料供給への貢献
⾷品廃棄物削減の促進
持続可能な⾷料システム構築に向けて、⾷品廃棄物※1の削減は課題の⼀つにあげられている中、当⾦庫は投融資先や系統団体での⾷品ロス削減の取組みを⽀援すべく、NTTグループの知⾒・ソリューションと当⾦庫のネットワーク・機能を活かした連携を開始しました。この連携を通じて、NTT
コミュニケーションズ株式会社の提供する⼩売店舗向け⾷品ロス削減⽀援サービス「ecobuy」※2の導⼊が、JAにおいて進んでいます。

※1 ⾷品産業全体の⾷品廃棄物等の発⽣量（2020年度）：合計16,236千トン（農林⽔産省「令和2年度⾷品廃棄物等の年間発⽣量及び⾷品循環資源の再⽣利⽤等実施率（推計値」）※2 ecobuy=…消費・賞味期限間近の「ecobuy」対象⾷品を購⼊し、購⼊した際のレシートをスマートフォンの「ecobuy」アプリ経由で撮影し申請していただくことで「ecobuy ポイント」がたまる仕組み。ためたポイントは「ｄポイント」などに交換することが可能。お店で発⽣する⾷品ロスの削減に貢献し、焼却する際のCO₂削減にも寄与。

RWなお、当⾦庫はNTTグループと、「5G関連投資」「⾼効率かつ省電⼒を実現するデータセンター」「再⽣可能エネルギー」などの事業を資⾦使途とす
るグリーンローンの契約を2022年8⽉に締結しています。

地域資源の有効活⽤を通じたサーキュラーエコノミーへの貢献
⼩川⾹料株式会社（以下、当社）における岡⼭県産農産物の有効活⽤や地域活性化の取組みに貢献するため、当⾦庫は、当社および全国農業協
同組合連合会岡⼭県本部と事業連携協定を締結しました。

本取組みは、JAグループのネットワークを活⽤して農林⽔産物の未活⽤資源（廃棄される果物の⽪等）を持つ⽣産者と当社をマッチングし、当社が未活⽤資源を使⽤して⾹料原料を開発するものです。具体的には、岡⼭県の名産品である桃の⽣産過程において摘み取られていた桃花を活⽤した「岡⼭県産桃花」の⾹料開発や、加⼯品製造過程で廃棄されていた⽩桃の⽪を活⽤した「岡⼭県産⽩桃」の⾹料開発が実現しました。名産品を⾹料の原料として使⽤することで、その知名度やブランド向上も期待されます。

従来は廃棄されていた未活⽤資源を活⽤することで、農林⽔産業者の所

得増⼤、環境負荷の軽減を図るとともに、⾹料を通じた農林⽔産物の付加価値向上を⽬指して地域⼀体となって取組みを進めています。

RX

農林⽔産業・地域

サステナブル経営

環境

社会

ガバナンス

地域活性化に向けた取組み
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農林⽔産業・地域 >地域活性化に向けた取組み

地域の課題解決に向けた取組み
全国の各地域が、⽣産年齢⼈⼝の減少・⾼齢化を始めとしたさまざまな課題に直⾯しています。第29回JA全国⼤会では、全国のJAが取り組むポイン
トとして「持続可能な農業・地域共⽣の未来づくり」「地域共⽣社会の実現に向けて、多様な関係者との連携を強化し、関係⼈⼝の創出や健康増進活動の強化等により地域の活性化に取り組みます」と決議されています。

この⽅針を踏まえつつ、JAバンクでは、農業やくらしへの⾦融サービスの提供に加え、地域の課題解決や地域活性化に向けて、JAバンクならではの⾦融仲介機能を発揮していくことを⽬指しています。

当⾦庫は、各地域の実情・ニーズに寄り添うJAの創意⼯夫にあふれた取組みを後押ししています。
トピック

JAのネットワークを活⽤し、多様な関係者をつなぐことで、地域に新たな価値を創出〜店舗を活⽤して新たな取組み 多様な世代が集う場づくり〜
JAみやぎ登⽶（以下、当JA）管内は県内でも特に⼈⼝減少と⾼齢化が進⾏しており、⾼齢者の健康寿命⻑寿化と地域コミュニティ深化が課題となっています。当JAでは2023年4⽉の⾦融機能集約化を機に、⾦融店舗跡地を地域の⼈々が集える「よりそい店」として活⽤し、組合員や利⽤者が⽣き⽣きと暮らせる地域を⽬指し、⼥性部・⻘年部や地域関係者と連携をしています。

具体的な取組みとして、JAのよりそい店を活⽤し、⾼齢者や地域

住⺠向けに、フレイル予防効果が期待できる「eスポーツ体験講座」
を県eスポーツ協会員と連携し開催しています。同講座に参加した

地域住⺠の反響も上々で、JA管内のよりそい店4店舗で実施をした
ほか、宮城県内の他JAにも同様の取組みが広がっています。

組織をまとめるJAの強みと施設の有効活⽤により、世代を超えた交流機会を創出するとともに、組合員・利⽤者にJAをより⾝近に感じてもらうことで、JAのファンづくりにつなげています。

トピック「全国JAスマホ教室」で全国津々浦々での情報格差解消を⽬指す
国連が実施する世界幸福度報告では、⼈間関係や地域社会とのつながりが主観的な幸福に必要となる要素として定義されている⼀⽅、社会のデジタル化が進みコミュニケーションやサービスの⼿段が変化するなか、「情報格差」によるそうした「つながり」の分断が社会的課題となっています。

全国どこでも変わりない⽣活の利便性の維持や、遠隔地に居住する親類・友⼈等とのコミュニケーション等、今⽇の社会においてスマート

フォンは既に私たちの⽣活に⽋かせないインフラとなっており、この活⽤促進が「情報格差対策」の重要な打ち⼿のひとつになると考えています。

JAグループでは、地域のみなさまのご要望におこたえする「全国JAスマホ教室」を2021年7⽉より全国的に提供し、2024年3⽉末時点で累計約7,400回開催、延べ約66,000名分の参加申し込みをいただきました。

今後とも、デジタルサービスを活⽤した新たな体験の場を提供し、情報格差の解消に向けた取組みを進めていきます。

SO

地域の農林⽔産業者を後押しする、農林⽔産業みらい基⾦
農林⽔産業みらい基⾦は、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森林組合）グループの⼀員である当⾦庫が200億円の基⾦拠出を⾏い、2014年に設⽴されました。農林⽔産業の「持続的発展を⽀える担い⼿」と「収益基盤強化に向けた取組み」、農林⽔産業を軸にした「地域活性化に向けた取組み」の⽀援を⽬的としています。

農林⽔産業みらい基⾦ 助成先

農林⽔産業みらい基⾦ 助成対象事業件数・助成⾦額

SP⾷農教育活動
全国⼩学校の5年⽣を中⼼とする⾼学年を対象に⾷農教育・環境教育・

⾦融経済教育をテーマとした冊⼦を、特別養護⽀援学校向けのユニバー
サルデザイン版とあわせて、毎年配布しています。2023年度は、「⾷品ロス」などのSDGｓに関連するテーマを新たに追加したうえで、全国の⼩学校（約2万校）に約130万部を無償配布しました。

「農業とわたしたちのくらし」⼩学校⾼学年版（左）、ユニバーサルデザイン版（右）次世代の農業経営者育成
当⾦庫がメインスポンサーを務める「⼀般社団法⼈アグリフューチャージャパン」は、会員各社の応援を得て、次世代の農業経営者の育成を⽬的とした⽇本農業経営⼤学校を2013年に開校し、これまでに128名の卒業⽣を輩出してきました。

開校10周年の節⽬を迎えた2023年には、「AFJ⽇本農業経営⼤学校」に校名を変更のうえ、農業経営教育のすそ野の拡⼤に向けて、オンラインスクールの展開を新たに開始。さらに、2024年4⽉には、アグリビジネス領域におけるイノベーターの育成を⽬指す教育課程も始めるなど、農業界に対する⼀層の貢献に挑戦しています。

SQ

ビジネスイノベーションの創出
オープンイノベーションの拠点「AgVenture Lab」
JAグループは、2019年、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や⼈をつなぐ」をコンセプトに、イノベーションラボ「AgVenture Lab」（アグベンチャーラボ）を東京・⼤⼿町に開設しました。AgVenture Labは、JAグループのさまざまな事業と、技術やアイデアを持ったスタートアップ企業やパートナー企業、⼤学、⾏政等を結び付け、さまざまな知⾒やテクノロジーを活⽤しながら、新たな事業創出、サービ
ス開発、社会課題の解決に向けて活動しています。

JAグループでは、AgVenture Labを通じて、スタートアップ企業の発掘と育成に取り組んでいます。

特に、JAアクセラレータープログラムでは、「⾷と農、くらしのサステナブルな未来を共創する」をテーマとして、JAグループで展開する幅広い事業を対象に、FinTech のみならず AgTech やFoodTech、LifeTech など幅広い分野のビジネスプランを募り、JAグループの強み（店舗をはじめとする各種インフラ、顧客ネットワークほか）も活⽤して新たなビジネスモデルの創出を⽬指しています。第5期となる2023年には、189件の応募の中から10社のスタートアップ企業を採択しました。

くわえて、学⽣起業家向けビジネスプランコンテストや起業家創出インキュベーションプログラムによる、起業を⽬指す学⽣・社会⼈や起業間もない
スタートアップ企業等への⽀援も⾏っています。

JAグループ職員の教育にも⼒を⼊れており、新規事業創発型の⼈財育成プログラムや、職員をスタートアップ企業に留学させる越境研修型プログラムを運営。組織の意識醸成から実践での学びを発揮するまでをフォローアップし、正解のない問いに対し⾃らの⾏動をもって答えを探し続ける⽂化を育てています。

また、地域での社会課題解決を活動⽬的の⼀つとするAgVenture Labでは、農業者や⾏政と連携を深めています。

2020年には、農業の⽣産現場とスタートアップ企業との結びつきを促すため、全国農協⻘年組織協議会（JA全⻘協）と連携協定を締結しました。
⻘年層中⼼に約5万⼈で構成されているJA全⻘協と、新たな技術開発を進めるスタートアップ企業との結びつきによって、⼤きなシナジー効果が期待できます。

また、農林⽔産省や地⽅⾃治体とも連携し、イノベーションの進展に取り組んでいます。

AgVenture Labの取組領域

SR「JAアクセラレータープログラム第5期」ビジネスプランコンテスト受賞企業＜ビジネスプランコンテスト優秀賞＞「JAアクセラレータープログラム第5期」参加企業
株式会社ベンナーズ「港と⾷卓を繋ぐお⿂サブスク“フィシュル”」

株式会社ミライ菜園「AIが毎⽇届ける病害⾍予報で、農薬半減、収量最⼤40%アップ」

ASTRA FOOD PLAN株式会社「乾燥・殺菌装置『過熱蒸煎機』で『かくれフードロス』の削減とアップサイクル」

株式会社RelieFood「⾷のバリアフリーを実現するお菓⼦ブランド『Issa Kitchen Tokyo』」

KDBI株式会社「⽔稲⼟中施肥技術【深肥】による農業環境と⽔⽥経営への貢献」

株式会社フェイガー

「農業由来カーボンクレジット⽣成＆販売」

株式会社TRINUS「埋もれた農業資源をクリエイターコミュニティにより発掘し、ビジネス化する」

輝翠TECH株式会社「JAと連携し、AIロボットで 家族系果樹農家の所得を向上させる」

mizuiro株式会社「おやさいクレヨン®を軸とした アップサイクル ブランド化 事業」

株式会社AGE technologies「相続⼿続きのDX化⽀援、家族間資産利活⽤のご提案」＜イノベーティブ賞＞本プログラム外でアライアンスや⽀援の検討対象となる企業
株式会社LacuS、Ananthya株式会社、株式会社NEXT NEW WORLD、株式会社huntech、株式会社シンク・ネイチャー

トピック

⾷と農の課題解決プラットフォーム「農辞苑」
イノベーションラボ「AgVenture Lab」（アグベンチャーラボ）は、農業現場が直⾯する多くの課題の解決を⽬指し、農業⽀援サービス事
業者を積極的にサポートしてきました。こうした活動の中で、農業者単独では適切なサービスを⾒つけることが困難だという課題を実感
し、農業者・農業団体向けポータルサイト「農辞苑」を開設しました。

本サイトは、農林⽔産省の補助事業を活⽤して構築され、農業に関わるすべての⼈々が抱える課題の解決を⽬指します。本サイトのユーザ

ーは、農業者、農業団体、⾏政機関などを想定しており、このサイトを活⽤することで、まず⾃らの課題を発⾒し、適切なソリューション
の発⾒を促します。

「農辞苑」ホームページ

SS

トピック

学⽣向けビジネスプランコンテストの開催
イノベーションラボ「AgVenture Lab」（アグベンチャーラボ）では、社会課題の解決を⽬指す学⽣起業家を⽀援するため、学⽣を対象としたビジネスプランコンテストを開催しました。

2023年度は、全国の⼤学、⼤学院、⾼等学校等から応募のあった126件のアイデアから11件のファイナリストを選出。2024年3⽉に開催したコンテストでは、ファイナリストそれぞれがビジネスプ
ランを発表のうえ、参加者やJAグループをはじめとしたスポンサーとの連携を深めました。

JAグループは、こうした若者との協働・連携に向けての対話を積極的に⾏っています。

学⽣向けビジネスプランコンテスト参加者【優秀賞】• 株式会社Soﬃone（N⾼等学校）「廃棄りんごに新たな価値を創り出すキッチンカーのFC展開」• 株式会社クロスメディスン（徳島⼤学）「産後うつを予防する“awababy”」• FairMed（神⼾⼤学）「AIによる⾎管内⼿術ナビゲーションシステム開発事業」【農林中央⾦庫賞】• 株式会社Soﬃone（N⾼等学校）「廃棄りんごに新たな価値を創り出すキッチンカーのFC展開」

JAグループにおけるSDGsの取組み
SDGsの達成には、政府だけでなく、⺠間の団体・企業の役割も求められており、協同組織の役割も期待されています。

このような情勢や協同組合への期待を踏まえ、JAグループとしての基本的考え⽅を整理した「JAグループSDGs取組宣⾔」を2020年に公表しました。当⾦庫もJAグループの⼀員として、SDGsの達成に向けて、取組みを進めていきます。
SDGsとJAグループ
JAバンクのSDGsへの取組み

STサステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

気候変動・⾃然関連課題への取組み（TCFD・TNFD提⾔に基づく開⽰）
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サステナビリティ >環境 >気候変動・⾃然関連課題への取組み （TCFD・TNFD提⾔に基づく開⽰）

気候変動・⾃然関連課題への取組み
当⾦庫は、農林⽔産業にかかわる皆さま、地域の皆さまからお預かりしたＪＡ貯⾦やＪＦ貯⾦を原資に会員、農林⽔産業者、農林⽔産業に関連する企業等への貸出を⾏うとともに国内外で多様な投融資を⾏っています。そのため、当⾦庫はバリューチェーンの上流・下流の双⽅において⾃然と密接な関係性があると⾔え、気候・⾃然関連のリスク管理と機会を捕捉するための取組みは、当⾦庫の事業運営や組織基盤の持続可能性に直結すると認識しています。

気候と⾃然は相関関係にあり、これらに関連するリスクや機会への取組みは⼀体不可分であることを踏まえ、当⾦庫では気候関連財務情報開⽰タス
クフォース（TCFD）提⾔および⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD）提⾔に基づき気候・⾃然の⼀体的な開⽰に取り組んでいます。

ガバナンス
気候変動・⾃然関連課題への取組み

気候

⾃然

当⾦庫では、気候・⾃然を含む環境・社会課題への対応を理事会傘下のサステナブル協議会をはじめとする経営会議で協議のうえ、必要に応じて理事会、経営管理委員会へ付議・報告しています。また、サステナビリティ統括責任者として、CO-CSuO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を配置しています。

気候・⾃然関連課題への対応については、経営課題として⽇々の事業活動のなかで取り組んでいます。

先住⺠族・地域社会とのエンゲージメント

⾃然

当⾦庫では、事業活動における⼈権尊重にかかる基本姿勢を明確化し、具体的な取組みを推進するための⽅針として、理事会において「⼈権⽅針」

を定めています。本⽅針に基づく⼈権影響評価、「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組⽅針」や⾚道原則に基づく対応等、投融資をはじめとした事業活動において、先住⺠族や地域住⺠への負の影響を防⽌・軽減するための体制を構築しています。TNFDによる各種ガイダンスや、当⾦庫の⾃然関連の依存・インパクトおよびリスクと機会の特定を踏まえ、今後ステークホルダーエンゲージメントを強化していく必要性を認識していま
す。

SU

戦略
全体戦略：環境課題解決に向けた基本⽅針

気候

⾃然

当⾦庫では理事会において「環境⽅針」を定め、事業活動を通じて気候変動や⽣物多様性といった環境課題の解決に貢献していくこと、事業活動における環境負荷を低減していくことを定めています。

また、パーパス実現のための重要課題や中期ビジョン（2030年のありたい姿）において、気候変動や⽣物多様性への対応を位置づけています。農林
⽔産業や⼈々の暮らしを持続的なものとしていくために、これら環境課題の同時解決に向けて⾦融機関として貢献する取組みを推進していきます。

リスクと機会の認識

気候

⾃然

気候関連のリスクは移⾏リスクと物理的リスクに分けられます。移⾏リスクは政策や市場等の変化に伴う与信コストの増加等、脱炭素に向けた移⾏の過程で顕在化するリスクであり、物理的リスクは洪⽔等の異常気象の増加などの急性リスク、⻑期的⾼温の継続による農業や漁業への影響等の慢性リスクに分類されます。

また、⾃然関連のリスクは、⽣物多様性の損失や気候変動など、⾃然環境の変化が経済や⾦融に及ぼす潜在的な影響のことを指します。⾃然環境の変化は、気候の変化を含む⽣態系サービスの低下や政策・消費⾏動の変化等を通じ、気候変動の原因や影響と相互に関連しながら⾦融システムにも影響を及ぼします。

気候・⾃然関連課題は短期〜中⻑期的に認識されるリスクであるとともに、その解決に向けた対応はビジネス機会でもあります。脱炭素社会・⾃然と共⽣する社会に向けた移⾏（トランジション）をファイナンスをはじめとしたソリューションで後押ししていくことで、⾦融機関としてのビジネ
ス機会の獲得に努めています。

サステナブル・ファイナンス

ネットゼロに向けた取組みの全体像

気候

当⾦庫グループは、深刻化する気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の2050年ネットゼロ実現を⽬指しています。その⼀環として当⾦庫は「Net-Zero.Banking.Alliance（NZBA）」※に加盟し、投融資先等のGHG排出量削減にかかる⽬標設定およびエンゲージメントをはじめとする各種取組みを進めています。関連する⼀連の取組みについては「2050年ネットゼロに向けた移⾏計画」において整理・体系化しています。

※「Glasgow.Financial.Alliance.for.Net.Zero（GFANZ）」傘下で、2050年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス排出量ネットゼロを⽬指す銀⾏間の国際的なイニシアティ
ブ

SV

2050年ネット・ゼロに向けた移⾏計画

SW

2050年ネット・ゼロに向けたロードマップ

投融資先等のGHG排出量削減

気候

投融資先のGHG排出量削減
当⾦庫は、NZBAが定める⾼排出セクター（電⼒、⽯油・ガス、鉄鋼、⽯炭、農業、不動産、運輸、セメント、アルミニウムの9業種）について、融資ポートフォリオにおける排出量削減⽬標を順次設定しています。加えて、投融資ポートフォリオのうち投資資産の占める割合の重要性に鑑み、機関投資家向けのネットゼロイニシアティブの枠組等を参考のうえ、投資ポートフォリオの排出量削減⽬標も設定しています。

融資ポートフォリオ
当⾦庫では2023年3⽉のNZBA加盟と同時に電⼒セクターの⽬標を設定しており、2024年3⽉には追加で⽯油・ガス、⽯炭、鉄鋼セクターの⽬標を公表しています。

⽬標の達成に向けて、融資先へのエンゲージメントを推進しています。

気候変動に伴うリスク認識等に基づいて、現状や課題、対応状況等について融資先と対話を⾏い、それらを踏まえたソリューションの開発・提供に取り組んでいます。

今後もポートフォリオにおける融資残⾼やGHG排出量等の観点から、

SX

融資先へのエンゲージメントの概要

⽬標設定やアプローチについて検討していきます。特に当⾦庫の事業基盤である「農業」セクターに関しては、農業・⾷品にかかる資材、⽣産、加⼯・流通のバリューチェーンを俯瞰したアプローチにより、⽬標設定の対象領域等の整理を進めていきます。

融資先ごとの状況や課題に応じて、ソリューションを提供

投資ポートフォリオ
投資ポートフォリオについては、株式・社債を対象として排出量削減⽬標を設定しています。当⾦庫の投資ポートフォリオはその⼤宗がファンドを通じた間接投資であることを踏まえ、委託運⽤会社を主たるエンゲージメント先として働きかけを⾏なっています。今後も当⾦庫におけるGHG計測実
務の進展等を踏まえ、⽬標の対象とする投資資産クラスを拡げていきます。

会員と⼀体となった森林由来CO2吸収
全国の森林組合における⽬標をベースとした施業※⾯積⾒通しを踏まえ、森林由来のCO2吸収⽬標「2030年度時点で900万tCO2/年」を設定しています。

森林はCO2吸収や⽣物多様性を保全するうえで重要な役割を担っている

⼀⽅で、⽴⽊価格の低迷や再造林にかかるコスト、林業の担い⼿確保といった様々な課題を抱えています。当⾦庫はCO2吸収量確保に向けて、森林組合における持続可能な森林施業を⽀援しています。
※ 新植（再造林）
・下刈り・除伐・間伐・主伐などの森林管理

当⾦庫グループ拠点のGHG排出量削減
当⾦庫グループの拠点から排出される GHG については、2030年度までのネットゼロを⽬指します。⽬標達成に向けて、⼊居ビルにおける再⽣可能エネルギー等の導⼊および省エネ推進に取り組んでいます。

TO

気候関連のリスク評価とシナリオ分析

気候

セクター別のリスク評価を踏まえ、気候変動に伴うリスクの与信ポートフォリオ等に及ぼす影響のシナリオ分析を実施しています。
物理的リスク

移⾏リスク

対象セクター・分析範囲等● 「電⼒」「⽯油・ガス・⽯炭」
「⾷
品・農業」
「飲料」
「化学」

急性リスク
●国内外融資先の重要拠点●差⼊れを受けている担保不動産●当⾦庫グループ拠点

慢性リスク●農業：稲作、畜産（⽣乳・⾁⽜）●漁業（かつお）● NGFS「Current Policies」
シナリオ「Delayed Transition」「Net Zero
2050」

●IPCC RCP2.6 およびRCP8.5●IPCC RCP2.6 およびRCP8.5●IEA、FAOが公表するシナリオ等● 上記セクターについて、脱炭素化の分析内容

進⾏による2050年までの与信コストの変化を分析

結果●上記拠点等について、洪⽔被害による影響を分析● 気温や海⾯⽔温の上昇を含む気候変動が⽣産者・漁業者収⼊に与える影響等を分析● 2050年までの単年度で約30〜220● 2100年までに累計で230億円程度の● 気候変動の影響により収⼊は減少す

億円の与信コスト増加（与信ポートフ

与信コスト増加・資産毀損（影響は限るものの、適応策導⼊により減少幅をォリオに与える影響については限定的）定的）抑制することが可能

気候関連のリスク評価とシナリオ分析

⾃然関連のリスク評価とシナリオ分析

⾃然

当⾦庫では、⾃然関連のリスクと機会を捉えるために、事業会社向け投融資ポートフォリオ全般の依存とインパクトの分析、および試⾏的なシナリ
オ分析を実施しました。

その結果として、当⾦庫の基盤である農林⽔産業に深く関連する⾷品関連セクターや投融資額が相対的に⼤きい電⼒セクターなどにおける依存とインパクトが⽐較的⾼いことを確認しました。

⾃然関連のリスク評価とシナリオ分析

⾃然関連の機会を捕捉するための取組み

⾃然

⾃然関連のエンゲージメント
融資先に対して、⾃然資本・⽣物多様性の重要性や将来的な変化に伴うリスク認識等を踏まえたうえで、現状や課題等について対話を⾏いつつ、優先課題に基づいたソリューションの企画・提案を実施しています。その⼀環として、当⾦庫グループの農林中⾦総合研究所は、TNFD 開⽰⽀援や⾃然関連のリスク管理戦略の構築⽀援などのソリューションを提供しています。

TP

⾦融機関とのパートナーシップ
当⾦庫は、2023年2⽉に株式会社三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、株式会社⽇本

政策投資銀⾏とネイチャーポジティブ⾦融アライアンス（Finance Alliance for Nature Positive Solutions ＝ FANPS）を設⽴しました。2024年3⽉には TNFD 対応状況にかかる簡易診断ツールの提供やネイチャーポジティブに資するソリューションカタログを公表しました。今後、企業のネイチャーポジティブへの転換を⽀援する観点から4社で連携した取組みを順次展開しています。

リスク管理（リスクとインパクト管理）
リスク管理の基本⽅針

気候

⾃然

当⾦庫は、全社的なリスク管理を適切に実施するため、認識すべきリスクの種類や管理体制・⼿法などリスク管理の基本的な体系を定めた「リスクマネジメント基本⽅針」を理事会で策定し、リスク管理態勢の普段の⾼度化に取り組んでいます。本⽅針に基づき当⾦庫が管理対象とする主なリス

クとしては、「信⽤リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「モデルリスク」、「オペレーショナル・リスク」が挙げられ、気候・⾃然関連リスクを含む環境・社会リスクについても、これら各リスクカテゴリーの下で個々のリスク特性に応じて管理・コントロールを⾏うこととしています。

リスクアペタイトフレームワーク
リスクアペタイトフレームワークに基づき、経営環境やリスク認識を踏まえたトップリスク（今後、特に留意すべきリスク事象）を選定し、想定する
将来シナリオの分析を実施しています。

当⾦庫ではトップリスクとして「気候変動・⽣物多様性などサステナビリティ関連課題への対応」を選定しています。気候変動による脱炭素経済への移⾏に伴う当⾦庫ポートフォリオの座礁資産化や⾵⽔害等、⾃然資本・⽣物多様性の劣化は、当⾦庫やその基盤である農林⽔産業や地域の持続可能性にも甚⼤な影響を及ぼす可能性がある重要なリスクと認識しており、トップリスク選定を通じて当該リスク認識に対する組織内での⽬線を揃え、リスク管理体制の⾼度化を推進しています。

環境・社会リスク管理態勢の⾼度化

気候

⾃然

当⾦庫では、投融資に伴う気候および⾃然関連リスクについて、環境・社会リスク管理（ESRM）態勢のもと、投融資フロントにおける環境・社会
リスクの評価・判断に加え、リスク管理部⾨によるリスクコントロールや牽制機能、および経営による意思決定が必要な場合のエスカレーションの枠組みを構築しています。今後、ESRM運⽤の⾼度化に段階的に取り組み、統合的リスク管理との⼀体的な運⽤を⽬指します。

また、環境・社会課題解決に向けた基本⽅針として「環境⽅針」・「⼈権⽅針」を制定しているとともに、環境・社会に重⼤な負の影響を与える可能性がある事業への投融資における環境・社会配慮の取組⽅針を定め、プライオリティーに応じ適切なリスク管理を⾏っています。

さらに、当⾦庫では⾚道原則を採択し、⼤規模な開発プロジェクトへ融資する際に当該プロジェクトが⾃然環境や地域社会に対して適切な配慮がなされているかを確認（モニタリング）しています。

TQ

リスク管理におけるESGインテグレーション
与信先の信⽤⼒評価にかかる内部格付制度において、気候変動にかかる⾼移⾏リスクセクターを中⼼とした⼀部セクターに属する先については、セクターに応じた環境・社会リスク要素への対応状況を把握するツールである「ESリスクチェックシート」の活⽤等により定性的な評価要素として考慮する等、信⽤リスク管理との⼀体的な運⽤を進めています。本取組みの対象セクターについては、外部環境を踏まえて⾒直し・拡⼤を検討していきます。

環境・社会リスクを管理する取組み

指標と⽬標
気候関連の指標・⽬標

気候

ネットゼロに向けた移⾏計画において、気候関連の指標・⽬標を整理しています。

TR

⾃然関連の指標・⽬標

⾃然

当⾦庫ポートフォリオにおける⾃然への依存・インパクトに関連するエクスポージャーや⾃然関連のフットプリント指標を試⾏的に算定・開⽰しています。

Climate & Nature レポート
当⾦庫の気候・⾃然関連の取組詳細については、Climate&Natureレポート2024をご参照ください。

全ページダウンロード（PDF：10.1MB）TS

サステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

気候関連のリスク評価とシナリオ分析
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気候変動・⾃然関連課題への取組み（TCFD・TNFD提⾔に基づく開⽰）>

気候関連のリスク評価とシナリオ分析

気候変動に伴うリスクと影響分析
気候変動のリスクは移⾏リスクと物理的リスクに分けられます。
移⾏リスクは脱炭素社会への移⾏の過程で顕在化するリスクです。例えば温室効果ガスの排出量に応じて課税される炭素税の導⼊により、排出量の多い投融資先の財務が悪化し⾦融機関に与信コストが発⽣するという経路があげられます。

⼀⽅で、物理的リスクは気候変動によって異常気象の激化・増加するリスクや、気候パターンの⻑期的変化に起因するリスクです。物理的リスクは更に、洪⽔等の異常気象の増加などの急性リスク、⻑期的⾼温の継続による農業や漁業への影響等の慢性リスクに分類されます。

当⾦庫で認識する気候変動リスク
リスク

細分類

主なリスク

時間軸

●1.5℃⽬標達成に向けた規制対応が投融資先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼすことによる与信コス
政策・法務・技術・
市場
移⾏リスク

トの増加
●市場が脱炭素化を志向することで商品・サービスの需給関係、企業業績が変化することによる与信コス

中・⻑期

トの増加
政策

●国際的な気候変動への対応強化要請の⾼まりを踏まえた規制変更

短期

評判●気候変動に対する取組みや情報開⽰が不⼗分とされるリスク

短期

急性
物理的リス
ク

慢性

●台⾵・豪⾬等の⾃然災害に伴う投融資先の事業停滞による業績悪化や、不動産等の担保価値の毀損を通じた与信コストの増加●気候変動が⼟地利⽤、第⼀次産業の⽣産性等に影響を及ぼすリスク

短・中・⻑
期

●異常気象による当⾦庫資産の損傷に伴う事業継続への影響

気候変動に伴うセクター別のリスク評価
気候変動の影響は中⻑期的に顕在化し、かつ、投融資先のセクターにより異なります。そのため、TCFD提⾔が定めるセクター等を対象に、移⾏リス
ク・物理的リスクがどの地域にどのようなタイミングで発⽣するか評価しました。

気候変動に伴うリスクの顕在化は、さまざまな外部環境、波及経路、要因の変化によって⽣じます。これらのリスク事象・要因を洗い出したうえで、当⾦庫のエクスポージャーが多いセクターへの影響を時系列にまとめたのが下表です。また、地域によって、地理的条件や法規制に伴う気候変動の影響が発現するタイミングが異なることを踏まえて分析を⾏っています。例えばＥＵについては環境に対する規制等が先⾏しているため、移⾏リ
スクの影響は早くから現れる⾒込みです。

TT

移⾏リスクの評価※1

物理的リスクの評価※1※1 移⾏リスクは追加的な政策実施等により気候変動緩和が進む2℃シナリオ、物理的リスクは温暖化が進⾏する4℃シナリオを前提に評価。

気候変動に伴うリスクの影響分析（シナリオ分析）の全体像
当⾦庫では、気候変動に伴うリスクの与信ポートフォリオ・財務等に及ぼす影響のシナリオ分析を進めています。

移⾏リスクにかかるシナリオ分析
移⾏リスクについては、 対象セクターは左記リスク評価に基づき、リスクが⾼い「電⼒」「⽯油・ガス・⽯炭」のほか、⾷農バリューチェーンを構築する「⾷品・農業」「飲料」を選定。2020年度にこれらのセクターを対象としたシナリオ分析を通じて脱炭素化の進⾏による与信コストの中⻑期的
な変化を分析しました。更に2022年度にはこれらのセクターを分析の⾼度化に取り組むと共に、化学セクターにも分析範囲を拡充しています。

シナリオについては、気候変動リスクに係る⾦融当局ネットワーク（NGFS）の公表するNet Zero2050シナリオ等に加えて、代表的な国際エネルギー機関（IEA）、国際連合⾷糧農業機関（FAO）が公表するシナリオ等でも分析を実施しています。

TU

分析の⼿法は、銀⾏業界向けの気候関連財務情報開⽰に関する⽅法論等の検討・開発を⽬的にUNEP FI（国連環境計画・⾦融イニシアティブ）が中⼼となり実施したパイロット・プロジェクトにより公表されている分析⼿法を参考にしています。

移⾏リスクシナリオ分析の概要

移⾏リスクシナリオ分析の⼿法■ 分析対象・セクターについて
気候変動関連リスクの定性評価結果を受け、「電⼒」「⽯油・ガス・⽯炭」、「⾷品・農業」「飲料」、「化学」セクターの移⾏リスクのシナリオ分析を実施しました。「電⼒」「⽯油・ガス・⽯炭」、「化学」セクターは、 TCFD の最終報告書、SASB などで炭素排出量が多く移⾏リスクの影響を⼤きく受けやすいセクターとして認識されています。当⾦庫の選定対象はこうしたグローバルな⾒解と整合する取組みになります。
「⾷品・農業」「飲料」セクターについては気候変動にかかる定性評価の結果に加え、当⾦庫の基盤となる業種であることも踏まえ選定しました。また当⾦庫の投融資ポートフォリオの特性を踏まえ、分析対象は国内外の融資先に加え、社債投資先としています。

■ 分析シナリオ・データについて
NGFSが公表している３シナリオを使⽤しています。具体的には現在の実施されている政策のみが保持される前提の「現⾏政策維持シナリオ（Current Policies ）」 、温室効果ガス（GHG）の年間排出量が2030年までに減少しないことを前提とし、その後、強⼒な政策が実施される「移⾏遅延シナリオ（Delayed Transition）」 、 厳格な気候政策と技術⾰新を通じて地球温暖化を1.5°Cに制限し、2050年頃に世界の正味ゼロCO₂排出量を達成する「2050年ネットゼロ達成シナリオ（Net Zero 2050 ）」 の3シナリオを将来シナリオとして採⽤しています。これらのデータに、気候変動に対して企業が新規設備投資を⾏うDynamic アプローチや、気候変動に対して追加の設備投資をしない
Static アプロ―チを組み合わせることで当⾦庫の投融資先への影響を予測し、与信コストの増減を分析しました。

●またNGFSシナリオで不⾜する分析データについては「電⼒」「⽯油・ガス・⽯炭」セクターの分析には、幅広く国内外で使⽤されているIEA のWorld Energy Outlook 2021の各種予測データを補助的に使⽤しています。データは、パリ協定の２℃⽬標達成に整合的な施策を⾏う「持続可能な発展シナリオ」（SDS）、現在発表済みの政策や⽬標が織り込まれた「発表済み政策シナリオ」（STEPS）、 「2050年ネットゼロ排出シナリオ（Net Zero Emissions by 2050）」から取得しています。
●「化学」セクターの不⾜データについては、 IEAのEnergy Technology Perspectives 2022や、IEAのAmmonia Technology Roadmap
October 2021のSTEPSやSDSのシナリオデータを⼀部参照しています。
●「⾷品・農業」「飲料」セクターについては、 FAO の各種予測データや、持続可能な⾷料・農業システム確⽴に積極的な変化が求められる持続可能性追求シナリオ (TSS）、過去の傾向や政策の⽅向性が維持される現状維持シナリオ (BAU）の将来シナリオのデータを補完的に使⽤しています。

■ シナリオ分析モデル⾼度化の取り組みについて●サステナビリティレポート2021よりシナリオ分析結果を開⽰していますが、分析結果の説明⼒向上やエンゲージメント（建設的対話）への⼀層の活⽤のため、モデルの⾼度化にも取り組んでいます。

TV

●⼀例として、分析モデルのパラメーター（変数）の⼊れ替え等を実施することによってより精緻かつ実務感覚と合う分析結果となるように改善を⾏っています。今後も必要に応じてモデルの⾼度化を⾏うことで、分析結果の精緻化に取り組んでいきます。

分析対象
エネルギー（電⼒・⽯油・ガス・⽯炭）

⾷品・農業、飲料

化学

選定シナリオ

補完シナリオIEA World Energy Outlook 2021ーSDS、STEPS●SDSはSustainable Development Scenarioの略

NGFS●STEPSはStated Policies Scenarioの略●Current Policies

FAO Food and agriculture projections to 2050－TSS、BAU●Delayed Transition●Net Zero 2050

●TSSはTowards Sustainability Scenarioの略●BAUはBusiness as Usualの略
IEA Energy Technology Perspectives 2022ーSTEP、SSDS

IEA Ammonia Technology Roadmap October 2021 ーSTEPS、SDS

TW

6通りのシナリオ分析

使⽤したNGFSシナリオについて●移⾏リスクシナリオ分析では2021年に公表されたNGFSシナリオのversion2を使⽤しています。NGFSモデルには３つのモデルがありますが、2022年8⽉に結果が公表されている⾦融庁・⽇本銀⾏による「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試⾏的取組」と同様にREMIND-MAgPIEモデ
ルの値を採⽤してシナリオ分析をしています。

使⽤したNGFSシナリオの概要
NetZero 2050概要
気温上昇（2100年までに）Delayed Transition

Current Policies

厳格な気候政策と技術⾰新を通じて地 CO₂年間排出量は2030年まで減少し現在実施されている政策のみが保持さ
球温暖化を1.5°Cに制限し、2050年ないことを前提とする。その後、強⼒れることを前提とする
頃に世界の正味ゼロCO₂排出量に到達 な政策を実施する
1.5℃未満上昇

約1.８℃上昇

約３℃上昇●NGFSの各シナリオでは想定する世界観が異なります。Net Zero 2050シナリオでは即時、厳格な気候政策、規制が各国で実施されるため、企業等が排出す
るCO₂排出量は直ぐに削減される想定です。⼀⽅で現⾏政策が維持されるCurrent PoliciesシナリオではCO₂排出量は抑制されず、Delayed Transitionシナ
リオは2030年頃から強⼒な気候変動対策や政策が実施される想定であるため、2030年からCO₂排出量が急激に減少する前提となっています。
●企業などが排出するCO₂に付ける値段を炭素価格と⾔い、 政府が排出量に応じて課す炭素税という形で課税することも各シナリオで想定されています。例えば⽇本では現⾏の炭素税は地球温暖化対策税として限定的に導⼊されていますが、Current Policiesシナリオではこの税制が維持される想定です。当該シナ
リオでは炭素価格は⼆酸化炭素の排出量１トン当たりの課税は限定的ですが、Net Zero 2050シナリオ等では⼤幅な炭素税導⼊が織り込まれています。当⾦庫のシナリオ分析においても炭素税の導⼊を想定しており、企業収益への影響等を分析結果に反映しています。
●2050年カーボンニュートラルに向けたNet Zero 2050シナリオやDelayed Trasitionシナリオでは、CO₂排出を抑制するため、太陽光発電や⾵⼒発電等の再⽣可能エネルギーが主なエネルギー源となります。他⽅で、 CO₂排出が多い、⽯炭や天然ガス等による発電は縮⼩することになります。

TX

CO₂排出量（⽇本）

炭素価格（⽇本）Net Zero2050シナリオの発電容量（⽇本）

移⾏リスクシナリオ分析の結果●「 電⼒」「⽯油・ガス・⽯炭」セクター
どのシナリオにおいても、再⽣可能エネルギーの需要が増加し、各国の炭素排出にかかる規制が強化されるため、化⽯燃料の座礁化および市場需要が減少

UO

し、化⽯燃料に依存した事業は収⽀が悪化する結果となりました。他⽅で再⽣可能エネルギーを気候変動の機会として捉えた企業は設備投資により、収益が増加する傾向となっています。
●「⾷品・農業」「飲料」セクター
いずれのシナリオにおいてもグローバルでは世界的な⼈⼝増加等により⾷料需要が増加するため、グローバルに事業活動を⾏う企業では⽣産量の増加、収益の増加が⾒られました。他⽅で特定の地域で事業を⾏っている企業はその地域特性（⾷⽂化の変化、⼈⼝の増減）により収益が増加、減少する等、分析結果
は区々です。
●「化学」セクター
製造する化学製品や事業展開する地域によって結果に差異が出る結果となりました。分析結果のうち脱炭素に向かうDelayed Transitionシナリオと、Net
Zero 2050シナリオでは経済成⻑が鈍化するシナリオとなっているため、Current Policiesシナリオと⽐較すると、⼀部製品を除き各化学製品の需要が相対的に減少します。他⽅でCO₂を直接排出しない燃料として⽔素やアンモニアの需要増加や、電気⾃動⾞の普及により電池材料等に利⽤される機能性化学製品の需要増加が⾒込まれますが、製品への価格転嫁は限定的となる⾒込みです。
●与信ポートフォリオへの影響
3つのセクターに⽣じる移⾏リスクによる影響を合計すると、2050年までの単年度で約30〜220億円の与信コスト増加（⾦額の幅はDynamicアプローチとStaticアプローチの差）となり、与信ポートフォリオに与える影響については限定的との結果となりました。

分析結果の活⽤

移⾏リスク分析結果を踏まえ、⽐較的⼤きな影響が確認されたセクターに属する投融資先と気候変動への取組みに関するエンゲージメントを開始しています。投融資先と問題意識を共有することで、脱炭素社会の実現に向けて投融資先とともに気候変動に対する取組みを強化していきます。

物理的リスク（急性リスク）にかかるシナリオ分析
急性リスクについては、近年⼤きな被害が発⽣している洪⽔被害の分析を実施しました。国内・海外融資先のグローバルな重要拠点や当⾦庫が差⼊れを受けている不動産担保のほか、当⾦庫⾃⾝のグループの拠点の資産（建物・備品）についても分析対象としています。

急性リスクのシナリオ分析の結果、2100年までに累計で230億円程度の追加損失（与信コストと当⾦庫グループの資産の毀損額の合計）となり、追加的な損失の影響については限定的な結果となりました。

物理的リスク（急性リスク）シナリオ分析の概要

UP物理的リスク（急性リスク）の分析概要

分析対象①洪⽔被害の⾒込まれる融資先の国内・海外重要拠点②当⾦庫に差⼊れられている不動産担保③当⾦庫グループの国内・海外拠点の資産（建物・備品）

分析対象外

洪⽔被害の⾒込まれない業種（例：広告、出版、⾦融等）

分析シナリオ

IPCC RCP2.6 およびRCP8.5

計測結果

2100年にかけて累計で230億円程度の追加損失（与信コスト＋当⾦庫グループの資産の毀損額）

分析結果の活⽤
今回の分析では、シナリオ分析の計測対象を拡張し、将来備えるべき2100年までの累積の追加損失額を確認しました。今後、今回の分析で調査した
融資先の国内・海外重要拠点情報を活⽤し、物理的リスクに伴う、洪⽔以外のハザードの影響についても、サプライチェーンを考慮した分析・計測を検討します。

また、リスクの⾼い当⾦庫グループの資産については、オペレーショナル・リスク管理に取り組みます。融資先に対しては、適切なエンゲージメントを図り、融資先とともに気候変動に対する取組みを強化していきます。

物理的リスク（慢性リスク）分析
当⾦庫では投融資先等のGHG排出量について2050年ネットゼロにコミットしていることと合わせ、持続可能な農林⽔産業および地域コミュニティ維持の実現に向け、2030年中⻑期⽬標として「農林⽔産業者所得の増加」を掲げています。農林⽔産業が気候変動による影響を受けやすい産業であることを踏まえ、当⾦庫では気候変動が農林⽔産業者所得に与える影響の分析に取り組んでいます。

慢性リスクについては、農林⽔産業を基盤とする当⾦庫にとって重要な「農業」「漁業」を分析対象セクターとして選定しました。分析対象品⽬は、稲作、畜産（⽣乳・⾁⽜）、海⾯漁業（かつお）を選定し、気温や海⾯⽔温の上昇を含む気候変動が⽣産者および漁業者収⼊に与える影響と適応策について分析しています。

本分析では、気温上昇に対して対策を講じなかった場合と、気温上昇に対して適応し対策を講じた場合の２通りで、21世紀末における収⼊の変化を20世紀末対⽐で推計。分析の際のシナリオについては、IPCCのRCP2.6（以下、2℃上昇）とRCP8.5（以下、4℃上昇）を採⽤し、計4通りの分析を実施しました。

農業セクターの慢性リスク分析結果概要は以下のとおりです。気候変動の影響により収⼊は低下するものの、適応策導⼊により横ばいを確保することが可能との結果となっています。

シナリオ

稲作

⽣乳

⾁⽜

⽣産量

収⼊

価格

（適応策なし）収⼊（適応策導⼊）

4℃上昇

▲6.4%

＋1.4％

▲5.0％

＋3.5％

2℃上昇

+3.3％

▲1.6％

＋1.7％

-

4℃上昇

▲1.1％

+0.9％

▲0.1％

±0.0％

2℃上昇

▲0.2％

+0.2％

±0.0％

-

4℃上昇

▲1.2％

+0.6％

▲0.6％

±0.0％

2℃上昇

▲0.3％

+0.2％

▲0.2％

-

UQ

漁業セクターの慢性リスク分析結果概要は以下のとおりです。気候変動の影響により収⼊は地域差が発⽣するものの、適応策導⼊により収⼊減少を抑制することが可能との結果となっています。
シナリオ

海⾯漁業
（かつお）

4℃上昇
2℃上昇

⽣産量

収⼊
（適応策なし）価格▲9.2%〜+4.7%▲9.2%〜+9.5%▲0.6%〜＋1.3％▲1.2%〜＋1.3％▲8.0%〜+4.0%▲8.0%〜+8.1%

収⼊（適応策導⼊）▲7.6%〜+4.0%▲6.1%〜+4.0%

なお、農業・漁業セクターのシナリオ分析は、①国際的にも⼿法が未確⽴、②データが不完全、③多様かつ複雑な影響経路といったモデルの限界が数多くあるため、複数の前提・仮説を置いた分析となっています。また、分析対象は収⼊であり、所得（＝収⼊から費⽤等を差し引いたもの）ではないため、実際の農業・漁業経営への影響とは異なる可能性がある点には留意が必要です。

URサステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

⾃然関連のリスク評価とシナリオ分析
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環境 >

気候変動・⾃然関連課題への取組み（TCFD・TNFD提⾔に基づく開⽰）>

⾃然関連のリスク評価とシナリオ分析

⾃然関連のリスク評価とシナリオ分析
当⾦庫では、⾃然関連のリスクと機会を捉えるために、事業会社向け投融資ポートフォリオ全般の依存とインパクトの分析、および試⾏的なシナリ
オ分析を実施しました。

その結果として、当⾦庫の基盤である農林⽔産業に深く関連する⾷品関連セクターや投融資額が相対的に⼤きい電⼒セクターなどにおける依存とインパクトが⽐較的⾼いことを確認しました。

セクター別の⾃然への依存
ポートフォリオにおける⾃然への依存の全体像を把握するため、⼟地（⼟壌の質や⼟地の安定性など）、気候（気候調整機能や⼤気による汚染の緩和など）、⽔（地下⽔、表流⽔など海洋も含む）、⽣物多様性（⽣き物の⽣息場所や受粉機能など）の４つの区分で依存度を把握しました（本分析においては、投融資先のバリューチェーンは考慮していません）。

（注）左軸のバーの⼤きさは当該セクターへの投融資額と⽐例、右軸のバーの⼤きさはそれぞれの依存度に該当エクスポージャーと⽐例
出所:当⾦庫作成

セクター別の⽀援へのインパクト
当⾦庫の投融資先のビジネス活動の結果として、⾃然資本や⽣態系サービスに対して、変化（インパクト）をもたらす可能性があります。過度なネガ
ティブ・インパクトは投融資先のレピュテーションリスクや事業の源泉たる⾃然の劣化につながり、中⻑期的な財務リスクにつながる可能性もあります。⼀⽅、ポジティブ・インパクトは、⾃然の価値を⾼め、ビジネス活動の持続可能性やステークホルダーに対してポジティブな結果につながる可能性があります。

当⾦庫はTNFD 提⾔に基づき５つの⾃然の変化の要因（インパクト・ドライバー）について、データが取得可能な部分からポートフォリオ分析を⾏い、投融資先のビジネス活動によるインパクトの分析を⾏いました（本分析においては、投融資先のバリューチェーンは考慮していません）。

US出所:TNFDv1.0より当⾦庫作成（注）ボックスの⼤きさは、投融資額と⽐例
出所:当⾦庫作成

投融資先のバリューチェーンを考慮した分析
バリューチェーンを考慮した⾃然へのインパクトの状況を把握するため、九州⼤学発のスタートアップaiESG社と共同研究を実施しています。直接操業を対象とした分析において⾃然への依存とインパクトが⾼いことを確認した⾷品関連セクターを対象として、バリューチェーンの上流に⾄るまでの累積の環境インパクトの分析を⾏いました（例：⾷⾁セクターを基点として、上流の畜産業や飼料⽣産・製造まで含めたGHG排出量や消費・汚染される⽔の量など）。

UT

ロケーションを考慮したリスク分析
気候変動に伴う物理的リスク（急性リスク、⽔害リスク）の分析に⽤いた融資先の重要拠点（⼯場等）のロケーション情報を活⽤し、⾃然関連のリスクの分析を実施しました。融資先の重要拠点と保護区との関係性
を地図上でマッピングすることで、保護区と重複する融資先拠点を可視化しました。

当該サイトにおける⽔資源や森林資源、地域の⽣態系へのインパクトの管理を実施していることが確認できました（当該エクスポージャーに起因する⾃然関連のリスクは限定的と評価）。

出所：ArcGISを⽤いて当⾦庫作成⾃然関連のシナリオ分析
投資家向け⾃然・気候統合シナリオであるFPS＋Natureを⽤いて、⾃然関連の定性的なシナリオ分析を試⾏的に実施しました。シナリオが想定する移⾏リスクの整理を経て、⾷品・農業セクターと深く関連する⽔
不⾜、受粉に関するパラメータを対象に、FPS＋Natureが提供する移⾏シナリオ下において想定される物理的リスクの程度を地域別、中期・⻑期に評価た結果、特に北⽶において、淡⽔利⽤にかかる追加コストや取⽔制限に伴う操業停⽌リスクが⽣じる可能性があることが確認できました。

出所:IPRFPS＋Natureを参考に当⾦庫作成

気候・⾃然への⼀体的な取組み
気候変動と⾃然関連の物理的リスクの関連性にかかる分析
気候変動による物理的リスク（急性リスク）のシナリオ分析結果に基づき、⾃然資本・⽣物多様性の観点を考慮した分析を実施しました。⽔資源への依存度が⾼いセクターは、河川や沿岸に⼯場棟の重要拠点を保有する場合が多く、物理的リスクが⾼い傾向にあることが確認されました。

気候変動は、洪⽔などの災害イベントを引き起こすだけではなく、地下⽔の枯渇や表流⽔の変化、⽔質劣化などの⾃然関連の物理的リスク（急性リスクおよび慢性リスク）の要因にもなります。当⾦庫は、投融資先が直⾯する気候関連・⾃然関連のリスクへの理解を今後の対話やソリューション
提供に活かしていきます。

UU

分析イメージ（渇⽔リスクのヒートアップ）

出所:
注1
注2

ArcGISを⽤いて当⾦庫作成グリーンが⾷品セクターの重要拠点、グレーがその他セクターの重要拠点
n=283,287（⼯場等の重要拠点）

気候変動が⽣物多様性に与えるインパクトの分析
当⾦庫の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量（ファイナンスド・エミッション）情報を基点とした⾃然関連リスクの分析を⾏いました。気候変動が⽣物多様性に与える影響について、LCA（ライフサイクルアセスメント）の⼿法を活⽤しフットプリント指標（EINES指標、⽣物の絶滅リスクの指標）を試算しています。

UV

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農林⽔産業・地域

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農業における環境負荷軽減の取組み
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農業における環境負荷軽減の取組み

農業分野における環境配慮の取組み
世界の温室効果ガス排出量のうち、農業・林業・その他⼟地利⽤に由来する排出量は約4分の１を占めると⾔われています。また、台⾵・洪⽔・⾼温などの⾃然災害が年々増加し、農作物への被害は深刻となっています。当⾦庫は農林⽔産業を基盤とする⾦融機関として、これらの課題解決に率先して貢献していきます。

農業由来のカーボンクレジット創出⽀援
当⾦庫と株式会社フェイガー（以下、当社）は、農業分野におけるカーボンクレジットの創出⽀援を通じた脱炭素農業の推進とカーボンクレジットによる収益化の拡⼤に取り組むことを⽬的とした業務提携契約を締結しました。当社は農業由来カーボンクレジットの⽣成を⾏っており、農業者への脱炭素の取組⽀援およびクレジット化を通じた収益化を⾏う⽇本初のスタートアップです。

本件業務提携では、幅広い農業者に対して脱炭素農業の紹介（⽔⽥中⼲しによるメタン削減等）とカーボンクレジット組成による収益化の提案を⾏うことで、農業における脱炭素を促進します。

⾼機能バイオ炭を活⽤した農業分野の脱炭素化
農林⽔産省が策定した「みどりの⾷料システム戦略」では、脱炭素化に向けた施策のひとつとして、輸⼊原料や化⽯燃料を原料とした化学肥料の使⽤低減等が謳われています。

当⾦庫は株式会社TOWING（以下、当社）との間で、⾼機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の販路拡⼤にかかる業務提携契約を締結しました。

バイオ炭は従来より⼟壌改良資材として使⽤されており、農地へ施⽤すると炭素が⼟壌中に貯留することで⼤気中のGHG削減にも繋がります。当社
は、国内で発⽣した植物残渣や⾷品加⼯残渣などを炭化したバイオ炭（多孔体）に、独⾃スクリーニングした⼟壌微⽣物を付加し、有機肥料で培養した⾼機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発・販売しており、炭素貯留によるカーボンクレジット発⾏にかかる代理申請、販売も⼿掛けています。

本業務提携では、当社の⾼機能バイオ炭に関するノウハウと、当⾦庫取引先等のネットワークや知⾒を活かし、宙炭の展開を通じた持続可能な農業の実現を⽬指します。今後、宙炭の活⽤で組成されたカーボンクレジットを当⾦庫が⾷農関連企業等へ仲介することも検討しています。
カーボンクレジットを活⽤した取組みにより、⽣産者所得増加と⾷農バリューチェーン上の GHG排出量削減に貢献していきます。

UWお客さまのGHG計測にかかる⽀援
脱炭素社会の実現に向けて、気候変動に関する情報開⽰が求められています。企業は⾃社のみならずサプライチェーン全体のGHG排出量の計測・削減への対応が求められています。

当⾦庫は、GHG排出量計測およびCDP回答への⽀援等のコンサルティング業務を⾏う企業と連携し、お客さまの脱炭素化に向けたソリューションを提供し、環境・社会課題の解決に貢献していきます。

トピック

農業法⼈のGHG排出量削減を⾦融・⾮⾦融⾯から⽀援
株式会社鈴⽣（以下、当社）は、2008年の創業当初から慣⾏農法対⽐で化学肥料施肥量を9割、農薬散布量を5割削減した農業を⾏っています。⼤企業を中⼼にGHG削減の取組み等が相当程度進捗している中、当社は農業分野においても環境負荷低減に資する取組みを⼀層進めていくことを⽬指しており、当⾦庫は、GHG排出量計測やコンサルティングを⾏うアスエネ株式会社を当社に紹介し、GHG排出量の⾒える化を⽀援しました。

また、GHG排出量の削減⽬標（Scope1〜2）も設定し、その⽬標をサステナブル・パフォーマンス・ターゲット（STPs）とするサステナ
ビリティ・リンク・ローンの契約を2022年12⽉に当社と締結しました。今後も脱炭素に資する技術の紹介等により、⾦融・⾮⾦融両⾯から環境に配慮した農業を⽀援していきます。

当社圃場

UX

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森林の多⾯的機能の発揮
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森林の多⾯的機能の発揮

森林の多⾯的機能の発揮に向けた取組み
わが国は国⼟⾯積の約3分の2を森林が占める森林⼤国です。森林は多⾯的機能を有しますが、気候変動課題への対応が国内外で進展する中、今⽇では⼆酸化炭素吸収機能が注⽬されています。また、森林は⽣物多様性を保全するうえでも重要な役割を担っています。⼀⽅で、⽴⽊価格の低迷や再造林にかかるコスト増、担い⼿の確保ができないことなど、さまざまな課題を抱えています。

当⾦庫は、森林組合系統と連携し、森林、林業に関わる川上-川中-川下の課題を解決しつつ、森林の多⾯的機能発揮に向けて貢献していきます。

VO

トピック

⽊材利⽤を通じた持続可能な社会の実現への貢献
森林の多⾯的機能の発揮に向けて、本格的に伐採期を迎える森林の適正な整備・有効活⽤は、喫緊の課題となっています。 当⾦庫は、国産材の利⽤促進を通じ、森林資材を活⽤した持続可能な社会の実現を⽬指し、「⼀般社団法⼈

⽇本ウッドデザイン協会」※に参画しています。本協会は2023年6⽉に農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省、環境省の４省と「建築物⽊材利⽤促進協定」を締結しており、さらなる⽊材利⽤促進を⽬指しています。

※ 本協会は、⽊を活⽤した社会課題の解決を⽬指す取組みを「ウッドデザイン」と定義し、森林・林業の成⻑産業化および地⽅創⽣を推進し、脱炭素化等、持続可能な社会の実現を図り、広く社会に貢献することを⽬的に、2021年12⽉に設⽴。

設⽴記念式典

林業の労働安全性向上に対する⾦庫の取組
当⾦庫では林業の労働安全性向上に向けて、安全装備品の購⼊費⽤助成の他にも下記の取組を実施しています。
「林業安全教育360°VR」

林業従事者の労働安全性向上を⽬的とした教育ツールとして、2020年度に「林業安全教育360°VR」を制作・導⼊しました。林
業現場において何が・どのような状況が危険かVRで疑似体験してもらうことで、場所を選ばずに、安全教育を直感的にわかりやすく伝えることができます。森林組合系統はじめ、⾏政や林業⼤学校など、幅広くご活⽤いただいています。

VRイメージVP「⽇本伐⽊チャンピオンシップへの協賛」

⽇本伐⽊チャンピオンシップは林業技術及び安全作業技術の向上ならびに林業の仕事を⼀般に広め、林業の社会的地位向上を図ることを⽬的としているチェーンソー競技の⽇本⼤会です。当⾦庫は初回⼤会よりメインスポンサーとして⽀援しています。

森林由来クレジットの創出から販売までを⼀気通貫でサポートするプラットフォームの構築
全国森林組合連合会と共同で、森林・林業のグリーン成⻑化、カーボンニュートラル社会への貢献を⽬的として、2023年3⽉末に森林由来
クレジットにかかるプラットフォームを⽴ち上げました。2024年3⽉には本プラットフォームを通じた第1号案件となる売買が成⽴しました。引き続き全国の森林組合による円滑な森林クレジット創出サポートからプラットフォーム上でのクレジット売買にかかる森林組合と購⼊希望企業の引き合わせサポートを⼀気通貫で⾏ってまいります。

サイトイメージ

FC BASE-C（Forest Credit Base Create）

森林由来クレジット創出の仕組み （2023年3⽉運⽤開始）

VQ

FC BASE-M（Forest Credit Base Market）

森林由来クレジット販売サポートサイト（2024年3⽉運⽤開始）

VR

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持続可能な海洋と⽔産業
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持続可能な海洋と⽔産業

ブルーエコノミーに着⽬した取組み
当⾦庫は、⽔産業を基盤の⼀つとする⾦融機関として、海洋や河川の保全と持続可能な利⽤を促進する「ブルーエコノミー」を推進しています。

ブルーカーボンの促進
海中の藻場等によるCO2吸収や固定を表す「ブルーカーボン」は2009年にUNEPの報告書に位置付けられ、気候変動対策にとって重要であるばかりではなく、藻場等が持つ⽔中⽣物の育成、保育の機能等、⽣物多様性の課題解決に向けたネイチャーベースドソリューション（NbS）として世界的にも注⽬されています。本邦では、特に沿岸部の藻場が、漁業者や地域住⺠の⼿によって⻑らく維持され、ブルーカーボンの効果をもたらしてきま

したが、近年では漁業者の減少や地域の衰退で藻場保全の担い⼿も減少し、加えて、気候変動の激化がもたらす海中環境の変化と⿂類・ウニ等の⾷害の拡⼤により、豊かな藻場は急速に失われています。当⾦庫ではこうした現状に対して、会員であるJF系統や地域、企業と連携のうえ、藻場の造成・回復等を軸とするブルーカーボンのプロジェクトを構築、⽀援しています。さらに、その効果を定量化、経済価値化するカーボンクレジットの創出に向けた取組みも検討、展開しています。
トピック

⿃取ブルーカーボンプロジェクト
⿃取ブルーカーボンプロジェクトは、⿃取県、⿃取県漁業協同組合、⽇本財団「海と⽇本プロジェクト」、当⾦庫の連携プロジェクトで、ウニ駆除による藻場の回復、造成に加えて、駆除したウニを地場産のキャベツ等で畜養し、それを素材とした新商品の開発や学校教育との連携等を通じて、磯焼けの課題やブルーカーボンへの理解を⿃取県のみならず、全国で⼀層⾼めていくことを⽬的としています。

当⾦庫はプロジェクトの⽴ち上げ段階から参画しており、プロジェクトの円滑な運営に向けた事務局対応や情報発信等で貢献しています。

アジア開発銀⾏が発⾏するウォーター・ボンドへの投資
当⾦庫は、アジア開発銀⾏が発⾏するウォーター・ボンド（以下「本債券」）へ総額200百万豪ドルの投資を実施を実施しました。

本債券はアジア・太平洋地域における⽔の供給、衛⽣、⽔資源管理、⽔害対策をテーマとして、それらの諸問題解決に向けたプロジェクトに本債券の資⾦が利⽤されます。

海域の⾃然共⽣サイト登録の推進
昆明・モントリオール⽣物多様性枠組（GBF）ターゲット3は、2030年までに陸域・海域等の少なくとも30％を保全・管理することを⽬指すもので「30by30⽬標」として注⽬されています。⽬標の達成に向けては、保護地域以外に効果的に保全されている地域を対象としていくことが重要で、そうした地域はOECM（Other Eﬀective area-based Conservation Measures）と呼ばれています。

本邦の保全地域の割合は⽬標と⽐較して依然としてギャップがありますが、2021年時点で陸域20.5％に対して、海域は13.3％の保全に留まっていVSます。境界や所有者が陸域と⽐較すると明確ではないこと等が要因と考えられますが、⼀⽅で、漁業者やJFが中⼼となってブルーカーボンの創出といった⽣態系保全と漁業を両⽴する海域もあり、それらは海域の⽬標達成に向けてきわめて重要なサイトと認識しています。当⾦庫としては、海域におけるネイチャーポジティブに向けて、意欲ある会員等と連携して、⾃然共⽣サイトを推進しています。

トピック

⼭川町漁業協同組合によるJF初の⾃然共⽣サイト認定を⽀援
当⾦庫は、⿅児島県指宿市の⼭川町漁業協同組合が管理する海域の⾃然共⽣サイトへの登録申請をサポートしました。申請海域は、定置網漁と藻場造成活動を⻑年両⽴させながら、南限のアマモやウミガメの産卵場を含むサイトであり、漁協による申請としては初めて⾃然共⽣
サイトとして認定されました。

スタートアップ等との連携
気候や⾃然の課題解決に向けてはイノベーションが不可⽋であり、当⾦庫は、実証プロジェクトの構築やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じた資⾦拠出等を織り交ぜながら、イノベーションの担い⼿として重要なベンチャー、スタートアップ企業とも積極的に連携しています。ブルー
エコノミーをテーマとする取組みを含め、気候・⾃然関連課題の解決に資するイノベーションの加速に貢献していきます。

トピック

カギケノリで畜産のメタン削減と漁業者の所得向上を企図する「Kaginowa」プロジェクトへの参加
地域の基幹産業である農業の脱炭素化と漁業の新たな収⼊源を模索するプロジェクト構築の⼀例が、株式会社アルヌール、⼭川町漁業協同組合、当⾦庫が連携したカギケノリの養殖技術確⽴と実装を⽬的としたプロジェクトです。カギケノリはメタンの主要な排出源である⽜のゲップにおけるメタン排出を抑制する効果が期待され、これを養殖により安定的に供給することで、漁業者の新たなビジネスになると同時に、畜産由来のメタンを削減することを企図しています。本プロジェクトは、農業におけるメタン排出削減にとどまらず、ブルーカーボンを創出する藻場造成活動の主な担い⼿である漁業者への⽀援になることが期待されます。

VTサステナブル経営

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誰も取り残さない社会の実現
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誰も取り残さない社会の実現

ファイナンスを通じた社会課題の解決
⽣物多様性をテーマとする世銀債への投資
当⾦庫は、世界銀⾏（正式名称：国際復興開発銀⾏、International Bank for Reconstruction and Development。
）が発⾏するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（以下「本債券」）へ総額300百万豪ドルの投資を実施しました。

昨今、グローバルには、⾃然資本・⽣物多様性の喪失を⾷い⽌め、回復基調に乗せるための「ネイチャーポジティブ」の機運が年々⾼まっています

が、本債券は「⽣物多様性の保全の啓発」を⽬的に発⾏されました。本債券への投資を通じ、世界銀⾏と当⾦庫が共に開発途上国における⽣物多様性の保全やその重要性を啓発していくことを⽬指します。

⽶州開発銀⾏が発⾏するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資
当⾦庫は、⽶州開発銀⾏（正式名称：Inter-American Development Bank、以下「IDB」）が発⾏するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（以下「本債券」）へ総額100 百万⽶ドルの投資を実施しました。

本債券は農業を重要テーマとしており、中南⽶・カリブ諸国における農業に関する諸問題解決に向けたプロジェクトに本債券の資⾦が利⽤されます。当該地域では、農業がGDPに占める割合は⼤きく、農業が重要な基幹産業である⼀⽅、農業従事者の貧困、農作物の安全性、価格競争⼒の低さ
等、多様な課題を抱えています。本債券への投資は当該地域が抱える農業の諸問題解決に資する取組みであり、当⾦庫においても、本債券への投資を通じてIDBの取組みを投資家の⽴場から⽀援していきます。

⾦融包摂の実現に向けた取組み
多様なチャネルを通じた全国津々浦々での⾦融アクセス向上
当⾦庫では、責任ある⾦融を推進するため、誰も取り残さない⾦融の実現を⽬指しています。JAの店舗では総合事業の強みを活かしてさまざまなサービスを提供しており、過疎化が進む中⼭間地域等においても組合員・利⽤者に⾦融サービスを提供できるよう多様なチャネルを展開しています。

よりそいプラザの開設
⾦融窓⼝のある店舗が近隣にない場合でもJAバンクのサービスを便利に利⽤することができる「よりそいプラザ」の導⼊を進めています。「よりそいプラザ」では⾦融窓⼝がない店舗等において遠隔相談ブースやATM等により⾦融サービスを提供します。また、地域の交流拠点としての機能も期待されています。

VU

移動店舗⾞の導⼊
JAバンクでは、⾦融窓⼝やATM（現⾦⾃動預払機）を搭載した移動店
舗⾞の導⼊を全国のJAで進めています（2024年3⽉末時点で、全国に138台配備）。

移動店舗⾞では、普通貯⾦の⼊出⾦や通帳の記帳などが可能です。また、振り込み、税⾦・公共料⾦の収納のほか、公的年⾦の受給や共済などの相談業務を⾏う場合もあり、⾦融機関の窓⼝やATMが近くにない地域では、最も⾝近な⾦融機関として認知が⾼まっています。

全国に配備された移動店舗⾞は、普段は農村・過疎地域のライフライン
として、有事には被災地への⾦融サービス提供⼿段として活⽤されま
す。

移動店舗⾞

LGBTQに配慮した住宅ローンの取扱い
ダイバーシティ実現の⼀環としてLGBTQ等への社会的関⼼が⾼まっています。また、各⾃治体でLGBTQ等の性的少数者のカップルをパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」を導⼊する動きが加速しています。

こうした動きを踏まえ、JAバンクでは、誰もが利⽤しやすい⾦融サービスを拡充する観点から、LGBTQに対応した住宅ローンの取り扱いを⼀部県域で開始しました。

本件は、⾃治体の「パートナーシップ制度」により認定されたパートナーについて、住宅ローンの収⼊合算を認める商品です。
今後、取扱い県域の拡⼤を進めていくこととしています。

農福連携の取組み
国内農業の担い⼿不⾜問題は、年々深刻の⾊合いを深めています。⼀⽅、障がい者の就労や⾃⽴⽀援は、社会的な課題です。

こうした課題を解決するため、当⾦庫前橋⽀店は、群⾺県下JAや群⾺

県農業法⼈協会と連携し、⼈⼿を必要としている農業者に対して、障がい福祉サービス事務所を紹介。農業の労働⼒確保と障がい者の⾃⽴⽀援に貢献する農福連携の取組みを進めています。

また、実際に農福連携を導⼊し気づきを得られた農業者からの声を集めた「農福連携なるほど新聞」を発⾏し、農業者側の⼀層の理解深化を図っています。

3ヶ⽉に1回程度発⾏している「農福連携なるほど新聞」

VV

トピック

⽇本農福連携協会との連携
⼀般社団法⼈⽇本農福連携協会（以下、当協会）は、農福連携に関係する⽣産者、福祉事業所、企業、団体、⾏政、消費者など、さまざまな団体・⼈々が参画でき連携するプラットフォームとしての役割を担っています。農福連携を通じて、地域を元気にし、障がい者など、さまざまな⽣きづらさを抱えた⽅々が幸せに暮らせる社会の構築を⽬指す当協会の理念に共感し、年間スポンサー契約を締結しました。

VW

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農林⽔産業・地域

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お客さま本位の業務運営
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の業

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⼈権尊重
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⼈権尊重

⼈権尊重に関する理念・⽅針
当⾦庫では「倫理憲章」において「社会の⼀員として、地域社会等と連携し、すべての⼈々の⼈権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献すること」を定めています。

また、⼈権尊重にかかる基本姿勢を明確化し、役職員の意識醸成・認識統⼀を図り、そのうえで、ビジネスや役職員の⾏動において具体的な取組みを推進するための⽅針として、「⼈権⽅針」を理事会で協議のうえ制定しています。

当⾦庫では、「⾏動規範」のなかで「⼈権の尊重と安⼼して働ける職場づくり」について明⽰しています。職場の内外において、⼈種、信条、性別、年齢、国籍、⺠族、宗教、社会的⾝分または⾝体的特徴等を理由に差別的な⾔動を⾏うことは許されない⾏為であり、いかなる場合であっても決して⾏わないことを、すべての役職員に徹底しています。

また、国際的な⼈権課題に対応していくため、「世界⼈権宣⾔」「社会権規約」「⾃由権規約」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣⾔」「国連グローバル・コンパクト」などの国際基準を⽀持し、尊重します。さらに事業活動を⾏う各国の国内法を遵守するとともに、業務上の⼈権に関わる取組みを抽出し、規定や運⽤ルールの整備に取り組んでいきます。近年は、当⾦庫のみならずサプライチェーン全体での⼈権配慮が求められています。当⾦庫でも、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」を参考にしつつ、英国現代奴隷法などの遵守をはじめ、さまざまな⾓度
からこの課題への対応を図っていきます。

⼈権尊重にかかる推進態勢
当⾦庫の業務運営は、ステークホルダーに⽀えられています。役職員は、常に相⼿の⽴場や⼈格を尊重した⼈権感覚を⾝に付けることが重要であり、⼀⼈ひとりがステークホルダーの⽴場を常に尊重し、⼼から⼤切にする気持ちを持って接するとともに、優れた識⾒やプロとしての⾼度な業務知識を持ち、魅⼒的な社会⼈として⾏動しうるよう努⼒していくことが、基本的使命を果たすことにつながっていきます。

⼈間尊重の考え⽅に基づく透明性の⾼い組織⾵⼟の構築に向けて、コンプライアンス委員会での協議を経て決定した計画に基づき、⼈権に関する教
育・啓発を継続的に実施しています。

また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産ハラスメント、育児・介護休業ハラスメントなど職場におけるハラスメント防⽌については、階層別研修やeラーニングによる研修実施のほか、各部店の⼈権責任者、⼈権担当者による指導・相談、法務・コンプライアンス部の⾦庫内ハラスメント相談窓⼝、外部相談窓⼝の設置など、さまざまな取組みを⾏っています。

「障害者の雇⽤の促進等に関する法律」および「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、各部店および法務・コンプライアン
ス部に「障がい者相談窓⼝」を設置し、障がいを持つ職員の実情に寄り添って対応する取組みを⾏っています。

環境・⼈権研修会の開催
当⾦庫では、毎年、環境・⼈権研修会を開催し、全役職員に1回以上の受講を義務付けています。

研修会では、多様な分野の講師を招き、幅広いテーマを取りあげて環境保全や⼈権尊重の考え⽅の啓発・浸透を図っています。 2023年度は9回全ての研修を動画配信し、職員がいつでも・何度でも環境・⼈権研修会を受講できるよう機会を創出しました。

⼈権影響評価（⼈権デューデリジェンス）
⼈権に関する課題と影響の特定・評価
2011年の国連ビジネスと⼈権に関する指導原則（UNGP）では、「企業は、デューデリジェンスを⾏い、関連する⼈たちの⼈権侵害を回避

し、企業がもたらす⼈権⾯への悪影響に対処する必要がある」として、
⼈権尊重のための企業の責任を明確にしています。

当⾦庫では、⼈権⽅針において、「提供する⾦融サービスが与え得る⼈権への負の影響を防⽌または軽減するために、デューデリジェンスを⾏うよう努める」ことを明記のうえ、組織全体および事業活動における⼈権影響評価を実施しています。

当⾦庫では３年に１度、⼈権影響評価を実施することとしており、WO

⼈権影響評価の実施イメージ

2022年度はグループ会社を含む事業活動およびバリューチェーンを対象範囲として、外部専門家の協力の下、職員インタビュー等の実施を通じて⼈権課題を特定しました。

特定した⼈権課題については、⼈権保有主体にとっての深刻度の⼤⼩から評価した課題の重要度に加え、外部専⾨家の意⾒も踏まえ、当⾦庫グ
ループとして取組む意義や必要性の⾼い⼈権課題として「現代奴隷」、「マネーロンダリングを通した⼈権影響」、「プライバシーと情報セキュ
リティ」、「ダイバーシティとインクルージョン」、「職場でのハラスメン

ト」、「サプライチェーンにおける強制・児童労働」を優先課題としました。

⼈権への負の影響の防⽌・軽減に向けた対応
重要な⼈権課題にかかる負の影響の防⽌・軽減に向けては、既存の取組み・施策の実効性を確認するとともに、プライオリティーに応じて追加的な施策を順次展開しています。2023年度は、⼈権課題「現代奴隷（強制または児童労働）」について、外国⼈材の⼈権への負の影響にかかるリスクが⾼いと評価されたセクター（農業、建設業、⾷品製造業）への具体的取組みにかかる議論を⾏うための基礎となる情報の収集・整理のため、株式会
社農林中⾦総合研究所とともに、公表情報等分析、有識者・業界団体・農林⽔産省へのヒアリング調査を実施しました。調査結果を踏まえ、今後具体的な取組みを検討・実施予定です。また、「サプライチェーンにおける強制・児童労働」では、サプライヤー（物品等購⼊先）の⼈権尊重の状況を確認し、⼈権に対して負の影響を与えていると判断された場合に適切な措置を講じるための態勢を整備しました。 今後もステークホルダーとの対話を重ねながら、⼈権リスクの軽減に向けた取組みを推進していきます。
⼈権課題影響を受ける権利保有者

主な取組み● 投融資セクター⽅針で「投融資を禁⽌する事業」として「児童労働、強制労働を⾏っている事業」を

現代奴隷（強制または児童労働）

投融資先の従業員

マネーロンダリングを通した⼈権影響消費者、地域コミュニ
ティ

プライバシーと情報セキ
ュリティ

投融資先、消費者、地域コミュニティ

ダイバーシティとインク
ルージョン

従業員

職場でのハラスメント

従業員

サプライチェーンにおける強制・児童労働

サプライチェーンの従
業員定め、⼈権侵害等にかかるインシデントの有無を確認する等、リスク管理を徹底
環境・社会リスクを管理する取組み● 犯罪収益移転防⽌法及び⾦融庁マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドラインを踏まえた対応● 個⼈情報保護宣⾔に基づく対応および各国法令等を遵守したセキュリティ態勢の構築・運⽤● チーフ・ダイバーシティ・オフィサーによる推進のもと、組織のダイバーシティ&インクルージョン向上に向けた取組み（⼥性管理者⽐率向上等）● 各種ハラスメント防⽌にかかる基本⽅針を定め、ハラスメント防⽌に関する社内啓発・研修を徹底●職員向けハラスメント相談窓⼝の設置● 外部委託先におけるインシデントの有無を確認する等、リスク管理を徹底● サプライヤー（物品等購⼊先）の⼈権尊重の状況を確認し、⼈権に対して負の影響を与えていると判断された場合に適切な措置を講じるための態勢を整備

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⼈権侵害の救済
内部通報制度
当⾦庫では、コンプライアンス上の問題がある場合には、役職員などが電話や電⼦メールなどを通じて通報できる「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。「コンプライアンス・ホットライン」は、法務・コンプライアンス部および外部弁護⼠に通報ができる複数の窓⼝を整備しており、役職員が実名あるいは匿名での通報を選択できる仕組みとしています。通報があった際には、通報者に寄り添って必要な改善・是正対応を⾏うほか、通報した役職員などに対する不利益取扱いの禁⽌、通報に関する秘密保持など、通報者保護を最優先とした運営を⾏い、役職員などからの信頼性向上に向けて取り組んでいます。

また、ハラスメント上の問題がある場合には、職員などが電話や電⼦メールなどを通じて相談できる「ハラスメント相談窓⼝」を法務・コンプライ
アンス部および専⾨の外部組織に設置しております。

苦情・ご相談への対応
当⾦庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に受け⽌め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向きに業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。

苦情、ご相談など

英国現代奴隷法への対応
2015年に制定された英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）では、業種を問わず、⼀定売上規模の企業に対し、⾃社を含むサプライチェーンで実施した奴隷・強制労働および⼈⾝売買防⽌への取組みに関する情報開⽰が法的に義務化されました。

当⾦庫は、英国現代奴隷法で求められている要件に基づくステートメントを2016年よりホームページ英語サイトに掲載しています。

ステートメントの主旨は、奴隷・強制労働および⼈⾝売買といった⾏為は当⾦庫の使命とポリシーに反すること、および、そのような⾏為が⾏われないための取組みに関する姿勢を表明するものです。

UK Modern Slavery Act 2015 Transparency Statement

調達に関する考え⽅
当⾦庫の⼈権⽅針では、「世界⼈権宣⾔」、「社会権規約」、「⾃由権規約」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣⾔」、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」、「グローバル・コンパクト」、「OECD 多国籍企業ガイドライン」等の国際的な基準を⽀持し、尊重することを定めています。

当⾦庫は、サプライヤー（物品その他の動産、不動産、無体財産、役務、サービス等を問わず、何らかの価値または効⽤を享受するため対価を⽀払う先を指し、外部委託先を含みます）に対しても⼈権を尊重し、侵害しないことを要請します。ここで⾔う⼈権とは、児童労働、強制労働、⼈⾝売買の防⽌のほか、各国法令等に基づく労働安全、労働基準、団結権・団体交渉権、あらゆる形態の差別の禁⽌など、上記の国際基準・規範で謳われる全ての権利を指します。

当⾦庫は、サプライチェーン全体における⼈権リスク影響評価を踏まえ、プライオリティーに応じてサプライヤーにおける⼈権尊重の状況を確認
し、問題を把握した場合には必要な是正措置等を講じます。

また、当⾦庫では環境⽅針に基づき、事業運営における環境負荷低減に取り組むことを定めています。環境関連法令による規制の遵守のみならず、地
球温暖化対策や循環型社会の構築へ向け、省エネルギーおよび省資源の取組みを進めることとしており、当⾦庫が⼊居する拠点において再⽣可能エ
ネルギー等の調達を進めています。

サプライヤーのうち外部委託先に対しては、当⾦庫の⼈権⽅針を提⽰のうえ理解を求めています。さらに、⼈権尊重や情報管理等の観点で問題がな
いか定期的に確認を⾏う仕組みを構築しています。

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⼈材戦略

⼈的資本価値向上に向けた取組み
⼈材マネジメントに関する基本的な考え⽅
ビジネス環境・働き⽅・価値観等、世の中の変化のスピードが加速しているなか、将来にわたって発展を続け、パーパスの実現・発揮に繋げていく

ためには、⾃律的に専⾨性を磨いて活躍できる組織に変⾰していくことが必要と考えています。こうした認識に基づき、当⾦庫においては⼈材マネジ
メントポリシーを定め、⾃律的にチャレンジ・変⾰し続ける⼈材を継続的に⽀援しています。

「⾃律性」と「専⾨性」を柱とする⼈事制度の構築
⼈材マネジメントポリシーのもと、職員が⾃律的に専⾨性を⾼めていき、組織の内外で活躍できること、その結果を組織の発展に繋げていくことを⽬指し、「⾃律性」と「専⾨性」をコンセプトの柱とする抜本的な⼈事制度改正を2023年4⽉に実施しました。

2024年度からは、「誰のために、何の価値を、どのように提供するか」という観点で業務を区分した「ジョブグループ」を設定し、運⽤を開始しています。これは、職員が⾃らの希望と職務履歴に基づきジョブグループを登録し、以降は原則として当該ジョブグループに関連する業務を担うこと
で、中⻑期的に専⾨性を醸成していく仕組みです。

また、⾃律的なキャリア形成に向けて、業務分野を⾃ら選択できる公募制度や、国内外での業務経験機会提供のための各種トレーニー制度、活躍領域の拡⼤を⽬指す職員のためのコース転換制度などを整備し、業務を通じた職員の⾃⼰実現を⽀援しています。

更に、業務を問わず共通して求められる要素（コンピテンシー）を定義した「共通コンピテンシー」に加え、個別業務における専⾨性の評価・育成の基準として「ジョブコンピテンシー」を設定し、上司との定期的な個別⾯談を通じて、必要となるコンピテンシーの確認、業務においてコンピテ

ンシーが発揮された⾏動の振り返りとその評価、および今後に向けたフィードバックを⾏うことにより、各職員の専⾨性醸成に向けた取組みを後押ししています。

事業戦略と⼈材戦略の連動
⼈材マネジメントポリシーに基づく⼈事制度と、中期ビジョンにおける2030年のありたい姿の実現に向けた事業戦略とを連動させる観点から、事業戦略実現のために必要な⼈材群の形成に取り組んでいく枠組みとして、⼈材ポートフォリオ戦略を策定しています。

⼈材ポートフォリオ戦略においては、組織全体における専⾨性・多様性ある⼈材群の形成に加え、事業戦略の達成に必要な専⾨性をバックキャスト

で特定したうえで、⼀層の強化が必要な個別⼈材群をトップダウンで設定し、その育成・配置について継続的にPDCAを回していくことで、戦略的な⼈材群形成を図ることとしています。

WRジョブグループ制度
ジョブグループ制度は、職員が⾃らの希望と職務履歴に基づきジョブグループを登録し、以降は原則として当該ジョブグループに関連する業務を担うことで、中⻑期的に専⾨性を醸成していく仕組みです。

ジョブグループごとに「グループジョブディスクリプション」を策定し、機能別・職階別に必要な専⾨性を定義しているほか、専⾨性の評価・育成の単位である「ジョブコンピテンシー」の導⼊により、専⾨性向上を図っています。

また、若⼿層を中⼼としたアソシエイト層の職員に対しては、将来のジョブグループ登録を⾒据え、異動ローテーションによる機会提供を⾏うとともに、各グループの業務を短期間経験できる「社内インターン」や、次に従事する業務分野を⾃ら選択できる「ジョブセレクション」といった公募制度を導⼊しています。

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⼈材育成にかかる取組み
ジョブグループごとの育成体系の強化
ジョブグループ運営とあわせて、ジョブグループごとの育成体系の強化を図り、専⾨性醸成に繋げています。たとえば、⾷農ビジネスにかかる専⾨性を醸成する⾷農グループにおいては、実効性ある⼈材育成に向けて「OJT」と「Oﬀ-JT」を効果的に結び付けた取組みを展開しています。「OJT」では、ジョブコンピテンシーを上司・部下間の共通のものさしとしながら、1on1ミーティングにおける⽇々の⾏動レベルの振返りと業務実践のサイクルを通じた成⻑⽀援を⾏い、「Oﬀ-JT」では、専⾨性のレベルに応じて体系化された研修の受講を後押しします。研修では、学びの活⽤・定着を意識して、顧客提案等に繋がる実践型の内容にすることで着実なスキルアップを図っています。

WT

組織横断的な育成体系の充実（１）リーダー・マネジメント養成

⼈材マネジメントポリシーに基づく⼈材育成を着実に進めるには、リーダー層・マネジメント層の役割発揮が重要です。求められるリーダーシップや
マネジメントスキル、部下育成に効果的な対話⼒等を⾝に付けられるよう、階層に応じた研修体系を整備しています。また、「受講して終わり」とならない、職場での実践と連動させた研修プログラムによって定着を図っています。

（２）多様な経験・思考の獲得

多様性のある⼈材群の形成に向けて、⾦庫内では得られない発想、価値観、働き⽅等に触れる機会として、越境研修（所属組織の枠を超え、異業種での業務経験や異業種社員と交流を図りながらともに学び、共創する経験）を展開しています。

（３）⾃律的なキャリア形成

職員の⾃律的なキャリア形成に向けて、コース（職種）を問わず、スキルアップ・リスキリング⽀援やキャリア⾃律⽀援を⾏っています。また、海外拠点での業務経験機会として海外トレーニー制度や公募での海外留学制度（MBA、LL.M）も実施しています。

採⽤にかかる取組み
⼈材ポートフォリオ戦略に基づき、専⾨性・多様性のある⼈材群や、⼀層の強化が必要な個別⼈材群を形成する⼿段の⼀つとして、キャリア採⽤（中途採⽤）を強化しています。具体的には、キャリア採⽤⽬標を昨年度対⽐で1.5倍に増加するとともに、採⽤⼿法の拡充を図り、業務領域別の採⽤を拡⼤すべく募集ポジションの細分化を進めています。また、特定の専⾨性醸成を志向する⼈材に向け、新卒採⽤において、初期配属部署を特定したコース別採⽤も導⼊しています。

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多様な働き⽅にかかる取組み
専⾨性・多様性のある⼈材群形成にあたり、様々な職員が、結婚・出産・育児・介護等、多様なライフイベントに合わせた働き⽅を選択することを可能にし、⼀⼈ひとりが多様なキャリア形成を⾃律的に⾏っていくことができる環境を、継続的に整えていきます。

企業⽂化の浸透に向けて役職員がパーパスに共感できる組織であり続けるため、またそのパーパスの実現・発揮に向けた⽇々の業務の⼟台となる「共有価値観」の浸透を⽬指すため、当⾦庫は様々な施策を展開しています。以下ではその⼀例をご紹介します。

Myパーパスプロジェクト
役職員が「何のために・誰のために」働くのか、その意義を再認識する
きっかけを提供することを⽬的として「Myパーパスプロジェクト」を2022年度から開始しました。

その⼀つとして、役職員が農家に出向き農作業を⾏う「JA援農⽀援隊」を実施しています。2024年3⽉末までで計23回、延べ603名の役職員が参加しました。

「JA援農⽀援隊」の様⼦

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社内広報の取組み
役職員がパーパスに共感し、パーパスを⾃分事化できている状態を⽬指し、職員が共有価値観に沿って実施した優良な取組みや、多様な⼈材が社内で活躍する姿を「社内広報」を通じて発信しています。2023年度は計74回の情報発信を⾏いました。

職員エンゲージメントの向上に向けて
当⾦庫では、毎年1回以上、職員を対象としたエンゲージメント調査（組織能⼒調査）を実施しています。調査結果は理事会などで報告し、結果分析
や課題の整理などを通じて、効果的な施策を検討・実施することで、職員が仕事内容や職場環境に価値を感じ、エンゲージメントを⾼め、これらの結果として組織の活⼒向上に繋がる姿を⽬指しています。

ハラスメント対策
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産ハラスメント、育児・介護休業ハラスメントなど職場におけるハラスメント防⽌については、階層別研修や e ラーニングによる研修実施のほか、各部店の⼈権責任者、⼈権担当者による指導・相談、外部相談窓⼝の設置など、さまざまな取組みを⾏っています。

職員からの個別の相談を受け付ける窓⼝として、ハラスメント相談窓⼝を設置・運営しており、職員が必要な時にすぐに相談できるよう周知徹底を図っているほか、関係者のプライバシー保護と迅速な対応にも取り組んでいます。職場の⼼理的安全性の確保に向け、ハラスメント⾏為の未然防⽌に注⼒するとともに、ハラスメント相談窓⼝機能の強化に取り組んでいます。

労働安全衛⽣当⾦庫では、職員が健康で安⼼して仕事ができるよう、職員が業務に専⼼できる環境づくりに⼒を⼊れています。当⾦庫では、中央衛⽣委員会が毎
年、健康管理⽅針を策定しています。健康管理⽅針では、職員の⼼⾝の健康管理強化に取り組むとともに、健康増進⽀援に向け、各種施策を実施することを定めています。

職員による定期健康診断の完全受診に取り組むとともに、家族の健康診断受診を促進しています。また、健康診断結果に応じて、産業医および医療系スタッフによる健康指導を⾏っています。この他、⻑時間労働による職員の健康への影響を踏まえて、労働時間の抑制に取り組んでいます。

職場におけるメンタルヘルス対策の⼀環として、職員⾃⾝が⾏うセルフケアの充実や、カウンセリング等の相談機能の提供、各階層別研修でのメンタ
ルヘルスにかかる周知・啓発を⾏っています。また、ストレスチェックの実施や、いつでも利⽤できるセルフチェック機能の提供のほか、本店医務室にメンタルヘルス相談室を設置し、随時相談に応じています。

職員の健康意識を向上させ、⽇常的に適度な運動をする習慣を定着させるために、さまざまな啓発活動や福利厚⽣サービスの提供を⾏っています。
具体的には、スポーツクラブの補助や、健康づくりリーダーを中⼼とした健康づくり活動を進めています。

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労使関係
当⾦庫では、経営と相対する組織として従業員組合が設置されています。また、当⾦庫の従業員組合はユニオンショップ制を取っており、⼊庫と同時に原則として全員が組合員になっています。

当⾦庫の従業員組合は、組合員の労働条件の維持改善、その他重要事項について経営と交渉する権利を有しており、また経営と交渉するための組合
員向けアンケートの実施や、それらの結果を踏まえて経営に各種提⾔を⾏う場を設置しています。経営は、組合員の⽣活や働き⽅に⼤きな影響を与える⼈事労務関連制度等の変更に際しては、経営協議会、労使委員会等で従業員組合と合意しなければならないとしています。

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ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
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社会 >ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)の推進に向けた取組み
⼀⼈ひとりが専⾨性を発揮し、⾃律的に活躍・成⻑し続けるカルチャーを後押しする観点から「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」の推進にも⼒を⼊れています。

この取組みを通じて「魅⼒溢れる多様な職員が集うなか、⼀⼈ひとりが⾃分と異なる世界（観）を尊重・歓迎し、違いを楽しみながら、異なる⾒⽅・考え⽅を積極的に受容し、⼼理的安全性のなかでお互いにオープンで活発な発想や意⾒を交わすことで、次々と新しい考え⽅やアイデアを⽣み出し、実践していく姿」を⽬指す職員の姿として描きつつ、多様性を受け⼊れ、包み込む「インクルージョン」と、⼀⼈ひとりへの適切な⽀援や配慮を⾏う「エクイティ」の視点もあわせた「DE&I」の推進を通じて、組織の⼒を更に⾼めていくべく、様々な施策に取り組んでいます。

次世代育成⽀援・⼥性活躍推進の取組み
産休・育休取得者向けサポートプログラムや、不妊治療休暇・育児短時間勤務等の制度の充実、企業主導型保育園との提携など、仕事と育児の両⽴⽀援やワークライフバランスの実現に取り組み、⼦育てサポート企業（プラチナくるみんプラス）の認定を受けています。また、フレックスタイム

制、時間単位休暇、勤務間インターバル、テレワーク等、働き⽅改⾰を促進する各種施策の導⼊と定着に取り組んでいます。更に、新卒採⽤者に占める⼥性割合の向上のほか、⼥性職員のキャリアアップ⽀援策として、外部メンタープログラムや異業種交流型外部研修への派遣や、役員（チーフダ

イバーシティオフィサー）による⼥性リーダー層との個別⾯談、⼥性職員同⼠のネットワークの構築⽀援や、⼥性経営層に対する役員メンタリングを⾏っています。外部有識者を招いた⼥性活躍推進・働き⽅改⾰に関する研修等、役職員の意識醸成に向けた取組みも継続しています。

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障がい者活躍の取組み
当⾦庫は、障がい者が安⼼して働き続け、それぞれの能⼒や個性を遺憾なく発揮しながら持続的に活躍できる機会・職場環境の整備、職員同⼠が相互に理解を深める取組みを実施しています。2023年には（⼀社）⽇本農福連携協会とスポンサー契約を締結、農福連携の取組みを広め、発展させる活動の⽀援を通じて、社会課題の解決にも取り組んでいます。

グローバル⼈材活躍の取組み
国際分散投資はビジネスの柱であり、専⾨性の⾼い現地職員の活躍も背景に、⼀層グローバル化が進展しています。こうしたなかで、⾜元では経営層と海外拠点との距離を縮める取組みも進めています。2023年には本店役員（チーフダイバーシティオフィサー）主催で、海外拠点を同時につなぎワーキンググループを開催。「グローカルにDE&Iを⾼めるためにできること」をテーマに、AIを活⽤したコミュニケーションや、相互理解を深める異⽂化研修開催等、活発にアイデアを交換しています。

シニア⼈材活躍の取組み
豊かな知⾒・経験や能⼒を活かし、様々な分野で活躍するシニア⼈材が、⾃律的に専⾨性を⾼めつつ、それぞれのキャリア観や働き⽅を踏まえ、組織の内外で継続的に活躍できるキャリアの選択ができるよう、研修等を通じたキャリア形成⽀援・能⼒開発⽀援を⾏っています。また、介護等との両⽴・活躍⽀援の観点から、介護セミナー等も開催しています。

LGBTQ+への理解深耕
性的指向・性⾃認等にかかわらず、⾃分らしく働ける職場づくり・性的指向・性⾃認等に基づくハラスメントや差別のない職場づくりに向けて、外部有識者による全役職員向け研修を開催しています。また、社内報やｅラーニングによる啓発にも取り組んでいます。トップ⾃ら「Pride1000」に賛同を表明し、全役職員のLGBTQ+に関する理解深耕に努めています。

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社会 >系統⼈材育成系統⼈材の育成・能⼒開発強化
当⾦庫は、系統向け研修会社である（株）農林中⾦アカデミーと連携し、JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの役職員向けに、①県域・JA戦略の実践を⽀える変⾰リーダーの育成・実⾏⼒強化、②専⾨的なスキル・知識習得、専⾨性向上策の実施等を通じて、組合員・利⽤者のみなさ

まの期待と信頼にこたえる⼈材の育成に取り組んでいます。集合形式での研修提供に加え、オンライン研修やeラーニング動画・講座なども拡充し、全国の系統役職員が時間・場所に左右されず⾼品質な研修を受講できる環境作りにも注⼒しています。

JA バンク中期戦略を実現する⼈材育成の取組強化（JA バンク）
JAバンクでは、JA（農協）の信⽤事業担当役員を対象とした「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」をはじめとし、JA（農協）の信⽤事業担当部⻑を対象とした「部⻑コース」、JA（農協）の中堅管理職を対象とした「次期リーダーコース」、JA（農協）の組合⻑・理事⻑を対象とした「組合⻑・理事⻑セミナー」、JA（農協）の⽀店⻑・中堅職員を対象とした「経営戦略集中コース」等を実施するなど、JA（農協）・J A信農連の変⾰をリードできる⼈材の養成を通じて、JAバンクの事業変⾰をサポートしています。

また、専⾨的なスキル、⾦融知識の習得のために、集合研修、通信教育、検定試験等の研修メニューを提供し、JAバンク中期戦略の各施策の実践に必要な⼈材育成に注⼒しています。

JFマリンバンクにおける「⼈づくり（⼈材育成）」の取組み
JFマリンバンクでは、JF信漁連の管理職を対象とした「JFマリンバンク変⾰リーダー育成研修」や漁業⾦融相談員等を対象とした「ステップアップ

研修」といった集合研修とともに、漁業⾦融に必要な各種基礎知識を習得するためのWeb研修を継続して開催するなど、漁業⾦融機能の強化等に必要な⼈材の育成に注⼒しています。

JForest グループへの⼈材育成サポート
JForestグループでは、森林組合・森林組合連合会の経営者層を対象とした「森林組合トップセミナー」の開催に加え、森林組合の経営実務の中枢を担う理事・参事クラスを対象とした「森林組合常勤理事・参事研修」を実施し、組織を牽引していくリーダーの育成を通じて、組織変⾰に向けた取組みを⽀援しています。

JA（農協）・JA 信農連・当⾦庫間の⼈材交流
当⾦庫では、JA（農協）・JA信農連等との⼈材交流を充実させ、JAバンクとしての相互理解やノウハウ共有に努めています。

具体的には、信⽤事業の中核を担う⼈材の育成や各種業務のノウハウ習得を⽬的としたJA（農協）からのトレーニーの受け⼊れ、農業融資・法⼈融
資、リテール企画、事務・システム、有価証券運⽤などさまざまな業務でのJA信農連からの出向者・トレーニーの受け⼊れを実施しています。

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コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスの基本⽅針
今⽇の企業の不祥事に対する社会の厳しい批判やその背景にある期待の⼤きさを踏まえると、信⽤・信頼を第⼀とする⾦融機関にとって、コンプラ
イアンス態勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経営課題となっていると認識しています。

当⾦庫は、わが国⾦融システムの中核を担うグローバルな⾦融機関として、またJAバンク・JFマリンバンクの全国⾦融機関として、社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、基本的使命と社会的責任を果たし、お客さまや会員からの信頼・期待にこたえるために、徹底した⾃⼰責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に則った業務運営を⾏っています。また、ディスクロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視し透明性を確保するよう努めることにより、コンプライアンスへの不断の取組みを積み重ねています。

その⼀環として当⾦庫では、「倫理憲章」「環境⽅針」「⼈権⽅針」にコンプライアンスの基本⽅針を定めています。加えて、全役職員に「⾏動規範」を周知し、事業活動の前提である誠実・公正な業務遂⾏に向けた判断・⾏動の基準を⽰すとともに、「共有価値観」を具体的に実践するための考え⽅を⽰し、コンプライアンス・マインドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

また、コンプライアンス・健全なリスクカルチャー浸透にかかる取組み等の適切性に関連する内部監査を定期的に実施しています。さらに、昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の⾼まりを踏まえ、「顧客保護等管理⽅針」に基づき、お客さまに対する説明、お客さまからの苦情・相談等への対応、顧客情報の管理、お客さまにかかわる外部への業務委託を⾏っている場合の委託先管理、お客さまとの間で利益相反のおそれのある取引の管理についても、⼗分な信頼が得られるようコンプライアンスへの取組みの⼀環として態勢強化に取り組んでいます。

倫理憲章

経営に直結したコンプライアンス運営態勢
当⾦庫のコンプライアンス態勢は、コンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部署（法務・コンプライアンス部）、法務・コンプライアンス・
オフィサー、業務主管部および部店に配置されたコンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者、コンプライアンス・リーダーを中⼼に運営しています。コンプライアンス委員会は、当⾦庫のコンプライアンスに関する基本的事項を協議するため、理事会のもとに設置された委員会です。同委員会で協議した事項で基本的な⽅針など重要な事項については、理事会にも付議・報告しています。

さらに、コンプライアンス委員会の下部委員会であるAML／CFT⼩委員会および⼈権対策検討⼩委員会により、コンプライアンス態勢にかかる協議を充実させるとともに、態勢運営にかかるPDCAサイクルの強化を図っています。

また、RAFにおいても健全なリスクカルチャーの浸透を図り、不適切な⾏為を組織的に抑⽌することをリスクの取扱⽅針として明確にしています。

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コンプライアンス運営態勢図

具体的なコンプライアンス等の実践⽅法
当⾦庫では、部店におけるコンプライアンス態勢として、コンプライアンス責任者である部店⻑等とコンプライアンス担当者・コンプライアンス・

リーダーを中⼼に、全職員が取り組むことで運営しています。特にコンプライアンス担当者は、法務・コンプライアンス部⻑が直接任命しており、部店のコンプライアンス関連事項を総括し、職員からのコンプライアンス相談・質問対応、部店内での教育・指導、法務・コンプライアンス部等への連絡・報告・相談対応などを⾏う役割を担っています。

⾷農法⼈営業本部、リテール事業本部、グローバル・インベストメンツ本部およびコーポレート本部のすべての本部に法務・コンプライアンス・オ
フィサーを設置し、各本部業務をコンプライアンス⾯からサポートする役割を担っています。

法務・コンプライアンス部は、当⾦庫におけるコンプライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会の事務局になるとともに、コンプライアン

ス審査、各部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や、部店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接確認しながら指導を⾏うコンプラ

イアンス・モニタリングなどを通じて、当⾦庫のコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。顧客保護の取組みについても法務・コンプライア
ンス部が統括部署となって、関係部署と連携しながら、部店における実践を確保するよう取り組んでいます。

内部通報制度コンプライアンス上の問題がある場合には、役職員などが電話や電⼦メールなどを通じて通報できる「コンプライアンス・ホットライン」も設置しています。「コンプライアンス・ホットライン」は、法務・コンプライアンス部および外部弁護⼠に通報ができる複数の窓⼝を整備しており、役職員が実名あるいは匿名での通報を選択できる仕組みとしています。通報があった際には、通報者に寄り添って必要な改善・是正対応を⾏うほか、通報した役職員などに対する不利益取扱いの禁⽌、通報に関する秘密保持など、通報者保護を最優先とした運営を⾏い、役職員などからの信頼性向上に向けて取り組んでいます。なお、2023年度には、当⾦庫における内外の通報窓⼝に15件の通報が寄せられ、その対応状況等については、監事に報告しています。

コンプライアンス・プログラム
コンプライアンス態勢および顧客保護等管理態勢の整備をはじめ、取組みの推進や教育研修などの実施計画を「コンプライアンス・プログラム」として年度ごとに策定のうえ、その進捗を管理しながら実⾏することにより、コンプライアンス態勢などの⼀層の充実を図っています。

グループ会社との連携
グループ会社のコンプライアンス部⾨との定期会議におけるコンプライアンスの取組みにかかる課題の認識・共有化などを通じて、農林中⾦グループ
全体のコンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

マネー・ローンダリング等防⽌への対応
当⾦庫では、「マネー・ローンダリング等防⽌⽅針」を理事会において定め、グループ全体で関連法令を遵守するとともに健全な⾦融仲介機能発揮に
努めます。

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グループ共通の基本⽅針
当⾦庫ならびに当⾦庫グループは、適⽤となるすべての法令等を遵守し、顧客の受け⼊れに際して堅確な確認措置等を図り、反社会的勢⼒やテロリス
ト等を排除し、リスクベース・アプローチによる継続的な顧客管理措置を実施します。また、当⾦庫ならびに当⾦庫グループの特性に応じたマネー･
ローンダリング等を防⽌する管理態勢を実効性のあるかたちで整備します。

顧客管理の実施⽅針
当⾦庫は、マネー・ローンダリング等防⽌に関して、適切な内部態勢を整備し、リスクベース・アプローチの考え⽅に則り、以下の措置に取り組みます。

●顧客受⼊時における多様な情報を勘案した取引時確認、確認記録書の保存等の実施措置●業務特性を踏まえた取引モニタリング、疑わしい取引の届出とその分析・管理等、マネー・ローンダリング等リスク低減のための管理措置●マネー・ローンダリング等リスクの⾼い顧客に対する追加的な確認等の厳格な管理など、顧客毎におけるマネー・ローンダリング等リスクの⼤きさに応じた管理措置●全顧客取引の定期的な調査・分析結果等による顧客管理措置の⾒直し●適切な顧客管理が実施できない場合等における取引謝絶等の措置●テロリスト等に対する資産凍結等の措置●コルレス契約締結時の外国銀⾏におけるマネー・ローンダリング等防⽌態勢にかかる確認●上記措置の継続的な管理、⾒直し当⾦庫は、マネー・ローンダリング等防⽌のための内部管理態勢の整備として、以下の措置に取り組みます。
●マネー・ローンダリング等防⽌のための⽅針・規定・計画の策定、実施、遵守状況の点検・検証、その結果を踏まえた継続的な態勢改善●全役職員への指導・研修等を通じた、マネー・ローンダリング等防⽌の重要性と各⾃の役割等についての周知ならびに企業⾵⼟の醸成●統括管理者の選任●顧客を所管する営業部店、業務所管部、監査部⾨等における役割の明確化●海外拠点ならびに農林中⾦グループ全体の管理態勢向上にかかる措置、顧客管理状況等の経営報告および改善措置の継続●その他必要な措置

振り込め詐欺への対応
当⾦庫では、振り込め詐欺等の振込利⽤犯罪⾏為による被害者救済のため、振り込め詐欺救済法に基づいた⼿続を定めるとともに、振り込め詐欺の防⽌に取り組んでいます。

反社会的勢⼒排除への対応
当⾦庫では、倫理憲章に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底するために、以下の基本原則に沿って組織的な排除態勢を構築し、健全な経営を確保するよう取り組んでいます。
(1)組織としての対応

倫理憲章以下の規定に明⽂の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、理事⻑以下、組織全体として対応する。
また、反社会的勢⼒による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
(2)外部専⾨機関との連携

反社会的勢⼒による不当要求に備えて、平素から、警察、暴⼒追放運動推進センター、弁護⼠等の外部専⾨機関と緊密な連携関係を構築する。
(3)取引を含めた⼀切の関係遮断

反社会的勢⼒とは、取引関係を含めて、⼀切の関係をもたない。また、反社会的勢⼒による不当要求は拒絶する。
(4)有事における⺠事と刑事の法的対応

反社会的勢⼒による不当要求を拒絶し、必要に応じて、⺠事と刑事の両⾯から法的対応を⾏う。
(5)裏取引や資⾦提供の禁⽌

反社会的勢⼒による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、裏取引を絶対に⾏わない。また、反社会的勢
⼒への資⾦提供は、絶対に⾏わない。

XU

腐敗防⽌に向けた取組み
当⾦庫では、「⾏動規範」のもとに定める「接待・贈答等規則」において、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むことを明記しています。贈収賄とは、受領者に影響を与える意図をもって、財物等（⾮⾦銭的な便宜も含む）を提供しまたは提供を申し込む⾏為、および、提供者に便宜を図る意図をもって、財物等を受領しまたは請求する⾏為を含みます。

本規則に基づき、当⾦庫または役職員の接待・贈答等の適切性を確保するため所要の⼿続きを定め、役職員への周知徹底を図るとともに、接待・贈答等の実施にあたっては、コンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者が適切性のほか法令遵守等の観点から問題ないことを事前に確認のうえ実施することとしています。

また、コンプライアンス統括部署は接待・贈答等の実施状況について定期的にモニタリングを⾏い、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス
委員会および理事会に報告しています。

なお、腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス上の問題がある場合、役職員などが電話や電⼦メールなどを通じて通報できる「コンプライアンス・
ホットライン」を設置しています。

相談・苦情等処理体制
当⾦庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に受け⽌め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向きに業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。

苦情、ご相談など

XV

サステナブル経営

農林⽔産業・地域

環境

社会

ガバナンス

情報セキュリティ
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サステナビリティ

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ガバナンス

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情報セキュリティ

情報セキュリティの取組み
当⾦庫は、お客さまとのお取引などにおいて⼊⼿したさまざまな情報を各種業務に活⽤しています。情報技術（IT）の進展により、情報を取り扱う
環境や⽬的が多様化していくなか、適切にお客さまの情報を保護・管理するため、情報セキュリティの取組みを重視しています。

当⾦庫では、理事会が情報セキュリティ管理態勢を整備・確⽴する最終責任を有しています。情報セキュリティの企画・推進・進捗管理を⾏う統括部署（法務・コンプライアンス部）を中⼼に、各部店に情報セキュリティ責任者（部店⻑）・情報セキュリティ担当者を配置し、組織的に情報セキュ

リティの強化を図っています。また、情報セキュリティ管理態勢の整備にかかる重要な事項はオペレーショナル・リスク管理協議会等で協議しています。

個⼈情報の取扱いに関しては「個⼈情報保護宣⾔」を定めるとともに、個⼈情報取扱事業者および個⼈番号関係事務実施者として求められる態勢を構築しており、全ての職員に対して個⼈情報の適切な取扱いに関する研修を⾏うことにより、お客さまの個⼈情報の取扱いに関する意識向上を図っています。また、当⾦庫のみならず、サプライヤー（外部委託先）に対しても、個⼈情報の取扱いを含む委託を⾏う場合には、当⾦庫⾃⾝が⾏う場合と同等のリスク管理の⽔準を確保しうるプロセス・契約関係を整備する旨を「リスクマネジメント基本⽅針」で定め、適切な個⼈情報の取扱いが⾏われるよう取り組んでいます。

海外については、当⾦庫ロンドン⽀店およびNorinchukin Bank Europe N.V.で適⽤されるプライバシーポリシー、および⽶国居住者向けのプライバ
シーポリシーをそれぞれ策定しています。

XW

サステナブル経営

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ガバナンス

サイバーセキュリティ
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ガバナンス

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サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティの取組み
当⾦庫では、⾼度化・巧妙化しているサイバー攻撃の脅威について、経営上の重要なリスクのひとつと認識し、サイバーセキュリティ対策の強化に努めています。

サイバーセキュリティの基本⽅針
当⾦庫は、サイバーインシデントにより当⾦庫のお客さまに被害が及ぶリスクや、当⾦庫の業務ひいては⾦融システム全体の任務遂⾏に⽀障を及ぼすリスク等を最⼩化することを⽬的として、「サイバーセキュリティ基本規程」においてサイバーセキュリティ管理の基本的な⽅針を定めています。

サイバーセキュリティ体制
組織体制においては、IT統括部担当理事を「サイバーセキュリティ統括責任者」とし、サイバーリスクに対する役割や責任を明確化しています。サイバーセキュリティ統括責任者のもと、サイバーセキュリティ担当部署(IT統括部)を中⼼として、さまざまな施策を推進しています。

サイバーインシデントの発⽣状況や脅威動向、ならびにサイバーセキュリティ対策の整備状況等については、理事会や業務インフラ協議会、オペレー
ショナル・リスク管理協議会といった経営レベルの会議において定期的に報告され、サイバーセキュリティ対策の⽅針について議論されています。

IT統括部にはサイバーセキュリティの専⾨部署として「CSIRT:Computer Security Incident Response Team」を設置しています。当⾦庫のCSIRT
は、外部のセキュリティベンダーが担う「SOC:Security Operation Center」と緊密に連携しており、サイバーインシデントの兆候となるイベント

を24時間365⽇体制で監視し、サイバーインシデント発⽣時の初動対応を担っています。また、CSIRTは国や法執⾏機関、ISAC等各種団体とも連携し、サイバー攻撃の⼿⼝や新たな脆弱性に関する情報を収集のうえ、対策の強化に取り組んでいます。

さらに、サイバーレジリエンスの確保のため、サイバーインシデント発⽣時の対応⼿順やコンティンジェンシープランを整備し、定期的なインシデント対応演習を通じて各部⾨の役割や⼿順の確認を⾏っています。

サイバーセキュリティの管理プロセス
当⾦庫では、公益財団法⼈⾦融情報システムセンター(FISC)の「安全対策基準」等を⽤いて、情報システムの「機密性」・「完全性」・「可⽤性」についてシステムリスクの評価を⾏い、必要な管理策を実施しています。

組織横断的なサイバーセキュリティの管理プロセスとしては、NISTの「サイバーセキュリティフレームワーク」をふまえ、「特定」・「防御」・「検知」・「対応」・「復旧」の切り⼝で「サイバーセキュリティプログラム」を整理し、攻撃者の⼿⼝の変化等の外部脅威や内部の脆弱性を踏まえて必要な施策を⾒直しています。

こうしたサイバーセキュリティ管理の取組みについては、脆弱性診断やペネトレーションテストのほか、年１回の内部監査、外部監査を通じて有効性を確認しています。

サイバーセキュリティに関する教育
当⾦庫では、役職員それぞれに求められる知識や意識の向上のため、⽬的別に教育を⾏っています。
●全役職員のセキュリティに関する基礎知識の習得を⽬的としたeラーニング●全役職員のサイバーセキュリティについての意識向上を⽬的とした、サイバーセキュリティ関連の記事を紹介するニュースレター●全役職員を対象とした、標的型攻撃メールへの耐性や意識の向上を⽬的とした不審メール訓練●役員のサイバーセキュリティに関する知⾒の向上を⽬的とした有識者講演会●サイバーインシデント発⽣時の対応⼿順確認を⽬的とした、役員と関係部署の職員参加のインシデント対応訓練●CSIRTのフォレンジック技能向上を⽬的とした、外部有識者による技能トレーニング

また、サイバーセキュリティ専⾨⼈材育成のため、外部資格奨励制度等も設け、専⾨スキルの向上に努めています。

XX

POO

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税務コンプライアンス
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税務コンプライアンス

税務コンプライアンス向上への取組み
納税義務の適切な履⾏は、企業において重要な社会的責任の⼀つであり、国際分散投融資を掲げる当⾦庫においては国内はもとより海外向け投融資

および海外拠点の活動にかかる海外各国税務法令や、OECDにおいて議論され本邦に導⼊されたBEPS⾏動計画などの国際的な取組みも意識した税務業務を実践しています。

また、当⾦庫においては、持続的な成⻑による中⻑期的な企業価値の向上を⽬的として組織内の税務コンプライアンス向上への取組みを実施しています。具体的には、役職員に対して研修会を通して、税務リテラシーの向上を図る取組みを実施しています。引き続き、税務コンプライアンスに対する意識の醸成を図るとともに、税務ガバナンスへの取組強化を進めていきます。

各国の納税額（2023年3⽉末時点）

POP

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ガバナンス

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レポート/インデックス>

ESGデータ

環境
⽅針・考え⽅
環境⽅針

環境⽅針（PDF：197KB）

2050年ネットゼロに向けた移⾏計画
投融資における環境・社会への配慮にかかる取組⽅針

2050年ネットゼロに向けた移⾏計画
投融資における環境・社会への配慮にかかる取組⽅針（PDF：359KB）

温室効果ガス排出単位
Scope1（事業者⾃らによる温室効果
ガスの直接排出）Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出）※1

Scope1〜2 ⼩計

Scope3

カテゴリ1_購⼊した製品・サービス※2
Scope3
カテゴリ3_燃料およびエネル
ギー関連活動Scope3

カテゴリ5_事業から出る廃棄物

Scope3
カテゴリ6_出張

Scope3
カテゴリ7_通勤
Scope3

カテゴリ15_投資
GHG排出量 計（Scope1〜3）

2021年度

2022年度

2023年度

農林中央⾦庫拠点

t-CO2★1,259★1,295

1,402

グループ会社

t-CO2

★24

★25

7

計

t-CO2

★1,283★1,3201,409

農林中央⾦庫拠点

t-CO2★18,590★15,061

13,141

グループ会社

t-CO2

★614

★672

525

計

t-CO2

★19,204★15,732

13,666

農林中央⾦庫拠点

t-CO2★19,849★16,356

14,544

グループ会社

t-CO2

★638

★696

532

計

t-CO2

★20,487★17,052

15,075

農林中央⾦庫拠点

t-CO2

-

265

264

グループ会社

t-CO2

-

46

45

計

t-CO2

-

311

309

農林中央⾦庫拠点

t-CO2

744

708

720

グループ会社

t-CO2

20

21

19

計

t-CO2

1,460

729

739

農林中央⾦庫拠点

t-CO2

-

7

8

グループ会社

t-CO2

-

9

4

計

t-CO2

-

16

12

農林中央⾦庫拠点

t-CO2

450

437

431

グループ会社

t-CO2

246

253

275

計

t-CO2

697

690

706

農林中央⾦庫拠点

t-CO2

-

815

803

グループ会社

t-CO2

-

471

513

計

t-CO2

-

1,287

1,316

20,58818,58916,769

投融資先のGHG排出量についてはこちらをご参照ください。
農林中央⾦庫拠点

t-CO2

POQ

グループ会社

t-CO2

909

1,496

1,388

計

t-CO2

21,49720,085

18,157エネルギー消費電⼒使⽤量

単位

2021年度

2022年度

農林中央⾦庫拠点

kWh★39,990,982★37,204,341

36,228,410

グループ会社kWh★1,500,164★1,559,170

1,694,703

kWh★41,491,145★38,763,511

37,923,113

kWh★321,036★4,973,854

6,218,686

農林中央⾦庫拠点

MJ★8,912,274★1,890,405

2,001,632

グループ会社

MJ

★0

★0

0

合計

MJ

★8,912,274★1,890,405

2,001,632

農林中央⾦庫拠点

MJ★897,725★5,421,202

5,512,049

グループ会社

MJ★46,342★48,926

49,774

合計

MJ★944,066★5,470,128

5,561,823

農林中央⾦庫拠点

MJ★1,500,055★2,556,137

1,889,086

グループ会社

MJ★359★5,790

6,851

合計

MJ

★1,500,414★2,561,927

1,895,937

農林中央⾦庫拠点

kl

★84

★82

82

グループ会社

kl

★0

★0

0

合計

kl

★84

★82

82

農林中央⾦庫拠点

kl

★22

★10

40

グループ会社

kl

★0

★0

0

合計

kl

★22

★10

40

農林中央⾦庫拠点

t

★17

★18

17

グループ会社

t

★0

★0

0

合計

t

合計
うち再⽣可能エネルギー使⽤量

蒸気使⽤量

冷⽔使⽤量

温⽔使⽤量

灯油使⽤量

重油使⽤量

LPガス使⽤量

※3

★17

★18

17

千m

3

★433

★486

477

グループ会社

千m

3

★11

★11

3

合計

千m3

★444

★498

480

農林中央⾦庫拠点等

kl

320

305

310

グループ会社

kl

7

9

8

合計

kl

327

314

318

農林中央⾦庫拠点等
都市ガス使⽤量

ガソリン使⽤量

2023年度

資源の利⽤と廃棄単位
⽔資源投⼊量

※4

※5

m

3

2021年度

2022年度

2023年度

63,614

49,62950,817

紙使⽤量

t

169

170

169

廃棄物発⽣量※6

t

163

115

85

再利⽤※6

t

41

30

28

★⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構による第三者検証受検項⽬

温室効果ガス排出量検証報告書
2022年度（PDF：735KB）

POR

2021年度（PDF：750KB）
・対象範囲：農林中央⾦庫拠点・・・農林中央⾦庫の国内外拠点
グループ会社・・・当⾦庫連結⼦会社
・GHG算出⽅法：環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づく係数を使⽤。海外拠点については原則として各国で定める係数を使⽤。
Scope3については環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく係数を使⽤。
※1 農林中央⾦庫本店ビル（Otemachi-Oneタワー）における再⽣可能エネルギー由来⾮化⽯証書購⼊分およびその他施設における再⽣可能エネルギー利⽤分については排出ゼロとして算定。

※2 購⼊したサービスについてはコピー⽤紙を対象として算定。
※3 農林中央⾦庫本店ビル（Otemachi-Oneタワー）における再⽣可能エネルギー由来⾮化⽯証書購⼊分を含む。

※4 農林中央⾦庫本店ビル（Otemachi oneタワー）および昭島センター他、グループ会社・海外拠点における⽔道使⽤量。
※5 農林中央⾦庫拠点等、グループ会社、海外拠点におけるコピー⽤紙の納⼊量。

※6 農林中央⾦庫本店ビル（Otemachi oneタワー）およびグループ会社・海外拠点における廃棄物発⽣量。

社会⼈材に関する⽅針・考え⽅
⼈材マネジメント基本⽅針

⼈材戦略

ダイバーシティ&
インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョン

ハラスメント対策
労働安全衛⽣⼈権⽅針（PDF：171KB）

労使関係

⼈材戦略

⼈材に関する基本データ
単位

2021年度

2022年度

2023年度

⼈

3,536

3,439

3,381

⼈

2,303

2,233

2,171

%

65.1

64.9

64.2

⼈

1,233

1,206

1,210

%

34.9

35.1

35.8

⼈

545

584

572

男性

⼈

444

465

456

⼥性

⼈

101

119

116

⼈

67

93

111

男性

⼈

1

0

0

⼥性

⼈

66

93

111

在籍出向⼈数

⼈

477

504

487

海外現地採⽤者

⼈

169

171

185

⼈

826

754

726

％

23

22

21

⼈

1,126

1,154

1,145

％

32

34

34

⼈

832

811

826

％

24

24

24

⼈

748

716

680

％

21

21

20

⼈

4

4

4

職員数※1

男性

⼥性

職員以外の⾮正社員

派遣社員

職員の年齢層別構成

20代以下

30代

40代

50代
60代以上

POS

％

0

0

0

歳

39

39

39

男性

歳

40

40

40

⼥性

歳

39

38

38

年

13.7

14.1

14.1

男性

年

13.2

13.6

13.7

⼥性

年

14.7

14.9

14.7

⼈

92

116

125

男性

⼈

54

54

61

⼥性

⼈

38

62

64

⼈

33

26

28

%

26

33

18

⼈

26

20

22

%

33

27

27

⼈

7

6

6

%

16

9

9

%

72.3

74.8

75.9

男性

%

78.7

78.7

79.1

⼥性

%

63.9

69.2

70.8

%

1

2

2

男性

%

1

2

2

⼥性

%

1

3

3

職員の平均⽉間給与※3

千円

538

541

552

障がい者雇⽤数

職員の平均年齢

職員の平均勤続

新卒採⽤者数

中途採⽤者数

男性

⼥性

10年⽬職員勤続勤務割合※2

離職率

⼈

130

136

139

障がい者雇⽤率

※4

％

2.52

2.60

2.66

定年後継続雇⽤

※5

⼈

299

329

329

※1 年度末退職者含む※2 10〜12事業年度前に採⽤した職員のうち、引き続き勤務している職員の割合※3 同⼀職責同⼀処遇であり、男⼥別・国内地域別格差は無し。

※4 農林中央⾦庫、グループ⼦会社、特例⼦会社を合算した雇⽤率※5 シニアスタッフ制度・マイスター制度による雇⽤⼈材育成に関するデータ
単位
研修投資額※

2021年度

百万円

2022年度

2023年度

-

839.9

843.9

海外留学者数（MBA/LLM取得者数）

⼈

124

125

121

DXトランスレーター認定⼈数

⼈

-

73

58

サステナビリティにかかるeラーニング受講⼈数

⼈

3,300

3,175

3,085

※ 各種研修開催費⽤、外部研修派遣費⽤、海外留学派遣費⽤、⾃⼰啓発⽀援費⽤（語学、資格取得助成等）等

⼥性活躍推進に関するデータ
単位

⼥性採⽤割合⼥性管理者⽐率2021年度

2022年度

2023年度

総合職

%

26

43

40

⽀店総合職

%

-

-

56

ビジネスエキスパート職

%

-

-

100

%

6.6

7.6

9.1

POT

男⼥の賃⾦の差異
単位2021年度

2022年度

2023年度

全労働者

%

-

54.3

53.5

正規労働者

%

-

53.2

52.5

総合職

%

-

58.0

55.7

⽀店総合職

%

-

80.8

79.0

ビジネスエキスパート職

%

-

83.0

89.4

%

-

54.2

48.0

⾮正規労働者
対象期間：2022年度=令和4事業年度（2022年４⽉〜2023年３⽉）
2023年度=令和5事業年度（2023年４⽉〜2024年３⽉）
賃⾦：基本給・時間外⼿当・賞与等を含み退職⼿当、通勤⼿当等を除く。
正規労働者：外部への出向者を含む。

⾮正規労働者：嘱託員を含む、トレーニー、受⼊出向者、派遣職員は除く。
＜差異についての補⾜説明＞

男性労働者の賃⾦の平均に対する⼥性労働者の賃⾦の平均を割合（％）で⽰しています。
賃⾦に関する規程や評価基準において、性別による差異は設けておりません。

⼥性の平均年間賃⾦が男性より低くなっている理由は、特に上位役席者における管理職⽐率の差異や、年齢構成の差異等によるものとなっております。

現在、⼥性活躍推進に関しては、⼀般事業⾏動計画に基づき、男性育休取得率100％、働き⽅改⾰、新卒採⽤における⼥性割合の向上等に取り組んでおります。また、性別にかかわらず、多様な職員が活躍できる組織を⽬指し、結果として、上記の各賃⾦差異の縮⼩に繋がるよう、引き続き取組みを強化してまいります。

育児・介護関連データ
単位

育児休業取得⼈数

育児休業取得率

2021年度

2022年度

2023年度

⼈

155

185

181

男性

⼈

101

118

112

⼥性

⼈

54

67

69

％

93

105

99

男性※1

％

93

101

97

⼥性※2

％

93

113

103

育児休業後の復職率※3

％

100

100

100

看護休暇の取得⽇数

⽇

379

626

719

介護休業の取得⼈数

⼈

2

2

0

※1 育児休業をした職員数÷配偶者が出産した職員数（年度をまたぐ場合は、取得を開始した年度に参⼊）※2 育児休業をした職員数÷出産した職員数（年度をまたぐ場合は、取得を開始した年度に参⼊）※3 ⼦を出産した⼥性職員のうち、⼦の1 歳誕⽣⽇まで継続して在職（育休中を含む）している職員の割合

職場・働き⽅に関するデータ
単位2021年度

2022年度

2023年度

時間

1,895

1,886

1,860

⼀般職員

時間

1,829

1,861

1,841

管理職

時間

2,158

2,092

2,033

時間

12.4

12.0

9.8

総合職

時間

16.7

15.4

13.0

⽀店総合職

時間

-

-

7.9

ビジネスエキスパート
職

時間

-

-

3.6

有給休暇の平均取得⽇数※1

⽇

14

15

16

有給休暇取得率※1

％

69.6

76.1

80.6

％

73.6

80.5

84.9

年間実労働時間

平均残業時間⼀般職員

POU

転勤本⼈選択制※2

管理職

％

58.4

65.0

68.1

転勤有の選択率

％

-

-

87.2

転勤無の選択率

％

-

-

12.8

⼈

-

-

14

配偶者転勤休業制度利⽤者数※1 暦年管理に基づく実績値※2 総合職における選択率。原則として転勤が発⽣しない職種（⽀店総合職・ビジネスエキスパート職等）は含まれない。

⼈権に関する⽅針・考え⽅
⼈権⽅針
投融資における環境・社会への配慮にかかる取組⽅針
調達に関する考え⽅（⼈権尊重）

⼈権⽅針（PDF：171KB）
⼈権尊重
投融資における環境・社会への配慮にかかる取組⽅針（PDF：359KB）
調達に関する考え⽅

苦情・ご相談単位
苦情・ご相談の受付

2021年度

2022年度

2023年度

件

28

16

7

単位

2022年7⽉1⽇現在

2023年7⽉1⽇現在

2024年7⽉1⽇現在

経営管理委員

⼈

17

14

19

うち⼥性

⼈

1

1

1

理事・執⾏役員

⼈

15

15

15

うち⼥性

⼈

1

1

2

⼈

5

5

5

⼈

1

1

1

ガバナンス
ガバナンスに関する⽅針・考え⽅
農林中央⾦庫ガバナンス基本⽅針
リスクアペタイトフレームワーク
サステナビリティ推進体制

経営管理
サステナビリティ推進体制

コンプライアンス等に関する⽅針・考え⽅
倫理憲章
コンプライアンスへの取組み

倫理憲章

マネー・ローンダリング等防⽌への対応

コンプライアンス

情報セキュリティ

情報セキュリティ

腐敗防⽌に向けた取組み

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ

税務コンプライアンス

税務コンプライアンス

ガバナンス体制

監事
うち⼥性

単位
経営管理委員会の開催回数

回

POV

2021年度

2022年度13

2023年度
1514

経営管理委員会への平均出席率

%

91.8

93.3

90.1

コンプライアンス単位
コンプライアンス・ホットライン通報件数件

POW

2021年度

2022年度8

2023年度815