（原著論文）多胎サークルの実態に関する全国調査−主催者による特徴の違いと保健行政機関からの支援に関して−
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大木 秀一, 彦 聖美
石川看護雑誌
１６
１‑１２
2019‑03
http://id.nii.ac.jp/1301/00000239/

Creative Commons : 表示 ‑ 非営利 ‑ 改変禁止
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石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.16, 2019

原著論文

多胎サークルの実態に関する全国調査－主催者による特徴の違いと保健行政機関からの支援に関して－
大木秀一 1§，彦
要

聖美 2

旨

多胎サークルの実態に関する全国悉皆調査を試みた．併せて全国の自治体・保健所に対して多胎サークルに対する支援状況を調査した．その結果 250 程度の多胎サークルが現在活動中と推定され，
その 7 割程度は多胎児の母親主催の自主サークルであった．親主催のサークルでは，親以外主催のサークルと比較して会場確保や運営予算などの面で，不利な状況であった．主催者によらず代表者の負担は大きく，「後継者不足」「退会」が大きな課題であった．継続的な運営のためには，専門機関（専門職）との協働は必須であると思われた．一方，保健行政機関からの支援は限定的であり，サークル側の要望や認識との間にずれが見られた．多胎出生数の地域偏在などを考えると今後はサークルや自治体同士の連携など，広域をカバーする支援が必要である．
キーワード

多胎サークル，多胎育児支援，悉皆調査，郵送法質問紙調査，協働

１．はじめに多胎妊娠・出産・育児は母児ともに産科的にハイリスクであるとともに，多胎家庭では精神的・
身体的・社会的にも育児負担が集積し，育児困難，
児童虐待等の様々な健康課題が単胎家庭よりも高頻度に発生する．その育児負担の現状が明らかになるにつれ，社会的支援も次第に普及してきた 1-3）．多胎家庭にとって，地域に根差した多胎サークルは精神的支援・情報収集の場として重要な社会資源となる 4,5）．
国内における多胎育児支援は 1967 年のツイン
マザースクラブという全国規模の多胎サークルの成立に始まる 6）．1990 年前後からは，地域密着型の多胎サークルが次々と成立する．2000 年代になると一部の先進的な地域で複数の多胎サーク
ル，民間の育児支援組織，専門職，研究者の協働・連携が進む．以上のように，国内における多胎育児支援の歴史において多胎サークルは重要な役割を果たしてきた 5,6）．
国内における多胎育児支援に関する文献（会議録以外）はこれまでに 250 件ほど見出せた 6）．このうち今回の目的に合致し，自助グループとしての多胎サークルに触れている文献は 30 件程度である．これは，専門職が関与する活動報告 7-15）と１

石川県立看護大学
責任著者

§

２

金城大学看護学部−1−

総論的なサークルの動向や課題の提言 16-24）に大別できる．多胎サークルの活動実態に関する全国調査は２編 19,25）で触れているに過ぎない．以上の文献は，多胎育児当事者による経験的な記述に止まるか，調査方法の詳細や推論の根拠が不明であることが多い．
そこで，多胎サークルの現状と実態およびその役割と効果に関する系統的な全国調査を実施した．今回の報告はこの一連の調査の一部であり，その目的は活動実態の疫学的記述と，多胎サーク
ルに対する支援の現状と課題をサークル代表者と保健行政機関の両面から明らかにすることである．
２．対象と方法
２．
１ 調査の特徴
今回の一連の調査では，多胎サークル候補の同定，質問紙の作成，分析対象の選定，結果の解釈の全ての段階で多胎育児支援の豊富な経験をもつ
当事者と協働して作業を進めた．今回の調査のよ
うに学術的な先行研究が殆どない場合には，質問紙調査を実施するにしても適切な質問項目，選択肢の作成が困難である．また，調査結果が実際の支援活動に役立つ情報になるか否かも不明である．そこで，質問項目には多胎育児支援の現場で現在問題になっていることを取り入れた．また，

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どのような視点で分析することに意味や関心があり，今後の支援に結び付くかを検討しあった．結果の考察では，実際の支援現場の感覚と照らし合わせて無理のない解釈であるかを確認しあった．
学術的知見に当事者の経験的知識を合わせることで有効な基礎研究・実践活動ができると考える 26）．
２．
２ 調査全体の流れ
研究目的を達成するために４つの調査（調査①～調査④）を実施した．調査は，全国多胎サーク
ルに対する調査（調査①～調査③），全国保健行政機関に対する実態調査（調査④）に大別される．
調査①「全国多胎サークルの悉皆調査」においては，全国の多胎サークル候補の所在情報を探し出した．実際には「ふたごの会」など様々な名称があるが，調査にあたっては，これらを総称して「多胎サークル」とした．１次情報は主として，a.
支援者の人的ネットワークからの情報，b. Web
情報，c. 多胎関連冊子などの掲載情報である．この段階では，実際に多胎サークルであるのか保健
行政機関等による多胎育児支援の一部なのかは確定できないので多胎サークル候補となる．
以上より把握した多胎サークル候補に対して郵送ないし電子メール等インターネット経由で，下記の調査②「全国多胎サークルに対する実態調査」，調査③「全国多胎サークルの会員個人に対する意識調査」への参加を依頼した．それとともに，調査④において保健行政機関からも多胎サー
クルの情報提供を受けた．そして，協力の得られた多胎サークルから機縁法により雪玉式にさらに多胎サークルを探し出す作業を行った．こうして判明したサークルに対しても，調査②と調査③への参加を依頼した．調査①では回答の得られなかったサークル候補には再依頼を一度だけ行った．従って，調査①～調査④の調査時期は一部で重複している．会員個人に対するサークルの効果を知ることを主目的とした調査③の分析結果は今回の報告に含めていない．なお，ツインマザース
クラブはその組織体制，活動範囲と会員数など，
小規模多胎サークルとは明らかに性質を異にするので調査対象からは除いた．
２．
３ 個別の調査について（１）調査①「全国多胎サークルの悉皆調査」
回答者無記名，組織名記名式郵送法質問紙調査
ないし電子メールでの調査（2015 年７月～ 12 月）

である．
ここでは，過去の文献 7-24）と研究協力者の意見を参考に多胎サークルを「主催者が多胎児の親であるか否かは問わず，複数の多胎育児当事者（多胎妊婦を含む）が自主的に集まり悩みを共有し，情報交換などを行う場」と定義した．従って，保健所主催であっても，多胎児の親たちが主体となっている場合には多胎サークルとみなし，明ら
かに専門職主導の多胎育児教室・両親学級などは多胎サークルとはみなさない．このようにして多胎サークルを同定した．
調査票は A ４で４ページ，総質問数は自由記載を含めて 13 問である．質問内容は，今後の調査への参加の意向，サークルの主催者（人ないし団体・組織，以下同じ），現在の活動状況などである．参加の意向を得た場合には，引き続き調査②を実施した．既に活動を休止または終了している場合には，この調査で情報収集が終了する可能性が高いので，活動期間，活動終了の理由，他団体からの支援の有無と内容などを質問した．
（２）調査②「全国多胎サークルに対する実態調査」
回答者無記名，組織名記名式郵送法質問紙調査（2015 年９月 ~2016 年３月）である．
調査①で，多胎サークルと判断でき，調査への参加の同意が得られたサークルの代表者に対して，多胎サークルの運営に関して質問した．調査
票は A ４で 12 ページであり，総質問数は自由記載を含めて 61 問である．
具体的な質問内容は，サークルの基本的な特徴，
運営上の悩み，活動をやめたいと思ったことの有無とその理由，やりがい，多胎サークルの必要性，
他の組織からの支援の有無と内容，活動上の課題などである．
（３）調査④「全国自治体・保健所に対する実態調査」
回答者無記名，組織名記名式の郵送法質問紙調査（2015 年９月）である．
全国自治体リスト 27）と全国保健所・保健セン
ター一覧 28）に対して母子保健・子育て支援等関係担当者に調査票を送付した．多胎出生の把握状
況，地域の多胎サークルの把握状況，多胎サーク
ルへの支援状況の有無とその理由，多胎育児支援を行う上での困り事と課題を質問した．可能な場
合には管内多胎サークルの連絡先の情報を提供してもらった．調査票は A ４で４ページ，総質問−2−

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数は選択式で８問である．
２．
４ 分析方法
調査①では，多胎サークル候補が実際の多胎サークルとみなせるかを判断した．これまでの多胎育児支援の経験および多胎サークル候補を同定していくプロセスにおいて，多胎の母親主催の自主サークルが多いことが予想された．主催者が多胎の親であるか否かによる差は具体的な関心事項であった．そこで調査①では，現在活動を休止・終了しているサークルに対して，調査②では，現在活動中のサークルに対して主催者が多胎の親か否かに２分して比較した．調査④では設問ごとに自治体（市区町村）27）と保健所 28）の比較をした．
分析には統計ソフト SAS,Ver9.4 を用いた．
２．
５ 倫理的配慮
本研究は石川県立看護大学倫理委員会の承認を得て実施した（看大第 96 号）．調査①～④は質問
紙調査であるので，目的や方法，プライバシーの保護，自由意思による参加，調査参加の有無による不利益はないことを書いた依頼状を同封し，回答をもって同意を得たとみなした．調査③における返信は各会員が行い，研究協力者およびサーク
ル代表者による強制力は働かないように努めた．
３．結果
サークルに対する質問項目では単位を「件」とし，代表者個人に関する質問項目は「名」とした．
複数回答の表記がない場合は単一回答である．
３．
１ 調査①「全国多胎サークルの悉皆調査」
発送数 322 件（郵送 264 件，電子メール 58 件）
に対して返信あり 207 件，返信なし 95 件，不達等 20 件であった．すでに把握していた 91 件の多胎サークルの他に，今回の調査①で新たに 231
件の多胎サークル候補の連絡先が判明した（「情報あり活動実態未把握」93 件，「Web 調査」77 件，「調査④より紹介」61 件）．返信のあった 207 件のうち 204 件が多胎サークルと判断できた．
以下の分析では，この 204 件を対象とした．現
在活動中のサークルはおよそ８割（165/204）であった．サークルの主催者は「多胎児の親」が145 件（71%）であった（多胎児の親の自主的なグループ 136 件，その他の組織が共催するもの
９件．主催者は全て「母親」であった）．多胎児の親以外が主催するサークルが 54 件（26%）であった（行政機関主催 21 件，子育て支援者主催

16 件，医療機関主催６件，福祉団体主催５件，その他６件）．
「無回答」が５件（２%）であった．
主な活動地域は市区町村内が 186 件（91%）であっ
た．調査②への参加意向を示したサークルは 143件（70%）であり，親主催が 114 件，それ以外が29 件であった．
現在活動を休止または終了しているサークルは34 件であり，現在積極的な活動をしていないか
休止時期のあったサークルは５件であった．このうち主催者が判明している 35 件を分析した．
全体として活動期間は１年未満から 41 年に及び，５年未満と 20 年以上の２つにピークが見られた（中央値 11 年）．
活動休止等の理由を表１に示す．全体でみると「自分の子どもが成長した」（34%），
「会員の卒会（会を卒業する事）や退会」（34%），
「新規会員が
増えない」
（26%）
，
「後継者がみつからない」（26%），
「復職・就業」（20%）の順であった．
保健行政機関等からの支援状況を表２に示す．
「十分ではなかったが少しはあった」が全体でみると 46%（16/35）であった．支援があった場合の内容は「活動場所の提供や利用料の割引」が52%（12/23）と多かった．
活動再開に対する考えは「状況が変われば再開したい」が親主催で５名（19%），親以外主催２
名（25%），「誰かに再開してほしい」が親主催で５名（19%），親以外主催１名（13%）であり，全体として４割近くが再開を希望していた．
３．
２ 調
 査②「全国多胎サークルに対する実態
調査」
調査①で調査への参加の同意が得られたサーク
ル 143 件に調査票を発送し，返信数は 123 件であった．活動中が 119 件，
休止中が４件であった．
活動中の内訳は，親主催 95 件（親のみ 76 件，
その他の機関が共催 19 件），親以外主催 22 件，
無回答２件であった．以下では「親主催」と「親以外主催」の２群に分けて比較した．
（１）サークルの概要
活動継続年数は，親主催は９年，19 年の２つにピークがあり，１年から 28 年であった（中央
値 10 年）．親以外主催は単峰性で右に歪んでおり，
４～６年が多く，１年未満から 25 年であった（中央値７年）．サークル開始年は，親主催には２つのピーク（1996 年，2007 年）があったが，親以外主催では回答のあった 16 件中 2005 年以降の開始が 12 件と近年増加傾向にあった．

−3−

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表１ 活動休止等の理由
親主催（n=27）

%

11
6
4
3
3
2

40.7
22.2
14.8
11.1
11.1
7.4

1
1
0
0
0
0

12.5
12.5
0
0
0
0

9
5
7
2
3
2
6

33.3
18.5
25.9
7.4
11.1
7.4
22.2

3
4
2
0
0
0
3

37.5
50.0
25.0
0
0
0
37.5

［代表者に関する理由］
子どもの成長
復職，就業
自身の健康の問題
運営の精神的な負担
運営の時間的な負担
意欲の低下［会の運営に関する理由］
会員の卒会，退会
新規会員が増えない後継者がみつからない
活動場所の問題Web 情報の充実によりサークル不必要
行政などからの支援の不足・中止
その他

親以外主催（n=8） %最大 3 つまでの複数回答

表２ 活動休止等のサークルに対する保健行政機関等からの支援十分にあった十分ではなかったが少しはあった〈支援内容〉
活動場所の提供や利用料の割引
活動費などの資金的援助
託児など子どもに対する人的支援
案内配付など広報の支援
遊具や印刷用紙の提供など物品的支援
講師を招くなどの専門的な支援
有意義な活動として認めてくれた
その他
支援はなかった
無回答

親主催（n=27）
4
13
9
2
3
2
4
2
5
2

7
3

%
14.8
48.1
52.9
11.8
17.6
11.8
23.5
11.8
29.4
11.8
25.9
11.1

親以外主催（n=8）
3
3

1
1

3
1
1
3
0
2
0
0

%
37.5
37.5
50.0
16.7
16.7
50.0
0
33.3
0
0
12.5
12.5

「十分」と「少し」を合わせて「支援あり」とし，支援内容は「支援あり」に対する複数回答

会員数は単峰性で右に歪んでおり，親主催では３家庭から 80 家庭であり，10 から 30 家庭に集中した（中央値 20 家庭）．親以外主催では１家庭から 30 家庭であった（中央値 10 家庭）．親主催の場合，会員の母親の就業状況は，「無職者が半数以上」（36%），
「有職者が半数以上」
（27%）
，
「有
職者と無職者がほぼ半分」（22%）であった．
親主催のサークル代表者の子ども（多胎児）の
年齢は２歳から４歳が 45 名（47%）を占めた．
スタッフの人数は，親主催は２名から５名が多く（中央値４名），親以外主催は２名が多かった（中央値２名）．
スタッフ一人当たりの会員数（中央値）
は親主催で５名，親以外主催で３名であった．ス
タッフへの支払いがないのは，親主催で 82 件
（86%）
，親以外主催で 16 件（73%）であった．
主催者の変更は，親主催で 85 件（89%），親以外主催で 18 件（82%）に変更はなく，親主催のサー
クルが行政主催となったのは１件であった．

サークルへの参加条件について地域の制限をつけているのは親主催で 18 件（19%），親以外主催で４件（18%）であった．年齢制限をつけているのは親主催で 30 件（32%），親主催以外で７件（32%）であり，制限の多くは「入園するまで」であった（親主催が 18 件〈60%〉，親以外主催が５件〈71%〉）．参加費用は親主催では 62 件（65%）
が必要であったが，親以外主催では５件（23%）
であった．
（２）サークルの運営・支援状況と課題
サークルの活動内容を表３に示す．実施中の活
動は，
「集会」
，
「リサイクル」，「イベント」，「情報発信」が主であった．親以外主催でも「集会」が多かった．今後実施したいことは，どの項目も高々 10% 台前半であったが，親主催の場合には，「他の多胎サークルとの交流」，「訪問活動」，「専
門職との交流」であり，親以外主催では「未入会−4−石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.16, 2019

者の勧誘」「
，ランチ会」「，研修会や学習会」であった．
会員募集などの広報の方法（複数回答）は，「保健師による案内配付」（親主催 72 件〈76%〉，親以外主催 14 件〈64%〉），「参加者の口コミ」（親主催 71 件〈75%〉，親以外主催 13 件〈59%〉）であった．
親主催で 87 件（92%），
親以外主催で 19 件
（86%）
のサークルが集会を定期的に開催しており，その頻度は親主催で月１～２回が 75 件（86%），親以外主催で 14 件（74%）であった．不定期開催も含め開催場所（複数回答）は，親主催では「コミュニティセンター」が 47%（43/91）と最も多く，次いで「子育て支援センター」が 34%（31/91）であった．親以外主催では「子育て支援センター」
が 50%（11/22）であった．会場利用についての困り事が「ある」と回答したのは，親主催が 52件（57%），
親以外主催では８件（36%）であった．
会場利用の困り事の理由（複数回答）は親主催では「予約に出向く負担」が 22 件（42%）
「
，会場費」
，
「競争が激しい」が 19 件（37%）であった．親以
外主催では「駐車場不足」が４件（50%）であった．
サークルの活動費（複数回答）は親主催では「会費」が 57 件（60%）と最多である一方，親以外
主催では「活動費はない」が 10 件（45%）であっ
た．活動費について苦労や困り事が「ある」と回答したのは，親主催が 60 件（63%），親以外主催が６件（27%）であった．困り事の理由（複数回答）は，「会員の負担軽減」が親主催で 44 件（73%），
親以外主催で３件（50%）と最多であった．
サークルへの支援の状況は，親主催では「支援や連携は必要」46 件（48%）と「支援があればなお良い」38 件（40%）であったが，親以外主催では「必要」が 16 件（73%）で「なお良い」

表３ サークルの活動内容
親主催（n=95）
実施中［会員を対象とする活動］
集会（例会）
会報の発行
電話やメール等での相談
家庭や病院を訪問しての相談
レクリエーション的なイベント
飲食を伴うイベント（ランチ会等）
研修会や学習会
家事や育児の援助
育児用品のリサイクル
その他 会員を対象とする活動［未入会の多胎家庭に向けての活動］
電話やメール等での相談
家庭や病院を訪問しての相談
家事や育児の援助
妊婦（両親）教室や育児教室的な講座や講演会
その他，未入会の多胎家庭に向けての活動［会の運営に関する活動］
他の多胎サークルや多胎支援団体等との交流
専門職との交流
集会日程等の情報発信
助成金の申請
寄付金を募る活動
その他，会の運営に関する活動［社会に向けての活動］
育児制度の改善や創設等を求める運動
専門職の理解を求める運動や研修会等の開催
一般市民に理解を求める運動や講演会等の開催
アンケート等の調査
その他，社会に向けての活動%

親以外主催（n=22）

今後実
施希望

%

実施中

%

今後実
施希望

%

82
22
37
3
55
49
13
0
69
13

86.3
23.2
38.9
3.2
57.9
51.6
13.7
0
72.6
13.7

0
5
7
10
4
6
7
7
9
2

0
5.3
7.4
10.5
4.2
6.3
7.4
7.4
9.5
2.1

17
4
6
1
13
7
3
4
16
2

77.3
18.2
27.3
4.5
59.1
31.8
13.6
18.2
72.7
9.1

0
2
1
1
1
3
3
0
2
0

0
9.1
4.5
4.5
4.5
13.6
13.6
0
9.1
0

16
4
0
7
22

16.8
4.2
0
7.4
23.2

4
11
7
10
7

4.2
11.6
7.4
10.5
7.4

5
1
2
0
3

22.7
4.5
9.1
0
13.6

1
0
0
0
3

4.5
0
0
0
13.6

26
17
55
31
4
8

27.4
17.9
57.9
32.6
4.2
8.4

13
10
1
9
2
3

13.7
10.5
1.1
9.5
2.1
3.2

3
2
13
0
0
0

13.6
9.1
59.1
0
0
0

2
2
0
1
0
0

9.1
9.1
0
4.5
0
0

2
5
4
7
7

2.1
5.3
4.2
7.4
7.4

6
6
3
2
2

6.3
6.3
3.2
2.1
2.1

0
0
1
3
1

0
0
4.5
13.6
4.5

1
1
0
0
2

4.5
4.5
0
0
9.1

「実施中」は該当する全て，「今後実施希望」は最大 3 つまでの複数回答−5−

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.16, 2019

は３件（14%）であった．逆に，「支援はなくてよい」との回答は，親主催で７件（７%），親以
外主催で０件であった．そして，他機関や団体からの支援が実際に「ある」としたのは，親主催で73 件（77%），
親以外主催で 16 件（73%）であった．
自治体など他機関や団体からの支援の必要性を表４に示す．親主催では 87% が，親以外主催でも 77% が「必要」と回答した．必要とする支援の内容は，親主催では「活動場所の提供や利用料
の割引」
（58%）
，
「託児など」（45%）が多く，親以外主催では「託児など」（53%）
「，専門的な相談」（41%），
「活動場所の提供や利用料の割引」（41％）
が多かった．
サークル運営について親主催で 92 名（97%），
親以外主催で 19 名（86%）が「相談できる人がいる」とした．主になる運営者として望ましいのは，親主催では「就園・就学した多胎児の親」が33 名（35%），「乳幼児を育児中の多胎児の親」が 30 名（32%）と拮抗した．親以外主催では「乳幼児を育児中の多胎児の親」が 11 名（50%）であっ
た．運営上の心配事が「ある」と回答したのは親主催で 81 名（85%），親以外主催で 17 名（77%）
であった．内容は複数回答で，親主催では「後継者」49 名（60%）
「，会員数」40 名（49%）であり，親以外主催でも「後継者」７名（41%），
「会員数」
７名（41%）であった．
「活動資金」に関しては
親主催で 23 名（28%），親以外主催で０名と対照的であった．
現在のサークルの運営や支援の状況を表５に示す．５段階評価で回答を得たが単峰性分布である

ことを確認できたので平均値として示した．全項目のうち，親主催，親以外主催のいずれでも悪い
状況に傾いているのは「行政からの支援」であった．親主催の場合「スタッフ数」「行政以外からの支援」，親以外主催では「会員数」も悪い状況であった．
代表になった最大の理由は，親主催では「自分自身が世話になったから」が 32 名（34%），親以
外主催では「業務（仕事）として」が７名（32%）
であった．代表を「交代したい」は親主催では40 名（42%），親以外主催で５名（23%）であり，「できるだけ続けたい」がそれぞれ 14 名（15%），
５名（23%），「問題がなければ続けようと思う」
がそれぞれ 32 名（34%），
10 名（45%）であった．
表６に示す通り「活動をやめたいと思ったことがある」のは，親主催で 44 名（46%），親以外主催では４名（18%）であった．やめたいと思った
理由（複数回答）は親主催で「後継者不足」（41%），
「精神的負担」（39%）などであった．しかし，全員が活動を継続しており，その理由は「多胎サー
クルの必要性」が最多であった．
親主催の 95 名（100%），親以外主催の 21 名
（95%）が「活動にやりがいを感じる」と答えており，表７に示す通り，その理由は「自分に仲間ができる」「，子どもたちの成長が感じられる」「，子どもたちが楽しそう」などが多かった．
多胎サークルの必要性は「とても感じる」は親主催が 81 名（85%），親以外主催が 19 名（86%）
であり，「まあ感じる」と合わせて回答者全員が必要と感じていた．必要と感じる理由（複数回答）

表４ 自治体など他機関や団体からの支援を必要としているか必要としている〈必要としている理由〉
活動場所の提供や利用料の割引
活動費などの資金的な支援
託児など子どもに対する人的支援
絵本の読み聞かせや手遊びなど，遊びの提供
専門的な相談を受けるなど，親に対する支援
運営の相談を受けるなど，サークルに対する支援
案内の配付など広報的な支援
遊具や印刷用紙の提供など物品的な支援
講師を招くなどの専門的な支援
サークルの連絡先になってくれる
その他
必要としていない
無回答
必要としている理由は最大 3 つまでの複数回答

−6−

親主催
（n=95）
83

9
3

48
26
37
15
29
10
19
9
8
13
2

%
87.4
57.8
31.3
44.6
18.1
34.9
12.0
22.9
10.8
9.6
15.7
2.4
9.5
3.2

親以外主催
（n=22）
17

4
1

7
3
9
2
7
3
5
2
1
4
0

%
77.3
41.2
17.6
52.9
11.8
41.2
17.6
29.4
11.8
5.9
23.5
0
18.2
4.5

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.16, 2019表５ 現在のサークルの運営や支援の状況
親主催（n=95）
有効回答
平均値
89
3.27
91
3.98
87
3.20
91
3.85
91
3.48
91
2.76
91
3.32
91
3.54
89
2.60
88
2.64
91
3.70
91
3.35

会員の数
活動の場所
活動の資金
活動の回数
活動の内容
スタッフの人数
会員の協力状態
会員の参加満足度
行政からの支援
行政以外からの支援代表（スタッフ）としてのやりがい
サークルとしての総合的な運営状況

親以外主催（n=22）
有効回答
平均値
20
2.95
20
3.90
17
3.18
20
3.60
19
3.53
20
3.50
20
3.65
20
3.75
18
2.83
18
3.11
19
3.89
20
3.30

５段階評価：大変良い－5，良い－4，どちらともいえない－3，悪い－2，大変悪い－1

表６ 今までに多胎サークルの活動をやめたいと思ったことはあるかある［代表者に関する理由］
子どもの成長復職または就職
自身の健康の問題
意欲の低下
多胎児以外の家族の健康や介護の問題
運営の精神的な負担
運営の経済的な負担
運営の時間的な負担
PTA など他団体での活動の増加
家族の反対［会の運営に関する理由］
会員の卒会や退会
新規会員が増えない後継者がみつからない
活動場所の問題
活動資金の問題
行政などからの支援の不足や中止
その他
ない
無回答

親主催（n=95）
44

51
0

%
46.3

親以外主催（n=22）
4

%
18.2

10
8
2
5
3
17
3
12
2
5

22.7
18.2
4.5
11.4
6.8
38.6
6.8
27.3
4.5
11.4

0
2
0
0
0
1
0
1
1
0

0
50.0
0
0
0
25.0
0
25.0
25.0
0

3
12
18
4
6
3
4

6.8
27.3
40.9
9.1
13.6
6.8
9.1
53.7
0

0
0
0
1
0
1
2

0
0
0
25.0
0
25.0
50.0
77.3
4.5

17
1

やめたいと思った理由は最大 3 つまでの複数回答

は，主催者によらず「多胎の仲間が必要」が８割を超えた（それぞれ 77/95,18/22）．
３．
３ 全国全自治体・保健所に対する実態調査
発送数 2,512 件（都道府県庁 47 件，
自治体 1,916
件，保健所 549 件）で返信数 1,076 件であった．
ただし，他所と一緒にまとめた回答や管轄が違う
ために無回答であったところもある．分析対象は自治体 840 件，保健所 197 件，都道府県庁 26 件である．今回は主として前２者の比較を行った．
（１）多胎出生数とサークルの把握調査前年度（2014 年度）の管内多胎出生数を−7−把握していたのは，自治体で 701 件（83%），保健 所 で 40 件（20%） と 大 き な 差 が 見 ら れ た．
2014 年度の多胎出生数は，自治体では「なし」
が 222 件（32%）
であり，「１～９人」
が 345 件（49%）
であった．保健所では「なし」が１件（３%）であり，「１～９人」が 15 件（38%）であった．
表８に示すように管内の行政主催以外の多胎
サークルを「把握していない」自治体は 31%，
保健所は 50% であった．
「管内に多胎サークルはない」との回答が自治体で 44%，保健所で 22%であった．
参考のため都道府県庁の値を併記した．

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.16, 2019

表７ 活動の中でやりがいや喜びを感じる理由
自分自身が楽しい子どもたちが楽しそう
自分に仲間ができる
子どもたちに友だちができる
参加者から感謝される
参加者の家族に感謝される
参加者が増える
参加者の表情や変化が感じられる
子どもたちの成長が感じられる専門職から活動の意義を認められたり応援されたりする
その他

親主催（n=95）%

親以外主催（n=21） %

54
58
61
31
55
21
34
42
59
25
7

56.8
61.1
64.2
32.6
57.9
22.1
35.8
44.2
62.1
26.3
7.4

13
15
5
7
12
6
2
12
17
4
0

61.9
71.4
23.8
33.3
57.1
28.6
9.5
57.1
81.0
19.0
0

親以外主催は表 6 の無回答 1 名を除く
該当するもの全ての複数回答（２）多胎サークルへの支援
管内の多胎サークルへの支援について表９に示す．支援している場合の内容は「案内配付など広報の支援」（自治体 67%，
保健所 56%）が最も多く，
自治体では「活動場所の提供や利用料の割引」（53%）も挙げられた．
「支援していない」が自治体で 75%，保健所で 78% であった．支援していない理由としては，「支援要請がない」（自治体
34%，保健所 32%）が最も多く，そのうち自治体
では 46%，保健所では 24% が「要請があれば，何らかの支援は可能」と答えた．

ものであった．
多胎サークル数の年次推移に関する唯一の報告は当事者である久保田 23,24）による．多胎サーク
ルは 1967 年のツインマザースクラブに始まり，1990 年には６程度であった．1990 年代の多胎家
庭急増に伴い，1993 ～ 1994 年に大幅に増えて全国で 80 程度になる．その後，2000 年には 100 以
上，2004 年には 250 程度に増加する．今回の調査では，2015 年現在，全国でおよそ 320 のサー
クル候補を同定した．調査①の結果を基に，連絡が可能であり，８割程度が活動しているとみなせ
ば，250 程度になる．多胎サークルは，近年大きく増加しているわけではないと思われる．
人口動態統計を基に最近の年間多胎家庭増加数を１万件とし，３歳未満の多胎児のいる家庭を支援対象に考えた場合，多胎妊婦を含めると４万家庭が対象となる．これを 250 のサークルで支援する場合，１サークルが 160 家庭を支援する計算になる．支援者の経験として，サークルへの参加を希望しない母親が近年増加しているとされるので，仮に母親の４人に１人がサークル参加希望者とすれば，１サークルが 40 家庭を支援する計算になり，必ずしもサークルの数自体が大幅に不足しているとは言えない．無論それほど単純な話ではないが，今後は単にサークルづくりを目的とした支援ではなく，既存のサークル同士の連携を促進したり，専門機関との協働・連携，地域的な偏在の解消を重視した支援をすべきであろう．

４．考察
多胎育児支援において多胎サークルの利用が唯一の方法ではない．例えば，保健行政機関や医療機関による個別支援や専門職主導の多胎育児教室なども有効な支援方法である．しかし，多胎育児の経験を共有したい場合や，地域に密着した育児・生活上の情報交換を求める場合に身近なサークルは大きな役割を果たす．
以下の考察にあたり，
多胎サークルの動向や課題を扱った文献 7-25）の大半が 1995 年から 2005 年の多胎育児支援興隆期に集中している点に注意する必要がある．今回調査した 2015 ～ 2016 年とは社会情勢や育児事情が異なると思われるからである．
４．
１ 多胎サークルの実態（１）多胎サークルの数
多胎サークルなどの自助グループの多くは，成立と解散が頻繁であり，その実態を把握すること自体が難しい．調査①の結果は，多胎育児支援者の人的ネットワークからの情報に加えて，保健行
政機関からの情報が予想以上に大きいことを示す（２）サークル運営の現状
今回の分析の特徴は，主催者の区別をした点である．これまでにも専門職（研究職）主催 9,10），
保健行政機関主催 12,13,15），医療機関主催 11,14）の多−8−

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.16, 2019

表８ 管内における行政主催以外の多胎サークル
182

%
21.7

154
19
3
2
0
4
372
264
22

84.6
10.4
1.6
1.1
0
2.2
44.3
31.4
2.6

自治体（n=840）
ある
〈把握数〉
1つ
2つ
3つ
4つ
5 つ以上
無回答
ない
把握していない
無回答

保健所（n=197）
45

44
99
9

30
13
2
0
0
0

%
22.8

%
34.6

都道府県庁（n=26）
9

66.7
28.9
4.4
0
0
0
22.3
50.3
4.6

7
0
0
0
1
1

1
15
1

77.8
0
0
0
11.1
11.1
3.8
57.7
3.8

表９ 管内の多胎サークルに対して行政として行っている支援

支援している〈支援内容〉
活動場所の提供や利用料の割引
活動費などの資金的支援
託児など子どもに対する人的支援
案内配付など広報の支援
遊具や印刷用紙の提供など物品的支援
講師を招くなどの専門的な支援
有意義な活動として認める
集会・例会に参加する
活動に関する相談を受ける
その他
支援していない〈支援しない理由〉
行政主催の多胎家庭支援の会が別にある
自主的に十分活動ができている
他にすでに支援している機関・支援者がある
多胎サークルだけを特別扱いできない
人的な余裕がない
経済的な余裕がない
支援できる内容がない
多胎児の保健指導の知識不足で積極的に支援できない
支援要請がない
要請があれば支援可能
支援不可能
わからない
無回答
その他
無回答

自治体
（n=840）%

保健所（n=197）

%

112

13.3

25

12.7

59
7
11
75
15
10
36
25
42
7

52.7
6.3
9.8
67.0
13.4
8.9
32.1
22.3
37.5
6.3
74.9

50
24
30
33
70
33
28
16
212

7.9
3.8
4.8
5.2
11.1
5.2
4.5
2.5
33.7
46.2
0.5
47.2
6.1
47.1
11.8

629

99

98
1
100
13
296

154

18

6
0
1
14
1
2
5
8
5
2

24.0
0
4.0
56.0
4.0
8.0
20.0
32.0
20.0
8.0
78.2

12
10
20
7
9
3
10
1
49

7.8
6.5
13.0
4.5
5.8
1.9
6.5
0.6
31.8
24.5
4.1
65.3
6.1
44.8
9.1

69

12
2
32
3

支援内容と支援しない理由は，該当する全ての複数回答

胎サークルは報告されているがそれは一部の熱心な取り組みであった．多胎育児当事者の実感として 1998 年当時「交流会を企画する保健所や保健センターがわずかだが増加しつつある」18）が，2002 年当時でも多胎サークル活動は「ほとんどは私的な形」であった 22）．2001 年当時で全国 61
サークルのうち公的機関主催は７% に過ぎない 25）．また，サークルの形態は，母親の自発的活動，行政主導から母親主催への移行，行政主導−9−の３型に分けられ，1994 年以降では後２者が増加している 24）．今回の調査結果により，親以外が主催する多胎サークルが３割と予想より多く，
しかも近年増加傾向にあることが明らかとなった．問題は，親以外が主催の場合に専門機関との関りがどの程度であり，継続できるかである．
サー
19）
クルづくり自体が目的になったり ，発足までは熱心に関わってきた保健行政機関がその後「丸投げ」，「母親任せ」するケースが指摘されてき石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.16, 2019た 5,20）．多胎サークルが保健所や医療サイドの代わりをしているという本質的な問題点もある 19）．
多くの調査項目で主催者による回答の違いは少なかった．そして，サークルの運営状況は多胎育児支援者の実感や先行文献 18-25）から予想された通り決して安定したものではなかった．そのような状況で，活動地域の範囲，会員数，会員数当た
りのスタッフ数，運営費，会場確保などサークル
運営の根幹的な部分で，親主催のサークルは不利な状況にあった．例えば，助成金の申請や会場の確保などは専門職や研究機関からのアドバイスやサポートがあれば楽になることも多い．しかし，それは一部の恵まれたサークルに過ぎない 22,25）．
安定した活動をしているサークルは会員の役割分担を重視しているという 20,21）．
今回の分析では便宜上，サークルを親主催とそれ以外に２分したが，親以外主催でもその内容は多様であった．結果の解釈にあたってはこの点を考慮する必要がある．例えば，医療機関主催の場
合は産科医療的な情報の提供は可能であるが，院内完結になりやすく生後のフォローや地域との連携が難しい 11,14）．保健行政主催の場合でも一貫した母子保健システムに乗っていないと保健師の熱心さに左右されがちである 25）．
親主催の多胎サークル代表者は今後の活動として，他の多胎サークルとの交流を希望していたが，そのような試みがなされている地域 29-32）は非常に限られている 6）．服部 5）は 2001 年の時点で既に多胎サークルのネットワーク化と専門職の関与の必要性を指摘している．
４．
２ 多
 胎サークルに対する他の組織（主として保健行政機関）からの支援の現状
多胎サークルに対する支援が必要である 17）ことは 20 年以上も前から指摘されている．また，県レベルであれば，保健行政機関による多胎サー
クルへの支援状況を調査した報告は複数存在す
る 32-36）．しかし，大半は保健行政機関（保健師）
に対する調査であり，今回のように多胎サークル
代表者と両面から検討したものは岐阜県における服部ら 32）の調査のみである．
調査①より，活動を休止・終了したサークルの６割以上に他団体・組織からの支援があった．親主催で現在活動中のサークルの場合には，他組織からの支援や連携は９割弱が「あればなお良い」
か「必要」とし，現に「支援を必要としている」
が９割と大多数であった．しかし，その希望内容− 10 −

は「活動場所」や「託児」といった運営上の最低限の項目であり，「専門的な相談」のような本質的な課題はそれに次いでいた．また，現実の運営状況ではサークル主催者によらず「行政からの支援」が一番悪い状況にあった（表５）．
「1999 年
当時は行政からの支援はほとんどない」19）とされるので，それと比較すれば状況は改善しているといえるが，サークル代表者はいまだ支援が不十分だと認識している．予想に反して，活動資金そのものの支援を期待する親主催サークルの割合は少なかった．これは，活動資金は相応の実績や努力に応じて提供されるという考え方がある程度は広がっているためともいえる．事実，助成金の申請をしているサークルも３割程度見られた．このような場合に，助成金の存在を周知したり，申請の仕方のポイントをアドバイスするなどの側面的な支援やきっかけづくりが有効であろう．
一方，調査④の結果より，多胎サークルを支援している保健行政機関は 10% 台前半であり依然として非常に少ない．それ以前の問題点として管内にあるサークル自体を把握していないケース
が，自治体で３割，保健所で５割程度というのが現状である．
支援を行っている場合でも，「広報」が最も多く，それ以上踏み込んだ支援は少ない．天羽 25）によれば，公的機関からのサークルへの支援内容は，サークルの紹介がほとんどであり，会場の提供や託児ボランティアの派遣は少なく，専門知識の提供などはごく少数だという．サークル代表者にとって，単なる多胎サークル紹介レベルの支援では当事者のニーズには十分に応えていない 19）．
調査④でサークルを支援していない理由として，３割以上の自治体が「支援の要請がない」と回答していた．支援の必要がないから要請をしな
いのではなく，支援の必要性を訴える余裕や勇気のないサークルも多い．保健行政サイドには多胎サークルという組織（自助グループ）が持つ本質的な脆弱性を考慮した支援が望まれる．
以上のように，多胎サークル代表者と保健行政機関とでは認識に大きなずれがあることが明らかになった．
お互いに待ちの姿勢を貫くのではなく，双方のより積極的な歩み寄りが求められる．
４．
３ 行 政・専門職と当事者の協働したサークル運営の重要性
多胎出生数を把握している場合でも，およそ６
割が 20 名（およそ 10 家庭）未満であり，管内

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.16, 2019

範囲では多胎家庭は少なく，ある程度広域での支援が必要なケースが多いと思われる．多胎家庭が少ないから支援の対象にならないと考えるのではなく，近隣自治体との連携あるいは保健所単位での支援などを考えるほうが建設的である．
サークル代表者やスタッフ自身の様々な負担を加味すれば，専門機関や専門職のより一層の関与が望ましい 34,35）といえる．当事者と専門職が連携する場合に重要なことは役割分担を明確化
し 19）双方の強みを生かすことである．
活動が順調なサークルは，固定的な支援ルートを確保しているという 20）．また，専門的なアド
バイスは自主サークルだけでは解決できない大きな課題である 9,10,24）．以上を総合して考えると，全てを母親の自主性だけに委ねることには限界があり，保健医療福祉専門職の関わる支援 5,9,10,21,24）が必要だといえる．

力いただいた多胎育児支援者の皆様に感謝申し上
げます．本研究は，平成 27（2015）年度石川県立看護大学学内助成により実施した．

なし

利益相反

引用文献
1）大木秀一:多胎育児と公衆衛生学的な課題. 日本公衆衛生雑誌, 55（7）
, 467-473, 2008.
2）大木秀一, 彦聖美:多胎出産の動向とこれからの多胎育児支援. チャイルドヘルス, 13（10）, 4-7, 2010.
3）大木秀一:多胎妊娠の医学的知識と多胎家庭の現状に沿った支援. 助産雑誌, 68（4）, 290-295, 2014.
4）大木秀一:多胎児家庭支援の地域保健アプローチ. ビ
ネバル出版, 2008.
5）服部律子:ふたご・みつごのママがくる. ビネバル出
版, 2005.

４．
４ 研究の限界
多胎サークル名を記名式にしたにも関わらず，
この種の調査としては全体的な回収割合や調査協
力割合は高いものであった．しかし，既に調査実施者と交流の深いサークルとそれ以外のサークルによって，働きかけの度合いに違いなどが生じ回収割合や回答に差が見られた可能性がある．
また，親主催と比較して親以外主催のサークルで回収割合が低い可能性がある．質問項目を絞ったにも関わらず自治体・保健所からの回収割合は低かった．
また，一部の質問項目でより深い分析に必要な選択肢を的確に選定できていなかった．

6）大木秀一, 彦聖美:日本における多胎育児支援の歴史的変遷と今日的課題. 石川看護雑誌, 14, 1-12, 2017.
7）天羽幸子, 馬場一雄:“ふたごを育てる”. 周産期医学, 9（13）, 2047-2054, 1979.
8）佐藤昌子:多胎とその家族 ツインマザースクラブ.
NICU, （6 1）
, 22-27, 1993.
9）服部律子:双子の親の会「ツインスターズ」の活動. 看
護実践の科学, 22（6）, 58-63, 1997.
10）服部律子:3年めを迎えた双子の親の会
「ツインス
ターズ」
のサポート. 助産婦雑誌, 52（2）, 101-105, 1998.
11）千野良子:双子育児自助グループへの関りから考える地域との連携. 生活教育, 43（4）, 35-38, 1999.
12）島野由紀子, 内田美音子, 堀千波, 他5名:多胎児子育５．今後の展望
今後は，親以外が主催するサークルの重要性が増すと思われる．この種のサークルに対する支援についてもさらに検討していく必要がある．今回の結果では外部への情報発信に力を入れているサークルが多かった．インターネットを介した情報発信，情報提供，情報交換は今後非常に有効であろう．調査①に返信のあったサークルのうち165 がサークル情報の公開を承諾しており，今後一層のネットワークの広がりが期待できる．今後
は，都道府県や地域の実情に応じて戦略的な支援を展開する必要がある．

て事業「ツインズクラブ」育成とわたしたちのまちの
子育て支援. 保健婦雑誌, 57（1）, 50-54, 2001.
13）川部京子, 深尾朱美:多胎児をもつ親への育児支援「ツインズ・スーパーツインズ親の会」. 岐阜県母性衛生学会雑誌, 26, 75-81, 2001.
14）渡辺美穂, 清水亜矢, 鈴木晴香, 他1名:多胎学級 葛飾赤十字病院の「ツインクラス」. ペリネイタルケア,
夏季増刊, 201-210, 2005.
15）藤川智子, 谷津かおり, 成田伸:栃木県における子育て支援事業活動報告 多胎児サークル「にこにこキッズ」の現状と今後の課題. 助産師, 60（4）, 45-50, 2006.
16）又吉國雄:双子育児の現状と問題点. 小児科臨床, 48
巻増刊, 1507-1514, 1995.

謝辞
調査のマネージメントと集計で大間敏美さんのご協力をいただきました．調査全般にわたりご協

17） 早川和生:多胎出産の増加とCommunity Health
Careの課題. 大阪大学看護学雑誌, （1 1）, 10-14, 1995.
18）久保田奈々子:多胎児の家族の思い. Neonatal Care,− 11 −

石川看護雑誌 Ishikawa Journal of Nursing Vol.16, 2019jp/03/HClist/HClist-hokkaido. html（accessed

11（9）, 749-754, 1998.
19）久保田奈々子:わが国における多胎育児サークルの2015/7/1）

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Nationwide Survey on Twin Mothers’ Circles— Differences in Circle Characteristics by Operator and Support for
These Circles from Public Health Agencies —Syuichi OOKI，Kiyomi HIKO
Abstract
A nationwide mailed questionnaire survey was administered regarding support groups forfamilies with multiple birth children, mainly twins, i.e., twin mothers’ circles. In addition, mailed
survey was administered on the support for these circles from the local municipalities and publichealth centers throughout Japan. Around 250 circles were estimated to be in existence at present.
About 70% of these self-help circles were organized by the mothers of twins. Twin mothers’ circles
that were organized by the twins’ mothers themselves were at a disadvantage with regard to theactivity locations and operating funds compared to the circles organized by local municipalities or
hospitals. Withdrawal of the circle members and a lack of successors were major issues, regardlessof the difference in the operating entity. It seemed that collaboration with public health profession
or professional associations was essential to having an ongoing operation. However, support frompublic health agencies was limited, and did not reflect hope and recognition of circle leaders/
operators.
Keywords t win mothers’ circle, support for families with multiple birth children, complete survey,
mailed questionnaire survey, collaboration− 12 −