経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

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日本製紙グループ
ESGデータブック2024

生物多様性の保全
12

基本的な方針P87

日本製紙グループ環境憲章

P87

生物多様性保全に関する基本方針

バリューチェーンにおける生物多様性保全● 当 社グループは、原燃料の調達から紙などの製造工程、排水❷第三者による確認● 森 林認証制度を活用することで、第三者により生物多様性に配慮した森林経営が実施されていることを確認しています。
● 当 社および海外植林子会社の管理する全ての社有林で森林認証を取得しています。

森林経営における生物多様性保全の取り組み
生物多様性保全に関する基本方針

方針によるコミットメント処理やGHG排出抑制などバリューチェーン全体において、生物多様性に与える影響の低減に努めています。

生物多様性調査● 当 社グループ製品の原材料である木質資源は、適切に管理さ水辺林など配慮すべき地形情報の確認、森林生態系の定点調査などれた森林から持続可能な形で調達しています。

3

森林経営における生物多様性保全

森林経営における生物多様性保全の取り組み

特に配慮が必要な林分

木材生産を行う林分❶森林経営における生物多様性保全の取り組み〈国内〉経営林分※1の設定〈海外〉地域の生物多様性に配慮した施業● 当 社グループは、国内外の自社林において持続可能な森林経〈国内〉環境林分※2、保護区※3の設定〈海外〉保護区※3の設定

営を行っています。

● 国 内外の自社林において、「 生物多様性保全に関する基本方針」に基づき、生物多様性調査を実施しています。

● 既 存の事業においては、水辺林など配慮すべき地形情報の確認や、森林生態系の定点調査などを実施しています。

第三者による確認

森林認証制度の活用※1 持続可能な木材生産目的にかなう施業を行う林分※2 木材生産目的の保育・主伐は行わない林分※3 生物多様性保全のため伐採および施業を制限している林分● 生 物多様性調査の結果をもとに、特に配慮が必要な地域では、伐採を行わない環境林分や保護区・保護林を設定しています。

● 木 材生産を行う経営林分では、伐採場所や時期を配慮したり、地域の生物多様性に配慮した施業を実施したりすることで、森林を適切に管理しています。

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生物多様性の保全

事 例
環境省が定める「自然共生サイト」に認定（日本製紙）

海外社有地における生物多様性調査の実施（AMCEL社）

AMCEL社（ブラジル）は、約30万ヘクタールに及ぶ社有地の西表島で外来植物の駆除活動～西表島エコツーリズム協会との協働～（日本製紙）

アとして保全する国際目標「30by30」の達成に向けて環境省

うち約17万ヘクタールを保護区としています。保護区には多当社は、2017年に締結した林野庁九州森林管理局沖縄森林が運営する「生物多様性のための30by30アライアンス」に、くの野生生物が生息しており、希少種・絶滅危惧種が存在す管理署との協定に基づき、西表島の国有林約9ヘクタールで、る保護価値の高い森林も含まれています。AMCEL社では社

NPO法人西表島エコツーリズム協会と協働で、西表島に侵入

鳳凰社有林（山梨県、1,359ヘクタール）は、2022年度にお有地において、生物多様性に関する調査を実施しています。

した緊急対策外来種であるアメリカハマグルマ ※ の駆除活動

AMCEL社の生物多様性保全の取り組みらに活動を5年間継続するため協定を更新しました。

当社は、2030年までに陸・海域の30％以上を自然環境エリ2022年度の同アライアンス発足時から参加しています。当社

ける審査プロセスの試行・検証への協力を経て、同省が定める「自然共生サイト 」に、2023年10月の制度開始と同時に認※定されました。今後は、対象エリアの拡大も検討していきます。

活動内容※「 30by30」の達成に向け、民間の取り組み等により生物多様性の保全が図られて定期的水質調査

植林地内に水質・水位モニタリング設備を設置し、定期的に検査

シマフクロウ※の生息地保全と木材生産事業の両立～日本野鳥の会との協働～（日本製紙）

社有地における野生生物の生息状況調査

生態学者と協働で社有地内の野生動物や魚類の生息状況を調査、モニタリングを実施いる区域を環境省が認定する制度

当社は、公益財団法人日本野鳥の会と協働でシマフクロウの生息地保全と木材生産事業の両立を実現するための取り組みを実施しています。

※ 1
 971年に国の天然記念物に指定され、環境省のレッドリストで絶滅危惧ⅠA類（CR）に指定

日本野鳥の会との取り組み

保護区域内の植生モニタリング

保護区域内で植生のモニタリング調査を継続して実施「シラネアオイ※を守る会」の活動支援「シラネアオイを守る会」は、シラネアオイ保護のため群馬県実施年

取り組み

立尾瀬高等学校や群馬県利根郡片品村が中心となり2000

2010

野鳥保護に関する協定を締結し、北海道東部の社有林にて保護区を設定を管理する日本製紙総合開発が運営面で支援し、社有林の2015

北海道東部の社有林で、シマフクロウの生息地保全と森林施業を両立する基準を新たに設定
環境省「生物多様性アクション大賞」受賞

2020

シマフクロウの繁殖を支援するため巣箱を設置

2021

北海道庁「北海道生物多様性保全実践活動賞」受賞

2023

日本製紙グループサステナビリティ講演会
を紹介

2024

シマフクロウの行動実態に合わせ、2015年に設定した基準を見直し年に発足しました。同会の設立当初から、当社の菅沼社有林や外来植物の侵入状況調査を行っています。2022年3月、さ※ アメリカ大陸原産のキク科の植物で、法面などの緑化用として沖縄県内各地に導入された。繁殖力が旺盛で、生態系への影響が懸念されている

コカ・コーラ ボトラーズジャパンとの森林管理における相互連携

当社と当社グループの丸沼高原リゾートはコカ・コーラ ボト

ラーズジャパン株式会社（以下、CCBJ）と森林資源および水資源の保全・保護のために相互に連携し、「豊かな水」を育む「健やかな森」を保つための取り組みを協働で進めています。CCBJの埼玉工場と岩槻工場の水源域に位置する当社菅沼社有林（群馬県片品村）の一部区域(1,747ヘクタール)において、水源涵養力維持のため、森林保全・維持管理の活動を推進しています。

一部を開放しています。2002年からは当社グループ従業員がボランティアとして、活動に参加しています。

※ 群馬県の絶滅危惧Ⅱ類に指定されているキンポウゲ科の植物

P02 で取り組み46

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TNFDに基づく情報開示
１．自然資本に関する基本的な考え方
日本製紙グループは、「 生物多様性に配慮した企業活動」の理念のもと、森林資源を活用し、持続可能な社会づくりに貢献するバイオマス製品を社会に提供しています。

当社グループの事業活動は、水資源や木質資源、土壌の健全性などの自然の恵みに深く依存しており、これらは生物多様性に（１）ガバナンス体制

当社グループでは、生物多様性に配慮した森林資源の保護育成と活用を推進しています。当社の取締役会では、生物多様性の保全を重要な経営課題と位置付け、生態系サービスの持続可能な利用と事業活動との調和に努めており、GHG排出削減・環境経営推進担当役員(年2回以上)やリスクマネジメント委員会(年1回以上)から、生物多様性に関わる取り組みの進捗、リスク分析結果などの報告を受け、業務執行の監督を行っています。

よって支えられています。

（2）戦略

課題として位置付け、2016年に「生物多様性保全に関する基本ン（石炭、森林および木製製品の生産）についてENCORE ※1をそのため、当社グループでは生物多様性の保全を重要な経営方針」を策定しました。

この基本方針に従い、「生物多様性の保全と回復」と「ビジネスの持続的な発展」を両立させることで、ネイチャーポジティブを推進し、自然と調和する社会の実現に貢献する企業活動を行っています。

２．開示項目
当社グループではTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース）の情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示に努めています。

2023年度は、直接操業（紙製品の製造）と上流サプライチェー

用いて生態系サービスへの依存および自然資本への影響を分析しました。

さらに、主要生産拠点および営業拠点について、WWF Water

Risk Filter※2による水リスクの分析を実施しました。

今後、分析の範囲を拡大し、リスク影響の管理、指標と目標を設定していく予定です。

※1 E NCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure) は企業活動の自然への影響や依存度の大きさを把握することができる分析ツール。
※2 W WF Water Risk Filterは世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature）が提供する水リスク評価ツール

2023年9月に公開されたTNFD最終提言v1.0を参照し、LEAPアプローチ※を用いた自然関連リスクの一次評価に取り組んでいます。

今年度は直接操業（製造）および上流サプライチェーン（調達 ）につ いて、L（ L o c a t e：自 然との 接 点を発 見 する）およびE(Evaluate：診断する）を開示します。

※ TNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセス。自然との接点を発見する「Locate」、自然への依存と影響を診断する「Evaluate」、自然に関する重要なリスクと機会を評価する「Assess」、リスクと機会に対応しステークホルダーに報告する準備を行う「Prepare」の4ステップの順に進めることが特徴。

47

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生物多様性の保全（３）ENCOREによる分析結果（４）WWF Water Risk Filterによる分析結果

生態系サービスへの「依存」

水リスク評価について
依存

供給サービス※1

繊維及び 動物由来のその他の材料 エネルギー

土壌水質

当社グループはENCOREによる分析より、水に関する「依存」、調整サービス※2

洪水防止 浸食防止

汚染物質
ろ過

水循環の保持気候調整-Medium

Very
Low

HighHigh

MediumVery
High--HighHigh

地下水表面水疫病対策 害虫駆除

紙製品の製造

Very
High

Very
High

Medium--------

上流サプライチェーン（森林および木材製品）

Very
High

Very
High

Very
High-HighHigh

Very
High

Very
High-High上流サプライチェーン
（石炭）

High

High

-----Medium­--受粉※1 「供給サービス」

水、食物、木材、衣類、医薬品など、衣食住に必要なものを提供する※2 「調整サービス」

大気や水を浄化、気候を調整する

ク、評判リスク)を実施しました。

WWF Water Risk Filterを用いた国内45拠点、海外19拠点の分析結果は、国内全ての拠点でLow risk、海外では14拠点でMedium risk、5拠点でLow riskとなりました。

今後も水リスクの評価を進め、渇水・水災害などのリスクへの国内

陸、淡水、海水利用による変化（土地改変）
淡水生態系 海洋生態系の利用の利用

影響
資源の利用/補完
水利用

その他の資源の利用

気候変動
温室効果
ガスの排出

外来種の侵略/除去

汚染/汚染の除去
温室効果
ガス以外の大気汚染物質

水質汚染
物質

土壌汚染物質

固形廃棄物

生活妨害

----

Very
High

上流サプライチェーン（森林および木材製品）

Very
High----

High-

High

High---

上流サプライチェーン
（石炭）

Very
High

High

-

Very
High-High

High

High

High

High

High

-

紙製品の製造び営業拠点における水リスクの分析(流域の物理リスク、規制リスレジリエンスを高めていきます。

自然資本への「影響」

陸域生態系の利用「影響」が高いことを認識したため、国内外の主要生産拠点およ--Medium

High

High

--

-

海外

物理リスク、規制リスク、評判リスク 平均値

分析拠点数

日本

Low risk

45

アジア

Medium risk

5

東南アジア

Medium risk

8

オセアニア

Low risk2

北米

Low risk2

南米

Medium risk

1

欧州Low risk

合計

1
64

48