■CF0807

日本共産党
摂津

2016年2月 第54号

いつでもお気軽にご相談・ご意見・ご要望をおよせください。

市会報告 日本共産党摂津市議会議員団〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所
電話06（6383）1111・072（638）0007 内線3344〜46
FAX06（6317）3651 ホームページ：settsu.jcp-web.net

みなさんの願い実現に全力でとりくみます
憲法違反の戦争法の強行など安倍自公政権の暴走に反対する国民的な運動がひろがるなか、日本共産党摂津市会議員団は第3回定例会、第4回定例会において第5次行革の見直しなど、市民生活をまもる市政運営を求めました。
また市長に172項目の予算要望書を提出しその実現を要請してきました。

172項目の要望書提出●国保料の値下げ
主な要望項目

この間 2 年連続で値上げされてきた国保料。昨年度の国保特別会計は3 億円の黒字でした。市民の負担軽減を求めています。

●少人数学級の拡大
一人一人の児童・生徒に目を配れるよう教職員を増やし少人数学級を全学年へ広げるべきです。

●融資枠拡大など市内中小業者支援を
府内有数の産業都市だからこそ、融資枠拡大や住宅リフォーム助成制度創設など中小企業支援策の充実を求めています。

3･18 日本共産党演説会

子ども医療費助成制度！
要望実現

4月から中学校卒業まで

子育て支援策の柱である子ども医療費助成制度が、市民の願いにこたえ、拡大されることになりました。粘り強い市民運動と議会論戦の成果です。

改悪！

所得制限なしこれまで小学校卒業までだった通院医療費助成の対象を中学校卒業まで拡大。また、小学生に設定されていた所得制限は撤廃されました。いずれも 4 月からの実施です。

入院時の食事代助成の廃止継続求めた日本共産党の修正案は否決

大阪市立中央体育館（地下鉄中央線「朝潮橋」
駅 2A出口すぐ)
弁

一方、摂津市独自で継続してきた入院時の食事代（入院時食事療養費）助成が廃止されます。
いままで、無 料だった入 院時の食事代が1食 360 円（2018 年からは 460 円）となります。1日3 食、10 日間入院すると患者の負担は食事代だけで1万円を上回ります。これでは、経済的理由による入院拒否、治療抑制がおきかねません。

日本共産党は、入院時の食事代助成は近隣4 市で継 続されていること、継 続に要する財源はわずか 350 万円程 度であることを示し、入院時の食事代助成を継続するための修正案を提出しましたが、賛 成 8（日本共 産 党 5 名のほか 3 名）反対12 名で否決されました。ひ
きつづき入院時の食事代助成の継続を求めていきます。

士

志位 和夫（委員長・衆議院議員）
大門みきし（参議院議員・国会対策副委員長）
わたなべ結（党府青年学生委員会責任者）
ゲスト

小林 節さん（慶應義塾大学名誉教授）
摂津から送迎バスが出ます。
詳細は各議員まで

昨年、強行成立された安保法制（戦争法）廃止を求め、戦争法の廃止を求める2000万人 政治的立場の違いを超えた共同の署名活動が全国で行われています。
統一署名にご協力ください、
悩 まずで人1
何 で も ださ いく
ご相 談◀千里丘で街頭署名の訴え

増永 わきひろ 豊

山崎まさかず

安藤かおる

野口ひろし

別府2‐22‐22☎（０６）4965‐4973

千里丘東５‐１１‐６-302☎（０６）６３８２‐６３０１

正雀本町１‐３‐７‐203☎（０６）６３８１‐７１６５

鳥飼野々３‐24‐３☎（０７２）６５３‐０７１５

昭和園８‐11‐１０８☎（０７２）６３４‐０８０７

毎月第３火曜日が法律相談です（弁護士が応対します）

あらかじめ議員までご連絡ください。

■CF0807

市議会本会議での一般質問から介護保険・要支援外しの新総合事業

ずれ？ 冷たい おいしくないは待期
ややこしい 高い……

「安かろう悪かろう」のサービス導入するな！

中学校給食の改善を求める
安藤かおる
昨年 6 月スタートの中学校給食の喫食率（注文率）は目標 30％に対し平均 6.5％。クラスで 1〜
2 人しかデリバリー給食を食べていません。
2012 年、中 学 校 給 食 実 施 前の市教委アンケートでは約 85％の保護者が「中学校給食は必要」と答えていました。今の給食がその期待に応えていないことははっきりしています。

増永わき

自校調理・全員給食をめざしつ
つ、安全・安心を大前提に、①温
かく量の調整ができるもの、②食育の充実、③アレルギー対策、④就学援助制度導入、⑤給食費の支払い方法の改善などを求めました。

介護保険「要支援」の方のホームヘルプ、デイサービスが 保 険給付から外され、市町 村 責任の「新総合事 業」に移 行されます。
これは介護保険 始まって以 来の大 改 悪です。国は予算を抑えるために、ヘルパー資格なしでサービ スを提 供 するなど「安 かろう
悪 かろう」の 事 業へ 誘 導しようとしていますが、「要支援」の方は専門的なサービスが必要な方その他その他●消防団の消防用ポンプ車両の購入補助について●JR 東海新幹線鳥飼車両基地の地下水汲み上げ問題についてです。現 行 通りのサービス提 供を求めました。市は、「利用者の希望に合わせた選 択 ができるようにする」と、低 い 基 準 の サービスを強 要しない旨 答 弁しました。2016 年度が「新総合事業」の計画を作る年です。介護保険改悪を許さず、市民の声を反映した計画にさせましょう。

別府コミュニティセンターについても質問し、駐輪場・駐車場が狭すぎる、市営住宅跡地を売却せず活用すべきと求めました。12
月議会で駐輪場等用地拡大がなされました。

4000人規模の避難場所を無くすのか？

保育所の整備、学校の体制強化を要望

旧味舌・旧三宅の小学校跡地の売却計画は中止を

子どもたちの健やかな成長と学習環境の整備を
ひろ豊

山崎まさかず
旧味舌・旧三宅の小学校跡地
はとも に、災 害 時、4000 人 以
上の市民を収容する一時避難所に指定されています。
昨年、摂津市が示した跡地売却はこの地域住民の避難所をなくしてしまうものです。
摂津市は、避難場所を減らすことには触れず、避難場所の設置は市全体の総合的な判断によるとして、跡地売却に固執しています。
いつ、どこに、どのように売却されるのか、今、どんな検討がされているのか、市民が求める情報公開に応えるべきです。
多くの市民が利用する避難場所が不要になるのでしょうか。これからも住民のみなさんと力をあわせて売却中止、跡地の有効活用を求めていきます。

摂津市は100 人を超す待機児童がいるのに、公立保育 所を民営化し減らしていく方向です。市としての 責 任 や 役 割、民 間 任せで保育現場の質や量は保たれていくのか、あらためて「子育てするなら摂 津 市」と評 価される施策を求めました。
また、摂 津 小 学 校区では南千里 丘のマンション開発等の影 響
その他

その他

●2 年連続で引上げられた国民健康保険料のさらなる値上げはやめよ●生活保護の家賃基準の引下げが利用者の負担とならないようにすること

この状態で市民サービスを廃止・縮小していいのか
主要基金の推移

136億円
366億 円（億円）（市民1人人 当たたり16万万円）

150

120

90

60＋86 億円

50億円
億円
（市民1人人 当たり5万95万万9千9千千 円）

2015年度予算（千円）

子ども医療費助成制度（入院時食事療養費助成）30

2004年度摂津市の働く人の年間平均所得額の推移

350

362万4千円

2015年度見込み

減少額

74 万 1千円
288万
288万3千千円

300
250
200
150
100
500

1997年度（H9年度）

2013年度（H25年度）

廃止・縮小対象の事業︵一部︶

0（万円）
400

個人情報を危険にさらしてまで、日々の生活に必要ですか？

住民票のコンビニ交付などマイナン どまっています。
そもそもマイナンバー制度の最大のバーの利便性が宣伝されていますが、ねらいは、国民の収入・財産の実態をそのような手続きは日々の生活の中でそれほど多くありません。逆に情報流出、 国がつかみ、税・保険料の徴収強化
なりすましなどの犯罪等、国民のプライ と社会保障の給付削減をバシーがくいものにされる危険性があり 押し付けることにあります。
国民に不利益をもたらすもます。そのためか、摂津市での個人番号カード申請が全体のわずか 2％にと ので撤回すべきです。

野口ひろし
摂津市は、10 年程前「第 2 の夕張」になると言って、市民サービスを削減しました。今度は「中期財政見通し」で、8 年後に「財政再生団体」（企業でいう倒産）になるとして、市 民 サ ービスの 廃 止・縮小を進めようとしています。しかし、昨 年、吹 田 操 車 場 跡 地 の 68億円もの売却等で主要基金（市の貯 金）が 136 億 円（市 民 1 人 当たり16 万円）に達しています。日
本共産党は、摂津市の働く人の平均 所 得 がこの 16 年 間 で 74 万 円減少している実態を示し、この財源を市民生活に活用せよと要求しました。

●障害者、子ども、ひとり親家庭への医療費助成制度における入院時食事療養費について●社会福祉法の改正と市内福祉事業所の実態について度
マイナンバー制?
！
夫丈
ほんとに大

森山市政11年間で主要基金（市の貯金）は2.7倍で児童 数が増加し、数年後には教 室 数が 不足する見 通しが示されました。保 護 者や関係 者の声を聞きながら、教 育 環 境の悪化をまねかないような措置をとるよう強く求めました。

障害者医療費助成制度（入院時食事療養費助成）
ひとり親家庭医療費助成制度（入院時食事療養費助成）
原子爆弾被爆者二世医療費助成
敬老祝金・品340万8千円
550万円
35万1千円
95万円
1500万8千円

老人はり・きゅう・マッサージ施術費助成

450万円

在宅高齢者日常生活支援ヘルパー派遣

46万8千円

高齢者短期入所・ナイトケア550万円

家族介護用品（紙おむつ等）

1933万8千円

住宅改造助成金
ふれあい入浴補助金
民族学校に在籍する児童への扶助費
障害者通所サービス施設等運営安定化補助金

400万円
113万円
21万1千円
1360万7千円