特集／大学における輸出管理〈2〉大学等における産学官連携リスクマネジメントに関する取組状況について
文部科学省 科学技術・学術政策局
専門官

１．はじめに産業連携・地域支援課

小河

大学技術移転推進室了一／専門職 岡崎壮悟を調査したところである。なお、平成26年度産学連携等実施状況調査は、全国の大学等1085機関を対象

文部科学省では、大学等における産学官連携リスに、産学連携等の実施状況について広く把握し、今クマネジメントの取組を促進することに取り組んで後の産学連携等施策の企画・立案に反映させること

い る と こ ろ で あ る（ 本 ジ ャ ー ナ ル2015年 ９ 月No.

を目的として、文部科学省が実施したものである。

159号寄稿記事も参照）。具体的には、科学技術・学調査対象機関は、国公私立大学、国公私立高等専門術審議会産業連携・地域支援部会の下に設置された学校、大学共同利用機関（全1085機関）で、産学官「大学等における産学官連携リスクマネジメント検

連携リスクマネジメントの調査項目については、討委員会」において目指すべき方向性等について検750機関程度から回答があった（なお、詳細につい討を進めるとともに、産学官連携リスクマネジメンては、大学等における産学官連携リスクマネジメン

トモデル事業という形で、利益相反マネジメント、ト検討委員会第５回会議資料も併せて参照のこと。

技術流出防止マネジメント等のテーマについて、いhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/

くつかの大学等においてモデルとなるような取組体

gijyutu16/007/index.htm）。

制・システムの構築を行っているところである。
本事業は、平成27年10月から開始して、現在半年

特に、安全保障貿易管理に関する取組状況につい程度が経過したばかりの段階ではあるが、各モデルてみると、機関として安全保障貿易管理体制（相談機関において取組が進展してきているところもあ窓口、担当部署、担当者等の設置）を整備しているる。その意味で、技術流出防止マネジメントのモデと回答した機関数は、回答のあった699機関のうちル機関から、安全保障貿易管理を含めた技術流出防121機関であった。それら121機関について体制の整止マネジメントに関する現在の取組状況等を報告い

備状況をみると、本部のみ体制整備している機関はただき、全国の大学等の取組強化の一助にしていた75機関、本部及び部局で体制整備している機関は37

だきたく、寄稿させていただくところである。本稿機関であった。また、本部に所属する担当教職員のにおいては、本事業の概要を含め、取組全体の方向業務経験年数としては、４割程度が１年未満である性等を中心に紹介することとする。

ことが示された（図１～３参照）。

２．技術流出防止マネジメントの取組状況について

３．産学官連携リスクマネジメントモデル事業について

平成26年度産学連携等実施状況調査の一環とし（１）事業の概略と方向性についてて、産学官連携リスクマネジメント（利益相反マネ

文部科学省では、平成27年度より産学官連携リスジメント、技術流出防止マネジメント）の取組状況

クマネジメントモデル事業を展開しており、平成272016.5 No.163

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①121
①管理体制を整備している②管理体制を整備していない

②578
図１

機関として安全保障貿易管理体制（相談窓口、担当部署、担当者等の設置）を整備している機関数 （699機関が回答）③9①本部のみ体制整備②37②本部及び部局で体制整備
③その他

①75

図２

研究機関全体の体制状況の機関数（121機関が回答）

③74

①108

1年未満
1年越え～3年未満
3年以上

②94
図３

本部に所属する担当教職員の業務経験年数別の人数（101機関が回答）～28年度継続して、名古屋大学、三重大学が技術流成」、「事例把握、情報共有（マネジメントのノウハ出防止マネジメント（営業秘密管理及び安全保障貿ウ等の整備）」といった５つの方向性に沿って具体易管理の両方を含む）のテーマについて、東北大的な取組を進め、大学等の規模・特性等に応じたモ学、東京大学、東京医科歯科大学が利益相反マネジデル構築を図っているところである。

メントのテーマについて取組を進めている（図４参照）。

もに、モデル機関が中核となって自律的な全国的各モデル機関においては、「実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築」、「学長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化」、「研究者への普及啓発」、「リスクマネジメント人材の確保・育40

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今後、モデルとなるような取組を進展させるとと2016.5 No.163

ネットワークを形成していくことが重要であると考えられる。

特集／大学における輸出管理

産学官連携リスクマネジメント推進事業
背景

・近年の産学官連携の進展・進化により、大学の潜在的リスクが増大。（例：利益相反による信頼低下、学生等を通じた技術流出等）
・適切な産学官連携の推進のためには、リスクマネジメントの強化による大学のインテグリティ（社会的信頼）の確立が不可欠。
・産学官連携を推進する上で生じるリスクマネジメントの強化が必要。（「科学技術イノベーション総合戦略 2015」）

事業・事業実施機関においてリスクマネジメントの仕組みを整備・運用し、望ましいモデルを確立。
・事業実施機関のみならず、全国の大学等の産学官連携リスクマネジメントを推進するためのネットワークを形成。
利益相反マネジメント【課題】 産学官連携を推進する場合、企業側の利害と、大学側の利害とが衝突するため、適切な利益相反マネジメントが必要 （例えば、連携先企業の事業に有利なデータ収集による客観性欠如といった社会的疑念を抱かれないようにマネジメントすること）。
【取組方針】 実効的かつ効率的なマネジメントの仕組みや、マネジメントノウハウ共有の仕組み、組織としての利益相反への対応等について、モデル的な取組を促進していくことが必要。

産学官連携
リスクマネジメント
ネットワークの構築

Conflict of interest
Management

産学官連携

図４

技術流出防止マネジメント【課題】 本格的な産学官連携を推進していく際、機密性の高い情報（例えば、企業の事業戦略情報等）を大学側が保持するケースも増加しうることから、営業秘密管理の強化が必要。また、軍事転用可能な技術等に関する適切な安全保障貿易管理は、大学等の社会的な信頼獲得のために必要。
【取組方針】 研究者が適切な技術流出防止マネジメントを実行できるよう環境を整備していくこと、マネジメント人材を配置すること等について、モデル的な取組を促進していくことが必要。

産学官連携リスクマネジメント推進事業（モデル事業）の概要（２）シンポジウムの開催結果についてた。

産学官連携リスクマネジメントモデル事業シンポ

来場者からのアンケート等において、実務面に直ジウムを、平成28年３月30日に、東京医科歯科大学結するより具体的な内容に対する期待の声が多く寄において開催した。利益相反マネジメント、技術流せられたところである。各モデル機関において、こ出防止マネジメントの両テーマのモデル機関が一同のような意見も踏まえてモデル構築を推進していくに集まり、これまでに取り組んできた内容等に関すとともに、全国の大学等に普及していくことが重要る情報を共有することで、各大学等で新たな課題やであると考えられる。

ベストプラクティスを発見し、よりよいモデルを構築することを目的として開催されたところである。
本シンポジウムには、全国の大学、公的研究機関、４．おわりに企業、行政等から300名程度の申し込み・参加があ本稿に引き続き、モデル機関である名古屋大学、り、本テーマに対する各機関の興味の高さや重要性三重大学の取組について報告いただいているところの位置づけの高さが感じられた。

である。行政側の立場としても、モデル機関の取組当日は、有識者からの特別講演・基調講演、行政の効果的普及方策等について、モデル機関や各大学機関側からの政策提案等の後に、モデル機関から事等と連携してさらに検討を深め、施策を着実に展開業報告がなされた。その後、モデル機関等がパネしていくことが重要であると考えている。

ラーとして参加してパネルディスカッションが行われ、学長等のリーダーシップとともに、研究現場に※なお、本稿中の意見にわたる部分は、全て筆者の落とし込んでいくことの重要性や、リスクマネジメ個人的見解に基づくものであって、筆者が所属すント人材の育成の必要性等といった意見が提起される組織の見解を示すものではない。
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