ふくしま産業育成資金〔県内育成枠（中心市街地要件）〕
融資制度取扱要領

１ 定 義(1) 中心市街地
中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号。以下「中心市街地活性化法」という。）第９条第２項第２号に基づき定めた中心市街地の区域をいう。
(2) 近隣商業地域及び商業地域
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第９条第８項及び第９項に規定する地域をいう。
(3) 協議会
中心市街地活性化法第 15 条第 1 項の規定に基づき組織された中心市街地活性化協議会をいう。
(4) 中小企業者
中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項に規定する者をいう。
(5) ふくしま産業育成資金融資制度要綱（以下「要綱」という）３(2)「融資の対象」の業種の項のただし書きにある対象外とする「業種」は、次の各号の一に該当するものとする。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第７号に規定する風俗営業（麻雀屋を除く）、同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業（同項第４号及び第５号に規定するものを除く）及び同条第７項に規定する無店舗型性風俗業特殊営業（同項第２号に規定しているものを除く）並びに同条第８項に規定する映像送信型性風俗特殊営業
イ 易断所、観相業、相場案内業（けい線屋）
ウ 競輪・競馬等の競走場
エ 競輪・競馬等の競技団
オ 芸妓業
カ 場外馬券売場、場外車券売り場、競輪・競馬等予想業
キ 興信所
ク 芸妓業周旋業
ケ 集金業、取立業
コ 政治・経済・文化団体（ただし協議会を除く）(2) 要綱３(2)Ａ③「中心市街地要件」の項の「商業地域内等」とは、商業地域内及び商業地域（商業地域が定められていない場合は近隣商業地域）に隣接し、都市計画法（昭和 43年法律第 100 号）第 12 条の４第１項に定める地区計画を策定し、商業地域に準じる土地利用を図る地域内をいう。
(3)

要綱３(2)Ａ③「中心市街地要件」の項の「商業施設等」とは、建築基準法（昭和 25年法律第 201 号）第 48 条第８項及び第９項に定める建築物以外の建築物をいうものとする。
２ 協議会による確認
要綱３(2)Ａ③「中心市街地要件」の項の「協議会から事前に確認を受けたもの」とは次により取り扱うものとする。
(1) 協議会は、融資申込予定者の本制度資金に係る融資資格の確認をするため、事前に当該予定者から「ふくしま産業育成資金協議会確認申出書」（様式１）により申出を受けるものとする。
(2) 協議会は前項による申出を受けた場合には、次の点を確認するものとする。
なお、中小企業者である協議会の構成員が融資申込予定者である場合には、福島県が確認するものとする。
ア

当該融資申込にかかる商業施設等の場所が中心市街地の商業地域内（商業地域が定められていない場合は近隣商業地域内）等に位置するものであること

イ

当該事業計画が中心市街地の活性化に資するものであること(3) 協議会（中小企業者である協議会の構成員が融資申込予定者である場合には福島県）は当該申出にかかる事業計画の借入希望額が設備資金の場合で１億円、運転資金の場合で５千万円の範囲内である場合には、前項の確認結果を「ふくしま産業育成資金協議会確認申出に係る回答書」（様式１）により申出者に対し回答するものとする。
(4) 協議会（中小企業者である協議会の構成員が融資申込予定者である場合には福島県）は当該申出にかかる事業計画の借入希望額が設備資金の場合で１億円、運転資金の場合で５千万円を超える場合には、協議会（中小企業者である協議会の構成員が融資申込予定者である場合には福島県）は、市町村長から中心市街地の活性化に対して貢献が著しいと特に認めるかどうかについての意見（様式２）の提出を受けた上で、様式１により回答するものとする。
(5) 協議会は、要綱３(2)Ａ③「中心市街地要件」に定める事前確認事務について、協議会の構成員のうち、中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 15 条第１項に規定する者の中から予め１者を指名し、委任することができるものとする。
(6) 要綱の附則に基づき協議会を認定構想推進事業者とした場合で、当該認定構想推進事業者が解散又は休止等により事業活動を行っていない場合は、福島県が融資資格を確認することとする。
附則
この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
附則
１ この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成１５年６月１２日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成１７年５月１９日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成１８年８月２２日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成１９年３月１日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附則
１ この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県街なか再生特別資金融資制度要領に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
（ 参 考 ）
改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法
律（平成 10 年法律第 92 号）第１８条第３項の認定を受けた認定構想推進事業者（ＴＭＯ）は次の１０市９町である。（中心市街地活性化協議会設立済みを含む。）
市町村名
福島市

中心市街地の区域

ＴＭＯ又は協議会事務局（事前確認先）

JR福島駅を中心とした

福島商工会議所

旧市街地〒９６０－８０５３
福島市三河南町１－２０
ＴＥＬ（０２４）５３６－５５１１
ＦＡＸ（０２４）５２５－３５６６

二本松市

本町地区周辺及び竹田

二本松商工会議所

・根崎地区〒９６４－０９１７
二本松市本町１－６０－１
ＴＥＬ（０２４３）２３－３２１１
ＦＡＸ（０２４３）２３－６６７７

郡山市

JR郡山駅西口、中町地区 郡山商工会議所
を核に、南北軸4.5km、 〒９６３－８００５

東西軸5kmとした十字型 郡山市清水台１－３－８のエリア

ＴＥＬ（０２４）９２１－２６００
ＦＡＸ（０２４）９２１－２６４０

市町村名

中心市街地の区域

須賀川市

JR須賀川駅から県道二ＴＭＯ又は協議会事務局（事前確認先）
須賀川商工会議所

本松須賀川線沿道南北2 〒９６２－０８４４km

須賀川市東町５９－２５ＴＥＬ（０２４８）７６－２１２４
ＦＡＸ（０２４８）７６－２１２７

田村市

JR船引駅を中心とした㈱まちづくりふねひき

船引地区

国道288号線、国道349〒９６３－４３１２・288号線バイパスに囲 田村市船引町大字船引字上中田17-1
まれた三角状の区域

ＴＥＬ（０２４７）８２－４２６４
ＦＡＸ（０２４７）８２－０２９６

白河市

JR白河駅前を中心とし㈱楽市白河

た東西2km南北1kmの区〒９６１－００００域

白河市大手町３－８
ＴＥＬ（０２４８）２７－１４４８
ＦＡＸ（０２４８）２７－１４４８

会津若松市

JR会津若松駅、中央通り ㈱まちづくり会津、神明通り、七日町、市 〒９６５－０８１６
役所周辺の区域

会津若松市南千石町６－５
ＴＥＬ（０２４２）３８－２８２２
ＦＡＸ（０２４２）３８－２８３３

喜多方市

喜多方市駅前と中心に会津喜多方商工会議所ある市役所周辺の地域〒９６６－０８２７
喜多方市沢ノ免７３３１
ＴＥＬ（０２４１）２４－３１３１
ＦＡＸ（０２４１）２５－７１７１

南相馬市

JR原ノ町駅前から西側

原町商工会議所

へ1.2kmの駅通りを包含 〒９７５－０００６する地区

南相馬市原町区橋本町１－３５
ＴＥＬ（０２４４）２２－１１４１
ＦＡＸ（０２４４）２４－４１８２

いわき市

JRいわき駅を起点としいわき商工会議所て徒歩15分圏域に入る〒９７０－８０２６

駅周辺地域

いわき市平字菱川町１－３

いわき産業会館

ＴＥＬ（０２４６）２５－９１５１
ＦＡＸ（０２４６）２５－９１５５
川俣町

町東部の既存市街地を㈱まちづくり川俣中心とした国道349号、 〒９６０－１４５４
国道114号、広瀬川及び 伊達郡川俣町字八反田２３

市町村名
本宮市

川俣小中学校に囲まれＴＥＬ（０２４）５６５－２３７７た三角形の区域

ＦＡＸ（０２４）５６５－２３８２

中心市街地の区域

ＴＭＯ又は協議会事務局（事前確認先）

JR本宮駅東側と阿武隈㈱Ｍｏｔ.Ｃｏｍもとみや川に挟まれた区域〒９６９－１１３１
本宮市字南町裡２６－１１
ＴＥＬ（０２４３）６３－０００８
ＦＡＸ（０２４３）６３－００５０

三春町

三春町の旧町における㈱三春まちづくり公社

市街地中心部と周辺風〒９６３－７７５９

致地区

田村郡三春町字大町８２
ＴＥＬ（０２４７）６２－５９１１
ＦＡＸ（０２４７）６２－５９１１

小野町

JR小野新町駅周辺から、㈱まちづくり小野
北に延びる「小町通り」〒９６３－３４０１
周辺の商業地域等

田村郡小野町小野新町字中通３５ＴＥＬ（０２４７）７２－３２２８
ＦＡＸ（０２４７）７２－３２５６

棚倉町

JR磐城棚倉駅を中心と㈱まち工房たなぐら

した国道118号線沿い〒９６３－６１２３
東白川郡棚倉町大字関口字上志宝２－３
ＴＥＬ（０２４７）３３－３１６１
ＦＡＸ（０２４７）３３－３１６２

塙町JR磐城塙駅西側と久慈 塙町商工会
川に挟まれた区域〒963-5405
東白川郡塙町大字塙字大町３－３１－１
ＴＥＬ（０２４７）－４３－０３７１
ＦＡＸ（０２４７）－４３－１２５４

猪苗代町

JR猪苗代駅北部の亀ヶ㈱まちづくり猪苗代

城跡周辺及び旧国道115 〒９６９－３１２２号線沿いの地域

耶麻郡猪苗代町字本町４２
ＴＥＬ（０２４２）７２－１４１５
ＦＡＸ（０２４２）７２－１４１５

会津美里町

近隣商業地域を中心と㈱会津美里振興公社

本郷地区

した、多くの都市施設や 〒９６９－６１１２
窯業事業所が立地して大沼郡会津美里町字家東甲４２２４－２いる区域

ＴＥＬ（０２４２）５７－１１７５
ＦＡＸ（０２４２）５７－１５０６

浪江町

JR浪江駅を挟んで、請戸 ㈱東遊記
川、国道6号、駅南通り 〒979-1521に囲まれた区域

双葉郡浪江町大字権現堂字新町６６
ＴＥＬ（０２４０）－３５－０５５０

ＦＡＸ（０２４０）－３５－００８０
ただし、上記の表のうち「中心市街地の区域」に記したものは、おおよその位置を示した概要であるので、個別案件について対象エリアにあるかどうかについては、事前確認先に確認すること。