2023 年度事業報告書〔

2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで〕

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目

次Ⅰ．研究所運営の総括 ......................................................................................................................... 1
Ⅱ．事業概要 ....................................................................................................................................... 2
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）........................................................................ 2
２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業） ......................................................... 16
３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）............................ 26
４．受託等調査事業 ....................................................................................................................... 29
５．その他 ..................................................................................................................................... 29Ⅲ．庶務概要 ..................................................................................................................................... 31
１．理事会の開催 .......................................................................................................................... 31
２．評議員会の開催 ....................................................................................................................... 31
３．登記事項 .................................................................................................................................. 32
４．会員数 ..................................................................................................................................... 32
５．人員配置状況 .......................................................................................................................... 33

２０２３年度事業報告書
Ⅰ．研究所運営の総括
2023 年は、第 1 次石油危機から 50 年の節目の年であった。中東地域をはじめ様々な地域での出来事が地政学リスクを高めることになった。10 月にはハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃を契機にガザ危機が深刻化し、終わりが見えない状況が続いている。ロシアのウクライナへの軍事作戦も長期化様相が強まり 2024 年 3 月には 3 年目に突入した。また、中国不動産市場の不振による世界経済の低迷により国際エネルギー市場の需給緩和と価格低下の背景要因となった。この状況に対応して、OPEC
プラスは減産を強化し、サウジアラビアなどの自主的な追加減産で原油価格下支えの努力を続けた。
2023 年 5 月に開催された G7 広島サミットでは、ウクライナ危機への対応、気候変動対策強化、エネルギー安全保障強化、世界の分断とグローバルサウス問題などの地球規模の重要問題が包括的に議論され、エネルギー・気候変動問題はその中で極めて重要な位置を占めた。サミットでは、日本のリーダーシップによって、エネルギー安全保障強化や脱炭素化推進などの共通の目標を目指すうえで、「多様な道筋」を認めることが合意された。日本では、自らの国情を基にエネルギー転換を推進する
ため 2023 年 5 月には GX 推進法や GX 脱炭素電源法が施行された。
2023 年に世界的に相次いだ異常気象で「地球沸騰化」等の言葉も生まれ、GHG 削減対策の一層の強化を呼びかける声も強まった。この状況下、UAE で開催された COP28 では、「1.5℃目標」を守るには、世界の GHG 排出を 2019 年比で 2030 年 43％、2035 年 60％削減する必要があり、そのため2030 年までに世界の再エネ設備容量を 3 倍に、省エネ改善率を 2 倍にするなどの目標が明示された。
また、「公正で秩序ある衡平な形での化石燃料からの転換」を進めることも合意された。
一般財団法人日本エネルギー経済研究所（以下、「研究所」）は、このような状況の中で短期のエネ
ルギー需給の問題に加えて、中長期的なエネルギー政策、環境政策、更には中東・北アフリカ地域等の政治・経済情勢の研究に取り組み、広く一般に情報提供をすると共に、「エネルギーの未来を描く/Mapping the Energy Future」をビジョンとし、国のエネルギー政策立案に資する活動を続けている。
研究所は、1966 年に創立され、国内外のエネルギー経済及びエネルギー・地球温暖化政策、中東諸国等の社会・経済並びにこれらに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とし、以下の事業を行なっている。
① エネルギー経済の動向に関する調査・研究② エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③ 省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④ 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤ エネルギー調査･研究機関との交流・提携⑥ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催
1

⑦ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧ 上記事項に関する事業の受託⑨ 上記事項に関する報告書、刊行物等の出版⑩ 上記事項に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
現在、研究所本部、附置機関として石油情報センターの組織構成で、約 150 名の所員数で運営され、正味財産は約 50 億円、事業規模は約 23 億円になっている。

Ⅱ．事業概要１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）
研究所は、前記の事業目的に沿って多様な調査研究を研究所自らあるいは内外の関連分野の調査研
究機関との交流・提携に基づき実施してきた。また、それらの調査研究を基礎とし、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行なってきた。2023 年度において実施した調査研究、交流･提携、政策提言は以下の通りである。

（１）調査研究
国内外のエネルギー情勢、経済・政治動向等について自主研究を行ない、ホームページ、シンポジ
ウム、各種研究会、懇談会等を通じて広く一般に発表した。2023 年度に研究所のホームページに掲載された自主研究等の内容は以下の通りで、調査研究論文 54（前年度 48）、国際エネルギー情勢を見る
目 53（54）、先読みエネルギー問題 26（20）である。
【調査研究】
No.

タイトル（調査研究）

掲載月1

2021 年度の最終エネルギー消費は消費量では目標達成ペースも原単位では未達ペース

4月

2

対ロシア制裁と原子力輸出への影響

4月

3

世界 LNG 動向 2023 年 3 月

4月

4

混迷するアメリカバイデン政権の EV への減税政策とその影響 －EV 普及の阻害になるのか？−

5月

5

水素輸入と製品輸入の比較―水素直接還元製鉄を例にした水素利用の古くて新しい視点―

5月

6

ASEAN を対象としたモビリティ分野の将来シナリオ分析

5月

7

日本の 2050 年カーボンニュートラルに向けたエネルギー構成：再生可能エネルギー100%の電力供給の限界費用分析

5月

8

令和 5(2023)年第 1 四半期(1～3 月)国内概況

5月

9

世界 LNG 動向 2023 年 4 月

5月

2

10

燃料費調整制度の上限価格による事業者への影響考察

6月

11

世界 LNG 動向 2023 年 5 月

6月

12

令和 4(2022)年度 国内概況

7月

13

世界 LNG 動向 2023 年 6 月

7月

14

ボランタリークレジットの動向（2023 年 4～6 月）ボランタリークレジットの利用を巡る企業の動向と、信頼性の確保に向けた取組み

8月

15

令和 5(2023)年第 2 四半期(4～6 月)国内概況

8月

16

各国の排出量取引制度(Emission Trading System)

8月

17

世界 LNG 動向 2023 年 7 月

8月

18

トリチウムに関する情報

9月

19「G7 気候・エネルギー・環境相会合での道路部門の内容と課題」

9月

20

世界 LNG 動向 2023 年 8 月

9月

21

昼前から正午ごろの電気活用で低炭素化と安定供給の一挙両得！

10 月

22

世界 LNG 動向 2023 年 9 月

10 月

23

ボランタリークレジットの動向（2023 年 7～9 月）停滞する市場と ICVCM の影響

11 月

24

IAEA による原子力将来見通しの概要と分析

11 月

25

令和 5(2023)年第 3 四半期(7～9 月)国内概況

11 月

26

ヒートポンプが利用する空気熱・地中熱に関する熱力学的考察 - ヒートポンプの重要性と空気熱の位置づ
け -

11 月

27

世界 LNG 動向 2023 年 10 月

11 月

28

業務用建物床面積の推移

12 月

29

世界 LNG 動向 2023 年 11 月

12 月

30

日本は EU・CBAM に建設的に協力せよ：CBAM セミナーに参加して

12 月

31

各国の排出量取引制度（第 3 回）

12 月

32

COP28：錯綜する利害調整を経た合意と成果について

12 月

33

加速される中国自動車市場の構造変化と電動化出遅れ企業の対応について

12 月

34

世界 LNG 動向 2023 年 12 月

1月

35

ボランタリークレジットの動向（2023 年 10～12 月）市場の縮小とボランタリークレジットの利用を巡る新たな動き

1月

36

Role of carbon dioxide capture and storage in energy systems for net-zero emissions in Japan

1月

37【速報】チリ「グリーン水素アクションプラン 2023-2030」

2月

38

世界 LNG 動向 2024 年 1 月

2月

39

クリーンエネルギー関連製品の輸出競争力の分析

2月

40

家庭 CO2 統計を用いた地域別エネルギー需要分析と炭素価格政策への示唆

2月

41

令和 5(2023)年第 4 四半期(10～12 月)国内概況

2月

42
43

環境と貿易の課題：炭素の国境調整措置－移行期間（2023 年 10 月-2025 年 12 月）の四半期報告への対処

欧州委員会 租税総局との対話を踏まえた日本へのインプリケーション

各国の排出量取引制度（第 4 回）

2月
2月

3

44

IEA Energy Efficiency 2023 (2023 年 11 月 29 日発表) 要約

2月45

加速する中国の再生可能エネルギー開発と COP28 目標達成の可能性

2月

46

世界 LNG 動向 2024 年 2 月

3月

47

脱炭素化目標の達成に向けて揺れる欧州

3月

48

2023 年における中国のエネルギー安定供給と脱炭素の両立の進展状況

3月

49

2023 年の自動車用燃料需要は 2 年連続増加、ただしコロナ以前の 2019 年を 10％下回る

3月

50

日本における浮体式洋上風力導入の課題と展望（統合版）

3月

51

石油輸出国機構『世界石油アウトルック』

3月

52

米国エネルギー情報局「国際エネルギーアウトルック」概要

3月

53
54

ラウンドテーブル「IRA and GX strategy: US-Japan partnership for net-zero world」に参加して
世界 LNG 動向 2024 年 3 月

3月
3月【国際エネルギー情勢を見る目】
掲載日

通し No.

OPEC プラスの「サプライズ」116 万 B/D 追加減産に市場は反応

4月6日

（631)

2

エネルギー転換における最適化コンセプトの意義

4 月 13 日（632)

3

G7 気候・エネルギー・環境大臣会合を振り返って

4 月 20 日（633)4脱炭素化とエネルギー安全保障強化の両立を目指すエネルギー転換の課題

4 月 28 日（634)

5

国際エネルギー情勢を読み解く地政学の視点

5月2日

（635)

6

深まる世界の分断と経済安全保障問題

5 月 12 日（636)

7

大きく変化する国家と市場の関係（1）：「New Washington Consensus」の浮上

5 月 18 日（637)

8

欧州の「天然ガス危機」は終わりを告げたのか？

5 月 26 日（585)

9大きく変化する国家と市場の関係（2）：G7 広島サミットを題材に

6月2日

（639)

10

「戦略物資の未来地図」刊行に寄せて

6月9日

（640)

11

大きく変化する国家と市場の関係（3）：揺れるエネルギー市場の自由化

6 月 15 日

（641)

12

PERI Symposium 2023 に参加して

6 月 22 日

（642)

13

衣替えした「世界エネルギー統計」に見る、2022 年の世界のエネルギー情勢（１）

6 月 30 日

（643)

14

第 8 回 OPEC 国際セミナーと OPEC AWARD

7月7日

（644)

15

衣替えした「世界エネルギー統計」に見る、2022 年の世界のエネルギー情勢（２）

7 月 14 日

（645)

16

天然ガス・LNG の供給セキュリティ強化に向けて

7 月 21 日

（646)

17

石油危機から 50 年、そしてこれからの 50 年

7 月 27 日

（647)

18

11 週連続で上昇するガソリン価格に思う

8月4日

（648)

19

上昇基調を辿る原油価格の今後をどう見るか

8 月 10 日

（649)

20

2023 Pacific Energy Summit に参加して

8 月 18 日

（650)

21

戦略物資としてのエネルギー：「世界」と「エネルギー」の相互関係

8 月 24 日

（651)

22

マレーシアでの The Energy Transition Conference に参加して

8 月 30 日

（652)

No.

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

1

4

23

ブレント、昨年 11 月以来 10 か月ぶりの 90 ドル台へ

9月6日

（653)

24

「踊り場的状況」にあると見る欧州のエネルギー情勢とその課題

9 月 15 日

(654)

25

国際エネルギー市場における供給余力の意義：サウジアラビアと日本の例

9 月 22 日

（655)

26

石油・ガスの、そして自らの重要性に自信を強める産油国とその背景

9 月 27 日

（656)

27

2023 年 1～9 月期の原油価格平均値は約 80 ドル、前年同期比 20 ドル低下

10 月 6 日

（657)

28

ハマスの奇襲攻撃で高まる中東の地政学リスク

10 月 12 日

（658)

29

IEEJ アウトルック 2024：エネルギー転換への多様な道筋をどう実現するか

10 月 20 日

（659)

30

併存する化石燃料の将来を見る多様な見方

10 月 27 日

（660)

31

石油危機から 50 年、今学ぶべき教訓は何か

11 月 2 日

（661)

32

エネルギー転換のコスト問題に関わる一考察

11 月 10 日

（662)

33

OPEC World Oil Outlook 2023 と IEEJ アウトルック 2024

11 月 15 日

（663)

35

エネルギー転換の成否のカギ握るイノベーションとその課題

11 月 24 日

（664)

36

OPEC プラス、220 万 B/D 自主減産実施で合意

12 月 1 日

（665)

37

重要性高まる電力安定供給の課題

12 月 6 日

（666)

38

中東の視点から見る国際情勢の課題

12 月 12 日

（667)

39

COP28 後のエネルギー政策の課題

12 月 20 日

（668)

40

2023 年の内外エネルギー情勢の回顧

12 月 26 日

（669)

41

2024 年の内外エネルギー情勢の展望

1月2日

（670)

42

国際エネルギー情勢と 2024 年の重要選挙

1 月 12 日

（671)

43

再生可能エネルギーにおける中国の「ドミナンス」

1 月 18 日

（672)

44

2023 年の原油価格は前年を除き 2014 年以来の高値水準

1 月 24 日

（673)

45

波紋広がる米国の LNG 輸出新規許可の一時停止決定

1 月 31 日

（674)

46

激動の内外情勢に対応するわが国エネルギー戦略の重要性

2月7日

（675)

47

LNG「一時停止」問題を中心とした米国での意見交換

2 月 14 日

（676)

48

第 14 回 IEA-IEF-OPEC Symposium on Energy Outlooks に参加して2 月 22 日

（677)

49

ロシアのウクライナ侵攻から 2 年、国際エネルギー情勢はどう変化したのか

2 月 29 日

（678)

50

国際石油市場の需給調整の歴史を振り返る

3月7日

（679)

51

グローバルな観点での経済と CO2 排出のデカップリング

3 月 13 日

（680)

52

原油価格は 4 か月ぶりの高値でブレントは 86 ドル台へ

3 月 19 日

（681)

53

米国での天然ガス・LNG、電力化、日米協力に関する議論

3 月 26 日（682)【先読みエネルギー問題】
No.

タイトル（調査研究）

掲載月1

カーボンニュートラルに向けた需要側の役割

4月

2

エネルギー安全保障リスクとしての台湾有事

4月

3

IEA データベースから見る CCUS の現在

4月

4

カーボンニュートラルの絵姿を描くには

5月

5

5

注目を集める経済安全保障問題

5月

6

PJM におけるオーダー2222 対応について

6月

7

浮体式洋上風力開発で見直される古くて新しい技術：垂直軸型風車

6月

8

海洋による CO2 除去の新しい動き

7月

9

英国の「熱及び建物戦略」： 家庭部門のカーボンニュートラル化にかかわる現状と課題

7月

10

ロシアの石油と天然ガスの今後

8月

11

ホルムズ海峡近辺の緊張の高まりと米・イラン協議の行方

8月

12「IEEJ Outlook」における見通しの変化

9月

13

日本開催のウクライナ復興会議に向けて

9月

14

カーボンプライシング －政策検討の視点－

10 月

15

風力産業は日本の基幹産業として根付くか

10 月

16

カタール LNG 拡張計画とその LNG マーケティング

11 月

17

変質する原油価格とドル相場の関係 －原油高とドル高の倶発

11 月

18

米国石油生産量の回復と産業構造の変化

11 月

19

揺れる企業のネットゼロ目標と着実に進む DAC

12 月

20

フーシ派によるイスラエル関係船への攻撃とイランの思惑

12 月

21

転換期を迎えるウクライナのエネルギーシステム

1月

22

カーボンプライシング －価格効果の構造を理解する－

1月

23

陸上風力の今日の試練は洋上風力の明日の試練（かもしれない）

2月

24

LNG ターム取引活況と米国 LNG 輸出許可手続き「一時停止」の影響

2月

25

どうなる? 低炭素化社会での原油価格の影響力

3月

26

トランジション・ファイナンスをめぐる最近の動き

3月

上記のほかにホームページでは、Energy Trend Topics、IEEJ News Letter、社会のスマート化とエネルギー・環境、クリーンエネルギー・電力フラッシュ等を通じて定期的に情報を提供している。

（２）チェアマンズメッセージ
2021 年度から開始したチェアマンズメッセージは、理事長から海外有識者に対する、エネルギー情
勢に係る英語によるメッセージで、2023 年度もタイムリーな発信に努めた。また、賛助会員企業・団
体トップに対して、国内版として日本語での発信も行っている。2023 年度の発信回数は 16 回（前年
度 17 回）
。
No

テーマ

発信日

1

G7 Ministerial Communiqué “Common Goal, Various Pathways”

5月9日

2

G７広島サミットの成果と課題

5 月 26 日

3Japan’s Second Hydrogen Strategy

6月6日

4

Why are energy outlooks so different? It is the demand!

7 月 10 日

5

IPCC 第６次評価報告書（AR6）統合報告書のメッセージとその背景

7 月 21 日

6

G20: The voice of the Global South in energy policy

8 月 10 日

7

G20 New Delhi: Accomplishments and remaining issues

9 月 21 日

6

備考
国内版

国内版

No

テーマ

発信日

8

The rare earths embargo of 2010 and its lessons

10 月 10 日

9Long transition with uncertainties

11 月 2 日

10

石油危機から 50 年。今改めて原点に立ち返って

11 月 9 日

11Demand Side Approaches to Critical Minerals

12 月 12 日

12COP 28: Inclusiveness, Breadth, Challenges

1月5日

13

COP28 の所感と 2024 年の課題の展望

1月5日

14

Progress Report of Japan’s GX Strategy

1 月 30 日

15

The gap between aspiration and reality: The need for Plan B

2 月 27 日

16

Pause on Pending Approvals of LNG Exports: Problems that need to beaddressed

3月7日

備考

国内版

国内版

（３）Podcast
海外向けの情報発信強化として、ホームページに掲載した英語メッセージ原稿をもとに最近話題のPodcast「Mapping the Energy Future」による発信をしている。2023 年度の発信回数は 16 回。また、2023 年 8 月からは、国内外のエネルギー・気候変動問題等に関して、客観的分析、将来予測、現実的な解決策などを独自の視点から日本語で発信するポッドキャスト「Energy Expert の視点」を始め、16 回発信した。
【Mapping the Energy Future】
No

テーマ

発信日

発信者

1

The need to integrate Economic Security and Global Climate Change
policies

4月4日

寺澤理事長

2

Energy Transition and the Importance of Industrial Policy

4 月 11 日

寺澤理事長

3G7 Ministerial Communiqué “Common Goal, Various Pathways”

5 月 16 日

寺澤理事長

4Is the European Gas Crisis over?

5 月 30 日

小山専務理事5

Japan’s Second Hydrogen Strategy

6 月 12 日

寺澤理事長

6The major takeaways from the 8th OPEC International Seminar by Dr.
Ken Koyama

7 月 10 日

小山専務理事7

Why are energy outlooks so different? It is the demand!

7 月 21 日

寺澤理事長

8

G20: The voice of the Global South in energy policy

8 月 21 日

寺澤理事長

9G20 New Delhi: Accomplishments and remaining issues

9 月 28 日

寺澤理事長

10

The rare earths embargo of 2010 and its lessons

10 月 13 日

寺澤理事長

11

Long transition with uncertainties

11 月 6 日

寺澤理事長

12

Demand Side Approaches to Critical Minerals

12 月 14 日

寺澤理事長

13

COP 28: Inclusiveness, Breadth, Challenges

1 月 11 日

寺澤理事長

14

Progress Report of Japan’s GX Strategy

2月2日

寺澤理事長

15

The gap between aspiration and reality: The need for Plan B

3 月 11 日

寺澤理事長

16

Pause on Pending Approvals of LNG Exports: Problems that need to beaddressed

3 月 15 日

寺澤理事長【Energy Expert の視点】
No

テーマ

1

今、再び脚光浴びるエネルギー安全保障

発信日
8 月 24 日

7

発信者
久谷研究理事

No

テーマ

発信日

発信者

2

VPP アグリゲーションへの期待と課題

9月5日

小笠原研究理事

3

カーボンマネジメントにおけるカーボンリサイクル

9 月 19 日

小林研究主幹4

水素ビジネスへの課題と期待

9 月 27 日

柴田研究理事5

カーボンニュートラルに向けた需要側の役割：家庭部門の課題と対応

10 月 10 日

土井研究理事6

ヒューストンの国際会議に参加して10 月 24 日

久谷研究理事7

電源の低炭素化による卸電力価格への影響と課題

11 月 7 日

小笠原研究理事

8

カーボンリサイクルの社会実装に向けて

11 月 20 日

小林研究主幹9

省エネの重要性から見た COP28 のポイント

12 月 5 日

土井研究理事10

脱炭素化で期待される新燃料 e-gas/fuel の展望と課題

12 月 19 日

柴田研究理事11

北東アジアのエネルギー協力

1月9日

久谷研究理事12

再エネ導入拡大にも対応するため議論が進む同時市場の課題

1 月 24 日

小笠原研究理事

13

国内で進む CCS 導入に向けた取組み

2月5日

小林研究主幹14

熱需要のカーボンニュートラル化に向けたドイツの取組

2 月 19 日

土井研究理事15

再エネ水電解水素のあり方

3 月 13 日

柴田研究理事16

世界の石油、天然ガス市場をどう見るか

3 月 19 日

久谷研究理事（４）国際会議への参加
研究所は海外のエネルギー関係団体と交流を持ち、エネルギー情勢の情報交換を目的として、主要な国際会議に参加し、講演発表を行なっている。2023 年度に自主研究で出席した国際会議は 72 件（前年度 91）に達している（国際ウェビナーについては、講演者・パネラー・モデレーター・委員等に限る）。このうち対面が 51 件、ウェビナーが 21 件（網掛け）となっている。
国際会議

No

会議日程

主催国

【アジア・オセアニア】
1

ISO/TC292/WG5会合

4月26日～27日

日本

2

Univ. of Tokyo UAE team

6月7日

日本

3

ISO/TC292/WG5会合

6月13日

日本

4

ISO/TC292/WG6会合

6月19日

日本

5

Energy Asia 2023

6月25日～27日

マレーシア

7月12日～18日

インド

6

The 8th Energy Research Institute Network (ERIN)
Workshop

7

MANSFIELD FOUNDATION-CIIS Forum

7月19日～24日

ベトナム

8

Roundtable The role of natural gas in low-carbon world

7月31日

シンガポール

9

Sustainable Energy Technology Asia（SETA）2023

8月16日～19日

タイ

8月22日～29日

スリランカ

8月26日～9月1日

マレーシア

9月6日

日本

10

11
12

IEEE 17th International Conference on Industrial andInformation Systems
The Energy Transition Conference "Accelerating a
responsible energy transition"
資源の安定供給と脱炭素化シンポジウム

8

国際会議

No

会議日程

主催国

（クリーンコールデー）
13
14

Eminent Speakers Series, Institute of Regional Studies
Trans-Pacific Sustainability Dialogue 2023: Energy
Security

9月8日

パキスタン

9月13日～15日

韓国

15

The 5th International Conference on Carbon Recycling

9月27日

日本

16

The Third Asia CCUS network Forum

9月27日

日本

10月3日～6日

シンガポール

10月４日

シンガポール

17

18

ESI Event in Singapore on Energy Transition During
Tough Economic Times: Experiences from Asia
Energy Transition During Tough Economic Times:
Experiences from Asia

19

第10回日中韓協力ダイアログ

10月12日～13日

韓国

20

Singapore International Energy Week (SIEW)

10月22日～27日

シンガポール

10月24日フィリピン

10月30日日本

11月10日日本

11月11日～18日

オーストラリア

11月13日日本

11月13日～15日

韓国

21
22
23
24
25

ABAC Sustainable Growth Working Group Nuclear EnergyWorkstream
エネルギーシンポジウム（石油危機から50年）
International Symposium on Global Security and Energy
Transition
Asia Society Australia -Victoria Distinguished FellowshipEUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）の運用状況と日本企業の対応
The 2023 ACC (Asia Culture Center) International

26

Academic Conference on "Urban Culture and Lifestyle inWest and South Asia

27

33rd Japan-Chile Business Meeting

11月15日東京

28

蓬莱会/扶桑会

11月20日～24日

台湾

29

JICA資源の絆 創設10周年記念シンポジウム

11月21日日本

11月30日日本

1月14日～21日

トルコ

2月14日

マレーシア

3月21日

日本

4月5日～9日

アメリカ

30
31
32
33

Japan’s Energy Struggle: Safety, Security andSustainability
IPCC第60回総会
APEC Business Advisory Council - Sustainability
WorkshopSeminar on Energy Security and Critical Minerals【アメリカ・カナダ】
Asia -Pacific Economic Cooperation (APEC) Workshop on
34

Achieving Carbon Neutrality through Bio-Circular-Green
Economy Principle in the APEC Region (EWG 10 2021A)

9

国際会議

No

会議日程

主催国

35

ISO/TC207/SC7会合

5月17日

カナダ

36

ISO/TC207/Strategic Leadership Group (SLG)会合

6月6日

カナダ

8月14日～19日

アメリカ

9月7日～13日

アメリカ

10月16日～20日

アメリカ

10月17日アメリカ

10月31日～11月2日

アルゼンチン

11月13日アメリカ

11月29日

アメリカ

1月31日

カナダ

37

The National Bureau of Asian Research(NBR)
Roundtable、NBR Pacific Energy Summit
A Ditchley Foundation conference "Authoritarian Alliances:38

an alternative world order in the making or just marriagesof convenience?

39

40
41
42

43

44

Chaos in Energy Markets Then and Now: 50Years Afterthe 1973 Arab Oil Embargo at James A. Baker III Hall
Chaos in energy market then and now: 50 yearsafter the1973 Arab oil embargo
ISO/TC207/Strategic Leadership Group (SLG)会合
APEC summit 2023: The future of climate and trade
policies in a world of geopolitical divides
Atlantic Council Report Launch: The Global Future of
Nuclear Energy
Mission Innovation Think Tank Seminar: The Circular
Carbon Economy - From Concept to Realization

45

CERA Week

3月17日～23日

アメリカ

46

US-Japan Climate Collaboration

3月20日～25日

アメリカ

【欧州】
47

Natural Gas Roundtable by CGEP/Columbia

5月23日～28日

フランス

48

The 8th OPEC International Seminar

7月5日～6日

オーストリア49

IAEE欧州大会

7月21日～29日

イタリア

50

International Sustainability Transitions Conference 2023

8月28日～9月3日

オランダ

51

Oxford Seminar

9月13日

イギリス

10月5日

イタリア

52

IAI-ENI Briefing on the relations of Japan and South
Korea with GCC countries

53

ISO/TC 17/WG 21総会

10月23日～27日

ベルギー

54

IEA TCP Universal Meeting

10月26日フランス

55

9th Technical Meeting on Asian Energy and Oil Outlook

11月14日オーストリア

11月20日

フランス

2月15日～20日

ドイツ

IEA Workshop on Gas Supply Security - Workshop on
56

global gas supply security and implications for Asianmarkets

57

Munich Security Conference 2024

【中東・アフリカ】
10

国際会議

No
58
59

60
61
62
63
64

会議日程

Global Social and Solidarity Economy Forum (GSEF)
ISTR and Doha Institute Workshop on Governance without
Government in the MENA Region
GECF workshop on Natural Gas Utilization in theTransport Sector
IEEJ Outlook 2023 for Saudi Aramco HQ
Asia & the Middle East: Straddling between Contestation,
Competition & Cooperation
IPCC第59回総会
World Economic Forum: Annual Meeting of the Global
Future Councils

主催国

5月5日

セネガル

5月7日

カタール

5月24日

カタール

6月8日

サウジアラビア

6月11日～14日

アラブ首長国連邦

7月23日～30日

ケニア

10月15日～19日

アラブ首長国連邦

65

GIIGNL（LNG 輸入者国際グループ）年次総会

11月5日～8日

アラブ首長国連邦66

Middle East Peace and Security Forum

11月18日～24日

イラク

67

IEEJ Outlook 2024 for Saudi Aramco HQ

11月22日サウジアラビア68

COP 28

12月5日～8日

アラブ首長国連邦

69

Doha Forum

12月8日～12日

カタール

70

14th IEA IEF OPEC Symposium on Energy Outlooks

2月18日～23日

サウジアラビア

71

Japan GCC Relationsフォーラム

2月26日～29日

カタール

72

IRAQ Business Forum

3月4日～8日

アラブ首長国連邦（５）委員会
研究所は国や独立行政法人、地方自治体、各種団体が運営する委員会等の委員として、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行ない、政策立案に貢献してきた。以下は 2023 年度に研究所の役職員が委員に任命されている政府委員会等で、経済産業省：54、環境省：9、内閣府：2、文部科学省：2 であった（前年度は、経済産業省：49、環境省：8、内閣府：2、文部科学省：1）。
1.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

2.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会

3.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会

4.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー
小委員会

5.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 臨時委員

6.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 水素政策小委員会

7.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会
石油市場動向調査 WG

11

8.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準 WG

9.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準 WG

10. 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築物エネルギー消費性能基準等 WG
11. 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 変圧器判断基準 WG
12. 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課 メタンハイドレート開発実施検討会
13. 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課 「メタンハイドレートの研究開発事業」中間評価検討会
14. 経済産業省 資源エネルギー庁 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会※環境省合同
15. 経済産業省 資源エネルギー庁 温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算
出方法等に係る検討会
16. 経済産業省 資源エネルギー庁「潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金」における事
業者選定委員会
17. 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部ガス市場整備室 メタネーション推進官民協議会
18. 経済産業省 資源エネルギー庁 新潟県村上市及び胎内市における協議会
19. 経済産業省 資源エネルギー庁 山形県遊佐町沖における協議会
20. 経済産業省 資源エネルギー庁 千葉県いすみ市沖における協議会
21. 経済産業省 資源エネルギー庁 千葉県銚子市沖における協議会
22. 経済産業省 資源エネルギー庁 青森県沖日本海(南側)における協議会
23. 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省ネルギー課の間接補助事
業の執行団体の選定に係る外部審査委員
24. 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
25. 経済産業省 資源エネルギー庁 備蓄目標の在り方に関する検討会
26. 経済産業省 資源エネルギー庁 経済安全保障推進法に関する意見聴取への対応有識者会議
27. 経済産業省 資源エネルギー庁 令和 5 年度「石油供給構造高度化事業費補助金」における事
業者選定委員会
28. 経済産業省 資源エネルギー庁 令和 6 年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」補助事業者選定委員会
29. 経済産業省 資源エネルギー庁 令和６年度「石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金」事業者選定委員会
30. 経済産業省 資源エネルギー庁 令和６年度「石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料
安定供給のためのトランジション促進事業）」事業者選定委員会
31. 経済産業省 産業構造審議会 臨時委員
12

32. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会
33. 経済産業省 産業構造審議会 技術環境分科会 地球環境小委員会 資源・エネルギーワーキ
ンググループ 座長
34. 産業構造審議会 技術環境分科会 地球環境小委員会 自動車・自動車部品・自動車車体ワー
キンググループ
35. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会化学・非鉄金属 WG
36. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会電子・電機・産業機械
等 WG
37. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 地球温暖化対策検討
WG
38. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 鉄鋼 WG
39. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 製紙・板硝子・セメ
ント等 WG
40. 経済産業省 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会
41. 経済産業省 合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会 環境整備 WG
42. 経済産業省 CCS 事業コスト・実施スキーム検討 WG
43. 経済産業省 気候変動リスクマネージメント検討 WG
44. 経済産業省 2023 年度モデル構築・分析 WG
45. 経済産業省 令和 5 年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM 実現
可能性調査業務）」審査委員会46. 経済産業省 令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（CEFIA 国内事務局業務）に係る企画競争募集における事業者選定委員会
47. 経済産業省 J-クレジット制度認証委員会 ※環境省・農水省合同
48. 経済産業省 J-クレジット制度運営委員会 ※環境省・農水省合同
49. 経済産業省 令和 5 年度 J-クレジット売払い先選定審査委員
50. 経済産業省 令和 5 年度グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費（カーボン・
クレジット市場の取引活性化等事業）の公募審査に係る第三者委員会
51. 経済産業省 令和 6 年度「グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業委託費（GX リーグ事務局運営及び GX リーグ参画企業による自主的な排出量取引のための環境整備事業）」に係る公募審査52. 経済産業省 令和 5 年度二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務作業グループ
53. 経済産業省 産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資する GX 製品市場に関する研究会
54. 経済産業省 通商政策局 令和６年度産油国等連携強化促進事業費補助金の業者採択に係る外部審査委員会55. 環境省 中央環境審議会専門委員
13

56. 環境省 中央環境審議会 地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会
57. 環境省 温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度における算定方法検討会
58. 環境省 二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業/清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業内部検討委員会
59. 環境省 水素製造・利活用第三国連携事業審査委員会
60. 環境省 水素等新技術導入事業審査委員
61. 環境省 令和 5 年度温室効果ガス排出量算定方法検討会 エネルギー・工業プロセス分科会
62. 環境省 カーボン・オフセット指針及びガイドライン改訂に関する検討会委員
63. 環境省 中央環境審議会 海底下 CCS 制度専門委員会
64. 内閣府 アジア政策研究会(SCAP)
65. 内閣府 東アジア経済研究会
66. 文部科学省 研究開発局 「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
67. 文部科学省 令和 6 年度技術士試験委員（第一次試験）（６）エネルギー関係機関との連携
研究所は、国内外のエネルギー関係機関との連携強化に取り組んでいる。国内では、アジア太平洋
エネルギー研究センター、エネルギー・資源学会、秋田大学、エネルギー総合工学研究所、九州大学、
政策研究大学院大学、東京大学等と共同研究や研究交流、シンポジウムの共催等を実施した。
国際機関では、国際エネルギー機関（IEA）と共同研究を通して交流が続いており、11 月には昨年
度に引き続き「World Energy Outlook 2023」の発表をウェビナーで行った他、5 月には「IEA Global
EV Outlook 2023」について、11 月には「Electricity Grids and Secure Energy Transitions」について、2 月には「Energy Efficiency 2023」について、それぞれ IEEJ Global Energy Webinar で講演いただいた。その他、7 月にカナダ天然資源省、2 月に EDF エナジー、3 月に Shell LNG Marketing
and Trading に、IEEJ Global Energy Webinar にて講演いただいた。サウジアラビア・アブドラ国
王石油研究センター（KAPSARC）とは、昨年同様、COP28 でのサイドイベントを共催した。共催イ
ベントとしては、8 月に米州開発銀行とのワークショップ、11 月に日欧産業協力センターとのシンポ
ジウム、同じく 11 月に Atlantic Council とのシンポジウム、3 月に駐日米国大使館および米日カウン
シルとのラウンドテーブル（非公開）を開催した。例年開催している日台エネルギーセミナーは、12月に日本で開催された。

（７）インターン受入と内外派遣研究所は、海外のエネルギー機関や国内外の大学から 2 ヶ月から 1 年間程度の滞在期間で、インターン等研究者の受け入れを実施している。2023 年度は 1 名のインターン生を受け入れた。また、2022
年 5 月からは国際エネルギー機関（IEA）に研究員１名を派遣している。
短期（5 日間）のインターンシップに関しては、8 月と 9 月に実施し、2023 年度は 12 名が参加した。主要ユニットの業務および所員の仕事内容の説明の他、研究所の研究業務を体験いただいた。

14

（８）グリッド活動
研究所は個々の研究員が、研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためにグリッド制度を導入している。エネルギー分野の専門領域を、①市場、②技術、③環境、④国際政治、⑤金融財務の 5 つの分野とし、これをグリッドと呼び研究員はいずれかのグリッドに所属し、それぞれの分野に関する最新のトピックスについて分析を行なっている。2023 年度の各グリッドの活動内容は以下の通りである。
① 市場グリッド
計 2 回の会合と報告会を開催した。第 1 回は 5 月 23 日にオリエンテーションを行い、今年度取り上げる内容を検討した。第 2 回は 1 月 11 日に、西村健佑氏（ドイツ在住、エネルギー・環境コンサル
タント）による「ドイツにおけるエネルギートランジション：熱需要の脱炭素化」に関する報告会を実施した（前年度 2 回開催）。
② 技術グリッド
計 4 回の会合と勉強会を開催した。4 月にはキックオフミーティングにおいて技術グリッドの活動
方針を説明し、メンバー間で希望する見学先について議論した。第 1 回（6 月 1 日） は、ENEOS 中央技術研究所（根岸）の見学会・意見交換会を実施した（参加者 11 名）。第 2 回（7 月 9 日）は、JFE
条鋼（鹿島）の電炉見学会・意見交換会を実施した（参加者 8 名）
。第 3 回（8 月 22 日）は、東芝 ES（川崎）見学会・意見交換会を実施した（参加者 13 名）。
③ 環境グリッド
計 2 回の会合を開催した。第１回（4 月 27 日）では、気候変動関連の国内外におけるトピックスを取り上げ、メンバーによる解説をベースに議論を行った。第 2 回（7 月 21 日）は（株）やまなしハイ
ドロジェンカンパニーの施設見学（山梨県と民間企業が実施する、地域でのグリーン水素製造・利用の実証事業）を実施した。施設見学と担当者との議論を通じて、地域におけるグリーン水素の利活用に向けた実証事業の概要と課題について知見を深めることができた（前年度 4 回開催）。
④ 国際政治グリッド
合計 3 回の会合と勉強会を開催した。5 月 19 日にキックオフ会議を行った後、6 月 6 日には、所内の北アフリカ地域の日本大使館勤務経験者から北アフリカ地域における国際情勢についての報告と意見交換を実施し、10 月 26 日には、在シンガポールの研究機関である Asia Carbon Institute の Kaho
Yu 博士から、国際的なエネルギーガバナンスにおける中国の役割についてのご講演をいただき意見交換を行った。
⑤ 金融財務グリッド
4 月 24 日に今年度の進め方・スケジュールを検討した他、計 3 回の会合・勉強会を開催した。5 月
25 日にカン主任研究員による報告「洋上風力発電のリスク分析」及び議論、6 月 16 日に井川研究主幹による報告「脱石炭に関する政策・企業動向」及び議論、10 月 6 日に工藤俊之研究主幹による報告
15

「本邦電力・ガス会社企業分析」及び議論を行った（前年度 2 回開催）。

２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業）
本事業は、研究所の調査研究（交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じたエネルギー・
環境問題に関する各層への関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネルギー・環境研修等エネルギー問題等に関わる人材育成等のための諸活動である。研究所はフラッグシッププロジェクトの「IEEJ Outlook」を定例研究報告会や海外とのウェブ会議等にて発表した。
また、石油危機から 50 年が経過した 2023 年度は、10 月 30 日に「石油危機から 50 年：新たな日本・
中東関係の構築に向けて」と題した中東研究センターによる情勢分析報告会、「エネルギー安全保障～石油危機から 50 年が経過した今だからこそ改めて～」と題したシンポジウムを行った。
以下に 2023 年度に実施した各種会合を記載する。

（１）第 50 回エネルギー・環境夏期大学
エネルギー・環境夏期大学は、徹底的な討議と考察、そして専門家の講演を通じて、日本のエネル
ギー産業の将来を展望し、さらにご所属企業の将来戦略を思考するための分析手法、思考力を身につけていただくための場として毎年開催している（対象は賛助会員限定）。
開催日：

2023 年 7 月 11 日（火）、12 日（水）会

クロス・ウェーブ府中

場：

テーマ：

「分断下の世界；2050 年までのエネルギー・気候シナリオをどう見るか」

参加人数： 85 名
講演 1

『今後の日本のエネルギー戦略』

理事長

講演 2

『世界の気候変動政策をみる眼』

東京大学公共政策大学院
有馬純氏 特任教授

シナリオ
イシュー出し、クラスタリング、マッピング、シナリオ基本構造、
プランニング シナリオ作成、インプリケーション、相互発表会

寺澤

各分科会

（２）第 36 回エネルギー・環境基礎講座
エネルギー・環境基礎講座は、エネルギー源別、あるいはエネルギー産業別、さらに横断的にエネ
ルギー利用の側面に応じたカリキュラムを構成し、それぞれの現状、課題・問題点、今後の動向を平易に、新入・若手社員や異業種の方にもご理解いただけることを考慮して毎年開催している（対象は賛助会員限定）。
開催日：

2023 年 11 月 9 日（木）、10 日（金）場

ベルサール神保町

所：

テーマ：

エネルギーの未来を描く ( Mapping the Energy Future ）16

参加人数：

103 名

テーマ

講師

国内外のエネルギー情勢を見る目（導入）

専務理事

小山

①

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーへ 資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット
久谷
の影響

②

気候変動政策の現状と課題③

脱炭素化への取り組み～水素・CCUS を中心に～

環境ユニット清水

クリーンエネルギーユニット

カン
橋爪

④

国際石油市場と国内石油産業の現状と展望

石油情報センター⑤

日本の LNG 輸入・都市ガス産業の現状と課題

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット
橋本⑥

石炭の現状と課題

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット
井川⑦

日本の電気事業の現状と課題

電力ユニット太田⑧

原子力発電の現状と課題

電力ユニット木村⑨

再生可能エネルギーの現状と課題

クリーンエネルギーユニット

松本⑩

省エネルギーと日本の課題

環境ユニット⑪

エネルギーデータと需給モデル

計量分析ユニット

江藤

中東研究センター

吉岡⑫

中東情勢の現状と課題～中東を理解するために～

金（３）定例研究報告会
2023 年度の定例研究報告会は、例年どおり 3 回開催された。
回

実施日

444 回

7 月 25 日

テーマ（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）「石油危機から 50 年、そしてこれからの 50
年」① 50 年前、中東で何が起こったか？
～今思い出すべき教訓～② 天然ガス市場の動向～市場安定化への取り組み～17

報告者・コメンテーター

視聴人数
661 名

中研究センター

保坂

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 橋本

回

実施日

445 回

446 回

10 月 20 日

12 月 22 日
23 日

テーマ（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）③ 原子力の活用～その役割と課題～④ クリティカルミネラルの安定供給～偏在性の脅威～⑤ 水素/アンモニア・ネガティブエミッシ
ョン ～脱炭素の加速度的な推進～⑥ GX に向けた取り組み～日本の経済社会システムの変革～⑦ アジアでのエネルギートランジション～経済成長とゼロエミッションの両立～
IEEJ アウトルック 2024－エネルギー転換への多様な道筋をどう実現するか－① －エネルギー転換への多様な道筋をどう実現するか－② ASEAN 諸国のエネルギートランジションに向けた道筋③ LNG・天然ガスの役割発揮に向けて2024 年のエネルギー展望① 2024 年度の日本の経済・エネルギー需
給見通し② 2024 年の国際石油市場見通し③

2024 年のガス市場見通し④

2024 年の石炭市場見通し⑤

2024 年の中東情勢展望⑥

2024 年のロシア情勢展望⑦⑧⑨

2024 年の気候変動政策の課題
2024 年度の電力政策の課題
2024 年の再生可能エネルギー政策の課
題
2024 年の水素・アンモニア政策の課題⑩⑪ 2024 年の CCUS 政策の課題⑫ 2024 年の原子力政策の課題⑬ 2024 年の省エネルギー政策の課題

報告者・コメンテーター

視聴人数

電力ユニット 木村
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷
研究戦略ユニット 小林
環境ユニット田上

環境ユニット坂本

モデレーター：専務理事

小山
706 名

計量分析ユニット

遠藤
同上

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 橋本
モデレーター：常務理事

山下

計量分析ユニット

江藤

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 森川
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 橋本
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 高橋
中東研究センター 保坂

初日：
558 名
2 日目：
532 名

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 栗田
環境ユニット 小川順
電力ユニット 小笠原
クリーンエネルギーユニット
二宮
クリーンエネルギーユニット
柴田
研究戦略ユニット 小林
電力ユニット 木村
環境ユニット 土井
モデレーター：専務理事小山（４）中東研究センター情勢分析報告会
2023 年度の中東研究センター情勢分析報告会では、中東問題をタイムリーに取扱い、計 8 回ハイブ
リッドで開催した（前年度 8 回）
。
回
1

実施日
5 月 26 日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）
混迷するスーダン情勢と国際社会の対応
ムハンマド・ビン・ザーイド体制下における UAE

18

報告者
中東研究センター 小林
中東研究センター 堀拔

参加人数
62 名

回

実施日

2

6 月 28 日3

7 月 27 日4

9 月 29 日

5

10 月 30 日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）
政治の動向
最近の中東情勢の変化と激動する地域的枠組み
イラン：周辺諸国との関係改善と経済交流の近況
中国の国際秩序構想と中東
新議会・新内閣下のクウェート政治：課題と展望
中東基礎講座中東の基本
アルジェリア・リビア
ヨルダン・レバノン
イラク
イラン
サウジアラビア
UAE
カタル「石油危機から 50 年：新たな日本・中東関係の構築に向けて」セッション 1：対談 石油危機から 50 年を語る
セッション 2：石油危機後の日本・中東関係
外交関係
エネルギー・経済関係
文化とソフトパワー

6

11 月 14 日

7

1 月 26 日

8

3 月 29 日

イスラエル・ガザ紛争の衝撃―その背景と今後の見通し
イスラエル・ガザ紛争のイランへの影響
COP28 と中東エネルギー動向
イラクの最新動向―スーダーニ政権発足から 1 年―
イエメン・フーシー派を取り巻く政治・軍事情勢
原油市場動向と中東産油国エネルギー情勢

報告者

参加人数

中東研究センター 保坂
中東研究センター 佐藤
防衛研究所 八塚正晃氏
中東研究センター

渡邊

中東研究センター
中東研究センター
中東研究センター
中東研究センター
中東研究センター
中東研究センター
中東研究センター
中東研究センター

保坂
小林
渡邊
吉岡
佐藤
近藤
堀拔
堀拔

65 名
53 名

25 名

127 名
元通商産業省 小長啓一様
中東研究センター 保坂
レバノン大学 ハビーブ・ハサ
ン・アル=バダウィー氏
千葉大学 酒井啓子氏
マンガプロダクション
イサーム・ブハーリー氏
客員研究員

立山良司氏

中東研究センター 坂梨
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 柳沢中東研究センター 吉岡
防衛研究所 吉田智聡氏
中東研究センター 深沢

95 名

73 名

87 名

（５）IEEJ エネルギーウェビナー
2023 年度も、IEEJ エネルギーウェビナー（国内スピーカー）と Global Energy Webinar（海外ス
ピーカー）、Webinar for the World（ステークホルダー向け、弊所研究員 英語による発表）を実施した。国内外のエネルギー情勢トピックに係る分析・展望等をよりタイムリーに・短時間で発信する“速報解説”も、月 1 回のペースで継続して開催して好評を得た。合わせて 28 回のウェビナーを開催した。
【IEEJ エネルギーウェビナー】
No

視聴
実施日

テーマ

報告者
人数

1

4月4日

第 51 回IPCC 第 6 次評価報告書 統合報告書の概要（速報解説）

電力・新エネルギーユニット 中
村
産業技術環境局 木村
環境省 足立モデレーター：理事 坂本

2

4月7日

第 54 回OPEC プラスによる追加減産をどう見るか

専務理事 小山

19

300 名

154 名

3

4 月 18 日

第 52 回米国における 建物部門の脱炭素化による電気・ガス事業への影響

電力・新エネルギーユニット 大
西モデレーター：理事 工藤

122 名

4

4 月 21 日

第 55 回

G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の結果概要について (速報解説)

理事 坂本

303 名

5

6 月 12 日

第 56 回OPEC プラスによる 2024 年末までの減産をどう見るか （速報解説）

化石エネルギー・国際協力ユニッ
ト 森川

181 名

6

6 月 19 日

第 57 回水素基本戦略 （速報解説）

407 名

7

8月2日

第 58 回G20 エネルギー・気候関連大臣会合 （速報解説）

88 月 30 日

第 59 回

20 兆円の歳入を生むカーボンプライス (速報解説）

99 月 15 日

第 60 回

今後の原油市場をどうみるか （速報解説）

電力・新エネルギーユニット 柴
田
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷
理事 坂本
環境ユニット 清水
経済産業省 若林伸佳氏
モデレーター：理事 坂本
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 森川

10

10 月 13 日

第 61 回イスラエル・ハマース衝突 （速報解説）

理事 保坂

348 名

11

10 月 27 日

第 62 回

専務理事 小山262 名

1212 月 5 日

第 63 回イスラエル・ハマス衝突以降の原油市場 （速報解説）
原油価格と OPEC プラスの動向をどう見るか(速報解説)

専務理事 小山

207 名
607 名

244 名
361 名
218 名

13

12 月 25 日

第 64 回

COP28 報告会 (速報解説)

環境ユニット 田上東京大学公共政策大学院 有馬
純氏
モデレーター：理事 坂本

14

1 月 10 日

第 65 回フーシ派によるイスラエル関係船への攻撃 (速報解説)

中東研究センター 坂梨

196 名

15

2月5日

第 68 回米国の LNG 輸出許可『一時停止』とその長期的インプリケーション （速報開設）

資源・燃料・エネルギー安全保障
ユニット
柳沢

319 名

16

2月9日

第 66 回ブルーカーボンの動向について

環境ユニット 田上

274 名

17

2 月 14 日

第 67 回

ウクライナ侵攻からまもなく 2 年

東京大学先端科学技術研究セン
ター 小泉悠氏

299 名

18

3 月 19 日

第 69 回米国インフレ削減法（Inflation Reduction Act）
1 年目の動向 -クリーン製造業への投資を中心に-

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 中森

302 名【IEEJ Global Energy Webinar】
No

実施日

1

5 月 30 日

テーマ

第 30 回IEA Global EV Outlook 2023

2

7月6日

第 31 回Natural Resource Policy of Canada

3

11 月 22 日

第 32 回IEA Electricity Grids and Secure Energy
Transitions

20

報告者

視聴
人数

Elizabeth Connelly 博士, IEA

124
名Canadian Government
Mr. Frank Des Rosiers
Mr. Frank Des Rosiers
Mr. Chris Evan
Mr. Luc Leboeuf
Pablo Hevia-Koch 博士, IEA
資源エネルギー庁
小川要氏
電力・ガス取引監視等委員会
鍋島学氏
電力広域的運営推進機関松田 章志氏

107
名

164
名

東京電力パワーグリッド
片岡俊朗氏
東京電力パワーグリッド
鈴木千秋氏
モデレーター: 研究戦略ユニット
田家
4

2月6日

第 33 回

Hinkley Point C New Nuclear ProjectAndrew Cockcroft 氏, EDF
Energy99
名52 月 21 日

第 34 回IEA Energy Efficiency 2023

IEA Dr. Nicholas Howarth
モデレーター：環境ユニット
土井

171
名

6

3 月 27 日

第 35 回

Shell LNG Outlook 2024

Mehdi Chennoufi 氏, Shell
LNG Marketing and Trading

276
名

報告者

視聴
人数

【IEEJ Webinar for the World】
No

実施日

1

5 月 24 日

テーマ

第 11 回Overview of this year’s G7 agreement andits impacts on both Japan and Asian
countries

2

11 月 7 日

第 12 回IEEJ Outlook 20243

11 月 16 日

第 13 回IEEJ Outlook 2024

理事 坂本
経済産業省 木原晋一氏

147
名常務理事 山下
計量分析ユニット 遠藤
モデレーター：研究戦略ユニット
田家
常務理事 山下
計量分析ユニット 遠藤
モデレーター：研究戦略ユニット
田家

LNG Market Outlook in Light of Recent
4

3 月 27 日

第 14 回Developments including Pause on Pending

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 橋本

77
名

93
名

157
名

Approvals of LNG Exports from USA（６）国際シンポジウム
2023 年度の国際シンポジウムは、計 10 回（前年度 8 回）開催された。4 月 27 日には研究所のフ
ラッグシッププロジェクトである「IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウム」が、国内外からの著
名なエネルギー専門家や弊所の特別客員研究員（Distinguished Fellow）が参加して 4 年ぶりに実会場にて開催された。
No
1

実施日
4 月 27 日

シンポジウム名・テーマ
第 8 回 IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウム

報告者

視聴人数
463 名

「カーボンニュートラルとエネルギー安全保障の両立 -現実的かつ実行可能な道筋を求めて-」セッション 1 「化石燃料利用と円滑なエネルギートランジションに向けた方策」
モデレーター：専務理事 小山
Fahad Alajlan 氏（プレジデント, KAPSARC）
Kenneth Medlock III 氏（ライス大学ベーカー研シニアディレクター）
Jonathan Stern 氏（ディスティングィッシュドリサーチフェロー, OIES）
セッション 2「脱炭素技術に必要なクリティカルマテリアルの供給強化」

21

No

実施日

シンポジウム名・テーマ
報告者
視聴人数
モデレーター：Glen Sweetnam 氏 (アジア太平洋エネルギー研究センター副所長)
Michelle Foss 氏（ライス大学ベーカー研エネルギー・ミネラル・マテリアル部門フェロー）
原田武氏（独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構 金属資源開発本部金属企画部 調査課長）
Toru Muta 氏（IEA シニアエネルギーアナリスト）
セッション 32

6 月 23 日3

8 月 29 日

4

10 月 30 日

5

11 月 7 日

6

11 月 13 日「アジアにおけるエネルギートランジション」
モデレーター：山下ゆかり (日本エネルギー経済研究所常務理事)
Jo Evans 氏（副長官、豪州気候変動・エネルギー・環境・水資源省）※オンライン
小林出氏（資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官）
Nuki Utama 氏（ASEAN Centre for Energy 事務局長）
国際エネルギーシンポジウム ～IPCC 議長 ホーセン・リー氏ご講演～
329 名
講演：IPCC 議長 ホーセン・リー氏
パネリスト：経済産業省大臣官房審議官（環境担当） 木原 晋一氏
経団連国際環境戦略 WG 座長 手塚 宏之氏
モデレーター：理事 坂本
米州開発銀行（IDB）による中南米・カリブ海諸国における水素・地熱発電のビジネ
スチャンス等に関するシンポジウム（IDB との共催）
講演：「中南米・カリブ海諸国における脱炭素化に向けた水素と地熱発電のビジネスチャンスと、プロジェクトファイナンスの現状と課題」
Christiaan Gischler 氏, Sector Lead Specialist at Energy Division, IDB
質疑応答：
モデレーター：IDB アジア事務所 Alfredo Giro Quincke 氏
及び 理事 坂本エネルギーシンポジウム
483 名『エネルギー安全保障 ～石油危機から 50 年が経過した今だからこそ改めて～』「S＋3E の実現に向けて ～エネルギー安全供給確保と脱炭素の両立～」
資源エネルギー庁長官 村瀬佳史氏「How should Japan increase its energy security?」
現 ワシントン・ポリシー＆アナリシス会長 ウィリアム・フリン・マーティン氏「エネルギー産業にとっての教訓と今後の取り組み」
石油連盟会長 木藤俊一氏
電気事業連合会会長
池辺和弘氏
日本ガス協会会長 本荘武宏氏
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構理事長 髙原一郎氏「日本のエネルギー安全保障に向けた針路」
日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員 松尾博文氏
国際エネルギー機関 エネルギー市場・安全保障局長 貞森恵佑氏
三菱商事（株）天然ガスグループ CEO・常務執行役員 西澤淳氏
日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員 小山堅
国際エネルギーシンポジウム IEA “World Energy Outlook 2023”
308 名
IEA「World Energy Outlook 2023」
Laura Cozzi 氏, Director, Sustainability, Technology and Outlooks, IEA
Tim Gould 氏, Chief Energy Economist, IEA
モデレーター：研究戦略ユニット 田家
EU の CBAM（炭素国境調整メカニズム）の運用状況と日本企業の対応（日欧産業
協力センターとの共催）
モデレーター：
田辺 靖雄氏 （一財）日欧産業協力センター 専務理事
基調講演：
Gerassimos Thomas 氏, Director General Taxation and Customs Union (DG
TAXUD), European Commission
日本側見解：
-

経済産業省

22

産業技術環境局長

畠山

陽二郎氏

No

実施日

シンポジウム名・テーマ

報告者

視聴人数

パネリスト：David Boublil 氏, Deputy Head of Unit, Taxation and Customs Union (TAXUD),
European Commission
環境ユニット7

11 月 30 日柳

日鉄総研（㈱） 顧問 小野 透
国際エネルギーシンポジウム“The global future of nuclear energy”（Atlantic
350 名Council との共催）
基調講演：
日本エネルギー経済研究所 理事長 寺澤 達也
パネリスト：
常務理事 山下 ゆかり
Matt Bowen, Nonresident Senior Fellow, Global Energy Center, Atlantic Council
The Hon. William Martin, Chairman, Washington Policy and Analysis (WPA)
Amy Roma, Partner and Global Energy Practice Leader, Hogan Lovells
モデレーター:Jennifer Gordon, Director, Nuclear Energy Policy Initiative, Atlantic Council

8

12 月 6 日

9

12 月 7 日

10

12 月 8 日

COP28 off-site side-event “Hard-to-abate Sectors in the Energy Transition:
Bridging Gaps in Implementation and Enablers”（KAPSARC、OIES、WEC との共催）
中東研究センター2023 年度国際シンポ
75 名
ジウム
中東とインド太平洋：新たなパートナー
シップの可能性
第一部 中東・アジア関係の新たな展開 元シンガポール外務省事務次官 ビラハ
リ・カウシカン氏
第二部 思惑が交差する中東・中国関係 UAE ハリーファ大学 シム・リーチェン氏
第三部 中東・アジア経済関係の深化と 中東研究センター 佐藤
日本
COP28 off-site side-event “Bridging the gap in ESG financing of criticaltechnologies for the hard-to-abate sectors”（KAPSARC との共催）
講演：
KAPSARC – Finance, Fatih Yilmaz 氏
理事 坂本
視点：
Yumiko Hata 氏, METI
Ellina Levina 氏, GCCSI
Manish Kumare Shrivastava 氏, TERI
：Melanie Kenderdine, EFI（７）ワークショップ
社会的影響力を有する有識者やマスメディアに対して、石油危機 50 年を機にカーボンニュートラ
ルやエネルギー危機を経済成長にどうつなげていくのか、また 2050 年までの世界のエネルギー需給をどう見通すかなどの研究成果を提供するワークショップを 4 回開催した。
No
1

実施日
4 月 18 日2

7 月 24 日

国内有識者（企業経営層・学識者・メディア関係者）
マスメディア論説委員/編集委員・解説委員

3

10 月 20 日

マスマディア論説委員/解説委員・編集委員

招待者

23

テーマ
“2023 年度の全体研究課題”“G7 気候・エネ
ルギー・環境大臣会合の概要”“石油危機から 50 年、そしてこれからの 50
年”“「IEEJ アウトルック 2024－エネルギー転

No

実施日

招待者

テーマ
換への多様な道筋をどう実現するか－」”4

10 月 20 日

マスマディア論説委員/解説委員・編集委員“「IEEJ アウトルック 2024－エネルギー転換への多様な道筋をどう実現するか－」”(同日開催)（８）所内研究会など
2023 年度の所内研究会は、延べ 13 名の研究員が日頃の研究成果を発表し、情報共有に努めた（前年度 10 回）
。
No
1

実施日
4 月 20 日2

4 月 20 日

3

8月8日

4

8 月 10 日

5

9 月 26 日

テーマ（所内研究会議）
The Strategies of National Oil
Companies in South East Asia under
Energy Transition
建築物の脱炭素化に向けた取り組み～ドイツとの比較から読み取れるもの～
日本と韓国の石油産業における協力可能性について
Responses of Asian powers to energy
dependency on the Middle East: acomparative study of Japan and China
Oxford Energy Seminar 参加報告

6

10 月 25 日

LNG 供給途絶に関するリスク分析

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

7

11 月 28 日

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

8

12 月 20 日

9

12 月 22 日

米国インフレ削減法 1 年目の動向−クリー
ン製造業への投資を中心に−
海外排出量取引制度から GX ETS へのイ
ンプリケーション
LNG 供給セキュリティ各国施策の動向

10

12 月 22 日

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

11

1 月 31 日

IEA Outlook 2023 における天然ガス・
LNG 需給分析
メタン排出管理の動向と今後の展開

報告者
戦略研究ユニット

川内野

戦略研究ユニット

工藤俊

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット SHIN
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット イン
ターン
Pierre Bonne 氏
中東研究センター
吉岡
柳沢
中森
環境ユニット清水
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット
川上鈴木
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット権丈

12

3 月 19 日

13

3 月 28 日

韓国、エネルギーミックス計画と動向（電力基本計画見直しを中心に）
国内電力市場におけるアグリゲーションの動向

資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

太田（９）中東研究センター特別情勢分析報告会など
2023 年度の中東研究センター特別情勢分析報告会などは、計 4 回開催された（前年度 4 回）。
No
1

実施日
6 月 15 日2

7 月 31 日

3

10 月 12 日

4

12 月 6 日

テーマ（中東研究センター特別情勢分析報告会など）【第 1 回】最近のサウジアラビアの外交―イランとの合意、中国の役割を含めて―【第 2 回】岸田首相の湾岸歴訪の分析【第 3 回】ハマースによるイスラエルへの大規模攻撃とその影響【中東研究センター 2023 年度国際シンポジウム
特別セッション】中東地域秩序の変動

24

KIM

電力ユニット

講演者
スウード・フェイサル王子外交研究所
アリー・カルニー博士
中東研究センター 近藤
中東研究センター 堀拔
中東研究センター 佐藤
中東研究センター 渡邊
英国キングス・カレッジ・ロンドン
Dr. Andreas Krieg

（１０）石油情報センター石油情報講習会
石油情報センターは、石油情報講習会を自主事業として、各地で開催しており、2023 年度の開催は
以下のように 6 回（前年度 7 回）開催した。
No
1
2
3
4
5
6

実施日

1 月 18 日

講演先
全国石油商業組合連合会
関東支部
東京都トラック運送事業協同組合連合会
一般社団法人農協流通研
究所
埼玉県南卸団地組合（埼玉県中小企業中央会）

2 月 21 日

JA 長野

最近の内外石油情勢

橋爪

3 月 22 日

全国漁業協同組合連合会

最近の内外石油情勢

橋爪

5 月 19 日
9月8日
9 月 14 日

テーマ

講演者

最近の内外石油情勢

橋爪

最近の内外石油情勢

橋爪

最近の内外石油情勢

橋爪

最近の内外石油情勢

橋爪（１１）プレスリリース
2023 年度のプレスリリースは 9 回（前年度は 6 回）実施。そのほか、4 月 27 日に IEEJ/APERC 国
際エネルギーシンポジウム、10 月 30 日にエネルギーシンポジウム「エネルギー安全保障～石油危機
から 50 年が経過した今だからこそ改めて～」においてマスメディアからの取材対応を実施。
No
1
2
3
4
5
6

実施日
6月5日
6月5日
7 月 18 日
7 月 24 日
7 月 25 日
10 月 19 日

78
9

12 月 5 日
12 月 20 日
12 月 26 日

テーマ
組織変更について人事異動についてアブドラ国王石油研究センター（KAPSARC）との協業に向けた覚書の再調印について
第 444 回定例研究報告会「石油危機から 50 年、そしてこれからの 50 年」
アラムコとの協業に向けた覚書の調印について
第 445 回定例研究報告会「IEEJ アウトルック 2024 －エネルギー転換への多様な道筋をどう実現するか－」カタール国・電力と水公社（KAHRAMAA）の Partnership Award の受賞について
第 446 回 定例研究報告会「2024 年のエネルギー展望」
ホーセン・リー氏（気候変動に関する政府間パネル[IPCC]前議長の特別客員研究員就任について（１２）主な新聞・雑誌等を通じた発信
日本経済新聞「エコノミスト 360°視点」、経済雑誌などを通じた発信を行った。また、石油危機 50
年に関する取材に対応するとともに、ガザ紛争など中東情勢に関して主に中東研究センターの各研究員が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに多数出演し、地政学リスクなどエネルギー安全保障の観点から専門的に解説した。メディア掲載実績については研究所ホームページ（ https://eneken.ieej.or.jp/press/publicityindex.html ） な ら び に 中 東 研 究 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ（https://jime.ieej.or.jp/press/media.php）を参照。
No
1

2

実施日
5 月 2 日、7 月
21 日、10 月 6日、11 月 10日、1 月 19 日
10 月 9 日

媒体
日本経済新聞「エコノミスト 360°視点」

テーマ
エネルギー全般

執筆者・発信者
小山専務理事

日本経済新聞「複眼」

日本と中東のこれから

小山専務理事

25

No
3

実施日
10 月 23 日

媒体
NHK クローズアップ現代

テーマ
高値続くガソリン価格

執筆者・発信者
小山専務理事45
6
7

11 月 12 日
通年
通年
通年

ガザ紛争
エネルギー全般
エネルギー全般
エネルギー全般

坂梨中東研究副センター長
小山専務理事小山専務理事
多数の研究員8

通年

エネルギー全般

多数の研究員9

通年

エネルギー全般

多数の研究員10

通年

エネルギー全般

多数の研究員11

通年

NHK「日曜討論」
日経新聞電子版 Think!
Yahoo!ニュースコメンテーター
朝日、毎日、読売、日経、産経、時事通信など多数の一般紙
NHK、テレビ朝日、日本テレ
ビ、テレビ東京、フジテレビ、TBS テレビ・ラジオ、BS 各局など多数のテレビ・ラジオ局
日経ビジネス、ダイヤモンド、
エコノミスト、東洋経済、
AERA、Foresight、VOICE な
ど多数の雑誌
日刊工業新聞、電気新聞、ガス
エネルギー新聞、石油系業界
紙、化学工業日報など多数の専門紙
Bloomberg、アラブニュースなど多数の海外メディア

エネルギー全般

多数の研究員

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）
本事業は、調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデー
タベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた情報提供活動である。以下に 2023 年度に実施した活動を記載する。

（１）主な定期刊行物
No1

主な定期刊行物・発信情報 名称「IEEJ トピックス」

担当部署（会員向けメールマガジン）

形式

備考

電子メール

月1回

電子メール

月1回

3

「IEEJ Reports」（会員向けメールマガジン）
季刊「エネルギー経済」

4

季刊「IEEJ Energy Journal」

5

月刊「IEEJ NEWSLETER」

6「クリーンエネルギー・電力 Flash」

ホームページ
随時
掲載(PDF)

7

月刊「EDMC エネルギートレンド」

HP 掲載(PDF) 月 1 回メール送付

8

計量分析
年刊「EDMC エネルギー経済統計要覧」「図解エネルギー・経済データの読み方入門」 ユニット

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

月刊「研究報告」（中東研究センター）
月刊「中東動向分析」
国別定期報告JIME オンライン中東叢書シリーズ
中東研ニューズレポート
月刊「中東研モニター」

HP 掲載(PDF)
HP 掲載(PDF)
HP 掲載(PDF)
HP 掲載(PDF)
メール配信
メール配信

月 1 回メール送付
月1回
四半期毎
随時
随時
（月 15 本程度）
月 1 回メール送付

2

9
10
11
12
13
14
15

編集/発信：
研究戦略
ユニット
執筆：
担当部門

（2017 年 1 月改訂 4 版発行）

中東研究
センター

26

HP 掲載(PDF) 年 4 回
HP 掲載(PDF) 年 4 回
HP 掲載(PDF) 年 12 回

No
16
17

主な定期刊行物・発信情報 名称
担当部署「石油製品価格情報」卸価格、産業用納入価格、民生灯油価格、LP ガス（速報）」「石油ガス価格情報（石油情報センター）LP 石油情報
ガス、オートガス」
センター

18「石油製品価格情報」小売価格

19「ウィークリーオイルマーケットレビュー」

形式

備考

紙・HP 掲載(XLS)

月1回

紙・HP 掲載
隔月 1 回(XLS)
紙・HP 掲載
週1回(XLS)
HP 掲載(PDF) 週 1 回（２）ホームページ
研究所はホームページを通してエネルギーに関する国内外の動向や情報を広く一般に提供している。
また、コンテンツによっては会員限定の内容もある。2024 年 3 月末現在のホームページの会員登録状
況とアクセス状況は以下の通りである。

会員種別

登録数（人）
3,858
662
35
697
310
121
57
75
563
5,118

賛助会員
〔法人〕
〔学術〕
情報会員 小計〔マスコミ〕〔OB〕〔海外・出向者〕〔互恵〕
特別会員 小計
合 計

情報会員

特別会員

日本語トップページ
日本語PDF日本語ビデオ

トップ/PDF
160000備考

無 料
388,800円／年、1口(10ID)
12,960円／年、1口

無料(2024年3月末現在)

英語トップページ
英語PDF
英語ビデオ

ビデオ
10000
9000

1400008000
1200007000
100000

6000
5000

80000

4000

60000

3000
40000
2000
20000

1000

0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

なお、中東研究センター、石油情報センターにおいても、独自のホームページにより、各センターに関連する情報を広く発信している。

27

（３）ＳＮＳ
公式Ｘによる日本語（2023 年 2 月投稿開始）、英語（2020 年 12 月投稿開始）での情報発信を強化。
2023 年度のフォロワー数は 915 人（前年度は 550 人）と 1.6 倍以上へ増加。メディア掲載情報、ウェビナー・シンポジウム告知、レポート掲載、審議会参加情報など日英合計で 50 本/月程度を投稿。
実施月
4月

日本語
20

英語
26

合計
46

5月

23

25

48

6月

29

18

47

7月

21

18

39

8月

29

12

41

9月

39

15

54

10 月

41

20

61

11 月

36

30

66

12 月

38

30

68

1月

30

17

47

2月

33

33

66

3月

39

23

62

（４）EDMC データバンク
研究所は EDMC データバンクを通して、国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC
データバンク会員にオンラインで提供している。EDMC データバンクには、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、さらには研究所の独自推計データなどが包括的に収録されている。データは、すべて、テキストファイルや、エクセルファイルでのダウンロードが可能である。2023 年度末で EDMC データバンクに登録している会員数は 23（前年度 27）である。

（５）資料室2023 年度末における資料室の所蔵資料の状況は、次の通りである。
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年
度末
度末
度末
度末
図書等
冊
54,04154,291
54,41354,4712022 年
度末
50,3432023 年
度末
50,390

うち和書冊

28,31828,49928,58528,63525,611

25,683

うち洋書冊

25,72325,79225,82825,836

24,732

24,707

雑誌・定期刊行物

点

30,09929,42030,80030,29625,966

26,707

審議会資料等

点

1,595

1,595

1,595

1,595

1,596

1,596

2023 年度に受け入れた資料は、次の通りである。
（ ）内は前年同期。
図書・アニュアルレポート・エネ研刊行物等

83（70）冊982（1,157）点

雑誌・定期刊行物の受入28

2,412（6,184）点

雑誌・定期刊行物の除籍

8（21）点

当年度中に受託事業に関連して入手した資料
2023 年度の資料室利用状況は、月平均値で次の通りである。

27（44）点／月

貸出・返却点数研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索を Web 資料検索システム「情報館」により公開、新着資料情報を提供する等、所内外の利用者へのサービスを行なった。劣化防止、情報共有化及び会員サービスの向上を目的として研究所発行の報告書のデジタル化作業を継続しておこない、検索を通して公開可能な所内報告書の PDF を公開している。

４．受託等調査事業
研究所は、政策提言型の公正・中立な研究機関であると同時に、不特定かつ多数の利益の増進に寄与するために前述の１．～３．に示した自主事業を行なっている。自主事業以外の事業は受託等事業
で、研究所の収入の大部分を占めている。具体的には、国、独立行政法人、各種団体、民間企業、国際機関、海外等から調査・研究等を受託する受託等調査事業である。
2023 年度に受託した調査研究及び補助事業は、国から 23 事業（前年度 21）、
海外から 18 事業（16）、
独立行政法人等から 15 事業（13）、民間企業（社団・財団法人含む）から 48 事業（43）で、総計 104
事業（93）となっている。国からの受託が 2、海外からの受託が 2、独立行政法人等からの受託が 2、民間企業からの受託が 5 事業増え、全体では前年度と比べて 11 事業増えている。
受託事業を分野別に見ると、脱・低炭素等の環境関連が 41 事業（31）と一番多く、次いで電力関連が 7 事業（4）、石油関連が 6 事業（7）、ガス関連が 6 事業（4）、再エネ・新エネ関連が 6 事業（5）、省エネルギー関連が 5 事業（6）、中東関連が 3 事業（3）、原子力関連が 2 事業（3）、石炭関連が 2 事
業（2）となっている。今年度も脱・低炭素に関連する調査が多いことが特徴である。
石油情報センターは、一般消費者・事業者に、公平かつ公正な立場で石油に関する情報を提供し、国民各層の石油に関する認識向上及び石油製品の国内流通適正化に資することを目的として、市況調
査、広報・普及の事業を実施した。

５．その他
2023 年度は、7 月に組織改編を行い、①「企画事業ユニット」を改名した「業務ユニット」では「総合企画グループ」を「研究戦略ユニット」に移管し、「ビジネスサポートグループ」を新設した。②「研究戦略ユニット」を新設し、「研究戦略グループ」、「企画・広報グループ」（前総合企画グループ）、「国
際協力グループ」を配置した。③「資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット」を新設し、「国際情勢分析第１及び第２グループ」、「石炭グループ」、「ガスグループ」、「石油グループ」を配置した。④「電力ユニット」は、親和性の高い「電力グループ」と「原子力グループ」で構成した。⑤「クリーンエ
ネルギーユニット」は「再生可能エネルギーグループ」、「次世代エネルギーグループ」（CCUS グルー
29

プを統合）、国際連携グループで構成した。「計量分析ユニット」と「環境ユニット」は変更なし。
学生とのエネルギー対話としては、5 月 31 日に福島高等学校の学生さんと「国民が原子力発電を身近なものとして捉え、原子力との共存を達成するには」というテーマについて、8 月 15 日には横浜隼人高等学校の学生さんと「カーボンニュートラルの実現に向けた CCUS 事業の取り組み」について、
11 月 20 日には The University of British Columbia の学生さんと「クリティカルミネラルにおける
カナダと日本の協力可能性」について、11 月 27 日には神戸情報大学院大学の学生さんと「日本の電力政策」について意見交換を行った。また、7 月 21 日には、研究所の研究員が就職活動の過程で必要な時事問題の知識を身に着けるため「知っておきたいエネルギー・環境問題」というテーマで梅花女子大学の就活ゼミで講演した。

30

Ⅲ．庶務概要
１．理事会の開催(1) 第 148 回理事会
2023 年 6 月 6 日（火）13:30 から、理事 24 名、監事 1 名の出席により、標記理事会を会場参加とウェブ（Zoom）参加の併用により開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
（審議事項）
第１号議案 ２０２２年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
第２号議案 第５６回評議員会の開催について
第３号議案 会社役員賠償責任保険（D&O 保険）の契約更改について（報告事項）
２０２３年度第１回業務執行状況について(2) 第 149 回理事会
2024 年 3 月 8 日（金）14:00 から、理事 16 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を会場参加とウェブ（Zoom）参加の併用により開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
（審議事項）
第１号議案 ２０２４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第２号議案 第５７回評議員会の開催について（報告事項）
２０２３年度第２回業務執行状況について

２．評議員会の開催(1) 第 56 回評議員会
2023 年 6 月 22 日（木）10:30 から、評議員 11 名の出席により標記評議員会を会場参加とウェブ（Zoom）参加の併用により開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第１号議案 ２０２２年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
第２号議案 評議員の選任について
第３号議案 理事及び監事の選任について
第４号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第５号議案 役員報酬額について(2) 第 57 回評議員会
2024 年 3 月 29 日（金）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
評議員会の決議があったものとみなされた。
31

（決議事項）
第１号議案

評議員の選任について

第２号議案

常勤理事選考委員会委員の選任について

第３号議案

常勤理事選考委員会の開催について第４号議案

理事の選任について

３．登記事項(1) 2023 年 4 月 24 日 評議員、理事の変更登記(2) 2023 年 8 月 23 日 評議員、理事の変更、監事の重任登記

４．会員数
（本部）
2024 年 3 月末の会員総数は 129 社（前年度 117）
（中東研究センター）
2024 年 3 月末の会員総数は 59 社（前年度 53）

32

５．人員配置状況
2023 年度末の研究所の人員配置状況は、次のとおりである。
（2024 年 3 月 31 日時点）
研究員
プロ
パー

業務ユニット

嘱託

事務職員

非常勤
人材派 アルバ
出向者
小計
嘱託
遣
イト

1

総務グループ
経理グループビジネスサポートグループ
情報システムグループ

小計
研究戦略ユニット

0

1

0

0

0

0

1

研究戦略グループ
企画・広報グループ

小計
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

国際情勢分析第１グループ
国際情勢分析第２グループ

1
3

1
1

2
1
2

1

0

1
1

石油グループ

小計
電力グループ

7
2
2

原子力グループ

1

電力ユニット小計
クリーンエネルギーユニット
再生可能エネルギーグループ
次世代エネルギーシステムグルー

5
1
5
2

国際連携グループ00

計量分析ユニット
計量・統計分析グループ
エネルギー・経済分析ｸﾞﾙｰﾌﾟ
小計
環境ユニット
気候変動グループ
省ｴﾈﾙｷﾞｰグループ
小計
中東研究センター
小計

1

0

18

0

0

0

0

1
2
0

0

3

1
2

1

7
1

0

0
1

1
1

1

1

1
1

0

3

2
4

3
6

3
2
8
2
26
2
3
3
8

0

4
1
11
2
2
4
8

0

0

0

2
9
5
16

0

1
1
1

1
8

1
0
10
12

1
2
3
1

2
4
3
2
11

人材派 アルバ
非常勤
小計
出向者
遣
イト
嘱託

合計

0
7
9
11
3
30

1
7
9
11
3
31

1
0

2
1

1
1

1
1

0

2

2

0

1

0

0

4
31

0

0

（注）常勤役員（８名）は含まれていない。

33

8
8
11
5
98

1
1

1

1

0

1

1

5

5

1

3
4

0

6
12

8
16

1

0
1

4
8

0
0
0
0
1
0
0

3
2
8
2
27
2
3

0
0

3
8

2
0

3
5
4
2
14
2
5
4
11

0

0

0

0

0

1

0

0
1

0
1

0

0

0

1
5

8
1
2
2
5
1
8
2
11
7

47

14

嘱託

4
7

1
小計

本部付（海外派遣含む）
石油情報センター
合 計

0
1
6
1
2
7
1

石炭グループガスグループ

4
3
7

1
1

1

国際協力・支援グループ

1
0
0
0
0
1

プロ
パー

1
1

1

2

1

2

1

1

0

0

0

0

0

0

0

1
3
0
3
0
3
0
0
0
0

2
9
5
16

0
0
0
4
53

8
8
11
9
151

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1
24

14

1

3

2
8

1
3