法科大学院認証評価
（追評価）
自己評

価書

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

平成２０年８月一橋大学

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

目次

Ⅰ 章ごとの自己評価
第３章

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1-一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第３章

Ⅰ 章ごとの自己評価
第３章 教育方法
１ 基準ごとの分析
３－１

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
開講科目一覧（別紙様式１）に示されるように、１年生（未修者）を対象とする科目は30人のクラスで開講されており、また、2 年生や3 年生を対象とする科目においても、全員が履修する必修科目については、Ａ及びＢの2 クラスに分けることによりほぼ50人規模（最大でも52人）による教育が実現している（法律基本科目の履修状況についてはさらに後述（基準３－１－２）する）。
1年生の導入ゼミや3年生の発展ゼミⅠ・Ⅱでは、多くても10数名の規模でゼミナールを実施している。
他方、2 年生や3 年生を対象とする法律基本科目以外の科目には受講者数が50人を超すものも少数ながらある。しかし、これは全くの例外であり、しかも最大で60人に達しない程度であるから―演習ではなく講義形式であることも考えるなら―教育成果が減殺されるほどの多人数が履修しているわけではない。そして、大多数は10人からせいぜい30人位の人数で開講されているのであるから、講義形式ではあっても、教員が学生を指名して質問する等の双方向的な講義が可能な規模が維持されている。
以上の受講者数には、当該科目を再履修している者、他専攻、他研究科の学生で同時に受講している者を含んでいる。なお、科目等履修生のような非正規学生の受講は許してない。
他専攻等の学生の受講を認める科目は、当該科目の性質、目的に照らして同時受講が適切な場合に限られている。具体的には、「行政法Ⅰ」、「知的財産法Ⅰ」、「労働法Ⅰ」、「国際法」、「環境法」、「情報法」、「ＥＵ法」、「国際制度論」、「国際関係学」、「国際人権法」について、他専攻等の学生の履修を認めている。これらの科目は、いずれも科目の性質上、授業の効果を高めることを目的として、他専攻の学生による授業科目の履修を認めている。それは，他専攻の学生と法科大学院生の双方にとって有益である。たとえば、国際人権法は、法科大学院の3 年次前期の選択科目（選択科目群Ⅲ－2 ）の一つであるが、同時に、国際・公共政策大学院および大-2-一橋大学大学院法学研究科法務専攻第３章

学院修士課程の講座としても開講している。国際法、憲法および刑事法の各分野の教員によるオムニバス形式で、国際人権保障に関する制度や手続の解説にとどまらず、具体的な人権問題に直面した場合に、国際的および国内的に、それらの制度や手続をいかに利用するかを念頭において講義をしている。この講義内容の紹介は、法科大学院のみならず国際・公共政策大学院および大学院修士課程の各シラバスにおいて同一であり、他専攻の学生の履修に際して、法科大学院の学生と異なった条件は課していない。国際・公共政策大学院および大学院修士課程の学生も国際人権法の単なる知識の習得だけではなく、いかにそれを利用するかを実践的に学ぶことが求められていることから、法科大学院の学生と共に議論をしつつ学ぶ機会をもつことが、教育上適切である。行政法Ⅰや国際法などでも、履修が想定されているのは、おもに国際・公共政策大学院の学生であり、法科大学院生と同じような実践的知識の習得が求められる。彼らのこれらの科目への関心も高い。このような他専攻の学生とともに学びその発想に啓発されることは、法科大学院の学生にとっても有益である。科目および年度によっては、法科大学院生よりも他専攻等の学生が多く受講する場合もある。しかし、その場合でも上述のような理由から、法科大学院生の教育上の支障は生じない。
このように，これらの科目では，他専攻の学生が加わることによって，法科大学院生に対する教育効果を損なうことはない。
＜根拠となる資料・データ＞
開講科目一覧（別紙様式１）・2008年度授業時間割-3-一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は，５０人を標準とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
前述（基準３－１－１）したように、１年生（未修者）を対象とする科目は30人で開講されており、2 年生や3 年生を対象とする必修科目も、2 クラスに分けることにより50人による授業を実施している。
平成19年度の認証評価において、法律基本科目中、「行政法Ⅰ」、「商法総則・商行為・手形小切手」、「問題解決実践」の3科目について、受講者数が80名を超えているという指摘を受けた。このうち、「問題解決実践」については、すでに平成19年度後期の途中からＡ・Ｂ2クラスに分けて授業を行い、平成20年度も同様である。「行政法Ⅰ」、「商法総則・商行為・手形小切手」についても、平成20年度からＡ・Ｂ2クラスに分けて実施している。なお、「会社法」については、平成20年度前期に履修登録者が80名を超えるに至ったため、直ちにA・B２クラス編成に変更して、授業を行った。履修学年指定のため、これらの科目それぞれの総受講者は最大でも1学年の学生数を超えないから、2クラス編成にすることによって、50名標準の授業を実現した。この2クラスでの開講方式は、来年度以降も継続する。したがって、同時に受講する学生数が80名を超える法律基本科目はない。
＜根拠となる資料・データ＞
開講科目一覧（別紙様式１）・2008年度授業時間割・文科省提出の報告書-4-一橋大学大学院法学研究科法務専攻

３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業は，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに，批判的検討能力，創造的思考力，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）
１

授業の方法

１年生（未修者）を対象とする科目は講義科目が多いが、未修者は、具体的な問題を解決する能力を養う前提として、先ず最低限の法的知識や素養を身につける必要があるので、これは当然である。また、講義形式ではあるが、30名のクラスであるから、一方的な講義だけではな
く、教員が指名して学生に解答させる等の双方向的な教育が可能であり、事実、多くの科目で講義とソクラティック・メソッド（対話方式）とが併用されている（2008年度一橋大学法科大学院シラバス参照）。
2 年生や3 年生を対象とする科目のうち、基本的で重要な科目は演習の形式で教育されるが、この場合には、教員が事前に計画を立ててシラバスを通して学生に予告したプランにしたがって、講義に先立って教材を配布又は指定して予習を求め、それを前提として授業を行う。教材とされるのはケースや判例などであり、それについて教室で討論することにより実践的な問題解決能力を養う。なお、法律基本科目以外のより高度な科目においても演習形式による「発展ゼミ」や「実践ゼミ」が行われており、ここでも双方向又は多方向的な教育が実現している。
実務基礎科目においては、参考事件記録などを用いて、現実の事案への対応能力を養っている。
2 年生や3 年生を対象とする科目のうち法律基本科目でないものについては講義形式のものが多いが、履修者が20人前後であることが多い。この場合には、講義形式ではあっても、教員が指名して学生に解答させる等の双方向的な教育が可能であり、事実、そのことを前提として事前に資料等を配布して予習を求めるものが多い。
なお、以上述べたように多くの科目において事前の予習やレポートの提出などが要求されているが、他方、課題が集中しないように、掲示等を通して教員相互で情報を交換して、学生の負担が適切になるように配慮している。
このような授業方法により、各授業科目において法曹として必要な法知識を確実に修得させている、また、具体的事例や新たな事例に的確に対応することのできる能力を育てるために授業科目の性質に応じた適切な方法を採っている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第３章

法律実務基礎科目中、エクスターンシップおよび人権クリニックの実施方法の基本は、専攻規則（資料３－２－１－１）に定めている。これに基づいて、守秘義務などの法令遵守を指導している。具体的には、2年次夏期のエクスターンシップに先だって、前期の終わりに｢法曹倫理Ⅰ｣の授業の一部を行う。そこで、守秘義務を中心として、エクスターンシップ履修のための事前の注意を与えている（別添資料「夏期特別研修実施要綱」参照）。3年次の発展ゼミの一種である人権クリニックにおいては、演習の初めに、守秘義務などの指導を行っている（別添資料「人権クリニック実施要綱」参照）。
エクスターンシップの実施においては、専任教員である担当教員が研修先と連絡をとりつつ、事前、事後の指導をしている（別添資料「夏期特別研修にあたっての守秘義務徹底について」参照）。派遣先との意思疎通を円滑にするため、毎年1度、派遣先との懇談会を開いている。学生の成績は、派遣先からの報告書と参加学生の報告書に基づいて担当教員が評価する。参加学生が、派遣先から報酬を受け取ることはない。
資料３－２－１－１
第１７条

夏期特別研修の履修者は、法科大学院教授会が別に定める夏期特別研修要綱に従って研修を受けなければならない。特に、研修先において知りえた秘密について、外部に漏らしてはならない。
２ 別表第１-Ａ欄及び別表第６-Ａ欄中の「発展ゼミI」
・「発展ゼミII」において「人権クリニック」の名称の下に開設されるゼミに参加する学生は、法科大学院教授会が別に定める人権クリニック実施要綱に従って参加しなければならない。特に、取り扱った事件についての秘密を漏らしてはならない。また、当該ゼミを担当する教員の許可なく、事件についての資料を謄写し又はその保管場所から持ち出してはならない。

出典：一橋大学大学院法学研究科法務専攻(法科大学院)規則抜粋
２ 学生への周知
各科目のシラバスを年度開始前にウエッブ（ロー・ライブラリー）上に掲載している。シラバスには、【授業講義の概要と目標】のほか、【授業内容と進行】の項で全体の内容と各回に予定する主題を示している。また、【成績評価の観点と方法】の項では、成績評価における考慮要素とおおよその配点比率を示している。（別添資料2008年度一橋大学法科大学院シラバス参照）
３ 時間外の学習
授業時間割は、学生が予習・復習時間を確保できるものとなっている（別添資料2008年度授業時間割）。教員は、シラバスの記載や授業教材の事前指定、事前配付などによって学生に事前の予習事項を周知している。教員は、シラバスの記載などを通じて、学生の予習、復習に必要-6-

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第３章

な指示をしている。
教員たちは、授業終了後の学生の質問に丁寧に対応している。専任及び兼担教員は、質問のためのオフィス・アワーを週１回設けている。教授会の申し合わせにより試験の答案は、学生の復習に資するよう必ず返却している。さらに、弁護士等が、学習アドバイザーとして学生の学習上の相談に乗る制度もある。
法科大学院資料室では、図書のほか法学データベースを活用して、学生が自習することができる。テータベースは自宅からも利用できる。また、一部の教員は、Web-classと呼ばれる大学全体の仕組みを利用して、教材、質問と回答などをウェッブ上に掲載し、学生がいつでも閲覧できるようにしている。これらによって、授業時間以外の自習を充実させている。
集中講義を行う場合には、事前事後の学習に必要な時間が確保できるように、日程設定に配慮している。例えば平成20年度年後期の集中講義は、21年2月9日から2月16日に予定されている。後期期末試験が2月6日に終わってから集中講義が始まるまでに３日間の余裕がある。集中講義は1科目のみなので、授業の準備期間として十分である。また、集中講義期間中および後も（2月20日の後期試験結果発表までは）法科大学院としての行事はないので、授業時間外の学習の為の時間のゆとりは充分ある（別添資料「2008年度法科大学院学年歴」参照）。前期の集中講義の例は少ないが、平成17年度に9月26日から９月30日に実施したことがある。このときは試験期間が8月1日から5日までであり6日から夏期休業期間であったところ、夏期休業の間はエクスターン・シップ（２年生）および模擬裁判（３年生）以外には法科大学院としての行事はないので、やはり充分に準備する余裕があった。
＜根拠となる資料・データ等＞
2008年度一橋大学法科大学院シラバス・夏期特別研修実施要綱・人権クリニック実施要綱・別添資料「夏期特別研修にあたっての守秘義務徹底について」
・2008年度授業時間割・2008年
度法科大学院学年歴-7-一橋大学大学院法学研究科法務専攻

３－３

第３章

履修科目登録単位数の上限

基準３－３－１
法科大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，原則として合計３６単位が上限とされていること。
在学の最終年次においては，４４単位が上限とされていること。
（基準３－３－１に係る状況）
専攻規則中の履修規則上、1 年生（未修者）は32単位しか登録できず、2 年生については36単位、3 年生については42単位までしか登録できないこととなっており（資料３－３－１－１）、上記の基準は満たされている。
留年した場合の再履修科目および進級が認められた場合の再履修科目単位数も、専攻規則第４条による履修登録の制限内においてのみ履修を認めている。基準４－２－１（１）アにしたがって認められる他の大学院での履修科目も、上記規則の制限内に含まれるとの解釈に従って運用している（ただし、現在のところそのような科目を履修した前例はない）。
資料３－３－１－１（履修登録の制限)
第４条

各年度において履修科目として登録することができる単位数は、第１年次にあっては３２単位、第２年次にあっては３６単位、第３年次にあっては４２単位とする。
出典：一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則-8-一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第３章

２ 優れた点及び改善を要する点等
以上のように、同時に受講している学生数は授業の形式に応じた適切な数に抑えられており、効率よく密度の高い教育が行われている。特に、導入ゼミや発展ゼミなどのゼミナール形式の講義によって本学の理想とする少人数教育を実践しており、また、その他の科目においても双方向的講義が教育的効果を挙げている。

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法科大学院認証評価別添資料
・ 開講授業科目一覧（別紙様式１）・ 2008 年度法科大学院時間割
・ 文科省提出の報告書
・ 夏期特別研修実施要綱
・ 人権クリニック実施要綱
・ 夏期特別研修にあたっての守秘義務徹底について・ 2008 年度法科大学院学年歴・ 2008 年度一橋大学法科大学院シラバス