恵庭市成年後見支援センター

成年後見制度
ガイドブック〜あなたがあなたらしく暮らしていくために〜
認知症や障がいがあっても、地域で安心して暮らしていけるよう法律的に支援する制度です

社会福祉法人 恵庭市社会福祉協議会

目次

成年後見制度とは▶ 成年後見制度の種類

3ページ

法定後見制度について▶ 法定後見制度の種類▶ 手続ができる人▶ 手続の流れ▶ 手続に必要な書類・費用について

4ページ
5ページ
6ページ
7ページ

法定後見制度を利用する前に知っておく10のポイント▶ 申立前チェックリスト

8ページ
11ページ

任意後見制度について▶ 任意後見契約の種類▶ 利用までの流れ▶ 必要な書類・費用について
Q＆A

12ページ
13ページ
14ページ
15ページ

成年後見制度とは認知症や知的障がい・精神障がいにより、財産の管理や必要な福祉サービスの利用契約を結ぶことが難しい方々のために、本人に代わって、このような手続きの援助者（成年後見人等）を法律的に定める制度です。
この制度の活用によって、財産の管理や福祉、医療サービス等の契約（身上監護と言います）だけでなく、悪質商法などの不利益な契約や詐欺などから本人の権利・財産を守ることにもつながります。

成年後見制度の種類
成年後見制度は大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。

判断能力十分

成年後見制度
判断能力
不十分

将来型

任意後見制度

移行型
即効型

法定後見制度補助

判断能力が不十分
重要な契約などをするのが不安

保佐

判断能力が著しく不十分
日常品の買い物はできるが、財産管理をするのは難しい後見

判断能力が欠けている
日常品の買い物ができない

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法定後見制度について
私たちの日常生活は、大方が契約によって成り立っています。アパートを借りたり、介護保険・障がい福祉サービスを利用したり、治療・入院したりするときも契約が必要になります。しかし、認知症など精神上の障がいによって、適切に契約行為や財産管理ができず、本人にとって不利益な結果を招く恐れもあります。
法定後見とは本人の判断能力が不十分な場合であっても権利や財産を保護できるように、本人をサポートする制度です。

法定後見人等には、次の権限が与えられます①本人が行おうとする行為に同意する（同意見）②既にしてしまった契約を取り消す（取消権）③本人の意思を代弁し、本人がするべき契約を本人に代わって行う（代理権）
後見類型以外の類型（保佐・補助）はどの権限を付けるかを決める必要があります。

法定後見制度3つの類型
後

見【対象になる方】●精神上の障がいにより判断能力が欠けているのが通常の状態の方です。
●本人は日用品の購入や日常生活に関すること以外の法律行為を自分で行うことはできません。
●法定後見の中では一番重い状態です。

法定後見

保佐

【対象になる方】●精神上の障がいにより判断能力が著しく不十分な方です。
●後見類型よりも物事を判断する能力があり、補助類型より判断能力のレベルが低い方。
●日常品の買物程度は出来ても不動産の売買など、重要な取引や契約などができない状況です。

補助【対象になる方】●精神上の障がいにより判断能力が不十分な方です。
●保佐類型より判断能力がある状態。
●不動産の売買などの重要な取引を一人でするには不安がある場合などです。

4

手 続 が できる人
本人・配偶者・四親等以内の親族申立可能な親族等がいない場合、市町村長の申立も可能

高祖父母

高祖父母

❹❹

曾祖父母

曾祖父母

❸大おじ
大おば

❷

❹
父母父母

❶❸

❸ 三親等

❹ 四親等

大おじ
大おば

祖父母

❷おじ
おば

❷ 二親等

❸

祖父母

❹

一親等

❶

❶

❸

配偶者

❹
おじ
おば

配偶者

❸いとこ

❹
❷

兄弟
姉妹

配偶者

❶

❶
配偶者

孫

孫

❷

❹

配偶者子

❶

❸

甥姪の子

いとこ

❹
子

甥姪本人

❷❷

❸

❸
玄孫玄孫

❹

配偶者

❷配偶者

曾孫

曾孫

兄弟
姉妹

❷甥姪

❸

配偶者

❸

❸

甥姪の子

❹

❹

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成年後見事件の手続の流れ
申立ての準備申立に必要な書類や記入方法は札幌家庭裁判所のホームページからダウンロードできます。

申立面談の予約必要な書類がそろったら申立面談の当日（約２時間）●申立書及び添付書類等の審査●収入印紙・郵便切手の購入（購入済みの場合不要）●ＤＶＤの視聴●面談

審 理●調査官による調査（本人等）●親族への照会●鑑定料の納付（精神鑑定を要するとされた場合）●本人の精神鑑定（約30日※診断書の記載などにより、省略する場合があります）●その他 必要な調査等

審 判

後見等を開始するか、後見人等に誰を選任するか、後見等監督人を選任するかについて裁判官が判断

審判の告知・通知●申立人（代理人）、後見人等、本人に告知・通知●不服申立期間 〜 審判書謄本を受け取ってから２週間以内

審判の確定後見人等の仕事が始まります！

成年後見登記●家庭裁判所が東京法務局へ登記嘱託（依頼）●登記終了後、家庭裁判所から後見人等へ登記番号の通知

後見等事務報告書（就職時）の提出

後見等監督後見等終了（本人の死亡など）

6011-221-7410 に電話する。

（札幌家庭裁判所 後見・財産管理センター直通）＊審判確定から１か月以内

原則、１年に１度、本人の誕生月の末日までに自主報告書を提出
家庭裁判所又は後見等監督人が後見等事務について監督後見人等の職務終了
・札幌家庭裁判所へ死亡診断書写し又は戸（除）籍謄本の提出
・東京法務局へ後見等終了の登記申請
・本人の相続人に対する財産の引継

手 続 に 必 要 な 書 類・費 用について必要な書類
1. 申立書類…申立事情説明書、後見人等候補者事情説明書※家庭裁判所のホームページから、申立書類をダウンロードできます。

2. 本人に関する書類…戸籍謄本及び住民票又は附票、登記されていないことの証明書、診断書等※その他「同意権・代理権の付与についての同意書」（補助開始、保佐開始の場合）が必要になります。

身分証明書
3. 候補者に関する書類…住民票、住民票
4. 申立人に関する書類…戸籍謄本、※候補者が申立人でもある場合、候補者分だけで結構です。

必要な費用
1. 収入印紙(申立費用)…800円〜2,400円
2. 収入印紙(後見登記費用)…2,600円
3. 郵便切手…3,220円程度
4. 鑑定料…60,000円前後※その他、診断書作成料、戸籍謄本発行手数料等の費用も別途必要となります。
※上記した費用はあくまでも目安です。
詳細は家庭裁判所にご確認下さい。
※申立に必要な費用は、基本的に申立人が負担することになります。
※鑑定について…本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するため、医師による鑑定を行うことがあります。
この場合、鑑定料が必要となります。
鑑定が必要となる事案は、申立の時に鑑定料をあらかじめ納めてもらうことがあります。

7

後見等申立て前に知っておく10のポイント！
※後見人等とは、成年後見人・保佐人・補助人を差し、後見等監督人とは後見監督人・保佐監督人・補助監督人を差します。

1

成年後見制度には、当初の目的を達成しても後見人等の職務は終わらなかったり、後見人等に報告義務が生じるなど、あらかじめ理解しておいていただきたい事項があります。
最寄りの家庭裁判所で説明を受けるなど、制度を十分理解していただいた上で、申立てをするようにしてください。

2

後見開始の申立ては、申立人の判断で自由に取り下げることができません。家庭裁判所の許可が必要になります。
※例えば、申立書に記載した候補者が後見人に選ばれる見込みがな
いことや実際に選ばれなかったことを理由とする取下げは認められません。

3

後見人は本人（援助の必要な方）の財産を適切に維持し管理する義務がありますので、本人の財産を後見人等自身のために使用すること、親族等に贈与・貸付けをすることは認められません。
後見人等は本人の財産状況だけでなく、心身や生活の状況も踏まえて、支出の是非を判断する必要があります。
※後見等が開始されると支出が不相当とされる可能性のあるもの（一例）
・ 見舞いに訪れる親族の小遣い等
・ 後見人等名義のローン返済
・ 金銭の貸し付け・寄付
・ 後見人等または親族への贈与（相続税対策の贈与を含む）
・ 本人が経営している会社法人の負債の返済

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4以下の場合には、本人の同意が必要です。
◎ 保佐を開始する場合で、保佐人に代理権を付与する場合◎ 補助を開始する場合（補助人に代理権・同意権を付与する場合を含む）※本人の同意については、申立時の面談の際に確認させていただきます
ので、申立面談時には可能であれば本人も同伴する事になっています。

5

申立人が希望した人（候補者）が後見人に選任されるとは限りません。
後見人等の選任は、本人の状況、所有財産の規模、予想される後見業務、候補者の適性等により、裁判所が適任とする後見人等を選任します。
配偶者や子、その他同居の親族でも後見人等に選任されるとは限りませんし、上記事情により専門職等（弁護士・司法書士・社会福祉士等）の第三者が後見人等に選ばれる可能性もあります。
また、親族候補者が選任された場合でも、専門職の後見人等（複数選任）や後見等監督人が選任される場合もあります。
※後見人等の人選については、申立人の希望した人が選任されなかったとしても、これを理由に不服申立てをすることはできません。
※これまでに、後見人等候補者自身又はその親族が、本人との間で訴訟や調停をしたことがある場合は、後見人等候補者事情説明書で必ず申告してください。
※後見人等や後見等監督人から請求（報酬付与の申立て）があった場合には本人の財産から報酬を支払うことになります。
（本人以外の親族等が報酬を負担することはありません）
報酬額は、後見人等の業務内容を踏まえて、本人の生活に支障が生じない限度で家庭裁判所が決めます。
※本人が死亡すると後見人の職務は終了し、後見人等は２か月以内に本人財産の収支を計算及び精算し、相続人に対して残余財産を引き継ぐ法的義務があります。ただし、後見人等の職務に本人死亡後の遺産分割手続は含まれません。

96

後見人等の職務は「本人の判断能力が完全に回復」又は「本人が死亡」するまで続きます。
※遺産分割、不動産売買等の当初の目的を達成しても、後見人等の職務は終わりません。
※後見人等が病気等で職務を継続することができなくなった場合は、後見人等の辞任及び選任の申立てをしてもらい、新たな後見人等を選ぶことになります。

7

家庭裁判所が必要と判断する場合には、本人や親族に対する調査や8申立人が家庭裁判所に提出する書類は、他の親族から閲覧（見るこ照会を実施する場合があります。と）・謄写（コピーすること）の申請があった場合、家庭裁判所が相当と認める場合には許可されます。

9

後見開始の申立てにかかった費用は、原則として、申立人の負担となります。
※原則、後見開始の審判後に本人の財産から精算（支出）することはできません。

10

後見人等は、家庭裁判所又は後見等監督人の監督を受けます。
※後見人等は、家庭裁判所に対し、後見事務の報告や財産目録を提出する法的義務があります。
通常は、毎年１回（本人の誕生日月の末日まで）に裏付け資料（通帳等のコピー）を添付して提出していただきます（家庭裁判所から事前に提出の催促はしません）。
※後見人等が本人財産を不適切に管理した場合は、後見人等を解任されるほか、民事責任（損害賠償請求等）や刑事責任（業務上横領罪等１０年以下の懲役）を問われることもあります。
※後見人等は、家庭裁判所や後見監督人の監督にしたがって、本人のための財産管理を行わなければならず、必ずしもご親族の希望に沿った財産管理を行うことができるとは限りません。

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申立前チェックリスト
申立前（面談予約前）に書類等が揃っているか、次の各項目にチェックして確認してください。

□□□申立てをする裁判所を確認しました。
申立てをする人は本人、配偶者又は4親等内の親族にあたります。
提出する次の書類等が揃っています。
□ 申立書□ 申立事情説明書□ 後見人等候補者事情説明書□ 親族の意見書（※候補者がいない場合は不要）□ 診断書（成年後見制度用）
・診断書附票 ※原本□ 本人情報シート（ 成年後見制度用）※原本又はコピー□ 申立人及び本人の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（このほか申立人と本人の関係性が分かるように、除籍や改製原戸籍等が必要な場合があります。
）□ 本人、申立人及び候補者の住民票（マイナンバーの記載ないもの）または戸籍附票□ 登記されていないことの証明書□ 財産目録□ 相続財産目録□ 収支予定表□ 財産目録、相続財産目録及び収支予定表作成時に確認した
財産関係資料の写し□

必要な印紙・郵便切手の額を確認しました。
※収入印紙及び郵便切手は、札幌家庭裁判所の地下売店でも購入可能です。

【申立面談の予約】

札幌家庭裁判所 後見・財産管理センター 直通電話番号 011-221-7410〈予約電話受付時間〉平日 午前8:30〜12:15 午後1:00〜5:00

11任意後見制度について判断能力が十分にあるうちに、自分の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ保護・支援する人を決めておく制度です。
この制度は、本人とその人を将来、保護・支援する人とが納得した上で契約することになります。

どんな人がるの？ 判断能力に問題なく任意後見契約の意思があり、対象になその内容が理解できる方。

将来、保護・支援する人（任意後見受任者と言います）と財産管理や入院、入所の契約など支援してもらう内容を決めます。
内容が決まったら、「 公証役場」で公正証書を作成し、任意後見手続きは ？
どうするの人受任者と契約を行います。

任意後見契約の種類
任意後見契約には次の３つの種類があります。
将来型： 将来、認知症などになった場合に備えて、あらかじめ保護・支援する人やその保護・支援の内容を決めておきたい。

移行型： 本人の判断能力（契約行為等はできる）はあるが、お金の管理等に不安があり、今のうちから保護・支援する人を決めて支援してもらいたい。
※任意後見契約と同時に委任契約を結びます。

即効型： 本人の判断能力がやや不十分（法定後見まではいかない）な場合、任意後見契約した時点ですぐに保護・支援する人に支援してもらいたい。

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利用までの流れ
1

2

任意後見人候補者の検討
援助内容等の検討

任意後見人を頼みたい方を決めて、希望する生活プラン、支援内容をその方とよく話し合います。

任意後見契約の締結・登記（公正証書の作成）

任意後見人を頼みたい方（任意後見人候補者）と一緒に「公証役場」にて契約を行います。
（公正証書が作成されます）

認知症等により判断能力が低下してしまったら…

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家庭裁判所に申立（任意後見監督人の選定等）

申立人（任意後見受任者、本人、配偶者、四親等以内の親族）により任意後見監督人選定の申立を家庭裁判所へ行います。

家庭裁判所による審判面接、本人調査、親族への意向等を確認し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。

確定・登記（任意後見スタート）

通常2〜3ヶ月で家庭裁判所での審判が確定（任意後見監督人の選定）し、登記されます。登記と同時に任意後見契約にもとづき保護・支援が開始されます。

13任意後見契約、公正証書の手続き
札幌大通公証役場〒060-0042 札幌市中央区大通西４-１ 道銀ビル10階

TEL.011-241-4267
札幌中公証役場〒060-0042 札幌市中央区大通西１１-４ 登記センタービル５階

TEL.011-271-4977

必要な書類・費用について必要な書類

・委任者（本人）…戸籍謄本・住民票・印鑑登録証明書・受任者（任意後見人）…住民票・印鑑登録証明書① 基本手数料（将来型）
・・・１１,０００円
必要な費用

（移行型）
・・・２２,０００円② 登記手数料・・・１,４００円③ 収入印紙代・・・２,６００円④ 郵便料金代・・・６００〜８００円程度※その他に書類代（抄本・謄本代等）として１万円前後がかかります。
また、任意後見契約公正証書の内容や地域によって、費用は前後します。
詳しくはお近くの公証役場にご確認下さい。

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成年後見制度Q＆A
Q1

成年後見人、保佐人、補助人にはどんな人がなれるのですか？

A

Q2

成年後見人等の役割は何ですか？

A

Q3

申立から審判までは概ね１〜２か月かかります。
個々の事案により２か月以上かかる場合もあります。

後見人への報酬はいくらくらいですか？

A

Q6

本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。恵庭市の場合は札幌家庭裁判所になります。
遠方から申立の場合は、郵送でも可能です。

申立から後見人等が選ばれるまではどのくらいの期間ですか？

A
Q5

本人の意思を尊重し、かつ本人の心身状況や身体状況に配慮しながら、本人に代わって必要な契約、手続き、財産を管理することによって、本人を保護・支援することです。
日常的な介護や医療同意、身元保証人にはなれません。

申立はどこの家庭裁判所にすればよいですか？

A
Q4

親族、法律職、社会福祉士、法人等。希望があれば、申立時に候補者として記載することもできます。欠格事項に該当する方は選任されません。
（①未成年者 ②かつて家庭裁判所で後見人を解任されたことがある ③破産者 ④本人に対して訴訟をしている又はしたことがある、又はその配偶者、直系家族にあたる ⑤行方が分からない）
家庭裁判所が最も適任だと思われる方を選任するため、必ずしも候補者が選任されるとは限りません。
また、希望の候補者が選任されないことを理由に、申立を取り消すことはできません。

後見人は被後見人（本人）の誕生月に、家庭裁判所へ１年分の後見業務に関する報告と報酬の申立を行い、本人の財産や収支から家庭裁判所が報酬額を決定します。

法定後見制度と任意後見制度にはどのような違いがありますか？

A

任意後見制度の場合、あらかじめ判断能力があるうちに、どんなことを誰に支援してもらうかを自分で決めておくことができます。また、報酬額を決めておくことも可能です。
手続き場所が異なり、法定後見の場合は家庭裁判所、任意後見の場合は公証役場となります。

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←JR 札幌駅方面

JR 千歳線

恵庭駅
セブンイレブン

柏木戸磯通

恵庭市社会福祉協議会第2福祉会館

北央信用組合JR生鮮市場
えにあす

法務局

市役所

恵庭市社会福祉協議会

恵庭駅通

恵庭大通（グリーンベルト）

ファミリーマート←至 札幌方面

道道46号線（旧国道36号線）

至 千歳方面→北海道銀行

お問い合わせ恵庭市成年後見支援センター〒061-1446 恵庭市末広町124番地 恵庭市社会福祉協議会

TEL.0123-32-0007
受付時間 午前８時４５分〜午後５時１５分※土日・祝日・年末年始はお休みとなります。