【宿泊約款】
2 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第 2（本約款の適用）
第1条項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支

1払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたもの

当ホテルの締結する宿泊契約（以下「宿泊契約」といいます。）は、この宿泊約款（以下「本約款」といいます。）の定めるとして取り扱います。

ところによるものとし、本約款に定められていない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は（施設における感染防止対策への協力の求め）一般に確立された慣習によるものとします。

第 4 条の 22

当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲において特約に当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和 23 年法応じたときは 前項の規定にかかわらず、その特約が優先するも律第 138 号)第 4 条の 2 第 1 項の規定による協力を求めることがのとします。

できます。

（宿泊契約の申込み）（宿泊契約締結の拒否）

第2条

第5条

1 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項

1 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じを当ホテルに申し出ていただきます。

ないことがあります。

①宿泊者名、連絡先①宿泊の申込みがこの約款によらないとき。

②宿泊日及び到着予定時刻②満室（員）により客室の余裕がないとき。

③宿泊料金（原則として別表第 1 の基本宿泊料による）③宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令、公の秩序若し④その他、当ホテルが必要と認める事項

くは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認めら

2 当ホテルと宿泊契約を締結した者（以下「宿泊客」といいまれたとき。

す）が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を④宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認めら申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点でれるとき。

新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下（宿泊契約の成立等）「暴力団」という。)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴第3条

力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又1 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立は暴力団関係者その他の反社会的勢力するものとします。但し、当ホテルが承諾しなかったことをロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の証明したときは、この限りではありません。

団体であるとき2 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるも本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を当ホテルがの指定する日までに、お支払いいただきます。

⑤宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。

3 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたとき

でにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失⑥宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。
）。宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

うものとします。

⑦宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲をは、まず違約金に、その後に賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4 第 2 項の申込金を同項規定により、当ホテルが指定した日ま

ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルが超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害その旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第（申込金の支払いを要しないこととする特約）

2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求

第4条

める場合は除く。
）。

1 前条第 2 項の規定に関わらず、当ホテルは契約の成立後同項⑧宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴うの申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることが負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサーあります。

1

【宿泊約款】
ビスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。

ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの⑨天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

③宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。

⑩宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。

(宿泊契約締結の拒否の説明)④宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。
）。宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

第５条の２ 宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテル⑤宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲をが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害説明を求めることができます。

を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法⑪当ホテルが、管公署の命令、指示又は勧告等により法令上又は事実上休業せざるを得ないと判断したとき。
⑫兵庫県条例の規定する場合に該当する時。

律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第（宿泊客の契約解除権）

2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求

第6条

める場合は除く。
）。

1 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することが⑥宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴うできます。

負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサー2 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契ビスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館約の全部又は一部を解除した場合（第 3 条第 2 項の規定によ

業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。

り当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求め⑦天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊さた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解せることができないとき。

除したときは除きます。）別表第 2 に掲げるところにより、違⑧兵庫県条例の規定する場合に該当する時。

約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第 4 条第 1 項の特⑨寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務についなものに限る。）に従わないとき。て、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

2 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したとき

3 当ホテルは宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時

は、宿泊客が解除時点において提供を受けていない宿泊サー（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時ビス等の料金はいただきません。

刻を 2 時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理する(宿泊契約解除の説明)ことがあります。

第７条の２
宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約（当ホテルの契約解除権）を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

第7条
1 当ホテルは次に掲げる場合において、宿泊契約を解除するこ（宿泊の登録）とがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第 5 条

第8条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味

1 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次のするものではありません。

事項を登録していただきます。

①宿泊客が宿泊に関し、法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められた時、又は同行為をしたと認められたとき。
②宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき①宿泊客の氏名、住所及び連絡先②日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍および旅券番号③出発日及び出発予定時刻

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力④その他当ホテルが必要と認める事項

2

【宿泊約款】
2 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカー

1 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関する契約の履行に当たド等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

は、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

（客室の使用時間）
第9条

2 当ホテルは、消防機関が交付する適マークを受領しておりま

1 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後４時からすが、万一の火災等に対処するため旅館賠償責任保険に加入

午前 10 時 30 分までとします。ただし、連続して宿泊する場しております。

合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

（契約した客室の提供ができないときの取り扱い）

2 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外

第 14 条の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲

1 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、げる追加料金を申し受けます。

宿泊客の了解を得て、できる限り同一条件による他の宿泊施①超過 2 時間までは、3,000 円設をあっ旋するものとします。

②超過 2 時間以上は、室料相当額の 100％

2 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払（利用規則の遵守）い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が第 10 条

提供できないことについて、当ホテルの責めに帰するべき事

宿泊客は、当ホテルにおいては、当ホテルが定めてホテル内に掲由がないときは、補償料を支払いません。

示あるいは備え付けした利用規則に従っていただきます。

（寄託物等の取扱い）（営業時間）

第 15 条

第 11 条1 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴1 当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他重品について、紛失、毀損等の損害が生じたときはそれがの施設等の詳しい営業時間は備え付けインフォメーションブ

不可抗力である場合を除き、当ホテルはその損害を賠償しック、各所の掲示等でご案内いたします。

ます。ただし、現金及び貴重品については当ホテルがその・フロント・キャッシャー等サービス時間…午前 7 時から種類及び価値の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは、15 万円を限度として午後 9 時 30 分その損害を賠償します。明告の内容によっては、お預かり

2 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更するこをお断りする場合もあります。とがあります。その場合には、当ホテルが適当と判断する方2 宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金法をもってお知らせします。

並びに貴重品であってフロントにお預けならなかったもの（料金の支払い）について、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の第 12 条

損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。

1 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第 1 に掲げる

ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、5 万円を限度として当ホテルはそのところによります。

損害を賠償します。

2 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおい（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）て行っていただきます。

第 16 条1 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合

3 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をも金は申し受けます。って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯（当ホテルの責任）品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有

第 13 条者が判明したときは、当ホテルは該当者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示が3

【宿泊約款】ない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め 7 日

内容間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
宿泊客が支払うべき総額

3 前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第 1 項の場合にあっては、前条 1項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。

宿泊料金①基本宿泊料（室料）

追加料金②飲食料及びその他の利用料金

税

③消費税

金

備考 1 税法が改正された場合はその改正された規定によるものとします。

（駐車の責任）
別表第 2
宿泊契約解除による違約金（第 6 条第 2 項関係）

第 17 条1 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両の鍵の寄託の如何にかかわらず当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただキャンセル料

7 日前～
4 日前

3 日前～
2 日前

前日

当日

20％

50％

80％

100％

し、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えた時はその賠償の責めに任じます。
（注）1 ％は基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2
契約日数が短縮した場合は、対象日ごとに申し込みを引き受けた場合の違約金を収受します。

（宿泊客の責任）第 18 条3
別途、宿泊プラン等にてキャンセル料が規定されている場合はそちらが適用されます。 あらかじめご了承ください。

１ 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

（本約款の変更）
第 19 条1

当社は、以下の場合に、当社の裁量により本約款を変更することができます。
⑴

本約款の変更が、宿泊者の一般の利益に適合するとき⑵

本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
２

当社は前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日までに本約款を変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲載します。

３

第１項のほか、法令上宿泊客の同意を得る必要のある変更の場合は、当社所定の方法により宿泊客の同意を得るものとします。

（準拠法と裁判管轄）
第 20 条1

宿泊契約は日本法に準拠し、宿泊契約に関連して当ホテルと宿泊客との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表第 1
宿泊料金の算定方法（第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係）

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