Ⅱ．研究論文

人口動態と立地環境に着目した東京圏郊外部のあり方〜ニュータウンは新技術で再び輝けるか？〜

The Idea of the Suburbs of Tokyo Area Focusing on Population Dynamics and Location- Can New Town Shine Again with New Technology?
溝口秀勝 1 荒井祥郎 2若井亮太 1

鈴木弘之 3 原田知可子 4

宮木祐任 4 桝山和哉 5 鈴木多恵子 6金山真子 7 中村秋絵 7 石神孝裕 8

By Hidekatsu MIZOGUCHI, Yoshirou ARAI, Ryohta WAKAI, Hiroyuki SUZUKI, Chikako HARADA, Masataka MIYAKI, Kazuya MASUYAMA,Taeko SUZUKI, Mako KANAYAMA, Akie NAKAMURA, and Takahiro ISHIGAMI

1●

はじめに

ニュータウンというと、かつては、広い道路や豊かな2●現代におけるニュータウン

（1）新しくはないニュータウン

緑を備えた住環境を求めた多くの人々から、あこがれを「ニュータウン」という言葉は既に⼀般化しているもって見られる存在であった。また、都市計画の専門分が、国土交通省土地・建設産業局が、今後のニュータ野では、最新の計画論を適用し、実践できる場として、ウンの把握に役立つよう、開発時期、規模及び⽴地の教科書等にも多くの事例が取り上げられてきた。

3 条件でニュータウンを定義し、平成 25 年度にリス

しかし昨今では、高齢化や空き家の増加が進行する“課題先進地”として捉えられ、“オールドタウン”などと揶揄される例も目にする。

トをとりまとめている 1）。それによると、全国には、ニュータウンが約 2 , 000 地区、19 万 ha ある。
全国でこれだけ多くのニュータウンが開発された理当研究所では、平成 28 年度以降、東京近郊で 2 つ由として、当初は、高度経済成長期の大都市への人口のニュータウンに関わる機会を得た。1 つは、我が国流入に対する受け皿の確保が求められており、それが最大規模のニュータウンである多摩ニュータウン、も故に、市町村や現 UR 都市機構など公的機関が開発主

う 1 つは、多機能複合都市づくりの先駆けとなった厚体となっている地区が多い。その後、流入人口の鈍化

木ニューシティ森の里である。本稿では、これらの業や都心部での再開発による住宅供給が始まったこと務等を通じて得た知見を踏まえて、コンパクトシティで、徐々に役割が変化し、1980 年代からは、複合多施策や、自動運転など最近の技術革新の動向を踏まえ機能な都市づくりなども志向されてきた 2）。て、都市郊外部のまちづくりを考える上で避けては通れない、ニュータウンの今後のあり方を考察したい。

（2）ニュータウンが抱える課題
ニュータウンの多くは、1960 年～ 1990 年台に供給されており、事業開始から 50 年を超える地区も出始めている。それに伴い、特に大規模なニュータウンを60km抱える自治体においては、ニュータウンの再生が課題40km20kmとなってきている。
具体的にどのような課題が挙げられるのかを把握するため、ニュータウンを対象にした代表的な再生方針等を収集し、整理したのが表－ 1 である。この表を横並びで比較すると、取り上げた各方針等における課題には、共通点が見られる。
なお、兵庫県は、県下のニュータウンを対象とした

図－ 1 首都圏の主要なニュータウンと多摩ニュータウン及び厚木ニューシティ森の里の位置（出典：文献 1）に地区名を加筆）
1 都市地域・環境部門
4 都市地域・環境部門

8 都市地域・環境部門

再生ガイドラインを策定しており、これも対象とした。
a）人口及び世帯構成
人口を収容するための住宅地が主体であるニュータ

グループマネジャー 2 都市地域・環境部門 主任研究員 3 研究本部長付 研究員 工学博士
研究員 5 都市地域・環境部門 研究助手 6 都市地域・環境部門 主任情報員 7 都市地域・環境部門 情報員
部門長兼グループマネジャー 博士（工学）IBS Annual Report 研究活動報告 201821

Ⅱ．研究論文
ウンを扱っていることから、その対象となる人口や、その年代、世帯構成は最も重要な要素となる。各方針等に共通するのが、次の構造的な課題である。
○入居時期のまとまり＋供給される住宅タイプの偏り→世代・世帯構成の画一化○遠距離通勤・通学や多世代同居の忌避→子ども世代の流出○結果としての少子化、高齢化
少子化・高齢化への対策として、子育て世代のつなぎ止め・転入を促すための子育て支援の充実や、近隣での雇用創出、高齢者支援の充実も共通課題となっている。

表－ 1

ニュータウンを対象にした代表的な再生方針等に示された課題認識の内容一覧（出典：各再生方針等の内容を基に筆者作成）

22

IBS Annual Report 研究活動報告 2018

Ⅱ．研究論文
これらは、購入意欲を刺激するための魅力付けにつb）住宅
各ニュータウンに共通する課題が、築年数の経過にながる反面、維持・管理の負担も大きいため、開発主体伴う老朽化と、住民の高齢化に対するエレベーターのから移管を受けた地方公共団体に取っては課題となっ未整備、中古住宅が流通しないなど住民のニーズとのている。

ミスマッチである。

f）マネジメント

後者は供給される住宅タイプの偏りにも起因していニュータウンの開発主体は、事業が完了すると引きるが、特に大規模ニュータウンでは、土地利用規制が上げ、残宅地の販売や賃貸住宅の管理を除き、関与が関わる場合も多い。これについては次の項目で述べる。

薄れるのが一般的である。
ニュータウンという地区のまとまりやブランドをどc）土地利用
大規模な住宅系主体のニュータウンを対象としていう維持するのか、また、既成市街地や既存集落とは異るため、道路や公園・緑地などの公共用地も合わせて計なり、地縁・血縁に基づくコミュニティが無い中で、地画、整備されている。特に、今回再生方針等を取り上域の課題を解決する主体をどう育成、維持するのかがげた大規模な地区では、住民の生活を支える都市機能課題となっている。など多様な土地利用で構成されている。
各再生方針等に共通して挙げられているのが、ライフスタイルや購買行動の変化に伴う商業機能の課題である。大規模なニュータウンでは、近隣住区論に基づ（3）立地環境の多様性
では、（2）で挙げた課題は、ニュータウン共通の課題として一般化できるものであろうか？

く住区や、階層構造を持ったセンター地区（都市機能の注意したいのは、国土交通省がデータ整理のために拠点）が計画、配置されており、それらを担保するため定義した「ニュータウン」は、公共公益施設の整備を伴に地区計画や一団地の住宅施設など土地利用規制が定うような大規模な面的な郊外住宅・宅地開発が全て対象められている例が多い。住民の世代・世帯構成の変化となるため、立地環境が地区ごとに多様だということや、自動車の普及、周辺に立地した大規模店舗やネッである。多様性を生み出す要素としては、例えば表－トショッピングを利用する購買スタイルと土地利用の2 のようなものが挙げられる。

ミスマッチが生じており 3）、土地利用規制や権利者との調整の困難さから、十分に対応できていないことが表－ 2

ニュータウンの多様性を構成する要素の例背景にあると考えられる。
d）移動・交通
比較的平坦な地形に立地する千里、泉北ニュータウ
ンを除くと、高齢者の移動や高低差が課題として挙げられている。
丘陵地を開発したことに伴う地形的な起伏に加えて、多摩ニュータウンの一部など立体的に歩車分離を行っている地区では、歩行者専用道路を中心とする歩行者動線と、鉄道駅やバス停との間にも高低差が見られる。
e）インフラ
大規模なニュータウンを多く手掛けた公団（現 UR）や公社、一部の民間開発地区では、水準の高いインフ（出典：筆者作成）ラが整備されている。具体的には、歩行者ネットワー
クの充実・道路ネットワークの階層構成の明確化、公特に、地区が立地している位置は、ニュータウンの園・緑地率の高さと内容の充実、街路樹等植栽の充実や性格を決める重要な要素である。ニュータウンの立地

高品質な舗装などが挙げられる。

に関する国土交通省のデータ整理上の定義は、「開始時IBS Annual Report 研究活動報告 201823

Ⅱ．研究論文に DID 外であった事業」である。首都圏で見ると、図－ 1 に示した立地の分布を見ても、東京駅から概ね 20・都心への一方通行通勤とは異なる、オン / オフが混在した働き方、暮らし方～ 50 ㎞にわたっており、東京 23 区内の利便性が高い・アクティブシニアなど新たな郊外生活者の増加地区から、東京都心部への通勤圏として新たな居住者・共働き増加など典型的な家族スタイルの変化に訴求するのは困難な地区まで幅が広い。

3●表－ 3計画当初と対比した多摩ニュータウンの将来像

まちづくりの方向性の考察

以上で見てきたように、ニュータウンの課題にはある程度共通点が見られるが、地区ごとに立地条件や人口密度や都市基盤、土地利用などの要素が異なるため、まちづくりの方向性も各地区の状況に即して検討する必要がある。
ここでは、我が国最大級のニュータウンであり、地区内に多様な要素を含む多摩ニュータウンを例にして、地域再生方針の検討も踏まえて、今後のあり方を考察したい。
（1）「オールドタウン」のイメージを払拭する将来像
東京都が平成 30 年 2 月に策定した「多摩ニュータウ
ン再生ガイドライン」では、都市基盤やまちづくりのあり方として「広域」「地域」「地区」の 3 段階での都市構造で示すとともに、2040 年代に目指すべき都市像を次のように掲げている。
緑豊かで高質な住環境のストックや大学の集積、周辺地域と交流・連携しやすい立地などを生かし、新たな価値を生む拠点として多様なイノベーションを創出するとともに豊かな暮らしを支える機能（出典：筆者作成）が集約された持続可能な都市（2）ライフステージに着目した住み替えの促進
同ガイドラインにおける「再生の理念」の柱にもなっ24a）世代交代の実態ているが、多摩ニュータウンの再生においては「持続可ニュータウンでは、ファミリー世帯向けの住戸規模・能性」と「イノベーションの創出」がキーワードになっ間取りの住宅・宅地が供給されるのが一般的であり、そている。これらが意図するところを、計画当初の状況のため、入居者は典型的には図－ 2 のようにライフスや考え方と対比して解説したのが表－ 3 である。

テージが進んでいくと考えられる。

計画当初から現代を経て、2040 年頃の姿が大きくニュータウン内の一定のエリアごとに一斉に整備、変化する背景には、人口動態の変化に加えて、社会や入居が行われてきた多摩ニュータウンでは、整備・入居ライフスタイルの変化に対応するという要素も大きのまとまりごとに上述した典型的なライフステージがい。具体的には、以下のような点が挙げられる。

現れていると考えられる。そこで、入居時期、世帯当・住宅双六ではなく、高齢になっても住み続けるたり人員、及び高齢化率を分析した結果を端的にまと・遠距離通勤を必要としない就業形態の出現めたのが表－ 4 である。

IBS Annual Report 研究活動報告 2018

Ⅱ．研究論文に加えて、親世代に夫婦や単身向けの住宅への住み替えを促し、更新して子ども世代へと引き継いでいくことが考えられる。
このとき、規模が大きく、入居時期に幅がある地区や、または開発時期が異なる地区が近隣に連担してい図－ 2

ヒトの典型的なライフステージイメージ（出典：筆者作成）

表－ 4

入居開始時期と世帯人員・高齢化率の関係

る場合は、段階的にリニューアルを図っていくことによって、投資を集中させず、同じ地域内で住み替えをローリングしていける可能性がある。
（図－ 3 は、多摩ニュータウンに適用したイメージ）
即ち、特定の団地内や UR の賃貸物件のみを対象に近居を促すのではなく、近居の範囲を拡げて考える必要があり、市域をまたぐ可能性もある。この場合、自治体の区域を越えて連携し、近居を支援することが求められる。

（出典：筆者作成）

新住区域のうち比較的古いエリアでは、家族向けタイプの住宅が一気に供給されており、入居開始から 40年前後が経過した現在、入居の当事者である親世代が残り、子ども世代が分離しつつある。賃貸住宅についても同様の傾向が見られる。
ただし、地区の規模が大きい場合や土地区画整理事業の場合は、開発が段階的に実施される。加えて、居住者の寿命にはバラツキがあることと、住宅の長寿命化、開発が後期になるに従ってタイプの多様化が図られたこと、供給単位が小さくなったことなどから、子離れや更新の時期は分散しつつある。

図－ 3

多摩ニュータウンにおける住民の世代交代のイメージ（出典：筆者作成）②職住近接の促進：
ニュータウンの立地する郊外部においても、近隣に一定規模の事業所が立地している場合は多いと考えらb）世代交代の促進
ニュータウンの住宅が持続可能であるためには、新れる。他市などからこれらの事業所に通勤している従たな入居者を獲得していく必要がある。特に都心から業員をターゲットに、職住近接を促すことが考えられ遠く、かつ最寄りの鉄道駅からも徒歩圏外の地区などる。自治体にとっては税収の向上に、企業にとってはは、それが困難になりつつある。これを解決するため働き方改革や地域における働き手の確保に、従業員にの方策として、次の 2 点が考えられる。

とっては余暇時間の充実やニュータウンの良好な住環①親子二世代の近居の促進：境を享受できる、というメリットがある。そのため、子離れ後の子ども世代を親元に呼び寄せるパターン

自治体の住宅または都市政策部局が産業部局と連携の他、逆に子ども世代が親を呼び寄せるパターンも考し、事業所と連携して従業員への住み替えを斡旋するえられる。既に UR 都市機構では近居に対して割引制などの方策も考えられる。

度を設けている。
近居が成立するためには、立地条件に加えて入居できる規模・価格帯の住宅が供給されることが重要になる。区画整理区域やリザーブ用地における宅地の供給

（3）住宅・インフラのリニューアルa）連鎖型建て替えによるリニューアル
持続可能であるためには、建築物を始めとするインIBS Annual Report 研究活動報告 201825

Ⅱ．研究論文
フラのライフサイクルにも目を配る必要がある。

ある。

多摩ニュータウンの場合、現在までに空き地・空きこのうち、①都市全体での適正化、居住誘導の対象家の発生が目立つ地区は見られないが、建築から 50 年とするか否かの判断については、当該都市における近くが経過した第Ⅰ期を中心に、住宅建物が更新期をニュータウンの位置づけ等に応じて変わるため、ここ迎えつつあり、一部では建て替えも行われている。までは扱わない。ただし、開発から数十年が経過し、周た、住民のライフステージの変化と子ども世代の流出

辺の市街化が進んでいる地区も多い中では、少なくとの結果、入居時期の早いエリアから少子化が進み、小も、ニュータウン単体だけで土地利用や立地の適正化中学校や高校の統廃合が進んでいる。多摩ニュータウ

を検討することは適切でない。むしろ、周辺との連携・ンにおいては、学校跡地の土地利用転換と、隣接する交流によって互いに無い機能を補完し合うよう、周辺集合住宅の建て替えを、学校跡地を種地とした敷地のとの調和を図ることが重要である。

移転と組み合わせて進めている。集合住宅の建て替え②ニュータウン地域全体では、駅等を中心とした利には、一般的には仮移転が必要となるが、立地条件を便性の高いエリアへ集約を図り、周辺部ではゆとりを大きく変えず、住み慣れたコミュニティの中で暮らし活かした魅力付けなど、集約するところとゆとりを持続けることができ、かつ建物更新が図れることから、たせるところのメリハリをつけ、ニュータウン内でも他のニュータウンへも適用できる可能性がある興味深集約型都市構造化を図ることが重要である。具体的にい取組と言える。

は、入居時期の古い賃貸集合の土地利用転換や、駅かb）インフラの整備水準に対する考え方の整理

ら遠く利便性の低い住宅地の土地利用転換などが考えUR や公社、民間が整備した一部のニュータウンでられる。

は、高品質なインフラが整備され、移管を受けた自治③団地単位で適正化を図る取組は、いわゆる「団地再体における維持・管理の負担が課題となっている。これ生」として各地区で取り組まれているものとして整理でに対して、例えば舗装については、景観に配慮されたきる。

インターロッキングからアスファルトに切り替えるなb）将来の状況変化に対応できる余地の確保どの取組を行っている例も見られる。

本筋からは外れるが、事業者が未処分のまま保有しこれらについては、開発利益の地域への還元というている宅地のリザーブ、定期借地等を活用した時限的側面からは、耐用年数が来たことで消費されたと考えな土地活用など、将来の状況変化に対応できる余地をることもできるが、一方で理論的には、高水準のイン確保し、そのコストを負担することについては、本来フラが地域の付加価値となっており、賃料水準や地価・は都市または地域の政策として考えるべき事項である。

当該地区の住民税として住民が相応の負担をし、自治体に還元されているはずである。この点に着目し、上（5）土地利用の混在化（ミックスドユース）

記の事実を押さえた上で、特定の地区に対する優遇でa）土地利用規制の状況はなく受益者負担と併せて付加価値の維持を図る政策も考えられる。

ニュータウンの土地利用は、新住事業の場合は施行計画、土地区画整理事業の場合は事業計画で計画が定または、一定以上の機能確保を条件とした上で維持められ、都市計画法に基づく用途地域と、場合によっ管理を包括的に民間委託し、地域でエリアマネジメンては地区計画や一団地の住宅施設指定によって担保さト団体がそれを受託して付加価値を上乗せできる仕組れていることが一般的である。これによって良好な住みを整備することも考えられる。

環境が保全されている反面、ライフスタイルの変化やニーズに合わせた柔軟な土地利用を困難にしている。

（4）住宅立地の適正化
a）人口減に対応した住宅立地の適正化

26b）土地利用見直しの方向性
方向性としては 2 つ考えられる。ひとつは、都市機住宅・宅地需要の減少や家族構成の変化に対応して、能の集積を目的としたセンター・サブセンター、近隣セ①都市全体、②ニュータウン地域全体、③団地単位、ンター等における新たな用途の導入、いまひとつは、の 3 つのスケールで、住宅立地の適正化を図る必要が戸建住宅地及び一団地の指定がされた集合住宅におけ

IBS Annual Report 研究活動報告 2018

Ⅱ．研究論文る非住宅用途の導入である。いずれも、モノトーンのン化）による機能の導入も考えられる。

土地利用に対して異なる用途を混在化（ミックスドユース）をさせることになる。

（6）新技術を活用したモビリティの向上

c）混在化の効果a）新技術としての自動運転への注目

混在化の効果として、前者のうち住宅機能は、セン

初期のニュータウンでは、徒歩での移動を前提としター地区の足下における居住人口を確保することで、た近隣住区論に基づいて計画され、鉄道駅の端末交通賑わいを創出することに加えて、事業者にとっては宅は必要に応じて路線バスが支えているのが一般的で地処分先の選択肢を拡げることにも繋がる。また、現あった。しかし、自家用車の普及とその利用を前提と代のライフスタイル、住民ニーズに見合った業種・業態した計画・整備、バス利用者の減少にともなう路線バスへの転換や、多摩ニュータウンの例では、ニュータウサービスの縮小、さらに、丘陵地の開発に起因する地ン地域全体としてイノベーション創出を目指すことか形の起伏の存在などが、特に自動車に頼れない高齢者ら、その受け皿となる機能の導入も期待される。

等の移動に関する課題として指摘されているところで一方、後者は、在宅勤務など働き方の多様化や、リある。これに対し、無人運転化を見据えた実証実験のタイア後のセカンドライフにおける住民の自己実現、フィールドとして、ニュータウンが注目を集めつつあコンビニなどニュータウン開発時には普及していなる。その考え方が図－ 4 のように整理されている。郊

かった業種・業態、都市機能の配置など、ニーズの多様外でありながら一定の人口密度があり、居住者の移動化に対応することが可能になる。に高い潜在的な需要が想定されることと、一方で自動d）導入が想定される用途

運転技術の活用に適すると考えられる環境が整備済で新たに導入が想定される用途としては、居住機能をあることが評価されているためである。

はじめとした良好な生活環境との親和性が高いことが前提となる。その上で、イノベーション創出や生産性向上に繋がる事務所（シェアオフィス、コワーキングスペース、ホームオフィスも含む）・研究施設や端末物流のための倉庫など、地域包括ケアシステムの構築にも寄与する福祉・配食などのサービス供給用デポ、暮らしの質を高めるための活動・交流・休憩スペース、ニーズの高いカフェ、コンビニなどが考えられる。
e）混在化の対象地
ニュータウンとして、良好な居住環境を維持することは前提とすべきであり、変化に対応するところと守るところのメリハリをつけ、土地利用の混在化を図る

図－ 4

ニュータウンにおける自動運転サービス検証の考え方等 4）b）移動支援に向けた考え方

対象地はポイントを絞る必要がある。そのためには、ニュータウンにおける移動の課題解決に当たり、重ニュータウン内のゾーニングの再整理が求められる。

要な点として 2 つの点を指摘しておきたい。第 1 に、

具体的には、センター・サブセンター、近隣センター

移動支援においては、ニュータウン区域線にとらわれのニュータウン（または地域全体）における位置づけることなく、住戸と目的地となる施設、最寄り駅相の再整理や、土地利用転換を図らざるを得ない学校跡

互間で、住民や来街者の活動に伴う移動をトータル地、駅から遠く利便性の低い住宅地（特に賃貸集合）、に支援する、ということである。特に集合住宅団地の周辺への影響が少なくかつ立地が効果的な幹線道路沿場合、団地内外を含めてシームレスな移動が求められ道の法面、歩行者専用道路の沿道が候補として考えらる。現状での自動運転は、種車となる車体の種類に依れる。また、賃貸集合の低層部の活用や、分譲集合住存しているため、車種ありきのルート設定になりやす宅の建替え時における敷地・建物内での混在化、さらにい点に留意したい。

は、道路や公園・緑地など公共空間の一部占用（オープ

第 2 に、移動支援を持続可能なものにする、という

IBS Annual Report 研究活動報告 201827

Ⅱ．研究論文ことである。自動運転車の費用がどこまで下がるのか分、自動運転で不要となる路外駐車場の他用途にも依るが、車両の導入・普及だけではなく、例えば乗への転用合やシェアを含め、移動を地域全体で支える仕組みづくりが重要になる。これに関し、2017 年度に神戸市
筑紫丘で実施された実証実験 5）は、住民組織を巻き込み、将来の事業性を検証している点が参考になる。
c）自動運転導入を検討する際に配慮すべき要素

4
●など

おわりに

ニュータウンは我が国都市計画の重要な資産であり、課題先進地であるだけでなく、実験都市の第 2 ス

また、2（2）.
で解説したように、ニュータウンにはテージとしての役割が期待される。即ち、郊外住宅地地区ごとに多様性がある。特に自動運転を活用した移を人口動態やライフスタイルの変化などに柔軟に対応動支援に限定すると、例えば表－ 5 のような要素に配させるパイロット的な取組を実践し、その成果を国内慮する必要が出てくると考えられる。

外に普及させていくということである。
このような取組を通じてニュータウンを将来世代に表－ 5

ニュータウンにおける移動支援として自動車導入を検討する際に配慮すべき要素引き継ぐことは、現代の都市計画実務に関わる者の重要な使命のひとつと言える。今後も、立地の適正化や自動運転の活用などの動向を注視すると共に、積極的に貢献していきたいと考えている。
本稿は、当研究所が東京都及び厚木市より受託した業務等での知見を基に、研究活動報告として著者らの見解を書き起こしたものである。東京都市街地整備部・多摩ニュータウン事業室、及び厚木市都市整備部・都市計画課のみなさまには、多大なるご協力を頂いたとともに、委託業務での議論等を通じて多くの示唆を頂いた。末筆ながらここに深謝を申し上げたい。

参考文献
１）国⼟交通省 ⼟地・建設産業局：「全国のニュータウ（出典：筆者作成）

d）道路空間再配分の可能性
将来的な自動運転の普及を見据えると、インフラ面

No. 3」第二次大戦後の日本の政府系機関における都市基盤整備の計画，pp. 98 - 101，2005
３）田 島 ら：「 日 本 都 市 計 画 学 会・都 市 計 画 論 文 集，する観点から、例えば以下のような観点から、道路空Vol. 51 ,No. 3」成熟期を迎えた大規模ニュータウ間の再配分が有効となる可能性が考えられる。

ンにおける商業施設立地の変遷に関する研究－多幹線・補助幹線の複断面道路の単断面化◦ 側 溝のない区画道路や幅員が 5 m 未満の区画道路における乗降スポットの整備◦ 一 方通行の指定除外、センター地区のトランジットモール化◦ 歩 行者専用道路における通行帯の明示、階段のスロープ化、橋梁の耐荷重強化◦ そ の他、沿道土地利用転換とセットでの再配28２）森 忠 彦：
「 日 本 都 市 計 画 学 会・都 市 計 画 報 告 集，では、受け入れ環境として、または余剰地を有効活用◦ンリスト」ほか関連資料，2013

IBS Annual Report 研究活動報告 2018

摩ニュータウン近隣センターの機能変化と利用実態に着目して－，pp. 960 - 965，2016
４）国土交通省：「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会資料」，2018
５）神 戸 市 記 者 発 表 資 料：「2017 年 度 実 証 の 総 括 ‐ラストマイル自動運転移動サービスの実証 ‐」，2018