女川町森林経営管理制度推進方針
１

策定の趣旨
本推進方針は、新たに創設された森林経営管理制度の円滑な推進及び森林環境譲与税の効果的な運用を図るため、本町における取組みの基本方針を定めるものである。

２

背景
平成 31 年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者に適切な森林の経営管理を行う責務が明確化されるとともに、所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合には、市町村が所有者から委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者（民間事業者）に再委託を行うことで林業経営を集約化するほか、林業経営に適さない森林等は市町村が自ら管理を行い、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を一体的に促進する「森林経営管理制度」が創設された。
また、同制度の推進等に充てる財源として、令和元年度から森林環境譲与税が市町村に譲与され、同制度に基づき市町村が実施する森林管理など、森林の整備及びその促進に関する施策に充てることとされた。
本町は、町土総面積の約８割を森林が占めており、このうち森林所有者による適切な経営管理が行われておらず、同制度の対象となる私有林は約1,700ha 程度存在すると見込まれる。
一方、森林環境譲与税は、国の譲与基準（①私有林人工林面積、②林業就業者数、③人口）に基づき譲与されるが、本町における令和元年度の譲与額は約 330 万円と見込まれている。森林環境譲与税は、市町村の体制整備の進捗に伴い譲与額が徐々に増加するように設定されているものの、本町への譲与見込額の規模等から、年間の森林整備可能面積は約 15～20ha 程度と見積もられ、制度の対象となる全ての森林を整備するには多くの年数を要し、困難な状況が予想される。
このため、森林経営管理制度の円滑な推進及び森林環境譲与税の効果的な運用を図るためには、本町の森林整備の現状や課題を整理した上で、当面、重点的に取り組むべき内容や地域を明確にして計画的に進める必要がある。

３

森林の現状及び課題⑴

森林資源の状況（H30.3.31 現在）
本町の森林面積は 5,185ha で、町土総面積（6,535ha）の約８割を占めている。このうち民有林面積は 4,952ha（96%）、民有林のうち人工林面
1

積は 2,661ha で、民有林の人工林率は 54％と県全体の人工林率と同程度となっている。民有林における人工林面積の内訳は、県有林 222ha(8%)、町有林 425ha(16%)、私有林 2,013ha(76%)である。また、民有林における 人 工 林 を 齢 級 別 に 見 る と 、 ８ 齢 級 以 上 （ 36 年 生 以 上 ） の 人 工 林 が2,339ha(88％)を占め、人工林の大部分が利用時期を迎えている。
【森林資源の内容】
区分

森林面積（㏊）総数

人工林

森林蓄積（㎥）

天然生林等

総数

2 , 2 9 1 1,076,336

人工林

天然生林等

750,875

325,461

民有林

4,952

2,661

構成費

100%

54%

46%

100%

70%

30%

国有林

233

178

5538,838

32,147

6,691

構成費

100%

76%

24%

100%

83%

17%

計

5,185

2,839

2 , 3 4 6 1,115,174

783,022332,152

構成費

100%

55%

70%

30%

45%

100%

資料：宮城県林業振興課「森林情報管理システム」

森林面積構成比

森林面積（民有林構成比）

国有林
4%

天然生林等
46%

人工林
54%

私有林
76%
町有林
16%

民有林
96%

県有林
8%
資料：宮城県林業振興課「森林情報管理システム」【民有林の齢級別面積】
人工林

1 齢級

２齢級

３齢級

４齢級

５齢級

６齢級

７齢級

８齢級

９齢級 10 齢級

（㏊）

4.27

12.85

8.63

16.98

54.53 103.58 121.52 115.87 179.56 336.22

11 齢級 12 齢級 13 齢級 14 齢級 15 齢級 16 齢級 17 齢級 18 齢級 19 齢級 20 齢級 21 齢級
603.76 628.64 303.2198.28

35.03

14.43

10.86

1.44.091.365.85

資料：宮城県林業振興課「森林情報管理システム」

2

級齢ごとの人工林面積㏊

700
600
500
400300200
100

齢級

012345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
資料：宮城県林業振興課「森林情報管理システム」⑵

森林保有形態及びスギ山元立木価格
本町の林家数を保有山林面積規模別にみると、保有面積５ヘクタール未満の林家が２００戸で全体の７割を占めている。保有形態が小規模で分散しているため、個々の所有者が単独で効率的な森林施業を実施することが難しい状況にある。
【保有山林面積規模別林家数の推移】
各年２月１日現在（単位：戸,ha）
年

総１未満

１～５５～1010～2020～30

昭和 557514032427120８５１１

平 成 ２723379

2407019８５１１

数

１～３３～５５～1010～2020～30

30～50 50～100

100 以上平成 12318163605628７３１－

平成 172931476048

29６１２－

平成 2228514456

4332７１２－

年

総30～50 50～100

100 以上数

資料：農林水産省「農林業センサス」

また、森林所有者の収入に当たる山元立木価格は、１立方メートル当たり 3,264 円(平成 30 年次)で、昭和 55 年頃と比べ２割以下に減少している。一方、この間の伐採作業に要する賃金は 1.5 倍に上昇しており、森林所有者の経営意欲減退が進む大きな要因となっている。さらに、森林所有者の高齢化や不在村化の進行、相続に伴う所有者不明森林の増加などによ3

り管理放棄される森林は増加傾向にあり、森林の持つ公益的機能の低下も懸念されている。

【宮城県内スギ立木価格（山元立木価格 宮城県）と作業員賃金の推移】
区分

立 木 価 格(円/㎥) 指 数
参 伐採作業賃金
考 (円/日 指 数

昭和 55 年 平成４年 平成 14 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
20,491 12,884 4 , 4 1 02,531

2,447

3,278

3,044

2,948

3,187

3,264

121216151416

16

8 , 6 5 8 12,356 11,320 12,221 13,183 13,667 13,138 13,314

－－－－

100

100

63143

22131

141152158152154

資料：立木価格 一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」
伐採作業賃金 林野庁「森林・林業統計要覧」（伐採作業賃金(職種計)は平成 16 年調査をもって廃止されたため，以降は「農村の農外諸賃金(宮城県平均・伐出)」を記載）
注：1) 山元立木価格とは立木の状態での樹木の販売価格。丸太の市場価格から生産諸経費を差し引いた価格。（利用材積１㎥当たりの平均価格）
2) 指数は，昭和 55 年の値を 100 としたときの比率。（立木価格は昭和 55 年がピークとなっている。）⑶

ニホンジカ被害
適切な森林の管理や整備を進める上で、本町特有の課題としてニホンジカ被害が挙げられる。
ニホンジカは本町全域に生息し、年々増加傾向にある。本町の平成 30
年度時点の生息数は約 1,100 頭、生息密度は 13.4～36.9 頭/㎢と推計されている（県及び石巻市生息状況調査結果）が、農林業被害があまり大きくならない程度の適切な生息密度は１～２頭/㎢以下と言われており、これを大幅に上回っている状況にある。
森林への被害は、立木の皮剥や造林地の食害等が多く発生しており、平成
２９年度の被害面積は 10.17ha、被害金額は 26,192 千円となっている。林床への食圧による下層植生の単純化など生物多様性にも影響を及ぼしている
ほか、下層植生の減少による土砂の流出や土砂崩れ等の発生は基幹産業である漁業への影響も懸念される。また、被害は林業分野にとどまらず、夜間、道路への飛び出しによる車両との衝突事故や住宅地への侵入等も増加しており、町民の安全・安心な暮らしが脅かされる状況となっている。
本町では、女川町鳥獣被害防止計画を作成し、年間捕獲目標を 250 頭と定め、ニホンジカの有害捕獲に取り組んでいるが、林道・作業道等の未整備箇所での捕獲が進まないことや、半島部から内陸部への生息域の拡大などの課題があり、ニホンジカ被害を縮小させるためには、作業道の整備に4よる狩猟の強化、ニホンジカの移動を抑制するための広域的な防鹿柵整備などの対策を進める必要がある。
ニホンジカによるスギの皮剥被害

造林地における防鹿柵設置状況【表：女川町におけるニホンジカの推定生息数及び生息密度（平成 30 年度末）】
区域
推定生息数（頭） 生息密度（頭/ｋｍ２）
女川町（内陸部）
593
13.4～25.0
女川町（半島部）
582
26.1～36.9
女川町全体
1,175
13.4～36.9※４

頭数及び生息密度は県及び石巻市のニホンジカ生息状況調査結果からの推定値

重点的に取り組む施策
深刻化するニホンジカ被害への対応は、本町にとって喫緊の課題である。
森林経営の採算性が低下している中で、個々の森林所有者が防鹿柵等の対策を講じながら森林の経営管理を行うことは難しく、所有森林を管理放棄する一因にもなっている。所有者自らが森林の経営管理を実行できない森林を、森林経営管理制度を活用して本町が所有者から委託を受け管理を行う
場合においても、ニホンジカ被害の低減対策を講じなければ、適切な森林の整備及び維持管理は実現できない。
このため、本町では、森林経営管理制度において、当面、重点的に取り組むテーマを「ニホンジカ被害により荒廃した森林の再生」とし、ニホンジカの適正管理と効率的な森林整備に必要な広域防鹿柵の設置及び作業道の整備を計画的かつ重点的に進めながら、その周辺地域での森林整備を推進していくものとする。

5⑴優先して整備する必要のある森林の選定

ニホンジカ被害を縮小させるためには、広域的に防鹿柵を設置しニホンジカの移動を制限した上で計画的な捕獲を実施するなど、効率的な被害低減対策が必要となる。そのため、地形、既設道路等の状況、被害対策上の有効性等を検討し、広域防鹿柵の設置箇所を下表のとおり４ルート選定した。また、選定したルートに隣接する林班のうち私有人工林の箇所を森林整備の対象区域に設定するとともに、森林施業及び狩猟等を効率的に実施するための路網整備を計画した。
４つのルートを比較検討した結果、既設林道や既設防鹿柵等を利用可能なルート②を最優先に整備する区域とし、今後 10 年計画で整備を進めるものとする。
【ルートの優先順位比較検討】
ルート番 号

ルート
選定地

ルート
延 長

対象
森林面積

①女川町
市街地付近

3.90 ㎞

約 50 ㏊②

高白～針浜

4.30 ㎞

約 140 ㏊③

大沢林道～石浜林道

11.80 ㎞ 約 1 9 0 ㏊④指ヶ浜～雄勝峠

9.12ｋｍ

比較検討結果
防護柵の延長や間伐施業の対象面積が他のルートより少ないので、比較的早い完了及び針広混交林化が期待できるが、ルート②と比較して選定地付近に既設林道が並行して設置されていないことや、既設防鹿柵が無いため、防鹿柵設置に時間を要する。
針浜林道及び既設防鹿柵が隣接しているので、それらを利用しながら広域的に防鹿柵を設置できるため、他のルートよりも最短で防鹿柵の設置が可能であり、４案の中で半島部からのニホンジカの移動抑制が最も期待できる。
また、比較的勾配が緩やかであるため、作業道の開設も容易で、狩猟環境の整備や間伐施業の促進が期待できる。
林道（大沢線、女川京ヶ森線及び石浜線）に沿って広域的な防鹿柵を設置することが可能であるが、設置延長が長い。また、周辺の経営管理がされていない私有人工林面積が比較的大きいため、間伐施業完了年数が長い。
既設林道等が整備されていないルートのため、作業道の開設や防鹿柵設置に相当の年月を要する。その一方、経営管理がされていない私有人工林の割合は他のルートよりも低い。

約 170 ㏊6

優先順位

２１３４⑵

町による森林整備の実施

森林経営管理制度の対象となる森林については、整備が必要な区域を調査し特定した上、森林所有者の意向も踏まえて町が「経営管理権集積計画」を作成するとともに公告し、間伐や森林の適切な管理に必要な作業道の整備及び防鹿柵の設置等（森林経営管理事業）を実施する。
⑶

財源及び実施目標⑵の財源として、令和元年度から配分される森林環境譲与税を充てることとし、⑴で比較検討した優先順位に沿って、当面、ルート②を概ね 10年間で整備することを目標とする（目標年度：令和 11 年）。
なお、実施に当たっては、既設の国庫補助事業等の活用も含め多面的に検討し、可能な限り早期の効果発現を目指すものとする。
【ルート②年１２３４５６７８９10合計※高白～針浜における年度毎の整備目標（10 年計画）】

意向調査
森林調査(ha)100100100300

防鹿柵(ｍ)

作業道(ｍ)

540540540
1,150860630
1,370

3,630

2,000

間伐(ha)

1550505050215

事業量は、今後の詳細調査の結果によって増減する。

(4) 意欲と能力のある林業経営者への再委託
町が経営管理権集積計画を作成し公告した森林のうち、林業経営に適した森林については、県が公表する民間事業者の中から選定して「経営管理実施権配分計画」を作成のうえ公告し、積極的に民間事業者に林業経営の再委託を推進する。
５推進方針の進行管理及び見直し
町では毎年度、本推進方針に基づき実施した施策の状況を確認し、その結果については、森林環境譲与税の使途と併せて公表するなど適切な進行
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管理に努める。
また、取組みの進捗状況や情勢の変化等を踏まえ、適宜内容を見直すほか、４に記載した当面実施する重点的施策の完了後については、本町の森林における課題（３(1)）も踏まえ、別途、適期に検討を行うものとする。
なお、本町における森林経営管理制度の取組みにあたっては、当該関係者等からなる推進組織の設置を考慮するなどして、円滑な推進に資するものとする。

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