論文――――――――――――――――――――――――――――――――――

フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−

黒木

誉

之１

はじめに
近年の地域社会は、政策決定や公的サービス生産供給の主体が行政のみという一元的なガバメント（統治社会）から、市民、企業、学校、NPO などの多様な主体の協働で支えられるガバナンス（協治社会）へと質的に変化してきた２。そこで、長崎県立大学地域創造学部公共政策学科では、ガバナンスに求められる人材を育成するため、「公共政策論」等の基幹科目、「市民自治論」等の発展科目、近隣自治体で実施する「公共機関インターンシップ」や、学外で地域課題の調査研究に取り組む「公共政策実習」といった実践科目等を配置している３。この「公共政策実習」
４に位置づけられ、①主体的な学は、近年、注目される「アクティブ・ラーニング」

び、②対話的な学び、③深い学びが期待されている。一方、各大学等で多様な教育プログラムの提供を実現するため、ICT（情報通信技術）を活用した教育の推進が１

長崎県立大学 地域創造学部 公共政策学科 教授。なお、本論文で紹介する公共政策実習（教員プロジェクト）に参加した黒木ゼミの学生（当時３年生）は次のとおりである。梶山葵・木場千里・後藤里音・清水悠希・竹下依李・鶴河理子・鳥山真鈴・藤川侑己・前田みさき・道脇妃良理・村重俊輔・村上大貴。

２

黒木誉之「自治概念の動態勢に関する基礎理論−ガバナンス社会における政治・行政のパラダイム」荒
木昭次郎・澤田道夫・黒木誉之・久原美樹子著『現代自治行政学の基礎理論−地方自治の理論的地平を拓く−』成文堂、２０１２年、８７-９３頁参照。
長崎県立大学 HP「学科長メッセージ」。２０２４年１月３１日閲覧。

３（https://sun.ac.jp/department/regional/publicpolicy/）
４

文部科学省中央教育審議会答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」の「用語解説」によれば、アクティブ・ラーニングとは、「大学等におけるアクティブ・ラーニングとは、一方向性による知識伝達型の学習方法ではなく、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。」と定義されている。文部科学省 HP「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第２１１号）・用語解説」。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.mext.go.jp/component/b_menu/ shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/２０１
８/１２/１７/１４１１３６０_６_１.pdf）

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長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５７巻 第４号

期待されている５。
このような中、新型コロナウイルスが世界中を席巻し、２０２０年１月１６日、日本で初めて感染者が報告された。２０２３年５月８日、感染症法上の位置づけが２類相当（規程される疾病名：結核・SARS 等）から５類相当（規程される疾病名：インフルエ
ンザ等）へと移行したが、同日までに、３３,８０２,７３９人が新型コロナウイルス感染症（陽性）と診断されている６。それまでの間、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されるとともに、感染防止対策として密閉・密集・密接を避けるための「３密回避」や「新しい生活様式（ニューノーマル）」の普及・定着が強く求められていた。大学でも感染防止対策が求められ、２０２０年６月５日付けで「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）」が発出されている７。そこでは、遠隔授業の実施等が推奨されており、多くの大学で ICT の活用による遠隔授業が実施された。しかし、前述のアクティブ・ラーニング、とくに「フィールドワーク」における ICT 活用例の報告は少ない。
そこで本論文では、コロナ禍にあった２０２１年度、公共政策実習（教員プロジェク
ト・黒木ゼミナール）として実施した黒木ゼミナールの取組、「SDGs 未来都市の取組−熊本県水俣市を事例として−」を ICT の活用例として紹介するとともに、アクティブ・ラーニング、とくにフィールドワークにおける ICT 活用の可能性について考察を試みたい。

１

熊本県水俣市と公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）

２０２１年度当時、日本全国で地方創生が叫ばれていた。しかし、貨幣経済を偏重した地域社会の活性化を目指せばどのような結果になるのか、日本の高度経済成長期に発生した公害から今一度、考える必要がある。このような中、２０１５年９月の国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、世界各国が持続可能な世界を実現するため SDGs の１７の目標に取り組んでいる。
ここで、日本の公害の原点といわれる熊本県水俣市（以下「水俣市」という。）
５ 文部科学省中央教育審議会答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」２０１８年、２１-２２頁参照。
２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.mext.go.jp/content/２０２００３１２-mxt_koutou０１-１００００６２８２_１.pdf）
６ 厚生労働省 HP「新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和５年５月８日版）」。２０２４年１月３１日閲覧。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_３２９６９.html）
７

文部科学省「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）」文部科
学省、２０２０年。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.mext.go.jp/content/２０２００６０５-mxt_kouhou０１-０００００４５２０_５.pdf）

2

フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−に目を向けると、１９５６年５月、水俣市において水俣病が公式発見された。これにより水俣市では、環境汚染、健康被害だけでなくコミュニティも崩壊していく。しかし、水俣市の人々はその悲劇を乗り越えもやい直しをスローガンに市民協働で地域再生に取り組み、「環境モデル都市」を宣言し取り組んできた結果、２０１１年、「日本の環境首都」の称号を得る。その後、２０１３年１０月には、熊本市及び水俣市で、水銀に関する水俣条約の外交会議及びその準備会合が開催される。６０か国以上の閣僚級を含む約１４０か国・地域の政府関係者のほか、国際機関・NGO など１,０００人以上が出席し「水銀に関する水俣条約」が全会一致で採択され、９２か国（含む EU）が条約への署名を行った。本条約は、２０１７年８月１６日に発効している。さらに、２０２０年７月には、水俣市がこれまで取り組んできた環境に配慮した施策や取組を踏まえ、「経済」「社会」「環境」の三側面の統合的取組により「自律的好循環」を構築し、未来にわたって豊かで活力ある地域社会を創造していこうとする提案内容が評価され、「SDGs 未来都市」に選定された８。
このように、水俣病という悲劇を乗り越え、「日本の環境首都」そして「SDGs未来都市」として、日本の地域社会、そして SDGs をリードする水俣市に足を運び学ぶことは、学生たちが、将来、社会における地域公共人材、SDGs のリーダーとして活躍するにあたり貴重な知見を得ることにつながるはずである。
そこで、黒木ゼミナールでは、水俣市及び水俣市民等の取組に学ぶため、「SDGs
未来都市の取組−熊本県水俣市を事例として−」をテーマに教員プロジェクトとしての公共政策実習に取り組むことになった。

２

カリキュラムの概要

黒木ゼミナールのプロジェクトに係るカリキュラムの概要は、「表１」に示すとおりである。①事前説明会、②事前学習、③オンライン研修、④事後学習、⑤オンライン現地報告会の５段階に分けられる。
第１に、①事前説明会は、オンラインで１回実施した。現地を知らない学生たちに、プロジェクトの趣旨や水俣市の概要、フィールドワークで訪問予定の施設等についての説明を行った。
第２に、②事前学習は、教室で７回実施した。ここで、SDGs は、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の３つの視点のバランスがとれた社会を
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水俣市 HP「SDGs 未来都市」。２０２４年１月３１日閲覧。

（https://www.city.minamata.lg.jp/kiji００３２７０１/index.html）

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4

出所：筆者作成。

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表１：黒木ゼミナール公共政策実習（教員プロジェクト）カリキュラム

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）
第５７巻 第４号

フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−

目指す世界共通の目標として１７のゴールを設定した。このため、学生たちを経済・社会・環境の３チームに編制した。その上で、動画視聴とディスカッション、政策提案に向けた先行研究のレビュー等に取り組んだ。さらにここでは、次の１１の文献等にも学生たちは取り組んでいる。
１）今川晃・梅原豊編『地域公共人材をつくる−まちづくりを担う人たち』法律文化社、２０１３。
２）環境省「水俣病の教訓と日本の水銀対策」２０１３年。
３）環境創造みなまた実行委員会編『再生する水俣』葦書房、１９９５年。
４）黒木誉之「ポスト成長時代の地域ガバナンス−水俣市の市民協働の地域づくり−」非営利法人研究学会西日本部会（九州部会）『地域における行政、医療及び福祉の現状と課題

最終報告書』、２０１４年。

５）大正大学地域構想研究所編『地域人』第３５号、２０１８年。
６）水俣市「水俣病その歴史と教訓２０１５」２０１６年。

７）水俣市「水俣病その歴史と教訓２０１５ 水俣病関係年表」２０１６年。

８）水俣市「第６次水俣市総合計画」２０１９年。
９）水俣市「水俣環境アカデミアパンフレット」２０１９年。
１０）水俣市「水俣市 SDGs 未来都市計画

みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちづくり」（発行年不詳）。
１１）吉井正澄・上甲晃『気がついたらトップランナー―小さな地球水俣』燦葉出
版社、２００４年。
第３に、③オンライン研修である。詳細は３で後述するが、当初は、２泊３日での現地フィールドワークを予定していた。しかし、コロナ禍の影響により３日間のオンライン研修に変更することになったものである。
第４に、④事後学習は、教室で８回実施した。各チームは、③オンライン研修で得た知見を踏まえ、政策提案に向けた準備に取り組むことになる。ここでは仮説を設定し質問事項を整理した上で、先進事例地等に電話やメールで調査等を行った。
そして第５に、⑤オンライン現地報告会である。③オンライン研修と同様に、コロナ禍の影響によりオンラインよる現地への報告会に変更することになったものである。
以上、①事前説明会、②事前学習、③オンライン研修、④事後学習、そして⑤オンライン現地報告会の５段階の取組を、計２０回、４,１７０分行っている。さらに学生
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たちは、③オンライン研修が終わってから⑤オンライン現地報告会までの間、各チームで自主的に集まり政策提案に向けた勉強会・調査等に取り組んだ。このため、より多くの学習時間（推定で１００時間程度）を費やしていることを追記しておきたい。

３オンライン研修−フィールドワークにおける ICT の活用−

前述のとおり、本来であれば２泊３日の現地フィールドワークを実施する予定であった。しかし、コロナ禍の影響で県外への移動は控えざるを得なくなった。そこで、水俣環境アカデミアと協議し、水俣市等の協力を得、現地フィールドワークに代えオンライン研修を実施することとなった。前述のとおり、SDGs の３つの視点を中心にプログラムを設定した（表２参照）。担当講師とテーマは次のとおりである。
１）総論
水俣市市長公室「水俣市概要」「SDGs 未来都市」

２）経済の視点・水俣市経済観光課、株式会社田中商店「水俣エコタウン」

・水俣市農林水産課「水俣の農業（和紅茶など）」

・水俣市経済観光課「水俣の観光（SUP、スイーツ）」

３）社会の視点・水俣市環境クリーンセンター
・水俣環境アカデミア「高度ごみ分別」「水俣環境アカデミアの活動と国際貢献」

４）環境の視点・愛林館「森のめぐみ・棚田のめぐみ（公益的機能）を都市住民にいかに伝えるか？」・水俣ダイビングサービス SEA HORSE 「水俣の海と生物」
５）復習等
・長崎県立大学 黒木誉之「ディスカッションに向けた課題整理等」

６）まとめ
・水俣市市長公室、水俣環境アカデミア 「SDGs 未来都市ディスカッション」
７）総括
・長崎県立大学 黒木誉之

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「総復習及び全体総括」

出所：筆者作成。

表２：水俣オンライン研修プログラム

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担当講師のうち水俣市と水俣環境アカデミアはもちろんのこと、株式会社田中商店、水俣ダイビングサービス SEA HORSE、愛林館の３団体も、水俣市の地域ガバナンスにおいて重要な地位を占めている。第１に、株式会社田中商店は、２００１年には、みなまたエコタウン事業の中核を担うリユースびん・リサイクル事業を始め、２００３年には、独自の焼酎用９００ml・R びんの規格を開発しそのリユース事業を始めた。循環型社会の一翼を担うこのような取組が評価され、２００４年に熊本県のくまもと環境賞を、２００７年に環境省の循環型社会形成推進功労者環境大臣賞を、２０１８
年に総務省のふるさと企業大賞を受賞している９。第２に、水俣ダイビングサービ
ス SEA HORSE は、代表の森下誠氏が、水俣市に帰郷し水俣市初のダイビングショップを開設したことから始まる１０。森下氏は、海の生態系や環境整備等に取り組む過程で、タツノオトシゴが多く生息していることに注目し、その生態を観察していた。その取組が、新種「ヒメタツ」の発見につながることになる１１。現在も森下氏は、再生した水俣の海でタツノオトシゴ等の新しい命の誕生を、SNS 等を通じて発信している１２。このような取組が評価され、２０２２年に公益財団法人社会貢献支援財団の社会貢献者表彰を受賞している１３。そして第３に、愛林館は、水俣市久木野の村おこし施設である１４。「エコロジー（風土･循環･自立）に基づくむらおこし」「今後２０００年間、この地に人が住み森と棚田を守っていけるむらづくり」を目標に、様々な活動に取り組んでいる１５。その結果、２００５年には、総務省「過疎地域自立活性化優良事例」の総務大臣賞を受賞するとともに１６、館長の沢畑亨氏個人も地域の発展に多大な貢献をしてきたことが認められ地方自治法施行７０周年記念総務大臣賞を受賞している１７。環境という領域に限らず、水俣市の地域づくりの中核を担う存在と言えるであろう。

株式会社田中商店 HP「企業情報」。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.ecbtanaka.com/company.html）

９

１０ 公益財団法人社会貢献支援財団 HP「受賞者紹介・森下誠」。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.fesco.or.
jp/winner/２０２２_５８/winner.php?wid=１２６７７）
１１ 同上 HP。
１２ 同上 HP。
１３ 同上 HP。
１４ 愛林館 HP「愛林館とは」。２０２４年１月３１日閲覧。（http://airinkan.org/airinkan.html）
１５ 同上 HP。
１６ 同上 HP「受賞歴」。２０２４年１月３１日閲覧。（http://airinkan.org/history.html）
１７ 総務省「地方自治法施行７０周年記念総務大臣表彰 被表彰団体及び被表彰者名簿」総務省、２０１７年、３５頁参照。２０２４年１月３１日閲覧。（https://www.soumu.go.jp/main_content/０００５１６６５１.pdf）

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事後学習とオンライン現地報告会−アクティブ・ラーニングの実践−

まず、前述のオンライン研修を受講した後、学生たちは、事後学習に取り組むことになる。ここでは、各チームが、オンライン研修で得た知見を踏まえ、現地報告会での政策提案に向け準備を進めていく。毎回、各チームの主体性を前提に、メンバー間でのディスカッションにより進められる。それぞれの視点から議論を重ねることにより、より深い学びへと繋がっていく。つまり、①主体的な学び、②対話的な学び、③深い学びが期待されるアクティブ・ラーニングの実践である。具体的にはまず、事前学習時に整理していた問題意識と研究テーマの再考からはじめることになる。次に、先行研究のレビューを踏まえ仮説を設定し、政策提案地となる水俣市はもちろん、先進事例地に対しても電話やメールにより調査に取り組むこととになる。その調査結果を比較分析し、仮説の立証について考察する。そして、研究テーマの成功条件を明らかにしながら、水俣市への政策提案を検討していくことになる。
各チームのメンバーと政策提案は次のとおりである。なお、各チームの報告資料は後掲する。
１）経済チーム

木場千里・後藤里音・鳥山真鈴・村上大貴「スウィーツのまちづくり事業の復活−市街地の賑わいの創出を目指して−」

２）社会チーム

梶山葵・清水悠希・竹下依李・前田みさき「持続可能な民参加型会議を目指して−次世代を担う人づくり−」

３）環境チーム

鶴河理子・藤川侑己・道脇妃良理・村重俊輔「環境教育を市民主体の環境保全活動につなげる仕組みづくり−次代へつなぐ環境を目指して−」５

おわりに−フィールドワークにおける ICT 活用の可能性−

前述のとおり、コロナ禍の影響で代替措置として実施したのが、オンライン研修と報告会、つまり、ICT の活用によるフィールドワークの実践である。そこで最後に、その成果と成功要因そして可能性について考察してみたい。
まず成果であるが、オンライン研修に係る各講義について学生の学びと感想を確
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認したところ、どれも満足度の高いものであった。この研修を踏まえ、事後学習に取り組み、政策提案のためオンライン現地報告会を実施したのであるが、その成果は、後掲の報告資料のとおりである。現地でのフィールドワークを実施することはできなくても、ICT を活用することにより、学生が現地への政策提案をできるレベルにまで到達させることは可能であることが確認できよう。
そこで、その成功要因と可能性であるが、第１に、当初から現地報告会での政策提案をゴールとした課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）として制度設計していたことが挙げられる。これにより、学生たちは、政策提案を意識して事前学習から取り組んできた。このため、オンライン研修においては、学生たちは問題意識をもって参加しており、講義後の質疑も活発に行われている。第２に、現地のキーパーソンによる講義が挙げられる。研究者による講義は、別言すれば代弁者による講義と言える。しかし、キーパーソンは現地で実際に活動している人たちであり、その講義には説得力がある。また、これは本来、フィールドワークで予定していた現地研修であり、ICT の活用により、現地に行かずしてそれが実現できるのである。第３に、現地を映した動画の活用である。ICT を活用するにしても、文字や数値だけの資料によるオンライン講義だけでは、学生の理解度や満足度も現地でのフィールドワークに比較すれば減少する。そこで、現地に行けないまでも、その様子を動画で視聴させることにより、学生の理解度や満足度も上がっていく。さらに今後は、VR で仮想空間を体験できる仕組みなど導入すれば、その可能性はさらに広がっていくだろう。
以上のとおり、黒木ゼミナールの「SDGs 未来都市の取組−熊本県水俣市を事例として−」をテーマにした公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）を通して、アクティブ・ラーニング、とくにフィールドワークにおける ICT 活用の可能性について考察した。一方、２０２２年１２月、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定された。これからの社会は、教育だけでなく様々な場面でのデジタル化が進んでいく。このような社会的変容に鑑みると、多様な主体との協働も視野に、フィールドワークにおける ICT 活用の更なる可能性を期待せずにはいられない。
謝辞「SDGs 未来都市の取組−熊本県水俣市を事例として−」をテーマにした公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の実施にあたっては、研修講師をお務めいただいた愛林館様、株式会社田中商店様、水俣市役所（市長公室、経済観光
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フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−課、農林水産課、環境クリーンセンター）様、水俣ダイビングサービス SEA HORSE
様、そしてカウンターパートとしてもお力添えいただいた水俣環境アカデミア様には、多大なるご協力をいただきました。この場をお借りし深く感謝の意を表します。
併せて、黒木ゼミナールの卒業生である、梶山葵・木場千里・後藤里音・清水悠希・竹下依李・鶴河理子・鳥山真鈴・藤川侑己・前田みさき・道脇妃良理・村重俊輔・村上大貴の１２名の皆さんには、３年生当時、コロナ禍という厳しい環境の中でも当実習に真摯に向き合い素晴らしい報告をしてくれました。この場をお借りし深く感謝しますとともに、皆さんのこれからの人生にエールを贈ります。
【オンライン研修の様子】【オンライン現地報告会の様子】

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第５７巻 第４号【附録１】【オンライン現地報告会に係る学生報告資料・経済チーム】

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フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−13

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第５７巻 第４号

フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−15

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フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−【附録２】【オンライン現地報告会に係る学生報告資料・社会チーム】

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フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−19

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第５７巻 第４号

フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−21

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第５７巻 第４号【附録３】【オンライン現地報告会に係る学生報告資料・環境チーム】

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フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−23

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フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−25

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フィールドワークにおける ICT 活用に関する一考察−公共政策実習（教員プロジェクト・黒木ゼミナール）の活動を通して−27

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第５７巻 第４号【参考文献】
・黒木誉之「自治概念の動態性に関する基礎理論−ガバナンス社会における政治・行政のパラダイム−」荒木昭次郎・澤田道夫・黒木誉之・久原美樹子著『現代自治行政学の基礎理論−地方自治の理論的地平を拓く−』成文堂、２０１２年。
【参考資料・URL】
・愛林館 HP「愛林館とは」。２０２４年１月３１日閲覧。（http://airinkan.org/airinkan.html）
・株式会社田中商店 HP「企業情報」。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.ecbtanaka.com/company.html）
・公益財団法人社会貢献支援財団 HP「受賞者紹介・森下誠」。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.fesco.or.jp/winner/２０２２_５８/winner.php?wid=１２６７７）
・厚生労働省 HP「新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和５年５月８日版）」。
２０２４年１月３１日閲覧。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_３２９６９.html）
・総務省「地方自治法施行７０周年記念総務大臣表彰 被表彰団体及び被表彰者名簿」総務省、２０１７年。２０２４年１月３１日閲覧。（https://www.soumu.go.jp/main_content/０００５１６６５１.pdf）
・長崎県立大学 HP「学科長メッセージ」。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://sun.ac.jp/department/regional/publicpolicy/）
・びん再生利用ネットワーク HP「洗びん事業者田中商店のあゆみ」。２０２４年１月３１日閲覧。

（https://binnet.org/column/７５４/）
・文部科学省「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）」文部科学省、２０２０年。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.mext.go.jp/content/２０２００６０５-mxt_kouhou０１-００００４５２０_５.pdf）
・文部科学省中央教育審議会答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」２０１８年。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.mext.go.jp/content/２０２００３１２-mxt_koutou０１-１００００６２８２_１.pdf）
・文部科学省 HP「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第２１１号）・用語解説」。２０２４年１月３１日閲覧。（https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/２０１８/１２/１７/１４１１３６０_６_１.pdf）
・水俣市 HP「SDGs 未来都市」。２０２４年１月３１日閲覧。
（https://www.city.minamata.lg.jp/kiji００３２７０１/index.html）

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