２０１７年４月２８日（金）ＮＯ．７４７号

本号３頁

衆院法務委員会 25 日参考人質疑、高山佳奈子氏・小林よしのり氏らが法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘！
衆院法務委員会で共謀罪法案に関する参考人質疑が、もっと審議を重ねてから参考人質疑を行うべきとの野党の意見を無視して与党が強行し、開催されました。
冒頭、参考人の小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使、井田良・中央大院教授、小林よしのり・漫画家、高山佳奈子・京都大院教授、早川忠孝・元自民党衆院議員（弁護士）の 5 氏が意見を述べました。
意見は全体として、国際組織犯罪防止条約の締結は必要だと 5 氏とも発言しましたが、国内法の整備の必要性については意見が割れました。また、共謀罪法案については、5 氏のうち明確に「賛成」と述べたのは小沢氏だけでした。他の 4 氏は「慎重に」・「反対」の立場で、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見を述べられました。
小林よしのり氏は「わしのような人間はものを言う市民。もの言う市民をどう守るかは民主主義の要諦だ。共謀罪が非常に危険なのは、もの言う市民が萎縮して民主主義が健全に成り立たなくなるのではないかということ。わしは自分自身が監視されないかと危惧している」と、懸念を表明されました。一方でテロ対策については、「テロは大抵外国から入ってくる。水際で止めなければいけない。飛行場の管理を民間ではなく国家が管理する必要があるのではないか」などと指摘しました。
高山佳奈子氏は、冒頭「ＴＯＣ条約の早期締結に賛成する立場であると同時にこの法案には反対する立場」だと表明。そして、刑事法の専門家として、「五輪開催のためのテロ対策を内容としたものではない」「ＴＯＣ条約との関係で各国は組織犯罪対策として国内法の基本原則に適合するように求めている」「対象犯罪の選別方法が理解できない」などと指摘しました。さらに、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘しました。
一方、小沢俊朗氏は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めました。
井田良氏は、高度化する国際組織犯罪集団への対応の必要性から、「全世界で共通に起きているのは処罰の早期化という現象だ」とし、共謀や準備段階で処罰する法案の趣旨に理解を示したものの、対象犯罪について「キノコ狩り」には疑問を示し、慎重な対応を求めました。
元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏は、11 年前の同委員会での共謀罪審議の実務担当者の立場から発言。対象犯罪の絞込みについて、メルクマールを現実にテロ組織等の組織犯罪集団が実行する恐れがあること、計画段階で処罰しないと重大な結果が発生すると見込まれる重大な犯罪、実行前の計画段階で処罰することが真に必要だと考えられる犯罪とした結果 120～160 くらいになったと述べ、「（法案の）一つひとつの犯罪を検討すると、必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないものが出てくるのではないか」と、国会審議を通じて対象犯罪の絞り込みなどの修正を求めました。さらに、チェック機能の低下を指摘し、数の力でなく、国民の懸念事項を払拭するために徹底した審議を行うことを求めました。
5 氏の意見陳述の後、各党から 20 分間ずつの質疑が行われました。
なお、前号で紹介しましたように、お昼に開催された「共謀罪はいらない！国会前集会」に高山佳奈子氏が参加し、挨拶されました。

呆れかえる！！ 「東北でよかった」と復興相が暴言
今村氏辞任で国会ストップ＝４野党は議員辞職要求
今村復興大臣は 25 日夕方に行われた二階派のパーティーの席で、東日本大震災の経済的な被害に触れる中で、「社会資本等のですね、毀損も、いろんな勘定の仕方がございますが、25 兆円という数字もあります。これはまだ、東北でですね、あっちの方だったから良かったが、これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害があったと思っております」と述べました。
こんな復興大臣には呆れてしまいます。被災地の皆さんだけでなく、国民の多くが耳を疑い、怒りました。国民の批判の声に、さっそく、同日夜に発言を取り消した上で大臣辞任の意向を示し、翌 26 日朝に辞表を提出しました。
安倍晋三首相は 26 日午前、公明党の山口那津男代表に電話し「迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪。山口氏は「厳しく対応せざるを得ない」と苦言を呈する一方、「政権の新たな体制を支えていく」とも語ったと報道されています。
自民、公明両党は、東京都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、今村氏の問題を受けた国会対応を協議。26 日は、衆院では午前中の審議を見送り、参院では終日審議を行わないことを確認しました。この後、竹下亘国対委員長が国会内の野党各党の控室を訪ね、こうした考えを示しました。そのような動きがあり、衆院法務委員会では、共謀罪法案の質疑などが行われる予定でしたが、開催されませんでした。
民進、共産、自由、社民４党は 26 日午前の国対委員長会談を開催し、今村氏の議員辞職と安倍首相の任命責任を求めていくこと、国会での集中審議開催を求めることを確認しました。
4 野党の申し入れを受けて、自民党は、首相出席の予算委員会を衆院で 8 日、参院で 9 日に開催する日程を示しました。

27 日の衆院憲法審査会は中止、次回は 5 月 11 日に開催予定！
27 日に予定されていた衆議院憲法審査会は、開催されませんでした。幹事懇のみ開催されました。
そのため、戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会憲法審査会 PT が呼びかけていた、審査会の傍聴行動と、12 時からの議員面会所での「報告集会」も中止となりました。
27 日に開催された幹事懇で、5 月 11 日に開催することが決まりました。
11 日に傍聴を希望される方は、前日 10 日の午後 3 時までに電話かＦＡＸで、憲法会議まで、ご連絡頂くようお願いいたします。
憲法会議 電話 03-3261-9007 ＦＡＸ03-3261-5453◇ 傍聴希望の方は 5 月 11 日（木）8 時 40 分、衆議院議員面会所に集合してください。

各地のとりくみ兵庫 兵庫県憲法会議 2017 年度総会開催
４月 18 日、憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議は 2017 年度総会を高教組会館で開催しました。
恒例の冒頭ミニ講演は代表幹事の津川知久さん。憲法県政実現のリーダーとして昨秋来、県下各地で、各界の方々との懇談のもようをリアルに語りました。

津川さんは、①「学校」「病院」「足」、そして「雇用」が奪われて地域が壊れかかっている、②地域が一部のもの(大企業)の利益(全体に還元されない)をあげるための草刈り場になっている、③
その中でも地域では、それぞれ関係者の方々が必死の工夫と努力が行われている、など県下の姿を説明。アベ暴走政治の中、自治体行政がどちらを向くのか、“全体の奉仕者なのか、福祉向上の責務を第一義にしているのか”の基本姿勢が問われていると強調しました。
次いで兵庫県の位置について、経済力、幸福度、雇用や収入状況、非正規率、完全給食率などなど、全国比の詳しい説明では、総会参加者は驚きの声もあげていました。そして、こうした井戸県政の方向よりも、憲法の各条項を活かし、例えばわずか 1.8％の組み替え予算を実現するだけでも県民本位の『くらし方』となると説明、そのためにも、こうしたくらしを守る具体的な政策で一致出来る党派を超えた共同を、早期に全地域で実現しようと訴えました。
憲法会議総会は、上脇博之事務局長が激動の憲法情勢を詳しく説明、津川さんの極めて詳細な講演内容も含め、憲法をめぐる国内外・県内の活動報告や 2017 年の方針を討論し深め、積極的な意見も出されました。
閉会挨拶で和田進代表幹事は、「兵庫県で憲法会議結成以来、解釈改憲・立法改憲と強行され、今明文改憲で大変な事態となっている。あるゆる階層の方々と共同し、この危機を乗り越えるため奮闘しよう」と訴えました。
≪戦争法廃止共謀罪反対等、行動のご案内≫※ 4/27(木)17:30 ～「阪神甲子園」野党共闘西芦の会※ 5/3(祝)13:00 ～「JR 姫路ピオレ前」ｽﾀﾝﾃﾞｲﾝｸﾞ
※ 5/9(火)12:15 ～「三宮花時計」共謀罪等パレード※ 5/11(木)18:00 ～「三宮花時計」原発反対パレード（週刊兵庫憲法共同ニュース 606 号より）

千葉 「戦争好きアベ政治の暴走ストップを」などと訴え！
千葉市緑区の「戦争させない！9 条壊すな！総がかり行動・緑区の会」は 23 日、区内で「監視社会を強める『共謀罪』法をゆるすな」「教育勅語の復活は憲法違反」などと訴え、草の根の宣伝・署名行動を行いました。
区内の土気・益田両 9 条の会、新日本婦人の会、衆院千葉 3 区結の会・「ママの会＠千葉」、民商、青年組織ＧＩＣ、日本共産党など各団体と政党から 30 人ほどが参加し、リレートーク。県市民連
合の、のぼり旗もたてられ、それぞれの立場から「戦争好きアベ政治の暴走ストップを」などと呼びかけました。
元教員から教育勅語の危険な問題点について説明。共産党の 3 区候補の飯島誠之助氏もマイクを握り、「市民連合と野党が共闘して、復古的で危険な安倍暴走政治を止めさせよう」と訴えました。

岐阜 国民救援会岐阜支部 学習活動や署名活動で大奮闘★羽島支部＝大会で学習羽島支部が 8 日、24 人が参加し、支部総会と「共謀罪の学習会」を開催しました。「学習会」では、小林明人弁護士が共謀罪の問題点と矛盾点を説明。特に共謀罪は日本社会を警察などによる『超』監視社会、相互監視社会に変え、市民運動に萎縮をもたらし、民主主義の破壊が一層進むと指摘しました。また、大垣警察市民監視違憲訴訟の原告・船田伸子さんが「この訴訟は共謀罪の先取りの出来事であり、許せません」と訴えました。
★各務原支部＝会員の 3 倍の署名集める
各務原支部では、共謀罪の署名を会員の 3 倍集めました。また、新婦人の会と共同で学習会も計画しています。
★飛騨支部＝学習会と宣伝
飛騨支部は 3 月 12 日、9 条の会高山、新婦人の会と共催で「現代版・治安維持法『共謀罪』ってなに」と題して学習会を、川津聡弁護士を迎え開催。50 人が参加。学習会を受け、4 月 9 日に 6 人の参加で宣伝行動を実施。ノボリ旗を立て、横断幕を広げ、ハンドマイクで訴え、ビラを配り、16 人分の署名を集めました。