第3編

災害応急対策計画

第3編

第１章

災害応急対策計画

災害応急対策計画（地震・津波編）

災害応急対策計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、地震情報・
津波警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等について計画
し、その迅速な実施を図るものである。
第１章災害応急対策計画（地震・津波編）では、地震・津波防災に関する組織、地震情報・
津波警報等の伝達を記載し、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等については、第３章災害応急対策計画（共通編）で記載する。

組織及び動員計画【総務対策班、関係各班】
基本方針
本村の地域に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、的確かつ迅速な災害応急対策等を行うために防災会議や災害対策組織（対策本部又は対策本部の設置に至らない
場合の警戒本部）を編成するとともに、各組織の業務分掌及び動員計画等をあらかじめ樹立
しておくものとする。
実施内容(1) 多良間村防災会議の設置
多良間村防災会議を本村地域に係わる防災に関し総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法第 16 条第 1 項に基づき、村長を会長として組織する。
その所掌事務は多良間村地域防災計画を作成するとともに、その実施の推進並びに災害情報の収集等を行う。
(3) 多良間村災害対策組織の編成
災害対策組織は災害が発生し、又は発生する恐れがある場合にその災害の程度に準じて、災害対策本部設置前における初動体制として「災害準備体制」、情報収集及び巡視や警戒を主とする「災害警戒本部」、及び災害の発生により各種応急対策等を総合的に行うための「災害対策本部」を設置するものとする。

第 3 編－1

第3編

災害応急対策計画

ア

災害準備体制（第１配備）
災害対策本部の設置前における初動体制、又は設置に至らない規模の災害発生及び発生が予想される場合に、防災担当者（総務対策班）により災害準備体制をとるものとする。
設置条件

主な活動内容

災
害
準
備
体
制
（
第
１
配
備
）

①本村域において震度４が観測されたとき。 ・情報収集②宮古島・八重山地方に、津波注意報が発表さ
れたとき。

イ

災害警戒本部（第２配備）

配備要員
災害第１配備体制については、防災担当者（総務対策班）を充てる。

(ア)災害警戒本部の設置
災害警戒本部は、気象台による各種警報等の発表に伴い本村域に災害が発生、又は発生する恐れがある場合で、災害対策本部を設置するには至らないときに設置するものとする。
組織体制は副村長を本部長とし必要な要員を以て警戒配備体制をとるものとする。
なお、警戒本部長は警戒本部を設置した場合には、直ちに配備要員と多良間消防団へその旨を連絡するものとする。
設置条件

災
害
警
戒
本
部
（
第
２
配
備
）

①強い地震（震度４以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときで、村長が必要と認める場合。
②本村域において震度５弱が観測されたとき。
③宮古島・八重山地方に津波警報の「津波」が発表されたとき。
④前各号のほか、災害予防及び災害応急対策の的確な実施のため、第２体制をとる必要のあるとき。

主な活動内容配備要員

・情報連絡・巡視及び警戒・水辺からの退去呼びかけ
・被害情報の伝第２配備体制については、総務財政課及び住民福祉課並びに産業経済課から必要な人数を以て充てる

達等※参考資料 1－1
参考資料 1－2

第 3 編－2（総務財政課長があらかじめ指定しておく）。

災害対策配備要員名簿（様式）
災害対策配備要員報告書（様式）第3編

災害応急対策計画ウ

災害対策本部(ア)災害対策本部の設置
災害警戒本部長は災害が発生し、より高次の配備体制（災害対策本部の配備体制）への移行が必要と認めた場合は村長に状況を説明するものとする。説明を受けた村長
は、次に掲げる要件等を勘案し速やかに災害対策本部を設置するものとする。ただし、村長不在の場合は 副村長 ⇒ 教育長 ⇒ 総務課長 の順位により本部設置の代行を行う。この場合は事後速やかに村長に報告し承認を得るものとする。なお、本部長は対策本部を設置した場合には、直ちに配備要員へその旨を連絡するものとする。
［災害対策本部の設置基準］①気象業務法に基づく注意報・警報が発表され村内に災害が発生する恐れがあるとき。
②本村域において震度５強以上又は周辺市町村において震度６弱以上が観測されたとき。
③宮古島・八重山地方に津波警報が発表されたとき。
④前各号のほか、県全域又は一部の地域に発生した地震災害に対し、特に強力かつ総合的な災害予防及び災害応急対策の実施を必要とするとき。
(イ)組織及び所掌事務
多良間村対策本部（以下「本部」と称す）を、村長を本部長として災害対策基本法
第 23 条の 2 の規定に基づき組織し、地域防災計画の定めるところにより、村域に係わる災害予防及び災害応急対策等を実施する。
①本部に本部長及び副本部長をおき、本部長は村長、副本部長には副村長及び教育長を以て充てる。
②本部に本部会議をおき、本部長・副本部長・本部の各班長及びその他本部長が必要と認める者を以て構成し、本部長がこれを召集する。
③本部会議において協議すべき事項は、次のとおりとする。
・災害予防及び災害応急対策の実施に関する重要な事項
・その他本部長が必要と認める事項④本部の組織編成及び所掌事務は表 3-1 及び図 3-1 とする。
⑤本部の各班は原則として、本部の開設と同時に設置されるものとする。ただし、災害の種別等により本部長が指示した班は設置されないものとする。
(ウ)本部の設置場所
本部は多良間村役場庁舎内に設置する。なお、役場庁舎内が使用できない場合は、村内の公共及び公益施設の利用可能な場所に設置するものとする。

第 3 編－3

第3編

災害応急対策計画(エ)本部の設置及び閉鎖
本部の設置及び廃止は、以下により村長が決定するものとする。
実施事項

実施内容

本部の設置

災害対策基本法第 23 条の 2 の規定により、次のような場合において村長が設置する。
①村内に大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。
②本村域において震度５強以上又は周辺市町村において震度６弱以上の地震が発生したとき。
③宮古島地方に津波警報が発表されたとき。
④村内に災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部設置による対策を要すると認められるとき。
⑤県本部が設置された場合において、村対策本部の設置の必要を認めたと
き。

本部の閉鎖

本部の閉鎖について、次の事項に従い村長が閉鎖するものとする。
①予想された災害の危険が解消したと認められたとき。
②災害発生における応急措置が概ね完了し、本部による対策実施の必要がなくなったと認められるとき。

(オ)本部の設置又は廃止の通知及び公表
本部を設置又は廃止したときは、県及び関係機関並びに村民に対して次表により通知及び公表する。
通知又は公表先

活動手段及び対象者等

担当者

村各課長

庁内放送、電話その他の方法

沖縄県

電話その他の方法〃

多良間空港管理事務所

〃

〃

報道機関

〃

〃

村民

多良間村防災行政無線、広報車、その他の方法

その他必要と認める機関

電話その他の方法

事務局連絡係

広報担当
事務局連絡係(3) 災害対策本部の動員計画
ア 災害対策要員配備の指定及び区分(ア)本部長は災害対策本部を設置したときは、直ちに災害対策要員の配備規模を指定する。なお必要がある場合は、情勢に応じて規模の変更を行うものとする。
(イ)災害対策要員の配備は、災害の規模に応じておおむね次の基準による第１配備から
第３配備までに区分するものとする。

第 3 編－4

第3編

災害応急対策計画

災害対策本部要員配備体制
配備

災害準備体制
第１配備

配備基準
災害全般

地震・津波

配備・体制内容①宮古島地方気象台か ①本村域において震度 ①防災情報の収集・ら各種注意報の発表
４が観測されたとき連絡等におけるがあり、災害の発生が ②宮古島地方に津波注担当配備予想されるが、災害発意報が発表されたと ② そ の 他 職 員 は 自生まで多少の時間的き
宅待機余裕がある場合③津波の場合、注意
報から警報に変わった場合でも直ちに対応できる体制をとること（初動配備）①宮古島地方気象台が ①強い地震（震度４以 ① 必 要 に 応 じ て 対
多良間村域に各種警上）を感じたとき、又策本部開設の即報を発表するなど災は弱い地震でも長い時設置可能な警
害発生の恐れがあり、
時間ゆっくりとした
戒体制
警戒を要するととも揺れを感じたときで ② 災 害 発 生 と と も災害警戒本部
第２配備（警戒配備）

災害対策本部
第３配備（全配備）に情報収集・伝達の必要があるとき村長が必要と認めるに、災害応急活動
ときが開始される体②本村域において震度制とする。数人の５弱が観測されたと人員をもって充きてる③宮古島島地方に津波 ③ 津 波 警 報 発 表 の警報が発表されたと場合、全職員各部
き署に配備①村全域にわたって風 ①本村域において震度 ① 動 員 可 能 な 全 職
水害等などにより大５強以上及び周辺市員をもって当た
規模な災害が発生し町村において震度６るもので、完全なたとき、又は発生する
弱以上の地震を観測
非常体制とする恐れがある場合
した場合②宮古島地方に津波警報が発表されたとき

第 3 編－5

第3編

災害応急対策計画

イ

配備要員及び指名(ア)災害対策本部各班の配備要員は、表 3-1 所掌事務及び配備要員のとおりとする。
(イ)各班長は班員のうちから配備規模に応ずる要員を、あらかじめ指名しておく。
(ウ)各班長は配備要員名簿を作成し、総務対策班長に提出する。なお配備要員に変更があった場合は、その都度修正の上通知する。
ウ 動員方法(ア)本部長は気象予報や警報並びに災害発生の恐れのある異常現象等の通報を受けた場
合で、大きな災害が発生する危険性があると認めたときは直ちに本部会議を召集し、災害対策要員の配備指定及びその他応急対策に必要な事項を決定する。
(イ)本部会議の召集に関する事務は、総務対策班長が行う。
(ウ)総務対策班長は本部が設置され対策要員の配備規模が決定されたときは、その旨を各班長に通知する。
(エ)通知を受けた各班長は、直ちに班内の配備要員に対してその旨を通知する。
(オ)通知を受けた対策要員は、直ちに所定の配備につく。
(カ)各班長はあらかじめ班内の非常召集系統を確立しておく。なお、非常召集系統についても配備要員名簿に併記し、総務対策班長に提出しておく。
(キ)本部長は、休日や夜間等の勤務時間外及び出張時に災害が発生したとき参集途上にあっても、適切な連絡手段により災害対策本部の設置並びに自衛隊の災害派遣要請依
頼及び県への応援要請など、災害応急対策上必要な意思決定又は指示を行なうものとする。
エ 夜間及び休日等における配備(ア)宿直等の配備
夜間及び休日等に発生する災害に対しては、夜間については宿直並びに休日については日直が注意報の受理等の初期対応を行なうものとする。その後早急に総務対策班長へ連絡を行なうものとする。
(イ)非常登庁
職員は勤務時間外及び休日において、災害が発生し又は発生する恐れがあることを知ったときは進んで所属長と連絡をとり、或いは自らの判断により登庁するものとする。

第 3 編－6

第3編

災害応急対策計画

多良間村災害対策本部（本部会議）
本 部 長：村長
副 本 部 長：副村長又は教育長：本部長が必要と認める者

多 （ 消
良 班 防
間 長 対
村 ） 策
消
班
防
団
長

（
消 係
防 ）
団
員

教 （ 教
育 班 育
課 長 対
長 ） 策
班

産 （ 経
業 班 済
経 長 対
済 ） 策
課
班
長

住 （ 民
民 班 生
福 長 対
祉 ） 策
課
班
長

総 （ 総
務 班 務
財 長 対
政 ） 策
課
班
長

（
教 係
育 ）
課
職
員

（
農 空 土 産 係
業 港 木 業 ）委 管 建 経員 理 設 済会 課 課 課職 職 職 職員 員 員 員

（
水 住 係
道 民 ）
係 福
祉
課
職
員

（
議 観 総 係会 光 務 ）
事 振 財
務 興 政
局 課 課
職 職 職
員 員 員

図 3-1 災害対策本部の組織及び編成●災害対策本部の構成

本部長

村長

副本部長

副村長又は教育長

構成員

総務対策班長、民生対策班長、経済対策班長
教育対策班長、消防対策班長、その他本部長が必要と認めるもの●決定権者の順位

1.村長

2.副村長

第 3 編－7

3.教育長

第3編

災害応急対策計画

表 3-1 多良間村災害対策本部所掌事務及び配備要員

配備要員数

班 班
長

所掌事務

班
員

第
１
配
備

第
２
配
備

第
３
配
備

５
人

５
人

全
職
員

１．本部会議に関すること
２．防災会議その他防災関係機関への連絡及び協力要請に関す
ること

総
務
対
策
班

総
務
財
政
課
長

３．災害対策に必要な経費の予算措置に関すること
４．各班の分掌事務及び連絡調整に関すること
５．班内の連絡調整に関すること
６．職員の配置及び非常招集に関すること
７．被災者及び物資の輸送に関すること
８．消防団の出動要請に関すること
９．行方不明者の捜索に関すること
10．災害救助法活動に協力する村内のボランティア並びに日本赤十字社その他医療機関との連絡調整に関すること
11．災害見舞及び被災者の応接に関すること

総
務
財
政
課
・
観
光
12．気象予報及び警報等の受理並びに伝達に関すること
振興
13．被害状況並びに被害写真等災害記録の収集に関すること課
14．村有財産の被害状況の調査収集に関すること
・
15．災害情報や被害状況並びに応急対策状況（救助活動を含む） 議会の住民並びに報道機関への広報に関すること
事
務
16．県やその他関係機関に対する被害報告に関すること
局
17．応急食料その他生活必需品の調達及び管理に関すること
職
18．村民や滞在者等の被害状況及び人口動態等の調査収集に関 員すること
19．被災者に対する村税の徴収猶予及び減免に関すること
20．災害に関する情報の総括に関すること
21．災害救助法の適用に関すること（適用に関する県への報告及び手続）
22．応急食料及び生活必需品の配分に関すること
23．主食の確保及び主食の配分の特別措置に関すること
24．その他必要と認めること

第 3 編－8

第3編

災害応急対策計画

配備要員数

班 班
長

所掌事務

班
員

第
１
配
備

第
２
配
備

第
３
配
備

５
人

５
人

全
職
員

１．所管の被害状況調査及び総務対策班長への報告に関すること
２．被服及び寝具等生活必需品の給付又は貸与に関すること
３．避難所の設置及び管理に関すること

民
生
対
策
班

住
民
福
祉
課
長

４．避難所における炊き出し等に関すること
５．避難所における被災者の介護に関すること
６．応急仮設住宅への入居及び管理に関すること
７．ゴミ及びし尿の処理等の清掃業務に関すること
８．義援金及び見舞金品等の配分に関すること
９．国民健康保険料(税)及び被保険者の一部負担金の減免に関すること
10．災害時における防災に関すること
11．災害時における防疫に関すること
12．災害時における女性相談に関すること
13．遺体の収容処理及び埋葬等に関すること
14．伝染病その他の災害調査及び防疫状況の報告に関すること
15．墓地火災の応急対策に関すること
16．安否情報リストの作成
17．避難行動要支援者の誘導及び支援に関すること
18．医療機関との連絡調整に関すること
19．給水及び水道施設の維持管理に関すること
20．その他必要と認めること

第 3 編－9

住
民
福
祉
課
職
員

第3編

災害応急対策計画

配備要員数

班 班
長

所掌事務

班
員

第
１
配
備

第
２
配
備

第
３
配
備

５
人

５
人

全
職
員

１．所管の被害状況調査及び総務対策班長への報告に関すること
２．農地や農業用施設及び農作物等の被害調査、並びに災害予防対策と復旧事業に関すること

経
済
（
農
林
水
産
土
木
）
対
策
班

産
業
経
済
課
長

３．家畜の被害調査並びに家畜伝染病の防疫に関すること
４．水産物や水産施設及び漁船漁具の災害対策、並びに被害調査に関すること
５．高潮対策に関すること
６．港湾施設の警戒及び応急対策に関すること
７．漁船停泊及び係留船舶の安全維持に関すること
８．土地区画整理事業による施設に対する災害対策、並びに被害調査に関すること
９．土木対策の庶務及び連絡調整に関すること
10．土木関係災害に対する警戒巡視に関すること

産
業
経
済
課
・
土
木
建
設
課
・
空
港
管
11．多良間空港災害対策、並びに被害調査に関すること
理
12．ため池・水路・堤防・溝渠の災害応急並びに復旧措置に関 課
・すること
農
13．災害時における道路及び橋梁の使用に関すること
業
委
14．交通不通箇所及び通行路線に関すること
員
15．村道・県道・橋梁及び海岸施設の災害復旧事業に関するこ 会
職と員
16．建築物の災害対策及び被害調査に関すること
17．応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に関すること
18．街路樹等の災害対策並びに被害調査に関すること
19．障害物の除去並びに災害廃棄物の処理に関すること
20．その他必要と認めること

第 3 編－10

第3編

災害応急対策計画

配備要員数

班 班
長

第
１
配
備

第
２
配
備

第
３
配
備

教
育
課
職
員

３
人

３
人

全
職
員

１．救助、救出活動及び避難の誘導に関すること
２．消防、水防及び応急措置に関すること
３．住民への予報・警報・指示の伝達に関すること
村
４．社会公共施設、危険物取扱所等の災害防止のための誘導、 消防監督に関すること
団
５．所管の被害状況調査及び総務対策班長への報告に関するこ 員と
６．避難者の誘導に関すること

０
人

５
人

全
団
員

所掌事務

班
員

１．所管の被害状況調査及び総務対策班長への報告に関すること
２．職員の動員や配置及び輸送に関すること
３．各学校及び給食調理場との連絡調整に関すること

教
育
対
策
班

消
防
対
策
班

教
育
課
長

消
防
団
長

４．教育施設の災害調査及び応急対策に関すること
５．社会教育施設の災害対策に関すること
６．文化財の被害状況の収集及びその対策に関すること
７．災害時の教育指導に関すること
８．児童生徒の保健及び学校給食に関すること
９．児童生徒に対する学用品等の給付に関すること
10．児童生徒の避難に関すること
11．避難所の開設及び運営の協力に関すること
12．物品調達手続及び経理に関すること
13．その他必要と認めること

第 3 編－11

第3編

災害応急対策計画

地震及び津波に関する情報等の伝達計画
情報管理体制の確立【総務対策班】
村の災害時の通信連絡系統として防災行政無線を基幹的な通信系統とするほか、防災活動用の電話については、関係機関との連絡用電話を指定することにより連絡窓口を明確化し、不要不急の問い合わせが入らぬようにしておく等の措置を講じ、効果的な災害情報の管理体制を確立する。このため、防災行政無線以外にも複数の通信手段を適宜組み合わせ、確実な
情報通信体制を確立するよう努める。
緊急地震速報【総務対策班】(1) 発表条件および発表内容
ア 発表条件
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
また、最大震度３以上又はマグニチュード 3.5 以上と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度が６弱以上のものを特別警報に位置付けている。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。なお、
震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
※緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。
イ 続報を発表する場合
緊急地震速報を発表した後の解析により、震度３以下と予想されていた地域が震度５弱以上と予想された場合に、続報を発表する。続報では、新たに震度５弱以上が予想された地域及び新たに震度４が予想された地域を発表する。落雷等の地震以外の現象を地震と誤認して発信された緊急地震速報（誤報）のみ取り消すこととし、例えば震度５弱と予想していた地域が震度３以下との予想となった場合等は取り消さない。

第 3 編－12

第3編

災害応急対策計画

地震情報等の種類及び発表基準【総務対策班】
地震発生後、新しいデータが入るに従って、順次、表 3-2 の地震情報が発表される。
表 3-2 地震情報の種類とその内容

地震情報
の種類

発表基準
○震度３以上

震度速報

震源に関
する情報

震源・震
度に関す
る情報

各地の震
度に関す
る情報

遠地地震
に関する
情報

その他の
情報
推計震度
分布図

内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
域名（本村は沖縄県宮古島）と地震の揺れの検知時刻を速報。
「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

○震度３以上（※大津波警報、津波警報又は注意報を発表した
場合は発表しない）
以下のいずれかを満たした場合○震度３以上○大津波警報、津波警報
又は注意報発表時○若干の海面変動が予想される場合○緊急地震速報（警報）を発表した場合○震度１以上
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
国外で発生した地震につ 地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マいて以下のいずれかを満 グニチュード）を概ね３０分以内に発表。
たした場合等
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発○マグニチュード 7.0 以 表。
上
○都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合○顕著な地震の震源要素 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多を更新した場合や地震 発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報が多発した場合など等を発表。
○震度５弱以上
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

第 3 編－13

第3編

災害応急対策計画

津波警報等の種類及び発表基準【総務対策班】
気象庁は、地震発生後、津波による災害の発生が予想される場合、順次、津波警報・注意
報、津波情報を発表する。
(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波
警報又は津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を津波予報区単位で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。
ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい
地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津
波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

第 3 編－14

第3編

災害応急対策計画

表 3-3 津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される津波の高さ
種想定される被害と巨大地震
発表基準
数値での発表類
取るべき行動の場合の（津波の高さ予想の区分）
発表
10m 超
木造家屋が全壊・流出し人は津大（10m＜予想高さ）
波による流れに巻き込まれる。
予想される津波
津
沿岸部や川沿いにいる人は、た
10mの高さが高いと波
巨大
だちに高台や津波避難ビルなど（5m＜予想高さ≦10m）
ころで 3m を超え
警
安全な場所へ避難する。警報がる場合5m
報解除されるまで安全な場所から（3m＜予想高さ≦5m）
離れない。
標高の低いところでは津波が襲
い、浸水被害が発生する。人は津津 予想される津波
波 の高さが高いと3m
警 ころで 1m を超え、（1m＜予想高さ≦3m）
報 3m 以下の場合

高い波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人はただ
ちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

予想される津波
津 の高さが高いと
波 ころで 0.2m 以上、1m
注 1m 以下の場合で（0.2m≦予想高さ≦1m）
意 あって、津波によ
報 る災害のおそれがある場合

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失
し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上が（表記しって、海岸から離れる。海水浴やない）
磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入っ た り 海 岸に 近 付いた り し ない。

①大津波警報を特別警報に位置付けている。
②注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

第 3 編－15

第3編

災害応急対策計画

津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。
このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
(3) 津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
表 3-4 津波情報の種類と発表内容

情報の種類

発表内容

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを５段階の数値（メートル単位）又は「巨大」
津波到達予想時刻・予想されるや「高い」という言葉で発表［発表される津波の高さ
津波の高さに関する情報の値は、（津波警報等の種類と発表される津波の高さ
津等）参照］
波 各地の満潮時刻・津波到達予想
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
情 時刻に関する情報報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※１）
沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津
波予報区単位で発表（※２）

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表※津波情報の留意事項等①津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
②各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③津波観測に関する情報
第 3 編－16

第3編

災害応急対策計画

・津波による潮位変化（第一波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達している
おそれがある。
④沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
（※１）津波観測に関する情報
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第一波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第一波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではな
く「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

表 3-5 最大波の観測値の発表内容

発表中の
津波警報等
大津波警報
津波警報
津波注意報

発表基準
観測された津波の高さ＞１ｍ観測された津波の高さ≦１ｍ
観測された津波の高さ≧0.2ｍ
観測された津波の高さ＜0.2ｍ（すべて数値で発表）

第 3 編－17

発表内容
数値で発表
「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい
場合は「微弱」と表現）

第3編

災害応急対策計画

表 3-6 沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値※）の発表内容

発表中の
津波警報等

発表基準

発表内容

沿岸で推定される津波の高さ＞３ｍ
大津波警報
沿岸で推定される津波の高さ≦３ｍ
沿岸で推定される津波の高さ＞１ｍ
津波警報
沿岸で推定される津波の高さ≦１ｍ
津波注意報（すべて数値で発表）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表※沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではな
く「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
(3) 津波予報
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
表 3-7 津波予報の発表基準と発表内容

津波
予報

発表基準
発表内容
津波が予想されないとき（地震情報に
津波の心配なしの旨を発表。
含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき 高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動の（津波に関するその他の情報に含めて ため被害の心配はなく、特段の防災対応
発表）の必要がない旨を発表。
津波に伴う海面変動が観測されており、
津波警報等の解除後も海面変動が継続
今後も継続する可能性が高いため、海にするとき（津波に関するその他の情報入っての作業や釣り、海水浴などに際しに含めて発表）ては十分な留意が必要である旨を発表。

(4) 津波予報区
日本の沿岸は 66 の津波予報区に分かれている。その内、本村が属する津波予報区は、以下のとおりである。
表 3-8 本村が属する津波予報区

津波予報区

発表基準

宮古島・八重山地方

沖縄県（石垣市、宮古島市、宮古郡及び八重山郡に限る。）

第 3 編－18

第3編

災害応急対策計画(5) 標識の種類
津波警報及び津波注意報の標識は次によるものとする。
表 3-9 大津波警報・津波警報・注意報の標識

標識の種類

鐘音

大津波警報標識

津波警報標識津波注意報標識
津波注意報及び津波警報解
除標識第 3 編－19

サイレン音

第3編

災害応急対策計画

津波警報等の伝達方法【総務対策班】
地震情報及び津波警報等の伝達系統は、以下の図のとおりである。
情報の発表を知り得た場合、村は、あらかじめ地域防災計画又は避難計画等に定められた方法により村民、観光客、従業員等に伝達する。
なお、津波警報等の解除はこの系統図の伝達体制に準ずる。
消防庁
気
象
庁

多良間村
NTT 西日本
及び東日本
沖縄県（防災危機管理課/総合情報政策課）

沖
縄
気
象
台

海上保安部
署

第十一管区
海上保安本部

消防機関
関係機関
船舶

関係機関
一
般
住
民

ＮＨＫ沖縄放送局
各気
象
官署

沖縄県警察本部

沖縄県宮古警察署

沖縄総合事務局

関係機関
関係機関

報道機関
各
防
災
機
関

陸上自衛隊
防災情報提供システム加入機関（注１）二重線で囲まれている機関は、気象業務法第 8 条第１号の規定に基づく法定伝達先。
（注２）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が業務づけられている伝達経路。
※特別警報が発表された場合は、県は直ちにその通知された事項を村に対して通知し、村は直ちに住民に対する周知の措置をとる。
図 3-2 地震情報及び津波警報等の伝達系統図

第 3 編－20

第3編

災害応急対策計画

近地の地震津波に対する自衛処置【総務対策班】
村長は、気象庁の発表する津波警報・注意報によるほか、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、又は異常な海象を知った場合は、警察、消防機関等に連絡するとともに、村防災行政無線や広報車を用いて、沿岸住民に対し海岸から退避するよう勧告・指示するものとする。
また、警察、消防機関等の協力を得て、海岸からの退避を広報するとともに、潮位の監視等の警戒体制をとるものとする。
表 3-10 震度階級とその意味

震度
階級

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

0

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

－

－

1

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

－－

屋内で静かにしている人の2 大半が、揺れを感じる。眠 電灯などのつり下げ物が、－っている人の中には、目を わずかに揺れる。
覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いて3 いる人の中には、揺れを感 棚にある食器類が音を立て 電線が少し揺れる。
ることがある。
じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩い 電灯などのつり下げ物は大ている人のほとんどが、揺 きく揺れ､棚にある食器類 電線が大きく揺れる。自動車
4 れを感じる。眠っている人 は音を立てる。座りの悪い を運転していて、揺れに気付のほとんどが、目を覚ま 置物が、倒れることがあ く人がいる。
す。
る。
電灯などのつり下げ物は激しく揺れ､棚にある食器
まれに窓ガラスが割れて落ち大半の人が、恐怖を覚え、 類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物のることがある。電柱が揺れる
5 弱 物につかまりたいと感じ大半が倒れる。固定していのがわかる。道路に被害が生る。
ない家具が移動することが じることがある｡
あり、不安定なものは倒れることがある。
棚にある食器類や書棚の本 窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブ
大半の人が、物につかまら で、落ちるものが多くな
ロック塀が崩れることがあ
5 強 ないと歩くことが難しいな る。テレビが台から落ちる る。据付けが不十分な自動販
ど、行動に支障を感じる ことがある。固定していな 売機が倒れることがある。自い家具が倒れることがあ 動車の運転が困難となり、停る。
止する車もある。
固定していない家具の大半立っていることが困難になが移動し、倒れるものもあ 壁のタイルや窓ガラスが破
6 弱 る。
る｡ドアが開かなくなるこ 損、落下することがある。
とがある｡

第 3 編－21

第3編

災害応急対策計画

固定していない家具のほと 壁のタイルや窓ガラスが破
6強んどが移動し、倒れるもの 損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロッ
立っていることができず、 が多くなる。
ク塀のほとんどが崩れる。
はわないと動くことができない。揺れにほんろうさ
壁のタイルや窓ガラスが破れ、動くこともできず、飛 固定していない家具のほと 損､落下する建物がさらに多7 ばされることもある。
んどが移動したり倒れたり くなる。補強されているブロ
し、飛ぶこともある｡
ック塀も破損するものがある。

第 3 編－22

第3編

第2章

災害応急対策計画

災害応急対策計画（風水害等編）

災害応急対策計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等について計画し、その迅速な実施を図るものである。
第２章災害応急対策計画（風水害等編）では、防災に関する組織、気象警報等の伝達を記載し、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等については、第３章災害応急対策計画（共通編）で記載する。

組織計画【総務対策班、関係各班】
基本方針
本村の地域に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、的確かつ迅速な災害応急対策等を行うために防災会議や災害対策組織（対策本部又は対策本部の設置に至らない
場合の警戒本部）を編成するとともに、各組織の業務分掌及び動員計画等をあらかじめ樹立
しておくものとする。
実施内容(1) 多良間村防災会議の設置
多良間村防災会議を本村地域に係わる防災に関し総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法第 16 条第 1 項に基づき、村長を会長として組織する。
その所掌事務は多良間村地域防災計画を作成するとともに、その実施の推進並びに災害情報の収集等を行う。
(3) 多良間村災害対策組織の編成
災害対策組織は災害が発生し、又は発生する恐れがある場合にその災害の程度に準じて、災害対策本部設置前における初動体制として「災害準備体制」、情報収集及び巡視や警戒を主とする「災害警戒本部」、及び災害の発生により各種応急対策等を総合的に行うための「災害対策本部」を設置するものとする。

第 3 編－23

第3編

災害応急対策計画

ア

災害準備体制（第１配備）
災害対策本部の設置前における初動体制、又は設置に至らない規模の災害発生及び発生が予想される場合に、防災担当者（総務対策班）により災害準備体制をとるものとする。
設置条件①宮古島地方気象台から本村域に大雨及び高潮注意報が発表されるなど、災害が発生し、又は発生する恐れある場合において、その災害の程度が災害警戒本部を設置する

災
害
準
備
体
制
（
第
１
配
備
）

主な活動内容

配備要員

・情報収集

災害第１配備体制については、防災担当者（総務対策班）を充てる。

に至らないとき。

イ

災害警戒本部（第２配備）(ア)災害警戒本部の設置
災害警戒本部は、気象台による各種警報等の発表に伴い本村域に災害が発生、又は発生する恐れがある場合で、災害対策本部を設置するには至らないときに設置するものとする。組織体制は副村長を本部長とし必要な要員を以て警戒配備体制をとるものとする。なお、警戒本部長は警戒本部を設置した場合には、直ちに配備要員と多良間消防団へその旨を連絡するものとする。
設置条件

災
害
警
戒
本
部
（
第
２
配
備
）

主な活動内容配備要員①本村域に、気象業務法に基づく暴風、大雨、又はその他の警報が発表されたのに伴い、災害に関する情報の収集・伝達等を特に強化して対処する必要があるとき。
②暴風、豪雨、地震、津波、その他の異常・情報連絡・巡視及び警戒・水辺からの退去呼びかけ

第２配備体制については、総務財政課及び住民福祉課並びに産業経済課から必要な人数を以て充てる（総務財政課長があな自然現象により、村の地域に災害の発生する恐れがあり、警戒を要するとき。
③前各号のほか、災害予防及び災害応急対策の的確な実施のため、第２体制をとる
必要のあるとき。

・被害情報の伝達等

らかじめ指定しておく）。

※参考資料 1－1
参考資料 1－2

第 3 編－24

災害対策配備要員名簿（様式）
災害対策配備要員報告書（様式）第3編

災害応急対策計画ウ

災害対策本部(ア)災害対策本部の設置
災害警戒本部長は災害が発生し、より高次の配備体制（災害対策本部の配備体制）への移行が必要と認めた場合は村長に状況を説明するものとする。説明を受けた村長
は、次に掲げる要件等を勘案し速やかに災害対策本部を設置するものとする。ただし、村長不在の場合は 副村長 ⇒ 教育長 ⇒ 総務課長 の順位により本部設置の代行を行う。この場合は事後速やかに村長に報告し承認を得るものとする。なお、本部長は対策本部を設置した場合には、直ちに配備要員へその旨を連絡するものとする。
［災害対策本部の設置基準］①気象業務法に基づく注意報・警報が発表され村内に災害が発生する恐れがあるとき。
②暴風、大雨その他の異常な自然現象により、村域に重大な被害が発生したとき。
③大規模な火事、爆発その他これらに類する事故により、村域に重大な被害が発生したとき。
④村域に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を要する災害が発生したとき。
⑤前各号のほか、県全域又は一部の地域に発生した地震災害に対し、特に強力かつ総合的な災害予防及び災害応急対策の実施を必要とするとき。
⑥その他村長又は災害対策本部長が必要と認めたとき。
(イ)組織及び所掌事務
多良間村対策本部（以下「本部」と称す）を、村長を本部長として災害対策基本法
第 23 条の 2 の規定に基づき組織し、地域防災計画の定めるところにより、村域に係わる災害予防及び災害応急対策等を実施する。
①本部に本部長及び副本部長をおき、本部長は村長、副本部長には副村長及び教育長を以て充てる。
②本部に本部会議をおき、本部長・副本部長・本部の各班長及びその他本部長が必要と認める者を以て構成し、本部長がこれを召集する。
③本部会議において協議すべき事項は、次のとおりとする。
・災害予防及び災害応急対策の実施に関する重要な事項
・その他本部長が必要と認める事項④本部の組織編成及び所掌事務は表 3-11 及び図 3-3 とする。
⑤本部の各班は原則として、本部の開設と同時に設置されるものとする。ただし、災害の種別等により本部長が指示した班は設置されないものとする。
(ウ)本部の設置場所
本部は多良間村役場庁舎内に設置する。なお、役場庁舎内が使用できない場合は、村内の公共及び公益施設の利用可能な場所に設置するものとする。

第 3 編－25

第3編

災害応急対策計画(エ)本部の設置及び閉鎖
本部の設置及び廃止は、以下により村長が決定するものとする。
実施事項

本部の設置

実施内容
災害対策基本法第 23 条第の 2 の規定により、次のような場合において村長が設置する。
①村内に大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。
②村内に災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部設置による対策を要すると認められるとき。
③県本部が設置された場合において、村対策本部の設置の必要を認めたと
き。

本部の閉鎖

本部の閉鎖について、次の事項に従い村長が閉鎖するものとする。
①予想された災害の危険が解消したと認められたとき。
②災害発生における応急措置が概ね完了し、本部による対策実施の必要がなくなったと認められるとき。

(オ)本部の設置又は廃止の通知及び公表
本部を設置又は廃止したときは、県及び関係機関並びに村民に対して次表により通知及び公表する。
通知又は公表先

活動手段及び対象者等

担当者

村各課長

庁内放送、電話その他の方法

沖縄県

電話その他の方法〃

多良間空港管理事務所

〃

〃

報道機関

〃

〃

村民

多良間村防災行政無線、広報車、その他の方法

その他必要と認める機関

電話その他の方法

事務局連絡係

広報担当
事務局連絡係(3) 災害対策本部の動員計画
ア

災害対策要員配備の指定及び区分(ア)本部長は災害対策本部を設置したときは、直ちに災害対策要員の配備規模を指定する。なお必要がある場合は、情勢に応じて規模の変更を行うものとする。
(イ)災害対策要員の配備は、災害の規模に応じておおむね次の基準による第１配備から
第３配備までに区分するものとする。

第 3 編－26

第3編

災害応急対策計画

災害対策本部要員配備体制
配備
災害準備体制配備基準

配備・体制内容

第１配備（初動配備）①宮古島地方気象台から各種注意報の発①防災情報の収集・連絡等に表があり、災害の発生が予想されるが、おける担当配備
災害発生まで多少の時間的余裕がある②その他職員は自宅待機場合

災害警戒本部①必要に応じて対策本部開設①宮古島地方気象台が多良間村域に各種の即時設置可能な警戒体制

第２配備（警戒配備）
災害対策本部
第３配備（全配備）

警報を発表するなど災害発生の恐れが ②災害発生とともに、災害応あり、警戒を要するとともに情報収集・急活動が開始される体制と伝達の必要があるときする。数人の人員をもって充てる①村全域にわたって風水害等などにより ①動員可能な全職員をもって大規模な災害が発生したとき、又は発当たるもので、完全な非常生する恐れがある場合
体制とする

イ

配備要員及び指名(ア)災害対策本部各班の配備要員は、表 3-11 所掌事務及び配備要員のとおりとする。

(イ)各班長は班員のうちから配備規模に応ずる要員を、あらかじめ指名しておく。
(ウ)各班長は配備要員名簿を作成し、総務対策班長に提出する。なお配備要員に変更があった場合は、その都度修正の上通知する。
ウ 動員方法(ア)本部長は気象予報や警報並びに災害発生の恐れのある異常現象等の通報を受けた場
合で、大きな災害が発生する危険性があると認めたときは直ちに本部会議を召集し、災害対策要員の配備指定及びその他応急対策に必要な事項を決定する。
(イ)本部会議の召集に関する事務は、総務対策班長が行う。
(ウ)総務対策班長は本部が設置され対策要員の配備規模が決定されたときは、その旨を各班長に通知する。
(エ)通知を受けた各班長は、直ちに班内の配備要員に対してその旨を通知する。
(オ)通知を受けた対策要員は、直ちに所定の配備につく。
(カ)各班長はあらかじめ班内の非常召集系統を確立しておく。なお、非常召集系統についても配備要員名簿に併記し、総務対策班長に提出しておく。
(キ)本部長は、休日や夜間等の勤務時間外及び出張時に災害が発生したとき参集途上にあっても、適切な連絡手段により災害対策本部の設置並びに自衛隊の災害派遣要請依
頼及び県への応援要請など、災害応急対策上必要な意思決定又は指示を行なうものとする。

第 3 編－27

第3編

エ

災害応急対策計画

夜間及び休日等における配備(ア)宿直等の配備
夜間及び休日等に発生する災害に対しては、夜間については宿直並びに休日については日直が注意報の受理等の初期対応を行なうものとする。その後早急に総務対策班長へ連絡を行なうものとする。
(イ)非常登庁
職員は勤務時間外及び休日において、災害が発生し又は発生する恐れがあることを知ったときは進んで所属長と連絡をとり、或いは自らの判断により登庁するものとする。

第 3 編－28

第3編

災害応急対策計画

多良間村災害対策本部（本部会議）
本 部 長：村長
副 本 部 長：副村長又は教育長：本部長が必要と認める者

多 （ 消
良 班 防
間 長 対
村 ） 策
消
班
防
団
長

（ 教
教 班 育
育 長 対
課 ） 策
長
班

（
消 係
防 ）
団
員

（
教 係
育 ）
課
職
員

産 （ 経
業 班 済
経 長 対
済 ） 策
班
課
長

（ 民
住 班 生
民 長 対
福 ） 策
祉
班
課
長

（ 総
総 班 務
務 長 対
財 ） 策
政
班
課
長

（
農空土産 係業港木業 ）
委管建経
員理設済
会課課課
職職職職
員員員員

（
水 住 係
道 民 ）
係 福
祉
課
職
員

（
議 観 総 係会 光 務 ）
事 振 財
務 興 政
局 課 課
職 職 職
員 員 員

図 3-3 災害対策本部の組織及び編成●災害対策本部の構成
本部長

村長

副本部長

副村長又は教育長
総務対策班長、民生対策班長、経済対策班長
教育対策班長、消防対策班長、その他本部長が必要と認めるもの

構成員●決定権者の順位

1.村長

2.副村長

第 3 編－29

3.教育長

第3編

災害応急対策計画

表 3-11 多良間村災害対策本部所掌事務及び配備要員

班 班
長

総
務
対
策
班

所掌事務

１．本部会議に関すること
２．防災会議その他防災関係機関への連絡及び協力要請に関すること
３．災害対策に必要な経費の予算措置に関すること
４．各班の分掌事務及び連絡調整に関すること
５．班内の連絡調整に関すること
６．職員の配置及び非常招集に関すること
７．被災者及び物資の輸送に関すること
８．消防団の出動要請に関すること
９．行方不明者の捜索に関すること
10．災害救助法活動に協力する村内のボランティア並びに日本赤十字社その他医療機関との連絡調整に関すること
11．災害見舞及び被災者の応接に関すること
12．気象予報及び警報等の受理並びに伝達に関すること
13．被害状況並びに被害写真等災害記録の収集に関すること
総
務 14．村有財産の被害状況の調査収集に関すること
財 15．災害情報や被害状況並びに応急対策状況（救助活動を含
政む）の住民並びに報道機関への広報に関すること
課 16．県やその他関係機関に対する被害報告に関すること
長17．応急食料その他生活必需品の調達及び管理に関すること
18．村民や滞在者等の被害状況及び人口動態等の調査収集に関すること
19．被災者に対する村税の徴収猶予及び減免に関すること
20．災害に関する情報の総括に関すること
21．災害救助法の適用に関すること（適用に関する県への報告及び手続）
22．応急食料及び生活必需品の配分に関すること
23．主食の確保及び主食の配分の特別措置に関すること
24．自衛隊の派遣要請に関すること
25．ボランティアの受入態勢整備、活動支援に関すること
26．物資の調達、給与又は貸与に関すること
27．援助物資の受入れに関すること
28．観光客等の避難に関すること
29．その他必要と認めること

第 3 編－30

班
員

配備要員数
第 第 第
１ ２ ３
配 配 配
備 備 備

総
務
財
政
課
・
観
光
振
興
課
・
議
会
事
務
局
職
員

５
人

５
人

全
職
員

第3編

班 班
長

民
生
対
策
班

所掌事務

１．所管の被害状況調査及び総務対策班長への報告に関すること
２．被服及び寝具等生活必需品の給付又は貸与に関すること
３．避難所の設置及び管理に関すること
４．避難所における炊き出し等に関すること
５．避難所における被災者の介護に関すること
６．応急仮設住宅への入居及び管理に関すること
７．ゴミ及びし尿の処理等の清掃業務に関すること
８．義援金及び見舞金品等の配分に関すること
住
民 ９．国民健康保険料(税)及び被保険者の一部負担金の減免に関すること
福祉 10．災害時における防災に関すること
課 11．災害時における防疫に関すること
長12．災害時における女性相談に関すること
13．遺体の収容処理及び埋葬等に関すること
14．伝染病その他の災害調査及び防疫状況の報告に関すること
15．墓地火災の応急対策に関すること
16．安否情報リストの作成
17．避難行動要支援者の誘導及び支援に関すること
18．医療機関との連絡調整に関すること
19．給水及び水道施設の維持管理に関すること
20．その他必要と認めること

第 3 編－31

災害応急対策計画

班
員

配備要員数
第 第 第
１ ２ ３
配 配 配
備 備 備

住
民
福
祉
課
職
員

５
人

５
人

全
職
員

第3編

班 班
長

経
済
（
農
林
水
産
土
木
）
対
策
班

教
育
対
策
班

所掌事務

１．所管の被害状況調査及び総務対策班長への報告に関すること
２．農地や農業用施設及び農作物等の被害調査、並びに災害予防対策と復旧事業に関すること
３．家畜の被害調査並びに家畜伝染病の防疫に関すること
４．水産物や水産施設及び漁船漁具の災害対策、並びに被害調査に関すること
５．高潮対策に関すること
６．港湾施設の警戒及び応急対策に関すること
７．漁船停泊及び係留船舶の安全維持に関すること
産 ８．土地区画整理事業による施設に対する災害対策、並びに被業害調査に関すること
経 ９．土木対策の庶務及び連絡調整に関すること
済
課 10．土木関係災害に対する警戒巡視に関すること
長 11．多良間空港災害対策、並びに被害調査に関すること
12．ため池・水路・堤防・溝渠の災害応急並びに復旧措置に関すること
13．災害時における道路及び橋梁の使用に関すること
14．交通不通箇所及び通行路線に関すること
15．村道・県道・橋梁及び海岸施設の災害復旧事業に関すること
16．建築物の災害対策及び被害調査に関すること
17．応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に関すること
18．街路樹等の災害対策並びに被害調査に関すること
19．障害物の除去並びに災害廃棄物の処理に関すること
20．その他必要と認めること
１．所管の被害状況調査及び総務対策班長への報告に関すること
２．職員の動員や配置及び輸送に関すること
３．各学校及び給食調理場との連絡調整に関すること
４．教育施設の災害調査及び応急対策に関すること
教 ５．社会教育施設の災害対策に関すること
育 ６．文化財の被害状況の収集及びその対策に関すること
課 ７．災害時の教育指導に関すること
長 ８．児童生徒の保健及び学校給食に関すること
９．児童生徒に対する学用品等の給付に関すること
10．児童生徒の避難に関すること
11．避難所の開設及び運営の協力に関すること
12．物品調達手続及び経理に関すること
13．その他必要と認めること
第 3 編－32

災害応急対策計画

班
員

配備要員数
第 第 第
１ ２ ３
配 配 配
備 備 備

産
業
経
済
課
・
土
木
建
設
課
・
空
港
課
・
農
業
委
員
会
職
員

５
人

５
人

全
職
員

教
育
課
職
員

３
人

３
人

全
職
員

第3編

班 班
長

消
防
対
策
班

所掌事務

１．救助、救出活動及び避難の誘導に関すること
２．消防、水防及び応急措置に関すること
消 ３．住民への予報・警報・指示の伝達に関すること
防 ４．社会公共施設、危険物取扱所等の災害防止のための誘導、監団督に関すること
長 ５．所管の被害状況調査及び総務対策班長への報告に関すること
６．避難者の誘導に関すること

第 3 編－33

災害応急対策計画

班
員

配備要員数
第 第 第
１ ２ ３
配 配 配
備 備 備

村
消
防
団
員

０
人

５
人

全
団
員

第3編

災害応急対策計画

配備動員計画【総務対策班、関係各班】
職員の動員災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災活動を推進するため、取るべき体制を表 3-12 に示す。状況に応じて災害警戒本部長及び災害対策本部長が動員数を増減出来る。
表 3-12 配備動員の基準

体制

基準
体制の決定
〇大雨及び高潮の注意報が発表されたとき
災害対策〇災害が発生し又は発生するおそれがあると 自動配備
準備体制
き
○暴風、大雨又は高潮等の警報が発表されたのに伴い、災害に関する情報の収集・伝達等 自動配備
を特に強化して対処する必要があるとき○暴風、豪雨その他の異常な自然現象により、村域に災害の発生するおそれがあり、警戒災害警戒を要するとき本部○上記のほか、災害予防及び災害応急対策の 警 戒 本 部 長 が的確な実施のため、警戒体制をとる必要が 決定し設置あるとき〇その他、警戒本部長が必要と認めたとき〇村域に気象業務法等に基づく暴風、大雨又は高潮等の警報が発表され、かつ重大な災害が発生するおそれがあるとき〇暴風、大雨その他の異常な自然現象により、村域に重大な被害が発生したとき〇大規模な火事、爆発その他これらに類する 災 害 対 策 本 部
事故により、村域に重大な被害が発生した 長 が 決 定 し 設
とき
置
災害対策
〇村域に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
本部の適用を要する災害が発生したとき〇上記の他、村域に発生した災害に対し、特に強力かつ総合的な災害予防及び災害応急対策の実施を必要とするとき
村長又は災害〇その他災害対策本部長が必要と認めたとき 対 策 本 部 長 が決定し設置

第 3 編－34

動員総務課職員
警戒本部長及び当番班

第１次配備

警戒本部長が決定

災害対策本部
長が第１次配備もしくは第２次配備を決定

村長又は災害対策本部長が決定第3編

災害応急対策計画

職員の登庁と自主登庁
職員は常に気象情報等に注意し、その状況に応じ積極的に自主登庁を心がける。また、常に連絡が取れる状況をつくり、動員要請の連絡が入ればすぐに登庁出来るようにする。
各班長は災害が予想される状況においては、班員（現課員）と迅速に連絡が取れる状況にいるように努める。これらは平日・休日の区別を問わない。
動員方法
第１次配備の職員については、各班長があらかじめ職員に伝えておくとともに、総務課長に配備要員名簿（連絡先含む）を提出しておく。移動等により配備要員が変更になった場合
は、その都度新たな配備要員名簿を提出する。
当番班については、庁舎内に掲示する等、常に全職員が把握することが出来るようにする。
また、自動配備の場合は、職員自ら役場に登庁する。
登庁の連絡については、必要に応じ、班長が各班員に電話及び防災行政無線を利用して行う。

第 3 編－35

第3編

災害応急対策計画

気象警報等の伝達計画
基本方針
災害の発生あるいは拡大を未然に防御するため、気象及び津波の注意報や警報並びに火災警報等の発表基準及び伝達体制等の村民への周知徹底を図るとともに、災害の発生が予想される異常現象発見時の措置について定めておくものとする。
実施内容
村は、災害の発生あるいは拡大を未然に防止するため、気象特別警報・警報・注意報及び気象情報等を迅速かつ的確に伝達する。
警報等の種類及び発表基準【総務対策班】(1) 気象業務法に定める警報等
ア 特別警報・警報・気象注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して発表される。また、低地の浸水、竜巻等による激しい突風、落雷等
については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。

第 3 編－36

第3編

災害応急対策計画

表 3-13 気象注意報及び警報の発表基準
令和元年 5 月 29 日現在
発表官署 宮古島地方気象台

多良間村

府県予報区

宮古島地方

一次細分区域

宮古島地方

市町村等をまとめた地域

多良間島

大雨

（浸水害）

表面雨量指数基準

40（土砂災害） 土壌雨量指数基準

－

洪水
警報

暴風

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

波浪

有義波高

6.0ｍ

高潮

潮位

2.0ｍ

表面雨量指数基準

23

土壌雨量指数基準

－

強風

平均風速

15ｍ/s

風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

波浪

有義波高

2.5ｍ

高潮

潮位

1.3ｍ

雷

落雷等により被害が予想される場合

大雨

25ｍ/s

洪水

注意報

融雪
陸上

100ｍ

海上

500ｍ

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 50％で、実行湿度 60％

なだれ
低温

最低気温 5℃以下

霜

最低気温 5℃以下

着氷・着雪
記録的短時間大雨情報

1 時間雨量第 3 編－37

120ｍ

第3編

災害応急対策計画イ

気象情報等
気象の予報等に関し特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報発表の経過や予想、防災上の留意点等を解説する場合等に発表する。
気象情報の対象とする現象により、台風に関する情報、大雨に関する情報、記録的短時
間大雨情報、潮位に関する情報等がある。
なお、台風情報で使用される台風の大きさ等は次のとおりとする。
台風の大きさ（風速 15m/s 以上の半径）
台風の強さ（最大風速）
大 型：500km 以上 800km 未満
強い：33m/s 以上 ～ 44m/s 未満（大きい）
非常に強い：44m/s 以上 ～ 54m/s 未満
超大型：800km 以上
猛 烈 な：54m/s 以上（非常に大きい）注）表の基準以外の台風は単に「台風」と表現する。
ウ 大雨警報の危険度分布
警報の危険度分布等の種類と概要
種類

概要
大雨警報（浸水害）の 短時間強雨による浸水被害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先ま危険度分布
での表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、
大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まる
かを面的に確認することができる。
エ 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までに警報級の現象の可能性が[高]、[中]の２段階で発表される。当日から明日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（宮古島地方）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間予報の対象地域と同じ発表単位（宮古島地方）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合
は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
オ 地方海上警報
海上の船舶の安全確保を図るため、定められた海域（海上予報区）に対して強風や視程障害等の現象の実況及び予想（24 時間以内）がある場合、沖縄気象台が発表する。
地方海上警報の種類
海上警報なし（英文 NO WARNING）
海上濃霧警報（英文 FOG WARNING）
海上風警報（英文 WARNING）
海上強風警報（英文 GALE WARNING）
海上暴風警報（英文 STORM WARNING）
海上台風警報（英文 TYPHOON WARNING）

発表基準
警報をする現象が予想されない場合又は継続中の警報を解除する場合
濃霧により視程が 500ｍ以下（0.3 ｶｲﾘ以下）
最大風速が 13.9～17.2m/s（28 ﾉｯﾄ以上 34 ﾉｯﾄ未満）
最大風速が 17.2～24.5m/s（34 ﾉｯﾄ以上 48 ﾉｯﾄ未満）
最大風速が 24.5～32.7m/s（48 ﾉｯﾄ以上 64 ﾉｯﾄ未満）
最大風速が 32.7m/s 以上（64 ﾉｯﾄ以上）

第 3 編－38

第3編

災害応急対策計画(3) 水防警報等
ア 水防活動用気象情報等
水防活動に資するため水防機関に対して行われる水防活動用の警報・注意報は、気象
特別警報・警報・注意報が発表されたとき、これによって代替される。
水防活動用気象警報・注意報
代替警報・注意報
水防活動用気象注意報
大雨注意報
水防活動用気象警報
大雨警報又は大雨特別警報
水防活動用津波注意報
津波注意報
津波警報又は津波特別警報
水防活動用津波警報（大津波警報の名称で発表）
水防活動用高潮注意報
高潮注意報
水防活動用高潮警報
高潮警報又は高潮特別警報
イ 水防警報水防警報とは、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
(3) 消防法に定める火災警報等
ア 火災警報村長は、次の場合には火災警報を発令することが出来る。この場合、警報を発する具体的な基準は、地域的特性を加味して村の火災予防条例施行規則においてこれを定める。
〇消防法第 22 条（火災気象通報・火災警報発令）の規定に基づき、宮古島地方気象台による火災気象通報を沖縄県知事から受けたとき〇気象状況が火災予防上危険であると認めたとき
イ

火災気象通報県と沖縄気象台との「沖縄地方における火災気象通報に関する協定」に基づき、宮古島地方気象台が宮古島地方に発表する｢火災予防に関する気象通報」をもって火災気象通報にかえる。

(4) 村長が行う警報等
災害に関する予報又は警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報又は警報を知ったとき、もしくは自ら災害に関する警報をしたときは、地域防災計画の定めるところにより当該予報、警報又は通知に係る事項を関係機関及び村民その他の関係ある公私の団体に伝達する。この場合において必要があると認めるときは、村長は、村民その他の関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置等について必要な通知又は警告を行う。

第 3 編－39

第3編

災害応急対策計画(5) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しており、実際に災害発生の危険度が高まっている場
所が警報の危険度分布で確認できる。
(6) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに一次細分区
域単位で発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所が竜巻発生確度ナウキャスト
で確認できる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を各気象台が受け持つ一次細分区域単位で発表される。この情報の有効期間は、発表からおおむね１時間である。
(7) 村長が行う警報等の伝達
村長は災害に関する警報等の通知を受けたとき、又は自ら知ったとき、あるいは自ら災害に関する警報を発令したときは、地域防災計画の定めるところにより当該予報若しくは通知にかかわる事項等について、関係機関や住民及びその他の関係ある公私の団体に伝達するものとする。
(8) 警報等の伝達方法の確立
ア 関係機関から通報される警報等は、総務対策班において受領するとともに、迅速かつ確実な収集及び伝達を行うものとする。なお、夜間については宿直並びに休日については日直が対応するものとする。
イ

アにより通知を受けた総務対策班長は、大きな災害の発生が予想される時、又は大きな災害の発生を知った時は、直ちに村長に報告するものとする。
ウ アにより通知を受けた総務対策班長は、次の事項について文書をもって記録するものとする。
①警報等及び災害の種類②発表及び発生の日時③送話者及び受話者の職及び指名④その他防災関係機関及び各事業所等は、気象警報等についてトランジスターラジオ等で積極的に収集するものとする。
エ

村民及び関係機関への警報等の伝達方法は、第 3 章第 3 節「災害広報計画」の定めるところによるものとする。
第 3 編－40

第3編

災害応急対策計画(9) 異常現象発見時の措置の確立
気象台等の関係機関から発表された警報等の内容に対応するものを除き、気象及び水象
あるいは地象に関し異常現象を発見した者は、災害の拡大を未然に止めるため具体的な情報を関係機関に速やかに通報する体制を確立するものとする。
ア 通報を要する異常現象
異常現象とは概ね次に掲げる現象をいう。
事項
気象に関する事項

現象
著しく異常な気象現象
噴火現象

地震に関する事項

強い突風、竜巻、激しい雷雨等
噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、熱雲等）及びそれに伴う降灰砂等①噴気噴煙の顕著な異常変化
・噴気孔の新生噴煙の量
火山関係
火山性異常
・色臭等の異常変化現象②火山付近の海洋の異常変化
・濁度、臭色の変化、軽石、死魚等の浮上、発泡、温度の上昇等
地震関係 頻発地震

数日間以上にわたり、頻繁に感ずるような地震

水象に関する事項

異常潮位、異常波浪

著しく異常な潮位、波浪

その他に関する事項

通報を要すると判断される上記以外の異常な現象イ

異常現象発見者の通報系統図
警察官

村民
宮古島地方気象台
0980-72-3051

村長

発見者
海上保安

関係機関

官
図 3-4 異常現象発見者の通報系統図

ウ

異常現象発見者の通報要領(ア)発見者の通報
異常現象を発見した者は、発見場所や状況及び経過等をできる限り詳しく、村長又は警察官、海上保安官に通報するものとする。
(イ)警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官、海上保安官は、村長及び上部機関に通報するものとする。

第 3 編－41

第3編

災害応急対策計画(ウ)村長の通報(ア)、(イ)により通報を受けた村長は、直ちに気象台及び関係機関に通報するとともに、防災行政無線等を用いて住民に対し周知徹底を図るものとする。また、できるだけその現象を確認し事態の把握に努めるものとする。
(4) 気象情報の伝達
ア 気象警報等の伝達系統図

消
気象庁

防

庁
多良間村

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
及びＮＴＴ東日本

一

沖縄県宮古事務所
宮古島
地方気象台

般
宮古島海上保安部
報

道

機

関係機関

船

舶

関

住
ＮＨＫ沖縄放送局
沖縄気象台

沖 縄 県 警 察 本 部

警察署

防災情報提供システム加入機関

民

沖縄県（防災危機管理課／
総合情報政策課）（注１）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。
（注２）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先。

図 3-5 気象警報等の伝達系統図

第 3 編－42

第3編

イ

災害応急対策計画

火災警報等の伝達
通報
宮古島地方気象台

通報
県宮古事務所警報
多良間村長〈火災気象通報〉

地域住民〈火災警報発令〉
図 3-6 火災警報等の伝達

警報等の発表及び解除等の発表機関【総務対策班】
警報等の発表及び解除は次の機関で行う。
警報等の種類
発表機関名【注意報】大雨、強風、波浪、高潮、雷、濃霧、乾燥、低温、霜【警報】大雨、暴風、波浪、高潮
気象庁【特別警報】大雨、暴風、波浪、高潮【その他】記録的短時間大雨情報、竜巻注意情報
火災警報
村長
水防警報
県知事

第 3 編－43

対象区域

多良間村

多良間村
指定した海岸第3編

第3章

災害応急対策計画

災害応急対策計画（共通編）

災害応急対策計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、地震情報・
津波警報、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等について計画し、その迅速な実施を図るものである。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動に重要な時間帯であるため、救命・救助活動
及びこの活動のために必要な人的・物的資源を優先的に配分する。さらに、避難対策、食料・飲料水等の必要な生活支援を行う。
当面の危機的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、情報提供、二次災害の防止等の活動に拡大する。

災害通信計画基本方針
気象警報等の伝達や災害情報等の収集並びに応急対策の指示及び伝達等の災害時における各機関相互の通信連絡は、迅速かつ円滑に行う必要があり、有線及び無線等の通信施設の整備とともに適切な利用及び通信連絡の確保等について必要な事項を定め、通信系統を整備しておくものとする。
通信設備の利用【総務対策班】(1) 通信連絡系統の確立
村は通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよう村内の有線及び無線に通ずる通信設備の整備を図る。また、災害時における電話及び電報等の通信施設の優先利用について、災害対策基本法に基づき必要と認められる機関とあらかじめ協議し、村内外における通信連絡
系統の確立に努めるものとする。
(3) 電気通信設備の利用
災害時における各種情報の収集や伝達及び交換等の通信連絡については、沖縄県総合行
政情報通信ネットワーク及び電気通信業務用電気通信設備を利用するものとし、これらの電気通信設備が利用できない場合は、次の方法で行う。
ア 非常扱いの電話
災害時における警報の伝達、災害情報等の収集、応急措置の実施について緊急かつ特別の必要があるとき、又は電気通信事業用設備が利用できなくなった場合における通信設備の利用方法は、以下のとおりである。

第 3 編－44

第3編

災害応急対策計画(ア)電気通信事業用設備の利用① 非常扱いの通話
災害対策関係機関は、事前に最寄りのＮＴＴ西日本沖縄支店に連絡し、「非常通話用電話」を指定しておくものとする。非常通話は天災地変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合に、次に掲げる事項の市外通話に対しその取扱をするものとする。
また、非常電話を利用する場合は 102 番をダイヤルし、非常通話電話の指定番号及び通話内容並びに通話先を申告の上で申し込むものとする。
非常扱いの通話は、以下の事項を内容とする通話を次の機関等が行う場合に依頼する。
通話の内容
機関等
気象、水象、地象若しくは地動の観測の報
告又は警報に関する事項
洪水、津波、高潮等が発生し、若しくは発生するおそれがあることの通報又はその警報若しくは予防のため緊急を要する事項
災害の予防又は救援のため緊急を要する事
項

気象機関相互間
水防機関相互間
消防機関相互間
水防機関と消防機関相互間
消防機関相互間
災害救助機関相互間
消防機関と災害救助機関相互間

交通施設（道路、港湾等を含む。）の災害の予防又は復旧その他輸送の確保に関し、緊急を要する事項

輸送の確保に直接関係がある機関相互間

通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関し、緊急を要する事項

通信の確保に直接関係がある機関相互間

電力設備の災害の予防又は復旧その他電力の供給の確保に関し、緊急を要する事項

電力の供給の確保に直接関係がある機関相互間秩序の維持のため緊急を要する事項

災害の予防又は救援のため必要な事項

警察機関相互間防衛機関相互間
警察機関と防衛機関相互間
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と前各欄に掲げる機関との間

第 3 編－45

第3編

災害応急対策計画

緊急扱いの通話は、以下の事項を内容とする通話を次の機関等が行う場合に依頼する。
通話の内容
機関等
火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故
・非常扱いの通話を取り扱う機関相互間（前その他人命の安全に係る事態が発生し、又項の表中８欄に掲げるものを除きます。）
は発生するおそれがある場合において、そ・緊急事態が発生し、又は発生するおそれがの予防、救援、復旧等に関し、緊急を要すあることを知った者との機関との間る事項
警察機関相互間犯罪が発生し、又は発生する
治安の維持のため緊急を要する事項
おそれがあることを知った者と警察機関との間
国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に 選挙管理機関相互間
関し、緊急を要する事項
天災、事変その他の災害に際しての災害状
況の報道を内容とするもの

新聞社、放送事業者又は通信社の機関相互間

水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可
欠な役務の提供その他生活基盤を維持する
ため緊急を要する事項

・水道の供給の確保に直接関係がある機関相
互間
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関相
互間・預貯金業務を行う金融機関相互間
・国又は地方公共団体の機関（前項の表及びこの表の１欄からこの欄のまでに掲げるもの
を除く。）相互間イ

非常扱いの電報
天災地変及びその他の非常事態が発生し又は発生する恐れがある場合に、特に緊急を要する電報は「非常電報」の取扱いを受け、電報の優先利用を図るものとする。そのため非常電報を申し込むにあたって、電話による場合はあらかじめ電報サービスセンターと発信方法等について協議しておくものとし、電報発信紙による場合は余白に「非常」と朱書きして電報局へ申し込むものとする。
なお、内容については非常通話に準ずる項目とする。
ウ 携帯電話災害が発生した場合における通信確保のための非常処置として、本部長はＮＴＴドコ
モ九州沖縄支店への次の対策について要請を行うものとする。
①災害救助法適用時の避難場所及び現地災害対策本部への携帯電話の貸出し②可搬型基地局装置による通信回線の確保

第 3 編－46

第3編

災害応急対策計画(3) 専用通信施設の利用
電気通信業務用電気通信設備の利用ができなくなった場合又は緊急通信の必要があるときは、次に掲げる専用通信施設の利用を図るものとする。ただし、利用にあたっては、あらかじめ協議して定めた手続きによるものとする。
①第十一管区海上保安本部通信設備②警察通信設備③気象官署通信設備④沖縄電力通信設備⑤沖縄総合事務局開発建設部通信設備(4) 非常無線通信設備の利用
有線通信設備が途絶し利用できない時や自己の有する通信設備の使用が不可能な場合に、緊急を要する内容の通信連絡にあたっては次により他機関の無線通信設備を「非常無線通信」として利用するものとする。
ア 非常無線通信の内容(ア)人命救助に関するもの。
(イ)天災の予防、及び天災その他の災害状況に関するもの。
(ウ)緊急を要する気象等の観測資料(エ)非常事態が発生した場合に郵政大臣が命令して、無線局に通信を行わせる場合の指令及びその他の指令(オ)遭難者の救助に関するもの。
(カ)非常事態発生の場合における輸送機関に関するもの。
(キ)道路及び電力設備並びに電信電話回線の破壊、又は障害の状況及びその修理復旧のため、資材の手配及び運搬要員の確保その他緊急措置に関するもの。
(ク)防災機関相互間において発受する災害救助、並びにその他緊急措置に要する労務・施設・設備・物資や資金の調達及び配分並びに輸送に関するもの。
(ケ)災害救助法等の規定に基づき県知事から医療・土木・建築工事又は輸送の関係者に対して発する従事命令に関するもの。
イ

非常無線通信の発受
非常無線通信は無線局開設者（免許人）が自ら発受するほか、以下に掲げる災害対策
関係機関からの依頼に応じて行うことができる。
(ア)官庁（公共企業体を含む）及び地方自治体(イ)各防災会議(ウ)日本赤十字社(エ)全国消防長会(オ)電力会社(カ)その他人命救助及び急迫の危険又は緊急措置に関する発信を希望するもの

第 3 編－47

第3編

災害応急対策計画

なお、非常無線通信は最寄りの無線局に依頼するものとする。依頼する無線局の選定にあたっては、非常無線通信協議会構成員所属の中から行うことが望ましい。沖縄地方
非常無線協議会の主な構成員は、表 3-15 のとおりである。
ウ 利用者の心得
非常無線通信を利用する場合は、被依頼者側においてその取扱いが便宜であるよう次の事項に心掛ける必要がある。
(ア)依頼する通信の内容は、真に非常通信にふさわしいものであり、かつ通報の作成にあたってはできる限り次の要領によるものとする。
① 電報様式とし、電報発信紙又は適宜の用紙にカタカナで書くこと。ただし、一通の通信文の字数は 200 字以内とする。
② 無線電話を利用する場合は、本文を３分間以内の内容にまとめること。
③ あて先は、住所及び氏名（できれば電話番号）を記入すること。
④ 発信人の住所及び氏名（できれば電話番号）を記入すること。
⑤ 用紙の余白に「非常」と必ず記入すること。
(イ)非常通信無線は原則として無料扱いとなっているが、通報の取扱いに関して実費額の補償が必要となることもあることから、依頼する無線局と協議しておくものとする。
(5) 放送事業者の利用緊急を要する場合でかつ特別の必要がある時は、あらかじめ定めた手続きによりテレビ、（ケーブルテレビを含む）、又はラジオ等の放送事業者に、災害に関する通知・要請・伝達・警告及び警報等の放送を県（広報班）を通じて依頼するものとする。
ただし、人命に関する等の特に緊急を要する場合は、直接放送事業者に依頼することもできるが、事後速やかに県（広報班）にその旨を連絡するものとする。
表 3-14 多良間村防災行政無線局一覧表

種類

無線局名称

区分

設置場所

所在地

電話

固定局

ぼうさいたらま

超短波

多良間村役場

多良間村仲筋 99-2

0980-79-2011

移動局

消防無線

短波

多良間消防団

多良間村仲筋 213

0980-79-2619

第 3 編－48

第3編

災害応急対策計画

村における措置【総務対策班】
線放送設備の利用
村においては、村民への警報、避難の勧告及び指示等の伝達が迅速に行われるよう、その利用についてあらかじめ施設の管理者と協議しておくものとする。
通信設備優先利用の協定
村は災害対策基本法に基づく通信設備の優先利用について、その必要と認める機関とあらかじめ協議しておくものとする。
放送要請の依頼
村は災害に関する通知、要請、伝達又は警告等を行う場合においてテレビ又はラジオによる放送を必要とするときは、県に放送の要請を依頼するものとする。
ただし、人命に関する等、特に緊急を要する場合は、直接放送機関に放送の依頼を行い、事後速やかに県にその旨連絡するものとする。
衛星電話の利用
普通電話が使用できない状況であり、かつ衛星電話が使用できる状況であれば、防災行
政上必要な島外への連絡には衛星電話を使用する。なお、普通電話が使用できるようになったときは衛星電話の使用は取り止める。また、定期的な利用環境の点検を行う。

第 3 編－49

第3編

災害応急対策計画

表 3-15 沖縄地方非常通信協議会（主要構成員）

機関名

所在地

沖縄県（防災危機管理課） 那覇市泉崎 1 丁目 2 番 2 号
沖縄総合事務局
第十一管区海上保安本部
通信所

那覇市おもろまち 2 丁目 1 番 1 号

沖縄気象台

那覇市樋川 1 丁目 15 番 15 号

那覇市港町 2 丁目 11 番 1 号

沖縄総合通信事務所無線通
那覇市東町 26 番地の 29-4F
信課（陸上担当）
沖縄県警察本部
那覇市泉崎 1 丁目 2 番 2 号
日本赤十字社沖縄県支部

那覇市与儀 1 丁目 3 番 1 号

日本放送協会沖縄放送局
沖縄電力（株）那覇市おもろまち 2 丁目 6 番 21 号
浦添市字牧港 5-2-1（社）沖縄県漁業無線協会 糸満市西崎 1 丁目 4 番 11 号
琉球放送
沖縄テレビ放送（株）
琉球朝日放送（株）（株）ラジオ沖縄（株）エフエム沖縄

那覇市久茂地 2 丁目 3 番 1 号
那覇市久茂地 1 丁目 2 番 20 号
那覇市久茂地 2 丁目 3 番 1 号
那覇市西 1 丁目 4 番 8 号
浦添市小湾 40 番地

西日本電信電話（株）
浦添市城間 4 丁目 35 番 1 号（ＮＴＴ西日本）沖縄支店
ＮＴＴドコモ九州沖縄支店
沖縄セルラー電話（株）

那覇市久茂地 1-12-12
ニッセイ那覇センタービル 3F
那覇市松山 1 丁目 2 番 1 号

電話番号（市外局番：098）
098-866-2143
098-866-3204（FAX）
098-866-0031
098-867-0118
098-869-1167（FAX）
098-833-4281
098-833-4292（FAX）
098-865-2306
098-865-2311（FAX）
098-862-0110
098-835-1177
098-835-1178（FAX）
098-865-2222（代）098-877-2341
098-098-840-3566
098-840-3576（FAX）
098-867-2151
098-863-2111
098-860-1199（代）098-869-2211（代）098-877-2361
098-870-4001（支店長）
098-870-4019（保全企画）
098-862-4416
098-869-1001［沖縄県総合行政情報通信ネットワーク電話のかけ方］
かけ方：多良間村の場合は、ホットラインのみなので発信番号はいらず県本庁防災危機管理課へは「６－９－２０９０」となる。

第 3 編－50

第3編

災害応急対策計画［県災害対策本部］○防災危機管理課
表 3-16 沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（令和 2 年 7 月情報政策課、他）抜粋表

ネットワーク番号
所属
発信番号－発信特番－局番
号
沖縄気象台
６－５５０

部

電話番号（ＮＴＴ）

署

内線

ホットライン

9011

FAX

9012

総務課文書係

2513

業務課

防災調整官

2553

業務課

防災調整係

2557

予報課

防災係

2606

予報課

現業

2610

地震火山課

2664

第十一管区海上保安本部
６－５５１

ホットライン

9011

FAX

9012

陸上自衛隊
６－５５２

ホットライン

9011

FAX

9012

ＮＨＫ沖縄放送局
６－５５４

ホットライン

9011

FAX

9012

日本赤十字社沖縄県支部
６－５５５

ホットライン

9011

FAX

9012

沖縄電力株式会社
６－４５０

ホットライン

9011

FAX

9012

宮古島市消防本部
６－６３０

ホットライン

9011

FAX
ホットライン
FAX

9012
1998
2220

宮古事務所 所長
宮古農林水産振興セン
ター 所長
宮古土木事務所 所長
宮古教育事務所 所長
ホットライン

2531

FAX

2220

宮古合同庁舎６－６００

宮古福祉保健所
６－６４０

第 3 編－51

電話番号
098-833-4285

098-866-4999
098-857-1155
098-856-2023
098-835-1177
098-877-2341
0980-72-0943

0980-72-1551

2532
2370
2411
1998

0980-72-2420

内線

第3編

県立宮古病院
６－６４１

ホットライン

9011

FAX

9012

県本庁
６－９（電話）
６－２００（FAX）

知事
行政情報センター

2000
2120
2090
4819
2240
4881
2500
2720
3070
3240
2990
2920
2910
4862
2930
4864
2960
2970
4853
2980
4854
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012

企画部
福祉保健部
農林水産部
教育庁
企業局
土木建築部

知事公室
防災危機管理課
情報政策課

電話
FAX
電話
FAX

福祉保健企画課
水産課
総務課
総務企画課
建築指導課
河川課
道路管理課
海岸防災課

電話
FAX
電話
FAX

下水道課
電話
FAX
電話
FAX

港湾課
空港課
名護市
６－３１０
国頭村
６－３１１
大宜味村
６－３１２
東村
６－３１３
今帰仁村
６－３１４
本部町
６－３１５
恩納村
６－３１６
宜野座村
６－３１７
金武町
６－３１８
伊江村
６－３１９

ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットラインFAX
第 3 編－52

災害応急対策計画

0980-72-3151
1000
4661
4690
4819
4752
4881

098-866-2333（総合案内）

4881
4743
4739
4734
4735
4862
4736
4864
4738
4725
4853
4726
4854

第3編

伊平屋村
６－３２０
伊是名村
６－３２１
うるま市
６－４１１
宜野湾市
６－４１２
浦添市
６－４１３
沖縄市
６－４１４
読谷村
６－４１７
嘉手納町
６－４１７
北谷町
６－４１９
北中城村
６－４２０
中城村
６－４２１
西原町
６－４２２
那覇市
６－５１０
糸満市
６－５１１
豊見城市
６－５１２
八重瀬町
６－５１４
南城市
６－５１５
与那原町
６－５１８
南風原町
６－５２０
久米島町
６－５２１
渡嘉敷村
６－５２２
座間味村
６－５２３

ホットライン
FAX
ホットライン
FAX

9011
9012
9011
9012

ホットライン

9011

FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX
ホットライン
FAX

9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012
9011
9012

第 3 編－53

災害応急対策計画

第3編

ホットライン
9011
FAX
9012
ホットライン
9011
FAX
9012
総務課長
110
土木課長
140
総務課長
110
建設課長
140
ホットライン
9011
FAX
9012
総務課防災危機管理課
2369
石垣市
総務課長
2111
６－７１０
ホットライン
9011
FAX
9012
竹富町
ホットライン
9011
６－７１１
FAX
9012
与那国町
ホットライン
9011
６－７１２
FAX
9012
※これらは特に必要性が高いと思われるものを抜粋し記載した。
粟国村
６－５２４
渡名喜村
６－５２５
南大東村
６－２１０
北大東村
６－２１１
宮古島市
６－６１０

第 3 編－54

災害応急対策計画

第3編

災害応急対策計画

災害状況の収集・伝達計画
基本方針
災害の発生あるいは拡大を未然に防御するため、気象警報等や被害状況報告並びにその他
災害に関する情報は、防災活動体制の万全を図るうえにおいて欠くことができないものであり、迅速かつ的確な収集及び伝達の要領等について定めるものとする。
実施責任者及び実施要領
村長は村域に発生した被害状況を迅速かつ的確に調査収集し、県（防災危機管理課他関係部署）に報告するものとする。もし県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）に報告す
るものとする。
また、村長は被害が甚大なため被害の調査が困難な時は、関係機関に応援を求めて行うものとする。なお、実施要領は次のとおりとする。
(1)
災害時の報告は、災害の規模及び性質によっては短時間に正確な被害状況を把握することが困難な場合がある。また、全体の被害状況が判明してからの報告では災害状況の把握が遅れ、その対策に支障を来すので、まず災害が発生した場合は直ちに災害の態様を通報するとともに、災害に対してとられた措置を報告するものとする。
(3) 被害程度の事項別の報告は、緊急を要するものは電話又は口頭等の方法によって行い、事後速やかに指定の報告書によって行う。
(3) 被害報告は災害の経過に応じて把握した事項から逐次行うが、特に死傷者及び住宅被害者を優先させるものとする。
災害情報の収集・報告【総務対策班、民生対策班、経済（農林水産土木）対策班】(1) 災害情報・状況の種類
災害情報、災害状況の収集及び報告については、法令等に特別の定めがある場合の他、本計画の定めるところによる。
各対策班長はあらゆる手段を用いて次の状況を収集・把握し、被害状況が確定するまで
災害対策本部に報告する。なお、これら収集及び報告は災害対策の基礎資料となるものであるから、迅速かつ的確に実施することを要する。

第 3 編－55

第3編

ア

災害応急対策計画

災害情報の把握
被害規模を早期に把握するため、次に掲げる情報等の迅速かつ的確な収集を行う。
①人的及び住家被害並びに火災に関する情報②避難の勧告や指示の状況及び警戒区域の指定状況③避難者数及び避難所の場所等に関する情報④医療機関の被災状況並びに稼働状況に関する情報⑤道路の被害及び応急対策の状況並びに海上交通状況に関する情報⑥農林水産物の被害及び応急対策の状況に関する情報⑦電気・水道・電話の被害及び応急対策の状況に関する情報⑧漁港の被害及び応急対策の状況に関する情報⑨災害時における消防機関への 119 番通報の殺到状況

イ

推定による被害情報の把握
大地震等大規模災害時には、通信や交通の途絶等により効果的な情報収集が行いにく
く、情報の空白期間が発生することがある。このような場合にあっては被害状況の大まかな様子を推定し、それに基づいて初動対応が必要となってくる。そのため、消防機関
への 119 番通報の殺到状況や周囲の状況等から被害情報を推定するものとする。
また、倒壊家屋や火災発生等の人命損失に係る情報は早期に把握する必要があるため、消防及び警察機関等から「推定情報」についても報告してもらうものとする。
ウ 職員の参集途上における被害状況の把握
夜間や休日等の勤務時間外に災害が発生した場合は、事前に職員の自宅から職場までの参集ルートを設定しておき、その途上で情報を収集するものとする。
エ 非常災害に係る情報の収集
村は自らの対応力のみで十分な災害対策を講じることができないような災害が発生した場合は、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めなければならない。
オ 県へ報告村長は村内で発生した被害の状況を迅速かつ的確に調査・収集し、県（防災危機管理課他関係部署）に報告する。県に報告できない場合にあっては、国（総務省消防庁）に報告する。被害が甚大なため被害の調査が困難なときは、関係機関に応援を求めて行う。
※参考資料 1－3 災害概況調査票（様式）

第 3 編－56

第3編

災害応急対策計画(3) 地震発生直後の第一次情報の報告
村は、次の事項に留意し、災害発生直後の第一次情報を収集・報告する。
〇報告すべき災害の発生を覚知したときは、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる
範囲で、国（消防庁）へその一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について判明したもののうちから逐次報告する。
〇被害の有無に関わらず、地震が発生し、村域内で震度５強以上を記録した場合、又は津波により死者、行方不明者が生じた場合は直ちに消防庁及び県に対し報告する。
〇行方不明者の数については捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、村域（海上を含む。）内で行方不明となった者について警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
〇行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。
災害報告の種類【総務対策班、民生対策班、経済（農林水産土木）対策班】
災害報告は、被害発生の時間経過に伴い、３段階（災害概況即報、被害状況即報、災害確
定報告）に区分する。報告については、本計画並びに各対策部における災害報告要領による。
(1) 報告の種類
ア 災害概況即報
イ 被害状況即報
ウエ

災害確定報告災害年報(3) 報告要領
災害概況即報村は、災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合。）に災害即報様式第１号に基づく内容を県に沖
縄県総合行政情報通信ネットワーク等で報告する。
また、県に報告できない場合にあっては、総務省消防庁に報告するものとする。
被害状況即報村は、被害状況が判明次第遂次報告するもので災害即報様式第２号に基づく内容を、村から地方本部等を経て県に沖縄県総合行政情報通信ネットワーク等で報告する。
また、県に報告できない場合にあっては、総務省消防庁に報告するものとする。
なお、村が県と連絡がとれるようになった後の報告については、県に対して行うものとする。
災害確定報告村は、被害状況の最終報告として、同一の災害に対する応急対策が終了した後２０日以
内に災害報告様式第１号に基づく内容を地方本部等を経て、県に報告する。
なお、報告に当たっては、地元警察（駐在所）と密接な連絡を保つものとする。
第 3 編－57

第3編

災害応急対策計画

災害年報
村は、毎年１月１日から 12 月 31 日までの災害による被害の状況について、翌年４月１日現在で明らかになったものを災害報告様式第２号に基づき４月１５日までに県へ報告する。
※参考資料 1－4

第 3 編－58

災害調査票（様式）

第3編【県災害対策本部－未設置時】【県災害対策本部－設置時】

国（総務省消防庁）

［
県
と
連
絡
が
取
れ
な
い
場
合
］

国（総務省消防庁）

災害概況報告被害状況即報
災害確定報告災害年報

県（防災危機管理課）
情報連絡

災害応急対策計画

災害概況報告被害状況即報
災害確定報告災害年報

被害状況即報
災害確定報告

［
県
と
連
絡
が
取
れ
な
い
場
合
］

多良間村

県災害対策本部（総括情報班）
被害状況即報
災害確定報告県災害対策本部各部
情報
連
絡
現地対策本部

被害状況即報
災害確定報告情報連絡

県災害対策地方本部（宮古事務所）

関係機関

被害状況即
報
情
報
連
絡

多良間村
情報連絡
関係機関

図 3-7 災害情報連絡系統

第 3 編－59

第3編

災害応急対策計画

表 3-17 災害即報 様式第 1 号の記入要領（沖縄県総合行政情報通信ネットワークによらない場合）

災
害
の
概
況

発生場所
発生日時
災害種別
概況

当該災害が発生した具体的地名（地域名）、及び日時を記入すること
風水害

降雨の状況及び河川の氾濫、溢水、崖崩れ、土石流等の概況

地震

地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況

火山噴火

噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況

その他これらに類する災害の概況
被害の状況

応急対策の状況

当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。その際、特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと
当該災害に対して、村（消防機関を含む）及び都道府県が講じた措置について具体的に記入すること。特に、住民に対して避難の勧告・指示を行った場合には、その日時、範囲、避難者の数等について記入すること
表 3-18 災害即報 様式第 2 号の記入要領（沖縄県総合行政情報通信ネットワークによらない場合）

原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
各被害欄

なお、
「水道」、
「電話」、
「電気」、及び「ガス」については、報告時点の断水戸数、音信不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること

災 害 対 策 本 部 設 置 本部設置の有無、及び設置の場合においては、設置及び廃止の日時の状況を報告するものとする
避難の状況

避難の勧告又は指示した者、対象となった区域及び人員、避難場所、
避難の勧告指示をした日時、避難完了日時、避難の方法その他必要な事項について報告するものとする

応援要請

応援を要請した村、人員、作業内容の概要、時間その他必要な事項について報告するものとする

応急措置の概況

消防、水防その他の応急措置について概要を報告するものとする

救助活動の概要

被災者に対する救助活動について概要を報告するものとする

災害の発生場所

被害を生じた地域名

災害の発生日時 被害を生じた日時又は期間
備
考 災害の種類概況 台風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波等の種類、災害経過欄
消防機関の活動
消防、水防、救急・救助、避難誘導等の活動状況
状況

第 3 編－60

第3編

災害応急対策計画［被害程度の判断基準］
災害により被害を受けた人的及び物的被害の判定は、法令等に特別に定めがあるものを除き、概ね次の基準によるものとする。
表 3-19 災害即報 様式第 2 号の記入要領

被害区分

１
人
的
被
害

判定基準

死者

当該災害が原因で死亡し、死体を確認した者、又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがある者とする

重傷者

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 か月以上の治療を要する見込みの者とする

軽傷者

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 か月未満で治療できる見込みの者とする

住家

現実に居住のため、使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない

棟数

建造物の単位で 1 つの建築物をいう
主屋より延べ面積の小さい付属物が付着している場合（同一棟でなくとも同じ宅地内にあるもので非住家として計上するに至らない小さな物置、便所、風呂場、炊事場）同一棟とみなす

２
住
家
の
被
害

世帯

生計を 1 つにしている実際の生活単位をいう
例えば、寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊する者で共同生活を営んでいる者については、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても生活が別であれば分けて扱う
ものとする

全壊

住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延べ面積の 70％以上に達したもの、又は住家の主要構造部の被害額が、その住家の時価の 50％以上に達した程度のものとする

半壊

住家の損壊が甚だしいが補修すれば元通りに使用できるもので、具体的には損壊部分がその住家の延べ面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額が、その住家の時価の20％以上 50％未満のものとする

一部破損

全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小
さなものは除く

床上浸水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが土砂、竹木の堆積により一時的に居住することができないものと
する

床下浸水

床上浸水に至らない程度に浸水したものとする
第 3 編－61

第3編

３
非
住
家
被
害

非住家

住家以外の建物で、他の被害区分に属さないものとする。これらの施設に人が入居しているときは、当該部分は住家とする

公共建物

例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用、又は公共の用に供する建物とする

その他

公共建物以外の倉庫、車庫等の建物とする

非住家被害

４
田
畑
の
被
害

５
そ
の
他
の
被
害

災害応急対策計画

田の流失・埋没
田の冠水
畑の流失・埋没、畑の冠水

全壊又は半壊の被害を受けたもののみを記入するものとする
田の耕土が流失し、又は砂利の堆積のため耕作が不能になったものとする稲の先端が見えなくなる程度に水に浸かったものとする
田の例に準じて取り扱うものとする

文教施設

小学校、中学校、高等学校及び幼稚園等における教育の用に供する施設とする

病院

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条に規定する患者 20 人以上の収容施設を有する病院とする

道路

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする

橋梁

道路を連絡するために河川、運河等の上に架設された橋とする

河川

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用された河川若しくはその他の河川、又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸水利、床上その他の施設若しくは沿岸を保全するために防衛することを必要とする河岸とする

港湾

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 5 項に規定する水域
施設、外郭施設、係留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする

河岸

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法第 3 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設、又は同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸と
する

清掃施設

ゴミ処理及びし尿処理施設とする

崖崩れ

山及び崖崩れのうち、人家、道路等に影響を及ぼすものとする

被害船舶

艪、櫂のみを以て運転する舟以外の船で、船体が没し、航行不能となったもの及び、流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする

電話
水道

災害により通話不能となった電話の回線数とする
上水道の断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする第 3 編－62

第3編

災害応急対策計画

電気

災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における
戸数とする

ガス

一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっていう戸数のう
ち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする

ブロック塀等

倒壊したブロック塀又は石塀の個所数とする

罹災世帯

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする

罹災者

罹災世帯の構成員とする

火災発生

地震又は火山噴火の場合のみ報告するものとする

公立文教施設

公立の文教施設とする

農林水産業施設

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具
体的には農地農業施設、林業用施設、漁業施設及び共同利用施設とする

公共土木施設公共土木施設災害復旧事業国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、
砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする

その他の公共施

公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設

設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする

公共施設被害市
町村

公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設及びその他公共施設の被害を受けた市町村とする

農産被害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、
農作物等の被害とする

林産被害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被
害とする

畜産被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被
害とする

水産被害

農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば海苔、漁具、漁船等の被害とする

商工被害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具
等とする※参考資料 1－5

第 3 編－63

災害報告様式及び記載方法（様式）第3編

災害応急対策計画

災害広報計画基本方針
災害時の混乱した事態における人心の安定や秩序の回復を図るため、住民及び報道機関に対する災害の状態、災害応急対策の実施状況等の内容又は広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ円滑な災害広報を図るものとする。
実施責任者及び実施要領
村長は村域における災害情報や被害情報並びにその他災害に関する広報を行うものとし、その担当は総務対策班とする。なお、実施要領は次のとおりとする。
(1)
各災害対策班において広報を必要とする事項が生じた時は、直接総務対策班長に原則として文書でもって通知するものとする。
(3) 総務対策班は、各班が把握する災害情報及びその他の広報資料を積極的に収集し、速やかに村民並びに報道機関へ広報するものとする。また必要に応じて災害現場に出向き、写真その他の取材活動を実施するものとする。
(3) 報道機関に対する情報等の発表は総務対策班が行うが、できるだけ日時・場所・目的等を前もって各報道機関に周知させるものとする。
情報収集・伝達体制の整備【総務対策班】(1) 広報の要領
総務対策班は、村内における災害情報、被害状況その他災害に関する広報を次の要領で行う。
〇各班において広報を必要とする事項が生じたときは、直接総務対策班長に原則として文書でもって通知する。
〇総務対策班は各班が把握する災害情報その他の広報資料を積極的に収集し、速やかに村民及び報道機関へ広報する。また、必要に応じて災害現場に出向き、写真その他の取材活動を実施する。
(3) 広報の内容①被害状況②警報等の発表又は解除③災害対策本部の設置又は閉鎖④地域住民のとるべき措置⑤災害防止の事前対策⑥災害応急対策状況⑦道路・港湾・漁港・空港の状況⑧その他必要と認める事項
第 3 編－64

第3編

災害応急対策計画

住民に対する広報【総務対策班】
災害情報及び応急対策等、村民及び高齢者、障がい者、外国人、観光客等の要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮して、広報内
容に応じ次の方法により行う。
①多良間村防災行政無線による②広報車による
③写真、ポスター等の掲示による④報道機関を通じ、テレビ、ラジオ、新聞等による⑤インターネット
風水害時の災害広報【総務対策班】
区分項目
警 台 風 等 が 接 近 〇用語の解説、情報の取得先、住民等のとるべき措置
戒 し、大雨が予想 〇台風・気象情報
段 される時期〇水位情報（堤防高までの水位）
階〇警 報〇災害対策の状況（本部の設置、対策の現況と予定等）〇被災状況（浸水、道路冠水、土砂災害箇所等）〇道路・交通状況（渋滞、通行規制等）〇ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの案内、二次災害防止措置等）〇避難情報及び避難準備情報
初 暴風、浸水災害 〇避難情報（避難指示とその理由、避難所等）
動 が予測される
段 時期
階

応
急
段
階

暴風、浸水災害 〇ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの等が収束した案内、復旧状況・見込み等）
時期〇医療機関の状況〇感染症対策活動の実施状況〇食料、生活必需品等の供給予定〇災害相談窓口の設置状況〇その他村民や事業所のとるべき措置

第 3 編－65

第3編

災害応急対策計画

報道機関に対する広報【総務対策班】
表 3-20 報道機関一覧表

機関名

所在地

電話番号

ＮＨＫ沖縄放送局

那覇市おもろまち 2 丁目 6 番 21 号

(代)098-865-2222

琉球放送（ＲＢＣ）

那覇市久茂地 2 丁目 3 番 1 号(代)098-867-2151

沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）

那覇市久茂地 1 丁目 2 番 20 号

(代)098-863-2111

琉球朝日放送（ＱＡＢ）

那覇市久茂地 2 丁目 3 番 1 号

098-860-1199

沖縄ケーブルテレビ（ＯＣＮ） 那覇市久茂地 1 丁目 2 番 20 号

098-863-0077

ラジオ沖縄（ＲＯＫ）

那覇市西 1 丁目 4 番 8 号

098-869-2211

エフエム沖縄浦添市小湾 40 番地(代)098-877-2361

エフエムみやこ

宮古島市平良字下里 581-2

0980-79-0165

沖縄タイムス社

那覇市おもろまち 1-13-1

098-860-3000

琉球新報社

那覇市天久 905

(代)098-865-5111

宮古毎日新聞社

宮古島市平良字西里 337

0980-72-2343

宮古テレビ（MTV）

宮古島市平良字東仲宗根 968 番地 9

0980-72-3859

村民の問合せ対応【総務対策班】(1) 問い合わせに対する対応
村は、村民からの問い合わせに対し、次のとおり対応する。
〇来庁者に対する広報窓口の設置〇役場ホームページ、エリアメール、ツイッター及びフェイスブック等を活用した広報活動〇要配慮者に対し、テレビの文字放送や手話及び外国語通訳を活用した広報活動(3) 安否情報の提供
村は、被災者の安否について村民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等の人命に関わる緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報を適切に提供するために必要なときは、関係市町村、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第 3 編－66

第3編

災害応急対策計画

自衛隊災害派遣要請計画
基本方針
天災地変その他の災害に際し人命及び財産の保護のため、警察及び消防署等では対処し得ないと認められるときに、自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊の災害派遣並びに受入れに関する事項について定めるものとする。
災害派遣要請【総務対策班】
自衛隊に災害派遣を申請できる者は、知事や第十一管区海上保安本部長及び那覇空港事務所長となっているが、村長は知事に派遣要請を依頼できる。なお、村における担当は、総務対策班である。
(1) 災害派遣要請者（災害派遣を要請することができる者）①知事・・・・・・・・・・・・・主として陸上災害②第十一管区海上保安本部長・・・主として海上災害③那覇空港事務所長・・・・・・・主として航空機遭難(3) 災害派遣命令者（災害派遣の要請を受けることができる者）①陸上自衛隊第 15 旅団長②海上自衛隊沖縄基地隊司令③海上自衛隊第 5 航空群司令④航空自衛隊南西航空混成団司令
注意：派遣命令者の所在地等……表 3-22
(3) 要請の内容（自衛隊法施行令第 106 条）
ア 災害派遣（緊急患者空輸を除く）を要請する場合
災害派遣を要請する場合は、災害派遣命令者に対し次の事項を明確にして文書を以て要請するものとする。ただし、緊急の場合であって文書による暇のない時は、電話等により要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
①災害の状況及び派遣を要請する理由②派遣を希望する期間③派遣を要請する区域及び活動内容④その他参考となるべき事項（連絡責任者・連絡方法・宿泊施設の有無・救援のため必要とする諸器材・駐車場の有無等）

第 3 編－67

第3編

イ

災害応急対策計画

緊急患者空輸を要請する場合①患者（事故等）の状況及び病状並びに緊急患者空輸を必要とする理由②患者の氏名・年令・職業・性別・住所③空輸発地及び空輸着地④付添人の氏名・年令・患者との続柄・職業・住所⑤添乗医師等の氏名・年令・性別・病院名⑥入院先病院及び病院への輸送手段⑦その他参考となるべき事項（地元連絡責任者・ヘリポート等の夜間照明設備の有無・特に必要とする機材）
ウ

派遣を要請しないと決定した場合派遣を要請しないと決定した場合は、直ちにその旨を自衛隊に連絡するものとする。

村長の派遣要請要求等【総務対策班】(1) 知事への派遣要請依頼
村長は村域に関わる災害が発生し又まさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし電話又は無線等で知事（総括情報班）に自衛隊の派遣要請を依頼し、事後速やかに依頼
文書を提出するものとする。
(3) 防衛大臣等への通知
村長は上記の依頼ができない場合には、その旨及び村域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。なお、村長は通知を行った場合は速やかにその旨を知事（総括情報班）に報告しなければならない。
また、通知を受けた防衛大臣又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し知事からの要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため要請を待たないで、自衛隊法第 83 条 2 項に規定する部隊等を派遣することができる。
※参考資料 1－6 自衛隊災害派遣要請依頼書（様式）第 3 編－68

第3編

災害応急対策計画

要 請 依 頼 者
村長（総務対策部）
要請依頼

緊急時通報

派
①
②

遣 要 請 者
知事
第十一管区海上保安本部長

最 寄 部 隊
陸上自衛隊：宮古島・八重瀬・南与座・知念・白川・勝連分屯地③

那覇空港事務所長

航空自衛隊：宮古・久米島・恩納・与座岳・
知念サイト
自衛隊沖縄地方協力本部：自衛隊沖縄地方
協力本部（那覇市）・宮古島出張所（宮古島市）
・石垣出張所（石垣市）
・名護地域事務所（名護市）・沖縄募集案内所（沖縄市）
・
島尻分室（糸満市）

緊急時の通報
派遣要請

派
①
②
③
④

遣 命 令 者
陸上自衛隊第 15 旅団長
航空自衛隊南西航空混成団司令
海上自衛隊第 5 航空群司令
海上自衛隊沖縄基地隊司令

伝達

図 3-8 自衛隊の災害派遣要請系統図

第 3 編－69

第3編

災害応急対策計画

受入れ体制の整備【総務対策班】(1) 村の準備すべき一般的事項（総務対策班）
自衛隊派遣に際しては、村及び県は次の事項に留意するとともに自衛隊の任務を理解し、その活動を容易にするようこれに協力するものとする。
ア 災害地における作業等に関しては、村及び県（防災危機管理課その他関係部署）と派遣部隊指揮官との間で協議して決定するものとする。
イ 村側は自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため業務処理の責任者を指定しておくものとする。
ウ 派遣部隊の宿泊施設又は野営施設を提供するものとする。
エ

災害救助又は応急復旧作業等に使用する機械・器具類・材料・消耗品類は、特殊なものを除きできる限り村で準備するものとする。
オ 村及び県は、災害の応急対策活動、復旧活動並びに緊急患者空輸に必要な航空燃料の補給及び航空機用発電機等の使用について便宜を図るものとする。
(3) ヘリポートの選定
人命の救出（緊急患者空輸を含む）又は救助物資の空輸（血液、血清リレーを含む）を円滑に実施するため、村内において次を考慮して地域毎に適地を選定しておくものとする。
また、ヘリポートの管理者は、年に１回以上ヘリポートの離着陸のための点検を実施す
るものとする。
表 3-21 ヘリポート設置一覧表

ヘリポート予定地

所在地

管理者

連絡先

多良間空港エプロン（7,700 平方ｍ）

多良間村仲筋 2351-7
多良間空港

沖縄県
（指定管理者）多良間村

0980-79-2637

第 3 編－70

第3編

災害応急対策計画

図 3-9 ヘリポートの設置基準(3) ヘリコプター受入れ時の準備
ア 離着陸地点にはＨ記号を平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向き及び風速の判定ができるよう吹き流しを掲揚する。
イ
ウ
エ
オ
カ

ヘリポート内の風圧により巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
砂塵が舞い上がる場合においては散水を行う。
ヘリポート付近の住民に対してヘリコプターの離発着について広報を行う。
物資を搭載する場合は、その形状及び重量を把握のうえ事前に自衛隊と調整を行う。
離発着時においてはヘリポートには関係者以外立ち入らせない。

(4) 自衛隊の活動内容
ア 連絡員の派遣(ア)自衛隊は災害発生時に県又は村に連絡幹部を派遣し、調整及び連絡にあたる。
(イ)県又は村は自衛隊の連絡員の受け入れに当り、自衛隊本隊との連絡及び調整に必要な施設等を準備するものとする。
第 3 編－71

第3編

災害応急対策計画

イ

派遣部隊の活動内容（防衛庁防災業務計画）
派遣部隊の実施する作業等は、災害の状況や他の救難機関等の活動状況等のほか、要請者の要請内容及び現地における部隊の人員並びに装備等によって異なるが、通常は次のとおりである。
(ア)被災状況の把握（偵察行動）(イ)避難の援助（避難者の誘導及び輸送）(ウ)避難者等の捜索及び救助(エ)水防活動（土のう作成及び運搬並びに積込み）(オ)消防活動（消火）(カ)道路又は水路の啓開（障害物の啓開及び除去）(キ)応急医療及び救護並びに防疫(ク)人員及び物資の緊急輸送（救急患者・医師・その救援物資の緊急輸送・孤立地区に対する人員の吊り上げ・救出又は降下）(ケ)炊飯及び給水支援(コ)救援物資の無償貸付け又は譲与（総理府令第 1 号（昭和 33 年 1 月 1 日付け）による）(サ)危険物の保安及び除去（火薬類及び爆発物等危険物の保安措置及び除去）(シ)その他（自衛隊の能力で対処可能なもの）
ウ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、災害が発生し又まさに発生しようとしている
場合において次の措置をとることができる。
(ア)警察官がその場にいない場合① 緊急車両の通行を妨害する車両等の道路外への移動命令等（所轄警察署長へ通知）(イ)村長及びその他村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合① 警戒区域の設定及びそれに基づく立ち入り制限や禁止並びに退去命令（村長へ通知）② 他人の土地等の一時使用等（村長へ通知）③ 現場の被災工作物等の除去等（村長へ通知）④ 住民等を応急措置の業務に従事させること（村長へ通知）
エ 派遣部隊の撤収(ア)災害派遣要請者は派遣目的を達成した場合又はその必要がなくなった場合は、派遣要請の要領に準じて撤収要請を行うものとする。
(イ)災害派遣命令者は派遣の目的を達成した場合又はその必要がなくなった場合は、撤収することができる。この際、撤収について村長及び警察並びに消防機関等と周密に調整するとともに、その旨を県に連絡するものとする。

第 3 編－72

第3編

災害応急対策計画(5) 経費負担の区分等
ア 災害派遣要請者の負担
災害派遣部隊等が活動に要した経費のうち下記に掲げるものは村及び県等の災害派遣
要請者側の負担とし、細部はその都度派遣要請者と派遣命令者で協議のうえ決定するものとする。
(ア)災害派遣部隊が連絡のために宿泊施設等に設置した電話の施設費並びに当該電話使用による通話料金(イ)宿泊施設の電気及び水道並びに汚物処理等の料金
イ その他経費の負担
その他上記ア に該当しない経費の負担については、災害派遣要請者と災害派遣命令者の間で協議のうえ協定を行うものとする。
ウ 自衛官の措置に伴う損失及び損害の補償
次の損失及び損害については村が補償を行うものとする。
(ア)自衛官の行う他人の土地の一時使用等の処分（災害基本法第 64 条第 8 項において準用する同条第 1 項）により通常生ずべき損失(イ)自衛官の従事命令（災害基本法第 65 条第 3 項において準用する同条第 1 項）により応急措置の業務に従事した者に対する損害

第 3 編－73

第3編

災害応急対策計画

表 3-22 災害派遣者の所在地等

所在地
及び
連絡先

実務担当
宛先

所在地

（昼間）
主管

（夜間）

電話

実務

098-857-1155
098-857-1156
098-857-1157
内線 276～279

陸 上
自衛隊

第 1 5 旅 FAX 切替電話
第 15 旅団 那 覇 市 鏡団司令部 098-857-5168
団長
水 679
第3部
沖縄県総合行
政情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ

098-857-1155
098-857-1156
098-857-1157
内線 308

団本部
当直

司令
海 上
自衛隊

航 空
自衛隊

間 252

作戦幕僚

098-857-1191
内線 5213

FAX 切替電話
098-857-5168
沖縄県総合行
政情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ*-6-552-0123
第 5 航空群 那 覇 市 当

電話*-6-552-0123
群司令部
当直

中頭郡う
098-978-2342
沖縄基地
沖 縄 基 地 るま市勝
098-978-3453
隊本部警
隊司令
連平敷屋
098-978-3454
備科
内線 230
1920

当直幕僚

南西航空
那 覇 市 当 司令部運 098-857-1191
混成団司
間 301
用課
内線 2236
令

SOC
当直幕僚

098-857-1191
内線 5222098-978-2342
098-978-3453
098-978-3454
内線 244098-857-1191
内線 22042304

注：急患空輸等の要請権者及び要請先（電話 上記に同じ）
区分
離島の急患及び物資空輸
船舶急患空輸及び海難救助
海上捜索要請の受理及び処理

要請権者
県知事

主担当

副担当

陸上自衛隊 15 旅団

航空自衛隊南混団

航空自衛隊南混団

海上自衛隊５空群
海上自衛隊沖基第十一管区海上保安本部長
海上自衛隊５空群
海上自衛隊沖基第 3 編－74

航空自衛隊南混団

第3編

災害応急対策計画

広域応援要請計画
国等への応援要請【総務対策班】
職員の派遣、あっせん
村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、基本法第 29 条及び 30 条に基づき、上記機関に対し職員の派遣を要請し、又は県に対し上記機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
他の市町村への応援の要求
村長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、基本法 67 条に基づ
き、他の市町村長に対し、応援を求める。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。
知事への応援の要求
村長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、基本法 68 条に基づき、知事に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。
防災関係機関における応援要請【総務対策班】
警察
大規模災害発生時において、警察は、必要に応じ国に対して「警察災害派遣隊」の出動を要請し、被害情報、交通情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保等の活動について応援を求めるものとする。
消防機関
大規模災害発生時において、村は、消防組織法第 44 条に基づき、必要に応じ県を通じて
総務省消防庁長官に対して「緊急消防援助隊」等の出動を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求めるものとする。
なお、航空応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、応援を要請するものとする。
隣接市町村等相互間の応援
村長は、村域にかかる災害が発生した場合において応急措置を実施するために必要があると認めるときは、他の市町村の長に対し、職員等の応援を求めるものとする。
ライフライン事業者
大規模災害発生時において、ライフライン事業者は、必要に応じ応急対策に関し広域的応援体制をとる。

第 3 編－75

第3編

災害応急対策計画

県における村機能の支援【総務対策班】
県は、村の行政機能が喪失又は機能低下した場合に、以下のように村の支援を行う。
県調査隊の派遣
村内で災害が発生した場合に対しヘリコプター等により県職員による調査隊を派遣し、被害情報を把握するとともに、県等による村への支援について連絡調整を行う。なお、村において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断される場合は、要請を待たずに派遣を行う。
県職員等の派遣
村内で災害が発生した場合、機能をバックアップするために必要な村のニーズを把握し、県職員の派遣及び県保有資機材等の提供等を行う。また、必要に応じて、国及び防災関係機関等に対して村への支援を要請する。
応援職員の調整
村内で災害が発生した場合、村からの応援職員の派遣要請に基づき、国及び他の都道府県等に職員の派遣を要請するとともに、村への配置や輸送等の調整を行う。
県による代行県は、被災により村がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合、村に与えられた以下の権限により実施すべき応急措置の全部または一部を村に代わって行うものとする。
ア

警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限
イ 他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限
ウ 現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限

第 3 編－76

第3編

災害応急対策計画

避難計画
基本方針
災害による危険が急迫し住民の生命及び身体の保護が必要と認められる時は、地域住民に対して避難のための立ち退き勧告又は指示を行い、安全な場所へ避難させることが必要である。そのための方法及び避難所の開設並びに運営等について定めるものとする。
避難の原則【総務対策班、民生対策班】(1) 実施責任者
地震後の延焼火災や余震等による二次災害から避難するための避難準備・高齢者等避難開始の情報の提供、立退きの勧告、指示、及び住家を失った被災者のための避難所の開設
並びに避難所への収容保護の実施者（以下「避難措置の実施者」という）は以下のとおりである。
ただし、状況により、関係法令に基づき避難のための立退きの勧告、指示、警戒区域の設定、避難の誘導、避難所の開設及び避難所への収容及び保護を、次の者が行うものとする。
なお、これらの責任者は相互に緊密な連携を保ち、住民等の避難が迅速かつ円滑に行われるように努めるものとする。
また、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
ア 避難準備・高齢者等避難開始の発令
実施責任者

災害の種類

根拠法

村長

災害全般

災害対策基本法第 60 条

知事

災害全般

災害対策基本法第 60 条

イ

備考
村長ができない場合に代行

避難指示

実施責任者

災害の種類

根拠法

備考

村長

災害全般

災害対策基本法第 60 条

知事

災害全般

災害対策基本法第 60 条

村長ができない場合に代行

警察官
海上保安官

災害全般

災害対策基本法第 61 条

村長から要請がある場合又は村長が避難の指示をするいとまの
ないとき

警察官

災害全般

警察官職務執行法第４条

自衛官

災害全般

自衛隊法第 94 条

知事又はその命を 洪水、津波、高受けた職員
潮、地すべり水防管理者

洪水、津波、
高潮

水防法第 29 条
地すべり等防止法第 25 条
水防法第 29 条

第 3 編－77

警察官がその場にいないとき

第3編

ウ

災害応急対策計画

警戒区域の設定
実施責任者

災害の種類

根拠法

備考

村長

災害全般

災害対策基本法第 63 条

知事

災害全般

災害対策基本法第 73 条

村長ができない場合に代行

警察官
海上保安官

災害全般

災害対策基本法第 63 条

村長から要請がある場合又は村長（委任を受けた職員を含む。）がその場にいないとき

自衛官

災害全般

災害対策基本法第 63 条

村長（委任を受けた職員を含む。）警察官等がその場にいな
いとき

消防吏員
消防団員

火災

消防法第 28 条

消防警戒区域の設定

警察官

火災

消防法第 28 条

消防警戒区域の設定
消防吏員・団員がいないとき又は要求があったとき

水防管理者

洪水、津波、
高潮

水防法第 21 条

警察官

洪水、津波、
高潮

水防法第 21 条

水防管理者もしくは消防機関に属する者がいないとき、又は要求があったとき【避難指示と警戒区域の設定の違い】
警戒区域の設定には強制力があり、従わない場合には罰則もある。従って、不必要な範囲にまで設定することのないよう留意する必要がある。
設定が考えられる場合として、①災害危険の範囲が広範囲で長期にわたる場合②応急対策上、止むを得ない場合があり、最近では雲仙・普賢岳の火山災害（平成３年６月）時に警戒区域を設定している。
エ

避難の誘導
避難所への誘導は、避難指示、避難準備・高齢者等避難開始の発令者及び警戒区域の設定者が行う。

オ

避難所の開設及び収容保護
避難所の開設及び収容保護は村長が行う。なお、災害救助法が適用された場合における避難所の開設及び収容保護は、知事の補助機関として村長が行うものとする。
また、広域避難等において村のみで対応不可能な場合は、県、近隣市町村等の協力を得て実施する。

第 3 編－78

第3編

災害応急対策計画

避難指示等の種類【総務対策班、民生対策班】(1) 避難指示等の基準
村は、あらかじめ定めた客観的な基準等に応じて、避難準備・高齢者等避難開始・避難指示を発令する。
種類

内容

根拠法

避難準備
高齢者等避難開始（自主避難）

一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの避難行動を開始することを求める。
【基準】
なし①村において震度４が観測され、村長が必要と認めた
とき②遠地地震による津波が到達すると予想されるとき※1③村長が必要と認めたとき

避難指示
（緊急）

上記において、急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示する。
【基準】①津波予報区内に大津波警報、津波警報、津波注意報※3 が発表されたとき
災害対策基②強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は揺 本法第 60 条
れが弱くても長い間ゆっくりとした揺れを感じたときで、村長が必要と認めたとき③震度６強以上の地震が発生したとき④村長が必要と認めたとき

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、あるいは生命又は身体に対する危険を防止するため必要があると認める場合、警戒区域を設定し、当該区域 災 害 対 策 基
警戒区域の設定
への立ち入りの制限、禁止、退去を命ずる。
本法第 63 条
なお、災害対策基本法第 116 条により従わなかった者には罰則が規定されている。
※１：津波の到達時間からおおむね３時間前までに避難準備・高齢者等避難開始を発令す
るものとする。
※２：津波警報等が入手できない場合など。
※３：漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防等より海側の地域を対象とする。ただし、津波の高さは、予想される高さ１ｍより局所的に高くなる場合も想定されることから、海岸堤防等がない地域や地盤の低い区域についてはそれを考慮した避難対象区域を設定する必要がある。

第 3 編－79

第3編

災害応急対策計画(3) 避難指示等の内容
避難措置の実施者は、避難準備・高齢者等避難開始、避難指示、警戒区域の設定において、以下の事項を明らかにして発するものとする。
ア 発令者
イ 対象区域
ウ 避難準備・高齢者等避難開始、避難指示、の発令及び警戒区域の設定理由
エ 避難日時、避難先及び避難経路
オ その他必要な事項(3) 避難指示等の伝達方法
避難措置の実施者は、当該区域の住民、学校、観光施設、事業所等に対して防災行政無線、サイレン、広報車、電話連絡等の手段によってその内容を伝達する。
(4) 関係機関への通知
避難措置の実施者は、おおむね次により必要な事項を関係機関へ通知する。
村長の措置
村長→知事（防災危機管理課）
知事の措置
災害対策基本法に基づく措置
知事（防災危機管理課）→村長
地すべり等防止法に基づく措置
県知事（海岸防災課）→所轄警察署長
警察官の措置
災害対策基本法に基づく措置
警察官→所轄警察署長→村長→知事（防災危機管理課）
地すべり等防止法に基づく措置
警察官→所轄警察署長→県警察本部長→知事（防災危機管理課）→村長
自衛官の措置自衛官→村長→知事（防災危機管理課）
水防管理者の措置
水防管理者→所轄警察署長

第 3 編－80

第3編

災害応急対策計画(5) 放送を活用した避難指示情報の伝達
村は、村長が避難指示等を発令した際には、「放送を活用した避難指示等の情報伝達に関する連絡会設置要綱」（平成 17 年６月 28 日）に基づき作成された様式及び伝達ルートにより、避難指示等発令情報を県内放送事業者及び沖縄気象台に伝達する。
※参考資料 1－7 避難指示等発令情報（様式）(6) 解除の基準
避難指示の解除については、当該地域が避難指示発令の基準としている大津波警報、津
波警報、津波注意報が解除された段階を基本として、解除するものとする。
浸水被害が発生した場合の解除については、当該地域が避難指示発令の基準としている
津波警報等が解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除するものとする。
避難の実施の方法【総務対策班、民生対策班】
村は、次の点を十分考慮し、避難実施の万全を期するものとする。
(1) 避難の優先順位
避難にあたっては、要配慮者（高齢者、外国人、幼児、障がい者、病人、妊産婦等）を優先させるものとする。
(3) 避難者の誘導
避難者の誘導は以下により、迅速かつ的確に行うものとする。
ア 避難に当たっては、避難誘導員を配置し、避難時の事故防止及び迅速かつ的確な避難体制の確保を行う。
イ 避難場所の位置及び経路等を必要な場所に掲示するものとする。
ウ 誘導に当っては、混乱をさけるため、地域の実情に応じ避難経路を２箇所以上選定しておくものとする。
(3) 避難行動要支援者の避難誘導
在宅の避難行動要支援者の避難は、村の避難行動要支援者の避難支援プランに基づき、自主防災組織、自治会及び民生委員等地域で支援を行い実施する。
社会福祉施設等の入所者及び利用者は、施設の管理者が避難誘導を行う。その場合、村は可能な限り支援を行う。
(4) 避難完了の確認
避難誘導の実施者は、避難地域において、避難誘導後速やかに避難もれ又は要救出者の有無を確かめるものとする。
避難所の開設及び収容保護【総務対策班、民生対策班、教育対策班】
村内における避難施設の一覧を以下に示す。
第 3 編－81

第3編

災害応急対策計画(1)

避難所の設置村は、あらかじめ定められた施設に避難所を開設する。
ただし、これらの施設が利用できないときは、野外に仮設物、テント等を設置するものとする。

(3) 福祉避難所の設置
村は、要配慮者に配慮して、公共施設や福祉施設等に福祉避難所を開設する。不足する
場合は、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努めるものとする。
(3) 広域避難
被害が甚大なため村内の避難所の利用が困難な場合は、県と協議して村外の市町村の施設等へ広域避難を行うものとする。
県は、村の要請に基づいて、避難可能な公共施設や民間施設を把握し、受入先市町村及び施設管理者と避難収容について調整を行う。
※参考資料 1－8 避難者一覧表・避難者名簿（様式）(4) 設置及び収容状況報告
村長は避難所を設置したときは、直ちに避難所開設状況（開設の日時、場所、収容人員、開設期間の見込）を県に報告しなければならない。
●村内避難所一覧
表 3-23 一時又は広域避難場所（屋外）一覧

避難所

標高（ｍ）

八重山遠見台34.2

多良間浄水場

28.6

父母の森

22.1

第 3 編－82

第3編

災害応急対策計画

表 3-24 予定収容避難所一覧（津波緊急避難を除く）

避難所

所在地

面積（㎡）

想定収容人員（人）

多良間小学校

多良間村仲筋 108

1,094.0330

多良間中学校多良間村塩川 576

1,139.6345

多良間村コミュニティー施
多良間村仲筋 89
設(予定)

890

270

多良間村地域観光拠点施設

字塩川 445-1

－

－

合計

－

3,123.6945

参考（人口、世帯数）

1,099 人516 世帯

注意：想定収容人員は、1 人当たりの面積 3.3 ㎡（畳 2 枚分）として計算を行った。
避難者の移送【総務対策班、経済（農林水産土木）対策班、関係機関】
災害が甚大な場合又は緊急を要する場合の避難者の移送は、第 3 章第 13 節「交通輸送計画」に定めるところによるものとする。
避難所の運営管理【総務対策班、教育対策班】
村は、避難所の適切な運営管理を行うものとする。
(1)

避難所の運営
避難所の運営は、避難者による自治を原則とする。
村は、避難所の適切な運営管理を行うため、各避難所への情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、自主防災組織、自治会、ボランティア等の協力を得て実施することとする。

(3) 避難者に係る情報の把握
村は、避難所ごとに、収容されている避難者及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の早期把握に努める。
また、指定避難所以外に避難している被災者、親戚・知人宅等に避難している被災者の所在も把握し、これらの被災者への情報伝達や問い合わせ等に対応する。
(3) 避難所の環境
村は、以下のとおり避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。
ア 食事供与の状況やトイレの設置状況等の把握に努め，必要な対策を講じるものとする。
イ 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
第 3 編－83

第3編

災害応急対策計画

ウ

運営に当たっては、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品及び女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
エ テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
オ ペットの同行避難を考慮して、避難場所敷地内にペット専用のスペースの確保、飼育ルールを定めるともに、飼養について飼い主の自己管理を促すよう努める。
避難長期化への対応【総務対策班、教育対策班】
村は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等にかんがみ、仮設住宅のほか、必要に応じて、旅館やホテル、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等、利用可能な宿泊施
設や住宅等の提供について避難者に情報提供し、避難所の早期解消に努める。
学校、社会福祉施設及び医療施設における避難対策【総務対策班、教育対策班、民生対策
班】(1) 学校村教育委員会又は学校長は、避難指示権者の指示に基づき、児童生徒の避難が速やかに実施できるように、あらかじめ次の事項について定めておく。
ア 避難実施責任者
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

避難の順位
避難先
避難誘導者及び補助者
避難誘導の要領
避難後の処置事故発生に対する処置
その他必要とする事項(3) 社会福祉施設及び医療施設における避難対策
社会福祉施設及び医療施設の管理者は避難指示権者の指示に基づき、当該施設収容者の避難対策が速やかに実施できるようあらかじめ学校の場合に準じて定めておく。
県有施設の利用【総務対策班】
村は、避難所が不足する場合、県に対し県有施設の活用を要請することができる。
船舶の利用【総務対策班】
大規模な災害により避難所が不足する場合、村は県に対し、一時的な避難施設として船舶の調達を要請することができる。
村から要請があった場合、県は、第十一管区海上保安本部に対して所有船舶の要請及び沖縄総合事務局運輸部に対して民間船舶の調達を要請するものとする。
第 3 編－84

第3編

災害応急対策計画

津波避難計画【総務対策班】
津波警報・注意報の発表に伴う対応及び留意事項は、以下のとおりとする。
なお、避難の勧告・指示、避難誘導、避難者の収容等の事項は、「２ 避難の原則」（77 頁）
によるものとする。
(1) 実施責任者
津波から避難するための避難準備・高齢者等避難開始の情報の提供、立退きの勧告、指示及び住家を失った被災者のための避難所の開設並びに避難所への収容保護の実施者（以下「避難措置の実施者」という。）は、「２ 避難の原則」「(1) 実施責任者」（77 頁）のとおりとする。
(2) 避難指示等の発令（総務対策班）
指示等の運用については、「３ 避難指示等の種類」（79 頁）のとおりとする。
村は、村津波避難計画の定めにより、以下の点に留意して、津波浸水危険区域等に対し、指示等の発令にあたる。
全国瞬時警報システム（J－ALERT）等から伝達を受けた津波警報等を、地域衛星通信ネットワーク、防災行政無線等で住民等へ伝達するよう努める。
強い揺れ（震度４程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合、若しくは津波警報等を覚知した場合、直ちに避難指示を行うなど速やかに的確な避難指示を行う。
なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても、住民等の迅
速かつ的確な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を住民等に伝達する。
津波警報・避難指示等の伝達に当たっては，走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水
浴客、釣り人、観光客及び漁業従事者等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、テレビ（ケーブルテレビを含む）、ラジオ、コミュニティＦＭ放送、携帯電話及びワンセグ等のあらゆる手段の活用を図る。
避難情報の伝達にあたっては、津波は、第一波よりも第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性があることなど、津波の特性や、津波警報等が発表されている間は津波による災害の危険性が継続していることについても伝達する。
(3) 避難場所（総務対策班）
避難先は、村津波避難計画で定められた、津波浸水想定区域外の安全な高台とする。津
波到達時間内に避難が困難な場合は、最寄りの高台等とする。

第 3 編－85

第3編

災害応急対策計画(4) 避難誘導（総務対策班、消防対策班）
ア 住民等の避難誘導
村津波避難計画で定められた方法による。
避難誘導にあたっては、消防団員、水防団員、警察官及び村職員など、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、交通規制の実施、障害者・高齢者・居住外国人等の要配慮者の避難支援
及び観光客等を含めた避難対象区域内の全ての避難誘導を行う。
(5) 船舶等の避難（第十一管区海上保安本部）
第十一管区海上保安本部等は、津波警報等の発表に伴い、港内及び周辺海域の船舶に対し、作業等の中止及び港外への避難を呼びかけるとともに、船舶の入港の制限、移動を命ずる等の規制を行う。
(6) 避難所の開設・収容保護（総務対策班、教育対策班）
津波により住家を失った被災者は、避難所に収容する。避難所開設以降の対策は、
「２ 避
難の原則」
（77 頁）のとおりとする。
風水害の避難指示等の発令等【総務対策班、民生対策班】
村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、危険区域内の住民に対して避難のための立ち退きを勧告し住民の安全を図る。
(1) 避難措置の実施
風水害等から避難するために、避難準備・高齢者等避難開始の発令による高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難の促進、立退きの勧告・
指示及び住家を失った被災者のための避難所の開設並びに避難所への収容保護の実施者（以下「避難措置の実施者」という。）は次のとおりである。
ただし、状況により、関係法令に基づき避難のための立退きの勧告・指示、避難区域の設定、避難の誘導、避難所の開設及び避難所の収容及び保護等は次の者が行う。
なお、これらの責任者は相互に緊密な連携を保ち、避難が迅速かつ円滑に行われるように努める。また、避難指示等の解除にあたっては、十分に安全性の確認に努める。
ア

避難準備・高齢者等避難開始

実施責任者

災害の種類

村長

災害全般

根拠法
なし

第 3 編－86

備 考
警報等の伝達時には、災害対策基本法第 56 条により実施可能

第3編

イ

避難指示

実施責任者
村長
知事

災害の種類
災害全般
災害全般

根拠法
災害対策基本法第 60 条
災害対策基本法第 60 条

警察官
海上保安官

災害全般

災害対策基本法第 61 条

警察官
自衛官
知事又はその命を受けた職員
水防管理者

災害全般
災害全般
津波、高潮、
地すべり
津波、高潮

警察官職務執行法第４条
自衛隊法第 94 条
水防法第 29 条
地すべり等防止法第 25 条
水防法第 22 条

ウ

災害応急対策計画

備

考

村長ができない場合に代行
村長から要請がある場合又は村長が避難の指示をするいとまのないとき
警察官がその場にいないとき

警戒区域の設定

実施責任者
村長
知事

災害の種類
災害全般
災害全般

根拠法
災害対策基本法第 63 条
災害対策基本法第 73 条

警察官
海上保安官

災害全般

災害対策基本法第 63 条

自衛官

災害全般

災害対策基本法第 63 条

消防吏員
消防団員

火災

消防法第 28 条

消防警戒区域の設定

警察官

火災

消防法第 28 条

消防警戒区域の設定
消防吏員・団員がいないとき又は要求があったとき

水防団長
水防団員
消防機関に属する者

津波、高潮

水防法第 21 条

警察官

津波、高潮

水防法第 21 条エ

備 考
村長ができない場合に代行
村長から要請がある場合又は村長（委任を受けた職員含む）がその場にいないとき村長（委任を受けた職員含む）、警察官等がその場にいないとき水防団長、水防団員もしくは消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったとき

避難の誘導
避難所への誘導は、避難指示、避難準備・高齢者等避難開始の発令者及び警戒区域の設定者が行う。
オ 避難所の開設及び収容保護
避難所の開設及び収容保護は村長が行う。なお、救助法が適用された場合における避難所の開設及び収容保護は、知事の補助機関として村長が行う。
また、広域避難等において村のみで対応不可能な場合は、県、近隣市町村等の協力を得て実施する。

第 3 編－87

第3編

災害応急対策計画

風水害避難計画【総務対策班】(1) 避難指示等の運用
ア 避難指示等の基準
村民等がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を表 3-25 に示す。
多くの場合、防災気象情報は自治体が発令する避難指示等よりも先に発表されるため、警戒レベルに相当する防災気象情報が発表された際には、避難指示等が発令されていな
くても自ら避難の判断をするよう、村民への普及啓発に努める。
表 3-25 警戒レベルを用いた避難指示等

警戒
レベル
レベル
５

状況

住民がとるべき行動

行動を促す情報

災害発生又は切迫

命の危険 直ちに安全確保！

緊急安全確保※1＜警戒レベル４までに必ず避難！＞
レベル
４
レベル
３
レベル
２
レベル
１

災害のおそれ高い

危険な場所から全員避難

避難指示（注）

災害のおそれあり危険な場所から高齢者等は避難※2

高齢者等避難気象状況悪化自らの避難行動を確認

今後気象状況悪化のおそれ

災害への心構えを高める

大雨・高潮注意報（気象庁）
早期注意情報（気象庁）※1 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令されるものではない※2 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ、普段の行動を見合わせ始めたり危険を感じたら自主的に避難するタイミングである

表 3-26 暴風・その他災害の避難情報

避難情報
避難準備・高齢者
等避難開始

種類
暴

風

その他

基準
暴風警報が発表又は暴風警報発表を予告する旨が記述された強風注
意報が発表され、短時間後に危険が予想される場合
周囲の状況から判断して危険が予想される場合

第 3 編－88

第3編

災害応急対策計画イ

避難指示等の発令
村は、次の点に留意して、村民及び要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難指示等を発令する。なお、周囲の状況等により避難することがかえって危険を伴う場合は、災害対策基本法第 60 条に基づき、居住者等に対して屋内安全確保の安全確保措置を指示する。
〇全国瞬時警報システム（J－ALERT）等により伝達を受けた大雨警報等を防災行政無線
及び戸別受信機等により村民等への伝達に努める。
〇避難指示等の判断は、地域の雨量・水位、気象台や砂防関係者の助言、現場の巡視報
告及び通報等も参考にして、総合的かつ迅速に行う。
〇避難指示等の伝達にあたっては、走行中の車両、船舶、海水浴客、釣り人、観光客、漁業従事者等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線及び戸別受信機、テレビ（ケーブルテレビを含む）、ラジオ、携帯電話等のあらゆる手段の活用を図る。
〇避難情報の伝達にあたっては、危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するなど、村民等の積極的な避難を喚起するように努める。

ウ

避難指示等の伝達
避難指示等、警戒区域の設定者は、迅速に村民等に通知徹底するよう努力する。避難措置の実施者は、村内にいる全ての者に対して、防災行政無線及び個別受信機によってその内容を伝達する。状況に応じて、報道機関を通じた伝達を行う。
また、関係者による直接口頭又は拡声器、広報車等による伝達も可能な範囲において実施する。伝達事項は次の通りである。
〇発令者：原則として村長〇対象区域〇避難準備・高齢者等避難開始、避難指示、警戒区域の設定の理由〇避難日時、避難先及び避難経路〇避難にあたっての注意事項
・避難に関しては、必ず火気・危険物等の始末を完全に行う・会社等においては、浸水その他災害による油脂類の流出防止、発火しやすい薬品、
電気及びガス等の保安措置を講ずる・避難者は１人あたり３日分程度の食料・水・日用品及び衣類等を携行する
・避難者は必要に応じ、防寒用雨具を携行すること

第 3 編－89

第3編

災害応急対策計画

エ関係機関への通知
避難指示等を行った者は、概ね次により必要な事項を関係機関へ通知する。また、村は県防災危機管理課及び県内放送事業者への伝達はできるだけ FAX を利用するため、一斉送信用の登録はすませておく。
避難措置の実施者
必要措置（関係機関への通知）
備考
村長→県知事（防災危機管理課）
災害対策基本法に基づく
村長
措置
村長→県内放送事業者
災害対策基本法に基づく知事
県知事（防災危機管理課）→村長
措置
知事又はその命を
地すべり防止法に基づく県知事（海岸防災課）→宮古島警察署
受けた職員
措置
警察官→宮古島警察署長→村長→県知事 災害対策基本法に基づく（防災危機管理課）
措置
警察官
警察官→宮古島警察署長→県警察本部長 警察官職務執行法に基づ→県知事（防災危機管理課）→村長
く措置
自衛官
自衛官→村長→県知事（防災危機管理課）
水防管理者
水防管理者→宮古島警察署長
消防吏員・消防団員 消防吏員・消防団員→村長
消防法に基づく措置
オ 放送を活用した避難指示等情報の伝達
村長が避難指示等を発令した際には、「放送を活用した避難勧告等の情報伝達に関する連絡会設置要綱」（平成 17 年６月 28 日）に基づき作成された様式及び伝達ルートにより、避難指示等発令情報を放送事業者及び沖縄気象台に伝達する。
(3) 避難の誘導
ア 避難の優先順位
避難にあたっては、要配慮者（幼児、高齢者、病人、妊産婦及び外国人等）を優先させる。
イ 避難者の誘導
避難者の誘導は次により、迅速かつ的確に行う。
〇避難にあたっては避難誘導員を適宜配置し、避難時の事故防止及び迅速かつ安全な避難に努める。
〇避難経路は災害の状況に応じ適宜定める。
〇避難場所の位置及び経路等を必要な場所に掲示する。
〇避難所においては、速やかに避難完了者を避難し、避難漏れや要求書者の有無を確かめる。
〇避難誘導にあたる者は、自らの安全を確保した上で行う。
ウ

避難行動要支援者の避難誘導
避難行動要支援者の避難にあたっては、避難行動要支援者リストを作成しておき、支援者の協力の下、各戸訪問を行い、円滑な避難に努める。
社会福祉施設等の入所者及び利用者は、施設の管理者が避難誘導を行う。その場合、村は可能な限り支援を行う。

第 3 編－90

第3編

災害応急対策計画エ

避難完了の確認
避難誘導の実施者は、避難地域において、避難誘導後速やかに避難漏れ又は要救出者の有無を確かめる。

(3) 船舶等の避難
第十一管区海上保安本部等は、台風接近等に伴い、港内及び周辺海域の船舶に対し作業等の中止、港外への避難を呼びかけるとともに、船舶の入港の制限、移動を命ずる等の規制を行う。
広域一時滞在【総務対策班】(1) 広域一時滞在の協議等（総務対策班）
ア 被災市町村の協議
村長は、災害が発生し、被災した住民及び観光客の安全や居住場所の確保が困難であり、県内の他市町村での一時的な滞在（広域一時滞在）の必要があると認めるときは、
被災住民の受入れについて、他市町村長に協議する。
イ 県知事への報告
村長は、広域一時滞在の協議をする場合は、その旨を県知事に報告する。
ウ 協議を受けた市町村（協議先村）の受け入れ
村長は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れる公共施設等を提供する。また、受け入れの決定をした場合は、その内容
を公共施設等の管理者等及び協議元市町村に通知する。
エ 公示及び報告
村長は、受け入れの通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、関係機関への通知、知事への報告を行う。
オ 広域一時滞在の終了
村長は、広域一時滞在の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議
先市町村長及び関係機関に通知、公示するとともに、知事に報告する。
(3) 県外広域一時滞在の協議等（総務対策班）
ア 村の協議の要求
村長は、被災住民について他の都道府県での一時的な滞在（県外広域一時滞在）の必要があると認めるときは、知事に対し、他の都道府県知事と被災住民の受け入れについて協議することを求める。
イ 県知事の協議
県知事は、村から要求があったときは、被災住民の受け入れについて、他の都道府県の知事に協議しなければならない。
ウ 内閣総理大臣への報告
知事は、広域一時滞在の協議をする場合は、その旨を内閣総理大臣に報告する。

第 3 編－91

第3編

災害応急対策計画エ

公示、報告
知事は、受け入れの通知を受けたときは、速やかに、その内容を村長に通知するとともに、内閣総理大臣に報告する。
また、村長は、通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、関係機関に通知する。
オ 広域一時滞在の終了
村長は、広域一時滞在の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議
先市町村長及び関係機関に通知、公示するとともに、知事に報告する。
知事は、速やかに、その旨を協議先都道府県知事に通知するとともに、内閣総理大臣に報告する。
(3) 県外広域一時滞在の受け入れ（総務対策班）
知事は、他の都道府県知事（協議元都道府県知事）から被災住民の受け入れについて協議を受けた場合は、関係市町村と協議する。
協議を受けた場合は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れる。この場合において、広域一時滞在のために公共施設等を提供し、その旨を知事に報告する。
知事は、その内容を協議元都道府県知事に通知する。
(4) 知事による代行及び特例（総務対策班）
知事は、災害の発生により村が事務を行うことができなくなった場合で、広域一時滞在の必要があると認めた合は、村の実施する措置を代わって実施する。
また、同様に県内広域一時避難の必要がある場合、村から要求がない場合においても、他の都道府県知事との協議を実施する。

第 3 編－92

第3編

災害応急対策計画

観光客等対策計画
実施責任者
観光客等対策の実施は、観光施設等の管理者及び村とする。なお、具体的な対策の実施には、「沖縄県観光危機管理計画」に基付き作成した、「多良間村観光危機管理計画」に基づいて、観光客等への対策を行う。避難計画の基本的な事項は、第 3 章第 6 節「避難計画」のとおりである。
避難情報の伝達及び避難誘導【総務対策班、経済（農林水産土木）対策班、消防対策班】
(1)

村の役割
村は、津波情報や避難指示等の避難情報を、住民等への伝達方法の他に、浸水想定区域
内の観光施設や交通施設等に電話等により伝達する。
また、村職員、消防団員等により海岸、港湾等を巡回し、海水浴客及び釣り人等の来遊者に高台や最寄りの津波避難タワーへの避難を呼びかける。

(3) 観光施設等の役割
津波情報や村の避難情報を把握した宿泊施設や観光施設の責任者は、放送施設や拡声器等により、宿泊者や来遊者に対し避難を呼びかけ、高台や避難ビルなどの安全な避難場所に誘導する。
なお、避難情報が伝達されない場合も、地震や津波情報を覚知した場合は、自らの判断で避難誘導を実施するものとする。
(3) 交通機関の役割
津波情報や村の避難情報を把握した交通施設の管理者は、空港施設、フェリーターミナ
ル等の旅客に対し避難を呼びかけ、高台等の安全な避難場所に誘導する。
運行中の車両及び船舶等の旅客は、運転者等が運行管理者との連絡又は地域の避難誘導
者の指示に従い、安全な避難場所まで誘導する。
なお、避難情報が伝達されない場合も、地震や津波情報を覚知した場合は、自らの判断で避難誘導を実施するものとする。
避難収容【総務対策班、消防対策班、民生対策班】(1) 収容場所の確保
村は、観光客等の避難状況を把握し、一時的に収容する施設を確保する。施設が不足する場合は、近隣市町村、宿泊施設及び事業所等に施設の提供を要請する。
(3) 安否確認
村は、観光施設の管理者、観光関係団体、交通機関及び警察等と連携して、観光客の人
数確認、負傷者及び不明者等の安否情報を把握し、県に報告する。

第 3 編－93

第3編

災害応急対策計画(3) 飲料水・食料等の供給
村及び観光施設の管理者等は、可能な限り飲料水・食料等を供給する。
帰宅支援【総務対策班、経済（農林水産土木）対策班、消防対策班】(1) 情報の提供
村は、帰宅困難者に対し、災害の状況、飲料水・食料等の供給及び交通機関の復旧状況などの情報を、収容場所等でチラシ、テレビ及びラジオ等で提供する。
(3) 帰宅困難者対策
村及び県は、観光危機により運休・欠航している交通機関の早期の回復が見込めず、多くの観光客等が村内に滞留している場合は、観光客等の帰宅のために、回転翼機及び船舶等での輸送について、県や航空会社等と調整を図り、帰宅困難者対策を計画する。

第 3 編－94

第3編

災害応急対策計画

要配慮者対策計画
実施責任者
要配慮者対策の実施は、要配慮者等の管理者及び村とする。
なお、避難計画の基本的な事項は、第 3 章第 6 節「避難計画」のとおりである。
要配慮者の避難支援【民生対策班】
村は、「多良間村災害時要援護者避難支援計画」と国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づき作成する「避難行動要支援者名簿」に基づいて、要配慮者の避難誘導等の支援を行う。
避難誘導にあたっては、地域住民、自主防災組織及び民生委員等の支援者の協力を得て、要配慮者への避難情報の伝達、安全な高台や避難ビル等への誘導及び安否の確認を行う。
なお、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難行動要支援者を保護するために特に必要があるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対して避難行
動要支援者名簿を提供し、避難支援や迅速な安否確認等の実施に努める。
※参考資料 1－17 避難行動要支援者名簿（様式）
避難生活への支援【総務対策班、民生対策班】(1) 避難時の支援
村は、要配慮者の避難状況や生活状況を把握し、必要な福祉対策のニーズを検討し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供する。
避難所においては、専用スペースを設けるなど生活への配慮をするとともに、福祉避難所の設置や社会福祉施設等への緊急入所を行う。
(3) 応急仮設住宅への入居
村は、地域の支援のつながりや生活の利便性を考慮した場所に応急仮設住宅を設置し、要配慮者を優先して入居するように配慮する。
また、バリアフリー等の設備等についても、可能な限り要配慮者に配慮した福祉仮設住宅を設置する。
(3) 福祉サービスの持続的支援
村は、福祉サービス提供者等と連携を図り、可能な限り通常の福祉サービスが継続されるよう支援する。
外国人への支援【総務対策班、民生対策班】
村及び県は、沖縄県国際交流・人材育成財団等の団体と連携して、外国人への相談、外国語による情報発信及び語学ボランティアの派遣等を行う。

第 3 編－95

第3編

災害応急対策計画

水防計画
村は、水防法及び災害対策基本法の主旨に基づき、ため池周辺、海岸等における浸水、津波及び高潮等の水害から村民の生命、身体及び財産の保護を図る。
水害対策本部【経済（農林水産土木）対策班】(1) 水害対策本部の設置
村は、水防に関係のある警報等の発表により浸水、高潮の発生のおそれがあり、水防の必要を認めたときは、その危険が解消されるまでの間、水害対策本部を設置する。ただし、村災害警戒本部及び対策本部が設置された場合は、水害対策本部は解散し、警戒本部及び対策本部に統合する。
(3) 水害対策本部の運営
水害対策本部の運営に関する事項は、次のとおりとする。
区分内容〇水害対策全般に関する事項
協議すべき事項〇その他対策本部長が必要と認める事項
本部の事務分担本部長は村長とし、その他は災害対策本部組織に準ずる。
水害対策配備本編「第１章 組織及び配備動員計画」に準ずる。
水害の巡視活動【経済（農林水産土木）対策班】
農林水産・建設対策班は、気象警報等を知ったときは危険が解消するまで、ため池、海岸及び港湾等の巡視を実施する。
ため池等の水位は随時、総務対策班に報告し、総務対策班長はそれぞれの管理者に情報連絡を行い、情報交換に努める。また、海岸、港湾等の潮位の変動を絶えず監視し、危険潮位（平均潮位＋２m）に達したときは直ちに総務対策班長に通報する。

第 3 編－96

第3編

災害応急対策計画

消防計画
火災から村民の生命や身体及び財産を保護するとともに、火災による被害を軽減するための消防活動並びに避難等の必要な措置について定めるものとする。
村における消防対応【総務対策班、消防対策班】
本村の消防体制は、消防本部の未設置区域であるため消防団のみとなっており、村域に関わる消防計画の実施責任者は村長とする。

事前対策

平常時

災害来襲予報・火災危険箇所の把握
１．火災予防・火災予防査察
対策・危険物設置事務所の予防対策

２．

・消防体制
・消防設備等配置状況
・水利状況

３．

危険区域対策 ・警戒体制及び措置
住民対策

応急対策

復旧対策

・警報等の伝達

災害襲撃

・消防に当たる際の基本事項
災害区域対策 ・消防活動（原野火災）
４．消防活動・相互応援の推進
・消防活動への協力
住民対策
・住民の避難災害通過

５．災害通過 ・被害状況の収集（第 2 節）
後 に 必 要 な ・医療救護対策（第 12 節）
措置・その他必要となる措置

災害終息

災害復旧対策（第 4 編）

図 3-10 消防応急対策フロー図第 3 編－97

第3編

災害応急対策計画

実施内容(1) 火災予防対策の実施
ア 火災危険箇所の把握
木造建築物の立地状況や住宅の密集状況、並びに消防活動の阻害要因となる狭小道路
等を予め火災危険箇所として把握し、火災発生時の迅速な対応に万全を期するものとする。
イ 火災予防査察
火災予防査察は多数の者が勤務又は出入りあるいは収容する建物や危険物取扱所及び防火対象物等について重点的に実施するものとする。また、一般建物等については春秋行われる全国火災予防運動に合わせて一斉に実施し、防災意識の高揚等を図るものとする。
ウ 危険物設置事務所の予防対策
危険物取扱所等は第 3 章第 25 節「危険物等の災害応急対策計画」に基づき、火災予防に努めるものとする。
表 3-27 危険物設置事務所の状況

事業所名

所在地

品名

最大貯蔵量

沖縄電力多良間電業所

多良間村
塩川 2485-7

第３石油類（Ａ重油）

238kℓ

宮古製糖多良間工場

多良間村塩川 2795 第３石油類（Ａ重油）30kℓ

ＪＡおきなわ多良間支店（危険物一般取扱所）
多良間石油販売所（危険物一般取扱所）（危険物給油取扱所）
エ

多良間村塩川 158

第３石油類（Ａ重油） 2.823kℓ
第４石油類（潤滑油）液 4.170kℓ
化石油ガス（LPG）

多良間村塩川 278

第１石油類（ガソリン） 574kℓ
第２石油類（軽油）574kℓ
第２石油類（灯油）574kℓ
第４石油類（オイル） 2000kℓ

防火対象物数
本村の防火対象物数は 15 箇所となっており、次のとおり対象物用途も多岐にわたることから災害が複雑多様化している。これらに的確に対処するため、消防設備等の設置及び維持や防火基準適合表示制度（いわゆる「適マーク」制度）の普及並びに予防査察の強化や火災予防運動による防火意識の高揚等により、総合的な防災対策の確立を図るものとする。

第 3 編－98

第3編

表 3-28 多良間村防火対象物一覧

項

目

災害応急対策計画

資料：消防防災年報

数量

項

目

数量

キャバレー等

3

学校

8

飲食店

3

図書館

2

百貨店等

2

工場作業場

3

旅館等

7

駐車場等

2

共同住宅

20

倉庫

2

病院等

2

事務所等

4

社会福祉施設2

特定複合用途防火対象物

2

幼稚園等

2

合

64

計

(3) 消防組織及び消防設備の整備
ア 消防団
本村は消防本部が設置されていないため消防活動の主体は消防団となっており、消防団員は次のとおりとなっている。
表 3-29 多良間村消防団員
令和 2 年 4 月 1 日現在

FAX

消防団名

消防団事務所

電話

定員(人) 実定員(人)

多良間村消防団

多良間村役場
総務財政課

0980-79-2619
0980-79-2660

副団長・・・１人班長・・・４人

25 人

25 人

階級別内訳
団長・・・１人団員・・・19 人

イ

消防設備の整備(ア)消防設備配置状況
消防設備等としては、多良間村敷地内に消防ポンプ車両等が４台配備されている。
多良間村
敷地内（字 ）

水口型水槽付消防ポンプ自動車
消火栓

2台
8基

防火水槽

8 箇所
資料：令和元年版消防防災年報(イ)消防水利状況
各集落に次のとおり消火栓並びに防火水槽等の消防水利が設置されている。
区分

仲筋

塩川

合計

消火栓

6

8

14

防火水槽

2

5

7

第 3 編－99

第3編

災害応急対策計画(3) 火災警報等の伝達及び警戒体制の確立
ア 火災警報の発令
村長は消防法第 22 条に基づき、沖縄気象台の発表した火災気象通報を知事（防災危機管理課）から受けたとき、あるいはその他の予防上危険があると認めるときは火災警報を発令することができる。
イ 警戒体制の確立
火災警報が発令されたときは、次の措置を講じるものとする。
①部隊増強と警戒及び警戒員の強化②出動の俊敏措置と通信機能の点検整備③関係機関及び住民に対する警戒心の喚起④火気使用制限並びに法令に基づく取り締まりや指導の強化⑤積載資機材の増強⑥消防団員の非常招集(4) 消防活動の実施
ア 消防にあたる際の基本事項(ア)消防団は、人命を守ることを最重点とした消火活動を行うものとする。
(イ)村民及び自主防災組織並びに事業所は、消防活動においては自らが出火防止活動や初期消火活動を実施するものとする。
(ウ)危険物設置事業所は、二次災害の防止に努めるものとする。
イ 消防団の活動
消防団の行う消防活動のうち情報収集で必要となる項目並びに活動時の留意事項は、一般的に次のとおりである。
情報の収集①延焼火災の状況②消防車の状況及び通行可能な道路の把握③消防水利等の利用可能状況①病院や避難地及び幹線道路並びに防災拠点等の施設を優先的に消火す
る

消防活動時の②風向きや建物分布を考慮し効果的な消火活動を実施する
留意事項③危険物のある地区は立入禁止措置を実施する④延焼火災の多い地区は住民避難のための避難路を確保する

第 3 編－100

第3編

災害応急対策計画ウ

村民及び自主防災組織並びに事業所の活動
村民及び自主防災組織並びに事業所の初期消防活動としては、一般的に次のとおりで
ある。

火気の遮断

ガス栓やプロパンガスのパルプの閉止及びブレーカーの遮断

初期消火活動

火災発生時における消化器及び汲み置き水並びに可搬ポンプ等を活用した消火活動の実施

初期救助活動

近隣地における軽微な下敷き者を発見したときなどの防災機関への連絡及びその救出活動エ避難
延焼火災が予想され、又は火災発生により住民を保護するため避難の必要が生じた場
合は、次の方法により適切な対策を行うものとする。
(ア)住民の避難第 3 章第 6 節「避難計画」によるものとする。
〔概略内容〕①避難の勧告や指示及び警戒区域の設定②避難情報の伝達・伝達事項（避難先や避難経路等）
・伝達方法（拡声器及び口頭等）③適切な避難場所の選定④避難の誘導(5) 原野火災対策の実施
村土全体に原野が大きく広がる本村において原野火災が発生すると、地理及び気象条件
によっては消防活動が困難になり、人家への延焼等大きな被害に発展することが予想される。その際、特に留意すべき対策等について定めるものとする。
ア 消防活動
原野火災における消防活動は消防団を中心に行うが、火災による被害が広範囲に及ぶ
ことが多いことから人的及び物的の消防力不足が予想される。このような状況下においては、県及び関係機関等に応援を要求するものとする。
イ 避難時の措置
避難誘導にあたっては火流の方向を予測し、可能な限り主火流と直角方向となるよう避難誘導するものとする。また、原野に隣接する集落等に延焼拡大の恐れがあるとき又は村長が必要と認めるときは、速やかに当該地区への出入りの制限あるいは避難のための立ち退き勧告及び指示を行い、村民の安全を図るものとする。
(6) 災害通過後に予想される対策
災害が通過した際の応急対策として、被害情報の収集及び負傷者等が発生した場合の医療救護等の実施が予想される。これらは、それぞれ次の方法で行うものとする。

第 3 編－101

第3編

ア

災害応急対策計画

被害状況の収集及び報告
第 3 章第 2 節の「３ 災害状況の収集・報告」による。
〔概略内容〕①火災情報の把握

・人的・物的被害の有無
・避難者数や避難所の場所等
・道路の被害状況など②災害報告等イ

医療救護の実施
第 3 章第 12 節「医療救護計画」による。
〔概略内容〕①救護班の編成②救護所の設置③医療救護活動の実施（重症者と軽症者の選別など）

ウ

その他
また、その他の応急対策が必要となる際は第３章応急対策計画において、当該措置について定められている計画に基づき実施するものとする。

相互応援【総務対策班】
大規模な災害の発生した場合に被害を軽減させるため必要と認めたときは、消防組織法第21 条の規定に基づき県下の市町村に対して、消防隊や救助隊及びその他の必要な人員並びに機器資材等の応援を要請するものとする。

第 3 編－102

第3編

災害応急対策計画

救出計画
村をはじめとした救助機関は、各機関が連携して迅速な救助活動を実施する。また、村民及び自主防災組織等は可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努める。
被災者の救出【民生対策班】(1) 救出の方法
被災者の救出は、村においては消防団等を主体とし、警察と協力して、救出に必要な器具を借り上げるなど、情勢に応じた方法により実施する。
ア

村の役割
村は、救助機関として救出活動を実施する。役場及び消防団のみでは救出が実施できないと判断した場合、県に対して隣接市町村、警察及び自衛隊等の応援を求める。
イ 県警察の役割
県警察は、救出の応援要請があった場合、又は警察自身が必要と判断した場合は、速やかに救出活動を実施する。救出に大量の人員を必要とする場合は、警察災害派遣隊の出動により救出を実施する。
ウ 県の役割県は、被災市町村への応援を必要と認めた場合、又は村から応援要請があった場合は、他の市町村、警察、自衛隊及び他の都道府県等に対し応援を要請する。また、海域での捜索を、第十一管区海上保安本部、自衛隊等に要請する。
エ 村民
村民は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努める。
(3) 救出用資機材の調達
救助機関は、各機関が所有する救出用資機材を使用する。不足資機材については、村内にある資機材を活用するため、事前の協定等を結んでおく。
惨事ストレス対策【民生対策班】
救助機関は、職員等の惨事ストレス対策を実施するため、必要に応じて総務省消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第 3 編－103

第3編

災害応急対策計画

医療救護計画
地震・津波等の災害により多数の傷病者が発生し、また、医療機関の機能が停止して混乱が生じた場合は、「沖縄県災害医療マニュアル」に基づいて、県、村及び医療関係機関が緊密に連携し、迅速かつ的確な医療救護活動（助産を含む。）を行う。
実施責任者
村は、医療救護を行う。 また、災害救助法が適用された場合の医療救護は県が行い、村長はこれを補助するものとする。ただし、災害救助法が適用された場合においても、災害の事
態が急迫して、県の実施を待つことができないときは、村長が実施する。
医療救護活動に関する組織体制【民生対策班】
県は、医療救護活動の実施に当たり、医療関係団体及び機関の協力の下、次の組織体制をとる。
県医療本部（県医療本部長：保健医療部長）
医療救護活動全体の調整を行うため、災害対策本部の下に設置する。
県ＤＭＡＴ調整本部
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）に関する指揮、関係機関等の調整を行うため、県医療本部の下に設置する。
県ＤＰＡＴ調整本部
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）に関する指揮、関係機関等の調整を行うため、県医療本部の下に設置する
災害医療調整班
県の医療救護活動に関し、医療関係団体及び機関等の調整を行うため、本部災害医療コー
ディネーター、県ＤＭＡＴ調整本部及び県ＤＰＡＴ調整本部並びに医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会及び日本赤十字社等医療関係団体及び機関のリエゾンをもって構成する組織を、県医療本部の下に設置する地域医療本部（地域医療本部長：保健所長）
地域における医療救護活動に関し総合調整するため、県災害医療本部の下に、保健所の所
管区域ごとに設置する。
現場におけるＤＭＡＴ本部
必要に応じて、地域のＤＭＡＴの指揮及び関係機関等の調整を行う、災害拠点病院ＤＭＡ
Ｔ活動拠点本部を災害拠点病院等に設置する。また、県は必要に応じて航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置し、広域医療搬送に関わるＤＭＡＴの活動を統括するＤＭＡＴ・
ＳＣＵ本部を設置する。
現場におけるＤＰＡＴ本部
必要に応じて、地域のＤＰＡＴの指揮及び関係機関等の調整を行うＤＰＡＴ活動拠点本部を設置する。

第 3 編－104

第3編

災害応急対策計画(1) 情報収集と共有
ア 災害時の情報伝達手段
県は、既存の電話、ＦＡＸ、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）、沖縄県総合行政情報通信ネットワーク及びインターネットを活用し情報を収集する。
イ 情報収集・提供体制
沖縄県医療本部は、傷病者の発生状況、道路その他のインフラの被害状況等医療救護活動に影響を及ぼす情報を県災害対策本部及び地域医療本部（地方本部）から、医療機
関及び医薬品等医療救護活動に関する情報を地域医療本部を通じ医療関係機関等から収集し、時系列に整理（クロノロジーの作成）するとともに、収集した情報を的確に分析して、その結果を災害時の医療救護活動に反映させる。
また、災害時の医療救護活動に必要な情報を、適時医療関係機関等へ提供する。
ウ 村民への情報提供
被災地内の住民に対する診療可能医療機関や医療救護所等の情報提供は、村又は地域医療本部が主体となって行う。
また、県医療本部は、診療可能な医療機関情報等県民が必要とする情報について、県
ホームページのほか、県災害対策本部を通じて、放送事業者、通信社及び新聞社等の報
道機関の協力を得て、的確に提供する。

第 3 編－105

第3編

災害応急対策計画

医療救護及び助産の実施【民生対策班】
県の活動① ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ及び医療救護班の派遣要請
県は、必要に応じて、以下の機関にＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ及び医療救護班の派遣を要請する。
・沖縄県ＤＭＡＴ指定病院
・沖縄県ＤＰＡＴとして登録された機関・日本赤十字社沖縄県支部
・沖縄県医師会
・沖縄県歯科医師会
・沖縄県薬剤師会
・沖縄県看護協会
・国、他都道府県② ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ及び医療救護班の派遣調整
県は、必要な情報を収集し、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ及び医療救護班等を適切な活動場所に配置する。
村の活動① 医療救護所の設置及び運営等
村は、医療機関及び地区医師会の協力を得て、医療救護所の設置及び運営に努め、必要に応じて地域医療本部に支援を要請する。
② 村に派遣された医療救護班等への支援
村は、県から派遣された医療救護班等に対し、沖縄県医療本部及び地域医療本部からの要請により、輸送及び救護活動等への支援をできる限り行う。
ＤＭＡＴの活動
①
②
③
④
⑤

病院支援
地域医療搬送現場活動
広域医療搬送その他必要な事項

ＤＰＡＴの活動① 精神科病院支援② ＰＴＳＤを始めとする精神疾患発症の予防等の支援③ その他必要な事項
医療救護班の活動① 避難所及び医療救護所における医療② 病院及び診療所の支援③ 避難所の状況把握と改善④ 宅患者及び避難者の医療及び健康管理等⑤ その他必要な事項
第 3 編－106

第3編

(1)

災害応急対策計画

医療機関の活動
被災地域の医療機関と非被災地域の医療機関は主に次の活動を行う。

被災地域の医療機関① 必要な診療体制を整え、傷病者への応急処置等を行う。
② 病院施設等の被災状況を、地域医療本部に報告する。
③ 必要に応じて、地域医療本部に転院が必要な傷病者の搬送、医薬品等の補給及び医療救護班の派遣を要請する。
非被災地域の医療機関① 被災地から搬送されてくる重傷者等を受け入れる体制を整え、受け入れる。
② 受入可能な傷病者数を、地域医療本部に報告する。
③ 県医療本部からの要請に基づき、医療救護班等を派遣する。
(3) 傷病者の搬送
ア 傷病者の搬送調整
県医療本部は、地域医療本部及び被災地内医療機関等から搬送の要請があった場合、搬送先を決め、消防機関等へ通知するとともに、県本部と搬送のための輸送手段（車両、ヘリ等航空機及び船舶）等について調整する。
イ 広域医療搬送(ア)広域医療搬送の決定
被災地域や県内医療機関だけでは治療、収容することができない重傷者及び在宅人
工透析患者、在宅酸素患者、在宅人工呼吸装置患者等、継続的な治療を必要とする者
等の搬送が必要となった場合、県は、国と協議して広域医療搬送を決定する。
(イ)航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）の設置
沖縄県医療本部は、県本部と協議して、その時点での状況に応じて、航空搬送拠点
周辺の適切な場所にＳＣＵを設置する。
(3) 助産体制（県保健医療部）
ア 実施責任者
災害時における助産は、災害救助法の適用があった場合は、県が実施するものとする。
イ 助産の方法(ア)医療救護班等による助産① 助産は原則として産科医を構成員とする医療救護班が当たるものとする。
ただし、出産は緊急を要する場合が多いので、最寄りの対応可能な助産師によって行うことも差し支えないものとする。
② 医療救護班の派遣に係る編成、構成及び救護所の設置については、上記における応急医療の方法の場合と同様とする。

第 3 編－107

第3編

災害応急対策計画(イ)委託助産機関による助産
医療救護班等による救護ができない者又は医療救護班等による救護の実施が適当でないと判断される者については、国立病院機構その他の公立の病院、診療所、助産所
又は以下に掲げる委託助産機関において救護を行うものとする。
① 救助法適用市町村の区域内の産科を有する病院又は診療所② 上記の区域に隣接する市町村の区域内の産科を有する病院又は診療所(4) 医薬品、衛生材料及び血液製剤等の確保
医療及び助産実施のため必要な医薬品、衛生材料及び医療器具は、医療助産班（診療所）の手持品を使用する。手持品がなく、又は不足したときは医療助産班（診療所）によって調達するが、村内において確保が困難なときは県（福祉保健部）に対して調達を要請する。
被災者の健康管理とこころのケア【民生対策班】(1) 被災者の健康状態の把握
県は、被災地の現地災害対策本部及び保健所並びに被災地域外の近隣市町村等より、被災地の情報の収集を行い、こころのケア対策会議を開催する。
(3) 沖縄県災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の編成及び活動
ア 沖縄県災害派遣精神医療チーム（以下、「沖縄県ＤＰＡＴ」という。）は、発災当日か
ら遅くとも 72 時間以内に被災地域に派遣されるＤＰＡＴ先遣隊と沖縄県ＤＰＡＴに登録された機関により編成される。
イ 被災地域での活動(ア)被災地での活動は、現地災害対策本部と連携して行われる。
(イ)活動内容については、別途「災害時におけるこころのケア活動マニュアル」に定める。
(3) こころのケア
県は、避難生活の長期化によるストレス、PTSD、うつ病、アルコール依存症、統合失調症等の被災者に対し、保健所その相談窓口を設けるなど精神保健福祉相談体制や村への支援体制を構築する。また、子供への健康支援として、学校における健康診断やカウンセリ
ングや家庭訪問等で心のケアを行う体制を構築する。
村は、県との連携によりこころのケア対策を実施する。
(4) 継続的治療への支援
県は、人工透析等、継続的な治療を実施する医療機関の稼働状況を把握し、村からの要請に基づいて、広域的な搬送及び受け入れの体制を構築する。
村は、継続的治療が必要な被災者の状況を把握し、必要に応じて医療機関や県に対応を要請する。

第 3 編－108

第3編

災害応急対策計画

交通輸送計画基本方針
災害時においては応急対策要員及び資器材等の輸送を迅速に行うことが必要であり、円滑な交通が図られるよう道路又は港湾等交通施設に対する規制及び応急措置について定めるも
のとする。
実施責任者
災害時における交通の規制並びに交通施設の応急対策は、次の者が行うものとする。なお、これらの責任者は相互に協力し、被災者や応急対策要員並びに応急対策物資等の輸送が円滑に行われるよう努めるものとする。
交通の規制【経済（農林水産土木）対策班】
災害時における交通規制の実施責任者は、一般的に次のとおりとする。
①道路法に基づく規制 ― 道路の管理者②道路交通法に基づく規制 ― 公安委員会③災害対策基本法に基づく規制 ― 公安委員会④海上保安庁法に基づく規制 ― 海上保安本部
なお、各実施責任者の範囲や根拠法を示すと次表のとおりである。
避難所

道
路
管
理
者

実施責任者

根拠法

・県知事
・村長

①道路の破損や決壊及びその他の理由により危険であると認められる場合
道路法第 46 条②道路に関する工事のため、やむを得ないと認めるとき

公
安
委
員
会

・公安員会
・警察署長
・警察官

①災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送及びその他応急措置を実施するため必要があると認めるとき②道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認める場合③道路の損壊や火災の派生及びその他の事
情により道路において交通の危険が生ずる恐れがある場合

海
上
保
安
部

・第十一管区
海 上 保 安 本 ①天災事変等の危険な状態があり、人の生 海上保安庁法第命、身体の危険又は財産に重大な損害が
部長
18 条
及ぶおそれのあり急を要する場合
・海上保安官

陸
上

海
上

範囲

第 3 編－109

災害対策基本法
第 76 条
道路交通法第 4条・第 5 条・第 6条

第3編

災害応急対策計画(1)

交通施設の応急対策
災害時における道路及び港湾・漁港並びに空港施設等の交通施設の応急対策は、県地域を管轄する指定地方行政機関等とそれぞれの施設の管理者が調整して行うものとする。
区分①国道（指定区間）

道路施設

港湾・漁港施設

空港施設

実施責任者

備考

沖縄総合事務局開発建設部

本村は指定区間なし②国道（指定区間外）
宮古土木事務所
及び県道
③村道

多良間村

①県所管施設港湾：宮古土木事務所
漁港：宮古事務所②村所管施設

多良間村①県所管施設沖縄県土木建築部空港課
多良間村

未設置

実施内容
(1) 交通の規制
災害時における交通の規則やその後の措置等については、一般的に次のとおりである。
ア

規制の種類(ア)危険箇所における規制①道路法に基づく規制（道路法第 46 条）
災害時において道路施設の破損等により、施設構造の保全又は危険を防止するため必要があると認めた時は、道路管理者が交通を禁止し、又は制限するものとする。
②道路交通法に基づく規制（道路交通法第 4 条）
災害時において道路上の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認められる時は、県公安委員会は歩行者又は車両の通行を禁止し又は制限す
るものとする。
(イ)緊急輸送のための規制①災害対策基本法に基づく規制（災害対策基本法第 76 条）
県公安委員会は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認める時は、道路の区間（災害が発生し又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあっては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限するものとする。

第 3 編－110

第3編

災害応急対策計画イ

危険箇所における措置
沖縄県南部土木事務所及び多良間村並びに県公安委員会は、それぞれの管理する道路の破損や決壊その他の状況により通行禁止、又は制限する必要があると認める時は、禁止又は制限の対象区間及び期間並びに理由を明瞭に記載した道路標識を設ける。さらに必要がある場合は適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の交通に支障のないよう措置するものとする。
ウ 緊急輸送のための措置
県公安委員会は災害が発生した場合において、災害応急対策要員や災害対策に必要な物資の緊急輸送並びにその他応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため必要があると認める時は、次により適切な措置をとるものとする。
(ア)緊急輸送実施機関の措置
災害地において緊急輸送を実施しようとする機関の長は、あらかじめ日時・種別・輸送量・車両の種別・発信地・経路・事由等を県公安委員会に連絡するものとする。
(イ)県公安委員会の措置
県公安委員会は(ア)の連絡を受けた場合において、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する必要があると認める時は、次の措置をとるものとする。
①緊急通行車両以外の車両の通行禁止、又は制限の対象区間及び期間を記載した標示及び適当な迂回路の表示を所定の場所に設置するものとする。
②県公安委員会は緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限しようとする時は、あらかじめ当該道路管理者に禁止、又は制限の対象区間及び期間並びに理由を通知するものとする。ただし、緊急を要する場合であらかじめ当該道路管理者に通知す
るいとまがない時は、事後において速やかに通知するものとする。
エ

通行禁止等の周知
県公安委員会は災害時における通行の禁止、又は制限（以下「通行禁止等」という）を行った時は、災害対策基本法第 76 条の規定に基づき直ちに通行禁止等に係る区域、又は道路の区間、その他必要事項を周知させるものとする。
オ 車両の運転者の責務
車両の運転者は災害対策基本法第 76 条の規定に基づく通行禁止等が行われた時は、次の措置をとらなければならない。
(ア)道路区間に係る通行禁止等が行われた場合
道路の区間に係る通行禁止等が行われた時は、車両を当該道路区間以外の場所に移動させる。また、移動させることが困難な時はできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法で駐車させる。
(イ)区域に係る通行禁止等が行われた場合
区域に係る通行禁止等が行われた時は、車両を道路以外の場所へ移動させる。また、移動させることが困難な時はできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行
車両の通行の妨害とならない方法で駐車させる。
(ウ)警察官の指示を受けた場合
警察官の指示を受けた時はそれに従うものとする。
第 3 編－111

第3編

災害応急対策計画カ

警察官や自衛官並びに消防吏員による措置命令等(ア)警察官による措置命令等
警察官は通行禁止等に係る区域、又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という）において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認める時は、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動する。また、その他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
なお、警察官は命ぜられた者が当該措置をとらない時、又はその命令の相手方がいない場合は、自ら措置することができる。

(イ)災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防吏員による措置命令等
警察官がその場にいない場合、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防吏員は、それぞれの機関が使用する緊急通行車両の円滑な運行を確保するため、必要な措置をとることを命じ、又は自ら措置することができる。
なお、措置を命じ、又は自ら当該措置を行った時は、直ちにその場所を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。
キ 村における措置(ア)道路管理者としての村長は、災害により交通施設及び道路等の危険な状況が予想され、又は道路パトロールによりこれを発見した時、若しくは通報等により判明したときは、施設の被害及び危険の程度を調査し、必要に応じて規制を実施するものとする。
(イ)規制の実施に際しては、警察署長へ規制実施箇所及び回り道等について通報するとともに、通行車両に対し標識の設置並びに報道機関等を利用して周知を図るものとする。
(3) 交通施設の応急対策
災害時における交通施設の応急対策は、県とそれぞれの施設管理者と調整のうえで行うものであるが、それらをまとめると以下のようになる。
ア 国道（指定区間外）及び県道
国道（指定区間外）及び県道の管理者である県については、(ア)各土木事務所は常に所管の道路の破損や決壊並びに橋梁流失その他交通に支障を及ぼす恐れのある箇所について検討を加え、災害時に迅速適切な措置がとれるように努めるものとする。
(イ)被害が発生する恐れがあるときは所管の道路状況を把握するため、道路監視車を巡回させ、被害情報の収集や道路災害の未然防止又は適切な応急措置を行うものとする。

第 3 編－112

第3編

災害応急対策計画イ

村道
村道の管理者である村については、(ア)村長は管理に属する道路に被害が発生した場合は、直ちに次の事項を所管土木事務所長に報告するものとする。
①被害の発生した日時及び場所②被害の内容及び程度③迂回道路の有無(イ)村長は自動車の運転者や地区の住民等が決壊崩土並びに橋梁流失等の災害を発見した場合は、直ちに村長に報告するよう常時指導啓発しておくものとする。

ウ

県管理の港湾漁港施設(ア)管理者である土木事務所は常に所管の防波堤・護岸・岸壁等の破壊、及びその他船
舶・貯木場・民家に支障を及ぼす恐れのある箇所について検討を加え、災害時に沖縄県の地域を管轄する指定地方行政機関等と調整を図り、迅速かつ適切な措置がとれるよう努めるものとする。
(イ)土木事務所は災害発生の恐れがある場合に所管の岸壁や護岸の状況を把握するため、所員を地区別に手分けし沖縄県の地域を管轄する指定地方行政機関等と調整を図り、被害情報の収集及び護岸や岸壁被害の未然防止又は適切な応急措置を行うものとする。
エ 県管理の空港施設(ア)管理者である多良間空港管理事務所は常に所管の滑走路・管制室・進入角指示灯、
滑走路末端識別灯等の破壊、及びそれに支障を及ぼす恐れのある箇所について検討を加え、災害時に沖縄県の地域を管轄する指定地方行政機関等と調整を図り、迅速かつ適切な措置がとれるよう努めるものとする。
(イ)沖縄県空港課は災害発生の恐れがある場合に所管の滑走路や指示灯、識別灯の状況を把握するため、所員を地区別に手分けし沖縄県の地域を管轄する指定地方行政機関等と調整を図り、被害情報の収集及び被害の未然防止又は適切な応急措置を行うものとする。

第 3 編－113

第3編

災害応急対策計画

風水害の交通規制〇各道路管理者及び県警察は、災害警戒段階から緊密に連携し、それぞれ所管する道路あるいは地域における道路の巡視、点検を行い、被災状況等を把握するとともに、通行の禁止
又は制限に関する情報を収集する。
〇特に、避難指示等が発表された場合は、避難対象地区の道路の浸水、土砂災害及び倒木等の被害状況を確認し、村に伝達する。
64

1.5

1.5

①色彩は、文字、縁線及び区分線
を青色、斜めの帯及び枠を赤色、

1.5

災害対策基本法に基づく
車 両 通 行 止

31

120
62

60

45°
4

地を白とする。
②縁線及び区分線の太さは、1cmとする。
③図示の長さの単位は cm とする。
④道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の 2 倍まで拡大し、また図示の寸法の 2 分の
1 まで縮小することができる。

8
8

対
象

8

区又区
域は間

8

期
間

1.5
1.5

1.5

図 3-11 標章〈別記様式第 1（第 5 条関係）〉

第 3 編－114

第3編

災害応急対策計画

緊急輸送【総務対策班】(1) 基本方針
災害時における被災者の避難や応急対策要員及び資器材等の輸送については、緊急性を要するもので、その輸送業務を迅速かつ円滑に行うため、輸送力の確保及び災害輸送について定めるものとする。
(3) 実施責任者
災害対策に必要な緊急輸送業務は村長が行い、担当は総務対策班とする。
(3) 実施内容
ア

緊急輸送の実施(ア)輸送対象の順位
災害時に行う緊急輸送の対象には災害応急対策要員や物資等数多くあるが、その優先順位は次のとおりとする。

順位

第
１
段
階

第
２
段
階
第
３
段
階

輸送対象
①救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員又は物資②消防及び水防活動等災害の拡大防止のための人員又は物資③政府災害対策要員及び地方公共団体災害対策要員並びに情報通信・電力・ガス・
水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員又は物資④後方医療機関へ搬送する負傷者等⑤緊急輸送に必要な輸送施設及び輸送拠点の応急復旧並びに交通規制等に必要な人員又は物資①第１段階の続行②食糧及び水等生命の維持に必要な物資③傷病者及び被災者の被災地外への輸送④輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資①第２段階の続行②災害復旧に必要な人員又は物資③生活必需品

第 3 編－115

第3編

災害応急対策計画(イ)輸送方法
緊急輸送は基本的には村所有の車両で行うものとする。しかし、重傷者等の緊急又は長距離の輸送が必要な場合は、ヘリポートを指定し県に要請するものとする。輸送の方法は一般的に輸送物資等の種類や数量及び緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案して、次のうち適当な方法によるものとする。
なお、特に緊急の場合又は離島における災害救助のため、船舶による輸送が必要な場合は、県有船舶又は第十一管区海上保安本部所属船艇の協力を求めて、輸送の実施に努めるものとする。
①道路輸送

村有車両及びその他の車両による輸送②海上輸送

村有船舶及び県有船舶や第十一管区海上保安本部船艇並びに民間船舶による輸送③空中輸送

航空機（回転翼機・固定翼機）による輸送④人力による輸送

地域住民の協力のもとでの輸送イ

輸送力の確保(ア)村有車両の確保① 緊急輸送のための村有車両の掌握管理は総務対策班が行う。
② 各災害対策班長は車両を必要とするときは、総務対策班長に次の事項を明示して配車を依頼するものとする。
ｱ.輸送日時及び輸送区間

ｲ.輸送対象の人数、品名及び数量

ｳ.その他の必要事項③ 総務対策班長は各班長より要請のあった場合は、車両の保有状態や応急対策の内容及び緊急度等を勘案して、使用車両を決定し要請班へ通知するものとする。
(イ)村有車両以外の車両の確保
村有の輸送力のみでは災害輸送を確実に遂行できないと認められる場合は、県及び関係機関に対し車両の調達を依頼するものとする。
(ウ)車両以外の輸送力の確保① 海上輸送において県有船舶を必要とする時は、県（総括情報班）へ要請するものとする。また、第十一管区海上保安本部船艇による輸送を必要とするときは、知事（総括情報班）に対し、第 3 章第 4 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める要領に準じて要請を依頼する。
なお、民間船舶を必要とする時は沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼するものとする。
※知事（総括情報班）は第十一管区海上保安本部船艇による輸送の要請が適切であると認めるときには、又は自らその必要を認めたときには、第十一管区海上保安本部長に対し、沖縄県地域防災計画第 3 章第 4 節「自衛隊派遣要請計画」に定める要請に準じて第十一管区海上保安本部船艇の派遣を要請する。
② 空中輸送における航空機を必要とする時は県（総括情報班）に要請するものとする（自衛隊災害派遣要請）。
第 3 編－116

第3編

災害応急対策計画③ 人力輸送にあたっては、地域住民の協力を要請して行い、村は安全かつ効率的な輸送経路について検討を加え、災害時に迅速適切な措置が採れるように努めるものとする。
(エ)空港・ヘリポートの整備
村は空中の輸送（緊急患者の空輸や物資の空輸等）を受ける場合に備え、航空機（ヘリコプター含む）の発着又は飛行機からの物資投下が可能な場所の選定及び整備に努
め、災害時における空中輸送の円滑を図るものとする。
なお、ヘリポートの設置基準については、第 3 章第 4 節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところによる。
ウ

緊急通行車両の表示(ア)緊急通行車両の事前届出① 村は災害輸送を円滑に推進するため、災害対策基本法第 50 条第 1 項に規定する
災害応急対策を実施するために使用する緊急通行車両について、県公安委員会へ提出し届出済証の交付を受けるものとする。
② 村は①の届出済証を受けた車両について、県（消防防災班）又は県公安委員会に
緊急通行車両確認証明書等の交付を申し出て、標章及び確認証明書の交付を受けるものとする。
(イ)緊急通行車両の確認① 県又は公安委員会から交付を受けた標章（様式 2）は、緊急通行車両の助手席側ウ
インドウガラスの上部の前面から見やすい箇所に貼付するものとする。
② 緊急通行車両確認証明書（様式 2）は必ず携行し、警察官等から提示を求められた
時はこれを提示するものとする。
※参考資料 1-9 緊急通行車両標章・証明書（様式 2）
表 3-30 村有車両の保有状況（平成 24 年 5 月現在） 注意：リース車両を含む

乗用車
総務財政課
住民福祉課

1

村づくり課
空港管理課
教育総務課

3
2
1

ﾜﾝﾎﾞｯｸｽ

ﾄﾗｯｸ

3
1

1

1

その他

合計

3

1
6

3

備考

8
2
2

注１：知事（総括情報班）は第十一管区海上保安本部船艇による輸送の要請が適切であると認めるときには、又は自らその必要を認めたときには、第十一管区海上保安本部長に対し、沖縄県地域防災計画第６節「自衛隊派遣要請計画」に定める要請に準じて第十一管区海上保安本部船艇の派遣を要請する。

第 3 編－117

第3編

災害応急対策計画

治安警備計画
被災地の社会秩序の維持【消防対策班、関係機関】
災害時における治安警備活動は、次によるものとする。
(1) 警察が行う災害時における治安警備活動のうち、本村に関係ある事項は、沖縄県地域防災計画及び「沖縄県警察災害警備実施要綱」又は「沖縄県警察大規模地震災害警備実施要領」によるものとする。
(3) 村長は、災害応急対策に関する措置をとるときは警察署長に連絡をし、両者が緊密に協力するものとする。
(3) 村長が警察官の協力を求める場合は、原則として警察署長に対して行うものとする。
(4) 村は第十一管区海上保安本部と被災地付近の海上において連絡を密にし、速やかな安全確保に努める。

第 3 編－118

第3編

災害応急対策計画

災害救助法の適用計画
基本方針
災害に際して応急的及び一時的に必要な救助を行い、被災者の保護や社会秩序の安定化等を図るため災害救助法の適用について定めるものとする。
災害救助法に基づく救助【総務対策班】
災害救助法に基づく救助は知事が実施し、村長は知事が行なう救助を補助するものとする。
ただし次に掲げる救助を迅速に行なうため知事が必要と認めるときは、その権限の属する救助を村長が行なうことができるものとする。
なお、災害救助法の適用に関する手続き等の担当は民生対策班とする。
［救助の種類］①避難所及び応急仮設住宅の供与②炊き出しその他による食品の給与並びに飲料水の供給③被服、寝具その他生活必需品の給与④医療及び助産⑤被災者の救出⑥被災した住宅の応急修理⑦生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与⑧学用品の給与⑨埋葬⑩遺体の捜索及び処理⑪災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
なお、災害救助法の適用に至らない災害における被災者の救助等は、多良間村地域防災計
画に定めるところにより村長が実施するものとする。
実施内容(1) 災害救助法による救助の実施
災害救助法に基づく救助として、表 3-32「災害救助法による救助の程度と期間」に掲げる内容について実施するものとする。

第 3 編－119

第3編

災害応急対策計画

災害救助法の適用基準【総務対策班】(1) 災害救助法の適用基準
災害救助法による救助は、災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号～第 4 号の規定により、村域の被害が次の各号のいずれかに該当しかつ現に応急的な救助を必要とする時に行うものとする。
ア 村内における被害世帯数が 30 世帯に達したとき（第 1 項第 1 号）。
イ 被害が相当広範な地域にわたり県内の被害世帯数が 1,500 世帯以上であって、村内の被害世帯数が①の被害世帯数の 2 分の 1（15 世帯）に達したとき（第 1 項第 2 号）。
ウ 被害が広範な地域にわたり県内の被害世帯数が 7,000 世帯以上であって、村内の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき（第 1 項第 3 号：前段）。
エ 村内における被害が次のいずれかに該当し知事が特に必要と認めたとき。
(ア)隔絶した地域における災害の発生等により、被災者の救護が著しく困難である等の特別の事情がある場合であって、多数世帯の住家が滅失したとき（第 1 項第 3 号：後段）。
(イ)多数の生命又は身体に危害を受け、若しくは受ける恐れが生じたとき（第 1 項第 4号）。
表 3-31 市町村人口規模別被害世帯数基準

市町村の人口

被害世帯数

5,000 人未満

30 世帯

5,000 人以上 15,000 人未満

40 世帯

15,000 人以上 30,000 人未満

50 世帯

30,000 人以上 50,000 人未満

60 世帯

50,000 人以上 100,000 人未満

80 世帯

100,000 人以上 300,000 人未満

100 世帯300,000 人以上

150 世帯(3) 被害世帯の算定基準
被害世帯とは全壊（焼）流失等により住家の滅失した世帯をいい、住家の受けた被害の状態から換算を行い、その数を求めるものとする。
ア 滅失世帯の算出
住家が滅失した世帯の算定は、住家の「全壊（焼）及び流出」した世帯を基準とし、半壊等については災害救助法施行令第 1 条第 2 項の規定により以下のとおり、みなし換算を行うものとする。
住家被害状況

算定根拠

全壊や全焼及び流失

1 世帯＝

半壊及び半焼

2 世帯

＝

3 世帯

＝

床上浸水又は土砂の堆積により一時的に居住できない状態

第 3 編－120

滅失住家
1 世帯

第3編

イ

災害応急対策計画

住家被害程度の認定
住家の被害程度の認定基準は概ね次のとおりとする。
被害の区分

住宅の滅失

住宅の半壊及び半焼認定の基準
住家の損壊や消失又は流出した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価 50％に達した程度のもの
住家の損壊や消失又は流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 20％以上 50％未満のもの

住宅の床上浸水・
土砂の堆積等

上記 2 点に該当しない場合であって、浸水が住家の床上に達した程度のもの又は土砂や竹木等の堆積により一時的に居住することができない状態となったもの

注１：「住家」とは、現実に居住のために使用している建物をいう。ただし耐火構造のアパー
ト等で居住の用に供している部屋が遮断及び独立し、日常生活に必要な設備を有しているもの等は、それぞれ「1 住家」として取り扱う。
注２：「世帯」とは、生計を一にしている実際の生活単位をいう。
災害救助法の適用手続き【総務対策班】(1)

災害救助法の適用要請
村域内の被害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当する時は、法に基づく災害報告要領により村長は直ちにその旨を知事に報告するものとする。なお、報告する際の必要な事項は次のとおりである。
①災害発生の日時及び場所③適用を要請する理由⑤その他必要な事項②災害の原因及び被害の状況④既にとった救助措置及びとろうとする救助措置(3) 適用要請の特例
災害の事態が急迫して知事による災害救助法の実施の決定を待つことができない場合には、長は救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告するとともに指揮を受けるものとする。
(3) 沖縄県の措置
ア 知事（県民生活班）は、村長からの報告に基づき災害救助法を適用する必要があると認めた時は、直ちに法に基づく救助の実施について村長に通知するとともに関係行政機関及び厚生労働大臣並びに内閣総理大臣に通知又は報告するものとする。
イ 災害救助法を適用したときは速やかに公告するものとする。

第 3 編－121

第3編

災害応急対策計画(4) 災害救助法による災害報告及び救助実施状況の報告
災害救助法に基づく「災害報告」には災害発生の時間的経過に伴い、「発生報告」
・「中間
報告」・「決定報告」の３段階があり、そのつど知事に報告するものとする。また、各救助種目の実施状況を初期活動から救助活動が完了するまで毎日記録し、知事に報告するものとする。
表 3-32 災害救助法による救助の程度と期間
災害救助事務取扱要領 令和 2 年 5 月 内閣府政策統括官（防災担当）
令和元年10月23日現在
救助の種類

対

象

費用の限度額期

間

備

考避難所の設置 災害により現に被害 （基本額）
災害発生の日 1 費用は、避難所の設置、維持及びを受け、又は受ける
避難所設置費から7日以内管理のための賃金職員等雇上費、おそれのある者に供
1人 1日当たり消耗器材費、建物等の使用謝金、与する。
330円以内借上費又は購入費、光熱水費並び高齢者等の要援護者等を収容に仮設便所等の設置費を含む。
する「福祉避難所」を設置した
2 避難に当たっての輸送費は別途場合、当該地域における通常の計上
実費を支出でき、上記を超える
3 避難所での避難生活が長期にわ額を加算できる。
たる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル･旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。
応急仮設住宅 住家が全壊、全焼又 ○ 建設型応急住宅
災害発生の日 1 費用は設置にかかる原材料費、の供与は流失し、居住する
1 規模
から20日以内
労務費、付帯設備工事費、輸送費
住家がない者であっ応急救助の趣旨を踏ま 着工
及び建築事務費等の一切の経費て、自らの資力ではえ、実施主体が地域の実として5,714,000円以内であれば住宅を得ることがで情、世帯構成等に応じて設
よい。
きない者
定
2 同一敷地内等に概ね50戸以上設
2 基本額 1戸当たり置した場合は、集会等に利用する
5,714,000円以内
ための施設を設置できる。（50戸
3 建設型応急住宅の供与未満であっても小規模な施設を終了に伴う解体撤去及び設置できる。）
土地の原状回復のために3 高齢者等の要援護者等を数人以支出できる費用は、当該上収容する「福祉仮設住宅」を設
地域における実費。
置できる。
4 供与期間は2年以内○

賃貸型応急住宅
災害発生の日 1 費用は、家賃、共益費、敷金、礼
1 規模
から速やかに金、仲介手数料、火災保険等、民建設型仮設住宅に準じ 借上げ、提供
間賃貸住宅の貸主、仲介業者とのる。
契約に不可欠なものとして、地域2 基本額の実情に応じた額とすること。
地域の実情に応じた額
2 供与期間は建設型仮設住宅と同様。

炊き出しその 1 避 難 所 に 収 容 さ 1人1日当たり
他による食品れた者
1,160円以内の給与
2 住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者

第 3 編－122

災害発生の日 食品給与のための総経費を延給食から7日以内日数で除した金額が限度額以内であればよい。
（1食は1/3日）

第3編
救助の種類

対

象

費用の限度額期

飲料水の供給 現に飲料水を得るこ 当該地域における通常の実費とができない者（飲料水及び炊事のための水であること。）

間

災害応急対策計画
備考

災害発生の日 輸送費、人件費は別途計上
から7日以内

被服、寝具そ 全半壊（焼）、流失、 1 夏季（4月～9月）冬季（10 災害発生の日 1 備蓄物資の価格は年度当初の評の他生活必需 床上浸水等により、
月～3月）の季別は災害発生 から10日以内
価額
品の給与又は 生活上必要な被服、の日をもって決定する。
2 現物給付に限ること。
貸与
寝具、その他生活必 2 下記金額の範囲内需品を喪失、若しくは毀損等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者

区

全
全
流

1人世帯

分

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯

6人以上
1人増すごとに加
算

壊
焼
失

夏

18,80024,20035,80042,80054,2007,900

冬31,20040,40056,20065,70082,70011,400

半
壊
半
焼
床上浸水

夏

6,100

8,300

12,40015,10019,0002,600

冬10,00013,00018,40021,90027,600

3,600

救助の種類
医 療

対 象
医療の途を失った者（応急的処置）助

災害発生の日以前又 1 救護班等による場合は、使 分べんした日 妊婦等の移送費は、別途計上
は 以 後 7日 以 内 に 分用した衛生材料等の実費
から7日以内べんした者であって 2 助産師による場合は、慣行
災害のため助産の途
料金の100分の80以内の額を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）

産費用の限度額期 間備 考
1 救護班…使用した薬剤、治 災害発生の日 患者等の移送費は、別途計上
療材料、医療器具破損等の実 から14日以内
費
2 病院又は診療所…国民健康保険診療報酬の額以内
3 施術者
協定料金の額以内

被災者の救出 1

現に生命、身体が 当該地域における通常の実費
危険な状態にある者
2 生死不明な状態にある者

災害発生の日 1 期間内に生死が明らかにならなから3日以内い場合は、以後「死体の捜索」として取り扱う。
2 輸送費、人件費は、別途計上

被災した住宅 1 住家が半壊（焼） 居室、炊事場及び便所等日常生 災害発生の日の応急修理
若しくはこれらに 活に必要最小限度の部分1世帯 か ら 1 ヵ 月 以
準ずる程度の損傷 当り
内を受け、自らの資 ①大規模半壊又は半壊若しく

第 3 編－123

第3編

災害応急対策計画

救助の種類

対 象
費用の限度額期 間
備 考
力により応急修理
は半焼の被害を受けた世帯をすることができ
595,000円以内
ない者②半壊又は半焼に準ずる程度
2 大規模な補修をの損傷により被害を受けた
行わなければ居住世帯することが困難で
300,000円以内
ある程度に住家が半壊（焼）した者
学用品の給与 住家の全壊（焼）流失 1 教科書及び教科書以外の教 災害発生の日 1 備蓄物資は評価額
半壊（焼）又は床上浸材で教育委員会に届出又は から2 入進学時の場合は個々の実情に水により学用品を喪
その承認を受けて使用して （教科書）応じて支給する。
失又は毀損等によりいる教材、又は正規の授業で 1ヵ月以内
使用することができ使用している教材実費（文房具及びず、就学上支障のあ 2 文房具及び通学用品は、1人通学用品）
る小学校児童、中学
当たり次の金額以内
15日以内
校生徒、義務教育学
小学生児童
4,500 円校生徒及び高等学校
中学生生徒
4,800 円等生徒。
高等学校等生徒5,200 円
埋葬

災害の際死亡した者 1体当たりを対象にして実際に大人（12歳以上）埋葬を実施する者に
215,200円以内
支給
小人（12歳未満）
172,000円以内

災害発生の日 災害発生の日以前に死亡した者でから10日以内 あっても対象となる。

行方不明の状態にあ 当該地域における通常の実費 災害発生の日 1 輸送費、人件費は、別途計上
り、かつ、四囲の事情から10日以内 2 災害発生後3日を経過したものによりすでに死亡しは一応死亡した者と推定していていると推定される
る。
者
死体の処理
災害の際死亡した者 （洗浄、消毒等）
災害発生の日 1 検案は原則として救護班について、死体に関 １体当たり、3,500円以内
から10日以内 2 輸送費、人件費は、別途計上する処理（埋葬を除
3 死体の一時保存にドライアイス
く。）をする。
一時保存：の購入費等が必要な場合は当該○既存建物借上費：通常の実費
地域における通常の実費を加算○既存建物以外：１体当たりできる。
5,400円以内
検案、救護班以外は慣行料金
障害物の除去 居室、炊事場、玄関等 市町村内において障害物の除 災害発生の日に障害物が運びこま 去を行った一世帯当たりの平 から10日以内れているため生活に 均支障をきたしている
137,900円以内
場合で自力では除去することのできない者
死体の捜索輸送費及び賃 1 被 災 者 の 避 難 に 当該地域における通常の実費金
係る支援
職員等雇上費 2 医療及び助産
3 被災者の救出
4 飲料水の供給
5 死体の捜索6 死体の処理
7 救済用物資の整理配分

第 3 編－124

救助の実施が認められる期
間以内

第3編
救助の種類
実費弁償

災害応急対策計画

対 象
費用の限度額
期 間
備 考
災害救助法施行令第 災害救助法第7条第1項の規定 救助の実施が 時間外勤務手当及び旅費は別途に
4条第1号から第4号 により救助に関する業務に従 認められる期 定める額までに規定する者事させた都道府県知事等（法第 間以内3条に規定する都道府県知事等をいう。）の総括する都道府県
等（法第17条第1号に規定する都道府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める。

救助の事務を 1 時間外勤務手当 救助事務費に支出できる費用 救助の実施が 災害救助費の精算事務を行うのに行うのに必要 2 賃 金 職 員 等 雇 上 は、法第21条に定める国庫負担 認められる期 要した経費も含む。
な費用
費を行う年度（以下「国庫負担対 間及び災害救
3 旅費
象年度」という。）における各 助費の精算す
4 需 用 費 （ 消 耗 品 災害に係る左記1から7までに る事務を行う
費、燃料費、食糧 掲げる費用について、地方自治 期間以内
費、印刷製本費、光 法施行令（昭和22年政令第16
熱水費、修繕料） 号）第143条に定める会計年度
5 使 用 料 及 び 賃 借 所属区分により当該年度の歳料出に区分される額を合算し、各6 通信運搬費
災害の当該合算した額の合計
7 委託費
額が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

3千万円以下の部分の金額については100分の10
3千万円を超え6千万円以下の部分の金額については100分の96千万円を超え1億円以下の部分の金額については100分の8
1億円を超え2億円以下の部分の金額については100分の7
2億円を超え3億円以下の部分の金額については100分の6
3億円を超え5億円以下の部分の金額については100分の5
5 億円を超える部分の金額については 100 分の 4※

この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

第 3 編－125

第3編

災害応急対策計画

給水計画
基本方針
災害により飲料水を確保することができない者に対して、最小限度必要な量の飲料水を供給する必要があり、その方法について定めるものとする。
実施責任者
災害のため飲料水を得ることのできない者への給水について、災害救助法が適用された場
合は知事が行ない、村長はこれを補助するものとする。ただし応急対策を迅速に行なうために知事が必要と認めるときは、村長が行なうことができる。また、災害救助法が適用されない場合においても、村長が必要と認めるときは実施するものとする。
なお、担当は経済対策班が行うものとする。
飲料水の供給【民生対策班】(1) 給水源の確保
ア 災害発生後直ちに水源地や配水ポンプ及び連絡管等を調査し、漏水を確認したときはバルブ操作により給水源を確保する。
イ 受水槽やプール等を補給給水源として使用する場合は、ろ水機及び塩素剤による消毒
を施す。
ウ
エ

必要に応じて関係機関と協議し取水計画等を定める。
復旧に時間を要する地域や多量の水を必要とする医療機関等の断水に対しては、村給水工事指定店の応援を求め、応急仮配管による応急給水を行う。

(3) 給水需要の把握
村は災害が発生し給水機能が停止すると判断される場合は、給水の必要な地域及び給水活動の規模等を決定するため次の項目について調査し、需要の把握に努めるものとする。
ア 応急給水の開始時期
イ 給水所の設置場所
ウエ

給水機能停止区域及び世帯や人口復旧の見込み(3) 給水活動の実施
ア 給水所の設置(ア)給水は給水所を設置し、給水車等による拠点給水方式で行うものとする。
(イ)設置場所は避難所を中心とするが、必要に応じて被災地等にも給水所を設置するものとする。
(ウ)給水所の設置場所には「給水所」の看板等を掲示する。
(エ)給水所を設置した時は給水に関する広報を行い、村民へ周知を図る。

第 3 編－126

第3編

災害応急対策計画イ

給水量(ア)給水量は必要最小限度の生活が維持できる用水の供給を目安とする。
(イ)被災者に対する給水量は 1 人 1 日 3 リットルをするが、補給水源の水量や給水能力
及び施設の復旧状況等に合わせて増加させるものとする。

ウ

供給方法(ア)飲料水の供給に使用する器具は、すべて衛生的処理を施した後に使用するものとする。また、飲料水は末端給水栓までの適当な部所において、塩素の残留効果を適時測定するものとする。
(イ)供給方法はろ水機によるろ過給水、並びに容器による搬送給水等を現地の実情に応じて行うものとする。
① ろ水機によるろ過給水○給水能力や範囲等を考慮の上、比較的汚染の少ない井戸等を水源に選定してろ水基地とし、ろ水機によりろ過したのち塩素剤による消毒を行うものとする。
○ろ過消毒した水は、ポリエチレン容器等の搬送用容器（以下「搬送用容器」という）に入れ、適切な方法により給水する。
② 容器等による搬送給水○取水した水は給水車等に搬送して給水する。

エ

医療施設等への優先的給水
給水活動にあたっては、医療施設及び社会福祉施設並びに避難所等の施設に対して優先的に行うものとする。
表 3-33 多良間村給水工事指定店等一覧表

名称
西筋産業

所在地

連絡先

多良間村塩川 536

0980-79-2037

第 3 編－127

備考

第3編

災害応急対策計画

食料供給計画基本方針
災害により食料品の確保が困難となる場合において、被災者及び災害応急対策要員等に対して食料の給与を迅速に行うため、食料の調達及び供給方法等について定めるものとする。
実施責任者
被災者に対する食料の調達及び供給は、村長が必要と認めるときは実施する。災害救助法が適用された場合は知事が実施する。ただし応急対策を迅速に行なうために知事が必要と認めるときは、村長が実施する。
なお、食料の調達は総務対策班、供給及び炊き出しについては民生対策班がそれぞれ担当するものとする。
食料の供給及び調達【民生対策班】(1) 食料の需要量把握
各避難所における避難者並びに災害応急対策要員等の人数から食料需要を把握し、必要となる食料の確保を図るものとする。
なお、食料等の需要量把握から供給に至るまでの経路を示すと次のとおりと考えられる。

〈災害対策本部〉④供給⑤炊き出し及び食品給与（民生対策班）①需要調査②取りまとめた後要請（総務対策班）〈供給元〉

県(各担当班)〈避難所等〉①需要調査③要請⑤炊き出し及び食品給与（民生対策班）

・沖縄総合事務局
・食品卸売業者等④供給

図 3-12 食料の供給及び調達の流れ

第 3 編－128

第3編

災害応急対策計画(3) 食料の調達
食料の需要量把握に基づき、次の方法で必要量の調達を推進するものとする。
ア 主食（米穀・乾パン）(ア)主食の調達は基本的には県に食料調達要請を行い、実施するものとする。
(イ)主食の中で米穀については、村長は知事（流通政策班）の発行する応急買受許可書
により米穀販売事業者手持ちの米穀から調達する。
(ウ)災害用乾パンについては、村長は知事に買受要請に基づき売却申請書を沖縄総合事務局長に提出し調達するものとする。
イ 副食
副食の調達は、原則として村において行うものとする。ただし、緊急調達の必要がある場合は、知事（園芸振興班）及び他市町村に応援を要請するものとする。
ウ 食料（主食）の応急販売方法
米穀や災害用乾パンの主食における応急販売は、一般的に以下に掲げる場合において知事（流通政策班）が村長の申請により必要と認めた場合に、「沖縄県の災害時における米穀の取扱要領」、「災害時等における乾パンの取扱要領（農林水産省総合食料局長通知）」に基づいて行われるものである。
(ア)米穀の販売対象と配給数量
米穀についての販売対象と配給数量は次のとおりである。
販売対象

配給数量

被災者に対し炊き出しによる給食を行う場合

1 人 1 日当たり 300g

被災により卸売・小売販売業者が通常の販売を行うことができ
1 人 1 日当たり 300g
ないため、その期間を通じないで配給を行う必要がある場合
災害時における救助作業や急迫した災害の防止及び緊急復旧
1 人 1 日当たり 200g
作業に従事する者に対して給食を行う必要がある場合(イ)災害用乾パンの応急配給
災害の発生又はその恐れがある場合における乾パンの配給は、農林水産省総合食料局の定めによる「災害時等における乾パンの取扱要領（農林水産省総合食料局長通知）」に基づいて次により実施するものとする。
乾パンの常備場所

配給の方法

知事（流通政策班）は、沖縄総合事務局長に対し売却の申請を
関東農政局東京農政事務
行い乾パンを購入し、直接又は村を通して被災者に配給するも所及び東海農政局のとする。

第 3 編－129

第3編

災害応急対策計画

応急配食及び炊き出しの給与【総務対策班】(1) 供給対象者①避難指示等に基づき避難所に収容された人②住家が被害（全壊（焼）・流失・半壊（焼）・床上浸水等）を受け炊事の不可能な人③住家が被害を受けたため一時縁故先等へ避難する人④旅行者や村内通過者等で他に食料を得る手段のない人⑤災害応急対策活動従事者⑥米穀の供給機能が混乱し、通常の供給を受けることが不可能となった人(3) 給与の種別
ア 炊き出し炊き出しは各避難所で行い、必要な原材料や燃料等は村が調達するものとする（乳幼児のミルクを含む）。
イ 食品給与住家の被害により一時縁故先等に避難するものに対して、現物をもって 3 日以内の食品を給与するものとする。
(3) 給与品目及び数量
ア 給与品目は米穀又はその加工品及び副食品とする。
給与数量は 1 人 1 日精米換算で 300g 以内とする。ただし、乾パンや麦製品（乾うどん等）は社会通念上の数量とし、また副食品の数量については制限しないものとする。
※参考資料 1－10 食糧品等受払簿（様式）イ(4) 給与方法
ア 食品の給与及び炊き出しは避難所ごとに実施するものとし、それぞれに実施責任者を定めるものとする。
イ 炊き出し施設は、学校等の給食施設及び公民館並びに寺社等の可能な限り既存の施設を利用するものとし、できるだけ避難所と同一施設又は避難所に近い施設を選定するものとする。なお、これら施設の所有者又は管理者とはあらかじめ協議の上で了解を受けておくものとする。
ウ 炊き出しにあたっては常に食料品の衛生に十分留意するものとする。
(5) 集積場所
食料の集積場所（保管場所）は、災害の状況によって避難所や交通及び連絡に便利な公共施設並びにその他適当な場所において管理するものとする。

第 3 編－130

第3編

災害応急対策計画

食料の備蓄【総務対策班】(1) 災害時要支援者に配慮した食料備蓄の推進
村は災害時要配慮者に配慮して食料の備蓄に努めるものとする。
(3) 個人備蓄の奨励
村は村民に対してインスタントやレトルト等の応急食品、及び飲料水を災害時に備えて 3 日分程度準備しておくよう奨励するものとする。
①

県（知事）に対する緊急食糧の売却
ア

荷渡指示書を発行・交付して引渡しを行う場合①事前協定・売買契約

県(知事)③荷渡通知書

沖縄総合事務局長

倉庫(責任者)

消費者②荷渡指図書発行⑤引渡報告書④荷渡指図書提示⑥食糧の引渡しイ

荷渡指示書を発行・交付して引渡しを行う時間的余裕のない場合
①事前協定
⑤売買契約

県(知事)

②要請

③引渡し指示③荷渡通知書

沖縄総合事務局長⑥荷渡指図書発行⑦荷渡指図書倉庫(責任者)⑧引渡報告書

⑥食糧の引渡し第 3 編－131

消費者

第3編

災害応急対策計画②

村からの緊急食糧引渡しの要請
ア 村長から所長に対して緊急の引渡しを要請する場合
①事前協定
⑦売買契約

県(知事)

②要請

⑤受領書

沖縄総合事務局
長⑧荷渡指図書発行⑨荷渡指図書村長)

消費者④食糧の引渡③引渡し指示⑩引渡報告書①予めの指図⑥報告
イ

村長から倉庫の責任者に対して緊急の引渡しを直接要請する場合（食糧事務所と倉庫との連絡がつかない場合）

県(知事)

①事前協定

②要請

⑥売買契約

④受領書
沖縄総合事務局長⑦荷渡指図書発行⑧荷渡指図書①予めの指図⑤報告)

村長③食糧の引渡⑤引渡し指示⑨引渡報告書図 3-13 災害救助用米穀（緊急食糧）の引渡し系統図

第 3 編－132

消費者

第3編

災害応急対策計画

衣料及び生活必需品物資の供給計画
基本方針
災害により日常生活に欠くことのできない被服・寝具・その他の生活必需品（以下「生活必需品」という）を喪失又は毀損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与又は貸与する必要がある。そのために生活必需品の調達及び供給等について定めるもの
とする。
実施責任者
被災者に対する生活必需品の給与又は貸与は、村長が必要と認めるときは実施する。災害救助法が適用された場合は知事が実施する。ただし応急対策を迅速に行なうために知事が必要と認めるときは、村長が実施する。
なお、物資の調達は総務対策班、給与又は貸与は民生対策班がそれぞれ担当するものとする。
物資の調達【総務対策班、民生対策班、教育対策班】(1) 物資の調達
ア 需要量の把握
生活必需品の需要量は、供給対象者や必要とされる品物等を的確に把握し、設定するものとする。
イ 物資の調達
物資の調達については、防災備蓄計画により応急対策用として備蓄されたものから確保するものとする。備蓄品目が不足する場合には、関係業者との密接な連絡により調達するものとし、さらに必要量が確保できないときは、知事及び他市町村に対し応援を要請するものとする。
(3) 物資の供給活動
生活必需品の給与又は貸与については、被災者別並びに世帯の構成員数に応じて迅速に行うものとする。
ア 供給対象者
災害により住家が全壊（焼）・流失・半壊（焼）又は床上浸水等により生活必需品等を喪失及び毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者とする。

第 3 編－133

第3編

イ

災害応急対策計画

供給品目
生活必需品の主な供給品目は次のとおりとする。

①寝具
②衣類
③見回り品
④炊事用具
⑤日用品
⑥光熱材料
⑦その他

―
―
―
―
―
―
―

就寝に必要な最小限の毛布等
上着及び下着等
タオル・手拭い・運動靴・傘等
鍋・釜・包丁・食器類・コンロ・バケツ等
石鹸・ちり紙・歯ブラシ・歯磨き等
マッチ及びろうそく等
懐中電灯及びラジオ等※参考資料 1－11

生活必需品等の供給状況（様式）

個人備蓄の奨励【総務対策班、民生対策班、教育対策班】
村は災害直後に最低限必要となる衣類等の生活必需品を、非常持ち出し品として個人で備蓄しておくことを地域住民に奨励していくものとする。
援助物資の受入【総務対策班】(1) 救援物資の受入れ
村は、全国の自治体及び団体等からの救援物資を受け入れる。
村で救援物資の受入れができない場合は、県が村のニーズを把握し、救援物資提供の申出を受け付ける。
(3) 受け入れルールの作成
救援物資を受け入れる場合は、自治体、企業及び団体からの大口の提供のみとするなど、ルールを明確にする。
(3) 救援物資の受入れ方法
県が救援物資を行う場合は、以下のとおりとする。
ア 村のニーズに合わせて必要な時期に必要の物資を提供されるよう調整する。
村からの要請に基づき、ヘリコプター又は船舶等で輸送する。

第 3 編－134

第3編

災害応急対策計画

感染症対策、し尿の処理、保健衛生及び動物の保護収容計画
災害時における被災地の防疫、保健衛生及び清掃は次による。
感染症対策【民生対策班】(1) 実施責任者
村長は知事の指示に従って、防疫上必要な措置を行う。
知事（防疫班、保健所）は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下この節において「法」と言う｡）に基づいて、防疫上必要な措置を行う。
(3) 防疫実施の組織
村長は、災害時の防疫実施のため知事（保健所）の協力を得て防疫班を編成する。
(3) 防疫の指示
知事は、災害発生とともに保健所をして災害地の検病調査を行わせるとともに、清潔の保持、消毒、ねずみ族及び昆虫等の駆除、その他の防疫措置について実状に即した指導にあたらせる。
特に被害激甚な場合には、職員を派遣してその実状を調査し、実施方法及び基準を示して指導にあたらせる。
また、知事は感染症予防上必要と認めたときは、村長に対し、その範囲及び期間を定めて次に揚げる指示を発するものとする。指示を受けた村長は速やかに指示事項を実施する。
なお、知事又は村長の行う措置は、感染の発生を予防し、又はそのまんえんを防止するため、最大限行わなければならない。
・法第 27 条第 2 項及び第 29 条第 2 項の規定による消毒に関する指示・法第 28 条第 2 項の規定によるねずみ族及び昆虫等の駆除に関する指示・法第 31 条第 2 項の規定による生活の用に供される水の供給に関する指示
・予防接種法第 6 条第 1 項の規定による臨時予防接種に関する指示(4) 感染症対策の実施
ア 清潔方法村は、感染症患者が発生し、又は感染症がまん延するおそれがある場合において、感染症予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がいない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
また、村は自ら管理する道路、溝渠、公園等の場所の清潔を保つ。
なお、津波被害の被災地においては，津波汚泥の堆積や水産加工施設から発生する廃棄物等により、悪臭、害虫の発生など衛生上の課題が生じうることから、防疫活動に万全を期すよう十分に留意する。
イ

消毒の方法
消毒の方法は、同法施行規則第 14 条から第 16 条による。
第 3 編－135

第3編

災害応急対策計画ウ

ねずみ族及び昆虫等の駆除
ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法は、同法施行令第 15 条による。
エ 生活の用に供される水の供給
法第 31 条第 2 項の規定による知事の指示に基づいて、村は速やかに生活の用に供される水の供給措置を開始する。
オ 臨時予防接種
予防接種法第 6 条第 1 項の規定による知事の指示に基づく臨時予防接種は、対象者の範囲及びその時期及び期間を指定して実施するものとする。実施にあたっては、特別の事情のない限り通常災害のおちついた時期を見計らって定期予防接種の繰上げの実施等を考慮する。
ただし、集団避難所で患者若しくは保菌者が発見され、まん延のおそれがある場合には緊急に実施する。
カ 避難所の感染症対策措置
村は、避難所を開設したときは、県の指導のもとに避難所における感染症対策の徹底を期さなければならない。このため避難所内における衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て防疫に万全を期する。
【防疫指導の重点事項】(ア)検病調査(イ)清潔の保持及び消毒の実施(ウ)集団給食(エ)飲料水の管理(オ)健康診断
保健衛生【民生対策班】(1) 被災者の健康管理
ア 良好な衛生状態の保持
被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状
態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設ける。
イ 要配慮者への配慮
高齢者、障害者等要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車いす等の手配等を福祉事業者、ボランテ
ィア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
ウ 保健師等による健康管理
保健師等による巡回健康相談等を実施し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導）を行う。

第 3 編－136

第3編

災害応急対策計画

し尿の処理【民生対策班】
災害時における被災地帯の清掃等は、次による。
(1) 実施責任者
災害地における被災地帯の清掃の計画、実施については清掃班を組織し、民生対策班において行うものとする。ただし、被害が甚大なため村において実施できないときは、他市
町村又は県の応援を求めて実施する。
(3) 清掃の方法
清掃は清掃班により所要の計画に基づいて実施するが、し尿の収集運搬戸数は 1.8 キロ
リットルバキューム車で 1 回約 20 世帯とする。収集されたし尿はあらかじめ指定する場所に運搬し処理する。
(3) 仮設便所等のし尿処理
村は、避難者の生活に支障が生じることがないよう、避難所への仮設便所の設置をできる限り早期に完了する。
また、仮設便所の管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行うとともに、し尿の収集・処理を適切に行う。
(4) 一般廃棄物処理施設等の状況
名称

住所多良間村クリーンセンター

多良間村字仲筋 1624―2

備考(5) 清掃用薬剤の調達
清掃用薬剤の調達の必要を生じたときは、村が調達する。
犬等及び危険動物の保護・収容計画【民生対策班】(1) 実施責任者
ア

犬及び負傷動物対策
県及び村は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、犬等収容班を編成して必要と認めたときは、犬等収容班を組織し、狂犬病予防法、動物の保護及び管理に関する法律に基づき、放浪犬及び所有者不明の負傷動物（犬、ねこ、小鳥等の愛玩動物）の保護及び収容を行う。
イ 危険動物対策
県は、沖縄県動物の保護及び管理に関する条例に規定する条例に規定する危険動物が逸走した場合には、危険度追う物対策班を設置し、情報収集、関係機関との連絡調整を行う。

第 3 編－137

第3編

災害応急対策計画(3) 収容及び管理
ア 犬及び負傷動物対策
県は村及び民間団体に対し犬等の収容・保管のための場所の提供を求め、犬等を保護・収容したときは適正に管理するよう協力を求める。
イ 危険動物対策
県は、危険動物が逸走した場合には、その飼養者に対して、沖縄県動物の保護及び管理に関する条例に基づき、人の生命、身体等に対する危害を防止するために必要な措置をとるよう命ずる。所有者不明の場合には、村、警察、民間団体に対し危険動物の保護、収容その他必要な措置について協力を求める。
(3) 保護・収容動物の公示
保護・収容された動物の台帳を作成し、公示する。
(4) 動物の処分
ア 所有者不明稲等については、狂犬病予防法及び動物の保護及び管理に関する法律に基づき処分するものとし、収容期間等は、災害時の状況に応じて検討する。
イ 危険な動物から人の生命、身体等の安全を確保するために必要と認めるときは、沖縄
県動物の保護及び管理に関する条例の規定に基づき、当該危険動物を殺処分する。その実施については、警察、民間団体に対して必要な協力を求める。
ペットへの対応【民生対策班】
災害発生時には、多くの避難者がペットを同伴して避難することが予想される。そのため、村は、避難場所での混乱を防止し、これら動物の保護や適正な飼養に関し、獣医師会、動物関係団体及びボランティア等と協力して対策を実施する。
(1) 動物救済本部の設置
ア 県、獣医師会及び動物関係団体は、相互に連携して、動物救援本部を設置する。動物救援本部では、負傷動物保護・治療、飼養困難な動物の一時保管、所有者不明動物の情報提供等を行う。
イ

県は、ペットフードや飼育用の資機材を確保する。

(3) 避難所での取扱い
村は、ペットの状況を把握するとともに、避難場所敷地内に専用スペースを設置し避難者の生活場所とを区分する。
また、所有者責任による自己管理を徹底させる。

第 3 編－138

第3編

災害応急対策計画

行方不明者の捜索及び遺体の収容、処理等計画
基本方針
災害により身体や生命の危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の捜索及び救助、また周囲の状況から既に死亡していると推定される者に対する捜索並びに遺体の収容・処理、
埋葬または火葬（以下「埋葬等」という。）を行う必要があり、その方法について定めるもの
とする。
実施責任者
災害時における行方不明者の捜索及び遺体の収容・処理の措置は村長が行うものとする。
なお、行方不明者の捜索は多良間村消防団が警察署及び第十一管区海上保安本部と協力して担当し、遺体の収容・処理等は民生対策班が担当するものとする。
ただし、災害救助法が適用された場合は知事が行ない、村長はこれを補助するものとする。
ただし応急対策を迅速に行なうために知事が必要と認めるときは、村長が行なうことができる。
行方不明者の捜索【民生対策班】(1) 行方不明者の捜索
ア 捜索隊の設置
行方不明者の捜索を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じて捜索隊を設置し、行方不明者数及び捜索範囲等の状況等を把握し捜索を行うものとする。なお、捜索隊は消防団を中心に各班員をもって編成するものとする。
イ 捜索の方法
捜索にあたっては、災害の規模及び行方不明者数や捜索範囲並びにその他地域の状況を勘案し、関係機関と事前に打ち合わせを行うものとする。
※参考資料 1－12 行方不明者届出票、捜索者名簿（様式）(3) 行方不明者等発見後の収容及び処理
ア

負傷者の収容捜索隊が負傷者及び病人等の救護を要する者を発見したとき、あるいは警察及び海上保安本部より救護を要する者の引き渡しを受けたときは、速やかに医療機関に収容するものとする。
イ 遺体の収容捜索隊が発見した死体は、速やかに警察の検視及び救護班又は医師の検案を受けるものとし、また警察等により死体の引き渡しを受けたときは、直ちに適当な施設に収容し、埋葬等の処理まで保存するものとする。
ウ 医療機関等との連携
捜索に関しては負傷者の救護及び遺体の検案等が円滑に行われるように、救護班並びに医療機関等と事前連絡により連携を図るものとする。
第 3 編－139

第3編

災害応急対策計画

遺体の処理・火（埋）葬【民生対策班】(1) 発見時の対処
発見された遺体については、海上保安庁死体取扱規則（昭和 45 年）及び死体取扱規則（平成 25 年国家公安委員会規則）規定により、海上保安官又は、警察官は死体及び所持品引取書をもって遺族又は村長に引き渡すものとし、村長はその後において必要に応じて遺体の処理を行うものとする。
(3) 遺体の処理方法
遺体の処理は次により実施するものとする。
ア

遺体の識別が困難なとき、又は伝染病予防上あるいは災害で遺族等が混乱しているときなどの処置は、遺体の洗浄及び縫合並びに消毒等を実施するものとする。
イ 遺体の身元識別のため相当に時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時間に埋葬等ができない場合等は、遺体を特定の場所に集めて埋葬等の処理を執るまで保存する。
ウ 発見された遺体は死因及びその他について医学的検査をするものとする。
エ 遺体の処理は埋葬等の実施と一致することを原則とする。
※参考資料 1－13 遺体調書等（様式）(3) 体の埋葬等
身元の判明しない遺体の埋葬等は村長が実施し、それに要する経費は県が負担するものとする。また、納骨は遺族が行うが遺族のない者については村長が実施するものとする。
(4) 広域火葬
村で火葬が困難な場合は、県に広域火葬を要請する。

第 3 編－140

第3編

災害応急対策計画

障害物の除去・災害廃棄物処理計画
基本方針
災害のため住居又はその周辺に運ばれたがれき、水害特有の廃棄物等の障害物が、日常生活に著しい支障を及ぼしている場合に、これを除去するための方法について定めるものとする。また、道路の遮断、処理施設等の損壊により災害発生後の一般ごみについても処理が困難な場合も同様とする。
災害発生時に排出される多量の廃棄物を速やかに処理するため、国が策定した「災害廃棄物対策指針（平成 ２６ 年３月）」及び「沖縄県災害廃棄物処理計画（平成 ２９ 年３月）」
又はこれ踏まえあらかじめ策定した災害廃棄物処理計画に基づいた「多良間村災害廃棄物処理計画」を策定するものとする。
実施責任者
災害時における障害物の除去は、村長が実施するものとする。災害救助法が適用された場
合は知事が実施する。ただし応急対策を迅速に行なうために知事が必要と認めるときは、村長が行なうことができる。担当は経済対策班とする。
障害物の除去【経済（農林水産土木）対策班】(1) 住居又はその周辺の障害物
ア

除去の対象者
災害により居室及び炊事場並びに玄関等の日常生活に欠くことのできない部分に障害物が運び込まれることによって一時的に居住できない状態にあり、除去する以外に居住する方法のない場合で、かつ自らの資力では当該障害物を除去することができない者とする。
なお、障害物が公共その他の場所に流入したときは、それぞれ所管する管理者が行うものとする。
イ 除去の方法(ア)除去にあたっては、村が保有する応急対策機器材を用いるものとし、状況に応じて建設業者の協力を得て障害物の除去を行うものとする。また村は復旧・復興計画を効果的に行うため、障害物の処理計画を定めるものとする。
(イ)除去にあたっては、環境汚染の未然防止及び住民や作業者の健康管理並びに安全管理に十分配慮するものとする。また県（環境生活部・福祉保健部・商工労働部）に対しては、技術面での指導等を求めるものとする。
(3) 倒壊住宅
被災者生活再建支援法が適用された場合、倒壊した住宅の解体は、同法に基づき被災世
帯に支給された支援金により被災者が実施する。村は、解体後の処分場所までの運搬及び処理を行う。

第 3 編－141

第3編

災害応急対策計画(3) 道路及び漁港関係障害物の除去
ア 道路関係障害物
道路管理者は、自動車・遺体等の特殊なものを除き、道路上の障害物を除去する。特に、交通路の確保のため緊急輸送道路を優先的に行う。
イ 港湾関係障害物
港湾管理者は、それぞれが管理する区域の障害物を除去する。第十一管区海上保安本部は、海難船舶又は漂流物・沈没物等により船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、所有者に対し、これらの除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を講じることを命じ、又は勧告する。
災害廃棄物の処理【経済（農林水産土木）対策班】(1) 集積場所及び最終処分地の確保
瓦礫等障害物の集積場所は、村内の公園や広場及び運動場等を利用するものとする。な
お、障害物の最終処分地は村内において確保することを原則とするが、それが困難な場合、
県（環境整備班）が県内他市町村での確保について、環境省と連携し支援するものとする。
(3) 再利用の推進
瓦礫等の処理にあたっては、適切な分別を行うことによって可能な限り再利用に努めることとし、県（環境整備班）では再利用に関する技術面での指導及び業者の斡旋等を環境省と連携して行うものとする。
(3) 環境汚染物質の未然防止、住民・作業者の健康管理
障害物の除去に当たっては、有毒物質の漏洩やアスベストの飛散防止及び住民、作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮するものとする。県は、そのための技術面の指導、監視等を環境省その他関係機関と連携して行う。
(4) 廃棄処理に係る費用の補助
ア 災害廃棄物処理事業費補助金(ア)地方公共団体が災害のため実施した以下の事業
・災害に伴って発生した災害廃棄物（災害ごみ、倒壊家屋の廃材等）の収集、運搬及び処分に関する事業。
・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に関する事業。
・特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に関する事業であって災害救助法に基づく避難所の開設機関内のもの。
(イ)補助率：１／２(ウ)補助根拠：「災害廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」

第 3 編－142

第3編

イ

災害応急対策計画

廃棄物処理施設災害復旧費補助金(ア)災害により被害を受けた廃棄物処理施設（し尿処理施設、ごみ処理施設等）の原型復旧等に係る事業(イ)補助率：１／２(ウ)補助根拠：「廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱」

第 3 編－143

第3編

災害応急対策計画

住宅応急対策計画
村は、応急仮設住宅の設置や被害住宅の応急処理の実施及び既存公営住宅の活用によって、被災住民の住居の確保を図る。
応急仮設住宅の設置【経済（農林水産土木）対策班】(1) 実施者
応急仮設住宅の設置は、災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。災害救助法が適用されない場合にあっても、村長が設置の必要を認めるときは、村長が実施する。
(3) 対象者
住家が全壊（焼）又は流失し、居住する住家がないものであって、自らの資力では住宅を得ることができない者。
(3) 設置の方法
応急仮設住宅の建設は県が直接又は建築業者に請負わせる等の方法で行うものとし、必要がある場合は県において必要資材の調達を行うものとする。
なお、応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね 50 戸以上設置した場合
は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。
(4) 要配慮者に配慮した仮設住宅
村は、高齢者等要配慮者であって日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、老人居宅介護仮設等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設（以下「福祉仮設住宅」という。）を、仮設住宅として設置できる。
(5) 入居者の選定
入居者の選定に当たっては、高齢者、障害者等の要配慮者の入居を優先する。
(6) 賃貸住宅借り上げによる収容
村は、応急仮設住宅の設置に代えて賃貸住宅の居室の借り上げを実施し、これらに収容することができる。
(7) 運営管理
応急仮設住宅は、入居者の状況に応じての適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保，孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮する。

第 3 編－144

第3編

災害応急対策計画

住宅の応急処理【経済（農林水産土木）対策班】(1) 実施者
住宅の応急処理は、救助法が適用された場合は、知事（権限を委任された場合は村長）が実施する。
救助法が適用されない場合で､村長が処理の必要を認めるときは､村長が実施する。
(3) 対象者
災害により住家が半壊(焼）し、そのままでは当面の日常生活を営むことができず、かつ自己の資力では住家の応急処理を行うことができない者。
(3) 修理の方法
ア 住宅の応急処理は、村長が直接又は建築事業者に請負わせる等の方法で行うものとし、必要ある場合は県において必要資材の調達を行う。
イ 応急修理は居室、炊事場及び便所等のような、生活上欠くことのできない最低限必要な部分を対象とする。
住家の被災調査【経済（農林水産土木）対策班】
村は、り災証明発行のために、住家の被災状況の調査を行い、「災害に係る住家の被害認定
基準運用指針」（内閣府）等に基づき、全壊、大規模半壊、半壊及び一部破損の区分で判定を行う。
※参考資料 1－15

罹災証明願書等（様式）

被災者台帳の作成【経済（農林水産土木）対策班】
村は、必要に応じて、個々の被災者の被害状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成、活用し、被災状況に応じて被災者が受けられる援護措置が漏れなく、効率的に実施されように努める。
※参考資料 1－19 被災者台帳（様式）第 3 編－145

第3編

災害応急対策計画

二次被害の防止計画
実施責任者
建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定は、村が実施する。県は、村に判定士の派遣及び技術的な支援を行う。
被災建築物の応急危険度判定【経済（農林水産土木）対策班】
村は、地震により被災した建築物について、余震等による倒壊や部材の落下等の二次災害を防止し、使用者等の安全を確保するため、応急危険度判定を実施する。
危険度判定は、「応急危険度判定実施要綱」及び「実施マニュアル」により実施する。
県は、判定支援本部を設置し、村の要請に基づき応急危険度判定士の派遣及び資機材の提供等の支援を行う。村は判定実施本部を設置し、県及び関係団体の支援を受けて建築物の応急危険度判定を実施し、判定結果を各建築物に表示する。
被災宅地の危険度判定【経済（農林水産土木）対策班】
村は、地震により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の拡大による二次災害を防止するため、被災宅地の危険度判定を実施する。
危険度判定は、「被災宅地危険度判定実施要領」により実施する。
県は、判定支援本部を設置し、村の要請に基づき、宅地判定士の派遣及び資機材の提供等の支援を行う。
村は判定実施本部を設置し、県及び関係団体の支援を受けて宅地の危険度判定を実施し、判定結果を表示する。
また、被害状況により被害の拡大が予想される場合は、応急対策や避難指示等の必要な措置をとる。
降雨等による水害・土砂災害の防止【経済（農林水産土木）対策班】
県は、地震後の降雨等による水害や土砂災害発生に備え、二次災害防止施策を講じる。
特に、津波により海岸保全施設等に被害があった地域では、二次災害の防止に十分留意する。
沖縄県内で震度５強以上が観測された場合又は通常基準より少ない雨量により対象とする
土砂災害の発生が想定される場合、県と沖縄気象台は、必要に応じて大雨（土砂災害）警報
及び土砂災害警戒情報等の発表基準を引き下げて運用する。
また、国に対して緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派遣を要請し、被災状況の迅速な把握、湛水排除など被害の発生及び拡大の防止及び被災地の早期復旧その他災害応急対策に協力を得る。
村は、災害の発生に備え避難対策を実施する。

第 3 編－146

第3編

災害応急対策計画

高潮、波浪等の対策【経済（農林水産土木）対策班】
県及び国は、高潮、波浪、潮位の変化による浸水を防止するため，海岸保全施設等の点検を行うとともに、必要に応じて応急工事及び村と連携した警戒避難体制等の応急対策を行う。
村は、災害の発生に備え避難対策を実施する。

第 3 編－147

第3編

災害応急対策計画

教育対策計画基本方針
災害が発生し又はその恐れがある場合の教育現場における迅速かつ適切な対応、また文教施設及び児童生徒の被災により教育を行うことができない場合の応急教育の確保について定めるものとする。
実施責任者
災害時の教育に関する応急対策の実施者は次のとおりとする。
アイ

村立小中学校及びその他の文教施設の災害復旧は村長が行う。
村立小中学校の児童生徒に対する応急教育は村教育委員会が行う。なお、災害救助法が適用されたとき又は村で実施することが困難な場合は、知事（施設建築班等）又は県教育委員会が関係機関に協力を求め適切な措置をとるものとする。
ウ 災害救助法による教科書及び教材並びに学用品支給については、知事の補助機関として村長が行うものとする。
応急教育対策【教育対策班】(1) 災害直後の措置
ア 災害に関する警報等の把握及び伝達
災害が発生する恐れのある場合は関係機関との連絡を密にするとともに、ラジオ及びテレビ等の放送に留意し災害に関する情報の把握に努めるものとする。なお、学校に対して特定の対策等を伝達する必要がある場合は、情報の収集及び伝達計画に基づき関係機関から村に対して行われるので、村教育委員会が学校に対して伝達するものとする。
また、学校にあっては家庭（保護者）への連絡方法を予め定めておくものとする。
イ 休校措置(ア)大災害が発生し又は発生が予想される場合は、学校は村教育委員会と協議し必要に応じて休校措置をとるものとする。
(イ)休校措置が登校前に決定したときは、直ちにその旨を防災行政無線等その他の確実な方法により児童生徒に周知させるものとする。
(ウ)休校措置が登校後に決定し児童生徒を帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底させ、必要に応じて集団下校及び教職員による誘導等を行うものとする。
ウ 避難等
学校等において災害が発生し又はその恐れがある場合には、事態に即応してあらかじめ定めた計画により避難するものとする。
また、村から避難所等の開設要請を受けた学校にあっては、村と緊密な連絡をとるとともにこれに積極的に協力するものとする。

第 3 編－148

第3編

災害応急対策計画(3) 応急教育対策
災害時における応急教育は概ね次の要領によるものとする。
ア 学校施設の確保
災害の規模及び被害の程度により次の施設を利用するものとする。
(ア)学校施設が災害によりその一部が損壊し使用不能になった場合は、応急修理又は補強を施して教育活動に支障のないよう万全の措置を講ずるものとする。
(イ)校舎の一部が使用できない場合は特別教室及び体育館等を利用するものとし、なお不足するときは二部授業等の方法をとるものとする。
(ウ)校舎の全部又は大部分が使用できない場合は、公民館等の公共的施設又は隣接学校の校舎等を利用するものとする。
(エ)特定の地区が全体的に被害を受けた場合は、避難先の最寄りの学校又は被害を免れた公民館等の公共的施設を利用する。なお、利用すべき施設等がないときは応急仮校舎の建設を行うものとする。
(オ)村教育委員会は、応急教育にあたって村内に適当な施設がない場合は、宮古教育事
務所を通じ県教育委員会に対して施設の斡旋を要請するものとする。
イ 教職員の確保(ア)村教育委員会は教職員の被災等により通常の授業が行えない場合は、代替職員を確保し授業に支障を来さないようにする。また、必要に応じて一時的に教員組織の編成替えを行うものとする。
(イ)学校内で教職員の確保が困難な場合は、県教育委員会に応急教職員の緊急派遣を求めるものとする。
ウ 教科書及び教材並びに学用品の支給(ア)被災児童生徒及び被害状況の調査報告(イ)村長は被災した児童生徒及び災害によって減失した教科書及び教材の状況を別に定めるところにより、県教育委員会に報告するものとする。
(ウ)斡旋(エ)村からの報告に基づき県教育委員会は、必要に応じて現品入手につき斡旋するもの
とする。
(オ)支給
① 災害救助法適用世帯の小中学生に対する支給給与の対象となる児童生徒の数は、被災者名簿について当該学校における在籍の確認を行い、被害別及び学年別に給与対象人員を正確に把握し、教科書にあっては学年別及び発行所別に調査集計し調達配分するものとする。文房具及び通学用品にあっては、前期給与対象人員に基づいた学用品購入（配分）計画表により購入配分
するものとする。
② 災害救助法適用世帯以外の児童生徒に対しては村又は本人の負担とする。
エ 被災児童生徒の転校及び編入
被災児童生徒の転校及び編入については教育長が定めるものとする。

第 3 編－149

第3編

災害応急対策計画(3) 学校給食対策
学校給食は原則として一時中止するものとする。但し、村教育委員会は応急給食について必要と認める時は、県教育委員会及び県学校給食会並びに保健所と協議のうえ実施するものとする。
(4) 社会教育施設等の対策
災害時における社会教育施設等の応急対策は次によるものとする。
ア 公民館等施設
公民館等の施設は災害応急対策のために利用される場合が多いので、管理者は被害状況の把握に努めるとともに、被災した公民館等の応急修理等を速やかに実施するものとする。
イ 文化財対策
村教育委員会は文化財についての被害状況を調査するとともに、被災文化財について
は村及び県文化財審議委員会専門家の意見を参考にし、その対策を所有者等に指示及び指導するものとする。
り災児童生徒の保健管理【教育対策班】
り災児童生徒の心の相談を行うため、カウンセリング体制の確立を図るものとする。
文化財の保護【教育対策班】
文化財の所有者等は、文化財に被害が発生した場合に、被害状況を速やかに調査し、その結果を報告する。
(1) 村指定の文化財は、村教育委員会に報告する。
(3) 県指定の文化財は、県教育委員会に報告する。国指定の文化財は、県教育委員会に報告
し、県から文化庁へ報告する
県教育委員会は、被災文化財について、県文化財保護審議会委員等の専門家の意見を参考にして文化財としての価値を維持するよう、被災文化財個々についての対策を所有者等に指示し指導するものとする。

第 3 編－150

第3編

災害応急対策計画

危険物等災害応急対策計画
石油類に関する応急対策【関係機関】
危険物施設の責任者の役割
消防法で定める危険物の製造所等の施設が危険な状態となった場合、施設の責任者は、以下の応急措置を行うとともに、消防機関等の関係機関に通報するものとする。
①危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検及び出火等の防止措置をとる。
②タンク破壊等による漏洩した危険物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
③従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。
村の役割
村は、施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示及び広報活動等を実施する。
警察の役割
警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び警
戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
高圧ガス類に対する応急対策【関係機関】
高圧ガス保管施設責任者の役割
高圧ガス保管施設責任者は、高圧ガス保管施設が危険な状態となった場合、以下の応急措置をとるとともに、消防機関等関係機関に通報するものとする。
①火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
②高圧ガス保管施設が危険な状態になったときは、直ちに製造又は消費等の作業を中止
し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外の者を退避させる。
③充填容器等を安全な場所に移す。
村の役割
村は、保管施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示等を実施する。
警察の役割
警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び警
戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。

第 3 編－151

第3編

災害応急対策計画

火薬類に関する応急対策【関係機関】
火薬類保管施設責任者の役割
火薬類保管施設責任者は、火薬類が危険な状態となった場合は、次の応急措置をとるとともに、消防機関等の関係機関に通報する。
①火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
②時間的余裕のある場合において、貯蔵火薬類を他地域に搬送する。
③搬送経路が危険であるか、又は搬送する時間的余裕のない場合においては、火薬類を水中に沈める等の措置を講ずる。
村の役割
村は、施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示及び広報活動等を実施する。
警察の役割
警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び警
戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行うものとする。
第十一管区海上保安本部
災害が会場に及んだ場合、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者の救出、避難措置、警戒区域の設定、船舶交通の制限等、災害拡大防止措置を行う。
毒物劇物に関する応急対策【関係機関】
毒物劇物保管施設責任者の役割
毒物劇物の保管施設責任者は、毒物保管施設等が災害により被害を受け、毒物劇物が飛散し、漏れ、流出し、染み出し、又は地下に浸透して保健衛生上の危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、次の応急措置をとるとともに、保健所、消防機関、警察等の関係機関に通報する。
①タンク破壊等による漏洩した毒物劇物が流出、飛散しないよう防止措置をとる。
②従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。
村の役割
村は、施設の責任者と密接な連絡を図り、施設の延焼防止のための消防活動、負傷者等の救出、汚染区域の拡大防止措置、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等を実施する。
警察の役割
警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び警
戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
第十一管区海上保安本部
災害が会場に及んだ場合、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者の救出、避難措置、警戒区域の設定、船舶交通の制限等、災害拡大防止措置を行う。

第 3 編－152

第3編

災害応急対策計画

海上災害応急対策計画
基本方針
本計画は災害対策基本法に定める災害や船舶もしくは危険物貯蔵施設からの大量の石油類等の危険物の海域への流出、並びに海上火災その他の海上災害の発生が予想され又はこれらが発生した場合において、関係機関の緊密な相互協力体制のもとに、人命や財産の保護及び海上交通の安全確保並びに流出油の防除など危険物の特性に応じた消火等の措置を講じ、人や環境に及ぼす被害の拡大防止を図るためのものである。
防災関係機関【関係機関】①第十一管区海上保安本部②沖縄総合事務局③宮古気象台④陸上自衛隊第 15 旅団⑤海上自衛隊宮古島駐屯地（宮古警備隊）①沖縄県②沖縄県警察本部③所轄警察署（宮古島警察署）④関係市町村（多良間村）⑤日本赤十字社沖縄県支部

海上災害発生時の通報体制の確立【関係機関】
海上災害発生の原因者や発見者から通報を受けた場合には直ちに下記系統により通報を行うものとする。
海上火災の発生≪発見者及び原因者≫
通 報
多良間村

連絡

第十一管区海上保安本部（村長が必要と認めた場合）

設置

防災責任者派

多良間村災害対策本部

防災責任者派
県災害対策本部

連絡調整本部
連絡調整

連絡調

海

上

図 3-14

災（知事が必要と認めた場合）

国（消防庁）

要員
派
遣必要により災害対策要員を派遣

県・警察・その他の関係機関
設置

海上災害防止センター

設置

連絡

現地対策本部（必要に応じて設置）

害

応

急

対

策

海上災害発生時の通報系統

第 3 編－153

必要により災害対策要員を派遣

第3編

災害応急対策計画

海上保安本部の活動【関係機関】
沖縄沿岸域を管轄する第十一管区海上保安本部が実施する一般的な災害応急対策活動は次の通りである。
(1) 非常体制の確立①管内を非常配備とする。
②大規模海難等対策本部を設置する。
③通信体制を強化するとともに、必要ある場合は非常無線通信に協力要請し、通信の確保に努める。
④巡視船艇や航空機により、被害状況調査を実施する。
⑤一般船舶の動静を把握し、必要ある場合は避難指示又は出入港の制限等の措置をとる。
(3) 警報等の伝達
災害発生の予兆等

警報及び伝達方法①気象・津波・高潮・波浪等に関する警報及 ○直に航行警報、安全通報
び災害に関する情報の通知を受けたとき○船艇及び航空機による巡回等○必要に応じ関係事業者に周知②航空障害物の発生や航路標識の異常等船 ○速やかに航行警報又は安全通報
舶交通の安全に重大な影響を及ぼす事態 ○必要に応じ水路通報により周知するの発生を知ったとき、又は船舶交通の制限
若しくは禁止に関する措置を講じたとき③大量の油又は有害液体物質の流出等によ ○速やかに航行警報、安全通報並びに船艇及り船舶、水産資源、公衆衛生等に重大な影
び航空機による巡回等
響を及ぼす恐れのある事態の発生を知ったとき(3) 情報の収集等
次に掲げる事項に関して関係機関等と密接な連絡をとるとともに、巡視船艇等を活用し積極的に情報収集活動を実施するものとする。
災害が予想されるとき

災害発生後①在泊船舶の状況（船種別隻数、危険物積載船の荷役状況、旅客船の運行状況等）②船舶交通の輻輳状況③船だまり等対応状況④被害が予想される地域の周辺海域における船舶交通の状況⑤港湾等における避難者の状況⑥関係機関等の対応状況①海上及び沿岸部における被害状況②被災地周辺海域における船舶交通の状況③被災地周辺海域における漂流物等の状況④船舶・海洋施設・港湾施設等の被害状況⑤水路・航路標識の異常の有無⑥港湾等における避難者の状況⑦関係機関等の対応状況⑧その他災害応急対策の実施上必要な事項⑦その他災害応急対策の実施上必要な事項
第 3 編－154

第3編

災害応急対策計画(4) 海難救助等
海難救助等を行うにあたっては災害の種類や規模等に応じて合理的な計画を作成し、次に掲げる措置を講じるものとする。
この場合、救助・救急活動において使用する資機材については、原則として携行するものとするが、必要に応じて民間の協力等を求める。
状況

応急措置内容①船舶の海難及び人身事故等が発生した ○速やかに巡視船艇・航空機により、その捜索とき救助を行う。
②船舶火災又は海上火災が発生したとき○速やかに巡視船艇等により、その消火活動を行う。
○必要に応じ県及び村に協力を要請する。

③危険物が排出されたとき○周辺海域の警戒を厳重にする。
○必要に応じ、火災の発生防止、船舶禁止措置。

(5) 緊急輸送
傷病者や医師及び避難者又は救援物資等の緊急輸送については、必要に応じ又は要請に基づき迅速かつ積極的に実施するものとする。この場合、輸送能力を強化した災害対応型巡視船艇の活用について配慮するものとし、想定される輸送対象は次の通りとする。
①救助や救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要

第１段階
（避難期）

第２段階
（輸送機能確保期）
第３段階（応急復旧期）する人員及び物資②消防や水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資③政府災害対策要員や地方公共団体災害対策要員、並びに情報通信や電力及びガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等④負傷者等の広報医療機関への搬送⑤緊急輸送に必要な輸送施設や輸送拠点の応急復旧、並びに交通規制等に必要な人員及び物資①第１段階の続行②食糧や水など生命の維持に必要な物資③傷病者及び被災者の被災地外への輸送④輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資①第２段階の続行②災害復旧に必要な人員及び物資③生活必需品(6) 物資の無償貸付又は譲与
物資の無償貸付もしくは譲与について要請があったとき又はその必要があると認めるときは、「海上災害救助物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和 30 年運輸省令第 10 号）」に基づき、海上災害救助用物品を被災者に対し無償貸付又は譲与するものとする。
第 3 編－155

第3編

災害応急対策計画(7) 関係機関等の災害応急対策の実施に関する支援
関係機関及び地方公共団体の災害応急対策が円滑に実施されるよう、要請に基づき海上における災害応急対策の実施に支障を来さない範囲において、沿岸部の陸上における救助及び救急活動について支援するものとする。
(8) 流出油等の防除
船舶又は海洋施設その他の施設から海上に大量の油等が流出したときは、関係機関の相互協力体制のもとで次に掲げる措置を迅速に講じ、海洋環境お汚染防止に努めるものとする。
なお、流出油等に係る防除作業は、流出した油等の種類や性状及び拡散状況並びに気象や海象その他種々の条件によってその手法が異なる。そのため防除活動に関しては流出油等の拡散及び性状変化の状況について適確に把握し、状況に応じた適切な防除方針を速やかに決定するとともに、初動段階において迅速かつ効率的な排出油等の拡散防止や回収並びに処理が実施されるよう留意するものとする。
状況①災害発生初期段階

措置○有効な防除勢力の先制集中を図る。

②防除措置を講ずべき者が行う防除措 ○巡視船艇・航空機により、流出油等の状況、防除置を効果的なものとする。
作業の実施状況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。
○必要に応じ海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 41 条の 2 に基づき関係行政機関の長
又は関係地方公共団体の長、その他の執行機関に出動を要請し、防除措置を講ずる。
③防除措置を講ずべき者が、措置を講 ○防除措置を講ずべきことを命ずる。
じていないと認められるとき。
④緊急に防除措置を講ずる必要がある ○巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせる。
場合において、必要があると認めら ○関係機関等に必要な資機材の確保及び防除措置れるとき。

の実施について協力を要請する。
○必要に応じ海上災害防止センターに防除措置を依頼する。

第 3 編－156

第3編

災害応急対策計画(9) 海上交通安全の確保
海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
安全確保の必要状況

措置内容①船舶交通のふくそうが予想される ○必要に応じて船舶交通の整理及び指導を行う。
（海域において）とき※この場合緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるように努める。
②海難の発生及びその他の事情によ ○必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
り、船舶交通の危険が生じる恐れがあるとき③海難船舶又は漂流物や沈没船及びそ ○速やかに必要な応急措置を講ずる。
の他の物件により、船舶交通の危険 ○船舶所有者等に対し除去その他船舶交通の危険が生じ、又はその恐れのあるときを防止措置の実施の指導及び勧告を行う。
④船舶交通の混乱を避ける場合○災害の概要、港湾や岸壁の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運行に必要と思われる
情報について無線機等を通じ船舶へ情報提供を行う。

⑤水路の水深に異常を生じたと認めら ○必要に応じ検測を行うとともに、応急標識を設れるとき置する等、水路の安全を確保する。
⑥航路標識が損壊し又は流出したとき ○速やかに復旧する。
○必要に応じて応急標識を設置する。
⑦災害復旧・復興に係る工事作業船等 ○船舶交通の輻輳が予想される海域では、必要にの海上交通の安全を確保する場合
応じ船舶交通の整理・指導を行う。
○広範囲かつ同時に多数の工事が施工される場
合、工事関係者に対し、工事施工区域・工事期間の調整等、事故防止に必要な指導を行う。
(10) 警戒区域の設定
人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認められるときは、警
戒区域（災害対策基本法第 63 条）を設定し、巡視船艇等により船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行う。また、警戒区域を設定したときは直ちに村長に、その旨を通知するものとする。
(11) 治安の維持
海上における治安を維持するため情報収集に努めるとともに、必要に応じて巡視船艇により次に掲げる措置を講ずるものとする。
①災害発生地域の周辺海域に巡視船艇を配備し、犯罪の予防や取締まりを行う。
②警戒区域又は重要施設の周辺海域において警戒を行う。

第 3 編－157

第3編

災害応急対策計画(12) 危険物の保安措置
危険物の保安措置については、次に掲げる措置を講ずるものとする。
対象

措置①危険物積載船○必要に応じ移動を命じ、又は航行の制限もしくは禁止②危険物荷役中の船舶○荷役の中止等事故防止のため必要な指導③危険物施設○危険物流出等の事故を防止するために必要な指導(13) 非常処置
沿岸海域において排出された大量の油又は有害液体物質（油等）により海岸が著しく汚染され、①海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、②人の健康を害し、③財産に重大な損害を与える恐れのある場合において、緊急にこれらの障害を防止するため排出油等の防除措置を講ずる必要があるときは、次の応急非常措置をとる。
○油等が積載されていた船舶の破壊○油等の焼却○現場付近海域にある財産の処分等(14) 災害対策連絡調整本部の設置
海上災害の防除活動を効果的かつ円滑に推進するため、第十一管区海上保安本部に災害対策連絡調整本部を設置し、「連絡調整本部」と関係市町村及び防災関係機関は緊密な連絡を保ちながら災害対策を遂行するものとする。また、関係市町村及び防災機関は、必要に応じて「連絡調整本部」に防災責任者を派遣し災害対策の調整を図るものとする。
なお、「調整本部」の設置時期については第十一管区海上保安本部に、大規模海難対策本部が設置されたときとする。
多良間村の実施事項【経済（農林水産土木）対策班】(1) 災害防止対策
村内沿岸部及び港湾施設等において災害発生の恐れがある場合、農林水産対策班はこれらの箇所を巡視し、次に掲げる必要な措置を講ずるものとする。
①危険物等の流出防止②災害防止活動に必要な情報の収集③船舶及び関係者に対する情報の伝達（広報活動）
また、海上災害の発見者及び原因者より通報を受けた場合には、直ちに第十一管区海上保安本部へ連絡するとともに、海上保安本部との連絡調整のもとで災害防止に必要な措置を講ずるものとする。
(3) 災害時の対応「連絡調整本部」が設置された場合は、本村は調整本部からの要請に基づいて災害責任者や災害対策要員の派遣等の海上災害応急対策に必要な措置を講ずるものとする。
第 3 編－158

第3編

災害応急対策計画(3) 油汚染事故等への対応
船舶又は危険物貯蔵施設からの石油類等の海域への流出による海上災害において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第４１条の２により海上保安庁長官（第十一管区
海上保安本部長及び出先の部署長）から「排出された油や有害液体物質及び廃棄物その他の除去並びにその他の海洋の汚染を防止するための必要な措置」の要請があった場合には、村が中心となって村内の関係機関や協力団体並びにボランティア等に協力を求めて行うものとする。

第 3 編－159

第3編

災害応急対策計画

在港船舶対策計画
基本方針
本村に立地する多良間港（地方港湾）及び多良間漁港（第 1 種漁港）において災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に港内在港船舶の被害を防止するため必要な対策を定めるものとする。
在港船舶対策【経済（農林水産土木）対策班、関係機関】(1) 船舶の被害防止対策の確立
船舶の被害を防止するため、第 2 章第第 3 節「気象警報等の伝達計画」及び第 3 章第 1節「災害通信計画」に基づき、気象警報等並びに災害情報等の伝達体制について万全を期するものとする。これにより情報の周知徹底を図るとともに、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、港内在泊船の万全を期するため、関係防災機関と相互に緊密な連携のもとに船舶の被害防止対策を講ずるものとする。
第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、県警察本部、村及び各漁業協同組合は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、港内在泊船の万全を期するため、相互に連携し、以下の措置を講ずるものとする。
(3) 船舶の被害防止対策
災害が発生するおそれがある場合は、関係機関が無線連絡等又は船艇の巡回伝達等により在港船舶及び沿岸航行中の船舶に通報し、災害情報の周知徹底を図るほか、以下の措置を講ずるものとする。
ア 港内停泊船は、安全な海域に移動させる。
イ 岸壁けい留船舶は離岸して安全な海域に移動させるか、離岸できないときはけい留方法について指導する。
ウ 荷役中の船舶は、速やかに荷役終了又は中止させる。
エ 航行中の船舶は、早目に安全な海域に避難するよう勧告する。
オ 災害により港内又は港の境内付近に船舶交通を阻害するおそれのある漂流物、沈没物、その他の物体を生じたときは、その物体の所有者等にその物件の除去等について指導する。

第 3 編－160

第3編

災害応急対策計画

労務供給計画
災害応急対策実施のため、職員の動員だけでは十分に対応できない困難な事態が発生した
場合の必要な労務の供給は、次による。
実施責任者
災害応急対策に必要な労務者の雇用は、村長が行う。
労務者の供給の方法【総務対策班】
労務者を必要とする応急対策実施機関は、必要とする作業内容、労務の種別、就労時間所
要人員及び集合場所を明示して、公共職業安定所長に要請するものとする。
救助法による賃金職員等の雇上げ【総務対策班、経済（農林水産土木）対策班】
村が実施する、救助法に基づく救助の実施に必要な賃金職員等の雇上げは、以下によるものとする。
(1) 雇上げの範囲
救助の実施に必要な賃金職員等の雇上げの範囲は以下のとおりとする。
被災者の避難誘導賃金職員等①災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を安全地帯に避難させるための誘導賃金職員等を必要とするとき。
医療及び助産における移送賃金職員等①医療班では処理できない重症患者又は医療班が到着するまでの間に医療措置を講じなければならない患者がおり、病院、診療所に運ぶための賃金職員等を必要とするとき。
②医療班によって医療、助産が行われる際の医師、助産師、看護師等の移動にともなう賃金職員等を必要とするとき。
③傷病疾病がまだ治癒せず、しかも重症ではあるが、今後は自宅療養することになった患者を輸送するための賃金職員等を必要とするとき。
被災者の救出賃金職員等①被災者の救出及びその救出に要する機械器具、その他の資材の操作又は後始末をするための賃金職員等を必要とするとき
飲料水の供給賃金職員等①飲料水を供給するための機械器具の運搬、操作等に要する賃金職員、飲料水を浄化するための医薬品等の配布に要する賃金職員及び飲料水を供給するために必要とする賃金職員等を必要とするとき。
救済用物資の整理、輸送及び配分賃金職員等
以下の物資の整理輸送及び配分に要する賃金職員等を必要とするとき。
①被服、寝具、その他の生活必需品②学用品
第 3 編－161

第3編

災害応急対策計画③炊出し用の食料品、調味料、燃料④医薬品、衛生材料
遺体捜索賃金職員等①死体の捜索に必要な機械器具、その他の資材の操作及び後始末に要する賃金職員等を必要とするとき。
遺体の処理（埋葬を除く）賃金職員等①遺体の洗浄、消毒等の処理をする賃金職員等及び仮安置所まで輸送するための賃金職員等を必要とするとき。
(3) 賃金職員等雇上げの特例
ア 上記のほか、埋葬、炊出しその他救助作業の賃金職員等を雇上げる必要がある場合、村は、次の申請事項を明記して県に申請するものとする。
(ア)賃金職員等の雇上げをする目的又は救助種目(イ)賃金職員等の所要人員(ウ)雇上げを要する期間(エ)賃金職員等雇上げの理由
イ 県は村から要請を受け、その必要を認めたときは、厚生労働省にその旨を申請し、承認を得て実施するものとする。
(3) 雇上げの費用及び期間
費用①雇上げ労務に対する賃金は、法令その他に規定されているものを除き、労務者を使用した地域における通常の実費程度を支給するものとする。
雇上げの期間①労務者雇上げの期間は災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とするが、救助法に基づく賃金職員等の雇上げの期間はそれぞれ救助の実施が認められている期間とする。

第 3 編－162

第3編

災害応急対策計画

従事命令、協力命令【総務対策班、経済（農林水産土木）対策班】(1)
災害応急対策を実施するため人員が不足し、緊急の必要があると認めた場合は次の要領によって、従事命令、協力命令を発するものとする。
【従事命令等の種類と執行者】
対象作業

命令区分

根拠法律

執行者

災害対策基本法第 65 条１項 村長

災害応急対策事業
従事命令（災害応急対策全般）〃

第 65 条２項 警察官、海上保安官〃

第 65 条３項

自衛官（村長の職権を行う者がその場にいない場合）

警察官職務執行法第４条

警察官

自衛隊法第 94 条

自衛官（警察官がその場にいない場合）

災害救助作業
従事命令 災害救助法第７条第１項（災害救助法に基づく
協力命令
〃
第８条
救助）

知事

災害応急対策事業従事命令 災害対策基本法第 71 条１項
知事（災害救助を除く応急
協力命令〃
第 71 条２項 村長（委任を受けた場合）
措置）
消防作業

従事命令 消防法第 29 条５項

消防吏員、消防団員

水防作業

従事命令 水防法第 24 条

水防管理者水防団長
消防機関の長第 3 編－163

第3編

災害応急対策計画【命令対象者】
命令区分（作業対象）

対象者

１医師、歯科医師又は薬剤師
２保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士
又は歯科衛生士
３土木技術者又は建築技術者
災害対策基本法及び災害救助法による知４土木、左官、とび職事の従事命令（災害応急対策並びに救助
５土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者
作業）
６地方鉄道業者及びその従業者
７軌道経営者及びその従業者
８自動車運送業者及びその従事者
９船舶運送業者及びその従業者
10 港湾運送業者及びその従業者
災害対策基本法及び災害救助法による知事の協力命令（災害応急対策並びに救助 救助を要する者及びその近隣の者
作業）
災害対策基本法による村長、警察官、海上 村区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現保安官の従事命令（災害応急対策全般） 場にある者
警察官職務執行法による警察官の従事命 その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関令（災害緊急対策全般）
係者
消防法による消防吏員消防団員の従事命
火災の現場付近にある者
令（消防作業）
水防法による水防管理者、水防団長、消防区域内に居住する者又は水防の現場にある者
機関の長の従事命令（水防作業）※参考資料 1-18

公用令書、公用変更令書及び公用取消令書（様式）(3) 損失に対する補償
村は、従事命令等による処分によって通常生ずべき損失に対して補償を行うものとする。
（基本法第 82 条第１項）(3) 実費の弁償
県は従事命令によって応急措置の業務に従事した者に対しては、基本法施行令第 35 条の規定に基づく基準に従ってその実費を弁償するものとする。（基本法第 82 条第２項）
また、救助法に基づく従事命令によって応急措置の業務に従事した者に対しては、同法
施行令第 11 条の規定に基づき別に定めるところにより実費を弁償するものとする。（救助法第 24 条第５項）

第 3 編－164

第3編

災害応急対策計画(4) 傷害等に対する補償
村は、従事命令（警察官又は海上保安官が基本法の規定により村長の職権を行った場合も含む）により、当該事務に従事した者が死亡し、負傷し、又は疾病となったときは、村は基本法施行令第 36 条に規定する基準に従い条例で定めるところにより、その者の遺族、若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。（基本法第84 条第１項）

民間団体協力計画
村は、地域社会の災害応急対策の円滑かつ迅速な処理を行うため、民間団体の協力を図る。
民間団体への協力要請【総務対策班】
民間団体に対する要請は村長が行う。担当は総務対策班とする。なお、甚大な被害等により多くの協力が必要なときは、県（企画部）に要請する。
表 3-34 協力要請事項

項目

内容
〇民間企業
〇その他各種団体〇婦人会
協力要請対象団体〇老人クラブ〇多良間村漁業共同組合
協力に要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して協力要請する。
要請の方法〇協力を必要とする理由〇従事場所〇作業の内容〇所要人員数〇期間〇その他必要事項〇災害現場における応急措置と患者の救出、危険箇所の発見及び連絡等〇救護所の設置に必要な準備、救護所における患者の世話等協力を 要請 する作〇被災者に対する炊き出し、給水の応援
業内容〇警察官等の指示に基づく被災者の誘導、搬出家財等の監視と整理〇関係機関の行う被害調査、警報連絡〇その他危険の伴わない災害応急措置の応援
事前事項
災害時に迅速に協力を得ることができるよう、平常時から協力体制を構築するように努める。

第 3 編－165

第3編

災害応急対策計画

ボランティア受入計画
ボランティアの募集【総務対策班】
村は、県（社会福祉班)、沖縄県災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、日本赤十字社等からボランティアニーズを把握し、報道機関等へボランティアの募集の発表を行う。
その際に、ボランティアに関する問い合わせの対応については、県及び村外の自治体や社会福祉協議会等に依頼する。
ボランティアの受入体制の整備【総務対策班】
村は、県（社会福祉班)、社会福祉協議会、日本赤十字社、地域のボランティア団体等と連携をとり、ボランティアの円滑な活動が図られるよう受け入れ体制を整備する。
また、ボランティアの受入れに際しては、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるように配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に務める。
※参考資料 1－14 ボランティア登録名簿（様式）ボランティアの活動内容【総務対策班】
ボランティアに参加・協力を求める活動内容は、以下のとおりとする。
専門ボランティア①②③④⑤

医療救護（医師、看護師、助産師等）
無線による情報の収集・伝達（アマチュア無線通信技術者）
外国人との会話（通訳及び外国人との会話能力を有する者）
住宅の応急危険度判定（建築士）
その他災害救助活動において専門技能を要する業務

一般ボランティア① 医炊き出し② 清掃③ 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

被災地外からの応援者に対する地理案内
軽易な事務補助
危険を伴わない軽易な作業
避難所における各種支援活動
その他災害救助活動において専門技能を要しない軽易な業務
災害ボランティアセンターの運営に関する支援
その他必要なボランティア活動

第 3 編－166

第3編

災害応急対策計画

ボランティアの活動支援【総務対策班】
村、県及び社会福祉協議会等は、ボランティアの活動支援として、以下の対策について実施する。
(1) 活動場所の提供
ボランティア本部の役割（役場庁舎等）①②③④

ボランティアの活動方針の検討
全体の活動状況の把握
ボランティアニーズの全体的把握
ボランティアコーディネーターの派遣調整⑤ 各組織間の調整。特に行政との連絡調整⑥ ボランティア活動支援金の募集、配分⑦ 被災地災害ボランティアセンターの立ち上げ及び継続的活動支援
被災地災害ボランティアセンターの役割（村社会福祉協議会等）
①
②
③
④
⑤

避難所等のボランティア活動の統括
一般ボランティアの受付、登録（登録者は本部へ連絡）
一般ボランティアのオリエンテーション（ボランティアの心得、活動マニュアル）
ボランティアの紹介
ボランティアニーズの把握とコーディネーション⑥ ボランティアの活動記録の分析と次の活動への反映(3) 設備機器の提供
村は、可能なかぎり、電話、ファックス、携帯電話、パソコン、コピー機、事務用品、自動車、自転車、活動資機材等を提供する。
(3) 情報の提供
村は、行政によって一元化された適切な情報をボランティア組織に提供することによって情報の共有化を図る。なお、提供するにあたっては、ボランティア組織自体が必要とする情報だけでなく、住民に対する震災関連情報、生活情報も同時に提供する。
(4) ボランティア保険
村は、ボランティア保険の加入に際して金銭面の支援に努める。
(5) ボランティアに対する支援物資の募集
村は、ボランティアが必要としている物資を報道機関を通じて広報することによって、ボランティア活動に対する金銭面や物的面の負担を軽減する。

第 3 編－167

第3編

災害応急対策計画

公共土木施設応急対策計画
公共土木施設応急対策【経済（農林水産土木）対策班】
災害時における道路及び港湾漁港施設の応急対策は、それぞれの施設の管理者が連携・調整の上、行うものとする。
施設の防護【経済対策班】
道路施設
村道の管理者である村における措置は、以下のとおりとする。
① 村長は管理に属する道路に被害が発生した場合は、直ちに次の事項を所管土木事務所長に報告するものとする。
・被害の発生した日時及び場所
・被害の内容及び程度
・迂回道路の有無② 村長は、自動車の運転者が、地区の住民等が決壊崩土、橋梁流失等の災害を発見した際に直ちに村長に報告するよう、常時指導・啓発しておくものとする。
港湾・漁港施設
村長は、管理に属する護岸、岸壁等に被害が発生した場合は、沖縄県の地域を管轄する
指定地方行政機関等と調整を図り、速やかに以下の事項を所管の土木事務所長等に報告す
るものとする。
① 被害の発生した日時及び場所② 被害内容及び程度③ 泊地内での沈没船舶の有無
応急措置【経済対策班】
道路施設
道路管理者は、災害が発生した場合に全力をあげて復旧に努めるとともに、迂回道路等の有無を十分調査し、迂回道路のある場合は直ちにこれを利用して交通を確保するものとする。
港湾・漁港施設
港湾・漁港管理者は災害が発生した場合は全力をあげて応急復旧に努めるとともに、再度災害を防止するため十分な応急措置を行い、背後の民家を防護するものとする。

第 3 編－168

第3編

災害応急対策計画

応急工事【経済対策班】(1) 応急工事の体制
要員及び資材の確保
応急工事の実施責任者は、災害時における応急工事を迅速に実施するため、以下の措置を講じておくものとする。
① 応急工事の施行に必要な技術者、技能者の現況把握及び緊急時における動員方法② 地元建設業者の現地把握及び緊急時における調達の方法
応援又は派遣の要請
応急工事の実施責任者は、被害激甚のため応急工事が困難な場合、又は大規模な対策を必要とする場合は、他の地方公共団体に対し応援を求めて、応急工事の緊急実施を図るものとする。
(3) 応急工事の実施
応急工事の実施責任者は、以下により災害時における応急工事の迅速な実施を図るもの
とする。
道路施設
① 応急工事被害の状況に応じておおむね次の仮工事により応急の交通確保を図るものとする。
・排土作業又は盛土作業
・仮舗装作業・障害物の除去・仮道、さん道、仮橋等の設備② 応急工事の順位
被害が激甚な場合は、救助活動及び災害応急措置を実施するために必要な道路から重点的に実施するものとする。
港湾・漁港施設① 背後地に対する防護
津波による防波堤の破壊のおそれがある場合は、補強工作を行い、破堤又は決壊した
場合は、潮止め工事、拡大防止応急工事を施行するものとする。
② 航路、泊地の防護
河川から土砂流入及び波浪による漂砂によって航路、泊地が被害を受け、使用不能となった場合は、応急措置として浚渫を行うものとする。
③ けい留施設
岸壁、物揚場等の破壊に対する応急措置は、決壊部分の応急補強工事を行い、破壊拡大を防止するものとする。

第 3 編－169

第3編

災害応急対策計画

航空機事故災害応急対策計画
基本方針
多良間空港及びその周辺における航空機事故や火災その他の災害（以下「緊急事態」という）が発生し、又は発生する恐れがある場合の空港災害対策を定めるものとする。
空港緊急時対応の目的【総務対策班、経済（農林水産土木）対策班】
空港緊急時対応の目的は、主として航空機火災が発生し又は航空機火災が発生する恐れのある場合に、人命救助を目的として航空機火災を防御し医療措置を必要とする航空機搭乗者への適切な措置を実施することである。
また、空港内に重大な事故が発生した際に、空港施設の早期復旧に努力し航空交通の早期再開と空港の安全確保を図るものとする。
現地対策本部の設置【総務対策班、経済（農林水産土木）対策班】
多良間空港及び空港周辺における航空機事故に対する関係機関相互の連絡調整を円滑に行うため、多良間空港管理事務所内に現地対策本部を設置する。
事故処理要領【総務対策班、経済（農林水産土木）対策班】
事故処理にあたっては迅速かつ適切に対処するため、多良間空港緊急時対応計画に基づき、効果的な事故処理を実施するものとする。
表 3-35 多良間空港施設概況

着陸帯
1,620m
×150m

着陸帯
等級
Ｄ級

滑走路

誘導路

1,500m
77.5m
×45m
×18m

エプロン

ターミナルビル

7,700ｍ2

延建物

第 3 編－170

989.15ｍ2
1,269.76ｍ2

駐車場
緑地 1,643ｍ2
舗装 1.471ｍ2（57 台収容）第3編

災害応急対策計画

空港における組織体制及び緊急通報連絡系統図【総務対策班、経済（農林水産土木）対策班】
多良間空港における組織体制及び緊急通報連絡系統図は次のとおりとする。
〈多良間空港消火救難隊〉
隊 長：多良間村長
副隊長：多良間空港管理事務所長
JAL スカイエアポート沖縄多良間空港所
班名

構成機関

通報連絡班

・多良間空港管理事務所
・JAL スカイエアポート沖縄多良間空港所

消火救護班

・多良間村消防団
・宮古病院付属多良間診療所

警

・宮古島警察署多良間警察官駐在所

戒 班

国土交通省 大阪航空局 安全部 交通管制安全監督課 監査調整第 2 係長
勤務時内線：06-6949-6577 FAX:06-6949-0014 勤務時間外 090-8293-1958

発
見
者

多良間空港
管理事務所
0980-79-2637

沖縄県土木建築部空港課
098-866-2400 FAX:869-6279
大阪航空局那覇空港事務所運行情報官
098-857-1101・1039 FAX:858-3002
多良間村役場総務財政課
0980-79-2011 FAX:79-2120
宮古島警察署多良間駐在所
0980-79-2010 FAX:79-2010

沖縄県知事公室防災危機管理課
098-866-2143 FAX:866-3204
宮古島警察署0980-72-0110

多良間村消防事務所
0980-79-2619 FAX:79-2660

JAL スカイエアポート沖縄㈱多良間営業所
0980-79-2806 FAX:79-2716
カウンター含む

JTA 運行管理グループ
098-840-1512 FAX:840-1514

宮古病院多良間診療所
沖縄県立宮古病院
0980-79-2101 FAX:79-2101
0980-72-3151
多良間航空気象観測所
0980-79-2637 FAX:79-2211

那覇航空測候所予報現業
098-858-8210 FAX:858-3089

海上保安本部石垣航空基地
0980-86-8989

宮古島海上保安部
0980-73-4999

図 3-15 緊急通報連絡系統図
第 3 編－171

第3編

災害応急対策計画

・航空機事故（空港内、空港外）
・乱気流等によるｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ（運行障害）
・ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ等の火災及び危険物の漏洩等

沖縄県土木建築部空港課

大阪航空局安全企画保安対策課

TEL098-866-2400

TEL06-6949-6212

大阪航空局那覇空港事務所運行情報官

TEL098-866-2400

宮古島警察署TEL0980-72-0110
宮古島警察署多良間駐在所
TEL0980-79-2010
多良間空港
管理事務所
0980-79-2637

多良間村役場総務財政課

多良間村消防事務所

TEL0980-79-2120

TEL0980-79-2619
宮古病院多良間診療所
TEL0980-79-2101
沖縄県立宮古病院
TEL0980-72-3151
沖縄県知事公室防災危機管理課
TEL098-866-2143

JAL ｽｶｲｴｱﾎﾟｰﾄ沖縄㈱多良間空港所

JTA 運行管理グループ

カウンターを含む TEL098-79-2806

TEL098-840-1512

多良間航空気象観測所

那覇航空測候所予報現業

TEL0980-79-2637

TEL 098-858-8210

海上保安本部石垣航空基地

宮古島海上保安部

TEL0980-86-8989

TEL0980-73-4999

図 3-16 多良間空港緊急連絡通報系統図

第 3 編－172

第3編

災害応急対策計画

ライフライン等応急対策計画
基本方針
本村の地形は、概ね平坦であり、河川もないことから水源を地下水に頼っており、昔から飲料水等の確保に苦しんだ歴史をもっている。
環海の島で元来、孤立性の高い本村は、災害の発生により水の供給停止、送電線の断線などが生じた場合、村民の生命維持及び災害応急対策の実施する上で致命的な障害となる。そのため平常時はもとより災害が発生した場合において、村民の生活を支えるライフライン施設の被害防止する予防対策を講じるものとする。
水道施設応急対策計画【経済対策班】(1) 基本方針
水は日常生活及び産業活動を行なう上で欠くことのできないものであり、水道施設や設備が災害により被害を受けた場合において、水の供給は緊急を要するものである。そのため、被災時においても飲料水等を円滑に供給できるよう緊急措置並びに応急工事等について定めるものとする。
(3) 実施責任者
水道施設の応急復旧等の必要な対策は村長が行ない、担当は経済対策班とする。
(3) 実施内容
ア 災害時における応急工事の推進(ア)災害の発生に際しては取水及び導水並びに浄水施設の防護に全力をあげ、給水不能
範囲をできるだけ少なくする。
(イ)取水及び導水並びに浄水施設が破損し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の系統の全能力をあげて給水を行なうとともに、施設の速やかな復旧を図る。
(ウ)施設が被災したときは、破損個所から有害物等が混入しないように処置するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入する恐れがある場合は、水道の使用を一時中止する
よう地域住民に周知するものとする。
(エ)水道施設の応急復旧にあたっては、配水調整等によって断水区域をできる限り少なくするとともに、復旧の優先順位を設けるなど効率的に作業を進めるものとする。また、被災者に対しては第 3 章第 16 節「給水計画」に基づき速やかに緊急給水を実施する。
イ 支援の要請及び受け入れ体制の確立
大規模災害の発生によって応急対策の実施に応援を必要とする場合には、応援を要請
したい水道事業体へ要請を依頼するものとする。また、その際に外部からの支援者の円
滑な活動を確保するため、水道施設及び道路の図面等の配付や連絡手段の確保等を行なうものとする。

第 3 編－173

第3編

災害応急対策計画

電力施設応急対策【電気事業者】
災害時の電力供給のための応急対策は、次によるものとする。
(1) 実施方針
沖縄電力(株)における応急対策は、同社が定める「沖縄電力株式会社防災業務計画」により実施するものとする。
(3) 関係機関との協力体制
被災地に対する電力供給を確保するため、沖縄電力(株)は、電力施設復旧の処理に当たって大口需要家及び関係市町村と十分連絡をとるとともに、必要に応じ県災害対策本部（総括情報班）と協議して措置するものとする。
液化石油ガス施設応急対策【ガス事業者】
液化石油ガス販売事業所（以下「販売店」という）は、自ら供給している消費者等から事故発生の通報があったときは、沖縄県高圧ガス保安協会長、消防機関及び警察に通報するとともに、応急措置を行う。
上水道施設応急対策【民生対策班】
水道施設の復旧に当たっては、給水区域の早期拡大を図るため、配水調整等によって断水区域をできるだけ少なくするとともに、復旧優先順位を設けるなど効率的に復旧作業を進める。
(1) 復旧の実施
ア 取水・導水施設の復旧
取水・導水施設の被害は、浄水活動に大きな支障を及ぼすことから、その復旧は最優先で行う。
イ 浄水施設の復旧
浄水施設の被害のうち施設の機能に重大な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧を行う。
ウ 管路の復旧
管路の復旧に当たっては、随時、配水系統などの変更を行いながら、あらかじめ定めた順位に基づき、被害の程度、復旧の難易、被害箇所の重要度及び浄水場・給水所の運用状況等を考慮して給水拡大のために最も有効な管路から順次、復旧を行う。
エ 給水装置の復旧(ア)公道内の給水装置
公道内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と平行して実施する。
(イ)一般住宅の給水装置
一般の住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等からの修繕申込みがあったものについて実施する。その場合において、緊急度の高い医療施設などは優先して実施する。

第 3 編－174

第3編

災害応急対策計画

下水道施設応急対策【民生対策班】
下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図るものとし、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線管渠桝、取付管等の復旧を行う。また、管渠施設に破損及び流下機能の低下等の被害が発生した場合においては、既設マンホールを利用したバイパス管の設置や代替管を活用して復旧に努める。

公共交通機関応急対策計画
フェリー等の応急対策【関係機関】
旅客を扱う事業者及び港湾・漁港管理者は、地震が発生した場合、あらかじめ定められた
防災マニュアル等に基づき、フェリーターミナル等の旅客の安全を確保し安全な避難場所に
避難誘導を行う。
特に、津波警報が発表されている場合は、速やかに安全な高台や避難ビルに旅客を誘導する。
空港の応急対策【経済（農林水産土木）対策班、関係機関】
空港施設の管理・運営管理者及び航空会社は、地震が発生した場合、あらかじめ定められた防災マニュアル等に基づき、空港ターミナル等の旅客の安全を確保し安全な避難場所に避難誘導を行う。
特に、津波警報が発表されている場合は、津波到達予想時刻や予想される津波の高さ等から空港ビル内での待機又は最寄りの高台への誘導などを適切に判断する。また、応急対策における傷病者や救援物資等の緊急輸送に重要な役割を果たすため、可能な限り機能の早期回復措置を講ずる。

第 3 編－175

第3編

災害応急対策計画

農林水産物応急対策計画
農林水産物応急対策計画【経済（農林水産土木）対策班】(1) 基本方針
災害による農林水産業に及ぼす被害を防止するため、農林水産施設や農産物及び家畜並
びに林産物や水産物等に対してとるべき応急対策について定めるものとする。
(3) 実施責任者
農林水産物の応急対策に必要な業務は村長が行うものとし、担当は農林水産対策班とする。なお、実施にあたっては県や農業協同組合及び漁業協同組合等と連携により万全を期するものとする。
(3) 実施内容
ア 農林水産施設応急対策(ア)農地及び農業施設に対する応急措置
農地が湛水した場合は、ポンプ排水によって湛水排除を図るものとする。なお、ポンプ排水を行うにあたっては、事前協議を行うものとする。
(イ)漁船漁具並びに漁港設備に対する応急対策
台風や高潮等の災害が予想されるときは、漁船漁具の安全な場所への移動及び給油施設やその他漁港内設備の被害防止に努めるものとする。
イ 農林水産物応急対策(ア)農産物
① 種苗対策
村は災害により農作物の播きかえ及び植えかえを必要とする場合は、農業協同組
合に必要種苗の確保を要請するとともに県に報告するものとする。
② 病害虫防除対策
・緊急防除対策
村は災害による病害虫の異常発生が予想される場合は、農作物の被害の軽減を図るため県及び農業協同組合等と一体となって対策を検討したうえで、被災農家に対し具体的な防除の実施について指示指導するものとする。なお、特に必要と認めたときは緊急防除指導班（農林水産対策班を中心とする）を編成し指導の徹底を図る
ものとする。
・農薬の確保村は災害により緊急に農薬が必要となる場合は、農業協同組合に対し手持農薬の緊急供給を依頼し必要な農薬の確保を図るものとする。

第 3 編－176

第3編

災害応急対策計画(イ)家畜① 家畜の管理
村は浸水や崖崩れ等の災害が予想される区域内の飼育者に対して、家畜の安全な場所への避難について指導するものとする。この場合の避難方法や避難場所の選定が必要と認められるときは、あらかじめ飼育者及び関係機関等と協力し計画しておくものとする。
② 家畜の防疫
村は家畜伝染病を未然に防ぐため、県（家畜保健衛生所）や獣医師会の指導を得て畜舎等の消毒を行い、必要があると認められるときは緊急予防注射を実施するものとする。また家畜伝染病が発生した場合は、家畜等の移動を制限するなど防疫上必要な措置について県と協力して実施する。
③ 飼料の確保
村は災害により農業協同組合において飼料の供給が困難な場合は、県に対して政府保有飼料又は流通粗飼料（沖縄県経済農業協同組合連合会保有）等の必要数量の確保及び供給について斡旋を要請するものとする。
ウ 啓発活動及び連絡協力体制の確立
村は台風等の災害により農林水産物に甚大な被害を及ぼす恐れのあるときは、被害の防除又は被害の拡大防止のため必要な事前対策を村広報誌及び広報車等を用いて周知徹
底を図るものとする。なお、事前対策を迅速かつ適確に行うため、県並びに農業協同組
合や漁業協同組合など関係機関とあらかじめ必要な措置について協議し定めておくものとする。

第 3 編－177

第3編

災害応急対策計画

道路事故災害応急対策計画
道路事故災害応急対策【経済（農林水産土木）対策班】(1) 発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
多重衝突や道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、道路管理者は速やかに関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部
設置状況等を連絡する。
村は人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性を連絡する。
県は村から情報を収集するとともに、自らも被害状況を把握し、総務省消防庁・国土交
通省及び関係省庁に連絡する。県警察本部は被害に関する情報を把握し、これを警察庁に連絡する。
(3) 応急活動及び活動体制の確立
道路管理者は、発災後速やかに災害拡大防止のため必要な措置を講ずる。村は、発生後速やかに必要な体制を取る。
(3) 救助・応急、医療及び消火活動
道路管理者は村等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう協力する。
県及び村は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、関係機関に応援を要請する。
救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、県及び村は必要に応じ、民間からの協力等により必要な資材を確保して、効率的な活動を行う。
(4) 道路、橋梁等の応急措置
道路管理者は、道路等に被害が生じた場合は、緊急輸送の確保に必要な道路等から優先的に、その被害状況に応じて、排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去作業等の応急工事により、一応の交通の確保を図る。また、類似の災害の再発防止のために被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。
道路管理者及び電気・ガス・電話・簡易水道等道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所有する者に直ちに応急措置を講ずるよう通報する。
県警察本部は、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設点検を行う等必要な措置を講ずる。

第 3 編－178

第3編

災害応急対策計画(5) その他
ア 災害復旧への備え
道路管理者は円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため複製を別途保存するよう努める。
イ 再発防止対策
道路管理者は原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

第 3 編－179

第3編

災害応急対策計画

林野火災対策計画
村は、林野火災が発生した場合、広範囲の林野の焼失防止及び地域住民等の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。
林野火災対策【経済（農林水産土木）対策班】(1) 県の活動
県は、林野火災が発生した場合は、村等からの情報提供に加え、速やかにヘリコプターによる偵察を関係機関等に要請する。また、村からの要請に応じて、空中消火等を行うヘリコプターを自衛隊に要請する。
林野火災の規模、被害状況等から県内の消防力では対応が困難な場合は、消防庁に対し緊急消防援助隊の派遣、大規模特殊災害時における広域航空消防応援等を要請する。
さらに、島しょ部又は海岸等で火災が発生した場合は、必要に応じて第十一管区海上保
安本部へ消火及び救助・救急活動の応援を要請する。
(3) 村の活動
村は、林野火災が発生した場合は、火災の発生状況、人的被害の状況、林野の被害状況等を収集し、県及び関係機関に通報したうえで、次の応急対策を行う。
〇直ちに現場に出動し、消火用資機材を活用して消防活動を行う。
〇火災現場の偵察又は空中消火活動の必要があると認められるときは、県を通じて、速やかに空中消火用ヘリコプターの出動を要請するとともに、水利等の確保を行う。
〇火災の規模が大きく村で対応できないときは、「沖縄県消防広域応援協定」に基づき、近隣市町村等に応援を要請する。
〇火災の規模、被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県に対して、災害派遣要請を行うとともに、自衛隊の集結地、自衛隊ヘリコプターの臨時場
外離発着場の確保及び化学消火薬剤等資機材の準備を行う。
〇負傷者が発生した場合は、地元医療機関等で医療救護班を組織し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送するとともに、被害状況の把握に努める。
〇必要に応じて、警察、自主防災組織等の協力を得て、火災現場及びその周辺の住民等の避難誘導を行う。
(3) 県警本部の活動
県警察は、林野火災が発生した場合は、必要に応じて県警ヘリコプター等を活用し、火災状況や被害状況等の情報を収集し、関係機関等に連絡する。また、必要に応じて、立ち入り禁止区域を設けるとともに、地域住民等の避難誘導等を行う。
死傷者が発生した場合は関係機関と連携し、救出救助活動を行うとともに、遺体の収容、捜索、処理活動等を行う。火災が発生した場合は、必要に応じて、火災現場及びその周辺の交通規制を行う。

第 3 編－180