令和６年度
相模原市政に関する要望

ビヨンドコロナを期した地域経済の躍進を目指して

相模原商工会議所

目 次
はじめに

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中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化

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中小企業・小規模事業者が物価高騰・ビヨンドコロナに対応する挑戦への後押し（１）事業再構築に取り組む中小企業・小規模事業者への支援の拡充（２）物価高騰・ビヨンドコロナに係る更なる消費喚起策の実施（３）「相模原市がんばる商店街等応援補助金」の再実施（４）歩行者利便増進道路制度の利用促進に係る支援（５）原油価格、物価の高騰に対応した貨物運送事業者及び旅客運送事業者への支援
２ 中小企業・小規模事業者のＤＸの推進支援
３ 「価値ある事業を承継する」円滑な世代交代に向けた事業承継支援体制の拡充・強化
４ 多様な人材の確保・人材活用のための支援（１）産業人材の確保のための支援（２）「健康経営」に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
５ ポストコロナ期・物価高騰を乗り切るための金融支援（１）事業継続のための市融資制度の拡充とマル経融資の利子補給継続（２）日本政策金融公庫の市内支店設置に係る働きかけの継続
６ ２０５０年カーボンニュートラルに向けた対応支援の継続・拡充
７ 商工会議所経営相談窓口の体制強化

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多様なニーズ、社会課題に対応した取組みの後押し

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２「ロボットと共生する社会」を実現するための支援
市内企業等の受注機会の拡大支援（１）地元建設関連企業等への優先発注と早期事業化（２）ＰＰＰ（官民連携）/ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の市内企業の参画促進（３）官公需の受注機会の確保と官公需適格組合の積極的な活用促進（４）地域産業育成を視野に入れた市内企業への優先発注等
３ 商店街の活性化・活力向上に向けた支援（１）「相模原市商店街の活性化に関する条例」に伴う各種施策の運用（２）市防犯・美化協定等の協力に対する優遇措置の継続・追加（３）管理不全が危惧される商業地設置街路灯に関する取組（４）地域振興事業の連携による効果的な実施（５）地域に根差した商業振興策の推進及び予算増額・体制の拡充（６）ポストコロナ期の社会変化に対応した地域振興策の実施・検討（新規）
４ 防犯カメラ設置に対する支援（新規）
５ 飲食可能な大規模会議場の設置に向けた対策の推進（新規）

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Ⅲ

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リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出

広域交流拠点のまちづくりの推進（１）広域交流拠点のポテンシャルを具現化する「スーパー・メガリージョン構想」への取組の積極的な検討（２）橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等（３）ものづくり産業の更なる発展を目指した交流ゾーンづくり（４）リニア開業効果を高める交通ネットワーク（幹線道路網や鉄道網）の整備促進（５）リニア中央新幹線の建設工事に係る地元企業への発注促進（６）（仮称）「橋本バスタ」の整備検討（新規）（７）東京・横浜近郊のテレワーク拠点づくりの検討
２ 観光振興における戦略の強化とシティプロモーションの推進
３ 企業誘致の一層の促進と支援策の充実強化（１）ＳＴＥＰ５０(さがみはら産業集積促進方策)の適用対象業種の拡充（２）中心市街地における（仮称）「業務系機能集積促進事業補助金」の創設

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はじめに
相模原市におかれましては、市民生活の向上のため、市内産業の振興に尽力されますとともに、当所の事業運営に格別のご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、コロナ禍がようやく落ち着きを見せ、厳しい行動制限が解消されるともに、インバウンドが回復して一部の業種では業況改善の傾向が見られています。
しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響を受けて、原材料・エネルギー価
格の高騰が継続する中、コスト上昇に見合う価格転嫁が十分に行われておらず、加えてゼロゼロ融資の返済本格化と慢性的な人手不足により、中小企業・小規模事業者は大変厳し
い経営環境におかれています。
また、人口減少や少子高齢社会に伴う我が国全体が抱える構造的な課題により、労働力の不足や市内での消費の減少なども危惧されます。
こうした厳しい社会経済環境を乗り越え、市内経済をより一層活性化させるためには、
相模原市全体で稼ぐ力を高めていくことが重要だと考えています。そのためには、内陸工業都市として、これまで様々な業種の製造業の集積により発展した、本市のまちの魅力・
ブランド力をさらに高め、その中で地域経済を支える中小企業・小規模事業者がより一層活躍することが求められます。
加えて、相模原市全体で稼ぐ力を高めていくことは、充実した市民サービスを持続的に提供していくに当たり、裏付けとなる税収の確保という観点からも重要です。
こうした認識のもと、地域の総合経済団体である相模原商工会議所としましては、厳しい経営状況にある市内中小企業・小規模事業者の支援や本市経済の活性化に全力を尽くす
所存ですので、市においては中小企業・小規模事業者の経営安定化と地域経済を下支えする商工会議所活動が円滑に進むよう一層の支援強化をお願いします。
令和６年度の要望は、大きく次の３項目に取りまとめました。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化
多様なニーズ、社会課題に対応した取組の後押し
リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出

つきましては、令和６年度の相模原市の政策・予算において、本要望に盛り込まれた事項に対し、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

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Ⅰ 中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化

１ 中小企業・小規模事業者が物価高騰・ビヨンドコロナに対応する挑戦への後押し（１）事業再構築に取り組む中小企業・小規模事業者への支援の拡充
コロナ禍は飲食業・小売業をはじめ「全ての業種」に大きな影響を与えました。その劇的な変化を受け、飲食業関連でデリバリー事業や様々な新業態・連携サービスが市場として拡大・形成されていく中、市場の変容に対応すべく、地域資源を活用し各業種で事業再構築に取り組む事業者が出現しました。
しかしながら、物価高騰というマイナスの影響が続く状況下において、中小企業者には事業再構築計画を継続するための経営資源が不足しており、他業種と連携しそれぞれの強みや機会を活用し、新たなビジネスを維持・伸長することが難しいのが実情です。
このため、地域資源育成の観点からも、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓・地域ブランド化まで、行政・各機関の連携により、マッチング・人材・資金等において積極的な支援を行うよう要望します。また、地場のネットワークを使って創出された、地場産品・サービスの魅力発信や販売促進のための取組を一層拡充するよう要望します。
また、中小企業・小規模事業者の事業再構築や新分野進出などへの「攻め」の投資を推進し、新たな付加価値の創造に向けた自己変革への挑戦を後押しするため、国は事
業再構築補助金を措置していますが、市においても、国の事業再構築指針に対応した補助制度（上乗せ・簡易版等）を創設されるよう要望します。
（２）物価高騰・ビヨンドコロナに係る更なる消費喚起策の実施
コロナ禍に加え物価高騰の影響により需要の回復が不十分な中、商業・サービス業・飲食業の経営環境は引き続き深刻な状態であり、需要を喚起するための取組が引き続き必要不可欠です。県の「かながわ Pay」などの消費喚起策が実施されましたが、市が令和 2 年度から実施していた「さがみはらサンキューキャンペーン」は終了しています。長期化するコロナ後の影響を踏まえ、更なる消費喚起策の継続的な支援が望まれている中、今後も実施をお願いするとともに、キャッシュレス決済に対応した形での実施を要望します。
なお、従前からの要望となりますが、実施の際は事業者の登録拡大・利便性向上を図るため、当所との連携による周知や商店街等団体の一括登録等も併せてご検討ください。
（３）「相模原市がんばる商店街等応援補助金」の再実施
まちの賑わいが、防犯・防災等の観点からもこれまで以上に重要になってきています。その一翼を担うのが、市民生活の基盤である「がんばる商店街」です。商店街等が取り組む事業や、商店街を応援する団体の活動を支援する補助金として、令和４年度まで実施された「相模原市がんばる商店街等応援補助金」については、先の見えないポス
2トコロナ期・物価高騰により経済的な影響を受けている商業者等への支援のために、必要不可欠な制度であるため、再度の実施を要望します。
（４）歩行者利便増進道路制度の利用促進に係る支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として実施されていた沿道飲食店等の路上利用占用許可基準の緩和措置については、長期化するコロナ禍の中、期限が令和 5 年 3 月 31 日を以て終了しましたが、今後も「密閉」「密集」「密接」回避が慣習となって店内飲食が嫌厭される傾向が見込まれます。つきましては、緩和措置の終了後における、歩行者利便増進道路制度への円滑な移行の推進と利用促進に係る支援を要望します。
（５）原油価格、物価の高騰に対応した貨物運送事業者及び旅客運送事業者への支援
貨物及び旅客運送事業者は、市民の暮らしや産業活動を支える必要不可欠な運送サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力をしています。令和５年度は、市内貨物運送事業者に対し「低燃費タイヤ導入支援補助金」を創設いただき、買替需要やカーボンニュートラルへの対応の観点からも大変有意義なものとなりました。
しかしながら、原油価格や物価の高騰が事業経営に直接的な影響を及ぼすことに加え、近年は慢性的な労働力不足により、いわゆる「物流２０２４年問題」に対応した働き方改革を実現させるには、ドライバーの労働環境改善の原資の確保と運送コストに見合った適正な料金設定が不可欠です。つきましては、貨物及び旅客運送事業者に対して（仮称）「燃料価格高騰支援金」を創設するなど、必要な財政的支援を要望します。
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中小企業・小規模事業者のＤＸの推進支援
コロナ禍を経て市内中小企業にもデジタル化へ取り組む意識の変化が伺えます。令和５年３月、当所が行った「デジタル活用・DX アンケート調査」の結果を見ますと、一定数の割合でデジタル化の取組を進展させた企業も多数あります。産業構造が大きく変わる中、中小企業の生産性向上・業務効率化に資するデジタル活用は急務となっています。
経済産業省が取りまとめた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」では、成功のポイントの一つに「外部の視点・デジタル人材の確保」が掲げられています。しかしながら、市内中小企業・小規模事業者においては、人材や資金など経営資源に限りがあることから、社内デジタル人材の育成支援や専門家の活用など更なる支援策を要望します。

３「価値ある事業を承継する」円滑な世代交代に向けた事業承継支援体制の拡充・強化
団塊世代の中小企業・小規模事業者の経営者の大量引退期を迎える「大事業承継時代」が到来しています。事業承継政策の集中期間として、国において制定されている納税猶予の特例措置については、令和６年３月末が計画の申請期限となっており、コロナ禍にあって多くの中小企業が事業承継を先送りしている調査結果もある中、対策の推進は喫緊の課題です。当所では、国に対しては日本商工会議所を通じて、神奈川県に対しては神3

奈川県商工会議所連合会の一員として、国による特例措置の延長・恒久化を要望しているところです。
そこで、市に対しましても、「価値ある事業を承継する」ための経営の円滑な引継ぎや安定した事業継続をサポートするための施策普及や支援体制の更なる拡充・強化を要望します。
４ 多様な人材の確保・人材活用のための支援（１）産業人材の確保のための支援
少子高齢化や労働人口減少に伴い、人材確保は大きな課題となっており、従来のハローワークでの求人など、無料で利用できるサービスだけでは確保が困難である状況にあります。市内の中小企業・小規模事業者が必要な人材を確保するためには、①求職者の多数が利用する、民間企業が運営する就職情報サイトへの掲載や就職イベントへの出展費用の一部助成、②市による市内企業の魅力発信事業、③市内または県央エリア所
在の高校・大学等へ向けた求人情報発信など、支援策の充実・強化を要望します。
また、人手不足に対応するため、労働力確保の一助となる外国人材の活用に向け、適切な情報提供や就労対応等支援についても併せて要望します。
（２）「健康経営」に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援「健康経営」は、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえることにより、企業の生産性向上につながり、ワークエンゲージメントを高めて離職率を低下させることができる等の効果があるとされ、経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」を設け、「健康経営」への取組に対して一定の基準を満たす企業を認定し、公表しています。
令和５年度、市においては「さがみはらＳＤＧｓビジネス認証制度」において「市が指定する社会面に関する公的認証」の要件として、「健康経営優良法人」の認定が追加されました。
つきましては、健康経営優良法人に認定された企業に対する入札時の加点等更なるインセンティブを付与するとともに、中小企業・小規模事業者へ「健康経営」の普及・啓発の一層の促進について要望します。
５ ポストコロナ期・物価高騰を乗り切るための金融支援（１）事業継続のための市融資制度の拡充とマル経融資の利子補給継続
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、ポストコロナ期の継続や物価高騰に伴うコストの大幅増加など大変厳しい状況が続いており、ゼロゼロ融資の返済本格化もあり、持続的な経営を維持・発展するためには、金融面の継続的な支援・拡充が必須な環境にあります。つきましては、市融資制度の継続・拡充を要望します。
また、小規模事業者の経営改善に必要不可欠な支援策であるマル経融資の利子補給
制度の令和６年４月１日以降の継続や、利子補給率拡大等、制度の拡充・継続に加え、制度の恒久化について要望します。

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（２）日本政策金融公庫の市内支店設置に係る働きかけの継続
物価高騰と長きにわたるコロナ禍により、政令指定都市として発展を続ける相模原市においても、市内の中小企業・小規模事業者は極めて厳しい経営環境に置かれています。このように、景気の影響を受けやすく業績の立ち直りの遅い中小企業・小規模事業者にとって、日本政策金融公庫の果たす役割は非常に重要であり、日本政策金融公庫厚木支店管轄内での相模原市内の事業者の利用率が半分近くと高いことを踏まえると、より身近な場所に公庫店舗が所在することを望む声と支援の必要性が高まっています。
つきましては、相模原市のこうした産業事情や地理的条件等を考慮のうえ、例えば、リニア駅周辺のまちづくりにおいて想定される「ものづくり産業交流ゾーン」等への設置も視野に、同公庫の市内への支店設置について、今後も引き続き働きかけを行うよう要望します。
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２０５０年カーボンニュートラルに向けた対応支援の継続・拡充
相模原市においては、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて目標達成の道筋を示した「さがみはら脱炭素ロードマップ」が策定されています。
中小企業への支援としては、当所においても「相模原市省エネルギー設備等導入支援補助金」に係る省エネアドバイザー派遣等を実施していますが、中小企業における目標
達成の目途を確実なものにするには、更に市が独自の支援策を、推進・拡充することが重要です。
つきましては、中小企業の温室効果ガス排出削減に向けて、①個々の中小企業が取組の必要性、意義、メリット等を認識するための啓発事業の実施、②個々の中小企業が、自社の排出量を計測し把握するための支援、③排出の少ない設備への交換に加え新規導入設備も補助対象にする、など具体的な取組を促進するための制度等の拡充・創出を要望します。

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商工会議所経営相談窓口の体制強化
当所は令和２年１月以来、「コロナに関する経営相談窓口」を設置し、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者から、昨年度までに総数１万件を超える相談に対応しています。今年度においても資金繰り支援に加え、国・県・市施策の活用支援として、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、各種施策が追加・拡充・延長される中で、想定以上に幅広く且つ増大する相談に対して、社会保険労務士、中小企業診断士など、専門家の支援も含めて対応しています。継続するポストコロナ期に加え、物価高騰等影響の収束が見えない状況において、こうした相談対応を強化するための費用を措置す
るなど、地域産業振興事業補助金の増額が図られるよう予算措置を要望します。

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Ⅱ 多様なニーズ、社会課題に対応した取組の後押し

１「ロボットと共生する社会」を実現するための支援
近年、ＡＩなどの進展により、あらゆるものが「ロボット」として捉えられ、口ボットの活躍の場は従来の産業用ロボットから日常生活で利用される生活支援口ボットまで幅広い分野に及び、生活の一部となりつつあります。
そのような中で市は、ロボット産業をリーディング産業として位置づけ、ロボット関連企業に対し「さがみはら産業集積促進事業(ＳＴＥＰ５０)」を始めとするインセンティ
ブや各種支援策を講じています。
さらに、相模原市は「さがみロボット産業特区」に指定されていることから、ロボット関連産業の集積など、まちづくりの観点からも都市の発展が期待されます。
つきましては、これまで以上に神奈川県と連携したロボット産業の育成支援について要望します。

２ 市内企業等の受注機会の拡大支援（１）地元建設関連企業等への優先発注と早期事業化
市では、地域経済の活性化や雇用創出を図るため、圏央道相模原愛川ＩＣ周辺に産業用地を創出するための市街地整備の取組を進めています。
積極的な企業誘致を行い、職住近接型のまちづくりを進めることは、雇用機会の確保・拡大、税収の増加等、地域経済に好循環を生む波及効果をもたらすことが期待できることから、重要な施策と考えています。
つきましては、企業誘致の促進と市内企業育成の観点から次のとおり要望します。
① 大型開発事業案件の早期情報提供
地元建設関連企業が市内公共大型開発事業を受注するためには、早期の段階で開発案件に関する情報を得ることが重要です。
また、市内企業の技術力向上や育成の観点からも、市内の大型開発事業案件については、可能な限り地元建設業者がプロジェクトに参画できるよう早期段階での情報提供を要望します。
② ＷＴＯ「政府調達協定」案件等の大規模建設事業の情報提供
市は、政令指定都市への移行に伴い、世界貿易機関(ＷＴＯ)の「政府調達に関する協定」の規定が適用されています。(建設工事契約２２億８０００万円以上)
そこで、地元建設関連企業の受注機会の確保が図られるよう、分離・分割発注や大手企業とのＪＶ（ジョイントベンチャー）への取組を推進し、市内企業への発注促進が図られるよう特段の配慮を要望します。
③ 投資的経費（建設事業費）の予算増額
市の財政状況は、令和３年４月に発表された「行財政構造改革プラン」にあるとお6

り、今後、数年間にわたり多額の歳出超過が見込まれており、特に子育て支援や福祉の向上のための経費である扶助費は近年増加傾向となり、市財政を硬直化させる要因となっています。
一方、市税収入の確保にも繋がる都市基盤整備などの投資的経費は、令和５年度当初予算で、前年度と比較して２１．９％増の１８４億円が計上されていますが、未だ他の政令指定都市と比較しても極めて少ない状況となっています。
そのような中で、地元建設事業者等は、台風、大雨などによる土砂災害をはじめ様々な災害復旧・対応において地域を支える重要な役割を担っていることを踏まえ、地元企業育成の観点からも投資的経費である建設事業費(公共施設整備等)の予算増額を図るよう要望します。
（２）ＰＰＰ（官民連携）/ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の市
内企業の参画促進
市では、「相模原市ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討方針」(平成 29 年２月策定)に基づき、一定規模の公共施設の整備等については、ＰＦＩ手法の導入が検討されており、令和元年度にはＰＦＩ推進を目的とした「相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフ
ォーム」が設置されています。そのような中で、令和８年度に供用開始予定の「市内中学校給食センター施設整備」をはじめ、「淵野辺駅南口公共施設整備」等が予定されています。
つきましては、ＰＦＩ手法の導入・推進に際しては、地域企業を対象としたノウハウ習得のための勉強会の開催のほか、入札時においては、地元企業が主体となるコンソー
シアムへの参画に特別な加点制度を設けるなど市内企業への優遇措置を要望します。
（３）官公需の受注機会の確保と官公需適格組合の積極的な活用促進
相模原市では、中小企業等への官公需の発注につきまして、価格競争の激化などの影響により、実質的に中小企業者の受注機会が十分に確保されていない現状です。
そのような中で官公需適格組合は、受注体制が整備されている旨を中小企業庁が認定した組合であり、国等の契約方針にも適格組合の積極的な活用が明記されています。
つきましては、本市経済を支える中小企業をより一層支援するため、官公需法の理念や考え方に沿った中小企業への官公需発注機会及び市内企業への優先発注の増大を要望します。
（４）地域産業育成を視野に入れた市内企業への優先発注等
市内産業の振興・活性化という観点から、公共工事や行政に係る様々な物資、サービ
ス、役務を市内企業に優先発注することは、地域産業の育成に大きく寄与すると考えます。また、市内企業には、地域への理解、帰属意識と、市内での継続的な活動に対する地理的優位性があります。
つきましては、市からの発注に際しては、市内企業への優先的取り扱いとともに、「卜ライアル発注認定制度」、「さがみはらＳＤＧｓパートナー認定事業者」や官民を挙げて推進している「パートナーシップ構築宣言企業※」等に対する、加点・優遇措置を7

設けていただくよう要望します。
また入札に関しては、ダンピング防止のための最低制限価格の設定に係る適用業種の見直しや、一者随意契約の適用に係る予定価格要件の引上など、昨今の物価高騰に鑑みた適切な価格での受注ができるよう制度の見直しについて検討くださるよう要望します。
※サプライチェーン全体で付加価値を適正にシェアする大企業と中小企業の共存・共栄関係の構築と取引適正化を目指し、現在約３万４０００社超が宣言している。
３ 商店街の活性化・活力向上に向けた支援（１）「相模原市商店街の活性化に関する条例」に伴う各種施策の運用「相模原市商店街の活性化に関する条例」は、商店街の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的に、商店街が地域の賑わいづくりや地域社会発展を目指すため、市・商工会議所・商店会が連携して制定したものです。商店街は、地域のコミュニティ
として今後も必要不可欠なものであることから、条例に基づく各種施策について、上記３者連携による積極的な推進を要望します。
（２）市防犯・美化協定等の協力に対する優遇措置の継続・追加「相模原市商店街の活性化に関する条例」は、商店街における地域貢献の取組について明記したもので、商店街は防犯・美化協定に基づき、防犯カメラ、子供 110 番、のぼり旗の設置など様々な分野で地域貢献の取組を行っています。
しかしながら、ポストコロナ期・物価高騰下において、経営資源に乏しい商店街にとっては、費用の捻出が厳しいことから、地域貢献の取組を行う上で必要な費用に対する助成・優遇措置の継続・拡充を要望します。
また、商店街の主催行事に関する広報に当たっては、公民館等公共施設に加え、駅等
公共的性格を持つ施設等へのポスター・告知掲示場所の提供について、引き続きご配慮をくださるようお願いします。
（３）管理不全が危惧される商業地設置街路灯に関する取組
当市商業地における目下の大きな課題に、商業地設置街路灯の維持管理団体の衰退
及び減少による問題があります。当所としては、近年の前例のない風雨等の甚大な災害が頻繁に発生する中で、市民生活の安心安全を担保するために早急な解決の方向性を見出すべきだと考えています。市民生活の安全性確保の見地から、当該街路灯を有する管理団体が縮小・解散等の状況になる前に、行政として解決を見据え、管理者との対話・調査等を通じた連携した取組の実施を要望します。
（４）地域振興事業の連携による効果的な実施
地域振興策の一つである「相模原お店大賞」と「さがみはらスイーツフェスティバル」
について、前者が個社支援から、後者が業種支援から地域資源を発掘するなど実施方法の違いはあるものの、同じ地域資源にスポットライトを当てているということもあり、8連携した実施が可能なものと考えられます。つきましては両事業の更なる連携による運用の検討を要望します。
（５）地域に根差した商業振興策の推進及び予算増額・体制の拡充
ポストコロナ期の地域振興策、特に商業振興策においては、地域の特色・資源を生かした政策の立案が必要です。また運用においては、各区及び地域商店街との連携も重要であり、政策をまとめる環境経済局と各区、そして商店街の実情を熟知する商工会議所との連携が重なってこその商業振興策であると考えます。当所では、かねて施策の中心的な部署となる各区の地域振興課への予算の増額と体制の拡充を要望していますが、地域に根差した商業振興策の実現を要望します。
（６）ポストコロナ期の社会変化に対応した地域振興策の実施・検討（新規）
ポストコロナ期において、各地で地域振興に係るイベントが実施される中、様々な課
題（担い手不足、高騰する警備費等運営費の増加、ノウハウの継承等）が、当市においても顕在化しています。今後の地域振興策について、地域・商店街・行政で対話を進める中で、運営費助成制度の創設、イベント・施策内容の精査による持続的な地域振興策の実施を要望します。
また、行政と連携した地域振興に係るイベントの実施については、効率化の観点からも、各区地域振興課に全ての行政手続きの窓口を集約する等のワンストップ化をあわせて要望します。
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防犯カメラ設置等に対する支援（新規）

近年、都市化や情報社会の進展など社会情勢の変化、社会的な規律意識の低下や地域社会の連帯感の希薄化などにより、身近な場所での犯罪が多数起こっています。
こうした防犯対策の一環として「防犯カメラ」の設置は、犯罪抑止にも効果があり、犯罪を未然防止に対する観点から、企業においても自主的に防犯カメラを設置・検討する企業も多くあります。
そのような中で、現在、相模原市では既に「防犯カメラ設置費補助制度」があります
が、その対象者は自治会や商店街団体に限定されています。
つきましては、企業においても設備や商品、車両の盗難や損壊の被害に遭うことは、地域住民にとっても生活を脅かす犯罪であるとともに、企業が防犯対策を強化することは、健全な企業経営と地域の安全に繋がることから、補助対象範囲を中小企業者にも拡大することを要望します。
さらに、本補助制度を活用し設置した防犯カメラ等の老朽化にともなう保守費用や修理費用についても補助対象としていただくよう併せて要望します。
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飲食可能な大規模会議場の設置に向けた対策の推進（新規）コロナ禍の影響等により、大規模な会議場・宴会場(以下、「大規模会議場」という。)
を有する市内ホテルは業態転換や閉館を余儀なくされ、現在、市内においては、飲食を提供する大規模会議場は皆無となっています。
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本年５月に新型コロナウイルス感染症が第５類に移行されて以降、「ビヨンドコロナ」のもと、経済は再興に向け動き出し、これまで停滞していた各種会議やセレモニー、交流・懇親を図る催事等(以下、「会議等」という。)も再開しています。しかしながら、市内の大規模会議場は再び稼働されることなく、地元企業や団体、行政等による会議等の開催に当たっては、規模の縮小や開催そのものの断念、近隣市の施設の利用などを強いられています。
こうした状況は、様々な交流機会の喪失や市外への消費流出に繋がり、経済活動や市
民生活各般に多大な影響を及ぼしています。さらには、大規模な会議等の本市への誘致が困難なことから、シティプロモーションの機会の逸失にも繋がりかねません。
つきましては、市におかれましては、市自らによる大規模会議場の設置・運営(既存公共施設の活用や民間施設の借上げ、運営委託等)または民間事業者による開業への助成等
により、飲食可能な大規模会議場の設置に向けた対策を講じられるよう要望します。

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Ⅲ リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出

１ 広域交流拠点のまちづくりの推進（１）広域交流拠点のポテンシャルを具現化する「スーパー・メガリージョン構想」への取組の積極的な検討
国土交通省は、リニア中央新幹線をはじめとする高速交通ネットワークの整備がもたらす「国土構造の大きな変革」の効果を最大限引き出すため、令和元年５月に「スーパー・メガリージョン構想検討会」の最終とりまとめを公表し、目指す方向性や必要な取組を示しました。
この中で、「スーパー・メガリージョンは、人口減少下にある我が国において、リニ
ア中央新幹線による対流の活発化及びそれによる新たな価値の創造を図り、我が国全体の持続的な成長につなげていくコアとなるもの」として、①三大都市圏の目指す方向
性、②中間駅周辺地域の目指す方向性、③効果の広域的拡大、とのポイントを掲げました。特に「②中間駅周辺地域の目指す方向性」については、相模原市についても「首都圏の成長を牽引する産業交流拠点としての発展」や、「圏央道と高速バス等を活用した
広域交通ネットワークの拠点」の形成、「広域的な物流ネットワークや観光ルート」の形成などへの期待がされています。
リニア駅が設置される橋本駅周辺地区と在日米陸軍相模総合補給廠の一部返還地の利用が計画される相模原駅周辺地区を一体の広域交流拠点とするまちづくりについて、
スーパー・メガリージョン構想を踏まえた、積極的な取組を要望します。
（２）橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等
橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等については、リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）設置や小田急多摩線の延伸等、両駅周辺地区の整備と密接に関わる
大規模な事業が展開されることから、各々の事業との整合性や進捗状況に留意のうえ、
鋭意推進されるよう要望します。
特に、橋本駅周辺整備推進事業の「まちづくりの骨格」のひとつに位置づけされている「ものづくり産業交流ゾーン」や、「相模原駅北口地区土地利用計画の方向性」にある「イノベーション関係(業務)」エリアの具体的検討に当たっては、地元産業界の意見聴取と、それに基づくまちづくり計画の検討を要望します。
また、当該地区の整備の際は、地元産業界に対し整備計画及び事業実施に係る説明会等を適時開催し、情報提供や意見交換などを通じ、地元企業がまちづくりへ積極的に参画できるよう特段のご配慮をくださるようお願いします。
加えて、整備に際しては、防災・減災、国土強靭化を一層進めるため、道路ネットワークや電気・ガス・水道等の重要インフラ ・ライフラインの耐災害性の強化を図るとともに、浸水リスク情報の充実、インフラ老朽化対策等の強化についても併せて要望します。

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（３）ものづくり産業の更なる発展を目指した交流ゾーンづくり
リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）となる橋本駅周辺整備推進事業においては、
同地区整備計画の中で新たな産業の創出や企業連携を目的とした「ものづくり産業交
流ゾーン」が位置づけられており、本エリアにおいては、道路・交通ネットワークを活かした、国内外の企業、人、技術の交流によるイノベーション創出が掲げられています。
近年の本市ロボット関連企業の拡大に見られるように、内陸工業都市として栄えてきた本市ものづくり産業は高いポテンシャルを有しており、「ものづくり産業交流ゾーン」が、既存産業の更なる高度化や新産業の創出といった効果を生み、地域ものづくり
産業全体の活性化が図られるような産業促進拠点となるよう要望します。
（４）リニア開業効果を高める交通ネットワーク（幹線道路網や鉄道網）の整備促進
橋本駅は、リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）のほか、ＪＲ在来線及び京王相模原線が乗り入れ、また圏央道相模原ＩＣとも近く、これら大きな交通軸が結節するエリアです。神奈川県駅（仮称）による駅勢圏の拡大とともに、インバウンドや多摩エリア
をはじめ県内外からの旅行客等をより多く受け入れるため、周辺駅からのアクセスや在来線駅と神奈川県駅（仮称）との乗り換え利便性の向上が図られるよう要望します。
併せて、リニア中央新幹線の整備促進のほか、国土交通省交通政策審議会答申(平成２８年４月２０日)で明示された小田急多摩線延伸の早期実現及び相模線複線化の早期実現の促進を要望します。
なお、これらの整備促進を積極的に図っていくためには、官民一体となった活動が肝要であることから、相模原商工会議所及び相模原市公共交通網の整備を促進する会等とも連携した事業の推進をお願いします。
（５）リニア中央新幹線の建設工事に係る地元企業への発注促進
ＪＲ東海では、リニア中央新幹線の開通を目指し、橋本駅北口では既に神奈川県駅（仮称）の設置に伴う大規模な掘削工事が進んでいます。つきましては、リニア中央新幹線の建設工事や付帯する事業等において受注事業者が下請企業へ発注する際は、地元企業への発注が促進されるよう、ＪＲ東海等関係機関への働きかけをお願いします。
（６）（仮称）「橋本バスタ」の整備検討（新規）
橋本駅は、リニア中央新幹線の開通と神奈川県駅（仮称）設置をはじめ、大きな交通軸が結節するエリアであり、鉄道やバス、タクシーなど多様な交通モードがつながる
集約型公共交通ターミナルとして期待されることから、バスタ新宿のような機能を有する交通ターミナルの整備が必要です。さらには、民間開発とも連携して交通拠点の再整備が促されることにより地域の賑わいが創出される等、経済的な効果も含む多様な効果が期待されます。このことは「スーパー・メガリージョン構想検討会」の最終とり
まとめにおいても「圏央道と高速バス等を活用した広域交通ネットワークの拠点」形成についての期待が記載されています。
ついては、バスタ新宿をはじめとする、全国各地のバスタプロジェクトの取組状況を参考にしながら、（仮称）「橋本バスタ」の整備を検討されるよう要望します。
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（７）東京・横浜近郊のテレワーク拠点づくりの検討
働き方改革等によって普及したテレワークは、今日では業種・職種による適否や導入の功罪といった議論はあるものの、時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方
として、ビヨンドコロナの時代においても更なる導入・定着が求められています。テレ
ワークには、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境
での業務の実施による業務効率化及びこれに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるメリットがあります。
相模原市においては、これまで推進事業や、テレワークセンターの開設などを行ってきており、特に「森ラボ」においてはロケーションを活かしたワーケーションが特徴の一つと言えます。今後、テレワークをさらに推進していくためには、森ラボに加え、「自宅近く」や「通勤途中」など、通勤時間の短縮につながり、アクセスが容易な地点での拠点づくりが必要であり、例えば既存の公共施設の一部利用などを含め、新たな拠点の整備について要望します。
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観光振興における戦略の強化とシティプロモーションの推進
相模原市は、国内外からの観光客が特に集中する東京都心と近接していることや豊かな自然や歴史・文化などの多様な地域資源を有していること、さらにはリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）及び車両基地の整備など多くのポテンシャルがあり、これらを強みとして新たな戦略を考える必要があります。このことは「スーパー・メガリージョン構想検討会」の最終とりまとめにおいても「圏央道と高速バス等を活用した広域交通ネッ
トワークの拠点となり、広域的な物流ネットワークや観光ルートを形成していくことなど」が期待されています。
このような中で、令和２年３月に策定されました「第３次相模原市観光振興計画」の見直しが令和５年度中に行われると承知しています。
そこで、観光振興計画の中間見直しに当たっては、リニア中央新幹線の開通を見据えた首都圏南西部の観光圏の形成に向けての観光振興戦略の策定や、観光振興として注目される津久井エリアの自然資源等を活用した施策 (新サイクリング・ワールド、キャン
プ体験、ワーケーション施設整備、リトリート体験、森ラボ等)の充実に努められるようお願いします。
また、相模川、道志川を軸とした広域的な流域での観光資源を活用したＰＲについても検討をお願いします。
なお、上記の利便性を向上させ誘客を推進するためには、公衆無線ＬＡＮ (Ｗｉ-Ｆｉ)の環境整備を促進することが重要であることから、市内公共施設等におけるＷｉ-Ｆｉの設置をより一層整備されることを要望します。

３ 企業誘致の一層の促進と支援策の充実強化（１）ＳＴＥＰ５０(さがみはら産業集積促進方策)の適用対象業種の拡充
相模原市では、平成１７年から「さがみはら産業集積促進事業(ＳＴＥＰ５０)」に基づいて、戦略的な企業誘致を進めており、現在、第４期(令和２年４月～)までに１４０
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社１７０件を超える企業が活用しています。
しかしながら、近年の経営環境の変化により企業の業務内容は単一的なものから複合的に多角化・複雑化しており、奨励措置を受けるための要件のひとつでもある、「適用対象業種」に該当しないケースが多く見受けられます。
そのようなことから、現状の企業業種・業態等に鑑みＳＴＥＰ５０の適用業種の拡大をご検討くださるようお願いします。
また、ＳＴＥＰ５０の第５期（令和７年４月～）の改正に向けては、事前に奨励措置の内容等について当所工業部会等と意見交換するなどの場を設けていただきたくご配
慮をお願いします。
（２）中心市街地における（仮称）「業務系機能集積促進事業補助金」の創設
地域経済の活性化による税収の増加など相模原市の更なる歳入確保を図るためには、
これまで以上に、情報通信業や金融・保険業など業務系の企業誘致に取り組むことが必要です。そこで、中心商業地等に新たな業務系の事業所等を開設する場合は、賃料を一部助成するなど補助金制度の創設を要望します。
以上

令和５年１０月２６日

相模原市長

本村

賢太郎

殿

相模原商工会議所
会頭 杉岡 芳樹

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