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２０２４年２月２９日(木)ＮＯ．１４５５号
本号３頁

総がかり行動実行委員会 9 の日行動

改憲・軍拡・金権政治は NO! 岸田政権を打倒
総がかり行動実行委員会らは 26 日夕、新宿駅東南口で、改憲や大軍拡に反対し、金権腐敗政治の一掃を求めて、街宣行動に取り組みました。参加者は、街行く人々に「憲法改悪を許さない全国署名」と「大軍拡・大増税 NO!請願署名」への協力を呼びかけました。
憲法共同センターの小田川義和共同代表はパーティー券を 20 万円分ずつ売る等の政治資金規正法の抜け穴をついた企業・団体金が横行していると強調。「金まみれの自民党政治はこりごりだ」と訴えました。
農民運動全国連合会の町田常高さんは「政府が進める大軍拡の目的は、日本を米国の対中戦略の最前線基地にすること。国民生活を顧みず戦争の準備に突き進む岸田政権に NO を突きつけよう」と呼びかけました。
また、訴えには、歌を盛り込み、紙芝居を使うなど趣向を凝らし、道行く人の注目を集めました。

ネタニヤフ首相

ハマス破滅させるため、ラファへの地上作戦あくまで踏み切る、と強調

イスラエルとイスラム組織ハマスの間では、戦闘休止などを巡って交渉が続けられています。
しかし、ネタニヤフ首相は、交渉で合意できたとしてもハマスを壊滅するため、ガザ地区南部のラファへの地上作戦については、あくまでも踏み切る考えを強調しました。
ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放などを巡る交渉については、ハマスがおよそ 40 人の人質を解放することを条件に、6 週間程度、戦闘を休止する案にイスラエルと仲介国が同意したとイスラエルのメディアなどが報じています。
これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は 25 日に放送されたアメリカの CBS テレビのインタビューに対して「人質解放で合意できるか、まだわからない」と述べました。その上でネタ
ニヤフ首相は、ガザ地区南部ラファへの攻撃を巡って「交渉で合意できたとしても、時期が多少遅くなるだけだ。作戦をいったん始めれば、われわれは数週間以内に完全な勝利を得られる」と述べ、ハマスを壊滅するため、その最後の拠点とするラファへの地上作戦については、あくまでも踏み切る考えを強調しました。
避難者を含む 150 万人近くが暮らすラファへの地上作戦を巡っては「子どもを中心に、さらに多くの死傷者が出ることになる」として国際社会から強い懸念が出ています。
イスラエル国内でも 24 日、人質の解放が進まないことなどに不満を抱く市民が激しい抗議デモを行い、警察と衝突する事態になるなど、軍事作戦より交渉を優先させるよう求める声が強まっています。

ガザ地区での戦闘休止と人質の解放などをめぐる交渉について、仲介国の 1 つであるアメリカのサリバン大統領補佐官は 25 日、CNN テレビのインタビューの中で「イスラエルと仲介国の間で大枠がどのようなものになるかについて、見解の一致がみられた」と述べました。
ただ、詳細についての交渉は続いているとして具体的な中身は明らかにしませんでした。また、サリバン補佐官は「最終的にはハマスが人質の解放について合意しなければならない」と述べ、イスラエルとの間で見解の一致が見られたことを踏まえて、今度は仲介国のカタールなどがハマスと行う協議の行方を見守る姿勢を示しました。

南部と追いやられ１５０万人のラファ

地上侵攻で「破滅的な結果を招く」

昨年 10 月のイスラム組織ハマスによる奇襲後、イスラエル軍はガザ北部から地上侵攻を開始し、住民は南部へと追いやられました。そのため、エジプト国境に近いラファでは人口が侵攻前の 28 万人から 150 万人にまで膨らみ、テントで道がふさがれている状態だといいます。
このもとで、ネタニヤフ氏はラファを「テロリストの最後の拠点」と見なし、ハマス壊滅と住民避難を組み合わせた計画作成を軍に命じました。
これに対し、国連のグテレス事務総長は「壊滅的な結果を招く」と警告。米国も国連安全保障理事会でラファへの地上侵攻反対と一時停戦に向けて動いています。
イスラエル軍は住民の北部方面への帰還を許しておらず、避難するにはエジプト側への越境しかありませんが、地上侵攻に反対するエジプトは越境を拒否しています。
イスラエル政権内の極右閣僚らは「入植が安全をもたらす」としてガザからの住民追放とユダヤ人の再入植を訴え、軍は侵攻地区で家屋の焼却を続けています。
極右政党が離反すれば政権維持が困難になり、首相の座を追われかねないこともネタニヤフ氏が強硬姿勢を貫く背景にあります。
しかし、家屋焼却はもちろん強制移住や民族浄化など国際法違反の非人道的行為は許されません。イスラエルの国内世論はハマスなどに捕らえられた人質解放をハマス壊滅より優先すべきだという方向に変わりつつありますが、ラファへの地上侵攻に踏み切れば、第三国を交えた人質解放と休戦交渉の崩壊は避けられません。

防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
防衛省は 19 日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開きました。
座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023 年度から 5 年間の防衛費を総額 43 兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及しました。
林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定しました。

物価や人件費高騰、為替変動を念頭

林防衛相「見直しは考えていない」というが・・

榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると 43 兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案しました。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次ぎました。防衛省が作成した有識者会議の資料には「ご議論いたたきたい事項」として、「為替変動、物価高、人件費の上昇が装備品調達に与える影響等」を上げています。ですから、榊原氏らの発言を引き出したのは防衛省自身であることが明らかです。
これに対して、林氏は 19 日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と弁明。23 年度から 5 年間の防衛費に関し「43 兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べました。岸田首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁しています。

軍需が高まれば高まるほど、そこに群がる企業と政府との癒着が深まる可能性があります。有識者会議のメンバーに、軍需産業最大手の三菱重工や、「宇宙・サイバー・電磁波」という新しい戦闘領域で軍需が見込まれる NTT の会長が加わっていることが、その兆候といえます。

「九条の会」と総がかり行動が「緊急院内集会—憲法審査会は、今！」開催
22 日に開催された「緊急院内集会―憲法審査会は、今！」での高田健さんのスピーチ。

高田健氏のスピーチ『岸田改憲と憲法審査会の動向』
今は静かに見えますが、衆院で予算審議が終わればすぐに憲法審査会が再開されるでしょう。
1 月 30 日の施政方針演説で岸田首相は、今年 9 月までの任期中の改憲に向けて国民投票を実施するために、改憲条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速すると述べました。
能登の地震や自民党の裏金問題を見れば改憲より他に優先課題があります。しかし首相は、改憲は「先送りできない課題」だと述べました。維新や国民民主も憲法審査会をひらけと批判しています。
憲法審査会では、改憲の条文案をまとめるための作業部会をつくる動きが出ています。緊急事態条項でも 9 条改憲でも改定案の一致はなく、作業部会を作る動きは、改憲ありきのとんでもない動きです。今必要なのは、戦争ではなく、どう平和を実現するかを議論することです。
私たちはどうたたかうか。一つは、選挙の問題です。4 月には最低三つの国政補欠選挙があります。立憲野党がどれだけ改憲をすすめる勢力に打撃を与え勝利できるか。第二に、7 月には東京都知事選挙があります。ここで小池知事の再選に反対する人たちがどれだけ大きなたたかいができるのか。3 番目には、9 月 30 日に岸田さんの任期は終わりますが、その前に解散・総選挙があるかもしれない。この三つの選挙は改憲を阻止するうえで重要なポイントです。
もう一つは、今日のようなこうした運動を、国会の中でも外でも大きく盛り上げていって、市民は改憲を望んでいないという世論をどれだけつくれるかが非常に重要となっています。崖っぷ
ちの岸田内閣を改憲の失敗に追い込んで、政権交代に道を開く課題が私たちに問われています。

各地のとりくみ宮城

自衛隊への個人情報提供はやめて市民連絡会が市へ要請

宮城県の「個人情報と自衛隊を考える市民連絡会」は 21 日、仙台市の郡和子市長に自衛隊募集の個人情報を一括提供しないよう要請しました。
自衛隊に市の住民基本台帳を基にした個人情報を一括提供せず、提供する場合は本人の同意を必ず得ること、除外申請制度を設ける際は、周知徹底に注力することを求めました。
連絡会の武井あおい事務局長が、一般企業では個人情報は慎重に扱うよう徹底されており、他の公務員募集にはない特別な対応は疑問と指摘。隊内で多発するセクハラやパワハラの問題に触れ、「市が情報を提供しことで若者の人生を大きく左右する可能性があることを認識すべきです」と語りました。
参加者は「知らないところで名簿が提供されているのはおかしいと保護者から声があがっている」「知り合いの高校教員が、入隊した教え子から『他の子には勧めない』と言われた」と訴えました。
市の担当者は、今年度の要請はまだないとしつつ、昨年と同じ要請があれば提供する方針と回答しました。
共同代表の小野寺義象弁護士は、「法令に定めがあっても要請に応じるかは自治体の裁量です。地方自治体の役割は第一に住民の利益を守ることだ」と反論しました。