第３章

新型コロナウイルス感染症の動向と対策

1)

１．新型コロナウイルス感染症の動向

陽性者

１日当たりの新規陽性者の推移をみると６つの山がみられる。第一の山（第一波）は令和２年４月 上旬 の 約700 人 を ピ ーク と する 山 ， 第 二 の山

１〕

感染者数等の推移（第二波）は８月上旬の約1,600人をピークとする
山，第三の山（第三波）は３年１月上旬の約8,000(1)

国内の状況

人をピークとする山，第四の山（第四波）は５月

令和４（2022）年１月31日０時現在，わが国に上 旬 の 約7,000 人 を ピ ー ク と す る 山 ， 第 五 の 山

おける新型コロナウイルス感染症の感染状況をみ（第五波）は８月下旬の約25,000人をピークとす

ると，総数としては，陽性者数は2,669,638人，る山であり，山を経るに従って規模が大きくなっ死亡者は18,764人に上っている。都道府県別に陽ている。さらに令和４年１月以降，より感染力の性者数をみると，多い順に東京566,050人，大阪

高いオミクロン株の拡大により大幅に感染者数は325,149人，神奈川239,521人，埼玉165,357人，増加し，１日当たり数万人を超える第六の山（第愛知159,656人となっている。

六波）を迎えている。

以下にその推移をみていく（図１）。なお，数2)

値は厚生労働省ホームページによる。

重症者

重症者数については，令和２年４月末，８月下旬に300人前後，３年１月末に1000人超，５月末

図1

に約1,400人，９月上旬に2000人超のピークを迎えるという推移であり，新規陽性者数と同様に５２〕つの山がみられるが，そのピークの時期は，新規令和２年６月までの経緯と政府の体制陽性者数よりも２～３週間程度，後になっている。直近では，令和４年１月からの感染者数の上昇に伴い，重症者数も上昇傾向にある。
3)死亡者

(1)

令和２年６月までの経緯

令和２（2020）年初頭より，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国をはじめとして世１日当たりの死亡者数の推移をみると，とくに界中で流行し，ＷＨＯ（世界保健機関）は３月に令和２年末以降に増加ペースが高まり，３年２パンデミック（世界的な大流行）とみなすことが月，５月には100人超となるなど，第一，第二のできる旨を表明した。

山を超える水準にまで増えた。累積死亡者数でみわが国は，令和２年１月末に，内閣総理大臣をても，２年４月に100人，７月に1,000人，11月に本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部

2,000人，３年４月には10,000人を超える死亡者を設置し，①感染症法，検疫法に基づく新型コロ数となっている。７月以降は，ワクチン接種の進ナウイルス感染症の指定感染症・検疫感染症への展に伴い１日の死亡者数は抑えられていたが,令指定，②入管法に基づく入国者規制，③保健所に

和４年１月の感染拡大に伴い，再び増加傾向を示おける帰国者・接触者相談センター等の医療提供している。

体制の整備，④事業者や雇用への支援等，各種対策を進めた。

(2)

世界の状況

３月には，新型インフルエンザ等対策特別措置

2022年１月31日15時現在の世界の感染者数は３

法を改正し，新型コロナウイルス感染症を同法の億7466万人，死亡者数は566.4万人である。感染対象とした。同法に基づき，７都府県について４者数の推移をみると，2020年４月に100万人，６月７日から５月６日までの緊急事態宣言が発出さ月に1000万人，11月に5000万人，2021年１月にれた（４月16日から対象地域を全都道府県に拡１億人，８月に２億人，2022年１月に３億人を超大）。その後，宣言期間を延長し，５月14日に対えた。

象区域を８都道府県に縮小した上で，５月31日に最も感染者が多い国はアメリカで7433万人（死解除された。

亡者88.4万人），次いでインド4130万人（同49.5

経済状況をみると，緊急事態宣言下の４～６月万人），ブラジル2536万人（同62.7万人），フラン

期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス28.1％で戦ス 1918 万 人 （ 同 13.2 万 人 ）， イ ギ リ ス 1658 万 人

後最大の下げ幅となった。こうした中，４月に（同15.6万人），ロシア1155万人（同32.4万人），は，全国民を対象とする特別定額給付金や中小・トルコ1153万人（同8.7万人）となっている。

小規模事業者等への持続化給付金等を内容とする

国・地域別に感染者数の推移をみると，2020年第一次補正予算が，６月には，雇用調整助成金の１～２月は感染が最初に確認された中国で，３～抜本的拡充や医療提供体制の強化等を内容とする

４月頃からはアメリカや欧州各国，ロシアなど第二次補正予算が成立した。

で，５月以降はインドやブラジル，南アフリカな

また，対策本部の下に設置された新型コロナウ

どで感染者数の伸びが顕著となった。10月から

イルス感染症対策専門家会議は，長丁場の対応をは，アメリカやイギリス，フランスをはじめとす前提とした「新しい生活様式」を提唱し，身体的る欧州各国で感染者のさらなる急拡大がみられ距離の確保・マスク・手洗いといった基本的な感た。2021年以降は，ウイルス変異株やワクチン接染対策，集団感染防止のために「３つの密」（密種の進展に伴い，国ごとで感染状況が異なってい閉・密集・密接）を避けること等，徹底した行動る。

変容を呼びかけた。

(2)①

政府の体制置法が改正され，対策の実効性を高め，より確実

新型コロナウイルス感染症対策本部に取り組みを推進するための種々の反映が行われ内閣総理大臣を本部長として令和２年１月に設た。さらに，その改正で創設された「まん延防止置。３月には，新型インフルエンザ等対策特別措等重点措置」について，感染拡大の傾向がみられ置法に基づく政府対策本部として位置づけられる地域に４月以降適用を開始し，飲食店への時短た。政府の基本的対処方針を定める。

要請等が行われた。そのうち，感染の急拡大がみ②

新型インフルエンザ等対策推進会議られた東京，京都，大阪，兵庫については，４月

令和３年２月に改正された新型インフルエンザから３回目の緊急事態宣言が発令され，幅広い業等対策特別措置法（改正特別措置法）に基づき４種への休業要請を行う等，より強い措置が講じら月に設置。感染症に関して高い識見を有する者それた（その後，対象地域拡大）。６月には沖縄をの他の学識経験者により構成される。この推進会

除き宣言は解除されたが感染拡大は止まらず，７議には，以下の２分科会が設置されている。

月からは東京，８月からは埼玉，千葉，神奈川，

ア

基本的対処方針分科会

大阪などに４回目の緊急事態宣言が発令され，９対策本部に対して，基本的対処方針等について月末に全面解除となった。令和４年１月にはオミ意見を述べる。令和２年３月に新型インフルエン

クロン株の拡大に伴い，感染状況の悪化した都道

ザ等対策有識者会議の下に設置された「基本的対府県について「まん延防止等重点措置」が取られ処方針諮問委員会」が，改正特別措置法により推ている。

進会議の分科会として位置づけられた。
イ

また，令和２年11月に改正された予防接種法に新型コロナウイルス感染症対策分科会

基づき，翌３年２月より医療従事者向けのワクチ

令和２年３月に対策本部に設置された新型コロン先行接種を皮切りに，順次接種が進められていナウイルス感染症専門家会議が７月に廃止され，るところである。この間，対策分科会の提言等に有識者会議の下に対策分科会が設置された。専門基づき，各施策の実施，修正，感染予防対策の周家会議が感染症や疫学の専門家から構成されたの知が図られている。

に対し，対策分科会はそれに加え，経済学者，知以下に各施策・提言の状況を個別にみていく。

事，病院経営者，企業経営者など幅広い分野の者

なお，令和４年１月末時点までの記述である旨にから構成されている。改正特別措置法により推進留意されたい。

会議の分科会として位置づけられた。
③

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザ

リーボード

(1)

分科会等の主な提言○

第５回（令和２年８月７日）

令和２年２月に，厚生労働省に設置され，公衆各都道府県で今後想定される感染状況を次の４

衛生分野の専門的・技術的な事項について，必要ステージに分けるとともに，ステージの移行を検な助言を行う。

知する指標として，①病床の逼迫具合，②療養者数，③PCR陽性率，④新規報告数，⑤直近一週間

３〕

令和２年７月以降の各種施策・提言の状況と先週一週間の比較，⑥感染経路不明割合の６つを示した。
・

令和２年５月に緊急事態宣言が解除された後，ステージⅠ：感染者の散発的発生および医療提供体制に特段の支障がない段階

感染者数は７月から８月の山（第二波），12月か・ら翌 年１ 月の 山（ 第三 波 ），４ 月か ら５ 月の 山体制への負荷が蓄積する段階（第四波），７月から８月の山（第五波）を中心・に増減を繰り返してきた。

体制における大きな支障の発生を避けるため

令和３年１月には緊急事態宣言が再発令され，ステージⅡ：感染者の漸増および医療提供
ステージⅢ：感染者の急増および医療提供の対応が必要な段階

首都圏の１都３県については３月まで延長され・

ステージⅣ：爆発的な感染拡大および深刻た。２月には，新型インフルエンザ等対策特別措な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階

早期封じ込め等を行うことが挙げられる。

その上で，ステージにかかわらず講ずべき施策（集団感染早期封じ込め，３つの密回避等），ス(2)

２回目の緊急事態宣言

テージⅢで講ずべき施策（飲食店での人数制限，令和２年12月に，国や自治体では飲食店の営業感染拡大都道府県への移動自粛等），ステージⅣ時間短縮等の強い要請を行ったが，首都圏では，で講ずべき施策（緊急事態宣言等）をそれぞれ提年末に新規感染者数が最高値を示した。こうした案した。

中で，分科会の提言において，埼玉，千葉，東○京，神奈川の１都３県に緊急事態宣言を発する時

第12回（10月23日）
感染リスクが高まる場面として，①飲酒を伴う懇親会等，②大人数や長時間に及ぶ飲食，③マス期にあるとして，宣言期間を通して，ステージⅢ相当まで感染状況を下げることを提言した。

クなしでの会話，④狭い空間での共同生活，⑤居政府は提言を受け，首都圏の１都３県につい場所の切り替わりの「５つの場面」が挙げられて，令和３年１月８日から２月７日の間，緊急事る。感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫と態宣言を発出した。１月13日には，京都，大阪，して，利用者側は，飲酒は少人数・短時間でなる兵庫の近畿圏と，栃木，岐阜，愛知，福岡についべく普段一緒にいる人と適度な酒量で行うこと，て，緊急事態宣言の対象を拡大し，その後，栃木会話はなるべくマスク着用で行うこと等を推奨す以外は宣言期間を３月７日まで延長した。２月28

るとともに，店側は，ガイドラインの遵守や接触日には首都圏の１都３県以外の府県については延確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードの働きか長期限を待たず解除し，１都３県については３月けを行うことが求められる。

21日まで宣言期間を再度延長した。

○

偏見・差別とプライバシーに関するワーキン

１回目の緊急事態宣言とは異なり，社会経済活ググループ「これまでの議論のとりまとめ」

動を幅広く止めるのではなく，感染リスクの高い（11月12日）

場面，具体的には飲食を伴うものを中心として，感染症の流行に伴い，医療従事者やその家族等飲食店への時短要請等の取り組みを要請した。

に対する差別的な言動や，クラスター発生を公表した施設等の関係者等への差別的な言動，感染症(3)

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の拡大地域の住民等への差別的な言動の事例が散見改正された。そのような偏見・差別等の行為を防止

令和３年２月３日，新型インフルエンザ等対策

し，報道機関に対しては個人情報保護と感染症対特別措置法，感染症法，検疫法が改正された。そ策を両立させる観点から特段の配慮を行うこと，の概要は以下のとおり。

また，政府・自治体に対しては正しい知識の普及と人権が侵害される事態に適切に取り組むことを

1) 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正○

特定の地域において，国民生活と国民経済に提言している。

甚大な影響を及ぼすおそれがあるまん延を防止○ 第18回（12月11日）

す る た め ，「 ま ん 延 防 止 等 重 点 措 置 」 を 創 設

今後の感染状況を踏まえた対応として，①感染し，時短営業等の要請，要請に応じない場合の減少地域，②感染高止まり地域，③感染拡大継続命令，命令に違反した場合の過料を規定する。

地域ごとに，それぞれの状況に沿った施策を想定する。また，地域の状況にかかわらず共通して実施すべき施策として，①飲食時を含むマスクの着用や感染リスクが高まる「５つの場面」等に関す○緊急事態宣言中の施設の使用制限等の要請に応じない場合の命令，命令に違反した場合の過料を規定する。
○

国および地方公共団体は，事業者に対する支る情報発信，②飲食店をはじめとした業界別ガイ

援に必要な財政上の措置，医療機関および医療ドラインの徹底，③保健所の負荷も勘案した効果関係者に対する支援等を講じ，また国は，地方的な感染対策の実施，④財政支援を含めた医療提公共団体の施策を支援するために必要な財政上供体制および保健所の強化，⑤高齢者施設・医療の措置を講ずるものとする。

機関等における積極的な検査によるクラスターの○差別の防止に係る国および地方公共団体の責務規定を設ける。

５月11日までの期間，４都府県に３回目の緊急事

2)

感染症法および検疫法の一部改正

態宣言を発令したが，期間は５月31日まで延長さ○ 「新型インフルエンザ等感染症」に「新型コれるとともに，５月12日には愛知，福岡が，16日ロナウイルス感染症」と「再興型コロナウイルには北海道，岡山，広島が，23日には沖縄が対象

ス感染症」を追加。に加わった。さらに，期間は６月20日まで再延長○

保健所設置市・区から都道府県知事への発生届の報告と，積極的疫学調査の結果の関係自治体への通報を義務化する。
○

され，７月11日まで延長された沖縄（その後９月30日まで延長）を除き，宣言は解除された。
３回目の宣言では，酒類を提供する飲食店への都道府県知事等は，患者に宿泊療養・自宅療休業要請など，飲食の場面への対策をさらに強化養の協力を要請できることとする。また検疫法するとともに，人の流れを抑制するため，２回目

上も，検疫所長は宿泊療養・自宅待機等の感染の宣言よりも幅広い業種に休業要請を行うといっ防止に必要な協力を要請できることとする。

た措置を講じた。

○

入院措置に応じない場合または入院先から逃げた場合の罰則を規定。
○

その後，東京については，３回目の宣言が解除された後も感染が再拡大したため，東京オリン

積極的疫学調査の実効性確保のため，患者等ピック期間を含む令和３年７月12日から４回目のが質問に対して正当な理由なく答弁をしない，緊急事態宣言が発令されたほか，８月には埼玉，または調査を拒んだ場合等の罰金を規定。

千葉，神奈川，大阪をはじめ，感染の拡大がみら○

緊急時，医療関係者・検査機関に協力を求めれる道府県にも緊急事態宣言が順次適用された。

られること，正当な理由なく応じなかったとき宣言の期限は数回延長され，９月30日に全面解除は勧告，公表できることを規定。となった。
全面解除後，10月から12月にかけては感染者(4)

まん延防止等重点措置と３回目・４回目の数，重症者数，死亡者数とも抑えられていたが，緊急事態宣言

12月ごろから世界的に変異株であるオミクロン株緊急事態宣言が，感染状況がステージⅣ相当でが流行し，わが国でも令和４年１月から感染者数あるかを判断し，都道府県単位で適用されるのにの急激な拡大を迎えている。そのため，１月９日

対し，上記新型インフルエンザ等対策特別措置法から広島，山口，沖縄にまん延防止等重点措置をの改正に伴い創設された「まん延防止等重点措実施したのを始めとして，感染が拡大している都

置」では，ステージⅢ相当の状況を想定し，対象道府県に順次措置を講じている。となった都道府県知事が区域を定めて，飲食店への時短要請等の集中的な対策を行う。

(5)

予防接種法の改正とワクチン

令和３年３月には，２回目の緊急事態宣言が全国

令和２年11月，新型コロナウイルス感染症にか的に解除されたが，その後も感染者数等の下げ止かるワクチンの接種を法律上位置づけるため，予まりが各都道府県で続き，特に大阪などの都市部防接種法が改正された。

ではリバウンド（感染再拡大）の傾向が表れた。

予防接種法では，対象疾病により，予防接種にこのため，まん延防止等重点措置の対象として，ついて類型を設け，それぞれにつき実施主体，費４月５日から宮城，大阪，兵庫に，12日からは東用負担，健康被害救済の給付金額等を定めている

京，京都，沖縄に，20日からは埼玉，千葉，神奈（158頁参照）。新型コロナウイルス感染症に関す

川，愛知に，25日からは愛媛に，５月９日からはるワクチンの予防接種については，実施主体は市

岐阜，三重に，16日からは群馬，石川，熊本に適町村だが，国が市町村に接種実施を指示できるこ用された。とや費用は国が全額負担すること等，従来の類型そのうち，東京，京都，大阪，兵庫については，新型コロナウイルス変異株の流行等による感に当てはまらない取り扱いが必要であるため，予防接種法の改正により特例を設けた。

染拡大と医療提供体制の逼迫により状況がさらに政府は，年末年始にパブリックコメントを行悪化したことから，政府は令和３年４月25日からい，令和３年２月に分科会の了承を得て，「新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンの接種にるという観点から，令和３年の11月８日の分科会ついて」をまとめた。その概要は以下のとおり。

において，従来のステージ分類とは異なる，新た○接種目的

新型コロナウイルス感染症の発症予防，死亡なレベル分類が提言された。
○

レベル０：新規陽性者数ゼロを維持できて者・重症者の減少により ，まん延の防止を図る。
○いる状況○

レベル１：安定的に⼀般医療が確保され，接種順位

新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応①医療従事者等，②高齢者，③高齢者以外で基礎疾患を有する者および高齢者施設等の従事できている状況○

レベル２：新規陽性者数の増加傾向がみら者，④それ以外の者，の順で接種を行う。妊婦

れ，一般医療および新型コロナウイルス感染の接種順位については，国内外の科学的知見等症への医療の負荷が生じはじめているが，段を踏まえた検討を継続した上で示す。

階的に対応する病床数を増やすことで，医療○が必要な人への適切な対応ができている状況

有効性および安全性

国は，ワクチンの接種開始以降も，副反応を○レベル３：一般医療を相当程度制限しなけ

含めデータの収集・分析を行って必要な安全対れば，新型コロナウイルス感染症への医療の策を講じる。ワクチンは最終的には個人の判断対応ができず，医療が必要な人への適切な対で接種されるものであることから，ワクチンの応ができなくなると判断された状況

接種にあたっては，リスクとベネフィットを総○

レベル４：⼀般医療を大きく制限しても，合的に勘案し，接種の判断ができる情報を提供

新型コロナウイルス感染症への医療に対応ですることが必要である。

きない状況

わが国は，ファイザー社，モデルナ社およびアレベル３は，強い対策を講じるという意味におストラゼネカ社の製薬企業３社から供給を受ける

いては，これまでのステージの考え方のおおむねことについて合意し，ファイザー社のワクチンはステージⅢの最終局⾯とステージⅣに当たる。

令和３年２月に，モデルナ社とアストロゼネカ社のワクチンは５月に薬事承認された。

11月19日には，政府対策本部からワクチン・検査パッケージの制度要綱が出された。この制度

わが国では，令和３年２月から医療従事者向け

は，感染対策と日常生活の回復の両立に向けて，の接種が，４月からは高齢者向けの接種が開始し飲食店やイベント主催者等の事業者が，入店者・た。また，５月からは防衛省・自衛隊による東入場者等の利用者のワクチン接種歴または検査結

京・大阪での大規模接種センターの設置・運営が果の陰性のいずれかを確認することにより，感染行われたほか，６月からは企業や大学等におけるリスクを低減させ，緊急事態宣言やまん延防止等職域接種を開始するなど，接種の加速化を図って重点措置において課される行動制限を緩和するといる。10月には２回接種を終えた人が70％を超いうものである。

え，先進国中でも高い接種率となっている。しかなお，令和４年１月にオミクロン株による感染し，３回目の接種（いわゆるブースター接種）はの急拡大を受け，ワクチン・検査パッケージは原令和４年２月３日公表時点でも4.4％と諸外国に則として，一時的に停止された。

比べて低い。
(7)（6）

新たなレベル分類とワクチン・検査パッケージ

水際対策の緩和と再強化

対策本部は，入管法に基づき，対象の国・地域（順次追加され，令和２年８月28日時点では159カ

国民のワクチン接種率が70%を超え，医療提供国・地域）に14日以内に滞在歴のある外国人の入体制の強化や治療薬の開発が進んできたことなど

国を原則拒否するとともに，入国者についても，の状況の変化を踏まえ，医療逼迫が生じない水準

PCR検査の実施，14日間検疫所長の指定する場所に感染を抑えることで，日常生活の制限を段階的での待機および公共交通機関の使用の禁止を要請に緩和し，社会経済活動の回復を促進すべきであしていた。

６月には，国際的な人の往来の再開に向けた措定が解除された。

置として，ビジネス上必要な人材等の出入国につしかし，英国における，いわゆる変異株ウイルいて，例外的な枠を設置した。対象国は，相手国スの感染拡大を踏まえ，水際対策は再び強化されとの協議・調整に基づき順次設定され，ビジネスるようになった。12月24日からは，英国からの新上必要な人材について，入国前のＰＣＲ検査証明

規入国（帰国）については，上記の防疫措置を確や入国後14日間の位置情報の保存等の措置を条件約できる受入企業・団体がある場合の新規入国許に，例外的な入国を認め（いわゆるレジデンスト

可，および外国からの短期出張者の帰国についてラック ）， さらに 上記 の者 が 14日間の自 宅等 待認めていた14日間の待機措置の緩和を認めないこ

機期間中のビジネス活動を望む場合は，本邦活動ととされた。この措置は，12月26日には南アフリ計画書を提出すれば，行動制限が一部緩和された

カからの新規入国者等に，そして28日にはすべて（いわゆるビジネストラック）。の国からの新規入国者等に適用されるようになっ９月には，在留資格保持者の入国拒否対象地域た。また，英国および南アフリカからの入国者にからの再入国を認めた。さらに10月には，レジデついては，すべて検疫所指定の宿泊施設で待機さンストラックについて，留学，家族滞在等の者にせ，入国後３日目の検査で陰性の場合は宿泊施設も入国を認めるとともに，防疫措置を確保できるの退所を認めるが，自宅等での14日間の待機が求受入企業・団体があれば，全ての国について，順められた。

次，入国を許可することとした。

翌年１月８日には，変異株ウイルス感染者のい11月には，日本在住の日本人および在留資格保る国以外の国から帰国する日本人に対しても，出持者は，防疫措置を確保できる受入企業・団体が国前72時間以内の検査証明書の提出を求めることあれば，外国への短期出張の帰国の際，ビジネスとされた。また，13日には，すべての国・地域かトラックと同様，14日間待機の緩和が認められらのビジネストラックおよびレジデンストラックた。また，豪州，タイ，韓国，中国等９カ国・地を利用した新規入国が停止された。２月からは，域について，入管法に基づく入国拒否対象国の指英国および南アフリカと同様の水際強化措置の対表1

水際対策と対象となる国・地域

令和４（'22）年１月28日時点
水際対策
国・地域
検疫所の宿泊施設での６日間待機 アンゴラ，イタリア，英国，エスワティニ，オランダ，韓国，ケ（退所後、入国後７日目まで自宅 ニア，コンゴ（民），ザンビア，ジンバブエ，スウェーデン，タ等待機）措置
ンザニア，デンマーク，ドイツ，ナイジェリア，ナミビア，ノルウェー，フランス，米国（イリノイ州，カリフォルニア州，テキサス州，ニューヨーク州，ハワイ州，フロリダ州，マサチューセッツ州），ボツワナ，ポルトガル，マラウイ，南アフリカ共和国，モザンビーク，レソト
検疫所の宿泊施設での３日間待機 アイスランド，アイルランド，アラブ首長国連邦，アルゼンチ（退所後、入国後７日目まで自宅 ン，イスラエル，インド全土，ウズベキスタン，エクアドル，エ等待機）措置
ジプト，エストニア，オーストラリア全土，オーストリア，カザフスタン，カタール，ガーナ，カナダ全土，キプロス，ギリシャ，クロアチア，コロンビア，サウジアラビア，シエラレオ
ネ，ジョージア，スイス，スペイン，スリランカ，スロバキア，スロベニア，セネガル，タイ，チェコ，チュニジア，チリ，トリ
ニダード・トバゴ，トルコ，ドミニカ共和国，ネパール，パキス
タン，パナマ，ハンガリー，バングラデシュ，フィジー，フィリピン，フィンランド，ブラジル（アマゾナス州，サンタカタリー
ナ州，サンパウロ州，マットグロッソドスール州，ミナスジェラ
イス州， リオデジャネイロ州），仏領レユニオン島，米国全土（上記（２）の州を除く），ペルー，ベルギー，ポーランド，マルタ，メキシコ，モルディブ，モンゴル，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク，ルーマニア，レバノン，ロシア全土

象となる国・地域が順次拡大されている。

者・帰国者について，待機期間が10日間に延長さ５月10日には，変異株が急速に拡大したインれ，検査も10日目を加え３回になった。また， 18

ド，パキスタンおよびネパールからの入国者・帰日からフランス，オランダ等７カ国，25日から英国者に対し，検疫所の確保する宿泊所に待機し，国等４カ国も変異株流行国・地域として，入国

入国後３日目と６日目の検査で陰性の者について者・帰国者について，検疫所が確保する宿泊施設のみ，宿泊施設の退所と入国後14日間の自宅待機に待機し，３日目の検査で陰性の者について，宿を認めることとされた。12日には，わが国の在留泊施設の退所と入国後14日間の自宅待機等が求め資格を持つ外国人が入国前２週間以内にインド等られた。に滞在歴のある場合，特段の事情がなければ入国その後，オミクロン株などの変異株の流行や各を拒否することとされた。18日には，バングラデ

国の感染状況を踏まえ，指定国・地域の変更や自シュ，モルディブ，スリランカ（19日から）から宅等待機期間等の変更を数次にわたり行い，令和の入国者・帰国者について，インド等と同様の対４年１月28日以降の水際強化措置に係る指定国・応がなされ，25日には，上記６カ国からの入国地域は表１のとおりとなっている。