第６章

第６章

ASEAN と「インド太平洋」

ASEAN と「インド太平洋」
福田保

はじめに昨年度の報告書においては、マルティ・ナタレガワ前インドネシア外相の「インド太平洋 友 好 協 力 条 約 」（an Indo-Pacific wide treaty of friendship and cooperation） 案 へ の 他 のASEAN 諸国および ASEAN の対応を、主に言説の分析を中心に取り上げた 1。本稿は、言説のみならず、ASEAN 諸国・ASEAN の対外行動に分析の視点を拡げ、以下の点を取り上げる。第一は、ASEAN 諸国・ASEAN はインド太平洋地域概念をどのように認識してお り、 そ の 共 通 点 と 相 違 点 は 何 か。 第 二 は、 イ ン ド 太 平 洋 を め ぐ る 認 識 や 政 策 が、ASEAN という地域組織の対外政策や対外関与にどのように表れているのか。第三は、ASEAN 諸国・ASEAN の認識・対外行動は、日本のインド太平洋地域概念といかに整合するか、である。本稿はこれら 3 点の分析を通じて、ASEAN と日本のインド太平洋概念が異にすることを示す。最後に、そのような ASEAN に対し、日本の課題とは何か、若干の考察を行う。
１．ASEAN 諸国のインド太平洋認識と対外行動
昨年度の報告書において、インド太平洋友好協力条約案の推進派として、提案国のインドネシアとベトナムを取り上げ、他の ASEAN 諸国は静観派と分類した。2015 年 2 月現在においても、この分類に大きな変化はない。後者は未だインド太平洋という地域概念に言及していないからである。前者のインドネシアとベトナムは推進派と分類できるが、両者のインド太平洋の捉え方は必ずしも同一ではない。そこで両国の共通点と相違点を分析する。
インドネシアは、インド太平洋地域には 3 つの課題があるとした 2。それらは国家間の相互不信、南シナ海や東シナ海をはじめとする領土をめぐる問題、変容する国家間（特に大国間）関係であり、なかでも第三の課題が重要である。マルティ前外相は「ジャカルタ・グローブ」とのインタビューで、中国、米国、インド、日本の関係を考えなければならな
いとしたうえで、現在、台頭する国に対して連合国（a coalition of powers）を形成して勢力均衡を図らなければならないという「冷戦型思考」が、地域に回帰しつつあるとの懸念「一国が地域を牛耳るよを示した 3。このような冷戦型思考が回帰しつつある情勢下では、うな力の優勢（preponderance of power）」を作り出してはならず、そのためにこの国家間（大国間）関係の変容に適切に対応（manage）するための「新たなパラダイム」が、インド太平洋地域に必要であるという。その新たなパラダイムが、東西に分断された冷戦期や過去の対立を乗り越えて、今や共同体形成を目指す ASEAN の下地を作った TAC をモデルとするインド太平洋友好協力条約なのである。すなわち、インドネシアのインド太平洋の見方には、冷戦型思考に基づく競争的・対立的な大国間関係が回帰することを避けるべく、同条約を通じて ASEAN の中心性を維持するという狙いがある 4。
インドネシアの政治的思惑が強いインド太平洋認識に対し、ベトナムのそれはインド太平洋の経済的力学を強調した見方である 5。トン・シン・タン在スリランカ・ベトナム大－ 89 －

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ASEAN と「インド太平洋」使（当時）は、今なぜインド太平洋地域なのかと問いかけ、その理由を南アジアとインド洋の重要性の高まり、および、南アジアと他のアジアの増大する相互依存関係が背景にあると述べた。また、インド太平洋地域の特徴として、高い経済成長率、進展する経済統合（APEC、BIMSTEC、RCEP、TPP）、世界の 36％の GDP を占める巨大な経済圏の 3 点を挙げていることからも、ベトナムが経済的側面を重視していることがわかる。他方、政治的側面が含まれていないわけではない。インドネシアが指摘した問題と同様、タン大使は大国間競争と領土紛争（南シナ海）を挙げ、また域外大国による内政干渉も指摘した。これはアメリカを念頭に置いていると考えられる 6。「大国間競争の害を被るのは小国である」
旨述べていることから、ベトナムもインドネシアと同様、大国間競争への懸念を抱いている。しかしベトナムには、インドネシアにあるような ASEAN の中心性を維持するための枠組みを構築するといった戦略的思考は見られない。東南アジアの盟主を自任するインドネシアと、そうではないベトナムの違いが表れている。
インドネシアはインド太平洋の政治・安全保障側面、ベトナムは経済的側面を重視しているという違いは見られるが、両国ともインドの役割を重視している点は共通する。マルティ前インドネシア外相がインドに言及したのと同様、ファン・ビン・ミン・ベトナム外相も、インドと ASEAN のより密接な協力によって両者はより強く結びつくことができ、繁栄と平和を共有するインド太平洋が実現できると主張している 7。他の ASEAN 諸国も、インド太平洋には言及しないものの、インドの役割を重要視している点は共通する。例えば、タイのマナスビ・スリソダポル外務副次官は、「太平洋とインド洋の連結性を強化することは、我々の共通の利益である。アジア太平洋におけるインドと ASEAN の関係強化（close engagement）は、変容する地域アーキテクチャーにおいて重要であり、また必要であるとタイ政府は考えている」と論じた 8。
以上をまとめると、ASEAN 諸国のインド太平洋認識の特徴は 3 点にまとめられよう。
第一は、変容する大国間関係に対応する必要性からインド太平洋という地域概念がにわかに注目を集めてきていること、第二はインド太平洋を台頭する経済圏として捉えていること、そして第三は、増大するインドの役割の重要性が強調されていることである 9。
このような ASEAN 諸国のインド太平洋認識は、対外行動にも表れている。それは特に、対中国依存の軽減を図ると同時に、インドやアメリカを含む他の大国との関係を再強化する「ルック・ウエスト」政策とも称されるように、インドとの対外関係に顕著である 10。
例えばミャンマーは、中国に対する経済依存の軽減を図っている。2011 年 9 月には、ミャンマー政府と中国国営の中国電力投資公司によるミッソンダム建設の中断、2014 年 7 月にはチャウピュー・昆明間の鉄道整備計画の中止を発表した。前者に関しては、ダム建設はカチン独立軍との衝突の 1 つの要因となっているため、少数民族武装勢力との全土停戦を行ううえでこれを中止する必要もあったのであろう。後者については、ミャンマー中央部を縦断するため、ミャンマー政府には中国による内政干渉への懸念があるとの指摘がなされている。公式には、両プロジェクトの中断および中止は、環境悪化への懸念を含む民衆の反対が理由とされている。しかし、インド・ミャンマー・タイ 3 か国ハイウェイといったインドとのインフラ整備計画に対しても民衆の反対があるが、中断・中止の決断はなされていない 11。ミャンマーはまた、インドとシットウェー港湾開発にも従事しており、これはミャンマー南西部とインド北東部内陸地域を連結する交通インフラを開発し、両国間－ 90 －

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ASEAN と「インド太平洋」の物流を活性化することを目的としている。
ミャンマーに加えて、ベトナムもインドとの関係強化に力を注いでいる。インドと戦略的パートナーシップに合意したベトナムは、自国海軍のキロ級潜水艦部隊の訓練をインドと行っており、また南シナ海では油田開発の合意、災害救援演習も行った。南シナ海における中国との対立が高まるなかで、ベトナム国会では自国の中国への経済依存に対する懸念の声が相次いだという 12。ベトナムの「ルック・ウエスト」政策も今後強化されることが予測される。大陸部東南アジア諸国のみならず、島嶼部の東南アジア諸国もインドとの関係を強化させている。一例として、シンガポールはインドと二国間軍事演習（SIMBEX）を実施しており、最近では 2014 年 10 月に、環インド洋地域協力連合（IORA）と災害救援協力に関する了解覚書に署名した。
２．ASEAN のインド太平洋認識と対外行動
ASEAN 諸国のインド太平洋認識は、一様ではないながらもいくつかの共通点が見られた。では、組織としての ASEAN において、インド太平洋はどのように取り上げられているのだろうか。結論からいえば、ASEAN ではインドネシアの「インド太平洋友好協力条約」案への言及にとどまっている。しかし、2013 年と 2014 年を比較すると、同案に対する支持が強まったようである。2013 年の ASEAN 首脳会議では、「対外関係」のセクションにおいて「広域インド太平洋地域を包含する友好協力条約を締結するというインドネシアの案に謝意を表明する」との文言であった 13。しかし 2014 年の第 47 回「ASEAN 外相会議共同声明」においては、「変容する地域アーキテクチャーにおいて、ASEAN の中心性を維持することの重要性をあらためて表明する。……この点から、インドネシアの広域インド太平洋地域における友好協力条約案を歓迎し、同国より更なる詳細を期待する」となっている 14。つまり、2013 年ではインドネシアの提案に感謝を表明するのみであったが、2014 年には歓迎するとの表現に変化した。また、インドネシアに同条約案に関する詳細を求めていることは、ASEAN 諸国が同構想に関心を持っていることを示していよう。さらに、2014 年の共同声明では「地域安全保障アーキテクチャー」のセクションに記述されていることは、変容する地域国際環境のなかで、ASEAN の中心性を維持するうえで「インド太平洋友好協力条約」が有用であるかもしれないとの考えが ASEAN 内で広まっている可能性を示唆している。しかし、2014 年 11 月の第 25 回 ASEAN 首脳会議議長声明には、同条約案のみならずインド太平洋への言及もない。インドネシアのイニシアチブがASEAN 内で今後どのように展開していくか、注視する必要があろう。
ASEAN 諸国の対外行動と同様、ASEAN の対外行動にもインド太平洋を意識しているものと捉えられる行動が散見される。これは特にインドとの関係においてである。トラック 1.5 レベルでの対話であるが、ASEAN とインドは 2009 年よりデリー・ダイアログを毎年開催している 15。2014 年 3 月に開催された第 6 回デリー・ダイアログの一つのテーマが「インド太平洋」に関わるものであったことは、両側のインド太平洋地域への関心が高まっていることを示していよう 16。しかし、インド太平洋について積極的に論じた参加者がいなかったことは、当該地域概念が ASEAN 内でも未だ十分に議論されておらず、その重要性やインプリケーションについての理解が共有されていないことも同時に示している。昨年度の報告書において指摘した通り、ASEAN は特定の大国を排除もしくは囲い込－ 91 －

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むような枠組みは望まない。したがって、ASEAN は中国にインド太平洋が「対中国構想」であるとの印象を与えたくはない。20 周年を記念して 2012 年にニューデリーで開催された ASEAN・インド首脳会議において、インドのシン首相がインド太平洋地域に言及した際、中国メディアはこれを ASEAN とインドの対中牽制行動であると非難した 17。こうした批判に ASEAN は慎重にならざるを得ない。
ASEAN 諸国・インド関係の強化と並行して、ASEAN・インド協力も進展している。
ASEAN・インド関係の中心は経済協力であり、特にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの開発を通じてインドと東南アジアの連結強化を重視するものとなっている。しかし近年は、安全保障協力においても進展がみられる。例えば、2012 年に採択された「ASEAN・インド・ビジョンステートメント」は、2004 年の「ASEAN・インド 平和・進展・共有された繁栄のためのパートナーシップ」を格上げした内容になっている。同ビジョンステートメントは 3 つの点で異なる。第一は、戦略的パートナーシップとして位置づけられていること。第二は、第一に関連して、航行の自由、シーレーン、国連海洋法を含む国際法に基づく海洋安全保障など、海洋安全保障協力に関する具体的な項目が含まれていること。そして第三は、地域アーキテクチャーの項目が新たに加えられ、「変容する地域アーキテクチャーにおける ASEAN の中心性」が確認されていることである 18。これらの要素は、変容しつつある大国間関係・地域秩序への対応を意識したものと考えられる。ASEAN のインド太平洋認識が大国間競争の緩和と対外関係の多角化を求めるものであれば、インドとの協力強化は「インド太平洋」を意識した対外行動と捉えることが可能かもしれない。
３．日本と ASEAN の「インド太平洋」の整合性
以上のような ASEAN 諸国・ASEAN のインド太平洋認識および対外行動は、日本のインド太平洋の捉え方とどの程度整合性があるのだろうか。日本のインド太平洋概念が、台頭する中国への対応策という要素が強く表れていることを考えたとき 19、ASEAN のそれは日本の政策と相容れるものであろうか。相容れる行動と相容れない行動の両方がみられる。日本のインド太平洋概念に即した行動としては、ASEAN 諸国・ASEAN のそれが、中国への対応策の側面もあることである。上述したミャンマーやベトナム等の、対中経済依存脱却を志向する行動がその一例である。ASEAN 諸国とインドの貿易は近年増加しており、これが続けば中国への相対的経済依存度は今後さらに低下しよう。
もう一つの ASEAN の対中国行動は、2013 年 10 月に採択された「第 16 回 ASEAN・中国首脳会議議長声明」に表れている。中国は ASEAN との首脳会議において「善隣友好協力条約」の締結を提案した。中国の提案について議長声明では、「ASEAN と中国にとどまらない、より広大なインド太平洋地域を含む友好協力条約の締結というインドネシアの構想を評価する」と明記された 20。これは、中国との排他的な協力枠組みよりも、より開かれた、包括的なインド太平洋条約がより望ましいという、ASEAN の選好を示唆していよう。しかし、この議長声明の文言自体は対中行動と映るが、これは ASEAN の対大国関係の多角化を志向し、すべての大国と等距離関係を維持する対外行動の 1 つであって、純粋な「対中国」行動ではないことに留意すべきである。ASEAN は、中国を含む特定の国を排除することを避けると同時に、特定の国と限定的に緊密な関係を構築することも避ける外交を展開している。

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一方、日本のインド太平洋概念と相容れない ASEAN 諸国の言動もみられる。その一つは、インド太平洋を対中手段として利用されることへの危機感である。ベトナム人研究者の一人は、「日本はインド太平洋に中国を含めたくないが、我々（ASEAN）は中国を関与させたい」と発言し、日本のインド太平洋認識への警戒感を露わにした 21。また、2013
年 12 月の東京での講演で、ユドヨノ前インドネシア大統領の、地域の安定には日中の良好な関係が不可欠であり、日本の安全保障上の役割は徐々に進展していくことが重要であるとの発言は、日本への懸念を表したものであろう 22。同様に、アメリカに対する警戒感も存在する。あるインドネシア人研究者は、「アメリカのインド太平洋戦略構想は、米主導の封じ込め戦略であるとの中国の疑念をさらに強めることになる。……そのような、（地域を）不安定化させる戦略は、インドネシアや東南アジア諸国の国益に沿うものではない」と論じている 23。
日本にとってもう一つの懸念は、中国依存の軽減を図る国がある一方、中国への依存を強める国も存在することである。その一つはタイである。2014 年 5 月のクーデタ後、アメリカはタイとの軍事演習や一部の援助を停止した。対してタイは、中国との関係を強化させた。6 月に開催された二国間防衛安全保障対話のために北京を訪問したスラサック国防大臣をはじめとするタイ軍代表団は、中国側と訓練、兵器開発を含む防衛協力の強化に合意した。その際、中国はタイに対して、タイの政治問題は内政問題であり、中国は干渉しない旨を伝えたとされる 24。日本にとっての懸念は、タイが中国へと接近することで、中国の行動を非難するコンセンサスが ASEAN 内でより形成されにくくなることである。
実際、タイは 2012 年にカンボジアの議長の下で開催された ASEAN 外相会議後は、中国の行動に対して批判的なコメントをしたようであるが、2014 年の ASEAN 外相会議では正反対の行動をとっている。外相会議の共同声明の草案では、尖閣諸島を含む東シナ海での緊張の高まりに懸念を示す文言や、南シナ海で「緊張を高める行為を停止する期間を設ける」という中国を牽制する内容が盛り込まれていた。しかし、タイなどが反対にまわり削除されたという 25。このタイの行動を踏まえると、日本のインド太平洋概念が中国を念頭に置いていると ASEAN 諸国に目されれば、日本は ASEAN からの支持を得ることは難しくなるであろう。
では、日本にとって今後の課題とは何であろうか。一つは、「CLMT」への対応であろう。
CLMT とは、中国の影響を強く受けているカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイの 4 か国を指す、タイ人研究者ティティナン・ポンスティラック氏の造語である。彼は、南中国とともに大陸部東南アジアの CLMT は、大きな 1 つの準地域市場へと成長しつつあると指摘し、「東南アジア島嶼部はワシントンにますます傾き、大陸部東南アジアは中国の影響をますます受けつつある」と論じる 26。2012 年の ASEAN 議長国としてのカンボジアの振舞いや、クーデタ後のタイの中国への接近を見ると、この指摘は妥当と思われる。
CLMT に対する中国の影響力をいかに相対的に低下させるかが今後の課題であろう。
もう一つの課題は、インド太平洋地域を経済圏と捉えた政策を推進することである。すでに指摘した通り、日本のインド太平洋概念は対中国の要素が強いが、ASEAN はそうしたアプローチを警戒している。排他的な要素をもつ政策には ASEAN 諸国は慎重になる。
したがって、ASEAN をいかに日本側に引き寄せるかといった発想でのインド太平洋政策には限界がある。ASEAN のいわゆる等距離外交は今に始まったものではなく、冷戦期か－ 93 －

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ASEAN と「インド太平洋」らみられる対外行動である 27。この点を踏まえれば、日米中印 ASEAN の相互依存関係をいかに深めるかといった視点でインド太平洋を捉えて政策を形成するほうが、ASEAN にとっての日本の重要性は高まるのではないだろうか。ASEAN 諸国・ASEAN はインド太平洋（特に南アジアと東南アジア）の経済的繋がりを重視しており、中国への経済依存を軽減させようとしていることから、日本がすべきことは、東南アジアと南アジアの経済関係を強めて、ASEAN 諸国の脱中国依存を促進させることであろう。これは、第一の課題である CLMT に対する中国の影響力の相対化にも通じ、幾つかの ASEAN 諸国が抱く日本のインド太平洋概念に対する懸念を軽減することにもなろう。インド太平洋地域を安全保障アーキテクチャーよりも経済アーキテクチャーとして捉え、インド太平洋経済圏もしくは環インド洋経済圏内の連結性の強化を促進する政策を主眼とすべきである 28。これを行ううえで、例えば BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ）への日本の関与は有益となろう 29。
おわりにインド太平洋をめぐる ASEAN 諸国・ASEAN の言説および対外行動から、ASEAN のインド太平洋認識を以下のようにまとめられるであろう。第一は、現時点では、インド太平洋という地域概念に対して ASEAN は大きな関心を払っていないということである。ほとんどの ASEAN 諸国がインド太平洋に言及していないこと、また 2014 年後半の ASEAN関連会議の文書からインド太平洋ならびに「インド太平洋友好協力条約」が欠落していることがその証左である。第二は、他方、近年、ASEAN 諸国も組織としての ASEAN もインドとの関係を強化させている点は、インド太平洋、少なくとも南アジアと東南アジア・アジア太平洋の繋がりを意識していると捉えることができるかもしれない。しかし、インドとの協力強化は、主に台頭するインド経済への注目、中国への経済依存の軽減、変容する大国（特に日米中）間関係への対応といった観点からなされており、台頭する中国に対抗するという視点が強い日本のインド太平洋概念とは根本的に相容れない。ASEAN にとって対外関係における目下の課題は、変容する大国間関係にいかに対応するかであるが、その対応策がインド太平洋地域概念へと収斂するかは定かではない。
―

注

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1

福田保「ASEAN と『インド太平洋条約』構想」日本国際問題研究所編『「インド太平洋時代」の日本外交―Secondary Powers/Swing States への対応』平成 25 年度外務省外交・安全保障調査研究事業報告書（2014 年 3 月）、105-114 頁。
2
Marty M.Natalegawa,“An Indonesian Perspective on the Indo-Pacific,”Keynote address at theConference on Indonesia, Center for Strategic and International Studies, Washington, D.C., May
16, 2013. マルティ外相はその後、6 月 3 － 5 日にクアラルンプールで開催された第 27回アジア太平洋ラウンドテーブル、6 月 18 － 20 日にジャカルタで開催されたシンポジウム（“Intersections of Power, Politics and Conflict in Asia”）でも同提案を行った。
3Abdul Khalik and Dessy Aswim,“Marty Urges Treaty to Ward Off Indo-Pacific Conflict,”
Jakarta Globe, August 2, 2013, <http://www.thejakartaglobe.com/news/marty-urges-treaty-toward-off-indo-pacific-conflict>（2014 年 1 月 24 日アクセス）
4
マルティ前外相は、インド太平洋友好協力条約について以下のように述べた。「ASEAN－ 94 －

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ASEAN と「インド太平洋」の経験を、より大きな世界に適用させる好機である。もはや我々自身を守るだけでは十分ではない。我々の未来を自分たちで形成するこの機会を捉えなければならない。」第27 回アジア太平洋ラウンドテーブルでの発言。“Call for Asia-Pacific treaty,”New StraitsTimes, June 5, 2013, <http://www.nst.com.my/latest/call-for-asia-pacific-treaty-1.293999>（2014年 1 月 26 日アクセス）
5
ベトナムは、「インド太平洋」と「インド・アジア太平洋（Indo-Asia-Pacific）」という 2
つ の 用 語 を 併 用 し て い る。Ton Sinh Thanh, Vietnam Ambassador to Sri Lanka,“The bigpicture of the changing Indo-Asia-Pacific Region: Opportunities and Challenges for Vietnam andSri Lanka,”Lakshman Kardigamar Institute of International Relations and Strategic Studies,
Columbo, Sri Lanka, August 16, 2013, <http://www.vietnamembassy-srilanka.vn/en/
nr070521165843/nr070815092257/ns130909213753>（2014 年 1 月 26 日アクセス）
6
同大使は、大国は人権、民族、宗教といった問題を口実に小国の内政に干渉し、小国に圧力を加えて影響力の増大を試みると述べた。
7
Manish Chand,“Vietnam backs bigger role for India in Asia-Pacific region,”Indiawrites, July13, 2013, <http://www.indiawrites.org/diplomacy/vietnam-backs-bigger-role-india-asia-pacificregion>（2014 年 1 月 26 日アクセス）82014 年 3 月 6 － 7 日にニューデリーで開催された第 6 回デリー・ダイアログでの発言。
http://www.idsa.in/event/DelhiDialogueVI.html より YouTube へのアクセスが可能。
9
上述した通り、インドネシアはインド太平洋の政治・安全保障側面を強調しているが、「インド太平洋地域は、それ自体が経済圏（economic power）である」とも述べている。
Marty,“An Indonesian Perspective on the Indo-Pacific.”
10Aung Tun,“Myanmar’s‘Look West’Policy: Is China Being Sidelined?”The Diplomat, June26, 2013.
11Bernt Berger,“China’s Troubled Myanmar Policy,”The Diplomat, August 23, 2013; Jacob
Goldberg,“Myanmar’s Great Power Balancing Act,”The Diplomat, August 29, 2014. インド・
ミャンマー・タイ 3 か国ハイウェイは、タイのマエソットからミャンマーを横断し、インドのモレーを結ぶ。2016 年完成予定。インド・メコン経済区の開発に繋がると期待されている。
12
細川大輔「ベトナムの経済と安全保障―中国依存と領土主権のはざまで」『国際問題』
No.634（2014 年 9 月）、32 頁。
13“Chairman’s Statement of the 23rd ASEAN Summit,”Bandar Seri Begawan, October 9, 2013,para.53.
14“Joint Communique 47th ASEAN Foreign Ministers’Meeting,”Nay Pyi Taw, Myanmar, August
8, 2014, para.148.
15
主催者はインド世界問題評議会（Indian Council of World Affairs）とインド商工会議所連合会（Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry）。インド外務省は共催者。
16
第 3 セ ッ シ ョ ン の テ ー マ が“Regional Architecture in Asia Pacific: Roles of India andASEAN Prospects for the Evolving Economic Architecture and the Strategic Architecture andEmerging Concepts like“Indo-Pacific”であった。
17“Indo-Pacific?India, ASEAN upgrade ties to counterbalance China,”SINA English, December
21, 2012, http://english.sina.com/world/2012/1220/540357.html（2014 年 10 月 17 日アクセス）18“Vision Statement ASEAN-India Commemorative Summit,”New Delhi, December 20, 2012,
para.25.
19
神谷万丈「日本と『インド太平洋』―期待と問題点」日本国際問題研究所編『アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序』平成 24 年度外務省国際問題調査研究・提言事業報告書（2013 年 3 月）、
25-45 頁。神谷氏は「日本でのインド太平洋論の根底に、台頭する中国の自己主張の強まりに日本が対応していく際に、インド太平洋概念を用いることが効用をもたらすとの期待が共有されていることは明らかである」（36 頁）と論じている。神谷万丈「『インド太平洋』は日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るか」
日本国際問題研究所編『「インド太平洋時代」の日本外交』、51-60 頁も参照。

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20“Chairman’s Statement of the 16th ASEAN-China Summit,”Bandar Seri Begawan, Brunei,
October 9, 2013, para 10. 原 文 は“We acknowledged Indonesia’s idea in having a treaty offriendship and cooperation that includes a wider Indo-Pacific region, beyond ASEAN andChina.”
21
Vo Xuan Vinh 博士（ベトナム社会科学院）による第 6 回デリー・ダイアログでの発言、2014 年 3 月 6 － 7 日。
22Susilo Bambang Yudhoyono,“Building Regional Architecture for Common Peace, Stability andProsperity,”Tokyo, December 13, 2013。スピーチテキストはインドネシア内閣官房（CabinetSecretariat）より閲覧可。
23
Ristian Atriandi Supriyanto,“Indo-Pacific grand design a recipe?”Jakarta Post, December 8,2011.
24
Patrick Jory,“China is a big winner from Thailand’s coup,”East Asia Forum, June 18, 2014.
25
日本放送協会（NHK）、「タイが中国に急接近 思惑は？」2014 年 8 月 25 日、http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/08/0825.html（2014 年 10 月 19 日アクセス）26
Thitinan Pongsudhirak,“The rise of CLMT and the need for more G-2,”Bangkok Post,November 16, 2012.
27
例えば、John D.Ciorciari, The Limits of Alignment: Southeast Asia and the Great Powers Since
1975（Washington, D.C.: Georgetown University Press, 2010）.
28
以下は参考となる。経済産業省『平成 25 年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業（環インド洋経済圏の構築可能性検討事業）調査報告書』2014
年 3 月、http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004241.pdf
29
1997 年にタイ、インド、バングラデシュ、スリランカの 4 か国で発足し、後にミャンマー、ネパール、ブータンが加わり現在 7 か国。2004 年に初の首脳会議を開催、自由貿易圏を目指している。2014 年 3 月に 6 年ぶりとなる首脳会議がネピドーで開催された。

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