事業

継続 計 画（ＢＣＰ）

２０２３年２月
山 口 学芸 大学
山口芸術短期大学
- 1 -

目

次
ページ

１

はじめに

１

２

災害（被害）想定

４

３

災害時の対応体制及び初動対応

８

４

重要業務・災害時優先業務の選定

１５

５

事前対策

２５

６

重要情報の管理２８

７

感染症への対応

２９

８

訓練

３１

９

事業継続計画（ＢＣＰ）の維持・改善

３２

- 2 -

１

はじめに

（１）事業継続計画の目的
大規模地震等の自然災害、感染症のまん延、大事故等の突発的な環境の変化など不測の事態の発生が予測されているところである。このような場合にあっても、山口学
芸大学及び山口芸術短期大学（以下、「本学」という。
）の重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧を行うため、事業継続計画を定めるものである。

図１ 事業継続計画の概念（出典：「事業継続ガイドライン（第３版）」（内閣府、H25.8）（２）事業継続計画と危機管理基本マニュアル等との関係
本学ではこれまで、本学全体の危機管理の枠組み及び具体的な初期対応等を示した「危機管理基本マニュアル」（H31.2）（以下、「マニュアル」という。
）等を策定している。
一方、事業継続計画は、大規模災害発生時に、本学の重要業務を継続又は早期に復旧するための準備と災害発生時の中・長期的な対応を事前に策定・計画したものである。災害への初期対応についてはマニュアル等に基づき危機への対応を行うことになるが、この事業継続計画は、初期対応に限らず、大学業務を継続していくために優先的に実施すべき業務までを想定した計画である。

- 1 -（３）事業継続計画における基本方針
学生及び教職員の身の安全の確保、本学の重要業務の継続的な実施及び本学機能の維持・早期復旧のため、以下の基本方針のもとに事業継続計画を策定する。

①

非常時優先業務を確実かつ優先的に実施する。そのうち、応急業務は最優先で実施する。

②

各部局の連携を密にし、本学が一体となって非常時優先業務を実施する。

③

非常時優先業務実施に必要な人員、資源等は本学内で調整する。

④

非常時優先業務以外の通常業務については、可能な限り休止・縮小し、その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲内で、順次、再開を目指す。

図２

非常時優先業務に含まれる各業務の関係について（出典：「中央省庁業務継続ガイドライン（第３版）」（内閣府、R4.4）- 2 -図３ 事業継続計画の取組の流れ（出典：「事業継続ガイドライン（第３版）」（内閣府、H25.8）（４）事業継続計画の目標
本事業継続計画の目標は、以下の５項目とする。

①

学生及び教職員の身の安全を確保する。
・避難計画や災害時の人的被害への対応②

各部・課及び各学部・学科機能を維持・早期復旧する。
・危機管理対策本部会議機能の維持・早期復旧を含む③

予定どおりに学生の卒業、就職の支援、受入れ等を行う。
・授業の実施、単位の認定、進学・就職の支援、各種証明書の発行等
・入学試験の実施、入学・卒業（修了）の準備・実施④

教育研究水準を確保する。
・良好な教育研究環境の提供、大学生活等への支援等⑤

教職員の雇用を確保する。
・教職員の流出の防止

- 3 -

２

災害（被害）想定（１）山口県における被害想定
山口県における被害想定は、山口県が公表している「山口県地域防災計画」（山口県、R4.7）を参考とする。
なお、本事業継続計画で想定する被害は、自然災害のうち南海トラフ巨大地震とする。以下に、本県の被害想定を示す。

【巨大地震】
想定地震

南海トラフ巨大地震

地震規模

M9.0

地震タイプ

プレート間

想定項目
最大震度

震度６弱以上のエリア面積

６強
岩国市、柳井市、周防大島町、
和木町、上関町、田布施町、平生町
県全面積の 1.9%

震度５弱及び強のエリア面積

県全面積の 44.7%

液状化危険度がかなり高い面積（PL＞15）

県全面積の 1.6%

震度６弱以上のエリア位置
地震動・
液状化

急傾斜地崩壊土砂災害

発生危険度が高い箇
所

地すべり

31 箇所

山腹崩壊

91 箇所
T.P.+3.8m（下関市、柳井市、平生町）
最短で約２時間

最高津波水位（重ね合わせ）
津波

最高水位の到達時間（重ね合わせ）
1cm 以上の浸水面積

8,069ha

全壊の主な原因（割合）
建 物 被 害
（被害が最
大）津波（59%）、液状化（30%）

全壊棟数・焼失棟数（うち津波が原因）＊【焼失棟数】

43,021 棟（32,968 棟）

死者の主な原因（割合）

津波（96%）

死者数（うち津波が原因）＊＊614 人（582 人）

負傷者数（うち建物倒壊、津波が原因）＊＊＊1,477 人（1,353 人、118 人）

重症者数（うち建物倒壊、津波が原因）＊

98 人（55 人、40 人）

避難行動要支援者＊＊＊

17 人

自力脱出困難者＊＊＊

85 人

津波被害に伴う要救助者＊＊

1,438 人

上水道（直後の断水人口）

210,612 人

下水道（直後の機能支障人口）
ライフライ
ン施設被害

5,926 棟（3,454 棟）
31 棟

半壊棟数（うち津波が原因）

人 的 被 害（被害が最
大）402 箇所

6,275 人電力（直後の停電件数）＊

14,432 軒

通信（直後の固定電話不通回線数）＊

9,381 回線ガス（直後の供給停止戸数）

0戸

- 4 -

緊急輸送道路（被害箇所数）
津波浸水域外344 箇所

津波浸水域

115 箇所

津波浸水域外188 箇所

津波浸水域

52 箇所

港湾（被害度がかなり高い岸壁数）

４岸壁

道路（被害箇所数）
交通施設被害
鉄道（被害個所数）

生活支障

41 箇所

避難者（１日後の避難者数）＊

167,643 人

帰宅困難者数（平日の昼間）

57,154 人

物資不足量（１日後の食糧不足量）＊

不足しない

仮設トイレ不足量（１日後の必要基数）＊

不足しない

医療機能支障（医療需要過不足数）

不足しない

石油コンビナート（被害箇所数）

60 箇所

孤立集落（孤立世帯数）

1,818 世帯

重要施設（機能支障可能性がある施設数）＊
その他施設
等被害

ため池（破堤による災害発生の危険性が高い箇所数）
災害廃棄物発生量＊

６箇所

災害廃棄物

61 万トン

津波堆積物

222～471 万トン
山口市、岩国市、周防大島町、
和木町
約 1.2 兆円

道路閉鎖（道路リンク閉塞率）の多い市町
経済被害

27 箇所

直接被害＊

※ 被害は山口県全域での集計値※ ＊：冬の夕方 18 時かつ風速 15m/s の場合の被害量＊＊ ：夏の昼 12 時かつ風速 15n/s の場合の被害量＊＊＊：冬の深夜かつ風速 15m/s の場合の被害量

表１ 山口県が想定する南海トラフ巨大地震被害（出典：「山口県地域防災計画」、山口県、R4.7）【参考】台風による被害想定
◇

想定台風

■

昭和 20 年台風 16 号（枕崎台風）（969.8hPa）
人的被害

死者 427 人、行方不明 274 人、負傷者 283 人

住家被害

全壊 1,831 棟、半壊 2,760 棟
床上浸水 12,679 棟、床下浸水 18,442 棟■

平成３年台風 19 号（りんご台風）（947.0hPa）
人的被害

死者６人、負傷者 239 人

住家被害

全壊 35 棟、半壊 650 棟
床上浸水 520 棟、床下浸水 2,835 棟◇

台風進路
両台風が実際の経路を通過した場合と両台風の経路を入れ替えた場合をベー- 5 -スに、経路を少しずらして計算を行い、対象地点で最大の潮位偏差となる経路を想定◇

高潮の想定潮位対象地点で最高となる潮位を基に浸水予測区域を設定
最高値：5.49m（山陽小野田市埴生）
表２ 山口県が想定する台風被害（出典：「山口県地域防災計画」、山口県、R4.3）（２）本学における被害想定
前出の「山口県地域防災計画」では、南海トラフ巨大地震等における人的被害（死者数）の 96％は津波が原因によると想定している。一方、「山口市防災ガイドブック（津波・高潮編）」（山口市、H28.9）では、本学が位置する山口市小郡地域北部では津波被害は想定されない。
こうした想定を踏まえ、山口県において最大震度６強の地震が発生した場合の本学の被害は、主に地震そのものによる建物被害が中心と考えられ、天井などの落下物被害等による被害想定を以下のとおりとした。

人的被害死者なし～若干名
負傷者数十名※ いずれも落下物、転倒物による被害を想定

建物

倒壊しないが、天井などの落下物被害多数

設

備

重要機器、ＰＣなどが被害多数

ライフライン

上下水道、電気、通信は一時的に使用不可の可能性大
※ ガスの被害想定なし

津

波

がけ崩れ

浸水被害なし一部が警戒区域に指定されているが、建物はほとんどが警戒区域外のため、倒壊等の被害はなし- 6 -図４ 本学周辺の津波ハザードマップ（出典：「山口市防災ガイドブック（津波・高潮編）」（山口市、H28.9）

図５ 本学周辺のハザードマップ（出典：「山口市防災ガイドブック」（R4.3、山口市）

- 7 -

３

災害時の対応体制及び初動対応（１）危機対策本部
山口学芸大学及び山口芸術短期大学危機管理規則（以下、「危機管理規則」という。
）
第８条の規定に基づき、学長は、南海トラフ巨大地震等が発生した場合は、速やかに危機対策本部（以下、「対策本部」という。
）をＡ棟１階の学生部内に設置する。

災害時の役割・学長が「危機対策本部」を設置

災害時の発動基準

・危機が発生し又は発生するおそれのある場合

災害時の対応体制

・危機管理基本マニュアル（不審者、火災、交通重大事故、地震、台風等暴風）及び個別マニュアル等に準じて対応

災害時のリーダー

・学長（本部長）
・副学長（副本部長）

発生直後の対応体制

・危機対策本部メンバー確認（副本部長の指名、本部員の追加、危機対策本部設置場所の検討及び決定）・役割分担・文部科学省、山口県、山口市及びマスコミ等への対応窓口の公表
・被害情報から帰宅や出勤の判断
表３ 「危機対策本部」の役割等

- 8 -

本部長
（学長）

副本部長
（副学長）

学生部次長

教務課長

総務部長

学生課長

教育学部長

〇

芸術表現
学科長

保育学科長

総務課長

主な対応業務(1)危機の情報収集及び情報分析(2)危機において必要な対策の決定及び実施(3)教職員及び学生等への危機に関する情報提供(4)危機に係る関係機関との連絡調整(5)危機に関する報道機関への情報提供(6)その他危機への対応に関して必要な事項

図６ 「危機対策本部」対応体制図（２）非常参集
山口県は、県内で震度６強の地震が発生することを想定しているが、非常参集に当たっての考え方としては、就業時間外を想定したもので検討を行う必要がある。早朝（出勤前）に地震が発生し、直後は公共交通機関の不通、道路はがれき等障害物のた
め車での移動が不可能という条件を想定し、非常参集対象者を以下のとおり算出した。

(2022 年 10 月 1 日現在)
参集時間

～１時間

～３時間

～24 時間～72 時間

～１週間

累計人数

８

19

25

30

42

参集率(%)

14.0

33.3

43.9

52.6

73.7

距離(km)

～５

～10

～20

20～

何らかの事情あり

表４ 非常時参集見込み数- 9 -上記のように、参集可能人数は、１時間以内が全体で８人(14.0%)であり、大規模災
害発生初動対応における人員不足が懸念される。
その後、３時間以内で 33.3%、24 時間以内では全体の 43.9%となり、ある程度の人数は確保できるようになるが、各分野に精通した人材が必ずしも確保できるとは限らないため、非常時優先業務については、担当者以外の者でも対応できるようマニュア
ル等を整備しておくことが必要である。
【算出根拠】
・通勤距離５km 以内の者は、徒歩又は自転車で１時間以内に参集可能。
・通勤距離５～10km 以内の者は、徒歩又は自転車により３時間以内に参集可能。
・通勤距離 10～20km 以内の者は、自転車、原動機付自転車、自動二輪者等により30%のものが 24 時間以内に参集可能。それ以外の者は 72 時間後の一部復旧に
より 70%が参集可能。１週間後の公共交通機関の全面復旧・主要道路の復旧により参集可能。
・通勤距離 20km 以上の者は、公共交通機関等の復旧まで参集不可。72 時間後の公共交通機関の一部復旧により 70%の者が参集可能。１週間後の公共交通機関の全面復旧・主要道路の復旧により参集可能。
・上記算出数のうち、負傷、家屋被害、混乱等により参加が不可能な者を以下のとおり設定する。
１時間以内のおいては、50%が参集不可
３時間以内においては、40%が参集不可
24 時間以内においては、30%が参集不可
72 時間以内においては、15%が参集不可
１週間以内においては、5%が参集不可
条件／時間
～5km
徒歩又は自転車～10km
徒歩又は自転車～20km
自転車、原付、
自動二輪等
20km～
公共交通機関、
自家用車等
負傷、混乱等による
参集不可率
表５

～１時間

～３時間

～24 時間～72 時間

～１週間

〇

〇

〇

〇

〇

✕

〇

〇

〇

〇

✕

✕

△
参集率
30%

△
参集率
30%

✕

✕

✕

✕

△
参集率
70%
△
参集率
70%

50%

40%

30%

15%

非常時参集見込み数算出根拠整理表- 10 -

5%

距

離

～５km

5km～10km

10km～20km

20km～

人

数

１６

１７

１１

１３

割

合

28.1%

29.8%

19.3%

22.8%

表６

教職員の居住地から本学までの距離分布一覧（３）初動対応
山口県に震度６強の地震が発生した場合、学長は危機対策本部を設置するとともに、非常参集を行う。非常参集すべき要員は、家族、家屋の安全を確保したうえで、交通の危険個所を避け速やかに参集し、災害対策の活動を開始するものとする。ただし、家庭に要介護者がいたり、乳幼児がいたりする場合については、非常参集すべき要員であってもその限りではない。また、自宅や周辺の被災状況が深刻だったり、長期間通勤手段が確保できなかったり、体調等により長距離の徒歩や自転車の乗車が困難だ
ったりして、想定以上に参集できない教職員がでることも検討しておく必要がある。
さらに、大災害の場合、被災後一定期間は、ライフラインの遮断の可能性があり、行政からの支援も期待できない中、復旧のための物的資源の不足も予想されるため、学長が非常参集をかけるにあたっては、電子メール等を使用して迅速かつ的確に情報を交換、収集し、適切な非常参集について伝達するものとする。
なお、今後、通信インフラ（電子メール等）が使用できない場合に備え、代替の伝達方法の検討を行い、共有しておく必要がある。

（４）避難想定した地震が通常授業を実施している昼間時に発生した場合の対応は、「教職員・学生避難フロー」（図７）及び「避難時注意事項」（表７）に注意する。
なお、指定の避難場所はグラウンドとする。
（図８）- 11 -

学内建物内に滞在

発
災
直後

学内建物外に滞在

身の安全を確保

出張先・外出先

自宅

身の安全を確保

身の安全を確保

同室内で協力して
建物外へ

まずは屋外（駐車場、グラウンド、広場）へ避難

帰
宅
困
難

近隣・避難場
所・避難所へ

学内建物等の安全確認

グラウンドへ避難

近隣・避難場
所・避難所へグラウンドへ
避難

交通機関、道
路状況の復旧

交通機関、道路状況の復旧
復
旧
自宅

自宅

図７ 教職員・学生避難フロー

脅威種別
地

震

注意事項
【大きな揺れを感じたら】〇 危険物から離れる
・窓や手すり、ガラスなど割れたり中のものが飛び出しそうなところから離れる。
・実習中などで周りに危険なものがあれば、その場から離れる。
〇 落下物から頭と手足を守る・机の下にもぐるなど、頭と手足を守る。落下物がないか確認する。
〇 出口を確保する・余裕がある場合は、ドア付近にいる者がドアを開け出口を確保する。
〇 揺れがおさまるのを待つ
・安全を確保して、揺れがおさまるのを待つ。
【揺れがおさまったら】〇 冷静に、落ち着いて・余震の可能性が考えられるので、慌てずに様子を見る。
〇 周囲の状況を確認
・周囲のものが倒れたり落下する恐れがない場合は、その場で待つ。
- 12 -

危険と判断した場合は、安全なところへ移動する。
〇 初期消火・火災が発生している場合は、自分の身が安全な範囲で周囲と協力して初期消火。困難と判断した場合は、その場から離れる。
〇 負傷者の救護・負傷者がいる場合は、自分の身が安全な範囲で周囲と協力して応急手当をし、教職員に連絡する。
【避難するとき】〇 冷静に避難・教職員や非常放送の指示に従い、落ち着いて避難する。避難に支障がある荷物は置いて避難する。
〇 火災が発生しているとき・煙を吸わないよう、タオルなどで口を覆う。
〇 階段で移動・エレベーターは使用せず、階段で非難する。
〇 避難場所
・避難場所は広く、火災による延焼の恐れのないところが適している
ため、本学ではグラウンドを避難場所とする。ただし、状況により安全な場所を避難場所とする場合がある。
火災〇 避難するときは、同室のものが避難終了まで行動を共にし、別々に行動しない。
〇 煙を吸い込まないようタオル、ハンカチ、衣類等で鼻や口を覆い、しゃべらずに避難する。火元から離れた階段を使用し、前の人を押さないように慌てず、落ち着いて、歩いて避難する。煙が多い場合は姿
勢を低くし、壁をつたって非難する。
〇 エレベーターは絶対に使用しない。エレベーター乗車中に発災した
場合は、すべての階のボタンを押し、停止した買いで降りて避難する。
〇 車いす利用者や聴覚障がい者、視覚障がい者等がいる場合は、周囲の人が協力をして介助のうえ避難する。
表７

避難時注意事項（出典：本学「危機管理基本マニュアル」から抜粋）- 13 -

グラウンド

図８

避難場所

避難場所（出典：本学「危機管理基本マニュアル」を修正）- 14 -

４

重要業務・災害時優先業務の選定（１）重要業務
災害発生直後から行うケガ人などの救出活動、安否確認、火災の消火、二次災害の防止、雇用の確保などのほか、大学特有の重要業務として、入学・卒業試験の実施、単位の認定などの学生に関する業務、地域の避難所としてのスペースの一時提供などの地域住民への支援に関する業務など、多岐にわたっている。
（表８）

■

重要業務

①

ケガ人、閉じ込められた人の救出活動②

学生、教職員、来訪者等の安否確認、不明者の把握③

火災の発生や危険物の漏洩等の二次災害の防止④

本学中枢機能の確保⑤

教育・研究等の資産のデータ喪失防止及び復旧⑥

学内の情報システムの維持又は早期復旧⑦

特定施設の優先復旧⑧

自宅に住めなくなった学生等への支援⑨

教育・研究等の環境の早期復旧⑩

教職員の雇用の確保■

季節性のある重要業務①

入学試験の実施②

卒業試験・定期試験・単位認定③

入学式・卒業式・学位授与式の実施④

その他の主催イベント■

被災した者への支援に係る重要業務①

学生、教職員のうち、帰宅困難者への支援②

地域の避難所としてのスペースの一時提供■

本学の方針に依存する重要業務①

敷地・建物の応急・復旧活動への積極的提供②

学生のボランティア活動の把握
表８ 発災時重要業務一覧- 15 -

（２）災害時優先業務の選定
大規規模災害発生直後にケガ人の救出や火災の消火などの最優先で行うべき災害
応急対策業務や早期実施の優先度が高い災害復旧業務、また、通常業務のうち業務継続の優先度が高い通常業務、これを「非常時優先業務」と位置づけ、危機対策本部が行う業務及び本学の通常業務の中から当該業務を抽出するとともに、対応・復旧時間の目安をそれぞれ付した。
本事業継続計画では、非常時優先業務を確実かつ優先的に実施することとし、非常時優先業務以外の通常業務については、可能な限り休止・縮小し、その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次、再開を目指すものとする。

- 16 -

■

非常時優先業務（危機対策本部の業務）
目標対応・復旧時間
内容

本

部

業

務

１時間
以内

情報収集・分析・

３時間
以内

24 時間
以内

72 時間
以内

１週間
以内

２週間
以内

１か月
以内

優先度

◎

本部設置・本部会議・方針決定
学内外の情報収集◎

外部機関等との連絡調整、支援依頼

◎

要員確保

◎

部局等との連携に関すること◎

教職員及び学生等への危機に関する情報提供◎

災害対策本部運営に必要な物資の確保〇

救援物資等の搬出入・保管場所等の調整〇入試に関すること
渉外

学外からの問い合わせ対応
メディア対応
記者会見

学生

学生・教職員への情報提供

◎

及

び

学生・教職員の安否確認及び被災状況調査◎

学生への教育指導・生活指導〇

診療可能な病院等の調査・把握◎

負傷者救出救護及び病院への搬送◎

学生・教職員等の避難誘導◎

学生ボランティア活動状況の把握

〇

財 務 ・

施設内火災の初期消火活動

〇

施 設 等

緊急車両等の誘導〇

及重要物品・書類等の搬出

◎

教 職 員

び

そ の 他

評価情報の保護・管理・復旧
情報機器の被害の調査・復旧（含教務電算◎システムに関すること）
必要経費の試算・確保
避難住民受入れ等に係る連絡・調整・対応〇

財産の損失・物的被害の調査◎

電気・ガス・水道・電話等のライフラインの確保◎

施設等の被害状況調査・把握・安全確保及び復旧◎- 17 -

■

非常時優先業務（各部局の業務）〇

教務課（学部等支援室を含む）

部局

業

目標対応・復旧時間
務

１時間
以内

３時間
以内

24 時間
以内

72 時間
以内

１週間
以内

２週間
以内

１か月
以内

優先度

教 務 課

学位の授与に関すること（含卒業認定）

〇

(学部等

入学、退学、休学、転学及び卒業に関すること

〇

支 援 室

学生の修学指導及び学籍その他の記録に

◎

を含む)

関すること
学生に係る諸証明書に関すること
教授会、その他所掌する委員会に関すること
学部等の授業科目の企画及び編成に関すること
学部等に係る授業及び試験の実施に関すること（含授業及び試験の再開又は再開スケジュール等の連絡調整、単位認定に関すること）

教育の質保証の事務に関すること
教育職員免許及び保育士資格に係る課程認定に関すること
学部等の教育実習及び保育実習に関すること

学部等の諸行事に関すること（含学生への連絡・調整等）
授業評価に関すること
非常勤講師との連絡・調整
在宅学生の安否確認・安全把握・情報伝達
所掌事務の調査統計及び報告に関すること- 18 -◎

〇

学生課（保健室、学生相談室を含む）
目標対応・復旧時間

部局

業

務

学 生 課

学生の生活指導及び支援に関すること(保健室

学生生活支援委員会に関することを含む)

奨学金及び入学金・授業料免除等の学生に対す

１時間
以内

３時間
以内

24 時間
以内

72 時間
以内

１週間
以内

２週間
以内

１か月
以内

優先度

〇

る経済的支援に関すること（含緊急奨学支援の情報収集）

学生の厚生施設の管理運営及び厚生事業〇に関すること学生の課外教育及び課外活動施設の管理に関すること学生及び学生団体の指導監督に関すること

体育施設及び課外活動施設の管理運営に関すること
学生の賞罰に関すること
保健室及び学生相談室に関すること（含急〇性ストレス症状等の予防、手当等）
学生の保健管理に関すること〇

所掌事務の調査統計及び報告に関すること- 19 -

〇

入試広報課
目標対応・復旧時間

部局
入

試

広 報 課

業

務

１時間
以内

入学者選抜方法の変更及び実施要領等の

３時間
以内

24 時間
以内

72 時間
以内

１週間
以内

２週間
以内

１か月
以内

優先度

◎

策定に関すること
入学者選抜方法の変更等に係る広報活動
に関すること（含実施の可否、日程変更及び周知等）
所掌する委員会に関すること
入試事務電算システムに関すること
所掌事務の調査統計及び報告に関すること- 20 -〇

〇

キャリア支援センター（就職、教職及び保育職支援センターを含む）
目標対応・復旧時間

部局

業

務

キ ャ リ

学生のキャリア支援に関すること

ア 支 援

キャリア教育との連携に関すること

セ ン タ

所掌する員会に関することー

学生の就職に係る調査、報告、情報の収集(就職、及び提供に関すること

教職、及就職に関する全学的な連携に関することび 保 育

教職及び保育職志望学生の全学的な支援

職 支 援に関すること

セ ン タ

就職の相談及び指導に関することー を 含

学生のインターンシップに関することむ)

卒業生の就労及び就職相談に関すること

１時間
以内

３時間
以内

24 時間
以内

72 時間
以内

１週間
以内

２週間
以内

１か月
以内

優先度

〇

○

◎

- 21 -

〇

学術情報センター（図書館及び情報教育支援センターを含む）
目標対応・復旧時間

部局

業

務

１時間
以内

学 術 情

大学情報及び情報教育基盤の戦略的整備

報 セ ン

計画の策定に関することタ

大学情報及び情報教育基盤の整備の施策

ー

( 図 書

及び実施に関すること

館、情報

情報セキュリティの施策及び実施に関すること

教 育 支

図書・雑誌資料の選択、収集及び受入に関

援 セ ン

すること

タ ー を

図書・雑誌資料の分類、目録及び装備に関

含 む )

すること
図書・雑誌資料に係る閲覧、貸出、返却、督促及び予約に関すること
図書・雑誌資料の利用環境・整備及び保全に関すること図書・雑誌資料の複写に関すること
図書館間の相互協力に関すること
知的財産に関すること
情報リテラシー支援に関すること所掌する部会に関すること
所掌事務の調査統計その他報告に関すること- 22 -

３時間
以内

24 時間
以内

72 時間
以内

１週間
以内

２週間
以内

１か月
以内

優先度

〇

総務課
目標対応・復旧時間

部局
総務課

業

務

１時間
以内

運営委員会、その他の会議及び諸行事に関

３時間
以内

24 時間
以内

72 時間
以内

１週間
以内

２週間
以内

１か月
以内

優先度

◎

すること
学則その他の諸規則等の制定及び改廃に関すること
職員の人事、給与及び服務に関すること〇

労働災害（通勤災害を含む）に関すること
休暇・出張・兼務等に関すること
共済組合、社会保険及び雇用保険等に関す〇ること
経常経費補助金の申請に関すること
予算の執行・管理、契約事務及び物品の調達に関すること
現金、預金等及びその他経理に関すること〇

会計監査に関すること
建物等の施設の被害状況の調査・把握及び◎安全確保に関すること
建物、ライフライン等の応急復旧に関すること◎

建物、ライフライン等の復旧・整備計画に

◎

関すること
山口県及び文部科学省等への災害報告、災◎害復旧費要求に関すること
公印の管守に関すること
文書類の発受及び整理保管に関すること
文書の情報公開に関すること
渉外に関すること◎

避難所設置及び避難住民受入れ等に係る〇山口市との連絡・調整に関すること
所掌事務の調査統計及び報告に関すること- 23 -

〇

企画課
目標対応・復旧時間

部局

業

務

企画課

中期計画及び事業計画に関すること

１時間
以内

３時間
以内

24 時間
以内

72 時間
以内

１週間
以内

２週間
以内

１か月
以内

優先度

〇

自己点検及び評価に関すること
社会連携に係る地方自治体等との連携に

〇

関すること
文部科学省私学助成事業等の申請に関すること

競争的研究費・研究助成金等の申請及び報告に関すること- 24 -

〇

５

事前対策

（１）危機対策本部
山口県下で震度６強の地震が発生し、本学において人的及び物的被害が発生した場
合、Ａ棟の安全を確認した上で、Ａ棟 1 階の学生部内に危機対策本部を設置する。
なお、被災の状況等によっては、他の場所へ設置（移動）することも検討する。
危機対策本部の閉鎖は復旧状況等を総合的に判断し、学長が決定する。

（２）学内への警報（指示）の伝達
危機対策本部からの指示及び危機対策本部への報告は、電話及びインターネット等が復旧するまでは、無線機、放送設備又はマンパワーによるものとする。また、放送設備については定期的な点検及び使用方法を確認しておき、有事の際に活用できるよ
うにしておく。

（３）避難場所
地震に伴い屋外へ避難する際の避難場所をグラウンドとする。

（４）安否の確認
安否確認は、教職員及び学生については Teams 及び電子メールにより行う。気づかない者もいるため、電話、SNS 及び伝言サービス等により追加確認を行う。学生の安否情報については、連絡網等を用いて可能な限り迅速に保護者に伝達する。
なお、今後は、教職員及び学生への緊急連絡網の整備を検討するとともに、通常時から登録している連絡先等を最新のものに更新しておく必要がある。

（５）負傷者の救出・救護、火災の消火等
地震の揺れが収まった後に、火気使用機器や電気使用機器のスイッチを切り、ガスの元栓を閉めて出火防止措置を行う。本学「危機管理基本マニュアル」に基づき、消火班、搬出班、誘導班、救護班及び警備班は消防隊等の到着が相当遅れることが予想されることを念頭に、初期消火、初期対応にあたる。
負傷者の救出・救護は教職員及び学生等も協力して行い、養護教諭等の医療知識のある教職員等と連携し、病院等への搬出手段の確保を行う。

- 25 -

（６）帰宅困難者対策及び備蓄品の整備
帰宅困難者に対し、備蓄食料・飲料水、トイレ用パーソナルテント・簡易トイレ等が提供できる最低限の備蓄品を整備することが望ましいため、今後、備蓄品の整備について検討を行う。
なお、備蓄品については計画的に確保する必要があり、また、備蓄品の必要数の算定方法は以下のとおりとし、１日分の整備を目標とする。

■

備蓄品の整備目標〇

帰宅困難者１人につき、備蓄食料３食、飲料水３リットル〇

帰宅困難者＝所属教職員＋年間で最も受講者数が多い時限の受講者数（７）安全マニュアル及び災害対応用資機材
学生及び教職員等が地震発生時に取るべき行動、地震に備えて日頃から備えるべき事項を記載した「大規模地震行動マニュアル」の見直しを適宜行う。
発災時には、電気・水道・ガス・電話等のライフラインの寸断が想定されるため、飲料水・食料等の備蓄、発電機による最低限の電力の確保等が必要である。また、負傷者の救助・搬出、情報の伝達等にあたり必要となる資材（バール、ライト、救急箱、ロープ、メガホン等）の整備を含めて、今後、検討を行うとともに、整備後は格納する場所の確保・周知等を行う。

■〇

災害発生時に必要となる資機材の例
備蓄品
飲料水、食料、トイレ用パーソナルテント、簡易トイレ等〇

資機材
ラジオ、ライト、救急セット、メガホン、ヘルメット、無線機、発電機、カセットボンベ、防寒具・寝袋等、衛生用品、バケツ・ポリ袋等、工具等（８）教育・訓練・啓発
災害発生時に速やかな対応がとれるよう、防災訓練等を実施するとともに意識啓発を行う。

- 26 -

（９）授業及び諸行事への対応等①

授業の休講・再開
本学「危機管理基本マニュアル」等において、台風等暴風発生時に関する授業の休講に関する取扱いは定められているが、大規模地震発生時の授業の休講と運関する規程がないため、今後、「大規模地震行動マニュアル」の見直し等にあわせて検討を行う。
②

入学・卒業対策
災害発生時における入学試験については、被災地以外での会場での実施について検討する。卒業認定作業は速やかに行うとともに、学位記の発行は後日郵送などの柔軟な運用も検討する。
なお、発災時が卒業論文、修士論文等の提出時期にあたる場合は、提出には柔軟な対応を検討する。
③

他大学との連携
被災により本学において教育活動を継続することが困難と予想される場合

は、他の大学の教育施設等での教育活動の再開に向け、先方大学との協議・調整に努める。

- 27 -

６

重要情報の管理
本学における重要情報には、紙媒体で管理している情報と電子データで管理している情報がある。とりわけ、電子データで管理している情報については定期的にバックアップを行っているが、本事業継続計画で想定している災害が発生した場合は電子データと取扱が困難になることも想定される。
そのため、今後、情報基盤システムのリプレース等にあわせて、災害時に必要となるデータの抽出、民間企業データセンターの活用等を視野に入れて検討する必要がある。

- 28 -

７

感染症への対応
本学の「救急・応急処置対応マニュアル」では、「感染症対策として保健所や市役所等の行政機関との連携を取り、対策に努める」としているが、２０２０年に世界的に流行した新型コロナ感染症への対策を踏まえ、次のとおり本学の事業継続計画を定める。
なお、新型コロナ感染症への対策については、国の対応に変更等が生じた場合には、適宜、見直しを行うこととする。
（１）流行状況の把握
国内や山口県内に感染症が拡大し、緊急事態宣言が出される可能性がある場合、事前に当該期間における各事業の実施方法を検討し、特に、以下のことについては、危機管理対策本部会議を開催して決定すること。
①

学内における感染予防対策（マスク、距離、行動、消毒作業等）②

学内構成員に感染者が発生した場合の対応③

授業の実施（オンライン授業の実施を含めて）④

課外活動の実施⑤

入学式・卒業式の開催

なお、政府や山口県の対応に変更が生じた場合は、本学の諸活動に関する活動レベ
ルを危機管理対策本部会議で決定し、公表する。

（２）学内構成員に感染者が発生した場合の対応
感染者は国の基本的対処方針等に基づき、必要な期間自宅療養等を指示する。また、感染者の接触者を特定し、必要な感染対策を講じて、感染拡大の防止を図る。

（３）臨時休校について学長が臨時休校（全部または一部）の対応が必要と判断した場合は、危機管理対策
本部会議を開催し、臨時休校（全部または一部）を決定する。

（４）教職員の出勤について
政府等の要請に基づいて、教職員の在宅勤務を推奨する。感染者は国の基本的対処
方針等に基づき、必要な期間自宅療養等を指示する。また、感染者の接触者を特定し、必要な感染対策を講じて、感染拡大の防止を図る。

- 29 -

（５）事業継続について
いつ、だれが感染するかわからない状況であれば、万が一の場合に備えて、データのクラウド化、オンライン会議（メール審議を含む）の推奨など、在宅勤務が行いやすいように事前に取り組んでおくことが必要となる。
万が一、担当者が出勤停止となった場合でも、最低限実施できる事業を洗い出しておく必要がある。

- 30 -

８

訓練
通常時に本学における危機管理の実施に関して必要な事項を検討する「危機管理対策本部会議」の下で、総合的な防災訓練、避難誘導訓練等を年１回実施し、訓練の結果改善点が気らかになった場合、本事業継続計画を見直し、改善を図ることとする。

- 31 -

９

事業継続計画（ＢＣＰ）の維持・改善
本事業継続計画策定後も計画的にＰＤＣＡサイクルを回すことが必要である。
平常時の事業継続計画の点検や改善の推進体制のもと、教育訓練を計画的に実施するとともに、人事異動や組織改編、本学の周辺環境の変化に応じ、あるいは、事前対策の実施の結果等に応じた定期的な点検。維持管理及び継続的改善を実施する。その際、本学が抱える脆弱性や課題に対して新たに実施すべき事前対策や対応手順、対応体制の改善の必要性も明らかとなるため、これらを着実に実施に移していく必要がある。
なお、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の推進については、危機管理対策本部会議が中心となって取り扱う。

図９

事業継続計画（ＢＣＰ）と事業継続マネジメント（ＢＣＭ）との関係（出典：「事業継続ガイドライン（第３版）解説書」（内閣府、H26.7））- 32 -

事業継続計画（ＢＣＰ）
２０２３年２月策定
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