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2021（令和３（令和３）年度
点検・評価報告書サマリー

久留米大学
久留米大学

目

次

大学全体 ....................................................................................................... 1～2
学部・研究科
文学部 ............................................................................................................... 3
人間健康学部 ..................................................................................................... 4
法学部 ............................................................................................................... 5
経済学部 ............................................................................................................ 6
商学部 ............................................................................................................... 7
医学部医学科 ..................................................................................................... 8
医学部看護学科 .................................................................................................. 9
比較文化研究科 ................................................................................................ 10
心理学研究科 ................................................................................................... 11
ビジネス研究科.................................................................................................. 12
医学研究科....................................................................................................... 13
関連部門
附属図書館....................................................................................................... 14
学生部 ............................................................................................................. 15
就職部 ............................................................................................................. 16
アドミッションオフィス委員会 ................................................................................. 17
国際交流センター .............................................................................................. 19
基盤教育研究センター........................................................................................ 21
地域連携センター .............................................................................................. 22
ＩＲ室 ................................................................................................................ 23
外国語教育研究所 ............................................................................................. 24
財務部経理課 ................................................................................................... 25

2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（大学全体）
点検・評価報告書サマリー（大学全体）
状 況
久留米大学（以下「本学」という。）は、2020（令和2）年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、「大学基準に適合している」と認定された。内部質保証に関する全学的な方針を策定し、「教学マネジメント会議」「将来構想策定会議」を内部質保証推進組織と位置付け、点検・評価の主体として「全学自己点検・評価委員会」、「大学専門自己点検・評価委
員会」、「個別自己点検・評価委員会」、更に「外部評価委員会」を設置している。「個別委員会」は、各学部・研究科などの活動に関して大学独自に開発した「点検・評価シート」と「サマリー」を毎年作成し、これを用いて自己点検・評価を実施しており、教学マネジメントを働かせる
ことで、内部質保証システムを有効に機能させている。
本学は、学校法人久留米大学の中・長期にわたる将来構想を策定し推進するため、将来構想策定会議を2016（平成28）年7月に設置した。本学の中期計画は、2012（平成24）年度から2016（平成28）年度の「久留米大学基本構想」に始まり、これを引き継ぐ形で、教育・研究・医療・社会貢献の4つのビジョン（大学の将来像）について、2017（平成29）年度に「学校法人久留米大学将来構想Vision 2017‒2021」を策定し今日に至っている。2021（令和3）年はこれを見直し発展させ、第3次中期計画となる「学校法人久留米大学将来構想Vision 2022‒2026」を策定した。「中・長期的行動目標」に対する具体的な5年間の「行動計画」を定め、年度ごとの事
業計画と連動して目標の達成に向けて、新たな取り組みを開始した。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、キャンパスへの通学を前提とした従来からの大学教育は、授業の方法や内容に関して大幅な転換を迫られた。本学においては、引き続き学長のリーダーシップのもと、随時「新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みについて」を通知し、感染拡大防止措置を徹底させるとともに、「久留米大学 COVID-19関連問題相談室」を設置し、学生の健康問題への対応や経済支援を継続している。教育においては、二つのキャンパスが、それぞれの施設や講義・実習内容に応じて、学生・教員の感染リスク軽減ニー
ズとの両立を図りつつ、対面による教育の実施が必要な項目については、感染拡大防止に向けた最大限の努力がなされ、教育の質を確保するべく、これまでに蓄積したオンライン授業の教材やノウハウを活用し、様々な方策を講じた。
以下に大学全体としての2021（令和3）年度の点検・評価活動を要約する。各学部・各研究
科・各関連部署等における具体的な点検・評価活動については各サマリーを、点検・評価状
況および大学基準協会による認証評価と外部評価で指摘された事項に対する改善・活動の進捗状況については別添資料を参照していただきたい。

点検・評価
１．「学校法人久留米大学将来構想Vision 2022‒2026」の策定
先述したように、2021（令和3）年に「将来構想策定会議」を主体として「学校法人久留米大学将来構想Vision 2022‒2026」を策定した。そのプロセスにおいて、①フレームの統一、②重点項目の設定、③定量的指標とするKPIの設定重視等、計画策定における形成と構造を見直し、Society5.0による人間中心の社会の実現に向けたデジタル化やSDGs、ダイバーシティの推進およびこれまで取り組んできた文医融合を加え、異なる部門に属する６つの検討委員会
で議論を重ね、重点項目毎に行動目標、行動計画を設定した。教育・研究・医療・社会貢献の4つのビジョンに対し、御井キャンパス（文系）、旭町キャンパス（医系）、病院（大学病院、医1

療センター）、附設高等学校・中学校、全学部門、管理・運営部門のそれぞれが固有の中期行動計画を策定し、目標達成に向けて新たな取り組みを開始した。
２．全学内部質保証推進組織の整備
全学内部質保証推進組織の機能をもつ「学部長会議」は、これまでの規定では学長の諮問機関の性格が強く、協議事項等についても具体的には触れていなかったことから、これを改訂し、「学長のリーダーシップのもと、教学における学内組織の運営・連携・改革を推進するため、本学全体又は各学部、大学院、研究所、センター等に共通する教育、研究、その他重要事項について協議することを目的」とした「教学マネジメント会議」へと名称変更し、より「教学マネジメント」について協議する性格を有する機関となった（2021（令和3）年4月1日施行）。これにより、自己点検・評価および外部評価から抽出される全学的な取り組みが必要な教学に係る課題について、これまで以上に積極的な改善が可能となるよう、内部質保証システムの充実を図っている。
３．ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ「KG-PROJECT」の推進
本学は、文部科学省令和2年度科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特性対応型）に選定された。本事業は、研究環境のダイバーシティを高め、優れた研究成果の創出につなげるため、女性研究者のライフイベント及びワーク・ライフ・バラ
ンスに配慮した研究環境の整備や女性研究者の研究力向上のための取り組み、女性研究者の積極採用や研究中断、あるいは離職した女性研究者の復帰・復職支援及び女性研究者の上位職への積極登用に向けた取り組み等を支援するものであり、統括責任者である学長のリーダーシップのもと、ダイバーシティ インクルージョン推進室が主体となって、女性研究者を育て活躍の場を広げるための様々な取り組みを展開している。

発展方策
1) 2020（令和 2）年度の大学基準協会による認証評価結果における指摘事項について、内部質保証の取り組みを通じて、改善活動を継続する。
2) 新たに策定された「学校法人久留米大学将来構想 Vision 2022‒2026」について、年度ごとの目標達成に向けて、設定された行動計画を着実に進める。
3) 教学マネジメントの確立に向け、これまで以上に積極的な教育改善が可能となるよう、多岐にわたる自己点検・評価を効率的・即時的に行い、その結果を全学的に有効に活用できる自己点検・評価システムの構築を図る。
4) 現在医系キャンパスを中心に進められている「KG-PROJECT」を全学に拡げるための方策を講じる。
5) 学生の学修成績等をリアルタイムで把握し、有効かつ迅速な対応が可能となるよう、IR 機能の強化を図る。

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2021（令和3（令和3）年度 点検・評価報告書サマリー（文学部）状 況
文学部の内部質保証については、文学部運営委員会が中心となり、学部としての課題を発見し、改善努力を継続している。とくに、3ポリシーの整合性の検証（基準1）、内部質保証組織の整備（基準2）、学習成果の可視化（基準4）、適正な学生管理（基準5）、障がいのある学生に対する合理的配慮（基準7）を中心に、全学と歩調を合わせながら改善活動を引き続き展開している。
なお、2022（令和4）年度に、文学部は学部設立30周年を迎える。この機会を捉え、文学部設立30周年記念事業実行委員会を立ち上げ、これから先10年間を見通した教育研究環境の整備と活性化をめざした取組を学部全体として始めている。
点検・評価（1）文学部運営委員会が中心となり、文学部4学科と連携・協力しながら点検・評価を継続している。FD活動として2021年度には大学全体のFD研修会の他に、文学部主催のFD・SD講演
会や学科ごとに行われている継続的なFD活動を開催している。
（2）文学部の3ポリシーを、文学部 Web サイトや大学案内などに記載し、広く公開している。
なお、3ポリシーの見直しを文学部運営委員会および拡大教授会で行っている。直近では、2019年度に、大学入試制度の変更に伴うアドミッションポリシーの修正、2020年度には学位プ
ロフィール実施計画に従って学部および各学科のディプロマポリシーを見直した。
（3）カリキュラムツリーを学修ガイドブックに記載し、シラバスに事前・事後学習、評価方法を記載している。学習成果の可視化については、卒業論文をルーブリックで評価したり、模擬試
験で学習の進捗度を測定したり、学習成果に関する公開報告会の開催や冊子作成など、多様な方法を創意工夫している。
（4）入学定員は文系キャンパス全体で管理している。入学定員に対する入学者数比率に関する文学部過去5年間の平均値は1.12であり、適正水準を保っている。
（5）2017年9月の文学部拡大教授会で承認された文学部教員組織編成の方針に従った人
事計画案をもとに、学部長会議で大学全体としての人事計画を行った。
（6）障がいのある学生への支援は各学科の学生委員やゼミ教員、および学生支援室が密に連携を取り対応している。成績不振学生や休学・退学を届け出た学生に対しては学修面や生
活面、健康面を含めた指導を行っている。その結果、退学率は前年度の2.1%から1.7%に減少
したが、留年率は2.5%から3.2%へと増加した。これらの点については一層の対応が求められる。
発展方策
2022年度は、これまでの活動を基盤に、主に次の点を中心に改善点を洗い出し、具体的な対応策を構築・実践することを目標とする。（1）教育研究環境の整備：教育研究資金の確保と積極的な有効活用、ならびにいかなるハラスメントも許さない学部風土の醸成、（2）合理的配慮：「障害学生支援スタンダード」に基づく合理的配慮に関する取組の強化、(3)学習指導法の改善と学習成果の可視化：FD 活動の活性化と授業改善を通した学力向上、およびその客観的な指標づくり、（4）学生支援：IR 室や学生支援室との連携、および教職協同に基づく退学・休学・留年の対策強化、（5）3ポリシーの整合性：大学理念を実現する視点からの見直し。

32021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（人間健康学部）
状 況
人間健康学部は少子・超高齢社会において、「乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりに貢献できる」人材育成が特色となっている。本学部の独自性として「文医融合」が挙げられる。総合子ども学科、及び、スポーツ医科学科では、医学系科目を学ぶ機会が含まれている。昨年に続き新型コロナ禍のため遠隔授業が多数含まれ、学生にとっては文医融合という実感が得にくいものであった。しかしながら、状況を勘案しつつ、2021年度は本学部の特徴である、実践型の人材育成のための体験型の実技・実習科目や基幹専門科目は可能な限り対面授業を実施するように努めた。

点検・評価
学部教員の資する能力と社会的要請等の関連を模索しながら、教育研究活動を展開している。特に、2021年度の新カリキュラムが導入されたことにより、余裕のある更に系統的なカリキュラム編成になったと思われる。しかしながら、新カリキュラムでの教育効果を評価していくシステムが構築されていない。教務委員会を中心に新カリキュラムの効果を検証するシステム構
築が必要であろう。
コロナ禍における授業展開として、従来のように行えない部分が散見された。学生の社会的及び職業的自立を図るために実施している施設見学や社会人の講話による学修は、本学部の独自性のあるカリキュラムである。今般のコロナ禍において施設見学等が実施できなかった
ため、教員が施設紹介のビデオを作成し、同様な教育に取り組んだ点は評価に値する。
コロナの影響は授業のみならず、学生の活動にも影響を及ぼしていた。人間健康学部独自の学生正課外活動として、学生活動振興会がある。学部学生相互の親睦を深め振興を目的としているが、コロナ禍において様々な活動が制限され、思うように活動ができなかった。しかし、その中でも、組織の改編や、会報誌の創刊、そして、後輩学生の不安や疑問を解決・解消するためにSNSの活用など新規の取り組みを実施した。これには、学生委員である教員の支援あっての成果である。
同様に研究活動及び、社会活動においても、コロナの影響を受けていたが、2019-2021年度の「医療的ケアの必要な子ども」に関する文医融合研究については調査内容を変えることにより、成果を得て終了した。また、webにおいて、教員・学生の諸活動や模擬授業の動画を掲載することで、社会への発信、志願者や新入生の来学機会が低下していることに対応した。
社会連携・社会貢献は学部開設理念の中心的なものである。ウイズコロナの状況で制限はあるが、感染対策をしてそれぞれの取り組みをできる範囲で実施したことは評価できる。特に地域連携事業に学生や卒業生が主体的に関わり、地域の健康教室などを実施する方向性ができたことは本学部として大きな成果である。

発展方策
今回、コロナ禍での学部機能を維持するために、各部署が様々な工夫をして対応している
ことが示された。今後、以前の活動を再開するとともにアフターコロナの時代に相応しい取り組
みを再検討することも課題である。この社会状況の変化に対しても、学部の基本理念は貫き、かつ、新しい手段・方法の導入についても柔軟に検討することが必要であろう。

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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（法学部）状 況
2021年度は、2020年度に引き続き、「新型コロナ感染症」の影響が大きく、さまざまな活動が制約を受けた。授業関係では、演習や資格関係等の少人数のクラス及び基幹科目を対面授業として実施し、それ以外の科目はＷｅｂ授業あるいは対面とWebのハイブリッド型の授業が行われた。Web授業も2年目ということで、大きな混乱はなく、各教員がe-Learningに対するスキルを身につけたということが言えるだろう。新入生の教務ガイダンスを「対面」で行い、新入生に対する履修指導等を行うことができた。また、2年次進級時の学科・コース選択のための「説明会」も対面で実施し、コース制度やプレ法職課程を含めたカリキュラムへの理解を深めるよう努めることができた。丁寧な履修指導ができていると思われる。本学法学部の特徴である教室
外のアクティブラーニングも、大きな制約を受けたが、各教員が創意工夫を重ね、地域の復興支援の授業も継続的に実施された。また、地域自治体や産業界と連携した学生学部行事（絣フェスタ）は、有観客とオンライン配信の併用という方法で実施できた。2018年度から運用されている担任制度も定着し、学生へのきめ細かい指導が行われている。ただし、コロナ禍の影響により、学生間の交流を図るための行事は軒並み中止せざるを得なかった。学生受け入れについては、厳格な定員超過率の制限のもと、慎重な選考が必要とされている中で、一定の入学者数を確保することができた。

点検・評価
2020年度に大学基準協会の認証評価を受け、国際政治学科の収容定員に対する学生数比
率が1.36倍（2019年度）であり、基準を超過しているとして、「是正勧告」を受けた。2020年度の国際政治学科のこの比率は、1.42倍と悪化していたが、2021年度は、1.20倍となり、改善された。学生が、2年への進級時に学科・コースを選択するという制度を通して、学生の希望に応じるという運用を行っているが、国際政治学科は収容定員が少ないため、この比率が大きく変動する可能性が高い。今後も慎重な運用に留意する必要がある。コロナ禍の影響により、休学・退学者数の増加が懸念されるが、その対策は今後も必要である。担任制を通した学生指導の方法について継続的に検討する必要がある。教員組織に関して言えば、法科大学院教員の法学部への転属の影響で、特に法律学科において、多くの教員を抱えており、新たな採用人
事を行うことができず、若干高齢化している。この状況を直ちに改善することは困難であるため、長期的視点に立った人事計画が必要であり、それを進めている。ただし、国際政治学科
では、2020年度末に1名の退職者があり、2021年度末に1名の退職予定者がいたため、2022
年度採用の新たな人事を行うことができた。学生受け入れでは、現在、一定の受験生を確保できているが、医学部の新学科設置の関係での厳格な定員管理の要請から、追加合格対応の慎重な運用が続いている。

発展方策
2022年度の発展方策としては、教員組織面では、今後の教員人事方針の明確化、教育面
では、カリキュラム・授業科目の点検・評価、及び対面授業とＷｅｂ授業の併存のあり方の確
立、学生ポートレートを積極的に活用した担任による学修指導の強化、学生受け入れの面では、新入試制度・高大接続への準備を含めた入試制度の検討と厳格な定員管理により適切な数の入学者の確保の各点である。
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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（経済学部）
状 況
経済学部は、「地域で活躍できる実践的人材の育成」という明確な目的に沿って、修了者に求める具体的な能力をディプロマ･ポリシー（人材育成方針）に掲げ、その修得を目指した詳
細なカリキュラム･ポリシーを設定している。学部が重視する取り組みは以下の３点である。（１）
教育課程・学習成果では、「単位の実質化」（2016 年度外部評価報告書）と「成果の可視化」(2017 年度外部評価報告書)の改善に引き続き努める。また学位プロフィール関連のアセスメ
ント項目、評価指標を FD で活用する。（２）学生支援では、成績不振者の個別指導と留年率改善に、さらに就職支援では、就職率向上に引き続き努める。（３）学生受入では、2013 年大学基準協会の第三者評価で指摘された「編入定員の未充足」に対して充足率の改善に努め、及び 2017 年度入試の入学定員充足率が経常補助金取り扱い基準 (2017 年度は 1.24 未満)
を上回ったことから、以降定員管理に努めている。人間健康学部創設に伴い、2019 年度入試
よりスポーツ推薦を AO 入試に切り替えた。

点検・評価（１）1年次から３年次を対象に前後期に実施している「学修振り返りシート」結果によれば、学部のディプロマ・ポリシーとして重視する「問題発見力」、「問題分析力」、「コミュニケーション
力」についての学修効果を見ることができるが、十分とは言えず授業内容及び指導の改善に努める必要がある。また毎年度実施予定の学位プロフィール関連のアセスメントは実施できていない。（２）学生指導では、GPA を活用して成績不振者への演習担当者と学生委員・学生課
職員による個別面談指導制度が整備されている。2016年度に設置された学生支援室が学生指導に当たり、カウンセラーの助言は演習での学生指導に活かされている。引き続き、学生支援室からの情報をより密な学生指導に向けた取り組みに活かしていく。（３）学生受入では、編入学生定員の未充足が課題であったが、2020年度より編入学定員を10名から４名に変更し、編入学定員の充足を図っている。また、編入学科に偏りが生じないように学科定員を定めた。
2021年度の入試結果では経常補助金取り扱い基準を超えない範囲で入学者を確保できている。

発展方策
主な方策として、上記（１）の学習成果では、引き続き、複数年次に亘る「学修振り返りシート」・「授業アンケート」・「シラバス」情報等の収集・分析を進め、ラーニング・アウトカムの点検・
学修指導体制の整備を進めていく。また個別の授業科目の点検及び奨励できる授業方法の教員間のナレッジ共有化等を含む FD 活動の拡充を図っていく。例年、「学修振り返りシート」の２年次と３年次の回答率が低いため、その改善を進める。（２）の学生指導では、引き続き成績不振学生に対する個別面談指導に当たる。（３）の学生受入については、入学定員充足率
が経常補助金取り扱い基準を満たすように、また大学アドミッションオフィス委員会で提示される定員上限枠の下で、定員管理についても引き続き注視していく。

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2021（令和2021（令和３）年度（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（商学部）状 況
商学部の理念は、「新しい社会をひらくビジネス・リーダーの育成」であり、この理念に基づいて「ビジネス社会の担い手となる人間性豊かな実践的人材の教育を通して、広く社会全体の発展・向上に貢献する」ことを教育目的としている。商学部の理念・目的は、適切に設定されており、大学・入試案内、学部ホームページなど複数の媒体を介して、大学構成員（教職員及び学生）のみならず、広く社会に公表されている。そのため、商学部の理念・目的は、入学前から受験生に広く周知されており、入学後にも導入講義、入門科目や就職行事等を通じて学生に繰り返し確認させている。また、理念の「ビジネス・リーダー」は、学生に「仕事の現場で責任ある仕事を担当できること」として説明され、高い就職率の実現に貢献している。
商学部の理念に共感し、専門領域における高度な研究能力と実務能力を有する人物を、大学(商学部)として求める教育像としている。商学部の教育課程が、経営学の分野、商学の分野、会計学の分野で構成されているのに応じて、教員組織も明確に経営学系、商学系、会計学系に分けられており、それぞれ役割の分担を行っている。なお、商学部の在籍教員は大学設置基準の必要数を満たしている。
商学部の理念を実現するため「多様で意欲ある人材の受け入れ」を目指して、「多様な素質・素養を持った人材を評価し、受け入れること」を学生の受け入れ方針とし、この方針は明示している。
2021（令和３）年度においては、新型コロナ感染症拡大防止措置として、Web授業の比率が高かったことから、例年であれば、対面の授業中に実施していた授業改善アンケートの実施を見送った。また、2021（令和３）年度末に商学系教授1名の定年退職があり、2022（令和４）年度
４月採用で後任の補充を行なった。その他、学部・修士５年一貫修了制度を活用して大学院
ビジネス研究科との連携強化をはかっている。

点検・評価
商学部における点検・評価は、学部長、学生・教務・就職・図書の各委員長、研究科長、研究所長、アドミッション検討副委員長、ＦＤ副委員長から構成される自己点検・評価委員会を定期的に開催して、現状の把握、問題点の分析、改善案の提案、次年度以降の対応状況、構成員の情報の共有化等の課題を取り上げて検討を行っている。
また、毎年、定期的に委員会を開催して、自己点検・評価報告書を作成する作業を繰り返す
ことによって、点検･評価の着実な改善に結びついている。

発展方策
2021（令和３）年度における進行中の活動として、前年度において議論できなかった案件等について、機関決定を行う予定である。
2021（令和３）年７月14日には、就職・キャリア支援課の提供する支援についての研修会を実施した。
また、2022（令和４）年度の商学部の新任教員採用に際しては、2021（令和３）年度中に、教員組織編成方針に従って、商学部における学系のあり方とあわせて総合的に検討し、公正かつ慎重な選考を行い、１名の新任教員を採用することとなっている。

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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（医学部
点検・評価報告書サマリー（医学部医学科）
医学部医学科）状 況
2020年度に引き続き、将来を見据えて改正された医学科の新たな基本理念、教育目標をもとに、臨床実習期間を増やした新カリキュラムの定着を図るとともに、日本医学教育評価機構
による医学教育分野別評価報告書（2021年1月）の評価結果を教職員と学生に周知して、本学の教育の特色と改善すべき点を認識し、部分的適合とされた評価項目については、教育関連関係委員会/部会からなる横断的な体制の整備を通して、改善に向けた取り組みを開始した。
また、第2期（平成25年）および第3期（令和元年）機関別認証評価で努力課題として指摘された「収容定員に対する在籍学生数比率」に関し、2018年度の 1.08 をピークとして、2019年
度が 1.07、2020年度が 1.05 、2021年度が 1.04 と改善傾向にある。

点検・評価
学習環境や授業内容の改善、成績不振者に対する合同学習会や合宿講義、教員に対する教育 FD を充実させるなどの方策を講じたことにより、在籍学生比率は1.05をわずかに下回った。しかしながら、学年間での在籍数や成績不振者数のばらつきから、将来にわたって在籍者比率を1.05未満に維持できるとは限らず、多方向からの対策を今後も継続する必要がある。
医学教育分野別評価において、クラス担任・クラス担任補佐制度、学内コンサルタント制
度、学生相談室・学生支援室、保護者会、成績不振者に対する教務委員長による個別面談の実施など、学生への手厚い支援を実践していることが高く評価された。これらの制度をこれまで以上に活用することで、学力の向上や留年率の低下等が期待される。
一方で、学修成果を達成するための構造化されたカリキュラムの構築、学修成果の達成を確認する評価方法の導入、診療参加型臨床実習の実質化、データを基にした包括的なプロ
グラム評価の実施などが求められた。また、教員の活動を評価するシステムを活用し、エフォ
ート率などを把握、評価してフィードバックする方策を確立させること、個々の教員がカリキュラ
ム全体を十分に理解する方策を策定すること、講師、助教等の若い教員の FD への参加率を向上させること、などが課題として挙げられた。これら個々の指摘事項に対応するために、教育評価委員会ならびに教育関連関係委員会/部会からなる横断的な体制が整備され、2021
年度より年次報告書の作成がなされるなど、医学教育分野別評価に準じた自己点検が進んでいる。しかしながら、2021年度は、コロナ禍の影響もあり、改善活動を十分に行う余裕がなかったのが現状である。

発展方策
在籍学生比率を適正に保つために、これまでと同様に、科目評価の厳正化や成績不振者対策等を継続する。
医学教育分野別評価での指摘事項は、「使命と学修成果」「教育プログラム」「学生の評価」「学生」「教員」「教育資源」「教育プログラム評価」「統轄と管理運営」を対象として多岐にわたっており、教育評価委員会を中心として、医学科教員および医学部事務部が一体となって、部分的適合とされた評価項目の改善に取り組む。

82021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（医学部看護学科）
状 況
2021年度において、多くの事項で学科の方針・目標に沿って問題なく運用できているため、2020年度と同様に、これまでの方策を維持・継続することに努めた。改善活動として、これまで毎年取り上げてきた次の項目に関しては、重点的な検討を意識した。（1）教育の質保証に向けた取り組みを継続。（2）学位授与方針の検証体制に関して評価の継続性を担保するためのカリキュラム検証体制を構築。（3）学生の学習成果の把握及び評価のシステムを構築。（4）教育研究環境の改善、教員の研究力の向上に向けた取り組みを継続。
点検・評価（1）厚生労働省より保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正に伴い、プロジェ
クトチーム・教務委員会で新カリキュラムを申請し承認され、2022年度より始動する。基礎医学
や身体診察を踏まえた臨床に強い看護師の養成を目指したカリキュラムの特徴に加え、社会情勢を反映した地域包括ケアシステムや多職種連携推進を根ざした科目を漸増している。一方、日本看護学教育評価機構（JABNE）における分野別評価の受審を申請し、2023年度受審校に選定。そのため、2022年度は基礎となる事実やデータを計画的に収集し、それに基づき点検・評価作業を進め、問題や課題を確認し、改善のための方策を立て取り組む。（2）昨年度に引き続き、カリキュラム検証システムを運用。教務委員会の年度目標とし、各種委員会で実施したデータを検証し、教務委員会で統括した。慣例となっている学生の授業評価は、授業・実習の改善に向けた取り組みに繋がっている。2021年度はコロナ禍に伴い遠隔授業システムを用いて授業評価を行ったところ、回収率の低下を認めた。学生への周知徹底の方略改善が必要である。（3）「実習ポートフォリオ」に引き続き、学生が自立してディプロマポリシー到達度を評価し、課題を明らかにし、解決に向けて取り組むことを目的とした「マイポートフォリオ」を作成し、2022年5月より実装する。いずれも、継続して学生の成長が評価されるように、アドバイザ

ーがその都度支援する。国家試験に向けては、3年次からの「学習成果振り返りシート（模試の結果が反映される）」のアドバイザーによる学習支援が充足し、高い合格率を維持し成果を認める。（4）学生の安全確保のため、感染拡大防止のための教育形態、実習方法、設備・備品の配置等、個々に対応した。文部科学省の令和3年度「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応
できる医療人材養成事業」に、ICTと遠隔コミュニケーションによる健康支援を実践できる能力を育む教育プログラム（遠隔健康支援教育）を2021年度より開始する。また、「ふれあい」「持続」「安心安全」をコンセプトに2024年夏の新校舎の完成に向けて、コンセプトが実現できるよう調整・検討している。教員の教育研究力の向上を目指し、研究教育FDワークショップの開催・
研究成果発表会を実施した。日本学術振興会科学研究費補助の採択件数は新規に3件、継続のべ20件と高い採択件数を維持している。
発展方策
新カリキュラム導入に向けた調整が必要である。2022 年 5 月からの「マイポートフォリオ」導入、遠隔健康支援教育プログラム開始、新校舎建築の取り組み、2023 年度日本看護学教育評価機構分野別評価の受審に向け、データ収集・課題抽出と解決の取り組みが必要となる。
92021
2021（令和
21（令和 3）年度 点検・評価報告書サマリー（比較文化研究科）
状 況
１．比較文化研究科の最大の課題は定員の確保である。学部学生には本研究科に進学す
る積極的動機が乏しく、外国人および社会人の在籍率が高い。外国人留学生に関しては、コロナ禍の影響で受験生が激減した。
２．学修者のニーズに対応できる教員の配置が困難なことも大きな問題である。その主な要
因は、本研究科に固有のポストがなく、採用人事が文系各学部（文学部、人間健康学部、法学部、経済学部、商学部）に任されていることである。定年退職や異動により本研究科が必要とする人材を補う必要が生じても、各学部における研究・教育の必要性と必ずしも一致しない
ため、本研究科で授業および論文指導を担当しうる教員の確保が難しい。
３．後期博士課程を三年で修了する大学院生が少ないことも問題である。

点検・評価
１．学生確保に関しては、まず、自治体長推薦枠の拡大や長期履修制度の導入を通して社会人の入学者の増加を図っている。また、中学校・高等学校の現役教員に対して本研究科で専修免許の取得を目指すよう呼びかけている。さらに、教員を目指す学部学生に専修免許の取得を促している。
２．教員の補充に関しては、本研究科が必要とする人材の採用を各学部に強く要請するとともに、それが実現しない場合は比較文化研究所のポストを活用することにより対応している。
各学系やコースの合併・再編成についても継続的に検討中である。
３．後期博士課程の院生が三年で修了できるように、論文作成工程表の作成、中間報告会の実施、成果報告書および成果物の提出、論文審査の可視化に取り組んでおり、学位申請要件も明確化した。

発展方策
１．学生確保に関しては、引き続き社会人（本学の職員を含む）に本研究科への進学を呼
びかけ、中学校・高等学校の現役教員および教員を目指す学部学生に本研究科での専修免許取得を促す。また、後期博士課程における早期修了制度を活用し、まだ学位を取得していない現役大学教員の受け入れを図ること、各学部および留学生別科と連携し、これまで以上に日本語教師を目指す学生を受け入れること、海外の協定大学と連携し、交換留学生を受け入れること、商学部とビジネス研究科ですでに実施している学部と大学院の一貫教育（前期博
士課程の早期修了）を各学部と本研究科でも導入すること、などの対策についても検討している。
２．教育体制に関しては、授業担当能力・論文指導能力のある学部教員に資格審査の申請を促し、教育体制の充実を図る。
３．入学時に学位申請要件および博士論文作成工程を周知徹底し、これを実践させる。指
導教員が論文作成状況をきめ細かく把握することにより、後期博士課程を三年で修了する大学院生の増加が期待される。

102021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（心理学研究科）
状 況
2020（令和2）年度の実績にもとづき､2021年度に本研究科で取り組むべき活動目標に沿った
取り組み結果は次の通りである。(1)教員組織編成方針の検討(2)公認心理師資格に対応する
カリキュラムの検討(3)学生支援に関する方針の作成(4)教員の研究専念時間の確保(5)課程
修了時の評価指標ついての検討(6)安定した入学者数の確保(7)「心理実習指導室」の運営に関する検討(8)実習に関する諸問題を臨床心理学専攻全体で検討するための「心理実践実習」「心理教育相談センター委員会」を設け（2021年2月より）、会議を月に1回定期的に開催することとした。

点検・評価
状況で示した8項目の点検・評価は次の通りである。(1)は学部の人事に連動するものである。学部教育と大学院教育のバランスをはかりながら今後予定している複数の採用人事をすすめるにあたり、教員組織の編成を若干変更した。(2)昨年度から実習科目の実施については臨
床心理士と公認心理師の実習の対応の区別についての検討を始めた。(3)日常的な支援は随時行っているものの、明文化には至っていない。学部との連携をすすめている。今年度に受け入れた障害のある学生については，関係部署および教員が連携し、実習について支援している。(4)実習指導について一部非常勤講師に委託するなど，教員の負担減をはかった。 (5)博士論文の評価基準および論文作成スケジュールを明文化して大学院学生便覧に掲載した。また、年度末の時点で全大学院生に業績一覧の提出を義務づけている。(6)前期博士課
程の臨床心理学専攻においては、志願者数は回復傾向であった。また、同課程の人間行動心理学専攻および後期博士課程においては1名の受験者があった。研究科全体の将来構想を練る上で、今後必須の検討課題となる。(7)公認心理師に関する学内・学外実習に関しては、心理実習指導室のスタッフ（専任の助教および3名の教員からなる委員会）で定期的に打ち合わせ会議を開催、(8)実習に関係する教員の定期的な会議を実施することで、改善されている。

発展方策
2021年度に進捗した課題も含め、必要性が年々増している次の主な取り組み課題を中心に検討する。一つは、学生支援に関する方針の作成、もう一つは教員の研究専念時間の確保である。前者については、学生と直接対話する時間を設け、学生の声を集めるなどの機会を設ける。また、授業評価アンケートの結果の活用を検討する。さらに、学内実習の指導体制の改善についても検討を開始する。後者の課題については、研究科単独での課題解決には難し
いものであるので、学部と連携しながら検討していく。さらに，新たな問題として，受験者数はある程度確保できているが，合格者（入学者）が定員を満たしていない状況が続いているので，学部と大学院の連携教育を進めていく必要がある。

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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（ビジネス研究科）
状 況
ビジネス研究科の教育理念は、「新しい社会をひらくビジネス専門職業人・研究者の育成」であり、これに基づいて「ビジネスに関する高次専門分野の研究・実践教育を通して、専門職業人及び研究者を育成し、地域社会の発展に資する」ことを教育目的としている。ビジネス研究
科の教育理念・教育目標の設定は適切になされており、大学院・入試案内やビジネス研究科
ホームページを通して、構成員(教職員及び学生)のみならず、広く社会に対しても社会に公表されている。
ビジネス研究科の教育理念に基づいて、専門領域における研究能力、実務能力、経験や知識などが極めて優秀であり、さらに専門分野の教育においてもビジネス研究科の教育理念に沿って大学院生を指導できる教員を教育像としている。研究科の教員は、専門分野や組織的な構成に基づいて、マネジメント・コース及びアカウンティング・コースの２つのコースに分かれており、それぞれ役割の分担を行っている。
2021（令和３）年度のビジネス研究科の教員は、研究指導教員(１２名)及び授業担当教員(５名)で構成されており、この在籍教員は、大学設置基準の必要数を満たしている。
定期的にビジネス研究科ＦＤ委員会を開催して、教育成果等の諸課題の検証とその結果の改善に努めているが、2021（令和３）年度においては、2022（令和４）年１月12日のFD研修会で研究科長がビジネス研究科あり方検討委員会の報告書「ビジネス研究科の現状と将来」を報告した。このFD研修会では、各種の詳細なデータから仮説検証し、その結果に基づいた具体的な提言が示され、非常に活発な質疑応答ながされた。
また、ビジネス研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は前年度より０．０９ポイント減の０．２９となった。2013（平成25）年度入試から長期履修制度を、また2017（平成29）年度入試から学部・修士５年一貫制度を導入し、定員充足に向け改善を図っている。2021（令和３）年度
は学部・修士５年一貫制度を利用した学部生が前年度より１名減の１名在籍している。

点検・評価
ビジネス研究科における点検・評価は、研究科長、商学部長、学生・教務・就職・図書の各委員長、ビジネス研究所長、入試委員長、ＦＤ副委員長から構成される自己点検・評価委員
会を定期的に開催して、現状の把握、問題点の分析、改善案の提案、次年度以降の対応状
況、構成員の情報の共有化等の課題を取り上げて議論を行っている。
また、毎年、定期的に委員会を開催して、自己点検・評価報告書を作成する作業を繰り返すことによって、点検･評価の着実な改善に結びついている。

発展方策
ビジネス研究科あり方検討委員会の報告書「ビジネス研究科の現状と将来」による提言（入学募集定員の削減、学内外の入試説明会と諸媒体の活用、学部修士５年一貫制度の広報強化、社会人入試の科目変更とシニア入試の導入等の実施）について、2022（令和４）年度も議論を重ねる予定である。
また、ビジネス研究科の発展のため、大学院授業担当教員でない商学部の教員が３名について、大学院授業担当教員の資格審査に応募するよう促す必要がある。

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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（医学研究科）

状 況
医学研究科では本学の理念に則った理念・目的が制定されている。この理念・目的を実現するために2016年度から定期的に医学研究科教育ワークショップが開催され、継続課題および新たな課題が設定されている。課題ごとにワーキンググループが設置され、大学院医学研究科委員会で定期的な進捗報告と審議がなされている。全学の将来構想策定会議と大学院
医学研究科委員会の密接な連携により両者が整合したPDCAサイクルを素早く回す体制が整えられている。2021年度には第3回医学研究科教育ワークショップが開催され新たな目標が設定された。研究科の理念・目的「地域医療に貢献する人材育成」と直結する文医融合の「医療経営研究センター」が設置された。文部科学省・JSTダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブの選定を受け、学長のリーダーシップのもとに「ダイバーシティインクルージョン推進室（DI推進室）」が設置され、研究科の理念・目的「先駆的な研究実践」の具現化を支える幅広い人材の育成が図られている。
点検・評価
前年度までに第1回、第2回の医学研究科教育ワークショップで設定された目標はほぼ達成された。継続課題である国際化について募集要項の英語化、入学手続の英語版フローチャート作成など国外からの受験対応が進められた。研究科博士課程全体および2019年度設置の「総合生命科学・バイオ統計学専攻」の定員充足率はそれぞれ0.86、0.5で十分とは言えない。
今年度開催の第3回医学研究科教育ワークショップでは上記継続課題に加えて3つの新たな課題が設定された。
課題1. 「論文博士の将来構想」では講義のオンライン化、e-learning活用、入学・修了時期の柔軟化等を含む新たな医学研究科の構築を通して、10年程度の準備・移行期間を設けて論文博士から課程博士にスムーズに移行することが提言されている。課題2. 「DI推進－女性の活躍」ではDI推進と研究の活性化が提言されており、一部は既にDI推進室の活動を通じて具現化している。課題3. 「臨床力を向上させるカリキュラム」では研究活動と臨床力の関連が調査で示されており、さらに具体的な調査が進められている。調査結果を受けてDI推進活動とも連携したカリキュラム検討が進められている。
2021年度に設置された医療経営研究センターでは教員及び医学研究科大学院生が地域医療の特性調査を進めており、学内のみならず地域医療機関の医療従事者を対象として医療環境や医療経営に関するセミナーをハイブリッド形式で開催している。
以上より、2021年度は今後の10年に向けた新たなスタートの年と定義づけられる。論文博士
から課程博士への移行、ダイバーシティ・インクルージョンの実現と研究活性化、臨床力向上という明確な目標を持つ医学研究科の具現化に向けて既に一定の成果が得られている。
発展方策
医学研究科への入学者増のために入学志願者の潜在ニーズや社会の要請に応える方針
として「臨床力をつける医学研究科」が打ち出された。理念・目的を実現するために、授与する学位ごとにディプロマポリシーを策定し、合わせて整合性のあるカリキュラムポリシーの策定、教員FD等を進め、教員編成との整合性についても検討を進める。大学院医学研究科委員会
はDI推進室、医療経営研究センターを始めとする研究所、さらには学外の医療機関や企業と有機的に連携しつつPDCAサイクルを推進し、理念・目的の実現を進める。新型コロナウイル
ス・パンデミックを契機と捉え、ICTの活用等によりオンラインでの講義や入学試験の実施などを含む柔軟な体制の構築を進める。
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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（附属図書館）状 況
改善すべき事項については、次の２点であった。（１）久留米大学の基本理念に沿った附属
図書館の理念と役割についてホームページに公開しているが、問題なく遂行できているかどう
か内容の検証及び文言等の変更を含め、附属図書館運営委員会において審議している。
（２）電子ジャーナル、データベース高騰化の対応策を検討することについて、御井図書館では、Science Directの契約を平成30年からトランザクション方式へ変更した。また、パッケージ
契約を中止し、ドキュメント・デリバリー・サービス(DDS)を契約した。医学図書館では、電子ジャーナルの推進とＥZproxyの導入により、学外からの文献検索や収集を可能としている。電子ジ
ャーナル出版者がセキュアな環境を構築し始めたため、ＥZproxyを年間契約方式に変更し、利用者に支障がないように配慮している。Wileyの電子ジャーナルをパッケージ契約から単体契約に切り替えたこと、及び機能分化の観点から医療センター専用EZproxyを準備したため、旭町地区と医療センター地区の契約タイトルが相違する結果となっている。
効果が上がっている事項については、次の1点であった。（１）御井図書館では図書目録データの書誌統合作業を実施し、国立情報学研究所の機関リポジトリシステムJAIRO Cloudへ
所蔵の報告を手作業で進めている。また、同研究所のＩＬＬ文献複写料金相殺サービスに加入
し、費用を図書館負担とし利便性を図っている。医学図書館では国立情報学研究所のNACSI
S-CAT/ILLに所蔵の報告がなされていない書誌情報の報告を機械的に行っている。

点検・評価（１）久留米大学の基本理念に沿った附属図書館の理念と役割について、附属図書館運営委
員会において問題なく遂行できているかどうか内容の検証及び文言等の変更を含め審議し、変更なしで承認を得た。（２）図書目録データの書誌統合作業を実施し、国立情報学研究所のJAIRO Cloud へ所蔵の報告を手作業で進めており、2021年度では九州の国公私立大学の中で、530件と4番目の多さであり、2020年度 ILL 依頼件数は1,282件あったものが2021年度は
1,728件になるなど、スムーズな学術情報へのアクセスにつながっている。また、同研究所のＩＬ
Ｌ文献複写料金相殺サービスに加入し、費用を図書館負担とし利便性を図っている。国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスにも加入し、利用者のニーズに対応している。（３）医学図書館では、医学図書館運営委員会で点検・評価により抽出された課題（電子ジャーナル高騰化対応策、eBook 導入、貸出延長回数増試行等）に対して、適切な対応を行い、改善向上させた。学生モニターとの意見交換会で出された意見や要望に基づき、短期間で実施可能なもの、中長期的なもの、予算が伴うものに峻別の上、計画的に改善、向上を図った。御井図書館では、御井図書館前広場に通路屋根の新設工事を行い、雨天時での利用促進につなげた。また、老朽化したトイレの改修やカーペットの貼替などの工事を行い、長時間滞在型に向けた改善を行なった。

発展方策
With、after コロナを見据え、学生等利用者の意見や要望を附属図書館運営に活かし、改善策を検討しながら利用促進に繋げていく。

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2021
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（学生部）
状 況
昨年度と同様、年間を通して新型コロナウイルス（COVID-19）感染の猛威により，学生生活のさまざまな側面においてコロナ禍での対応が求められた。前期授業期間は WEB 形式の遠隔授業が主であり、後期授業期間は遠隔授業と対面授業の複合型の授業形態をとった。そのため、昨年に引き続き、コロナ感染や経済面での不安のほか、教育面および日常生活や友人関係などでの不安に対する支援が重要課題となった。サークル活動には、コロナ感染の状況に応じて全面禁止から会食や合宿の禁止を伴う実施など、さまざまな制限を付けた対応を求めた。学友会活動としては、学園祭（あのく祭）と学文系の活動イベント（C ショック）が２年連続で中止になった。経済面では、アルバイトの減少により、経済的支援が依然として望まれる状況である。学生寮に関しては，本年度から女子学生寮の運用が開始された。
点検・評価
４年に一度の「久留米大学御井学舎学生生活調査」を実施した。今回の調査は、例年の調査項目を見直して項目数を減らす一方、昨年度に実施した「新型コロナウイルス禍における学
生生活アンケート」の調査項目の一部を入れて実施した。結果は、従来の調査項目については概ね大きな変化は見られなかったが、昨年のアンケート調査との比較では、さまざまな項目
おいて不安に感じる割合の低減が認められた。「ウイズ・コロナ」の意識が働いた結果ともいえよう。学生相談室と学生支援室における活動については、学生相談室の利用件数はコロナ禍
の昨年は例年に比べて減少していたが、本年度は前期授業期間が概ね WEB 授業であったにもかかわらず、例年並みの利用状況であった。学生支援室の対応ケースは昨年度より若干多く、電話対応が減り、対面による面接対応が増えた。学生部が関わる大きな課題の一つは休学者や退学者を減少させることである。これに関連して、学生支援室が本年度に対応した４年生のうち、支援を受けつつ本年度中に卒業した学生が 22 名いた。そのうち、留年や休学による長期在籍者の支援を行っており 5 名が卒業した。その他の学生支援室の活動として、2021
年 6 月に学生向けの支援場面集（リーフレット）「ともだちについて考える」を作成した。また、2021（令和３）年の学生支援室運営員会において協議した、障がいを持つ学生への支援に関する「合理的配慮に係る紛争解決機関の設置」を実現させ、学内に第三者機関を設置するための規程を制定した。経済的支援として、5 月 21 日と 10 月上旬に食料品配布、前期授業期
間中に 100 円昼食弁当の提供を実施した。また、８月に発生した大雨災害に対応して、被害学生への授業料減免を行った。
発展方策
依然として休学者と退学者を減らすことが全学的課題であるが，少なくとも学生部においては、障がいをもつ学生への修学支援を一層強化する。前述した本年度の実績を参考にして、学生支援室に寄せられる相談に対応し，学生委員会や教務委員会を通してゼミ担当教員と迅速に連携する体制を整える。また、最近、身体的な障害を持つ学生の増加傾向がうかがえる。これまでは個々のケースにつき個別に対処的な対応をしてきたが、障害を持つ学生の増加に効果的に対応するために、既存の学内組織や学生ボランティアを取り込む形での支援体制の具体化を進める。さらに，次年度においても当面の間は新型コロナへの対応が求められることが予想されるため，本年度以上に経済面での学生支援を実施する。

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2021（令和2021（令和 3）年度 点検・評価報告書サマリー（就職部）
状 況
就職部は達成目標を｢すべての学生が将来に希望をもって卒業できるように、学生一人ひ
とりの事情に配慮した就職及び進路の支援指導を行い、高い就職率を達成する｣と定め､次の5つの基本方針を設けている。すなわち、①学生の個別事情に配慮した進路指導・支援活動､②就職関連情報の共有､③就職支援の強化に繋がる連携の推進､④学生の進路に関する「卒業時満足度調査」の継続実施及び検証、⑤新型コロナウイルス感染拡大に伴う就職環境の変化への機動的な対応を行いながら、達成度を評価するため､①学生面談(進路相談)の回数、②就職対策講座等の参加者数､③就職決定率､④実質決定率、⑤卒業時の満足度の5つの指標を設定し、活動にあたってきた。
具体的には､コロナ禍が続くなか、４年生に対しては、対面及びオンラインによる模擬面接な
どを行うなどハイブリッド的な支援にも力を入れた。３年生に対しては、ガイダンス、支援行事
や自己分析講座などについて、スケジュール調整、会場調整などの対策を行い対面にて実施した。また「就職合宿」については、前年度に引き続き御井本館を会場として２日間の日帰り形式にて開催し、企業側の人事担当者による模擬面接等も行われた。合同企業説明会についても対面にて開催し、参加学生及び採用担当者の方に好評であった。更に、1・2年生や留学生のガイダンスも対面にて開催した。全学的には今年度新たに「障がい学生に対する就活セミナー」を学生支援室とも連携しオンライン開催した。
本学就職部としての理念・目的については、就職委員会、就職部協議会へ報告し、大学のHPに掲載している。また、久留米大学将来構想策定会議答申に規定された項目のうち卒後調査については、大学ホームページ及びメール等による協力依頼を行ない、分析結果については各種会議にて報告を行った。
点検・評価
就職部の目標及び５つの基本方針に関しては、概ね目標が達成されている。また、就職環
境の変化への防音ブース（オンライン就活対応）については有効活用をしている。これらの基本方針の達成度の評価指標に関しては、①学生面談(進路相談)の回数は面談 (延べ相談者781名)と電話(延べ連絡回数7,013名)とWEB相談（延べ32名）、②就職対策講座等の参加者数は延べ5,198名、③進路決定率は97.8％、④実質決定率は83.1％であり、コロナ禍ではあるものの昨年度を上回る就職率を達成している。また、⑤卒業時満足度調査では高い満足度が確認されている。これらの指標の達成には､就職ガイダンス、業界研究セミナー、自己分析
講座、履歴書・エントリーシート書き方セミナーなどの就職支援活動が大きく寄与している｡卒後調査については、直近3年以内の卒業生290名から回答があり調査結果集計・分析を行い、各種会議において報告を行なった。
発展方策
本学将来構想策定会議答申に規定された項目のうち、「キャリア志向データベース化」、「公務員や優良企業の就職者拡大」について議論を進めており、より具体的なプログラムの策定が課題である。さらに、就職内定率という数値を中心にした目標達成のみならず、一人ひとりのキャリアデザインにより即した「内定の質」が一層問われるところであり、そのためにも上記の諸方策が重要である。加えて、就職協定の廃止に伴い、就職活動期間の早期化・流動化が懸念されており、1・2年生に対する就職支援のあり方についても引き続き検討していく。

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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（アドミッションオフィス委員会）
状 況
学生の受け入れに関する状況（取組み事例）を総覧すると、入試制度改革の動きに迅速に対応可能な組織体制づくりとして、平成31年4月1日にアドミッションオフィスを設置した。以来、全学的な入試戦略の策定と実行に関する重要な審議事項を主導的な組織に集約し、必要な意思決定を迅速に行うことを目指し、関連する規程等を整備してきた。学長を委員長とし、副学長、学部長、看護学科長、大学アドミッションオフィス委員会委員長(アドミッションオフィス部
長)、事務局長から組織されている大学アドミッション委員会では、入学者の受け入れに係る基本方針を審議・決定している。そこでの基本方針に従い、大学アドミッションオフィス委員会において、全学的な入学者受け入れ方針の策定、入学者受け入れの方法および判定基準、合否判定および入学者数の管理、入試問題の作成および採点の方針、広報活動の企画、および高大連携の方針などを審議し決定している。さらに、入学試験の日程、出題科目、出題者、採点者、入試問題作成、入試ガイド(募集要項)の作成業務などを取り扱っている。また、各学部に学部アドミッション検討委員会（学部長が委員長、決定事項の実施を担当する教員が副委員長)を置き、入学者受け入れの方法などを決定している。
2021（令和３）年度においては、新型コロナ感染症対策のため、当初予定していた対面型のオープンキャンパスをWEBでの開催に変更し、代わりに相談会・見学会等の機会を設けた。
大学全体の志願者は、2017年度から４年連続で増加を続けてきたが2021年度入試以降、2年連続の減少に転じた。全国的に総合型・学校推薦型選抜の比重が高まったことや、併願率が低下したことの影響を受け、2022年度入試では12.3%減となった。また、定員超過率管理を厳格化し合格者数を絞り込んでいること、他大学で追加合格が発生している影響もあり、本学でも文系学部においては追加合格で対応する必要が生じた。

点検・評価
学生の受け入れ方針(アドミッションポリシー)の明示・公表については、本学の教育理念・ビジョン(大学の将来像)を達成するために望ましい学生を受け入れるという基本方針のもと、各学部学科、各大学院研究科において、個別に検討し公表している。公正かつ適切な学生募
集方法および入学者選抜については、当該学部学科、大学院研究科において一層の改善を試みたうえで、実施されている。
適切な入学定員設定と在籍学生数の収容定員管理については、過年度データ（過去５年分）を参考にしながら、大学全体として概ね適正に管理している。また、毎年、定期的に点検・評価に関する委員会等を開催し、学生の受け入れに係る自己点検・ 評価報告書を作成する
作業を丹念に繰り返し、点検・評価の着実な改善に結びつけている。
志願者数の増加や入学定員の安定的な確保のための施策は、教職協働の取組みのもと、
最優先事項としており、各学部学科においていわゆる入学定員割れの状況は生じていない。
しかし、他大学における追加合格の発生状況次第では、今後は定員割れの可能性もあり、さらなる入学志願者の維持拡大や入学者の学力の保証という課題についても取り組んでいく必
要がある。

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発展方策
2022年度は、新型コロナウイルス禍以前に九州各地で実施していた高校・予備校向けの単独説明会（対面型）を久留米会場のみ対面で実施するとともに、WEB でも限定的に配信し、遠方からの参加者の拡大を目指す。
2021年度には対面型オープンキャンパスが開催できず別途、相談日・見学会を設けるなどの対応を行ってきたが、2022年度は人数を限定して来校型のオープンキャンパスを再開する予定である。また、高大連携・入学前教育の充実を目的に開催してきた「合格者のつどい」についても、オンライン型での充実を求めている。
2020年度に開始した春期のミニオープンキャンパスについては、2021年度以降は学部・学科ごとの判断で開催を検討することとなっている。
入学試験終了後の入試総括と次年度入試対策については、各学部学科において、報告書を作成し、計画的・組織的に取り組んできたが、2021年度以降、アドミッションオフィスにおいても総括を行い、各学部の取り組みについて全学的に情報を共有することとした。今後も引き続き改善に取り組んでいく予定である。

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202
2021（令和3（令和3）年度 点検・評価報告書サマリー（国際交流センター）
状 況
当センターは本学の国際交流促進を主なミッションとしている。令和3年度においては、5月1日現在で中国85名、ベトナム18名、ネパール3名など外国人留学生計111名を受け入れて支援している。例年であれば同時に在学生を長期留学や語学研修に送り出すが、本年度においてはコロナ禍のため、いずれも中止を余儀なくされた。
また、国際交流の枠組みとなる大学間協定は、2021年5月に締結された中国の上海財経大学を加えて31校となった。これにより本学が目標としている東アジアを中心とした交流がさらに推進されることが期待される。

点検・評価
当センターは「国際交流に関する基本理念と指針」に準拠して運営されているが、その観点からの具体的な点検・評価は以下のとおりである。
① [アウトバウンドについて]。海外留学・研修の機会と種類と数を増大させてできるだけ多くの在学生を海外に送り出すと同時にその成果を可視化する必要がある。交換留学、協定校留学については協定校数や学生数について伸び悩んでいる。語学研修に関しては、2019 年度からフィリピン・エンデラン大学における英語研修および海外インターンシップ研修が加わった。海外インターンシップ研修は新たな試みであり、発展が期待されるが、今年度も前年度と同様コロナ禍により中止となった。成果の可視化について
は、2019 年度長期留学帰国学生がラーニングコモンズで留学経験を語る報告会が開催された。これは今後定例化される予定であるが、前年度コロナ禍により長期留学生の派遣ができなかったため、2021 年度は未実施である。但し、年度末の 2022 年 3 月に
韓国及びカナダへの協定校留学が再開されたため、留学生が帰国する 2022 年度には、再び報告会が実施される見込みである。
② ［インバウンドについて］。外国人留学生の数、多様性を増大させるための方策をとることによってキャンパスの国際化を図る必要があるが、留学生数は減少傾向が続いている。多様性に関してはベトナム、ネパールからの留学生が増加傾向にある。
③ ［キャンパス内での国際交流・異文化体験の促進について］。大学の理念を踏まえ、本センターでは、国際的視野を持つ実践的人材の育成を理念として掲げ、そのためには「海外の生活及び人々との接触を増やすことが重要であり」、その方策として「本学内での国際交流教育」の強化や「留学生との交流を促進」する必要があるとされている（理念と方針）。その方針に沿って、学内では様々な国際交流が行われているが、委員会がさらに積極的に関わってそれを推進する必要があるように思われる。具体的には留学生支援を通じた国際化教育の推進である。
④ ［コロナ禍における対応について］。2020 年度よりコロナ禍のため、海外語学研修や海外協定校への長期留学生の派遣が不可能になった。この状況に対応すべく、2021 年
度は夏季にビクトリア大学（英語）、南台科技大学（中国語）、ウイーン大学（ドイツ語）、
春季にエンデラン大学、アデレード大学（いずれも英語）によるオンライン語学研修を実施した。また海外との学生間交流が困難になったことに対応する形で、複数の海外協定校との間でオンラインによる交流プログラムを実施した。これらオンライ
ンによるプログラムのメリットとしては、旅費や滞在費が不要のため費用が安くなること、
19カリキュラム等の都合上従来語学研修等への参加が困難で、殆ど参加実績のなかった医学部（医学科、看護学科）学生の参加が実現したことなどが挙げられる。

発展方策
上記に対する発展方策としては以下が考えられるが、①～③についてはコロナ禍の収束が前提となるため、早期の実現には困難が予想される。
① アウトバウンドに関しては英語研修、中国語研修を中心に新たな語学研修先を開拓していくと同時に協定大学と連携して海外インターンシップやフィールドワーク研修を企画していく。成果の可視化については、長期留学経験者に加えて、語学研修経験者の成果報告会も行う予定である。
② インバウンドに関しては、短期日本語研修の発展や国籍多様化を検討する予定である。
③ キャンパス内での交流に関しては、留学生を支援するチューターの仕組みをより充実させる必要がある。チューターの仕組みとは単なるボランティア活動ではなく、チューターにとっても国際交流の学びの場となる仕組みの構築が必要である。並行して、キャンパス内での交流イベントに一般学生の参加をさらに促す工夫をしていく予定である。
④ オンラインによる語学研修、交流プログラムはそのメリットに鑑み、コロナ終息後も現地での語学研修等と並行する形での継続を検討予定である。

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2021
2021（令和
21（令和3（令和3）年度 点検・評価報告書サマリー（基盤教育研究センター）状 況
令和3年度の取組み項目として、（１）特色ある共通教育の推進、（2）教育の活性化、（3）教育改善の支援、（4）教育成果の評価を挙げ、それぞれ次のような目標を定めた。
（１）特色ある共通教育の推進：①キャリア教育体系の明確化の一環として、社会の動向に対応したキャリア教育の内容・方法に関する検討。②地域学教育の体系化として、地域社会・外部組織と連携した PBL 型の教育プログラムを拡充し、共通教育科目と専門科目の連携した教育プログラムを検討する。
（2）教育の活性化：①課外講座の位置づけの明確化。②学習支援人材育成としてピアチューター養成の可能性の評価。③学び直しの学習指導相談及び課外リメディアル教育として学
修支援コーナーの成果を検証し改善策を検討する。
（３）教育改善の支援：①FD・SD研修会を定期的に実施するとともに学部単位の小規模研修会も促進する。②コロナ感染への対応としてWEB授業の実施・改善をする。③WEBでの授業
評価アンケートを行い、調査結果を共有する。
（４）教育成果の評価：①シラバスチェックを実施し、共通教育方針に沿った授業運営をはかる。②教育成果を評価するための可視化案を策定する。
点検・評価
取組み項目の実施状況は、コロナ感染の状況により一部対面授業になったときも共通教育
科目においては多くがWEB授業の実施となり、実技や体験を伴う講義を休講せざるを得なかった。また、これまでの学修支援に関しても休止したため、予定していた実施成果を挙げるまで到達できなかった。しかし、特に新入生の履修科目が多い共通教育科目の所管として、情報教育センターと連携してWEBでの学習支援を行い、授業評価アンケートも状況に合わせた内容・方法に変えて実施するなど、ニーズに即応する対応を行い、全体的には取組み事項を可能な限り実施したと評価する。
（１）「特色ある共通教育」の「キャリア教育の検討」では、AIやICTの時代に対応する資格や受験技術の習得を視野に入れたキャリア教育の具体化を検討した。
（２）「教育の活性化」では、ピアチューター養成プログラムをアカデミックサポーター養成講
座のシラバスに取り入れることを検討した。また課外講座は、開講人数に達した講座はほとん
ど対面あるいはハイブリッドで行い、成果を挙げた。
(3)「教育改善の支援」については、FD・SDとして研修会（「コロナ禍での対人交流：どんな問題があるのか」）をオンラインで開催したが、参加率の目標には達しなかった。また、Web授業・
対面授業に関する授業評価アンケートを実施し運営委員会に報告した。
（４）「教育成果の評価」では、シラバスチェックと、卒業生アンケートをKU-portalで実施した。
基盤教育研究センターの教員資格審査規程について内規に関する申し合わせを追加した
発展方策
令和４年度は、久留米大学将来構想策定会議が設定した中長期課題に引き続き対応する。
コロナ感染への対応については、可能な限り対面授業を実施し、実技系科目に関してもこれまでの補充に努めていく。実践的人材育成に必要な教育プログラムの実施方法も含め、時代の変化に即応した共通教育科目のあり方の検討、教育体制の改善や成果検証も課題である。

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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー
点検・評価報告書サマリー（
報告書サマリー（地域連携センター）
地域連携センター）
状 況
平成26年に久留米大学地域連携センターが設置されて以来、「公開講座の充実を図ること」「周辺市町村との連携を図ること」「周辺企業との連携を図ること」「地域連携センター独自の公開講座を計画すること」「地域連携センターの講義を学生の参加型の講義として地域に貢献すること」「久留米市内5大学連携事業に積極的に参加すること」「地域連携センターと各教員の地域貢献についての報告書を作成すること」以上7項目について充実を図ってきた。
点検・評価
今年度も引き続き、新型コロナ禍に適応しつつ、以下に示すように、さまざまな社会貢献に資する教育活動を実施した。令和 3 年度も組織体制づくりは着実に前進しており、令和 4 年
度以降の発展が期待されるところである。
毎年度、専用施設（部屋）の開設を訴えていたが、関係各位のご尽力を賜り、年度内に 900
号館 1 階部分を改装し、令和 4 年度より久留米大学地域連携センター「つながるめ」が開設される運びとなった。また、地域連携センター運営委員会メーリングリスト（ML）を活用し、第 6 回
筑後川ブランド大会（久留米大学経済社会研究所・筑後川ブランド委員会・筑後川ブランド学
生委員会共催）や「絣フェスタ 2021 advance」（久留米大学法学部・医学部看護学科共催）を後援し、学内外への告知を行った。
毎年度、公開講座を開催し、教育研究成果を地域社会に還元している。また、本学研究者の地域への貢献に関する基礎的資料を整理するために、毎年度、各研究者の地域連携に関する業績表を編集してきた。しかしながら、回答率が 2 割程度と低く、活動報告を大学 HP に掲載していること等に鑑み、今後は、自治体の委員受嘱、研究業績、外部との連携活動等について地域連携センターに報告するよう毎月の各学部拡大教授会においてアナウンスすることとし、年間を通じて収集した業績の情報発信方法について広報室と協議していくこととした。
さらに、福岡県立朝倉東高等学校の依頼に応え、「朝倉東高校地域連携事業協議会」にセンター長が参加し、課題研究の授業運営についてアドバイスを実施した。
周辺市町村との連携に関しては、うきは市と筑後信用金庫との事業委託契約に基づき、同信金と本学との間で受託契約を締結後、本学学生がうきは市内の企業を取材し、うきは市の広報誌「広報うきは」に紹介記事を掲載する連携事業を、昨年度に引き続き、実施した。筑後信用金庫との地域連携の一環として、今年度も地域情報誌の発刊という成果を得ることができた。また、昨年度、包括連携協定を締結した小郡市との連携事業として、企画展「むかしの学び舎～江戸から明治の久留米・小郡の教育～」を開催した。そして、今年度、新たに一般社団
法人 PHICIS JAPAN との覚書を締結し、久留米市と「久留米市立小中学校における医療的ケ
ア実施に関する覚書」を締結した。なお、昨年度来、延期となっていた久留米信愛短期大学との連携協定調印式については、同短大の 2022 年度以降の学生募集停止を受け、協定締結を中止することとなった。
発展方策
今後の発展方策としては、公開講座のさらなる充実を図り、連携協定を締結した諸団体・企業との連携を一層充実させることである。また、「つながるめ」を活用し、今後も引き続き、連携の相手方と本学とがウィン・ウィン関係を築けるよう、地方自治体や企業、大学等との連携の推進に向けて検討していく所存である。

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2021（令和３（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（ＩＲ室）
点検・評価報告書サマリー（ＩＲ室）
状 況
IR室は学内外の諸情報（教育・研究・社会貢献・社会情勢に関する情報等）を収集、分析することにより、本学の意思決定及び戦略立案の策定を支援することを目的として平成27年10月に開設された。
久留米大学基本構想（平成24年）のもと、入試・学修・進路等の学生情報を戦略的観点から評価できる仕組みの検討が進められ、平成29年度に全面更新された学務情報システムでは
学生カルテ・学習ポートフォリオのシステムに加えて、IR用のデータ出力の仕組みが織り込まれた。さらに久留米大学将来構想中長期課題（平成29年４月）では教学IRを通じて教育の質と成果を検証することが定められた。
平成29年度では新学務情報システムの学生カルテ・学習ポートフォリオ（本学名称は学生ポートレート）と学生情報管理の運用方法を定める規定を整備した。平成30年度に全学のアセス
メント・ポリシー及び科目ナンバリング制度導入の方針が定められたので、令和２年度では共通教育のアセスメント試行の支援をおこない、またデータ分析のためのBIツールシステム導入をおこなった。令和３年度は、改善した評価指標に基づく共通教育アセスメントの継続、BIツー
ルシステムの活用方法の検討をおこなった。

点検・評価
令和元年度より全学的に科目ナンバリング制度が導入実施され、またアセスメント・ポリシーの実施要領の一環として学位プロフィールと開設科目との関係を明示するカリキュラム・マップ
が学部及び基盤教育研究センターで策定されたので、令和２年度にはアセスメントの第一段
階試行を予定していた。しかし、新型コロナウィルス感染症への対応（教務運営用のデータ整理提供）が重なったため、令和２年度は共通教育のみのアセスメント試行にとどまり、令和３年
度はコロナ禍が続く中、新指標による共通教育のアセスメントを継続するにとどまった。ビジネ
ス・インテリジェンス・ツール・システムも令和２年度に導入はされたが、令和３年度は活用方法の検討にとどまり、本格利用には至らなかった。
令和３年度もコロナ禍が続いたが、前年度同様に大学運営判断に必要な教学 IR データを提供したこと、さらに共通教育を新指標で継続実施できたことは評価できる。

発展方策
令和４年度はアフターコロナにおいて必要な教学 IR が課題となるが、導入したビジネス・インテリジェンス・ツール・システムを活用して教学 IR をすすめ、また学位アセスメント活動に貢献するよう長期的視点に立って対応するのが発展方策だと考える。特に、学内各課から要請されたデータ分析と結果のフィードバックを積極的に行うことが重要と考える。
さらに、2019年から推進されている働き方改革（特にテレワーク）と、コロナ禍によるリモート学
習の加速によって、働き方や学び方に関するパラダイムシフトが起きていると捉えることもできる。すなわち、絶対に対面授業が最善というのではなく、リモート学習も交えた教育・学習が、より良い学修効果をもたらす可能性を秘めている。こうした視点を踏まえて、教学 IR のあり方として、対面とリモートのハイブリッド型学習の効果の計測、満足度の把握、就職への影響評価
といった新たなメソッドの開発を進めるべきと考える。

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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（外国語教育研究所）
状 況
外国語教育研究所は各学部・KCLS1と協力しながら全学的な外国語教育を統括するために設けられた機関である。「言語教育を通じて多言語、多文化が併存する世界において学生のグローバルコンピテンスを育成し、持続可能な地域発展に貢献できるようにすること」を理念とし、その達成のために、①外国語運用能力、②異文化能力、③人間力（協同と自立）の育成という３つの教育目標を掲げながら教育に当たっている。2021年度の改善・活動事項は、（1）
教育課程の編成・実施方針をインターネット上で公表し、教育内容と編成・実施方針の合致検証と、検証方法の妥当性改善を継続すること、（2）本学の学生が多文化共生社会を生きるうえで必要とされる複数外国語学修を引き続き促進し、副専攻課程の履修状況と成果を把握すること、（3）引き続きPDCAサイクルを回しつつ、学習成果の可視化についてさらに検討すること、（4）国際交流センターとの連携を強化すること、（5）社会連携・社会貢献に関する方針を明示化し、社会連携・社会貢献活動の適切性評価に向けて検討すること、であった。
点検・評価（1）のインターネット上での教育課程の編成・実施方針公表は実行し、方針と科目内容の合致を検証する作業も継続している。（2）については、KCLS において、複数外国語学修者の統計を示し、その意義を確認した。複言語履修を促進するための新入生向け PR 資料についても、適切性を点検した。各副専攻コースの履修状況の確認も行うことができた。（3）について
は、引き続き PDCA サイクルをまわし、学習成果の可視化を進める方策の検討・実施を行っている。（4）については、海外語学研修参加学生の単位認定や語学研修の引率に加え、国際交流行事への参加をとおして国際交流センターとの連携を深めている。2021年度はコロナ禍
の影響により国際交流事業の大半は残念ながら実施されなかった。（5）については、方針をイ
ンターネット上に示し、社会連携・社会貢献活動の適切性評価の方法を決定した。
発展方策
点検・評価を踏まえ、今後は、以下のような発展方策をとることとした。（1）に関しては、インターネット上で公表している教育課程の編成・実施方針と教育内容の合致についても毎年検証を行い、検証方法の妥当性についても、必要に応じて改善する。（2）に関しては、引き続き
KCLS において、複数外国語学修者の統計を示し、その意義を確認する。新入生向け PR 資料の内容的適切性を点検し必要な場合は修正する。また、副専攻コースについても、履修状況の確認を継続し、どのような教育上の成果を収めているかを把握する。（3）に関しては、アン
ケート調査や能力測定等に基づいて PDCA サイクルをまわすと同時に、学習成果の可視化について引き続き検討していく。（4）に関しては、海外語学研修参加学生の単位認定や語学研修の引率を継続し、それ以外の国際交流事業における連携についても検討する。（5）については、社会連携・社会貢献活動の適切性評価を実行し、改善方策を検討する。
以上の方策によって、外部評価による検討課題、「本学の学士には、どのような素養が共通で身についているか」、「就業力向上に重要な総合的教養教育」（以上平成25年度）、および「国際交流センターとの連携強化」（平成28年度）に応えていく所存である。

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KCLS については、その前身 KCTL の設立（平成 16 年度）以降。
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2021（令和３）年度
2021（令和３）年度 点検・評価報告書サマリー（経理課
点検・評価報告書サマリー（経理課）
経理課）
状 況
財務における改善すべき事項は、（１）予算執行に伴う効果の分析や検証の確立。（２）財務関係比率｢人件費比率｣「教育研究費比率｣「純資産構成比率（自己資金構成比率）｣「総負債比率」「要積立率」の改善、事業活動収支差額の黒字達成。（３）キャンパス整備計画と基本金組入計画に基づいた引当特定資産の確保。（４）文部科学省科学研究費など外部資金の獲得である。
（１）については、以前から、目的別予算や、新規事業及び事業計画の予算の記号を付与しているため、目的予算毎及び事業毎の予算執行状況が的確な把握が可能。また、予算決算
差異が 2 百万円以上の項目については、事由を確認し、理事会、評議員会などで報告を行っている。202１年度は、2015 年度から始めている四半期毎の収支状況（前年同期比較と決算
見込み）を把握することにより、諸課題へのタイムリーな検討、判断を行うことができた。
（２）については、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、病院部門では、医療体制の整備、教育部門では、感染状況に応じた学習教育環境を維持してきた。収入では医療収入及びコロナウイルス感染症対策関連の補助金・支援交付金収入の増加、支出ではコロナ感染症拡大防止に伴う一部経費が減少したものの教育研究経費及び医療経費は増加した。結果として、教育活動収支差額、経常収支差額、事業活動収支差額ともにプラスの黒字決算となった。また、負債率も減少、純資産構成比率は上昇した。人件費比率も目標の50％未満を維持しており、教育研究経費比率は、2021年度も前年度と同水準を継続している。
運用資産、内部留保資産比率、積立率は増加した。
（３）については、今年度の計画どおり 2 号基本金特定資産の組入れを行った。また、施設拡充引当特定資産への組入れを行ったことにより、特定資産構成比率は上昇した。
（４）の文部科学研究費の採択件数は、2020 年度より件数、金額ともに増加。厚生労働省科学研究費補助金は、件数、金額ともに減少した。研究助成金、受託研究、共同研究は減少、治験収入は増加した。

点検・評価
2021（令和３）年度は、2020（令和２）年度に引き続き四半期収支状況把握を行い、収支改善への様々な取組みを講じた。課題である教育活動収支差額は、感染症対策に係る交付金などの収入増により改善、経常収支差額、事業活動収支差額とも黒字となった。また、借入金の返済などにより、負債率は減少し、純資産構成比率が上昇した。
他にも、事業計画を基に、2 号基本金引当特定資産への組入れと取崩しを行い、施設拡充
引当特定資産への組入れを行ったことにより、特定資産構成比率は上昇した。今後は、財務基盤の確立及び 100 周年に向け、教育活動収支の改善、黒字化による経常収支の黒字安定、
特定資産を含めた運用財産の増加を目指す。
外部資金について、継続的な取組みを続けており、文部科学省科学研究費補助金は、件数、金額ともに増加した。厚生労働省科学研究費補助金は昨年に比べ件数、金額が減少した。

発展方策
外部資金の獲得については、文部科学省科学研究費補助金をはじめ本学シーズ、教育研究環境にあった助成金の確保に努めるため、研究者への情報発信及び文書による補助金の申請要請や採択に向けて研修会を継続して取組む。
また、過年度収支推移、課題である教育活動収支、キャンパス別（部門別）収支、他学校法
人の状況、中長期計画、予算編成方針などを、職制を通じて教職員へ周知を継続するほか、四半期毎の収支動向把握及びその結果に対応した改善取組みを含めた年間収支見込の精25度を上げ、全教職員連携して収支改善に適時の対策を講じていく。
以上が、建学の精神、基本理念、将来構想に謳った目標達成に向けた財務アプローチである。

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