クロアチアの船員教育・海技資格制度
掲載誌・掲載年月：日本海事新聞 1410
日本海事センター研究員

野村 摂雄
○ポイント
・外航船員の資質には定評あり、ほとんどが海外船社に雇用されている。
・外航船員教育は、中等教育（海事高校）及び高等教育（海事大学）。
・乗船実習は大学卒業後に民間商船で行われている。
1．はじめにクロアチア共和国は、バルカン半島の北西部に位置し、アドリア海を挟んでイタリアに面している。同国は、1991 年にユーゴスラビア連邦より独立してから政治・行政制度を再構築して民主化を実現し、2013 年 7 月に EU 加盟国となった。2012 年の名目GDP は 3,846 億クーナ（国連統計より。7 兆 382 億円。2014 年 2 月下旬のレート、1クーナ＝18.3 円）で、一人当たり名目 GDP（1.3 万米ドル）は中東欧諸国の中ではスロベニア（2.2 万米ドル）、チェコ（1.8 万米ドル）、スロバキア（1.7 万米ドル）に次いで高く、また、その最低賃金（372.4 ユーロ。2013 年 EU 統計より。）は、スロベニア（783.7 ユーロ）、ポーランド（392.7 ユーロ）に次ぐ高さである。
国土の約 3 割は帯状にアドリア海に面し、1,185 に及ぶ島（マルコポーロの生誕地とされるコルチュラ島もある。）を有するなどの地理的条件から、古来より海運業・造船業が発達してきた。
現在の海運業に関してクロアチア籍の商船隊船腹量について見ると、264 隻 1,382 千総トン（2013 年 1 月 1 日時点、100 総トン以上。国連貿易開発会議統計より。）であり、中東欧諸国では最大である（次に船腹量が大きいのはルーマニア商船隊で 152 隻 141千総トン）。船種は、バルクキャリア（629 千総トン）とオイルタンカー（591 千総トン）が中心である。クロアチアではトン数標準税制が本年 1 月に導入されたところであり、外航海運業の発展に向けて海運関係者の期待が高まっている。
外航海運業界においてクロアチアは、高度に訓練された船員を供給する国として知られ、特に「タンカー乗り」としてオイルメジャーからも評価が高く、また、自負も強い。
2008 年にいわゆる船員税制（年に 183 日以上外航船に従事する船員は所得税が免除される。）が導入され、外航船員志望者を生み出す要因になっているという。クロアチア
当局によれば、外航に従事するクロアチア人船員は、職員が約 9,400 名、部員が約 5,100名おり、その 8 割強は外国船社に雇用されているという（2013 年 10 月時点）。
クロアチアは、STCW 条約の下で EU 加盟国のほか 4 つの国・地域と海技資格を相互承認する取極めを、また、日本を含む 20 の国・地域でクロアチアの海技資格を承認

1する取極めを締結している（表 1 参照）。
表 1：クロアチアの承認取極め締結国・地域一覧】
海技資格を相互承認する取極締

クロアチアの海技資格を承認する

結国・地域

取極締結国・地域

EU 加盟国アンティグア＆バルブーダ

香港

バルバドス

マレーシア

ベリーズ

シンガポールバミューダ

インドネシア

ブルネイ
クウェート
日本
ノルウェー
オランダ領アンティル
オランダ領アルバ
ニュージーランド
マン島
リベリア
マーシャル諸島
パナマ
バヌアツ
セントビンセントスイスバハマドミニカ

2．学校教育制度（図 1 参照）
クロアチアでは、6 歳から初等教育が始まり、13 歳までの 8 年間（第 1 学年から第 8学年）を小学校で学ぶ（この 8 年間は小学校 4 年間・中学校 4 年間の一貫課程とも紹介される。
）。初等教育 8 年間は義務教育である。中等教育は、14 歳から 4 年間（第 9学年から第 12 学年）とされ、大学進学を念頭に置く一般高等学校（4 年制）と、労働者としての技能を身につける職業学校（1 年制～5 年制）とがある。職業学校のうち 4年制又は 5 年制の学校は、高等教育への進学に必要な基礎教育期間（12 年間）を経ていることから、その修了者は高等教育への進学経路においては一般中等学校の修了者と同等に扱われる。

2

【図 1：クロアチアの学校教育制度概観】

高等教育は大学を中心に行われており、中等教育を終える時点で全国統一の中等教育修了試験に合格した者が進学する資格を得る。中等教育修了試験は 2008 年度に導入されたものであり、今ではほとんどの大学がこの試験結果と中等学校での成績とで入学審査を行っているという。クロアチアの高等教育機関は 122 あり、その内訳は総合大学10 校（うち私立 3 校）、科学技術大学 15 校（うち私立 2 校）、専門単科大学 30 校（うち私立 27 校）、学部・アカデミー67 校（総合大学が設置する法的に独立した高等教育機関。私立はない。
）である。
これら高等教育機関は、総合大学とそれ以外とに分けることができるが、その主たる違いは、総合大学は学術的研究を行うことが義務づけられている点、及び学部・アカデミーを設置する権限を与えられている点である。一般に総合大学の方が他の高等教育機関よりも格が高いと言われるが、実際に行われている教育の内容や質に差はないとの見方が同国では定着している。
3．船員教育制度・船員教育機関
船員教育は、中等教育では職業学校で、高等教育では大学で行われている。これらに対して科学教育スポーツ省は、設置認可、運営に対する監督等を、海事運輸インフラ省
は、STCW 条約の規制当局として教育内容の監督及び教育施設等の点検等を行っている。海事運輸インフラ省による点検は、5 年ごとの定期点検に加え、随時点検も行われる。当局担当者によれば、この点検は厳格であり、基準を満たさないものについて閉鎖させた例もあるという。また、科学高等教育品質保証法に基づいて科学高等教育庁は、高等教育機関に対して監査を行い、教育の質を継続的に改善することを促している。
海事運輸インフラ省は、帆船「Kraljica Mora（海の女王）」（全長 35m、定員 32 名）を所有し（管理は民間企業に委託。
）、船員教育機関における実習に供している。
中等教育機関で外航船員養成過程を有する海事高校は、4 年制で 10 校（うち私立 2校）ある。海事高校の課程修了者は、甲板部においては「総トン数 500 トン以上の船3舶の当直職員」資格、機関部においては「750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の当直職員」資格の試験を目指すことになるが、受験資格を得るに必要な訓練等は海事大学の卒業生と同一である（後述）。海事高校出身者がさらに上位の資格を得るには、学士号を取得するか又は海事大学卒業生より長い海上履歴を満たすことなどが求められる。
高等教育機関で外航船員養成過程を有する大学は 4 校ある。そのひとつであるスプリト大学（国立大学）を例にとると、同大学の海事研究学部は、学部課程（3 年制）として 6 学科（航海学科、舶用機関学科、海事電子情報技術学科、ヨット・マリーナ海事技術学科、海事マネジメント学科、海事システム処理学科）を設置しており、船舶職員を養成するのは航海学科と舶用機関学科である。これら 6 学科には修士課程（2 年制）もあり、また、海事学専攻の博士課程（1 年～2 年制）もある（リエカ大学海事研究学部、ザダール大学海事学部及びドゥブロヴニク大学海事学部と共同運営。
）。
航海学科の定員は 1 学年 145 名であり、そのうち 3 年間で修了する者はおよそ 90 名、舶用機関学科においては定員 70 名で同じく 3 年間で修了する者はおよそ 25 名とのことである。これら修了者のほとんどは外航船員となり、その 9 割は外国船社、しかも日本郵船、CMA-CGM、STASCo 社（シェルグループ）など大手に採用されているという。これら大手船社は、大学と協定を交わし、優秀な学生に対する奨学金の付与、卒業後の乗船実習枠の提供等を行っている。
同大学の教育課程は、すべて IMO のモデルコースを参照しつつ構築され、STCW 条約が求める教育・訓練内容を網羅している。教育の質の維持・向上のためには、学内委員会が定期的に講師陣を監督し、各講師の実績を審査するほか、第三者機関（ビューロー・ベリタス及びクロアチア船級協会）より教育及び研究等に関する品質管理について認証（ISO9001:2008）を受けている。
同大学における乗船実習は、前述の帆船「Kraljica Mora」又は民間フェリーを用いて少なくとも 5 日間行われる。
4．海技資格制度
クロアチアには、当局が発給する海技資格が 41 種類あり、そのうち STCW 条約に対応する外航船舶職員の海技資格は 12 種類ある（表 2 参照）。海技資格試験は、全国 5都市で年に 2 回（ザダール、シベニック、ドゥブロヴニク）又は 3 回（スプリト、リエカ）行われる。海技試験官は、「総トン数 3,000 トン以上の船舶の船長」資格又は「3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長」資格を有する者が務めている。
外航海運の船舶職員志望者がスプリト大学などの船舶職員養成課程（学士課程）を修了して最初に取得するのは、甲板部では「総トン数 500 トン以上の船舶の当直職員」資格であり、機関部では「750 kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の当直職

4

員」資格である。
【表 2：クロアチアの船舶職員資格一覧】
対 応 す る

職員資格名

甲板部

機関部

無線

STCW 規則

総トン数 500 トン以上の船舶の当直職員

II/1

総トン数 3,000 トン未満の船舶の一等航海士

II/2

総トン数 3,000 トン未満の船舶の船長

II/2

総トン数 3,000 トン以上の船舶の一等航海士

II/2

総トン数 3,000 トン以上の船舶の船長

II/2

750 kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の当直職員

III/1

3,000kW 未満の推進出力の主推進機関を備えた船舶の一等機関士

III/3

3,000kW 未満の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長

III/3

3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の一等機関士

III/2

3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の機関長

III/2

2 等無線電子職員

IV/2

1 等無線電子職員

IV/2（1）総トン数 500 トン以上の船舶の当直職員「総トン数 500 トン以上の船舶の当直職員」資格を得るには、海事高校（4 年制）又は海事大学（3 年制）の課程を修了し、基本安全訓練、レーダー航法（運用水準）、応急治療等の技能証明を受けた後、補助員（実習生）として少なくとも 12 ヵ月（うち少なくとも 6 ヵ月は 3,000 総トン以上の外航船であることを要する。
）の乗船履歴を積んだ上で海技試験に合格しなければならない。試験科目は、「天文航法」、「地文電子航法」、「海上安全」、「海上衝突予防規則・操縦規則」、「気象学」、「船体復原・船体安全」、「海事法」及び「英語」である。試験は、記述式の筆記試験及び口頭試問で構成され、5 日間にわたる。
同資格試験の最近 5 年間の平均合格率は、当局によれば 77%である。試験不合格者は、その後 3 ヵ月間は再受験できない。ただし、試験科目のうち 1～2 科目が不合格であった場合には、当該科目のみを 1 ヵ月後以降に再受験することが可能であり、合格すれば全科目合格とみなされる。
（2）750 kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の当直職員「750 kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶の当直職員」資格を得るには、「総トン数 500 トン以上の船舶の当直職員」資格と同様に、海事高校又は海事大学の課程を修了し、基本安全訓練等の技能証明を受け、補助員（実習生）として少なくとも12 ヵ月（うち少なくとも 6 ヵ月は 3,000kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた船舶であることを要する。）の乗船履歴を積んだ上で海技試験に合格しなければならない。

5試験科目は、「主機・補機」、「当直」、「電気・自動制御」、「保守・修繕」、「船体復原・船体安全」、「海事法」及び「英語」である。試験は、記述式の筆記試験及び口頭試問で構成され、3 日間又は 4 日間にわたる。
同資格試験の最近 5 年間の平均合格率は、当局によれば 70%であり、試験不合格者の再受験に関する条件は「総トン数 500 トン以上の船舶の当直職員」資格試験と同様である。
【図 2：当直職員資格を取得するための基本的経路】

6