外貨預金規定集（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と外貨普通預金規定同様に当店に届出てください。

１．
（取引明細表の保管）（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。

外貨普通預金は通帳を発行しません。預金の取引明細は、当行が作成する｢外貨普通預金取引明細表｣に記載して（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

送付しますので保管してください。

１０．
（印鑑照合等）

２．
（取扱店の範囲）

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取この預金は、口座開設店（以下｢当店｣という）にかぎり預入れまたは払戻しができます。

扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は３．
（口座への受入れ）責任を負いません。

（１）この預金口座に受け入れできるものは次のとおりです。外貨による場合は、同一の通貨のものとします。

１１．
（譲渡、質入れの禁止）①預金振り替え

この預金は、譲渡または質入れはできません。

②当店を支払場所とする円貨建小切手（以下｢証券類｣という）

１２．
（反社会的勢力との取引拒絶）（２）小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。

この預金口座は第１４条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項各号の一にでも該（３）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きをすませてください。

当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

（４）小切手を受け入れるときは、複記の如何にかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

１３．
（取引の制限等）

４．
（受入証券の決済、不渡り）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料（１）証券類を受け入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻（２）受け入れた証券類が不渡りとなったときは、ただちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を外貨普し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

通預金元帳から引き落とし、その証券類は当店で返却します。

（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。

他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが５．
（預金の払戻し）あると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ提出してください。なお、この預金を（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供円に替えて払戻す場合は、円預金口座への振替によりお支払いします。

与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制

６．
（利息）限を解除します。

この預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を１通貨単位として、毎年２月と８月の当行所定の日に、当行所定１４．(解約等)の利率および計算方法によって計算のうえこの預金に組み入れます。

（１）この預金口座を解約する場合には、当店に申出てください。

７．
（相場・手数料）（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当店はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金（１）この預金の預入れ、または払戻しを円を対価として行う場合は、当行所定の相場により換算します。なお、この預金の口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通通貨と異なる外貨による預入れ、または払戻しは取扱いません。

知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

（２）この預金の預入れ、または払戻しについて当行所定の手数料をいただくことがあります。

①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設された

８．
（届出事項の変更等）

ことが明らかになった場合（１）印章を失った時、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった場合は直ちに書面によって当店に届出②この預金の預金者が第１１条に違反した場合てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそ（２）印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは預金口座の解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、れがあると合理的に認められる場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

９．
（成年後見人等の届出）（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引を停止し、または預金者に通知することによりこの口座を解約することができるものとします。

書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合始された場合も同様にお届けください。

②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣とい書面によって当店に届出てください。

う。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

この預金の預入れ、払戻し等いっさいの取引については、外国為替関連法規の定めに従います。

B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

１８．
（規定の変更）C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、当行ウ団員等を利用していると認められる関係を有することェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

D．暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前 A から D に準ずる行為（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）第２項から第 4 項による解約元利金の支払は当行の定める方法により行います。
１５．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着したまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために当行の承諾により質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（管理法規の準拠）

以上外貨定期預金規定（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料

１．
（取扱店の範囲）の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し

この預金は、口座開設店（以下｢当店｣という）にかぎり預入れまたは払戻しができます。

等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

２．
（預金の支払時期）（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその外貨定期預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。

他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあ

ただし、自動継続外貨定期預金の場合は、第３条により取扱います。

ると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

３．
（自動継続）（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供（１）自動継続外貨定期預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。この場与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限

合、満期応答日が銀行休業日の場合は、前営業日を満期日とします。継続された預金についても同様とします。

を解除します。

（２）自動継続外貨定期預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、継続後の利率につい９．（預金の解約、書替継続）て別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。この預金を解約または書替継（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったとき続するときは、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印のうえ当店に提出してください。なお、この預金を解約等には、満期日以後に支払います。

より、円に替えて払戻す場合は、円預金口座への振替によりお支払いします。

４．
（預金の受入れ）（２）書替継続の場合、書替継続後の定期預金には書替日における当行が定める利率を適用します。

（１）外貨定期預金および自動継続外貨定期預金（以下｢この預金｣といいます。）に受け入れできるものは次のとおりです。

（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金外貨による場合は、同一の通貨のものとします。

口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通①預金振り替え知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

②当店を支払場所とする円貨建小切手①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設され（２）受け入れた小切手が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった小切手は、この証書と引換えに当店で返たことが明らかになった場合却します。

②この預金の預金者が第 13 条に違反した場合

５．
（利息）

③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそ（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときは、その継続日。以下、第４項において同じです。）から満期日の前日までれがあると合理的に認められる場合の日数および証書記載の利率（継続後の預金については第３条第２項の利率。以下これらを｢約定利率｣といいます。）に④この預金者が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合よって計算し、満期日に支払います。

（４）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、（２）自動継続外貨定期預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期または預金者に通知することによりこの口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達の日に元金に組入れて継続します。

いかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

（３）継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における当行所定の利率によって計算しま②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、す。

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣とい（４）この預金を第９条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間につう。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

いて、当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（５）この預金の付利単位は１補助通貨単位とし、１年を３６０日として日割りで計算します。

B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

６．
（相場、手数料）

C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力（１）この預金の預入れ、または支払いを円を対価として行う場合は当行所定の相場により換算します。なお、この預金の通団員等を利用していると認められる関係を有すること貨と異なる外貨による預入れ、または払戻しは取扱いません。

D．暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（２）この預金の預入れ、または支払いについて当行所定の手数料をいただくことがあります。

E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等を社会的に非難されるべき関係を有すること

７．
（反社会的勢力との取引拒絶）③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

この預金口座は第９条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第４項各号の一にでも該当

A．暴力的な要求行為

する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

B．法的な責任を超えた不当な要求行為

８．
（取引の制限等）

C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

E．その他前 A から D に準ずる行為（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

（５）前項による解約元利金の支払は当行の定める方法により行います。

①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適１０．
（届出事項の変更、証書の再発行等）用するものとします。

（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によっ②この預金の期限前解約することにより発生する手数料、費用等については、当行の負担とします。て当店に届出てください。この届出以前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

③借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとし（２）この証書または印章を失った場合の元利金の支払、または、証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。て、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等についてこの場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

は当行の負担とします。

（３）証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

１１．
（成年後見人等の届出）（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによ（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項をるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺するこ

書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開とができるものとします。

始された場合も同様にお届けください。

１７．
（規定の変更）（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、当行ウ書面によって当店に届出てください。

ェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．
（印鑑照合等）
この証書、請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．
（譲渡、質入れの禁止）
この預金は当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１４．
（為替予約）
この預金について為替予約は取扱いません。
１５．
（管理法規の準拠）
この預金の預入れ、支払い等いっさいの取引は外国為替関連法規の定めに従います。
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の以 上
G4888（2021.10）