第8章

第8章

転換するトルコの内政と外交の行動原理

転換するトルコの内政と外交の行動原理――和解／善隣から治安／脅威へ
今井

宏平

はじめに
2015 年はトルコにとって激動の 1 年であった。内政では 2002 年から単独与党の座を維持してきた公正発展党（Adalet ve Kalkınma Partisi：以下 AKP）が 6 月 7 日の総選挙で過半数を獲得することができず、その座から滑り落ちた。しかし、6 月 7 日の総選挙で単独過半数を取った政党はなく、第 1 党の AKP を中心に進められた連立交渉も不調に終わり、8 月 23 日にレジェッ
プ・タイイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）大統領が 11 月 1 日に再選挙を行う決定を下した。再選挙では、大方の予想に反して、AKP が過半数を大きく上回る 317 議席、得票率49% を獲得し、圧勝した。それでは、約 5 カ月の間にどのような変化があり、AKP は再び単独与党の座に帰り咲くことができたのだろうか。いくつかの要因があるが、その中で最も重要と思われるのは、トルコ国内の治安の悪化である。7 月には 2013 年 3 月から続けられてきたトル
コ政府と非合法武装組織、クルディスタン労働者党（Partiye Karkeran Kürdistan：以下 PKK）の間の停戦が破棄され、南東部ではトルコ軍と PKK の武力衝突が激化している。PKK に加えて、7 月以降、「イスラーム国」（Islamic State：以下 IS）がトルコ国内で本格的なテロを実行し始めたことで、トルコは本格的に IS との対決姿勢を強め、これまで二の足を踏んできた IS への空爆にも踏み切った。しかし、その代償として、10 月 10 日に首都のアンカラで 102 名が死亡、400 人以上が負傷するトルコ史上最悪のテロ事件が発生した。こうした治安の悪化を受け、国民は変革よりも安定を欲し、その結果として 11 月の再選挙で AKP が予想を上回る議席数を獲得した。
外交に目を移すと、シリア危機がこれまで以上にトルコに重くのしかかっている。トルコが支援してきた「反体制派」が IS 対策で有効な成果をあげられず、逆に PKK の関連組織である民主統一党（Partiya Yetkitiya Demokrat：以下 PYD）とその軍事部門である人民防衛隊（Yekîneyên
Parastina Gelý：以下YPG）が IS との戦いを優勢に進めることでその影響力を高めている。また、
9 月末からはロシアがアサド政権を支えるためにシリアでの空爆を本格化させた。ロシアは IS
だけではなく、反体制派にも空爆を敢行したため、反体制派を支持するトルコとの間で緊張が生じた。特に 11 月 24 日にトルコ軍がロシア機を撃墜した事件以降、両国関係はロシアのトルコに対する経済制裁が発動されるまでに悪化している。さらにトルコは 12 月にイラクのモースルに軍を派遣したが、これに対してイラク中央政府が猛反発し、アメリカも苦言を呈したため、トルコ軍は撤退した。加えて、シリアとイラクからの難民は 2016 年 1 月現在、約 230 万人に上っている。
本章では、問題が山積するトルコの内政と外交において、内政に関しては 2 度の総選挙、外̶ 103 ̶

交に関してはシリア北部をめぐるトルコと PYD/YPG、ロシアとの相克について素描したい。

１．2 度の総選挙――変化の予兆から安定重視へ 1（1）6 月 7 日総選挙
総選挙の分析を行う前に、トルコの総選挙の基本的な情報を提示しておきたい。トルコの選挙制度は拘束名簿式比例代表制であり、議会の定数は 550、議員の任期は 4 年である。6 月の総選挙で注目された数字は 367、330、276 であった。もし AKP が 367 議席以上を確保すれば単独で憲法改正を行うことができ、330 議席以上の確保であっても憲法改正を国民投票にかけることができる。276 議席以上の確保は AKP にとって最低限達成しなければならない単独過半数を維持するための数字であった。
2014 年 3 月 30 日の地方選挙、2014 年 8 月 10 日の大統領選挙、そして 2015 年 6 月の総選挙の期間は、「長い 2014 年」とも形容され、中・長期的なトルコの将来を担う 3 回の選挙として注目された。3 月 30 日の地方選挙では、一部では AKP の苦戦も予想されたが、蓋を開けてみれば、約 43% の得票率で AKP が勝利した 2。続く大統領選挙も、AKP から出馬したエル
ドアンが 51.8% の得票率で勝利し、2015 年 6 月の総選挙も AKP の圧倒的有利が予想された。
しかし、「はじめに」で記したように、AKP は結局過半数に届かない 258 議席しか確保できず、「敗北」した。なぜ、優勢と見られていた AKP が 6 月 7 日の総選挙で過半数割れを起こしたのか。その要因は、①「強い」大統領制を目指したエルドアン大統領の過度の政治介入への国民の懐疑、②人民民主主義党（Halkların Demokratik Partisi：以下 HDP）の躍進、③ AKP の
一部の支持者が民族主義者行動党（Milliyetçi Hareket Partisi：以下 MHP）に流れた、もしくは棄権した、ためであった。
2014 年 8 月の大統領選挙で、初めて国民の直接投票によって大統領に選ばれたエルドアンは、就任後、大統領が行政権を握る「強い」大統領制への移行を目指し、再三、政治に介入した。
エルドアンが言うところの「強い」大統領制とは、大統領が現行の国家元首としての役割に加えて、行政府の長としての役割も担うことである。エルドアンが「強い」大統領制のモデルとしたのが、メキシコの大統領制であったと言われている。メキシコの大統領制は、大統領が国家元首と行政府の長を兼ね、大統領が閣僚を任命する権利も有している 3。
しかし、国民はエルドアンの大統領制について懐疑的な見解を示していた。例えば、総選挙
1 ヵ月前の 2015 年 5 月に発表された世論調査によると 4、大統領制を支持する人は 27% なのに対し、反対する人は 46% という結果がでていた。結果的にエルドアン大統領の政治介入は 6 月の総選挙での AKP の過半数割れに寄与した。大手世論調査会社のメトロポールが 6 月の選挙後に実施した世論調査における「AKP が総選挙で単独与党となれなかった要因は何だと思うか」という質問では、「エルドアン大統領の発言」が最も高い 16.3%、次いで「汚職」が 14.2%、「AKP が単独与党の座から滑り落ち「HDP への投票」が 6.9% という結果がでている 5。また、
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た責任は誰にあるのか」という質問でも、「エルドアン大統領」という回答が 50.6% にも上り、「アフメット・ダーヴトオール（Ahmet Davutoğlu）首相」の 11.2% を大幅に上回った 6。
次に HDP の躍進について見ていきたい。トルコの総選挙では、得票率が 10% に満たない
政党は議席が獲得できない、いわゆる「足きり」条項がある。クルド系政党はこれまで、「足きり」条項で議席が獲得できないことを念頭に、総選挙には独立候補として出馬してきた。しかし、2014 年 8 月の大統領選挙で敗れはしたものの、セラハッティン・デミルタシュ（Selahattin
Demirtaş）HDP 共同党首が約 9.8% の得票率を獲得したことが、HDP に政党として選挙戦を戦う決断をさせた。HDP は「強い」大統領制移行への反対を前面に押し出すことでクルド政党
としての色彩を弱め、若者や社会的弱者の取り込みに成功した。また、2014 年 9 月から翌年 1月にかけてのコバニ（アイン＝アラブ）でのクルド勢力と IS の戦闘をトルコ政府が静観したこと、
選挙戦終盤では一向に進まない和平交渉を理由にエルドアン大統領がクルド勢力に対してネガ
ティヴ・キャンペーンを展開したことで、これまで AKP に投票してきたクルド人の一部も HDP に流れた。Hurriyet 紙の調べによると、2011 年の総選挙では、AKP へ投票した有権者の 4.2%
が 6 月 7 日の選挙で HDP に投票した 7。また、メトロポール社の世論調査によると、他の政党の 80% 以上の投票者が選挙の 4 ヵ月前から投票政党を決めていたのに対し、HDP の投票者の内、4 ヵ月前から投票することを決めていた人は約 60% に留まった 8。その一方で、選挙 1 ヵ月前に決定した人は約 9%、1 週間前に決定した人が 13.9% となっており、HDP が多くの浮動票を獲得したことが明らかになった。
加えて、イプソス社会調査機構が 11 月 1 日の再選挙後に実施した調査から、再選挙で AKPに投票した有権者の内、6 月の選挙でも AKP に投票したのは 72% であり、残り 28% の内、12% は棄権、9% は MHP に投票していたことが明らかになった 9。

（2）11 月 1 日再選挙
AKP が過半数を確保できなかったため、6 月 7 日の総選挙後の焦点は各党の連立協議へと移った。連立交渉に関しては、エルドアン大統領が第 1 党である AKP に組閣命令を出してから 45 日間が期限であったが、結果的に期限最終日の 8 月 23 日までに連立交渉はまとまらず、
エルドアン大統領が再選挙を宣言した。再選挙は 11 月 1 日に実施されることが決定したが、6月の総選挙から再選挙までの約 5 ヵ月間でトルコの情勢は大きく変容する。端的に言えば、安全保障、特に IS と PKK に対する政策が急務となった。7 月 20 日にトルコ南東部のシリア国境にほど近いスルチで起こったトルコ・IS10 によるテロで 32 名が死亡した事件を契機に、トルコ政府はアダナ県にあるインジルリック空軍基地のアメリカの使用を許可し、これまで二の足を踏んでいた有志連合の対 IS 作戦に参加する意志を明確にした。また、7 月 12 日に PKK がトルコ政府との停戦を破棄し 11、7 月 22 日にはトルコの警察官 2 人がシャンルウルファ県のジェ
イハンプナルで PKK に殺害される事件が発生した 12 。これを機に、トルコは 7 月後半に PKK
̶ 105 ̶の拠点がある北イラクへの空爆を開始した。また、南東部の都市では PKK が市街戦を展開するなど、治安が急速に悪化した。極めつけは、10 月 10 日にアンカラで発生した、トルコ・
IS による自爆テロであった。このテロでは 102 名が犠牲となり、トルコ共和国史上最悪のテロ事件となった。
メトロポール社が再選挙前の 10 月に実施した世論調査における「トルコの最も重要な問題は何か」という質問では、47.2% の人がテロ、特に PKK のテロと回答している 13。こうした国内の不安定化を得票につなげたのが AKP であった。AKP 中心の暫定政府は、PKK と IS に対して拠点の空爆や都市部での取り締まりを強化するなど、妥協のない対応を見せた。この対応が多くの有権者に受け入れられた。また、治安の悪化は、有権者に変化よりも安定や安心感を優先させることとなった。この点が、再選挙において AKP が復調した 1 つの大きな要因であった。
逆に、治安の悪化により得票を大きく減らしたのが、MHP と HDP であった。AKP は 6 月の選
挙から 59 議席を積み上げたが、その内訳は MHP から 37 議席、HDP から 18 議席、共和人
民党（Cumhuriyet Halk Partisi：以下 CHP）から 4 議席であった 14。AKP の PKK と IS に対する断固たる姿勢は、ナショナリスト政党である MHP の一部の支持者から共感を得た。また、
PKK の活動の活発化は、HDP への得票を躊躇させる結果を招いた。クルド人が多く住む東部や南東部においても、治安の悪化を食い止められない HDP に失望し、安定化を達成できる唯一の政党として AKP への支持に切り替える人々が目立った。例えば、ディヤルバクル県において、6 月の選挙での HDP と AKP の得票率はそれぞれ 79%、14% であったが、再選挙では 72%、
21% となった。
上記したように、再選挙で AKP に投票した有権者の内、6 月の選挙で棄権していた有権者が 12% もいた。AKP は 6 月の選挙での敗北を受け、改めて有権者に動員をかけ、投票に参加
していなかった人々を投票に向かわせることにも成功したのである。加えて、エルドアン大統領
が 6 月の選挙の反省を生かし、選挙戦に積極的に介入しなかったことも AKP の支持を拡大させた。AKP が大勝したことで、今後の焦点は、AKP がどのように治安対策を展開するか、そして大統領制を含めた憲法改正が実現するかどうか、ということになる。

表1

2015 年におけるトルコ総選挙の結果（550 議席）

政党／投票日

6 月 7 日総選挙
（投票率：83.9%）

11 月 1 日総選挙
（投票率：85.2%）

公正発展党
共和人民党
民族主義者行動党
人民民主主義党

40.9% (258)25.0 % (132)
16.3% (80)13.1 % (80)

49.5% (317)
25.3% (134)
11.9% (40)
10.8% (59)（出所）高等選挙委員会ウェブサイトを参照し、筆者作成。

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２．
「ISIL フリーゾーン」VS「クルド回廊」――北シリアで存在感を増す PYD/YPG（1）アメリカと PYD/YPG の「戦略的同盟」
PYD/YPG はシリア危機勃発後、その武力によってシリア国内で唯一、一定の地歩を築いた
クルド人組織であった 15。その一方で、他のクルド人組織がアサド政権とは距離を置くとともに
北イラク自治政府と関係を深めたのに対し、PYD/YPG はアサド政権と良好な関係を保っていた。この PYD/YPG の重要性が高まったのが、2014 年 9 月に始まったコバニをめぐる争いである。
PYD/YPG は IS に対抗できる唯一のアクターとして、アメリカをはじめとする有志連合から積極的な支援を受けた。例えば、アメリカは 2014 年 9 月 23 日から 2015 年 7 月 1 日までの間、IS に対する空爆を 1760 回実施しているが、その内、1140 回が PYD/YPG と連携する形でコバニにおいて行われた 16。また、PYD/YPG に対して、武器・弾薬・医薬品が C-130 戦闘機により 27回提供された 17。コバニをめぐり、アメリカと PYD/YPG は「戦略的同盟」18 と形容される関係にあった。他方、アメリカの同盟国であるトルコは、IS だけでなく、PKK とつながる PYD/YPGへの警戒感も強く、コバニ争奪戦を静観した。トルコ政府は PKK 同様に PYD もテロ組織として扱うべきだとアメリカに主張しているが、2016 年 1 月の段階で、アメリカは PKK と PYD は別の組織として扱い、PYD をテロ組織とは見なしていない 19。トルコ政府は PYD/YPG に提供された武器が PKK やアサド政権に渡る可能性を危惧していた 20。トルコ政府としては、IS とPYD/YPG の共倒れが最も好ましいシナリオであったが、最終的に 2015 年 1 月 26 日に PYD/YPG がコバニでの勝利を宣言した。その時点で、トルコ軍はコバニの戦闘には参加しておらず、
トルコ政府は PYD/YPG を支援するための 150 名のペシュメルガのトルコ領内の通過を認めていたに過ぎなかった 21。
コバニを支配下に収めた PYD/YPG は、アメリカの空爆の支援を受ける形で、2015 年 6 月にはタッル・アブヤドも IS から奪還した 22。これにより、PYD/YPG はコバニからジャジーラに至るまでのシリア北部を押さえると共に、彼らが歴史的にクルド人の地域と考えている「ロジャヴァ（Rojava）」もしくは西クルディスタンと呼ばれるジャジーラ、タッル・アブヤド、コバニ、そしてアフリーンに至る地域 23 の支配を確立すべく、シリア北西部で反体制派と IS が争うジャラーブ
ルスへの進軍を始めた。しかし、ジャラーブルスは反体制派を支持するトルコが要所の 1 つと位
置付けている地域でもあった。
トルコは、2015 年 7 月 20 日以降、IS との対決姿勢を明確にする中で、「ISIL フリーゾーン」と呼ばれる安全地帯をアレッポからジャラーブルスにかけての 90 キロメートルの地域に建設することを模索している 24。この「ISIL フリーゾーン」建設の目的として、トルコ政府は IS 対策、ア
サド政権対策、そしてシリア難民の帰還先の確保という 3 点を挙げている。しかしながら、これらに加えて、PYD/YPG の勢力範囲の拡大を防ぐ目的も「ISIL フリーゾーン」にはあると見られている 25。ジャラーブルスを巡る反体制派とその背後にいるトルコ政府、PYD/YPG との対立で頭を悩ませたのがアメリカであったが、この問題は 2015 年 9 月にロシアがシリアでの空爆を
̶ 107 ̶図１

北シリアの地図と情勢（出所）Cale Salih, “Turkey, The Kurds, and the fight against Islamic State,” European Council on
Foreign Relations Policy Brief, September 2015, p.3, accessed on 10 January, 2016.

始めたことで新たな展開を迎える。

（2）ロシア空爆による北シリアの状況変化
ロシアは 2015 年 9 月 30 日からシリアにおいてアサド政権を擁護するために空爆を開始した。
ロシアの空爆がアメリカをはじめとする有志連合の空爆と異なっていたのは、その対象には IS
だけではなく、反体制派も含まれていた点である。ロシアは反体制派の中に IS と通じるグルー̶ 108 ̶第8章

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プが含まれているとして、イドリブ県にも空爆を実施した。このロシアの空爆は、反体制派を支持するトルコやアメリカとの間の緊張を高めた。例えば、9 月末から 2016 年 1 月までの米軍事研究所（Institute for the Study of War）のロシア空爆のレポートなどを見ても、反体制派地域への空爆が圧倒的に多くなっている 26。
トルコは、10 月前半からロシア機がトルコ領空を侵犯していると主張してきた。10 月 3 日にはトルコの F-16 戦闘機 2 機が、ロシア機がハタイ県の領空を侵犯したとしてスクランブル発進した 27。さらに 2 日後の 10 月 5 日には、ロシア機もしくはシリア機と思われるミグ 29 戦闘機がトルコの F-16 戦闘機 2 機を執拗に追跡するなどの行動をとった 28。10 月 16 日にはトルコ軍がトルコ領内に侵入した国籍不明のドローンを打ち落とし、その後ドローンはロシア製であることが判明した 29。こうした中、トルコとロシアの高官は 5 度に渡り、トルコ領空へのロシア機の侵犯に関する問題について協議していた 30。
トルコとロシアの緊張が最高潮に達したのが 11 月 24 日のトルコ軍機（F-16）によるロシア軍機（Sukhoi Su-24）撃墜事件である。この事件は、NATO 加盟国がソ連／ロシアを実際に攻撃した初のケースであり、また、シリアに関与する外部勢力同士で武力衝突が起きた初のケースでもあった。領空侵犯を巡って、トルコとロシアの主張は真っ向から対立しており、どちらの主張が正しいかは判断しかねる。とはいえ、トルコは上述した度重なるロシア機のトルコ領空近辺の飛行、さらに 11 月中旬から反体制派の中でもトルコが特に支持しているトルクメン人が多く住む
ラタキア県のバユルブジャク（Bayirbucak）地域に空爆を実施するなど、両国の対立は鮮明化し

図２

シリアのトルクメン人が居住するバユルブジャク地域（出所）“Bayırbucak’ta Türkmenlerin direnişi sürüyor” http://www.haber.nl/bayirbucakta-turkmenlerindirenisi-suruyor/, accessed on 10 January, 2016.

̶ 109 ̶ていた。
トルクメン人とは、シリアとイラクに住むトルコ系の民族で、シリア危機が起こる前の段階で、シリア国内には約 20 万人が住んでいるとされた 31。シリア危機勃発後は、反体制派に参加し、アサド政権の打倒を目指している。シリアのトルクメン人は、シリア危機以前は政治的な動きを見せていなかったが、アサド政権との関係断絶、反体制派の支援を決めたトルコ政府が積極的に支援したことで、組織化が図られた 32。
11 月 19 日にトルコ外務省はアンドレイ・カルロフ（Andrey Karlov）駐アンカラ・ロシア大使を呼び、ロシアのトルクメン人に対する空爆を正式に非難すると共に空爆の即時停止を訴えた 33。11月 23 日までにトルクメン人約 1500 人が隣接するトルコのハタイ県に難民として流入した 34。ロシアの空爆は、アサド政権の地上軍と連携して行われており、トルクメン人のトルコへの流入は今後も増え続けると見られている 35。
シリア軍機撃墜事件後、トルコ政府とロシア政府の間で非難の応酬となっただけでなく、12月に予定されていたエルドアン大統領のロシア訪問がキャンセルされ、さらにロシアはトルコに対して経済制裁を課した。トルコ側は、①意図的にロシア機を打ち落とす狙いはなかった、②トル
コからの謝罪の拒否、③その一方でロシアとの間で緊張が高まることは望まず、友好な関係を維持する、④ロシアがトルクメン人をはじめとした一般市民に対して空爆を行なっていることには断固反対する、という点を強調している 36。
このロシアの介入によって、利を得たのが PYD/YPG である。PYD/YPG が目指す「ロジャヴァ」地域の確保は、トルコが提唱する「ISIL フリーゾーン」と地域が被り、両者の目的はゼロ
サム・ゲームである。トルコは、クルド人の占有範囲はユーフラテス川、つまり、ジャラーブルス
をレッドラインと定めている 37。しかし、ロシアの介入により、反体制派が占有し、トルコが「ISIL
フリーゾーン」を構築しようとしていたジャラーブルスからアザーズ（Azaz）、アレッポに至る地
域がロシアとアサド政権の勢力の手に落ちつつある。アサド政権と友好関係を保っている PYD/YPG のジャラーブルスへの進軍、さらにアフリーンまでも手中に収め、「ロジャヴァ」地域の確保、そして自治の獲得という悲願が現実味を帯びる可能性も決して低くはないだろう。
ロシアのミハイル・ボグダノフ（Mihail Bogdanov）外務次官は 2015 年 10 月に PYD の共同議
長のサーリハ・ムスリム（Salih Muslim）とパリで、もう一人の共同議長であるアスヤ・アブドゥッラー（Asya Abdullah）とモスクワで会談した 38。プーチン大統領も 10 月に「シリアにおいてロシアと PYD の協力は不可欠である」と発言している 39。また、アメリカも依然として PYD/YPG
を対 IS の重要なアクターと見なしており、アメリカとロシアの間で、PYD/YPG をどちらに取り込
むか、また、一致して支援するのか、綱引きが展開されている。こうした中、2016 年 1 月 6 日に行われたアメリカのジョセフ・ダンフォード（Joseph Dunford）米統合参謀本部議長とトルコのフルシ・アカル（Hulusi Akar）統合参謀総長が会談した際も、アカル統合参謀総長は PYD/YPG が進める「ロジャヴァ」を占有するための「クルド回廊」の設立に強い懸念を示した 40。
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転換するトルコの内政と外交の行動原理

おわりに
本章では、内政に関して 2015 年に実施された 2 度の総選挙、外交に関してシリア北部をめぐるトルコと PYD/YPG、トルコとロシアの相克について概観してきた。
6 月の総選挙で過半数割れを経験した AKP であったが、国内の治安の悪化を最大限活用し、安定を求める層、PKK への断固たる対応を求める層からの支持を得ることで 11 月の再選挙で圧勝した。それに対して、6 月の選挙で躍進した HDP は、PKK による停戦破棄、それに伴う南東部の治安悪化の影響により、11 月の再選挙では辛うじて 10% 以上の得票率は維持したものの、大きく議席を減らした。また、MHP も AKP に票が流れたために、議席数を大幅に減らした。とはいえ、11 月の再選挙で AKP は国民から積極的に支持されたわけではない。トルコ
政治に安定をもたらせるのは AKP しかいないという理由で多くのトルコ国民が票を投じた。そのため、今後の AKP の政権運営次第では、再び国民の変化を求める機運が高まる可能性がある。当面は、PKK と IS に対する治安対策―前者に関してはいかに和平プロセスを復活させるか、という点も含め―と憲法改正の 2 点が焦点となるだろう。エルドアン大統領は 2015 年 12 月に
PKK のテロリスト 3100 人を殺害したものの、300 人のトルコ軍兵士・警察官・市民が犠牲になったと発表した 41。さらに、トルコ軍は 12 月 15 日から 2016 年 1 月 10 日までに 448 人の PKK テ
ロリストを殺害したと発表するなど 42、トルコと PKK の衝突は悪化の一途を辿っている。
一方、外交に目を向けると、シリア危機がトルコにとって大きな足かせとなっている。特に、PKK の関連組織としてトルコから危険視されている PYD/YPG が、コバニ争奪戦で対 IS のための有効なパートナーに成り得ることを国際社会にアピールすると共に、その占有地域を広げている事態をトルコは憂慮している。今や、シリアにおいて PYD/YPG は、対 IS 戦略のキャスティ
ングボートを握る存在となっている。また、ロシアが 2015 年 9 月末からシリア領内での空爆を本格化させ、特にトルコが支援してきた反体制派に攻撃を加えたことで、トルコのシリアにおける影響力は縮小してきている。7 月に提示した「ISIL フリーゾーン」も、その対象地域であるジャラーブルスからアザーズ、アレッポに至る地域で PYD/YPG とロシアのプレゼンスが拡大したため、トルコ政府は再考を余儀なくされている。
さらに、トルコのロシア軍機撃墜事件は、国際社会の対 IS に向けた協力に水を差す事件であったと同時に、両国は経済的な結びつきが強かったため、その波紋は各方面に及んでいる。
「アラブの春」以前のトルコ外交は、ゼロ・プロブレム外交に代表されるように、平和善隣を目指すものであったが、現在は脅威に対してどのように均衡するかに主眼を置いた外交を余儀なくされている。
内政と外交が密接に結びつき、無秩序状態が拡大しつつある中東という大海原の中で、果た
して AKP はどのような舵取りを行っていくのか、その方向性が問われている。

̶ 111 ̶―注―2015 年の 2 度の総選挙に関しては、これまでに筆者が発表した以下の論考を参考に執筆した。今井宏平「2015 年総選挙の検証と今後の情勢」日本・トルコ協会『アナトリアニュース』No. 141（2015 年 9 月）65–69 頁；
今井宏平「治安悪化で AKP が返り咲き」日本アラブ協会『季刊アラブ』No.155（2015 年 12 月）20–21 頁。
6 月 7 日総選挙の分析としては、他に以下も参照。比良井慎司「トルコ総選挙とその後の動向」『中東協力センターニュース』（2015 年 7 月）20–29 頁；金子真夕「2015 年トルコ総選挙：人民の民主主義党の躍進とエルドアン大統領の『敗北』」『中東研究』No. 524（2015 年 9 月）8–19 頁；間寧「2015 年 6 月トルコ総選
挙―公正発展党政権の過半数割れと連立政権模索―」『アジ研ワールド・トレンド』（2015 年 10 月号）。
2
2014 年 3 月 30 日の地方選挙に関する詳細は、以下を参照。今井宏平「公正発展党の勝利の要因―2014
年 3 月 30 日のトルコ地方選挙の分析―」日本・トルコ協会『アナトリアニュース』No. 138（2014 年 9 月）
70–75 頁。
3
駐日本メキシコ大使館 HP <http://embamex.sre.gob.mx/japon/index.php/ja/conoce-mexico>、2016 年 1 月
10 日閲覧。
4
Ali Çarkoğlu and Erdem Aytaç, “Seçimlerine. Giderken Kamuoyu Dinamikleri,” 5 Mayıs, 2015 <http://
t24.com.tr/files/20150506015156_20150505232435_ali-carkoglu-2015-secim-arastirmasi-sunum-4.pdf#se
arch=’Se%C3%A7imlerine.+Giderken+Kamuoyu+Dinamikleri%2C’> accessed on 10 January, 2016.
5
Metropoll, “Türkiye’nin Nabzı Haziran 2015: Seçim sonuçları ve koalisyon seçenekleriyle siyasette yeni
dönemin gündemi,” Haziran 2015 <http://www.metropoll.com.tr/upload/content/files/1785-turkiyeninnabzi-haziran-2015.pdf > accessed on 10 January, 2016.
6
Ibid.
7
Hurriyet, 9 Haziran, 2015.
8
Metropoll, “Türkiye’nin Nabzı Haziran 2015…” .
9
I PSOS Soyal A raştı r malar Enstit üsü, 1 Kası m 2015 Genel Seçim Sandı k Son rası A raştı r ması,
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e%C3%A7im+Sand%C4%B1k+Sonras%C4%B1+Ara%C5%9Ft%C4%B1rmas%C4%B1’> accessed on 10
January, 2016.
10 トルコ・IS とは、IS のリクルーターであるムスタファ・ドクマジュ（Mustafa Dokmacı）がリクルートしたアディ
アマン県の若者が中心となり、2013 年から活動しているグループで、ディヤルバクル、スルチ、アンカラの自爆テロを実行したと見られている。“Kim bu dokumacılar,” Hürriyet, 12 Ekim, 2015.
11 “PKK group says Turkish ceasefire over,” Rudaw, 12 July, 2015.
12 “PKK claims killing of Turkish policemen in revenge for Syria border attack,” Hürriyet Daily News, 22
July, 2015.
13 Metropoll, “Türkiye’nin Nabzı Ekim 2015 “Seçimlere Doğru Terör, Suriye Krizi ve Medya”” , Ekim 2015<http://www.metropoll.com.tr/upload/content/files/1788-turkiyenin-nabzi-ekim-2015.pdf > accessed on 10
January, 2016.
14 “Seçim sonuçları - 1 Kasım 2015 il il sonuçlar,” Internethaber, 1 Kasım, 2015.
15 シリアにおけるクルド人の動向に関しては、 例えば以下を参照。Harriet Allsopp, The Kurds of Syria:
Political parties and Identity in the Middle East (London: I.B. Tauris, 2014); Michael Gunter, Out of
Nowhere: The Kurds of Syria in Peace and War (London: Hurst&Company, 2014); 青山弘之「シリアにおけるクルド問題と『アラブの春』」『中東研究』512 号（2011 年 9 月）、43–52 頁。
16 Bekir Aydoğan, “PYD’nin ABD-Rusya Denklemendeki Tercihi,” Ortadoğu Analiz, Kasim-Aralık 2015
Cilt. 7 Sayı. 71, s. 58.
17 “US sends lethal aid to Kurdish forces fighting ISIS in Kobani,” Reuters, 20 October, 2014.
18 Aydoğan, s. 58.
19 Jim Zanotti, “Turkey: Background and U.S. Relations In Brief,” CRS Report, December 2015.
20 Gönul Tol, “Washington-Ankara tensions will shape Obama’s legacy in Turkey,” Middle East InstituteWebsite, 5 December, 2014.
21 Amberin Zaman, “Kurdish victory in Kobani a defeat for Turkish policy,” al-monitor, 28 January, 2015.
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転換するトルコの内政と外交の行動原理

Michael Stephens and Aaron Stein, “The YPG: America’s new best friend?” , Aljazeera, 28 June, 2015.
Gunter, p.7.
“Turkey, US to create ‘ISIL-free zone’ inside Syria,” Hürriyet Daily News, 25 July, 2015. トルコ政府は2012 年初めからシリアにおける安全保障地帯の設置を主張してきた。初期の安全保障地帯に関しては、例
えば、今井宏平「混迷するトルコの対シリア外交」『中東研究』第 516 号（2013 年 2 月）74–75 頁を参照。
“U.S., Turkey Agree to Keep Syrian Kurds Out of Proposed Border Zone,” Wall Street Journal, 3 August,2015.
米軍事 研究所のレポートは、以下のウェブサイトから閲覧可能である。<http://www.understandingwar.
org/>“Turkey downs Russian fighter jet near Syrian border after violation of airspace,” Daily Sabah, 24
November, 2015.
Ibid.
“Turkey shoots down unidentified drone near Syrian border,” The Guardian, 16 October, 2015.
Metin Gurcan, “Meeting between Turkish, Russian military reveal that Moscow had been warned,” almonitor, 30 November, 2015.
“Who Are the Syrian Turkmen Rebels?” , TIME, 24, November, 2015. イラクのトルクメン人に関しては、
酒井啓子「イラクにおけるトルコマン民族：民族性に基づく政党化か、政党の脱民族化か」『アジア経済』
Vol. 48, No.5、2007 年、21–48 頁。
シリアにおけるトルクメン人の組織化とトルコの関係に関しては、例えば、Fehim Taştekin, “Turkey gambles
on the Turkmens,” al-monitor, 30 November, 2015.
“Turkey condemns attack on Syrian Turkmen village, summons Russian envoy,” Hürriyet Daily News, 20
November, 2015.
“Turk mens f lock to Turkish border amid Sy r ia-Russia bombardment,” Hürriyet Daily News, 23
November, 2015.
12 月初旬までに少なくとも 4500 人のトルクメン人がトルコのハタイ県に逃れた。“The Syrian Turkmen
taking f light from Russian bombing,” BBC, 4 December, 2015.
“Implications of Downed Russian Jet on Turkey-Russia Relations,” Al Jazeera Center for Studies Position
Paper, 2 December, 2015.
“Turkey’s red line in Syria under attack,” al-monitor, 6 December, 2015.
“Lavrov: Russia ready to support PYD,” Yeni Şafak, 23 December, 2015.
Ibid.
“Turkey warns US over ‘Kurdish corridor’ in Syria,” Hürriyet Daily News, 7 January, 2016.
“448 PKK militants killed so far in operations, Turkish military says,” Hürriyet Daily News, 10 January,
2016.
Ibid.

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