⼀般社団法⼈⼤阪ボート協会 定款
第 1 章 総 則
（名 称）
第 1 条 当法⼈は⼀般社団法⼈⼤阪ボート協会と称する。
（⽬的及び事業）第 2 条 当法⼈は⼤阪府下におけるボート競技の普及発展により、府⺠の⼼⾝の健全な発達に寄与し、及び豊かな⼈間性を涵養することを⽬的とする。
2 本協会は公益社団法⼈⽇本ボート協会並びに関⻄ボート連盟に対しては⼤阪府を代表し、公益財団法⼈⼤阪府スポーツ協会及び⼤阪市スポーツ協会に対しては⼤阪におけるボート競技団体を代表する。
3 当法⼈は第１項の⽬的を達成するため次の事業を⾏う。
1.⼤阪地⽅各種選⼿権競漕並びに各種競漕会
2.ボート競技に関する調査研究ならびに指導
3.ボート競技の普及発展等に関する諸事業
4.その他、当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第 3 条 当法⼈は主たる事務所を⼤阪市に置く。
（公告⽅法）
第 4 条 当法⼈の公告は、電⼦公告による。
2 当法⼈の公告は、前項による公告ができない事故その他のやむを得ない事由が⽣じた場
合には、官報に掲載して⾏う。
（機 関）
第 5 条 当法⼈は、社員総会及び理事のほか、理事会並びに監事を置く。
第 2 章 会 員
（会員資格、社員資格）
第 6 条 当法⼈の会員は次の 4 種とする。
1.団体正会員：当法⼈の⽬的に賛同する⼤阪府下のボート競技団体で、理事会の承認を得て⼊会した団体
2.個⼈正会員：当法⼈の⽬的に賛同する個⼈で、次のいずれかに該当し⼊会した者（イ） 前号に定める団体正会員の代表者（ロ） 法⼈の事業にたずさわる個⼈で、理事会の承認を得た者
3.賛助会員：当法⼈の⽬的に賛同し、当法⼈の事業を援助する個⼈または団体
4.名誉会員：当法⼈の⽬的に賛同する個⼈で、社員総会において選出された顧問または参与
2 前項各号の会員のほか、社員総会の決議により名誉会⻑を 1 名置くことができる。
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3 第 1 項第 2 号に定める個⼈正会員を、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「⼀般社団・財団法⼈法」という。）に規定する社員とする。
（⼊会）
第 7 条 団体正会員及び個⼈正会員、並びに賛助会員として⼊会しようとする者は、その旨を記⼊した⼊会申込書を理事会に提出するものとする。
2 理事会は前項による⼊会申込者が当法⼈の⽬的に賛同し、活動及び事業に協⼒できるものと認めるときは、正当な理由がない限り⼊会を拒否する事はできない。
3 理事会は第 2 項の承認を⾏わない場合は、速やかに理由を付した書⾯を以って⼊会申込者にその旨を伝えなければならない。
（経費の負担）第 8 条 団体正会員及び個⼈正会員は、社員総会において別に定める会費を納⼊しなければならない。
2 賛助会員は、会⻑の定める会費を納⼊するものとする。
（退会）
第 9 条 会員は別に定める退会届を会⻑に提出して任意に退会することが出来る。
2 前項の規定にかかわらず、第 6 条第 1 項第 3 号に定める賛助会員は会費を納⼊した年度末時点で退会したものとみなす。
（会員の資格の喪失に関する規定）
第 10 条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときはその資格を喪失する。
1.退会届を提出したとき。
2.本⼈が死亡し、⼜は会員である団体が消滅したとき。
3.正当な理由なく２年以上会費を滞納し、催告を受けても応じず納⼊しないとき。
4.除名されたとき。
5.第 6 条第 1 項第 2 号（ロ）に定める個⼈正会員が 2 年以上にわたり連絡不能で所在が確認できない場合に、理事会において会員資格の喪失を認めたとき。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは社員総会の決議により、これを除名することができる。この場合その会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
1.この定款に違反したとき。
2.別に定める倫理規定に違反したとき。
3.その他、除名すべき正当な事由があるとき。
第 3 章 役 員
（種別及び定数）
第 12 条 当法⼈は次の役員を置く。
1.理事 8 名以上 18 名以内
22.監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会⻑、1 名を理事⻑とする。また、若⼲名の副理事⻑を選定することが出来る。
3 前項の会⻑及び理事⻑は、⼀般社団・財団法⼈法に定める代表理事とする。
（名誉会⻑、顧問、参与）
第 13 条 前条の外、社員総会の決議により次の者を置くことが出来る。
1.名誉会⻑ 1 名
2.顧問及び参与 各々若⼲名（役員の選任）
第 14 条 役員は社員総会の決議により選任する。
2 会⻑、理事⻑及び副理事⻑は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は理事を兼ねることが出来ない。
（職務）第 15 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところ、並びに理事会の決議によりこの法⼈の業務を執⾏する。
2 会⻑は当法⼈を代表し、その業務を統括する。
3 理事⻑は会⻑を補佐し、会⻑に事故があるときはその職務を代⾏する。
4 副理事⻑は理事⻑を補佐し、理事⻑に事故があるときはその職務を代⾏する。
5 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
6 監事はいつでも理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
7 役員は別に定める倫理規定に相応しい⾏動を規律するものとする。
（任期）
第 16 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補⽋として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第 12 条第 1 項に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 17 条 理事または監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 18 条 役員は無報酬とする。
（事務局）
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第 19 条 この法⼈に事務を処理するため事務局を設ける。
2 事務局⻑は理事会の決議を経て会⻑が委嘱する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要事項は理事会の決議を経て会⻑が別に定める。
第 4 章 会 議
（社員総会の構成）
第 20 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
2 社員総会はこの法⼈の最⾼意思決定機関である。
3 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
4 社員総会の決議は、法令⼜はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって⾏う。
5 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上にあたる多数をもって⾏う。
1.社員の除名
2.監事の解任3.定款の変更
4.解散
5.その他法令で定められた事項
6 顧問はオブザーバーとして総会に出席することが出来る。
7 社員は、代理⼈によってその議決権を⾏使することができる。その代理⼈は１名とし、当法⼈の社員であることを要する。但し、団体正会員の代表者の代理⼈として、当該団体正会員に所属する者を認める。
8 前項の場合において、当該社員⼜は代理⼈は代理権を証明する書⾯を当法⼈に提出しなければならない。
（総会の召集及び開催）
第 21 条 社員総会は、定時社員総会として毎年１回毎事業年度終了後３ヶ⽉以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 社員総会は、次の事項について決議する。
1.社員の除名
2.理事及び監事の選任⼜は解任
3.計算書類等の承認
4.定款の変更
5.解散
6.その他社員総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項
3 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⻑が招集する。
4 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会⻑に対し、社員総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、社員総会の招集を請求することができる。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記した議事4

録を作成するものとする。
1.⽇時及び場所、社員総数及び出席者数
2.審議事項、議事の経過概要及び議決の結果
3.その他法令で必要となる事項
2 前項の議事録には議⻑及びその社員総会において選任された議事録署名⼈２名以上が署名押印するものとする。
（議⻑）
第 23 条 社員総会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。会⻑に事故があるときは、理事⻑がこれにあたる。会⻑、理事⻑に事故があるときは、副理事⻑がこれにあたる。
（理事会）
第 24 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
3 前項の規定にかかわらず、⼀般社団法⼈・財団法⼈法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
4 顧問は理事会の要請により理事会に出席し、意⾒を述べることが出来る。
（召集及び職務）
第 25 条 理事会は、会⻑が招集する。
2 会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは理事⻑が理事会を招集し、理事⻑が当該招集をできない場合は副理事⻑が理事会を招集する。
3 理事会は、次の各号に掲げる職務を⾏う。
1.この法⼈の業務執⾏の決定
2.理事の職務の執⾏の監督
3.会⻑、理事⻑及び副理事⻑の選定及び解職
4 理事会は前項の職務に関して顧問に意⾒を諮問することができる。
（議事録）
第 26 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記した議事録を作成するものとする。
1.⽇時及び場所、理事総数及び出席者数
2.審議事項、議事の経過概要及び議決の結果
3.その他法令で必要となる事項
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（議⻑）
第 27 条 理事会の議⻑は会⻑または理事⻑もしくは会⻑が指名した理事がこれにあたる。
第 5 章 事業及び資産（事業年度）
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第 28 条 当法⼈の事業及び会計年度は毎年４⽉ 1 ⽇に始まり、３⽉３１⽇に終わる。
（事業報告及び決算）
第 29 条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
1.事業報告2.事業報告の附属明細書
3.貸借対照表
4.損益計算書（正味財産増減計算書）
5.貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
6.財産⽬録2 前項の規定により報告され、または承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（拠出⾦品の不返還）
第 30 条 既納の会費及びその他の拠出⾦品は返還しない。
（財産）
第 31 条 本協会の財産は次に掲げるものを以って構成する。
1.財産⽬録に記載の財産
2.会費及び寄付⾦品
3.事業及び資産から⽣ずる収⼊
4.公共団体からの交付⾦、その他（剰余⾦の処分制限）
第 32 条 この法⼈は社員その他の者に対し、剰余⾦の分配をする事はできない。
2 社員に剰余⾦を分配する社員総会の決議は無効とする。
（残余財産の帰属）
第 33 条 この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若
しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
（基⾦）
第 34 条 当法⼈は、会員または第三者に対し、基⾦の拠出を求めることができるものとする。
2 基⾦の募集、割当て及び払込み等の⼿続については、理事会において決定する別の定めによるものとする。
3 基⾦の拠出者は、前項の定めによる⽇までその返還を請求することができない。
4 基⾦の返還は、定時社員総会の決議に基づき、⼀般社団・財団法⼈法第 141 条第２項に定める範囲内で⾏うものとする。
65 基⾦の返還を⾏うため、返還される基⾦に相当する⾦額を代替基⾦として積み⽴てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第 6 章 雑 則
第 35 条 この定款の施⾏に際し必要な事項は、会⻑が理事会の決議を経て別に定める。
第 36 条 この定款に定めのない事項はすべて⼀般社団・財団法⼈法その他の法令による。
（附記）
平成２８年６⽉３０⽇ 第２０条、２８条 改訂
令和 ２年６⽉２７⽇ 第１２条、１４条、１５条、２３条、２５条 改訂
令和 ４年 6 ⽉１７⽇ 第２条、８条、９条、１０条、１２条、１４条、１５条、１９条、２１条、２３条、２５条、２７条、２９条、３５条 改訂

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