身体的拘束等適正化に関する指針

社会福祉法人

やすらぎ会

特別養護老人ホーム

やすらぎ園

グループホーム

むつみあいケアハウス

やすらぎ

平成 30 年６月２７日

策定

1.身体的拘束等適正化に関する考え方
身体拘束は、利用者様の生活の自由を制限するものであり、利用者様の尊厳ある生活を阻むものです。当
法人では、利用者様の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化する事なく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、法人理念【普通の生活の場であるというノーマライゼー
ションの理念と人をたすけて我が身たすかるという天理教信仰信念による支援】に基づく、身体拘束等を行わないケアの実施に努めます。
（1）介護保険指定基準の身体拘束等禁止規定
省令条文「サービスの提供にあたっては、当該入所者（利用者）またはその他入所者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為を行ってはならない」
当法人対象施設

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、短期入所生活介護施設、認知症対応型生活介護施設（グループホーム）、軽費老人ホーム（ケアハウス）（2）緊急やむを得ない場合に行う身体的拘束等について利用者様個々の心身状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体的拘束等を行わないケアの提供が原則ですが、以下の 3 要件全てを満たす場合は、『緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書』手続きに基づき、必要最小限の身体的拘束等を行う事があります。
①切迫性…利用者様本人または他の利用者様等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと②非代替性…身体的拘束等その他の行動制限をおこなう以外に代替する介護方法がないこと③一時性…身体的拘束等その他の行動制限が一時的なものであること

２.身体的拘束等適正化推進の為の必要基本方針（『やすらぎ園

身体拘束廃止についてのマニュアル』より）① トップが決意し施設が一丸となって取り組む
施設長、施設管理者などが身体的拘束等廃止を決意し現場をバックアップする方針を徹底し、施設の全部門からなる「身体的拘束等適正化検討委員会」を設け、身体的拘束等適正化にむけて施設全体で取り組みます。
②みんなで議論し共通の意識を持つ身体的拘束等は個々の職員の意識の問題ではあるが、『身体的拘束等適正化に関する指針』や『身体拘束廃止についてのマニュアル』を基本とし、職員間で十分に議論し意識を共有化します。家族様との話し合いの場も設け、身体的拘束等廃止への理解を得るようにします。
③身体的拘束等を必要としない状態の実現を目指す
個々の高齢者の状態を把握し身体的拘束等を必要としない状態を作ります。このため問題行動の原因を理解するように努め、それにあったケアの工夫を検討し実行します。
④事故の起きないような環境を整備し柔軟な応援態勢を確保する
転倒、転落を起きないような環境を整備します。手すりを取り付ける、足元に物を置かない、ベッドを低くするなど。職員全員で助け合える柔軟な態勢をとり事故の防止に努めます。
⑤代替的な方法を考え、身体的拘束等する場合は極めて限定的とする
身体的拘束等をしなければならないような場合も本当に代替の方法がないのかを検討します。漫然と拘束している場合は直ちに拘束を解除します。ケアの方法の改善、環境の整備など創意工夫を重ねます。
省令にある「緊急やむを得ない場合」の身体的拘束等は極めて限定的に考えます。

3.身体的拘束等適正化にむけた体制（1）身体的拘束等適正化検討委員会の設置
当法人では、身体的拘束等適正化にむけての身体的拘束等適正化検討委員会を関連ある事故対策委員会の委員と一体的に設置します。尚、当該委員会の責任者は、法人内施設（特別養護老人ホームやすらぎ園、ケアハウスやすらぎ、グループホームむつみあい）の施設長・管理者が担い、統括責任者として全管理責任を負います。
○委員の構成、責務および役割分担
身体的拘束等適正化にむけて各職種の専門性に基づくアプローチから、施設長（施設管理者）、事務員、相談員、介護支援専門員、看護師、機能訓練指導員、介護員、栄養士等にて委員を構成し、チームケアを行う事を基本としながら、それぞれの果たすべき役割に対して責任をもって対応します。会議は 3 ヶ月に 1 回以上開催し、身体的拘束等事例の集計と分析を行い、発生時状況や原因、結果等に分類しながら事例の適正化策を作成し、施設全体での情報共有と再発防止に努めます。

【施設長、副施設長、施設管理者】
１）身体的拘束等適正化検討委員会の統括管理

２）ケア現場における諸課題の統括管理【事務員】
１）施設の運営事務管理

２）行政、関連機関、業者との渉外・調整に関する管理【相談員、介護支援専門員】
１）医療機関、家族様との連絡

２）家族様の意向に添ったケアの確立

３）施設のハード・ソフト面の改善【看護師】
１）医師との連携

２）施設における医療行為範囲の整備

3）重度化する利用者様の状態観察

４）記録の整備【機能訓練指導員】
１）個別機能訓練計画の作成、実施及び記録の作成、保管に関する管理【栄養士】
１）食事の提供内容の工夫及び管理【介護員】
１）拘束がもたらす弊害の認識

２）利用者様の尊厳の理解

３）利用者様の疾病、障害等による行動特性の理解 ４）利用者様との充分なコミュニケーションの実施
５）利用者様個々の心身状態の把握と基本的ケアの維持

６）身体的拘束等廃止にむけた職員教育

７）正確かつ丁寧な記録及び管理（２）身体的拘束等適正化の為の職員研修に関して
当法人では、３施設（特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス）内の介護員・その他直接処遇職員（施設介護支援専門員、看護師、相談員、機能訓練指導員、栄養士、事務員）に対して、身体的拘束等適正化にむけた基本的知識の習得・普及・啓発を目的とした研修プログラムを作成し、下記のとおり研修を実施します。
１）現職員に対しては、半年に１回の頻度で研修を実施し、当日不参加者に対しては、後日、当該研修内容を記したものを基にした研修を、職種関連会議（ユニット会議やフロア会議等）内で実施します。
２）新入職者に対しては、入職時オリエンテーション時において身体的拘束等適正化に関する基本的考え方等を指導します。
３）上記研修に際しては、日時・内容・参加部署・参加者名等を記した研修実施記録を作成します。
（３）施設内で発生した身体的拘束等発生時対応・報告方法に関して当法人では、緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合には、下記手続きに基づき実施します（『やすらぎ園 身体拘束廃止についてのマニュアル』より）。
１）身体的拘束等開始までの手続き①担当介護員は、担当する利用者様について、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う必要性が生じた際、当該ユニット又はフロアの身体的拘束等適正化検討委員へその旨を報告すること。また、『緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書』を作成し、署名・捺印を行うこと。
②報告受けた身体的拘束等適正化検討委員は、当該利用者様の身体的拘束等の必要性について検討し、緊急やむを得ない場合であると判断した際は、当該ユニット又はフロア介護員及び他職種との会議を設定すること。
③会議において、当該利用者様の身体的拘束等の必要性について検討し、緊急やむを得ない場合であると判断した際は、身体的拘束等適正化検討委員より施設長又は施設管理者へ、『緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書』を持参すること。同時に、他職種との協議内容を報告すること（内容報告については、原則書面作成すること）。
※会議において、３要件（切迫性・一時性・非代替性）を満たしていることが確認されなければならない。尚、必ず、会議議事録を作成すること。
④施設長又は施設管理者は、最終的な判断として、『緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書』への署名・捺印を行うこと。
⑤当該ユニット又はフロアの身体的拘束等適正化検討委員は、①から④までの手続きが終了した後に家族様への説明（身体的拘束等の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等）を行うこと。
『緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書』への家族様の署名・捺印は原則、身元引受人に依頼すること。
注１『緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書』は、１カ月を有効期限とする。１カ月を経過して身体的拘束等が必要な場合、介護員と他職種で会議を行い、同書類を更新すること。
注２身体的拘束等開始までの手続きにおいて、まさに一刻を争う場合も想定される。このような場
合、緊急的に①～⑤の手続き前に身体的拘束等を行うこともやむを得ないが、その後継続して身体的拘束等を行うことが必要な場合、速やかに①～⑤の手続きを行うこと。
２）身体的拘束中の手続き①担当介護員は、必要に応じて『緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録』へ当該利用者様の日々の心身の状態等を記録すること。
②担当介護員は、原則、月１回の再検討（他職種を含む協議）を身体的拘束等適正化検討委員と共に主導すること。協議内容は、拘束等の必要性や方法に係る再検討を含むものとし、実際に身体的拘束等を一時的に解除して状態を観察するなどの対応についても検討すること。
⓷当該ユニット又はフロアの身体的拘束等適正化検討委員は、原則、月に１回身体的拘束等適正化検討委員会に当該利用者様状況を報告すること。同委員会では、報告された事例を集計、分析し、事例の適正化策を検討するものとする。

３）身体的拘束等解除の手続き①身体的拘束中の再検討の場において、３要件（切迫性・一時性・非代替性）に該当しなくなった事が確認された場合には、身体的拘束等を直ちに解除すること。その場合、『身体拘束の解除に関する説明書』を作成し、署名・捺印を行うこと。
②当該ユニット又はフロアの身体的拘束等適正化検討委員より施設長又は施設管理者へ、「身体拘束の解除に関する説明書」を持参すること。同時に、他職種との協議内容を報告すること（内容報告については、原則書面作成のこと）。
③施設長又は施設管理者は、最終的な判断として、「身体拘束の解除に関する説明書」への署名・捺印を行うこと。
④当該ユニット又はフロアの身体的拘束等適正化検討委員は、①から③までの手続きが終了した後に御家族への説明（身体的拘束等を行っていた理由、方法、時間、身体的拘束等を解除する理由、身体的拘束等に替わって提供する介護サービスの方法、身体的拘束等の解除により憂慮される状況）を行うこと。
「身体拘束の解除に関する説明書」への御家族の署名・捺印は原則、身元引受人に依頼すること。
４）その他
身体的拘束等に関わる記録（『緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書』、『緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録』、『身体拘束の解除に関する説明書』、身体的拘束等適正化検討委員
会議事録等）については、県、市の指導監査の際に提示を求められることがあるため、各ユニットにてファイリングしておき、当該ユニット又はフロアの身体的拘束等適正化検討委員にて管理を行う。
（４）入所者等に対する当該指針閲覧に関して
当該指針は法人ホームページや各事業所入口（特養は２Ｆ～４Ｆエレベーター前の面会簿付近に設置）にそれぞれ設置し、利用者様や家族様が閲覧できるようにします。

※平成３０年６月２７日作成