【 道総研について一】令和 4 年 10 月 3 日（月）予算特別委員会

道総研について

地方独立行政法人北海道立総合研究機構、いわゆる道総研は、長い歴史をもつ２２の道立試験研究機関をまとめ、平成 22 年 4 月に設立されました。
昨年度の業務実績に係る評価結果について、先日の総合政策委員会に報告がありました。
そこで、道総研の研究や今後の方向性などについて、伺ってまいります。

（一）

道総研の設立について

まず、道総研の設立時、何を目指して独法化したのか伺います。

（答弁：総合政策部次世代社会戦略極

科学技術振興課長藤島泰道）

・多岐にわたる、22 の機関を単一法人とすることにより、研究面は、・分野横断的な研究や技術支援の展開、外部との連携強化。
・地域課題に対する総合的な相談体制の構築。
・外部評価による客観的な研究マネジメントの導入。
等を通じて、地域や産業界のニーズに、より迅速かつ的確に貢献することを目指した。

・運営面は、・機動的、弾力的な予算編成及び執行・有用な人材の確保
・事務の効率化等により、さらなる経営改善を図ることを目指した。

（二）

道総研の果たす役割について

地方独立行政法人の規定に基づき、道総研の設立団体でもある道は、道総研が5 年間で達成すべき業務運営に関する目標、即ち中期目標を議会に諮った上で設定することとなっている。道総研は、この目標を踏まえて 5 カ年の中期計画を策定し、この中期計画を基に運営を行っているものと承知。
このように、道総研は設立団体である道がその運営の方針を定めて業務を推進していくものと理解しているが、これを踏まえ、道総研が道や道民に果たす役割についての認識を伺います。

（答弁：科学技術振興課長藤島泰道）

・道が策定した、令和 2 年から 5 カ年の研究や業務運営の目標に沿って、5 カ年の中期計画を策定。
・この計画に基づき、食関連産業や農林水産業の振興、カーボンニュートラルに向けた取り組みなど、道の重要な施策を支えるための研究のほか、広く収集した研究ニーズから、選択と集中の視点に立ち、研究を行う。
・本道における総合的な研究機関として、道内産業の競争力の強化や道民生活の向上に貢献。

（三）

外部との連携について

道総研は、これまで培ってきた技術や知見を活用して、道内企業や大学、自治体といった外部機関と連携し、共同で研究を行う例も相当数あると承知。
これまでの連携の実績やその成果について伺います。

（答弁：科学技術振興課長藤島泰道）

・道総研は、大学や他の研究機関、自治体などとの連携協定の締結や共同研究の実施を通じ、連携基盤の構築と充実を図ってきた。
・昨年度までに、２２の包括連携協定、２９の研究分野別協定を締結。
・中期計画において、数値目標として設定している外部機関と連携した研究の課題数は 413 件。目標値の 420 件を概ね達成。
・具体的な取組としては、道総研や企業・関係団体 10 社による、『道産コーンウイスキープロジェクト』が令和 3 年にスタートし、令和 7 年度の商品化に向けた取組が進んでいる。

（四）

基礎的研究について

技術の進展により、社会経済の変化のスピードが早まっており、研究についても、より速やかに実用化に結び付くものが求められている傾向にあると感じています。
道総研においても、現在は、いわゆる社会実装に近い研究や、企業等からの試験・調査の依頼などが多いものと思われますが、社会を革新するイノベーションは基礎的な研究を基に生み出されるものであり、基礎的研究なくして社会実装も起こりえない。この点について、道としてどのように認識しているのか、伺います。

（答弁：科学技術振興担当局長松田尚子）

・新たな製品やサービスの実用化に向けた研究や企業等からの技術相談、技術指導などに取り組み、公設の試験研究機関として役割を果たしてきた。
・基礎的な研究は、既存の技術の枠を超え、新たな製品やサービスを創出するための土台として必要な研究、民間での取組が難しい場面でこそ、実施する意義がある。
・道としては、基礎的な研究と実用的な研究との適切なバランスのもと道民生活や産業の向上に資することを期待。

（五）基礎的研究の重要性について道として基礎的研究の重要性の認識が示されました。それでは、道のこのような認識に基づき、道総研では、基礎的研究について、どのような方針で、どのように取り組んでいるのか伺います。

（答弁：科学技術振興担当局長松田尚子）

・道総研は、様々な視点を持って基礎的な研究に取り組む方
針、道民生活や道内産業の発展につながる『波及性』の視点からは、米、麦、豆などの品種開発や優良黒毛和種種雄牛の育成、水産分野での増養殖技術の開発。
・長期的な対応が求められる課題の解決につながる『先見性』の視点からは、海洋環境の把握や、植生の回復、環境や生物多様性の保全、自然災害の防止・被害軽減などの研究。
・道の政策ニーズに迅速に対応するため、赤潮対策やヒグマ対策など公共的な役割。
・道としては、基礎的研究を通じて、道内産業や道民の暮らしの下支えに努めてまいる。

（六）

研究職員の人材育成について

道総研の研究員は、それぞれの研究に日々研鑽を重ねていることと思います。
本道の将来の発展に向けては、このような理系人材の確保・育成が不可欠でありますが、基礎的研究が重要であることと同様、研究に携わる職員の人材育成、特にスキルアップやモチベーションの向上も重要と考えます。
また、独法化のメリットとして、異なる分野を横断した研究の推進を挙げておりますが、近年は、国内外の社会経済情勢の変化のスピードが早まっており、事業転換や新分野の進出を図る企業も多いなど、企業を取り巻く環境も大きく動いており、道総研として、そういった流れに対応するための総合力を持った研究職員の育成も重要であります。道の見解を伺います。

（答弁：科学技術振興課長藤島泰道）

・道総研では、研究職員の能力開発を目指し、国内研究機関や大学への短期・長期の派遣、国外の大学等に対しても、数名派遣し、研修や研究を行っている。
・顕著な功績があった職員・グループに理事長表彰により、モチベーションの向上を図るほか、道としても有益な発明発見をした道総研の職員・グループに知事が直接表彰を実施し、積極的に人材育成を図っている。
・分野横断的な研究をさらに進める為、新たに複合領域分野の職員を採用するなど戦略的な人材の育成に努めている。
・研究内容の相乗効果を発揮するため、令和 2 年度にエネル
ギー・環境・地質研究所を発足。
・道としては、職員のモチベーションの向上や職員及び組織間の連携に努め、研究機関としての活性化を図っていく。

（七）

今後の方向性について

道の科学技術振興施策の基本となる、『北海道科学技術振興計画』は、現在、次期計画を策定中。この計画の策定にあたり、道総研の今後の方向性を道としてどう考えるのか最後に伺います。

（答弁：次世代社会戦略監中村昌彦）

・道総研は、総合試験研究機関として、時々の課題に対応しながら公設の研究機関としての役割を果たしてきた。
・独法化により、効率的なマネジメントが可能となっており、次期計画においても本道の科学技術を担う主体として、重要な役割を担う。
・経済社会を取り巻く情勢が大きく変化している中、道としては、次期計画において目指す、『産学官が一体となったイノベーションの創出』に向け、産業や地域のニーズに的確に対応する研究機関として、本道の発展に寄与できるよう取り組んでまいる。