株式会社リーガロイヤルホテル東京

貸借対照表（２０２０年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収金
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産金

額科

目（８,４２７,１４１）（負債の部）
３４６,８７０
流動負債
１１５,４４９
買掛金
８４,５７３
短期借入金
２２,５５５
リース債務
１２２,９３１
未払金
６６９
未払費用
６９２
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他

８,０８０,２７０－－
８,０８０,２７０
１,６９０
８,０１３,５９４
５,２５０
５９,７３６

固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
退職給付引当金
商品券回収損引当金
長期リース資産減損勘定その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資 産 合 計

８,４２７,１４１

負債純資産合計（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純損失 ５９４,０６３千円

1金額（１０,４７３,０５７）
９５３,９３９４５,８４４
６３９,６００
５,９８９２７,４０３９４,６９９５３０
６１,７４１
１８,４４４
４１,４８３
１,０９３
１７,１０９９,５１９,１１７
８,４８７,２００
１２,２０６
８８８,５８６
１２５,５９１
８７０
３,４４１
１,２２０

（△２,０４５,９１５）△２,０４５,９１５
１０,０００２０,０００２０,０００△２,０７５,９１５△２,０７５,９１５△２,０７５,９１５

８,４２７,１４１

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価の方法
たな卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

1. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2. 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。
③

商品券回収損引当金
一定期間経過後に収益に計上した未使用の商品券について、将来の回収時に発生する損失に備えるために、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度を採用しております。

2

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第３９号 2020 年３月３１日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月１６日）
第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2. 貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産該当事項はありません。

（２）有形固定資産の減価償却累計額

３４７，４７６ 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権４４９ 千円

短期金銭債務

６５０，８８４ 千円

長期金銭債務８，４８７，２００ 千円

3. 損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高

４６，２７０ 千円

仕 入 高

３６，６９９ 千円

営業取引以外の取引高
支払利息

７７，１１６ 千円（２）減損損失に関する注記
減損損失 103,649 千円には、有形固定資産 98,729 千円のほか、リース資産減損勘定が 4,920 千円含まれております。

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
１０ 千株

普通株式

35.

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は差入保証金(ホテル敷金)・設備投資の為であります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)

差額計上額(*)(１)現金及び預金115,449

115,449－(２)売掛金84,573

84,573－(３)買掛金(45,844)(45,844)－(４)短期借入金(630,000)(630,000)－(５)未払金(27,403)(27,403)－(６)預り金(18,444)(18,444)－(７)長期借入金(8,496,800)(8,496,800)－(８)リース債務(18,196)(17,845)351(*)負債に計上されているものについては( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）未払金及び（６）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。貸借対照表の短期借入金に計上されております 1 年内返済予定長期借入金 9,600 千円は、上記表では（７）長期借入金に含んでおります。
（８）リース債務
リース債務の時価については、新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、貸借対照表計上額となるリース債務には利息相当額が含まれております。

（注２）長期差入保証金（敷金等、帳簿価額 8,013,594 千円）及び長期預り金（入居テナント敷金等、帳簿価額 888,586 千円）は時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

46.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、固定資産減損損失等であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2020 年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021 年度には例年並の需要が見込まれることを前提としています。

7.

関連当事者との取引に関する注記

属性

会社等の名称または氏名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

親会社㈱ロイヤルホテル

被所有
１００．０％

資金の借入
役員の兼務

取引の内容
資金の借入
資金の返済
支払利息(注 1）
経営指導料(注 2)

取引金額
(千円)
４００,０００７,２００
７７,７１６－科目

期末残高
(千円)

長期借入金
短期借入金

８,４８７,２００
６３９,６００

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(注) ２. 経営指導料支払い前の年間営業利益が一定額を上回った場合、年間売上高およびＧＯＰの一定率を経営指導料として支払うこととしております。

8.

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額△２０４，５９１.６ 円（２）１株当たり当期純損失△５９，４０６.４ 円

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