一般社団法人日本高次脳機能学会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本高次脳機能学会と称し、英文では、 Japan
Society for Higher Brain Function と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江戸川区に置く。
第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、高次脳機能とその障害の研究の発展を図り、関連学会と連絡を保ち、広く知識の交流を求めることをもって目的とする｡（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術総会の開催（２）機関誌および図書の発行（３）研究業績の表彰等（４）検査法の開発と普及（５）教育研修会の開催（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員および代議員（法人の構成員）
第５条
１ この法人は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。
（１）正 会 員 この法人の目的達成に協力するため入会した臨床、研究、教育に携わる個人（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して、これを援助するため入会した個人
または団体（３）名誉会員 この法人の発展に顕著な功績のあった者で、代議員総会において別に定める細則に基づき選出された個人（４）特別会員 この法人の役員を務め退任した者あるいはこの法人の活動に特別の貢献をした者で、代議員総会において別に定める細則に基づき選出された個人（５）購読会員 この法人の発行する機関誌の購読のみを希望して入会した団体

1

２ この法人には、代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）に定める社員とする。なお、理事、会長ならびに幹事は代議員を併任する。
３ 代議員の定数は、正会員の約５％とし、選出に先だち理事会で定める。
４ 代議員は正会員の中から選出し、代議員を選出するために必要な事項はこの定款に定めるもののほか、代議員総会において別に細則に定める。
５ 代議員の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時代議員総会の終結の時までとする。ただし、学術総会開催月の末日までに７０歳に達する者は、当該学術総会終了をもって退任する。
６ 前項の規定にかかわらず、代議員が代議員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員解任の訴えを提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
この場合には、当該代議員は、理事および監事の選任および解任ならびに定款変更について議決権を有しないこととする。
７ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５１条第４項および第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（代議員総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項および第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
８ 理事または監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対して、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）
第６条
１ 正会員として入会しようとする者は､代議員１名の推薦を受けて、所定の入会申込書を提出することにより、入会の申込みを行うものとする。理事長は入会者の認定を行う。
２ 賛助会員として入会を希望する個人または団体は、その旨申し出て、理事会の承認を得る。

３ 購読会員として入会を希望する団体は、所定の入会申込書を提出することにより、入会の申込みを行うものとする。理事長は入会の認定を行う。
（会費等）
第７条
１ 正会員、賛助会員および購読会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、会費として、代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 名誉会員および特別会員は､会費を納めることを要しない。
３ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、所定の退会届をこの法人の事務局に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条
１ 会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ当該代議員総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条
１ 前二条のほか、会員は、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（２）当該会員が死亡または会員である団体が解散したとき
２ 代議員である正会員は、前二条または前項で会員資格を喪失した際に、社員の資格を喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第１１条
１ 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3

２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 代議員総会（構成）
第１２条
１ 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 名誉会員および特別会員は、代議員総会に出席し議長の了解を得て意見を述べることができる。ただし、決議には参加することはできない。
３ この法人は代議員総会をもって法人法に定める社員総会とする。
（権限）
第１３条 代議員総会は、次の事項を決議する。
（１）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（２）理事、監事および会長の選任または解任（３）会員の除名（４）定款の変更（５）会費の金額（６）解散および残余財産の処分（７）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡（８）理事会においてこの法人の運営上重要な事項として代議員総会に付議した事項（９）その他代議員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１４条 代議員総会は、定時代議員総会として毎事業年度終了後６ヶ月以内に１回開催するほか、臨時代議員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条
１ 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 代議員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条 代議員総会の議長は、代議員の互選により選任された者がこれに当たる。

（議決権）
第１７条 代議員総会における議決権は代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条
１ 代議員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併または事業の全部の譲渡（６）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第１９条
１ やむを得ない理由のため代議員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（会員への報告）第２１条 代議員総会の議事の要領および決議した事項は、会員報告会を開催し、全会員に報告する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２２条
１ この法人に、次の役員を置く。
理 事 １５名以上２５名以内
監 事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって法人法に定める代表理事とする。

5（役員の選任）
第２３条
１ 理事および監事は、代議員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の監事は、この法人の理事を兼ねることができない。
４ 役員の選出に関し必要な事項はこの定款に定めるもののほか、代議員総会において別に細則に定める。
（理事の職務・権限）
第２４条
１ 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度ごとに４ヶ月の間隔を開けて２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２５条
１ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条
１ 理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、学術総会開催月の末日までに７０歳に達する者は、当該学術総会終了をもって退任する。
２ 監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 前二項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事長の再任は、これを妨げない。
５ 理事または監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２７条
１ 理事または監事は、いつでも代議員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事を解任する決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
３ 理事長は、理事会の決議によって解職する。
（報酬等）
第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第２９条
１ この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならない。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定および解職（開催）第３１条 理事会は、毎年２回以上開催する。
（招集）
第３２条
１ 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、各理事および各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３４条

7１ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合につき、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた時はこの限りでない。
（議事録）
第３５条
１ 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 学術総会（開催）
第３６条 この法人は、毎年、学術総会を開催する。
（会長）
第３７条
１ 学術総会には、会長および次期会長を置く。
２ 会長は、学術総会に関する職務を行う。
３ 会長および次期会長は、理事会に出席することができる。
４ 会長は理事会が推薦し、代議員総会の決議によって選任する。
５ 会長の任期は、担当する学術総会の前年度学術総会終了の翌日に始まり主宰する学術総会の終了した日に終わる。
第８章 幹 事（幹事）第３８条
１ この法人に、幹事２名以上４名以内を置く。
２ 幹事は、理事長および会長の命を受け、この法人の庶務、会計および機関誌、図書編集などの会務を行う。
３ 幹事は理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
４ 幹事の任期は２年とし、再任を妨げない。
第９章 委員会（委員会）
第３９条
１ この法人は、その業務を行うため必要とする委員会を、理事会の決議を経て、設置ならびに廃止することができる。

２ 各委員会の委員および委員長・副委員長は理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
第１０章 会 計（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）
第４１条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が理事会の決議のもとに行う。
（事業計画および収支予算）
第４２条
１ この法人の事業計画および収支予算を記載した書類については、毎事業年度毎に、理事長が作成し、理事会の決議を経て、代議員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入および支出をすることができる。
３ 前項の収入および支出は、新たに成立した予算の収入および支出とみなす。
（事業報告および決算）
第４３条
１ この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時代議員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号および第６号の書類については承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告9

（２）理事および監事の名簿（３）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配）第４４条 この法人は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。
第１１章 定款の変更および解散（定款の変更）第４５条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４８条
１ この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章 補 則（細則等への委任）
第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営のために必要な細則は、理事会または代議員総会の決議により別に定める。