９No.1128 2018 年 6 月 25 日
ITU-R

WP5D 第 30 回会合の概要

ITU-R SG5 Working Party 5D (WP5D) 第 30 回会合が開催されましたので、その概要をお知らせします。
1 日 程：2018 年 6 月 13 日（水）～20
日（水）
2 場 所：Hotel Paradisus Cancun （メキシコ・カンクン）
3 出席者：33 か国、34 団体から約 196名が参加 （日本は ARIB 西岡理事を団長に 15 名が参加。 ARIB からは西岡理事以下 3 名が参加）
4 会合の主要結果：
今会合における主要な結果は以下の
WP5D 第 30 回オープニングプレナリの様子とおりです。
(1) 3GPP および中国から、IMT-2020 無線インタフェースの提案に向けた更新情報が入力されたため、入力履歴を記載する IMT-2020 文書 (IMT-2020/3,4 および 5) を更新しました(韓国については更新がなかったことを記載)。また、ETSI/DECT Forum および TSDSI (インド) も初期提案の入力を行ったため、他の提案者と同様に IMT-2020 文書 (IMT-2020/6および 7) を作成しました。今回会合での入力状況を提案者、外部評価団体に連絡するリエゾン文書も作成しました。
(2) AH-WORKPLAN 議長から、2019 年７月の WP 5D 第 32 回会合中に IMT-2020 評価に関するワークショップを開催する提案があり、10 月の WP 5D 第 31 回会合でワークショップの内容を詰めることとしました。
(3) IMT-2020 無線インタフェースの評価に関して、TTA からシミュレータ、北京郵電大学からチャネルモデルの更新情報が提供されたため、IMT-2020 評価用のウェブサイトで情報共有することになりました。
(4) L バンドの IMT と放送衛星業務 (BSS) システムとの共存検討 (WRC-19 議題 9.1、課題9.1.2) に関する CPM テキスト草案には、WRC-19 で検討すべき規制事項のアクションが取りまとめられていますが、現状は選択肢が多く、記載レベルが統一されていないため、日本、フランスから、想定される規制事項のアクションの構成変更を共同提案し、審議を行いました。その結果、共同提案に記載した全アクションを維持しつつ、中国が主張した 2 つのアクション (①衛星、IMT 共に電力束密度 (PFD: Power Flux Density) 制限値を設定するアクション、②衛星、IMT 共に調整しきい値を規定するアクション) を追加する等の妥協が図られ、WP 5D の所掌に関する CPM テキスト草案を最終化し、BSS (sound) 受信機の保護の観点から検討を行っている WP 4A へリエゾン文書を発出しました。
― 1 ―(5) 2.1GHz 帯地上 IMT と衛星コンポーネントの共存検討 (WRC-19 議題 9.1、課題 9.1.1) に関する CPM テキスト草案は、米国による MTC (Machine Type Communication) に関する記載、衛星側の干渉軽減要素に関する記載、規制的事項に触れる Conclusion 部の記載等、論点が多岐に渡るため、米国とその他の国およびセクタメンバ間で議論が紛糾しましたが、Conclusion 部において規制面の扱いに関する異なる両者の見解を注記として記載し、CPM19 第 2 回会合 (CPM19-2) での対処を要請するテキストを加えて WP 5D の所掌に関する CPM テキスト草案を最終化し、WP 4C へリエゾン文書を発出しました。
(6) 日本から提案を行った HAPS (High Altitude. Platform Station: 高高度プラットフォームステーション) の IMT 基地局利用に係る技術・運用面のガイダンスに関する勧告/報告作
成作業の開始については、米国が世界無線通信会議 (WRC: World RadiocommunicationsConference) の新議題につながる可能性があると懸念を示し、また米国、イラン等から既存の HAPS に係る勧告の改訂作業から検討すべき、との見解が示されました。審議の結果、
IMT-2000 を提供する HAPS の最小性能特性と運用条件に係る既存の勧告 M.1456 の改訂を行う作業計画が合意され、10 月の WP 5D 第 31 回会合から審議されることとなりました。
(7) MTC (Machine Type Communication) の技術・運用条件の検討 (WRC-19 議題 9.1、課題 9.1.8) に関する CPM テキスト案は、既存の IMT 特定帯域で MTC は柔軟に構築可能という点では合意していましたが、具体的な周波数情報 (700 MHz 帯の 3 MHz×2) を明記したい UAE と、明記すべきでないというインドとの間で、意見が対立しました。審議の結果、作成中の報告案 M.[IMT.MTC] を参照するテキストを追加することで譲歩し CPM テキス
ト案を最終化し、WP 1B および WP 5A へリエゾン文書を発出しました。
(8) WP 7A から UTC (Coordinated Universal Time) の変更が IMT システムに与える影響を問い合わせるリエゾン文書が届いていたため、専門家からの情報を踏まえた日本および米国の寄書を基に回答リエゾン文書を作成し、WP 7A に発出しました。
5 次回会合スケジュール：
次回の第 31 回会合は、2018 年 10 月 9 日～16 日に、日本で開催予定です。

第 265 回 技術委員会（通信分野）を開催
第 265 回技術委員会を開催しました。
1 日時： 平成 30 年 6 月 20 日（水） 午後 3 時 30 分から 4 時 25 分まで
2 場所： 当会第 2 会議室
3 議題(1) 気象レーダー調査研究会の設置について(2) ITU-R SG5 TG 5/1 第 5 回会合の概要について(3) CJK IMT WG 第 52 回会合の概要について(4) 第 5 回グローバル 5G イベントの概要について(5) 5G 時代のスマートフォンユーザー動向に関する第 2 回日本・台湾合同ワークショップの概要について(6) 周波数資源開発シンポジウム 2018 の開催について(7) 各社からのトピックス

テラヘルツ調査研究会

第 3 回会合を開催テラヘルツ波通信／センシングシステムの早期実用化に向け、開発課題、周波数要件、制度課題などを広く調査研究することを目的とするテラヘルツ調査研究会の第 3 回会合が、6 月21 日に開催されました。
― 2 ―第 3 回会合においては 23 名が参加し、テラヘルツ通信の代表的ユースケースとして選定した「チップ間・ボード間通信」と「ドローン－地上間通信」のそれぞれについて、適用分野とその現状認識および今後優先的に検討すべき事項等に関して活発な討議が行われ、ビジネス化を提案していくために必要な検討作業の進め方や作業分担の申し合わせが行われました。次回
会合は 8 月下旬に開催される予定です。

今週の ARIB 内会合（6 月 25 日～6 月 29 日）
6 月 27 日（水）規格会議 sXGP 作業班

6 月 27 日（水）第 8 回定時総会、第 23 回理事会

6 月 27 日（水）第 29 回電波功績賞表彰式・祝賀会(ホテルニューオータニ)

6 月 29 日（金）スタジオ設備開発部会 HDR 番組制作・運用 AdHoc

今週の国際会合（6 月 25 日～6 月 29 日）
参加を予定している会合はありません。

新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集－ 第 5 世代移動通信システム（5G）の技術的条件 －【平成 30 年 6 月 15 日発表】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川 博
之 東京大学大学院 工学系研究科 教授）は、第 5 世代移動通信システム（5G）の技術的条件について委員会報告(案)を取りまとめましたので、平成 30 年 6 月 16 日（土）から同年 7 月17 日（火）までの間、以下の要領で意見を募集しています。
詳細については【平成 30 年 6 月 15 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集【平成 30 年 6 月 18 日発表】
総務省では、3,400MHz から 3,600MHz までの周波数共用の促進を図るため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。
つきましては、当該改正案について、平成 30 年 6 月 19 日（火）から同年 7 月 18 日(水)までの間、意見を募集しています。
詳細については【平成 30 年 6 月 18 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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