一般社団法人

兵庫県相談支援ネットワーク定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人兵庫県相談支援ネットワークと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県西宮市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）

第３条 この法人は、兵庫県において、相談支援専門員等が、倫理、資質ならびに知識や技術の研鑽に努められるよう、相談支援体制の整備、充実のための事業をおこない、障害のある人もない人も、共に地域であたりまえに暮らせる社会の実現に資することを目的とする。
第２章

目的及び事業（事業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
①障害者ケアマネジメントの普及、啓発事業②障害者ケアマネジメントにかかる調査、研究事業③障害者相談支援専門員等の人材育成事業④障害者相談支援専門員等の親睦、相互交流事業⑤その他、この法人の目的を達するために必要な事業
２

前項の事業は、兵庫県域内において行うものとする。
第３章

社員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は次の２種とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２

前項のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の社員とする。
（会員の資格取得）第６条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員・賛助会員（以下、「会員」という）は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会の申し出又は除名されたとき。
（２）本人が死亡し、又は解散したとき。
（３）総社員が同意したとき。
（４）第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第４章

社員総会

（構成）
第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するときは、代表理事は、必要な事項を記載した書面または電磁的記録により、社員総会の１週間前までに、社員に対して通知を発しなければならない。
（議長）

第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

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（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事、２名を副代表理事とする（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事および副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副代表理事をもって、業務執行理事とする。

４代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、この法人又は使用人を兼ねることができない。

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（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任免除）第２７条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務をおこなう。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）事業計画及び予算、補正予算の承認（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会を招集する。
（議長）

第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序によりこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

財産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。
（事業報告及び決算）

第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間（、また、従たる事務所に３年間）備え置
くとともに、定款（を主たる事務所及び従たる事務所に）、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）

第３７条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４０条 当法人が精算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

5第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 雑則（委任）第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会で定める。
（定款に定めがない事項）
第４３条 この定款に定めがない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

附則１

この定款は、当法人の成立の日から施行する。

２

この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

３

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

玉木幸則

設立時理事

中山猛

設立時理事

中川

裕美子

設立時理事

益田

猛

設立時理事

濱 亜紀子

設立時理事

濱口直哉

設立時理事

川本裕美

設立時理事

小椋智子

設立時理事

溝口

ゆかり

設立時理事

山本雅

設立時理事

中川

優一

設立時理事

今西則行

設立代表理事 玉木幸則

設立時監事

明彦

清水

以上、一般社団法人兵庫県相談支援ネットワークを設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。
平成２５年１１月１日

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