2017（平成 29）年度 第三者評価

自己点検・評価報告書

学校法人松山大学

は じ め に
本冊子は、2017（平成 29）年度に、一般財団法人短期大学基準協会の定める様式に則って作成した松山短期大学の「自己点検・評価報告書」と、同基準協会による「第三者評価結果」を記録したものである。
2002（平成 14）年に成立した『学校教育法の一部を改正する法律』により、大学の認証評価制度が創設され、2004（平成 16）年度からは、「自己点検・評価」の結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた「認証評価機関」による「認証評価」を、少なくとも７年間に１回は受けなければならないこととなった。本学では、2010（平成 22）年度に財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、2011（平成 23）年３月に「適格」の認定を受けた。以来６年経過したことから、2017（平成 29）年度に一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、2018（平成 30）年３月９日に「適格」と認定された。
本学の直近３カ年（2014（平成 26）年度〜2016（平成 28）年度）を振り返ってみると、学長の交替があったり、学校教育法の改正があったりと、その状況には大きな変化があった。
2015（平成 27）年４月１日施行の改正学校教育法では、学長のリーダーシップ確立等の大学ガバ
ナンス改革が求められ、さらに 2017（平成 29）年４月１日からは、「卒業の認定に関する方針」「教
育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」（いわゆる「３つのポリシー」）を策定し公表することが義務付けられた。
本学では、これら法的な変更点を充足するため諸規程の改正を実施した。また、法の精神を体現
し、変化の激しい現代社会にあってもより現実に即した実学教育を充実するべく、在学生や卒業生の就職先を対象とするアンケートを実施し、大学ＩＲを深化させるとともに、カリキュラムマップに基づく教育課程の見直しや、新たな試みとしての産学連携事業を実施した。さらに、豊かな学習
機会の充実を目指して、他大学との単位互換協定締結を推進する一方で、年々増加する進学希望者の要望に応えるべく、既存の３年次編入指定校推薦枠の拡大や新たな指定校推薦大学の開拓にも努めた。入学試験における志願倍率は４年連続して上昇し、今年度実施の入学試験においては２.０倍となった。
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価意見では、本学のこのような取り組みが積極的に評価される一方で、研究業績や就職指導等においては課題が残されていることが明らかになっており、今後改善すべき課題として真摯に受け止めているところである。
最後に、今回の自己点検・評価報告書作成及び第三者評価全般にわたって、学内外の関係者から多大なるご尽力を賜ったことを明記して、感謝を申し上げたい。とりわけ、訪問調査に当たられた
評価委員各位に深甚なる感謝の意を表したい。
松山短期大学学長 上杉志朗

～～～

年

譜

～～～

平成 16 年 12 月

認証評価制度における評価機関を短期大学基準協会に決定

平成 18 年度

基準協会様式による本学初の「自己点検・評価報告書」を作成

平成 21 年 6 月

財団法人短期大学基準協会に対して第三者評価受審を申請

平成 22 年度

同基準協会による第三者評価を受審

平成 23 年 3 月 24 日

同基準協会より「適格」の認定を受ける

平成 28 年 6 月

一般財団法人短期大学基準協会に対して第三者評価受審を申請

平成 29 年度

同基準協会による第三者評価を受審

平成 30 年 3 月 9 日

同基準協会より「適格」の認定を受ける

目 次
自己点検・評価報告書 ................................................................................. 1
１．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................... 2
２．自己点検・評価の組織と活動 .............................................................. 24
３．提出資料・備付資料一覧 .................................................................... 26
機関別評価結果 ..................................................................................... 101
１．総評 ............................................................................................... 103
２．三つの意見 ..................................................................................... 104
３．基準別評価結果 .............................................................................. 107
あとがき ................................................................................................... 110

松山短期大学

様式 1－表紙

平成 29 年度 第三者評価

松山短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

松山短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................................ 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................................... 24
3．提出資料・備付資料一覧 ......................................................................................................... 26【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................................. 32［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .................................................................................... 32［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 33［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］ .............................................................................. 37
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ............................................................................... 37◇ 基準Ⅰについての特記事項 ................................................................................................... 39【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................................................................... 40［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］……………………………………………………………………. .... 43［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ....................................................................................... 62
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ..................................................................................... 73◇ 基準Ⅱについての特記事項 ................................................................................................... 75【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .................................................................................................... 76［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ....................................................................................... 78［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................................................................... 84［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................................... 86［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］....................................................................................... 88
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ..................................................................................... 92◇ 基準Ⅲについての特記事項 .................................................................................................... 92【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................................................... 93［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................................................. 93［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ..................................................................... 94［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ..................................................................................... 96
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ............................................................................. 98◇ 基準Ⅳについての特記事項 ................................................................................................... 99

松山短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、松山短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 6 月 27 日

理事長

溝上 達也

学長

上杉 志朗

ＡＬＯ

月岡 公治

1

松山短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
松山短期大学は、学校法人松山大学のもとに設立された短期大学である。学校法人松山大学の前身は、大正 11 年 12 月に文部省によって認可された財団法人松山高等商業学校である。
その後、松山高等商業学校は、松山経済専門学校に名称変更し、昭和 24 年松山商科大学となった。平成元年法人名を学校法人松山大学と改称し現在に至っている。学校法人松山大学の歩みは以下のとおりである。
大正 12 年２月財団法人松山高等商業学校設置認可
大正 15 年３月第１回卒業式で校訓「三実主義」宣言
昭和 19 年２月福知山高等商業学校を吸収合併
昭和 19 年３月松山経済専門学校に名称変更認可
昭和 24 年２月新制大学「松山商科大学」（商経学部）設置認可
昭和 27 年３月松山商科大学短期大学部併設認可
昭和 37 年１月商経学部を発展的に解消、経済学部、経営学部の 2 学部設置認可
昭和 47 年３月大学院経済学研究科経済学専攻修士課程設置認可
昭和 49 年１月人文学部（英語英米文学科、社会学科）設置認可
昭和 49 年３月大学院経済学研究科経済学専攻博士課程設置認可
昭和 54 年３月大学院経営学研究科経営学専攻修士課程設置認可
昭和 56 年３月大学院経営学研究科経営学専攻博士課程設置認可
昭和 62 年 12 月法学部（法学科）設置認可
平成元年４月新法人名「学校法人松山大学」
新学校名「松山大学」、「松山短期大学」に改称
平成 17 年 12 月薬学部（医療薬学科）設置認可
平成 17 年 12 月大学院社会学研究科社会学専攻（修士・博士後期課程）設置認可
平成 18 年 11 月大学院言語コミュニケーション研究科
英語コミュニケーション専攻（修士課程）設置認可
平成 25 年 10 月大学院医療薬学研究科医療薬学専攻（博士課程）設置認可
当地域では、昭和 26 年春ころから定時制高校生を中心に夜間短期大学設立期成同盟会が結成され、県市当局に対しても陳情を続けていた。松山商科大学は、これらの要望に応えて立ち上がり、県市当局による財政的支援を受け、昭和 26 年 10 月文部省宛「松山商科大学
短期大学部（商科第 2 部）」設置申請を行い、昭和 27 年 3 月に認可され、同年 4 月松山商科大学短期大学部(商科第 2 部、入学定員 100 名)が開校した。その後、学科名称、定員等に変化なく、四国唯一の夜間短期大学として活動してきたが、平成元年松山商科大学が松山大学と改称するに従い校名を松山短期大学と改称した。

2

松山短期大学（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成 29 年 5 月 1 日現在

教育機関名
松山短期大学所在地
愛媛県松山市文京町

入学

収容

在籍者

定員

定員

数

100

200

232

390

1560

1690

390

1560

1721

人文学部

220

880

1002

法学部

210

840

916

薬学部

100

600

617

修士 10

20

7

博士 4

12

2

修士 10

20

2

博士 2

6

1

修士 6

12

1

修士 8

16

4

博士 2

6

2

博士 3

12

6

商科第 2 部 ４番地２
松山大学
経済学部
経営学部

同上

松山大学大学院
経済学研究科
経営学研究科
言語コミュニケーシ

同上

ョン研究科
社会学研究科
医療薬学研究科3

松山短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図

学校法人松山大学組織図

平成 29 年 5 月 1 日現在

4松山短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

人口（年初現在推計）

年度

総数

男

女

対前年比

24

517,063

241,309275,75499.9

25517,024

241,349

275,675100.0

26516,643

241,166

275,47799.9

27516,233

241,007275,22699.9

28515,828

240,686

275,14299.9（松山市人口統計より）学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）



24 年度
地域

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

愛媛

68

93.2

110

93.2

83

89.2

88

91.7

115

91.3

香川

0

－

1

0.8

0

－

2

2.1

2

1.6

高知

1

1.4

2

1.7

2

2.2

2

2.1

1

0.8

徳島

0

－

0

－

0

－

0

－

1

0.8

広島

2

2.7

1

0.8

1

1.1

0

－

1

0.8

その他

2

2.7

4

3.4

7

7.5

4

4.2

6

4.8

合計

73

118

93

96

126

［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ

開学当初は、近隣地域の社会人（有職者）を対象としており、在学生に占める社会人の割合はほぼ 100%であった。しかし、時を経て現在の少子化や大学進学率の上昇等の社会情勢から大学卒業者が増加しており、社会人の在学生は極端に減少し、現在では高校新卒で本学に入学する学生が約 86%になっている。地域別にみると表のとおり、９割以上が地元愛媛県出身者で占められている。このことからも地元高校生のニーズが高いことがわかる。新卒の学生は、４年制大学への編入を希望する者が多くなってきている。特に併設の松山大学への編入を希望して本学に入学する学生が目立ってきている。


地域社会の産業の状況
5松山短期大学
松山短期大学の所在地は、松山市文京町４番地２で、松山大学の敷地内にある。松山大
学は、松山市の市街地中心部にある松山城のすぐ北に位置している。
松山市は、愛媛県の県庁所在地で、瀬戸内海に臨む道後平野のほぼ全域を占めており、市の中央にある松山城の北、城北地域は、本学をはじめ、松山大学、愛媛大学、松山北高等学校、勝山中学校、清水小学校等学校群が存在する閑静な文教地区である。一方城南地域は、県庁、裁判所、市役所、日本銀行松山支店等の官公庁街や、商店や会社が集中するオフィス街、繁華街等からなる。市の東部には道後温泉がある。西は、瀬戸内海の伊予灘に面している。人口は、約 51 万 5000 人(平成 28 年初)の中核都市である。産業としては、柑橘類を中心とする農業、水産業、商業、観光業、繊維・石油化学工業などがある。


短期大学所在の市区町村の全体図
愛媛県全体図と短大所在地の松山市（Yahoo 地図より引用）

6

松山短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対 策

成 果

教育の内容

・平成 24 年度より、１年生の・一般基礎演習において、２・開講されている 82 科目は、必修科目として「一般基礎演

年間の学び方の基礎を習得

全 科 目 が選 択 科 目 となって習」を開講した。一般基礎演できるようにすることで学習意

おり、必修科目は開設されて習は、短大 での学びの基礎

欲低下等による退学が減少いない。学 生 に体 系 的 な履を指導教授のもとで学習するした。

修をさせるために、学則に基ことを基本とするが、全１年生

・平成 28 年度の合同の総合

づいて必修科目、選択必修

合同での総合学習の時間を

学習の時間では、交通安全

科目、選択科目を設定し、ま設けている。

学 習 、参 政 権 についての学（向上・充実のための課題）

た、教育目的・教育目標が習、金融教育学習を行い社達成されるよう科目分野ごと会人として必要な知識の習の履 修 科 目 を整 理 し、卒 業得を図った。また、図書館見に必要な単位数を取得でき

学 を行 い、大 学 での学 習 方る複数の履修モデルを提示

法 の 補 助 と なる知 識 の 習 得

するのが望ましい。

を行った。

7

松山短期大学教育の実施体制・平成 26 年度入試より指定

・過去 7 年間の在籍者数及・商科第２部の収容定員超

校 推 薦 入 試 を導 入 し、入 学

び収容定員充足率は以下の過 の 状 況 を 改 善 し、 適 切 な者数の適正化を図った。入

とおりとなっている。

教育条件の保全に留意され学試験、特に一般入試での平成 23.5

204(102%)

たい。

合格者選考において、歩留

平成 24.5

162(81%)

・教学委員会がもっぱら対応

まり予測を精査して定員確保

平成 25.5

196(98%)

している教 育 の実 施 体 制 の並びに超過しないように努め

平成 26.5211(105.5%)

現状を改めることが望まれる。

平成 27.5

197(98.5%)

る。

・教 学 委 員 会 の構 成 員 を短平成 28.5231(115.5%)

大 の専 任 教 員 で構 成 し、審平成 29 手続 232(116.0%)

議の手続として、短大専任教

平成 28 年度は、入試の歩留員並びに松山大学との兼任

まり予測の難しさから入学者

教員で組織する教授会で協が多 くなり、充 足 率 が高 くな

議・審議して決定している。

った。平成 29 年度入学手続者は、定員ちょうどの 100 名となったが、残留生が多かった
ため、収容定員充足率は 0.5
ポイント上がった。
・教学委員会は、短大学長と短大の専任教員３名の４名で構成している。教学委員会では、短大の入試に関すること、教学に関すること等を審議しているが、審議の結果
は、全て短大専任教員及び併設大学の兼任教員で組織する教授会に諮っているので、短大全体として教学方針の情報共有が図れている。

8

松山短期大学

教育目標の達成度と教育の・退学の理由を調査し、退学

・過去３年間の年度別の退学

効果

希望者と指導教授の面談に者数は、以下のとおりであ・過去３年間の入学者に対より、状況に応じた指導を行る。

する退 学 者 の割 合 は多 い。

い学 生 に と っ て最 適 な 進 路

年度 在学 退学 退学率

退 学 率 の 改 善 を 意 図 し て、

選択となるようにする。

26

211

8

3.8%

平成 21 年から強化した年２

27

197

10

5.1%

回の指導教授懇談会や学生

28

231

9

3.9.%

との個人面接により効果が現退学の理由として、進路変れているが、一層の努力を期

更、一身上の都合が多い。

待したい。

早期に将来の進路を考えて本学を退学する場合もあり、指導教授が本人の意思を確認した上で、教授会に諮り退学を許可している。

学生支援

・短期大学事務室に進路担・進路の状況

・併設大学の「キャリアセンタ

当 の 事 務 職 員 を 配 置 し、学就職者は、26 年度 27 名、27ー」との連携を強化し、業務生の就職指導等を担当し

年度 21 名、28 年度 28 名で時間の一部見直し、資格取て、就職率の向上を目指す。

ある。

得や就職試験対策、定期的

・平成 25 年 4 月に再雇用職

・就職セミナーや企業説明会

な就職ガイダンス等の就職

員 1 名を就職指導担当者と等を開催し、学生に対して就支援対策を併設大学と一体して配置し、ある程度の成果

職意欲の向上を図っている。

となって強化することが望まを上げていたが、平成 26 年

・キャリアセンターとの連携強れる。

12 月から病気療養しその後化 を図 り、ハローワークへの・過去３年間（平成 18 年度～

亡くなられた。現在まで補充

登録・利用などを勧めて学生

平成 20 年度入学者）の就職はされていない。

の就職意識向上を図ってい率（就職先決定者数／就職

・キャリアセンターに届く求人

る。

希望者数）は、35 パーセン

票で短大卒を対象とした企

・平成 29 年 4 月に再雇用職

ト、22 パーセント、15 パーセ

業のものは、短大事務室に員が配置されることとなり、よント、４年制大学への編入学回され掲示・ファイリングしり一層就職指導を強化する。

率（編入先決定者数／編入て、学生に閲覧をさせてい希望者数）は 47 パーセント、る。短大生に対する就職ガイ

58 パーセント、48 パーセント

ダ ン スを キ ャ リ ア セ ン タ ー 職で推移しており、就職率、編員に依頼している。

入率の向上が望まれる。

9

松山短期大学

研究・本学の学 長以外の専 任教

・教員の研究活動に関して

・過去３年間、研究業績のな

員 は、 現 役 の 弁 護 士 、 公 認

は、「学校法人松山大学教い教 員 が多 数 おり、 専 任 教会 計 士 、税 理 士 などの実 務

員研究費規程」に基づき、研員にとって教育と研究は必者、県内トップ企業の管理職

究 費 が大 学 と同 じ条 件 で整須であり、研究活動の活性経験者、愛媛大学の退官教備されている。研究成果の発化が望まれる。

授、高等学校の校長・教頭

表機会として、松山大学紀要

経 験 者 等 から構 成 されておに論文等を投稿することがでり、地域や企業から求められきる。

ているものについて研究を重・研究室は、全ての専任教員

ねてきたが、そこから導 き出に配置されている。

した事例を通して学生に対して日々の講義の中で活かす
優れた専門知識や経験による教育上の効果は大きいものと考える。
社会的活動

・平成 27 年度にプロジェクト

・平成 28 年度には、短大生

・専任教員の大多数が地域を立ち上げて社会連携事業

が市内消防団活動に積極的において活発な社会的活動を行った。平成 28 年度は、に参加することを提案し、教を行っているが、それらは個経費上の理由及び担当者の授会の了承を得て学生に PR

人 としての取 り組 みである。

多忙により継続できなかっしている。

短 期 大 学 と して地 域 の ニーた。

・社会連携室が紹介する社

ズを 把 握 し 、 地 域 社 会 に貢・松山大学社会連携室にお会連携事業については、こ献できる活動をすることが望

いて、社会連携事業が紹介れまでのところ短大生の参加まれる。

され、短大生も参加できる環

実績はない。

境がある。

・平成 29 年度に愛媛県で国体 が開 催 され、障 害 者 大 会にサポートボランティアとして参加する予定の者がいる。

10

松山短期大学

財務・法人の予 算編成 方針 に従・法 人 の方 針 に従 い支 出 超・余裕資金が十分にあるもの

い、短期大 学の予算編 成を過を抑えるため、事業の見直の、短期大学部門において行ってきた。短期大学で法人しを行っているが、学生数に３年間連続で支出超過が続に予 算 申 請 した額 は、 平 成

伴 う経 費 についての縮 小 にいており、その改善が望まれ

26 年度 22,531、平成 27 年度

は限界がある。

る。

21,215 、 平 成 28 年 度
22,223( 千 円 ) と 推 移 し て いる。ただし、短大で編成する
予算には専任教職員の人件費は含まれていない。また、決算時の短大部門には、法人全体の経費で短大部門に按分される経費がある。按分率は、予算科目により「学生数」、「学生数+教職員数」な
どのパターンがある。

改革・改善

・平成 24 年度以降は、短期・ 平 成 28 年 度 も 短 期 大 学

・第三者評価を受けて。それ

大学専任教員から ALO を選

ALO は、短期大学専任教員

を改革・改善へつなげていく

出することとした。

から選出している。

ためには、ALO は当該短期大学の専任教員から選出することが望まれる。
② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

・単位互換制度の拡張を図・本学学生は授業が夜間のった。平成 28 年 12 月に、ため、昼間の空き時間を利

教育課程の多様化を図るた用した幅広い学習の機会をめ放送大学と単位互換協定

提供でき、卒業後の進路選を締結した。

択の幅を広げることができる

・平成 29 年 3 月には、近隣こととなった。

の松山東雲女子大学、松山
東雲短期大学と単位互換協定を締結した。
③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

11

松山短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率


学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 29 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。

平成 25 年度～平成 29 年度の設置学科等について（人数は各年度 5 月 1 日現在）
学科等の名称

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

118

93

96

126

100

118

93

96

126

100

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

196

211

197

231

232

98

105

98

115

116

入学定員
充足率（％）

商科第２部

収容定員充足率（％）

備考［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。

□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

② 卒業者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商科第２部

70

60

99

75

83

各年度前期卒業者も含む。

③ 退学者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商科第２部

9

12

8

10

9

12

松山短期大学④ 休学者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商科第２部

2

6

11

6

11

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商科第２部

16

8

26

22

28

⑤ 就職者数（人）

在学中の有職者は、除く。アルバイトは除いている。

⑥ 進学者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

商科第２部

33

29

38

28

35

進学には、専門学校への進学者を含めている。

13

松山短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）で定めるの入学定員に教員数応じて定める専〔イ〕

任教員数〔ロ〕

設置基準
で定める
教授数

備考

計

短期大学全体

助手

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基準

非常勤教員

専任教員数

経 済

商科第２部

9

2

0

0

11

7

3

学 関
係

（小計）

9

2

0

0

7

11

3

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入3

学定員に応じて定め1

る専任教員数〔ロ〕
（合計）

9

2

0

0

10

11

4

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育
設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備
考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育
設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科
目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）14松山短期大学

専任

兼任

計

事務職員

6

0

6

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職

0

0

0

0

0

0

6

0

6

員
その他の職員計

ただし、短期大学として配置している事務職員６名のうち２名は保健室の業務担当者。
［注］□「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）
共用す

在籍学

るほか
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

の学校
等の専

計
（㎡）

基準

生一人

面積

当たりの

（㎡）

面積

用（㎡）
校地等

校舎敷
地
運動場
用地
小計
その他
合計

備考
（共用
の状況
等）

（㎡）

1650.59

55,518.18

057,168.77

093,056.15

093,056.15
150,224.92

1650.59

148,574.33

0044,652.35

044,652.35

1650.59

193,226.68

0194,877.27

昼 間 に
大 学 が
使用し、

2,000

〔イ〕

短 大 は

31.54

夜 間 に

〔ロ〕

使用して
いる。

ただし、短大専用の面積は、設置申請時に提出した面積である。実態は、併設の大学と全て共用している。ただし、短大は夜間の授業のため、大学（昼間）との競合による不都合はな
い。
基準面積＝短大収容定員数（200）×10＝2,000 ㎡
在籍学生一人当たりの面積＝
総面積(194,877.27)÷（短大在学生(232)＋大学在学生(5,946)）＝31.54 ㎡［注］□基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）15

松山短期大学④ 校舎（㎡）共用するほか

専用

区分

共用（㎡）

（㎡）

の学校等の専

計（㎡）

基準面積

備考（共用

（㎡）

の状況等）

用（㎡）

短大は夜間
校舎

1,050.80

102,652.57

0.00

103,703.37

使用、他の

1,900

学校は昼間
使用。

ただし、基準面積は、短期大学設置基準別表第二イにより、収容定員 200 人 1,900 ㎡
短大「専用」の面積は、設置申請時の数値を記入している。実態は、併設の大学と全て共用している。ただし、短大は夜間の授業であるため、大学（昼間）との競合による不都合は発生していない。
［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

48

39

６

情報処理学習室

語学学習施設11９⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
11⑦ 図書・設備
図書学科・専攻課程〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル

（冊）

商科

計

視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

利用者端

なし

〔うち外国書〕

950,517

7,678

3,875

6,937

950,517

7,678

3,875

6,937

16

末 36 台利用者端
末 36 台なし

松山短期大学

図書館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

7,515

848

836,667

面積（㎡）

体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要

11,217.52 ㎡

御幸キャンパス

久万の台グラウンド

但し、図書館収納可能冊数は基盤実態調査による算定数値である。
補足説明
文京キャンパス・・・講義室、教員研究室、事務室、図書館、学生会館、体育館等：
短期大学及び大学で共用している。
樋又キャンパス・・・講義室、教員研究室、ソーシャルコモンズ等：
短期大学及び大学で共用している。
御幸キャンパス・・・運動場・トレーニング施設等：短期大学及び大学で共用している。
久万の台グラウンド・・運動場等：主に大学のサークル活動に利用
本学は校舎、校地など教育施設全般について同一学校法人の４年制松山大学と共用しており、本学が夜間授業に使用し、松山大学が主として昼間授業に使用することから教育研究で競合などの支障はなく、適切に使い分けている。
校舎は、文京キャンパス、樋又キャンパスに位置し教室棟のほか、図書館、体育施設等付属施設からなる。教室棟は２号館、３号館、４号館、５号館、７号館、８号館、９号館及び樋又キャンパス教室棟である。これらのうち、本学が主に使用しているのは、４号館、５号館、８号
館及び樋又キャンパスの教室である。８号館６階には、パソコンを常設している教室が６部屋あり、本学も情報関係の授業で使用している。
（8）短期大学の情報の公表について


平成 29 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項
1

公表方法等

大学の教育研本学の公式ホームページで公表している。

究上の目的にhttps://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/about/about-mokuteki/

関すること
2

教育研究上の本学の公式ホームページで公表している。

基本組織に関https://www.matsuyama-u.ac.jp/guide/sosiki/soshikizu/

すること

17

松山短期大学

本学の公式ホームページで公表している。
教員組織、教員の数並びに各教3員が有する学位
及び業績に関すること「松山短期大学 教員紹介」で短大教員の一覧が閲覧可能。
https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/about/about-kyoin/
また、「松山大学・松山短期大学教員情報検索サイト」
http://syl.matsuyama-u.ac.jp/mtuhp/KgApp
から、短期大学を選び、商科第２部 商科 教員一覧より、それぞれの教員の学歴・業績等を閲覧できる。
本学の公式ホームページで公表している。
入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

入学者に関する

https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/about/about-housin/

受け入れ方針4

及び入学者の入学試験実施状況

数、収容定員及https://www.matsuyama-u.ac.jp/wp-content/uploads/2017/05/tandai2

び在学する学生

0170523_01.pdfの数、卒業又は学生数修了した者の数

https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/about/about-gakuseisu-

並びに進学者

tokei/

数及び就職者

進学(編入)状況

数その他進学及https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/graduate/graduate-henn

び就職等の状yu/況に関すること就職状況(卒業者数も表記している)
https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/graduate/graduate-syus
yoku/
本学の公式ホームページで公表している。

5

授業科目、授業

授業についての方法及び内https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/lesson/

容並びに年間のこのページに、６の項目も表記している。

授業の計画に各開講科目の授業計画(シラバス)は、関すること

http://syl.matsuyama-u.ac.jp/

でシラバス検索サイトに行き、

キーワード、教員名、科目名、ジャンル、開講期等により検索する。

18

松山短期大学

本学の公式ホームページで公表している。
https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/lesson/
単6位

https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/lesson/

学修の成果にlesson-tani/

係る評価及び卒

試

業又は修了のlesson-shiken/

認定に当たって成の基準に関する

lesson-seiseki/

こと

卒

験

https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/lesson/績

https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/lesson/

業

https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/lesson/

lesson-sotugyo/
学位

https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/lesson/

lesson-gakui/
校地、校舎等の7

施設及び設備本学の公式ホームページで公表している。

その他の学生のhttps://www.matsuyama-u.ac.jp/guide/campus/campusmap/

教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料

本学の公式ホームページで公表している。

その他の大学がhttps://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/campuslife/gakuhi/

徴収する費用に関すること

9

大学が行う学生

松山大学が設置するカウンセリングルームを松山短期大学の学生も利用の修学、進路選が可能。

択及び心身の本学の公式ホームページで公表している。

健康等に係る支https://www.matsuyama-u.ac.jp/life/shien/shien-counseling/

援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支

過去数年分の学校法人松山大学の「事業報告書」「決算計算書、事業報告書及び監査書」「財産目録」「監事監査報告書」を掲載している。

報告書

https://www.matsuyama-u.ac.jp/guide/disclosure/zaimu/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

19

松山短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 28 年度）


学習成果をどのように規定しているか。



どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

本学は、商科第２部の単科大学である。本学科の学習成果は、ディプロマ・ポリシーに記載されている「専門的な観点」と「良い社会人の育成の観点」を指すと考えている。専門的な観点では、今日のグローバル化した情報社会に適応できる人材として地域社会や企業における有為の存在となる学生を育成すること、良い社会人の育成の観点では、社会生活において、他者と誠実に向き合い、嘘偽りのない信頼関係を築くことができ、積極的に人と交わりつつ互いの意見を尊重し共有しようとする姿勢を持つ学生を育成することが学習の成果と考える。
教員組織に現役の公認会計士、税理士、弁護士や県内トップ企業の管理職経験者等
様々な社会経験を積んできた教員６名を擁しており、現実社会の情報を交えた授業展開により、充実を図っている。また、毎学期末に全ての科目において、学生による「授業評価アンケート」を実施し、受講学生の意見を吸い上げ、集計結果を学内ポータルで教員・学生に公開している。
平成 28 年３月卒業者の就職先企業へのアンケートを実施し、卒業者の就業状況や企業が求める人材とはどのような学生かを調査した。結果は教授会で公表した。今後は、授業評価
アンケートや企業アンケートの結果を教育に活かしていくことが課題である。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 28 年度）
該当しない（11）公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本法人では、平成 19 年２月 15 日付(平成 26 年２月 18 日改正)文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、学術研究の信頼性及び公平性を確保するとともに、教育研究活動を行う機関として社会的な責任を果たす
ため、公的研究費の適正な運営及び管理の基盤となる環境及び体制を絶えず見直し、学術研究を通して地域社会の充実及び発展に貢献できるよう努めている。本法人における公的
研究費の運営及び管理を適正に行うため、各種規程等を整備し、責任体制や職務権限の明確化を計り、また、公的研究費の不正使用を防止するための取り組みや環境の整備を行い、松山大学オフィシャルサイトに公開し、学内外に周知している。
なお、各種規程等は以下のとおりである。
・公的研究費の不正防止に関する基本方針
・学校法人松山大学における公的研究費の運営及び管理に関する取扱規程
・学校法人松山大学研究活動行動規範
・松山大学・松山短期大学における公正な研究活動の促進に関する委員会規程
・松山大学・松山短期大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程20

松山短期大学
・学校法人松山大学における公的研究費の不正防止計画（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）【理事会】
開催日現在の状
区
分

況
現
定 員

員

出 席 者 数 等
開催年月日

監事の出

開催時間

（a）
15 人
15 人
15 人
17 人
17 人

平
成

17 人

26
年
度
理
事
会

12～18 人

17 人
17 人
14 人
16 人
18 人
18 人
18 人

平成 26 年 4 月 10 日
14：00～15：27
平成 26 年 4 月 25 日
10：30～12：10
平成 26 年 5 月 29 日
10：00～11：17
平成 26 年 7 月 25 日
10：00～11：50
平成 26 年 8 月 29 日
9：56～11：35
平成 26 年 9 月 26 日
10：56～11：55
平成 26 年 10 月 31 日
10：28～11：20
平成 26 年 11 月 28 日
10：57～11：39
平成 26 年 12 月 19 日
10：25～11：23
平成 27 年 1 月 9 日
10：58～12：12
平成 27 年 1 月 16 日
11：27～11：46
平成 27 年 2 月 27 日
10：30～11：51
平成 27 年 3 月 19 日
10：29～12：15

21

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

席状況

15 人

100.0％

０人

3／3

14 人

93.3％

１人

3／3

12 人

80.0％

３人

3／3

17 人

100.0％

０人

3／3

16 人

94.1％

１人

2／3

12 人

70.6％

０人

3／3

15 人

88.2％

２人

2／3

15 人

88.2％

１人

3／3

13 人

92.9％

１人

2／3

15 人

93.8％

１人

3／3

14 人

77.8％

４人

1／3

16 人

88.9％

１人

3／3

13 人

72.2％

４人

3／3

松山短期大学

18 人

平成 27 年 4 月 24 日
10：30～12：00

16 人

88.9％

２人

3／3

13 人

72.2％

５人

3／3

16 人

88.9％

０人

3／3

15 人

83.3％

３人

3／3

17 人

94.4％

０人

3／3

16 人

88.9％

２人

3／3

15 人

83.3％

３人

3／3

12 人

66.7％

５人

3／3

17 人

94.4％

１人

3／3

15 人

83.3％

２人

3／3

15 人

88.2％

１人

3／3

12 人

70.6％

４人

3／3

12 人

70.6％

４人

3／3

16 人

94.1％

１人

3／3

13 人

76.5％

２人

3／3

15 人

88.2％

２人

3／3

17 人

100.0％

０人

3／3

11 人

68.8％

５人

3／3

平成 27 年 5 月 28 日
18 人

10：30～11：38
15：50～16：20

18 人

平
18 人

成
27
年
度

12～18 人

理

18 人
18 人

事
会

18 人
18 人
18 人
18 人

17 人
17 人

平

17 人

成
28
年
度
理
事
会

17 人
12～18 人
17 人
17 人
17 人
16 人

平成 27 年 6 月 26 日
10：58～11：55
平成 27 年 7 月 31 日
10：57～11：53
平成 27 年 9 月 25 日
11：00～12：07
平成 27 年 10 月 30 日
9：58～12：03
平成 27 年 12 月 18 日
10：59～12：12
平成 28 年 1 月 29 日
10：59～12：04
平成 28 年 2 月 26 日
11：00～11：30
平成 28 年 3 月 17 日
10：28～11：38
平成 28 年 4 月 22 日
10：58～11：42
平成 28 年 5 月 26 日
10：28～11：31
平成 28 年 6 月 24 日
10：58～11：32
平成 28 年 7 月 29 日
11：00～12：15
平成 28 年 9 月 23 日
11：00～11：35
平成 28 年 10 月 28 日
10：58～11：31
平成 28 年 12 月 16 日
10：59～12：13
平成 29 年 1 月 13 日
11：01～11：41

22

松山短期大学

17 人
17 人
17 人

平成 29 年 1 月 27 日
10：57～11：30
平成 29 年 2 月 24 日
10：59～12：36
平成 29 年 3 月 16 日
10：58～12：55

14 人

82.4％

３人

3／3

16 人

94.1％

１人

3／3

14 人

82.4％

３人

3／3

【評議員会】
開催日現在の状
区
分

況
現
定 員

員

出 席 者 数 等
開催年月日

出席

開催時間

評議員数

（a）
39 人

平
39 人

成
26
年
度

39 人
37～45 人

評

23 人

議
員

41 人

会
42 人

平

42 人

成
27

42 人

年
度
評

37～45 人

42 人

議
員
会

41 人

（b）

平成 26 年 5 月 29 日
14：30～16：55
平成 26 年 8 月 21 日
14：30～15：02
平成 26 年 11 月 27 日
14：30～15：53
平成 26 年 12 月 4 日
14：31～14：55
平成 26 年 12 月 18 日
14：30～15：23
平成 27 年 3 月 5 日
14：28～16：00
平成 27 年 5 月 28 日
14：30～15：41
平成 27 年 7 月 30 日
13：00～13：30
平成 27 年 12 月 3 日
14：31～15：43
平成 28 年 3 月 3 日
14：30～15：55

23

監事の出
実出席率

意思表示

（b/a）

出席者数

席状況

30 人

76.9％

８人

1／3

29 人

74.4％

９人

1／3

33 人

84.6％

４人

1／3

22 人

95.7％

１人

1／3

36 人

87.8％

４人

1／3

31 人

73.8％

11 人

1／3

36 人

85.7％

６人

1／3

35 人

83.3％

６人

1／3

38 人

90.5％

３人

1／3

32 人

78.0％

５人

1／3

松山短期大学

平

41 人

成
28

41 人

年
度

37～45 人

評

41 人

議
員

41 人

会

平成 28 年 5 月 26 日
14：31～15：54
平成 28 年 12 月 8 日
14：31～15：28
平成 29 年 1 月 19 日
14：30～15：07
平成 29 年 3 月 2 日
14：29～15：55

29 人

70.7％

７人

1／3

36 人

87.8％

５人

1／3

35 人

85.4％

５人

1／3

31 人

75.6％

８人

1／3

［注］
1.

平成 26 年度から平成 28 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事
会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他


上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

特になし

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価に関する組織として、「短期大学自己点検・評価委員会」を設置している。構
成員は下記のとおりである。
(1)学長(2)教学委員(3)事務長
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

学長

短期大学自己点検・評価委員会

教授会

24

松山短期大学


組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会の委員である学長、教員、事務長が中心となり、学生による授業評
価アンケートの質問項目の点検・見直し、平成27年度卒業者の就職企業へのアンケートの実施などを提案し全学的に協力を得ている。さらに、学校法人松山大学に置かれている各組織（総務部、財務部、学生部、教務部、キャリアセンター事務部、経営企画部、図書館事務部、総合研究所事務部等）の協力を得ている。

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成28年度
を中心に）
本学は、松山大学の様式に沿って予算編成時（10月）に「事業計画書」を作成し、翌年事業終了後（4月）に「事業報告書」を作成し、評議員会及び理事会に提出している。事業計画
書並びに事業報告書作成を通じて、日常業務の自己点検を実施している。すなわち、年度ごとの事業について検証し、次年度の事業について検討を行っている。「学校法人松山大学事業計画書」「学校法人松山大学事業報告書」に載せ、情報公開している。
第三者評価を受ける前年度（平成28年度）に松山短期大学自己点検・評価委員会を開催。
第１回において、平成27年度卒業者が就職した企業を対象に本学卒業者の就業状況等を調査することを決定した。第２回では、自己点検・評価報告書作成のための項目ごとの担当者割り当てを行い、前回の評価結果における課題とされた項目について確認した。この結果を基に、教授会において報告し、本学全体の課題として認識を深めた。
会議開催日と議事は以下のとおり。
平成28年 10月11日 卒業生の就職先企業への調査について
平成28年 11月27日 自己点検・評価報告書作成について
平成29年 ４月19日 自己点検・評価報告書作成について
平成29年 ４月26日 自己点検・評価報告書作成について
平成29年 ５月10日 自己点検・評価報告書作成について
平成29年 ５月17日 自己点検・評価報告書作成について
平成29年 ５月24日 自己点検・評価報告書作成について
平成29年 ５月31日 自己点検・評価報告書作成について
平成29年 ６月７日 自己点検・評価報告書作成について

25

松山短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧

3．提出資料・備付資料一覧（1）提出資料
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1 学生便覧 2016（平成 28）年度
2 学生便覧 2017（平成 29）年度

B 教育の効果
学則 ■学則のみを印刷したもの

3 松山短期大学学則

教育目的・目標についての印刷物

1 学生便覧 2016（平成 28）年度
2 学生便覧 2017（平成 29）年度

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

1 学生便覧 2016（平成 28）年度
2 学生便覧 2017（平成 29）年度

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

4 松山短期大学自己点検・評価規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1 学生便覧 2016（平成 28）年度
2 学生便覧 2017（平成 29）年度

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1 学生便覧 2016（平成 28）年度
2 学生便覧 2017（平成 29）年度
5 カリキュラムマップ
6

入学者受け入れの方針に関する印刷物

単位認定の状況

1 学生便覧 2016（平成 28）年度
2 学生便覧 2017（平成 29）年度
7 2016（平成 28）年度入学試験要項
8 2017（平成 29）年度入学試験要項

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧■ 平成 28 年度

9 2016（平成 28）年度授業科目担当者■ 授業科目、職位、担当教員名、研究分野、教一覧表

員配置（専任・兼担・兼任の別）
シラバス

10 2016（平成 28）年度シラバス■ 平成 28 年度

11 松山短期大学シラバス作成の手引■ 紙媒体、又は電子データで提出

き

B 学生支援学生便覧等、学習支援のために配付している印刷

1 学生便覧 2016（平成 28）年度

物

2 学生便覧 2017（平成 29）年度
12 2017（平成 29）年度履修の手引き

26

松山短期大学

13 編入ガイダンス資料
短期大学案内・募集要項・入学願書

7 2016（平成 28）年度入学試験要項■ 平成 28 年度入学者用及び平成 29 年度入学者

8 2017（平成 29）年度入学試験要項

用の 2 年分

14 松山短期大学商科第 2 部 2016（平成 28）年度入学案内
15 松山短期大学商科第 2 部 2017（平成 29）年度入学案内

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」

16 書式１～５「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」[書「 活動区分 資金収 支計 算書（学校 法式 1]、「事業活動収支計算書の概要」[書式 2]、「貸人全体）」書式 1

借対照表の概要（学校法人全体）」[書式 3]、「財務「事業活動収支計算書の概要」[書式 2]

状況調べ」[書式 4]、「資金収支計算書・消費収支「貸借対照表の概要（学校法人全体）」

計算書の概要」[書式 5][書式 3]「財務状況調べ」[書式 4]「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」[書式 5]

資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表

17 資 金 収 支 計 算 書 ・ 資 金 収 支 内 訳■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）計算

表・貸借対照表 2014（平成 26 年度）～

書類（決算書）の該当部分

2016（平成 28）年度

活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・

18 活動区分資金収支計算書・事業活

事業活動収支内訳表

動 収 支 計 算 書・事 業 活 動 収 支 内 訳 表■ 過去 2 年間（平成 27 年度～平成 28 年度）計算

2015（平成 27 年度）～2016（平成 28）

書類［計算書］の該当部分

年度

消費収支計算書・消費収支内訳表

19 消費収支計算書・消費収支内訳表

■

26 年度

平成 26 年度計算書類（決算書）の該当部分

中・長期の財務計画

なし

事業報告書

20 2016（平成 28）年度事業報告書■ 過去 1 年間（平成 28 年度）
事業計画書／予算書

21 2017（平成 29）年度事業計画書・予■ 第三者評価を受ける年度（平成 29 年度）

算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

22 学校法人松山大学寄附行為27

松山短期大学（2）備付資料
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年史等

1 松山商科大学 30 周年史
2 松山商科大学 50 周年史
3 松山商科大学 60 年史(資料編)
4 松山商科大学 60 年史(写真編)
5 松山大学 70 年の略史
6 松山大学創立 70 周年記念の記録
7 松山大学創立 80 周年記念の記録
8 松山大学 90 年の略史
9 松山大学創立 90 周年記念の記録

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度~平成 28 年度）に行った自己点検・10 事業計画書・事業報告書

評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

11 単位取得の状況（提出資■ 第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度に卒業した学料 6 と同じ）

生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

12 卒業生アンケート調査概要（2015 年、2016 年）

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

12 卒業生アンケート調査概要（2015 年、2016 年）

就職先からの卒業生に対する評価結果

13 アンケート・集計結果

卒業生アンケートの調査結果

12 卒業生アンケート調査概要（2015 年、2016 年）

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物

14 入学手続について

等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物

該当なし

等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関す
28

15 履修ガイダンス資料

松山短期大学る資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

16 学内ポータル「大学記入欄」

進路一覧表等の実績についての印刷物等


17 進路一覧表

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

GPA 等の成績分布

18 ＧＰＡ分布表

学生による授業評価票及びその評価結果

19 授業評価アンケート

社会人受け入れについての印刷物等

20 入試要項(提出資料 8)

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

21 ＦＤ研修について

SD 活動の記録

22 ＳＤ研修について

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書


23 教員個人調書

教員個人調書（平成 29 年 5 月 1 日現在で作成）［書式1］、及び過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の教育研究業績書［書式 2］



「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位置付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること
非常勤教員一覧表［書式 3］24 非常勤教員一覧表

教員の研究活動について公開している印刷物等

25 Ｗｅｂ「教 員 情 報 」にて公開

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

http://syl.matsuyama-u.ac.jp/mtuhp/KgApp?courc=211
専任教員の年齢構成表


26 専任教員年齢構成表

第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1 日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
27 学内報過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

研究紀要・論文集

28 松山大学論集、言語文化

研究等（総合研究所で管理）

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）


29 専任職員一覧表

第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1 日現在）

B 物的資源校地、校舎に関する図面

30 学校の位置及び校地、校舎

全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等



図書館、学習資源センターの概要

31 松 山 大 学 図 書 館 利 用 案
29

松山短期大学

平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

内（ＭＩＮＥ）

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

32 学内ＬＡＮの状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図〃

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類

33 財産目録、計算書類



過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
34 個人調書（理事長）

第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）

35 学校法人実態調査表

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

理事会議事録36 理事会議事録

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
諸規程集
組織・総務関係

37 学 校 法 人 松 山 大 学 例 規集

B 学長のリーダーシップ
38 個人調書（学長）

学長の個人調書


教員個人調書［書式 1］（平成 29 年 5 月 1 日現在）



専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28年度）の教育研究業績書［書式 2］

教授会議事録

39 教授会議事録

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

委員会等の議事録
40 教学委員会議事録

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況

41 監査報告書

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

評議員会議事録42 評議員会議事録

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

選択的評価基準
選択的評価基準の評価を希望する場合


自己点検・評価の根拠となる資料・データは備付資料とする。



資料・データ一覧を様式 5 に記載する。
30

松山短期大学

複数の基準を選択する場合は基準ごとにまとめて記載する。
［注］□「（1）記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出資料、備付資料それぞれ一覧表を作成する。

□

一覧表の「資料番号・資料名」には、提出資料、備付資料それぞれに付した通し番
号及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。

□

準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料
名」には URL も記載する。

□

準備する資料は、特に指定がなければ自己点検・評価を行う平成 28 年度のものとする。ただし、第三者評価を受ける平成 29 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 29 年度のものを備付資料として準備する。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 28 年
度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

31

松山短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
建学の精神が確立している。教育目的・目標が確立している。学校法人は毎年事業計画

書と事業報告書を取りまとめ、公表している。この事業計画書と事業報告書には本学の項目が建てられており、基準協会の様式と合致しているわけではないが、基準協会の自己点検及び評価の項目と、財政状況や施設の現況、地域社会についての分析や学生の動向の分析など多くの部分で重複している。学校法人の事業計画書と事業報告書に含められる事項については、あらかじめ本学の教授会において承認されていることから、本学においては、事実上の自己点検活動となっている。さらに、事業計画書を策定した後には、学校法人の理事会から本学の事業に関する予算の査定が実施され、学長が折衝にあたっており、事業の点検が行われている。しかしながら、学内において自己点検・評価に専従する実施体制は未確立である。今回の第三者評価を受けることを契機として、組織的に自己点検と評価の仕組みを確立し、その機能の向上充実に向けて努力していく。

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学では、建学の精神である、校訓「三実」すなわち「真実」(truthful)「実用」(useful)「忠実」(faithful)を明確に示し、折に触れて学内において共有されるようにしている。具体的には校訓「三実」についての深い認識と理解を促すために、以下のように取り組んでいる。
(1) 入学式、卒業式では学長式辞で校訓「三実」に触れ、式辞を大学ウェブサイトにアップ
して周知に努めている。
(2) 『学生便覧』に校訓「三実」を記載している。新入生のガイダンスの期間中に学長セミナーを開催し、『学生便覧』を参照しつつ、自校史教育とともに建学の精神である校訓「三実」について説明している。
(3) シラバス作成時には校訓「三実」を反映できるような講義を実施することを各教員に依頼しており、学生による学期末の授業評価アンケートにおいては、それが実施されていたかを尋ねている。
(4) 卒業生アンケートにおいて校訓「三実」について尋ねている。
(b)

課題

校訓「三実」に直接関わりのある本学建学の三恩人について、学内に銅像が建立されているものの、それぞれの銅像が誰であり、どのような貢献があったのかというような学生に対する説明会などは開かれていない。

32

松山短期大学

テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

学校法人松山大学の建学 90 周年を機に、建学の精神について見直し、それまで「三実主義」として「真実」「忠実」「実用」としていたものを、学校法人松山大学統一の建学の精神として、校訓「三実」すなわち「真実」「実用」「忠実」として改定したばかりであるので、校訓そのものには特に改善を予定していない。
学生に対する校訓の周知徹底や校訓を教育に反映するために実施している前述の方法については、古くから実施している式典における引用以外は、この２年間の間に新しく始めたものばかりであり、改善につなげるデータは収集が始まったばかりである。授業評価アンケート
や卒業時点のアンケート、卒業生の進路の動向などを分析して、引き続き注意深く学生に対する浸透の効果、体現の様子を見て、建学の精神である校訓「三実」を実現させていきたい。
提出資料１ 学生便覧 2016(平成 28 年度)、提出資料２ 学生便覧 2017(平成 29 年度)
備付資料１ 松山商科大学 30 年史、備付資料２ 松山商科大学 50 年史

学長入学式式辞
https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/president/president-nyugaku-shikiji/
学長卒業式式辞
https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/president/president-sotugyou-shikiji/
［テーマ
［区分


基準Ⅰ- B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の基本的使命として「松山短期大学は、商業経済の実際的な専門職業に重きを置く
大学教育を施し、同時に良き社会人を育成して広く経済文化の発展に寄与することを使命としています。この使命を果たすために、合理的、能率的事務処理能力の養成を図ります。また、商業経済に関する専門的知識を教授します。これらの教育研究活動により、実践的職業人を育成し、同時により高度な教育を修めるに足る、教養豊かな良識ある社会人を育成しています。」と『学生便覧』に記載し、またホームページで公表している。
３つのポリシーを改善し、また、カリキュラムマップを作成する中で、校訓「三実」をいかに教育方法に取り入れて教育目的・目標に結実させるかを検討した結果、上記の「良き社会人を育成して広く経済文化の発展に寄与する」点を強調するに至った。旧制高等商業学校、旧制経済専門学校にさかのぼる伝統をもって商業経済の実学に秀でた人材を育成することを明確な目標として教育活動を行っている。
(b) 課題社会情勢の変容により、本学の夜間開講短期大学としての存在意義について、再検討しなければならない時期に来ている。本学は商科第２部のみの単科大学であり、短大の商科での教育は資格取得に直接つながらないことから、昨今の社会的ニーズである資格取得志向には応えられない。むしろ、「正直」で（校訓の「真実」「忠実」にあたる）、「即戦力」になる（校訓の「実用」にあたる）人材を「良き社会人」として世に送ることで社会的なニーズに応えたい。
33

松山短期大学
本学の学生は、近隣の国立大学法人愛媛大学や松山大学を不合格になった結果、本学に入学している割合が高いことが特徴である。昭和 30 年代には 90％以上が昼間に正規の職を持つ学生の学びの場であったものが、この 10 年程は昼間の正社員としての有職者の比率
は 10％を切り、この２、３年では５％を切ることが常態化している。加えて、夜学として開学した
ときの歴史的背景の下に学費を低廉に抑えていることから、経済面で不安を抱えた学生が多く入学している。
このような背景を持つ学生が、４年制大学の３年次に編入することを希望して入学し、近年では時には新入生の 90％近くが大学への編入、特に併設の松山大学への編入を希望している。ところが、指定校推薦編入の推薦枠にせよ、一般編入制度の枠にせよ人数が限られる
中、卒業時点ではおおむね 40％が進学、60％が就職という結果になっている。
そこで、本学では、片や４年制大学への編入希望者に対しては、将来に備えて、職業人となるための基礎知識を教授するとともに、編入学試験突破を目指した教育を実施し、もう一方では、本学卒業後に即戦力として活躍できる人材を育成することを心がけている。これら複合的な目的・目標を掲げて、学力の向上と人格の陶冶、そして専門的な知識の教育をいちどきに行うものとなっている。
変化の激しい実務環境に即応できる人材を育成する一方で、変化の激しい大学編入制度の準備となるような指導も行わなければならない、という難しい課題に直面している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価

(a) 現状松山短期大学単位認定規程により、最終試験における成績及び平常の評価等を総合的に判断して学習の成果を評価している。評価基準は、100 点満点で 90 点以上を「S」、80 点以
上を「A」、70 点以上を「B」、60 点以上を「C」とする段階評価を行い、学生は、成績表を学内ポータルで確認することができる。
また、評価に基づき入学年度ごとの全員の GPA（Grade Point Average）を算出しヒストグラ
ム分布図のグラフ化して掲示板に掲示している。この GPA は、編入試験の推薦選考にも利用されるため、これを見ることにより、各学生が同学年内でどのような位置にいるかを知って、より学業へのモチベーションを上げることができるものと考えている。
また、学内 IR データとして、科目ごとの成績段階別の評価件数を調査している。これにより、科目間の評価のばらつきや、評点方法の公正さ、学修レベルの高低などを判明させていく資料とする予定である。
さらに、卒業時点までを通じて、高 GPA を獲得した学生には、卒業式典において成績優秀者として学長賞を授与する制度をつくり、高い学習成果を達成するモチベーションとしている。
学習成果が思わしくない学生をフォローする仕組みとしては、学期はじめに行う指導教授との面談がある。この面談は本学専任教員が担当している指導生ひとりひとりに対して、学習成果のみならず、進学、就職など進路関連を含め、学生生活における悩みや不安に対するアド
バイスも行っている。１年次終了時点と卒業時点との GPA の変化、GPA の絶対値と入学時点
34松山短期大学の成績判断資料（入試の点数、入試制度、評定平均値）について、平成 29 年度から分析を行い、受験時の評定平均値と卒業時点の GPA との間に統計的有為な差が認められ、教授会に報告された。

(b) 課題科目ごとの評価については、データの収集と蓄積が軌道に乗ってきているので、今後担当
教員へのフィードバックの方法を検討していくことが課題である。特に非常勤講師に対しては現行の授業評価アンケートのような書類の配付だけでは学習成果の達成度を伝えきれない恐れがある。GPA を基にした統計分析はまだほんの一部分にしか手をつけておらず、経年変化や探索的統計分析を試みる余地もあるが、専任の担当者がおらず、組織的定期的な IR 分
析が実施できる体制づくりが課題である。

［区分


基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では、長年にわたり、少なからぬ学生が、指定校推薦編入制度を利用して松山大学に進学してきた。指定校推薦の被推薦者となるのは、１年次の成績優秀者で、松山大学各学部の定める基準をクリアーしていることを最低要件とし、それに GPA を加味して学内選考を行っていた。指定校推薦の被推薦者となればよほどのことがない限り、松山大学に進学できることが約束されてきた。また、指定校推薦の被推薦者になれずとも、一般推薦編入や一般編入試験受験での編入があり、一定の人数が松山大学に進学してきた。その際、編入後２年で卒業することを念頭に、本学２年次において、松山大学の進学先の学部に応じた科目の単位をあらかじめ取得しておくということが行われてきた。学則上でも、資格要件を満たしておれば
30 単位まで無料で単位取得できるという仕組みになっていた。
しかしながら、教育の質の保証、特に、単位の実質化の観点からすると、２年次において、昼間に松山大学の単位を 30 単位、夜間に松山短期大学の履修上限である 40 単位を履修するとなると、年間に 70 単位以上履修することになり、好ましくないということが本学の自己点
検の中で声があがり、受け入れ側の松山大学からも指摘された結果、根本的に見直して、１
年次から単位互換ができることとし、１年間で単位互換により履修できる単位数を 15 単位に減じた。
その上で、平成 28 年度に、短期大学設置基準に基づいて学則を変更した。その内容は、他大学における履修を行うことができる単位認定制度（単位互換制度）の導入である。これまで、２年次以上で成績要件と単位取得要件を課して併設の松山大学とのみ単位互換が許される規則となっていたものを、年次要件、成績要件、単位要件を廃止した。松山大学以外の大学と単位互換協定を締結し、本学で開講していない科目を他大学において履修することができるようにした。平成 28 年度においては、学校法人放送大学と学校法人東雲学園と単位互換協定を締結した。

35

松山短期大学(b) 課題上記のように、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令遵守に努めているものの、本学には制度を組織的に見直す部局がなく、学長、教学委員、事務長などが、問題点を発見して改善にあたっている。これは、大学 IR や学習成果のア
セスメントにおいても同じであり、組織的な分析、検討の体制が構築できていない。その必要性について認めているものの、結局は個人の気付きや統計的分析手法に頼っている。組織として対応できる体制を構築することが課題である。



テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

基準Ⅰ-B-1 で掲げた課題、すなわち、本学では、片や４年制大学への編入希望者に対しては、将来に備えて、職業人となるための基礎知識を教授するとともに、編入学試験突破を目指した教育を実施している。もう一方では、本学卒業後に即戦力として活躍できる人材を育成することを心がけており、複合的な目的・目標を掲げて、学力の向上と人格の陶冶、そして専門的な知識の教育をいちどきに行うこととしている。変化の激しい実務環境に即応できる人材を育成する一方で、変化の激しい大学編入制度の準備となるような指導も行わなければならない、という難しい課題に直面している。このような点について、大学 IR によって改善対象となる事象を見える化して、対処方法を検討したい。
基準Ⅰ-B-2 で掲げた課題、すなわち、科目評価の教員へのフィードバックや授業評価ア
ンケートの配布だけでは学習成果の達成度を伝えきれないといった点について、現在、教育効果の測定方法を確立すべく、GPA と各種入学制度との相関について分析をしたところである。学内のポータルをはじめ、今年度から校内メールシステムとなり、非常勤講師にもアカウン
トが付与されるようになった Google の Web サイトを活用して、全教員に対してフィードバックを試験的に運用し始めているので、認知度を高め、活用を進めたい。
次の段階としては、カリキュラムマップを反映させた学習成果の量的分析となると考えたが、本学では、１日２時限の授業時間で 58 科目を開講していることから、常に複数科目の授業が行われている状況であり、履修できる科目は、自ずと制限されている。したがって、カリキュラ
ムマップを反映させた学習成果の分析に限らず、科目ごとの評価と学生のパフォーマンスの相関について分析をするようにしたい。
基本的な考え方としては、卒業までの道のりにおいて、学習意欲を維持できるような教育を実践できるよう、統計的な分析を応用し、結果を教員にフィードバックしていきたい。
基準Ⅰ-B-3 で掲げた課題、すなわち、本学では組織的な大学取組みとして IR に取り組む
部局がないという点について、SD による事務部門、そして、FD による教員部門での機能強化によって改善を図り、可能な限り速やかに組織的体制を整えるように図りたい。
提出資料１ 学生便覧 2016(平成 28 年度)、提出資料２ 学生便覧 2017(平成 29 年度)
備付資料 17 進路一覧表36

松山短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状松山短期大学自己点検・評価規程に基づき、松山短期大学自己点検・評価委員会を組織している。委員会のメンバーは、学長、教学委員及び事務長で構成している。本学の組織
は、学長及び任期つき専任教員、事務職員６名（うち２名は保健室）であるため、基準協会様式に沿った自己点検・評価報告書は作成していない。しかしながら、毎年の「事業計画書」「事業報告書」を作成し、日常業務において PDCA サイクルを回すことで自己点検を実施している。「事業計画書」「事業報告書」は学校法人の評議員、理事会を経て、学校法人松山大学の「事業計画書」「事業報告書」として印刷物及びインターネット上に公表されている。
(b) 課題本学の専任構成員の人員が限られていることと、短期間に入れ替わるため、長期的に基準
協会様式に沿った自己点検・評価報告書を作成する人員がいない。人が交替しても継続できる体制を構築する必要がある。



テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

基準Ⅰ-C-1 の課題は、本学では、自己点検・評価報告に取り組む体制が、入れ替わりが激しいことを挙げている。この点については、平成 29 年度中に継続して実施できる体制を検討する。平成 30 年度から、体制に基づく機関により毎年度の自己点検・評価報告書を作成し、次年度の教学改善の検討を行い、実施していく。
提出資料４ 松山短期大学自己点検・評価規程
備付資料 10 事業計画書・事業報告書

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

本学は、建学の精神、校訓「三実」すなわち「真実」「実用」「忠実」を結実させる「良き社会人」を育てるべく、以下のような教育効果を実現する。
(1) 商業経済の実際的な専門職業に重きを置く大学教育を施す。
(2) 良き社会人を育成して広く経済文化の発展に寄与する。
(3) 合理的、能率的事務処理能力を持った人材を育成する。
(4) 商業経済に関する専門知識を持った人材を育成する。
(5) 実践的職業人を育成する。
(6) より高度な教育を修めるに足る、教養豊かな良識ある社会人を育成する。
以上を実現すべく、次のような行動計画を立てる。
(1) 教育目標の実現のために、事業計画と事業報告の PDCA を常に回す。
37

松山短期大学(2) 大学 IR の統計的客観的な資料に基づいた計量分析を活用する。
(3) これらを継続的に発展させる組織を構築し、運営する。
以上の建学の精神に則った教育効果を発揮するべく、先に掲げた課題群について以下のように行動計画を実施していく。
基準Ⅰ-A のテーマである、建学の精神の改善計画に対する行動計画としては、学生に対する校訓の周知徹底や校訓を教育に反映するために、例年実施している式典において、校訓を引用し、解説することを継続しつつ、学生便覧への校訓「三実」の掲載、シラバス作成
時には校訓「三実」を反映できるような講義を実施するよう教員に依頼、卒業生アンケートにおいて校訓「三実」について尋ねる、という新しい取組みを継続し、効果の測定を直ちに実施することとする。
基準Ⅰ-B のテーマである、教育の効果の改善計画に対する行動計画としては、基準Ⅰ-B-1 で掲げた課題、すなわち、本学では、片や４年制大学への編入希望者に対しては、将来に備えて、職業人となるための基礎知識を教授するとともに、編入学試験突破を目指した教育を実施している。もう一方では、本学卒業後に即戦力として活躍できる人材を育成することを心がけており、複合的な目的・目標を掲げて、学力の向上と人格の陶冶、そして専門的な知識の教育をいちどきに行うこととしている。それがゆえに、同時に、変化の激しい実務環境に即応できる人材を育成する一方で、変化の激しい大学編入制度の準備となるような指導も行わなければならない、という二方面で対処せねばならない難しい課題に直面している。そういった点について、既に収集をして一部データ分析に取りかかっている。
基準Ⅰ-B-2 で掲げた課題、すなわち、科目評価の教員へのフィードバックや授業評価ア
ンケートの配布だけでは学習成果の達成度を伝えきれないといった点については以下のように計画している。現在、教育効果の測定方法を確立すべく、GPA と各種入学制度との相関について行なった分析や、科目ごとの評価と学生のパフォーマンスの相関についての分析など、統計的手法を活用した学習成果と教育効果の分析を実施しているので、整理し、今後の改善策に適用していきたい。
その際、基準Ⅰ-B-3 で掲げた課題、すなわち、本学では大学全体として組織的に IR に取り組む部局がないという点については、可能な限り速やかに、自主的な統計処理技能の習得を勧奨し、現存スタッフの機能強化によって改善を図り、組織的体制を整えるように図りたい。
基準Ⅰ-C のテーマである、自己点検・評価の改善計画に対する行動計画としては、本学の自己点検・評価報告に取り組む体制が、入れ替わりが激しいことを挙げている。この点については、平成 29 年度中に継続して実施できる体制を検討する。平成 30 年度から、体制に基づく機関により毎年度の自己点検・評価報告書を作成し、次年度の教学改善の検討を行い、実施していく。

38

松山短期大学◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
昨年４月に長年本学の事務長を務めてきた職員が異動になり、その後の引き継ぎが順調に実施されたとはいえない。人員が交替したとしても継続的に自己点検ができるような組織と規程を整備する。

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松山短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要
Ａ． 教育課程
平成 28 年 10 月、検討を重ねてきた３つのポリシー「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」の改定を行った。本学においては、校訓「三実」を建学の精神として教育研究活動を行っている。その建学の精神に基づき、３つのポリシーは、それぞれにおいて、「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」という観点の評価軸で「態度」を評価する「専門的な観点」と、人としてのあり方を涵養するという「良い社会人の育成の観点」から構成されている。
この３つのポリシーは、本学のホームページはもちろん、入学時に配付する『学生便覧』にも「基本的使命・役割と保有する機能」として明記しており、新入生オリエンテーションなどにおいても学生に周知している。
教育課程については、まず、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）において、「広く社会的問題に関心を持ち、その解決にあたることができる実践的知識を修得することで、時代の要請に応えられる人材」となりえた者に対して、卒業認定、学位を授与することとしている。そのため、本学のカリキュラムは、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に沿って、教育理念を実現するために、共通教育科目、言語文化科目、健康文化科目、基礎教育科目、専門教育科目の５つの柱を基に体系的に編成されている。
つまり、ディプロマ・ポリシーにある「経営学・経済学・法学関連の基礎知識を理解」するために、まず、専門分野への導入として専門基礎科目の中に商学や経営学総論、会計学、経済学など 12 科目（24 単位）が置かれ、その 24 単位の中から、半分の 12 単位の修得が義務付けられている。その上で、経営学・経済学・法律学の各専門教育関係科目を設け、学生個々人の自主性を尊重し、それぞれ６単位以上、４単位以上、４単位以上を選択、履修できるようにしている。それは分野ごとに必修単位数を設けることで弾力的に運用されており、学生はより自由に興味ある分野から選択し、集中的に学ぶことができるようになっている。本学は、商科第２部として開校運営されてきた経緯がある。18 時から、１日２時限、週 10 時限の中で履修科目（58 科目）の配置を行うという制約がある。さらなる必修科目の追加指定には、運用に支障が発生するのではとの懸念もある。
教員の人員配置については、「ディプロマ・ポリシー」にある実践的知識の修得達成に向け、より教育効果を上げるため以下のように行っている。共通教育科目の人文科学・社会科学・自然科学の主要な科目については、専任教員として愛媛大学の退官教授、高等学校の校長及び教頭などの役職経験者が担当し、学生が教養をより深めることができるような指導体制をとっている。
また、専門教育科目では専門基礎科目の上位に経営学、経済学、法律学の各科目が配置されており、大学教員経験者に加え、「実務家教員」として、現役の公認会計士、税理士、弁護士や県内トップ企業の管理職経験者など様々な社会経験を積んできた教員が専任教員として担当し、学生は各分野を実践的、体系的に学ぶことができる体制となっている。
平成 24 年度から、新入生が「短期大学での学習に最も基礎となる学力やコミュニケーショ
ン能力」を身につけ、「教養豊かな良識ある社会人」となるため、基礎教育科目の「一般基礎40

松山短期大学
演習」を必修として新設した。必修科目の設置は、前回（平成 22 年度）の自己点検に対する評価結果で指摘された「向上・充実のための課題」の趣旨に添ったものである。様々な社会経験を積んできた専任の実務家教員を中心に、新入生 10 名程度の少人数ごとに指導教授として配属されている。一般基礎演習は、半年間で履修を終えるが、指導教授と指導生の関係は、入学から卒業まで一貫して維持され、生活面、進路面、就職指導面と多岐にわたり、学生の精神的な拠りどころとなっており、懸案の課題解決に向けた取り組みと学生支援の融合を実践している。
このように、実務家教員を中心とした専任教員の地域社会における永年の実績に基づく、社会的信用や経験などを通した教育効果は多大であり、看過できないものと認識している。
今後引き続いて、地域から人的協力をいただくためには、本学も普段から地域を見据え、建学の精神や学校運営のあり方について発信、お互いが理解を深め、より連携を強化していくことが課題と考えている。
シラバスについては、全ての授業科目について作成され、本学のホームページで公開されている。その項目は、科目名などに加え、サブタイトル、授業科目のテーマと目的、授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度、利用教科書、参考書、準備学習、評価の方法・基準、学習の到達目標、その他などで構成されている。ただ、一部記載状況については、さらに浸透に向けた徹底が課題として残っている。
入学者受け入れについては、「アドミッション・ポリシー」を本学のホームページ、学生に入学時に配付する『学生便覧』にも明記し、新入生オリエンテーションなどにおいても学生に周知している。
また、松山大学が行う大学説明会（６月）、オープンキャンパス（８月）に、本学も出席、入学試験要項や入学案内を提供するとともに、建学の精神や教育目的の説明、求める学生像について説明している。併せて、従来の入学実績をもとに高校を訪問し、進路指導担当教諭との間で、本学の学科の特徴・編入学試験の実績・就職状況・学費の安さ等を説明、情報交換、学生への受験指導の要請を行ってきた。
ここ数年、大口の志願者が多い松山近郊の中予地区の高校からの志願者数がやや減少していた。そこで、従来の高校訪問の時期をずらして、学生の進路が固まりつつある２月に、中予地区の高校を教学委員が、東予（今治、新居浜、西条など）、南予（宇和島、八幡浜、西予市など）地区を事務職員が担当し、重点的に訪問した。また県外の学生比率を高めるため
入学実績のある高校を教学委員が訪問した。その結果、直近においては、定員を大幅に上回る応募者の出願が続いている。
本学の単位認定については、本学のポータルサイトや『学生便覧』に掲載している「松山短期大学単位認定規程」に基づいている。また、各学生の総合的な成績を示す指標として、平成 24 年度から GPA による成績評価を導入した。GPA はまた、卒業証書・学位記授与式での学長賞、松山大学への編入、各種奨学金などの推薦順位の基準としても用いられている。
各授業に対する学生の満足度の調査については、各学期末（第 13 週）に授業評価アンケートを実施してきた。結果は、学内ポータルでも公開、各担当者はその結果を分析し、新学期の授業の改善に役立てている。
学生の卒業後評価への取り組みについては、平成 28 年９月、同年３月卒業生の就職先に対して、「フォローアップアンケート」を行った。そのアンケートにおいて、本学の卒業生が就職
41

松山短期大学
先でどのように評価されているのか、新卒採用のときに重視される点などについて確認を行った結果、初年度であり母数は少ないが、おおむね高い評価を得ていることがわかった。
Ｂ． 学生支援
学生支援については、長年にわたり、本学の校訓「三実」のうち、特に「実用」を重視し、ふさわしい人員配置を行ってきたが、専門科目については、学生に対して実践的に教授できる
実務家教員を中心として採用してきている。採用の手続きは、その前任者が任期満了に達す
ると、常務理事会の承認を得て、教授会で審議、学内に公募要領を掲示、公募している。応
募者については、地域社会における永年の豊富で優良な経歴を考慮、教学委員会において採否、格付けの原案を作成、教授会で審議し、常務理事会が最終的に決定している。
松山大学への編入を志望する学生のうち、優秀な学生は、「指定校推薦編入学試験」を受験することができる。従来は、７月に試験が実施されていたため、１年次の成績によって、３月下旬に編入推薦候補者を決定していた。そのため、１年次の成績で決まった後、２年次の講義への集中度合いにばらつきが出るとの問題が指摘されていた。
平成 28 年度から 11 月試験となったため、平成 29 年度より、編入推薦候補者の決定を２
年次前期までの成績で行うよう変更した。これにより、担当教員から、２年次になっても、講義に集中する姿勢がより高まってきたとの感想が寄せられている。
本学では、教育課程に直結する免許・資格制度は設けていない。しかしながら、学校法人
松山大学の「資格・能力取得奨励金制度」により、各種資格取得を奨励している。
学生の生活支援については、学長と３人の教学委員からなる教学委員会が、制度について随時見直し検討を行っている。また、全学生に対する履修、単位互換、奨学金、就職、学友会活動等の運営については、一次的には、短大事務室が窓口となり、編入学といった個別案件については、指導教授が学生を支援する体制をとっている。
学生が主体的に参画する活動については、学友会活動、クラブ活動、大学祭等が実施されている。特に学友会はコミュニケーション能力や自治・運営能力の醸成等「リーダーシップを養う貴重な場」となっており、教職員も積極的な支援を行っている。
日常生活への支援については、例年、４～５月上旬ごろ、上級生と新入生の親睦を目的として新入生歓迎行事を行ってきた。単なる懇親を越えて、地域社会においても役立てる知識・技能を身につけ、安全で、有意義な学生生活を送ることができるような支援に結びつけることができないかとの検討を行ってきた。
学内の施設を利用して、平成 28 年度、松山市消防局による地震等への防災訓練、AED を中心とした救急救命の指導、平成 29 年度、日本赤十字社愛媛県支部による AED を中心とした救急救命の指導、松山城登山による交流、昼食は新設の樋又キャンパスレストランにて会食とし上下級生間の懇親を深めた。今後とも、本行事を、団体活動を通して学生相互のコミュ
ニケーション能力の育成と安全で充実した学生生活を送れるようなきっかけづくりにしていく。
また、学生が関係する交通事故が発生していたことから、松山東署職員の協力の下、「一般基礎演習」の講義の一環として、「交通安全講習会」を実施し、安全運転への取り組みについて指導を行ってきた。本年から、一般基礎演習とは別立てとして、入学直後に初年次教育の一環として従来どおり実施した。
障害を持つ学生への配慮については、全学での取り組みが行われている。平成 28 年度入42

松山短期大学
学生の聴覚障害で特別な配慮を要する学生への支援として、入学時から松山大学障がい者支援団体「POP」の学生が、常時授業にサポートに入る体制がとられている。さらに、昨年５月
からはパソコンテイクによる支援を行い、成果が上がっている。
聴覚障害学生以外に、精神的な疾患により特別な配慮が必要な学生が数名おり、学生支
援室等と連携して学習支援を行うとともに、各講義の担当教員に対して、文書により「講義時間中の配慮と支援」を要請する体制を以前からとっている。
学生の社会活動への支援については、本年９～10 月、愛媛国体の開催が予定されている。
その一環として、第 17 回全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」が開催され、全国から来県する選手団のサポートボランティアとして協力要請が本学にも来ている。本件については、事前に講義を履修することで、障害全般及び障害者スポーツについて理解し、障害者支援のための様々な介助技術を学ぶ。その上で、実際にサポートをする選手団への支援の仕方やコミュニケーションのとり方について考える。本ボランティア参加者については、期間中「公欠扱い」とするとともに、社会貢献に対して「学長表彰」も準備している。
最後に、全般にわたることとして、本学の学生への窓口としての、短期大学事務室の役割を明確にし、強化していくという課題がある。本年４月に、再雇用者が１名増員になったものの、日々の学生への対応、指導は非常に多岐にわたり様々な限界が生じている。今後、学生に向けて、学習成果の査定面でのさらなるアセスメント手法の拡大も必要と考えている。また、進路指導面について、編入か就職かを模索する学生については、指導が遅れ、就職先未定のまま卒業といった事態も起きている。学生との緊密な情報交換と指導を可能とする短期大学
事務室の体制強化がさらなる課題である。
本学は、戦後まもなく地域から寄せられた大学設立要望の声、県市当局の財政的支援を受けて設立され、60 年以上にわたり地域とともに歩んできた。これからも、地域に根ざした学びの拠点として、本学に寄せられる期待に応えていくため、本学の特性を活かしながら、学生に向けた教育の質の向上と支援体制の強化維持に教職員が一体となり、「地域で活躍する
良き社会人」という人材の育成に向けて取り組むことが永遠の課題と考えている。

基準Ⅱ-A 教育課程］

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
前述した建学の精神と教育の効果に基づき、本学では商科第２部の学生が２年間で獲得すべき学習成果である学位授与の方針「ディプロマ・ポリシー（下記）」を定め、学内外に公表している。本学のホームページはもちろん、入学時に配付する『学生便覧』にも「基本的使命・役割と保有する機能」として明記しており、新入生オリエンテーションなどにおいても学生に周知している。

43

松山短期大学

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）「専門的な観点」
広く社会的問題に関心を持ち、その解決にあたることができる実践的知識を修得すること
で、時代の要請に応えられる人材となります。具体的には、経営学・経済学・法学関連の基
礎知識を理解し、英語を学び利用できる表現力を持つこと、また、IT スキルズなど情報関連科目を履修することで情報技術を利用できる技能と情報を活用した思考力・判断力を身につけます。その結果、今日のグローバル化した情報社会に適応できる人材として、地域社会や企業における有為の存在となります。また、より高度な学修を続けることを目的として４年制大学に編入する際に必要とされる基礎的な知識と技能や思考力を身につけます。このような観点から十分な評価を得た学生を卒業認定し、学位を授与します。
「良い社会人の育成の観点」
社会生活において、他者と誠実に向き合い、嘘偽りのない信頼関係を築くことができる倫理的な姿勢、積極的に人と交わりつつ、自らを謙虚に、そして互いの意見を尊重し共有しようとする姿勢を持った学生を卒業認定し、学位を授与します。
◆提出資料 ２ 『学生便覧 2017（平成 29）年度』（p.68）参照。
この方針は本学の卒業の要件や成績評価の基準に対応している。学則の第３章（履修方
法・単位の認定・課程修了及び短期大学士）第 11 条第２項によると、「本学を卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより「短期大学士（商学）」の学位を授与する」のであり、さらに同第６条第２項には、次の項目がある。
２ 学生は細則に従い、それぞれ次の授業科目を履修し、所定の単位数を修得しなければならない。
(1) 共通教育科目
人文科学、社会科学、自然科学、総合関係科目いずれかより

８単位以上(2) 言語文化科目
英語より

４単位以上

(3) 健康文化科目(4) 基礎教育科目
一般基礎演習２単位(5) 専門教育科目
専門基礎科目

12 単位以上

経営学関係科目

６単位以上

経済学関係科目

４単位以上

法律学関係科目

４単位以上

合

62 単位以上

計44

松山短期大学
学位授与の方針にある「経営学・経済学・法学関連の基礎知識を理解」するために、まず専門基礎科目の中に商学や経営学総論、会計学、経済学など 12 科目（24 単位）が置かれ、その 24 単位の中から、半分の 12 単位の修得が義務付けられている。その上で、経営学・経済学・法律学の各専門教育関係科目を設け、学生個々人の自主性を尊重し、それぞれ６単位以上、４単位以上、４単位以上を選択、修得するようにしている。
本学は、その目的と使命として、「商業経済の実際的な専門職業に重きを置く大学教育を施し、同時に良き社会人を育成して広く経済文化の発展に寄与することを使命とする」と規定している（学則第１章第１条）。さらに、基本的使命・役割と保有する機能として、「経営学、経済学、法学等を軸に実践的カリキュラムを整備して時代に適応できる優れた人材の育成に努めている」と規定している。
また、上述の方針の冒頭にある「広く社会的問題に関心」を持つため、共通教育科目に幅広い内容の科目が設置されている。さらに、「今日のグローバル化した情報社会に適応できる人材」を育成するため、IT スキルズのほかにプレゼンテーション論（共通教育科目）や情報処理論（専門基礎科目）、情報システム論（経営学関係科目）、統計学総論（経済学関係科目）などが配置されている。また、後述するように、本学の教員には実務家教員や社会で活躍してきた教員が多く、「実践的知識を修得する」ためにも望ましい体制となっている。
本学に入学した学生が、ディプロマ・ポリシーにある「社会生活において、他者と誠実に向き合い、嘘偽りのない信頼関係を築くことができる倫理的な姿勢、積極的に人と交わりつつ、自らを謙虚に、そして互いの意見を尊重し共有しようとする姿勢を持った」人材となって卒業
してゆくことは、社会的に価値あることとして認められると考えている。また、上述の学位授与の方針は社会や学生の変化に合わせてしばしば見直されており、昨年度も改定を行っている。
(b) 課題ディプロマ・ポリシーには、商科の学生として「経営学・経済学・法学関連の基礎知識を理解」し、「情報関連科目を履修することで情報技術を利用できる技能と情報を活用した思考力・判断力を身につけます」と謳われている。現状、経営学・経済学・法律学の各専門教育関
係科目について、科目群ごとの必要単位数は設定されてはいるが、科目の選択については、学生に対して、必修として履修選択を拘束するのではなく、学生個々人の興味深い分野を中心とした履修選択を可能としている。なお、情報関係の科目については選択必修にもなっていないが、現状、学生個々の情報分野履修への関心度により「共通教育科目の総合関係」と「専門教育関係の専門基礎科目」でレベルの違う情報関係の科目を重ねて履修ができることに重きを置いている。必修や選択必修による縛りをどこまで強くするかも今後の検討事項のひとつである。ただし現状では、経営学と経済学、情報関連の入門科目の受講生は多く、学生の半数以上がそれらを履修している（後述「単位認定の状況」を参照）。
この学位授与の方針を、授業を担当する全教員（非常勤講師を含む）と学生が十分理解し意識して授業に臨み、学習に取り組ませることも今後の課題である。

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松山短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
上述のディプロマ・ポリシーを達成するため、本学では教育課程編成・実施の方針「カリキュラム・ポリシー」を次のように定め、本学ホームページや『学生便覧』などの「基本的使命・役割と保有する機能」の中で明確に示している。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）「専門的な観点」
本学のカリキュラムは、教育理念を実現するために、共通教育科目、言語文化科目、健康文化
科目、基礎教育科目、専門教育科目の５つの柱から編成されています。
基礎教育科目及び言語文化科目、健康文化科目においては、社会的なニーズに応えた多彩な科目の中からそれぞれが自分の目標に合った科目を選び、学ぶことができる選択制となっています。グローバリズムの中で必要とされる英語は言語文化科目の中で学びます。また、日本語での表現力を磨く文章表現の講義は共通教育科目に配置されています。生涯スポーツ論を通して
健全な身体の育成を図ります。そのほか共通教育科目では専門科目の学習の上で基礎となる教養を身につけます。
商学分野における専門的な知識を身につけた、実践的職業人を育成するために、専門教育科目として、専門基礎教育科目及び経営学関係科目、経済学関係科目、法律学関係科目を配置し、それぞれが自分の目標に合った科目を選び、体系的に学ぶことができる選択制としています。専門基礎科目では、簿記原理や経営学総論、経済学（近代経済学入門）、会計学通論など、経営学関係科目では、経営分析論や中小企業論、貿易実務などが履修できます。経済学関係科目では、マクロ経済学、国際経済論や財政学、金融論などが履修できます。法律学関係科
目では、政治学原論、民法総則、民法物権、会社法、家族法などが履修できます。
「良い社会人の育成の観点」
教養豊かな良識ある社会人の育成のために、共通教育科目に哲学や心理学、デザイン論演
習などを配置しています。基礎教育科目において「一般基礎演習」を必修科目として、短期大学での学習に最も基礎となる学力やコミュニケーション能力を身につけることを企図しています。一般基礎演習の履修学生を指導する指導教員制度を採用して、指導教員が学生一人一人の置かれた状況について認識し、講義時間外における指導も含めて、将来の良い社会人が育成される
ように教育活動が実施されています。
◆提出資料２『学生便覧 2017』（pp.68-69）参照。
この方針に対応した具体的な授業科目として「松山短期大学細則」の第６条には、後掲の表が掲げられている。
まず、上述の方針の「教養豊かな良識ある社会人」を育成するため、基礎教育科目の一般基礎演習を必修としている。必修科目の設置については、前回（平成 22 年度）の自己点検に対する評価結果で指摘された「学則に基づいて必修科目･･･を設置･･･するのが望ましい」という「向上・充実のための課題」の趣旨に添ったものである。10 名程度の少人数で、大学教員
46

松山短期大学経験者に加え、公認会計士、税理士、弁護士、県内トップ企業の管理職経験者など様々な社会経験を積んできた教員に直接教わることで「短期大学での学習に最も基礎となる学力や
コミュニケーション能力を身につける」という目的が達せられる。
また、共通教育科目として人文科学・社会科学・自然科学の主要な科目を配置し、専任教員として愛媛大学の退官教授、高等学校の校長及び教頭などの役職経験者が担当し、学生は教養を深めることができる。さらに、人文科学関係の文章表現や言語文化科目の英語１～６などにより、「実践的職業人」となるのに不可欠な言語能力を育成することができる。
専門教育科目では専門基礎科目の上位に経営学、経済学、法律学の各科目が配置されており、大学教員経験者に加え、実務家教員として、公認会計士、税理士、弁護士、県内トップ企業の管理職経験者など様々な社会経験を積んできた教員が専任教員として担当し、学生は各分野を実践的、体系的に学ぶことができる。それは分野ごとに必要単位数を設けることで弾力的に運用されており、学生はより自由に興味ある分野から選択し、集中的に学ぶことができるようになっている。
専任教員の地域社会における永年の実績に基づく社会的信用や経験等による多大な教育効果は、「ディプロマ・ポリシー」の最初に掲げる「広く社会的問題に関心を持ち、その解決にあたることができる実践的知識を修得することで、時代の要請に応えられる人材」の育成に向け、日々の講義を通して指導される効果は大きいと認識している。
教育課程の見直しについては、教育目標を達成するため、時代や学生層の変化などに対応して毎年のように行ってきた。就労学生が減少し、松山大学や愛媛大学などへの編入を希望する学生が増加していること、各学生の価値観や関心度の多様化などへの対応である。近年実施した主な見直し・改善として、次のようなものがある。
・平成 27 年度：「（共通教育特殊講義）デザイン・思考」の設置
・平成 28 年度：「（経営学特殊講義）良い会社について学ぶ」の設置
・平成 29 年度：「（共通教育特殊講義）ロシア文化とロシア語」の設置
・平成 29 年度：「（共通教育特殊講義）ロシア事情とロシア語」の設置
各科目の関係は、提出資料のナンバリングされたカリキュラムマップで確認できる。下から基盤科目（100 番台）、導入科目（200 番台）、専門科目（300 番台）、総合的科目（400 番台）と配置されており、学生はこれに沿って履修することにより、各学問分野を体系的に学習できるようになっている。
◆提出資料５「カリキュラムマップ」参照。

47

松山短期大学

第６条 本学授業科目の配当年次及び卒業に必要な単位数は次のとおりである。
松山短期大学授業科目の配当年次及び卒業に必要な単位数( ) 内の数字は単

位数
学科目＼年次

１年次

２年次卒業に必要な単位
数

人文科学
関係
共

社会科学

通

関係

哲学Ⅰ(2)

哲学Ⅱ(2) 文学Ⅰ(2) 文学Ⅱ(2) 文化論Ⅰ(2) 文化論Ⅱ(2)

文章表現Ⅰ(2) 文章表現Ⅱ(2)
法学Ⅰ(2) 法学Ⅱ(2) 社会学Ⅰ(2) 社会学Ⅱ(2) 歴史Ⅰ(2) 歴史Ⅱ(2)愛媛県史Ⅰ(2) 愛媛県史Ⅱ(2)

教
育

自然科学

科

関係

環境科学Ⅰ(2) 環境科学Ⅱ(2)総合

IT スキルズⅠ(2)関係

プレゼンテーション論Ⅰ(2) プレゼンテーション論Ⅱ(2) 共通教育特殊講義

心理学Ⅰ(2) 心理学Ⅱ(2)８単位自然科学概論Ⅰ(2) 自然科学概論Ⅱ(2)以上目

言語文化科目IT スキルズⅡ(2) デザイン論演習Ⅰ(2) デザイン論演習Ⅱ(2)

英語１(1) 英語２(1) 英語３(1) 英語４(1)英語５(1) 英語６(1)４単位

英会話１(2) 英会話 2(2)以上

健康文化科目

生涯スポーツⅠ(2) 生涯スポーツⅡ(2)

基礎教育科目

◎一般基礎演習(2)

専門

商学Ⅰ(2) 商学Ⅱ(2) 経営学総論Ⅰ(2)基礎

会計学通論Ⅰ(2)科目

経済学(近代経済学入門)Ⅰ(2) 経済学(近代経済学入門)Ⅱ(2)

経

専
門

2 単位
経営学総論Ⅱ(2) 簿記原理Ⅰ(2)

簿記原理Ⅱ(2)

会計学通論Ⅱ(2) 情報処理論Ⅰ(2) 情報処理論Ⅱ(2)経営管理論Ⅰ(2) 経営管理論Ⅱ(2)

貿易実務Ⅰ(2) 貿易実務Ⅱ(2)

中小企業論Ⅰ(2) 中小企業論Ⅱ(2)

工業会計論Ⅰ(2) 工業会計論Ⅱ(2)

12 単位
以上

営

経営分析論Ⅰ(2) 経営分析論Ⅱ(2)学

税務会計論Ⅰ(2) 税務会計論Ⅱ(2)

関保険論Ⅰ(2) 保険論Ⅱ(2)

6 単位

係

情報システム論Ⅰ(2) 情報システム論Ⅱ(2)以上科

食品マーケティング論Ⅰ(2)目

食品マーケティング論Ⅱ(2)

教

62 単位
以上

商学特殊講義 経営学特殊講義
会計学特殊講義 経営情報特殊講義

育科
目

経済史Ⅰ(2) 経済史Ⅱ(2)

統計学総論Ⅰ(2) 統計学総論Ⅱ(2)経社会経済学入門(2) 社会経済学(2)

国際経済論Ⅰ(2) 国際経済論Ⅱ(2)済

金融論Ⅰ(2) 金融論Ⅱ(2)

財政学Ⅰ(2) 財政学Ⅱ(2)学

地域経済論Ⅰ(2) 地域経済論Ⅱ(2)

現代日本経済論Ⅰ(2) 現代日本経済論Ⅱ(2)関不動産の法と経済Ⅰ(2) 不動産の法と経済Ⅱ(2)４単位係

仕事と暮らしの経済学Ⅰ(2)以上科

仕事と暮らしの経済学Ⅱ(2)目

企業と経済Ⅰ(2) 企業と経済Ⅱ(2)マクロ経済学Ⅰ(2) マクロ経済学Ⅱ(2)
経済学特殊講義

法

憲法Ⅰ(2) 憲法Ⅱ(2)

行政法Ⅰ(2) 行政法Ⅱ(2)律

民法総則(2) 民法物権(2)民法債権Ⅰ(2) 民法債権Ⅱ(2)４単位学

政治学原論Ⅰ(2) 政治学原論Ⅱ(2)

商法総則・商行為Ⅰ(2) 商法総則・商行為Ⅱ(2)以上関係

会社法Ⅰ(2) 会社法Ⅱ(2)科目

家族法Ⅰ(2) 家族法Ⅱ(2) 法学特殊講義
合 計

62 単位以上［注］◎印のある授業科目は必修科目。なお、この表は平成 29 年４月入学者のもの。
◆提出資料『学生便覧 2017（平成 29）年度』（pp.64-65）参照。

48

松山短期大学
シラバスは、全ての授業科目について作成され、本学のホームページで公開されている。
その項目として、科目名などに加え、サブタイトル、授業科目のテーマと目的、授業科目の内
容・具体的な授業計画及び進度、利用教科書、参考書、準備学習、評価の方法・基準、学習の到達目標などがある。シラバスの重要性については新入生ガイダンスで説明しているが、多くの教員は初回の授業において、その授業のシラバスを用い、改めて強調している。シラバスは担当者によって毎年書き直され、その適正性については本学のカリキュラム方針に基づいて他の教員によりチェックされている。改善が必要な場合には、それを担当教員に要望している。下に平成 28 年度のシラバスの一例を示す（一部省略してある）。
科目名（クラス）

単位数

年次

開講期

担当者

Course Title

credits

year

term

Instructor(s)

貿易実務Ⅱ

2

2

後期（短大）

上杉 志朗

入学年度
2002 ～

１.サブタイトル Subtitle
貿易実務において日常的に必要とされる基本的知識を学ぶ
２．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course
貿易実務における定型的な業務に関わって必要とされる知識や技能を身に着けることを目的とします。具体的には、貿易実務
検定®C 級問題で出題されるような知識を身に着けます。
３．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline
１回目 イントロダクション 全体像を知る（中略）
14 回目 外国為替（２） 為替変動リスク、外国為替相場などについて学ぶ
15 回目 まとめと総復習
４．利用教科書 Textbook(s)
No.
１

書名

出版社

著者

ISBN 番号発刊年(Title)(Publisher)(Author)(ISBN)(pub, year)

9784820747819

2015

図 解 貿 易 実 務 ハンドブック 日 本 能 率 協 会 マ ネ ジ メ ン ト 日本貿易実務検定協会®
ベーシック版第５版
センター編

５．参考書 Reference Book(s)
No.
１

書名

出版社

著者

ISBN 番号発刊年(Title)(Publisher)(Author)(ISBN)(pub,year)

9784820749455

2015

めざせ！貿易実務検定
日 本 能 率 協 会 マ ネ ジ メ ン ト 日本貿易実務検定協会®
改訂 10 版 センター
編

※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books
必要に応じて、プリントを配付する
６．準備学習（予習・復習） Preparation for Class
教科書の指定範囲を事前に読んでくること。授業で取り上げたことがらについて他人に説明ができるようになること。
７．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation
授業を欠席すると１回につき５点減点する。授業中に実施する小テスト（回数は不定で抜き打ちで実施する）や、講師からの口頭での質問で１回につき５点加算する。講義全体の範囲を対象としたレポートにより、理解度を測る。レポートは 100 点満点とし、レポートの得点に対し、減点加点を総合的に計算したものを講義全体の得点とする。
８．学習の到達目標 The Main Goals of the Course
英語を除く、貿易実務検定®C 級相当の知識と技能を身に着け、実際に貿易実務担当者として初歩的な事務を監督者の指示のもとに執行できるようになる
９．その他留意事項について Additional Instructions / Comments to Students
イントロダクションで受講にあたっての心がけなどを説明するので、それに従うこと◆提出資料「平成 28 年度シラバス」参照。
本学では、教育課程の多様化・豊富化を図るため、松山大学との単位互換制度を設けて運用してきた。この流れをさらに推し進めるため、昨年度からいくつかの改革を行ってきている。

49

松山短期大学
まず、それまで２年次生のみに認められていた松山大学との単位互換制度を１年次生にも利用可能としたことである。上述したように多くの学生が松山大学への編入を希望しており、編入後に認定されうる単位を修得できることは彼らの学習意欲を高めるための側面からの支援として有効に機能している。編入を希望しない学生にとっても、良き社会人として成長する一助として利用することができる。
次に、放送大学との単位互換制度である。平成 28 年に放送大学と単位互換協定を締結した。これにより、学生は本学や松山大学で開講されていない幅広い分野の学習ができ、進路の選択肢が広がることになる。
平成 29 年３月には、松山市内にある松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と単位互換協定を締結した。平成 29 年度の後期から受講が可能となっており、本学の学生は、先方が得意とする分野の授業を受講することができ、良き社会人として成長することが見込まれる。
(b) 課題
上述したように、ナンバリングされたカリキュラムマップはあるが、各教科のつながりや関係性をより明確にすることが今後の課題となっている。また、各教員がマップを意識して授業を行っているのか、他の科目との関係を考慮に入れた内容にしているのかという点で、まだ十分でないところがあり、その確立も課題である。例えば、上位の科目を教える際に、その基礎となっている内容について、すでに受講生が下位の科目で学んだ・理解したと思い込んで省略していたり、逆に既習の内容を繰り返し教えていたりすることがあるかもしれない。マップに基づいて教員間で内容の再調整・再検討を行う必要がある。
なお、前回（平成 22 年度）の自己点検の際に指摘された「卒業に必要な単位数を取得できる複数の履修モデル」については、事務室から学生に対して履修ガイダンス等が随時行われてはいるものの、まだ作成には至っていない。これも今後の課題となっている。
提出資料の「平成 28 年度シラバス」は、全てが必ずしも望ましい記載方法に従って完備されているとはいえない。平成 29 年度シラバス作成の依頼にあたっては、重ねて記載方法の徹底を行ったが、非常勤講師を含めた全教員には浸透しておらず、「松山短期大学シラバス作
成の手引き」を作成した。今後、徹底させていくことが課題となっている。

50

松山短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
上記の教育課程の学習成果を達成するため、本学では入学者受け入れの方針をホームページや『学生便覧』などで「基本的使命・役割と保有する機能」として明確に示している。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）「専門的な観点」及び「良い社会人の育成の観点」
本学は、建学の精神である「真実・実用・忠実」の校訓「三実」に基づき、商業経済の実際的な専門職業に重きを置く大学教育を施し、実社会において有為の人材養成を目指しています。この教育活動を通して「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」の観点から十分な評価を得られるに足る素質を持った人材、そして、良い社会人として本学を卒業していくことができる素質を持った人材を求めます。
そのために、本学では２年間の教育指導を行うにあたり、具体的には、次のような人物を求めています。
① 短期大学で学ぶにあたり必要となる基礎的な学力とコミュニケーション能力を有している者。
② 明確な目的意識を持ち、チャレンジ精神を発揮して自己の目標の実現のために努力する者。
③ 知的好奇心に富み、得た知識を仕事に活かして良い社会人として社会に貢献したいとの意欲を有する者。
◆提出資料２『学生便覧 2017（平成 29）年度』（p.69）参照。
この方針は、受験生が入学前にどのような学習成果を獲得していることを本学が求めているのかを明確に示している。本学は、将来「実社会において有為の人材」となるような、「基礎的な学力とコミュニケーション能力」を有し、「自己の目標の実現のために努力」し、「社会に貢献したいとの意欲」を有する者を求めているのである。そのような学生を受け入れるため、本学では以下のように入試を行っている。
① 11 月末～12 月上旬に推薦入試（一般公募・社会人・指定校）を実施② ３月に一般入学試験を実施
100 名の入学定員のうち、20 名を推薦入試、80 名を一般入学試験の募集人員としている。
推薦入試では、筆記試験や調査書で受験生の「基礎的な学力」を検査すると同時に、面接で学生が「コミュニケーション能力」や「明確な目的意識」を持っているかどうかを試験している。
また、一般入学試験でも上述の受け入れ方針を検査するような問題を出している。
この方針を高等学校とも共有し、本学にふさわしい学生に受験してもらうため、教学委員や事務職員による高校訪問を以前から行ってきた。入学実績をもとに訪問する高校を選択し、その進路指導担当教諭に対してアドミッション・ポリシーをはじめとする本学の情報（学科の特徴、編入学の実績、就職状況、学費など）を提供し、先方の生徒に対する受験指導の要請を行ってきた。従来は 10 月に愛媛県中予地区 21 校、11 月に同東予地区 20 校と同南予地区
51

松山短期大学
19 校、２月には同中予地区 21 校と同東予地区 17 校、同南予地区 15 校、そして香川県３校、高知県３校を訪問し説明を行ってきた。
昨年度は、それまで 10 月に実施していた高校訪問の時期を、高校進路指導の先生の意見を反映してずらし、２月に県内中予地区の高校を教学委員が、東、南予地区を事務職員が担当し重点的に訪問した。また、県外の学生比率を高めるため、入学実績のある県外の高校を教学委員が訪問した。
その結果、以前には大口の志願者があった中予地区の高校からの志願者が近年やや減っていたが、今年３月の一般入試では、伊予高校（14 名）、新田高校（13 名）、松山商業高校（12 名）、松山北高校（13 名）、済美高校（11 名）と、中予地区の高校から多くの志願者があった。ほかにも様々な要因が考えられるが、２月に集中して高校訪問をした効果も大きかったのではないかと考えている。
(b) 課題上記の受け入れ方針に示された学生を実際に審査することは簡単ではない。「基礎的な学力」は筆記試験などで、「コミュニケーション能力」や「明確な目的意識」は面接で測定できると考えている。しかし、「目標の実現のために努力する」ことや「知的好奇心に富み」、「社会に貢献したいとの意欲を有する」ことを客観的に測ることは困難である。また、一般入試で基礎的な学力を測定するのに、70 分間の国語の試験だけで十分なのかという疑問もある。商科
で「商業経済の実際的な専門職業に重きを置く」という方針なのだから、国語の能力に加え、数的処理やビジネス英語、コンピュータの基礎を試験するような方向も検討すべきかもしれな
い。このように、入学者受け入れの方針に示された、入学者が獲得してきた学習成果をいかに審査するかということを再検討することが今後の課題である。

52

松山短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価

(a) 現状１．単位認定による学習成果の査定
本学の単位認定は、学内ポータルや『学生便覧』に掲載している「松山短期大学単位認定規程」に基づいている。下表「単位認定の状況」は、平成 28 年度卒業生の各授業科目の単位認定状況を示したものである。全体の合格率は 88％であり、成績評価は厳格に行われていることがわかる。なお、各科目は後の【基準Ⅲ】で詳述する各教員の実務経験や教育実績、専門分野に鑑み、最もふさわしい教員によって担当されている。非常勤講師については、たとえ前年度と同じ教員であっても、毎年その適格性が教授会において審査されている。
科目によって評価の厳格さに若干のばらつきがあるのは、ある程度はやむを得ないことであろう。履修者数が平均 24 名と少なく（実際の履修者数はもう少し多い：表の下の注③を参照）、ある科目にたまたま優秀な、あるいは逆に科目カリキュラムに関心の低い学生が集まったということも考えられるからである。
◆提出資料『学生便覧 2017（平成 29）年度』（pp.70-71）参照。

単位認定の状況（平成 28 年度卒業生）
最終の評価（％、再試験を含み、
種別

履修

履修

者数

率

授業科目名

入学前認定単位を除く）

修得率
S
25

哲学Ⅰ

14

哲学Ⅱ

13

文学Ⅰ

28

文学Ⅱ

B

C

XとF

80%

0

32

40

8

20

64%

0

14

29

21

36

77%

0

23

23

31

23

33.7

89%

18

29

18

25

11

33

39.8

91%

15

18

27

30

9

文章表現Ⅰ

46

55.4

93%

15

35

22

22

7

教

文章表現Ⅱ

47

56.6

89%

21

15

23

30

11

育

法学

5

100%

40

40

20

0

0

法学Ⅰ

4

100%

0

25

0

75

0

法学Ⅱ

5

80%

20

0

0

60

20

社会学

16

100%

38

38

13

13

0

社会学Ⅰ

8

100%

13

13

38

38

0

社会学Ⅱ

9

89%

22

33

33

0

11

歴史Ⅰ

37

95%

22

19

35

19

5

人

哲学

A

45.8

文
科
共

学

通

科
目

社

10.8

会
科
学

28.9

44.6

53

松山短期大学

歴史Ⅱ

36

43.4

86%

19

22

22

22

14

愛媛県史Ⅰ

16

19.3

94%

19

25

38

13

6

愛媛県史Ⅱ

16

19.3

94%

19

38

31

6

6

心理学

26

96%

4

38

27

27

4

心理学Ⅰ

32

94%

3

34

31

25

6

心理学Ⅱ

33

97%

3

45

30

18

3

自然科学概論Ⅰ

7

8.4

57%

0

57

0

0

43

自然科学概論Ⅱ

7

8.4

71%

0

57

14

0

29

環境科学Ⅰ

20

24.1

70%

15

10

15

30

30

環境科学Ⅱ

20

24.1

85%

10

15

35

25

15

IT スキルズ

53

89%

4

38

32

15

11

IT スキルズⅠ

17

100%

6

29

41

24

0

IT スキルズⅡ

18

89%

6

0

17

67

11

デザイン論演習

8

100%

25

50

25

0

0

総

デザイン論演習Ⅰ

10

100%

30

60

0

10

0

合

デザイン論演習Ⅱ

10

100%

40

50

10

0

0

関

プレゼンテーション論Ⅰ

19

22.9

100%

21

47

26

5

0

プレゼンテーション論Ⅱ

20

24.1

100%

15

60

15

10

0

(共通特講)生を支える

15

18.1

40%

0

27

7

7

60

１

1.2

100%

0

0

100

0

0

(共通特講)デザイン・思考

１

1.2

0%

0

0

0

0

100

英語１

83

100

88%

19

31

24

15

12

英語２

82

98.8

94%

20

27

29

18

6

英語３

82

98.8

94%

6

27

34

27

6

言語文

英語４

81

97.6

95%

22

26

25

22

5

化科目

英語５

32

38.6

91%

66

13

3

9

9

英語６

33

39.8

97%

36

27

21

12

3

英会話１

10

12.0

100%

0

40

40

20

0

英会話２

11

13.3

100%

36

36

27

0

0

健康文

生涯スポーツⅠ

17

20.5

100%

12

53

24

12

0

化科目

生涯スポーツⅡ

17

20.5

100%

47

29

18

6

0

一般基礎演習

83

100

98%

65

19

4

10

2

自

69.9

然
科
学

係

84.3

21.7

(共通特講)『共生』について考える-愛媛から見た生活のあり方

基礎
教育

54

松山短期大学

91%

40

18

29

4

9

15

93%

40

13

27

13

7

商学Ⅱ

15

93%

33

20

27

13

7

経営学総論

27

70%

26

15

15

15

30

商学

45

商学Ⅰ

72.3

66.3

専

経営学総論Ⅰ

28

75%

0

4

29

43

25

経営学総論Ⅱ

29

72%

3

14

24

31

28

簿記原理

53

94%

30

13

17

34

6

81.9
簿記原理Ⅰ

15

93%

13

13

13

53

7

基

簿記原理Ⅱ

15

73%

7

7

13

47

27

礎

会計学通論

17

94%

18

24

47

6

6

門

科
目

49.4
会計学通論Ⅰ

24

100%

29

38

17

17

0

会計学通論Ⅱ

27

96%

19

26

30

22

4

情報処理論

37

100%

46

14

24

16

0

49.4
情報処理論Ⅰ

4

100%

50

25

25

0

0

情報処理論Ⅱ

5

100%

60

20

0

20

0

経済学（近代経済学入門）

49

59.0

73%

8

33

20

12

27

教

経済学（近代経済学入門）Ⅰ

17

20.5

100%

41

41

18

0

0

育

経済学（近代経済学入門）Ⅱ

19

22.9

89%

16

16

11

47

11

中小企業論Ⅰ

49

59.0

94%

22

33

16

22

6

中小企業論Ⅱ

48

57.8

90%

25

33

13

19

10

貿易実務Ⅰ

17

20.5

88%

12

18

29

29

12

貿易実務Ⅱ

18

21.7

94%

72

17

0

6

6

工業会計論Ⅰ

25

30.1

96%

44

12

8

32

4

工業会計論Ⅱ

28

33.7

96%

18

7

21

50

4

学

経営分析論Ⅰ

38

45.8

100%

21

32

26

21

0

関

経営分析論Ⅱ

43

51.8

93%

26

23

26

19

7

係

税務会計論Ⅰ

14

16.8

100%

43

21

21

14

0

税務会計論Ⅱ

13

15.7

100%

38

31

8

23

0

情報システム論Ⅰ

39

47.0

97%

49

26

8

15

3

情報システム論Ⅱ

39

47.0

97%

3

38

15

41

3

食品マーケティング論Ⅰ

44

53.0

89%

30

27

16

16

11

食品マーケティング論Ⅱ

43

51.8

98%

14

28

30

26

2

（経営特講）良い会社について学ぶ

25

30.1

92%

16

32

36

8

8

経済史Ⅰ

23

27.7

78%

9

22

35

13

22

専
門

科
目

経
営

科
目

経

55

松山短期大学

済

経済史Ⅱ

21

25.3

71%

19

29

10

14

29

学

社会経済学入門

82

98.8

88%

20

32

23

13

12

社会経済学

6

7.2

33%

0

0

17

17

67

金融論

26

96%

12

27

27

31

4

関
係
科
目

48.2
金融論Ⅰ

14

100%

14

43

21

21

0

金融論Ⅱ

16

100%

0

25

38

38

0

地域経済論Ⅰ

27

32.5

100%

19

41

22

19

0

地域経済論Ⅱ

27

32.5

96%

63

26

4

4

4

統計学総論Ⅰ

17

20.5

53%

0

24

12

18

47

統計学総論Ⅱ

17

20.5

59%

0

12

29

18

41

国際経済論Ⅰ

3

3.6

67%

33

0

33

0

33

国際経済論Ⅱ

8

9.6

25%

0

13

13

0

75

財政学Ⅰ

17

20.5

94%

12

41

24

18

6

財政学Ⅱ

15

18.1

93%

7

40

7

40

7

現代日本経済論Ⅰ

23

27.7

91%

61

17

0

13

9

現代日本経済論Ⅱ

21

25.3

67%

19

24

10

14

33

仕事と暮らしの経済学Ⅰ

18

21.7

94%

50

28

6

11

6

仕事と暮らしの経済学Ⅱ

18

21.7

100%

11

56

22

11

0

企業と経済Ⅰ

42

50.6

95%

21

36

21

17

5

企業と経済Ⅱ

43

51.8

91%

7

49

28

7

9

マクロ経済学

１

1.2

100%

0

0

0

100

0

マクロ経済学Ⅰ

14

16.9

100%

7

71

21

0

0

マクロ経済学Ⅱ

15

18.1

87%

13

27

27

20

13

（経済特講）開発経済論Ⅰ

8

9.6

100%

0

38

25

38

0

（経済特講）開発経済論Ⅱ

7

8.4

100%

0

29

71

0

0

憲法

8

88%

0

13

38

38

13

20.5
憲法Ⅰ

9

78%

0

22

11

44

22

憲法Ⅱ

9

78%

11

33

22

11

22

学

民法総則

34

41.0

91%

0

18

32

41

9

関

民法物権

41

49.4

85%

2

10

20

54

15

係

政治学原論

32

75%

3

34

31

6

25

法
律

科

47.0
政治学原論Ⅰ

8

63%

0

13

25

25

38

政治学原論Ⅱ

7

71%

14

29

14

14

29

民法債権Ⅰ

15

80%

0

7

27

47

20

目

18.1

56

松山短期大学

民法債権Ⅱ

16

19.3

94%

6

19

25

44

6

会社法Ⅱ

18

21.7

89%

6

39

28

17

11

家族法

2

100%

0

0

0

100

0

27.7
家族法Ⅰ

21

90%

10

29

29

24

10

家族法Ⅱ

24

83%

4

13

29

38

17

24

88%

18

26

22

21

12

単純平均

［注］
①成績の評価は S･A･B･C･X･F･N とし、S は 90 点以上、A は 80 点以上、B は 70 点以上、C は 60
点以上、X は 60 点未満、F は試験無資格又は試験を欠席したものとする。入学前の単位認定は Nとする。S･A･B･C を合格、X を不合格とし、X と F は単位を与えない。
②この表は平成 28 年度卒業生のものであり、彼らの在学中に４単位の通年科目（例えば哲学）を２単位の半期科目（同じく哲学Ⅰと哲学Ⅱ）に分割したため、「履修率」は、科目を統一するため次の方法で算出した。( )内単位数[哲学(4)履修者数＋｛哲学Ⅰ(2)と哲学Ⅱ(2)の少ない方の履修者数｝]÷卒業生数③この表は、2016 年度卒業生のみを対象としているため、実際の履修者数は他の学年もいるため、
この表の数よりも多い。

２．GPA による学習成果の査定
各学生の総合的な成績を示す指標として、平成 24 年度から GPA による成績評価を導入した。GPA は、１～４の重みを付けた評価の加重平均値であり、（S の単位数×４＋A の単位数×３＋B の単位数×２＋C の単位数×１）÷総修得単位数という式で計算される（従って、１≦GPA≦４の範囲の値となる）。
各学生は、自分の GPA を成績表から知ることができ、下のような分布図から、自分が全体

57

松山短期大学の中でどの位置にいるのかも知ることができる。GPA はまた、卒業証書・学位記授与式での学長賞、松山大学への編入、各種奨学金などの推薦順位の基準としても用いられている。
３．免許や資格による学習成果の査定
本学は、その基本的使命として、「幅広い教養を習得できる教学体制を整備し、地域の社会貢献に寄与できる能力の涵養に努める」ことを掲げており、教育課程を履修することにより取得できるような免許や資格は存在しない。しかし、それらを取得する機会として、「情報処理論Ⅰ・Ⅱ」は、Microsoft Office Specialist 検定試験合格、「IT スキルズⅠ・Ⅱ」は情報処理活用能力検定試験合格、「貿易実務Ⅰ・Ⅱ」は貿易実務検定試験合格、英語は各種の英語検定試験での合格や高得点を目指している。さらに、資格試験や能力検定試験に合格することを目指す学生を支援するため、「資格・能力取得奨励金制度」を設けている。これまでに本学
では、司法書士試験、通関士試験、基本情報技術者試験などの合格者を出してきた。
◆提出資料２『学生便覧 2017（平成 29）年度』（p.24）参照。
４．授業評価アンケートによる学習成果の査定
各授業に対する学生の満足度を調査するため、各学期末（第 13 週）に授業評価アンケー
トを実施してきた。項目ごとに授業評価を５～６段階に分け、各学生が受講した授業に対する評価を行っている。平成 28 年度後期、アンケート質問項目の 18 項目への追加見直しを行った。添付資料からわかるように、通常の質問事項（１～14）のほかに、本学の校訓や学習成果を査定するような事項(15～18)も含まれている。アンケートの結果は、全ての科目について担
当者にフィードバックされ、また学内ポータルでも公開されている。各担当者はその結果を分析し、新学期の授業の改善に役立てている。
平成 28 年度後期における本学の全科目を集計した結果は、きわめて高い数値を達成している。以下の各設問に対し「そう思う」を５、「だいたいそう思う」を４、「どちらとも言えない」を３、「あまりそう思わない」を２、「そう思わない」を１、として平均すると、例えば設問 13（この授業によって知識の獲得、興味・関心の増大など、自分にとって得るものがありましたか）は 4.29 ポイ
ント、設問 14（授業は、全体として満足できるものでしたか）は 4.30 ポイント、設問 16（将来良い社会人としての成長に役に立つ授業でしたか）は 4.26 ポイントであった。
５．卒業時満足度調査アンケートにみる学習の効果
本学では、平成 27 年度から卒業時点における学生満足度調査を実施している。そこでは、大学生活全般にわたって、教学に限らず、事務、施設、保健など詳細に尋ねている。その中で、進路についての項目は学習効果を測る上で利用可能であると考えている。平成 27 年度の卒業生アンケート（平成 28 年３月卒業、70 名回答）では、「進学」31 名（44.3%）、「就職」９名（12.9%）、「未定」30 名（42.9%）であったところが、平成 28 年度（56 名回答）では「進学」23
名（41.1%）、「就職」15 名（26.8%）、「未定」18 名（32.1%）となっており、「未定」の比率が減り「就職」の比率が増えている。
このことから、本学の教育目的・目標としている「広く社会的問題に関心を持ち、その解決にあたることができる実践的知識を修得することで、時代の要請に応えられる人材」が育成されていると考えている。
58

松山短期大学(b) 課題成績評価について、合格率が 88％というのは厳格な評価と考えている。しかし、２年次の前期で単位がほぼ足りて後期の試験を欠席したケース（評価はＦ）も少なくなく、最後まで単位をあきらめず最終試験を受けて不合格となった学生は 12％よりも少ない。卒業に必要な単位の修得を終えた学生に対しても、さらに幅広い教養を身につけることへの意欲を保たせるよ
うな指導も必要で、これは今後の検討課題といえる。
他短大の中には、ＧＰＡを２年への進級要件として用いているところもあるようだが、本学ではそれを進級要件や卒業要件とはしていない。ＧＰＡを、各学生に対する動機付けや編入な
どの推薦順位などのほかに、今後どのように活用するかも検討課題である。
授業評価アンケートの結果は学内ポータルで公開され、担当教員にも直接フィードバックされるが、制度的にはそれ以上のことは行われていない。アンケート結果をさらにどう活用するかも今後の検討課題となっている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状平成 28 年９月、同年３月卒業生の就職先に対し、下のような「フォローアップアンケート」を行った。そのアンケートにおいて、本学の卒業生が就職先でどのように評価されているのか、
新卒採用のときに重視された点は何かなどについての確認を行った。その結果を集約したのが、次ページの「企業調査 回答一覧」である。卒業生の約４割が進学し（そのほとんどが松山大学に編入）、就職する学生は必ずしも多くないため、母数は少ないが、おおむね高い評
価を得ていることがわかる。
フォローアップアンケートの質問用紙
貴社名

株式会社○○○○

記入された方の役職・氏名・ご連絡先など
松山短期大学卒業者

氏名： ○○ ○○ （平成 28 年４月採用）① 上記の松山短期大学卒業生は、現在在職中ですか？ （はい・いいえ）「いいえ」の場合、理由をお聞かせいただけませんでしょうか。また、⑤以降も是非お答えください。
（）
つぎの②から④は「在職中」と答えて頂いた場合にお答えください。
② 職場での業務能力は十分ですか。
優れている・普通・劣っている
特記事項（
）
（
）
③ 職場内で他の職員との協調性はどうですか。コミュニケーションはとれていますか。
優れている・普通・劣っている
特記事項（
）
（
）
④ 学生時代に身に着けていてほしかった能力・知識はありますか。
＊自由にご記入ください。
⑤ 新卒採用のときに重視されるのは何でしょうか。複数お選びください。
学業成績・知識・体力・一般常識・競争心・自己主張・論理的に書く力・人付き合い・59

松山短期大学
雰囲気・協調性・傾聴力・課題発見力・計画力・創造力・実行力・規律性・柔軟性・
コミュニケーション能力・プレゼン能力その他（）⑥ 松山短期大学へのご意見、ご要望がありましたらご自由にお書きください。

企業調査 回答 一覧
質問①

在職中か

○

16

×

１

質問②

業務能力

優れている

７

普 通

９

劣っている

0

質問③

協 調 性

優れている

10

普 通

６

劣っている

0

質問④

学生時代身
に着けていてほしかったこと・いろいろな研究・勉強の仕方、働く意義・意味・一般常識、自己への挑戦
・地元の経済・産業・自治などの一般常識
・社会人としての自覚及び各分野に対しての対応能力
・コミュニケーション能力

学業
成績

知識

0
質問⑤

新採用時に
重視すること

松山短大へ
意見・要望

一般常
識

競争心

自己主
張

論理的に書
く力

人付
き合
い

雰囲気

協調性

6

11

2

0

0

6

4

11

傾聴
力

課題
発見力

計画
力

創造力

実行力

規律性

柔軟性

コミュニケーショ
ン能力

プレゼン
能力

0

1

6

11

2

0

0

6

4

その他

質問⑥

体力

・付加価値を高めること。人間性、社会性を養う。
・対応力、判断力・2017 年度新卒採用は続けている。11 月に松山で説明会・選考会開催する。今後ともよろしくお願いいたします。
・半年過ぎたが、欠勤も少なく少々の風邪でも出勤している。勤務態度も真面目で素直、会話も最初はぎこちないところもあったが今は自らコミュニケーションをとり、弊社を盛り上げてくれている。長く勤めてほしい。
・ほとんど初めてといえる新卒者の採用で十分な教育体制を整えられず反省している。今後の事業展
開の中で再び今回のような良い人材を得られるなら来年以降も採用を考えていきたい。
・今建設業は若手不足の傾向にあり、労働意欲が強くお金を稼ぎたいという人材をどんどん紹介して頂きたい。そのような人材を多く雇用していきたいと考えています。
・今後もよろしくお願いします。

(b) 課題
このアンケートは、平成 28 年に初めて行ったため、回収した結果はまだ学習成果の点検に活用できていない。母数が小さいため、この結果から学習成果の点検や今後の具体的な改革の方向を決定するのは尚早であるが、本学が今後の学生教育にいかに取り組むべきかについての指針や、学生の学習や生活の動機付けに用いることはできると考えられる。また、このような調査を継続することも重要であり、結果を具体的にどのように用いてゆくのかを検討する必要がある。卒業生に対する評価をさらに高めるために、本学として今後どのような教育を実践するべきかについても分析する必要がある。
60

松山短期大学
企業が最も重視するという一般常識や創造力については、それらが具体的に何を意味するかは必ずしも確定できないが、本学の教育課程でも身につけることができると考えている。
卒業生の進路先のうち、単独の組織として最も多く受け入れているのは松山大学であり、毎年 20 数名が進学している。しかし、彼ら編入生についての評価を松山大学から聴取しているわけではない。同じ法人内にあり、また企業などとは違って客観的・相対的な評価を容易に得ることができるため、松山大学との間での検討事項といえる。


テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画(１)基準Ⅱ-A-１の課題「ディプロマ・ポリシーの意識化と授業科目の拡充」の改善計画
学生と教員が学位授与の方針を理解し意識して授業に取り組んでゆくためにも、その方針を支える見直しを引き続き行っていく。これまでも、時代の要請に応えた新しい科目の開講を行ってきたが、同時にいくつかの科目は時期をみて整理する。とくに情報関連科目については、いわゆるプログラミングだけではなく特定のアプリ（マイクロソフト社の統合オフィスソフトウ
ェアやアドビシステムズ社の画像処理やウェブ制作ソフト、会計の統合パッケージソフトなど）のユーザとしての技能も実用的には要求されることが多く、新設の対応を図りたい。いわゆる「選択と集中」である。なお、学生の幅広い興味・関心に応えるため、単位互換制度の対象を松山大学、放送大学、松山東雲女子大学・松山東雲短期大学へと順次拡大してきた。引き続き、近隣の大学との制度拡大を検討している。
(２) 基準Ⅱ－A-2 の課題「各科目の関係の意識化や履修モデルの作成」の改善計画
相互に関係のある科目の教員が、教授内容について打ち合わせを行うことを計画している。
それは授業内容の不足を補い無駄を省くことのみならず、シラバスの見直しにもつながる。
本学は、単科の商科第２部であるため、コース制の導入までは難しい。前回（平成 22 年度）の自己点検の際に指摘された「卒業に必要な単位数を取得できる複数の履修モデル」の作成には至っていない。しかしながら、学生は事実上、経営、経済、法、情報といった分野ごとの重点履修は可能となっている。通年科目を廃して、全ての科目を前期、後期の 2 単位制にすることから始めて、ナンバリングを使用したカリキュラムマップを制作したが、完璧と言える水準ではなく、年度ごとの授業科目の変化に合わせて完成度を高めていく。
(３)基準Ⅱ-A-3 の課題「入学者受け入れ方針に示された、それまでの学習成果をいかに審査するかということの再検討」の改善計画
松山大学や他大学でも実施されている様々な入試について、将来的に検討していく。また、高大接続を反映する入試改革に沿った新しい入試方法を検討していく。
(４) 基準Ⅱ-A-4 の課題「学習成果のアセスメントを明確にする」の改善計画
講義の学習成果は、GPA に反映されると考えており、既に IR において GPA を基軸に学習成果のアセスメントの相関分析などを始めているところである。平成 30 年度からはさらに GPAの活用範囲を広げることを検討したい。また、必要単位を早くに充足した学生がモチベーションを維持し卒業時に至るまで幅広い教養を身に付けることの意欲を維持するよう、留学プログ
ラムなど GPA には直接関係のない学習プログラムや各種サークル活動などの活性化を図りた
61

松山短期大学
い。
また、授業評価アンケートのフィードバックによる授業改善の制度を構築する。
(５) 基準Ⅱ-A-5 の課題「学生の卒業後評価」の改善計画
まずは、松山大学編入生に関するアンケートの実施を行う。卒業生の最大の進路先である
松山大学に対し、企業に対して行ったものより包括的なアンケートをとることを計画している。
それは本学がより良い教育を行うためのみならず、松山大学にとっても良い編入生を獲得でき、有意義なものとなるはずである。
また、平成 28 年度に実施した企業に対する「フォローアップアンケート」を継続して実施する。今後の学生教育にいかに取り組むべきかについての指針や、学生の学習や生活の動機付けに用いていきたい。
提出資料１ 学生便覧 2016(平成 28 年度)、提出資料２ 学生便覧 2017(平成 29 年度)
提出資料５ カリキュラムマップ、提出資料６ 単位認定の状況

提出資料７ 2016(平成 28)年度入学試験要項
提出資料８ 2017(平成 29)年度入学試験要項
提出資料９ 2016(平成 28)年度授業科目担当者一覧表
提出資料 10 2016(平成 28)年度シラバス
提出資料 11 松山短期大学シラバス作成の手引き
備付資料 11 単位認定の状況(提出資料６と同じ)
備付資料 12 卒業生アンケート調査(2015 年、2016 年)

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状(1)教科教授及び単位授与における支援
本学における成績評価は、単位認定規程の定めるところにより、S・A・B・C・X・F・N とし、Sは 90 点以上、A は 80 点以上、B は 70 点以上、C は 60 点以上、X は 60 点未満、F は単位認定の対象とはしない。入学前の単位認定は N としている。 S・A・B・C を合格、X を不合格とし、X と F には単位を与えない。学生は学年始に履修届を提出するが、届け出た科目において授業回数の３分の１を超えて欠席したものに対しては、当該科目の単位認定を行わないことができる。
評価に際しては、各教員があらかじめ公開している各科目のシラバスに記載済みの評価方
法・基準に沿って判断しており、適正に行われている。
本学では、毎期、開講されている全科目を対象として、学生による「授業評価アンケート」を実施している。平成 28 年度前期までのアンケート質問項目は 14 項目であったが、平成 28
年度後期からは、本学の校訓が授業に活かされているかを問う質問を４項目加え 18 項目とし
62

松山短期大学た。アンケート結果は、教授会の場で概要が報告されるとともに、各授業担当者にフィードバ
ックされ、担当者はアンケート結果を活用して、授業の改善に取り組んでいる。
また、同一科目を複数の教員で担当する場合は、担当者間で調整を行っている。兼任教
員は、松山大学所属の教員であるため、意思疎通は十分できている。
（2）FD 及び SD 活動
FD 活動と授業・教育方法の改善については、松山大学・松山短期大学ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会(FD 委員会)に専任教員の中から FD 委員を選出するとともに、各教員は、FD 委員会が開催する研修会、FD に関する全国研修や愛媛大学を中心とした四国地区大学教職員能力開発ネットワーク事業（SPOD）等に参加して、その成果を本学の授業改善に活かしている。ただし、学内研修会は大学のスケジュールによって開催されるため、授業時間との関係で、あるいは、現役の弁護士、公認会計士、税理士である教員は業務の都合で、参加できないケースが少なくない。そのため、教授会開催時に、併せて短期大学 FD 会を開催
し、研修内容を伝達・紹介し、補完している。
教員の FD 活動については予算が確保されている。
短期大学生が学生生活全般に関する相談を行う窓口は、短大事務室である。短大事務室には４名の事務職員が配置されており、各学生の指導教授と連携して履修に関すること、成績に関すること、卒業に関すること、奨学金に関すること、進学（編入）に関すること、就職に関すること等の指導・相談に対応している。また、日常の授業出席状況をチェックしたり、教授会での審議・報告資料を作成したりすることによって、間接的に学生の学習状態を把握するとともに、勉学意欲の低下がみられる学生に対しては、指導教授と相談して対応方法を検討し、個々に指導している。
事務職員の SD 活動は、毎年夏季休暇期間中学内で行われている法人全体の事務職員研修会及び私立短期大学協会が主催する各種研修会に参加してその成果を学生指導に活かしている。
（3）障害のある学生の支援
なお、心身に障害のある学生に対しては、学生支援室の助力を受けて、支援活動を実施している。平成 28 年度入学の聴覚障害者から本格的に取り組み、松山大学障がい学生支援
団体「POP」の学生スタッフによるパソコンテイクを実施している。当該学生は、一般学生と遜
色のない学習成果を上げている。
（4）個別の支援を要する学生への支援
本学の卒業要件は、学則第 11 条により「本学に２年以上在学し、学則第６条第２項及び細則に定める各分野所定の単位数及び合計 62 単位を取得する」ことであるが、特に、分野ごとの必要単位数(共通教育科目８単位以上、言語文化科目４単位以上、基礎教育科目２単位、専門基礎科目 12 単位以上、経営学関係科目６単位以上、経済学関係科目４単位以上、法律学関係科目４単位以上)の不足により卒業不可とならないように指導をしている。
この卒業要件は、４月の履修ガイダンス及び毎期はじめに実施している指導教授との懇談
会や個人面談で徹底を図っている。また、学費未納等によって除籍の危険性のある者に対し63

松山短期大学ては、短大事務室及び指導教授が面談して事情を聴取し、本人の意向を確認している。経
済的事情等で、就学継続が困難な学生に対しては、退学と除籍の違い（納付金を納入して退学した場合には在籍履歴の証明ができ、再入学できるが、除籍になると再入学できない。）
を説明した上で、最終的には本人の判断に任せている。
（5）図書館設備、情報機器とネットワーク設備
松山大学図書館は、旧松山高等商業学校図書課を母体とし、松山経済専門学校の時代を経て、松山商科大学図書館となり、現在に至っている。現在の図書館は昭和 51 年４月、松山商科大学創立 50 周年記念館として建設され、さらに平成８年３月に地上４階、地下２階の建物を増設し、約 100 万冊の収蔵が可能になっており、現在蔵書数は 96 万冊を超える。一方、平成 18 年４月、薬学部の開設に伴い９号館１階に薬学部分室を設置した。
平成 28 年における図書館の建物、施設の規模は、延床面積が 7,515 ㎡であり、全体の概要は次のとおりである。
１階：第１閲覧室、新聞、雑誌、参考図書、ベストセラー、推薦図書、CD-R/DVD-R 検索
コーナー、視聴覚資料、マイクロリーダー室、学生コピー室
２階：第２閲覧室、キャレルデスク、稀覯書室、マイクロ資料室、読書指導室
３階：第３閲覧室、個人閲覧室
４階：第４閲覧室、指定図書、資格試験図書、個人閲覧室
地下１階・２階：閉架図書（積層式書庫、電動式書庫）
９号館(薬学部)分室：閲覧室、雑誌、紀要
閲覧座席数は総数で 848 席、蔵書検索用 PC は各所合計 36 台設置している。
本学は松山大学の図書館を共用しており、授業期間中の月～土曜日は９時から 22 時まで開館している。授業が夜間の本学学生にとっても利便性に問題はない。
購入図書等選定システムは Web 上で OPAC 検索が可能であり、外部の目録検索システム
機能としては、NACSIS・CAT を利用している。
年間の図書等購入予算は、約１億６千万円で、基本的な図書の収書は松山大学各分野
選出の図書館運営委員を中心に選書が行われているが、短期大学では予算に基づき短期大学独自の要請で購入が可能である。図書の廃棄については、除籍規程に基づき図書館
運営委員会の承認の後、理事会での正式承認を経て廃棄処分している。
図書館での情報化への取り組みとしては、書誌情報を全て電子化して公開し、学内外から検索できるようになっている。また、稀覯書のデジタルアーカイブ化、マイクロフィルムの電子化を検討している。
図書館に準じ、書籍が収蔵されているところとして総合研究所がある。総合研究所には産業・経済をはじめとする文献資料を約 12 万余冊所蔵しており、学生の利用が可能である。これらの資料は、一般図書、地域資料（愛媛県・中国四国など）、年鑑、年報、白書、各種統計書、一般雑誌、学術雑誌、各大学・研究機関紀要、新聞バックナンバー、学内の学術刊行物等々であり、図書館の蔵書と同様に OPAC で検索できる。総合研究所の利用時間は、平日の９：00～18：00（一般授業中）、９：00～17：00（授業期間以外）なので、短大生は授業の前に利用する必要がある。
図書館職員は、学生の利便性の向上に取り組んでいる。授業に関する参考図書をはじめ、
64

松山短期大学
学生用の一般図書等は４年制の学部学科と重複するものが多く、十分に整備されている。学生用一般開架図書をはじめ、資格試験図書やベストセラー、新刊図書、雑誌コーナー等も充実させて学生の要望に応える環境を整えている。図書館では短期大学生に対する初年次教育として、入学直後に「図書館利用ガイダンス（利用説明会）」を実施している。しかしながら、短期大学生の図書館利用は、４年制大学生に比べて活発とはいい難いことから、短期大学生が積極的に利用することを企図して、必修科目「一般基礎演習」の中で、普段立ち入ることができない収蔵書庫を含む「図書館見学ツアー」を実施、利用促進に向けた取り組みを行っている。短期大学生の中には、授業開始前と授業終了後の時間をうまく使って図書館を有効に利用している者もいる。ちなみに、平成 27 年度の短大生の図書館入館者数は延 3,461 名、
平成 28 年度は延 4,166 名であった
教職員は学内のコンピュータを、授業や学校運営に活用している。自習教室が確保できるように教室の整備、パソコン台数を備えている。教育課程及び学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術の向上を図っている。情報関係科目の授業を行っている情報処理室（８号館６階）には 180 台のパソコンが設置されており、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
本学では、学生による学内 LAN 及びコンピュータ利用の促進を図るため、教育用無線ネッ
トワークを整備し、全学生が容易にアクセスできるようになっている。また、これとは別に「えひめ Free Wi-Fi」と「eduroam」のサービスも利用できるように整備している。
(b) 課題（1）授業評価方法の検討「学生による授業評価アンケート」の結果を受けて、各授業担当者は自身の授業をどのように改善していくかを検討・実行している。学習の主体である学生による授業評価を真摯に受け止めることの重要性はいうまでもない。しかしながら、これは一方向からのみ授業を評価したものであるきらいがある。
（2）FD 活動の充実
授業評価の方法の検討と併せて、FD 活動に関しても、より充実した取り組みを検討することが課題である。教員の授業力の向上を図ることが、教育の質保証のためにも重要である。
FD 委員会で計画する研修会は、短大教員の授業時間と重なることが多いので、短大のFD 委員から教授会の機会に説明を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の授業科目としては、共通教育科目、言語文化科目、健康文化科目、専門基礎科目

及び専門科目を偏りのないよう配置し、短大事務室が、授業開始までの期間に履修ガイダン
ス、編入ガイダンスを行い、履修登録の指導を行っている。シラバスは、全授業科目において作成され、本学ホームページに公開している。
65

松山短期大学
シラバスには、授業科目名、単位数、配当年次、開講期、担当教員名を付し、1.サブタイト
ル、2.授業科目のテーマと目的、３.授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度、4.利用
教科書、5.参考書、6.準備学習（予習・復習）7.評価の方法・基準、8.学習の到達目標、9.その他の留意事項、10.時間割についての 10 項目について記載されており、学生の履修上の便宜を図っている。
学生による履修登録は、パソコン設置の教室において、学内ＬＡＮに接続して行われる。短
大事務室職員の説明に従って学生本人が登録し、事務室職員は、事前に学生が作成した用紙を回収して登録ミス等をチェックしている。なお、登録時には、情報センター課職員もサポートに就き、スムーズな登録が行われている。
専任教員は、「指導教授」として、各学年 10 名程度の指導学生を担当している。指導学生に対して前・後期各１回の懇談会や個人面談を通じて指導助言を行うとともに、学生の意見や要望を聴取している。また事務職員も親身になって学生への指導助言を行っている。授業
担当者は個々の学生の出席状況を把握し、欠席が続く学生に対しては、短大事務室を通じて、授業への出席を促している。授業担当者が気付いた学生に関する情報は、事務室経由で当該指導教授へも伝達される仕組みとなっており、本学全体としての支援体制が機能している。
また、学校法人松山大学資格・能力取得奨励金規程に基づき、在学生は司法試験、司法書士試験、公認会計士試験、中小企業診断士試験など 60 種類、卒業生には司法試験、公認会計士試験、税理士試験（全科目合格）など８種類の資格・能力を取得した者に対して奨励金を給付している。これまでに本学では、司法書士試験、通関士試験、基本情報技術者試験などの合格者を出してきた。
(b) 課題(1) 基礎学力向上の検討
基礎学力の向上については、共通教育科目分野の人文、社会、自然科学の関係科目において、教養をより深めることで、短期大学入学までに蓄積された学力の向上を図る必要がある。
(2) ガイダンス等を実施する時間の確保
本学は夜間開講で１日２時限という制約があり、授業期間中にガイダンス等を実施するための時間の確保は教職員、学生共に容易ではない。現状は、学年初めの授業開始前に集中して各種ガイダンスを実施しているが、時間不足が課題である。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状（１） 学習施設の充実
学生のキャンパスライフを快適でゆとりあるものにするために、学校法人全体として、アメニ
ティと安全性には万全の配慮をしている。キャンパスの各所に休息用ベンチを設けるとともに、冷暖房装置、エレベーター設備、段差の解消及び自動扉、障害者用トイレの設置などユニバ
66

松山短期大学
ーサルデザインへの対応、案内板の設置などを行っている。また土地、建物の維持管理については、清掃、警備、ボイラー操作などは専門業者と委託契約を結び、より専門的な立場・見地から環境保全と安全性確保に努めている。また、御幸キャンパスに適切な広さの運動場及び体育館を設置している。
平成 28 年度には、文京キャンパスに隣接して樋又キャンパスが供用を開始した。大小 28の教室を備えた４階建ての建物は、吹き抜け構造の中庭側が全面ガラス張りとなっており、明るく開放的な空間を演出している。また、建物内全域は Wi-Fi でカバーされるとともに全館ユ
ニバーサルデザイン対応となっているほか、ソーシャルコモンズやコモンスペース、一般来学者が利用できるカフェやレストランが設けられており、来学者との交流の場としても活用されている。
(２) 心身の健康管理
学生の健康管理やカウンセリングの面では、松山大学の保健室と学生支援室、短大事務室が協力・連携して業務にあたっている。保健室は職員４名と事務補助職員２名によって構成されており、健康診断・健康相談・救急措置、予防措置その他の健康管理業務を担当している。 保健室構成員は、看護師・保健師・養護教諭・助産師・産業看護師・衛生管理者・受胎調節実施相談員と健康管理に関わる多種類の資格を有している。学生支援室は、心理・修学・対人・進路・経済・課外活動・法律など学生の悩みを専門に受ける場所として、学外からの臨床心理士の協力も得ながら、学生の相談・カウンセリングにあたっている。法人内の関係部署（保健室、学生支援室、教務部教務課、短大事務室）では適宜会合を開いて、カウン
セリングした学生の情報を共有する場を設けている。保健室は、本学の授業時間に対応して職員２名が 21 時 30 分まで常駐している。なお学生の健康診断は、年１回、４月に実施している。
(３) 体育施設と課外活動
本学は、授業時間が 18 時から 21 時 10 分までの夜間短期大学であり、体育施設利用には
時間的制約があるため、クラブ活動は主として土曜日と日曜日に行われている。現在は、ソフ
トテニス、バスケット、バトミントン、サッカーなどのサークルが活動している。毎年、東京で行われる全国私立短期大学体育大会には、２～３種目に 20～30 名程度が参加している。平成 28
年度には男子テニス部が優勝した。本学では、原則として、全国大会で３位以内の成績を収めた部や個人に対して部活動表彰を行っている。また、本学にはないクラブ活動を希望し、松山大学のクラブ活動に参加している者もいる。
(４) 自治会活動
学生の自治組織である学友会は、年度はじめに学友会総会を開催して委員長以下の各役員を決定し、サマーキャンプ、大学祭、卒業記念パーティー等の各種行事を実施している。
松山大学の大学祭「熟田津祭」では、毎年恒例の餅つきを実施し好評を得ている。また、卒業記念文集『石鉄』を毎年発行しているほか、卒業式の後の卒業記念パーティーも学友会の１年次生が主催し、先輩への感謝の気持ちをこめて自主的に運営している。

67

松山短期大学(５) 生活支援
生活支援については、履修、単位互換、編入学、奨学金、就職、学友会活動等については、学長と３人の教学委員からなる教学委員会及び指導教授が、事務室の協力を得ながら全学生を支援する体制となっている。学生生活や健康等に関することについては、松山大学
学生部学生支援室、学生部保健室が短大生の相談も受け付ける体制ができている。ハラスメ
ントなどの相談窓口は、短大事務室に限らず、学内のどの部署においても受け付ける体制を整えている。
また、本学では、毎年４月下旬に、全学生を対象とした新入生歓迎行事を実施している。
平成 29 年度は AED 講習会並びに地元松山を知るための松山城散策を行った。新入生が学生生活に慣れるための、また上級生や教職員との交流のきっかけをつくるための行事である。
短大事務室に隣接して談話室を設けており、新聞の閲覧や TV の視聴、事務室に設置している給茶機の利用など、身近な“ゆとりスペース”が確保されている。
食堂・売店は、厚生施設カルフール１階に 600 席の学生食堂があり、２階に生協ショップと談話室がある。樋又キャンパス１階にもレストランとカフェを設置している。
本学では、通学手段として自転車やバイクを利用する学生が多いため、駐輪場を多数設けている。また、警察の協力を得て「交通事故防止」及び「防犯対策」講演会を実施し、事故防止への意識の徹底を呼びかけている。社会人学生で公共交通機関による通学が不便な場
合には、自家用車による通学を認め、学内駐車場の利用を認めている。
(６) 奨学金
平成 28 年度の日本学生支援機構の奨学金は、採用者数 15 名、予約採用者数 46 名であった。
平成 28 年度の本学独自の奨学金等の概要は下記のとおりである。
・松山短期大学奨学金 給付月額 20,000 円 採用者数３名（応募資格）学業、人物共に優れ、かつ経済的な事由で学費の支弁が困難な者。
採用予定人員 １年次生２名、２年次生２名
・松山大学温山会奨学金 給付月額 10,000 円 採用者数１名（応募資格）成績優良、身体強健であって、経済的理由により修学困難な者。
採用予定人員 各学年より１名
・松山短期大学特別奨学金（当該学期分学費(全額又は半額)減免）採用者数１名（応募資格）入学後、家計支持者の死亡等又は火災等による災害により家計の支出が著しく増大もしくは収入が激減した者。なお、新入生については、入学前６か月以内に資格に該当する事項があれば申請が可能である。
（７）障がいをもった学生への支援
短大生活に支障が起こる要因のひとつには、疾患や障害が原因による場合がある。疾患や障害によって短大生活になじめない学生には、個別に短大生活を支援する仕組みが必要であり、事務室と指導教授、講義担当教員が意思疎通を密にして対処している。疾患や障害を持つ学生への支援のひとつとして、平成 28 年度から松山大学障がい学生支援団体「POP」
68

松山短期大学
学生スタッフによるパソコンノートテイク制度が利用されている。パソコンノートテイクは、利用者から「素晴らしいものだ」と高い評価を受けている。
聴覚障害学生以外に、精神的な疾患により特別な配慮が必要な学生に向けて、学生支援室等と連携して学習支援を行うとともに、申し出のあった学生については、各講義の担当教員に対して、学長名の文書により「講義時間中の配慮と支援」を要請する体制をとっている。
今後も、講義を通して、科目担当者が感じた学生情報も共有し、支障の発生を未然に防ぐことが、学生への支援につながると想定され、注力したい。
何らかの障害を抱えた学生に対してどのような配慮をすべきなのか、常に個別の対応が求められている。全学での FD・SD 活動を充実させることで、全教員の意識の向上に取り組んでいる。

(b) 課題特になし。
［区分
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
就職支援については、松山大学キャリアセンターの協力を得て行う入学時の就職ガイダン

スや指導教授による進路相談を実施している。指導教授による進路相談では、キャリアセンタ
ーだけでなく、愛媛県若年者就職支援センター（ジョブカフェ愛 work）へ出向いて就職指導を受けるようにとのアドバイスもしている。短大事務室においても、キャリアセンターが実施している就職セミナーや企業説明会への積極的な参加を呼びかけている。
学生に対する求人案内及び企業情報等の資料は、キャリアセンター（平日、８：30～18：00）
で保管している。時間的制約もあり、学生の利用度は十分とはいえない。そこで、短大事務室に短大生対象の求人票を掲示し、それらを閲覧させるとともに、事務室職員が相談を受けながら助言したり、就職関連の資料を示したりするなどの支援を行っている。その際には、入学時に配付している「就職手帳」を使って、記載内容の説明、活用についても助言している。
卒業生の就職先からの評価については、前掲のように、平成 28 年３月卒業者の就職先企業に対してアンケートを実施した。その結果、卒業生の評価は総じて良いものであった。
入学する学生の多くは、漫然と４年制大学への編入を志望しているが、将来への人生設計は十分でないことが多い。指導教授が一人一人に語りかけることにより、少しずつ夢を形作らせるようにしている。そこから、将来の進むべき分野が明らかになり、具体的に学ぶべき「学部、コース」を自覚し始める。早い時期での自覚は、２年次の単位互換科目受講等にも有効に働
き、編入後の学生生活を円滑に進めるために有功なことは明らかである。一般基礎演習という科目を通した指導教授と学生との親密な関係づくりが、編入学支援の根幹として定着している。
具体的な編入学支援としては、短大事務室が編入ガイダンスを行い、松山大学との単位互換制度の利用や、小論文作成のための課外授業「基礎講座」の利用などを指導している。
また、指導教授は、個別面談の機会を多く持つように心がけ、将来の進路に関わる選択肢を69松山短期大学
用意して学生本人の意思を確認するとともに、場合によっては志望理由書の添削指導を重ねながら、当該学生の将来の進路決定に資するようなアドバイスを行っている。
入学直後の学長講話に加えて、１年次前期に開講される「一般基礎演習」においても、校訓「三実」や本学の三恩人など、本学の伝統と歴史に関する講義を行っている。併せて「３つのポリシー」の概要や、地域で求められる社会人になるために、日々の講義を通して実践されている指導体制がいかに設けられているかについて紹介している。

(b) 課題４年制大学への編入を志望していたものの、編入試験の結果、断念しなければならない学生がいる。このようなケースにおいては就職への進路切り替えが遅くなるため、卒業時に進路未決定となる学生が発生している。自分の進路を決めきれず悩む学生や、履歴書作成に時間がかかる学生もいる。学生に対する就職支援活動をこれまでよりも厚く丁寧に実施する必要がある。
以前は、進路指導の事務職員が配属され、きめ細かい指導にあたっていた。しかし、平成
26 年 12 月、当時の職員が病没して以降、配属が途切れ、学生への指導不足が懸念されていた。
本年４月から、経験豊かな再雇用職員が配属されて学生指導にあたっており、編入が難しくなった学生の就職支援についても、従来同様のきめ細かい指導が可能な体制となった。これにより、進路未定者の減少がさらに進むものと期待している。
本学は、愛媛県内の大学が構成している大学コンソーシアムに加入しているが、その中の「インターンシップ部会」に参加していないことと、松山大学で開講しているインターンシップに関する授業科目（事前講義、事後講義）の履修ができないことにより、短大生のインターンシ
ップ体験が制度としてできない状態である。短大生を対象としたインターンシップ制度を構築することは大きな課題である。
［区分


基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
学生募集にあたっては、『入学試験要項』に同封する『入学案内』や本学公式ホームペー

ジにおいて、本学の教育理念や教育目的、開講科目等を紹介している。毎年行っている高校訪問では、進路指導担当教諭に対して、本学の教育目的や開講科目、求める学生像などを説明している。また、毎年、６月上旬には、松山大学が県下の高等学校進路指導担当教諭を招いて大学説明会を行っている。当説明会には本学も出席し、前年度入試結果、次年度
入学試験要項を説明し、同時に、建学の精神や教育目的、求める学生像について説明している。また、８月に行う高校生・父母対象のオープンキャンパスなど各種入試広報活動においても、本学の特徴や入学試験の概要を紹介している。
上記入試説明会等による志願者募集活動において、入学者受け入れ方針、選抜方法等を紹介している。例えば、本学としてのカリキュラム、４年制大学編入希望者への取り組みや実績、比較的安い学費で学べるなどの特徴をアピールし、意欲的に学ぶ学生を歓迎すると70

松山短期大学
いう方針や、入学試験は一般入学試験と推薦入学試験（指定校推薦入学試験・一般公募推薦入学試験・社会人推薦入学試験）の２制度で行うということ、またその選抜方法等についても紹介している。
入試に関する広報としては、新聞に短期大学独自の広告を行っている。また、愛媛県内の５つの短期大学がオープンキャンパスの告知ポスターを共同で作製して、県内の全ての高等学校に配付している。
本学の入試は、「松山短期大学入学者選考規程」に基づいて実施され、一般入学試験（募集定員 80 名）と推薦入学試験（募集定員 20 名）の２制度である。一般入学試験は国語総合（古文、漢文は除く）１科目であり、推薦入学試験のうち、一般公募推薦入学試験はスポー
ツ、資格取得、学業成績等が一定水準以上の者を、また社会人推薦入試は社会人を対象とした推薦入試である。なお、一般入学試験の国語総合は配点 100 点（時間 70 分）の筆記試
験により、推薦入学試験は本学教員による面接、小論文（60 分 800 字）、及び出願書類により審査を行い、それぞれ合否を判定している。
入学試験の実施、採点、合否判定作業等は、教学委員と事務室職員によって行われ、合格者原案が教学委員会で作成されて、後日行われる教授会での審議を経て合否が決定される。なお最近３年間の入学試験の実施状況は以下のとおりである。
区分
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

募集人員

志願者

受験者

合格者

入学者

一般入試

80

105

104

102

78

推薦入試

20

28

22

22

18

合計

100

133

126

124

96

一般入試

80

129

127

122

104

推薦入試

20

27

24

24

22

合計

100

156

151

146

126

一般入試

80

133

127

101

80

推薦入試

20

34

25

23

20

合計

100

167

152

124

100

合格発表は、試験日の４、５日後に学内に掲示し、合格者には「合格通知書」及び「入学手続について」等の入学手続書類を郵送する。補助的な手段として、ホームページで合格の確認ができるよう２日間掲載している。追加合格は、３月下旬に発表することとしているが、この数年は、追加合格者は出していない。
授業開始までの約 10 日間のうちに、『履修の手引』等による履修ガイダンスや編入学ガイ
ダンス、健康診断、上級生を含む指導教授との懇談会等を実施している。なお、入学者に対する初年次教育の一環として、『学生便覧』などにより、本学の建学の精神、目的や使命、学業の履修方法をはじめ、学生生活全般にわたる、学長講話を実施している。
(b) 課題学生の８割が一般入試で 70 分の国語（古典を除く）のみの試験で入学している。これでア71

松山短期大学
ドミッション・ポリシーを十分に審査できているかという懸念がある。
編入希望の学生が大多数となった現在では、編入希望を叶えるためにも志願者の意識を変える必要があると思われる。その１つの方策として、一般入試制度の改革が考えられる。現
在の国語のみの試験を残したまま、例えば[国語＋基礎数学]や[国語＋基礎英語]といった入試科目の選択を可能にするような入試制度改革ができないものか検討してみる価値はあると思われる。しかし、入学試験の教科・科目の追加は、志願者・入学者減の要因にもなり、定員割れが危惧される。
テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

基準Ⅱ-B-1 の課題：教育資源の有効活用
授業評価アンケートを、より多面的な評価を得ることができる方法にするように改善していく。
教員は、学生の授業評価に基づく授業の振り返りにとどまらない取組みを行うよう、教員の意識改革を図っていく。また、FD 活動に関しては、夏季休暇中の SPOD 主催の研修会には必ず参加するよう新任教員へ徹底していく。
基準Ⅱ-B-2「学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援」で掲げた学習支援の課題「基礎学力の向上」については、新入生が短期大学での学習に最も基礎となる学力とともに、将来に向け、教養豊かな良識ある社会人となるために、必修科目として設置している「一般基礎演習」において、指導教授が学生と密な関係を持ち実施できるように、教員全体としての意識の統一を図り、改善していく。「一般基礎演習」は講義時間としては、一年次の前期に開講されているだけだが、在籍期間を通して指導生として指導教員が指導にあたる体制となっている。一年次前期は初年次教育の意味合いが強いので、年度によって、一斉講義を多めに入れたり、今年度のように一斉講義をほとんど入れずに各教員に任せたりして試行錯
誤を繰り返しながら改善に取り組んでいる。授業評価アンケートの対象となっていないので、ウェブを活用した学生に対するヒアリングを実施して、状況を認識し、改善を図る。
基準Ⅱ-B-4「進路支援」に関しては、まず、進路支援に関する課題の改善として、進路相談（個人面談）を強化する。進路面談は、職員、教員いずれもが対応している。また、キャリアセンターの開室時間は短大生が利用できるように延長された。就職ガイダンスの実施に関しては、学生に参加意欲を持たせるガイダンス設営内容と開催回数の増加、開催通知の周知徹底方法を改善していく。
新しい生活に希望を抱いて入学してきたにもかかわらず、毎年、何名かの学生が退学している。卒業時の進路未定者を減らし、短大生活になじめないと感じる学生を減らすためには、各指導教授と短大事務室が連携する中で、講義への出席状況の悪化といった異常情報、進路問題を抱える学生等に向けて、学生支援室やキャリアセンター、カウンセリングルームと協力しながら、指導教授が個人面談を随時行う体制を強化していく。
また、短大生への就業支援の強化のため、短大生にインターンシップなど就業体験をさせる制度を平成２９年度に構築した。
基準Ⅱ-B-5「入学者受け入れの方針」に関する課題については、基準Ⅱ-A-3 でも課題として挙げているが、直ちに様々な入試制度を検討する。「基礎的な学力」は筆記試験などで、「コミュニケーション能力」や「明確な目的意識」は面接で測定できると考えている。しかし、「目72松山短期大学
標の実現のために努力する」ことや「知的好奇心に富み」、「社会に貢献したいとの意欲を有する」ことを客観的に測ることは困難である。また、一般入試で基礎的な学力を測定するのに、
70 分間の国語の試験だけで十分なのかという疑問もある。商科で「商業経済の実際的な専
門職業に重きを置く」という方針なのだから、国語の能力に加え、数的処理やビジネス英語、コンピュータの基礎を試験するような方向も検討すべきかもしれない。このように、入学者受け入れの方針に示された、入学者が獲得してきた学習成果をいかに審査するかということを再検討することが今後の課題であり、ひとつひとつ丁寧に改善していく。
提出資料１ 学生便覧 2016(平成 28 年度)、提出資料２ 学生便覧 2017(平成 29 年度)
提出資料７ 2016(平成 28)年度入学試験要項
提出資料８ 2016(平成 29)年度入学試験要項
提出資料 12 2017(平成 29)年度履修の手引き、提出資料 13 編入ガイダンス資料
提出資料 14 松山短期大学 2016(平成 28)年度入学案内
提出資料 15 松山短期大学 2017(平成 29)年度入学案内
備付資料 12 卒業生アンケート調査概要（2015 年、2016 年）
備付資料 13 アンケート・集計結果、備付資料 14 入学手続について
備付資料 15 履修ガイダンス資料、備付資料 16 学内ポータル「大学記入欄」
備付資料 17 進路一覧表、備付資料 18 ＧＰＡ分布表、備付資料 19 授業評価アンケート
備付資料 20 入試要項(提出資料 8)、備付資料 21 ＦＤ研修について
備付資料 22 SＤ研修について

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画(１) PDCA サイクルの構築と実践
教育課程をより良いものにするための PDCA サイクルと、学生支援をより良いものにするための PDCA サイクルを直ちに稼働させ、教育課程と学生支援をともに充実させる取組みにかかる。
(２)基準Ⅱ-A-1 の課題「ディプロマ・ポリシーの意識化と授業科目の拡充」の改善計画では、授業科目の「選択と集中」と、単位互換制度の対象拡大を掲げた。行動計画としては、平成
29 年度に松山市近郊では聖カタリナ大学との単位互換協定を計画している。平成 30 年度には、以前に協定を結んだ他大学との単位互換制度が十分利用されているかチェックし、教授会に報告する。
(３)基準Ⅱ－A-2 の課題「各科目の関係の意識化や履修モデルの作成」の改善計画では、簿記や会計科目、語学科目など相互に関係のある科目の教員が、教授内容について打ち合わせを行うこととしている。昨年度に引き続き、授業内容の不足を補い無駄を省く。シラ
バスの記入方法を徹底させるべく、シラバス作成マニュアルを準備しているので、平成 29 年
度のシラバス作成依頼（平成 30 年度用の作成）時点ではさらに徹底をはかる。カリキュラム検討委員会を設置し、委員会でシラバスを整理し、履修モデルを作成することにより、「カリキュラム・ポリシー」が合理的に正しく述べられているかを再評価し、カリキュラムマップとの整合性
73

松山短期大学を精査する。何か不都合があれば同ポリシーそのものを改訂することになる。
(４)基準Ⅱ-A-3 の課題「入学者受け入れ方針に示された、学習成果をいかに審査するかということの再検討」の改善計画に対する行動計画としては、松山大学や他大学でも実施されている様々な入試について、平成 29 年度より検討を開始する。
(５)基準Ⅱ-A-4 の課題「学習成果のアセスメントを明確にする」の改善計画にたいする行動
計画としては、平成 30 年度から現段階では、主として指定校推薦の順位決定や卒業時の学長賞選考に使用している GPA の利用範囲を広げることを検討し、科目履修状況との関連や、習得率との関連などの分析に活用し、その結果を学生の学習進捗状況の指標としてフィードバックできる体制をつくる。また、同時期に授業評価アンケートのフィードバックによる授業改善の制度を構築する。
(６)基準Ⅱ-A-5 の課題「学生の卒業後評価」の改善計画にたいする行動計画としては、まず、松山大学編入生に関するアンケートの実施を行う。企業に対して行ったものより包括的なアンケートを、本学卒業生を受け入れている学部に対して依頼して調査する。
平成 28 年度に実施した、卒業生の就職先企業に対する「フォローアップアンケート」を継続して実施する。
（７）基準Ⅱ-B-1「教育資源の有効活用」で課題として掲げた事の改善行動計画としては、授業評価アンケートを、非常勤講師を含めた教員の中で共有するほか、授業評価アンケートの項目の見直しに取りかかり、より多面的な評価方法として活用することとする。夏季休暇中のSPOD 主催の研修会には必ず参加するよう新任教員へ徹底していく。
（８）基準Ⅱ-B-2「学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援」で掲げた課題の改
善行動計画としては、「一般基礎演習」の改善によって、汎用的な学習技能の習得を図るようにする。今年度は、一斉講義をほとんど入れずに各教員に任せていた。これまで、一般基礎
演習は授業評価アンケートを採ってきていないので、今年度はウェブアンケートなどで調査を実施し、満足度調査との比較を行なう。
（９）基準Ⅱ-B-4「進路支援」の改善計画で進路相談（個人面談）の強化を挙げている。今年
度４月から短大事務室に進路相談を任せる人員が復活したものの、長期病気療養に入っているので、キャリアセンターに応援を求めることとする。直ちに、キャリアセンターへ定期的に来ているハローワークの職員に短大生も相談可能であることを学生に対して周知する。また、企業からの個別の説明会を引き続き可能な限り多く実施する。短大生への就業支援の強化のため、短大生にインターンシップなど就業体験をさせる制度は、平成 29 年度に構築した。実務家教員からの企業の紹介を得て、短大生が企業独自のインターンシップに参加するという制度であり、平成 29 年夏季休暇には少なくとも２名が登録している。
卒業時の進路未定者を減らし、修了率を向上させるべく、各指導教授と短大事務室が連携し、講義への出席状況の悪化といった異常情報の早期把握、悩みを抱える学生に向けて、
74松山短期大学
学生支援室やキャリアセンター、カウンセリングルームを紹介するといった体制強化を直ちに実施する。
（10）基準Ⅱ-B-5「入学者受け入れの方針」に関する課題については、基準Ⅱ-A-3 でも課題として挙げているが、教学委員会において、直ちに様々な入試制度の検討に入る。

◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
松山大学への推薦編入学試験の時期が見直された。本学の学生が松山大学に編入する方法として、指定校推薦と一般公募推薦、一般編入学の３つがある。これらのうち指定校推薦で編入する学生が最も多く（平成 29 年度は 18 名）、それが本学の学生にとっての学習の大きな動機付けとなっている。従来は、１年次の成績に基づき、３月下旬に指定校推薦編入
候補者を決定していた。そのため、学生の２年次の講義への集中度合いにばらつきがみられた。
これまで７月に実施されていた松山大学の推薦編入学試験が、平成 28 年度以降全ての推薦入試に平仄を合わせる形で 11 月以降に実施されることとなったこともあり、学習に対する意欲を２年次にも持続させるためにも、今年度からは、２年次前期までの成績で推薦候補者を決定することとした。この変更により、２年次生になっても講義に集中する姿勢がより高まってきたとの感想が、多くの担当教員から寄せられている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

75

松山短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
Ａ．人的資源
本学の教員数及び教員組織については、短期大学設置基準に定める基準を満たしており、かつ職位に関しても、所定の規程に基づいて、厳格な審査を行っている。また専任教員の採用と昇任にあたっては、必要な規程を整備し、本学教授会での審議を経て、学校法人松山大学常務理事会が決定している。
専任教員の採用については、校訓「三実」のうち特に「実用」を重視して臨み、経営、経済、法律関係の専門科目担当者として、実務家教員（弁護士、公認会計士、税理士や県内トップ
企業の管理職経験者）を中心に採用してきた。実務家教員は、地域や企業から求められているものについて研究を重ねてきたが、そこから導き出した事例を通して学生に対して、日々の講義の中でいかに具体的に伝えるかということに注力している。事例として、県の職員階層別
研修、一般企業の幹部教育などの経験を講義の中で学生向けに活かしている。このように、実務家教員の優れた専門知識や経験による教育上の効果は大きいと考えており、本学の特長のひとつであると認識している。なお、松山大学教員研究費規程により年額 50 万円の定額部分ほか研究費は確保されており、研究成果の発表機会や研究室の提供など、研究環境は整っている。
FD 活動については、松山大学・松山短期大学 FD 委員会が開催する研修会に参加している。また、FD に関する全国研修や愛媛大学を中心とした四国地区大学教職員能力開発ネッ
トワーク事業（SPOD）等にも参加し、その成果を授業改善に活かしている。ただし、学内研修会は併設の松山大学のスケジュールに拠って開催されるため、授業時間との関係で、あるいは、現役の弁護士、公認会計士、税理士である教員は業務の都合で参加できないケースが少なくないという問題がある。参加者数を増やしていくことが課題ではあるが、当面は、現状どおり、教授会に併せて短期大学 FD 会を開催し、研修内容を伝達・紹介することでカバーせざるを得ない。
事務職員については、学校法人全体の人繰りの中で、短期大学の特殊性も踏まえたうえ
でのバランスを考慮して配置されている。また、事務室には情報機器が整備され、諸規程に則って事務が運用されている。
事務職員の SD 活動については、毎年夏季休暇期間中に学内で行われている法人全体の事務職員研修会、及び私立短期大学協会が主催する各種研修会に参加し、その成果を学生指導に活かしている。課題として残されている関連規程の整備については、学校法人において、平成 29 年度中に規程の制定を含めた体制整備と実施計画策定を予定しており、整
い次第、新しい枠組みの中での充実した活動を目指していく。
Ｂ．物的資源校地、校舎ともに、併設されている松山大学との共用となっているが、短期大学設置基準を充足する校地面積及び校舎面積を確保している。加えて、本学の授業は夜間（18 時 00 分
～21 時 10 分）に行われるため、共用による不都合は生じていない。また、授業開始前の教室
使用や補講・教室変更等の事態が発生した場合は、松山大学教務課と情報共有し適切に対応している。
76

松山短期大学
そのほか、各施設はユニバーサルデザイン対応となっている。図書館は中四国の私立大学図書館としては最大の蔵書数を誇るとともに館内設備を充実させている。
施設設備については、学校法人の諸規程に基づいて適切に維持管理されている。また、一部に耐震性能を満たしていない建物があるが、今後、建物及び非構造部材の耐震補強工
事を計画的に実施し、全ての建物・施設を安全に使用できるものにしていく予定である。
Ｃ．技術的資源、その他教育資源
本学は教育施設全般について併設の松山大学と共用しており、本学が夜間授業に使用、松山大学は主として昼間授業に使用していることから、教育研究全般に亘り競合することなく適切に使い分けている。
平成 28 年４月から運用を開始した樋又キャンパスは、教室、研究室、事務室のみならず、
アカデミック・ソーシャル・コモンズ、レストラン、カフェ等を備え、本学学生の自主的な学修活動や地域連携の拠点として活用されている。
本法人では、「学校法人松山大学情報システム整備に関する基本方針」に基づいて中期計画を立て、平成 27 年度から各種整備事業を進めている。
情報関連授業に対応する設備は８号館に集約されており、６階の情報処理室には平成 29
年３月に新機種更新した 180 台のパソコンが整備されているほか、パソコン・プリンタ常設の自習室を２室、持込パソコン対応の自習室を 1 室開放しており、学生はパソコンを利用して各種
研究・課題に取り組んでいる。
教室の視聴覚設備については、一部のゼミ教室（５教室）を除き、ほぼ全ての教室において整備し、教育環境の充実と教育効果の向上に活用されており、平成 27 年度から３か年計
画でプロジェクター設備等の更新を行っている。
教育研究活動に資する情報ネットワークは、平成 28 年度に全面的な再構築を実施し、セキュリティの強化を図った。無線ネットワークについては、現在は樋又キャンパス全館をはじめとして、３号館、７号館、８号館４階、９号館に整備して、BYOD（Bring Your Own Device）に対応できるエリアをキャンパス内に更に拡張する計画を進めている。
最 新 の Microsoft Office を 教 育 研 究 活 動 に 提 供 す る た め に 、 学 生 、 教 職 員 全 員 がMicrosoft Office の最新版を利用できるようライセンス契約を締結している。
引き続き、基本方針に基づく設備並びにシステムの改善・整備を進めるとともに、教員に対しては、最新設備を活用して授業の質的改善を図り、アクティブラーニングの実践を推進するよう啓発していく。
Ｄ．財的資源学校法人全体としての財務状況は、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」では「Ａ３」ランクにある。平成 18 年度の薬学部設置
及び平成 27 年度の樋又キャンパス建設により多額の基本金組入額が発生しているため、翌年度繰越収支差額は支出超過が続いているが、実質的な当年度収支差額は収入超過の状態を継続しており、懸念はない。しかしながら、今後の施設整備や情報インフラ整備の必要性を勘案すると、不測の事態に備える意味からも、日常における経費削減も含め、中長期的な目標を意識した事業計画を策定する必要がある。
77

松山短期大学
なお、過去３年間の短期大学部門の収支差額が支出超過となっている要因としては、短期大学だけではコントロールできない、松山大学との共用施設等に係る経費按分の影響も小さ
くないと考えられる。現在は学生数等を根拠として按分されているが、短期大学の授業時間
は夜間の２時限だけであり実態に合わせた経費按分となるよう、按分基準の変更も提案していきたい。
学校法人及び短期大学は、経営実態、財政状況に基づいて単年度の事業計画及び予算を策定しているが、財政上の安定を確保する手段として、学校法人松山大学中長期経営計
画検討プロジェクトチームを設置し、中長期経営計画を策定中である。経営判断指標判定の目標を、最低でも「Ａ３」の維持、さらには「Ａ２」への向上を目指した計画を立案し、年度ごとの数値目標を定めて改善を図っていく。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は商科（２部）のみの単科短期大学であり、専任教員は、カリキュラム・ポリシーに基づいて、下表のとおり 11 人で構成しており、短期大学設置基準に定められている「学科の種類
及び規模に応じ定める専任教員数（短期大学設置基準別表第一のイ）」７人、「短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数（短期大学設置基準別表第一のロ）」３人の合計 10人を充足している。
［平成 29 年度専任教員構成］

教授

准教授

講師

助教

（平成 29 年４月１日現在）
短期大学設置
基準
専任教員数
合計

９人

２人

０人

０人

11 人

専任教員数

入学
定員数
商科

100
人

７人

３人

専任教員の職位は、「松山短期大学教員選考基準」及び「松山短期大学教員選考基準
内規」に基づいて決定されており、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規程を充足している。
カリキュラム・ポリシーに基づき、主要科目に専任教員を配置しているが、専門性の高い教育を学生に提供するために、併設されている松山大学から兼任教員を、また学外からは非常
勤講師を配置している。
［教員数と担当科目数］
専任教員
教員数
担当科目数
11 人
58 科目

兼任教員
教員数
担当科目数
９人
14 科目

78

（平成 29 年４月１日現在）
非常勤講師
教員数
担当科目数
24 人
52 科目

松山短期大学
専任教員の採用・昇任は、「学校法人松山大学就業規則」及び「松山短期大学教授会規則」「同施行細則」「松山短期大学教員選考基準」「同内規」等に基づき実施されている。な
お、新規採用に際しては、校訓「三実」の真実・実用・忠実のうち、特に「実用」を重視し、専門科目を実践的に教授できる教員を採用するように心がけている。経営、経済、法律関係の専門科目は、弁護士、公認会計士、税理士、県内トップ企業の管理職経験者等を中心に採用し、一方、共通教育関係科目は愛媛大学の退官教授や高等学校の校長・教頭等の役職経験者を中心に採用してきた。そのため、専任教員の年齢構成は 61 歳以上の教員の割合
が 63.6％と高くなっている。ただし、併設されている松山大学から若手の兼任教員を受け入れており、実質的な年齢構成の偏りはやや緩和できている。
(b) 課題

特になし［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状(1) 教員の教育活動について
本学の教員は担当専門科目に加えて、一般基礎演習を担当している。また、併設の松山大学において講義を担当している。短大から出講している講義内容は以下のとおりである。
出講者氏名

開講学部

講義科目名

岡田利文

共通教育

歴史（Ⅰ）、（Ⅱ）

杉本秀樹

共通教育

自然科学概論Ⅰ、Ⅱ（共通教育科目特殊講義）「幸福・健康」づくり in Ehime

竹田英司

経営学部

経営コース特殊講義中小企業論、一般経営史

月岡公治

経済学部

愛媛経済論Ⅰ、Ⅱ

成松勲

経営学部

簿記原理

松友義幸

経営学部

銀行論

松本恭介

経営学部

情報コース特殊講義 情報システム構築論

また、FD により、教授技術や教育方法などの研鑽を図っている。FD 活動については平成
20 年４月１日に制定された「松山大学・松山短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会
規程」に基づき、松山大学・松山短期大学 FD 委員会が共同主催して年間５回のペースで幅広く講師を招聘し実施している。さらに、本学独自に短大 FD 会を教授会後に開催し、FD 研究会の報告を行うなど教員の教育技術や方法の向上に取り組んでいる。平成 27 年度の実施
状況は以下のとおりである。

79

松山短期大学

1

実施期日・時間

研修テーマ

講師

6/11( 木 )16:00

学生の問題経験を読み解き、

湯川やよい(一橋大学)～17:30

アカデミック・ハラスメントを考える

2

7/23( 木 )16:30～18:003

10/8( 木 )16:00～17:304

1/21( 木 )14:30～16:005

2/18( 木 )10:30～12:00

グループワークを取 り込 んだ

熊谷太郎(松山大学)

授業デザイン
学生の学びを促すシラバスの葛城太郎(香川大学)

書き方
Moodle 及び学内 IT 資源の有安田俊一(松山大学)

効利用についてイグナイト教育―学生の意欲

中越元子(いわき明星大学)

を引き出す体系的教育実践―

教員の教育活動に対する評価のひとつとして、学生による授業評価があり、事務室が中心となって準備を行って各学期末に実施している。その結果を教員に対して印刷配付すると同時に学内ポータルでフィードバックしている。教員はこれをもとに授業の質の改善と向上に努めている。
(2) 教員の研究活動について
専任教員の研究活動に関しては総合研究所が策定した「学校法人松山大学教員研究費規程」があり、研究費をはじめ教員の研究活動全般に関する事項が規定されている。専任教員の研究費に関しては、平成 15 年度から成果連動型研究費制度を導入、年額 50 万円を定額部分とし、これに研究成果に応じた研究費が年額 30 万円を限度として付加されている。
専任教員の研究成果の発表機会については、松山大学総合研究所発行の松山大学紀要「松山大学論集」（年６回発行）、「言語文化研究」（年２回発行）に論文等の研究成果を投稿することができる。これは希望する大学・短期大学教職員に配付されるとともに、広域の大学、図書館、機関リポジトリなどにも送付されている。また学術的研究成果の書籍出版については、「松山大学研究叢書」、「松山大学出版助成」等による支援体制が整っている。
専任教員の研究室については、平成 28 年度前期まで研究センター棟に個室（17.1 ㎡）が与えられていたが、平成 28 年８月に、新築された樋又キャンパスに移転し研究室（各室 25 ㎡）
が引き続き与えられている。各専任教員の研究環境は、十分に整っている。
専任教員の研究、研修時間については、特に研修日が定められているわけではないが、週あたり一人３コマの講義担当となっており、また随時学生の指導にあたっている。それ以外の時間、さらには前期、後期授業終了後の期間を利用することができ、時間的には十分保障されている。専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、上記「学校法人松山大学教員研究費規程」に規定されているが、平成 27 年度の申請実績はない。
平成 27 年度及び平成 28 年度における専任教員の研究活動の概要は別表のとおりである。
以下に直近の主要業績について例示する。

80

松山短期大学【研究業績一覧】
氏 名

種類

題

上杉志朗

書評

優秀文賞『IT

上杉志朗

共編

上杉志朗

学術
論文

上杉志朗

著書

上杉志朗

岡田利文

名

発表年月日

Enabled Services』

平成 27 年

『社会情報学』『 Multidisciplinary
Social Networks
Research －Second International
Conference』
21CW ： Norbert Wiener in the 21stCentury [Guest Editorial]『 Journal of Informatics and Regional
Studies』

平成 27 年

Springer-Verlag
Heidelberg

平成 27 年『IEEE Technol,Soc,Mag』
IEEE
Uesugi Laboratory
Matsuyama University

学術論文

仮想通貨の健全な発展について考える

平成 28 年

『季刊 Nextcom』
KDDI 総研

学術藤原純友の近代史（中）－藤原純友とそ

平成 28 年

『ソーシアル・リサーチ』

論文の乱はどう読み解かれて来たか（４）－平成 28 年

朝倉書店

平成 27 年

Environ. Control Biol.,53

平成 27 年

日本作物学会紀事 84(4)平成 27 年

愛媛大学農学部紀要 60

平成 28 年

日本作物学会紀事(日本作物

杉本秀樹

共著

杉本秀樹

共著

杉本秀樹

共著

杉本秀樹

共著

平成 28 年

作物栽培大系６

共著

Berlin

イモ類の栽培と利用
Weed inhibitory activityof Nomura's Jellyfish（査読付）
播種期の違いがハダカムギ 3 品種の収量および品質に与える影響（査読付）
歴史的水稲基幹品種の草型と乾物生産特性から超多収性を探る（査読付）
シロクローバすき込 み田 におけるナタネ

杉本秀樹

掲載誌・発行所学会) 85

油かす・米ぬか混合施用の雑草発生および水稲収量に及ぼす影響

杉本秀樹

共著

杉本秀樹

共著

杉本秀樹

共著

有機質肥料の種類と施用法の違いが雑日本作物学会四国支報(53)平成 28 年

日本作物学会四国支報(53)平成 28 年

日本作物学会四国支報(53)草発生と水稲収量に及ぼす影響
有機質資材施用時期が水田雑草の発生に及ぼす影響窒素の分施体系がハトムギの乾物生産、収量および窒素利用効率に及ぼす影響【学会・研究会・研究発表】
氏名
題
名
竹田英司

平成 28 年

東京都城東地域の革新的小企
業群：バッグ産業を事例として

研究解明

発表年月日

産 業 学 会 イノベーショ
ン研究部会

平成 28 年９月 5 日

会 場
大阪市立大学【松大地域調査】
実施責任者
上杉志朗

調
査
名
過 疎 地 域 における地 域 創 生 手 法 の開発について調査地

松山市五明地区他

81

参

加

者

上杉志朗・演習生

松山短期大学【学会・研究会参加状況】 ５名 15 件
【科研費等外部資金の獲得状況】
科学研究費補助金等外部からの研究費補助については随時情報を提供し獲得の奨励にあたっている。平成 27 年度及び平成 28 年度の実績は以下のとおりである。
【平成 28 年度 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）】
杉本秀樹 基盤研究（Ｃ）＜研究代表者＞「マメ科肥すき込みと出穂後追肥の最適化による環境負荷軽減型ハトムギ栽培体系の構築」【平成 28 年度 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）】
上杉志朗 基盤研究（Ｂ）＜研究分担者＞「仮想通貨の転々流通性によって繋がる経済的な共同体とその可視化に関する実験的研究」
上杉志朗 基盤研究（Ｂ）＜研究分担者＞「ユーザ中心のプライバシー保護と個人情報セ
キュリティ確立に関する学術的国際比較研究」
なお、上杉志朗の基盤研究（Ｂ）２件は過年度からの継続である。
【学校法人松山大学の助成制度】
本学内の研究助成金制度が整備されており、平成 27 年度の実績は以下のとおりである。
【学術研究国際交流助成】
上杉志朗「Multidisciplinal International Social Network に関する研究」（補注）この研究助成により、平成 27 年９月１～２日松山市道後町において、国際会議
MISNC2015 を主催。国内外から 130 名以上（国外から 40 名）の参加を得て成果物を Springer 社から出版した。
【特別研究助成】
上杉志朗「IT Enabled Services の展開と地域活性への取り組みについて」
竹田英司「地域産業の再生と内発的地域発展」
以上のような専任教員個々人の研究活動状況については松山大学ホームページの「教員情報」において公開されている。
(b) 課題本学専任教員の多くは、実務家によって構成されており、必ずしも研究業績に基づく採用とはなっていない。しかしながら、各分野における長年の実務経験等で培った知識や経験等を重視し、同等以上の採用基準を満たしたものであり、その優れた専門知識や経験による教育上の効果は大きい。とは言え、研究上の評価項目や評価の観点として求められることに対応できていないのが現状であり、徐々に改善していきたい。
FD 活動については、研修会への参加実績が芳しくない。大学のスケジュールによって開催されるため、開催時間によっては、講義時間などの関係で短大教員が参加できにくくなっている。現状、教授会後に本学独自の短大 FD 会を開催し、FD 研修会の報告を行うなど、教員の教育技術や方法の向上に取り組んでいる。こうした現状を克服し、FD 研修会への参加者を増やしていくことが現在の課題である。
82

松山短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状松山短期大学に、短期大学事務部を事務組織として設置している。人員は、法人の設置する４年制大学（１校）及び本学の収容定員の比率をもとに、事務職員６名を配置している。
事務職員のうち４名（事務部次長１名、主任１名、課員〔再雇用〕１名、嘱託職員１名）が短期
大学事務部専属であり、あとの２名は併設の保健室（嘱託職員２名）に配置されている。また、図書館は、業務委託を行い、授業日程に合わせて夜間(22 時まで)開館を行っている。
短期大学事務部に配属されている専任事務職員３名については、それぞれ、法人部門及び入試部門、法人部門及び教学部門、並びに短期大学事務部の所属長を経験している職員である。
事務組織に関する規程としては、学校法人松山大学組織規程、学校法人松山大学職務権限規程があり、事務組織の責任体制を明確化している。また、事務の運用に関しては、学校法人松山大学稟議規程、学校法人松山大学文書規程、学校法人松山大学文書保存規程、学校法人松山大学校用印章取扱規則に則って、運用が行われている。
事務室には、各職員が使用する情報機器が整備され、事務処理及び情報共有を行っている。学校法人内のネットワークは、情報センターが管理しており、教員と学生が利用する教育系と事務系のＬＡＮが別々に構成されセキュリティが強化されている。
ＳＤ活動に関しては、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク(ＳＰＯＤ)が実施する研修会があり、可能なものについては、参加している。また、学校法人松山大学として、規程の制定を含めた体制整備及び実施計画の策定を行う予定である。
事務職員４名は各人専用の情報端末を利用して業務を処理している。離席する際は、パソ
コンをロックするよう情報センター課から周知されており、セキュリティ対策ソフトは、法人内の事務室内パソコンへ、ＬＡＮを通じてリモートによるアップデートが行われている。
(b) 課題SD 活動については、平成 28 年度中に規程の制定を含めた体制整備及び実施計画の策定を行う予定であったが、規程の制定が遅れており、現時点においては、平成 29 年度の SD実施計画が立てられていないことが課題である。

［区分


基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業に関する規程として、学校法人松山大学就業規則、学校法人松山大学給与規程のほか、学校法人松山大学育児休業等に関する規程、学校法人松山大学介護休業等に関する規程等を整備しており、学内ポータルの例規データベース「Super Reiki-Base」よりいつでも閲覧できる環境を整備していることに加え、改正が行われた場合には、学内ポータ
83

松山短期大学
ル掲示板や教員控え室掲示板への掲示で周知を行っている。
就業管理は、総務部人事課が行っており、出勤簿により管理を行っている。
(b) 課題学校法人松山大学育児休業等に関する規程及び学校法人松山大学介護休業等に関する規程について、先述の例規データベースによりいつでも閲覧できる環境となっているが、休
業、時間短縮勤務、休暇等、同一規程内に複数の制度が規程化されており、制度の理解と利用が進めにくいことが課題となっている。


テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画（1）FD 活動の充実
FD 研修会への参加実績が芳しくないことは事実である。が、夏季休暇中の SPOD 主催の研修会には新任教員に参加を義務付ける。また、各教員が学会での発表や、紀要への寄稿など少なくとも 1 年に 1 篇程度は教育や研究について公刊できるように各教員に目標値を設けて勧奨したい。
（2）SD 活動の充実
SD の規程制定及び体制整備を平成 29 年度中に行う。また、平成 29 年度は、規程等の整備前においても、人事課を中心に、マネジメント（管理職）研修、部署別研修等、必要とな
る SD の実施を行う。
（3）規程等の周知
就業に関する諸規定について、規程の整備はできているものの、周知は規程を公表する
のみにとどまっている。特に、学校法人松山大学育児休業等に関する規程及び学校法人松山大学介護休業等に関する規程については、家庭と仕事との両立支援のために核となる制度のため、教職員が必要な時期に必要となる制度が利用できるよう、理解を深めるための取り組みとして、規程をわかりやすく解説したガイドブック等の作成を行う。
備付資料 23 教員個人調書、備付資料 24 非常勤教員一覧表
備付資料 25 Ｗｅｂ「教員情報」にて公開
http://syl.matsuyama-u.ac.jp/mtuhp/KgApp?courc=211
備付資料 26 専任教員年齢構成表、備付資料 27 学内報
備付資料 28 松山大学論集、言語文化研究等（総合研究所で管理）
備付資料 29 専任職員一覧表

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状校地面積は、法人全体 194,877.27 ㎡（運動場用地 93,056.15 ㎡）で、うち短大専用
84

松山短期大学
1,650.59 ㎡である。専用面積は申請時に届け出た際の数値である。短大専用以外は全て共用となっている。短期大学設置基準が規定する面積では、収容定員(200)×10 ㎡で 2,000 ㎡となるが、大学と共用している面積については、短大と大学では授業開講時間が違い、短大は 18 時 00 分から 21 時 10 分、大学は 17 時 30 分までのため不都合は発生していない。ちなみに、併設の大学在学生数を合わせた在籍者の一人あたりの面積は、194,877.27 ㎡÷
（短大在籍者数 232＋大学在籍者数 5,946）＝31.54 ㎡となる。
校舎面積は、法人全体 103,703.37 ㎡で、うち短大専用 1,050.80 ㎡（申請時の数値）である。
短期大学設置基準が規定する面積は、収容定員 200 名で商学系 1,900 ㎡となる。校舎面積についても、校地と同じく大学との共用に不都合は生じない。
建物各棟には、スロープを設置し、一部エレベーターを設置していない建物には、車イス昇降設備を設置している。
講義を主に行う文京キャンパス及び樋又キャンパスには、合計講義室 48 室、演習室 39 室、情報処理学習室 11 室、語学学習施設９室、実験実習室６室がある。これらの教室を大学と共用して使用しているが、前述したように短大の講義時間は、大学の授業がない時間帯に行っているため、不都合は生じていない。また、短大が、授業開始前に教室を利用する時は、大学教務課において、空き教室を確かめ使用している。また、補講・教室変更等の事態が発生した場合は、短大事務室と教務課で情報を共有している。
図書館は、松山大学図書館を大学生と同じ短大生が利用することができる。図書館の延床面積は 7,515.55 ㎡（薬学部分室含む）で、短大生が主に利用する本館は、地上４階、地下２階、地上部分は開架閲覧室、地下部分は閉架図書の書庫となっている。１階には、サービ
スカウンターがあり、入館者の貸出・返却・レファレンス等の対応を行っている。また、参考図
書、推薦図書、新聞・雑誌の各コーナーがある。２階、３階は開架図書コーナー、４階は、開架図書に加え指定図書、各種資格試験図書のコーナーがある。さらに、各階には蔵書検索用 PC が、館内全体では 36 台設置されている。図書館全体の蔵書数は平成 28 年度末約96 万冊である。図書の選書・除籍は、「松山大学図書館資料収集の基本方針と選択基準」
及び「松山大学図書館資料除籍規程」に則り行われている。
体育館の面積は 11,217.52 ㎡で、第１体育館と第２体育館があり、健康文化科目の生涯ス
ポーツの授業を行っている。

(b) 課題
特になし［区分


基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状「固定資産及び物品管理規程」、「経理規程」、「防火・防災管理規程」、「防犯カメラの管理及び運用に関する規程」、「情報セキュリティ対策基準」、「エネルギー合理化並びに省エ
ネルギー推進に関する規程」等に基づき、施設設備の維持管理を行っている。
85

松山短期大学
学内には築後 30 年以上経過している建物・施設が半数以上あるため、突発的に起こる故障を未然に防ぐことは不可能であるが、経年劣化・老朽化している施設・付属設備等を耐用年数や使用頻度から事前に計画を立て、改修・更新工事を行うことで大きなトラブルを回避している。平成 29 年度については、インフラ盛替えに伴う解体、設備棟新築等及び共同溝設
置工事を中心に設備機器等の経年劣化・老朽化による修繕や更新にも取り組んでいる。
また、耐震性能を満たしていない建物(学生会館・第２体育館・西サークルボックス・御幸グ
ラウンドクラブハウス)の耐震診断(コンクリートの中性化試験等)を実施した。耐震性能を満たしていないこれらの建物は、現行の建築基準法には適合しない既存不適格であり、新たに改修・改築を行う場合は、現行の建築基準法に適合するようにしなければならず、耐震補強工
事の可否やコスト面から建て替えの可能性も含めて改修・改築を検討していく予定である。
今後、キャンパス内の建物の利用年数を検討し、建物及び非構造部材の耐震補強工事を計画的に実施していくことで、全ての建物の耐震性能を満たし、学生や教職員が安全に建物・施設を使用することができるようにする予定である。
(b) 課題
特になし



テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

特になし
備付資料 30 学校の位置及び校地、校舎
備付資料 31 松山大学図書館利用案内（ＭＩＮＥ）

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は校地、校舎、システムなど教育施設の全般について松山大学と共用しており、本学が夜間授業に使用し、松山大学が主として昼間授業に使用することから、教育研究全般に亘り競合することなく適切に使い分けている。
本法人では、平成 26 年７月に「学校法人松山大学情報システム整備に関する基本方針」を策定し、それに基づく情報システムに関する中期目標と中期計画を平成 27 年度からの５年間として各種整備事業を進めている。各事業についての内容詳細は都度検討決定することとして５年間で取り組むべき事業を大枠として決めているが、施設・設備の状況や教学部門からの要求の状況を調整しながら事業の優先順位を決め、細部の計画を立てて実施している。
平成 27 年３月に着工した樋又キャンパスは平成 28 年３月に完成し、同年４月から運用を開始した。樋又キャンパスは、教室、研究室、事務室のみならず、アカデミック・ソーシャル・コ
86

松山短期大学
モンズ、レストラン、カフェ等を備え、本学学生の自主的な学修活動や地域連携の拠点として活用されている。
情報関連授業に対応する設備は８号館に集約されており、６階の情報処理室には平成 29
年３月に新機種更新した 180 台のパソコンが整備されている。これらの教室は、履修者数の状況により間仕切りパーティションによってその規模を変更でき、最小規模でパソコン 30 台教室が６教室あり、講義担当者の授業の進め方や履修者数に柔軟に対応できる形態を用意している。また、６階にはこれらの教室の他に、パソコン・プリンタ常設の自習室を２室、持込パソ
コン対応の自習室を 1 室開放しており、学生はパソコンを利用して各種研究・課題に取り組んでいる。教 室 パソコンのソフトウェア構 成 については、ＯＳ（Windows10）と Office ツール（Office2016）、ブラウザ（Internet Exploler11）は Microsoft 社製品を基本としているが、一部他社の大衆的なブラウザ等も必要性に応じて標準搭載している。また、最新の Microsoft
Office を教育研究活動に提供するために、学生、教職員全員が Microsoft Office の最新版を利用できるようライセンス契約を締結している。
教室の視聴覚設備については、一部のゼミ教室（５教室）を除き、ほぼ全ての教室において整備し、教育環境の充実と教育効果の向上に活用されており、平成 27 年度から３年計画
でプロジェクター設備等の更新を行っている。
教育研究活動に資する情報ネットワークは、平成 28 年度に全面的な再構築を実施し、セキュリティの強化を図った。無線ネットワークについては、現在は樋又キャンパス全館をはじめとして、３号館、７号館、８号館４階、９号館に整備して、ＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅ）に対応できるエリアをキャンパス内に更に拡張する計画を進めている。
学生・教育職員を対象としたメールサービスについては、平成 28 年 12 月より従来のActive!mail に代わる「松山大学公式クラウドメールサービス(Ｇｍａｉｌ)」の利用を開始した。現在移行中で両メールを併用中であるが、平成 29 年 10 月をもってＧｍａｉｌへの移行を完了す
る。
(b) 課題
情報通信並びにマルチメディア機器を活用した教育環境と事務システムを安定して提供するために、基本方針に従った中期目標・計画に基づき施設・設備の更新を行っていく。



テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

学校法人は、引き続き、教育環境と事務システムの安定運用に向けて、基本方針に基づくシステムの改善・整備を進める。
本学の教育職員に対しては、最新設備を有効活用して授業の質的改善を図り、アクティブ
ラーニングの推進を教授会等により啓発していく。
備付資料 32 学内ＬＡＮの状況

87

松山短期大学［テーマ［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状社会・経済環境が大きく変化する中で、学校法人として適正な事業を遂行するとともに、「建学の精神」に基づく教育研究活動を将来にわたり発展させるためには財務内容の健全性を維持することが不可欠である。
本法人全体の平成 26 年度の帰属収支、平成 27 年度及び平成 28 年度の基本金組入前
当年度収支差額は収入超過となっているが、翌年度繰越収支差額は毎年度支出超過となっている。支出超過の主な要因は、平成 17 年度までの本法人の財務構造は、教育活動収支の収入超過が施設整備等の教育活動外収支の支出超過を補って余りある状況で資金を蓄積し続ける構造となっていた。しかし、平成 18 年度 (一部は 17 年度から先行)の薬学部設置に係る設備投資により収支差額が支出超過に転じ、平成 27 年度の樋又キャンパス建設に伴う基本金組入額の増加により、翌年度繰越収支差額が 52 億 5,509 万円の支出超過となった。
樋又キャンパス建設については、耐震化が難しい文京キャンパスの建物を更新するという意
味で必要な投資であったが、財務的には大きな負担となった。現在は、予算編成基本方針を「現在ある翌年度繰越収支差額における支出超過額を長期的に解消し、経営の安定化を図ること」とし、年度ごとに数値目標を定め改善を図っている。その結果、単年度ベースの収支
差額は収入超過となっているが、今後は、翌年度繰越収支差額の支出超過を解消するために、早期に中長期経営計画を策定する必要がある。
貸借対照表上の資産総額は、平成 26 年度（平成 27 年３月 31 日現在）は 418 億 681 万円、平成 27 年度（平成 28 年３月 31 日現在）は 436 億 2,891 万円、平成 28 年度（平成 29
年３月 31 日現在）は 440 億 5,522 万円と毎年度増加している。一方、負債総額は、平成 26
年度は 28 億 5,323 万円、平成 27 年度は 40 億 7,196 万円、平成 28 年度は 41 億 7,528 万円の増加となっている。増加の主な要因は、樋又キャンパス建設のための長期借入金の増加によるものである。純資産のうち「基本金」は、平成 26 年度は 434 億 0,385 万円、平成 27 年
度は 448 億 1,204 万円、平成 28 年度は 440 億 8,099 万円となった。「第 1 号基本金」においては、平成 27 年度に樋又キャンパス取得費用及び薬学部棟建築費用の借入金返済分の組み入れを行ったこと等で 14 億 818 万円の増加となったが、平成 28 年度は、教育研究用機
器備品及び管理用機器備品において、当面の間、取替更新計画がないこと等により基本金の取り崩しを行ったことから 7 億 3,104 万円の減少となった。「繰越収支差額」は、平成 26 年
度は 44 億 5,026 万円、平成 27 年度は 52 億 5,509 万円、平成 28 年度は 42 億 105 万円となった。翌年度繰越収支差額については、薬学部を設置した平成 18 年度以降(一部は 17
年度から先行)設備投資による基本金組入額が増加し、支出超過が顕著化したものの、平成
24 年度から平成 26 年度は回復に転じ改善したが、平成 27 年度の樋又キャンパス建設に伴う基本金組入額の増加により、支出超過が 52 億 5,509 万円になった。平成 28 年度は基本金の取り崩しを行ったことも影響し、改善につながった。純資産の部全体としては、平成 26 年度
は 389 億 5,358 万円、平成 27 年度は 395 億 5,694 万円、平成 28 年度は 398 億 7,993 万円と増加傾向にあり、法人の財政状態は安定している。
短期大学の過去３年間の収支差額は支出超過となっている。その主な要因は、短期大学
88松山短期大学が使用する教室、図書館及び厚生施設等のほとんどの施設を大学と共用しており、それに係る経費を学生数等で按分しているためである。
平成 29 年３月 31 日現在の引当特定資産は、退職給与引当特定資産及び退職資金特定
資産は 16 億 6,474 万円、減価償却引当特定資産 74 億 1,767 万円、その他の引当特定資産 86 億 1,895 万円が引き当てられている。なお、退職給与引当金は、期末要支給額をもとに私立大学退職金財団に対する掛金累計額と交付金の累計額との繰り入れ調整額を加減した金額の 100％を計上している。
資産運用については、本法人が保有する預金、有価証券に係る資金の運用に関する取扱の基準及び方法を定めた「資金の運用に関する取扱規程」を設け、財務担当理事等で構成する「資金運用・管理委員会」を設置し、資金運用・管理に努めている。また、資金の運用を効率的かつ円滑に行うために、「資金運用ガイドライン」を定めて、ガイドラインについては、
毎年度見直しを行い、評議員会、理事会に報告を行う等適切に行われている。
法人全体の経常収入に占める教育研究経費の割合は、平成 26 年度 34.2％、平成 27 年
度 34.0％、平成 28 年度 34.2％で、短期大学は、平成 26 年度 41.8％、平成 27 年度 47.2％、
平成 28 年度 50.7％となっている。これらの経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、過去３年間の教育研究経費比率は、法人全体及び短期大学ともに 30％を超えている。
教育研究用の施設設備や図書費等の学習資源への資金配分については、各部門からの予算申請に基づき行っており、十分な資金配分が行われている。
短期大学の収容定員（200 名）充足率は、平成 26 年度 105％、平成 27 年度 98％、平成
28 年度 115％であった。また、入学者数は、平成 26 年度 93 名、平成 27 年度 96 名、平成
28 年度 126 名で、入学定員充足率は、平成 26 年度 93％、平成 27 年度 96％、平成 28 年
度 126％となっている。この先も定員確保ができれば短期大学としての存続が可能である。
本法人の財務状況は、資金収支並びに事業活動収支の観点からは堅調であること、純資金についても蓄積されていること、学生募集が堅調に推移していること等から、早晩経営が困難になるような状況ではない。しかし、今後増大する施設設備や情夫尾インフラ整備の必要性を考慮すると、当年度収支差額を収入超過とし、翌年度繰越収支差額の支出超過を解消するために、早期に中長期経営計画を策定する必要がある。
(b) 課題本法人の財務状況は、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の経営判断指標の判定はＡ３である。この判定及び教育研究活動に関する収支については、資金収支並びに事業活動収支の観点からは堅調であること、純資金についても蓄積されていること、学生募集が堅調に推移していること等から、早晩経営が困難になるような状況ではない。しかし、今後増大する施設整備や情報インフラ整備の必要性を考慮すると、翌年度繰越収支差額の支出超過の解消を進めることが重要な課題である。
今後、翌年度繰越収支差額の支出超過を解消するためには、施設設備に関する投資を慎重に決定しながら、同時に、経常的な教育研究活動における収支において収入超過とすることが必要条件となる。日常業務における経費削減に努め、また、事業計画の作成にあた89

松山短期大学っては、早期に中長期経営計画を策定する必要がある。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状松山短期大学は、昭和 27 年に、地元勤労学生その他の熱烈な要望に応えて、建学の精神である、校訓「三実」（「真実」「実用」「忠実」）を教育理念に掲げる松山大学に併設する第２部（夜間開講）の「商科」として設立されて以来、経営学、 経済学、法学等を軸に実践的カ
リキュラムを整備して、時代に適応できる優れた人材の育成に努め、6,600 名を超える卒業生を輩出している。全国的な動向として、短期大学をめぐる状況は、入学定員割れの短期大学が 66.9％（日本私立学校振興・共済事業団平成 28 年度私立大学・短期大学等入学志願動向調べ）に達するなど困難な状況下にある。これは 18 歳人口の減少、４年制大学への指向
性などの諸要因が重なっていると考えられる。松山短期大学の入学定員充足率は、平成 26
年度 98％、平成 27 年度 96％、平成 28 年度 126％で、収容定員充足率は、平成 26 年度
105％、平成 27 年度 98％、平成 28 年度 115％となり、毎年度ほぼ定員を確保している。松山短期大学を設立した当初は、有職の社会人を対象にした教学体制だったが、近年は、専業の学生の比率が高まり、４年制大学への編入希望者が増加していることから、今後は、幅広い教養を修得できる教学体制を整備し、地域の社会貢献に寄与できる能力の涵養に努めることとする。
本法人の中長期の財務計画については、平成 26 年７月以降、理事長直轄の機関として
学校法人松山大学中長期経営計画検討プロジェクトチームを設置し、現在、検討を行っている。中長期経営計画は、基本戦略として、教育活動、研究活動、国際化、学生及びキャリア支援、情報化及び社会連携・地域貢献等多岐にわたっており、短期大学としても本法人の計画の目指すべき方向性に沿って具体的方策を考えていく予定である。
学生募集対策と学納金計画については、現段階で財政に関して具体的な中長期経営計
画は策定されていないが、毎年度学費を見直す段階において、向こう 10 年程度の財務シミュ
レーションを実施し、その資料を参考にしている。人事計画については、法人全体の事業活動収入に対する収支関係比率のうち、人件費比率の目標値を 54％以内に設定し、平成 26
年度 53.2％、平成 27 年度 51.7％、平成 28 年度 52.6％と目標を達成していることから適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスが図れている。
90

松山短期大学
本法人及び短期大学は、経営実態、財政状況に基づいて単年度の事業計画及び予算を策定している。事業計画の作成にあたっては、法人から、あらかじめ、財政状況と事業目標が示され、各学部、各部署は、その意向に沿った形で計画書等を作成する。法人全体の事業
計画及び予算については、前年度３月に理事会で決定している。
学内対する財務状況の公開について、教育職員に対しては、毎年決算終了後、全学教授会で説明を行い、事務職員に対しても、別途、説明会を実施し、財務状況や目標等の共有化を図っている。また、学生やご父母等のステークホルダーに向けては、公式ホームページ及び学園報等で財務状況の公開を行っている。
(b) 課題学校法人として適正な事業を遂行するとともに、「建学の精神」に基づく教育研究活動を将来にわたり発展させるためには、財政上の安定を確保する必要がある。現在、作成中である
中長期経営計画を早期に策定し、その計画の目指すべき方向性に沿って具体的な方策を策定する必要がある。財務計画の策定にあたっては、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の経営判断指標判定を最低でもＡ３の維持、もしくは、Ａ２とすることを目標とする。目標達成のためにも予算
編成基本方針の「現在ある翌年度繰越収支差額における支出超過額を長期的に解消し、経営の安定化を図ること」とし、年度ごとに数値目標を定め改善を図っていくことが求められる。
課題及び今後さらに向上・充実させるために必要な点は、次のとおりである。
（１）中長期経営計画の策定等（２）翌年度繰越収支差額における支出超過額の解消


テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画（１）本法人を将来にわたり発展させるためには、安定的な経営を図る財務計画として、学校法人松山大学中長期経営計画を平成 29 年度中に策定する。
（２）翌年度繰越収支差額における支出超過額の解消をするために、予算編成基本方針を「翌年度繰越支払資金の純増を絶対条件とする」、「事業活動収支における翌年度繰越収支差額のマイナスの解消を着実に進める」こととし、平成 29 年度中に策定される中長期経営計画で定めた具体的な数値目標を掲げて、また、目標が達成できるよう各部門・各部署で経費削減に努めることとする。
提出資料 16 [書式１]～[書式 5]「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書の概要」「貸借対照表の概要」「財務状況調べ」「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」
提出資料 17 資金収支計算書・事業活動収支内訳表・貸借対照表
提出資料 18 活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
提出資料 19 消費収支計算書・消費収支内訳表
提出資料 20 2016(平成 28)年度事業報告書
提出資料 21 2017(平成 29)年度事業計画書・予算書
備付資料 33 財産目録、計算書類

91松山短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画(１)ＦＤ活動の充実
来年度より、SPOD 主催の夏季休暇中の FD 研修会へ新任教員は参加を義務付ける。さらに、短期大学 FD 会の内容を充実させる。また、学会発表、紀要への寄稿など少なくとも 1
年に 1 篇程度は公刊するよう目標値を設けて勧奨する。
(２)ＳＤ活動の充実
学校法人が予定している、ＳＤ活動に関する規程の制定、体制整備及び実施計画の策定を待って、その計画に基づいて活動を充実させていく。
（３）規程等の周知
就業に関する諸規程について、教職員が必要な時期に必要となる制度が利用できるよう、理解を深めるための取り組みとして、規程をわかりやすく解説したガイドブック等の作成を行う。
(４)情報通信・マルチメディア機器を活用した教育環境の充実
引き続いて「情報システム整備に関する基本方針」に基づく中期計画を実行し、ハード、ソ
フト両面にわたる設備の充実に努めるとともに、教育職員に対しては、設備の活用による授業の質的改善とアクティブラーニングの実践を啓発していく。
(５)中長期経営計画の策定と財務計画の立案
学校法人として策定中の中長期経営計画とともに、安定的な経営を図る財務計画を立案
し、年度ごとに具体的な数値目標を定めて、法人全体としての翌年度繰越収支差額における支出超過額の解消に向けた取り組みを強化していく。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

92

松山短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、建学の精神である「真実」・「実用」・「忠実」の校訓「三実」を教育理念、教育基
本法及び学校教育法に従い経済、経営、人文、法律及び薬学に関する専門教育並びに研究を行うともに社会のため有為な人材を育成するとの本法人の目的を十分理解した上で、本法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、本法人を代表し、本法人の業務を総理している。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会規則に定める規定に基づいて教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
理事会は、本法人の最終の意思決定機関として業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、その理事会を組織する理事は、本法人の健全な経営について学識及び見識を有し、関係法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行っている。
監事は、本法人の業務及び財産の状況を適宜監査し、理事会に出席し意見を述べている。
また、監事３名のうち、１名は常勤監事であり、常勤監事は、理事会への出席に加え、評議員
会及び常務理事会にも出席し、適切な指導及び助言を行っている。
評議員会は、本法人の業務、財産の状況について諮問に答えるとともに、適宜意見を述べ、適切に運営されている。
管理運営体制の確立において、本法人の中長期経営計画の原案作成を行っており、平成
29年度中の策定を目標としている。
ガバナンスについて、短期大学の入学定員は確保できているが、この傾向を維持するため、学生確保のための更なる努力が求められると考えており、また、今後、施設設備の老朽化による更新及び整備や、情報システムの整備等が控えているため、経費節減に向けた取り組みや収入の安定確保の検討が必要であると考えている。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、前理事長が掲げた本法人の教育研究の発展及び財務面での持続可能性の確保に関する基本的な方針を継承し、建学の精神である「真実」・「実用」・「忠実」の校訓「三実」を教育理念として掲げ、学問と人間性の涵養を目指して社会に有用な人材育成に邁進するべく、本法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、寄附行為第 11 条に基づき、本法人を代表し、本法人の業務を総理している。
寄附行為及び寄附行為施行細則に基づき、理事長を補佐し、本法人の業務を分掌するため、常務理事２人以上４人以内を選任し、理事会の包括的授権に基づき、それぞれ主として総務、財務、教学等に関する日常業務を執行している。理事長及び常務理事をもって組織する常務理事会は、理事長が招集し、原則として毎週１回開催し、理事会に提出する案件の審議及び処理すべき日常業務を審議している。
理事長は、寄附行為第 35 条に基づき、毎会計年度終了後２か月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めており、また、寄附行為第 16 条に基づき、理事会を招集し、その議長を務め、本法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、寄附行為第 16 条に基づき、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、93

松山短期大学
監事及び評議員に意見を求める等、松山短期大学の発展のため、学内外の情報収集に努めている。また、教育基本法、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、各種法改正への迅速な対応を図る等、松山短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、本法人の運営に責任をもって参画している。学校法人の運営及び松山短期大学の運営に必要な諸規程の整備を行っている。
理事は、寄附行為第６条により選任しており、私立学校法第 38 条の規定に基づき選任されている。また、理事は本法人の建学の精神である「真実」・「実用」・「忠実」の校訓「三実」を十分理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。学校教育法第９条の規定については、寄附行為第３条の本法人の目的に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い経済、経営、人文、法律及び薬学に関する専門教育並びに研究を行うともに社会のため有為な人材を育成することを目的とする。」と規定しており、また、理事就任時に提出を求めている誓約書により、学校教育法第９条に規定されている欠格事由に該当していないことを確認している。
管理運営体制の確立において、本法人の中長期経営計画の原案作成を行っており、平成 29 年度中の策定を目標としている。
(b) 課題理事長をはじめ、常務理事、副学長等で構成する中長期経営計画プロジェクトチームにおいて、常務理事会に提案するための中長期経営計画の原案作成を行っている。平成 29 年１
月１日付、理事長及び常務理事の交代等により、策定中であった中長期経営計画の見直しを行い、平成 29 年度中の策定を目標としている。



テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

高等教育機関を取り巻く厳しい環境の中で、本法人の健全な運営及び適正な事業の遂行を推進するとともに、校訓「三実」の精神に基づく教育研究活動を永続的に発展させるため、法人と教学が共通の現状認識に基づき、一致した基本政策の策定を行う。平成 28 年度中の策定を目指したが、さらに内容を精査した上で、平成 29 年度中の策定を目標とする。
提出資料 22

学校法人松山大学寄附行為

備付資料 34 個人調書（理事長）
備付資料 36 理事会議事録

［テーマ
［区分

備付資料 35 学校法人実態調査表

備付資料 37 学校法人松山大学例規集

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
94

松山短期大学
現在の学長は、平成 26 年 12 月に学長選考規程に基づいて実施された選挙によって選任され、平成 27 年４月に就任して以来、校訓「三実」の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力し、教学運営の職務遂行に努めている。
学長の選考にあたっては、学長選考規程にあるように、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、
教育行政に関し識見を有すると認められる者が選挙で選ばれた。就任以来、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
（2）学長は、教授会を学則及び教授会規則に定める規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
教授会にかかる議事は、あらかじめ学長と学長以外の教員３名を含む教学委員会において審議され、教授会規則が定めるところにより教授会において審議が必要な事項については、教授会において審議され、報告だけで十分な事項については報告される。
学長は、教授会の招集時に議題を提示し、事前に構成員に周知しており、教授会を審議機関として適切に運営している。教学委員会及び教授会の議事録が整備されており、それぞれ決裁事項については、学長への報告書と理事会への報告書が作成されて記録されている。
学長は、教授会に対して、学習成果については卒業の資格判定を議事としているほか、学生の授業評価や年度はじめ及び年度末のアンケート結果のフィードバックを行っている。
学長は、３つのポリシーについて、校訓「三実」との整合性を保ちつつ短期大学の特徴を活かせる教育ができるように教授会において説明を展開するほか、意見聴取を行い、変化する環境に即して常に見直しをする姿勢を示している。
学長は、学校法人松山大学が松山大学と一体運用している、社会連携室、学生支援室、
情報セキュリティ委員会、ＦＤ委員会、百周年事業準備委員会など、合同で審議する事項がある場合には、その規程を順次整備している。さらに、松山大学との教学上の整合性を保つために、松山大学の教学会議の一員として会議に出席し、必要事項について意見を述べ、審議に参加している。
(b) 課題
特になし



テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

特になし
備付資料 38 個人調書(学長)

備付資料 39 教授会議事録

備付資料 40 教学委員会議事録95松山短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価

(a) 現状
監事は寄附行為第 15 条及び学校法人松山大学監事監査規程に基づき、監査計画を策定し、その計画に基づき、理事長・学長、常務理事、副学長、学部長、短期大学長、各事務部長、内部監査室、会計監査人等との面談を適時行い、情報収集に努め、本法人の業務及び財産の状況を適宜監査し、理事会に出席し意見を述べている。また、常勤監事は理事会に加え、評議員会及び常務理事会に出席し、適宜意見を述べている。
さらに毎年５月に監事、内部監査室及び会計監査人による三様監査を実施し、各監査人からの監査情報の提供及び監査意見の交換を行うとともに、毎会計年度、本法人の業務監
査及び会計監査の結果を踏まえ、検討・協議の上、監事監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実施状況とその結果を報告している。
(b) 課題特になし［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価

(a) 現状
評議員は、寄附行為第 20 条第２項「評議員会は、37 人以上 45 人以下の評議員をもって組織する。」と規定しており、学校法人松山大学寄附行為第５条第１項に規定する理事 12 人
以上 18 人以内との規定に基づく理事定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
寄附行為第 22 条において、評議員会への諮問事項を次のとおり規定し、私立学校法第42 条の規定に従い、運営している。
(1)予算，借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(2)事業計画(3)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4)寄附行為の変更(5)合併(6)目的たる事業の成功の不能による解散(7)寄附金品の募集に関する事項(8)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

96

松山短期大学(b) 課題特になし［区分基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本法人の事業計画及び予算については、寄附行為第 33 条において、本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し，理事会の議決を得なければならない
旨、規定されており、当年度の予算編成基本方針に掲げる中長期的な目標に基づき、松山短期大学を含む各部門において立案している。各部門に対し、事業計画及び予算の提出を求め、財務を担当する常務理事が中心となり、各部門との折衝を行い、事業計画及び予算を立案し、毎年度３月に開催する理事会及び評議員会の承認を得て決定している。決定した事業計画及び予算は、学内ポータル掲示板にて、速やかに各部門に伝達しており、また、予算の執行は、学校法人松山大学経理規程に基づき適正に執行している。日常的な出納業
務は、財務部経理課において円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告を行っている。
計算書類、財産目録等は、監査法人による学校法人会計基準に則った指導の下、学校法
人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。監査法人の公認会計士の監査意見への対応については、財務を担当する常務理事と関係部署の連携により適切に行っている。資産並びに資金の管理及び運用については、資金の運用に関する取扱規程に基づく資金運用を効率的かつ円滑に行うための学校法人松山大学資金運用ガイドラインを毎年度策定し、理事会の承認を得て、そのガイドラインに沿った資金運用を行っており、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づき記録し、安全かつ適正に管理している。寄付金の募集については、現在、体制整備を検討しており、また、学校債の発行は行っていない。資金収支の状況把握と予算残高の確認のため、資金収支月計表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告を行っている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、本法人のオフィシャルサイトの情報公開ページにおいて、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等の教育情報、財務情報等を公開している。
短期大学の入学定員は確保できているが、この傾向を維持するため、学生確保のための更なる努力が求められると考えており、また、今後、施設設備の老朽化による更新及び整備や、情報システムの整備等が控えているため、経費節減に向けた取り組みや収入の安定的確保の検討が必要であると考えている。
(b) 課題18 歳人口の漸減傾向や、志望校の絞り込みが行われている中で、現在のところ、短期大学の入学定員は確保できているが、短期大学間の競争が激しい現状において、この傾向を維持するためには、現状に甘んじることなく、学生確保のためのさらなる努力が求められると考えている。また、今後、施設設備の老朽化による更新及び整備、平成 26 年 7 月に策定した学校法人松山大学情報システム整備に関する基本方針に基づく中期計画に沿った情報97

松山短期大学システムの整備等が控えており、経費削減に向けた取り組みや収入の安定的確保の検討が必要である。

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

中四国のトップ・ユニバーシティとしての地位を確立するため、多くの教学課題に対し、スピード感を持ち改革を推し進めること、また、それらの教学改革を実りあるものとするためにも、並行して既存施設の改修及び建て替え、計画的情報環境整備等並びに健全な財務体質への転換を目指す。具体的には、経費削減の方策として、各部門の予算額の目標値を設定することにより、予算編成の精度を上げ、収入源獲得の方策として、私立大学等改革総合支援
事業の支援対象校に選定されるよう体制整備を行い、また、教育研究の充実及び発展及び社会連携のために活用することを目的とした寄付金事業の実施を検討している。
現在、本学は定員の確保はできているとはいえ、今後も安定的に確保できる保証はない。
学校法人の運営上、大学と一体として運営されるべきものであるが、本学には自ずと独自に果たすべき役割がある。時代が変わる中で、地域、学生にとっていかに魅力ある短期大学であるか、教育の質の保証に向けての課題の掘り起こしと、その改善に向けた対策の策定、実施、定着に向けて取り組んでいく。相手の立場に立った行動を繰り返す中で、地域、学生にも共感をいただき、学生が学びたいと考え、選ばれる短期大学にする。
備付資料 41 監査報告書

基準Ⅳ

備付資料 42 評議員会議事録

リーダーシップとガバナンスの行動計画

教学改革と並行して既存施設の改修や建て替え、情報環境整備等を進めていくため、本法人の財政基盤の強化と安定化を図りながら、次の各号に掲げる重点施策を軸に事業を展開していく。なお、平成 29 年度中の策定を目指している中長期経営計画を基に 今後の行動計画を検討する予定である。
(１)校訓「三実」に基づく教育の質保証
校訓「三実」の精神に基づき、多様化する社会の中で社会から要請される専門知識を習得
し、職業人としての問題意識を持ち、生涯を通じて自ら研鑽し続ける能力を涵養できる教育の質保証を目指し、また、学生の入学初期に必要な教育、学習意欲はあっても修学困難な学生に配慮した教育、課外活動など正課外教育へのサービス提供を通じ、地元の高校や高校生、ご父母、さらには地域社会にも見えるよう、体系化、総合化した教育のための環境整備を行う。
(２)中長期経営計画の策定
高等教育機関を取り巻く厳しい環境の中で、本法人の健全な運営及び適正な事業の遂行を推進するとともに、校訓「三実」の精神に基づく教育研究活動を永続的に発展させるため、法人と教学が共通の現状認識に基づき、一致した基本政策の策定を行う。
(３)施設設備の更新及び整備
平成 28 年度より開始した文京キャンパスインフラ盛り替えに伴う解体、設備棟新築等及び共同溝設置並びに受変電設備新設(移設)工事を引き続き実施する。また、使用停止の措置
98

松山短期大学を講じている耐震強度を満たしていない体育施設について、早急にキャンパス整備計画を策定する。
(４)財務体質の改善に関わる計画の策定「事業活動収支における翌年度繰越収支差額のマイナスの解消を着実に進める」ことを目標とし、健全な財務体質への転換を目指し、構造的な支出削減策の検討に着手する。また、収入の安定的確保の検討を進める。
(５)私立大学等改革総合支援事業
私立大学等改革総合支援事業の支援対象校に選定されるよう体制整備に努める。
(６)戦略的広報の展開
入試広報や法人広報のあり方について、広報体制の精査を行い、全学的な広報体制の確立を目指し、また、受験生に情報が届きやすいネット広報の体制を構築する。
(７)情報システムの整備
平成 26 年度に策定された基本方針及び中期計画に基づき、教室内視聴覚設備を更新す
るほか、ネットワーク再構築、新認証基盤構築の検討、事務システムの基盤リニューアルを行う。
(８)事務組織の再編
本法人のガバナンス改善を目指し、事務組織の効率化、内部統制の整備等を検討しつつ、事務組織の再編を進める。
本学は、非常に小さな組織ではあるが、教職員が一体となり、本学設置の原点である「地域からの期待」に応えるため、教育の質の保証に取り組み続けることができる組織並びに管理体制作りに努める。
(９)内部質保証システム並びに IR 環境の整備及び推進
現有する各種データベース及び個々の部署で管理している情報を共有及び分析する仕組
みをさらに整備し、学生の学習成果や教育研究活動の把握及び分析を通じて、教育改善と教育改革を推進する。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

99

松山短期大学

100

学校法人松山大学㻌
松山短期大学㻌
機関別評価結果㻌

平成  年  月  日一般財団法人短期大学基準協会㻌

松山短期大学の概要
設置者

学校法人 松山大学

理事長溝上 達也学 長

上杉 志朗ＡＬＯ

月岡 公治開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

愛媛県松山市文京町 4-2＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科



専攻



入学定員

商科第 2 部

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
松山短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 30
年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 7 月 6 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
 当該短期大学の建学の精神は校訓の「三実」すなわち「真実」「実用」「忠実」とし、その校訓は、機会あるごとに学生、教職員間に周知され十分共有されている。夜間開講短期大学としてはじまり、長きにわたって商業経済の実際的な専門職業に重きを置く大学教育を施し、同時に良き社会人を育成してきた。学習の成果は、最終試験における成績及び平常の評価等を総合的に判断して評価している。
評価の過程で、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について学則等に定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けてより一層の自己点検・評価活動が求められる。
規程に基づき自己点検・評価委員会が組織され、日常業務において PDCA サイクルを回すことで自己点検を実施している。
 学位授与の方針を定め、学生便覧、ウェブサイト等で公表している。教育課程編成・実施の方針は、「専門的な観点」と「良い社会人の育成の観点」に基づき、学科の方針として分かりやすく示されている。入学者受け入れの方針は、ウェブサイト、入学試験要項を通じて明確に示されており、高等学校訪問においても受験生や進路指導担当教諭に明確に伝えられている。学習成果の査定については、シラバスの評価基準に基づく成績評価、GPA
による成績評価、授業評価アンケート、卒業時の満足度アンケート調査、さらには資格・免許の取得状況から検証しており、明確である。
 各教員は FD 委員会が開催する研修会、FD に関する全国研修等に参加して、その成果
を授業改善に生かしている。SD 活動については、毎年行われる学校法人の事務職員研修会のほか、各種研修会に参加してその成果を学生指導に生かしている。教職員にはワンス
トップサービスによる学生対応が求められ、日常的に履修、成績、卒業、奨学金、進学、就職などの学生生活全般に関する相談に対応するための教員組織・事務組織挙げての学生支援体制が機能している。就職支援に関しては、併設大学のキャリアセンターの協力を得- 103 -

て行う入学時のガイダンスや、指導教授による進路指導を実施している。
 専任教員数は、短期大学設置基準を満たしている。大学教員経験者だけではなく、特定分野について知識及び経験を有すると認められる教員を積極的に任用し、教育課程に沿うよう教員配置がされている。研究費の支給をはじめとする教員の研究活動全般に関する事
項が規定されている。専任教員の研究成果の発表の場、研究室も個室が与えられており、研究環境は整っている。事務組織に関する諸規程も整備されており、事務組織の責任体制を明確化している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、併設大学と共用している。経理規程、防火・防災規程等に基づき施設設備の維持管理を行っている。
教職員は、常に最新の情報システムの利用が可能となっており、学生の修学にも十分に役立っている。
財的資源に関しては、過去 3 年間、短期大学部門の事業活動収支は支出超過であるが、学校法人全体では収入超過で、余裕資金があり、安定的に推移している。
 理事長は、建学の精神を教育理念として掲げ、当該学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを適切に発揮し、当該学校法人を代表し、その業務を総理している。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、教授会を学則及び教授会規則に定める規定に基づいて開催している。教授会は当該短期大学の教育研究上の審議機関として、適切な運営が行われている。
監事は、寄附行為及び内部規程に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っており、理事会等に出席して意見を述べている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、その開催も適切に行われている。評議員会は私立学校法や寄附行為の規定にのっとり学校法人の業務や財産の状況について、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
 当該学校法人の事業計画及び予算については、寄附行為にのっとり、当年度の予算編成
基本方針に掲げる中長期的な目標に基づき、当該短期大学を含む各部門において立案し、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定している。予算の執行については、
予算決定後速やかに各部門に伝達され、学内規程に基づき適正に執行されている。
教育情報及び財務情報は法令等に基づき、ウェブサイトにて公表・公開されている。

２．三つの意見 本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 104 -

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○

学校法人の資格・能力取得奨励金規程にのっとり、在学生のみならず、卒業生に対しても奨励金を支給している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］○ 前回の第三者評価時以降、自己点検・評価に関する報告書が作成されていないので、教育の質保証を図るためにも定期的な作成と公表が望まれる。
○

提出された自己点検・評価報告書には、記載方法に不備が見られたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○「シラバス作成の手引き」が作成されているが、一部の教員が手引きに沿った書き方をしていない。今後は、教員の意識及びチェック体制のより一層の向上が望まれる。

○

15 週目に定期試験を行う授業科目があり、1 単位あたり 15 時間の授業が確保されていないため、改善が望まれる。また、授業出席を成績評価に含めている授業科目があるので、学生の学習成果を適切に評価するよう改めることが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

SD 活動に関して、規程の制定を含めた体制整備及び実施計画を策定されたい。

［テーマ B 物的資源］○

学校法人全体では、防火・防災訓練は実施されているが、夜間に開校している短期大学の学生の参加が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果- 105 -

［テーマ B 教育の効果］○

評価の過程で、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について短期大学設置基準の規定どおり学則等に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、法令順守の下、より一層自己点検・評価活動の向上・充実に努められたい。

- 106 -

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基 準

評価結果

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ 教育課程と学生支援

合基準Ⅲ 教育資源と財的資源

合基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
 当該短期大学の建学の精神は、校訓の「三実」すなわち「真実」「実用」「忠実」であり、
入学式、卒業式において学長式辞で「三実」について触れ、また、その式辞をウェブサイ
トに掲載して周知に努めている。さらに学生便覧に記載し、新入生ガイダンスの期間中に学長セミナーを開催し、建学の精神について説明している。また、シラバス作成時には「三実」を反映できる講義を実施することを各教員に依頼している。当該短期大学の基本的使
命は「良き社会人を育成して広く経済文化の発展に寄与する」ことであり、これは三つの方針の改善やカリキュラムマップに反映され、学生便覧に記載し、ウェブサイト上で公表している。短期大学の目的は学則第 1 条に規定されているが、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が学則等に定められていなかった点については、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。
 学内規程により、最終試験における成績及び平常の評価等を総合的に判断して学習の成果を評価しており、学生は成績表を学内ポータルサイトで確認することができる。また評価に基づき、入学年度ごとの全員の GPA を算出し、ヒトグラム分布図をグラフ化して掲
示板に掲示している。学習成果が思わしくない学生をフォローする仕組みとして、学期初めに行う指導教授との面談があり、この面談を通じて学生は学習成果のみならず、進学、就職など進路関連を含め、学生生活における悩みや不安に対するアドバイスを受けている。
教育の質の保証に関しては、関係法令の変更などを適宜確認し法令順守に努めてはいるものの、当該短期大学には制度を見直す部局がないので、組織として対応できる体制を構築することが課題となっている。
 学内規程に基づき、学長、教学委員及び事務長で構成される自己点検・評価委員会が組織されている。短期大学基準協会様式に沿った自己点検・評価報告書は作成していないが、毎年の事業計画書、事業報告書を作成し、日常業務において PDCA サイクルを回すことで自己点検を実施している。作成された事業計画書と事業報告書は、当該学校法人の評議員
会及び理事会を経て学校法人の事業計画書と事業報告書として、印刷物及びウェブサイト
上で公表されている。しかし、前回の第三者評価時以降、自己点検・評価に関する報告書が作成されていないので、教育の質保証を図るためにも定期的な作成と公表が望まれる。
また、提出された自己点検・評価報告書には、記載方法に不備が見られたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。

- 107 -

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
 当該短期大学では、建学の精神と教育の効果に基づき、学生が 2 年間で獲得すべき学習成果である学位授与の方針を定め、ウェブサイト、入学時に配布する学生便覧に明記しており、新入生オリエンテーションなどにおいても学生に周知している。学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針は、「専門的な観点」と「良い社会人の育成の観点」に基づき、学科の方針として分かりやすく示されている。
また、シラバスはすべての授業科目について作成されており、その項目として、科目名などに加え、サブタイトル、授業科目のテーマと目的、授業科目の内容・具体的な授業計
画及び進度、利用教科書、参考書、準備学習、評価の方法・基準、学習の到達目標などが明示されている。しかし、「シラバス作成の手引き」が作成されているが、一部の教員が手引きに沿った書き方をしていないので、教員の意識及びチェック体制のより一層の向上が望まれる。また、授業出席を成績評価に含めている授業科目があるので、学生の学習成果を適切に評価するよう改めることが望まれる。なお、15 週目に定期試験を行う授業科目があり、1 単位あたり 15 時間の授業が確保されていないため、改善が必要である。入学者受け入れの方針は、入学前にどの様な学習成果を獲得した者を短期大学が求めているのかを明確に示している。学習成果の査定については、シラバスの評価基準に基づく成績評価、
GPA による成績評価、授業評価アンケート、卒業時の満足度アンケート調査、さらには資格・免許の取得状況から検証しており、明確である。学生の卒業後評価に関しては、卒業生の就職先に対し、卒業生が就職先でどのように評価されているのか、アンケート調査を実施し、学習成果の有効性を査定して改善に活用している。
 FD 活動に関しては、専任教員の中から FD 委員を選出するとともに、各教員は FD 委員会が開催する研修会、FD に関する全国研修等に参加して、その成果を授業改善に生かしている。学生の生活支援に関しては、短期大学事務室が各学生の指導教授と連携して履修に関することや、成績に関することなど学生生活におけるあらゆることの指導、相談に対応している。事務職員の SD 活動については、毎年行われる学校法人の事務職員研修会、及び日本私立短期大学協会が主催する各種研修会に参加してその成果を学生指導に生かしている。
図書館は併設大学と共用しており、その図書館は旧制松山高等商業学校の図書課を母体とした図書館で、現在の蔵書数は 96 万冊を超えている。学生による学内 LAN 及びコンピュータ利用の促進を図るため、教育用無線ネットワークを整備し、全学生が容易にアクセス出来る環境も整えられている。
就職支援に関しては、併設大学のキャリアセンターの協力を得て行う入学時のガイダンスや、指導教授による進路指導を実施している。
学生募集にあたっては、入学試験要項に同封する入学案内やウェブサイトにおいて、また、高等学校訪問の際には、進路指導担当教諭に対して、当該短期大学の理念や教育目的、開講科目等を紹介している。さらに、オープンキャンパスや各種入試広報活動においても、高校生やその父母を対象に当該短期大学の特徴や入学試験の概要を紹介している。これらの入試説明会等による志願者募集活動において、入学者受け入れの方針、選抜方法等を紹- 108 -

介している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
専任教員は短期大学設置基準に定められている専任教員数を満たしている。専任教員の職位は学内規程に基づいて決定されており、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を満たしている。専任教員は、弁護士や税理士、地元企業の管理職経験者等を登用しており、実務経験を通じた講義を通じて、学生が実社会で早い段階から即戦力として役立つ知識を身に付けられる体制になっている。専任教員の研究活動に関しては、当該法人の総合研究所があり、研究費の支給をはじめとする教員の研究活動全般に関する事項が規定されている。専任教員の研究成果の発表の場、研究室も個室が与えられており、専任教員の研究環境は整っている。しかし、前回の第三者評価における「研究実績のない教員が多数おり、専任教員にとって教育と研究は必須であり、教育活動の活性化が望まれる。」との指摘について改善が不十分である。特に、特定の分野について知識及び経験を有すると認められる教員の研究実績について、改善が望まれる。
 事務局は、学生の各種相談にも十分対応できる体制になっている。特に、夜間開講の短期大学であるにもかかわらず、授業時間開始前及び終了後にも十分対応可能な体制が整えられている。図書館は業務委託を行っており、授業日程に合わせて 22 時まで開館している。事務組織に関する諸規程も整備されており、事務組織の責任体制を明確化している。
 事務室には各職員が使用する情報機器が整備されており、事務処理及び情報共有を行っている。学校法人内のネットワークは情報センターが管理しており、教員と学生が利用する教育系と事務系の LAN が別々に構成されセキュリティが強化されている。
SD 活動に関しては、規程の制定を含めた体制及び実施計画の策定を行う予定であったが、規程の制定が遅れており、現時点では平成 29 年度の SD 実施計画が立てられていな
いことが課題となっている。規程の制定を含めた体制及び実施計画を策定されたい。
教職員の就業に関する規程として、就業規則、給与規程のほか、育児休業等に関する規程、介護休業等の規程が整備されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、併設大学と共用している。施設設備の維持管理については、規程に基づいて適切に行われている。学生対象の防災セミナーが開催されている。学校法人全体では、防火・防災訓練は実施されているが、夜間に開校している短期大学の学生の参加が望まれる。
教職員は、常に最新の情報システムの利用が可能となっており、学生の修学にも十分に役立っている。一部の教室では、最新の LED システムを整備したスクリーンが整備されており、教員側、学生側共に、充実した授業が出来る体制も整っている。
 財的資源に関しては、過去 3 年間、短期大学部門の事業活動収支は支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過で、余裕資金もあり、安定的に推移している。短期大学
部門では入学生数が定員を充足しているにもかかわらず支出超過となっている。当該短期大学ではその理由を把握しているので、今後の改善が望まれる。

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基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
 理事長は、建学の精神を教育理念として掲げ、当該学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを適切に発揮し、当該学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長及び常務理事をもって組織されている常務理事会は、理事長が招集し、原則として毎週 1 回開催され、理事会に提出する案件の審議及び処理すべき日常業務を審議している。また、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、その議長を務め、当該学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
 学長は、学長選考規程に基づき選任されており、教育行政に関して識見を有している。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、教授会を学則及び教授会規則に定める規定に基づいて開催している。教授会は短期大学の教育研究上の審議機関として、適切な運営が行われている。議事録に関しては、教学委員会及び教授会の議事録が整備されており、それぞれの決裁事項については、学長、及び理事会への報告書が作成され、記録されている。学長は教授会に対し、学習成果については卒業の資格判定を議事としており、また、三つの方針についても、校訓との整合性を保ちつつ短期大学の特徴を生かせる教育ができるように教授会において説明を展開している。
 監事は、寄附行為及び内部規程に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っており、理事会等に出席して意見を述べている。さらに毎会計年度、学校法人の業
務監査及び会計監査の結果を踏まえ、監事報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以
内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実施状況及びその結果を報告している。
 評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、その開催も適切に行われている。また、評議員会は私立学校法
や寄附行為の規定にのっとり、学校法人の業務や財産の状況について、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
 当該学校法人の事業計画及び予算については、寄附行為にのっとり、当年度の予算編成
基本方針に掲げる中長期的な目標に基づき、当該短期大学を含む各部門において立案し、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定している。予算の執行については、
予算決定後速やかに各部門に伝達され、学内規程に基づき適正に執行されている。日常的な出納業務も円滑に実施されており、経理責任者を経て理事長に報告されている。監査法
人の指導の下、計算書類及び財産目録等は当該学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。教育情報や財務情報も法令等に基づき、ウェブサイト上において公表・公開されている。

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あ と が き
本学では、2010（平成 22）年度に財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、以来６年経過したことから、2017（平成 29）年度に一般財団法人短期大学基準協会
による第三者評価を受けるための申請を行った。
従来からの自己点検・評価活動は、毎年の、学校法人松山大学の予算や事業計画を策定する際や、決算・事業報告等を行う際に、教学委員を中心とした自己点検・評価委員会において実施してきた。
前回評価においては「適格」と認定されたものの、幾つかの改善点の指摘を受けたことから、その改善に向けて取り組み、併せて、報告書において詳述したように、第三者評価で求められる評価基準に沿った諸点に対して対策を重ねてきた。
ただ、前回の第三者評価とは、項目、様式が大きく変わっていたため、報告書の作成にはかなりの労苦が伴うこととなった。
しかしながら、学内関係各位のご協力を得て松山短期大学自己点検・評価報告書を取り纏めることができ、併せて「適格」の認定を受けることができた。衷心より感謝申し
上げる次第である。
本学は、戦後まもなく地域から寄せられた勤労者に向けた大学設立要望の声、県市当局の財政的支援を受けて設立され、60 年以上にわたり地域とともに歩んできた。この先 18 歳人口の減少は更に拍車をかけて進行していく。今起きているさまざまな環境変化の中においても、地域密着型の短期大学として地域の期待に応えることが求められている。実学に根ざした教育内容の充実を図り、「地域で活躍する良き社会人」の育成に向けて取り組むことが入学者の確保につながり、本学が地域社会に貢献し続けていくた
めの永遠の課題であると確信している。
来年度から、評価基準の見直し、厳格化が決定している。自己点検・評価活動は、教育の質の保証、更なる向上に向けて今後ともゴールのない連続した活動である。学生の学習成果を査定するためのアセスメント手法の一層の拡大も必要と考えている。法人における今般の制度見直しに平仄を合わせ、先ず、本学を挙げて自己点検・評価活動の仕組みづくりに取り組み、次に日々の活動の中で着実に実践していくことを大きな課題として未来に課し、締め括りとしたい。
松山短期大学自己点検・評価委員会
学長・教授

上杉 志朗

教学委員・教授

月岡 公治（ＡＬＯ）

教学委員・教授

松本 恭介

教学委員・教授

松友 義幸

短期大学事務部次長
兼短期大学事務室事務長

大野 宗博

松山短期大学

自己点検・評価報告書
2017（平成 29）年度
発行日

2018（平成 30）年 3 月 31 日編

集

松山短期大学自己点検・評価委員会

発行

学校法人松山大学
松山短期大学 学長

上杉 志朗〒790-8578 愛媛県松山市文京町 4-2
電話番号 089-926-9267
ファックス 089-926-7324
サイト https://www.matsuyama-u.ac.jp/juniorcollege/
メール mu-tandai@matsuyama-u.jp