独立行政法人酒類総合研究所が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領
平成 19 年 11 月８日
平成 19 酒類総合研究所 第 11 号
（目的）
第１条

独立行政法人酒類総合研究所（以下「研究所」という。）が発注する工事、物品の製造、財産の売買及び役務その他の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一取引停止

一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
二

契約責任者

独立行政法人酒類総合研究所契約事務取扱要領（平成 13 年度規程 82 号。

以下「契約事務取扱要領」という。
）第３条に定める契約責任者をいう。
三

各課部門

総務課、研究企画知財部門、品質・安全性研究部門、醸造技術基盤研究部

門、醸造技術応用研究部門、醸造技術開発研究部門及び情報技術支援部門をいう。
（取引停止の措置）
第３条

契約責任者は、契約事務取扱要領第４条に定める一般競争参加者の資格を得た者、契約事務取扱要領第 17 条又は第 19 条により指名競争参加者の資格を得た者又はその他の者（以下「業者」という。）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め、契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２

取引停止の対象は、次のいずれかに該当する事案とする。
一

研究所が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合

二

公的機関からの情報又は報道機関の報道により知り得た業者が別表各号の措置要件に該当することとなり、かつ、研究所が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合
三３

前２号に掲げる場合のほか、契約責任者が特に必要と認める場合
別表各号の措置要件に該当する事案であっても、当該措置要件について別表に規定する期間の長期を経過した後に知ることとなったときは、取引停止措置は講じないものとする。ただし、当該事案が極めて悪質で、取引停止措置を講じる必要があると認めたときはこの限りでない。
（下請負人に関する取引停止）
第４条

契約責任者は、第３条の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，取引停止を併せ行うものとする。
（共同企業体に関する取引停止）

第５条

契約責任者は、第３条の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せ行うものとする。
２

契約責任者は、第３条、第４条及び前項の規定により取引を停止される業者が構成員に含まれる共同企業体について、当該業者に係る取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。

（取引停止に係る特例）
第６条

業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１か月に満たないときは、1.5 倍）の期間とする。
一

別表各号の措置要件に係る取引停止の期間満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

二

別表第２第１号から第４号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号からから第４号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。

３

契約責任者は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。

４

契約責任者は、業者について極めて悪質な事由があること又は極めて重大な結果を生じさせたことにより別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。

５

契約責任者は、取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

６

契約責任者は、取引停止の期間中の業者が当該取引停止の原因となった事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。

７

契約責任者は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

（取引停止の通知）
第７条

契約責任者は、第３条の規定により取引停止の措置を講じるときは、取引停止とする業者に対し、別紙様式により取引停止の期間、取引停止の内容及びその理由その他必要事項を通知するものとする。ただし、取引停止とする業者の製品を供給する者が多数ある場合等により契約責任者がやむを得ないと認める場合は、当該通知を公告に代えることができるものとする。
２

契約責任者は、第６条第５項の規程による取引停止期間の変更及び第６条第６項の規程による取引停止の解除をしたときは、別紙様式により遅滞なく当該取引停止業者に対して通知する。
３

契約責任者は、第１項及び第２項による通知を行ったときは、各課部門の長に事実関係の概要、取引停止の期間、取引停止の内容及びその理由その他必要事項を通知するものとする。

（指名等の取消し）
第８条

契約責任者は、取引停止された業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取り消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第９条

契約責任者は、取引停止の期間中の業者が当該契約責任者の契約に係る工事又は製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。この場合において、当該契約が工事である場合は、当該業者が工事完成保証人となることについても認めないものとする。
ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請けし、又は工事完成保証人となっている場合は、この限りでないものとする。
（警告又は注意の喚起）
第 10 条

契約責任者は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（その他）
第 11 条

この要領に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項は、契約責任者が別に定める。
附則
１ この要領は、平成 19 年 11 月８日から実施する。

別紙
酒研

平成第年号
月日

取引停止措置（期間変更・解除）通知書

住所又は所在地
氏名又は名称代表者氏名殿
独立行政法人酒類総合研究所
契約責任者

○

○

○

○

この度、当研究所における契約に関して、下記事由により貴社（殿）との取引について取引停止（期間変更・解除）としましたので通知します。
記１

取引停止（期間変更・解除）
取 引 停 止 措 置 期 間：平成年月日～

平成年月日（ヶ月）

取引停止措置変更後期間：平成年月日～平成年

月日（ヶ月）

取 引 停 止 解 除 日：平成年月日

２

事実概要

３

取引停止措置（期間変更・解除）の事由○

問合せ先
独立行政法人酒類総合研究所

総務課

会計係

℡

082-420-0800

別表第１ 事故等に基づく措置基準（第３条関係）
措置要件
１

期間

虚偽記載
研究所発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約又は随当該認定をした日から意契約において、入札前又は契約前の調査資料に虚偽の記載を１か月以上６か月以内し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２

粗雑な契約履行研究所発注の契約の履行に当たり、履行を粗雑にしたと認

当該認定をした日からめられるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除１か月以上６か月以内

イ

く。）。
ロ

他の公共機関における契約の履行にあたり、履行を粗雑に１か月以上３か月以内した場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
３

契約違反
第２に掲げる場合のほか、研究所発注の契約の履行に当た当該認定をした日からり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認めら２週間以上４か月以内れるとき。
４

安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故
イ

研究所発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適

当該認定をした日から切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 １か月以上６か月以内又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
ロ

他の公共機関における契約の履行にあたり、安全管理の措１か月以上３か月以内置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
５

安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故
研究所発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適

当該認定をした日から切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ２週間以上４か月以内イたと認められるとき。
ロ

他の公共機関における契約の履行に当たり、安全管理の措２週間以上２か月以内置が不適切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
６

落札決定後の契約辞退
研究所発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約において、落札の決定後に契約締結の辞退をしたとき。

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

７ その他前各号に準ずる行為等により、研究所発注の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から前各号に準じて契約責任者が定める期間

別表第２ 贈賄、不正行為に基づく措置基準（第３関係）
措置要件
１

期間

贈賄（研究所の役員又は職員に対する贈賄）
次のイ、ロ又はハに掲げる者が研究所の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴逮捕又は公訴を知った
日からを提起された場合
イ業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役

４か月以上 12 か月以内

員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
以下「代表役員等」という。）
ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結３か月以上９か月以内する事務所をいう。）を代表する者で、イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）
ハ業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」と２か月以上６か月以内いう。）
２

贈賄（他の公共機関の職員に対する贈賄）
次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴提逮捕又は公訴を知った日から起された場合
代表役員等３か月以上９か月以内

ロ

一般役員等

２か月以上６か月以内

ハ

使用人

１か月以上３か月以内

３イ

独占禁止法違反行為
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22当該認定をした日から年法律第 54 号）第３条又は第８条第１項第１号若しくは第 19

２か月以上９か月以内

条に違反し、公正取引委員会から排除勧告を受け当該勧告による審決が確定したとき、又は課徴金命令を受け当該納付命令が確定したとき、若しくは同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。
４

談合業者である個人、業者の役員又はその使用人が、刑法（明治

逮捕又は公訴を知った40 年法律第 45 号）第 96 条の 3 に規定する談合又は競売入札日から妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ２か月以上 12 か月以内れたとき。
５

不正又は不誠実な行為
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正当該認定をした日から又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認１か月以上９か月以内められるとき。
６

その他
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固当該認定をした日から以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固１か月以上９か月以内以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき（契約事務取扱要領第６条第１項各号に規定するものを除く。）。