商品関連市場デリバティブ取引 取引規程
第1章 総 則第 1 条（目的）本規程は、商品関連市場デリバティブ取引（以下、「商品デリバティブ取引」といいます。）の委託を行うお客様（以下「お客様」といいます。）が第一プレミア証券株式会社（以下「当社」といいます。
）で提供する取引システム（以下「本システム」といいます。
）を利用するに際し、必要な事項を定めたものです。
２ 本規程は、当社の営業担当者等を通じて電話による取引を行うお客様に対しても、その性質上適用が困難な条項を除き、準用されるものとします。
３ 本規程に特段の定めのない事項は、「契約締結前交付書面」や「先物・オプション取引口座設定約諾書」、「インターネット取引約款」その他当社が定める規定を準用するものとします。
第 2 条（取引口座の申込み）
お客様は、本システムを用いてのみ当社と取引を行うものとします。
２ お客様が、本システムを利用するにあたっては、当社と取引等の受託を内容とする契約（以下「受託契約」といいます。
）を締結する必要があります。
３ お客様は、当社所定の口座開設申込書にて受託契約の申込を行います。
４ 当社は、前項の申込に対して、お客様の審査を行い、承諾または非承諾を当社の裁量により決定できるものとし、その結果をお客様に通知するものとします。な
お、当社が行なう決定に関する理由について、当社はお客様に開示することを要しないものとします。
５ 受託契約は、前項の承諾の通知において、この通知を当社が発信したときに成立するものとします。
６ お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢番号法｣といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 3 条（機器および回線）
お客様は本システムの利用にあたっては、本システムの利用に適した機器、利用に供する通信回線およびインターネット接続会社（以下「プロバイダー」といいます。
）との契約をお客様の責任で準備、維持いただくものとします。
第 4 条（法令の遵守）
本システムの利用にあたっては、お客様ならびに当社は、約諾書、諸法令および大阪取引所（以下、「取引所」といいます。）の諸規程（以下「法令諸規則等」と総称します。
）を遵守するものとします。

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第 5 条（成年後見制度の届出）
成年後見制度とは、病気や障害などの理由で本人の判断能力が不十分な状態になった場合に、本人を法律的に保護・支援する制度です。家庭裁判所で選任を受けた成年後見人または保佐人・補助人が、本人に代わって、不動産や預貯金などの財産管理、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議などを行います。成年後見制
度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の 2 種類があります。
法定後見制度では、利用開始時に本人の判断能力が著しく低下しているのに対して、任意後見制度では、本人に判断能力があるうちに、将来に備え、公正証書を作成して任意後見人を選んでおきます。
２ 当社で届出を受付できるのは、法定後見制度の利用者および（ご本人の判断能力が低下して）後見監督人が選任された後の任意後見制度の利用者となります。いずれの場合も家庭裁判所での審判確定後、当社へお届出ください。
【ご注意】
・成年後見制度を利用中の方が、当社で証券総合口座をあらたに開設することは出来ません。
•成年後見人・保佐人・補助人の届出をされた場合、被後見人の口座には取引制限をかけさせていただきます。新規建玉のお取引はお受けできず、解約、出金のみ承ります。被後見人が建玉をお持ちであった場合は、当該建玉の全てを決済のうえ、必要に応じ成年後見等の登録手続を行わせていただきます。また、登録手続途中における期日到来による決済や、証拠金率悪化による強制決済についても同様とさせていただきます。

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第 2 章 取引ルール
第 6 条（通知および請求）
当社は、お客様に対して、本システムにて当社がお客様に提供する画面（以下「本システム画面」といいます。）を用いる方法、電子メールを用いる方法またはその他の方法により、通知および請求を行うことができるものとします。
２ 本システムにて本システム画面を用いて通知または請求を行うときは、当社が当該通知内容を当社の使用に係る電子計算機上に備えられたファイルに記録し、電気通信回線を通じてお客様が閲覧可能な状況の際に通知または請求の効力が生じるものとします。
３ 電子メールを用いて通知または請求を行うときは、お客様にあらかじめ登録いただいた電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信した際に通知または請求の効力が生じるものとします。
４ 前項の場合において、当社が発信した電子メールが宛先不明等の理由によりお客様にあらかじめ登録いただいた電子メールアドレス宛に着信しなかった場合でも、当社が電子メールを発信したことが判別できる電磁的な記録をもって、お客様に通知または請求が到達したものとみなします。
第 7 条（本システムの利用)
本システムの利用は、お客様が管理するユーザーID およびパスワードと当社が管理するお客様のユーザーＩＤとパスワードが一致した場合のみ行うことができます。
２ ユーザーID およびパスワードを使用して行われたすべての行為は、そのお客様ご本人によって行われたものとみなします。
３ 当社がお客様に通知したユーザーID およびパスワードは、お客様が管理し使用するものとし、他人に貸与または譲渡することはできません。
４ パスワードは、本システム利用開始後、お客様ご自身の判断で変更することが可能です。また、パスワードの管理はお客様ご自身で行っていただきます。
第 8 条（利用時間）
お客様が本システムを利用できる時間は、当社の定めるところとします。
第 9 条（取扱商品)
お客様が本システムを利用して取引できる商品は、当社が定めるところとします。
第 10 条（売買手数料）
お客様が本システムを利用して委託された売買注文の執行に係る売買手数料の額および徴収時期は、当社が定めるものとします。
第 11 条（建玉枚数の制限）
本システムを利用してお客様が当社に委託ができる建玉枚数の制限数量は、発注済の未成立の新規注文と未決済の建玉の合計枚数とし、その数量が、取引所または当社が商品ごとに定める建玉制限数量のいずれか少ない数量の範囲内とします。
第 12 条（取引証拠金の預託時期）-3-本システムを利用して行う取引に際し、新たな注文を発注する際には、当該注文が成立する事を前提に、必要となる証拠金所要額以上の現金の預託が事前に行われている必要があります。
第 13 条（注文の受付と種類)
本システムを利用して委託された売買注文は、お客様が売買注文入力後、当社が入力内容を受信した時点をもって当社が受付けたものとします。
２ 各取扱商品の注文受付時間は、当社が定めるところとします。なお、この場合、取引所の事情等により立会時間が変更された場合は、当社が定める受付時間を当社の判断により変更する場合があります。
３ 本システムを利用して委託される売買注文（新規の注文に限ります。以下、本項において同じ。但し、第 4 号に該当する場合においては取引所の規制等に従い、仕切の注文を含む場合があります。
）について、以下の各号に掲げる事項に該当する場合は、受付けられません。なお、売買注文を受付けないことにより生じるお客様の損失もしくは遺失利益等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）新たな注文の発注時に、当該注文が成立するものと仮定して計算される証拠金所要額に、既に発注済であって未成立の注文がある場合は、その未成立注文のすべてが成立した後に必要となる証拠金所要額を加えて計算される証拠金所要額がお客様のその時点の受入証拠金総額を超過することとなる
場合（2）新規注文であり、当該新規注文の枚数に未成立の新規注文および未決済の建玉の枚数を加算した合計枚数が第 11 条に定める建玉枚数の制限を超過することとなる場合（3）第 21 条第 1 項および第 4 項(受入証拠金総額が不足する場合及び当社が取扱う商品を上場している取引所が定める約諾書)に基づいて当社が行う建玉処分中である場合（4）取引所の規制等により、取引の制限が求められるかまたは取引が停止となった場合（5）売買注文の内容が法令諸規則に違反するものである場合（6）お客様の自己資金による取引であることの根拠に疑義が生じた場合、さらに当社が、お客様に対して取引に使用する資金の出所や資金の性格について報告を求めたにも関わらず、何ら回答がなされず 1 ヶ月以上が経過した場合（7）その他、取引の健全性等に照らし、当社が不適当と判断した場合
４ 本システムにおける売買注文の種類は、当社が定めるところとします。なお、取引所の事情等により、取引所の定める売買注文の種類が変更された場合等には、当社の判断により売買注文の種類を変更する場合があります。
５ 本システムにおいて売買注文が成立した場合であって、当該約定成立注文が、取引所が定める過誤による売買注文か、もしくは過誤による売買注文に対当する約定成立注文のいずれかであると認められ、取引所の定めるところにより過誤による約定取消となった場合、お客様の当該約定成立は取消されるものとします。
但し、過誤による約定取消後に取消される前の当該約定に基づいて発注された注文（以下「二次注文」といいます。
）が存在しかつ二次注文が成立した場合において、その二次注文は過誤による約定取消によって取消されることはなく、約定されたものとして処理します。なお、過誤による約定取消によって生じるお客様の損失については、当社は一切の責任を負わないものとします。
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第 14 条（注文の有効期間）
お客様から委託された売買注文の有効期限は、当社が定めるところとします。
第 15 条（注文の執行)
本システムを利用して委託された売買注文は、当社が注文を受付けた時以降、取引所にて最初に立会が可能となる時に執行します。
第 16 条（注文の取消と変更）
本システムを利用して委託された売買注文のうち、未成立の売買注文に限り、本システムを利用してこれを取消または変更することができます。
第 17 条（注文の確認)本システムを利用して委託された売買注文の内容または成立状況は、本システムの画面上でお客様がご自身で確認するものとし、お客様がご自身で確認しなかったことにより生じる損害および損失等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 18 条（受渡し)当社は、別途定める商品以外は、受渡しによる決済を取扱わないものとします。
第 19 条（取引証拠金）
お客様は、本システムを利用して取引の注文を行うよりも前に、当社が別途指定する当社名義の専用銀行口座に振込むことにより取引証拠金を預託するものとし、原則として現金の授受は行わないものとします。
２ 前項の振込に係る振込手数料は、当社が定めるところに従い、お客様の負担とします。
３ 当社がお客様からの入金を毎営業日 15 時 10 分までに確認した場合は当日受付、同時刻を過ぎて確認した場合は翌営業日の取扱いとします。当社が入金を受付けて本システムに入金処理を実行した後に、お客様の取引証拠金として口座に反映されます。
４ 当社は、売買差損益金に、第 10 条の定めにより徴収する売買手数料を減算した額（以下「帳尻金」といいます。）の益金を、毎営業日の日中立会終了後に取引証拠金に振り替えます。
５ 当社は、帳尻金の損金を、毎営業日の日中立会い終了後に取引証拠金の範囲内で取引証拠金と相殺します。
（以下「清算」といいます。）
第 20 条（証拠金にかかる通知および請求)
当社の先物・オプション取引に係る証拠金額は、株式会社日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）が VaR 方式により算出する証拠金額の最大値を上回るよう当社が定める額とし、変更がある場合は、当社ホームページに掲示します。
２ 当社は、お客様ごとに計算される証拠金所要額には、一定の割合による掛目を設けることができるものとします。
３ お客様の受入証拠金総額が未決済の建玉に係る証拠金所要額必要額に不足する場
合は、当社から本システムを利用した画面上で取引証拠金の請求を行うとともに、未成立の新規注文の取消を行えるものとします。

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第 21 条（建玉の処分）
受入証拠金総額が未決済の建玉に係る証拠金所要額に不足しているお客様について、当社が定める日時までに以下の各号における対応がなされない場合、当社はお客様の計算により、不足発生の翌営業日、日中立会開始以降において、任意に建玉の全部を決済できるものとします。なお、市場状況等により建玉の決済がなされなかった場合は、取引が成立するまで処理を継続します。
（1）証拠金不足額の請求額を請求日の翌営業日正午までに全額、現金にて預託されない場合（2）証拠金不足額の請求について、当社が定める方法にて処理が行われない場合
２ 未決済の建玉の繰越によって、第 11 条に定める建玉制限枚数を超過しているお客様について、前条の通知日の翌営業日日中立会終了時点までに、通知に該当することとなった商品に係る建玉の超過が解消していない場合は、当社は、お客様の計算により、当該日時以降の売買立会において、建玉の一部または全部を任意に決済できるものとします。なお、値幅制限等により建玉の決済ができない場合は、取引が成立するまで処理を継続します。
３ 当月限建玉を有しているお客様について、その当該商品が、受渡しによる決済の取扱いを行っていない場合、または、当該商品が、受渡しによる決済の取扱いを行っている場合であっても、当社の定める受渡しによる決済の手続きが担保差入期限までに履行されない場合において、納会日の前々営業日の日中立会終了時までに当該建玉のお客様により決済が完了していない場合には、当社は、お客様の計算により、当該日時以降の売買立会において、当該建玉の全部を任意に決済いたします。なお、値幅制限等により建玉の決済ができない場合は、取引が成立するまで処理を継続します。また、相場の著しい変動を生ずるおそれがある、または市場環境の変化等により、当社が納会日当日を待たずとも、当該商品限月に関わる反対売買による決済が非常に困難であり、違約の発生もしくは法令諸規則等に違反するおそれがあると判断した場合には、当月限建玉を有しているお客様に対して、本システム画面にて、当社が任意に定める日時（以下「指定日時」といいます。
）までに当該建玉の決済を行うよう通知、または架電等により通知できるものとし、指定日時までに当該建玉の決済が行なわれていない場合には、当社が、お客様の計算により、指定日時以降の売買立会において、当該建玉の全部を任意に決済いたします。なお、値幅制限等により建玉の決済ができない場合は、取引が成立するまで処理を継続します。
４ 準則の第 8 条の 4（商品先物取引に係る顧客の建玉の処分）の規定に該当するお客様について、お客様による対応がない場合は、当社は、お客様の計算で、建玉の全部または一部を決済します。なお、値幅制限等により建玉の決済ができない場合は、取引が成立するまで処理を継続します。
５ お客様が法令諸規則等に違反していると当社が判断するに足りる場合には、お客様への事前通知をすることなく当社の任意によりお客様の建玉の全部または一部を決済します。なお、値幅制限等により建玉の決済ができない場合は、取引が成立するまで処理を継続します。
６ お客様が死亡または当社からの連絡に対し 1 か月以上応答がない場合には、お客様への事前通知をすることなく、当社の任意によりお客様の建玉の全部または一部を決済できるものとします。なお、値幅制限等により建玉の決済ができない場合は、取引が成立するまで処理を継続します。
７ お客様の当社に係る債権その他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押-6-

及び差押の命令、通知が行なわれたときには、お客様への事前の通知、催告等がなくとも、当社は、お客様の計算において、建玉の全部を決済します。
８ 前七項による建玉の処分に対しては、第 10 条に定める手数料を適用します。
第 22 条（預り証拠金余剰額の返還）
お客様への預り証拠金余剰額の返還は、お客様からの返還の依頼により、原則として毎営業日 15 時 15 分までになされた依頼に対しては依頼日の翌営業日までに、同時刻以降になされた依頼に対しては依頼日の翌々営業日までに、あらかじめ登録いただいたお客様の銀行口座へ当社から振込手続により返還するものとします。
２ 前項に係る振込手数料は、当社が定めるところに従い、当社またはお客様の負担とします。
３ 第 1 項で返還を依頼できる金額は、受入証拠金総額から評価益と未決済の建玉に係る証拠金所要額および未成立の新規注文に係る証拠金所要額を減額した金額（以下「出金可能金額」といいます。）を上限とします。
４ 第 1 項で実際に返還される金額は、返還の依頼があった金額と当社による振込手続の直前の日中立会終了時における出金可能金額のいずれか少ない金額とします。
第 23 条（評価損益の取扱い）
当社は、評価損益が益の場合、その返還請求には応じません。しかし、受入証拠金総額には加算されるため、建玉は可能になります。
第 24 条（立替金の請求)
第 19 条第 5 項に基づく清算後、お客様の口座において帳尻金の損金が残った場合は、当該金額について当社が指定する日（以下「指定日」といいます。）までに当社指定の銀行口座に振り込むことにより立替金を入金する（以下「入金する」といいます。
）ものとします。
２ 指定日までに請求した金額の入金がない場合、お客様は、指定日以降における当社の定める日から入金日までの日数に応じ、入金遅延金額に対して年 14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
第 25 条 （免責事項）
本システムの機能またはこれによる情報の完全性または正確性について、当社はいかなる保証も行いません。
２ 次に掲げる場合、お客様に損失が発生しても当社は責任を負わないものとします。
（1）取引所、関係金融機関等の債務不履行よる場合（2）お客様、プロバイダー、当社、取引所または関係金融機関のいずれかのシス
テム機械、通信回線等の障害により、本システムの停止、遅延、誤謬、欠陥等が生じた場合（3）第三者がお客様のユーザーID およびパスワードを使用して本システムを利用した場合（4）お客様が第三者にユーザーID およびパスワードを貸与もしくは譲渡し、または使用させた場合（5）お客様の錯誤によって売買注文が成立した場合、又は成立しなかった場合（6）取引所における注文受付・取引時間帯に、当社の電話対応時間外で連絡が取れない場合-7-

（7）電子メールまたは郵便の不到達、遅延等が生じた場合（8）法令諸規則等に変更があった場合（9）当社が本システムで提供するサービスの内容に変更があった場合（10）天災等による障害により、当社の本システムの停止、遅延、誤謬、欠陥等が生じた場合
第 26 条（取引の停止措置）
次に掲げるいずれかの事項に該当することとなった場合、当社はお客様の取引の停止措置をとることができるものとします。
（1） お客様の口座において新規取引、決済取引、入出金等のいずれの取引を行われない状態で 1 年以上が経過しており、かつ預かり証拠金残高、未決済建玉のいずれも有していない場合（2） お客様よりシステムに対するログインがなされないまま、1 年以上が経過した場合（3） お客様の最新の連絡先等情報について、当社が電話、ウェブ画面により告知あるいは電子メールにより確認ならびに更新の依頼を行ったにも関わらず、3 ヶ月を経過した後、お客様から何らかの回答が得られない場合（4） 証券総合口座及び先物取引口座において何らかの取引制限に該当した場合であって、当社が商品関連デリバティブ取引の停止措置を講じる必要があると判断した場合
２ 前項に基づいて、当社が商品関連デリバティブ取引の停止措置を実行した場合、お客様が新たに取引の再開を希望する場合には、当社はお客様に対して最新の顧客属性情報の確認ならびに本人確認書類の提出を求め、お客様がこれらの手続きに応じた場合であってなおかつ、お客様の取引停止措置を解除することが可能と当社が判断した場合、商品関連デリバティブ取引の停止措置を解除するものとします。
第 27 条（利用の解除)
次に掲げる事項に該当することとなった場合、当社はお客様に対して事前に通知した上で、本システムの利用を解除することができるものとします。
（1）お客様が利用解除の申し出をした場合（2）取引が 12 ヶ月以上ない場合（3）本規程第 21 条第 5 項および第 6 項に該当した場合（4）お客様が法令諸規則等に違反した場合（5）お客様が本規程又はその他の関係規程・約款等に定める事項に違反したとき（6）お客様が届出事項等について虚偽の届出を行ったことが判明したとき（7）お客様が国内非居住者となり、居住者に復帰する見込みがなくなったとき（8）当社がお客様の本システムの利用を不適切と判断した場合（9）当社が本システムの運営を一時的に中止または廃止した場合（10）お客様が反社会的勢力に所属するか、または何らかの関係を有している可能性があると当社が判断した場合（11）疑わしい取引に該当する可能性があると当社が判断した場合（12）社会通念および倫理に照らし、取引を継続させることが困難であると当社が判断した場合
２ 本システムの利用を解除する場合、当社はお客様からお預かりした取引証拠金の全額をあらかじめ登録いただいたお客様の銀行口座へ振り込むことにより返還するものとします。
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３

前項に係る振込手数料は、当社が定めるところに従い、当社またはお客様の負担とします。

第 28 条（非常時における連絡先）非常時における連絡先は、当社業務部（電話 03-6778-8700）とし、本システムにおける電話対応時間は毎営業日 9 時から 17 時までとします。
第 29 条（本システムに障害が発生した場合の対応）
本システムに障害が発生した場合、前条に定めた電話対応時間であれば当社の非常時における連絡先において、お客様の本人確認を経た後に、決済注文に限りお受けします（電子メール・ＦＡＸは不可）。但し、発生した障害の程度によっては、当社でお客様の正確な建玉状況の把握ができず、売買注文の執行ができない場合もあります。また、市場の状況如何により、約定が成立しない場合もあります。
２ 前項による取引に対しても、第 10 条に定める手数料を適用します。
第 30 条（届出事項の変更）
電子メールアドレス、住所、電話番号等お客様が当社に届け出た事項に変更が生じた場合、お客様は、遅滞なく変更手続を行うものとします。
２ 前項の変更手続の遅延は、お客様の責に帰される事由であり、これによる損失について当社は責任を負いません。
３ 届出事項の変更が効力を生じているにも関わらず、第 1 項に定める変更手続がお客様よりなされない場合、当社の判断により本システムの利用を解除する場合があります。
４ お客様より届出されている住所、電話番号、メールアドレス宛に当社が複数回連絡を試みたにもかかわらず、所在の確認ができない状態が継続した場合には前項と同様の取扱いといたします。
第 31 条（本規程の変更)
本規程は、法令諸規則等の変更、監督官庁の指示または当社が相当と認めた場合、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。

第 32 条（協議事項)
本規程に定めのない事項または本規程の各条項について疑義を生じた場合は、お客様と当社は誠意をもって協議するものとします。
第 33 条（管轄裁判所)
お客様と当社との裁判上の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
施行日 ： 2021 年 3 月 29 日

-9-納会を迎える限月における建玉の対応について
本通知は、「商品関連市場デリバティブ取引 取引規程」第 21 条 3 項の規定により、当月限における当社の対応を通知するものです。
１.

当限における建玉の保有条件について当社指定の日（後述 3.の強制決済期限）以降に関し、建玉を保有できる条件を以下のとおりとさせていただきます。なお、以下の条件を満たす場合であっても、現受・現渡による決済はお受けできませんのでご留意ください。
※受渡を伴わない商品（ミニ取引、限日取引、商品指数等）に関しては取引最終日まで保有することが可能です。
＊現在、現受・現渡が可能な商品は、金（GOLD）、白金（PLATINUM）、銀（SILVER）、パラジウム（PALLADIUM）です。ミニ取引及び限日取引は対象外となります。
（1）買建 … 後述 2.で示す担保差入期限までに、総約定代金相当額以上の現金が差入れられている場合（2）売建 … 同担保差入期限までに、倉荷証券またはそれに代わるものが差入れられている場合

２. 担保差入期限について（1）月の中旬（15 日前後）に納会を迎える商品（一般大豆・とうもろこし：以下「中旬商品」といいます。
）の場合… 納会月第 1 営業日の 15 時 30 分を期限とします。
（2）月の下旬（25 日前後～月末）に納会を迎える商品（以下「下旬商品」といいます。）… 納会月の 15 日(15 日が土日祝日の場合にはその前営業日)の 15 時 30 分を期限とします。
３. 当限建玉の最終決済期限について（1）上記期限までに現金/倉荷証券等の差し入れがなかった場合
a）中旬商品 … 納会月第 1 営業日の夜間取引開始以降の売買立会において反対売買による強制決済を執行できるものとします。
b）下旬商品 … 納会月の 15 日(15 日が土日祝日の場合にはその前営業日) の夜間取引開始以降の売買立会において反対売買による強制決済を執行できるものとします。
（2）上記預託期限までに現金/倉荷証券等の差し入れがあった場合
a）中旬商品 … 納会日の夜間取引開始時点で反対売買による強制決済を執行します。
b）下旬商品 … 納会日の夜間取引開始時点で反対売買による強制決済を執行します。
４. 納会月における新規注文について商品先物取引において、銘柄にもよりますが、納会月の取引量は極端に少なくなり、思ったような価格で売買できないという流動性のリスクがあります。納会月の新規注文があった場合、当社の判断で取消させていただくことがありますので、十分にご留意ください。

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