平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年2月9日
東上場取引所

上場会社名 新報国製鉄株式会社
コード番号 5542
URL https://www.shst.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
定時株主総会開催予定日
平成30年3月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 成瀬 正
（氏名） 小林 民雄
配当支払開始予定日

TEL 049-242-1950
平成30年3月29日（百万円未満四捨五入）

1. 平成29年12月期の業績（平成29年1月1日〜平成29年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年12月期
28年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

5,488
5,617

△2.3
13.7810537

50.8
14.3

845
586

44.3
13.2

1,212484

150.5
△4.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

29年12月期
28年12月期円銭

365.80146.13――

売上高営業利益率％％％

44.1

16.1

14.8―

―

―

（注）当社は、平成28年12月期において連結財務諸表を作成していたため、平成28年12月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、売上高営業利益率については、記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

29年12月期
28年12月期（参考） 自己資本百万円

6,178
4,324
29年12月期 3,366百万円

3,366
2,132
28年12月期 2,132百万円

1株当たり純資産％円銭

54.5
49.3

1,007.97
643.94(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△669

△421

1,057

29年12月期
28年12月期――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

778

―

―

（注）当社は、平成28年12月期において連結財務諸表を作成していたため、平成28年12月期のキャッシュ・フロー状況については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年12月期
29年12月期30年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
――円銭

10.00
10.00
15.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産配当率円銭

円銭

百万円％

％

10.00
10.00
15.00

20.00
20.00
30.00

6667

13.7
5.5
13.2

3.5
2.4

3. 平成30年12月期の業績予想（平成30年 1月 1日〜平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

3,300
6,800

30.6
23.9

480
1,070

50.5
32.4

500
1,100

48.8
30.5

340
760

△59.4
△37.2

101.81227.58

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年12月期
29年12月期29年12月期

3,510,000 株 28年12月期
170,464 株 28年12月期
3,312,767 株 28年12月期

3,510,000 株
199,464 株
3,310,593 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。

新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………２（３）当期及び次期の配当 ………………………………………………………………………２（４）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………３３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………10（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………11４．その他 ……………………………………………………………………………………………11（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………11

1

新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、国内においては、公共投資、民間設備投資の増加と個人消費の緩やかな回復、海外においては、米国、ヨーロッパの先進国をはじめ中国、アジア経済の堅調により、順調な回復を示しました。
このような経済環境の下で、当社業績は、前期後半から当期第１四半期までの低調から脱し、第２四半期以降、急速に回復しました。シームレスパイプ用工具は依然として低調でしたが、主力製品である低熱膨張合金の半導体製造装置・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の出荷が第２四半期以降、期末に向け右肩上がりで増加しましたことにより、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも当初予想を上回りました。
この結果、当事業年度における売上高は5,488百万円（前期比2.3％減）となりました。営業利益は810百万円（前期比50.8％増）、経常利益は845百万円（前期比44.3％増）、当期純利益は株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円の計上により1,212百万円（前期比150.5％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
特殊合金事業は上述の通り、低熱膨張合金が第２四半期以降好調に推移したことにより売上高は5,331百万円、営業利益は686百万円となりました。
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。
（２）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、低熱膨張合金における半導体製造装置・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の好調継続と、各種ウエハ用精密研磨定盤の増加が見込まれます。また、シームレスパイプ用工具は、回復は見込めず当期と同程度と考えられます。その結果、次期の売上高は当期比増収の6,800百万円程度と予想され、営業利益は1,070百万円、経常利益は1,100百万円、当期純利益は760百万円程度となる見込みです。当期純利益が当期比減益となりますのは、「抱合せ株式消滅差益」といった特殊要因が解消することによります。
なお、平成30年2月6日に適時開示しました「東海旅客鉄道株式会社殿における在来線特急用気動車台車部品の亀裂について」（詳細は当社ホームページhttps://www.shst.co.jp/irinfo/pressをご参照）に係わる当社業績に与える影響は、現時点では不明ですが、重大な影響を及ぼすには至らないと考えております。
従って、次期の業績予想に本件の影響は見込んでおりません。
※業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
（３）当期及び次期の配当当期につきましては、予定通り１株当り年普通配当20円とし、既に中間配当10円を実施しましたので期末配当を10円といたします。次期の配当につきましては、10円増配の１株当り年普通配当30円とし、中間配当15円、期末配当15円を予定しております。

2新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信

（４）当期の財政状態の概況(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末より1,854百万円増加し6,178百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額767百万円及び有形固定資産の増加額1,118百万円等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末より620百万円増加し2,812百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額337百万円、長期借入金の増加額795百万円及び電子記録債務の減少額593百万円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より1,234百万円増加し3,366百万円となりました。これは主に、当期純利益1,212百万円等によるものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3

新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

4

当事業年度(平成29年12月31日)

700,959
88,277781,220
57,579180,356697
450,516
2,891
80,000790,876
19,728
1,905△172
3,154,831

777,685
216,996
571,085
343,876
203,823
185,850
1,009,048
26,622
1,079,735
21,345
11,837△221
4,447,681

359,792△165,171
194,622
116,300△69,787
46,513236,977△141,753
95,22524,783△18,087
6,696
174,929△149,581
25,348
1,029
1,668△1,279389
369,822784,422△406,855
377,568
234,388△127,744
106,644
1,006,987△678,158
328,828
45,343△36,186
9,157
253,601△201,519
52,083
532,5459,482△6,771
2,712
78,207
1,487,74416,346
183
3,058
19,58722,440183
628
23,251

新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
賃貸用土地
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

5

当事業年度
(平成29年12月31日)

99,996
97,500523,168
58,0171,532
780,2121,169,621
4,324,452

135,720
42,72439,796
1,561
219,800
1,730,795
6,178,476

343,622593,151
423,433
3,169
82,782471
138,038
1,734
308
21,65516,026
20,2001,644,590

370,359
760,000
200,000
2,241
84,521305
130,648
1,734
5,529
9,330
28,315
15,87632,3001,641,158

200,000
532
180,433
14,419152,694
548,077
2,192,666

795,000
1,523
207,518
14,419152,694
1,171,153
2,812,311

新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(平成29年12月31日)

175,500

175,500

133,432
133,432

133,432
56,876
190,30943,87543,875

1,807,910
1,851,785△68,765
2,091,953

2,953,516
2,997,391△58,7673,304,432

39,83339,833
2,131,786
4,324,452

61,733
61,7333,366,165
6,178,476

新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
原材料売却益
たな卸差益
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
5,616,825
4,534,398
1,082,427
545,445536,982(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
5,488,284
3,984,509
1,503,775
694,045809,730

2,346
2,349
16,182
4,369
7,142
8,967
14,91356,26821
2,756
10,46816,04012,826
42,112

5,250
1,219
68
1,075
7,613
585,637

4,480
1,054
1,080
434
7,049
844,793585,637
152,987△51,125
101,862
483,775

3,000
595,515
598,515
1,443,308
214,022
17,469231,491
1,211,8177

新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 評価・換
その他
純資産合計
株主資本合 価証券
算
その他
資本金 資本準備
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式計
評価差額差額等合
資本剰余金
金合計金
繰越利益剰
合計
金
計
金
余金
当期首残高

175,500 133,432― 133,432

43,875 1,390,347 1,434,222 △68,547 1,674,607

28,78428,784 1,703,391

当期変動額剰余金の配当△66,213△66,213

当期純利益

483,775

483,775

自己株式の取得△217△66,213△66,213483,775

483,775

△217

△217

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

175,500 133,432――― 133,432

11,04911,04911,049417,345

11,04911,049428,394

43,875 1,807,910 1,851,785 △68,765 2,091,953

39,83339,833 2,131,786―

417,563

417,563△217

当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 評価・換
その他
純資産合計
株主資本合 価証券
算
その他
資本金 資本準備
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
計
評価差額
差額等合
資本剰余金金合計金
繰越利益剰
合計金
計金
余金
当期首残高

175,500 133,432― 133,432

43,875 1,807,910 1,851,785 △68,765 2,091,953

39,83339,833 2,131,786

当期変動額
剰余金の配当△66,211△66,211△66,211△66,211

当期純利益

1,211,817 1,211,817

1,211,817

1,211,817

66,874

66,874

自己株式の取得―

自己株式の処分

56,87656,8769,998

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

175,500 133,432

56,87656,87656,876 190,309

21,90021,9009,998 1,212,480

21,90021,900 1,234,380

43,875 2,953,516 2,997,391 △58,767 3,304,432

61,733

61,733 3,366,165― 1,145,606 1,145,606

821,900

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（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1,443,308
170,40349△2,7785,534△3,000△230,951△333,993△493,093△595,515△309,514△3,433
26,210△45,998△372,770
2,778△6,849△292,429△669,271△413,255
3,000△10,97850△421,183
300,000
900,000△68,433△68,054△6,826
1,056,687△33,766
700,959110,493777,6859新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当事業年度から適用しております。

平成28年３月28(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、平成28年12月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度のセグメント情報は記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸事業

財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

5,331,157

157,128

5,488,284－

5,488,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

計

5,331,157

157,128

5,488,284－

5,488,284セグメント利益

685,674

124,056

809,730－

809,730セグメント資産5,125,511

68,2995,193,810

984,666

6,178,476

減価償却費

164,259

6,144

170,403－

170,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

340,505－

340,505－

340,505

その他の項目10新報国製鉄株式会社(5542) 平成29年12月期 決算短信(注) １
２

セグメント資産の調整額984,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

(自至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

643.94円

1,007.97円

１株当たり当期純利益金額

146.13円

365.80円(注) １２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

(自至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

483,775

1,211,817

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

483,775

1,211,817

普通株式の期中平均株式数(株)3,310,593

3,312,767

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前事業年度(平成28年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成29年12月31日)

2,131,786

3,366,165－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,131,786

3,366,165

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,310,536

3,339,536

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他（１）役員の異動
１．新任取締役候補者（監査等委員である取締役）
取締役

監査等委員

成島伸一

（現 総務部社長室室長）

２．退任予定取締役（監査等委員である取締役）
取締役

監査等委員

森善男

３．異動予定日
平成30年3月28日付

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