2019 年 7 月 22 日
日本リスク学会「第 32 回シンポジウム」での質問に対する回答のご案内
日本リスク学会
リスク学事典編集委員長久保英也
2019 年 6 月 26 日に開催した「第 32 回シンポジウム」におきまして、フロアーから数多くのご質問を質問用紙でいただきました。当日は時間が無く、一部の質問にしか回答ができませんでした。
そこで、いただいたご質問のすべてではないのですが、残りのご質問・ご意見につきまして、下記のとおり（下記の学会ホームページにも掲載）回答させていただきます。
●「第 32 回シンポジウム」の詳細（内容・資料・質疑回答）はこちら
http://www.sra-japan.jp/cms/2019sympo/
なお、回答は、回答者個人の主観による部分も含まれていますことをご勘案いただきますようお願いいたします。
●質問１
リスク学事典はどのようなことが達成できたら成功か？（出版したら成功ですか？）➡回答（編集委員長 久保英也）
ご質問をいただきありがとうございました。成功か失敗かという感覚はないのですが、リスク各分野を横櫛でつなぐ当学会の使命から考えれば、リスク環境がこれだけ変わる中で、発刊が遅すぎたと感じています。当事典は、初めてリスクに関する疑問に触れる方には、最新の知識と情報によりこれに答え、自分の専門分野以外のリスク分野の動向を知りたい人には、1 章のリスク学の射程と興味のある個々専門分野を拾い読みいただき、そして、実務にリスク概念を持ち込みたい場合には、当該分野の著者や参考文献を目印に、英文検索も装備した検索機能を用いて、縦横無尽に必要な事由や知識を引き出していただくことができます。
一方、この事典が、昨今の金融庁の貯蓄 2000 万円問題で浮き彫りになった国民のリスク概念の欠乏を少しでも埋め合わせることができれば、成功と言ってもよいでしょう。事典の効用であるリスク学の体系化やリスク学の本質の確認、他学会連携の促進などは当然重要な成果なのですが、それ以上に、もっと素朴に、一冊でも多くのリスク学事典を届けること、それも我々の学会と関係がなかった一人一人に届けることが重要だと考えています。
リスク学事典はいくら精緻に作ってもあくまでも知識や理論の整理であり、より重要なことは、総会でお決めいただいた学会名の変更に込めた思い、すなわち、リスク学の社会実装を進めることであり、現場でリスクに対峙しながらもその対応に苦慮し、悩んでいる人とともに歩むことだと思っています。そのためのネットワークづくりにもリスク学事典は貢献しますが、同時に会員が現場でどのような社会実装に向けた活動をしているのかを共有することとも重要であるとも考12019 年 7 月 22 日
えています。いわば、会員が現場で活動している事例を集めた「リスク社会実装事典」と知の集積である「リスク学事典」の 2 つが必要と考えています。
それは、シンポジウムの後半に話がありました、放送大学のリスク関係講座の聴講生を接点にリスクに立ち向かう現場を知るということにも通じると考えています。ご質問のゴールもそこにあるように思います。
●質問２
コンプライアンス・リスクやコンダクト・リスクなど不正に係るリスクは移転すべきか?移転すべきであれば、どのようなアプローチが考えられるか?例えば、保険などの形態を考えればモラルハザードの発生や、リスク計測用のデータの正確性、十分性の確保といった課題が想定される。
➡回答（編集委員長 久保英也）
ご質問をいただき、ありがとうございました。企業や組織のリスクは多岐にわたりますが、その特性や属性にかかわらず、ERM の観点からはそれらも含め、リスク総量を計量的に把握すべきであると考えています。そして、それが保有（リスクバッファー）を超える場合は、当然、移転すべきであると思います。
ご指摘のリスクについては、計量的なリスク評価が可能かどうかという議論がありますが、過去の企業の不正事由と被害額などは日本に限定せず、国際的にみれば比較的多くの事例収集が可能と考えられ、十分評価は可能であると考えています。
●質問３
不確実性により生じる損失（や利益）のみならず、いわゆる機会損失までリスク学に含めて考えるべきか？
➡回答（編集委員長 久保英也）
ご質問をいただき、ありがとうございました。リスクはプラスもマイナスもある概念ですので、当然リスク学の範疇に入ります。例えば、会場で少しふれましたリアルオプション（事典の 5-4を参照）考え方は、キャッシュフローを即座に産まない研究開発費の効用も企業価値の一つとして評価します。必要以上にリスクを恐れ投資行動が保守的になることが大きな機会損失になることは企業活動でよくあることです。経営者が機会損失を起こす 5－4 確率も当然リスクということになります。
●質問４
リスクガバナンスという言葉の意味がよくわかりません。従来のリスクマネジメントとの違いを含めて説明してほしいです。
➡回答（編集委員 岸本充生）
元 SRA 会長のオートウィン・レン氏や彼を中心とする国際リスクガバナンスカウンシル（IRGC）
が近年、「リスクガバナンス」の重要性を強調しており、リスク学の中で存在感を増した用語です（事典 3-1 を参照）
。リスクの発見から管理に至るまでのプロセス全体を包含する概念として提唱しています。ガバナンスという用語の使い方には 2 通りあることに注意が必要です。１つは、
2

2019 年 7 月 22 日
多様なステークホルダーが意思決定に参加すべきだとする規範的な用法です。
「ガバメント（政府が決めて、民間が遵守する）からガバナンス（多様なステークホルダーが意思決定に関わる）へ」というふうに言われることもあります。もう 1 つは、実際の意思決定プロセスを記述する実証的な用法です。
ただし、食品安全の分野では、全体を包括する用語としてすでに「リスクアナリシス」と呼んでいますし（事典 9-1 を参照）
、ISO 31000 の枠組みでは、全体を「リスクマネジメントプロセス」と呼んでいます（事典 3-2 を参照）。
●質問５
今の日本の社会にはリスクの考えはなじまないと思います。データと情報に基づいて対話（キャッチボール）するという文化がないと無理です。それは今のリーダーたち（主に政治家）の考えが変わらないと難しいと思います。いかが？
➡回答（編集委員長 久保英也）
ご質問をいただき、ありがとうございました。そうとも言い切れないと思います。防災マップ（水害、地震、土砂崩れなど）はデータと情報に基づいて整理され、それを基礎に自治会などで避難訓練などを実施しているところはある程度存在します。ただ、その過程において、啓蒙的ではない適切なリスクコミュニケーションが存在していることが重要になります。これがないと長続きせず形骸化します。従来の行政組織（国、県、市、町など）とは別の「地域コミュニティ」が単位となり自分たちで疑問を持ち、考え始めると、政治家の影響力は相対的に小さくなります。
ただ、行政組織でないが故に財源担保のため、行政組織の予算ではない調達手法も求められます。
本事典の 5 章で取り上げた金融市場を活用したリスクファイナンスを利用するという視点も重要になります。
●質問６
行政の縦割りの仕組みを「リスク」オリエンテッドに変えるようなことは可能なのか？
➡回答（編集委員長 久保英也）
ご質問をいただき、ありがとうございました。ご指摘にとおり、難しいことであると考えています。ただ、リスク学事典 1 章の 1-15「新たな社会実装の試み（1）： 水害対策の先進事例」は、滋賀県の事例ですが、行政がリスク概念を進んで取り入れたリスクオリエンテッドな政策であり、自然災害被害が今後とも増大する中で、今後広がる可能性があると考えています。
●質問７
リスク＝ｆ（インシデントの生起確率、インシデントによる価値の毀損）。価値の毀損の方の検討はほとんどされていない。多くの場合、所与のものとして扱われています。リスクマネジメン
トにおける「価値」とは？エルゴード性と仮定できない系（確率値が一定に定まらない系）におけるリスクの考え方は？
➡回答（編集委員 岸本充生）
セーフティ分野（非意図的、自然起源）とセキュリティ分野（意図的、悪意）で状況は異なるか32019 年 7 月 22 日と思われます。セーフティ分野では、例えば、地震等の場合は被害予測として後者に重きが置かれることも多い反面、前者が所与とされる場合も多いです。セキュリティ分野では、まだリスク概念の適用が始まったばかりということもあり、何を守りたいかという前提についてのコンセンサスがない状況ではないかと思います（事典 1-2 を参照）。
例えば、米国国土安全保障省では、セキュリティリスクを、脅威（T)、脆弱性（V）、帰結（C)の 3 変数の関数とする、TVC アプローチを使って、リスクの定量化（スコア化）を試みています。
ISO のサイバーセキュリティ分野では、帰結（C)の代わりに資産（A)をおいています。ご指摘のとおり、帰結（C)や資産（A)の推計はあまり正面から実施されていないかもしれません。とはいえ、一方の、攻撃確率（T)やその成功確率（V)もなかなか推計の難しいところです。
以上

4