第１３９期

中 間 決 算 公 告

平成20年12月26日
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社
取締役社長

野

中

隆

史

中間貸借対照表 （平成20年９月30日現在）

現
コ
買
特有
貸
外そ有
無
繰
支
貸

科
目
（資 産 の 部）
金
預
けー
ル
ロー
入
金
銭
債
定
取
引
資価
証
出
国
為の他
資形
固定
資形
固定
資
延
税
金
資払
承
諾
見
倒
引
当金
金
ン
権
産
券
金
替
産
産
産
産
返
金

額
330,187
1,036
335,133
27,9991,610,380
3,444,486
1,499
181,91231,992
17,77546,091
38,785△ 20,124

科（負債 の預金
譲
渡性
預金コール
マ
ネー
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特定
取
引負債
借用金
外国
為替
社
債
信託
勘定
借その他
負
債
未払
法
人
税等
リース
債
務その他の負債
賞
与引当金
退 職 給 付 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
預 金 払 戻 損 失 引 当 金
支払
承諾
負
債の部合計
（純資産の部合計

6,047,157

目部）（単位：百万円）
金
額

2,793,168
815,170
535,309
168,181
28,992
242,400
5
162,200
859,71045,213464
700
44,0482,070
11,232
12,559910
38,7855,715,911資資資産 の 部）
本
金
本
剰余
金
資本
準備
金
利益
剰余金
利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
株
主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計

247,231
15,367
15,367
38,956
8,061
30,89530,895△ 133
301,42130,934△ 1,11029,824331,246

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

6,047,157

平成20年４月１日から

中間損益計算書
平成20年９月30日まで

科
経目収益報
酬金
運用収
益( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役
務
取
引等
収
益
特定取
引
収
益
その他
業
務
収
益
その他
経
常収
益
経常費
用
資
金調
達
費
用
( う ち 預 金 利 息 )
役
務
取
引等費
用
その他
業
務費
用
営
業
経費
その他
経
常費
用
経
常利
益
特別利
益
特別損
失税
引前
中間
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整
額
中間
純
利
益
信
資

（単位：百万円）
額

金

常託

102,448((28,96246,39430,969 )
11,372 )18,942726
5,1192,302
98,371(19,951
7,851 )
7,535
2,149
49,93818,797
4,076
4,219
778
7,517
11
3,819
3,686記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

会計方針に関する事項
１． 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち国内株式については中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物については定額法（ただし、建物附属設備については定率法）、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年 〜 50 年
その他
２年 〜 20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法を採用しております。

５． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 21,647 百万円であります。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10 年〜14 年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
（４）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信託取引に関して将来発生する可能性のある損失を個別に合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（５）預金払戻損失引当金
預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６． 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社・子法人等株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７． リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

８． ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(i) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ii) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は14,818百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は14,541百万円（同前）であります。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（３）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

会計方針の変更に関する事項（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、前事業年度末までに開始した取引を含め、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、この変更による前事業年度末までの税引前当期純利益に係る累積的影響額は、特別損失として処理しております。
これにより、従来の方法に比べ、有形固定資産は 235 百万円、無形固定資産は 60 百万円、その他負債は 700 百万円増加し、特別損失は 492 百万円増加、税引前中間純利益は 404 百万円減少しております。
表示方法の変更に関する事項（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 44 号平成 20 年７月 11 日）により改正され、平成 20 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．
関係会社の株式総額
10,790 百万円
２．
貸出金のうち、破綻先債権額は5,541百万円、延滞債権額は16,744百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は364百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は8,727百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は31,378百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．
手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,913 百万円であります。

７．

８．

９.
10．
11．
12．
13．
14．

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
899,166 百万円
貸出金
18,725 百万円
担保資産に対応する債務
預金2,248 百万円
コールマネー
110,000 百万円
債券貸借取引受入担保金
168,181 百万円
借用金
222,400 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 129,416 百万円を差し入れております。
子会社・子法人等及び関連法人等の借入金等の担保として提供している資産はありません。
また、その他資産のうち、先物取引差入証拠金は 2,507 百万円、保証金は 7,759 百万円であります。
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、902,634 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 709,484百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
有形固定資産の減価償却累計額
26,250 百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金20,000 百万円が含まれております。
社債は全額劣後特約付社債であります。
元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 903,736 百万円、貸付信託 63,494 百万円であります。
１株当たりの純資産額
26 円 55 銭
銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国際統一基準）は 12.86％であります。

（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常費用」には、貸出金償却 12,955 百万円及び株式等償却 5,085 百万円を含んでおります。
２．
「特別利益」には、貸倒引当金戻入益 3,887 百万円を含んでおります。
３．
「特別損失」には、リース取引に関する会計基準を適用したことに伴う前事業年度末までの税引前当期純利益に係る累積的影響額 492 百万円を含んでおります。
４． １株当たり中間純利益金額
73 銭
５． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
45 銭

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）該当ありません。
２． 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
中間貸借対照表
取得原価
評価差額
計上額
株 式
186,397
270,643
84,246
債 券
1,069,217
1,036,669△32,547
国 債
991,466
958,965△32,500
地方債
8,431
8,439
7社 債
69,31969,264△55
その他
385,786
371,275△14,510
外国証券
243,201
231,851△11,350
買入金銭債権125,993
125,611△382
その他
16,591
13,812△2,778
合計
1,641,400
1,678,588
37,187（注）1
評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 2,794 百万円（利益）であります。
2
中間貸借対照表計上額は、国内株式については当中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額等により、また、それ以外については、当中間会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。ただし、減損処理に際して基準となる時価の算定は、当中間会計期間末日における市場価格等に基づき行なっております。
3
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当中間会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当中間会計期間におけるこの減損処理額は 2,642 百万円であり、全額株式に係るものであります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の 50％以下の銘柄
時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（平成 20 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
内
容金額
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
9,990
関連法人等株式800
その他有価証券
非上場株式
16,062
非上場債券22,767
買入金銭債権134,530

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
11,666 百万円
有価証券有税償却
62,289 百万円
退職給付引当金
6,951 百万円
その他有価証券評価差額金
18,259 百万円
繰延ヘッジ損失
758 百万円
繰越欠損金118,679 百万円
その他
19,621 百万円
繰延税金資産小計
238,227 百万円
評価性引当額△170,025 百万円
繰延税金資産合計
68,202 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15,220 百万円
退職給付信託設定益△6,255 百万円
その他△634 百万円
繰延税金負債合計△22,110 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
46,091 百万円

信 託 財 産 残 高 表（平成20年９月30日現在）

資
貸有
信
受金
有無そコ
銀
現産
出価

証

託
受
益託
有価
証
銭
債
形
固定
資
形
固定
資の他
債ー
ル
ロー
行
勘
定
金
預
け

金
金
券
権
券
権
産
産
権
ン
貸
金

額
2,346,098
6,907,838
31,715,812
809,825
6,494,596
5,679,151
144,473
94,86018,600859,710
660,709

負

債

金
銭
信
託
年
金
信
託
財 産 形 成 給 付 信 託
貸付
信
託
投
資
信
託
金銭信託以外の金銭の信託
有 価 証 券 の 信 託
金 銭 債 権 の 信 託
動産の信託
土地及びその定着物の信託
包
括
信
託
その他の信
託

（単位：百万円）
金
額
17,998,045
3,995,136
3,696
64,364
9,723,767
2,733,938
4,924,860
6,325,559
95
420,433
9,538,221
3,558
55,731,677

合計55,731,677
合計
注 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
3．信託受益権には、資産管理を目的として再信託を行っている金額30,634,204百万円が含まれております。
4. 共同信託他社管理財産
2,430,909 百万円
なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。
5. 元本補てん契約のある信託の貸出金36,148百万円のうち延滞債権額は3,147百万円であります。

(付) 元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む。)の内訳は次のとおりであります。
金銭信託
資額
貸出金
元36,148有価
証券
債
78,148
その他
そ790,067
計904,364
注．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
貸付信託
資
貸
有
そ金

産

金

産
出金
券
他

額

元―特―のそ64,364
計
64,364
注．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
価

証

負権

償

債
却の準

備

本金
他

計

負別

債
留の計

保

本金
他

（単位：百万円）
金
額
903,736111
516
904,364（単位：百万円）
金
額
63,494415
454
64,364