基労補 登第 0520001号

平成 1 5 年 5 月 2 0 日部
収致7

保険部

準一
基労長長

都追給殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長(公印省略)

就業実態のない 中小事業主の 特別加入の取扱いに 関する留意事項について
就業実態のない 中小事業主の 特別加入の取扱いについては、 平成 15 年 5 月 20
日付け 基登 第 0520002号 (以下「通達」という。 ) をもって指示されたところであ るが、 その運用に当たっては 下記の事項に 留意されたい。
‑己1

通達 記の 2(1) の「その他の 事情のため、 実際に就業しない 事業主」について
通達 記の 2( りの「その他の 事情のため、 実際に就業しない 事業主」とは、 例
えば、 次に掲げるような 事業主をい う ものであ ること。
(1) 同一の事業主が 行う複数の事業について 保険関係が成立している 場合であって、 特定の事業に 関して就業実態はあ るものの、 その他の事業について 就業実態のない 事業主
例えば、 本社と支社でそれぞれ 保険関係が成立している 場合であ って、 事業主は本社に 関する業務についての 就業実態はあ るものの、 支社に関する 業務 (本社からの出張と 判断できるものは 除く。) については就業実態がなく、他の役員等が 支社に関する 業務執行を行っている 場合、 支社に関する 特別加入について当該事業主は 就業実態のない 事業主に該当する。
また、 建設事業と事務所でそれぞれ 保険関係が成立している 場合であ って、事業主は建設事業に 関する業務には 全く従事せず、 他の役員等が 建設事業に関する業務に 従事する場合には、 建設事業 関する特別加入について 当該 事業主は就業実態のない 事業主に該当する。
(2) 同一人が複数の 法人の代表者に 就任している 場合であ って、 特定の法人の事業のみに就業しており、 その他の法人の 事業について 就業実態のない 代表廿こ者

2

通達 記 02(2) の「事業主本来の 業務のみに従事する 事業主」について
通達 記の 2(2)の「事業主の 立場において 行 事業主本来の 業務のみに従事する事業 到 にば 、 例えば、 次に掲げるような 事業主がこれに 該当する。
(1) 事業主は 、 専ら株主総会、 役員会、 事業主団体の 会議への出席等のみで、実質的な業務執行は 他の役員等が 行っている場合の 当該事業主(2) 地方公共団体の 第 3 セクタ一の代表者に 地方公共団体の 長等が兼務している 場合であ って、 第 3 セクタ一の実質的な 業務執行 は 他の役員が行っており、代表者は総会、 役員会及び記俳式典等への 出席のみであ る場合の当該代表者
う

3

通達 記 03 の「就業実態のない 事業主に係る 特別加入の手続」について(1) 通達 記 03(1 収嵐 2 比 より、 「特別加入申請書」 (告示様式第 34 号の 7 。
以下「申請書」という。) 又は「特別加入に 関する変更届」 (告示様式第 34 号の 8 。 以下「変更届」という。 ) に理由 書 が添付された 場合には、 当該事業主を 就業実態のない 事業主と認めて 差し支えない。

ただし、 理由 書 には、 事業主の氏名、 事業主が実態として 業務に従事しない理由及び事業主を 特別加入者としないことを 希望する旨を 明記させること。
(2) 理由書の形式 は 任意であ るが、 別紙のとおりモデル 様式を作成したので、理由書の提出を 指導する際Ⅰ こ 活用されたい。
(3) 通達 記の 3(2 虻 より変更届を 提出する場合には、 「特別加入者の 異動 (特別加入者でなくなった 者 ) 」欄に当該競業実態のない 事業主の氏名を 記入させる，と承認内容変更決定については、 昭和 40 年 11 月 丁日付 け基 登第 1454 号 (以下「基本通達」という。 ) の記の第 2 の 3 の (めハ に準じて行 う こととなるが、その通知についてほ、 特様式 第 1 号を用いて、 「中小事業主等の 特別加入については、 平成 0 年 0 月 0 日 より別紙のとおり 承認します。」とし、 当該変更届( 写し ) を添付すること。
また、 承認内容変更決定の 日付については、 届出の日の翌日から 起算して14 日の範囲内において 事業主が特別加入者でなくなることを 希望する日とするので、 変更届の「特別加入者の 異動 (特別加入者でなくなった 者 ) 」欄の「 異動 年月日」にほ 特別加入者でなくなることを 希望する日付を 記入させること。
(4) 通達 記 03( めにより変更届を 提出する場合にほ、 「特別加入者の 異動 (新たに特別加入者になった 者 ) 」欄に当該事業主について 必要事項を記入させること 。

承認内容変更決定については、 通常の特別加入者の 追加の場合と 同様、 基
本通達の記の 第 2 の 3 の (4)ハ により行 う こと。
(5) 通達 記の 3(1) 又は (2)により特別加入していない 事業主が就業することとなった場合については、 通常の特別加入者の 追加の場合と 同様に、 通達 記の3(3) により承認内容変更決定が 行われない限り、 当該事業主を 特別加入者として取り扱うことはできないこととなる。

したがって、 当該事業主が 就業することどなったため 特別加入者 ど なるた
めには、 改めて変更届を 提出する必要があ ること Lこついて、 通達 記の 3(1) 又は㏄ ) により加入承認又は 承認内容変更決定を 行う際に、 当該事業主に 対して十分に説明すること。
4

通達 記 04の「適用」について

通達は、 平成比年 7 月 1 日 以後に加入承認又は 承認内容変更決定を 行 う ものについて適用される。
加入承認又は 承認内容変更決定 は 、 事業主が申請書文ば 変更届を提出した 日の翌日から起算して 14 日の範囲内において 事業主が希望する 日に行 う こととされていることから、 就業実態のない 事業主が通達に 基づき、 本年 7 月 1 日に特別 加入者としないことを 希望する場合には、 本年 6 月 17 日から 6 月 30 日までの間に申請書又は 変更届を提出する 必要があ ること。
5

その他
本 取扱いについては、 別添の文書などを 活用し、 労働保険事務組合及び 関係事業主に対して 周知を図ること。 別 添の文書 は 、 必要部数を別途送付する 予定であ ること。
なお、 本省においてほ、 社団法人全国労働保険事務組合連合会に対して、 同法人の都道府県会及び 労働保険事務組合に 対する周知 方 依頼したところであ る。

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斉丘ミ

ニ幸由理

平成労働局長年月日

殿

事業主の住所

事業主の氏名印(法人その他の団体であるときはその名称及び代表者の氏名)

私は、 下記の理由により、 特別加入の申請に 係る事業について 就業の実態がないため、 特別加入者としないことを 希望します。
なお、 特別加入対象から 除外されることにより、 特別加入者でなくなった

日以降に発生した 事故について、 労災保険給付を 受けられないことについては 承如 しました。

‑正巳

(月 iJ滞長)

保事業主
自らは特別加入をしない
中小事業主等の 特別加入においては、 事業主 ( 法人の場合にほ、 代表者を い います。) は家族従事者 又は 役員などで事業に 従事する 方 ( 労働者を除きます。 以下「役員等」といいます。 ) と 包括して加入しなければ ならないところですが、 諾叢 史男態な ない(次の 1 又は 2 に 該

場合でも、 役員等のみを特別加入者とすることが支ぷ芙蓋‑% よ ‑ ラ %‑%‑ ります。
当する事業主 ) については。

「

病気療養中、 高齢その他の 事情により就業の 実態がない事業主00

病気療養中又は 高齢のため実際に 就業していない 事業主
その他、 次のような場合の 事業主が該当します。
本社と支社でそれぞれ 労災保険の保険関係が 成立している 場合であ って 、 事業主泣本社の 業務に従事しているものの、 支社の業務には 従事せず、支社の業務は 他の役員等が 行っている場合に、 支社の保険関係において事業主は 就業の実態がない 事業主に該当します。

。

建設業において、 建設現場と事務所でそれぞれ 労災保険の保険関係が成立している 場合であ って、 事業主は建設現場の 業務には従事せず、 他の役員等が建設現場の 業務に従事する 場合に、 建設現場の保険関係において事業主は 就業の実態がない 事業主に該当します。
複数の会社の 代表者に就任している 方が、 そのうちの特定の 会社の業務にのみ従事して い て、 その他の会社の 業務には従事しない 場合に、 その他の会社の 労災保険の保険関係においてその 代表者は就業の 実態がなぃ 事業主に該当します。

2

事業主の立場において 行 う 事業主本来の 業務のみに従事する 事業主

0

例えば次のような 場合の事業主が 該当します。
。

事業主は 、 専ら株主総会、 取締役会、 事業主団体の 会議へ出席するだ

けの場合地方公共団体の 第 3 セクタ一の代表者に 地方公共団体の 長が兼務している場合であ って、 第 3 セクタ一の実質的な 業務執行は他の 役員等が行っており、 代表者であ る場合(事業主 ) は総会、 役員会、 記念式典へ出席するのみ

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新 だに中小事業主等の 特別加入を希望する

事業主の力 "

特別加入申請を 行 う際 、 事業主が前記の 1 又 は 2 に該当するため、 実際に就業している他の 役員等のみを 特別加入させ、 事業主自身は 特別加入者としないこど :を希望する場合には、 次の手続により 都道府県労働局長の 承認を受ける 必要があ :

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ります。
「特別加入申請書」( 様式第 34 号の 7)を提出してください。

Ⅹ都道府県労働局長の 承認を受けた 日に、 事業主を除いた 役員等のみが 特別 加も@八 者となります。
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既に中小事業主等の 特別加入をしている 事業主の方 へ事業主が前記の又は 2 に該当するため、 他の役員等を 特別加入させたまま、: 事業主のみを 特別加入者としないことを 希望する場合には、 次の手続により 都道: 府県労働局長の 承認内容変更決定を 受ける必要があ ります。
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「特別加入に 関する変更届」 ( 様式第 34 号の 8) を提出してください。
様式の「特別加入者の 異動」欄に、 特別加入者としないことを 希望する事業: 主の氏名を記入し、 「異動年月日」欄には、 この変更届の 提出日の翌日から 起ェ:::

して 14 日の範囲内において 特別加入者でなくなることを 希望する日を 記入てください。

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Ⅹ都道府県労働局長の 承認内容変更決定を 受けた日に、 事業主は特別加入者で :なくなります。

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以上の手続に 際しては、 次の点、 に 留意してください。
ェこの取扱いは、 事業主を特別加入者としないことについての 承認又は承認内容変更 決定の日が、 平成 1 5 年 7 月 1 日以後となるものについて 適用されます( 承認 又は 承認内容変更決定は、 「特別加入申請書」又は「特別加入に関する変更届」の 提出 日の翌日から 起算して 1 4 日の範囲内で 事業主が希望する 日に行われますので、例えば、 7 月 1 日を承認又は 承認内容変更決定の 日として希望する 場合には、 必ず6 月 t 7 日から 6 月 3 0 日までの間に「特別加入申請書」又は「特別加入に 関する変更届Ⅱを提出してください。

)。

なお、 既に中小事業主等の 特別加入をしていた 事業主については、 都道府県労働局長の承認、 内容変更決定を 受けた日の前日の 属加入保険料

1 檀特別( 事業主公 )は納めなくてよいこ
1 日に承認 内容変更決定を 受けた場合、 7 月以降の事業主分の 保険料については 納めなくてよいこととなります。 この場合、 確定保険料の 申告の際に精算します。 ) 。
2しないことについての 承認又は承認、内容変更決定を 受けた事業主が 、 承認、日以降、 仮に業務災害又は 通勤災害に遭ったとしても 労災保険による 給付は 受けられません。

3

特別加入者としないことについての 承認又は承認内容変更決定を 受けた事業主が、 その後事情が 変わり就業することとなった 場合に、 特別加入者となるために は、改めて「特別加入に 関する変更届」を 提出し、 事業主を特別加入者とすることにっ
い て承認内容変更決定を 受ける必要があ ります。