南相馬市飲用井戸等整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、未給水区域において、安全で安心できる飲用水等（飲用、炊事用、入浴用、洗濯用その他の日常生活に要する水をいう。以下同じ。）の安定的な確保を図るた
めに必要な飲用井戸等の整備に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、南相馬市補助金等の交付等に関する規則（平成１８年南相馬市規則第３８号）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 給水区域 南相馬市給水条例（平成１８年南相馬市条例第２１３号）第２条に定める給水区域、南相馬市簡易水道条例（平成１８年南相馬市条例第１３３号）第２条に定める給水区域及び相馬地方広域水道企業団水道事業の設置等に関する条例（平成４年条例第２号）第３条第２項に定める南相馬市鹿島区の給水区域をいう。
(2) 未給水区域 給水区域以外の区域をいう。
(3) 給水施設 飲用水等の確保のため飲用井戸等の取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水の施設のうち市長が認めたものをいう。
(4) 水質検査 水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号。以下「水質基準」という。）の表に掲げる事項について、水質検査機関（水道法（昭和３２年法律第１７７号）第２０条第３項に規定する地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者をいう。）が検査することをいう。
(5) 浄水器 水質基準に適合するよう浄化することが可能な設備であり、かつ、次に掲げる事項の全てに該当するものをいう。
ア 飲用水等を供給する給水装置に接続できること。
イ 耐用年数が通常の使用方法において５年以上であること。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、未給水区域に居住し、又は居住しようとする者であって、単独又は共同利用により給水施設を新設しようとする者及び市内の未給水区域に事業所を有する者、又は事業所を新設しようとする者であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。
(1) 過去において、この告示の規定による補助金のほか、この告示の規定による補助金と同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた者で、当該補助金等を受けた年度の翌年度から通算して１０年を経過していないもの(2) 他人の土地に給水施設を設置する場合において、当該土地の所有者の承諾を得てない

者。ただし、民法（明治２９年法律第８９号）第２１３条の２又は第２１３条の３の適用がある場合は、この限りでない。
(3) 市税を滞納している者(4) 暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないもの
２ 前項の規定にかかわらず、未給水区に居住する者又は事業所を有する者であって、単独又は共同で利用する給水施設に係る既設の水源が、災害等により枯渇、汚染又は破損し、飲用水等の確保が著しく困難となったものは、補助対象者とすることができる。
（補助対象経費）
第４条 補助対象経費は、主たる自己の居住の用に供する住宅、事業者においては事務所に給水施設を整備するために必要な次に掲げる費用とする。
(1) ボーリング工事費(2) 取水管工事費(3) ポンプ設置工事費(4) 給水工事費（屋内配管工事費を除く。）(5) 電気導線工事費(6) 貯水タンク設置工事費(7) 飲用井戸新設時の水質検査費(8) 飲用水等の原水の水質が水質基準に適合しない場合に設置する浄水器の設置工事費（浄水器の台数は、１世帯当たり１台とし、２世帯以上の世帯が同一の住宅に居住し、厨房等を共有している場合は、１住宅当たり１台とする。）(9) 浄水器を設置する場合にあっては、当該設置前に水質基準に適合していなかった項目に係る当該設置後における水質検査費（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、１００万円を限度とする。
２ 共同利用の給水施設にあっては、補助対象経費の２分の１以内の額とし、１戸あたり当たり１００万円を限度とする。
３ 前２項の規定により算定した補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
４ この告示の規定による補助金以外の補助金等（以下「その他の補助金」という。）を受領している場合は、補助金対象経費からその他の補助金を控除（共同利用による井戸の新設の場合は、その他の補助金を受け入れている世帯数の合算額を控除）する。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、第４条各号に掲げる工事等（以下「補助事業」という。）に着手する前に、飲用井戸等整備事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 工事予定場所の位置図(2) 代表者選任届兼誓約書（様式第２号。共同利用の場合）(3) 土地使用承諾書（様式第３号。共同利用の場合又は他人の土地に給水施設を設置する場合）(4) 設計図面（井戸等の配置が分かる図面）(5) 工事費等の内訳が明記されている見積書の写し(6) 市税に滞納がないことを証する書類(7) 法人にあっては履歴事項証明書、個人事業者にあっては市内に事業所を有することが分かる書類(8) 給水施設が使用不能となったことを証する書類（災害等の場合）(9) 飲用水等の原水の水質が水質基準に適合しないことを証する書類並びに浄水器の性能及び仕様を証する書類（浄水器を設置する場合）(10) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類（補助金の交付の決定）
第７条 市長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて行う現地調査を実施し、補助金を交付することが適当であると認めたときは飲用井戸等整備事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、補助金を交付しないことを決定した
ときは南相馬市飲用井戸等整備事業補助金不交付決定通知書（同様式）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（事業の着手）第８条 申請者は、前条の規定による交付の決定の通知を受けた後に、補助事業に着手するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、申請者は、やむを得ない理由がある場合は、市長の承認を得て前条の規定による交付の決定の通知を受ける前に補助事業に着手することができる。
（計画の変更等の承認申請）
第９条 第７条の規定による交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、第６条に規定する申請の内容を変更し、又は中止する場合は、速やかに飲用井戸等整備事業補助金計画変更・中止（廃止）承認申請書（様式第５号）に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかにこれを審査し、承認の可否を決定し、飲用井戸等整備事業補助金計画変更・中止（廃止）承認・不承認通知書（様式第６号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告書）第１０条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過する日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、飲用井戸等整備事業補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しな

ければならない。
(1) 補助事業に係る請求書（経費の内訳の記載があるもの。）又は領収書の写し(2) 工事写真（着工前、工事中及び完成後）(3) 竣工図面（井戸等の配置が分かる図面）(4) 飲用井戸を新設した場合にあっては、水質検査項目の結果の写し(5) 浄水器を設置した場合にあっては、当該設置前に飲用水等の原水の水質が水質基準に適合していなかった項目に係る当該設置後における水質検査結果の写し(6) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類（補助金交付額の確定）第１１条 市長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、速やかにこれを審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、飲用井戸等整備事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１２条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けた場合は、市長に飲用井戸等整備事業補助金交付請求書（様式第９号）を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（調査又は報告）第１３条 市長は、補助事業者に対し、補助事業が適正に行われるよう、必要な調査又は報告を求めることができる。
（補助金交付の取消し）第１４条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。
(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。
(3) 補助金を他の用途に使用したとき。
（補助金の返還）第１５条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
２ 補助金の交付決定を受けた者のうち、補助金の交付決定を受けた後に、その他の補助金を受領した場合は、当該受理した額相当額を返還しなければならない。
（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。