パラディアム・ジャパン・トラスト－

豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・
パフォーマンス連動ファンド（2009-10）
ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

運用報告書
（全体版）

作成対象期間

（第9期

自 2017年10月 1 日
至 2018年 9 月30日）

管理会社
DWSインベストメント・エス・エー（注）2019年1月1日付でドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーから
DWSインベストメント・エス・エーに名称変更されました。

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマン
ス連動ファンド（2009－10）（以下「サブ・ファンド」といいます。）は、このたび、第９期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
サブ・ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態

ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

信託期間

サブ・ファンドは、定められた事由により終了しない限り存続します。なお、サブ・ファンドの予定最終償還日は、2019年10月31日（ただし、純資産価額の決定が停止された場合には、停止終了日の翌営業日）の予定です。ただし、最終償還日は１年間延期されることがあります。

運用方針

サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、（ⅰ）ポールソン・ポート
フォリオにかかる元本確保型レバレッジ戦略のパフォーマンスに連動するリターンとともに、（ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日（同日を含みます。）から最終償還日（同日を含みます。）までにおける当初投資元本の確保を提供することです。なお、今後の運用方針については、後記「Ⅰ．運用の経過等 （１）当期の運用の経過および今後の運用方針 今後の運用方針」をご参照ください。

主要投資対象

ドイチェ・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイにより発行され、サブ・ファンドの最終償還日の約１暦月前に満期を迎える予定の単一の債務証書（以下「本社債」といいます。）

ファンドの
運用方法

投資目的を達成するために、サブ・ファンドは、（費用および設立費を控除後の）当初資産の全部を本社債に投資しました。サブ・ファンドの申込金額は、設定日から本社債の当初買付けを決済する日までの間、ドイツ銀行ロンドン支店が取り扱い
または発行する短期金融商品に投資されました。本社債の満期における償還金額
は、サブ・ファンドの最終償還日までの間、ドイツ銀行ロンドン支店が取り扱いまたは発行する短期金融商品に投資されます。

主な投資制限(ⅰ）空売りされる証券の総価額は、サブ・ファンドの純資産価額を上回ってはな
りません。
(ⅱ）容易に換金できない私募株式、非上場株式または不動産等の非流動性資産に、サブ・ファンドにおける受益証券の純資産の15％を超えて投資することはできません。
(ⅲ）管理会社または第三者の利益のための管理会社による取引等、登録受益者の保護に反するか、またはサブ・ファンドの資産の運用の適正を害する取引は禁止されるものとします。
(ⅳ）管理会社は、サブ・ファンドの勘定で借入れを行うことができますが、(a）借入れ時のサブ・ファンドの直近の純資産価額の10％を上限とし、(b）受益証
券の買戻しについて支払うべき額を支払う場合に限ります。
(ⅴ）受託会社または管理会社は、単一の発行会社により発行される普通株式の10％以上をサブ・ファンドのために取得しないものとします。

分配方針

サブ・ファンドの存続期間中、分配金は支払われません。

Ⅰ．運用の経過等(1）当期の運用の経過および今後の運用方針■当期の１口当たり純資産価格等の推移について
第８期末の１口当たり純資産価格

97.03豪ドル

第９期末の１口当たり純資産価格

98.57豪ドル

第９期中の１口当たり分配金合計額

該当事項はありません。

騰落率

1.59％

（注１）サブ・ファンドは分配を行わない方針であるため、課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を記載していません。以下同じです。
（注２）サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。

■１口当たり純資産価格の主な変動要因
後記「投資環境およびポートフォリオについて」をご参照ください。

■分配金について該当事項はありません。

－ 1 －■投資環境およびポートフォリオについて
2017年10月１日から2018年９月末までの第９期のサブ・ファンドの運用成績は豪ドルベースで＋1.59％でした。
サブ・ファンドのパフォーマンス推移

データ期間：2009年10月９日～2018年９月末日（2009年10月９日を100％とした指数）
サブ・ファンドはポールソン・ポートフォリオ連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでポールソン・ポートフォリオのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としていましたが、2016年２月２日以降、次の事由により連動を停止いたしました。
2016年２月12日、サブ・ファンドは、本社債保有者として、2016年２月２日時点において、パフォー
マンス連動部分の純資産価額が1.5434豪ドルであり、パフォーマンス連動部分の当初純資産価額（39.745豪ドル）の４％というトリガー清算事由の基準（トリガー清算事由の当該基準の価額は、1.5898豪ドルです。）を下回っていると指数計算代理人が判断した旨の通知を、本社債発行会社から受領しました。したがって、指数計算代理人は、参照指数についてトリガー清算事由が発生したと判断し、これに伴い、参照指数は清算されることとなりました。かかる清算により生じる資金は、現金口座に計上されました。かかる清算により現金口座に計上された金銭は、ゼロクーポン債の購入のために使用されました。その後、参照指数は、ゼロクーポン部分および固定クーポン部分のみにより構成されることとなります。商品付属書に開示されているとおり、トリガー清算事由が発生しかかる清算がなされた後に、パフォーマンス連動部分に再配分することはできません。したがって、登録受益者は、その後のポールソン・ポートフォリオ口座における今後の潜在的なパフォーマンスの改善から利益を得ることができません。

－ 2 －■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における投資有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅳ.ファンドの経理状況 (3) 投資有価証券明細表等」をご参照ください。

■今後の運用方針
受益者に対して、「①ポールソン・ポートフォリオにかかる元本確保型レバレッジ戦略のパフォーマンスに連動するリターン」および「②サブ・ファンドの元本確保確定日（同日を含みます。）から最終償還日（同日を含みます。）までの豪ドル建てでの当初投資元本の確保」を提供するという当初の方針に変更はないものの、ポールソン・ポートフォリオへの連動が停止されたため、参照指数は今後ゼロ
クーポン部分および固定クーポン部分のみにより構成されることとなります。

－ 3 －(2）費用の明細
項目

項目の概要
各価格算出基準日現在の固定報酬発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.15％

販売会社報酬

固定報酬代理人に支払われます。

各価格算出基準日現在の投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次ぐ等

発行済み受益証券の投資元本に対しの業務の対価として、日本における販売会社に支払われま

年率0.20％す。
受益証券 1口当たり純資産価格の公表を行い、また受益証券各価格算出基準日現在の代行協会員報酬

固定報酬契約に基づく固定報酬代理人の業務の対価として、発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われます。
サブ・ファンドに直接帰属する、パラディアム・ジャパン・

その他の費用
（当期）

トラストの他のサブ・ファンドには帰属しない手数料等（弁0.00％

護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係る報酬および監査人等に支払う監査に係る報酬等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。）として支払われます。

（注）各報酬については、有価証券報告書に記載されている料率を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

－ 4 －Ⅱ．直近10期の運用実績(1）純資産の推移
下記各会計年度末および第９会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。

純資産価額

１口当たり純資産価格

豪ドル

千円

豪ドル

円

第１会計年度末日(平成22年９月末日)

919,002,429

72,564,432

100.337,922

第２会計年度末日(平成23年９月末日)

510,835,792

40,335,594

88.83

7,014

第３会計年度末日(平成24年９月末日)

442,569,595

34,945,295

90.36

7,135

第４会計年度末日(平成25年９月末日)

347,938,036

27,473,187

90.83

7,172

第５会計年度末日(平成26年９月末日)

301,038,581

23,770,006

93.05

7,347

第６会計年度末日(平成27年９月末日)

258,709,506

20,427,703

93.56

7,387

第７会計年度末日(平成28年９月末日)

226,807,234

17,908,699

96.15

7,592

第８会計年度末日(平成29年９月末日)

204,734,656

16,165,848

97.03

7,661

第９会計年度末日(平成30年９月末日)

189,006,810

14,923,978

98.57

7,783

平成29年10月末日

203,308,937

16,053,274

97.53

7,701

11月末日

201,554,263

15,914,725

97.70

7,714

12月末日

197,965,447

15,631,352

97.47

7,696

平成30年１月末日

197,378,237

15,584,986

97.75

7,718

２月末日

196,344,944

15,503,397

97.89

7,729

３月末日

193,810,775

15,303,299

97.79

7,721

４月末日

193,402,001

15,271,022

97.96

7,735

５月末日

192,827,125

15,225,630

98.16

7,751

６月末日

191,796,635

15,144,262

98.10

7,746

７月末日

191,232,929

15,099,752

98.39

7,769

８月末日

190,586,662

15,048,723

98.58

7,784

９月末日

189,006,810

14,923,978

98.57

7,783

（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、平成31年１月31日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.96円）によります。以下、豪ドルの円貨表示は別段の記載がない限りこれによるものとします。

－ 5 －(2）分配の推移
該当事項はありません。

(3）販売および買戻しの実績
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数

買戻口数

発行済口数

第１会計年度9,692,160(9,692,160)

532,490(532,490)

9,159,670(9,159,670)

第２会計年度

0(0)

3,409,110(3,409,110)

5,750,560(5,750,560)

第３会計年度

0(0)852,830(852,830)

4,897,730(4,897,730)

第４会計年度

0(0)

1,067,020(1,067,020)

3,830,710(3,830,710)

第５会計年度

0(0)595,440(595,440)

3,235,270(3,235,270)

第６会計年度0(0)

470,020(470,020)

2,765,250(2,765,250)

第７会計年度

0(0)406,470(406,470)

2,358,780(2,358,780)

第８会計年度

0(0)

248,800(248,800)

2,109,980(2,109,980)

第９会計年度

0(0)

192,420(192,420)

1,917,560(1,917,560)（注１）（）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。

（注２）第１会計年度の販売口数には、当初申込期間に販売された販売口数が含まれます。

－ 6 －Ⅲ．純資産額計算書（平成30年９月末日現在）
Ⅰ

資産総額189,271,746豪ドル

14,944,897千円

Ⅱ

負債総額

264,936豪ドル

20,919千円

Ⅲ

純資産価額（Ⅰ―Ⅱ）

189,006,810豪ドル

14,923,978千円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）

1,917,560口
98.57豪ドル

7,783千円（注）上記の表における資産総額、負債総額および純資産価額は、サブ・ファンドの財務諸表に記載された数値であり、本書中の他の部分において記載されている数値またはその合計値と一致しない場合があります。詳細は、後記「Ⅳ．ファンドの経理状況（２）損益計算書

豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス

連動ファンド（2009－10）財務書類に対する注記」をご参照ください。

－ 7 －Ⅳ．ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。
その後の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンス
ト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、平成31年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.96円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

－ 8 －

独立監査人の報告書
パラディアム・ジャパン・トラスト－
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）の受託会社
御中
財務書類監査に関する報告
意見
我々は、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）（以下「サブ・ファンド」という。）の2018年９月30日現在の投資有価証券明細表を含む純資産計算書、ならびに同日終了年度の損益計算書、純資産変動計算書ならびに受益証券口数の変動および統計から構成される財務書類とともに、重要な会計方針の概要を含む当該財務書類の注記について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、サブ・ファンドの2018年９月30日現在の財務状態、ならびに同日終了年度の財務実績、純資産変動
ならびに受益証券口数の変動および統計について、すべての重要な点において公正な概観を示している。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（ＩＳＡ）に準拠して監査を実施した。当該基準に基づく我々の責任については、本報告の「財務書類の監査に対する監査人の責任」セクションで詳述する。我々は、国際会計士倫
理基準審議会の職業会計士の倫理規程（ＩＥＳＢＡ規程）に準拠し、サブ・ファンドに対し独立しており、かつ我々は、ＩＥＳＢＡ規程に準拠したその他の倫理責任を充足している。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
その他の情報その他の情報は、「経営陣および管理会社」に関する情報および「受益者に対する情報」（いずれも未監査）で構成されている。かかるその他の情報については、経営陣が責任を負う。
我々の財務書類に関する意見は、かかるその他の情報を対象としておらず、我々は、かかるその他の情報に関しては、いかなる形の確証も行わない。
財務書類に対する我々の監査に関連して、我々の責任は、かかるその他の情報を読解すること、およ
びかかる読解を行うにあたり、かかるその他の情報と財務書類もしくは我々が監査により得た知識との間に重大な齟齬があるか否か、またはその他の情報に重大な虚偽記載がなされていると窺われるか否かを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に虚偽記載があると我々が結論づける場合、我々は当該事実を報告する義務を負う。これについて、我々には報告すべき事項はな
い。

－ 9 －

財務書類に対する経営陣および受託会社の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠する財務書類の作成と公正な表示について、また不正または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成のために必要と経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
経営陣がサブ・ファンドの清算もしくは運用中止を意図している場合またはこれらを行う以外に現実的な選択肢がない場合を除き、経営陣は財務書類を作成するにあたり、継続企業としてのサブ・ファンドの継続能力の評価、継続企業の前提に関する事項の開示（該当する場合）、および継続企業を前提とする会計基準の使用について責任を負う。
受託会社は、サブ・ファンドの財務報告プロセスの監督責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
本書は、受託会社のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、監査報告書で表明することを求められている事項を受託会社に述べるために行われており、それ以外の目的はない。法律で認められている限りにおいて、我々は、サブ・ファンドおよび受託会社以外のいかなる者に対しても、我々の監査業務、本報告書、または我々が形成する意見に関して、責任を引き受けずまた負わないものとする。
我々の目標は、不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人の報告書を発行することである。合理的な確証は高度な確証ではあるが、これは、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡに準拠して実施される監査により当該虚偽記載が常に検出されることを保証するものではない。虚偽記載は不正または誤謬により生じ得るものであり、個々のまたは全体としての記載が、かかる財務書類の基礎として用いられる際にユーザーの経済的意思決定に影響を及ぼすであろうと合理的に考えられる場合に重大であるとみなされる。
ＩＳＡに準拠した監査の一環として、我々は、監査全体にわたり職業的判断を行い、職業的懐疑心を維持する。また、我々は、以下の事項を行う。
－

不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価するとともに、これらのリスクに対応した監査手続を設計および実施し、さらに、我々の意見の基礎を形成するために十分かつ適切な監査証拠を取得する。不正は談合、偽造、故意の不作為、不当表
示または内部統制の無視を伴う場合があるため、不正による重大な虚偽記載を検出しないリスク
は、誤謬による重大な虚偽記載を検出しないリスクよりも高くなる。

－

サブ・ファンドの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続を設計するために、監査関連の内部統制に関する理解を取得する。

－

採用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連開示の合理性を評価する。

－ 10 －

－

継続企業を前提とする会計基準の経営陣による使用の適切性について、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続していくサブ・ファンドの能力に重要な疑義をもたらしうる事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を導く。何らかの重要な不確実性が存在するという結論に我々が至った場合、財務書類中の関連する開示事項についての我々の監査報告書において注意を喚起するか、または、そのような開示が不十分である場合、我々は意見を修正する必要がある。我々の結論は、我々の監査報告書の日付現在までに取得された監査証拠に基づくものである。しかしながら、将来における事象または状況によっては、サブ・ファンドが継続企業として存続しなくなる可能性もある。

－

開示を含む財務書類の表示、構成および内容を評価するとともに、財務書類にその基礎となる取引
および事象が適正に表示されるような方法で表示されているか否かを評価する。
我々は、特に、予定されている監査の範囲および時期ならびに重大な監査所見（我々が監査中に特定した内部統制の重大な不備を含む。）について、受託会社と連絡をとる。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2019年１月30日－ 11 －

－ 12 －

－ 13 －

－ 14 －

（１）貸借対照表

豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）
純資産計算書2018年９月30日現在
注記

豪ドル

千円

投資有価証券時価評価額

２

188,143,291

14,855,794

預金

２

161,837

12,779966,476

76,313141

11

189,271,745

14,944,897

資産

投資有価証券売却に係る未収金
未収預金利息資産合計
負債代行協会員報酬

３96,3407,607

販売会社報酬

３

96,340

7,607

固定報酬

３

72,255

5,705

264,935

20,919189,006,810

14,923,978

負債合計
純資産合計
受益証券１口当たり純資産価格

98.57

発行済受益証券口数

1,917,560口

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 15 －

7,783 円（２）損益計算書

豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）
損益計算書および純資産変動計算書
2018年９月30日終了年度
注記

豪ドル

千円

204,734,656

16,165,848

1,107,638

87,459

預金利息

1,932

153

収益合計

1,109,570

87,612

期首現在純資産額
収益
本社債に係る利息

２

費用
代行協会員報酬

３396,910

31,340

販売会社報酬

３

396,910

31,340

固定報酬

３297,683

23,505

1,091,503

86,18518,067

1,427(365,219)(28,838)

実現純損失(347,152)(27,411)

投資有価証券に係る未実現評価益（純額）の変動

3,433,710

271,126

運用による純資産の純増加

3,086,558

243,715

受益証券買戻支払額(18,814,404)(1,485,585)

期末現在純資産額

189,006,810

14,923,978

費用合計
投資による純利益
投資有価証券売却による実現純損失

２

資本の変動

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 16 －

豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）
受益証券口数の変動および統計
2018年９月30日終了年度
受益証券
期首現在発行済受益証券口数

2,109,980

発行受益証券口数－

買戻受益証券口数(192,420)

期末現在発行済受益証券口数

1,917,560

統計

純資産価額合計１口当たり純資産価格

2018／９／30

2017／９／30

2016／９／30

189,006,810豪ドル

204,734,656豪ドル

226,807,234豪ドル

98.57豪ドル

97.03豪ドル

96.15豪ドル

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

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豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）
財務書類に対する注記
2018年９月30日現在
１．概要
パラディアム・ジャパン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島のミューチュ
アル・ファンド法（改正済）に準拠して「ミューチュアル・ファンド」としてケイマン諸島金融庁に登録され、ＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッド（旧ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラ
スト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）（以下「受託会社」という。）とＤＷＳインベストメン
ト・エス・エー（以下「管理会社」という。）の間で締結された2006年11月28日付信託証書に基づいて設定されたユニット・トラストである。
2018年９月30日現在、トラストは、以下の３つの運用中のサブ・ファンドを有していた。
１．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
２．パラディアム・ジャパン・トラスト－ｄｂＸ－ウィントン・パフォーマンス連動型ファンド（米
ドル建／豪ドル建／円建）
３．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォー
マンス連動ファンド（2009－10）
パラディアム・ジャパン・トラストのサブ・ファンド
受託会社と管理会社の間の2009年８月14日付設立証書に従い、受託会社は、ポールソン・ポート
フォリオに連動する社債に投資する、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保
型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）（以下「サブ・ファンド」という。）を設立し、2009年10月９日に運用を開始した。
本財務書類で使用されている特定の用語は、2006年12月付のトラストの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）および2009年８月14日付のサブ・ファンドに関する商品付属書（以下「商品付属書」といい、英文目論見書とともに「募集関係書類」という。）において定義されており、従って
当注記と併せてかかる文書も読まれるべきである。
サブ・ファンドの投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、(ⅰ）募集関係書類の商品付属書に記載の社債の概要に詳述されるポールソン・ポートフォリオに係る元本確保型のレバレッジ戦略の実績に連動するリターン、および(ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含む。）最終償還日まで（同日を含む。）、当初投資元本の確保を提供することである。
サブ・ファンドは、本社債保有者として、平成28年２月２日時点において、参照指数についてトリ
ガー清算事由(1)が発生したと指数計算代理人が判断した旨の通知を、本社債発行会社から受領した。
トリガー清算事由が発生した結果、パフォーマンス連動部分は清算されるものとする。つまり、参照
指数はゼロクーポン部分および固定クーポン部分のみにより構成されることになる。今後はパフォー
マンス連動部分に再配分することはできない。したがって、登録受益者は、ポールソン・ポートフォ
リオ口座における今後の潜在的なパフォーマンスの改善から利益を得ることができない。

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さらに、サブ・ファンドは、本社債保有者として、トリガー清算事由により、現金口座の正味残高が０豪ドルになったと指数計算代理人が判断した旨の通知を、本社債発行会社から受領した。この結果、ゼロクーポン債の購入はなく、よって参照指数のゼロクーポン部分について調整を行わなかった。
本社債についてのトリガー清算事由の発生にもかかわらず、サブ・ファンドは、現在、2019年９月30日（予定債券満期日）まで継続保有する意図である。サブ・ファンドの最終償還日は、2019年10月31日である。登録受益者が最終償還日まで受益証券を継続保有するための能力はトリガー清算事由によって今後も影響を受けない。償還日に償還されるまたは買い戻される受益証券を保有する各登録受益者は元本確保の利益を受けることができ、各登録受益者は、元本確保の条件に従って、元本確保額の支払いを受ける。
元本確保証書サブ・ファンドへの投資のダウンサイド・リスクを制限する目的で、登録受益者の利益のための元本確保証書が、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「元本確保提供会社」という。）によって締結された。元本確保提供会社は、償還日において保有され、償還または買い戻される各受益証券について、元本確保証書の条項に従い、不足額（もしあれば）を支払うことを、各登録受益者の利益のためにサブ・ファンドに対し撤回不能の形で保証する。
(1)「トリガー清算事由」とは、パフォーマンス連動部分の純資産価額が当初純資産価額の４％以下となった場合を指す。

２．重要な会計方針
当財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。サブ・ファンドが従う重要な会計方針の概要は、以下の通りである。
評価
本社債の評価は、本社債の計算代理人によって報告される公正価格に基づき、受託会社のために管理事務代行会社が公正価格で評価する。公正価格は、予測される将来キャッシュ・フローに基づいて決定される。本社債の公正価格には、直近の金利支払日以後のいかなる経過利息も含まれる。
現金、預金および類似の投資は、経過利息を含めた額面価額で評価される。
サブ・ファンドの会計記録は現在、豪ドル（以下「基準通貨」という。）で維持されている。
収益
本社債に係る利息収益は、現金受取ベースで認識される。収益は、それぞれの源泉徴収税（もしあれば）を差し引いた額で記録される。
投資に係る実現損益
投資取引に係る実現損益は、売却された投資有価証券の平均取得原価に基づいて決定される。
３．費用および手数料
サブ・ファンドに関連して、以下の報酬が支払われる。
固定報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、ＤＷＳインベストメンツ・ユーケー・リミテッド（以下「固－ 19 －

定報酬代理人」という。）は、各価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.15％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報
酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
固定報酬には、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、登録・名義書換代行会社および受託会社の代行会社の各報酬ならびにサブ・ファンドのその他の運用費用が含まれるが、これらに限られない。
販売会社報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）は、各価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
代行協会員報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、各価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
管理報酬
サブ・ファンドは管理報酬を支払っていない。
すべての報酬は、設定日（同日を含む。）から元本確保確定日（同日を除く。）まで計算され発生する。
４．税金
ケイマン諸島においてトラストは課税されないが、投資による収益、キャピタル・ゲインに関し、その他の国々において源泉徴収される税金を負担することがある。
５．関係会社
サブ・ファンドの関係会社は以下の通りである。
－ＤＷＳインベストメント・エス・エー：管理会社－ドイチェ・バンク・ルクセンブルク・エス・エー：ポートフォリオで保有される本社債発行会社－ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行：計算代理人、スワップ取引相手方、購入者、本社債
マーケット・メイカー、受託財産モニタリング・エージェント、スワップ計算代理人、指数計算代
理人および元本確保提供会社－ＤＷＳインベストメンツ・ユーケー・リミテッド：固定報酬代理人
サブ・ファンドは、本社債発行会社であるドイチェ・バンク・ルクセンブルク・エス・エーおよび
スワップ取引相手方であり元本確保提供会社であるロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行の信用リスクに晒される。
６．受益証券の発行および買戻し
サブ・ファンドの受益証券は、募集期間中に当初発行価格で発行された。募集期間終了後は、受益－ 20 －

証券は発行されない。
受益証券の買戻しは、募集関係書類の商品付属書の「特別買戻し」に記載される場合を除き、クローズド期間最終日（2010年４月29日）後の最初の価格算出基準日からいずれの価格算出基準日においても行うことができる。各受益証券の買戻価格は、商品付属書に詳述されている通り、関連する評
価日に計算される、該当する価格算出基準日現在の１口当たり純資産価格を参照して決定され、かかる１口当たり純資産価格から買戻し手数料を差し引いた金額に相当する。
７．年度中の発生事象
2018年１月16日、受託会社と管理会社とは、管理会社が第二次金融商品市場指令（MiFID II）に関する規則を遵守するために、当初の資産運用契約を修正する修正再表示資産運用契約を締結した。
サブ・ファンドは、ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則（改正済）に基づき、マネー・ロンダリング防止担当役員、マネー・ロンダリング報告担当役員およびマネー・ロンダリング報告副担当役員（以下「マネー・ロンダリング防止担当者の役割」と総称する。）として行為する自然人を指名しなければならない。受託会社は、ケイマン諸島の法律に従いマネー・ロンダリング防止担当者の役割を果たす自然人が指名されていることを確認している。登録受益者は、マネー・ロンダリング防止担当者の役割についての詳細な情報を管理会社または受託会社から取得することができる。
８．後発事象サブ・ファンドの最終償還日は、2019年10月31日である。この日付はサブ・ファンドの計算期間終了日より重要度が高いことから、受託会社は、サブ・ファンドの最終期の監査済財務書類の対象期間を2019年11月30日まで延長する許可をケイマン諸島金融庁に申請する意図である。

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（３）投資有価証券明細表等

豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）
投資有価証券明細表
2018年９月30日現在（豪ドルで表示）
純資産に占める割合（％）

銘柄

額面価額

通貨

取得原価

公正価格

DEUTSCHE BANK LUXEMBOURG 0.55％ 0930.09.19

190,776,000

豪ドル

190,776,000

188,143,291

99.54

190,776,000

188,143,291

99.54

社債
ルクセンブルグ

投資有価証券合計

添付の注記は当財務書類の一部である。

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Ⅴ．お知らせ●発行会社の名称変更について
発行者の名称は、2019年１月１日付でドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーからＤＷＳ
インベストメント・エス・エーに変更されました。
●固定報酬代理人の名称変更について
固定報酬代理人の名称は、2018年12月21日付でドイチェ・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドからＤＷＳインベストメンツ・ユーケー・リミテッドに変更されました。

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