私立学校振興助成法第 14 条の規定に基づく貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類の監査事項の指定及び届出に係る取扱いについて（通知）平成 28 年３月 31 日

27 生私行第 3683 号

学校法人理事長あて東京都生活文化局私学部長通知

このことについては、昭和 57 年 10 月１日付け 57 総学二第 209 号により処理してきたところですが、平成 25 年文部科学省令第 15 号により、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）の一部が改正されたことに伴い、平成 28 年度以降の会計年度に係る私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61号。以下「法」という。）第 14 条第３項に定める監査事項及び同条第２項に基づく貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類（以下「計算書類」という。）の届出に係る取扱いについて、下記のとおり定めますので、事務処理方よろしくお取り計らい願います。

記
１

補助金について法第９条に規定する補助金に該当するものは、次のとおりである。

（１）東京都が交付する補助金のうち次のもの
ア

私立学校（高・中・小・幼）経常費補助金

イ

私立特別支援学校等経常費補助金

ウ

私立通信制高等学校経常費補助金

エ私立幼稚園預かり保育推進補助金

オ

私立幼稚園等特色教育等推進補助金のうち、地域教育事業に対するもの（２）その他道府県の定める経常的経費に対する補助金２

監査対象法人等について１に定める補助金の交付を受ける学校法人（法附則第２条に掲げる学校法人以外の私立の幼稚園の設置者で、１（１）アの補助金の交付を受ける者を含む。）は、法第 14 条第３項の規定に基づき、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）の監査を受け、計算書類に当該公認会計士等の監査報告書を添付して知事に届け出ること。
なお、監査の依頼に際しては、当該公認会計士等が、貴法人との間で公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 24 条又は第 34 条の 11 に規定する利害関係を有する等の者でないことを確認する必要があり、著しい利害関係の有無については、公認会計士法施行令（昭和 27 年政令第 343 号）第７条又は第 15 条及び日本公認会計士協会の倫理規則等を参考とすること。

-1-

３

監査事項の具体的内容について
平成 28 年度以降の会計年度の計算書類に添付する公認会計士等の監査報告書に係る監査事項は、平成 28 年東京都告示第 541 号において指定するとおりであるが、その具体的な内容は次のとおりである。

（１）資金収支計算書について
ア

資金収支計算は、学校法人会計基準の定めるところに従って行われているかどうか。

（ア）当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出は、正しく計上されているかどうか。
（イ）当該会計年度における支払資金の収入及び支出の計上並びにそのてん末は妥当であるかどうか。
（ウ）次の点については、特に留意すること。
ａ

収支の繰上げ又は繰下げを行っていないかどうか。

ｂ

資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定の計上は、妥当であるかどうか。

ｃ

資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。

ｄ

収入及び支出の各科目への区分は正しく行われているかどうか。

ｅ

教育研究経費支出と管理経費支出の区分は、合理的に行われているかどうか。

ｆ

寄付金や学校債による資金の受入れが、「私立高等学校等の寄付金及び学債の募集について」（平成 16 年 1 月 16 日付け 15 生文私行第 2327 号）に基づき、適正に行われているか。

イ

資金収支計算書の表示方法は、学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。

（ア）記載方法及び様式は、学校法人会計基準第９条、第 11 条、第 12 条及び第 14 条に従っているかどうか。
（イ）記載科目は、平成 27 年１月 30 日付け 26 生私行第 3111 号「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）」に従っているかどうか。
（２）事業活動収支計算書について
ア

事業活動収支計算は、学校法人会計基準の定めるところに従って行われているかどうか。

（ア）当該会計年度の教育活動収入及び教育活動支出は、正しく計上されているかどうか。
（イ）当該会計年度の教育活動外収入及び教育活動外支出は、正しく計上されているかどうか。
（ウ）当該会計年度の特別収入及び特別支出は、正しく計上されているかどうか。
（エ）次の点については、特に留意すること。
ａ

減価償却額及び退職給与引当金繰入額は、正しく計上されているかどうか。

ｂ

教育活動収支、教育活動外収支及び特別収支の各科目への区分は正しく行われているかどうか。

ｃ

教育研究経費と管理経費の区分は、合理的に行われているかどうか。

ｄ

基本金組入額及び基本金取崩額は、正しく計上されているかどうか。
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ｅ

寄付金（現物寄付を含む。
）の受入れが、「私立高等学校等の寄付金及び学債の募集について」（平成 16 年 1 月 16 日付け 15 生文私行第 2327 号）に基づき、適正に行われているか。

ｆイ

各収支差額は正しく計上されているかどうか。

事業活動収支計算書の表示方法は、学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。

（ア）記載方法及び様式は、学校法人会計基準第 18 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条及び第 23条に従っているかどうか。
（イ）記載科目は、平成 27 年１月 30 日付け 26 生私行第 3111 号「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）」に従っているかどうか。
（３）貸借対照表について
ア

全ての資産及び負債は、学校法人会計基準の定めるところに従って計上されているかどうか。

（ア）資産の評価は、妥当であるかどうか。
（イ）負債は、全てを網羅して計上されているかどうか。
（ウ）資産及び負債の各科目への区分は、正しく行われているかどうか。
イ

基本金要組入額は、正しく把握されているかどうか。

ウ

基本金及び繰越収支差額は、学校法人会計基準の定めるところに従って計上されているかどうか。

エ

貸借対照表の表示方法は、学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。

（ア）記載方法及び様式は、学校法人会計基準第 32 条、第 34 条、第 35 条及び第 36 条に従っているかどうか。
（イ）記載科目は、平成 27 年１月 30 日付け 26 生私行第 3111 号「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）」に従っているかどうか。
（４）収益事業会計に係る計算書類について
ア

会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行われているかどうか。

イ

計算書類の作成に当たって、その記載科目、記載方法及び様式は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従っているかどうか。

４

監査報告書添付の免除について
１に定める補助金の額が１千万円未満の場合は、公認会計士等の監査報告書添付の免除を受けることができる。
監査報告書の添付免除を受けようとする学校法人は、当該年度の３月 31 日までに別添様式第２号により申請すること。
ただし、次の各号に該当する場合には、添付免除を許可しないことがある。

（１）前年度の財務計算に関する書類（収支計算書等）の内容が適正を欠く場合。
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（２）その他学校法人の会計に関する管理運営が著しく適正を欠く場合。

５

計算書類の届出について（１）届出期日当該年度の翌年度の６月 30 日までに知事に届け出ること。
（２）届出方法等
ア

用紙は、日本工業規格Ａ４判に統一すること。
ただし、資金収支内訳表、人件費支出内訳表及び事業活動収支内訳表については、この限りではない。

イ

計算書類は、学校法人会計基準の第一号様式から第十号様式（作成していないものを除く。）の順に綴ること。
なお、単数の学校（２以上の課程を置く高等学校を除く。）のみを設置する学校法人においては、資金収支内訳表及び事業活動収支内訳表を省略することができる。

ウ

届出に当たっては、①表紙、②公認会計士等の監査報告書（自署及び押印されたもの｡）、③監事の監査報告書（写でよい。
）、④イの計算書類、⑤寄附行為に定める収益事業に係る計算書類（該当のある場合に限る。
）、⑥裏表紙の順に綴り、袋とじして理事長及び公認会計士等が割印すること。
また、送付状（別添様式第１号）を添付すること。

６その他
平成 27 年度の計算書類に係る公認会計士等の監査及び届出については、従前の告示（昭和 52 年
東京都告示第 21 号及び昭和 54 年東京都告示第 226 号。学校教育法の一部改正に伴い、平成 19 年東京都告示第 474 号及び同第 475 号をもって一部改正。）及び昭和 57 年 10 月１日付け 57 総学二第 209号「私立学校振興助成法第 14 条の規定に基づく貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類の監査事項の指定及び届出並びに収支予算書の届出に係る取扱いについて（通知）」によることとなるので、留意すること。

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