岩 崎 友 一 県 議 会 だ よ り

岩 崎 友 一 県 議 会 だ よ り

2014年（平成26年）3 月 28 日− 発 行−

岩 崎 友 一 の プ ロ フ ィ ー ルILEPROF

岩崎友一公式 HP http://iwasakitomokazu.com

岩 崎 友 一（いわさき・ともかず 35 才）

誕生日 昭和 53 年 9 月 18 日
身 長 165ｃｍ
体 重 60 ㎏
血液型 B 型経

岩手県議会 HP http://www.pref.iwate.jp/˜hp0731/

歴

平成 元 年 大槌町立安渡小学校 卒業
平成 ４ 年 大槌町立大槌中学校 卒業
平成 ７ 年 盛岡中央高等学校 卒業
平成 13 年 城西大学 経済学部 経営学科 卒業
平成 14 年 鈴木栄子司法書士事務所 勤務
平成 18 年 (株) ガルバート・ジャパン 勤務
平成 22 年 岩手県議会議員補欠選挙で初当選
平成 23 年 岩手県議会議員選挙で 2 期目当選

自己紹介

●趣（現在に至る）

味……… 野球、ゴルフ、DVD

県議会の役職

音楽鑑賞、温泉旅行●座右の銘………「温故知新」

総務委員会 委員長

●好きな食べもの 納豆、麻婆豆腐（辛口）議会運営委員会 委員

秋刀魚の塩焼きスポーツ振興等調査特別委員会 委員●長

所……… 何事にも前向きなところ

東日本大震災津波復興特別委員会 委員●短所……… たまに突っ走りすぎること

議会改革推進会議 副座長

公 式
ホームページ●岩崎友一公式ホームページ

http://iwasakitomokazu.com

新中ブログ更ご あ い さ つ

●岩手県議会ホームページ

http://www.pref.iwate.jp/~hp0731/

編

東日本大震災津波の発災から3年が経過を致しました。
改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
この3年の間、今日より明日、明日より明後日と目に見える形で復興の進んだ姿を住民の皆さんに見ていただき| 集 | 後 | 記

たいという思いで活動をしてまいりました。しかしながら、新たなまちづくりを行うための用地の確保がうまく進まず、思うように進められなかったことも事実であります。

昨年 12 月 1 日に安倍晋三内閣総理大臣が釜石市

そういった中、先般、東日本大震災津波特別区域法の一部を改正する法律案が自民党・公明党から国会に提出され、今国会中の成立を目指しております。

を訪問し、上中島の応急仮設住宅や災害公営住宅を視察し、私も地元県議として同行しました。
応急仮設住宅で今尚、不自由な生活をされている

この改正は土地収用手続きの更なる迅速化を目指したものであり、非常に大きな一歩を踏み出しました。

方々、新たに整備された災害公営住宅に入居され新たな生活をスタートされた方々。当日は暖かい眼差しで、そして優しい笑顔でご対応いただきました。

べきことなどを取りまとめ、国に対して要望することとしていますが、今回の改正を必ずや復興の加速化につなげるよう、しっかりと取り組んでまいります。
さて、県議会２月定例会が3月25日をもって閉会となりました。今定例会では一般質問や予算特別委員会にて東日本大震災津波からの復旧・復興について取り上げましたので、その質問の一部を掲載いたします。

被災地にも間もなく発災から４度目の春が訪れます。住民の皆様の心の中にも一日も早く暖かい春を届けられるように、私自身、県議会議員として、責任と覚悟をもってこの復興を前へ前へと進めてまいります。

現在、より運用しやすくするため、ガイドラインに明記す

上中島仮設団地にて

しかしながら、思うように復興が進まない中で、発信していきたいと思うし、安倍総理にはそういっそれぞれが多くの不安とたたかっているという現実た声なき声をしっかりと受け止めて欲しいと思いがあること。私も被災者のひとりとしてこれからもます。

岩崎友一事務所（岩崎友一）（8）（１）

平成26年3月28日
岩手県議会議員 岩崎友一

釜石事務所〒026-0025 岩手県釜石市大渡二丁目6番23号TRYビル2階
TEL：0193-55-6830 FAX：0193-55-6831

大槌事務所〒028-1131岩手県上閉伊郡大槌町大槌24番地23-1（大槌タクシー内）
TEL：0193-42-2257 FAX：0193-42-2258

い わさ き 友 一 県 議 会 だ よ りVol. 7

各省庁・自民党本部へ要望
私自身、国への要望は発災後 8 度目となります。
被災地の抱える課題解決のため２月 13 日に復興庁、国土交通省、経済産業省へ陳情に行ってきました。予算委員会開会中であったため大臣とはお会いできませんでしたが、谷復興副大臣、土井国土交通大臣政務官、磯崎経済産業大臣政務官を訪問しました。
また、翌 14 日には自民党本部を訪問し大島東日本大震災津波復興加速化本部長、野田総務会長らに大槌町の三枚堂大ケ口地区横断道路（トンネル）の整備、ＪＲ山田線の早期復旧、復興事業用地の確保、グループ補助金等の継続とかかり増し経費への対応などについて要望をしてまいりました。

今年 1 月 29 日から 31 日にかけて総務委員会の全国調査を行いました。委員長として初の全国視察であり、今回は「防災」と「まちづくり」に視点を置いて視察先を選定したところであります。

国で対応すべき課題は国へ、県で対応すべき課題は県へ。新年度も一日も早い課題解決のため、走り続けます。

見直しが進められている国の「エネルギー基本計フィールドとした海洋再生可能エネルギー研究の実画」において、再生可能エネルギーの開発、利用を施を位置付けており、釜石沖を候補地として実証加速させることが求められています。

フィールドの誘致に取り組んでいます。

現在、政府においては海洋再生可能エネルギーの我々が岩手の、そして釜石・大槌のこれからの子実用化に向けた実証フィールドの整備に取り組むこ

供たちのために何を残せるか。復興の過程においてととし、その選定のため、平成 24 年度に候補地のはそういった視点も重要であるということを強く思

公募条件を公表し、今年度、最初の選定を行うこといます。

ありますが、生かせるものはこれからの新たなまちづくりに生かしていきたいものです。

海上自衛隊横須賀基地では東日本大震災津波発災時の活動や課題について当時、実際にその指揮をとられた幕僚長からご説明をいただきました。発災時、横須賀基地所属の全艦艇が三陸沖に展開し、人命救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、医療支援、野田聖子総務会長と海洋再生可能エネルギー実証フィールドへ

人口や文化、産業構造など被災地とは違うものも海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）入浴支援等など多くの支援をいただきました。私も知らなかったことも多く、改めて感謝の思いでいっぱいでありました。

冒頭述べました通り、用地の問題については大きな一歩を踏み出したところではありますが、復興を成し遂げる為には、尚多くの課題が山積しています。

釜石沖総務委員会で神奈川県・千葉県・東京都を視察

Fujisawa スマートタウン事業（神奈川県藤沢市）

いすみ鉄道（千葉県大多喜市）
いすみ鉄道は千葉県の房総半島のど真ん中を走っています。いすみ鉄道も三陸鉄道と同様、第三セクターによる運営であり、抱える課題も学生など定期客の減少が顕著な中で、いかにして黒字化を図るかということでありました。新社長就任にあたりムーミンをあしらった列車の運行や直営店の運営など新たな取り組みにより売上が伸びるなど、その成果があらわれてきているようです。
4 月 6 日には三陸鉄道も全線で運転を再開しますが、継続して運行していくことが重要でありますから、各地のさまざまな取り組みを参考にしながら、より良い運営に生かしていきたいと思います。

パナソニック等 12 社が空地を利用して行っている開発プロジェクトの建設場所を視察しました。
特徴はエネルギー・モビリティー・セキュリティーを充実させたまちづくりと緑づくりを組み合わせたものであり、住民の安心・安全と自然との調和を目指したこの取り組みにはアッと驚かされました。

柏の葉国際キャンパスタウン（千葉県柏市）

東京臨海広域防災公園（東京都江東区）としています。
そのためにも、海洋再生可能エネルギー実証
本県においては世界に誇る三陸地域の創造を目指
す三陸創造プロジェクトの一つとして、三陸沿岸をフィールドの釜石沖への誘致実現に向けて、引き続き頑張ってまいります。

尾崎白浜沖から見た実証フィールド候補地
（2）

（3）

岩
岩 崎
崎 友
友 一
一 県
県 議
議 会会 だだ よよ りり

平成 26 年度 岩手県 一般会計当初予算
11 当初
当初予
予算
算のの推推移移億円
億円
12,00012,00011,183
11,183

11,00011,000２
２ 歳入予算の状況
歳入予算の状況
その他の依存財源
その他の依存財源
2.6
2.6%%

11,517
11,517
10,167
10,167

10,00010,000
9,000
9,000

震災分
震災分

8,000
8,000

4,652
4,652

5,161
5,161

3,813
3,813
国庫支出金
国庫支出金
19.9
19.9%%

6,000
6,000

4,000
4,000

6,988
6,988

6,953
6,953
6,532
6,532

3,000
3,000

6,356
6,356

6,354
6,354

その他
その他2.0
2.0%%

義務的経費
義務的経費

県債
県債
7.9
7.9%%

7,000
7,000

5,000
5,000

３
３ 歳出予算歳出予算のの状
状況
況

依存財源
依存財源

58.5
58.5%%

県税
県税10.910.9%%

地方消費税清算金
地方消費税清算金
2.8
2.8%%
繰入金繰入金11.6
11.6%%

歳入合計
歳入合計

11兆兆167
167億億万円
5000
5000万円

貸付金
貸付金
13.8
13.8%%

36.4
36.4%%

自主財源
自主財源

41.5
41.5%%

諸収入
諸収入
15.3
15.3%%

地方交付税
地方交付税
28.2
28.2%%

その他経費
その他経費

補助費等
補助費等
17.4
17.4%%

物件費
物件費
3.1%
3.1%
その他の自主財源
その他の自主財源
0.8
0.8%%

2,000
2,000

扶助費
扶助費
1.2
1.2%%

歳出合計
歳出合計

公債費
公債費
13.0
13.0%%

11兆兆167
167億億万円
5000
5000万円

災害復旧事業費
災害復旧事業費
12.3
12.3%%

普通建設事業費
普通建設事業費
19.6
19.6%%

投資的経費投資的経費

31.931.9%%

1,0001,00000

H22H22H23H23H24H24H25H25H26H26う
うちち震
震災災分分予予算算がが４割■■平成26年度当初予算
平成26年度当初予算

予算の規模は、１兆167億円で、過去最大となった平成25年度当初予算と比べ、約1,350億円（△予算の規模は、１兆167億円で、過去最大となった平成25年度当初予算と比べ、約1,350億円（△11.7％）の減となっています。
11.7％）の減となっています。
これは、
災害廃棄物（がれき）の処理完了に伴い、処理に要する予算が大幅に減額となったことによります。
これは、災害廃棄物（がれき）の処理完了に伴い、処理に要する予算が大幅に減額となったことによります。
一方で、災害公営住宅や復興道路などを整備する予算（普通建設事業費）
は、前年度より４割程度増えたこと
一方で、災害公営住宅や復興道路などを整備する予算（普通建設事業費）
は、前年度より４割程度増えたことから、３年連続でから、３年連続で１兆円を超える予算となっています。
１兆円を超える予算となっています。

通通常常分
分予
予算算

震震災
災分
分予
予算
算

【歳入】
【歳入】

【歳入】
【歳入】

より、県が自主的に収入できる財源（自主財より、県が自主的に収入できる財源（自主財

入金は、ほとんどが国から交付されたお金を基金に積み入金は、ほとんどが国から交付されたお金を基金に積み源）の割合は39.0％と、前年度より+0.1％と源）の割合は39.0％と、前年度より+0.1％と立てて、それを取り崩して活用しているものです。
立てて、それを取り崩して活用しているものです。

県税収入が10億円程度増えることなどに県税収入が10億円程度増えることなどになります。
なります。
一方、国から一定の額が交付されたり、一方、国から一定の額が交付されたり、借金(県債）で賄う財源（依存財源）の割合借金(県債）で賄う財源（依存財源）の割合
は、県債の抑制などで61.0％となります。
は、県債の抑制などで61.0％となります。
【歳出】
【歳出】
人件費や公債費（県債の償還）などの義人件費や公債費（県債の償還）などの義務的な経費が50.3％と、全体の半分を占め務的な経費が50.3％と、全体の半分を占めています。ています。

その他の依存財源
その他の依存財源
地方消費税清算金
地方消費税清算金 県債
県債1.2
1.2%%
県税
県税
0.0
0.0%%

45.6
45.6%%

国庫支出金
国庫支出金
35.5
35.5%%を行うもので、前年度から381億円増加しています。
まを行うもので、前年度から381億円増加しています。
ま億
3813
3813億万円
56005600万円を復旧するものです。
なお、土地区画整理事業や防災集を復旧するものです。
なお、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業は市町村の予算で行われます。
団移転促進事業は市町村の予算で行われます。と、前年度とほぼ同程度です。と、前年度とほぼ同程度です。

から83億円増加しています。
から83億円増加しています。

（4）
（4）

歳出合計
歳出合計

諸収入
諸収入
22.7
22.7%%

補助費等
補助費等
8.9
8.9%%
物件費
物件費
1.7
1.7%%

地方交付税
地方交付税
17.7
17.7%%

その他の経費は約３割を占めますが、このうち被災しその他の経費は約３割を占めますが、このうち被災し小企業東日本大震災復興資金貸付金の増により前年度
小企業東日本大震災復興資金貸付金の増により前年度

1.0
1.0%%

義務的経費
義務的経費
貸付金
貸付金
1.0%%
21.1
21.1%%1.0

歳入合計
歳入合計

た、災害復旧事業費は漁港や港湾施設、河川や海岸等た、災害復旧事業費は漁港や港湾施設、河川や海岸等事業費）などの投資的経費の割合は11.0％
事業費）などの投資的経費の割合は11.0％

32.5
32.5%%

繰入金繰入金22.7
22.7%%

普通建設事業費は、災害公営住宅や復興道路の整備
普通建設事業費は、災害公営住宅や復興道路の整備た中小企業者の事業再建に必要な資金を貸し付ける中た中小企業者の事業再建に必要な資金を貸し付ける中

義務的経費
義務的経費

その他経費
その他経費

普通建設事業費と災害復旧事業費で３分の２を占めます。
普通建設事業費と災害復旧事業費で３分の２を占めます。

社会資本の整備に要する経費（普通建設
社会資本の整備に要する経費（普通建設公債費
公債費0.00.0%%
人件費
人件費0.80.8%%
扶助費
扶助費0.10.1%%
その他
その他0.80.8%%

自主財源
自主財源

自主財源の割合が45.6%と高くなっていますが、繰
自主財源の割合が45.6%と高くなっていますが、
繰

【歳出】
【歳出】

31.8
31.8%%

人件費
人件費
17.5
17.5%%

依存財源
依存財源

54.4
54.4%%

普通建設事業費
普通建設事業費
35.7
35.7%%

億3813
3813億万円
56005600万円

災害復旧事業費
災害復旧事業費
30.9
30.9%%
その他の自主財源
その他の自主財源
0.2
0.2%%

投資的経費
投資的経費

66.6
66.6%%（5）（5）

県立大槌病院の再建見通しについて

持家再建費用の増額について
県においては被災者住宅再建支援事業の実施期間

県としては、被災者生活再建支援制度の支援額の県立大槌病院は平成 28 年開院を目指している

答 増額と震災復興特別交付税などの地方財政措置においても消費増税後であっても再建の妨げにならないよ

よる支援の拡大を、引き続き国に対して、強く要望してジュールについて伺う。

う給付金制度を創設した。しかしながら、資材・人件費いく。

答 槌町と調整を図りながら、県医療局において病の高騰による建設費の増大は再建される方々にとって大間を経て、平成 26 年度後半に建築工事に着手したい

問 が、 現在の進捗状況と今後の具体的なスケ

問 を平成 30 年度まで延長したところであり、 国にと考えている。
現在のところ、用地造成等も含め順調に進捗して県立大槌病院は本年度、用地整備を実施する大おり、早期再建に向けて、引き続き取り組みを進めていく。

院設計をまとめる予定であり、現在、設計業者及び病きな負担となっている。 県単制度である被災者住宅再建院とともにその作業を進めている。今後、入札準備期事業について知事の英断をもって増額すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

ＪＲ山田線の早期復旧について
本路線はただ単に復旧させるのが目的ではなく、

問 継続して運行していくことのできる体制を構築する

る運営に関しても選択肢のひとつとして、検討、協議をことが何よりも重要である。また、地元住民からはスピー県としては沿線首長の意向を尊重し、三陸鉄道が運営ド感をもった復旧も求められているが、2 月 11 日に行するとした場合にＪＲ東日本が対応すべきと考えられる事われたＪＲ山田線沿線首長会議における沿線市町の考え項をまとめ、2 月 21 日にＪＲ東日本に提示したところ。

方はどうであったのか、また復旧時期を踏まえた今後のスケジュールの見通しについて伺う。

する意向を示している。

復旧の時期については現時点でははっきりしていない
が、一日も早く復旧したという思いは県、沿線市町で共ＪＲ山田線沿線首長会議において沿線の首長はこれ

答 まで通りＪＲ東日本による運行を引き続き求めてい有しており、沿線市町、更には南北リアス線関係市町村、三陸鉄道と十分相談しながら、対応していく。

くことと併せ、ＪＲ東日本から提案のあった三陸鉄道によ行方不明者の捜索状況について
県内では 1,142 名の方々が今尚、行方不明で発見されたご遺体の中で、68 名の方が身元不問 ある。 捜索活動も次第に困難になってきている

問 明となっている。 何としても身元を判明してほと思うが、一日でも早く、一人でも多くご家族のもとしいと思いが、その取り組みについて伺う。に戻っていただきたいという思いでいっぱいである。

県警察ではこれまで、行方不明者のご家族やこれまでの捜索活動の状況、今後の活動方針につい答 親族の方から提供していただいたＤＮＡ資料のて伺う。

鑑定や歯科カルテとの照合、医療関係検査機関など

昨年は延べ 56 回、約 1400 人、本年はこれま答 で延べ 10 回、約 200 人を動員している。 残の検体資料とのＤＮＡ型鑑定、似顔絵を公開しての情念ながら平成 24 年 12 月以降発見に至っていないが、本年は描き直した身元不明者の似顔絵を公開した

ご家族の期待に応えるため、関係機関と連携して月命ほか、2 月 21 日には陸前高田市内で行方不明者を日等の捜索活動や節目節目の集中捜索活動を継続す

捜しておられるご家族等にお集まりいただき、宮城県る予定である。

警との合同情報交換会を開催した。

報提供などを進め、昨年 9 名の身元を確認している。

今後も、あらゆる着眼をもって身元確認に努めていく。

漁業復興への取り組みについて国において創設されたがんばる漁業復興支援事

間内に事業で導入した機器・設備等を活用した効率的問 業、 がんばる養殖復興支援事業は平成 28 年まな生産活動を実現し、収益性の高い経営体となるようでの事業であり、その後、漁業や漁業者がひとり立ちし、支援を強化していく。

継続してやっていけるかどうかが大きな課題である。

また、秋サケの漁獲低迷により、漁協の収益低下が事業復興型雇用創出助成金について被災地の復興が本格化するのはこれからで、本

今回、国の平成 25 年度第１次補正予算に、事漁業は発災前から定置網の漁獲高に漁協の収益が左懸念されるが、今年度の漁業権切り替えにおいて新た問 制度について事業者から継続を求める声が多数右されやすいことや担い手不足が大きな課題であるが、に漁協自営養殖の漁業権を免許し、養殖漁業からの収ある。 引き続き多くの需要があると見込まれ、来年度り込まれ、本県分として 65 億 8 千万円の内示があっ復興の過程においてこれらの課題も同時に解決してい入も合わせて漁協の経営安定化を図ることとしている。

も継続すべきであるが、 平成 26 年度の予算措置のたところ。

かなければならないが県の取り組みについて伺う。
がんばる漁業・養殖復興支援事業ではワカメの高答 速塩漬装置を導入し、作業効率を高め、養殖施担い手確保については現地での実践研修、新規就業状況、雇用者の見込みについて伺う。

平成 26 年度の県の歳出予算については、国からの窓口と受入体制を整えるなど、その確保を図っていきの追加交付による新規募集役 3,500 人分と 25 年度たい。

までに支給決定した対象労働者支給分として 121 億円余を計上している。

設台数を県平均の 2 倍に拡大した事例もあり、事業期（6）

答 業実施機関の 1 年延長と基金の追加交付が盛（7）