令和 5 年度「適合証明技術者業務講習」受講案内「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット 35（中古住宅）、財形住宅融資（リ・ユース住宅）及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行い、適合した物件に適合証明書を発行することができます。
「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。
主催者

共催：一般社団法人宮城県建築士事務所協会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
協力：独立行政法人住宅金融支援機構

受講対象者

建築士事務所に所属する建築士

日Web 講習時

令和 5 年 12 月 6 日(水)～12 月 19 日(火)受付期間 ～

11 月 21 日(火)

(申込書に記載されたメールアドレスに ID、パスワードが通知されます。)
会場

WEB（定員：30 名）

テキスト代テキスト代：4,400 円(税込)（内税 400 円）※「適合証明技術者実務手引 令和 5 年度改訂版」をお持ちの方は、テキスト代不要です。
登録料及び受講料

登録期間により異なります。
（既存住宅状況技術者の有効期限に合わせてください）・登録期間 1 年間

17,650 円（税込）（内税 1,605 円）[受講料 11,000 円（内税 1,000 円）、
登録料 6,650 円（内税 605 円）]

・登録期間 2 年間

24,300 円（税込）（内税 2,209 円）[受講料 11,000 円（内税 1,000 円）、登録料 13,300 円（内税 1,209 円）]

・登録期間 3 年間

30,950 円（税込）（内税 2,814 円）[受講料 11,000 円（内税 1,000 円）、登録料 19,950 円（内税 1,814 円）]

お振り込み先 （受講料＋登録料＋テキスト代の合計になります。3 年の場合３５，３５０円です。）

口座番号
口座名義

七十七銀行
芭蕉の辻支店 普通 ０１７８６０８ｼﾔ）ﾐﾔｷﾞｹﾝｹﾝﾁｸｼｼﾞﾑｼｮｷﾖｳｶｲ (一社)宮城県建築士事務所協会※振込手数料は各自ご負担願います。

インボイス登録番号 T6-3700-0500-0085

CPD

送付

先

建築 CPD 情報提供制度の認定プログラムとなる予定（3 認定時間）。

〒980-0011(登録窓口)

仙台市青葉区上杉２丁目 2-40
(一社)宮城県建築士事務所協会

まで（裏面に続きます）

時

間 割

時間（DVD 講習）
13:30～13:35
（5 分）

内容

講師

あいさつ（適合証明業務の重要性について）

建築士事務所協会

業務の重要性、留意事項の確認、融資対象となる住13:35～16:50（195 分、休憩を含む）

宅と物件検査の流れ、一戸建て等の物件検査、マンションの物件検査、フラット 35S 中古タイプ

DVD 講習の物件検査、劣化状況に関する物件検査、物件検査（住宅金融支援機構）が省略できる事例、リフォーム融資の物件検査、適合証明業務システム入力方法
16:50～17:00（10 分）など

理解度確認チェック

登録申請に必要なもの （DVD、web 共通）①登録申請書（記入例／A4 サイズで出力し、提出してください）②適合証明業務に関する確認書（記入例／A3 サイズで出力し、提出してください）③都道府県知事または指定事務所登録機関が発行した建築士事務所登録を証する書類の写し④登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し⑤既存住宅状況調査技術者修了証明書または資格者証の写し⑥登録予定建築士の写真 1 枚（無帽、無背景、正面（胸部より上部分）を写したカラーの証明写真（縦 3.0cm、横 2.4cm）で、6 か月以内に撮影したもの。※申請書に貼り付けてください。
白黒不可、デジタルカメラのプリントカラー写真可、スナップ写真については不可）⑦運転免許証、パスポート等公的機関発行の写真付き資格者証等、本人の氏名と写真が確認できる書類の写し⑧受講申込書⑨受講料及び登録料、テキスト代を振込したものが分かる書類
登録証明書の交付「適合証明技術者登録証明書」は、登録申請手続きと講習を受講された方へ登録機関事務局から令和 6 年 3 月以降、技術者宛てに簡易書留で郵送します。
注意事項
1．登録予定建築士本人以外は受講できません。
2．受講票を当日必ずご持参のうえ、受付にご提示ください。
3．講習テキスト「適合証明技術者実務手引 令和 5 年度改訂版｣は、講習当日にお渡しします。
Web の場合は事前に郵送いたします。
4．鉛筆、消しゴムと、重要箇所のチェックに蛍光ペン等が必要ですのでご持参ください。
5．講習を受講しない場合、「適合証明技術者登録証明書」は交付されません。遅刻、途中退室した場合も同様です。
6．
「適合証明技術者登録証明書」は、令和 6 年 3 月以降、登録機関事務局から技術者宛てに簡易書留で郵送します。
7．納入された受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還しません。

更新登録か新規登録かを○印で囲んで下さい。

更 新申請する建築士事務所が事務所協会の会員である場合は○印で囲んで下さい。

新 規会 員＊別記様式第１号

適合証明技術者登録番号

適合証明技術者登録申請書
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会会長
公益社団法人 日 本 建 築 士 会 連 合 会 会 長殿｢独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）等に係る建築士事務所及び建築士の登録に関する規程｣を確認のうえ遵守することを誓約し、登録を申請します。この申請書の記載事項は事実に相違ありません。
令和
登録

申請

年月日者
印

(開設者の氏名・法人の場合は名称および代表者氏名)

ふ り が な名称

ふ り が な

所 在
建
築地

電 話

事
務録

所

名
法人の場 合

登
録
開設
者

－

ＦＡＸ

－

代表者の氏名及び役
名
氏－称
登録
開設者
届
出印

ふりがな

ふりがな

個人の場 合

予

定－－士
登

〒

Ｅメールアドレス

名(都道府県名)

建築士法第23条の３による
登録年月日及び登録番号平成
令和

種別(該当種別を○印で囲む)(１級・２級・木造) 建築士事務所

年月日

登録番号号

ふ り が な

建届
築出士印

氏

名

建該
築当種士別
資を○格印
で種囲別む

１級すべての住宅についての業務を行うことができる※１２級マンションに係る適合証明業務に関して、建築士法第３条の２及び第３条の３に定める範囲の住宅に限り業務を行うことができる※２

)

者 上建記
建
築士
事
務築
所に所属する士(本
登録申請書にご記
入いただ
いた
個
人
情報
は、
登録
業
務に必
要な場
合以
外に使用
いたしません。

木造建築士登録年月日
昭和
平成年
月
令和
建築士登録番号

一戸建て等の住宅に限り業務を行うことができる

登録予定建築日士の写真を貼付して下さい(たて3cm×よこ2.4cm)
カラー

既存住宅状況調査技術者資格
登録有効期限令和年月日

講習登録機関名：（修了証明書番号：）※１ ２級建築士事務所又は木造建築士事務所に所属する１級建築士は建築士資格種別欄にかかわらず、それぞれ２級建築士又は木造建築士の資格種別欄における業務に限り行うことができます。
※２ 木造建築士事務所に所属する２級建築士は建築士資格種別欄にかかわらず、木造建築士の資格種別欄における業務に限り行うことができます。
※３ 既存住宅状況調査技術者資格を有している登録予定建築士は、修了証明書番号を記入してください。
(注意)１．＊印欄は記入しないで下さい。
２．申請にあたっては、①建築士法第23条の３に基づく建築士事務所登録を証する書類の写し、②登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し、③登録予定建築士の写真２枚(縦3.0cm、横2.4cm、最近３ヶ月以内に撮影したもの、カラー)、④公的機関発行の写真付き資格者証等、⑤既存住宅状況調査技術者資格者証の写しを添付して下さい。
A- 1

届
出印
は
適合証
明業
務を行
っ
た
際に使用す
る印
鑑です。

の内容を公表することができること。
機構は、適合証明業務について適切な運営及び個人情報等の適切な取扱いが行われていることを緊急に確認する必要があると認めるときは、登録開設者若しくは適合証明技術者に対し、必要な報告を求め、又はその建築士事務所に立ち入り、帳簿、書類等を調査することができること。また、機構は、当該調査において取得した帳簿、書類等を登録機関に提出することができること。
８ 登録の取消しとなった建築士事務所等は、当該登録の取消しとなった建築士事務所又は適合証明技術者が適合証明業務を行った物件について機構が調査を行う場合は、当該調査に協力しなければならないこと。
９ 登録規程※１第15条第１項、第４項又は第６項の規定による調査において、機構の定める基準に不適合であることが判明した場合、客観的な事情に基づき不適正な適合証明業務が行われた疑いが生じた場合、帳簿の記載や書類の保管が実施細則等どおりに行われていないことが判明した場合など、適合証明技術者が行った適合証明業務について疑義があると機構が判断したときは、機構は、適合証明技術者が交付した適合証明書の内容等が適正であることの事実確認を行うことができること。なお、重大な不適正業務が判明した建築士事務所等は、機構が当該事実確認のために要した費用について、その全額を連帯して負担しなければならない。
10 機構は、登録規程※１第11条第１項、第２項、第５項又は第７項の規定により登録の取消し又は業務停止を受けた建築士事務所、当該建築士事務所の登録開設者（登録取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該建築士事務所の登録開設者であった者を含む。
）又は適合証明技術者が適合証明業務を再び行う場合、必要に応じて業務指示をすることができる。
11 建築士事務所（当該建築士事務所の役員、親会社及び子会社並びにこれらの会社の役員を含む。
）、当該建築士事務所の登録開設者又は適合証明技術者（以下「登録開設者等」と総称する。）は、登録申請時において、次のイからトまでに掲げる者のいずれにも該当せず、これらの者のいずれとも関係（これらの者を経営に実質的に関わらせること、これらの者に資金供給又は便宜供与すること、これらの者を従事者とすること等を含む。以下同じ。）がないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約すること。
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
ニ 暴力団準構成員
ホ 暴力団関係企業
ヘ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
ト その他イからヘまでに準ずる次のいずれかに該当する者(ｲ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(ﾛ) 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者(ﾊ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ﾆ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者二 登録開設者等は、自ら又は第三者を利用して次のイからホまでに該当する行為を行わないことを確約すること。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて機構の信用を毀損し、又は機構の業務を妨害する行為
ホ イからニまでに掲げる行為に準ずるもの
三 登録開設者等について、第１号のイからトまでに掲げる者のいずれかに該当し、これらの者のいずれかと関係し、若しくは前号イからホまでのいずれかに該当する行為をし、又は第１号の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、登録機関※２は登録を取り消しすることができる。
四 登録機関※２が前号の規定により登録を取り消したことにより登録開設者等に損害が生じても、機構は登録開設者等に対し何ら責めを負わないこと。
五 登録開設者等は、前号の規定により登録機関※２が登録を取り消した場合、機構が受けた損害の一切について賠償の責めを負うこと。
六 登録開設者等は、適合証明業務に関し、登録開設者等が第１号のイからトまでに掲げる者から第２号のイからホまでのいずれかに該当する行為を受け、又は受けるおそれがあるときは、機構に直ちに報告を行うとともに、警察に通報し、警察の捜査に協力すること。
12 建築士事務所等は、登録規程※１及び登録有効期間内に改正された登録規程※１上の義務を負う※３こと。
13 機構は、適合証明業務の実施にあたり建築士事務所等が登録機関に対して提供した登録情報（その後の変更を含む。
）及び適合証明業務実績等の情報を、ホームページ等で公開することができること。
14 機構は、適合証明技術者が行った適合証明業務に関する情報、その他建築士事務所等に関する情報を適合証明業務システムにより確認することができること。
７

適合証明業務に関する確認書（記入日）令和年月日

独立行政法人 住宅金融支援機構 殿
沖縄振興開発金融公庫 殿* 印欄は記入しないで下さい。
＊印欄は記入しないで下さい。
*
＊名
所

称事 務
在 地所名

適合証明技術者登録番号
適合証明技術者登録番号

２

４

称

建築士事務所

平成事務所登録
事 務 所所 在 地
年月年 月 日令和
事務所登録
事号務 所 都道府県名（登 録 年 月 日 平成番日）知事登録
年月号日

建 築 士
事 務 所 登 録 番）知事登録
名 号 都道府県名（称
登 事 登録開設者
務 所
登録開設者（建築士法 法人の･ 開上の建築士
設者
場 合 代表者の氏名及び事務所の開役
名
設者と一致
登録開設者氏名・録させて下さ【自署】い。） 事 務 所 代 表 者 氏 名 事務所代表者（登録開設者と同一の場合は省略可能）
個人の氏
名
場 合者
適合証明技術者

【自署】

建築士登録
建号築 士 登 録 番 号番

登事
録務
開設所者代
届表
出印者
・印
建届

適合証明
技術者氏名
適合証明技術者氏名適合証明
技 建築士登録術 者□昭和 □平成 □令和年 月 建日
築 士 登 録 年 月 日 昭和・平成

代表者印
号 （※）
登録開設者

印
事務所代表者（同左）

印

築出士印

年年号

月月日日号

※ 登録開設者が法人の場合の代表者印は、法務局届出の代表者印（丸印）を押印して下さい。

建築士事務所、当該建築士事務所の登録開設者及び適合証明技術者（以下「建築士事務所等」と総称する。
）
は、適合証明技術者登録証明書の交付を受けるに当たり、この確認書を提出することにより、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対し、適合証明業務（住宅（既存住宅に限る。）を調査し、機構の定める基準に適合することを証明する業務をいう。以下同じ。
）の実施に関する以下の事項について直接の責任を負うことを確認し、これを遵守いたします。
なお、当該建築士事務所の登録開設者に変更があった場合は、変更のあった日から変更後の登録開設者が責任を負うことを確認します。
１ 適合証明技術者は、機構が別に定める適合証明業務実施細則（適合証明技術者実務手引をいう。
）及び機構から指示があった場合の当該指示（以下「実施細則等」という。
）に則り、適合証明業務を行わなければならないこと。
２ 建築士事務所及び当該建築士事務所の登録開設者は、適合証明技術者が行う適合証明業務について実施細則等に則り適正に遂行されるよう監督しなければならないこと。
３ 建築士事務所等（廃業、退職等をした者を含む。
）は、適合証明業務に関して知り得た適合証明業務の依頼者及び対象となる物件等に係る秘密を、第三者に漏らしてはならないこと及び適合証明業務以外の目的のために複製、利用してはならないこと。
４ 建築士事務所等は、適合証明業務についてその責めに帰すべき事由により機構に損害を与えたときには、機構に対して連帯して異議なくその損害を補償しなければならないこと。
なお、適合証明書が交付された住宅が、機構の定めるフラット３５の技術基準に適合しないために、当該技術基準に適合することを前提に借入金利を引下げるための費用などに充てるために交付された国費を使用できず、機構が当該国費の返還等を行うことで生じた機構の負担額については、これを機構の損害とみなす。
５ 登録規程※１第11条第１項各号又は第２項各号に規定する事実の一部が判明した場合において、機構が適合証明技術者、建築士事務所の一方又は双方に対して登録規程※１第11条第５項に規定する業務停止の指示を行った場合、指示を受けた者はその指示に従うとともに、直ちに登録規程※１第５条第２項の登録証明書を登録窓口に返納しなければならないこと。
６ 機構は、登録規程※１第11条第１項、第２項、第５項又は第７項の規定に基づき登録の取消し（登録拒否すべき期間を定める場合を含む。以下同じ。
）、業務停止又は文書による戒告となった建築士事務所の名称、所在地、登録開設者名、適合証明技術者名、登録取消し等の年月日、登録取消し等の事由、登録取消し等※１

登録機関が定める「独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）等に係る建築士事務所及び建築士の登録に関する規程」をいいます。
※２ 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び公益社団法人日本建築士会連合会をいいます。
※３ 登録規程第１条の３（建築士及び建築士事務所等の責務）の規定に基づき、登録規程に定められた適合証明業務が適正に遂行されることについて、建築士事務所等は登録機関に対するほか機構に対しても直接の義務を負います（登録機関と建築士事務所等においてのみ規律されるべきものを除きます。）。登録規程第11条第１項各号又は第２項各号に規定する事実の一部が判明した場合においては、第11条第５項に基づき、建築士事務所等は機構から業務停止の指示を受ける場合がありますのでご注意下さい。
（注）沖縄振興開発金融公庫に関する業務を行う場合においては、この確認書中機構に関する規定を準用する。この場合において、「独立行政法人住宅金融支援機構」又は「機構」（第１項により適合証明技術者実務手引を別に定める機構を除く。）はそれぞれ「沖縄振興開発金融公庫」又は「公庫」と読み替えることとし、「機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）等」は「機構が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）並びに公庫が行う中古住宅の購入資金貸付け及びリフォームローン（一部）」と読み替えることとする。

- 1令和5年度 「適合証明技術者業務講習」 受講申込書

太枠内の各項目にご記入ください。

申込日

令和5年月

氏名
受講希望日
受講希望会場オンライン講習（）第1期

・（）第2期・（）第3期・（

オンライン講習の受講を希望する場合は、以下についてご記入ください。
資料等は、申請書の建築士事務所（勤務先）に送付します。
メールアドレス
CPD ID（登録希望の方のみ）適合証明技術者
登録番号

既存住宅状況調査技術者資格について該当する欄に〇をして事務局使用欄ください。②③の場合は、講習実施機関と日程を入力してください。受講予定がない場合は受け付けられません。
① 令和5年度以降有効な資格者証がある② 新規講習を受講予定③ 更新講習を受講予定
講習実施機関日程

注意事項
１）登録予定建築士本人以外は受講できません。
２）本講習は、映像講習の形式で行います。
３）本講習を受講しない場合は、「適合証明技術者登録証明書」は交付いたしません。
４）本受講申込書に記載された情報は、本講習の受講に関する情報の範囲に限り使用いたします。

）第4期日