令和６年度 浜松市ものづくり販路開拓事業費補助金― 公募要領（追加募集）―

展示商談会に出展する浜松市内の中小企業者等に対して経費の一部を助成します！
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補助金制度の目的

当補助金制度は、国内外（県内を除く）で開催される各種展示商談会への出展に対して、出展に要する経費の一部を助成することにより、浜松市において製造業や情報サービス業を営む中小企業者等の自社製品・技術の新たな販路開拓を支援します。
また、展示商談会への出展を通じて、浜松地域の高い技術力と産業集積を国内外に発信することにより、「ものづくりのまち 浜松」の存在感を高め、浜松地域におけるビジネスチャンスを創出することを目的としています。

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補助対象者

下記のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない者、反社会的勢力に関わる企業でない者とする。
（1）浜松市内に事業所を有し、製造業（研究開発型の、いわゆるファブレス企業及び自ら企画・製造した製品を提供する企業も対象に含まれる）、情報通信業のうちものづくり製品に関する情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業）を営む中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号)第２条第１項に規定する会社または個人）又は浜松市内に主たる事務所を有する中小企業者を１者以上含み、事業化研究を目的に２者以上の者で組織された共同体。ただし中小企業者であっても、同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を所有している、または複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の 3 分の 2 以上を所有している場合は対象外とする。
※情報通信業のうち情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業）とは、日本標準産業分類に基づく。
（2）（1）に該当する者を 1 者以上含み、研究開発を目的に 2 者以上の者で組織された共同体※（2）は企業や大学等により組織され、（1）に該当する者が共同体の中心作業（補助事業の全体管理や会計処理、補助金交付に係る手続き等）を担うこと。
(3) 給与所得者を雇用する場合、市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けていること。

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補助対象事業補助対象期間（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）の間に、国内（県内を除く）又は海外において開催される展示商談会（オンライン展示商談会含む）に、自社で製造する製品（人の口に入る食品等は対象外）・自社で保有する技術を出展するために行う事業。
ただし、以下に該当する展示商談会は補助対象外とします。
・出展に際し、他の団体から助成を受ける場合（装飾や通訳等の金銭面以外の助成、通常より安価に出展できる場合も含む。
）
・リアル展示商談会において、出展料が無料の出展又は出展料の負担のない事業。
・公的機関や金融機関等が国内の展示会内に設置する共同出展ブース等への出展。
・オンライン展示商談会のうち会期が設定されていないもの又は長期間開催される常設的なもの。
・物産展、販売会など、その場での販売利益を目的とした出展※展示商談会の開始時期が前年度中であっても、終了時期が補助対象期間内であれば対象となります。

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補助金額

・ １件あたりの補助限度額は下表のとおりです。
・補助対象経費（税抜）総額の 2 分の 1 以内とします。ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てとなります。
・原則として、交付決定した額が補助金の上限額になります。
・補助金要綱に定める上限額に達していない場合に、事業実施中や事業実施後に想定外の経費がかかったとしても補助金の増額は原則できませんので、当初の補助金申請時に、必要と見込まれる経費を漏れなく申請してください。
・オンライン展示商談会の場合、開催場所は主催者の所在地、主要な言語等により総合的に判断します。

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展示商談会の開催場所

補助限度額

国内200 千円

海外500 千円

申請条件（1）補助回数・3 ヶ年度まで連続して本補助金の交付を受けることが可能です。3 ヶ年度連続出展した後の 4年目は補助対象外となります。
・国内展示会・海外展示会・オンライン展示会について、年度中に各 1 件ずつを上限として複数申請が可能です。ただし下記(ア)(イ)(ウ)のいずれかに該当する場合は、年度中に各 2 件ずつを上限として複数申請が可能です。なお、応募者多数の場合は、1 者 1 展示会を上限として採択の可否を判断する場合があります。
（2）その他・申請後の国内・海外の変更は不可とします。
・採択企業者には、出展に際し「浜松ものづくりパンフレット」等を配架・配布していただき、“ものづくりのまち 浜松”をＰＲしていただきます。また、展示商談会会期中に交換した名刺の写しを報告書とともに提出していただきます。（提出していただいた情報は、法令に定める場合を除き第三者に提供することはありません）
項目

備考（ア）令和 3～令和 5 年度に浜松市新産業創出展示会への展示品は、「浜松市新産業創出事業費補助金」

事業費補助金の採択を受けた企業にて研究開発した成果物とすること（イ）令和 4～令和 6 年度浜松市トライアル発

展示会への展示品は、「浜松市トライアル発注認定事業」

注認定事業の認定企業にて認定されている新商品等（認定期間内）とすること（ウ）令和 3～令和 5 年度に経済産業省中小企展示会への展示品は、事業再構築に伴う製品とすること

業庁事業再構築補助金の採択を受けた企業＜事業再構築による優遇の要件＞
下記 4 区分での経済産業省中小企業庁の事業再構築補助金の採択企業であること。
①新市場進出・②事業転換・③業種転換・④事業再編（国内回帰を除く）※事業再構築に該当し、優遇措置を希望する場合は、第２号様式にて該当箇所をご記入願います。加
えて、経済産業省中小企業庁の事業再構築補助金の交付確定通知の写しを添付下さい。（ただし交付確定がまだの場合は交付決定通知でも可とする。
）

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補助対象経費
項

目

内

容

①出展料

展示商談会への出展に伴い、ブース（小間）を借り上げる経費②展示装飾費

照明、看板等、小間を装飾する経費及び備品リース料
ダイレクトメールの発送経費、製品、什器等の搬出・搬入に伴う送料及び梱包③通信運搬費

経費、通関に要する通関手数料及び運送料、倉庫保管料等④各種工事費・使用料※関税は除く展示製品（機器）の実演等のために必要となる電気・水道・ガス・インターネ
ット回線等の工事費及び使用料
展示商談会への出展に伴い、取引先に発送するチラシ・ポストカード等の作成
経費、展示会場で配布する商品・技術紹介用の印刷物、展示会場で使用する商⑤広告宣伝費

品・技術紹介用の印刷物及び PR 動画作成経費、外国語表記の印刷物作成等にかかる翻訳料 ※ノベルティは除く⑥交通費、⑦宿泊費

会場までの往復の交通費及び宿泊を要する場合はその経費 ※ガソリン代は除く
海外展示商談会への出展に伴い、臨時に雇用(請負)する通訳やスタッフ等の経

⑧人件費

費

※消費税は対象外となるため、交通費等も含めすべて税抜き金額で申請してください。
※仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）特典ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）で支払った経費は補助対象外となります。
※補助対象期間内の展示商談会であれば、申請受付期間から遡って経費が補助対象となります。
また、前年度に支払い済みの経費も補助対象となります。
※書類上で使途が明確に判断できないもの、補助事業に直接関係ないもの、補助事業以外でも使用可
能な汎用性のあるものは対象外です。
※補助対象として計上したものについて不明な点がある場合、現物もしくは写真等で確認させていただく場合があります。
※オンライン展示会については①出展料③通信運搬費⑤広告宣伝費のみ補助対象経費とします。
※補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
※実績報告書を事業完了後の 30 日以内又は令和 7 年 3 月 31 日のいずれか早い日まで、下記を添付して速やかに提出してください。なお、期限内に提出が確認できない企業様は、補助金の対象外となる場合がございますのでご注意ください。
●補助対象経費の支払いが確認できる書類（請求書・領収書・振込控等の写し)【補助対象外経費例】
項目

内・税金関係・振込手数料

容・購入時の送料

・展示会の事前説明会等に要する旅費等の経費
全体

・当該展示会以外でも使用可能な汎用性のある物品（モニター、スピーカー、会社のバナー、のぼり、パンフレットスタンド等）の購入費・印刷費・展示会場で展示する商品サンプルの製作費（レンタルでの対応や展示会終了後に廃棄するような一時的な物品は可）

通信運搬費

・展示品にかかる保険料
・会社概要パンフレットや企業ポスター等の作成・印刷経費

広告宣伝費

・出展する展示会で使用する数量を超えるチラシ、パンフレット等の印刷経費
・ノベルティグッズ代・ホームページの作成経費

交通費・宿泊費

・ガソリン代 ・交通系 IC カードチャージ料金・タクシー代・会場以外の目的地への交通費（経由した場合を含む）
・展示商談会開催期間外及び準備期間外の宿泊・従業員の人件費（給与）

人件費

７・国内の展示会に出展する際の経費（付随する交通費・宿泊費等の費用含む）

申請手続き等の概要(1) 申請受付先
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構(2) 事前相談について申請をご検討の際は、受付・問い合わせ先（公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構）
へ事前にご一報いただけましたら、必要書類の記載方法などについて詳細にご説明させていただきます。初めての申請の方や、記載に不安のある方は是非お気軽にお問合せください。

(3) 受付期間
・以下のとおり毎月募集を行います。ただし、先着順で交付決定し、補助交付総額が予算枠に達した時点で受付を終了いたします。
・受付時間は月曜から金曜日の午前 9 時から午後 5 時まで ※祝日は除く

年

受付期間

令和 6 年

令和 7 年

交付決定時期の予定

7/5（金）～7/31（水）17:00

8 月下旬頃

8/1（木）～8/30（金）17:00

9 月下旬頃

9/2（月）～9/30（月）17:00

10 月下旬頃

10/1（火）～10/31（木）17:00

11 月下旬頃

11/1（金）～11/29（金）17:00

12 月下旬頃

12/2（月）～12/27（金）17:00

1 月下旬頃

1/6（月）～1/31（金）17:00

2 月下旬頃

2/3（月）～2/28（金）17:00【最終】

3 月下旬頃(4) 提出書類
下記①～⑧の書類を揃え、受付先へ持込み、または郵送で 1 部提出してください。
①交付申請書（第 1 号様式）
②申請企業概要書・展示商談会出展計画書（第 2 号様式）③収支予算書（第 3 号様式）
④納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市民税・県民税特別徴収未実施理由書⑤（申請者が個人事業主で市外在住者の場合）当該申請者が在住する市町村の納税証
明書⑥出展する展示商談会の概要書（リーフレット、出展案内）⑦法人の場合は定款の写し又は履歴全部事項証明書(申請日から 3 か月以内に発行したもの)の写し、及び会社概要が確認できるパンフレット等。個人の場合は税務署に提出した直近 1 期分の法人税確定申告書(第 1 表)の写し又は個人事業の開業・廃業等届書の写しと会社概要が確認できるパンフレット等。

※経済産業省中小企業庁の事業再構築補助金の採択にともない、優遇措置を申請する場合(国内回帰は除く)、経済産業省中小企業庁の事業再構築補助金の交付確定通知の写しを添付下さい。
（ただし交付確定がまだの場合は交付決定通知でも可とする。
）※応募書類は浜松市のＨＰからダウンロードできます。
(5) 採択の決定
申請後、申請書類を交付要綱に基づき審査し、予算の範囲内にて決定します。
(6) 通知採択または不採択の決定は、申請者あてに書面で通知します。採択となった方は、｢浜松市ものづくり販路開拓事業費補助金交付要綱｣等に基づき事業を遂行してください。

(7)その他
交付決定を受けた後、出展予定の展示商談会が中止となった場合、機構に連絡の上、変更承認申請書又は事業中止届をご提出ください。本補助金は、補助事業の完了（出展）により交付されるため、出展を取り止めた場合、既に支払い済みの経費に対しても補助金を交付できません
ので、予めご了承ください。
(8)個人情報について申請にあたり提供いただいた個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、適正な取り扱いを致しますが、採択された場合は、事業者名、事業名、事業概要等を市のホームページで公表するほか、新聞等への掲載依頼、関係機関への資料提供等を行いますのでご承知おきください。

【 補助金交付決定・交付 】
浜松市

産業振興課

〒430－8652 浜松市中央区元城町 103－2
TEL：053－457－2319

FAX：053－457－2283

HP：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/
E-mail：sangyo@city.hamamatsu.shizuoka.jp【 申請受付・お問い合わせ先 】
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
事業推進部 経営支援グループ〒432－8036 浜松市中央区東伊場二丁目 7 番 1 号 浜松商工会議所会館 8 階
TEL：053－489－8111

FAX：053－450－2100

HP：https://www.hai.or.jp/
E-mail：hanro@hai.or.jp※各種書類は公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構にご提出ください。
申請内容や事業の進捗等について公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構からヒアリングをする場合があります。
補助金交付決定の通知、補助金の支払い等は浜松市が実施します。