l。

保存機密性1

年

平 成 25 年 8 月 B 日 か ら
平 成 35 年 日 月 7 日 ま で

基 監 発 0808第 2号
平 成 25年 8 月 8 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施について標記については、平成 25年 8月 8日付け基発 0808第 2号・職発 0808第 4号「若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する取組の強化について J (以下「連名局長通達」という。)をもって指示されたところであるが、連名局長通達記の第 2の 1の「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談 J (以下「電話相談 Jとし、う。)については、下記のとおり実施するので、適切に対応されたい。
記

1 実施時期の変更
平成 25年 2月 1
3日付け基発 0213第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意1月を「過重労働解消すべき事項について」記の 2の(1)のウにおいて、本年 1キヤンページ(仮称)J期間として設定し、当該期間中に全国一斉の電話相談を行うよう指示されていたところであるが、名称を「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談」とし、実施時期を本年 9月 1日(日)に変更することとしたものであること。

2 実施日時平成 2
5年 9月 1日(日)午前 9時から午後 5時

3 フリーダイヤル番号なくしましょう

長い残業

0120ー 794‑713

4 電話相談を実施する都道府県労働局

電話相談は、北海道労働局、宮城労働局、東京労働局、愛知労働局、大阪労働局、広島労働局、香川労働局及び福岡労働局(以下「実施局」という。)において実施する。実施局の担当区域は、(1)北海道労働局北海道(2)宮城労働局(3)東京労働局(4)愛知労働局(5)大阪労働局

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(6)広島労働局

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県(7)香川労働局
徳島県、香川県、愛媛県、高知県(8)福岡労働局
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県とし、それぞれの区域から発信された相談電話は、当該区域を担当する実施局で受信される仕組みとなっている。
実施局においては、電話相談が適切に実施できる体制を整備することとし、必要に応じて、各担当区域内の府県労働局に協力を求めること。実施局から要請を受けた府県労働局においては、必要な人員を確保し、積極的に協力すること。
5 電話相談の広報について(1)本省で行う広報
本省においては、厚生労働省ホームページに特設ページを開設するほか、電話相談に係る周知用のポスター及びリーフレットを作成し、労使団体に送付するなどの対応を行うこととしている。
また、電話相談の実施に係る記者発表及び実施結果の公表を予定している。
(2) 都道府県労働局で行う広報
電話相談に係る広報活動は、すべての都道府県労働局(以下「労働局」とし寸。)で実施すること。本省で作成したポスター及びリーフレットを各労働局に送付するので、電話相談の周知のために活用すること。
労働局及び労働基準監督署にポスターを掲示し、リーフレットを配置するほか、職業安定部にも協力を求め、公共職業安定所においてもポスターの掲示及びリーフレットの配置を依頼すること。
また、記者発表、新聞等マスメディアへの掲載依頼、公共交通機関等へのポスlターの掲示依頼を行うなど、可能な限り、効果的な周知に努めること。
6 電話相談への対応等(1)電話対応等
ア 電話相談の利用者(以下「相談者」という。)に対しては、相談者の置かれている状況に意を払い、懇切丁寧な対応に心がけること。
イ 電話相談の対応は、相談内容に対する助言を主とするが、個人の権利救済のために事業場への監督指導を求める等、申告処理が必要と考えられる相談については、相談者に対し、改めて所轄の労働基準監督署(以下「所轄署j という。)に申告するよう説明すること。この場合、所轄署の連絡先や申告の際に持参することが望ましい資料等を教示するなど、申告処理が速やかに行われるよう、特に配意すること。
また、当該相談については、下記(3)により、所轄署へ、確実に情報提供すること。
なお、匿名による情報に基づく監督指導を求めるなど、相談者が申告によらずに監督指導を求める場合についても、同様に対応すること。
ウ 上記イのほか、総務部企画室、職業安定部各課室、雇用均等室等(以下「局内他部署」と bづ。)又は公共職業安定所の所掌に係る相談については、担当部署を適切に教示すること。また、他の行政機関の所掌に係る相談についても、該当機関を適切に教示すること。
(2) 電話相談受付票の作成
ア相談ごとに別紙 1 r
電話相談受付票 j (以下「受付票」という。)を作成すること。
イ

受付票の該当する項目について、相談者からできる限りの情報を得て記人すること。
(3)所轄署等への情報提供
実施局においては、所轄署、局内他部署又は公共職業安定所へ情報提供すべき相談については、電話相談終了後、担当部署へ受付票を送付すること(公共職業安定所へ情報提供する場合には、職業安定部を通じて行うこと)。また、実施局以外の労働局の管内に所在する事業場に係る相談については、実施局から、該当労働局監督課を経由し、担当部署へ送付すること。
7 相談結果の報告(1)実施局においては、電話中日霊長の終了後、受付票の質問事項 1から 10の件数について、速やかに取りまとめを行い、別紙 2 r
電話相談集計票 j (以下「集計票Jという。)により、当日の午後 6時までに必ず電子メールにて特定分野労働条件対策係あて報告すること。
(2)本省における実施結果の公表に資するため、特徴的な相談事例を把握する必要

があることから、実施局においては、以下の受付票を 9月 5日(71<)必着で特定分野労働条件対策係あて送付すること(なお、電子メールに添付 (PDFファイル可)して送付しでも差し支えない)。
ア

質問事項 7の回答の時間外労働時間が長い受付票(上位 5件)

イ

質問事項 9の回答が①又は②であって、質問事項 10の回答が長時間である受付票(上位 5件)

ワ 質問事項 5の回答が⑨パワハラ又は⑪その他の職場いじめであって、特徴的な事例であると考えられるもの (5件)

係
策対件
条働労野分
一定
一特一課
一督一監
一局
準基
先働辺国
告労川柴報

別紙 1 (表)電話相談受付票
具体的内容→裏面へ※右端の回答欄に該当番号を記入すること。
質 問 事 項 目

選 択 肢 等

O 共通項目
1‑1 相談者①労働者②労働者の家族③使用者@労働組合

⑤その他

⑥不明

1‑2 被相談対象者

9才以下 ②20‑29才 ③30‑39才 @40‑49才 ⑤50‑59才 ⑤6
0才以上 ⑦不明①12。製造業 ②鉱業 ③建設業 @運輸交通業 ⑤貨物取扱業 ⑥農林業
⑦畜産・水産業 ③ 商 業 ⑨金融・広告業 @映画・演劇業 ⑪通信業
⑫教育・研究業 ⑬保健衛生業 ⑪接客娯楽業 ⑮清掃・と畜業⑮官公署 ⑪その他の事業 ⑬不明の年齢業

積3‑1 就 労 状 況①管理職以外の正社員④パート アノレパイト

3‑2 役[3‑1で②の場合のみ確認すること。]①チェーン底の庖長等②本社・支底等の管理職

職

名

時間外労働に対す②管理職 ③期間契約社員⑤派遣労働者 ⑥その他 ⑦不明③その他の管理職@不明

3‑3 る割増賃金が支払[3‑1で②の場合のみ確認する ζ と。]③支払われている ②支払われていない ③時間外労働がない

4

事業場規模

①10人未満 ② 10‑29人⑥300人以上 ⑦不明

相談内容①長時間・過重労働[→ 6.7 ・8へ] ②賃金不払残業[→ 6 ・9 ・10へ]③その他の賃金不払 @ 休 日 ・ 休 暇 ⑤ 解 雇 ・ 雇 止 め ⑥管理監督者の取扱い⑦最低賃金 ③他 その他の労働条件 ⑨パワハラ ⑬セクハラ ⑪その他の職場いじめ ⑫その[複数回答可]

われているか。

5③ 30‑49人④ 50‑99
人④不明⑤ 100‑299
人

O 労 働 時 間 の 把 握 に 係 る 項 目 [5で⑦または②の場合に記入すること. 1￨①タイムカード等
労働時聞の￨
1(1:把握していない把短方法
複数回答可]

1'[②管理者により管理 ③自己申告制⑤その他 ⑥不明

0長 時 間 ・ 過 重 労 働 に 係 る 項 目 [5で①の場合に記入すること。]
7ケ月の総時間外労働時
問

8‑1 函 接 指 導 等 の①45時間以下 ② 45超 60時 間 以 下 ③60超 ‑80時間以下@)
80
超 ‑100時間以下 ⑤ 100時間超[② ⑤のみ 8を回答すること. 1 [相談者の主張する時間で可]

実施状況[7で② ⑤に該当する場合にのみ記入す(実る施こしとて.し ]①受けた(実施した) ②受けていなし、、ない)

面接指導等をけていない理由[8‑1で②の場合のみ確認する三と .l [1:<:①由場合のみ確認すること。]①申し出たことがない ②申し出たが実施してもらえなかった③面接指導制度を知らない

8‑2 受

③不明

O 賃 金 不 払 残 業 に 係 る 項 目 [5で②の場合に記入すること。]
9

賃金不払
残業の状況

①時間外手当一切なし ②時間外手当一部不払(ア時間外手当の一律カット
イ 時 間 外 手 当 の 定 額 払 ウ 労 働 時 間 管 理 不 適 切 エ そ の 他 ) ③その他
回答例(②ーア)

10

一ヶ月の賃金
不払残業時間①20時間未満 ② 20‑40
時間未満 ③ 40‑60時間未満 ④ 60‑80時間未満
00時間以上[相談者の主張する時間で可]⑤ 80‑100時間未満 ⑥ 1

O 相談者及び事業場に係る項目
相談者氏名

相談者住所
場

1EL名

TE
L

事業場所在地管及轄び局署事

業(匿名希望)代表者職氏名別 紙 1 (裏)電話相談受付票

I:lt1i'I
If".I
O 具体的内容

O 相談結果に係る項目
処理結① 完 結 ②管轄署を教示 (7相談者申告希望 イ相談者申告希望せず ウ相談者の申告
果 希望不明)③総合労働相談コーナーを教示 ④他部署を教示 ⑤他の行政機関等を教示[該当するものに OJ

所轄署への情報提供の必要性

必要不要￨所管局署￨

局署

別 紙2

船一時

電話相談集計票
総相談件数

うち、

01'
牛局分
届~r---- ・ーーー・・・ーーー
局分o梓t̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲
9̲
!
'!
':局分￨

O件

ー

局分

o件

局分
局分

o件
o件

局分

o件

局分。件

局分。件ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー・ー‑..‑‑‑‑‑ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

01'
牛不明・その他

O 共通項目
1包)

3も4)

(5)

6

相読者

労働者

労働者町家族

使用者

労働組合

その他

不明

②

③

④

⑤

被相談対象

①
1
9才以下

20‑29
才

30‑39
才

40‑49才

50‑59
才

⑥60
才以上

1‑
1

1‑2者の年齢

2

業種

⑦不明

1但]

3

4(5)

6(7)

l!
.
¥

(9)

製造業

鉱業

建設業

運輸交通業

貨物取扱業農林業

畜産・水産業

商業

金融・広告業

CW
l

(IJ)

w

w

cw

⑪⑪lW

@

映画・演劇業

通信業

教育・研究業

保健衛生業

接客娯業業

清掃・と畜業

官公署

その他の事業

不明

(1)

包)

3

ヰ

5(6)

7

3 1 就労状混

管理職以外の正社員

菅理職

期間契約社員

パト・アルバイト

派遣労働者

その他不明

け)
テェン庖の庖長等

l2J3)

3‑2

司

世職名

時間外卦働に対する割3‑3 増買金が支払われているか.

4

事業場規模不明※3‑
1で②の場合のみ記入すること。

D(1)
支払われている支払われていないQ)(4)

時間外労働がない

不明。
)

(2)

@

(4)

⑤

⑥

⑦

10
人未満

10‑29人30‑49人50‑四人100‑299人

300人以上不明。
)(4J

長時間・過重
賃金不払残業労働54

本社・宜庖等の その他の菅理
管理職
職※ 3‑1で ② の 場 合 の み 記入する己と。

③@

⑤⑥⑦⑧

⑨

その他の賃金不払

休日休眠

解雇・雇止め管理監督者の取扱い

最低賃金

その他の労働条件

J(ワJ、ラ

相談向容{複盟国書)

⑩(IJ)

⑪

セウハラ

その他の職場いじめその他※ 5で①又は②!こ該当する場合にのみ記入すること。

O 長時間労働に係る項目
1(2)

時間外労働時間45時 間 以 下

4
5時間超
60時間以下8‑
1 面接指事等
由実施暁況

畳けた{実施した)

畳けていない{実施していない)け)②
申し出たが実施してもらえなかった

7ヶ月白総3)60時 間 超.
0時間以下

(4)
.
0時間超ω
100時間以下

面接指導等
申し出たことが8‑2 を畳けてない
いない理由

O 賃金不払残業に係る項目

ヶ月由貿
10 金不払躍業

時間〈逗両面σ
20時間未満不明※7で ② F

こ該当する場合にのみ記入すること。

③
面陸指導制度を※1 8‑1で②の場合のみ記入すること。
知らない
※2 1‑
1 ①の場合のみ記入すること。

(2)

19 残買業金白不状払現※5で ①lこ該当する場合にのみ記入すること。

(3)

1

残業手当
一切なし

5
100時間超3

残業手当部不払
ア曙業手当の イ曙業手当の ウ労働時間管
ヱその他
一律カット
定額払
理不適切

(2120‑40時間(3)
40‑60
時間

60‑80時 間未満未満

来満l4その他※5で② I
こ該当する場合にのみ記入する ζ と.

5
⑥80‑1凹時間 1
00時間以上 ※5で②に該当する場合にのみ記入すること。
未満

生労働省労働基準局監督課特定分野労働条件対策係
寸 百 而 3‑3502‑5308(直通)
担 当 川 辺 ・ 柴 田 (FAX)03‑3502‑6485