2022 年 9 月 20 日
各 位会社

名

日本テクノ･ラボ株式会社

代表者

代表取締役社長

松村泳成(コード番号：3849 札幌証券取引所アンビシャス)
問 合 せ 先取締役管理部長

鈴木孝男（TEL．045-263-8546 ）

中期経営計画策定のお知らせ～Next Stage 2026（2023 年 3 月期～2026 年 3 月期）～
当社は、会社規模よりも独創性を重視し、ソフトウェア、システム開発を通じて社会の進化に貢献することにより企業価値を創造し、ステークホルダーの皆さまに信頼していただくための努力を惜しまず事業を推進しております。特に、ここ 10 有余年は受託開発、派遣業、他社製品の仕入れ販売は完全に停止し自社製品の開発及びその販売のみを行っています。つまり、自社オリジナル製品の開発およびその販売に徹しています。このような弊社の業態について、一部の株主様から批判、非難が寄せられています。それに対しては、当社としての経営方針をご理解いただ
くことを切望しています。このような経営方針、事業方針に基づいた新たな成長ステージに向け、中期経営計画「Next Stage 2026」（2023 年 3 月期～2026 年 3 月期）を策定しましたのでお知らせいたします。
記
１． 外部環境認識2011 年にドイツにおいてインダストリー4.0 が提唱されて以降、インターネットを通じたモノとモノとのつながりは IoT の進展により、ますます強くなっております。
2020 年にサービス提供が本格化された第 5 世代移動通信システム（5G）により、モノとモノとのつながりは更に進み、新しいサービスの出現が想定されるだけでなく、通信システム、センサー、カメラなど周辺機器を制御するシステムにも大きな変革が必要となってまいります。
また、5G が実現する世の中においては、利便性が格段に上昇する反面、セキュリティにおいてもより一層の強化が求められます。また、新たな先進技術である AI を応用した新機軸によりシステムの高度化、高機能化が注目されております。
２．経営方針当社では、現在における経済環境の変化を好機と捉え、当社が持つ高い技術力とこれまで蓄積してきた多くの固有技術、希少技術を活用し、高度で付加価値の高いソフトウェア、システム開発によりお客様の問題解決・価値向上を図ることにより、企業価値の拡大に取り組んでまいります。中期経営計画においては、以下の点を基本方針とし、収益の拡大、株主価値向上を追求してまいります。
① 外部環境を活かした積極経営
5G 社会においては、ハードのみならず、各種機器を制御するソフトウェア、システムへの投資も活発化されることが想定され収益機会の増大が見込めることから、積極的な R&Dを展開するとともに営業力強化により収益拡大を図ります。

② 高い開発力、技術力による高付加価値ソフトウェア、システムの開発
当社の主力事業であるプリンタコントローラ及び映像セキュリティ、情報セキュリティ、ストレージソリューションの分野において、今後お客様の求める技術水準は、ますます高まることが想定されるため、当社がこれまで蓄積してきた多くの固有技術、希少技術を活用し、高度で付加価値の高いソフトウェア、システム開発によりお客様の問題解決・価値向上を図ることにより収益拡大を実現します。
③ 少数精鋭当社は全従業員 30 名足らずと少数ながら、大半がエンジニアであり、その技術レベルは国内トップレベルと自認しております。少数精鋭によるスピーディな取り組みにより、ローコスト、ハイクオリティのサービスを提供いたします。
３．セグメント別事業環境① イメージング＆プリンタコントローラ事業
業務用高機能プリンタ大手である株式会社シンク・ラボラトリーの最新デジタル印刷機
FXIJ、同じく印刷機最大手の株式会社小森コーポレーション（代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）持田 訓）の次期グローバル戦略モデル NS シリーズに採用されるなど、継続的な受注が見込まれます。この 2 社の製品は性能、機能、印字品質においていずれも世界最高性能を実現しております。いずれも今期より量産化が計画され、多数の出荷が期待されます。この 2 社に加えてインクジェットヘッドメーカーおよびラベル印刷機製造の中堅企業 2 社が新たに弊社製品を採用する見込みです。
② セキュリティ事業（情報）
印刷物に対する情報管理意識の高まりから、総務省、大手金融機関、自治体を中心に導入が進んでおり、今後も受注拡大が見込まれます。特に当社製品は、機能的に他社製品を圧倒しており、このことが正しく伝われば、市場を独占できるほどのポテンシャルがあります。
③ セキュリティ事業（映像）
空港、高速道路、ダム、発電所など、比較的大規模で複数の映像機器システムを使用するインフラ施設における需要が旺盛で、本格的な 5G の時代に向けリアルタイム性を意識した需要も拡大しています。従来のインフラ設備に加えて鉄道および駅を含めた商業施設、住居施設にも導入設置が進んでいます。特に強調すべきは、当社の動画 AI 解析機能が、ユーザーより高い評価を得ていることです。当社は今後動画の AI 解析機能の開発を進めてまいります。
④ 教育システム（映像）
教育機関向けの映像システムの開発提供を行っています。まず、医療教育機関向け実施支援システム OSCE（Objective Structured Clinical Examination、「オスキー」と読みます。）を開発し、千葉大学、金沢大学に採用されました。OSCE は、各ステーションで行われる試験スケジュールの予約から評価採点までを映像と共に効率的に管理することを可能にします。OSCE により、試験実施中は遠隔からライブ映像を、試験実施後には録画映像を視聴することができます。医学部が存在する全国 80 大学への導入が期待されます。
OSCE は、2023 年から国内において医師の国家試験に適用され、医師教育に限らず、歯科医師教育、看護師臨床教育、臨床検査技師教育、その他専門技師などの教育システム支援システムとして展開可能です。
⑤ ストレージソリューション事業
医療機関系、報道機関系、製造業を中心に、過去から蓄積する大量のデータを「長期間」、「安全」に、「低コスト（省電力）」で保管したいというニーズから、ビッグデータの安全な保管方法としての需要が拡大しております。ビッグデータをローコストで安全に保管し、いつでもアクセスし、データからある結論を見出したいというニーズが高まっております。データの保管方法として、クラウド上に保管するということになりがちですが、実は、クラウド上にファイルを保存することは簡単であっても、そのファイルをアクセスすることはコストが非常に高く、現実問題として使用できないという声が聞こえております。近年、LTO などのテープメディアの信頼性、データの転送スピードが劇的に向上し、その存在が見直されています。当社では、LTO メーカーと提携して積極的に拡販に努めてまいります。
４．数値目標（単位：千円）

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
営業利率（％）
ROE（％）
配当金（円）
配当性向（％）

2023 年 3 月期
900,000
200,000
200,000
120,000
13.3
9.52027.2

2024 年 3 月期
1,050,000
250,000
250,000
140,000
13.3
10.02023.3

2025 年 3 期
1,150,000
300,000
300,000
170,000
14.8
10.8
2019.22026 年 3 期
1,350,000
350,000
350,000
200,000
14.8
11.3
2016.3

５．課題
当社は、業務内容、製品に比して知名度が劣るといわれており、会社の内容を外部に知らしめることが喫緊課題となっており、これを実現することにより業績は向上するものと思われます。
以上

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。