＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２４年７月２９日(月)ＮＯ．１４９８号
本号３頁

敦賀原発２号機、原子力規制庁が再稼働を事実上認めず日本原子力発電が再稼働を目指している福井県にある敦賀原子力発電所 2 号機について、原子力規制庁はきょう 26 日に開いた審査会合で、原発の規制基準に適合しているとは認められないとする結論をまとめました。原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとしていて、事実上、再稼働を認めない結論を出すのは 2012 年の発足後初めてです。
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発 2 号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。
26 日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。
この中で事業者の日本原子力発電は、2 号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。
これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発 2 号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。
事実上、再稼働を認めない結論を出すのは 2012 年の発足後初めてで、原子力規制庁によりますと、それ以前をさかのぼっても、確認できる範囲では、審査で不合格となった例はないということです。
結論は、今週、原子力規制委員会に報告され、日本原電が求めた追加の調査を受け入れるかどうかを含め、委員会として最終的に判断することになりますが、審査会合の結論が受け入れられる公算が大きく、その場合、日本原電は改めて審査を申請するか、敦賀原発 2 号機を廃炉にするかの判断を迫られることになります。活断層が地下に存在しない証拠を提示できなければ廃炉を余儀なくされる可能性が高まります。

敦賀原発 2 号機 13 年にわたって運転を停止
福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所 2 号機は、およそ 4000 億円をかけて建設され、1987 年に運転を開始しました。発電出力は、116 万キロワットで、関西電力や中部電力、それに、北陸電力に向けて電力を供給してきました。
2011 年に核燃料から放射性物質が漏れ出すトラブルが起きたあと、13 年にわたって運転を停止しています。
敦賀原発には、2 号機のほかに 1 号機がありますが、2015 年に廃炉が決まり、設備の解体作業が進められています。
今回のこの結果は政府が目指す原子力利用へのシフトにも大きな影響を与えるのは当然です。経済産業省は、将来の電源構成・脱炭素などの目標について議論を始め、「第７次エネルギー基本計画」の素案を年内にもまとめる方針です。何よりも安全を優先し、廃炉すべきは廃炉することです。

長射程ミサイル射撃場 東京都南鳥島に整備へ 防衛省計画 国内で初防衛省が陸上自衛隊の地対艦ミサイルの発射訓練を国内で実施できるよう、小笠原諸島の南鳥島（東京都）に射撃場を整備する計画であることが 25 日までに明らかになりました。
計画されているのは長射程ミサイル「12 式地対艦誘導弾」の訓練。同ミサイルの実射訓練はこれまで米国などで行われており、国内に射撃場が整備されるのは初めてです。南鳥島の西側の沖合に向かって射撃することが想定されています。

防衛省は昨年、すでに東京都と小笠原村に計画を伝達しており、射撃場を整備した上で、2026 年度以降の訓練開始を目指しています。
自公政権は、同ミサイルの部隊を宮古島、石垣島（沖縄県）、奄美大島（鹿児島県）、沖縄本島の勝連分屯地に配備。違憲の敵基地攻撃能力にあたる「能力向上型」（射程 1000 キロ以上）の配備が狙われています。
防衛省は当初、26 年度から「能力向上型」を配備することを計画していまし
たが、25 年度からの配備に前倒し。また、その他の研究開発中の「スタンド・オフ・ミサイル」（敵基地攻撃能力の一環である長射程ミサイル）の早期取得ももくろんでいます。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使用するため開発中の、長射程ミサイルの試射を行う可能性もあるとしています。
今回整備される射撃場は、こうしたミサイルの発射実験・訓練にも使用される恐れがあります。
森下泰臣陸上幕僚長は記者会見で、26 年度以降に射撃訓練ができるよう調整中だと認めた上で、現在は米国やオーストラリアの演習場で実施していると説明。
「国内に射場を持つことで、練度の維持向上につながる」と強調しました。

イスラエル首相 米国議会でガザでの作戦継続の正当性訴えイスラエルのネタニヤフ首相がアメリカ議会で演説し、ガザ地区での作戦継続はアメリカの利益にもなると正当性を訴えました。 イスラエルのネタニヤフ首相は「私たちがともに立ち上がれば、とてもシンプルなことが起こる。我々は勝つ。そしてハマスは負ける」と、ネタニヤフ氏は上下両院の議員を前にアメリカとイスラエルの結束強化を求め、ガザ地区での作戦を継続することがアメリカの利益にもなると主張しました。 また、「アメリカの迅速な軍事支援が、ガザでの戦闘終結を劇的に早める」とも述べ、継続した支援の重要性を訴えました。
ニュースサイト「アクシオス」によりますと、民主党議員のうち、およそ半数がイスラエルへの抗議のために演説を欠席したということです。 デモの参加者は、人質の解放と即時停戦を求め、アメリカ政府によるイスラエル支援を批判しています。

米議会周辺で数千人「ジェノサイドを支持しない」とデモ
ネタリアフ首相が米連邦議会で演説した 24 日、米各地から数千人の市民が議会周辺に集まり、ガザへの軍事攻撃に抗議する集会を開きました。
「ネタリアフ氏をジェノサイドの罪で逮捕しろ」「戦争犯罪人はお呼びではない」などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進し、同氏を紹介した気世界も批判しました。
ユダヤ人や芸術家、政府職員、労働者、平和活動家など、進行や立場の違いを超えて市民が参加。
「パレスチナを解放しろ」の唱和がやみませんでした。
ノーカロライナ州から参加した教員のシェル・エベラッテさんは、「私が生まれたこの国は、戦争犯罪人を文字通り歓迎している」と批判。
「いますぐ停戦を」と力を込め、「パレスチナの人々。赤ちゃんを殺しているイスラエルに武器支援などで税金を送るのをやめろ」と訴えました。
双子の娘と息子と参加したスクールカウンセラーのエリフ・アーギナーさんは、ネタリアフ氏の訪米は「恥ずべきことだ」と主張。同市は戦争心材だけでなく人道に反する罪も犯していると指摘し、「私たちはジェノサイドを支持していない」と強調しましまた。
市民が求めているのはすべての人の自由と安全だと述べ、米議会は「国民の声を聞くべきだ」と語りました。

ハリス米副大統領 拡大する民間人被害に「深刻な懸念」を表明
ハリス米副大統領は 25 日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で、「私は黙っているつもりはない」と、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、イスラエルの自衛権を支持すると同時に、拡大する民間人被害に「深刻な懸念」を表明しました。

イスラエルが「人道地区」住民に避難要求後空爆 70 人死亡
イスラエル軍は 22 日、住民の避難先に指定しているパレスチナ自治区ガザ地区南部の「人道地区」の一部に避難命令を出し、空爆を実施しました。ガザ保健当局によると、70 人が死亡し、200 人以上が負傷しました。軍は、イスラム組織ハマスが周辺で「テロ活動」をしていると主張していますが、病院には多くの負傷者が運び込まれ、関係者は「病院は血の海だ」と訴えました。

イスラエル軍は今月初めの時点で「人道地区」には少なくとも 100 万人が住んでいると推定しています。多くの人は避難民としてテントで暮らしており、住民の生活環境がさらに悪化するのは必至です。
中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、南部ハンユニスのナセル病院には多くの患者が殺到。
病院の広報官は「3 時間のうちに何百人もの死傷者を受け入れている。病院は制御不能の状態だ」と指摘。その上で「世界の国は、イスラエルに検問所を開けさせてほしい」と話しました。
ガザ保健当局は 22 日、昨年 10 月の戦闘開始以来、ガザ側の死者は 3 万 9006 人になったと発表しました。

各地のとりくみ全教 「えがお署名」10 万 2906 人分を提出
全日本教職員組合と、教組共闘連絡会、子ども全国センターなどは 24 日、教育予算の増額、少人数学級の前進、教職員数を増やすことなどを求め、文部省前で行動し、「えがお署名」10 万 2906 人分を提出しました。
主催者あいさつで小林善亮・子ども全国センター幹事は今年の署名はかつてないほど切実になっていると指摘。
「先制の働き方は非常に深刻なものになっており文科省は改善してほしい。えがお署名の一筆一筆に込められた思いをかんじとってほしい」と語りました。
波岡知朗・全教教文局長はも教員の未配置はもはや社会問題で子どもたちは学習に集中できず大きな影響が出ていると告発。
「未配置問題や教員の長時間過密労働解消のため教育予算を増やすことを求めたい」と訴えました。
連帯あいつで全労連公務部会の日巻直映代表委員は「子どもたちの悩みに寄り添う世紀教職員を増やし、教育の機会均等を保証する条件整備を図ることを求めるため一緒にたたかいたいと表明。新日本婦人の会中央本部の池田亮子さんは「先生が足りない。教室か暑すぎるなど対話が広がり署名につながる」と話し、昨年を上回る署名が集まっていると紹介しました。

秋の憲法講座 10 月 26 日(土)午前 10 時より準備進む

憲法会議は 10 月 26 日(土)の午前 10 時から 12 時 30 分まで、都内大塚のラパスホールで秋の憲法講座を開催します。その特別報告と講演の報告者・講演者が決まりましたので、お知らせします。
① 特別報告は、沖縄での米兵らによる女性に対する性犯罪、さらに政府・県・県警で情報共有されていかった問題は、大問題です。米軍基地から派生する県民に対する人権蹂躙がこれ以上続くことを許してはなりません。日米両政府に対し、その根源にある沖縄への米軍基地集中や、日米地位協定の抜本的な見直しに着手するよう重ねて求めて行かねばなりません。
そこで、現地沖縄の沖縄タイムス社会部の城間陽介氏にオンラインで 30 分間「沖縄の米兵犯罪と日米地位協定」とのテーマでご報告いただきます。
② 講演は、永山茂樹氏(東海大学教授)に会場で、「日本の軍事化／平和運動のいま―集団的自衛権の容認から 10 年を経て」とのテーマでご講演いただきます。集団的自衛権閣議決定から 10 年たちましたので、この 10 年の改憲阻止のたたかいを振り返り、今後のたたかいについて話してもらうこととなりました。
その後、30 分間の質疑となります。参加者に事前に配布し回収した質問用紙から幾つか、お二人に応えていただくことにしたいと思っています。
<計画中の次第>
10 時～
開会あいさつ10 時 5 分～ 国会情勢報告(国会議員)
10 時 20 分～ 特別報告 城間陽介氏(沖縄タイムス社会部)
オンライン
報告テーマ「沖縄の米兵犯罪と日米地位協定」
10 時 50 分～ 講演 永山茂樹氏(東海大学教授 憲法会議代表委員) 会場で講演テーマ「日本の軍事化／平和運動のいま―集団的自衛権の容認から 10 年を経て」―休憩・質問用紙回収―
12 時 05 分～ 質疑
城間氏と永山氏お二人ヘの質問・回答
12 時 35 分～ 閉会あいさつ(司会 簡単に)
あくまで準備中のものです。