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２０１９年６月３日（月）ＮＯ．９６５号
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30 日も衆院憲法審査会を開催させず！
各社「衆院憲法審査会 開催見通し立たず」と報道
衆議院憲法審査会は、幹事懇談会で 28 日火曜日、29 日水曜日と、今後の日程を協議しましたが、与野党が折り合いませんでした。そして、30 日木曜日の衆院憲法審査会は開催されませんでした。NHK 始
め、報道各社は「審査会開催の見通しは立っていないため、今の国会で、国民投票法改正案を成立させるのは難しいという見方が出ています」と報道しています。
衆議院憲法審査会の 29 日も幹事懇談会で、今後の日程について、自民党は先々週と同様に野党が合意しないことが分かっていながら、何の歩み寄りの努力もせず、30 日審査会を開いて継続審議となっている国民投票法改正案の審議と採決を行うよう改めて提案しました。
当然ながら、これに対して、立憲民主党は、枝野代表が国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐる質疑を求めていることを踏まえ、党内の了解が得られていないと主張して折り合わず、30 日も審査会の開催は見送られることになりました。
このあと、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣と、公明党の北側憲法調査会長は、大島衆議院議長に、審査会の状況を説明し、事態打開に向けた対応を相談したものとみられます。
しかし、審査会開催の見通しは立っておらず、会期末まで残り１か月を切った今の国会で、国民投票法改正案を成立させるのは難しいという見方が出ています。

国民は改憲を望んでいません! だから憲法審査会の開催は必要ありません!
憲法審査会は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」
です。今、国民は憲法改正を望んでいません。だから、開催する必要はありません。野党も踏ん張って、「国民投票法の改正を」との呼び水にダマされず、開催させないために奮闘してほしいものです。私たち市民は、「開催するな」の声を上げ続け、野党を励ましましょう。

こんな報道も！

時事ドットコムニュース

5 月 25 日

国民投票法案、今国会見送り＝参院選への影響考慮－与党
与党は 24 日、憲法改正に関する国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。立憲民主党など主要野党は 6 月 26 日までの会期内に改憲への道を開くことに警戒を強めている。採決を強行すれば反発は必至で、夏の参院選の前に対決色が強まるのは得策ではないと判断した。
改正案は、衆参両院選と同様に駅や商業施設などに「共通投票所」を設けられるようにするのが柱。
自民党は、今国会で成立させ、党改憲案の国会提示の環境を整えようとしてきた。これに対し、野党側は国民投票のテレビＣＭ規制の議論を優先。与党はＣＭ規制に関する参考人質疑に応じたが、野党の姿勢は変わらなかった。
改正案を扱う衆参両院の憲法審査会の定例日は週１回。衆院で可決し参院に送付しても、参院選の前に成立させられなければ、慣例で継続審議とせず廃案となる。参院自民党は野党の抵抗を押し切る形での衆院通過に難色を示している。

しかし、自民党は諦めていません！隙あらばと狙っています。
この間 2 週にわたり衆院憲法審査会の開催が見送られたこと、またマスコミのこのような報道のもとで、「自民党は諦めたのではないか」と見方が出でいます。しかし、自民党は諦めていません。
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今週も先々週、先週と同様に衆院憲法審査会を開催し、国民投票法案の審議・採決を求め、策動してくると思われます。私たちは、しっかりと構えて、開催反対の声を上げ続け、3000 万人署名の早期達成をめざして奮闘しあいましょう。

兵庫県憲法会議総会開催「安倍壊憲」の背後にある米国の動きを木下智史教授が解明！
憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議（兵庫県憲法会議）の 2019 年度総会は 5 月 21 日に開催され、恒例で、初めに憲法学習が行われました。今回は、『日米安保同盟の未来予想図？：2018 年度アーミテージ＝ナイ報告（2018 年）』をテーマに、木下智史関西大学教授（憲法会議幹事）から、「トランプ×安倍」関係の背後にある動きが説明されました。
21 世紀に入り冷戦終了後から始まった日米軍事同盟が繰り返し強化されてきたこと、「米国の戦略国際問題研究所（CSIS）」内から発信されている『アーミテージ=ナイ報告』も今回の四次までおこなわれてきたこと、などがまず話されました。とりわけ安倍政権となって 2012 年の三次報告が最も日本に厳しい要求（原発再稼働、TPP、集団的自衛権解禁など）でした。これに忠実に集団的自衛権まで安倍政権がやってくれたこと、一方でトランプ登場後の揺れ動く政策の渦中で、今回の四次報告はかなり雑ぱくな点があること、などが解説されました。ただ安倍政権の米製武器爆買い、日中貿易問題に象徴される経済問題にもアメリカへの忠誠を求めています。
いま安倍壊憲とたたかうなか、こうした「壊憲の向こう側にある」事実が解説されたので、参加者から幾つも質問が出され、互いに理解が深まりました。
総会では、上脇博之事務局長から 2018 年度の活動報告、2019 年度の方針が提起されました。さらに憲法をめぐる全国情勢、兵庫県内情勢をリアルに解説、これに伴う活動方針も提案されました。参加者から、今年から毎月行われているミニ学習やきょうの木下教授の講演もあったが、恒常的な憲法講座を開いてほしいとの要望も出されました。
この総会で上脇博之教授に替わり、福嶋敏明神戸学院大学教授が兵庫県憲法会議の事務局長に就任しました。
＜週刊兵庫憲法共同ニュース７１０号より＞

各地のとりくみ長野県・栄村安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名 権者の半数達成

長野県栄村の人口は 4 月 1 日現在 1828 人。その栄村で、党派を超えて「9 条を守る」一点で力を合わせ、安倍 9 条改憲に反対する 3000 万人署名に取り組み、有権者の半数に相当する 800 人に到達しました。
署名に取り組んでいるのは栄村の農民組合、新日本婦人の会、九条の会、共産党で構成する「戦争反対・憲法を守る栄村実行委員会」です。昨年 5 月に人口の 4 分の１に当たる 500 人の目標を突破。さらにこの１年間取り組み続けてきました。署名集約を担っているのは栄村九条の会。事務局の杉浦恵子さんは、4 月末から「あと 20 筆」「あと 15筆」「あと 5 筆」と、会員に到達を知らせ「800 をやりきった」と振り返ります。年４回開催する九条の会の例会で繰り返し学んできたことが継続の力になったといいます。
毎月 19 日のアピール行動では、署名にも取り組んできました。九条の会の例会で、「スタンディングの際にスピーチしたほうが、効果がある」と相談し、軽トラにアンプを積んでリレートークにも挑戦。「74 年間ひとりも殺さず、殺されなかったのは憲法があったから。９条に手を加えてはいけない」「子どもたちに平和な社会を手渡すのはおとなの責任」と、それぞれの思いを語るようにしています。「安倍改憲阻止のたたかいのヤマ場だ」と強調する人もいます。
道の駅近くで宣伝する時は、お客さんに署名のお願いもします。署名板に向かって来て「絶対に許しちゃいけない」と語る県外の観光客。地元で「署名したよ」などとわざわざ伝えに来る観光客。
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「9 条を守りたいから何度でも署名したいよ」の声もあり、励まされています。宣伝後に訪問地域を決めて行動した時もありました。
スタンディング宣伝は、農繁期の 5 月からは集まりやすい朝 8 時から。10 人から 15 人が参加します。女性は、スタンディングの時は、目立つように首から手書きのメッセージボードをさげて参加しています。
「継続してきて、こちらの手振りに応えてくれる人が出てきた。
『絶対に戦争はさせない』の思いで続けている」と語ります。
<しんぶん赤旗報道＞

山形「改憲の必要はない。9 条はいじらない方がいい」と快く署名

安倍首相が参院選で憲法改正を争点化し、正面突破する動きがある中、憲法を守り・生かす山形県民運動実行委員会は 23 日、山形市で安倍 9 条改憲ノーの 3000 万人署名の宣伝・署名行動を繰り広げました。
同実行委員会は「この首相で改憲を許せますか？自衛隊は安倍首相が強行した安保法制によって海外で武力行使できる自衛隊になっている」というビラを配布しました。
ビラを受け取った女子高生は「中学校で憲法 9 条を勉強した。戦争はしたくない。9 条を変えてはいけない」と署名しました。
「若い自衛隊員を海外での戦争に動員するのが憲法 9 条の改定です」と話しかけたら、「9 条ってなんですか？」と答える男子高生。丁寧に説明すると「分かりました」と署名しました。50 代男性
も「改憲の必要はない。今の憲法で十分です。9 条はいじらない方がいい」と快く署名しました。

佐賀佐賀空港へのオスプレイ配備反対の決起集会に 560 人

26 日、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」は、佐賀空港へのオスプレイ配備反対の決起集会を佐賀市内で開催し、560 人が参加しました。
古賀初次会長は山口祥義知事が昨年 8 月に佐賀空港へのオスプレイ配備受け入れ表明したことに「憤りでいっぱい。県と漁協で自衛隊との共有をしないと決めた公害防止協定を無視した暴挙と言わなければならない。山口知事は公害防止協定の見直しを行うのではなく配備計画を見直すべきだ」と述べました。
地元でノリ養殖を営む佐々木成人さんは「漁業者としては来てほしくない。一度海が変化したら取り戻すのは難しい。諫早湾干拓事業も、解決せずに時間だけが経過している」と話しました。
福岡県柳川市から参加した田中房子さん（70）は、月 2 回オスプレイ反対の宣伝をしていると話し、「オスプレイ配備反対の声を盛り上げていきたい。憲法 9 条で戦争放棄した日本に戦争の道具となるオスプレイは必要ない」と述べました。

秋田

市民の不安置き去りのイージス・アショア配備に怒りの声

秋田県憲法センターは 22 日、秋田市のＪＲ秋田駅前で「戦争法廃止、安倍 9 条改憲ＮＯ、陸上イージス・アショア配備反対。声を上げよう！県民集会・デモ」を行いました。約 60 人が参加しました。
虻川代表は「9 条改憲が選挙の争点だというなら、憲法、平和主義、陸上イージスを大いに議論し選挙をたたかおう。もうひと踏ん張りがんばりましょう」と訴えました。
ミサイル基地「イージス・アショア」を考える県民の会代表委員の川野辺英昭さんは、岩屋防衛相が 17 日の記者会見で、配備予定地周辺で行った調査結果について「大きな問題はない。適地だ」などと述べたことに言及。
「根拠のない調査、結果も明らかにせず、不安置き去りのまま一方的に『敵地』と発表するなど、あまりにも住民・県民を軽んじ、言語道断だ」と強く批判。配備反対の県民アピール署名を新たに開始したと述べ、「県民世論をさらに広く大きくしていこう」と呼びかけました。
日本共産党の加賀谷千鶴子県議らは「配備ありきの政府の姿勢は明確。みなさんと力を合わせ。
知事・市長に配備反対の意思表示を強く求め全力で頑張る」と決意表明しました。
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