第42期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示情報

目次【連結計算書類】連結注記表…………………… １頁【計算書類】

個別注記表…………………… ９頁

上記事項の内容は、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.kyoshin.co.jp/group/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであり、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成するに際して、監査をした対象の一部であります。

2022年８月９日

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
22社
・連結子会社の名称
Kyoshin GmbH
株式会社五葉出版
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
株式会社オー・エル・ジェイ
株式会社アルファビート
株式会社HOPPA
Kyoshin USA,Inc.
株式会社京進ランゲージアカデミー
ビーフェア株式会社株式会社アイ・シー・シー
株式会社HOPPA三鷹
株式会社コペル・インターナショナル
シンセリティグループ株式会社
株式会社エメラルドの郷株式会社もぐもぐ
ユアスマイル株式会社
株式会社優空English Language Company Australia Pty Ltd.
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
株式会社リッチ
株式会社ヒューマンライフ
SELC Australia Pty Ltd.
②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

KYOSHIN JETC CO.,LTD.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理のものし、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用定額法によっております。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
ニ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と負債の本邦通貨への換算して処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算基準
日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
期間帰属方法方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に費用処理方法
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間 ５年～15年間の定額法により償却を行っております。

― 2 ―２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は500千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ500千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,765千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業（単位：千円）
合計

売上高
一時点で移転される財またはサービス
一定の期間にわたり移転される財またはサービス

586,901

127,282

833,882

1,548,066

10,444,478

2,252,9789,408,097

22,105,554

顧客との契約から生じる収益

11,031,380

2,380,260

10,241,979

23,653,621

外部顧客への売上高

11,031,380

2,380,260

10,241,979

23,653,621（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。学習塾事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、介護・保育事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受または履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（期首）顧客との契約から生じた債権
契約負債

― 3 ―

当連結会計年度（期末）843,264

805,397

1,043,723

1,335,613

契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、963,787千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において1,335,613千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に約97％が収益として認識されると見込んでおります。
４．重要な会計上の見積り（のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているのれん（1,203,079千円）には、英会話指導を事業とする関係会社の買収時に発生したのれん（186,481千円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び償却期間は、１．
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりです。期末におけるのれんの評価については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。
当社グループの英会話指導を事業とする関係会社ののれんには、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれます。当該事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う、入国制限や移動制限等がなされた結果、留学生の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、既に新型コロナウイルス感染症による入国制限や移動制限等が段階的にではあるものの解消しつつあり、2022年後半からは、国際間の人の流れが、さらに本格化するものと想定しております。それに伴い顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。その結果、当該関係会社の買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額

703,373千円
1,923,593千円
2,626,967千円
1,036,680千円
345,852千円
1,642,711千円
3,025,243千円
7,153,418千円

６．連結損益計算書に関する注記（1）固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
445千円
その他0千円（2）補助金収入営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料及び人件費等に対し交付されるものであります。
（3）当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
① 当社
用途

種類

場所

教室

建物等

（小中部）

愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県

教室

建物等

（高校部）

京都府

教室

建物等

（個別指導部）

教室

建物等（英会話事業部）

事務所

建物等（キャリア支援事業部）

②

計16件

計１件

東京都、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
兵庫県

計１件
京都府、沖縄県

計２件（株式会社コペル・インターナショナル）

東京都

連結子会社

用途
教室

種類
建物等

場所

― 5 ―

計３件

計34件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少78,385千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物
37,083千円
その他
41,301千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株
普式
通の種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

式

8,396,000 株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－株－株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
・決議
2021年８月26日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
56,835千円
・１株当たり配当額
7円30銭
・基準日
2021年５月31日・効力発生日2021年８月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
・決議予定
2022年８月25日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額58,704千円
・１株当たり配当額
7円54銭
・基準日
2022年５月31日・効力発生日2022年８月26日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―8,396,000株

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、未上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。また未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）投資有価証券

113,112113,112－（2）敷金及び保証金

1,585,309

1,541,068△44,240

1,698,421

1,654,181△44,240（1）長期借入金

5,126,477

5,138,790

12,313（2）リース債務

2,196,854

2,242,905

46,0507,323,331

7,381,69558,363

資産計

負債計

（注１）「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等241― 7 ―（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分

投資有価証券
資産計②

時価（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

113,112－－113,112113,112－－113,112

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分

敷金及び保証金
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

時価（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,541,068－

1,541,068－

1,541,068－

1,541,068－

5,138,790－

5,138,790－

2,242,905－

2,242,905－

7,381,695－

7,381,695（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

473円70銭
0円93銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をく）除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
④

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金②③

賞与引当金
役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金（5）収益計上基準（6）のれんの償却方法及び償却期間

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
授業料収入及び入学金は在籍期間に対応して、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。
７年～10年間の定額法により償却を行っております。

― 9 ―（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,228千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,228千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25,739千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．重要な会計上の見積り（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式（3,267,564千円）には、英会話指導を事業とする関係会社株式（198,363千円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、英会話指導を事業とする３社の関係会社株式を保有しております。
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしています。
当社の英会話指導を事業とする関係会社には、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社を買収により取得した株式が含まれます。当該事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う、入国制限や移動制限等がなされた結果、留学生の減少により、実質価額が著しく低下している関係会社株式が認められました。このため、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
実質価額の回復可能性の見積もりに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、既に新型コロナウイルス感染症による入国制限や移動制限等が段階的にではあるものの解消しつつあり、2022年後半からは、国際的な人の流れが、さらに本格化するものと想定しております。それに伴い顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。その結果、当該関係会社株式について、当事業年度において、超過収益力を反映させた実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、翌事業年度以降の計算書類における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
388,768千円
土地1,011,814千円
計1,400,582千円② 担保に係る債務
短期借入金
1,036,680千円
１年内返済予定の長期借入金
251,700千円
長期借入金
976,620千円
計2,265,000千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
4,799,989千円（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
52,323千円② 長期金銭債権
13,892千円③ 短期金銭債務
184,604千円
６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高① 売上高
7,273千円② 仕入高
7,828千円③ 販売費及び一般管理費
24,901千円④ 営業取引以外の取引高
312,141千円（2）固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物152千円
構築物
293千円
工具、器具及び備品
0千円（3）補助金収入
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料及び人件費等に対し交付されるものであります。

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７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

610,258株－株－株

610,258株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
未払賞与否認63,492千円
未払事業税否認
18,931千円
退職給付引当金繰入限度超過額
583,779千円
役員退職慰労引当金否認
69,224千円
減価償却費超過額
196,089千円
資産除去債務
41,946千円
貸倒引当金
60,231千円
関係会社株式評価損112,090千円
投資有価証券評価損
18,145千円
土地減損損失20,175千円
その他
60,944千円
繰延税金資産小計
1,245,050千円
評価性引当額△320,968千円
繰延税金資産合計
924,082千円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,151千円
4,945千円
30,286千円
2,467千円
52,852千円
871,230千円― 12 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称

子会社

ビーフェア株式会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

株式会社HOPPA

シンセリティグループ
株式会社

株式会社リッチ株式会社もぐもぐ

English Language
Company Australia
Pty Ltd.

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
直接100％

役員の兼任
業務受託

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
間接100％

所有

資金の援助
役員の兼任
業務受託

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

間接100％

資金の援助
役員の兼任

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

業務受託
（注２）

40,666 前受金

貸付金の返済292,958 長期貸付金
（注３）

利息の受取
（注１）

15,517 前受金

業務受託
（注２）

130,336

資金の貸付

100,000 短期貸付金

100,000

貸付金の返済33,000 長期貸付金（注４）

165,000

利息の受取
（注１）

1,468 前受金

資金の貸付

80,000 短期貸付金

160,000

貸付金の返済10,628 長期貸付金（注５）

217,684

利息の受取
（注１）

3,692 前受金

資金の貸付

80,000 短期貸付金

利息の受取
（注１）

805 前受金
短期貸付金
73,000 長期貸付金（注６）

173,000

資金の貸付
利息の受取
（注１）

8,349 未収入金

7,817

36,767
1,247,635
1,175

未収入金

6,303

前受金

91,899651

250
150,000
551

133,327

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）業務受託については、業務内容を勘案し双方協議の上、決定しております。
（注３）株式会社HOPPAに対する長期貸付金のうち、197,124千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注４）シンセリティグループ株式会社に対する長期貸付金のうち、33,000千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注５）株式会社リッチに対する長期貸付金のうち、14,200千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注６）English Language Company Australia Pty Ltd.に対する長期貸付金のうち、11,493千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

344円73銭
49円46銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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