資料１

山県市 子ども・子育て支援事業計画

骨子案のイメージ（子ども・子育て支援法第 61 条に基づく子ども・子育て支援事業計画）

「次世代育成支援行動計画」と「子ども・子育て支援事業計画」の比較

次世代育成支援行動計画
根拠法
対象

計画期間
記載項目

子ども・子育て支援事業計画

次世代育成支援対策推進法

子ども・子育て支援法（平成 15 年７月、時限立法）（平成 24 年８月）

地方自治体・一般企業

地方自治体

平成 17 年度～平成 21 年度（前期）平成 27 年度～平成 31 年度

平成 22 年度～平成 26 年度（後期）（以降 5 年毎）

【国が示す必須記載事項】【国が示す必須記載事項】◎教育・保育提供区域の設定
・幼児期の学校教育・保育の量の見込①地域における子育ての支援

み、確保の内容、実施時期
・地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、確保の内容、実施時期◎幼児期の学校教育・保育の一定的提供及び当該学校教育・保育の推進に関する体制の確保の内容【国が示す任意記載事項】②要保護児童への対応など◎産休・育休明けの希望する時期に円

きめ細かな取組の推進

滑に教育・保育施設、地域型保育事
業を利用できるための保護者への情③職業生活と家庭生活の両立の推進

報提供と事業の整備
・専門的知識、技術を要する支援④母性並びに乳児及び幼児などの・ワーク・ライフ・バランス推進のため健康の確保及び増進の関連施策⑤子どもの心身の健やかな成長に【市任意記載事項】

資する教育環境の整備

これまで記載されていた事項については、今後も本市の子育て支援施策とし⑥子育てを支援する生活環境の整備て重要であるため、基本的には継続して記載する。

⑦子ども等の安全の確保
備考

ひとり親家庭自立支援計画や子ども・若者健全育成支援計画などを盛り込むことも考えられる

1

目

次(案)

第１章 計画の概要
１ 計画の背景と目的（１）計画の背景（２）計画の目的

２
３
４
５計画の位置づけ
計画の対象
計画期間
計画策定の経緯

第２章 子ども・子育てを取り巻く現状
１ 子どもの状況
２ 家庭の状況
３ 教育・保育サービス及び子育て支援事業の状況
４ アンケート結果から見る現状
５ 市の課題
第３章 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念
２ 基本的視点
３ 教育・保育提供区域設定の考え方
第４章 計画の施策内容
１ 幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制（１）幼児期の教育・保育の量の見込み（２）提供体制の確保の内容及びその実施時期

２

地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制（１）地域子ども・子育て支援事業の量の見込み（２）提供体制の確保の内容及びその実施時期

３

幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び当該学校教育・保育の推進に関する体制の確保
４ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保
５ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携
６ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携
第５章

推進体制

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第 1 章 計画の概要
１ 計画の背景と目的（１） 計画の背景○我が国における少子化対策の経緯と子ども・子育て支援法…など（２） 計画の目的○子ども子育て支援法の基本理念及び子ども・子育て支援の意義を踏まえて本計画を策定○一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を実現するための計画づくり

２ 計画の位置づけ○子ども・子育て支援法第 61 条に定める市町村計画○次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策地域行動計画を引き継ぐ○総合計画を上位計画として、関連する個別計画と整合を図りながら策定する３ 計画の対象○本計画の対象者について

４ 計画の期間○平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 か年

５ 計画策定の経緯○子ども・子育て会議にて審議、策定○ニーズ把握のため、子育て中の保護者を対象にアンケート調査を実施○市民からの意見募集のため、パブリックコメントを実施…など

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第２章 子ども・子育てを取り巻く現状
１
２
３
４
５

子どもの状況
家族の状況
教育・保育サービス及び子育て支援事業の状況
アンケート結果から見る現状
市の課題

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念【現行の次世代育成支援行動計画の計画推進のためのスローガン・・・など】

子どもを見まもる目と手と心２ 基本的視点【子ども・子育て支援法に基づく基本指針】
子どもの育ちに関する理念○子どもの最善の利益が実現される社会を目指すこと、すべての子どもの健やかな育ち（発達）を保障すること○自己肯定感を持って育まれることや一人ひとりの個性が活かされることの重要性

子育てに関する理念と子ども・子育て支援の意義○乳幼児の重要性、乳幼児期の教育の役割及び意義○家庭の意義及び役割○施設における集団での学び・育ちの支援の意義及び役割並びに専門性・重要性○家庭・地域・施設等の連携の重要性等
社会のあらゆる分野における構成員の責務、役割○社会のあらゆる分野における構成員が子ども育ちと子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めることや、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要であること

4次世代育成の目標～やまがたっ子すくすくプラン 次世代育成支援行動計画～よりめざす姿

１

やさしく思いやりのある子どもに育つめざす姿

２

親と子がともに育ち合い、健康で豊かな人生をおくるめざす姿

３

子どもを地域（ふるさと）の宝として大切にみんなで育てる

３ 教育・保育提供区域設定の考え方○区域設定については、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設整備の状況、その他の条件を総合的に勘案して、小学校単位、中学校単位、行政区単位等、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を定める必要がある○その際、教育・保育提供区域は、地域型保育事業の認可の際に行われる需給調整の判断基準となることを踏まえて設定する

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（法第 61 条に基づく子ども・子育て支援事業計画）

第４章 計画の施策内容
１ 幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制（１）幼児期の教育・保育の量の見込み○これまでの利用実績、ニーズ調査結果、人口推計等から、認定の区分ごとに必要な量の見込みを算出、設定（２）提供体制の確保の内容及びその実施時期○設定した「量の見込み」に対応するよう、「教育・保育の提供体制の確保の内容及び実施時期（確保方策）」を設定（数値はダミー）
2年目
2号

3号

１号

①量の見込み （必要利用定員総数） 1,300 1,000 500 1,300 1,000550

1,300 1,000 6004501,300 1,000 500

5080

100▲50

▲200

１号

1年目
2号

3号

１号

3年目
2号

3号

教育・保育施設（ 認 定 こ ど も 園 、 幼 稚 1,300 1,000 400 1,300 1,000園、保育所）②確保の地域型保育事業
内容（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業内保育）②-①【確保の方策】○認定こども園の推進について説明○地域型保育の導入について説明○その他、確保方策の概要を記載

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２ 地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制（１）地域子ども・子育て支援事業の量の見込み○これまでの利用実績、ニーズ調査結果、人口推計等から、認定の区分ごとに必要な量の見込みを算出、設定（２）提供体制の確保の内容及びその実施時期○設定した「量の見込み」に対応するよう、「事業ごとに地域子ども・子育て支援事業の確保の内容及び実施時期（確保方策）」を設定（数値はダミー）事業
地域子ども・子育て支
援拠点事業

内容

1年目

2年目3年目①量の見込み

3000人（10か所） 3000人（10か所） 3000人（10か所）②確保の内容3000人（10か所） 3000人（10か所） 3000人（10か所）②-①①量の見込み放課後児童健全育成事②確保の内容業②-①・・・

00800人（20か所） 800人（20か所）
600人（16か所） 700人（18か所）▲400人（４ヶ所） ▲100人（2ヶ所）

0800人（20か所）
800人（20ヶ所）
0

以下、事業ごとに記載【確保の方策】○地域子ども・子育て支援事業の実施にあたっては、妊娠期からの切れ目のない支援に配慮することが重要であり、母子保健関連施策との連携の確保が必要○放課後児童健全育成事業の実施にあたっては、児童館や放課後子ども教室等との連携に努める

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３ 幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び当該学校教育・保育の推進に関する体制の確保【以下の事項について記載】○認定こども園の設置数、設置時期その他認定こども園の普及に係る考え方○質の高い幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の役割及びその推進
方策（幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること）（人材の確保の方策検討）○幼児期の学校教育・保育と小学校教育との円滑な接続（幼保小連携）の取組の推進○幼保小連携、０～２歳に係る取組と３～５歳に係る取組の連携

４ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保【以下の事項について記載】○保護者が、産休・育休明けの希望する時期に円滑に教育・保育施設、地域型保育事業を利用できるよう、休業中の保護者に対して情報提供、計画的に教育・保育施設、地域型保育事業を整備○０歳児の子どもの保護者が、保育所等への入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、途中で切り上げたりする状況があることを踏まえ、ニーズ調査結果を分析しつつ、育児休業期間満了時（原則 1 歳到達時）から利用を希望する保護者が、１歳から質の高い保育を利用できるように環境を整えることが重要

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５ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携【以下の事項について記載】○都道府県が行う施策との連携に関する事項及び各市町村の実情に応じた施策を記載■児童虐待防止対策の充実
・児童虐待防止対策の充実
・関係機関との連携及び市町村における相談体制の強化
・発生予防、早期発見、早期対応等
・社会的養護施設との連携■母子家庭及び父子家庭の自立支援の推進■障害児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実＊上記の施策について、子ども・子育て支援新制度以外の施策との連携の必要性も記載

６ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携【以下の事項について記載】○都道府県、地域の企業、労働者団体、都道府県労働局、子育て支援活動を行なう団体等と連携しながら、地域の実情に応じた取組を進める■仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し（長時間労働の抑制に取り組む労使に対する支援等を含む）
・労働者、事業主、住民の理解促進・具体的な実現方法の周知のための広報・啓発
・好事例の収集・提供等
・企業における研修の実施等
・仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業の表彰等
・公共調達における優遇措置等による仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業の取組支援■仕事と子育ての両立のための基盤整備＊次世代行動計画作成指針の記載を踏まえて記載

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第５章 推進体制○本計画の推進体制や進捗管理等について記載する○本計画を推進するうえでの財源確保や利用者支援についての考え方を記載
する

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