基 発 0516第 8号
平 成 田 年 5月 1
6日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
交付要領の一部改正について標記の国庫補助金の支給業務については、平成 23年 4月 1日付けで基発 0401

第 23号「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金の支援業務について j により通知しているが、今般、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱」の一部改正(別紙参照)に合わせて、標記交付要領の一部を別添新!日対照表のとおり改正し、平成 25年 4月 1日から適用することとしたので了知されたい。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要領一部改正

新旧対照表(傍線の部分は改正の部分)

改正案

現行

第1 趣 旨
第1 趣旨
この助成金は、地域別最低賃金額の大幅な引上げによってこの助成金は、地域別最低賃金額の大幅な引上げによっ
大きな影響を受ける地域の中小企業の事業主が、当該事業場て大きな影響を受ける地域の中小企業の事業主が、挫豊里l

で最も低い賃金(以下「事業場内最低賃金J という。)を、最低賃金の引上げに先行して、当該事業場で最も低い賃金

計画的に時間給又は時間換算額(以下「時間給等Jという。)(以下「事業場内最低賃金」という。)を、計画的に時間給

800円以上に引き上げ、それに伴って業務改善を目的とした

00 円以上に
文は時間換算額(以下「時間給等」という。) 8

就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に引き上げ、それに伴って業務改善を目的とした就業規則の資する設備・器具の導入、研修等を実施した場合に、その経作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設

費の 2分の 1を助成することにより、当該中小企業の取組を

備・器具の導入、研修等を実施した場合に、その経費の 2支援するとともに、当該地域における賃金水準の底上げを図分の 1を助成することにより、当該地域における賃金水準

ることを目的とする。

の底上げを図り、もって最低賃金について r
2
0
2
0年までの

0
0 円を確保J することを円滑できる限り早期に全国最低 8に実現することを目的とする。

第 2 交付対象事業主
1 初年度の交付について
8)までのすべてに該当する
この助成金は、次の(1)から (事業主に対して交付するものとする。

第 2 交付対象事業主
1 初年度の交付について
8)までのすべてに該当する
この助成金は、次の(1)から (事業主に対して交付するものとする。

(1)地域別最低賃金が助成事業実施年度の 4月 1日 時 点 で ( 1 ) 地 域 別 最 低 賃 金 が 助 成 事 業 実 施 年 度 の 4月 1日時点で時間額旦旦旦以下の地域の事業場の事業主であること。
(
2
)~(
8
)
(路)

附則

この要領は、平成 2
5年 4月 1日から施行する。

I

時間額旦旦E以下の地域の事業場の事業主であること。
(
2
) ~(
8
)

I附則

(略)

この要領は、平成 2
4年 3月 15から施行する。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱一部改正案新旧対照表

改正案

現行

(交付の目的)(交付の目的)第 2条

この助成金は、最低賃金(最低賃金法(昭和 34年法律￨第 2条

37号)第 9条第 1項の地域別最低賃金をいう。以下同じ。)
第1

この助成金は、最低賃金(最低賃金法(昭和 34年法律37号)第 9条第 1項の地域別最低賃金をいう。以下同じ。)
第1ι2 の去盟主引上げによって大きな影響を受ける地域の中小企の引上げによって大きな影響を受ける地域の中小企業

ヒエ ，‑'t:企業務改善を目的とした取組に対し助成することに業主丘ユ業務改善を目的とした取組に対し助成することにより、当該取組を支援するとともに、当該地域における賃金より、当該地域における賃金水準の底上げを図旦ι 量盤童金

水準の底上げを図ることを目的とする。

について r2020年までのできる限り早期に全国最低 800円を
確 保 lすることを円滑に実現することを目的とする。

(交付の対象及び補助率)
第 3条(交付の対象及び補助率)

この助成金は、次に掲げる経費のうち、助成金交付の￨第 3条

この助成金は、次に掲げる経費のうち、助成金交付の対象として厚生労働大臣が認める経費(以下「助成対象経費 JI 対象として厚生労働大臣が認める経費(以下「助成対象経費jとしづ。)について、予算の範囲内で助成金を交付する。

I という。)について、予算の範囲内で助成金を交付する。

一 事業実矯初年度の 4月 1日時点の地域別最低賃金額が￨ 一 事業実施初年度の 4月 1日時点の地域別最低賃金額が720旦以下の遵塁に事業場を置く中小企業事業主が、事業

7
00円以下の県に事業場を置く中小企業事業主が、事業場場内で最も低い時間給(時間換算額)を、 4年以内に、計￨

内で最も低い時間給(時間換算額)を、 4年以内に、計画

画的に 800円以上に引き上げる賃金引上げ計画を策定し、 i

的に 800円以上に引き上げる賃金引上げ計画を策定し、 1!

年あたり 40円以上となる引上げを実施するとともに、労労働者の意見聴取の上、就業規則の作成・改正、賃金制度￨

働者の意見聴取の上、就業規則の作成・改正、賃金制度のの整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修￨

整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等等の業務改善(以下「助成事業」という。)を実施するた￨の業務改善(以下「助成事業」と b寸。)を実施するため

1年あたり 40円以上となる引上げを実施するとともに、めに必要な経費

2(略)(附尉) •
この要綱の規定は主盛主主 4月 1日以降に交付決定する￨
2に必要な経費(略)I(附則)i こ の 要 綱 の 規 定 は 主 庄 社 主 4月 1日以降に交付決定するものから適用する。

ものから適用する。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要領
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)(以下「助成金」という。)は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱(以下「交付要綱」とし寸。)に定めるほか、この要領により交付するものとする。
なお、この要領において「賃金Jとは、最低賃金法(昭和 34年法律第 137号)
第 4条 第 1項の賃金に限るものとする。
第1 趣旨

この助成金は、地域別最低賃金額の引上げによって大きな影響を受ける地
域の中小企業の事業主が、当該事業場で最も低い賃金(以下「事業場内最低
賃 金 j という。)を、計画的に時間給又は時間換算額(以下「時間給等 J という。) 800 円以上に引き上げ、それに伴って業務改善を目的とした就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等を実施した場合に、その経費の 2分の 1を助成することにより、当該中小企業の取組を支援するとともに、当該地域における賃金水準の底上げを図ることを目的とする。
第 2 交付対象事業主
1 初年度の交付について
この助成金は、次の(1)から (8)までのすべてに該当する事業主に対して交付するものとする。
(1)地域別最低賃金が助成事業実施年度の 4月 1日時点で時間額 720 円以下の地域の事業場の事業主であること。
(
2) 資本金又は出資の総額が 3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5，000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については 1億円)以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が 300人(小売業を主たる事業とする事業主については 50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100人)以下の事業主であること。
(
3) 当該事業場において、事業場内最低賃金が時間給等 800 円未満かつ地域別最低賃金額以上の労働者を使用している事業主であること。
(
4) 事業場内最低賃金を 40円以上引き上げることについて、次のアからオまでの措置を助成事業実施年度中に講じる事業主であるこど。
ア

賃金改善計画の策定

4年以内に事業場内最低賃金を時間給等 800 円以上とする計商(以下「賃金改善計画」としづ。)を策定すること
イ

O

業務改善計画の策定
就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する

設備・器具の導入、研修等業務改善に要する経費(別表参照)の合計
0万円以上の計画(以下「業務改善計画」という。)を労働者の意が1見を聴いて策定するとと。
ウ 事業場内最低賃金規程の作成
賃金改善計画に基づき、助成事業実施年度において、時間額 40円以
上引き上げた事業場内最低賃金を就業規則等で定めること(最低賃金の減額特例許可を受けた労働者を除く。)。
エ賃金改善の実施等に基づく賃金の引上げと支払を
上記ウにより定められた就業規則l行うこと。
オ業務改善の実施
業務改善計画に基づき業務改善を実施し、助成対象経費に該当する経費として合計 1
0万円以上の支払を行うこと。
(
5) 次のアからオのいずれの場合にも該当しない事業主であること。
ア 交付申請日の三月前から助成事業実施年度の末日までに、次の行為等を行った場合(7)解雇を行うこと o ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事
由に基づいて解雇する場合を除く。
(イ)企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職者を募り労働者がこれに応じ、又は退職の勧奨を行い労働者がこれに応じたこと。
(ウ)引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金を引き下げること。
イ

土地方公共団体からの他の同一年度に、同ーの措置内容に対して国又 l

補助金(間接補助金を含む。)の交付を受けた場合
ウ 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない各種助成金を受け又は受けようとしたことにより、申請先の都道府県労働局長から
過去三年以内に助成金の不支給措置が採られている場合
エ 交付申請自の前日から起算して三月前の日から助成事業実施日の属する年度の末日までの聞に、労働関係法令の違反により送検されるなど支給することが適切でないものと認められた場合
オ 暴力団関係事業場(事業主又は事業主が法人である場合、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者(以下「役員等J という。)のうちに暴力団員(暴力団員による不当な行為の紡止等に関する法律(平成 3年法律第 77号。以下「暴力団対策法j という。)第 2条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当する者のある事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等)であると認められた場合(
6) 消費税及び地方消費税、法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)について未納がないこと。
(
7) 労働保険に加入しており、かつ直近二年間の労働保険料の未納がない
こと

D

(
8
) 上記の (
3
)から(7)に基づく措置等の実施状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
2

二年度目以降の交付について
二年度目以降の助成金は、前記第 2の 1の (
2
)、 (
3
)、 (
4
)のイからオまで、(
5)のイ、ウ及びオ、 (6)、 (7)並びに (
8)に加え、次の(1)及び (2)のすべてに該当する事業主に対して交付するものとする。
(1)初年度の助成金を支給されている事業主であること。
(
2) 次のいずれの場合にも該当しない事業主であること。

ア

前回助成事業実施年度の翌年度から助成事業実施日が属する年度の末日までに、次の行為等を行った場合(了)解雇を行うこと。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事
由に基づいて解雇する場合を除く。

(イ)企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職者を募り労働者がこれに応じ、又は退職の勧奨念行い労働者がこれに応じた場合(ウ)引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金を引き下げること
イ

O

前回助成事業実施年度の翌年度から助成事業実施日が属する年度の末日までに、労働関係法令の違反により送検されるなど支給することが適切でないものと認められた場合

第 3 支給手続

1 助成金交付決定について(1)助成金交付申請

ア 交付要綱第 4条第 1項の様式第 1号「平成 0年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付申請書 J(以下「交付申請書」という。)の提出は、同項の助成事業者の事業場を管轄する都
道府県労働局長に提出するものとする。
イ

交付申請書の(添付書類)の 1の「事業実施計爾書j は、初年度の申請については様式第 1号の事業実施計画書、二年度目以降の申請については様式第 1号 ‑ 2の事業実施計画書(継続)とする。

ウ 交付申請書の(添付書類)の 2の「その他参考となる書類」とは次の(7)から(カ)までの書類とする。
(7)法人登記簿謄本(法人の場合)(イ)消費税及び地方消費税、法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)の未納がないことを証明する書類(ウ)直近二年間の労働保険料申告書及び納付書の写し(エ)振込を希望する金融機関名、支厨名、口座の種類、口座番号及び口座名義人が分かる書類(オ)二年度目以降の場合は、次のもの。
a 初年度の交付申請書に添付した事業実施計画書(計画変更した場

合には事業実施変更計画書)の写し
b 申請時の就業規則の写し(がその他都道府県労働局長が必要と認める書類(
2) 交付申請の審査、決定等
ア 都道府県労働局長は、事業主から提出された交付申請書及びその添付書類(以下「交付申請書等」という。)の記載事項に不備がないか点検すること。不備がある場合は、補正を教示すること。
イ 都道府県労働局長は、前記第 2の支給対象事業主であることについて審査するものとする。
ウ 都道府県労働局長は、交付申請が不適当と認めたときは、不交付決定を行い、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)不交付決定通知書(様式第 2号)により、申請事業者に通知するものとする。
なお、事業年度末までに事業が終了しない計額については不交付決定とするものとする。

2 申請の取下げ、計画変更等について(
1) 計画変更の申請及び承認
ア 交付要綱第 B条第 1項の様式第 3号「平成 0年度中小企業最低賃金

引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)変吏申請書 J (以下「変更申請書J という。)の 5の「その他参考となる関係資料j とは、次の(7)及び(イ)の書類とする。
(了)事業の変更内容を記載した文書(イ)その他都道府県労働局長が必要と認める書類
イ

都道府県労働局長は、変更申請書が提出されたときは、到達した日から起算して原則として一月以内にその内容を審査しなければならな

し、。
ウ 交付要綱第 8条第 1項に該当しない賃金改善計画の変更等について
は、あらかじめ中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)事業計画変更申請書(様式第 3号)を都道府県労働局長に提出しなければならない。
エ 都道府県労働局長は、交付要綱第 8条第 1項の承認を行う場合で、交付要綱様式第 2号 ‑ 2及び様式第 2号 3を用いることができない
場合は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
事業計画変更承認通知書(様式第 4号)により、計画変更承認申請書が到達した日から起算して原則として一月以内に助成事業者に通知するものとする。
オ都道府県労働局長は、事業実施計画の変更が不適当と認めたときは、不承認の決定を行い、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)事業計画変更不承認通知書(様式第 5号)により、計画変更承認申請書が到達した日から起算して原則として一月以内に助成事
業者に通知するものとする。
(
2) 助成事業の中止又は廃止の申請
都道府県労働局長は、交付要綱第 9条の助成事業の中止又は廃止の申請等があった場合に、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更するときには、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)事業計画中止・廃止承認通知書(様式第 6号)により行うも
のとする。
(
3
) 状況報告交付要綱第 1
1条の様式第 6号「平成 0年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)状況報告書Jの(添付書類)の 2の「その他参考となる書類J とは、次のア及びイの書類とする。
ア 事業の進捗状況を記載した文書
イ その他都道府県労働局長が必要と認める書類

3 実績報告等2条第 1項の様式第 7号「平成 0年度中小企業最低賃金引(1)交付要綱第 1上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)事業実績報告書J (以下「実績報告書J という。)の記の 2の「事業実施結果報告 Jには、様式第 7号の事業実施結果報告書を別紙として提出すること。
(
2) 実績報告書の記の 3の「その他参考となる書類J とは次のア及びイの書類とする。
ア 賃金改善に係るもの(7)賃金引上げを証する書面(引上げ前三回分の賃金計算期間、引上げ後一回分の賃金計算期間の全労働者の賃金台帳の写し)(イ)事業場内最低賃金規程を含む就業規則等。なお、常時使用する労働者数に関わらず、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意
見書の写し(り)その他都道府県労働局長が必要と認める書類
イ 業務改善に係るもの(
7) 業務改善に要した費用を託する書面(イ)業務改善の措置を確認できるもの(作成した就業規則等の写し、
労働能率の増進に資する設備の整備前後の写真、仕様書、設計図、工事完了報告書、コンサルティング結果報告書、研修修了証等)(ウ)その他都道府県労働局長が必要と認める書類

4 助成金の請求手続等(
1) 助成金支払請求
3条第 1項に基づき中小企業最低賃金引上げ支援対策費補交付要綱第 1助金(業務改善助成金)交付額確定通知書(様式第 7号ー 2) (以下「交付額確定通知書」という。)により交付額を通知された助成事業者は、交付額確定通知書が到達した日から起算して、原則として十五日以内にし、「業務改善助成金支払請求書 J (様式第 8号。以下「支払請求書j とう。)を当該助成事業者の事業場を管轄する都道府県労働局長に提出す
るものとする。
(
2) 支払方法
助成金の支給は、都道府県労働局長が、原則として三十日以内に支払請求書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって行うものと
する。

5 報告
2月 3
1 日までに提出し、助成金を受(1)実績報告書を助成事業実施年度の 1

給した事業主は、交付申請日の三月前から助成事業実施年度の 3月 3
1日までの賃金状況について、翌年度の 4月初日までに助成金を支給した都
道府県労働局長に対し「賃金状況報告 J (様式第 9号)により報告すること。
(2) 実績報告書を助成事業実施年度の 1月 1日以降に提出し、助成金を受給した事業主は、交付申請日の三月前から翌年度の 6月 初 日 ま で の 賃 金 状
1 日までに上記(1)の例により報告すること。
況について、 7月 3(3
) 上記(1)及び (2)の報告を行わない場合、虚偽の報告を行った場合又は前5)のア及びエ、第 2の 2の (
2)に該当する場合には、交付決
記 第 2の 1の (定を取引再し、支給した助成金を回収する場合があること。
第 4 調査確認
都道府県労働局長は、助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、交付申請事業主又は助成事業者に対し報告を求めることができ、また、所属の職員に、交付申請等事業主について調査確認を行わせることができるものとする。
第 5 不正受給等による返還等
1 都道府県労働局長は、事業主が偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けた場合には、交付決定の全部又は一部を取消し、支給した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

2 都道府県労働局長は、事業主が交付決定後からその年度の末日までに、次の行為を行った場合は、交付要綱第 1
5条第 l項第 2号に該当するものとして交付決定の全部を取消し、支給した助成金の全部を返還させるものとする。
(1)解雇を行うこと。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合安除く。
(
2) 企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職者を募り労働者がこれに応じ、又は退職の勧奨を行い労働者がこれに応じた場合(
3) 引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金を引き下げること。

(4) 賃金改善計画に基づいて引き上げた賃金を引き下げること。
3 都道府県労働局長は、交付要綱第 1
5条第 l項に基づき返還を決定したときは、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)返還決定通知書(様式第 10号)により、当該事業主に通知する。
第 6 調整事業主が、同一年度に、同ーの措置内容に対して国又は地方公共団体からの他の補助金(間接補助金を含む。)の交付を受けている場合には、助成金の支給を受けることはできないものとする。
附則

この要領は、平成 2
5年 4月 1日から施行する。

l
3
i
J
表

1 基準額

2 経費区分3 内容

1，000千円

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

イ昔損料

会議費
雑役務費
印刷製本費
備品費
原材料費
機械装置等購入費

器具機械借料及び損料、物品借料及び損料等の費用(会場借料を除く。)
会議の費用(会場借料、通信運搬費含む。)
受講料等の費用(試作・実験費、造作費を除く o )研修資料、マニュアル等の作成費用
備品購入の費用(試作・実験費を除く。)
資材購入の費用
機器・設備類の購入、製作、又は改良の費用設計(デザインを含む。) ・製造・試作・実験費

改良・加工・実験・分析及びテスト
販売の費用

造作費
委託費

(注) 通常の事業活動に伴う経費を除く。

庖舗改装、機械装置据付等の費用
調査会社、コンサルタント会社、システム開発会社等への委託費用

4 補助率
2分の 1

様式第 1号

別添

1 申請企業の規模等

実

計

業

事

施

画

書

①資本金又は②企業全体で常時出資の総額円 雇用する労働者の数③本庖所在地
①事業場の名称

2 業務改②労働保険番号

善等を行

③所在地

う事業場

④常時雇用する労働者の数⑤事業の種類人

3 助成事業の概要(1)賃金改善計画
ア賃金が時間給等 800 円未満の労働者

時間給または時間換算額、

事業場内で最も低い賃r

労働者職氏名(性別、生年月日)

金(以下「事業場内最低賃金」という。)を含む
時間給等 800円未満の賃金の状況にJ

イ事業場内最低賃金を 800円

①賃金計算期間以上に引き上げる計画②賃金支払日r

事業場内最低賃金を③引上げ年月日

単年度に 40円以上

ア

引き上げ、 4年以内

初年度引上げ年月日引上げ額等
平成

年

月

日

に時間給等 800円以上とする計画

引上げ額
円から

J

イ

円
円へ)

2年度引上げ年月日
平成

年

月

日

引上げ額

円
円から

ウ

円へ)

3年度引上げ年月日
平成

年

月

日

引上げ額

円
円へ)

円から
こに

4年度引上げ年月日
平成

年

月

日

引上げ額
円から

円
円へ)

ウ 事業場内最低賃金規定を定め

I[事業場内の最も低い賃金】

た就業規則JI ( 案 第 O条口口口・・(
2) 業務改善計画

必要性、内容及び実施方法

費 用 見 込 額 合 計

実施予定時期

費用見込額

(3) 労働能率の増進に資する業務改善計画に対する労働者※ 1の意見

意見を聴いた労働者の職氏名

意見(
4) 事業完了予定期日

平成

年

月

日

4 交付申請前二月間の解雇等の状況※ 2

5 他の助成金の受給、申請の有無

有
6

.無

有の場合、助成金の名称

その他※ 1 業務改善の対象業務に従事している労働者から人選んでください。なお、就業規則の作成又は変更については、織する労
当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組J0人未満の場働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者となります(当該事業場の労働者数が常時 1合を含む。)。
※ 2 解雇等とは、解雇(天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇した場合は、その旨を記載して下さい。)のほかに、①企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職者を募り、労働者がこれに応じた場合、または、退職の勧奨を行い労働者がこれに応じた
場合、②引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金を引き下げることです。

様式第 1号

2
期j 添

実

事

業

1 申請企業の規模等

施

言
十

書(継続)

画

①資本金又は②企業全体で常時出資の総額円 雇用する労働者の数

人③本居所在地
①事業場の名称

2 業務改②労働保険番号

善等を行

③所在地

う事業場

④常時雇用する労働者の数

人⑤事業の種類

3 助成事業の概要(1)賃金改善計画
ア賃金が時間給等 800 円未満の労働者
f

事業場内で最も低い賃労働者職氏名(性別、生年月日)

時間給または時間換算額、

金(以下「事業場内最低賃金」という。)を含む
時間給等 800円未満の賃
、
、

金の状況
J

イ事業場内最低賃金を 800円

①賃金計算期間以上に引き上げる計画(初年②賃金支払日度の交付申請書に添付したも③引上げ年月日の。)
f

ア 初年度引上げ年月日引上額等

事業場内最低賃金を

平成

年

月

日

単年度に 40円以上
引き上げ、 4年以内

引上げ額

円

円から
イ

に時間給等 800円以円へ)

2年度引上げ年月日
平成

年

月

日

引上げ額

、、上とする計画

円
円から

円へ)

ワ 3年度引上げ年月日
平成

年

月

日

ヲ￨上げ額

円

円から
こ
工

円へ)

4年度引上げ年月日

平成

年

月

日

引上げ額
円から

円
円へ)

ク 事業場内最低賃金規定を定めた就業規則(案){事業場内の最も低い賃金]
第 O条口口口・・・。

(
2)業務改善計画

必要性、内容及び実施方法

費 用 見 込 額 合 計

実施予定時期

費用見込額

(3) 労働能率の増進に資する業務改善計商に対する労働者※ 1の意見

意見を聴いた労働者の職氏名

意見(
4) 事業完了予定期日

平成

年

月

日

4 前回助成事業実施年度の翌年度から交付申請日までの解雇等※ 2の状況

5 他の助成金の受給、申請の有無

有
6

.無

有の場合助成金の名称￨

その他※ 1 業務改善の対象業務に従事している労働者から一人選んでください。なお、就業規則の作成又は変更については、

当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者となります(当該事業場の労働者数が常時 10人未満の場
合を含む。)。
※ 2 解雇等とは、解雇(天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇した場合は、その旨を記載して下さいロ)のほかに、①企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職者を募り、労働者がこれに応じた場合、または、退職の勧奨を行い労働者がこれに応じた
場合、②引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金を引き下げるととです。

様式第 2号

0労発基第 O号
平成 O年 O月 O 日

申請事業者殿0 0労働局長

o0 0 0平成 0年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
不交付決定通知書

平成 O年 O月 O 日第 O号で申請のあった中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)については、交付しないことと決定したので通知する。

様式第 3号
第 O号
平 成 年 月 日

0労働局長 00 00 殿

住 所

事業場名

代 表 者 職 氏 名印

平 成 0年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
事業計画変更申請書

平成 O年 O月 O 日O労発基第 O号をもって交付の決定を受けた標記補助金について下記のとおり事業実施計画の変更の承認を受けたいので、下記の書類を添えて申請する。

記

1 変更を受けようとする理由
2 事業変更計画書
3 その他参考となる関係資料

様式第 4号

O労発基第 O号
平成 O年 O月O 日

助成事業者殿0 0労働局長

o0 0 0

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
事業計爾変更承認通知書

平成 O年 O月 0130労発基第 O号で交付決定した平成 0年度中小企業最低賃金引上げ
支援対策費補助金(業務改善助成金)については、平成 O年 O月 O日第 O号の申請に基づき、計爾の変更を承認することと決定したので通知する。

様式第 5号

0労発基第 O号
平 成 O年 O月 O 日
助成事業者殿0 0労働局長o000

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
事業計画変更不承認通知書
平 成 O年 O月O 日O労発基第 O号で交付決定した平成 0年度中小企業最低賃金引上げ
支援対策費補助金(業務改善助成金)については、平成 O年 O月 O 日第 O号の申請に基づき審査したところ、計画の変更を承認しないことと決定したので通知する。

様式第 6号

O労発基第 O号
平成 O年 O月 O 日
助成事業者殿00労働局長o0 0 0平成 0年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
事業計画中止・廃止承認通知書

平成 O年 O月 O 日O労発基第 O号で交付決定した平成 0年度中小企業最低賃金引上げ
支援対策費補助金(業務改善助成金)の助成対象事業については、平成 O年 O月 O 日第「中止寸0号の申請に基づきイトを承認する。
l 廃止 I

様式第 7号
別添

実

結

業

事

施

果

幸
民

告

①資本金又は②企業全体で常時出資の総額円 雇用する労働者の数

1 申請企業の規模等③本底所在地
①事業場の名称

2 業務改②労働保険番号

善等を行

③所在地

う事業場

④常時雇用する労働者の数⑤事業の種類人

3 助成事業の実施結果(1)賃金改善計画の実施結果

ア 事業場内で最も低い賃金(以下「事業場内最低賃金j という。)の引上げ結果(
7) 賃金計算期間(イ) 賃金支払日(
り) 引上げ年月日及び額
a 初年度引上げ年月日

平成

b

年

日

引上げ額

円(

円から

円へ)

日

引上げ額

円(

円から

円へ)

日

引上げ額

円(

円から

円へ)

日

引上げ額

円(

円から

円へ)

月

2年度引上げ年月日
平成年

月

C 3年度引上げ年月日

平成

年

月

d 4年度引上げ年月日

平成

イ

年

月

時間給等 800円未満の労働者の賃金の引上げ状況

労働者職氏名(性別、生年月日) I 引上げ前の時間額￨引上げ年月日 ￨ 引上げ後の時間額人

ウ 事業場内最低賃金規定を定めた就業規則及び過半数労働者代表者等の意見書

別添写しのとおり。

(
2) 業務改善計画の実施結呆(納品書、領収書等を添付すること， )必要性、内容及び実施方法

実施時期

費用額

費用額合計

4 交付申請日の二月前から事業実績報告までの問の解雇等※の状況

5 同一年度内の他の助成金の受給、申請の有無有.無有の場合、助成金の名称

6 その他※ 解雇等とは、解雇(天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇した場合は、その旨を記載して下さい。)のほかに、①企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職者を募り、労働者がこれに応じた場合、または、退職の勧奨を行い労働者がこれに応じた
場合、②引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金を引き下げるととです。

様 式 第 8号

平成 O年 O月 O日

中A

孔

口
口
口
口

口所

口住

口

一T 主
業
事
成
助

0 0労 働 局 長 殿

FP

氏名事業主が法人である場合は、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記入してください。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)支払請求書
年 0 0月 0 0日付け O労発基第 O号平成 0年度中小企業最低賃金引上げ支援対
平成 0 0
策費補助金(業務改善助成金)交付額確定通知書により、下記 1の事業場に係る確定した
助成金額円の通知を受けた件について、下記 2へ振り込むよう請求します。

1 賃金及び業務の改善を行った事業場
事業場の名称
労働保険番号所在地

2 助成金の振込先金融機関名及び番号

支居名及び番号(フリガナ)(フリガナ)

口座番号(右へよせて下さい)

口座の種類

普通・当座

口座名義(カタカナ)

備考

l
t
:
:
をOで

J
I 1 1 1 1 1 1 1 1 I※口座名義は最上欄のマスから右に書いて下さい。

様式第 9号
平成 O年 O月 0 f
3

0 0労 働 局 長 殿

干口口口

口口口口(1IlL

申請事業主住所印

氏名
事業主が法人である場合は、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記入してください。

賃
平成

年

月

金

状

況 報

左と

コ
仁

日O労発基 O号をもって交付額確定の通知を受けた平成 0年度

年O
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について、平成 0 0
月 O 日現在の助成金を受けた事業場の賃金の状況を下記により報告します。

記

1 対象期間について
年 O月 O 日まで
交付申請日の三月前から平成 0 0

2 解雇等※の状況について

3 賃金改善計画に基づいて引き上げた労働者の賃金の状況について※解雇等とは、解雇(天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇した場合は、その旨を記載して下さ b、。)のほかに、①企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職者を募り、労働者がこれに応じた場合、または、退職の勧奨を行い労働者がこれに応じた場合、②引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金を引き下げることです。

様式第 10号

O労発基 O号
平 成 年 月 日
殿

0 0労働局長

印

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)返還決定通知書
平成年

月

日付けをもって、貴事業場に対して支給した中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)については、下記により返還するよう通知します。
なお、この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6013以内に厚生労働大臣に対して審査請求することができます(処分があった日から 1年を経過した場合を除きます。)。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として(訴訟において国を代表する者
は法務大臣となります。)、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6か月以内に提起することができます(処分があった日から 1年を経過した場合を除きます。)。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に審査請求をした場
合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算
して 6か月以内に提起しなければなりません(裁決があった日から 1年を経過した場合を除きます。)。
記

1 返還の理由

2 返還額円

3 返還の期限平 成 年 月 日

4 返還の方法
別途交付する納入告知書に従い、上記 2の金額を国庫に納付すること。