＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： のんほいの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：のんほいの家づくり協議会

03

-

0358

-

0293

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

夏目 国弘

代表者所属先：株式会社 白繁代表者印代表者構成員番号： Ⅲ-9

代表者住所：

愛知県豊橋市新栄町字鳥畷３１番地

電話番号：

0532310337（グループ事務局）

事務局事業者名： 江間忠ウッドベース株式会社
事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 高島 英宣

印

事務局郵便番号： 443-0036
事務局住所：

愛知県蒲郡市浜町１２番地

事務局電話番号： 0533693322
事務局ＦＡＸ：0533679105

事務局担当者E-mail： takashima@ewbｃ.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）のんほいの家２．グループの名称(必須）のんほいの家づくり協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県及び隣県

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）夏目 国弘

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 白繁７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ-9

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県豊橋市新栄町字鳥畷３１番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0532310337

１０．グループ事務局事業者名（必須）

江間忠ウッドベース株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）高島 英宣

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

443-0036

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県蒲郡市浜町１２番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0533693322

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0533679105

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takashima@ewbｃ.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給12Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

23

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

37

Ⅵ．施工

49

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

岐阜証明材

岐阜県

岐阜証明材制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

昨年度に比べ、施工業者の意識が変わり地域型住宅ブランド化事業をうち経験工務店による うち未経験工務店によ実施したいとの要望が増えているため、昨年度実績から鑑み左項の戸
長期優良住宅る長期優良住宅

30 戸

10 戸

数を申請する。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
昨年度よりも使用割合を増やし、おおむね全木材材積の６５％を地域材
345 ㎥
345 ㎥ にて使用するとして算定。
希望数を基礎数とし、未経験者に優先的に割り当てした後、会内でのヒヤリング・実績を基に総会にて割り当てを決定する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数25 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
21 戸

2 戸

竣工予定
19 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
一部の原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記記載事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。(1)該当する認定制度に基づく証明書の添付PEFC森林認証制度：森林経
営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品(2)原木の産出国がわかる書類のひな
形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 岐阜県 森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東２丁目５番６号

23

Ⅰ - 2 株式会社 東海木材相互市場

愛知県丹羽郡大口町河北二丁目２番地

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業 協同組合

広島県山県郡北広島町大朝字船峠５２０６－３６23

Ⅰ - 4 愛知県 森林組合連合会

愛知県名古屋市中区丸の内３丁目５番１６号

21

Ⅰ - 5 飛騨高山 森林組合

岐阜県高山市清見町三日町１８７番地１

21

Ⅰ - 6 下呂総合木材市売 協同組合

岐阜県下呂市乗政字暮石１２２番地の２

21

Ⅰ - 7 東白川村 森林組合

岐阜県加茂郡東白川村越原４６番地の１

21

Ⅰ - 8 東濃ヒノキ白川市場 協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川１３９９番地の３

22

Ⅰ - 9 有限会社 ヤナザイ

静岡県島田市牛尾９７６番地の４

13

Ⅰ - 10 江間忠木材 株式会社

東京都中央区晴海三丁目３番３号

23

Ⅰ - 11 片岡製材

愛知県岡崎市細光町字郷中６０

13

Ⅰ - 12 株式会社 江間忠ホールディングス 東京都中央区晴海三丁目３番３号

12

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
23

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

愛知県弥富市楠３－３３

21

Ⅱ - 2 森の合板 協同組合

岐阜県中津川市加子母５３７１番地１７

24

Ⅱ - 3 グリーンウッドタクミ 協同組合

三重県松阪市木の郷町１２番地

21

Ⅱ - 4 飛騨高山 森林組合

岐阜県高山市新宮町２２８番地１

22

Ⅱ - 5 株式会社 柳川製材所

静岡県島田市牛尾９７６番地の４

21

Ⅱ - 6 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生７８１番地の３

23

Ⅱ - 7 三河材流通加工事業 協同組合

愛知県新城市富岡字東門沢９０番地

24

Ⅱ - 8 齋藤木材 有限会社

三重県松阪市飯南町下仁柿５５１番地

21

Ⅱ - 9 恵那小径木加工 協同組合

岐阜県恵那市武並町竹折３２８の２３９21

Ⅱ - 10 東白川製材 協同組合

岐阜県加茂郡東白川村神土２５９４番地の１

21

Ⅱ - 11 東濃ひのき製品流通 協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９23

Ⅱ - 12 江間忠ウッドベース 株式会社

愛知県蒲郡市浜町１２番地

21

Ⅱ - 13 有限会社 釜戸ソーミル

岐阜県瑞浪市釜戸町１９９０番地の１

21

Ⅱ - 14 株式会社 阪内木材

三重県松阪市阪内町４９２

23

Ⅱ - 15 鈴木木材

愛知県豊橋市三ツ相町１５１番地

23

Ⅱ - 16 奥三河木材 協同組合

愛知県北設楽郡設楽町小松字カミヤ１番地１

24

Ⅱ - 17 株式会社 瓶屋商店

愛知県豊橋市川崎町３７０番地

23

Ⅱ - 18 片岡製材

愛知県岡崎市細光町字郷中６０

16

Ⅱ - 19 ウッドリンク 株式会社

富山県射水市寺塚原４１５

21

Ⅱ - 20 株式会社 山共岐阜県加茂郡東白川村村越原９７６の１０

21

Ⅱ - 21 株式会社 トーホー

岐阜県加茂郡白川町黒川１８２２

21

Ⅱ - 22 大塚林業 合資会社

岐阜県郡上市大和町徳永３５５番地

34

Ⅱ - 23 東亜林業 株式会社

広島県福山市南松永町３丁目２番２０号

23

Ⅱ Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

愛知県小牧市下末７７７13

Ⅲ - 2 阪和興業 株式会社

東京都中央区銀座六丁目１８番２号

13

Ⅲ - 3 江間忠木材 株式会社

東京都中央区晴海三丁目３番３号

23

Ⅲ - 4 株式会社 東海木材相互市場

愛知県丹羽郡大口町河北二丁目２番地

23

Ⅲ - 5 江間忠ウッドベース 株式会社

愛知県蒲郡市浜町１２番地

23

Ⅲ - 6 株式会社 ヤマセイ

愛知県岡崎市上三ツ木町字溝口８番地

22

Ⅲ - 7 株式会社 ソレックス

静岡県浜松市南区飯田町１７６５番地

21

Ⅲ - 8 東濃ひのき製品流通協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９

23

Ⅲ - 9 株式会社 白繁

愛知県豊橋市新栄町字鳥畷３１番地

9

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 江間忠ウッドベース 株式会社1

愛知県蒲郡市浜町１２番地

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅴ．

所在地

事業者名

構成員数：

設計
石川県金沢市浅野本町口１５０番地１

17

Ⅴ - 1 ＩＭＳアソシエーツ 株式会社23

Ⅴ - 2 株式会社 和光地所１級建築士事務所 愛知県岡崎市上六名四丁目三番地２０

23

Ⅴ - 3 株式会社 桜坂設計

愛知県新城市字橋向字１５番地

23

Ⅴ - 4 有限会社 ケイ・クリエイト

愛知県刈谷市寺横町二丁目８２番地３

23

Ⅴ - 5 株式会社 イトコー１級建築士事務所 愛知県豊川市諏訪西町二丁目２４８番地

23

Ⅴ - 6 有限会社 藤江建築総合事務所

愛知県岡崎市針崎一丁目８番地２

23

Ⅴ - 7 株式会社 市川建築事務所

愛知県蒲郡市形原町北新田１番地３

23

Ⅴ - 8 株式会社 ミカワ住建

愛知県岡崎市上地３丁目４５番地４23

Ⅴ - 9 株式会社 夏目デザイン

愛知県豊橋市湊町１２１番地

23

Ⅴ - 10 株式会社 山清

愛知県豊橋市下地町字横山８０番地１

23

Ⅴ - 11 株式会社 ライフ建設 一級建築事務所 愛知県豊橋市新栄町字南小向１５８番地

23

Ⅴ - 12 大成住宅 一級建築士事務所

愛知県岡崎市八帖北町４番地１１

23

Ⅴ - 13 設計室 意匠

愛知県岡崎市百々西町９番地８23

Ⅴ - 14 共豊建築設計事務所

愛知県豊橋市東森岡二丁目１番地１０

23

Ⅴ - 15 有限会社 安食建設

愛知県豊橋市朝丘町６０番地

23

Ⅴ - 16 有限会社 エーアンドシーツルタ

愛知県岡崎市竜泉寺町字上ノ畑１２番地

23

Ⅴ - 17 泰道憲建築設計事務所

愛知県豊橋市前芝町字東堤３７番地

23

Ⅴ - 18 有限会社 アカヤ

愛知県新城市川合字小西４５番地

23

Ⅴ - 19 松下建築 株式会社

愛知県豊川市大崎町宮ノ坪７５番地７23

Ⅴ - 20 Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｉｓｈｉｄａ

愛知県豊橋市大岩町本郷８８23

Ⅴ - 21 株式会社 シンライ工務店

愛知県豊橋市岩田三丁目２３番地の８23

Ⅴ - 22 有限会社 泰匠

愛知県新城市豊島字竜谷５番地の１０

23

Ⅴ - 23 有限会社 デルタファイ建築事務所 愛知県豊橋市舟原町２２３番地

23

Ⅴ - 24 株式会社 石川建設

23Ⅴ - 25 江間忠ウッドベース 株式会社 一級建築士事務所 愛知県蒲郡市浜町１２番地

23

Ⅴ - 26 株式会社 ハクヨプロデュースシステム 愛知県豊川市千歳通四丁目１８番地

23

Ⅴ - 27 宝橋住宅設計

愛知県岡崎市真伝町字供養坊１５番地４４23

Ⅴ - 28 今井賢悟建築設計工房

愛知県名古屋市守山区小幡南２－１８－１２ ＳＪＫビルⅧ小幡３０２

23

Ⅴ - 29 JST建築設計室

愛知県岡崎市下青野町天神４２

23

Ⅴ - 30 株式会社 空間建築－傳愛知県豊橋市多米中町二丁目１７番地の９23

Ⅴ - 31 檀建築設計

愛知県岡崎市美合町中長根３６番地７１２

23

Ⅴ - 32 SAKABE DESIGN愛知県岡崎市日名中町六番地１

愛知県蒲郡市竹谷町日坂野２７番地１２37

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅴ．

所在地

事業者名

構成員数：

設計

23

Ⅴ - 33 有限会社 アーク設計事務所

愛知県岡崎市康生町２６４－４

23

Ⅴ - 34 まるいち デザイン愛知県岡崎市奥殿町字寺屋敷２０番地

23

Ⅴ - 35 建築設計 伊藤愛知県西尾市小焼野町南川３８番地

23

Ⅴ - 36 井口土建 株式会社 一級建築士事務所 愛知県豊橋市牟呂町字扇田６５番地の２

23

Ⅴ - 37 ＡＯＫＩ建築設計事務所

37

愛知県豊川市小坂井町欠山１７－３

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

49

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 1 株式会社 和光地所

444-0858 愛知県岡崎市上六名四丁目３番地２０0564531800

23

Ⅵ - 2 株式会社 イトコー

442-0069 愛知県豊川市諏訪西町二丁目２４８番地

0533868887

23

Ⅵ - 3

440-0814 愛知県豊橋市前田町二丁目１７番地１８0532573555

23

Ⅵ - 4 株式会社 山清

440-0083 愛知県豊橋市下地町字横山８０番地の１

0532530233

23

Ⅵ - 5

440-0073 愛知県豊橋市湊町１２１番地

0532556341

23

Ⅵ - 6 セブンハウス 株式会社

444-0845 愛知県岡崎市六名南２丁目１番地１０0564520007

23

Ⅵ - 7 武師建設 株式会社

444-0245 愛知県岡崎市在家町字宮前２１番地

0564432820

23

Ⅵ - 8 株式会社 コスモ

470-1165 愛知県豊明市栄町内山６７番地の４２

0562973270

23

Ⅵ - 9 株式会社 創建

444-0113 愛知県額田郡幸田町大字菱池字下田９番地１

0564627700

23

Ⅵ - 10 株式会社 ミカワ住建444-0823 愛知県岡崎市上地３丁目４５番地４0564536373

23

Ⅵ - 11 株式会社 共豊エポック

441-1113 愛知県豊橋市東森岡二丁目１番地１０0532882614

23

Ⅵ - 12 株式会社 空間建築-傳440-0027 愛知県豊橋市多米中町二丁目１７番地の９0532262345

23

Ⅵ - 13 丸倉建設 株式会社

444-2117 愛知県岡崎市百々西町９番地８0564237126

23

Ⅵ - 14 有限会社 安食建設

440-0043 愛知県豊橋市朝丘町６０番地

0532621561

23

Ⅵ - 15 株式会社 ライフ建設

441-8016 愛知県豊橋市新栄町字南小向１５８番地

0532328079

23

Ⅵ - 16 有限会社 アカヤ

441-1601 愛知県新城市川合字小西４５番地

0536330012

23

Ⅵ - 17 有限会社 真友住宅

444-0835 愛知県岡崎市城南町１丁目８番地９0564525256

24

Ⅵ - 18 K'ｓファクトリー 有限会社

442-0835 愛知県豊川市新桜町通１丁目２７番地１

0533893332

23

Ⅵ - 19 有限会社 丸市住宅建設

444-2108 愛知県岡崎市奥殿町字寺屋敷２９番地

0564456914

23

Ⅵ - 20 株式会社 ｽﾍﾟｰｽｸﾘｴｲﾄ

446-0056 愛知県安城市三河安城町１丁目１４番地４0566745041

23

Ⅵ - 21 丸中建設 株式会社

440-0837 愛知県豊橋市三ノ輪町字本興寺４３番地

0532616161

23

Ⅵ - 22 株式会社 大和建設

444-0324 愛知県西尾市寺津町天王山２番地１８0563598255

23

Ⅵ - 23 株式会社 住建原田組

444-0245 愛知県岡崎市在家町字向前田３５番地

0564575651

23

Ⅵ - 24 木下建設 有限会社

440-0051 愛知県豊橋市東雲町１１５番地

0532618566

23

Ⅵ - 25 大成住宅 株式会社

444-0924 愛知県岡崎市八帖北町４番地１１

0564221325

23

Ⅵ - 26 株式会社 ハミング441-8134 愛知県豊橋市植田町字西ヶ谷４６番地

0532258813

23

Ⅵ - 27 株式会社 タツミハウジング

441-0105 愛知県豊川市伊奈町縫殿５３番地１１６

0533782411

23

Ⅵ - 28 鈴和建築 株式会社

440-0822 愛知県豊橋市伝馬町３２番地の１

0532629551

23

Ⅵ - 29 井口土建 株式会社

441-8087 愛知県豊橋市牟呂町字扇田６５番地の２

0532452211

23

Ⅵ - 30 有限会社 野沢建築

441-1211 愛知県豊川市江島町西脇４６番地の１

0533936613

24

Ⅵ - 31 有限会社 畔柳建築

444-3515 愛知県岡崎市桑谷町字石丸５１番第１地

0564485256

23

Ⅵ - 32 有限会社 夢フィールド

444-0823 愛知県岡崎市上地６丁目１番地１９0564580172

23

Ⅵ - 33 株式会社 シンライ工務店

440-0832 愛知県豊橋市中岩田三丁目２３番地の８0532623467

23

Ⅵ - 34 有限会社 浅井住宅

444-3174 愛知県岡崎市真伝町字満場４２番地２７0564227013

株式会社 スペース・ビルド

株式会社 夏目デザイン

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

49

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 35 有限会社 オレンジホーム

446-0065 愛知県安城市大東町２番２５号

0566708841

23

Ⅵ - 36 大慎建築443-0105 愛知県蒲郡市西浦町北馬場４番地５0533574312

23

Ⅵ - 37 金田建設 株式会社

441-3425 愛知県田原市大草町前山２１番地２0531221093

23

Ⅵ - 38 株式会社 トーク開発

444-0951 愛知県岡崎市北野町字下池１７番地５0564324282

23

Ⅵ - 39 株式会社 昭和ハウジング

444-0005 愛知県岡崎市岡町字東野々宮３３番地８0564517248

23

Ⅵ - 40 酒部建設 株式会社

444-0918 愛知県岡崎市日名中町６番地１

0564245551

23

Ⅵ - 41 Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｉｓｈｉｄａ441-3147 愛知県豊橋市大岩町本郷８８0532430068

23

Ⅵ - 42 有限会社 石川住建

447-0827 愛知県碧南市前浜町一丁目３番地５0566424470

23

Ⅵ - 43 松下建築 株式会社

442-0007 愛知県豊川市大崎町宮ノ坪７５番地７0533856621

23

Ⅵ - 44 白龍建設 株式会社

444-0008 愛知県岡崎市洞町字下荒田５番地

0564225600

23

Ⅵ - 45 宝橋住宅 有限会社

444-3174 愛知県岡崎市真伝町字供養坊１５番地４４0564283003

23

Ⅵ - 46 株式会社 ナカイチ住研

441-8011 愛知県豊橋市菰口町二丁目４７番地の３

0532327979

23

Ⅵ - 47 株式会社 スギケンホーム

445-0003 愛知県西尾市東浅井町外山１番地

0563521390

23

Ⅵ - 48 株式会社 石川建設

443-0046 愛知県蒲郡市竹谷町日坂野２７番地１２

0533691948

23

Ⅵ - 49 鈴木建築

445-0041 愛知県西尾市小焼野町北川８５番地

0563566321

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

21

0

14

39

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 株式会社 和光地所

92

戸

79

戸

2

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 2 株式会社 イトコー

31

戸

30

戸

5

戸

5

戸

○

23

Ⅵ - 3 株式会社 スペース・ビルド

21

戸

20

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 4 株式会社 山清

11

戸

12

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 5 株式会社 夏目デザイン

10

戸

10

戸

2

戸

1

戸

23

Ⅵ - 6 セブンハウス 株式会社

10

戸

10

戸

0

戸

3

戸

○

23

Ⅵ - 7 武師建設 株式会社

9

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 8 株式会社 コスモ

9

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 9 株式会社 創建

8

戸

9

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 10 株式会社 ミカワ住建

7

戸

8

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 11 株式会社 共豊エポック

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 12 株式会社 空間建築-傳

7

戸

7

戸

7

戸

7

戸

○

23

Ⅵ - 13 丸倉建設 株式会社

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 14 有限会社 安食建設

7

戸

6

戸

5

戸

4

戸

23

Ⅵ - 15 株式会社 ライフ建設

7

戸

5

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 16 有限会社 アカヤ

6

戸

6

戸

6

戸

4

戸

23

Ⅵ - 17 有限会社 真友住宅

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

24

Ⅵ - 18 K'ｓファクトリー 有限会社

6

戸

5

戸

1

戸

0

戸

23

Ⅵ - 19 有限会社 丸市住宅建設

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 20 株式会社 ｽﾍﾟｰｽｸﾘｴｲﾄ

6

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 21 丸中建設 株式会社

5

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 22 株式会社 大和建設

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

23

Ⅵ - 23 株式会社 住建原田組

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 24 木下建設 有限会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 25 大成住宅 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 26 株式会社 ハミング

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 27 株式会社 タツミハウジング

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 28 鈴和建築 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 29 井口土建 株式会社

3

戸

6

戸

2

戸

4

戸

○

○

23

Ⅵ - 30 有限会社 野沢建築

3

戸

4

戸

3

戸

1

戸

○

○

24

Ⅵ - 31 有限会社 畔柳建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 32 有限会社 夢フィールド

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 33 株式会社 シンライ工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 34 有限会社 浅井住宅

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○
○
○
○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

21

0

14

39

○

○

○

○

23

Ⅵ - 35 有限会社 オレンジホーム

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 36 大慎建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 37 金田建設 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 38 株式会社 トーク開発

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 39 株式会社 昭和ハウジング

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 40 酒部建設 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 41 Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｉｓｈｉｄａ

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 42 有限会社 石川住建

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 43 松下建築 株式会社

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 44 白龍建設 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 45 宝橋住宅 有限会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 46 株式会社 ナカイチ住研

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

23

Ⅵ - 47 株式会社 スギケンホーム

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 48 株式会社 石川建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 49 鈴木建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）のんほいの家

愛知県及び隣県(グループの名称）（結成年月）のんほいの家づくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5 8 － 02

平成２４年５月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みに於ける課題】
地域材である「三河スギ」の良さを地域住民に広く認知して貰うことによって、地域資源に対する理解を促し「地産地消」を促進すると共に、地域風土に配慮した住宅の供給を行う。しかし、協議会の理念に対する理解度が会員によって異なっていたため、地域型住宅生産を実施する会員に偏りが発生していた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
昨年度の問題点に配慮し、グループ内の意識の向上を図るために昨年度にも増して会内勉強会を積極的に行っていく。会
員の意識改革がなければ消費者への請求力も発生しないため、会員の資質向上を最重点テーマする。さらに会として会員の活動をサポートするために、ＨＰや会員が行う新築見学会等を通じて情報発信を積極的に行っていく。
【地域型住宅「のんほいの家」の取組み】○県産材及び隣県産材を主要構造部に５０％以上使用○梁・桁の梁成はスパン表もしくは梁成評価をして選定した材を使用○地域民家の持つパッシブソーラ的な手法を取り入れ夏季対策を施した家○中間領域を充実し、周辺環境との調和性に配慮した家○実施例をＨＰ等を通して発表
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ＳＤ２０以下の材を用いると共に、横架材については 木拾い表等に含水率・強度品質を記載し強度品質が明確な材のみを用いる
た書面を添付
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

高赤外線反射仕様（３０％以上）の屋根材もしくは屋仕様書に明記の上、製品証明書を添付
根下地に遮熱シートを使用「日差しの調整機能」=レベル４以上（屋根・庇による 該当項目ＣＡＳＢＥＥ準拠評価による確対応を推奨）・「風を取り込み熱を逃がす」=レベル３ 認・平面図による確認書を添付
以上のＣＡＳＢＥＥ準拠評価とする

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度は住宅市場が活況を呈していたため、地域材を適時に供給することが出来ず、工事に支障をきたすことがあった。地域材の価格が安定せず、当会の地域材標準価格表が使えなかった。など、市況の状況の影響を大きく受けたため非合理的な供給体制であった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○のんほいの家に使用する地域材は「安定供給協定」がプレカット工場と結ばれているため一定量の確保が可能な利点を有効に利用すること○地域材をプレカット工場で一元的に管理することによって合理的な品質管理を推進する

b. ｂ．【平成２５年度の取組みにおける課題】

地域材の安定供給を中心とした効率性の向上を図ってきたが、市況の影響により好ましい結果が得られなかった点をふまえ、地域
材だけでなく住宅資材全般を対象として合理化方法を検討していく必要がある。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○施工を行う会員の現状調査を行い、委員会で合理化のための共通化方法を検討し、決定事項を即時実施していく○グループとして地域材以外の地域特産建材を調査し供給安定性を確認の上、随時採用する【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○標準構造図・標準構造見積及び地域材標準材料価格表を作成し施主への提示○施主向けの「家づくりのしおり」を作成。事務局では随時相談に応じる体制を構築○現場での整理整頓・近隣を含む清掃作業、挨拶の励行などを行いグループの社会的信用度を高める

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準構造図・標準構造見積及び地域材標準材料価 標準構造・標準構造見積及び地域材標準
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 格表を作成し施主へ提示する
材料価格表を添付する取組、安定供給の長期維持体制、施工工程ごとの記録（写真等）を残し、「家づくりアル引き渡し時に「家づくりアルバム」を施主
グループの信頼向上に資する取組におバム」の発行を行うへ提供すると共に、施工者・事務局にも保ける共通ルール （任意）存する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）のんほいの家

愛知県及び隣県(グループの名称）（結成年月）のんほいの家づくり協議会
0 3 － 0 3 5 8 － 02

平成２４年５月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】「いえかるて」の導入を会員に義務化し、個々の会員と消費者との信頼性構築に貢献できたが、グループとしてのサポート体制構築
がまだ出来上がっていない。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○グループと会員の役割分担を明確化し、グループとしての機能を拡充することによってメンテナンス体制の冗長化をはかる○点検時には施主立合いによる現場での状況説明を義務化し、住まいへの意識向上を図ると共に、チェック記録を３者（消費者・施工業者・グループ事務局）で保持し、履歴として保存する
住宅メンテナンス情報は専門性がある事項でもあるが、消費者の関心を喚起し、理解を促進することによって適正に住宅の維持管理が出来ると考えられる。
○引き渡し後３０年以上の維持管理計画書を策定し、計画書に定める一定期間及び災害時等には点検を実施

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】

家のメンテナンス作業・履歴情報の蓄積が住まい手の負担から楽しみになるように協議会がサポートしていく仕組みを構築するための仕掛
け作りがまだ不十分であった。
○引き渡し後３０年以上の維持管理計画書を策定し、計画書に定める一定期間及び災害時等には点検を実施○点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽマニュアルを施主に提供すると共に点検履歴・整備履歴を施主・工務店・事務局・ｸﾗｳﾄﾞに残す○施主・会員及び事務局が維持管理履歴(書面･データ)をそれぞれ保存すると共に、データベース化し、更にクラウドを利用することによってデータの冗長性を持たせる【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○点検は施主と共に行うものとし、施主に点検の要点及び必要な措置を実地確認をしながら説明し、住まいに対する意識を醸成する○クラウドでのデータ蓄積もバックアップとし、消費者が利用しやすい環境への移行を図ると共にデータメンテナンスの簡便化を図っていく

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

引き渡し後３０年以上の維持管理計画書を策定し、 維持管理計画書・点検報告書を３者（消費グループの長期にわたる住宅維持管理
計画書に定める一定期間及び災害時等には点検を 者・施工業者・グループ事務局）で保持す体制における共通ルール （任意）実施するる第３者機関の住宅情報管理システム「いえかるて」を
住宅履歴情報の保存方法 （任意）
管理情報登録証を添付使用する
エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】

長期優良住宅に関心が低い会員があり、実施する会員との格差が広がっている。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○長期優良住宅の要件である事項について、施工者向けに、会員の設計事務所が講師となり勉強会を開催する○事務局で施工未経験者向けの勉強会を開催する○施工未経験者の長期優良住宅営業を事務局として同行する等のサポートを行う【平成２６年度も継続して行う取組み】○技術研修会を座学・実地の両方の形態で行い、意識の向上と技術の習得を図る○会員内の新規資格取得者向けの顕彰制度を設けることで、技術習得の意欲を醸成する

b. 【平成２６年度に新たに実施する取組み】

本年度から施工業者の要件に省エネ講習受講の義務が新たに付加されたことをうけて、グループとして受講の便宜を図ると共に、受講有無についてのチェックを厳格に行い関係業種の全員受講終了を早期実現をしていく。
○施工業者の全ての現場管理者・監理者が受講し、現場に成果が反映されるように努力をする。
○省エネの経済性についての認識が高まるよう消費者向け講習会、流通業者の展示会、現場見学会を通してを啓蒙を図っていく

ｃ. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】○林野庁の「森林整備加速化事業」の補助金を得て開発した梁成方向で接合した「貼り合わせ梁材」を積極的に使用○林野庁の「森林整備加速化事業」の補助金を得て設置した熱処理木材製造装置による高耐腐朽性木材を外装・外構等に積極的に使用○グループ内企業が開発した無垢材対応の接合金物（第三者機関で評価済）を積極的に使用し、通柱等の断面欠損低減を図る
適応住宅の多くに新開発の「貼り合わせ材」及び「接合金物」を使用した。特に「貼り合わせ材」は無垢の風合いと形状安定性を併せ持つことから表しとして用いられ、当グループの独自性を具現化できると工務店施主共に好評であった。また、熱処理木材は耐久性・耐腐朽性に優れ、長期優良住宅にふさわしい素材である。
○安心できる地域材を供給していく為にも「貼り合わせ材」・熱処理木材は重要なアイテムであるのでさらなる普及を図りたい

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 表し仕様では「貼り合わせ材」の使用を推奨する（任使用部材を明確にした木拾い表を添付
ルール （任意）意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）のんほいの家

愛知県及び隣県(グループの名称）（結成年月）のんほいの家づくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5 8 － 02

平成２４年５月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
地産地消を推進し、地域と一体となった地場産業を形成することを目標に地域材を選定し、地域の特色を生かした住宅を提案したが、原材料の安定供給が出来ず、遠方産出の材も使わざるを得なかった。
平成２６年度はグループとして地域材供給の安定かを図るため、原木業者・製材業者との交流を積極的に行い、供給状況を的確に判断できる環境を構築する。
地域型住宅に使用する材は、以下の要件を満たすものとする。
○ＳＤ２０以下の材を用いると共に、横架材についてはＥ値の測定を行う○地域材認証制度によってトレースされた材を、５０％以上（材積比）用いる○１５％以上（主要構造材の材積に対する比率）の地域材を用いる
地産地消にこだわって供給を行いたい。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材を主要構造部に５０％以上、他部位で１5％（構造材の材積比）以上使用

使用材料の明記された地域材証明伝票
及び木拾い表・材積計算書を添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
異なる業種間のコミニュケーションを円滑にすることによって利害調整が出来るだけでなく、地域一体型の価値観の創造も可能となる。
○ＨＰにより各業種の役割、地域型住宅の良さなどを積極的にアピールすると共に、メールにても相談を受ける体制を構築する○山林見学会・工場見学会・現場見学会・相談会などを適時に開催する
平成２６年度の取組みとして、インターネットだけに頼るのではなく複数の情報伝達手段を使い、確実に伝えていく手法を取り入れる。
○会独自のメールを用いるだけでなく携帯電話メール等も積極的に使い、会のもつ情報の共有化を図る○定期的に開催する例会を利用して情報の共有化を図る

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材の積極的な活用
当グループの所在県では「三州瓦」が製造されており、メーカーによっては高赤外線反射瓦の製造も行っており、当グループの要件を満たしているが、住宅のデザインや立地環境によって要求されるファザードが異なるため、屋根素材を規定すること出来ない。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】［取組］
住宅は敷地内だけでなく地域への配慮を含めた統合的なデザインがあってこそ風土の一部となることが出来る。施主にとっては予算や地域の状況もあるが中間領域へ目を向けることは将来的に地域意識の醸成に役立つと考らえる。
○緑化率３／１０以上(CASBEE計算方法準拠：レベル３)を確保する。更に加熱処理木材製のデッキもしくはパーゴラの設置を推奨する
中間領域の整備は町の雰囲気を構築する基本的な条件であることから、長期に住宅が存続していく上での条件としても中間領域整備を建物と周辺環境に泡あせて同時に構築することが望ましいと考える。
中間領域の環境整備は個々の住民が自主的に行うことによって成立していくものであることから、本年度に置いても会の方針として実施して行く予定である。
省エネ対応施工では建材による実現化だけでなく、建物の耐久性や景観を考慮した方法を採択することも必要だと考える。庇や軒の出で日差しの調整を推奨する。
更に、室内環境を快適にするための風通しの工夫も推奨する。
○「日差しの調整機能」=レベル４以上（屋根・庇による対応を推奨）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

緑化率３／１０以上(CASBEE計算方法準拠：レベル
緑化計画書・緑化率計算書・外構計画書
地域材情報の共有、地場産業等の積 ３)を確保する。更に加熱処理木材製のデッキもしく
及び緑化率計算書を添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ はパーゴラの設置を推奨するンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）
屋根材に遮熱仕様の「三州瓦」を推奨する
使用を明記した特記仕様書を添付
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２６年度の対応方針】
平成２５年度では地域材の安定供給が出来なかったため、グループとしての特色を充分に生かし切れなかった。本年度は、グループの基本理念に立ち返り「地産地消」を積極的に推し進めていきたい。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。