平成２７事業年度

財

務

諸

自：平成２７年４月

表

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人宮城教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国立大学法人等業務実施コスト計算書

３
４・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

重要な会計方針

貸借対

照

表

（平成28年3月31日）（単位：円）

資産の部
科目

負債及び純資産の部
金額科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債

１有形固定資産

資産見返負債土地

17,349,060,000

建物

8,144,202,170

減価償却累計額△3,268,993,152

構築物

1,114,254,599

減価償却累計額△721,657,105

工具器具備品

1,305,119,941

減価償却累計額△978,940,537

図書

4,875,209,018
392,597,494
326,179,404
1,143,166,760

美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額

金額

資産見返運営費交付金等

724,050,958

資産見返補助金等

108,783,968

資産見返寄附金

55,490,806

資産見返物品受贈額

947,894,109

建設仮勘定見返運営費交付金等

4,095,000

特許権仮勘定見返運営費交付金等

1,386,335

長期未払金

1,841,701,176
12,607,102

固定負債合計

1,854,308,278

7,894,650
22,624,094△18,833,169

建設仮勘定
有形固定資産合計

Ⅱ 流動負債
3,790,925

寄附金債務

47,536,142

4,095,000

前受金

137,700,600

24,101,993,251

預り金

62,462,591

未払金

707,742,036

未払費用

30,497,081

２無形固定資産

未払消費税等

ソフトウェア12,285,125

その他の無形固定資産

2,324,335

無形固定資産合計

14,609,460

固定資産合計24,116,602,711

764,600

流動負債合計986,703,050

負債合計

2,841,011,328（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金

22,018,651,087

資本金合計

22,018,651,087

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
Ⅱ 流動資産損益外減価償却累計額

現金及び預金921,794,545

未収学生納付金収入

11,089,450

徴収不能引当金△287,651

その他未収入金
たな卸資産

4,008,099,364△3,982,170,562

資本剰余金合計

25,928,802

10,801,799 Ⅲ 利益剰余金
31,750,440
738,155

前中期目標期間繰越積立金

64,757,151

積立金

48,745,919

前渡金

1,212,544

当期未処分利益

85,370,631

その他の流動資産

1,564,724（うち当期総利益）(85,370,631)

流動資産合計

資産合計

967,862,207

25,084,464,9181

利益剰余金合計

198,873,701

純資産合計

22,243,453,590

負債・純資産合計

25,084,464,918

損

益計算書

（平成27年4月 1日～平成28年3月31日）（単位：円）

科目

金

Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費

640,538,891
177,441,397
115,724,725
300,467
63,190,104
98,903,371
2,206,443,159
703,279,431

一般管理費

額

4,005,821,545
246,950,341

財務費用
支払利息

1,069,413

1,069,413

経常費用合計4,253,841,299

Ⅱ 経常収益運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益その他受託研究収益(受研)間接経費受託事業等収益
政府等受託事業収益
その他受託事業収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
建設仮勘定見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
その他の雑益2,787,933,561
819,187,036
120,378,300
21,387,400
320,000
96,00050,231,730
13,523,218

416,000
63,754,948
26,636,803
68,405,579
83,833,878

94,979,683
39,311,257
4,996,042
1,536,422
584,468

141,407,872

300,495

300,495

7,536,983
49,244,305

56,781,288

経常収益合計4,190,423,160

経常利益△ 63,418,139

Ⅲ 臨時利益運営費交付金収益

43,574,648

臨時利益合計

43,574,648
43,574,648

Ⅳ 当期純利益△ 19,843,491

Ⅴ 目的積立金取崩額

105,214,122

Ⅵ 当期総利益

85,370,631

2キャッシュ・フロー計算書（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
その他預り金収支差額
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額（又は減少額）
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

3△738,365,806△3,020,176,034△101,598,001
2,745,903,000
794,866,880
118,432,500
21,387,400
416,000
61,653,736
90,512,947△12,616,747
53,668,037
56,947,385△36,552,124
34,479,173
034,479,173△140,685,667△551,697△860,000,000
660,000,000
295,829,200△45,408,164
300,495△45,107,669△49,828,227△49,828,227△1,069,413△50,897,640
0△61,526,136
783,320,681
721,794,545

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

科金目額

Ⅰ当期未処分利益

85,370,631

当期総利益

85,370,631

Ⅱ積立金振替額

64,757,151

前中期目標期間繰越積立金

64,757,151

Ⅲ利益処分額
積立金150,127,782

4国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用

4,005,821,545
246,950,341
1,069,413

4,253,841,299（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益△819,187,036△120,378,300△21,387,400△416,000△63,754,948△26,636,803△33,961,397△4,996,042△300,495△39,666,375△ 1,130,684,796

業務費用合計

3,123,156,503

Ⅱ

損益外減価償却相当額

285,327,925

Ⅲ

引当外賞与増加見積額△4,154,209

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

77,567,454

Ⅴ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

1,168,2750

政府出資の機会費用1,168,275
Ⅵ

国立大学法人等業務実施コスト

3,483,065,948

5＜重要な会計方針＞
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
ただし、特別運営費交付金及び特殊要因運営費交付金の一部については文部科学省の指定に従い業務達成基準、又は費用進行基準を採用しております。
なお、平成 25 年度に追加交付された運営費交付金については、文部科学省の指定に従い費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
1～50 年
構築物
1～60 年
工具器具備品 1～20 年
車両運搬具 3～ 7 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却をしております。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は国立大学法人会計基準第 35 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上しております。

6６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
７．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における 10 年もの国債（新発債）の利回りは△0.050%であったが、「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」（平成 28 年 4 月 14 日付け 28 文科高第 63 号）に基づき、0%で計算しています。
８．リース取引の会計処理
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
＜貸借対照表注記事項＞（１）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は2,403,296,576 円（２）運営費交付金から充当されるべき賞与手当の見積額は168,188,038 円（３）減損の認識（電話加入権）
１． 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

種 類

場

所

教育研究用通信設備 電話加 宮城県仙台市青葉区荒巻字
入権

帳簿価額 （円）938,000

青葉 149 外２．減損の認識に至った経緯
電話加入権について、市場価格が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないため、減損の認識を行っております。
３．減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額はありません。
４．減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由一体として判定した固定資産はありません。
５．回収可能サービス価額の概要
使用価値相当額が正味売却価額を上回るため、回収可能サービス価額は使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は東日本電信電話株式会社の施設設置負担金とし算定した結果、帳簿価格を上回ったため減損損失は計上しておりません。

7

＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

921,794,545 円

うち、定期預金△200,000,000 円

差引資金期末残高

721,794,545 円（２）重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得
工具器具備品4,759,884 円

図書2,376,147 円

消耗品等

6,363,684 円

合計

13,499,715 円（３）その他の事項①教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出であります。
②その他の業務支出は、主として一般管理費の支出であります。
＜国立大学法人等業務実施コスト計算書注記事項＞
引当外退職給付増加見積額のうち 60,768,028 円は、国又は地方公共団体からの出向職員に係るものです。
＜重要な債務負担行為＞
該当事項はありません。
＜重要な後発事象＞
該当事項はありません。

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