運動の基調◇第１号議案「2022年度～2023年度運動方針（案）」Ⅰ はじめに（連合運動の基軸 第17期運動方針より）
安心社会へ

新たなチャレンジ～すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」へ

1 新しい運動スタイルの構築に向けて①コロナ禍において多くの働く仲間が厳しい状況に置かれています。
私たちはこの現状を直視し、雇用の維持と創出、賃金・労働条件の向上、社会的セーフティネットの確立などに全力を挙げていきます。そのためにも、運動スタイル自体を進化させる必要があります。
②第16期は、コロナ禍の中、フェイス・トゥ・フェイスの対話の重要性を再確認しつつ、様々なコミュニケーションのあり方を模索した2年間であり、今後の労働運動、日々の諸活動を考えるうえで重要な契機となりました。そしてこの経験と機会を活かす必要があります。
③これまで労働組合活動と距離があった働く仲間、あるいは連合の存在を知り得なかった働く仲
間との関係づくりは、連合運動の新たなフィールドを開拓するうえで極めて重要な意味を持っています。リアルとオンラインそれぞれの特性を適切に融合させるなど、変化に対応した労働運動のスタイルを第17期の中で議論・確立させ、すべての働く仲間にとって「必ずそばにいる存在」として、その位置づけをさらに高めていきます。
④長年にわたり積み上げてきた集団的労使関係の重要性はなお一層増しています。❶働く仲間の声を代表する中核的存在として❷職場を、産業を、社会を、世界を変えていく原動力として❸そして、健全な生産性運動に裏打ちされた労働運動の魅力を発信する拠点として、その役割を担う必要があります。
⑤私たち自身がチャレンジ意識をもって運動の価値を高める必要があります。同時に、労福協や労働金庫・こくみん共済coopといった労働者自主福祉事業団体、多様な知見を有するＮＰＯやオピニオンリーダーとの連携強化、地域に根ざす「連合プラットフォーム」の充実など、私たちがめざす社会の実現には、政労使の三者による社会対話のみならず、幅広い社会の構成者と積極的に対話を重ねることが不可欠です。
⑥日本の労働運動に対する社会からの見え方を真摯に受け止め、かつ、連合が担う機能・政策・運動をより多くの方々に発信し、共感と参加・行動などにつなげていく好循環が第17期の運動に求められています。

12 3期6年の「改革パッケージ」のさらなる推進①連合はめざす社会を実現するために、連合運動を再構築し、実践するための基盤を強化するべ
く、4つの改革パッケージ（❶運動領域と重点化、❷組織体制・運営、❸人財の確保と育成、❹財政）を第16期運動方針で掲げました。
②その後、2年間の取り組みの中で、連合本部の機構を重点化した運動領域と連動させるなど、限られた運動資源の効率的な運営に努めるとともに、フリーランスなど曖昧な雇用に関する取り組み、
労働相談と組織化に関わる体制強化、「新制度移行に係る作業部会」からの答申を受け、財政課題について組織討議に移行するなど、着実な前進をはかってきました。
③第17期は、改革パッケージの実行・検証サイクルとして設定した3期6年の取り組みの中間期です。最終年度（2024 ～ 2025年度）における検証と「連合ビジョン」の内容点検に向けて、
これまで以上に注力していくタイミングになります。第17期は、新たな運動スタイルの構築と改革パッケージの実践を運動の両輪としてチャレンジする重要期です。その結果を働く仲間の力、その総和を高める運動に収れんさせていきます。

Ⅱ 連合神奈川 2022年度～2023年度 運動方針
1 連合神奈川30周年の節目におきた大きな変化と連合運動再構築に向けた取り組み①連合神奈川３０周年の記念日である2020年３月11日、
世界保健機構（WHO）がパンデミック（感染症の世界的な大流行）を宣言。その後１年半が経過するも、人類は新型コロナウイルスの感染を克服することが出来ていません。コロナウイルスの感染拡大は、私たちの暮らしや社会は
もとより、労働運動に大きな影響を与え続けています。
②この間、感染症対策を踏まえた「人との接触の機会」の見直しについては、❶構成組織の協力と理解を得ながら、役職員における感染ステージに応じた時差・在宅勤務の導入❷大会・中央委員会はもとより諸会議のWEB 併用化❸集会やイベントにおけるライブ配信やインターネット会場開設❹街宣行動が出来ないことを踏まえ、新聞折り込みチラシやバス路線などでの広告宣伝による社会発信など、新たな活動形態への転換を進めてきました。
③連合ビジョンを踏まえた連合運動の再構築については、３期６年の改革パッケージへの対応として❶会費納入・地方連合交付金のあり方❷地協運動の機能見直し❸新たな労働相談体制❹地方連合会オルガナイザーの配置検討❺ゼネラル連合（仮称）の創設など、様々な改革論議に参画し、取り組みの方向性をまとめてきました。
2

運動の基調④連合神奈川内では、地域連合あり方検討委員会をはじめとする各種委員会などにて❶新たな運動「連合プラットフォーム」による地域活性化の基本方針の策定❷これまでの活動の再整理（スクラップ＆ビルド）❸不正会計防止を踏まえた運用ルールおよび外部監査の実施と地域連合連結決算化などの取り組みを進めてきました。

2 連合運動のモデルチェンジに向けた取り組み
連合神奈川は、結成２５周年（2016年）での振り返りを踏まえ、３０周年となる2020年に向けた『連合神奈川３つのチャレンジの取り組み』、連合３０周年を迎え連合ビジョン実現に向けた取り組みを融合させた『連合神奈川３つのチャレンジ「NEXT」』の取り組みを進めてきました。
これまでの論議と成果、今後の方向性を踏まえ、2年間の重点取り組みとして、連合運動のモデ
ルチェンジに向けた取り組みを開始します。

【重点取り組み】
1. 社会への発信力の強化で「顔の見える運動」…【継続】更なる進化（１）あらゆる媒体をフル活用した社会への発信強化①昨年度着手した「SNSによる広告宣伝」「新聞折り込みチラシ」「バス路線などの車両広告」など、引き続き新たな活動形態への転換を含めた取り組みを展開します。
②連合神奈川ホームページ＆フェイスブック＆ツイッター＆LINEの活用推進を図るとともに、地域活性化の取り組みにおけるRENGOアプリ（仮称）構想の実現に向け、地域連合ホームペー
ジの独立化を含めた検討に着手します。
（２）発信力強化を支える広報体制の確立とスキルアップ・スキルチェンジの取り組み①連合神奈川内局および地域連合における役職員自らが発信できるスキル習得をめざして、対象となる役員・職員に対して「広報研修会」（仮称）を開催します。
②地域連合における発信力強化に向けて、ホームページの独立化を踏まえた広報体制のあり方（外部業者活用含む）検討に着手します。

2. 労働組合の社会的価値を高める運動の展開…【継続】更なる進化（１）連合寄付講座の取り組みおよび連合神奈川講師団の派遣①引き続き、関東学院大学および神奈川大学における寄付講座を継続するとともに、連合神奈
川講師団からの講師派遣（構成組織からの派遣要請含）を行います。
②講師団総会を開催（毎年３月～6月頃開催予定）し、前年度の取り組み総括によるカリキュ
ラムの修正および翌年度の講師派遣などの年間計画を決定します。
（２）フードバンク活動の推進①連合神奈川における各種イベント・行事と連動したフードドライブ活動を展開します。
②構成組織とともに「（公社）フードバンクかながわ」を支える活動を展開します。
（３）支え合い助け合い運動の推進①「ゆにふぁん」の周知と活用促進を図ります。
②地域の労働組合やNGO・ NPOなどが行っている支え合い助け合いの活動への参加や支援を促し、労働組合（ユニオン）のファンづくりと社会貢献活動に取り組みます。
3

3. 地域で働くすべての仲間を支える運動…【新たな運動領域を設定】（１）連合プラットフォームを活用した地域活性化に向けた取り組み…
【新規】①地域フォーラムおよび地域における経営者団体などとの意見交換会の開催
連合神奈川における地域フォーラム・経営者団体などとの意見交換会を継続するとともに、新たに９地域連合に取り組みを展開します。
（昨年度、地域連合展開の方針を掲げるも、コロナ感染拡大に伴い未実施となる）②地域活性化の取り組み・基本方針の実現に向けた取り組みを開始します。
各地域連合において、地域活性化の取り組みテーマの立案とトライアル開催を行います。
連合神奈川において、「県内における情報と人をつなげる」しくみづくりに向け、RENGO
アプリ（仮称）構想の実現に向けた検討に着手します。

〈地域活性化の取り組み・基本方針〉（要旨）
笑顔と元気のプラットフォームの構築①プラットフォームの定義＝連合神奈川における地域活性化の取り組みのしくみ
これまで地方連合会が積み上げてきた、地域フォーラムの開催、諸団体との意見交換、各種要請行動の実施、「産・官・学・金・労・言」の幅広い関係者や市民とのつながりの活動を、地域ごとの「笑顔と元気のプラットフォーム」と名付け年間を通じたつながりある取り組みを進める。
既存の
プラット
フォーム

政策制度
要求と提言

新設の
プラット
フォーム

地域活性化につながる取り組みテーマを検討する。
私たちも地域を支える一員。連合オリジナルである必要なし。
地域にある取り組み活かす。単発でなく、継続的な取り組みを。

経営者団体との意見交換会

地域フォーラムなど

連合神奈川における笑顔と元気のプラットフォーム（全体イメージ）【位置づけ】地域で働くすべての仲間を支える活動

地方連合●連合神奈川・９地域連合統一のしくみ（既存のプラットフォーム）①政策制度要求と提言の取り組み（自治体への要請行動）②地域フォーラムの開催（地域における政労使などの枠組みによるフォーラム）…地域連合に新設③地域における経営者団体などとの意見交換の場（情報交換・課題共有）…………地域連合に新設●県内各地域における独自のしくみ（新設プラットフォーム＝各地域連合の取り組み）
地域活性化の取り組みを立案●県内における情報と人をつなぐしくみ（新設プラットフォーム＝連合神奈川の取り組み）①RENGO アプリなどによる情報発信共有のしくみの具体化（連合神奈川・９地域連合の取り組み見える化＋情報と人をつなぐインフラづくり）

中小
未組

経

従

連合内をつなぐ…「働く場所」と「暮らす地域」をつなぐ
4

・【組合組織】働く場所での組織（暮らす地域は違う）
・【市民】暮らす地域（働く場所は違う場合がある）
これまで （例）横浜地域連合のイベントは、横浜地域連合所属の組合員が対象（横浜で働く仲間）

現在の加
（規約に

●県内における情報と人をつなぐしくみ（新設プラットフォーム＝連合神奈川の取り組み）①RENGO アプリなどによる情報発信共有のしくみの具体化（連合神奈川・９地域連合の取り組み見える化＋情報と人をつなぐインフラづくり）

・【組合組織】働く場所での組織（暮らす地域は違う）
・【市民】暮らす地域（働く場所は違う場合がある）
これまで （例）横浜地域連合のイベントは、横浜地域連合所属の組合員が対象（横浜で働く仲間）↓
地域活性化 （例）所属地域に関わらず、横浜在住の組合員も参加できるように変える（横浜に暮らす仲間）（例）横浜地域連合
イベント

政策制度要求フォーラム

情報

RENGOアプリでつなぐことも検討

WEB 化対応
でつなぐ

川崎

三浦

地域連合

地域連合

横浜
在住

横浜
在住

現在の加
（規約に

地

小田原
・・・ 地域連合
横浜
在住

地
横浜
市民

地
（組

横浜で働く仲間

地方

RENGO アプリ（仮称）のイメージ
RENGO アプリの位置づけ＝県内における情報と人をつなげるしくみ（イメージ）

働く人を
サポート

地域情報

交流
・
参加

マイ
ページ

政策制度要求ワークルール
連合の取り組み

暮らす地域
働く地域
お得な情報

参加申込
交流募集

会員登録
SNS 通知

など

。
を。

）

従

連合内をつなぐ…「働く場所」と「暮らす地域」をつなぐ

動
顔

ラム

運動の基調

※要件整理＝提供可能な情報を見極める必要あり【重点分野－1】「連合組織拡大プラン 2030」（２）労働相談体制の見直し検討に着手します…
【新規】

地方連合会オルガナイザーの任務①すべての働く仲間のための労働相談機能の充実強化に向けた取り組みが開始されます。
取り組み内容地域協議会
連携❶全国労働相談ダイヤルの集中化（2021年10月開始）
指示
報告
連合労働相談センター設置（本部内＋全国３拠点）
組合づくり 多様な働き方（フリーランス等）、多言語対応強化
連携
新たな労働相談体制
地方連合会
中小・地場
❷全国一斉労働相談（年3回）は継続
地方構成組織オルガナイザー
未組織企業❸連合アドバイザー制度を廃止（※連合神奈川を含む８地方連合会は、当面現状維持）
オルグ
経営層
対応
地方ブロック❶24時間365日対応のチャットボットによる自動応答システムの整備。
連携
オルガナイザー
信頼関係（2021年10月までに開設）
従業員づくり
オープンで多様な相談窓口❷Wor-Q（ネットワーク会員）によるウエブサイト相談
中央オルガナイザー
個別労働問題❸連合ホームページにおける検索機能の深化（PDF対応からキーワード検索へ）
労働相談機能の充実強化

地方連合会「地域ゼネラル連合（仮称）」本部と 47 都道府県支部を設置する場合の全体のイメージ

5

②連合神奈川における労働相談体制の見直し検討を行います。
労働相談ダイヤルの集中化については、年間相談件数が多い連合神奈川を含む８地方連合会（全国相談件数の約半分を占める）は当面現状維持としました。
連合神奈川においては、年間800件相当の対応ノウハウの蓄積状況や地域オルガナイザーの配置を含め、２年後を視野に労働相談ダイヤル集中化への移行検討を行います。
（移行先は、
連合東京内に設置される連合労働相談センター東日本となります）（３）地方連合会オルガナイザーの配置検討を行います…
【新規】
RENGO アプリ（仮称）のイメージ「連合組織拡大プラン2030」の具体化に向けて、地方連合会オルガナイザー制度の発足（2020年
RENGO アプリの位置づけ＝県内における情報と人をつなげるしくみ

10月）と段階的な配置（2025年までに配置）が開始されます。

これに伴い、連合神奈川としても労働相談体制の見直しを含め、地方連合会オルガナイザーの配（イメージ）
置を検討します。

動
顔

ラム

働く人を
サポート
〈地方連合会オルガナイザーの主な任務〉
など

。
を。

マイ
ページ

・地方連合会が掲げる組織拡大目標の実現に向けた未組織企業などの組合づくり
・上記の組合づくりにおける連合本部（中央オルガナイザー・地方ブロックオルガナイザーなど）や地方構成組織などとの連携
政策制度要求
暮らす地域
参加申込
会員登録
ワークルール
働く地域
・新たな労働相談体制における個別労働問題の解決と集団的労使関係の構築につなげる連携、
交流募集
SNS 通知連合の取り組みお得な情報
ゼネラル連合（仮称）の対応など※要件整理＝提供可能な情報を見極める必要あり【重点分野－1】「連合組織拡大プラン 2030」
地方連合会オルガナイザーの任務
地方連合会
指示
組合づくり
中小・地場
未組織企業

）

経営層

オルグ

従業員

信頼関係
づくり

地域協議会

連携
報告
連携

地方連合会
オルガナイザー
対応

連携

地方構成組織地方ブロック
オルガナイザー
中央オルガナイザー

個別労働問題「地域ゼネラル連合（仮称）」本部と 47 都道府県
（４）地域ゼネラル連合（仮称）の創設に向けた検討に参画します…
【新規】
支部を設置する場合の全体のイメージ①地域ゼネラル連合（仮称）の創設に向けて、連合内にＰＴを設置し、諸課題について検討が現在の加盟形態

連

開始されます。
（規約に基づかない組織が存在）

間）

合

地方連合会
「地域ゼネラル連合（仮称）」〈地域ゼネラル連合（仮称）創設の背景〉
連合本部
本部
・連合規約に基づかない地方直加盟組織を解消することや、連合会費の一本化に伴い、今後、
地方連合会
地方連合会への登録のしくみの変更が想定され、その対応を図る必要がある。
地方連合会「地域ゼネラル連合（仮称）」6

地域ユニオン（組織・個人）規約に基づく組

横浜
市民

交流
・
参加

地域情報

都道府県支部（47 の地方組織）
組織加盟

個人加盟

）

間）

組合づくり
中小・地場
未組織企業

報告
連携

地方連合会
オルガナイザー

運動の基調

地方構成組織オルグ
経営層
対応
・新たな産業進出や、従来では考えられなかった異業種産業同士の連携、就業形態の多様化や
地方ブロック連携
フリーランスの増加など、新しい運動の枠組みを意識した対応が求められる。
オルガナイザー
信頼関係

従業員
・一方、これまでの歴史的経過などから産別組織に移行できない組織について、丁寧な合意形
づくり
中央オルガナイザー
個別労働問題成と対応が不可欠である。

「地域ゼネラル連合（仮称）」本部と 47 都道府県支部を設置する場合の全体のイメージ

連

現在の加盟形態（規約に基づかない組織が存在）

地方連合会
地方連合会
地域ユニオン（組織・個人）
地方直加盟組織

規約に基づく組織に移行

横浜
市民

指示

合

「地域ゼネラル連合（仮称）」本部「地域ゼネラル連合（仮称）」
都道府県支部（47 の地方組織）
組織加盟

連合本部
地方連合会

個人加盟

中小・地場企業の新たな組織化②連合神奈川として、本件に関する検討に参画するとともに、並行して、地方連合会に加盟している地方直加盟組織の解消および特別参加組織、地域ユニオンの加盟単組が、構成組織へ移行する取り組みへの対応を行います。

4. その他、連合運動再構築「改革パッケージ」への対応（１）地協設置基準に対する今日的な検証
地域連合あり方検討委員会での答申内容を踏まえ、現在の９地域連合における地協設置基準に対する今日的な検証を進めるとともに、必要に応じ、地域連合体制の見直し検討を行います。
（２）連合会費の一本化に向けた対応①連合本部より「2025年度から地方連合会費をなくし、連合会費に一本化する」との基本方針が示され、組織討議を経て、2022年６月中央委員会で新会費制度の確立が行われる予定です。
②連合神奈川としては、新会費制度確立に向けた組織討議を行うとともに、新会費制度移行への諸準備を行います。加えて、「地方連合会への交付金水準」などの論議への参画を行い、財政的な観点を踏まえた持続可能な運動のあり方について検討を行います。
以上、本運動方針は、これまでの論議での方向性などを踏まえ、連合運動のモデルチェンジを開始することを基本の考えとし、2022年度から２年間の運動方針として提起する。
なお、期中における情勢・環境変化には、中央委員会・年次大会をはじめとする機関会議で機敏に対応するものとする。

7

「40万連合神奈川」へ向けた組織拡大・組織強化のⅠ 着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化
1 労働組合運動の活性化に向けて（1）連合神奈川は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、勤労者の代表として重要な役
割と責任を担っており、構成産別・地域連合との連携の下、７部門の産業別部門連絡会を開催
していきます。
（2）連合アクションの取り組みについて「連合神奈川の日」を毎月開催していくこととしていまし
たが、コロナ禍の中で街頭行動の開催が難しい状況から、新たな活動形態として、連合神奈川
なんでも労働相談の新聞広告など、地域に顔が見える活動に注力してきました。
今期については、
新たな活動形態の取り組み経過を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の状況に注視しつつ「連合神奈川の日」の街頭行動の再開について検討していきます。
（3）働き方改革の周知を図るべく、パート・有期契約労働者・派遣労働者や未組織労働者への呼びかけおよび労働法制の改悪阻止に向けて、国会動向を注視しつつ、連合アクションを精力的に実施するなど、国民・県民世論に訴えていきます。
（4）
「かながわライフサポートセンター」は、弁護士・司法書士・会計士等専門家との契約を行い、相談体制の充実、各行政へのチラシ配布拡大、土曜日相談の実施、中央労金神奈川県本部・こくみん共済coop神奈川推進本部などが発行するニュースへの掲載等の取り組みを強化してきました。引き続き、県民・市民へのPRを強化し、“頼れるライフサポートセンター”になるよう努めていきます。
（5）将来を見据えた連合神奈川の運動のあり方については、引き続き「組織・中長期検討委員会」
において、「運動推進に必要な資源の重点化」という視点で、「連合にしか出来ない運動」「産別にしか出来ない運動」など、運動の全体量を適正化していくための役割分担という視点で、検討を深めていきます。

2 組織拡大の取り組み（1）神奈川県内のすべての職場における「集団的労使関係」の構築をめざし、「４０万連合神奈川」に向けた組織拡大方針に基づいて、三位一体活動（構成組織・地域連合・連合神奈川でのオルグ
活動）、産別独自の組織化、企業グループ・関連企業の組織化およびパート・有期契約労働者・派遣労働者や未組織労働者の組織化に取り組んでいきます。
（2）組織拡大に不可欠なオルガナイザーの育成に向けて、これまで9回実施した「組織拡大実践研修会」で学んだオルグのノウハウを基に、構成組織内における独自のオルグ活動を強化していきます。また、更なるオルガナイザーの育成に向けて、「組織拡大実践研修会」を定期的（１回／半年）に開催していきます。
（3）産別加入が困難な組織や未組織労働者に対しては、神友連と連合ユニオン神奈川と更なる連携を図り、引き続き「労働・生活相談」を通じた組織拡大に取り組んでいきます。 併せて、未組織労働者への労働組合の必要性をアピールするために、「まちかど労働相談」実施の地域拡大を検討していきます。
8運動方針（4）連合神奈川としても「連合組織拡大プラン2030」の実現に向けて、地方連合会オルガナイザーの配置を進め、組織拡大強化に繋げていきます。
（5）連合神奈川としても「地域ゼネラル連合（仮称）」の具現化に向けた議論に参画していきます。

3 地域連合の活動の前進に向けて（1）連合本部として、地域協議会（地域連合）の活動については、再編成した「全国統一的に取り組む２つのコア活動」（❶連合組織内の連携を強化するための活動、❷地域で働くすべての仲間を支えるための活動）と「各地域の特色を活かした活動」において、全国で足並みをそろえた取り組みとしています。
引き続き「地域連合のあり方検討委員会」を設置し、連合本部の検討状況を踏まえつつ、今後の地域連合のあるべき方向性について、一定の結論を見出すべく、「組織・中長期検討委員会」と並行して検討していきます。
（2）地域連合体制の見直しについては、「地域連合あり方検討委員会」の答申を踏まえて、引き続き、検討を深めていきます。
（3）「役員教育体系の整備検討委員会」取り組み経過を踏まえて、
各地域連合にて「地域フォーラム」
を開催していきます。
（4）地域活性化の取り組みとして、「笑顔と元気のプラットフォーム」の構築へ向けた検討経過を踏まえて、各地域連合にて具体実施に繋げていきます。

4 青年委員会活動の推進（1）青年委員会の活動は、次代を担う青年層の人材育成、連合神奈川ならではのスケールメリットの発揮による交流イベントの企画・立案などに力点をおいた魅力ある活動を展開していきます。
（2）連合神奈川の主催する各種行事や、国民・県民運動などに積極的に参加し、青年委員会としての役割を果たします。
（3）青年委員会活動の充実を図るため、構成産別における青年層に対する活動の共有化や、労働運動における青年層の課題意識の把握などの取り組みを行い、参加産別の拡大と魅力ある活動の推進を図ります。

5 女性委員会活動の推進（1）雇用や労働条件の均等待遇を前提とした男女平等社会の実現をめざし、ジェンダー平等推進委
員会【4号議案参照】と連携を図り、職場環境や社会環境の整備に向けた取り組みを推進します。
（2）女性委員会活動の活性化を図るため、幹事会への参加構成産別の拡大と、継続した役員派遣が可能となるよう取り組みを進めます。また、女性役員や女性トップリーダーの育成を図るため、女性委員会幹事を対象とする研修や、構成産別女性会議等の機会を捉えた学習会の開催に取り組みます。
（3）必要に応じて連合神奈川構成組織への調査を行い、働く女性の実態と、各組織における女性登用等の実情を把握し、改善に向けた検討や意見提起を行います。
9

6 シニア連合との連携強化（1）「100万人日本退職者連合」「６万人神奈川シニア連合」に向けて、加盟組合の組織拡大と未加盟
組織への加入促進に向けて、オルグ活動の支援をしていきます。
（2）高齢化社会に係わる地域政策づくりに向けて、連合神奈川の政策委員会へ参加し、意見反映を行うとともに、各行政へ政策制度要求を行っていきます。

7 広報活動の充実（1）「 社会に対するメッセージ発信」の機能強化に向け、連合神奈川ホームページ・Facebook・
LINEの連携、機関紙「カレント」の定期発行を継続するとともに、あらゆる媒体をフル活用した連合運動の発信力の向上を推進します。
（2）広報戦略を図るため、プレスリリースの徹底と記者会見の開催および定期的な記者懇談会を実施します。
（３）タイムリーな情報発信と広報の充実を図るため、連合神奈川・地域連合が連携し、すべての役
職員が自ら発信できるスキル習得をめざした研修会等を開催します。

8 労働教育活動の充実（1）各構成組織のリクエストに応じ、研修会やセミナー等へ、連合神奈川・講師団からの講師派遣
や外部講師派遣を行います。
（２）将来を担う若い世代が対象となる、関東学院大学と神奈川大学における寄付講座に引き続き連合神奈川・講師団から講師派遣を行います。
（３）連合本部を通じて、職場課題の迅速かつ適切に対応できる人材育成を図る、個別労働紛争解決研修（基礎・応用）の積極的な受講を推進します。
（4）ワークルール知識の習得を広く社会へ展開することを目的とした、ワークルール検定について
は連合本部・ワークルール検定協会と連携して、定期開催に協力します。

9 財政基盤の確立（1）2022年度の会費については、組合員一人あたり月100円を維持・継続します。また、会費納入人
員数については、組合員調査のずれや期中増減に対応するため、納入比率90％を維持します。
（2）連合本部からの交付金や今後の組合員数の変動を注視し、また本部での財政検討に関わる作業部会における情報共有を図り、連合神奈川「財政検討委員会」「組織・中長期検討委員会」を適時開催して、より効率的な財政運用に努めます。

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運動方針
「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けたⅡ 政策・制度要求と提言活動の強化
1 政策策定に向けた取り組みの強化（1）「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策づくりにあたっては、引き続き７つの政策委員会で取り組みます。また「政策フォーラム」の開催等により政策策定能力の向上に取り組み、
政策・制度要求と提言の強化を図ります。
（2）連合神奈川の政策において取り組みを進めている、「SDGs（持続可能な開発目標）」について、引き続き連合神奈川の各政策委員会にて「17の目標」や「169のターゲット」「SDGs実施指針」
をとらえた対応の深化を進め、政策の充実を図ります。
（3）政策の策定にあたっては、構成組織、地域連合、各委員会等の要求事項を政策局で集約し、政策委員会での討議を経て、中央委員会で決定します。
（4）政策活動の充実に向け、政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・関係団体役員・有識者・各級友好議員などの参画と連携を求め、取り組みの強化に向けた検討を行います。また多くの方の参加を図るためWEB併用の政策委員会運営を進めます。
（5）策定された、政策・制度要求と提言の実現に向け、引き続き県をはじめとする地方行政への働
きかけ、各級議会への働きかけを積極的に展開していきます。
（6）国の基本政策に関する対応については、連合本部の取り組み方針を踏まえながら、引き続き地方連合会として、地域の特性などを踏まえた論議を五役会や執行委員会で行い、発信します。

2 地域産業の活性化と雇用の創出（1）地域産業の活性化については、神奈川県全体の持続可能な産業をめざす中小企業支援策や、コロナ禍により課題が顕在化した経済社会におけるデジタル化推進に向けた施策を求めていきます。
（2）中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化を図るため、働き方も含めた「サプライチェー
ン全体で生み出した付加価値の適正配分」の実現に向けた取り組みを推進していきます。

3 社会的セーフティネットの強化による安心社会の実現（1）医療提供体制について抜本的な改革を求めるとともに、医療関係従事者の人材確保に向けた取り組みや、新型コロナウイルスなどの新たな感染症対策のみならず、超高齢化社会における健康寿命・公衆衛生の向上に向け、地域保健を支える保健師などの人材確保に向けた取り組みを求めていきます。
（2）子どもや子育て、介護、社会的孤立や経済的困窮、就業困難、住宅の確保や移動の制約などの多様で複合的な課題を抱える人や世帯の生活を支える制度の整備に向けて取り組み、誰もが安
心して暮らせる共生社会の構築を求めていきます。
（3）子育てと仕事の両立がよりしやすくなるよう、保育所等待機児童の早期解消に取り組みます。
そのため、子ども・子育て支援のための安定的な財源確保を求めていきます。
11

4 暮らしの安全・安心の確保と社会インフラの整備（1）大規模自然災害への備えについては、自治体や企業・地元自治会等を含めた地域単位で対策を進めることと併せ、県民・市民自身による各種の事前準備ができるよう情報発信を含めた施策の推進を求めていきます。
（2）社会インフラの維持、老朽化・長寿命化・耐震化対策、また地域の防犯対策強化については、県民・市民生活の安心・安全に直結する課題であり、最優先事項として必要な対策が進むよう求めていきます。また、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への対応については、地域の実情を踏
まえたまちづくりの推進を求めていきます。
（3）県西部を中心とした行政課題への取り組みについて、「連合山静神会議」（山梨、静岡、神奈川）にて連携・強化を図ります。

5 教育における格差是正と機会均等の実現
教育政策については、だれもが平等に教育を受けられる社会づくりを基本に政策提言を行います。
また、連合神奈川で論議が必要な課題については、引き続き意見交換を行い、政策化を図ります。

6 「公正・連帯・納得」の税制改革・地方分権の推進と行財政改革（1）将来世代への負担の付け回しに歯止めをかけ、働く仲間・生活者の立場に立った「公平・連帯・納得」の税制を実現すべく、持続可能で包摂的な社会保障制度などの構築に必要な安定財源の確保や、所得再分配機能の強化など、私たちが直面する課題を踏まえ必要となる対策を整理し、抜本改革に向け、連合本部と連携を図ります。
（2）３つの政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）がある神奈川においては、新たな大都市制度についての検討が始まっており、現行の都市制度の課題の解決に向けて、「九都県市連絡会」などへの参画を通じ、政策化に向けた検討を進めます。
（3）地域経済の健全な発展、自治体事業の質の向上、公契約の下で働く労働者の適正な賃金・労働条件の確保を目的とする公契約条例の制定に向けて、引き続き取り組みを強化していきます。

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運動方針
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進とⅢ ワークルール・労働条件の確立

1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進とワークルールの確立（1）ディーセント・ワークやワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、「働き方改革関連法」の職場への定着を図るため、36協定の適正化や労働時間把握など長時間労働是正、有給休暇の取
得促進の取り組みを推進します。またパート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との間の不合理な待遇の是正に向けた取り組みの推進について、法改正の趣旨を職場に徹底し、法を上回る取り組みを進めるため、集団的労使関係が持つ力を最大限に発揮していきます。
（2）企画業務型裁量労働制の見直し、解雇の金銭解決制度の法案審議が先送りされたことを踏まえて、連合本部の指示の下、連合アクションの継続的な取り組みの中で、労働者保護ルールの後退を招かないよう取り組んでいきます。
（3）多くの労働者が集団的労使関係の枠外に置かれていることから、解雇、雇い止め、ハラスメン
トについて、多くの労働相談が寄せられている実情を踏まえ、引き続き全ての職場における集団的労使関係の構築に向け、組織化・組織強化に取り組んでいきます。
（4）ワークルールを知らない経営者が増えてきていることや、知っていても平気でルールを無視する経営者が多いことから、労働相談を通じての徹底した対処や、行政の対応を含め、取り組みを強化していきます。

2 労働条件の確立と向上（1）賃金・労働諸条件の向上に向け、春季生活闘争や通年の労使協議を通じて、
「賃上げ」
「すべて
の労働者の立場に立った働き方の実現」とあらゆる格差（企業規模間、雇用形態間、男女間、地域間）の是正が図られるよう、連合本部方針に沿って積極的に取り組みます。
（2）中小企業に働く勤労者やパート・有期契約労働者や派遣労働者への支援については、中小支援センターを中心に、地場・中小の賃金改善活動や地域ミニマム運動のデータを基に、春闘オルグの実施や連合本部・構成産別の交渉状況の情報提供を通じて、神友連・連合ユニオン神奈川
を含め、すべての働く者の改善を求める活動を推進していきます。
（3）地域ミニマム運動については、神奈川に働く全産業の賃金水準を把握し、神奈川としてのミニマムを設定する中で、地域における賃金水準（相場）を明確にしつつ、その賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させていきます。
（4）地域フォーラムについては、定期的な開催に向けて、引き続き関係団体と調整していきます。
（5）最低賃金を労働の対価、ナショナルミニマムとしてふさわしい水準に引き上げ、社会的セーフ
ティネットとして機能させるための取り組みを強化します。とりわけ、労働側の基本スタンス
であるリビングウェイジ1,080円をめざす道筋を求める一方で、連合方針を踏まえながら、今後の対応について検討を行います。また特定最低賃金については、その必要性について労使の意
見の不一致が続いていることから各産別本部との連携強化を図り、新たなアプローチの検討を
進めます。
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ジェンダー平等をはじめとして、

Ⅳ 一人ひとりが尊重される職場・社会の実現
1 ジェンダー平等社会の実現に向けて（1）男女平等参画の推進①男女間賃金格差の解消、女性の就業継続を可能とする男女を問わない働き方改革、男性の育児参加を促進する環境整備など、「男女」の不平等の解消に向けて取り組みます。
②就職時の男女差別を撤廃し、公正な採用の実現に向けて取り組みます。
（2）ジェンダー平等の推進①多様性の尊重が重視される社会の中で、男女平等参画の推進とともに、男女二元論にとどまらず性的指向・性自認（SOGI）を尊重し、ジェンダーに関する差別やハラスメント、DVの撲滅に取り組みます。
②法律等の改正に合わせた条例・規則等の整備に積極的に意見し、その反映を求めます。

2 連合神奈川「第4次ジェンダー平等推進計画」について
連合「ジェンダー平等推進計画」が2021年10月から開始されました。この計画では「労働運動における男女平等参画」と「職場・社会におけるジェンダー平等の推進」の二つを運動目標とし、具体的な達成目標と推進目標が掲げられています。そして、同様な計画の策定が地方連合会にも求められています。
達成目標（必ず達成しなければならない目標）：●
推進目標（推進すべき目標）：□【達成・推進目標の概要】
達成・推進目標

労働組合における
男女平等参画

職場・社会における
ジェンダー平等の推進

連合神奈川

産

別

①組合員の男女比率を毎年調査、把握●●②女性役員（会計監査を除く）を選出

達成済●③執行機関への組合員比率に応じた女性の参画機会を確保※「執行権」を有することが重要●□④大会や中央委員会等の議決機関への組合員比率に応じた女性の参画機会を確保□□⑤策定する運動方針に「『ジェンダー平等』の推進」と
明記

●

●

⑥「ジェンダー平等の推進」を目的とする委員会等の会議体を設置□□⑦多様な人たちが多様な形態で参加できるよう、従来の活動スタイルを点検、見直し□□

連合神奈川は、昨年の大会で策定の着手が確認された連合神奈川「第4次男女平等参画推進計画」
について、連合方針を踏まえ「第4次ジェンダー平等推進計画」として策定し、構成組織一体となって取り組みます。【詳細は4号議案で提案】
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運動方針
3 連合「男女平等月間」の取り組み
ジェンダー平等推進委員会【4号議案参照】と女性委員会が連携し、連合の「男女平等月間（6 月）」の企画・実践などの取り組みを継続します。

Ⅴ 地域と協働した国民・県民運動の展開
1 支え合い助け合い運動の推進（1）連合神奈川はこれまで「（公社）フードバンクかながわ」に、かながわ勤労者ボランティアネッ
トワーク（Ｖネット）を通じて正会員加盟していましたが、Ｖネットの解散に伴い、連合神奈
川として正会員加盟し活動に取り組みます。
（2）引き続きフードバンクの活動を支え、事業に対する理解・共感を進める取り組みとして、フードドライブ活動に取り組むとともに、構成産別・組織、各地域連合に向けて、施設見学会やセミナーの開催などを要請します。
（3）「ゆにふぁん運動」の浸透・拡充を図り、社会貢献活動への参加・参画の輪を広げ、組合員、市民、
地域、NPO・NGO など諸団体とのつながりを深めるとともに、社会課題解決に向けた運動を進めます。
（4）引き続き「連合・愛のカンパ」について取り組みを進めます。

2 平和運動の推進（1）連合本部が提唱する平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）について、各地域連合、青年・女性委員会と連携を図り、各行動に積極的に参加します。また、引き続き、北方領土返還要求運動神奈川県民会議に参加し、県民運動を進めます。
（2）核兵器の廃絶に向けた運動として、「連合神奈川ピースウィーク（８月初旬）」を各地域連合において取り組みます。

3 自然災害への取り組み（1）自然災害等発生時には連合神奈川「災害対応指針」（当面の指針）・「新型感染症対策」（当面の対応指針）にもとづき対応します。
（2）かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）の解散に伴い、大規模な自然災害が発生した際に被災地支援を行ってきた「チームⅤネット」の運営は、連合神奈川が引き継ぎ、ボランティア保険の加入・情報交換会等の活動支援を行い、災害発生時等には地域連合・チーム
Ⅴネットと共に被災地支援に取り組みます。
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4 人権に関わる活動の推進（1）神奈川県人権啓発推進会議に参画し、「人権メッセージ展」の開催等、人権を尊重する意識の普及・啓発に取り組みます。
（2）児童労働の撤廃、就職差別撤廃等の継続課題について、関係団体と連携して取り組みます。

5 環境に関わる活動の推進（1）県地域の環境啓発活動として、（公財）
かながわトラストみどり財団に参画し、「やどりき水源林のつどい」の開催に取り組みます。
（2）県内各地で行われる、クリーンキャンペーンなどの環境保護活動については、各自治体等と連携して活動し、地域連合による主体的な取り組みとして推進します。

6 メーデーの取り組み
かながわ中央メーデーを、横浜地域連合などとともに実行委員会形式によって開催し、各地域
メーデーと一体感のある取り組みとなるよう実施します。

7 労働者福祉活動の推進（1）労働者福祉活動の充実発展に向け、神奈川県労働者福祉協議会、中央労働金庫神奈川県本部、
こくみん共済 coop 神奈川推進本部の三団体を中心に連携強化に努めます。
（2）神奈川県労働者福祉協議会が掲げる県内全地域連合単位での地域労働者福祉協議会組織の確立に向け支援します。あわせて、労働福祉センター（ワークピア横浜）、エル・ビー・エーなどとの連携を図り、労働者福祉の向上に努めます。

Ⅵ 政策実現に向けた政治活動の強化
1 政治センターの機能強化（1）「連合神奈川政治センター」の機能強化・充実を図ります。
（2）健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに切磋琢磨する政治体制の確立に向け、一強多弱の現状を打破し、政権交代可能な二大政党的体制をめざします。

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運動方針
2 政党との関係
連合神奈川の目的と政策を共有する政党および政治家との連携ならびに支援を強化し、「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策実現をめざします。

3 各級選挙に向けた取り組み（1）2023年までに施行される国政・地方・首長選挙では、推薦候補者・組織内候補者の当選に向けて全力を挙げて取り組みます。とりわけ統一地方選挙では、組織内候補者の100％当選をめざして取り組みを強化します。
（2）各級選挙における具体的な取り組みについては、引き続き地域連合との連携を図り対応していきます。
（3）インターネットを活用した選挙運動について、SNS をはじめとした各種サービスを活用し、より効果的な選挙ツールとなるよう、取り組みを強化していきます。

4 連合神奈川議員団会議との連携強化（1）「議員団会議」の定例開催を通じて、推薦する国会議員と地方議員との連携を強化しつつ、政策
実現と政治勢力の拡大を図っていきます。
（2）各首長懇談会や地域議員団会議についても、地域政策課題の解決に向け対応していきます。
（3）各級議員を講師とした多聞善塾を引き続き開催します。

Ⅶ 国際連帯活動の推進と展開
日・中・韓の三団体による定期交流事業・ 連合関東ブロックなどの国際交流事業については新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、実施について判断します。

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