事 業 報 告 書－ 令和４年度 －学校法人 熊本城北学園

令 和 ４ 年 度

事 業 報 告 書
学校法人 熊本城北学園

１．法人の概要

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3（１）設置者、設置学校及び所在地等

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（２）沿革

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3（３）建学の理念

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3（４）三つの基本理念と五つの教育方針

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（５）組織

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4（６）学部・学科等の学生数の状況

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5（７）役員、評議員の概要

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5（８）教職員の概要

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２．事業の概要

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14〇ディプロマ・ポリシー〇カリキュラム・ポリシー〇アドミッション・ポリシー（１）教育部門①教育の質的転換②学生支援の充実（２）研究部門
・研究力の飛躍的向上
・学長裁量経費による研究支援（３）地域連携・国際交流・生涯教育部門①地域連携の推進②国際交流の推進③生涯教育の推進（４）組織運営部門
・事務体制の強化
・人材の確保・育成（５）施設設備整備部門①アメニティの向上②既存施設設備改修・更新計画の策定（６）財務部門
・入学定員の確保
・外部資金の獲得
・収支均衡を重視した予算編成（７）その他-1-

３．財務の概要

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15（１）決算の概要

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20①貸借対照表の状況②収支計算書の状況（２）経年比較①貸借対照表②資金収支計算書③活動区分資金収支計算書④事業活動収支計算書（３）主な財務比率比較（４）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策-2-

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１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地等〔設 置 者〕 学校法人 熊本城北学園〔設置学校〕 九州看護福祉大学〔所 在 地〕 熊本県玉名市富尾 888〔ホームページアドレス〕 https://www.kyushu-ns.ac.jp/（２）沿革
平成 9 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 21 年 5 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月

学校法人熊本城北学園設立
九州看護福祉大学開学（看護福祉学部 看護学科、社会福祉学科）
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻開設
大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻開設
看護福祉学部にリハビリテーション学科開設
情報基盤センター開設
看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科開設
附属鍼灸臨床センター開設
基礎・教養教育研究センター、生涯教育研究センター開設
大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻開設
助産学専攻科開設
地域連携推進室、国際交流推進室、ＩＲ室開設（３）建学の理念
現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。
すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。
本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、
育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。
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（４）三つの基本理念と五つの教育方針【三つの基本理念】
１．地域とともに成長する大学
２．生涯にわたって学べる大学
３．近隣諸国と学ぶ大学【五つの教育方針】
１．「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う
２．患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する
３．論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う
４．国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する
５．保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる（５）組織
九州看護福祉大学

看 護 福 祉 学 部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
地域連携推進室
国際交流推進室
ＩＲ室
事務局

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（６）学部・学科等の学生数の状況（R4.5.1 現在）
区分

学科等

看護福祉学部

学
助産学専攻科

看護福祉学研究科（単位：人）

入学定員数

収容定員数

現員数

看護学科

100

400

524

社会福祉学科

80

320

258

リハビリテーション学科

60

240

234

鍼灸スポーツ学科

40

160

122

口腔保健学科

50

200

111

部 計

330

1,320

1,249

計

10

10

10

看護学専攻

8

16

7

精神保健学専攻8

16

3

健康支援科学専攻

8

16

6

24

48

16

364

1,378

1,275

大学院 計
総

計

（７）役員、評議員の概要（R5.3.31 現在）【役 員】 理事 （定数 11～14 人） 現員 11 人

監事 （定数 2 人） 現員 2 人

理事長

森 正臣

理

事

前田 移津行

（非常勤）

理

事

肥後 成美

理

事

吉村 春雄

（非常勤）

理

事

金子 憲章

理

事

川原 英照

（非常勤）

理

事

生野 繁子

理

事

福田 稠

（非常勤）

理

事

田崎 龍一

監

事

有働 利昭

（非常勤）

理

事

藏原 隆浩

（非常勤）

監

事

奥村 栄隆

（非常勤）

理

事

浅田 敏彦

（非常勤）

【評議員】 （定数 25～30 人） 現員 28 人
評議員

森 正臣

評議員

福田 稠

評議員

中逸 博光

評議員

肥後 成美

評議員

山本 恵子

評議員

山下 康行

評議員

金子 憲章

評議員

安藤 学

評議員

大嶋 壽海

評議員

生野 繁子

評議員

川俣 幹雄

評議員

伊東 隆利

評議員

田崎 龍一

評議員

本田 泰弘

評議員

鴻江 圭子

評議員

藏原 隆浩

評議員

筒井 睦

評議員

渡辺 正隆

評議員

浅田 敏彦

評議員

森 信之

評議員

森塚 利德

評議員

前田 移津行

評議員

島﨑 剛

評議員

無田 英昭

評議員

吉村 春雄

評議員

石原 佳幸

評議員

川原 英照

評議員

佐藤 安彦

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【責任免除・責任限定契約の状況】
本学園は、学校法人熊本城北学園寄附行為において、第 47 条（責任の免除）を定めており、第 48 条（責任限定契約）の定めに対し、非業務執行理事及び監事と「責任限定契約書」を交わしています。

（８）教職員の概要（R5.3.31 現在）
【教職員】
学

長

肥 後 成 美

教

員

専

任

77 人

臨

時

8人

兼

任

78 人

職 員

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専

任

39 人

臨

時

15 人

２．事業の概要
九州看護福祉大学には、三つの基本理念（「地域とともに成長する大学」「生涯にわたって
学べる大学」「近隣諸国と学ぶ大学」）及び五つの教育方針（「“こころ”豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う」「患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する」「論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う」「国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する」「保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる」）が定められており、これらの理念・方針を踏まえながら、人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え、保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに、広く社会に貢献できる質の高い専門職を養成するために、
以下の三つのポリシーを作成しています。

〇ディプロマ・ポリシー
九州看護福祉大学は、基本理念と教育方針に沿った授業科目を履修し、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して「学士」の学位を授与します。
・「こころ」豊かな人間性を培い、生涯に亘って専門性を追究し自己研鑽に努める能力。
・基礎から積み上げた体系的な教養を身につけ、論理的・学際的思考力を涵養しつつ、課題を探求し問題を解決できる能力。
・保健・医療・福祉専門職として、その分野のニーズに対応できる高い知識と優れた技術を身につけ、臨床・研究領域において新しい学際的知見を積極的に取り入れる能力。
・他職種と連携、協力しながら対象者の個性を尊重した支援ができる能力。
〇カリキュラム・ポリシー
九州看護福祉大学は、建学の理念に沿った保健・医療・福祉活動についての研究を推進
し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた人材を育てるために、以下のような方針に基づいて教育課程を編成し、アクティブラーニング等を用いた質の高い教育に取り組みます。
・幅広い教養と豊かな人間性を涵養するために「人間と生活の理解」､「ことばと文化」､「科学的思考の基盤」で構成される「共通科目」を設置する。
・保健・医療・福祉領域の専門的知識を包括的に学び、他職種との連携、協力ができる基盤を形成するために「共通専門科目」を設置する。
・専門職として不可欠な科目を体系的に学び、論理的思考力、課題探求力、問題解決力を高
め、また高度な専門的知識を有する専門職として卓越した実践力を身につけるために「専門科目」を設置する。
・保健・医療・福祉領域の専門的知識・技術を修得して、教育現場やスポーツ指導そして生活-7-

習慣病対策や健康づくり指導など幅広い分野においても活躍できる人材を養成するために「教職関係科目」や「自由選択科目」を設置する。
〇アドミッション・ポリシー
九州看護福祉大学は､ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助を
多職種協働による統合的活動として実践できる人材の育成を建学の理念に掲げています｡将来にわたって､人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え､保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに､熊本県城北地域をはじめ広く社会に貢献できる質の高い専門職養成を目指しています。
以上の観点から､本学は次のような人を求めています。
・修学に必要な基礎学力を持ち､科学的探究心と情報発信力を備えている人
・論理的思考力を基盤として、柔軟性に富んだ判断力を身につけることのできる人
・人間の尊厳を重んじ､保健・医療・福祉を生涯の学びの場とする学習意欲を持っている人・ヒューマン・ケアのチームの一員として協調的に人間関係を築くことのできる人
・地域社会や人々とのコミュニケーションを大切にし､多様な価値観を受け入れる寛容性を持てる人
これらの三つのポリシーを念頭に置き、看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科、
鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科の各学科において、学生の育成を進めています。
令和 4 年度の主な事業の進捗達成状況は以下のとおりです。
(1) 教育部門①教育の質的転換
・組織運営の活性化
令和 4 年度 3 月の学部卒業生を対象にアンケートを実施し、本学での学びや活動を通して、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）がどの程度身に付いたか等の調査を行いました。また、授業評価アンケート、実習事前事後調査等に関する学生の意向と学科
教育方針を踏まえた教育課程の運用を引き続き行いました。
大学コンソーシアム熊本共同 IR 検討 WG における各大学の IR 実施状況について情報共有を行い、他大学の IR 機能を本学に活用できるかについて検討しました。

・教育内容・教育方法に関する取り組み
令和 5 年度の授業回数を確保するためクォ―ター制の導入を各学科で検討。教務委
員会及び教授会において、クォーター制の導入が決定され、学則の改正が承認されま

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した。
GPA の活用について検討し、GPA による履修科目制限の一部改正と学修指導及び退学勧告を新たに追加しました。令和 4 年 10 月 1 日から施行され、より細やかな学修指導を実施しています。
クラウドサービス Office365 の利便性が高まり、ゼミなどの小規模単位を中心に
Teams の利用などが進んでいます。

・教員等の質的向上に関する取り組み
学生による授業評価アンケートを学期毎に実施し、各教員に結果をフィードバックし改善に努めました。また、教務委員会ではシラバスの内容に不備がないか確認し、各教員にシラバスの記載内容に沿って授業を実施することが求められました。令和 5 年 1 月
から 3 月末の期間で FD 及び SD 研修を実施しました。受講方法は研修動画のオンデ
マンド配信又は指定教材の自己学修とし、各自選択し受講しました。また、研究倫理ｅ‐ラーニングコース（eL CoRE）を SD 研修の選択項目としました。

・その他
アセスメント・ポリシーに基づき、年内入試の入学予定者を対象に入学前教育を実施しました。また、来年度学部入学生から、入学時オリエンテーション期間に、プレースメン
トテスト（基礎学力テスト全学科 3 科目)を実施することとしました。

②学生支援の充実
・奨学制度の拡充
各種奨学制度を継続するとともに、国の高等教育修学支援新制度の採用状況を勘案し、本学の奨学金制度の効果的な在り方について検討しました。その結果、令和 5 年
度に向けて、「修学支援授業料減免制度の採用数拡大」「貸与奨学金制度の対象学年
拡大」「入学特待生の認定数拡大」「一般特待生の認定数拡大」の制度改正を行いました。

・通学アクセスの改善
通学アクセスの改善を図るため、毎年行っている関係機関（九州産交バス・玉名市）との協議を継続して行いました。その結果、便数を調整したうえで、混雑する夕方に１本の増便を図ることができました。また、ＪＲの在来線や新幹線のダイヤ改正に合わせたバス
ダイヤの改正を行いました。

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・その他
保健管理センターでは、グループワークや人とのコミュニケーションを苦手とする学生を対象に、能力向上を目的としたボードゲーム大会を実施しました。少人数でのコミュニ
ケーションではありましたが、楽しみながら自分の意見を言う機会となり、「また参加したい」との反応が多数ありました。
また、新型コロナウイルス感染症の後遺症が続く学生に対し、公認欠席に関する相談事について、教務課や学科と連携し安心して相談できる環境整備を行いました。
その他、健康診断結果をキャンパススクエアで確認できることを周知し、学生自身が 4年間の推移等を自己で確認し、健康管理につなげるよう促しました。

(2) 研究部門
・研究力の飛躍的向上
研究業績の蓄積を教育、臨床等の業務と相まって充実することを目標とし、その進捗状況を定期的に報告する機会を設け、その環境を整え、調整を図りました。また、教員
個人の専門性を活かした研究発表や講演等はもとより、ゼミ研究等の充実も図りながら、
論文作成その他業績づくりを行いました。

・学長裁量経費による研究支援
学会誌等へ掲載された英文による学術論文について、学長の諮問機関である研究推進会議で審議の結果、５件に対して学長裁量経費による教育研究費の増額配分を行いました。また、研究活動に必要な高額実験機器備品について、3 件の学長裁量経費の配分を行いました。
(3) 地域連携・国際交流・生涯教育部門①地域連携の推進
令和 4 年度は地域推進員会議を 2 回開催し、連携協定締結自治体(近隣２市４町)の地域推進員と意見交換を行いました。
医療法人桜十字桜十字病院と包括的連携協力協定を締結し、教育・研究の交流について次年度以降協議することとしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、過去 2 年開催を中止していた公開講座を玉名市との共催にて 2 回実施しました。受講者数を制限する等、感染拡大防止対策を行ったうえで実施し、延べ 62 名の地域住民が受講しました。

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開催日

講師

演題

第1回

令和 5 年 2 月 18 日※

基礎･教養教育研究センター 村上 香教授

第2回

令和４年 11 月 19 日

社会福祉学科 村本 浄司 准教授

健康長寿に寄与するルイボスティーって、本当はどんなお茶？
知的障害・発達障害のある児童・成人への行動問題に対する支援―ABA に基づく支援法―※第 1 回公開講座は、当初 10 月 1 日に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から見送った。その後、同一の演題で令和 5 年 2 月 18 日に開催した。

受講者数
23 名
39 名
計 62 名②国際交流の推進
令和 3 年度に引き続き、SDGs 週間にあわせて令和 4 年 9 月 27 日～10 月 7 日の間、学内のモニターに「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」資料を掲示し啓発を行いました。
認定 NPO 法人れんげ国際ボランティア会から講師を招き、「本当に意味のある国際協力とは何か～ミャンマーの学校建設プロジェクトから考える～」をテーマに特別講義を開催しました。

③生涯教育の推進
玉名市の「人・まち・元気づくり」プロジェクトの一環である「玉名型ウェルネスツーリズ
ム」モニターツアーが令和 4 年 7 月、10 月に開催され、鍼灸スポーツ学科を中心とした学生、教員が参加し、ツアー参加者の健康チェック等を行うなどのサポートを実施しました。

(4) 組織運営部門
・事務体制の強化
事務職員の適正な配置を検討し、人事異動を行いました。また令和 5 年 1 月から 3月末の期間に SD 研修を実施し、スタッフのスキルアップを図りました。

・人材の確保・育成
SD 研修はオンデマンド、指定教材の自己学習の形態で 9 項目の研修を実施しました。また、大学コンソーシアム熊本主催の中堅職員研修に 1 名、管理職研修に 2 名、「自己点検評価」に関する研修に 2 名、「人事労務管理」に関する研修に 2 名、九州地
区私立大学入試・広報連絡協議会主催の研修会に 2 名の職員が参加しました。その他、担当業務や段階に合わせて各種オンライン講習会に参加し、専門知識の修得や課内での共有、業務へのフィードバックを行いました。

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(5) 施設設備整備部門①アメニティの向上
隔年で実施している学生生活満足度調査を令和 4 年度に実施しました。前回の調査
では回答率が低かったことから、回答率の向上を目指して第 2 学期オリエンテーション
で調査の周知を行うとともに約 2 週間の回答期間を設けました。その結果、前回 25.8%
であった回答率が今回は 35.6%と 9.8 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました。調査結果を学内で共有するとともに、学生からの要望（自由記述）に対しては、関係部局（委員会等含む）で学生サ
ービス向上のための検討を行い、検討結果と集計結果については、学内の掲示板等で公表しました。
本学の学生支援の一環として、生理用品の無償設置を決定しました。各棟の特定のトイレに設置し、設置のないトイレには、設置場所案内を掲示することとしました。
メンタル疾患を患う学生の来室が目立ち、自傷行為も数件あったことから、転落等が危惧されたため、吹き抜けの柵を高くするなど、対策を講じました。

②既存施設設備改修・更新計画の策定
これまでに実施した改修・更新内容を検証したうえで、中長期的な更新・改修計画の策定に着手しました。
各建物の視聴覚機器の更新について、遠隔授業・分散授業に対応できる機器構成を実現するため、更新時期を授業等に支障をきたさない長期休暇などを利用し、令和 4 年度内にすべての機器更新が完了しました。
体育館天井の非構造部材の耐震強化について、災害の際、学生や教職員、大学関係者の安全を確保するとともに、本学が地域の避難所に指定されていることを考慮し、令和 4
年度中に耐震強化工事を完了しました。
各建物内の有線・無線ネットワーク機器類及び情報システムのサーバ群、コンピュータ室の教育用 PC と管理サーバ、教員研究室の PC 等の導入時期及び耐用年数から更新スケジュールを作成しました。

(6) 財務部門
・入学定員の確保
コロナ禍による対面広報活動が制限される中で、事前予約制によるミニキャンパス見
学会を 5 月、6 月、9 月の 3 回、オープンキャンパスを 7 月、8 月の 2 回実施し、合計で488 名（保護者含む）の受験生が来場しました。また、令和 4 年度は、高校 2 年生、高校 1 年生を対象としたミニキャンパス見学会を、令和 5 年 3 月に実施し、56 名の参加が- 12 -

あり、大学進学に高い意識を持った高校生が多くみられました。その他、リモート化・デジタル化に対応した WEB オープンキャンパスを開催しました。また、コロナ禍により具体的な入試情報を得ることが難しい受験生に対応するため、10 月に九州管内 6 会場で出張個別相談会を開催し、6 会場合計で 31 名の参加がありました。出張個別相談会参加の 3 年生 29 名のうち、出願者が 26 名、入学者は 25 名となり、本学への進学を希望す
る高校生に、直接丁寧な説明をすることで、受験生の不安を解消し、入学に繋げることができました。
入試制度では、指定校推薦を令和 5 年度入学者選抜から実施した結果、学部全体で志願者 244 名（昨年度 230 名）、入学者 209 名（昨年度 180 名）の増加となり、受験
生のニーズが高い年内入試に対応した効果が表れました。
広報活動では、高校訪問の強化を遂行するため、熊本県内を中心に進路指導教員との関係強化に努め、延べ 237 回（昨年度 87 回）の高校訪問を行いました。また、6 月に高校の進路指導教員を対象とした大学説明会を開催し、指定校推薦導入に関する説明を含め丁寧な情報提供を行いました（42 校 43 名出席）。
各地区で開催される進路ガイダンス・出前講義は、コロナ禍の影響により中止となった
会場があったものの、前年度よりも多くの会場へ積極的に参加し、高校生との接点を図ることができました。進学ガイダンスでは 120 会場 1,739 名（昨年度 77 会場 1,093 名）の高校生との面談を実施しました。高等学校への出前講義は 25 件の依頼を受け、教員が高等学校で講義を実施しました。

・外部資金の獲得
私立大学等経常費補助金の一般補助で増額される「私立大学等改革総合支援事業」
や同じく一般補助で増額又は減額される「教育の質に係る客観的指標」について、補助金の増額獲得を目指して、対象項目への取り組みに積極的に着手しました。また、特別補助に関しても、補助項目に関連する取り組みを実現し、更なる補助金の獲得に努めました。
令和 4 年度に行った体育館天井の非構造部材の耐震強化工事について、「私立学校施設整備費補助金（防災機能強化施設整備事業-非構造部材）」に申請し、交付の決定を受けました。

・収支均衡を重視した予算編成
平成 31（令和元）年度予算から大幅な見直しを行った予算編成方法を踏襲し、令和3 年度の決算状況を踏まえたうえで、令和 5 年度の予算編成方針を策定しました。令和- 13 -

5 年度の予算編成では、限られた収入の範囲内でより効果的な予算編成となるように、削減目標を掲げつつ、戦略的経費など必要な事業に対しては適切な予算措置を行い、収支の均衡を図りました。
令和 4 年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、例年にない経費の支出を余儀なくされました。事業活動収支差額の黒字化（＝基本
金組入前当年度収支差額の収入超過）に近づくために、国の補助金獲得や寄付金募
集の継続など、収入確保の方策を実施するとともに、予算を管理する教育部門・管理部
門の各部局が、配分された予算の範囲内での事業の遂行に取り組みました。

(7) その他
九州看護福祉大学内部質保証に関する規程（以下、「規程」という。）及び内部質保証システムの体制について検討を重ね、12 月開催の教授会で当該規程等が承認されました。令和 5 年 3 月に第 1 回内部質保証推進会議を開催し、本学の現状や課題を踏
まえながら、内部質保証推進会議の役割等について検討しました。また、認証評価受審準備会議において、令和 3 年度に受審した大学機関別認証評価の指摘事項（「改善を要する点」や「参考意見」等）に対する改善、進捗管理を行いました。

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３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
ア）資産の部
固定資産は、有形固定資産が減価償却資産の償却が進行した半面、体育館天井の非構造部材の耐震強化工事を実施したことや、すべての建物の視聴覚機器を更新したことなどにより 5,685 万円増加しました。また、特定資産が退職給与却引当特定資産へ繰り入れたことで 1,000 万円増加しました。そして、その他の固定資産がソフト
ウェアの減価償却が進行した半面、支払資金（流動資産‐現金預金）の一部を有利な定期預金（長期性定期預金）へ 5 億円預け入れたことで 4 億 6,767 万円増加しました。その結果、固定資産は、前年度と比較して 5 億 3,453 万円増加して 76 億 3,510万円となりました。
流動資産は、前述のとおり、支払資金（流動資産‐現金預金）の一部を有利な定期預金（その他の固定資産‐長期性定期預金）へ 5 億円預け入れたことなどにより、前年度と比較して 5 億 9,384 万円減少して 17 億 8,867 万円となりました。
上記の結果、固定資産に流動資産を加えた総資産は、前年度より 5,931 万円減少
して 94 億 2,377 万円となりました。
イ）負債の部
固定負債は、退職給与引当金を 2,070 万円積み増したことにより、3 億 9,548 万円となりました。
流動負債は、前年度より 9,940 万円減少して 5 億 1,989 万円となりました。
上記の結果、固定負債に流動負債を加えた総負債は、前年度より 7,870 万円減少
して 9 億 1,537 万円となりました。
ウ）純資産の部
基本金は、第 1 号基本金（「現有の固定資産の金額」の財源的裏付け）に 1 億 241万円を組み入れたことにより、87 億 8,811 万円となりました。
繰越収支差額は、前年度より 8,301 万円減少して 2 億 7,972 万円の支出超過となりました。
上記の結果、本学園の自己資本に当たる純資産（基本金＋繰越収支差額）は、前年度より 1,940 万円増加して 85 億 840 万円となりました。
最終的に、負債及び純資産の部合計は、前年度より 5,931 万円減少して 94 億
2,377 万円となりました。
エ）その他
当年度末における減価償却額の累計額は、前年度末より 6,692 万円増加して49 億 4,573 万円となりました。
②収支計算書の状況
ア）事業活動収支計算書の状況
教育活動収入は、前年度より 1 億 4,854 万円減少して 18 億 7,747 万円となりました。主な内容としては、学生生徒等納付金が学生数の減少により、前年度比 5,618 万円減少して 15 億 32 万円となりました。また、経常費等補助金が学生数の減少と定員- 15 -

充足率の低下によって補助額が調整されたことなどにより 2,406 万円減少して 2 億
9,930 万円となりました。そして、退職者の減少に伴い私立大学退職金財団交付金収入を含む雑収入が 6,262 万円減少したことなどにより 5,334 万円となりました。
教育活動支出は、前年度より 1 億 1,073 万円減少して 18 億 9,459 万円となりました。主な内容としては、人件費が職員数の減少や退職者の減少などにより、前年度比
1 億 983 万円減少して 11 億 5,173 万円となりました。教育研究経費は、前年度より382 万円増加して 5 億 8,330 万円となりました。管理経費は、前年度より 795 万円減
少して 1 億 5,589 万円となりました。
その結果、本業である教育活動における収支差額は、前年度より 3,781 万円減少
して、1,712 万円の支出超過となりました。
次に、教育活動外収支は預金金利が低下するなか、昨年度から国内の公共債による資金運用方針を策定し順次運用したことから、今年度は受取利息・配当金が増加し、教育活動外収支差額が前年度より 467 万円増加して 788 万円となりました。
以上により、教育活動に教育活動外（財務活動等）を加えた経常収支差額は、前年度より 3,314 万円減少して 924 万円の支出超過となりました。
特別収支では、科学研究費補助金により購入した機器備品等や、卒業記念品と寄贈図書を現物寄付として 578 万円受け入れたことや、体育館天井の非構造部材の耐震強化工事を行ったことに対して、国庫補助の私立学校施設整備費補助金（防災機
能強化施設整備事業‐非構造部材）の交付を 2,497 万円受けたことなどにより、特別収入が 3,080 万円となりました。そして、特別支出は資産処分差額等で 217 万円となりました。その結果、特別収支差額は前年度比 1,187 万円増加して 2,863 万円の収入超過となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は、前年度より 2,127 万円減少しまし
たが 1,940 万円の収入超過となりました。
また、第１号基本金に 1 億 241 万円組み入れたことにより、最終的な収支差額は、
8,301 万円の支出超過となりました。
イ）資金収支計算書の状況（事業活動収支計算書と重複しない部分のみ記載）
施設関係支出は、災害の際、学生や教職員、大学関係者の安全を確保するとともに、本学が地域の避難所に指定されていることを考慮し、体育館天井の非構造部材の耐震強化工事を実施したことや、第一鍼灸実技実習室のカビ対策換気設備工事、本館吹き抜け部分の安全対策手摺増設工事などを実施したことにより、5,743 万円となりました。
設備関係支出は、新型コロナウイルス感染症による遠隔授業・分散授業に対応できる機器構成を含めたすべての建物の視聴覚機器を更新したことや、電話交換設備の更新、学内すべての印刷機器の更新などを実施したことにより、1 億 9,403 万円となりました。
また、支払資金の一部を有利な定期預金へ預け入れるため、資産運用支出の長期性定期預金繰入支出に 5 億円を計上しました。
その結果、翌年度繰越支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）
は、前年度より 5 億 4,636 万円減少して 16 億 9,872 万円となりました。

- 16 -

（２）経年比較①貸借対照表（単位：千円）平成 30 年度末

令和元年度末

令和２年度末

令和３年度末

令和４年度末固 定 資 産7,347,386

6,996,078

7,022,762

7,100,576

7,635,104

流 動 資 産2,132,234

2,499,749

2,365,127

2,382,500

1,788,665

資産の部合計9,479,620

9,495,826

9,387,889

9,483,076

9,423,769

固 定 負 債

343,002351,120

368,961

374,778

395,481流 動 負 債

651,236

690,123

570,589

619,296

519,890

負債の部合計994,238

1,041,243

939,550

994,074

915,372

金

8,405,523

8,425,532

8,595,798

8,685,706

8,788,113

繰越収支差額79,86029,051△147,460△196,704△279,716

純資産の部合計

8,485,383

8,454,583

8,448,338

8,489,003

8,508,398

負債及び純資産の部合計

9,479,620

9,495,826

9,387,889

9,483,076

9,423,769

基本②資金収支計算書（単位：千円）

収入の部

平成 30 年度

令和元年
度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

学生生徒等納付金収入

1,582,666

1,584,523

1,571,900

1,556,499

1,500,318

手 数 料 収 入

26,052

25,86623,02023,103

21,710

寄 付 金 収 入

2,898

1,722

7,596

3,767

347

補 助 金 収 入

270,496

220,428

307,595

332,671324,268

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

12,685

6,122

2,055

3,322

2,375

受取利息・配当金収入

3,100

2,814

395

3,208

7,882

雑

入

53,03342,76142,097

115,961

53,400

借入金等収入

0

0

0

0

0

前 受 金 収 入

493,167

424,871431,278405,748

389,479

そ の 他 の 収 入

2,557,363

3,331,642

3,204,384

3,205,299

1,895,757

資金収入調整勘定△559,658△539,949△470,083△548,843△477,644

前年度繰越支払資金

2,197,9782,053,103

2,435,600

2,102,263

2,245,081

収入の 部合計

6,639,781

7,153,902

7,555,836

7,201,999

5,962,973

平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

人 件 費 支 出

1,266,857

1,232,733

1,182,438

1,255,737

1,131,022

教育研究経費支出

355,092

321,271

410,366

405,717406,717

管理経費支出121,471

115,779

113,040

114,669

110,208

収支出の部- 17 -

支出の部

平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出

1,305

5,220

28,83324,641

57,427

設備関係支出58,144

162,119

42,93656,887

194,034

資産運用支出2,740,000

2,950,000

3,350,000

3,172,108

2,282,591

その他の支出

149,291

127,951

419,949

95,124

177,304

資金支出調整勘定△105,483△196,771△93,989△167,965△95,050

翌年度繰越支払資金

2,053,103

2,435,600

2,102,263

2,245,081

1,698,719

支出の部合計6,639,781

7,153,902

7,555,836

7,201,999

5,962,973③活動区分資金収支計算書
科目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,947,831

1,879,921

1,954,263

2,026,008

1,877,393

教育活動資金支出計

1,743,420

1,669,545

1,705,563

1,775,957

1,647,559

差引204,410210,377

248,700

250,050

229,834

調整勘定等△12,772△87,060

13,811△9,104△22,145

教育活動資金収支差額

191,638

123,317

262,511

240,946

207,688

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

1,000,000

1,001,500

1,000,000

1,009,640

526,272

施設整備等活動資金支出計

1,059,449

1,167,339

1,071,769

1,081,851

752,763

差引△59,449△165,839△71,769△72,211△226,491

調整勘定等△22,828

111,466△106,353△12,661△18,265

施設整備等活動資金収支差額△82,278△54,373△178,122△84,872△244,756

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等
活動資金収支差額）

109,361

68,94484,389156,074△37,068

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

1,510,950

2,269,916

2,158,093

2,165,072

1,287,104

その他の活動資金支出計

1,765,185

1,956,364

2,575,791

2,178,321

1,796,433

差引△254,235

313,552△417,697△13,249△509,329

0

0

△28

△7

35

その他の活動資金収支差額△254,235

313,552△417,726△13,256△509,294

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）△144,875

382,496△333,337

142,818△546,362

前年度繰越支払資金

2,197,9782,053,103

2,435,600

2,102,263

2,245,081

翌年度繰越支払資金

2,053,103

2,435,600

2,102,263

2,245,081

1,698,719

調整勘定等- 18 -

④事業活動収支計算書
科目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,582,666
26,052
2,933
270,496
12,68553,033
1,947,865

1,584,523
25,866
222
220,428
6,122
42,761
1,879,921

1,571,900
23,020
7,762
307,595
2,055
42,097
1,954,430

1,556,499
23,103
3,767
323,355
3,322
115,961
2,026,008

1,500,318
21,710422
299,298
2,375
53,345
1,877,468

1,306,870
535,036
182,164
5,343
2,029,413△81,548

1,240,851
503,094
170,017
1,255
1,915,217△35,295

1,200,279
598,066
165,785865
1,964,995△10,565

1,261,554
579,480
163,844433
2,005,311
20,696

1,151,725
583,297
155,894
3,670
1,894,586△17,118

3,100
0
3,100

2,814
0
2,814

395
0
395

3,208
0
3,208

7,882
0
7,882

0
0
0
3,100
△78,448

0
0
0
2,814
△32,482000395△10,170

0
0
0
3,208
23,9040
0
0
7,882△9,236

0
31,971
31,971

0
5,370
5,370

0
4,263
4,263

0
17,865
17,865030,80230,802

21,931
0
21,931
10,040△68,408△88,776△157,184
237,044079,860

3,450
238
3,688
1,682
△30,800△20,009△50,809
79,860029,051

56
281
337
3,926
△6,245△170,266△176,511
29,0510△147,460

939
166
1,105
16,76040,664△89,908△49,244△147,460
0△196,704

1,782
388
2,170
28,632
19,395△102,407△83,012△196,704
0△279,716

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
教 育 活 動 収 支

寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部

教育活動外収支

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部

特 別 収 支資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額- 19 -

（参 考）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

事 業 活 動 収 入 計

1,982,936

1,888,105

1,959,088

2,047,081

1,916,151

事 業 活 動 支 出 計

2,051,344

1,918,905

1,965,332

2,006,416

1,896,756（３）主な財務比率比較
比率名

算 式

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

事業活動収
支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入計

△3.4%

△1.6%

△0.3%

2.0%

1.0%

基本金組入
後収支比率

事業活動支出計
事業活動収入計－基本金組入額

108.3%

102.7%

109.9%

102.5%

104.6%

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

81.1%

84.2%

80.4%

76.7%

79.6%

人件費比率

人 件 費
経 常 収 入

67.0%

65.9%

61.4%

62.2%

61.1%

教育研究経費比率

教育研究経費経 常 収 入

27.4%

26.7%

30.6%

28.6%

30.9%

管理経費
比率

管 理 経 費経 常 収 入

9.3%

9.0%

8.5%

8.1%

8.3%

流動比率

流 動 資 産流 動 負 債

327.4%

362.2%

414.5%

384.7%

344.0%

負債比率

総 負 債
純 資 産

11.7%

12.3%

11.1%

11.7%

10.8%

純資産構成
比率

純 資 産
総負債＋純資産

89.5%

89.0%

90.0%

89.5%

90.3%

基本金比率

基 本 金
基本金要組入額

100%

98.7%

99.9%

100%

100%

教育活動資金
収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

9.8%

6.6%

13.4%

11.9%

11.1%

※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計- 20 -

（４）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 5 年度における本学の学部入学者数は 289 人（看護学科 118 人、社会福祉学
科 60 人、リハビリテーション学科 54 人、鍼灸スポーツ学科 33 人、口腔保健学科 24人）と令和 4 年度の 288 人に続き大幅な定員割れとなりました。
この結果、看護福祉学部 5 学科中、社会福祉学科では平成 24 年度から 12 期連続、口腔保健学科では平成 27 年度から９期連続、鍼灸スポーツ学科では平成 29 年度から７期連続、リハビリテーション学科では令和 4 年度から 2 期連続での定員割れとなっています。
このような状況を受け、学校法人の経営状況を見るうえで最も基本的な指標とされる事業活動収支差額比率については、本学園では平成 27 年度から令和 2 年度までの6 期連続でのマイナスとなっていました。令和 3 年度においては、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で学外実習が実施できなかったことや教員採用が計画通りに進まなかったことなどにより約 4 千万円の収入超過（黒字）となりましたが、この傾向はその後も継続しており、令和 4 年度決算においても、結果として約 1 千 9 百万円の収入超過（黒字）となりました。
この令和 3 年度・4 年度決算における黒字化は、本学園の財務体質の改善によるものではなく、新型コロナの影響や教員採用の結果によるものであり、今後ともその状況については注視していく必要があります。
これまで本学では、基本金組入前当年度収支差額の黒字化に向けて「入学定員の確保」「外部資金の獲得」「収支均衡を重視した予算編成」などに取り組んできましたが、今後ともこれらの取組みを強化してまいります。
本学では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮した学生に対する授業料減免制度の拡充などを行ってきましたが、令和 5 年度もこれらの学生支援
については継続して取り組んでいかなければなりません。また、コンピュータ室の教育用 PC と管理サーバ、教員研究室の PC の機器更新並びに令和 6 年度に予定している各建物内の有線・無線ネットワーク機器類の更新に向けて、現状のネットワーク環
境を調査したうえで、最適な機器の選定などの更新準備を行うことが課題となっています。
これらの課題に対しては、今後、関係部署において適宜適切に対応していくこととしています。
また、令和 5 年度に法人本部に公立大学法人化を検討する組織を設置しましたが、今後、法人・教学部門を含め全学を挙げた会議体を立ち上げ、公立化へ向けた取組みを具体的に進めていくこととしています。

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