＜様式 1＞

平成 26 年 5月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 佐賀松浦の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

佐賀県建設産業協会

03

-

0005

-

0440

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中村 哲

代表者所属先：

㈱中村建築

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ—６

代表者住所：

佐賀県唐津市湊町８９５－１

電話番号：

０９５５７９０６３８（グループ事務局）

事務局事業者名： 佐賀県建設産業協会
事務局構成員番号： Ⅷ－３

事務局担当者名： 森山 政昭

印

事務局郵便番号： 8470844
事務局住所：

佐賀県唐津市菜畑３３１１—３

事務局電話番号： ０９５５７２３５９３
事務局ＦＡＸ：

０９５５７５１４９８

事務局担当者E-mail： matsuoka-koumuten@nifty.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

佐賀松浦の家２．グループの名称(必須）

佐賀県建設産業協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

佐賀県，福岡県，長崎県

４．結成年月（必須）昭和３８年４月

５．グループ代表者名（必須）中村 哲

６．グループ代表者の所属先（必須）㈱中村建築

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ—６

８．グループ代表者所在地（必須）

佐賀県唐津市湊町８９５－１

９．グループ代表者電話番号（必須）

０９５５７９０６３８

１０．グループ事務局事業者名（必須）佐賀県建設産業協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）森山 政昭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）8470844

１４．グループ事務局所在地（必須）

佐賀県唐津市菜畑３３１１—３

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０９５５７２３５９３

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０９５５７５１４９８

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）matsuoka-koumuten@nifty.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

佐賀県産材

佐賀県

「佐賀県産乾燥木材」認証制度

大分県産材

大分県

大分県産材等証明

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

20 戸 本補助金の活用により長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととうち経験工務店による うち未経験工務店によ し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年度実績の１０割増しと設
長期優良住宅る長期優良住宅定した。
18 戸
2 戸 各社１棟×１６社を最低目標とする。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には戸当り１０㎥程度の県産杉を使用することとしているこ
200 ㎥
200 ㎥ とから、左記地域材使用予定量を設定。
補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

5 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

44

Ⅰ - 1

佐伯広域森林組合

佐伯市７２５５番地の１３

41

Ⅰ - 2

協同組合 唐津木材市場

唐津市原１５６９－１

41

Ⅰ - 3

佐賀木材 株式会社

佐賀市大和町川上一本松２６２４

41

Ⅰ - 4

株式会社 伊万里木材市場 伊万里市山代町楠久津145-30

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1

中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１－１

41

Ⅱ - 2

西九州木材事業協同組合

伊万里市山代町楠久津１４５－３６

41

Ⅱ - 3

佐伯広域森林組合

佐伯市７２５５番地の１３

41

Ⅱ - 4

株式会社 栗原木材店

唐津市原１３６０－１

41

Ⅱ - 5

富士大和森林組合

佐賀市富士町大字２７９４

41

Ⅱ - 6

岩忠建設 株式会社

西松浦郡有田町立部乙２２３８－１

44

Ⅱ - 7

株式会社 井上製材所

日田市上津江町上野田６４－２

7

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1

中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１－１

40

Ⅲ - 2

原田木材 株式会社

福岡市東区箱崎ふ頭４—３－２

40

Ⅲ - 3

株式会社 キューハウ

福岡市東区箱崎ふ頭４—３－４

41

Ⅲ - 4

株式会社 伊万里木材市場 伊万里市山代町楠久津１４５－３０

41

Ⅲ - 5

福井木材 株式会社

唐津市和多田南先石１－２９

41

Ⅲ - 6

株式会社 栗原木材店

唐津市原１３６０－１

41

Ⅲ - 7

株式会社 フレックス唐津

唐津市浦６４１０

40

Ⅲ - 8

株式会社 アサモク

朝倉郡筑前町依井１０６６—８

44

Ⅲ - 9

中村木材

中津市中央町１－７－１３

9

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1

中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１－１

40

Ⅳ - 2

株式会社 キューハウ

福岡市東区箱崎ふ頭４—３－４

40

Ⅳ - 3

原田木材 株式会社

福岡市東区箱崎ふ頭４—３－２

41

Ⅳ - 4

福井木材 株式会社

唐津市和多田南先石１－２９

42

Ⅳ - 5

佐世保木材 協同組合

佐世保市沖新町２－１８

5

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
41

Ⅴ - 1 岩忠建設株式会社 建築設計事務所 西松浦郡有田町立部乙２２３８－１

41

Ⅴ - 2

40

Ⅴ - 3 株式会社 手嶋組一級建築士事務所 朝倉市三奈木４３９５－１

41

Ⅴ - 4

鷲﨑建築設計室

41

Ⅴ - 5

中村哲建築設計事務所

唐津市湊町８９５－１

41

Ⅴ - 6

中川建築設計事務所

唐津市神田１８３２番地４40

Ⅴ - 7 大庭建設株式会社 一級建築士事務所 太宰府市大字内山６５３－２

41

Ⅴ - 8 むらやま建築設計事務所

41

Ⅴ - 9

41

Ⅴ - 10 株式会社 ミヤタプランニングオフィス 佐賀市高木瀬西四丁目１７－２４

40

Ⅴ - 11 有限会社 松永建設

有限会社 福山建築

蒼空間設計事務所

11

唐津市厳木町牧瀬１１７番地１６

唐津市東唐津四丁目７－１２—２
唐津市久里１３８４番地

豊前市大字三毛門７０８－５

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

40

Ⅵ - 1 株式会社 手嶋組

838-0023 朝倉市三奈木４３９５－１

0946224414

41

Ⅵ - 2 有限会社 福山建築849-3113 唐津市厳木町牧瀬１１７番地１６0955633357

41

Ⅵ - 3 有限会社 宮口建設

847-0022 唐津市鏡１８１９0955770809

41

Ⅵ - 4 岩忠建設 株式会社

849-4153 西松浦郡有田町立部乙２２３８－１

0955462426

41

Ⅵ - 5

849-0921 佐賀市高木瀬西四丁目１７－２４0952344323

41

Ⅵ - 6 株式会社 中村建築

847-0133 唐津市湊町８９５－１

0955790638

41

Ⅵ - 7

847-0017 唐津市東唐津四丁目７-１２－２

0955743055

40

Ⅵ - 8 有限会社 松永建設

828-0031 豊前市大字三毛門７０８－５0979822818

41

Ⅵ - 9 株式会社 松岡工ム店

847-0033 唐津市久里１３８４0955780074

41

Ⅵ - 10 松下工務店

847-0824 唐津市神田３２８５－１５0955726419

41

Ⅵ - 11 株式会社 コンドー住設

847-0022 唐津市鏡４４１５0955774848

40

Ⅵ - 12 大庭建設 株式会社

818-0115 太宰府市大字内山６５３－２

0929226822

41

Ⅵ - 13 伊藤建築

847-0133 唐津市湊町１０２８0955790400

41

Ⅵ - 14 百武建築849-3123 唐津市厳木町岩屋１０６４

0955633455

41

Ⅵ - 15 逢家建築工房

849-3201 唐津市相知町相知１７９４－２

05035652861

41

Ⅵ - 16 吉岡建設

849-5104 唐津市浜玉町渕上金草３１３－４0955568263

株式会社 ミヤタプランニングオフィス

クリエイトホーム 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

7

0

7

9

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

40

Ⅵ - 1 株式会社 手嶋組

16

戸

10

戸

16

戸

10

戸

○

41

Ⅵ - 2 有限会社 福山建築

5

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

41

Ⅵ - 3 有限会社 宮口建設

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 4 岩忠建設 株式会社

4

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

○

41

Ⅵ - 5

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

41

Ⅵ - 6 株式会社 中村建築

4

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

○

41

Ⅵ - 7 クリエイトホーム 株式会社

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 8 有限会社 松永建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 9 株式会社 松岡工ム店

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

41

Ⅵ - 10 松下工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 11 株式会社 コンドー住設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 12 大庭建設 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

41

Ⅵ - 13 伊藤建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 14 百武建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 15 逢家建築工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 16 吉岡建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

株式会社 ミヤタプランニングオフィス

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
44

Ⅶ - 1 有限会社 日商中尾建材

構成員数：

1

中津市大字是則１３５６

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

13

Ⅷ - 1

株式会社 アナライズ

27

Ⅷ - 2 報国エンジニアリング 株式会社 豊中市大黒町３－５－２６

41

Ⅷ - 3

13

Ⅷ - 4 一般社団法人JBN

13

Ⅷ - 5

佐賀県建設産業協会

5

中央区日本橋人形町１－７－７ 笠原ビル５F

唐津市菜畑３３１１-３
中央区八丁堀３－４－１０ 京橋北見ビル東館６階

一般社団法人全国木造建設事業
中央区日本橋箱崎町１２－４ 建設国保会館１階
団体

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

佐賀松浦の家

佐賀県，福岡県，長崎県(グループの名称）（結成年月）

佐賀県建設産業協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 0

5 － 0

4

昭和３８年４月
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「佐賀松浦の家」の取組み】
多くの山や川に恵まれた自然豊かな土地、台風の通り道で、数年ごとに災害が発生している。また、主な森林資源は杉人工林、寒冷な気候の下で生育した県産杉は、他地域に比べ目が詰まっており粘り強く肌触りがよい。
この地域特性への対応を前提として、下記取組みを行う。
〇土台は桧とし120×105以上、柱は杉又は桧とし120角以上を使用○佐賀県産材認証制度によって産地証明のなされた佐賀県産材を主要構造の50％以上使用○主要構造材（柱、梁、桁、土台）に地域材（九州産）を100％使用する○内装材（床、壁、天井）に地域材を活用する事とし、10㎡以上の面積に使用する○JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積【平成25年度の取組みにおける課題】
少子高齢化が進む当地域において、住まい手が将来に渡って安心して暮らせる住まいづくりを目指している。しかし、消費者に対してこの意図が伝わっていない。これは、消費者への取組みの案内を組織的にしてなかった点が大きく影響していると思われる。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、施工グループ、建材グループを中心としてグループとしての広報活動や各グループ構成員への新規加入の働きかけを行う。
「佐賀松浦の家」の市場認知度向上に向けた取り組みを行い、和の住まいの推進に関する取組みを積極的に行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
佐賀県産材、認証制度によって産地証明のなされた佐賀 住宅の木拾い表、流通時の納入伝票を添付す
県産材を主要構造の50％以上使用し全体として九州産材 ると伴に、第三者機関が発行する証明書を添を100％使用する。
付する。
省令準耐火構造か又は、耐震等級3とする
工務店サポートセンター仕様の特記仕様書を添付する。（省令準耐火構造）

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】〇木材・建材検討ＷＧを設置し、グループとして地域型住宅に使用する木材の選定を行い、主に施工グループを対象とした木材の共同購入リストを作成し、事前に年間の使用量の割り出しを行う。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
取組みが不十分でまだ満足するまでには至っていない。
又、木材等の共同購入までは進まなかった。平成２６年度は、この点を考慮し以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、上記の解決を図る為、平成２５年度の取組みに加え以下の取組みを追記する。
〇木材検討ＷＧを発足させ木材の選定を行いコストダウンを図る。(佐賀県材について検討する）〇建材メーカー・流通グループと連携して使用する木材の性能の担保に取組む

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】〇ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての「標準見積書」の作成と、積算手法の標準化の取組み。それによる、消費者への住宅コストの見える化と適正な価格の提示。
〇「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明の義務化。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
工事完了の時期が年度後半にずれ込み、全体として「標準見積書」の作成にかかる打合せが十分に時間がとれなかった。又、地域型住宅の性能の担保や設備工事の均一化も不十分であった。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組み】〇対象となる住宅に関わる全構成員が施工状況の共有を行える仕組みの導入。
〇「いえもり・かるて」を利用し、施工結果の記録の義務化。
〇「標準見積書」の作成。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明の上記の住宅生産の合理化・効率化に資 義務化する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 木材明細書（構造材）を添付する
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

契約書の写しの提出・見積内訳書の写しの提出グループ事務局がチェックリストで確認する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

佐賀松浦の家

佐賀県，福岡県，長崎県(グループの名称）（結成年月）

佐賀県建設産業協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 0

5 － 0

4

昭和３８年４月
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報蓄積の義務化○グループ共通のＪＢＮ維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（１年・３年・５年１０年・２０年・３０年）○メンテナンス実施に関する報告書の提出（すまい手に原本、事務局に写しの提出）〇すまい手による「ＪＢＮ住まいの管理手帳」の作成と消費者を対象とした相談会の実施【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
ＪＢＮと協力して維持管理計画書の提出を行い、点検の実施と完了報告の義務化を行っているので、今のところは問題無し。
平成２６年度も引き続き強力に押し進める。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○グループ事務局内に「すまい手相談窓口」の設置○瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明書」としての説明の義務付け【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者からの問い合わせにより引き渡し後の指針を、明確にしその対応を行う事とした。
上記、万が一に備えた体制構築の取組みに、下記項目を追加し対応を行う〇地域型住宅１棟当たり１万円の積立てを行い、廃業時の調査費として使用し、消費者にメンテナンス引き受けに関する提案と説明を実施
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報と 住宅履歴預かり証の提出と蓄積図書一して「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積
覧の提出指定期間（１年・３年・５年・１０年・２０年・２５年・３０年）の点
維持管理計画書の提出検の実施と完了報告の義務化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、「いえもり・かるて」に登録し、住宅履歴情報の蓄積の義務化「いえもり・かるて」が発行する、住宅履歴
情報の預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が６社含まれている。その対応として、設計・施工グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する事としている。
○施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、施工現場での施工勉強会の実施（２階）○設計グループを中心とした設計仕様委員会の設置と仕様説明会の実施（１回：必要に応じて追加実施）○設計・施工グループを中心とした長期優良住宅・設計性能評価研究会の実施（２回）【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループでの契約11棟中１棟成約したがまだ少ない。設計グループのサポートは行ったものの、未経験構成員の不安払しょくや提案力の向上には至らなかったと考えられる。この為、施工グループ全体に対する設計・施工・仕様
作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。上記、実務研修会等の開催の取組みに、下記項目を追加し対応を行う〇事務局を中心として、未経験構成員のサポートチームを作り提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を作る。
〇施主に向けて具体的に提案できるよう住まい手像を明確にした長期優良住宅プランを作成し、仕様や見積り内容を共有する。

b. 乾燥過程におけるエネルギー消費量の低減を図る為「葉付乾燥」を始めとした天然乾燥を確立する【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成2５年度の取組みとしては、物件数が少なく、時期的な要因も重なりうまく機能しなかった。この為、平成2６年度は施工グループを中心としたグループを立ち上げ、「葉付乾燥」による天然乾燥を確立させる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅研修会の事務局による説明会、研修会参加の管理
実施参加の義務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

佐賀松浦の家

佐賀県，福岡県，長崎県(グループの名称）（結成年月）

佐賀県建設産業協会
0 3 － 0 0 0

5 － 0

4

4

昭和３８年４月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「佐賀松浦の家」では、以下の2点 に留意し地域材の選定を行った。
1.主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し構造材に関して、合法木材（九州）の使用を認める。
2.地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事が出来る事。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】〇使用する地域材として主に、佐賀県産乾燥木材認定制度による佐賀県材を使用する。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）に地域材を１００％使用と柱は４寸角以上の材を使用する事【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度は、平成２５年度の取組みに以下のルールを追記する。
○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し主要構造材に関して、合法木材(九州)の使用を認める。
〇長スパンにおいては、PEFC認証証明書が取得できれば認める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法
主要構造材（柱、梁、桁、土台）にグループ指定の地証明を含む）、流通時の納入伝票を添付
域材を100％使用し、柱は４寸角以上の材を使用す
するとともに第三者機関が発行する証明る書を添付

b. グループ事務局が地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報提供を行い全構成員が情報を共有できる体制をとっている。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活動】
平成２６年度は去年度に引き続き地域で制作される陶器製洗面ボールや小物を意識した提案を行い、地域を意識した地域型住宅として、基本仕様に組み込む。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等の整合性】
当協議会による地域型住宅の主な供給地域である佐賀県唐津地域は景観条例が制定されている。平成２５年度はそのガイドラインの適合に向けた整備を行った。平成２６年度も佐賀市・唐津市等で景観計画が指定された地域ではそのルールを遵守するとともに、佐賀市や唐津市等の城下町では瓦屋根を採用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

佐賀市・唐津市等で景観計画が指定された地域ではその

地域材情報の共有、地場産業等の積 ルールを遵守するとともに、佐賀市や唐津市等の城下町で グループ事務局がチェックリストで確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ は瓦屋根を採用する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の流れ○ 一部、施工グループの構成員においては、すべて手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材、集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。 また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部 プレカット加工を使用する場合）※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
※原木供給業者が海外であるため本申請において必要とされる念書の入手が不可能であったため原木供給者の登録を行っていない。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。