№Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
校長 新開 眞琴

平成 28 年度 学校経営計画及び学校評価
１

めざす学校像視覚に障がいのある幼児・児童・生徒を対象に幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準ずる教育を行い、併せて障がいによる学習上・生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識・技能・態度・習慣を養い、たくましく生きていく力をつける。また、豊かな社会性・人間性を育み、将来、民主的で文化的な社会の創造に貢献する人間を育成する。視覚障がい教育及びセンター的機能の充実を図る。

２

中期的目標
１．視覚障がい教育の充実に重点課題を置いた取組み(1)個別の指導計画・個別の教育支援計画をもとに、一人ひとりに応じた視覚障がい教育の充実を図る。
(2)人権教育を推進し、いじめの未然の防止・早期発見・早期解決をはかり、体罰・各種のハラスメントの防止に努め、幼児・児童・生徒一人ひとりが安心して過ごせる学校となるよう、教職員の人権意識を高める。
(3)幼・小・中・普の一貫したキャリア教育を推進し、視覚障がいのある生徒の進路開拓・職域開拓のための啓発活動の充実を図る。
(4)魅力ある理療科教育を推進し、より良い職業人を育成するため、きめ細やかな指導を行うことで学力不振者を減らし、国家試験の合格率を向上させる。
(5)視覚障がいのある幼児・児童・生徒が災害から自分の命を守るための防災教育の充実を図る。
２．センター的機能の充実(1)地域のセンター的役割を果たすため、地域支援を積極的に行う。
(2)地域の学校の多用なニーズに応えられるよう、支援・指導助言を行える教員を増やす。
３．専門性の維持・継承(1)日々の授業をＰＤＣＡサイクルにのせ、よりよい授業を展開することで、教員の授業力の向上をめざす。
(2)きめ細やかな研修会の実施や視覚障がい教育に対して経験の浅い教員へＯＪＴを行うことで、視覚障がいに関する専門性の習得・継承を図るとともに、より専門性を高めるための研修会への参加を通して専門性の維持・発展を図る。
４．それぞれが役割を果たす校内体制の確立(1)校内の分掌・委員会などの課題を洗い出し、組織を整理することで、より円滑な校内体制の構築を図る。
(2)学校運営への参画意識を高めるため、人材の育成を図る。

【学校教育自己診断の結果と分析・学校協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析[平成 28 年 7 月実施分]
児童・生徒・保護者・教職員ともに、障がいの実態を踏まえた授業・活動を行うことができており、アンケートの評価が高かった項目に表れている。また、幼児・児童・生徒の声に耳を傾け、保護者との連携を図っていることもアンケートからうかがうことができる。
評価の低かった項目については「キャリア教育」「総合的な学習」「ICTの活用」「施設設備の改善」「ホームページ」「適正・能力に応じた人事、教職員が意欲的に取り組める環境」「研修への参加機会の確保」となっている。
キャリア教育に関しては、中高等部生の進路指導や、各学部においての将来ビジョンへの動機づけなどで充実を図っていきたい。
総合的な学習の取り組みに関しては、教科横断的な取り組みを行っているところであるが、継続的に取り組むとともに、社会生活で必要なニーズを見極めて指導に取り組んでいきたい。
ICT の活用はニーズとしては高いという認識である。府立学校となり、タブレット型ＰＣの増設が図られた中で、視覚障がいという特性に応じた使用を推進していきたい。
施設設備の改善については、老朽化した校舎・設備を運用する中で、安全・安心な学校づくりの観点から、危険度・緊急度の高いものから順に整備を行っていきたい。また、大規模補修については教育庁担当課に申し入れるとともに、応急的な補修を迅速に行っていきたい。なお、平成 28 年
度中には玄関のドア交換と食堂の天井ボード張替えを実施予定である。
ホームページに関しては、より見やすく、アクセシビリティに配慮したものに作り替えた。また、学校の様子がわかるようブログで学校の様子を発信していきたい。
人事については、校長の裁量の中で適切な人事を行っていくとともに、歩行訓練士への研修参加など、学校としての高い専門性を維持するための方策を考えていきたい。また、意欲的に働ける環境づくりのため、管理職が職員の声に耳を傾けるよう努めている。
研修への参加機会確保については、悉皆研修については参加をしている
ところであるが、自由参加の研修への参加率は低いものがある。研修の参加にあたっては、学部での授業負担が大きく、代替の教員に頼みにくい実情がある。授業負担の平均化を指示していくとともに、研修への参加も促していきたい。

学校協議会からの意見
第１回(6/29)
・キャリア教育の推進、個別の支援計画指導計画とあるが、結局個に応じた指導と言いながら実態が画一的ではないか。
・ＡＤＬチェックリストはあるが、準ずる教育課程のクラスでは学力の指標は作られているか。
・府立になり南と北に二つの視覚支援学校ができた。それぞれの特色をもっとアピールしてわかるようにする「見える化」が必要なのでは？２
校でニーズを分け合うのも一つの方法ではないか。
・本校での指導経験が 10 年以上のベテランの先生の研究授業を見ることも大切ではないか。
・学生ボランティアを活用するなど、大学との連携ができればよい。
・防災についての取り組みに力を入れてほしい。避難の現場では、生徒自身が自分からいろいろなことを言わないといけない状況になる。
第２回(11/29)
・避難訓練については、助けてもらう方法の指導に力を入れてほしい。
・盲学校は避難拠点にならざるを得ないと思う。
・卒業生がホームから落ちて亡くなっている事故について関心をもってもらいたい。
・府立になったことで、教育環境の後退を懸念している。
第３回(2/21)
・学校が一生懸命やっていることを PTA 実行委員会などでアピールした方が良い。
・国家試験合格ライン達成率 70%とあるが、南視覚支援は 100%としていた。教員の指導力が低く、達成できないのではと思われるので、達成ラインを上げるなどの取り組みをお願いしたい。
・合格率を上げる＝入学試験で落とすということにはならないようにしていただきたい。

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府立大阪北視覚支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

１
視覚
障がい
教育の充実に重点課
題を置
いた取組
み２
セン
充 タ実 ー
的機
能の今年度の重点目標(1)個に応じた年間指 (1)個別の指導計画・個別の教育支援
導計画作成
計画を担任が作成し、学部会等で情報を共有することで自立活動の指導内容を検討し、経験的活動を通して社会で必要とされる知識・技能・技術を習得し、実践させる。
(2) い じ め の 未 然 防 (2) 学校生活に関するアンケートを止、体罰事案・ハラ実施し、安全・安心で明るい学校づスメント事案の根絶くりを目指す。人権講演会や研修会等により人権規範を高める。
(3)学部間連携(3)幼小連絡会、小中連絡会、中普連
絡会を複数回実施し、情報を共有することで、生徒一人一人に必要な知識・技能・技術の体系的な指導に役立てる。
(4)理療科系授業の授 (4)業力向上(ｱ)授業観察や研究授業を通して、授(ｱ)授業力・臨床指導業力や臨床指導力を向上させる。
力の向上(ｲ)第２学年に実力テスト、第３学年(ｲ)課題の把握に年間４回の国家試験の模擬試験を実施し、学習の定着度を確認するとともに、授業指導に役立てる。
(5)防災意識の向上(5)実践的な避難訓練を行い、訓話や講評などを通して自分の命を守るという意識を持たせる。

(1)地域支援の推進(1)学校訪問による支援、来校による支援、関係市町村の教育委員会・教員を対象とした学校説明会・理解講座を実施し、理解啓発に努める。

(2)支援力の向上(2)外部支援や内部支援に複数の教員で対応・支援し、支援に必要な知識・技能を継承する。
(1)研究授業や公開授業を実施し、指導案作成段階から指導的役割の教員が関わり、研究協議を実施することで PDCA サイクルを実施する。

(1)授業力の向上

３
専
門
性の維
持・継承４
そ
校 れ
内 ぞ
体 れ
制 がの 役確 割立 を果たす具体的な取組計画・内容

評価指標

自己評価

(1)ADL チェックリストなど客観的指 (1)各学部独自に実態把握を行い、保標を用いて実態把握を年間２回行 護者懇談で活用した。進学に際してのい、保護者懇談などで活用する。
把握をスムーズに行うための方策・連携の方法を検討する必要がある。(○)(2) 学校生活アンケートを実施し、肯 (2) ア ン ケ ー ト で の 肯 定 的 評 価 は定的評価８０％以上をめざす。
71.6%であった。不審者対応や設備の安全強化などに取り組み、評価の改善に努めたい。(△)(3)学部間連絡会を 2 回以上行い、幼 (3)各連絡会を年度初めと終わりに２児・児童・生徒の状況を把握する。 回ずつ実施し、学部間の情報共有をはかることができた。また、他学部への教員応援を通して、体系的な指導について一部実施することができた。(○)(4)(4)(ｱ)学力不振による留年者数を０に (ｱ)補講や個別指導などに取り組んする。
だものの、学力不振の留年者が１名いた。(△)(ｲ)実力テスト・模擬試験において、 (ｲ)１月実施の模擬試験において、あ国家試験合格ライン(正答率 60%)のんまが 91.6%、はり・きゅうが 71.4%達成者 70%以上をめざす。となった。(◎)(5)年間３回以上の避難訓練を行い、 (5)３回の避難訓練を実施し、ヘルメ視覚障がいのある幼児・児童・生徒 ットをかぶったり、ハンカチをマスクの避難方法について検証すること 替わりにしたりなど、防災意識が高まで、具体的方策を作成する。っている。また、課題を検証し改善に努めている。(○)(1) [幼]教育相談(週 2 回)、視知覚訓 (1)公開保育やオープンスクール、施練(月 1 回)、公開保育(年 2 回)を行 設訪問など予定通りに実施することう。[小中普]来校による支援(週 3 ができた。さらに次年度は来校による回 )[ 理 ] オ ー プ ン ス ク ー ル ( 年 2 支援の充実を図る必要性がある。(○)
回)、視覚障がい関係施設訪問(20か所以上)(2) 内部支援・外部支援で複数教員に (2)こぐま教室を除き 12 月末まででよる対応を３６回以上行う。
計 52 回実施した。(◎)(1)[全]研究授業や公開授業を、各学部設定回数以上実施する。[幼]研究保育・公開保育あわせて２回以上。[小中普]研究授業・公開授業あわせて３回以上。[理]研究授業・公開授業あわせて１回以上。
(2)研修の充実(2)(2)(ｱ)視覚障がい教育(ｱ)視覚障がい教育の専門性に関す(ｱ)年間計画に基づき、幼では年 3の専門性の維持・る研修会を実施し、視覚障がい教回、小では年 3 回、中では年 10継承
育の専門性の維持・継承に努める。
回、普では年 5 回、理では臨床研修を年 40 回以上実施する。
(ｲ) 専門性の習得(ｲ)視覚障がい教育の経験が浅い教(ｲ)新転任の教員に対し、年間計画員に対して、専門性に関する研修に基づき、8 回以上の新転任研修会・OJT を実施し、専門性を身に会を実施するとともに、視覚障がつける。
い教育について各学部で OJT を行う。
(ｳ) より高度な専門(ｳ)全国規模の研修会に参加し、よ(ｳ)全国規模の研修会に延べ４人以性の習得
り高度な専門性を身に着け、校内上参加し、校内での伝達講習会をで伝達講習をすることにより内容行う。
を周知し、専門性の向上に努める。

(1)全学部とも設定回数を上回る研究授業・公開授業を実施した。次年度はさらなる授業力の向上のため、３か年計画で研究授業を実施できるよう推進していく。(◎)(2)(ｱ)幼・小では年３回、中では 12回、普では年５回、理では年 48回と指標を上回っている。各学部での研修会が多く設定されており、幼児・児童・生徒の実態把握に役立っている。(◎)(ｲ)新転任研修会を８回実施した。
うち１回は全体を対象とした事務研修を行った。学部の OJT についても先輩教員の指導や支援など、積極的に推進できた。(○)(ｳ)全日盲研に２名、日弱研に２名の教諭が出張し、研鑽を行った。
また年間２回の出張報告会を実施し、伝達することができた。
(○)(1)組織機能の整理と (1)管理職と分掌部長・委員長が密接 (1)業務の整理を行うことで、年間の (1)H27(523 回)と比べ、H28 は 551 回
課題の明確化に連絡を取り合い、業務の整理と課題 会議回数を５％減する。と 5%増となってしまった。学校全体点を洗い出す。
での会議数は 6%弱の減であったが、普通科 15%増、寄宿舎 18%増となっており、学部等によっては会議の増加している。会議の精選を引き続き行っていきたい。(△)(2)キャリアステージ (2)初任研・10 年次研などの研修や、 (2)スクールリーダースタンダード (2)リーダー養成期１名、首席期３名に応じた人材の育成
分掌部長・主事・主任などの役職を通 （リーダー養成期・首席期）に該当す が研修を受講し、研修課題等を通してじて課題を把握し、学校に対して何が る研修に４人以上参加する。
学校の課題を把握し、業務に役立てる貢献できるかを自覚させる。
ことができた。(○)