資料３

紀の川市 公共施設マネジメント計画（案）

平成 28 年 2 月
紀の川市

紀の川市 公共施設マネジメント計画（案）目 次
１． 公共施設マネジメントの目的 ..................................................... 1（１） 背景と目的 ................................................................. 1（２） 公共施設マネジメントとは ................................................... 1（３） 計画の位置付け ............................................................. 1（４） 対象とする施設及び計画期間 ................................................. 2

２． 公共施設を取り巻く現状と課題 ................................................... 3（１） 公共建築物の現状と課題 ..................................................... 3（２） インフラ資産の現状と課題 ................................................... 8（３） 人口の現状と課題 .......................................................... 10（４） 財政の現状と課題 .......................................................... 12（５） 公共施設の維持更新に対する市民意識 ........................................ 19

３． 公共施設マネジメントの目標及びマネジメント基本方針 ............................ 20（１） 公共施設マネジメントの目標 ................................................ 20（２） 公共施設マネジメント基本方針 .............................................. 21

４． 公共建築物のマネジメントに関する方針 .......................................... 23（１） 施設保有総量（総延床面積）の縮減 .......................................... 23（２） 総合的、分野横断的な視点に基づく施設再編の実施 ............................ 26（３） 計画的な保全による長寿命化 ................................................ 29（４） 効率的、効果的な維持管理・運営 ............................................ 30（５） 施設類型ごとのマネジメントの方向性 ........................................ 31

５． インフラ資産のマネジメントに関する方針 ........................................ 37
６． 公共施設マネジメントの推進体制 ................................................ 40（１） 推進体制の整備 ............................................................ 40（２） 情報の一元管理・共有化 .................................................... 41（３） 市民との情報共有、協働 .................................................... 41

１．公共施設マネジメントの目的（１）背景と目的
本市の保有する公共施設は、高度経済成長期以降の行政需要の増大に伴い整備され、特に昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて、その多くが整備されています。近年、公共施設の老朽化や耐震化対策が全国的に大きな課題となっていますが、本市においても、耐震化未実施の施設や既に老朽化が進行している施設が見受けられ、将来的には、さらに多くの公共施設が改修や建替え時期を迎えることで、多額の財政負担を伴うことが予測されます。
他方、人口減少・超高齢社会の到来などの社会環境の変化に伴い、既存の公共施設の利用
需要や公共施設が担うべき役割・機能が変化しています。また、少子・高齢化等に伴う税収の落ち込みや扶助費等経費の増大が確実視されている中で、近年の財政状況をふまえると、
これまでと同じ水準で公共施設整備への投資を継続することは困難であると考えられます。
また本市は、平成 17 年の５町合併に伴い、旧町時代に整備された用途や目的が重複してい

数 在

ぞ 独立した自治体として必要な公共施設を整備してきた経緯もありますが、旧町から引き継いだ施設の総合的な調整を含めた、効率的・効果的な公共施設のあり方の見直しが必要となっています。
以上をふまえ、これら公共施設を取り巻く環境の変化に対応し、これからの時代にあった公共施設のあり方を見据え、公共施設マネジメントの推進に係る基本的な考え方や取組の方
針を明らかにすべく、「紀の川市公共施設マネジメント計画」を策定するものです。
（２）公共施設マネジメントとは
公共施設マネジメントとは、総合的かつ統括的な観点で本市が保有する公共施設の現状と課題を分析し、市民に提供する施設サービスの水準を適切に維持するため、施設保有量の見直しや計画的な保全による施設の長寿命化など、保有する公共施設を適切に維持管理し、有効活用を図る公共施設の最適化のための取組です。
（３）計画の位置付け
本マネジメント計画は、国のインフラ長寿命化基本計画における行動計画となる、紀の川
市の公共施設等総合管理計画と位置づけ、本市の上位計画である「紀の川市長期総合計画」
を補完する計画として、各施策分野における施設面の取組において関連する各計画や財政運営との連携・調整を図りながら、本市の保有する公共施設等に関する横断的な指針として提示するものです。
計画の位置付け（基本計画）【国】 インフラ長寿命化
紀の川市長期総合計画
基本計画
る公共施設も多 存 しています。旧町時代には、それ れが（行動計画）

紀の川市公共施設マネジメント
公共施設マネジメント計画
マネジメント計画（公共施設等総合管理計画）
公共施設等総合管理計画）

個別施設の保全、 庁舎等
長寿命化計画等

学校

公営住宅

行財政改革大綱・行財政改革集中改革プラン
都市計画マスタープラン

道路 …
1

連携
調整

人口ビジョン・総合戦略

等

（４）対象とする施設及び計画期間１）対象とする施設
本計画は、市が保有する「公共施設」のうち「公共建築物」及び「インフラ資産」を対象とします。
（保有基準：平成 26 年度末）
公共建築物は、庁舎、小中学校、公民館、保育所等の「一般建築物」及び供給処理施設等の「その他施設」それぞれを対象とします。
インフラ資産は、道路、橋りょう、上下水道施設及び都市公園施設を対象とします。
対象とする施設
公 共 施 設
公共建築物

一般建築物※
庁舎、学校、
公民館、保育所等

インフラ資産その他施設

供給処理施設その他施設

対象施設（公共建築物）

インフラ施設公有地

道路､橋りょう､
上下水道､都市公園

行政財産
普通財産

対象施設（インフラ資産）※一般建築物のうち、下記の施設は対象外の施設とします。
・地元移管が行われ、現在は地域による施設の維持管理が図られている施設
・倉庫、公衆トイレ等の延床面積 50 ㎡未満の施設
・倉庫、トイレ、あずまや等の軽微な棟のみを建築物として保有する公園などの施設

２）計画期間数十年に及び、高度経済成長期以降に整備された公共施設の多くが、今後、建替え時期を迎えることになります。
そのため公共施設のマネジメントを進めるにあたり、中長期的な視点が不可欠であり、平
公共施設の寿命は

成 28 年度（2016 年度）から平成 67 年度（2055 年度）までの 40 年間を計画期間とします。

単

直取り巻く環境の変化、財政状況や制度の変更など計画を見直す必要が生じた場合にも適宜見直しを行うこととしま
なお、本計画は 10 年を 位に見 すことを基本とし、その他本市をす。

2２．公共施設を取り巻く現状と課題（１）公共建築物の現状と課題
１）施設の保有状況
紀の川市は、公共建築物として一般建築物約 26.6 万㎡（184 施設）、その他施設約 9,800㎡（153 施設）を保有しています。（※平成 26 年 10 月時点）
学校教育施設が、公共建築物の約４割（延床面積）を占めています。
県内 9 市自治体と比較して、概ね平均的な公共施設の保有規模となります。
般

月時点で 184 施設、延床面積265,803.1 ㎡となります。1 施設あたりの延床面積は平均 1,444.6 ㎡となり、また市民 1 人あたりの延床面積は平均 4.03 ㎡となります。
（平成 26 年 10 月 31 日時点の紀の川市人口 66,027
人をもとに算出）また公共建築物（その他施設）として、供給処理施設、斎場・墓苑及び消防・防火施設を 153 施設、延床面積 9,771.6 ㎡保有しています。
紀の川市公共建築物（一般建築物）※（平成 26 年 10 月現在）
本市が保有する公共建築物（一 建築物）は、平成 26 年 10

市民1人あた
施設数
延床面積（㎡） 1施設あたり
延床面積 り延床面積
（㎡）※1
構成比
構成比 （㎡）
官公署
11 6.0% 35,044.3 13.2%
3,185.8
0.53
庁舎等
11 6.0% 35,044.3 13.2%
3,185.8
0.53
市民文化・社会教育施設
39 21.2% 35,013.2 13.2%
897.8
0.53
集会施設
5 2.7% 1,860.5 0.7%
372.1
0.03
文化施設
2 1.1% 4,538.0 1.7%
2,269.0
0.07
図書館
5 2.7% 6,829.6 2.6%
1,365.9
0.10
社会教育施設27 14.7% 21,785.1 8.2%
806.9
0.33
学校教育施設29 15.8% 117,967.2 44.4%
4,067.8
1.79
小学校
19 10.3% 69,278.7 26.1%
3,646.2
1.05
中学校
7 3.8% 44,541.0 16.8%
6,363.0
0.67
その他教育施設
3 1.6% 4,147.6 1.6%
1,382.5
0.06
子育て支援施設
23 12.5% 14,003.2 5.3%
608.8
0.21
保育所
12 6.5% 11,803.5 4.4%
983.6
0.18
学童保育施設7 3.8% 735.8 0.3%
105.1
0.01
児童館
4 2.2% 1,463.9 0.6%
366.0
0.02
保健福祉・医療施設
12 6.5% 12,697.9 4.8%
1,058.2
0.19
保健施設
5 2.7% 10,394.9 3.9%
2,079.0
0.16
福祉施設
6 3.3% 2,071.2 0.8%
345.2
0.03
診療所
1 0.5% 231.8 0.1%
231.8
0.00
スポーツレクリエーション施設
15 8.2% 12,380.8 4.7%
825.4
0.19
スポーツ施設12 6.5% 11,474.9 4.3%
956.2
0.17
レクリエーション施設
3 1.6% 905.9 0.3%
302.0
0.01
産業施設
26 14.1% 16,528.9 6.2%
635.7
0.25
産業施設
26 14.1% 16,528.9 6.2%
635.7
0.25
公営住宅
29 15.8% 22,167.6 8.3%
764.4
0.34
公営住宅
29 15.8% 22,167.6 8.3%
764.4
0.34
施設全体
184 100.0% 265,803.1 100.0%
1,444.6
4.03※白書対象公共施設 ※1 紀の川市人口 66,027 人（H26.10.31 現在）
施設分類

3

紀の川市公共建築物（その他施設）（平成 26 年 10 月現在）

施設分類
供給処理施設斎場・墓苑
消防・防災施設
施設全体

1施設あたり延
施設数 延床面積
備考（㎡） 床面積（㎡）
4 3,630.7
907.7
3 829.1
276.4
146 5,311.8
36.4 消防器具庫、水防倉庫、防火水槽等
153 9,771.6
63.9

施設分類別 延床面積構成

別の延床面積の構成をみると、学校教育施設が44.4％、117,967 ㎡と最も多く、次いで官公署（13.2％、
35,044 ㎡）、市民文化・社会教育施設（13.2％、35,013 ㎡）、となります。
施設分類

規模について、公共施設状況調経年比較表（総務省資料）等による県内 9 市の人口及び人口 1 人あたりの公共施設延床面積（㎡/人）との関係を比較すると、本市においては 4.03 ㎡/人となっており、県内 9 市の平均 4.10 ㎡/人と概ね同程度の値となります。
県内 9 市における人口と人口 1 人あたりの公共施設延床面積の関係
本市の保有する公共施設の（参考）県内市町村平均：4.96 ㎡/人
紀の川市：4.03 ㎡/人※1

9 市平均：4.10 ㎡/人※1 紀の川市人口及び公共施設延床面積は平成 26 年 10 月現在の値とし、その他市の値は平成 25 年 10 月現在の値を用いている。
出典：平成 25 年公共施設状況調経年比較表（総務省）、人口推計（平成 25 年 10
月 1 日現在）（総務省統計局）及び和歌山県人口調査結果より作成
4

５町合併により、各地域に同様の機能を有する施設が設置されています。
学校教育施設や子育て支援施設、公営住宅などは地域ごとに設置施設数に差が見られるほか、１人あたりの施設延床面積も地域により差が生じています。
各地域の公共建築物は、打田地域に 35 施設、粉河地域に 41 施設、那賀地域に 48 施設、桃山地域に 29 施設、貴志川地域に 31 施設が設置されています。
施設分類別の設置状況をみると、様々な分類の施設が各地域に設置されています。特に学校教育施設は粉河地域及び桃山地域に、子育て支援施設は打田地域、粉河地域及び貴志川地域に、保健福祉・医療施設は打田地域に、産業施設は桃山地域に、公営住宅は那賀地域にそれぞれ多く立地しています。
また地域別の人口 1 人あたりの施設延床面積を比較すると、那賀地域及び桃山地域はそれ
ぞれ 7.26 ㎡/人、5.12 ㎡/人と市全域の平均 4.03 ㎡/人を上回っています。一方で、粉河地域（3.74 ㎡/人）及び貴志川地域（2.64 ㎡/人）は市全域の平均を下回る値となります。
本市の施設分類別地域別 施設数構成

地域別 人口※ 1 人あたりの施設延床面積

8.0
公
人
口
施
（㎡ 共
１人 6.0設／ 延 あ 4.0
人たり
）床面
積 の 2.0
0.0

7.26
5.12
4.01

4.03

3.74
2.64

打田 粉河 那賀 桃山 貴志川 市全域※紀の川市人口及び地域別人口は住民基本台帳に基づく（H26.10.31 現在）
5２）老朽化の進行
本市の公共建築物の 50.7％（延床面積）が築 30 年を経過しており、このまま全施設を維持した場合、10 年後には 63.6％に達することが見込まれます。
学校教育施設、子育て支援施設、公営住宅など施設の多くが昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて集中的に整備されており、今後、施設の老朽化による安全性の低下や日常的な修繕等に係る費用の増大、大規模改修や建替え時期の集中が予想されます。

鉄筋コンクリート造の建築物においては、築後 30
年が大規模改修等の実施時期の目安と考えられます。
本市の公共建築物（一般建築物）のうち、築 30 年を超える施設は延床面積ベースで 50.7％と過半に達しており、このまま全施設を維持した場合 10 年後には63.6％に達することが見込まれます。
各施設の整備状況をみると、昭和 40 年代後半から50 年代にかけて学校教育施設、子育て支援施設、公営住宅の整備を中心に、多くの施設が整備されました。その後、平成 6 年の市民文化・社会教育施設の整備を皮切りに、保健福祉・医療施設、スポーツレ
クリエーション施設など様々な施設整備が行われてきました。近年では、校舎の建替えなどの学校教育施設や本庁舎など官公署の整備が進んでいます。

築 30 年を経過する施設の割合（棟単位、延床面積）

施設分類別建築年別 延床面積構成
延床面積（㎡）
30,00025,000

延床面積累計（㎡）
300,000

250,000

新耐震基準以前（昭和 56 年（1981）以前）

20,000200,000

15,000150,000

10,000100,000

5,000

50,0000

S39 S41 S43 S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H02 H04 H06 H08 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26
以前
官公署
子育て支援施設
産業施設

市民文化・社会教育施設
保健福祉・医療施設
公営住宅

6

学校教育施設スポーツレクリエーション施設
延床面積（㎡）累計

0※建築年不明の建築物を除く

構造と建築年の関係をみると、築 50 年以上（1964 年以前）では木造の棟数が最も多く 28 棟となりますが、以降では鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の建物が増えています。
特に鉄筋コンクリート造は、築 30～39 年（1975～1984 年築）が 119 棟、延床面積約 50,170㎡と件数、規模ともに最も多くなります。鉄骨造は、築 30～39 年（1975～1984 年築）が 60
棟と最も件数が多くなりますが、延床面積は、本庁舎（平成 25 年開設）など築 10 年以内（2005～2014 年築）が約 20,080 ㎡と最も多くなります。
建築物の構造別建築年別 棟数及び延床面積
棟数

延床面積（㎡）※構造不明並びに建築年不明の建築物を除く

３）耐震化への対応

本市の公共建築物の 13.5％（棟単位）が新耐震基準※1 に適合しないまたは耐震診断未実
施の建物となっています。

般
棟単位）
をみると、全体の棟数の 86.5％が新耐震基準に適合※2 する建物となっており、新耐震基準に適合しない
建物（耐震診断未実施を含む）
は 13.5％となります。
施設分類ごとでは、官公署や子育て支援施設、市
民文化・社会教育施設では耐震診断未実施の建物も多く、耐震化率は 70％～80％前後となります。
耐震診断の結果、耐震性がなく、現時点で耐震改修未実施の建物として、一部の保育所などが挙げら
公共建築物（一 建築物）の耐震化状況（

施設分類別 耐震化率（棟単位）
※1

れます。

※1 新耐震基準：昭和 56 年（1981 年）6 月 1 日に導入された
建築基準法に基づく現行の耐震基準※2 昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工したもの（但し本方針では
昭和 57 年以降のものを集計している）または耐震診断の結果、耐震性が認められたもの及び耐震改修を行ったもの
7※耐震診断状況不明の施設を除く※1 学校教育施設は平成 27 年度に全施設の耐震化を予定

（２）インフラ資産の現状と課題

１）資産の保有状況①道路

道 , 路線、実延長約 1,011.2km に及び、うち 1 級（幹線）は 110 路線（実延長約 138.7km）、2 級（幹線）は 64 路線（実延長約 69.0km）、その他は 2,643 路線（約 803.4km）となります。
本市の市 は 2 817②橋りょう

橋を保有しており、実延長 8,862.2m、面積 47,144.8 ㎡に及びます。保有する橋りょうのうち、約 18.9％にあたる 156 橋が橋長 10m 以上の主要橋りょうとなります。
本市は 826③上水道

上 道 幹 路
, m
導
, m送
, m
配水管 449,794m となります。
上水道のうち、管径 300mm 未満の導水管は 6,920m と全体の約 62.7％、送水管は 15,658mと全体の約 39.7％をそれぞれ占めており、また配水管については管径 150mm 以下が 398,513mと全体の約 89.0％を占めています。

本市の 水 （基 管 ）の総延長は 500 217 に及び、
うち 水管 11 028 、 水管 39 395 、

④下水道

下 道
, m り 下 道普及率は 14.0％となります。
管種は、塩ビ管（約 89.7％）及びコンクリート管（約 7.6％）が高い割合を占めています。
本市の 水 の総延長は 67 877 とな 、 水⑤都市公園

都市公園を保有しており、供用面積は合計 482,781 ㎡となります。種別では街区
公園 6 公園、近隣公園 1 公園、地区公園及び都市緑地がそれぞれ 3 公園となります。
本市は 13⑥その他施設

排 場

その他施設として、 水機 を 7 基保有しています。
主なインフラ資産の保有状況（平成 26 年度末時点 ※都市公園を除く）

種別

１級（幹線）
市道 ２級（幹線）
その他
合計
橋りょう
上水道
下水道
都市公園
その他施設

保有量

110路線（実延長約138.7km）

備考

64路線（実延長約69.0km）
2,643路線（実延長約803.4km）
2,817路線（実延長約1,011.2km）
826橋（実延長8,862.2m、面積47,144.8㎡）（うち橋長10m以上の主要橋りょう156橋）
基幹管路：総延長500,217m（うち導水管11,028m、送水管39,395m、配水管449,794m）
管渠：総延長67,877m
13都市公園（供用面積482,781㎡）
排水機場 7基

8上水道普及率：97.8％
その他上水道施設（浄水場、中継ポンプ場、配水池等）
下水道普及率：14.0％
その他下水道施設（ポンプ施設、処理場等）
平成27年12月時点

２）インフラ資産の老朽化と維持管理
道路及び橋りょう、上下水道、都市公園など都市基盤施設であるインフラ資産は、安全安
心な市民生活や地域経済活動を支えています。
一方で、これらインフラ資産の多くが供用後相当の期間を経過しており、現状のまま推移
した場合、老朽化がさらに進行することが予測され、将来にわたる市民生活の確保のため、
既存ストックを適切に維持管理していく視点が重要と考えます。
老朽化橋りょう数の推移予測

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

23%
62%
建設後 50年以上77%

建設後 50年未満
38%

平成26年
（2014）

平成46年（2034）※平成 26 年度末時点※市の保有する橋のうち主要な 156 橋を対象

9

（３）人口の現状と課題

１）人口の推移
市の人口は近年、一貫して減少傾向にあります。
地域ごとの推移をみると、人口が増加傾向にある地域、横ばいで推移している地域、減少傾向にある地域と、地域により傾向に差が生じています。
月末現在では 66,027 人となっています。
人口の推移をみると、昭和 60 年以降は増加傾向にありましたが、平成 11 年をピークに以降は減少傾向となっており、対前年人口増減率も近年は△0.5％～△1.0％で推移しています。
本市の人口は、平成 26 年 10

人口の推移

人口（人）

70,000

合併（H17.11 月）

増減率（％）
2.0%

60,0001.5%

50,0001.0%

40,0000.5%

30,0000.0%

20,000-0.5%

10,000

-1.0%

0

-1.5%
S S S S H
60 61 62 63 1

H
2

H
3

人口

H
4

H
5

H
6

H
7

H
8

H H H H H H H H H H H H H H H H H H
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

対前年人口増減率

対前年人口増減率（和歌山県、参考）

出典：和歌山県資料（和歌山県人口調査結果）より作成

地域別の人口の推移をみると、貴志川地域及び打田地域において人口増加がみられます。
貴志川地域では昭和 55 年以降大幅な人口増加がみられましたが、近年は概ね横ばいで推移しています。また打田地域は昭和 55 年より増加傾向が続いています。
一方で、那賀地域及び桃山地域は一貫して減少傾向となっており、また粉河地域においても平成 12 年以降は減少傾向を示しています。
地域別人口の推移（人）

25,00020,00015,00010,000

5,000

0

昭和
年

55

昭和
年
打田
60

平成
2年
粉河

平成
7年
那賀
10

平成
年
桃山
12

平成
年
貴志川

17

平成
年

22

出典：国勢調査２）将来人口推計
本市の将来推計人口は、今後も引き続き減少傾向にあると推計され、特に年少人口及び生産年齢人口が減少すると見込まれます。
一方で高齢者の人口比率は大きく増加し、人口の約 4 割が高齢者になると見込まれます。
将来的に、年少人口の減少に伴う小中学校や保育所等の余裕・余剰施設の発生や、高齢者人口の増加に伴う高齢者福祉や保健施設等の不足など、人口減少や人口構成の変化により既存の公共施設の利用需要に変化が生じることが考えられます。
今 引
傾「紀の川市まち・
ひと・しごと創生人口ビジョン」における人口目標は平成 67 年人口で 47,184 人となり、これは平成 22 年人口（65,679 人）の約 71.8％にあたります。また、年齢 3 区分別の将来推計
人口は、平成 67 年時点で年少人口割合 11.5％、生産年齢人口 48.4％に対して、老年人口は40.1％となり、市人口の約 4 割が 65 歳以上の高齢者になると推計されます。
将来推計人口の推移
人口実績
推計
本市の将来推計人口は、 後も き続き減少 向にあると推計されます。

80,00070,00065,12668,802 70,067 67,862

65,84065,679 64,139

62,26460,401

58,41560,00056,31954,10651,78449,46450,00047,18445,05440,00030,00020,00010,0000平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
2年
7年
12年
17年
22年
27年
32年
37年
42年
47年
52年
57年
62年
67年
72年

齢 3 区分別将来推計人口の推移
推計
年

実績

100%

25.8%

28.9%

80%

32.7%

34.9%

36.6%

38.0%

39.6%

40.3%

40.5%

40.1%

39.5%

53.3%

51.4%

50.0%

48.6%

48.0%

47.9%

48.4%

48.9%

11.9%

12.0%

12.0%

11.8%

11.7%

11.6%

11.5%

11.5%

60%

40%

61.2%

59.2%

55.7%

20%
13.0%
0%

平成
年

22

11.9%

平成
年

27

11.6%

平成
年

32

年少人口（0～14歳）

平成
年

37

平成
年

42

平成
年

47

平成
年

52

生産年齢人口（15～64歳）

平成
年

57

平成
年

62

平成
年

67

老年人口（65歳以上）

平成
年

72

※平成 22 年迄（実績値）は「国勢調査」による。（年齢 3 区分別は年齢不詳を除く）※平成 27 年以降（推計値）は「紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における人口目標。
※端数処理のため、合計が 100%とならない場合がある。
出典：国勢調査、紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
11

財政の現状と課題
１）普通会計決算額の推移及び財政の見通し
人口減少及び合併財政支援措置の縮減等による歳入の減少が今後予測され、事業の見直し
や財政運営上の対策を講じない場合、財源の不足が一層深刻化していくものと考えます。

（４）

普通会計決算額の推移をみると、歳入は約 272億円から約 324 億円に、また歳出は約 264 億円から約 314 億円と増加しています。歳入・歳出ともに大きく増加した平成 21 年度を除き、歳入及び歳出はともに緩やかに増加傾向にあり、実質収支は合併以降黒字を維持し続けています。
普通会計決算額の推移
本市の平成 18 年度から平成 25 年度までの

実質収支
（億円）
16

歳入・歳出
（億円）
400

348.5
340.5

350
300

273.4
266.5

272.3
263.9

302.8
294.0

269.3
262.4

325.5
317.3

334.7
324.3

323.5
313.5

14
12
10

250
200

8
8.0

150

6.8

6

6.7

6.4

6.2

5.5

100

5.5

4

4.9

2

50
0

平成18
年度

平成19
年度

平成20
年度

歳入総額

平成21
年度

平成22
年度

歳出総額

平成23
年度

実質収支

平成24
年度

平成25
年度

0

事業の見直しや財政運営上の対策を講じない場合、今後の歳入の見通し
は一貫して減少に転じると予測されます。特に本市においては、普通交付税等における合併
財政支援措置が平成 28 年度以降順次縮減され、平成 32 年度には特例期間が終了となることから、財源の不足が一層深刻化していくものと考えます。
現状のまま推移した場合の歳入の見通し
一方、現状のまま歳入（百万円）
30,00028,00027,344

26,69526,00026,01026,42425,45824,03924,00023,19222,00020,000

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

平成31
年度

平成32
年度

平成33
年度

平成34
年度

出典：紀の川市財政計画（計画期間：平成 27 年度～平成 29 年度）
12２）義務的経費及び普通建設事業費の現状
本市の歳出の内訳をみると、投資的事業は年度により増減がある一方で、義務的経費は近年一貫して増加傾向にあります。
義務的経費のうち扶助費及び公債費は近年増加傾向が続いており、過去 8 年間（平成 18
年度～平成 25 年度）においてそれぞれ約 1.6 倍に膨らんでいます。
本市の普通建設事業費の過去 8 年間（平成 18 年度～平成 25 年度）の年平均額は約 52 億円となり、このうち公共建築物等に係る事業費は約 5 割（約 26 億円）となっています。
義務的経費の内訳の推移をみると、人件費は約 52
億円から約 45 億円と減少する一方、扶助費及び公債費は増加傾向が続いており、扶助費は約28 億円から約 46 億円へ、公債費は約 32 億円から約 51 億円へと、それぞれ約 1.6 倍に膨らんでいます。
義務的経費の推移
平成 18 年度から平成 25 年度にかけての

（百万円）

6,000

5,234

5,235

5,113

5,004

4,919

5,098

4,919

4,750

5,000
4,371
3,615

4,000
3,192

3,317

2,839

2,952

4,277

4,623

4,630

3,657
4,287

4,377

4,543

3,984

3,000
2,913

3,048

2,000
1,000
0

平成
年度

18

平成
年度

19

平成
年度

20

人件費

平成
年度

21

平成
年度

22

扶助費

平成
年度

23

公債費

平成
年度

24

平成
年度

25

※扶助費：
福祉・医療・子育てなどの経費

普通建設事業費の推移をみると、小中学校の新増改築などが行われた平成 21 年度が最大（約 92 億円）となり、最小は平成 20 年度の約 31 億円、平均では約 52 億円となっています。
また普通建設事業費のうち、道路や橋りょう等を除く一般建築物等に係る事業費は約 5 割（平成 18 年度～平成 25 年度平均値）となっています。
普通建設事業費の推移
平成 18 年度から平成 25 年度にかけての13

３）公共施設の今後の維持・更新コストの試算
公共建築物の更新等に伴う将来費用の試算によれば、
今後 40 年間において、年平均約 24.4
億円/年の更新費用が必要となり、特に当初 10 年間（2015 年～2024 年）は施設の大規模改修を中心として、また 21～30 年目（2035 年～2044 年）には施設の建替えを中心に年平均 30 億円以上の費用が発生すると考えられます。
インフラ資産においては、年平均約 29.7 億円/年の更新費用が必要であり、これは過年度の投資的経費実績と比較して大きな負担となります。
生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みや高齢化に伴う扶助費など社会保障費の増加等による社会経済環境の変化のもと、今後も厳しい財政状況が続くと考えられます。
これら施設の維持について、これまで通りの施設整備や更新費用の範囲内で、今後も継続
して大規模改修や建替えを全て進めていくことは困難となることが予測されます。
市が保有する公共建築物やインフラ資産を今後も維持していくためには、将来にわたり施設の大規模改修や建替えを順次進めていくことになります。そのコストを把握するため、総務省が公表する公共施設更新費用試算ソフトを用い、現在保有する施設を全て維持するとした場合に要する費用負担について試算を行いました。
試算では、公共建築物（一般建築物）について、今後 40 年間で大規模改修に約 477.2 億円、建替えに約 498.4 億円の合計約 975.6 億円の費用が発生するとの結果となりました。
年平均にすると約 24.4 億円/年となり、特に今後 10 年間（2015～2024 年）は施設の大規模改修を中心に年平均約 32.2 億円/年の費用が、また 21～30 年目（2035～2044 年）にかけては、施設の建替えを中心に年平均約 31.8 億円/年の費用が必要になると予測されます。
公共建築物（一般建築物） 施設更新時期別による試算結果
調査年度

2014

（億円）
75

計画
期間

40年

大規模改修
（億円）

建替え
（億円）

477.2

498.4

合計
（億円）

975.6

年平均額
（億円）

当初10年間の平均：32.2億円/年（2015～2024年）

11～20年目の
平均：21.9億円/年（2025～2034年）

21～30年目の
平均：31.8億円/年（2035～2044年）

31～40年目の
平均：11.6億円/年（2045～2054年）

最大：51.2億円/年（2023年）

最大：35.2億円/年（2034年）

最大：58.2億円/年（2042年）

最大：26.4億円/年（2054年）

24.4

60

45
年平均
24.4億円

30

15

0

2015

2020

2025

2030

2035

大規模改修

2040
建替え

2045

2050

（年度）

※「公共施設更新費用試算ソフト」（総務省）を使用 ※建築後 30 年で大規模改修、60 年で建替えを行うと設定※本市が保有する公共建築物（一般建築物）のうち、文化財等の施設や建物の取り壊しが決定している施設、建築年不明の施設等は試算の対象から除外している
14

般

別

試算をみると、当初 10 年間
は学校教育施設、市民文化・社会教育施設及び公営住宅等を中心に施設の改修費用が年間 20～30 億円程度必要になると想定されます。2030 年頃から学校教育施設及び公営住宅を中心に施設の建替え費用が年間 20～30 億円程度必要となり、2040 年頃からは子育て支援施設や市
民文化・社会教育施設の建替え費用が必要になると想定されます。
また 2042～2043 年にかけて、官公署の大規模改修費用が年間 30 億円程度必要となると想定されます。
公共建築物（一 建築物）の施設分類 の改修及び建替え費用

更試算結果：改修費用

更試算結果：建替え費用

公共建築物（一般建築物） 施設分類別施設 新時期別

公共建築物（一般建築物） 施設分類別施設 新時期別

15

つ

ソ

試算では、今後 40 年間で合計約 1,187.5 億円に費

インフラ資産に いて、同 フトによる発生する結果となりました。
施設別では、道路の更新に係る費用が約 516.2 億円と最も多く、次いで上水道（496.3 億円）、橋りょう（149.5 億円）と試算されます。
今後 10 年間単位で発生する費用の推移をみると、1～30 年目までは概ね一定の費用で推移
しますが、31～40 年目（2045～2054 年）にかけては、橋りょうの更新を中心に約 321.4 億円（年平均約 32.1 億円/年）の費用が必要になると予測されます。
これらは、今後 40 年間の年平均にすると約 29.8 億円/年となります。一方、過去 3 年間
（H24-H26）のインフラ資産更新に係る投資的経費の実績は約 6.9 億円/年であり、今後予測される費用はそれらを大きく上回ることとなります。

用が

更

試算結果

インフラ資産 施設 新時期別による

調査年度

2015

計画期間

40

インフラ資産合計（億円）
年平均額（億円）

295.4

億円

道路 橋りょう 上水道 下水道 都市公園 施設計
516.2
149.5
496.3
5.0
23.3 1,190.3
12.9
3.7
12.4
0.1
0.6
29.8

億円

286.5

287.1

億円

億円

321.4

50

1,500
年平均29.8億円

40
施
設
の
更 30
新
費
用
（
億 20

1,200

900

600

円
）

10

0

累
計
更
新
費
用
（
億
円
）

300

2016
（H28）

2021
（H33）

2026
（H38）

2031
（H43）

2036
（H48）

2041
（H53）

2046
（H58）

2051
（H63）

0

道路 橋りょう 上水道（管路） 下水道（管路） 都市公園 累計費用※「公共施設更新費用試算ソフト」（総務省）を使用※整備年度が不明の施設については、更新にかかる費用を今後 50 年間に平準化する形で発生するものとして
計上

更

績 H -

将来コスト試算との比較①H24-26 実績（既存施設の更新に係る費用）
約 6.9 億円/年
②今後 40 年間に予測される施設更新に係る費用
約 29.8 億円/年
倍率②／①
4.3
インフラ資産の 新費用 実 （ 24 26）と

16

般

試算結果を合わせると、今後 40 年間で合計
約 2,165.9 億円、年平均約 54.2 億円/年の費用が発生することとなります。
公共建築物及びインフラ資産は、市民生活を支える重要な施設として、適切な維持管理を図っていく必要がありますが、一方で本市の今後の予算規模をふまえると、これまで通りの施設整備や更新費用の範囲内で、今後も継続して大規模改修や建替えを全て進めていくこと
公共建築物（一 建築物）及びインフラ資産のは困難となることが予測されます。

め 今

コスト縮減の

そのた 、 後の施設マネジメントに向けては、施設の機能維持と将来負担双方の観点から、より計画的・効率的な維持管理、更新に取り組む必要があります。
公共建築物（一般建築物）及びインフラ資産 施設更新時期別による試算結果
調査年度

公共建築物 合計（億円） 年平均額

2015

617.7

975.6 インフラ施設 合計
24.4 （億円） 年平均額

億円

億円

1,190.3 公共施設合 合計
29.8 計（億円） 年平均額

億円

505.8

605.2

437.2

億円

120

2,400

100
施
設
の
更
新
費
用
（
億
円
）

2,165.9
54.2

2,000

年平均54.2億円

40

1,600 累計更1,200 新
費
用
（
800 億

20

400

80
60

円
）

0

2016
（H28）

2021
（H33）

2026
（H38）

公共建築物（一般建築物）

2031
（H43）

道路

2036
（H48）

橋りょう

2041
（H53）

上水道

2046
（H58）

下水道

2051
（H63）

都市公園

公共建築物（一般建築物）及びインフラ資産 時期別（10 年間）の費用
（億円）
700
617.7

平均：：542億円/10年間
平均
605.2

600
505.8

500
400

公共建築物
（一般建築物）インフラ施設

322.3

318.1
219.4

437.2
115.8

300
200
295.4
100
0

286.5

287.1

321.4

当初10年間
11～20年目
21～30年目
31～40年目（2015～2024年） （2025～2034年） （2035～2044年） （2045～2054年）

17

0

累計費用

施設の長寿命化による維持・更新コストの縮減効果

回数を減らすことができ、中長期

公共施設の長寿命化を行うことで、施設の改修、建替え

観
サ クルコスト の縮減効果が期待できます。
下記の試算条件のもと、公共建築物及びインフラ資産それぞれの長寿命化を行った場合、今後 40 年間における維持・更新コストは累計約 1,648.9 億円、年平均約 41.3 億円/年と試算されます。これは、現行のまま維持・更新を図る場合と比べ、年平均約 12.9 億円/年のコスト縮減が可能となり、財政面への負担軽減となります。
1

的な 点から、ライフ イ【試算条件】
・公共建築物（一般建築物）の長寿命化を図り、昭和 57 年以降（新耐震に相当）に建築された建物の大規模改修年数を 40 年、耐用年（建替年）を 80 年とする。
（※昭和 56 年以前の建物については、大規模改修年数を 30 年、耐用年（建替年）を 60 年とする。）
・道路の長寿命化を図り、更新年数を 15 年から 20 年とする。
・橋りょうの長寿命化を図り、更新年数を 60 年から 100 年とする。
・上水道（基幹管路）の長寿命化を図り、更新年数を 40 年から 60 年とする。
・下水道（下水管）の長寿命化を図り、更新年数を 50 年から 80 年とする。

公共建築物（一般建築物）及びインフラ資産 長寿命化を行った場合の試算結果
調査年度

公共建築物 合計（億円） 年平均額

2015
471.5

862.7 インフラ施設 合計
21.6 （億円） 年平均額

億円

億円

786.2 公共施設合 合計
19.7 計（億円） 年平均額

億円

394.3

419.4

363.7

億円

120

2,400
現行
年平均54.2億円

100
施
設
の
更
新
費
用
（
億
円
）

長寿命化による縮減効果
約12.9億円／年

長寿命化後
年平均41.3億円

2,000
1,600 累計更1,200 新
費
用
（
800 億

80
60
40

円
）

20
0

400

2016
（H28）

2021
（H33）

2026
（H38）

2031
（H43）

2036
（H48）

公共建築物（一般建築物）
現行のままの場合の更新費用※「公共施設更新費用試算ソフト」（総務省）を使用
1

1,648.9
41.3

2041
（H53）

インフラ資産
累計費用

2046
（H58）

2051
（H63）

0

ライフサイクルコスト：施設等の企画・設計・施工から、その施設の維持管理、運用の後、最終的な解体・廃棄までに費やされる費用のこと
18

（５）公共施設の維持更新に対する市民意識
公共施設に関する市民アンケート調査結果 からは、回答者の７割以上が、公共施設の総量の見直しを含めた、今後の整備の方向性の見直しに賛成しています。
公共建築物の利用頻度（過去 1 年間）は、利用頻度の高い市庁舎や図書館を除き、ほぼ全ての施設で「年に数回程度」または「利用していない」との回答が多数を占めています。
公共建築物の利用頻度
2

今後の公共施設の整備の方向性として、総量の見直しを進めるべきとする回答が７割以上を占めています。特に 30 歳代や 50 歳代回答者の多くが、総量の見直しに賛成しています。
公共施設の整備の方向性

2

公共施設の利用状況及び維持更新に対する意向等を把握するため、市民 2,000 名（無作為抽出）を対象に
平成 27 年 7 月実施。
19

３．公共施設マネジメントの目標及びマネジメント基本方針（１）公共施設マネジメントの目標々 納める税金等により整備され、利用料や施設使用料を含めて、広く市民の方々の協力に支えられてきた市民共有の財産として、適切に保持、活用していく必要があります。同時に、公共施設を通じ提供する公共サービスは、福祉や防災、地域コミュニティなど、市民の安全安心で豊かな暮らしを支える基盤としてなくてはならない
ものとして、将来にわたり維持、発揮されることが求められます。
そのため、本市における公共施設マネジメントの目標を以下とします。
本市の公共施設は、市民の方 が市民の財産である公共施設を将来にわたり持続可能な形で継承し、市民の安全安心で豊かな暮らしを実現する

安 安心かつ快適に施設を利用できる環境を維持しながら、いかに健全な施設運営や将来の施設更新等を円滑に進めていくかが重要と考えます。そのため、本市の公共施設の目指すべき姿を以下と考えます。
公共施設マネジメント目標の実現に向けては、市民等が 全

１）市民の暮らしを支え、安全性が確保された施設
公共施設は、行政窓口機能や学校教育、子育て支援、高齢者支援、福祉、地域コミュニテ
ィの拠点等の様々な役割を担い、市民の暮らしを支えています。また、災害時には避難場所
や備蓄倉庫等として機能することで、市民の安全を守る重要な役割を担っています。
本市保有の公共施設には耐震改修が未実施の施設も残されており、また老朽化により安全性が低下するなど日常的な修繕等が必要となる施設も今後ますます増加することが予想されます。そのため公共施設マネジメントにあたっては、安全性の確保のもと施設を適切に保持し、市民等が安全安心に公共施設を利用できる環境を整えます。
２）ニーズの変化をふまえ、真に必要なサービスを提供する施設

質

人口減少・少子高齢社会の到来を迎え、公共施設が担うべき役割や機能は、 ・量ともに今後変化することが予想されます。そのため公共施設マネジメントにあたっては、市民ニー
ズや社会的要請の変化、また地域ごとの特性等を的確に捉え、将来に必要なサービスの維持・向上を図り、市民生活の質の向上や地域の活性化に寄与します。
一方で、これまでの公共施設の考え方では、市が提供する公共サービスごとに必要な施設を整備してきましたが、このことは言い換えれば、公共サービスを将来にわたり提供していくためには、施設が老朽化する度に、施設維持のための改修工事や建替えなどを行うことになります。こうした従来の「施設ありき」の考えを改め、公共施設はサービスを提供する手段であるとの認識に立ち、「施設」と「サービス（機能）」を切り離した上で、施設の有効活用を考えていく発想へと転換を図ります。
20３）将来世代に先送りすることなく財政負担の軽減が図られた施設
厳しい財政運営が続く中で、将来、公共施設の更新等を行うにあたり多額な財政負担を伴うことが予測されます。公共施設に係る財政負担の増加は、他の行政サービスの提供に支障を生じるおそれがあり、ひいては市民サービス全般の水準低下にも影響を及ぼしかねません。
そのため、公共施設のマネジメントにあたっては、公共施設の更新や維持管理・運営に係る費用の抑制や平準化、保有する公的不動産の有効活用等により財政負担の軽減を図ります。
（２）公共施設マネジメント基本方針
１）公共建築物
今後、これまでと同じ水準で公共施設整備への投資を継続することが困難な財政状況下において、公共建築物の老朽化・防災対策を着実に推進し、市民ニーズ等をふまえた施設機能の見直し・充実を図るため、施設保有量の最適化（総量縮減）や維持管理・運営費用の縮減・平準化への取組が必要です。
そのため、公共建築物のマネジメントを推進するための基本方針を以下と定めます。
①施設保有総量（総延床面積）の縮減
・原則として公共施設の新規整備は行わず、将来に必要となる機能をできる限り維持しな
がら、施設の更新等に係る将来コストの縮減・適正化を図るため、施設保有量縮減の数
値目標を定めます。
②総合的、分野横断的な視点に基づく施設再編の実施
・保有量の縮減を図るにあたり、様々な役割・機能を有する施設を総合的に把握し、分野横断的な連携のもと、施設の再編による保有量の最適化に取り組みます。
③計画的な保全による長寿命化
・今後も保有していく施設については、将来にわたる有効活用や計画的な保全による長寿命化を図ります。
④効率的・効果的な維持管理・運営
・民間委託や指定管理者制度 の活用、地域協働等のもと、公共施設の効率的、効果的な維持管理・運営を進めます。
3

3

指定管理者制度：公の施設の運営・管理を、地方公共団体が指定する者（企業、財団法人、ＮＰＯ、市民団体等）に代行させることができる制度
21

２）インフラ資産つ今
動態や社会経済環境、及び今後の都市のあり方等を見据えながら、市民生活、安全安心や地域経済活動を支える必要不可欠な施設として、その適切な維持管理を図っていく必要があります。
一方で、将来の限られた財源において、全てのインフラ資産を一様に保持する、また長寿命化するのみでは、価値を最大限に活かした効果的・効率的な維持管理の観点からは、維持管理に係るコストの十分な縮減には至らないものと考えます。
そのため、真に必要な施設・機能を維持しながら、将来にわたりインフラ資産を適切に保持していくためのマネジメントの基本方針を以下と定めます。
インフラ資産に いては、 後の人口①計画的な維持管理の推進
・長期間にわたり施設を維持し、その機能が十分に発揮されるべく、種別ごとの保全計画（長寿命化計画等）を策定し、施設規模や整備内容の最適化に取り組みます。
・施設の定期的な点検、診断等により劣化状況等を随時把握するとともに、調査データの蓄積等に基づく計画的な維持管理・保全に努めます。
②将来負担コストの縮減と財政負担の平準化
・予防保全の考え方に基づく維持管理、修繕、更新等を進め、将来負担コストの縮減と財政負担の平準化を行い、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
・施設の性質や重要度等に応じて整備水準を定めるとともに、予防保全、事後保全、観察
保全等の維持管理手法を組み合わせることで、効果的・効率的な維持管理を進めます。

22

４．公共建築物のマネジメントに関する方針（１）施設保有総量（総延床面積）の縮減
１）保有量の縮減の必要性
本市の公共施設の整備面積の推移をみると、昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて学校教
育施設、子育て支援施設、公営住宅の整備を中心に、毎年 5,000 ㎡超と多くの施設が整備されましたが、今後、これら施設の維持保全に加えて大規模改修や建替えの時期が集中することが予測されます。

数 過 劣 顕著となった時点で大規模な改修・更新を行う対症療法的な管理を続けていくのであれば、将来、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加など厳しい状況が続く市の財政をさらに圧迫するとともに、他の行政サービスに重大な影響を及ぼすことも避けられない状況にあると考えます。
特に、本市が現在保有する公共建築物（一般建築物）を、将来にわたり現状のまま全て保有し、更新時期には同規模での建替行うと仮定した場合、維持・更新コストの試算では、今後 40 年間で 975.6 億円、年平均で 24.4 億円／年の費用が必要になります。
一方で、本市の財政状況からは、公共建築物（一般建築物）の更新や整備に対する投資的経費として、今後 10 年間で約 9.1 億円／年※が見込まれています。これは、試算した更新費用に対して、将来約 15.3 億円／年の不足が発生することになります。
しかし、これまでの耐用年 の経 や 化が

※当初予算および「紀の川市財政計画（計画期間：平成 27 年度～平成 29 年度）」における財政見通しより想定
投資的経費のうち 5 割が公共建築物事業費に割り当てられると想定

公共建築物（一般建築物）の更新に係る将来コスト見込み（イメージ）
不足額
約 15.3 億円/年
（ 約 63％ ）年平均更新費用
約 24.4 億円/年
（今後40年間）

約 9.1 億円/年
（今後10年間平均）【 試算結果】
試算結果 】
将来の将来 の 更新費用見込額

公共建築物（
公共建築物 （ 一般建築
物 ） の 年平均投資見込額

わ発生する更新費用に対して、見込みでは 6 割を超える財源不足が生じると予測されることになります。さらに他のインフラ施設の維持・整備の必要性もふ
まえると、従来の対処療法的な管理のもと、今後も全ての施設を継続して維持し、大規模改修や建替えを進めていくことは極めて困難であると考えます。
このため、中長期的な視点にたち、施設の統廃合や譲渡、売却等も視野に入れた保有量の縮減により、将来に必要となる機能をできる限り維持しながら、施設の更新等に係る将来コストの縮減・適正化を図っていくことが必要となります。
このことはすな ち、将来

23２）公共建築物（一般建築物）保有量の縮減目標
本市が保有する公共施設の適切な量の検討にあたっては、将来の人口規模及び他市町村の人口基準からみた保有量との比較のもと、将来維持すべき保有量を設定します。
本市の将来推計人口は、平成 67 年時点で 47,184 人と推計されます。
（「紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における人口目標）
保有する全ての施設を現状のまま維持した場合、市民 1 人あたりの公共施設延床面積は、
現在の平均 4.03 ㎡/人（平成 26 年 10 月 31 日時点）に対し、将来は平均 5.59 ㎡/人にまで増加します。これは言い換えれば、将来の市民１人あたりが負担する施設整備や維持管理費が現在の約 1.4 倍にまで増加することになり、人口減少社会における機能（サービス）の維持の観点からは、過剰なサービス水準となることも考えられます。
また一方で、他市町村との比較からは、本市の施設保有量は、人口規模及び産業構造に基づく類似団体 36 団体（関西、紀の川市を含む）の１人あたり延床面積平均 3.64 ㎡/人を上回っています。これは、将来的に類似団体の平均程度にまで施設規模を抑えることができれば、保有量の縮減が可能であることを意味します。
以上をふまえ、本市において将来維持すべき公共建築物（一般建築物）保有量は、下式により現在の約 65％程度と想定されることから、保有量及び将来コストの適正化に向けて、35％の縮減を目指すこととします。
将来維持すべき公共建築物（一般建築物）保有量＝（将来人口目標／現在人口）×（類似団体における１人あたり公共施設延床面積／本市の１人あたり公共施設延床面積）＝（47,184／66,027）×（3.64／4.03）×100 ≒ 65％
65％
将来人口目標：47,184 人（紀の川市人口ビジョンにおける平成 67 年人口目標）
現在人口：66,027 人（平成 26 年 10 月 31 人現在）
類似団体における１人あたり公共施設延床面積：3.64 ㎡/人（関西 36 団体、紀の川市を含む）
本市の１人あたり公共施設延床面積：4.03 ㎡/人（184 施設、公共施設白書対象施設）

公共建築物（
公共建築物（一般建築物）
一般建築物）保有量の保有量の縮減目標
今後 40 年間（平成 67 年度まで）で 35％
35％縮減を目指します（総延床面積 約 93,000 ㎡ 削減）24３）保有量の縮減によるコスト縮減の効果
施設の維持、更新に係る将来コストの縮減に向けては、公共建築物（一般建築物）保有量を縮減するだけではなく、維持すべき施設の効果的な保全や効率的な維持管理・運営を図るなど様々な取組を同時に進め、将来にわたり必要となる更新費用を確保していく必要があります。
本市において今後見込まれる投資的経費約 9.1 億円／年に対して、試算結果において必要とな
る更新費用 24.4 億円との不足額（約 15.3 億円）を解消するため、以下の取組を進めていきます。
将来コストの縮減（約 10.3 億円／年）
・将来にわたり維持していく施設について、計画的な保全のもと長寿命化を行うことで、更新に係る将来コストを約 2.8 億円／年縮減します。
（更新費用の試算に基づき設定）
・施設全体の保有量を縮減することで、縮減する施設分の更新に係る将来コストを約 7.5 億円／年縮減します。（（24.4 億円-2.8 億円）×0.35）見込まれる財源の効率的な活用（約 11.3 億円／年）・今後見込まれる投資的経費（約 9.1 億円／年）と合わせて、保有量の縮減に伴い縮減される維持管理費分を更新費用に充当する（約 2.2 億円／年）など、維持管理・運営の効率化を進め、更新費用として適用可能な財源の確保を図ります。
更なるコスト縮減努力による新たな財源の確保（約 2.8 億円／年）・不足する経費（約 2.8 億円／年）分については、更新に係る経費の抜本的な見直しとともに、建替えや大規模改修時における低コスト工法の導入やＰＰＰ／ＰＦＩ4手法の活用等による民間活力の推進、未利用資産の売却や貸付等などを検討し、新たな財源の確保に努めます。
公共建築物（一般建築物）の更新に係る将来コスト縮減のイメージ

約 15.3 億円
財源の不足

投資的経費
約 9.1 億円/年
（今後10年間平均）

公共建築物（
公共建築物（一般建築物）
一般建築物）の
年平均投資見込額
4

施設の長寿命化による更新費用の削減
約 2.8 億円/年
総床面積35％縮減による維持管理・更新費用の削減

年平均更新費用
約 24.4 億円/年
（今後40年間）

約 7.5 億円/年
年間の年間の不足費用
約 2.8 億円/年
維持管理の効率化等による更新費用の確保（※1）
約 2.2 億円/年
現時点における投資見込額

約 9.1 億円/年

将来の将来の更新費用見込額【試算結果】
試算結果】

将来コスト
将来コスト削減
コスト削減の
削減の目標
（単年度）
単年度）

約 10.3 億円

施設保有量の縮減、維持すべき施設の長寿命化等による将来ｺｽﾄの削減

約 2.8 億円

更なるｺｽﾄ削減努力による新たな財源の確保

約 11.3 億円

財源の確実な確保と施設維持管理の効率化等による更新費用の確保※1：延床面積１％縮減＝施設にかかる経費１％（約630万円、紀の川
市公共施設調査（H26）より）削減と仮定し、削減した経費を更新費用に充当すると設定。

ＰＰＰ／ＰＦＩ：ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携）は、公民が連携し公共サービスの提供を行う体系、枠組みのこと。
ＰＦＩ（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）は、ＰＰＰの代表的な手法の一つ
で、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと。
25

（２）総合的、分野横断的な視点に基づく施設再編の実施

地域ニーズに対し、将来に必要となる機能をできる限り維持しながら施設保有量を減らすことを前提に、役割等を終えた公共施設の速やかな廃止・除去等を実施するとともに、施設規模の最適化や機能の複合化（多機能化）、
用途の転換など、公共施設の再編による保有量の最適化を図ります。
再編の検討にあたっては、様々な役割・機能を有する施設を総合的に把握し、市全域の施設保有総量の適正化の観点から検討を進めます。特に、機能の複合化（多機能化）にあたっては、それぞれの施設の所管課単独では進みにくい状況であるため、分野横断的な連携の取組を強化します。
人口減少・少子高齢社会をふまえ、変化する市民や

１）施設情報の把握・分析・公開・全庁的な施設の維持管理や修繕履歴、劣化状況等の施設の情報を一元的に集約・管理するとともに、固定資産台帳等と連携しながら多角的に分析する取組を推進します。
・施設情報の見える化を図り、分析の成果等を市民等に分かり易く情報提供することで、公共施設の現状や課題、取組等に対する市民の理解と意識を醸成します。
２）施設の「機能（サービス）」に着目した再編（統合、廃止、複合化等）の推進
・施設情報の分析・評価結果や地域の実情、ニーズ等をふまえ、中長期的なまちづくりの観点から施設の機能（サービス）に着目した施設の再編を推進し、必要な施設サービスの維持・向上とあわせて、施設保有の再編を図ります。
・既存施設については、施設の建物性能及び機能としての優先度、類似施設との用途の重複状況等を考慮し、施設の継続、改善、廃止等の方向性を整理したうえで、統廃合や複合化、多機能化への転換、民間施設や民間サービスの活用等の可能性を検討し、施設保有量の縮減を図ります。
・施設を必要とする新たな公共サービス等への対応については、既存施設の活用を原則としますが、新たな施設整備が不可欠な場合は、施設の必要性についての事前評価を実施した
うえで事業の可否を検討するとともに、他の施設との複合化等を検討することで、施設保有総量の増加を抑制します。
・公共サービスとして必要であっても、市が施設を保有しない方法（以下「ソフト化」という）など、サービスの提供に最適な施設運営の手法について導入可能性を検討し、費用対効果の向上を図ります。
・施設整備や維持管理に係る財政負担の軽減のもと、より効率的・効果的な公共サービスを展開するため、市外の住民の利用可能な施設等について、市域の枠を超えた施設の相互利用や共同保有、新規施設整備における共同整備の可能性について検討します。

26

対象施設

機能や施設は必要だが、保有する施設の規模や施設数を削減する必要
のある施設

再編手法

再編内容

再編のイメージ
再編のイメージ

統廃合・設置目的が同じである同一機能をもつ複数施設を、利用状
況や近接性等を考慮して統合
する。

統廃合

多機能化
（複合化）

・独立施設である必要のない施設のもつ機能を地域の拠点施設に移転し、設置目的が異なる施設を複合的に利用する。

多機能化
（複合化）
複合化）

類似機能の
共用化

・設置目的は異なるが、会議室等の類似する機能をもつ複数施設を、利用状況や近接性等を考慮して統合する。

類似機能
類似機能の
機能の
共用化

広域化

機能は必要だが、施設を保有する必要のない施設

公共施設の再編に係る手法イメージ・国、県、近隣市町との広域連携により、地域外の住民も利用可能な施設を共同保有・相互利用する。

・施設を民間事業者に譲渡する、
または施設を廃止し、市民にソフト化（民間移管） は民間施設を利用してもらう。
・自治会等に施設を譲渡する。
ソフト化 ・情報通信技術等を用いること（代替サービス） により施設を用いないサービ
ス提供方法へ変更する。

27

廃止・
廃止・転用

廃止・
廃止・転用

転用等
転用等
近隣市町
広域化

民間移管

廃止・
廃止・転用
民間事業者
民間事業者
市民

代替
サービス
廃止・
廃止・転用

３）客観的な施設評価に基づく再編計画（仮称）の策定
・施設の再編を検討するにあたり、一元化した施設情報を活用し、課題のある施設を客観的に抽出する施設評価を実施します。そのうえで、将来人口等をふまえた施設利用者の動向
や類似施設の配置状況、一定の地域内における類似機能の供給量等について検証し、分野横断的に各施設の再編のあり方を検討します。
・計画的な公共施設の再編・再整備を推進するため、その実施計画となる「公共施設再編計画（仮称）」を策定します。実施計画では、各施設類型の垣根を越えた相互連携を図ることとし、特に多機能化や類似機能の共有化の検討に際して、分野横断的な検討を行います。
４）再整備（更新）の実施「
仮称）」及び各種まちづくり施策等との整合を図り、多機能化や類似施設の共有化など施設の集約を図り、限られた敷地で最大の効果を発揮する施設への発展を目指します。
・建替えを含め新たに整備する施設については、福祉性能や環境性能への配慮はもとより、
ライフサイクルコストの低減効果をふまえた整備内容とするとともに、市民ニーズの変化に柔軟に対応できるよう可変性の高い工法の導入を検討します。
・既存施設を単独で建替える場合は減築を原則とし、規模の適正化を図ります。

・既存施設の建替え時には、 公共施設再編計画（

28

（３）計画的な保全による長寿命化
今後も保有していく施設については、定期的な点検・診断、修繕履歴等の把握・蓄積といった基礎的な取組を強化するとともに、不具合が発生してから修繕等を行う「事後保全」による対応を改め、劣化が進行する前の軽微な段階で適切な修繕等を行う「予防保全」を計画的に実施することで、計画的な保全による長寿命化を図ります。
また、耐震性能の向上やユニバーサルデザインの導入、環境への配慮など、既存施設の質の向上を図ることで、施設の陳腐化を防ぎ、将来にわたる有効活用に取り組みます。
１）点検・診断等の徹底
・施設を安全に使い続けるため、建築基準法第 12 条第１項及び第３項に基づく定期点検の徹
底を図ります。また、各部位・部材の不具合箇所を早期に発見する観点から、施設管理者
が自ら点検を実施するためのマニュアル（「（仮称）施設保全マニュアル」等）を作成し、日常点検の充実、効率化を図ります。
・既に老朽化が進行している施設は、経年劣化や機能低下の程度を把握し、それを考慮した計画的な保全を図るため、劣化診断を実施します。
・点検・診断結果や修繕履歴等の蓄積、分析を進め、計画的な保全に取り組むための基礎情報として活用を図ります。その場合、点検・診断等に関する体制整備についても検討します。

■建築基準法第 12 条第１項及び第３項に基づく定期点検
平成 17 年の建築基準法改正により、一定の用途・規模を満たす公共建築物については、
建築物及び建築設備の損傷・腐食・劣化等の定期的な点検が義務付けられています。

定期点検の対象となる施設・設備①床面積の合計が 100 ㎡を超える特殊建築物※②階数が５以上かつ延床面積が 1,000 ㎡を超える事務所等③昇降機及び遊戯施設の点検は、建築物の用途・規模に関わらず点検が必要※特殊建築物：学校、体育館、病院、診療所、劇場、観覧場、集会場、旅館、共同住宅、倉庫など

２）予防保全の導入による長寿命化の実施
・今後も保有していく施設については、劣化が進行する前の損傷が軽微な段階から適切な修繕等を行う「予防保全」を計画的に実施することで施設の長寿命化を推進し、更新費用の平準化や一定期間内における更新費用総額の縮減を図ります。
・計画的な保全を推進するため、施設保全・修繕計画（中長期及び短期）（仮称）を策定します。
・中長期施設保全・修繕計画は、概ね 40～50 年程度を期間として、今後到来する建替時期を見据えながら、修繕費用等のシミュレーション等をふまえた財政運営と連動した修繕計画のもと、将来にわたる修繕費用の確保と費用総額の縮減を図ります。
・短期施設保全・修繕計画は、概ね 5～10 年程度を期間として、点検・診断結果や利用実態等をふまえ、分野横断的な観点から早期修繕を図る施設や長期使用を図る施設等の優先順
位の設定のもと、効果的、効率的な保全を図ります。
29３）安全確保及び耐震化の推進
・施設利用者の安全及び防災機能を確保する観点から、点検・診断結果等において危険性が認められた施設については、安全確保の対策を早急に実施します。また、高い危険性が認められる施設については、供用廃止や除却（建物解体）を検討します。
・将来予想される南海トラフなど巨大地震への対応や環境への配慮、省エネルギー化、バリ
アフリー化など時代の要請に対応した公共施設として、計画的な保全と併せた、施設機能の維持、向上を図ります。
・施設の耐震化について、地域防災の観点から、災害時における避難施設・避難場所、活動
拠点等となる施設等について、耐震診断及び耐震改修を優先的に実施します。
（４）効率的、効果的な維持管理・運営
本市では、「第２次紀の川市行財政改革大綱（平成 23 年度～27 年度）」において、市民本
位の行政システムの構築、効率的な組織の確立、自主性・自立性の高い財政運営の確保の基
本方針のもと、公共施設を含む事業等の維持管理・運営の効率化に取り組んできました。
これまでの取組及び実績を活かし、今後も引き続き維持管理・運営費の縮減を図るとともに、民間委託や指定管理者制度の活用、地域協働等を進め、効率的、効果的な維持管理・運営のあり方を検討、実践するとともに、保有する公的不動産を最大限生かした増収施策等の取組を強化します。
１）維持管理・運営費の適正化
・今後も保有していく施設について、施設の規模や用途に応じ、保守点検や維持管理業務委
託の業務内容や実施回数等の水準を設定するとともに、契約仕様・積算基準の標準化等を検討し、現在は各施設により異なる維持管理・運営費の平準化及び縮減を図ります。
・施設の業務内容の見直し等により施設サービスの質を維持・向上させていくとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進等とあわせて、光熱水費を含めた日常的な維持管理・運営費の縮減を図ります。
・施設利用者の負担（受益者負担）と市民全体の負担（税による負担）のバランスに配慮し、社会経済情勢の変化や市民ニーズへの対応など、利用の実態等をふまえた利用者負担のあり方を検証し、必要に応じて見直しを図ります。
・民間の効率性や専門的な技術力を活用することによって、市民ニーズに柔軟に対応した公共サービスの効率的・効果的な提供が期待できる施設や機能については、管理委託の適否やＰＰＰ／ＰＦＩ手法の適切な活用を十分検証しつつ、市民、民間企業、ＮＰＯ法人等の多様な主体との協働による維持管理・運営を推進します。
２）保有資産の有効活用
・施設の圧縮や再編に伴う施設数及び床面積の削減において不要となった土地や建物、低・未利用地等については、その売却や貸付等により新たな財源を生み出すための方策を検討します。
・未利用または低利用の既存施設について、その設置目的にとらわれず、分野横断的な観点から用途の転用や多目的利用化を含めた施設の再生を検討し、低・未利用施設の有効活用を推進します。
30

（５）施設類型ごとのマネジメントの方向性

規模及び将来の人口動態等に見合った適切な施設保有及び計画的な保全の考え方を具体化していくため、施設用途の類型ごとの取組の方向性を以下に示します。
同方向性をふまえた再編計画の策定のもと、保有総量の縮減目標（数値目標）の達成に取り組みます。
マネジメント基本方針に基づき、財政施設類型
官公署 庁舎等

施設用途分類ごとのマネジメントの方向性
取組手法等
取組の方向性拠点施設と ・本庁舎、支所については、地域の拠点的機能を有する
して複合化 施設として、引き続き行政サービスの向上や作業の効率化に配慮しつつ、これまでのあり方を再検討し、周辺公共施設（市民文化・社会教育施設、保健福祉施設
等）との複合化を含めた規模の適正化や適正配置を検討する。
・今後保有を図る施設について、耐震対策等を進め、地域の安全安心の拠点として維持を図る。
用途転換・複 ・支所、出張所及びその他事務所については、地域ニー
合化、保有形 ズをふまえ、これまでのあり方を見直し、用途の転用
態の見直し や機能の複合化、また民間施設の賃借など保有形態の見直しを検討する。
・特に老朽化が進行し、現在閉鎖中の施設（旧分庁舎）については、耐震化の必要性や将来の維持コストと地域ニーズへの寄与等を考慮し、廃止（除却）を含めたあり方の見直し検討を進めていく。
民活等によ ・行政機能の維持にかかるトータルコストの縮減及び市る施設運営 民サービスの向上を目指し、窓口業務等における事務の効率化の効率化や 業務 の民間機 関 への 委託 等の施設維持管
理、運営のあり方について総合的な見直しを進める。
省エネ・環境 ・今後保有を図る施設について、建替え・改修の際に省配慮対応等 エネ・低炭素等の環境配慮型への対応を実施し、施設による維持 の維持管理費用の圧縮を図る。
管理費用の
圧縮

31

施設類型
取組手法等
取組の方向性
市民文化 集会施設 廃止
・老朽化が進行し、現在閉鎖中の施設（下鞆渕へき地集・社会教育会所）は廃止とする。
施設
集約化・複合 ・稼働率の低い施設については、周辺の公民館等の類似化、保有形態 施設との統合や拠点となる公共施設内への併設などのの見直し
集約化・複合化、また施設の地元自治会等への移管を検討し、効率的な施設運営のあり方について見直しを進める。
文化施設 統廃合
・文化施設は、市の保有する施設として比較的規模が大きく、将来の建替え・改修費用が多額となることが予想され、また保有する２施設はともに機能が重複していることより、現在の稼働状況及び将来の利用ニーズ等を勘案しながら、将来的な施設統合を検討する。
図書館

統廃合

図書館については、現在取組が進められている施設統廃合をふまえ、当面保有を図る２施設の機能維持を図・る。

サービス向上の観点から、今後の利用状況及び全
市的な施設の配置バランス等をふまえ、必要に応じて施設配置及び他施設との複合化について見直しを検討

・市民

する。

民活導入等 ・図書館機能の維持にかかるコストの縮減及び市民サーによる施設 ビスの向上を目指し、業務の民間機関への委託を含め運営の効率 た施設運営のあり方について総合的な見直しを検討す化
る。
広域連携の ・施設総量の縮減及び市民サービスの向上の観点から、検討
周辺自治体における図書館施設との機能連携及び相互利用の可能性について検討する。
社 会 教 育 拠点施設と ・公民館等について、現在の配置状況を維持しながら、施設
し て 集 約 周辺の稼働率が低い集会機能を有する施設等との集約化・複合化 化や複合化にあたっての拠点施設としての利活用を検討し、地域の利便性向上と施設総量の縮減の両立を図る。

施設の有効 ・文化財施設等について、文化財の確実な保存を基本と活用、効果 して、維持管理コストの縮減及び地域と連携した企画的・効率的な 展示やイベント実施等の施設を有効活用した利用者サ
運営
ービスの向上に努め、入場者増加のもと効果的、効率的な施設運営を図る。
32

施設類型

取組手法等
取組の方向性
集約化・複合 ・青少年施設等について、稼働率が低く老朽化が進んだ
化施設については、周辺の集会機能を有する施設等との集約化や複合化により施設総量の縮減を図る。
集約化・複合 ・公民館分館及びコミュニティセンター、集会所等につ化、保有形態 いて、稼働率が低く老朽化が進んだ施設については、の見直し
周辺の集会機能を有する施設等との集約化や複合化に
より施設総量の縮減を図る。
・地元自治会等への移管を検討し、効率的な施設運営のあり方について見直しを進める。
学 校 教 育 小学校・ 拠点施設と ・将来の市内の児童・生徒数減少を勘案した場合、今後施設
中学校 して余裕ス 空き教室、余裕スペースが増加することが見込まれる
ペースの有 ことから、時代に即した学校教育環境を維持すること
効活用、多機 を基本に、余裕スペースの有効活用を検討し、地域の能化
シンボルとなる拠点施設としての活用を視野に、他の施設との複合化を図る。
統廃合
・施設の適切な保全とよりよい学校教育環境の維持の両立を図るため、児童・生徒数が過小となることが確実な施設については、地域の状況を勘案したうえで、学校施設の再編や小中学校の統合等を進め、施設総量の縮減を図る。
省エネ・環境 ・今後保有を図る施設について、校舎等の建替え・改修
配慮対応等 の際に省エネ・低炭素等の環境配慮型への対応を実施
による維持 し、施設の維持管理費用の圧縮を図る。
管理費用の圧縮
そ の 他 教 施設機能の ・現状、施設の維持を基本としつつ、将来の人口構成の育施設（給 見直しによ 変化を背景とした高齢者向け配食など新たな需要に対
食 セ ン タ る有効活用 応すべく、時代に即した有効活用を図る。
ー）
集約化・複合 ・将来の建て替え、改修に際して、需要の変化等を前提
化に施設の適正規模を再検討し、必要に応じて他の施設との集約化や複合化により施設総量の縮減を図る。
民活導入等 ・給食センターとして必要十分なサービスの量と質を確による施設 保するとともに、人件費をはじめとする維持管理、運運営の効率 営コストの圧縮を図るため、民間委託を含む効率的な化
管理運営を推進する。

33

施設類型
子 育 て 支 保育所
援施設

取組手法等
取組の方向性
民間施設と ・地域の利用ニーズ及び民間施設の立地状況や意向をふの連携を含 まえた適正配置の検討のもと、地域の特性に応じた効
め た 集 約 果的な保育サービスを提供することを前提に、施設の化・複合化 統廃合による施設総量の縮減を図る。
・人口減少の進展により、将来児童数が過小となることが確実な施設については、市民文化・社会教育施設など他の公共施設との複合化を検討する。
運営の見直 ・公立保育所として維持する施設については、対象児童
し数の将来見込みや家庭のニーズ等を考慮し、運営形態の見直しを図るなど、地域の特性に応じた保育サービ
スの提供に務める。
学 童 保 育 集約化・複合 ・対象児童数の将来見込み等の利用ニーズをふまえ施設
施設化の統廃合を検討する。
・現在単独の建物として保有している施設や、今後移設等を予定する施設については、学校施設の余裕スペー
ス等を活用し、学校施設との複合化（併設）による施設総量の縮減を図る。
児童館 集約化・複合 ・稼働率が低く老朽化が進んだ施設については、集約化
化
や市民文化・社会教育施設など他の公共施設との複合化により施設総量の縮減を図る。
運営の見直 ・維持を図る施設については、必要なサービス水準の確保
しとコストのバランスを考慮し、効率的な管理運営を図る。
保健福祉 保健施設 複合化
・老朽化が進んだ施設については、庁舎など他の公共施・医療施設
設との複合化により施設総量の縮減を図る。
運営の見直 ・維持を図る施設については、必要なサービス水準の確保
しとコストのバランスを考慮し、効率的な管理運営を図る。
福祉施設 廃止
・現在閉鎖中の施設について、他の機能への転用の可能性を検討したうえで、廃止を検討する。
集約化・複合 ・稼働率が低い施設については、集約化や市民文化・社
化
会教育施設など他の公共施設との複合化により施設総量の縮減を図る。
運営の見直 ・維持を図る施設については、地域ニーズに応じたサーしビスの確保とコストのバランスを考慮し、規模の縮小や民間譲渡等を含む効率的な管理運営を検討する。
・隣保館（古和田会館・井阪文化会館）については、当面現在の配置状況を維持しながら、社会情勢の変化や利用ニーズの変化を十分に考慮し、効率的な運営を図るとともに、利用率の向上に努める。
34

施設類型
診療所

取組手法等
取組の方向性
機能・運営の ・公的医療機関としての役割をふまえ、地域ニーズに応見直しじた施設の機能、設備等の見直しを検討する。
・地域ニーズ等に対応した施設として、改修や建替え時における適切な施設規模の確保や他の公共施設との複合化等を検討したうえで、必要十分な医療サービスの提供に務める。
ス ポ ー ツ ス ポ ー ツ 集約化・複合 ・老朽化が進んだ施設については、利用状況及び全市的
レ ク リ エ 施設
化
な施設の配置バランス等をふまえ、施設総量の縮減をーション
原則とした施設更新を検討する。
施設
・体育館については、施設更新のタイミングに合わせて、学校施設の体育館等との共有化を検討する。
運営の見直 ・維持を図る施設については、指定管理者の導入等を含しむ効率的な管理運営を検討する。
・稼働率が低い施設については、他の施設との連携を含めて、サービスの量と質の見直しを図り、利用者増加に務める。
・受益者負担の原則から、利用者料金の見直しを検討す
広域連携

る。

サービスの向上の観点から、周辺自治体におけるスポーツ施設との機能連携及び相互利用の可能性について検討する。
レ ク リ エ 規模の縮小、 ・老朽化が進んだ施設については、建替え時において規ー シ ョ ン 廃止
模を縮小するなど、利用ニーズに応じたサービス水準
施設の適正化を図る。
・利用が明らかに少ない施設については、廃止を検討す
・施設総量の縮減及び市民る。

運営の見直 ・維持を図る施設については、指定管理者による運営をし基本とし、効率的な管理運営を一層推進する。
・受益者負担の原則から、利用者料金の見直しを検討す
広域連携

る。

サービスの向上の観点から、周辺自治体におけるレクリエーション施設との機能連
携及び相互利用の可能性について検討する。
産業施設 産業施設 集約化、廃止 ・老朽化が進んだ施設については、利用状況及び地域の今後の利用ニーズ等をふまえ、機能が重複する施設との集約化により施設総量の縮減を図る。
・利用が明らかに少ない施設について廃止を検討する。
・施設総量の縮減及び市民

35

施設類型

取組手法等
取組の方向性機能の見直 ・健全な建物性能にある施設についても、利用状況及びし施設の設置目的をふまえ、地域ニーズに応じた施設の機能、設備等の見直しを検討する。
保有形態の ・地元自治会等に管理を委託している施設について、地見直し
域の意向を考慮したうえで施設の譲渡を図り、施設総量の縮減を図る。

運営の見直 ・物産販売所等について、指定管理者による運営を基本し、広域連携 とし、効率的な管理運営を一層推進する。
・利用者増加及びサービス向上の観点から、周辺自治体
における観光施設や物産販売所等との機能連携及び相互利用の可能性について検討する。
公営住宅 公営住宅 集約化・複合 ・将来人口をふまえた利用ニーズ（必要戸数）の把握の化
もと、原則として公営住宅の新規整備（新設）は行わず、規模の集約を図ることとするが、住宅マスタープ
ランの更新策定時において、建替えを含め総合的に協議・検討を行う。
計画的な保 ・既存の施設については「紀の川市公営住宅等長寿命化全の推進計画」に基づき、計画的な保全（長寿命化）を推進し、効率的な管理運営のもとライフサイクルコストの縮減を図る。
保有形態の ・施設の建替えを検討するにあたっては、民間住宅の借見直しり上げ等を含めて検討する。
その他施設
計画的な保 ・施設の設置目的をふまえ、建物性能及び稼働状況、施全の推進
設の配置状況及び代替施設の活用可能性等に基づき、中長期的な施設の方向性（統廃合・維持等）を検討す
る。

図

つ

・維持を る施設に いては、計画的な保全（長寿命化）サ クルコを推進し、効率的な管理運営のもとライフ イ

広域連携
廃止

ストの縮減を図る。

サービスの向上の観点から、周辺自治体における同種施設との機能連携及び相互利用の可能性について検討する。
・火葬場については、広域施設への統合に伴い廃止、解・施設総量の縮減及び市民体する。

供給処理施設（ごみ処理センター）については、広域施設への統合に伴い廃止、解体する。

・36

５．インフラ資産のマネジメントに関する方針

今動態や社会経済環境、及び今後の都市のあり方等を見据えながら、市民生活、安全安心や地域経済活動を支える必要不可欠な施設として維持管理を図るべく、限られた財源のもと、施設の効果的・効率的な改修・更新を推進していく必要があります。
そのため、インフラ資産のマネジメント基本方針（第３章第２項、p22 参照）①計画的な維持管理の推進②将来負担コストの縮減と財政負担の平準化に従い、施設類型ごとの状況や特性に応じた、マネジメントの方向性を以下に示します。
本マネジメント基本方針及び方向性をふまえ、今後施設類型に応じた個別施設保全計画等の策定を検討していきます。既に個別保全計画等を策定している施設においては、本方向性との整合を確認のうえ、必要な見直し等を図っていきます。
インフラ資産は、 後の人口

１）道路・橋りょう①道路
道路については、定期的・計画的な点検の実施により、劣化状況の確認及び重大な破損等の早期発見に努め、路線の重要度や破損状況に応じた事後保全、経過保全の適切な組み合わせによる効果的、効率的な維持管理を推進します。
・日常点検や道路パトロールによる状況把握により、破損や危険箇所等の早期発見及び修繕対応に努め、安全確保及び効果的、効率的な維持管理を図ります。
・幹線市道については、計画的な調査を実施し、劣化状況及び補修の必要性等を把握したう
えで、交通量及び重要度等に応じた適切な整備水準等を設定することで、維持管理費の縮減を図ります。
・道路台帳の適切な管理更新とともに、点検結果及び補修履歴等を継続的に蓄積し、維持管理業務の効率化に向けたデータ管理手法の構築、運用を図ります。
②橋りょう
主要橋りょうについて、「紀の川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づく計画的かつ予防的な対策に取り組み、その他橋りょうについては定期的な点検の実施により破損箇所等の早期発見、修繕に努め、維持管理費用の平準化及び長寿命化によるコストの縮減を図ります。
・橋長 10ｍ以上の主要橋りょうについて、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、橋りょう点
検や補修対策を着実に行うことで、予防保全型の維持管理に転換することにより、維持管理費用の平準化及び長寿命化による更新コストの縮減を図ります。また、点検や補修状況により適宜計画の見直しを行います。
・長寿命化修繕計画に基づいた橋りょう点検や補修対策を着実に行うとともに、その結果をふまえた計画の適宜見直しや更新を行います。
・上記以外の橋りょうについては、定期点検による状況把握により、破損や危険箇所等の早期発見及び修繕対応に努め、安全確保及び効果的、効率的な維持管理を図ります。
・定期点検は５年に１回の頻度で実施するとともに、点検結果及び補修履歴等を継続的に蓄積し、計画的な保全を実施していくうえで重要となる劣化予測の信頼性の向上に努めます。
37２）上水道・下水道①上水道
上水道施設については、今後策定する「水道事業基本計画（見直し）」に基づき、管路及び水道施設の定期的・計画的調査の実施及び施設の重要度や劣化状況に応じた効果的、効率的な維持管理を推進します。
・漏水が頻繁に発生する路線については、計画的な布設替工事を実施するとともに、専門業者による漏水調査を継続的に実施することにより、漏水箇所等の早期発見及び修繕対応を図ります。
・重要管路については、付設替時に耐震管への変更を行い、安全確保及び長寿命化による更新コストの縮減を図ります。
・水道施設（浄水場、中継ポンプ所、配水池等）については、定期点検による状況把握を行
い、施設の重要度や劣化状況をふまえた適切な修繕・更新を実施しながら、効果的、効率的な維持管理を行います。

検結果及び修繕・更新履歴等を継続的に蓄積し、維持管理業務の効率化に向けたデータ管理手法の構築、運用を図ります。
・将来の地域動向（受益者状況）を見据えて、需要予測等に基づいた施設管理の合理化及び運営方針の見直しを含め検討していきます。

・施設の点

②下水道
下水道施設については、今後策定する「（仮称）長寿命化修繕計画」に基づき、下水道事
業を効率的、効果的に実施・継続するための仕組みを構築し、公営企業会計の導入、経営戦略の策定など、建設費用の標準化及び資産の適切な維持管理による経営の健全化を目指します。
・今後策定する「（仮称）長寿命化修繕計画」や公営企業会計の導入、経営戦略の策定など、
適切な建設投資及び施設の効果的、効率的な維持管理に資するストックマネジメントの取組を進めていきます。
・管渠については、定期的・計画的調査の実施のもと、予防保全的管理による耐用年数の延伸に努め、維持管理費用の平準化及び長寿命化による更新コストの縮減を図ります。
・下水道施設（処理場、ポンプ施設）については、定期点検による状況把握を行い、施設の重要度や劣化状況をふまえた適切な修繕・更新を実施しながら、効果的、効率的な維持管理を行います。また、施設の拡張を検討するにあたっては、地形等の要因による設置費及び維持管理費を考慮した上で適切な整備水準等を設定することで、建設費及び維持管理費の縮減を図ります。
・下水道施設（特定環境保全公共下水道処理場）については、今後流域下水道へ接続することにより施設の解体・撤去を行い、維持管理に要する費用の縮減を図ります。
・将来の地域動向（受益者状況）を見据えて、需要予測等に基づいた施設管理の合理化及び運営方針の見直しを含め検討していきます。

38３）都市公園
都市公園施設については、「紀の川市公園施設長寿命化計画」に基づき、予防保全及び事後保全による効果的、効率的な維持管理を推進します。
・定期点検等の実施により、施設の劣化状況及び破損箇所等の早期発見及び修繕対応に努め、利用者の安全確保及び効果的、効率的な維持管理を図ります。
・長寿命化計画に基づく施設の点検により把握した現況を総合的に判断し、状況に応じた予防保全型及び事後保全型の修繕・更新を実施することで、維持管理費用の平準化及び長寿命化による更新コストの縮減を図ります。
・予防保全型に類型された施設については、施設の健全度を判断した上で全体的に劣化が進行するなどした時点での延命化を図ります。
・事後保全型に類型された施設については、日常点検で損傷を把握した時点で施設の更新を行います。

４）その他施設
排水機場については、定期点検、保守、修理の計画的かつ継続的な取組による効果的、効率的な維持管理及び施設の延命化を図ります。
・排水機の稼動は大雨等、異常気象時であり生命、財産にかかわる重要な施設として、故障により作動しないことのないように、日常点検及び定期的な点検、保守及び修理に計画的かつ継続的に取り組みます。
・特に施設が老朽化している排水機場については、定期的にＤ点検（大規模なエンジンのメ
ンテナンス）を実施し、その他の排水機場については、保守点検において指摘を受けた箇所を重点的に修繕整備を実施することで、施設の延命化を図ります。
・将来的に、メンテナンスに際し機器メーカーに在庫が無い部品・機器等も出てくることが予想されることから、修繕部品の加工（オーダーメイド）や他の部品への代用・機器の入替等の可能性及び維持管理に与える影響、対応等について検討を行います。

39

６．公共施設マネジメントの推進体制

り
優先順位の検討や、個別事業
計画と全体方針との調整等について、担当所管の垣根を超えた取組が必要となります。全庁
統一の考えのもと、組織体制や情報の管理体制など、戦略的に公共施設マネジメントを推進するための体制整備を図ります。
また、持続可能な公共施設マネジメントの実現に向けては、施設の利用者であるとともに負担者でもある市民の理解、協力は不可欠です。公共施設に関する情報の市民への積極的な発信を行い、共通の認識のもと市有財産等の有効活用に向けた市民の参加、協働の取組を推
公共施設マネジメントを推進していくにあた 、施設更新の進します。

（１）推進体制の整備
１）継続的な進捗管理

つＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用し、取組の進捗管理や見直しを行い、継続的な取組を行います。
・社会情勢の変化や、関連する計画の策定・変更などが行われた場合には、本計画の進捗状
況を検証した上で、情勢の変化に応じた必要な見直しを行います。

5

・公共施設マネジメントの推進に いては、

公共施設マネジメントの推進手順
Do［
Do［実行］
実行］

Plan［
Plan［計画］
計画］○公共施設マネジメント
公共施設マネジメントの取組実施○計画策定・
計画策定・見直し
見直し

Act［
Act［改善］
改善］

Check［Check［評価］評価］○評価・評価・検証結果に
検証結果に基づく改善策の改善策の検討○システム等活用○システム等活用した
等活用した評した評
価・検証

２）全庁横断的な推進体制の整備
・施設の再編並びに計画的な予防保全や更新等の最適化を実現するため、問題意識の共有や担当所管を超えた調整や連携を効果的に進めるための全庁横断的な組織体制を構築します。
・全庁横断的な組織体制の中心的役割を担うべく、各所管の公共施設の一元的な管理及び更新等にかかる予算対応、新規施設整備に係る事前評価等対応、各種計画進行管理等を目的とした組織の設置を検討します。
5

ＰＤＣＡサイクル：取組（ＰＬＡＮ）を計画的に実行（ＤＯ）し、進捗状況や目標達成状況を把握・評価（ＣＨ
ＥＣＫ）して、改善・見直し（ＡＣＴＩＯＮ）を行うことを一つのサイクルとして継続的に進めていくことにより、事業等の継続的な見直しを図り、改善しながら目標達成を目指す取組
40３）職員の意識啓発と専門技術等の向上
・全庁的に公共施設マネジメントを推進していくためには、職員一人ひとりが公共施設マネジメントの意義を理解し、創意工夫のもとに実践していくことが重要です。このため、職員を対象とした研修会を定期的に開催するなど、職員の意識啓発や、施設の点検や修繕等に係るノウハウの蓄積・継承に向けた取組を進めます。
４）広域的な連携体制の構築
・効率的かつ効果的な公共サービスを提供していくため、市外の住民も利用可能な施設については、本市のみならず近隣市町、県及び国との相互利用や共同保有を図るなど、広域的な連携を推進していく場の設置を検討します。
（２）情報の一元管理・共有化
・全庁的な視点から、維持管理や修繕履歴、劣化状況等の施設の情報を一元的に集約・管理するため、施設情報のデータベース化を進めます。
・施設保有量の最適化検討や計画的な保全等の円滑な実施を支援する「公共施設マネジメン
トシステム（仮称）」を構築し、公共施設マネジメントを推進するために必要な施設情報について、庁内各部署との役割分担のもと、継続的に更新、活用していくための仕組を検討します。

（３）市民との情報共有、協働検討経過等について、ホームページや広報誌等を活用した情報発信の機会、内容の充実を図ります。
・市民の意見を広く聴き、意見交換するため市民アンケートや市民ワークショップの開催など、行政と市民が問題意識を共有し、今後の公共施設のあり方を共に考えていく場や機会の充実を図ります。

・公共施設の現状や課題、マネジメントの41