公益財団法人 日本ライフセービング協会

基

本 規 程

目

第１章

総則

第４節

第５節

第６節

第７節
第８節

基本規程の目的
国際ライフセービング連盟への加盟
加盟団体
遵守義務
中立性及び差別の禁止
友好親善関係の促進
公式言語

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
常務理事会
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
名誉役員
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
事業本部、
第１７条
専門委員会及び専門室 第１８条
第１９条
第２０条
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条
第２５条
第２６条
第２７条
JLAアカデミー
第２８条
第２９条
事務局
第３０条

評議員及び評議員会
役員
構 成
開 催
緊急事案の処理権限、招集及び議長、決議、議事録
設置
構成
権限
招集及び議長決議
名誉役員の選任
名誉会長及び顧問の任期
ライフメンバーの任期
名誉役員の処遇
名誉役員の取り消し設置専門委員会委員
専門室委員
選任
任期
解任
職務及び所管事項
招集・議長及び決議
事務局との連携
細則の制定
特別委員会等
定義
目的
事務局

組織
評議員及び評議員会
役員
理事会

第３章

競技

第１節

総則

第２節

認定競技会

第３節

国際競技会

第６章

総則
地方ブロックライフセービング協会

第３節

都道府県
ライフセービング協会

関連団体

第４章

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条
第１８条

定義及び役割
地域区分
設置申請
組織
権限
届出義務
経費の分担
地方ブロックライフセービング協会代表者会議
処分
設置申請
組織
権限
届出義務
団体登録費
都道府県ライフセービング協会代表者会議
処分
関連団体
認定

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条

第７章

第８章

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条

定 義
種 別
要 件
加 盟
権利及び義務
届出義務
団体登録費
加盟の抹消
加盟クラブ等に対する処分
要 件
加 盟
権利及び義務
届出義務
団体登録費
加盟の抹消
加盟クラブ等に対する処分

第９章

総則

第２節

第１種、第２種クラブ

第３節

第３種、第４種、第５種、第６種クラブ

第１０章

第１１章

1

目的
定義
競技会の主催各種競技会の名称の制限
主管の委託
地域競技会等
処分
認定の申請
開催承認の条件
報告
主催・共同主催・後援
総則
本協会の専属権限
国際大会の開催の制限

目的
登録区分
認定ライフセーバー資格及び指導員資格登録の義務

認定審判員資格登録の義務
選手登録の義務
登録手続き
登録料
登録有効期間資格の無効
資格の再登録
資格の失効

会旗及び標章
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

目的
会旗
標章
会旗の使用
会旗及び標章の使用制限
承認申請
使用承認の範囲
標章等の無断使用

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条

目的
定義
適用範囲
組織の使命及び社会的責任
社会的信用の維持
法令等の遵守遵守事項違反による処分等
利益相反の防止及び開示
情報開示及び説明責任
個人情報の保護
研鑽

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条

目的
適用範囲
違反行為
加盟団体等に対する処分の種類
評議員等及び役員等に対する処分の種類
名誉役員等及び専門委員等に対する処分の種類
職員等に対する処分の種類
登録者に対する処分の種類
その他の関係者に対する処分の種類
加盟及び登録資格停止処分の解除
処分の原則
処分審査
適正な処分のための措置
処分の決定
不服申立て
日本スポーツ仲裁機構への不服申立て
刑事裁判等との関係

第１条

改正

第１条

施行

倫理

処分

加盟クラブ

第１節

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条

登録

加盟団体

第１節
第２節

第４節

第５章
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

第２章
第１節
第２節
第３節

次

改廃

附則

第1章

総則

〔本規程の目的〕
第1条 本規程は、公益財団法人日本ライフセービング協会定款（以下「定款」という）に基づ
き、公益財団法人日本ライフセービング協会（以下「本協会」という）の組織及び運営に関する基本原則を定めるものとする。
〔国際ライフセービング連盟への加盟〕
第2条 本協会は、日本のライフセービング界を代表する唯一の団体として、国際ライフセービ
ング連盟（International Life Saving Federation、以下「ＩＬＳ」という）に加盟する。
〔加盟団体〕
第3条 本協会に加盟する団体を以下とする。
(1) 本協会に加盟する以下の団体（以下「加盟団体」という）① 地方ブロックライフセービング協会 （本規程第3章第2節に定める）② 都道府県ライフセービング協会（本規程第3章第3節に定める）③ 関連団体（本規程第3章第4節に定める）④ 加盟クラブ（本規程第4章に定める）〔遵守義務〕
第4条 加盟団体は、定款及び本規程、これらに付随する諸規程のほか、本協会及びＩＬＳの指示、指令、命令、決定及び裁定等を遵守する義務を負う。
2 加盟団体は、本協会及びＩＬＳの承認なしに、本協会以外の他国のライフセービング協会に加盟してはならない。
3 加盟団体は、本協会及びＩＬＳの承認なしに、ＩＬＳへの非加盟国協会と、競技会等を含む交流を持ってはならない。
4 加盟団体は、本協会及びＩＬＳの承認なしに、他国の各国ライフセービング協会の領域におけるその主催競技会等に参加してはならない。
5 加盟団体は、職務の遂行を通じて知り得た本協会、加盟団体の秘密または内部事情を、第三者に開示又は漏えいしてはならない。
〔中立性及び差別の禁止〕
第5条 本協会は、政治的及び宗教的に中立な立場でなければならない。
2
人種、性、言語、宗教、政治その他の事由を理由とする国家、個人又は集団に対する差
別は、いかなるものであれ厳格に禁止されるものとし、これに反する場合には、本規程
第9章〔処分〕にしたがって処分を科されるものとする。
〔友好親善関係の促進〕
第6条 本協会は、加盟団体及びメンバー間の友好親善関係の促進の努めるものとする。
〔公式言語〕
第7条 本協会の公式言語は、日本語とする。

2

第2章

組織

第1節 評議員及び評議員会〔評議員及び評議員会〕
第1条 評議員及び評議員会については、定款第4章および第5章で定めるところによる。又、評議員会の運営に関しては別に定めるものとする。

第2節 役員〔役 員〕
第2条 役員については、定款第6章で定めるところによる。

第3節 理事会〔構 成〕
第3条 構成については、定款第7章で定めるところによる。
〔開 催〕
第4条 理事会は、原則として毎月1回開催する。ただし、理事長が必要と認めた場合、又は理事
現在数の3分の1以上から付議すべき事項を示して理事会の開催を請求されたときは、その請求があった日か15日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
〔緊急事案の処理〕
第5条 緊急の処理が求められる事案が発生した場合、常務理事会（本規定第2章第4節に定める）の協議により議事を決することができる。ただし、この場合において決定された事項は、直後に開催される理事会に報告し、追認を得なければならない。
〔権限、招集及び議長、決議、議事録〕
第6条 権限、招集及び議長、決議、議事録については、定款第7章に定めるところによる。

第4節 常務理事会〔設 置〕
第7条 本協会に、重要な業務運営事項について検討する会議体として、常務理事会（Executive
Management Group（運営マネージメントグループ）、略称「ＥＭＧ」という）を設置することができる。

3

〔構 成〕
第8条 この常務理事会を、取りまとめる役割としての理事（以下「ＥＭＧ統括」という）を 1
名置くものとし、ＥＭＧ統括は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
2
常務理事会は、次の役職を担当する理事をもって構成する。
(1) ＥＭＧ統括担当理事(2) ライフセービング教育本部担当理事(3) 救助救命本部担当理事(4) ライフセービングスポーツ本部担当理事(5) 専務理事及び常務理事
3
ＥＭＧ統括は案件ごとに、担当理事以外の理事、事務局員又はその他の者を出席させることができるものとする。
〔権 限〕
第9条 常務理事会は、理事会に付議すべき事項のうち事前に検討する必要があるものについて審議する。
2
常務理事会での審議事項は、直後に開催される理事会に報告し、承認を得るものとする。
3
ＥＭＧ統括によって出席を認められる担当理事以外の理事、事務局員及びその他の者については、議決権を有しない。
〔招集及び議長〕
第10条 常務理事会は、ＥＭＧ統括が招集して原則として毎週1回開催し、ＥＭＧ統括が議長に当たる。ただし、ＥＭＧ統括が欠けたとき又はＥＭＧ統括に事故があるときは、ＥＭＧ統
括が予め指定した理事がこれに当たる。
〔決 議〕
第11条 常務理事会の決議は、構成員の過半数を持って行う。なお、可否同数の時は、議長の決するところによる。
2
前項の規定に関わらず、一般社団・財団法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、常務理事会の決議があったものとみなす。

第5節 名誉役員〔名誉役員の選任〕第12条 名誉会長、顧問及びライフメンバーの選任は、定款第9章で定めるところによる。
〔名誉会長及び顧問の任期〕
第13条 名誉会長及び顧問の任期は、委嘱の日から開始し本協会理事の任期と同じく終了する。
ただし、再任を妨げない。
〔ライフメンバーの任期〕
第14条 ライフメンバーの任期は終身とする。
〔名誉役員の処遇〕
第15条 名誉会長、顧問及びライフメンバーは、本協会の行事に出席することができる。
〔名誉役員の取り消し〕
4

第16条 次の号の一つに該当する者は、名誉役員から取り消される。
(1) 懲役又は禁固以上の刑に処せられた者(2) この法人の名誉を著しく損ねた者

第6節 事業本部、専門委員会及び専門室〔設 置〕
第17条 本協会の事業遂行のため、事業本部、専門委員会及び専門室（以下「委員会等」という）を設置することができる。
2
委員会等は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、分科会を設置することができる。
3
設置する委員会等の目的、設置期間を明確にして理事会にその設置を諮る。
4
委員会等の設置および廃止は、理事会の承認による。
〔専門委員会委員〕
第18条 専門委員会には、次の委員を置く。
(1) 委員長
1名(2) 専門委員 若干名〔専門室委員〕
第19条 専門室には、次の委員を置く。
(1) 室長1名(2) 専門委員 若干名〔選 任〕
第20条 本部長は、理事会の決議によって選任する。
2
副本部長は、本部長が選任し、理事会の承認により、理事長が委嘱する。
3
委員長及び室長は、その委員会の担当理事が選任し、理事会の承認により、理事長が委嘱する。
4
専門委員は、委員長が選任し、担当理事の承認により、理事長が委嘱する。
〔任 期〕
第21条 副本部長、委員長、室長及び委員の任期は、委員会の設置期間内として最長2年とする。
ただし、再任は妨げない。
2
増員又は前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された副本部長、委員長、室長及び委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3
副本部長、委員長、室長及び委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
〔解 任〕
第22条 副本部長、委員長、室長及び委員が、次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
〔職務及び所管事項〕
5

第23条 副本部長は、本部長の業務執行を補佐する。
2
委員長及び室長は、各委員会の所管事項の範囲内において理事長からの委嘱に基づき、業務を遂行する。
3
委員は、委員長及び室長の業務遂行を支援する。
4
委員会等の所管事項は、理事会または所属する本部、または事務局から提示された事項とする。
5
2つ以上の委員会等の所管事項に該当する事項については、本部長、委員長及び室長間で協議したうえで合同委員会等を開催し、業務遂行する。
6
本規程に定めるもののほか業務遂行に関し必要な事項は、委員会等においてこれを別に定める。
〔招集・議長及び決議〕
第24条 委員会等は、本部長、委員長及び室長が必要と認めた場合に招集する。
2
委員会等の議長は、本部長、委員長及び室長がこれにあたる。
3
委員会等の決議は、委員会の過半数を持って行う。なお、可否同数の時は、議長の決するところによる。
4
理事及び事務局長は委員会等に出席して意見を述べることができる。
〔事務局との連携〕
第25条 委員会等は、業務の実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
〔細則の制定〕第26条 委員会等は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。
〔特別委員会等〕
第27条 本協会の事業遂行のため、本規定第2章第6節第17条に定める委員会等以外に、時限的に設置する特別委員会等を設置することができる。
2
設置する特別委員会等の目的、設置期間を明確にして理事会にその設置を諮る。
3
特別委員会等の設置および廃止は、理事会の承認による。

第7節 JLA アカデミー〔定義〕
第28条 本協会の資格認定に関する事業を円滑に実施・推進するための教育機関をJLAアカデミー
とする。
〔目的〕
第29条 JLAアカデミーは、本協会が有する水辺の事故防止や人命救助に関する専門的・総合的な技術や技能、知識等を身に付けるための機会を広く社会に提供することを目的とする。

6

第8節 事務局〔事務局〕
第30条 事務局については、定款第10章で定めるところによる。

7

第3章

加盟団体

第1節 総則〔定義及び役割〕
第1条 加盟団体の定義及び役割は、次の各号に定めるところによる。
(1) 地方ブロックライフセービング協会① 本協会が都道府県ごとに分割した地域区分において、各地域内の都道府県ライフセービング協会が設置し、本規程の定めるところに従い本協会に加盟したもの。
② 地方ブロックライフセービング協会は、本協会及び都道府県ライフセービング協会と協力して各地域におけるライフセービングの普及及び振興を図る。
③ 本協会の事業を自主的かつ積極的に行い、所属する都道府県ライフセービング
協会が、自主的に実施する事業に適切な助言と協力・支援及び連絡調整を行なうものとする。
(2) 都道府県ライフセービング協会① 各都道府県におけるライフセービング界を統括し、本協会の趣旨に賛同する団体であって、本規程の定めるところに従い本協会に加盟したもの。
② 都道府県ライフセービング協会は、各都道府県におけるライフセービング界を統括し、本協会及び地方ブロックライフセービング協会と協力して各都道府県
におけるライフセービングの普及及び振興を図る。
(3) 関連団体
本協会の趣旨に賛同する団体であって、申請に基づいて本規程の定めるところに従い本協会に加盟したもの。

第2節 地方ブロックライフセービング協会〔地域区分〕
第2条 地方ブロックライフセービング協会の区分を次の通りとする。
地域区分
都道府県
北海道・東北北信越

新潟、長野、富山、石川、福井

北関東

茨城、千葉、栃木、埼玉、群馬

南関東

東京、神奈川、山梨

東 海

静岡、愛知、三重、岐阜

近 畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中 国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四 国

香川、徳島、愛媛、高知

九州・沖縄
2

北海道、青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

地域区分については、状況により柔軟に対応できるものとする。その際は、理事会の承認を得るものとする。
8

〔設置申請〕
第3条 地方ブロックライフセービング協会を設置しようとする場合、設置希望地域の代表者は次の通り申請しなければならない。
(1) 本協会が別に定める設置申請書及び定款・規程等を提出し、本協会理事会の承認を得なくてはならない。
(2) 本協会理事会は前項の設置を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって設置希望地区代表者にその旨を通知しなければならない。
〔組 織〕
第4条 地方ブロックライフセービング協会は、本規程の定めるところの地域区分の都道府県ラ
イフセービング協会によって構成される。
2
地方ブロックライフセービング協会の名称には、本規程の定めるところの地域区分名を明示しなければならない。
〔権 限〕
第5条 地方ブロックライフセービング協会は、ライフセービングの普及及び振興に関する地域内の共通問題について協議するほか、次の事項に関する権限を有する。
(1) 本協会における決定事項の遂行(2) 本協会と関係諸機関との調整結果等の業務執行(3) 本協会が主催する各種講習会の主管(4) 認定競技会の主催(5) 各種調査、研究の実施(6) その他地方ブロックライフセービング協会の活動に必要な事業〔届出義務〕
第6条 地方ブロックライフセービング協会は、毎年、事業年度開始の1か月前から1か月後の間に、その事業年度に関する次の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 役員の名簿及び業務分担表(4) 執行機関及び議決機関の議事録(5) その他本協会が提出を求めた書類
2
地方ブロックライフセービング協会は、毎年、事業年度終了後3か月以内に、その事業年度に関する次の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業報告書(2) 決算書(3) 執行機関及び議決機関の議事録(4) その他本協会が提出を求めた書類
3
地方ブロックライフセービング協会は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。
(1) 役員(2) 本協会に提出済みの定款・規程、その他の書類〔経費の分担〕
第7条 都道府県ライフセービング協会は、当該地域の地方ブロックライフセービング協会が事業を行うために要する経費を分担するものとする。

9

〔地方ブロックライフセービング協会代表者会議〕
第8条 本協会理事会が必要と認めたとき、地方ブロックライフセービング協会代表者会議を招集することができる。
2
地方ブロックライフセービング協会代表者が前項の会議に出席することができないとき
は、その他の役員がその代理として出席することができる。
〔処 分〕
第9条 地方ブロックライフセービング協会が前条の義務を怠り、又は本規程に違反し、ＩＬＳ、
本協会若しくは都道府県ライフセービング協会の名誉を傷つける等の行為があったときは、その地方ブロックライフセービング協会は本規程第 9 章〔処分〕にしたがって処分を科されるものとする。

第3節 都道府県ライフセービング協会〔設置申請〕
第10条 都道府県ライフセービング協会を設置しようとする場合、設置希望都道府県の第1種クラブ及び第2種クラブは次の通り申請しなければならない。
(1) 本協会が別に定める設置申請書及び定款・規程等を提出し、本協会理事会の承認を得なくてはならない。
(2) 本協会理事会は前項の設置を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって設置希望都道府県の代表者にその旨を通知しなければならない。
〔組 織〕第11条 都道府県ライフセービング協会は、本規程の定めるところに従い本協会に加盟した、該当する都道府県に所在する第1種及び第2種クラブによって構成される。ただし、本協会が特別に認めた都道府県ライフセービング協会についてはその限りではない。
2
都道府県ライフセービング協会は、次の機関及び組織を保有しなければならない。
(1) 議決機関(2) 執行機関(3) 事務局
3
都道府県ライフセービング協会の名称には、「都」「道」「府」又は「県」を明示しなければならない。
4
都道府県ライフセービング協会は、市区郡町村ライフセービング協会を当該都道府県ラ
イフセービング協会の加盟団体とすることができる。
5
市区郡町村ライフセービング協会に関する規程等は、都道府県ライフセービング協会が別に定めるものとする。
〔権 限〕
第12条 都道府県ライフセービング協会は、次の事項に関する権限を有する。
(1) 本協会における決定事項の遂行(2) 本協会と関係諸機関との調整結果等の業務執行(3) 加盟クラブの監督及び登録管理(4) 本協会が主催する各種講習会の主管及び許可(5) 本協会が認定する各種資格の登録管理。なお、本協会が認定する資格以外の発行は
認めない。
10

(6) 本協会の主催競技会の誘致及び認定競技会の主催(7) 各種調査、研究の実施(8) その他都道府県ライフセービング協会の活動に必要な事業〔届出義務〕
第13条 都道府県ライフセービング協会は、毎年、事業年度開始の1か月前から1か月後の間に、その事業年度に関する次の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 役員の名簿及び業務分担表(4) 加盟している第１種及び第２種クラブ(5) 執行機関及び議決機関の議事録(6) その他本協会が提出を求めた書類
2
都道府県ライフセービング協会は、毎年、事業年度終了後3か月以内に、その事業年度に関する次の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業報告書(2) 決算書(3) 執行機関及び議決機関の議事録(4) その他本協会が提出を求めた書類
3
都道府県ライフセービング協会は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。
(1) 役員(2) 本協会に提出済みの及び定款・規程、その他の書類。
(3) 加盟している第１種及び第２種クラブ〔団体登録費〕
第14条 都道府県ライフセービング協会は、毎年5月末日までに団体登録費を本協会に納付しなければならない。
2
団体登録費の金額は、次の金額とする。
(1) 都道府県ライフセービング協会内の第1種クラブ数 ×20,000円(2) 都道府県ライフセービング協会内の第2種クラブ数 ×5,000円
3
団体登録費の50％以下を本協会法人会計に充てるものとする。
〔都道府県ライフセービング協会代表者会議〕
第15条 本協会理事会が必要と認めたとき、都道府県ライフセービング協会代表者会議を招集することができる。
2
都道府県ライフセービング協会代表者が前項の会議に出席することができないときは、
その他の役員がその代理として出席することができる。
〔処 分〕第16条 都道府県ライフセービング協会が前条の義務を怠り、又は本規程に違反し、ＩＬＳ、本協会及び地方ブロックライフセービング協会の名誉を傷つける等の行為があったときは、その都道府県ライフセービング協会は本規程第 9 章〔処分〕にしたがって処分を科されるものとする。

11

第4節 関連団体〔関連団体〕
第17条 本協会は、日本におけるライフセービングの普及及び発展を図るため、特定のカテゴリ
ーにおけるライフセービングを統括する団体として関連団体を加盟団体として認める。
〔認 定〕
第18条 本協会は、必要に応じ、以下の全ての要件を満たす団体を、認定団体とすることができる。
(1) 日本ライフセービング界における特定のカテゴリーにおける唯一の統括団体であること(2) 独立性が担保されていること(3) 法人格を取得していること(4) 目的及び事業内容が、ライフセービングの普及及び発展に資すると認められること(5) 各種の規程及び書類が整備され、事務局に備え付けられていること(6) 全国的規模の事業等を定期的に主催すること(7) 当該団体が実施する事業等において本協会の関連規程、規則及び規約等の履行が義務付けられていること
2
本協会理事会は、関連団体として新たに認定を希望する団体について、その適格性を厳格に審査する。

12

第4章

加盟クラブ

第1節 総 則〔定 義〕
第1条 本協会の加盟クラブとは、本協会の制定した各規程、規則、細則、ガイドライン等に基づき、各地域の水辺（海岸、プール等）において継続的にライフセービングを行うことを目的に形成された組織が、本規程の定めるところに従い本協会に加盟したものとする。
〔種 別〕
第2条 加盟クラブの種別は次のとおりとする。
(1) 第1種クラブ(2) 第2種クラブ(3) 第3種クラブ(4) 第4種クラブ(5) 第5種クラブ(6) 第6種クラブ
2
学校法人等によって認められ組織されたクラブである第3種、第4種、第5種及び第6種ク
ラブを、教育機関クラブと称する。

第2節 第1種、第2種クラブ〔要 件〕
第3条 第1種クラブとして本協会に加盟するには、次の要件を満たさなければならない。
(1) 本協会インストラクターを1名登録すること。なお、登録するインストラクターは、他の加盟クラブに登録するインストラクターと兼ねることはできない。
(2) クラブ内に、本協会認定ライフセーバーが9名以上いること。
(3) 定款・規程等があること。
(4) 主たる活動拠点となる都道府県ライフセービング協会に加盟すること。
2
第2種クラブとして本協会に加盟するには、次の要件を満たさなければならない。
(1) クラブ内に、本協会認定ライフセーバーが1名以上いること。
(2) 定款又は規程等があること。
(3) 主たる活動拠点となる都道府県ライフセービング協会に加盟すること。
(4) 第2種クラブとしての加盟後5年以内のクラブとする。
3
前項に定める第1種及び第2種クラブには、教育機関クラブは原則として加盟することができない。ただし、本協会が特別に認めたクラブについてはその限りではない。
〔加 盟〕
第4条 本協会に加盟しようとする第1種及び第2種クラブは、それぞれの要件を満たしたうえで、主たる活動拠点となる都道府県ライフセービング協会に登録申請をして、その承認を得なければならない。
2
本協会、地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会主催の事業に参加しようとする第1種及び第2種クラブについては、その事業の開始期日までにその加盟していなければならない。
13

〔権利及び義務〕
第5条 第1種及び第2種クラブは、本協会、地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ラ
イフセービング協会が主催する事業に参加する権利を有する。
2
第1種及び第2種クラブは、次の事項を遵守する義務を負う。これらの義務の違反は、本規程及びその附属規程並びに本協会、都道府県ライフセービング協会の組織の諸規則に規定された処分の理由となり得る。
(1) 団体登録費を納付すること。
(2) 加盟クラブに所属する個人等が本協会により日本代表チーム又は選抜チーム等の一員として招聘された場合、当該個人等を参加させる義務を負う。ただし、傷害又は疾病のために、本協会の招聘に応ずることができない個人等はこの限りではない。
3
第1種クラブは、前項に定める第1種及び第2種クラブの権利及び義務の他に、次の事項に関する権利を有する。
(1) 「日本ライフセービング協会加盟」の呼称使用(2) 本協会の主催する各種講習会の主管。ただし、指導員養成講習会は除く(3) 本協会の主催及び認定競技会の参加(4) 本協会の主催競技会の誘致及び認定競技会の開催(5) 本協会の定める各種助成への応募
4
第2種クラブは、前項に定める第1種及び第2種クラブの権利及び義務の他に、次の事項に関する権利を有する。
(1) 「日本ライフセービング協会準加盟」の呼称使用(2) 地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会が主管する各種講習会への協力。ただし、指導員養成講習会は除く(3) 本協会の主催及び認定競技会の参加(4) 本協会の定める各種助成への応募〔届出義務〕
第6条 第1種及び第2種クラブは、毎年、事業年度開始の1か月前から1か月後の間に、その事業年度に関する次の書類を加盟する都道府県ライフセービング協会に届け出なければならない。
(1) 事業計画書(2) 認定ライフセーバー名簿(3) その他本協会が提出を求めた書類
2
第1種及び第2種クラブは、毎年、事業年度終了後3か月以内に、その事業年度に関する次の書類を加盟する都道府県ライフセービング協会に届け出なければならない。
(1) 事業報告書(2) その他本協会が提出を求めた書類
3
第1種及び第2種クラブは、次の各号の事項及びそれに関する届出に変更があった場合、その都度遅滞なく、加盟する都道府県ライフセービング協会に届け出なければならない。
(1) 役員(2) 都道府県ライフセービング協会に提出済みの定款・規程、その他の書類。
〔団体登録費〕
第7条 第1種及び第2種クラブは、加盟する都道府県ライフセービング協会に次の団体登録費を納付しなければならない。
(1) 第1種クラブ
60,000円(2) 第2種クラブ
15,000円

14〔加盟の抹消〕
第8条 都道府県ライフセービング協会は、第1種及び第2種クラブについて、加盟要件の不足など加盟が相応しくないと認められた事情があるときは、加盟を抹消することができる。
〔加盟クラブ等に対する処分〕
第9条 第 1 種及び第 2 種クラブが前条の義務を怠り、又は本規程に違反し、ＩＬＳ、本協会、
地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会の名誉を傷つける等の行為があったときは、その加盟クラブは本規程第 9 章〔処分〕にしたがって処分を科されるものとする。

第3節 第3種、第4種、第5種、第6種クラブ〔要 件〕
第10条 第3種クラブとして本協会に加盟するには、次の要件を満たさなければならない。
(1) 大学、短期大学、専門学校によって認められたクラブであること。
(2) 定款・規程等があること。
(3) 監督又は顧問がいること。
(4) 1つの学校から加盟できるクラブは1クラブであること。ただし、同じ学校でも校舎が離れている等の事由により別に活動している場合は、その活動状況を審査し1学校で2クラブ以上の加盟を認める。
2
第4種クラブとして本協会に加盟するには、次の要件を満たさなければならない。
(1) 大学、短期大学、専門学校によって認められたクラブであること。
(2) クラブ員又は部員が5名以内であること。
(3) 1つの学校から加盟できるクラブは1クラブであること。ただし、同じ学校でも校舎が離れている等の事由により別に活動している場合は、その活動状況を審査し1学校で2クラブ以上の加盟を認める。
3
第5種クラブとして本協会に加盟するには、次の要件を満たさなければならない。
(1) 高等学校によって認められたクラブであること。
(2) 監督又は顧問がいること。
4
第6種クラブとして本協会に加盟するには、次の要件を満たさなければならない。
(1) 高等学校によって認められたクラブであること。
(2) クラブ員又は部員が5名以内であること。
〔加 盟〕
第11条 本協会に加盟しようとする第3種、第4種、第5種及び第6種クラブは、それぞれの要件を満たしたうえで、本協会に登録申請をして、その承認を得なければならない。
2
本協会、地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会主催の事業に参加しようとする第3種、第4種、第5種及び第6種クラブについては、その事業の開始期日までにその登録の手続きが完了していなければならない。
〔権利及び義務〕
第12条 第3種、第4種、第5種及び第6種クラブは、次の事項の権利を有する。
(1) 本協会、地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会が主催する対象クラブ事業への参加。
(2) 「日本ライフセービング協会加盟」の呼称使用。
15

2(3) 本協会の主催及び認定競技会の参加。
(4) 本協会の定める各種助成への応募。
第3種、第4種、第5種及び第6種クラブは、次の事項を遵守する義務を負う。これらの義務の違反は、本規程及びその附属規程並びに本協会の諸規程に規定された処分の理由となり得る。
(1) 本協会が定める第3種、第4種、第5種及び第6種クラブの団体登録費を納付すること。
(2) 加盟クラブに所属する個人等が本協会により日本代表チーム又は選抜チーム等の一員として招聘された場合、当該個人等を参加させる義務を負う。ただし、傷害又は疾病のために、本協会の招聘に応ずることができない個人等はこの限りではない。

〔届出義務〕
第13条 第3種、第4種、第5種及び第6種クラブは、各年度開始の1か月前から1か月後の間に、次の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 活動計画書(2) その他本協会が提出を求めた書類
2
第3種、第4種、第5種及び第6種クラブは、各年度終了後3か月以内に、次の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 活動報告書(2) その他本協会が提出を求めた書類
3
第3種クラブは、定款又は規程等に変更があった場合、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。
〔団体登録費〕
第14条 第3種、第4種。第5種及び第6種クラブは、本協会に次の団体登録費を納付しなければならない。
(1) 第3種クラブ
20,000円(2) 第4種クラブ
5,000円(3) 第5種クラブ
15,000円(4) 第6種クラブ
3,000円
2
団体登録費の50％以下を本協会法人会計に充てるものとする。
〔加盟の抹消〕第15条 本協会は、第3種、第4種、第5種及び第6種クラブについて、加盟要件の不足など加盟が相応しくないと認められた事情があるときは、加盟を抹消することができる。
〔加盟クラブ等に対する処分〕
第16条 第 3 種、第 4 種、第 5 種及び第 6 種クラブが前条の義務を怠り、又は本規程に違反し、ＩＬＳ、本協会、地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会の名誉を傷つける等の行為があったときは、その加盟クラブは本規程第 9 章〔処分〕にしたがって処分を科されるものとする。

16

第 5 章 競技
第 1 節 総則
〔目 的〕
第１条 日本国内において開催される国内競技会及び国際競技会（以下、「各種競技会」という）の組織並びに運営に関しては、本章の定めるところによる。
〔定 義〕
第２条 本章における次の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 主催
自己の名義において各種競技会等を開催すること(2) 共同主催（共催）
共同の名義において各種競技会等を開催すること(3) 主管
各種競技会の運営の委託を受けて実施すること(4) 後援他者の主催する各種競技会を支援すること（ただし、金銭その他の経済的援助はともなわない）(5) 協力他者の主催する各種競技会に物品を供与し、又は一定の許諾を与える等の方法により協力すること(6) 特別協賛（冠協賛）
他者の主催する各種競技会に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として自己の名称、商標等を、各種競技会の名称に使用する権利を得ること(7) 協賛他者の主催する各種競技会に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として一定の権利を得ること(8) 認定他者の主催する各種競技会を、公式なものとして許諾すること〔競技会の主催〕
第３条 本協会は、次の競技会を主催する。
(1) 全日本ライフセービング選手権大会(2) 全日本ライフセービング・プール競技選手権大会(3) 全日本ライフセービング種目別選手権大会(4) 全日本ライフセービング・SERC 選手権大会(5) 全日本ライフセービング・IRB 競技選手権大会(6) 全日本学生ライフセービング選手権大会(7) 全日本学生ライフセービング・プール競技選手権大会(8) 全本学生ライフセービング・SERC 選手権大会(9) 全日本学生ライフセービング・IRB 競技選手権大会(10)全日本ユースライフセービング選手権大会(11)全日本ユースライフセービング・プール競技選手権大会(12)全日本ジュニアライフセービング選手権大会(13)全日本ジュニアライフセービング・プール選手権大会
17

２ 本協会は、前項の競技会以外に、理事会が承認した競技会を主催する。
〔各種競技会の名称の制限〕
第４条 本協会が主催する各種競技会以外は、その名称に「全日本」又は「全国」を使用することはできない。
〔主管の委託〕第５条 本協会は、本協会の主催する各種競技会の主管を、その競技会開催地の地方ブロックラ
イフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会に委託することができる。
２ 前項の場合、委託されたライフセービング協会を、主管協会という。
〔地域競技会等〕
第６条 地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会が独自に開催する各種競技会に関する規程は、本規程に準ずるものとする。
〔処 分〕
第７条 本協会は、本章の規定に違反した地方ブロックライフセービング協会、都道府県ライフ
セービング協会及び加盟クラブは、本規程第９章〔処分〕にしたがって処分を科すことができるものとする。

第 2 節 認定競技会〔認定の申請〕
第８条 地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会が、認定競技会を開催するときは、本協会に対し、原則として開催日の属する月の前々月の末日までに、次の事項を記載した書類を添付した開催申請書を提出し、その承認を受けなければならない。提出された申請書をもってライフセービングスポーツ本部が審査及び承認をする。
(1) 競技会開催の趣旨(2) 次の諸項目を含む競技会要項① 名称② 認定競技会の区分（A 種又は B 種認定競技会）③ 主催者とその住所地④ 主管者とその住所地⑤ 会期及び会場⑥ 参加範囲⑦ 参加資格⑧ 実施する種目⑨ 表彰方法⑩ 参加料⑪ その他（当該競技会に適用する規則、特別種目、等）(3) 競技会運営の組織とその責任者(4) 予算書
２ 本協会は、前項による申請の内容について、必要により変更を指示することができる。
３ 前２項に基づきすでに承認を得た競技会の開催に関し、前項の添付書類中の記載事項に変更があったときは、本協会に対し事前に届け出て、その承認を得なければならない。
18

〔開催承認の条件〕
第９条 前条による競技会開催の承認に際して、本協会が示す条件は、次の事項である。ただし、本協会の理事会が特に承認した場合は、この限りではない。
(1) 競技は本協会の競技規則により行うこと(2) 当該競技会の主催者は、本節第８条１項(1)、(2)及び(3)を明記した競技会要項等を使って、開催申請書の通り募集、告知及び実施をすること。本節第８条３項による変更等を行った場合や、公開すべき情報を後から追加する場合は、その都度最新の情報を広く開示すること(3) 参加選手は本協会の諸規程を遵守すること(4) 参加選手の傷害について考慮してあること(5) 本協会が定める認定競技会規程のほか、競技会開催並びに運営に関する諸規程に従うこと(6) 競技会会場内及びその周辺に発生した、参加チーム又はその所属員に関する処分事項に関しては、主催者が設置した規律委員会が決定すること(7) その他本協会が必要と認めた指示に従うこと〔報 告〕第 10 条 主催者及び主管協会は、競技会終了後 1 か月以内に、それぞれ次の事項を本協会に対して報告しなければならない。
(1) 競技会の概況
天候不順などの理由により、開催申請書通りの実施が出来なかった場合は、その旨を併せて報告すること。
(2) 公式記録となる競技記録(3) 収支決算書〔主催・共同主催・後援〕
第 11 条 地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会は、自ら主催する競技会に関し、本協会に対し主催及び共同主催を依頼する場合は、本協会に対し、原則として競技会開催日の属する月の前々月の末日までに、本規程第５章第８条〔認定の申請〕第１項各号に定める事項を記載した書類を添付して申請し、承認を得なければならない。提出された申請書をもって理事会が審査及び承認をする。
２ 地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会は、自ら主催する競技会に関し、本協会に対し後援を依頼する場合は、本協会に対し、原則として競技会開催日の属する月の前々月の末日までに、別に定める申請書類を添付して申請し、承認を得なければならない。提出された申請書をもって理事会が審査及び承認をする。
３ 前項によりすでに承認を得た大会開催に関し、前項の添付書類の記載事項に変更が生じたときは、本協会に事前に届け出て、その承認を得なければならない。

第 3 節 国際競技会〔総 則〕
第 12 条 国際競技会の組織及び運営に関する事項は、本節の定めるところによる。ただし、本節に定めのない事項については、理事会において別に定めるものとする。

19

〔本協会の専属権限〕
第 13 条 本協会は ILS が認めるわが国唯一の代表機関であり、ILS 加盟国との国際競技会に関する折衝は、すべて本協会が行うことを原則とする。ただし、本協会が特に許可した場合
は、加盟団体がこれを行うことができる。
〔国際競技会の開催の制限〕
第 14 条 国際競技会は、原則としてすべて本協会が主催する。本協会以外の者は、事前に本協会の承認を得なければ、外国からチームを招聘して競技会を組織し、又は主催することはできない。

20

第6章

登録

〔目 的〕
第1条 ライフセービングに関する資格認定事業における資格登録及び本規程第 5 章「競技」に定める各種競技会に参加するために必要な選手登録に関して必要な事項を定めるものとする。又、資格認定事業に関する詳細は、JLA アカデミー規程及び認定審判員規程として別に定めるものとする。
〔登録区分〕
第2条 登録区分は以下の通りとする。
(1) 認定ライフセーバー資格(2) 指導員資格(3) 認定審判員資格(4) 選手〔認定ライフセーバー資格及び指導員資格登録の義務〕
第3条 JLA アカデミー規程に則って認定された認定ライフセーバー資格及び指導員資格所有者
は、資格登録を行うことにより資格が有効となる。
〔認定審判員資格登録の義務〕
第4条 認定審判員規程に則って認定された認定審判員資格所有者は、資格登録を行うことにより資格が有効となる。
〔選手登録の義務〕
第5条 本規程の定める各種競技会に参加する選手は、選手登録をしなければならない。
〔登録手続き〕第6条 登録は、登録管理システム（ライフセーバーズ）を利用して、個人で登録料を納める。
〔登録料〕
第7条 登録料は、毎年収めなければならない。また、各登録料は別に定めるものとする。
〔登録有効期間〕
第8条 前年度の所定の期間内に登録料を収めた場合において、登録有効期間は 1 年間（4 月 1
日〜翌年 3 月 31 日）とする。
2
年度途中に登録料を収めた場合において、登録有効期間はその年度の末日（3 月 31 日）までとする。
〔資格の無効〕
第9条 登録料を収めていない場合において、資格の有効期限内であってもその資格は無効となる。
〔資格の再登録〕第10条 無効となった場合であっても、資格の有効期限内に全ての年度の未納登録料を収めた場
合において再登録できるものとする。

21

〔資格の失効〕
第11条 資格の有効期限を過ぎて登録料が未納の場合において、その資格は失効となる。

22

第7章

会旗及び標章〔目 的〕
第1条 本協会が所有する会旗及び標章の管理・運営に関する基本的事項を定めるものであり、国内外に対して、本協会及びその事業、活動の周知や普及に資することに関して定めるものとする。
〔会 旗〕
第2条 本協会の会旗は、別紙図面1（JLAシンボルマーク）のとおりとする。
〔標 章〕
第3条 本協会の標章は、次の通りとする。
(1) JLAシンボルマーク(2) 日本ライフセービング協会(3) JAPAN LIFESAVING ASSOCIATION(4) JLA（ジェイ・エル・エイ）〔会旗の使用〕
第4条 本協会は、事業及び活動に必要な場合、この法人が指定する会旗を使用する。
2 会旗は、原則この法人が貸与するものを使用する。
3 本協会の会旗は、地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービング協会の会旗として使用することができる。
〔会旗及び標章の使用制限〕
第5条 本協会は、その事業の目的に照らし必要又は有益と判断したときは、期限を定めて会旗及び標章の使用を有償又は無償で承認するものとする。
2 無償で使用を承認することができる範囲は、次のとおりとする。
(1) 認定競技会のプログラム、ポスター（広告を除く）(2) 一般の刊行物、映画あるいは放送で本協会及び活動の歴史、記録あるいは技術などを紹介し教育的価値のあるもの、又は公益性の高いもの(3) 施設、器具あるいは用具のうち、本協会が認定又は推薦したもの、又はこれらの生産・販売者の団体で本協会が認めたもの(4) 配布品、記念品など加盟団体が無償で配布するもの(5) 使用にあたって、別に定めるブランドブックの範囲を遵守する〔承認申請〕
第6条 会旗及び標章の使用の承認を受けようとする者は、本協会あてに別に定める使用申請書を提出し、その承認を得なければならない。
2 前項の規程にかかわらず、会旗及び標章を本協会の加盟団体が自己の名称に付して使用する場合及びその主催する競技会の賞牌、役員の服装、プログラム又はポスター（いず
れも広告を除く）に使用する場合は本協会の承認を要しない。
3 前項の承認の可否は、本協会の理事会において決定する。
〔使用承認の範囲〕
第7条 前条第 1 項により承認申請を行う場合には、別に定める使用申請書に、使用を希望する
会旗及び標章のレイアウト、スケッチ、原稿その他本協会の要求する資料を添えなけれ23

2ばならない。
使用申請書の記載内容または前項に定める提出資料に反する会旗及び標章の使用は、無断使用とみなす。

〔標章等の無断使用〕
第8条 本協会の承認を受けることなく会旗及び標章を使用した場合は、無断使用として本協会
は使用者に対し使用の即時中止の申し入れを行う。
2 使用者が前項の申し入れに従わないとき、又は無断使用が再度にわたったときは、本協
会は使用者に対し、つぎのうち 1 つ以上の制裁を課すものとする。
(1) 会旗及び標章の使用承認の取消(2) 3 年以上の会旗及び標章の使用禁止(3) 会旗及び標章を使用した物件の回収【別紙図面 1】「JLA シンボルマーク」
英文名称及び略称を、円形のデザインにまとめたものを「シンボルマーク」と呼ぶ

24

第8章

倫理

〔目 的〕
第1条 ライフセービングが果たす社会的役割を踏まえ、本協会、本協会の加盟団体及び加盟クラブが担う社会的責任に鑑み、本協会、加盟団体及び加盟クラブの事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止及びライフセービングにおけるコンプ
ライアンスの推進を図り、もって本協会ひいてはライフセービングに対する社会的な信頼を確保することを目的として、本協会、加盟団体及び加盟クラブの関係者に対して禁止する行為その他を定めるものとする。
〔定 義〕
第2条 本規程において、加盟団体等とは以下のものをいう。
(1) 本協会に加盟した地方ブロックライフセービング協会及び都道府県ライフセービ
ング協会(2) 本協会に認められた関連団体(3) 本協会に加盟した加盟クラブ
2
本規程において、評議員等とは以下のものをいう。
(1) 本協会の評議員(2) 加盟団体等が財団法人である場合、その評議員(3) 加盟団体等が社団法人及び NPO 法人である場合、その社員
3
本規程において、役員等とは以下のものをいう。
(1) 本協会の理事(2) 本協会の監事(3) 加盟団体等の理事(4) 加盟団体等の監事
4
本規程において、名誉役員等とは以下のものをいう。
(1) 本協会の名誉会長(2) 本協会の顧問(3) 本協会のライフメンバー(4) 加盟団体等の名誉会長(5) 加盟団体等の顧問
5
本規程において、専門委員等とは以下のものをいう。
(1) 本協会のスーパーバイザー及びメディカルダイレクター(2) 本協会の委員長及び室長(3) 本協会の専門委員(4) 加盟団体等の委員長及び室長(5) 加盟団体等の専門委員
6
本規程において、職員等とは以下のものをいう。
(1) 本協会の職員(2) 加盟団体等の職員
7
本規程において、登録者とは以下のものをいう。
(1) 本協会に登録した指導員（以下「指導者員」という）(2) 本協会に登録した認定ライフセーバー（以下「認定ライフセーバー」という）(3) 本協会に登録した審判員（以下「審判員」という）(4) 本協会に登録した競技者（以下「競技者」という）

25

8

9

本規程において、その他の関係者とは、本協会又は団体の活動に関係又は関与する者であって、評議員等、役員等、名誉役員等、専門委員等、職員等又は登録者のいずれにも該当しないものをいう。
本規定において、関係者とは、加盟団体等、評議員等、役員等、名誉役員等、専門委員
等、職員等、登録者及びその他の関係者をいう。

〔適用範囲〕
第3条 本規程の適用範囲は、前条に規定された加盟団体等、評議員等、役員等、名誉役員等、専門委員等、職員等、登録者等及びその他の関係者とする。
〔組織の使命及び社会的責任〕
第4条 関係者は、定款第 3 条に規定する設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営にあたらねばならない。
〔社会的信用の維持〕第5条 関係者は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持・向上に努めなければならない。
〔法令等の遵守〕第6条 関係者は、関係法令及び本協会の定款・規程等を厳格に遵守し、社会的規範に反することのないよう行動しなければならない。
〔遵守事項〕
第7条 関係者は暴力、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、差別及びドーピン
グ等薬物乱用などの不適切な行為を絶対に行ってはならない。
2
関係者は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。
3
関係者は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
4
関係者は、補助金、助成金等の経理処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的への流用や不正行為を行ってはならない。
5
関係者は、自らの社会的な立場を認識し、常に自らを厳しく律し、本協会の信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。
6
関係者は、社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持ってはならない。
7
アンチ・ドーピングに関しては、別に定める規程による。
〔違反による処分等〕
第8条 関係者に、第 7 条の遵守事項に違反する行為があったと認められる場合は、本規程第 9章〔処分〕にしたがっての意見を聴取したうえ、理事会の決議により相当の処分をするものとする。
〔利益相反の防止及び開示〕
第9条 関係者は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反取引が生じる可能性がある場
合には、直ちにその事実の開示その他本協会が定める所定の手続に従わなければならない。

26

〔情報開示及び説明責任〕
第10条 関係者は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、補助金等交付団体、寄付者、納税者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
〔個人情報の保護〕第11条 関係者は、業務上知りえた個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
〔守秘義務〕
第12条 関係者は、任期中はもとより任期終了後も、業務上知りえた秘密を他に漏らしてはなら
ない。
〔研 鑽〕
第13条 関係者は、公益事業活動の成果の向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。

27

第9章

処分

〔目 的〕
第1条 本協会が担うライフセービングの普及・啓発及び発展に関する事業という重要な役割に鑑み、本協会の事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止及びライフセービングにおける暴力行為等の根絶を図り、もって本協会に対する社会的な信頼を確保することを定めるものとする。
〔適用範囲〕
第2条 本規程の適用範囲は、第8章第2条に規定された加盟団体等、評議員等、役員等、名誉役
員等、専門委員等、職員等、登録者等及びその他の関係者とする。
〔違反行為〕
第3条 違反行為とは、前条に規定された者の行う次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
(1) 正当な理由なく、本協会の指示命令に従わなかったとき。
(2) 本協会及び加盟団体等の名誉又は信用を毀損する行為を行ったとき。
(3) 暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント及び差別及びドーピン
グ等薬物乱用などをはじめとする不法行為を行ったとき。
(4) その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束したとき。
(5) 補助金等の不正受給、脱税、その他の不正な経理に関与したとき。
(6) 関係法令又は本協会の定める諸規程に違反したとき。
2
ドーピング違反行為に関しては、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構の規程による。
3
登録者の内、ライフセービング競技に関する違反行為に関しては、本協会が別に定める「ライフセービング競技規則」による。
〔加盟団体等に対する処分の種類〕
第4条 本協会は、違反行為を行った加盟団体等に対し、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行い、又は併科することができる。
(1) 戒 告：口頭による注意を行い戒める。
(2) けん責：文書による注意を行い戒める。
(3) 有期の加盟資格停止：1年以上2年以下、本協会の加盟団体としての資格を停止する。
(4) 無期の登録資格停止：期間を定めず、本協会の加盟団体としての資格を停止する。
(5) 加盟資格剥奪：永久に本協会の加盟団体としての資格を剥奪する。
2
前各項の適用に当たっては、加盟団体等に所属し、違反行為に関与していない登録者のライフセービングへの参加が不当に害されることの無いよう、十分に配慮を行わなければならない。
〔評議員等及び役員等に対する処分の種類〕
第5条 本協会は、違反行為を行った評議員等及び役員等に対し、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行い、又は加盟団体をして以下の処分を行わせしめることができる。
(1) 戒 告：口頭による注意を行い戒める。
(2) けん責：文書による注意を行い戒める。
(3) 減 俸：一定期間、一定割合の報酬を減額する。
(4) その他、法律及び本協会又は加盟団体の定款に定める処分
28

〔名誉役員等及び専門委員等に対する処分の種類〕
第6条 本協会は、違反行為を行った名誉役員等及び専門委員等に対し、違反行為の内容・程度
及び情状に応じ、以下の処分を行い、又は加盟団体をして以下の処分を行わせしめることができる。
(1) 戒 告：口頭による注意を行い戒める。
(2) けん責：文書による注意を行い戒める。
(3) その他、法律及び本協会又は加盟団体の定款に定める処分〔職員等に対する処分の種類〕
第7条 本協会は、違反行為を行った職員等に対し、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、本協会の就業規則及び従業員懲戒規程に基づく処分を行い、又は加盟団体においては加盟
団体の就業規則及び従業員懲戒規程に基づく処分を行わせしめることができる。
〔登録者に対する処分の種類〕
第8条 本協会は、違反行為を行った登録者に対し、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行い、又は加盟団体をして以下の処分を行わせしめることができる。
(1) 戒 告：口頭による注意を行い戒める。
(2) けん責：文書による注意を行い戒める。
(3) 有期の登録資格停止：1年以上2年以下、本協会の登録者としての資格を停止する。
(4) 無期の登録資格停止：期間を定めず、本協会の登録者としての資格を停止する。
(5) 登録資格剥奪：永久に本協会の登録者としての資格を剥奪する。
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登録資格の停止を受けた登録者は、登録資格の停止期間中、ライフセービングに関する一切の活動を行ってはならない。
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本協会は、第1項各号の処分に代えて、又はこれらの処分と併せて、一定期間のボランテ
ィア活動への従事、書面による反省文の提出その他これに準ずる処分を科すことができる。
〔その他の関係者に対する処分の種類〕
第9条 本協会は、違反行為を行ったその他の関係者に対し、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行い、又は加盟団体をして以下の処分を行わせしめることができる。
(1) 戒 告：口頭による注意を行い戒める。
(2) けん責：文書による注意を行い戒める。
(3) 有期の登録等の禁止：1年以上2年以下、評議員等、役員等、職員等への就任を禁止
し、かつ登録者としての登録を禁止する。
(4) 無期の登録等の禁止：期間を定めず、評議員等、役員等、職員等への就任を禁止し、かつ登録者としての登録を禁止する。
(5) 登録資格剥奪：永久に評議員等、役員等、職員等への就任を禁止し、かつ登録者となる資格を剥奪する。
〔加盟及び登録資格停止処分の解除〕
第10条 加盟資格停止処分を受けた加盟団体等及び、登録資格停止処分を受けた登録者及びその他の関係者は、当該資格停止処分の開始日から停止期間の3分の2を経過した後(無期の登録資格停止処分については、4年を経過した後)に、以下の手続きにより、当該資格停止処分の解除申請を行うことができる。
(1) 当該加盟団体等、登録者及びその他の関係者は、本協会事務局（以下「事務局」という。）に処分解除申請書及び反省文並びに嘆願書を提出する(2) 事務局は、本協会倫理委員会に前号の書類一式を回付する
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2(3) 倫理委員会は、当該登録者等を聴聞の上、解除妥当と判断したときは、その旨を理事会に答申する(4) 前号の答申を受けた理事会において、解除について審議・決定する理事会において解除が認められた加盟団体等、登録者及びその他の関係者は、理事会が処分解除として定めた日から加盟資格及び登録資格が復権する。

〔処分の原則〕
第11条 本協会は、全ての規程適用者に対し、中立、公平かつ迅速に処分を行う。
〔処分審査〕
第12条 処分の審査については、倫理委員会が中立、かつ公平に審査し、理事会に答申する。
〔適正な処分のための措置〕第13条 倫理委員会は、必要に応じて適宜、本協会、加盟団体等及び審査対象者又はその他当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
2
倫理委員会は、前項の調査並びに前条の審査及び答申について、本協会の理事会が臨時に設置する第三者による調査委員会に委任することができる。
3
審査対象者に第3条の違反行為に対する処分を受ける疑いがある場合、倫理委員会の議決により、理事会が第4条、第5条、第6条、第7条、第8条及び第9条による処分を決定するまでの間、一時的にその職務権限及び資格等を停止することができる。
〔処分の決定〕第14条 理事会は、倫理委員会の答申を審議し、処分決定を行う。理事会は、倫理委員会及び前条第2項の調査委員会答申を尊重するものとする。
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前項の理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
(1) 審査対象者(2) 処分の内容(処分を不相当とする場合はその旨)(3) 処分対象となる違反行為にかかる事実(4) 処分の手続きの経過(5) 処分の理由及び証拠の標目(6) 処分の年月日(7) スポーツに関する処分決定に不服がある場合は、審査対象者は公益財団法人日本ス
ポーツ仲裁機構に対して、理事会の行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立て期間
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処分決定は、前項の通知が審査対象者に到着した時に効力を生じる。

〔不服申立て〕第15条 前条第2項の通知の後、2週間以内に審査対象者本人より処分に対する不服申立てがあったときは、倫理委員会委員長は不服審査会を招集し、その申立てを審査しなければならない。
2
前項の不服審査会の構成は、つぎのとおりとする。
(1) 倫理委員会長(2) 外部有識者を含め、倫理委員会委員長が特に指名した者

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4

不服審査会には、審査対象者本人、親権者及び審査対象者が指名した者2名以内が出席して意見を述べることができる。
審査対象者が不服審査会の機会を不要とする場合又は不服審査会に正当な理由なく欠席
した場合は、不服審査会開催を要しない。

〔日本スポーツ仲裁機構への不服申立て〕
第16条 前条に係わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決される。
〔刑事裁判等との関係〕
第17条 処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本協会以外の処分を受けた時又は受けようとするときであっても、本協会は同一違反行為について、適宜に審査対象者を処分することができる。本規程による処分は、当該審査対象者が同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本協会以外の処分を受けることを妨げない。

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第 10 章改廃

〔改 正〕
第1条 本規程の改廃は、理事会の決議を経てこれを行う。

第 11 章附則〔施 行〕
第1条 本規程は、2018年6月30日から施行する。

1. 2020 年 6 月 6 日 一部改定
 第 5 章（競技）：第 1 条、第 3 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条
2. 2020 年 11 月 7 日 一部改定
 第 3 章（加盟団体）：第 5 条、第 12 条、第 13 条、
 第 4 章（加盟クラブ）：第 5 条
3. 2020 年 12 月 19 日 一部改定
 第 3 章（加盟団体）：第 3 節-第 10 条
4. 2021 年 4 月 10 日 一部改定
 第 3 章（加盟団体）：第 3 節-第 11 条
5. 2022 年 3 月 19 日 一部改定
 第 5 章（競技）：第 1 節-第 3 条
6. 2022 年 4 月 23 日 一部改定
 第 7 章（会旗及び標章）
7. 2023 年 3 月 22 日 一部改定
 第 1 章（総則）：第 1 条 第 2 章（組織）：第 8 条32