2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

四半期報告書
（第39期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前島

前島

金子

平成26年７月１日

雄二

裕史

裕史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第２四半期連結
累計期間

第39期
第２四半期連結
累計期間

第38期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

27,01327,87856,899

経常利益

（百万円）

2,114

1,363

3,886

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,664

915

4,194

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,572

1,052

7,541

純資産額

（百万円）

39,06943,10742,451

総資産額

（百万円）

98,90999,017

98,776

（円）

33.09

18.19

83.36

（円）

－

－

－

（％）

39.5

43.5

42.9

（百万円）

3,549

2,647

5,577

（百万円）

△2,362444△4,181

（百万円）

1,014

△1,953△3,696

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高28,085

24,95923,647

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー回次

第38期
第２四半期連結会計期間

第39期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

10.56

14.85

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

四半期

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローンの概要（1）融資枠設定金額

70億円（2）借入人株式会社ソディック（3）契約日平成26年９月30日（4）契約満了日

平成29年９月30日（5）借入形態

コミットメントライン（6）資金使途運転資金（子会社宛転貸資金を含む。但し、子会社における資金使途は運転資金に限る。）（7）借入可能通貨

円・米ドル・ユーロ（8）アレンジャー

株式会社三井住友銀行（9）エージェント

株式会社三井住友銀行（10）貸付人

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行- 2 -2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は雇用環境の改善による景気回復傾向が継続しましたが、欧州は回復基調が継続する国々がある一方、ドイツやフランスがマイナス成長になるなど国ごとに異なる状況が見られ、先行きに不透明感が漂い始めました。中国は成長率は鈍化しているものの、安定成長を続け、設備投資は順調に推移しております。このような経済環境を反映し、為替相場では対円でドル高ユーロ安が進行することとなりました。
わが国経済におきましては、４月の消費税率引き上げや夏期の天候不順の影響により個人消費を中心に弱含んでいましたが、政府の経済対策を背景に企業の設備投資、雇用環境や所得が改善し、総じて底堅い回復が続いております。
このような事業環境のなか、主要事業である工作機械事業、産業機械事業ではスマートフォン向けの需要が好調を維持したほか、政府の生産性向上設備投資促進税制などの効果も見られました。米国政府の製造業国内回帰政策
により自動車産業を中心に好調な米国市場では、９月にシカゴにおいて開催されたIMTS（国際工作機械見本市）に当社グループも出展し、活発な営業活動を展開いたしました。また、次世代の生産技術として近年注目されている
金属３Ｄプリンタの「OPM250L」を開発し、発表いたしました。金型への応用など精密部品の分野では、金属３Ｄ
プリンタの普及が妨げられている要因の一つとして、金属３Ｄプリンタによるものづくりの工程（製品設計と工作機械で加工するための制御プログラムを生成するCAD/CAE、CAM～金属３Ｄプリンタによる金属加工・金型製造～成形品を製造する射出成形機）が複数社の技術・製品によって構成されているため、トラブルが生じた際に対応が困難であることがあげられます。「OPM250L」は、金属３Ｄプリンタによるものづくりの全工程がソディックグルー
プの技術で完結しており、問題が生じた際はソディックグループだけで対応可能な業界初の“ワンストップ ソリューション”を実現しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比８億64百万円増（前年同四半期比3.2％増）の278億78百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比51百万円減（前年同四半期比3.5％減）の14億36百万円、経常利益は前年同四半期比７億50百万円減（前年同四半期比35.5％減）の13億63百万円、四半期純利益は前年同四半期比７億49百万円減（前年同四半期比45.0％減）の９億15百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更して
おり、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
工作機械事業…国内の設備投資需要は、自動車関連やスマートフォン関連需要が好調を維持したほか、震災対策やオリンピックに向けて住宅関連向けの需要も見られ、期初の消費税増税前の駆け込み需要の反動も解消し、回復基調で推移しました。海外においては、北米地区では航空機向けや医療関連需要が引き続き堅調だったほか、日系自動車メーカーの新工場建設に伴うサプライヤーの進出により引き合いも増加傾向にあり、９月にシカゴにおいて開催されたIMTS（国際工作機械
見本市）においても当社ブースは活況を呈すなど、良好な需要環境で推移しました。中華圏においても、春節を機に設備投資需要は回復しており、自動車関連やスマートフォン関連向けが好調に推移しました。一方、当第１四半期まで順調だったロシアでは、ウクライナ情勢の影響により先行きに不透明感が漂い始めたほか、アジア地域の主要な市場であるタイにおいてもバーツ高による輸出量減少の影響により設備投資需要は弱含みで推移しました。上記の結果、当産業機械事業事業の売上高は前年同四半期比13億92百万円増（7.3％増）の205億33百万円となりました。
…射出成形機の設備投資需要は、国内市場では自動車関連、スマートフォン関連向けが引き続き好調を維持したほか、中華圏の需要も前期の需要減の影響を脱しつつあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比５億12百万円減（11.7％減）の38億58百万円となりました。

食品機械事業…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。当事業の主要市場は国内ですが、中国においては常温で長期保存が可能なロングライフ麺の製造設備の引き合いが増加するなど市場が拡大しております。なお、当期においては下半期に検収が予定されている案件が多く、それに伴い売上も増加する見込みです。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億96百万円減（32.1％減）の10億52百万円となりました。

- 3 -2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

その他…その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラ
ミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造販売を行う要素技術
事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当第２四半期連結累計期間においては、セラミックス部材、モータの外販が好調でした。
以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億81百万円増（24.7％増）の24億33百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前
四半期純利益13億26百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末の残高は249億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億47百万円（前年同四半期に比べ９億２百万円の減少）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益13億26百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、４億44百万円（前年同四半期は23億62百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入10億16百万円、定期預金の払戻による収入３億９百万円等によるものですが、有形固定資産の取得による支出８億35百万円等で一部相殺されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億53百万円（前年同四半期は10億14百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出52億23百万円等によるものですが、長期借入れによる収入40億円等で一部相殺されております。
(3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億76百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。
・金属３Ｄプリンタの開発（工作機械事業）
金属粉末にレーザー光をスキャンすることにより溶融凝固し、その後、回転工具で高速ミーリングによる仕上げ
加工までを連続して行える金属３Ｄプリンタ「OPM250L」を開発いたしました。OPM250Lは、冷却用水管を備えた高付加価値の金型をワンプロセスで製造できるなど、非常に高い実用性を備えた金属３Ｄプリンタです。
・超薄肉導光板専用射出成形機の開発（産業機械事業）
スマートフォンおよびミニタブレットなどの液晶バックライトに採用されている薄肉導光板の製造が可能な超薄肉導光板専用射出成形機「HSP180EH」「HSP220EH2」を開発いたしました。高速型締コンプレッション装置を併用したHSPシリーズは、業界初の6.0inch厚み0.25mmの高精度・高品質な超薄肉導光板の成形を実現します。
・トレー脱パン装置の開発（食品機械事業）
主にコンビニエンスストア向けの調理麺用のトレー容器を、製麺工程ラインの中に自動で配置し、搬送させるシステム装置「トレー脱パン装置」を開発し、納入しました。このシステムにより従来作業者が行っていた作業を自動化することが可能となり、麺製造ラインの省人化・効率化に貢献します。

- 4 -2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機
械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グループはリニ
アモータやセラミックス部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を図ります。今後も成長性の高い事業に積極的に進出し、安定した事業基盤の構築に努めます。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では、中国やインドネシアなどのASEAN諸国の経済成長を背景にアジア地域の設備投資需要は伸びており、当社グル
ープの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスの市場が急速に拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

- 5 -2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年11月７日）

53,432,510

東京証券取引所

53,432,510（市場第二部）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

53,432,510

53,432,510－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510- 6 -

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）－

5,876

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社ソディック

住所神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,114

5.82

1,500

2.80

1,195

2.23

1,150

2.15

979

1.83

906

1.69

850

1.59

神奈川県横浜市青葉区

742

1.38

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目
２番26号

700

1.31

野田

東京都大田区

639

1.19

11,77822.04

日本証券金融株式会社
古川利彦

神奈川県横浜市青葉区

有限会社ティ・エフ
ソディック共栄持株会
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社三井住友銀行
鈴木

正昭

豊

神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
東京都港区六本木一丁目６番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
１番２号

合計

－

- 7 -

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,114,100

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式 50,273,700

502,737

同上

単元未満株式普通株式

44,710－－53,432,510－－

502,737－

発行済株式総数
総株主の議決権

－

内容

100株

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

3,114,100

計－

3,114,100

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,114,100

5.82－

3,114,100

5.82

他人名義所有株式数（株）

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

- 9 -2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

24,04914,968
－
50
5,772
7,285
8,905
3,645
△120
64,55725,071
14,062
51
50
6,633
8,114
8,482
3,741
△139
66,067

20,813
15,134
10,348△21,846
24,45020,842
15,268
10,582△22,607
24,085

2,830
1,516
4,346

2,701
1,472
4,173

5,628
△207
5,421
34,21898,776

4,896
△206
4,689
32,94999,017

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,530－※４,※６ 5,181※２,※３,※５ 9,613
162
800
5,492
29,779- 11 -

5,168
4,672※６ 4,943※３,※５ 9,393
241
857
5,334
30,61116

9※３,※５ 24,656※３,※５ 23,557

1,003
215
229
423
26,54456,324

978
223
93
436
25,29855,90920,775
5,879
13,714△1,69538,673

20,775
5,879
14,233△1,69639,192

658
3,262
△207
3,714
63
42,451
98,776

844
3,216
△192
3,868
46
43,10799,017

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額
割賦販売未実現利益繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

27,013
18,792
8,221
1
1
8,221

27,87818,868
9,009
0
0
9,009

※１ 2,749※１ 3,007

△32
4,016
6,733
1,488

21
4,544
7,573
1,436

31
34
759
21
216
1,063

62
28
126
24
111
353

323
113
436
2,114

280
145
426
1,363

35
－
35

20
9
30

0
18
－
2
21
2,128
496
△20
475
1,652
△12
1,664

－
20
35
12
67
1,326
370
53
423
902
△12
915

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,652

902

293
1,627
－
1,920
3,572

185
△50
14
149
1,052

3,573
△0

1,069
△17

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,128
1,225
85
△181
△94
－
△65
323
114
895
824
△552
△153
147
△305
4,390
65
△335
△570
3,549

1,326
1,262
112
20
－
△35
△90
280
△228
795
△1,309
1,286
78
△102
△241
3,156
90
△281
△318
2,647

△55
－
△1,711
143
△355
△0
7
△538
△9
99
58
△2,362

△12
309
△835
117
△183
△0
1,016
－
－
33
0
444

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△1,145
9,240△6,574
△7
△0
△402
△10
△58
△27
1,014
△57
2,144
25,514△286
4,000△5,223
△7
△0
△352
－
△61
△22
△1,953
173
1,312
23,647

1

－

425
△0
※１ 28,085－－※１ 24,959

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が29百万円増加し、利益剰余金が27百万円減
少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
輸出為替手形割引高65百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
53百万円※２．財務制限条項
当社は、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度180百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③

平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成

21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

- 16 -

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書※３．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度3,920百万円、当第２四半期連結会計期
間3,640百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※４．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を
契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
融資枠設定金額
借入実行残高10,500百万円
283

差引残高

10,216

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される
経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

④

各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照表から計算される経常運転資金を上回らないこと。
なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

- 17 -

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書※５．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,210百万円、当第２四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本④の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※６．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第２四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２②

期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
①

平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

- 18 -

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

７．財務制限条項
当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
融資枠設定金額
借入実行残高7,000百万円
－

差引残高

7,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計
金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資①

産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③④

各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

- 19 -

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給料及び手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

1,722百万円
59

賞与引当金繰入額

1,924百万円
95

153

151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

28,162百万円△76

25,071百万円△111

現金及び現金同等物

28,085

24,959（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額
議）

平成25年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

402百万円

8円

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成25年11月８日
取締役会
Ⅱ

（決

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

352百万円

7円

当第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額
議）

平成26年６月27日
定時株主総会

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

352百万円

7円

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月５日

至

配当の原資
利益剰余金

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

352百万円

7円- 20 -

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月４日

配当の原資
利益剰余金

2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

19,141

4,371

1,549

25,062

1,951

27,013－27,013セグメント間の内部売上高又は振替高

110

37

－

147

1,022

1,169

△1,169－計

19,251

4,408

1,549

25,2102,973

28,183△1,16927,013セグメント利益又は
損失（△）

2,018

418

21

2,458

△52

2,406

△918

1,488

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９億18百万円には、セグメント間取引消去１億22百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△10億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
工作機械事業セグメントにおいて、当社は平成25年６月25日付けで当社の連結子会社であるSodick
Holding Corporationの株式を追加取得し、当社持分比率を100％としております。
これによる当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は５億38百万円であります。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

20,533

3,858

1,052

25,4442,433

27,878－27,878セグメント間の内部売上高又は振替高

17

8

－

26

1,220

1,246

△1,246－

計

20,551

3,866

1,052

25,4703,654

29,124△1,24627,878セグメント利益又は
損失（△）

2,580

31

△121

2,490

319

2,810

△1,373

1,436

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13億73百万円には、セグメント間取引消去△１億92百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11億81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に係る事項
前連結会計年度より、当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な経営情報の開示を行うため報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

33円09銭18円19銭

1,664

915

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,664

915

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,31950,318

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………352百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月４日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2014/11/11 10:07:59／14025578_株式会社ソディック_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

株式会社ソディック
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソディックの平成26年４月1日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成26年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。