ジェーアイシーエヌ

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）

会社案内

令和５年１月株式会社 脱炭素化支援機構

1目次
1.

会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3

2.

株主一覧・資本構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9

3.

組織体制・役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11

4.

設立までの経緯・創立総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16

5.

グリーンファイナンス推進機構（グリーンファンド）との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21

6.

資金供給の御相談の受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.26

本資料は、株式会社脱炭素化支援機構の事業や組織の概要を御説明する資料です。投融資の基準や対象領域、ファイナンスの構造などについては、当社ウェブサイトに掲載している「株式会社脱炭素化支援機構の投資規程及び投資判断に必要な情報項目について」をご参照ください。

2

１．会社概要3

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の概要【名称】株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）【目的】 脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資としてファンド事業を行う株式会社です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生への貢献、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。

【役員一覧】 代表取締役社長
田吉 禎彦 ※脱炭素化委員会委員
取締役専務執行役員 上田嘉紀
※事業推進担当（CIO：Chief Investment Officer）
取締役常務執行役員 永島徹也
※経営企画総務・渉外担当
社外取締役
新井良亮
※脱炭素化委員会委員長
社外取締役
大内智重子 ※脱炭素化委員会委員
社外取締役
小関珠音
※脱炭素化委員会委員
社外取締役
武藤めぐみ
※脱炭素化委員会委員
監査役
野口真有美
【設立】 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）【設立時出資金】204億円（民間株主から102億円。国の財政投融資（産業投資）から102億円）※設立時出資金のうち102億円が資本金、102億円が資本準備金（いずれも投融資に活用可能）※国の財政投融資からの出資金は、機構の投融資の状況に応じ、令和４年度末までに最大総額200億円（設立時出資金102億円を含む。残り98億円）まで追加出資の余地がある。
※令和５年度（財政投融資計画等に計上）は、財政投融資からの出資金が最大総額400億円、機構が金融市場で資金調達する場合の政府保証（5年未満）が200億円です。
【所在地】 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-12虎ノ門ビル９F ※当面、グリーンファイナンス推進機構と同じオフィスに入居しています。
【連絡先】 電話 03-6257-3863 メール contact@jicn.co.jp
URL https://www.jicn.co.jp

4脱炭素化支援機構（JICN）のロゴマーク◼

飛び出す円とそれを包み込む形は、官と民の協力や地域との協調の下で、脱炭素投資によりカーボンニュートラルが達成される新たな社会を生み出すことをイメージ。

◼

カラーリングの赤色とフォレストグリーンは、日本の象徴としての日の丸と、脱炭素につながる活動・エネルギーや吸収の源でもある太陽や森林などの自然を表しています。

5脱炭素化支援機構の活動・機能の全体像⚫

脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資としてファンド事業を行う株式会社です。

⚫

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生への貢献、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。
国からの財政投融資（産業投資）出資※設立当初は102億円※令和4年度は最大200億円

民間企業や民間金融機関等
出資

配当サービス・モノの流れ
金銭の流れ

配当

※設立当初は102億円＋運用報告・情報提供

株式会社脱炭素化支援機構(2050年まで活動を想定)

環境省

✓ 出資
✓ メザニン（優先株、劣後融資）✓ 債務保証 等

出融資等※出資比率は50%以下

配当・利子✓ ソーシング✓ モニタリング（バリューアップ含む）✓ エグジット

運用報告
監理 ・情報提供

費用

取引先

民間金融機関等

民間企業
出資等

融資
配当・利子

利子収入

プロジェクトSPC・事業者
原料供給・建設・維持管理

協調出資・融資者

担当業務支援方法

所管

商品・サービスの提供

商品・サービス購入者

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株式会社脱炭素化支援機構 定款の概要◼ 定款は、会社法第27条及び地球温暖化対策推進法第36条の８に基づき、株式会社脱炭素化支援機構の商号や目的、株式に関する事項、取締役会・監査役の設置に関する事項等を記載。
◼ 発起人（DBJ・メガバンク３行）は、地球温暖化対策推進法第36条の９に基づき、定款を作成し事業計画書とともに環境大臣に提出して、機構設立の認可申請を行う。その後環境大臣は同法第36条の10及び第36条の36に基づき、審査及び財務大臣との協議を行い、設立を認可する。

定款の主な内容
１ 総則
商号：株式会社脱炭素化支援機構
目的：資金供給等の支援を行い、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会実現に寄与

２ 株式 発行可能株式総数：400万株（2000億円） ※設立に際して発行する株式数は「10.附則」に記載
３ 株主総会４ 取締役及び取締役会 10名以内、任期：2年後の定時株主総会の終結の時まで（令和6年4～6月）
５ 脱炭素化委員会及び委員・取締役である委員３名以上７名以内で組織（うち、代表取締役及び社外取締役がそれぞれ１名以上）・任期：取締役としての任期満了まで
６ 執行役員 業務執行を委ねるため置くことができる
７ 監査役 ３名以内、任期：4年後の定時株主総会の終結の時まで（令和8年4～6月）
８ 会計監査法人
９ 計算 事業年度：４月１日～３月31日
10 附則 設立に際して発行する株式の数：40万8000株（204億円）
・うち２分の１（102億円）が資本金、2分の１（102億円）が資本準備金。
・政府が割当てを受ける設立時発行株式：20万4000株（102億円）
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株式会社脱炭素化支援機構 事業計画書の概要◼ 事業計画書は、株式会社脱炭素化支援機構の業務の開始時期や業務に関する計画の概要、資金調達の方法及び使途、機構の組織等を定めたもの。
◼ 発起人（DBJ・メガバンク３行）は地球温暖化対策推進法第36条の９に基づき、事業計画書を定款とともに環境大臣に提出して、機構設立の認可申請を行う。その後環境大臣は同法第36条の10及び第36条の36に基づき、審査及び財務大臣との協議を行い、設立の認可を行う。

事業計画書の主な内容（業務の開始時期）
令和４年10月（資金調達の方法及び使途）・主務大臣の認可を受けた増資等により資金を調達
・資金は支援対象事業活動等に対する出資等に充てる（業務に関する計画の概要）（機構の組織イメージ）・対象事業者に対する出資
・対象事業者に対する資金の貸付け
・債務の保証・事業者に対する専門家の派遣・事業者に対する助言・対象事業を推進するために必要な調査・情報の提供等を実施することにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする

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２．株主一覧・資本構成

9脱炭素化支援機構の民間株主(82社102億円)◼ オールジャパンで脱炭素に取り組む姿勢を打ち出すべく、幅広い金融機関や事業会社、計82社から102億円の御出資をいただくことになりました（意向・ニーズに応じて継続的に出資を募る方針です）。
◼ 設立時の出資金総額は国の産業投資からの出資と併せて計204億円になります。
◆ 金融機関等（57機関）• 政府系・系統金融機関：日本政策投資銀行、信金中央金庫、農林中央金庫※下線は発起人• 都市銀行：みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行• 信託銀行：三井住友信託銀行• 地方銀行：北海道銀行、北洋銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、東邦銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、きらぼし銀行、東日本銀行、横浜銀行、八十二銀行、長野銀行、山梨中央銀行、第四北越銀行、静岡銀行、大垣共立銀行、中京銀行、愛知銀行、北陸銀行、滋賀銀行、紀陽銀行、中国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、愛媛銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、肥後銀行、鹿児島銀行• 証券：野村ホールディングス• その他金融機関：ゆうちょ銀行、あおぞら銀行◆ 事業会社（25社）• エネルギー：中部電力、関西電力、JERA、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス、北海道ガス• 鉄鋼：神戸製鋼所• 化学：積水化学工業、昭和電工• 機械・電気：クボタ、日立造船、JFEエンジニアリング、アズビル、スズキ• 運輸：東日本旅客鉄道• 建設・住宅：戸田建設、西松建設、五洋建設、住友林業• ガラス・土石製品：日本ガイシ、太平洋セメント• 流通：セブン＆アイ・HD• 通信：日本電信電話、KDDI

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３．組織体制・役員一覧

11脱炭素化支援機構 設立時の組織体制◼ 会社法のガバナンスに則った体制が基本。具体的には、株主総会の下に、取締役会を設置し、経営責任を負う形式。民間人材を積極的に活用。

◼ 投資決定については、民間の社外取締役等により構成される脱炭素化委員会が、中立的な観点から投資決定を判断。

株主総会
取締役会

※設立時は40名程度

事業推進第一部

一部権限委任・投資決定・EXIT決定 等（代表取締役社長・取締役・社外取締役・監査役）

事業推進第二部

主に、大企業が主導する案件、技術面やビジネスモデルとして先進的な案件・企業を担当

主に、中小企業が主導する案件、また、地域密着型案件を担当

グリーンファイナンス推進機
構からの転籍及び新規採用等

グリーンファイナンス推進機
構からの転籍及び新規採用等

脱炭素化委員会（代表取締役社長・社外取締役）

プロジェクト管理部

経営企画総務部

グリーンファイナンス推進機
構からの転籍及び新規採用等

グリーンファイナンス推進機
構からの転籍及び新規採用等

当面は連携協力して活動

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株式会社脱炭素化支援機構の役員（取締役・監査役）等●常勤取締役（業務執行取締役）
代表取締役社長
田吉 禎彦
取締役 専務執行役員 上田嘉紀
取締役 常務執行役員 永島徹也

※脱炭素化委員会委員※事業推進担当
CIO：Chief Investment Officer※経営企画総務渉外担当●社外取締役

新井良亮※脱炭素化委員会委員長
大内智重子 ※脱炭素化委員会委員
小関珠音※脱炭素化委員会委員
武藤めぐみ ※脱炭素化委員会委員
●監査役

野口真有美

●会計監査人

東陽監査法人13脱炭素化支援機構の取締役・監査役 略歴①
代表取締役社長 ※脱炭素化委員会委員

取締役専務執行役員（事業推進担当（CIO：Chief Investment

田吉 禎彦 TAYOSHI YoshihikoOfficer）

上田 嘉紀 UEDA Yoshinori

1964年生まれ。1987年京都大学法学部卒業
1987年 株式会社日本興業銀行入行
2006年 株式会社みずほコーポレート銀行
シンジケーション部 シンジケーション推進役
2008年 株式会社日本政策投資銀行入行
クレジットビジネスグループ参事役
2011年 同 シンジケーショングループ長
2013年 同 審査部担当部長
2015年 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構常務理事

1969年生まれ。
京都大学大学院工学研究科修士課程修了。
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程単位取得退学。

取締役常務執行役員（経営企画総務・渉外担当）

社外取締役 ※脱炭素化委員会委員長

1995年 関西電力株式会社 入社
2004年～2005年 Global Catalyst Partners（関電を休職）
2005年～2016年 関西電力グループ経営推進本部、環境室など
2016年～2018年 関西電力エネルギー・環境企画室 企画課長
2018年～2022年 合同会社K4 Ventures インベストメントアドバイザー
2020年～2022年 関西電力経営企画室イノベーションラボ担当部長

永島 徹也 NAGASHIMA Tetsuya

新井 良亮 ARAI Yoshiaki

1969年生まれ。一橋大学社会学部卒業。
タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士

株式会社ルミネ 顧問

1992年 環境庁入庁
2011年 環境省大臣官房政策評価広報課広報室長
2012年 同 廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室長
2014年 同 大臣官房参事官(中間貯蔵施設担当）
2016年 同 総合環境政策局環境影響評価課長
2017年 同 自然環境局総務課長
2019年 同 大臣官房総合政策課長
2021年 同 大臣官房総務課長

1946年生まれ。
1966年 日本国有鉄道入社
1987年 国鉄分割民営化により東日本旅客鉄道株式会社に入社
2009年 同 副社長・事業創造本部長
2011年 株式会社ルミネ代表取締役社長 兼務
2017年 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役（現職）2019年 公益社団法人日本鉄道広告協会会長就任（現職）
2022年 株式会社ルミネ顧問に就任（現職）14脱炭素化支援機構の取締役・監査役 略歴②
社外取締役 ※脱炭素化委員会委員

社外取締役 ※脱炭素化委員会委員

大内 智重子 OHUCHI Chieko

武藤 めぐみ MUTO Megumi

株式会社電通エグゼクティブ・アドバイザー（2022年12月末退任）

公益社団法人 日本女子サッカーリーグ「WEリーグ」理事㈱ハンディ顧問エッグフォワード㈱ アドバイザー

独立行政法人 国際協力機構 上級審議役
1964年生まれ。政策研究大学院大学博士（開発経済）
1989年 海外経済協力基金採用
1999年 国際協力銀行 開発業務部企画課調査役
2010年 独立行政法人国際協力機構 東南アジア第一・大洋州部
東南アジア第三課長
2012年 同 東南アジア・大洋州部次長
2018年 同 フランス事務所長
2018年 同 地球環境部長 兼 気候変動対策室長
2020年 同 研究所副所長
2021年 同 上級審議役就任

社外取締役 ※脱炭素化委員会委員

監査役

1962年生まれ
1983年 株式会社電通入社
2018年 同社 執行役員
2019年～2022年12月 同社 エグゼクティブ・アドバイザー

小関 珠音 OZEKI Tamane

野口 真有美 NOGUCHI Mayumi

大阪公立大学大学院都市経営研究科准教授

野口公認会計士事務所所長

1965年生まれ。博士（学術、東京大学）
1989年 (株)日本興業銀行
2005年 GCA(株) 、06年 (株)dimmi代表取締役
2012年 イノベーションドライブ合同会社
2014年 (株)幹細胞&デバイス研究所取締役（18年より顧問（現任）2015年 東京大学大学院新領域創成科学研究科講師
2016年 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
2020年 (株)ジャパンディスプレイ取締役

1968年生まれ
1991年 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1993年 シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社
1998年 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
2008年 野口公認会計士事務所 所長
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ監査役
独立行政法人国立公文書館監事、日本フェンオール（株）取締役
公益社団法人日本広報協会監事、公益財団法人日仏会館監事
日本公認会計士協会組織内会計士協議会/社外役員協議会サステ
ナビリティ部会委員

15４．設立までの経緯・創立総会

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株式会社脱炭素化支援機構 設立までの経緯
令和３年12月24日 財政投融資計画 閣議決定
令和４年 ２月８日 改正地球温暖化対策推進法 閣議決定
令和４年 ３月22日 財政投融資計画 予算成立

令和４年 ５月25日 改正地球温暖化対策推進法 成立
令和４年 ６月１日 改正地球温暖化対策推進法 公布
令和４年 ７月１日 改正地球温暖化対策推進法 施行
令和４年 ７月５日 機構の社長候補者の発表
令和４年 ７月20日～8月24日 機構に関する全国説明会開催
令和４年 ８月３日 機構の発起人会の開催（※9日付で結果の公表）
令和４年 ９月14日 機構の設立についての環境大臣認可
令和４年10月28日 機構の支援基準の発表
令和４年10月28日 機構の創立総会開催・設立17

株式会社脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催⚫

地域の事業者、金融機関、自治体等の皆様に、機構の御紹介をさせていただくとともに、脱炭素事業に対する資金ニーズをお持ちの事業者等から個別のお話を伺うべく、全国各地で開催しました。
詳細は下記リンク先を御参照ください。
https://www.env.go.jp/press/press_00154.html
開催日※会場札幌市

８月５日（金）HOKKAIDO xStation01 -Social Good Birth Hub

仙台市

７月20日（水）TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口カンファレンスルーム7G

さいたま市

８月24日（水）TKP大宮駅西口カンファレンスセンターホール5A

名古屋市

７月29日（金）TKP名古屋ルーセントタワーカンファレンスルームA

大阪市

７月28日（木）TKPガーデンシティ大阪梅田カンファレンスルーム9B

岡山市

７月27日（水）TKPガーデンシティ岡山カンファレンスルーム4I

熊本市

８月22日（月）TKP熊本カンファレンスセンターはなしょうぶ【秋展】スマートエネルギーWeek※開催時間はいずれも13:00から

８月31日（水）～９月２日（金）〇株式会社脱炭素化支援機構のセミナー開催〇株式会社脱炭素化支援機構についてブース出展
８月31日（水）15:00~16:10
基調講演 「2050年カーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電の将来展望」
環境省 地球温暖化対策課 課長
事前登録・イベントの詳細はこちら→ https://www.wsew.jp/autumn/ja-jp.html※スマエネWeekの会場の様子

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株式会社脱炭素化支援機構 創立総会 結果概要 令和４年10月28日

令和４年10月28日（金）、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の創立総会が開催されました。民間株主82社中79社、環境省を含む関係省庁から、総計153人が出席しました。
⚫ 総会では、会社設立に当たって必要な会社法に基づく所要の決議が行われるとともに、西村環境大臣及び選任された田吉代表取締役社長からの挨拶がありました。
⚫ 創立総会後、会社設立の登記が申請されました。
⚫

【日時】 令和４年10月28日（金）12時半～13時半【場所】 三田共用会議所大ホール（東京都港区三田2丁目1－8）【出席者】 ※総計153人⚫ 民間出資者 発起人４行（日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行及び三菱UFJ銀行）、引受人78社を併せた民間からの株主となる全82社中79社⚫ 環境省
西村環境大臣、鑓水官房長
関係省庁 財務省、金融庁、総務省、経産省、国交省、農水省、他【議事概要】①創立に関する事項の報告②定款の承認に関すること③代表取締役、取締役、監査役、会計監査人の選任

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創立総会での西村大臣スピーチ・田吉社長スピーチ＜西村環境大臣スピーチ＞西村環境大臣は、発起人、株主、関係省庁など設立関係者への感謝と、脱炭素社会実現への決意を表し、オールジャパンの体制で、脱炭素社会の実現への投資を一層盛り上げていくことを呼びかけました。また、脱炭素化支援機構（JICN）が、今後10年間で150兆円もの脱炭素投資を実現する政府方針の先駆けとなって資金を供給し、多くの脱炭素プロジェクトを創出することへの期待を述べました。

＜田吉社長スピーチ＞

選任された経営陣を代表して、発起人、株主、環境省、関係省庁など設立関係者への感謝の意が表されました。また、今後多額の投資が必要とされている脱炭素ビジネスを積極的に支援し、金融機関を含めた民間企業の投融資の呼び水の役割を果たすことで、脱炭素に必要な資金の流れを太く、そして速くしていき、これからを担う世代の皆さんのために、経済発展や地域創生などの新たな価値を作り出すことを後押ししていくとの決意表明がありました。

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５．グリーンファイナンス推進機構（グリーンファンド）との関係

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一般社団法人グリーンファイナンス推進機構⚫

脱炭素化支援機構は、エネルギー特別会計を財源として、地域の脱炭素化プロジェクトに対して資金供給（地域脱炭素投資促進ファンド）を実施しているグリーンファイナンス推進機構の人材・ノウハウを生かして設立しました。
※グリーンファイナンス推進機構は、脱炭素化支援機構が設立された令和4年10月28日以降は、新規の投資決定は行っていません。（既存の出資案件の株式等を順次処分したうえで、解散・廃止する予定です。）

グリーンファイナンス推進機構の出資の状況

グリーンファイナンス推進機構の組織概要とスキーム【組織概要】
・設立：平成25年5月8日
・住所：東京都港区虎ノ門
・役職員：36名（令和4年3月末現在）
エネルギー特別会計

••
•

分野
環境大臣
監督

（一社）グリーンファイナンス推進機構
出資等

出資決定：37件、184億円
誘発された民間資金：1,876億円（呼び水効果：約10倍）
CO2年間削減量：1,277千t（令和3年10月時点）

金融機関・企業等
出資・融資

地域の再生エネルギー事業等

出資約束額

件数

民間資金（見込）

太陽光12.6億円

7141.1億円

風力105.4億円

11

1,290.0億円

中小水力

23.9億円

583.7億円

バイオマス

28.1億円

10270.6億円

地熱・温泉熱2.1億円

113.7億円

複数種等

11.9億円

376.8億円

合計

184.0億円

37

1,875.7億円※具体的な出資事例は下記参照
http://greenfinance.jp/comp/pdf/example.pdf

（年度）

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グリーンファイナンス推進機構からの移行・拡充について⚫

脱炭素化支援機構は前身となるグリーンファイナンス推進機構から体制を移行し、ノウハウを継承しつつ、民間企業からの出資により民間目線のガバナンスも取り入れ、投資対象分野や規模等を拡大します。

⚫

特に、地域の再生可能エネルギー案件などによる地域の脱炭素化支援だけでなく、日本全体の脱炭素化の加速にも貢献します⚫

グリーンファイナンス推進機構は、脱炭素化支援機構が設立された令和4年10月28日以降は、新規の投資決定は行っていません。（既存の出資案件の株式等を順次処分したうえで、解散・廃止する予定です。）

地域脱炭素投資促進ファンド

株式会社 脱炭素化支援機構（令和3年度エネ特予算48億円）（令和4年度財投200億円）
財政投融資（産業投資）※法律に位置付けられていない
エネルギー特別会計

環境大臣

出資

監督金融機関・企業等
出資・融資

投 【エネルギー起源CO2削減】
資 ⚫ 地域再エネの発電施設
分
野出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定（株）脱炭素化支援機構（一社）グリーンファイナンス推進機構
出資等金融機関・企業等

移行・拡充

出資
金融機関・企業等
債務保証
出資・融資
助言、調査等【エネルギー起源CO2削減】

投 ⚫ 再エネ・省エネ設備
資 ⚫ 再エネ・省エネ設備とその他の設備を一体で導入する事業分
野 ⚫ 普及拡大段階の大規模事業【エネ起CO2削減以外】⚫ 資源循環（廃棄物焼却CO2削減）⚫ 森林吸収源対策

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グリーンファイナンス推進機構出資事例①陸上風力発電事業⚫

本プロジェクトは、秋田県能代市・八峰町において、地元企業（大森建設株式会社及び同社グループ会社）と地元自治体、域外のサブスポンサーとが連携し、大型陸上風力発電事業の事業化を目指すものです。

⚫

本事業により新たな地域雇用の創出が見込まれる他、機構が保有する劣後社債について、将来的には市民・町民ファンドへのリファイナンスが予定されるなど、非常に高い地域活性効果が期待され、地域循環共生圏構築のモデルケースになりえます。

⚫

本事業によるCO2削減効果は、116,114t-CO2/年を想定しています。

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グリーンファイナンス推進機構出資事例②バイオガス熱電併給事業⚫

本事業は、神奈川県を中心に首都圏近郊の食品工場や大手スーパーマーケット、百貨店等から収集した食品廃棄物を主原料とした、メタン発酵バイオガス熱電併給事業です。

⚫

本事業は温室効果ガス削減に寄与するほか、土木・建設工事における地元企業の活用、プラント運営に係る新規雇用の創出や人材育成、地域金融機関等が本事業に対して融資を実施すること等により十分な地域活性化効果が期待されることに加えて、J.FECの高橋社
長は、一般社団法人全国食品リサイクル連合会の会長を務めており、本事業で得たノウハウを同連合会の会員各社に対して横展開していくことが可能となることから、機構は地域のロールモデルとなり得ることも評価しております25

６．資金供給の御相談の受付について

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資金供給の御相談の受け付けについて◼

脱炭素化支援機構から資金供給を受けるニーズのある事業者の皆様におかれては、事業概要（資金使途・時期・スキーム・収益見通し等）を、当社あてにご連絡ください。
※事業実施主体だけでなく、金融機関やコンサル事業者からの御相談も受け付けます。

【相談方法】
事業のコンセプト、事業の規模、資金使途、 JICNから希望する資金の額や形態、スケジュール、場所、事業体制、オフテイカー、収益見込み、利用する技術等の情報を、以下に記載するメールアドレスあてにご連絡ください• 相談先メールアドレス

contact@jicn.co.jp• 相談時のメール件名は、次の通りとしてください。
【●●（会社名）】【◎◎（事業略称）】 脱炭素化支援機構からの資金供給の相談について【留意事項】• 投融資の基準や対象領域、ファイナンスの構造などについては、当社ウェブサイトに掲載している「株式会社脱炭素化支援機構の投資規程及び投資判断に必要な情報項目について」をご参照ください。
• いただいたご相談については、順次確認させていただきます。すべての御相談について、内容についてフィードバックすることや、社員が面談をするなどの具体的な対応をお約束できない旨を、予め御了承いただきたく、お願い申し上げます。

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