平成2６年度 経営計画
長崎県信用保証協会

１．業務環境（１）長崎県の経済を取巻く環境
長崎県の経済情勢は緩やかに回復しつつあります。
生産面では、機械・重電機器関連業は安定した操業を継続し、大手・中堅造船は新船の建造需要に底打ち感が見られる中、高付加価値船の建造が進捗しており生産は下げ止まっています。
公共投資は、「九州新幹線西九州ルート建設工事」、「長崎がんばらんば国体・大会2014」への対応もあり大幅に増加しており、設備投資も低調ながら持ち直しの動きが見られています。観光面ではハウステンボスの集客力の高まりや長崎市の世界新三大夜景の認定効果もあって、前年を上回り堅調に推移しており、雇用・所得環境も厳しいながらも改善の動きが見られています。

（２）中小企業を取り巻く環境
県内の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業という）においては、造船業では漁船等の新規受注を確保し、高めの操業となっています。建設業は、公共工事の増加、消費税率引き上げを控えての駆け込み的な住宅購入といった全国的な動きもあり持ち直しており、観光関連業は堅調に推移しています。
中小企業金融円滑化法の終了により増加が懸念されていた企業倒産は、同法終了後も金融機関の中小企業に対する対応に大きな変化は無く、引き続き低水準で推移しています。しかし、受注や販売単価の伸び悩み、原材料・燃料費等の高騰で収益改善が遅れている企業も依然として多く見られています。

1２．業務運営方針
県内の景気は緩やかに回復しつつあるものの、業績の厳しい企業は依然として多く、引き続き借換保証の積極的推進や条件変更の弾力的対応に努めるとともに、「経営力強化保証」や「経営改善サポート保証」を活用し、中小企業の経営改善・事業再生を支援していきます。また、日本再興戦略の施策に則り、創業者の支援拡充や「経営者保証に関するガイドライン」に則した対応に取り組むなど、国および地方公共団体の施策に即応し、多様化する資金ニーズに迅速・的確に応えます。
県内の企業倒産は低水準で推移しており、これに併せて代位弁済も落ち着いていますが、収益改善が遅れている企業は未だに多く見られます。このため、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用等により、関係機関と連携した経営支援・再生支援の一層の充実を図り、事故・代位弁済の抑制に努めます。また、代位弁済後の求償権の回収については、今後も最大化・効率化に努めていきます。
加えて、コンプライアンス態勢及び内部管理体制の充実・強化、職員の能力の向上に継続して取り組み、経営の一層の健全化に努めるとともに、「顔の見える保証協会」を目指して、更なる利便性、顧客満足度の向上に努めます。

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（１） 保証部門①借換保証の推進
依然厳しい経営環境にある中小企業に対し、地方公共団体制度保証の活用を含め借換保証の推進に積極的かつ弾力的に取り組みます。

②保証制度の多様化、柔軟化への対応
中小企業の多様な資金ニーズに的確に応えるため、「流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）」、「特定社債保証」及び当協会独自の「エコ関係保証」等について、広報を充実させ制度の周知を図る
とともに、金融機関向け研修会の活用や保証推進キャンペーンの実施等により制度の利用促進を図ります。
また、「でんさいネット」による電子記録債権割引や新たに創設された「経営者保証ガイドライン対応保証」等についても周知を図ります。

③創業支援の充実
金融機関との連携による「創業保証」に加え、地方公共団体と連携した「支援創業関連保証」の推進に努めるとともに、「地域プラットホーム」、「創業セミナー」への参加により商工会議所・商工会等関係機関との連携を更に深めます。
また、協会作成の「創業応援ガイド」の冊子を活用し、創業支援への取り組みについてＰＲに努めます。

④保証利用浸透度の向上
保証利用企業数が漸減しているため、「創業保証」、「小口零細企業保証」等の利用促進に取り組
むとともに、金融機関への保証推進キャンペーンの実施、完済企業の掘り起し等により保証利用浸透度を高めます。
また、地方公共団体へ創業保証制度の創設や既存保証制度の見直しを働きかけ、制度保証の利用促進に取り組みます。

⑤経営支援の充実
商工会議所・商工会等との連携を強化して、経営支援業務を積極的に推進します。
また、金融機関と連携し、セーフティネット保証モニタリング対象先等保証利用企業への経営支援
3体制の強化に努めます。

（２） 期中管理部門①資金繰り支援の強化
返済緩和・期間延長等の条件変更や「経営力強化保証」、「経営改善サポート保証」等を利用した借換保証に積極的に取り組み、資金繰り支援の強化に努めます。

②期中支援の充実「セーフティネット保証」、「経営力強化保証」等の利用先については金融機関のモニタリング報告をもとに金融機関と連携してフォローアップを行い、必要に応じＭｃＳＳ（ＣＲＤの経営診断システム）の活用や外部専門家を派遣し、期中支援の充実に努めます。
また、「創業保証」の利用先に対しても、保証後の業況確認や経営相談等についてフォローアップを行います。

③金融機関との連携による事故・代位弁済の抑制
資金繰りが厳しい先や延滞先について、金融機関と連携し、早期に適切な経営支援や再生支援の対策を講じ事故の抑制に努めます。
また、事故先についても早期に企業の実態把握を行い、適切な対策を講じ代位弁済の抑制に努めていきます。

④「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用
ネットワークを活用した情報交換や目線合せ等により、金融機関、商工関係団体、中小企業再生支援協議会等の関係機関との連携を強化するとともに、サポート会議を活用し中小企業の経営改善・再生支援に努めます。

⑤外部専門家派遣事業及び経営改善計画策定支援事業に係る補助事業の推進
外部専門家や関係機関と連携し、各種の経営課題を抱え経営改善・事業再生に取り組む中小企業に対して、専門的な知識、経験を有する専門家の派遣や、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の計画策定費用の補助事業を推進し、経営改善・事業再生を支援します。

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（３） 回収部門①回収の早期着手
期中管理部門との連携を密にし、期中管理段階での債務者等との交渉内容と担保物件の状況を基に回収方針を早期に策定し、代位弁済後速やかに回収に着手します。

②適正な回収目標額の設定および管理個別求償権の回収方針について、状況に応じた見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行うとともに、全体的な目標管理を徹底し、回収の最大化に努めます。

③回収業務の効率化
回収実績を踏まえた回収手法の見直しを適宜行うとともに、管理事務停止、求償権整理を促進し、効率的な求償権の管理・回収に努めます。

④サービサーを活用した回収の充実・強化
サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努めます。

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（４） その他間接部門①国の施策に呼応した保証制度の周知
新たに創設された「経営改善サポート保証」、「経営者保証ガイドライン対応保証」や改正された「創業関連保証」等について、役職員への周知徹底を行い確実に対応するとともに、金融機関向け研修会を利用し金融機関担当者への周知を図り、制度利用の促進に努めます。

②顧客満足度の向上
各種保証制度の創設・改正についてホームページ、機関誌を活用し広報の充実を図るとともに、利便性の高い保証制度の研究・開発を行い、顧客満足度の向上に努めます。

③人材の育成・開発
各種研修や通信教育等を活用し、職員の能力向上を図るとともに、中小企業診断士、経営アドバイザーの育成にも積極的に取り組み、引き続き人材の育成・開発に努めます。

④コンプライアンス態勢の堅持
平成2６年度コンプライアンスプログラムを着実に実践し、役職員のコンプライアンス意識の向上に努めます。

⑤次期電算共同システムへの確実な移行
平成27年1月の次期電算システムの本番稼働に向けて、保証協会システムセンター株式会社や移行支援協会との連携を強化し、システム移行に万全を期すとともに、事務の統一化に向け事務取扱要領、操作マニュアル等の整備を行います。

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３．事業計画
平成２６年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

額

前年度計画比諾７２０億円

１０５．９％

保証債務残高１，６６３億円

１００．１％

済

３０億円

８５．７％

収

１１億円

９１．７％

保代
回

項目

証

承位

弁金7