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平成28年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………………

3（２）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益（損失）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）」としております。
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原油安や円安の好影響が一部で見られましたが、個人消費が伸び悩んだ他、中国、新興国の経済成長の鈍化等から不確実性が高まり、回復基調ながら、そのペースは極めて緩やかなものにとどまりました。
建設業界では、高騰が続いてきた建設コストの影響により、公共建設投資、民間建設投資ともに着工件数が前年比減少しました。しかしながら、民間建設投資の中では２極化の傾向が見られ、都心部の大型オフィスビルやホテル等への投資は前年比堅調に推移しました。今後も、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、大規模物件への投資は増加基調が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、今期より新たな中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、「マサルの社会的使命を果たすこと」、「激動するマーケットに柔軟に対応すること」を目指し、「マサルブランド」を発展させ、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
新中期経営計画の初年度となる今年度は「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、以下の経営戦略を遂行してまいります。「生産力の改革」では、新たな全国ネットワーク構築による技能員増員、協力会社との連携策改革、等による生産力の強化に着手致しました。「営業力の改革」では、たてもの改装部を増員し直接受注営業を強化した他、経営戦略室を新設し新事業領域の研究を開始致しました。「現場力の改革」では、技術本部を設置し技術・技量のレベルアップへの取り組みを始めた他、協力会社とタイアップし革新的な技術の開発に着手致しました。
また、協力会社とともに機動力を更に増強し、お客さまのニーズに積極的にお応えしつつ、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は25億14百万円（前年同四半期は25億15百万円）となりました。売上高につきましては、３億26百万円（前年同四半期比72.2％減）になりました。利益につきましては、営業損失は１億67百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）、経常損失は１億68百万円（前年同四半期は経常損失92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億67百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）売上高は２億２百万円（前年同四半期比77.8％減）となり、セグメント損失は１億68百万円（前年同四半期はセグメント損失１億16百万円）となりました。受注高につきましては、24億64百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
（設備工事業）売上高は１億24百万円（前年同四半期比52.4％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。受注高につきましては、49百万円（前年同四半期比77.6％減）となりました。
なお、当社グループでは毎期３月に完成する工事の割合が大きいことから、通期の売上高に比べ、第１四半期連結累計期間の売上高は著しく低くなっております。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は89億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億57百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は、８億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。
この結果、総資産は98億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億62百万円増加したしました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は64億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加しました。これは主に短期借入金及び未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は、５億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、69億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億71百万円増加いたしました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は28億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年11月13日に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金電子記録債権未成工事支出金材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,363,3422,267,598248,3032,727,3469,812241,536△1,1676,856,771

1,212,2852,203,526410,7094,682,9449,681396,554△1,1888,914,513

95,284367,3348,422471,040

94,131367,3347,730469,196

4,70420,54925,253

3,95820,54924,508

91,29210,252360,294△72,350389,488885,7827,742,554

95,01610,096363,894△72,350396,655890,3609,804,873

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未成工事受入金役員賞与引当金賞与引当金工事損失引当金完成工事補償引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,310,413100,000503,916100,2831,808,86943,00075,9792,24413,919135,5794,094,204

1,393,272655,000473,8722,5663,632,941－26,93710,27512,838222,7556,430,460

513,65760,276573,9334,668,138

448,19761,478509,6756,940,135

885,6971,261,600913,807△4,6133,056,491

885,6971,261,600701,606△4,6132,844,290

17,92517,9253,074,4167,742,554

20,44820,4482,864,7389,804,873

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)完成工事高完成工事原価完成工事総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損その他営業外費用合計経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)

1,172,2371,054,989117,248206,707△89,459

326,390292,54133,849201,263△167,414

1389141,4042,456

711,0481,3982,518

4,9961015415,639△92,641△92,6412,801△17,118△14,316△78,324△78,324

3,485－5083,994△168,890△168,890900△2,516△1,616△167,273△167,273

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)△78,324△167,273

3,3093,309△75,015

2,5222,522△164,750△75,015△164,750

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱マサル（1795）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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