八戸ＩＰ知的財産リーフレット・シリーズ
No.1
特許の条件・『新規性』とは？
１．ある日、相談室で・・・（仮想現実的小話）
部下の技術者の方と一緒にご相談に見えたＡさん。自社で独自に開発した介護用品について特許をとりたいとのことでした。
説明をお聞きすると確かに優れた発明で、（もちろん先行技術調査はしないとだめだけれど、特許をとれる可能性は、相当あるのでは？）と、こちらも思わず力が入りました。
熱心に説明をして下さるＡさんがカバンから取り出した素敵なチラシがふと気になって、尋ねました。
「この発明は、まだ発表はしてませんよね？ このチラシはまだ配ってませんよね？」 すると、
「いえいえ、もちろん、発表してますよ。チラシも効果があって、おかげ様でこの半年で○○台も売れました！ そうしたら皆さん、これは絶対特許を出した方がいいですよ、とおっしゃってくれて・・・」ーーーーー あぁ、今日の日が半年早かったなら、・・・！！

出願手続きがすむまでは、発明を、絶対発表しないこと。
このルールを、地域産業に携わるすべての人が知っている、早くそういう状況にしなくては、との想いを一層強くしたのでした。

２．特許を得るための重要条件・「新規性」とは？

新規性とは、その発明がまだ公に知られたり、使われたり、刊行物やインターネットで発表されていないこと。
特許という独占権は、まだ世の中で知られたり、使われたりしていない、世の中の役に立つ発明を提案・公開してくれた人（企業）に対して、与えられるものです。したがって、●他人が既に発表したりしている発明と同じ発明は、特許を得られない。
・・・それだけではなく、●自分がした発明であっても、特許出願の手続きをする前に発表したりしてしまっては、特許を得られないのです。
せっかく、費用と、時間と、知恵と、労力を注ぎ込んで作り上げた「発明」も、特許を取れないとなっては、「世の中に役に立つ貢献をしてくれた」と感謝はされますが、見込んでいた自社の経営的利益は、残念ながら得られなかった、ということになってしまうでしょう。

３．では、どんな場合が、「新規性がない」のか？
どんな場合が、「新規性が無い」ということになるのか、先にあげた小話のケースでは、残念ながら既に新規性を失っています。では、次のようなケースではどうでしょうか？
Q１ ホタテを加工した新製品を、チラシなどの広告手段は使わずに売り出したところ、口コミで広がり、売れ行き好調、周囲から特許出願しておいた方がいいよ、と勧められたので、特許出願したいが・・・。

Q５ 公的研究機関との共同研究により一定の成果が出たので、その機関主催の研究成果発表会で発表した。
今後、学会での論文発表、さらに特許出願も考えている。

Q２ ヨーロッパ出張の際、現地の公立図書館でその国の特許公開情報を見ていたら、まだ製品化されていないと思われる「イカ解体装置」発明を発見した。従来にない画期的な効果が期待できる発明なので、ぜひ日本での特許を取っておきたい。

Q６ コンピュータソフトウェアの発明について秘密のう
ちに特許出願の準備を進めていたら、他人がこれを盗み見て、勝手にその内容を公表してしまった。

Q３ インターネット上で提供される付加価値の高いお天気情報サービスのビジネス方法を考え、去年からサービスを提供している。最近、こういうものも特許になり得ると聞いたので、特許出願したい。

Q７ 装置内部の機構に関する発明をし、その装置を工場の見学コースに組み込んだ。その機構は、装置の中を見なくては分からないものだが、そこまでは見学させていない。この機構の発明について、特許を受けたい。

Q４ ヤマセ対策の簡易防風施設を発明した。その効果を確かめるため、数件の農家に試験をしてもらったところ、期待通りの成果だったので、ぜひ特許出願したいが・・・。

Q８ 補助金申請のために、第三セクターの産業支援会社が設置した産学官のメンバーにより構成される審査会の席上で、資料を用いて水産加工廃棄物利用システムの発明を説明した。事後になってしまったが、特許を出願しておきたい。

４．「公（おおやけ）に知られた（公知）」、「公に使われた（公用）」、などの主なポイントは、次のとおりです。

ポイント①
秘密を守るべき義務のない人に知られたり、そういう人の前で使われたこと。
ポイント②
その発明の内容（仕組みと作用）が、知られたり、使われたりしたこと。
ポイント③
日本国内だけでなく、外国での公知・公用も対象であること。
ポイント④
自主的な発表だろうが、他人のせいだろうが、関係なく、新規性を失うこと。
ポイント⑤
刊行物発表は、これを実際に他人が見たか否かは問わずに、「新規性なし」とされること。
さて、そのような基準で前記のＱを検討しますと、次のような判断となります。
Ｑ１～６は、既に新規性を失っています。上記のポイントにあてはまるからです。ただし、Ｑ４～６を初めとして、やむを得ず新規性喪失となる場合も考えられますから、一定の条件に合えば、例外的な措置を受けることができる可能性もあります（もっとも、それを見込んでの発表等は、得策ではありません。）
Ｑ７，８は、まだ新規性を失っていません。なぜならば、Ｑ７では発明の内容がまだ知られてなく、Ｑ８では、ふつう審査会出席者は、秘密を守るべき義務のある人である、と考えられるからです。

５．もし、発表してしまったら・・・・対策がまったくないわけではありません。上記のＱ４～６のような、発明の試験や学会などでの発表、刊行物・インターネットでの発表の場合を初めとして、一定の条件に合えば、例外的に「新規性は失っていない」と扱われる措置もあります。だだし、その条件は適用範囲が狭く、日程的にも厳しく、（公開から６ヶ月以内。小話中の「半年」とは、このことです。）しかも他人が先に出願することに対してはどうしようもできませんから、極力、発表など公知になる前に、特許出願を済ませるようにすることが大原則です。
（新規性喪失については、№25もご参照ください。）

６．「新規性」の他に、特許の条件はある？
新規性が、まず重要ですが、他にも次のような条件があります。
（これらの条件を、「特許要件」といいます。）（１）発明であること・・・いわゆる「ビジネスモデル」にはそもそも「発明」とは言えないものが少なくないようです。
（２）産業上の利用性・・・一定の産業分野において、実施できる可能性があること。
（３）進歩性・・・その発明の分野に所属する人が、容易に発明することができないものであること。
（４）書類の記載
・・・特許を求めたい発明を、形式に則して、理解できるように説明すること。
（５）その他
・・・公序良俗に反しないこと、など。

７．「新規性」のない発明はどうなる？
特許要件を備えていないため、特許を受けることはできません。もし、審査において調査もれで特許されることがあったとしても、それは「キズ」のある特許ですので、事後に取り消されてしまう（無効）危険性をはらみます。その方がダメージが大きいかもしれません。
ーーーということで、特許出願の検討の際は、ぜひ「新規性の喪失」に充分に注意して進めましょう！
（本稿改訂 2014年11月富沢知成）©

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