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代表取締役社長

押味 至一

社長に就任してから２年が経過しました。
ちょうど「中期経営計画（2015～持続的に成長する企業グループであるために2017年度）」
とともにスタートを切り、ま2017年度は、中期経営計画の最終ず２年間を構造改善期間として国内建年度となり、この２年間国内建設部門設事業の再生・強化を推進し、あわせで進めてきた施策の更なる深耕を図ってグループの強みを活かせる事業領域てまいります。
そして、鹿島が持続的にの強化・拡充と経営基盤の確立に向け成長する企業グループであり続けるたて、全社を挙げて取り組んできました。

め、事業領域の強化・拡大に必要な分野に対し、経営資源を的確かつ集中的その結果、建設工事における利益率の向上に加え、国内開発事業や海外事に投入することで、収益基盤を確かなものにしたいと考えています。

業が堅調に推移したことから、2016年度の利益水準は、前年を上回ることが建設事業は業績の波が激しい傾向できました。特に国内建設工事においにありますが、事業の柱を増やし、面的ては、就任当初に掲げた「現場第一主な広がりを進めることでバランスを取義」の下、主役である現場を全社で支り、目まぐるしい市場の変化にも対応で援する体制が整備されつつあると感じきる企業グループを目指したいと思っています。工事入手前の営業段階におています。

いて、顧客の要望を満たす提案や生産性向上と原価低減の検討を重ね、入手

鹿島グループは施工部門だけでは後の施工段階においては、更に様々ななく、開発事業、エンジニアリング事知恵を結集するなど、新たな取組みを業 、海 外における建 設・開 発 事 業を推進したことが実ったと捉えています。

行っています。
これらがより充実した事業の柱となるように挑戦を続けていき今後も、長年培ってきた技術と知見ます。に加え、ロボット技術やAIなどを活用

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することで、事業環境の変化に対応で特に海外事業に関しては、昨年9月きる企業グループを目指し、持続的なにIndochina Kajima Development

成長と企業価値の向上を図ってまいり社を、安定した経済成長を背景とします。て不動産市場の拡大が予想されるベ

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経営基盤の強化に向けてました。生産活動を支える協力会社の持続的な成長のためには、市場にお声に耳を傾けながら、「現業部門のありける自らの優位性を高めると同時に、経方はどうあるべきか」という観点で、具営基盤の強化が必要です。
そのために体的な取組みに着手すべく全支店の注力すべき分野について、改めて今年現場所長と意見交換を行い、活動を始度中にESG（環境・社会・ガバナンス）のめています。

観点から見直していきます。重要な経営資源である人材の育成には、特に注2017年度は次期中期経営計画を力しなければならないと考えています。

策定する年でもあります。長期的な視

これまで、現場で活躍できる技術者育点で、鹿島グループが目指す姿を想像成には力を入れてきましたが、新たなし、その実現に向けた施策をつくり込んでいきたいと考えています。

トナムに設立しました。同国で豊富な年4月には設備工事を専門とする「クリ発想やマネジメントという点で、高い企不動産開発実績を有するIndochina

マ・ワークス」を設立しました。
グループ

画力を備えたプロフェッショナルの育Capital 社をパートナーとし、開発事業内にこうした技能者の会社を設けるこ成にも取り組んでいく必要性を感じての積極的な展開を目指したものです。とにより、担い手確保への一歩とするといるところです。

また、今年3月には、豪州現地法人カジ

同時に、より現場に密着した技術開発マ・オーストラリア社（KA）が、同国準を進めていきたいと考えています。

大手ゼネコンのCockram（コクラム）

信頼される企業グループとして企業活動を継続するためには、社会からの信頼が必要です。誠実な仕事こそして喫緊の課題は、当社の生産部そが信頼の礎になると考えております

門の根底を支える「次世代の担い手確が、2016年度はグループ会社におい社を買収しました。現在KAが得意としまた、生産性向上を実現するため

保」
です。
この大きなテーマと対峙しなて、公正取引委員会による処分を受けている住宅分野の建設・開発事業に、には、機 械 化やI o Tの活用も欠かせがら、社員と協力会社の双方にとって、るなどしました。大いに反省すると同時Cockram社の非住宅分野の競争力をません。建 築 施 工 部 門においては、魅力的な職場環境を実現していこうとに、改めてグループ全体でコンプライア融合することで、市場環境の変化にも更なるBIM（Building Information

する「鹿島働き方改革」
をスタートさせンスの徹底を図っていく所存です。
ま対応できる経営基盤の構築に資するとModeling）の普及展開と高度化を図判断したものです。
さらにCockram社

るため、2017年4月に、BIM業務を専業は中国などでも幅広く事業を行っておとする「グローバルBIM」を設立しましり、既存のプラットフォームとの連携をた。
土木部門では、CIM（Construction

深めつつ、更に広い事業領域での展開Information Modeling）の普及展開を見込んでいます。

や運用支援を行う「CIM推進室」
を、また自動化施工に関する技術開発、開発

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主たる事業である建設事業における成果の普及展開、施工管理に関する指生産性の向上は永続的な課題です。
そ導・支援などを一元的に担う「自動化施の一つの切り口として、私が現場にい工推進室」
をそれぞれ社内に設置し、る頃から必要だと考えている技能者の現場各所で適合する技術や手法を組多能工化に挑戦すべく、2016年6月にみ合わせ、汎用化に向けて歩みを進め内装工事を行う「鹿島フィット」、2017

たいと考えています。

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た、
リスクマネジメントを更に強化し、品心・快適な社会の構築に関わる責任を行い、発災時には建設業の一員としてションが不可欠です。企業として事業質・安全衛生・環境の事故防止体制の改めて認識してまいりました。技術の力の社会的責任と使命を果たしてまいり活動を通じた責任を果たすことはもとよ徹底を継続していきます。

で地震の揺れから人々の命を守り、技ます。

り、鹿島らしい社会貢献活動を通して術によって自然の大きな力と共存して社会的責任も遂行してまいります。
ステークホルダーの皆さまへ

最近も各地で豪雨による水害が発いくために、より研鑚を重ねなければな生し、自然の脅威を感じています。昨年らないと感じています。
また災害発生時

鹿島グループが社会の一員として歩今後も「100年をつくる会社」にふさ４月の熊本地震、10月の鳥取県中部には、一刻も早い事業継続に向けた活んでいくためには、施主・発注者などのわしい価値創造を進めていく所存です

地震など震災に加え、北海道・東北は動に従事すべく、折に触れて訓練を行

顧客はもちろんのこと、株主・投資家、ので、ステークホルダーの皆さまの変わじめ各地で多くの自然災害が発生しまい、一人ひとりの意識高揚を図ってい協力会社、地域、社員といった幅広いスらぬご支援とご鞭撻をお願い申し上げした。
そのたびに、建設業が安全で安ます。
いざという時の備えを日ごろからテークホルダーとの良好なコミュニケーます。

社長 押味至一（中央）と副社長9名
左から天野裕正、茅野正恭、児嶋一雄、渥美直紀、小泉博義、日名子喬、田代民治、山口皓章、石川洋

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