＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月 9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長持ち快適東海の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

東海・長期優良住宅友の会

03

-

0175

-

0285

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉田 耕人

代表者所属先：株式会社 N-town

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１２

代表者住所：

岐阜県岐阜市江添2-7-13辻徳ﾋﾞﾙ2F

電話番号：

0582148661（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 東建設
事務局構成員番号： Ⅵ－９

事務局担当者名： 森口 理砂

印

事務局郵便番号： 516-0052
事務局住所：

三重県伊勢市川端町312番地

事務局電話番号： 0596234731
事務局ＦＡＸ：0596245067

事務局担当者E-mail： az.risa.m@gmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長持ち快適東海の家

２．グループの名称(必須）

東海・長期優良住宅友の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）吉田 耕人

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 N-town

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－１２

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県岐阜市江添2-7-13辻徳ﾋﾞﾙ2F

９．グループ代表者電話番号（必須）0582148661

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 東建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－９

１２．グループ事務局担当者名（必須）森口 理砂

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

516-0052

１４．グループ事務局所在地（必須）三重県伊勢市川端町312番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0596234731

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0596245067

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）az.risa.m@gmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

岐阜県

岐阜証明材推進制度

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

ニュージーランド

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 ラジアータパインＬＶＬ
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地岐阜県産材

本補助金事業の活用により、長期優良住宅の受注を取り組むとともに、

うち経験工務店による うち未経験工務店によ施主に対しても長期優良住宅を標準するため供給予定戸数全戸長期長期優良住宅る長期優良住宅

30 戸

30 戸

優良住宅とする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には100％地域材・合法木材を使用する事としていることか
600 ㎥
600 ㎥ ら左記の地域材使用予定量を設定。
長期優良住宅の未経験の工務店を優先に最低１棟配分し、その上受注が確実視されてる工務店へ優先的に配分して行く。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

0 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

22

Ⅰ - 2 エス・エルワールド 株式会社

静岡市清水区宮加三642

2

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

34

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

22

Ⅱ - 2 エス・エルワールド 株式会社

静岡市清水区宮加三642

21

Ⅱ - 3 森の合板共同組合

中津川市加子母5371-17

3

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1 株式会社 佐合木材

美濃加茂市古井町下古井450の1

22

Ⅲ - 2 エス・エルワールド 株式会社

静岡市清水区宮加三642

23

Ⅲ - 3 株式会社 サンコー

名古屋市中川区上高畑2-23

3

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

21

Ⅳ - 2 株式会社 佐合木材

美濃加茂市古井町下古井450の1

23

Ⅳ - 3 江間忠ウッドベース 株式会社

蒲郡市浜町1225

Ⅳ - 4 ポラテック西日本株式会社

甲賀市甲賀町隠岐2403番17

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

設計

Ⅴ．
34

事業者名

所在地

構成員数：

1

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン 一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

22

Ⅵ - 1 第一建設株式会社

417-8538 富士市永田67-140545529064

23

Ⅵ - 2 名稲建設株式会社

484-0102 犬山市大字犬山字薬師28番地

0568613867

23

Ⅵ - 3 株式会社 愛知建設480-1154 長久手市塚田1501番地 藤和ｼﾃｨｰｺｰﾌﾟ藤ヶ丘7番703号室

0561762003

21

Ⅵ - 4 有限会社橋本工務店

504-0913 各務原市那加大東町61-2

0583823688

22

Ⅵ - 5 株式会社宮下工務店

433-8112 浜松市北区初生町964-2

0534372695

20

Ⅵ - 6

399-8102 安曇野市三郷温6548-1

0263776940

23

Ⅵ - 7 株式会社ブルーハウス

470-0136 日進市竹の山四丁目1303番地

0532656277

23

Ⅵ - 8

445-0064 西尾市高畠町7丁目10番地

0563560333

24

Ⅵ - 9 株式会社東建設

516-0052 伊勢市川端町312番地

0596234731

23

Ⅵ - 10 株式会社丸加木材製材所

491-0903 一宮市八幡4丁目3番23号

0586450135

21

Ⅵ - 11 株式会社中日ホーム

507-0817 多治見市大畑町大洞2番地の1

0572240267

21

Ⅵ - 12 株式会社N－town

500-8383 岐阜市江添2丁目7番13号

0582148661

株式会社ﾌｫｰｽﾀｯﾄﾞｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ

MARUTADESIGN株式会社

Ⅵ Ⅵ
Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

6

0

0

12

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 第一建設株式会社

125

戸

110

戸

70

戸

70

戸

○

○

23

Ⅵ - 2 名稲建設株式会社

75

戸

70

戸

7

戸

7

戸

○

○

23

Ⅵ - 3 株式会社 愛知建設

47

戸

30

戸

47

戸

30

戸

○

21

Ⅵ - 4 有限会社橋本工務店

41

戸

37

戸

1

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 5 株式会社宮下工務店

32

戸

26

戸

0

戸

2

戸

○

○

20

Ⅵ - 6 株式会社ﾌｫｰｽﾀｯﾄﾞｴﾝﾀｰﾃｰﾒﾝﾄ

27

戸

21

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 7 株式会社ブルーハウス

25

戸

23

戸

0

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 8 MARUTADESIGN株式会社

15

戸

15

戸

13

戸

8

戸

○

24

Ⅵ - 9 株式会社東建設

11

戸

10

戸

3

戸

3

戸

23

Ⅵ - 10 株式会社丸加木材製材所

10

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 11 株式会社中日ホーム

9

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 12 株式会社N－town

6

戸

3

戸

2

戸

2

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
21

Ⅷ - 1 株式会社 池田製畳

岐阜市中鶉2-16-1

21

Ⅷ - 2 株式会社 ウエノ

本巣群北方町平成6丁目15番地

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長持ち快適東海の家

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県(グループの名称）（結成年月）

東海・長期優良住宅友の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 7 5 － 0

2

平成２４年４月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
・伊勢湾台風等の自然災害や遠州灘沿岸から紀伊半島にわたる一帯で今後予想される『東南海地震』による被害をもっとも受ける地域であり、地震に対する意識が非常に高い地域でもある、安心安全で暮らせる高性能な住宅づくりを目指している。
【問題解決に向けた平成２６年度の取組み】・施工グループ構成員は早い段階から広報活動を行い、当グループの活動内容や長期優良住宅の必要性やセミナー、商談会等でのＰＲ活動を行う。
・主たる施工グループ構成員が今後住宅の購入を検討されてる施主対象の商談会でどの様なＰＲ活動を行っているかを構成員間で見学等を行いながらより具体的な広報活動を行う。
・長期優良住宅の基本である『いいものをつくってきちんと手入れをして長く大切に使う』というストック社会の住宅のあり方についてよりよい方法があれば構成員間で積極的に提案して行く。
【地域型住宅『長持ち快適東海の家』の取組み】
・地震に強く安心な家づくり、耐震性を担保するために耐震等級３以上を確保する。
・地盤調査を行いデーターに基づいた基礎設計を全棟実施する。
・主要構造部材(土台・梁桁・柱材)には地域材、合法木材を１００％使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３を確保する。

構造計算図書地盤調査を実施する。

地盤調査報告書主要構造部材には地域材、合法木材を100％使用す 木拾表・納入伝票(出荷証明書)る。
合法性証明書イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組における課題】
・耐震性能確保に重要な構造ユニット部分(設計ルール)は設計段階で使用する横架材の梁せいを統一を図り、使用する構造部材のアイテム数の共有化を図る。
・モジュールに見合った長さの部材を使用し、商品寸法の標準化や商品アイテムを標準化する。
・消費量を事前に共有化、標準化することで加工時に発生する廃材等の省力化を図るとともに部材コストの削減を行う。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
・耐震性能確保に重要な構造ユニット部分(設計ルール)は設計段階で使用する横架材の梁せい統一を図り、使用する構造材のアイテム数を共有化し、消費量も事前に共有化でき、加工時に発生する廃材等の省力化を図ることは一定の成果を得られた。
・部材統一によるコスト削減までの成果は得られなかったため、設計ルールを理解し設計段階から可能な限り部材の共有化、標準化を図ることによりコストダウンに努める。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・それぞれの施工店が自社フォームでの記録を取った為に、事務局が主体となり共通化できる工事記録書に基づいた検査を行うようグループ構成員から提案があった施工構成員の数も少なく一定の成果は得られなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
・住宅性能の担保に大きく影響する部分については工事記録書に基づきグループ内でインナーチェックを行う。
・施工グループ間で工事記録書に記載する内容について統一を図った検査を行い、信頼性を高め消費者に対しても信頼度を高める。
・維持管理計画書に基づいた定期点検を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 木拾表・部材積算表を基に部材の共有化、標準化を 共有化できる使用部材の一覧表
する取組、安定供給の長期維持体制、 図る
グループの信頼向上に資する取組にお長期優良住宅に関わる４つの項目の現場審査
工事記録書に基づいた検査を行う
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長持ち快適東海の家

２．グループの名称・結成年月（必須）愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県(グループの名称）（結成年月）

東海・長期優良住宅友の会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 7 5 － 0

2

平成２４年４月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題①】
・住まい手のための維持管理ガイドライン・セルフメンテナンスチェックシートにて住まい手がチェックを行う内容、住設機器メーカー、建材メーカー等住宅生産に関わる施工業者が住まい手に対して簡易的にメンテナンスが出来るように実演を交えながらの説明する内容が必要になった。
【問題解決に向けた平成２６年度の取組み】
住宅履歴情報の保存が施工グループ構成員にて今後保存されていく予定であり、長期にわたりメンテナンスを円滑に進めていくために事務局が発信となり、第３者機関にて管理・保存を行う事に引き続き取り組んでいくものとする。併せて、消費者と一体となったセミナーを開催していくよう事務局が主体となって進めていく。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題②】
・施工構成員が事業の継続を断念したり、廃業によって維持管理ができなくなった場合はグループ内の他の施工構成員を紹介する。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
・幸いにして廃業等の事業者は発生していないが、消費者への不安を払拭させるために、事務局が主体となり、実態の把握と対応が取れるように具体的な情報網を構築するＷＧを立ち上げる。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 維持管理ガイドライン作成
体制における共通ルール （任意）
セルフメンテナンスチェックシート作成

維持管理計画書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の保存

住宅履歴情報の保存

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
・長期優良住宅の未経験の中小工務店に対して既に実績のある施工店が仕様説明会や設計勉強会を行う。
・構成員間によりお互いの施工現場にて技術向上に向けての研修会を開催し若手大工(見習い)の育成を行う。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
・グループ構成員間でも長期優良住宅の実績がなく仕様が分からない工務店もありグループ全体の底上げが必要不可欠であったにもかかわらず、勉強会等を実施する機会がなかった点を反省し、次に掲げる取り組みを再度行うこととする。
・長期優良住宅経験工務店メンバーの実際の建築現場において、経験者による勉強会をおこない、技術の習得を行う。
・本事業の開始時期にとらわれず、早期に事務局がグループ構成員を集めて、説明会を実施する。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
・事務局発信の元で、国策に係るセミナー等に積極的に出席し、住宅省エネルギー技術講習については参加を義務付け万が一出席できなかった施工店があれば、必ず報告会を開く。

ｃ. 【新しい生産技術の導入】
・卓越風を利用しての通風利用等はじめての取組みを行ったが、意識付けも含め、一定の効果は得られた。
【平成２６年度の取り組み】
・新しい技術として多岐にわたる生活スタイルの変化に対応できるように建設予定地域にあった住宅を提案していくことをＷ
Ｇで協議していく。都市型狭小地対応の家、大空間をうたった家、ＳＩ住宅の推進等各構成施工員がアイデアを持ち寄り、協議を重ねていくこととする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通
ルール （任意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長持ち快適東海の家

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県(グループの名称）（結成年月）

東海・長期優良住宅友の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 7 5 － 0

2

平成２４年４月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『東海・長期優良住宅』は次に揚げる材の選択を行った。
・主要構造材として、品質・性能・強度が明確であり植林木である合法木材のニュージーランド産のLVLを選択した。
・国産材として豊富な資源量である岐阜県産材・静岡県産材を選択した。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
・材料選定における供給体制は問題なく、成果は得られたが、使用箇所に対する材種の選定にあたり、施工構成員、消費者への説明不足もあり、迷惑をかけた点を反省し、使用する材料の組み合わせを分かりやすく表示、説明し合わせて仕様書に明記する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（土台・梁・桁・柱）１００％グループ 木拾表・納入伝票(出荷証明書)
指定の地域材、合法木材を使用する。
地域材の証明書・合法木材証明書

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・原木業者、製材業者、プレカット業者がそれぞれ施工グループ構成員からの情報を基に、より早い段階で必要予定材
種、数量を把握することにより、供給状況をプレカット業者が中心となって情報管理を行い、常に情報を共有できる体制を取る。
【平成２６年度の取り組み】
・施工グループ構成員とプレカット業者が早い段階で打ち合せを行うことで、供給側の体制を整え、安定的な納入、安定的な価格をコントロールでき、木材市況の混乱に巻き込まれない体制作りを行っていく。事務局はプレカット業者からの情報を施工グループ構成員にメール等で知らせる。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
・グループ共通購入可能なリストを作成し国産内装材であるフロアーや腰壁材、羽目板材を積極的にＰＲする予定であったが、実際にはサンプルを消費者に提示し、価格を伝えるのみに終わっている。
【平成２６年度の取り組み】
上記の反省を踏まえ、事務局が中心となって国産地域材の紹介パンフレット、サンプルを取り寄せ、施工構成員に説明できるように配布し、場合によってはグループ推奨のチラシを作りＰＲしていく。また地場産業発展のために瓦材やタイルの紹介も合わせて同様に行う。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
・それぞれの自治体等による地区計画等周辺地域の景観に配慮する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・地区計画等、周辺地域の景観に配慮した住地域材情報の共有、地場産業等の積 宅設計とする。 行政が定めたガイドライン。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

設計図書 ガイドラインの説明文。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
Ⅰ原木供給者

FM認証

Forest Stewardship Council(FSC:森林管理協議会)

COC認証

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

COC認証

COC認証

ラジアータパイン

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明

COC認証工場（※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者
がCOC認証を未取得の場合)

ラジアータパインLVL
FSC認証製品（※場合により独自の合法性証明併用）

Ⅳプレカット工場
Ⅲ建材流通事業者

Ⅴ建築士事務所

設計・工事監理

合法性・持続可能性の証明に係る協定

Ⅳ中小工務店

林野庁ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット工場のいず
れかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程に於いての合法性を証明する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。