日本政策投資銀行 平成 15 年度 連結行政コスト計算財務書類
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
I

連結行政コスト計算書 ................................................................2II

添 付 ........................................................................................3
１． 民間企業仮定連結貸借対照表 ............................................. 4
２． 民間企業仮定連結損益計算書 ............................................. 5
３． 連結キャッシュ・フロー計算書.......................................... 6
４． 民間企業仮定連結剰余金計算書.......................................... 7
５． 財務書類の注記................................................................... 81I

連結行政コスト計算書
連結行政コスト計算書（平成１５年４月 1 日〜平成１６年３月３１日）（金額単位：円）

Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用特別損失（控除）業務収入
資金運用収益役務取引等収益その他経常収益
特別利益
業務費用合計373,924,320,272
21,072,628
2,466,534,107
26,765,752,500
11,483,016,271
242,759,501
484,388,922,320
2,757,534,544
981,384,940
40,052,978,763

414,903,455,279

528,180,820,567△ 113,277,365,288

Ⅱ 機会費用
政府出資の機会費用
17,051,433,608
政府無利子貸付等の機会費用 5,430,182,786
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額
4,366,200
機会費用合計22,485,982,594△ 90,791,382,694

Ⅲ 行政コスト〔参考〕持分法に基づく計算を行った場合
Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用
373,924,320,272
役務取引等費用
21,072,628
その他業務費用
2,466,534,107
営業経費
26,765,752,500
その他経常費用
7,621,160,456
特別損失
242,759,501（控除）業務収入
資金運用収益484,214,532,320
役務取引等収益2,757,534,544
その他経常収益
2,086,498,253
特別利益
40,052,978,763
業務費用合計Ⅱ 機会費用
政府出資の機会費用
政府無利子貸付等の機会費用
退職給付引当金増加額

17,051,433,608
5,430,182,786
4,366,200

機会費用合計411,041,599,464

529,111,543,880△ 118,069,944,416

22,485,982,594△ 95,583,961,822

Ⅲ 行政コスト

2II

添 付

連結行政コスト計算書作成の前提となる以下の財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて当行が独自に作成し、証券取引法第 193 条の 2 の規定に準ずる中央青山監査法人の監査証明を受けた財務諸表をもとに作成しています。

なお、日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号）第 20 条第 1 項に基づく出資のう
ち、出資比率 20%以上の出資先につき、持分法を適用した試算結果を（参考）として併記しています。
（p.11 注記参照）

3

１． 民間企業仮定連結貸借対照表（平成１６年３月３１日）（金額単位：円）
科

目

金
連

結額
（参考）持分法適用（資産の部）
貸出金
有 価
証 券
金 銭 の 信 託
買 現 先 勘 定
現 金 預 け 金
そ の 他 資 産
動 産 不 動 産
債 券 繰 延 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金14,785,724,551,518
426,971,851,727
4,893,363,953
77,166,886,583
19,305,251,257
304,750,647,850
38,081,382,868
2,249,819,599
76,812,503,046△ 395,881,074,035△ 13,903,503,211

14,785,724,551,518
439,797,067,526
4,893,363,953
77,166,886,583
19,305,251,257
304,750,647,850
38,081,382,868
2,249,819,599
76,812,503,046△ 395,881,074,035△ 1,684,455,300

資 産 の 部 合 計

15,326,171,681,155

15,351,215,944,865

科目（負債の部）
債券
借用金
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退職給付引当金
支 払
承 諾
負 債 の 部 合 計（資本の部）
資本金
利 益 剰 余 金
その他有価証券
評 価 差 額 金
資 本 の 部 合 計
負債及び資本の部合計

金連

結額（参考）持分法適用

1,780,606,275,000
11,403,450,340,000
277,824,005,875
1,659,666,750
32,172,051,324
76,812,503,046
13,572,524,841,995

1,780,606,275,000
11,403,450,340,000
277,824,005,875
1,659,666,750
32,172,051,324
76,812,503,046
13,572,524,841,995

1,194,286,000,000
540,403,894,049

1,194,286,000,000
565,448,157,759

18,956,945,11118,956,945,111

1,753,646,839,160

1,778,691,102,870

15,326,171,681,155

15,351,215,944,865

4

２． 民間企業仮定連結損益計算書（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）（金額単位：円）
科
経常収益
金運用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経常費用
資
金調達費
用
（ う ち 債 券 利 息 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
特別損
失
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益（△は当期純損失）
資金目

連

結額
（参考）持分法適用

488,837,717,425
485,098,797,941(483,195,417,245)(1,890,294,082)
2,757,534,544
981,384,940
414,660,695,778
373,924,320,272(31,615,004,288)(329,073,695,606)
21,072,628
2,466,534,107
26,765,752,500
11,483,016,271
74,177,021,647
40,052,978,763
242,759,501

489,768,440,738
484,924,407,941(483,195,417,245)(1,715,904,082)
2,757,534,544
2,086,498,253
410,798,839,963
373,924,320,272(31,615,004,288)(329,073,695,606)
21,072,628
2,466,534,107
26,765,752,500
7,621,160,456
78,969,600,775
40,052,978,763
242,759,501

113,987,240,909

118,779,820,037

123,106
113,987,117,803

123,106
118,779,696,931

5

３． 連結キャッシュ・フロー計算書（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）（金額単位：円）
ⅠⅡ

Ⅲ

ⅣⅤⅥ
Ⅶ

科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△は減少額）
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額（△は減少額）
退職給付引当金の増加額（△は減少額）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6

金額

113,987,240,909
969,401,483△ 37,787,134,182
2,665,686,529△ 115,983,530△ 716,687,767△ 485,098,797,941
373,924,320,272
589,034,723△ 147,140,297
1,502,845
25,117,193
882,668,514,849
183,218,500,000△ 1,260,573,913,000
115,713,862,195
474,911,319,299△ 387,216,134,073△ 36,318,301,083△ 59,299,591,576△ 5,806△ 59,299,597,382△ 60,006,452,800
90,000,000,000△ 2,946,000,000△ 893,006,964
679,966,727
26,834,506,963
12,000,000,000
12,000,000,000△ 1,367,169△ 20,466,457,588
39,718,149,099
19,251,691,511

４． 民間企業仮定連結剰余金計算書（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）（金額単位：円）
科目

金連額

利益剰余金期首残高

結426,416,776,246（参考）持分法適用
446,668,460,828

利益剰余金増加高113,987,117,803

118,779,696,931

当 期 純 利 益

113,987,117,803

118,779,696,931

利益剰余金期末残高

540,403,894,049

565,448,157,759

7５． 財務書類の注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当ありません。
(3) 固定資産の減価償却の方法
当行の動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産：3 年〜20 年
当行の民間企業仮定連結貸借対照表においては、長期信用銀行法施行規則に基づいた表示をしているため、固定資産（動産不動産）は、減価償却累計額控除後の簿価を計上しています。
同累計額は、平成 16 年 3 月 31 日現在で 19,059,793,539 円です。
(4) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権に8

ついては、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は55,157,031,250 円であります。
② 投資損失引当金
時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
＜「退職給付に係る会計基準」六に定める記載事項＞
１．退職給付債務に関する事項
区（金額単位：円）
第5期分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（平成 16 年 3 月 31 日現在）

(A)
(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)-(H)△ 43,396,978,406
11,224,927,082△ 32,172,051,324−−−△ 32,172,051,324−△ 32,172,051,324（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２．退職給付費用に関する事項
区（金額単位：円）
第5期（平成 16 年 3 月 31 日現在）
1,525,830,088
838,588,505△ 91,546,197−△ 807,126,331−−
1,465,746,065分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

9

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数

第5期（平成 16 年 3 月 31 日現在）
2.0％
1.0％
期間定額基準発生年度に一括償却④ その他の引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
区
分
賞与引当金

金額
1,659,666,750(6) その他重要な事項① 消費税等の会計処理方法
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
債券発行差金は、償却期限までの期間に対応して償却しております。
債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
③ 保証債務の金額
民間企業仮定連結貸借対照表上「支払承諾」として計上されています。
④ 収益・費用の計上基準
企業会計原則が規定する通常の計上基準と異なる基準を採用している収益・費用はありません。
⑤ 各特殊法人等個別の事項
連結行政コスト計算書におきましては、取引先の利子負担を軽減するために政府から日本政策投資銀行を経由して取引先に支給されている利子補給金、709,875,621 円を「Ⅰ 業務費用」中「業務収入（資金運用収益）」の項目より控除しています。
民間企業仮定連結損益計算書における「法人税、住民税及び事業税」は連結子会社が納付した法人税等です。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
間接法により作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、民間企業仮定連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び債券の償還・利払いに係る財務代理人への信託金を除く預け金です。

10

＜「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第四に定める記載事項＞
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：円）
平成 16 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

19,305,251,257△ 53,559,746
19,251,691,511(8) 機会費用の計上基準① 国有財産の無償使用に係る機会費用の算出方法
該当ありません。
② 政府出資に係る機会費用の算出に用いた利子率
1.435%（日本相互証券が公表する平成 16 年 3 月末現在の 10 年国債（新発債）の利回り）③ 通常よりも有利な条件による資金調達に係る機会費用の算出に用いた利子率
1.27%（平成 15 年度中の資金調達に係る約定利率の加重平均値）④ 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数4 人（平成 15 年度中の採用者 1 名を含む）⑤ その他の機会費用の算出方法
該当ありません。
(9) 連結行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当ありません。
(10) 重要な会計方針の変更該当ありません。
(11) 子会社等との連結に関する事項
当行の出資会社については、民間の会計基準、具体的には「財務諸表等規則」及び「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取り扱い」に基づき判断すれば、子会社又は関連会社に該当するのはＤＢＪ事業再生投資㈱のみです。その他の当行の出資会社については、当行の経営戦略上重要な役割や一業務分野を担っている出資会社はなく、出資会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配していないこと、並びに財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことは明らかであり、当行の出資は出資会社を傘下に入れる目的で行っているものでもありません。
このため、民間の会計基準に基づけば、ＤＢＪ事業再生投資㈱を除き連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めるべき出資会社はありません。従って、民間の基準に基づけば、ＤＢＪ事業再生投資㈱以外の出資会社については、連結会計の適用を行う必要はありません。
なお、当行では行政コスト計算書の趣旨に鑑み、説明責任確保と透明性向上の観点から、当行の出資比率２０％以上の出資会社の情報を開示するとともに、仮11にこれらの会社を連結会計の対象とした場合の試算結果を公表しております。
（注）当行はこれらの出資会社に民間基準でいう支配力・重要な影響力を有しておらず、企業集団を構成しているものではありませんが、形式的に持株比率のみでみた場合に「子会社・関連会社」に相当する出資比率２０％以上の出資会社を連結会計の対象とすることにしたものです。なお、支配力基準では出資比率１５％以上２０％未満の出資会社が関連会社に該当することがありますが、当行の出資比率１５％以上２０％未満の出資会社で当行が重要な影響力を有するものはありません。
当行の連結子会社の概要は以下の通りです。
名

称

ＤＢＪ事業再生投資㈱業 務 の 概 要

当行との関係（注１）

個別企業の再生に係る投資を行う
出資
ＤＢＪ事業再生投資事業組合の管理・運営

当行の出資比率（％）
100.0

当行の出資比率２０％以上の出資会社の概要は以下の通りです。
名称

アドバンスねやがわ管理㈱石狩開発㈱

業 務 の 概 要

当行との関係（注１）

市街地再開発ビルの保留床取得・管理 出資・融資
運営
産業用地の取得・造成及び分譲等
出資・融資

当行の出資比率
（％）
25.0
31.2
（注２）

㈱エイ・ディー・ディー

高信頼度船舶用エンジンの実用化研究 出資
開発及びライセンス販売

25.0

隠岐空港ターミナルビル㈱隠岐空港ターミナルビル所有・管理運営 出資

20.0

小樽開発埠頭㈱小樽港湾施設の管理・運営

出資・融資

40.0

㈱オリオン

旅館の運営

出資

23.5

（注３）

㈱加西北条都市開発

市街地再開発ビルの保留床取得・管理 出資・融資
運営

22.0

㈱柏崎情報開発センター

柏崎市の情報化基盤施設の管理・運営

23.5

川西都市開発㈱市街地再開発ビルの保留床取得・管理 出資・融資
運営

20.0

釧路重工業㈱

漁船等の造船・保守・修繕

出資・融資

22.2

㈱釧路熱供給公社

釧路市内の熱供給

出資

40.0㈱けいはんな関西文化学術研究都市における文化学 出資・融資
術研究交流施設の所有・管理運営

出資

21.5

㈱札幌エネルギー供給公社 札幌駅北口における熱供給

出資・融資

20.0

新規事業投資㈱

新規事業を実施する者に対する出資等

出資

25.8

新むつ小川原㈱産業用地の取得・造成及び分譲等

出資

38.4
（注４）

㈱テクノ・シーウェイズ

高度船舶技術を用いた船舶の賃貸借・ 出資
保守・修繕・運行支援

1229.9道南地熱エネルギー㈱北海道森地熱発電所への地熱蒸気の供 出資・融資
給東北水力地熱㈱地熱発電所への地熱蒸気の供給、地熱 出資・融資
発電及び水力発電

30.0
25.0
（注５）

苫小牧港開発㈱産業用地の取得・造成・分譲等

出資・融資

41.0

苫小牧埠頭㈱苫小牧港湾施設の管理・運営

出資・融資

28.8

㈱苫東

産業用地の取得・造成及び分譲等

出資

35.7
（注６）

新潟原動機㈱陸用・舶用原動機（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ・ｶﾞｽｴ 出資・融資
ﾝｼﾞﾝ・ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ等）の製造・販売

30.0

鉄道用車両、新交通システムの製造・販 出資
売30.0

新潟東港ＬＮＧ受入供給基地の管理・運 出資・融資
営

25.0㈱日本コンベンションセンタ 常設国際見本市施設・国際会議場の所 出資・融資
ー
有・管理運営

20.0

函館山ロープウェイ㈱函館山におけるロープウェイの管理・運 出資・融資
営

25.0

浜松都市開発㈱地区計画区域内複合ビルの取得・管理 出資・融資
運営

20.0

北海道機械開発㈱建設工事機械賃貸

出資

30.0

北海道トラックタ−ミナル㈱トラックターミナルの管理・運営

出資・融資

23.3

三沢空港タ−ミナル㈱三沢空港ターミナルビルの管理・運営

出資

22.1

室蘭開発㈱

室蘭港湾施設の管理・運営

出資・融資

35.0

山形熱供給㈱山形駅西口における熱供給

出資・融資

24.0

留萌港開発㈱

留萌港の臨港倉庫の管理・運営

出資

40.0

稚内港湾施設㈱漁船等造船・保守・修繕

出資

36.4

（注３）

新潟トランシス㈱（注３）

日本海エル・エヌ・ジー㈱（注１）全ての会社につき、融資以外の債権債務関係、当行の発注に係る売上高はありません。
（注２）石狩開発㈱からの代物弁済により取得したものです。
（注３）当行と DBJ 事業再生投資㈱により組成された DBJ 事業再生投資事業組合を通じた出資のうち、同組合の出資比率が 20％以上となっている会社です。
（注４）この他、むつ小川原開発㈱からの代物弁済により取得した株式の持分 21.1％があります。
（注５）東北地熱エネルギー㈱からの代物弁済により取得したものです。
（注６）この他、苫小牧東部開発㈱からの代物弁済により取得した株式の持分 18.1％があります。
（注７）詳細につきましては、附属明細書に記載しています。

13

以上の出資会社につき、連結会計の考えに基づいて持分法を適用した場合を試算すれば、連結財務諸表と以下の通りの差異が生じることになります。
（金額単位：円）
項

目

対照表

損益計算書

持分法を適用した場
合の試算値（Ｂ）

差異（Ｂ−Ａ）

426,971,851,727

439,797,067,526

12,825,215,799

投資損失引当金△ 13,903,503,211△ 1,684,455,300

12,219,047,911

その他の剰余金

540,403,894,049

565,448,157,759

25,044,263,710

資金運用収益

485,098,797,941

484,924,407,941△ 174,390,000

有価証券貸借連結財務諸表（Ａ）

その他経常収益981,384,940

2,086,498,253

1,105,113,313

その他経常費用

11,483,016,271

7,621,160,456△3,861,855,815

当期純利益

113,987,117,803

118,779,696,931

4,792,579,128

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（補足）関連公益法人等に関する事項
当行において、当行の業務の一部又は当行の業務に関連する事業を行っている公益法人及びその他これに準ずる法人で、当行が出資、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定の支配をしているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの（日本政策投資銀行法施行規則第３条第６項ハに規定する関連公益法人等）に該当するものはありません。
なお、上記の関連公益法人等には該当しないものの、当行が出捐を行っている財団法人として以下の法人があります。
・(財)民間都市開発推進機構（業務概要）特定民間都市開発事業への参加業務及び融通業務、無利子貸付業務等（当行との関係）出捐、寄託金受入（基本財産への出捐額）1,500 百万円
・(財)日本経済研究所（業務概要）内外の重要な経済問題に関する調査研究（当行との関係）出捐、調査研究等の委託（基本財産への出捐額）830 百万円
・(財)北海道東北地域経済総合研究所（業務概要）北海道及び東北地域の地域開発を推進するための調査研究（当行との関係）出捐、調査研究等の委託（基本財産への出捐額）220 百万円
当行は、日本政策投資銀行法に基づく資金供給業務としての出資、上記公益法人への出捐のほか、特別法に基づき以下の認可法人等に出資を行っています。
・産業基盤整備基金（業務概要）民活法等に基づく債務保証、出資、利子補給等（当行との関係）出資、利子補給金受入（当行の出資額）42,510 百万円
・通信・放送機構（業務概要）情報通信分野の研究開発や通信・放送事業に関する支援等（当行との関係）出資、利子補給金受入（当行の出資額） 2,800 百万円
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（業務概要）鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための助成その他の支援（当行との関係）出資、利子補給金受入、寄託金受入（当行の出資額） 1,000 百万円
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