事前評価報告書
事業名: 差別や排除のない人権尊重の社会づくり事業
資金分配団体: 一般財団法人大阪府人権協会

報告者:

一般財団法人大阪府人権協会

実行団体: 特定非営利活動法人ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝,部落解放同盟大阪府連合会平野支部,特定非営利活動法人ふーどばんくOSAKA,特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター,一般財団法人堺市人権協会,特定非営利活動法人キャップセンター・ジャパン（大阪）,特定非営利活動法人
えんぱわめんと堺,公益財団法人大阪人権博物館,特定非営利活動法人ウィークタイ,茨木市人権三島地域協議会
実施時期: 2020年12月～2024年3月
対象地域: 大阪府
直接的対象グループ:
間接的対象グループ:概要
事業概要
人権NPO協働助成事業として、大阪府内（近畿圏の団体も可能）で団体を募集し、「事業計画の作り方講座」を開催して団体を支援しながら、事業推進員会で事業を選定します。おおむね8団体に平均300万円を3年間助成しながら、実行団体と人権協会とが協働して取り組みます。
実行団体は、助成1年目は、事業計画の修正と、活動拠点の整備や人の配置等の基盤整備を始めます。2年目は、事業を本格的に実施しながら、支援団体や行政、企業等との連携を進めていきます。3年目は、事業の定着とともに、2年間の事業の評価と検証を行い、事業を継続する計画を作っていきます。
これを人権協会が、毎月の状況報告やプログラム・オフィサーとの連携、事業説明研修会や中間報告交流会、年間報告交流会の開催を通じて、相談と助言、実行団体相互の交流、支援団体や行政、企業等との接点の調整、評価、報告書のまとめ等の支援をしていきます。
これにより、実行団体が、人権問題を社会に広く訴えていくとともに、課題解決に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークができ、団体としても継続した運営ができることで、差別や排除、孤立や生活困難等の人権問題を解決していく取り組みを進めます。
中長期アウトカム
５年後に、大阪府において、被差別・社会的マイノリティの団体や支援団体が、その問題を社会に発信するとともに、協働する団体や行政、企業とのネットワークができて、理解者や支援者が広がることで、被差別・社会的マイノリティが安心して暮らせる特徴を持った地域や社会になる。
短期アウトカム（当事者や支援者のつながりづくり）
資金的支援①実行団体が、被差別・社会的マイノリティ当事者と支援者がつながりを持てる場をつくることで、当事者の安心とエンパワメントが広がっている（人権問題の理解の促進）②実行団体が、被差別・社会的マイノリティの人権問題の学習や交流の場の開催により、参加者の学習が進んだり、作成した学習ツールが団体や行政、企業等で活用された（相談や支援）③実行団体が、被差別・社会的マイノリティ当事者が抱える人権課題や生活課題に対して、相談や支援に取り組むことで、当事者の安心と生活等の安定が図られている（環境の整備）非資金的支援④実行団体が、支援地域において被差別・社会的マイノリティの人権問題を社会に情報発信したり、団体や行政、企業等とつながりを持ったりすることにより、人権課題の（政策提言）⑤実行団体が、支援地域において人権問題の解決に向けた課題解決のための方策について行政等への政策提言を行うことにより、施策や事業に取り組まれ、人権問題の解決（組織基盤強化）⑥実行団体の組織基盤が強化され、継続的に事業が実施できる体制となっている

事業の背景(１) 社会課題
新型コロナウイルス感染症に関わる差別や排除のように、社会には、人々の無理解と偏見、社会の慣習や制度による差別や排除という様々な人権問題があり、これによる生活や健康、就労や居住、教育等の困難があって、それらが互いに結びついています。このことから、一時的な支援のみではなかなか課題は解決できず、その背景にある人権問題の解決の取り組みとともに継続して取り組むことができる地域社会づくりが必要になっています。
(２) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
行政による差別解消の啓発活動はありますが、被差別・社会的マイノリティの取り組みを支援する施策はほとんどありません。また、企業における社会貢献でも、社会福祉分野などでの支援はありますが、差別や排除の解消に向けた取り組みへの支援はごく少数にとどまっています。
被差別・社会的マイノリティの取り組みは、社会的に注目されつつありますが、小さな団体やグループも多く、行政や企業との連携が難しい状況にあります。
(３) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
休眠預金制度の活用により、一つの事業に対する助成であった人権NPO協働助成金を活動基盤づくりに拡充することで、被差別・社会的マイノリティ団体やグループの事業への支援を拡大するとともに、その活動基盤を強固にすることができます。そして、差別の解消や生活支援等に取り組む行政や企業、団体とのつながり・ネットワークの仕組みを作ることで、差別や排除のない人権尊重の社会づくりを進めることができます。
評価実施体制内部/外部

内部

評価担当分野氏名事務局長兼業務執行理事

多様な人権視点による評価

事務局次長

多様な人権視点による評価

主事

実行団体との協働から見える評価PO

特定非営利活動法人の観点による助
言
外部

役職等

多様な人権視点による評価

事業推進委員

企業の観点による助言

事業推進委員

こども支援の観点による助言

事業推進委員

人権問題の観点による助言

事業推進委員

事業設計・事業計画・社会的インパ
クト評価の専門的視点による助言

事業評価コーディネーター

評価実施概要実施期間2021年6月1日～
1．特定された課題の妥当性に関して
評価１・２【課題の問題構造を十分に把握しているか】
実施方法(計画時)：①文献調査②フォーカスグループディスカッション
実施方法(実際)：①インタビュー②アンケート調査
評価３【解決しようとする社会の課題はどのような解決の必要性・切迫性があるか】
実施方法(計画時)：ワークショップ
実施方法(実際)：インタビュー
２．特定された事業対象の妥当性に関して評価４【事業の対象グループの選定は適切か(対象、規模など)】
実施方法(計画時)：フォーカスグループディスカッション

実施方法(計画時)：フォ

カスグル プディスカッション

実施方法(実際)：データ比較
評価５【事業の受益者はどのような問題・関心・期待・懸念などをもっているか】
実施方法(計画時・実際）：関係者へのインタビュー
３．事業設計の妥当性について
評価６【目標の達成・課題解決に向けた事業設計はできているか】
実施方法(計画時・実際)：フォーカスグループディスカッション
評価７【目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できるように具体的な指標を設定しているか】
実施方法(計画時)：ワークショップ
実施方法(実際)：フォーカスグループディスカッション
３．事業計画の妥当性に関して評価８【達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定できているか】
実施方法(計画時)：ワークショップ
実施方法(実際)：フォーカスグループディスカッション
評価９【計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策が検討されているか】
実施方法(計画時・実際)：フォーカスグループディスカッション

自己評価の総括
当協会が掲げる人権を広くテーマに公募した資金分配団体は存在せず、これまで公募の対象とならない団体が応募できたことによって公正な公募が行え、本助成金事業のなかでは無い新たな社会課題の解決に向けた事業が推進されることになったと捉えている。
また、各実行団体が掲げる社会の課題の解決については、行政が担えていないまたは担いきれない課題が多く存在し、いずれも必要性や切迫性が認められる課題であると言える。しかしながら、その解決につながるアウトカムが掲げられている団体とそうでない団体が混在していることやアウトプットがアウトカムに繋がっていない団体も存在するため、評価計画の見直しや事業計画の見直しが求められる状況。
同時に資金分配団体の役割として、事業評価に混乱を極める実行団体が多数存在することを受けて、事業評価の理解を導く日常の働きかけや講習の機会の提供を事業計画に追加することが望ましいと考える。
さらに、今後の評価に際しては、各実行団体によって取り組む人権テーマが異なることから、一定の指標で測る困難さが出てくると想定されるため事業評価コーディネーターのサポートを定期的に受けつつ、指標の明確化に取り組み正確な事業評価を実施する。その結果、課題の分析や事業設計、実施状況を常に分析し事業の充実を図るとともに、助成期間終了後の実行団体の事業継続につなげていくものとする。

評価結果の要約
評価要素

評価項目

考察（妥当性）考察（まとめ）
社会孤立(引きこもり・自死・困窮)をテーマに掲げる団体ではアンケート調査を用い、回答者の多くが孤独感を感じ、その孤独感を自身にとってネガティブなものとして捉えていることや回答者の66％が自死に対して関心を持っていること等が確認された。
子どもをテーマに掲げる団体ではアンケート調査を用い、子どもの権利条約に関する認知度を子どもに測った
結果、全体の回答の内約３割程度しか知らない結果に留まった。おとなに対し測った結果では、認知度は高い
ものの内容についての理解は約3割程度に留まっていることが確認された。また、支援者を対象に実施したアンケートでは、基礎的な知識にばらつきがあるなどの結果が示され課題があることが確認された。

①特定された課題の妥当性

概ね高い

部落差別をテーマに掲げる団体では文献調査を用い、部落差別に対する認知度が12.2％であることが確認された。また、自身のルーツを知らずに居住している子ども達やその子ども達に部落問題を教える立場の教員が教示の方法に悩んでいることが確認された。
外国ルーツをテーマに掲げる団体では当事者世帯へのインタビューと教員へのヒヤリングを行い、言語の問題や地域につながりがないことから日常生活の不便さや不自由さ、学力が定着するまでに至っていないことが確認された。
上記、各テーマの調査は結果の一部であり、その他の結果からも各実行団体が取り組む課題が社会課題である課題の分析ことが明確であった。そのため、本事業で取り組む課題として妥当性は概ね高いと評価した。
社会孤立(引きこもり・自死・困窮)をテーマに掲げる団体ではインタビューを用い、すでに事業を利用しているまたは事業の利用を希望する対象者が存在し、対象者の存在と課題から解決に向けた事業を計画していることが確認された。
子どもをテーマに掲げる団体ではアンケート調査を用い、子どもの支援に携わるおとな側に基礎的な知識が必要な点や支援を行うために必要なツールの活用方法を習得する必要があることが確認された。
部落差別をテーマに掲げる団体ではインタビューを用い、インターネット上のネガティブ情報の拡散や地名公②特定された事業対象の妥当性

概ね高い開・拡散によるアウティングよる差別への不安や突然に子どもが自身のルーツを知ることになる懸念を抱いていることが確認された。
外国ルーツをテーマに掲げる団体では当事者世帯へのインタビューと教員へのヒヤリングを行い、現状、地域とつながりが持てていないこと等から不便さ不自由さを感じていることが浮き彫りとなった。その解消には実施事業の学習支援や交流の機会が有効であることが確認された。
上記、各テーマの調査は結果の一部であり、その他の結果からも各実行団体が取り組む事業が対象とする地域や人にとって、課題解決の効果をもたらす可能性が高いと考察する。よって事業対象として妥当性は概ね高いと評価した。

各実行団体の事業計画並びにセオリー・オブ・チェンジを基に、インプットから中長期アウトカムに向けた一連の流れについてヒヤリングを実施し,ルーブリックを用い評価したところ、10団体中3団体の事業設計に大きな課題が確認された。それら団体に共通する点は、事業評価の経験や理解不足から来るものであり、今後、事業評価コーディネーターと共に重点的な評価的視点によるサポートを実施する。
その他7団体の内4団体に関しては、課題把握や解決に向けた活動にやや課題があるが全体研修の場や月次会議③事業設計の妥当性やや低い等の働きかけを中心に改善を図る。
残る3団体に関しては、事業対象者の抱える課題を把握し解決に向けた活動の想定が概ねできており、その効果によって中長期アウトカムの達成につながると確認された。しかしながら、取り組みを進めるなか必要な見直しは行い、より効果的な事業設計となるよう働きかけを行うものとする。
全体的に言えることとして、濃淡はあるが何らかの評価指針の変更が必要な評価計画であることが明確となっ事業設計の分析た。そのため、事業設計の妥当性に関してはやや低いと評価する。また、これらに関しても事業評価コーディ
ネーターと共に、実行団体が修正をかけやすい手法を検討し働きかけ修正を行っていくものとする。

３団体については、活動内容が達成したい目標につながっており、その実行も可能であると評価する。その他④事業計画の妥当性概ね高い

５団体に関しては、活動内容が達成したい目標につながるよう事前評価を通して見直し中である。残りの２団体については、活動内容と達成したい目標につながりが認められず活動内容の見直しが求められる状況にある。そのためにも月次会議とは別に個別面談の機会を設け、事業計画の見直しに向けたサポートを実施する。

事業設計の分析の詳細
事業設計ツールの改善内容
事前評価を通じて評価指針の見直しが必要であることを感じているが、事業設計ツールについては現状改善をおこなう必要性は感じない。そのため当初の設計通り活動を進めることとする。しかしながら、当初８団体募集の予定から10団体が選定されたため、より一層の目配り気配りを行い効果的に事業を推進する。
「事業設計ツール」とは、活動からアウトカムまでの論理的なつながりを図示したもの。セオリーオブチェンジやロジックモデル等のこと。
事業計画の確認
重要性（評価の５原則）
先述の評価結果から事業推進に際し実行団体毎の課題が見えてきた。それらの課題をひとつひとつ丁寧にひも解く作業に向け、実行団体へ個別の働きかけを行うことから始め事業に向かうためのベースを整える。
また、一つの人権課題に特化せず10団体各々が掲げる人権課題に取り組むため、特に多用な関係者を巻き込み連携できるよう、協働のあり方を模索しつつも実行に移し、実行団体と共に協働のネットワークを築く。
さらに、人権については特に当事者性が重要だと捉え、事業計画の核に当事者の存在または当事者の思いが反映された内容になっていることに留意できているか、常にそのことを意識した投げかけを実施する。
取り組みについては、だれから見ても信頼性が高い情報によって評価できるよう実行団体の評価指針を見直し、その結果、取り組みに実行性と信頼性をもたらすものとする。それらの取り組みを正確にわかりやすく公開していくことに努め、透明性を担保する。

今後の事業にむけて事業実施における留意点
事前評価に伴い全実行団体を平等かつ正確に測定する方法としてルーブリックを用い、全実行団体を測ることや平均値を出すことが可能となった。そのため事業の推進に向け、課題の多い団体が明るみとなり重点的な支援を講じることや、全実行団体の底上げやベースを整える作業の必要性も明確になった。それらの情報を基に、個別の助言や評価の介入を行い的確な事業実施が行えるようサポートを行うものとする。

添付資料