Ｎo.464
2016年 7月 23日 発 行

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00940-7-92606

参院選勝利で改憲策動加速する安倍政権＜国際情勢不安定化を利用＞
今次参院選では安倍政権は「改憲」を封印しつつ、この間惹起した国際情勢を最大限利用し危機を扇動
し選挙戦を進めた。
イギリスの EU 離脱に関しては、安倍が伊勢志摩サミット時にそれを予測して、「リーマンショック前夜」〜消費増税再延期という先手を打った「神対応」
をしたかのような言説が流された。
しかし本当に予測していたのなら、先に言わずに国民投票の結果判明後に「リーマンショック級の事態となったので消費増税は再延期する」と表明した
ほうが、よほどインパクトがあったであろう。実際は、サミットに参加した各国首脳―当事者のキャメロン
も含めて、離脱など想定していなかっただろう。
さらに、決定直後こそ欧米を中心とする市場は動揺したものの、現時点では落着きを取り戻し、日本も株価１万４千円台、１ドル 90 円台の常態化などと言われたが、そうした状態には至っていない。イギ
リスの EU 離脱を利用した扇動は空振りに終わったといえよう。
一方安倍政権が最大限活用したのが鉄板の「中国、北朝鮮の脅威」である。参議院選挙公示日の６月 22日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ムスダン」の試

今 月 の 誌 面
【投稿】参院選勝利で改憲策動加速する
安倍政権 ……………………………… 1【投稿】英 EU 離脱と「米英同盟」の事実上の崩壊 ………………………… 3【投稿】参院選が明らかにしたもの―統一戦線論（26）― ……………… 5【コラム】―参議院選挙結果に思うこと― … 8

射を行い、初めて成功させた。日本政府は 21 日に破壊措置命令を発令し、いつものパフォーマンスである迎撃ミサイルを日本海、首都圏に展開し、北朝鮮の脅威を大々的にアピールした。
さらに北朝鮮は７月９日には日本海で、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の試射をおこなったがこちらは空中で爆発し失敗した。今回は投票日の前日という絶好の機会にもかかわらず、破壊措置命令は発令されなかった。海中の潜水艦の行動を探知できなかったためであり、肝心な場合に日本のミサイル防衛が不完全なものであることが露呈してしまった。
対中緊張激化も拡大している。６月 28 日ネット上のニュースサイト JBPress で元空将が「６月中旬東シナ海上空で空自機と中国軍機のドッグファイトが発生した」との記事を掲載した。
記事によればスクランブルで接近した空自の F15に対し、中国軍機（スホーィ 30）が戦闘機動をとったという。複数の大手マスコミの裏取りに対し、当初「政府関係者」がこれらを大筋で認めたとの報道がなされた。しかし 29 日に留守番の萩生田副官房長
官が記者会見でドッグファイトの発生を否定、中国当局も同様の見解を発表した。
その後５日になって中国国防省が「６月 17 日に自衛隊機が先にレーダー照射をした」と発表したのに対し、日本政府はこれを完全否定する見解を示し真相はうやむやにされたが、やはり中国は危険だと雰
囲気が日本社会に醸成された。
７月８日には、韓国への THAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備が決定した。これは北朝鮮の弾道ミサイルへの対応とされているが、そのレーダーは中国本土とロシア極東地域の一部を探知可能である
ことから、両国、とりわけ中国は配備決定撤回を求めるなど厳しい反発を示した。
安倍政権はそれを承知でこの決定を全面的に支持1

したが、レーダーの情報は日米が共有可能なため、韓国内では「日本は漁夫の利、ただのり」との批判が起こっている。

＜テロ犠牲者も利用＞
こうしたなか７月１日、ダッカで武装勢力によるレストラン襲撃事件が発生し、日本人７名を含む 20名が殺害された。情報が錯綜する中、２日になって国家安全保障会議（NSC）が開かれたが、仕切り役の菅は新潟へ応援演説に出かけ欠席した。政権にとっては海外の武装勢力より森ゆう子のほうが脅威だったのだろう。
５日には日本人犠牲者の遺体が帰国したが安倍政権はこれをも政治利用した。羽田に着いた政府専用機から降ろされた棺は、映りをよくするため吹きさらしの駐機場で台車の上に並べられたままセレモ
ニーが行われた。本来個々の棺に手向けられるべき
花束は、強風のためまとめて置かれた。空港施設内
で行えば丁寧な対応ができたであろう。
日本政府の一連の対応に関しては、野党だけでな
く芸能界などからも批判の声が上がったが、安倍政権はこれを押しつぶそうとした。陸自出身の佐藤正久参議は、自らのツイッターで「ダッカ襲撃、政府
批判はテロリストの期待するところ」と呟いた。佐藤は民主党政権時の中国漁船事件の際「尖閣事件、政府批判は中国政府の期待するところ」と言われたら「いいね！」と言ったのだろうか。
1938 年、佐藤賢了陸軍中佐（当時）は衆議院で国家総動員法の審議中、批判する議員に対し「黙れ」と暴言を吐いたが、今回の呟きはまさに「平成の佐藤」と称するにふさわしいものだろう。
言論弾圧とともに情報統制も酷いものがあった。
今回に限らず政府はテロの犠牲者に関し「遺族の意向」を理由に氏名の発表を拒んでいる。しかし報道機関の取材によって氏名が公表されて以降、マスコミの取材に応じる遺族も存在し、他の遺族からも氏名が明らかになったことに対する苦情も出ていない。
このことから、政府の対応は批判を恐れての措置であると言える。逆にこの先、自衛隊は戦争法による任務の拡大が予想されるが、戦死者が出た場合は大々的に「英雄」「軍神」として利用される危険性がある。
このように安倍政権は、この間惹起した諸問題に関し真摯に対応せず、緊張、摩擦を拡大させる形で選挙戦に利用した。改憲自体は語ることなく、これらの事案をちらつかせることにより、世論誘導を目論んだステルスマーケティングにも似た手法と言えよう。
2

さらに、自民党は自らの不適切な発言は素知らぬ顔で、野党共闘批判を繰り返し、とりわけ共産党幹部議員の「人殺し予算」発言を捉えて攻撃を集中した。
また沖縄対策として７月５日、日米地位協定で保護される軍属の範囲を限定する内容の日米合意が発表された。沖縄では野党批判一本やりは無理だと思ったのだろう。
「選挙のためには何でもした」結果、参議院選挙は、
自民、公明、お維新の改憲３党が 77 議席を獲得し、非改選のこころ、無所属など 88 議席と合わせ３分の２を超える 165 議席を確保することとなった。このうち自民党は 56 議席で、今次選挙では 27 年ぶりの単独過半数回復はならなかったが、選挙後の無所属議員入党により、
122 議席となり単独過半数となった。
一方野党は民進 32、共産６、生活３（統一候補２）、
社民１となり、１人区の野党統一候補は東北地方を中心に 11 議席を獲得し、野党共闘は一定の成果を上げた。
沖縄では政府、与党の小手先の対応をはねのけ前
宜野湾市長の伊波洋一候補が、現職大臣を圧倒した。
新潟でも NSC そっちのけで駆け付けた菅の応援虚し
く与党候補が敗北した。
しかし全国的には、改憲阻止、戦争法廃止の主張は受け入れられたとは言い難く、アベノミクス批判
も国民の不安を解消するような有効な対案は、最後まで示すことができなかった。そのため都市部、とりわけ大阪、兵庫では定数増にも関わらず野党共倒れとなり、民進現職が落選し、事実上の与党である
お維新に議席を奪われる結果となった。

＜強まる改憲圧力＞
勝利を収めた安倍政権は、早速国際的緊張を利用しながら軍拡を進め、改憲の地ならしを行うという規定路線のアクセルを踏んだようだ。
７月８日に南スーダンの首都で発生した大統領派と第１副大統領派の武力衝突は、事実上の内戦に突入した。安倍政権は 11 日 NSC を開催し、邦人保護を理由に輸送機３機をジプチの自衛隊基地に派遣、
南スーダンに駐屯する部隊には、PKO 協力法に基づく邦人輸送任務を初めて下令した。
しかし、輸送機がジプチに到着する前に JICA ス
タッフは、戦闘が小康状態時に自力で空港に向かい、民間のチャーター機でケニアに無事出国した。
巨大な機体を持て余すこととなった C‐130 は、日本大使館員４名に乗ってもらってジプチに輸送するというお茶を濁した形となり、安倍政権は思ったよ
うな実績を作れなかった。
一方南シナ海を巡っては７月 12 日、仲裁裁判所が

中国の主張を全面的に退ける裁定を下した。早速安倍政権は同日夕刻、「国連海洋法条約の規定に基づき，仲裁判断は最終的であり，紛争当事国を法的に拘束するので，当事国は今回の仲裁判断に従う必要があります・・・」とする外相談話を発表し、判決への全面的な支持を表明した。
アメリカ政府も同様の見解を示し、安倍はこの流れを好機とし 15、16 日ウランバートルで開かれたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議に乗り込んだ。安倍はこの場で判決を念頭に「法の支配」と「力による現状変更を認めない」という持論を展開、さらに同様の主張を李克強に直接伝えるなど、反中国の論調で会議をリードしようとした。
しかし、15 日にニースで大規模なテロ事件が発生、さらに 16 日にはトルコではクーデターが勃発し多数の犠牲者を出す事態となり、会議の関心はこれらに集中した。
結局 16 日に採決された ASEM 議長声明では、国際法、国連憲章等による紛争解決の重要性は確認されたが、今回の仲裁裁判所判決や南シナ海問題という具体的な文言は盛り込まれなかった。

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安倍政権はさらなる圧力として、米中緊張激化に期待しているだろうが、事は単純には進まないだろう。仲裁判決とともに THAAD 韓国配備に反発する
中国は、環太平洋合同軍事演習（RIMPAC16）中に予定されていた韓国軍との交流行事を中止したが、演習自体には引き続き参加している。
アメリカも海軍トップの作戦部長が７月 17 日から訪中、中国海軍司令官と会談し空母「遼寧」にも乗艦するなど危機回避と信頼醸成を進めている。
このように国外状況はアクセルを踏んでも空まわり気味だが、国内的には反安倍勢力への圧力を強めている。安倍は民進党を改憲の土俵に引き出そうとしているが、
岡田代表は「押し付け論を撤回するなら、９条以外で・・・」と腰砕けになりつつある。
一般論として改正すべき条文があったとしても、反動的改憲派が多数を占める国会での結論は明らかである。安倍に対する最強の対抗勢力が天皇というのでは野党の存在意義はないであろう。一部には年内にも総選挙との観測もある中、野党共闘の強化が求められている。
（大阪 O）

英EU離脱と「米英同盟」の
杉 本 達 也
事実上の崩壊福井

１ EU 離脱にヒステリックに対応する日本のマ
スコミ
英国の国民投票で EU 離脱派が多数を占めた６月
24 日の翌日の東京新聞社説は「英が EU 離脱 歴史の歩み戻すな」、朝日新聞社説は「内向き志向の潮流
が、世界を覆う事態を防がねばならない。偏狭な一国中心の考え方が広がれば、地球温暖化やテロ対策、租税問題など、地球規模の問題に対処する能力を世界は鍛えることができなくなってしまう。
」と述べ、日経新聞社説は「大陸欧州の各地でも排外的なポピュリズムが広がり、反移民や反 EU を掲げる政治勢力が支持を伸ばしている。…戦後世界の平和と安定を目的とした欧州統合が逆回転を始める意味は深刻だ。
」と書いた。総じて離脱に批判的である。
「英国がナショナリズムの誘惑に屈した」、「移民への圧力が心配」、「シルバー民主主義」、「離脱に賛成しながら結果に後悔する人もいる」、「国内世論も投票結果に揺れている」とし、ブレア氏は「国民投票の再実

施も」（日経：2016,6.28）との紹介記事を載せ、「解散総選挙で離脱回避も」、「国民に直接賛否を問うというのは一見民主的だが『選んだのは国民』と責任を全て押し付けられてしまう」（日経：7.6）、さらには英紙の世論調査では「再投票なら残留多数」（福井：
2016.7.3）という記事を書く始末である。
なぜ、日本のマスコミは EU の構成国でもなく、 遠
い 他国の国民投票に否定的な論調をとるのか。直接的には参院選挙の真っただ中ということもあり、離脱で極端な円高が進めば看板の「アベノミクス」の化けの皮が剥げてしまうことを恐れたこと、英国は日本の日立、日産や野村證券などが欧州大陸に進出する橋頭堡としての位置づけが大きいことがあげられるが、一番の論点は英国民の 51％が「グローバル化」に明確に反対したことである。英調査機関によると、低所得者の 64％が離脱に賛成し、高所得者・中所得者の 57％が残留に投票した（日経：7.11）。メ
ディアのヒステリックな反応を見ると、メディアを3

支配する勢力にとって、今回の英のＥＵ離脱を絶対に阻止しなければならない重大問題であると捉えられていた。一言で表現するなら、グローバル化とは
米金融資本の旗印である。日本の全マスコミは米金融資本の意向を受けて、グローバル化反対の波が広がらないようにと情報統制した。

際金融において中国の良きパートナーでありたい』と語った。また、『米国が同じ立場でないことは理解していたが、それを承知で動いた』と述べた。
」（ロ
イター：2015.3.24）そして、今回の裏切りである。サッチャー・レーガン革命において蜜月が頂点に達した
米英の「特別関係」は事実上崩壊したといえる。

２

４

EU とは何か・NATO とどう関係するのか
二度もの世界大戦の戦禍に懲り、「欧州は一つ」との理想をかかげることで、利害が対立していた国や諸国連合をも吸収し、東西冷戦終結後、2004 年には、
中東欧諸国 10 ヶ国が集団加盟するなど拡大を続けてきたというのが、EU の公式の歴史であるが、実際EU は、米国の欧州支配を容易にする手段である。米国にとって、28 の個別の国々を支配するより、EUを支配するほうがはるかに楽で、米国が主導権を握る軍事同盟・NATO と表裏一体の関係にある。
グローバル化とは、米金融資本が、世界を一つの市場として包含し、その世界市場からの収奪することを指し、経済活動において国境の撤廃を目指すもので EU は欧州を単一市場化することによって、金融資本と１パーセントの支配層ために奉仕するためにある。また経済理論としての「新自由主義」とは表裏一体の関係にある。英国がこれまで EU に片足を突っ込んできたのは、自国通貨ポンドの維持を認められたがゆえであり、EU 貴族の金を運用してGDP の 10％を占める金融業を米国と共同で運営することを認められてきたからである。米国は、60 年間もかけて、ヨーロッパの全ての国々を、米国が支配可能な EU という袋に押し込んできたのである。
３ 「米英同盟」の事実上の崩壊
第二次世界大戦以降、米英は「特別関係」（special
relationship）といわれた。2002 年７月、イラク侵略
戦争参加の８か月前、ブレア英首相はブッシュ米大統領に対して、I will be with you, whatever.（何があろうとも、私はあなたと共にいる）と述べた（BBC：2016.7.6）ことが明らかとなっている。しかし、その後英はこの「特別関係」を何度か裏切ることになる。
2013 年８月、米・オバマ政権はシリアのアサド政権
が化学兵器を使用したといいがかりをつけ、英国にシリア攻撃の同調を求めたが、英下院は攻撃案を否決した。この英国の裏切りのため腰砕けとなったオ
バマ政権はシリア攻撃を行うことができなくなった。
2015 年３月、英国は中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への突然の参加表明を行った。英国が長年の盟友である米国を切り捨てて中国主導の投資銀行に参加することとした。
「英政府の関係筋は『国
4

英国のもう一つの離縁状「イラク戦争独立調査委員会報告書」
1991 年に始まるユーゴ内戦（スロベニア紛争・ク
ロアチア紛争・ボスニア紛争・コソボ紛争・マケド
ニア紛争）において、旧ユーゴスラビアの人民を戦禍に陥れ、旧ユーゴをズタズタに解体した。2008 年のジョージア（旧グルジア）紛争への介入、2001 年
から今日までのイラク・アフガン戦争への介入、2011 年のリビア国家の解体、2014 年のウクライナ紛
争への介入等々、EU 拡大は、他国の主権無視と諸国民の殺りくに他ならない。欧州は米国と NATO によって、ロシアとの紛争に追いやられている。愚かなドイツ政府がそれを可能にしており、欧州は戦争からの難民に圧倒されている。
英国もこの愚かな戦争に 2013 年までは愚直につき合ってきた、あるいは米国に代わり欧州に指示してきたが、イラク・アフガン戦争において、これ以上米国と付き合っていれば、米国との心中・国家が崩壊しかねかねないことを自覚し始めた。７月６日、
英国の「イラク戦争独立調査委員会」（チルコット・レポート）は 2003 年のブレア政権のイラク戦争介入を巡る調査結果を発表した。報告書は 2002 年４月のブッシュとの会見でブレアがイラク・フセイン政権転覆についての見通しを固めたと思うと証言したことが書かれている。つまり、現在に至るまで延々と続くアメリカ帝国の、中央アジア〜旧ソ連圏〜中東〜北アフリカでの（南米を加えるべきかもしれないが）政権転覆・地域流動化の戦略に、イラク戦争開戦の以前にイギリスがしっかりと組み込まれたこと、ブレアがその中心にいたことを示している。 報告は
イラクの脅威について政府が「正当化できないほど確かなものとして説明した」と批判。そのうえで「イラクをめぐる政策が誤った情報と評価のうえで進められたことは明らかだ」と結論づけた。また「軍事介入の失敗によってイラクの人々が大きな苦痛を味わった」と指摘した。チルコット・レポートはブラウン前政権からの調査であり時期も異なるが、米国へのもう一つの離縁状である。
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英 EU 離脱で誰が得をするのか
英 EU 離 脱 は プ ー チ ン の さ し が ね で あ る と のニュースがまことしやかに流れたが、EU=NATO が弱体化することは、ウクライナ問題を巡り EU の経済制裁を受けているロシアにとってはチャンスである。NATO 首脳会議が英 EU 離脱投票後の７月８，９日とワルシャワで行われたが、ニコラス・バーン
ズ元米国 NATO 常任代表は、モスクワは NATO の共通の立場を分割することに成功した、と述べた（Sputnik2016,7.11）。英国は NATO 軍事費の 1 ／４を占め、核保有国でもあるが、「EU 離脱決定は（NATO）の集団的自衛権が本当に機能するかという疑問を投げかけた…英国が他の加盟国のために反撃に乗り出すのか疑念が広がる…EU の対ロ政策が軟化するとの警戒がにじむ」（日経：2016.7.9）と解説する。
中国はどうか。英国の離脱で欧州景気が減速する
不安があるものの、アジアインフラ投資銀行（AIIB）
を窓口に、英政府は、ＥＵとの経済関係が疎遠になることによるマイナスを、中国など新興市場との経済関係の強化によって埋めようとしている。ロンド
ンを世界の主要通貨の一つに成り上がっている中国
人民元の国際センターにしようとしている。
もう１ケ国、英離脱投票の直後にトルコのエルド
アンがロシアと和解した。昨年 11 月トルコ軍がシリ
ア上空でイスラム国を攻撃中のロシア軍機を撃墜した事件を機に冷え込んでいたが、トルコが「謝罪」をしたため急激に関係修復に動きだした。プーチン
外交の全面的勝利である。撃墜事件はトルコ１ケ国で判断したものではなく、米軍産複合体の指示に基づくものであるが、トルコも米国の中東政策に見切りをつけようとしているようである。７月 16 日にトルコ軍の一部によるクーデター未遂事件があったが、投稿

政権側に鎮圧された。NHK の 16 日 11 時 34 分のニュースによると、「フランス政府は、トルコで軍の一部がクーデターを試みる２日前の今月 13 日、首都アンカ
ラにある大使館と最大都市イスタンブールにある総領事館を当面休館にすると発表していました。
」と報道しており、仏は何らかの形で、クーデター計画を事前に知っていた可能性が大であり、クーデター自体がエルドアン政権側の自作自演、あるいは挑発により追い込められた暴発の可能性もある。いずれにしても、死神・米国から決別する動きが加速すると思われる。
水野和夫の言葉を借りれば、17 世紀に「陸の帝国」
スペインから「海の帝国」英国に覇権が移り、その後「海の帝国」を米国が引き継いだが、再び「陸の帝国」としてのロシアや中国が台頭しつつある。EU
は当初理念による統合によって資本主義を乗り越えようとしたが、結局近代資本主義の範疇である「陸の帝国」として、「海の帝国」米国の覇権の下でロシ
ア・中国の「陸の帝国」に対抗する存在になり下がってしまった。資本主義には「中心」と「周辺」があり、中心が周辺を収奪するシステムであるが、ロシア・
中国の「陸の帝国」化により周辺が極端になくなってしまった。１％の支配者は戦争によって強制的に周辺を作りだすか、中心の中間層を周辺に落とし込
めて収奪するしかない。今回の英国の反乱はこの収奪システムに反旗をひるがえしたことである。けっ
して、「右翼民族主義者」による「移民排斥運動」が英 EU 離脱の投票結果をもたらしたのではない。米の「海の帝国」の覇権を維持しようとする１％の野望が大量の移民を作りだしているのである。

参院選が明らかにしたもの― 統一戦線論（26）―＜＜果たして自民の圧勝か＞＞
7/10 投開票の参院選の結果を、大手メディアはす
べて自公・与党の「圧勝」と持ち上げている。果たしてそうであろうか。確かに、自民党を中心とする与党勢力が過半数を超え、さらには実質的な勝敗ラインと言われていた「改憲勢力で３分の２以上」の議席も獲得した。
7/13 に無所属の平野達男氏が自民党に入党届を提出したため、今回の参院選とは関係なく、自民党単独過半数が手に入ったが、しかし、それはあくまでも「自民・公明連立」の上での過半数である。さらに「改憲発議に必要な参院の３分の２（162）」という場合も、自民・公明・おおさか維新の３政党に加えて、非改選の無所属議員３人を含めてようやく、現時点では「３分の２を上回っている」という不安定な状態である。
5

しかも改憲３政党の憲法観はまったくばらばらで、
何のまとまりもない。公明党に至っては「（公明党は）
改憲勢力ではない」「自民党とは違う。草案をつくっていない」、最後は「国民の望まない９条改正はやらせない」（7/9、兵庫県、山口那津男代表）とまで述べた。自民党内部でさえ異論が蓄積されており、今回の参院選で改憲を正面から訴えることを完全に放棄してしまった。安倍首相は年頭会見で憲法改正を「参院選でしっかり訴える」と述べ、「自民党総裁在任中に成し遂げたい」と意欲を示し続けていたにもかかわらずである。参院選が始まると首相を先頭に与党の全候補者が改憲についてはまったくだんまりを決め込んでしまったのである。これで「改憲勢力の圧勝」などといえるであろうか。安倍首相は選挙
期間中、100 回以上の街頭演説を行ったが、一度も憲法問題に言及しなかったのである。それが選挙が終わるや、「前文から全てを含めて変えたい」と改憲への意欲を明言しているが（7/11）、公然と争点外しをして、これで改憲の信任を得たなどと言えたものではない。
さらに決定的なのは、注目の 32 の１人区の結果である。３年前の前回参院選では自民が 29 勝２敗と圧勝していたのに対し、今回は 21 勝 11 敗と 11 選挙区
で自民党は敗北したのである。しかも、今回から改選数が２から１に削減された宮城、新潟、長野の全てで自民は敗北している。そして原発・米軍基地建設という重大な争点隠しをした、岩城光英法相の福島と、島尻安伊子沖縄北方担当相の沖縄の両選挙区で、自民の現職閣僚を落選させてしまったのである。
そして東北６県の１人区では、４野党統一候補が６
議席中５議席を獲得し、自民に圧勝している。青森、
岩手、宮城、福島の東日本大震災被災４県で野党が接戦を制して全勝した意義は大きいし、自民・公明
与党の復興政策が厳しく問い直され、拒否された結果とも言えよう。

＜＜統一名簿をフイにさせたもの＞＞
明らかに野党共闘は、一定の意義ある成果を獲得したと言えよう。野党共闘の効果は、今回の４野党（民
進、共産、社民、生活）の比例票合計より、野党統
一候補の獲得した票の方が多く、相乗効果が発揮されたことでも証明されている。
しかし、こうした１人区の「善戦」も、４野党が個別に争った比例代表と複数区には波及せず、広がりを欠いたために、互いの無益なつぶし合いを余儀なくされ、自公を大いに喜ばせ、彼らに大勝を献上したのである。
とりわけ、野党４党が比例区で統一名簿を作れず、
6

野党票を分散させてしまった結果、自民党の比例獲得議席は 19 と、圧勝した前回の 18 議席をも上回らせてしまったのである。野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも５、６議席は確
実にもぎとり、改憲勢力３分の２議席は阻止することが可能だったのである。
憲法学者の小林節・慶大名誉教授らが、野党の大同団結を呼びかけ、社民党・生活の党も統一名簿実現に前向きだったにもかかわらず、そして連合まで
が統一名簿に積極的に乗り出してきたもかかわらず、
民進党と共産党は結果としてまったく消極的で、冷淡な姿勢であった。それぞれのセクト主義的な政党
エゴにかまけて、情勢評価と見通しがまったく甘かったのである。小林教授が警告の意味をもこめて、「国
民怒りの声」を立ち上げ、「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と呼びかけていた、その統一名簿をフイにしてしまったことは、野党共闘を、そして選挙戦そのものを中途半端なものにしてしまい、有権者の期待を大きく裏切るものであったといえよう。
投票率が戦後４番目に低い 54.7％にとどまったこと、そして前回と比べ投票率の上昇幅が大きかった
選挙区の上位を野党共闘が注目された１人区が占め
たこともその証左と言えよう。
選挙後最初の発言が、「反転攻勢の一歩目は踏み出せた」（民進・枝野幸男幹事長）、「最初のチャレンジ
としては大きな成功といっていいのではないかと考えています」（共産・志位委員長）と、いたって楽観的である。しかし、安倍政権を窮地にまで追い込めなかった、現憲法下初めての政治状況、衆院に次いで参院でも改憲勢力３分の２を許した、その責任と反省はほとんど聞かれない。これが今回の野党共闘の限界だと言えばそれまでであるが、そこにとどめてしまった責任は厳しく問われるべきであろう。

＜＜「野党に魅力がなかったから」71％＞＞
選挙終了直後の 7/11,12 の朝日新聞全国世論調査によると、自民、公明の与党の議席が改選 121 議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は 15％で、「野党に魅力がなかったから」が 71％に及び、安倍政権のもとで憲法改正を実現することについては、「賛成」は 35％
で、「反対」43％が上回っている。安倍首相の政策がほとんど評価されていないにもかかわらず、「野党に魅力がなかったから」が 71％にも及んでいることは、
民進党、ならびに共産党をも含めた野党共闘の政策
対決が、有権者の期待に応えていないことを如実に示していると言えよう。
その象徴が消費税増税路線である。安倍政権が再増税回避へ動き出しはじめた段階にいたってもなお、
民進党内部からは野田元首相を筆頭に、消費税再増
税すべき、これを回避する安倍首相の責任を問うべ
きだなどという論が横行していたのである。民主党
野田政権が新自由主義路線に明確に転換し、自民党とほとんど変わらなくなってしまったからこそ、有権者から見放された、その反省、それに基づいた路線転換が不明確なまま選挙に突入したのであった。
そのため、岡田代表は消費税再増税に明確に反対を述べることができず、野党共闘進展の中でようやく反対の姿勢を明確化できたのであった。それまでは安保関連法廃止・立憲主義だけで、たとえその意義が大きかったとしても、安倍政権の自由競争原理主
義・規制緩和・格差拡大路線、ＴＰＰ、社会保障切捨て、原発再稼動問題での政策対決がなおざりにされてしまったのである。選挙直前にいたってようや
くこうした政策対決が野党共闘に反映されだしたところであった。
北海道や東北で、民進党や野党統一候補の票が大きく伸び、自民党を凌駕しえたのは、それぞれの選
挙区で野党共闘として、自民党に対する政策対決姿
勢を明確にしえたことの反映と言えよう。しかし全国的にはそれが拡大し、波及しなかった。
今回、同時に行われた鹿児島県知事選で、「脱原発」を掲げた知事が誕生したことは、そうした政策対決がいかに重要であるかと言うことを明確に指し示している。安倍政権にとっては想定外の 冷や水 である。当選した三反園氏は県知事選のマニフェスト
で、「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と表明、「知事就任後、原発を廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいく」、電力会社へのチェック機能として「原子力問題検討委員会を県庁内に恒久的に設置する」
ことも明らかにしている。三反園氏はまた、「ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す」と語っている。こうした政策対決
こそが、おごれる自民党長期政権に勝利しえたのだと言えよう。

＜＜共産党のつまづき＞＞
今回の選挙で野党共闘がなければ、結果はさらに最悪であったろうことは言うまでもない。共産党の路線転換が大いに貢献したことも論を待たない。しかし先に指摘したように、その野党共闘はいまだ限定的であり、不徹底である。そして、このことは逆に言えば、これまで共産党が主張していた「自共対決」
論がいかに独りよがりで、自民党圧勝に大いに貢献

し、安倍政権の暴走を助長してきたかの証左でもある。１人区以外では相も変わらず、わが党優先、政党エゴのぶつかり合いで互いを食いつぶし、セクト主義がすべてに優先している。自公連合のような共闘体制がまったく組みえていないのである。
さらにそれに加えて、選挙戦さなかに、共産党の藤野政策委員長が説明不足の発言でおわびに追い込
まれ、共産党中央が政策委員長を辞任させてしまったことである。6/26 の NHK「日曜討論」で防衛費について「軍事費が戦後初めて５兆円を超えました
けど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて、育てる予算を優先していく」と発言した、説明不足
ではあるが、当然で正当な発言を、「自衛隊員の皆さ
まの心を傷つけた」として取り消し、謝罪させてしまったのである。そしてさらに問題なのは、7/4 のＮＨＫ「参院選特集」の中で、小池書記局長は「私は、熊本地震や東日本大震災で、本当に自衛隊員のみなさんが大きな役割を果たしていると思います。･･･ もし日本に対して急迫不正の侵害があれば、自衛隊のみなさんに活動していただくということは明確にしているんです。
」と、自衛隊の違憲性を主張するどこ
ろか、自衛隊を持ち上げる路線に踏み出したことである。これでは、自衛隊批判が許されない風潮を蔓延させる完全な屈服路線である。安倍政権はここぞとばかりに攻勢をかけ、共産のみならず野党共闘が勢いを削がされたことは否定できない。
その象徴が大阪選挙区であった。
当 松川るい自民
761,424 票 20.40％
当 浅田均
おおさか維新 727,495 票 19.50％
当 石川博崇公明
679,378 票 18.20％
当 高木佳保里 おおさか維新 669,719 票 18.00％
落 渡部結
共産454,502 票 12.20％
落 尾立源幸民進347,753 票
9.3％
結果は、以上である。共産党は前回、辰巳幸太郎
氏が当選していたのに、今回は落選である。大阪では改憲勢力が圧倒してしまったのである。
6/26 の朝日新聞 ･ 選挙特集
「選差万別 安保・外交」の「ひと言公約」アンケート・「質問３．北朝鮮に対しては「対話よりも圧力を優先すべきだ。
」に対して共産 渡部 結○ どちらかと言えば賛成
お維 浅田 均△ どちらとも言えない
民進 尾立 源幸× どちらかと言えば反対
自民 松川 るい
△ どちらとも言えない
公明 石川 博崇△ どちらとも言えない
お維 高木 佳保里
△ どちらとも言えないと回答している。自民や公明、維新でさえ躊躇しているのに、共産・渡部 結だけが「対話よりも圧力を優先すべきだ」と回答しているのはあきれるば
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かりである。自衛隊容認にいたる共産党の民族主義的路線への傾斜、おもねりがここにも反映されていると言えよう。
共産党のつまづきが、時としてありえたとしても、それを克服する力は、民主的復元力を欠いた現在の権威主義的・階層構造的な党の組織体制では、期待するほうが無理である。
今回、野党共闘を主導したのは、一昨年来の広範な統一戦線運動の盛り上がり、各種の自主的な市民運動、安倍首相の政権運営に危機感を抱く学生グルー

プや学者らでつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」等々であった。政策協定を主導し、共闘を結実させ、統一候補を盛り立てたのは、いわば、政党エゴとは無縁な市民の声と行動であった。共産党を含め、野党はその後追いであった。
今回の参院選の結果は、多くの貴重な教訓と反省材料を提起しており、それらをいかに生かしていく
か、克服していくかが喫緊の課題と言えよう。
（生駒 敬）【コラム】 ―参議院選挙結果に思うこと―○本号では、先の参議院選挙結果について一定の分析が行われている。そこで以下に私の個人的感想を中心に思うことを書いてみたい。○選
挙が公示され１週間が過ぎた頃、最初の世論調
査が出てきた。
「改憲勢力 3 分の 2 をうかがう」との表現の下、1 人区では 13 選挙区で接戦であるとの分析も出ていた。結果は、ほぼその通りになったわけだが、この 13 区では、野党統一候補が接戦を制したことになる。○開票速報を見ながら、野党共闘＝１人区での候補一本化は成功したと思った。特に北海道、東北地方での善戦は、野党統一候補が TPP 反対を明確にし、与党候補と対峙した事。農協組織が野党統一候補を推薦し、与党を追い詰めた。沖縄では、普天間基地の辺野古移転反対を明確に掲げた野党候補が勝利した。明確な対決点の明示が必要なのであり、まさに有権者に選択を迫った結果である。○また、都市部において関東圏・愛知の複数区では、与党と互角に野党議席を確保し健闘している。アベノミクスが生み出す格差の広がりへの危機感を確認することができるのではないだろうか。そして議論はあるにしろ、共産党の「野
党共闘」路線が今回の健闘に大きく寄与していることは評価すべきであろう。○議席数では確
かに「改憲勢力が 3 分の 2 を確保」となったが、これは今後 3 年間の間である。前回 3 年前の参議院選挙では、今回よりもはるかに自公与党が議席を占めた。仮に 3 年後の参議院選挙決算結果が、今回と同様であれば、自公与党は 70 議席の倍の 140 議席であり、維新を加えても 154 議席で 3 分の 2 に届かないのである。民進党の再生・再建の課題は別の議論としても、野党統一で「改憲勢力」に対峙する構図は、今後も維持されるべきであろう。○野党各党では総括に少々の違いがあるであろうが、「次に繋がる敗北」であり、与党側の分断戦略も今後打ち出されるであろうから、次の戦略について議論が必要である。○
さて、改憲議論を封印した自公与党だが、世論調査、選挙報道を通じて、「改憲勢力」として「表記」された。公明党はこれに抗議もせず、甘んじて受け入れている。3 万円の低所得高齢者向け「福祉給付金」を始め、公明党が与党に入っているから実現できたと、選挙違反すれすれの「買収行為」で満足なのか。安保法制議論でも然りだが、この政党に甘い評価は禁物であろう。○
そこで民進党である。比例当選者をご覧になればすぐにわかることだが、労組候補者のオンパ
レードである。自分も過去に労組の比例票対策
や、
個人名記載の取組に関わっては来た。しかし、もっと各界各層の著名人を候補にできないのであろうか。○そして個人票第 1 位が電力総連東京電力の候補者であった。労組・企業挙げての選挙結果である。こうした勢力を頼るようでは「脱原発」など「夢のまた夢」ではないのかと思う。○最後に大阪・関西についてである。大阪・兵庫・
奈良・和歌山・京都では、民進当選者は、京都の福山ただ一人であり、その他はすべて「改憲勢力」となった。特に大阪では 4 人区のすべて
が「改憲勢力」となり、
維新は 2 議席を確保した。
「おおさか維新」は民主党政権時代に自民党脱党者を核にし、民主・自民を批判して「徹底した改革」を行うと訴え、橋下代表（当時）の人気を助けに圧倒的な支持を確保してきた。今回の選挙でもその「健在」ぶりを示したのである。
○彼ら維新は果たして本当に「改革」してきたのか。何を改革してきたというのか。自民・民主（民進）不信が前提にあると思われるが、この「幻想」をどこかで断ち切ることが必要だと思う。○自分自身には、今回の選挙に敗北感や焦燥感はない。むしろ野党の側の課題が明確になったことは、次に繋がる結果だったと感じている。
（2016-07-19 佐野）

ひとりごと

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