256 号 令和３年 10 月 20 日発行
宅地建物取引業法施行令及び業法ガイドラインの一部改正/国交省
関係資料地区連絡協議会設置
令和３年３月 31 日に、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が公布され、その一部が令和３年９月 25 日から施行される(なお、下記 1.(2)については、令和３年４月１日から施行されている)。これに伴い、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行いました。
また、上記の改正を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について改正をし、令和３年９月 25 日から施行しました。
１.踏切道改良促進法等の改正内容(宅地建物取引業法施行令関係)(1)災害応急対策施設管理協定の承継効について
改正法により、道路管理者は、その管理する防災拠点自動車駐車場について、道路外災害応

消費生活用製品安全法施行令改正による全宅連策定「付帯設備表」一部改訂
関係資料地区連絡協議会設置
令和３年８月に消費生活用製品安全法施行令が一部改正されたことに伴い、同法に規定する「特定保守製品」について変更等がありました。
これにより、全宅連が策定する不動産売買契約に係る「付帯設備表」について、一部改訂を行いました。本書式については全宅連「ハトサポ」ＨＰからダウンロードできます。

レインズシステム統合化について／(公社)西日本不動産流通機構
リーフレット同封
令和４年１月より、レインズシステムが統合化（共同利用）され「東日本・中部レインズ」「近畿レインズ」「西日本レインズ」の４機構共通レインズシステムが稼働します。

急対策施設所有者等との間で災害応急対策施設管理協定を締結し、道路外災害応急対策施設の管理を行うことができることとされました。
この災害応急対策施設管理協定は、公示があった後において道路外災害応急対策施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとされました。
(2)道路外滞留施設協定の承継効について
改正法により、鉄道事業者及び道路管理者は、その管理する道路外滞留施設について、道路外滞留施設所有者等との間で道路外滞留施設協定を締結し、当該道路外滞留施設の整備又は管理を行うことができることとされました。

【 概要 】
・西日本 REINS システム停止
・データ移行・統合 REINS システム稼働
・ロ グ イ ン Ｉ Ｄ
・登録証明書
・物 件 登 録 方 法

この道路外滞留施設協定は、公示があった後において道路外滞留施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとされました。
２.宅地建物取引業法施行令の改正点
宅地建物取引業法第 35 条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業者に宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けています。
(1)災害応急対策施設管理協定の承継効に係る制限の追加について
改正法による改正後の道路法第 48 条の 29 の７において、災害応急対策施設管理協定の承継効が新設されたことを踏まえ、今般、当該承継効を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定【注意点】※ 証明書は西日本レインズシステム停止日（12 月 25 日 20：00）までに発行してください。
西日本レインズに登録した物件の証明書は、統合レインズシステム稼働（令和４年１月６日）以降は発行できませんのでご注意ください。
※ 統合レインズシステムへのデータ移行対象となる物件登録データは 12 月 25 日 19：59 までの登録分が対象となります。
現在、物件登録をハトマークサイトから行い、レインズへは翌日転送で 11：00 以降に登録内容が反映されていますので、ハトマークサイトに 12 月 24 日 20：00 までに登録した物件が、統合レインズへのデータ移行対象となります。

める法令に基づく制限に追加する改正を行いました。
(2)道路外滞留施設協定の承継効に係る制限の追加について改正法による改正後の踏切道改良促進法第 10 条において、道路外滞留施設協定の承継効が新設されたことを踏まえ、今般、当該承継効を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定める法令に基づく制限に追加する改正を行いました。
３.「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点
ガイドライン「重要事項説明の様式例」のうち、記載要領③の「法令名」の欄に記載する法律名として踏切道改良促進法を追加するための所要の改正を行います。

令和３年 12 月 25 日 20:00
令和３年 12 月 26 日
令和４年１月６日 07:00
現行のＩＤの前に「４」が付く
統合レインズシステムへログインして取得（ＰＤＦ形式）
１．ハトマークサイトから登録（従前と同じ方法）
２．統合レインズシステムへ直接登録※ 統合化と移行に関する内容は、同封しているリーフレットをご覧ください。

行政書士の職域確保について／行政書士会
各士業、各団体とも共存共栄の立場を守りながら推進しておりますが、一部で行政書士の資格を持たず「関連業務と称して侵食されている」ことも窺われます。
つきましては、当会が進めている「職域の確保について」ご理解とご協力を賜りますようお願い致します。

「登記情報提供サービス」について

第６回

令和３年10月1日から利用料金が引き下げになりました。
「登記情報提供サービス」は、不動産登記情報、商業・法人登録情報、動産及び債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている情報並びに地図・図面の情報の内容をインターネットに接続されたパソコン等の画面上で確認することができるサービスです。
○登記情報提供サービス利用料金
１件当たりの利用料金全部事項（不動産・商業法人）情報
332 円
所有者事項情報
142 円
地図情報・図面情報
362 円
動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報
142 円○ご利用方法
利用者登録後ご利用いただく「登録利用」と、登録をせずに必要な時のみご利用いただく「一時利用」の２種類があります。
※詳細は(一財)民事法務協会ＨＰをご覧ください。 https://www1.touki.or.jp/

試 験 日：令和４年１月 26 日（水）10：30～12：00
試 験 地：東京・大阪
受 験 料：13,000 円（税込）
受験資格：現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること
１．宅地建物取引士証取得後、５年以上の実務経験を有している。
２．実務経験５年未満だが、不動産流通実務検定”スコア”で 600 点以上を得点
試験内容：【記述式試験】売買契約、重要事項説明
受付期間：令和３年 10 月１日（金）10：00 ～ 令和４年 1 月 12 日（水）17：00
受験申込：詳細、受験申込は(公財)不動産流通推進センターＨＰをご覧ください。

市有財産処分の媒介依頼（随意契約：先着順方式）／新居浜市長
１．売却物件一覧
１所 在 地 番
新居浜市坂井町一丁目 1138 番

地目
宅地

面積(㎡) 最低売却価格(円)243.41
14,730,000

２

新居浜市坂井町一丁目 1143 番

宅地

182.64

11,050,000

３

新居浜市平形町甲 815 番 149

宅地

78.11

1,900,000

４

新居浜市篠場町 533 番９

宅地

166.212,270,000

５

新居浜市宇高町三丁目 1166 番 1

宅地

758.75

13,780,000

６ 新居浜市東雲町一丁目乙 292 番 12

宅地

633.41

13,420,000７ 新居浜市岸の上町一丁目甲 2806 番 32

宅地

88.00

1,740,000

８ 新居浜市垣生六丁目甲 1399 番２

宅地

937.588,510,000

９ 新居浜市阿島二丁目甲 1015 番 75

雑種地

739

13,420,000

10 新居浜市岸の上町二丁目甲 2481 番１

雑種地

185740,000

２．媒介依頼期間
令和３年 10 月１日（金）～令和４年３月７日（月）までの執務時間中
３．物件資料等の請求（閲覧）場所
新居浜市総務部管財課（市役所２階）〒792-8585 新居浜市一宮町一丁目５番１号
TEL:0897-65-1222（担当：河端氏）※実施要領・物件資料については、管財課ＨＰから閲覧・取得できます。
トップページ（https://www.city.niihama.lg.jp/） > 組織でさがす > 総務部 >管財課 > 市有財産（土地）売却のお知らせ

宅建マイスター認定試験／(公財)不動産流通推進センター

一般競争入札の実施について／四国財務局
一般競争入札は、国の予定価格（最低売却価格）以上かつ最高の金額で、有効な入札をした方に国有財産（国有地等）をご購入いただくものです。
令和３年度に実施を予定している一般競争入札は、以下のとおりです。
掲示している日程が変更となる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
《期間入札》
指定された入札受付期間内に入札関係書類の提出を受け、後日まとめて開札する方法です。
実施回次公示日
入札受付期間開札日
第1回
令和 3 年 11 月 16 日 令和 3 年 12 月 10 日～20 日
令和 4 年 1 月 12 日
《一般競争入札予定物件（売却）（期間入札分）》
番号
所在地
面積（㎡）
備 考
１ 松山市粟井河原 41 番549.99
２ 松山市宮田町 9 番 13324.96
工作物一式
３ 松山市南吉田町 40 番 1 外 2 筆4,498.97
工作物一式
４ 松山市南吉田町 1277 番 1339.18
工作物一式
５ 松山市南吉田町 2631 番 2537.60
工作物一式
６ 松山市南吉田町 2632 番 2532.48
工作物一式
７ 松山市西垣生町 2157 番 1 外 3 筆452.37
工作物一式
８ 松山市余戸南一丁目 172 番 1581.69
９ 今治市桜井一丁目甲 71 番 18
1,223.08
10 今治市郷本町二丁目 641 番 2691.47
11 宇和島市丸之内五丁目 204 番
255.2412 八幡浜市大谷口二丁目 96 番 2110.67
13 新居浜市観音原町甲 902 番 2277.90
14 新居浜市中須賀町二丁目甲 1266 番 7141.22
15 西条市三津屋東 13 番 8220.27
16 西条市飯岡字中之地 3928 番 53
161.08工作物一式
17 伊予市大平字片山甲 61 番
89.95
18 四国中央市三島宮川二丁目字古池 701 番 8
126.3519 四国中央市金生町下分字川関 273 番 1
140.8420 東温市志津川南一丁目 4 番 5
169.8821 喜多郡内子町小田 74 番
279.60
工作物一式《問合せ先》
四国財務局 松山財務事務所 管財課
TEL：089-941-7185（内線 642・644）

国有財産売払の一般競争入札の実施について（お知らせ）／愛媛労働局
下記国有財産を一般競争入札により売払いします。
１．売払い物件
物件
番号

所在地

区分

種目

数量

１

松山市谷町甲 97 番 14

土 地

宅 地

152.02 ㎡

近接商業区域２

今治市本町七丁目甲 8
37 番 17

土 地

宅 地

124.47 ㎡

工業地域

３

八幡浜市八代１７１番
３

土 地

宅 地

155.87 ㎡

４

八幡浜市八代乙４６３
番１８

工作物
土 地

囲 障
宅 地

42.00ｍ222.92 ㎡

工作物

囲 障

29.90ｍ土 地

宅 地

68.95 ㎡

土 地

宅 地

148.35 ㎡

土 地
工作物
土 地
工作物

宅 地
囲 障
宅 地
囲 障

134.97 ㎡
30.42ｍ132.99 ㎡
34.00ｍ５６
７８

新居浜市平形町甲８１
５番２３６
四国中央市寒川町字沢ノ原１２５０番５宇和島市夏目町三丁目
甲９３２番４宇和島市長堀三丁目甲４４２番３

都市計画上の制限等

第一種住宅地域
第一種中高層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
非線引都市計画区域
第一種住宅地域
第一種住宅地域

２．入札要領及び契約条項を示す場所（1）期間：令和３年 10 月５日（火）～令和３年 11 月 15 日（月）９時 00 分～12 時 00 分 13 時 00 分～17 時 00 分まで（土日祝日等を除く）（2）場所：松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎６階 愛媛労働局総務部総務課
３．入札及び開札の日時
・入札 令和３年 11 月 17 日（水）物件番号１：午前９時 30 分 （受付は午前９時 00 分から）
物件番号２：午前 10 時 00 分 （受付は午前９時 30 分から）
物件番号３：午前 10 時 30 分 （受付は午前 10 時 00 分から）
物件番号４：午前 11 時 00 分 （受付は午前 10 時 30 分から）
物件番号５：午前 11 時 30 分 （受付は午前 11 時 00 分から）物件番号６：午後１時 30 分 （受付は午後１時 00 分から）
物件番号７：午後２時 00 分 （受付は午後１時 30 分から）
物件番号８：午後２時 30 分 （受付は午後２時 00 分から）
４．その他
・現地説明会は実施しません。
・公示書、物件調書等は愛媛労働局ＨＰをご覧下さい。
（トップ画面（https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/）＞調達・売払情報＞国有財産売払情報）
５．お問い合せ先〒790-8538 松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎６階
愛媛労働局総務部総務課会計第三係長 芥川氏 TEL 089－935－5200