令和６(2024)年度

和光学園事業計画書

Ⅰ．教育活動の推進
一．相互連携和光学園は幼稚園から大学までを擁する総合学園である。その利点を生かし、和光教育の一貫性を保ちつつ、より豊かな教育活動を展開するために、以下のように、多様な形での相互連携を図っていく。
【幼稚園－小学校】２年生と５歳児の交流／１年生と４歳児の交流／６年生と３歳児の交流／５年生と５歳児の遊びや木工作の交流／小学校低学年「劇の会」に５歳児を招待【幼稚園－中学校】中学校教員の話を聞く会（保護者）／中学３年生の合唱を聴く会（保護者）【幼稚園－高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞
かせ／高校教員による幼稚園親和会等での講演【幼稚園－大学】子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校－中学校】中学３年生の合唱を聴く会・うたの交流会／小学校４～６年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聴く会／「夜に語る会」での中学教員の講演【小学校－高校】高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ授業／高校２年生の英語授業に鶴小５年生が参加
し交流先のフィリピン小学生の手紙翻訳／高校教員による小学校親和会等での講演【小学校－大学】小学校課程生のインターンシップ（運動会･いちょうまつり・秋まつり参観、
沖縄学習旅行同行参加、夏季林間合宿指導員など）／子ども教育専修の学生の授業参観・公開研究会への参加／大学生が５年生の米作り、収穫祭の活動に参加／大学教員の公開研究会
への参加【中学校－高校】中学２年生の高校体験授業／中学２年生への高校生徒会による学校説明会／
中学１・２年生保護者向け高校の授業公開【中学校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開【高校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／大学教員による高校教員向け学部説明会

二．学園全体での教育研究活動
以下のような学園内横断的な研究会を本年度も計画している。
 両幼稚園：年間１回の合同研究会／世田谷、鶴川の公開研究会への参加
 幼稚園・小学校：年間２回の合同研究会／公開研究会／中学･高校教員の公開研究会への参加
 小学校・中学校：年１回の合同研究会
 中学校･高校：公開研究会／幼稚園・小学校教員の公開研究会参加
 幼稚園～高校：年１回の合同研究会

三．和光幼稚園・和光小学校（１）和光幼稚園
2024 年度新入予定３歳児は 35 名（前年度 48 名）、総在籍者 140 名（前年度 155 名）予定となる。
預かり保育を要望する声の増加を受け、2023 年度から預かり保育を開始した。2024 年度は就業している保護者がさらに利用しやすいように預かり保育の時間を拡げる。2025 年度入試に向けての募集対策事業として、引き続き２歳児保育の募集時期を早めること、SNS での発信を増やすこと、園庭開放や森マルシェを通じて地域に開いていくこと等を計画している。
（２）和光小学校
2024 年度入学予定者は 72 名（前年度 72 名）、総在籍者数名 431 名（前年度 415 名）となる。
2025 年度入試に向けての学校説明会、体験講座、入学希望者の行事参加等を、コロナ前の水準で行った前年度に倣って行いたい。合わせて、SNS やブログでの発信、私学フェアなど外部説
明会への参加、夜に語る会の開催、幼稚園・保育園などでの教育講座、メディアの取材等、和光小学校の教育内容を伝える努力をしていきたい。
２．教育・学校づくり（１）「子どもとつくる学び」幼小の研究活動、保育・授業実践
2023 年度同様、幼稚園は運動会・夏まつり・冬まつり・劇の会等、小学校は運動会・夏の林
間合宿・高学年キャンプ・いちょうまつり・６年生沖縄学習旅行等の行事をコロナ禍前並みに充実させたい。
幼小合同公開研究会を今年度も実施したい。
幼稚園は、子どもの声を丁寧に聴き取りながら、共に創る保育を引き続き追求していく。
小学校は、人との出会い・繋がりの中での学習が充実した 2023 年度だった。引き続き、地域の方、職人やプロの方、証言者の方等との出会いの中での学びを追求していく。
（２）異文化国際理解教育
小学校は、交流を基本とした異文化国際理解教育の一環として、韓国・中国との三か国交流を行っている。2023 年度は、韓国との二か国交流が再開し、希望する５．６年生が韓国でホームステイをしてきた。2024 年度は韓国の学校が来校する。中国との再会は引き続き探っていく。３年生の東京韓国学校、４年生と５年生の横濱山手中華学校との直接交流、２年生、５年生の YUAI イスラミックスクールを招いての交流などは、さらに充実させていきたい。
（３）地域、同窓会、大学との連携
農大通りの商店、世田谷区内の農家など地域の方々と直接触れ合って、学ぶことができている。今年度もこのつながりを大切にしていきたい。
幼小ともに和光大学の学生たちが参観を行い、和光大学教員による特別授業、５年生の米作りの授業などを行ってもらった。引き続き大学と協力、連携していきたい。

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四．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校
１．2024 年度入学予定者・総在籍者数と募集対策事業計画（１）鶴川幼稚園
2024 年度新入予定３才児は 21 名（前年度 20 名）、総在籍者 71 名（前年度 78 名）予定となる。週２回の２歳児保育、スクールバス、預かり保育、週２回の味噌汁・ご飯給食は募集対策
上欠かせず、今年度もこれらの取り組みの広報にいっそう力を入れ、年度途中の追加募集も含
めて募集対策事業を計画していきたい。卒業生など和光教育に魅力を感じている層への発信を意識的に行い園児の数を増やしていきたい。
（２）鶴川小学校
2024 年度入学予定者は 63 名（前年度 72 名）、総在籍者数 410 名（前年度 419 名）予定となる。鶴川小学校の新１年生は 3 年ぶりに定員を満たすことができなかったが、昨年度に続き学校説明会、体験講座に加えて幼保まわりや外部での説明会など積極的に外に出て募集活動を行った。また、鶴川幼稚園には子ども同士の交流や行事への招待、親和会での教育講座などを行ってきたが、2025 年度入試に向けてもそこを強めていきたい。
引き続き宣伝に力を入れ、教職員で集団的に取り組んでいきたい。また、「鶴小は“子どもが主人公”の学校」と口コミで発信してくれている保護者の力も大きいと考えるので、親和会と相談しながら「サポーター制度」の充実を図っていきたい。
２．教育・学校づくり（１）授業・校内研究・公開研究会
昨年度の幼稚園は、星組合宿、夏まつり、運動会、冬まつり、歌の会、劇の会など４年ぶりにすべての行事及び教育活動をコロナ禍前の内容で予定通り行うことができた。今年度も実施したい。また、一昨年、再開した公開研究会を今年度も計画したい。
小学校でも運動会、夏の合宿、秋まつり、歌の会、劇の会、６年生の沖縄学習旅行などすべて
制限なく予定通り行うことができた。今年度も実施したい。研究活動では「子どもも教師もワクワクする授業づくり」をテーマに公開研を行った。公立学校教員も含めて約 200 名が参加し研究を深めることができた。
今年度も引き続き幼小の連携を追求し、研究活動を進めていきたい。
（２）自治活動
幼稚園では、生活の中のトラブルの解決、活動の取り組みなどについて、常に話し合い、お互いを理解しながら進めることを大事にしている。
小学校では、児童会が自分たちの生活を見直す運動に取り組み、「子ども主体の行事作り」もいっそう進め、こうした取り組みを通して主権者意識を育てていきたい。
（３）異文化国際理解教育
フィリピン・マニラのレトラン小学校との交流については中断していたがコロナ禍でビデオ
交流・オンライン交流は継続してきた。今年度は、以前実施していた相互のホームスティを進め、より深い交流に発展させたい。
韓国との交流については、引き続き交流相手学校をさぐりたい。
英語の授業は、専門の教師を配置し 3～6 年生で進めている。より充実させていきたい。
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五．和光中学・高等学校
１．2024 年度入学予定者・総在籍者数と募集対策事業計画（１）和光中学校
2024 年度入学予定者は 130 名（前年度 133 名）、総在籍者数 387 名（前年度 401 名）の予定となる。
受験希望者は昨年度より増加したが、入学予定者は 2023 年度より微減となった。説明会の持
ち方の工夫や中高としてのまとまりを示すことに留意した結果、応募者が増えたと考えている
ので、2025 年度入試に向けてもこの点を引き続き強化していきたい。
（２）和光高校
2024 年度入学予定者は 23Ｘ名（前年度 234 名）、総在籍者数名（前年度 696 名）予定となる。
外部からの受験者は増加していて、コロナ対策を取らなくてよくなった 2023 年度入試説明会の反映と考えられるが、分析をこれから進め 2025 年度入試に向けて活かしていきたいと考えている。
２．教育・学校づくり（１）授業・校内研究会・公開研究会
中学では、2021 年度より、入学時に保護者にコンピューター（クロムブック）の購入をお願いしている。今年度は開始から 4 年目となる。授業での活用と共に、自治活動での活用も進んできている。同時に、情報化社会で生きる市民として必要なリテラシー・モラルの習得も進めていきたい。コロナ禍で行事の持ち方を変えざるを得ない点があったが、2024 年度はコロナ禍
での変更を修正していく年にもなる。
高校では 2022 年度からの新カリキュラムが年次進行で完成する年となるが、同時に高校 1 年
生では、2024 年度より外国語学習の強化のために、英語の時数を増加する。カリキュラムの変更にあたっては、着実な移行措置を進めていきたい。
中高公開研究会「和光教研」については、23 年度に引き続き対面での開催を行っていく。
（２）生徒会・自治活動
2024 年度は、新型コロナウイルスの感染予防対策が終了した中での活動となる。生徒たちが存分に活動できるように保障していくと同時に、コロナ禍で発揮された生徒の創意工夫も引き継いで、新しい形をつくり出していきたい。
（３）異文化交流国際教育
高校では、
韓国・大邱のハクナム高校とのオンラインでの交流を数年間に亘って続けてきた。
23 年度は、和光高校から 10 名の生徒と教諭 2 名校長 1 名でハクナム高校を訪問し大きな成果をあげた。24 年度は、相手校から日本への訪問希望があるので、実りある交流となるよう準備を進めていきたい。

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六．和光大学
１．入試状況と募集対策事業計画（１）入試状況
２０２４年度入試は新入生確保が前年度より更に厳しくなることを見込み、指定校推薦の高校数を増
やすとともに、総合型選抜中期、大学入学共通テスト利用選抜Ｃ日程の２つの入試を新設するなどの対策を立てた。
総合型選抜中期は経済経営学部のみの実施となったが、目標数に近い志願者を得ることができ、一定の効果が見られた。一方で学校推薦型選抜は昨年度を下回る志願者数となり、年内入試の大幅な志願者増には至らなかった。
既に終了している入試の志願者数をまとめると以下のとおりとなる。
２０２４年度入試

２０２３年度入試

増減

総合型選抜前期

２４２

２３２

１０

学校推薦型選抜

３２２

３５２

-３０

特別選抜Ａ日程

２６

１３

１３

総合型選抜中期

１７※

１７

一般選抜前期

６３３

８８８

－２５５

共通テスト利用選抜Ａ日程

３６７

４９１

－１２４

合計

１６０７

１９７６

－３６９

※２０２４年度入試から、経済学科と経営学科の２学科のみで実施。
一般選抜前期では、志願者数が前年度比７１．３％と大きく落ち込んだ影響を受け、合格者数は昨年度より２３７名少ない５４４名に留まっている。合格者の手続率を１４％と仮定すると、一般選抜前期の手続者数は８０名程度となる。
これまでのところ、総合型選抜前期・中期、学校推薦型選抜など年内入試の手続者数を５６５名と見込んでおり、合計すると、一般選抜前期までの入学手続者数は６４５名となり、入学定員７２３名まで７８名不足している。確保目標数７７３名には届かないが、共通テスト利用選抜Ａ日程の手続き者数と残り４回実施される入試で、手続者数を入学定員数に近付けたい。
（２）募集対策事業計画
２０２５年度入試に向けては、以下の方針により、募集対策事業に取り組む。
① 事務組織改編により、入試広報課の人数が増え、広報係と入試係の２係制になったことから、募集対策業務に専念できる職員数を増やすなど、体制の強化を図る。
② 高校訪問や大学説明会に参加する回数を増やし、高校との関係を更に強化していく。
③ 高校生など若者に人気のある卒業生の YouTuber を『大学案内２０２５』で紹介するなど、和光大学の知名度アップを図る。
④ 新たに発刊した書籍版『和光３分大学』を利用し、大学名を広く認知してもらうとともに、本学の特色ある教育の内容を知ってもらうきっかけを作る。
⑤ 心理教育学科においても総合型選抜中期を実施し、子ども教育専修の受験機会を増やす。
⑥ 難易度が高いと指摘されていた留学生用の入試を見直し、志願者数増を図る。
⑦ 和光高校からの内進者が増えるよう、新たな取り組みを検討する。
２．大学づくり（１）和光大学の中長期構想の推進
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「新教室棟」建設について、学園の第九期発展計画および次期中期計画の中で、実現可能な資金
計画、規模、スケジュール等を再策定し、その再開・実現に向けた取り組みを進める。
あわせて、教育研究活動に必要な財政基盤の確立に向けて、必要な検討・取り組みを行う。
（２）教学条件の整備充実① 教学支援システムをバージョンアップし、遠隔授業６０単位上限に対応するとともに新たに奨学金システムの導入を行う。
② 高等教育の修学支援制度について、制度の拡充と、それに伴う業務の多様化・複雑化により、受付窓口の混雑増が予測されるため、奨学金システムの導入とともに業務委託の拡充を図る。
③ 大学独自の給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免を維持する。
（３）キャリア支援
キャリアコンサルタントを業務委託から直接雇用に切り替えることで、学生のキャリア支援の更なる充実を図る。
（４）地域連携事業について① 和光大学地域連携研究センターを中心に、地域と大学との連携活動や学生の地域連携学習 活
動を更に強化していく。
② オープンカレッジ「ぱいでいあ」、連続市民講座、地域連携講座などを実施し、地域貢献を積極的に進めていく。
③ 町田市、川崎市、相模原市の各自治体、大学、高校、企業、ＮＰＯ法人等との連携について、学
術・文化と生涯学習、地域環境、インターンシップなど諸分野に注力する。
（５）国際交流① 国際交流センターを中心に、留学生支援体制の整備を引き続き行っていく。
② 学術交流協定を締結している大学との交流を促進する。
③ 短期語学留学を復活し、夏期・春期に海外協定校をはじめとする世界各地の語学学習機関へ学生を派遣する。また、共通教養課程および各学部学科専門科目における多彩な海外フィールドワ
ークを実施していく。それに伴う学生の派遣基盤整備と危機管理体制の一層の整備を行っていく。
（６）同窓会との連携
和光大学同窓会と連携し、卒業生と在学生との交流活動を引き続き進めていく。

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Ⅱ．令和６（2024）年度予算における主な事業◆ 和光幼稚園① 保育室の空調更新◆ 和光小学校① 中高学年棟の空調設備入れ替え◆ 和光鶴川幼稚園① スプリンクラー・砂場の修繕◆ 和光鶴川小学校① 体育館・プールの修繕② フィリピン・レトラン小学校の教師と子どもとの交換授業並びにホームステイの実施◆ 和光中学高等学校① 特別教室棟空調入替② ネットワークリプレイス◆ 和光大学① 木工室建設工事、旧作業所・倉庫等解体工事② 教学支援システムのリプレイス③ メディア室 AV 機器更改
④ 仮想化基盤・ファイルサーバ更改⑤ 教室共用部等塗装工事⑥ Ｇ棟他９棟自火報受信機更新工事⑦ Ｅ棟４階、図書・情報館、Ｇ棟３階南側系統の空調機更新工事⑧ 図書・情報館、Ｊ４０１教室のＬＥＤ化⑨ B 棟 2 階、J 棟１・２階、H 棟 1 階教室の映像音響整備工事

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Ⅲ．学園としての取り組み
一．広報活動の強化
学園広報委員会は、幼稚園～大学それぞれの広報活動を交流し、改善を図っている。
学園ホームページの『和光人』インタビューは、広報委員会が企画担当し vol.1～48 が掲載されている。
「どのような卒業生がいますか？」「進路は？」「和光教育でどのような力が育ちますか？」……といった保護者からの質問に対して「『和光人』を読んでみてください」と言える内容になっている。
また、統一リーフレットを作成し、和光教育の一貫性、学園の一体感を打ち出すとともに、
主要駅、道路における看板・ポスター掲示、タウン誌への掲載も行っている。
各園・校・大学は、それぞれ認知度を高めるために、インターネットを活用したホームペー
ジの充実に努めている。
学園広報委員会と高校以下ウェブサイト委員会、大学事務局の関係と業務範囲を明確にしながら、広報活動を強化していく。

二．寄付募集活動
大学入学生に対する寄付金募集時期が文科省によって制限されて以来、ほとんどすべての大学が寄付金収入を減少させた。和光学園における寄付金収入比率はもともと高くなかったが、文科省によるこの制限により、さらに低くなった。寄付金による収入増を図るために法人事務局内に募金担当部署を定め、ウェブシステムによる寄付募集、クレジット決済口座の開設を行ってきた。このことを学園全体に周知徹底していきたい。
各園校の施設設備充実のための寄付募集は積極的に取り組んでいく。
また、「大学等の所在する自治体からふるさと納税を通じた支援」制度を利用して寄付金増を図ることについて検討したい。

三．和光教育研究所
第八期発展計画において「和光学園建学の精神を学園全体で確認し、和光教育の一貫性・統一性を内外に示していくための中心機関として、和光教育研究所を設置し、以下の研究・事業を進める」とした。
① 理事長直轄の研究機関とする。
② 史料収集及び編纂③ 和光学園の現代的課題と存在価値の研究
ⅰ．和光学園がめざす子ども像・学校像
ⅱ．和光学園の一貫教育
ⅲ．学校規模と学級定員④ 展示物の整備⑤ 全学研究会の企画及び運営⑥ 学園内各種研修の企画及び運営⑦ 出版事業⑧「和光教育研究所」に大学校舎の 1 室を充てる。
8成城学園、恵泉学園、玉川学園、明星学園、成蹊大学と見学を重ねてきたが、しかし、未だ研究所設置には至っていない。そもそも、「教育研究所」を有するのは成城学園のみであった。
②については、史料収集委員会が着実な活動を重ね、「史料収集委員会便り」を第 10 号まで発行した。
③のⅰとⅱについては、『和光学園三十年史』(1963 年)、『ある私立学校の足跡－和光学園四〇年の教育』(1973 年)、『和光学園五十年』(1983 年)、『和光学園八〇年史』(2013 年)編纂を通じて研究され、明らかにしてきている。年史編纂は研究所の研究課題とはならないであろう。
④について具体的な活動を構想するため、他私学の史資料室・教育研究所等見学を行ってきた。
⑤については、創立記念行事の中で講演、教育実践報告などを組むことを考えている。
⑥の各種研修については、2017 年度以来、辞令式時に「和光学園の沿革」説明を行い、初任者研修の一端となるようにしている。他私学、公立学校の研修制度についても研究し、必要な研修を企画していきたい。
⑦出版事業については、この間、和光大学経済経営学部編著『17 歳からはじめる 経済・経営学のススメ』（2016 年日本評論社）、和光鶴川幼稚園「子ども理解と大人の関わり」シリーズ
三冊本（2015～2018 年）等が出版されたが、これは教育研究所設置と関連づけての出版ということではなく、従来の方法に沿っての出版であった。幼稚園～高校の教育実践をまとめた『育てたいね、こんな学力』（2009 年大月書店）出版から 10 年以上が経過する。次の企画を促し、支援することは理事会として行っていきたい。
⑧については大学の新校舎建設時に構想したい。世田谷区内６大学中、ただ一つ「歴史資料館」を有していなかった成城大学が 2021 年度に「歴史館」を新設した。参考にしたい。
第八期発展計画策定段階において大学を含んでの「和光教育研究所」構想に無理がなかったか、立ち戻って検討する必要がある。

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Ⅳ．令和６（2024）年度予算について
一．学園の財務状況の推移
学校法人の作成する事業計画書は予算と対をなしている。
「令和６（2024）年度 事業計画書(案)」及び予算作成にあたり、先ずは学園の財務状況の推移を概観しておきたい。
① 学園は総在籍者数を 2003 年度の 6,250 人から減らし続け、当然のことながら事業活動収入
は 2003 年度の 6,872 百万円から減らし続けた。それに対して支出は 2003 年度の 6,239 百万円から減らすことができず、2009 年度には支出 6,741 百万円が収入 6,604 百万円を上回る事態となり、2011 年度以降は事業活動支出比率が 100％超つまり支出超過＝赤字体質が常態化した（表１）。2012 年度には翌年度繰越資金が保持すべき資金（前受金）を下回るという危機的な事態に陥った（表２）。収支均衡を図るため経費節減に努めた。
② 2014 年度から人件費の削減を行ったが、2016 年度まで総在籍者数は減り続け、財務状況は好転するに至らなかった（表１・２）。2016 年 12 月に学校法人運営調査委員の調査を受け、2017 年２月には文科省にて【2017 年 2 月 13 日付文部科学省高等教育局長発「学校法人運営調査委員による調査結果について」（通知）】を手交された上で、毎年度「改善状況報告書」を提出するよう求められた。その中心は財務体質の改善であった。
③ 2017 年度より「改善状況報告書」に沿った予算編成を行ったが、人件費削減による支出減
だけでは事業活動支出比率 100％超の赤字体質は改善されなかった。
総在籍者数の減少が 2017 年に下げ止まり、2018 年から増加へと転じ、毎年度２億円程度の増収となった。この増収と人件費削減による支出減とが相俟って 2019 年度に事業活動支出比率が 98.7％となった（表１）。
④ 学園は、改正私立学校法に合わせて寄附行為を改訂するとともに「学校法人和光学園中期計画【令和２～６年度】」（財務部分）を以下のように策定し、この計画にそって 2020 年度以降の予算を編成している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．令和２（2020）年度以降、基本金組入前当年度収支差額の黒字を維持する。
２．令和２年度において、令和３（2021）年度より納付金を増額するための諸手続きを進める。
２度の消費増税に対応してこなかったことも収支均衡を崩す一因であったことを踏まえ、
令和３年度から幼稚園～大学全学において納付金を増額し収入増を図る。
３．令和２～６（2024）年度において、翌年度繰越資金を前受金＋１０億円程度までにする。
４．令和３年度以降、各種引当特定資産を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする。
① 和光大学（1966 年開学）の校舎改築を第９期（2025～2035 年）に行うため、令和５年度以降、毎年度２.５億円以上を特定資産へ繰入れる予算を編成する。
② 和光中学高等学校（現校舎 1977 年建設）の校舎改築を第 10 期（2035～2045 年）ないし第 11 期（2045～2055 年）に行うことも考え、令和３年度より毎年度８千万円（2015
年校舎建設費返済分を含む）程度、特定資産へ繰入れるよう予算計上する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2019 年度からの事業活動支出比率は、2019 年度：98.7％、2020 年度：98.1％、2021 年度：
97.9％、2022 年度：97.5％、と改善されてきた（表１）。ただし、2023 年度は第２回補正時で101.9％となっていて要注意である。因みに 2022 年度第２回補正時は 101.2％であった。
特定資産は 2019 年度の 678 百万円から、886 百万円、1,144 百万円、1,407 百万円へと確実。
に増やしてきたが、2023 年度：1,470 百万円（第２回補正時）と頭打ち状態となった（表２）10表１【総在籍者数・事業活動収入、人件費・教育研究経費・管理経費・事業活動支出比率】
総在籍者数 事業活動収入

人件費

単位：百万円 （）内は比率％

教育研究経費 管理経費

事業活動支出

① 2011 年度 5,499 人 6,231(100) 4,489(72.0) 1,426(22.9) 560(9.0) 6,549(105.1)
2012 年度 5,271 人 6,049(100) 4,443(73.5) 1,369(22.6) 502(8.3) 6,339(104.8)
2013 年度 5,195 人 5,881(100) 4,387(74.6) 1,293(22.0) 523(8.9) 6,234(106.0)② 2014 年度 5,013 人 5,732(100) 4,302(75.1) 1,308(22.8) 490(8.5) 6,123(106.8)
2015 年度 4,858 人 5,499(100) 4,393(79.9) 1,280(23.3) 473(8.6) 6.203(112.2)
2016 年度 4,787 人 5,381(100) 4,140(76.9) 1,274(23.7) 447(8.3) 5,893(109.0)③ 2017 年度 4,801 人 5,566(100) 4,104(73.7) 1,229(22.1) 467(8.4) 5,843(105.0)
2018 年度 4,956 人 5,753(100) 3,985(69.7) 1,261(22.1) 446(7.8) 5,782(100.5)
2019 年度 5,202 人 6,003(100) 4,103(68.3) 1,340(22.3) 432(7.2) 5,925( 98.7)⑤

2020 年度 5,399 人 6,222(100) 4,060(65.3) 1,537(24.7) 438(7.0) 6,101( 98.1)
2021 年度 5,512 人 6,483(100) 4,172(64.3) 1,548(23.8) 528(8.1) 6,351( 97.9)
2022 年度 5,334 人 6,445(100) 4,195(65.1) 1,547(24.0) 489(7.6) 6,286( 97.5)
2023 年度 5,196 人 6,438(100) 4,109(63.8) 1,791(27.6) 584(9.2) 6,558(101.9)※ 2023 年度分は「令和５年度 第二回補正予算書」による

表２【2011～2023 年度 翌年度繰越資金・保持すべき資金（前受金）・特定資産の推移】
翌年度繰越資金：Ａ

保持すべき資金

特定資産：Ｂ

Ａ＋Ｂ① 2011 年度

1,497 百万円

1,494 百万円

1,250 百万円

2,747 百万円

2012 年度

1,193 百万円

1,509 百万円

1,420 百万円

2,613 百万円

2013 年度

904 百万円

1,511 百万円

1,520 百万円

2,424 百万円

② 2014 年度

645 百万円

1,435 百万円

1,473 百万円

2,118 百万円

2015 年度

709 百万円

1,419 百万円

1,070 百万円

1,779 百万円

2016 年度

890 百万円

1,448 百万円

670 百万円

1,560 百万円

③ 2017 年度

1,345 百万円

1,494 百万円

670 百万円

2,015 百万円

2018 年度

1,757 百万円

1,679 百万円

670 百万円

2,427 百万円

2019 年度

2,004 百万円

1,584 百万円

678 百万円

2,682 百万円

④ 2020 年度

2,211 百万円

1,663 百万円

886 百万円

3,097 百万円

2021 年度

1,889 百万円

1,304 百万円

1,144 百万円

3,033 百万円

2022 年度

1,669 百万円

1,174 百万円

1,407 百万円

3,076 百万円

2023 年度

1,433 百万円

1,192 百万円

1,470 百万円

2,903 百万円

※ 2023 年度分は「第二回補正予算書」による。決算時翌年度繰越資金は 1,600 百万円前後か？
※特定資産：中高校舎建設 4.2 億円／2015 年度、大学建設資金取崩 4 億円／2016 年度

2023 年度の決算を待たなければならないが、【翌年度繰越支払資金を増やせていない】【翌年度繰越支払資金と特定資産の合計を増やせていない】状態となっている。
2024 年度総在籍者数も減少することはほぼ確定している。
中期計画の修正、あるいは「2025 年度からの中期計画」策定を考えなくてはならない。

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二．令和６（2024）年度予算について
はじめに「一．学園の財務状況の推移」で見てきたように、学園は「私立学校経営は、学生生徒等納付金と補助金収入の範囲内で、経常費、第２号基本金積立・施設建設を賄う」という基本を守れなかった（支出超過体質）ために危機的状況に陥り、そこから必死に財務体質の改善＝財政再建を図ってきたところである。
学園は 2017 年～2021 年度の総在籍者数を、2017 年度：4,801 人（対前年比＋14 人）、2018年度：4,956 人（＋155 人）、2019 年度：5,202 人（＋246 人）、2020 年度：5,399 人（＋197
人）、そして 2021 年度：5,512 人（＋113 人）と増やし続けてきた。一時金の削減と総在籍者数増によって、表２から【（翌年度繰越資金Ａ＋特定資産Ｂ）－保持すべき資金Ｃ】を見ると、
Ａ＋Ｂ

保持すべき資金：Ｃ （Ａ＋Ｂ）－Ｃ

2011 年度

2,747 百万円

1,494 百万円

1,253 百万円

2012 年度

2,613 百万円

1,509 百万円

1,104 百万円

2013 年度

2,424 百万円

1,511 百万円

913 百万円

2014 年度

2,118 百万円

1,435 百万円

683 百万円

2015 年度

1,779 百万円

1,419 百万円

360 百万円

2016 年度

1,560 百万円

1,448 百万円

112 百万円

2017 年度

2,015 百万円

1,494 百万円

521 百万円

2018 年度

2,427 百万円

1,679 百万円

748 百万円

2019 年度

2,682 百万円

1,584 百万円

1,098 百万円

2020 年度

3,097 百万円

1,663 百万円

1,434 百万円

2021 年度

3,033 百万円

1,304 百万円

1,729 百万円

2022 年度

3,076 百万円

1,174 百万円

1,902 百万円

2023 年度

2,903 百万円

1,192 百万円

1,711 百万円

第二回補正予算時(3,100 百万円

1,192 百万円

1,908 百万円)

決算時予測となり、財政的危機からの脱却、及び財政健全化＝財務体質の改善が進められてきたことがわかる。
しかし、学園総在籍者数が 2022 年度 5,335 人(－178 人)と６年ぶりに減少となり、2023 年
度 5,196 人（－139 人）、そして 2024 年度においても大きな減少となりそうである。
また、2023 年度予算編成時に、中期計画中の【翌年度繰越資金を前受金＋１０億円程度までにする】ことを 2024 年度以降の予算編成時の重要課題とすることが確認されたが、2023 年度
予算２次補正を経て、翌年度繰越資金を増やしていく困難さが明らかになった。
2024 年度予算編成においてもこの課題はきわめて厳しい。
財務体質の改善は①期末年度末手当て削減、②2017 年度以降の在籍者増による収入増、③学生生徒納付金の値上げの３つが相俟って実現されたことを考えると、総在籍者を 2021 年度の5,512 人から３年連続で大きく減らし続けていること＝収入減を重く受け止めなければならない。在籍者減による収入減に対してそれに見合った支出減をしなかったことがあの財務面での危機的状態を招いたのであるから、同じ轍を踏んではならない。
2025 年度予算編成方針策定時までに、期末年度末手当てと諸手当の削減についての検討、学生生徒納付金の値上げの検討を進めなければならないと考えている。
以下に、令和６（2024）年度資金収支予算及び事業活動収支予算を示す。
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１．資金収支予算
令和５（2023）年度第二回
補正予算後の翌年度繰越支
払資金は 1,434 百万円、前受金収入は 1,192 百万円であり、翌年度繰越支払資金が前受金収入を約 242 百万円上回り、前受金保有率は 120％となる。
それに対して、令和６（2024）年度の前受金収入は990 百万円、翌年度繰越支払
資金は 1,063 百万円を見込んでいるので、前受金保有率は107％となる。
「翌年度繰越資金が前受金を上回ること」をひとつの命題として取り組
み、決算時においては平成３０（2018）年度以降達成してきた。令和３（2021）年度予算編成時における前受金保有率は 87％、令和４（2022）
年度は 91％であったものの
令和３（2021）年度決算時の前受金保有率は 145％、令和４（2022）年度は 142％という状況を鑑みると、予算編成時からクリアできた本年度決算においても前受金保有率 100％超は達成できるであろうと予測される。
しかしながらこれは、事業収入の増加や事業支出の削減により達成されたものではなく和光大
学木工所新設工事の建設資金に充当するために減価償却引当特定資産を 200 百万円取り崩すことによるものである。
また、入試状況から在籍者数の減少が見込まれ、和光大学木工所新設工事や和光中学・高等学校特別教室棟空調更新工事など大規模事業もあることから翌年度繰越支払資金を前年度予算額に比べ 370 百万円減少するという予算になっている。
「財政健全化」＝「財務体質の改善」にあたってもうひとつの命題としてきた特定資産の増については、資産運用支出を見なければならないが、2018 年度及び 2019 年度はわずかに 12 百万円だったのに対して、2020 年度は 210 百万円、2021 年度は 268 百万円、2022 年度は 463 百万円（内 200 百万円は減価償却引当特定資産を原資とする）2023 年度は 465 百万円（内 400 百万円は第 2 号基本金引当特定資産を原資とする）であったのに対しそして本予算では 33 百万円にとどまっている。
非常に厳しい状況であることを認識し令和７（2025）年度以降についてはより一層綿密な事
業計画の策定が必要であると考えている。

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２．事業活動収支予算
教育活動収入は在籍者数減の見込であることから前年度の6,359 百万円から 6,272 百万円
へと 87 百万円の減となった。
2014 年度以降、財政健全化＝緊縮財政の下で大規模事業を先送りしてきたため教育研究経費
は 1,300 百万円前後で推移してきたが、2020 年度はコロナ対応もあり 1,537 百万円、2021 年度
以降は先送りしてきた複数の大規模事業に着手し 1,700 百万円
から 1,800 百万円弱で推移した。本年度においても前年度と同水準の 1,800 百万円の予算計上となった。支出減よりも収入減が大きく経常収支差額では前年度の△123 百万円から△186
百万円へと前年度と比べ更に
63 百万円の支出超過状態からのスタートとなった。
基本金組入前当年度収支差額
でも△215 百万円となり前年度比べ更に 95 百万円の支出超過となっている。
基本金組入後の当年度収支差
額は前年度の△379 百万円から△642 百万円へと 263 百万円マイナスを増やしているが、それは和光大学木工所新設工事や和光中学・高等学校特別教室棟空調更新工事等により基本金組入額が増加したことによるものである。
学園中期計画【令和２～６年度】において「４．令和３年度以降、各種引当特定資産への繰入を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする」と示した。その実現のため、基本金組入額を含む収支差額の均衡化及び内部留保の増を見通して本年度予算編成にあたったが、先延ばし不可な大規模事業もあり前年度よりも更に厳しい予算編成になったと認識している。
以上

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