ブリーフィングシート

都市のグリーン経済
グリーン経済は、将来世代を著しい環境リスクや生態系の欠乏にさらすことなく、長期的に人間の幸福を向上させ、不平等を軽減する。都市や都市圏には、グリーン経済を実現する独自の機会がある。人口、インフラ、知識、経済活動、資源が地域的に集中しているため、都市は「more with less（より少ないもので、より多くのものを）」を実現することができる。言い換えれば、その過密性や都市のシステムは、環境効率を高める要因になり得るということだ。都市とグリーン都市経済は、人間の幸福度を高め、地域の自然資源を豊かにする一方、将来のコストや生態系の欠乏、環境リスクを軽減する。
イクレイのブリーフィングシートは、最新のテーマの背景情報を提供するものである

2011年1月（論考）

グリーン経済に関する世界的議論の高まり＜考察の範囲＞グリーン経済は、エネルギーコストの高騰や、エネルギーの安全保障、環境リスク、限りある自然資源、減退する生態系サービス、さらには景気後退や経済の不確実性への不安といった、より広範囲な問題を考慮している。
また、インフラへの投資や、拡大する消費や生産サイクルが、自然資源の持続可能性と生態系サービスに対して与える影響も考慮している。経済活動やそれによる環境への影響は、将来かかるコストを考慮して、再考・再形成・再構築する必要がある。
＜投資＞2008年から2010年の世界的金融危機を受けて、グリーン・ニューディール政策に関する幅広い議論が行われ、その後「グリーン・リカバリー（緑の回復）」を達成するために、グリーン経済の概念が加速した。世界経済の回復を支援するためには、莫大な投資が必要と認識された。
こういった財政投資が、グリーン経済部門への投資機会を提供することとなった。
＜Rio+20＞最初の地球サミットから20年を経て、持続可能な開発に関する国連会議（UNCSD）、通称Rio+20が2012年5月にリオ・デ・ジャネイロ（ブラジル）で開催される（訳注：その後、開催日時は6月4-6日に決定）。1992年の地球サミットでは、アジェンダ21、環境と開発に関するリオ宣言、さらにリオ3条約と呼ばれる気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約といった成果を残した。Rio+20に向けて、各国政府は、貧困の撲滅と持続可能な開発の枠組みの中で、グリーン経済を２つのテーマのうちの１つに選んだ。2011年以降、世界的レベルでのグリーン経済に関する討論が加速するだろう。
＜都市の未来＞2050年までに、全人類の3分の2が、都市もしくは都市圏に住むようになる。
この「都市化した惑星」において、今や世界の一次エネルギー消費量の67％、世界の温室効果ガス総排出量の約80％が都市に起因している。社会は都市経済のあり方に左右されるが、一方で、都市経済は生態系サービスや資源に左右される。
自治体は、関連主体として認識され、環境配慮型の都市や地域経済の構築に貢献し、ひいては世界のグリーン経済に貢献することを望んでいる。

グリーン都市経済「グリーン都市経済は、人間の幸福度を高め、地域の自然資源を豊かにする
一方、将来のコストや生態系の欠乏、環境リスクを軽減する」
出典：ICLEI

2011年1月

グリーン経済「グリーン経済の定義は、“将来世代を著しい環境リスクや生態系の欠乏にさらすことなく、長期的に人間の幸福を向上させ、不平等を軽減する経済”である」
出典：UNEP（国連環境計画）
2010「グリーン経済報告書」（プレビュー版）

なぜグリーン経済なのか？

環境効率
環境効率とは、より少ない資源の利用で、より多くの財やサービスを生み出し、同時に社会が環境への悪影響を軽減することである。都市は、浪費・余剰・非効率性への解決策を取り入れ、環境効率のモデルとならなければならない。
出典：ICLEI

2010年＜行動を起こさないことの代償＞2006年のスターンレビューは、「気候変動に対する強力かつ迅速な行動による利益は、そのコストを補って余りある」
ことを示している。今世紀末までには気温が2度から3度上昇するというシナリオであれば、気候変動が起こらない場合に比べて、世界経済生産の最大３％が永久に失われる可能性がある。気温上昇が5度から6度の場合、世界のGDPは平均5－10%減少する事態にもなり得る。貧しい国ではその減少率がより高くなる。生態系と生物多様性の経済学（TEEB）の2010年の報告でも、同様の結論が出ており、「経済分析によれば、多くの場合、より安価な選択肢は、健全な生態系を維持することである」と明記されている。
＜主要課題＞私たちの経済的生産と消費のパターンは、私たちの社会体系や生態系と強い相互関係がある。統治や意思決定プロセスは、私たちの経済活動や社会的幸福の実現可能性を左右するものだ。
たとえば、「今後40年間で40億戸の住宅を都市に新築することができるか否か」、「地球温暖化を1990年比で2度までに抑えることができるか否か」、
また「私たちの生態系や資源の状態や質を維持できるか否か」を決定するのは、私たちの政治的・経済的基盤である。
＜グリーン経済の原理＞グリー
ン経済は、持続可能な開発に代
出典：ICLEI、2010年
わるものではなく、経済活動の持続可能な開発への貢献に対する新たな見解として認知されなければならない。
また、
グリーン経済では、生態系や自然資源の真価、さらに生態学的・社会的に健全な長期的経済活動の経済的利点を認識する必要がある。
グリーン経済は、適正な雇用を生み出す一因となり、雇用の確保、相応の雇用見通し、労働者の権利確保によって社会的状況を向上させることができる。同時に、汚染や健康への影響、資源の劣化や搾取的かつ有害な労働環境を緩和することができる。貧困撲滅は、持続可能な資源管理と密接な関係にあり、ミレニアム開発目標（MDGｓ）の目標達成に寄与する。
経済活動と資源利用の統治・管理

都市の環境配慮型都市経済構築の機会＜より少ないものでより多くのものを＞グリーン経済に関する世界的議論は、地域的な観点で詳述できる。人口、知識、インフラ、資源、経済活動が集中している都市には、より少ないものでより多くを成し、環境効率を高める独自の機会がある。
トップ100の大都市経済地域のGDPは15兆2,470億米ドルと見積もられており、これは2005年の世界のGDPのほぼ30％にあたる。都市は、地域の環境資産を向上させ、環境・社会・経済状態を改善することで、グリーン経済から利益を得て、さまざまな機会を実現することができる。国家の指導者のみならず、自治体の指導者も、炭素排出量や汚染を軽減し、生態系サービスを改善し、環境リスクを最小限にすることができる。
＜グリーン都市経済＞実効性のあるグリーン都市経済は、完全循環型の物質サイクル、環境効率の良いシステム、適正な雇用の創出に基づくものでなけ

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ICLEI Briefing Sheet – January 2011ればならない。経済モデルや意思決定プロセスの検討には、環境的・社会的コストを組み入れることが必要であると同時に、統治・管理を支援し、環境に優しい経済状況を作ることが必要である。先進的な都市や都市圏は、
グリー
ン経済活動を地域に呼び込むことで「グリーンな先駆者」になるというメリットを享受できる。環境関連の新たな職が創出され、従来の職が環境関連の適正な職業に変わるため、雇用者および被雇用者も直接的な利益が得られる。
＜環境配慮型都市＞都市形態、人口密度、土地利用、総合設計戦略、技術、建設、さらにエネルギー・水・廃棄物回収システムなどの都市公益事業を改善することで、資源やエネルギー消費を削減できる。都市が、よりクリーンな都市環境、生活環境の改善、資源不足の頻度の低下、価格変動の減少、エネルギー浪費に伴うコストの減少、公共交通の利便性向上などの恩恵を受けるのに伴い、社会的な好機が生まれる。

環境配慮型地域経済の構築における自治体の役割＜構築主体としての自治体＞多くの経済活動が自治体の管轄下にある。
自治体の活動は、民間部門の活動と切り離すことはできない。
自治体は管理面・経済面の役割を担っており、例として、都市の公益事業における供給や運用が挙げられる。
自治体は、地域経済を奨励し、実行可能にし、動機付けし、評価し、規制することで、より優れた環境配慮型の状況を作り出すことができる。
また、他の都市とともに、進行中の議論に参加し、それを変革し、情報を提供することができる。
＜自治体の投資や購買力の市場への影響＞市の車両購入や建物への投資など、投資や購買を決定する際には環境基準や社会的基準を考慮に入れることができる。エネルギー・公共交通・廃棄物・水など、市の公共サービスへの投資により、市のエネルギー使用量や廃棄物量を変えられる。
こういった投資は、公共事業やサービスをより効率的でより環境的に健全なものにする。
こういった中で、「持続可能な財やサービスの方が好ましい」という明確なメッセージが市場に送られることになる。
＜投資の枠組み条件の設定＞自治体は、戦略的な都市開発のために「規制」の権限を使うこともできる。建築基準、土地利用政策、エネルギー効率基準などを通して、スマートかつつながりのある、コンパクトな都市を作ることができる。
また戦略的計画によって、再生可能エネルギーやクリーン（環境配慮型）技術の普及を後押しし、エネルギーの損失を削減し、公共交通システムの収益を上げることができる。
＜奨励策と財政＞自治体は、環境税の課税や減税などの財政上の奨励策や抑止策を通して、民間部門の活動に影響を及ぼすことができる。その他の方法としては、地価評価、原価回収制度、魅力ある決済条件の提示、BOT方式（一括事業請負後譲渡方式）、共同購入、助成金、貸付金、資金提供がある。
このような特別な財政条件により、持続可能な交通への長期的投資を増やし、エネルギー基盤をより低リスクで採算性の高いものにすることができる。持続可能でない産業やビジネスに対しては、監視を強化する、課税する、認可要件を厳格にする、といったことが可能である。
＜個人行動への情報提供＞自治体はすでに、グリーン経済を支援する活動に関して助言・情報・サービスを提供している。そういった中には、環境配慮型のレクリエーションスペースの提供、エコ・マーク制度の奨励、再生可能エネルギーや持続可能な生態系システムの利用に関する情報センターの設立などが含まれる。環境意識の向上、公共情報の提供、利害関係者の関与は、

ICLEI Briefing Sheet – January 20112011年イクレイの活動とグリーン経済への関与

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Rio＋20 国連会議で、自治体の関与促進と代表参加

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グリーン都市経済に関するケーススタディ（事例研究）の準備

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自治体や市の関係者にグリーン経済の概念を説明

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自治体の環境配慮型都市経済構築を支援

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自治体の指導者と他部門の指導者の連携支援

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イクレイの「自治体による持続可能な購入プログラム」
を継続（www.
procuraplus.org）zz

測定可能な成果を示す目的で、仁川の「EcoEfficiency Challenge（環境効率への挑戦）」を後押し

イクレイの「仁川・環境効率への挑戦」「仁川・環境効率への挑戦」
は、世界の自治体の意思決定者たちに、自らの都市や地域を環境効率の良い未来都市にすることを求める。
自治体、自治体連合、国家政
府、準国家政府、NGO、都市の研究者、都市のコンサルタ
ント、地域企業、一般世帯は活動や事業に関する報告書を提出することができる。
出典：incheon2010.iclei.org

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特定の政策への理解や支持を高め、個人や組織の購買・消費のパターンを変えるのに役立つ。
また自治体は、地域の生態系システムの経済的価値や、経済活動に伴う長期的な環境コストやリスクに関して、人々の知識や意識を高めることもできる。
＜地域の変革を後押し＞自治体は、地域の再生可能エネルギー生産の目標を定め、革新的政策の採用で障壁を克服し、新たな対処法を開拓し、研究や地域の行動に関して情報交換や橋渡しをするためのフォーラムを開催することができる。
また、環境に優しくクリーンな技術の研究開発の後押し、廃棄物処理への投資、水供給の改善、水の損失削減などが可能な上、低炭素で持続可能な生活様式や、持続可能な方法で作られた商品の消費を促進することもできる。
＜グリーン都市経済の拡大＞購買から建設まで、自治体はグリーン都市経済の促進や拡大において重要な役割を果たすことができる。
グリーン経済という話題のまわりには、その課題と好機に惹かれて、すでに多くの人々が集まっている。問題の解決には、地域のさまざまな利害関係者の関与が必要である。

問合せ先

出典/参考文献

イクレイ世界事務局
キャパシティセンター
都市研究チーム
Kaiser-Friedrich-Strasse 7
D-53113 Bonn, Germany
Tel: +49-228/ 976299-00
Fax:+49-228/ 976299-01
Email:
urban.research@iclei.org
www.iclei.org

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ICLEI USA, 2008, Guide to green jobs development: a preview

zzStern Review, 2006, www.hm-treasury.gov.uk/sternreview_summary.htm.

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TEEB, 2010, The economy of ecosystems & biodiversity: mainstreaming theeconomic of nature: a synthesis of the approach, conclusions and recommendationsof TEEB. www.teebweb.org/InformationMaterial/TEEBReports/tabid/1278/Default.
aspx.

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UNEP, 2010, Green Economy Report: A Preview.

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UNEP, 2010/2011, Green Economy, Green Cities Chapter – forthcoming.

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UNEP, 2010, Cities and Green Buildings: In the Transition to Green Economy: A UNEP
Brief, 2010.
UNEP, 2008, Green Jobs: Towards decent work in a sustainable, low carbon world.
www.unep.org.
U.S Department of Commerce Economics and Statistics Administration, 2010,
Measuring the Green Economy.
Websites: www.local-renewables.org, www.iclei-europe.org/topics/sustainableprocurement, www.iclei.org/rio20.

謝辞：以下の方々に感謝いたします。
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イクレイ世界事務局 キャパシティセンター 都市研究チーム
寄稿:Richard Simpson, アドバイザー: Philipp Rode (London School of Economics andPolitical Science, LSE Cities), Stefan Kuhn および Ania Rok (イクレイヨーロッパ事務局), Susanne Salz および Monika Zimmermann (イクレイ世界事務局)
日本語版翻訳協力：小谷祐子、増井都

発行
一般社団法人 イクレイ日本〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山Ｂ2Ｆ

Tel. 03-5464-1906  Fax 03-3797-1906  Email: iclei-japan@iclei.org© 2011 by ICLEI – Local Governments for Sustainability. All rights reserved. January 2011