＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： くまモンの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

まうごつよか家をつくる隊

03

-

0394

-

0459

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

豊田 浩二

代表者所属先：株式会社SHIN-EI

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-3

代表者住所：

熊本県熊本市東区鹿帰瀬町360番地11

電話番号：

096-380-1700（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 住事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 森 秀仁

印

事務局郵便番号： 814-0172
事務局住所：

福岡県福岡市早良区梅林６－１０－５１－２

事務局電話番号： 092-205-2200
事務局ＦＡＸ：

092-202-2721

事務局担当者E-mail： jyu@jcom.home.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

くまモンの家２．グループの名称(必須）

まうごつよか家をつくる隊

３．地域型住宅供給対象地域（必須）熊本県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）豊田 浩二

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社SHIN-EI

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ-3

８．グループ代表者所在地（必須）熊本県熊本市東区鹿帰瀬町360番地11

９．グループ代表者電話番号（必須）

096-380-1700

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 住１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）森 秀仁

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

814-0172

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市早良区梅林６－１０－５１－２

１５．グループ事務局電話番号（必須）

092-205-2200

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

092-202-2721

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）jyu@jcom.home.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

19

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

小国杉

熊本県

合法木材証明Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

熊本県産材

熊本県

合法木材証明※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内、国外

合法木材証明地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

31 戸 平成２５年のグループ木造住宅供給戸数は１２５棟だった。本事業にようち経験工務店による うち未経験工務店によ り多くの施工事業が長期優良住宅へ取組みを始めてきた。これを踏ま
長期優良住宅る長期優良住宅
えて平成２６年度は長期優良住宅の受注を強化し、昨年の木造住宅供
20 戸
11 戸 給戸数の２５％で設定しました。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸あたり10㎡として計算
310 ㎥
310 ㎥
各工務店への配分は、事務局が責任を持って管理する。各工務店には最低1戸を配分し、そのうえでこれまで
長期優良住宅への取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

2 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

43

Ⅰ - 1 株式会社 人吉素材流通センター 〒868-0095 球磨郡相良村大字柳瀬3451番地の18

43

Ⅰ - 2 肥後木材株式会社〒861-8012 熊本市東区平山町2986番地1143

Ⅰ - 3 小国町森林組合〒869-2501 阿蘇郡小国町宮原1802番地1

43

Ⅰ - 4 緑川森林組合〒861-3512 上益城郡山都町下馬尾315番地

43

Ⅰ - 5 株式会社水俣木材市場〒869-5604 葦北郡津奈木町大字小津奈木2120-23

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社〒737-0134 呉市広多賀谷3丁目1番1号

44

Ⅱ - 2 株式会社 ネクスト

〒877-1374 日田市大字東有田2776番地1643

Ⅱ - 3 株式会社 松島木材センター〒861-0103 上天草市松島町今泉2535番地

43

Ⅱ - 4 有限会社 清水〒869-1502 阿蘇郡南阿蘇村大字白川327-2

43

Ⅱ - 5 合資会社 山口商店

〒869-5604 葦北郡津奈木町小津奈木2120-5

43

Ⅱ - 6 天草地域森林組合〒863-0044 天草市楠浦町9946番地の1

43

Ⅱ - 7 久開産業株式会社〒868-0081 人吉市上林町1443

43

Ⅱ - 8 株式会社 木谷製材所〒869-6307 葦北郡芦北町大字白木1117番

43

Ⅱ - 9 小国ウッディ協同組合〒869-2501 阿蘇郡小国町大字宮原1734番地2

43

Ⅱ - 10 株式会社 佐藤林業

〒861-8012 熊本市東区平山町2986-7

43

Ⅱ - 11 株式会社 林田製材

〒861-3107 上益城郡嘉島町上仲間276

11

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

43

Ⅲ - 1 肥後木材株式会社〒861-8012 熊本市東区平山町2986番地1144

Ⅲ - 2 株式会社 ネクストランバー〒877-1374 日田市大字東有田2776番地1643

Ⅲ - 3 株式会社 ＳHIN-ＥＩ〒861-8011 熊本市東区鹿帰瀬町360番地1140

Ⅲ - 4 ヤマエ久野株式会社〒812-8548 福岡市博多区博多駅東2丁目13-34 エコービル

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社 ワイテック〒812-0051 福岡市東区箱崎埠頭4丁目5－1243

Ⅳ - 2 肥後木材株式会社〒861-8012 熊本市東区平山町2986番地11

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

5

〒814-0172 福岡市早良区梅林6丁目10-51-2

40

Ⅴ - 1 株式会社 住43

Ⅴ - 2 株式会社トーヤハウス設計事務所 〒861-2101 熊本市東区桜木2丁目15番13号

43

Ⅴ - 3 株式会社緒方建設一級建築士事務所 〒861-1324 菊池市野間口1097番地

43

Ⅴ - 4 マルヤマ・ジャパン一級建築設計事務所 〒861-2221 上益城郡益城町赤井1059

43

Ⅴ - 5 GOOSE株式会社〒862-0962 熊本市南区田迎3丁目9-8

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

19

862-0972 熊本市中央区新大江3丁目17番1号

0963838110

Ⅵ - 2 株式会社アリストホーム

861-4131 熊本市南区薄場1丁目15番16号

0963580925

43

Ⅵ - 3 株式会社トーヤハウス

861-2101 熊本市東区桜木2丁目15番13号

0963678787

43

Ⅵ - 4 株式会社藤島工務店

869-1109 菊池郡菊陽町新山3丁目5番11号

0962320530

43

Ⅵ - 5

862-0950 熊本市中央区水前寺6丁目36番9号インフィニティー85

0962857630

43

Ⅵ - 6 有限会社泗水不動産

861-1201 菊池市泗水町吉富2252番地4

0968381211

43

Ⅵ - 7 株式会社緒方建設

861-1324 菊池市野間口1097番地

0968253089

43

Ⅵ - 8 株式会社信誠ハウス

862-0948 熊本市中央区国府本町12－83

0963627349

43

Ⅵ - 9

861-2221 上益城郡益城町赤井1059

0962892601

43

Ⅵ - 10 有限会社富永工務店

861-4405 下益城郡美里町萱野639

0964463405

43

Ⅵ - 11 ミヤザキ建築工房

861-1204 菊池市泗水町永4500－70968385802

43

Ⅵ - 12 有限会社南高プランニング861-8045 熊本市東区小山6丁目17－1

0963804422

43

Ⅵ - 13 有限会社いしけん工房

860-0041 熊本市中央区細工町4丁目9番1号

0963251667

43

Ⅵ - 14 株式会社CKT企画

862-0942 熊本市東区江津3丁目7番31号

0963702222

43

Ⅵ - 15 江藤工務店

869-1104 菊池郡菊陽町戸次31

0962238866

43

Ⅵ - 16 有限会社立石工務店

860-0073 熊本市中央区島崎1丁目23番8号

0963553918

43

Ⅵ - 17 株式会社ひかり

861-8002 熊本市東区上南部3丁目20-56

0962889393

43

Ⅵ - 18 株式会社コーリン開発

869-0502 宇城市松橋町松橋1022番地4

0964335311

43

Ⅵ - 19 有限会社ノグチ住建

862-0920 熊本市東区月出4丁目4番15号

0963832407

43

Ⅵ - 1

43

株式会社トータルインフォメーション

株式会社エコラボホーム

合同会社マルヤマ・ジャパン

Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

4

13

○

○

○

○

43

Ⅵ - 1 株式会社トータルインフォメーション

33

戸

26

戸

4

戸

4

戸

43

Ⅵ - 2 株式会社アリストホーム

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 3 株式会社トーヤハウス

11

戸

14

戸

0

戸

1

戸

43

Ⅵ - 4 株式会社藤島工務店

10

戸

7

戸

0

戸

1

戸

43

Ⅵ - 5 株式会社エコラボホーム

8

戸

5

戸

8

戸

5

戸

43

Ⅵ - 6 有限会社泗水不動産

8

戸

3

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 7 株式会社緒方建設

7

戸

5

戸

3

戸

3

戸

43

Ⅵ - 8 株式会社信誠ハウス

6

戸

7

戸

0

戸

1

戸

43

Ⅵ - 9 合同会社マルヤマ・ジャパン

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 10 有限会社富永工務店

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 11 ミヤザキ建築工房

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 12 有限会社南高プランニング

2

戸

5

戸

0

戸

1

戸

43

Ⅵ - 13 有限会社いしけん工房

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 14 株式会社CKT企画

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 15 江藤工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 16 有限会社立石工務店

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

43

Ⅵ - 17 株式会社ひかり

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 18 株式会社コーリン開発

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 19 有限会社ノグチ住建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

くまモンの家熊本県(グループの名称）（結成年月）

まうごつよか家をつくる隊
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 4 － 0

4

平成24年5月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a. ＜地域型住宅＞【平成25年度の取組みにおける課題】○平成２５年度は省令準耐火仕様としたが、化粧柱や和の住まい（真壁）等でエンドユーザー様のニーズに幅広く対応が出来なかった。この課題を踏まえ平成２６年度は省令準耐火を推奨とする。
【課題解決に向けた平成26年度の追加取組】○省令準耐火仕様を推奨とする。
○PRの一環としてグループ広告または一斉広告、集客型のイベント（展示会等）を開催を予定する。（１０月頃開催予定）○施工事業者への参加を広くPRし、本事業参加を促進する。（説明会の参加やグループ代表による会報など）○熊本県が高温多湿地域の為、その対策として屋根下地に遮熱シートを貼る。
【地域型住宅くまモンの家の取組み】○開口部の断熱性能を高める為、全サッシＬｏｗ－Ｅガラス使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

全サッシにLow－Eガラスを採用

サッシ納品書を事務局に提出

屋根下地に遮熱シートを貼る。

施工写真（または出荷証明）を事務局提出イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.＜住宅生産体制の整備＞【平成25年度の取組みにおける課題】○平成２５年度は駆け込み需要により、資材不足が生じた。
【課題解決に向けた平成26年度の追加取組】○資材早期確保の為に、資材等の発注タイミングをルール化する。「資材発注チェックシート」等を作成し、流通および施工事業者で確認をすることによりスムーズな納品及び発注ミスを無くす取組みを始める。
○設備材の共通化を図る取り組みを始める。各施工事業者様へのアンケート調査を行い、実施可能な部分より共同通購入等を開始する。（共通設計図書の整備）【平成２６年度も継続して行う取組み】

b. ＜住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組＞【平成25年度の取組みにおける課題】
平成２5年度は、ホームページより手軽に生産～加工～流通までの工程を閲覧出来る様にしたが、より身近に感じたいとの要望が上がった。
【課題解決に向けた平成26年度の追加取組】○グループにてイベントを開催し、原木～プレカット等の見学会を開催する。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○
共通設計図書と共通チェックリストを基に上棟後お客様と共に現場の確認をする。その際に、主要構造部の出荷証明を基に木材の確認も行う。 （中間検査時）○グループ代表が毎月会報を作成し、国策情報や新製品の情報を配信し、構成員よりお客様へ情報を提供する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 共通設計図書と共通チェックリストを基に上棟後お客様と 共通報告書を事務局に提出
共に現場の確認をする。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 共通設計図書を契約書に添付し、エンドユーザー様の割り印があるものを確認する。
写しを事務局に提出
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

くまモンの家２．グループの名称・結成年月（必須）熊本県(グループの名称）（結成年月）

まうごつよか家をつくる隊
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 4 － 0

4

平成24年5月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.＜メンテナンス体制の整備＞【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ内で定期点検の箇所や方法等についての議論が行われた。平成25年度は定期点検の方法等を明確化していなかった為、平成26年度は定期点検マニュアル・チェックシートを作成し、グループのメンテナンス体制を構築する。
【課題解決に向けた平成26年度の追加取組】○定期点検のマニュアル・チェックシートを作成し、各施工事業者の点検体制を整備する。
【継続取組み】○住宅履歴情報蓄積の義務化を図る。（第三者機関は任意選択とするが利用の推奨を行う。）○維持保全計画書を作成し、事務局に提出する。
○定期点検の義務化。（1年、3年、5年、10年、15年、20年、30年）

b. ○住宅履歴情報蓄積の方法の事務局への報告＜施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして取組＞【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度はグループ構成員に廃業や業態の変化等が無かった為、平成26年度も引続き以下の取組みを継続する。
【平成２６年度の追加取組み】○エンドユーザー様への更なる安心感を得る為に、住宅完成保証制度の推奨を行う。
【平成２
６年度も継続して行う取組み】○お客様への引き渡し完了後、施工事業者の廃業等で対応が出来なくなった場合、お客様のメンテナンス・リフォーム相談窓口をグループ代表が行う。 その後、グループ施工事業者との協議の基、お客様にグループ内の施工業者の紹介を行う。（グループホーム
ページ上でのＰＲも行う。）
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

定期点検のマニュアル・チェックシートを作成し、各施工事業者の点検体制を整備する。

各定期点検後、チェックシートを事務局に提出する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報蓄積の義務化（第三者機関の推奨）

住宅履歴情報蓄積の方法の事務局への報告

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】○本事業の説明会やグループ共通ルール説明会等を開催したが、グループ構成員の実務者や営業者等まで広く理解を深める事ができたか疑問が残った。
○長期優良住宅の未経験施工事業者による本事業への参加を促進してきたが、思う様な結果を出す事が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の追加取組】

b. 【平成２６年度の追加取組み】
省エネルギー施工の正確な技術取得を促進する為、本事業の補助対象住宅に対して設計・監理・施工者のいずれかに省エネルギー講習（同等以上可）修了者が携わる事とする。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計・監理・施工者のいずれかに省エネルギー講習
修了証を事務局に提出（同等以上可）修了者が携わる事とする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

くまモンの家熊本県(グループの名称）（結成年月）

まうごつよか家をつくる隊
0 3 － 0 3 9 4 － 0

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平成24年5月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題及び平成26年度の取組】①平成26年度の取り組みとして、熊本県産材の更なる普及促進を行う為、「くまもと地産地消の家づくり推進事業」に積極的に参加する。その為、その事業に参加の場合のみ、柱に熊本県産材の使用を可とする。
②平成25年度までは土台は４寸角以上とし、基礎立ち上がり巾を150mm以上としていたが、土台の納期や基礎施工の遅れが生じた為、平成26年度は強度・納期等を考慮し、土台３．５寸角以上・基礎立上り巾120以上とする。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量と平成２６年度の追加取組み】○土台３．５寸角以上・基礎立上り巾120以上とする。
○柱（管柱）に小国杉100％使用をする（ただし、和の住まいに対応する為、化粧柱・真壁・通し柱は除く）。平成26年度は追加として「くまもと地産地消の家づくり推進事業」を推進し、参加の場合のみ事業条件である熊本県産材を柱に100％使用可とする。
○土台に熊本県産材 桧を100％使用する。
○梁・桁の7寸（210）以下に熊本県産材 杉を100％使用する。
○主要構造部（土台、柱、梁・桁）について熊本県産材を70％以上使用する。
○羽柄材（大引、小屋束、母屋、棟木、隅・谷木、タルキ、間柱、す
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱（化粧柱・真壁・通し柱は除く）は小国杉または「くまもと地産地消の家づくり推進事業」参加の場合の 合法木材証明（「くまもと地産地消の家づみ熊本県産材を使用し、柱、土台、梁、桁は熊本県 くり推進事業」参加の場合は証明書等を産材（合法木材）を70％以上使用しすべて合法木材 事務局に提出）を使用する。

b.
c.＜地場産業・地場産材等の積極的な活用＞○「くまもと地産地消の家づくり推進事業」に積極的に参加する為、「くまもと畳表」と呼ばれるい草を畳表に使用する。
○熊本県が高温多湿地域の為、その対策の一環として高い調湿効果を生み出す和室に押入がある場合、熊本県産材の杉羽目板を押入の内装壁材に使用する。
d.＜地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進＞【景観への寄与】
住宅の外壁は、 周辺の樹木との調和を図る為、樹木の緑(彩度6程度)より目立ちすぎないよう、彩度を落とすともに、緑と調和しやすい暖色系の色相を選ぶよう推奨していく。
【和の住まい推進】
和の住宅の技術保護の為、見学会（熊本県菊池郡大津町の国宝重要文化財で地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 畳表に「くまもと県産畳表」と呼ばれる い草を使用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関押入の内装壁材に熊本県産材の杉羽目板貼りする共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
出荷証明書等を事務局に提出

出荷証明書等を事務局に提出

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）.【補足説明－地域材】
原木供給事業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以って示す。
(1)以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品(2)原木の産出国がわかる書類のひな形の添付（例：商社や製材工場等が発行する納品書）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。