事 務 連 絡
平成 2
4年 3月 27日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課労災保険審理室長

文書提出命令に係る意見書例等の送付について
文書提出命令の申立てがあった場合の留意事項については、平成 2
3年 6月 1
5日付け事務連絡「文書提出命令に係る業務参考資料の送付等について」の記の2に示したところであるが、文書提出命令に係る審尋手続に基づき裁判所から意見を求められた場合(民訴法 223条 2項)の意見書例を下記 1のとおり作成
したので、意見書の作成に当たって参考とされたい。
また、下記の 2、 3のとおり、文書提出命令に係る関係資料を送付するので併せて参考とされたい。
記

1 意見書例(1)意見書例 1 r
原告被災者遺族から、被告会社社員の聴取書等について、文書提出命令の申立てがあったもの J (1頁)(
2
)意見書例 2 r
被告会社から、原告の聴取書について、文書提出命令の申立てがあったもの J (1 9頁)
2 文書提出命令申立一覧(平成 2
3年度追加) (31頁)

3 文書提出命令に係る決定(平成 2
3年 1
2月 1
6日岡山地方裁判所)(35頁)

意見書例 1 原告被災者遺族から、被告会社社員の聴取書等について、文書提出命令の申立てがあったもの[対象文書 1

1.r
聴取書 J(被告会社社員聴取)
2. r
精神障害等の業務起因性判断のための調査票」
3. r
実地調査復命書 J (被災者の自殺にかかる業務上外)[労災認定概要]精神障害事案(業務上)被災者は(株)000 (以下「被告会社J という。)に所属し、建築現場において、施工管理業務に従事していたが工期が短かったこともあり時間外労働や休日労働が続く中、自宅内で絵死しているところを発見された。
被災者の遺族(以下「原告被災者遺族」という。)は、被災者の死
亡は、業務上の事由によるものであるとして、監督署長に対し遺族補償給付及び葬祭料の請求を行ったところ、監督署長は、調査の結果、被災者は業務による心理的負荷に起因して精神障害を発症し、自殺に至ったものと判断し、これらを支給する旨の処分を行った。
【文書提出命令申立概要 1
原告被災者遺族が被告会社に対し損害賠償を求めた民事訴訟において、原告被災者遺族より、証明すべき事実を『被告会社における過重労働が原因で、被災者がうつ病を発症し、その結果死に至った
事実』として、監督署長が所持する本件業務上外認定に関する文書について、文書提出命令の申立てがあったもの。
なお、原告被災者遺族は、当該文書提出命令の申立てに先立ち、個人情報保護法に基づく保有個人情報の開示請求により、対象文書

2， 3についてはその写しの交付を受けている。

※ 個人情報保護法に基づく開示請求により、既に文書の写しの交付を受けている書証の申出を文書提出命令によってする必要性が認められな
いとの主張部分については※線を付している。

事案の内容によって、文言の変更を要する部分については
している。

‑1‑

線を付

(意見書例1)0) 第 000号文書提出命令申立事件
平成 O年 (
基 本 事 件 平 成O年 (0)第 000号損害賠償請求事件
原告

00 00 外被 告 株 式 会 社 000

文書提出命令の申立てに対する意見書

平成 O年 O月 O 日

0 0地方裁判所第 O民事部
裁判官

00 00 殿0 0労働基準監督署長

平成 O年 O月 O 日付けの「審尋書j について，下記のとおり意見を述べる。
記

第 1 本件文書提出命令の申立ての対象文書

平成 O年 O月 O 日付け文書提出命令申立書による文書提出命令の申立て
及 び 0000と被告株式(以下「本件申立て」とし寸。)は，原告 0000

‑2‑

地方裁判所平成 O年
会社 000 (以下「被告会社」という。) との聞の 00(
0)第 000号損害賠償請求事件において，原告らが文書の所持者である本職に対し，①会社関係者聴取書，②精神障害等の業務起因性判断のための調査票、③被災者の自殺に係る業務上外についての実地調査復命書の提出を求めるものである。
本件申立ての対象文書は，次に掲げる各文書(以下「本件各文書Jという。)と特定する。
I 平 成O年 O月 O 日付け聴取書(以下「本件文書 1J という。)

J とし、う。)
2 平成O年 O月 O日付け聴取書(以下「本件文書 2
3 平 成O年 O月O 日付け聴取書(以下「本件文書 3J という。)

4 様 式 1精神障害等の業務起因性判断のための調査票(以下「本件文書 4Jとし、う。)

5 復命年月日平成O年 O月 O 日実地調査復命書(以下「本件文書 5
Jと
し
、
う。)

第 2 意更の要旨
1 本件文書 1ないし 3は、民事訴訟法 220条 4号ロに掲げる文書に該当する。

2 本件文書 4のうち被告会社関係者からの聴取内容を引用した部分は，民事訴訟法 220条 4号ロに掲げる文書に該当する。

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3 本件文書 5のうち「署長意見」欄・ 「調査官意見 J の項目は，民事訴訟法 220条 4号ロに掲げる文書に該当する。

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第 3 民事訴訟法 220条 4号ロについて

1 民事訴訟法 220条 4号ロ「公務員の職務上の秘密 Jの意義
民事訴訟法 220条 4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきである(最高裁判所
昭和 52年 12月 19日第二小法廷決定・刑集 31巻 7号 1053ページ，最高裁判所昭和 53年 5月 31日第一小法廷決定・刑集 32巻 3号 457
ページ参照)。そして，上記「公務員の職務上の秘密」には，公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである(最高裁判所平成 17年 1

O月 14日第三小法廷決定・民集 59巻 8号 2265ページ)。
2 民事訴訟法 220条 4号ロ「その提出により公共の利益を害し，又は公.4.

務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある j の意義
民事訴訟法 220条 4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的な
おそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解される(前掲最高裁平成 17年 10月 14日第三小法廷決定)。
そして，公務員の職務上の秘密に関する文書が，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものといえるかどうかは，個々の文書ごとに，その性質，法的根拠，記載内容・方法，公にされた場合の弊害の有無，内容，程度等を考慮して判断すべきである(松並重雄・最高裁判所判例解説民事篇平成 17年(下) 728ペー
ジ(注 26) )。また，その判断に当たっては，インカメラ手続等によって，当該文書の具体的内容を十分に把握した上でされるべきである(同)。

第 4 最高裁判所平成 17年 10月 14日第三小法廷決定の要旨
第 5において本件各文書について検討する前提となる最高裁判所の決定について

p

その要旨を記載する。

1 文書提出命令に関しては，労働安全衛生法に基づき労働災害の発生原因等の調査結果が記載された災害調査復命書が民事訴訟法 220条 4号ロに該当するか否かが争われた事件についての最高裁判所平成 17年 10月 1
4日第三小法廷決定(以下「最高裁決定」という。)が示されており，その要旨は以下のとおりである。
2 労働災害が発生した際に労働基準監督官等の調査担当者が労働災害の発生原因を究明し同種災害の再発防止策等を策定するために調査結果等を踏まえた所見をとりまとめて作成した災害調査復命書には，①当該調査担当‑5‑

者が事業者や労働者らから聴取した内容，事業者から提供を受けた関係資料，当該事業場内での計測，見分等に基づいて推測，評価，分析した事項という当該調査担当者が職務上知ることができた当該事業者にとっての私的な情報のほか，②再発防止策，行政指導の措置内容についての当該調査担当者の意見，署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されている。
「②の情報」に係る部分は，行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたものであり，その記載内容に照らして，これが本案事件において提出されると，行政の自由な意思決定が阻害され，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することは明らかである。
「①の情報Jに係る部分は，事業者や労働者らからの聴取内容がそのまま記載されたり，引用されたりしているわけではなく，当該調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価と一体化させたものが記載されていること，調査担当者には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査するな
どの権限があり，これらに応じない者は罰金に処せられることとされていることなどにかんがみると

r①の情報 Jに係る部分が本案事件において提出されることにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するということはできない。

第 5 本件各文書の検討

1 本件文書 1ないし 3について(
1) 本件文書 1ないし 3の概要
本件文書 1ないし 3は，いずれも，労働基準監督署の調査担当者が供述者から聴取した内容がそのまま記載されている。具体的には，冒頭において，住所，職業，氏名及び生年月日により供述者が特定された上，ー6‑特定の日付，場所において「次のとおり聴取した」旨記載され，当該記載以降，穂取書のほぼ全般にわたって，供述者を一人称とする口語調の聴取内容が，内容に応じて項番を付された上で記載されている。そして，その末尾には，当該供述者において記載された聴取内容に誤りがないことを確認して署名押印した旨の記載とともに，当該供述者の署名押印がされている。聴取内容の表現は，主観的なもので，また，聴取に係る事
実の経験者の供述として迫真性の高いものになっている。また，上記聴取書に，調査担当者の分析評価等は含まれていない。

の( 本件文書 tないし 3に記載された聴取内容
本件文書 1ないし 3に記載された聴取内容は.供述者の主観的評価も交えた被告会社の労務管理の状況(本件文書 1ないし 3) ，被災者の勤務状況(本件文書 2， 3のみ) ，被災者が担当した工事現場の状況(本氏(以下「被災者!とし寸。)
件文書 2， 3のみ)等のほか.故 0000の性格・能力・勤務態度等に対する供述者の個人的な印象・評価(本件
文 書 1ないし 3) といった供述者の内心に属する事項や，供述者の住所，)，供述者自身の経歴(本職業，氏名及び生年月日(本件文書 1ないし 3件 文 書 Eないし 3) ，供述者自身の勤務実態(本件文書 3のみ)とし、った専ら供述者の個人的な事項も含まれているn(3) 本件文書 1ないし 3に記載された聴取内容は，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められ，これを提出することにより，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すること
ア

本件文書 1ないし 3に記載された聴取内容は，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められること
本件文書 1ないし 3に記載された糠取内容は，供述者の個人的な事項
ー7‑も含めてほぼそのまま記載され，公務員が職務上知り得た私人の秘密に該当するものであり，これが本案事件において提出されることにより，調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かっ
円滑な運営に支障を来すこととなるということができるから，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められる。

イ

本件文書 1ないし 3を提出することにより，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すること
本件文書 1ないし 3に係る供述者は，いずれも，聴取内容が飽くまで労災請求に対する判断の資料として用いられるものとの前提で聴取に応じているものと考えられる。したがって，聴取内容が広く一般に公開されることまで受け入れ，若しくは予想して供述に応じているものではないと考えるべきである。
そして，本件文書 1ないし 3においては，当該聴取内容が調査担当者
によって総合されることもなく，また，調査担当者の分析評価と一体化されることもなくそのまま記載され，かつ，当該聴取内容に係る供述者が特定されているから，これを開示することにより，当該労災認定の手続において，当該供述者がどのような事項を供述したかがその内心に属する事項とともに明らかとなる。また，当該供述者の供述が労災請求に対する判断にどのような影響を及ぼしたかを推測し得ることとなる。そうなれば.供述者において.当該労災認定の結果や供述内容について利害を有する者から.当該供述者の供述により不利益を被ったとして有形・無形の不利益な取扱いや当該供述者の供述により心情を害されたなどとして抗議を受けることを危ぐすることは十分に主主主主豆♀
そうであるからこそ，労働基準監督署長としても，聴取書等を提出す‑8‑

るような場合には，提出するについて供述者の同意の有無を確認することとしているのである。また，労働基準監督署長による確認を受けた上で提出に同意しなかった供述者としては，それにより聴取書等を提出されないことについてより高い期待・信頼を抱くことになっているというべきである(なお，本件文書 1ないし 3に係る供述者は，いずれも、当該文書を提出することについて同意しない旨の意思を表示している。)。

2)で述しかも，本件文書 1ないし 3に記載された聴取内容は，上記 (べたとおり，供述者の主観的評価も交えた被告会社め労務管理の状況(本件文書 1ないし 3) ，被災者の勤務状況(本件文書 2. 3の み に被災者が担当した工事現場の状況(本件文書 2. 3のみ)等のほか.
被災者の性格・能力・勤務態度等に対する供述者の個人的な印象・評価(本件文書 1ないし 3) といった供述者の内心に属する事項や，供) .供述述者の住所，職業，氏名及び生年月日(本件文書 1ないし 3
者自身の経歴(本件文書 1ないし 3) .供述者自身の勤務実態(本件
文 書 3のみ)といった専ら供述者の個人的な事項も含まれているので

盈豆ι
さらにいえば，本件申立ての立証趣旨(被告会社における過重労働が原因で，被災者がうつ病を発症し，その結果死に至った事実)との関係において，上記のような事項がすべて明らかにされる必要があるとも考え難い。
自らの個人的な事項に関する供述がその供述したままに，しかもそれが真に必要とされるわけでもないところで提出されて一般に公開されることとなれば，何人でも原則として閲覧でき，また当事者(労災請求の請求人に限られない。)及び利害関係者に謄写され得る状態(民事訴訟法 91条)となり，その結果，聴取内容が飽くまで労災請求にー9‑対する判断の資料として用いられるものであるとの供述者からの信頼を著しく損ない，以後関係者の協力を得ることが著しく困難となるというべきであるn

したがって，本件文書 1ないし 3を提出することにより，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することは明らかである。

(
4) 本件文書 1ないし 3は，最高裁決定に照らしても，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すると考えられること
上記第 4の最高裁決定は飽くまで事例判断に過ぎない(松並重雄・最高裁判所判例解説民事篇平成 17年(下) 7 28ページ(注 26) )ものではあるが，本件文書 1ないし 3は，上記(3)のアに述べたとおり，公務員が職務上知り得た私人の秘密に関する情報が記載されており，これは最高裁決定が示した「①の情報J に形式的には該当するものである。
しかしながら、最高裁決定は「①の情報」に係る部分について

I
聴取

内容がそのまま記載されたり，引用されたりしているわけではなく，当該調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価と一体化させたものが記載されていること Jを理由として

I①の情報 Jに係る部分が提出されることにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するということはできないと判断されたものである。そうすると，本件文書 1ない
し3には，上記 (3)のイに述べたとおり，聴取内容が調査担当者によって総合されることもなく，また，調査担当者の分析評価と一体化されるこ
ともなくそのまま記載されていることから，最高裁決定に照らしても，
本件文書 1ないし 3はこれを提出することにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するというべきである。

‑1
0‑

(
5
) 調査権限や罰則が存在するとしても，聴取内容を提出することにより，供述者の協力を得ることが困難となり，公務の遂行に著しい支￨曹を生ずること
上記第 4の最高裁決定は，災害調査復命書には，関係者からの聴取内
容がそのまま記載されているわけではないことのみならず，労働基準監
督署長には，関係者からの報告の提出等の権限があり，これに応じない
場合の罰則も設けられていることも合わせて関係者の協力を得ることが著しく困難とはならないと判断している。
しかし，最高裁決定でいう権限や罰則は，労働安全衛生法に基づくものであり，同法の違反(同法 120条 4号5号)については，労働基

準監督官は同法 92条に基づき，自ら捜査し，検察庁に送致できるものである。一方，本件における関係者からの報告の提出等の権限や罰則に関しては，労働者災害補償保険法に基づくものであり，同法の違反(同法 53条 1号，

2号)について，労働安全衛生法におけるように労働基準監督官が自ら捜査する権限はなく，警察機関に告発するのみである。
このように，労働安全衛生法に基づく権限と労働者災害補償保険法に基づく権限は強制力の程度が異なっており，これらを同視することはできなし、
このことから，労働者災害補償保険法に基づく調査権限は，労働安全衛生法におけるような捜査権限を背景にしたものではないことから，関係者との信頼関係がより重要となるところである。
したがって，本件のように，労災認定に関する調査において，その円
滑な遂行のために十分な供述を得るためには，供述の契機があるということだけでは足りず，供述者の積極的な態度や自由な会話の機会を持つことが必要かっ重要であり，そのためには供述者の信頼を確保することが必要である。
‑ll
司

関係者が，民事訴訟において一般に公開され，何人でも原則として閲覧でき，当事者・利害関係者に謄写され得る状態となることを懸念して調査への協力を拒む場合に，罰則を背景とした強制的な契機により供述を求めたとしても，供述者の反感を買い，調査担当者の質問に対する必要最小限の回答しか得られないことは明らかである。そのような場合，
一応虚偽ではない回答を得ることができたとしても，調査の円滑な遂行に十分な回答や，新たな調査の観点，端緒となるような回答を得ることができなくなる。調査担当者は事故の関係者等ではなし、から、当初の資料(請求人の提出した主張や客観的な資料)から知り得る情報は限られている。そこから見い出される調査の観点、端緒のみに基づき質問を行い、回答を得られたとしても、限定的な情報しか得られない。関係者の積極的な供述を得ることにより，新たな事実・端緒を得ることができ，
さらにそれに基づく調査を行うことにより，適正な事実認定が可能となるのである。適正な事実認定を円滑に行うことができなければ，公務の遂行に著しい支障を生ずることは明らかである。

(
6) 鳥取地方裁判所倉吉支部平成 21年 9月 29日決定について
鳥取地方裁判所倉吉支部平成 21年 9月 29日決定(公刊物未登載)
は，本件と同様に労災認定の手続において作成された同僚等の聴取書等について，民事訴訟法 220条 4号ロに該当すると判断し，労働基準監
督署長の文書提出義務を否定した。間決定については上訴がなく確定している。

2 本件文書 4について(
1) 本件文書 4の概要
本件文書 4は，精神障害等の業務上外の判断のための調査票であり，労働基準監督署の調査担当者が調査結果を所定の様式にまとめたもので

"1
2・

ある。
本件文書 4には，一定の様式に，①被告会社の事業概要，②事案の概要，③就業条件等一般的事項，@出現した心身の症状等に関する事項，⑤自殺の状況等に関する事項，⑥業務による心理的負荷に関する事項，⑦業務以外の心理的負荷に関する事項，③個体側要因に関する事項，⑨
主治医・産業医の意見，⑬請求人提出の意見書の項目に分かれている。
これらのうち，④，⑥③の項目のうちに，原告や被告会社関係者からの聴取内容が引用されており，併せて供述者の氏名が明記されている。

α) 本件文書 4の不提出部分
本件文書 4のうち不提出部分は，被告会社関係者の聴取内容を引用した部分である。
当該部分には，被告会社関係者の聴取書に記載された内容のうち，盤告会社の業務内容.被告会社の労務管理の状況等が主観的評価も交えて述べられた部分のみならず，被災者の性格・能力・勤務態度等に対する供述者の個人的な印象・認識・評価等が述べられた部分も引用されてい豆L しかも?聴取書に記載された事項の一部がr私」との記載を特定の苗字に変更する，語尾を整えるなどの変更を加えただけで，供述者がだれであるかが特定された上でほぼそのまま引用されている。

(
3) 本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した部分は，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められ，これを提出することにより，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すること
ア

本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した部分は，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められること
本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した部分は，供述‑1
3‑

者の個人的な印象等も含めてほぼそのまま記載され，公務員が職務上知り得た私人の秘密に該当するものであり，これが本案事件に提出されることにより，調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるということができるから，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められる。
イ

本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した部分を提出することにより，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すること本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した部分には，上記(
2)に述べたとおり，当該聴取内容が調査担当者によって総合されることもなく，また，調査担当者の分析評価と一体化されることもなく引用され，かつ，当該聴取内容ごとに供述者が特定されているから，これを開示することにより，当該労災認定の手続において，当該供述者がどのような事項を供述したかがその内心に属する事項とともに明らかになる。また，当該供述者の供述が労災請求に対する判断にどのような影響を及ぼしたかを推測し得ることとなる。そうなれば，供述者において，当該労災認定の結果について利害を有する者や供述内容が特定の者に不利益を与えるおそれがある者から.当該供述者の供述により不利益を被った，心情を害されたなどとして抗議や有形・無形の不利益な取扱い等を受けることを危ぐすることは十分に考えられ豆ι
そうであるからこそ，労働基準監督署長としても，聴取書等を提出するような場合には，提出するについて供述者の同意の有無を確認することとしているのである。また，労働基準監督署長による確認を受けた上で提出に同意しなかった供述者としては，それにより聴取書等を‑1
4‑

提出されないことについてより高い期待・信頼を抱くことになっているというべきである。
2)に述べたと
しかも，本件文書 4に引用された聴取内容には，上記 (おり，供述者の主観的評価を交えた被告会社の労務管理の状況や，被災者の性格・能力・勤務態度等に対する供述者の個人的な印象・認識・評価等といった供述者の内心に属する事項も含まれ，かつ，供述者がだれであるかが特定された上でそのまま引用されているのである。さらにいえば、本件申立ての立証趣旨(被告における過重労働が原因で.
被災者がうつ病を発症し，その結果死に至った事実)との関係において，上記のような事項がすべて明らかにされる必要があるとも考え難し、。
自らの個人的な事項に関する供述が基本的にその供述をしたままに，
しかもそれが真に必要とされるわけでもないところで提出されて一般に公開されることとなれば，何人でも原則として閲覧でき、また当事
1条)となり，そ者及び利害関係者に謄写され得る状態(民事訴訟法 9の結果、聴取内容があくまで労災請求に対する判断の資料としてのみ用いられるものであるとの信頼を著しく損なうことになることは明らかであり，以後関係者の協力を得石ことが著しく困難となるというべ

主ヱ金豆ε
したがって，本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した部分は，これを提出することにより，公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在することは明らかである。
(
4) 本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した部分は，最高裁決定に照らしても，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すると考えられること
上記第 4の最高裁決定は飽くまで事例判断に過ぎない(松並重雄・最.15.

高裁判所判例解説民事篇平成 17年(下) 728ページ(注 26) )ものではあるが，本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した
3)のアに述べたとおり，公務員が職務上知り得た私人の秘部分は，上記 (密に関する情報が記載されており，これは最高裁決定が示した「①の情報」に形式的には該当するものである。しかしながら、最高裁決定は「①I
聴取内容がそのまま記載されたり，引の情報」に係る部分について用されたりしているわけで、はなく，当該調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析
評価と一体化させたものが記載されていること」を理由として

I①の情報」に係る部分が提出されることにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するということはできないと判断されたものである。そうすると，本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した部分には，上記 (3)のイに述べたとおり，聴取内容が調査担当者によって総合されることもなく，また，調査担当者の分析評価と一体化されることもなくそのまま記載されていることから，最高裁決定に照らしても，本件文書 4のうち被告会社関係者の聴取内容を引用した部分はこれを提出することにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するというべきである。

3 本件文書 5について(
1) 本件文書 5の概要

本件文書 5は，被災者に係る遺族補償一時金及び葬祭料の労災請求についての実地調査復命書であり，労働基準監督署の調査担当者による保険給付に関する調査結果が一定の様式によりとりまとめられたものである。
本件文書 5は.一定の様式の復命書に.調査内容.調査官煮見及び署‑16‑

長意見が一体となって実地調査復命蓄を構成している。
本件文書 5に具体的に記載されている項目は，① 00
労働局地方労災医員協議会意見書の要旨.(2;被災者の精神障害の発症年月日.③遺族関係等について，④被災者の平均賃金及び特別給与の額に分けられている。
また，調査官意見は「調査宮意見 l欄に「後述のとおり l と記載され，本文最後の頁に掲載されている

n(
2) 本件文書 5のうち「署長意見」欄及び「調査官意見Jの項目について

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なお? 「署長意見」欄及び「調査官意見j の項目に係る部分が民事訴訟
法2:2:0条 4号ロに該当する理由について，念のため以下に述べる。
ア 本件文書 5のラち「署長意毘I櫛及び「調査官意見」の項目は， 公務員の所掌事務に属する秘密が記載されたものであること
本件文書 5の「署長意見」欄及び「調査官意見 Jの項目に記載された内容は，被災者の精神障害に関する業務上外の判断についての行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されているものであり， かっ，
厚生労働省内において組織的に利用される内部文書で、あって，公表を予定していないものであるから，「署長意見 J欄及び「調査官意見Jの項目は公務員の所掌事務に属する秘密が記載されたものである。
イ

本件文書 5のうち「署長意見」櫛及び「調査官意見Jの項目を明ら
ー

1
7
.

かにすることにより，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すること
本件文書 5のうち「署長意見 J欄及び「調査官意見」の項目には，
行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されているものであり，
かつ，厚生労働省内において組織的に利用される内部文書であって，公表を予定していないものである。これらの記載が本案事件において提出されると，行政の自由な意思決定が阻害されることになることから，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することは明らかである。

(
3) 本件文書 5のうち

r
署長意見」欄及び「調査官意見」の項目は，最高裁決定に照らしても，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずる
おそれが異体的に存在すると考えられること
上記第 4の最高裁決定は飽くまで事例判断に過ぎない(松並重雄・
最高裁判所判例解説民事篇平成 17年(下) 728ページ(注 26) )ものではあるが，本件文書 5のうち「署長意見」欄及び「調査官意見」の項目には，上記(2)に述べたとおり，行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されており，これは最高裁決定が示した「②の情報」に該当するものである。最高裁決定は「②の情報」に係る部分について，
f
行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたものであり，その記載内容に照らして，これが木案事件において提出されると，行政の自由な意思決定が阻害され，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである」と判断されたものである。
そうすると，木件文書 5のうち「署長意見」欄及び「調査官意見」の項目は，最高裁決定に照らしても，これを提出することにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することは明らかで
ある。
.18・

意見書例 Z 被告会社から、原告の聴取書について、文書提出命令の申立てが一あったもの[対象文書 1
1.r
聴取書 J (原告聴取)[労災認定概要]精神障害事案(業務外)
原告はムムム(株)に所属し、事務職として勤務していたが、ムムム
株) (以下「被告会社」という。)の(株)のグ、ノレープ会社で、ある OOO(
社員の送別会の場において、被告会社取締役らから、セクシュアル
ハラスメント受けたことが原因で精神障害を発症したとして、監督署長に対し療養の費用及び併喋樹齢合付の請求を行った。
監管署長は、調査の結果、原告の疾病は、業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを不支給とする旨の処分を行った。
[文書提出命令申立概要]
原告が被告会社に対し損害賠償を求めた民事訴訟において、被告会社より、証明すべき事実を『原告が精神疾患を』寵患した原因出来事であると主張する送別会が被告会社の業務とは関係ないものであること』として、本件業務上外認定に関する文書について、監督署長が所持する文書提出命令の申立てがあったもの。

※ 事案の内容によって、文言の変更を要する部分については一一一線を付

している。

‑19‑

(意見書例 2)

平成 O年 (
0) 第 000号文書提出命令申立事件

0) 第 0 0 0号 損 害 賠 償 請 求 事 件
基 本 事 件 平 成 O年 (
原告

0000

被告

000株式会社

文書提出命令の申立てに対する意見書
平成O年 O月 O 日

0 0地方裁判所民事第 O部
裁判官

00 00 殿0 0労働基準監督署長

平成 O年 O月 O 日付けの「審尋書j について，下記のとおり意見を述べる。

﹁円い

===一ロ

第 1 本件文書提出命令の申立ての対象文書
平成 O年 O月 O 日付け文書提出命令申立書による文書提出命令の申立て
株式会社(以下「本件申立て J とb、う。)は、原告 0000と被告 0 0 00) 第(以下「被告会社」という。)との関の 0 0地方裁判所平成 O年 (0 0 0号損害賠償請求事件において，被告会社が文書所持者である本職に対し

r
原告に係る労働者災害補償保険法の業務上外認定に関する一件記‑20‑

録」のうち，被告会社の申立てに係る平成 O年 O月 O日付けの文書送付嘱託に対して、本職が送付を差し控えた文書の提出を求めるものである。
本件申立ての対象文書は、平成 O年 O月 O日付け聴取書(以下「本件文書」という。)と特定する。

第 2 意見の要旨

本件文書は，民事訴訟法 220条 4号ロに該当する。
したがって，本件申立ては却下されるべきである。

第 3 民事訴訟法 220条 4号口について
T 民事訴訟法 220条 4号ロ F
公務員の職務上の秘密」の意義

民事訴訟法 220条 4号ロにいう「公務員の職務上の秘密 j とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきである(最高裁判所
昭和 5 2年 12.
月 19日第二小法廷決定・刑集 31巻 7号 1053ページ，最高裁判所昭和 53年 5月 31日第一小法廷決定・刑集 32巻 3号 457
ページ参照〉。そして，上記「公務員の職務上の秘密 Jには，公務員の所掌事務に属すと5秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである(最高裁判所平成 17年 1
O月 14日第三小法廷決定・民集 59巻 8号 2265ページ)。

2 民事訴訟法 220条 4号口「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある Jの意義
民事訴訟法 220条 4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある j とは，単に文書の性‑21‑

格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的な
おそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解される(前掲最高裁平成 17年 10月 14日第三小法廷決定)。
そして，公務員の職務上の秘密に関する文書が，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものといえるかどうかは，個々の文書ごとに，その性質，法的根拠，記載内容・方法，公にされた場合の弊害の有無，内容，程度等を考慮、して判断すべきである(松並重雄・最高裁判所判例解説民事篤平成 17年(下) 728ペー
ジ(注 26) )。

第 4 最高裁判所平成 17年 10月 14日第三小法廷決定の要旨
第 5において本件文書について検討する前提となる最高裁判所の決定について，その要旨を記載する。
1 文書提出命令に関しては，労働安全衛生法に基づき労働災害の発生原因等の調査結果が記載された災害調査復命書が民事訴訟法 220条 4号ロに該当するか否かが争われた事件についての最高裁判所平成 17年 10月 1
4 日第三小法廷決定(以下「最高裁決定J という。)が示されており，その要旨は以下のとおりである。
2 労働災害が発生した際に労働基準監督官等の調査担当者が労働災害の発生原因を究明し同種災害の再発防止策等を策定するために調査結果等を踏まえた所見をとりまとめて作成した災害調査復命書には，①当該調査担当者が事業者や労働者らから聴取した内容，事業者から提供を受けた関係資料，当該事業場内での計測，見分等に基づいて推測，評価，分析した事項という当該調査担当者が職務上知ることができた当該事業者にとっての私的な情報のほか，②再発防止策，行政指導の措置内容についての当該調査担当‑22‑

者の意見，署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されている。
「②の情報 j に係る部分は，行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたものであり，その記載内容に照らして，これが本案事件において提出されると，行政の自由な意思決定が阻害され，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することは明らかである。
「①の情報」に係る部分は，事業者や労働者らからの聴取内容がそのまま記載されたり，引用されたりしているわけではなく，当該調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価と一体化させたものが記載されていること，調査担当者には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査するな
どの権限があり，これらに応じない者は罰金に処せられることとされていることなどにかんがみると

I①の情報 J に係る部分が本案事件において提出されることにより公務の遂行に著しい支障を.生ずるおそれが具体的に存在するということはできない。

第 5 本件文書の検討
T 本件文書の概要

本件文書は原告を供述者とする聴取書であり，労働基準監督署の調査担
当者が供述者から聴取した内容がそのまま記載されている。具体的には，冒頭において，住所，職業，氏名及び生年月日により供述者が特定された
上，特定の日付，場所において「次のとおり聴取した j 旨記載され，当該記載以降，聴取書のほぼ全般にわたって，供述者を一人称とする口語調の聴取内容が，内容に応じて項番を付された上で記載されている。そして，その末尾には，当該供述者において記載された聴取内容に誤りがないことを確認して署名押印した旨の記載とともに，当該供述者の署名押印がされ.23.

ている。聴取内容の表現は，主観的なもので，また，聴取に係る事実の経
験者の供述として迫真性の高いものとなっている。また聴取書に，調査担
当者の分析評価等は含まれていない。

2 本件文書に記載された聴取内容
本件文書に記載された聴取内容は.原告が労災請求に至った経過等のほか，被告会社の関係者に対する供述者の主観的な評価といった供述者の内心に属する事項や，供述者の家庭環境，供述者の過去における医療機関への受診歴，供述者の住所，職業，氏名及び生年月日といった専ら供述者の個人的な事項も含まれているn

3 本件文書に記載された聴取内容は，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められ，これを提出することにより，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すること(
1) 本件文書に記載された聴取内容は，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められること
本件文書に記載された聴取内容は，供述者の個人的な事項も含めてそのまま記載され，公務員が職務上知り得た私人の秘密に該当するものであり，これが本案事件において提出されることにより，供述者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるということができるから，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められる。

(
2) 本件文書を提出することにより，公務の遂行に著しい支障を生ずる
おそれが具体的に存在すること
本件文書に係る供述者は，聴取内容が飽くまで労災請求に対する判‑24‑

断の資料として用いられるものとの前提で聴取に応じているものと考えられる。したがって，聴取内容が広く一般に公開されることまで受け入れ，若しくは予想して供述に応じているものではないと考えるべきである。
そして，本件文書においては，当該聴取内容が調査担当者によって総合されることもなく，また，調査担当者の分析評価と一体化されることもなくそのまま記載され，かつ，当該聴取内容に係る供述者が特定されているから，これを開示することにより，当該労災認定の手続において，当該供述者がどのような事項を供述したかがその内心に属する事項とともに明らかとなる。そうなれば，供述者において.供述者が主観的な評価を述べた者から有形・無形の不利益な取扱いを受けることを危ぐすることは十分に考えられる

nそうであるからこそ，労働基準監督署長としても，聴取書を提出するような場合には，提出するについて供述者の同意の有無を確認することとしているのである。また，労働基準監督署長による確認を受けた上で提出に同意しなかった供述者としては，それにより聴取書を提出されないことについてより高い期待・信頼を抱くことになっているというべきである(本件文書に係石供述者は、当該文書を提出することについて同意しない旨の意思を表示している。)。
しかも，本件文書に記載された聴取内容は，上記 2で述べたとおり，被告会社の関係者に対する供述者の主観的な評価といった供述者の内心に属する事項や，供述者の家庭環境，供述者の過去における医療機
関への受診歴，供述者の住所，職業，氏名及び生年月日といった専ら
供述者の個人的な事項も含まれているのであるn

さらにいえば，本件申立ての立証趣旨(原告が精神疾患を擢患した
原因出来事であると主張する送別会が被告会社の業務とは関係のない‑25‑

ものであること)との関係において，上記のような事項がすべて明らかにされる必要があるとも考え難い。
自らの個人的な事項に関する供述がその供述したままに，しかもそれが真に必要とされるわけでもないところで提出されることとなれば，何人でも原則として閲覧でき，また当事者及び利害関係者に謄写され得る状態(民事訴訟法 91条)となり，その結果，聴取内容が飽
くまで労災請求に対する判断の資料として用いられるものであるとの供述者からの信頼を著しく損なうことは明らかである。そうすると，
供述者が自らの個人的な事項に関する供述を差し控えたり，ありのま
まを供述することを鷹踏することが考えられ，その結果，適正な労災認定が困難となるn

特に，本案事件における原告のように精神障害を発病したとして労災請求がなされた場合においては，行政は，平成 23年 12月 26日
付け基発第 1226第 1号「心理的負荷による精神障害の認定基準について J (以下「通達j という。)に基づき，業務における出来事の
みならず，業務以外の出来事の有無とその内容のほか，精神障害の既往歴，アルコール依存状況等といった請求人の個体側要因についても調査(通達第 2の 3. 第 4の 3) した上で，それらを総合的に評価して業務上外の判断をする必要があるところ，供述者から自らの個人的な事項についての率直な供述を得られないこととなると.精神障害事案の適正な労災認定に困難を来すこととなる

n

したがって，本件文書を提出することにより，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在する。

4 本件文書は，最高裁決定に照らしても，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すると考えられること
上記第 4の最高裁決定は飽くまで事例判断に過ぎない(松並重雄・最司26‑

高裁判所判例解説民事篇平成 17年(下) 728ページ(注 26) )ものではあるが，本件文書は，上記 3の(1)に述べたとおり，公務員が職務上知り得た私人の秘密に関する情報が記載されており，これは最高裁決定が示した「①の情報」に形式的には該当するものである。しかしながら、最高裁決定は「①の情報」に係る部分についてi
聴取内容がそのまま記載されたり，引用されたりしているわけではなく，当該調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価と一体化させたものが記載されていること jを理由としてi①の情報」に係る部分が提出されることにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するということはできないと判断されたものである。そうすると，本件文書には，上記 3の (2)
に述べたとおり，聴取内容が調査担当者によって総合されることもなく，また，調査担当者の分析評価と一体化されることもなくそのまま記載されていることから，最高裁決定に照らしても，本件文書はこれを提出す
ることにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在す石というべきである。
5 調査権限や罰則が存在するとしても，聴取内容を提出することにより，供述者の協力を得ることが困難となり，公務の遂行に著しい支障を生ずること
上記第 4の最高裁決定は，災害調査復命書には，関係者からの聴取内
容がそのまま記載されているわけではないことのみならず，労働基準監
督署長には，関係者からの報告の提出等の権限があり，これに応じない
場合の罰則も設けられていることも合わせて関係者の協力を得ることが著しく困難とはならないと判断している。
しかし，最高裁決定でいう権限や罰則は，労働安全衛生法に基づくものであり，同法の違反(同法 120条 4号‑27‑5号)については，労働基準監督官は同法 92条に基づき，自ら捜査し，検察庁に送致できるものである。一方，本件における関係者からの報告の提出等の権限や罰則に関しては，労働者災害補償保険法に基づくものであり，同法の違反(同法 53条 1号

2号)について，労働安全衛生法におけるように労働基準監督官が自ら捜査する権限はなく，警察機関に告発するのみである。
このように，労働安全衛生法に基づく権限と労働者災害補償保険法に基づく権限は強制力の程度が異なっており，これらを同視することはできない。
このことから，労働者災害補償保険法に基づく調査権限は，労働安全衛生法におけるような捜査権限を背景にしたものではないことから，供述者との信頼関係がより重要となるところである。
したがって，本件のように，労災認定に関する調査において，その円
滑な遂行のために十分な供述を得るためには，供述の契機があるということだけでは足りず，供述者の積極的な態度や自由な会話の機会を持つことが必要かつ重要であり，そのためには供述者の信頼を確保することが必要である。
供述者が，民事訴訟において一般に公開され，何人でも原則として閲覧でき，当事者・利害関係者に謄写され得る状態となることを懸念して積極的な協力が得られない場合に，罰則を背景とした強制的な契機により供述を求めたとしても，供述者の反感を買い，調査担当者の質問に対する必要最小限の回答しか得られないことは明らかである。そのような場合，一応虚偽ではない回答を得ることができたとしても，調査の円滑な遂行に十分な回答や，新たな調査の観点，端緒となるような回答を得ることができなくなる。供述者の積極的な供述を得ることにより，新たな事実・端緒を得ることができ，さらにそれに基づく調査を行うことにより，適正な事実認定が可能となるのである。適正な事実認定を円滑に‑28‑

行うことができなければ，公務の遂行に著しい支障を生ずることは明らかである。

6 鳥取地方裁判所倉吉支部平成 21年 9月 29日決定について
鳥取地方裁判所倉吉支部平成 21年 9月 29日決定(公刊物未登載)は，本件と同様に労災認定の手続において作成された同僚等の聴取書等について，民事訴訟法 220条 4号ロに該当すると判断し，労働基準監督署長の文書提出義務を否定した。同決定については上訴がなく確定している。

‑29‑

文書提出命令申立一覧
局名

申立人

決定内容

裁判所

平成
1
3年 度

対象文書

〔対象文書の全部について提出命令]

兵庫 原告

出命令。

一 一

〔決定が行われす]
大阪高裁

〈平成

1
4年(ラ)第7
4
0
号)

R
3
.局

4

5 救
気

見書
会結果
活測動状照況 照 会 結 果

E 診療給付歴照会結果

1
4
年(モ}第 1
9
5
号}

{平成
ら3

兵庫 原告
大阪高裁

{平成

1
4
年(ラ)第 6
9
3
号}

平或

有
(即時

公務の遂行に著ま Lい支障てすが隼べずて提るおそれはいまだ抽象的なものにとどるとし出命令。
一一一一}一一一̲..‑←.ー(1は 申 立 却 下 2の う ち 1名 分 は 却 下 ]4

国による抗告) 申立 1
3
.
1
2
.
1
9
決定 1
4
.
6
.
6 精神民事障害損における
賠訴訟
4
.6
.1
7
抗 告 :1
決定ー一本案訴訟(民事損賠訴訟)について和解が成立したため。

〔 対 象 文 書 の 全 部 に つ い て 提 出 命 令1
神戸地裁

備考

有

1
3年{毛)第14田号) 公務の遂行に著しい支障が生ずて提るおそれはいまだ抽象的なものにとどまるとしてすべ

決定日等

(即時

神戸地裁

(平成

抗告の
有無

1については労災認定￨こ関する公務の遂行に著しい支障があるとして却提下。
2については 出に強〈反対している者(1名)は却下
2名)は提出命令。
とし、それ以外の者 (

固による
抗告)

1.遺族補書償(・葬祭調査復命書
4
.
2
.
2
2
申立 1
2 聴取
3名)
一一 一
一 決 定 :1
4.
6.
6 精神民事障害損における3. 精神部会意見書
賠訴訟
4
.6
.1
7
抗 告 :1
決 定 :1
4
.
1
2
.
1
8
(
3については抗告なし)
4

無[対象文書について提出命令]

2
0年 度
神奈川

原告

千葉地裁
(平成

2
0年(モ)第叫号〉

相手方と医師との信頼な運関係が損なわれ、労働者災害補償
業務の公正かつ円滑営に支障を来すこととなるとは考え難いとして提出命令。

1 主治医意見書

無申 立 :2
0
.
6
.
9
決定 2
0
.7
.4

精
神
民
事
障
害
損における
賠訴訟

[対象文書の全部について提出命令]

1 療養給付(費用)決議書
2. 休業及び一時金給付決議書
3 年金支払履歴検索結果

無

申立 2
1
.4
.3
1
.6
.
2
決定・ 2

第三者行為災害における民事損賠訴訟

平成

2
1年 度
神奈川

被告

横浜地裁
(平成

1
2年{モ}第四号)

民訴法2
2
0
条4
号イないしホのいずれにも該当しないとしてすべて提出命令。

局名

申立人

裁判所

鳥取 原告

鳥取地裁

平成
2
1年 度

【申立却下](平成 2
1年(モ}第 1
1号)

抗告の
有無

決定日等

備考

1.同僚申立書
2 同僚聴取書

無

1
.4
.3
0
申立。 2
決定 2
1
.9
.2
9

精神障害における
民事損賠訴訟

1 給付調査復命書(障害)

無

申立 2
1
.9
.2
8 第三者行為災害に
決 定 :22.
2.
2
4 おける民事損倍訴訟

対象文書

決定内容

公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するとしてすべて却下。
[対象文書について提出命令]

茨城 原告

水戸地裁
〈平成2
1年〈司自第 26号}(1は 申 立 却 下 2は 申 立 一 部 却 下
対象文書全部提出命令]

平成

2
2
年度

潤山地裁
〈平成 2
2年{モ)第 2
4
6
号}

。

ι

ト
。

公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないとして提出命令。

岡山

原告

広島高裁
岡山支部

3~5 は

1.診療録写し(実地調査復命
1については書は誌でのな申出を文し「署書て却長提の命令によってする必要性
下出有を認めることきいと書に地添 付されたもの)(即時.
2の「調査著官意見支』障欄を及び
長 意見 J棚については公務 2 実 調 査 復 命 書
固によるの遂行に しい生ずるおそれが具体的に存在すると L
2
.
7
.
2
8
3 聴取書
抗告) 申 立 2
て却下。
2
.
11
.5 精神障害における決定 2
精神障害等の業務
2の「調査官意見」欄及び「遂署長の意見」欄以外の部分並び 4 様 式 1 r
民事損賠訴訟
に3から 5については公務の 行に著I‑P支障を生ずるおそ
2
.1
1
.1
5
抗 告 :2
起因性判断のための調盃葉」
目ロ 的に存設するとまでいうことはできないとしてすベ
れが具体品
決定.
5 様式 2 r
当該労働者の精神て提出令。
障害の発病に関与したと考えられる出来事に対した心身の変調等に関する時間的経過」【即時抗告中](平成22年{ラ)第 86号}[苅象文書について提出命令]
大阪 原告

大阪地裁

(平成2
2
年(モ}第 1
3
9
4
.
号)

，

東京 被告

東京地裁
(未決定)

公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するということはできないとして提出命令。
【文書提出命令申立の採否について未決定〕(なお、東京地裁は文書送信嘱託の申立を不採用〕

1.建築物築に関するアスベスト
含有建材料調査結果報告書(事業場提出資料)

1 労災保険法に基づく支給決定に関連する一切の書類

無申 立 :22.
9.
1
6
決 定 :2
3
.3
.1
6

アスベスト
民事損賠訴訟

2
.
1
2
.
1
6
申 立 :2
決定

アスベスト
国家賠償訴訟

局

名

申立人

平成
2
2
年度

岡

山

原告

決定内容

裁判所

対象文書

抗告の
有無

決定日等

[対象文書の一部について文書提出命令、その
1.実地調査復命書
余の申立てを却下〕
2. 聴取書
有苅象文書のうち、個人情報保護法に基づく保有個人情報の闘 3 「意見書の提出について」(即時: 申立
岡山地裁
示手続により非開示となっ疋部分において、供述書のが園で蓋き1る
2 4 精神障害等の業務起因性判 申立人に 決 定{平成 22
年(ワ)草 985号) 1
専られている臆取内容、その供述者を識別することる
よる抗 抗 告断のための調査票
情報及びその供述を引用する部分以外については、モの提出
告). 「被災者の精神障害の業務により公務の遂行に著しい支障を生するおそれが具体的に存 5
起因性にかかる医学的見解」
在するものとレて却下。

備考

2
3
.
2
.
1
7 精神障害における
2
3
.
1
2
.
1
6 民事損賠訴訟
2
3
.
1
2
.
2
2

平成

2
3年度

東京 被告

1.原告に係る労災保険法に基

千葉地裁
t
平成 2
3
年(モ)草 1
15号}

[審尋手続中〕福島地裁〔審尋手続中]づく業務上外認定に関するー

{牛記録

申立 2
3
.
5
.
1
6
決定:

精神障害における

申立 :
2
4
.
2
.
1
7

脳心事案損 における民事賠訴訟

民事損賠訴訟

w
w

福島

被告

(平成 2
3
年(ワ)草26
2号)

1.聴取書(供述者死亡)

平 成 2 3年(モ)第 6 0号文書提出命令申立事件( 基 本 事 件 平 成 2 2年(ワ)第 985号)
決

定

0 0市 O区 0000‑0 00000000‑000
申

立

人

O

申

立

人

O

O

O

O

上 記 2名代理人弁護士

O

O

O

O

同

O

O

O

O

同

O

O

O

O

上記復代理人弁護士

O

O

O

問所

O

O

O

岡山市北区大供 2‑11‑20

目
キ

手

主

岡山労働基準監督署

方文

1 相手方は、本決定が確定した日から 14日以内に、平成 21年 2月 27
日付け美地調査復命書及び同日付け聴取書の各文書を当裁判所に提出せよ。
2 相手方は、本決定が確定した日から 14日以内に、様式 1精神障害等の業務起因性判断のための調査票及び rooooの精神障害の業務起因性にかかる医学的見解J と題する文書のうち、上記 1記載の聴取書の被聴取者の聴取内容を引用した部分を当裁判所に提出せよ。
3 申立入らのその余の申立てを却下する。

理由

第 1 申立ての趣旨及び理由等
申立入らは、民事訴訟法(以下「法」としづ。) 220条 4号に基づき、相‑35

手方が所持する平成 21年 2月 16日付け実地調査復命書、同年 1月 29日付
け及び同年 2月 16日付けの聴取書、同年 2月 27日付け実地調査復命書、同日付け聴取書、同月 12日及び同月 25日付け実地調査復命書、同月 12日付
け聴取書、同月 24日付け実地調査復命書、同日付け聴取書、同年 6月 16日
付け「意見警の提出について」と題する書面(以下「意見書j という。)、様式

1精神障害等の業務起因性判断のための調査票(以下「調査票」という。)及の精神障害の業務起因性にかかる医学的見解j と題する文書(以び 10000
下「医学的見解J という。)の各提出命令を求めた(なお、相手方は、上記各
実地調査復命書(以下併せて「各実地調査復命書」という。)のうち、開示請
求者以外の特定の個人を識別することができる情報、調査票及び医学的見解のうち、いずれも関係者からの聴取内容を引用した部分及び開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報(以下併せて「非開示部分J という。)、
意見書のうち、作成名義人の印影部分をそれぞれ除いた部分については、個人情報保護法に基づく保有個人情報の開示手続により開示をしており、申立入らも、非開示部分についてのみ、本件申立てをしている。)のに対し、相手方らは、非開示部分は、いずれも法 220条 4号ロ「公務員の職務上の秘密」に該当するとし、また、平成 21年 2月 27日付け聴取書以外の文書については、「その提出により公共の利害を筈し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある J ものである等とした。
第 2 事案の概要

1 基本事件は、平成 20年 4月 1日から株式会社 00
組(以下「会社Jという)で勤務を始め、主として建築工事現場での施工管理業務に従事していた 000

O(以下 100J という。)が、同年 9月 1日から、 00市のモール建設工事(以下「本件工事」という。)のうち、会社が請け負った建物建築(会社は、モールに建設される複数の建物のうち、 1棟の建設を請け負った。)の施工管
36‑

理業務を担当していたところ、同年 11月 3日に自殺により死亡した(以下「本) ことに関し、会社に安全配慮義務違反があったとして、 00の件 J とし寸 0

両親で相続人である申立入らが、会社に対し、債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案である。
そして、本件について、遺族補償一時金等の請求がなされ、調査の結果、相手方は、業務災害として一時金支給決定をなした。
2 各実地復命書は、 00に係る遺族補償一時金及び葬祭料の労災請求についての実地調査復命書であり、岡山労働基準監督署の調査担当者(以下「担当者Jとしづ。)による保険給付に関する調査結果が一定の様式によりとりまとめられたものであり、上記第 1記載の各聴取書(以下「各聴取書」という。)は、
調査の際、担当調査宮が面接者から聴取した内容を記載したものである。また、調査票は、精神障害等の業務上外の判断のための調査票であり、担当者が所定の様式にまとめたものであり、意見書は、岡山労働局長から依頼を受けて、本件にかかる業務上外等に関する医学的見解について、平成 21年 6月 4 日に岡山労働局地方労災医員協議会(以下「協議会 J という。)精神障害等専門部会長(以下「部会長」という。)から意見書の提出があり、この内容について検討した結果、協議会の座長が、協議会の意見書として妥当と思料するの提出す
ると記載されたものであり、医学的見解は、部会長の意見書の意見の内容が記載されたものである。
第 3 当裁判所の判断
1 意見書の印影部分については、それを提出すべき必要性は認められない。

2 非開示部分については、担当者が、その職務を遂行する上で知ることができた私的な情報が記載されたものであり、労働基準監督署等において組織的に利用する文書であり、公表は予定されていないので、それらは、公務員の職務上の秘密に該当する文書に当たる。そこで、非開示部分の提出により、公共の利‑37・

益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがあるかが問題となる。
まず、平成 21年 2月 27日付け聴取書について、相手方の監督官庁である
岡山労働局長は、供述者から同意が得られているから、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するとまではいえないとする意見を述べている。そうすると、同聴取書はもとより、その供述者を識別す
る記載のある同日付け実地調査復命書、調査票及び医学的見解のうち、同人の供述を引用する部分については、法 220条 4号ロに該当するとは認められな。、b

次に、その余の非開示部分は、関係者(会社の社員及び本件工事につき別の建物を建築していた業者の社員)からの聴取内容をそのまま記載したもの、その聴取内容を引用した部分及び聴取者を識別することができる情報が記載されており、それらの聴取者は、基本季刊ヰにおいてそれらの部分君主提出されることに同意していないと推認されるところ、それらの部分が基本事件において提出されると、以後調査を担当する者が、労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難になることが推察され、公務の遂行に著しい支障が生じるおそれが具体的に存在するというべきである。よって、その余の非開示部分は、いずれも法 220条 4号ロに該当するというべきである。

3 よって、主文のとおり決定する。
平成 23年 12月 16日
岡山地方裁判所第 3民事部
裁判官

0000

‑38‑