平成21年度

業務実績報告書

平成22年6月
公 立 大 学 法 人
会 津 大 学

１

全体評価

（１）
①

業務実績全体の自己評価②

はじめに

全体的な計画の進捗状況

公立大学法人会津大学は、会津大学（以下「四大」という。）及び会

年度計画のうち、第１(教育、研究、地域貢献、国際交流)は四大と短津大学短期大学部（以下「短大」という。）を設置、管理する法人であ大、それぞれの大学ごとの特性を生かして、第２(業務運営の改善等)以り、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野

降は両大学に共通する項目として取り組み、それぞれの大学の評価組織

における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与すの評価を踏まえ業務実績を取りまとめた。
四大は、全２２６項目について、Ａ評定６０項目(26.6％)、Ｂ評定１

るとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。

３９項目(61.5％)、Ｃ評定２６項目(11.5％)、Ｄ評定１項目(0.4％)であっ

この使命の具現化を目指し、平成 20 年度に実施した中期目標の見直た。

しに伴い中期計画を変更した。
中期計画 4 年目となる平成 21 年度は、この変更した中期計画を実質評定がＢ以上となった項目は１９９項目(88.1％)であり、全体的に、化すること及び重点的に計画の達成度の低い項目の進捗を図ることを

概ね年度計画どおりの取組みが行われ、一定の成果を上げることができ

主たる目標として年度計画を作成した。

たと考えられる。

これに基づき、法人の使命を達成するため、理事長のリーダーシップ

一方、短大は、全１５７項目について、Ａ評定６５項目(41.4％)、Ｂの下、役員会、経営審議会、各大学教育研究審議会等の法人内組織や教評定８１項目(51.6％)、Ｃ評定１１項目(7.0％)、Ｄ評定０項目(0％)であ

職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現に取り組った。
評定がＢ以上となった項目は１４６項目(93.0％)であり、全体的に、んだ。

概ね年度計画どおりの取組みが行われ、一定の成果を上げることができたと考えられる。

四大でＡ評定と自己評価した主な項目は以下のとおりである。
・課外プロジェクト、会津 IT 日新館、卒業論文作成など、学生の意
欲や自主性を尊重する科目の円滑な運用に努める。

1

「パソコン甲子園２００９」を開催し、より幅広い IT 人材の育成

・入学者受入方針に基づき、入試センターで前年度までの志願状況やを図る。

入学試験結果等を分析・評価し、より効果的な入学者確保対策を検・シーズ集の充実を図るほか、会津の有する ICT（情報通信技術）を討し、実施する。

活用した様々な取組みを全国へ情報発信する「会津 IT サマーフォ

・学生に対し学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムを周知し、

ーラム２００９」等を開催する。

制度の定着化を図る。
・遠隔講義の実施に向けて調査・検討を行う。

・国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。

・修学支援室を活用し、日常的かつ継続的な学習支援を実施する。

・既に協定締結した交流相手先を中心に引き続き具体的な交流を進める。

・学生寮の基本構想及び基本設計を策定する。

・教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高め

・進路や就職に関するガイダンスとなる「キャリアデザイン」を授業るように業務手順やシステムの検討を行う。

科目として開講し単位を付与する。

・福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、引き続き組・先端情報科学研究センターを中心に、宇宙航空研究開発機構との月織の見直しを検討する。

周回衛星（SELENE）データの利用促進に向けた研究など、宇宙情・施設の利用制度の周知を進めて利用増加を図り、収入増に努める。

報科学に関する研究に取り組む。

・教育技術向上（ＦＤ）活動を推進するための組織を設置し、評価結・国際戦略本部において、本学主催の国際会議、ワークショップ等を果に対応した教員の研修について検討する。

支援する。
・公開講座、教員派遣公開講座を開催する。産学連携フォーラムを開短大でＡ評定と自己評価した主な項目は、以下のとおりである。

催し、研究成果を地域社会、県民と共有する。
・知的財産の効率的な管理と積極的な活用を図る。

・卒業研究及び特別演習及び実習・演習において、専門分野の基礎知

・先端情報科学研究センター内に、目標を明確にした研究を行うクラ識を活用して、課題を解決させることにより、知識と技術だけでなスターを開設する。

く演繹性、応用性、創造性を育成する。

・県教育委員会と連携し、県内の中学、高校生の学力向上に向けた事

・入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、業を検討する。

系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。

・県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して、
2

・県内の高校を対象に、高校訪問を実施するとともに、県外でも効果

活性化センター等が実施する地域の産学民官との連携による受託の期待できる高校を厳選して訪問する。オープンキャンパスでは、事業を中心に地域課題の抽出と解決に向けた研究を推進する。ま

入試制度、3 学科の入学者受入方針（アドミッションポリシー）、

た、地域の課題解決の一助として、卒業研究を活用する。

教育内容、就職・進学などに関するより明確な情報を提供する。ホ・地域活性化センターにおいては、セミナー・講習会、公開講座・シームカミング・レポーターとして、模範的な在学生を出身高校に派

ンポジウム、派遣講座、学生参画型実践教育を実施する。学生参画

遣して情報提供を行うことによって志願者の確保に努める。

型実践事業としては、演習科目「地域プロジェクト演習」を充実させて、卒業研究などと併せて実施する。

・大学案内を見直し、教育目標や入学者受入方針等を分かりやすく広報する。また、リーフレット形式の大学案内や大学案内用ポスター

・会津地方振興局の「会津の宝」活用事業に引き続き協力するとともを新たに作成する。本学の学外向けホームページ内容を充実させ、に、南会津地方振興局が行う空き家・空き店舗の活用に関する事業

ユーザビリティの高いサイト構成にする。また、本年度からは携に協力する。本学研究シーズ集を活用し県の政策形成･各種施策と帯電話からもアクセスできるようにする。

の連携･協力を進める。

・各専門分野において、時代に即応した技術・知識・課題などを考慮

・地域活性化センターを中心にして、産学民官との連携・協働を進め、し、将来を見据えた教育目的及び目標の点検を行い、経過を見なが共同研究、受託研究等を積極的に実施し、地域産業の振興や新たなら学科課程の整備を図る。

産業の創出に寄与する。
・大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受けるためのデータ

・空調設備の整備やトイレブースの改修を行うとともに、設備備品の蓄積等に努め、平成 22 年度の受審に向けて、自己点検評価の実施

計画的な更新を進める。

方法の検討と、担当部門の体制づくり、作業内容の検討を行う。

・全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供す

一方、平成 20 年度評価を踏まえ、計画の達成度の低い項目の実施にる。

重点的に取り組んだ結果、Ｄ評定となった項目が四大で１項目(平成 20

・入学時及び前期・後期ガイダンス時に奨学金制度の周知を図る。制

年度１２項目)、短大で０項目(平成 20 年度１項目)と改善した。

度説明の方法について改善を図り、希望者の受給率を高める。
・地域活性化センターを中心に、多様性、融合性、創造性及び相乗性

しかしながら、Ｃ評定以下となった項目は四大で２６項目（平成 20を大切にした地域連携のあり方を引き続き検討するとともに、地域

年度３７項目）短大で１１項目（平成 20 年度２２項目）あり、平成 223

間を付し、テニュア・トラック制の適切な運用を図った。（四大）年度にはより積極的に取り組んでいく必要があると考えている。

・教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度などを総合的に勘四大で改善を要する項目（Ｄ評定）は、以下の項目である。

案する学内昇任基準を 4 月 1 日から施行し、それに基づき学内昇任

・大学としての研究経過や研究成果の評価を行うためのデータの収集

人事を実施した。（短大）・公立大学協会や全国公立短期大学協会、大学評価・学位授与機構等を行う。

が主催する研修に引き続き参加した。また、福島県内の高等教育機

短大で改善を要する項目（Ｄ評定）はなかった。

関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連携プ
ログラム」の中のＳＤ合同研修の企画に参画するとともに、実施さ（２）れた研修に参加した。（四大、短大）

業務運営の改善及び効率化に関する取組事項

・昼休み及び放課後にも窓口業務を行い、学生サービスの向上を図っ

業務運営の改善及び効率化に関して取り組んだ主な事項は、以下のとた。（短大）

おりである。

・研究費の計画的かつ効率的な執行を図るため、年度末残高相当額を（３）

その他(各大学の項目ごとの主な具体的取組み)

事務局を３課１室から２課１室に再編して各業務の集約化を図り、

四

大総務予算課、企画連携課を設置した。また、事務局各課・室に係制(教育)

翌年度の配分額に加算する実質的な繰越制度を創設した。（四大）・福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、本年度から、を導入し、命令系統の明確化を図るとともに、学生課に学生募集係

学部教育課程については、平成 20 年 4 月に学科再編に併せて改正しを新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化

たカリキュラムを全学年に適用し、その円滑な運用を図るため、履修計を推進した。
（四大）画システムを始動するとともに、履修アドバイザーによる学生への的確なアドバイスときめ細かな指導に努めた。

・機関別認証評価の平成 22 年度受審に対応するため、機関別認証評

さらに、平成 22 年 3 月に学部教務委員会にカリキュラム小委員会を価委員会を設置した。
（短大）

設置し、学部教育課程の一層の充実化に向けた具体的方策等について調・本年度の新規採用教員については、３年間のテニュア・トラック期
4

その他の具体的取組みについては、以下のとおりである。

査・検討を進めていくこととしている。
大学院教育課程については、平成 20 年 4 月に、それまでの２専攻を「コンピュータ・情報システム学専攻」に統合したところであるが、こ・H 21.4〜7 学部 1 年生を対象に、コンピュータ理工学を学ぶ意義をれを円滑に運用するため、大学院教務委員会に平成 19 年度に設置した

理解してもらうために実施している「コンピュータ理工学のすすめ」の「教育課程・授業検討小委員会（ディレクター会）」及び平成 21 年 7 月

講義において、著名な専門家を講師として招へいするとともに、各フィに設置したワーキンググループ等において、大学院教務の充実化に向けールド別履修アドバイザーにより履修のガイダンスを行った。

た具体的方策等を専門的に調査・検討を行った。
さらに、優秀な学生の大学院進学者の増加を図るため、学部の前期段・学生が卒業までの履修を計画的かつ円滑に行うことができるよう、学階から大学院進学のモチベーションを高め、計画的かつ円滑に５年で修生がオンライン上で自ら履修登録を行う履修計画システムを平成 21 年

士学位が取得できる「学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム」を11 月に試行し、平成 22 年 4 月からの本格運用に備えた。

平成 21 年度から導入するとともに、これを促進するため早期卒業制度
・会津ＩＴ日新館の「ベンチャー体験工房」では、活動成果が会津若松

を平成 22 年度から導入することを決定した。
また、留年や中退を減らし、毎年定員（240 名）以上の卒業生を輩出

市が認定する「会津ＩＴ技術」の平成 21 年度の奨励賞に選定されたほすることを目的に、平成 19 年度より「プロジェクト卒業生 240＋α」（文

か、他団体が主催するアグリビジネスフェアポスターセッションで活動

部科学省：新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）を実施

成果を発表した。

しており、開設した修学支援室に修学支援員等を常駐させ、ＴＡも活用
・博士後期課程において、学生独自の研究活動を複数の教員からなる研しながら、修学状況に不安や悩みのある学生に対して支援を行った。
さらに、学生や保護者からの要望が多かった学生寮について、共同生

究指導者チームによって支援する「創造工房」を昨年度に引き続き試行

活による学生の社会性や修学意欲の向上、外国人留学生との共同生活にするとともに、院教務委員会において実施要領を定め、平成 22 年度かよる国際的感覚の醸成などの教育的効果を目的として、平成 23 年 4 月

ら本格導入することを決定した。

入居開始を目指し、（仮称）会津大学修学支援宿泊施設建設工事に着工
・H21.4 スウェーデン王立工科大学で開催された ACM 国際大学対抗プした。

ログラミングコンテスト本選に初めて出場した会津大生のチームが、出5

の話題を提供するサイエンスカフェや、同中学校の生徒に会津大学教員

場 100 チーム中 49 位の好成績を納めた。

による授業等を実施した。
・H21.5〜21.6

企業の採用活動の早期化に対応した進路ガイダンスを充実させるとともに、就職を希望する 3 年生を対象に「キャリアデザイ

・学生からの就職相談に対し、実務経験豊富な就職相談員（平成 19 年 5ンⅡ」を単位を付与する授業科目として実施した。さらに、学部 2 年生月より配置）による企業選択のポイント等のアドバイスや面接指導を行を対象として、社会人基礎力の向上を目指して「キャリアデザインⅠ」

うとともに、平成 21 年度初の試みとして卒業生による就職相談会を実を平成 21 年度から開設した。

施するなど民間企業への就職を希望する学生に対して各種の支援を行
い、平成 21 年度就職率は 93.5％となった。

・推薦入学Ｂ（全国の高校対象）の志願者が増加傾向にあったため、平(研究)

成 22 年度の募集定員を 12 名から 18 名に拡大したことから、前年比約中期計画に掲げる重点目標３分野（先導的研究・地域貢献を目指す研

1.5 倍の 44 名の志願者があった（平成 21 年度志願者：30 名）。

究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進める
・H22.2 アドミッション・ポリシーに基づき、優れた入学者を確保すとともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取るため、他団体主催の進学相談会に 51 回参加するとともに、県内の高得を進めるなど、各種の研究活動を実施した。

等学校延べ 28 校に延べ 30 名の教員を派遣して出前講義を行うなど、積重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組むた極的な学生募集広報に努め、平成 22 年度一般選抜の志願者は 827 名、め先端情報科学研究センターを開設した。さらに、センター内には、4

志願倍率は 4.8 倍であり、平成 21 年度より増加に転じるようになった

月に宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）、5 月に地域環境クラスタ（平成 20 年度：513 名、2.9 倍、平成 21 年度：686 名、3.8 倍、平成 22ー（ARC-Environment）、9 月に医学・医療クラスター（ARC-Medical）

年度：827 名、4.8 倍）の 3 つのクラスター（講座の枠を越えた研究チーム）を設置し、研究の拠点化を図るとともに複合領域等の研究活動を開始した。

・県教育委員会と連携して、理数教育プログラムを開発する「天地人プ
主な具体的取組みについては、以下のとおりである。

ロジェクト〜いざ科学のフィールドへ〜」が「社会とつなぐ理数教育プ
ログラムの開発」に採択された。会津学鳳中学校の保護者を対象に科学
6

・「 先 端 情 報 科 学 研 究 セ ン タ ー (CAIST) 宇 宙 情 報 科 学 ク ラ ス タ ー

業、学生等約 370 名が参加した。分科会では、最先端の「クラウド」「Web」(ARC-Space)では、SELENE マルチバンドイメージやデータに基づくに関する IT 情報の発信、農業現場での IT 活用の取組事例や会津大学発

月表面の鉱物組成を解明する研究を進めており、平成 21 年 9 月には所ベンチャー企業による IT を活用した事業内容の紹介、先端科学情報研

属教員らを共著者とする論文が、英国科学雑誌「Nature」（2009 年 9究センターの取組み等についての情報発信が行われた。
さらに、併催イベントとして「OpenSocial ハッカーソン in Aizu」が月 10 日発行）に掲載された。

開催され、｢Web｣トラックの講師陣と大学発ベンチャー企業、学生によ・四大の本年度の外部資金の獲得状況は次のとおりである。

る最新 Web テクノロジーに関しての技術交流が行われた。

共同研究・受託研究・奨学寄付金
18 件 47,658,959 円（昨年度：25 件、50,172,064 円）

・H21.9 企業担当者や知的財産に関心を持つ県民等を対象として、産科学技術研究費補助金・福島県学術教育振興財団助成・県補助金
47,911,000 円（昨年度： 45,791,000 円）
合学連携フォーラムにおいて「知的財産セミナー」を開催した。(参加者
40 名)

計 95,569,959 円（昨年度： 95,963,064 円）(産学連携・地域貢献)

・H21.9 「イノベーションジャパン 2009」では、「多変数決定木構築

大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結しシステム、多変数決定木構築方法および多変数決定木を構築するためのた各種機関との連携・協力協定等に基づき、諸活動を実施するとともに、プログラム」を展示し、広く国内企業等に対して新技術の紹介を行った。

大学における技術シーズを公開し社会ニーズとのマッチングを図るな（東京都で開催。来場者約 41 千人）

ど、様々な取組みを展開した。
・H21.11 会津若松商工会議所主催「第 2 回ビジネスマッチング市場」に出展し、会津大学との共同研究により製品化された「脳聴」や「Ran's

主な具体的取組みについては、以下のとおりである

Night」について紹介するなど、県内での展示会(10 件)に出展し、本学の有する研究シーズを県民等に紹介した。

・H21.9 「クラウド」「Web」「ベンチャー・地域」をキーワードとした基調講演、分科会等からなる「会津 IT サマーフォーラム 2009」を開・H21.11 第７回目となる「パソコン甲子園 2009」を関係団体、企業

催し、県内外の IT 企業、技術者、研究者をはじめ、地域住民や地元企7の後援等の下、予選・本選合わせ全国から過去最多となる計１，３３１

・H22.3 会津大学のシーズ集を新たにシーズ 12 件を追加するととも名に及ぶ参加者を得て実施した。毎年、参加者数の増加やレベル向上がに、アルファベット順による索引に加え技術テーマでの検索を可能とし評価されており、全国から注目される大会に定着している。また、地元て更新し、協定金融機関等に配布するとともに、ホームページ上で公開

ベンチャー企業の協力の下、大学施設を利用した IT 技術の紹介や日本した。

情報オリンピックとの相互後援関係の締結など、情報分野における人材・H21.4〜22.3

育成の連携にも努めた。

会津学鳳高等学校との高大連携協定に基づき、６名の高校生を大学の授業で受け入れるとともに、本学の教員延べ６名を会津
・H21.11 本学の有する技術シーズに対する市場的価値を探るため、ふ

学鳳高等学校・中学校に派遣し、スポット講義（数学、英語、技術、情

くしま産学官連携フェア「特許ビジネス市」において、「モーフィング報）を６回実施した。

による顔画像隠蔽技術」他を展示し、県内企業等に対して新技術の紹介(国際交流)を行った。(郡山市で開催。来場者約 100 人）

平成１７年７月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国・H21.7〜H22.1 市民向け講座として、3DCG セミナー(7 月、参加者

際交流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設6 名)、イントラネット基礎講座(9 月、参加者 5 名)、プログラミング入

置し、国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内における参加者計 32 名)を実施した。

情報の一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡門講座(11 月、1 月

充、外国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んできた。

また、ワンデー・トライアル（1 日体験）として、3DCG、モーショ
ンキャプチャーを使用した講座も開催した。(参加者 55 名)

この結果、平成２１年度においては３月末までに、韓国、ロシア、インド、ポルトガル、台湾、米国の各国における６校との一般交流協定を・H22.2 会津大学としては初の試みである JST との共同による「新技新たに締結し、これまでの協定締結数は延べ４７校となった。また、交術説明会」を開催し、本学教員 6 名が特許出願中の技術について、実用流協定に基づく具体的な取り組みとして共同研究の実施やデュアル・デ

化を展望した技術説明を実施したところ、10 件の問い合わせがあった。

ィグリープログラム（ＤＤＰ）の推進、国際学会等の開催、研究者及び（東京都で開催、参加者 105 名)

学生の交流等を積極的に実施した。
なお、平成２１年度には、戦略的かつ持続的な国際交流の推進を図る

8

ため海外大学との交流協定締結のガイダンスモデル及び国際交流戦略

H22.3 第 6 回ネットワークと情報システムのデータベースに関マップを作成し、既存交流校との交流活性度について検証を開始した。

する国際ワークショップ
・学部生交流H22.8 ポルト大学（ポルトガル）で会津大生 1 名が海外派遣留平成 21 年度の主な具体的取組みについては、以下のとおりである。

学支援事業により海外研修を行った。
〈協定等の締結〉

H21.12 ノボシビルスク国立大学（ロシア）から第 12 回人間と・交流協定締結

コンピュータに関する国際会議での研究発表のため学生１名がH21.5 浦項工科大学（韓国）来学

H21.6 サンクトペテルブルク工科大学（ロシア）H22.2 ローズハルマン工科大学（米国）で会津大生１名が国際

H21.9 インド工科大学デリー（インド）

単位互換を活用した留学を実施（〜H22.8）。

H21.10 ポルト大学（ポルトガル）

H22.3 ローズハルマン工科大学（米国）から国際単位互換を活H21.11 国立曁南（きなん）国際大学（台湾）

用し、留学生４名を本学に受け入れた。
（〜H22.8）。

H22.3 テイラー大学（米国）

H22.3 ローズハルマン工科大学（米国）で会津大生２名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。

・ＤＤＰに関する覚書の締結

H22.3 テイラー大学（米国）で会津大生１名が海外派遣留学支H21.11 朝陽科技大学（台湾）

援事業により海外研修を行った。

〈協定等に基づく交流・研究〉
・国際学会等の開催

・大学院生交流H21.8 第 19 回インテリジェント・システムシンポジウムと第 1回アウェアコンピューティングに関する国際ワークショップ

H21. 9 ハルビン工業大学（中国）からデュアルディグリープロ

H21.11 国際ワークショップ「物理と Terahertz Plasmonic デバ

グラムに基づく留学生１名を受け入れた。

イス」

H21.12 サンクトペテルブルク国立大学（ロシア）から第 12 回

H21.12 第 12 回人間とコンピュータに関する国際会議

人間とコンピュータに関する国際会議での研究発表のため学生

H22.1 第 10 回国際空間メディアシンポジウム

１名が来学。

9

H21.12 上海交通大学（中国）で会津大生１名が海外短期研修支

して、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に指導を行い問題

援制度により海外研修を行った（〜H22.3）

解決能力の育成に努めた。
特に卒業研究では、具体的な地域課題の解決に直結するテーマに取り組むものが増加した。

大

卒業研究ゼミを中心として、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴（教育）

史・風土・産業等における特色や社会ニーズなど、身近な地域課題を取短

産業情報学科（経営情報コース、デザイン情報コース）、食物栄養学

り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的な教育効果を

科及び社会福祉学科の教育研究上の目的と入学者受入方針（アドミッシ

高めている。地域活性化センターの事業との連携により、多様な地域課

ョンポリシー）について、大学案内、ホームページ等で公表し周知を図題をテーマにして学科横断的に解決を図る教育の実施体制が整ってきった。

た。
さらに平成 20 年度から地域プロジェクト演習を新設したことによっこの教育研究上の目的に基づき、学問の体系性等を考慮した上で、学て、地域課題の解決に学生が積極的に参画できるようになった。

科の特色を重視した教育課程を作成し、必修科目及び選択科目をバラン

学科間では、自由選択科目の導入によって、学生は自由に他学科の教スよく配置して科目間の連携を図りながら教育内容の向上に努めた。

員の指導を受けられる体制にある。産業情報学科では、2 コース間にお履修指導においては、入学時、前期・後期の最初に各々の学科別・学

いて共通選択科目の増加を図った。

年別にガイダンスを実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目間の関連・連携等について指導を行った。また、系統的履修モデルを提示し、また、時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据えガイダンスにおいて目的意識の向上に努めた。資格取得に関係する科目て教育目的及び目標の点検を行い、科目の新設や廃止等により学科課程については、履修モデルに基づいて具体的に指導し動機付けを行った。

の整備を図った。

その結果、食物栄養学科の栄養士免許資格については、資格取得希望者

このような教育により、問題解決能力、プレゼンテーション能力、総の 100%、社会福祉学科の保育士資格、社会福祉士受験資格については、合的な判断能力、豊かな人間性と高い倫理観を持った人材の育成に努めそれぞれ同じく 100%、95.8%となった。産業情報学科は資格養成学科てきた。

ではないが、簿記検定、色彩検定などで資格を取得している。
学習指導及び生活相談等については、オフィスアワーなどにより個別

少人数・双方向の教育により、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通10

的にきめ細かく対応した。平成 21 年度の指導・相談件数は、オフィス

入学試験制度の見直しにおいては、特別推薦（指定校）の応募実績をアワー時に 661 件、オフィスアワー時間外に 4,575 件、ｅメール等が踏まえ、適宜指定校を変更するなどの対応を図った。平成 21 年度は、

2,160 件、合計 7,396 件であった。昨年度の 6,846 件に対して 550 件増

一般入学試験受験者に対し、アンケート調査を実施した。
以上のように、入学生の数と質の確保に向けて必要な対策を行った。

加した。
進路指導については、キャリア支援センターのキャリアアドバイザー

広報活動としては、県内高校 68 校、県外高校 50 校、合計 118 校を２名が、各学科・コースの全２年生を対象に進路・就職相談及び模擬面

対象に 8 月から 9 月にかけて全学科の教員が分担して高校訪問を実施し接を個別に複数回にわたって実施した。
また、全１年生に対しては、早目に進路に関する意識を持たせるためた。訪問に当たっては、訪問マニュアルに基づいた訪問方法の標準化をに、模擬面接を後期から実施した。さらに、進路指導キックオフミーテ

図り、進路指導担当教員に本学のＰＲをするとともに、本学への志願状

ィング、インターンシップ事前指導、進路指導計画に則った各種行事、

況や本学への評価等の聴取に努めた。受験企画会社主催の進学説明会に講義・ゼミや実習を通じ、学生の就業意識を高め、社会に出て働くといは、盛岡市、北上市、釜石市、秋田市、横手市、新潟市などの県外会場

うことについて深く考える機会を与えた。

及び県内会場に広報委員会所属の教員を中心に積極的に参加し、高校生向けに直接 PR を行った。

平成 19 年度から開講しているキャリア開発論を、全学生に履修指導

オープンキャンパスは、８月に開催するとともに、大学祭においてもした。民間・公務の第一線で活躍中の実務家による職業意識の涵養を目行うことによって、年 2 回の実施体制を定着化させ、また、在学生も参指す実践的な講義は効果的であった。

加させることによって相談説明体制の強化を図り、受験生の要望に応え

また、教員全員ができる限り進路指導に関わり、かつ、学生が就業意

た。県外の受検企画会社主催進学説明会への参加会場数を増加させた。

識を高める環境づくりに努めた。

また、高校への派遣講座で訪問した際に、進路担当教員と面談すること

奨学金制度の受付方法等について周知の徹底を図った。日本学生支援を定着化させた。

機構奨学金受給者は 1 年生 94 名、2 年生 96 名、小計 190 名（平成 20

さらに、ホームカミング・レポーターとして、模範的な 17 名の在学

年度 179 名）、福島県奨学金は 2 年生 1 名（平成 20 年度 2 名）、八戸市
奨学金は 2 年生 1 名（平成 20 年度 0 名）、総受給者数 192 名（平成 20

生を出身高校に派遣して、情報提供を行い、志願者の確保に努めた。

年度 181 名）であり、奨学金受給希望者の 100％、対象者の 58.3％の企画運営委員会の下部組織である FD 小委員会において、平成 20 年

学生が利用した。

度に実施した FD 全体ミーティング、FD 講演会、FD 講習会、公開

11

の発信に関する調査を行った。

授業、意見交換会等に対するアンケートを実施して、より有効な授業

・久保田グリーン・ツーリズム推進協議会事業

改善に向けた取組みについて解析を行った。

グリーン・ツーリズムの一つである集落型棚田オーナー制度についハラスメント防止委員会が中心となって、各種ハラスメント行為の防て、限界集落である柳津町久保田地区において、効果的・継続的な事止について、ガイダンス実施時やホームページ上で広報した。

業展開のためのプログラムの構築や企画広報等について開発研究を
行った。

（研究）

・磐梯町活性化プロジェクト業務（磐梯町からの受託事業）

本学教員は、専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究活動を行った。研究成果は、大学、地域

磐梯町西山麓湧水群の水を販売するためのパッケージデザイン及び社会及び企業等で活用してもらうために、「研究年報」を本学ホームペ「道の駅ばんだい」のパンフレットのデザインなどについて開発研究

ージに全文公開した。また、「研究年報」をＣD-ROM 化して、研究成果を行った。
・上雨屋地区活力再生事業（会津若松市上雨屋地区からの受託事業）の情報公開に活用した。国立情報学研究所の CiNii（国立情報学研究所
論文情報ナビゲータ）にも公開した。また、本学研究シーズ集を更新し、上雨屋地区の活力再生を支援するため、開発計画のある直売所で販売

ホームページに全文掲載した。

する地区の特性を生かした「産品」の開発研究に協力した。
・闇川集落炭焼きの里再生支援事業（会津若松市闇川集落からの受託事

平成 21 年度は、本学地域活性化センター事業として、多様性、融合業）

性、創造性及び相乗性を大切にして、地域の産学民官と協働･連携して闇川集落が進める炭焼きの里再生事業を支援するため、炭を始めとし地域課題の抽出と解決に向けた研究を実施した。

た闇川産品を用いた商品開発に協力した。

主な取組みは次のとおりである。
・空き家等地域情報発信のための整備に関する事業（南会津地方振興局

・経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津からの受託事業）

桐によるバリアフリー商品の開発」（経済産業省からの受託事業

南会津地方の地域資源の一つである空き家・空き店舗を有効活用する

本学が管理法人を担当し平成 19 年度から 2 年間にわたって実施）でため、南会津地方における空き家、空き店舗等の現地調査を行い、利コンソーシアムを形成していた福島県内企業と共同研究契約を締結

活用方法の検討を行うとともに空き家・空き店舗のデータベースを構するとともに、中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認築した。また、定住・二地域居住を推進するための補完的な地域情報

定や事業化に協力した。

12

・地域活性化センター運営推進会議に４団体を追加して、産学民官の 42
団体に委員を委嘱した。会議を 6 月と 12 月に開催し、地域課題の共有（地域貢献）
本学は、特色ある教育研究の実践と創造性豊かな人材の育成により地化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案

域社会に貢献することが主要な目的であるが、地域課題に対する研究支等について協議した。

援や生涯学習機会の提供などを通じて地域社会に貢献することも本学

・地域活性化センターにおいて、産学民官におけるニーズとシーズのマの重要な使命と考えている。

ッチングを狙いとした本学研究シーズ集を更新した。また、本学ホーム
ページに PDF ファイルとして掲載した。

本学には産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科の３学科があり、産業、経営、デザイン、情報、環境、健康、栄養、食品、福祉及び・地域活性化センター事業として、①空き家等地域情報発信のための整保育などの暮らしに密着した特色ある専門領域群を保有している。こう

備に関する事業、②「会津の宝」活用事業 地域情報発信事業、③久保した本学が保有する資源を有効に活用しながら、地域社会が抱える問題

田グリーン・ツーリズム推進協議会事業に対する支援、④磐梯町活性化や課題を具体的に掘り起こし、地域社会のニーズに応えて大学と地域社

プロジェクト業務、⑤上雨屋地区活力再生事業、⑥闇川集落炭焼きの里会が協働して取り組むことで、より活力ある地域社会を創成することが再生支援事業、⑦グループホーム設計支援業務、⑧ネットショップ開業必要である。

セミナーの開催、⑨各種デザインコンペなどを行った。また、⑩経済産

本学では、法人化を契機にこのような状況を踏まえて、これまで実施

業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるしてきた地域研究、公開講座、派遣講座などの取組みを再編・統合し、バリアフリー商品の開発」（経済産業省からの受託事業：本学が管理法

大学の資源を一体的に活用しながら、地域活性化を積極的に展開できる人を担当し平成 19 年度から 2 年間にわたって実施）でコンソーシアム

組織として「地域活性化センター」を平成 19 年 4 月に開設した。

を形成していた福島県内企業と共同研究契約を締結するとともに、中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認定や事業化に協力し地域活性化センターの目的は、地域関連機関（自治体、民間団体等）

た。

との連携を強化し、共同研究及び研究交流並びに学内の共同研究を推進

以上のように、産学民官と協働・連携を強化して、受託事業等を実施することにより、本学の教育研究の進展に寄与し、それを通じて地域社した。外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究

会の産業、生活、文化及び福祉の向上に資することである。

の件数は、合計 13 件（平成 20 年度 11 件）であった。

平成 21 年度における具体的取組みについては、下記のとおりである。

・これらの事業において学生参画型実学・実践教育の機会を提供した。

13

学生を卒業研究の一環として事業に参加させ、地域課題・地域資源を研究テーマに取り上げることにより、実践的な教育・研究活動において大きな成果をあげることができた。
・知識基盤社会の形成を推進するために、公開講座及び派遣講座などを実施した。公開講座は、2 講座を実施し、合計 104 名の受講者があった。
派遣講座は、本学の教員が 13 分野 73 講座（平成 20 年度：13 分野 68
講座）を開設し、小・中・高校、民間等からの依頼により合計 115 回（平成 20 年度：100 回）実施し、受講者人数は、延べ 7,216 名（平成 20 年
度：5,908 名）に達した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
・会津学鳳高校との高大連携（平成 19 年 2 月協定調印）については、本学教員の高校への講師派遣（2 回）、高校生の大学の授業科目への受入れ（2 科目 3 名）を実施した。また、教育・研究についての情報交換会
を２回実施した。高校への派遣講座で訪問した際には、進路相談担当教員と面談することを定着化させた。
山形市立商業高校との高大連携（平成 19 年 3 月協定調印）について
は、本学教員等の高校への遠隔講義（5 回）を実施した。

（国際交流）
・平成 21 年 10 月に、会津大学で行われた「欧州理工系学生との交流会」に全学から参加を募り、13 名の学生が参加し国際理解を深めた。

14

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

第１

1

価

項

目

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置教育に関する目標を達成する
ための措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

評
項目別
評 価

価

委

員

会

Ｄ

0

Ａ
71
Ｂ
88
Ｃ
16
Ａ
33
Ｂ
51
Ｃ
12
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

.

Ａ
38
Ｂ
37
Ｃ
4
(会津大学短期大学部）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

15

Ｄ

0

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

Ａ
100
Ｂ
125
Ｃ
27
Ｄ
1
Ａ
47
Ｂ
79
Ｃ
20
Ｄ
1
(会津大学)
概ね計画どおり実施したものの、一部の項目については具体的な取組みに至らなかった。
Ａ
53
Ｂ
46
Ｃ
7
(会津大学短期大学部）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

評

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

Ａ
9
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
5
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学)
課外プロジェクトなど学生の意欲や自主性を尊重する科目の円滑な運用及び学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムの導入などについて、概ね計画どおり実施した。
(１)

教育の成果に関する目標を達成するための措置

Ａ
4
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
ガイダンス時の履修指導や、教養基礎科目、専門教育科目、卒業
研究等を中心とした課題発見・解決型教育の充実などについて、計画を上回る実績をあげた。
Ａ
37
Ｂ
34
Ｃ
10
Ｄ
0
Ａ
17
Ｂ
24
Ｃ
8
Ｄ
0
(会津大学)
より効果的な学生募集広報計画による進学相談会の参加回数の増及び入試直前相談会の開催や、推薦入試Ｂの定員の拡大、（仮称）会津大学修学支援宿泊施設整備の基本設計及び実施設計の策定、語学研究センター中心の必要な英語教育などについて、概ね計画どおり実施した。

(２)

教育内容等に関する目標を達成するための措置
Ａ
20
Ｂ
10
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
高校訪問等の広報活動の充実、入学試験制度の検証、少人数教育を重視した教育課程の充実、情報リテラシー教育の充実、シラバスの改善、オフィスアワー等による個別指導の充実、学生参画型実践教育の充実などについて、概ね計画どおり実施した。

16

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

Ａ
13
Ｂ
15
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学)
ＦＤ推進委員会の設置によるシラバスの改善、授業評価の全面的見直しや、基幹的な計算機システムの更新、遠隔講義のシステムの導入などについて、概ね計画どおり実施した。
(３)

教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置
Ａ
9
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域に関する教育内容の全学的な充実、コンピュータシステムによる学生への効率的な連絡と教職員間の円滑な情報共有、また、「学生による授業評価」等の授業改善への活用等について、概ね計
画どおり実施した。

(４)

学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ａ
12
Ｂ
32
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
7
Ｂ
12
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学)
少人数のクラス編成及び修学支援室の支援体制や、（仮称）会津大学修学支援宿泊施設整備の基本設計及び実施設計の策定、ＴＡ、ＲＡ制度の充実、進路ガイダンス及び就職支援などについて、概ね計画どおり実施した。
Ａ
5
Ｂ
20
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
オフィスアワー等によるきめ細かい学生指導、授業料免除制度や奨学金制度の活用による経済的支援、「進路ガイドブック」の作
成・活用等による進路決定支援などについて、概ね計画どおりに実
施した。

17

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

２

価

項

目

研究に関する目標を達成する
ための措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
12
Ｂ
26
Ｃ
7
Ｄ
1
Ａ
6
Ｂ
19
Ｃ
5
Ｄ
1
(会津大学)
概ね計画どおり実施ししたものの、一部の項目については具体的な取組みに至らなかった。
Ａ
6
Ｂ
7
Ｃ
2
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

Ａ
8
Ｂ
11
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学)
月周回衛星（SELENE）データに基づく研究論文の掲載、国際会議への支援及び公開講座、産学連携フォーラム等の開催による研究成果の社会への還元などについて、概ね計画どおり実施した。

研究水準及び研究の成果等に(１) 関する目標を達成するための
措置

Ａ
4
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センター受託事業の展開や卒業研究の活用、研究成果の「研究年報」等への掲載などについて、計画を上回る実績を上げ
た。

18

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
4
Ｂ
15
Ｃ
7
Ｄ
1
Ａ
2
Ｂ
11
Ｃ
5
Ｄ
1
(会津大学)
先端情報科学研究センターを設置し、センター内に目標を明確にした研究を行うクラスターを開設することについては、計画どおり実施したものの、大学としての研究成果の評価を行うためのデータ
収集については、具体的な取組みに至らなかった。
(２)

３

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ
2
Ｂ
4
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
研究者データベースの充実、地域社会のニーズと本学シーズのマッチングの展開、地域の産学民官が連携した共同研究・受託研究の実現などについては、概ね計画どおり実施した。

Ａ
12
Ｂ
11
Ｃ
4
Ａ
4
Ｂ
9
Ｃ
3
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
8
Ｂ
2
Ｃ
1
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

19

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

教育研究における地域社会や(１) 県政との連携・協力に関する
具体的方策

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

Ａ
9
Ｂ
7
Ｃ
3
Ｄ
0
Ａ
3
Ｂ
6
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学)
コンピュータサイエンスサマーキャンプ、パソコン甲子園の実
施、公開講座等の開催などについて、概ね計画どおり実施した。
Ａ
6
Ｂ
1
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座、学生参画型実践教育、様々な受託事業の実施などについて、概ね計画どおり実施
した。
Ａ
3
Ｂ
1
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学)
会津ITサマーフォーラムの実施や産学官連携への本学外国人教員の知識の活用については計画どおり実施したものの、サテライトオ
フィス設置のための情報収集については、実施が不十分であった。

(２)

地域産業の振興に関する具体
的方策

Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センター運営推進会議（産官民学の42団体に委嘱）の開催による、地域課題の共有化、地域連携の推進等についての協議の実施、受託事業等の実施などについて、計画を上回る実績をあげ
た。

20

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学)
地域貢献となる事業項目の評価などについて、概ね計画通り実施
した。
(３)

地域貢献の評価に関する具体
的方策

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターを中心とした地域貢献の事業項目にかかる評価について、概ね計画どおり実施した。

21

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

４

価

項

目

国際交流に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
5
Ｂ
0
Ａ
4
Ｂ
0
(会津大学)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
1
Ｂ
0
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
5
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学)
国際交流協定の締結、締結校との具体的交流などについて、計画を上回る実績をあげた。
国際交流の推進に関する具体（１） 的方策

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
国際的な交流会への学生の参加について、計画を上回る実績をあ
げた。

22

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第２

１

価

項

目

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

Ａ
10
Ｂ
27
Ｃ
2
Ａ
6
Ｂ
23
Ｃ
1
(会津大学）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
6
Ｂ
14
Ｃ
1
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

成

価

評
項目別
評 価

Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
柔軟で機動的な法人運営を実現するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会を適切に運営するなど、概ね計画どおり実施した。
(１)

(２)

効果的な組織運営に関する具体的方策

戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
事務局等組織の再編と係制の導入や各種委員会の運営及び学外委員の登用などについて、概ね計画どおり実施した。
（短大はA:0、B:3、C:0、D:0である）

23

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

２

価

項

目

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

教育研究組織の柔軟かつ機動(１) 的な編成・見直し等に関する
具体的方策

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
2
Ｂ
1
Ａ
1
Ｂ
1
(会津大学）
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
1
Ｂ
0
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
2
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
(会津大学）
組織の見直しなどについて、計画を上回る実績をあげた。

0
0

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
(会津大学短期大学部)
組織の見直しなどについて、計画を上回る実績をあげた。

0

24

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

３

価

項

目

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

Ａ
5
Ｂ
11
Ｃ
2
Ａ
2
Ｂ
7
Ｃ
1
（会津大学）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
3
Ｂ
4
Ｃ
1
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

成

価

評
項目別
評 価

Ａ
3
Ｂ
7
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学）
公募制による教員の採用、多様な任用制の活用・運用などについて、概ね計画どおり実施した。
(１)

人材の確保に関する具体的方
策

Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
公募制を原則とした教員選考の実施、優秀な女性教員の採用などについて、概ね計画どおり実施した。

25

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
2
Ｂ
4
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学）
学内昇任基準の適正な運用などについて、概ね計画どおり実施した。
非公務員型を生かした柔軟か(２) つ多様な人事システムの構築に関する具体的方策

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措
置

Ａ
2
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度などを総合的に勘案する学内昇任基準の施行、職員研修の充実などについて、計画を上回る実績を上げた。

Ａ
2
Ｂ
8
Ｃ
0
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

Ａ
2
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
法人職員の段階的、計画的な採用、研修受講による能力の向上などについて、計画を上回る実績をあげた。
(１)

(２)

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
学生へのサービス向上及び事務組織の検討などについて、概ね計
画どおり実施した。
（短大はA:0、B:3、C:0、D:0である）

26

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第３

１

２

３

価

項

目

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

経費の節減に関する目標を達成するための措置

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

Ａ
3
Ｂ
12
Ｃ
2
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

成

価

評
項目別
評 価

0

Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
大学施設の利用による収入増などについて、概ね計画どおり実施した。
（短大はA:1、B:4、C:2、D:0である）

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
組織見直し及び環境方針の周知・推進、会議開催等の効率化・合理化について、概ね計画どおり実施した。
（短大はA:0、B:2、C:0、D:0である）
Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
施設の利用増加、計画的・効率的な維持管理について、計画を上回る実績をあげた。
（短大はA:0、B:1、C:0、D:0である）

27

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第４

価

項

目

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う
点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

立

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

Ａ
3
Ｂ
13
Ｃ
2
Ａ
1
Ｂ
8
Ｃ
1
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
2
Ｂ
5
Ｃ
1
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

成

価

評
項目別
評 価

Ａ
1
Ｂ
6
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学）
自己点検評価の実施及び内部牽制体制の強化などについて、概ね計画どおり実施した。

１

自己点検・評価の実施に関する具体的方策

Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
評価組織を活用した評価や結果の公表、認証評価受審のための自己評価書の作成準備などについて、概ね計画どおり実施した。

28

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自

己

評

の

状

況

価

Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
大学評価・学位授与機構による認証評価に向けた自己評価書の作成について、概ね計画どおり実施した。

２

第三者評価の実施に関する具
体的方策

Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
機関別認証評価の平成22年度受審に向けた体制づくり、作業内容の検討などについて、計画を上回る実績を上げた。

Ａ
1
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学）
ＦＤ活動を推進するための組織設置や教員業績データベースシス
テムの適切な運用について、概ね計画どおり実施した。

３

評価結果の活用に関する具体
的方策
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
ＦＤ活動、評価結果の公表及び活用について、概ね計画どおり実
施した。

29

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第５

１

価

項

目

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供
に関する目標を達成するための措置

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方
策

立

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

Ａ
3
Ｂ
5
Ｃ
0
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
(会津大学）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
2
Ｂ
2
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｄ

0

成

Ｃ

0

価

評
項目別
評 価

Ａ
3
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学）
ホームページの充実、オープンキャンパスの開催などについて、
概ね計画どおり実施した。

Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
ホームページの積極的な更新や報道機関などの活用による広報の充実、オープンキャンパスの内容の充実などについて、計画を上回る実績をあげた。

30

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

第６

１

２

価

項

目

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべ
き措置

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具
体的方策

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

Ａ
2
Ｂ
14
Ｃ
2
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

成

価

評
項目別
評 価

0

Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
学生寮の基本設計及び実施設計の策定、建設工事着手や省コス
ト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新、環境方針の学内周知・推進などについて、概ね計画どおり実施した。
（短大はA:0、B:1、C:0、D:0である）

Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
セキュリティ体制の維持や学生相談室、保健室の周知・環境整
備、災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚などについて、
概ね計画どおり実施した。
（短大はA:1、B:6、C:0、D:0である）

31

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

(担当)

Ａ

100

Ｂ

125

Ｃ

27

Ｄ

1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

71

Ｂ

88

Ｃ

16

Ｄ

0

（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

Ａ

9

Ｂ

7

Ｃ

2

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

21評定

ア
会津大学
ア
会津大学
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程
学士課程
履修アドバイザーとして、クラス担任や卒業論文指導教員のほａ コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合する
ａ 「コンピュータソフトウェア学科」と「コンピュータハードウェア 学生【教務】 か、トータルアドバイザー3名とフィールド別アドバイザー8名を置
教育、研究を行うため、学科の再構築を行う。
学科」を再編し設置した「コンピュータ理工学科」と新カリ
き、学生への的確なアドバイスときめ細かな指導を行った。
キュラムを円滑に運用する。
また、1年生に対しては、「コンピュータ理工学のすすめ」の授業
で、希望の進路を実現するためのフィールドとトラックの役割について説明を行い、２年生に対しては、11月6日実施のガイダンスにおいて、履修計画シートを配付し、配属予定教員と面談の上履修計画を作成するよう指導を行った。
さらに、学生が卒業までの履修を計画的かつ円滑に行うことができるよう、学生がオンライン上で自ら履修登録を行う履修計画シ
ステムを平成21年11月の試行（２年生が対象）を経て平成22年2月から本格運用を開始するとともに、各学年ごとの在学生ガイダ
ンスを平成22年2月4日〜2月5日に実施し、履修計画システムの使い方等について周知を図った。

Ｂｂ

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。

ｂ

課外プロジェクト、会津IT日新館、卒業論文作成など、学生 学生
課外プロジェクトでは、前期は37テーマで271名、後期は39テーの意欲や自主性を尊重する科目の円滑な運用に努める。 【教務】 マで159名の学生が履修するとともに、会津ＩＴ日新館には、前期が220 名（基本コース：181名、ベンチャー体験工房：39名）、後期が183名（基本コース：135名、ベンチャー体験工房：48名）の学生が履修した。
また、会津IT日新館の「ベンチャー体験工房」では、活動成果が会津若松市が認定する「会津産IT技術」の平成21年度の奨励賞に選定されたほか、他団体主催のアグリビジネスフェアポスター
セッションで活動成果を発表した。
さらに、卒業論文の指導に当たっては、教員一人当たりの受入
学生数は最大5名を原則とし、少人数によるきめ細かい卒業研究指導を行うとともに、新カリキュラムの導入に伴い運用基準を定め、これに基づき3年生から卒業論文指導教員への配属を実施し
た。

32

Ａ

ｃ

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、更に幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる
基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人
格形成に努める。

ｃ

履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計
画的に科目を履修するよう指導する。

履修アドバイザーとして、クラス担任のほか、トータルアドバイ
学生【教務】 ザー3名とフィールド別アドバイザー8名を置き、教養科目を1・2年次で履修するよう、適宜、指導・助言を行った。
また、入学時に行うクラス編成は、これまで1クラス40人程度でクラス担任を2名配置していたが、平成22年度の入学生より、 1クラ
ス20人程度でクラス担任1名を配置することで決定した。

ｄソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、ソフトウェアエンジニアリングの基本を修得した人材を育成する。

ｄ

ソフトウェアエンジニアリングに関する確かなスキルや最新 学生
各トラックへ配属は2年次後期から実施しており、「ソフトウェア・の知識が修得できるよう、新カリキュラムで履修モデルとして 【教務】 エンジニアリングトラック」は、2年生37名、3年生58名、4年生49設定した「ソフトウェア・エンジニアリング・トラック」の円滑な名、計144名の学生が選択しており、学生が円滑に履修できるよ
運用に努める。
う、履修アドバイザーが適宜、指導・助言を行った。
また、学部でのプロジェクトベースラーニングの初めての試みとして、「ソフトウェアスタジオ」を平成21年度前期より開設し、4年生35名が履修した。
さらに、「ソフトウェア・エンジニアリングトラック」を修了した12名の学生には、卒業時に、学位記と併せてトラック修了認定証を交付した。

ｅ

情報処理技術者試験の受験を推奨し、学部４年次の合格者数を、基本情報技術者試験のレベルでは現在の25％を50％に、ソフトウェア技術者試験以上のレベルでは現在の７％を15％にすることを目指す。

ｅe-1.情報処理試験対策講座を単位を付与する授業科目として開講する。
e-2.情報処理技術者試験会場までの送迎事業を行う。
e-3.情報処理技術者試験の合格者にスキルアップ奨励金を支給する。

Ｂ

Ｂ
学生
【学生
支援】

e-1.集中講義により、前期は、平成21年9月24日、25日、28日、30日に開講し、61名が履修し、後期は、平成22年3月24日、25日、26
日、29日に開講し、27名が履修した。
e-2.春期試験（21.4.19）は45名の利用者でバス1台、 秋期試験
（H21.10.17）は94名の利用者でバス2台を運行した。
e-3.スキルアップ奨励金を6名に支給した。

Ｃ

33

ｆ

大学院進学希望者に対し、研究駆動による教育を一層推進する。

ｆ

課外プロジェクトや卒業研究の指導において、大学院での 学生
課外プロジェクトや卒業研究指導において、大学院での研究に
研究につながる高度な内容に一層取り組む。
【教務】 つながる高度な内容に取り組んだ。
課外プロジェクトは、学生に対し入学初年度から高度な研究分
野へ触れる機会を提供し、自主的に研究テーマを選択できるようにすることを目的とし、最先端の研究成果（トップ）に触れ、最高の成果を獲得するにはどういう基礎を学んだらいいかを考える（ダウン）というトップダウン教育の一環として実施した。
例えば、「Computer Music」や「月惑星データ解析」などは、高度な研究分野でありながら学生の興味をひくことから、自主的に基礎を学ぶきっかけ作りとなるものである。
なお、平成21年度は前期が37、後期が39のプロジェクトが開講された。
また、大学院での研究につながる内容での卒業研究指導に努めており、その結果本年度学部卒業生のうち58名が本学あるいは他大学の大学院に進学した。

ｇ

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性に留意した教育を行うとともに、学部学生が必要に応じて大学院の科目も修得できるようにする。

ｇ

学部学生の大学院開講科目の受講を促進する。

ｈ

博士学位（Ph.D）を持った英語を母国語とする外国人（ネイティブスピーカー）の教員を中心にして、引き続き高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的に対応できる英語能力の修得を目指す。

ｈ

語学研究センターが中心になって、英語による卒業論文の 学生
コンピュータ理工学の基礎となる「基本推奨科目」に英語8科目
プレゼンテーションを目標にコンピュータ理工学に対応する 【教務】 を位置付け、先修条件を付して1年次から体系的に英語能力を修
英語教育を実施する。
得できるようにしており、4年次の後期科目には、基本推奨科目として「Thesis Writing and Presentation」を設け、英語による卒業論
文作成とプレゼンテーション能力の向上を図った。
これらの体系的な英語教育により、平成21年度卒業生203名全員が英語で卒業論文を執筆し、平成22年2月10日及び12日に行った卒業論文発表会では英語でプレゼンテーションを行った。

Ｂ
学生
平成21年度より学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムを【教務】 導入し、プログラムA（学部4年＋博士前期課程1年）に4年生1名、3年生 2名が認定された。
4年生1名は後期より大学院授業科目を履修しており、3年生2名
は平成22年度から大学院授業科目を履修することとなった。

Ａ

Ａ

34

ⅰ 学生の英語能力の指標とするため、英語能力試験の受験を推奨し、卒業まで80％の学生が受験することを目指す。

ⅰ i-1.英語能力試験（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ）の受験を奨励する
ため、高得点獲得者に対してスキルアップ奨励金の支給を引き続き行う。
i-2.ＴＯＥＩＣ団体特別受験制度を利用し、ＴＯＥＩＣ試験を大学内で学生が受験できるよう引き続き行う。

i-3.学生のＴＯＥＦＬ試験受験の便宜を図るため、引き続きインターネットによる試験会場となる。

学生
【学生
支援】

i-1.スキルアップ奨励金を3名に支給した。
i-2.TOEIC IP試験を大学内で平成21年10月9 日（受験者13名）及び平成22年2月17日（受験者11名）に実施した。
また、学生に英語の実践的スキルを身に付けさせるとともに、学生の英語能力を把握するため、語学研究センターで、平成22年度
より、1年生及び3年生全員に対しTOIEC試験を実施することを学
部教務委員会（平成22年1月15日）で決定した。
i-3.平成21年度は、10回開催した。
(①5/9、②6/13、③7/25、④8/22、⑤9/26、⑥10/24、⑦
11/14、⑧12/12、⑨2/7、⑩3/13）

Ａ（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

大学院課程

ａ

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合する教育、研究を行うため、教育研究領域の再構築を行う。

ａ

旧専攻を統合した「コンピュータ・情報システム学専攻」と新 学生「コンピュータ・情報システム学専攻」に140名が所属し、学生の設した「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」を円滑に運 【教務】 個人的活動（修士論文作成）として円滑に運用するとともに、「情用する。
（総務） 報技術・プロジェクトマネジメント専攻」には11名が所属し、4つのチームに分かれて、ソフトウェア開発アリーナを中心としたチーム
単位で活動し、その内2つのチーム(各3名、計6名)がプログラムを修了して学位を取得しており、残る2つのチーム(2名＋3名、計5名)でシステム開発プロジェクトが進行中である。
また、「コンピュータ・情報システム学専攻」のセミナー科目については、充分な教育効果が発揮できるよう、研究科委員会（21.7.22）において、統一的な実施方法や評価方針等を明確にし、平成22年度からの導入を決定するとともに、「情報技術・プロ
ジェクトマネジメント専攻」のセミナー科目については、大学院教
務委員会（平成21年7月9日）において、評価項目を明確にした評価票を作成した。
さらに、大学院の教育専門領域及び授業科目を見直すため、平成21年7月22日に大学院教務委員会内にワーキンググループを設置し検討を行った。

ｂ

複数の専門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教育を行う。

ｂ

引き続き創造工房セミナーを実施し、複数の研究室を横断 学生
第2学期に12の創造工房セミナーを実施するとともに、その成果するセミナーや共同研究を推進する。
【教務】 発表会を平成21年10月2日及び10月5日に実施し、教務委員会委員による評価を行い、その結果をテーマ、内容の概略及び評価等
を含め、研究科委員会（平成21年10月21日）に報告した。

Ａ

Ｂ

35

ｃ

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。

ｃ

博士前期課程において英語力向上の成果を確認するた
め、定期的に英語能力試験を実施するとともに、英語能力を向上させるための授業科目を開講する。

学生
博士前期課程の全学生を対象に、英語の能力を把握するため、【教務】 平成21年6月26日に英語試験を実施した。なお、英語試験については、学外との比較等の観点から、平成21年度より本学独自の試験からTOEIC試験に変更して実施した。
また、第8教育研究領域の専門科目として、英語能力を高めるた
めの「International Negotiation」を第3学期に開講し、5名の学生が履修したが、そのうち2名は他の教育研究領域の学生が履修した。

ｄ

社会人学生に対応可能な弾力性のあるコースの創設を検討する。

ｄ

集中講義の実施科目を増やすなど、社会人が通学しやすい授業開講時期を設定する。

学生
平成20年3月以降これまで5回開催し、当初の7日連続から現在【教務】 の3日連続まで、曜日も変えて実施している。社会人の参加も10名から15名程度、参加者も地元のみならず、首都圏からの参加者もある。傾向としては、曜日や日数等の影響はあまり見られず、むしろテーマに左右される傾向がみられることがわかり、テーマの選定に配慮しながら実施したところ14名の社会人の参加が
得られた。

Ｂ

〈実績〉( )内は社会人数内数①第1回(H20.3.2-3.8)
受講者52名（13名）②第2回(H20.8.4-8.8)
受講者23名（11名）③第3回(H21.3.2-3.5)
受講者24名（14名）④第4回(H21.9.28-9.30)
受講者27名（０名）⑤第5回(H22.3.2-3.5)
受講者27名（14名）※ ①と④は、本学大学院の模擬授業的な内容で実施。

Ｂｅ

博士学位授与については、学外者、満期退学者を対象とした論文博士制度も活用して、質を確保しながら授与者数の増を図る。

ｅe-1.指導教員による学生の研究の進行管理を徹底させるとともに、複数教員による指導体制を試行的に実施して、授与者数の増加を図る。
e-2.学外者、満期退学者を対象とした論文博士制度の活用について検討する。

学生
e-1.博士後期課程において、学生独自の研究活動を複数の教員【教務】 からなる研究指導者チームによって支援する「創造工房」に関する実施要領を作成し、平成22年度から導入することで、大学院教
務委員会（平成22年1月15日）で決定した。
(H21： 4名 H20： 5名）
e-2.論文博士制度については、キャンパスガイドやホームページに掲載して周知を図った。

Ｃ

36

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 専門分野の知識を基礎にして、実験・実習・演習などの実 （ア） 卒業研究、特別演習及び実習・演習において、専門分野の 短大
践教育を通して、方法論と技術論を習得させ、生き甲斐を
基礎知識を活用して、課題を解決させることにより、知識と持って積極的に課題に取り組むことのできる行動力・実践技術だけでなく演繹性、応用性、創造性を育成する。
力のある人材を育成する。

一般の講義の充実を基に、さらに実験・実習・演習等により、知識と技術だけでなく演繹性、応用性、創造性を育成した。基礎演
習、卒業研究等に学外実習を積極的に取り入れることによって課
題解決能力の向上を図った。その成果は、卒業研究要旨集、各種コンペや学内発表会さらには地域発表会等に示された。

（イ） 学生が豊かな人格を陶冶し、自発的な学習意欲を育み生 （イ） 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に履修指導を行う 短大
涯にわたって社会人として活躍できるように授業科目の充とともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞ実を図る。特別演習等の少人数教育により、学生個々の学れの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
習状況、希望進路等を把握して科目の履修やライフワーク
等の動機付けを行う。

前期・後期の初めにそれぞれの学年別にガイダンスを実施し、学科課程の目的、履修の意義、他科目との関連・連携について理解を深めさせ、履修に向けての動機付けを行った。それとともに学生生活全般について指導を行い、教育目標への動機付けを行っている。
また、新入生には、コンピュータガイダンスを行い、本学システムの利用方法及び履修登録関連の指導を行った。

（ウ） 幅広い教養と高い倫理観を育み、的確な判断力と総合力 （ウ） 教養基礎科目において、多分野の知識や考え方を幅広くを持つように教養基礎科目と専門科目の充実を図る。
学ばせ、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。

短大

教養基礎科目では、幅広い学問領域から知識や考え方を学ばせた。総合科目IIでは、複数の教員によるレクチャーを復活させ、環境問題をさまざまな視点から捉えさせて視野を広げさせた。

（エ） 各専門分野において、時代の変化と個々の状況に対応で (エ) 専門教育科目、卒業研究及び特別演習を中心に現代的課 短大
きるように、自ら問題点を発見し解決することができる創造
題の発見・解決に対応した教育を充実する。
的展開能力を持つように専門教育科目の充実を図る。

全学的に大学及び地域等を取り巻く時代の変化に即応したテーマを増やした。特に、産業情報学科では各分野の現代的課題について学習する「経営情報概論」「デザイン情報概論」「知的生産技法」などの共通選択科目で課題発見・解決型の方法論を講義するとともに、卒業研究ゼミなどをその仕上げの場とした。
また、食物栄養学科では、個別指導による課題発見・解決が深化してきた。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

37

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置Ａアア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入（ア） 学者選抜を実現するための具体的方策ａ(ｱ) 会津大学
a 学士課程ア ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入（ア） 学者選抜を実現するための具体的方策
ａ (ｱ) 会津大学
a 学士課程（ａ） 学部については、学生定員の増について、検討を行う。

（ａ） 学部定員の増については部局長会議において検討を行う。

学生（ｂ） （新設）
入学センターの活動を充実させるため、職員を配置す
る。

総務
学生

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目

(担当)

37

Ｂ

34

Ｃ

10

Ｄ

0

ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策(ｱ) 会津大学
a 学士課程
学部定員について、部局長会議（平成22年1月27日）で検討を【学生募 行い、平成23年度は現定員とすることで決定した。
集】

Ｂ（ｂ） （新設）
入学者選抜方法等の調査研究や学生募集広報活動などを行う入学センターの活動を充実させる。

【学生
募集】

平成21年4月より、学部・大学院の入試、学生の確保対策等、
入学センターの業務を担当する学生募集係を新設し、職員2名を配置した。さらに、入試方法や学生募集広報計画の検討等入学センターにおける活動の充実を図った。
Ａ

コンピュータ理工学という特殊な分野に目的意識を持った
入学者受入方針に基づき、入学センターで前年度までの 学生
入学センター運営会議で、アンケート調査の結果等を検証・分（ｃ） 学生を積極的に受け入れる。
（ｃ） 志願状況や入学試験結果等を分析・評価し、より効果的な 【学生募 析をし、これまでの方策を点検し、より効果的な学生募集広報計集】
入学者確保対策を検討し、実施する。
画を策定し、同計画に基づいて、資料参加も含めた進学相談会の参加回数を増やすとともに、初めての試みとして入試直前相談会を開催した。このような取組みにより、推薦入試（81名→119
名、1.5倍）及び一般入試（686名→827名、1.2倍）とも、志願者が前年度より増加した。
【進学相談会】
・回数：144回（うち資料参加85回）
・相談件数：217件
・入学センター教員派遣数：延25名（実人数3名）【出前講義】
・教員派遣人数：延29名（実人数18名）【オープンキャンパス】
・入試相談：27件（夏20件、秋7件）
・在学生との受験勉強相談等：58件（夏43件、秋15件）【入試直前相談会】
・回数：2回・相談件数：17件
Ａ

38

選抜試験では、英語と数学はコンピュータ理工学を学ぶ（ｄ） ために欠くことのできない基本科目であることから、数学と英語を重視した出題を継続する。

選抜試験で、数学と英語を重視した出題を継続する。

学生

一般入試において、理科のみセンター試験利用とし、数学と英【学生募 語は本学独自の試験を課すとともに、推薦入試においても、数学
集】と英語の簡単なテストを実施した。

（ｄ）

Ｂ
特別選抜については、開学以来実施している入学定員の入学センターで前年度までの志願状況や入学試験結果等 学生
平成21年度の入試結果を踏まえ、推薦入試Bの定員を12名か（ｅ） ２割の県内枠の推薦選抜を堅持するとともに、全国枠の推 （ｅ） を分析・評価し、特別選抜の定員を見直し、優れた学生の 【学生募 ら18名に拡大し、平成22年度推薦入試から実施した。
集】
薦選抜を実施、充実させる。
確保に努める。
また、優れた学生を確保するために、平成22年度推薦入試より、出願資格に、推薦入試A（福島県内の高等学校出身者対象）には「福島県高等学校文化連盟科学専門部会が主催する生徒
理科研究発表会県大会において発表した者」、推薦入学B（全国の高等学校出身者対象）には「情報オリンピック日本委員会主催の日本情報オリンピック本選において、成績優秀者（Aランク者）となった者」を追加して実施し、志願者が推薦入試A（H21：51名→H22：75名）及びB（H21：30名→H22：44名）とも前年度より増加した。
さらに、平成22年度推薦入試から、試験会場を新たに名古屋市にも設けて実施し、15名が受験した。
Ａ
世界に貢献する独創的な研究の振興を支え、広い視野と入学センターで前年度までの志願状況や入学試験結果等 学生
学生募集要項やホームページ等に掲載して周知を図っており、【学生募 早期入学制度を導入した平成18年度から平成21年度まで、毎年（ｆ） 柔軟な思考力を本格的に備えた人材を育成するために、 （ｆ） を分析・評価し、現行の早期入学の定着を図る。
集】
早期から大学教育を受けられる機会を提供することを目的
志願者がおり、これまで3名が入学しているが、平成22年度は志として、高校２年生を対象とする早期入学（飛び入学）を実願者がなかった。
施、定着させる。

Ｃ（ｇ） （新設）（ｇ） （新設）
学生
入学志願者からの要望が強い学生が安心して生活しな
修学意欲を醸成し、学生が安心して生活しながら学べる 【学生がら学べる学生寮を整備する。
よう、学生寮の基本構想及び基本設計を策定し、併せて 支援】
運用方法について検討する。

（仮称）会津大学修学支援宿泊施設（学生寮）の整備に当たっての基本的な考え方等について、部局長会議（平成21年7月26日）で決定するとともに、それを踏まえ、当初の計画を前倒し平成
23年4月からの入居開始に向けて、基本設計及び実施設計を策定した。
また、施設の運用方法については、他大学の事例を現地調査するなど、調査・検討を行うとともに、レジデント・アシスタント（大学院生）による各フロアの日常的な管理や、最上階への女子学生の入居、さらには玄関に最も近い個室を車いす対応の部屋にするなど、検討内容を踏まえながら、基本設計及び実施設計を行った。
なお、策定した基本設計及び実施設計に基づき、平成22年3月下旬に着工した。

Ａ

39

ｂ

大学院課程

ｂ

大学院課程

大学院課程

（ａ） 専門の異なる分野からの学生を受け入れるためのコン（ａ） コンバージョン科目の開設増について、学部との連携も視バージョン科目を増やすなど教育環境の充実を図り、多様野に入れながら引き続き検討する。
な人材を受け入れる。

学生

他分野から入学した学生で、コンピュータ理工学の基本的な分【教務】 野が未履修の場合は、研究指導教員の指導の下、必要とする学部の専門科目を聴講することで、学生に今後の研究活動に必要な基礎的知識を習得できる機会を増やした。
また、他分野出身の博士後期課程入学学生に対して、コン
ピュータ理工学の専門知識や技術を補完するために、当面の方策として博士前期課程及び学部の授業科目を聴講させる方向性を検討し、その場合の取扱いについて、大学院教務委員会（平成22年2月2日）で決定した。

Ａ（ｂ） 社会人の受入方法については、長期在学制度や逆に１年 （ｂ） 集中講義の数を増やすなど、授業開講時期の工夫や学外 学生
大学院課程は4学期制で行われており、社会人でも履修しやす【教務】 いようになっている。なお、コンピュータ・情報システム学専攻及び課程の制度などの修学期間の変更、さらには、サテライトでの受講機会の提供を検討する。
オフィスでの夜間、休日の開講などの通学の利便性の向情報技術・プロジェクトマネジメント専攻に各1名社会人が入学し上を検討する。
た。
また、社会人も対象とした集中講義を平成21年9月28日〜9月30日には4科目で、平成22年3月2日〜3月6日には3科目で実施
し、受講者は54名（各27名）であったが、その内14名は社会人であった。

Ｃ（ｃ） 従来から大学院への外国人留学生受入れには、来日しな （ｃ） デュアルディグリープログラム等に基づき、海外の優秀な学 学生
平成21年11月に台湾の朝陽科技大学とデュアルディグリープロ【学生募 グラムに関する覚書が締結され、これにより協定校は、中国5大くても入学試験を受験できるなどの便宜を図ってきている生の確保に努める。
集】
が、諸外国の協力協定締結大学などからも優秀な外国人
学、ロシア2大学、韓国1大学、台湾1大学の計9大学となった。
留学生の受入れを行う。
この協定に基づき、平成21年度は、博士前期課程に、ハルビン
工科大学1名、博士後期課程に、華中科技大学2名、計3名を受け入れた。

Ａ（ｄ） 学部３年生から大学院に入学できる早期入学（飛び入学） （ｄ） 優秀な学生を確保するため、大学院早期入学（飛び入学） 学生
学生募集要項に早期入学の要件及び事前審査手続きを記載し【学生募 て周知を図った。
を引き続き実施する。
について周知を図る。
集】
また、学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムを平成21年度から導入し、早期入学を組み入れたプログラム（プログラムB：
学部3年＋博士前期課程2年）を設けており、在学生ガイダンス（平成22年2月4〜5日）において、学生に対して周知を図った。
なお、同プログラムにより3年生1名が平成22年度大学院春季入学試験に合格し、平成22年4月より大学院に入学することとなっ
た。

Ａ

40

（ｅ） （新設）学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高めるため、計画的かつ円滑に学部入学から５年で博士前期課程を修了できるプログラムを実施する。

平成21年度より学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムを（ｅ） （新設）
学生
学生に対し学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム 【教務】 導入し、在学生ガイダンス（平成22年2月4〜5日）において、学生を周知し、制度の定着化を図る。
に対して、当該プログラムの周知を図った。
プログラムA（学部4年＋博士前期課程1年）には、4年生から1名、3年生から2名の申請があり、学部及び大学院の教務委員会
で認定され、4年生1名は後期より大学院授業科目を履修しており、3年生2名は平成22年度から大学院授業科目を履修することとなった。
プログラムB（学部3年＋博士前期課程2年）には、3年生1名が平成22年度大学院春季入学試験に合格し、平成22年4月より大学院に入学することとなった。
また、プログラムBを円滑に運用するため、早期卒業制度を平成22年度から導入することで、教育研究審議会（平成22年2月17日）で決定した。

（イ） 短期大学部
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とし、優れた入学者の確保に戦略的に取り組む。

（イ） 短期大学部
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とし、優れた入学者の確保に戦略的に取り組む。

（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方針はホームページ等に公表し周知を図る。

（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方針はオープンキャンパ
ス、大学案内、ホームページ等に公表し周知を図り、推薦入学者選考並びに一般入学者選抜（Ⅱ期）における面接の方針や、一般入学者選抜（Ｉ期）を含めた出題の方針に
必要に応じて反映させる。入学後も、新入生ガイダンス等の機会を活用して入学者受入方針の周知を図る。

Ａ

短大

本学入学希望者に対してはオープンキャンパス、大学案内、
ホームページ等で具体的に入学者受入方針の全文を公表している。受験者に対しては推薦入学者選考並びに一般入学者選抜（Ⅱ期）では入学者受入方針（アドミッションポリシー）に基づいた面接を行った。
入学者受入方針は全ての入試においてその内容が反映され、過去問題の配布や出題のねらいを通してその意図を公表した。
ただし、入学後の周知に関してだけは徹底できなかった。

Ｂ

41

（ｂ） 高校訪問、会場や高校での進学説明会、オープンキャン
パス等の広報活動を充実させる。

（ｂ） (b-1) 県内の高校を対象に、8月・9月に高校訪問を実施す 短大る。高校生の進学・就職動向などを探るとともに、本学在学生や卒業生の動静についての情報提供や本学の広報宣伝のため全教員分担のもとに実施する。県外でも効果の期待できる高校を厳選して訪問する。
(b-2) 受験企画会社、新聞社主催および高校での進学説
明会・進路ガイダンスなどを活用し本学の全教員分担のもとに積極的に参加し広報活動に努める。県外でも進学ガイ
ダンスを厳選して参加する。
(b-3) オープンキャンパスでは、入試制度、3学科の入学者
受入方針、教育内容、就職・進学などに関するより明確な情報を提供するとともに、企画会社の広報誌を活用してPRに努める。本学の模擬授業、公開授業及び施設・設備を始めとした教育内容と教育環境を直接見てもらい本学への関
心と理解を高めるように努める。
(b-4) 大学祭におけるオープンキャンパスを継続し、個別相談を希望する全生徒・保護者と面談できる態勢をつくる。
(b-5) ホームカミング・レポーターとして、模範的な在学生を出身高校に派遣して情報提供を行うことによって志願者の確保に努める。

(b-1)県内高校68校、県外高校50校、合計118校に対し8月から9月にかけて全学科の教員が分担して高校訪問を実施した。訪問に当たっては、訪問マニュアルに基づいた訪問方法の標準化を図り、進路指導担当教員に本学のＰＲをするとともに、本学への志願状況や本学への評価などの聴取を行った。
(b-2)受験企画会社主催の進学説明会には、県内会場の他に、
盛岡市、北上市、釜石市、秋田市、横手市、仙台市、新潟市、長岡市の県外会場にも広報委員会所属の教員を中心に積極的に参加し、高校生向けに直接PRを行った。参加回数は32回だった。
(b-3)オープンキャンパスでは、入学試験制度、3学科の入学者受入方針（アドミッションポリシー）、教育内容、就職・進学に関する情報を分かりやすく提供した。さらに、公開授業や施設案内を行うとともに、在学生も参加させることによって相談説明体制の強化を図り、受験生の要望に応えた。また、企画会社の広報誌を活用してオープンキャンパスの広報を行った。
（b-4）オープンキャンパスは、大学祭においても実施し、希望する生徒・保護者と面談を行った。
（b-5）ホームカミングレポーターも昨年度に引き続き実施し、17名の学生が参加した。

（ｃ）（ｃ） 高等学校を対象とした派遣講座を実施する。本学の教員が 短大各々の専門分野を分かりやすく講義して、高校生の学問的関心と進路選択の視野を広げ動機付けを行うとともに、本学のPRに努める。
高大連携においては、福島県立会津学鳳高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員の高校への講師派
遣、高校生の大学授業科目への受入等を行う。さらに、山形市立商業高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員等による高校への遠隔講義等を行う。

派遣講座は、13分野73講座を開設し、高校への派遣講座は19回行った。派遣講座で高校を訪問した際には、進路相談担当教員と面談することを定着化させた。
高大連携の協定を締結した福島県立会津学鳳高校においては、協定書に基づき本学教員を講師として2回派遣した。また、本学の授業科目に学鳳高校生3人を受け入れた。教育、研究についての情報交換会を2回実施した。
山形市立商業高校においては、協定書に基づき遠隔授業を5回実施した。

（ｄ） 広報活動を支援する大学案内、ホームページ、広報誌等 （ｄ） (d-1) 大学案内を見直し、教育目標やアドミッションポリシー 短大のツールを充実させる。
等を分かりやすく広報する。本学の教育理念、教育内容、
施設設備などの説明をより充実させる。また、リーフレット形式の大学案内（概要版）や大学案内用ポスターを新たに作成する。
(d-2) 本学の学外向けホームページをユーザビリティの高いサイト構成にすると共に、入試情報、カリキュラム、キャン
パスライフ、卒業後の進路情報及び地域および社会貢献活動等の情報について一層充実させる。また、本年度から
は携帯電話からもアクセスできるようにする。

(d-1) 大学案内については、教育研究上の目的を明記するなど見直しを行った。
また、今後数年の使用に耐えるリーフレット形式の大学案内（ビジュアル版）を、デザイン情報コース学生の協力を得て初めて編集・発行した。
さらに、デザイン情報コースでは、卒業作品集を作成し広報活動に活用した。
(d-2) 本学の学外向けホームページを頻繁に更新し、利用しやすさを向上せるとともに、各種情報を充実させた。
また、携帯電話からも本学の情報にアクセスできるようにした。

Ａ
高校等への派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進するとともに、本学のPRに努める。

Ａ

Ａ

42

（e） （新設）（ｅ） (e-1) 全国の受験生及び保護者に広報できる進学情報 短大
受験生及び保護者に直接情報提供できるＷｅｂ媒体にサイトによる広報を新たに実施する。
よる広報を新たに実施するとともに、卒業生による広報(e-2) 卒業生に本学の広報に協力してもらう仕組みづくり
支援体制の整備について検討する。
について検討する。

(e-1) 全国の受験生及び保護者に広報できる進学情報サイトによる広報を新たに実施した。
（e-2）卒業生に本学の広報に協力してもらう仕組みづくりについてはまだ検討ができていない。

ｂ

本学の入学試験制度が適切なものであるかどうかを検証し、必要ならば見直しを行う。

ｂｂ-1 入学生のアンケート調査等を実施して、入学試験制度 短大の成果を検証し、必要があれば見直しを行う。
b-2 入学試験制度については推薦入試制度を中心に見直しを継続し、必要に応じて入学試験制度の整備を図る。

（b-1）一般入学試験受験者に対し、試験終了直後アンケートを実施した。
（b-2）入学試験制度については、今年度新たに入学試験委員会の所管に「入試結果の検討」を正式に加え、検討する体制ができた。今年度においては、特殊事情として、新型インフルエンザの流行に伴う対応策として別室受験、追試験等を講じて受験生への配慮を実施した。

c（新設）
入学者が本学に魅力を感じるよう、教育内容の継続的な充実及び施設・設備の計画的な整備・更新を進めるとともに、その内容について積極的に広報する。

ｃc-1 教育内容の充実については、時代の要請に応えら 短大れるよう教務厚生委員会を中心に継続して検討を進める。
c-2 空調設備、学生相談室等を整備するとともに、教育
研究備品の更新を進める。老朽化している学生寮については、その整備に向けて調査を始める。
c-3 教育内容の充実や施設整備の結果等について、
ホームページ等で適時広報を行う。

（c-1）教務厚生委員会では、成績評価Ｄ（不合格）とＦ（放棄）の区分を明確にし、単位の実質化を進め、教育内容を充実させた。
各学科で随時カリキュラムの見直しを行った。
（c-2）小児保健実習室等への空調設備の導入、学生相談室の整備、トイレブースの取替工事と一部トイレの洋式化工事等を行うとともに、実験実習機器等の更新を行った。さらに、新型インフルエ
ンザ対策のため、緊急に手洗い場を5か所設置した。学生寮については、現地調査を適宜行い、アンケート調査や寮生との懇談会を実施し調査を進めた。
（c-3）施設の現況については本学ホームページで随時公表した。

ＣＢ

Ｂ
イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成、運用するため（ア） の具体的方策
ａ (ｱ) 会津大学
ａ 学士課程イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体（ア） 的方策ａ (ｱ) 会津大学
ａ 学士課程イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策(ｱ) 会津大学
ａ 学士課程（ａ） 専門教育については、学生の理解を重視した積み上げと （ａ） 教養科目、英語科目、専門教育科目の３つの分野からなる 学生
教養科目、英語科目、専門教育科目ともに1年次から履修でき広がりに配慮したカリキュラム編成を行うとともに、１年次か体系的なカリキュラムにより、１年次から各分野の科目を選 【教務】 るようになっており、平成21年11月に試行し、平成22年2月より本ら教養教育と専門教育を同時進行的に進める。
択できるよう配慮する。
格運用を開始した履修計画システムを通して基礎から応用へと体系的に知識が積み上げられるよう指導した。
また、学生が、希望の進路に合わせて履修計画を円滑に組み立てられるよう、1年次前期の基本推奨科目である「コンピュータ
理工学のすすめ」の授業で、各フィール ドの履修アドバイザーにより、1年生に対し履修のガイダンスを行った。
さらに、2年生に対しては、平成21年10月に研究室配属のガイダンスの際に、学部長より履修ガイダンスを行った。
ガイダンスには、ほとんどの学生が出席しており、欠席した学生に対しては学生課窓口等で適時ケアを行った。

Ａ

43

（ｂ） 学生に付与する知識や技術を、コンピュータ理工学の進 （ｂ） 最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ見直した新 学生
履修アドバイザーとしてクラス担任や卒業論文指導教員のほ【教務】 か、トータルアドバイザー3名とフィールド別アドバイザー8名を置
歩に合わせて適時に時代の要請に応えられるように向上
カリキュラムを円滑に運用する。
させていくため、国際標準に基づいてカリキュラムの見直し
き、学生への的確なアドバイスときめ細かな指導を行った。
を行っていく。
また、卒業論文指導教員への配属を3年生からとし、3、4年生の2年間を一貫して総合的な履修アドバイスを行った。

Ｂ（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育 （ｃ） 社会のニーズに沿って設定されたトラック制を円滑に運用を進める。
し、実践的な知識と技術を体系的に習得させる。

学生

履修アドバイザーとしてトータルアドバイザー3名の外に、フィー【教務】 ルド別アドバイザー8名を置き、学生への的確なアドバイスときめ細かな指導を行った。
また、卒業論文指導教員はそれぞれ専門とするトラックを持っており、より効果的に学生への履修アドバイスを行った。
さらに、実践的な知識や技術を習得させるため、学部でのプロ
ジェクトベースラーニングの初めての試みとして、「ソフトウェアス
タジオ」を平成21年度前期より開設し、4年生35名が履修した。

Ｂ（ｄ） 英語教育は、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語に焦点を絞って行う。

（ｄ） 語学研究センターを中心に、コンピュータ理工学を学ぶた 学生
語学研究センターを中心に、コンピュータ理工学を学ぶためにめに必要な英語教育を、ReceptionとProductionとの２つの 【教務】 必要な英語教育を、聴く・読むに重点をおいたReceptionと、話スキルごとに行う。
す・書くに重点をおいたProductionの２つのスキルの授業を各期並行して行った。
なお、コンピュータ理工学に関連する英語科目は、前期10科目20単位、後期11科目22単位となっている。
また、この2つのスキルを円滑に修得させるため、オープンソフトの音声解析プログラム（Praat）を使用して最新の英語教育法に基づくプログラムを開発し、LML教室の設備を開発したプログラムに適した設備の更新と併せて機器を増やし、収容定員を32名から48名とするとともに、CAI教室の設備にも開発したプログラムを導入し、レイアウトを変更して必要な機器を整備した。

ｂ ｂ 大学院課程（ａ） （ａ） 博士前期課程
学部教育との連携を深めるために、学部との学期制① の共通化を検討する。

ｂＡ
ｂ 大学院課程
ｂ 大学院課程（ａ） 博士前期課程（ａ） 博士前期課程
学部と大学院の学期制を共通化する上での問題点を整理 学生
平成21年7月に大学院教務委員会内に設置した教育研究領域【教務】 及び科目再検討ワーキンググループにおいて、平成21年12月に① する。
博士前期課程の全学生に対して行った大学院科目に関するアン
ケート調査の中で、学部と大学院の学期の共通化に関する設問を設け、学生の意見を集約した結果、89％の学生が4学期制を支持していることが判明し、この結果等を踏まえながら、今後継続して検討することになった。
また、学部・大学院教育の連携を深めるため、平成21年度より、学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムを導入するとともに、学部生が大学院の授業科目を受講できるようにした。

Ｃ44

学部の研究駆動による教育と連動して、大学院へ進む学② 生の研究が円滑に大学院でも引き継がれるよう学部教育とのカリキュラムの整合性を図る。

学部の新カリキュラムと連動した大学院のカリキュラムを検② 討する。

学生

平成21年7月に大学院教務委員会内に教育研究領域及び科目【教務】 再検討ワーキンググループを設置し、学部カリキュラムと対応したコースマップの作成に向け検討を行った。
また、学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高め、計画的かつ円滑に修士学位が取得でき、かつ優秀な学生を確保するため、平成21年度より、学部・博士前期課程5年一貫教
育プログラムを導入し、プログラムAには3名が学部及び大学院の教務員会で認定され、プログラムBには1名が平成22年度大学
院春季入学試験に合格した。

Ｂ
社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育
実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるため、ITスペ③ を進めるためのコースや科目を検討することを含めたカリ③ シャリストプログラムを円滑に運用する。
キュラムの見直しを柔軟に行う。

学生「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」には11名が所属し、4【教務】 つのチームに分かれて、ソフトウェア開発アリーナを中心としたチーム単位で活動し、その内2つのチーム(各3名、計6名)がプログラムを修了して学位を取得しており、残る2つのチーム(2名＋3名、計5名)でシステム開発プロジェクトが進行中である。
また、ITスペシャリストプログラムの進捗・成果に対する評価を行うため、「創造工房とアリーナに基づく革新的IT教育」評価委員
会（学外2名、学内1名）を設置し、平成22年1月18日及び3月2日に開催した同委員会で、学外の委員から、取組内容等について高く評価された。
さらに、特定非営利活動法人高度情報通信人材育成支援センター主催の産学官連携シンポジウム（平成22年3月8日）において、主催者からの要請により「創造工房とアリーナに基づく革新
的IT教育」の取組状況等について発表を行った。
Ａ

各教育研究領域に共通した一般的な科目については、共④ 通科目として開講する。

専門科目のうち、各教育研究領域のコア科目を定め、所属 学生
平成21年7月に大学院教務委員会内に教育研究領域及び科目④ する教育研究領域のコア科目を重点的に修得させるととも 【教務】 再検討ワーキンググループを設置し、シラバスに基づきながら内に、それ以外の専門科目は他の教育研究領域からでも修容が重複している授業科目等を点検し、学部カリキュラムから接得できるようにする。
続するカリキュラムマップの検討を行うとともに、その検討結果を研究科委員会（平成22年2月3日）に報告した。
また、同ワーキンググループの検討結果を踏まえ、大学院科目の設置、変更及び廃止に関する取扱いについて、大学院教務委
員会（平成22年2月2日）で定めた。

社会と積極的に連携してもの創りを行い、その研究成果を⑤ 社会に還元することを目的とした創造工房セミナーなどの独創的教育を行う。

引き続き、創造工房セミナーの発表会を行い、教務委員会 学生
第2学期に12の創造工房セミナーを実施するとともに、その成果⑤ 委員による評価を実施することにより、セミナーの内容充実 【教務】 発表会を平成21年10月2日及び10月5日に実施し、教務委員会を図る。
委員による評価を行い、その結果を研究科委員会（平成21年10月21日）に報告した。

Ｃ

Ｂ

45

専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講し、広い分野
ITスペシャリストプログラムで国際学会での発表の義務付け 学生「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」では、国際学会での⑥ の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練を受け ⑥ や発表セミナーの充実など、学生が国際的に通じる発表を 【教務】 発表を単位修得の要件とする「研究セミナー ・カンファレンス」をることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、国際行うことができる教育を行う。
導入し円滑に運用した。
的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
また、「コンピュータ・情報システム学専攻」では、これまで実施していた発表セミナーを研究企画セミナーと研究進捗セミナーに変更し、新たに外部発表セミナー科目を設け、平成22年度から導入することで、研究科委員会（平成21年7月22日）で決定した。
Ａ⑦ （新設）
学問の学際化・融合の進展による新たな教育研究や地域の活性化につながる教育研究のニーズに対応するとともに、教育の質的向上を図るため、他の大学と連携して共同の教育課程を編成し、連名で学位を授与する共同大学院について検討する。

学生⑦ （新設）
福島県立医科大学と連携し、「医療情報工学」という学位を授与
他の大学と連携可能な共同大学院の教育研究分野につ 【教務】 する共同大学院構想を検討し、その内容を盛り込んだ事業を平いて調査・検討を行う。
成21年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に申請したが、採択されなかった。
また、福島県立医科大学など医学系大学・機関・医薬系会社との連携により、医療の先進化につながる研究を促進、医学・情報科学を中心に医学・医療に関連した多彩な分野で活躍する人材を育成することを目的に、平成21年4月に、先端情報科学研究センター(CAIST)を設置し、医学・医療クラスター（ARC-Medical）を立ち上げた。
さらに、福島県立医科大学と会津大学の連携活動の一環として、昨年度に引き続き、福島県立医科大学の大学院授業科目「総合人間学特論」に会津大学の教員を派遣した。

Ｂ
博士後期課程博士後期課程博士後期課程（ｂ）（ｂ）

高い目標を目指す教員の共同研究のパートナーとして、Ｒ① Ａ制度も活用しながら研究活動を体験させ、将来独り立ちできる研究者の育成を行う。

①

研究者育成の観点で、ＲＡ制度の活用を図る。

学生

前期は対象者38名のうち34名（89.5％)の研究計画が、後期は【教務】 対象者40名のうち37名 （92.5％)の研究計画が指導教員から提出され、研究活動に積極的に参加させており、若手研究者としての研究遂行能力の育成に努めた。
また、大学院教務委員会（平成22年3月3日）でRA制度実施要
領を一部改正し、優れた研究成果を上げたＲＡに対する優遇措置を設け、研究意欲を促進するなど、ＲＡ制度の充実化を図った。

Ｂ
特別セミナー、特別研究により研究の方法論等について② 高度な訓練を行う。

複数教員による指導体制を試行的に実施する。
②

学生

大学院ＧＰに採択された「創造工房とアリーナに基づく革新的 Ｉ【教務】 Ｔ教育」に基づき、博士後期課程において、学生の研究や関心に沿って生成される複数指導体制の仮想ラボラトリー「創造工房」を
平成22年度から導入するため、大学院教務委員会（平成22年1月15日）で実施要領を定めた。

Ｃ46

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカ
リキュラムを編成する。

ａ-1 コンピュータ関連科目の教育の効率性を高めるために関連 短大
科目を初期に配置してコンピュータリテラシーを習得さる。
また方法論と技術論を短期間で効率良く習得させるために実験、実習、演習を適宜配置する。

入学初期に配置したコンピュータ関連科目を中心に、コンピュー
タリテラシーを習得し活用することにより、講義・実験・実習・演習・卒業研究等において教育効果が上がり、プレゼンテーション等に改善が見られた。

ａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカ
リキュラムを編成する。

ａ-2 少人数教育により、卒業研究及びゼミを行う。研究課題を1 短大
年から1年半の期間でまとめさせる。教員と学生が双方向でコミュニケーションを図ることにより、学生の動機付けを行い方法論と技術論を習得させる。

卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通して、少人数・双方向の教育により、課題発見から解決に至るまでを実践
的・具体的に行い問題解決能力の育成に努めた。
特に今年度は、具体的な地域課題の解決に直結するテーマに取り組む卒業研究が増加した。その成果については「卒業研究発表会」や「卒業展」等に見ることができた。

Ａ

Ａ
ｂ
○

○教養基礎科目
科目及び内容については、各学科の専門科目との連携を図る。また学生のニーズを反映した科目配置とする。

ｂ○ ○教養基礎科目
学生アンケート等を活用するとともに、各学科の専門科目担当教員との連携を図り、連携科目の効果的設置を検討する。

短大

学生アンケート等を活用するとともに、各学科の専門科目担当
教員との連携を図り、連携科目の効果的設置を検討した。一例を挙げるとすれば、教養基礎科目における英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳは、産業情報学科の外書講読基礎・外書講読につながるものとして科目間の連携を図った。

Ａ○ ○専門教育科目
・ ・系統的カリキュラムの編成（ａ） 少人数教育を重視した教育課程の充実に努める。

○ ○専門教育科目
・ ・系統的カリキュラムの編成（ａ） 卒業研究ゼミ及び実習・演習において、少人数教育により 短大
双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。

（ｂ） 履修モデルを開示し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

（ｂ） 各学科・コース・分野別に学習目的に応じて作成した履修 短大
モデルを、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。

入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に系統的履修モデルを提示し、目的に沿った科目を効率的に履修できるよう援助するとともに意識の向上に努めた。資格取得講座については履修モ
デルに基づいてカリキュラムを設けて授業を実施した。

（ｃ） 時代に即応した教育目的及び目標の点検を行い、必要に応じて見直しを図る。

（ｃ） 各専門分野において、時代に即応した技術・知識・課題な 短大
どを考慮し、将来を見据えた教育目的及び目標の点検を行い、経過を見ながら学科課程の整備を図る。

時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据えた教育目的及び目標の点検を行い、学科課程を見直した。産業情報学科では、平成21年度は「装飾論」及び「工芸技法論」について検討し、平成22年度入学生からの「工芸技法論演習」の新設と「装飾論」の廃止を決定した。社会福祉学科では制度の改正や時代の要請に応じてカリキュラムの改正（科目名の変更、科目の変更）を行った。

学生全員が卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習を履修した。双方向コミュニケーションを重視した個別指導により「卒業研究発表会」・「卒業展」、「卒業研究発表集」、オープンキャンパスでのゼミ
研究紹介ポスターセッション等において大きな成果を上げた。

Ａ

Ａ

Ａ

47

・

・問題解決能力及び創造的展開能力を育成

・・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（ａ） 卒業研究ゼミ・特別演習等の履修促進又は必修化を図る。

（ａ） 卒業研究ゼミ・特別演習等の必修化ないしは履修促進を行 短大う。

必修化されている産業情報学科の卒業研究ゼミ及び社会福祉学科の特別演習はもとより、必修でない食物栄養学科の卒業研
究も全員が履修した。

（ｂ） 問題解決能力及び創造的展開能力を育成する機会を増加させる。

（ｂ） 地域プロジェクト演習、卒業研究等において、地域活性化 短大センターとの連携を図り、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行うことにより具体的な解決策を提案させることに努める。課題の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させる。

地域活性化センターと共同してより実際的な地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行うことにより具体的な解決策を提案することに努めた。
また、産業情報学科では、中間発表会を実施することにより、担
当教員以外の意見を聞くことや他の学生の取組みを学ぶことで課題の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させた。

（ｃ） 一般公開も視野に入れたプレゼンテーションの機会を増加させる。

（ｃ） 卒業研究ゼミ・地域プロジェクト演習の成果発表を公開で 短大行う機会を増やす。同時に関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催するように努める。

卒業研究ゼミ等の発表会については、一般に公開して行った。
同時に関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催し
た。

・

・

資格取得希望者に対する履修モデルの指導と動機付けを行った。
資格取得希望者の当該資格取得率は、食物栄養学科の栄養士免許資格で100％、社会福祉学科の保育士資格で100％、社会福祉士受験資格で95.8%を達成した。
産業情報学科は資格養成学科ではないが、簿記検定、色彩検定などで、希望者に資格を取得させた。

ＡＡ・免許・資格取得希望者の取得率について100％を目標 とする。

・食物栄養学科では、栄養士免許資格、栄養情報担当者 短大認定受験資格及びフードスペシャリスト資格について、社会福祉学科では、保育士資格、社会福祉士受験資格について、資格取得希望者の目標取得率を100%とする。産業情報学科では簿記や色彩検定、建築士等関連資格取得の環境整備を行う。

ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程（ａ） １年次の学生から課外プロジェクトに参加させ、専門教育の重要性を認識させる。

ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程（ａ） １年次の学生から課外プロジェクトへの積極的な参加について指導する。

ウ 教育方法に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
ａ 学士課程学生
新カリキュラムにおいても「トップダウン教育」を具現化する課外【教務】 プロジェクトを1年次から4年次まで履修可能とし、1年次当初の履修登録説明会において課外プロジェクトの趣旨等の説明を行った。
前期は37テーマで271名（うち1年生151名、55.7％）、後期は39
テーマで159名（うち1年生56名、35.2％）が履修した。

（ｂ） 少人数制、セミナーなど、対話形式の授業を推進する。

（ｂ） 少人数制教育の導入について検討する。

学生

Ａ

Ｂ

Ｂ
英語科目を含む選択科目では、クラス定員を設け、定員を超過【教務】 した授業科目については、学部教務委員会で平成20年度に定めた履修者の人数調整方法に基づき、履修者数の調整を行った。
また、少人数制による教育効果の高い英語選択科目については、1学期1科目の履修を原則とし、定員の空き状況に応じて複数科目の履修を可能とする履修登録ルールを定めており、これに基づき学生に履修させた。

Ｂ48

（ｃ） プログラミング、多様化したコンピュータの操作及び英語力について、実践的スキルを付与する。

（ｃ） 新カリキュラムで開講したプログラミングや英語の科目によ 学生
プログラミング関連科目については、半数を基本推奨科目とし、【教務】 先修条件を設けて、基礎から応用へと体系的に知識が積み上げ
り実践的スキルを身に付けさせる。
られるようにしているとともに、実践的な知識や技術を習得させるため、学部でのプロジェクトベースラーニングの初めての試みとして、「ソフトウェアスタジオ」を平成21年度前期より開設し、4年生35名が履修した。
また、英語科目については、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語教育をReceptionとProductionの２つのスキルの授業を各期並行して１年次から行うとともに、英語の実践的スキルを身に付けさせるため、語学研究センターで、平成22年度より、1年
生及び3年生全員に対しTOIEC試験を実施することを学部教務委
員会（平成22年1月15日）で決定した。

（ｄ） ＴＡ、ＳＡの指導力を向上させ、授業の効率化、教育効果の更なる向上を図る。

（ｄ） ＴＡ、ＳＡの指導及び支援能力を向上させるため、スキルアップ講習会を実施する。

Ｂ
学生

平成22年2月27日に、ＴＡ、ＳＡを対象としたコミュニケーション能【教務】 力の向上のための「コミュニケーションスキルトレーニング」を開【学生支 催した。（参加者18名）
援】（ｅ） 教育の一環として各種コンテストや産業界のインターン
シップへ参加させ、ソフトウェア教育を効果的に行う。

（ｅ） e-1.各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援する。

e-2.教育の視点からのインターンシップの実施を検討する。

Ｂ

e-1.各種コンテスト等の開催については、学内ニュース等広報、さ【教務】 らには指導教員等からの周知及び参加促進を行っている。
平成21年4月21日（現地時間）に、スウェーデン王立工科大学で開催されたACM国際大学対抗プログラミングコンテスト本選に会
津大学から初めて出場したチームが出場100チーム中、49位タイという好成績を納めた。

学生

e-2.会津ＩＴ日新館のベンチャー体験工房において工房テーマのビジネス化実現のための体験実習として地元企業等にインターン
シップ(19名)を実施するなど、インターンシップの参加者は37名となった。（平成20年度：29名）
なお、参加者のうち本年度卒業者の進路については、本年度の厳しい就職状況の中、希望先がマッチしない1名を除き100％の就職又は院進学という実績であった。

Ａ（ｆ） より実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検 （ｆ） 企業等の技術者や研究者となっている卒業生を課外プロ討する。
ジェクトの講師などとして引き続き活用する。

学生

本学の教員となっている卒業生3名を「コンピュータ理工学のす【教務】 すめ」の授業の講師として活用した。（平成20年度は1名）
なお、課外プロジェクトでは、平成21年度は卒業生を講師として活用した実績はなかった。（平成20年度実績なし）
また、学部でのプロジェクトベースラーニングの初めての試みとして、平成21年度前期より開設した「ソフトウェアスタジオ」では、卒業生が創業した企業と連携して実施した。

Ｂ49

（ｇ） 英語教育は、英語教育に関した博士学位（Ph.D）を取得し （ｇ） 英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。
ている外国人教員を中心として担当する。

学生

コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語教育を、聴く・読む【教務】 に重点をおいたReceptionと、話す・書くに重点をおいた

Productionの２つのスキルの授業を各期並行して1年次から行っている。
また、11名のうち10名がPh. Dを取得している研究者により英語教育を行った。
Ａ（ｈ） 先端的コンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講義（現状は60％）と、英語による卒業論文の作成を維持する。

（ｈ） 英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を維持する。

（ｉ） コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充実させる。

（ｉ） 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コン「コンピュータ理工学のすすめ」を１年次前期に基本推奨科目と学生
ピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させるとと 【教務】 して開講し、大学外の講師（4名）も招へいし、コンピュータ理工学
もに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義によの学問分野の内容と学ぶ意義を理解するとともに、進路決定のり多様な視点を身に付けさせる。
ための指針とする授業を行った。
（6回：①6/8、②6/15、③6/22、④6/29、⑤7/6、⑥7/13）

ｂ

ｂ

学生

英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成【教務】 を実施した。

Ｂ

Ｂ
大学院課程

大学院課程

大学院課程

（ａ） 細分化した専門分野の研究を行っている学生が、その分 （ａ） 研究室を横断するセミナーの実施を推進する。
野に閉じこもることなく幅広く対応できるように、研究室を横断するセミナーや共同研究を積極的に実施する。

学生

研究指導教員に関係なく、教員グループの指導の下、創造的【教務】 活動に取り組む創造工房セミナーを第2学期に12セミナー開講した。
また、その成果等を共有するために、成果発表会を平成21年10月2日及び10月5日に実施し、大学院教務委員会委員が評価を行い、その評価結果を研究科委員会（平成21年10月21日）に報告した。

Ｂ（ｂ） 共通語として、英語を使用する。

（ｂ） 講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等は英語を正 学生
講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等は英語を正とし【教務】 て作成した。
として作成する。
また、9月（平成21年9月28日〜30日）に実施した集中講義も全て英語で実施した。

（ｃ） 本学以外の他の研究施設等において研究を行える特別研修プログラムを実施、活用する。

（ｃ） 特別研修プログラム制度を周知し、その活用を図る。

（ｄ） 学会、研究会への参加を支援する。

（ｄ） 「会津大学院生等が行う学会発表旅費等に対する研究費 連携
昨年度、学会等へ参加するための旅費、参加費を研究費からからの助成に関する要綱」に基づき、学生の参加を支援す 学生
支出できるよう「会津大学院生等が行う学会発表旅費等に対する【教務】 研究費からの助成に関する要綱」を策定し学生の参加を支援しる。
た。
今年度は、さらに仮払制度を設けるとともに、海外旅行保険の義務付けをする要綱改正を行い、より充実した支援を行ったとこ
ろ、138件の実績となった。

Ａ
学生

キャンパスガイドに特別研修プログラムの参加方法について明記【教務】 し、周知を図った。
（総務）

Ｃ

50

Ａ

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニ
ケーションを重視した教育を行う。

ａ○

教養基礎科目○ 教養基礎科目

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケー
ションを重視した教育を行う。

（ａ） 視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。

（ａ） （a-1）教授方法の工夫については、「学生による授業評価」 短大等を通して教員が各自取り組む。視聴覚教材の効果的な利用を図るため、ネットワーク機器を活用する機会が増える
よう課題などを工夫する。
（a-2）双方向コミュニケーションを重視した教育方法としてコンピュータを活用するため、新入生コンピュータガイダン
スでは情報・ネットワークリテラシー教育をより充実させる。

(a-1) 教授方法の工夫については、「学生による授業評価」やＦＤ活動を踏まえ、教員が各自取り組んだ。
また、課題を工夫し、ネットワーク機器の活用を促した。
(a-2) 情報リテラシー教育を充実させるため、コンピュータガイダ
ンス担当教員向けの講習会を引き続き実施した。
また、ガイダンスの内容として情報・ネットワークリテラシーに加えて学内Webポータルサイト「Pota.」の利用手順についても時間を割き、教員と学生間、事務局と学生間の円滑なコミュニケーショ
ンを支援するツールを充実させた。
聴講生に対するコンピュータガイダンスを聴講生の都合に合わ
せ個別に実施した。

（ｂ） 必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

（ｂ） オフィスアワーを充実させ学生に周知し学習支援を行うほか、必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

オフィスアワーだけでなく、オフィスアワー外でも学習支援等を行った。平成21年度の指導・相談件数は、メール等によるものも含め、7,396件と前年度に比べ550件増加した。

短大

Ａ

Ａ
○

専門教育科目○ 専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
業形態を多様化する。
（ａ） 身近な問題を積極的に取り上げ、実践的教育を充（ａ） (a-1) 各専門分野の生活に密着した課題をテーマに取り上 短大
実させる。
げる。
(a-2）地域社会や現代社会に関するテーマを積極的に取り上げ、学生の自主･自立性を尊重し問題意識や研究意欲を高める。卒業研究、地域プロジェクト演習等を中心として、身近な地域課題を取り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教育効果を高める。

(a-1) 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習などで、各専門分野の
地域や社会に密接したテーマを取り上げた。
(a-2）地域活性化センター事業と連携を図りながら、地域社会や現代社会に関するテーマを積極的に取り上げ、学生の自主･自立
性を尊重し問題意識や研究意欲を高めた。
卒業研究、地域プロジェクト演習等を中心として、身近な地域課
題を取り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教育効果を高めた。

Ａ（ｂ） 非常勤講師の授業科目については、教育効果を促進する （ｂ） 教育効果を勘案しながらクォーター制※を活用する。非常 短大
ためにクォーター制※を導入し、隔週講義の削減に努め
勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制を
る。
実施する。

非常勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制を実施した。非常勤講師担当科目に限定することなく、クォーター制の導入がふさわしい専門科目の選別を始めた。

（ｃ） コンピュータ・ネットワーク機器を活用した多様な学習指導 （ｃ） コンピュータ演習室を利用する科目においてLMS（学習管 短大
法による教育を実施する。
理システム）やCAI（コンピュータ支援教育）を効果的に活用し授業の効率性を高める。

コンピュータセンター演習室AとCG室・CG演習室に整備されているCAI（コンピュータ支援教育）のシステムを活用することにより、教員のコンピュータで学生側のコンピュータの画面状況を把握することができ、また、学生側のコンピュータの入力遮断や、画面強制切り替えなどのコントロールができることで、教員の説明に意識を集中させることができた。

Ｂ

Ａ

51

（ｄ） 教育に関する情報公開とフィードバックを推進し、双方向のコミュニケーションを図る。

（ｄ） アンケート調査「学生による授業評価」の結果に対して教員 短大側から回答し、双方向のコミュニケーションを図ることによって授業改善に努める。その際、授業評価時のコメント記入を促すとともに教員側からの回答率の増進を図る。

（ｅ） シラバスの記載内容を検討・整備するとともに、講義内容の事前周知に努める。

（ｅ） 全教員がシラバスについて、学習到達目標に立脚した「内 短大容」及び「計画」となるように見直すとともに、講義内容の事
前周知に努める。

集計結果のうち数値データを教員からの回答と併せて紙媒体で公表するとともに、結果の概要と教員からの回答は学内ホーム
ページにも掲示し、周知を図った。学生からの回答率90.9%、教員のコメント記入率は25.9％で、平成20年度と比較してそれぞれ
0.5、3.6ポイントアップした。教員からの回答率は平均 73.5%（常勤96.8%、非常勤 44.7%）で、平成20年度と比較して3.7ポイントアップ
した。
全教員が、学習到達目標に基づいた授業内容、授業計画になるようにシラバスの改善を図り、前後・後期のガイダンス時及び各授業の冒頭において講義内容及び計画について周知した。

（ｆ） 本学は福島県高等教育協議会加盟大学14校との間で、（ｆ） 相互単位互換制度を活用し、大学間交流の活性化に資す 短大
相互単位互換（特別聴講学生制度）を平成16年度より実るように学生向け広報に努める。
施した。この制度は大学間交流の活性化により、学習意欲に燃える学生に多くの学習機会を与えることを目的としており、短期大学部では科目等履修生開講科目の全科目を
この制度の開講科目とした。今後さらに充実を図る。

相互単位互換制度については事前に全学生宛にメールで周知した。単位互換制度による他大学生の受け入れが今年度もあったが、新たに本学学生の他大学（会津大学コンピュータ理工学部）での履修が初めて行われた。

（ｇ） インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参画型実践教育など、多様な教育機会を学生に提供する。

（ｇ） (g-1)学生に対し、インターンシップに参加する機会を提供 短大
する。
(g-2)学生の身近な問題や地域の問題を授業・研究テーマに取り入れ、課題を通して実践的に体験する学生参画型
実践教育を充実する。
(g-3）地域に関する実践的な研究成果について地域でプレ
ゼンテーションを行う機会を設ける。

(g-1)夏休み中に、28名がインターンシップに参加した。平成21年10月に参加学生による報告会を実施し、受入事業所（経営者、担当者）にも出席してもらい意見を聞いた。なお、夏休み直前には、進路指導委員教員とキャリアアドバイザーによる、マナー等に関する「事前指導」を例年どおり実施した。
(g-2)卒業研究等において、テーマとして身近な地域課題を取り上げ成果をあげた。また、地域活性化センターの各事業に、卒業研究等の一環として、学生が参加した。平成20年度から開設した「地域プロジェクト演習」においては、空き家実態調査及びワーキ
ングホリデーなどに参加した。各種デザインコンペにも積極的に参加した。これらの活動を通して、地域課題・地域資源を取り上げることにより、実践的教育・研究を行い成果をあげることができた。
(g-3)本学学生が卒業研究の一環として、空き店舗を中心とした
南会津町商店街の活性化についてのプレゼンテーション等を地域で実施した。

ｂｂ（b-1）教養基礎科目の中の総合科目において広い視野の涵養に努めるとともに、社会人としての責任や倫理感について、文化講
演会、インターンシップ、実習、進路ガイダンス、講義等において理解を深めた。
（b-2）専任教員のほか、民間・公務の第一線で活躍中の方々に非常勤講師（6名）や特別講義講師、ゲストスピーカーの立場で講義を実施した。専門分野において視野が狭くなりがちな学生に、
幅広い観点から「キャリア論」を考える機会を与えることができた。受講生は各学科に及び、91名であった。
（b-3）コンピュータガイダンスなどにおいて情報倫理について、具体的に涵養した。
（b-4）地域プロジェクト演習や卒業研究などで地域課題を取り上げ、地域の人々と直接接触する機会を活用して社会性や倫理観を育成した。

教養基礎科目において広い教養、ものの考え方、社会性及び倫理観を教育する。専門教育科目においては、専門分野における倫理観や法規等について教育する。新入生
ガイダンス、文化講演会及びインターンシップ等を通して社会性と倫理観を涵養する。

(b-1) 社会人としての責任や倫理感について、文化講演
短大会、インターンシップ、実習、進路ガイダンス、講義等において理解を深める。
(b-2) 講義科目「キャリア開発論」で、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養する。
(b-3)情報倫理を涵養する。
(b-4)地域プロジェクト演習で地域の人々と直接接触する機会を活用して社会性や倫理観を育成する。

52

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

エ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

エ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を検討する。 学生

エ 学生の成績評価に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
a 学士課程ファカルティ・ディベロップメント推進委員会で、成績評価の方【教務】 法・基準の記載方法を含めたシラバスの改善方針を作成し、それに基づきシラバスの作成要領を定めて、各教員に周知し、シラバスを作成した。
また、GPAに関する取扱いについて平成21年1月に定め、運用した。

（ｂ） 試験問題は公開することを基本とし、成績評価の方針を、
授業開始前にシラバス等で科目ごとに公表する。

（ｂ） 成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、教務委員 学生
ファカルティ・ディベロップメント推進委員会で、成績評価の方【教務】 法・基準の記載方法を含めたシラバスの改善方針を作成し、それ会で試験問題の公開方法について検討する。
に基づきシラバスの作成要領を定めて、各教員に周知し、シラバスを作成した。
また、試験問題の公開方法については、ファカルティ・ディベロッ
プメント推進委員会（平成22年2月16日）で検討を行い、今後、
ティーチング・ポートフォリオの導入・活用を検討する中で、その構成要素の一つとして試験問題の公開方法を検討することになった。

（ｃ） 複数教員で担当している科目については、評価の偏りがないように常に調整する。

（ｃ） 複数教員で担当している科目の評価については、コース
リーダーが調整する。

（ｄ） 成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

（ｄ） 成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が 学生
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持しており、得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど 【学生支 学生からの苦情に対しては常に対応可能となっている。
援】「苦情処理委員会」による組織的対応を引き続き行う。
なお、平成21年度は、成績評価に関する事案はなかった。

（ｅ） コンピュータ理工学の科目の特徴を踏まえ、授業への出席を重視する。

（ｅ） 授業への出席を促すため試験受験資格については授業へ 学生
授業実施時間の3分の2以上の出席をしなければ原則として当【教務】 該授業科目の試験受験資格を失うと規定しており、疾病その他の出席を考慮する。
やむを得ない場合は欠席届の提出も求めた。
また、学部教務委員会（平成22年3月15日）で、欠席の取扱いに関するガイドラインを定め、届出により「欠席扱いとしないことができる」「欠席」を明確化することにより、学生の修学への不安の一因の軽減化を図った。

ｂ

ｂ

Ｂ

Ｃ
学生

学部教務委員会（平成21年6月12日）で、コースコーディネー【教務】 ターの役割の一つとして、コース内の試験問題及び成績評価基準の調整を明確化し、各教員に周知を図った。
また、前期の開講科目で複数教員で担当している科目の成績評価において、合格者が30％以上違う科目については、コース
コーディネーターに対し、その理由書を提出させ、学部教務委員会に報告した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ
大学院課程

大学院課程

大学院課程

53

（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を検討する。 学生

ファカルティ・ディベロップメント推進委員会で、成績評価の方【教務】 法・基準の記載方法を含めたシラバスの改善方針を作成し、それに基づきシラバスの作成要領を定めて、各教員に周知し、シラバスを作成した。

Ｂ（ｂ） 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。

（ｂ） 学位授与の客観性をより確保するための方法を検討する。 学生

博士論文審査委員会は、主査1名、副査3名以上で構成され、【教務】 そのうち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度を既に導入しているとともに、博士学位論文の内容、採択された外部投稿
学術論文の有無、予備審査指摘事項の回答の3つの観点から審査を行った。
また、学生が主催する進捗状況発表会については、実施方法（文献調査や研究計画等の内容説明、進捗状況報告書の作成
等）のガイドラインに基づき開催している。この進捗状況発表会では、研究指導教員の外、評価者として大学院担当教員2名の参加を義務付け、研究テーマに関連する教員や学生にも参加を求
め、研究指導教員は、関連教員からのコメントを基に学生の今後の研究計画の見直しを指導した。
Ａ（ｃ） (c) 博士論文審査については、現行基準を維持するととも （ｃ） 修士論文の質の保証のために外部での論文発表の義務づ 学生
コンピュータ・情報システム学専攻については、平成22年度より【教務】 「外部発表セミナー」を新設することで研究科委員会で決定した。
に、修士論文についても、その質の保証のために、外部でけの方法等について検討する。
の論文発表を義務付ける。
情報技術・プロジェクトマネジメント専攻については、外部での発表を義務付ける「研究セミナー/カンファレンス」を既に導入し実施している。

Ｂ（ｄ） 学位授与の質を確保するために、必要に応じて、博士論 （ｄ） 研究分野の関係等必要があれば、積極的に外部の審査委 学生
博士論文審査委員会は、主査1名、副査3名以上で構成され、【教務】 そのうち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度を導入
文審査委員会の審査委員のうち１名は他の大学院や研究員を活用する。
所等の教員を充てることができる制度を活用する。
し、運用している。
（ｅ） 前期課程の科目について、試験問題は公開することを基 （ｅ） 成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表する。
本とし、成績評価の方針を、授業開始前にシラバス等で科
目ごとに公表する。

Ｂ

学生

ファカルティ・ディベロップメント推進委員会で、成績評価の方【教務】 法・基準の記載方法を含めたシラバスの改善方針を作成し、それに基づきシラバスの作成要領を定めて、各教員に周知し、シラバスを作成した。
なお、博士前期課程の授業科目は、学部のような試験は実施していないため、試験問題を公開するということには馴染まない。

Ｃ（ｆ） 成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

（ｆ） 成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が 学生
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持しており、得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど 【学生支 学生からの苦情に対しては常に対応可能となっている。
援】「苦情処理委員会」による組織的対応を引き続き行う。
なお、平成21年度は、成績評価に関する事案はなかった。

（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策

54

短大

Ｂ

（ａ） 授業の目的、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

（ａ） シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、 短大「評価方法」及び「達成目標」を明記する。学年当初及びガ
イダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

シラバスに授業の「内容」などを明記して、それを基にして学年
当初及び後期開始日のガイダンス時に教務厚生委員が履修指導を行った。同時に、評価方法や進路と卒業のための単位取得
方法についてもきめ細かく指導した。
さらに、オフィスアワー等において個別指導を行った。

（ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を明確化し、適正な成績評 （ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA短大
価を実施する。
（Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度について整備検討する。

成績評価におけるＤ（不合格）とＦ（放棄）の区分を明確にした。
また、産業情報学科においては、GPA（Grade Point Average）を仮に適用してみるなどして、産業情報学科の現状との適合性などを検討した。

（ｃ） 成績評価の公正を維持するための評価システムを検討する。

（ｃ） (c-1) 成績評価方法をシラバスの中で具体的に開示する。 短大(c-2) 評価結果について、教職員がコメントする機会を増加させる。
(c-3) 「成績評価に関する申立」システムにより、成績評価の公正を図ると共に学生の疑義に対応する。
(c-4)成績評価結果の分布を分析し、評価の公正性についての検証を行う。

(c-1) 成績評価方法をシラバスの中で具体的に示している。 履
修抹消願制度を新設し、学生による履修放棄を早期に確定させるようにした。Ｆは履修の意思がないものであることを明確にし、ＤとＦの関係をはっきりさせた。
(c-2)評価結果については、教職員がコメントする機会を増やし、レポートなどはコメントを付して返却した。
(c-3) 試験結果については、評価記載内容をシラバスで確認させたり、答案用紙を直接見せるなどして、学生の疑義に対応している。
(c-4)成績評価結果の分布を分析し、評価の公正性についての検証を行った。

（ｄ） 国内外の高等教育機関で学生が取得した単位について、 （ｄ） 他の高等教育機関で学生が取得した単位を本学の単位と 短大
その内容に応じて本学の単位として認定することを推進す
して認定する制度について、入学時に周知する。
る。

他大学で取得した単位の本学での認定制度については、合格者に周知するとともに、入学後に申請のあった者の他大学で取得した単位について教務厚生委員会と担当学科で連携を図り、個別に審査を行って認定した。今年度は初めて福島県立会津学
鳳高校からの入学生の高大連携による取得単位の認定を行った。

（ｅ） 学生参画型実践教育では、一定の水準に到達した場合には単位認定を行うなどの新たな制度を検討する。

地域プロジェクト演習以外の学生参画型実践教育における単位
認定、例えばデザインコンペやボランティア等の単位取得を目的としない活動が一定水準以上の成果を収めた場合、単位を与えるようなことについても検討を始めた。

Ａ

Ａ

Ｂ

（ｅ） 平成20年度に開設した地域プロジェクト演習の実施状況を 短大
踏まえ、その他の学生参画型実践教育における単位認定のあり方について検討する。

Ａ

Ｃ

55

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価
21年 度 計 画

中 期 計 画21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア
ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

13

Ｂ

15

Ｃ

2

Ｄ

0

ア ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ア 教職員の配置に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
カリキュラムの編成にあわせて各部門（コンピュータ・サイエンス部門（9講座26名）、コンピュータ工学部門（8講座22名）、情報シス
テム学部門（10講座28名）、各センター（文化研究センター7名、語学研究センター9名、先端情報科学研究センター5名、産学イノ
ベーションセンター2名）に教員を配置した。

ａ

カリキュラムの編成に合わせた学科構成の見直しを行い、教職員を弾力的に配置する。

ａ

カリキュラムの編成に合わせて弾力的に教員を配置す 総務
学生
る。

ｂ

中学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・情報のいずれの免許も取得可能となっている教職課程の教育体制を更に充実させる。

ｂ

新カリキュラムの円滑な運用と併せて、教職課程も適切に対応する。

Ｂ
通常科目の履修への影響が最小となるよう、夏季休業中の集
学生【教務】 中講義による方法も取り入れながら、教職関係科目を配置した。
なお、平成21年度は、前期73名、後期47名が教職関係科目を
履修した。

Ｂ

56

ｃ

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を確保する。

ｃ

引き続き、国際公募により優秀な教員を募集する。

総務

引き続き、国際公募による募集を行い優秀な教員の確保に努
めた。
4/1採用
コンピュータ・サイエンス部門2名（日本2名）
コンピュータ工学部門1名（日本）
情報システム学部門4名（ブルガリア、フランス、中国、日本）
先端情報科学研究センター3名（日本3名）
7/1採用
語学研究センター1名（アメリカ）
9/1採用
情報システム学部門1名（中国）
文化研究センター1名（日本）
語学研究センター1名（アメリカ）
先端情報科学研究センター1名（日本）
10/1採用
情報システム学部門1名（ロシア）
先端情報科学研究センター1名（日本）
1/1採用
先端情報科学研究センター1名（インド）Ｂ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

教育方法・教育内容の改善・充実を図るため、全学的な視野に立って弾力的に行う。

ａ

本学の3学科（2コース）の専門分野の融合を深め、シナジー効果を引き出すために、全学共通の自由科目を設置
して全学的な視野に立ち弾力的に教員を配置する。

短大

学科間を横断する自由科目によって、学生は自由に他学科の授業科目を受けられる体制にある。また、昨年度から開設した「地域プロジェクト演習」についても全学科で受講できるよう自由
科目として開講した。教養基礎科目では、総合科目IIで、環境問題を共通テーマとして、専門の異なる複数の教員が講義した。

ｂ

学科間における有機的な教育連携について検討する。

ｂb-1 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教育 短大連携を検討する。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
b-2 地域活性化センターの各事業などに関連して、 全学
的に地域に関する教育内容を充実させるとともに、地域社会をテーマにした学科相互の教育連携を深めるよう努める。

ｂ-1 教養基礎科目の「総合科目」及び「キャリア開発論」を始めとする自由科目を開設しており、学科間の教育連携を図った。

Ａ

b-2 地域活性化センターの各事業において、学生が「卒業研究」、「地域プロジェクト演習」の一環として全学的に参加し、地域社会をテーマにした課題解決を実践的に体験した。

Ａ
イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

57

イ 教育環境の整備に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

ａ

学内のコンピュータ関連施設・設備等を情報技術の進化を常に反映させて整備していくとともに、コンピュータ利用環境の運営・管理に必要な体制を維持していく。

ａa-1大学の基幹的な計算機システム及びネットワークシステ 情セムについては、情報技術の進化に柔軟に対応するため、賃借による調達を継続するとともに、当該システムの更新作業において、最新の技術情報の収集に努め、高性能のワーク
ステーション、ネットワーク機器を導入する。
a-2サービスやシステムへの要求の変化に柔軟に対応し、安定的に運用できるよう、次期システムに向けた実証実験や検討を行う。
a-3電子メールなどのコミュニケーション手段のより一層の改善を図るため、技術面及び運用面の検討を行う。
a-4学内のデジタル資産の管理と有効活用の方法についての検討を行う。

(a-1)2009年8月のシステム更新作業において、最新の技術情報の収集に努め情報技術の進化に柔軟に対応するため、賃借による調達を継続し、学部学生が在学中に１回から２回最新の機器を使用できるようワークステーション及びネットワーク機器を導入したところである。選定は機種選定作業グループ教員によって行われた。教育の多様なニーズに対応して、マルチプラットフォーム化を実現した。
また、マルチプラットフォーム化に際して、種々の教育・研究に対応できるようにソフトウェアのポーティングを行った。
(a-2)これからのコンピュータ・ネットワークの在り方を学生が体験し考えることができるよう新システムが今回の更新にも導入されたところであり、今後はクラウドコンピューティングに関し、セミナー参加やニュースを調査し、本学におけるメリット・デメリットを検討していく。
(a-3)教員用ウェブメールシステムの導入について検討を行い、現
在は改めて最新動向調査を含め技術面や運用面での諸問題の解決を図っている。
(a-4)業務データベースシステムにおいて、教員の業績がデータ
ベース管理されており、このデータを使用して年報（冊子版）の作成が行われている。

ｂ

教育・研究に必要な図書館資料の収集、充実に努めるとともに、図書館利用に関するオリエンテーションを実施するなど利用環境の整備により、図書館利用者に対するサービスの向上を図る。

ｂb-1学生、教員の学習、研究支援機関として、アンケート等 情セ
により学生、教員の要望をくみ取りながら、予算を有効に活用し、一般図書、参考図書、雑誌、視聴覚資料等の図書館
資料の充実に努める。
b-2 「図書館ツアー」（新入生対象）、「利用・情報入手のための講習会」（学生、教員対象）を開催する。なお、その実
施方法、開催の広報などについては電子ニュースによる周知に努める。
b-3 図書館利用を促進するため、新着資料、図書館サー
ビス等の広報宣伝に努める。
b-4 ＡＶルームでの上映会等により、視聴覚機器（ＤＶＤ、
ビデオテープ）の有効活用を図る。

b-1 今年度は教員のリクエスト図書を166冊、学生のリクエスト図書を81冊（このうちブックハンティング選定図書15冊）購入した。11月に購入したブックハンティング選定図書は、一定期間展示も行い、学生に注目された。この15冊に関しては、昨年度中（約5ヶ月間）に合計33回の貸出があった。
b-2 図書館ツアー、図書館講習会は、電子ニュースを活用して広報し、数回開催した。また、今年度は語学研究センターの教員の協力を得て、授業時間を使っての講習会も開催できた。
b-3 新着資料や図書館サービスについては下記の頻度で行っている。
・新着図書は月1回ホームページ・電子ニュース・印刷物にリストを掲載。
・電子ニュースでは、新着図書・DVDの内容や新着雑誌の特集について、毎月数件をピックアップして紹介している。
・また、昨年度はブログサービス「ブクログ」を利用して、新着図書や展示に使った資料を表紙の画像とともに紹介している。随時更新中。
・図書館のサービスについては、ホームページに常時掲載。電子
ニュースでは週１回の頻度で毎回一つのテーマに絞って紹介している。
b-4 上映会は行わなかったが、学生リクエストに応えて48件の話
題の映画作品やドキュメンタリーなどの教養資料を購入して提供するなど、利用促進を図った。結果、AVコーナー・AVルームは4月から3月まで526回利用された。

Ａ

Ｂ

58

ｃ

最新の情報を迅速・網羅的・複合的に収集して教育・研究に役立てるため、図書館の雑誌類のオンラインジャーナル化を推進する。

ｃ

教育、研究に必要な電子ジャーナルの導入拡大について 情セ
引き続き検討する。

ｄ

様々な分野の高度な教育を実現するため、遠隔からの講義を容易にするe-Learningの本格化とそのためのシステムや運用体制の整備を図る。

ｄ

遠隔講義の実施に向けて調査・検討を行う。

教育、研究に必要な電子ジャーナルの単品3タイトルの外に、教員から強く要望されていたIEEE電子ジャーナルのパッケージ（ASPP)を導入した。
IEEE刊行のほぼ全ての143タイトルを含む電気・電子工学、コン
ピュータ科学の電子ジャーナルへのアクセスを可能にすることができた。

Ａ

平成20年度に新規導入した遠隔講義システムを活用して、以下
学生【教務】 の大学院授業科目2科目で遠隔講義を行った。
情セ①807ネットワークシステムの性能評価 (集中講義8/30〜9/4)②809インターネットワーキング技術特論 (第2学期・金曜日5限)
また、コンピュータ演習室７を専用の部屋として整備した。

Ａ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

多様なメディア教育に対応できるように、各教室への情報システム及び各種視聴覚機器を整備する。

ａ

ソフトウェアの更新などにより安定したメディア教育環境を維 短大持するとともに、情報システム及び視聴覚機器の利用率を高めるために、教員へのサポートを充実させる。

現在のシステムのOSについて、バージョンアップを実施しOSのセキュリティを含めた総合的な強化を図った。また、システムの安全確保のため、教育や業務に必要なソフトウェアのセキュリティ
ホールに対してアップデートを確実に実施した。
教員貸与パソコンに不具合が生じた際には、コンピュータセン
ター職員が速やかにその解消に当たった。

ｂ

教育支援を目的とした情報共有システムのための学内ネットワーク基盤を整備する。

ｂ

学内情報を一元管理するポータルサイト「Pota．」を安定運 短大
用し、学生・教員・事務局間の円滑な情報共有環境を提供する。

トラブルなく学内Ｗｅｂポータルサイト「Pota.」を運用し、学生・教員・事務局間の円滑な情報共有環境を提供した。

ｃ

スキル養成を目的とする授業には、Student Assistantを積極的に配置する。

ｃ

コンピュータ関連科目において、スキル育成等を目的とした 短大
指導において必要度に応じてStudent Assistantを配置し学
生の理解力を向上させる。

コンピュータセンター演習室を使用する科目において、Student
Assistantを配置した。【配置した科目名：コンピュータ概論(経営、デザイン）、プログラミング論、コンピュータ会計】ｄ

単位互換のためにe-Learningによる遠隔講義システムの導入を検討する。

ｄ

遠隔講義システムを用いた高大連携の取り組みを継続し、 短大連携拡大の可能性を検討する。

継続的な遠隔授業によりノウハウの蓄積と、高大連携のあり方を考える事例となった。

ｅ

附属図書館の整備

ｅ

附属図書館の整備

ＡＡＡＢ（ａ） 学生の学習のために附属図書館の開館時間の延長、土 （ａ） （a-1）学生の学習のために、土曜開館を年7回行う。
短大（a-2）蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び曜開館、情報検索システム、蔵書データのデジタル化によ運用体制などの整備を進める。
る検索機能の充実及び運用体制などの整備を図る。

(a-1)学生の学習環境を整備するために、土曜開館を年8回実施
した。
(a-2)蔵書データのデジタル化を進めた。

Ｂ59

（ｂ） 蔵書スペースの狭隘化及び利用上の改善のために施設の整備拡充を検討する。

（ｂ） 蔵書スペースの狭隘化及び利用上の改善について更なる 短大検討を進める。

蔵書保管スペースの狭隘化については、館内に配置していた図書を図書館の分室である資料室等に移動するなどして、新規受入資料の保管場所を確保したが、なお不十分である。蔵書の開架状況を見直し、展示方法を改善し閲覧の利便性を図った。

（ｃ） 図書予算を改善し蔵書を整備する。

（ｃ） 図書予算のうち、特に学生図書について引き続き改善を進 短大
め、蔵書の整備を図る。

図書予算については、前年度を上回る額を確保した。また、民間団体からの寄附金収入による学生用図書の整備を行った。

ｆｆ

小児保健実習室等へ空調設備を整備するとともに、トイレブー
スの取替工事と一部トイレの洋式化工事を行った。
また、実験実習機器等の更新を実施した。さらに、新型インフル
エンザ対策のため、緊急に手洗い場を5カ所整備した。

ＣＢ
講義室、実験室及び実習室等の老朽化や教育環境基
準・衛生基準等に対応した整備を図る。

空調設備の整備やトイレブースの改修を行うとともに、設備 短大
備品の計画的な更新を進める。

Ａウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａａ

自己点検・評価委員会による定期的な評価を行う。

評価室による評価を行う。

ウ 教育活動の評価に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
企画

平成21年5月1日に第1回評価室会議を開催し、平成20年度評価（計画） を決定した。

Ｂｂ

学生による授業評価を継続して実施する。

ｂ

学生による授業評価を学期ごとに実施する。

学生
学生による授業評価は、前期授業は平成21年7月6日〜7月31【教務】 日 、後期授業は平成22年1月13日〜2月5日に実施した。
また、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会において、これまでの授業評価の方法を全面的に見直した。
・選択肢を学生が回答し易い内容に変更（評価項目を講義と演習に分け、16項目から10項目に集約）
・実施時期の追加（学期中に授業の修正ができるよう中間の実施を追加）
・評価結果を学内向けWebページに各期全科目の平均及び科目
区分ごとの平均を教員及び学生の双方が結果を閲覧できるようにする
後期の授業評価より、簡単で、わかりやすく改善した新たな項
目（講義・演習各10項目）での授業評価と評価結果の公開を実施した。
中間での授業評価は、平成22年度前期より実施する。
さらに、1月18日に、学部生及び院生11名とFD推進委員3名による学生FD会議を開催し、｢良い授業・ダメな授業とは」等をテーマに意見交換を実施した。

ｃ

教育の専門家等による第三者評価を実施する。

ｃ

大学評価・学位授与機構による認証評価(H22年度)に向け 企画
平成21年9月28日に事務局、学生部及び情報センターの担当た準備としてデータの収集及び自己評価書の作成に着手 （計画） 者に対し大学機関別認証評価自己評価書にかかる説明会を実する。
施し、自己評価書の作成を開始した。
3月開催の部局長会議に自己評価書案を提出した。

ＡＢ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

60

ａ

評価委員会において、「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のアンケート調査を行い、評価結果を自己点検・評価報告書などにまとめて公表する。

ａ「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のア 短大
ンケート調査を行い評価結果の概要をまとめて学内ホーム
ページに公表する。また、自由記述を除く全評価データを
学生、教員に開示する。

ｂ

調査を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。

ｂ

学生によるアンケート調査等は、学内LANを活用したWEB 短大
入力を中心に点検・改善を行う。また、入力指導に力を入れる。

ｃ

教員は、「学生による授業評価」などのアンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行う。

ｃ

教員は、アンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の 短大
評価・見直しを行い、学内ホームページに授業改善の回答を公開する。

学生アンケート授業評価結果を担当教員に示し、評価結果に対する教員の回答（授業改善計画等を含む）を紙媒体での開示と学内ホームページへの掲示で学生に周知した。

ｄ

学内に評価委員会を設置して、教育活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し教育活動の評価を行う。

ｄ評価委員会において評価基準等を具体的に検討し作成す 短大る。また、自己点検評価をよりよく行うために年度ごとの業
務報告の義務化を検討する。

評価委員会の中に教員評価基準検討小委員会を設置して議論し、試案を作成したが、環境が整っていないため試行段階には至っていない。一方、教育活動を含む業務活動実績報告書を平成21年度のものから年度ごとに作成することとした。

学内ホームページに学生による本学評価結果（自由記述を除く）並びに学生による授業評価結果の概要と教員からの回答を掲示した。また、学生による本学評価結果（自由記述を含む）並びに学生による授業評価結果（自由記述を除く）及び評価に対する教員の回答を紙媒体で開示し、学生、教員が閲覧できるようにした。
なお、本年度発行の平成20年度自己点検・評価報告書には過去の結果をまとめ掲載した。
さらに、Web上で行っている卒業生による本学評価結果をまとめ、学外ホームページには評価促進に有効なもの、学内ホーム
ページには在学生に有用なものを掲載した。
学生によるアンケート調査等は、学内LANを利用したWeb入力方法で行った。
また、ゼミ単位での入力など各学科の実状に適した方法を取り入れることで高回答率（前期91.2％、後期90.6％）を達成した。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ
エ 教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に
エ 教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関エ 教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する（ア） 関する具体的方策（ア） する具体的方策（ア） 具体的方策（ア）会津大学（ア）会津大学（ア）会津大学
ａ 教育支援のための実施組織を作り、講義と演習の一体
ａ ＦＤ検討組織の検討結果を踏まえ、ＦＤ活動を推進する母 学生
平成21年6月1日に、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会
化、複数の授業間の連携、シラバスの作成等も含めた教体となる組織を設置するとともに、授業評価結果の教育技 【教務】 を設置し、毎月1回程度の委員会を開催しながら、ＦＤ通信の発育技術の向上（ＦＤ※）等を検討、実施し、学生による授業
術へのフィードバックやＦＤ講演会など具体的なＦＤ活動を行、シラバスの改善、授業評価の改善、ＦＤ講演会及び学生ＦＤ
評価の実施、分析も行うこととする。
実施する。
会議等のＦＤ活動を実施した。

Ｂｂ

学生による授業評価や卒業後の追跡調査等の結果を各教員にフィードバックするとともに、授業評価結果、成績分
布等を学内に公表するなど、各教員が教育の質の改善に取り組むためのシステムを整備する。

ｂ

学生による授業評価結果を新学務システムで学内に公表することとし、より効果的な方法等について検討する。

61

学生
ファカルティ・ディベロップメント推進委員会において、これまで【教務】 の授業評価の方法を全面的に見直した。
・選択肢を学生が回答し易い内容に変更し、評価項目を講義と演習に分け、16項目から10項目に集約。
・実施時期を学期中に授業の修正ができるよう中間に実施することを追加。
・評価結果についても、学内向けWebページに各期全科目の平均
及び科目区分ごとの平均を教員及び学生の双方が結果を閲覧できるようにすることを決定し、後期の授業評価より、新たな項目での評価と評価結果の公開を実施。中間での授業評価は、平成22年度前期より実施。

Ｂ

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

継続的授業評価等のアンケート調査結果を基にして、教職員は授業改善を図る。

ａa-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。

短大

a-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供したほか、FD小委員
会へ情報提供し、授業改善に資した。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、施設設備
や学生サービスの改善に供した。

ｂ

授業形態・学習指導法・成績評価基準・学習到達目標について必要な改善を行う。

ｂ

アンケート調査「学生による授業評価」を全科目にわたって 短大実施する。その評価結果を基にして、各教員が授業形態等について見直しを行い改善を図る。また、FD講習会、評価の高い科目の授業見学及び見学後の懇談会等を通してよ
り良い授業方法を検討する。

学生による授業評価を全科目で実施し、数値データと改善案など評価に対する教員の回答を学内ホームページに掲載した。
企画運営委員会のFD小委員会において、常勤教員に対して「平成20年度に行ったＦＤ活動の利用状況」についてアンケート調査を実施し、授業改善に向けた有効なＦＤ活動について調査を行った。

ｃ

評価結果を受けて担当教員が授業改善などの具体的な計画を明文化し、学生に公表する。

ｃ

学生のアンケート結果等を基にして、全教員が全科目につ 短大
いて授業の改善を具体的に行い、学生のアンケート結果に対する回答を学内ホームページに公開する。

「学生による授業評価」結果に対し、各教員が回答するとともに、授業改善を図った。
また、回答については、紙媒体で開示するとともに学内ホーム
ページに掲載した。

ｄ

FD講習会等を開催して、授業内容・授業方法の改善を図る。

ｄ

平成20年度に実施した新規FD活動を継続し、FDに対する 短大
教員の意識向上を図る。

平成20年度にスタートさせたFD活動（FD全体ミーティングの開催、公開授業・意見交換会の実施、FD講演会）の各教員の授業への還元状況を把握するためのアンケート調査を実施し、今後のＦＤ活動へ反映させることにした。
また、学外でのFDに関する各種シンポジウム・研修会に複数の教員を参加させることにより、FDへの意識改革に努めた。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

62

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア
ア 学生の学習支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａ

学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、個々の学生の教育を支援するため、教員によるメンター制
又はオフィスアワーを実施するとともに、学生によるアドバ
イザー制を本格的に実施する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア ア 学生の学習支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ

(担当)

12

Ｂ

32

Ｃ

2

Ｄ

0

ア 学生の学習支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

a-1.教員によるメンター制、オフィスアワーの実施について 学生 a-1.入学時に行うクラス編成は、これまで1クラス40人程度でクラ教務委員会において検討する。
【教務】 ス担任を2名配置していたが、平成22年度の入学生より、1クラス20人程度でクラス担任1名を配置することで決定した。
また、2年生を卒業論文指導教員に配属する際には、教員によa-2.修学支援室を活用し、日常的かつ継続的な学習支【学生援を実施する。
支援】 る研究テーマ発表会の開催期間中（平成21年11月9日〜11月13日）に、履修アドバイザーがオフィスアワーを設け、卒業論文の配属及び履修に関する指導・助言を行った。
a-2.平成19年12月に開設した修学支援室において、修学支援TAの外、平成21年度からは修学支援SAも配置して、修学状況に不安や悩みのある学生に対し支援を行った。
【相談者数（延べ）】・平成20年度 3,943名（329名/月）・平成21年度 4,721名（429名/月）Ａｂ

成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策を実施することとしている「退学勧告」制度を引き続き実施し、学習、学生生活に対する助言、指導により適性にあった進路指導を行っていく。

ｂb-1.関係教職員の連携の強化及び修学支援室の活用により、成績不振学生の支援を行う。

b-2.「退学勧告」制度を引き続き実施する。

学生 b-1.教員は、基礎学力不足の学生に対して修学支援室での学習【学生 を促すとともに、修学支援室へ当該学生の支援を要請するなど、支援】 教員と修学支援室が連携しながら学習面からの支援を行った。
b-2.教員と学生課との連携により、成績不振の学生の早期発見に努め、適時助言指導を行っており、退学勧告までには至っていない。
【相談・支援のスキーム】
・5月に一斉学生調査を実施
・学期末(7月）の成績により学生課で選別し、教務係との面談を経て修学支援室へ支援を要請
・随時、学生課から教員へ成績不振者等について照会し、その報告等により学生課及び修学支援室で対応する。

Ｂ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

63

ａ

学生の学力や興味の違いに応じて、オフィスアワーなどを含め多様な機会を活用しながら、個に対応したきめの細かい指導を実施する。

ａa-1 オフィスアワーを学生に周知し、利用促進を図る。
短大
a-2 教務厚生委員やゼミ担当教員を中心として学生個々に対応したきめ細かな指導を実施し、成績不振学生の発生防止に努める。
a-3 学生相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を図り、経済的・心理的問題を抱える学生の不適応等の改善に向け支援を行う。
a-4 教職員を対象にした学生相談のための研修を継続
し、支援体制の充実を図る。

a-1オフィスアワーについて学生に周知した結果、指導・相談件数
は、オフィスアワー時に661名、同時間外に4,575件、ｅメール等が2,160件、合計7,396件となり、平成20年度を550件上回った。
a-2 教務厚生委員やゼミ担当教員を中心として学生個々に対応したきめ細かな指導を実施した。学科会議で出席不足学生、成績
不振学生の発見に努めた。学生相談のための研修を継続した。
a-3 学生相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を図り、経済的・心理的問題を抱える学生の不適応等の改善に向け支援を行った。
a-4 福島県内の高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」の中のＳＤ合同研修に参加し、能力の向上を図った。

Ｂｂ

障がいを持つ学生の支援体制を整備する。

ｂ

障害を持つ学生に対する具体的支援体制を構築する。

短大

障がい者用トイレについて、ドアを改修するとともに、オストメイ
ト対応設備や非常通報装置を設置した。

ｃ

教員の個別指導や早期の個別相談等により、留年者への支援を行う。

ｃ

非常勤カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当教員が連携を図り、問題を抱えた学生への早期個
別指導を行うことによって留年の防止に努めるとともに、留年者の指導についても適切に行う。

短大留年の防止及び退学防止のため、非常勤カウンセラーと学生相談員、学生相談員と教務厚生委員及びゼミ担当教員との連携
を図った。

ｄ

経済的理由による留年者の減少を図るために、学費免除制度を改善する。

ｄ

経済的理由による留年者の減少を図るために、学費免除制度の活用を図る。

短大

授業料免除制度についてガイダンスなどで周知した結果、平成20年度を上回る前期後期合わせて延べ11名（平成20年度 延べ7名）の利用があった。

Ｂ

Ｂ

Ａイ イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学生生活の環境整備

イ イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学生生活の環境整備

64

イ
イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａa 学生生活の環境整備

（ａ） 生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看 （ａ） a-1.教員やカウンセラー、看護師、学生部職員等が連携
護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員を図り、より効果的な生活相談等を実施する。
会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメン
ト防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。
a-2.学生相談等を担当する職員の資質向上を図るた
め、研修の機会を確保する。

総務
学生
【学生
支援】

（ｂ） 学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら問題を抱える学生の早期発見、対応に努める。

（ｂ） 学生の保護者を対象とした修学相談会を開催するとともに、必要に応じて保護者との面談を行う。

学園祭と同日の平成21年10月10日に「保護者のための修学相
学生【学生 談会」を開催するとともに、必要に応じて保護者との面談を行っ
支援】 た。

（ｃ） ユニバーサルデザイン※の環境の実現については、身体等に障がいのある学生の教育や研究等の充実を目指し、
教職員、学生による支援体制を構築する。また、設備、機器による支援にも配慮する。

障がいのある学生の適切な対処方法について、各教員に対し、（ｃ） 身体等に障がいのある学生については、日ごろからその学 学生
生の状況の把握に努め、その保護者との連携を密にし、要 【学生 各学期の初めに周知し配慮を促すなど、身体的には保健室、精支援】 神的には相談室が窓口となりながら、学生課及び教員との連携
望等を尊重しながら支援体制の充実を図る。
を密にして、該当する学生の支援を行った。
また、必要に応じて保護者と面談し、その要望を踏まえた対応を行っている。
さらに、体育実技において、特に緊急時の対応が必要とされる学生が履修していたため、SAに準じて体育実技補助員を配置し
た。

ｂ

ｂ

a-1.学生の悩みや相談の内容について情報を共有化し総合的に対処できるように、学生相談室、保健室、修学支援室及び学生支援委員会の教職員で構成する学生支援ワーキンググループを設置し、月1回程度の連絡会議を開催した。
a-2.学生課職員、カウンセラー（学生相談室）及び看護師（保健室）に以下の研修会等に参加させた。
【参加した研修会等】
学生課職員：①SDセミナー（7/23〜7/24）②東北地区学生指導研修会（8/19〜8/21）③全国学生指導研修会（11/19〜11/20）④カウンセリングプロセミナー（12/19）⑤障害学生修学支援のための教職員研修会（12/9〜
12/10）
カウンセラー：①日本人間性心理学会第28回大会(8/28〜8/30）②Japan-APT第3回大会（11/7、11/14）③カウンセリングプロセミナー（12/19）
看護師：①第47回全国大学保健管理研究集会東北地方研究集会（7/23〜7/24）②第47回全国大学保健管理研究集会（9/16〜9/17）
また、メンタル面の問題を抱える学生に対して適切かつ円滑に対応できるよう、教職員向けメンタルヘルス講習会を平成22年3月11日に開催した。
（参加者13名）

Ｂ

Ｂ

Ｂ
学生の課外活動

学生の課外活動ｂ65

学生の課外活動（ａ） 学生の交流スペース、憩いの場を確保し、課外活動運営の充実に努める。

（ａ） 学生のサークル活動のためのスペース確保等の環境づくり 学生
サークル自治会役員（サークル数：47団体）との連携によりルーに配慮する。
【学生 ルづくりをしながら、学生の意向を主体としたサークル室（42室）
支援】 の割振りや活動場所としての体育施設・講義室の適切な利用に配慮した。
【サークルの利用実績】
・体育施設：1,428件（随時申請）、定期利用申請団体15＊前年度（1,082件）比32.0％増
・講義室：542件(申請件数）＊前年度（344件）比57.6％増（ｂ） 多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を支援する。

（ｂ） 学生の保護者が会員である大学後援会との連携により学生の大学生活の充実に努める。

ｃ

ｃ

Ａ
学生
後援会から、学生会（6,000千円）及び学園祭（1,000千円）に助【学生 成を行った。
支援】
また、役員会を3回開催し、学生生活の充実化に向けた支援策を検討するとともに、「後援会だより」を2回（8月、3月）発行し、保護者に情報の提供を行った。

Ｂ
学生の生活支援体制

学生の生活支援体制

ｃ（ａ） 共同生活による学生の社会性や修学意欲を向上させ、 （ａ） a-1.学生寮の基本構想及び基本設計を策定する。
外国人留学生との共同生活による国際的感覚の醸成を図るなど教育的効果に配慮した学生寮を整備する。併せて、学生の経済的負担の軽減を図るための民間企業等からの社宅等の賃借による格安住居の確保などを検討する。
a-2.学生向け優良住居の確保に努める。

学生の生活支援体制

学生 a-1.（仮称）会津大学修学支援宿泊施設（学生寮）の整備に当【学生 たっての基本的な考え方等について、部局長会議（平成21年7月
支援】 26日）で決定するとともに、それを踏まえ、当初の計画を前倒し平
成23年4月からの入居開始に向けて、基本設計及び実施設計を策定し、平成22年3月下旬に着工した。
a-2.会津地域の関係団体と連携しながら学生の利便に適した住居情報の収集（アパート511件、下宿55件、間貸し14件、計580件）とその提供を行うとともに、新入生には、合格通知にアパート情報を同封した。
また、平成21年12月3日に、会津地域の関係団体に対し、会津
若松市内のアパート等家賃の低廉化を要請した。

Ａ（ｂ） 優秀な人材確保のために、授業料免除の拡充や独自の（ｂ） b-1.優秀な外国人留学生を確保するための奨学金、授業奨学金制度の創設など特別優待生制度を検討する。特に料免除等の経済的支援制度を実施する。
大学院について重点的に検討する。

b-2.外国人留学生に限らず、優秀な学生を確保するための経済的支援制度を検討する。

66

学生 b-1.平成18年度から「会津大学奨学金研究留学生制度」を創設【学生 し、平成21年度は2名に本制度を適用し、奨学金支給及び授業料
支援】 等免除の経済的支援を行った。
また、DDP奨学金制度を平成19年度に創設し、平成21年度は8名に奨学金支給と入学料・授業料の免除を行った。
b-2.平成21年度からの学部・博士前期課程5年一貫教育プログラ
ムの導入に伴い、本学の学士課程から博士前期課程に進学する学生を対象に、学業成績が優秀で、かつ経済的な支援を必要とする学生に学費相当の奨学金を支給する大学院奨励奨学金制
度の検討を行った。

Ｂ（ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度を充実することにより、大学院の学生の経済 （ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度の充実に努める。
的負担を軽減し、学習、研究に専念することができるように
する。

学生
【教務】

新カリキュラムに対応した、ＴＡの時間配分を行った。
また、ＲＡについては、前期は対象者38名のうち34名（89.5％)の研究計画が、後期は対象者40名のうち37名（92.5％)の研究計画
が指導教員から提出され、研究活動に積極的に参加させており、学生が学習や研究に専念できるよう経済的支援を行った。
さらに、大学院教務委員会（平成22年3月3日）でRA制度実施要
領を一部改正し、優れた研究成果を上げたＲＡに対する優遇措置を設け、研究意欲を促進するなど、ＲＡ制度の充実化を図った。

（ｄ） 留学生と日本人学生、教職員などの交流、各種情報交換の場として利用することを目的として設置している国際交流談話室の充実を図る。

（ｄ） 日本語集中講座により外国人教員・留学生を支援するほか、インターナショナル・トークを開催して国際交流活動を
推進する。

企画

日本語集中講座は、前・後期合わせて計80回実施し、延べ113名（前期53人、後期60人）が参加した。
外国人留学生後援会（SAISUA)及び国際戦略本部共催のインターナショナルトークを3回（H21.05.19、H22.1.21、H22.3.23)開催
し、海外留学生と本学学生・教職員等との活発な意見交換を行った。

（ｅ） 外国人留学生後援会と連携して留学生の生活支援活動を行う。

（ｅ） 外国人留学生後援会と連携し、寄附募集など留学生の生活支援活動を行う。

企画

外国人留学生後援会（SAISUA)と連携し、留学生の生活支援のための寄附募集活動を支援し、SAISUAが事業計画に基づき奨学金を前・後期各4名に支給したほか、地域交流会等の活動の支援を行った。

（ｆ） 外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした事業を実施する。

（ｆ） 国際戦略本部、外国人留学生後援会の共催により、スキー 企画
教室の実施やイベントへの参加等、外国人留学生と地元住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

会津大学の留学生と会津若松市内の小学生との交流会を12月、3月に実施したほか、地域の関係団体の協力を得ながら、留学生を対象とした生活日本語講座、留学生による料理教室、茶道教室等6件のイベントに参加し、地域の方々との交流を行った。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
快適な学生生活を実現するための環境を整備するための具体的計画

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための具体的計画（ａ） 毎年４月、２年生に対して、「学生生活アンケート調査」を （ａ） ４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支 短大
実施する。この調査結果によって、学生の実生活の現状と援に役立てる。
本学に対する彼らの要求を総体的に捉え、今後の改革・改善の手掛かりとする。
（ｂ） 日本学生支援機構奨学金等の奨学制度について、活用 （ｂ） 入学時及び前期・後期ガイダンス時に奨学金制度の周知 短大
指導体制を整備し希望者への受給決定率の改善に努めを図る。制度説明の方法について改善を図り、希望者の受る。（2005年度の奨学制度利用者は、165名で全学生の給率を高める49.1％である。予約奨学生を除く利用者は、90名で全学生の26.8％である。）

平成21年4月に「学生生活アンケート調査」を実施しその結果を学生生活の支援に役立てた。

（ｃ） 実習材料費等の見直しを図り、学生の経済的負担を軽減するように努める。

予算・実務会計担当教員を配置し各教員と連携を図りながら経費節減に努めた。

（ｃ） 学生が納入した実習材料費について、学習目的を勘案し、 短大
費用対効果の検証を通じて経費の節減に努める。

67

Ｂ
新入生ガイダンス時に奨学金制度について周知するとともに、出身地自治体からの奨学金については該当者に個別に案内した。
日本学生支援機構奨学金受給者は1年生94名、2年生96名、小計190名（平成20年度179名）、福島県奨学金は2年生1名（平成20年度2名）、八戸市奨学金は2年生1名（平成20年度0名）、総受給者数192名（平成20年度総受給者数181名）と、希望者の100%、受給対象者の58.3%が利用した。

ＡＢ

（ｄ） 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

（ｄ） d-1各学科に学生相談員を配置し、四大からカウンセラーに週1回来てもらい、相談しやすい環境整備に努める。
d-2 学生相談室を整備する。

短大(d-1) 学生相談員とカウンセラーは学生の学習、進路、心理面などの相談に丁寧に応じて学生が学校生活に適応できるように支援した。
(d-2) 学生相談室として単独で使える部屋を新たに整備した。

（ｅ） 少人数教育の特長を活用して教職員が、学生相談員及び （ｅ） 教職員、学生相談員及びカウンセラーの連携体制の整備 短大
カウンセラーと連携して、個別の学生生活相談に対応するを図りながら学科の枠を越えて学生に対応する。昼休みの体制を構築する。
相談タイムの利用方法をガイダンス時に周知し、活用する
ようにメールで定期的に呼びかける。

教職員、学生相談員及びカウンセラーの連携体制の整備を図りながら、学科の枠を越えて学生に対応した。
昼休みの相談タイムの利用方法をガイダンス時に周知し、活用するように呼びかけた。

（ｆ） 老朽化が進行している学生寮の計画的整備を図る。

老朽化した学生寮（竣工後46年を経過）の課題を整理するために、寮生との懇談会を実施し当面の問題点を整理するとともに、学生寮に対する学生の意識調査を実施し、長期的視点に立った
整備について議論した。
また、懇談会での意見を踏まえ、浴室、廊下等の修繕を行った(g-1）ガイダンス時に、防犯及び消費者被害の予防について指導した。
(g-2) 福島県消費生活課職員を講師とした講演会を開催し、振り込め詐欺や消費者契約をめぐるトラブル等の防止について理解
を深めた。

Ｂ

Ｂ
（ｆ） 学生寮の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備を検討するとともに、老朽化によって居住性が低下しないように施設管理に努める。

短大（ｇ） キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や窃盗、ス （ｇ） (g-1）ガイダンス実施時に、指導し周知を図る。
短大
トーカーによる被害、宗教絡みのトラブル等については、(g-2) 福島県消費生活課職員による振り込め詐欺や消費徹底した学生への指導・啓蒙のために、専門家による講演者契約をめぐるトラブル等の防止について具体的な指導をを行う。
行う。
（ｈ） セクシャル・ハラスメントをはじめとする、各種ハラスメントに （ｈ） ガイダンス実施時に各種ハラスメントの周知を図る。特に、 短大
関する相談等に対応する。また、各種ハラスメント防止に
セクシャルハラスメントに関しては、その特性から相談場所・
関する広報及び啓蒙活動に努める。
機会の確保を行う。

セクシャルハラスメントに代表されるハラスメント行為の防止をガイダンスやホームページで周知し、正しいパートナーシップの理解を促進した。

ｂ

学生の課外活動を支援する。
学生は、課外活動を通して社会性、協調性、思いやりなどを学び人間的に成長する。教育的視点から学生の課外活動に対して支援する。
留学生・社会人を含めた学生の生活支援を構築する。

ｂ

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携による 短大
サポート体制のもとに支援する。

教務厚生委員会の担当教員により、学生自治会のサークル活動に対するサポートを具体的に行った。

ｃ

学生係、教務厚生委員及びゼミ教員等が協力して生活支
援を行う。

短大

留学生及び社会人の在籍者はいないが、ガイダンス等において食生活の改善や振り込め詐欺、消費者契約をめぐるトラブル防止講習などを実施するとともに、窓口やオフィスアワー等の相談体制を活用して支援を行った。

（ａ） 21世紀型市民の養成及び知識基盤社会を目指して、積極的に支援体制の充実を図る。

（ａ） （a-1）仕事との両立を図る社会人への対応として、3年及び 短大4年を想定した履修に対応する制度を活用する。
(a-2）社会人入学生が、仕事などの都合で当初から３年及び４年の就学を予定している場合は、授業料の減額措置等を活用する。
(a-3）授業料の延納制度等を活用する。

(a-1）社会人入学生が修業年限を超えて計画的に教育課程を履修できるよう必要な措置を継続した。
(a-2）上記修業年限延長社会人学生への授業料年額の負担を減額する特別措置を継続した。
(a-3）授業料納入猶予（免除）制度を継続した。

（ｂ） 相談や助言のための窓口を明確にして対応する。

（ｂ） ガイダンス実施時に、学生相談代表教員が、カウンセラー、 短大
学生相談員、相談室及び相談日時、保健室の場所と保健室の利用方法等を具体例を挙げて周知する。

ガイダンス時に学生相談員代表教員が説明し周知した。

ウ ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア） （ア）会津大学

ウ

ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学

ｃ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学

68

ウ

Ｂ

ａ

民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を維持する。

ａ

民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を維持 学生
平成21年度の民間企業就職内定率は、学部生が91.7％(H22.5する。
【学生 月末現在）、大学院生が100％であった。
支援】
企業の業績悪化により採用人数が大幅に減少している中で、学部生については、本学においても就職内定率が前年度同時期より低くなっているが、全国平均（80．0％、平成22年2月1日現在)よりは高い水準となっている。
【平成21年度実績】 （平成22年3月31日現在）
・求人件数 707件
・求人数 1,406人
・求人倍率 8.2倍ｂ

学内合同企業説明会や大学独自の就職ガイドブックの充実に加え、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図るため、低学年（２年生）を対象としたキャリアプランニ
ング講座の開催や厚生労働省が認定するキャリアカウンセ
ラーを活用し、就職指導の質の向上を図る。

ｂb-1.就職ガイドブックの充実を図る。

Ｃ
学生 b-1.就職ガイドブックについては、企業の採用活動が早期化して【学生 いる状況を踏まえ、就職活動のスケジュールの見直し、求人情報
支援】 の登録時期や学内企業セミナーの開始時期の明記など、学生が就職活動の計画を立てやすいように、平成20年度から内容を充実させ、平成21年度は、5月20日と21日の進路ガイダンスで配付した。

b-2.学内合同企業説明会を引き続き開催する。
b-2.学内合同企業説明会を平成21年12月〜平成22年2月まで、8回開催した。（参加企業：112社、参加学生数：約430名）
また、個別の企業セミナーを平成21年12月〜平成22年2月まで、16回開催した。（参加企業：16社、参加学生数：114名）
b-3.進路や就職に関するガイダンスとなる「キャリアデザイ
ン」を授業科目として開講し単位を付与する。

b-4.就職相談員による就職に関するカウンセリングや模擬面接などを行う。
b-5.就職相談員を活用し、学生からの就職相談に適切に対応する。

b-3.学部3年生を対象とする進路ガイダンスは、内容の充実を図りながら前期に7回（①5/20、②5/21、③5/29、④6/5、⑤6/12、⑥6/19、⑦6/26、各回平均参加者約100名）実施するとともに、後期は、単位を付与する授業科目として「キャリアデザインⅡ」を15回実施した（履修者数：162名）。
また、就職活動実践の前段階として社会人基礎力の向上を目的に、平成21年度より、学部2年生を対象とする「キャリアデザイ
ンⅠ」を開設した。
b-4.就職相談員により、就職活動の始まる12月から就職相談や面接指導等を行うとともに、2月15日には、キャリアコンサルタント
による模擬面接を実施した。
b-5.実務経験豊富な就職相談員により、企業に就職してからの仕事内容や企業選択のポイントなど、適切なアドバイスを行った。
（相談件数：120件）

Ａ

69

ｃ

学生の職業選択の意識や学習意欲、社会適応能力の向上などを目的として、インターンシップを推進し、単位認定対象とすることについても検討する。

ｃ

インターンシップ説明会を開催し、学生にインターンシップ 学生への参加を促す。
【学生
支援】

インターンシップ説明会を平成21年5月29日に開催した。
（参加者数：130名）
会津IT日新館（ベンチャー体験工房）における工房テーマのビジネス化実現のための体験実習として地元企業等におけるイン
ターンシップ(19名)を実施したほか、大学院課程の創造工房セミ
ナーの「企業における製品・ソフト開発と安全・品質管理に関する研修」では、インターンシップ（11名）を取り入れて実施するなど、インターンシップの参加者は37名となった。

ｄ

学生の就職支援に資するため、教員対象の就職支援説明会を開催する。

ｄ

教員対象の就職支援説明会を開催する。

学生
平成21年5月20日に、教授会を活用して、平成21年度における【学生 就職の現状（求人状況や内定状況等）について、教員に説明する
支援】 とともに、学生に対する就職支援について教員に協力を要請した。
また、企業の業績悪化により採用人数が大幅に減少している中で、本学においても学部生の就職内定率が前年度同時期より低くなっていることを踏まえ、平成21年10月21日の教授会で、進路状況及び今後の対応について、教員に説明し、学生に対し、就職に関する助言・指導を要請した。
その結果、担当教員からの企業紹介など適切なアドバイス等があり、3月末には、学部・博士前期合わせて93.5％まで上昇した。
10月就職支援説明会時就職内定率 66．5％
22年3月末日就職内定率
93．5％
22年5月末日就職内定率
94．1％

ｅ

学生と教員の就職に関する認識を深めてもらうため、地元企業訪問を実施する。

ｅ

学生と教員による地元企業訪問を実施する。

学生
平成21年9月29日に、地元企業の会津オリンパス㈱とジーエル【学生 サイエンス㈱を訪問した。（参加者数：20名）
支援】
また、平成21年11月4日に、県内のＩＴ関係企業が加盟している
福島県情報産業協会が主催した「学生と若手ＳＥとの交流会」を本学で開催した。（参加者数：10名）

ｆ

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネット
ワークを整備し、在学生の就職支援等に役立てる。

ｆ

同窓会との連携により卒業生、修了生とのネットワーク構築 学生
同窓会事務局との連携を密接にし、卒業生等の連絡先の把握に努め、その有効活用を図る。
【学生 を行い、ネットワークの構築・維持に努めるとともに、情報の提供
支援】 及び収集を行った。
また、企業セミナー等で会社からの説明者として卒業生が参加した。
さらに、学園祭と同日の平成21年10月10日に、同窓会との連携による初めての試みとして「卒業生による就職相談会」を開催するとともに、平成21年11月4日に、卒業生が理事を務める福島県
情報産業協会主催による「学生と若手SEとの交流会」（参加企業
7社、参加学生10名）を本学において開催した。

ｇ

博士後期課程修了者対象の職であるいわゆるポスドク※（博士研究員）として本学独自の特別研究員採用枠を引き続き確保し、優秀な若手研究者を支援する。

ｇ

引き続き本学の特別研究員の採用枠を確保し、優秀な博士後期課程修了者を支援する。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ
総務
学生
【学生
支援】

70

法人化のH18年度以降、毎年度特別研究員の採用枠（1名）を確保し、優秀な若手研究者の支援に努めた。

Ｂ

ｈ

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

ｈ

博士後期課程の学生の研究職や教員への就職のための情報交換の場の設営について引き続き検討する。

大学や研究機関等の求人情報について、随時、博士後期課程
学生【学生 学生全員にメールで提供し、周知を図った。
また、博士後期課程の学生の研究職や教員への就職のための支援】
情報交換の場について、学位取得の意欲を向上させるための卒業生や教員との情報交換の場と併せて、平成22年度に設ける方向で、進路対策委員会（平成22年2月5日）で検討を行った。

Ｃ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

学生の能力、特性、希望に応じた進路指導に努める。

(a-1）１年生を対象とし、10月に進路ガイダンスを実施する。 短大委員会編集の『進路ガイドブック』を活用して具体的に指導を行う。
（a-2）年間進路指導計画に則り、外部講師による就職試験
対策ガイダンスや短期学内講座を実施して、就職試験への対策を指導する。
（a-3）年間進路指導計画に則り、エントリーシート攻略テス
ト、公務員模擬試験（基礎編、実践編）、SPI模擬試験等を実施して就職試験に対する実力を養成する。

（a-1）全１年生を出席させて進路ガイダンスを実施した。ガイダンスでは『進路ガイドブック2010』（発行：平成21年10月）を配布して具体的な進路指導を行うほか、内定を得た各学科2年生の協力により、体験談を話してもらう機会を設けた。
（a-2）（a-3）年間進路指導計画に基づき、各種模試・ガイダンス・
セミナーを実施した。
なお、平成21年度はそれらを委託する業者の選定見直しを行
い、内容面の充実とともに費用対効果の改善を図った。

Ｂｂ

インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を通じて実務感覚を付与し、職業観を体得させる体制を整える。長期的視点に立脚した勤労観を体得させる。

ｂ

インターンシップへの参加希望者を募集し、研修先の決まった学生には進路指導担当教員及びキャリアアドバイ
ザーによる事前指導を実施する。

短大

夏休み期間中28名（平成20年度32名）がインターンシップに参加した。なお、夏休み直前には、進路指導委員とキャリアアドバイ
ザーによる、マナー等に関する「事前指導」を例年どおり実施した。

ｃ

就職支援のために、外部講師等によるセミナーを通じ、長期的視点に立脚した職業観を体得させる体制を整える。

ｃ(c-1)外部講師による「短期学内講座」のほか、講義「キャリ 短大
ア開発論」を通じて、長期的視点からキャリアを考える職業観等を育成する。
（c-2）学生の自主性を育ませるよう適宜適切な指導が出来るような就職支援体制を整え、就職希望者の就職決定率
95％以上を目指す。

(c-1)短期学内講座の受講者数は109名(平成20年度162名)。｢
キャリア開発論｣の履修登録者数は各学科に及び、91名(平成20年度71名)であった。

Ｂ(c-2)平成21年度の就職決定率は95.9%であった。

Ｂｄコンピュータ・システムにより、個々の学生レベルでの就職活動の状況把握をする現行の体制を更に充実させる。

ｄ

学内LANを活用した就職支援システムを改善し、就職活動 短大
状況の把握を充実させ就職指導に役立てる。

本学宛の求人票情報、進路活動に関する学生の体験談を学内
ホームページに取り込み、教職員や学生との情報共有を図った。
また、学生が入力する活動報告書に基づき、進路指導上必要な情報を、キャリア支援センターが進路指導委員に提供した。

ｅ

専任の就職指導専門員を配置し、就職相談支援体制を充実させる。

ｅ

キャリア支援センターには、専門の進路専門相談員（キャリ 短大
アアドバイザー）を２名配置して、進学・就職相談支援体制を充実させる。

キャリア支援センターには、専門の進路専門相談員（キャリアア
ドバイザー）を2名配置して、進路(就職・進学)支援体制を充実させた。全学生の進路指導希望を登録させるとともに、全学生との面談を義務付けている。学生が相談しやすい環境を整備した結果、学生との相談件数は866件（平成20年度643件）であった。

Ｂ

Ｂ

71

ｆ

就職企業の開拓及び情報交換のために、本学教員が企業訪問を実施する。

ｆ

該当学科の特性等に合わせて、訪問等の方法で、卒業生 短大の就業先を含めた企業又は施設等にコンタクトをとり、就職先の開拓を行う。

該当学科・コースの特性等に合わせ、訪問等の方法で卒業生の就業先を含めた企業又は施設等にコンタクトをとり、就職先の開拓を行った。
また、昨年度に引き続き、民間企業や公務員関連の学内就職説明会を実施した（会場：キャリア支援センター、310教室）。これ
により学生の就職に結び付けることができた。

ｇ

本学卒業生と大学の連携を図り、在学生の就職支援に役立てる。

ｇ

キャリア開発論の非常勤講師に本学卒業生を委嘱するとと 短大
もに、本学卒業生に就職求人情報等の提供や就職アドバ
イス等を依頼する体制の整備を検討する。

各界第一線で活躍中の方々が非常勤講師を担当するキャリア
開発論において、2名の本学卒業生に非常勤講師を委嘱した。卒業生による情報交換会については、各学科・コースの特性に合わ
せ、学校行事や講義の一環として卒業生を招き、直接アドバイスを受ける体制が定着した。

ｈ

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格関連職への就職率80％以上を維持する。

ｈ

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指 短大
導と進路指導を具体的に行う。

入学時、１年後期、2年前期の各ガイダンスや基礎演習の授業などで、資格を取得することの重要性や資格を取得するための履
修の仕方の解説、進路指導などを詳細かつ具体的に行った。

ｉ

編入学を希望する学生への支援体制を充実させる。

ｉ

編入進学を希望する学生が、自主的に行動して目的を達 短大成できるよう、授業を通して、もしくは授業時間外に進路指導担当教員、キャリアアドバイザーそしてゼミ教員が適宜適切な指導を行う。

進学希望者のうち、進学という目的を達成した者の割合は100%であった。
進学希望者の目的、能力や適性を考慮し、進路指導委員やゼミ担当教員の協力体制の下、受験勉強に関することから応募・受験に関する相談に応じて指導を行った。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

72

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価
21年 度 計 画

中 期 計 画21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

12

Ｂ

26

Ｃ

7

Ｄ

1

（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

8

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 目指すべき研究の方向性(ｱ) 会津大学

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ａコンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

ａ

先導的研究として、高性能な計算科学などを促進するイノ
ベーティブ・コンピューティングの研究に取り組む。

連携

昨年度に引き続き、高速コンピュータをフレキシブルに構成する研究やグリッドコンパイラの提案など先導的な研究を継続して実施している。
○コンピュータを用いたデータ提示方法、インターフェース提示方
法、インターフェース提示システム、データ提示プログラム、インターフェース提示プログラムおよび記録媒体○ダイハード・センサネットワーク○アクセラレータのデモとプログラミングの手法

ｂコンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な
地域社会の形成」に貢献できるような研究を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

ｂ

先端情報科学研究センターを中心に、先端情報科学、自 連携
然環境科学（特に気象科学）、農学を融合した地域環境イ
ンフォマティクス（情報科学）を創成する研究に取り組む。

平成21年4月、先端情報科学研究センター(CAIST)が開所し、「先端情報科学」、「自然環境科学」、「地域環境インフォマティク
ス」の創成に関する研究活動を開始した。特に「超高解像度環境
シミュレーションによる温暖化適用のための地域支援事業」については、グローバルCOEプログラムや県重点事業に応募したものの不採択であったが、3月にJAMSTEC、県農業総合センター、喜多方市等と連携し、文部科学省の科学技術振興調整費「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プ
ログラム」に応募した。（結果は不採択）ｃ

若手研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持った
Only Oneの先駆的研究を推進する。

ｃ

先端情報科学研究センターを中心に、宇宙航空研究開発 連携
機構との月周回衛星（SELENE）データの利用促進に向けた研究など、宇宙情報科学に関する研究に取り組む。

先端情報科学研究センター(CAIST)宇宙情報科学クラスター(ARC-Space)では、SELENEマルチバンドイメージやデータに基づ
く月表面の鉱物組成を解明する研究を進めており、平成21年9月には所属教員らを共著者とする論文が、英国科学雑誌「Nature」（2009年9月10日発行）に掲載された。

ＢＢＡ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａａ

各学科の教育を深化させるため基礎的な研究を行い教育に反映する。

専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連 短大分野の基礎的及び応用的な研究を行う。

73

各教員が専門分野の研究を行い、その研究成果を教育に役立
てた。

Ｂ

ｂ

基礎的研究の成果と地域社会や企業などのニーズとのマッチングを図り、地域活性化に努める。

ｂ(b-1) 基礎的研究の成果を、[研究年報」、「地域研究」、
短大「事業活動報告書」としてとりまとめるとともに、ホームページ
等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
地域活性化センターにおいては、これらを通して産官学民が連携してニーズとシーズのマッチングを図り、共同研究開
発事業を企画・実施して地域の活性化に努める。
(b-2) 「研究シーズ集」を充実し、本学のシーズと地域社会や企業等のニーズのマッチングに努める。

(b-1) 本学の研究成果を大学、地域社会及び企業等で活用してもらうために、「研究年報」をCD-ROM化して、関係機関に配付した。本学ホームページにも全文公開した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。
また、地域活性化センター事業等の研究成果は、事業活動報告書として本学ホームページに公開した。

(c-1)地域活性化センターを中心に、融合性、多様性及び 短大
相乗性を大切にした地域連携のあり方を引き続き検討するとともに、地域活性化センター等が実施する地域の産学民官との連携による受託事業を中心に地域課題の抽出と解決に向けた研究を推進する。
（c-2）地域の課題解決の一助として、卒業研究を活用する。

(c-1)地域活性化センター運営推進会議（構成委員は、産学民官の42団体に委員を委嘱）を年2回開催し、地域の産学民官との連携について協議した。地域活性化センター事業として、多様性、融合性、創造性及び相乗性を大切にして、地域の産学民官と協働･連携して地域課題の抽出と解決に向けた研究を実施した。
具体的には、①空き家等地域情報発信のための整備に関する事業【南会津地方振興局からの受託事業】②「会津の宝」活用事
業 地域情報発信事業【会津地方振興局との協働事業】③久保田
グリーン・ツーリズム推進協議会事業に対する支援、④磐梯町活性化プロジェクト業務【磐梯町からの受託事業】⑤上雨屋地区活力再生事業【会津若松市上雨屋地区からの受託事業】⑥闇川集
落炭焼きの里再生支援事業【会津若松市闇川集落からの受託事業】などを行った。また、⑦平成19年度から平成20年度に実施した経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」でコンソーシアムを形成していた福島県内企業と共同研究契約を締結するとともに、中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認定や事業化に協力した。

(b-2) 「研究シーズ集｣を更新し本学ホームページに公開した。このシーズ集や研究年報、事業活動報告書等を活用して、地域社
会や企業等のニーズとのマッチングに努め、活性化センター事業を企画し活動を展開した。

Ｂ
ｃ

地域の産学民官との連携により、地域の課題を共同研究することにより課題解決を図る。

ｃ(c-2)これらの事業において、学生に卒業研究や地域プロジェクト演習の一環として参加してもらい、地域課題を取り上げ、実践的教育・研究を行い大きな成果をあげることができた。

Ａイ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ
イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａ

ａ

企画
連携

国際会議、学術雑誌によるとともに、国際ワークショップ、
シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を
学外に明らかにし、社会に還元する。

国際戦略本部において、本学主催の国際会議、ワークショップ等を支援する。

今年度、システム知能学に関する国際学会（「第19回インテリジェント・システム・シンポジウム」）をはじめとして本学で5つの国際会議を開催し、国際戦略本部で参加者の査証取得や旅費の支給手続きなど運営業務の支援を行った。
また、本学主催で5回にわたり開催されたグローバルシチズン・
シンポジウムも、国際戦略本部が支援を行った。（企画）

Ａ

74

ｂ

公開講座、ＩＴセミナー、フォーラムの開催を通し地域社
会、市民と共有する。

ｂb-1 公開講座、教員派遣公開講座を開催する。
企画
b-2 産学連携フォーラムを開催し、研究成果を地域社会、 連携
県民と共有する。
b-3 各種講座を開催し、ユビキタス社会を担う即戦力となる 連携
人材育成に貢献する。
b-4 マルチメディア講習会を開催し、初歩的な技術講習を 連携
通してＩＴ社会を支える地域の人材を養成する。

b-1.公開講座については、ＴＲＹシリーズ12件（Ｈ20：14
件）、講義7件（Ｈ20：8件）、学生による公開講座3件（Ｈ20：３件）の計22件（Ｈ20：25件）を実施した。
また、教員派遣公開講座については、平成21年度はテーマを29テーマ（Ｈ20：25テーマ）に拡大し、15件（Ｈ20：14件）を実施した。
b-2 企業担当者や知的財産に関心を持つ県民等を対象として、産学連携フォーラムにおいて「知的財産セミナー」を開催した。(参加者40名)
また、会津若松商工会議所主催「第2回ビジネスマッチング市場」に出展し、会津大学との共同研究により製品化された「脳聴」や「Ran's Night」について紹介するなど、県内での展示会(10件)に出展し、本学の有する研究シーズを県民等に紹介した。
b-3 b-4 各種講座については、3DCGセミナー、イントラ
ネット基礎講座、プログラミング入門講座を実施した。
・3DCGセミナー(7月開催、参加者6名)
・イントラネット基礎講座(9月開催、参加者5名)
・プログラミング入門講座(11月、1月 計2回開催 参加者合計32名)また、産学イノベーションセンターの設備(3DCG、モーショ
ンキャプチャー)を使用したいとの要望を踏まえ、ワンデー・トライアル（1日体験）を開催した。(参加者55名)
Ａｃ

特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高める。

ｃ

知的財産の効率的な管理と積極的な活用を図る。

連携

本学の有する技術シーズに対する市場的価値を探るた
め、ふくしま産学官連携フェア「特許ビジネス市において、「モーフィングによる顔画像隠蔽技術」他を展示し、県内企業等に対して新技術の紹介を行うとともに、「イノベーション
ジャパン2009」では、「多変数決定木構築システム、多変数
決定木構築方法および多変数決定木を構築するためのプ
ログラム」を展示し、広く国内企業等に対して新技術の紹介を行った。
さらに、今年度2月、会津大学としては初の試みである
JSTとの共同による「新技術説明会」を開催し、本学教員6名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を実施したところ、10件の問い合わせがあった。
・特許ビジネス市(11月、郡山市で開催。来場者約100人）
・イノベーションジャパン2009（9月、東京都で開催。来場者約41千人）・新技術説明会(2月に東京都で開催、参加者105名)
Ａ

75

ｄ

産学連携センターが中心となって、地域や産業界が求める研究テーマを設定し、産学等の連携による共同研究を推進する

ｄｄ-1 産学連携フォーラムの開催などにより、研究成果を紹 連携介するとともに、地域や産業界のニーズ把握に努める。
d-2 産学連携コーディネータを中心に、共同研究等のコーディネート活動を推進する。

d-1 各種展示会等については、15件(前年度8件)出展し、研究成果や先端技術情報センター(CAIST)などの本学の取組みを紹介するとともに、今年度2月、会津大学としては初の試みであるJSTとの共同による「新技術説明会」を開
催し、本学教員6名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を実施し、企業等のニーズ把握に努めた。
・特許ビジネス市(11月、郡山市で開催。来場者約100人）
・イノベーションジャパン2009（9月、東京都で開催。来場者約41千人）・新技術説明会(2月に東京都で開催、参加者105名、企業等からの問い合わせ10件)
d-2 産学連携コーディネーターによる企業との調整活動等により、187件の相談を受けたほか、共同研究等の外部資金獲得に努めた。
（平成21年度受入実績）
・共同研究 8件5,967千円(H20末現在11件18,305千円)
・受託研究 9件40,691千円(H20末現在8件25,067千円)
・奨学寄付金 1件 1,000千円(H20末現在6件6,800千円)
Ｂ
産学連携コーディネーターによる企業との調整活動により、共同研究などの外部資金の獲得に努めた。
（平成21年度受入実績）○共同研究8件5,967千円(H20末現在11件18,305千円)○受託研究9件40,691千円(H20末現在8件25,067千円)○奨学寄付金 1件1,000千円(H20末現在6件6,800千円)○科学研究費補助金
28件35,154千円(H20末現在28件39,596千円)

ｅ寄付講座、寄付研究を積極的に受け入れるとともに、外部機関との連携及び外部資金の活用による研究（共同研
究、受託研究、奨学寄付金）を積極的に推進する。

ｅ

外部資金の獲得に努める。

連携ｆ

語学研究センターで行う大学院のための英語教育研究の成果を、他大学等の英語教育の充実に資するよう積極的に公開する。

ｆ

語学研究センターで、大学院のための英語教育の研究を
引き続き行う。

語学研究センターでは、学術的専門活動のための高度な英語
学生【教務】 教育を研究し、その成果を「Language Analysis」や「Computerassisted Language Learning」等の大学院専門科目に反映させ、英語教育の充実化に努めた。

ＢＢ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

76

ａ

地域が有する特徴的課題を、地域の産学民官との連携によるプロジェクトチームの編成や学外組織への積極的参画によって課題解決を図り、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。

ａ

地域活性化センターを中心に、地域の産学民官との連携を 短大
具体的に推進し、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大や定住・二地域居住の推進、地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

地域活性化センター運営推進会議（構成委員は、産学民官の42団体に委員を委嘱）を年2回開催し、地域の産学民官との連携を具体的に推進して地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業等について協議した。
地域資源を活用した各事業を受託事業等で実施して、交流人口の拡大や定住・二地域居住の推進及び地域の活性化に努めた。
具体的活動については、第1-2-(1)ア（イ）c(c-1) に記述した。

ｂ

研究年報等を発行して、研究成果を公表する。

ｂ

本学教職員の研究成果を大学、地域社会及び企業等で活 短大用してもらうために、「研究年報」をCD-ROM化して関係機関に配付し、本学ホームページにも全文掲載する。地域活性化センターが企画・実施する各事業の成果についてもホームページに掲載し、地域社会に活用してもらうと同時に、PR活動を効果的に行う。

本学の研究成果を活用してもらうために、「研究年報」をCDROM化して、関係機関等に配付した。本学ホームページにも全文公開した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。
地域活性化センターの各事業については、事業実施状況について報告書等を作成し地域社会で活用してもらうと同時にPR活動のために本学ホームへージに公開した。

ウ

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策

ウ

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策

Ａ

Ａ

77

（ア） 自己点検・評価及び外部評価を定期的に実施する。研究 （ア） 評価室（会津大学）・評価委員会（短期大学部）による自己 企画
プロジェクト等の成果は、発表会、シンポジウムなどにより、点検・評価を行うとともに、大学評価・学位授与機構による （計画）
学外にも開かれた形で発表し、検証する。
認証評価(H22年度（会津大学、短期大学部）に向け、必要 連携な資料等を整備する。
研究プロジェクト等の成果を学外に開かれた形で発表する。

（会津大学）
平成21年5月1日に第1回評価室会議を開催し、平成20年度評
価を決定した。
平成21年9月28日に事務局、学生部及び情報センターの担当者に対し大学機関別認証評価自己評価書にかかる説明会を実施し、自己評価書の作成を開始した。平成22年3月24日部局長会
議に自己評価書案を提出した。
本学の有する技術シーズに対する市場的価値を探るため、ふくしま産学官連携フェア「特許ビジネス市において、「モーフィングによる顔画像隠蔽技術」他を展示し、県内企業等に対して新技術の紹介を行うとともに、「イノベーションジャパン2009」では、「多変数決定木構築システム、多変数決定木構築方法および多変数決定
木を構築するためのプログラム」を展示し、広く国内企業等に対して新技術の紹介を行った。
さらに、今年度2月、会津大学としては初の試みであるJSTとの共同による「新技術説明会」を開催し、本学教員6名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を実施したとこ
ろ、10件の問い合わせがあった。
・特許ビジネス市(11月、郡山市で開催。来場者約100人）
・イノベーションジャパン2009（9月、東京都で開催。来場者約41千人）
・新技術説明会(2月に東京都で開催、参加者105名)

短大（会津大学短期大学部）
評価委員会において、5年毎に計画されていた自己点検・評価（平成16年度から20年度）を実施しホームページ上に公開した。さらに、大学評価・学位授与機構による認証評価に向け、必要な資料等を整備するとともに、自己評価報告書を試行的に作成して評価機関の訪問事前指導を受け、22年度の正式受審に備えた。
また、研究プロジェクト及び卒業研究発表会等の成果を学外に開かれた形で発表した。

（イ） 研究申請に対する協力支援を行い、前年度を上回る主 総務
連携
要学術論文の採択数を目指す。（会津大学）

各教員からの求めに応じ、書類作成等へのサポートなどの研究
申請に対する支援を行った。

Ｂ（イ） 主要学術論文の採択数を中期計画期間内で50％増（現状の113件を170件にする。）を目指す(会津大学)。

Ａ

主要学術論文採択数
平成21年度実績：152件 6/23現在（平成20年度実績121件）

Ｂ（ウ） 高い評価を受けた研究成果に対する顕彰制度を検討する。

（ウ） 職員表彰規程に基づき、該当者の表彰を行う。

78

総務
連携

（会津大学）
高い評価を受けた研究成果については、職員表彰規程に基づき該当者の表彰を行うこととしており、該当者の検討を行ったが、今年度においては該当はなかった。

短大（会津大学短期大学部）
各個人の年次業務活動実績報告を制度化し運用を開始した。
これにより職員表彰規程に基づき該当者の表彰を行う準備が
整った。

Ｂ

Ｂ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価
21年 度 計 画

中 期 計 画21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａ

ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

本学の特徴である本学に所属したことのある海外の研究者や関係する海外の機関等とのネットワークを生かし、客員研究員としての配置を始め、優秀な外国人教育研究者の確保を容易にする方策を検討する。

(担当)

4

Ｂ

15

Ｃ

7

Ｄ

1

ア 研究者等の配置に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

本年度は、客員研究員へ採用の面接を行うなど、現在のネット
本学の教員と海外の研究者や関係する海外の機関等と 総務のネットワークの活用や国際公募により優秀な人材の （企画） ワークの活用を図るとともに、引き続き国際公募により優秀な人
材の確保に努めた。
確保に努める。
4/1採用
コンピュータ・サイエンス部門2名（日本2名）
コンピュータ工学部門1名（日本）
情報システム学部門4名（ブルガリア、フランス、中国、日本）
先端情報科学研究センター3名（日本3名）
7/1採用
語学研究センター1名（アメリカ）
9/1採用
情報システム学部門1名（中国）
文化研究センター1名（日本）
語学研究センター1名（アメリカ）
先端情報科学研究センター1名（日本）
10/1採用
情報システム学部門1名（ロシア）
先端情報科学研究センター1名（日本）
1/1採用
先端情報科学研究センター1名（インド）
客員研究員（14名・9カ国）

Ｂ
ｂ

研究活性化のために、若く有能なポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

ｂ

ポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

学生

RAの活動に積極的に参加させるために、前期はＲＡ候補者38【教務】 名のうち34名（89.5％）、後期は候補者40名のうち37名(92.5%）の
総務 研究計画書が提出され、RAに採用されて研究活動への積極的参加が図られた。
21年度はポスドクの募集はなかった。

Ｂ

79

ｃ

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研究領域については、極力、重点目標として取り組む領域として位置付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。

ｃ

先端情報科学研究センターを中心とした横断的研究への取組みを支援する。

連携

平成21年4月に開所した先端情報科学研究センター(CAIST)では、各クラスターにおける研究者を増員し、研究体制の整備を図った。
さらに、地域ニーズに応え、質の高い地域医療を実行す
る環境を構築するため、ふくしま産学官連携推進補助金を活用し、本学が有する情報科学と県立医科大学が有する医療技術との連携による「先端情報科学によるユビキタス
地域医療システムの開発」などへの支援を行った。

ｄ

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進するため、産学連携センターが中核となり、社会ニーズのあるプ
ロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。

ｄ

産学イノベーションセンターを中心に産学連携によるプロジェクトを推進する。

連携

地域ニーズに対応するITベンチャー起業家精神育成のため「ベンチャー体験工房『会津IT日新館』」を実施し、企業や地域ニーズと研究課題とのマッチングを行うとともに、今年度は10工房を開講した。
さらに各工房の取組みを学生自らが成果の発表を行うシンポジ
ウムを開催した。
「国際IT日新館」においては、本学と会津大学発ベンチャー企業
等の民間企業がコンソーシアムを形成し、アジアからの留学生を大学院博士前期課程に国費留学生として受け入れ、専門教育のほか、英語のみならず日本語での教育プログラムを実施し、日本
企業、海外の日系企業やグローバル企業で必要とされる人材育成を行っているが、今年度は、二期生10名を受け入れるとともに、日本語教育の体制強化のため、プロジェクト支援者を採用した。
また、研究活動と社会との連携を推進するため、ワーキンググ
ループを設置し、産学イノベーションセンターにおける組織の在り方、産学連携、ベンチャー支援等に関して検討している。

ＢＢ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

学術領域の特性に配慮しつつ、新たな発展領域等に対し人的資源等の戦略的配置に努める。

地域活性化センターなどが実施する共同研究領域におい 短大て、本学の持つ専門領域群（産業・経営、デザイン、情報、
環境、栄養、食品、健康、福祉及び保育等）を活用して、異分野間の連携を図り、融合性、多様性及び相乗性を重視した人的資源等の戦略的配置に努める。

地域活性化センターの各事業において、各学科間での協働・連携により、多様性、融合性、創造性及び相乗性を重視した研究員の人的配置を図り、地域活性化の事業展開に努めた。

Ｂ

80

ｂ

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究ができる体制を整え推進に努める。

ｂ(b-1)地域活性化センター運営推進会議を核にして、地域 短大の産学民官と連携や地域特性を踏まえた共通課題を取り上げ、研究体制を推進する。
（b-2)地域活性化センター研究員制度の活用を図りプロ
ジェクト研究ができる体制を進める。
(b-3)本学研究者データベースの充実を図るとともに、その公開を行い人的資源の交流に資する。

(b-1)地域活性化センター運営推進会議（会津地域の市町村を含
む42機関で構成）を２回開催し、地域課題の共有化を図り、地域連携を推進した。
(b-2)福島県出先機関関連事業として、①「空き家等地域情報発
信のための整備に関する事業」（南会津地方振興局からの受託事業）、②『「会津の宝」活用事業』地域情報発信事業（会津地方振興局との協働事業）、及び特定の集落などへの地域密着型支援として、③「久保田グリーン・ツーリズム推進協議会事業に対する支援（柳津町久保田地区）④磐梯町地域特産品開発事業（磐梯町）、⑤上雨屋地区活力再生支援事業（会津若松市上雨屋地
区）、⑥闇川集落炭焼きの里再生支援事業（会津若松市闇川地区）等に対して本学教員等に研究員を委嘱し、研究活動体制を構築した。また、⑦平成19年度から平成20年度に実施した経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会
津桐によるバリアフリー商品の開発」でコンソーシアムを形成していた福島県内企業と共同研究契約を締結するとともに、中小基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認定や事業化に協力した。
(b-3)本学研究者の研究シーズ集を関連機関に配布するとともに、全教員が参加している派遣講座に関する講座内容を示したメ
ニューを広く周知し、人的資源の交流に役立てた。

イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａ

研究組織については、大学の使命である知識の継承・進化に取り組む基盤となる組織に加え、横断的、自由集結
的に構成する柔構造の研究組織である先端情報科学研究センターを設ける。

ａ

先端情報科学研究センターを設ける。

企画

会津大学が重点研究として選んだ複合領域、学際領域の研究
テーマについて講座の枠を越えて横断的に教員を配置し、社会のニーズに応える研究を推進するとともに研究成果による地域産業の振興と新産業の創出を目指す組織として、平成21年4月1
日付けで先端情報科学研究センターを設置した。

ｂ

先端情報科学研究センターには時限制を導入し、「グローバルＣＯＥプログラム」等の採択を目指すような基礎研
究、あるいは地域経済へ貢献する研究など、目標を明確にした研究を行うことにより外部資金の導入をひとつの使命とする。同組織の教員は、重点研究の状況に応じて教育負担が軽減され、研究に集中できるようにするとともに、研究の初期段階では研究資金の優先的配分を受けることができるような制度を検討する。

ｂ

先端情報科学研究センター内に、目標を明確にした研究を行うクラスターを開設する。

企画

先端情報科学研究センター内に、宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）、
地域環境クラスター（ARC-Environment）、
医学・医療クラスター（ARC-Medical）の3つのクラスター（講座の枠を越えた研究チーム）を開設。
ARC-Spaceは深宇宙探査プログラムでの情報科学の活用、
ARC-Medicalでは情報科学における医工連携の推進、ARCEnvironmentでは気象科学等との融合（IT技術の活用）などを目指した取組みを進めた。
結果として、ARC-Spaceの所属教員らを共著者とする論文が、英国科学雑誌「Nature」（2009年9月10日発行）に掲載されたほか、ARC-Medicalは、産学官連携会津地域活性化事業（県事業）の中における福島県立医科大学等との連携事業の実施に結びついた。

Ａ

イ 研究環境の整備に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

Ｂ

Ａ

81

ｃ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充実を図る。

ｃ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の活用を図る。

学生
RAの活動に積極的に参加させるために、前期はＲＡ補者38名【教務】 のうち34名（89.5％）、後期は候補者40名のうち37名(92.5%）の研究計画書が提出され、RAに採用されて研究活動への積極的参加が図られた。
また、大学院教務委員会（平成22年3月3日）でRA制度実施要
領を一部改正し、優れた研究成果を上げたＲＡに対する優遇措置を設け、研究意欲を促進するとともに、教員及び学生双方からのＲＡに関する成果の報告を義務付け、制度の目的の達成を確認し、併せてこれをフィードバックに役立てる体制を整備することにより、ＲＡ制度の充実化を図った。

ｄ

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、研究シーズの特許化を推進する。

ｄ

知的財産管理アドバイザーを通じ、学内教員等の知的 連携
財産への理解を深めるとともに、特許化が可能な研究
シーズについて、特許化を目指す。

平成21年1月からUBICに採用された知的財産を担当する専任教員と知的財産管理アドバイザーによる助言指導を行い、3件の特許申請に至った。
なお、37件（うち学内27件）の相談があった。

ｅ

共同研究等を推進するために、産学連携センターに全学的な調整機能を持たせるとともに、外部資金獲得のための戦略を策定し、教員に対する周知徹底を図る。

ｅ

産学連携推進委員会やＵＢＩＣ会議等での議論のもと、戦略的な連携推進方策を検討する。

連携

今年度は、産学イノベーションセンターのあり方について、より柔軟に検討するため、ワーキンググループを設置し、組織の在り方、産学連携、ベンチャー支援等に関して検討を進めるとともに、
企業・教員・学生等が交流しやすいように、サロン風のエントラン
スに改装したほか、産学連携、起業家育成をテーマとした書籍のライブラリーを開設した。
また、昨年度に引き続き、会津大学発ベンチャー企業の展示ブースを設置するなどの取組みを継続している。
さらに、相談企業の要望に応えるため、アルファベット順による索引に加え、技術テーマでの検索を可能としたシーズ集を作成し、協定金融機関等に配布するとともに、ホームページ上で公開した。

ｆ

共同研究費及び受託研究費の直接経費に、全学的な研究環境の整備等を目的とした間接経費を上乗せ措置する。当面は、産学連携センターが中心となって、共同研究の相手方となる企業等に、間接経費の措置について了承を得られるよう努める。

ｆ

共同研究相手方との交渉において間接経費上乗せ措置へ 連携の了承を得られるよう努める。

全ての共同研究等において、直接経費の10％分を間接経費として上乗せ措置を実施している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

82

ｇ

研究成果の社会への還元を目的として、産学連携セン
ターに知的財産管理本部機能を持たせているが、今後も全学的な産学官連携支援機能の充実を図っていく。

ｇ

産学連携支援機能充実のため、常時、効果的な組織のあ 連携り方を検討する。

産学イノベーションセンターのあり方について、より柔軟に検討するため、ワーキンググループを設置し、組織の在り方、産学連
携、知的財産、ベンチャー支援等に関して検討している。
また、産学連携支援機能の充実強化のため、平成21年1月に採用した専任教員については、今年度、地域企業への訪問活動に加え、様々な知的財産に関する事例に対応するため各種研修会を受講するなど、知的財産管理体制の充実強化を図った。

ｈ

特許権等出願可能な分野で、学内での競争的研究費の配分を受けた教員等においては、当該研究終了後１年以内に特許権等の出願を行うことを目標とする。

ｈ

競争的研究費による研究成果で特許出願が可能な研究 連携については、権利化を支援する。

競争的研究費の配分を受けた教員のうち、相談のあった教員6名に対して、特許出願の手続きや出願の流れの説明、職務発明審査会への届出書類作成などの指導を行い、1件の特許出願に
至った。

Ｂ

Ｂ

83

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

多様なニーズに柔軟にこたえる研究体制、組織・システ
ムの整備に努める。

多様なニーズに柔軟にこたえる研究体制、組織・システムの整備に努める。

（ａ） 大学と地域の産学民官が連携して、地域の発展に結びつ （ａ） 地域活性化センターを核にして、産官学民が連携を図り、 短大
く調査研究支援体制を確立する。
地域発展のために結びつく調査研究を進めるための支援体制を整備する。
本学研究シーズ集等を参考にして、地域活性化センター運
営推進会議に諮り、地域社会のニーズと本学シーズのマッ
チングを図る。

地域活性化センター運営推進会議（構成委員は、産学民官の42団体に委員を委嘱）を年２回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業等について協議した。
地域活性化センターとして、地域社会のニーズと本学シーズのマッチングを図るために、本学教員の研究シーズ集を更新し、産学民官との連携・協働に活用した。

（ｂ） 研究活動を支援する奨励研究制度、学外研修制度を充実させる。

（ｂ） 学外研修制度及び奨励研究制度により、引き続き教員の多様な研究を支援する。

短大

学外研修制度及び奨励研究制度については、それぞれ1名の教員が活用し、研修及び研究を行った。

（ｃ） 外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。

（ｃ） 地域活性化センターを核にして、産学民官と連携を強化し 短大て共同研究・受託研究などの実現に努める。

産学民官と連携を強化して、第1-2-(1)ア（イ）c(c-1) に記載のとおり受託事業等を実施した。
外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研
究の件数は、合計13件（平成20年度11件）であった。

ｂｂ

地域活性化センターにおいて、知的財産管理の上で必要な事
項についは他大学の事例などを参考にして具体案の検討を進めた。
また、地域活性化センター運営推進会議等において、本学研究
シーズ集等を活用して産学民官の連携支援機能を充実させた。

Ａ

Ｂ

Ｂ
研究成果を社会に還元するために、地域活性化センター（仮称）に知的財産管理機能を持たせ全学的な産学官連
携支援機能を充実させる。

地域活性化センターに知的財産管理機能を持たせ、本学 短大
研究シーズ集等を活用して産官学民の連携支援機能を充実させる。

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ウａ

自己点検・評価委員会等を活用し、研究経過や研究成果の評価を定期的に行う。

ａ

大学としての研究経過や研究成果の評価を行うためのデータの収集を行う。

ｂ

社会の評価を得るために、ホームページの充実を図り、年報などにより、教員個人やプロジェクトの「研究報告」を公開し、それらの研究成果を広く利用可能にするとともに、評価も受ける。

ｂ

ウェブサイトＷＧの検討結果等を踏まえながら、ホームペー 企画
掲載コンテンツが整理されていない、HTMLでの編集が難しいとジの充実を図る。また、年報を発行して教員等の研究報告 （計画） いったウェブサイトＷＧの検討結果等を踏まえ、コンテンツの整理を公開する。
と編集作業の簡素化のためのCMS導入を柱としたホームページ
をリニューアルし、日本語ページについては8月に公開した。英語
ページについては12月に公開した。
また、平成20年度年報を3月に発行するとともに、大学のホーム
ページに掲載し、広く公表した。
なお、現状、リンク切れが多い、新着情報の掲載が遅い、新任教員の紹介がタイムリーに行われないなどの不十分な点については、運用の体制も含めて引き続き見直していく必要がある。

Ｂ

ウ 研究活動の評価に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

企画
全教員に業績データベースへの入力を促し、大学の研究成果（計画） のデータの一部である発表論文数の把握に努めている。
連携

Ｄ

Ｃ

84

ｃ

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点で社会貢献度を評価し、教員の評価に反映する。

ｃ

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点での教員 総務の社会貢献度の評価のあり方及び評価の実施主体等につ 連携
いて検討を行う。

各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入
状況、評価結果の活用状況について情報収集を行い、課題等の整理を行った。

ｄ

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役
員・委員就任実績等によっても研究活動を評価する。

ｄ

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役
総務
員・委員就任実績等による、教員の研究活動の評価のあり 連携
学生
方及び評価の実施主体等について検討を行う。

各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入
状況、評価結果の活用状況について情報収集を行い、課題等の整理を行った。

Ｃ

Ｃ

【教務】

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

学内に評価委員会を設置して、研究活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し研究活動の評価を行う。評価項目の中に、地域貢献度を評価尺度の一つとして適用する。評価基準に従い、教職員の自己評価を参考にして、公正、公平、透明な評価を行う。

学内評価と外部評価との整合性を図り、評価基準の作成を 短大進める。

教育活動を含む業務活動実績報告書を各教員が今年度から毎年作成することにした。

Ｃエ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関 エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する（ア） 関する具体的方策（ア） する具体的方策（ア） 具体的方策（ア）会津大学（ア）会津大学（ア）会津大学
該当する研究はなかった。
ａ 外部資金を獲得した研究については、その研究成果を評
ａ 外部資金の獲得により得た研究成果について、必要に応じ 予算
価し、必要に応じて更に学内資金の配分を行う。
戦略的研究費の配分を行う。
連携ｂ

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

ｂ

競争的研究費の中長期計画枠において、重点目標として取り組む領域の研究を推進する。

ｃ

自由な発想に基づく学問研究や、資金源に乏しい基礎分
野の研究の重要性に鑑み、その研究支援にも予算面の配
慮を行う。

ｃ

競争的研究費の一般枠において、自由な発想に基づく萌 予算
芽的な研究、奨励的な研究に加え、資金源に乏しい基礎 連携分野の研究への配分についても考慮する。

（イ） 短期大学部
研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分を検討し実施する。

予算
連携

Ｃ

中期計画枠において、8件（11,192千円）を採択した。

Ｂ
一般枠において、語学系などの分野に配分し（3件3,144千円）、研究を推進した。

Ｂ（イ） 短期大学部
研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のた 短大めに活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分について整備検討する。

85

優れた研究活動を行っている教員に対し、現況下でどのようなインセンティブ付与が可能なのかを検討した。

Ｃ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

ア

会津大学

項目

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

12

Ｂ

11

Ｃ

4

Ｄ

0

（１）教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

Ａ

9

Ｂ

7

Ｃ

3

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学（ア） 地域に開かれた大学として、図書館等の諸施設の一般開 （ア） ｱ-1.学外者の図書館利用を促進するため、資料閲覧、図放を拡大し、運動施設の学外利用も推進する。
書貸出等のサービスについて引き続き広報活動を行うとともに、学外者を呼び込むための館内での展示会開催などにより利用促進に努める。
ｱ-2.運動施設の学外利用については、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。

ｱ-1.会津学鳳高等学校との高大連携協議会（平成21年6月16
情セ
学生 日、平成22年3月16日）において、中学生及び高校生の図書館利【教務】 用の促進を要請した。
パソコン甲子園入選作品の展示や、学生の学習・研究に役立つ【学生 テーマで資料を集めた展示を行うとともに、夏季休業中は「村上支援】 春樹の世界」のように一般市民が楽しめるテーマの展示も行った。
ｱ-2.公共団体等が文化・体育等の活動で運動施設の一部使用をすることを可能としており、平成21年度の学外利用は186件だった。

Ｂ（イ） 産学連携センターについては、産業構造の変化に迅速に （イ） 利用者のニーズを踏まえた産学イノベーションセンター機
対応するなどの継続的な改革を進め、地域の企業等の利能のあり方について、ハード・ソフトの両面で検討を行う。
用者が支援の効果や利便性を実感できる成果を提供する。

連携

産学イノベーションセンターのあり方について、より柔軟に検討するため、ワーキンググループを設置し、組織の在り方、産学連
携、知的財産、ベンチャー支援等に関して検討をしている。
また、産学連携支援機能の充実強化のため、昨年1月に採用した専任教員について、今年度、地域企業への訪問活動に加え、様々な知的財産に関する事例に対応するため各種研修会を受講するなど、知的財産管理体制の充実強化を図った。
さらに、会津大学発ベンチャー企業と教員、学生との交流会の実施について検討し、平成22年度に実施することとした。

Ｃ86

（ウ） 実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズやマルチメ
ディア講習会など、本学ならではの設備や研究成果を活かした公開講座を積極的に開催する。

（エ） 大学を会場とする公開講座だけでなく、地域の施設等を会場とする教員派遣公開講座を地域の生涯学習推進機
関との連携により行うとともに、県内外の高等学校への出前講義の実施を更に推進する。

（ウ） （ウ-1）実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズを、引き 企画 （ウ-1）ＴＲＹシリーズを12件（Ｈ20：14件）実施した。
続き積極的に開催する。
（計画） （ウ-2）学生による公開講座を3件（Ｈ20：3件）実施した。
（ウ-3）公開講座は全て県民カレッジ連携講座として実施した。
（ウ-2）学生による本学の資源を活かした公開講座を実施
高校生からニーズの高いプログラミング講座を昨年度に引き続する。
き指導員を拡充して実施するとともに、一般からのニーズの高い
英語講座の充実を図り、効果的な公開講座を実施した。
（ウ-3）公開講座は、県民カレッジ連携講座として実施するとともに、参加者ニーズも踏まえながら充実に努め、参加者の増加を図る。
（エ） ｴ-1.公民館などの地域の生涯学習推進機関をはじめとす 企画 ｴ-1.教員派遣公開講座については、平成21年度はテーマを29る各団体等との連携により教員派遣公開講座を実施 （計画） テーマ（Ｈ20：25テーマ）に拡大し、公民館、小中学校及び幼稚園する。
等と連携し、15件（Ｈ20：14件）の派遣公開講座を実施した。
ｴ-2.県内外の高等学校への出前講義を引き続き積極的に 学生【学生 ｴ-2.県内の高等学校104校に開催希望を照会し、希望のあった実施する。
募集】 延べ28校に延べ29名の教員を派遣し、出前講義を実施した。
・平成19年度：延べ20校、延べ22名派遣（うち県外１校）
・平成20年度：延べ31校、延べ35名派遣（うち県外１校）

ＢＡ（オ） 県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みに対し （オ） ｵ-1.県教育委員会と連携し、県内現職教員の短期研修て、人的、施設的な支援を進め、さらに、専修免許取得可を行うことについて検討する。
能となっている大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うことを検討する。
ｵ-2.大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うことについて検討する。

総務 ｵ-1、ｵ-2.
他団体所属の職員を対象とした特定の専門事項を研修させる
学生【教務】 制度はあるが、福島県教育委員会では、平成20年度から県立高等学校の教員を派遣するための予算を確保されていないため、実施されなかった。

Ｃ87

（カ） 県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向上 （カ） ｶ-1.県教育委員会と連携し、県内の中学、高校生の学力に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・向上に向けた事業を検討する。
ＩＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校の中高一貫教育の実現については、更に連携を強化する。

学生

ｶ-1.県内各地からの中高生の見学等を随時受け付け、会津大学【教務】 の教育内容等について説明を行った。
【学生
募集】

ｶ-2.会津学鳳高等学校との高大連携に関する協定に基づ
き、本学教員の高校への講師派遣や高校生の大学の授業科目への受け入れなどの事業を実施する。

また、県教育委員会による理科支援員等配置事業に学部生2名が委嘱され、会津若松市内の小学校で理科の授業における観察・実験活動等の支援を行うなど、県教育委員会と連携しながら、小学校理科教育の充実と学力の向上を図った。
また、県教育委員会と連携して理数教育プログラムを開発する「天地人プロジェクト〜いざ科学のフィールドへ〜」が独立行政法
人科学技術振興機構の「社会とつなぐ理数教育プログラムの開発」に採択され、会津学鳳中学校の保護者を対象とした科学の話題を提供するサイエンス・カフェや、同中学校の生徒に対し、会津大学の教員による授業・実習等を実施した。
ｶ-2.「会津IT日新館基本コース」（5月27日）に2名の高校生を受け入れた。
また、本学教員を派遣して、次のとおり「スポット講義」を実施した。
①10/16 中学（全学年）：数学「日常生活の中の数学」②11/5 高校1年：情報「コンピュータネットワークの歩みと今後のゆくえ」③11/9 高校1年：英語「辞書の使い方」④11/13 高校1年：数学「数学を使った最新の研究成果」⑤11/20 中学1年：技術「生活の身近な場面でのコンピュータの話」⑥12/4 高校2年：英語「リスニングの極意」

Ａ（キ） 関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ（キ） （キ-1）関係機関・団体と連携してコンピュータサイエンスサ 企画
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催
マーキャンプを開催する。
し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。
（キ-2）県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委
員会が主催して、「パソコン甲子園２００９」を開催し、より幅広いＩＴ人材の育成を図る。

(ｷ-1) 地元ＮＰＯ、自治体、企業等、14団体・機関で構成する実行委員会の主催により、会津大学を会場として、本年度で１3回目となるCSSC2009を開催し、JAVAプログラミングなど3つのコースに国内の中高生56名が参加した。
(ｷ-2) 本年度で７回目となるパソコン甲子園２００９は、プログラミ
ング部門、デジタルコンテンツ部門、いちまいの絵ＣＧ部門の3部門について全国から過去最多となる1,331名の参加申込みがあり、11月の本選では、全国から予選を勝ち抜いた各チームが高いレベルでの熱戦を繰り広げた。
なお、参加者の裾野を広げるべくオンライン講座を実施するとともに、プログラミング部門予選においてオンライン採点による審査
結果表示を行うなど大会運営の改善に努め、競技の質の向上を図っており、大会全体を通してIT人材の育成に繋げた。

Ａ88

（ク） 高齢者、障がい者が簡単にメールの送受信などのコン
ピュータ操作を行うことができる研究・開発を進める。

（ク） ユニバーサルデザインの考えを取り入れたＩＴの研究・開発 連携を推進するとともに、各種展示会への参加を通して研究成果をPRするなどの支援を行う。

ハイテクプラザからの受託研究である、人に優しい次世代自動車用車載機器の開発の取組みを支援するとともに、「こおりやま
ユニバーサルデザインモノづくりフェア」には、「人々と友達になる
感性ソフト・ロボット〜人間の感情を理解し行動を起こす人工脳〜」を展示するなど、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたITの研究・開発のＰＲをするなどの支援を行った。

（ケ） 県立医科大学等との連携により、携帯電話による遠隔医療など医療支援に関わるＩＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っていく。

（ケ） 県立医科大学等との連携により、医療支援に関わるＩＴの研 連携
究・開発を推進するとともに、各種展示会への参加を通して研究成果をPRするなどの支援を行う。

平成21年4月に開所した先端情報科学研究センター(CAIST)では、地域ニーズに応え、質の高い地域医療を実行する環境を構築するため、ふくしま産学官連携推進補助金を活用し、本学が有する情報科学と県立医科大学が有する医療技術との連携による「先端情報科学によるユビキタス地域医療システムの開発」などへの支援を行った。
また、メディカルクリエーションふくしま2009に出展し、「ユビキタス時代のヘルスケア」を紹介するなどの支援を行った。

ＢＢ（コ） 県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間 （コ） 福島県高等教育協議会における会議等で各種の情報交で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、共同換等を行う。
研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用を図る。

平成21年6月18日に、総会及び実務者会議が開催され、加盟大学生 学相互単位互換や戦略的大学間連携支援事業への対応等につ【教務】 いて意見交換を行った。

Ｂ（サ） （新設）（サ） 民間団体との連携により、フォーラムやセミナーの共同開催 連携
人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体などの取組みを行う。
との連携により、セミナーの開催など各種の取組みを行う。

地域の活性化、人材の育成に寄与するため、福島県商工会連
合会と連携し、「会津IT日新館基本コース」において、学生や県民を対象とした「創業セミナー」を開催した。
また、会津地域を含む県内外のIT企業と連携して、「会津ITサ
マーフォーラム2009」を開催した。(参加者約370名)

Ｂ
イ

短期大学部

イ

短期大学部

89

（ア） 短期大学部の持つ幅広い専門領域群（産業・経営、デザ
イン、情報、環境、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用しながら地域の活性化に貢献できる
組織・態勢を確立する。

（ア） 地域活性化センター運営推進会議（産学民官 38団体に委 短大員を委嘱）において、地域課題の共有化及び地域連携の推進を図り、企画運営への助言・提言をいただくとともに、課題解決に向けてネットワーク体制を強化する。

地域活性化センター運営推進会議を年2回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業などについて協議した。
また、今年度は、会津地方の農業協同組合４団体（あいづ農業協同組合、会津いいで農業協同組合、会津みどり農業協同組
合、会津みなみ農業協同組合）に、運営推進会議委員として新たに委嘱し、地域連携とネットワーク体制を強化した。

（ｲ） 組織形態としては、地域活性化センター（仮称）を設置して、学内のセンター運営委員に加えて、地域の課題やニーズを吸い上げ、研究テーマや講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けたネットワーク体制を確立する組織としてセンター推進協議会とその下部組織にセンター運営推進会議を発足させる。

（イ） センター運営推進会議及び学内のセンター運営委員会を 短大中心として、地域の課題やニーズを吸い上げ、研究テーマ
や講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けた産官学民のネットワーク態勢の整備を進める。

産学民官の42団体に地域活性化センター運営推進会議委員を委嘱した。本年6月と12月に運営推進会議を開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業などについて協議した。
これらを参考にして、センターの研究テーマ、講座プログラム等を設定し、産学民官との協働・連携を図り問題解決に向けたネッ
トワーク態勢の整備を進めた。

ＡＡ（ウ） このような組織形態を運営するために専任のセンター研究 （ウ） このような組織形態を運営するために、センター研究員及員（または長）及び専属の事務スタッフを配置する。
び事務スタッフの配置を充実させる。

短大

地域活性化センターにセンター長（兼任）、副センター長（兼任）、センター研究員（兼任）及び嘱託（地域コーディネーター）1名を配置している。なお、専任の常勤職員がいないことなどから、地域団体等からの依頼を受けることができないことがあった。

（エ） 地域活性化センターは、地域貢献の核となるものであり、本 短大学の将来構想の要となる重要なものである。地域貢献事業を企画し、組織的な活動に努める。

地域活性化センターとして、本年6月と12月に運営推進会議（構成委員は、産学民官の42団体に委員を委嘱）を開催し、地域課
題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業などについて協議した。
地域活性化センターとして、本学教員の研究シーズ集を更新
し、産学民官との組織的な連携・協働に活用した。
具体的活動については、第1-2-(1)ア（イ）c(c-1)に記述したように、多くの成果を上げることができた。

Ｃ（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものであるので、地域貢献事業を企画し、組織的な活動に努める。

Ａa

セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、学生参画型実
践教育を実施する。公開講座については、従来の本学内で実施する講座に加えて、小・中・高校へ出向いて行う派
遣講座を新たに実施して高大連携等を推進する。

a

地域活性化センターにおいては、セミナー・講習会、公開 短大講座・シンポジウム、派遣講座、学生参画型実践教育を実施する。学生参画型実践事業としては、演習科目「地域プロジェクト演習」を充実させて、卒業研究などと併せて実施する。

セミナー・講習会としては、特別講演会を実施した。
公開講座は、2講座を実施した。受講者は合計104名であった。
派遣講座は、13分野73講座（平成20年度：13分野68講座）を開設し、高校、民間団体等からの依頼により合計115回（平成20年
度：100回）実施し、受講者人数は、延べ7,216人(平成20年度：
5,908人）に達した。このうち、高校では19回実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
学生参画型実践教育としては、地域プロジェクト演習の充実と、
現在取り組んでいる地域関連機関との協働・連携事業と卒業研
究等との一体化、各学科が行っている卒業研究等における独自の地域課題のテーマ設定及びデザインコンペティションや各種ボ
ランティア活動等への積極的な参加などを実施した。
また、高大連携に関する協定により、福島県立会津学鳳高校へ
教員を講師として2回派遣するとともに、山形市立商業高校に対して遠隔授業を5回実施し、高大連携を推進した。
Ａ

90

b

地域活性化センター（仮称）を中心に、県の政策形成・各種施策との連携・協力を進める。

bb-1会津地方振興局の「会津の宝」活用事業に引き続き協 短大
力するとともに、南会津地方振興局が行う空き家・空き店舗の活用に関する事業に協力する。
b-2本学研究シーズ集を活用し県の政策形成･各種施策との連携･協力を進める。

(b-1)地域活性化センター事業として、引き続き「会津の宝」活用
事業 地域情報発信事業【会津地方振興局との協働事業】と、新たに「空き家等地域情報発信のための整備に関する事業」【南会
津地方振興局からの受託事業】を産学民官で協働・連携を図って実施した。
(b-2) 本学研究シーズ集等を活用し、本学教員が県の政策形成や各種施策に連携･協力を行った。また、会津農林事務所のワー
キングホリデー事業に協力した。
Ａc

教育委員会及び四大との連携を取りながら会津地域及び県内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び専門高校の改革支援などを行う。

c

専門高校における学校運営の改革・改善に関する取り組
みに対し、支援に努める。

短大

派遣講座を通して、福島県立若松商業高校、福島県立会津工業高校、福島県立会津農林高校、福島県立喜多方商業高校、福島県立郡山商業高校が進める学校運営の改革・改善に関する取組みに対して支援を行った。
また、本学教員が若松商業高校の評議員に委嘱され、学校運営の改革・改善に取り組んだ。

ｄ

ＮＰＯ等民間団体と連携を図り、本学の持つくらしに密着した特色ある専門領域を活かして、人材の育成を図り
知識基盤社会の形成に寄与するとともに地域活性化を図る。

ｄ

派遣講座、学生参画型実学・実践教育等を通して、NPO等 短大
民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に努める。

民間団体から派遣講座の依頼を受け、本学の教員が講師として人材の育成を図り、知識基盤社会の形成に寄与した。
また、学生参画型実学・実践教育として会津若松市上雨屋地
区、会津若松市闇川集落等からの受託事業により地域と協働･連携して地域活性化を進めた。

Ａ

Ｂ

91

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価
21年 度 計 画

中 期 計 画21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（2）地域産業の振興に関する具体的方策

ア

会津大学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）地域産業の振興に関する具体的方策

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

3

Ｂ

1

Ｃ

1

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学（ア） 地域振興の牽引役として、産学官連携を積極的に進めて （ア） シーズ集の充実を図るほか、会津の有するＩＣＴ(情報通信 連携
いく。
技術)を活用した様々な取組みを全国へ情報発信する「会津ＩＴサマーフォーラム2009」等を開催する。

シーズ集については、3月末時点で、新たに12件追加し、合計72件のシーズを公表することとなった。このシーズ集はアルファ
ベット順による索引に加え、技術テーマでの検索を可能としており、協定金融機関等に配布するとともに、ホームページ上で公開した。
また、9月に「会津ITサマーフォーラム2009」を開催し、「クラウド」「Web」「ベンチャー・地域」をキーワードとした基調講演等、分科会が行われ、県内外のIT企業、技術者、研究者をはじめ、地域住民や地元企業、学生等約370名が参加した。分科会では、最先端の「クラウド」「Web」に関するIT情報の発信、農業現場でのIT活用の取組事例や会津大学発ベンチャー企業によるITを活用した事
業内容の紹介、先端科学情報研究センターの取組み等についての情報発信が行われた。
さらに、併催イベントとして「OpenSocialハッカーソン in Aizu」が開催され、｢Web｣トラックの講師陣と大学発ベンチャー企業、学生による最新Webテクノロジーに関しての技術交流が行われた。

（イ） ＩＴ分野は国際的に見ると中国、ロシア、インドで活発に行 （イ） 産学官連携に本学の外国人教員の知識を活用していく。
われているが、これらの国の出身者が本学教員構成の多くを占めており、今後、県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う際には、その知識を積極的に活用していく。

昨年度から引き続き、UBIC兼務教員として外国人教員（中国、韓国）を2名配置し、その知識を活用している。
また、会津若松市の「平成21年度地域産業集積海外展開支援事業（経済産業省補助金）」の申請にあたり、韓国人教員2名の協力について調整を図った。

Ａ
連携

Ｂ

92

（ウ） 大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施 （ウ） (ウ-1) ベンチャー創出にもつながる創業セミナーを実施す 連携
するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携にるとともに、既存ベンチャーとの連携による取組みを進め努める。また、大学の首都圏での教育、研究等の活動拠る。
点としてのサテライトオフィスの設置を検討し、大学発ベンチャー等の首都圏での活動拠点としての活用も検討す(ウ-2) 首都圏において講師を招聘しての遠隔授業や教る。
育・研究活動等の充実のための拠点として可能性のある複数の候補先の情報収集に努める。

ウ−１ 「会津IT日新館基本コース」において、福島県商工会連合会と連携し、「創業セミナー」を開催した。
また、「会津ITサマーフォーラム2009」において、会津大学発ベンチャーに対して、分科会でのプレゼンテーションや会場内でのポスターセッションの場を提供するなどの取組みを行った。
さらに、会津大学発ベンチャー企業と教員、学生との交流会の実施について検討し、平成22年度に実施することとした。
ウー２ 引き続きサテライトオフィス設置のための情報収集を行っている。

Ｃ
イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 地域活性化センターを中心に、産学官と連携して共同研 （ア） 地域活性化センターを中心にして、産学官民との連携・協 短大
究、研究協力支援（産学連携研究制度）、受託研究、研究働を進め、共同研究、受託研究、研究員の委嘱等を積極
員の派遣・受入、研究会活動、研究生制度の活用等を行的に実施し、地域産業の振興や新たな産業の創出に寄与
い、地域産業の振興や新たな産業の創出に寄与する。
する。

地域活性化センター運営推進会議（産学民官の42団体に委員を委嘱）を年2回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進等について協議するとともに、地域社会のニーズとのマッチングを図り、地域に密着した事業を受託事業等として実施するなど、地域産業の振興等に寄与した。
具体的活動については、第1-2-(1)ア（イ） c(c-1) に記述したよ
うに、本学教員を地域活性化センターの研究員に委嘱し、産学民官の連携・協働により共同研究及び受託研究等において、地域産業の振興や新たな産業の創造において成果を上げることができた。

（イ） センター施設の整備を図り、県内の企業などとの研究協力 （イ） 地域活性化センターの充実を図り、県内の企業等との研究 短大の連携を進め、その成果を地域に還元する。
協力の連携体制を整備し、その成果を地域に還元する。

会津地方農業協同組合4団体に、地域活性化センター運営推進会議委員を新たに委嘱した。運営推進会議委員は、産学民官の42団体に委嘱した。
産学民官との協働･連携体制を整備し、具体的活動について
は、第1-2-(1)ア（イ） c(c-1) に記述したように、共同研究及び受託研究等において、多くの成果を上げ地域に還元することができ
た。

Ａ

Ａ

93

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（3）地域貢献の評価に関する具体的方策
ア

会津大学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3）地域貢献の評価に関する具体的方策

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

ア 会津大学

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学

（ア） 地域貢献となる事業項目ごとに、その達成度を検討する。 （ア） 法人自己評価を通じて地域貢献となる事業項目の達成 企画
平成21年5月1日開催の第1回評価室会議において、平成20年（計画） 度地域貢献となる事業項目の達成度を含めた評価を決定した。
度を検討する。

Ｂ（イ） 地域貢献についての評価は、対象となる団体等の意見を踏まえて行う。

（イ） 団体等の意見の把握については、事業実施ごとにアン 企画
平成20年度開催事業についても、事業実施ごとにアンケート調（計画） 査等を実施し、意見の把握に努めた。
ケート調査等を行い、意見の把握に努める。
例えば、パソコン甲子園2009においては、本選出場チーム全てにアンケート調査を実施し、調査結果をプログラミングチーム検討会議等で分析。平成22年度競技実施の参考とする。
公開講座、ＵＢＩＣ公開講座は全ての開講講座においてアンケー
ト調査を実施し、平成22年度講座の企画に活用した。

イ

イ

Ｂ
短期大学部
地域活性化センター（仮称）を中心に地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価す
る。

短期大学部
地域活性化センターを核にして地域貢献を進め、その成果
を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価する。

イ（短期大学部）
地域活性化センターの事業報告書を作成し、事業項目ごとに適切に評価した。

Ｂ94

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価
21年 度 計 画

中 期 計 画21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1）国際交流の推進に関する具体的方策

ア

会津大学

項目

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ

5

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）国際交流の推進に関する具体的方策

Ａ

5

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学（ア） これまで各教員のイニシアティブに依存していた国際交流 （ア） （ア-1）国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活 企画
活動を、新たに設置した国際戦略本部に一元化すること動を行う。
により、国際共同研究等を効率的・組織的にフォローアップする。
（ア-2）国際戦略本部の活動は随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図る。
（ア-3）学内外の委員からなるアドバイザリーボード委員会
議を開催し、幅広い視点から本学の国際交流活動を評価する。
（ア-4）ホームページや報道機関への情報提供により本学の国際交流活動を積極的に広報するとともに、地域交流会などにより国際交流の成果を地域に還元する。

(ｱ-1)国際戦略本部の指導の下、関係教員に担当地域を割振り
重点交流先との交流促進を図るなど全学体制で交流活動を推進しており、大学間交流協定の締結校は平成２１年度新たに６校と締結し、合計４７校となっている。
また、11月にはデュアルデグリープログラムに関する覚書を１校と新たに締結した。具体的な交流として、DDPや短期・中期留学
による学生の派遣・受入を実施するなど、一層の国際交流活動の推進に努めた。
(ｱ-2) 部局長会議で、国際戦略本部の活動状況を報告するとともに、ホームページ等により随時情報の共有を図った。
(ｱ-3) 学外から2名、学内8名のアドバイザリーボード委員を設置しており、平成22年3月にアドバイザリーボード会議を開催した。
大学国際戦略本部強化事業の終了に当たり5年間の総括を含めた視点から本学の国際交流活動の評価を行った。
(ｱ-4) 国際交流関連情報、学生海外研修情報等をホームページ
や報道機関への情報提供により積極的な広報を行っている。
地域の関係団体の協力を得ながら日本語講座等へ参加し、地域の方々との交流を行った。

Ａ95

（イ） 戦略的に諸外国の大学と協力締結を図り、教員、学生の （イ） （イ-1）既に協定締結した交流相手先を中心に引き続き具 企画
交流、共同研究等を積極的に推進することとし、協定締結
体的な交流を進める。
校を計画期間中に15校にすることを目指す。
（イ-2）協定締結校等と協議して学生交流に関する条件整備を図るとともに、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
（イ-3）本学教員と協定締結校等の研究者との共同研究等を支援する。

(ｲ-1) H21年度に新たに一般協定を締結した6校を合わせ、全体で47校に拡大した海外協定締結校のネットワークをベースとして、デュアルディグリープログラムによる留学生の受け入れを積極的に行ったほか、外部資金（日本学生支援機構（JASSO）等）の活用による学生（研究生等）・研究者の派遣、受入の実施や、交流相手先との相互学生派遣による国際学会等での研究発表など、交流の深化に向けた具体的な取り組みを進めた。
(ｲ-2) デュアルデグリープログラムによる学生交流等においては、授業料等の免除や奨学金制度を活用し、事業を進めた。また、今年度も引き続き海外派遣留学支援事業を実施しており、9月に1名中期研修でポルト大学（ポルトガル）に派遣、この他12月に中期研修1名（上海交通大学） 、3月に短期研修3名（ローズハルマン工科大学2名、テイラー大学1名）を派遣した。

（イ-4）国際交流に関する公募事業の採択を目指す教員を支援する。

(ｲ-3) 海外大学との共同研究に関する協定締結校は現在4校であり、引き続き共同研究に関する協議・意見交換等への支援を行った。
(ｲ-4) 公募型事業へ申請する教員を引き続き支援しており、H21
年度においては、日本学術振興会の二国間交流事業について3
件（共同研究2件、セミナー1件）、外国人特別研究員等について7
件、平成21年度若手研究者交流支援事業-東アジア首脳会議参加国からの招へい-（1件）の計11件の申請支援を行った。

Ａ（ウ） 国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企 （ウ） 国際学会、ワークショップ等の企画・運営補助を行う。
画・運営補助を行っていく。

企画

今年度、システム知能学に関する国際学会（「第19回インテリジェント・システム・シンポジウム」）をはじめとして本学で5つの国際会議を開催し、国際戦略本部で参加者の査証取得や旅費の支給手続きなど運営業務の支援を行った。
また、本学主催で5回にわたり開催されたグローバルシチズン・
シンポジウムも、国際戦略本部が支援を行った。

Ａ96

（エ） 通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教 （エ） 通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に研修を受講させ 管理
企画
育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学る。
内国際業務の質の向上を図る。

通訳翻訳業務を行う職員2名を本学教授会等の通訳委託会社
主催の通訳研修（8月、2日間）に派遣するとともに、外部講師を学内に招き、通訳翻訳等国際関係業務を行う職員を対象に、より実務に即した内容の研修(1月、2日間、5名参加）を実施し、職務能力の向上に努めた。
財団法人日本ＩＴＵ主催の国際会議と国際交渉実践セミナ基礎
コース、財団法人入管協会主催の申請取り次ぎ事務と出入国事務研修会、国際教育交換協議会（ＩＣＥＥ）主催の短期海外研修に関する情報交換会に国際戦略本部員をそれぞれ1名派遣しスキルアップを図った。

イ（短期大学部）
平成21年10月に、会津大学で行われた「欧州理工系学生との交流会」に全学から参加を募り、13名が参加した。

Ａ
短期大学部
国際交流の具体案を模索・検討し、実行可能性の高いものから順次実施をする。

イ

短期大学部
国際交流が全学的に広がるように具体案の検討を行う。

イ

Ａ

97

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1）効果的な組織運営に関する具体的方策
ア

地方独立行政法人法の趣旨に沿って、大学の教育研究業
務を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会などが適切な役割分担のもとに相互に連携を図り、理事長が透明、公正、的確かつ迅速なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

Ａ

10

Ｂ

27

Ｃ

2

Ｄ

0

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）効果的な組織運営に関する具体的方策

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

ア 役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な役割分 総務担のもとに、迅速な意思決定により機動的・効率的な大学運営を行う。

経営審議会は法人の経営に関する事項、教育研究審議会は教育研究に関する事項をそれぞれ審議している。これらの機関の構成員には学外委員も含まれており、学外の視点からの意見を踏まえながら、法人の経営、大学の教育研究に反映させている。
また、役員会については、重要事項について法人として最終的な意思決定を行う機関である。各審議会及び役員会は、必要に応じて開催し、機動的・効率的な大学運営を行っている。
（役員会5回開催、経営審議会4回開催、会津大学教育研究審議
会9回開催、会津大学短期大学部教育研究審議会2回開催）（経営審議会の学外委員）
ＩＴ関連企業2名
銀行関係1名会津若松市1名
民間有識者1名（会津大学教育研究審議会の学外委員）
福島県立会津高等学校長1名
民間有識者1名（会津大学短期大学部教育研究審議会の学外委員）
福島県高等学校長協会会津支部から1名
福島県研究機関からの有識者1名

Ｂ

98

イ

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。

イ

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成 総務
会津大学においては、研究費の計画的かつ効率的な執行を図
果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。
予算 るため、年度末残高相当額を翌年度の配分額に加算する実質的連携 な繰越制度を創設した。
学生
学部及び大学院の授業科目の開講に必要な講義・演習・実習【教務】 等経費については、各担当教員の配分額を学部及び大学院教
務委員会で決定し、各担当教員の研究費に上乗せして配分し、効率的な予算執行に努めた。
会津大学短期大学部においては、教育・研究費については、平成20年度末に作成した会津大学短期大学部教員発注等マニュア
ルに基づき会計事務を行い、事務の円滑化及び不正使用防止の徹底を図った。

ウ

法人化後の新しい大学運営にふさわしい教授会及び研究科委員会の構成、役割、運営を確立する。

ウ

役員会、各審議会、部局長会議（会津大学）、部科長会議 総務（短期大学部）、各種委員会と教授会、研究科委員会との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適 学生【教切に運営する。
務】

Ａ
会津大学においては、役員会、各審議会、部局長会議、各種委
員会と教授会、研究科委員会との適切な役割分担等を踏まえ、教授会は、学士課程の入学、退学、休学、試験、卒業等に関すること、研究科委員会は、大学院課程の入学、退学、休学、試験、修了、学位論文の審査等に関することを審議事項として、各運営規程に基づき月1回程度開催した。
また、教授会及び研究科委員会は、より効率的に運営するために管理係から学生部教務係にH21年度より移管し、重複している
構成員が多いことから同日に開催することで、円滑かつ効率的な運営を行った。
会津大学短期大学部においては、所定の役割分担の下、教育研究審議会、部科長会議、教授会、各種委員会を必要に応じて適切に運営した。

Ｂエ

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会計士等の学外の有識者・専門家と協力、連携して業務上改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

エ エ−１ 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を行う。
エ−２ 内部監査を適正に実施するとともに、監査室の組織強化を検討する。

管理
予算

エ−１ 年度計画どおり、監査法人の会計監査を受検し、適正な会計業務の担保に努めた。なお、改善の必要な指摘事項等はな
かった。
エ−２ 内部監査計画に基づき、内部監査を実施した。特に、今年度の組織改編に伴い、監査室の担当を主任主査より副課長職とし専任制を高め組織の強化を図った。

Ｂ99

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

Ａ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（2）戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

(担当)

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

理事長や理事等の業務を支援すること等に十分対応でき
るような事務組織体制を構築する。

ア 事務局等組織の再編と係制の導入により効率的な執行体 総務制を確保するとともに、評価室、評価委員会、監査室及び研究費等不正防止計画推進室を活用し、理事及び監事の業務を支援する。

事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。
また、事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職−係長−係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
さらに評価室、評価委員会、監査室及び研究費等不正防止計
画推進室を活用し、適切な自己点検評価、年度計画の進行管
理、内部監査の実施等により、理事及び監事の業務を支援した。

イ

各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委員会を設置し、委員会機能の強化を図る。

イ

イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるため、会津大学においては、企画運営室を理事長及び各理事の特命事項等に関する組織として位置づけるとともに、教務委員会、大学院教務委員会、
情報センター運営委員会、図書委員会、産学連携推進委員会
等、各種委員会を適宜開催した。
また、会津大学短期大学部においては、企画運営委員会、評価委員会において企画立案、自己点検・評価などに当たるとともに、様々な業務については所管する各種委員会が検討し、処理した。

Ｂ
イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案 総務
及び業務処理を担当する各種委員会を適切に運営する。
イ-2 各種委員会の他、産学イノベーションセンター、国際戦略本部、入学センター、地域活性化センターを適切に運営する。

イ-2 各種委員会の他、産学連携の推進を図るための産学イノ
ベーションセンター、全学体制で戦略的国際交流を推進するための国際戦略本部、優れた入学者の確保のため入学者選抜方法
等に係る調査研究、アドミッション・ポリシーの周知等を行う入学センター及び短期大学部の資源を有効に活用して地域に貢献するための地域活性化センターを適切に運営し、各種事業の充実
を図った。

Ｂ

100

ウ

経営審議会等の学外委員の他、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常
勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

ウ

ウ-1 経営審議会、教育研究審議会の学外委員に学外の 総務
有識者、専門家を非常勤委員として登用する。
ウ-2 産学連携、地域連携、知的財産、国際交流、就職活
動、学生募集、財務会計など、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤
又は非常勤の職員として積極的に登用する。

ウ-1 経営審議会規程及び教育研究審議会規程の規定に基づ
き、学外委員として、経営審議会に5名、会津大学教育研究審議会に2名、会津大学短期大学部教育研究審議会に2名の有識者、専門家を非常勤委員として登用した。
ウ-2 法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用した。
また、文部科学省等の採択事業においては、公募によりそのプ
ロジェクトに付随した専門的知識・能力を有した者を期限付き職員として採用した。
（産学イノベーションセンター）
知的財産管理アドバイザー
産学連携コーディネータ
産学連携推進員（会津若松市）
地域連携協力員（喜多方市）（国際戦略本部）
研究支援者（学生支援）
就職相談員（プロジェクト期限付き職員）
会津IT日新館（3名）
大学院改革GP（3名）
学生支援GP（3名）
アジア人財資金構想（7名）（会津大学短期大学部）
地域活性化センター・地域コーディネーター（1名）
キャリア支援センター・キャリアアドバイザー（2名）

Ｂエ

理事長のリーダーシップによる柔軟で機動的な法人運営を エ 年度途中の新たな事業に対応するため、理事長の意向 総務
実現するため、理事長の裁量により部分的に経費配分がでを反映できる事業調整費を設ける。
予算きる制度を検討する。

年度中途の新たな課題に対応するため、事業調整費を設けた。
ＡＣＭプログラミングコンテストアジア地区予選参加旅費や新型インフルエンザ対策経費に充当した。

Ｂ101

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21中間自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由（H21.10.31）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(担当)

項目 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（1）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策（1）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

2

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

平成20年4月より、学部は、2学科を「コンピュータ理工学科」に
ア 学部や再編した大学院の組織について、円滑に運用す 総務る。
学生 統合し、大学院は、2専攻を「コンピュータ・情報システム学専攻」【教務】 に統合し、「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」を新設した。
学部については、学科の統合及び新カリキュラムの導入に伴い、3部門5フィールド（専門領域）に再編された組織を円滑に運用するとともに、最先端のコンピュータ理工学の動向等を踏まえ、新カリキュラムの運用状況等について点検・調査・検討を行うカリ
キュラム小委員会を学部教務委員会内に設置した。
大学院については、平成21年7月に大学院教務委員会内に設置した教育研究領域及び科目再検討ワーキンググループにおいて、教育研究領域の再編に向けた検討を行った。

イ

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人
評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しの検討
を行う。

イ

Ｂ
福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、引き続き組織の見直しを検討する。

総務（会津大学）
福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、本年度から、事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。
また、事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職−係長−係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を
推進した。

短大

（会津大学短期大学部）
機関別認証評価の平成22年度受審に対応するため、機関別認証評価委員会を設置した。

Ａ

Ａ

102

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価
21年 度 計 画

中 期 計 画21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1）人材の確保に関する具体的方策
ア

教員の採用については公募制を原則とする。

項目

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ａ

5

Ｂ

11

Ｃ

2

Ｄ

0

（1）人材の確保に関する具体的方策

Ａ

3

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

0

ア 引き続き、教員の採用については公募制を原則として行っ 総務ていく。

（会津大学）
引き続き、国籍を問わない国際公募による募集を行い、優秀な教員の確保に努めた。
4/1採用
コンピュータ・サイエンス部門2名（日本2名）
コンピュータ工学部門1名（日本）
情報システム学部門4名（ブルガリア、フランス、中国、日本）
先端情報科学研究センター3名（日本3名）
7/1採用
語学研究センター1名（アメリカ）
9/1採用
情報システム学部門1名（中国）
文化研究センター1名（日本）
語学研究センター1名（アメリカ）
先端情報科学研究センター1名（日本）
10/1採用
情報システム学部門1名（ロシア）
先端情報科学研究センター1名（日本）
1/1採用
先端情報科学研究センター1名（インド）Ａ
短大(会津大学短期大学部）
短期大学部においては、公募制を原則とした教員選考制度に従って採用を実施した。
4月1日採用 教員2名（教授：公募、助手：県派遣）

Ａ

103

イ

教員の多様な任用制について検討を行う。

イ

イ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する
任期制については、引き続き活用していく（会津大学）。

総務

イ-2 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員制度についても引き続き効果的な運用を図る（会津大学）。

（会津大学）
イ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制については、産学イノベーションセンターの専任教員について、3年を任期として活用している。
イ-2 学内教員と高度な専門的分野で共同研究ができる者については、客員研究員として招聘（14名）し、また、将来的に本学の教員としての定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者については、特別研究員の雇用枠（1名）を確保し、期限付き雇用制度の効果的な運用を図っている。

イ-3 新規採用教員に導入したテニュア・トラック制について適切な運用を図る。（会津大学）
イ-4 教員の多様な任用制について、その是非、あり方について検討を行う。（短期大学部）

イ-3 本年度の新規採用教員については、3年間のテニュア・ト
ラック期間を付し、テニュア・トラック制の適切な運用を図った。（テニュア・トラック制による採用教員数 18名）

Ａ
短大

(会津大学短期大学部）
イ-４ 専門分野の特性や地理的特性を考慮しながら優秀な教員の任用のあり方について検討した。

優秀な教員を採用するために、給与も含めた人事面に 総務
おいて、柔軟な処遇ができるよう配慮する。

（会津大学）
優秀な教員を採用するため、教員の公募に当たっては、原則として選考の過程において所属・職を決定する方法として柔軟な処遇ができるよう配慮した。

短大(会津大学短期大学部）
本学にふさわしい教員評価のあり方や方法について、評価委員
会の教員評価基準検討小委員会において議論した。

エ 准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき適正 総務に内部昇任制度を運用する。（会津大学）

本年度は、学内昇任予定者を5名以内と定め、准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき、申請のあった准教授について学内昇任に係る評価委員会で評価を行い、部局長会議、教育研究審議会の審議を経て、10月1日付けで上級准教授への学内昇任（3名）を行った。

Ｂウ

公募制により他大学等から優秀な教員に積極的に応募してもらう方策として、柔軟な処遇ができるよう検討する。

ウ

Ｂ

Ｃ
エ

教員の教育・研究への意欲を喚起する内部昇格基準を検
討する。

104

Ｂ

オ

国籍等を問わず、公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

オ 引き続き、国籍等を問わない公募制等の原則に基づく教員 総務
採用活動を積極的に進め、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

（会津大学）
引き続き、国籍を問わない国際公募による募集を行い、優秀な教員の確保に努めた。
4/1採用
コンピュータ・サイエンス部門2名（日本2名）
コンピュータ工学部門1名（日本）
情報システム学部門4名（ブルガリア、フランス、中国、日本）
先端情報科学研究センター3名（日本3名）
7/1採用
語学研究センター1名（アメリカ）
9/1採用
情報システム学部門1名（中国）
文化研究センター1名（日本）
語学研究センター1名（アメリカ）
先端情報科学研究センター1名（日本）
10/1採用
情報システム学部門1名（ロシア）
先端情報科学研究センター1名（日本）
1/1採用
先端情報科学研究センター1名（インド）

短大(会津大学短期大学部）
公募制を原則として教員採用を積極的に進めてきた。外国出身の教員は、常勤で1名在籍しているほか、非常勤講師として4名委嘱した。

カ-1 男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採 総務
用に引き続き取り組んでいく。

（会津大学）
カ-1 男女共同参画社会の実現に向け、教員については国際公募を通じて、職員については法人職員採用試験を通じて優秀な女性の採用に取り組んだ。

Ｂ

Ｂカ

男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。

カカ-2 女性が働きやすい環境の整備に取り組む。

本年度採用実績
教員 男17名、女1名
職員 男0名、女4名（一般事務3名、情報処理1名）
計
男17名、女5名（男77.3%、女22.7％)（参考）
3/31現在の状況（役員を除く）
教員 男103名、女8名
職員 男40名、女14名
計
男143名、女22名（男86.7%、女13.3％)
カ-2 非常勤職員等就業規則を改正し、嘱託員、臨時職員、特定プロジェクト支援者等についても、育児休業・介護休業制度、子の看護休暇制度等を利用できるものとし、子育てがしやすい、女性が働きやすい環境の整備に取り組んだ。

Ｂ

105

短大

(会津大学短期大学部）
カ-1 男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んだ。本学教員（教授、准教授、講師、助手）で女性
比率は、40%（12名/30名）と高い。
本年度採用実績
教員 女性2名
カ-2 非常勤職員等就業規則を改正し、嘱託員、臨時職員、特定プロジェクト支援者等についても、育児休業・介護休業制度、子の看護休暇制度等を利用できるものとするとともに、ハラスメント防止委員会が中心となり各種ハラスメント等の防止に努め、子育てがしやすい、女性が働きやすい環境にした。

Ｂ106

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

項目 ３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇進の人事評価システムを確立し、従来の学術論文主体の公募システムと調和を取った総合的人
事評価システムを策定する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（2）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策（2）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策

ア

(担当)

ア アｰ1 准教授から上級准教授への学内昇任基準の適正 総務な運用を図る。（会津大学）
ア‑2 研究及び教育の成果や社会貢献及び学内業務への貢献度や識見等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇任基準等の整備を図る（短期大学
部）。

2

Ｂ

4

Ｃ

1

Ｄ

0

（会津大学）
ア−1 本年度は、学内昇任予定者を5名以内と定め、准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき、申請のあった准教授
について学内昇任に係る評価委員会で評価を行い、部局長会
議、教育研究審議会の審議を経て、10月1日付けで上級准教授
への学内昇任（3名）を行った。

Ｂ
短大（会津大学短期大学部）
ア-2 教育研究上の業績、学内運営や社会への貢献度などを総合的に勘案する学内昇任基準を4月1日から施行し、それに基づ
き学内昇任人事を実施した。

研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に限定 総務
せず、一定期間休職して兼業の業務を行える制度を活用 連携する。

（会津大学）
研究成果を活用する兼業については、公立大学法人会津大学
職員兼業規程に基づき、勤務時間外に限定せず一定期間休職して兼業の業務を行えることとしている。

短大（会津大学短期大学部）
研究成果を活用する兼業については、公立大学法人会津大学
職員兼業規程に基づき、勤務時間外に限定せず一定期間休職して兼業の業務を行える制度を活用することとしたが、該当者はいなかった。

他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員 総務の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度について、必要に応じ、情報収集を図る。

教職員の採用、退職（他大学への移籍）の発生の都度、給与額や退職手当の通算について、他の国立大学法人等から規程上の取扱いを確認するなど積極的な情報収集に努めた。

Ａイ

産学官連携等の推進のため、兼業については緩和していくとともに、その場合の勤務時間等の取扱いについて検討を
進める。

イ

Ｂ

ウ

必要に応じ、他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度を整備し、活用を図る。

ウ

Ｂ

Ｂ

107

エ

国、県や自治研修センターの研修制度を活用するとともに、教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入を検討する。

エ エ-1 事務職員等については、県や自治研修センターの研修制度のほか、公立大学協会等の研修制度を活用する。

総務 （会津大学）（計画） エ-1 事務職員等については、県や自治研修センターの研修制
度のほか、公立大学協会等の研修制度を活用するとともに、さらに本年度から、県内他大学との連携によるＳＤ合同研修を開始す
るなど、大学職員としての専門的能力の向上に積極的に取り組
エ-2 教員については、サバティカル制度などの大学独自んだ。
の制度の導入を検討する。
県、自治研修センター研修（31名）
他の関係機関の研修
文部科学省（2名）、公立大学協会（4名）、日本学生支援機構（5名）、
大学評価・学位授与機構（14名）、科学技術振興機構（5名）、
国際連合大学（1名）、山形大学（5名）、
奈良先端科学技術大学院大学附属図書館（1名）、FDネットワークつばさ（2名）、ディプロマット（2名）、県内大学図書館連絡協議会（1名）、
日本ＩＢＭ他（17名）
他大学とのＳＤ合同研修
クレーム対応研修（3名）、文章作成研修（4名）、ストレスマネジメント研修（3名）、ＳＤ講演会（2名）
エ-2 全国の公立大学のサバティカル制度の導入状況を踏まえ、導入に関する問題点の整理を行った。

Ｃ
短大（会津大学短期大学部）
エ-1 事務職員等については、県の研修制度のほか、引き続き、
全国公立短期大学協会等の研修制度を活用し、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。さらに、平成21年度からは、福島県内の高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」の中のＳＤ合同研修に参加した。
エ-2 教員については、学外研修制度を継続した。

Ａ108

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

ア

事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上や、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について積極的に取り組む。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア ア-1 各種研修制度などを活用し、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。

ア-2 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、段階的、計画的な採用を行う。

総務

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

2

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

ア-1 公立大学協会主催の「ＳＤセミナー、会計セミナー」、日本
学生支援機構主催の「薬物乱用防止のための指導者研修会、東北地区学生指導者研修会」、大学評価・学位授与機構主催の「認証評価に関する研修会」及び全国公立短期大学協会主催の研修等、各種団体主催の研修に職員を積極的に参加させるとともに、さらに本年度から、県内他大学との連携によるＳＤ合同研修を開始するなど、他大学職員等との交流、相互啓発等により、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。
ア-2 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について
は、段階的、計画的な採用を行うこととし、4/1付けで4名（一般事
務3名、情報処理1名）の職員を採用した。なお、本年度の職員採用試験によるH22/4/1付けの採用予定者数は2名（一般事務）である。
また、文部科学省等の採択事業においては、そのプロジェクトに付随した専門的知識・能力を有した者を期限付き職員として採用した。
会津IT日新館（3名）、大学院改革GP（3名）、学生支援GP（3名）、アジア人財資金構想（7名）

Ａ

109

イ

大学の運営・企画に事務職員を積極的に参画させる。

イ

役員会、各審議会、その他学内の委員会など、大学の運営・企画業務に事務職員を積極的に参画させていく。

総務

ウ

職員等の資質向上のため、他大学と共同での専門研修の実施について検討する。

ウ

公立大学協会（会津大学）、全国公立短期大学協会（短期 総務
公立大学協会主催の「ＳＤセミナー、会計セミナー」、日本学生
大学部）や大学評価・学位授与機構が実施する研修などに （計画） 支援機構主催の「薬物乱用防止のための指導者研修会、東北地
引き続き参加する。
区学生指導者研修会」、大学評価・学位授与機構主催の「認証評価に関する研修会」及び全国公立短期大学協会主催の研修等、各種団体主催の研修に職員を積極的に参加させるとともに、さらに本年度から、県内他大学との連携によるＳＤ合同研修を開始するなど、他大学職員等との交流、相互啓発等により、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。

役員会、経営審議会、教育研究審議会、各種委員会について
は、事務局等職員を出席させるとともに、監査室、評価室については、事務局等職員を配置するなど、大学の企画・運営業務に積極的に参画させている。
会津大学短期大学部においては、学内の主要委員会に事務局
代表者が構成メンバーとして参画している。

Ｂ

Ａ

110

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(担当)

項目 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

使いやすさや情報セキュリティを含めた総合的な検討に基づいて、学務システムの充実を図る。

ア ア-1. 新カリキュラムに基づく履修申請の実施及びシステム 情セ
イ の正常稼働の検証を進める。（会津大学）
ア-2. システム全体としての安全性、安定性を高めるよう運用を定型化していくとともに、ソフトウェアの調整により使いやすさを向上させる。（会津大学）

ア-1. 後期からのシステム利用の準備として、ワーキンググルー
プ主体、学生課の指導の元、動作検証について学生及び教員にも協力頂く形で検証作業を進めてきている。
ア-2. 検証作業で確認された問題点や改善点についてシステムへ反映し、履修計画としてのサービスを開始するように調整を行っている。
（Flashによるデータ表示やマウスによるドラッグドロップなど視覚的に理解しやすいインターフェイスの改善を実施した。）

イ

事務システムの情報セキュリティの確保のために必要な体制および予算措置を講ずるとともに、より効率的、効果的なシステムとなるように改善を図る。

ア ア-1. 新カリキュラムに基づく履修申請の実施及びシステム 情セ
イ の正常稼働の検証を進める。（会津大学）
ア-2. システム全体としての安全性、安定性を高めるよう運用を定型化していくとともに、ソフトウェアの調整により使いやすさを向上させる。（会津大学）

ア-1. 後期からのシステム利用の準備として、ワーキンググルー
プ主体、学生課の指導の元、動作検証について学生及び教員にも協力頂く形で検証作業を進めてきている。
ア-2. 検証作業で確認された問題点や改善点についてシステムへ反映し、履修計画としてのサービスを開始するように調整を行っている。
（新カリキュラムシステムの構築に伴い事務システムで簡易実装しているトラックなどの情報を新システム側に実装することにより、履修登録などにおいてトラック制御を盛り込むなどの機能を実
装した。）

ウ

窓口業務を効率的に行うとともに学生サービスの向上を図
る。

ウ

エ

業務の集約化を図り、事務の効率化・合理化を推進するとともに予算執行の迅速化を図る。

エ 事務局等組織を再編し効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
また、入札等について、より透明性・競争性を高めるため、
引き続き、事務手続きの見直しを検討する。

窓口業務のマニュアル化による正確化及び迅速化に努める。（会津大学）
引き続き昼休み及び放課後にも窓口業務を行い、学生サービスの向上を図る。（短期大学部）

Ｂ

Ｂ

学生

会津大学においては、窓口業務に関するマニュアル化を進め、【学生 特殊な案件を除き、主担当が不在であっても対応できる体制を整
支援】 備し、処理の正確さの徹底に努めるとともに、学生サービスの向【教務】 上を図るため、昼休み時間の交代制で窓口業務に対応した。
会津大学短期大学部においては、昼休み及び放課後にも窓口
短大 業務を行い、学生サービスの向上を図った。

Ｂ

111

総務
事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務の集約化を図
予算 り、総務予算課、企画連携課を設置した。
連携
また、事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管学生 理職−係長−係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設【教務】 し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
入札手続きについては、透明性・競争性を高めるため、平成22年3月より、庁舎等維持管理業務の入札に条件付き一般競争入
札を新たに導入した。なお、今後とも、県の状況等を見つつ、契約形態に応じ引き続き見直しを検討していく。

Ｂオ

会議や委員会の整理・統廃合に努め、会議等に関する事
務の効率化・合理化を図る。

オ 限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、引き 総務
続き、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。

会津大学においては、部局長会議と教育研究審議会等の同日開催による会議開催の効率化、部局長会議の必要に応じた随時
開催等、限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的、合理的な会議等の開催・運営に努めた。
会津大学短期大学部においては、所定の役割分担の下、教育研究審議会、部科長会議、教授会、各種委員会を必要に応じて適切に運営した。

カ

費用対効果の観点も踏まえつつ、可能な業務について、ア
ウトソーシングの積極的な導入を図る。

カ事務局が行う大学運営、管理業務について、引き続き 総務
人材派遣によるアウトソーシングを行う。

人材派遣会社と労働者の派遣契約を締結し、給与、旅費等のOA操作（通年）、決算時の経理業務等について、派遣スタッフが事務処理を行っており、人材派遣によるアウトソーシングの積極的な推進を図った。

キ

情報の共有化、電子化を推進し、管理運営の効率化と高度化を図る。

キ

ネットワークを活用したペーパーレス化により管理運営の効 総務
情セ
率化と迅速化を図る。（会津大学）
短大
ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、引き続き管理運営の効率化と迅速化を図る。特に本年度は、共有フォルダへの情報保存についてルール化を進める。（短期大学部）

会津大学においては、学内ネットワークを活用した情報の共有化、電子化（電子メール、共有フォルダ等）を推進しペーパーレス化による管理運営の効率化と迅速化を図った。
・学内向け情報（海外出張及び自主研修の取扱い、大学院博士後期課程担当教員資格審査申請方法等の周知）・受信メールの所属間共有
・所属別の共有フォルダ活用によるデータ共有等

Ｂ

Ｂ

会津大学短期大学部においては、学内情報の共有フォルダに書類データを分類の上、年度ごとに蓄積するとともに、学内Ｗｅｂ
ポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を適切に運用し、ペーパーレス化や情報の共有化を進めた。また、無線ＬＡＮアクセスポイントやプロジェク
タのある会議室で開催される教授会等においてペーパーレスでの会議を行った。

Ｂ112

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

（1）

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

項目 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募す （1） (1-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な 連携る。会津大学については、文部科学省所管科学研究費補情報の周知を図るとともに、研究申請に対する支援を行う。
短大
助金を始めとする外部の公募型資金への申請を、各教員１件以上行うことを目標とする。短期大学部については、全(1-2)各教員が、研究プログラムの企画・立案を各自行い、学で１５件以上の申請を行うことを目標とする。
積極的に応募する。

Ａ

3

Ｂ

12

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

2

Ｄ

0

(1-1) 会津大学においては、科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内した(28件)。
また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートな
どの研究申請に対する支援を行った。
会津大学短期大学部においては、地域活性化センターを核として、様々な競争的公募型外部資金（補助金制度）に関する情報について速やかに提供するとともに、科学研究費補助金について説明会を開催した。また、申請する教員に対し、随時助言等を行った。
(1-2) 会津大学においては、(1-1)を受け、科学研究費補助金については、教員37名が申請し、結果28名35,154千円となった。
その他、事務局では、文部科学省、科学技術振興機構（JST）
等の外部資金の申請に関する支援を12件(採択2件)行っている。
会津大学短期大学部においては、各教員が研究プログラムの企画・立案を行い、科学研究費補助金に5件、福島県学術教育振興財団補助金に6件、計11件申請した。

Ｂ（2） 教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する協力 （2） 幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な情報 連携
支援体制を充実し、外部資金獲得増を図る。
の周知を図るとともに、プロジェクト研究申請に対する支援を行う。

会津大学においては、様々な公募型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内した(28件)。
また、「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」、「平成21年度宇宙開発利用促進調整委託費」、「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」等、適宜、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行った。
会津大学短期大学部においては、全ての教職員に対して文部科学省、経済産業省、福島県学術教育振興財団等の競争的公募型外部資金について、教職員に情報を提供し研究申請に対する協力支援を実施した。

113

Ｂ

（3）

外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金等）の獲得を計画期間内で50％増を目指す(会津大学)。

（3） 公募情報の周知を図るとともに、申請に対する支援を行うな 連携
どして、前年度同額の外部資金確保を目指す。（会津大学）

政府系や民間系の外部資金に関する情報については、絶えず
ホームページやメールマガジン等により把握し、速やかにメールで連絡するとともに、研究棟に設置した専用掲示板で公募情報を案内している。また、適宜、個別に申請書類の作成等について支援を行った。
また、 産学連携コーディネーターによる企業との調整などを通じて、187件の相談をうけるほか、共同研究などの外部資金の獲得に努めたところであるが、最近の厳しい経済情勢の影響もあり、共同研究8件5,967千円（H20末現在11件18,305千円）、受託研究9件40,691千円（H20末現在8件25,067千円）、奨学寄付金1件
1,000千円（H20末現在6件6,800千円）の受け入れとなり、科学研
究費補助金については、28件35,154千円（H20末現在28件39,596
千円）となった。

（4） 更なる戦略的な資金獲得、大学としての重点基礎研究、若 （4） 研究成果の財産化（特許出願等）により将来の資金獲得
連携
手研究者の萌芽的研究、独創的研究等の具体的な支援を（ライセンス料）に向けて、外部資金の間接経費の一部を充行うため、得られた外部資金の間接経費の一部を活用す当する。
る。

会津大学においては、今年度特許出願した3件は、外部資金の研究案件ではなかったため、間接経費の充当実績はなかった。

（5） 公正なルールと契約に基づき、民間企業との共同研究、受 （5） (5-1)産学イノベーションセンター(会津大学)、地域活性化 連携
託研究等社会の要請する研究を積極的に行うことにより外センター(短期大学部)を中心に、企業ニーズと大学シーズ
部資金確保を進める。
のマッチングを通じて、幅広い分野にわたる効果的な研究を推進する。

(5-1)会津大学においては、産学連携コーディネーターの調整等により、企業ニーズと大学シーズのマッチングにより、8件5,967千円の共同研究を受け入れた。
会津大学短期大学部においては、清酒メーカー、菓子メー
カー、放送事業者、眼鏡開発メーカー、理美容協会等からの依頼を受け、ラベルデザイン、パッケージデザイン、番組表表紙デザイ
ン、キャラクターデザイン、ポスターデザイン等に協力し、企業における商品化等を支援した。

Ｃ

会津大学短期大学部においては、外部資金の間接経費で知的財産管理等に関する資料を整備した。

Ｃ(5-2)民間企業との共同研究、受託研究等を推進し、外部資金確保に努める。

(5-2)会津大学においては、産学連携コーディネーターの調整等により、民間企業との共同研究、受託研究等を推進し、併せて17
件46,658千円を受け入れた。
会津大学短期大学部においては、平成19年度から平成20年度に実施した経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」でコンソーシ
アムを形成していた福島県内企業と共同研究契約を締結するとともに、中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認定や事業化に協力した。

Ｂ114

（6） 本学の知的財産戦略を構築し、研究成果に基づく特許収入を実現するとともにベンチャー育成等による収入増に努める。（会津大学）
本学の知的財産の管理・活用ができるよう体制の整備を図る。（短期大学部）（6） 知的財産戦略に基づき、知的財産サイクルを確立するとと 連携
もに、ベンチャーの育成・支援を行う（会津大学）。
短大
地域活性化センターにおける知的財産の管理・活用体制の整備について検討する。（短期大学部）

会津大学においては、知的財産管理アドバイザーのもと、知的財産戦略に基づき学内の研究成果3件について特許申請したほか、会津大学発ベンチャー企業（2件）からの相談に応じ、アドバ
イスを行った。
会津大学短期大学部においては、知的財産に関する資料を整備し、知的財産の管理・活用体制について、他大学の事例等を参考にして具体案について検討を進めた。

（7） 資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努める。

（7） 施設の利用制度の周知を進めて利用増加を図り、収入増に努める（会津大学）。

管理

大学のホームページにより利用制度の周知を進めて利用増加を図り、収入増に努めた。
施設使用料収入 21年度：3,412,120円(20年度：2,545,430円)（8） 社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

（8） 「．ＮＥＴ講座」など、社会人を対象とした専門分野のセミナー開催について検討する（会津大学）。

連携

会津大学においては、社会人を対象とした有料研修セミナーとして、3DCGセミナーやイントラネット基礎講座プログラミング入門講座を開催した。
・3DCGセミナー(7月開催、参加者6名)
・イントラネット基礎講座(9月開催、参加者5名)
・プログラミング入門講座(11月、1月 計2回開催、参加者32名)

Ｂ

Ａ

地域活性化センターが中心になり社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー等について検討する(短期大学部）。

会津大学短期大学部においては、地域活性化センター運営委
員会で社会人を対象としたリカレント教育等の有料研修セミナーについて検討を進めた。

Ｂ（9） 入学検定料、入学金、授業料等に関しては、公立大学の役割を踏まえつつ適正な金額の設定に努める。

（9） 入学検定料、入学金、授業料等に関しては、収入増収や 総務
平成22年度の運営費交付金の状況や優秀な学生確保の観点
優秀な学生の確保など、多角的視点から大学全体として検 予算 から検討した結果、本年度は現状どおりとした。
学生
討する。
【学生
支援】

（10） 民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

会津大学においては、寄附金取扱規程については、大学の（10） 平成20年度に整備した法人の寄附金取扱規程を適切に運 総務
連携 ホームページに掲載して周知を図るとともに適切な運用に努め用する。
寄附金取扱規程の周知を図るとともに大学基金の整備に 学生 た。
【学生（実績1件 目的：大学運営のため 使途：図書整備）
向けた検討を開始する。
支援】
また、寄附の取扱いについては、学生の保護者への周知方法等について、検討を進めている。

Ｂ

会津大学短期大学部においては、民間企業及び団体から、デザ
イン教育振興経費及び図書購入費として、各1件（計2件250,000円）寄附を受け入れた。

Ｂ115

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置

項目

(担当)

Ａ
Ａ

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置

Ｂ
0

Ｂ

Ｃ
3

Ｃ

Ｄ
0

Ｄ

0

（1） 現行組織の管理運営体制等について、自己点検評価結果 （1） 事務局等組織を再編し効率的な執行体制による業務の集 総務などを踏まえ、必要に応じた再編・集約化等を行い、管理
約化、事務の効率化・合理化を推進する。
的経費の削減に努める。

事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。
また、事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職−係長−係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努めた。

（2） 大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底する。

(2-1)会津大学においては、環境方針及び具体的な取組みについて学内に周知するなど、省エネルギー・省資源の推進に取り組んだ。これらの取組等により、電気及びガスの使用量が減少し、経費節減が図られた。
※電気使用量 対前年同期比（4〜3月の累計）▲2.3％
ガス使用量 対前年同期比（4〜3月の累計）▲9.3％
会津大学短期大学部においては、環境方針を学内に周知した。また、福島県と福島議定書を締結し、その内容を学内に周知するとともに、教職員及び学生に対し、省エネルギー・省資源の推進を呼びかけた。

Ｂ（2） （2-1）環境方針を学内に周知し、省エネルギー・省資源を推進することにより経費節減を目指す。
（2-2）省エネルギー（電力・ガス・上・下水の使用節減）、省資源(廃棄物の抑制・リサイクル)の徹底、取組状況の調査・検討、見直し改善を継続的に進める。

管理施設(2-2)会津大学においては、現行の省資源・省エネ対策を着実に進めるとともに、中央監視装置・自動制御設備の更新工事（平成20、21年度）を行い、最新の技術・システムによる最適制御、ＩＣ
カードと連動した空調停止、節電プログラムによる空調の間欠運
転や最小限運転、きめ細かな空調ゾーン指定による重点的・効率的な暖冷房など省エネの一層の推進を図った。（H21年度は、管理棟、図書館棟、体育館を施工（他はH20施工）。なお、取組みの全体的な効果検証については、平成21年度末以降に実施する予定であるが、電気・ガスの使用量は上記のとおり減少している。）
会津大学短期大学部においては、昼休みに消灯することや水道蛇口を確実に閉めることなどを徹底した。また、ポスターの掲
出により、エレベーターの使用自粛を呼びかけた。
これらの結果、電気使用量が前年度5.4％減となるなど、経費節減ができた。

116

Ｂ（3） 会議や委員会の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化、迅速化を図ることにより管理的経費を低減する。

（3） 機能を統合した会議の開催等、業務の集約化、事務の 総務
効率化・合理化を図る。

会津大学においては、部局長会議と教育研究審議会等については、原則、同日開催として事務処理の軽減と省力化を図るとともに、部局長会議については、必要に応じた随時開催として効率的な執行に努め、業務の集約化、事務の効率化・合理化を図った。
会津大学短期大学部においては、所定の役割分担の下、教育研究審議会、部科長会議、教授会、各種委員会において業務の集約化、事務の効率化・合理化を図った。具体的には、メールによる協議や教授会などのペーパーレスでの運営、各委員会の検討課題についての小委員会による検討などにより、効率化・合理化を図った。

Ｂ117

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価
21年 度 計 画

中 期 計 画21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

項目

(担当)

Ａ
Ａ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（1） 組織の見直しを必要に応じて行い、施設の管理、運営を効 （1） 事務局等組織の再編により施設の管理・運営の効率的、効 管理
率的、効果的に行える体制を整備する。
果的な執行体制を確保する。
総務
短大
引き続き組織内の連携を密にし、施設の管理、運営を効率的、効果的に行う。（短期大学部）

Ｂ
2

Ｂ

Ｃ
2

Ｃ

Ｄ
0

Ｄ

0

会津大学においては、事務局等組織の再編により、施設担当の副課長に加えて管理担当の副課長を新設し執行体制の充実化を図った。
また、施設の管理・運営組織に係制を導入して命令系統の明確化（管理職−係長−係員）を図った。
会津大学短期大学部においては、施設担当と教務担当が密接な連携を図るとともに、学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔａ．」の運用
により、効率的、効果的に施設の管理運営を行った。

Ｂ（2） 教育研究に支障のない範囲で、大学の施設（講堂、講義（2） 施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を進め
室、駐車場等）を広く一般市民の利用に供し、資産の効率る。（会津大学）的運用を図る。利用制度の周知を図り、利用対象団体の拡大も検討しながら、講堂については、現在の年間平均利用件数16件から21件（30％増）、講義棟については、現在の年間平均利用件数16件から19件（20％増）への利用増加を図る(会津大学)。

管理

大学のホームページにより利用制度の周知を図り、施設の利用増加に努めた。
施設利用数
21年度：74件（※講堂：25件、講義棟57件）
20年度：68件（※講堂：17件、講義棟55件）※講堂と講義棟を同時に利用した団体があるため合計はあわない。

（3） 資産の有効な運用を図るための施設の維持管理について
は、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

施設

施設の計画的・効率的な維持管理を図るため、劣化状況等について点検・調査を行い、その結果等を踏まえ、サークル棟屋上
防水改修工事を実施した。さらに、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、平成21年度補正予算で事業化するなど、計画を前倒して機器の更新や施設の改修を進めている。

Ａ（3） 施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

21年度当初予算 改修工事の件数
4件
21年度補正予算 改修工事の追加件数 18件

Ａ（4） 特許等の無形固定資産、ソフトウェア及び金融資産を適切に管理できる体制を構築する。

（4） 金融資産については、資金管理方針に基づき、適切な 管理
資金運用を行う。
予算
連携

金融資産については、安全性を考慮しながら、余裕資金の有効活用を図るため定期預金による資金運用を行っている。

Ｂ118

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策

Ａ

3

Ｂ

13

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

2

Ｄ

0

（1） 自己点検・評価委員会(会津大学)、評価委員会(短期大学 （1） 大学ごとの評価組織を活用して、評価を進め、その結果に 企画 （会津大学）
ついては学内外に周知・公表する。
（計画） 評価室を活用して法人の自己評価を進め、平成21年6月末に福部)により定期的に自己点検・評価を行い、その結果を学内
島県に業務実績報告書として提出した。
外に周知・公表する。
その内容は、会津大学Ｗｅｂ法人情報において平成21年8月に公
表した。

Ｂ
短大

（会津大学短期大学部）
評価委員会において、5年毎に計画されていた自己点検・評価（平成16年度から平成20年度）を実施しホームページ上に公開した。
また、年度計画の進行管理、評価を行い、福島県公立大学法
人評価委員会の評価結果を含め公表した。

管理

内部監査計画に基づき、内部監査を実施した。その結果、指摘すべき事項等はなかった。
また、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を適正に受検した。

Ｂ（2） 財務内容や管理運営に関しては、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

（2） 計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。
さらに、監査室の組織強化を検討する。

会計監査人監査及び監事監査を受検した結果については、平成20年度の財務諸表等について、内容が適正であるという意見書の提出を受け、9月9日に県の承認を受け、本学のホームペー
ジで公開している。
今年度の組織改編に伴い、監査室の担当を主任主査より副課長職とし組織の強化を図った。

Ｂ（3） 自己点検・評価は、認証評価機関や公立大学法人評価委 （3） 法人における評価は、公立大学法人評価委員会の外部 企画 （会津大学）
評価等の結果との整合性をとって、効率的に実施す（計画） 学校教育法第109条第1項に定められる自己点検評価について
員会などの外部評価等との整合性をとって、効率的に実施る。
は、外部評価である公立大学法人評価委員会の評価との整合性する。
を図り、共通する項目について評価室を活用して自己点検・評価を進め、効率的に実施した。

Ｂ

119

短大

（会津大学短期大学部）
評価は、福島県公立大学法人評価委員会の外部評価結果と整合性を図り、評価委員会内に設置した「授業・本学評価小委員
会」、「大学法人評価小委員会」、「教員評価基準検討小委員会」
等において、効率的に実施した。

総務（会津大学）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入
状況、評価結果の活用状況について情報収集を行った。

短大（会津大学短期大学部）
評価委員会の中に教員評価基準小委員会を設置して議論し、試案を作成したが、環境が整っていないため試行段階には至っていない。ただし、各教員の業務活動実績報告書を平成21年度
から年度ごとに作成することとした。

Ｂ（4） 教員の評価に関する組織を設置し、評価を定期的に実施する。

（4） 教員の評価について検討する。

ＣＣ(5) 第三者評価機関の評価基準等を参考にしながら評価基準等を作成する。

(5) （5）-1

企画 (会津大学)
平成19年度中間評価から新たに法人内の規準として設定 （計画） （5）-1
したD１・D2の評価基準や判断根拠の明示による評価の実
平成21年5月1日に評価室会議において左記基準により平成20
施方針等に基づき評価する。
年度法人の評価について決定した。
（5）-2
認証評価の自己評価書の作成を行う。（会津大学）（5）-2
平成21年9月28日に事務局、学生部及び情報センターの担当者に対し大学機関別認証評価自己評価書にかかる説明会を実施し、自己評価書の作成を開始。平成22年3月24日開催の部局
長会議に自己評価書案を提出した。

認証評価機関の自己評価書の作成に向けてデータの収集整理を行うとともに、自己評価書の作成準備の体制を構築
し、作成の試行を行う。（短期大学部）

Ｂ
短大(会津大学短期大学部)(5-1)
福島県公立大学法人評価委員会への自己評価は、平成19年
度中間評価から新たに法人内の規準として設定したD１・D2の評
価基準や判断根拠の明示による評価の実施方針等に基づき評
価した。
(5-2)
認証評価機関の自己評価書の作成に向けてデータの収集整理を行い、自己評価書の作成準備の体制を構築し、作成の試行を行った。自己評価書は、大学評価・学位授与機構の事前指導を
受けた。

120

Ａ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関 (担当)

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策する目標を達成するためにとるべき措置

項目

Ａ
Ａ

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策

Ｂ
1

Ｂ

Ｃ
3

Ｃ

Ｄ
0

Ｄ

0

（1） 大学基準協会による相互評価又は大学評価・学位授与機構等による評価を定期的に受ける(会津大学)。

（1） 大学評価・学位授与機構による認証評価(H22年度)に向け 企画
平成21年9月28日に事務局及び学生部の担当者に対し大学機（計画） 関別認証評価自己評価書にかかる説明会を実施し、自己評価書
自己評価書の作成に着手する(会津大学)。
の作成を開始した。

（2） 大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受ける(短期大学部)。

（2） 大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受けるため 短大のデータ蓄積等に努め、自己点検評価の実施方法の検討と、担当部門の態勢づくり、平成22年の受検時期に向けての作業内容の検討を行う。(短期大学部)。

（3） 第三者による評価結果は公開する。

（3） 県評価委員会による評価結果は大学のホームページ等 企画 （会津大学）（計画）
で公開する。
平成21年9月に会津大学Ｗｅｂ法人情報において、福島県公立
大学法人評価委員会の平成20年度法人評価の結果を公表した。

Ｂ
評価委員会の機関別認証評価準備小委員会を休会させ、新たに機関別認証評価委員会を発足させて評価の実施体制、担当部
門等の受審体制を強化した。また、受審時と同様の基準に則った
自己評価書を試行的に作成して大学評価・学位授与機構の訪問指導を受けた。

Ａ

Ｂ
短大(会津大学短期大学部）
福島県公立大学法人評価委員会による評価結果をホームペー
ジで公開した。

Ｂ121

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 評価結果の活用に関する具体的方策する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

Ａ
Ａ

３ 評価結果の活用に関する具体的方策

Ｂ
1

Ｂ

Ｃ
4

Ｃ

Ｄ
0

Ｄ

0

（1） 教育研究に関する個人及び組織の評価データの標準化、データベース化を図り、評価結果を大学運営に反映させる。

平成21年12月に平成20年度業績にかかる情報のシステムへの（1） 教員業績データベースシステムを適切に運用する。（会津 企画（計画） 入力を完了し、企画運営室教員及び情報センター職員のサポー
大学）
トのもと理事長名でメールにより各教員にデータベースシステム
情セへの平成21年度業績入力を促すなど、教員業績データベースシ
ステムが適切に運用されている。
(参考：情報センター）
システムの改修により、教員側からの業績入力と編集者の年報
編集年度を別管理できるようになったため、今年度から当該年度の業績入力が行えるようになった。

（2） 教育技術向上（ＦＤ）のための実施組織において、評価結果に対応した教員の研修について検討を行う。

（2） 教育技術向上（ＦＤ）活動を推進するための組織を設置し、 学生 （会津大学）
評価結果に対応した教員の研修について検討する。
【教務】 平成21年6月1日に、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会を設置し、毎月1回程度の委員会を開催しながら、ＦＤ通信の発行、シラバスの改善、授業評価の改善、ＦＤ講演会及び学生ＦＤ
会議等のＦＤ活動を実施した。

Ｂ

公開授業・意見交換会の枠組みで、評価結果の高い教員 短大の授業を見学し、意見交換会で自己の教育技術を見直す
機会を設ける。（短期大学部）

Ａ（会津大学短期大学部）
FD小委員会では新たなFD活動に取り組むにあたり、効果的なFD活動を推進するためにこれまでの活動による各教員の授業改
革についてアンケートを行った。

Ｂ（3） 第三者による評価結果は、インターネットで公開するとともに、自己点検評価の過程で活用し、継続的な改善を図り、改善結果等についても公開する。

（3） (3‑1)県法人評価委員会による評価結果を、大学ホームページ等で公開する。
(3‑2)評価結果は、次年度以降の評価の過程で活用し、改善に活用する。

企画（会津大学）（計画） （3-1）平成21年9月に会津大学Ｗｅｂ法人情報において、福島県
公立大学法人評価委員会の平成20年度法人評価の結果を公表した。
（3-2）福島県公立大学法人評価委員会の評価結果において達成度の低い計画項目については、次年度に重点的に実施し平成
19年度67項目あった達成度の低い計画項目が平成20年度には37項目に改善が図られている。

122

Ｂ

短大

（会津大学短期大学部）（3-1）福島県公立大学法人評価委員会による評価結果はホームページで公開した。
（3-2）福島県公立大学法人評価委員会による評価結果について
は、評価委員会での自己点検・評価にフィードバックさせるとともに、学内にも周知徹底し改善に活用した。

Ｂ123

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方策（1） ホームページの充実やオープンキャンパスの開催により、受験生はもとより一般の方々の本学への理解を深める。

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達 (担当)成するための措置

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する項目 具体的方策

Ａ

3

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

3

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） （1-1）ホームページや大学見学者案内などにより、積極的 企画 （会津大学）(1-1)ホームページをリニューアルし、引き続き広報嘱託員を雇用な広報活動を行う。（会津大学）
し2,122名（Ｈ20：2,656名）の大学見学者を案内するなどにより積ホームページや大学見学者案内、さらに研究成果
極的な広報活動を行った。
の展示などによって、積極的な広報活動を行う。
なお、企画係から計画広報係を分離独立させ、広報業務体制（短期大学部）（1-2）ウェブサイトＷＧの検討結果等を踏まえながら、企画 の強化にも努めた。
ホームページの充実を図るとともに、迅速な更新(1-2)ウェブサイトＷＧの検討結果等を踏まえホームページをリに努め、より効果的な広報を行う。（会津大学）（1-3）学園祭にあわせてオープンキャンパス、オープンラボ 企画 ニューアルし、日本語ページについては8月に公開した。英語（研究室公開）を開催する。
学生 ページについては12月に公開した。
(1-4)中高生等の教育旅行を受入れるなど、本学の魅力を 【教務】
(1-3)平成21年8月2日に、オープンキャンパス夏ステージを開催アピールし、受験生の増加、大学の知名度アップをし、オープンラボは21研究室（平成20年度：18研究室）あり、平成図る。（会津大学）
20年度より50名多い約700名の入場者があった。
また、県外高校の夏季学習会や県内高校の大学見学などに対応し、進学相談などを行った。
さらに、平成21年10月10日及び11日に、学園祭に合わせてオー
プンキャンパス秋ステージを開催した。オープンラボは38テーマ（平成20年度：34テーマ）で開催した。
（1-4）教育旅行を23件受け入れた。（Ｈ20：21件）
本学への理解を深めるため、学内案内のほか、学生講師によるワークステーション体験、本学学生との交流会、産学イノベー
ションセンターのマルチメディア体験などを実施した。

Ａ

124

短大

（会津大学短期大学部）(1-1)ホームページ作成・更新は広報委員会が担当し、学内見学
者案内は入試委員会が担当し積極的に取り組んだ。サマーオー
プンキャンパス2009では、平成20年度の438人を上回る470人の参加者を得、学科説明、模擬授業、個別相談、在学生とのフリートーク等で、本学受験志望者の要望に応えた。
また、学内での様々な行事に際して、地域活性化センターの取り組む事業の研究成果等について展示を行った。
(1-3)学園祭にあわせてオープンキャンパスｉｎ紅翔祭を実施し、平成20年度の54人を上回る59人の参加者を得た。

Ａ（2） 本学の優れた教育研究活動とその成果をデータベース化
し、地域社会や報道機関の協力も得ながら、本学のイメー
ジと広報コンセプト（基本方針）を確立し、国内外で戦略的、積極的に広報活動を展開していく。

（2） （2-1）ホームページや印刷物をより充実するとともに、報道 企画
機関を活用するなどして、教育研究活動について積極的な広報を行う。
（2-2）海外の大学等との交流活動やホームページ等により、本学の情報を積極的に海外へ発信する。（会津大学）（会津大学）（2-1）ホームページをリニューアルし、大学パンフレットを拡充するとともに、本学の教育研究活動を報道機関に発表する記者会
見を開催するなど積極的な広報活動を実施した。
（2-2）ホームページの英語ページをリニューアルし、英語版大学
パンフレットを拡充し本学の情報を積極的に海外へ発信した。
また、海外大学との協定締結や学生・研究者の国際交流等の情報は、大学ホームページのほかに国際戦略本部のページにも
日英2ヶ国語で掲載し、情報発信に努めた。

Ｂ
短大（会津大学短期大学部）（2-1)ホームページの改訂を継続し、また記事情報の提供によってテレビ・新聞等報道機関のパブリシィティ機能を活用するなどして積極的な広報を行った。教育研究活動については、研究年報
及び各事業活動報告書等をホームページに公開した。

（3） 教員業績データベースシステムを適切に運用する。（会津 企画
（計画）
大学）
情セ
教員の教育研究活動のデータベースとして、研究シーズ集等を充実させ、地域貢献につながる情報整備に努める。
(短期大学部)。

（会津大学）
平成21年12月に平成20年度業績にかかる情報のシステムへの入力を完了し、企画運営室教員及び情報センター職員のサポートのもと、理事長名でメールにより各教員にデータベースシステム
への平成21年度業績入力を促すなど、教員業績データベースシ
ステムが適切に運用されている。
(参考：情報センター）
業績データベースの稼働で必要となるデータについて各データの管理部署と協議を行い、データ整備の効率を図り当該年度の業績入力が迅速に行えるよう調整を行った。

Ａ（3） 教員の教育研究活動を大学の資産としてとらえ、データ
ベース等の構築を効率的・効果的に推進する方法を検討
する。

Ｂ

125

短大

(会津大学短期大学部）
本学研究シーズ集を更新し、ホームページに全文掲載した。産学民官との連携･協働の資料として活用した。
研究年報をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームページへの全文掲載を実施した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。

企画（会津大学）
平成20年度年報を平成22年3月に発行するとともに、大学のホームページに掲載し、広く公表した。

短大(会津大学短期大学部）
研究年報をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームページに全文掲載を実施した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究
所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。
また、本学研究シーズ集、派遣講座講師紹介・講座リストを更新し、ホームページに全文掲載した。
このように、大学の教育研究活動や学内の文化的資源を学外へ公開し、産学民官との連携･協働の資料として活用した。

Ｂ（4） 「年報」などを定期的に発行することを通じて、大学の教育研究活動や学内の文化的資源の学外への公開を進める。

（4） （4）-1 年報を発行して教員等の教育研究活動を公開する。
（4）-2 「研究年報」、「研究シーズ集」及び「派遣講座講師
紹介・講座リスト」等を本学ホームページに全文掲載し、大学の教育研究活動や学内の文化的資源を学外へ公開する。（短期大学部）

Ｂ

Ｂ

126

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策（1） 将来を展望した教育研究機能の強化、地域との連携の観点から、キャンパス整備に関する基本的な考え方を策定し、実施する。

項目(担当)

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

Ａ

2

Ｂ

14

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

（仮称）会津大学修学支援宿泊施設（学生寮）の整備に当たっての基本的な考え方等について、部局長会議（平成21年7月26日）で決定するとともに、それを踏まえ、当初の計画を前倒し平成
23年4月からの入居開始に向けて、基本設計及び実施設計を策【教務】 定し、平成22年3月下旬に着工した。

（1） 学生寮の基本構想及び基本設計を策定する。（会津大学） 管理
施設
連携
学生

【学生
支援】

情セ

Ａ

（2） 緑地保全、既存の自然環境に配慮した地域連携型、自然共生型のキャンパスづくりを進める。

（2） 地域団体等との協同による緑地保全、落葉や刈芝を利 施設
用した堆肥づくり、剪定枝のチッパー化と再利用、最小限の薬剤散布など、地域連携型、環境共生型の緑地管理を進める。（会津大学）

緑地管理業務において、落葉や刈芝を堆肥化するとともに、剪
定枝を粉砕し学内散策路の敷設材として再利用することにより、廃棄物の発生と焼却処分の量を抑制し、CO2の削減を図った。また、防除(薬剤散布)の最少化により自然環境への負荷低減に努めた。
さらに、地域と連携して、ボランティアによる花苗の植え付け等を行うとともに、地域住民に、落葉を堆肥化した肥料の配布を行った。

（3） ユニバーサルデザインの導入などの課題にも対応しながら施設整備を行う。

（3） 建物・設備のユニバーサルデザイン※を進めるため、昨年 施設度に実施した利用者の安全・安心面からの調査結果を基に、緊急性の高い部分から改修を進める。

学内全域の各部位について、「人にやさしいまちづくり条例」で定める基準への適合状況を調査し、重要度や緊急性の高い部分について、改修を行った（屋外通路の段差解消、洗浄便座切換の増設）。

Ｂ

会津大学短期大学部においては、ユニバーサルデザイン推進の観点から、障がい者用トイレについて、ドアを改修するとともに、おむつ交換台、ベビーキープ、オストメイト対応設備及び非常通報装置を設置した。
また、平成20年度に実施した調査結果を踏まえ、改善すべき箇所について検討した。

Ｂ

127

（4） 長期保全計画に基づく機器更新、改修に当たっては、ＬＣ （4） 各種設備の運用実態を踏まえ、省コスト・省エネルギーに 施設
Ｃ（Life Cycle Cost）※や省資源、省エネルギー、ＣＯ2抑制
繋がる設備運用や機器更新を進める。
等環境に配慮したシステムを採用する。
今年度は、中央監視装置・自動制御設備の更新工事を完成させ、①保全業務の省力化・省コスト、②新システムによる最適制御、データの収集分析による設備運用の改善・省エネルギー、③入退室と連動した空調の制御(発停) につ
いての効果を検証する。（会津大学）

中央監視装置・自動制御設備の更新工事（平成21年11月完成）
については、費用対効果を検討のうえ、計画どおり実施した。
当該工事とセキュリティシステムの更新工事（H20年度工事）により、最新型の空調設備による快適な室内環境の確保、ICカード化による室の安全性・利便性の向上、施錠警戒と同時に空調機を停止させることによる省エネ推進を図った。
これらの取組みの全体的な効果検証については、平成21年度末以降に実施する予定であるが、これまで電気の使用量は対前
年同期比（4〜3月の累計）▲2.3％、都市ガスの使用量は対前年同期比累計）（4〜3月の累計）▲9.3％、CO2排出量は、対前年同期比（4〜3月の累計）▲3.7％と減少しており、省エネ・CO2削減が図られている。

（5） 民間手法も参考に、徹底した施設マネジメントにより、施設整備と運営管理を一体的に行っていく。

①スペース：研究棟施設の使用目的の変更については、必要な都度、部局長会議で審議し、再配置を行い、効率的・効果的なス
ペースの使用に努めた。

Ｂ（5） 施設のファシリティマネジメント（ＦＭ）※として、①スペース、 管理②クオリティ、③コストの３つの視点から、各種の調査・検 施設
討、見直し改善を継続的に進める。（会津大学）②クオリティ(快適性・利便性・安全性・耐久性・利用者満足度等)
中央監視装置・自動制御設備やセキュリティシステムの更新工事を行い、最新型の空調設備による快適な室内環境の確保を図った。
また、施設の点検・調査を踏まえて、床の段差解消等の補修工事を実施するなど、ユニバーサルデザインの推進を図り、施設の機能性の維持・向上に努めた。
③コスト(中長期的な保全計画・コストの最適化、省エネ対策)
長期保全計画の見直し、省エネと保全業務の合理化・高度化を図る中央監視装置等の更新工事を実施した。
※更新工事による削減効果としては、これまで電気の使用量は対前年同期比（4〜3月の累計）▲2.3％、都市ガスの使用量は対前年同期比（4〜3月の累計）▲9.3％と減少しており、ランニングコ
ストの節減が図られている。

Ｂ（6） 競争的資金や寄附金等の外部資金の活用、ＥＳＣＯ（6） 引き続き、設備運用の改善、小規模改修、設備更新時 施設（EnergyService Company）、ＰＦＩ(Private Finance Initiative)
における省エネ型設備の導入を進めていく。（会津大の採用など新たな整備手法の導入に積極的に取り組む。
学）

中央監視装置・自動制御設備の更新工事をはじめ、様々な機器・部品類の補修・改修に当たっては、費用対効果を最優先に省エネ型機器の導入に努めた。
また、設備の運用改善として、中央監視装置の新機能により、Ｉ
Ｃカードと連動した空調停止、節電プログラムによる空調の間欠運転や最小限運転、きめ細かな空調ゾーン指定による重点的・
効率的な暖冷房などを行った。

Ｂ128

（7） 関係法令及び国、福島県等の施策に則り、大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイ
クル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を推進するとともに、結果を的確に把握、分析し、学内に周知する。

（7） 環境方針を学内に周知し、省エネルギー・省資源に対する 管理施設
取組みを進める。（会津大学）

環境方針及び具体的な取組みについて学内に周知し、省エネ
ルギー・省資源に取り組んだ。また、国及び福島県で呼び掛けている地球温暖化防止のための「ライトダウンキャンペーン」に参加
し、6月21日及び7月7日に外灯等を消灯したほか、7月7日には環境に関する講演会を実施した。
さらに、県で実施した「福島議定書」事業に参加し、省エネル
ギー・省資源の啓発を行った。
※電気使用量 対前年同期比（4〜3月の累計）▲2.3％
ガス使用量 対前年同期比（4〜3月の累計）▲9.3％（8） 古くなったコンピュータ機器などの有効利用の方策を検討する。

（8） 学内において、再利用可能なコンピュータ機器等の利 予算活用を図るため、該当機器の情報収集と情報提供を行う。

再利用可能な物品の利活用を図るため、該当機器をホームページ掲載するとともに学内メールにより情報提供を行った。今
年度は、7件の情報提供を行ったところ、3件が再利用された。

Ｂ

Ｂ

129

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H21法人自己評価

中 期 計 画21年 度 計 画

21評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

項目

(担当)

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置（1） 関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管理者等 （1） （1-1）安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を 総務の適正配置、教職員等に対する安全教育の徹底及び各種有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。
マニュアルの作成等により総合的な安全衛生対策を推進
し、安全衛生環境の充実に努める。
（1-2）産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、教職員等に対する衛生教育の徹底を図る。
（1-3）各種マニュアルの作成の検討等により総合的な安全衛生対策の推進を目指す。

Ａ
Ａ

Ｂ
1

Ｂ

Ｃ
7

Ｃ

Ｄ
2

Ｄ

0

（1-1）安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有す
る衛生管理者を選任した。
（1-2）関係機関の指導を受けながら、教職員に対する救急救命講習会等を開催し、衛生教育の徹底を図った。
（1-3）新型インフルエンザの予防対策、服務取扱いを教職員に周知して衛生対策の推進を図るともに、消防訓練実施要領の作成等により安全対策の推進を図った。

Ｃ（2） 学生、教職員の定期健康診断の全員実施に努める。

全教職員に対する複数回のメールや会議開催時の受診の呼び（2） 定期健康診断については、衛生委員会等も活用し、教職 総務員などに徹底した啓発を図り、学生、教職員への全員実施 学生 かけ等を行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。
【学生
・会津大学教職員受診率 80.45％
に努める。
支援】
・会津大学短期大学部教職員受診率 100.0％
また、学生については、ガイダンスやニュース等で健康診断の周知を図るとともに、4月に健康診断を実施した。
・会津大学学生受診率 82.7％
・会津大学短期大学部学生受診率 97.9％

Ｃ130

（3） 学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教職 （3） 学生相談室、保健室における業務内容の周知に努め、利
員及び学生の心身両面での健康管理などを早期に改善す用しやすい環境を作る。（会津大学）
ることに努める。
学生相談室、保健室の周知に努め、利用しやすい環境を作るとともに、健康管理面のサポート体制強化策を検討する。（短期大学部）

総務
会津大学においては、平成21年4月4日の新入生オリエンテー
学生 ションの中で、カウンセラーと看護師による説明の時間を設け周【学生 知を図った。
支援】
また、学生相談室からは案内のパンフレットを配布して周知を図るとともに、保健室では健診の結果等から健康に問題のある学生にはメール等で連絡し、積極的に相談の機会を創出した。
平成20年5月より、学生相談室に非常勤カウンセラーを1名増員
し相談体制を充実させた。
〈相談・利用状況〉 （平成22年3月末現在）
学生相談室
・相談件数
グループセッション：4種7回、208名
個別セッション：937回
保健室
331件
・健康相談
・処置・保健指導等 1,357件
会津大学短期大学部においては、ガイダンス等で、学生相談室
及び保健室について周知した結果、それぞれ利用者が増えた。
また、学生相談室を新たに整備した。
Ｂ（4） 情報の安全対策として、適切な人数のセキュリティ維持の（4） (4-1)情報センター教職員（会津大学）及び運営委託先企 情セ専門家等を引き続き配置して現在の運用体制を維持する。
業によるセキュリティ体制を維持する。
(4-2)情報セキュリティに関する講習会への参加などを通じて、情報処理専門職員等の資質向上に努める。

(4-1)情報センター教職員（会津大学）及び運営委託先企業によるセキュリティ体制を維持するための連絡調整会議を毎週実施
し、情報の安全対策を維持した。
（参考）
今年度は、従来の情報セキュリティやソフトの品質管理に関す
る委託がなくなり、情報センター自らの運用となったため、体制の移行、立ち上げに時間のかかることが予想された。しかしながら
当初予定よりも早く、体制の立ち上げることができた。
(4-2)TOPIC（東北学術インターネットコミュニティ）の情報セキュリ
ティに関する講習会を始めとし、有償のセミナー（「情報セキュリ
ティ技術認定基礎コース」等）にも積極的に参加し、参加頻度及び内容的にもこれまで以上に積極的に情報処理専門職員の資質向上に努めた。
会津大学短期大学部においては、国立情報学研究所が主催する教育研修事業及び情報処理センター等担当者技術研究会への参加などを通し、教職員の対応力向上に努めた。

Ａ（5） 建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。

（5） 構内における自然災害(雪害・台風等)、盗難・破損等の事 管理
施設
件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防災体制の強化を図る。

警備日報の報告により、改善が必要な事項はその都度指示を行い、警備体制の改善・強化を図った。
会津大学短期大学部においては、防犯カメラを設置したほか、学内での盗難防止については、全学生にメールで周知した。

Ｂ131

（6） 学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上のため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施する。

（6） 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指 管理
し、効果的な消防訓練を実施する。また、「緊急地震速報 施設
受信時における対応マニュアル」を教職員及び学生に分かりやすい内容へ改訂する。さらに、人命救助のためのＡＥＤ
講習会を実施する。

会津大学においては、学内の防災意識高揚を目指し、９月に防災訓練を実施した。なお、同訓練においては、新たに稼働する「緊急地震速報の学内一斉放送システム」（12月1日稼働）に対応した訓練も実施した。
会津大学短期大学部においては、実施要領を作成の上、消防防災訓練を実施し、火災等緊急事態発生時の防災態勢の確立と教職員・学生の防災意識の高揚を図った。
「緊急地震速報受信時における対応マニュアル」を教職員及び学生に分かりやすい内容へ改訂し、学内に周知を図った(12月1日付け改訂、同日全教職員及び学生にメールで周知）。
迅速な人命救急に対応できるよう、学生及び教職員を対象としてＡＥＤ講習会を実施した。

Ｂ（7） 安全管理に関連した施設・設備の改修・メンテナンス（維持・保守）を適切に行い、災害発生時には使用、作動が、常に正常、的確に行える状態を維持する。

（7） (7-1)設備機器の劣化状況や点検結果等を踏まえ、長期保 施設
全計画(年次計画・実施内容)を見直し、維持管理を適切に行う。
(7-2)今年度は、中央監視装置・自動制御設備の更新工事を完成させ、安全性・快適性・エネルギー効率の向上を実現するとともに、その効果を検証する。（会津大学）(7-1)施設の計画的・効率的な維持管理を図るため、劣化状況等について点検・調査を行い、その結果等を踏まえ、サークル棟屋
上防水改修工事を実施した。
さらに、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、平成21年度補正予算で事業化するなど、計画を前倒して機器の更新や施設の改修を進めている。
(7-2)中央監視装置・自動制御設備の更新工事を行い、最新型の空調設備による快適な室内環境の確保、ICカード化による室の安全性・利便性の向上、施錠警戒と同時に空調機を停止させることによる省エネ推進を図った。
これらの取組みの全体的な効果検証については、平成21年度末以降に実施する予定であるが、これまで電気の使用量は対前
年同期比（4〜3月の累計）▲2.3％、都市ガスの使用量は対前年同期比（4〜3月の累計）▲9.3％、CO2排出量は、対前年同期比（4〜3月の累計）▲3.7％と減少しており、省エネ・CO2削減が図られている。

（8） 地震等の大規模災害時に地域の避難場所として対応でき
る建物、設備の維持、整備に努める。

（8） 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグランド・緑 管理
地帯の維持管理を適切に行う。
施設
また、「避難所(建物)」としての指定要請、災害時における緊急使用要請に備え、建物としての基本的な機能・性能等を維持できるよう、維持管理を適切に行う。

Ｂ

グランド・緑地の適切な維持管理を行うとともに、建物について
は、基本的な機能・性能(耐震・耐火、ユニバーサルデザイン、給排水衛生、空調、放送、情報通信等)が確保できるよう、維持管理を徹底した。
※維持管理内容
緑地管理：樹木の防除、施肥、除草、剪定、灌水等
建物関係：建築、電気・機械・消防設備、EV、自動ドア、AVシス
テム等の保守点検Ｂ132

（9） 大規模災害に備え、大学の有する堅牢な建物や情報通信 （9） 「避難所(建物)」としての指定要請、災害時における緊急使 管理
設備等の資源の有効活用と、県、市町村、警察、消防等の用要請に備え、建物及び情報通信設備の基本的な機能・ 施設
災害救援活動への協力を推進する。
性能等を維持できるよう、維持管理を適切に行う。
また、消防防災・県警・ドクターヘリの緊急へリポートとしてグランドを提供する。（会津大学）

建物の基本的な機能・性能(耐震・耐火、ユニバーサルデザイ
ン、給排水衛生、空調、放送、情報通信等)が確保できるよう、維持管理を徹底した。
消防防災ヘリ及び県警ヘリの緊急へリポートとしてグランドを提供し、救助・捜索活動のネットワークづくりに寄与した。着陸の実
績はなかった。

（10） 大学公園や散策路等、大学施設の開放をとおして地域住民や養護学校、幼稚園等との関係を密にし、災害時の連携、協力体制を整備する。

学内の散策路、水辺の公園(植栽・ビオトープ・休憩施設)等を
ホームページで紹介し、利用者への広報に努めた。

Ｂ（10） 大学施設の開放、公園や散策路の四季を通じた利用、 施設
地域との協同による緑地保全などの取組みを積極的に広報・推進し、地域住民・団体等との連携・協力を深める。（会津大学）

Ｂ133

４ その他の評価（１） 予算、収支計画及び資金計画※平成２１年度計画
施設・設備の内容
・中央監視装置工事（四大）・ｸﾗﾌﾞ棟屋上防水補修工事（四大）・小児保健実習室等空調機設置
工事（短大）
・ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ取替工事（短大）(別紙)事業報告書のとおり※平成２１年度の実績
施設・設備の内容
・中央監視装置工事（四大）・ｸﾗﾌﾞ棟屋上防水補修工事（四大）・小児保健実習室等空調機設置
工事（短大）
・ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ取替工事（短大）（２） 短期借入金の状況※平成２１年度計画：
借入れ限度額８億円(運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として想定)予定額(百万円)
財源
合計 運営費交付金139

実績額(百万円)
財源
87 運営費交付金
10
19
合計

9
125

※平成２１年度の実績：なし
イ 人事に関する計画（３） 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画※平成２１年度計画：
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

※平成２１年度計画：なし※平成２１年度の実績：なし（４） 剰余金の使途※平成２１年度の実績：
ア 教員採用については、原則として、国際公募により選考の過程で配属する講座や職位を決定することとし、国籍等を問わず、国内外から国際的に優れた教育研究者を採用した。※下記内訳は短大を含めた人数
H21.4.1採用 日本人8名、外国人3名（CS2、CE1、IS4、CAIST3、短大1）
H21.7.1採用 日本人1名（CLR1）
H21.9.1採用 日本人2名、外国人2名（IS1、CCR1、CLR1、CAIST1）
H21.10.1採用 日本人1名、外国人1名（IS1、CAIST1）
H22.1.1採用 外国人1名（CAIST1）（H22.4.1採用 日本人2名（短大2））
イ 法人職員採用方針に基づき、職員採用試験を実施し、大学特有の業務に精通した職員を早期に育成するため、職務経験を有する有能な事務職員の採用を行った。
H21.4.1採用 4名（企画連携課1、学生課2、ISTC1）（H22.4.1採用 2名（企画連携課2））※平成２１年度計画：
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
※平成２１年度の実績：該当なし（５） 県の規則で定める業務運営事項

ア 施設・設備に関する計画

ウ 積立金の使途※平成２１年度計画：なし※平成２１年度の実績：該当なし
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（参考） 大学の概要（１） 法人の概要※法人が設置する大学名：会津大学及び会津大学短期大学部※理事長(兼学長)名：角山茂章※所在地：「会津大学」会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０「会津大学短期大学部」会津若松市一箕町大字八幡字門田1-1（２） 学生の状況【会津大学】(人)平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度
学部入学者(入学定員240)
256
257
262
学部生(収容定員960)
1,057
1,079
1,088
大学院生(収容定員270)
153
171
192

（３） 役職員の状況(H22.4.1現在)【役員】(理事長１、副理事長１、理事４、監事２名)
角山茂章
理事長
S．Sedukhin副理事長(研究担当)兼コンピュータ理工学研究科長
菅野裕之
理事(総務・財務担当)兼事務局長
岡 嶐一
理事(教育・学務担当)兼コンピュータ理工学部長
岩瀬次郎
理事(管理・渉外担当)
牧田和久
理事(短期大学部担当)兼短期大学部長
栗城公三
非常勤監事(公認会計士)
福西宜孝
非常勤監事(弁護士)
【職員】
会津大学
常勤教員：１１２人(理事長、理事含む)
常勤職員：５３人
会津大学短期大学部
常勤教員：３０人(理事、研究助手含む)
常勤職員：１３人【会津大学短期大学部】(人) 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度入学者(入学定員150)
162
168
162
産業情報学科(60)657567
食物栄養学科(40)454242
社会福祉学科(50)52
5153
学生(収容定員300)
327
341
335
産業情報学科(120)
128
146
147
食物栄養学科(80)929285
社会福祉学科(100)
107
103
103

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（４） 大学の基本的な目標
大学の成り立ち等
会津大学は、1993年(平成５年)に開学した日本で最初のコンピュータ専門の大学です。これまで、コンピュータ理工学部(平成5〜19年度/ソフトウェア学科、
ハードウェア学科、平成20年度〜/コンピュータ理工学科)及びコンピュータ理工学研究科において、コンピュータに関する学問をソフト・ハード両面から探究し、国内はもちろん国際社会でも活躍できる優秀な研究者・技術者の養成などに取り組んできております。
また、会津大学短期大学部は会津短期大学として1951年(昭和26年)に開学しました。これまで、３学科において、情報化時代の産業に柔軟に適応しうる能力のある人材の養成(産業情報学科)、実践力のある食のエキスパートの養成(食物栄養学科)、人間性の尊重等の精神のもと社会福祉専門職の養成(社会福祉学科)などに取り組んできております。
ともに、会津地方における唯一の高等教育機関であります。
法人の使命
コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献すること
法人の基本目標【会津大学】(1) 豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。
(2) 国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。
(3) 地域社会との密接な交流や連携を図ることにより、地域の産業・文化の持続的発展の拠点となる。
【短期大学部】(1) 専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。
(2) 幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。
(3) 地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。
(4) 地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。
入学定員（H22.3.31現在）【会津大学】
コンピュータ理工学部
コンピュータ理工学科２４０人
コンピュータ理工学研究科 コンピュータ・情報システム学専攻（うち博士前期課程）１００人 （うち博士後期課程）１０人
情報技術・プロジェクトマネジメント専攻(博士前期課程のみ)２０人【短期大学部】
産業情報学科６０人 食物栄養学科４０人 社会福祉学科５０人

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