復興に関する大船渡市民の意識調査（第4次横断調査）
報告書（概要）昨年は私どもが実施いたしました「復興に関する大船渡市民の意識調査（第4次調査）」にご協力くださり、
誠にありがとうございました。2011年12月の第1次調査から調査を続けてまいりましたが、皆様のご理解により、震災から10年を経た貴重な調査結果を得ることができました。心よりお礼申し上げます。
この速報は、主要な項目について結果を要約したものです。今後、より詳しい分析を進め、大船渡市の皆様と市のさらなる発展に役立てて頂けるよう成果をまとめてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
2022年6月
岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム
代表：山形大学人文社会科学部 教授 阿部晃士
（前・岩手県立大学 総合政策学部 准教授）

「復興に関する大船渡市民の意識（第4次横断調査）」について▽ 調査企画・実施：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム▽ 調査協力：大船渡市企画政策部▽ 社会調査チームメンバー
あ べ こうじ阿部晃士（代表：山形大学 人文社会科学部 教授・計量社会学）
ほりごめよしひろ

堀篭義裕（岩手県立大学 総合政策学部 教授・公共政策学）
ち の つねひで

茅野恒秀（信州大学 人文学部 准教授・環境社会学）
ひ ら い ゆうすけ

平井勇介（岩手県立大学 総合政策学部 准教授・環境社会学）
かなざわゆうすけ

金澤悠介（立命館大学 産業社会学部 准教授・計量社会学）
すずきのぶお鈴木伸生（岩手県立大学 総合政策学部 准教授・計量社会学）▽ 調査の目的
市の復興過程に寄り添う長期的な調査活動。震災後の市民生活の変化や復興に向けた意識変化を把握し、大船渡市ならびに大船渡市民の復興への取り組みに役立てていただくことを目指している。
▽ 調査の方法
調査期間：2021年12月13日（月）～12月28日（金）実施方法：郵送調査
調査対象：選挙人名簿より無作為抽出した18歳から79歳までの大船渡市民1,500人
回収結果：有効回収票696票（有効回収率46.4％）▽ ご覧いただくに当たって
１）各グラフの数字は、特にことわりがない限り、回答者全体（696人）に対するパーセントです。ただし、無回答は除き、小数点以下は四捨五入しています。また、非常に小さい値は表示していませんので、合計は必ずしも100％にはなりません。
２）グラフの数値を他に引用される場合は、事前に岩手県立大学震災復興研究会までご連絡ください。
問い合わせ先：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム事務局
ほりごめ〒020-0693 岩手県滝沢市巣子152-52 電話 019-694-2700 担当：堀篭、平井、鈴木

1

1. 調査の回収状況
1.1 調査の回収状況
表 1-1 では、回収状況と調査不能の理由を、現在の居住地区ごとに示しました。
回収できた調査票は市全体で 700 票です。このなかに、記入漏れが多いなどの理由で分析から除外せざ
るを得なかった「無効票」が 4 票あり、これを除いた有効票は 696 票（有効回収率 46.4％）です。

表 1-1. 地区ごとの回収状況と調査不能理由

調査不能

回収票
住所

対象者
地区

数

盛

不明

高齢

病気

拒否

その他

81

2

0

0

0

0

1

140

4

0

0

0

0

81

2

83

3

0

0

1

1

160

82

0

82

0

0

0

0

0

猪川

180

65

1

66

0

0

0

1

0

立根

180

88

0

88

1

0

0

0

1

日頃市

80

41

0

41

1

0

0

0

0

三陸町綾里

100

54

0

54

2

0

0

0

0

三陸町越喜来

100

40

0

40

2

0

0

0

0

三陸町吉浜

40

22

0

22

0

0

0

0

0

0

3

0

3

0

0

0

1

0

1500

696

4

700

15

0

0

3

2

有効票

無効票

160

81

0

大船渡

320

139

末崎

180

赤崎

市外・地域不明
合計

計

表 1-1 のうち、「住所不明」は、郵送した依頼はがき、または調査票が「たずねあたらず」として戻ってきたものです。「調査不能」のうち、「拒否」は事前に調査協力に関する断りの意思表示があった場合、「その他」は長期出張などのため調査票に記入できないとの理由から辞退された方です。これらはいずれも、対象者またはご家族の方からの連絡により判明した分です。
なお、第 1 次調査（2011 年 12 月）と第 2 次調査（2013 年 12 月）の調査対象は「20 歳から 79歳」まででしたが、2016 年 6 月より選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたことを受け、第 3 次調査（2017 年 11 月）と今回の第 4 次調査（2021 年 12 月）では、「18 歳から 79 歳まで」を対象とし
ています。

2

2. 回答者の属性
2.1 回答者のうち 40 歳代以下は 3 割程度
図 2-1 に、回答者の年齢を性別ごとに示しました。男女共に 60 歳代と 70-80 歳の回答者が多く、男性、女性いずれも約 5 割を占めています。一方、29 歳以下の回答者は男性、女性いずれも７％しかおらず、40 歳代までの合計でも、男性では３1％、女性で 24％と、若年層ほど回答者が少なくなっています。

男性：317人

79

女性：373人

7

8

9

10%

20%

0%

19-29歳

15

15

30

20

30%

30歳代

25

27

40%

50%

40歳代

60%

50歳代

29

70%

80%

60歳代

90%

100%

70-80歳図 2-1. 回答者の性別と年齢

2.2 仕事は「無職、学生」が 28％、第１次産業就業者は 10％
図 2-2 は、回答者の従業上の地位です。「常勤の勤め人」が回答者の 33％を占め、次いで「無職、学生」（28％）、「臨時雇用、パート、アルバイト」（19％）となっています。
また、図 2-3（4 ページ）は、働いている人だけにたずねた職業（仕事の内容）です。最多は「熟練・労務的職業」（32％）で、「専門的職業」（18％）、「販売的職業」（17％）、「事務的職業」（14％）と続きます。「漁業」「農業・林業」はそれぞれ 6％、4％でした。

図 2-2. 回答者の従業上の地位

3

4

0

6

14

10

17

20

30

32

40

50

18

60

70

80

5

90

4

100

（％）
農業・林業

漁業

事務的職業

販売的職業

熟練・労務的職業

専門的職業

管理的職業

その他

図 2-3. 回答者の職業（仕事の内容）

2.3 居住地区に大きな変化はみられず
表 2-１は、回答者の居住地区を表したものです。震災時に住んでおられた地区と、調査実施の 2021 年
12 月現在の地区の対応関係を示しています。大船渡町、赤崎など被害の大きかった地区を離れ、立根町、猪川町など内陸部や盛町に移られた方がおられることがわかります。また、震災時には市外に住んでおりその後、大船渡市内に転入した方が 88 人（転入前の地域は、数の多い順に、盛岡市から 13 人、陸前高田市から 11 人、仙台市から 10 人）いらっしゃいます。
表 2-1. 回答者の居住地区（震災時と 2021 年 12 月現在）

4

3. 住まいの再建とこれまでのプロセス
3.1 住まいの再建とこれまでのプロセス
現在の居住形態をみると（図 3-1）、全市合計では「震災前からの家」という方が 74％を占めています。
震災後 10 年ほどの間に「震災後に別の土地に家を建てた」方や「同じ土地に家を建てた」方、「防災集団
移転先に家を建てた」方はそれぞれ 9％、4％、5％であり、震災後引っ越された方のなかで 7 割程度が住宅を再建したことになります。また、災害公営住宅・公的な賃貸住宅団地への入居も進み、震災時に住んでおられた地区別1でいうと、多いところでは、大船渡町で 5％（７人）の災害公営住宅入居者がいらっしゃいました。2019 年に市内の「仮設住宅」の撤去が完了したこともふまえますと、概ね住まいの再建はひ
とつの区切りがついたということができそうです。

図 3-1. 回答者の居住形態（震災時の居住地区別）
住まいの再建までのプロセスをおおまかにお伝えします。震災後 10 年ほどの間、何回引っ越したのか、どういった場所で暮らしてこられたのかについてたずねました。震災で自宅に被害を受けた方（全壊、大規
模半壊、半壊、一部損壊）全体で、震災後の転居回数の平均は 0.90 回でした。「全壊」被害を受けた方（105 人）の平均の転居回数は 2 .04 回であり、平均的にみると「全壊」被害を受けた方は震災後に 2 箇所の住まいを経て、現在の住居形態に至っていると考えられます。このように「全壊」被害を受けた方の転居回数は、「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に比べ顕著に多くなり、最も割合が高いのは 1 回（29％：30 人）ですが、次いで 2 回（27％：28 人）、3 回（24％：25 人）、4 回（７％：7 人）でした（紙面の関係で図は割愛）。多い方では 5 回（3 人）、6 回（1 人）転居された方もおられます。
では、震災後にどういったお住まいに暮らしてこられたのでしょうか。図３-2 は、現時点で暮らしてい1

地区ごとの比較の際は、各地区の有効票数や津波浸水の有無、地理的な配置を踏まえ、全市を 6 地区に統合しています。

「赤崎町」は赤崎町赤崎と赤崎町蛸ノ浦の合計、「猪川・立根・日頃市」は猪川町・立根町・日頃市町の合計、「旧三陸町」
は三陸町綾里、三陸町越喜来、三陸町吉浜の合計です。

5

る場所も含めて、震災後に暮らした経験のあるお住まいをたずねたものです（複数回答）。全体的にみると、「親戚・知人宅」の数が 114 人、次いで「避難所」89 人、「仮設住宅」73 人となっています。「全壊」
被害を受けた方だけでみても、「親戚・知人宅」72 人、「仮設住宅」62 人、「避難所」41 人の順となっており、震災後「親戚・知人宅」を頼られた方が多かったことがうかがえます。

図 3-2. 震災後に暮らした経験のある住まい（住宅被害別，複数回答）

3.2 移転先での地域社会との関係被災され、引っ越された方々は、地域社会の中でどのように暮らしておられるのでしょうか。ここでは、地域行事への参加の観点から、その一端をお示しします。

図 3-3. 地域行事への参加経験（現在の居住形態別）

6

図 3-3 は、この一年間で、現在住まわれている地域でおこなわれている行事（お祭り、運動会、盆踊り、清掃、地区の総会など）に参加した経験をおたずねしたものです。「震災時に住んでいた家」の方（参加経験の割合 60％）に比べて、「震災後に同じ土地に建てた」家（76％）、「別の土地に建てた」家（68％）、「防災集団移転先に建てた」家（75％）、「災害公営住宅」（67％）に住まわれている方は、参加した経験のある方の割合が高くなっています。「親戚・知人宅」「民間賃貸」でお住まいの方は 2～3割程度ですが、全体的にみて、引っ越された方の経験率は高いといえます。コロナ禍にもかかわらず、こうした傾向がでたことは、地域組織や団地組織が、意識的に地域行事を継続する一方、引っ越された方の多くも積極的に地域へかかわろうとしてきたと考えられます。
ただし、参加回数で見ると（図 3-4）、防災集団移転促進事業にてお住まいを新築された方以外は、「震災時の家」の方に比べると地域行事への参加回数が２回以下が多いようです。時間をかけてどのような地域関係をつくっていけるのかが今後の一つの課題となってきそうです。

図 3-4. 参加頻度別にみた地域行事への参加者割合（現在の居住形態別）

4. 震災10年を経た生活と意識
4.1

生活上の様々な側面で高まる不安2011 年の調査から、生活上の不安をたずねています。図 4-1 は 2011 年から 2021 年の 4 時点で、生活上の不安がどのように変化したのかをグラフにしたものです。
自然災害に対する不安については、「放射能の風評被害」に不安を感じる方の割合が年を追うごとに低下しているのに対し、「余震や二次災害」に不安を感じる方の割合は 2017 年まで低下していたものの、2021 年になると上昇しています。
地域に対する不安については、2011 年には 9 割の方が「地域経済」に不安を感じていましたが、2013 年には不安を感じる方は 8 割となり、それ以降は横ばい状態です。一方、「地域の連帯感」に不安を感じる人の割合は年を追うごとに上昇しています。
生活面の不安については、「健康・体調」に不安を感じる方の割合は年を追うごとに上昇しています。
「仕事」に不安を感じる方は調査年ごとにその割合が上下しており、明確な傾向は見えにくいです。

7図 4-1．生活上の不安の変化（「かなり不安である」と「やや不安である」を合併）

4.2 ２年後の生活の見通しは「変わらない」が増加
今後の生活について、どのような見込みをお持ちか、「2 年後のあなたを想像して」お答えいただきました（図 4-2）。今までの調査に続きもっとも多い「あまり変わらない」という回答が 59％を占めています。3 時点を通して「かなりよくなる」「かなり悪くなる」という両端の回答の割合はほとんど変化していないものの、「ややよくなる」という割合は低下しています。
全体としては、生活の見通しが明るくなったとは言えない状態が続いているようです。

2011年：1229人

2

2013年：755人

215

2017年：733人

3

13

2021年：691人

2

0%

19

50

20

58

18

55

9

59

10%

20%

かなりよくなる30%
ややよくなる

40%

9

50%

あまり変わらない60%70%
やや悪くなる

8

21

8

22

8

80%

90%

100%

かなり悪くなる

図 4-2. 2 年後の生活についての見通しの変化

4.3 被災地の現状についての意見：複雑な思いを抱える市民の姿
2013 年の調査から、被災地の現状をどう考えるかについてたずねています。図 4-3 は 2013 年から2021 年の 3 時点で、被災地の捉え方がどのように変化したのかをグラフにしたものです。
2013 年に比べ、2017 年と 2021 年では「世界中からあたたかい支援が向けられている」という質問に対し「そう思う」や「ややそう思う」と回答する方の割合が低下し、「被災地への関心が薄れている」に対し「そう思う」や「ややそう思う」と回答する方の割合が増加しています。2021 年でも 8 割の方が8

「世界中からあたたかい支援が向けられている」と考えているものの、多くの回答者の方は年を追うごとに被災地への関心が低下しているのを感じているようです。
一方、2017 年に比べ、「復興の進み具合に差がある」という質問や「住宅被害の補償に問題あり」という質問に対し、「そう思う」や「ややそう思う」と回答する方の割合が低下しています。2021 年でも8 割の方が「復興の進み具合に差がある」と考えているものの、ここ 4 年間については被災地の復興にかかわる問題点が改善されつつあると多くの回答者の方が考えているようです。

図 4-3. 被災地のとらえ方の変化（「そう思う」と「ややそう思う」を合併）＊「住宅被害の補償に問題あり」と「交流が生まれつつある」は 2017 年調査から導入

4.4 復興との関わり：身近な取り組みを重視する意識へ
復興へのご自身や行政の関わり方についても、2013 年の調査からたずねています。図 4-4 は 2013 年
から 2021 年の 3 時点で、復興との関わりがどのように変化したのかをグラフにしたものです。

図 4-4. 復興と自分自身の関わりについて（「そう思う」と「ややそう思う」を合併）＊「復興につながることをしたい」は 2017 年調査から導入
9

2013 年および 2017 年と同じように、「復興に向けて自分ができることは少ない」を肯定する人が多く、8 割以上を占めています。また、「まちづくりについて考えることが増えた」「復興に向けて取り組む
なかでつながりができた」という回答がやや減少し、「いまの生活で精一杯で、市や地区のことは考えられない」「復興やまちづくりは自分には関係ない」と思う方が増えています。このような復興やまちづくりへの意識の背景には、そもそも震災からの復興という大きな課題にどう関わるかが難しかったことと、その一方で、復興事業の進捗が感じられるようになってきたことがあると考えられます。
一方、2017 年に比べ、2021 年では「なるべく市内で買い物をするなど、少しでも復興につながることをしたい」と思う方の割合は上昇しており、身近な生活の範囲で行動していこうとする様子がみられます。

4.5 コロナ禍での生活の変化：増えた「おうち時間」と減った「活動的な生活」
今回の調査では、コロナ禍前と比べた生活の変化についてたずねています。図 4-5 は、「かなり減った」という回答が多かった順に項目を並べたものです。「家で過ごす時間」以外の項目については、「変わらない」という回答がもっとも多くなっています。
一方で、「家で過ごす時間」については、回答者の方の 6 割が「かなり増えた」あるいは「少し増えた」と回答しています。また、「活動的な生活」、「将来は明るい」、「元気はつらつ」という項目では回答者の方の半数近くが「少し減った」あるいは「かなり減った」と回答しています。新型コロナウイルス感染症の流行によって、家で過ごす時間が増えたことで、以前のように元気はつらつとした活動的な生活をおくる
ことが難しくなり、将来に対し悲観的になった人が一定程度いることがうかがえます。
「仕事の量」については、2 割の方がコロナ禍前に比べ増えたと回答しており、3 割の方が減ったと回答しています。コロナ禍によって、仕事の量が減った人もいれば、増加した人もいるようです。

活動的な生活37

将来は明るい 1

5

仕事の量

6

42

27

47

30

15

生活を楽しく3

6

ひととうまくつきあう2

9

元気はつらつ3

4

生きがいを感じる 1

7

17

53

13

50

かなり増えた

30

少し増えた

12

23

33
30%

13

31

57

20%

13

22

50

10%

14

29

55

家で過ごす時間

0%

21

40%

50%
変わらない

32
60%

70%

少し減った

図 4-5 コロナ禍前からの生活の変化

10

11

80%

3 2
90%

かなり減った100%

5. 10年間の復興の総括と課題
5.1 復旧・復興の現状評価：復興事業完了の中、コロナ禍の長期化に伴う経済悪化の影響もここでは復旧・復興の現状評価について、2011 年の第 1 次調査から 2021 年の第 4 次調査の間で、比較可能な期間における意識の変化に着目します。まず、市の復興計画の 4 つの柱である「市民生活」「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」の各分野の復興の進捗について、質問が設定されている2013 年、2017 年、2021 年の 3 回の変化をみると、「都市基盤」「防災まちづくり」については、
時間の経過に伴い復旧・復興の進展を肯定的に評価する割合が増加しています（図 5-1）。その中で、2017 年と 2021 年の間では、「市民生活」については評価が伸び悩み、「産業・経済」については肯定的評価が減少しています。2021 年の第 4 次調査の実施時期を考慮すれば、このような市民生活の復興評
価の停滞や、産業・経済の復興評価の低下は、コロナ禍に起因した、市民生活上の不便の長期化や産業・経済活動の低下の影響が含まれていると考えられます。
市民生活 2013年：730人

432

市民生活 2017年：712人
市民生活 2021年：677人
産業・経済 2013年：722人

64

19

57

4

32

産業・経済 2017年：706人

8

産業・経済 2021年：676人

10

54
18
18

進んでいる

4
8
22

31

5

27

5
26

54
53

5

31

17
0%

12

50

10

防災まちづくり 2021年：675人

3

55

10

防災まちづくり 2017年：705人

22

35

21

都市基盤 2021年：675人

2

30

47

防災まちづくり 2013年：712人 2

23
52

58

都市基盤 2013年：707人 2
都市基盤 2017年：701人

13

52

12

54

25

4

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
やや進んでいる

あまり進んでいない

進んでいない

図 5-1. 復興の取り組みの現状評価（第 2 次調査、第 3 次調査、第 4 次調査の 3 時点の変化）
津波被害多6地区2017年：458人

856

津波被害多6地区2021年：420人

1148

津波被害少4地区2017年：175人

11

津波被害少4地区2021年：167人

10
0%

進んでいる

31

5

35
58

49

6
29

31

2
11

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
やや進んでいる

あまり進んでいない

進んでいない

図 5-2．津波被害規模別「産業・経済」の現状評価（第 3 次調査、第 4 次調査の 2 時点の変化）
なお、2017 年からの 4 年間で肯定的評価が減少した「産業・経済」について、津波による住まいの被害が多数発生した 6 地区（盛町、大船渡町、末崎町、赤崎町、三陸町綾里、三陸町越喜来）と、津波によ11

る住まいの被害が少なかった 4 地区（猪川町、立根町、日頃市町、三陸町吉浜）に分けてみると、被害が少なかった 4 地区において、被害が多かった 6 地区よりも強い否定的評価の増加がみられます（図 52）。被害の少なかった地区ほど、産業・経済の状況悪化の影響をより強く受けていることがうかがえます。
一方、「市全体」「震災時の居住地区」のそれぞれの復旧・復興の評価について、2017 年と 2021 年の間の変化をみると、「市全体」については肯定的意見が全体の約 9 割を占める状態が続き、強い肯定的評価の増加がみられます。一方、「震災時の居住地区」については、強い肯定的評価の増加がみられると同時に、否定的評価全体の増加もみられます（図 5-3）。この結果は、2021 年までの 4 年間で、状況が改善した地区と悪化した地区があったことを示しています。
なお、2021 年調査における「震災時の居住地区」の復旧・復興評価を、図 5-2 と同様に、津波による住まいの被害が多数発生した 6 地区と、津波による住まいの被害が少なかった 4 地区に分けてみると、前者の 6 地区では強い肯定的評価の増加がみられるのに対し、後者の 4 地区では強い肯定的評価の減少とともに全体的に否定的評価が増加しています（図 5-4）。図 5-2 でみた被害の少なかった 4 地区における産業・経済の評価の傾向も、居住地区の復興評価の悪化と関連している可能性があるかもしれません。
市全体2017年：726人

25

市全体2021年：612人

6340

震災時の居住地区2017年：688人

48

25

震災時の居住地区2021年：567人

31
0%

進んでいる

11

1

11 1

48

20

7

39

23

7

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

やや進んでいる

あまり進んでいない

進んでいない

図 5-3. 「市全体」「震災時の居住地区」の復旧・復興評価（第 3 次調査と第 4 次調査の変化）

津波被害多6地区2017年：467人

2248

津波被害多6地区2021年：369人

33

津波被害少4地区2017年：158人

34

津波被害少4地区2021年：129人

40

10%

21

6
14

35
20%

進んでいる

7

47

29
0%

22

30%

40%

やや進んでいる

50%

26
60%

70%

あまり進んでいない

80%

5
10

90%

100%

進んでいない

図 5-4. 津波被害規模別「震災時の居住地区」の復旧・復興評価（第 3 次調査と第 4 次調査の変化）

5.2 復興の達成度と今後の優先課題：震災の問題解決は約半数、経済と安心・安全の確保を
今回の第 4 次調査では、震災発生からの 10 年間の復興の達成度の評価や、市の復興計画終了後の現時点で優先すべき課題をたずねる質問を設定しました。図 5-5 は、そのうち「震災の被害に起因する問題が解決されたか」「復興事業の波及効果で震災前より活力のあるまちになったか」といった、復興の達成度を12たずねた結果です。「震災被害に起因する問題の解決」については、肯定的意見と否定的意見がほぼ半数ずつである一方、「復興事業の効果で活力のあるまちになったか」については、肯定的意見が 2 割程度にと
どまっています。
ここで、図 5-5 の２つの質問を、図 5-2、図 5-4 と同様に、津波による住まいの被害が多数発生した 6
地区と、津波による住まいの被害が少なかった 4 地区に分けてみると、「震災起因の問題が解決された」の回答傾向はほぼ同じである一方、「活力あるまちになった」については、被害が少なかった 4 地区のほうが、被害が大きかった 6 地区よりも強い否定的評価が多くみられます（図 5-6）。被害の少なかった地
区の方のほど、地域の活力が震災前よりも失われたと感じる傾向が強い点は、図 5-2 や図 5-3 の回答傾向
とも符合するところがあります。

震災起因の問題が解決された：673人

7

復興で活力あるまちになった：680人

3

42

20

12

55

0%
そう思う

40

20%

ややそう思う

22

40%

60%

あまりそう思わない

80%

100%

そう思わない

図 5-5. 第 4 次調査「復興の達成度」

解決された・津波被害多6地区：418人

7

44

38

12

解決された・津波被害少4地区：165人

7

42

39

13

活力ある・津波被害多6地区：424人

321

活力ある・津波被害少4地区：167人

4

19

0%

10%

そう思う

56

20

52
20%

30%

ややそう思う

40%

50%

25
60%

70%

あまりそう思わない80%

90% 100%

そう思わない

図 5-6. 津波被害規模別「復興の達成度」
一方、「市の復興計画終了後、より良い大船渡市の実現に向けてどのような施策を優先すべきか」について、10 種類の施策を対象に優先度をたずねたところ、「保健医療福祉の充実」「ライフラインの維持・確保」「雇用の確保」「地域経済の強化（産業振興）」「少子化・子育て支援の充実」「防災体制の整備」
については、「優先すべき」「やや優先すべき」との意見の合計が、いずれも全体の 9 割以上を占めています（図 5-7）。これらのうち、「優先すべき」「やや優先すべき」の合計が特に多い「雇用の確保」「地域経済の強化（産業振興）」2 施策は経済関連の施策であり、それら次いで優先度が高い「保健医療福祉の充実」「防災体制の整備」「少子化・子育て対策」「ライフラインの維持・確保」は、市民の皆さんの日常生活における「安心・安全の確保」に関連する施策と言えます。経済関連の 2 施策の優先度が特に高くなった背景としては、図 5-1 における産業・経済の復興の評価の低下と同様に、コロナ禍の長期化に伴13

う経済状況の悪化が考えられます。
なお、図 5-7 の各施策の回答を、津波による住まいの被害が多数発生した 6 地区と、津波による住まいの被害が少なかった 4 地区に分けてみると、2 つのグループの間で回答傾向が著しく異なるものはみられません（図表掲載省略）。ただし、10 施策のうち地域の「活力」に特に関わる「雇用の確保」「地域経済の強化」「少子化・子育て対策」の 3 施策をみてみると、被害が多かった 6 地区よりも、被害が少なかった 4 地区のほうが、地域の活力維持に関する施策の優先度をやや低く評価する傾向がみられます（図 58）。
津波被害の少なかった地区においては、産業・経済状況や、地区の復旧・復興の状況、地域の活力に対する評価がいずれも津波被害の多かった地区より低いにもかかわらず、それらの現状の打開に関して行政の施策に期待する意向が、津波被害の多かった地区よりも弱い傾向がみられます。現時点ではその原因を把握することはできないものの、津波被害が少なかった地区における活力の低下と、それに対する対策の必要性
が、復興の 10 年の取り組みが終わった時点における今後の課題の１つと考えられます。
保健医療福祉：672人

58

コミュニティー：658人

38

18

4

54

ライフライン：665人

25

44

48

雇用の確保：666人

63

地域経済の強化：661人

58

少子化・子育て対策：669人

55

都市基盤の整備：660人
防災体制の整備：670人

3
8

35

4 0

38

7 1

52
52

0
3 0

38

37

11 1
42

6 1

被災跡地の利用：674人

30

42

24

5

震災記憶の伝承：673人

28

45

22

5

0%
優先すべき

10%

20%

やや優先すべき

30%

40%

50%

60%

あまり優先しなくてもよい

0

70%

80%

90% 100%

優先しなくてもよい

図 5-7. 第 4 次調査「より良い大船渡市に向けて優先すべき施策」

津波被害多6地区・雇用：415人

64

33

30

津波被害少4地区・雇用：163人

61

37

20

津波被害多6地区・地域経済：409人

57

39

30

津波被害少4地区・地域経済：164人

56

40

4 0

津波被害多6地区・少子化子育て：414人

56

38

51

津波被害少4地区・少子化子育て:165人

50

41

10 0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
優先すべき

やや優先すべき

あまり優先しなくてもよい

優先しなくてもよい

図 5-8. 津波被害規模別「より良い大船渡市に向けて優先すべき施策（「活力」関連施策のみ）」

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5.3 復興の状況と進め方について大船渡市の復興への取り組みをどのように進めるべきかについて、「A 多少時間はかかっても、じっく
り市民の意見を聞くべきだ」（ボトムアップ）と「B 市がリードして、スピーディに進めるべきだ」（トップダウン）とする 2 つの考え方のどちらに近いかをたずねました。2011 年、2013 年の調査結果と合わせて示したのが図 5-9 です。震災後間もない時点では、B（トップダウン）に近いとする回答がやや多く見られましたが、10 年が経過した今回の 2021 年調査では、A（ボトムアップ）に近いとする回答が増え、約 6 割を占める結果となりました。
また、2021 年調査では、大船渡市の取り組みをどう感じたのか、「実際の評価」をたずねました。その回答は、A（ボトムアップ）と B（トップダウン）2 つに分ければ、同じ 2021 年の「あるべき姿」とほぼ同じで 6 割と 4 割に分かれます。ただし、「あるべき姿」に比べると「どちらかと言えば」という中間回答が多くなっており、特に「どちらかと言えば A（ボトムアップ）に近い」が 48％と半数近くを占めています。

図 5-9. 復興への取り組みの進め方

6. おわりに
今回の分析結果は、以下のようにまとめられます。
① 震災後 10 年ほどの間に「震災後に別の土地に家を建てた」方が 9％、「同じ土地に家を建てた」
方が 4％、「防災集団移転先に家を建てた」方が 5％おり、震災後引っ越された方の 7 割程度が住宅を再建したことになります。2019 年に市内の「仮設住宅」の撤去が完了したこともふまえ
ますと、概ね住まいの再建はひとつの区切りがついたということができそうです。
② 震災後に引っ越された方における、地域行事への参加経験率は、「震災時に住んでいた家」に住んでおられる方に比べても高いといえます。一方で、参加回数でみるとやや少なく、時間をかけてどのような地域関係をつくっていけるのかが今後の一つの課題となってきそうです。
③ 不安感では、「放射能への風評」「地域経済」のように、2011 年当時より低下しているものがある一方、「地域の連帯感」「健康・体調」に不安を感じる方は年を追うごとに上昇しています。

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④ 被災地への関心が低下しているのを感じている方が多い一方で、2017 年に比べ、「復興の進み具合に差がある」「住宅被害の補償に問題あり」といった回答は低下しており、被災地の復興にかかわる問題点が改善されつつあると多くの方が考えているようです。
⑤ 復興との関わりでは、まちづくりに関わろうとする意識は低下してきましたが、2017 年よりも「なるべく市内で買い物をするなど、復興につながることをしたい」割合は上昇しており、身近なところで行動しようとする姿勢がうかがえます。
⑥ コロナ禍の生活では、「家で過ごす時間」が増えており、以前のように元気はつらつとした活動的な生活をおくることが難しくなり、将来に対し悲観的になった人が一定程度いるようです。
⑦ 「復興の進捗評価」では、「都市基盤」「防災まちづくり」については、時間の経過に伴い肯定的評価が増加してきましたが、2021 年調査では、「市民生活」の評価が伸び悩み、「産業・経済」は肯定的評価が減少しています。コロナ禍による影響が含まれていると考えられます。
⑧ 震災後 10 年における復興の達成度の評価のうち、「震災被害に起因する問題の解決」については肯定的意見と否定的意見がほぼ半数ずつ、「復興事業の効果で活力のあるまちになったか」については肯定的意見が 2 割程度にとどまりました。地域の活力については、特に被害の少なかった地区で震災前より低下したと感じる傾向があるようです。
⑨ 復興計画終了後の施策の優先度を尋ねたところ、「雇用の確保」や「地域経済の強化」といった経済関連の施策の優先度が高く、次に「保健医療福祉の充実」「防災体制の整備」「少子化・子育て対策」「ライフラインの維持・確保」といった安心・安全の確保についての施策があがっています。ここにも、長期化するコロナ禍での経済状況が反映していることが考えられます。
⑩ 大船渡市の復興への取り組みをどのように進めるべきかについては、震災後間もない時点では、「トップダウン」に近いとする回答がやや多く見られましたが、10 年が経過した 2021 年調査
では、「ボトムアップ」に近いとする回答が増え、約 6 割を占めました。また、実際に大船渡市の復興が「ボトムアップ」であったと感じる回答も 6 割となっています。
私どもでは、震災から 10 年余りのあいだに、大船渡市の皆様の生活や意識の変化、復興に対する評価の要因などについて調べる調査を、これまでに合計 8 回実施しました。そのうち 5 回はパネル調査（同じ対象者を追跡する調査）であり、それと並行して個別にお話をうかがう聞き取り調査も行っています。市民の皆様には大変お世話になりました。心よりお礼申し上げます。
今後、追加的な調査等も行いながら、これまで行ってきた復興過程に関する研究の成果をまとめる予定です。そうした成果については、大船渡市にお伝えするとともに、以下の岩手県立大学総合政策学部及び「三陸沿岸災害復興の総合政策学」プロジェクトのホームページでもお知らせいたします。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
岩手県立大学総合政策学部ホームページ http://www-poly.iwate-pu.ac.jp/
三陸沿岸災害復興の総合政策学 http://www.iwate-pu.jp/~sanriku/

この調査は、以下の研究資金によって実施しています。①科学研究費基盤研究（C）「震災被災地の『日常の再構築』過程における意識調査：
地域社会の分断・格差に着目して」、②岩手県立大学全学競争研究費

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