シンポジウム『災厄とトラウマ」

冷戦初期の米国政府の華僑認識【報告概要】
米国が「華僑」（特に東南アジアに住む）に関して注目し始めたのは、20 世紀後半であり、中華人民共和国が大陸部に成立し、台湾に中華民国が敗走した 1950 年代以降のことであった。米国の視点は明らかに冷戦戦略の一環であったが、朝鮮戦争による中国志願軍との対立という「災厄」を経た結果でもあった。また、当の「華僑」にとっても、中国（共産党）と台湾（国民党）の事実上の「二つの中国」が存在するというトラウマともいうべきジレンマの渦中にあったのである。台湾が中国よりも民主的で自由な「唯一の中国政府」であると米国が強調したのは、大陸（主に福建から広東）を故郷とみなす「華僑」からの支持を台湾が取り付けようとしたことを協力するためでもあり、台湾と華僑両者の経済的結び付きを支援することを目指したからある。このような観点から、米国の華僑への認識を検討するとともに、報告者が参加する神阪京華僑口述記録会が行っている関西在住の華僑の当時の暮らしへのインタビューを検証したい。
1.

はじめに・「華僑」とは？
学術的定義→ 本報告では一括「華僑」「華僑」と「華人」 Overseas Chinese, Chinese residents, ethnic Chinese, Chinese minority, etc.
・シンポジウム『災厄とトラウマ』と本報告の目的
米国での政策決定者たちの冷戦戦略の一環としての華僑政策、華僑認識
国際情勢と国内情勢

1950 年代 ＝ 「中国」というトラウマへの反応

・冷戦史研究における華僑 … 米国の対華僑政策への検討は皆無
Stephen Fitzgerald, China and the Overseas Chinese, A Study of Peking’s changing policy 1949-1970,
地域研究の始まりと米政府： G. William Skinner のタイでの華僑社会の研究
2.

米国政府（アイゼンハワー政権）がなぜ「華僑」に注目したか。

・Rallying Point（集結地）としての台湾/中華民国 ← 「ニュールック」「大量報復戦略」
朝鮮戦争の勃発と台湾への米援再開 … 台湾支持の正当性のため Rallying Point に国家安全保障会議（NSC）文書第 146 号 2（以下NSC146/2 などと略）i『台湾と中国国民政府に関する米国の目標と行動方針』Nov 6, 1953 大統領により承認
目標第 8 段落 東南アジア華僑の台湾支持 support を集める取組 ＝中国への対抗と台湾の正当性
行動方針第 9 段落「全面戦争を起こしてでも…」= 中国の「台湾解放」への軍事的対抗を明記（強硬）・第一次台湾海峡危機の発生 Sept 1954-（金門島・馬祖島への中国の砲撃により）米国中国の直接軍事衝突の危険性、台湾（蒋介石）の大陸反撃の強硬発言（米台相互防衛条約へ）
NSC5503 『台湾と中華民国政府に対する米国の政策』（Jan 15, 1955 承認）ii
目標第 8 段落 NSC146/2 とあまり変わらず ＝ 華僑にとって大陸に代わる選択肢 alternative
行動方針第 9 段落 「防衛」の表現 = 強硬政策からの後退、蒋介石の「大陸復帰」の抑圧→ 軍事色の後退と自由社会としての台湾の魅力（小括）米国政府にとり華僑の存在は同盟国としての台湾を支持する根拠、台湾 ＞ 華僑1報告：四方3.

俊祐

米国の「華僑」政策の変化
NSC5723 『台湾と中華民国政府に対する米国の政策』(Oct 4, 1957 承認)iii
目標第 8 段落 東南アジア華僑の現地への「統合」を主眼に置く
行動方針第 20 段落 東南アジア華僑と現地社会との利益を同じとみなす （台湾 ⇔ 華僑）

・中国の脅威、華僑への浸透
作戦調整委員会Operation Coordination Board 草案『米国政策の道具としての華僑』作成（Jul 13, 1956）iv
東南アジア諸国の華僑の現状分析
中国は華僑親族を人質に送金を強要、華僑学生の大陸留学、東南アジア華僑社会への日用品ダンピング→ 米国は台湾と協同で東南アジア華僑の反共感情を高めることを提案（台湾の売り込み）
草案改訂後「道具としての華僑」否定、東南アジア諸国への長期的「同化 assimilation」に言及変化
・中国系知識人と「華僑系大学」
南洋大学の設立 1956 開校 シンガポール（当時マレイ連邦の一部）シンガポール国立大学と後に合併
林語堂 Lin Yutang が予定していた学長職を辞任（1955 年 4 月）
・在外大使官会議 華僑問題検討会議（at東京）1956 年 3 月 v
米国の華僑関連政策は華僑の居住国住民との「同化 assimilation」が重要であることを確認
米国単独での華僑への対応の限界、台湾政府自身の取組が求められる・政策論としての「統合 integration」への帰結『東南アジア華僑に関する合衆国プログラムへのガイドライン』草案 vi
OCB 作成 1957 年 10 月（1957 年 12 月 11 日承認）
米国の華僑政策：① 華僑社会が彼らの住む国の利益と密接に結びつくこと ≒ 居住国への「統合 integrate」② 中国共産主義者による華僑の利用を防ぐよう努めること③ 共産主義に対する自由中国人のオルタナティブとして台湾の役割を高めること etc.
米国は政策として華僑の「統合」を妨げることをしない
華僑の「統合」を通じた台湾と SEA の関係改善・進展を期待
香港を華僑政策の実施拠点に？
4.

おわりにかえて、（当時の米国官僚の中での「同化と統合の差」）

米国国務省中国課官僚の言葉 vii（1957 年 11 月 22 日）注：括弧内も官僚の言葉「「同化 assimilation」（あるいは、華僑がその居住国の一部となるその過程のために、どのような用語が使用されようとしても）は華僑問題の中心である。また、華僑の中国への忠誠心に対する（そして中国の半世紀保持した血統主義の原則に対する）「同化」の問題は、国際共産主義と共産主義中国の拡大的衝動の当面の脅威に結びついた同時代の緊急の問題であり、また、共産主義の脅威から離れた、我々にとっての長期にわたる「悩みの種 headache」である。
」「同化」の種類やその同化完了の程度はどのようなものを想定していたのか？
米国の目標と取組の最優先は何か？
→ 根底には、華僑が中国共産主義者たちに容易に取り込まれ、利用されることへの恐れ「同化」の促進と、華僑の対台湾関係の継続（または強化）の促進（辛亥革命以来の）という矛盾シンポジウム
5.

『災厄とトラウマ」

神阪京華僑口述記録研究会の活動紹介

・活動の履歴
神戸華僑歴史博物館開館 30 周年記念（2009）の記念事業として 2007 年より始まる
2007 年 1 月第 1 回シンポジウム「神戸華僑口述記録の意義と方法」
同年 4 月 神阪京華僑口述記録研究会発足

原則毎月第一土曜日に例会（勉強会）を開催

聞き取り調査活動報告書『聞き書き・関西華僑のライフヒストリー』第 5 巻まで刊行
・聞き取りの内容（調査要項）『聞き書き・関西華僑のライフヒストリー』巻末参考資料５より
１．家庭環境、２．学校での記憶、３．職業上の記憶、４．人生の通過儀礼など、５．子女のしつけ、６．コミュニティとの関係、７．意識、アイデンティティ
・1950 年代神戸華僑 中華民国華僑志編纂委員会 編『日本華僑志』（民国五十四年十一月、台北市）より
第三章 日本華僑人口より民国三十七年（1948 年）留日各大都市華僑分布人数次序表（日本法務省国勢調査室調査）東京 6,933 兵庫（神戸）6,859 大阪 4,632 神奈川（横浜）4,492 京都 1,420 長崎 1,019
6 大都市合計 25,355

日本全土華僑総数 34,482

民国四十二年（1953 年）留日華僑分布情形表 （日本法務省入国管理局調査）東京 11,628 兵庫（神戸）8,288 大阪 5,624 神奈川（横浜）4,910 京都 1,282 長崎 1,128
総計 42,467
民国四十三年（1954 年）日本出入国管理局発表之華僑人数及其分布情形表
東京 12,311 神戸 7,242 横浜 5,132 大阪 4,507 京都 1,174 長崎 1,357 福岡 1,285 名古屋 561
青森北海道 1,197 千葉 524 その他 12,996 総計 48,286
・『聞き書き・関西華僑のライフヒストリー』の聞き取り紹介
参考文献
二次文献
3. Fitzgerald, Stephen. China and the Overseas Chinese: A Study of Peking’s changing policy 1949-1970,(Cambridge University Press, 1972)
4. G. William Skinner, Chinese society in Thailand: an analytical history, (Oxford University Press, 1957)
5. Kenneth Osgood, Total Cold War: Eisenhower's secret propaganda battle at home and abroad(University Press of Kansas, 2006)
6. Westad, Odd Arne, ed., Reviewing the Cold War: Approaches, Interpretations, Theory, (Frank Cass;London, Portland, OR, 2000)
7. Westad, Odd Arne, The Global Cold War: Third World Interventions and the Making of Our Times,(Cambridge University Press, 2005)
8. 山下清海 『東南アジア華人社会と中国僑郷』古今書院、2002 年
9. 若林正丈 『台湾の政治 中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会、2008 年
10. 若林正丈他編『原点中国現代史 第 7 巻 台湾・香港・華僑華人』岩波書店、1995 年
12. 趙既昌 『美援的運用』（中華民国経済発展策略叢書）台北市、1985 年[民国 74 年]
13. 小泉順子「タイ中国人社会研究の歴史性と地域性―冷戦期アメリカにおける華僑・華人研究と地域研究に関する一考察―」京都大学東南アジア研究所『東南アジア研究』第 43 巻 4 号 2006 年 437-466 頁
14. 園田節子「北アメリカの華僑・華人研究―アジア系の歴史の創出とその模索―」京都大学東南アジア研究所『東南アジア研究』第 43 巻 4 号 2006 年 419-436 頁
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