防災重点農業用ため池に係る整備事業等における要件等一覧（１／２）
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防災重点農業用ため池緊急整備事業
１ため池総合整備工事（１）地震・豪雨対策型
耐震性の向上のための防災重点農業用ため池の改修又は地震からの安全を確保するために必要な管理施設の新設若しくは改修，豪雨による決壊の防止その他の洪水調節機能の賦与・増進のために必要な防災重点農業用ため池の改修，附帯施設の整備及び併せ行うしゅんせつ又は農地等の洪水調節機能の発揮のための整備（２）一般整備型
築造後における自然的・社会的状況の変化等に対応する場合又は人命、家屋 複数のため池を対象に行う、ため池の決壊防止又は洪水調節機能の向上
若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害の発生するおそれがある場合に早急 等に資するため池の章週、廃止、しゅんせつ、附帯施設の整備、周辺水に整備を要する防災重点農業用ため池の新設若しくは変更、新設と併せ行う 路の整備、その他目的を達成するために必要な施設の整備
廃止、しゅんせつ、附帯施設の整備、下流水路の整備若しくは管理施設の整
備又は水質悪化が著しく、地域の農業生産及び周辺環境に対して悪影響を与えている防災重点農業用ため池の水質を改善するために必要な工事◆防災重点農業用ため池であって次のいずれかに該当するもの
ア）防災受益面積が概ね70ha以上，かつ，受益面積が概ね40ha以上。
イ）防災受益面積が概ね7ha以上，かつ，受益面積が概ね2ha以上であって，想定被害額（農外）が３億円以上◆次に定める要件を満たすこと ※ ため池の廃止を除く◆次に該当するもの○防災重点農業用ため池を含むもの① 堤高が概ね10m以上または貯水量が概ね10万m3以上（中山間地域に○防災効果を確保又は十分に発揮するために一体的に整備する必要があたっては，概ね5万ｍ3以上）あるものであって、かつ、事業実施後に同一の管理下にあるもので② 想定被害額が概ね１億円以上で，かつ，農業関係以外の被害額が５千万あり，次のいずれかに該当する２か所以上のため池を対象。
円以上を占め，さらに，関係市町村住民100名以上の生命に危険が予測さ① ため池間の農業用水の調整により，洪水調節機能又は土砂流出れるもの
防止機能が向上するもの（中山間地域にあっては，想定被害額が５千万円以上で，かつ関係市町村②
ため池からの流出水量の調整により洪水調節機能が向上するもの
住民の生命に危険が予想されるもの）③ 決壊した場合の被害想定範囲が重複するもの○ため池の受益面積の合計が概ね80ha以上
ア）都道府県が行うものは次に該当するもの○ため池の防災受益面積の合計が概ね200ha以上又は想定被害額（農① 受益面積が概ね100ha以上外）の合計が10億円以上② 総事業費が概ね８千万円以上○特例地域において行うものにあっては，エの規定にかかわらず，ため池の防災受益面積の合計がおおむね140ヘクタール以上又はイ）中山間地域において都道府県が行うものは次に該当するもの
想定被害額（農外）の合計が７億円以上① 受益面積が概ね70ha以上○農用地災害防止ため池整備計画が策定されているもの② 総事業費が概ね４千万円以上◆防災重点農業用ため池であって次に該当するもの◆次に該当するもの（ため池の廃止を除く）

ア）防災受益面積が概ね7ha以上又は想定被害額(農外)が４千万円以上であって，かつ，受益面積が概ね2ha以上。
イ）総事業費が概ね４千万円以上

ア）受益面積が概ね2ha以上
イ）総事業費の合計が概ね４千万円以上

大規模事
業

小規模事
業

備

２ため池群整備工事※ ため池加速化対策として実施する場合にあっては，次に該当するもの
ア）防災受益面積が概ね7ha以上又は想定被害額(農外)が４千万円以上
イ）総事業費が概ね４千万円以上※ ため池加速化対策として実施する場合にあっては，次に該当するもの
ア）総事業費が概ね４千万円以上◆次に該当するもの○防災重点農業用ため池を含むもの○防災効果を確保又は十分に発揮するために一体的に整備する必要があるものであって，かつ，事業実施後に同一の管理下にあるもの
であり，次のいずれかに該当する２か所以上のため池① ため池間の農業用水の調整により，洪水調節機能又は土砂流出防止機能が向上するもの② ため池からの流出水量の調整により洪水調節機能が向上するもの③ 決壊した場合の被害想定範囲が重複するもの○ため池の受益面積の合計が概ね10ha以上○ため池の防災受益面積の合計が概ね20ha以上又は想定被害額（農外）の合計が1億円以上○特例地域において行うものにあっては，エの規定にかかわらず，ため池の防災受益面積の合計が概ね14ha以上又は想定被害額（農外）の合計が7千万円以上○農用地災害防止ため池整備計画が策定されているもの

都道府県又は団体
事業実施
主体

補助率

都道府県又は市町村

1) 都道府県営事業
国
大規模55%
小規模50%2) 団体営事業
国
55%
大規模
小規模50%

都道府県
34%
34%

市町村
11%
16%

農家
0%
0%

都道府県
21%
21%

市町村
24%
29%

農家
0%
0%

【通常の予算】（ため池整備事業）（充当率90%、措置率20%）
地財
措置1) 都道府県営事業
国
大規模55%
小規模50%
2) 団体営事業
国
大規模
55%
小規模50%

交付税措置（20%）

都道府県
34%
34%

市町村
11%
16%

農家
0%
0%

都道府県
21%
21%

市町村
24%
29%

農家
0%0%

【通常の予算】（防災重点農業用ため池事業）（充当率90%、措置率45%）
令和７年度までの５年間の措置

地方公共団体負担分の90%を起債充当

一般財源

都道府県又は市町村※「団体」とは，市町村，土地改良区，農業協同組合その他知事が適当と認めるものをいう。

地方公共団体負担分の90%を起債充当

一般財源

交付税措置(45%)1) 都道府県営事業
国
大規模55%
小規模50%
2) 団体営事業
国
大規模
55%
小規模50%

都道府県
34%
34%

市町村
11%
16%

農家
0%
0%

都道府県
21%
21%

市町村
24%
29%

農家
0%
0%

【５カ年加速化対策】（充当率100%、措置率50%）
地方公共団体負担分の100%を起債充当

交付税措置（50%)

考防災重点農業用ため池に係る整備事業等における要件等一覧（２／２）
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事業
内
容実
施要件

農業水路等長寿命化・防災減災事業
防災減災対策自然災害等対策◆ 耐震性の向上のためのため池の改修又は地震からの安全を確保するため◆ 豪雨による決壊の防止、その他の洪水調節機能の賦与・増進のためにに必要な管理施設の新設若しくは改修必要なため池の改修、附帯施設の整備及び併せ行うしゅんせつ又は農地等の洪水調節機能の発揮のための整備◆次に定める要件を満たすこと◆次に定める要件を満たすこと①防災重点農業用ため池または施設が決壊した場合に農用地に被害を与え①大規模な地震等の発生に伴って決壊その他の事故による被害を生ずるおるため池であることそれがあるため池等を対象とし、過去に大規模地震が発生したことのあ②原則として国営造成施設と一体となる農業水利施設、又は国庫補助事業る地域または今後大規模地震が発生するおそれの高い地域によって造成された農業水利施設等であること②原則として国営造成施設と一体となる農業水利施設、又は国庫補助事業③長寿命化・防災減災計画を作成していること
によって造成された農業水利施設等であること④事業費の合計が200万円以上③長寿命化・防災減災計画を作成していること⑤受益農業従事者数が2者以上④事業費の合計が200万円以上⑥工事工期が原則5か年以内⑤受益農業従事者数が2者以上⑥工事工期が原則5か年以内

事業実施
主体

補助
率

都道府県又は団体

都道府県又は団体※「団体」とは、市町村、土地改良区、農業協同組合等※「団体」とは、市町村、土地改良区、農業協同組合等

1) 都道府県営事業
国
都道府県
50%
34%

市町村
16%

2) 団体営事業
国
50%

市町村
29%

都道府県
21%

農家0%

1) 都道府県営事業
国
都道府県
50%
34%

市町村
16%

農家
0%

農家0%

2) 団体営事業
国
50%

市町村
29%

農家
0%

【通常の予算】（充当率90%、措置率20%）
地財
措置【通常の予算】（充当率90%、措置率20%）

地方公共団体負担分の90%を起債充当

一般財源

都道府県
21%

交付税措置（20%）

地方公共団体負担分の90%を起債充当

一般財源

交付税措置（20%）

備考