基安労発第 0325001号
平 成 20年 3月 25 日

都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長(公印省略)

地域産業保健セ ンター事業の運営について

地域産業保健セ ンター事業 については､平成 20年 4月か ら労働安全衛生法に基づ く医師による面接指導が小規模事業場 (労働音数 50人未満 の事業場｡以下同 じ｡)に対 しても適用 となることに伴い､面接指導相談窓 口を開設す る等､さらなる事業推進 を図ってい くこととしてい るところであるD
ついては､平成 20年度以降の事業運営の細部事項については下記 によることとしたので､了知す るとともに､委託先の団体に対 し周知 されたい｡
なお､平成 1
9年 4月 2日付 け基安労発第 0402001号 ｢
地域産業保健セ ンター事業の運営 について｣ は本通達をもって廃止す る｡

記

1 地域産業保健セ ンターの実施機 関等(1)実施機関イ 都道府県労働局は､産業保健 に精通 した団体 と委託契約 を結ぶ もの とするこ とO (以下､委託契約 を結んだ団体 を ｢委託先 ｣ とい う｡)
ロ 設置場所は､原則 として､地域産業保健センター事業 の実施機 関である委託先の事務所 に開設す ること｡
ハ○○地域産業保健セ ンター｣ とい う
地域産業保健セ ンターの名称は､｢名称 を使用す ることO

(2)担当区域労働基準監督署の管轄区域 に､委託先以外に産業保健 に精通 した団体が存在する場･合等には､委託先以外のこれ ら関係団体の協力を得て､地域産業保健センターが活動できる体制 を整備す ることO なお､委託先 との協議 の上､委託先及び関係団体の区域 を優先 して担当区域 を設定 して差 し支えないこと｡(3) 機能を強化する地域産業保健セ ンター (拡充センター)

小規模事業場が集積す る都市部の地域産業保健セ ンターを中心に､休 日､夜 間における健康相談窓 口の開催等の産業保健サー ビス提供機能の強化を図ることO

2 地域産業保健センターの業務(1)健康相談窓 口の開催

イ 相談対象者
相談対象者は小規模事業場の事業者及び労働者 とす ることO小規模事業場以外の事業場 (労働者 50人以上)の関係者か ら相談が寄せ られた場合には､その事業場で選任 されている産業医に相談すべきことを促すが､事情によっては適宜対応 しても差 し支えないこと｡
ロ 相談対応者
医師が健康相談に応 じることとするが､地域産業保健センターの実情に応 じて､医師の指示の下に保健師のみが対応することも差 し支えない こと｡
メンタル‑ルスに関す る健康相談窓 口業務にあっては､医師の外､メンタル‑ルスに関する知見を有す る保健師等の活用を図るな ど､委託先及び関係団体 と協議の上､対応す ることD
f
ハ

相談内容
相談内容は相談者が関心を有す る健康笹係 る事項 とするが､具体的な相談内容の例 としては､健康診断結果に基づ く健康管理､生活習慣病の予防方法､病後における作業 との関わ り合い､日常生活における健康保持増進の方牡等が考えられること｡
また､健康管理に関す る相談だけではな く､作業環境管理又は作業管理について も相談に応 じることができるよう都道府県産業保健推進セ ンタ

2

‑ とのI連 携等を図ることO
なお､健康相談においては､事業者に対 して医師の意見を提出す ることを義務付 けるものではないこと｡
ニ 開設方法等
健康相談窓 口は､相談者が利用 しやすいよう､過 に 1回程度定期的に開設す ることを原則 とするが､地域ニーズを踏まえ､必ず しもこれによらないことがあっても差 し支 えないこと｡ また､メンタル‑ルスに関す る健康
相談窓 口の回数は月 1回を原則 とす ることO
健康相談窓 口の開設時間については､地域ニーズを踏まえ､拡充センター以外の地域産業保健センターにおいても､休 日､夜間に開設 して差 し支えないこと｡
健康相談窓 口開設 日以外に､労働者か ら健康相談 を希望す る旨の申し出があった場合には､事業計画の範囲内で適宜対応す ることが望ま しいことO
相談窓 口の開設に際 しては､相談者のプライバシーが保持 され るような会議室等 を確保す ること｡メンタル‑ルスに関す る健康相談窓 口にあっては､特に配慮す ること｡
ホ 開設場所(イ)地域産業保健センターの事務所以外の相談窓 口
利用者の利用 しやすい相談窓 口の開設場所 として､地域産業保健セン
タJの事務所の他に次の場所が考えられることO
①工業団地

②流通団地

◎労働基準協会④業種別 企業組合⑤労働災害防止団体 ⑥構内下請を有す る親企業 ⑦商工会議所､商工会
このほか､地域で開催 される種々のイベン ト会場で相談窓口を開設するなど､‑層の工夫を図ることO(ロ)医療機関における健康相談窓 口の設置について利用者の利便性を考慮 して､地域の医療機関等において相談窓 口の開設を行 っても差 し支えないこと｡
この場合､一般診療 との区別 を明 らかにする等のため､以下の事項に留意す ること｡
(D 地域産業保健セ ンター運営協議会等において､あ らかじめ窓 口の医療機関を選定 してお くこと｡

3

②

労働安全衛生法第 1
3条第 2項の要件 (産業医の資格要件)を備 えた医師が対応すること｡③

利用料は申込者又は相談者か らは徴収 しない ことO④

相談窓口の医師等は活動状況 を地域産業保健センターに適切に報告す ること｡⑤

事前に利用者か ら地域産業保健センタ‑に直接又は相談窓口を通じて申し込みを受けること｡

へ 拡充セ ンタ‑関係(イ)夜間及び休 日の健康相談窓 口の開催
原則 として､拡充セ ンタ‑における夜間健康相談窓 口の開催は､過1回､休 日健康相談窓 口開催 は､過 1回を原則 とするが､相談体制及び利用状況に応 じて､適宜､ これ らの開催回数の調整を行って差 し支えないこと｡.
(ロ)メンタル‑ルス相談窓 口の開催
拡充センターのメンタル‑ルス相談窓 口の回数は､月 2回を原則 とす ることO
(2) 個別訪問による産業保健指導の実施

イ

対象事業場
対象事業場は､原則 として労働者数 50人未満の事業場であって､訪問指導を希望するものとす るが､地域産業保健センターによる訪問指導を希望する事業場を募るにあたっては､説明会等の場 を活用す るとともに､労働基準協会､業種別 企業組合､労働災害防止団体､商工会藩所等の協力を得 ることが効果的であると考えられ ること｡
なお､訪問指導を希望す る事業場 については､予め地域産業保健センタ‑に登録す ること｡
ロ 事前調査個別訪問による産業保健指導に先立って､対象事業場の労働衛生管理体制等に関す る情報を収集 し整理す るものとすることOコーデ ィネーターが､訪問指導を希望す る事業場か ら当該事業場における業務内容､作業内容､作業環境測定実施状況､健康診断実施状況等の労働衛生管理に関する情報を収集 し､別添 1 ｢産業保健活動記録票｣に可能な範囲で情報を記入す る

4

ことOなお､産業保健活動記録票は､地域産業保健セ ンターで独 自に定めて差 し支 えないこと｡･ハ 指導内容(イ)医師等が対象事業場 を個別 に訪 問 し､健康診断結果 に基づ く健康管理等に関 して指導､助言 を行 うこ と｡労働者か ら寄せ られ る健康診断の結果の評価等の健康問題 に関す る相談には積極的に応 じることO(ロ)有害業務がある場合には､特殊健康診断結果の事後措置の状況を確認 し､当該業務従事者 の作業環境状況を確認 した上で健康指導 を行 うこと｡
(ハ)個別訪問による産業保健指導時には作業場の巡視 を行い､改善が必要な場合には助言を行 うこと｡
(ニ)医師の指示の下､保健師等が個別訪問による産業保健指導に対応 しても差 し支 えないことO(ホ)医師及び保健師等は､個別訪問による産業保健指導後､別 添 1 ｢
産業保健活動記録票｣に活動状況を記入す ること｡産業保健活動記録票
は 5年間保管すること｡

ニ 事業場の訪問回数拡充センターにおい個別訪問による産業保健指導回数は､月 6回程度 (ては月 9回程度)を原則 とす るが､対象事業場数等に応 じて訪問回数を調整 して差 し支えないこと｡(3) 産業保健情報の提供

次により産業医等の名簿を作成 し､事業者等に情報を提供す るもの とす る
こと.
イ

医師の名簿
地域産業保健センターで作成す る医師の名縛については､労働安全衛生法第 1
3粂第 2項に規定 された ｢労働者 の健康管理等を行 うのに必要な医学を.
=関する知識 について‑定の要件 を備 えた医師｣の名簿 と･なるよ う整備
し､産業医 となる適当な医師を確保できないために産業医を選任できない事業者 に対 して提供すること｡
また､今後の労働者のメンタル‑ルス対策には､産業医 と精神科 医 との有機的連携 を推進す るための環境整備 が不可欠であることを踏まえ､平成

5

1
8年 1
2月 1
2日付け貴職 あて事務連絡 ｢産業保健 に関す る研修 を受講 した精神科 医等の名簿の送付について｣によ り送付 した名薄を､メンタル‑ルスに係 る相談等 に活用することD
ロ 労働衛生機 関等の名簿
事業場か らの依頼 を受けて､地域産業保健センターの担 当区域内で､健康診断､作業環境測定等を実施す るこ■とが可能な医療機関及び労働衛生機関の名簿を作成 し､閲覧に供す ることO
これ に加え､健康診断を実施 している医療機関や､地理的に近辺の医療機 関等 ､小規模事業場が利用 しやすい適切 な医療機 関の名簿を整備 し､紹介に活用することO.
ハ

労働衛生コンサルタン トの名簿
事業場か らの依頼 を受けて､地域産業保健センターの担 当区域内で､事業場 の労働衛生 についての診 断及び指導 を行 うことが可能な労働衛生 コ
ンサル タン トの名簿を作成 し､閲覧に供す ることO
なお､労働衛生コシサルタン トの名簿は､社団汝人 日本労働安全衛生 コンサル タン ト会 と連携を図 り作成す ることD
また､地域産業保健セ ンターの担 当区域 内に該当す る労働衛生機 関及び労働衛生コンサルタン ト等がない場合には､利用できる近 隣の労働衛生機関及び労働衛生 コンサル タン トの活用 を図ることot4)地域産業保健センター運営協議会等の設置 ･運営

地域産業保健セ ンターの事業計画や運営等について実務的に協議す るた
め､次により地域産業保健センター運営協議会を設置 し運営す るもの とす る
ことO開催回数は､年 2回程度を原則 とす るが､各地域産業保健セ ンターの実情 を踏まえ回数 を調整 して差 し支 えない ことD
イ会長
会長 は､原則 として､地域産業保健セ ンター事業 を実施す る委託先の長とす ることO

ロ 構成員
協議会の構成員は､地域産業保健セ ンターの担当区域の労働基準監督署長､委託先及び関係団体の長､事業者団体代表者等 とす ること｡
ハ拡充センター関係

6

拡充センターにおいては､ ｢地域産業保健センター運営協議会 ｣ に加 えて､産業保健に関す る課題や地域産業保健センターの事業展開の在 り方等について､労使双方の代表者及び学識経験者か ら長期的視点で幅広 く意見を聴 くため､｢
地域産業保健問題協読会｣ を設置すること｡地域産業保健問題協議会は､.委員 7名程度による年 2回の開催を原則 とし､委員の選定及び具体的運営に当たっては､都道府県労働局及び労働基準監督署か ら指導援助を受けること｡(5)説明会の開催

地域産業保健センタ‑の業務 を広報す るため､次により事業者等に対す る説明会 を開催するものとす ることD開催回数は､年 4回程度 (拡充センターにおいては年 6回程度)を原則 とす るが､各地域産業保健セ ンターの利用状
況等 を踏まえ回数を調整 して差 し支 えないことO
イ ｢準備ゴーデ イネ一夕‑が中心 となって､説明会開催のための資料作成､会場確保等の準備を進めることO
ロ 対象
担当区域内の事業者､衛生推進者のほか､労働基準協会､社会保険労務士会､労働安全衛生コンサルタン ト会､労働衛生機関､労働保険事務組合等の担当者を対象 とすること｡
ハ

時期
説明会の開催にあたっては､労働基準協会､労働災害防止団体等が既 に実施 している地方産業安全衛生大会等の開催時期等 を十分に考慮す ることOまた､全国労働衛生週間､全国労働衛生週間準備期問､職場における健康診断推進運動の期間等を併せて考慮す ること｡

ニ

内容
説明事項 としては以下の事項が考えられ ることD(イ)地域産業保健セ ンターの業務の概要(ロ)地域産業保健センター‑の事業場の登録の勧奨(ハ)事業場における労働衛生管理等のあ り方
なお､地域産業保健セ ンターの業務概要の説明においては､事業者 に対して登録事業場 となることのメ リッ ト､例 えば､労働者の健康を確保す る7

ための産業保健サー ビスが無料で受 けられ ること､･労働衛生向上のために積極的に取 り組んでいることを宣伝できること､企業のイメージア ップにつながること等を広報す ることO(6)医師による面接指導の実施
労働安全衛生法第 66条の 8に基づ く医師による面接指導 を主に実施す る
ため､次により面接指導相談窓 口を月 1回程度開設す るもの とす ることD
イ 面接指導対象者
小規模事業場の労働者であって､労働安全衛生法第 66条の 8第 1項及時間外 ･休 日
び労働安全衛生規則第 52条の 2に規定す る要件の労働者 (00時間を超 え､かつ､疲労の蓄積が認められ る
労働時間が 1月当た り 1者)を対象 とすることOなお､同法第 66条の 9に基づ く面接指導又は面接指導に準ず る措置の うち､面接指導については上記 に準 じて対応す る
こととす るが､面接指導に準ず る措置 については ｢
健康相談窓 口｣ において も対応が可能であることに留意す ることOロ

面接指導の実施方法
4 日付け基安労発第面接指導の実施方法については､平成 20年 3月 10314001号 ｢地域産業保健セ ンターにおける面接指導の相談窓 口における運用について｣ によることOなお､面接指導では､労働安全衛生法第 66条の 8第 4項 に規定す る事後措置 に係 る医師の意見を事業者 に述べ ることも実施す ることとす ること｡
ハ開設場所
面接指導相談窓 口の開設場所については､地域産業保健セ ンタ∴の事

務所の他､ 2 (1) ホに準 じること｡

3 地域産業保健セ ンターの業務従事者(1)医師
地域産業保健セ ンターの業務 に従事す る医師は､労働安全衛生汝第 1
3条第 2項に規定 された､労働者の健康管理等を行 うのに必要な医学に関す る知識について一定の要件 を備 えた医師が望ま しいことO
また､ 2 (3)イの後段の名簿に記載 された精神科 医等 に対 しても､必要に応 じて協力を求めること｡

8

(2) 保健 師等

医師の指示の下に､地域産業保健セ ンタ‑の業務 を行 う保健師は､労働衛生に関す る知見を有 していることが望ま しい ことDまた､労働安全衛生規則5条の 2第 1項の規定に基づ き､地域産業保健セ ンター ごとに保健師の第 1名簿 を整備す ること｡
なお､衛 生管理者 の免許 を有す る看護師が､医師の指示 の下に地域産業保健セ ンターの業務 を行 うことも差 し支 えない こと｡(3) コーデ ィネー ターイ

コーデ ィネー ターの選任
コーデ ィネーターは､地域 の産業保健事情に詳 しく､かつ､地域産業保健セ ンターが円滑に運営 され るよ うに､労働基準監督署､各種事業者団体 ､労働衛生機 関等 との連絡調整 を図れ る者 が望ま しい こと｡
ロ

コーデ ィネー ターの活動 日数拡充セ ンターにおいては､コ‑デ ィネ‑ タ‑の活動 日数が通常のセ ンタ

夜間 0.5日×月 4 日+休 日月 4 日)増加す ることとなるが､‑ よ り月 6日(‑人のコーデ ィネー ターでの活動が困難 な場合 には､夜 間 ･l
休 日担 当コ‑
デ ィネ‑ タ‑を配置す る等必要な体制 を整備す ることO

ハ コーデ ィネーターの研修
都道府県産葉保健推進セ ンタ弓 こおいて､コーデ ィネー ターの活動 に必要 な知識及び技能 を身 につ けるために必要 な研修 を実施す るこ ととしてい るので､コーデ ィネーターは当該研修 を羊参加す ること04 その他地域産業保健セ ンタ‑業務運営上の留意事項等(1)関係機 関 との連携

地域産業保健センターの業務 の推進 にあたっては､常時､十分 に都道府県労働局､労働基準監督署及び産業保健 に精通 した団体等 との連携 を図るこ とO
また､地域 の実情に応 じて､商工会議所等の幅広い関係機 関 と連携 した広報
活動 を‑層積極的に行 うことO
さらに､都道府県産業保健推進セ ンダーの協力 の もと､事業者団体や労働団体 に依頼す る等により､小規模事業場 にお ける産業保健 に対す るニーズの把握 に努 め､地域産業保健セ ンターの活動内容 に反映 させ ることO9(2) 広報啓発

イリーフレッ ト等による周知
地域産業保健センタ‑の利用促進 を図るため､平成 20年 2月 5 日付 け

産業 医制度及び地域産業保健セ ンター事業等 の基安労発第 0205001号 ｢周知及び指導等について｣ に よ り送付 した リーフレッ トを活用 して局知を行 うとともに､地域産業保健セ ンター において､産業保健情報や窓 口開催案内等の リーフ レッ トを作成 ､配布す る等､事業の普及啓発の一層の推進を図ること｡
ロ

コーデ ィネーターによる事業場訪問
広報のためのコーデ ィネー ターによる関係団体 ･事業場への訪問を積極的に行 うことD コーデ ィネー ターによる事業場訪問の回数は､平成 18
年度実績では 1センター当た り月 9.
5回程度であ り､ これ を 目安 として各地域産業保健センターの実情 に応 じて決定す ることOノ､ イ ンターネ ッ トの活用
地域産業保健センターの活動状況や ､健康相談窓 口の開催案 内を広報す る手段 として､都道府県産業保健推進センターのホー ムページに情報の掲載を依頼す るな どにより､イ ンターネ ッ トを積極的に活用す ることoこ その他
産業保健情報の提供 に当たっては､小規模事業場 にお ける事業者や労働者 に対 し､特に健康確保対策の実施が安定 した労働力確保や生産性 向上に寄与す ることな ど､具体的に産業保健活動‑の意欲 を引き起 こさせる情報 を提供す ることが必要であるため､都道府県産業保健推進セ ンターで行われている調査研究を利用す るな どの連携によ り､効果的資料 を提供できるよう努めること｡(3) 守秘義務

医師､保健師等及び コーデ ィネータ‑は､地域産業保健セ ンターの業務に従事す ることにより知 り得 た秘密 を厳守す ること｡また､健康情報の取り扱いには十分配慮す ることO
(4) 実施事例

事業実施 に当た り､別紙の実施事例を参考にすることO(5) 個別訪問による産業保健指導の交通手段

10個別訪問による産業保健指導の交通手段 としては､原則 として公共交通機関を利用す ることD
(6)その他｢高齢者の医療の確保 に関する法律｣ に基づ く特定健康診査 ･特定梶健
指導については､労働安全衛生法第 19条の 3に基づ く国の具体的な援助 として実施 している本事業 とは趣 旨目的が異なることか ら､本事業の対象 としないこと｡

5 地域産業保健センター連絡協議会

都道府県労働局において､管内の各地域産業保健センターの連絡 を密にするため､標記協議会を以下により開催す ること｡
(1)協議事項

管内の地域産業保健センターか ら意見要望等を聴取するとともに､円滑な運営のための課題に対処する方策について検討す ること｡併せて､都道府県
産業保健推進セ ンターによる地域産業保健セ ンター‑の具体的支援方策等について意見交換を行 うことO
(2)構成

地域産業保健センター､都道府県労働局及び労働基準監督署により構成するものとし､地域の実情に応 じ､都道府県産業保健推進センター等の必要な関係機関を含めることD
なお､昭和 58年 3月 9 日付け基発第 110号で示す地域産業保健連絡協読会 と併せて開催 して差 し支えないこと｡(3)謝金等

地域産業保健センター及び産業保健推進セ ンター等の出席者 に対 しては､地域産業保健センター事業の行政経費により旅費及び謝金を支払 うことO

6 事業案漬報告

地域産業保健センターは､事業実績の状況を別添 2 ｢地域産業保健セ ンター事業案績報告書｣により､毎年 4月 10日までに都道府県労働局に報告する
ことO都道府県労働局は､その写 しを毎年 4月未までに当課 あて送付す ること｡

ll

別紙

地域産業保健セ ンター事業実施事例

1 広報等による周知① 機 関誌 を独 自に発行 し､健康相談 日等を掲載② 基準協会等の広報誌 を会員事業場 に送付す る際､セ ンターの リーフレッ トも同封
③ 健康相談窓 口開催案内を地元紙の折 り込みチ ラシとして配布④ 市町村広報誌に健康相談窓 口の 日程 を掲載⑤ 地元紙に取材依頼 し､事業内容 を掲載⑥ 労働局で労働保険年度更新書類送付の際､セ ンターの リ｢ フ レッ トを同封
⑦ リーア レッ トを行政機関‑配布依頼⑧ ポスターを医療機 関及び地元新聞社‑送付⑨ リーフレッ トを直接事業場‑送付⑲ メンタル‑ルスに関 し､家族の気づ きの観点か ら､各地 区の婦人会で説明会を実施⑫ 事業場に対 し､メールや FA Xで利用要請 を行 う
⑬ .監督署長及びセ ンター長両名 による利用要請文書を事業場 に送付⑬ ･安全衛生推進者講習時もこ周知活動 を実施⑭ 事業場に往復はがきを送付す ることにより､利用の可否を確認⑬ 労働基準監督署の監督指導及び個別指導時に周知
2 事業場訪問による周知① 担 当者に衷スター等を手渡すだけではなく､事業場の掲示板等に直接掲示(許可 を得て)② 企業集団等の トップの企業に利用依頼③ 利用 した事業場の担当者 に､事業場 を紹介 してもらい､訪 問等を行い利用要請

3 相談場所
サテ ライ ト方式で地域の医療機 関に相談窓 口を開設 し､実施場所半径 3キロ以内の事業場に手作 りの リー フ レッ トを配布
② 利用者の便 を考慮 し､センター登録産業医の医療機 関でも相談業務 を実施③ 直接事業場 を訪問 し､相談業務 を実施④ 大手企業のイベ ン ト等を利用 して相談窓 口を開設
⑤ 市が実施す る健康福祉まつ りで相談窓 口を開設
⑥ 商工会等の交通の便の良い場所で移動相談窓 口を開設①

4 健康相談窓 口実施方法① 相談担当者 として二保健所の保健師の参加 を得 る
② 休 日及び夜間の相談窓口回数 を増加

別添 1
産業保 健 活動記録票

事業場名 ー計女
男

労働音 数

代表者 職 氏名f人

衛 生推進者 氏名

所在地事 業 内容

労働(休業
災害発生状況4日以上)

私 傷病体 業者 数.

平成

牢件 ､平成年件 ､平成年件

平成年

件 ､平成

牢件 ､平成年件

健康診 断実施 状況
実施 日

管理 体制

設備 等

従軍者

受 診

作業 主特.
別局 排数

音数

佳肴

教育

設 置

作 業環境
保護 具.
環境測

管 理 区

定分

有機
鉛特化
石綿

粉 じん
騒音

VDT .
亘 の他
休 憩室

有

指導 .助 言 内容

指示 .連 絡 事項 .

無

救急用 具
訪問 日

有､無年

月日

別添2
平成E
平成

コ年 Eコ月 Eコ日⊂=コ年度地域産業保健センタ〜事業実績報 告書
地域産業保健センター

1 地域産業保健センター名 :2担 当労働局 溜 督署 名 :L ̲̲̲̲̲
̲ 一一労働局

労働基準監督署3委託 先団体名 :4 名簿 に登載された産業医の資格を有する医師甲人数 :⊂ =コ人
5 地域産業保健センタ‑事業の実績① 健康相談窓 口(
注:個別事業場訪問 における健康相談は実施回数､利用者数 には計上しないことD
7g雷 撃野徴栗:･澄蕊讐讐 丈孝等聖讐 芙デ戟することO 'その他 (壷護師等):E =コ 人 (延べE=コ 人)イ 窓 口め設置場所別の健康相談窓口実施回数

開催場所
委託先内
委託先外の事務所
地域 医療機関日
実施回数 (ルヘルス相談開催回数)(うちメンタ 平内訳
計画回数(回).
回)(うち夜間)休 日(うち夜間)

ウ 利用者数の小規模事業場
労働者本人
事業者 や労務担

開催場所
委託先内 .
委託先外の事務所
地域医療機関その他 (イベント等)利用しニよる相談た労働者 利用し当者による相談た事業者等の延人数の廷人数(注 1者5) 0人未満 (注 2)
労働労働者 .
事業者等相談対象となった労 の延人数による相談者(人)
働者の.
延 人数 (人) (注 4)
(注3)
その他

‑

(注 1) 本人の健康相談のため利用した小規模事業場の労働音数(注 2) 従業員の健康問題に関する相談や健康診断の結果についての医師からの意見聴取を行うため､健康相談窓 口に利用した小規模事業場の事業者や労務担当者等の人数(注3) 利用した小規模春美場の事業者等から健康診断結果表等をもとに､間接的に相談された労働者延べ人数(注4) 労働音数50人以上の奉養場の労働者 ･事業者等による相談者数のみを計上し､間接的 に相談された労働者は含めないこと｡また､匿名等により相談者 の属性が不明の場合には､ここに計 上することD

エ 相 談 内容
利用労働者 に事業者等による労働者に関する利用 した事 業者 等 ;相談 の対健康相談
象となつ
よる相談件数ニよる労働者 に関 ;た労働者数(悼)する相談件数 (件 ),:(A)労働者50人未満の小規模事業場の労働者.
事案者等のみを記入
法 定健康診断 の実施 に関する事 項
健診結果有所見者に対する就業場の措置に関する事項
健 診結 果 に基 づく保健 指導 に関する事 項
病後 ､復職後 の健 康管理 に関する事項
メンタルヘルスに関する事項
C型肝炎 に関する事項
B型 .
日禽生活における健康保持増進の方法に関する事項
過重 労働 による健 康障害 に関する事 項 (注 1)
作業環境 管理 ､作 業管矧 こ関する事 項(注1) 過重労働による脳･Jか瞳疾患の発症の防止に'関するr
過重労働による健康障害を防止するため事業者が試ずべき措置等｣により､事業者は時間外労働を行わせた労働者に対し健康管理に係る措置を行うこととされており､それらの措置に関する相談があった場合に､本欄に計上する｢｢件オ 電話相談等延 件数 :延べ(注:電話､FAX及びEメー ル に よる相 談 の 延 べ 件 数 とす ることO)
主 な相 談 内 容 (多 い事 項 を記 載 )② 個別訪問 による産 業保健学導 (登録事 業場数 ‥∈ ≡∃ 事 業場)
ア 指導従事者 (注:医師等であるコ‑ディネ〜タ‑が指導を行った場合 には計上すること｡)
医師E =ヨ 人 (延べF7人)､保健師 E ヨその他 (看護師等 E :=コ 人 (
延べ業場

訪問

活事業場 方問.
事 業場 方問
事業場 問.
作業場の巡視一
健康相談

E…

人(延べ｢コ人)､人)

状況(注:実際の回数又は人数を記入ず【‑,南 蛮膏 内訳
注:複数で出務した場合には､それぞれ計上すること)
ることOよって､必ずしも担当者内訳 (の合計ではないこと)
医師保健師その他(看護師等)
計画回数
実施事業場数
実施 (延べ)回数(延 べ)回数(延 べ)実施 人数

動ウ 指導内容(
注:事業者一労務担当者等に対しておこなった指導の回数を計上すること｡
また､複数項目を指導した場合は〜該当欄にそれぞれ計上すること｡)‑
労働者に対する指導′
指導 回数
事業者等に対する指導
指導事 項
健 康管理に関する事項
法定健康診 断の実施 に関する事項
健診結黒石 所見者 に対する就 業場の措置 に関する事I,
健診結果 に基づく保健指導 に関する事項
病後､復職 後の 健 康管理に関する事項
メンタル人ルスに関する事項
B型 暮
C型肝 炎に関する事項
日常生活 における健康保持増進の方法に関する事 項
過重労働 による健 康障害に関する事項
その他
作業管理 に関する事項
作業者の労働負荷 に関する事項
作業姿勢 に関する事項
作業時間 (‑連続 作業時間等)に関する事項
使用原材料 の取扱 いに関する事項
保護具 に関する事 項
その他
作業環境管理 に関する事項
有害物質の暴露低減対策に関する事項
作業環境測 定実施 に関する事項
作業環境測 定結果 の評価 に関する事項
その他 ,労働衛生管理体制 に関する事 項
労働衛生教育 に関する事項
キ 個別訪問産業保健 指導における事業場の改善事 例 (具体的に記入又は資料を添付)

③ コーディネータ‑活動
ア 活動 日数 E …

日(注‥複数のコーディネーターがいる場合はその合計を記載することO)

イ 周知広報活動≡≡ ヨ カ所､パンフレット等郵送
事業場等訪問 長E==コカ所､電話 ⊂==享カ所

り 訪問指導事前調査等:⊂ = =コ カ所
工 相談担 当医師等との連絡調整 ‥⊂二二]件

オ その他 の主な活動内容④ 地域産業保健センター運営協議会及び地域産業保健問題協議会○ 地域産業保健センター運営協議会
ア 回数 :
計画 ⊂ = コ臥 実施 E = コ 回
イ 主な課題及び検討○ 地域産業保健問題協議会
ア 回数 =計画 E
二 二コ臥 実施 【=:ヨ 回イ 主な課題及び検討事項 :⑤ 事業説明会等周知広報活動○ 説明会
ア 回数 :
計画 E= コ 臥 実施
イ 対象者
対象者対象者⊂= コ 回
テ‑マ:
テーマ:
テーマ:

Iその他の広報活動等 (具体的に記入又は資料を添付).

参加人数 :人

参 加人数 :人

参 加人数 :人

⑥ 面接指導相談窓 ロ
ア 担 当等聖祭

等讐 票 人数及び延べ人数を記載することO'蟹

イ 窓 口の設置 場所別の面

実施回数及び利用者数
実施回数 (回)
実施回数

開催場所
委託先内
委託先外の事務所

計画回数
(回)

内訳
平日ノ.

(うち夜間)

休日

.
その他数

開催場所
委託先内 .
委託先外の事務所
地域 医療披関

安衛法第66条の8に 安衛法第 66条の9に利用者数内訳該当する利用者数
該当する利用者数
利用者数 (人)主な指導内容 (多い事項を記載)

業運営 に当たっての好例及び成果 (具体的に記入又は資料を添付)(うち夜間)