粕屋町森林整備計画変更計画

自

令和

２年

至

令和１２年

４月

１日

計画期間

福

岡
粕屋町
1

県

３月３１日

Ｒ

２．３

策

Ｒ

４．３

１次変更

2

定

目
Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題

２

森林整備の基本方針（１）

地域の目指すべき森林資源の姿（２）

森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策

３
Ⅱ次

森林施業の合理化に関する基本方針

森林の整備に関する事項
第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１

樹種別の立木の標準伐期齢２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法

３

その他必要な事項

第２造林に関する事項

１

人工造林に関する事項（１）

人工造林の対象樹種（２）

人工造林の標準的な方法（３）

伐採跡地の人工造林をすべき期間

２

天然更新に関する事項（１）

天然更新の対象樹種（２）

天然更新の標準的な方法（３）

伐採跡地の天然更新をすべき期間

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準（２）

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在

４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）

造林の対象樹種（２）生育し得る最大の立木の本数

５第３その他必要な事項
間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

２

保育の種類別の標準的な方法

３

その他必要な事項

第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

3

１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
かん（１）

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（２）

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又はかん

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵
養機能維持増進森林以外の森林
２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法

（１）

区域の設定

（２）

施業の方法

３

その他必要な事項

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

４森林経営管理制度の活用に関する事項

５

その他必要な事項

第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

４

その他必要な事項

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項

３

作業路網の整備に関する事項（１） 基幹路網に関する事項（２） 細部路網に関する事項
４

その他必要な事項

第８その他必要な事項

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１１

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法

（１）

区域の設定

4

（２）
２
第２
１

Ⅳ

鳥獣害の防止の方法

その他必要な事項
森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）

森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法

（２）

その他

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）

３

林野火災の予防の方法

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

５

その他必要な事項（１）

病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林

（２）

その他

森林の保健機能の増進に関する事項
１

保健機能森林の区域

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関す
る事項

３

（１）

森林保健施設の整備（２）

立木の期待平均樹高４Ⅴ

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項

その他必要な事項

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項（１）

森林経営計画の記載内容に関する事項（２）

森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域

２

生活環境の整備に関する事項

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項

４

森林の総合利用の推進に関する事項

５

住民参加による森林の整備に関する事項（１）

地域住民参加による取り組みに関する事項（２）

上下流連携による取り組みに関する事項

（３）

その他

６

その他必要な事項

5

別 表
別表１

公益的機能別施業森林の区域

別表２

公益的機能別施業森林の区域における森林施業の方法

参考資料
（１）

人口及び就業構造

（２）

土地利用

（３）

森林転用面積（４）

森林資源の現況等（５）

計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在（６）

市町村における林業の位置付け（７）

林業関係の就業状況（８）

林業機械等設置状況（９）

林産物の生産概況

付属資料（１）

森林整備計画概要図6

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題
本町は、福岡県の北西部に位置し、総面積は１，４１３ｈａで、森林面積は全て民有林で９０ｈａであり、森林比率は６％と県平均（４５％）よりかなり低い値である。
計画対象民有林面積は５７ｈａで針葉樹を主体とした人工林面積は２０ｈａであり、人工林率は３５％で県平均より低い値である。森林比率が低いことはもちろんのこと、人工林率が低くその所在が分散していることから、人工林の施業については共同化等が行いにくい状況にある。
かん

しかし、森林の持つ水源の涵養、土砂の流出・崩壊防止及び生活環境の保全等の公益的機能の重要性はますます高まってきていることから、本町においても人工林の間伐の推進及び住宅地周辺の森林の整備を実施することとする。

２

森林整備の基本方針（１） 地域の目指すべき森林資源の姿
森林資源の状況、流域の自然的、社会経済的な特質、公益的機能の発揮に対する要請、
木材需要の動向等を総合的に勘案しつつ、森林の有する各機能ごとに、その機能を高度に発揮するために望ましい森林の姿を次のとおりとする。

7

かん

①

水源涵養機能下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林。

②

山地災害防止機能／土壌保全機能

下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林。

③

快適環境形成機能

樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林。

④

保健・レクリエー
ション機能

身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林。

⑤

文化機能

史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林。

⑥

生物多様性保全機能

原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林。

⑦

木材等生産機能林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林。

（２） 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
かん

森林整備及び保全の推進に当たっては、森林の有する水源涵養、山地災害防止／土壌保全機能の維持増進に配慮しつつ、森林資源を有効に活用できるよう、間伐等の適切な実施、適格な更新の確保、混交林化などを図る。
快適環境形成、保健・レクリエーション、文化、生物多様性などの多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、機能に応じた適正な森林整備の実施により健全な森林資源の維持造成を推進することを基本とする。
また、効率的な森林施業、森林の適正な管理経営、農山村地域の振興に欠くことのできない施設である林道等の路網の整備を計画的に整備することとする。

①

かん「水源涵養機能森林」の森林整備の基本的な考え方
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林並びに地域の用水

8かん源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源涵養の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。
また、立地条件や地域住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進するこ
ととする。
かん

ダム等の利水施設上流部等において、水源涵養機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする。

②「山地災害防止機能／土壌保全機能森林」の森林整備の基本的な考え方
山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林は、山地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した
上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。
また、立地条件や県民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。

③「快適環境形成機能森林」の森林整備及び保全の基本方針
地域住民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林は、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進することとする。

④「保健・レクリエーション機能森林」の森林整備及び保全の基本方針

9

観光的に魅力ある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、国民の保健・教育的利用等に適した森林は、保健・レクリエーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、町民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や町民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進することとする。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。

⑤「文化機能森林」の森林整備及び保全の基本方針
史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する
森林は、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。
また、風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。

⑥「生物多様性保全機能森林」の森林整備及び保全の基本方針
全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与している。
このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバ
ランス良く配置されていることを目指すものとする。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとする。
また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全を推進することとする。

⑦「木材等生産機能森林」の森林整備及び保全の基本方針
林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林は、木材等生産機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。

10

３森林施業の合理化に関する基本方針
県、町、森林所有者及び森林組合等が相互に連絡を密にすることや、地域協議会等
で合意形成を図ることにより、関係者が一体となって森林施業の共同化、林業後継者の育成、林業機械化の促進及び木材流通・加工体制の整備などの林業諸施策を計画的
かつ組織的に取り組み、森林施業の合理化を推進することとする。

Ⅱ

森林の整備に関する事項
第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
樹種別の立木の標準伐期齢
単位：年
樹

地 域

種
ｽﾗｯｼｭﾏﾂ そ の 他

スギ

ヒノキ

マツ

ﾃｰﾀﾞﾏﾂ

針葉樹

クヌギ

ザツ・そ

アカシ

の他広

ア類

葉樹
粕屋町

３５

４０

３０

２０

３０

１０

１５

８

注） 標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として森林施業、制限林の伐採規制等に用いられるものであり、標準伐期齢に達した森林の伐採を促すためのものではない。また、特定苗木等が調達可能な地域では、その特性に対応した標準
伐期齢の設定を検討するよう努めるものとする。

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
森林の立木竹の伐採に当たっては、「第４

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項」で定められる公益的機能別施業森林の区分に応じた適切な林齢、伐採方法（皆伐、択伐）、伐採面積、集材方法において計画的かつ効率的な伐採を推進することとする。加えて保安林については、その保安林に定める指定施業要件に従い伐採することとする。
立木竹の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）
が、再び立木地となること。
）を伴う伐採により行うものとする。
主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うこととし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保すること等を旨として、立地条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材需要構造、森林資源の構成等を勘案して伐採範囲を定めるものとする。
また、伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うこととする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合に11

は、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮することとする。なお、自然条件が劣悪なため、更新を確保するため伐採の方法を特定する必要がある森林における伐採の方法については、択伐等適確な更新に配慮したものとする。
さらに、林地の保全、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持並びに渓流周辺及び尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置することとする。
この他、「主伐時における伐採・搬出指針」（令和３年３月１６日付け２林整整第１１５７号林野庁長官通知）を踏まえた方法により実施するものとする。
なお、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画第４の１（２）で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針」を踏まえ、現地に適した方法により行うものとする。

ア 皆伐
皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。
皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、一か所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザ
イク的配置に配慮するとともに、伐採跡地が連続して５ｈａを超えないものであることととし、適確な更新を図ることとする。
イ 択伐
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行い、伐採率は材積率で３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合は４０％以下）とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。

３ その他必要な事項
ア

主伐時期の目安
収穫期に達した人工林は、森林の世代サイクルを回復させるため、下記の目安
及び各林分の成長量や生産目標等を勘案した上で、計画的に主伐を推進することとする。
県の標準的施業モデルによる試算では、一般材生産の場合について、スギはおおむね５５年生以上、ヒノキはおおむね５０年生以上での木材生産活動は、森林整備の継続を経済面で支えることが期待できることから、この林齢を主伐時期の目安として定めるものとする。

12

目安
期待胸高直径

期待樹高

（ｃｍ）

（ｍ）

一般材生産

３１

２３

一般材生産

２２～２５

１７

樹種

林齢

生産目標

スギ

５５年生以上ヒノキ

５０年生以上※標準的な成長量及び立地での、標準的施業モデルによる試算での目安であることに留意する。
条件によっては主伐時期が前後する場合もある。

イ

被害木である等の理由により伐採を促進すべき林分の指針
制限林や特用林及び自家用林、試験研究の目的に供している森林以外で、風害等の
気象災、病虫害等の被害を受けているもの又は受けやすいもので成長量が著しく低下
した林分とすることとする。

ウ

その他必要な事項
伐採跡地の林地残材及び枝葉等については積極的な活用を図り、また、その整理については、土砂災害等の発生源とならないよう留意することとする。

第２１

造林に関する事項
人工造林に関する事項（１） 人工造林の対象樹種
区 分

樹

人工造林の対象樹種

種

名

備

考

スギ・ヒノキ・クヌギ・マツ・ケヤキ・その他広葉樹注）定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は粕屋町地域振興課と相談の上、適切な樹種を選択することとする。
なお、苗木の選定に当たっては、成長に優れたエリートツリー等や少花粉スギ等の花粉症対策に資する苗木の確保を図るため、その増加に努めることとする。

（２） 人工造林の標準的な方法
ア

人工造林の標準的な方法
樹

種

ス ギ

植栽本数（本／ｈａ）
１，５００～３，０００本／ｈａ

13

ヒノキ

１，５００～３，５００本／ｈａ

クヌギ

２，０００本／ｈａ

以上

その他広葉樹等

３，０００本／ｈａ程度

注１）その他広葉樹等のうちセンダンについては、林業改良普及員等とも相談の上、既往の研究成果に基づき必要な保育施業を行い、森林の公益的機能の発揮が十分期待される場合に限り、４００本／ｈａを下限とすることができる。
注２）複層林化を図る場合の樹下植栽については、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽する。
また、定められた標準的な植栽の本数によらない範囲で植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は粕屋町地域振興課と相談の上、適切な植栽本数を決定することとする。

イ
区

その他人工造林の方法
分地拵えの方法

標

準

的

な

方

法

雑草木を刈り払い、伐採木の枝条や刈り払った雑草木を斜面に一定間隔で整理する。なお、造林コストの縮減にもつながることから、主伐と造林の一体的な計画を進め、主伐作業と一体的な地拵えを積極的に実現するものとする。

植付けの方法苗木の根が十分入る程度の大きさの植え穴を掘り、根をよく広げて埋め戻し、土と根が密着するように踏み固めて、丁寧に植栽する。

植栽の時期

乾燥等気象条件を十分に考慮し、２月～４月の間に植栽を行うものとする。なお、コンテナ苗については、寒冷地の冬季を除き、上記植栽時期
以外でも高い活着率が見込めるが、適地・適時期・適苗種に十分注意すること。

（３） 伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林資源の造成とともに林地の荒廃を防止するため、皆伐による伐採跡地で人工造林により更新を図るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、２年以内に更新するものとする。
ただし、択伐による伐採については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。
保安林については、その保安林に定める指定施業要件に従い植栽すること。

２

天然更新に関する事項
気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等から、主に天然力の活用により適確な更新が図られる場合は天然更新とする。

14

（１） 天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種は、適地適木を主として、前生稚樹の生育状況や母樹の存在等の森林の現況、立地条件、周辺環境等を勘案し、針葉樹、ブナ科、ニレ科等の広葉樹
及び先駆性樹種のうち中高木性の樹種であって、将来の森林の林冠を構成するもの、
又は、遷移過程において中高木になりうる樹種とし、「福岡県天然更新完了判断基準」
で定める樹種とする。このうち、ぼう芽による更新が可能な樹種は、コナラ、イヌブ
ナ、ブナ、クリ、カスミザクラ、イタヤカエデ、イヌシデ、オオモミジ、アカシデ、
ホオノキ、ミズナラ等である。

（２） 天然更新の標準的な方法
天然更新に当たって、天然下種更新による場合は、それぞれの森林の状況に応じて、
地表処理、刈出し、植込み等の天然更新補助作業を行うこととし、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況等を考慮し、芽かき又は植込みを行うこととする。

ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数

天然更新対象樹種の期待成立本数及び更新すべき本数

イ
区
地表処理

期待成立本数（本／ｈａ）

更新すべき本数（本／ｈａ）

１０，０００本

３，０００本天然更新補助作業の標準的な方法
分

標準的な方法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こし、枝条整理等を行う。

刈出し

ササなどの下層植生により天然稚樹の阻害されている箇所については、ササなどを刈り取る。

植込み

天然稚樹の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。

芽かき

ぼう芽更新の際に発生する、ぼう芽枝の本数が多くなりす
ぎないように、ぼう芽が適正本数になった以降に発生した芽を摘み取る。

ウ

その他天然更新の方法
天然更新の完了確認については、「福岡県天然更新完了判断基準」で定める調査方法による現地調査を行うものとし、更新が完了していないと判断される場合は、植込み等の作業を行って更新の確保を図るものとする。

15

（３） 伐採跡地の天然更新をすべき期間
天然更新によるものは、早期に更新を図るものとし、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。
なお、５年後において適確な更新がなされない場合には、その後２年以内に植栽により更新するものとする。

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
以下の条件に１つ以上該当する場合は、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に該当するものとする。
森

林

の

区

域

備

考

下層植生が少なく表土が流失した森林
病害虫の発生箇所や岩石地等、天然下種及びぼう芽による方法では、適確な更新が確保できない森林（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし

以下の場合は、植栽によらなければ適確な更新は困難となる可能性があることから、天
然更新を行う場合は、現地状況に十分注意すること。

○植栽によらなければ適確な更新が困難となる可能性のある森林の条件
以下の条件に１つ以上該当する場合は、植栽によらなければ適確な更新が困難となる可能性がある。
隣接広葉樹からの距離が１００ｍ以上離れている森林
林齢４０年生未満の森林
放置竹林と隣接する森林４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１） 造林の対象樹種
ア

人工造林の場合
スギ・ヒノキ・クヌギ・マツ・ケヤキ等広葉樹

イ

天然更新の場合「福岡県天然更新完了判断基準」で定める樹種

16

（２） 生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の、伐採跡地における植栽本数の基準として、天然更新対象樹種が５年生時点で生育し得る最大の立木の本数を
１０，０００本／ｈａと定める。
なお、造林する場合は、樹高が草丈を超えている（双方の差が２００ｃｍ以上又は草丈の２倍以上の樹高）更新対象樹種を、この本数の１０分の３を乗じた本数以上成立させること。

５

その他必要な事項
作業道での重機による踏み固めや表面浸食は、種子の発芽を妨げるほか、種子そのものの流出をもたらすため、天然更新を行う場合には、路網の配置や密度に十分に配慮するものとする。

第３

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐とは、樹冠疎密度が１０分の８以上にうっ閉した森林において行い、材積率で伐採率が３５％以下であり、かつ、伐採年度の翌伐採年度の初日から起算しておおむ
ね５年後において樹冠疎密度が１０分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行うものとする。

間伐の標準的な方法
間

伐

時

期

（見込み林齢）
樹種

植栽本数

１

２

３

４

５

６

７

(本／ｈａ)

回

回

回

回

回

回

回

目

目

目

目

目

目

目

35

50

65

80

22

35

50

65

80

間伐の方法等

(除伐)

ス ギ

ヒノキ

1,500 本－2,000 本－2,500 本

－

16

25

35

50

65

80

3,000 本

(12)

17

24

35

50

65

80

18

27

38

49

60

80

※

成の適正化を図るよう、形成不良木等に偏ること

1,500 本2,000 本間伐木の選定は、林分構

－ ※

17

なく行うこととする。
間伐の間隔は、標準伐期齢に達しない森林につ
いては１０年に１回、標2,500 本

準伐期齢以上の森林につ

3,000 本

いては１５年に１回を標

3,500 本

(13)

18

27

38

49

60

80

準とし、現地の状況を勘案して判断することとする。

※間伐時期（見込み林齢）における樹高等については、福岡地域森林計画書（附）参考資料

６

その

他（１）
「施業方法別の施業体系」を標準とする。

注１）保安林にあっては、保安林の指定施業要件として定められた間伐率の範囲内で行うこと。
注２）１回目（除伐）の欄は、除伐作業に併せて本数調整を行う場合の見込み林齢を記載。
注３）※については、除伐は行うが、本数調整は行わない。
２ 保育の種類別の標準的な方法
保育の種 類実施すべき標準的な林齢及び回数
樹種

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９

１ １ １ １ １ １
０ １ ２ ３ ４ ５

標準的な方
法
植栽木が

スギ

１ １ １ １ １ １ １ １ １ １

下草より抜
け出るまで
行う。実施

下刈り

ヒノキ

１ １ １ １ １ １ １ １ １ １

時期は、６
～８月の間
に行う。

クヌギ

１ １ １ １ １ １ １ １ １ １

下刈り終
スギ

２

了後、つる
の繁茂状況
に応じて行

つる切

ヒノキ

２

う。実施時
期は、６～
８月の間に

クヌギ

２

行う。

成長を阻
除伐

スギ

１

害又は阻害
が予想され

18

備考

る侵入木や
ヒノキ

１

形成不良木
を 除 去 す
る。

クヌギ

３

１

その他必要な事項
局所的な森林の生育状況の差異を踏まえ、間伐及び保育の標準的な方法では十分に目的を達成できないと見込まれる森林については、生育状況等を考慮し間伐及び保育の方法を決定するものとする。

第４１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
かん

公益的機能別施業森林は、水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林、土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林、快適な環境の形成機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林ならびに保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の４区分に区域を定める。
区域内において機能が重複する場合は、それぞれの機能の発揮に支障のないように
森林施業の方法を定める。
かん（１） 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林かん【水源涵養機能維持増進森林】
ア

区域の設定
当該森林の区域を別表１のとおり定める。

イ

施業の方法
下層植生の維持を図りつつ適正な森林の立木蓄積を維持し根茎の発達を促すため、伐期の長期化（標準伐期齢＋１０年以上）及び伐採面積の縮小・分散を図る（伐採後の更新未完了の面積が連続して５ｈａを超えないこと。）。
当該施業を行う森林の区域を別表２のとおり定める。
森林の伐期齢の下限

19

樹
区域

スギ

ヒノキ

45

粕屋町

マツ

50

40

種
ｽﾗｯｼｭﾏﾂﾃｰﾀﾞﾏﾂ

その他
針葉樹

クヌギ

ザツ・その
他広葉樹

アカシア類

40

20

25

18

30

（２） 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又はかん

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵
養機能維持増進森林以外の森林① 【山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林】② 【快適環境形成機能維持増進森林】③ 【保健文化機能維持増進森林】④ 【その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林】
ア

区域の設定
当該森林の区域を別表１のとおり定める。

イ

施業の方法

①～③の公益的機能の維持増進を特に図るべき森林については、択伐による複層林
施業を推進する。択伐による複層林施業は択伐率を３０％以下（材積率）として、維持材積を７割以上確保するものとする。ただし、伐採後の造林を人工植栽による場合
は、択伐率を４０％以下（材積率）として、下層木を除く立木の材積が収量比数０．
７５以上となる森林につき、伐採後の材積が収量比数０．６５以下となるように伐採を行う。
それ以外の森林については、択伐以外の方法により複層林へと誘導することとする。
択伐以外の方法による複層林施業は伐採率を 70%以下として、維持材積を５割以上確保するものとする。
また、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林については、長伐期施業（標準伐期齢のおおむね２倍以上）を推進す
べき森林とし、伐採に伴う裸地の縮小及び分散を図る（伐採後の更新未完了の面積が連続して５ｈａを超えないこととする。）。
なお、保健文化機能維持増進森林のうち、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の広葉樹を育成する森林施業を推進する。
④の公益的機能の維持増進を図るべき森林については、当該施業を行う森林の区域
を別表２のとおり定める。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限

20

樹
区域

ヒノキ

70

粕屋町

２

スギ

マツ

80

60

種
ｽﾗｯｼｭﾏﾂﾃｰﾀﾞﾏﾂ

その他針
葉樹

クヌギ

ザツ・その
他広葉樹

アカシア類

60

20

30

18

40

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法
木材の生産機能の維持増進を図る森林【木材生産機能維持増進森林】の区域については、材木の生育に適した森林、林道等の開設状況から効率的な森林施業が可能な森
林、木材生産機能の評価区分が高い森林等、個々の森林の立地条件、森林の内容、地域要請等から見た一体的な森林整備の観点を踏まえて定める。
公益的機能別施業森林と重複する際には、その施業方法に準じることとする。

（１） 区域の設定
当該森林の区域を別表１のとおり定める。

（２） 施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた伐採方法等を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育及び間伐等の実施、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。

３

その他必要な事項
クヌギやコナラなどを薪炭材やほだ木として利用する場合は、伐採適齢期で伐採できるものとする。ただし、森林の公益的機能の発揮に支障をきたさないよう早期に更新を図るものとする。

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
森林組合等へ造林、保育及び間伐等の森林施業の委託を促すことにより、計画的な森林施業を図ることとする。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
ア

森林施業を計画的、効率的に行うため、町、森林組合が地区集会等を通して森林所有者に森林経営の受委託を働きかける。また、不在村森林所有者については、

21ダイレクトメール等を利用して、森林の機能及び森林管理の必要性について普及啓発し、林業経営参画の意欲拡大を図る。
イ

森林の経営の受託を担う林業事業体等の育成については、高性能林業機械の積極的な導入を促すことにより作業の合理化、効率化を図る一方、施業の共同化による経営基盤の強化や、経営の多角化を通じた事業量の拡大による組織運営の安定化、近代化を図る。また、チェーンソー研修や刈払機等の基本研修並びにプロセッサ等の高性能林業機械による材木集材などの高度な技術研修を実施し、技術者の育成を図る。

ウ

施業の集約化に取り組む者への森林の経営の受託などに必要な情報の提供や助言、あっせんや地域協議会の開催による地域の合意形成等により、森林経営の委
託の促進を図る。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林経営受委託契約の締結により、長期的かつ安定的な森林経営を実現するため、森林経営の受託者が森林の育成権及び一部立木の処分権、森林の保護や作業路網の整備等に関する権限を森林所有者から委ねられるようにすること。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
森林の経営管理（自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。
）を森林所有者自らが実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、林業経営に至っていない森林については市町村自ら経営管理を実施する森林経営管理制度の活用を促進する。

５

その他必要な事項
該当なし

第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
町が中心となって施業の共同化を推進する。
施業の共同化のためには、森林所有者間の合意形成が重要であるため、集落ごとに森林施業の実施に関する話し合いができる体制の整備に努める。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
施業実施協定の締結を推進するために、森林所有者の地区集会等への参加の呼び22

かけや不在村森林所有者へのダイレクトメール等の送付などで森林管理の必要性について普及啓発し、森林施業の共同化を図る。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
ア

森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。
）は、全員により各年度の当初に年次別の詳細な実施計画を作成して実施管理を行うこととし、施業は共同で又は意欲ある林業事業体への委託により実施すること。

イ

作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施すること。

ウ

共同作成者の一部が共同施業を遵守しないことにより、他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかに
すること。

４

第７
１

その他必要な事項

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
効率的な森林施業を推進するため、林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで効率的な作業システムの基本的な考え方は以下の表のとおりとする。

区分

作業システム

緩傾斜地

車両系（０°～１５°）

作業システム
車両系

中傾斜地

作業システム（１５°～３０°）架線系
作業システム
車両系

急傾斜地

作業システム（３０°～３５°）

架線系
作業システム

急峻地
（３５°～

架線系
）

作業システム

路網密度（ｍ／ｈａ）

基幹路網

細部路網

合計

３５

７５

１１０

２５

６０

８５

２５

０

２５

１５

４５＜３５＞

６０＜５０＞

１５

５＜０＞

２０＜１５＞

１０

０

１０

注１）
「架線系作業システム」とは、林内に仮設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。
注２）「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを仮設せず、車両系の林業機械で林

23

内を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。
注３）「急傾斜地」の＜＞書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する
森林における路網密度。

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし

３

作業路網の整備に関する事項（１）ア

基幹路網に関する事項
基幹路網の作設にかかる留意点
基幹路網については、国が定める林道規定、県が定める林業専用道作設指針に基づき、適切な規格・構造の路網整備を推進する。

イ

基幹路網の整備計画
該当なし

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項
基幹路網の維持管理については、「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４
年３月２９日付け１３林整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日８林野基第１５８号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成し適切に管理することとする。

（２）

細部路網に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
細部整備については、県が定める森林作業道作設指針に基づき、適切な規格・構造の路網整備を推進することする。

イ

細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理することとする。

４

その他必要な事項
該当なし

第８ その他必要な事項
１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
本町の林家の大部分は経営規模が１ｈａ未満の小規模所有者であり、さらに保有森

林も高齢級の森林が多く、利用間伐や主伐が可能ではあるが、現段階では効率的な木材生産活動ができる状況に至っていない。

24

このため、森林施業の共同化及び合理化を進めるとともに、林道、作業道等の路網整備による生産コスト及び労働強度の低減を図ることとする。
また、森林組合においては、作業班の拡充や体質改善を図り、地域林業の担い手として機能を十分発揮できるよう、各種事業の積極的な取り組みや雇用体制の向上に努めることとする。
林業生産活動の停滞とともに林業就業者の高齢化が進行しているところであり、適正な森林整備を進めていくためには、人材の確保と育成定着のための労働環境の改善が必要となっている。
本町の林業は、小規模経営でしかも農業との兼業がほとんどで、農業の振興策とともに林業労働者の育成確保対策を進めることが重要である。
本町の林業の担い手である森林組合においては、施業の共同化による経営基盤の強化や、経営の多角化を通じた事業量の拡大を図ることにより組織運営の安定化、近代化を図る必要があり、研修等の実施や雇用の長期化や社会保険等の加入促進のための普及及び啓発を推進し、労務班員の技術向上、さらには労働条件の改善に努め、雇用の安定化に努めることとする。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
該当なし

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし

Ⅲ

森林の保護に関する事項
第１１

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１） 区域の設定
該当なし（２）鳥獣害の防止の方法

２

ア

植栽木の保護措置イ

捕獲

その他必要な事項
鳥獣害防止の方法の実施状況確認は現地調査や森林所有者等からの情報収集にて行
う。

25

第２
１

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１） 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
病害虫等による被害の早期発見及び早期駆除に努める。
また、森林病害虫のまん延のために緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合は、伐採を促進することとする。
（２） その他
粕屋町、農林事務所、森林組合、森林所有者等が連携し、被害対策や被害監視、防除実行を行い、早期発見及び早期駆除に努める。

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）
イノシシによる森林被害については、防護柵の設置等により被害対策を図るとともに、被害の実態を把握し、その防止に向け銃器やわなによる頭数管理などを総合的かつ効果的に推進する。
また、鳥獣害防止森林区域外における森林被害については、被害の動向等を踏まえ防除や駆除対策を図ることとする。

３

林野火災の予防の方法
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、森林巡視、山火事警防等を適時適切に実施するとともに、防火線、防火樹帯の整備を推進する。

４森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
造林のための地ごしらえ、開墾準備、焼畑、森林病害虫のために火入れを行う場合
は、町長の許可を必要として、火入れを行う周囲１ｋｍの森林所有者及び管理者に通知するものとする。また、火入れを行う際は、周囲の現況、防火の設備の計画、気象状況を勘案し、周囲に延焼のおそれのないように行うこととする。

５

その他必要な事項（１） 病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
該当なし（２） その他
森林所有者等による森林の巡視を通じて、林野火災、風水害、病虫害、獣害、その他の災害及び森林の汚染等の早期発見あるいは開発行為、施設の破損等の発見に努める。

26

特に、保安林及び森林レクリエーション地域並びに林野火災等の被害が多発するおそれのある地域を、森林保全のために重点的に巡視する。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１

保健機能森林の区域
該当なし

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関す
る事項
該当なし

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１） 森林保健施設の整備
該当なし（２） 立木の期待平均樹高
該当なし

４

その他必要な事項
該当なし

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項（１） 森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たっては、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ

Ⅲの森林の保護に関する事項（２） 森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
区域名
大隈

林
００１、００２班

区域面積（ｈａ）
３７．６８

27

２

生活環境の整備に関する事項
都市住民を中心としたＵＪＩターン者等の定住を促進するため、山村集落における労働環境、生活環境の改善に努める。

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
特になし

４

森林の総合利用の推進に関する事項
特になし

５

住民参加による森林の整備に関する事項（１） 地域住民参加による取り組みに関する事項
該当なし（２） 上下流連携による取り組みに関する事項
多々良川は本町をはじめ下流の福岡市の水源として重要な役割を果たしている。このようなことから、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約を利用した水源の森づくりなど上下流連携による取り組みを推進することとする。
（３） その他
特になし

６

その他必要な事項
保安林その他法令により施業の制限を受けている森林においては当該制限に従って施業を実施することとする。

28

【別表１】
区分

森林の区域

かん

水源の涵 養の機能の維持増進を図るための面積（ｈａ）

１～２林班

３７．６８

１～２林班

３７．６８

森林施業を推進すべき森林かん【水源涵養機能維持増進森林】
土地に関する

土地に関する災害の防止機

災害の防止機能及び土壌の保全機能の維能及び土壌の持増進を図るための森林施保全機能、快適業を推進すべき森林な環境の形成【山地災害防止／土壌保全の機能又は保機能維持増進森林】

健文化機能の

快適な環境の形成の機能の維持増進を図

維持増進を図るための森林

るための森林施業を推進すべき森林施業を推進す【快適環境形成機能維持増

べき森林

進森林】
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進
すべき森林【保健文化機能維持増進森
林】

生物多様性保全
保健文化機能維持増進
森林

小

計

木材の生産機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林【木材生産機能維持増進森林】
うち、特に効率的な施業が可能な森林

29

【別表２】
施業の方法

森林の区域

伐期の延長を推進すべき森林

１～２林班

長伐期施業を推進すべき森林

複層林施業を推進

複層林施業を推進すべ

すべき森林

き森林（択伐によるものを除く。
）
択伐による複層林施業を推進すべき森林

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林30

面積（ha）
３７．６８