○対馬市親子でスマイル住宅支援事業補助金実施要綱
令和４年５月２４日
告示第７９号
改正

令和５年１月１３日告示第２号

(趣旨)
第１条

この告示は、市民が安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、多子世帯及び新たに育住近接を実現するために住宅を新築若しくは改修する者又は住宅を取得する者に対し、予算の定めるところにより、対馬市親子でスマイル住宅支援事業補助金を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成１６年対馬市規則第３７号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１） 多子世帯

補助金交付申請日現在、１８歳未満の子(１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。以下同じ。)が３人以上の世帯、又は１８歳未満の子が２人で３人目を希望する世帯（２）育住近接

新たに３世代で同居若しくは近居することをいう。

（３）

子育て世帯

小学生以下の子ども(妊娠中を含む。)がいる子育て中の世帯をいう。
（４）

３世代

（５）

同居

子育て世帯を含む３つ以上の世代をいう。
同一住宅に居住することをいい、同一敷地内にある離れに居住することを含む。

（６）

近居

直線距離がおおむね１キロメートル以内に、３世代がそれぞれ居住することをいう。
（７）

新築住宅

新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものを除く。)をいう。
（８）

中古住宅

前号に定める新築住宅以外の住宅で、補助を受ける者及び３親等以内の者の所有でない住宅をいう。
（９）

災害リスクの高いエリア

土砂災害危険区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成１２年法律第５７号)第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域(補助対象住宅)第３条

補助の対象となる住宅は、関係法令に適合して建てられる又は建てられたものであって、次の各号のいずれかに該当する住宅とする。
（１）

一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る。)（２）

マンション等の共同住宅等(２以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。)第２条第２項に規定する区分所有者をいう。)が存する建物をいう。)で、人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。)(補助対象者)
第４条

補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市税を滞納していない者で、当該年度に次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）

多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする者（２）

多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得し、併せて改修しようとする者

（３）

新たに育住近接するために住宅を新築又は改修しようとする者（４） 新たに育住近接するために新築住宅又は中古住宅を取得(以下「住宅の取得」という。)しようとする者(補助対象経費)
第５条

補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に要する経費とする。
（１）

多子世帯で自ら居住するための中古住宅の取得。ただし、床面積６０平方メートル以上に限る。

２（２）

前号に併せて行う別表第１に示す改修工事（３）

新たに育住近接するための新築工事又は別表第１に示す改修工事（４）

新たに育住近接するための住宅の取得

前項に示す改修工事については、市内に本社・支店等を有する法人又は市内に住所を有する個人が施工するものに限る。

３

前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、補助の対象としない。
（１）

補助金の交付決定前に売買契約、工事請負契約、又は新築・改修工事の着工をしたもの（２）

第１０条に定める実績報告が当該年度の２月末日までに提出できないもの（３）

災害リスクの高いエリア内にある住宅（４）

その他市長が不適当と認める工事(補助金の額)
第６条

補助金の額は、予算の範囲内において補助対象経費の５分の１以内とし、かつ住宅１件当たり(近居の場合は、それぞれの住宅の補助金を合計して)５０万円を限度とする。この場合において、１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
(補助金の申請及び交付の決定)
第７条

補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、親子でスマイ

ル住宅支援事業補助金交付申請書(様式第１号)を、別表第２の(あ)欄に掲げる補助対象者の区分に応じ(い)欄に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
２

規則第４条に規定する市長が定める日は、当該年度の１１月末日(新築工事については９月末日)とする。

３

市長は、第１項の規定により申請書の提出があったときは、申請の内容を審査し適当と認めた場合に限り、交付決定を行い、申請者に対して親子でス
マイル住宅支援事業補助金交付決定通知書(様式第４号)により通知するものとする。
(計画の変更)第８条

前条第３項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容に変更が生じる場合は、親子でスマイル住宅支援事業補助金変更交付申請書(様式第５号)を、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

２（１）

前条第１項の申請で添付した書類の内、変更となるもの（２）

その他市長が必要と認める書類

前項に規定する場合において補助金の交付決定額に変更がないときは、交付決定者は親子でスマイル住宅支援事業補助金内容変更届出書(様式第６号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

３（１）

前条第１項の申請で添付した書類の内、変更となるもの（２）

その他市長が必要と認める書類

前条第３項の規定は、第１項について準用する。この場合において、同条

第３項中「親子でスマイル住宅支援事業補助金交付決定通知書(様式第４号)」とあるのは、「親子でスマイル住宅支援事業補助金交付決定変更通知書(様式第７号)」と読み替えるものとする。
(事業の中止)第９条

交付決定者は、事業を中止しようとするときは、親子でスマイル住宅支援事業中止届(様式第８号)を、市長に提出するものとする。この場合において、市長は第７条第３項及び前条第３項に定める交付決定を取り消すものとする。
(実績報告)
第１０条

交付決定者は、工事又は住宅の取得が完了したときは、速やかに、親子でスマイル住宅支援事業完了実績報告書(様式第９号)を、別表第３の(あ)欄に掲げる補助対象者の区分に応じ(い)欄に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
２

市長は、特に必要があると認める場合に限り、補助対象住宅の現場検査を行うものとする。
(額の確定)

第１１条

市長は、前条に基づき補助の内容が適当と認めた場合に限り、交付すべき補助金の額の確定を行い、親子でスマイル住宅支援事業補助金交付額確定通知書(様式第１０号)により、交付決定者に通知するものとする。
２

市長は、補助の内容がこの告示に定める内容に適合していないと認めたときは、交付決定者に対し親子でスマイル住宅支援事業不適合通知書(様式第１１号)により通知したうえで、是正を指導するものとする。
(補助金の請求)第１２条

前条第１項の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、親子でスマイル住宅支援事業補助金交付請求書(様式第１２号)を、市長に提出するものとする。
(意見の聴取及び立入調査)
第１３条

市長は、この告示に定める事項について、必要があると認めるときは、申請者に対する意見の聴取及び申請者の同意を得た上で補助対象住宅への立ち入りを行うことができるものとする。
(その他)
第１４条

他の公的補助金等の対象となる事業は、補助対象となる部分が明確に区分することができる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分についてのみ、補助対象とすることがある。
２

補助対象者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るものとする。

３

補助対象者は、補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを事業完了後５年間保管しておかなければならない。

４

規則第１７条の規定による市長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、市長が定めるところによりその収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。

５

補助金の交付は、同一住宅について１回限りとする。

６

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則(施行期日)
１

この告示は、令和４年６月１日から施行する。
(対馬市子育て応援住宅支援事業補助金実施要綱の廃止)

２

対馬市子育て応援住宅支援事業補助金実施要綱(平成３１年対馬市告示第５９号)は、廃止する。
(対馬市子育て応援住宅支援事業補助金実施要綱の廃止に伴う経過措置)
３

前項の規定による廃止前の対馬市子育て応援住宅支援事業補助金実施要綱
第７条第２項の補助金交付決定通知書により補助金の交付決定の通知を受けた者については、同要綱第１３条及び第１４条の規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。
附則(令和５年１月１３日告示第２号)

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１(第５条関係)交付の対象と項目工事の内容等

なる経費
多子世帯又は 間取りの変更 間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設

等

新たに育住近 等接をするため 設備の改修

キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増の改修工事費

設
バリアフリー ①通路又は出入口の幅を拡張する工事
リフォーム②階段の勾配を緩和する工事③手すりを取り付ける工事④段差を解消する工事⑤出入り口の戸を改良する工事⑥床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

断熱改修①屋根(天井)、外壁、床の断熱改修②窓の断熱改修

浄化槽の設置 浄化槽の設置又は入れ替え
等

別表第２(第７条関係)
(あ)

(い)

多子世帯で中古住宅を (１)

多子世帯全員の住民票取得する者

多子世帯が出産予定である場合は、母子健康手

(２)

帳の写し
(３)

多子世帯全員の市税及び国民健康保険税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書等)(４)

建物の登記事項証明書(５)

事業計画書兼補助金算定書(様式第２号)(６)

現況写真(補助対象住宅の全景写真)(７)

住宅の取得に係る経費が確認できるもの(８)

事業前アンケート(９)

その他市長が必要と認める書類

多子世帯で中古住宅の (１)

多子世帯全員の住民票取得の際に住宅を改修 (２)多子世帯が出産予定である場合は、母子健康手する者

帳の写し
(３)

多子世帯全員の市税及び国民健康保険税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書等)(４)

建物の登記事項証明書、固定資産税納税通知書、家屋台帳等、補助対象住宅の所有者等が確認できるもの(５)

事業計画書兼補助金算定書(様式第２号)(６)

補助対象リフォーム工事費内訳書(様式第３号)(７)

現況写真(補助対象住宅の全景写真及び補助を受ける改修工事の部分、部位並びに設備ごとに着工

前の状況を撮影したもの)(８)

改修部分の平面図(改修工事前後)(９)

工事見積書の写し(１０)

事業前アンケート(１１)

その他市長が必要と認める書類

新たに育住近接するた (１)育住近接しようとする者全員の住民票めに住宅を新築する者 (２)育住近接しようとする世帯の関係が確認できる

戸籍謄本
(３)

子育て世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し(４)

育住近接しようとする者全員の市税及び国民健康保険税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書等)(５)

事業計画書兼補助金算定書(様式第２号)(６)

近居の要件が確認できるもの

(７)

各階平面図

(８)

工事見積書の写し(９)

事業前アンケート(１０)

その他市長が必要と認める書類

新たに育住近接するた (１)育住近接しようとする者全員の住民票めに住宅を改修する者 (２)育住近接しようとする世帯の関係が確認できる

戸籍謄本
(３)

育住近接しようとする世帯が出産予定である場

合は、母子健康手帳の写し(４)

育住近接しようとする者全員の市税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書等)(５)

建物の登記事項証明書、固定資産税納税通知書、家屋台帳等、補助対象住宅の所有者等が確認できるもの(６)

事業計画書兼補助金算定書(様式第２号)(７)

補助対象リフォーム工事費内訳書(様式第３号)(８)

近居の要件が確認できるもの(９)

現況写真(補助対象住宅の全景写真及び補助を受ける改修工事の部分、部位並びに設備ごとに着工前の状況を撮影したもの)(１０)

改修部分の平面図(改修工事前後)(１１)

工事見積書の写し(１２)

事業前アンケート(１３)

その他市長が必要と認める書類

新たに育住近接するた (１)育住近接しようとする者全員の住民票めに住宅を取得する者 (２)育住近接しようとする世帯の関係が確認できる

戸籍謄本
(３)

育住近接しようとする世帯が出産予定である場

合は、母子健康手帳の写し(４)

育住近接しようとする者全員の市税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書等)(５)

建物の登記事項証明書(６)

事業計画書兼補助金算定書(様式第２号)(７)

近居の要件が確認できるもの(８)

現況写真(補助対象住宅の全景写真)

(９)住宅の取得に係る経費が分かるもの(１０)

事業前アンケート(１１)

その他市長が必要と認める書類

別表第３(第１０条関係)
(あ)

(い)

多子世帯で住宅を取得 (１)

多子世帯全員の住民票

した者

(２)

領収書の写し等(支払が確認できるもの)(３)

売買契約書の写し(４)

事業後アンケート(５)

その他市長が必要と認める書類

多子世帯で住宅を改修 (１)

多子世帯全員の住民票した者

施工中及び完成写真(補助を受ける改修工事の(２)部分、部位及び設備ごとに撮影したもの)(３)

納品書等(滑りにくい床材、断熱材、断熱窓その他性能が求められるもので市長が必要と認めるもの)(４)

領収書の写し等(支払が確認できるもの)(５)

工事請負契約書がある場合は、工事請負契約書の写し(６)

事業後アンケート(７)

その他市長が必要と認める書類

新たに育住近接するた (１)

新たに育住近接した者全員の住民票めに住宅を新築した者 (２)完成写真(全景写真)(３)

領収書の写し等(支払が確認できるもの)(４)

工事請負契約書がある場合は、工事請負契約書の写し(５)

事業後アンケート(６)

その他市長が必要と認める書類

新たに育住近接するた (１)

新たに育住近接した者全員の住民票めに住宅を改修した者 (２)

施工中及び完成写真(補助を受ける改修工事の部分、部位及び設備ごとに撮影したもの)(３)

納品書等(滑りにくい床材、断熱材、断熱窓その他性能が求められるもので市長が必要と認めるもの)(４)

領収書の写し等(支払が確認できるもの)(５)

工事請負契約書がある場合は、工事請負契約書の写し(６)

事業後アンケート(７)

その他市長が必要と認める書類

新たに育住近接するた (１)

新たに育住近接した者全員の住民票めに住宅を取得した者 (２)

領収書の写し等(支払が確認できるもの)(３)

売買契約書の写し(４)

事業後アンケート(５)

その他市長が必要と認める書類