22-D-0667

2022 年 10 月 28 日
JCR サステナビリティボンド・フレームワーク評価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティボンド・フレームワーク評価の結果を公表します。

株式会社八十二銀行のグリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド
フレームワークに SU 1（F）を付与
発
評

行
価

対

体

：

株式会社八十二銀行（証券コード：8359）

象：株式会社八十二銀行
グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド フレームワーク

＜サステナビリティボンド・フレームワーク評価結果＞
総合評価

SU 1（F）

グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）

gs1（F）

管理・運営・透明性評価

m1（F）

第 1 章：評価の概要
1. 八十二銀行の概要
株式会社八十二銀行は、1931 年に創立され、2021 年に 90 周年を迎えた長野市に本店を置く資金量約 8 兆円の地方銀行である。長野県内預貸金シェア（ゆうちょ銀行除く）は 4 割超と県内では強固な事業基盤を有する。県内 122 ヵ店のほか、県外 20 ヵ店と関東・関西方面などにも幅広く展開しており、長野県内の預金残高は全体の約 9 割、貸出残高は約 5 割を占める。県外貸出には東京都内で取り扱う大企業向け貸出や政府向け貸出も多く含まれる。海外には香港支店と 3 つの駐在員事務所を有し、取引先の海外事業に伴う資金
ニーズへの対応や販路開拓支援にも積極的に取り組んでいる。
2. 八十二銀行の中期経営ビジョンとサステナビリティ経営に係る取り組み
八十二銀行は、2021 年度に策定した「中期経営ビジョン 2021」において、強みである「金融サービス」
については、より一層の磨きをかけるとともに、地域が抱える課題に対してきめ細かなサポートを行う「非金融サービス」の機能強化を図ることで、同行がこれからも地域に必要とされる銀行であり続けていくことを目指している。そのため、八十二銀行はマテリアリティ（重点課題）を環境・社会・ガバナンスの三側面において設定し、推進するための目標を掲げている。まず、八十二銀行自らが目指す中期経営目標の一つとして温室効果ガス（CO2）排出量を 2023 年度までにネットゼロとし、2030 年度には CO2 排出量をグロスベ
ースで 2013 年度比 60％削減することを目指している。次に、顧客とともに目指すサステナブルファイナン

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ス目標として、2021 年度から 2030 年度までの 10 年間において、サステナブルファイナンスを累計で 1.5 兆円、うち 1 兆円を環境分野に投融資することを目指している。
3. グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド フレームワークについて今般の評価対象は、八十二銀行があらかじめ定めたグリーン・ソーシャル適格事業に資金使途を限定する
ための、グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド フレームワーク（本フレームワー
ク）である。
本フレームワークでは、資金使途を①再生可能エネルギー、②グリーンビルディング・エネルギー効率、③必要不可欠なサービス（医療・福祉、教育）、④社会経済的向上とエンパワーメント（子育て支援）および⑤雇用の維持・創出を企図した中小企業支援に限定している。JCR は、八十二銀行が本フレームワークで定めた資金使途は、いずれも環境改善効果または社会的便益が高く、同行の中期経営ビジョン 2021 で設定した目標や同行の地球温暖化に関する目標の達成に資する重要な施策であると評価している。なお、当該資金使途に係る環境・社会へのネガティブな影響については、適切な配慮がなされている。また、上記の資金使途の選定基準およびプロジェクトの選定プロセス、資金管理体制および発行後レポーティング体制等についても適切に構築され、それらを明示した本フレームワークが八十二銀行のウェブサイト等で開示されるほか、本評価レポートを通しても開示されることから、投資家に対する透明性が確保されている。さらに、八十二銀行では、サステナビリティ統括室を設置し、今後、サステナビリティ経営の高度化をさらに図っていく計画となっていることから、経営層がサステナビリティ課題を優先度の高い重要課題と捉えていると JCRは評価している。以上より、JCR は本フレームワークに基づく資金調達について、管理・運営体制が適切であり、透明性も確保されていると評価している。

これらの結果、JCR は本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」を“gs1（F）”、「管理・運営・透明性評価」を“m1 (F)”とし、「JCR サステナビリティボンド・フレームワーク評価」を“SU 1（F）”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則1」、「ソーシャルボンド原則2」、「サステナビリティボンド・ガイドライン3」、「グリー
ンボンドガイドライン4」および「ソーシャルボンドガイドライン5」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる6。

1

ICMA (International Capital Market Association) Green Bond Principles 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Green-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
2
ICMA Social Bond Principles 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Social-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
3
ICMA Sustainability Bond Guidelines 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Sustainability-Bond-Guidelines-June-2021140621.pdf
4
環境省 グリーンボンドガイドライン 2022 年版 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
5金融庁 ソーシャルボンドガイドライン 2021 年 https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
6
これらは、国際資本市場協会（ICMA）、環境省および金融庁がそれぞれ自主的に公表している原則・ガイドラインであって規制ではない
ため、いかなる拘束力も持つものではない。しかし、現時点において国内外で広く参照されている基準であることから、当該原則・ガイド
ラインへの適合性を確認している。
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性・ソーシャル性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本フレー
ムワークの資金使途の 100％がグリーンプロジェクトまたはソーシャルプロジェクトであると評価し、評価
フェーズ１：グリーン性・ソーシャル性評価は、最上位である 『gs1(F)』 とした。

（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすプロジェクト、もしくは社会的便益をもたらすプロジェクトに充当されていることを確認する。次に、資金使途において環境および社会にネガ
ティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られていることについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜資金使途にかかる本フレームワーク＞
八十二銀行は、本フレームワークにおいて資金使途を以下の通り定めている。調達した資金は、下記の適格クライテリアを満たす新規および既存の顧客向け投融資、または同行グループの設備投資等（八十二リース株式会社が行うリース事業に関連する設備投資含む）に充当する。顧客向け投融資は、同行による投融資および同行グループ会社である八十二インベストメント株式会社のファンド等、八十二キ
ャピタル株式会社等を通じた投融資を含む。
既存の顧客向け投融資および同行グループの設備投資等に充当する場合は、債券の発行日から遡って3 年以内に実行された投融資および設備投資等を対象とする。

＜グリーンプロジェクトの適格クライテリア＞
グリーンプロジェクト分類
適格クライテリア
下記の発電向け設備投資（土地の賃貸・購入、施設建設、設備の購入・設置、運営、保守・管理、施設拡張を含む）
太陽光発電
風力発電
1. 再生可能エネルギー

地熱発電
小水力発電（発電容量 25MW 以下）
バイオマス発電（持続可能な原料または廃棄物のみ）
当行グループの事業活動で使用する CO2 フリー電力購入
下記の評価を得た（予定含む）建物の建設、購入または既存建物の改修
LEED：SILVER 以上

2. グリーンビルディング
エネルギー効率BREEAM：very good 以上
CASBEE：B+以上
DBJ Green Building 認証：3 つ星以上
BELS：3 つ星以上
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ZEB/ZEH/ZEH-M （nearly, ready, oriented を含む）
ZEH 相当の基準を満たす長期優良住宅、または断熱等
性能等級 5 以上および一次エネルギー消費量等級 6 以上を満たす住宅
ZEB 基 準 を満 たす店 舗 など当 行 グループ関 連 の施 設 新 設および既 存 施 設 の改 修 に必 要 な設 備 投 資
ZEB 認証には nearly, ready, oriented を含む＜ソーシャルプロジェクトの適格クライテリア＞
ソーシャルプロジェクト分類
適格クライテリア(SBP 分類)（医療支援）
地域医療充実などに資する医療関連施設（製薬事業・
医療機器製造事業含む）の設備投資【対象となる人々】
医療サービスを必要とする一般の人々
3. 医療・福祉支援（必要不可欠なサービス-医療・福祉）（福祉支援）
高齢化社会対応・障がい者支援に資する福祉関連施設の設備投資【対象となる人々】
介護等の福祉サービスを必要とする高齢者・障がい者
教育カードローン
4. 就学支援【対象となる人々】（必要不可欠なサービス
高等教育進学を希望する人々のうち、経済的支援が必要な人々-教育）
5. 子育て支援（社会経済的向上とエンパ
ワーメント）

保育園および学童施設の設備投資【対象となる人々】
子育てをしながら仕事等を両立させる保護者

6. 中小企業支援（雇用創出・維持を目的とした中小企業向け資金供給）

・ 長野県中小企業支援融資制度のもと実施する中小企業向け融資・ 中小企業および個人事業主向け創業・開業資金融
資・ 事業承継、事業再生、新規事業創出に係る投融資【対象となる人々】
地域の中小企業＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
a-1. グリーンプロジェクト分類の環境改善効果について
資金使途カテゴリー1: 再生可能エネルギー
資金使途カテゴリー1 は、本フレームワークに定めた再生可能エネルギーに係る設備投資（土地の賃貸・購入、施設建設、設備の購入・設置、運営、保守・管理、施設拡張を含む）のために八十二銀行が実行する投融資、および八十二銀行が購入する CO2 フリー電力の購入費用である。本資金使途
は、グリーンボンド原則、グリーンボンドガイドラインに例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
八十二銀行は、①銀行本来業務による環境保全活動、②自らの環境負荷低減活動、③地域貢献と環境教育の充実、の 3 つを柱とする環境保全活動に取り組んでいる。このうち①については、環境配慮
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型金融商品・サービスの実績を統合報告書で公表しており、これによれば、再生可能エネルギー関係の融資は 2021 年度実績（新規契約ベース）で 48 件、9,998 百万円を達成した。
八十二銀行が主として活動する長野県は、水力発電による発電量が全国 3 位であるほか、長野県
によりソーラー設置可能マップが公表されるなど、県を挙げての再生可能エネルギー導入、またその地産地消によるエネルギーのレジリエンス強化に取り組んでいる。八十二銀行は、地域のクリー
ンなエネルギー供給に必要となる新たな資金需要に対して、積極的に対応していく予定であることを JCR はヒアリングで確認した。本フレームワークで定めた資金使途は、再生可能エネルギー施設のうち太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス発電に対する設備投資のための投融資を適格クライテリアに含んでいる。
八十二銀行の温室効果ガスの排出量の約 70％は、電気使用量に由来している。このため同行では2023 年までに温室効果ガス（CO2）排出量のネットゼロという野心的な目標を中期経営目標の一つとして掲げているが、その実現には電気使用量の削減に努めることはもちろんだが、本資金使途である CO2 フリー電源は、当該目標達成のための重要な施策の一つである。八十二銀行は、長野県内
6 店舗（大門町、中野、上田東、中軽井沢、広丘、岡谷）において、2020 年 6 月から長野県内の水力発電所で作られた CO2 フリー電力を利用している。また、導入店舗のうち、2 店舗はオール電化店舗であることから、実質的に CO2 を排出しない「CO2 フリー店舗」となっている。
2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画によると、2050 年の「カーボンニュート
ラル宣言」、2030 年度の CO2 排出量 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの分野においては、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。
図表 1：2030 年度におけるエネルギー需給について（出所：資源エネルギー庁「第 6 次エネルギー基本計画の概要」）

同計画において、再生可能エネルギーは 2030 年度の主力電源として位置付けられており、再生可能エネルギーの中でバイオマス発電は太陽光発電について風力と同等の地位を占めることが見込ま
れている。

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資金使途カテゴリー2: グリーンビルディング、エネルギー効率
資金使途カテゴリー2 は、環境認証を取得する建物のうち、上位 3 ランクまでの環境認証レベルを有する建物の建設に係る設備投資または ZEB、ZEH を取得する建物の新築・改修工事に対する投融資を対象としており、高い環境改善効果が期待される。本資金使途は、グリーンボンド原則における「グリーンビルディング」、「エネルギー効率」、グリーンボンドガイドラインに例示されている資金使途のうち、「グリーンビルディングに関する事業」、「省エネルギーに関する事業」に該当する。
八十二銀行が資金使途とするグリーンビルディングの環境認証の種類は以下の通りである。
① LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発および運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。2021 年現在、160以上の国または地域で認証を受けた建物が存在する。LEED は、Leadership in Energy and Environment
Design の頭文字を採ったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に 1 度アップデートが行われている。
認証の種類には、BD+C（建築設計および建設）、ID+C（インテリア設計および建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）の 5 種類がある。
認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。したがって八十二銀行が適格クライテリアとして定めた Silver 以上は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると評価される。
② BREEAM (建築研究施設環境影響システム)
BREEAM とは、英国の建築研究所（BRE）が 1990 年に発表した建築物の科学的根拠に基づく建物の持続可能性を測定・認証するシステムである。評価項目は Management(管理)、 Health and Wellbeing（健康とウェルビーイング）、 Energy（エネルギー）、 Transport（輸送）、 Water（水）、 Materials（マテリアル）、 Waste（廃棄物）、 Land use（土地利用） and Ecology（エコロジー）、 Pollution（公害）、 Innovation（イノベーション）の 10 項目から構成されており、合計 112 点で評価が付与される。評価の結果、６段階の BREEAM Rating が付与される。上から、Outstanding（85 点以上）、Excellent（70 点以上）、Very good（55 点以上）
、Good（45 点以上）
、Pass（30 点以上）
、Unclassified（30 点未満）。今般八十二銀行が本フレームワークで定めた Excellent 以上は、70 点以上の得点が必要であり、評価 10 項目について幅広い観点からの取りこぼしのない得点が求められる。したがって、八十二銀行が適格クライテリアとして定めた Very Good 以上は環境性能の高い建物を対象としていると評価される。
③ CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System for
Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評
価ツールには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。

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CASBEE の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価結果は、S
ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
八十二銀行が適格クライテリアとして定めた BBB+以上の建物は、CASBEE-建築においてはBEE が 1.0 以上であり、環境負荷に対して環境品質が明確に勝る物件であることから、環境改善効果が高い建物の建設を対象としていると JCR は評価している。
④ DBJ Green Building 認証
DBJ（日本政策投資銀行）が提供する、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度。評価結果は星の数で表され、評価軸は「環境・社会への配慮がなされたビル」である。
「Ecology（環境）」、「Amenity（快適性）& Risk Management（防犯・防災）」「Community（地域・景観）& Partnership（ステークホルダーとの連携）」の 3 つの大カテゴリーについて評価している。それぞれ 5 つ星（国内トップクラスの卓越した）、4 つ星（極めて優れた）、3 つ星（非常に優れた）、2 つ星（優れた）、
1 つ星（十分な）で表される。環境性能に特化した評価ではないが、日本国内での認知度が高いこと、環境性能に関しても一定の評価項目を有していることから、JCR は本認証についても、「グリーンボンド原則」で定義されるグリーンプロジェクト分類における「地域、国または国際的に認知された標準や認証」に相当すると評価している。ただし、環境性能に限った認証ではないため、個別に環境性能に対する評価を確認することが望ましいと考えている。
DBJ Green Building 認証は、評価対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、
防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業を含めた総合的な評価に基づく認証である。環境および社会に対する具体的な「優れた取組」を集約しながらスコアリング設計しており、不動産市場には評価対象に届かない物件が多数存在する。高評価のためには、環境のみならず、建築物にかかわるすべてのステークホルダーにとって適切に配慮された建築物であることが求められる。
DBJ Green Building 認証の認証水準は、「環境・社会への配慮」において国内収益不動産全体の上位約 20％と想定されている7。さらに、3 つ星までの各評価は、認証水準を超える物件のうち上位の集合体を対象としている。したがって、JCR は八十二銀行資金使途が、認証取得を目指す建物の中でも環境性能の高い物件に絞られていると評価している。
⑤ BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能および一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。評価結果は星の数で表され、BEI（Building Energy Index）によって 1 つから 5 つにランク分けされる。BEI は、設計一次エ
ネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。1 つ星は既存の省エネ基準、2 つ星は省エネ基準、3 つ星は誘導基準を満たしている。

7「DBJ Green Building 認証 評価項目の改正および公開について」（2019 年 2 月 DBJ Green Building 認証ウェブサイト）

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八十二銀行が適格とした BELS における 3 つ星以上の建物は、誘導基準以上の省エネ性能（非住宅： BEI 値 0.75 以下）を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は考えている。
⑥

ZEB/ZEH/ZEH-M （nearly, ready, oriented を含む）
ZEB（Net Zero Energy Building）は、建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、正味（ネット）でゼロにすることを目指した建築物である。ZEB には、①ZEB（省エネ（50％以上）＋創エネで 100％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）、②Nearly
ZEB（省エネ（50％以上）＋創エネで 75％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）、③ZEB Ready（50％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）、④ZEB Oriented（延べ面積 10,000 ㎡以上で、事務所・学校・工場等の場合は 40％以上、ホテル・病院・百貨店・飲食店・集会所等の場合は 30％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）の 4 段階があり、いずれの省エネ性能も後述する BELS の 5 つ星に相当する。
図表 2：ZEB の定義（出所：資源エネルギー庁「平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」8）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」である。
図表 3: ZEH の定義（出所：資源エネルギー庁ウェブサイト9）8
9

経済産業省資源エネルギー庁「平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」（平成 31 年 3 月）
経済産業省資源エネルギー庁省エネポータルサイト
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ZEH-M については、集合住宅における ZEH ロードマップフォローアップ委員会が定めたガイ
ドラインの中で以下の通り判断基準が示されている。集合 ZEH の省エネ性能の判断基準は、住棟単位（専有部および共用部の両方を考慮）と住戸単位（各々の専有部のみを考慮）の 2 通りがあり、いずれの場合にも、強化外皮基準と一次エネルギー消費量の削減率（省エネ率）の双方の基準を満たす必要がある。住棟単位での評価の場合には、「ZEH-M」と表記し、目指すべき水準
として、3 階建て以下は『ZEH-M』または Nearly ZEH-M、4・5 階建ては ZEH-M Ready、6 階建て以上は ZEH-M Oriented を設定している。
図表 4：ZEH-M の判断基準（出所：集合住宅における ZEH ロードマップフォローアップ委員会「集合住宅における ZEH の設計ガイドライン」）⑦

ZEH 相当の基準を満たす長期優良住宅、または断熱等性能等級 5 以上および一次エネルギ
ー消費量等級 6 以上を満たす住宅
国土交通省は、2022 年 4 月 1 日に日本住宅性能表示基準を一部改正し、ZEH レベルの基準である断熱等性能等級の「等級 5（ZEH 基準の水準）」と一次エネルギー消費量等級の「等級 6（ZEH を上回る水準）」を新設した。一次エネルギー消費量等級の等級 6 とは、BEI は 0.8 以下（再生可能エネルギーを除く）であり、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減となる。断熱等性能等級 5 は最上級の断熱性能を指している。以上から、本基準についても省エネ性能の最も高い水準の住宅を対象としていると
JCR は評価している。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html
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a-2. ソーシャルプロジェクト分類の環境改善効果について
資金使途カテゴリー3: 必要不可欠なサービス（医療、福祉）
資金使途カテゴリー３は、地域医療充実などに資する医療関連施設（製薬事業・医療機器製造事業含む）の設備投資に対する投融資、および、高齢化社会対応・障がい者支援に資する福祉関連施設の設備投資に対する投融資である。本資金使途のうち、医療関連施設については、ソーシャルボンド原則、ソーシャルボンドガイドラインの適格ソーシャルプロジェクト区分のうち、「医療サービスを必要とする人々」を対象とする「必要不可欠なサービス（医療）」に該当する。福祉関連施設について
は、「高齢者・障がい者」を対象とする「必要不可欠なサービス（福祉）」に該当する。
八十二銀行では、資金使途カテゴリー3 の具体的なクライテリアとして、以下の施設を想定している。
【医療関連支援】医療施設
医療・医薬・創薬等の研究開発施設
医療機器・医薬品の製造工場
医療機器・医薬品の物流・配送施設【福祉関連支援】高齢化社会対応・障がい者支援に資する福祉関連施設
１）医療施設整備に係る社会課題認識
長野県は全国の健康長寿県となっているが、人口減少の進展などにより医療や福祉を支える基盤を維持することが危ぶまれている地域も存在する。
日本の高齢化率（65 歳以上人口の割合）は、2017 年（平成 29 年）に 27.7％となり、4 人に 1 人が高齢者という本格的な高齢社会を迎えている。少子高齢化の流れは今後も加速し、団塊の世代が 75
歳以上となる 2025 年には、医療・介護のニーズが急増すると予測されている。このため、2025 年に備えて、医療・介護サービスの提供体制の整備が進められている。
長野県の入院患者総数の年齢別内訳をみると、総数では、2030 年までは増加傾向にある。特に、2030 年に 75 歳以上の高齢者のピークが訪れ、全体の 3 割程度に達する見込みである。加えて、医師や診療科の偏在率が課題である。
図表 5：長野県の入院患者（年齢別）予測（出所：長野県地域医療構想10）

10

長野県地域医療構想 平成 29 年 3 月
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高齢者の増加によって、提供すべき医療サービスが急性期から回復期・慢性期の拡充、在宅医療等の体制の整備・拡充が県内の各地域において今後の取り組むべき課題とされている。
図表 6：長野県で必要となる病床の種類の推移（出所：長野県地域医療構想 10）２）高齢者の介護施設等に係る社会課題①

介護施設への需要増加と供給不足

日本は現在急速に進展する少子高齢化の問題に直面している。介護施設に対する需要は増加の一途をたどる一方で、供給が追い付いておらず、要介護 3 以上の特養自宅待機者は、2020 年 8 月の厚生労働省社会保障審議会（介護給付費分科会）資料によれば 11.6 万人となっており、入所申込者総数の約 39.7％にのぼっている。
②

女性の高い離職率

日本では、高齢者の家族が介護・看護のために離職する人数は約 9 万人前後で推移してきており、2016 年以降は上昇傾向にある。下図は厚生労働省の雇用動向調査の中で公表されている「介護・看護を理由とする離職者数」の性別構成比率に関する推移である。同図が示すように、介護・看護を理由とする離職者のおおむね 7 割から 8 割は女性であり、介護負担が女性の社会進出を促進するうえでの障害の一因となっていることがわかる。

https://www.pref.nagano.lg.jp/iryo/kenko/iryo/shisaku/hokeniryo/documents/iryokosonagano.pdf
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図表 7: 「介護・看護を理由とする離職者数」の性別構成比率（出所：厚生労働省③

雇用動向調査より JCR 作成）

単身高齢者の増加に伴う孤独死の増加

国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（2017 年 4 月推計）をみると、2025 年における 75 歳以上人口は約 2,180 万人で、全国のおよそ 5 人に 1 人が 75 歳以上の高齢者となる。2015
年時点では総人口の 26％だった 65 歳以上人口は、2025 年時点推計では、総人口の約 30％、全国で約 3,677 万人、東京都では約 332 万人に達すると予測されている。同研究所による世帯数の将来推計（2018 年 4 月推計）では、世帯主年齢が 65 歳以上の一般世帯の総数は、2015 年の 1,918
万世帯から 2040 年の 2,242 万世帯へと 324 万世帯増加することになる。世帯主年齢が 75 歳以上の世帯は、2015 年の 888 万世帯から 2040 年の 1,217 万世帯へ、329 万世帯増加する。2015 年時
点では 75 歳以上の世帯のうち、単独世帯の割合は 37.9％であったが、2040 年には 42.1％とほぼ半数が単独世帯となる見込みである。高齢者の単独世帯については、介護を必要とせず、自立した生活が可能な高齢者であっても、有事の際の支援体制や孤独死防止の観点から、24 時間管理体
制や必要に応じて外部の介護・医療施設と連携している等のサービスが付帯された居住施設の整備が今後の超高齢社会に向けて重要である。

八十二銀行は、地域のクリニックの開業支援や事業承継支援を通じ、地域に密着した医療体制の継続的確保や拡充、高齢者向けの介護施設および障がい者向け福祉施設の開業等をファイナンスの側面から支援しており、社会的意義の高い投融資であると JCR は評価している。

資金使途カテゴリー4: 必要不可欠なサービス（教育）資金使途カテゴリー4 は、高等教育に進学する学生に対する教育カードローンである。日本の高等教育費負担は、可処分所得当たりの負担率が他国に比べて重い一方で、奨学金等の提供は限られていることから、民間からの教育ローンの提供は包摂的な高等教育への就学支援の観点から重要である。
このことから、本資金使途は高い社会的便益をもたらすと JCR は評価している。
本資金使途のうち、医療関連施設については、ソーシャルボンド原則、ソーシャルボンドガイドラ
インの適格ソーシャルプロジェクト区分のうち、「高等教育進学を希望する人々のうち経済的支援を必要とする人々」を対象とする「必要不可欠なサービス（教育）」に該当する。
八十二銀行の教育カードローンと国・学生支援機構の教育ローンとの差異は下表の通りである。八
十二銀行の教育カードローンは、奨学金等と比較した場合に、ローンの返済者が親であることから、学生が卒業後債務を負わずに済むこと、必要な金額だけ引き出せることから、過剰な借り入れとならないことなどが利点として挙げられる。

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図表 8：教育カードローンの概要

八十二銀行

奨学金
（国、自治体、大学などの教育資金
貸与制度）

日本政策金融公庫

ローン申込者

学生の保護者(保 護 者 が 返 済 )学生本人(卒 業 後 に学生本人が返済)

学生の保護者(保 護 者 が 返 済 )利用制限

学力基準・年収基準
による利用制限なし

学力基準あり年収基準あり学力基準なし年収基準あり

融資金の受け取り方

極度額を設定し、
必 要 時 に ATM で 受 取

毎月所定の金額を受け取り希望するタイミングで一括受け取り保証制度

保証人は原則不要

保証料もしくは保証人が必要保証料もしくは保証人が必要（出所：八十二銀行のウェブサイトから JCR 作成）【社会的課題認識】
文部科学省白書 2020 では、学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開くとともに、社会人の学び直しなど生涯学習の場としての機能の充実や、留学生の受入れの推進、大学院教育の充実なども含めて、一層多様で質の高い大学教育の機会の充実に努めていくことが重要であるとしている。大学をはじめとする高等教育機関は、グローバル化や少子高齢化など社会の急激な変化に直面する中で、持続可能で活力ある社会を目指した変革を成し遂げるのに重大な責務を有している。そのため、政府は高等教育発展のための多様な取り組みを行っている。さらに、意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することがないよう、経済的支援体制の拡充が重要であるとしている。
また、2016 年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においては、『「希望出生率 1.8」に向けた取組の方向』における対策の一つに、すべての子供が希望する教育を受けられる環境の整備を挙げており、一人ひとりが望む教育を受けられるよう制度を整えることは我が国の政策において重要な課題とされている。 その一方で、日本は OECD 加盟国の中でも高等教育を受けるための費用が高い国の一つとして挙げられており、授業料は過去 10 年間、増加傾向にある。また、家計における教育費の負担は、子供 2 人が私立大学に通っている場合、平均可処分所得の 2 分の 1 近くにのぼる。大学
生 2 人が下宿等する場合の生活費を含めると、単年度の平均可処分所得に占める教育関係費の割合は8 割を超える。以上から、日本においては平均可処分所得を得ている家計であっても、家計のみから高等教育にかかるすべての費用を賄うことは厳しい場合が多いといえる。

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図表 9：家庭の可処分所得に占める教育費の負担割合（出所：文部科学省

文部科学白書（令和 3 年）11）

このような状況に対する経済的な支援制度として、大学等の奨学金制度や日本学生支援機構などの奨学金があるが、これらの制度では、利用にあたって学校での成績や、世帯年収などの制限が設けられていることが多く、利用を希望している人があまねく利用できるわけではない。文部科学省の統計によれば、専門学校を含めた高等教育への進学率は 2018 年実績で 18 歳人口の 81.5％（約 95 万人）である。高等教育の在学者は 2018 年時点で 341 万人いるが、日本学生支援機構が実施している奨学金の受給者は給付型・貸与型含めその 36.7％の 127 万人に限られている。すべての国立大学には授業料減免制度があるが、対象者は 6 万 5,000 人、公立大学における授業料減免対象者もわずか 1 万
1,000 人である。その他、約 3,300 の奨学金団体が約 18 万 4,000 人に対して奨学金を提供している。
以上を足し合わせても、依然として高等教育におけるファイナンシングギャップは大きい。このことから、学校や公的な機関の経済支援に加え、八十二銀行を含む民間金融機関による教育ローンの提供
は、より多くの学生が高等教育を受けるために重要な役割を担っていると言える。
以上から、資金使途カテゴリー4 は社会貢献効果の高いソーシャルプロジェクトであると評価している。

資金使途カテゴリー5：社会経済的向上とエンパワーメント（子育て支援）
資金使途カテゴリー6 は、保育園および学童施設の設備投資に対する投融資である。本資金使途は、ソーシャルボンド原則、ソーシャルボンドガイドラインの適格ソーシャルプロジェクト区分のうち、「子育てをしながら仕事等を両立させる保護者」を対象とする「社会経済的向上とエンパワーメント」に該当する。
【社会的課題認識】
長野県では、出生率が全国平均（1.34）を上回っているものの、減少傾向にある（1.53, 2020 年）。
長野県は、子供を産み、育てやすい環境づくりによる少子化への歯止め、おかれた環境に関わらず自分の未来を切り開ける社会づくり、子どもたちの生き抜く力をはぐくむことを施策の柱とした、子ども・若者支援総合計画を実行している。同計画においては、子育てと仕事の両立支援の11

文部科学省 文部科学白書（令和 3 年）https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab202001/1420041_00010.htm
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ための保育士確保や小規模保育等の地域型保育の拡大、子どもの貧困対策として学習支援と栄養のある食料を提供するこどもカフェのような学童施設を官民連携で進めている。八十二銀行は同計画に賛同し、保育施設・学童施設等の設備投資に対する投融資を行っている。
以上から、資金使途カテゴリー5 は社会貢献効果の高いソーシャルプロジェクトであると評価している。

資金使途カテゴリー6:中小企業向け資金供給および雇用創出
資金使途カテゴリー6 は、長野県内における中小企業向けの投融資である。本資金使途は、ソーシャルボンド原則、ソーシャルボンドガイドラインの適格ソーシャルプロジェクト区分のうち、「地域の中小企業」を対象とする「中小企業向け資金供給および雇用創出」に該当する。
【社会的課題認識】
八十二銀行では、コロナ渦で事業に影響を受けているなどの経営課題を抱えている取引先などに対して、制度融資を活用し、経営改善計画の策定と実行に積極的に支援するほか、地域活性化のための開業支援、高齢社会対応のための事業承継・再生等にも力をいれている。本資金使途で想定する適格基準は以下の 3 分類の中小企業向け融資である。
・

長野県中小企業支援融資制度のもと実施する中小企業向け融資
本融資制度は、中小企業の安定的な経営支援のため、低利の融資を提供する制度であり、中小企業振興資金、小規模企業（従業員が 20 人以下、宿泊娯楽業を除く商業・サービス業
は 5 人以下）発展資金、経営健全化支援資金、信州創生推進資金、経営改善サポート資金な
ど、資金ニーズに合わせた様々な枠組みを有している。本制度で対象とする業種別中小企業者の範囲は以下の通り12。
図 表 10： 長 野 県 中 小 企 業 支 援 融 資 制 度 で 対 象 と す る 業 種 別 中 小 企 業 者 の 範 囲
業種

資本金

製造業

従業員数

3 億円以下300 人 以 下

小売業

5,0 00 万 円 以 下

50 人 以 下

サービス業

5,0 00 万 円 以 下

100 人 以 下

卸売業

1 億円以下100 人 以 下

ゴム製品製造業

3 億円以下900 人 以 下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3 億円以下300 人 以 下

5,0 00 万 円 以 下

200 人 以 下

（運送業、建設業、旅行業など）

旅館業※資本金または従業員数のどちらか一方を満たすこと（ 出 所 ： 令 和 4 年 度 長 野 県 中 小 企 業 融 資 制 度 の ご 案 内 12）

なお、2021 年度の経営改善支援取組先数は 254 先となった。

12

令和４年度長野県中小企業融資制度のご案内
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/documents/r4goannai_r.pdf
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・

中小企業および個人事業主向け創業・開業資金融資
八十二銀行によれば、長野県における開業率13は、2018 年時点で 3.71％、全国平均の 5.55％
を大きく下回り、都道府県ランキングでは 37 位である。長野県は地域創生・活性化の施策の一つとして、「日本一創業しやすい県づくり」を目指している。八十二銀行ではホームページ上で資金調達や開業についてのガイドを掲載し、創業を目指す人々に一貫したサポートを行っている。八十二銀行はこのように長野県内での創業機運の醸成を図ることを同行の役割の一つと考えており、昨年は「第 10 回信州ベンチャーサミット」を開催し、起業家によるプレゼンテーションや有識者によるパネルディスカッションを通じて更に機運を高める
努力を行っている。なお、2021 年度の起業・創業支援先数は 282 先だった。
図 表 11： 開 業 率 ・ 廃 業 率 の 推 移（ 出 所 ： 八 十 二 銀 行 ウ ェ ブ サ イ ト 14）

・

事業承継、事業再生、新規事業創出に係る投融資
高齢化が進行する長野県においては、後継者への円滑な自社株式の承継や事業再生のための M&A、転廃業支援ニーズが高まっている。八十二銀行では、本ニーズに対して本部に専門的なサポートチームを配置している。また、2022 年 1 月には、総額 300 億円の企業の事業再生などに投資するファンドである「八十二サステナビリティ 1 号ファンド」を立ち上げた。
同ファンドの存続期間は 2046 年 12 月末までとし、事業再生などに取り組む企業への議決権
ベースで 100％の出資などを行い、投資による地域活性化を目指している。
な お 、 2021 年 度 の 事 業 承 継 ・ M&A、 転 廃 業 支 援 先 数 は 366 先 あ っ た 。

以上から、資金使途カテゴリー6 は社会貢献効果の高いソーシャルプロジェクトであると評価
している。

13
14

（新規開業した企業の数の年平均）÷（期間当初の企業数）×100＝開業率
https://www.82bank.co.jp/hojin/shikin/take-off/detail01.html#content03
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b. 環境・社会的リスクについて＜環境・社会的リスクにかかる本フレームワーク＞
八十二銀行は、以下の環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針を有している。
2. 環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針
以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。
石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は取り組みません。
人権侵害・強制労働等に関与する事業
国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。
クラスター爆弾製造関連事業
クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。
パーム油農園開発事業・森林伐採事業
パーム油、木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの社会問題が起こりうることを認識しています。森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
上記方針に加え、JCR では本フレームワークで定めた資金使途分類それぞれに係るネガティブな影響の恐れおよびその回避策について、八十二銀行が以下の対応をとっていることを確認した。
JCR はこれらのリスク管理策について、適切であると評価している。
1)

太陽光発電：
八十二銀行は、融資案件起案時にリスクシナリオ分析の実施を含めたシミュレーションを行うこととしており、自然災害リスクや個別リスクを反映したシミュレーションによって各案件の想定リスクを把握している。ネガティブな影響が確認された場合、回避策や緩和策について必ず融資部に提出することになっている。また融資部の審査体制については複数の審査役が関与することでリスク管理をしている。

2)

グリーンビルディング：
当該クライテリアに特化した深刻な環境・社会への負の影響は想定されない。ただし、八十二銀行は、当該クライテリアに係る設備投資または新築・改修工事において、対象街区所在の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守、必要に応じた環境への影響調査の実施や地域住民への十分な説明、委託業者選定等に留意している。

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3)

医療・福祉施設：
営業店および本部にて個別案件の想定リスクを把握する体制を整えており、また継続的に顧客をフォローする体制を取っている。融資実行後は融資先の業況を把握する体制を整えており、必要に応じて改善プランの策定や提案を行うことでリスク管理を行っている。

4)

教育カードローン：
無理な借入による老後の破産リスクや、卒業後の返済に関する子の負担増加リスクが想定される。奨学金や国の教育ローン等様々な支援策の併用を含め、個別にライフプランシミュレーションを行い、想定リスクの軽減に尽力している。

5)

保育園・学童施設の設備投資：特段気にするべき点はないものの、特に住宅が密集する地域における施設の新設案件については、施設から漏れる子どもの声などが生活騒音となり、近隣住民とのトラブルに発展しないよう、必要に応じて事前調査を行うことでリスク低減につなげるよう検討している。

6)

中小企業向け資金供給・雇用創出：
2013 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を十分踏まえた対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくよう努めていく。

c. SDGs との整合性について
資金使途の対象となるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。

目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.8. 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービ
スへのアクセスおよび安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
目標 4．質の高い教育をみんなにターゲット 4.3. 2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
目標 5．ジェンダー平等を実現しよう
ターゲット 5.4. 公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。

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目標 8：働きがいも経済成長もターゲット８.3. 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット 11.6.2030 年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
ターゲット 11.7. 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である 『m1(F)』 とした。

1. 資金使途の選定基準とそのプロセスにかかる妥当性および透明性（１） 評価の視点
本項では、本フレームワークに基づく資金調達を通じて実現しようとする目標、プロジェクトの選定
基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標＜目標にかかる本フレームワーク＞
3. 持続可能な社会の実現に向けてより抜粋

3.1 八十二銀行グループ SDGs 宣言／重点テーマ
当行は国連が提唱する SDGs の実現と持続可能な地域社会の形成のため、2019 年 4 月に「八十二銀行グループ SDGs 宣言」を策定し、全役職員が主体的に地域の社会的課題の解決に向けて取り組んでいます。2020 年には当行グループの SDGs の取組みをさらに強化していくため、「八十二銀行
グループ SDGs 重点テーマ」を策定しました。

3.2． 脱炭素化に向けた取組み
当行は、温室効果ガス削減目標として「2023 年度までにネット・ゼロ」、「2030 年度までに 2013年度比 60％削減」を掲げています（スコープ 1，2）
。目標達成に向けて、照明の LED 化を始め、
信州産 CO2 フリー電力の利用や、店舗の ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）化など積極的に取組んでいます。

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また、再生可能エネルギー事業や脱炭素化に取り組む事業者さまを支援するべく、専用商品を拡充しており、サステナブルファイナンスを 2030 年度までに累計 1.5 兆円実行してまいります。そのうち 1 兆円は環境分野で実行し、地域を持続可能な成長へと導く社会的責任にしっかりと応えてま
いります。

4.
4.2.

グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド フレームワーク
プロジェクトの評価と選定のプロセス より抜粋

八十二銀行グループ サステナブル投融資方針
1. 環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針（1） 積極的に支援する事業
以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。
気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業
企業の脱炭素化社会への移行対応
地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継
高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実
持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業（2） 中長期的に目指すサステナブルファイナンス（※）実行額
サステナブルファイナンス（持続可能な地域社会の実現に資する投融資）について
は、2030 年度までに累計 1.5 兆円（うち環境分野で 1 兆円）の実行を目指してまいります。
（※）環境・医療・福祉・教育・創業・事業承継などに対する投融資＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
八十二銀行は、「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献することを目指している。2019 年 4 月に「八十二銀行グループ SDGs 宣言」を策定し、全役職員が主体的に地域の社会的課題の解決に向けて取り組んでいる。
また、中期経営ビジョン 2021 の中でも、「経営の根幹としてのサステナビリティ」をテーマの筆頭に掲げ、金融・非金融の両面から地域の社会的課題を解決していく姿を目指している。
本フレームワークのグリーンプロジェクトについては、自らで目指す中期経営目標で、温室効果ガスの削減目標を定めており、本資金使途グリーンプロジェクト 1、2 はその達成に資するものである。また、ソーシャルプロジェクトはいずれも地域の社会的課題を解決するものである。
JCR は、本フレームワークによる資金使途は、企業理念、中期経営ビジョン 2021、中期経営目
標の達成に資するものであり、妥当であると評価している。

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b. 選定基準八十二銀行が策定した本フレームワークにおける適格クライテリアは、評価フェーズ 1 に記載の通りであり、JCR では、前述の適格クライテリアについて環境改善効果または社会的便益のある適切なものであると評価している。

c. プロセス＜選定プロセスにかかる本フレームワーク＞
適格クライテリアは当行企画部にて起案を行い、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」との整合性を確認のうえ、企画担当役員の最終決裁で設定しました。
具体的な適格プロジェクトの評価と選定にあたっては、融資部が融資審査において各種法令遵守や環境影響評価の実施等の確認をはじめ、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」への整合性の確認を行い、企画部が適格性を判断した上で選定し、企画部長が最終判断をします。

＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
本フレームワークに基づく調達の資金使途とする適格クライテリアは、企画部にて起案を行い、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」との整合性を確認のうえ、企画担当役員の最終決裁を経て設定した。
具体的な適格プロジェクトの評価と選定にあたっては、融資部が融資審査において各種法令遵
守や環境影響評価の実施等の確認をはじめ、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」への整合性の確認を行い、企画部が適格性を判断した上で選定し、企画部長が最終判断の上で選定する。
JCR は、候補プロジェクトが経営層によって最終決定され、個別の債券では部長クラスの承認を経て充当されることから、選定プロセスは適切であると評価している。

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2. 資金管理の妥当性および透明性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、本フレームワークに基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトまたはソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本フレームワークに基づき調達した資金が、早期に各適格プロジェクトに充当される予定となっているか、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜資金管理にかかる本フレームワーク＞■調達資金の管理
本フレームワークに則って調達した資金と同額相当以上が、適格クライテリアを満たす事業に充当されるよう、償還までの間、当行の企画部が定期的に（少なくとも年 1 回）モニタリングおよび管理します。
充当するまでの間や未充当資金が発生した場合は、現金または現金同等物として管理する方針です。

＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
八十二銀行は、本フレームワークに則って調達した資金と同額相当以上の適格クライテリアを満たす事業に対する投融資残高を維持する。また、償還期間が到来するまで、少なくとも年に 1回、投融資残高が調達資金額を下回っていないことを確認する。万一対象融資等の返済等により残高が下回ってしまった場合、可能な限り速やかに他の適格事業に再充当する予定である。また、調達資金残高および投融資残高の充当状況については、年に 1 度のレポーティングの際に、ホームページで公表の予定であることを JCR は確認した。また、内部統制体制として、監査部による内部監査および外部監査を受けることにより内部統制体制を確立していることも確認した。また、資金充当状況の記録は、償還期間と同期間、保存される予定である。

以上から、JCR は八十二銀行の定めた資金管理について適切であり、透明性も高いと評価して
いる。

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3. レポーティング体制（１） 評価の視点
本項では、本フレームワークに基づく調達前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜レポーティング体制にかかる本フレームワーク＞■資金充当状況レポーティング
本フレームワークに則って発行された債券残高が存在する限り、年次にて、以下の項目について当行ホームページにおいて開示する予定です。
適格クライテリアの事業区分ごとの充当額（新規投融資と既存投融資の割合を
含む）
未充当額
ボンド残高
なお、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
■インパクトレポーティング
本フレームワークに則って発行された債券残高が存在する限り、適格事業による環境への効果および社会へのインパクトに関する以下の項目について、実務上開示可能な範囲で年次にて当行ホームページにおいて開示する予定です。
＜グリーンプロジェクト＞
プロジェクト
カテゴリー
再生可能エネルギー

インパクトレポーティング項目（例）
発電種別ごとの年間発電量（概算）
発電種別ごとの CO2 排出量削減寄与量（推定）当行グループにおける CO2 フリー電力年間調達量（概算）CO2 フリー電力購入による CO2 排出削減量（推定）グリーンビルディング

認証の種類と認証ランクごとの融資件数、融資金額

エネルギー効率ZEB 認証を取得した当行グループ施設概要および取得ランク
CO2 排出削減量（推定）（次頁へ続く）24/30
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＜ソーシャルプロジェクト＞
インパクトレポーティング項目（例）プロジェクトカテゴリー

アウトプット

医療・福祉支援

医療・福祉支援それぞ（医療支援）（医療支援）

れの融資件数、融資金融資対象の企業数、施医療の充実・格差の是

額

設数

正

（福祉支援）（福祉支援）

融資対象の施設数

高齢社会への対応、介

アウトカム

インパクト

護等の福祉サービス充実
就学支援

融資件数、融資金額

支援を受けた学生数

高等教育を希望する
人々への就学率向上

子育て支援

融資件数、融資金額

融資対象の事業概要、共働き世帯の増加、女事業ごとの施設数

性の社会参画率の増
大中小企業支援（長野県中小企業支投融資対象の企業数（長野県中小企業支援融資制度）

および事業概要、投融援融資制度）

融資制度資金別の融資先の従業員数（概長野県内の雇用創出

資件数、融資金額

算）などによる地域経済の再生・活性化（創業・開業資金融（創業・開業資金融

資）資）

融資件数、融資金額

開業率増加、雇用創出、地域経済の再生・活性化（事業承継等に係る（事業承継等に係る

投融資）

投融資）

投融資の別、投融資件

雇用創出などによる数、投融資額地域経済の再生・活性化＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
八十二銀行は、本フレームワークに基づいて調達した資金の充当状況について、債券残高が存在する限り、年次でホームページに開示の予定である。また、期中に適格事業に対する投融資残高が調達した資金の金額を下回った場合には、償還期間が到来するまで、他の適格事業によって可能な限り速やかに再充当の予定であることを確認した。
JCR は、資金の充当状況に係るレポーティングが適切であると評価している。

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b. 環境改善効果および社会的便益に係るレポーティング
八十二銀行は、環境改善効果および社会的便益に係るレポーティング項目を、債券残高が存在する限り、年次でホームページに開示予定である。JCR は八十二銀行がフレームワークで定めた
レポーティング項目およびその算定方法について適切であることを確認した。

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4. 組織のサステナビリティへの取り組み（１） 評価の視点
本項では、経営陣がサステナビリティに係る課題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境・社会等を含むサステナビリティに係る分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、サステナビリティファイナンス発行方針・プロセス、プロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
八十二銀行の経営理念、八十二銀行グループ SDGs 宣言、中期経営ビジョン 2021 は以下の通りである。
図表 12：八十二銀行の経営理念、八十二銀行グループ SDGs 宣言、中期経営ビジョン 2021

（出所：八十二銀行ウェブサイト）

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八十二銀行は、2021 年度に策定した「中期経営ビジョン 2021」において、強みである「金融サービス」
については、より一層の磨きをかけるとともに、地域が抱える課題に対してきめ細かなサポートを行う「非金融サービス」の機能強化を図ることで、同行がこれからも地域に必要とされる銀行であり続けていくことを目指している。そのため、八十二銀行はマテリアリティ（重点課題）を環境・社会・ガバナン
スの三側面において設定し、推進するための目標を掲げている。まず、八十二銀行自らが目指す中期経
営目標の一つとして温室効果ガス(CO2)排出量を 2023 年度までにネットゼロとし、2030 年度には CO2 排
出をグロスベースで 2013 年度比 60％削減を目指している。次に、顧客とともに目指すサステナブルファイナンス目標として、2021 年度～2030 年度までの 10 年間においてサステナブルファイナンスを累計
で 1.5 兆円、うち 1 兆円を環境分野に投融資することを目指している。
八十二銀行が特定したマテリアリティ（重点課題）に係る取り組みとしては、例えば、ダイバーシテ
ィ＆インクルージョンの推進に関して、指導的地位に占める女性比率や男性の育児目的休暇取得率の向上などの取り組みも進めている。
八十二銀行では、頭取を委員長とし、企画担当役員・総務担当役員を副委員長、本部前部長を委員とする「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティに係る取組や環境マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性等を協議している。この下部組織としてサステナビリティ作業部会があり、各部に配置されたサステナビリティ責任者が中心となって施策の推進に当たっている。また、専門部署
として企画部内にサステナビリティ統括室を設置し、サステナビリティ全般の実務を担当しているほか、
TCFD、 CDP などの気候変動・非財務に関する情報開示を担っている。加えて、八十二銀行では、必要に応じて外部専門家の知見を取り入れている。
以上より、経営陣が環境問題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけているほか、専門的知見を有する社内外の専門家が組織として環境を含むサステナビリティに関する取り組みに関与していると JCRでは評価している。

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■評価結果
本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシ
ャル性評価（資金使途）」を“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR サス
テナビリティボンド・フレームワーク評価」を“SU 1(F)”とした。また、本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」および「グリーンボンド
ガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR サステナビリティボンド・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性・
ソーシャル性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

gs1(F)SU 1(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

ｇs2(F)SU 2(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

ｇs3(F)SU 3(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

ｇs4(F)SU 4(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外 評価対象外

ｇs5(F)SU 5(F)SU 5(F)

評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）梶原

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敦子・後藤

遥菜

本フレームワーク評価に関する重要な説明
1. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、評価対象であるサステナビリティファイナンスの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトおよびソー
シャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営
および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該サステナビリティ
ファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、サステナビリティファイナンスの調達計画時点または実行時点における資金の充当等の計画または状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、サステナビリティファイナンスが環境、社会的課題に及ぼす効果を証明するものではなく、環境、社会的課題に及ぼす効果について責任を負うものではありません。サステナビリティファイナンスの発行により調達される資金が環境、社会的課題に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR サステナビリティファイナンス・フレー
ムワーク評価は、評価の対象であるサステナビリティファイナンス・フレームワークの下起債される個別債券にかかる各種のリスク（信用リスク、価
格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR サステナビリティファイナン
ス・フレームワーク評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャル・ペーパ
ー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価：サステナビリティファイナンスにより調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェ
クトまたはソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、SU 1(F)、SU 2(F)、SU 3(F)、SU 4(F)、SU 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・ UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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