資料４
令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計予算（案）について
１ 概 要

２ 業務予定量（１）予算編成の考え方（１）本院事業

令和２年度は、第５次３か年経営計画の成果が問われる年であると同時に、次期経営計画に向け区た方向性を示す年でもある。

分

病院の置かれた環境は依然厳しいものではあるが、公営企業の基本原則である経済性を発揮し、健全な病院経営に努め、地域に対して良質で安全な医療を継続的に提供していくことを示せるよ

病う、予算編成においては、これまでどおり診療体制の維持・充実の基礎となる医師・看護師の確保に

床数

延 患 者 数

１日平均患者数（２）予算（案）の骨子
前項の編成方針に基づく各事業の当初予算の骨子は以下のとおりである。

令和元年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

一 般

636床

636床

0床

0.0%

結 核

18床

18床

0床

0.0%

感染症

6床

6床

0床

0.0%

計

660床

660床

0床

0.0%

入 院

198,925人

206,790人△7,865人

△3.8%

外 来

291,600人

283,200人

8,400人

3.0%

入 院

545人

565人

△20人

△3.5%

外 来

1,200人

1,180人20人

1.7%

重点を置くとともに、堅実な業務目標の設定、収支改善施策に基づく収益確保と費用削減を、最大限盛り込むことを編成方針とした。

令和2年度※入院診療実日数R1： 366日→

R2： 365日

外来診療実日数R1： 240日→

R2： 243日<本院事業>
収入面では、実績に基づく堅実な業務量を目標に置きつつも、新規患者増や手術室運用効率化を含めた実施中あるいは実施予定の増収施策を反映した単価設定による増収を見込む。

（２）分院事業費用面では、新規事業の抑制や収支改善のための継続的な経費節減に取り組みつつも、医師の区確保や増員、看護師の実稼働人員数の増の実現、会計年度任用職員制度の導入による増を給与費に、悪性腫瘍治療のための高額薬剤の消費増を材料費に、中長期維持保全計画に基づく修繕

病や前年導入の消費税増税に係る経費の増を見込む。

床分
数

延 患 者 数

その他、中長期維持保全計画に基づく建設工事や高精度放射線治療システムの更改を始めとする設備整備による医療機能と施設機能の維持充実を図る。

１日平均患者数<分院事業>
収入面では、実績に基づく堅実な業務量を目標に置きつつも、近年の推移に基づく単価設定による増収を見込む。

令和2年度

令和元年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

一 般

36床

36床

0床

0.0%

入 院

12,045人

12,078人

△33人

△0.3%

外 来

42,282人

43,920人△1,638人

△3.7%

入 院

33人

33人

0人

0.0%

外 来

174人

183人

△9人

△4.9%

※入院診療実日数R1： 366日→

R2： 365日

外来診療実日数R1： 240日→

R2： 243日

費用面では、会計年度任用職員制度の導入による給与費の増、老朽化が進む施設の積極的修繕による増などを見込む。
その他、医療機械の更新により医療機能の維持充実を図る。

（３）看護師養成事業<看護師養成事業>区

会計年度任用職員制度の導入による給与費の増のほか、離職防止のための卒業生を対象とする

分

交流行事の開催などを見込む。
<その他>

学

前年度に対して同額となる構成市負担金は、収益的収支予算での需要増に対応するため、資本的収支予算への繰り入れを見送り、すべて収益的収支予算へ繰り入れることとした。

1

生

数

令和2年度

令和元年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

１ 年

61人

60人

1人

1.7%

２ 年

59人

60人

△1人

△1.7%

３ 年

63人

64人

△1人

△1.6%

計

183人

184人

△1人

△0.5%

３ 収益的収支予算（１）概 要区（単位：千円）

分

令和2年度

令和元年度

増 減 額

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B（摘要）

本院事業収益23,018,392

22,733,974

284,418

1.3%

医業収益

20,988,040

20,750,361

237,679

1.1%

医業外収益

2,030,352

1,983,613

46,7392.4%

分院事業収益737,945

722,714

15,231

2.1%

医業収益

681,919672,399

9,520

1.4%

医業外収益

56,02650,315

5,711

11.4%

看護師養成事業収益

275,480

276,158

△ 678

△0.2%

特別利益

283,884

283,88400.0%

金繰入額15億7,100万円（前年度比7,100万円増 但し4条含む総額は前年度と同額））

収入計

24,315,701

24,016,730

298,971

1.2%

・ 特別利益として、退職手当組合からの還付金収入等の発生により2億8,388万円を計上

本院事業費用

22,995,237

22,703,623

291,6141.3%

・ これらによる収入の総額は、令和元年度当初予算と比較し1.2％（2億9,897万円）の増加

2,048

2,048

0

0.0%

医業費用

21,877,196

21,649,302

227,894

1.1%

医業外費用

1,115,993

1,052,273

63,720

6.1%

・ 本院及び分院の医業費用合計額は225億9,909万円で、医師などの増員や会計年度任用職員制度への対応

分院事業費用735,945

720,714

15,2312.1%などによる給与費の増加、高額医薬品の使用量増による材料費の増加、人材派遣業務、設備保守、SPD、清医業費用

721,894

707,484

14,4102.0%

掃業務などの委託料の増、現病院建物附属設備について耐用年数を経過したことによる減価償却費の減

医業外費用

14,051

13,230821

6.2%

少、令和元年10月からの消費増税による経費増等を見込んでいる。

看護師養成事業費用

275,480

276,158

△ 678

△0.2%

・ 医業収益に対する医業費用の割合は104.3％で前年度当初予算（104.4％）と比較し0.1ポイント減少

特別損失

304,039311,235△ 7,196△2.3%

・ 看護師養成事業費用等を含む医業外費用の合計額は14億757万円

予備費

5,000

5,000

0

0.0%

・ 特別損失として退職給付引当金繰入額等により3億404万円を計上

支出計24,315,701

24,016,730

298,971

1.2%

・ これらによる支出の総額は、令和元年度当初予算と比較し1.2％（2億9,897万円）の増加

純損益

0

0

0

企業団管理費①予算規模
・ 収益的収支の予算規模は243億1,570万円（対前年度当初予算比1.2％（2億9,897万円）増）②収益的収入・ 本院及び分院の医業収益合計額は216億6,996万円（診療単価の増等による医業収益の増加（2億4,720万円）を見込む。）
・ 本院及び分院の医業外収益と看護師養成事業収益の合計額は23億6,186万円（３事業合わせた構成市負担③収益的支出2

（２）事業別収支
本院事業
区（単位：千円）分

本院事業収益
医業収益
入院収益

令和2年度 令和元年度
23,018,392 22,733,974
20,988,040 20,750,361
14,680,665 14,909,559

増 減 額
説284,418 前年度対比+1.3%
237,679 前年度対比+1.1%△ 228,894 前年度対比△1.5%

明（摘要）・ 入院収益及び外来収益は、診療単価の増による増収を見込む。
一日平均患者数 一般病棟 461人 その他病棟84人
令和2年度
許可病床数

令和元年11月時点
累計平均患者数

令和2年度
想定平均患者数

一般病棟（急性期7対1）:5階～9階東・西、10階東

502

448

461

特殊病棟（政策病棟）:10階西、結核、新生児センタ、4階東、3階東、3階西

158

72

84

660

520

545

病棟区分

平均患者数545人（20人減）
診療単価72,100円→73,800円（1,700円増）

外来収益

5,657,040

5,267,520

389,520 前年度対比+7.4%
平均患者数1,200人（20人増）

合計

診療単価18,600円→19,400円（800円増）

その他医業収益
医業外収益
国県補助金

650,335
2,030,352
364,239573,282
1,983,613
357,461

・ その他医業収益の増は、特別病室使用料収益及び文書料について料金改定による増による増77,053 前年度対比+13.4%
46,739 前年度対比+2.4%
6,778 前年度対比+1.9%

収、人間ドックの受入枠増による増収等。

・ 国県補助金は、令和元年度補助事業における内示額を計上した。
・ 負担金交付金は、構成市負担金のほか県からの国民健康保険特別調整交付金9,818千円を見

医師臨床研修費補助金の増等負担金交付金1,337,818

1,277,975

込む。

59,843 前年度対比+4.7%
構成市負担金1,328,000千円（61,000千円増）

保育所収益
長期前受金戻入
その他医業外収益区分

本院事業費用
企業団管理費30,07175,665
222,559

32,522
97,017
218,638△ 2,451 前年度対比△7.5%△ 21,352 前年度対比△22.0%
3,921 前年度対比+1.8%

令和2年度 令和元年度
22,995,163 22,703,623
2,048
2,048

増 減 額
説
291,540 前年度対比+1.3%
0 前年度対比+0.0%

・ 保育所収益については、延べ保育児数の減による減額
・ 長期前受金戻入については、現病院建設事業補助金に係る収益化の一部が終了したことによる減額

・ その他医業外収益については、奨学金返還金の増による増額

明

（摘要）
①給与費
・ 正規職員２人増

減員：看護師２人

議員及び監査委員の報酬等

医業費用

21,877,196

21,649,302

・ 会計年度任用職員７人増

227,894 前年度対比+1.1%

12,010,601

11,774,857

内訳 増員：看護師６人、准看護師１人、医療助手４人
減員：看護助手１人、医療技術員１人、事務員２人

医業収益の104.3％→104.2％（0.1pt減）

給与費

内訳 増員：医師２人、医療技術員１人、医療助手１人※職員数の増減比較は、令和元年度当初予算の想定職員数と比較したもの

235,744 前年度対比+2.0%

・ 会計年度任用職員制度導入により非常勤職員に対する支払科目が賃金から給料及び手当と医業収益の56.7％→57.2％（0.5pt増）
給料5,419,843千円（1,697,146千円増）なった。

手当3,949,925千円（777,345千円増）＜増減理由＞

賃金0千円（2,235,219千円減）

正規職員 改定による増 35,067千円、昇給による増 67,628千円

賞与引当金繰入額575,939千円（34,830千円増）

会計年度任用職員 制度導入による増 90,404千円

報酬1,692千円（増減なし）

職員数の増による増等 122,042千円

法定福利費1,539,013千円（43,098千円減）

非常勤医師派遣依頼数の減による減 △35,382千円

法定福利費引当金繰入額103,938千円（4,740千円増）

前年度に法定福利費を過大計上していたことなどによる減 △44,015千円

退職手当組合負担金420,251千円（増減なし）

3

区

分

材料費

令和2年度 令和元年度
6,033,224
5,809,652

増 減 額
説223,572 前年度対比+3.8%

明

薬品費2,704,332千円（278,167千円増）

（摘要）
②材料費
・ 高額薬品使用量の増を見込むことによる増額③経費

医業収益の11.7％→12.9％（1.2pt増）○光熱水費

医業収益の28.0％→28.7％（0.7pt増）

診療材料費3,203,454千円（47,463千円減）

見込むことによる増額

医業収益の15.7％→15.3％（0.4pt減）

・ ガス料金：契約単価の6.2％上昇及びガスコージェネレーション設備更新作業時の需要減

給食材料費108,408千円（2,033千円増）（6.9％）を見込むことによる減額

医業収益の0.5％(増減なし）

経費2,461,073

2,440,738

・ 電気料金：契約単価は前年度並み、ガスコージェネレーション設備更新作業時の需要増を

・ 上下水道料金については、使用予定量の2.1％減少を見込むことによる減額

20,335 前年度対比+0.8%
医業収益の11.8％→11.7％（0.1pt減）○修繕費

・ 経年劣化した建物、附属設備、医療機器等の修繕<主な修繕予定> ４階厨房配水管交換工事 6,776千円、医療機器等修繕 57,921千円

光熱水費469,709千円（11,031千円増）
修繕費105,194千円（61,762千円減）○委託料

賃借料103,547千円（10,307千円減）

医療器械保守、設備保守、ドクターヘリ運航、院内清掃、医師紹介等、職員では行えないもの、

委託料1,487,387千円（89,856千円増）

職員を雇用して行うより委託したほうが効率的な業務を委託
・業務運営関係72,787千円増 人材派遣業務95,290千円増、経営改善支援業務22,000千円減

減価償却費

資産減耗費

1,156,340

109,573

1,443,006

72,286

等△ 286,666 前年度対比△19.9%
建物・建物附属設備445,934千円（134,961千円減）

・設備委託関係3,371千円増 ガスコージェネレーション設備保守8,484千円減、空調設備保守

器械備品701,568千円（97,921千円減）

10,910千円増等

車両1,157千円（141千円増）

・建物運営関係35,342千円増 廃棄物処理18,149千円減、院内清掃15,322千円増、SPD業務

ソフトウェア7,681千円（10,373千円減）

32,889千円増等

リース資産0千円（43,552千円減）

・医療管理関係14,388千円減 検体検査業務委託31,127千円減、循環器系X線診断装置等保守
9,003千円増、体外式結石破砕装置保守3,349千円増等

37,287 前年度対比+51.6%

・情報システム関係7,256千円減 元号変更対応作業委託10,853千円減等

棚卸資産減耗費3,828千円（854千円減）
固定資産除却費105,745千円（38,141千円増）

研究研修費

106,385

108,763

・ 建物・建物附属設備については、現病院建物附属設備について耐用年数を経過したことによる△ 2,378 前年度対比△2.2%

減額

謝金3,655千円（461千円減）
図書費25,198千円（1,013千円増）

・ 器械備品について、耐用年数を経過したことによる減額

旅費20,733千円（1,027千円減）

・ ソフトウェアについて、前年度の購入額が予定より少額となったことにより償却額が減額となった。

研修会費14,000千円（176千円減）

・ リース資産について、耐用年数を経過したことによる減額⑤資産減耗費

研究雑費42,789千円（1,727千円減）

医業外費用
支払利息

1,115,919
182,903

1,052,273
197,630・ 固定資産除却費については、ガスコージェネレーション設備等を除却処分対象としたことによ

63,646 前年度対比+6.0%△ 14,727 前年度対比△7.5%

る増額⑥研究研修費

企業債利息181,164千円（16,465千円減）

奨学金

106,800

105,000

・ 図書費については、臨床知識リソース利用料の価格上昇による増額

1,800 前年度対比+1.7%

・ 旅費及び研究雑費については、前年度実績を踏まえ、減額

予定数165人→168人（3人増）

消費税
保育所運営費38,861
108,967

37,020108,535

1,841 前年度対比+5.0%
432 前年度対比+0.4%⑦支払利息
・ 現病院建設起債分の減のほか、コージェネ設備リース、一時借入金による利息発生を見込む。

⑧その他医業外費用

保育児定員92人（増減なし）

その他医業外費用

678,388604,088④減価償却費・ 貯蔵品購入額増額及び消費税増税に伴う雑損失の増による増額

74,300 前年度対比+12.3%

4

分院事業
区

（単位：千円）分分院事業収益
医業収益
入院収益

令和2年度 令和元年度
737,945
722,714681,919672,399
361,350
350,262

増 減 額
説15,231 前年度対比+2.1%
9,520 前年度対比+1.4%
11,088 前年度対比+3.2%

明（摘要）・ 地域に密着した医療や二次救急医療に加え、本院との連携による専門医療の充実による患者数の安定的確保

平均患者数33人（増減なし）
診療単価29,000円→30,000円（1,000円増）

外来収益

291,745294,264△ 2,519 前年度対比△0.9%

む。

平均患者数174人（9人減）

・ その他医業外収益は、二次救急輪番待機回数の減を見込むことによる減収

診療単価6,700円→6,900円（200円増）

その他医業収益
医業外収益負担金交付金28,82456,02635,40027,87350,31525,400・ 入院収益は、前年度実績を踏まえ、診療単価の増を見込むことによる増収
・ 外来収益は、前年度実績を踏まえ、患者数の減を見込むことによる減収
・ その他医業収益は、前年度実績及び文書料改定による文書料の増を見込むことによる増収等
・ 負担金交付金は、構成市負担金のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金340万円を見込

951 前年度対比+3.4%
5,711 前年度対比+11.4%
10,000 前年度対比+39.4%
構成市負担金32,000千円（10,000千円増）

長期前受金戻入
その他医業外収益
区
分院事業費用
医業費用

分

4,176
16,450

4,743
20,172△ 567 前年度対比△12.0%△ 3,722 前年度対比△18.5%

令和2年度 令和元年度
735,945
720,714
721,894
707,484

増 減 額
説15,231 前年度対比+2.1%
14,410 前年度対比+2.0%

明

医業収益の105.2％→105.9％（0.7pt増）

給与費

536,837

523,988※職員数の増減比較は、令和元年度当初予算の想定職員数と比較したもの

12,849 前年度対比+2.5%
医業収益の77.9％→78.7％（0.8pt増）<増減理由>

給料273,911千円（134,180千円増）

正規職員 改定による増 800千円、昇給による増 929千円

手当149,036千円（22,763千円増）

会計年度任用職員 制度導入による増 3,689千円

賃金0千円（149,993千円減）

職員数の増による増等 8,771千円

賞与引当金繰入額26,705千円（2,890千円増）

非常勤医師派遣依頼数の減による減 △1,340千円

法定福利費69,619千円（2,573千円増）
法定福利費引当金繰入額4,806千円（436千円増）

退職手当組合負担金12,760千円（増減なし）

材料費70,90869,406

1,502 前年度対比+2.2%

・ 前年度実績を踏まえ、業務による出張回数の減を見込むことによる減額

薬品費23,087千円（387千円増）○職員被服費・ 前年度に事務服更新による増額があったため

診療材料費38,188千円（624千円増）

71,49870,414②材料費
・ 薬品費については、前年度実績を踏まえ、対医業収益比率が増加していることによる増額
・ 診療材料費については、前年度実績を踏まえ、在宅酸素賃借料の増による増額③経費○旅費交通費

医業収益の10.3％→10.4％（0.1pt増）

経費

（摘要）
①給与費
・ 正規職員１人増 内訳 看護師１人の増・ 会計年度任用職員１人増 内訳 事務員１人の増

1,084 前年度対比+1.5%○印刷製本費・ 前年度実績を踏まえ、減を見込むことによる減額

医業収益の10.5％→10.5％（増減なし）
旅費交通費1,579千円（293千円減）○修繕費

職員被服費963千円（238千円減）<主な修繕予定>

印刷製本費3,629千円（255千円減）

・屋上防水補修工事 1,386千円、医局棟東面北面補修工事 726千円、避難路補修工事 726千円

修繕費7,191千円（1,836千円増）

トップライト補修工事 601千円、廊下Pタイル補修工事 594千円、医療機器等修繕 1,320千円等

5

区

分

令和2年度

令和元年度

増 減 額

説

明

（摘要）
○委託料
<主な増減>

減価償却費

39,57339,214359 前年度対比+0.9%
建物・建物附属設備11,621千円（5,071千円減）
器械備品27,736千円（5,443千円増）

資産減耗費
研究研修費
医業外費用

776
2,302

2,160
2,302

△ 1,384 前年度対比△64.1%
0 前年度対比+0.0%

14,051

13,230821 前年度対比+6.2%

・ 増額 消防設備保守 442千円、検体検査委託料 2,425千円、医事システム保守 1,350千円
・ 減額 医事システム設定変更委託料 △4,428千円、PCB廃棄処分料 △655千円
・ 新規 X線撮影装置保守 418千円④減価償却費・ 建物附属設備については、償却終了となった設備があったことによる減額
・ 器械備品については、前年度取得した資産の償却開始による増額⑤資産減耗費・ 除却対象資産の減少による減額⑥医業外費用・ 消費税増税に伴う消費税納税額及び雑損失の増による増額

看護師養成事業区

分（単位：千円）

令和2年度

令和元年度

増 減 額

説

看護師養成事業収益

275,480

276,158△ 678 前年度対比△0.2%

学費収益

42,952

43,127△ 175 前年度対比△0.4%

明（摘要）・ 授業料収益の減収は、在籍学生数の減少によるもの

学生数184人→183人（1人減）

・ 長期前受金戻入は、収益化が終了した補助金があったことによる減収

授業料収益180千円減

・ その他事業収益は、台風被害補修工事実施に伴う保険金収入等を見込むことによる増収

その他学費収益5千円増

負担金交付金211,000

211,000

0 前年度対比+0.0%
構成市負担金211,000千円（増減なし）

長期前受金戻入

8,241

9,000

△ 759 前年度対比△8.4%

その他事業収益13,287

13,031

256 前年度対比+2.0%
学生寮寮費等12,744千円（139千円増）

区

分

令和2年度

令和元年度

増 減 額

説

明

看護師養成事業費用

275,480

276,158△ 678 前年度対比△0.2%

（摘要）

給与費

157,760

156,697

1,063 前年度対比+0.7%①給与費・ 正規職員及び会計年度任用職員数は増減なし

給料78,493千円（10,999千円増）
手当39,389千円（5,091千円増）※職員数の増減比較は、令和元年度当初予算の想定職員数と比較したもの

賃金0千円（5,819千円減）<増減理由>

賞与引当金繰入額9,102千円（339千円増）

正規職員 改定による増 319千円、昇給による増 747千円

報酬0千円（9,350千円減）

会計年度任用職員 制度導入による増 1,895千円

法定福利費22,928千円（227千円減）

職員の新陳代謝による減等 △2,341千円

法定福利費引当金繰入額1,673千円（30千円増）

講師依頼数の増による増 443千円

退職手当組合負担金6,175千円（増減なし）②教育費
・ 教育材料費について、前年度実績を踏まえ、減を見込むことによる減額

教育費

8,605

8,690

・ 消耗備品費について、外部実習用ノートパソコン等を導入することによる増額△ 85 前年度対比△1.0%

6

区

分

経費

令和2年度

令和元年度

17,314

17,731

増 減 額

説

明

△ 417 前年度対比△2.4%

（摘要）
③経費

旅費交通費965千円（88千円減）
消耗品費1,067千円（216千円減）

・ 消耗品費については、前年度実績を踏まえ、減を見込むことによる減額

光熱水費3,729千円（247千円減）

・ 光熱水費については、電気料金及びガス料金で単価の増及び使用量の減を見込むことによる減額

修繕費490千円（288千円増）
賃借料1,109千円（84千円減）

・ 修繕費については、台風被害補修工事の実施を見込むことによる増額

委託料7,558千円（138千円増）

・ 学生対策費については、看護師の離職防止を目的とした卒業生を対象とする交流行事開催の費用を計上するも、学生便覧の内製、学校案内、学生募集ポスター等の単価抑制により減額

学生対策費1,093円（177千円減）

寄宿舎費

5,931

6,217

△ 286 前年度対比△4.6%④寄宿舎費
・ 光熱水費については、電気料金で単価の増及び使用料の減を見込むことによる減額

光熱水費4,532千円（299千円減）⑤減価償却費・ 器械備品については、前年度購入した器械の償却が開始したことによる増額よりも償却終了による減額が上回ったことによる減額

減価償却費

62,02362,914△ 891 前年度対比△1.4%⑥研究研修費

建物・建物附属設備58,881千円（増減なし）⑦支払利息

器械備品3,142千円（891千円減）

資産減耗費

1

44

△ 43 前年度対比△97.7%

研究研修費

883

557

326 前年度対比+58.5%

・ 学会参加費用の発生による旅費の増額
・ 看護学校校舎及び学生寄宿舎の企業債支払利息額

旅費563千円（323千円増）
研修会費320千円（3千円増）

支払利息

12,72013,068△ 348 前年度対比△2.7%

長期前払消費税額償却

10,243

10,240

3 前年度対比+0.0%

特別損益・予備費
区

分

特別利益

（単位：千円）

令和2年度

令和元年度

283,884

283,884

増 減 額

説

（摘要）
・ 当企業団が加入している退職手当組合である千葉県市町村総合事務組合に対し毎年度負担金明

0 退職手当組合からの還付金収入283,882千円を納付しているが、定められた積立基準額を超過した金額については負担金額から差し引かれることになっており、その金額分を会計処理上、特別利益として計上するもの。

区
特別損失

分

令和2年度

令和元年度

304,039311,235

増 減 額

説

明

（摘要）
・ 過年度損益修正損失は、令和２年２月及び３月分の保険者請求分のうち査定減分の欠損処理△ 7,196 前年度対比△2.3%

予定額

過年度損益修正損失15,353千円

・ 退職給付引当金繰入額については、退職手当組合による負担金縮減額を退職給付引当金とし本院13,353千円（1,196千円減）
分院2,000千円（増減なし）て計上するもの（計上する額は、企業団の退職給付債務から、退職手当組合に積立てている積立

その他特別損失288,683千円

金額を控除した額）・ 医師研究資金貸付金返還免除金については、借受者のうち返還免除対象となる者が発生するた退職給付引当金繰入額283,883千円
医師研究資金貸付金返還免除金4,800千円

予備費

5,000

5,000

0 前年度対比+0.0%

7め計上するもの４ 資本的収支予算（１）概 要区（単位：千円）

分

資本的収入
企業債

令和2年度 令和元年度
1,237,005
411,005
1,237,000
300,000

他会計負担金その他収入

0
571,00040,005

増 減 額
説明
826,000 前年度対比+201.0%
937,000 建設改修工事300,000千円、医療機器800,000（摘要）・ 企業債収入について、本院建設改修工事分300,000千円、本院医療機器整備分800,000千円、本千円、情報システム137,000千円

・ 他会計負担金は、本院の建設工事に充てるために構成市から繰り出された負担金であるが、運営

院情報システム整備分137,000千円を計上している。
費負担金として繰り入れることとしたことによる減。

△ 71,000△ 40,000・ その他収入については、前年度は電子カルテシステム整備に対する国保特別調整交付金を計上していたことによる減。

区

分

資本的支出
建設改良費
建設工事費

令和2年度 令和元年度
2,912,886
2,466,803
1,390,305
1,101,105
338,771
410,981

増 減 額
説446,083 前年度対比+18.1%
289,200 前年度対比+26.3%△ 72,210 前年度対比△17.6%

明（摘要）①建設工事費・ 自火報設備更新工事（1期）他17件は、中長期維持保全計画に基づく附属設備の更新工事を計上するもの。

本院338,771千円
自火報設備更新工事（１期）135,300千円
病棟他LED照明器具更新工事（その２）35,695千円

２階管理部門個別空調設備更新工事他15件

医療機械器具費886,645496,381390,264 前年度対比+78.6%

163,079

193,743△ 30,664 前年度対比△15.8%

車等給食関連備品等の購入予定機器を予算計上するもの。

④リース資産購入費
・ ガスコージェネレーション設備の更新に伴い、リース料が発生するため予算計上するもの。
⑤企業債償還金
・ 現病院建設分980,787千円、旧病院関係35,623千円、看護学校建設分25,125千円、医療機器分

本院161,079千円、学校2,000千円

リース資産購入費
企業債償還金

1,810
1,497,580

01,340,697

1,810 前年度対比皆増
156,883 前年度対比+11.7%
本院1,472,455千円、学校25,125千円

長期貸付金
その他支出
収支不足額

24,00024,0001,001
1,001△ 1,675,881 △ 2,055,798

算計上するもの。

③備品費
・ ネットワークフロアスイッチ、眼科カルテシステム、健診システム等情報システム関連備品、手動配膳本院876,658千円、分院9,987千円

備品費②医療機械器具費・ 高精度放射線治療システム（リニアック）、手術用顕微鏡、生体情報モニタ等購入予定機器分を予

356,060千円、電子カルテ分99,985千円

0 前年度対比+0.0%
0379,917⑥長期貸付金・ 医師確保対策の一つである研究資金貸付制度、令和２年度は５名の貸付を予定（２）資本的収支不足額の補てん
資本的収支不足額16億7,588万円については、次のとおり補てんする。
（摘要）（単位：千円）

項

目

使用可能額

使用額

・ 資本的収支の補てんにおいて生じることとなる不足額90,184千円は、一時借入金を充てる。

未使用額

過年度損益勘定留保資金

80,69580,6950

当年度損益勘定留保資金

1,376,952

1,376,9520

4条収支不足額000

補てん財源使用額

1,585,697千円

建設改良積立金

128,050

128,0500

一時借入金による措置△90,184千円

財政調整積立金

709,7540709,754

合2,295,451

1,585,697

709,754

減債積立金

計△ 1,675,881千円

8

５ その他（１） 一時借入金の限度額 （予算第６条）
区
分
令和2年度 令和元年度

一時借入金限度額

1,000,000（単位：千円）

増 減 額

説

明

保険者からの入金前に給与支給日を迎える月を借入の実施月と想定。
500,000 借入額 5億円：9月、11月、2月、3月
借入額 10億円：12月

500,000

借入期間は、延べ27日程度（2） 重要な資産の取得と処分 （予算第10条）
取得する資産種類

医 療 機器

備

品

リース資産

名

称

数

量

高精度放射線治療システム（リニアック装置）

１式

手術用顕微鏡(手術室用）

１台

超音波診断装置１台

電動リモートコントロールベッド

46台

ネットワークフロアスイッチ

１式

健診システム１式

眼科カルテシステム

１式

ガスコージェネレーション

１式

処分する資産種類

医 療 機器

備

品

リース資産

名

称

数

量

高精度放射線治療システム（リニアック装置）

１式

電動リモートコントロールベッド

46台

超音波診断装置

１台

電子カルテ・レセプト電算処理システム

１式

病院情報システム主要サーバ等ハードウェア

１式

ガスコージェネレーション

１式

電子カルテシステム導入に係るソフト

１式

9

６ 主要施策に対する予算（１）医療機能の充実（２）医療の質の向上（ア） 人材の確保（ア） 医療安全体制の充実

医師、看護師の確保教授等招聘制度

医療安全対策
（３条予算）

518 千円

医療安全研修会の開催

特に効果のある医師確保対策のひとつである大学医局への派遣依頼の円滑な推進のため、大学医局との連携強化を目的に、教授、医局長等を招聘し、診療（特殊な手術等）や講演（腎フォーラ
ム等）を行ってもらう。
医師紹介手数料（３条予算）（３条予算）

医療安全管理者の養成

インシデントレポート管理の徹底

144 千円（３条予算）

330 千円（４条予算）

1,810 千円

（３条予算）

1,386 千円

インシデント管理システム保守業務委託

11,796 千円（イ） 施設・設備及び医療機器等の整備
施設・設備の計画的な整備（３条予算） 109,042 千円

ガスコージェネレーション設備の更新

医師及び看護師の勤務環境の改善を図るため、出産、育児による離職の防止及び復職の促進を目的とした院内保育所の運営
看護師養成奨学金（３条予算）

医療安全管理者養成研修会の受講

52,805 千円

医師及び看護師の確保を図るため、合同就職説明会への出展、求人誌及び求人サイトへの掲
載、医師採用促進業務のアウトソーシング、関連大学や養成施設への訪問等を行う。また、看護師等の離職防止を図ることを目的とした対策費を計上する。
院内保育所の運営

345 千円

全職員を対象とした医療安全研修会の開催

医師の確保を図るための人材紹介業者の活用。常勤医師４名と麻酔科非常勤医師の紹介手数料を見込む。
医師・看護師確保対策費（３条予算）

リース契約によるリース料の支払い（稼動開始予定：令和３年３月）（３条予算） 106,800 千円<保全計画>自火報設備更新工事（１期）、病棟他LED照明器具更新工事（その２）

看護師を養成することにより看護師の確保を図るため、当院の附属看護学校又は他の看護師養成施設へ入学した者に奨学金を貸与する（月額5万円168人、準備金30万円20人予定）。

２階管理部門個別空調設備更新工事他
本院（４条予算） 338,771 千円

医師研究資金貸付（４条予算）

24,000 千円

医療機器の計画的な導入・更新

医師の確保を図るため、県外から赴任する医師を対象に研究資金を貸し付ける（限度額480万円
5人）。

高精度放射線治療システム（リニアック）、手術用顕微鏡、生体情報モニタ、電動リモートコントロールベッド他

本院（４条予算） 876,658 千円
ストレスチェックの実施（３条予算）

894 千円分院（４条予算）

支援を必要とする者の抽出や職場環境改善の検討材料とするため、全職員を対象としたストレス
チェックを実施する。また、集団分析結果に基づくコンサルティング業務、高ストレス職場の管理職
員への指導を行う費用を計上している。

9,987 千円

情報システムの計画的な導入・更新
ネットワークフロアスイッチ、眼科カルテシステム更新他（４条予算） 144,700 千円（イ） 地域医療連携の強化
より実践的な地域医療連携の推進
地域医療機関等への訪問（ウ） サービスの向上（３条予算）

65 千円

接遇の向上

医療連携の推進を目的に、地域の医療機関や療養施設への訪問を実施する。
地域の医療従事者を対象とした研修会等の開催（３条予算）

接遇研修会の開催

1,890 千円

（３条予算）

773 千円患者サービス向上のため、全職員を対象とした接遇研修会を行う。

1,503 千円

地域の医療従事者の資質向上を図るため、上総がんフォーラム、難病講演会、緩和ケア関連の研
修など、研修会等を開催する。

医療情報の提供・発信
広報誌クローバーの発行

地域住民等に向けた病院機能や診療方針の周知などのための広報誌の発行

退院支援の充実
社会保険労務士による就労相談会の開催（３条予算）（３条予算）

312 千円

ボランティアによる患者サービスの向上

がん患者などを対象とした、治療の見通しなどを踏まえた仕事に関する相談や社会保障制度の利用に関する相談を受けるための社会保険労務士による相談窓口を継続して設ける。

ボランティア活動に対する支援（３条予算）

157 千円

ボランティア活動を推進するために協力者に対する表彰を行うなど、必要な支援を行う。

10

（３）安定的な経営の確保（ア） 収入の確保
診療報酬請求の適正化及びDPC分析アドバイザーの活用（３条予算）

847 千円

・診療報酬請求の適正化のため、診療報酬の専門家から、 診療報酬請求事務についての指導を受ける。
・医療の効率化による安定した収入確保のため、DPCアドバイザーを招いてDPCデータを活用した診療実績の分析を行う。
未収金対策
未収金管理回収業務の委託

本院（３条予算）

1,364 千円

分院（３条予算）

22 千円

未収金の回収強化のため、悪質な未収患者等回収が困難なケースについて、法律事務所に未収金回収を委託する。必要に応じて法的装置を実施する。

（イ） 支出の削減
材料費比率の適正化（３条予算）

薬品・診療材料分析業務の委託等

5,990 千円

薬品及び診療材料の単価抑制や使用品目の見直しを目的として、ベンチマークシステムの活用や共同購買組織へ加入する。
（４）教育・研修等の充実（ア） 教育の充実
看護師教育の充実
eラーニングシステムを活用した看護職員研修の実施（３条予算）

1,562 千円

平成３０年度から新人看護職員を対象に導入したeラーニングについて、令和元年度からは全看
護職員を対象とし、研修の充実と知識の向上を図る。
看護師教育の充実（３条予算）

6,584 千円

看護力の総合的向上や専門性の高い看護師の育成を図るために必要な研修の実施や参加
事務職員の専門性の向上
経営スペシャリスト養成プログラム（３条予算）

180 千円

持続可能な病院経営体制構築のために必要となる人材養成のための、千葉大学実施の養成プロ
グラムへの参加（イ） 臨床研修の充実
初期臨床研修、後期臨床研修の充実
日本専門医機構専門研修プログラム認定料及び維持管理費（３条予算）

341 千円

専門医制度の仕組みに基づき認定を受けた専門研修プログラムの維持管理費として臨床研修指導医養成講習会（３条予算）

330 千円臨床研修病院において配置が求められる指導医の継続確保のため。

11

７ 令和２年度構成市負担金（１）負担金一覧（２）期別負担額
３
本

条

院

分

運 営 費
木 更 津 市 548,517,120
君 津 市 348,042,240
富 津 市 227,247,360
袖 ケ 浦 市 204,193,280
計
1,328,000,000（４）参考資料①本院運営費区分
市名
木 更 津 市
君 津 市
富 津 市
袖 ケ 浦 市合計②分院運営費区分
市名
木 更 津 市
君 津 市
富 津 市
袖 ケ 浦 市合計③学校運営費区分
市名
木 更 津 市
君 津 市
富 津 市
袖 ケ 浦 市
合
計

院

運 営 費
2,493,440
3,550,720
24,217,600
1,738,240
32,000,000

利用者数
196,891人
114,994人
65,683人
56,268人
433,836人

45.38% 482,117,120
26.51% 281,642,240
15.14% 160,847,360
12.97% 137,793,280
100.00% 1,062,400,000

3.49%
7.62%
88.35%
0.54%
100.00%算

４ 条 予 算合 計
他会計負担金
学 校
小 計
充 当 分
運 営 費
（Ａ）
（Ｂ）
（Ａ＋Ｂ）
77,563,600 628,574,160
0 628,574,160
53,473,730 405,066,690
0 405,066,690
35,542,950 287,007,910
0 287,007,910
44,419,720 250,351,240
0 250,351,240
211,000,000 1,571,000,000
0 1,571,000,000

利用者割

利用者数
1,837人
4,018人
46,586人
286人
52,727人

予

均等割

合計

66,400,000 548,517,120
66,400,000 348,042,240
66,400,000 227,247,360
66,400,000 204,193,280
265,600,000 1,328,000,000

利用者割

均等割

合計

893,440
1,950,720
22,617,600
138,240
25,600,000

1,600,000
1,600,000
1,600,000
1,600,000
6,400,000

2,493,440
3,550,720
24,217,600
1,738,240
32,000,000

木 更 津 市
君 津 市
富 津 市
袖 ケ 浦 市
計第１期
314,287,080
202,533,345
143,503,955
125,175,620
785,500,000

第２期
314,287,080
202,533,345
143,503,955
125,175,620
785,500,000（３）納付期限第１期 令和２年５月２５日
第２期 令和３年２月２５日④本院４条予算負担金
区分
利用者数
市名
木 更 津 市
196,891人
45.38%
君 津 市
114,994人
26.51%
富 津 市
65,683人
15.14%
袖 ケ 浦 市56,268人
12.97%
合計433,836人
100.00%

利用者割

均等割
0
0
0
0
0

合計
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

⑤利用者数・人口
本院利用者数 本院構成比 分院利用者数 分院構成比
市 別
木 更 津 市
196,891人
45.38%
1,837人3.49%
君 津 市
114,994人
26.51%
4,018人7.62%
富 津 市
65,683人
15.14%
46,586人
88.35%
袖 ケ 浦 市56,268人
12.97%
286人
0.54%
計
433,836人
100.00%52,727人
100.00%

人口
135,655人
82,745人
43,336人
62,839人
324,575人

構成比41.80%
25.49%
13.35%
19.36%
100.00%※表中の金額の単位はいずれも円※(4)-⑤「利用者数・人口」の利用者数は平成３０年度実績、人口は令和元年８月１日現在の常住人口
人口135,655人
82,745人
43,336人
62,839人
324,575人

41.80%
25.49%
13.35%
19.36%
100.00%

人口割

均等割

合計

61,738,600
37,648,730
19,717,950
28,594,720
147,700,000

15,825,000
15,825,000
15,825,000
15,825,000
63,300,000

77,563,600
53,473,730
35,542,950
44,419,720
211,000,000

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