Actmagazine サービス契約約款

本サービスの最低利用期間は 1 年間とし、起算日は課金開始日とします。
第1章 総則2 契約者は、前項の最低利用期間内に契約が解除さ第1条 約款の適用れた場合には、本サービスの月額利用料金に残余期
株式会社ケイティケイソリューションズ(以下｢当 間を乗じて得た額を当社が定める期日までに支払う社｣という)は、本約款に基づき契約を締結のうえ、 ものとします。
Actmagazine サービス（以下「本サービス」という） 第12条 契約事項の変更等を提供します。
契約者は、契約品目等の変更を請求することがで第2条 提供区域きます。この場合、当社が別に定める申請書に所定本サービスの提供区域は、本サービスの利用可能 の事項を記載して提出するものとします。
な日本国内とします。
2 当社は前項の請求があったときは第 10 条（契約第3条 約款の範囲申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
当社が書面やホームページ等で契約者に通知する 3 変更により本サービスの利用料金が減少する場
本サービス利用上の諸制約も本約款の一部を構成す 合でも当社は、支払い済みの利用料金の返金は行いるものとし、契約者はこれを承諾します。
ません。また、増加する場合には効力発生日（変更2 前項に基づき当社が通知する本サービスの利用 の設定が完了した日）より新料金を適用するものと上の諸制約と本約款の定めが抵触する場合は、当該 します。
制約の内容が優先して適用されるものとします。
第13条 契約者の商号等の変更
第4条 約款の変更
契約者は、その商号、代表者、連絡先、住所等に当社は、本約款を契約者の承諾なく変更すること 変更があったときは、速やかに書面によりその旨をが出来ます。この場合、契約者には当社の定める方 当社に通知するものとします。
法で通知することで、以降変更後の約款が適用され 第14条 当社が行う契約の解除ます。
当社は、第 25 条（1）～（5）及び（7）の規定に第5条 通知より本サービス契約の利用を停止された契約者が、当社から契約者に対する通知は、電子メール、書 当社が通知した停止期間あるいは相当期間内におい面又は当社のホームページに掲載する等、当社が適 て、なおその事実を解消しない場合には、当社所定当と判断する方法により行うものとします。ただし、 の方法により契約者に通知することにより、その契当社が登録された契約者等の住所、FAX、メールアド 約を解除することがあります。ただし、その事実がレス等のうち少なくともいずれか１つにあてて通知 当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときを行った場合、万一、不到達となった場合でも通常 は、提供の停止をすることなくその利用契約を解除到達すべき時に到達したものとみなします。
することができます。
第6条 用語の定義
2 当社は、契約者が第 25 条（6）に該当するときは、本約款で使用する用語は、以下の定義に従うもの 同条に定める提供の停止をすることなく、また、何侵害する行為又は侵害する恐れのある行為(4)第三者の財産、プライバシー又は肖像権等を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為(5)第三者又は当社の名誉若しくは信用を毀損しあるいは差別若しくは誹謗中傷する行為(6)ウイルス等の有害なプログラム等を送信又は掲載する行為(7)虚構、虚偽又は詐欺的情報、公職選挙法に違反する情報を送信・掲載する行為(8)その他、法令若しくは公序良俗に違反する行為(9)他社又は当社の設備あるいは本サービスの運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為(10)前各号のいずれかに該当する行為が認められる
第三者のサイトへリンクをはる行為
第23条 法令遵守
契約者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則及びそれらの国の法令等に従わなければなりません。
第24条 通信機器等の環境の準備
契約者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信環境その他これらに付随して必要となるすべての機器及びサービスを準備し、本サービスを利用するものとし、契約者がこれを行わない場合には、当社は、本サービス提供の義務を負わないものとします。

当社は、第 26 条から第 29 条の中止、制限又は廃止により契約者が被ったいかなる損害について、賠償責任を負いません。

第5章 提供停止及び提供中止第25条 提供の停止
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

第6章 料金等第32条 料金等
本サービスの料金及び関連費用（以下「料金等」という）は、料金表のとおりとします。
2 契約者は、当社の定める方法により支払うものとします。
3 当社は、料金等を改定することがあります。この場合においては、当社は契約者に対し、事前に当社ホームページに掲載する等、当社の定める方法により通知するものとします。
第33条 料金等の支払義務
契約者は前条の料金を支払う義務を負います。
2 第 25 条（提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場合であっても、契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
3 第 10 条 3 項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。
4 契約者の申請を当社が承諾し、本約款に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する料金を支払うものとします。当社は当該作業に係る料金について、契約者に対し事前に通知します。
第34条 料金等の計算方法
料金は１ヶ月を単位に算定し、１ヶ月とは暦月の初日より末日までとします。
2 利用開始月で利用期間が１ヶ月に満たない月の料金は無料とし、契約終了月で利用期間が１ヶ月に満たない月の料金は、月額料金を要するものとしてらの通知催告を行わず、その利用契約を解除するこ (1)本サービスの料金等を、支払い期日を経過してもとができます。
支払わないとき
3 当社は、本条 1 項及び 2 項に基づき本サービスの (2)契約に関して虚偽の事項を報告し、又は記載した契約を解除した場合に契約者が被ったいかなる損害 ことが判明したときについても、賠償責任を負いません。
(3)契約上の義務に違反したとき又はその恐れがあ
第15条 契約者が行う利用契約の解約るとき契約者は、本サービス契約を解約するとき(第 17 (4)第 22 条(禁止事項)の規定に違反すると当社が判条及び第 18 条の場合は除く)は、当社に対して当社 断したとき所定の書面によりその旨を通知するものとし、当月 (5)契約者が支払いを停止したとき20 日までに当社に到着した場合、翌月末日をもって (6)契約者が、仮差押、差押、競売、特別清算開始の第2章 サービスの種類等利用契約は終了します。
申立てを受け、又は破産、民事再生、会社更正の各
第7条 サービスの種類
第16条 解約時の料金の精算
種手続開始の申立を受け、若しくは自ら申し立てた本サービスは、当社が管理するサーバにインスト
契約者は、解約の発効日までに発生した料金を当 ときールされている次の機能を有するシステムを、契約 社が指定する期日までに当社の指定する方法により (7)その他、当社が不適切と認めるとき者がインターネットを介して利用するものです。
支払うものとします。なお、既に支払われた料金等 2 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止し(1)利用者から提供される情報および契約者が保存、 の払い戻しは、一切行わないものとします。
た場合に契約者が被ったいかなる損害についても、登録する著作物等を蓄積する機能
第17条 解約の特例その 1賠償責任を負いません。
(2)当社が提供するデータ管理機能を利用して電子契約者は、第 26 条（提供の中止）又は第 27 条（通 第26条 提供の中止
メールを配信する機能信利用の制限）の事由が生じたことにより、本サー
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止
2 本サービスには、基本サービスとオプションサー ビスを利用することができなくなった場合において、 することがあります。

日割計算を行わないものとします。
3 契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額を当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
第35条 割増金
契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が別に定める方法により支払うものとします。
第36条 延滞損害金
契約者は、料金その他の債務について支払いを遅延した場合は、遅延期間につき未払い額に対する年率 14.5％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第37条 消費税
契約者が当社に対し料金等に関する債務を支払う場合において、支払いを要する額は、料金等の額に消費税相当額を加算した額とします。
第38条 集金代行の委託ビスの２種類のサービスの組み合わせ、もしくは基本サービスのみで提供されます。また、それぞれの種別ごとに個別の機能を提供するサービス（以下「サービス品目」という）は、基本サービス、オプションサービスなど種別毎に定めます。
第8条 サービスの品目別に定める料金表のとおりとします。

契約者は本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行う会社へ委託することを予め承諾するものとします。とします。
(1)契約者
当社と本約款に基づき契約を締結している者(2)利用者
メール配信を希望し、本サービスで提供するサーバ上のデータ領域へ登録を完了させた者(3)課金開始日
本サービスの利用に係る料金（初期費用及び一時費用を除く）の起算日として当社が指定する日

第3章 契約第9条 契約申込の方法
本サービス契約の申込は、当社所定の契約申込書を当社に提出して行うものとします。
第10条 契約申込の承諾
当社は本サービス契約の申込があった場合には、必要な審査・手続等を経た後に承諾し、これをもって契約の成立とします。
2 当社は、契約者に対してサービス開始日・申込内容を明記し、当社の定める方法で契約申込の承認を通知します。契約者は、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、当社の定める方法により利用料金を支払うこととします。
3 当社は、次の場合には本サービスの契約申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの申込者が、当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると認められる場合(2)本サービスの申込書に虚偽の記載をした場合(3)申込者が、申込以前に本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合(4)その他、当社の業務遂行上支障がある場合
4 前項の規定により、当社が本サービスの利用申込を拒絶する場合は、当社は、申込者に対し、当社の定める方法で通知します。申込者は、これに対して異義を申出ることはできません。
第11条 契約の最低利用期間契約者が当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解約することができます。この場合、解約は、その通知が当社に到着した日にその効力が生じたものとします。
第18条 解約の特例その 2
第 29 条（サービスの廃止）の規定により特定の品目のサービスが廃止されたとき（第 30 条の規定により、サービス品目に変更があった場合を除く）は、当該廃止の日に当該品目に係る本サービス契約が解約されたものとします。
第19条 権利の譲渡
契約者は、本サービスの提供を受ける権利等契約上の権利を当社の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡することはできません。

(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき(2)当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき(3)第 27 条（通信利用の制限）の規定によるとき(4)その他電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき(5)前各号に準ずる事情があるとき
2 当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第27条 通信利用の制限
当社は、天災、事変その他の非常事態の発生又は第4章 契約者の義務発生する恐れのあるときは、本サービスの提供を制
第20条 ID 及びパスワードの管理限し、又は中止する措置をとることがあります。
契約者は、当社から発行された ID 及びパスワード 第28条 契約者に起因する利用の制限管理の責任を負い、その使用上の過誤、第三者の使本サービスの契約者で、当社あるいは当社が指定用等による損害も、契約者がその責任を負い、当社 した業者の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為は、その責任を負わないものとします。ID 及びパス をしたときには、利用を制限し、更に契約者に対しワードを漏洩、紛失した場合や盗用されたことを認 損害賠償請求をすることがあります。
知した場合は、速やかに当社に届けるものとします。 第29条 サービスの廃止
第21条 必要情報の提供
当社は、都合により本サービスの特定の品目のサ契約者は、本サービス利用のために当社に提出し ービスを廃止することがあります。この場合、当社た全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとし は、契約者に対し廃止する 1 ヶ月前までに当社の定ます。
める方法によりその旨を通知します。
第22条 禁止事項
第30条 サービスの変更
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行
契約者は、前項のサービスの廃止があったときは、わないものとします。
当社に請求することより、当該廃止に係るサービス(1)わいせつ(いわゆるアダルトもの)、賭博、暴力、 に代えて他の種類及び品目のサービスを受けること残虐等の情報を送信又は掲載する行為ができます。この場合において、当該請求について(2)犯罪行為若しくは犯罪の恐れのある行為は第 12 条（契約事項の変更等）の規定を準用します。
(3)第三者又は当社の著作権、その他の知的財産権を 第31条 免責

第7章 データ・ソフトウェア等の取扱い
第39条 ソフトウェアの著作権等契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」という）は、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社又は当社にこれらの利用を許諾した第三者が所有します。
2 契約者はソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。
第40条 データ等の取扱い
本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接及び間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第41条 データの利用
当社はサーバの故障又は停止時の復旧等、設備保全、サービスの維持運営のため、契約ディレクトリ内のデータを確認し、又は複写、複製することがあります。
第42条 情報の削除
当社は、契約者による本サービスの利用が利用契約に違反する場合又は当該利用に関して第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、あるいはその他の理由で運営上不適当と当社が判断した場合には、契約者に対し、次の措置のいずれか又はそれらを組み合わせて講じることがあります。

(1)契約者に対して表示した情報の削除を要求します。
(2)事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は閲覧できない状態におきます。
第43条 データの消去
本契約の全部又は一部が終了したときは、契約者は、本サービスに基づき蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失うものとします。その場合、当社は、本サービスに基づき当社の設備内に蓄積された契約者のデータを事前通告することなく消去することができ、それらデータあるいはそのコピーを契約者に対して利用させる義務を負いません。

又は一部を譲渡し、又はこの物件に対して担保権を設定することが出来ます。
第51条 合意管轄裁判所
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第 1 審の合意管轄裁判所とします。
第52条 準拠法
本約款（本契約に基づく利用契約も含む）に関する準拠法は、日本国法とします。
第53条 紛争の解決
本約款に定めのない事項については、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。

第8章 損賠賠償
第44条 責任の制限
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者が本サービスの利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時から起算して、連続して 24 時間以
上、本サービスの利用が全くできない状態が継続したときは、契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態を当社が知った時以後の利用できなかった時間（ただし、1 日単位で計算し、1 日に満たない時間については考慮しません）について、その日数に対応する本サービスについての基本料金を限度とし、かつ、契約者に現実に発生した損害に限り、その賠償の責に任じます。ただし、当社は、契約者に現実に発生した損害の額が 1 万円未満の場合は、契約者が本サービスを利用できなかった時間と同等の時間、契約期間を延長することによって、損害の賠償に代えることができます。
2 契約者は、前項の請求をなし得ることとなった日【附則】
本約款は平成 15 年 10 月 1 日より実施
平成 22 年 2 月 3 日改定【附則】
本約款は平成 28 年 3 月 22 日に会社分割(新設分割)によるソリューション事業の分社化に伴い、ケイテ
ィケイ株式会社を株式会社ケイティケイソリューシ
ョンズに修正しました。

から 6 ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。
3 当社が事前に契約者に対して告知する当社サー
バの保守等のため、契約者が本サービスを利用できなかった場合は、本条第 1 項で定める賠償の対象とはなりません。
4 当社は、電気通信事業者等の責に帰すべき理由により本サービスの提供ができなかった場合、当社がその電気通信事業者等から受領する損害賠償額を、本サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した通常損害に限り本条 1 項に準じて賠償請求に応じます。
第45条 免責
当社が契約者に対して負う責任は前条に規定するものがすべてであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、情報紛失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任のいかんを問わず賠償の責任を負わないものとします。
2 当社は、契約者が利用者に対して本サービスを用いて提供するサービスの情報、電子メール、接続サービス等の、完全性、正確性、適用性、有用性について、いかなる保証も行いません。
第9章 雑則第46条 個人情報の保護
当社は、本サービスの提供により知り得た契約者の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第47条 契約者に起因する損害賠償
当社は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害全額の賠償を請求することができます。
第48条 自己責任の原則
契約者と利用者との間の契約は、契約者及び利用者の責任で行うものとし、当社はこれに関する一切の責任を負わないものとします。
2 契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません）に対して損害を与えた場合及び第三者からのクレームを受けた場合、自己の責任において、これを処理解決するものとします。契約者が、本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合及び第三者に対しクレームを通知する場合においても、同様とします。
第49条 機密保持
当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密(通信の機密を含む)を、法令に基づく場合を除き、第三者に開示し、又は漏洩しないものとします。
第50条 当社の権利の譲渡等
当社は、契約者の承諾を得ないで金融機関、その他の第三者に対してこの契約に基づく権利の全部、