指宿内水面分場

種苗生産供給事業
小山鐵雄・山本伸一・立石章治

児島史郎・下野信一・竹下一正
目的

本県の内水面養殖業の振興及び湖沼河川の魚類

2.ティラピア生産

資源の酒養を図るため,ティラピアとコイの種苗を稚魚としての配布は、103,000尾であったが、生産し、県内の関係先に配布した。併せて養殖技

系統親魚及び飼育技術開発試験で養成した成魚に術開発と指導を実施した。

ついても5,41ユ㎏を売却処分した。
3.その他

ニシキゴイ稚魚2,147尾を放流用として、ウナ方法と結果ギ710㎏を試験魚として売却処分した。

1.コイ種苗生産

採卵月日平成8年4月4日
使用親魚♀4尾:♂20尾

産卵池32m2(水深0.8m)

4.系統保存魚の飼育
ティラピア系統7種、コイ2種
5.技術指導普及

採卵は前日にキンラン60本と親魚を入れて翌日養魚技術については来場者や電話による指導及

産卵した卵を室内水槽に収容して消毒後艀化管理

び県下一円でウナギ、コイ、ティラピア、ニジマを行い、稚魚池へ放養した。

ス、アユ、スッポン等についての現地指導普及を

生産魚は稚魚で約123,000尾,売却数は稚コイ行った。

89,OOO尾、申羽サイズの放流用として下表のとおり売却処分した。

表1コイ種苗(中羽)の出荷状況(平成8年度)

配布先規格売却数量(㎏)用途年月
末吉内水面漁業協同組合中羽300放流用8.7
安楽川漁業協同組合〃579
甲突川漁業協同組合〃24010
目当山天降川漁業協同組合〃40010

川辺広瀬川漁業協同組合〃58011
別府川漁業協同組合〃350!1
思川漁業協同組合〃55011
広瀬川漁業協同組合〃8011
高松川漁業協同組合〃9011
手籠川漁業協同組合〃30011
天降川漁業協同組合〃30012
検校川漁業協同組合〃2009.1
伊集院町〃ユ308.8
頴娃町〃1499
志布志可及ぴ団体〃2379
谷山市団体〃1OO10
県内水面漁連〃60010
喜入町〃24011
蒲生町〃20311
その他〃21
合計5,127新品種養殖技術開発試験(ぺペレイ、チョウザメ)立石章治・小山鐵雄・下野信一
竹下一正・児島史郎

目的き続き調査、検討が必要である。

消費者二一ズの多様化に対応し、県内の内水面養殖の地域特性を活かすため、養殖可能な新魚の導入を図り、本県に適した魚種を選び普及に努め

2チョウザメ1)養成技術試験

ヘステル(オオチョウザメ♀×コチョウザメる。

♂)を民間業者より受精卵約20,000粒、ヨーク試験方法及び結果

サック仔魚10,000尾を導入し、受精卵から卵管1.ペヘレイ理法及び飼育管理法について検討した。その結

1)種苗生産

果、水温約15℃の地下水ではふ化率は45.0%で3月下旬〜5月上旬の春期と11月上旬の秋期

共食いの激しい50日齢までの歩留まりは26.2%

において、屋外飼育池(32m2)2面に魚巣(キであった。給餌はふ化〜2週間はアルテミアとンラン)を設置し、池中自然産卵による採卵をミジンコ、配合飼料で餌付けを行い、その後は実施し、推定ふ化稚魚数で40,O00尾、生産稚魚

配合飼料とビタミン強化剤で飼育した。

数で1O,000尾の実績を得た。なお、採卵法方、ふ化管理方法、給餌方法については例年に同じ。

2)民間業者との共同試験
飼育技術の習得と企業化の可能性を図るため

2)屋外飼育平成7年度に引き続き屋外飼育池で飼育を実分場で試験養成した稚魚を5業者へ合計2,200尾配布した。

施したところ、成長、飼育状況とも良好であった。なお、平成7年に発生した夏場の水温上昇(30℃以上)による大量へい死は見られなかった。

3)養成飼料比較試験
ふ化後150日経過した稚魚を用いてタンパク質含量の異なる飼料で養成試験を実施した。

タンパク質含量が52%のヒラメ用飼料と45%3)民間養殖業着との共同試験

ペヘレイ養殖の振興を図るため、2業者に共同試験としてふ化稚魚を計2,400尾供給した。のマス用飼料では成長に差は見られなかったが38%のコイ用飼料では成長が下回った。これらのことから、低タンパク飼料よリ高タンパク飼

稚魚期の飼育段階において、突然のへい死が料の方が成長が良いと考えられるが、至適タン起こる等の問題点も残されている組成長したパク質含量を把握するためにも、更なる試験がペヘレイについては1業者により県外の市場に必要である。

出荷が試みられ、1㎏あたり2,ユ00円で取引された。出荷サイズは150〜2509であり、料理法はフライ、天ぷら等が好評であった。

企業化に当たっては、飼育技術の向上を含めて、流通分野の課題が残されており、今後も引新品種養殖摸術開発試験(オーストラリア産大型ザリガニ)
山本伸一・竹下一正

目的添加して行った。マロン池は24℃の地下水を注水

オーストラリア北東蔀に生息するレッドクロウし、レッドクロウ池は24℃と35℃の地下水を注水(ω趾砒q蝸drj.arj掘a加5)とオーストラリア南西した。抱卵雌の確認は平成8年4月から平成9年

部に生息するマロン(αθr砒t帥〃〃舳鵬)につい2月までの間、2ヶ月に1回行った。て、日本における集約的養殖法を検討する。

マロンは期間を通じて抱卵雌が確認されたのは

1.オーストラリア産2種の初期成長比較試験

4月の1尾のみであった。レッドクロウは期問を飼育はO.6tのFRP水槽で行い、24℃の地下水をi日当たり約40回転となるよう注水した。
レッドクロウについてはマス用配合飼料区、マ通じて抱卵雌が確認され、抱卵雌比の最低月は12月の3.6%、最高月は2月の72.7%であった。
4.レッドクロウ種菌生産試験

ロンについてはマス用配合飼料区と同飼料に野菜体重22〜87gの抱卵雌7尾について、54‑Lのガを時折添加する区を設けた。供試尾数は各区30尾

ラス水槽で個別に1〜2ヶ月飼育し、生産稚エビとし、1ヶ月毎に取揚げ、成長を比較した。

数を調べた。

開始時の平均体重は、レッドクロウ区がO.7g、生産稚エビ数は体重に応じて増加し、22gの雌マロンの配合飼料区が3.5g、野菜添加区が3.2gでからは129尾、87gの雌からは303尾の稚エビ(平あったが、5ヶ月経過後各区の平均体重は、それ均体重O.34g)を生産した。

ぞれ、35.6g,16.8g,15.9gとなり、飼料効率は5.レッドクロウ飼料別飼育韻1験

70.1%、32.8%、28.O%、目開成長率は、1.3%

注水を28℃に設定したO.6tのFRP水槽に平均体O.8%、O.8%であった。

重3.9〜4.Ogの稚エビ30尾ずつを収容し、ニジマ

2.レッドクロウ温度別成長比較試験

スEP飼料、コイ用ペレット、ヒラメ用EP飼料、ク注水を24,27,30,33℃に設定したO.6tのFRP水槽に平均体重1.2〜1.4gのレッドクロウ30尾をそれぞれの試験区に収容し、成長を比較した。

ルマエビ用ペレットを使用し、成長を比較した。

3ヶ月経過時点でいずれの試験区も半数以上の個体が墜死したが、1ヶ月経過時ではコイ飼料が33℃区は地区より成長が劣り、3ヶ月目には全飼料効率、増重量、平均体重で地区を上回った。

数が窮死した。24,27,30℃区の6ヶ月後の平均

また、飼料により殻色が大きく異なり、クルマ体重は、それぞれ24.5g,29.7g,24.1gであり、エビ飼料区が一番殻色が濃く褐色がかった青色と飼料効率は、35.8%、52.9%、45.6%であった。となり、次いでコイ飼料区、ニジマス飼料区の順

またへ24,27,30℃区いずれも6ヶ月目には抱卵となり、ヒラメ飼料区では淡青色を呈した。また、雌が確認され、飼料効率が低下した。

加熱後の殻色も同様に投与飼料間で異なった。

3、オーストラリア産2種の繁殖試験

6.レッドクロウ無給餌養殖賦験

レッドク1コウとマロンについて、抱卵雌の出現率の周年変化を調べた。

中国野菜のエンサイを植え付けた12㎡のコンクリrト池に平均体重5.0gのレッドクロウ51尾を収

マロン(2+〜3+)は36㎡のコンクリート池に雄24容し、給餌を行わず、142同役に取り揚げたとこ・尾、雌36尾を収容し、レッドクロウ(O+〜1+)は32ろ、生残尾数は41尾、平均体重は22.6gであった。

㎡のコンクリート池に雄106尾、雌78尾を収容しなお、本試験の詳細は新魚種養殖技術開発事業た。給餌は、マス用のEP飼料を主体に時折野菜を報告書に別途報告した。

新品種養殖技術開発試験(優良形質魚育種技術開発研究)山本伸一・児島史郎・竹下一正

1.ティ今ピア精手凍結保存技術の検討=今後、更に長い予備冷却時間についての検討が必日的要なものと思われた。

ティラピア全雄生産時の超雄精字の長期保存あるいは優良形質魚精子の長期保存の際必要となる

2.ニジマス染色体操作技術の検討

凍結保存技術確立のための検討を行った。

目的

ニジマスにおける優良形質魚あるいは倍数体の方法

ティラピア・ニロチカの雄10尾からシリンジを作出のため、染色体操作についての予備試験を行用いて精液を採集し、人工精漿で1/5に希釈後、.った。

抗凍結剤としてグリセリンを添加した。添加率は方法

精子遺伝子の不活化は人工精漿で100倍に希釈1O%と20%の2とおりとした。

添加後、0.25m1のストロー管に封入し、約1℃下で予備冷却を行った。予備冷却時間は30分と60後、3000erg/㎜2の紫外線を照射した。
媒精、吸水後15℃の恒温水槽に受精卵を収容し、第2極体放出阻止区は媒精後から10〜15分後、2分の2とおりとした。

本凍結は発泡スチロール容器に液体窒素を入れ、℃・20分間の高温処理を、第ユ卵割阻止区は媒精容器中に収容した試験管立てにストロー管を並べ後から2時間40分〜3時間後に29℃・8分間の高て5分間設置後液体窒素中に保存した。なお、液温処理を行った。

体窒素の液面からストロー管までの距離は5㎝と後目、通常精子を用い、雌性発生区と同様の処した。解凍は、凍結から38日後に、50℃に設定理を行い、倍数体の作出についても検討した。

した恒温水槽にて急速解凍し、解凍後直ちにティ

結果及ぴ考察試験結果を表2,3に示す。

ラピア卵に受精せしめた。

結果及ぴ考察表2ニジマス雌性発生賦験結果

卵への媒精後の結果を表1に示す。
毅1ティラピア凍結保存精子の受精能と稚魚作出能
COnt.

ク リセリンlO%

予備凍詰30㎜.60皿.

ク リセリン20%
30皿.

第2撞体放出阻止区

I.C.G.C.

第1卵割囲止区

10皿12.5回15m2h40皿

発眼率85.3

51.8

39.9

32,332,132.0

4.4

3,501.5

2h50皿3h
ユ8.7

8.3

60m.

1.20.6

ふ化率90.1

54,320.1

1.20.6正常魚作出率83.4

0,918.1

1.20.6

ふ化率46.9

058,820,70

受精率94.0

1.9

嚢3ニジマス倍数体作出試験結果
I.C.

第2撞体放出阻止区

第ユ嫡阻止区

10㎜

12.5皿15皿

2h40皿2h50皿3h

42.2

35,333.360.8

ふ化率46.9

2.9

4.70

2.560.820.50莞眼率63.5

区が受精率では明らかに高く、精子の運動能に差0

グリセリンの添加率の比較では20%区より1O%があったものと思われた。また、グリセリン10%区では予備凍結時間が30分区よりも60分区が正常

紫外線照射量や卵の処理については特に問題な魚の作出率が高く、30分区ではふ化稚魚は半数体いものと思われたが、発眼後の卵及び稚魚管理に様を呈していたことから、予備冷却時間が短いとついて今後の検討が必要と思われた。

染色体に何らかの異常が生じるものと考えられ、

養殖環境と周辺水域の調和対策事業
立石章治・小山鐵雄・下野信一
調査した。

日的
近年の養殖場は従来の量産重視の養殖形態から環境面も考慮に入れた養殖形態へと転換期を迎えている。よって,河川や湖沼等の公試験結果
調査期間中の濾過前と濾過後の各水質項目

共用水域へ及ぼしている汚濁負荷の実態を把の削減率の比較を表1に示す。

握し,養殖排水の汚濁負荷対策を検討するこ

表1木炭と水耕植物による肖1」減率の比較
エンサイ(H8)
%%%%%

18183

70J8452322%%%%%)

SS80523

汚濁負荷対策試験

N02一一NT‑PH7COD

NH一十一N

木炭
92382

うな養殖管理を目指す。

項2652とにより養殖場が周辺水域と調和を保てるよ

平成7年度に引き続き小規模な水槽規模レ(数値は各調査目の平均値)

ベルでの水質浄化試験を実施した。平成8年
度は水耕植物のエンサイ(中国野菜の一種)を用いて,水質浄化試験を行った。調査項目
は化学的酸素消費量(COD),アンモア態窒素(㎜一十一N),亜硝酸態窒素(N0。一一N),全リン(T‑P),浮遊懸濁物量(SS)とし,試験開始から90目までの経時的変化を今後は,植物や木炭の他に微生物製剤等を利用した汚濁軽減の試験も実施する必要があると思われた。また水耕植物試験のCOD,NH。十一N,NO。一一N,T」Pの削減経過を表2〜5に示す。

表2CODの削減率の推移

表4N0。一一Nの削減率の推移

濾過前濾過後

濾過前濾過後目濃度(㎜gハ)濃度(㎎/1)削減率%

目濃度(㎜gハ)濃度(皿gハ)削減率%

05.64.225.0

O1.080.7629.6

305.84.424.1

302.121.5626.4

606.75.025.4

60O.940.6333.0

905.13.335.3

90O.710.5423.9

平均5.84.227.1

平均1.210.8728.1

表3NH。十一Nの削減率の推移

表5T‑Pの肖一」減率の推移

濾過前濾過後

濾過前濾過後目濃度(皿gハ)濃度(皿gハ)削減率%

目濃度(皿gハ)濃度(皿gハ)肖11減率%

O1.420.9235.2

01.431,364.9

300.75O.4441.3

301,961.7013.3

600.630.4627.O

601.691.60O.0

90O.930.6530.1

901.932.01一4.1

平均O.930.6233.8

平均1.751.674.8

内水面魚病総合対策事業
山本伸一・小山鐵雄
会を行った。

自的

内水面主要養殖魚類の急病被害を軽減し,食品として安全な養殖魚を供給するため,急3.新型伝染性疾病対策

病発生防止対策及び適正養殖技術の指導,啓ウナギの鯛病について,関係地域対策合同蒙を推進する。

検討会に出席した。

4.疾病診断調査

事業内容
1、魚類防疫対策

1)方法

1)全国魚類防疫推進会議

水産試験場指宿内水面分場に持ち込まれた(社)日本水産資源保護協会の主催する本会

病魚について,繁死・異常の発生時期や状議に出席し,防疫対策について検討した。

況,飼育管理,水質環境等について問診の.2)県内防疫対策会議

後,外部症状の観察,病理解剖,寄生虫,県内養鰻業者を対象に防疫対策について検病原細菌の検索分離,薬剤感性検査等を打討した。

つだ。

3)魚類防疫講習会

2)急病発生状況

県内養鱒業者とティラピア養殖業者を対象

平成8年度の総診断件数は71件で,昨年度に防疫対策について講習会を行った。と比較すると若干増加した。しかしながら,

4)防疫対策定期パトロール

主養殖魚種であるウナギとティラピアの診

魚種別,地域別に,延べ16回巡回を行い,断件数は減少した。魚種別に見ると,ウナ現地魚病診断及び防疫対策指導を行った。

ギは鯛病とパラコロ病が殆とを占め,ティラピアは連鎖球菌症とリケッチア様感染症

2.水産用医薬品適正使用対策が多く,近年と状況は変わらなかった。ニ

ウナギ,ニジマス,ティラピア養殖業者をジマスでは,昨年に引き続きイクチオフォ対象に,食品として安全な養殖魚を作るた

ヌスの発生が見られ,アユではシュードモめの適正な医薬品使用方法等について講習

ナス症と冷水病の発生が確認された。

表平成8年度内水面養殖魚類の月別魚種別診断件数
魚種・月4567891O1112!23計

ウナギ311oO12o224622
テイラピア1121OoO1O2O19
ニジマスoOooO1O12o1o5
コイo11oo12ooOO16

その他45o12Oo2327328
計8842234476121171

外国産ウナギ養殖術開発事業

山本伸一・小山鐵雄・児島史郎・下野信一・竹下一正

目的

シラスウナギの資源及び価格高騰対策として、養を行い、池入れ10ヶ月後に取り揚げを行った。
ユOヶ月経過後の分養状況は、ユ2㎡の池6面であっ外国産シラスウナギを導入し、養殖の可否についた。供試魚は2種が混在し、λ"棚物心が9p.8て検討する。

%、".rεj舳ar伽iが9.2%であった。体重別組

飼育試験

成では、2種ともに小型個体の占める率が高く、①餌付け試験

ノ.酬就ra"5では68.9%、月.re加加r〃jjではオーストラリア東部のクイーンズランド州アル

88.3%が5g以下の個体であり、1009以上の個体はバート川で採捕されたシラス2㎏を用い、試験に

月.austrajゴ5カ書2,796、λ.rεj皿乃ardtjjカミ1.2%一こ供した。

すぎなかった。

水温は、5日間かけて24℃から30℃に昇温したが、その間の鰭死は23尾であり、特に異常は認め種の特性試験①形態られなかった。餌付けは池入れ7日後から開始し、ニホンウナギとオーストラリア産2種の脊椎骨

当初は餌付用初期飼料を、餌付け19日後から配合数は、ニホンウナギが114〜119、∠.a岨t畑jj8が飼料を添加し、25日後には全量配合飼料とした。

111〜l15、λ.rθj皿加rκhが105〜110であった。

その問、降雨時にシラスが壁面を登り繁死する事

背鰭前端基部と肛門閥の長さの全長に対する割故が2回発生したものの、それ以外には繁死もな

合は、ニホンウナギは9〜11%、λ.a咽t畑〃5はくほぼ順調に餌付いた。

鰭型がO〜3%、』.rθj掘加r批hが8.7〜11.9%で②ニホンウナギとの成長比較試験あった。

12㎡の池に池大れ70日後のニホンウナギの成長②薬剤抵抗性不良群(平均体重1.2g)と池入れ83日後のオースト

ニホンウナギとオーストラ産ウナギのクロコをラリア産成長優良群(平均体重1.8g)をそれぞれ1用い、ホルムアルデヒド溶液、マソテン、マラカ㎏ずつ収容し、成長の比較を行った。

イトグリーン、過マンガン酸カリウム、サイオド

飼育は、1日当たりの換水が4〜5回転の半流水式飼育とし、給餌は週に6日行った。
5ヶ月経過後、ニホンウナギは平均体重29.3g

飼料効率87.7%、成長倍率1842.0%に対し、オーリンについて、その抵抗性を調べたが、ニホンウナギとの明確な差違は確認されなかった。

③アイソザイム分析1こよる識別
ニホンウナギ、オーストラリア産2種のシラス

ストラリア産ウナギは平均体重37.3g、飼料効率及びクロコの魚体全体の抽出液を使用し、LDH,72.2%、成長倍率1582.5%であった。

IDH,0DH,P㎝、EST,6PGD,GPIの遺伝子座につなお、日間給餌率はニホンウナギ2.8%、オーストラリア産2.9%、尾数歩留りはニホンウナギ74.1%、オーストラリア産77.7%であった。

③オーストラリア産ウナギ全体の成長比較試験に供しなかった群も比較試験同様の飼育を行い、成長とともに選別、分養を行った。比較試験終了後は同試験群も含めて、再度選別、分いて、水平式デンプンゲル法により3種の比較を行った。

EST,GPIの遺伝子座において3種間で異なることが確認され、LDH,0DHの遺伝子座でもニホンウナギとオーストラリア産の問では異なっていた。

なお、本試験の詳細は外国産しらすうなぎ養殖技術開発事業報告書に別途報告した。

リュウキュウアユ資源生態調査事業
立石章治・小山鐵雄・山本伸一

鹿児島大学水産学部四宮研究室

目的

リュウキュウアユは奄美大島固有の希少魚であ産卵場及び流下仔魚の確認はできなかった。

るが、近年の著しい環境劣化によリ資源変動が見られている。本事業は、生息調査、生態環境調査

3)生態環境調査

及び天然水域での増殖試験を実施し、自然の力を役勝川において、産卵場の踏査、環境調査を活かしながら、本種が自らの力で生存していける実施したところ、産卵場は平成7年より約500ような環境の整備並びに保全を図るものである。

m下流に移動しており、産卵場の環境は水深25〜35cm、流速35〜70㎝/秒、浮き石状態を示

調査結果

す河床硬度ば4.7〜5.5c皿、赤土堆積量は120〜1)生息数調査

180mg/Lであった。この結果は平成7年に調リュウキュウアユの主要生息河川である奄美大島の5河川(住用川、川内川、役勝川、山間査した他の河川(川内川、河内川)の産卵場調

査結果とほぼ同様の結果であった。

川、河内川)と周辺の小河川について潜水目視によリ生息数調査を実施した。その結果、平成

4)増殖技術開発試験

5〜6年は約30,000尾で推移し、資源は安定状

リュウキュウアユの産卵が始まる11月下旬

態にあったがあったが、平成7年の調査では約に役勝川で約70m2にわたり重機により耕転を3,000尾まで減少した。しかし、平成8年の調査行い、人工的に産卵場を造成し、産着卵の確認

では約23,000尾確認され、資源は回復傾向にあと環境調査を行った。その結果、耕転直後は水った。資源量が変動した原因として、各種土木

深30〜40㎝、流速50〜80c皿/秒、河床硬度4.5

工事により流出する赤土が河床に堆積すること、〜6.O㎝、赤土堆積量ば110〜140㎎/仁と他のそれに伴う餌の不足、成長が遅くなることによ

河川の産卵場とほぼ同様の状態であった。

る産卵に寄与する親魚の減少、渇水による生息

しかし、耕転1ヶ月経過しても産着卵は確認

水域の縮小、鳥や他の魚類による食害、産卵場できなかった。環境調査の結果では水深及ぴ流の縮小等が考えられた。

速は耕転直後とほぼ同値で推移したが、河床硬度が3.O〜3.4c㎜、赤土堆積量が220〜260㎎/6

2)流下仔魚調査
流下仔魚調査は主要生息河川である役勝川ととなり、環境が悪化したことが産卵が行われなかった要因と考えられた。

山間川および住用湾に流入する小河川の金久田

このことから、天然水域でのリュウキュウア川について調査を実施した。役勝川では流下のユの増殖技術を図る上で、なるべく自然の形に時期は12〜2月、時間帯は20時前後にピー近い環境を保全するように努めることが重要とクを示した。金久田川でも流下仔魚が確認され考えられた。

同様に20時頃ピークを示した。このことから小河川でも産卵行動が行われているものと考えられた。

なお、山間川では平成7年に続き平成8年も薬剤防除安全確認調査事業
立石章治・他、分場職員

西広海果※本場化学部

目的

調査結果

松食い虫の駆除と蔓延を防止するための航空機による薬剤散布が水生動植物に及ぼす影響について、森林保全課の依頼により、平成7年度に引き続き、現地調査並びに供試魚体の残留薬剤分析を

1.魚類

ウナギ及びコイについては、調査期間中遊泳異常や形態異常は認められなかった。
コイについては、第2回散布前、無散布区で!日のへい死が認められたが、実験容器内の固実施した。

定石の移動による外傷や設定以降の降雨による河川増水のための環境悪化の影響が強かったも調査要領
例年通り、林野庁の調査マニュアルに基づき調のと思われた。

査を実施した。

2水生昆虫類
1.散布実施日

種類数で散布区10目23種、無散布区で10目29

第1回散布日:平成8年5月20日

種が確認され、生息数では両区とも調査日によ第2回散布日:平成8年6月15日

り多少の変動が認められ、種類数で若千の差が見られたが、この差は両調査河川の生息数の違いであり薬剤散布による影響とは考えられず、

2.散布場所

1)散布区1垂水市牛根中道

実質的には大きな差とは考えられなかった。

河川名1平野川

2)無散布区:福山町福地東村
河川名:ふかみなと川

3ミジンコ

例年通リ、調査期間中にミジンコは確認されなかった。

3調査時期

1)魚類:各散布区ごとに、散布前日、散布当

4水生植物については、クロロフィルa量の分

日、散布後1目目、2日目、5日目の析と肉眼観察による色の変化について調査した

各5回、計10回の調査。

が、薬剤散布による明確な変化は確認されなか

2)水生昆虫類:各散布ごとに、散布前、散布後2日目の計4回と第2回散布後30日目の合計5回調査。

3)ミジンコ:水生昆虫類に同じ。

4)水生植物1水生昆虫類、ミジンコに同じ。

った。