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２０２０年１２月７日(月)ＮＯ．１１２３号
本号４頁

前日の衛藤改憲推進本部長発言に野党反発 新たな論点も浮上

次期国会での国民投票法の採決見通せず
衆議院憲法審査会は 3 日、与党提出の国民投票法案について前半 45 分間質疑を行い、後半 45 分は国民投票法に関する自由討議を行いました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民党が来年の通常国会での速やかな採決を求めたのに対し、立憲民主党・日本共産党は改正案の審議と並行して広告規制などについても議論すべきだと主張しました。
国民投票法の改正案は、先週、実質的な審議に入りしましたが、採決の時期をめぐり与野党の意見が対立したため、自民党と立憲民主党の幹事長が 1 日会談し、今の国会での採決を見送ったうえで、来年の通常国会で「結論を得る」ことで合意しました。
3 日の衆議院憲法審査会では、自民党の新藤元総務大臣は「さまざま詰めなければならないことがあるにしても、与党側からの『次の国会で採決をしよう』という申し入れに対し、野党側もご承知をいただいたと理解している」と述べ、来年の通常国会での速やかな採決を求めました。
これに対し、立憲民主党の本多平直議員は、与党案が公選法に合わせて期日前投票時間の弾力化を認めていることに対し、「憲法を改正する国民投票の時間を短くするというのは全く別な問題だ」と疑問を呈し、引き続き審議するよう求めました。
さらに、立憲民主党の大串博志氏は「結論を得る大前提は、静かな環境の中で議論をすることであり、そのためには CM 規制の議論も並行して行われることが必須だ」と述べ、採決に向けては、広告規制などについても議論すべきだと主張しました。
また、日本共産党の赤嶺政賢議員は、自民・公明両党が、与党案は公職選挙法改正で盛り込まれている７項目並びの措置だとして、早期採決を主張していることに対し、「『公選法並び』だからよいのかということ自体が問われている」と指摘しました。現行の国民投票法が、地位利用を理由として国・地方公務員や大学教授、幼稚園の先生など教育に携わるものすべての国民投票運動を規制しており、「国民の自由な意見表明や運動を制限する」と批判。2007 年の法制定当時、提出者が公選法を準用したと答弁していたことを挙げ、「公選法を倣ったことが欠陥を生んでいる」と強調しました。そして、こうした現行法の欠陥に正面から向き合うことが必要だと指摘し、「公選法並び」を理由に与党案のみ一方的に採決することは許されないと主張し、立憲民主党の原口一博議員らの提出法案を並行して、慎重に審議するよう求めました。
今の国会は、5 日が会期末で、衆議院憲法審査会の開催は、3 日で最後となりました。
後半の自由討議では、立憲民主党の奥野総一郎議員は、自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎
議員が 2 日の「美しい日本の憲法をつくる会」のオンライン集会で、改憲について「たとえ一部にちゅうちょする政党があったとしても、信念をもって憲法改正を提案し、その意思を問うことは成熟した民主主義国家のあり方として当然だ」と述べたことを取り上げ、「4 項目を強行してでも提案すると言っているかのごとく受け取る」と批判。
「与党の責任者がこんなことをおっしゃっては議論はできない。改正案の採決どころではない」と厳しく批判しました。
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さらに、日本共産党の本村伸子議員は、現行法に最低投票率の規定がないことについて、自民党議員からも１割台の国民の信認しかなくていいのかという疑問が出されていたことを挙げ、「少数の賛成で改憲案を押し通せることになりかねない」と強調しました。

今国会で国民投票法をめぐって新たな論点が次々と浮上
今国会では、国民投票法をめぐって新たな論点が次々と浮上しました。立憲民主党の山花郁夫野党筆頭幹事は、賛成多数になるまで何度も国民投票が行われることを防ぐために「一定程度のインターバルを法律で定める検討があっていい」と主張(11 月 19 日)。大阪の都構想の住民投票を維新の会が 11 月に、僅差で否決された 2015 年に続く 2 回目を強行した事で、辻元清美議員も「大きなテーマで 5 年間に 2 回は、住民を翻弄する」と懸念を表明しました。
また、ネット規制の不備も課題になりました。辻元議員は都構想の住民投票を踏まえ、「深刻に思ったのはネット広告と、SNS 上の意見表明などはファクトチェックが非常に難しいことだ」と述べました。
さらに、この 3 日には、立憲民主党の本多平直議員は、期日前投票時間の弾力化を認めていることに対し、「憲法を改正する国民投票の時間を短くするというのは全く別な問題だ」と疑問を呈しました。
このような中、立憲民主党は改正案について、これまでも課題となっていたテレビやラジオの CM規制などを盛り込んだ新たな対策をとりまとめました。与党の安易な採決は認めない方針で、山花野党筆頭幹事は 3 日の審査会後に、「今の改正案がそのまま採決され、成立するイメージはない」と述べました。
今の国会は、5 日が会期末で、衆議院憲法審査会の開催は、3 日で最後となりました。市民と野党の共闘、立憲民主党、日本共産党、社民党らの野党共闘が今国会でも憲法審査会での改憲案の提示、改憲論議を許しませんでした。

山尾議員「美しい日本の憲法をつくる国民の会」集会に参加
憲法改正を目指す民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は 2 日、東京都内で集会を開き、衆参両院の憲法審査会で活発な議論を求める決議をまとめました。改憲に積極的だった安倍前首相の退任後も機運を維持するのが狙い。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党の国会議員約 40 人が参加した。
自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長は、国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調。
改憲について、3 日の衆院憲法審査会で問題発言と批判された発言を行い、「議論が煮詰まった暁には国民に提案し、その意思を問うことは当然だ」と訴えました。
集会に参加した国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長は、「現在の国際情勢に合う形で、憲法 9 条の規範力を回復する改正を検討すべきだ」と表明。
「憲法を政局から切り離したい」とも語りました。
立憲主義的改憲論を主張し、野党も積極的に改憲論議すべきと発言する山尾氏ですが、まさか「美しい日本の憲法をつくる国民の会」集会に参加するとは・・。残念、厭きれたものです。

憲法会議は呼びかけます 各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を!

「敵基地攻撃」と大軍拡に反対する 12・4 学習会
12 月 4 日(金)の午後、衆議院第 2 議員会館・多目的会議室で、憲法会議など 5 団体で構成しています「集会実行委員会」主催で、敵基地攻撃能力について、憲法、財政、軍事面から問題点を明らかにする学習会を院内で開催しました。会場参加とネット視聴を組み合わせた「ハイブリッド型」で行いました。会場には 50 人が参加し、ネット視聴・ズーム参加は 38 会場でした。
主催者あいさつで、国民大運動実行委員会の小畑雅子代表世話人は、「コロナ禍でいま求められているのは大軍拡ではなく、国民の命と暮らしを守ることだ」と強調し、菅政権の敵基地攻撃能力の拡大による戦争する国づくりに反対する共同のたたかいをよびかけました。
3 氏が発言しました。日本体育大学の清水雅彦氏は、「憲法から見た敵基地攻撃の問題点」とのテ2

ーマで、憲法 9 条の戦争放棄は 1928 年のパリ不戦条約の侵略戦争放棄、国連憲章（1945 年）の自衛戦争の制限に続く「戦争違法化」の最先端だと指摘。自衛隊の海外派兵をしない、専守防衛という従来の政府の立場からも敵基地攻撃論は違憲だと述べ、労組と市民と野党の共闘で戦争法を廃止を、と訴えました。
軍事評論家の前田哲男氏は、「敵基地攻撃能力とは(軍事面から)」とのテーマで、敵基地攻撃能力で選定される兵器が、射程 2000 キロのトマホークミサイルや中距離弾道ミサイル、「いずも」空母化など「憲法上保持できない攻撃型兵器だ」と明らかにしました。
安保破棄常任幹事の小泉親司氏は「2020 年概算要求から見た大軍拡予算の問題点」とのテーマで、来年度予算で軍事費が 7 年連続で 5 兆円を突破したことなどを指摘し、「軍事費を削ってコロナ対策を」と訴えました。
憲法会議と日本平和委員会は、敵基地問題リーフレットを参加者に配布し、学習会等での活用を呼びかけました。

大飯原発の設置許可取り消し 安全性めぐり大阪地裁判決
東日本大震災の後、再稼働した関西電力の原発、大飯 3、4 号機（福井県おおい町）の安全性に問題があるとして、近畿 6 府県や福井県などの住民約 130 人が、原子力規制委員会が関電に与えた設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が 4 日、大阪地裁でありました。森鍵一裁判長は規制委の判断を「看過しがたい不合理がある」として処分を取り消しました。
福島第一原発事故後、設置許可の取り消しを認めた司法判断は初めてです。同事故後、厳しくした新規制基準に基づく規制委の審査の課程を否定したことになり、他の原発の審査にも大きな影響を与えます。
住民側は、基準地振動が過小評価され、想定を超える大きな地震が起きることが考慮されてないと主張。国側は、耐震性は余裕を持って設計されており、仮に基準地地震を超える地震が発生しても安全性を直ちに喪失することはないと反論していました。判決は、地震規模の設定に関して規制員会の調査審議及び判断の過程には「看過し難い過誤、欠落がある」と断じています。
関電は原発の新規制基準が施行された 2013 年に、3、4 号機の稼働に必要な設置変更許可を申請。
規制員会は 2017 年 5 月に、新規制基準を満たしているとして、許可しました。
大飯原発をめぐっては、福井地裁が 2014 年 5 月に、3、4 号機の運転差し止めを命じましたが、名古屋高裁金沢支部が 2018 年 7 月に、運転を容認。一審判決を取り消し、確定しました。3、4 号機は定期検査などで停止しています。

各地のとりくみ全教 教員変形労働制 北海道で条例初提出
全日本教職員組合（全教）は 3 日、東京都内で記者会見し、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入可能にする全国最初の条例が北海道議会に提出されていることについて成立反対を訴えました。
檀原毅也書記長は、「変形労働時間制は教員の長時間勤務を解決するものではなく、むしろ多忙化を助長し、教職員の連携に悪影響を及ぼす恐れがある。コロナ対応に苦慮する現場に必要なのは少人数学級と教職員の増員、業務の削減です」と訴えました。
北海道高等学校教職員組合の尾張聡委員長と全北海道教職員組合の斎藤鉄也書記長が同席し、「現場はコロナ対応で多忙を極めている。いま急いでやることではない」（尾張氏）と訴えました。
斎藤書記長は、道教委が条例提案の前提として「教職員への意向調査実施」を挙げていることについて、両教組のアンケートで９６％の教員が意見を聞かれていないと指摘。
「１日８時間労働の大原則を壊す制度で、内容にも手続きにも問題がある」と強調しました。
檀原書記長は、「業務が減っていないのに、導入の前提を満たすために在校等時間の管理・統制が強まっている。保護者らとの共同を広げて、条例制定を阻止したい」と述べました。
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