第１４０期

中 間 決 算 公 告平成21年12月25日
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社
取締役社長

野

中隆

史

中間連結貸借対照表 （平成21年９月30日現在）
科

目

(資産

現金

買入金

特定取

有
貸

397,872

預銭

債

権243,209

譲

引

資産

債の部)
金

2,655,620

金848,660

54,804

コールマネー及び売渡手形

532,463券

1,751,507

債券貸借取引受入担保金

344,113

金

3,605,597

特債

62,108

替907

借金454,500

資産

182,839外替0

債

128,000

為
他

目

(負金

証

国

科

け

出外額の 部)

預

価金(単位:百万円)
金
額

渡定性取

預

引

負用

その有形

固定

資産

35,721

社

無形

固定

資産

32,045

信託勘定

借887,708

繰延税

金

資産

35,291

その他

負債

78,158

支

払

承諾

見返

37,008

賞

与

引

当金

2,537

貸

倒

当金

△ 28,963

退金

471

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

244

引

偶

国

職

給損

1,035

延税

債の(純資

6,347,842

承部
産

合債

0

諾

37,008

計

6,045,314

金247,260の 部)

本

剰

余

金

15,402

利益

剰

余

金

15,752式△ 136

計278,278

その他有価証券評価差額金

30,447

繰計負

資株合金

当本

自部

引

払資の失

当

睡眠預金払戻損失引当金

負産

引12,684

支資付金

繰発為己主株

資

延ヘ

本

益

△ 5,886

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 1,776

評価・換算差額等合計

22,784

新株

少数

純

資

ッ合ジ

予損

約権

290

持分

1,173

合

計

302,527

負債及び純資産の部合計

6,347,842

株
産

主の部

平成21年４月１日から

中間連結損益計算書
平成21年９月30日まで

科
経

目

常信

収益報

酬23,797

益

38,871

託

資

金(う

運用)

(28,054 )(8,323 )

務

特定

そのその

経

貸取

出

収
金引取等

他

業

他

経役

調
ち預

務取

引定その営の収

益

1,930

務

収

益

4,304

常収

益

10,244

取
他
他

用
費

金

利等
引業

務業

そ

28,777

達う

特益

費

金
(息収引常資利

107,926(うち有価証券利息配当金)
役

ち（単位：百万円）
額

金

用
息常)

15,601(6,840 )

費

用

7,679

費

用

0

費

用

1,285

費

58,484用

18,175経
経

101,226

費

経

常利

益

6,700

特別利

益

826

特別損

失674

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

6,852

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人

法

人

額合計

1,860

少 数 株 主 損益 調整 前中 間純 利益

4,991

中数
間等税

調220

整少税等株

主純損
利1,640

失47

益

5,039

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
１１社
主要な会社名みずほトラスト保証株式会社
みずほトラストファイナンス株式会社
みずほ信不動産販売株式会社
Mizuho Trust & Banking Co. (USA)Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
（２）非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
（２）持分法適用の関連法人等
２社
日本ペンション･オペレーション･サービス株式会社
日本株主データサービス株式会社（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
（４）持分法非適用の関連法人等該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等の中間決算日等は次のとおりであります。
６月末日 ５社
９月末日 ６社（２）上記の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの中間決算日等の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項（１）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、顧客の金銭債権等の流動化を支援する目的で、特別目的会社（ケイマン法人の形態によっております。
）３社に係る借入での資金調達に関し、貸出金、信用枠及び流動性枠を供与しております。
特別目的会社３社の直近の決算日における資産総額（単純合算）は 34,107 百万円、負債総額（単純合算）は 34,107 百万円であります。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
（２）当中間連結会計期間における開示対象特別目的会社との取引金額等主な取引の当中間連結会計期間末残高
貸出金 27,969 百万円
信用枠及び流動性枠 16,641 百万円
主な損益
貸出金利息 141 百万円

５．会計方針に関する事項（１） 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（２） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券で時価のあるもののうち国内株式については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
（３） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（４） 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産の減価償却は、建物については定額法（ただし、建物附属設備については定率法）、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年 ～ 50 年
その他
２年 ～ 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法を採用しております。

（５）

（６）

（７）

（８）

（９）

（10）

（11）

（12）

貸倒引当金の計上基準
当社及び一部の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 27,748 百万円であります。
上記以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（主として 10 年～14 年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
役員退職慰労引当金の計上基準
国内の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
偶発損失引当金の計上基準
当社の偶発損失引当金は、信託取引に関して将来発生する可能性のある損失を個別に合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
リース取引の処理方法
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

（13）

（14）

重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当社は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延
ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(i) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ii) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損失は9,387百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は9,113百万円（同前）であります。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ﾊ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23号平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 20 年 12 月 26 日）が平成 21 年４月１日以後開始する
連結会計年度から早期適用することができることになったことに伴い、当中間連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。
表示方法の変更に関する事項（中間連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 21 年３月 24 日内閣府令第５号）
が平成 21 年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．
関係会社の株式総額(連結される子会社及び子法人等の株式を除く)
1,950 百万円
貸出金のうち、破綻先債権額は10,328百万円、延滞債権額は35,330百万円であります。
２．
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は638百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,321百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は65,618百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．
手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、784 百万円であります。
７．
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,145,398 百万円
貸出金
526,961 百万円
担保資産に対応する債務
預金2,322 百万円
コールマネー及び売渡手形
135,000 百万円
債券貸借取引受入担保金
344,113 百万円
借用金434,500 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 151,130 百万円を差し入れております。
関連法人等の借入金等の担保として提供している資産はありません。
また、その他資産のうち、先物取引差入証拠金は 2,505 百万円、保証金は 10,436 百万円であります。

８．

９．
10.
11．
12．
13．
14.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、962,589 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 806,204 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
有形固定資産の減価償却累計額
35,785 百万円借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 20,000百万円が含まれております。
社債は全額劣後特約付社債であります。
当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 921,497 百万円、貸付信託 37,199百万円であります。
１株当たりの純資産額 20 円 54 銭
銀行法施行規則第17条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国際統一基準）は13.60％であります。

（中間連結損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、退職給付信託設定益 6,731 百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 5,857 百万円、貸出金償却 2,240 百万円、株式等償却 626 百万円及び信用リスク減殺取引に係る費用 3,687 百万円を含んでおります。
３．
「特別利益」には、償却債権取立益 704 百万円を含んでおります。
４．
「特別損失」には、以下の資産についての減損損失 556 百万円を含んでおります。
地域
主な用途
種類
減損損失
首都圏
営業用店舗（９店舗）
土地、建物、什器
488 百万円
その他営業用店舗（３店舗）
建物、什器
68 百万円
上記の営業用店舗については、店舗毎に資産をグルーピングし、当中間連結会計期間末における回収可能価額が帳簿価額に満たない部分を減損損失としております。なお、これらについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから減損損失を認識しております。また、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額等に基づき算定しております。
５．
１株当たり中間純利益金額
１円 00 銭６．
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
63 銭

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
取得原価
中間連結貸借対照表計上額
評価差額
株 式
165,065
214,744
49,678
債 券
988,550
996,4547,903
国 債
946,443954,010
7,567
地方債
5,978
6,078
100
社 債
36,12836,365236
その他
607,299
588,463△18,836
外国証券
494,004
479,983△14,020
買入金銭債権96,731
96,090△640
その他
16,564
12,389△4,174
合計1,760,916
1,799,662
38,746（注）1
評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 5,459 百万円（利益）であります。
2
中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額等により、また、それ以外については当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。ただし、減損処理に際して基準となる時価の算定は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づき行なっております。
3
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は 492 百万円であり、全額株式に係るものであります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の 50％以下の銘柄
時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄（追加情報）
有価証券のうち、実際の売買事例が極めて少ない変動利付国債については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。
これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が 18,856 百万円増加、「繰延税金資産」が 7,655 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が 11,200 百万円増加しております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロ
ー法等であります。価格決定変数は、10 年国債利回り及び原資産 10 年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 21 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
内容金額
その他有価証券
非上場株式
15,881
非上場債券
22,362
買入金銭債権88,531（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費 94 百万円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価（注）株式数に換算して記載しております。

みずほ信託銀行株式会社
第２回新株予約権
当社取締役
７名
当社執行役員 18 名
普通株式
1,744,000 株
平成 21 年７月 10 日
当社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
自 平成 21 年４月１日
至 平成 22 年３月 31 日
自 平成 21 年７月 11 日
至 平成 41 年７月 10 日
１株につき 1 円
１株につき 110 円 00 銭