学校いじめ防止基本方針
柏原市立堅上中学校
令 和 ５ 年 ４ 月
第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。
そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「互いに違いを認め合い、ともに学びともに生きる」を教育目標としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長､教頭､首席、生徒指導主事､各学年担任､養護教諭、SC1(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

４ 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。

堅上中学校

５月

いじめ防止年間計画

７年

８年

９年

学校全体

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

引継資料によって把握された生徒状況の集約

人権ＨＲ（いじめを考える）

人権ＨＲ（いじめをなくすために）※いじめ対策委員会については、年間を通じ必要に応じて適宜実施す
る「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新

家庭訪問

家庭訪問

家庭訪問

コミュニケーション能力の育成の取組

コミュニケーション能力の育成の取組

コミュニケーション能力の育成の取組

生活アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

生活アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

生活アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

６月

二者懇談

二者懇談

二者懇談

7月

保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

2教職員間による公開授業週間（わかる授業づくりの推進）

第１回校区虐待防止委
員会（市教委と連携）

８月

平和登校・集会
平和ビデオ学習

平和登校・集会
平和ビデオ学習

平和登校・集会
平和ビデオ学習

９月

個人面談
体育大会

個人面談
体育大会

個人面談
修学旅行
体育大会

10 月

文化祭
二者懇談

文化祭
文化祭
二者懇談
二者懇談
職場体験（社会性の育成）

11 月

生活アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

生活アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

生活アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

12 月

保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

保護者懇談週間（家庭での様子の把握）
第 ２ 回校区虐待防止委
員会（市教委と連携）

1月
2月
3月

１年間の振り返り、次年度に向けて１年間の振り返り、次年度に向けて１年間の振り返り
卒業後の自分

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）○毎月、生指・不登校委員会を開催し、いじめ事案を含む情報交換を密に行い、状況把握を行う。
○いじめ対策委員会は、生指・不登校委員会での状況把握において事案がある場合など、必要に応じて適宜開催し、取組が計画通りに進んでいるか、いじめ事案への対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しを行う。

第２章

いじめ防止

１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。
そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
3

（体制の例）（いじめ対応プログラムⅠ67 頁より参考）

未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会

関係
機
関校長

教頭

首 席

連携

（部主事）

（指導教諭）

連携
人権推進委員長（教育相談委員長）（各学年主任）

生徒指導主事

養護教諭

ＰＴ
Ａ

担任

地域

スクールカウンセラー

指導方針・役割分担

全教職

員

支援
指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

指導・支援

周りの生徒

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対しては事例研修等を通じて共通認識をもち、情報を共有できる体制を整え、かつ、迅速な対応をする。
生徒に対しては、日頃から「いじめは許さない」という姿勢を保ち、教育活動の中で人権意識を高める取り組みをする。
(2) いじめに対応できる態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、自分の思いを自分の言葉で伝える取り組みを重ねる。そういう場面を通じて、他人を思いやる態度を育てる。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、毅然とした姿勢で臨む。
また、生徒一人ひとりに寄り添い、個に応じた対応を心がける。
4

分かりやすい授業づくりを進めるために、理解の遅い生徒に目を向け、一人にしない体制を心がける。
生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、他人の個性を認め、他人の意見に耳を傾けられるようにする。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、エンパワメントを高めるものや道
徳教育・人権教育を充実させて、自分の個性や性格と向き合う機会をつくり、場面対処をイメージできる実践をする。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うために、研究授業や職員研修を行い、不適切な言動等を認識できる機会をもつ。
そして、互いに高め会える職員関係を構築できるようにする。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、肯定的学習評価活動をすすめる。学
校教育活動以外に、家庭や地域でも活躍する機会を経験させる。また、幼小中一貫教育を通して、異年齢集団の中での体験を大切にして肯定的な評価を心がける。
(5) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、集団活動を経験する。その中で、行動や出来事を振り返る機会をつくる。その時に、相手の言動に対する自分の思いを振り返る、またその逆を考える。本当の思いやりをもった言動とはどういうものかを考える機会をもつ。
第３章

早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えたりできないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
また、小規模校の特性を活かし、きめ細かな指導を行う中で学校の充実を図る。更に、振り返りをすることにより、生徒が示す小さな変化や危険信号には見逃さないようにする。確認したときは迅速に対応する。教職員が積極的に生徒の情報交換を行い情報の共有を図る。そして、校内委員会を開催してケース会議等を設定する。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートは１学期と２学期に実施する。
定期的な教育相談としては、１学期と２学期初めに実施する。日常の観察としては、登校時から授業、昼食、清掃、クラブ活動等の様子を複数の教師で察知する。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るために、懇談のみならず、学校での様子を保護者に伝え、家庭での様子を確認する機会を設定する。そして、生徒の成長を共に見守る立場で情報交換できるようにする。
(3) 生徒、保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、学校は5開かれた立場を保つ。そして、定期的にスクールカウンセラーを活用することで、専門家のアドバイスを受ける機会をつくる。
(4) 学校通信等により、相談体制を広く周知する。
スクールカウンセラーやアンケートにより、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いは守秘義務を遵守し、慎重に対応する。
第４章

いじめに対する考え方

１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。
よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合は管理職が教育委員会に報告し相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。

6(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。その指導にあたり、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許7さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2)

いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
第５章 その他１

生徒が少人数のためにクラス替えもなく友人関係の幅が狭い。対応にあたっては、地域の実情や保護者間の関係を理解して情報の共有を図ることにより、対応が不均一にならないように取り組む。
２ 通信機器の発達普及により、安易な行動が深刻な事象になるケースが後を絶たない。
そこで、外部機関（警察、携帯電話会社等）と連携して啓発する機会をもつ。また、日常的に、トラブルに巻き込まれない対応を心がけて、実践できるようにする。
３ 幼小中一貫教育を展開しているので、常に小学校や幼稚園と連携して取り組む。
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