別紙

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自治体DX推進手順書の進捗状況「自治体DX全体手順書【参考3-②】DX 推進計画等」より

1 《重点取組事項》
手順書に示された取組

手順書に示された取組方針

R3年度の取組み

目標時期を令和７年度とし、ガバメントク ・既存第2期自治体クラウドサービスの(1)自治体情報シス
ラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹
契約期間終了R7年9月末
テムの標準化・共系17 業務システムについて国の策定する ・第３期（R3年～R7年）丹南広域組合
通化
標準仕様に準拠したシステムへ移行
事業計画策定(2)マイナンバー
カードの普及促進

令和４年度末までにほとんどの住民がマイ・申請率48.88％,交付率40.72％(2月末)
ナンバーカードを保有していることを目指
・カード受領窓口開設
し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進
・カード交付システム稼働すると共に交付体制を充実【①行政手続オンライン化】(県内初）・指定２７業務のオンライン運用
・オンライン利用指針に沿い、オンライン手続き運用(住民税無所得申請)
令和４年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが 【②証明書オンライン申請】(3)自治体の行政手想定される手続（27手続）について、原則 ・各種証明書のオンライン申請を検討
続のオンライン化
マイナポータルからマイナンバーカードを 【③オンライン上に総合窓口開設】
用いてオンライン手続を可能とする・オンライン上に行政窓口の開設検討【④施設予約・電子申請システム】
・電子申請数増
施設：45施設、申請：146種
計画策定時のアンケートを実施
・県・市町共同運用の施設予約・電子申請システムの更新検討

R4年度の取組み
・既存と新システム間のFit&Gap分析
・文字情報基盤の外字への同定作業
・ぴったりサービスと基幹システム接続
・転入転出ワンストップ連携
・地方税統一ＱＲコード表示

・実践プログラム数値目標
交付率 60.3％

・オンライン利用指針に沿い、オンライ
ン手続き数を増加

・課税証明書のオンライン申請を検討
・複数の電子申請・施設予約を纏めた行政窓口をLine上に開設

・新システムデモ実施
・新システムへのデータ移行

総務省「AI・RPA 導入ガイドブック」を参 ・AI-OCR、RPAを社会福祉課（障害者自考に、AI やRPA の導入/活用を推進立支援）で実証

・社会福祉課（障害者自立支援）で
AI-OCR、RPAを導入
・税務課業務でAI-OCR、RPAを導入

テレワーク導入事例やセキュリティポリ・J-LIS自治体テレワークシステム実証(5)テレワークの推 シーガイドライン等を参考に、テレワーク・ライセンス1,000個導入
進の導入・活用推進
・全職員テレワーク運用開始(県内初)

・アンケート調査を基に問題点改善

・ｾｷｭﾘﾃｨ研修を2年毎に全職員実施
総務省「改定セキュリティポリシーガイド・システム監査技術者の指導で内部監(6)セキュリティ対 ライン」を踏まえ、適切にセキュリティポ査、公的個人認証局監査(全国初)策の徹底リシーの見直しを行い、セキュリティ対策・システム監査技術者の指導でセキュリを徹底
ティポリシーを改訂

・セキュリティ研修全職員実施
・システム監査技術者の指導で内部監
査、公的個人認証局監査・教育委員会ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼ策定支援(4)自治体のAI・
RPA の利用推進

2 《自治体DX の取組とあわせて取り組むべき事項》
手順書に示された取組

手順書に示された
取組方針

R3年度の取組み

R4年度の取組み【①市民団体の育成】
・シビックテック団体の活動支援
・シビックテック団体の設立支援

・シビックテック団体の活動支援
・シビックテック団体の設立支援【②地域安全マップ「キッズセーフえちぜん」】
・国高地区自治振興会で地域安全マップ
製作
・国高地区自治振興会が福井県防災マッ
プコンクールで奨励賞受賞

・危険個所を検証（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ田園都市国家構想Type１採択）
・地域安全マップの利用団体増【③備蓄ナビえちぜん】(1)地域社会のデジ デジタル化によるメリットを享受できる地・高専生によるワークショップ開催
タル化
域社会のデジタル化を集中的に推進・備蓄ナビ製作【④デジタルツインえちぜん】
・越前市のデジタルツイン製作
・市民がまちをキャプチャして、仮想空間上に越前市の街並みを創る取組み【⑤プログラミング教室】
・小学生向けプログラミング教室の開催（東、西、南、神山、国高、坂口、王子保、味真野公民館、生涯学習）

・機能改善

・デジタルツイン作成指南書製作
・キャプチャデータの共有サイトを製作
・市民キャプチャ会の開催・実施地域の拡大

【⑥CATVネットワークの活用】
・新技術の検証及び丹南CATVでの新たなサービス創出支援
・市と丹南CATVが「デジタルデバイド対策連携協定」締結「デジタル活用支援員」の周知・連携、・総務省「利用者向けデジタル活用(2)デジタルデバイ NPO や地域おこし協力隊等地域の幅広い関支援推進事業」採択
ド対策係者と連携した地域住民に対するきめ細か ・高齢者向けスマホ利用講習(12公民館
なデジタル活用支援28回開催）(県内最多開催)
・講習会で、マイナンバカード申請支
援、電子申請体験

・新技術の検証及び丹南CATVでの新たな サービス創出支援

・高齢者向けスマホ利用講習会実施
・総務省「利用者向けデジタル活用支援推進事業」申請

3 《その他（※デジタル・ガバメント実行計画記載の事項）》
手順書に示された取組

手順書に示された取組方針

R3年度の取組み【①押印見直し】
R２年度に押印見直し

国の法令等に基づいて実施する手続について各府省から発出されるガイドライン等の 【②内部情報系システム更新】(1)BPR の取組みの 内容を踏まえ適切に対応するとともに、自 ・RFI実施
徹底(書面･押印･対 治体が独自に実施する手続について内閣府 ・システムデモ面の見直し)
規制改革推進会議が示した具体的基準等を ・既存システム機能要望アンケート実施
参考として、国の取組に準じた対応を実施 【③各課BPR】
するなど、見直しに積極的に取り組む
・福井銀行DX研修
収納課、納税証明書発行業務改善
行政管理課、共済会システム改善

R4年度の取組み・マイナポータルぴったりサービスや県・市町共同運用の電子申請システムを活用したオンライン化推進
・次期システム選定
・次期システムへのデータ移行
・次期システムの操作研修
・電子決裁率の向上（62.8％ R3年）
・ＤＸ・業務改善の庁内相談窓口設置
・業務改善協力企業・団体等との連携

官民データ活用推進基本法では、地方公共(2)オープンデータ 団体は、国と同様に、保有するデータを国 ・５つ星オープンデータ基準の最高レの推進
民が容易に利用できるよう必要な措置を講 ベル5を満たすデータ整備(県内初)
ずることとされている・再整備したオープンデータの公開
・オープンデータコンクールへの応募

官民データ活用推進基本法において、都道(3)官民データ活用 府県には官民データ活用の推進に関する施推進計画策定の推 策の基本的な計画についての策定義務が、 ・県及び県内市町の計画の策定動向調査
進
市町村（特別区含む）には同計画の策定の努力義務が定められている・総合計画改定作業に合わせて検討

4 《(参考資料)推進体制の整備》
手順書に示された取組

手順書に示された
取組方針

R3年度の取組み

R4年度の取組み

・ＤＸの司令塔として、企画立案や部門間の総合調整、全体方針や個々のＤＸの取組(1)ＤＸ推進担当部 みの進捗管理等を行うことが期待される ・情報統計課を情報政策課に改称
門の設置
・ＤＸ推進担当部門の役割・業務の重要性 ・担当理事配置を踏まえるとＤＸ推進担当部門は情報政策担当部門と別に設けることが望ましい

・デジタル統括幹を配置し全庁的なＤＸ推進を図る［行政改革･法令･人事･財政担当部門］
管理部門として、CIO・情報政策担当部門と連携強化を図りつつ、自らDXを推進していく役割を果たす(2)各部門の組織体 ［業務担当部門（特に窓口担当部門）］・業務所管部署が主体となり、情報政策制整備
自治体のデジタル化は、業務改革の契機で課が伴走して推進あることを踏まえ、今後５年間のDXの取組みを通じてどのように業務を変えていくのかという観点から、主体性を持ってDX推進に参画する・推進本部設置・業務所管部署が主体となり、情報政策課が伴走して推進

・一般職員には、デジタル技術やデータの ［Ｒ３年度実績］
活用が当たり前となる業務に対応するため 責任受講に、デジタルリテラシーの向上（セキュリ ｾｷｭﾘﾃｨ･個人情報保護：28回,1,670人
ティリテラシーも含む。）、日々進展する
市町合同標的型メール訓練 43人
デジタル技術等を学び続け、自らの業務を 任意受講(3)DX推進のためのよりよいものに変革していくというマイン
e-Learning：21回 延225人
人材育成
ドセットの習得
プログラミング：１回 12人
・DX推進担当部門や情報政策担当部門など
ＤＸ講演：１回 60人に配置される職員には、一般職員よりも高まちづくり講演：３回 延300人
度なデジタル技術等の知識、能力、経験等
グラレコ：１回 11人を求める
ドローン：１回
8人・全員対象初級者向け講座継続・自治大学校、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所等が提供する人材育成サービスを利用した中堅リーダ育成
・中堅リーダ向けプログラミング講座

・総務省地域情報化アドバイザの専門家にアドバイザ委託(３人)
十分な能力・スキルや経験を持つ職員の配・総務省の地域情報化アドバイザ派遣事(4)外部人材の活用 置が困難な場合には、外部人材の活用を図
業活用（１人）る【全体手順書ステップ２】
・複数アドバイザでシンクタンク確立
・ＣＣＯ設置・複数アドバイザでシンクタンク確立
・必要に応じ実践経験者をアドバイザに追加