日本へレンケラー財団定款 1

社会福祉法人 日本へレンケラー財団定款
第一章 総則（ 目的 ）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、1948 年のヘレン・ケラー女史訪日を記念し、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（ １ ）第一種社会福祉事業（ イ ） 救護施設の経営（ ロ ） 障害児入所施設の経営（ ハ ） 障害者支援施設の経営（ ニ ） 特別養護老人ホームの経営（ ２ ）第二種社会福祉事業（ イ ） 障害福祉サービス事業の経営（ ロ ） 一般相談支援事業の経営（ ハ ） 特定相談支援事業の経営（ ニ ） 障害児相談支援事業の経営（ ホ ）移動支援事業の経営（ ヘ ）地域活動支援センターの経営（ ト ）障害児通所支援事業の経営（ チ ）老人短期入所事業の経営（ 名称 ）
第二条 この法人は、社会福祉法人日本へレンケラー財団という。
（ 経営の原則等 ）第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（ 事務所の所在地 ）1

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第四条 この法人の事務所を大阪府大阪市阿倍野区昭和町 3 丁目 4 番 27 号に置く。
第二章 評議員（ 評議員の定数 ）第五条 この法人に評議員９名を置く。
（ 評議員の選任及び解任 ）第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（ 評議員の任期 ）第七条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（ 評議員の定年 ）第八条 評議員の定年は満 80 歳とし、誕生月の月末をもって任期満了とする。
( 評議員の報酬等 )第九条 評議員に対して、各年度の総額が２，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第三章 評議員会( 構成 )
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日本へレンケラー財団定款 3第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
( 権限 )
第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認(５)

事業計画書及び収支予算書の承認

(６)

定款の変更

(７)

残余財産の処分(８)

基本財産の処分(９)

社会福祉充実計画の承認(１０) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項( 開催 )
第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３カ月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
( 招集 )
第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第一三条の二 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で定める。
( 決議 )
第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければなら3

日本へレンケラー財団定款 4ない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項についての議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
( 議事録 )
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに記名押印する。
第四章 役員及び職員( 役員の定数 )第一六条 この法人には、次の役員を置く。
(１) 理事 ８名(２) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名を業務執行理事とする。
( 役員の選任 )第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
( 理事の職務及び権限 )第一八条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行
理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（ 理事の資格等 ）第十九条 理事は理事本人を含め、その配偶者及び三親等以内の親族を一切含めてはならない。
( 監事の職務及び権限 )第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を4

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( 役員の任期 )第二一条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 役員の定年 ）第二二条 役員の定年は満 80 歳とする。ただし、任期中に定年を迎える者は任期満了迄とする（ 役員の解任 ）第二三条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
( 役員の報酬等 )第二四条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
( 職員 )
第二五条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 理事会( 構成 )
第二六条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
( 権限 )
第二七条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が5

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専決し、これを理事会に報告する。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職( 招集 )
第二八条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
( 決議 )
第二九条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く)は、理事会の決議があったものとみなす。
( 議事録 )
第三〇条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第六章 資産および会計( 資産の区分 )第三一条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の 3 種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１) 定期預金 200 万円（三井住友銀行西田辺支店）(２) 大阪府大阪市阿倍野区阪南町 3 丁目 27 番 1 所在の福祉型障害児入所施設平和寮の敷地 653.38 平方メートル(３) 大阪府大阪市阿倍野区昭和町 3 丁目 4 番 1 所在の救護施設平和寮の敷地 1,282 平方メートル及び同区昭和町 3 丁目 4 番 13 所在の雑種地 138 平方メートル(４) 大阪府大阪市阿倍野区阪南町 3 丁目 27 番 1 所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 3 階建福祉型障
害児入所施設平和寮寄宿舎 1 棟延 1,052.28 平方メートル(５) 大阪府大阪市阿倍野区昭和町 3 丁目 4 番 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 7 階建救護施設平和寮
及び特別養護老人ホームミネルヴァあべの 1 棟延 4,902.28 平方メートル(６) 大阪府和泉市伯太町3 丁目 162 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造平家建障害者支援施設太平園舎 5
棟 1,994.34 平方メートル、同 2 階建同 1 棟 321.22 平方メートル、軽量鉄骨造スレート葺 2 階建同 1 棟6日本へレンケラー財団定款 7

135.12 平方メートル、木造スレート葺 2 階建同 1 棟 119.24 平方メートル、鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建同 1 棟 306.08 平方メートル、鉄筋コンクリート造スレートぶき 2 階建同 1 棟 332.64平方メートル(７) 大阪府大阪市此花区島屋 3 丁目 350 番地 4 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建生活介護事業所
ぶるうむ此花園舎 1 棟延 738.45 平方メートル、同所所在の付属建物鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建作業所 20.12 平方メートル(８) 大阪府和泉市伯太町 3 丁目 162 番地 1、167 番地・168 番地合併 1、1239 番地 1、1239 番地 2、161番地 1、169 番地、162 番地 1 先、161 番地 1 先所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根平家
建障害者支援施設ＩＬ伯太園舎 561.80 平方メートル、同鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根 3階建 1,190.14 平方メートル(９) 大阪府大阪市阿倍野区美章園3丁目28番地所在鉄筋コンクリート造5階建障害者支援施設アテナ平
和園舎 2,740.30 平方メートル及び同地同ポンプ室鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 10.0 平方メートル(10) 大阪府大阪市阿倍野区昭和町3丁目4番地13所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき３階建救護施設平和寮 83.53 平方メートルならびに日本ヘレンケラー財団法人本部 63.82 平方メートル(11) 大阪府和泉市伯太町４丁目 963 番１所在のフルールいずみの敷地 410.40 平方メートル(12)大阪府和泉市伯太町４丁目 963 番地所在の木・鉄筋コンクリート造セメント葺地下１階付２階建フ

ルールいずみ１棟延 356.77 平方メートル
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第三八条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（ 基本財産の処分 ）第三二条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、大阪市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、大阪市長の承認は必要としない。
(１) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。
以下同じ）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）（ 資産の管理 ）
第三三条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

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日本へレンケラー財団定款 8（ 事業計画及び収支予算 ）第三四条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 事業報告及び決算 ）第三五条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)(５) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間(また、従たる事務所に 3 年間)備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所(及び従たる事務所)に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 事業の概要等を記載した書類（ 会計年度 ）第三六条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（ 会計処理の基準 ）第三七条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（ 臨機の措置 ）第三八条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、
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理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第七章

公益を目的とする事業（ 種別 ）
第三九条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者本位の視点に立って、「人間としての尊厳」「自己決定の尊重」「社会の一員としての自覚」「生き甲斐・働き甲斐のもてる生活」を柱とし、ひとりひとりのニーズに即した支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）日中一時支援事業（２）大阪市障害者相談支援センター業務の受託経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第八章 解散（ 解散 ）
第四〇条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（ 残余財産の帰属 ）第四一条 解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第九章 定款の変更（ 定款の変更 ）第四二条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、大阪市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を大阪市長に届け出なければならない。
第十章 公告の方法その他（ 公告の方法 ）第四三条 この法人の公告は、社会福祉法人日本ヘレンケラー財団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

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日本へレンケラー財団定款 10（ 施行細則 ）第四四条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長

杉道助

理事

岩橋 武夫

理事

服部冨士雄

理事

和爾俊二郎

理事

林

理事

水野祥太郎

理事

高橋

理事

小谷 正一

監事

山縣忠次郎

監事

森口文雄
潔肇

この定款は、平成２９年９月２９日から施行する。

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