第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度(自 平成15年 (自 平成16年 (自 平成17年 (自 平成18年 (自 平成19年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成16年
至 平成17年
至 平成18年
至 平成19年
至 平成20年
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

488,837

434,806

386,117

348,723

335,697

連結経常利益百万円

74,17761,02066,71023,007

12,841

連結当期純利益

百万円

113,987

112,639

92,231

75,26052,608連結純資産額

百万円

1,753,646

1,875,419

2,010,339

1,985,663

2,076,121

連結総資産額

百万円

15,326,171

14,471,618

13,685,943

13,078,861

12,526,978

１株当たり純資産額

円

−

−

−

−

−

１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

−

−

−

15.14

16.54

連結自己資本比率（国際統一基準）

％

12.49

13.93

16.09

18.90

20.65

連結自己資本利益率

％

6.77

6.20

4.74

3.65

2.59

連結株価収益率

倍

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△59,299△32,804

18,012

28,877

20,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

26,83418,307△62,431△19,317△24,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

12,00013,37553,858△1,179△1,320

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

19,251

18,42927,86936,25031,306

人

1,370

1,374

1,366

1,361

1,359

従業員数

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成 18 年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結自己資本比率は、平成 18 年度末から、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成 18 年金融庁告示第 19 号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成 17 年度以前は、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55 号に定められた算式に基づき算出しております。

- 1 -(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第５期

決算年月

第６期

第７期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月

第８期

第９期

平成19年３月

平成20年３月

経常収益百万円

488,837

431,635

385,836

345,758

335,891

経常利益

百万円

74,17659,707

67,261

21,99915,012

当期純利益

百万円

113,986

112,550

92,67975,16653,921

資本金百万円

1,194,286

1,215,461

1,272,286

1,272,286

1,272,286

発行済株式総数

千株

−

−

−

−

−

純資産額

百万円

1,753,646

1,875,077

2,010,684

1,981,575

2,074,175

総資産額

百万円

15,326,174

14,465,803

13,682,117

13,073,980

12,524,880

預金残高

百万円

−

−

−

−

−

貸出金残高

百万円

14,785,724

13,860,747

12,873,226

12,146,462

11,512,906

有価証券残高百万円

426,981391,172

429,587

366,469

532,137

−

−

−

−

−

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

15.16

16.56

１株当たり純資産額円

１株当たり配当額円（内１株当たり中間配当額） （円）

−

−

−

自己資本比率％

１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

−

−

−

−

−

単体自己資本比率（国際統一基準）

％

12.49

13.90

16.07

19.19

20.71

自己資本利益率

％

6.77

6.20

4.77

3.90

2.66

株価収益率

倍

−

−

−

−

−

配当性向

％

−

−

−

−

−

従業員数

人

1,370

1,362

1,357

1,352

1,347

（注） １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成 19 年３月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．単体自己資本比率は、平成 19 年３月から、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成 18 年金融庁告示第 19 号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成 18 年３月以前は、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第 55 号に定められた算式に基づき算出しております。

- 2 -２【沿革】
年

月事

項

昭和26年 ４月
昭和31年 ６月

日本開発銀行設立
北海道開発公庫設立

昭和32年 ４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和39年 ３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和47年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加

昭和60年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるもの
に対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年 ９月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）

平成３年 ４月

日本開発銀行法を改正
１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設

平成３年 ４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成４年 12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成10年 12月

日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等
平成10年 12月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等

平成11年 ６月

日本政策投資銀行法成立

平成11年 10月

日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立

平成14年 ５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

平成17年 12月

「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）

平成18年 ５月

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」成立

地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ

６月
平成19年 ６月

「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
株式会社日本政策投資銀行法成立- 3 -３【事業の内容】
企業会計基準準拠決算におきましては、当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、平成20年３月31日現在、当行、連結子会社（新規事業投資株式会社等10社）及び関連会社（持分法適用会社１社）で構成
され、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資す
る下記事業に必要な長期資金の供給(出融資)等を行っております。
当行の事業の内容は以下のとおりであります。
○設立

平成 11 年 10 月１日

日本政策投資銀行法に基づき設立○目

的経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすること○主 務 大 臣

財務大臣及び国土交通大臣○法

日本政策投資銀行法に基づく法人

人 格○資 本 金１兆 2,722 億円 （第９期末現在・全額政府出資、第８期末比増減なし）○業務の範囲

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する下記事業に必要な、長期資金の供給等
１．下記事業資金の貸付け
２．下記事業資金に係る債務の保証
３．下記事業資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得
４．下記事業資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け
５．経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金の出資
６．上記業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（上記業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る）
７．これらに附帯する業務＜対象事業及び資金＞
・ 設備の取得、改良若しくは補修
・ 当該設備の取得等に関連する資金
・ 土地の造成
・ 既成市街地の整備改善に著しく寄与する事業に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備・ 事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等（財務大臣が定めるものに限る）
・ 高度で新しい技術の研究開発
・ 上記に掲げる資金の返済○業務の内容当行は、以下のような機能を複合的に発揮することにより、総合政策金融機関としてわが国の経済社
会政策上、望ましいプロジェクトを支援しています。
(1)長期資金の供給等（出融資、債務保証等）
長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を行っています。
(2)プロジェクト支援
政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するために、さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しつつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく支援しています。

- 4 -(3)情報発信
国内・国外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社会、産業及び地域の動向などに関する調査・研究活動を行うとともに幅広い情報提供を行っています。
○政府との関係(1)投融資制度所管省庁との関係
当行の毎事業年度の投融資計画は、投融資制度を所管する各省庁との協議を経て策定されますが、当行が特定の分野に限定されない総合政策金融機関であることから、関係省庁は多岐に亘っております（下図はその主なものの例示）。当行は、政府と民間との双方と接点を有する機関として、その時々の社会的・政策的要請について先見性をもって的確に把握し、政府の政策に機動的に反映させるべく努めております。

国土交通省
・市街地再開発事業
・都市再生緊急整備地域内建築物整備事業
・大都市圏・基幹鉄道整備 等

総務省
・電気通信事業用通信システム整備事業
・放送ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進事業 等

財務省
・財政投融資総括

経済産業省
・産業活力再生支援
・新技術開発・原子力開発 等

内閣府
・防災対応促進事業
日本政策投資銀行
厚生労働省
・福祉・高齢化対策 等

警察庁
・高度道路交通システム実用化・普及促進事業
環境省
・京都議定書目標達成計画促進
事業
・環境配慮型経営促進事業 等

文部科学省
・対日投資促進基
盤施設整備 等金融庁
・事業再生事業

農林水産省
・食品流通対策 等(2)主務大臣による監督
当行の主務大臣は、財務大臣及び国土交通大臣です（日本政策投資銀行法第52条）。主務大臣は、同法の定めるところに従い当行を監督し、必要があると認めるときは、当行に報告を求め、または当行の立入検査（注）を行うことができます。また、当行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができます（同法第49条、第50条）。
（注）政策金融機関の財務の健全性及び透明性を確保する観点から、「政策金融機関に関する検査の権
限の委任のための関係法律の整備に関する法律（平成 15 年４月１日施行）」に基づき、政策金融機関に対する金融庁の検査が導入され、当行においては平成 15 年度（第５期）及び平成 18
年度（第８期）に金融庁による立入検査が実施されました。
(3)役員の任命・解任
当行の総裁及び監事は財務大臣が任命し、副総裁は財務大臣の認可を受けて総裁が任命します（日本
政策投資銀行法第 10 条第１項、第２項）。また、財務大臣は総裁及び監事を解任することができ、総裁に対して副総裁又は理事の解任を命ずることができます（同法第 13 条）。
(4)財務面での関与①予算
当行の収入支出予算は、毎事業年度、政府関係機関予算として財務大臣に提出され、閣議決定を経て、国会の議決により承認されます（日本政策投資銀行法第 31 条他）。収入支出予算には、事業計画、- 5 -資金計画等が添付されます（同法第 29 条）。また、資金計画のうち財政融資資金借入金、政府保証債等については、国の特別会計予算等の一部として国会の議決により承認されます。
②決算
当行は、財務諸表を半期及び事業年度毎に作成し、監事の意見を付して財務大臣に届け出ます（日本政策投資銀行法第 38 条）。また、事業年度毎に決算報告書を作成し、監事の意見及び財務諸表を付して財務大臣に提出します（同法第 40 条）。財務大臣に提出された決算報告書及び財務諸表は、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国の歳入歳出決算とともに国会に提出されます。
なお、監事は当行の業務を監査し、監査結果に基づき必要と認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができます（同法第９条第４項、第５項）。
③資金調達
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に追加して出資することができます（日本政策投資銀行法第４条第２項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から借入をすることができます（同法第 42 条第１項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、債券を発行することができます
が（同法第 43 条第１項）、毎事業年度、債券発行基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければなりません（同法同条第２項）。また、債券を発行したときには遅滞なく財務大臣に届け出を行う必要があります（同法同条第３項）。なお、政府は、予算をもって定める金額の範囲内において、当行が発行する債券の債務保証を行うことができます（同法第 45 条）。
○財政投融資対象事業に関する政策コスト分析について
政策コスト分析は財政投融資を活用している事業の実施に伴い、国（一般会計等）から将来にわたって投入される補助金等の額を割引現在価値に引き直して試算したもので、将来の国民負担に関するディスク
ロージャーを一層進めるとの観点から、平成 11 年度より取り組まれております。平成 19 年度の分析結果
は財政投融資分科会での審議を経て、財務省より平成 19 年７月 30 日に公表されました。
当行の政策コスト分析では、平成 19 年度の投融資計画に基づいて投融資を実行したのち、平成 20 年度
以降は新規投融資を行わないという前提で、全ての貸付金が回収される平成 44 年度までの 26 年間が分析期間となっております。資本金及び資本準備金については、従来、分析期間終了時点に国に対し全額返還する前提でありましたが、株式会社日本政策投資銀行法において、政府は、株式会社日本政策投資銀行設立（平成 20 年 10 月）後、市場動向を踏まえつつ、おおむね５〜７年後を目途として、政府保有株式の全てを処分するものとすると規定されたことを踏まえ、平成 27 年度に政府保有株式の全てを処分することを前提にしております。また、国庫納付の金額及び法定準備金の積立額については、従来、日本政策投資銀
行法第 41 条及び日本政策投資銀行法施行令に基づき試算しておりましたが、株式会社設立後は税引前利益
から法人税相当額を国に納付することと仮定しております。こうした前提の下、現在価値にして▲1,494
億円の政策コストが将来にわたり発生するという試算結果となりました（下表参照）。
なお、平成 19 年度分析の政策コストは、平成 18 年度分析の政策コスト（1,886 億円）より 3,380 億円
減少しておりますが、これは、資本金及び資本準備金について、分析期間終了時点において国に返還する前提から、平成 27 年度に政府保有株式の全てを処分する前提に変更したことが主な要因となっています。

区
分
１．国からの補給金等
２．国からの出資金等の機会費用分
１〜２小計
３．国への資金移転
１〜３合計＝政策コスト
分析期間（年）

18年度分析
37
8,844
8,881
△6,995
1,886
26

- 6 -

19年度分析
45
1,104
1,149
△2,643△1,49426（単位：億円）増減
8△7,740△7,732
4,352△3,380−

○特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について
行政コスト計算書は、説明責任の確保と透明性の向上の観点から、特殊法人等の業務に係る国民の負担を明確にすることを目的としており、その作成指針として平成 13 年６月 19 日に財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会より「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」が公表されています。
行政コスト計算書は、個々の特殊法人等の特性を捨象し、特殊法人等が民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類です。このため、通常コストとして認識されない、政府出資金等に係る機会費用についてもコストとして認識されています。
具体的には、特殊法人等会計処理基準等に基づき作成されている現行の貸借対照表、損益計算書について、企業会計原則と異なる会計処理がなされている部分に関して、企業会計原則に準拠した会計処理に則って修正を行い、民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書及び民間企業仮定利益金処分計算書（または、民間企業仮定損失金処理計算書）を作成し、民間企業仮定損益計算書に計上された費用から、業務収入を控除し、これに政府出資金等に係る機会費用を加算して、行政コストを算出します（したがって、業務収入が費用及び機会費用を上回る場合には行政コストはマイナスになります）。
当行は、同指針に従い行政コスト計算財務書類（行政コスト計算書）を作成しています。平成 19 年度（第９期）行政コスト計算書類（平成 20 年６月 30 日公表）の概要は以下の通りです。

単
業務費用合計機会費用合計行政コスト（単位：百万円）
連
結△51,772
20,329△31,442

体△53,084
20,329△32,754

・ 業務費用合計のマイナスは、概ね民間企業仮定損益計算書の当期純利益に相当します。（なお、取引先の利子負担を軽減するために政府から当行を経由して取引先に支給されている利子補給金 836 百万円を「業務費用」中「業務収入（資金運用収益）」の項目より控除しているため、業務費用合計はその額だけ当期純利益よりも少なくなっています。）
・ 行政コスト計算財務書類及び連結行政コスト計算財務書類は本支店に備え置き開示するとともに、その概要を当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）にて掲載しています。

- 7 -○特殊法人等改革に関する経緯の詳細「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」及び「政策金融改革に係る制度設計」等に従い、当行の完全民営化を実現するための法案作成作業が行われました。
これを受けて、「株式会社日本政策投資銀行法」が平成19年６月６日に成立、同13日に公布・即日施行されています。その概要は以下の通りです。
１

株式会社日本政策投資銀行法の概要

１．本法の目的株式会社日本政策投資銀行（以下「新会社」という。）は、日本政策投資銀行（以下「現行政投銀」という。）の完全民営化の実現に向けて、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより現行政投銀の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事
業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。
２．本法に設ける主な規定（１）株式の処分及び本法案の廃止のための措置
行革推進法に基づき、新会社設立後、市場動向を踏まえつつ、おおむね５〜７年後を目途として、政府保有株式の全てを処分。政府保有株式が全部処分された後、直ちに移行期に係る特別の法律を廃止するための措置を講ずることとし、その旨を本法律に規定。
長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、株式の処分方法等について検討し、必要な措置を講ずる旨を規定。
（２）移行期における新会社の在り方① 新会社の設立等
平成 20 年 10 月に現行政投銀を解散し、新たに新会社を設立。
②

業務の範囲
現行政投銀の業務（出資・融資・債務保証等、財政融資資金借入・政府保証債等）を基本として、資金調達面では補完的手段として譲渡性預金の受入れ・機関投資家向け金融債の発行を可能とするとともに、新金融技術開発の活用に必要な業務についての規定を整備。
（参考）
現行政投銀
㈱政投銀
融資
○
○
出資
○
○
債務保証
○
○
為替・両替
×
×
デリバティブ取引等の附帯業務の範囲内で実施
明確に限定列挙
金融商品取引業の一部
債券の発行○○（金融債を含む）
財政融資資金借入＋民間借入
借入
財政融資資金借入（平成 19 年度から実施）
預金○（決済性預金や小口預金等の預金保険の保護対象預金は受入れない）

×

- 8 -

③

政府の関与
主務省の監督は真に必要なものに限定することとし、他の特殊会社法や銀行法等の金融関係法令の規定を参考に、民間金融機関とのイコールフッティングや財政措置に係る公益性の確保等に留意して、政府の関与を縮小。
○政府関与を最小限に縮小
・予算統制の廃止
現行政投銀は政府関係機関予算（国会議決）の対象であったが、新会社においては対象とせず、予算の認可も求めない。
・社債や借入金
通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制であるが、新会社においては、業務の特性に照らして包括認可制とする。
・投資目的の子会社保有
投資目的の子会社の保有については規制しない。ただし、将来のビジネスモデルに関わる子会社（銀行、金融商品取引業者、貸金業者等）の保有については認可制（銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制）。
・その他
事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制。
○預金受入れ等に伴う金融監督上の関与
・預金受入れ又は金融債発行の開始には財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要
・預金受入れ又は金融債発行の開始後は銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アーム
ズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主
務大臣
・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録④

他

資金調達上の措置
資金の大半を政府信用に依存している現在の調達体制から、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入を措置。

⑤

準備期間（新会社設立までの期間）中から民間借入を実施
準備期間中において、現行の資金調達（財政融資資金借入、債券発行）に加え、民間からの長期借入を可能とする旨を規定。

⑥

現行政投銀を活用している他法律の取扱い
各省庁が所管する各法律において個別に現行政投銀を活用している制度について、平成 20 年 10 月
までに、イコールフッティングの確保に関し検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずる
旨を規定。

⑦

経過措置
会社の設立、政投銀の解散及びその権利及び義務の承継に関して必要な経過措置等を規定。

- 9 -「株式会社日本政策投資銀行法案」が平成19年６月６日に成立、同13日に公布・即日施行されたのを受け、株式会社日本政策投資銀行の設立に向けた、下記の会が開催されております。
２

株式会社日本政策投資銀行設立委員会
平成 20 年５月 21 日に、第１回株式会社日本政策投資銀行設立委員会が開催されました。
議事概要は以下の通りです。

第１回日本政策投資銀行設立委員会議事概要（１）株式会社日本政策投資銀行設立委員会規則の制定
事務方から株式会社日本政策投資銀行設立委員会規則（案）について説明がなされ、了承されました。
（２）委員長の選出・委員長代理の指名
委員の互選の結果、委員長に日本経済団体連合会会長である御手洗委員が選出され、委員長代理として慶應義塾大学経済学部教授である吉野委員が指名されました。
（３）株式会社日本政策投資銀行設立の経緯、日程及び費用について
事務方から、株式会社日本政策投資銀行設立の経緯、日程及び費用について説明がなされ、日程及び費用について了承されました。
（４）経営理念について
室伏委員から、経営理念について説明がなされました。

３

行政減量・効率化有識者会議
平成 20 年５月 21 日に、第 51 回行政減量・効率化有識者会議が開催されました。
室伏総裁から、株式会社日本政策投資銀行の経営理念を説明後、有識者会議委員より意見が出されました。
その内容は以下の通りです。

第 51 回行政減量・効率化有識者会議委員意見概要
・ 投融資一体型の金融は利益相反の可能性があることから、コンプライアンス体制の整備が必要。
・ 旧日本開発銀行の頃から行われている設備投資計画の調査は大変貴重なものであり、民営化後も継続されることを期待。
・ 民営化後に民間金融機関の１つとして埋没しないためには、旧日本開発銀行が存在感を示したよ
うに、株式会社日本政策投資銀行も個性を強く打ち出すべき。存在感を増すことによって、いい人材を集めることができる。

- 10 -

（参考１）株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号：抜粋）
第一条（目的）株式会社日本政策投資銀行（以下、「会社」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。
第三条（業務の範囲）
会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一 預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入を行うこと。
二

資金の貸付けを行うこと。

三

資金の出資を行うこと。

四

債務の保証を行うこと。

五有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下
この号及び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。
）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）

六

有価証券の貸付けを行うこと。

七

金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。

八

特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。）その他これらに準ずる有価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。
）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。

九

短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

十銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

十一 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
十二

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。

十三 金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこと（募集又は売り出しの取扱いについては、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに限る。）。
十四

金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行うこと。

十五

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。

十六

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

- 11 -

十七 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）又は取引について、同項各号に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。
）。
十八 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。
十九 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若
しくは情報の提供を行うこと。
二十金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。

二十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第五条（日本政策投資銀行債の発行）
会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。
第九条（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。
２ 財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。
第十二条（株式）
会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
第十三条（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。
以下同じ。）及び日本政策投資銀行債（それぞれ社債等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十五条（代表取締役等の選定等の決議）
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第十六条（取締役の兼職の認可）第四条第二項の規定の適用がある場合を除くほか、会社の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。
２ 財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。
第十七条（事業計画）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

- 12 -

第十八条（償還計画）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十九条（認可対象子会社）
会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げる者にあっては、個人であるものを除く。
以下「認可対象子会社」という。
）を子会社（会社法第二条第三項に規定する子会社をいう。
）としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
一 銀行
二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）

三

金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に
限る。
）

四

貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。
）

五信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。
）

六

保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。
）

七

前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

第二十条（定款の変更等）
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。
）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第二十二条（財政融資資金の運用に関する特例）
財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）
は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が借入をする場合における会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」という。）に運用することができる。
第二十三条
財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」という。）に運用することができる。
第二十五条（債務保証）
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務について、保証契約をすることができる。
第二十九条（主務大臣）
この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。
附則
第二条（政府保有株式の処分）
政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び次条において「政府保有株式」という。）について、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前条第三号に定める日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。

- 13 -

２ 政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
第三条（この法律の廃止その他の措置）
政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、ただちにこの法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手として構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずるものとする。
第四条（準備期間中の業務等の特例）会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）
は、準備期間（この法律の施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項において同じ。
）
中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条を除き、以下「政投銀法」という。）第四十二条第一項及び第二項に定めるもののほか、長期借入金の借入れをすることができる。
第九条（出資）政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資するものとする。
第十五条（政投銀の解散等）
政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において会社が承継する。
２ 会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、会社の成立の時において国が承継する。
第十六条（承継される財産の価額）会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。
第十八条（主務大臣）
附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産（以下この条において「承継資産」という。）の管理についての第二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。
）
における政令で定める承継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣
二前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、財務大臣

第六十六条（検討）
政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。
第六十七条（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）
政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置
その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

- 14 -

また、上記法律の成立に際し、参議院において以下の附帯決議が決議されています。
（参考２）株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議（平成19年６月５日参議院財政金融委員会決議）株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成１９年６月５日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一

新たなビジネスモデルの構築に当たっては、エネルギー、鉄道、地域インフラの整備等の既存の出融資対象事業に対して引き続き円滑なファイナンスを提供できるよう、平成二十年十月までに、所要の措置を講ずるとともに、企業再生、証券化、ファンド設立等、最新の金融技術を十分に取り入れた業務展開を図ること。また、極めて長期にわたる資金供給の必要性にも配意して、安定的な資金調達基盤の確立に努めること。

一

日本政策投資銀行の長期的企業価値が将来毀損されることのないよう、株式の処分方法等の検討に際しては、処分相手先の選定、発行株式の種類等について、慎重な検討を行い、株主構成の安定性等への配慮に加え、株主による企業統治が十分に機能するよう配意すること。また、株式の処分は、株式市場等に与える影響にも十分配慮して行うこと。

一

移行期及び完全民営化に当たって、移行期の新会社の業務の在り方や完全民営化機関への円滑な継承のために必要な措置等について、経済社会情勢の変化や我が国の金融、産業の競争力の向上にも十分に配慮して、柔軟な対応を行うこと。

一

新たに指定金融機関として担うこととなる危機対応業務に関しては、現行の日本政策投資銀行が担っている危機対応機能を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫と連携しつつ、危機に際しての円滑な資金供給に遺漏なきを期すこと。
右決議する。

- 15 -

４【関係会社の状況】(1)平成 20 年３月 31 日現在、日本政策投資銀行法施行規則（平成 11 年大蔵省令第 80 号）第３条に基づく、子会社・関連会社、関連公益法人に該当するものはありません。
（注） 子会社、関連会社、関連公益法人の定義（日本政策投資銀行法施行規則第３条）
子会社：
日本政策投資銀行が議決権の過半数を実質的に所有している会社であって、資金供給業務としての出資の出資先でないもの。
関連会社：
日本政策投資銀行が議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社。
関連公益法人： 日本政策投資銀行の業務の一部又は日本政策投資銀行の業務に関連する事業を行っている公益法人その他これに準ずる法人で、日本政策投資銀行が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることのできるもの。
但し、企業会計基準準拠決算におきましては、下表に掲げる会社を連結子会社及び持分法適用関連会社としております。
（平成20年３月31日現在）
資本金
又は
出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の
所有（又は
役員の
被所有）割
兼任等
合（％）
(人)
(注)3
(注)4

名称

住所

（連結子会社）
ＤＢＪ事業投資株式
会社

東京都
千代田区

10

投資事業組合の管理等

100.0%

東京都
千代田区

6,000

新規事業を行う者
に対する出資等

3

新規事業投資株式会社

当行との関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の 業務賃貸借 提携4（−）−

業務受託関係

−

−

63.8%

3
（−）

−

−

−

−

投資事業組合の管理等

50.0%(50.0%)

1（−）−

金銭貸借関係
保証取引関係−−

17,590

信託受益権の取得、信託の運用委
託及び指図等100.0%(100.0%)3（−）−

金銭貸借関係
保証取引関係−−88,996

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)

−
（−）

−

−

−

−

5,352

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)

−
（−）

−

−

−

−

65,770

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)−（−）−

金銭貸借関係

−

−

5,539

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)

−
（−）

−

−

−

−

2,400

新規事業を行う者に対する出資
等

100.0%(10.0%)

−
（−）

−

−

−

−

18,234

投資事業組合の管理等

100.0%(0.0%)

−
（−）

−

−

−

−

38,414

銀行業務

18.7%(18.7%)

2（−）−

金銭貸借関係−−有限会社ＤＢＪコー
ポレート・メザニ

東京都

ン・パートナーズ

千代田区

(注)1
ＤＢＪクレジット・

東京都

ライン株式会社

千代田区

ＤＢＪコーポレート

東京都

投資事業組合千代田区

ＤＢＪ新産業創造投

東京都

資事業組合

千代田区

ＤＢＪ事業価値創造

東京都

投資事業組合千代田区

ＤＢＪストラクチャ

東京都

ード投資事業組合

千代田区

新規事業投資 1 号投

東京都

資事業有限責任組合

千代田区

金融サービス育成投

東京都

資事業組合

千代田区

(持分法適用関連会
社)
イーバンク銀行株式

東京都

(注)2

千代田区

会社

- 16 -

(注) １．持分は 100 分の 50 以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、イーバンク銀行株式会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．
「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。
(2)当行は、民間出資を誘導して事業主体を形成し、円滑な事業遂行を図ることを目的として、日本政策
投資銀行法第 20 条第１項第２号に基づく資金供給業務としての出資を行っているほか、特別法に基づき中小企業基盤整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、情報通信研究機構の３独立行政法人に出資を行っております。

５【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数（平成 20 年３月 31 日現在）
合計
従業員数（人）1,359(2)当行の従業員数（平成 20 年３月 31 日現在）
合計
従業員数（人）1,347（注）当行の従業員組合は、日本政策投資銀行職員組合と称し、組合員数は 881 人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。

- 17 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】＜当連結会計年度＞（金融経済環境）
当連結会計年度の日本経済は、輸出を牽引役に緩やかな成長を持続したものの、夏場以降、米国のサブプライム問題を契機とした金融市場の混乱や、原油価格の高騰などから世界的に景気の減速懸念が高まり、年度末に向けて踊り場的な様相を強めました。
個人消費は、持ち直しのペースが鈍化しました。所得環境では、一人当たり賃金が伸び悩み、雇用面でも、有効求人倍率は低下、完全失業率の改善に足踏み傾向がみられました。住宅投資は、６月の建築基準法改正の影響から大きく減少した後、年度末にかけて持ち直したものの基調は弱く、前年を下回って推移しました。企業部門は、年度後半以降、生産が概ね横ばい圏内で推移、素原材料価格の上昇や円高の進行もあって企業収益にも頭打ち感が強まりました。こうした中、近年安定した伸びを続けた設備投資は平成14年度以来５年ぶりのマイナスに転じました。公共投資は、国、地方の厳しい財政事情を反映し、引き続
き減少しました。輸出は、住宅市場の調整から消費、設備投資へ減速が広がった米国向けが弱含んだものの、新興国・資源国向けが堅調に増加し、純輸出の寄与は高まりました。
金融面では、民間銀行貸出残高は、中小企業向け需要の弱さを背景に一進一退で推移しました。米国住宅市場の調整が続く中、欧米金融機関を中心にサブプライム・ローン関連の運用損失が拡大する中で、株価は７月の18千円から翌年３月には一時12千円を下回る水準まで下落しました。長期金利は、日銀の第３次政策金利引き上げ観測を背景に夏前に一時２％近くまで上昇しましたが、米国ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が９月から累計３％の利下げに転じ、サブプライム問題による金融市場の動揺から「質への逃避」の動きも強まる中、一時1.2％台まで低下しました。為替レートは、金融市場における信用不安拡大を契機に昨年の円安から急速に円高に転じ、対米ドルレートは３月にほぼ12年ぶりに100円を割り込みました。
物価は、需給ギャップ改善による上昇圧力は引き続き限られたものの、原油、資源価格の上昇から企業の調達コストが上昇、製品・サービス価格への転嫁が徐々にみられ、消費者物価はガソリン、食料品価格
等の上昇から３月には前年比1.2％まで上昇幅が拡大しました。
（業績の概況）当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比5,518億円減少して12兆5,269億円となりました。このう
ち貸出金は6,193億円減少し11兆4,704億円となりました。これは、平成12年度以前は年度の予算規模が２兆円を超える水準が続いていたことにより、当時実行した融資が償還されてきていることが主な要因となっております。また有価証券は1,282億円増加し5,491億円、加えて現金預け金は1,426億円増加とそれぞれ増加となりました。これは、順に、ファンド出資による増加によるもの、余裕資金を譲渡性預金等で運用したことによるものが主な要因となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比6,423億円減少して10兆4,508億円となりました。このう
ち、債券は4,855億円増加し３兆1,571億円、借用金は9,453億円減少し６兆9,785億円となりました。これ
により外部調達（債券と借用金の合計）に占める債券の比率は、前連結会計年度末の25.2％から当連結会
計年度末の31.1％へと上昇しております。また支払承諾につきましては、従来債務保証にて計上していた
クレジット・デリバティブ取引について当連結会計年度から当行で合理的な価額の算定を行う体制が整備されたことに伴い、デリバティブ取引として、時価評価の上、オフバランス化したことも影響し、1,471
億円の減少となりました。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末の純資産の部に比べて904億円増加して２兆761億円となりました。当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券の評価損益に関しましては、その他有価
証券評価差額金に計上しておりますが、株式市場の低迷により、当該評価益は前連結会計年度末に比べて92億円減少の123億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比130億円減少して3,356億円となりました。主な内訳は資金運用収益が3,136億円、役務取引等収益が49億円、その他業務収益が５億円及びその他経常- 18 -

収益が165億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比28億円減少して3,228億円となりました。主な内訳は資金調達費用が2,093億円、役務取引等費用が０億円、その他業務費用が217億円、営業経費が299億円及びその他経常費用が618億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比101億円減少して128億円となりました。
当連結会計年度は、利鞘改善や繰上弁済補償金の計上方法変更に伴い資金運用収支は増加したものの、サブプライム問題に起因するクレジット取引市場の混乱の煽りを受けた影響により、その他業務収支が減少となったことが響いたことに加え、退職給付費用の増加やシステム関連費用の増加による営業経費の増加、更にはクレジット取引市場の混乱の影響により、投資損失引当金等を計上した結果、減益となったものであります。これに、償却債権取立益、貸倒引当金戻入益、繰上弁済補償金の一括取り崩し等を含む特別利益、固定資産処分損を含む特別損失等を加味した結果、当期純利益は前連結会計年度比226億円減少
して526億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比83億円
減少し205億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比48億円減
少し241億円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比１億円減少し13億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度比49億円減少して313億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は115億円増加して1,042億円、役務取引等収支は９億円増加して49億円、その他業務収支は191億円減少して△211億円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

期別

相殺消去額
合計
(△)
金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）
国内

海外

前連結会計年度

92,667−−

92,667

当連結会計年度

104,236−−

104,236

前連結会計年度

329,480−−

329,480

当連結会計年度

313,618−−

前連結会計年度

236,812−−313,6182
236,812

当連結会計年度

209,382−−

209,382

前連結会計年度

3,986

−

−

3,986

当連結会計年度

4,966

−

−

4,966

前連結会計年度

4,051

−

−

4,051

当連結会計年度

4,995

−

−

4,995

前連結会計年度

65

−

−

65

当連結会計年度

29

−

−

29

前連結会計年度△2,038−−△2,038

当連結会計年度△21,187−−△21,187

前連結会計年度

-

−

−

-

当連結会計年度

534

−

−

534

前連結会計年度

2,038

−

−

2,038

当連結会計年度

21,721−−

21,721（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）でありますが、当行には、海外店及び海外連結子会社はありません。

- 19 -

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が貸出金を中心に5,105億円減少して12兆5,857億円、利回りが0.02％低下し2.49％となりました。一方、資金調達勘定は、平均残高が4,740億円減少し10兆5,680億円、利回りが0.16％低下し1.98％となりました。
①国内種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

平均残高

期別

利息

利回り

金額（百万円） 金額（百万円）（％）

前連結会計年度

13,096,285

329,4802.51

当連結会計年度

12,585,776

313,6182.49

前連結会計年度

12,506,720

325,8442.60

当連結会計年度

11,877,806

306,4622.58

前連結会計年度

560,028

3,157

0.56

当連結会計年度

550,829

6,156

1.12

前連結会計年度

29,536920.31

当連結会計年度

157,140995

0.63

前連結会計年度

11,042,179

236,8122.14

当連結会計年度

10,568,098

209,3821.98

前連結会計年度

2,420,385

33,9731.40

当連結会計年度

2,975,875

45,1301.52

前連結会計年度

8,619,712

179,6742.08

当連結会計年度

7,590,125

148,962

1.96（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．有価証券には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第２条第２項（旧証券取引法第２条第２項）により有価証券とみなされるものは含めておりません。
４．買現先勘定は有価証券に含めております。

- 20 -

②海外種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−（注）「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社でありますが、当行には、海外店及び海外連結
子会社はありません。

- 21 -

③合計
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

平均残高

期別

利息

利回り

金額（百万円） 金額（百万円）（％）

前連結会計年度

13,096,285

329,4802.51

当連結会計年度

12,585,776

313,6182.49

前連結会計年度

12,506,720

325,8442.60

当連結会計年度

11,877,806

306,4622.58

前連結会計年度

560,028

3,157

0.56

当連結会計年度

550,829

6,156

1.12

前連結会計年度

29,536920.31

当連結会計年度

157,140995

0.63

前連結会計年度

11,042,179

236,8122.14

当連結会計年度

10,568,098

209,3821.98

前連結会計年度

2,420,385

33,9731.40

当連結会計年度

2,975,875

45,1301.52

前連結会計年度

8,619,712

179,6742.08

当連結会計年度

7,590,125

148,962

1.96- 22 -

(3)国内・海外別役務取引の状況
種類

役務取引等収益うち貸出業務

うち保証業務

役務取引等費用

期別

国内

海外

相殺消去(△)

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

前連結会計年度

4,051

−

−

4,051

当連結会計年度

4,995

−

−

4,995

前連結会計年度

1,769

−

−

1,769

当連結会計年度

3,290

−

−

3,290

前連結会計年度

791

−

−

791

当連結会計年度

617

−

−

617

前連結会計年度

65

−

−

65

当連結会計年度

29

−

−

29

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社でありますが、当行には、海外店及び海外連結子会社はありません。

(4)国内･海外別預金残高の状況
該当ありません。

- 23 -

(5)国内･海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(残高･構成比)
業種別

平成19年３月31日

平成20年３月31日

貸出金残高（百万円）構成比（％） 貸出金残高（百万円） 構成比（％）
12,089,812

100.0011,470,456

100.002,317,803

19.17

2,227,949

19.42

農業

298

0.00

144

0.00

林業

1,145

0.01

1,038

0.01

漁業

131

0.00

25

0.00

鉱業

29,002

0.24

24,5210.21

建設業

18,4280.15

15,3040.13

2,509,658

20.76

2,207,599

19.25

856,134

7.08

807,729

7.04

3,749,739

31.02

3,512,235

30.62

卸売・小売業558,661

4.62

542,865

4.73

金融・保険業202,6811.68

231,280

2.02

1,218,389

10.08

1,256,794

10.96

各種サービス業

625,974

5.18

641,346

5.59

地方公共団体

1,763

0.01

1,622

0.02

−

−

−

−

−

−

−

−

政府等

−

−

−

−

金融機関

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

12,089,812−

11,470,456−

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業

不動産業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社でありますが、当行には、海外店及び海外連結子会社はありません。

②外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。

- 24 -

(6)国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）
種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計

期別

国内

海外

相殺消去(△)

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

前連結会計年度

120,705−−

120,705

当連結会計年度

143,530−−

143,530

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度

96,374−−96,374

当連結会計年度

102,856−−

102,856

前連結会計年度

114,865−−

114,865

当連結会計年度

183,394−−

183,394

前連結会計年度

88,914−−

88,914

当連結会計年度

119,335−−

119,335

前連結会計年度

420,860−−

420,860

当連結会計年度

549,117−−549,117（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社でありますが、当行には、海外店及び海外連結子会社はありません。
３．「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第２条第２項（旧証券取引法第２条第２項）により有価証券とみなされるものを含んでおります。

- 25 -

（単体情報）（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益状況（単体）(1)損益の概要
前事業年度（百万円）(A)当事業年度（百万円）(B)

94,30591,809△2,496△25,015△29,316△4,301

人件費△14,891△18,365△3,473

物件費△9,145△9,842

△696

税金

△977

△1,108△131

69,29062,492△6,797−−−

69,29062,492△6,797−−−

69,29062,492△6,797−△2,063△2,063△47,291△47,480△188

株式関係損益△46,722△36,9129,810

不良債権処理損失△3,872△8,111△4,239

貸出金償却等△2,982△7,913△4,931

−

−

−

△890

△198

691

3,303

△2,455△5,759

経常利益

21,99915,012△6,986

特別損益

53,16638,908△14,258

うち償却債権取立益

5,875

1,982

△3,892

うち貸倒引当金戻入益

47,017

24,221△22,795

75,16653,921△21,244

業務粗利益
経費（除く臨時処理分）

業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等
その他臨時損益

当期純利益

増減（百万円）(B)−(A)（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益＋株式等償還益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金
繰入額- 26 -

(2)営業経費の内訳
前事業年度（百万円）(A)当事業年度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

12,78813,130341

退職給付費用

942

4,043

3,100

福利厚生費

1,160

1,191

31

減価償却費

777

758

△18

1,468

1,545

77

営繕費

327

345

17

消耗品費

252

258

5

給水光熱費

208

213

4

旅費

700

683

△16

通信費

413

405

△7

広告宣伝費

−

−

−

租税公課

977

1,108

131

その他

4,997

5,631

634

25,01529,316

4,301

給与・手当

土地建物機械賃借料合計（注）損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（単体）
前事業年度（％）(A)

当事業年度（％）(B)

増減（％）(B)−(A)

2.51

2.49

△0.02

(ｲ）貸出金利回

2.59

2.58

△0.02

(ﾛ）有価証券利回

0.47

0.83

0.36

2.40

2.30

△0.10

(ｲ）預金等利回−−(ﾛ）外部負債利回

2.17

2.02

△0.16

0.11

0.19

0.08

(1）資金運用利回(2）資金調達原価(3）総資金利鞘

①

②

①−②

（注）１．「外部負債」とは債券＋借用金であります。
２．諸比率の算出式は以下のとおりであります。

資金運用利回＝

資金調達原価＝

資金運用収益資金運用勘定平均残高×100

資金調達費用＋その他の業務費用＋営業経費
資金調達勘定平均残高- 27 -

×100−

３．ＲＯＥ（単体）
前事業年度（％）(A)

当事業年度（％）(B)

増減（％）(B)−(A)

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰
入前・のれん償却前）

3.60

3.08

△0.52

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰
入前）

3.60

3.08

△0.52

業務純益ベース

3.60

3.08

△0.52

当期純利益ベース

3.90

2.66

△1.25

前事業年度
（百万円）(A)当事業年度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

預金（末残）−−−

預金（平残）−−−

債券（末残）

2,671,644

3,157,163

485,518

債券（平残）

2,420,385

2,975,874

555,489

借用金（末残）7,862,935

6,932,546△930,389

借用金（平残）8,560,886

7,487,074△1,073,812

貸出金（末残）12,146,462

11,512,906△633,555

貸出金（平残）12,563,370

11,920,255△643,114

４．預金・債券・借用金・貸出金の状況（単体）(1)預金・債券・借用金・貸出金の残高（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。
(2)個人・法人別預金残高（国内）該当ありません。
(3)消費者ローン残高
該当ありません。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）○支払承諾の残高内訳
種類
保

証

前事業年度
口数（件）

当事業年度

金額（百万円）

75件

334,965

６．内国為替の状況（単体）該当ありません。

７．外国為替の状況（単体）該当ありません。

- 28 -

口数（件）

金額（百万円）

63件

172,833

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19 号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペ
レーショナル・リスクにおいて基礎的手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスクを導入
しておりません。

連結自己資本比率（国際統一基準）
平成19年３月31日 平成20年３月31日

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

1,272,286

1,272,286−−

新株式申込証拠金

−

−

資本剰余金

−

−

利益剰余金

809,898

860,006

自己株式（△）−−

自己株式申込証拠金−−△2,499△1,026△63−

為替換算調整勘定

−

−

新株予約権

−

−

4,208

3,563

−

−

営業権相当額（△）−−

のれん相当額（△）−−

企業結合等により計上される無形固定資産相当額
（△）

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）−−

2,083,829

2,134,829−−

2,083,829

2,134,829

−

−

資本金
うち非累積的永久優先株

社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）

基本的項目

連結子会社等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券（Tier１）

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）繰延税金資産の控除金額（△）
計(A)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)- 29 -

補完的項目その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

9,734

5,592

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−

96,93386,560−−

うち永久劣後債務(注２)−−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)−−106,668

92,152

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等（Tier２）

計
うち自己資本への算入額(B)

106,668

92,152

控除項目

控除項目（注４）(C)18,897133,012

自己資本額(A)＋(B)−(C)(D)

2,171,601

2,093,969

資産（オン・バランス）項目

9,965,414

8,913,402

オフ・バランス取引等項目

1,340,323

1,049,188

信用リスク・アセットの額(E)

11,305,738

9,962,591

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（(G)／
８％）

(F)

187,191

177,859（参考）オペレーショナル・リスク相当額(G)

14,975

14,228計（(E)＋(F)）(H)

11,492,929

10,140,451

連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

18.90

20.65

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

18.13

21.05

リスク・
アセット等

（注）１．告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。
）であります。
２．告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

- 30 -

単体自己資本比率（国際統一基準）
項目
資本金
うち非累積的永久優先株

金額（百万円）

金額（百万円）

1,272,286

1,272,286

−

−

−

−

資本準備金

−

−

その他資本剰余金

−

−

利益準備金

−

−

810,164

861,584

その他−−

自己株式（△）−−

自己株式申込証拠金−−△2,499△1,026△63

社外流出予定額（△）
新株予約権

−

−
−

営業権相当額（△）−−

のれん相当額（△）−−

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）−−

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）−−

2,079,886

2,132,844−−

2,079,886

2,132,844

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
(注１)

−

−

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

9,672

5,888

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−97,04986,762−−

うち永久劣後債務（注２）−−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）−−106,72192,650

その他有価証券の評価差損（△）

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）繰延税金資産の控除金額（△）
計(A)

一般貸倒引当金
補完的項目（Tier２）

平成20年３月31日

新株式申込証拠金

その他利益剰余金

基本的項目（Tier１）

平成19年３月31日

負債性資本調達手段等

計
うち自己資本への算入額(B)

106,72192,650

控除項目

控除項目（注４）(C)18,897133,012

自己資本額(A)＋(B)−(C)(D)

2,167,710

2,092,482- 31 -

資産（オン・バランス）項目

9,648,449

8,855,248

オフ・バランス取引等項目

1,462,147

1,069,816

信用リスク・アセットの額(E)

11,110,596

9,925,065

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（(G)／
８％）

(F)

187,125

178,355（参考）オペレーショナル・リスク相当額(G)

14,97014,268計（(E)＋(F)）(H)

11,297,722

10,103,420

単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

19.19

20.71

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

18.41

21.11

リスク・
アセット等

（注）１．告示第 17 条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第 18 条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第 18 条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第 20 条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意
図的な保有相当額が含まれております。

- 32 -

（資産の査定）
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、経営会議に報告しております。
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利
息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成19年３月31日

平成20年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

95

26

危険債権

621

562

要管理債権

736

610

123,937

116,434

債権の区分

正常債権

- 33 -

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、当行における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当行の業務運営に関する基本的な考え方として、①政策要請に対する適切かつ機動的な対応を旨とし、地域再生、環境対策や生活基盤の充実、技術振興等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与すること、②業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針を踏まえるとともに、特殊法人等合理化計画や経済財政諮問会議の議論等に沿って民業補完に徹した事業見直しを行なうことを求められています。
当行は「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において、機能及び組織を一体として維持しつつ、民営化されることが決定されました。これを受けて、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が平成 18 年５月 26 日に成立しました。
こうした趣旨を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行法が平成 19 年６月６日に成立しました。これにより当行は平成 20 年 10 月１日に株式会社（特殊会社）化、そしてその後、市場の動向を踏まえつつ、おおむ
ね５〜７年後を目途に完全民営化される予定であります。
なお、同法律では、政府は当行の完全民営化に当たって、円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、当行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなる
よう、必要な措置を講ずることが定められています。
今後は、同法律に基づき適切な経営計画・ビジネスモデルを検討することが最重要の課題と認識しています。

４【事業等のリスク】
以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社）の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本債券報告書公表日現在において判断したものであります。

(1)日本政府の政策及び特殊法人の再編に関するリスクについて
当行は現在、日本政府の政策を達成するために設立された政府系金融機関（特殊法人）であるため、当行の業務及び財政状態は日本政府の政策の影響を受ける可能性があります。
特殊法人の再編に関しては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号。その後の改正を含む。
）（以下「行政改革推進法」という。）」が平成 18 年５月、国会において承認されております。また、政策金融の抜本的な改革の一環として当行に関しては、平成 19
年６月６日の通常国会において株式会社日本政策投資銀行法が成立しております。同法により平成 20 年
10 月に現法人を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行が設立され、その後おおむね５〜７年後を目途として完全民営化されることとなっております。
行政改革推進法は、かかる再編により既発行債券の保有者が不当に侵害されないようにする旨を規定しておりますが、日本法以外の管轄法の下、当行が発行した債券に関連して株式会社日本政策投資銀行法に従った新会社の設立時に必要となる措置は明確ではなく、また、かかる再編のための法律に含まれる事項
及びかかる再編の具体的な実施方法により、当行業務は影響を受ける可能性があります。

(2)金利の変動によるリスクについて
当行は、その収益の大半を貸出金、有価証券及びその他の利子所得を生む資産等に係る受取利息と債券、- 34 -

借入金及びその他の有利子負債に係る支払利息との差額から得ております。当行の貸出資産等と有利子負債の満期及び価格決定は異なるため、金利の変動により貸出資産等からの受取利息及び有利子負債からの支払利息に生じる変動は同等とはなりません。よって当行が金利の変動に迅速に対応できない場合は、その収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。当行が実施している金利リスクに関連するヘッジは、かかるリスクの一部のみをカバーするだけに留まる可能性があります。
また、金利の上昇により、変動金利借入をしている借入先の一部は、増加した借入金利息支払に応じることができない可能性があり、当行による貸出需要の減少または不良債権の増加を招く可能性があります。
かかる事態の進展は、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)外国為替相場の変動によるリスクについて当行が発行した債券の大半は円建てではありますが、一部の債券は外貨建てとなっております。よって
当行はその外貨建ての資金調達及び株式投資から生ずる為替リスクも負っています。当行は、外国為替レートの変動による影響を抑えるために、為替スワップ取引の実施により為替ヘッジ活動を行っております
が、かかる方法が有効であるという保証はなく、より長期的な為替レートの変動は、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)流動性リスクについて
当行は、資金の回収と当行の返済債務との間の回収・返済ギャップが過大となり資金調達に困難が生じたり、又は資金繰りの中で突発的な事象が発生する可能性若しくは緊急時に十分な資金を調達できず資金繰りが破綻する可能性がある流動性リスクを負っています。
当行は、これまでは政府系金融機関として国の財政投融資計画に基づく安定的な資金調達基盤を有しており、今後も完全民営化までの移行期間中については、政府保証債の発行や財政融資資金借入が可能となる措置がなされております。当行は、これまでも綿密な資金収支予定管理、手元流動性の確保、多数の民間金融機関との間で設定した当座貸越枠設定等の対応を行なっておりますが、不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

(5)景気変動によるリスクについて
当行は、世界の経済状況、地政学的リスク及び日本国内の景気動向や不動産価格の変動等に影響を与えるその他の要因により景気が悪化した場合、当行業務の特性並びに貸出金及び証券ポートフォリオの信用力の悪化により、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)信用リスクについて
当行は、景気の動向や不動産価格の変動等を背景に、投融資先の経営状況が悪化して資産の価値が減少
ないし消滅する可能性がある信用リスクを負っています。これまでも貸倒引当金の適正な計上、不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権への対応を着実に進めてきましたが、以下のような場合又は想定外の事由が発生した場合には、より資産価値が劣化する可能性があります。
・日本の景気の悪化
・世界的な景気の悪化
・不動産価格又は株価の下落
・日本における会社の倒産又は自己破産の増加
・当行からの借入人が破産した場合又は経済的な困難に直面した場合に、その債務に関して債務免除又はその他の救済措置が必要となった場合
・ローン・ポートフォリオの内容がその他の要因により、予想以上に悪影響を受けた場合
・大口融資先の信用力に関する問題が表面化した場合- 35 -

(7)貸倒引当金が将来の損失を十分に補えない可能性について
当行の貸倒引当金は、過去の貸倒れの経験並びにそのローン・ポートフォリオの特徴、内容及び実績、担保、保証、並びにその他の適切な指標に基づいて設定されております。しかしながら実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。
日本の景気が悪化した場合、さらには当行が保有する担保の価値が下落した場合、法令、監査基準若し
くはその他の変更に伴い、当行が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当行は追加の貸倒引当金を必要とする可能性があり、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)投資が期待する利益を生まない可能性について
当行は、随時、自ら直接的に又はシンジケート若しくはコンソーシアムの構成員として間接的に株式投資及び融資を含む様々な形態の投資を行っております。当行は、利益が得ることができると考える場合に投資を行っておりますが、実際の結果は当行の期待よりも著しく低い可能性があり、投資の元本を失う可能性があります。

(9)第三セクターの業績悪化による影響の可能性について
当行の貸出金及び投資ポートフォリオには、公共のプロジェクト及び「第三セクター」と呼ばれる地方公共団体等の出資を受けている先が貸出及び投資対象として含まれております。
第三セクターの事業は、高い公共性を有し、回収に長期間が必要であるため、当該セクターのリスク管
理債権比率は他の貸出先よりも高いものとなっております。
第三セクターの業績に著しい悪化があった場合又は担保の価値が減少した場合、当行のクレジットコス
トは増加する可能性があります。当該コストの増加は、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)リスク管理方針及び手続が特定されていないリスク又は予期されていないリスクに十分に対応できない可能性について
当行は、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含むあらゆるリスクに対応するためのリスク管理
方針及び手続を策定してきております。それにもかかわらずリスクを特定、監視及び管理するための方
針・手続は、十分に効果的ではない可能性があります。
これらのリスクを管理する際、適切に記録し、膨大な数の取引及び事象を検証する必要がありますが、かかる方針及び手続は一定の状況下では十分に有効ではない可能性があり、全ての予期されないリスクを管理するには十分に効果的ではない可能性があります。当行のリスク管理システムが不適切又は不十分である場合、当行は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びその他のリスクの影響を受ける可能性があります。

(11)金融機関に適用される法令を含むあらゆる法令の規制を受ける可能性について
当行は、銀行法に基づく金融機関ではありません。しかしながら、現状において金融機関として、多くの規則に服し、また規制監督を受けております。当行は、有効な規制及び関連する規制リスク（法律、規制、政策、会計基準及び自主的行動規範の変更による影響を含む。）並びにその解釈及びその施行の影響を受け、業務を行っております。
法律、規制、政策、会計基準、自主的行動規範又は財務上若しくはその他の方針の将来における進展又は変更及びそれらの影響は、完全には予測不可能であり、当行により制御しきれるものではなく、それらの影響を排除することはできないものであります。上記のいずれの変更も、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行は現在政府の監督下にある特殊法人であるため、その業務の範囲及び規模は、随時、政策及び行政指導の影響を受ける可能性があります。例として、平成 14 年 12 月に公共金融機関業務の合理化政- 36 -

策を政府が決定したことにより、かかる政策目標に沿って当行の貸出残高は減少しております。

(12) 格付低下及び市場関係者の当行に対する認識の変化に伴うリスクについて
格付けの低下や否定的な報道等により市場関係者の当行に対する認識が悪化した場合には、資金調達コ
ストの上昇や資金調達の困難化、既存取引の解約等を通じて、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、格付けの水準は、当行から格付機関に提供する情報の他、格付機関が独自に収集した情報に基づいており、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

(13)システムリスクについて
当行の情報技術システムの容量及び信頼性は日々の事業において必要不可欠なものとなっております。
これらのシステム並びに当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的ミス、事故、停電、妨害行為、
ハッキング、コンピューター・ウィルス及び類似の事象によるシステムダウン又は誤作動等に加え、電話会社及びインターネット・プロバイダー等の第三者からの支援サービス喪失の影響を受ける可能性があります。不測の事態等においては、それに応じた損失が発生する可能性があります。
さらに、他の企業と同様、当行の本支店、事務所及びその他の設備は、地震及びその他の自然災害のリスクも負っています。当行の非常時における対策はその事業の重大な途絶を防ぐために十分ではない可能性があり、非常事態計画は重大な途絶が発生した場合に全ての不測の事態に対応できない可能性があります。これらのシステムの障害及び途絶は、予期せぬ損失を生み、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)事務リスク
当行は、役職員が正確な事務を怠るか、又は事故・不正等が発生することにより損失を被る事務リスクを負っております。これまでも事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施をはじめ、事務
リスクの軽減・防止に努めてきましたが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

(15)監査法人の変更により、その監査に関してかかる監査法人に賠償請求を行う権利を制限し、財務情報の開示内容が変更される可能性について
我が国の会計基準に従い作成された当行の平成 19 年３月 31 日現在並びに同日に終了した事業年度の連結財務諸表及び財務諸表は、みすず監査法人による監査を受けております。
平成 18 年５月 10 日、金融庁は、中央青山監査法人（その後みすず監査法人に名称変更）に対して、平成 18 年７月１日から２ヶ月間、その業務を停止する命令を出しました。
この影響もあり、平成 19 年２月 20 日、同監査法人は、平成 19 年７月 31 日を目処にそのパートナー及びスタッフを、日本における他の監査法人に移すことに関して基本合意に達し、さらに同監査法人は平成
19 年７月 31 日に解散しております。
このため、同監査法人が当行に提供した監査及びその他のサービスについて、同監査法人に賠償請求を行うことができない可能性があります。

(16)証券化関連商品等における投資関連損失拡大のリスク
当行は、金融・資本市場活性化等の政策目的実現のため、資金供給業務の一環として当行本体、子会社
又はファンド等を通じて証券化関連商品、普通株式等の有価証券を保有しておりますが、昨今のサブプラ
イム・ローン問題を端緒とする金融市場及び資本市場の混乱により、平成 19 年度連結会計年度に合計 338
億円の関連損失を計上致しました。
その後も市場の混乱の長期化及び投融資先の業績悪化等に伴い、上記投資に関連した損失は今後の当行- 37 -

の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６【研究開発活動】
該当ありません。

- 38 -

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、平成20年６月30日現在において判断したものであり、不確
実性とリスクを内包しているため、実際の結果は今後様々な要因によって大きく異なってくる可能性があります。
１

経営成績の分析(1)主な収支
当連結会計年度は、その他業務費用の増加等により、経常利益は前連結会計年度比 101 億円減少し 128億円となりました。また、特別利益に貸倒引当金戻入益 243 億円を計上するも前連結会計年度比では 228
億円減少したこと等により、当期純利益は、前連結会計年度比 226 億円減少して 526 億円となりました。
資金運用収支は、貸出金の利回り低下及び残高減少等により、貸出金利息を中心に資金運用収益が前連結会計年度比 158 億円減少する一方、資金調達費用が借用金利息を中心に前連結会計年度比 274 億円減少したため、前連結会計年度比 115 億円増加して 1,042 億円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比ほぼ横這いで推移しました。
その他業務収支は、その他業務費用が前連結会計年度比 196 億円増加したため、前連結会計年度比 191
億円減少して△211 億円となりました。
以上の結果、連結粗利益は、前連結会計年度比 66 億円減少して 880 億円となりました。
営業経費は、人件費を中心に前連結会計年度比 45 億円増加して 299 億円となりました。
これにより、連結業務純益は、前連結会計年度比 111 億円減少して 581 億円となりました。
臨時損益が前連結会計年度比ほぼ横這いで推移したため、経常利益は前連結会計年度比 101 億円減少
して 128 億円となりました。
特別損益を 389 億円計上し、当期純利益は前連結会計年度比 226 億円減少して 526 億円となりました。
＜連結＞

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用①

その他業務収支③②（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度（平成19年３月期） （平成20年３月期）
増減
926
1,042
115
3,294
3,136
△158
2,368
2,093
△274
39
49
9
40
49
9
0
0
△0
△20

△211

△191

−
20

5
217

5
196

④

945

880

△66

⑤
④-⑤

253
692

299
581

45
△111

臨時損益

△462

△452

9

経常利益

230

128

△101

特別損益

529

389

△139

当期純利益

752

526

△226

その他業務収益その他業務費用
連結粗利益（＝①＋②＋③）
営業経費
連結業務純益- 39 -

(2)ＲＯＡ、ＲＯＥ＜連結＞

ＲＯＡ（当期純利益ベース）
ＲＯＥ（当期純利益ベース）

前連結会計年度
当連結会計年度（平成19年３月期） （平成20年３月期）
0.57
0.41
3.65
2.59

（単位：％）
前連結会計年度
増減
△0.16
△1.07

(3)与信関係費用
当連結会計年度は、与信先の業況改善等により個別貸倒引当金繰入額が 139 億円の戻入れとなりました。また、一般貸倒引当金繰入額についても、対象残高の減少を主因として 104 億円の戻入れとなりました。この結果、不良債権処理額と一般貸倒引当金繰入額を合計した与信関係費用は前期に引き続き利益を計上しており、前連結会計年度比では 304 億円減少して 191 億円となりました。
＜連結＞

個別貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他
小 計
一般貸倒引当金繰入額
与信関係費用総額

前連結会計年度
当連結会計年度（平成19年３月期） （平成20年３月期）
△239
△139
29
79
△55
△27
△264
△87
△232
△104
△496
△191

（単位：億円）前連結会計年度
増減
100
49
27
176
127
304

(4)株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等償却が 469 億円減少し、前連結会計年度比 435 億円損失が減少して 27 億円の損失となりました。
＜連結＞（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度（平成19年３月期） （平成20年３月期）
増減
株式等関係損（△）益
△463
△27
435
株式等売却益150△14
株式等売却損
0
7
7
株式等償却
477
7
△469
投資損失引当金繰入額
11312（注）株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額- 40 -

２

財政状態の分析(1)連結貸借対照表

資産の部合計
貸出金
有価証券
国債
社債
株式
その他の証券
買現先勘定
支払承諾見返負債の部合計債券
借用金
支払承諾
純資産の部合計
資本金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
少数株主持分（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末（平成19年３月末） （平成20年３月末）
比増減130,788
125,269△5,518120,898
114,704△6,193
4,208
5,491
1,282
1,207
1,435
228
963
1,028
64
1,148
1,833
685
889
1,193
304
2,238
1,369
△869
2,739
1,268
△1,471
110,931
104,508△6,423
26,716
31,571
4,855
79,23969,785△9,453
2,739
1,268△1,471
19,856
20,761904
12,722
12,722
−
8,098
8,600
501
215
123
△92
△1,222
△720
502
42
35
△6

＜資産の部＞
前連結会計年度の資産の部合計に比べ 5,518 億円減少して 12 兆 5,269 億円となりました。
○貸出金･･････約定返済が新規貸出を上回った結果、前連結会計年度末比 6,193 億円減少して 11 兆4,704 億円となりました。
○有価証券････国債、株式等の増加により、前連結会計年度末比 1,282 億円増加して 5,491 億円となりました。
＜負債の部＞
前連結会計年度の負債の部合計に比べ 6,423 億円減少して 10 兆 4,508 億円となりました。
○債券････････財投機関債の定期的な発行等により、前連結会計年度末比 4,855 億円増加して3 兆 1,571 億円となりました。
○借用金･･････約定返済等により、前連結会計年度末比 9,453 億円減少して 6 兆 9,785 億円となりました。
○支払承諾･･･時価のある求償権について欄外注記対応としたことにより、前連結会計年度末比
1,471 億円減少して 1,268 億円となりました。
＜純資産の部＞
前連結会計年度の資本の部合計に比べ 904 億円増加して 2 兆 761 億円となりました。

- 41 -

(2)単体貸借対照表

資産の部合計貸出金
有価証券
負債の部合計債券
借用金
純資産の部合計（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成19年３月末） （平成20年３月末）
増減
130,739
125,248△5,491
121,464
115,129△6,335
3,664
5,321
1,656
110,924
104,507△6,416
26,716
31,571
4,855
78,62969,325△9,303
19,81520,741925(3)期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）＜単体＞
投融資額の９割を占める融資額につきましては、当事業年度は 1 兆 2,780 億円と前事業年度より 1,976
億円増加いたしました。また、投資額についてもファンド等投資を中心に当事業年度は 1,380 億円と前事業年度より 660 億円増加いたしました。
当行の資金調達につきましては、投融資額に対し財政投融資資金がその過半を占めておりましたが、完全民営化に向けて安定した資金調達体制への円滑な移行を図り、投融資額に対する財政投融資資金への依存度を徐々に減らし、自己信用調達を増やしているところであります。
当事業年度からは新たな調達手段として長期借入金による 1,000 億円を調達しており、これに財投機
関債の発行による調達を合わせた自己信用調達は、前事業年度の 2,349 億円から当事業年度には 3,898
億円と 1,549 億円増となっております。
（単位：億円）
前事業年度
当事業年度
投融資額
11,524
14,160
融資

10,804

12,780

投資

720

1,380

11,524

14,160

7,550

7,486

うち財融借入金（注）

3,827

3,701

うち政府保証債（国内債）

1,897

1,900

うち政府保証債（外債）

1,824

1,884

財投機関債

2,349

2,898

長期借入金

−

1,000

1,625

2,776

資金調達額
財政投融資

回収等
（注）産業投資借入金を含んでおります。

当事業年度末の融資残高は、融資額を上回る回収進捗により前事業年度末比 6,355 億円減少し 11 兆5,129 億円となっております。これに対し、当事業年度末のファンド関連投資残高は、前事業年度末比
1,146 億円増加し 2,830 億円となっております。
当事業年度末の資金調達残高は、前事業年度末比 4,412 億円減少し 10 兆 804 億円となっております。
これは財投機関債及び長期借入金による自己信用調達が増加したものの、全体の約７割を占める財融借
入金の返済が進捗し前事業年度末比１兆 272 億円減少し６兆 8,204 億円となったことが主な要因となっております。

- 42 -

（参考①）融資残高及びファンド関連投資残高＜単体＞（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末（平成19年３月末） （平成20年３月末）
融資残高
121,464
115,129
ファンド関連投資残高（注）

1,684

2,830

合計
123,148
117,959（注）有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等が含まれております。
（参考②）資金調達残高＜単体＞

資金調達残高（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末（平成19年３月末） （平成20年３月末）
105,216
100,804

財政投融資

94,06687,254

うち財融借入金（注）78,476

68,204

うち政府保証債（国内債）

6,858

8,425

うち政府保証債（外債）8,731

10,624

11,15012,550

財投機関債

長期借入金
−
1,000
（注）簡易生命保険資金借入金、産業投資借入金を含んでおります。

(4)リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債
務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、ＡＬＭ
及びリスク管理の総合的な意思決定機関であるＡＬＭ・リスク管理委員会に報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生
法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
①リスク管理債権の状況＜連結＞
債務者区分
破綻先債権額
延滞債権額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計(Ａ)
貸出金残高（末残）
貸出金残高比（％）（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末（平成19年３月末） （平成20年３月末）
比増減
75
13
△62
640
574
△66
0
0
△0
736
609
△126
1,452
1,197
△255
120,898
1.2

114,704
1.0△6,193
△0.2

1,466
100.9

1,118
93.4

△347
△7.6

貸倒引当金(Ｂ)
引当率（Ｂ／Ａ×100）（％）- 43 -

②リスク管理債権の業種別構成＜連結＞（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末（平成19年３月末） （平成20年３月末）
比増減
製造業

71

108

37

農・林・漁業

0

0

0

鉱業

5

-

△5

建設業

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

5

36

31

情報通信業

108

54

△53

運輸業

113

117

4

卸売・小売業

77

37

△40

金融・保険業

-

-

-

不動産業

634

466

△167

各種サービス業

436

374

△61

地方公共団体

-

-

-

1,452

1,197

△255

合計

③第三セクターに対するリスク管理債権＜連結＞（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前 連 結 会 計 年 度（平成19年３月末） （平成20年３月末）
末比増減
破綻先債権
50
7
△43
延滞債権
188
129
△59
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
494
446
△47
合計(Ａ)
733
583
△150
（注）第三セクターとは、地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く)を指しております。
第三セクターに対する貸出金残高
（末残）
(Ｂ)

12,136

10,890△1,246

貸出金残高比率＝(Ａ／Ｂ) （％）

6.0

5.4

△0.7

当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、
再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への前事業年度末の貸出金残高は１兆 2,136 億円（うちリスク管理債権は 733 億円、比率 6.0％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 1.2％）、当事業年度末の貸出金残高は１兆 890 億円（うちリスク管理債権は 583 億円、比率 5.4％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 1.0％）です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるものです。

- 44 -

(5)金融再生法開示債権の状況（部分直接償却実施後）＜単体＞
金融再生法開示債権は、前事業年度末比 255 億円減少して 1,198 億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 26 億円、危険債権が 562 億円及び要管理債
権が 610 億円となっております。
（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成19年３月末） （平成20年３月末）
増減
破産更生債権及び95
26△69
これらに準ずる債権
危険債権
621
562
△59
要管理債権
736
610
△126
合計(Ａ)
1,452
1,198
△255
（参考）正常債権
123,937
116,434△7,503
総与信残高（末残）総与信残高比（％）

125,390
1.2

117,632
1.0△7,758
△0.1

1,467
101.0

1,120
93.5

△347
△7.5

貸倒引当金(Ｂ)
引当率（Ｂ／Ａ×100）（％）○金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）＜単体＞①保全率（単位：％）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成19年３月末） （平成20年３月末）
増減
破産更生債権及び
100.0
100.0
−
これらに準ずる債権
危険債権
100.0
96.1
△3.9
要管理債権
82.7
88.1
5.4
開示債権合計
91.2
92.1
0.9
②信用部分に対する引当率（単位：％）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成19年３月末） （平成20年３月末）
増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
開示債権合計③その他の債権に対する引当率

100.0

100.0

−

100.0
61.6
83.1

91.6
71.3
82.0

△8.4
9.7
△1.1

（単位：％）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比（平成19年３月末） （平成20年３月末）
増減

要管理債権以外の要注意先債権正常先債権- 45 -

8.6

8.9

0.3

0.1

0.1

△0.0

(6)資産自己査定、債権保全状況（平成 20 年３月期）＜単体＞（単位：億円）
債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

破綻先
実質破綻先
26

破産更生債権およびこれらに準ずる債権26

全額担保・保証・引当金によ
りカバー
26
うち引当金
6

引当率
100.0％

破綻懸念先
562

危険債権
562

うち担保・保証・引当金によ
るカバー
540
うち引当金
247

要管理先
689

要管理債権
610

うち担保・保証によるカバ
ー
357

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

（部分直接償却）
182
引当金は非分類に計上（参考）引当金及び担保・
保証等による
カバー率

100.0％

リスク管理債
権
破綻先債権
13

252
延滞債権
574

引当率
91.6％

（部分直接償却）
0
引当金は非分類に計上

信用部分に対
する引当率
71.3％

96.1％

（部分直接償却）
88.1％

12

867

要注意先
6,419

３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権610

債権残高に対
する引当率
8.9％

正常債権
116,434
債権残高に対
する引当率
0.1％

正常先
109,936

債権残高合計117,632

貸倒引当金
合計
1,120

開示債権合計117,632

債権残高に対する引当率
1.0％

リスク管理債権
1,197（注）１．「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
２．リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
３．要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取
引先に対するものです。

- 46 -

３

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結自己資本額は、自己資本控除の増加等により２兆 939 億円となりました。
リスク・アセット等は、貸出金の減少に伴う信用リスク・アセットの減少等により、前連結会計年度
比１兆 3,524 億円減少して合計 10 兆 1,404 億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率（国際統一基準）は、前連結会計年度比 1.75％上昇し 20.65％となりました。
（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度（平成19年３月期） （平成20年３月期）
増減(1)基本的項目（Tier１）
資本金12,722
12,722
−
利益剰余金
8,098
8,600
502
連結子会社の少数株主持分4235△7
社外流出予定額（△）
△24
△10
14
その他有価証券の評価差損（△）
△0
−
0
計
①
20,83821,348510(2)補完的項目（Tier２）
その他有価証券の連結貸借対照表
計上額の合計額から帳簿価額の合
97
55
△42
計額を控除した額の45％
一般貸倒引当金
969
865
△104
計
1,066
921
△145
うち自己資本への算入額
②
1,066
921
△145
(3)控除項目
③
188
1,330
1,142
(4)自己資本額＝①＋②−③ ④
21,716
20,939△777(5)リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額
113,057
99,625△13,432
オペレーショナル・リスク相当額に
1,871
1,778
△93
係る額／８％
計⑤
114,929
101,404△13,524
連結自己資本比率（国際統一基準）＝④÷⑤ （％）
Tier１比率（％）- 47 -

18.90

20.65

1.75

18.13

21.05

2.92

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当行における業務の効率化等のための既存店舗等の改修、事務機器の新設・更新等を中心に合計 814 百万円の設備支出を行いました。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○銀行部門（平成 20 年３月 31 日現在）
設備の
土
地
建物
動産
合計 従業員数
会社
店舗名
所在地
内容 面積(㎡)（人）
名
その他
帳簿価額（百万円）
4,645
14,666 4,918
146 19,731
904−
本店
東京都千代田区
(859)
−

北海道支店

札幌市中央区

−

−

71

8

80

31

−

東北支店

仙台市青葉区

−

−

34

13

47

32

−

新潟支店

新潟市中央区

−

−

9

4

14

13

−

北陸支店

石川県金沢市

−

−

4

4

9

18

−

東海支店

名古屋市中区

−

−

9

11

20

22

−

関西支店

大阪市北区

−

−

16

13

30

46

−

中国支店

広島市中区

−

−

16

9

25

23

−

四国支店

香川県高松市

−

−

6

7

13

19

−

九州支店

福岡市中央区

−

−

4

11

16

27

−

南九州支店

鹿児島県鹿児島市

−

−

15

2

17

10

当行

事務室
等

事務室･ 167,735
5,673 9,968
60
15,702202
舎宅等 (3,063)（注）１．主要な設備の大部分は、店舗、事務室等であるため、銀行部門に一括計上しております。
２．土地面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め 686 百万円であります。
３．動産は、事務機械 118 百万円、その他 174 百万円であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．その他の施設における従業員数は、出向者数を含んでおります。
−

その他の施設 東京都町田市ほか

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である主要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設・改修
設備の 投資予定額(百万円) 資金調達 着手 完了予
会社 店舗名
所在地
区分
事業の別
内容
方法
年月 定年月
名 その他
総額
既支払額
平成 20 平成 20
改修・
銀行部門 事務室等
260− 自己資金当行
本店 東京都千代田区
年４月 年９月
更新等
平成 20 平成 20
当行 関西支店 大阪市中央区 移転
銀行部門 事務室等
150− 自己資金年４月 年６月（注）上記設備計画の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売却
当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の除却等は該当ありません。

- 48 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
該当ありません。
②【発行済株式】
該当ありません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当ありません。
(4)【発行済株式数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
増減額
総数残高
年月日
総数増減額
（百万円）
（百万円）
（千株）
（千株）
平成15年10月２日
12,0001,194,286−−
平成17年３月29日
21,1751,215,461
−
−

資本準備
金増減額
（千株）
−
−

資本金準備
金残高
（百万円）
−
−

1,245,461−−

平成18年３月30日
26,825
1,272,286−−（注）資本金の増加は、政府からの追加出資によるものであります。

−

−

−

平成18年２月10日−

30,000(5)【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数（人）

1

−株）

単元未満
株式の状
況(株)

金融
機関

金融商
品取引
業者

その他
の法人

個人以外

個人

個人
その他

−

−

−

−

−

−

1

−

−

−

−

−

−

−

100.00

外国法人等

所有株式数
−
−
−
−
（単元）
所有株式数の100.00−−−
割合（％）（注）政府出資につき、株主として記載しております。
(6)【大株主の状況】
該当ありません。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
該当ありません。
②【自己株式等】
該当ありません。
(8)【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

- 49 -

計−−−２【自己株式の取得等の状況】(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当ありません。

３【配当政策】
当行は株式会社ではありませんので、株式配当は行っておりません。ただし、日本政策投資銀行法第 41条及び日本政策投資銀行法施行令第４条に基づき、利益金からの国庫納付を行っております。
当行の利益金の処分及び国庫納付金につきましては、以下の通り定められております。
○日本政策投資銀行法第 41 条
（利益金の処分及び国庫納付金）
日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準により計算した額を積み立てなければならない。
２．前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
３．日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第１項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
４．政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。
５．前項に定めるもののほか、第３項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他
国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
○日本政策投資銀行法施行令第４条（国庫納付金の計算）
日本政策投資銀行が法第四十一条第三項の規定により国庫に納付すべき金額の計算の基礎となるべき毎事業年度の損益計算上の利益金の額は、当該事業年度の第一号に掲げる益金の合計額から当該事業年度の第二号に掲げる損金の合計額を差し引いた金額とする。
＜以下略＞

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
該当ありません。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
該当ありません。

- 50 -

５【役員の状況】
所有株
役

職

職

名

任
氏

名

生年月日

略

歴

式数
期
(千株)

総
−

室伏

稔

昭 和 ６ 年 ９ 月 22 日
生

裁

副
総

−

藤井

秀人

昭 和 22 年 12 月 13 日
生

昭和31年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成２年６月同社代表取締役社長

平成８年６月同社代表取締役会長兼社長

平成19年

平成10年４月

同社代表取締役会長

10月から

平成12年６月

同社取締役会長

平成16年６月

同社相談役

平成19年10月

当行総裁(現職)

昭和46年４月

大蔵省入省

平成18年７月

財務事務次官

平成19年10月

当行副総裁（現職）裁昭 和 23 年 ３ 月 23 日
−

荒木

幹夫

生

裁

理
事

−

多賀

啓二

理
事

理

１年

平成19年
10月から

−

１年

副
総

−

−

−

長岡

竹内

久人

洋

事

昭和46年７月

日本開発銀行入行

平成11年10月

当行産業・技術部長

平成19年

平成12年３月

総務部長

10月から

平成14年６月

理事

平成18年10月

副総裁（現職）

昭和48年４月

日本開発銀行入行

昭 和 25 年 ７ 月 25 日

平成11年10月

当行都市開発部長

生

平成14年６月

総務部長

平成16年６月

理事（現職）

１年

平成19年
10月から

昭和49年４月

北海道東北開発公庫入庫

平成12年６月

当行地域企画部長

生

平成14年６月

北海道支店長平成17年６月

理事（現職）

１年

昭和48年４月

大蔵省入省

平成19年

平成17年８月

財務省関税局長

平成18年８月

当行理事（現職）

生−

１年

昭 和 25 年 １ 月 ２ 日

昭 和 24 年 ７ 月 14 日

−

平成19年
10月から

10月から

−

−

１年

理

−

柳

正憲

事

理
事

−

進藤

哲彦

昭和49年４月

日本開発銀行入行

平成11年10月

当行秘書役

昭 和 25 年 10 月 ６ 日

平成12年６月

交通・生活部長生

平成14年４月

総合企画部長平成16年６月

関西支店長

平成18年10月

理事（現職）

昭和52年４月

日本開発銀行入行

平成13年６月

当行業務調整部長

平成19年

平成14年４月

事業再生部長10月から

平成16年６月

総務部長

平成19年６月

理事（現職）

昭 和 28 年 ４ 月 18 日
生

- 51 -

平成19年
10月から

−

１年

１年

−

所有株
役

職

職

名

任
氏

名

生年月日

略

歴

式数
期
(千株)

理

−

高橋

洋

事

理

− 平田 憲一郎

事

昭和52年４月

日本開発銀行入行

平成13年６月

当行プロジェクトファイナン

昭 和 29 年 ９ 月 ３ 日
生

昭 和 25 年 11 月 ７ 日
生ス部長
平成15年６月

環境・エネルギー部長

平成17年６月

人事部長

平成19年６月

理事（現職）

昭和49年４月

運輸省入省

平成18年７月

国土交通省鉄道局長

平成19年10月

当行理事(現職)

平成19年
10月から

−

１年

平成19年
10月から

−

１年
理

− 小島

康壽

事

昭 和 28 年 ２ 月 14 日
生

昭和50年４月

通商産業省入省

平成18年７月

経済産業省産業技術環境局長

平成19年10月

当行理事(現職)

平成19年
10月から

−

１年

昭 和 29 年 ２ 月 11 日

理
事

理

−

−

石井

堀内

歓

昭義

事

昭和52年４月

日本開発銀行入行

平成13年３月

当行財務部長平成15年６月

プロジェクトファイナンス部
長生

昭 和 27 年 ４ 月 ４ 日

事

−

井上

毅

昭 和 28 年 ６ 月 ４ 日

監
事

生

−

石森

亮

生

−

審査部長

１年

平成18年６月

九州支店長

（注）

平成20年６月

理事（現職）

昭和61年１月

東京大学教授平成11年10月

同大学院経済学研究科科長（経済学部長）平成15年４月

中央大学総合政策学部教授
（現職）

監

10月から

平成17年６月

昭 和 18 年 ９ 月 16 日
生

平成19年

平成19年
10月から

−

１年

平成17年10月

当行理事（現職）

昭和51年４月

日本開発銀行入行

平成12年６月

当行秘書役

平成19年

平成14年５月

産業・技術部長

10月から

平成16年６月

東北支店長

平成18年６月

監事（現職）

昭和51年４月

北海道東北開発公庫入庫

平成14年６月

当行新潟支店長

平成19年

平成16年６月

設備投資研究所副所長

10月から

平成17年６月

北海道支店長平成19年６月

監事（現職）

−

１年

−

１年

（注）石井 歓氏は平成 20 年６月 20 日付理事就任となっております。なお任期につきましては、前任者の任期を引き継いでおります。

- 52 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当行は、政府（主務大臣）が策定する、３年ごとの中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行い、事業年度ごとに「投融資指針」を作成・公表しています。さらに、外部有識者による「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討・公表しています。
また、当行は以下のような業務運営上の特色を有しています。
①民間金融機関の補完・奨励
日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止が規定され、民間金融機関の行う金融を補
完・奨励することとされています。
②財務の健全性の確保
当行は償還の確実性及び収支相償の原則のもと、リスクの一層厳格な管理及びＡＬＭ体制の充実を図り、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
③政策効果等の評価
当行は政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めています。
なお、日本政策投資銀行法第８条において、当行の役員として総裁１人、副総裁２人、理事12人以内及び監事２人以内を置くことが定められております。

(1)ガバナンス体制
当行のガバナンス体制は、大きく①法に基づくもの、②内部管理から構成されています。更に、監事は当行の業務を監査しており、総裁又は主務大臣に意見を提出することができます。
①法に基づくもの当行予算は国会の議決により承認されており、決算は会計検査院の検査を経て国会に提出されます。
また主務大臣（財務大臣及び国土交通大臣）による監督・検査が行なわれるほか、平成15年度からは主務大臣からの委任に基づく金融庁検査も実施されています。さらに当行は主務大臣が作成した中期政策方針に従って業務を行っているほか、外部有識者による運営評議員会を設置し、業務の実施状況を検討いただき、透明性確保の観点から、その検討結果を公表しています。
②内部管理
役員会は総裁、副総裁、理事をもって構成され、当行の経営及び業務運営にかかる重要な政策的基本的問題の審議等を行っています。
また、内部監査部門として総裁直轄の上席審議役／監査チームを設置しており、監査の独立性を確保しています。

(2)内部監査態勢の整備の状況①内部監査
当行の内部監査とは、行内の全ての部門から独立した立場で、組織の内部管理態勢の適切性を総合的・客観的に評価するとともに、抽出された課題等に関して改善に向けた提言とフォローアップを実施
する一連のプロセスです。
当行は、業務運営にあたり、政府関係機関として社会的使命を果たすとともに、金融機関として健全性を維持することが求められており、内部管理の適切性を確保するため、内部監査機能が重要であると考えています。
②内部監査体制
当行では、内部監査部門として他部門から独立した総裁直属の上席審議役／監査チームを設置して、当行業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス態勢等を含む内部管理態勢の妥当性等について検証を行い、その評価及び改善のための提言を行っております。

- 53 -

また、監査計画等の基本計画については、役員会の審議を受けたうえで総裁が決定することとしています。さらに、監査結果をはじめ内部監査に関する重要な事項については、業務監査委員会の審議を受けることとしており、公正かつ適切な監査を行う体制を整えています。

(3)コンプライアンス態勢の整備の状況①コンプライアンス方針
当行では、コンプライアンスについての方針を、以下のように定めています。
○役職員は、当行の社会的使命及び銀行の公の責任を深く自覚し、かつ個々の違法行為および不正な業務が当行全体の信用の失墜を招き、日本政策投資銀行法第一条に定める当行の目的の履行に多大な支障を来すことを十分認識し、常に法令等を遵守した適切な業務を行わなければならない。
○役職員は、業務の適法性及び適切性に関して当行が国民に対する説明責任を有することを十分自覚して、業務を行わなければならない。
②コンプライアンス体制
当行では、コンプライアンスに関連する事項の企画・立案及びコンプライアンスの総合調整を行うコ
ンプライアンス統括セクションとして法務・コンプライアンス部を設置しています。また、コンプライ
アンス等に関する審議機関として一般リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの実践状況の把握や行内体制の改善等について審議しています。

(4)リスク管理態勢の整備の状況
金融の自由化、コンピュータ技術の発達にともなう金融の機械化の推進、金融技術の革新等により、金融機関の抱えるリスクはますます多様化・複雑化しています。
また、当行の業務におけるリスクも例外ではなく、リスク管理の果たす役割は従来にも増して重要なものとなってきています。当行では、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業
務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題として認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
当行の統合リスク管理という観点においては、副総裁の業務職掌のもと、ＡＬＭ・リスク統括部において、当行グループ全体のリスク量総枠を一定の目標水準にコントロールするとともに、各リスクカテゴリ
ー別にリスクガイドラインを設定した統合リスク管理を行っております。
①ＡＬＭ・リスク管理態勢
当行では、業務を継続的に遂行する前提となる財務の健全性維持と業務の効率性改善の両立を図るた
め、ＡＬＭ・リスク管理を行っています。具体的には、管理すべきリスクの管理部門を明確化し、リス
クカテゴリーごとの適切な管理を進めるとともに、ＡＬＭ・リスク統括部を統括部門とするＡＬＭ・リ
スク管理態勢を構築しています。ＡＬＭ・リスク管理委員会は、総合的なＡＬＭ・リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、各リスクについて定期的にモニタリングを行っています。
②信用リスク管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリ
スクをいいます。信用リスク管理には、個別案件の与信管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理が必要です。
［個別案件の与信管理］
当行は、投融資にあたっては政策意義や効果に加え、事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェ
クトの採算性などを中立・公平な立場から審査しているほか、債務者格付制度を設けています。また当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象ではあ
りませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、自主的に資産の- 54 -

自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。「債務者格付」及び「資産自己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告され、信用リスクや与信額の限度に応じた債務者のモニタリングに活用されています。
当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、営業担当部署と審査部署を分離し、相互に牽制が働く態勢としています。また、投融資委員会及び貸付金管理委員会を随時開催し、個別案件の管理・運営
における重要事項を審議しています。これらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。

Ⅰ.債務者格付制度
当行の債務者格付は、取引先等の信用状況を効率的に把握する方法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信用度の尺度を用いて実施しています。
「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択し、取引先等の信用力を定量・定性の両面か
らスコアリングにより評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態的な財務内容、資金繰り、債務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断するものです。
Ⅱ.資産自己査定制度
資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、または価値の毀損の危険性の度合に応じて資産の分類を行うことであり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するためのものです。
［ポートフォリオ管理］
ポートフォリオ管理については、デフォルト実績など債務者格付や資産自己査定に用いたデータ等を統計的に分析し、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測しています。信用リスク量は、一定の与信期間に発生すると予想される損失額の平均値である期待損失（EL：Expected Loss）と、一定の確率で生じ得る最大損失からELの額を差し引いた非期待損失（UL：Unexpected Loss）によって把握され、ELとULの計測結果をＡＬＭ・リスク管理委員会に報告しています。
こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リスクの制御及びリスクリターンの改善について
鋭意検討を進めています。
③市場リスク・流動性リスク管理［市場リスク］
市場リスクとは、金利・為替・株式など、市場のさまざまなリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランス取引を含む）の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、当行では主に金利リスクと為替リスクに大別されます。
Ⅰ.金利リスク
金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクのことで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。
当行は、融資（バンキング）業務に付随する金利リスクに関し、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、VaR（Value at Risk）、金利感応度分析（Basis Point Value）等に基づいたリスク量の計測・分析を実施しています。また、この融資業務の金利リスクに関連し、ヘッジ目的に限定した金利スワップを一部行っています。なお、当行はトレーディング（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
Ⅱ.為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスクです。当行の為替リスクは外貨建融資及び外貨建債券発行により発生します。これについては、通貨ス
ワップを利用することによりリスクヘッジを行っています。なお、スワップにともなうカウンターパー
ティリスク（スワップ取り組み相手が義務を履行できなくなるリスク）については、スワップ取り組み- 55 -

相手の信用力を常時把握するとともに、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。
［流動性リスク］
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
これらのリスクに関して、まず、当行における資金調達は主に、預金をはじめとする短期資金ではな
く、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債などの長期・安定的な資金に依拠しています。
また、不測の短期資金繰り調整等に備え、手元資金は安全性と流動性を勘案した短期資金を中心としているほか、複数の民間金融機関との間で当座貸越枠の設定等も行っています。
さらに、日銀決済のRTGS（ Real Time Gross Settlement：１取引ごとに即時に決済を行う方式）を活用して営業時間中の流動性を確保するとともに、決済状況について適切な管理を実施しています。
当行では、信用リスクのみならず、市場リスク・流動性リスクについても、ＡＬＭ・リスク管理委員会において審議を行っています。
④オペレーショナルリスク管理
当行では、内部プロセス・人・システムが不適切もしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクを、オペレーショナルリスクと定義しています。当行においては、
リスク管理態勢の整備等の取り組みを通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努めています。
オペレーショナルリスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。
オペレーショナルリスク管理のうち、特に事務リスク管理及びシステムリスク管理については、以下のとおりです。
［事務リスク管理］
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行においては、マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの徹底、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。
［システムリスク管理］
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動などシステムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを指します。当行においては、適切なシステムリスク管理のために次のような内部体制を整備しています。
情報資産を適切に保護するための基本方針である「情報セキュリティポリシー」を制定し、一般リスク管理委員会においてシステムリスク管理に関する事項について審議を行います。また、情報セキュリ
ティの維持管理を一元的に行うために、セキュリティ総括・管理部門を設置し、各部門・支店における安全対策実施の責任者として情報資産管理者を置くことでポリシー遵守体制を構築しています。
具体的なシステムリスク管理策として、システム開発手順の標準化による障害の未然防止及び信頼性の向上、アクセス権及びパスワード管理による不正侵入の防止、情報資産管理の徹底による情報漏洩の防止等、各種対策を推進しています。また、主要なハードウェア／ソフトウェアの二重化を行っていることに加え、バックアップセンターを構築し、「業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）マ
ニュアル」を策定して障害や災害の発生時に備えています。

(5)役員報酬の内容①社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第 19 条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。
）の支給の基準を定めるにあたって、社会一般の情勢に適合することが求められています。その際、基本的な考え- 56 -

方として以下の点に配慮するものとしています。
(１)役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
(２)役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図る為に必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
(３)役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。
②役員の給与等の区分
役員の給与等は、以下の通りとしています。
(１)役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当(２)役員退職手当：退職手当
③役員給与
(１)報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給するとしています。
(２)特別調整手当
特別調整手当は報酬に 100 分の 16 を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給するとしています。
(３)特別手当
特別手当は、１月より６月までの分を６月に、７月より 12 月までの分を 12 月に支給するとしています。
国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特別手当については、国家公務
員退職手当法等を勘案した措置を設けることとしています。
(４)通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給するとしています。
④役員退職手当(１)退職手当は、当該役員の在職期間１月につき、当該役員の退職の日における報酬月額に 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に総裁が別に定める委員会が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とするとしています。
(２)総裁は、上記委員会が業績勘案率の決定を行う場合、退職手当の支給に当たりあらかじめ財務大臣に通知するとしています。
(３)国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当については、国家公務員退職手当法等を勘案した措置を設けることとするとしています。
⑤就退任に伴う給与等の計算
就任又は退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により計算するとしています。
⑥その他(１)役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定めるとしています。
(２)役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定めるとしています。
(※)役員の報酬月額及び特別手当の支給率
ア．報酬月額：総裁：1,211 千円、副総裁：1,103 千円、理事：929 千円、監事：766 千円
イ．特別手当の支給率：
支給率 3.35 ヶ月／年

- 57 -

特別手当＝[（報酬月額+特別調整手当）+（報酬月額×0.25）+{（報酬月額+特別調整手当）×0.2}]×支給率(6)監査報酬の内容
当連結会計年度における、当行及び当行連結子会社の監査法人トーマツに対する公認会計士法（昭和23 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬及びその他の報酬は以下の通りであります。
第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
93 百万円
うち監査契約に基づく監査証明に係る報酬
85 百万円その他の報酬
8 百万円- 58 -