基 発 1128第 7 号
平成 26年 11月 28日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）
労働安全衛生法施行令等の一部を改Eする政令等の施行について労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26年法律第 82号。以下「改正法」とし寸。）については、平成 26年 6月 25日に公布され、その主たる内容については、同日付け基発 0625第 4号をもって通達したところであるが、改正法において政令で定めることとしていた施行期日に関し、労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 26年政令第 325号。以下「施行期日政令J としづ。）が平成 26年 10月 1日に公布・施行されたところである。
また、改正法の施行に伴い、労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成 26年政令第 326号。以下「整備政令J という。）が平成 2
6年 10月 1日に、労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成 26年厚生労働省令第 131号。以下「整備省令」という。）及び労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程等の一部を改正する告示（平成 26年厚生労働省告示第 454号。以下「整備告示」とし、う。）が平成 26年 11月 28 日にそれぞれ公布され、いずれも平成 26年 12月 1日に施行されることとなっている。
ついては、今回の改正の趣旨を十分に理解し、関係者への周知徹底を図るとともに、特に下記の事項に留意して、その運用に遺漏のないようにされたい。
記

第 1 改正の要点
I 施行期日政令関係

改王法の施行期日を平成 27年 6月 1日とし、！司法附則第 1条第 2号に掲げる規定（電動ファン付き呼吸用保護具を譲渡等制限及び型式検定の対象に追加する規定、建設物又は機械等の設置等の計画の届出義務を廃止する規定等関係）の施行期日を平成 26年 12月 1日とし、同条第 3号に掲げる規定（心理的な負担の程度を把握するための検査等に係る規定等関係）の

施行期日を平成 27年 12月 1日としたこと。
なお、同条第 4号に掲げる規定（化学物質の危険性又は有害性等の調査.
llj途定めることを予定に係る規定等関係）の施行期日については、今後、 Jしてし、ること。

II 整備政令関係

1 労働安全衛生法施行令の一部改正(1）型式検定を受けるべき機械等の追加
型式検定を受けるべき機械等として、電動ファン付き呼吸用保護具を追加したこと（第 14条の 2関係）。
(2）外国登録製造時等検査機関等の事務所における検査に要する費用の負担

厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関等の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めた場合にその職員に行わせる外国主主録製造時等検査機関等の事務所における検査に要する費用のうち、当該検査のため当該職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものは、当該検査を受ける外国登録製造時等検査機関等が負担するものとしたこと（第 15条の 3関係）。
なお、本条において厚生労働省令で定めることとされている旅費の額の計算に関し必要な細目を始めとする外国登録製造時等検査機関等に係る関係省令の整備については、今後、今般の整備省令とは別に定めることを予定していること。
2 労働安全衛生法関係手数料令の一部改正(1）型式検定の手数料
国が行う電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定の手数料を次のよう係、）。に定めたこと（第 5条及び別表第 3関①新規検定 1件につき 389,300円

1件につき 22,100円(2）型式検定の手数料の加算
電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定の申請があった場合において、厚生労働大臣は、当該型式の器具を製造し、及び検査する設備が厚生労働省令で定める基準に適合しているどうかを審査するためその職員をして当該設備等の所在地に出張させる必要があると認めたときは、当該検定の申請をした者にその旨を通知するものとし、当該通知を受けた者が納付しなければならない手数料の額は、（ 1）の金額に審査旅費相当額等の合計額として厚生労働大臣が通知した金額を加算した金額どしたこと（第 5条の 2関係）。
②更新検定

31及び 2のほか、改正法による改正前の労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「旧法j という。）第 88条第 1項の規定による建設物又は機械等の設霞等の計画の届出義務が廃止されたことに伴い、労働安全衛生法施行令（昭和 47年政令第 318号）及び厚生労働省組織令（平成 12年政令第252号）について所要の規定の整備を行ったこと。
II
I 整備省令関係

1 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部改正

登録型式検定機関の登録の区分として電動ファン付き呼吸用保護具に係る区分を追加したこと（第四条の 3関係）。
2 機械等検定規則の一部改正(1）電動ファン付き呼吸用保護具に係る新規検定を受けようとする者は、型式検定実施者に、電動ファン付き呼吸用保護具の現品 7個、ろ過材 14個並びに排気弁及び弁座 3個をそれぞれ提出しなければならないこととしたこと（第 6条及び別表第 1関係）。
(2）電動ファン付き呼吸用保護具に係る新規検定は、型式検定実施者の所在する場所において行うものとしたこと（第 7条関係）。
(3）電動ファン付き呼吸用保護具に係る型式検定を受けようとする者が有すべき検査のための設備として、粒子捕集効率測定設備、漏れ率試験設備、公称稼働時間試験設備、騒音試験設備、二酸化炭素濃度上昇値試験設備、通気抵抗試験設備、排気弁の作動気密試験設備、内圧試験設備及び最低必要風量試験設備を定めたこと（第 8条第 1項及び別表第 2関係、）。
(4）型式検定を受けようとする者が有すべき検査のための設備で、あって、その者が随時他の者が有する検査のための設備を利用することができる場
合に、その者を当該設備を有する者とみなすこととなる設備として、公称稼働時間試験設備及び騒音試験設備を追加したこと（第 8条第 2項関係）。
(5）電動ファン付き呼吸用保護具に係る型式検定を受けようとする者が有すべき工作責任者として、次に掲げるものを定めたこと（第 8条第 1項、別表第 3関係）。
① 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課稜を修めて卒業した者で、その後 2年以上電動ファン付き呼吸用保護具の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの② 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後 5年以上電動ファン付き呼吸用保護具の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの③ 8年以上電動ファン付き呼吸用保護具の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有する者(6）電動ファン付き呼吸用保護具に係る型式検定合格証の有効期間を 5年と0条関係）。
したこと（第 1(7）型式検定に合格した型式の電動ファン付き呼吸用保護具である旨の表示は、以下の箇所に型式検定合格標章を付すことにより行うものとしたこと（第 14条関係）。
① 電動ファン付き呼吸用保護具のうち電動ファンが分離できるものにあっては、電動ファン、ろ過材及び面体等のそれぞれ見やすい箇所② 電動ファン付き呼吸用保護具のうち電動ファンが分離できないものにあっては、ろ過材及び面体等のそれぞれ見やすい箇所
3 1及び 2のほか、改正法により！日法第 88条第 1項の規定による建設物又は機械等の設置等の計画の届出義務が廃止されることに伴い、以下の省令について所要の規定の整備を行ったこと。
① 労働基準法施行規則（昭和 22年厚生省令第 23号））
② 労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号③ ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47年労働省令第 33号）
④ クレーン等安全規則（昭和 47年労働省令第 34号）
⑤ ゴンドラ安全規則jl （昭和 47年労働省令第 35号）
⑥ 有機溶剤中毒予防規則（昭和 47年労働省令第 36号）
⑦ 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和 47年労働省令第 44号）
⑧ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び、派遣労働者の保護等に関す）る法律施行規則（昭和 61年労働省「令第 20号
＠厚生労働省組織規則（平成 13年厚生労働省令第 1号）⑩ 石綿障害予防規則（平成 17年厚生労働省令第 21号）
⑪ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成 26年厚生労働省令第 101号）
N 整備告示関係

1 労働安全衛生法関係手数料令第 5条の 2第 1項の審査のため職員を出張させる場合を定める件の一部改正
労働安全衛生法関係手数料令（昭和 47年政令第 345号）第 5条の 2第 1項の規定の対象に電動ファン付き呼吸用保護具を加えたことについては H
2(2）に示したとおりであるが、同規定の委任を受けて、防じんマスク及び防毒マスクに係る型式検定の申請があった場合において、当該型式の器具を製造し、及び検査する設備が厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかを審査するため、厚生労働大臣がその職員をして当該設備等の所在地に出張させることができる具体的な場合を定めている本告示についても、電動ファン付き呼吸用保護具を対象に加えることとしたこと。
2 インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならない呼吸用保護具の一部改正
インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならないこと左されている電動ファン付き呼吸用保護具の粒子捕集効率について、電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成 26年厚生労働省告示第 455 号）に規定する試験方法により測定しなければならないこととしたこと（第 3号関係）。
3 1及び 2のほか、改正法により旧法第 88条第 1項の規定による建設物又は機械等の設置等の計画の届出義務が廃止されることに伴い、「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程」（昭和 48年労働省告示第37号）及び「労働保険の保i食料の徴収等に関する法律施行規則第 20条の 3第 1号及び第 3号の規定に基づき厚生労働大圧が定める件」（平成 8年労働3号）について所要の規定の整備を行ったこと。
省告示第 1
第 2 整備省令に係る細部事項
1 労働安全衛生規則別表第 7関係
旧法第 88条第 1項の規定に基づく届出の際に一定の書面、図面等を提出すべき機械等として整備省令による改正前の労働安全衛生規則別表第 7の2
1 の項に規定されていた放射線装置室、放射性物質取扱作業室及び放射性物質に係る貯蔵施設については、改正法による改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第 88条第 1項の厚生労働省令で定める機械等に含まれないことから、別表第 7から削除し、計画の届出を要しないものとしたこと。
2 機械等検定規則関係(1）
第 8条第 2項関係
電動ファン付き呼吸用保護具については、既に規定されている二酸化炭素濃度上昇催試験設備、排気弁の作動気密試験設備、漏れ率試験設備、及び面体の気密試験設備に加えて、公称稼働時間試験設備及び騒音試験設備についても、随時他の者の有するこれらの設備を利用することができる場合には、型式検定を受けようとする者をこれらの設備を有する者とみなすことが可能であること。
(2）
第 1
4条関係
防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に係る「見やすい箇所」には、一見して標章を確認できる箇所のほか、カバーを取り外すことなどにより容易に確認できる箇所を含むものであること。
(3）様式第 11号（ 3）関係
防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定合格標章について、従来一定の寸法とすべきことを定めていたところであるが、一定の寸法以上であればよいこととしたこと（備考 1関係）。
② 電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定合格標章に表示すべき「種類」は、面体等に付す型式検定合格標章については通常風量形又は大j
lj及び漏れ率に係る性能の区分、ろ過材に付す型式検定合格
風量形の j①

標章については粒子捕集効率に係る性能の区分、電動ファンに付す型
式検定合格標章については通常風量形又は大風量形の別であること（備考 4関係）。
③ 1つの防じんマスク、防毒マスク若しくは電動ファン付き呼吸用保護具又はこれらのろ過材等に複数の型式検定合格標章を同時に表示すべき場合であって、当該複数の標章に記載すべき「型式検定に合格した年I、「品名」及び「種類Jが同一であるときは、当該複数の標章を
1つの標章にまとめた上で、複数の型式検定合格番号を列記することも差し支えないこととしたこと（備考 5関係）。
なお、このような型式検定合格標章の例は次のとおりであること。
1号（ 3)（乙）の場合の例）（様式第 1国（平 26）検PR 大 PL3
第 00号 第 0 0号
第 0 0号 第 00号
第 0 0号 第 0 0号
第 0 0号 第 0 0号

第 3 関連通達について
8条第 1項の規定による建設物又は機械等の設置等の改正法により旧法第 88条第 2項に規定していた内容が新法第計画の届出義務が廃止され、！日法第 888条第 1項に規定されるとともに、！日法第 88条第 3項以下の規定が新法においては 1項ずつ繰り上がることとなったところである。
8条第 1項に関してこれまでに発せられた通達についてこのため、旧法第 8は、｜日法第 88条第 2項から第 8項までにも関係するものであるという場合を除き、廃止するものとする。
8条第 2項から第 8項までの規定については改正法による改また、旧法第 8正の前後でその内容に変更はないものであることから、これらの規定に係る通達については、これらの規定を以下の表のとおり読み替えた上で適用するものとする。
なお、型式検定に係る通達については、別途改正等を行うこととするので、了知されたい。

（表）

読替前

読替後

第88条第 2項

第88条第 1項

第88条第 3項

8条第 2項
第88条第 4項
第8第88条第 3項

8条第 5項
第8第88条第 4項

8条第 6項
第8第88条第 5項

8条第 7項
第88条第 6項
第88条第 8項
第8第88条第 7項