北博海道

大士（情報科学）又は博

学

士（工学）

学 位 申 請 手 続 き の 手 引

学 位 申 請 者 用

（

令

和

６

年

度

版

）

北海道大学大学院情報科学院

目
学位申請上の注意

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

学位申請関係書類作成上の注意

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

博士論文のインターネット公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

学位申請関係手続きスケジュール早見表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

学位申請手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

流れ図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５＜論文博士＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７＜課程博士＞

課程博士の学位授与手順
学位申請手続きの流れ
博士論文執筆計画書
履歴書

（様式１）

（記入例１）

論文目録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（記入例２）

研究業績目録（記入例３）

学位論文内容の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（記入例４）

博士論文のインターネット公表
学位申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

事前チェックリスト・・・・・・・・・・・・・１４（記入例５－１，５－２・論文博士のみ）

・・・・・・・・・・・１５

令和５年度学位授与日程
６月学位授与日程（予定）表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９月学位授与日程（予定）表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１２月学位授与日程（予定）表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３月学位授与日程（予定）表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

博士論文インターネット公表制度の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・ ２２
博士論文のインターネット公表に係るフロー図・・・・・・・・・・・・・・・・２４
博士論文のインターネット公表保留に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・２６

学位申請上の注意
学位論文の提出資格の詳細については、各コースにおいて定めることとしているので、学位論文を提出しようとする者は、必ず事前に当該コース等の指示を受けて下さい。
・授業料振込について
学位授与日を含む学期分の授業料を期限までに納付する必要があります。6 月、12 月
授与は四半期分（3 ヶ月分）の授業料が発生します。なお、6 月授与予定者は前期、12 月授与予定者は後期の授業料免除申請対象外となりますので、特にご留意ください。

学位申請関係書類作成上の注意（１）「学位申請システム」の利用について
学位申請は、「学位申請システム」を利用して行います。学位申請者が学位申請シ
ステムを利用するための ID 及びパスワードは、主査予定者からの申し込みに基づいて事務課教務担当から発行しますので、下記より申請してください。
➢工学部汎用システム・ユグドラシル「情報科学院 学位申請システム」－「学位申請システム ID・パスワード申請」（https://yggdrasil.eng.hokudai.ac.jp/ist/gakui_shinsei/hakkou/touroku.php）※書類の入力に必要な時間や提出期限を勘案の上、余裕を持って申し込みください。
（２）学位申請書類の提出について
主査および学位申請者は、学位申請システムを利用して必要な書類（紙）を用意します。手続きの流れおよび必要書類の提出期限は、４頁以降をご参照下さい。
学位申請者の署名が必要な書類（履歴書（様式１）、論文目録（様式２））については、学位申請システムで「確定」ボタンが押された後、教務担当で内容確認を行い、メールにて原本提出の依頼をします。教務担当からの依頼後に、学位申請シス
テムから PDF データを出力しご提出ください。
書類（紙）の作成にあたっては、以下の点に留意してください。
（留意点）
１． 用紙はすべてＡ４判を用いること。
２． 履歴書、論文目録はそれぞれ１頁以内にまとめること。
３． 記入例の外枠は必要な余白の目安として入れてあるので、書類作成時には入れないこと。ただし、左側の綴じ代及び上側の決裁スペースは、３５mm 程度
以上の余白を取ること。なお、袋とじの場合は、右側も綴じ代になるので左側と同じ十分な余白をとること。
４． 申請区分、添付書類等、記入例中に複数の選択肢がある場合は、必要な項目のみを記入すること。
各書類記入例の内容は、関係規程等上必要最小限と思われるもの及び一般的な事例を記載したが、文章例はひとつの事例にすぎないので、趣旨及び注
意書きに沿って各自作成すること。
５．
「＊網かけ部分」は、記入者の整理照合用又は注記なので、提出書類には記載しないこと。

1

博士論文のインターネット公表について
博士学位を授与された者は、学位規則（昭和 28 年文部省令 第九号）の定めにより、その授与された日から１年以内に博士論文の全文をインターネットにより公表することが義務付けられています。本学では北海道大学学術成果コレクション「HUSCAP」に掲載していますので、論文最終版提出期限までに、学位論文全文（PDF）
を「学位申請システム」にアップロードをしてください。

（１）博士論文のインターネット公表を保留する場合
博士論文を投稿している学術ジャーナルの規定により公表が認められない場合など、やむを得ない理由がある場合は公表を保留することができます。
学位論文を申請する際に、「学位申請システム」にある「博士論文のインターネット公表事
前チェックリスト」を実施し、自身の論文がインターネット公表可能であるかを確認のうえ、
下記の書類を学位申請時（履歴書・論文目録・仮製本の提出時）に教務担当にご提出ください。
インターネット公表保留申請の様式は、学位申請システムのトップ画面の「手続の手引を参照する。」のリンク先にある「インターネット公表保留申請様式」からダウンロードできます。

➢ 学位取得日から１年以内に限り学位論文全文のインターネット公表を保留する場合
・「博士論文全文のインターネット公表可能日の連絡届（様式２）」➢ 学位取得日から１年を超えて学位論文全文のインターネット公表を保留する場合※論文博士については、１年を超えて論文のインターネット公表を保留することは原則出来ません。

・「博士論文全文のインターネット公表保留承認申請書（様式１）」
・「博士論文のインターネット公表保留にかかる確認書」
・「博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届（様式３）」
・学位論文全文の要約（様式任意）
注）博士論文の「要旨」と「要約」の違いとは・要旨（Abstract）：論文全体を通して述べたかった主旨をまとめたもの。
・要約（Summary）：１年を超えて公表を保留する者のみが提出。論文中の課題設定・方法論・実験解析の内容から結論・考察に至るまでの論文内容を、論文の全体像が分かる形でまとめたもの。要旨よりも分量が多いものと解釈される。ただし、多くても 10 ページ程度。

※「やむを得ない事由」により、公表保留をさらに延長したい場合は、学位申請時に提出した「公表保留承認申請書（様式１）」または「連絡届（様式２）」に記載した日付の 3 ヶ月前までに指導教員および教務担当まで申し出ください。申し出がない場合は、記載された日付で学位論文全文公表されます。

（２）「博士論文のインターネット公表」相談ホットラインについて
博士論文の出版刊行、 学術ジャーナルへの掲載または掲載予定の場合は、 事前に権利関係(出版社の著作権ポリシーを含む）の確認を学位被授与者自身が責任をもって行ってください。
学術ジャーナルの投稿規定の確認方法や解釈等、どのようにすればいいか分からない点がある場は、附属図書館の相談ホットライン web サイトをご確認のうえ、下記連絡先にお問合せ
ください。

2

➢「博士論文のインターネット公表」相談ホットライン web サイト
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/thesis/hotline_ja.jsp (日本語サイト)
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/thesis/hotline_en.jsp (英語サイト)➢「博士論文のインターネット公表」相談ホットライン連絡先
附属図書館研究支援課研究支援企画担当
e-mail : huscap@lib.hokudai.ac.jp

学位申請関係手続きスケジュール早見表
詳細は令和６年度学位授与日程（18 頁～21 頁）を参照の上、手続きを進めてください。
※令和６年６月２８日授与予定の論文博士の学位申請の受付並びに論文受理会議は終了しました。

(令和 7 年)
学位授与日
申請区分
学位申請期限コース長会議(論文受理会議)
審議結果報告期限(論文最終版提出期限)
コース長会議(修了判定･学位授与会議)

6 月 28 日課程
3 月 25 日

論文※
令和 5 年
12 月 20 日

9 月 25 日

12 月 25 日

課程

論文

課程

論文

6 月 24 日

3 月 25 日

9 月 20 日

6 月 24 日

3 月 25 日
課程①11 月 22 日
②12 月 23 日

論文
9 月 20 日①12 月 5 日
4月4日

1月5日

7月4日

4月4日

10 月 3 日

7月4日②令和 7 年

10 月 3 日

1月9日

5 月 27 日

5 月 27 日

8 月 26 日

8 月 26 日

11 月 22 日

11 月 22 日

6月6日

6月6日

9月5日

9月5日

12 月 5 日

12 月 5 日

3

令和 7 年

令和 7 年2 月 13 日

2 月 13 日

令和 7 年

令和 7 年2 月 27 日

2 月 27 日

学位申請手続きの流れ
申請区分＜課程博士＞

Ⅰ．論文審査を除き修了要件を満たした（見込み）者
Ⅱ．在学期間短縮による申請者

提出者・宛先提出書類
博士論文執筆計画書の提出
学位論文等の提出
ア） 学位論文イ） 履歴書（学位規程様式準用）ウ） 論文目録（学位規程様式準用）エ） 研究業績目録①②
修了予定者から
指導教員（主査予定者）あて

主査予定者からコース長あて（所属専攻、コース）

所属コース長から学院長あて

主査から修了予定者あて
学位授与審議委員長から学院長及びコース長あて

学位授与審議委員長から学位授与審議委員あて

主査から
学院長あて
(学位授与審議委員長あて)オ） 学位論文内容の要旨
カ） インターネット公表のためのチェックリスト③資格認定の報告③ 修了予定者の論文提出資格審査⑤提出資格審査結果報告、審査委員推薦及び学位授与審議委員会の設置申請
ア） 審査委員候補者の推薦及び学位授与審議委
員会の設置申請等（資格審査結果報告を含む）
イ）博士の専攻、コース分野の名称（博士(工学)の場合のみ）
ウ）学位論文（PDF アップロード）エ）履歴書（学位規程様式準用）オ）論文目録（学位規程様式準用）カ）研究業績目録
キ）学位論文内容の要旨
ク）インターネット公表のためのチェックリストケ）公表論文に関するチェックリスト
コース長 会 議
学位論文の受理および審査委員の決定、学位授与審議委員会の設置。原則として、1、4、7、10 月のコース長会議
配布資料：提出資格結果報告等（記入例 6、6-2）、学位論文内容の要旨、履歴書・研究業績目録⑥主査・副査による論文審査⑦試験の日程等の通知・実施⑧公開論文説明会開催通知⑨学位授与審議資料の配布（受理のコース長会議終了後速やかに）ア） 学位論文イ） 研究業績目録ウ） 学位論文内容の要旨
エ） 審査結果報告書オ） 試験の結果
カ） 学位論文審査の要旨（ｴ）～ｶ）は、主査から審査報告があり次第速やかに）⑩論文審査結果の報告
ア）審査結果報告書イ） 試験の結果
ウ） 学位論文審査の要旨＊論文全文アップロード

公
学位授与審議委員長から学位授与審議委員あて

開

論

文

説

明

記入例№等
様式 １
仮製本
記入例
記入例
記入例

１
２
３

記入例

４

記入例

6-1

記入例

６

記入例 6-2
仮製本（記入例 １）（記入例 ２）（記入例 ３）（記入例 ４）

仮製本（記入例 ３）（記入例 ４）（記入例 ８）（記入例 9－1）（記入例１０）

記入例 12－2
員・・学位論文提出期限等については、
予め提出資格審査する関係から指導教員の指示に従うこと。
・海大様式４ ＊3,000 字以内※コース長確認後、指導教員が書類の原本すべてを教務担当に提出※履歴書・論文目録は、日付空欄、自署した原本を提出すること・学位論文(紙)提出不要

記入例７－１
記入例 12－1

記入例 ８
記入例９－１
記入例１０
学位申請システム⑪学位授与審議委員会開催通知

備考・受理決定後、当該コース長は、学位授与審議委員長に、提出資格
結果報告等（記入例 6、6-2）、
学位論文内容の要旨、履歴書・研究業績目録を送付する。

会

学 位 授 与 審 議 委⑫学位授与審議結果の報告
学位授与審議委員長から学院長あて

Ⅲ．単位修得退学後 1 年以内の者

・区分Ⅱの者は、履歴書（記入例 1）を併せて配布する。

＊学位授与審議委員長へは、審査が終了した旨報告するとともに、
ア）、イ）、ウ）を送付する。
・海大様式 5 ＊2,000 字以内
・学院長あて・学位論文(紙)提出不要＊審査委員の審査中に開催することができる。
・学位授与審議委員会は、以後、必要に応じ適宜開催。

会ア）学位授与審議結果報告書

主査からコース長あて⑬学位論文審査の報告⑭コース長 会 議
学位論文の審査報告および課程修了認定
原則として、3、6、9、12 月の学院教授会
配布資料：審査結果報告書、試験の結果、学位論文審査の要旨、学位授与審議結果報告書
学院長から⑮学位授与の進達
学 位 記 授 与 式
総長あて
１）⑥～⑪までについては、順序は弾力的に行うことができる。
２）学位論文は⑭のコース長会議でデータ事前配布にて回覧する。
３）学位授与日程については、18 頁から 21 頁の授与予定表参考のこと。

4

記入例１３
記入例１４
内規 10 条第 2 項（委員の 3 分の 2 以上の出席、3 分の 2 以上の賛成を要する）

学位規程運用細則第 2 条課程博士の学位授与手順
おおまかな日程（3月授与の場合）

９月下旬
１２月上旬

授与審議
委員会

審査委員

申請者

（主査・副査）提出（博士論文執筆計画書）
提出（①(仮製本）～⑤）

コース長会議（各コース長）専攻/コース（コース長）

学院長

指導教員
指導教員

資格認定
提出（①（仮製本）～⑤,⑥（⑦））

コース長会議開催の
１０日前※チェックリスト
資格審査

審査申請（①（仮製本）～⑤,（⑦）,⑯）
説明
受理審議
設置

１月中旬

受理審査付議（②,④,⑤,(⑦),⑯）
受理決定

設置

報告

審査付託
試験通知（⑧）

各委員へ

審議資料配布（①,③～⑤,(⑦),⑯）
公開論文説明会通知（⑬）

試験授与審議委員会開催通知（⑭）
論文審査
論文審査及び試験結果報告（⑨～⑪）

審議資料配布（⑨～⑪）
授与審議
公開論文説明会

２月上旬

学位授与審議コース長会議開催の１０日前①論文全文アップロード

審議結果報告（⑮）
学位論文審査報告（⑫）
審議依頼（⑨～⑫,(⑦),⑮）

議決

学位授与の議決
報告
上申

３月２５日

申請者

学位授与

主査（予定者）⑥博士論文提出者の資格認①学位論文定について（記入例６－１）②履歴書（記入例１）⑦学位の専攻分野の名称に③論文目録（記入例２）
ついて（申請） （記入例６－２）④研究業績目録（記入例３）（博士(工学)で申請する場合のみ）⑤学位論文内容の要旨（記入例４）※チェックリスト
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ公表のためのﾁｪｯｸﾘｽﾄ
・公表論文に関するﾁｪｯｸﾘｽﾄ

審査委員

授与審議委員会⑧試験の日程等の通知・実施（記入例７－１）⑨審査結果報告書（記入例８）⑩試験，試験・試問の結果（記入例９－１）⑪学位論文審査の要旨（記入例１０）⑫学位論文審査の報告（記入例１４）⑬公開論文説明会開催通知（記入例１２－１）⑭学位授与審議委員会開催
通知（記入例１２－２）⑮学位授与審議結果報告書（記入例１３）5コース長⑯学位論文審査委員候補者の推薦及び学位授与審議委員会の設置について（申請）（記入例６）

学位申請手続きの流れ
申請区分

Ⅰ．博士後期課程単位修得退学後１年を超える者
Ⅱ．修士課程修了者で研究歴５年以上の者

提出者・宛先主査予定者からコース長あて（当該専攻）

当該コース長から学院長あて学位申請者から総長あて（情報科学研究院
事務課経由）

Ⅲ．大学卒業者で研究歴６年以上の者
Ⅳ．その他同等以上の研究歴を有する者

提出書類
学位論文等の提出
ア）学位論文

①
学位申請者から関係する当該コースあて＜論文博士＞

記入例№等
仮製本イ）履歴書（学位規程様式）ウ）研究業績目録エ）学位論文内容の要旨
オ）インターネット公表のためのチェックリスト②資格認定の報告② 学位申請者の論文提出資格審査④提出資格審査結果報告、審査委員推薦及び学位授与審議委員会の設置申請
ア）審査委員候補者の推薦及び学位授与審議委員会の設置申請等（資格審査結果報告を含む）
イ）博士のコース分野の名称（博士(工学)の場合のみ）
ウ）学位論文（PDF アップロード）エ）研究業績目録
オ）学位論文内容の要旨
カ）インターネット公表のためのチェックリスト⑤学位授与の申請（③の直後）
ア）学位申請書（学位規程様式）

記入例
記入例
記入例

１
３
４

記入例

6-1

備考
・
・研究機関以外における研究歴については証明書を添付
・海大様式４ ＊3,000 字以内

学位規程運用細則第３条

記入例６

記入例 6-2
仮製本（PDF）（記入例 ３）（記入例 ４）
記入例
記入例

5-1
5-2

イ） 論文目録（学位規程様式）ウ） 履歴書（学位規程様式）
コース長 会 議
学位論文の受理および審査委員の決定、学位授与審
議委員会の設置。
配布資料：提出資格結果報告等（記入例 6）、学位論文
内容の要旨、履歴書・研究業績目録

学位規程第 4、5、18 条及び同運用
細則第 4、5 条・学位論文審査手数料 180,000 円
又は 90,000 円（教務担当で振込用紙を受け取る）
・受理決定後、当該コース長は、学位授与審議委員長に提出資格
結果報告等（記入例 6）、学位論文
内容の要旨、履歴書・研究業績目録を送付する。

⑥主査・副査による論文審査
主査から学位申請者あて
学位授与審議委員長から学院長及びコース長あて⑦試験・試問の日程等の通知・実施⑧公開論文説明会開催通知

記入例７－２
記入例 12－１

学位規程第 6 条、同細則第 7 条⑨学位授与審議資料の配布
ア）学位論文イ） 履歴書（学位規程様式）ウ） 研究業績目録エ） 学位論文内容の要旨
オ） 審査結果報告書カ） 試験・試問の結果キ） 学位論文審査の要旨

学位授与審議委員長から学位授与審議委員あて

仮製本（記入例 １）（記入例 ３）（記入例 ４）（記入例 ８）（記入例 9－2）（記入例１０）、⑩論文審査結果の報告
主査から
学院長あて
(学位授与審議委員長あて)公
学位授与審議委員長から学位授与審議委員あて

開

論

文

説

明

記入例 ８
記入例９－２
記入例１０
学位申請システム会⑪学位授与審議委員会開催通知
学 位 授 与 審 議 委⑫学位授与審議結果の報告

学位授与審議委員長から学院長あて＊学位授与審議委員長へは、審査が終了した旨報告するとともに、
ア）、イ）、ウ）を送付する。

ア）審査結果報告書イ）試験・試問の結果
ウ）学位論文審査の要旨＊論文全文アップロード

記入例 12－２
員・海大様式 5 ＊2,000 字以内
・海大様式 2 ＊800 字以内
・学院長あて・学位論文 (紙)提出不要＊審査委員の審査中に開催することができる。
・学位授与審議委員会は、以後、必要に応じ適宜開催。

会ア）学位授与審議結果報告書⑬学位論文審査の報告⑭コース長 会 議
学位論文の審査報告および学位授与の議決原則として、3、6、9、12 月の学院教授会
配布資料：審査結果報告書、試験・試問の結果、学位論文審査の要旨、学位授与審議結果報告書
学院長から⑮学位授与の進達
学 位 記 授 与 式
総長あて１）⑥～⑩までについては、順序は弾力的に行うことができる。
２）学位論文は⑭のコース長会議でデータ事前配布にて回覧する。
３）学位授与日程については、34 頁から 37 頁の授与予定表参考のこと。
主査からコース長あて

6

記入例１３
記入例１４
学位規程第 11 条、内規 10 条第 2 項（委員の 3 分の 2 以上の出席、3 分の 2 以上の賛成を要する）

学位規程運用細則第 2 条博士論文執筆計画書※指定された項目の順に４頁以内で記述してください．各項目が複数頁にまたがっても構いません，※

修了予定の６ヶ月前までに指導教員に提出してください．

提出日

年

月

日

提出者氏名（自筆署名）

専攻名/ｺｰｽ名

学生番号

学生氏名

指導教員名

副指導教員名
入学年月

年

月

修了予定年月年

月

博士論文題目（仮題）

研究の背景と目的及び方法①本研究の背景（社会的背景，研究対象，研究課題，研究動向，本研究の着想等），②目的（何をどこまで明らかにするか），
及び③研究の方法（具体的にどのような理論や実験によって結論を得ようとしているか）について記述してください．

これまでの研究成果の要約及び今後の展望
これまでの研究成果を箇条書きにして説明し，今後の展望を記述してください．

7

博士論文の執筆計画
博士論文の構成（各章のタイトル）及び各章の記載内容の計画を記述してください

博士論文の内容の新規性と有効性
新規性（特色や独創的な点）及び有効性（学術的あるいは産業的な観点からの有用性）について記述してください

8研究業績リスト
博士論文に関連のある主要な研究業績（学術雑誌に掲載（採択）された査読付き論文，国際会議で発表した査読付き論文）を，その分類毎に，標準的な書式で年代順に古いものから記載してください．投稿中のものを含めて良いが，該当項目の末尾に（○○年○月○○学会論文誌投稿）のように，投稿年月と投稿先を明記すること．

１．学術雑誌に掲載（採択）された査読付き論文

２．国際会議で発表した査読付き論文

9

（記入例１）【課程博士・論文博士】【コース長会議配布資料】＜学位規程別表第2，申合せ第４条関係＞
外枠は、必要な余白の目安として入れてあるので、書類作成時には入れないこと。

履
本
現

籍 地
住 所

歴

書

都道府県名（外国人留学生は、国名）
札幌市○○区○○町○丁目○の○○ふりがな

令和６年度の修了日は次のいずれかなので留意。

氏

R6.6.28｜R6.9.25｜R6.12.25｜R7.3.25

ほく

名

だい

びっ

と

北
大
微 斗
平成○○年○○月○○日生（*留学生は西暦で記入すること。）

学
歴（＊研究生・聴講生の期間については学歴に記入しないこと。研究生の期間は研究歴に記入すること。）
平成○○年３月３１日 ○○県立○○○○高等学校 卒業
平成○○年４月 １日 北海道大学工学部情報エレクトロニクス系 入学
平成○○年４月 １日 同大学 ○○学部○○学科 進学
平成○○年３月２５日
同上卒業
平成○○年４月 １日 △△大学大学院△△学研究科/学院△△△△専攻/コース修士課程入学
平成○○年３月２５日
同上修了
平成○○年４月 １日 △△大学大学院△△学研究科/学院△△△△専攻/コース博士後期課程入学
令和○○年３月２５日
同
上
修了見込
職

歴（＊現在の職を必ず記入すること。非常勤の職は記入しないこと。同一部署の昇任等を記入しないこと。）
平成○○年４月 １日 株式会社◎◎◎◎◎◎に 入社
平成○○年１０月１日 同社△△△△研究所に配属
平成○○年４月 １日 同社△△△△研究部に異動
平成○○年４月 １日 □□□□□□株式会社△△△△研究部に社名変更
平成○年１２月３１日
同上退社
平成○年 １月 １日 ▽▽▽▽株式会社▽▽研究開発部に入社
令和○○年４月 １日 ▽▽▽▽株式会社□□研究所に
異動
現在に至る

研 究 歴
平成○○年４月１日～
平成○○年３月２５日
平成○○年４月１日～
令和○○年３月２５日
平成○○年４月１日～
平成○○年３月３１日
平成○○年４月１日～
平成○○年３月３１日
平成○○年４月１日～
平成○○年３月３１日
平成○○年４月１日～
現在
賞

罰
平成○○年○○月○○日（*研究生期間があれば以下研究歴に記入すること。）△△大学大学院△△学研究科△△△△専攻修士課程において，△△△△△△△△に関する研究に従事
同専攻博士後期課程において，同研究を継続(株)◎◎◎◎◎◎△△△△研究所において，△△△△△△△の◎◎◎◎◎◎に関する研究に従事(株)◎◎◎◎◎◎△△△△研究部及び□□□□□□(株)△△△△研究部において□□□□に関する研究に従事△△大学大学院△△学研究科△△△△専攻において，研究生として□□□□に関する研究に従事▽▽▽▽(株)□□研究所において，□□に関する研究開発及び◎◎◎◎◎◎に関する研究に従事
論文「○○○○○○○○○○○○○○○○」により，○○○○国○○○○学会から「◎◎◎◎年度◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎賞」を受賞

上 記 の と お り 相 違 あ り ま せ ん 。

空欄→ 令和年

月

日 （＊申請年月日は空欄とすること。）
（氏

名）

（自署）

＊学位論文提出資格の研究歴を十分超えている場合は，主な研究歴３つ程度にまとめて記入することができる。ただし，大学院の期間は必ず記入する。研究機関以外における研究歴又は研究職以外の職種としての研究歴については、当該所属機関等の長の研究歴証明書を添付すること。
＊日本学術振興会特別研究員への採用については、研究歴に記載すること。
（記載例）
平成○○年４月１日△△大学大学院△△学研究科△△△△専攻博士後期課程において、～令和○○年３月２５日△△△△△△△△に関する研究に従事（平成○○年○月○日より日本学術振興会特別研究員に採用）

10（記入例２）【課程博士】，（記入例２）【論文博士】＜学位規程別表第 2，申合せ第４条関係＞（＊学位論文ならびにそれを構成する論文を記載すること。）

外枠は、必要な余白の目安として入れてあるので、書類作成時には入れないこと。

論

文

目

録

学位論文題目
（＊学位論文題目が外国語で表示されている場合には日本語訳を（）を付して記入すること。
）

Study on Factors ○○○○○○ the ○○○○ ○○○○○○ on ○○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）

参考論文題目な し又は（＊学位論文に添えて参考論文を提出する場合に記載すること。）

１．□□□に作用する□□□□への□□□因子に関する研究
２．○○の○○による○○に関する○○○○の研究（＊参考論文が２種以上あるときは，列記すること。
）

空欄→ 令和

年

月

日

学位申請者

（＊申請年月日は空欄とすること。）（自署）＊「学位論文」の目録であるので，研究業績目録とは区別すること。

11

（記入例３）【課程博士・論文博士】【コース長会議配布資料】＜申合せ第４条関係＞
外枠は、必要な余白の目安として入れてあるので、書類作成時には入れないこと。

研

究

業

績

目

録

氏 名 北

大

微

斗

（＊研究業績は，代表的なものとし，A4判３頁以内にまとめること。
）（＊発表論文が冊子等の一部である場合は，「○○～○○頁」，｢pp．○○－○○｣等と記入すること。共同研究の場合は，発表者を連名で記入すること。
）

１．論 文（学位論文関係）
Ｉ 査読付学会誌等（１）北大微斗，北大情二，北大情三：「○○○の○○○依存性に関する研究」，○○○○
論文誌，○○巻○号，pp. oo-oo (20○○) （IF=○, TC=○ ※）（２）B.Hokudai, J1.Hokudai, and J2.Hokudai: ｢Investigation on ○○○○○ for ○○｣, Rev. Sci. ○○○. Vol.○○, No.○, pp○-○○ (20○○) （IF=○, TC=○ ※）（３）B.Hokudai, J1.Hokudai, and J2.Hokudai: “Studies on ○○○○○○”, J. of ○○○. （20○○年○巻○号掲載決定) （IF=○ ※）II 査読付国際会議プロシーデイング（１）B.Hokudai, J1.Hokudai, and J2.Hokudai: ｢A study on ○○○○○｣, Proc. of Int.
Conf. on ○○○○○○, Greifswald, France, June ○-○○, pp.○-○○(20○○)（２）B.Hokudai, J１.Hokudai, and J2.Hokudai: ｢Investigation on ○○○○○ for ○○｣, Proc. of Int. Conf. on ○○○○, Roma, Italy, July ○-○○, pp.○-○○ (20○○)（採択率 ○% ※)（※掲載決定のものは記載し，投稿中で未確定のものを除く）（※IF，TC，採択率については，記載することが望ましい。）（※IF : Impact Factor［インパクトファクター］
TC : Times Cited［被引用回数］）

２．論 文（その他）（１）J2.Hokudai, B.Hokudai, and J1.Hokudai: “A study on ○○○○○”, J. of ○○○○,
Vol.○○, No.○, pp. ○○-○○ (20○○)（２）北大微斗，北大情二，北大情三：「○○○方式による○○○の○○○に関する研究」，○○○○誌，○○巻○号，pp. oo-oo (20○○)（＊「平成○年度○学術講演会（平成○年○月）」，「平成○年度○部門○○ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（平成○年○月）」など会議等が特定できるように記入すること。
）

３．講 演（学位論文関係）（１）北大微斗，北大情一：「○○方式による○○の○○○○に関する特性」○○○学会，昭和○○年度○○部門○○○○学術講演会（１９○○）（２）北大微斗，北大情二：「○○による○○の○○を用いた○○○の検討」○○○学会，昭和○○年度○○部門○○○シンポジウム（１９○○）（３）北大情三，北大微斗：「○○の○○による○○に関する○○○の研究」○○○学会，平成○○年度○○部門○○○○学術講演会（２０○○）
４．特 許
本論文に関係した特許○○件
以

12

上

（記入例４）＜海大様式４＞【課程博士・論文博士】【コース長会議配布資料→印刷公表原稿】＜学位規程第１２条・第１４条，申合せ第４条関係＞
外枠は、必要な余白の目安として入れてあるので、書類作成時には入れないこと。

学 位 論 文 内 容 の 要 旨

博士の専攻分野の名称

博士（情報科学）（＊又は博士（工学））

学

位 論 文

氏名 北 大微 斗

題 名Study on Factors ○○○○ the ○○○ ○○○○ on ○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）（＊博士（工学）の該当となる場合には，予め審査員候補者が検討を行い，主査からコース長あてに報告書(記入例６－２)を提出しておくこと。）（＊学位論文題名が外国語で表示されている場合には，日本語訳を（）を付して記入すること。）（＊内容の要旨は 3,000 字以内，A4 判 2 頁以内にまとめること。英語でもよく，この場合の文字制限はないが，A4 判 2 頁以内を厳守すること。）（＊コース長会議配布資料の印刷原稿及び本学の印刷公表原稿となるので，鮮明な印刷に留意すること。）

近年○○において○○が○○しており，○○が問題となっている。本研究は，○○○○○○○○○○○○○○○○（ 以 下 中 略 ）最後に，○○が○○であること，又，○○が○○であることを明らかにした。

13

※学位申請システムの画面上で，該当項目をチェックの上，PDF 出力をすると，自動的に下記様式が完成するので，印刷して提出すること。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
博士論文のインターネット公表

事前チェックリスト
氏

名

北

大

微

斗

私は，学位論文のインターネットによる全文公表に備え，以下の項目について確認しました。

チェック項目(1)＊

他者に個人情報、著作権、肖像権その他、法令により保護される権利が帰属する図表やデータを含んでいないかどうか確認した。
（他者に権利が帰属する内容を含んでいた場合）□ 当該他者に対し、①論文に含めること、②学位授与から１年以内にイン
ターネット公表することについて許諾を得るための手続きを行った。
※①の許諾を得られなかった場合は、指導教員に相談すること。
※②の許諾を得られなかった場合は併せて「公表保留承認申請書」を提出すること。

以下（2）～（5）は該当する場合に確認してください。
（学術ジャーナルにすでに掲載されている、または現在投稿中の場合）(2) □ 掲載された学術ジャーナルの投稿規定を読み、学位授与から１年以内に大学の機関リポジトリに掲載することが認められているかどうか確認した。
（認められていない場合）※インターネット公表が可能となる日が学位授与から①１年以内の場合は「公表可能日の連絡届」、②１年を超える場合は、「公表保留承認申請書」を提出すること。

（学術ジャーナルに投稿予定である場合）(3) □ 投稿予定の学術ジャーナルの投稿規定を読み、大学の機関リポジトリに掲載することが多重投稿規定等に抵触しないかどうか確認した。
（抵触する場合）※インターネット公表が可能となる日が学位授与から①１年以内の場合は「公表可能日の連絡届」、②１年を超える場合は、「公表保留承認申請書」を提出すること。

（書籍として出版予定の場合）(4) □ 出版社との契約上、学位授与から１年以内に大学の機関リポジトリに掲載することが認められるかどうか確認した。
（認められない場合）※インターネット公表が可能となる日が学位授与から①１年以内の場合は「公表可能日の連絡届」、②１年を超える場合は、「公表保留承認申請書」を提出すること。
※出版後、出版日から起算して原則 10 年を上限に公表保留を延長できる。

（特許・実用新案出願（既取得国以外の国への国内移転）予定の場合）(5) □ 出願及び国内移転手続きのため、インターネット公表できない根拠及び期間を確認した。
※インターネット公表が可能となる日が学位授与から①１年以内の場合は「公表可能日の連絡届」、②１年を超える場合は、「公表保留承認申請書」を提出すること。

14

（記入例５－１）【論文博士】＜学位規程第４条・別表第２，学位規程の運用に関する細則第４条関係＞
外枠は、必要な余白の目安として入れてあるので、書類作成時には入れないこと。

学

位

申

請

書

貴学学位規程第４条第１項の規定により学位論文，論文目録，
履歴書及び論文審査手数料１８万円を添え博士（情報科学）（＊又は博士（工学））の学位の授与を申請します。

令和

年

月

日 （＊申請年月日は空欄とすること。）

氏名

北海道大学総長（自署）

殿（＊１．博士（工学）の該当となる場合には，予め審査員候補者が検討を行い，主査からコース長あてに報告書（記入例６－１)を提出しておくこと。）（＊２．論文博士の申請者は，学位論文の学位受理決定後，速やかに提出すること。）（＊３．論文審査手数料は，改定されることがある。）※論文審査手数料は教務担当から交付される振込用紙により銀行（ゆうちょ銀行を含む）の窓口で払い込むこと。
（ATM
不可）

15

（記入例５－２）【論文博士】＜学位規程第４条・別表第２，学位規程の運用に関する細則第４条関係＞※なお、本学関係者には、本学の学部を卒業した者、本学の大学院に在籍していた者、本学の職員または職員であった者が該当する。
（その場合は、卒業/修了証明書、あるいは在職証明書も共に提出すること。
）

外枠は、必要な余白の目安として入れてあるので、書類作成時には入れないこと。

学

位

申

請

書

貴学学位規程第４条第１項の規定により学位論文，論文目録，
履歴書及び論文審査手数料９万円を添え博士（情報科学）（＊又は博士（工学））の学位の授与を申請します。

令和

年

月

日 （＊申請年月日は空欄とすること。）

氏名

北海道大学総長（自署）

殿（＊１．博士（工学）の該当となる場合には，予め審査員候補者が検討を行い，主査からコース長あてに報告書（記入例６－１)を提出しておくこと。）（＊２．論文博士の申請者は，学位論文の提出資格審査結果が報告された後，速やかに提出すること。）（＊３．論文審査手数料は，改定されることがある。）※論文審査手数料は教務担当から交付される振込用紙により銀行（ゆうちょ銀行を含む）の窓口で払い込むこと。
（ATM
不可）

16

論文博士論文審査手数料
受付証明書貼付用紙（＊課程博士は審査手数料不要）

17令和６年６月手順①②

学位授与日程（予定）表課 程 博 士
３月上旬
(４月のコース長会議開催
日の概ね 1 ヶ月前まで)

論 文 博 士
通例１２月下旬(１ 月 の コ ー ス長会議
開催日の概ね 1 ヶ月前まで)＊授与までの期間は審査に要する期間により異なる。

(４月のコース長会議開催
日の１０日前まで)(１ 月 の コ ー ス長会議
開催日の１７日前まで)

令和６年
３月２５日(月)まで

４月

１日(月)

令和５年
１２月２０日(水)まで

令和５年
１２月２７日(水)

提
出
書
類
等
〔学位申請者から学位論文等の提出〕
ア）学位論文（仮製本） イ）履歴書（記入例 1）ウ）論文目録（記入例 2）エ）研究業績目録（記入例 3）オ）学位論文内容の要旨
カ）インターネット公表のためのチェックリスト〔所属・該当専攻/コースで論文提出資格審査〕（記入例 6-1）
〔学位授与の申請〕
ア）学位論文審査委員候補者の推薦及び学位授与審議委員会の設置について（申請）（記入例６）イ）博士の専攻分野の名称（＊博士（工学）の場合のみ）（記
入例 6－2）ウ）学位論文（仮製本 PDF）（上記①）エ）学位申請書（記入例 5－1，2）（論文博士のみ）オ）履歴書（上記①）カ）論文目録（上記①） キ）研究業績目録（上記①）ク）学位論文内容の要旨（上記①）ケ）インターネット公表のためのチェックリスト（上記①）コ）学位認定に係るチェックリスト（課程博士のみ）〔学位論文受理審議資料の事前配布（コース長会議用）〕
ア）学位論文内容の要旨（上記①） イ）履歴書（上記①）ウ）研究業績目録（上記①）《コース長会議》〔学位論文受理及び審査委員（主査・副査）の決定〕〔学位授与審議委員会設置の承認〕③
上記の直後～
上記の直後～〔試験・試問の日程等の通知〕（記入例 7－1，2）〔審査委員（主査・副査）による論文審査〕④
上記の直後～４月下旬〔公開論文説明会開催の通知〕（記入例 12－1）
（同 左）
⑤
４月下旬
（同 左）
〔学位論文審査結果の報告〕(学院長及び(学位授与審議委員会委員長)へ審査結果を報告)
ア）学位論文審査結果（記入例８）イ）試験，試験・試問の結果（記入例 9－1，2）ウ）学位論文審査の要旨（記入例 10）（学位授与審議委員長へｱ）～ｳ）を送付する）（学院長へは 6 月のコース長会議開催日の 10 日前まで）〔学位授与審議資料の配布〕
⑥
４月下旬
（同 左）
ア）学位論文（仮製本）（上記①）イ）学位論文内容の要旨（上記①）ウ）研究業績目録（上記①）エ）履歴書（上記①）オ）審査結果報告書（上記⑤）カ）試験，試験・試問の結果（上記⑤）キ）学位論文審査の要旨（上記⑤）(上記ｱ)～ｴ)はコース長から，ｵ)～ｷ)は審査委員(主査)から送付された資料を委員に配布する）⑦
論文受理決定後～５月中旬 （同 左）〔公開論文説明会開催〕⑧
４月下旬〔学位授与審議委員会開催の通知〕（記入例 12－2）
（同 左）
⑨
５月中旬
（同 左）
〔学位授与審議委員会開催〕
学位授与に関する議決する学位授与審議委員会⑩(６月のコース長会議開催 （同 左）〔学位授与審議委員会の審議終了後〕
日の１０日前まで)〔学位授与審議結果の報告〕
５月２７日(月)まで（同 左）学位授与審議結果報告（記入例 13）
学位論文審査報告（記入例 14）※論文全文アップロード〔学位論文審査等資料の事前配布（コース長会議用）〕
６月３日（月)（同 左）ア）審査結果報告書（上記⑤）イ）試験，試験・試問の結果（上記⑤）ウ）学位論文審査の要旨（上記⑤）エ）学位授与審議結果報告（上記⑩）《コース長会議》
６月６日(木)（同 左）〔博士後期課程修了者の認定〕〔学位論文の審査報告及び学位授与の議決〕
６月６日(木)まで【学位授与の進達（課程），学位論文の審査報告（論文）】（同 左）
６月２８日(金)【学位記授与】（同 左）（備考）④～⑨までについては，順序等は弾力的に行うことができる。＊本手引きの６頁及び８頁を必ず参照すること。
４月

４日(木)

１月

５日(木)

18

令和６年９月
手順①

学位授与日程（予定）表課 程 博 士６月上旬
(７月のコース長会議開催
日の概ね 1 ヶ月前まで)

論 文 博 士
通例３月下旬(４月のコース長会議開催日の概ね 1 ヶ月前まで)＊授与までの期間は審査に要する期間により異なる。

提
出
書
類
等
〔学位申請者から学位論文等の提出〕
ア）学位論文（仮製本） イ）履歴書（記入例 1）ウ）論文目録（記入例 2）エ）研究業績目録（記入例 3）オ）学位論文内容の要旨
カ）インターネット公表のためのチェックリスト〔所属・該当専攻/コースで論文提出資格審査〕（記入例 6-1）
〔学位授与の申請〕②(７月のコース長会議開催 (４月のコース長会議開 ア）学位論文審査委員候補者の推薦及び学位授与審議委員会の設置について（申請）（記入例６）日の１０日前まで)
催日の１０日前まで)イ）博士の専攻分野の名称（＊博士（工学）の場合のみ）（記
入例 6－2）
令和６年
令和６年ウ）学位論文（仮製本 PDF）（上記①）
６月２４日(月)まで
３月２５日(月)まで
エ）学位申請書（記入例 5－1，2）（論文博士のみ）オ）履歴書（上記①）カ）論文目録（上記①） キ）研究業績目録（上記①）ク）学位論文内容の要旨（上記①）ケ）インターネット公表のためのチェックリスト（上記①）コ）学位認定に係るチェックリスト（課程博士のみ）〔学位論文受理審議資料の事前配布（コース長会議用）〕
７月 １日(月)４月 １日(月)ア）学位論文内容の要旨（上記①） イ）履歴書（上記①）ウ）研究業績目録（上記①）《コース長会議》
７月 ４日(木)４月 ４日(木)〔学位論文受理及び審査委員（主査・副査）の決定〕〔学位授与審議委員会設置の承認〕③
上記の直後～
上記の直後～〔試験・試問の日程等の通知〕（記入例 7－1，2）〔審査委員（主査・副査）による論文審査〕④
上記の直後～７月下旬（同 左）〔公開論文説明会開催の通知〕（記入例 12－1）
⑤
７月下旬
（同 左）
〔学位論文審査結果の報告〕(学院長及び(学位授与審議委員会委員長)へ審査結果を報告)
ア）学位論文審査結果（記入例８）イ）試験，試験・試問の結果（記入例 9－1，2）ウ）学位論文審査の要旨（記入例 10）（学位授与審議委員長へｱ）～ｳ）を送付する）（学院長へは 8 月のコース長会議開催日の 10 日前まで）〔学位授与審議資料の配布〕
⑥
７月下旬
（同 左）
ア）学位論文（仮製本）（上記①）イ）学位論文内容の要旨（上記①）ウ）研究業績目録（上記①）エ）履歴書（上記①）オ）審査結果報告書（上記⑤）カ）試験，試験・試問の結果（上記⑤）キ）学位論文審査の要旨（上記⑤）(上記ｱ)～ｴ)はコース長から，ｵ)～ｷ)は審査委員(主査)から送付された資料を委員に配布する）⑦
論文受理決定後～8 月中旬 （同 左）〔公開論文説明会開催〕
⑧
８月上旬
（同 左）
〔学位授与審議委員会開催の通知〕（記入例 12－2）
⑨
８月中旬
（同 左）
〔学位授与審議委員会開催〕
学位授与に関する議決する学位授与審議委員会⑩(９月のコース長会議開催 （同 左）〔学位授与審議委員会の審議終了後〕
日の１０日前まで)〔学位授与審議結果の報告〕
８月２６日(月)まで（同 左）学位授与審議結果報告（記入例 13）
学位論文審査報告（記入例 14）※論文全文アップロード〔学位論文審査等資料の事前配布（コース長会議用）〕
ア）審査結果報告書（上記⑤）９月２日(月)（同 左）イ）試験，試験・試問の結果（上記⑤）ウ）学位論文審査の要旨（上記⑤）エ）学位授与審議結果報告（上記⑩）《コース長会議》
９月５日(木)（同 左）〔博士後期課程修了者の認定〕〔学位論文の審査報告及び学位授与の議決〕
９月５日(木)まで（同 左）【学位授与の進達（課程），学位論文の審査報告（論文）】９月２５日(水)（同 左）【学位記授与式】（備考）④～⑨までについては，順序等は弾力的に行うことができる。 ＊本手引きの６頁及び８頁を必ず参照すること。

19令和６年１２月
手順①

学位授与日程（予定）表課 程 博 士９月上旬
(１０月のコース長会議開催日の概ね 1 ヶ月前まで)

論 文 博 士
通例６月下旬(７月のコース長会議開催日の概ね 1 ヶ月前まで)＊授与までの期間は審査に要する期間により異なる。

提
出
書
類
等
〔学位申請者から学位論文等の提出〕
ア）学位論文（仮製本） イ）履歴書（記入例 1）ウ）論文目録（記入例 2）エ）研究業績目録（記入例 3）オ）学位論文内容の要旨
カ）インターネット公表のためのチェックリスト〔所属・該当専攻/コースで論文提出資格審査〕（記入例 6-1）
〔学位授与の申請〕②(１０月のコース長会議開 (７月のコース長会議開 ア）学位論文審査委員候補者の推薦及び学位授与審議委員会の設置について（申請）（記入例６）
催日の１３日前まで)
催日の１０日前まで)イ）博士の専攻分野の名称（＊博士（工学）の場合のみ）（記
入例 6－2）
令和６年
令和６年ウ）学位論文（仮製本 PDF）（上記①）
９月２０日(金)まで
６月２４日(月)まで
エ）学位申請書（記入例 5－1，2）（論文博士のみ）オ）オ）履歴書（上記①）カ）論文目録（上記①） キ）研究業績目録（上記①）ク）学位論文内容の要旨（上記①）ケ）インターネット公表のためのチェックリスト（上記①）コ）学位認定に係るチェックリスト(課程博士のみ)〔学位論文受理審議資料の事前配布（コース長会議用）〕
９月３０日(月)７月 １日(月)ア）学位論文内容の要旨（上記①） イ）履歴書（上記①）ウ）研究業績目録（上記①）《コース長会議》
１０月 ３日(木)７月 ４日(木)〔学位論文受理及び審査委員（主査・副査）の決定〕〔学位授与審議委員会設置の承認〕③
上記の直後～
上記の直後～〔試験・試問の日程等の通知〕（記入例 7－1，2）〔審査委員（主査・副査）による論文審査〕④
上記の直後～１０月下旬（同 左）〔公開論文説明会開催の通知〕（記入例 12－1）
⑤
１０月下旬
（同 左）
〔学位論文審査結果の報告〕(学院長及び(学位授与審議委員会委員長)へ審査結果を報告)
ア）学位論文審査結果（記入例８）イ）試験，試験・試問の結果（記入例 9－1，2）ウ）学位論文審査の要旨（記入例 10）（学位授与審議委員長へｱ）～ｳ）を送付する）（学院長へは 12 月のコース長会議開催日の 10 日前まで）〔学位授与審議資料の配布〕
⑥
１０月下旬
（同 左）
ア）学位論文（仮製本）（上記①）イ）学位論文内容の要旨（上記①）ウ）研究業績目録（上記①）エ）履歴書（上記①）エ）審査結果報告書（上記⑤）オ）試験，試験・試問の結果（上記⑤）カ）学位論文審査の要旨（上記⑤）(上記ｱ)～ｴ)はコース長から，ｵ)～ｷ)は審査委員(主査)から送付された資料を委員に配布する）⑦
論文受理決定後～11 月中旬 （同 左）〔公開論文説明会開催〕
⑧
１１月上旬
（同 左）
〔学位授与審議委員会開催の通知〕（記入例 12－2）
⑨
１１月中旬
（同 左）
〔学位授与審議委員会開催〕
学位授与に関する議決する学位授与審議委員会⑩(１２月のコース長会議開 （同 左）〔学位授与審議委員会の審議終了後〕
催日の１３日前まで)〔学位授与審議結果の報告〕
１１月２２日(金)まで（同 左）学位授与審議結果報告（記入例 13）
学位論文審査報告（記入例 14）※論文全文アップロード〔学位論文審査等資料の事前配布（コース長会議用）〕
ア）審査結果報告書（上記⑤）
１２月 ２日(月)（同 左）イ）試験，試験・試問の結果（上記⑤）ウ）学位論文審査の要旨（上記⑤）エ）学位授与審議結果報告（上記⑩）《コース長会議》
１２月 ５日(木)（同 左）〔博士後期課程修了者の認定〕〔学位論文の審査報告及び学位授与の議決〕
１２月５日(木)まで（同 左）【学位授与の進達（課程），学位論文の審査報告（論文）】
１２月２５日(水)（同 左）【学位記授与】（備考）④～⑨までについては，順序等は弾力的に行うことができる。 ＊本手引きの６頁及び８頁を必ず参照すること。

20令和７年３月

学位授与日程（予定）表手順①

課 程 博 士１２月上旬
(１２月又は１月のコース
長会議開催日の概ね 1 ヶ月
前まで)②

(１２月のコース長会議開催日の１３日前まで又は１月のコース長会議開催
日の１７日前まで)
令和６年
１１月２２日(金)まで
又は１２月２３日(月)まで

２日(月)
又は
１月 ６日(月)論 文 博 士
通例９月下旬(１０月のコース長会議開催日の概ね 1 ヶ月前まで)＊授与までの期間は審査に要する期間により異なる。

(１０月のコース長会議
開催日の１３日前まで)
令和６年
９月２０日(金)まで

１２月③

１２月 ５日(木)又は
令和７年
１月 ９日(木)上記の直後～

９月３０日(月)

１０月

提
出
書
類
等
〔学位申請者から学位論文等の提出〕
ア）学位論文（仮製本） イ）履歴書（記入例 1）ウ）論文目録（記入例 2）エ）研究業績目録（記入例 3）オ）学位論文内容の要旨
カ）インターネット公表のためのチェックリスト〔所属・該当専攻/コースで論文提出資格審査〕（記入例 6-1）
〔学位授与の申請〕
ア）学位論文審査委員候補者の推薦及び学位授与審議委員会の設置について（申請）（記入例６）イ）博士の専攻分野の名称（＊博士（工学）の場合のみ）（記
入例 6－2）ウ）学位論文（仮製本 PDF）（上記①）エ）学位申請書（記入例 5－1，2）（論文博士のみ）オ）履歴書（上記①）カ）論文目録（上記①） キ）研究業績目録（上記①）ク）学位論文内容の要旨（上記①）ケ）インターネット公表のためのチェックリスト（上記①）コ）学位認定に係るチェックリスト（課程博士のみ）〔学位論文受理審議資料の事前配布（コース長会議用）〕
ア）学位論文内容の要旨（上記①） イ）履歴書（上記①）ウ）研究業績目録（上記①）《コース長会議》〔学位論文受理及び審査委員（主査・副査）の決定〕〔学位授与審議委員会設置の承認〕

３日(木)

上記の直後～〔試験・試問の日程等の通知〕（記入例 7－1，2）〔審査委員（主査・副査）による論文審査〕④
上記の直後～１月下旬（同 左）〔公開論文説明会開催の通知〕（記入例 12－1）
⑤
１月下旬
（同 左）
〔学位論文審査結果の報告〕(学院長及び(学位授与審議委員会委員長)へ審査結果を報告)
ア）学位論文審査結果（記入例８）イ）試験，試験・試問の結果（記入例 9－1，2）ウ）学位論文審査の要旨（記入例 10）（学位授与審議委員長へｱ）～ｳ）を送付する）（学院長へは 3 月のコース長会議開催日の 2 週間前まで）
⑥
１月下旬
（同 左）
〔学位授与審議資料の配布〕
ア）学位論文（仮製本）（上記①）イ）学位論文内容の要旨（上記①）ウ）研究業績目録（上記①）エ）履歴書（上記①）オ）審査結果報告書（上記⑤）カ）試験，試験・試問の結果（上記⑤）キ）学位論文審査の要旨（上記⑤）(上記ｱ)～ｴ)はコース長から，ｵ)～ｷ)は審査委員(主査)から送付された資料を委員に配布する）〔公開論文説明会開催〕⑦
論文受理決定後～2 月中旬 （同 左）〔学位授与審議委員会開催の通知〕（記入例 12－2）
⑧
２月上旬
（同 左）
〔学位授与審議委員会開催〕
⑨
２月中旬
（同 左）
学位授与に関する議決する学位授与審議委員会〔学位授与審議委員会の審議終了後〕⑩(２月末のコース長会議開 （同 左）〔学位授与審議結果の報告〕
催日の２週間前まで)
学位授与審議結果報告（記入例 13）
２月１３日(木)まで（同 左）
学位論文審査報告（記入例 14）※論文全文アップロード〔学位論文審査等資料の事前配布（コース長会議用）〕
ア）審査結果報告書（上記⑤）イ）試験，試験・試問の結果（上記⑤）２月２１日(金)（同 左）ウ）学位論文審査の要旨（上記⑤）エ）学位授与審議結果報告（上記⑩）《コース長会議》
２月２７日(木)（同 左）〔博士後期課程修了者の認定〕〔学位論文の審査報告及び学位授与の議決〕
２月２８日(木)まで（同 左）【学位授与の進達（課程），学位論文の審査報告（論文）】３月２５日(火)（同 左）【学位記授与式】（備考）④～⑨までについては，順序等は弾力的に行うことができる。 ＊本手引きの６頁及び８頁を必ず参照すること。

21

博士論文インターネット公表制度の見直しについて
平成２８年７月
教育改革室大学院教育検討 WG
平成２５年３月１１日に公布された学位規則の一部を改正する省令（平成２５年文部科
学省令第５号）に基づき、本学では博士論文を原則として学位授与日から１年以内にイン
ターネットにより公表する「博士論文インターネット公表制度」を整備し、平成２５年６月期以降、現在に至るまで３年間にわたり運用してきた。
しかし、現在の制度設計では、博士論文全文の公表を保留するやむを得ない事由の解消
時期を「未定」とした場合、本人からの届出が無い限り全文公表を行うことができないた
め、今後、全文公表の見通しが立たないまま公表を保留し続ける博士論文が蓄積していく可能性が高いことが明らかとなった。
また、原則として博士論文全文をインターネット公表することとなっていることに対する認識と理解が徹底されていないために、後日公表を取り下げるケースも発生している。
本報告書は、博士論文のインターネットによる全文公表を、個別の事情に最大限配慮しつつ、確実に実行するために必要な制度の見直しについて検討し、まとめたものである。

１．事前チェックリスト等による確認
博士論文をインターネットにより公表する義務は、学位被授与者本人に課されている義務であるため、学生自身の制度への理解が不可欠である。
このことから、各研究科等は学位申請予定者に対し、インターネット公表のための事前チェックリスト（別紙）を交付するなど、適切な指導を行ったうえで学位申請させることとする。

２．公表保留とする根拠の具体化及び厳格化
インターネット公表保留申請のための現行の様式（参考資料：現行様式１）は、公表保留事由の類型（選択式）、及び事由の具体的な内容を記入させることとなっている。
しかし、例えば具体的な内容欄に「多重投稿を禁止するジャーナルに投稿する予定があるため」と書き、事由解消見込み時期を「未定」とした場合、いつ、どのようなジャーナ
ルに投稿する予定なのか把握することができない。
そこで、公表保留事由の根拠を明確にするため、事由の類型を細分化し、また投稿先のジャーナル名や投稿時期を具体的に記載させる様式へ変更し、各研究科等の教授会は、詳細な事由の確認をもって公表保留の可否を厳格に審議するものとする（様式１）。

22

３．公表保留期限の設定
現行の様式では、公表保留事由の解消見込み時期を「未定」とすることが認められているが、この時期を「未定」とした場合、たとえ事由が解消したとしても、本人が届け出ない限り公表することができないため、長期間届け出ない被授与者が年々蓄積していく可能性が高く、また、個別の状況を継続的に追跡することは業務上困難である。
こうしたケースを防ぐため、原則として公表保留事由の解消見込み時期を「未定」とすることを認めないこととし、学位授与日から５年の経過をもって自動的に公表する扱いに変更する。なお、各研究科等の判断により、この期間を５年未満とすることは妨げない。
ただし、博士論文に含まれるデータが継続中の他の研究に深く関わり，当該データを含めて学術ジャーナルに発表する予定である等、定めた期限を超えて公表できない場合が想定されるため、期限到達前に本人もしくは本人に委任された本学教員が所定の様式により申請し、各研究科等の教授会が承認することにより、１年ごとに期限の延長を可能とする（様式４）。
なお、本取扱いには次に挙げる例外を認める。
(1)個人情報及び著作権等の知的財産権に関わる場合公表することにより特定個人の情報を漏えいすることや特定人格の著作権を侵害することとなる場合、また特許申請や意匠の新規性を喪失することとなる場合は、依拠する各法令等により事由解消までの期間が相当程度長期にわたることが明らかであるため、例外的に事由解消見込み時期を「未定」とすることができる。
(2) 書籍等として出版した場合
公表保留期限までに出版した場合、インターネット公表により出版物の販売を妨げることとなり出版社や本人の不利益につながると考えられるため、出版日から起算して原則１０年を上限とする公表可能日を設定し、公表保留の延長を可能とする。
なおその際は、出版社との間でインターネット公表に関する合意（公表及び公表時期への同意）を成立させ、公表保留延長申請書に公表可能時期を記載して申請することとする。
ただし、著作権が出版社に譲渡された場合は、当該権利を侵害することはできないた
め、前述の合意が得られない場合は、それが確認できる書面もしくはメールの写し等を添えて申請することで、事由解消見込み時期を「未定」とすることができる。

４．制度見直しの適用開始時期
各研究科等において周知期間が必要であること、また同一年度に学位を授与された者の扱いを統一すべきであることを踏まえ、上記の制度見直しは平成 29 年 6 月期の学位授与者から適用とする。

23

博士論文のインターネット公表に係るフロー図（平成 29 年度以降学位授与者）
学位申請（取得）者

研究科等

事前確認（学位被授与者の責務）

学務部学務企画課

附属図書館

学位申請に係る指導チェック
リスト

出版刊行・学術ジャーナル掲載（予定）の場合、権利関係（著作権ポリシーを含む）を確認。著作権処理が可能な場合、適切に処理。

インターネット公表のための事前チェックリス
ト（別紙）の交付など、適切な指導を行ったうえで学位申請させる。

全文を公表できない「やむを得ない事由」に該当するか確認○該当しない（公表できる）× 該当する（公表できない）

YES

学位取得予定日から 1 年以内に、やむを得ない事由解消
NO「公表可能日の連絡届」（様式２）を学位 「公表保留承認申請
申請書類に添付書」（様式１）を学位申請書類に添付
様式２

様式１

学位申請書類様式１

学位申請

学位申請受理様式２※様式２は事務的な連絡書類として扱う。

様式２

様式１

事務部

全文電子データ提出
期日（研究科等毎に設定）までに提出。

学位授与決定全文電子データ
取りまとめ

全文
データ

要約電子データ
作成・提出

公表保留（様式１）承認

学位授与の議決（教授会）
公表保留（様式１）を承認。

要約
データ

進達・報告

全文 様式１
データ 様式２

全文電子データ
取りまとめ

事務部

要約電子データ
取りまとめ

学位取得

要約電子データ
取りまとめ

要約
データ

※附属図書館へは、様式１及び様式２自体は送付せず、
当該内容を一覧表で送付する。

全文
データ 様式１
要約 様式２
データ

HUSCAP への登録開始

公表保留（様式１）が承認されているNO

YES

要約電子データを学位授与日から 1 年
以内にHUSCAPで公表
要約に代えた場合の全文は、求めに応じて附属図書館にて閲覧に供する。

保留事由解消見込み時期の到来

YES

NO

全文を公表できない事由が解消された

当初の保留事由解
消見込み時期以降も全文を公表できない場合、「公表保留延長申請書（様式 4）を提出

全文電子データを公表可能日以降、学位授与日から
1 年以内にHUSCAPで公表

YES

NO「公表保留事由の
解消届」
（様式３）
を提出

公表可能日の連絡届（様式２）が提出されている

全文電子データを学位授与日から 1 年
以内にHUSCAPで公表

様式３

様式３を提出様式３様式３を提出様式３HUSCAP で公表している要約
データを全文データに差し替え

様式 4

様式 4 を提出

様式 4

様式 4 を提出

様式 4

HUSCAP での全文データ公表日を延長※手続きがない場合には、当初の保留事由解消見込み時期、又は公表保留上限年数（原則 5 年）を経過した段階で全文公表を行う。

HUSCAP で公表している要約
データを全文データに差し替え

24

Flowchart of Online Publication System of Doctoral Dissertations（From the Graduates in 2017 Academic Year）
Degree Applicants

Graduate Schools

Prior Check (responsibility of applicants)

Academic Aﬀairs Department

University Library

Instructions for Application
Checklist(Appendix)

When the dissertation is scheduled to be submitted toan academic journal or published as a book, check theregulations about rights and handle themappropriately.

Students should apply for their degree inaccordance with suitable instruction, such asoﬀering prior checklist (Appendix).

Check whether there is “unavoidable reasons”
for not publishing the dissertation full text
on the Internet×（publishing online
is impossible）○（publishing online
is possible）

Does the reason resolve
within one year after
degree conferment?

YES

Attach “Notiﬁcation of
Date for Online Publicationof Doctoral Dissertation
Full Text” (Form2)

NO
Attach “Application forApproval of Delay in Online
Publication for Doctoral
Dissertation Full Text” (Form1)

Form２

Form1

Degree Application
Forms
Form1

Degree Application

Degree Application Acceptance

Form2*Form2 is treated as aform for administrative notice.

Form2

Form1

Administrative Division

Submission of Dissertation Full Text Data

Disicion of Degree Conferment

Collecting
Full Text Data

Full Text
Data*by the deadline (vary with each graduate school)

Submission of Dissertation
Summary Data

ThesisExamination

Approval of Delay in
Online Publishment (Form1)

Disicion of Degree Conferment(Faculty Council)
Approval of Delay in
Online Publishment (Form1)

Summary
Data

Full Text Form1
Data
Form2

ReportAdministrative DivisionCollecting
Summary Data

Degree Conferment

Sending
Summary Data

Summary
Data*Send the list of contents of Form1 and Form2
to the University LibrarySending
Full Text Data

Full Text
Data
Summary
Data

Form1
Form2

Registration to HUSCAP

Has the delay in online publication
been approved? (Form1)

NO

YES

Publish the Summary Data on
HUSCAP Within One Year
After Degree Conferment*Full text data is provided forreading at the library when
there is a request.

Ariival of Expected Date of Resolution
for Delay Request Reasons

YES

NO

Has the reason for not publishingthe dissertation on the Internet
been resolved?

Submit “Application for
Extension of Delay in
Online Publication forDoctoral Dissertation
Full Text (Form4)

Publish the Full Text
Data on HUSCAP After
Possible Date for
Publication andWithin One Year After
Degree Conferment

YES

NO

Submit “Notiﬁcationof Resolution of
Reasons for Requestof Delay Online
Publication ofDoctoral Dissertation
Full Text (Form3)

Is there a “Notiﬁcation of Datefor Online Publication of Doctoral
Dissertation Full Text” (Form2)?

Publish the Full Text Data on
HUSCAP Within One Year
After Degree Conferment

Form3

Submission of Form3

Form3

Submission of Form3

Form3

Replace the Summary Dataon HUSCAP for the Full Text Data

Form4

Submission of Form4

Form4

Submission of Form4

Form4

Postpone the Date for Publicationof Full Text Data on HUSCAP※Without any procedure, the full text of thedissertation will be published on HUSCAP
automatically after the expected date ofresolution for delay request reasons or the limit
for the period of delay(ﬁve years in principle).

Replace the Summary Dataon HUSCAP for the Full Text Data

25

令和
情報科学院長

年

様式１
月
日

殿

博士論文全文のインターネット公表保留承認申請書
私は、博士学位を授与された者は、その授与された日から 1 年以内に博士論文の全文をインターネットにより公表する義務があることを理解しました。そのうえで、次の事由により、博士論
文の全文を学位取得予定日から１年以内に公表することができませんので、博士論文の内容を要約したものを公表することを申請します。
なお、全文を公表できない事由が解消した際には、速やかにその旨を報告します。
１．博士論文全文をインターネットの利用により公表できない事由
下記事由のうち、公表保留の期間に上限が設けられている場合は、下記２で記載する公表できない事由の解消見込み日、又は公表保留上限年数（以下、公表保留期限と言う。）を経過した段階で自動的に
本 学
リポジトリへ博士論文全文を掲載します。公表保留を延長する場合には、公表保留期限到達前の所定の日までに申請者本人又は本人から委任を受けた本学教員が公表保留延長申請書（別様式）を提出する必要があります。
（学術ジャーナルへの投稿・書籍出版による事由）□ 投稿済み、あるいは投稿中の学術ジャーナルの規定により、学位取得予定日から１年を超えてイン
ターネット公表できない期間が継続するため（５年上限、ただし１年毎の延長が可能）。
ジャーナル名（

）

投稿時期（

）

□ 多重公表を禁止する学術ジャーナルへの投稿を予定しているため（５年上限、ただし１年毎の延長が可能）。
ジャーナル名（）

投稿予定時期（）□ 書籍として出版する予定があるため（５年上限、ただし実際に出版した場合は、出版日から起算
して 10 年を上限とした公表保留延長が可能）。
（他者への権利帰属に関する事由）□ 博士論文が特定個人の情報を含むことで、インターネットの利用により公表することができないため（公表可能時期未定）。
□ 博士論文が他者の著作物を含み、博士論文への掲載は認められたが、インターネットの利用により公表することに対し承諾が得られなかったため（公表可能時期未定）。
（特許・その他の事由）□ 特許や実用新案の申請との関係で、インターネットの利用による博士論文の全文の公表により、明らかな不利益が学位取得予定日から１年を超えて生じるため（公表可能時期未定）。
□ 博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利用により公表することができない内容を含むため（公表可能時期未定）。

□ その他、やむを得ない特別な事由があるため（５年上限）。
※事由を具体的に明記すること。

２．全文を公表できない事由の解消見込み時期
□ 令和

年

月

日

□ 未定
（※１で（公表可能時期未定）の記載がある項目を選択した場合のみ可）

申請者氏名

学位取得(予定)日

印

令和

年

月

日

※自署の場合は押印不要

指導教員確認欄※論文博士は不要

印※自署の場合は押印不要

26

様式２

令和
情報科学院長

年月日

殿

博士論文全文のインターネット公表可能日の連絡届

私が執筆した博士論文の全文は，下記公表可能日以降に，インターネットの利用により公表願います。

記

公表可能日：

令和

年

月

日 以降

届出者氏名

印
※自署の場合は押印不要

学位取得予定日

令和

年

月

日

※本様式は，学位取得予定日から１年以内の一定期間，公表を保留する必要がある場合に提出 するものです。

27

様式３

令和
情報科学院長

年月日

殿

博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届

私が執筆した博士論文の全文について，下記公表可能日以降に，インターネットの利用による公表が可能となりましたので，届け出ます。

記

公表可能日：

令和

年

月

日 以降

届出者氏名

印
※自署の場合は押印不要

学位取得日
学位記番号

28

令和

年

月

日

令和
情報科学院長

様式４
月
日

年

殿

博士論文全文のインターネット公表保留延長申請書
私は、博士論文全文の公表保留を申請していましたが、当初予定していた公表保留事由の解消
見込み時期においても下記の事由により公表することができませんので、公表保留の延長を申請します。
なお、全文を公表できない事由が解消した際には、速やかにその旨を報告します。
１．公表保留延長を希望する事由□ 博士論文のデータを含む論文を学術ジャーナルに投稿済、あるいは投稿予定であり、当該学術ジ
ャーナルの規定により、インターネット公表できない期間が継続するため。
（公表延長可能期間：1 回の申請につき 1 年間）※ジャーナル名、投稿時期等を具体的に明記すること。

□ 博士論文の内容を書籍として出版したため。 （出版日：令和

年

月

日）

（公表延長可能期間：出版日から起算して原則 10 年間）

２．当初の保留申請事由解消見込み時期
令和

年

月

日

３．新たに希望する保留申請事由解消見込み時期
□

令和

年

□

未定（著作権が出版社に譲渡され、公表の合意が得られない場合のみ選択可）

申請者氏名

月

日

学位取得日

印
※自署の場合は押印不要

学位記番号（申請者より委任を受けた場合）
教員氏名印※自署の場合は押印不要

29

令和

年

月

日