2020 年度事業 中間評価報告書（資⾦分配団体）
評価実施体制

内部／
外部
内部
内部

評価担当分野⽒名（⾮公開）

2 団体の実行団体伴走の視点、非資金的支援の視点から、評価とりまとめ
2 団体の実行団体伴走の視点から、評価とりまとめ

団体・役職

若田謙一

プロジェクトマネージャー前田絵麻コーディネーターA) 事業のアウトカムの進捗状況の評価
1 短期アウトカムの進捗状況【資⾦⽀援】

アウトカムで捉える変化の主体選定した各実行団体
OC１ 各被災地において実行団体が中長期的に復興にかかわる課題に取り組めている

指標

⽬標値

・地域住民の連携団体
数・行政・地域内のその他活動団体等と連携した 事 業 ・ 仕 組 み・継続する体制・資金・地域内の住民等の認知度が高まっている状態
・自団体だけでなく地域で活動するにあたり行政・他団体と連携した事業推進ができている状態
・継続する体制・資金が明確となっている状態

1達成
時期
2023年2月

これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況
・地域内の認知度の面では、全地域で、地域内の各地区のリーダー(町内会代表、主要な事業者、住民支援を行う活動団体 等)へアクセスできており、地域内の方を巻き込んだ取組みを推進している状況。そのため、地区内で団体として認識され、支援ニーズ・課題の問合せを受けたりという変化が起きている状況
・宇和島（NPO 等 20）・人吉(宿泊・飲食店・観光事業者 26)は、行政と連携した事業を推進できている(一部、本事業とは別で受託事業実施)。南三陸（住民団体等 5）では、行政の担当課を入れた会議体の形成(月次情報交換会)、陸前高田（漁業事業者等 7）は定期的な情報交換(半年 1 回程度)を実施している状況であり、本事業を通して、改めて、連携が深まっている状況・体制面では、事業継続に向けた整備/拡充に取り組んでいる。特に陸前高田では、学生主体ではなく、SET と地域事業者を中心とした地域課題の発掘/解決推進に向けて、地域内連携先の開拓と今後学生を巻き込んだ解決に取り組むことで合意した。他方、資金面では対応が必要となっている。南三陸については、行政、活動団体と連携する会議体の中で、次年度以降の体制を検討中
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対象地域のコミュニティ(宇和島、陸前高田、南三陸)
OC２ 実行団体の活動により支援対象の地域コミュニティが活性化し、中長期的に継続可能な状
態・企画を通じた地域課
題 の 解 決 度 合 い・企画へ参加可能な住民世代層の厚さと人数
・持続可能な組織運営に向けた創意工夫点

・定期的な企画開催により孤立化する住民が減少
し て い る 状 態
・各地域特性に応じた自助や共助の組織や枠組みが構築されている状態

22023
年2月

・宇和島では、定期的なサロンの開催(約 50 名の高齢者が登録・被災世帯 119 世帯等)、地域食堂の開催等により、地域住民が集まる場を月次で実施し、孤立化・地域住民間の助け合いを生み出している状況
・南三陸では、新型コロナの影響、被災後 10 年を迎えて外部支援団体が活動終了することにより活動停止していた、新しい生活地区となる 6 地区の住民組織の活動を支援することで、地域内の高齢者の孤独孤立課題にアプローチを始めている。
今後、本活動により、地区ごと自立的に住民組織の活動が生み出されることを目指している
・陸前高田では、学生にて活動選定する中で、広田(漁業者が多いため、漁業者関連で検討)、小友・矢作(昔から実施されている伝統芸能関連、地域内の住民連携関連の住民課題等を検討)の 3 つの地区にて、それぞれの地区のリーダーへのヒアリングを通した、地域課題の設定を実施。地域内のリーダーを含めた、地域巻き込みの施策も含めて、学生企画にて実施していく方向で検討中

・引き続き、地域に起きている課題を洗い出し、その課題に紐づく、支援団体・個人を巻き込み、推進していく流れを検討していく―宇和島は、本事業終了後の地域内での継続について検討
必要―南三陸は、地域住民組織の活動開始後、継続的な活動について検討必要―陸前高田は、地域課題の設定とその課題に紐づく、住民・組織の選定、連携体制構築が必要
対象地域の事業者(⼈吉)
OC３ 地域を巻き込んだ新しいビジネスコンテンツが⽣まれている状態

・地域内で新たな取り組みが生まれているか・地域内の関係者（事業者含む）が連携できているか

地域内で関係者同士が連携し、新たな取り組みが生まれ、経済の活性化の一つの要因となっている
状態

2023
年2月

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【⾮資⾦的⽀援】

指標

⽬標状態

・各実行団体は被災地域において中長期的に事業を継続できる見通しがあるか・行政と実行団体が課題を共有し、課題に基づいた活動ができているか

・本事業の成果を生かした、且つ、中長期的な運営に向けた事業計画や資金調達ができている・組織運営の体制やコンプライアンス遵守等の社内体制が整備されている

達成時
期
2023 年2月!"#$ %&'()*+,-.
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D
企業・地域団体・行政等から ・復興支援に関心を持つ企 2023 年の復興支援についての問い合 業が増えている
2月
わせが増えている状態
・地域団体の活動の参考事
例として発信内容が役立っ-®¯• qrR)*<=RPQ ている
・行政が民間との連携を検,‹Œ°±²,•³CDEF
討・または実現している:GH&´

4

これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況
・中長期的な事業継続が可能な組織構築に向けて、実行団体への伴走支援（非資金的支援）を実施した。
ー陸前高田：これまで地域外学生と連携して課題解決に取り組んできたが、学生は春季や夏季休暇中の短期参加に留まるため、根本的な地域課題の発掘/地域関係者との信頼構築へ至らなかった。そのため RCF より、外部学生に寄らない課題解決の体制構築を目指し「SET と地域関係者の連携構築」を提案。双方で課題や目標設計を行い、主たる機動力として学生を活用することで、SET による地域に根ざした事業展開を目指すこととし、合意形成をした。現在、広田地
域は漁師組合関係者等 3 名、小友地域はコミュニティ推進協議会関係者等 4 名と連携基盤を構築したところ。

・情報発信は実施しているが、企業・地域団体・行政の復興支援への関心度を高める施策まで至っていない。また、本事業を推進しながら、並行して、日本各地にて災害が発生しており、復旧・復興への支援の必要性は高まっているが、企業側の支援ニーズは、支援先の規模に対して、高まっておらず、厳しい状況となっている・本取り組みを通して、企業・地域団体・行政等のニーズが高まることは、中長期的な取組となり、そこにつなげていくための、本事業の団体における地域内外の活動の認知度向上に向けた取り組みという目標としたい。
・本事業の活動・地域団体の情報発信強化を行い、地域において認知を高めることで、団体の事業継続を模索する流れを検討していく必要あり

・実行団体間の関係性
・実行団体間の情報共有頻度

実行団体同士が連携することで各地域の活動が活性化する一因となっている状態

2023 年2月-®µ•°±<=2N!G:-.'lH••MC'l:GH&—

2・宇和島 NPO センターと⼀般社団法⼈ TECO(第⼀期休眠預⾦対応)にて、⾜湯等の被災住⺠向けの取り組み、被災住⺠が抱える課題と対応策等、両者の地域と取組みに関する情報交換を実施。このように、実⾏団体間のノウハウ・知⾒共有により、活動⾃体のブラッシュアップが図られる機会を期待したが、地域ごと課題・取組みは異なり、ノウハウ⽣かした取組みまで⾄っていない(実⾏団体同⼠の情報交換⾃体は前向きな意⾒であったが、終了後連携により、新たな動きが⽣まれたことはない状
況。ノウハウの交換だけではなく、各地区の実態に即した⽅策の検討まで必要なイメージ)・上記状況を踏まえて、実⾏団体間の情報共有ではなく、その前の段階である、団体の活動継続に向けた、地域内の関係者との連携構築に注⼒した⽀援を検討したい―⼈吉は、地域内の事業者に、ワーケーションを活⽤したプログラム理解、ワーケーションに適した場づくりの取り組み検討等を⾏うための、連携会議の企画・設計・実施を⽀援―陸前⾼⽥は、学⽣×地域課題・取組みの毎年の事業について、地域の協⼒者(住⺠、⾏政、事業者等)を巻き込んだ、取組み検討会議の企画・設計・実施を⽀援

アウトカムの分析「⑧アウトカムの達成度」（※任意）

評価⼩項⽬

評価⼩項⽬の評価結果

中間評価時点では、評価する項⽬はなし

5

評価結果の考察事業のアウトカムの進捗評価
事業のアウトカムの進捗の程度は、事業終了時には評価結果の考察
・現在、選定した団体での活動は、短期アウトカムに向けて実施できている状況
・ただし、事業の資⾦⾯・体制⾯での継続性については、引き続き、2022 年度で検討する必要あり。地域課
題に即した、継続の在り⽅について、改めて検討し、2023 年 3 ⽉時点で、次年度の在り⽅について⽰す⽅向
で、各実⾏団体と協議し、進めていく
・⾮資⾦的⽀援については、1 年⽬の状況を踏まえて、当初掲げている課題・取組みについて達成が難しいため、改めて、現状を踏まえた、情報発信・ネットワーク連携の在り⽅について検討を⾏った。
①情報発信は、団体・活動の浸透のために地域内外の情報発信⼒向上、②実⾏団体における地域での継続体制構築に向けた、地域内の⾏政・⺠間のキーとなる団体・個⼈における連携構築等を軸に、⽀援する⽅向にシフトしていきたい☐ 短期アウトカムの⽬標値を上回っての達成の⾒込みがある! 短期アウトカムの⽬標値を達成の⾒込みがあるþ 短期アウトカムの⽬標値はおおむね達成できる⾒込みがある! 短期アウトカムの⽬標値の達成は不透明である! 短期アウトカムの⽬標値の達成は難しいと⾃⼰評価するB) 事業の改善状況の評価
1

事業の実施過程・事業改善に関する評価

評価項⽬

評価⼩項⽬

評価結果

考察

実施状況の適切性

アウトプットは計画どおり産出されたか（⽬標値との⽐較）

2 計画どおり進んでいる

・資金的支援では、概ね計画通り推進
・非資金的支援では、活動実施を行い具体的に見えてきた課題を踏まえて、改めてアウトカムの認識を具体化できた。本アウトカムの内容をもとに、地域で取り組む課題も見えている状況

6実施状況の適切性

総合的な判断として、実⾏団体の組織基盤はどの側⾯でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか

2 計画どおり進んでいる

社会の課題に対する認知度の変化はあったか

2 計画どおり進んでいる

事業を通して新たなアイデアが⽣まれたか

2 計画どおり進んでいる

実施をとおした活動の改善、知⾒の共有実施をとおした活動の改善、知⾒の共有

7

・活動団体における体制は、本事業を通して拡充されており、地域内で新たなメンバーを追加する等につながっている状況―経理、総務、イベント実施、地域内窓口機能等、休眠事業を実施・継続していくことに必要な機能を実施する体制は拡充
・今後、その体制の継続も含めて、各地域での活動の継続イメージを具体化していく必要性がある状況
・地域で活動を行うことで、住民や事業者から声が届くようになり、地域の課題の団体として、またその連携先となる行政として、地域課題の認識が高まった。今まで、アクセスしていない地域に、団体の活動を広げたケースも生まれており、本事業と通して、地域内での認識が高まっていると認識している(陸前高田では、本事業を通して、今まで事業を推進してきた広田地区以外、矢作地区・小友地区へと事業を拡張
宇和島では、本事業を通して、被災住民が引っ越した先の三間地区・宇和島地区にも事業を拡大し、地域住民参画の地域食堂等を実施)
・ただし、今後、地域内の行政、民間団体、個人等との連携を強化し、見えてきている課題をより具体的にしていくこと、地域での取り組みついて検討していくことを目指したい
・すべての地域ではないが、人吉市では本事業を通して、ワーケーションというテーマを宿泊事業者が認識し、サービス提供の一案として取り上げたり、宇和島市では、地域食堂を通して拾った声を行政側に届けたりという新たな活動が生まれている・新たなアイディアとまではいかないが、上記のような新たな連携、活動がうまれることで、地域内での継続的な活動につながる環境が見えていると認識2

短期アウトカムの状態の変化・改善に貢献した要因や事例

・RCF として、⾏政、⺠間、⽀援団体、キーとなる個⼈等への実⾏団体のヒアリングを通してでた内容をもとに、地域課題を認識し、実⾏団体と協議し、その課題への取り組みとして簡易なものから取り組みを検討・実施したこと・上記のそれぞれのキーとなる団体・個⼈の状況を把握するため、既に連携している⾏政や⺠間への実⾏団体ヒアリングを⾏い、活動状況や課題、地域内での評判等の声を理解したうえで、上記ヒアリングを実施していること
・宇和島 NPO センターでは、住⺠から直接的な声を拾うため、ヒアリングやオンラインとオフラインのアンケートを実施し、その声を⾏政・⽀援団体に連携をするしくみをつくって、情報連携強化を⾏ったこと
3

事前評価時には想定していなかった成果

・⼈吉市で 1 年⽬としては、多くの宿泊事業者・飲⾷事業者を巻き込み、ワーケーション事業についての地域での認知を上げることができたこと・南三陸では、地域内のリーダー選出・連携に苦労したが、新しい地域での⾃治組織を発⾒し、その活動が復活させることで、⾼齢者の外に出るきっかけ、孤独孤⽴への取り組みに繋がることを課題として認識。⾃治組織(6×20 ⼈=100〜120 名程度)の活動フォローによる課題への取り組みを⾒出したこと

8

4

事業計画（資⾦分配団体）の改善の必要性の確認

þ 社会課題のニーズに事業計画の内容は合致している☐ 受益者や対象グループのニーズに事業計画の内容は合致している
þ 事業計画に記載している活動は、アウトプット➾アウトカムへのつながりが実際に確認できている
þ 残りの期間の資⾦配分・⼈員体制・スケジュールは活動を円滑に⾏えるよう計画されている! 短期アウトカム指標は、事後評価時に測定し、達成度を評価することが可能な内容になっている事業の改善状況の評価結果

評価結果の考察残りの事業期間で、事業が短期アウトカムを達成するために、

・上記評価にて、⾮資⾦的⽀援の事業内容の⾒直しを⾏った―受益者や対象グループのニーズに事業計画内容は合致するように、また、短期アウトカム指標が、事後評価時に測定可能な状況とするように、⾒直しを図った。
・企業や⾏政、地域団体への発信は、対象者が広く、また実⾏団体の⽀援につながる状況ではないため、実⾏団体が地域内外にて認知を⾼めるような情報発信に着⽬し、取組みを再設定した・実⾏団体同⼠のネットワークは、1 つ成⽴したが、それぞれの地域で異なる課題であるため、実施している取組みの情報交換にとどまっている。実⾏団体において、必要なネットワークとしては、地域内での事業者・⾏政との連携であるため、その連携を図ることの⽀援を掲げて取り組むことに、⽬標を再設定した! 事業計画は適切に改善されたといえるþ 事業計画を適切に改善する⾒込みがある!

事業計画の改善について、課題が残っていると⾃⼰評価する

9

5

中間評価結果を踏まえて今後注⼒したいまたは早急に取り組みたい事項をお聞かせください。
・2022 年 3 ⽉末を⽬指して、各地域での活動がどのように継続していくかのイメージの議論を、実⾏団体とはじめ、資⾦⾯を含んだ、⽅向性について具体化していくことに取り組みたい―財源確保イメージ―継続する事業イメージ―⾏政や⺠間団体等との連携体制イメージ

添付資料
活動の写真（画像データは 1 枚２MG 以下、３〜4 枚程度）

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復興 Base 発信記事

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