令和６年度事業計画
将来の安定性を確保するための礎を築きます！
～築いてきた礎を次世代に継承する仕組みを整えます～

第１

はじめに

弁理士は、平成１４年に知的財産基本法が公布された後、平成２６年の弁理士法改正を経ることにより、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないという職責を全うすること（弁理士法第３条）に加えて、知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、経済及び産業の発展に資することを使命とすることになり（同法第１条）、さらにこの改正に伴い、弁理士の指導、連絡及び監督に関する事務等を行うことを目的とする日本弁理士会の役割も拡大しています（同法第５６条）。
一方、日本経済は、バブル崩壊以降の長期にわたり、ほとんど成長できていない状況が続いています。このような中、日本経済は、２０２０年当初から新型コロナウイルス感染症のパンデミックにさらされ、さらに２０２２年は３２年ぶりとなる急激な円安等による物価の上昇が重なることにより、長きにわたる低迷が続いています。我が国の知的財産に目を向けると、商標登録出願の件数については増減を繰り返しているものの、特許出願、実用新案登録出願及び意匠登録出願については、中長期にわたって件数の減少に歯止めがかからない状態が続いています。
昨年度は、「特許庁等の関連団体との連携」、「知財創造教育の強化」等をはじめとした既存施策の５項目、「情報収集・分析」、「事業の棚卸し」等をはじめとした新規施策の５項目を重点施策として種々の活動を進めて参りました。
この活動を踏まえつつ、本年度はその活動を引き継いで、以下の１０項目の重点事項を中心とした施策を実行していきたいと考えております。

第２重点施策（１）「知財経営支援ネットワーク」の構築強化
令和５年３月に、特許庁、INPIT、日本商工会議所及び日本弁理士会の４者により、「知財経営支援ネットワーク」の構築に向けた共同宣言を行っております。昨年度はこの共同宣言を契機として、特許庁及び各地域の経済産業局、各地の商工会議所、INPIT、及び日本弁理士会各地域会の各組織間の情報交換を密にすることに注力いたしてまいりました。本年度は、構築され1

たネットワークを活用し、各地域の中小企業、ベンチャー・スタートアップ企業への知財支援を各地域の実情に合って形ですすめていく所存です。
（２）生成ＡＩ時代における弁理士の業務を模索
生成ＡＩ時代における新たな環境への弁理士業務の適応が急務であることに鑑み、引き続き情報収集を行うとともに、ＡＩに関する種々の研修を開催します。また、生成ＡＩの利用にはリスクがあることに鑑み、利用に係る指針の策定に向けて準備を進めます。
（３）弁理士の活躍が期待されている業務への対応
標準化戦略人材や企画開発・交渉人材として、弁理士の活躍が期待されていることから、引き続き関係省庁との意見交換を行うなどして、弁理士が活躍するための具体策を提案します。
（４）農林水産分野における取組を強化
農林水産分野における取組を強化するため、引き続き関係省庁との意見交換を行うなどして、弁理士が活躍するための具体策を提案します。
（５）知的財産の国際的な保護・活用の促進
弁理士の強みの一つとして、海外進出支援など、グローバルなビジネスサポートができることが挙げられます。この弁理士の強みをより強化すべく、国際関係活動の拡充を進めます。
（６）知財関連情報収集とその分析
令和５年度に収集した情報の整理、蓄積、活用方法等の具体策を提案します。
（７）２０２５大阪・関西万博の共創パートナーとしての取り組み
２０２５大阪・関西万博の共創パートナーとして、その開催に向けて、関係官庁、関連団体等の外部団体との連携及び協力を強化します。
また、外部に対して、日本弁理士会の万博支援に関する周知活動を引き続き行います。
（８）ＤＥ＆Ｉの取り組み「ダイバーシティ：多様性」、及び「インクルージョン：包摂性」に、「エクイティ：公平／公正性」といった考えを更に加え、「ＤＥ＆Ｉ」を推し進め2

る活動を行います。
（９）「キッザニア」の取り組み
令和６年３月のキッザニア東京において、弁理士ウイークを実施いたしました。本年度は、キッザニア福岡、キッザニア甲子園での弁理士ウイークの実施を実現していきたいと考えております。また、キッザニアの通年（バーチャル又はリアル出展）実現に向けた検討を進めます。
※「」は、「ｷｯｻﾞﾆｱ ｴｽ.ｱｰ.ﾍﾟ.ｲ.ﾃﾞｾ.ｳﾞｪ」の登録商標（１０）その他弁理士法人への弁理士以外の者からの出資禁止規定の検討など、弁理士法をはじめとする弁理士関連諸規定等の整備を検討していきたいと思います。
また、特許出願非公開制度の会員周知、研修を引き続き行います。

第３具体的施策１．
「知財業務の活性化」のための施策
１－１ 業務の増加のための施策（１）商工会議所、金融機関、ベンチャーキャピタル（VC）等を通じた中小企業、スタートアップ等との関係の再構築
コロナ禍等の諸事情により休止している各種団体等との関係を再構築します。令和５年３月２４日、特許庁、INPIT 及び商工会議所との４者により、「知財経営支援ネットワーク」の構築に向けた共同宣言が行われました。このネットワークを通じて、業務の増加を目指します。また、商工会議所、金融機関、ベンチャーキャピタル（VC）等は、中小企業、スタートアップ等との関わりが深いため、新たな弁理士の需要が生じる可能性が高く、そのような需要が生じた場合には、地域会の意見を聞きつつ、適切な弁理士の紹介を行います。
［実施機関］ 各地域会、知的財産経営センター、知的財産支援センター
令和６年度
上記施策を継続して行うとともに、以下の事業を推進していきます。
・特許庁「つながる特許庁」へ協力します（令和６年度から開催地域が６箇所から９箇所に拡大）。
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・特許庁「金融機関向け知財金融事業」へ協力します（特許庁では、令和６年に２期１０年の蓄積を踏まえ、見直しを行う予定）。
・特許庁「ＶＣへの知財専門家派遣プログラム」へ協力します。
・特許庁「知財経営支援モデル地域創出事業※」へ協力します。
※地域の中小企業・スタートアップに対し、権利化のみならず、課題解決策の検討から事業創出、製品プロモーションまで一気通貫で支援する試み。４者がプロデューサーとして混成チームを組成し、その地域の自治体、金融機関等も巻き込みながら、個別企業に寄り添った支援を行う。同時に、企業支援の OJT の中で、４者のそれぞれにおいて、知財と経営の両面から支援ができる T 字型の知財経営支援人材の育成も図る。

（２）知財関連情報収集とその分析
弁理士の業務に関する内外の情報を日本弁理士会として収集し、分析する仕組みをつくることにより、コア業務及び周辺業務について、中長期にわたる弁理士業務の増加策を検討し、必要に応じて執行役員会の審議を経て実行します。このような仕組みづくりにより、毎年メンバーが変動する執行役員会に蓄積される情報資産とその分析に関する一貫性を担保しつつ、会務活動のスムーズな承継を継続して実現することを目指します。
［実施機関］ 執行役員会、会長室、国際活動センター
令和６年度
令和５年度に収集した情報の整理、蓄積、活用方法等の具体策を提案します。役員会において、令和５年度に「次年度会務検討委員会運用ガイドライン」に規定した引継ぎに関する指針に基づいて、次年度会務検討委員会に引継ぎを行います。
（３）SDGs の拡がり、2025 年大阪・関西万博の開催を契機とした知財支援・広報の推進
SDGs の拡がりを契機とした知財広報を推進します。例えば、商用データベースを利用すること等により SDGs 推進と知財活用がともに進んでいる企業をリストアップした上で、ヒアリングを行って、「日本弁理士会版グッドプラクティス事例集」（参考：経済産業省「日本企業による適応グッドプラクティス事例集」1）として公表すること等の検討をいたします。
また、日本弁理士会が共創パートナーになっている大阪・関西万博の開催を契機として、博覧会出品に先立つ特許出願、意匠登録出願等による権利取1

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/adaptation_goodp
ractice_FY2020JPN.pdf
4得の重要性をアピールする広報を行い、またセミナーを開催する準備をします。
［実施機関］ 広報センター、2025 大阪・関西万博対応委員会、知的財産支援センター、知的財産経営センター、各地域会
令和６年度
上記施策を継続して行うとともに、「知財経営支援ネットワーク」で発表予定の事例集に協力します。また、２０２５大阪・関西万博の共創パートナーとして、その開催に向けて、関係官庁、関連団体等の外部団体との連携及び協力を強化します。
（４）弁理士紹介制度のさらなる拡充弁理士紹介制度は、先行して東海会が運用し、関東会及び関西会に拡充されています。各地域会の意見を聞きつつ、他の地域会への弁理士紹介制度の拡充と、弁理士紹介制度のあり方について横断的に検討する組織の構築を含め、弁理士紹介制度のさらなる拡充を進めます。
［実施機関］ 弁理士紹介制度検討ワーキンググループ、知的財産経営セン
ター、各地域会
令和６年度
３地域会で運用している弁理士紹介制度について、課題等を収集して情報共有し、弁理士紹介制度を改善・拡充していきます。令和６年度は、九州会、東北会において、弁理士紹介制度を開始する予定です。
（５）中小企業・スタートアップへの啓発
中小企業・スタートアップに対して直接の働きかけをおこなうことを検討します。具体的には、中小企業・スタートアップにとっても身近な商標制度の広報を切り口として、中小企業等が知財に関する関心を持ち、自らの企業の発展に知財を活用できるきっかけづくりを行うことから始めます。また、中小企業への周知活動として、商工会議所や金融機関が発行している定期発送物にチラシを同封していただくこと等を検討します。さらに、会員に対しては、中小企業の顧問として活躍するために必要となる能力を身につけるための研鑚の場を提供することを検討します。
［実施機関］ 知的財産経営センター、各地域会
令和６年度
5知財経営センター、各地域会が中心となり、中小企業・スタートアップに対して、セミナー、支援を行います。中小企業への周知活動として、商工会議所や金融機関からの発送物に、弁理士知財キャラバン等のチラシを含めていただ
くよう働きかけます。会員に対して、中小企業の顧問として活躍するために必要となる能力を身につけるための研鑽の場を提供します。
１－２ 知財創造教育の強化による中長期的な業務増加（１）大学における知財創造教育の強化
関東会（知的財産支援センターの支援対象を含む。）での実績（東京農工大学、埼玉大学、宇都宮大学、女子美術大学、千葉工業大学）に基づき、大学寄附講義への弁理士派遣事業の全国展開を強化します。
［実施機関］ 知的財産支援センター、各地域会
令和６年度
令和５年度に実施したアンケート結果に基づき、大学寄附講義を希望する大学へ講師を派遣します。
（２）小中学校における知財創造教育
現在の学習指導要領には「知財創造教育」が盛り込まれていますが、教員は多忙であるため、手がまわらないとの声を聞きます。そこで、教員を対象とした知財創造教育の支援活動を充実することができる体制の構築を検討します。また、教員を対象とした知財創造教育の支援活動の際には、発明の理解を助けるための理数系科目の補講2、ものづくりの現場見学、企業のグローバル化に向けた取組みといった知財関連情報の取得支援を視野に入れたいと考えています。
［実施機関］ 執行役員会、知的財産支援センター、各地域会
令和６年度
引き続き、支援センター、各地域会を中心に、知財授業を実施します。教員を対象とした知財創造教育の支援活動を充実させるための施策を検討します。
（３）パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの強化
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神戸大学経済経営研究所に所属する西村和雄・特命教授の研究成果「理数科目授業時間数の削減と日本の特許出願数の減少」（2022 年６月 23 日・Springer Nature 社「Humanities & Social Sciences Communications」）
6高校生、高専生、大学生等を対象としたパテントコンテスト・デザインパ
テントコンテストの強化を図ることで、知財創造教育を我々弁理士の未来の業務につなげていきます。
［実施機関］ 知的財産支援センター、各地域会
令和６年度
上記施策を継続して行います。国立高専機構が開催しているコンテスト（ロボコンを含む）の中で優秀な作品の中から、支援センターで発明を抽出（発掘）して特許出願支援を行う事業をスタートします。
１－３ 弁理士の認知度向上による中長期的な業務増加のための広報戦略（１）弁理士の認知度向上のための効果的な広報戦略の模索
知的財産及び弁理士の認知度向上を集中して行うため、各地域会の実情及び時代背景に応じた費用対効果を重視した施策の検討を行います。また、海外からの出願を日本に呼び込むための広報活動も検討します。
［実施機関］ 広報センター、各地域会、会長室、国際活動センター、知的財産支援センター
令和６年度
上記施策を継続して行うとともに、以下の事業を推進していきます。
・弁理士の職業認知度向上に向けたプロジェクトを実施します。
・特許庁、INPIT 等のＨＰ、配布物について、「弁理士」を記載してもらうことの働きかけを行います。
・キッザニアの通年出展実現に向けた検討を進めます。
（２）特許庁その他の関係省庁及び関係団体等との連携
日本弁理士会は「知財」、「特許庁」等の認知度向上活動を行う一方、特許庁等には「弁理士」の認知度向上活動を行っていただけるよう働きかけます。
［実施機関］ 執行役員会、広報センター、各地域会、知的財産支援センター
令和６年度「知財経営支援ネットワーク」を活用して、特許庁、INPIT、商工会議所等との連携を深めます。特許庁、INPIT 等のＨＰ、配布物について、「弁理士」を記載してもらうことの働きかけを行います。

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（３）地域会における広報戦略
地域会において、マスメディアを有効活用し、弁理士の認知度向上を図ります。また、地域会において、商工会議所の会員に対する弁理士の認知度向上を進めます。
［実施機関］ 各地域会、広報センター、知的財産経営センター、知的財産支援センター
令和６年度
各地域会で実施した広報活動内容を他の地域会に共有し、更なる認知度向上を進めます。
（４）組織内弁理士（企業内弁理士を含む）3の地位向上を通じた弁理士の認知度向上
日本弁理士会や地域会のウェブサイト等において組織内弁理士の役割をアピールする等、組織内弁理士が所属する各組織内における弁理士の認知度を向上させることを通じて、当該組織内外において広く弁理士の認知度を向上させるため、まずは組織内弁理士の声を聞くことから始めます。
［実施機関］ 執行役員会、広報センター、知的財産経営センター、知財プ
レゼンス向上委員会
令和６年度
昨年度実施した組織内弁理士との会合で出た意見に基づいて、組織内外において広く弁理士の認知度を向上させるための具体策を提案します。
１－４ 海外からの出願を日本に呼び込み、また日本から海外への出願を促すための施策（１）海外からの日本出願を呼び込むための施策の情報収集・分析
弁理士は、海外代理人と直接つながっているため、海外からの日本出願を呼び込むための施策について、日本弁理士会が海外代理人にアンケートを実施し、日本弁理士会として情報を収集・分析した後、必要な施策を実行します。
［実施機関］ 国際活動センター、会長室

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組織内弁理士協会（https://inhouse-benrishi.jimdofree.com/）は、「組織内弁理士とは、大学もしくは会社、企業など公私の団体（弁理士法人および弁護士法人を除く）または官公署において職員もしくは使用人、または取締役、理事その他の役員である弁理士を言います。
」と定義しており、本事業計画書もこの定義に基づいています。
8令和６年度
情報発信したことにより得られた意見に基づいて、海外からの日本出願を呼び込むための具体策を提案します。
（２）日本市場の魅力を発信する仕組みの構築
日本弁理士会が中心となって、特許庁、裁判所、産業界等とともに、日本市場の魅力を海外に発信する仕組みをかたちづくる礎を築くため、まずは、日本市場の魅力について情報収集することから始めます。
［実施機関］

執行役員会、会長室

令和６年度
令和５年度に収集した情報に基づいて、日本市場の魅力を海外に発信する仕組みの具体策を提案します。
（３）日本情報の広報
日本弁理士会の英文 HP や YouTube に日本出願のメリット（信頼のおけるJPO 審査のアピールなど）及び日本市場の魅力を伝える動画を作成してアップします。また、海外の知財団体の他、外国企業、とりわけテック系企業を対象としたオンラインセミナー等、オンラインでの交流を拡充することも目指します。さらに、国際活動センターの「Discover IP Japan プロジェクト」を拡充し、日本の知財の魅力を発信します。
［実施機関］ 国際活動センター、広報センター
令和６年度
令和５年度に見直しと修正を行った、日本弁理士会の英文 HP 及び英文パンフレットを海外の知財団体等に引き続き周知する活動を行います。また、
令和５年度、「Discover IP Japan プロジェクト」の拡充を図るため、派遣回数を増やしましたので、継続して活動します。
（４）海外出願の広報
日本からの海外出願を促すべく、「海外における模倣品撲滅には海外出願」
等のキャッチフレーズを、日本弁理士会が主催する知財セミナーで積極的に発信したり、チラシを作成して関係団体に配布する「file abroad キャンペーン」を実施することを検討します。このチラシには、例えば、海外出願をしたことにより海外進出を成功させた企業の成功例を記述することも検討
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します。
［実施機関］ 広報センター、貿易円滑化対策委員会、国際活動センター、セミナーを開催する各種機関
令和６年度
令和５年度に見直しと修正を行った、日本弁理士会の英文 HP 及び英文パンフレットを海外の知財団体等に引き続き周知する活動を行います。
１－５ DX による業務効率化の拡充（１）勉強会の開催・情報提供体制の拡充
少人数の特許事務所や、情報システム部門が不十分な特許事務所であっても、業務効率化を図ることができるための勉強会や、最新の各種 DX ツールに関する情報提供を拡充します。
［実施機関］ 経営基盤強化委員会
令和６年度
最新の各種 DX ツールに関する情報収集、提供を行います。
（２）日本弁理士会による DX の取組
日本弁理士会としても DX に取り組み、最先端の各種 AI 技術、ロボット技術、API 連携等を導入するなどして（例えば、チャットボットの利活用、スマホアプリによる交通費精算等の各種手続の実現、顔認証入退管理システムの導入）、業務効率化を実現するとともに、弁理士が最先端の技術を取り扱う職業であることをアピールするための広報材料としても活用することを検討します。
［実施機関］ 情報企画委員会、執行役員会
令和６年度
弁理士電子フォーラム、弁理士ナビの改訂に向けた具体的な提案を行います。業務効率化が必要な業務の洗い出しを行い、短期的に改善できるもの、中長期的に改善できるものの振分を行います。短期的に改善できるものについては、年度内の改善を目指します。中長期的に改善できるものについては、具体策を提案します。
１－６ 弁理士以外の者が実質的に弁理士法人の経営にタッチできないようにするための措置
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弁理士法第３９条が、弁理士法人の社員は弁理士に限られる旨を規定していることを実質的に担保するため、弁理士法人が弁理士以外の者から出資を受けることを禁止する旨の確認規定を例規に追加する検討を進めます。これにより、外国資本が支配する事業者が出資して弁理士法人を設立する等、弁理士以外の者が支配する法人が設立されるおそれを払拭することができます。
［実施機関］ 業務対策委員会、総合企画政策委員会、例規委員会
令和６年度
昨年度頂いた意見を踏まえて上記確認規定内容を再検討し、例規に追加するための準備を進めます。

２ 「組織の強化」のための施策
２－１ 事業の棚卸し制度の導入
日本弁理士会が実施する事業を定期的に見直す仕組みを導入することにより、中長期にわたる事業全体をより効率的かつ効果的なものとするため、事業の棚卸し制度を導入する礎を築きます。
［実施機関］

事業棚卸しワーキンググループ

令和６年度
各附属機関の実施事業について、５月までに評価を実施し、評価結果を各附属機関に報告します。棚卸ルール制度のブラッシュアップを行います。
２－２ 地域会事業を効果的に推進するためのスキームの拡充（１）地域会における意見交換の機会の拡充
本会の執行役員と地域会、及び、必要に応じて地域会同士での意見交換の機会を拡充し、地域知財活性化事業を中心とした地域会事業の全国規模でのより効果的な推進に資するとともに各地域会に共通の課題（例えば地域会事業予算のあり方）の解決に必要な要望を本会に対して効果的に行うことができるスキームを構築します。
［実施機関］ 執行役員会、各地域会
令和６年度
引き続き意見交換の機会を拡充し、各地域会に共通の課題の解決に必要な要望を本会に対して効果的に行うことができるスキームを構築します。
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（２）地域会活動のより柔軟な運営の推進
各地域会が人事及び予算運営について実施しやすい枠組みづくりを進めます。例えば、日本弁理士会本会との意思疎通を密にすることにより日本弁理士会本会と地域会の役員人事がバッティングしないようにすること、予算の執行について緊急を要する場合に他の地域会から中科目間での利用をするという柔軟な運営をすること等の検討をいたします。
［実施機関］ 執行役員会、各地域会
令和６年度
日本弁理士会本会と地域会の役員人事がバッティングしないようにすること、予算の執行について柔軟な運営をすること等の検討を引き続き行います。
２－３ 特許庁と日本弁理士会との連携の強化（１）特許庁との会合による連携の強化
日本弁理士会の各組織が、特許庁の対応組織に対して定期的な会合を申し入れることにより、特許庁と日本弁理士会との連携を強化します。これにより、特許庁と日本弁理士会との間でこれまで協力関係を築いてきた国際活動を継続することのほか、新たな活動（知的財産の高揚普及、研究、教育等）を協力して行うための礎を築きます。
［実施機関］ 執行役員会、各附属機関、各委員会
令和６年度
上記施策を継続して行うとともに、以下の事業を推進していきます。
・令和５年度に収集した情報の整理、蓄積、活用方法等の具体策を提案します。
・弁理士室との意見交換を定期開催とし、特許庁と日本弁理士会との連携を強化します。
（２）審査官・審判官との共同研究の拡充
特許庁主催の審判実務者研究会、INPIT 主催の審査応用能力研修などについて、より多くの共同研究が行えるよう特許庁等に提案をします。また、日本弁理士会主催の共同研究を提案し、その際には、審査官等に弁理士の実務を知ってもらえることを含めた研究内容とすることも検討します。
［実施機関］ 研修所
12令和６年度
令和５年度 INPIT と検討を重ねました。令和６年度は、検討結果に基づき、審査官が使用する機器を利用した会員向けの特許調査の研修を実施する予定です。また、日本弁理士会が保有する e-ランニングコンテンツと INPIT が保有する研修コンテンツとの相互視聴実現に向けて準備を進めます。
２－４ 関係省庁及び関係団体との情報交換、連携強化（１）発明協会等の関係機関との連携
これまでと同様、情報交換を行うとともに、連携の強化を図ります。
［実施機関］ 執行役員会、各地域会、各附属機関、各委員会
令和６年度
引き続き各都道府県の発明協会が開催する発明くふう展などの審査会・表彰式に会員を派遣し、発明協会等との連携の強化を図ります。また、経済産業省、文科省、農水省、内閣府等との連携強化を図ります。
（２）各自治体との支援協定締結の推進
日本弁理士会との支援協定が締結されていない自治体との支援協定の新たな締結を目指します。まずは、支援協定締結の実績が比較的少ない北陸地域を重点地域として協定締結を働きかけます。また、すでに日本弁理士会との支援協定が締結されている自治体については、支援の実体が各地域会にあることから、各地域会との支援協定の締結をも推進していきます。さらに、各自治体との支援協定には、各自治体に所在する大学院・大学・高専にも加わってもらえるための礎を築きます。
［実施機関］ 執行役員会、各地域会、知的財産経営センター
令和６年度
令和５年度、地方自治体以外との協定締結にも活用できるよう「支援協定に関するガイドライン（新ガイドライン）」の内容を変更しました。また、地域会に支援協定を締結する際の手順等を理解いただくため、地域会役員等を集めた説明会を開催しました。令和６年度は、新ガイドラインに基づいて、各地域会と地方自治体等との支援協定の締結を推進していきます。
（３）経済産業局等と地域会との協力体制の構築
各自治体のみならず、各地方の経済産業局等との協力体制の構築を地域会
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の事業として行うことを目指します。具体的には、各経済産業局等の予算編成期に合わせて知財関連事業の提案などを行うことで、次年度の協力事業とその予算を確保していただき、地域会の事業として、中小企業の支援事業を展開することを目指します。
［実施機関］ 執行役員会、各地域会
令和６年度
上記施策を継続して行うとともに、以下の事業を推進していきます。
令和６年度から開催地域が６箇所から９箇所に拡大される特許庁「つながる特許庁」へ協力します。
２－５ 情報収集・分析を実施する仕組みづくり
弁理士及び知的財産等に関する内外の情報を日本弁理士会として収集し、収集した情報資産を分析しつつ次の執行役員会に承継する仕組みをつくります。まずは、会長室を中心として情報収集・分析機関を新設し、他士業の状況（有資格者を会務の常設役員としていること等）を調査することから始めます。
［実施機関］ 執行役員会、会長室、国際活動センター
令和６年度
令和５年度会長室員により実施された生成 AI に関する情報の収集・分析を、組織として活動するためのＷＧを設置しました。令和６年度は、設置したＷＧで、ＡＩの利活用に関するガイドライン策定に向けて準備を進めます。
２－６ 組織内弁理士（企業内弁理士を含む）の活躍フィールドの拡充（１）組織内弁理士の声を聴く仕組みの整備
組織内弁理士が、弁理士制度、日本弁理士会に対して何を考え、何を望んでいるか等、組織内弁理士の声を聴く仕組みを整備します。そのうえで、日本弁理士会が行うことができることを検討し、必要に応じて実施します。
［実施機関］ 研修所、知財プレゼンス向上委員会
令和６年度
令和５年度に行った、組織内弁理士の声（アンケート結果）に基づいて、組織内弁理士の声を聞くための具体策を提案します。
（２）組織内弁理士向けの研修の拡充
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組織内弁理士の声を聴いたうえで、必要に応じて、例えばコーポレートガバナンスコード、大学ガバナンスコード関係など、組織内弁理士が求める研修を実施します。
［実施機関］ 研修所、知財プレゼンス向上委員会
令和６年度
令和５年度に行った、組織内弁理士との会合で出た意見、研修会でのアンケートに基づいて、組織内弁理士が求める研修の具体策を提案します。
（３）組織内弁理士のセカンドキャリアの把握
組織内弁理士のセカンドキャリアの実態、及びセカンドキャリアに必要となるスキルを把握し、必要に応じてセカンドキャリアに関する情報を開示します。
［実施機関］ 知財プレゼンス向上委員会
令和６年度
令和５年度に行った、組織内弁理士協会との会合で出た意見に基づいて、セカンドキャリアに必要な情報を開示します。

３ 「人材の育成・強化」のための施策
３－１ 信頼されるプロフェッショナルとしての弁理士の育成（１）ディスカッション型の研修の拡充
コア業務・標榜業務を問わず、また有償・無償を問わず、少人数の会員同士がディスカッションをしながら解を導いてゆく会員研修を充実させます。
具体的には、AI 関連発明等の特定技術分野における特許請求の範囲の記載、特許権侵害訴訟で争われた明細書の検討、具体的な物を題材にした知財ミックスの提案等を想定しています。
［実施機関］

研修所、知的財産経営センター、各地域会

令和６年度
上記施策を継続して行います。令和６年５月に「AI 時代の新たな明細書作成法「スマートドラフティング」」の研修を実施する予定です。令和５年度、意匠委員会と共同で座談会形式の研修を開催しました。令和５年度に実行できなかった地域会については令和６年度に開催予定です。

15（２）業務を支援するための仕組みづくり
日本弁理士会には、電子フォーラムなどに、業務に役立つ多くの優れたコンテンツが眠っています。このコンテンツを利用しやすくなる環境を整備することにより、弁理士の業務支援体制を前進させます。まずは、コンテンツの洗い出し、整理を行い、例えば、「弁理士業務標準」に記述された手続をキーとした紐付けを行うことにより、「弁理士業務標準」に記述された手続から、これらのコンテンツにアクセスできる環境を整備するための礎をつくります。
［実施機関］ 会長室、情報企画委員会、弁理士ナビ検討ワーキンググルー
プ
令和６年度
令和５年度に改訂し発行した、「弁理士業務標準第１６版」の会員周知を引き続き行います。また、弁理士電子フォーラム、弁理士ナビの改訂に向けた具体的な提案を行います。
（３）ダイバーシティ推進、広告ガイドラインの周知徹底、マナー講習、ハラスメント対策等の広報及び研修の実施
ダイバーシティの推進、広告ガイドラインの明確化、マナー講習、ハラスメント対策等、会員への継続的な周知活動及び研修を実施します。特に、ダイバーシティの推進については、“D”（ダイバーシティ：多様性）のみではなく、“I”（インクルージョン：受け入れて活かすこと）についても重要な事項であると受け止め、多様な人材が、組織において尊重され、能力を発揮できる環境づくりの構築を目指します。
［実施機関］ 研修所、DE＆I 推進委員会、コンプライアンス委員会、会長
室
令和６年度「ダイバーシティ：多様性」、及び「インクルージョン：包摂性」に、「エクイティ：公平／公正性」といった考えを更に加え、多様な人材が、組織において尊重され、能力を発揮できる環境づくりの構築を引き続き行います。
３－２ 知財立国を担う未来の弁理士人材の組織的育成（１）大学院生、大学生、高専生に対する広報
大学院生、大学生、高専生、特に就職活動中の学生に対し、弁理士業務の16

内容や、弁理士業務にやりがいがあり夢があることの広報活動を強化する施策を実施し、若い弁理士受験生を増加させることができる体制を築きます。
［実施機関］ 広報センター、知的財産支援センター、各地域会
令和６年度
国立高専機構が開催しているコンテスト（ロボコンを含む）の中で優秀な作品の中から、支援センターで発明を抽出（発掘）して特許出願支援を行う事業をスタートします。
（２）未就学児、小学生に対するキッザニアでの広報
地域会の協力を得ながら、現在あるキッザニア（職業体験施設）に特許事務所パビリオンを再登場させ、また新たにオープンするキッザニアにも特許事務所パビリオンを登場させることを、特許庁との連携も含めて検討します。
［実施機関］ 広報センター、各地域会
令和６年度
キッザニア福岡、キッザニア甲子園での弁理士ウイークの実施を予定しています。キッザニアの通年出展実現に向けた検討を進めます。
（３）弁理士のプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力の向上支援
弁理士の業務にとって、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力は不可欠であるため、これらの能力を向上するための支援を強化します。
また、これらの能力の支援強化は、個々人による語学力の修得と相俟って、グローバルな人材の育成にも繋がることが期待されます。
［実施機関］ 研修所
令和６年度
プレゼンテーションスキル及びコミュニケーションスキルを習得するための研修を継続的に実施するための準備を進めます。また、実践形式の研修の開催に向けた準備を進めます。
（４）弁理士同士のコミュニケーション機会の確保
地域会で既に行われている弁理士同士のコミュニケーション活動を参考にしつつ、若手とベテランや、組織内弁理士と事務所弁理士など、弁理士会員同士のコミュニケーションを活発化させる機会を提供します。
［実施機関］ 執行役員会、各地域会
17令和６年度
令和５年度に引き続き、弁理士会員同士のコミュニケーションを活発化させる機会を提供します。
（５）弁理士未登録者の現状の把握
弁理士登録前の実務修習の受講者にアンケート（連絡先、登録時に希望する支援内容等）を実施するとともに、後日、実務修習を受講したものの登録をしていない弁理士未登録者にアンケート（未登録理由等）を実施すること
により、弁理士未登録者の現状を把握し、その現状に応じて若手弁理士の割合を増加するための施策を検討します。
［実施機関］ 執行役員会
令和６年度
アンケート結果に基づいて、具体策を提案します。
（６）福利厚生制度の充実等、弁理士の職務環境の整備
日本弁理士協同組合や弁理士企業年金基金等と連携して福利厚生制度のさらなる充実を図るなど、弁理士の職務環境を整備することにより、弁理士人材の流入を促し、流出を抑えます。
［実施機関］ 執行役員会
令和６年度
令和５年度、日本弁理士協同組合と、特許事務所の人材の流入・流出について、意見交換を行いました。令和６年度、日本弁理士協同組合と、弁理士の職務環境を整備等について、意見交換を行う予定です。
３－３ 日本弁理士会の会務への多様な人材の参加を促進する環境づくり（１）委員会活動等の広報
日本弁理士会の全会員のうち１５％に満たない会員が委員会等の会務を運営しているという現状に鑑み、より多くの会員が会務に積極的に参加できる環境づくりを進めます。具体的には、日本弁理士会会務の中における委員会活動の意義、委員会活動の重要性、委員会活動の内容等につき、弁理士登録直後の会員を含め、広く会員に広報する仕組みをつくります。また、委員会等へのオブザーバ参加制度、知財創造教育やイベント等への体験参加制度、その他、委員会等への参加を促進する方策を模索します。
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［実施機関］ 執行役員会、各附属機関、各委員会、会員活動活性化ワーキンググループ
令和６年度
全ての会員が会務活動若しくはそれに準じた社会貢献を行う弁理士業界の実現に向け検討します。具体的には、社会貢献への参加を会員に促すための制度について、検討を行います。各委員会等への委嘱事項として「他の委員会、附属機関、各地域会、及びワーキンググループでの検討・活動への協力」を委嘱し、委員会間の協力体制を強化します。
（２）多様な人材の委員会等での活動支援
多様な人材が、組織において尊重され、能力を発揮できる環境をつくることにより、弁理士を目指す優秀かつ多様な人材を増やす礎を築きます。
［実施機関］ DE＆I 推進委員会
令和６年度
多様な人材が、組織において尊重され、能力を発揮できる環境について、具体策を提案します。
（３）若手弁理士の委員会等での活動支援
会務経験の少ない若手弁理士（年齢が若い弁理士または登録年数が短い弁理士）が多い現状を検証するため、執行役員が若手弁理士の意見を聴く仕組みをつくり、その結果を踏まえ必要に応じて、会務経験の少ない弁理士がより参加しやすい委員会の創設を検討します。また、若手弁理士による委員会等の活動をベテラン弁理士がサポートする仕組みの礎を築きます。
［実施機関］ 執行役員会、会員活動活性化ワーキンググループ、各附属機関、各委員会
令和６年度
令和５年度、委員会に所属している会員やいくつの委員会を兼務しているか等の現状を調査するとともに、参加しやすい開催日程や参加形態等を検討しました。令和６年度、令和５年度の調査、検討結果に基づいて、具体的な提案を行います。
以上

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