北陸地域国際物流戦略チーム（広域バックアップ専門部会）資料
平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ８ 日
経 済 産 業 省 中 部 経 済 産 業 局
電力・ガス事業北陸支局地域経済課
１．北陸における最近の企業立地動向
円高や国内需要の減少等により企業が生産機能の海外移転や国内拠点の再編を進める中、地震等の自然災害の少ない北陸地域へリスク分散を行うため、太平洋側から当地域への生産拠点の移転及び集約が図られている。人工透析用の薬剤や医薬品等の供給がストップした場合に大きな影響が生じる業種や航空機部品供給等の最先端分野のサプライチェーン強化の他、物流センターやコールセンター等の生活に密着した業種の立地も見られる。
（進出事例）
・日機装（東京都）：
人工透析装置や航空機部品の生産を２０１５年３月までに静岡県牧之原市から金沢市に移管。
・ＮＴＮ（大阪府）：志賀製作所（石川県志賀町）に風力発電の部品製造の初期工程を担う新工場を本年９月稼働。
・アクティブファーマー（東京都）：
富山県富山市に安定供給等を目的とした後発医薬品の新工場建設。
・東亞合成（東京都）：
瞬間接着剤（アロンアルファ等）を製造している富山県高岡市に昨年８月新工場完成。今後、工業用接着剤の生産を茨城県等から集約。
・富士通（東京都）：記憶装置の生産を信越富士通（長野県）から富士通ＩＴプロダクツ（石川県かほく市）に移管。
・パナソニック（大阪府）：
国内の半導体事業を再編。昨年３月から富山県魚津市、砺波市、新潟県の生産拠点を北陸工場として一体運営。鹿児島県工場等から生産機能を集約。
・プレステージ・インターナショナル（東京都）：
富山県射水市にコールセンターを開設し、２０１５年２月に運用開始。
・日本ＡＴＭ（東京都）：富山県富山市にＡＴＭ（現金自動預払機）の監視や運用を行う「北陸ＡＴＭ」を新設し、本年５月から業務開始。
・森精工（静岡県）：
医療機器部品等の精密板金加工業。顧客の医療機器メーカーが災害リスク分散のため金沢市に移転するのに伴い、部材を現地供給しやすい距離にある富山県高岡市に進出。

1２．関係省庁連携の促進に向けて（１）背景等
現在、我が国の国内産業は、「円高」「我が国の高い賃金水準」の問題に加え、東日本大震災の影響による新たな問題に直面しており、多くの企業が国内生産拠点の再編・集約化を行い、国内新規立地件数はリーマンショック前の６割程度と伸び悩む等、非常に厳しい状態が続いている。こうした国内産業における空洞化の進行は、地域の雇用状況等の悪化を急激に進め、地域経済が疲弊する要因となっており、大きな問題となっている。
地域が自らの強みを活かしながら、経済の自律的・持続的な発展基盤を実現するため、意欲的に取り組む地域を支援することを目的として制定された企業立地促進法に基づき、具体的支援策の立案及び効果的な実施を図るべく、関係省庁の連携の下、北陸地域においても連絡会議を開催してきたところ。
企業立地促進法の施行後５年を契機として、改めて、関係省庁間の連携について確認し、各省の施策を有機的に連携させることにより、こうした地域経済の危機的状況に、効果的な支援を実現できる連携強化を進めるところ。
（２）連携概要①実施内容
・本省関係省庁間における「地域産業活性化連絡会幹事会」の結果を受け、関係省庁地方支分部局による企業立地促進に資する国の予算施策等地域産業活性化施策の説明及び自治体等からの企業立地に係るニーズ（企業立地手続き、各省施策に対する意見等）を吸い上げる機会として、「地域説明会」を１月に実施。今後も自治体からの要望に基づき、継続的な実施を予定。
②実施形態
・北陸地域における関係省庁地方支分部局８機関において、毎年、企業立地の促進連携策の検討のため、「北陸地域産業活性化対策局長会議幹事会」を開催しており、この幹事会が主催する形態で開催。
③今後について・中部経済産業局北陸支局としては、上記、説明会の継続実施に加え、北陸地域の企業立地を更に進めるためには、道路や港湾、鉄道等の交通・物流基盤の整備が不可欠と認識しており、また、特に東日本大震災以降、企業のリスク分散やＢＣＰのニーズの拡大を捉えることも重要であると考えております。国の関係省庁地方支分部局のそれぞれの業務目的を踏まえつつ、うまく企業立地促進に結びつけるような具体的な連携促進のあり方を検討することで合意したところ。例えば、企業立地ポータルサイトの立ち上げ、立地セミナーやシンポジウムの共催等の開催可能性を検討するべく、引き続き、意見交換等を行っていく。

2（参考１）

連携促進に係る会議体について地域産業の活性化に向け、関連省庁の施策の有機的な連携体制を構築するため、次の会議を開催する。

１．地域産業活性化連絡会幹事会
目的：関係省庁の地域産業活性化施策に関する情報を共有し、連携を図ること。
構成員：総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
議題：地域産業活性化施策の情報共有に関すること。
地域の抱える課題の情報共有に関すること。
地域産業活性化地域連絡会議及び地域説明会の開催に関すること。
開催時期：平成２４年１１月実施
２．地域産業活性化地域連絡会議
目的：関係省庁の地域産業活性化施策の運用・施行に関し、連携を図ること。
構成員：労働局、地方農政局、経済産業局、地方整備局、地方運輸局 等
議題：地域産業活性化施策の情報共有に関すること。
地域の抱える課題の情報共有に関すること。
地域説明会の開催に関すること。
開催時期：平成２５年１月実施
３．地域説明会
目的：関係省庁の地域産業活性化施策を周知し、利用の促進を図ること。
説明者：地域産業活性化地域連絡会議の構成員等
出席者：地域活性化協議会構成員（自治体等）
説明内容：地域産業活性化施策の説明
開催時期：平成２５年１月実施

3北陸地域産業活性化対策局長会議（参考構成員名簿２）

厚生労働省富山労働局長
農林水産省北陸農政局長
国土交通省北陸地方整備局長
国土交通省近畿地方整備局長
国土交通省北陸信越運輸局長
国土交通省中部運輸局長
経済産業省近畿経済産業局長
経済産業省中部経済産業局長

以上８機関

北陸地域産業活性化対策局長会議

幹事会

構成員名簿

厚生労働省富山労働局 職業安定部 職業対策課長
農林水産省北陸農政局 農村計画部 農村振興課長
国土交通省北陸地方整備局 企画部 企画課長
国土交通省近畿地方整備局 企画部 企画課長
国土交通省北陸信越運輸局 企画観光部 交通企画課長
国土交通省中部運輸局 企画観光部 交通企画課長
経済産業省近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室長
経済産業省中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 地域経済課長

以上８機関

（参考
企業立地促進法に関する関係省の連携について

３）

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成１９年５月１１日法律第４０号）抄（関係行政機関の協力）
第２７条 主務大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、同意基本計画の円滑な実施が促進されるよう、企業立地に関する処分その他の措置に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
地域における産業集積の形成及び産業集積の活性化の促進に関する基本的な方針を定めた件（平成１９年６月２５日総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
告示第１号）抄第８号 その他産業集積の形成等の促進に関する重要事項（２）国による連絡会議の設置とその積極的な活用の促進
国においては企業立地手続等に関係する機関が連携し、中央及び地方ブロックごとに連絡会議を設置することにより、自治体や事業者からの問い合わせや各種手続への申請等に迅速に対応できる体制を確保し、連絡会議を定期的に開催して対応状況を報告するとともに、連絡会議の体制及び運営について定期的に点検し、見直していくことが重要である。
自治体や事業者もこのような国によるワンストップサービスを積極的に活用するとともに、必要な改善提案等を行うことが望まれる。

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（添 付）

地域活性化施策に係る関係省庁との今後の連携について合意◇企業立地促進法施行時と比べ、国内産業を取り巻く状況は大きく変化。
◇このような状況下、関係省庁の施策と有機的に連携することにより、地域経済の危機的状況に効果的な支援を実現できる体制を構築。
◇今後の支援体制図
今後の支援体制
現在の支援体制

企業立地促進法
関係省庁

経済産業省

情報共有

情報共有
連携

各地方機関

協議会の求めに応じ、施策説明

各地方経済産業局

出席

地域が作る協議会（例：地域雇用創造協議会、地域活性化協議会 等）

基本計画等に対する
バックアップ

地方自治体
開催・参加

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