新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に係る静岡県の対応方針

令和３年８月５日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「法」という。）第 31 条の４第３項に基づく新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示を受け、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、次の必要な措置等を行う。

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措置を実施する期間
令和３年８月８日（日）～８月 31 日（火）２

措置区域
沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、静岡市、浜松市

３措置区域で実施する措置の内容
デルタ株による感染拡大が顕著な県東部地域及び飲食店や大規模集客施設が集中する静岡市、浜松市において、人流を抑制し、人と人との接触機会を減らすために、法第 31 条の６第１項に基づく「飲食店に対する営業時間の短縮要請」を実施するとともに、法第 24 条第９項に基づく「大規模集客施設への営業時間の短縮要請」を以下のとおり実施する。

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（１）飲食店等への要請①飲食店事業者への要請
食品衛生法の営業許可を受けた飲食店や喫茶店（デリバリー、テイクアウ
ト、ホテル・旅館において宿泊者に限定して食事を提供する食堂、コンビニのイートインなどは除く。）に対し、次のとおり要請する。

要請期間：令和３年８月８日（日）０時から８月 31 日（火）24 時まで
対象区域：措置区域
営業時間短縮要請（酒類提供の時間）（法第 31 条の６第１項に基づく要請）
・営業時間は５時から 20 時まで
・酒類の提供（利用者による酒類の持ち込みを含む。以下同じ。）は行わないこと
営業にあたっての要請内容（法第 31 条の６第１項に基づく要請）
・従業員に対する検査を受けることの推奨
・入場をする者の整理等
・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止（入場済みの方の退場を含む）
・手指消毒設備の設置と消毒、施設の換気・マスクの着用その他の感染防止に関する措置の入場者に対する周知
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等飛沫感染防止等の対策
・飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備の利用自粛（法第 24 条第９項に基づく要請）
・ふじのくに安全・安心認証（飲食店）を取得するなど、感染防止対策の業種別ガイドラインの遵守②県民への要請法第 31 条の６第２項に基づき、県民に対し、営業時間の短縮を要請する
時間外に該当店舗へみだりに出入りしないよう要請する。

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（２）飲食店以外の施設への対応
大規模集客施設等について、営業時間短縮等について要請を行う。

要請期間：令和３年８月８日（日）０時から８月 31 日（火）24 時まで
対象区域：措置区域■商業施設等
施設の種類
内 訳
商業施設（食品、医薬品、 大規模小売店、百貨店、ショッピ
その他生活に欠くこ とが ングセンター、スーパー等できない物品の売り 場を除く）
遊技施設
マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等
遊興施設※（食品衛生法の 個室ビデオ店、射的場、勝馬投票
飲食店営業許可を受 けて 券販売所等いる店舗を除く）
サービス業を営む施設（生 スーパー銭湯、ネイルサロン、エ活必需サービスを除く）
ステサロン、リラクゼーション等

1,000ｍ2 超（法第 24 条第９項に基づく要請）
・営業時間は５時から 20 時まで■イベント関連施設
施設の種類
劇場、映画館等

内 訳

1,000ｍ2 超博物館等

劇場、観覧場、演芸場、映画館、 （法第 24 条第９項に基づく要請）
プラネタリウム等
・21 時までの営業時間短縮要請
集会場、公会堂、展示場、貸会議 ※イベント開催以外の場合は 20時までの営業時間短縮を要請
室、文化会館、多目的ホール
ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）
体育館、スケート場、水泳場、屋 （法第 24 条第９項に基づく要請）
内テニス場、柔剣道場、ボウリン ・20 時までの営業時間短縮要請
グ場、スポーツジム、ホットヨガ、 ※イベント開催の場合は 21 時まヨガスタジオ、野球場、ゴルフ場、での営業可
陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、テーマパーク、遊園地等
博物館、美術館等

結婚式場

結婚式場

集会・展示施設
ホテル・旅館
運動施設、遊技施設飲食店等に準じる。

※遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗は、飲食店の取扱いによる特措法第 31 条の６第 1 項に基づく要請の対象となる。
・イベント関連施設の利用は、イベント開催か否かにかかわらず、４（２）①「開催制限の目安等」の遵守を要請する。
・感染の防止のための入場者の整理及び誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止を要請する。
・飲食を提供する場合は、飲食店か否かにかかわらず、飲食店に対する営業時間短縮及び酒類提供自粛の要請内容に準ずる。
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（３）県主催のイベント等への対応
人流の拡大を抑制するために、措置区域における県主催のイベントや会議等について、中止・延期を含めた開催方法の見直しを実施する。

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全県で実施する措置の内容
ふじのくにシステムに基づき、感染の状況等を継続的に監視・評価し、県民に対し、県内外の感染状況など適切な情報提供を行う。
デルタ株をはじめとする変異株ウイルスは、従来株やアルファ株に比べ感染力が非常に強く、若年層への急速な感染拡大やワクチン接種が終わっていない成人の重症化が懸念されていることから、不織布マスクの確実な着用や手指消毒、常時換気またはこまめな換気（1 時間に２回以上かつ 1 回に 5 分以上）、人と人との間隔を 2 メートル空けるなどの基本的対策については、従来以上の徹底を図るほか、集団や団体を形成する場面を極力減らす、学校の部活動や事業所・福祉施設等での休憩室利用は細心の注意を払うことなどを呼びかける。
感染防止や重症化リスクの軽減が期待されるワクチンの接種については、希望者の全員ができる限り早期に接種を終えるよう、県と市町・医療従事者・事業者等が連携して取り組む。
一方、デルタ株は、ワクチン接種者も感染(いわゆるブレークスルー感染)するため、マスク着用の継続を徹底する。
（１）密の徹底回避、移動及び人との接触機会の減少①県民への外出自粛要請
県民に対し、医療機関への通院や食料・医療品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要なものを除き、不要不急の外出自粛を要請する。
②県境を跨ぐ移動制限
すべての都道府県との不要不急の移動・往来は自粛を要請する。とりわけ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域との移動・往来は回避するよう強く要請する。
③「密」の回避4

従来、３密（「密閉」「密集」「密接」）の条件が揃う場面において、感染が拡大するとされてきたが、デルタ株の強い感染力を踏まえ、現在は、たとえ「１密」であっても回避することが求められる。人と人との距離を従来以上に離すことを心がけるとともに、屋外であっても密にならないよう配慮する必要がある。
④会話や歌唱の際の注意
マスクを着用していない会話や歌唱などで感染が拡大する事例を踏まえ、室内や移動中の車内、カラオケでの感染に注意するよう呼びかける。また、デルタ株の強い感染力を踏まえ、マスクを着用していても、大声の会話・歌唱については、屋外を含めて、感染リスクが高まることを注意喚起する。
⑤飲食の際の注意
飲食の場での感染リスクが高いことを踏まえ、飲食店での黙食と会話時のマスク着用の徹底を継続的に呼びかける。
また、仲間同士で行うバーベキューやホームパーティーでの感染拡大が見られることから、同居家族以外との多人数での飲食をはじめ、路上や公園での飲食は自粛するよう呼びかける。
未成年者による飲食クラスターの発生事例があったことから、親睦会等の飲食機会の回避又は感染防止に向けた注意喚起を徹底する。
⑥飲食店等での対策
飲食店を利用する場合は、本県が推進している「ふじのくに安全・安心（飲食店）認証」を受けた店舗を利用するよう呼びかける。県の認証店舗が近くにない場合は、市町や飲食業団体が一定の感染対策を実施していると認めている店舗を利用するよう呼びかける。

（２）催物（イベント）の開催制限等①開催制限の目安等
下記収容率または人数上限のいずれか小さい方
・収容率：100%以内（大声なし※）又は 50%以内（大声あり）
・人数上限：5，000 人以下
5※大声での歓声、声援等がないことの判断については、実態に照らして、個別具体的に判断する。
②主催者における感染対策
県内で開催される催物等において、主催者に、マスクの着用、入場時の検温、密集の回避などの基本的な感染防止対策の徹底や参加者名簿の作成、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等の活用を働きかけ、適正に実施するよう呼びかける。
また、県境を跨ぐ移動・往来の自粛を要請している趣旨を踏まえ、全国的な催物の開催については、県外からの参加自粛の呼びかけを行うなど慎重な対応を要請する。
なお、飲食の取扱いについては、酒類提供を含め飲食店に対する要請内容に準じることとする。
③事前相談の対応
参加者が 1,000 人を超える催物又は全国的・広域的な移動を伴う催物は、事前相談を行う。

（３）感染者数の抑制①事業所、医療・福祉施設等での対策
業種別ガイドラインによる感染防止対策の徹底をはじめ、換気・湿度・二酸化炭素濃度などの管理を行い、感染しにくい環境を確保するよう呼びかける。
入館・入室者の検温、施設利用自粛、マスク着用、手指消毒などの徹底を呼びかけるとともに、顧客や利用者の名簿作成、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用などの対策を呼びかける。
感染リスクが高まる「５つの場面」の回避、特に、「居場所の切り替わり」時（休憩室、更衣室、喫煙室等）の感染防止対策について、注意喚起する。
事業者に対しては、在宅勤務（テレワーク）、時差通勤、自転車通勤、人との接触を低減する取組など、「出勤者の７割削減」を含めた感染防止対策の強化を要請する。
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②学校教育活動での対策
デルタ株等の変異株ウイルスについては、若年層への感染拡大が従来株よりも強く懸念されることから、基本的な感染防止対策の更なる徹底を児童・生徒・学生に周知する。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学等において、感染防止と学習機会の確保の両立が図られるよう適切な対応を要請する。
部活動、課外活動等における集団行動・団体行動の場で感染リスクが高まることを踏まえ感染防止対策を徹底する。
③クラスター発生の抑制
デルタ株の感染力は強く、様々な施設・団体でクラスターが発生すると見込まれることから、高齢者・障害者・児童福祉施設・幼稚園等及び希望する学校に対し、抗原定性簡易キットを配布し、感染者の早期発見に努める。
（４）医療提供体制及び療養体制の充実・強化①病床の確保感染者を受け入れる病床を確保するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症予防法」という。)第 16 条の 2
第 1 項に基づき県内医療機関に対して病床確保等について協力要請する。具
体的には重症病床の更なる確保、疑い患者用病床の陽性患者受入病床への転換などを要請する。
②病床の回転率の向上
病床の逼迫を緩和するため、退院基準を満たす前でも軽快した患者については、転床、転院又は退院（自宅療養)を促進する。このため、後方支援病院の確保や自宅療養体制を整える。
③保健所機能の維持
感染対策の最前線にある保健所における積極的疫学調査や陽性者の入院調整の機能を維持するため、最大限の努力を行う。

（５）ワクチン接種の推進
ワクチン接種は、新型コロナウイルス対策の切り札である。このため市町7

が進めるワクチン接種の計画が滞ることがないよう支援していく。また、副反応等の情報を適切に県民に提供し、接種に対する不安を取り除く取組を進める。

（６）その他①経済・雇用対策
ア

飲食店や宿泊施設が取り組む感染防止対策が一定の基準に適合した場合に店舗や施設ごとに認証する「ふじのくに安全・安心認証制度」を普及するため、関係事業者に制度を周知するとともに、認証取得のために要した感染対策経費について必要な助成を行う。

イ

感染症の動向と経済に与える影響を的確に把握し、感染防止対策を講じつつ、県制度融資による資金繰り支援、雇用調整助成金等による雇用維持といった緊急対策に引き続き注力していく。

ウ

全国知事会と歩調をあわせ、持続化給付金の再度の支給や雇用調整助成金の特例措置の延長等について、国に対して強く求めていく。

エＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業について、引き続き、テイクアウト、デリバリーを除き、発行済みの食事券の利用自粛を呼びかける。

オ

地域観光支援事業である「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！！元気旅！！！～」については、既に新たな予約に対する割引を停止しており、事業終了である８月 31 日までは再開しない。

②誹謗中傷等の根絶に向けた呼びかけ
感染された方やその治療に懸命に対応されている医療従事者の方々をはじめ、飲食等の業界に携わる事業者・従業員、用事があって来県した他地域の方などを対象とした心ない誹謗中傷や差別的対応の根絶に向けた啓発を継続的に実施する。

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