第3節

第3節

内戦後のイラン・シリア関係

内戦後のイラン・シリア関係──イランの野望とその限界
貫井万里

2004 年にヨルダンのアブドゥッラー（‘Abdullāh）国王が、フセイン（Ṣaddām Ḥusayn）政権崩壊後の中東にイランを枢軸とする「シーア派の三日月地帯（Shia crescent）」が形成される可能性について警告したことは、あまりにも有名である。その後、イラクとレバノ
ン、シリア、さらにはバーレーンやイエメンでのイランの影響力の拡大を背景として、サウジアラビアやバーレーンなどアラブのスンナ派諸国の多くは、イランを強く警戒し、国内のシーア派住民をイランのスパイとみなして厳しく取り締まる宗派主義政策を推進してきた。こうした政策は、疎外された国内のシーア派住民をよりイランに接近させ、シリア内戦でのアサド（Bashshār al-Asad）政権優勢に見られるように、域内政治においてもイランの影響力をさらに拡大させる結果になっている。
革命後、イランは安全保障政策の一環として、近隣国の諸組織をイランへの従属関係、あるいは、友好関係に置こうと様々な働きかけを行ってきた。その工作の中心を担ってきたのが、イスラーム革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps: IRGC）ゴドゥス軍である。IRGC に関する浩瀚な書を著したオストヴァール（Afshon Ostovar）によれば、「イランの対外工作は、近隣のアラブ諸国が恐れ、欧米が喧伝するほど常に成功してきた訳ではなく、ボスニアのムスリム人部隊、アフガニスタンのターリバーン（Ṭālibān）、アル＝カーイダ（Al-Qā‘ida）、アフガニスタン・イスラーム統一党（Ḥezb-e Waḥdat）、イラク・イスラー
ム革命最高評議会（The Supreme Council of the Islamic Revolution in Iraq: SCIRI）などのケースでは、手痛い失敗も重ねてきた」と指摘している 1。本稿では、シリア国内でのイラン、特にイスラーム革命防衛隊の活動を概観し、それに対するロシア、アサド政権、地元のシリア人の反応を検討した上で、内戦後のシリアにおけるイランの思惑とその限界を論ずる。

（1）イランにとってのシリア内戦関与の「成果」
シリアで反体制デモが発生した直後から、イランは革命防衛隊将校を軍事顧問としてシリアに送り、2011 年夏頃から反体制運動が内戦へ転化すると、多数の自国兵士や近隣国のシーア派民兵を戦闘地帯に派遣してアサド政権を支えてきた。2015 年以降、空爆を開始させたロシア軍と連携し、IRGC とその傘下のシーア派民兵たちは、アサド政権軍とともに地上戦を担った。こうした支援により、2016 年 12 月にアサド政権軍はアレッポ奪還に成功し、反体制派に対する優勢な立場を固めていった。
シリア内戦の長期化と「イスラーム国（Islamic State: IS）」の伸張に対応するために、イランの革命防衛隊は、兵士や物資を継続的に補給する必要に迫られ、アフガニスタン、パ̶ 107 ̶第2章

シリア内戦と域内大国の動向

キスタン、イラン、イラク、シリア、レバノンからの多様な出自と言語を持つ民兵たちを広範に動員して訓練し、戦況に合わせてイラクやシリアに部隊を配置した。その結果、即応力と市街戦に優れたシーア派軍事ネットワークが国境を越えて形成された。また、革命防衛隊は、シリアに軍事拠点を建設、恒久化させ、対イスラエル・対米の抑止機能強化に努めている。こうした動きを懸念するイスラエルは、シリア国内にあるイランや関係する軍事組織への攻撃を繰り返しており、シリアを舞台にしたイランとイスラエルの直接的な軍事衝突が発生する事態になっている。
軍事的な成功の一方で、イランは自国兵士及びシーア派民兵合わせて 2,100 人以上をシリア内戦で失った 2。また、イラン政府は、石油、食料品などの物資や兵器の供給、戦闘員への給与の支払いに加え、2013 年〜 2015 年の間にアサド政権に対して約 60 億ドルの信用供与を行ってきた。総額 160 億ドル以上 3 と見積もられる巨額の対シリア経済支援は、制裁下で経済難に苦しむイラン国民の不満を増幅し、2017 年末の抗議運動の一因ともなった。

（2）経済分野でのイランとロシアの競合
シリア内戦で多大な負担と犠牲を払ったイランは、内戦後のシリアにおいて当然のごとく応分の見返りを要求している。イランは、エネルギーや通信部門での巨大な商業利権の付与を期待してきたが、シリア政府との間で交わされた約束の多くが実現に至っていない。例えば、2017 年 1 月にシリア政府は、パルミラ近郊のシャルキーイェ鉱山でのリン酸塩の採掘権を含む覚書をイラン政府と取り交わしたが、6 か月後に年間 220 万トンのリン酸塩を 50 年間独占的に同鉱山で採掘する利権をロシアの民間企業ストロイトランスガス（Stroytransgaz）社に付与した 4。
イランのシリア経済への参入は、シリア政府内に蔓延する汚職、官僚主義的な障害、ロシアや域内のライバル（湾岸諸国やトルコ）との競争、アメリカによる経済制裁によって阻害されている。また、アサド政権の方でも、戦後復興のためにロシア、イラン、湾岸諸国を互いに競わせて、できるだけ良い条件で投資や援助を引き出そうとしている。
これまでアサド政権を支援するために共闘してきたイランとロシアは、内戦後の経済・政治・軍事的利害において競合関係にある。ロシアは、アサド政権の統治機構の保持・強化を通して影響力を行使し、より有利な経済権益の獲得を目指している。これに対し、イランは、アサド政権と友好関係を維持しつつも、親イラン的な地元のクライエント（被保護者）を育成し、シリアの統治機構の中枢に埋め込もうとするボトムアップのアプローチを採っている。
両国とも経済協議会を地元のシリア人ビジネスマンと設立し、地元の経済人脈を作ることに余念がない。但し、ロシア・シリア経済協議会の方が加盟者が多く人気がある。また、ロシアは当局の治安機関を通して人材を調達しているのに対し、イランはビジネス面でも̶ 108 ̶第3節

内戦後のイラン・シリア関係

宗派や部族のつながりを通して地元のシリア人との関係構築を図っている。現時点では、シリアでのビジネス経験が豊富なロシアが石油、電力、農業の分野において、貿易ではトルコが、イランより優位に立っている 5。
ロシアは、中東からの撤退を志向するアメリカが残した空白を埋める、新たな「安全保障提供者」として自らを位置付け、域内の主要国の間で上手く立ち回り、時にはその対立を利用しながら影響力を強めようとしている。イランの最大の敵対国イスラエルとも友好関係を持つロシアは、シリア国内でのイランの軍事活動に対するイスラエルの安全保障上の懸念をイラン側に伝える役割を果たしているばかりか、アサド政権の安定が脅かされない範囲内で、イスラエル国防軍によるシリア国内の IRGC 拠点攻撃を黙認しているとされる 6。ロシアは、国連常任理事国としての国際社会での政治的な影響力、軍事力、資金の面でイランより有利な条件を有し、シリアにおいても自国の利益拡大のためにイランを牽制できる立場にある。

（3）IRGC によるシリア国内軍事拠点の建設
軍事面では、IRGC はその組織化に大きな役割を果たしたシリア国民防衛隊（NationalDefense Forces: NDF）内のシンパを利用して内戦後の新たな政治体制において影響力を保持しようと考えていた。こうしたイランの思惑を懸念するアサド政権とロシアは、NDF の一部を国軍の師団として吸収し、残りを解体しようとしている 7。結局、IRGC は NDF 全体を維持するよりも、シリア人民兵を必要数、必要な地域でリクルートする方針に転換し、アサド政権からも黙認されている模様である 8。イラン本土からレバノンのヒズブッラー（Ḥizbullāh）の拠点までを結ぶ補給ルート上（図 1）の要衝に IRGC の軍事基地を築き、その周囲に地元でリクルートしたシリア人民兵部隊を配置して軍事拠点を防衛するというのが、イランの新たな戦略と考えられる。
多くのシリア人の若者たちが、シリアの東部国境地帯の都市デリゾールや、南部のイスラエルとの国境に近い都市ダラーでリクルートされている。若者たちの間では給料の高いイラン系組織への就職は人気が高く、配属先もイスラエルとの国境に近ければ近いほど高い手当てが出るとの具体的な情報も出回っている 9。
2019 年にデリゾール及びダマスカス在住者に行ったインタビューを基にまとめられたザイド・アワド（Ziad Awad）の論文によれば、イランは、ロシア軍及びアサド政権軍とともに、シリア東部から IS 勢力を追い出した後、デリゾールとアル・ブーカマル近郊に軍事基地を築き、定着を図っている 10。軍事拠点には、IRGC の指揮官の下、ヒズブッラーの他に、イラク、アフガニスタン、パキスタンのシーア派民兵が駐屯している。
加えて、革命防衛隊は、地元の部族や国内外に避難し、地元への帰還を希望する人々に対して活発なリクルート活動を行い、相当数のシリア人民兵を傘下に置くようになったと
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シリア内戦と域内大国の動向

図1

イランからレバノンまでの物資補給ルート（出所）Franc Milburn, “Iran’s Land Bridge to the Mediterranean: Possible Routes and Ensuing Challenges,”
Strategic Assessment, vol. 20, no. 3, October 2017, p. 39.

される。国内外の避難民や元反体制派メンバーにとって、イラン傘下の民兵組織に参加することは、①イランの庇護下で身元保証（security clearance）を受けると、逮捕・処罰されることなく地元に帰還でき、安全を確保することができる、②待遇が悪く、時に懲罰的なアサド政権からの徴兵を免除される、③比較的良い給料と職が保証される（月に 140 〜200 ドル）、といった利点がある 11。
デリゾール近郊で活動する革命防衛隊傘下のシリア人民兵部隊として、①バーキル軍団、②シリア部族獅子団（The Lions of Syrian Tribes Brigade: LSTB）、③第 47 防衛軍団、④シリア・ヒズブッラー軍団を挙げることができる。バーキル軍団は、2014 年に IRGC の庇護の下、アレッポ州でバッガーラ（Baqqārah）部族出身者を中心に結成された。2018 年にデリゾール支部を設立したバーキル軍団は、デリゾール州出身の若い男性に対する活発な勧誘活動を行っている。
バッガーラ部族長の家系で政治活動家のナワーフ・バシール（Nawāf al-Bashīr）親子が率いるシリア部族獅子団は、2017 年 6 月にレバノンで出稼ぎ労働をしていたバッガーラ部族出身者を中心に組織された。シリア部族獅子団は、当初、バーキル軍団の傘下に属していたが、デリゾールからダマスカスに避難していた若者たちを組織に加えたことによって拡大した。2018 年に独立したが、同軍団は内紛により 2019 年には 100 名程度に縮小した 12。
第 47 防衛軍団は、2016 年にハマーとホムス州で、いわゆる「和解交渉」で身分が保証された元反対派の戦闘員を中心に設立され、2017 年末にアル・ブーカマル地域に配置されて以来、地元の若者へのリクルート・キャンペーンを開始させた。ハージ・サルマーン（Hāji̶ 110 ̶第3節

図２

内戦後のイラン・シリア関係

デリゾール周辺に展開する IRGC 傘下の民兵組織（出所）Ziad Awad, “Iran in Deir ez-Zor: Strategy, Expansion, and Opportunities,” Wartime and Post-Conflict inSyria (WPCS) Research Project Report (RSCAS/ Middle East Directions), no. 2019/13, European UniversityInstitute, October 21, 2019, p. 4.

Salmān）と綽名される IRGC 指揮官を通してイランの直接指揮下にある第 47 防衛軍団は、その待遇のよさのために、シリア政府軍やシリア国民防衛隊から転職する兵士も出るほどの人気の就職先となっている 13。
シリア・ヒズブッラー軍団は、数十名のハトラ（Ḥaṭlah）出身のシーア派シリア人を中心に創設され、レバノンのヒズブッラー及びイラクのシーア派民兵の指揮下でシリア内戦で闘ってきた組織である。同組織は、2017 年の対 IS 戦前にハトラで大々的なリクルート活動を実施し、シーア派シリア人約 400 名を加えて大所帯となった。2017 年末にハトラに配置されたシリア・ヒズブッラー軍団は、クルド人主体の武装勢力「シリア民主軍（SyrianDemocratic Forces: SDF）」支配地域から追い出されたスンナ派青年をターゲットにして新たなリクルート・キャンペーンに乗り出し、2019 年春までに約 400 名のスンナ派シリア人が̶ 111 ̶第2章

シリア内戦と域内大国の動向

身分保証を受けた後に民兵として加入した 14。
革命防衛隊によるシリア人民兵の組織化と拡大の意図は、いずれイランやシーア派民兵組織がシリアから撤収した後に、イランの命令をシリアで実施する下請け機関として長期的な観点から育成しようというものである。IRGC とシーア派民兵は地元の人々や部族の支持を得るために、軍事力で治安の安定化を図るだけではなく、病院を建設したり、無料の医療奉仕活動をしたり、傘下のシリア人民兵組織の家族や貧者に物資を提供したりして民心の掌握に努めている 15。
2018 年にデリゾールにイラン文化センターの支部が設立され、地元のエリートとのネットワーク作りや宣伝・布教活動の拠点として活用されるようになった。親イラン・ネット
ワークに入ったシリア人は、イランというパトロンの下で政治や経済利権にあずかることができる。例えば、有名な思想家の子孫 16 で、アレッポの名家出身の弁護士アブドゥッラー・マジード・カワーキビー（‘Abdullāh Majīd al-Kawākibī）は、2008 年にイランやヒズブッラーを強く弁護する論陣を張ったことを契機にイランと密接な関係を持つようになり、おそらくイランの働きかけで、2018 年にデリゾール州知事に任命された 17。
同様に、ゴラン高原から追い出されたスンナ派アラブのバハトラ（Bahatrah）部族出身のジハード・ザアル（Jihād al-Za‘al）准将も、2013 年〜 2017 年まで空軍情報部ダラー支部の責任者を務めていた折に IRGC との関係を深め、2017 年 11 月にシリア東部地域の空軍情報部責任者に任命された 18。
イラン文化センター長には、2013 年以降、在シリア・イラン大使館の命令でハトラやセイエド・ゼイナブ出身のシーア派シリア人とのネットワーキングの任務に従事してきたハージ・アブー・サーデク（Hāji Abū Ṣādeq）が就任した。流暢なアラビア語を操り、デリゾールのコミュニティの内情に精通したハージ・アブー・サーデクは、地元の政治・経済・宗教界の有力者と友好関係を構築することに成功した。
イラン文化センターは、地元のスンナ派シリア人にも参加しやすい様々な文化イベントを開催する一方で、IRGC やシーア派民兵の力を借りてシーア派所縁の地に聖廟を建設し、スンナ派モスクをシーア派モスクに転換するなど活発なシーア派イスラームの布教活動を行っている。イランのシリアでのシーア派布教活動は、1980 年頃に遡り、デリゾール近辺
ではハトラ村以外ではあまり成功しなかったが、2017 年以降、デリゾール市の郊外、特に部族の間ではシーア派に改宗するシリア人の数が飛躍的に増加しているという 19。
2018 年以降、イランはアメリカから再制裁を受けたため、シリアに駐在するシーア派民兵に支払われる給料が 2019 年から大幅に下がるなど、イランの対シリア予算が減額され、その活動に陰りを見せているとの報告もある 20。また、スンナ派住民が多数を占め、一部には、IS のイデオロギーに影響された住民が存在する中でのイランのあからさまなシーア派教宣活動は、スンナ派の伝統やアイデンティティを破壊しようとする「よそ者」として
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内戦後のイラン・シリア関係の反感を醸成させていく可能性がある。また、2019 年から増加しているイスラエルによるイランの軍事拠点攻撃が続けば、地元の人々が IRGC とシーア派民兵の駐留への不満を高めることは必至である。そして、ユーフラテス河東岸にはクルドの SDF を支援する米軍兵士 500 名ほどが残留して、イランの軍事活動を警戒している。ロシアやアサド政権も必ずしもイランのプレゼンス強化を歓迎していないため、イランのシリアでの影響力浸透と拡大には限界がある 21。
オストヴァールによれば、イランとクライエントの関係は、①イランのイスラーム体制と最高指導者への忠誠を誓い、②イランの中東地域における戦略目標を支持し、③イラン以外に外部に主要なパトロンがいない場合に、最強である 22。
内戦後のシリアにおいてイランとアサド政権の関係は、イデオロギーを共有しておらず、ロシアを含め、イラン以外にもパトロン候補が増えていく可能性があるため、必ずしも恒久的かつ強固なものではない。IRGC とシリア人クライエントの関係についても、シリア人民兵や地元のエリート双方ともに身元保証や物質的な利害を動機にイランの保護下に入っているケースが多い。従って、情勢の変化に伴い、競合する勢力が登場したり、地元で反イラン感情が高まったりした場合、イランは魅力的なパトロンではなくなり、クライエントの行動が変化する（イランから距離を置く）可能性が高い。

（4）結び
国境を越えた親イランのシーア派民兵ネットワークを通して近隣国の政治を操ろうとする IRGC の対外戦略は、レバノンのヒズブッラーやイラクのバドル軍出身者から閣僚を輩出し、政権中枢に食い込む形で軍事的にも政治的にも成功したモデルのように見えていた 23。
しかし、イランのシーア派を介した浸透政策は地元の人々の不信感と軋轢を生み出し、その限界が露呈し始めている。2019 年 10 月からレバノンとイラクで大規模な民衆の抗議デモが発生した。両国の市民は既存の政治体制への不満を爆発させ、イラクではシーア派の聖地カルバラーにあるイラン領事館も攻撃の標的になった。シーア派のネットワークやアイデンティティを強調してシーア派民兵を糾合するイランの政策は、各国の国民国家としての凝集性を弱め、宗派間の亀裂を深め、さらにはイラン自体の統合も危うくしかねない危険性をはらむ。
2019 年 5 月以降、ペルシア湾でアメリカとイランの軍事的緊張が高まる中で、イラン国内では、革命防衛隊が次第にロウハーニー（Ḥasan Rowḥānī）政権を追い詰め、優位に立つ場面が増えていった。2020 年 1 月 3 日の米軍による IRGC ゴドゥス軍司令官ガーセム・ソレイマーニー将軍（Qāsem Soleymānī）の暗殺は、強硬保守派によるイラン・イスラーム体制の「軍事化」の最後の仕上げを飾る祭壇の「聖なる生贄」として利用されようとしていた（第 1 章第 3 節「『軍事化』するアメリカの『最大限の圧力』政策に対するイランの対応」
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シリア内戦と域内大国の動向を参照）。しかし、1 月 8 日にウクライナ航空機撃墜事件とそれによって多数のイラン人が犠牲になったことに抗議して、テヘランで千人規模の抗議集会が開催されたことが、これまでの風向きを変えた。ウクライナ航空機の IRGC 航空部隊による誤射と隠蔽が、国を挙げてのソレイマーニー将軍への服喪モードとさらなるイラン・イスラーム体制の「軍事化」に抵抗する、小さくとも重要な動きを生み出した可能性がある。
国外でのイランの介入に反対する地元民の反発、経済制裁による資金難、平和時にはイランより他の勢力を選ぼうとするクライエントの選好、イラン国民の反発が、イランの強硬保守派によるイスラーム体制の「軍事化」の動きの歯止めとなっている。内戦後のシリアにおいても、イランの影響力はある程度維持されるものの、限界がある。必ずしもイラン・イスラーム体制のイデオロギーに賛同しておらず、経済的な利害を基にイラン傘下に入ったシリア人民兵やシリア人政治家、企業家が、情勢変化によってイランから距離を置き、より富裕で国際的な影響力の大きい別のパトロン──例えば、ロシア、欧米諸国、トルコ、湾岸諸国など──を選ぶ可能性は大いにある。また、アサド政権や、ロシア、その他の域内主要国が、イランの勢力拡張を牽制しようとすることは論を俟たない。

─注─
Afshon Ostovar, “Iran, Its Clients, and the Future of the Middle East: The Limits of Religion,” InternationalAffairs, vol. 94, no. 6, 2018, pp. 1244-1245. シーア派のハザラ族で構成されるアフガニスタン・イスラーム統一党とイラクのシーア派アラブ人の政治組織 SCIRI は単に 12 イマーム・シーア派の信奉者であるだけではなく、正式にイスラーム体制（Velāyat-e Faqīh, 法学者の統治）を採用し、その最高指導者に忠誠を誓った。しかし、両組織とも、米軍占領後のパワー・バランスの変化や、地元の支持者のナショナリズム感情を考慮して、イランから距離を置き、アメリカに接近していった。オストヴァールによる IRGC に関する著書は、Vanguard of the Imam: Religion, Politics, and Iran's Revolutionary Guards（NewYork: Oxford University Press, 2016）である。
2Sirwan Kajjo and Mehdi Jedinia, “Report: Iran Forming All-Syrian Militia in Syria,” VOA News, March 2, 2019.
32018 年 2 月 26 日付 BBC Persian 報道「シリアの戦争費はイランにとってどれほどか？」<http://www.
bbc.com/persian/iran-features-43157803>, accessed on February 26, 2018. 経済分野で競合しているロシアとイランの対シリア政策の違いを詳細に論じたシナン・ハタヘト（Sinan Hatahet）の論文によれば、米国務省は、イランは 2012 年以来、シリアで 160 億ドル以上を費やしてきたと見積もっており、ハーメネイー（‘Alī Khāmeneī）最高指導者外交顧問のアリー・アクバル・ヴェラーヤティー（‘Alī Akbar Velāyatī）は、テヘランは毎年 80 億ドルをシリアの体制維持に費やし、2012 年以来 480 億ドルを使ったと述べている（Sinan Hatahet, “Russia and Iran: Economic Influence in Syria,” Research Paper Middle East and North Africa
Programme, Chatham House, March 2019, p. 3）。
4
Hatahet, “Russia and Iran: Economic Influence in Syria,” pp. 3-4. イランは、聖地巡礼ツアーのための観光業への投資を目的として、ダマスカス近郊、アレッポ、ホムス、デリゾールなどに散在するシーア派所縁の聖地近辺の土地をシリア人のクライエントを通して購入しようとしている。加えて、イランは、アサド政権やロシアの権益が既に入っている都市部よりも、イランからレバノンに至るルート上の戦略的要衝に位置する地方都市やシーア派に所縁の地に集中的に資金を投下し、地元との関係づくりに焦点をあてている（Hatahet, “Russia and Iran: Economic Influence in Syria,” p. 16）。
5
Ibid., pp. 2-3, 11.
1

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内戦後のイラン・シリア関係

Ibid., p. 5.
2011 年 3 月の民衆蜂起後に、スンナ派将兵多数の離反や死傷によって、シリア国軍は内戦前の約 30 万人から半減した。戦闘員を補充するために、アサド政権は、2012 年にシリア国民防衛隊（NDF）を設立した。同隊の推定人数は 10 万人前後とされ、メンバーの資格を認められた兵士は、基礎的な訓練を受けた後、支給された制服と軽火器、無線機を装備し、検問所や居住区近辺の警備を担当する。NDFはアラウィー派やシーア派のみならず、アサド政権を支持するスンナ派、キリスト教徒、ドルーズ教徒など多宗派から構成されている。この NDF の動員、組織化、訓練にイランの IRGC が主導的な役割を果たし、レバノンのヒズブッラーもシリア国内の基地で NDF の新兵の訓練にあたった。貫井万里「イランの対シリア政策──『防衛』か『拡張』か」『平成 30 年度外務省外交・安全保障調査研究事業
反グローバリズム再考 国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究──グローバルリスク研究会』（日本国際問題研究所、2019 年 3 月）57-86 頁 ; Christopher Phillips, The Battle for Syria: International Rivalry inthe New Middle East (New Haven: Yale University Press, 2016), pp. 165-166.
8Franc Milburn, “Iran’s Land Bridge to the Mediterranean: Possible Routes and Ensuing Challenges,” StrategicAssessment, vol. 20, no. 3, October 2017, pp. 35-48.
9Nir Boms Stephane Cohen, “Iran and the New State of Play in Southwest Syria,” Tel-Aviv Notes, January 22,
2019, the Moshe Dayan Center for Middle Eastern and African Studies at Tel-Aviv University <https://dayan.org/
content/iran-and-new-state-play-southwest-syria>, accessed on January 3, 2020. Sune Engel Rasmussen and SuhaMa’ayeh, “Iran Ally Hezbollah Pays Syria to Switch Sides,” The Wall Street Journal, November 1, 2018 によれ
ば、イランの革命防衛隊は、ロシアの圧力で一部のシーア派民兵をイスラエルとの国境から別の地域に移したものの、残った民兵はシリア国軍兵士の制服を着て偽装をしてゴラン高原にとどまっているという。また、革命防衛隊に代わって、ヒズブッラーがかつてアメリカの資金援助を受けていた反体制派の兵士をリクルートし、傘下のシリア人民兵組織に入れ、その数は 2 千名に上るという。ヒズブッ
ラーがこうした元反体制派兵士に与えているのは、デリゾール近辺で IRGC が行っているのと同様に、「身分保証」をしてアサド政権からの逮捕の免除と、月額約 250 ドルの給料と報道されている。
10 Ziad Awad, “Iran in Deir ez-Zor: Strategy, Expansion, and Opportunities,” Wartime and Post-Conflict in Syria(WPCS) Research Project Report (RSCAS/ Middle East Directions), no. 2019/13, European University Institute,October 21, 2019.
11 Ibid., p. 6.
12 Ibid., p. 5.
13 Ibid., p. 6.
14 Ibid., p. 6.
15 Ibid., p. 7.
16 アブドゥルラフマーン・カワーキビー（‘Abd al-Raḥmān al-Kawākibī）は、1854 年にオスマン帝国支配下のアレッポでサイイドの家系に生まれ、アフガーニー（Jamāl al-Dīn al-Afghānī）やアブドゥ（Muḥammad‘Abduh）の系譜に属するイスラーム復興の思想家としてイスラーム世界に大きな影響を残した。
17 Awad, “Iran in Deir ez-Zor,” p. 10.
18 Ibid., p. 11.
19 Ibid., pp. 8-9, 17.
20 シリアに駐屯するファーテミユーン師団民兵の給料が 2018 年に 10 万シリアン・ポンド（Syrian Pond:SYP）であったが、2019 年初頭に 6 万 SYP に減額され、2019 年夏には IRGC は地元でのリルクート活動自体を抑制するようになり、あらゆる面で出費を抑えるようになった（Awad, “Iran in Deir ez-Zor,” p.
21）。
21 Ibid., pp. 19-20.
22 Ostovar, “Iran, Its Clients, and the Future of the Middle East,” pp. 1239-1240.
23 Christopher Phillips, The Battle for Syria, p. 165.
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