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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第146期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30
日)

【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市右京区西京極大門町26番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都（075）313局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

理事 川勝 謙一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門１丁目３番地４号

細田 敏夫

ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】

東京（03）5402局3132番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社 東京本社

卯野 明

(東京都港区芝大門１丁目３番地４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第146期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年
４月１日
至 平成20年
６月30日

自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

第145期

売上高

(千円)

11,134,668

46,166,755

経常利益

(千円)

308,349

1,504,258

四半期(当期)純利益(千円)

109,193436,308

純資産額

(千円)

11,640,781

11,829,300

総資産額

(千円)

46,734,296

45,250,902

１株当たり純資産額(円)

274.18278.44

(円)

2.57

10.28

(円)

(注)２．―(注)２．―

(％)

24.9

26.1

(千円)

△1,378,345

1,658,355(千円)△248,804△1,327,602(千円)

1,675,410△609,594(千円)

2,225,345

2,266,330

(名)

1,648

1,659

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)

1,648（191）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内の当四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)705（191）(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当四半期連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)出版・情報関連事業

3,908,976

生活・工業用途関連事業

3,115,231
合計

7,024,207(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)出版・情報関連事業

857,524

生活・工業用途関連事業

1,204,443
合計

2,061,967(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

出版・情報関連事業

5,714,409

1,739,371

生活・工業用途関連事業

5,637,642

940,592

11,352,051

2,679,963

合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)出版・情報関連事業

5,584,556

生活・工業用途関連事業

5,550,112
合計

11,134,668(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期(平成20年４月１日から平成20年６月30日）におけるわが国の経済は、米国経済の減速に加え原油価格や素材価格の上昇が続き、景気の減速感が強まってまいりました。とりわけ原油高に起因す
る原材料価格の更なる高騰は、当社にとって収益圧迫要因となっております。
販売価格への転嫁も厳しい情勢の中で、当社グループにおきましては、顧客ニーズに的確に対応するとともに引き続き収益改善への取り組みを強力に進めてまいりました。
その結果、売上高は11,135百万円、営業利益は364百万円、経常利益は308百万円、四半期純利益は109百万円となりました。
① 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品
包材等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車用内装材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム加工等の製造販売）において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では布クロス、情報関連部門では主力の熱転写リボンや印刷用途フィルムが増えたものの、紙クロスや表示用ラベル等が振るわず、当セグメントの売上高は5,646百万円、営業利益は355百万円となりました。

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生活・工業用途関連事業
ファンシー商品や医療用パップ剤用フィルム加工等は引き続き堅調に推移したものの、インテリ
ア・住宅関連部門や車輌・工業用途関連部門では原材料価格アップの影響が大きく、当セグメントの売上高は5,683百万円、営業利益は183百万円となりました。
② 所在地別のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
日本
日本は、個人消費が低迷しておりますが、新用途への拡販、新規のお客様の開拓に努めており、売上高は9,820百万円となりました。原油高による重油、原材料の値上げの影響が大きく、営業利益は492
百万円となりました。
その他の地域
その他の地域は、米国の経済停滞の影響を受け、売上が減少し、売上高は2,280百万円となりました。日本と同様に原油高による原材料の高騰が続いており、営業利益は47百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,483百万円増加し、46,734百万円となりました。これは主に流動資産の受取手形及び売掛金が1,262百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,672百万円増加し、35,094百万円となりました。これは主に短期借入金が2,202百万円増加し、長期借入金が392百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して189百万円減少し、11,641百万円となりました。これは主にその他有価証券評価評価差額金が325百万円増加したものの利益剰余金が221百万円、為替換算調整勘定が285百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出1,378百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出249百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入1,675百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は2,225百万円と前連結会計年度末に比べて41百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益249百万円の計上に加え減価償却
費257百万円、仕入債務の増加170百万円に対し、売上債権の増加1,426百万円、たな卸資産の増加342百万円、そして法人税等の支払256百万円などにより1,378百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出234百万円により、249百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加2,590百万円に対し長期借入金の返済による支出660百万円、配当金の支払額255百万円などにより増加した資金1,675百万円となりました。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,523,735
同左（市場第一部）

計

42,523,735

同左

―

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

42,523,735―

5,795,651(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

944,696

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式 206,000――

普通株式 42,022,000

42,022―295,735――

発行済株式総数

42,523,735――

総株主の議決権―

42,022―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含
まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

101,000―

101,000

0.2

105,000―

105,000

0.2

206,000―

206,000

0.4(自己保有株式)京都市右京区西京極
大門町26
大阪市中央区平野町
３−１−10ダイニック株式会社
株式会社新生商会
計―(注) 株式会社新生商会は、当社の取引先会社で構成される持株会（ニックグループ持株会 東京都港区芝大門１−３−４）に加入しており、同持株会名義で16,000株を所有しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

平成20年５月

平成20年６月

最高(円)

233

242

261

最低(円)

186

205

222

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
（生産部門副統括兼大平生産部門長兼王子工場長）

常務取締役（大平生産部門長兼王子工場長）

大髙 典夫

平成20年７月１日

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）
附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)の四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,275,845
10,785,965
3,998,941
979,215
2,208,024
487,715
474,594△127,844

2,316,830
9,523,471
3,970,174
950,765
2,099,112
485,338
464,600△138,851

流動資産合計21,082,455

19,671,439

14,112,700△9,592,243

14,160,445△9,545,989

4,520,457

4,614,456

22,281,112△19,926,965

22,510,008△20,018,618

2,354,147

2,491,390

2,618,416△2,335,450

2,616,087△2,325,700

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

282,966

290,387

土地
建設仮勘定

11,779,418
170,846

11,799,986
82,855有形固定資産合計

19,107,834

19,279,074

13,143
66,574

14,97470,636

79,71785,610

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※４

5,504,743※４

5,220,158

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

55,378183,127
879,371△158,329

57,877
213,043
881,139△157,438

投資その他の資産合計

6,464,290

6,214,779

25,651,841

25,579,463

46,734,296

45,250,902

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等貸借取引担保金※４9,134,164
11,529,456
125,000
196,130
2,784,272

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※４9,103,784
9,327,792
125,000
340,628
2,784,272

賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

81,583
21,616
115,731
1,432,510

2,253
60,550146,362
1,487,913

流動負債合計25,420,462

23,378,554

3,345,238
61,1301,716,609
4,018,223
153,099
78,600300,1543,737,406
62,433
1,716,609
3,957,527
184,266
78,600306,207

9,673,053

10,043,048

負債合計

35,093,515

33,421,602

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,795,651
944,696
2,895,643△25,162

5,795,651
944,696
3,116,456△24,241

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計9,610,828

9,832,562

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

283,524
2,386,364△650,593△41,1442,386,364△365,759

評価・換算差額等合計

2,019,295

1,979,461

少数株主持分

10,65817,277

純資産合計

11,640,781

11,829,300

負債純資産合計

46,734,296

45,250,902

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

11,134,668
8,859,277

売上総利益

2,275,391
1,911,105

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

364,286

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

3,913
41,28848,43840,040

営業外収益合計

133,679

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失

72,03748,02069,559

営業外費用合計

189,616

経常利益

308,349

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

316
59,019特別損失合計59,335

税金等調整前四半期純利益

249,014

法人税等
少数株主損失（△）

140,152△331

四半期純利益109,193

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

249,014
256,973
757
1,831△38,934△6,757△31,167△596△45,201
72,0371,950△9,15459,019316△1,426,084△342,297
170,282△13,183△8,500小計△1,109,694

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

45,367△57,657△256,361

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,378,345

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他△234,464
121△4,52798
2,499△12,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

△248,804

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,590,378−△659,513△921△254,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,675,410

現金及び現金同等物に係る換算差額△89,246

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△40,985

現金及び現金同等物の期首残高

2,266,330
2,225,345

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１ 会計処理の原則及び手続の変更(1)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を当
第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連
結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
４ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連
結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年６月30日)(平成20年３月31日)
１ 保証債務
１ 保証債務
銀行借入に対する保証債務
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)67,000千円㈱京都環境保全公社 (注)67,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額
469,000千円のうちの提出会社負担額であり
469,000千円のうちの提出会社負担額であります。
ます。
２ 手形割引高及び裏書譲渡高
２ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高6,273千円
受取手形裏書譲渡高8,171千円
受取手形割引高2,298,530千円
受取手形割引高2,644,895千円
３ 債権流動化による手形譲渡高
３ 債権流動化による手形譲渡高1,234,042千円
2,126,412千円※４ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付 ※４ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券3,564,509千円が含まれておりけている有価証券3,372,005千円が含まれております。
ます。
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取引担保金として表示しております。
引担保金として表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
81,583千円
２．役員賞与引当金繰入額
21,616
３．退職給付費用
30,731
４．役員退職慰労引当金繰入額
14,128５．貸倒引当金繰入額
2,063
６．減価償却費
16,920７．発送配達費394,290
８．給料・手当508,533
９．研究開発費
67,92610．賃借料
121,41118/25

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,275,845千円△50,500千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,225,345千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)42,523,735

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

105,544

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

254,534

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

5,584,556

5,550,112

11,134,668―

11,134,668

61,407

132,961

194,368(194,368)―

5,645,963

5,683,073

11,329,036(194,368)

11,134,668

355,160

182,798

537,958(173,672)

364,286

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分
出版・文具紙製品

出版・情報関連

情報関連
その他

主要取扱商品
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス
銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、フィルムコー
ティング品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート
容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
日本(千円)

その他の地域
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

9,264,666

1,870,002

11,134,668―

11,134,668(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

555,462

410,312965,774(965,774)―

9,820,128

2,280,314

12,100,442(965,774)

11,134,668

491,969

47,071

539,040(174,754)

364,286

売上高

計
営業利益

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他の地域 北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
東南アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)

630,867

1,418,397

2,049,264

Ⅱ 連結売上高(千円)――

11,134,668

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

5.7

12.7

18.4

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他の地域・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

274.18円

278.44円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)11,640,781

11,829,300

普通株式に係る純資産額(千円)11,630,123

11,812,023

少数株主持分

10,65817,277

普通株式の発行済株式数(千株)42,52442,524

普通株式の自己株式数（千株）

106

101

42,41842,423

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益
2.57円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益−(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

109,193

普通株式に係る四半期純利益(千円)

109,193

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(千株)42,420(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月13日
ダイニック株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

印

在

喜

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成20
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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