第１章

大きな役割を担う私立学校

第１章 大きな役割を担う私立学校

第１章
１

大 き な 役 割 を 担 う 私立 学 校

私立学校とは自主性と公共性
私立学校は、公教育機関として国・公立学校と変わりなく公教育の一翼を担っている。すな
わち私立学校にも、公立学校と同様に憲法、教育基本法及び学校教育法が適用される。学校の設置基準も公立私立で変わるものではない。
しかし、私立学校は、公立と異なり私人の寄付財産等によって設立され、その運営も自立的に行われるという性格を持っており、私立学校制度を規定する私立学校法が適用される。
＜図１－１＞学校等の体系と根拠法令
職業技術の付与
職業能力開発促進法

学校教育法

職業
能力
開発
セン
タ

22
専修学校 各種学校
一般課程

大学 ※ 2

短大 ※ 2
18
高等学校
15

専修学校
専門課程
高等（高卒対象）
専門専修学校学校(後期課程)
高等課程（ 中 卒対 象 ）中等教育学校
中学校(前期課程)(入学資格なし)(後期課程)

義務教育学校12
小学校(前期課程)

6
幼稚園

幼保連携型
認定こども園

保育所

認定こども園法※ 1

児童福祉法

30
年齢

(入学資格なし)

太枠内は、学校教育法第１条に規定する学校（１条校）の私立学校の所轄庁は東京都の私立学校の所轄庁は文部科学省

学校教育・教育基本法 第６条※１認定こども園法：就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律※２大学・短大には、専門職大学・短大を含む。

学校の範囲① 学校教育法第１条に規定する学校
幼稚園、小学校、中学校、国・地方公共団体

国・公立学校・学校教育法 第２条

義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、

育

家庭教育

・日本国憲法 第26条

・教育基本法 第10条

教

② 学校教育法第124条に規定する学校
専修学校

・教育基本法・学校教育法社会教育③ 学校教育法第134条に規定する学校
各種学校

・教育基本法 第12条

学校法人

私立学校

大学及び高等専門学校④ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
第２条第７項及び第９条に規定する学校

・教育基本法 第８条
・私立学校法学校法人以外の法人等
・学校教育法 第127条
・学校教育法 附則第６条
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 第12条
※子ども・子育て関連３法改正等（平成24年８月）により、幼保連携型認定こども園が教育基本法上の学校として法的に位置づけられた。

幼保連携型認定こども園

注）子ども・子育て関連３法とは、「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」及び「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称

11

第１章 大きな役割を担う私立学校
私立学校法は、私立学校の自主性、公共性の確保とその健全な発達を図ることを目的として昭和24年に制定され、・ 私立学校に対する所轄庁権限の制限、私立学校審議会等の設置などにより、私立学校の自主性尊重の原則の具体化を図る
・ 従来の財団法人に代わる学校法人という公益法人（広義）を設置者とし、また、その管理運営は、理事会、評議員会等が行うこととし、私立学校の公共性を確保する
・ 私立学校に対する公費助成の途を開くなどを内容とするものである。
このように、私立学校は、国・公立学校と同じ公教育機関としての共通性を持ちながら、運営や教育について一定の自主性を発揮しやすいという特性をもっている。
また、教育行政上は、公立学校が区市町村及び都道府県教育委員会の統一的な指導監督を受けるのに対し、私立学校（大学、短大及び高等専門学校を除く。）は都道府県知事の所轄の下に、教育活動や学校運営等の面において、それぞれの設立者の建学の精神に基づく独自性を発揮することができる。

【私 立 学 校】
・ 設置者＝（原則として）学校法人
・ 自主的に管理運営
・ 授業料等の学納金、寄付金等を主体として運営
学校法人は、私立学校法に基づいて設立される特別の法人制度であり、公の教育機関である私立学校の設置及びこれに伴う権利義務の主体となるものである。
なお、都内の私立学校、ことに幼稚園の中には、宗教法人や個人など学校法人以外の者によって設置されている学校がある。これらの学校は、現行学校制度発足当時の事情等から、例外として認められたものであり、現在、都においては、学校教育機関としての公共性及び永続性の確保等の理由から、学校法人立以外の学校の新設を認めていない。

【公 立 学 校】
・ 設置者＝地方公共団体
・ 教育委員会が統一的に指導・ 公費で運営
公立学校は、私学に比べ画一的であると言われているが、近年の教育改革の中で、多様化しており、単位制高等学校、総合学科、中高一貫校の設置、学習指導要領の弾力化など特色ある教育活動を進める動きが出てきている。

教育活動の分野においては、私立学校は、独自の校風と伝統の下に生徒指導、課外活動、あるいは職業・技能教育などの面において様々な特色ある教育活動を行っている。都内の私立中学校及び高等学校の教育活動について次のような特色を挙げることができる。

22

第１章 大きな役割を担う私立学校①一貫教育の実践
都内の学校法人の中には、中学校と高等学校あるいは、幼稚園から大学までを併設している法人が少なくない。
これを都内に高等学校（全日制）を設置している 205 法人についてみると、中学校を併設している法人は、163 法人で全体の約８割（79.5％）を占めている（休校は除く。令和５年５月１日現在）。これらの併設校、ことに中学・高等学校を併設している学校においては、６年間にわたる一貫した教育を実施している学校が多く、このようないわゆる中高一貫教育は、私立学校の大きな特色の一つである。

②

男女別学校教育＜図１－２＞男女別私立学校比率

私立学校の中には、歴史的にも早くから女性の地位向上をめざし、女子教育の普及実践等を目的

男子校
12.9%として設置された学校が少なくないこともあっ男子校
16.9%て、ことに高等学校及び中学校においては女子校が多い。

女子校
35.5%

ただし、近年、男女共学のウエイトが高まって

男女校
内側：中学校外側：高等学校 47.5%
男女校
54.7%

女子校
32.3%

おり、ここ 10 年では、中学校で 17 校、高等学校で 24 校が男女共学化している。

＜表１－１＞男女別私立学校数（単位：校）

男女校

女子校

男子校

合計

高等学校（全日制）

127

54.7%

75

32.3%

30

12.9%

232

100.0%

中学校

8747.5%

65

35.5%

31

16.9%

183

100.0%

注１）休校中の学校を除く。

（令和５年５月１日現在）

注２）出典は、生活文化スポーツ局私学部調査による。

③

宗教教育
国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないとされている（教育基本法第 15 条）。しかし、私立学校法においては、教育活動の一環としての宗教教育を禁止してはいない。
都内の私立高等学校では、約２割がキリスト教や仏教の教義を教育方針あるいは学校運営の基本にしている。

33

第１章 大きな役割を担う私立学校

２

東京の私立学校の現況

都内の私立学校数
令和５年５月１日現在の学校基本調査によると、都・区市所轄（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校、幼保連携型認
定こども園）の私立学校数は 1,870 校となっている（表１－２）。
都内の学校数（大学、短大及び高等専門学校を除く。）を国・公・私立別にみると、私立学校は、前年度と変わらず 44.4％を占めている。学校種別では、区市町村に設置が義務付けられている小学校及び中学校と、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を除いた全ての学校種において、私立学校の割合が国・公立学校を上回っている。
＜表１－2＞都内学校数（国・公・私立）
高区校

全・定学校

中等教育学校

分
通信制

私立

237

8

義務教育学校

中学校

小学校

187
(23.3)

特別支援学校

幼稚園

専 修
学 校

各 種学 校

幼保連携型
認定こども園

合 計

55799

4380

154

46

1,870(100.0)(%)(55.2)(72.7)(4.1)(83.3)(5.6)(97.7)(83.6)(44.4)

公立

18636608

8

1,266

158

63

89

2,315(%)(43.4)(27.3)(75.0)(75.9)(100.0)(95.4)(16.5)(88.7)(2.1)(16.4)(55.0)

国立

6

266

24

1

(%)

(1.4)

(25.0)

(0.7)

(0.5)

(0.2)

(5.6)

(0.3)

計

429

118

801

8

1,327

959

71

389

154

55

4,212

(%)

(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)27(0.6)

数

注１）休校中の学校も含む。

（令和５年５月１日現在）

注２）出典は、学校基本調査による。

＜図１—３＞都内の私立高等学校における課程別設置状況（休校を除く）

全日制・通信制（広）
全日制

２３２校
通信制

３８校

通信制 (広)単４定時制（昼）・通信制（広）単２２７
１２定時制
全日制・定時制（昼）全日制・定時制（夜）44

定時制（昼）

単１４校（令和 5 年 5 月 1 日現在）

第１章 大きな役割を担う私立学校
都内の児童生徒数
令和５年５月１日現在の都内私立学校に在籍する児童生徒数は、548,506 人となっている。
これを、学校種別に見ると、高等学校（全日制・定時制）が 172,652 人と最も多く、以下、専修学校 124,451 人、幼稚園 102,926 人の順となっている。
都内の児童・生徒総数に対する割合は、高等学校（全日制・定時制）では 57.6％、幼稚園、専修学校、各種学校では 90％以上となっており、都の学校教育に果たす私立学校の役割の大きさを表している。
また各学校種合計では、35.4％を私立学校が占めており、全国の 24.9％と比較しても、都の学校教育に果たす私立学校の役割の大きさがわかる。
＜表１－３＞都内児童生徒数等 （国・公・私立）
高区

全・定児
童
生
徒数校

分
通信制

中等教育学校

中学校

義務教育
学校

小学校

幼稚園

特別支援学校

専 修学 校各 種学 校

幼保連携型
認定こども園合 計

私立172,652

9,201

81,257

25,778102,926

235

124,451

24,2807,726

548,506(%)(57.6)(84.7)(25.8)(4.1)(93.2)(1.6)(98.5)(100.0)(88.7)(35.4)

公立

123,957

1,660

5,578

230,6498,405

594,260

7,134

13,978

1,920

983

988,524(%)(41.3)(15.3)(79.6)(73.3)(100.0)(95.3)(6.5)(95.5)(1.5)(11.3)(63.8)

国立

3,183

1,433

2,553

3,593

362

420

24

11,568(%)(1.1)(20.4)

(0.8)

(0.6)

(0.3)

(2.9)

(0.0)

計

299,792

10,861

7,011

314,459

8,405

623,631

110,422

14,633

126,395

24,280(%)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)34.8%

78.3%21.5%

7.8%

0.3%

1.3%

87.8%

0.6%

96.4%

99.6%

88.3%

24.9%

全国の私立学校生徒の割合

注１）高校の生徒数は本科生のみ。

(0.7)
8,709 1,548,598（令和５年５月１日現在）

注２）出典は、学校基本調査による。

＜図１－4＞都内の児童・生徒総数に占める私立学校生徒数の割合
98.5

93.2

100.0

100.0
88.7

84.7

80.0
60.0

57.6

40.0

25.8

20.0
―

0.0
高校

高校

全・定

通
信制

中等
教
育学校

注）出典は、学校基本調査による。

―

中学校

義
務
教
育学校

4.1

小学校

1.6

幼稚園

特別支
援学校

専
修学校

各
種学校

幼認
保定
連こ
携ど
型も園（令和５年５月１日現在）

55

第１章
第１章 大きな役割を担う私立学校
３ 都における私学行政
前節で述べたとおり、都内の私立学校に在学する児童・生徒等の割合は、高等学校で約６割、幼稚園で約９割、専修学校、各種学校ではほぼ  割となり、私立学校は都の学校教育にとって大きな貢献をしている。
また、私立学校は、社会や都民の多様化する要請に応じて、その特性を活かして建学の精神に基づく様々な特色ある教育活動を行っている。このように、量及び質の両面において、私立学校は、学校教育の中で極めて重要な役割を果たしている。
このため、都は、私学振興を都政の最重要課題の一つに位置付け、経常費補助を始めとする、私学助成事業を実施している。令和６年度の私学助成予算は、総額で約  億円となっている。都の私学助成事業は、その目的や助成方法等により様々な分類が可能であるが、事業の性質に着目した場合、学校運営に関する助成、保護者負担軽減に関する助成、教職員の福利厚生等に関する助成に分類することができる。これらについては、都が直接補助するほか、区市町村や公益財団法人東京都私学財団（以下「私学財団」という。）などの関係団体が執行する事業に対して都が補助するものがある。
＜図１－＞助成の流れ


学校運営に関する助成東京都



区市町村






保護者負担軽減に関する助成

日本私立学校振興
・共済事業団○（財）東京都私



学財団



公財 東京都私学財団


教職員の福利厚生等に関する助成





66

第１章 大きな役割を担う私立学校
大きな役割を担う私立学校
第１章
都は、学校教育法、私立学校法等に基づき、都知事が所轄する私立学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校）の設置、廃止、設置者変更等の認可及び学校法人の設立、解散の認可のほか、学校及び学校法人に関する諸届けの受理、その他これらの事務に関する指導を行っている。
認可等の重要事項については、私立学校法第９条に基づく私立学校審議会の審議を経て実施している。なお、幼稚園と専修・各種学校の認可・指導（法人に関する事務、外国人学校、市地域にある教員免許・資格免許の認定又は指定のある専修・各種学校を除く。）については、区・市が行っている（認可・指導については、第３章参照）。
以上のような事務事業を執行するため、都は、生活文化スポーツ局に私学部を設け、私学振興課及び私学行政課の職員がこれらの事務を分担所掌している。

77

第１章
第１章 大きな役割を担う私立学校
４ 私立学校をめぐる最近の動き  私立学校等における保護者負担軽減制度
① 幼児教育の無償化
令和元年５月  日に「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が成立し、現行の子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに新制度の対象とならない幼稚園、認可外保育施設等の利用者への給付制度である子育てのための施設等利用給付が創設され、令和元年  月から幼児教育の無償化が実施されている。
幼児教育の無償化の趣旨は、重要な少子化対策の一つであり、また幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものとして、子供たちに質の高い幼児教育の機会を確保することが極めて重要であるとされている。
国の幼児教育の無償化を踏まえ、都は私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業を再編し、全ての世帯が都内平均保育料相当額まで支援を受けられるよう、独自に補助を行っている。
② 私立高等学校授業料の実質無償化
国は、家庭の状況に関わらず、全ての意思ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることを目的に、令和２年度から、私立高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）を拡充し、私立高等学校等に通う年収約  万円未満の世帯の生徒を対象に、全国の私立高等学校の平均授業料額を勘案した額まで支援している（私立高等学校授業料の実質無償化）。
都は、この機会を捉え、更に幅広い世帯が支援を受けられるよう、令和２年度から、私立高等学校等特別奨学金の対象を、これまでの年収約  万円未満の世帯から年収約  万円未満の世帯まで広げ、国の就学支援金と合わせて、都内私立高等学校の平均授業料を勘案した額まで支援することとした。また、年収約  万円を超過する世帯であっても、 歳未満の扶養する子が３人以上いる多子世帯に対しては、公立高等学校授業料額の半額相当を補助している。
 令和３年度から、都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校も補助の対象に加えている。
 令和５年度から、保護者負担の一層の軽減を図るため、申請と審査のオンライン化を実施し、生徒･保護者や学校事務の利便性向上・ペーパレス化を進めるとともに、審査の迅速化を通じて、支給の早期化を図っている。
 都が少子化対策・子育て支援に対し、大胆に政策を拡充している中、家庭の状況に関わらず、子供たち一人一人が個性に応じた学校を自ら選択し、そこで学び続けられる環境の実現や、将来への不安など様々な悩みを抱えている子育て世帯にとって大きな負担となっている
教育費の負担軽減を目的として、令和６年度から、子育て世帯の経済的負担を等しく軽減できるよう、所得制限を撤廃することとした。

88

第１章 大きな役割を担う私立学校
大きな役割を担う私立学校
第１章
③ 高等教育の修学支援新制度
「高等教育の修学支援新制度」は、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、令和２年度に導入された。その趣旨は、高等教育の充実を進める必要があること、低所得世帯の者であっても社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学できるよう、その経済的負担を軽減し、少子化の進展への対処に寄与することである。
具体的な支援としては、一定の要件を満たした大学等（大学、短期大学、高等専門学校、専門学校）に在学する、真に支援が必要な低所得者世帯（世帯年収約  万円未満）の者に対して、①授業料及び入学金の減免、②給付型奨学金の支給（独立行政法人日本学生支援機構が行う）を併せて行うものである。そのうち、都は、都内私立専門学校等について、授業料及び入学金の減免に要する費用の一部を財政負担するとともに、学校が制度利用の申請をした場合の審査（機関要件の確認）や負担金の交付等を実施している。
令和６年度から、支援の対象範囲が中間所得層（世帯年収約  万円程度。ただし、多子世帯及び理工農系学科の学生に限る。）まで拡大された。
④ 私立中学校の保護者負担軽減
都内の中学生に占める私立中学生の割合は約 ％であり、全国平均（約８％）と比べて高く、多くの私立学校が中高一貫教育を推進している中、国が行っていた支援事業が終了した
ことも踏まえ、教育費負担を軽減することで、厳しい家計状況にあっても学校選択の自由度を高められるよう、子育て世帯に寄り添った支援として、令和５年度から都が独自に授業料の一部を助成している。具体的には、都内に在住する私立中学校等に通う年収約  万円未満世帯の生徒を対象に  万円を上限として支給している。   都が少子化対策・子育て支援に対し、大胆に政策を拡充している中、家庭の状況に関わらず、子供たち一人一人が個性に応じた学校を自ら選択し、そこで学び続けられる環境の実現を目的として、義務教育期間でありながら、多くの生徒、保護者から私立中学校の教育が選ばれていることを踏まえ、令和６年度から、私立中学校を選択するどのような家庭においても経済的負担を等しく軽減できるよう、所得制限を撤廃することとした。
 私立学校法の一部改正（令和７年４月１日施行）
 私立学校が、社会の信頼を得て一層発展していくとともに社会の要請に応えうる実効性のあるガバナンス改革を推進するため、令和５年５月８日に「私立学校法の一部を改正する法律」が公布された。
改正の概要は、①役員等の資格・選解任の手続等と各機関の職務運営等の管理運営制度の見直し、②学校法人の意思決定の在り方見直し、③その他会計、情報公開、訴訟等に関する規定整備及び罰則規定の整備等であり、特に、①については、㋐理事と評議員の兼職禁止、㋑理事選任機関の設置、㋒役員及び評議員における特別利害関係者の就任制限の範囲拡大などが盛り込まれている。
本改正を受けて、令和６年度中に全ての学校法人が寄附行為の変更を行うこととなる。

99

第１章
第１章 大きな役割を担う私立学校
 乳幼児期の子育ち支援の新たな動き
都は、令和３年３月に都政の新たな羅針盤となる「未来の東京」戦略を策定した。子供の目線に立って育ちや学びを後押しする取組などを、全庁を挙げて展開している。
令和５年度から「多様な他者との関わりの機会の創出事業」として、多様な他者との関わりの中での様々な体験や経験を通じて、非認知能力の向上等、子供の健やかな成長を図ることを目的に、幼稚園・保育所等に通っていない未就園の乳幼児を対象に、保育の必要性を問わず幼稚園等で定期的な預かりを実施する取組の支援を開始した。
また、各園の環境や強みを活かしながら、「光」「音」「植物」など各園が選択するテーマに沿って、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を実践し、非認知能力の向上など、幼児教育・保育の充実を図る幼稚園等を支援する「とうきょうすくわくプログラム推進事業」に取り組んでおり、令和５年度の連携自治体における実践を踏まえ、令和６年度から都内全域に展開していく。
 なお、国は、令和５年６月にこれまでとは次元の異なる少子化対策の実現のため「こども未来戦略方針」を閣議決定した。その中で、こども・子育て世帯を対象とする支援を拡充する施策などを示して出来るものから実行に移すこととしている。その施策の一つとして、「こども誰でも通園制度（仮称）」として、全ての子育て家庭を対象として保育を拡充する事業を創設するとして、令和５年度末から試行的事業を実施している。


1010