特定設備検査マニュアル［機－５０１０２－２１］

高圧ガス保安協会

文書履歴
特定設備検査マニュアル［機－５０１０２］
改訂

施行

コード 年月日－６2005.

改訂等の内容指定基準に基づく検査の申請方法を明記した。

9.1
－７

2005.
11.1

①目次を追加した。
②例示基準に基づく申請と例示基準以外の基準に基づく申請を区分した。
③バルク貯槽を繰り返し申請する場合の、書類の省略について規定した。
④委任状について規定した。
⑤附属書(申請書記載要領)を削除し、下位規程類に移行した。

－８

2006.
3.20

①申請書に添付する「耐震設計に関する書類」の説明を規定した。
②近畿支部の金融口座支店名及び口座番号を変更した。
③九州支部の金融口座支店名を変更した。

－９

2008

別表１中、四国支部の住所、電話番号等を改正

3.31－１０ 2008.

設計検査において添付書類の差替えが必要となった場合の標準処理期間を追加した。

8.11－１１ 2009.

別表１中、機器検査事業部住所を改正

4.6－１２ 2010.
1.1①事前評価が必要な場合の申請についての改正（3.3.3）②手数料及び旅費の納付についての改正（3.9）③申請書類の差し替えについての改正（3.12、様式 1）④別表 1 の改正及び別表 2 の削除－１３ 2014.
6.1① KHKS 0221 の年度を削除(3.2.2)② KHKS 0221 の年度を削除し、最新の年度版を記入するよう改正(参考 2)③別表に所在地等はホームページを参照する旨を追記－１４ 2016.
9.30－１５ 2016.
12.21

取替部分に仕様変更がある申請において、必要な書類を追記した。(3.1.3)
通達「特定設備検査規則の機能性基準の運用について（平成 28 年 10 月 3 日付け 20160920 商局第 4号）」の制定に伴い、公開詳細基準事前評価書、一般詳細基準審査結果通知書等に係る条項を改正(3.1.1、3.2、5、参考 1、参考 2)－１６ 2018.
4.1①郵送により合格証を交付する場合の費用を規定(7)②様式 4-2 の合格証返納届[バルク貯槽用]を追加(11)③事務所一覧表から九州支部を削除－１７ 2019.
9.1

(別表)

①特定設備検査申請書等の申請書様式を制定（様式 1-1、様式 1-2、様式 1-4、様式 1-5）
②特定設備検査申請書等の申請書様式の制定に伴い、様式番号を改正（3.1.1、3.1.3、3.3、3.4、3.6、3.11、
4）③高圧ガス保安協会による認証を受けた耐震構造計算プログラムによる場合に添付すべき申請書類を規定（3.1.1）

④通達の制定に伴い、通達番号を改正（3.1.1、参考２）⑤改元に伴い、元号の記載方法を改正（様式 1-3、様式 2、様式 3、様式 4-1、様式 4-2、様式 5、参考 2）－１８ 2021.

省令改正に伴う様式 1-1、様式 1-2、様式 1-4 及び様式 1-5 に係る代表者の押印を削除

4.1－１９ 2021.

印を削除（様式 2、様式 4-1、様式 4-2、様式 5、参考 2）

8.2－２０ 2022.

組織再編に伴い実施場所名、役職名を変更（様式 1-3、様式 3、様式 4-1、様式 4-2、別表）

4.1－２１ 2024.
4.1① Web 申請受付システムを用いた申請に係る業務を規定 （3.1.1、3.1.3、3.5、3.9、3.10、
3.11、4、6、様式 1-6、様式 1-7）
②事務所一覧表の担当地域を変更（別表）機 -50102-21

特定設備検査マニュアル目次
１

適用範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

２

検査等実施事務所 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

３

検査等の申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
３.１

例示基準に基づく特定設備検査申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

３.１.１

第一種特定設備の検査申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

３.１.２

第二種特定設備の検査申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

３.１.３

部分取替の検査申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

３.２

例示基準以外の詳細基準等に基づく特定設備検査申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4

３.２.１

申請書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4

３.２.２

指定基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4

３.２.３

指定基準に基づく申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4

３.２.４

特認・評価基準等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4

３.２.５

特認・評価基準等に基づく申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4

３.３

一部工程の特定設備検査申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5

３.４

特定設備基準適合証の交付申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5

３.５

検査実施場所が担当地域外の場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

３.６

申請書記載方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

３.７

申請の単位 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

３.８

手数料及び旅費の納付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

３.９

申請手続き ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

３.１０

申請書類の返却 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

３.１１

申請書類の差替え ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

４

検査等の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

５

検査等の記録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8

６

検査結果の報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8

７

合格証等の交付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8

８

検査等不合格通知 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9９

合格証・適合証の再交付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9

１０

申請の取下げ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9

１１

合格証・適合証の返納 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9

１２

標準処理期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

附則
様式１-１

特定設備検査申請書

様式１-２

輸入特定設備検査申請書

様式１-３

設計検査成績表

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様式１-４

一部工程の特定設備検査申請書

様式１-５

特定設備基準適合証の交付申請書

様式１-６

特定設備検査申請書

様式１-７

輸入特定設備検査申請書

様式２

申請書類差替届け

様式３

不合格通知書

様式４-１

申請取下げ届書／合格証等返納届書

様式４-２

合格証返納届書［バルク貯槽用］

様式５

バルク貯槽申請内容

別表検査等実施事務所一覧表

参考１

申請書のまとめ方の例

参考２

指定基準に基づく検査の申請書類（例）機 -50102-21

特定設備検査マニュアル［機－５０１０２－２１］
１

適用範囲
このマニュアルは、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が高圧ガス保安法（以下「法」という。）第56条の３に基づき実施する特定設備検査、法第56条の６の14に基づく特定設備基準適合証の交付及び特定設備検査規則（以下「規則」という。）第76条に基づき実施する一部工程の特定設備検査（以下「検査等」という。）について適用する。
２

検査等実施事務所
検査等を実施する事務所及び担当地域は、別表の検査実施事務所一覧表による。

３

検査等の申請３.１

例示基準に基づく特定設備検査申請

３.１.１

第一種特定設備の検査申請

令和元年6月14日付通達「特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20190606保
局第9号）」（以下「通達」という。）に例示された基準（以下「例示基準」という。）に基づく第一種特定設備の検査を申請する者は、特定設備の検査の種類に応じて次の(1)から(3)までに掲げるところにより申請するものとする。なお、(1)から(3)までに定める申請書に記入する申請者の代表者氏名は代表権を持つ者とする。ただし、代表権を持つ者以外の者の氏名で申請する場合は、代表権を持つ者から当該者への委任状を添付するものとする。
備考：申請書のまとめ方の例は、参考１を参照のこと。

（１）特定設備の製造をする者は、紙媒体による申請の場合は様式１－１の特定設備検査申請書に次に掲げる書類を添付したもの正副各１通を、Web申請受付システムを用いた電子媒体による申請（以下「Web申請」という。）の場合は様式１－６の特定設備検査申請書に次に掲げる書類を添付したものを、当該特定設備を製造する工場等所在地を担当する事務所に提出するものとする。
なお、Web申請の場合は、Web申請手順書［機-50102C］に基づき申請を行うこと。
① 強度計算書② 耐震設計に関する次の(a)又は(b)に掲げる書類(a) 平成30年11月14日付通達「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について(20181105保局第5号)」（以下「耐震通達」という。）5.に基づく協会による認証を受けた耐震構造計算プログラムによる場合にあっては次に掲げるものイ

耐震構造計算プログラム認証書の写ロ

認証計算者が認証範囲内の認証計算方法を用いて耐震設計を行ったことを証する認証計算方法使用証明書

ハ

SEISMIT-TW又は-HVを使用したときは取扱説明書の付録に示す「仕様記入用- 1 -

機 -50102-21

紙」及び「入力データ記入用紙」、SEISMIT-SPを使用した場合は取扱説明書
5.1.1又は5.2.1に示す「設計仕様」及び付録に示す「入力データ記入用紙」、
SEISMIT-TW、-HV及び-SP以外の認証計算方法を使用したときは前述の「仕様記入用紙」及び「入力データ記入用紙」に準ずる書類
ニ

耐震設計に使用する設計条件（「特定支持構造物の寸法、使用材料名及び構造」、「貯蔵能力」、「荷重」、「応力算定位置の高さ」等をいう。）を詳細に記載した耐震図書

ホ

認証計算方法を用いた出力リスト及び出力リストを要約した書類

ヘ

出力リストの説明書（Ｂ種認証計算者に限る。）(b) (a)以外の場合にあっては、(a)ニに定める書類及び耐震計算書③ 必要とする非破壊試験項目等を含んだ溶接要領書、溶接施工法確認試験記録等④ 構造図（全体図、部品図等）⑤ 製造の工程ごとの検査を希望する日及び場所を記載した書面（最寄り駅から検査場所までの経路を示す地図を含む。）⑥ 以前に特定設備検査を受け合格している例示基準別添３「バルク貯槽の技術基準の解釈」に基づくバルク貯槽（以下「別添３バルク貯槽」という。）と同一の型式（バルク貯槽申請書類提出等手順書［機-50102A］（以下「提出等手順書」という。）の2.1に規定する型式をいう。以下同じ。）のものを申請する場合にあっては、様式
１－３の設計検査成績表の写（２）特定設備を輸入した者は、紙媒体による申請の場合は様式１－２の輸入特定設備検査申請書に次に掲げる書類を添付したもの正副各１通を、Web申請の場合は様式１－７の輸入特定設備検査申請書に次に掲げる書類を添付したものを、当該特定設備を輸入した者の所在地又は検査場所（陸揚地、設置場所等）を担当する事務所に提出するものとする。
なお、Web申請の場合は、Web申請手順書［機-50102C］に基づき申請を行うこと。
① 設計書（(1)①から③までに定める書類をいう。）② 構造図（全体図、部品図等）③ 材料証明書④ 加工検査記録⑤ 溶接検査記録（開先検査、裏はつり検査、外観形状検査）⑥ 溶接後熱処理記録⑦ 溶接部機械試験記録⑧ 非破壊試験記録（放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験、浸透探傷試験）⑨ 構造検査記録（真円度、肉厚測定、耐圧試験、気密試験）⑩ 製造の工程ごとの検査を希望する日及び場所を記載した書面（最寄り駅から検査場所までの経路を示す地図を含む。）⑪ 以前に特定設備検査を受け合格している別添３バルク貯槽と同一の型式のものを申請する場合にあっては、様式１－３の設計検査成績表の写（３）外国において本邦に輸出される特定設備の製造をする者は、紙媒体による申請の場
合は様式１－１の特定設備検査申請書に(1)に掲げる書類を添付したもの正副各１通- 2 -

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を、Web申請の場合は様式１－６の特定設備検査申請書に次に掲げる書類を添付したものを、当該特定設備の検査場所（陸揚地、設置場所等）を担当する事務所に提出する。
なお、Web申請の場合は、Web申請手順書［機-50102C］に基づき申請を行うこと。
（４）別添３バルク貯槽を繰り返し製造する者が、以前に特定設備検査を受けて合格している別添３バルク貯槽と同一の型式のものを申請する場合において、(1)①から④まで又は(2)①及び②に定める申請書に添付する書類を提出等手順書に基づき予め事務所に提出し受理されているときは、(1)から(3)までの規定にかかわらず、様式５のバ
ルク貯槽申請内容を添付することにより当該書類の添付を省略することができる。
備考：繰り返し製造する者とは、１年に１回以上の頻度で継続して製造する者をいう。

３.１.２

第二種特定設備の検査申請

例示基準に基づく第二種特定設備の検査を申請する者は、3.1.1の規定による他、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、③の書類にあっては6(1)①の書類への添付に替えることができる。
備考：申請書のまとめ方の例は、参考１を参照のこと。

① 各部材の支配的厚さを算出した資料及び当該第二種特定設備を構成する材料、溶接継手等の使用可能な最低温度の根拠② 第二種特定設備を製造する者がＡＳＭＥの認定工場であって、別添７「第二種特定設備の技術基準の解釈」の定めるところによりＡＳＭＥの規定によって製造・検査する場合は、製造者がＡＳＭＥの認定工場であることを証する書面。この場合、当該第二種特定設備の製造期間中に認定が消失することの無いよう注意のこと。
③ 溶接に従事する者及び非破壊試験に従事する者が、所定の資格を有することを証す
る書面④ 耐圧試験圧力の設定根拠（例えば、各部材の許容応力比の表をいう。）
３.１.３

部分取替の検査申請

特定設備の部分取替に係る検査を申請する者は、紙媒体による申請の場合は様式１－１の特定設備検査申請書に次に掲げる書類を添付したもの正副各１通を、Web申請の場合は様式１－６の特定設備検査申請書に次に掲げる書類を添付したものを、当該特定設備の部分を製造する工場等所在地を担当する事務所に提出するものとする。
なお、Web申請の場合は、Web申請手順書［機-50102C］に基づき申請を行うこと。
また、申請書に記入する申請者の代表者氏名は代表権を持つ者とする。ただし、代表権を持つ者以外の者の氏名で申請する場合は、代表権を持つ者から当該者への委任状を添付するものとする。
備考：申請書のまとめ方の例は、参考１を参照のこと。

① 取替部分の設計書（強度計算書、必要とする非破壊試験項目等を含んだ溶接要領書、溶接施工法確認試験記録等）② 構造図（取替部分を着色した全体図、取替部分の図面、部品図等）③ 製造の工程ごとの検査を希望する日及び場所を記載した書面（最寄り駅から検査場- 3 -

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所までの経路を示す地図を含む。）④ 当該特定設備の製造時に交付された特定設備合格証の写（特定設備合格証の写が提出出来ない場合、当該特定設備の表示の写真又は拓本により替えることができる。）⑤ 直近の保安検査を行ったことを証明する書面⑥ 取替部分に仕様変更（材質の種類の変更、ノズルの追加等）がある場合にあっては、
次の(a)又は(b)に掲げる書類(a) 部分取替をする特定設備が第一種製造者に係る設備の場合にあっては、高圧ガス製造施設等変更許可証、高圧ガス製造施設等変更許可申請書及び変更明細書の写（申請書及び明細書にあっては、都道府県の受領印があるものに限る。）(b) 部分取替をする特定設備が第二種製造者に係る設備の場合にあっては、高圧ガス製造施設等変更届書及び変更明細書の写（都道府県の受領印のあるものに限る。）
３.２

例示基準以外の詳細基準等に基づく特定設備検査申請

３.２.１

申請書類

例示基準以外の詳細基準等に基づく特定設備検査を申請する者は、3.1.1から3.1.3までの規定による他、次に掲げる書類を添付するものとする。
ただし、適用する詳細基準が、3.2.2で規定する協会が指定する詳細基準（以下「指定基準」という。）に基づく場合にあっては3.2.3に、適用する技術上の基準又は詳細基準
が、3.2.4のいずれかに該当するもの（以下「特認・評価基準等」という。）に基づく場
合にあっては3.2.5によるものとする。
① 適用する詳細基準② ①の詳細基準が機能性基準に適合していることを証する資料
備考：申請書のまとめ方の例は、参考１を参照のこと。

３.２.２

指定基準

指定基準は、高圧ガス保安協会基準KHKS 0221「非円形胴の圧力容器に関する基準」と
する。
３.２.３

指定基準に基づく申請

指定基準に基づく検査を申請する者は、検査の申請の際、3.1.1から3.1.3までの規定による他、「参考２

指定基準に基づく検査の申請書類(例)」に基づき作成した資料を申請書に添付するものとする。
３.２.４

特認・評価基準等

特認・評価基準等は、（１）から（４）までのいずれかに該当するものとする。
（１）規則第51条「特殊な設計による特定設備についての特例」により大臣の認可（以下「特認」という。）を受けたものであること。
（２）通達 3.又は耐震通達3.により、協会による事前評価（以下「事前評価」という。）- 4 -

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を受けたものであること。
（３）通達 3.又は耐震通達3.により、事前評価を受け、かつ、協会が公開した詳細基準（以下「公開詳細基準」という。）であること。
（４）通達 4.又は耐震通達4.により、協会による一般詳細基準審査を受けた一般詳細基準であること。
３.２.５

特認・評価基準等に基づく申請

特認・評価基準等に基づく検査を申請する者は、検査の申請の際、3.1.1から3.1.3までの規定による他、次に示す書面の写を申請書に添付するものとする。
備考：申請書のまとめ方の例は、参考１を参照のこと。

（１）特認に基づく場合は、大臣が交付した認可証及び特定案件事前評価実施要領［機-20200］の様式４「特定案件事前評価結果について」の写（２）事前評価に基づく場合は、詳細基準事前評価実施要領［機-20100］の様式12「特定設備検査事前評価書」又は様式18「特定設備検査事前評価書（グループ申請用）」の写（３）公開詳細基準に基づく場合は、詳細基準事前評価実施要領の様式21「公開詳細基準
事前評価書」の写（４）一般詳細基準に基づく場合は、詳細基準審査規程［機-10100］の様式５又は様式７「一般詳細基準審査結果通知書」の写及び同通知書に記載された一般詳細基準（当該基準に基づく初回申請に限る。）
３.３

一部工程の特定設備検査申請

自ら検査を行うことができる特定設備の製造の工程を制限された登録製造業者（以下「制限を受けた登録製造業者」という。）が、当該制限された工程に係る特定設備検査を受けようとする場合、様式１－４の一部工程の特定設備検査申請書に次に掲げる書類を添付し、正副各１通を当該特定設備を製造する工場等所在地を担当する事務所に提出するものとする。なお、申請書に記入する申請者の代表者氏名は代表権を持つ者とする。ただし、代表権を持つ者以外の者の氏名で申請する場合は、代表権を持つ者から当該者への委任状を添付するものとする。
① 登録証の写（登録を受けた特定設備事業区分及び制限された工程を明記したものを含む。）② 設計書（強度計算書、必要とする非破壊試験項目等を含んだ溶接要領書、溶接施工
法確認試験記録等）③ 構造図（全体図、部品図等）④ 製造の工程ごとの検査を希望する日及び場所を記載した書面（最寄り駅から検査場所までの経路を示す地図を含む。）（制限された工程が設計の工程の場合を除く。）
３.４

特定設備基準適合証の交付申請

登録特定設備製造業者（以下「登録製造業者」という。）は、その登録を受けた特定設
備事業区分（以下「事業区分」という。）に係る特定設備を製造したときは、様式１－５- 5 -

機 -50102-21の特定設備基準適合証の交付申請書に次に掲げる書類を添付し、正副各１通を当該特定設備を製造した工場等所在地を担当する事務所（外国登録製造業者にあっては、陸揚地又は設置場所を担当する事務所）に提出するものとする。なお、申請書に記入する申請者の代
表者氏名は代表権を持つ者とする。ただし、代表権を持つ者以外の者の氏名で申請する場
合は、代表権を持つ者から当該者への委任状を添付するものとする。
① 登録証の写（登録を受けた事業区分を明記したものを含む。）② 検査の記録書（自ら検査を行った製造の工程について規則に定める様式第３から第６までの検査成績表に結果を記入したもの。一部工程の特定設備検査を受けた者にあっては、経済産業大臣（以下「大臣」という。）、協会又は指定検査機関が交付した当該工程の検査成績表を含む。）③ 当該特定設備検査に従事した登録製造業者の特定設備検査を実施した者の氏名を記
載した書面
３.５

検査実施場所が担当地域外の場合

検査実施場所が申請をした事務所の担当地域と異なる場合は、その製造の工程を申請書類の中で明確にし、紙媒体による申請の場合は、3.1又は3.2に掲げる申請書類を外に１通作成し、申請時に事務所に提出する。
３.６

申請書記載方法

3.1から3.4までの申請を行う者（以下「申請者」という。）は、「特定設備検査申請書
記載方法書［機-50102B］」及び「高圧ガス特定設備等の試験検査に関する質疑応答集」に定めるところにより様式の各申請書に記載するものとする。
３.７

申請の単位

申請の単位は、原則として特定設備毎とする。この場合、申請しようとする特定設備が同一仕様で複数製造される場合には、１申請とすることができる。
備考１：「同一仕様」とは、設計条件、使用する材料、溶接方法等が同一であって、図面、計算書等設計書類が共通なものをいう。この場合にあって、ノズルについては形状、寸法及び数が同一であって取付位置又は取付方向が異なるものは同一仕様とする。
備考２：１申請とすることができる範囲は、次の①又は②とする。
① バルク貯槽にあっては、同一検査時期に耐圧試験又は気密試験ができる範囲であって、合格証等を同一日で発行できる範囲の基数② バルク貯槽以外の特定設備にあっては、合格証等を同一日で発行できる範囲の基数

３.８

手数料及び旅費の納付

申請者は、協会が特定設備の内容積に応じて別に定める検査手数料又は適合証交付手数料（以下「手数料」という。）及び協会が算出した旅費（外国検査の場合に限る。）を次のいずれかの方法により特定設備検査合格証、特定設備基準適合証又は一部工程の特定設
備検査の成績表（以下「合格証等」という。）の受け渡し前までに納付するものとする。
なお、協会は、正当な理由がある場合を除き、受納した手数料及び旅費は返金しない。
（１）申請前に別に指定する手数料及び旅費の振込口座に払い込む。この場合、払い込まれたことを証する書面の写にその明細（申請の種類及び検査手数料と旅費の内訳）を- 6 -

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記載したものを申請書に添付する。
（２）申請時に現金又は小切手により直接納付する。
（３）協会が発行する請求書により現金又は小切手により直接納付する。
（４）協会が発行する請求書により指定口座に払い込む。この場合、払い込まれたことを証する書面の写にその明細（申請の種類、検査手数料と旅費の内訳及び整理番号）を記載したものを事務所にＦＡＸ等により提出する。
３.９

申請手続き

申請手続きは、事務所において又はWeb申請受付システムにより行うこととする。ただし、予め事務所に了解された場合は、郵送により行うことができる。
３.１０

申請書類の返却

事務所は、紙媒体による申請の場合、申請手続き終了後申請書類副一式を申請者に返却
する。
３.１１

申請書類の差替え

申請書類の差替えは、次により行うものとする。
（１）申請者は、申請手続き終了後に申請書類の差替えの必要が生じた場合、様式２の申請書類差替届けに必要事項を記載し、差替え書類を添付したもの（以下「差替え書類
等」という。）２通（3.5に該当する場合は３通）を事務所に提出する。
（２）申請書類差替届けに記載する代表者氏名は、申請書と同一の者（異動等があった場
合は、当該者と同等以上の職位の者）とする。
（３）代表権を持つ者以外の者の氏名で申請されている場合、委任状を添付すること。ただし、添付すべき委任状が、申請書に添付されている委任状と同じである場合は、省略することができる。
（４）事務所は差替えの内容を確認した後、差替え書類等に差替え日の受付印を押印し差替えを行い、１通を申請者に返却する。
（５）Web申請の場合、申請書は差替え書類等を受領した後、Web申請受付システムにより差替え書類等を提出する。
（６）申請書類の差替えは、添付書類に限られる。ただし、誤記による規則様式の検査申請書の差替えは、設計検査の前であって事務所が認めた場合に限り行うことができる。
４

検査等の実施協会の検査員は、特定設備検査又は一部工程の特定設備検査について、次に定めるところにより検査等を実施する。
（１）検査等の実施
協会の検査員が行う製造の工程ごとの検査は、規則第46条から第50条までの規定に基づき実施する。
備考１：特定設備の圧力室が複数あり、一つの圧力室の内面又は外面に接する流体が高圧ガス以外の場合であって、ボイラ及び圧力容器安全規則等他の規制を受けないときは、当該圧力室側に対して実施する協会の検査員の検- 7 -

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査は設計検査のみとし、申請者は当該圧力室側の耐圧試験を実施し、その記録を協会に提出するものとする。
ただし、協会の検査員が、多管式熱交換器の管板面等圧力室間の洩れ確認の必要があると判断した場合の試験については、協会の検査員の立会検査とする。
備考２：特定設備に取り付けられる伸縮継手が圧力室の内面又は外面に接する流体が高圧ガス以外の場合であって、ボイラ及び圧力容器安全規則等他の規制を受けないとき、協会の検査員は、当該伸縮継手に対して設計検査を実施する。申請者は当該伸縮継手の耐圧試験及びJIS B 8277(2003)「圧力容器の伸縮継手」又は質疑応答集で規定されている非破壊試験を実施し、その記録を協会に提出するものとする。

（２）検査日程等
協会の検査員は、検査日程及び検査実施場所について申請者と協議し決定する。
申請者は、検査実施場所で申請書類の副本又はWeb申請で提出した申請書類の電子データ等を閲覧できるように準備するものとする。
（３）製造の開始
協会の検査員は、設計の検査を行いその結果を様式１－３の設計検査成績表を申請者に発行する。
申請者は、設計の検査が適合したことを確認した後、製造を開始することができるものとする。ただし、申請者が特定設備を輸入した者の場合及び制限を受けた一部工程が設計の工程以外の工程の場合を除く。
（４）刻印協会の検査員は、特定設備検査を実施し、合格と判定した場合は、次のいずれかにより刻印を打刻する。
① 特定設備の厚肉部に協会刻印と特定設備検査合格証発行番号を打刻するか打刻した板を溶接により取り付ける。
② 特定設備が２重殻構造の貯槽又はコールドボックスの場合にあっては、外槽の見易い箇所に協会刻印と特定設備検査合格証発行番号を打刻した板を溶接により取り付けることができる。
③ 特定設備がボルト・ナット等機械的接合によって組み立てられている場合は、当該特定設備を代表する厚肉部に①の刻印を打刻し、分割できる単位毎（内面又は外面に接する流体が高圧ガス以外の場合であって、ボイラ及び圧力容器安全規則等他の規制を受けない圧力室を含む。）に協会刻印を打刻する。ただし、プラグにあっては打刻しない。
５

検査等の記録特定設備検査又は一部工程の特定設備検査の申請者は、協会の検査員の検査の前に社内検査を実施し、その結果を記録（以下「社内検査記録」という。）しておくものとする。
ただし、社内検査に引き続き協会の検査員の検査が行われる場合は、その検査終了後に記録することができる。
協会の検査員は、検査を実施しその結果を規則様式第４から第６までの検査成績表に記録する。このとき、規則、例示基準、指定基準又は特認・評価基準等により要求される検査項目以外の検査（客先の要求による検査又は社内基準上実施する検査をいう。）の欄には署名又は捺印はしない。

- 8 -

機 -50102-21
備考：社内検査記録について協会の検査員は、申請者が希望する検査項目（規則、例示基準、指定基準又は特認・評価基準等により要求される検査項目に限る。）の記録にのみ署名又は捺印する。この場合、申請者は、当該社内検査
記録様式に協会の検査員が署名又は捺印する欄を準備しておくこと。

６

検査結果の報告
申請者は、所定の検査が終了した後、検査結果の報告として次に定める書類一式を事務所に提出するものとする。なお、Web申請の場合、(1)の書類を紙媒体による提出とすることができる。
（１）特定設備検査にあっては、次に掲げるもの① 製造の工程毎の社内検査記録② 協会刻印及び合格証発行番号刻印の拓本、写真等（１申請複数基の場合は、最初と最後のものを代表とすることができる。）（２）一部工程の特定設備検査にあっては、当該工程の社内検査記録（当該工程が、設計の検査の場合を除く。）
７

合格証等の交付事務所は、以下に定めるところにより、合格証等を交付するものとする。なお、申請者の依頼により、郵送等により合格証等を交付することができるものとする。この場合にあっては、郵送等に必要な費用は申請者の負担とする。
（１）特定設備検査合格証申請された特定設備が検査に合格したときは、申請者に規則様式第７の特定設備検査合格証を交付する。
（２）特定設備基準適合証申請された特定設備の検査の記録書によって基準に適合していると認めるときは、申請者に規則様式第26の特定設備基準適合証を交付する。
（３）一部工程の特定設備検査の成績表申請された一部工程の特定設備が当該工程の検査に合格したときは、申請者に様式
２及び規則様式第４から第６までの検査成績表のうち、該当する検査成績表に検査結果を記入したものを交付する。
（４）合格証等の受領の確認合格証等を受領した者は、事務所が準備する受領書に必要事項を記入する。なお、
郵送等により合格証等の受領を依頼した者は、同封されている受領書に必要事項を記入して、事務所あて返送するものとする。
８

検査等不合格通知
事務所は、検査等の結果不合格と判定した場合、申請者に対して様式３の不合格通知書

により不合格の通知を行う。
９

合格証・適合証の再交付
特定設備検査合格証の再交付を受けようとする者にあっては規則様式第８の特定設備検- 9 -

機 -50102-21

査合格証再交付申請書、特定設備基準適合証の再交付を受けようとする者にあっては規則
様式第27の特定設備基準適合証再交付申請書に特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証（以下「合格証・適合証」という。）の写（合格証・適合証の写が提出出来ない場合、
当該特定設備の表示の写真又は拓本に替えることができる。）を添付し、合格証・適合証を交付した事務所に提出する。
申請者は、再交付申請の際協会が別に定める合格証・適合証の再交付手数料を、3.9に準じて納付するものとする。
１０

申請の取下げ申請の取下げをしようとする申請者は、様式４の申請取下げ届書に必要項目を記入して、事務所に提出することとする。
１１

合格証・適合証の返納

合格証・適合証の返納をしようとする者は、様式４-１の合格証等返納届書又は様式４２の合格証返納届書［バルク貯槽用］に必要項目を記入し返納する合格証・適合証を添えて、合格証・適合証を交付した事務所に提出する。
１２

標準処理期間申請を受け付けた日から合格証等の交付までの標準処理期間は、以下に定めるところによるものとする。ただし、12月29日～12月31日、1月1日～1月3日並びに4月及び5月の祝祭日は除くものとする。
（１）法第56条の３第１項及び同第３項に基づく特定設備検査の処理期間は、次のとおりとする。
① 申請を受け付けた日から様式２の設計検査成績表を発行する日までを15日とする。
ただし、設計検査において指摘事項がある等添付書類を差替える必要が生じた場合にあっては、様式１の申請書類差替届けを受領した日から様式２の設計検査成績表を発行する日までを10日とする。
② 検査記録を受領した日から合格証を交付する日までを15日とする。
③ 標準処理期間は、①及び②に定める期間を含め80日とする。ただし、対象機器の申請を受け付けた日から検査記録を受領した日までの期間（以下「製造期間」という。）
が長期に亙ることにより、標準処理期間を超える場合にあっては、当該製造期間に②を加えた期間とする。
（２）法第56条の３第２項に基づく輸入特定設備検査の処理期間は、次のとおりとする。
① 申請を受け付けた日から様式２の設計検査成績表を発行する日までを15日とする。
ただし、設計検査において指摘事項がある等添付書類を差替える必要が生じた場合にあっては、様式１の申請書類差替届けを受領した日から様式２の設計検査成績表を発行する日までを10日とする。
② 検査記録を受領した日から合格証を交付する日までを15日とする。

- 10 -

機 -50102-21③ 標準処理期間は、①及び②に定める期間を含め30日とする。ただし、輸入する日以前に申請された場合にあっては、立会検査を実施した日から合格証を交付する日までを30日とする。
（３）法第56条の６の14に基づく特定設備基準適合証の交付の標準処理期間は、10日とする。

附則

このマニュアルは、平成15年1月1日から施行する。

附則

この改正は、平成15年10月1日から適用する。

附則

この改正は、平成16年3月29日から適用する。

附則

この改正は、平成16年11月1日から適用する。

附則

この改正は、平成17年2月14日から適用する。

附則

この改正は、平成17年3月1日から適用する。

附則

この改正は、平成17年9月1日から適用する。

附則

この改正は、平成17年11月1日から適用する。

附則

この改正は、平成18年3月20日から適用する。

附則

この改正は、平成20年3月31日から適用する。

附則

この改正は、平成20年8月11日から適用する。

附則

この改正は、平成22年1月1日から適用する。

附則

この改正は、平成26年6月1日から適用する。

附則

この改正は、平成28年9月30日から適用する。

附則

この改正は、平成28年12月21日から適用する。

附則

この改正は、平成30年4月1日から適用する。

附則１

この改正は、令和元年9月1日から適用する。

２

耐震通達6.により、耐震通達附則2.の規定が適用される者にあっては、3.1.1(1)②(a)中イの「耐震構造計算プログラム認証書」を「認定通達に基づく認定を証する書類」と、ロ、ハ及びホの「認証」を「認定」と、ヘの「B種認証計算者」を「第二種認定者」と読み替えるものとする。

附則

この改正は、令和3年4月1日から適用する。

附則１

この改正は、令和3年8月2日から適用する。

２

様式５にあっては、特定設備検査マニュアル［機－５０１０２－１８］の様式
５を使用することができる。

附則

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

附則

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

- 11 -

機 -50102-21

様式１－１（規則様式第１（第５条関係）に基づく）
特定設備検査申請書

1
2

※

整理番号

※

受理年月日

製造者の氏名又は名称製造をする工場又は事業場の名称及び所在地3

特定設備の区分、種別及び数量4製造できるガスの種類

5

内容積

6

設計圧力

7

設計温度

8

耐震設計設備の重要度

9

耐震性能に関すること

耐震 設計設備が 設置される場所の地域区分
耐震 設計設備が 設置される場所の地盤種別
耐震 設計設備の 設計地震

水平

動 及 び設 計 震 度又 は設 計
加速度

年

月

鉛直

日
代表者氏名

高圧ガス保安協会
備考殿

１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２※印の項は記載しないこと。

- 12 -

機 -50102-21

様式１－２（規則様式第２（第５条関係）に基づく）
輸入特定設備検査申請書

1

申請者の氏名又は名称

2

申請者の事務所の所在地

3

輸出国

4

製造者名

5

特定設備の区分、種別及び数量6製造する高圧ガスの種類

7

内容積

8

設計圧力

9

設計温度

10

耐震設計設備の重要度

11

耐震性能に関すること

※

整理番号

※

受理年月日

耐震設計設備が設置される場所の地域区分
耐震設計設備が設置される場所の地盤種別
耐震設計設備の設計地震

水平動 及 び設 計 震 度又 は設 計
加速度

年

月

鉛直

日
代表者氏名

高圧ガス保安協会
備考殿

１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２※印の項は記載しないこと。

- 13 -

機 -50102-21

様式１－３（規則様式第３（第４６条関係）に基づく）
（元号）

年

月

日

殿
設 計 検 査 成 績 表

特定設備の区分

申請されました特定設備検査申請書については設計に関する検査に合格したので通知します。
検査GM等
検査TL等
担当検査員
高圧ガス保安協会 機器検査事業部門
支部

ガ ス の 種 類

特認等の有無 □無□有(項目：

整

理

番

検

号

査

工

程

名

規

則

条

項

適

用

書

)

適
１．材料に関する設計

第１１条

２．加工に関する設計

第２０条～第２３条

詳細は、設計書、構造図及び様式第４から第６までの３．溶接に関する設計

第２４条～第３１条

４．構造検査に関する設計

第３２条～第３５条

５．内圧、外圧による強度計算

第１２条
第１４条～第１９条

検査成績表による。

詳細は、強度計算書及び耐震計算書による。
６．耐震設計に基づく応力等の計算

第１３条- 14 -

判

定

合

不適合

類

機 -50102-21

様式１－４（規則様式第２４（第７６条関係）に基づく）
一部工程の特定設備検査申請書

1
2

※

整理番号

※

受理年月日

製造者の氏名又は名称製造をする工場又は事業場の名称及び所在地3

特定設備の区分、種別及び数量4製造できるガスの種類

5

内容積

6

設計圧力

7

設計温度

8

耐震設計設備の重要度9検査を受けようとする製造の工程

10

耐震性能に関すること

耐震設計設備が設置される場所の地域区分
耐震設計設備が設置される場所の地盤種別
耐震設計設備の設計地震

水平動及び設計震度又は設計
加速度

年

月

鉛直

日
代表者氏名

高圧ガス保安協会
備考殿

１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２※印の項は記載しないこと。

- 15 -

機 -50102-21

様式１－５（規則様式第２５（第７７条関係）に基づく）
特定設備基準適合証の交付申請書

1

※

整理番号

※

受理年月日

登録特定設備製造業者の氏名又は名称

2

登録特定設備製造業者の工場又は事業場の名称及び登録番号3

特定設備の区分、種別及び数量4製造できるガスの種類

5

内容積

6

設計圧力

7

設計温度

8

耐震設計設備の重要度

9

耐震性能に関すること

耐震設計設備が設置される場所の地域区分
耐震設計設備が設置される場所の地盤種別
耐震設計設備の設計地震

水平動及び設計震度又は設計
加速度

年

月

鉛直

日
代表者氏名

高圧ガス保安協会
備考殿

１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２※印の項は記載しないこと。

- 16 -

機 -50102-21

様式１－６

備考

１：この様式は、Web申請の場合に使用する。
２：指定のExcelテンプレートに入力することによって作成すること。

- 17 -

機 -50102-21

様式１－７

備考

１：この様式は、Web申請の場合に使用する。
２：指定のExcelテンプレートに入力することによって作成すること。

- 18 -

機 -50102-21

様式２

申請書類差替届け
高圧ガス保安協会

殿
名

称

代表者氏名：
下記の申請書類を差替えますので、確認の上ご承知下さい。
整理番号：

差替年月日

申請書受理年月日：（元号）

書類名称又は番号差替理由・差替内容等

年

差替担当

月

日

KHK確認

備考１：名称、代表者氏名は、申請書と同一の者（異動等があった場合は、当該者と同等以上の職位の者）とする。添付すべき委任状が、申請書に添付されている委任状と同じである場合は、添付を省略することができる。
２：欄の大きさ及び使用段数は任意とする。
３：差し替えの内容は、予め協会担当者の了解を得ることを原則とする。
４：旧版は、協会担当者との協議により処理する。

- 19 -

機 -50102-21

様式３
（元号）

年

月

日

殿

不合格通知書
高圧ガス保安協会
機器検査事業部門
支部
検査GM等

貴社より申請のありました、□特定設備検査

検査TL等

担当検査員

□特定設備基準適合証の交付□一部工程の特定設備検査についてその内容を検査した結果、下記のとおり不合格となりましたので通知します。

記
１．整理番号：
２．特定設備の区分及び数量：
３．不合格の内容：- 20 -

機 -50102-21

様式４－１
（元号）
高圧ガス保安協会年月

殿□ 申請取下げ届書□ 合格証等返納届書□ 特定設備検査□ 高圧ガス設備試験□ 委託検査

申請者名

整

理

番

号

機

器

区

分

申

請

基

数

取下げ・返納基数
取下げ・返納製造番号
取下げ・返納の理由（具体的に）当該設備の検査進行状況等（返納の場合はその交付番号）

協会確認欄（補足説明がある場合記入）
機器検査事業部門
支部
検査GM等- 21 -

検査TL等

担当検査員

日

機 -50102-21

様式４－２
（元号）
高圧ガス保安協会年月

殿
合格証返納届書[バルク貯槽用]
申請者名[返納の理由]※該当する理由にチェックを入れる。

□特定設備を失った／□特定設備を輸出／□特定設備をくず化または処分□失った特定設備検査合格証を回復するに至った
整理番号

返納製造番号

整理番号

返納製造番号

協会確認欄（補足説明がある場合記入）
機器検査事業部門
支部
検査GM等

備考1：欄の大きさ、使用段数等、欄の様式は任意とする。
備考2：欄に別紙参照と記入し、別欄を添付してもよい。

- 22 -

検査TL等

担当検査員

日

機 -50102-21

様式５
（元号）

年

月

バルク貯槽申請内容（申請者名）
管理責任者

１．型式番号、記号又は名称：
２．強度計算書番号:
３．溶接要領書番号：
４．溶接施工法確認試験記録番号：
５．構造図番号（１）全体図:（２）部品図：６．初回設計検査成績表（１）発行時の整理番号：（２）発行年月日：
７．機械試験
（１）試験実施時の整理番号:（２）試験実施年月日：

備考:２から５までの番号には、改訂の番号又は記号を含めること。

- 23 -

担当者

日機 -50102-21

別表
検査等実施事務所一覧表
事務所

担当地域
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、

機器検査事業部門

群馬県、栃木県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県（大井川以東に限る。）及び福島県（いわき市及び郡山市に限る。）

北海道支部

北海道

東北支部

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県（いわき市及び郡山市を除く。）

中部支部

愛知県、三重県、岐阜県、石川県、富山県及び静岡県（大井川以西に限る。）

近畿支部

大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、奈良県及び福井県

中国支部

岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
及び沖縄県

四国支部

香川県、愛媛県、徳島県及び高知県※ 各事務所の所在地、連絡先及び振込口座は、当協会のホームページを参照のこと。

- 24 -

機 -50102-21

参考１

申請書のまとめ方の例

マニュアル本文3.1及び3.2に係る申請書のまとめ方の例を以下に示す。

申請書（特定則様式第１又は第２）委任状（＊１）
指定基準の関係書類 （＊１，２）
特認・評価基準等の関係書類 （＊１，３）

特定則様式第４～第６
第二種特定設備に係る書類（＊１，４）

内容積計算書
強度計算書
耐震設計に関する書類 （＊１）
溶接要領書 （＊１）
溶接施工法確認試験記録(PQR)（＊
１）

構造図・詳細図
耐圧・気密試験の手順 （＊５）
工程表及び地図 （＊６）
担当地域外検査の工程 （＊１，７）
合格証の写、保安検査記録
高圧ガス製造施設等変更許可証の写等 （＊１，８）＊１：必要な場合に添付する。
＊２：マニュアル3.2.3の書類をいう。
＊３：マニュアル3.2.5の書類をいう。
＊４：マニュアル3.1.2①～④の書面をいう。
＊５：複数の試験手順が必要なものであって、試験を実施するにあたり説明が必要な場合に添付する。
＊６：マニュアル3.1.1(1)⑤及び(2)⑩の書類をいう。
＊７：マニュアル3.5の書類をいう。
＊８：マニュアル3.1.3④～⑥の書類をいう。

- 25 -

機 -50102-21

参考２

指定基準に基づく検査の申請書類(例)（元号）○○年○月○日

高圧ガス保安協会

殿

高圧設備製造株式会社
代表者氏名

このたびの特定設備検査申請において、例示基準に基づく検査以外の特定設備
検査を希望しますので、「特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20190606保局第9号）」に基づき、下記のとおり「特定設備検査において運用すべき詳細基準」及び「当該詳細基準が機能性基準に適合していることを証する資料」を添付します。

記

１．特定設備検査において運用すべき詳細基準
高圧ガス保安協会基準KHKS 0221(※)「非円形胴の圧力容器に関する基準」

２．当該詳細基準が機能性基準に適合していることを証する資料
高圧ガス保安協会基準KHKS 0221(※)「非円形胴の圧力容器に関する基準」
解説Ⅳ.による。
※

最新年度を記入- 26 -