2023 年度
長崎県立大学 教育開発センター
活動報告書

長崎県立大学
教育開発センター

目次
1．巻頭言 ........................................................................................................................... 3
教育開発センター センター長 橋本 優花里 地域創造学部 公共政策学科
2．構成員 ........................................................................................................................... 4
3．会議開催状況 ................................................................................................................ 5
4．主な役割分担 ................................................................................................................ 6＜佐世保校活動報告＞ ....................................................................................................... 7
教育開発センター佐世保部会のプロジェクトマネジメント ................................................. 7～２０２３年度を振り返って～教育開発センター 副センター長 大澤 裕次 経営学部 国際経営学科
授業改善・授業評価アンケート ...................................................................................... 14
教育開発センター委員 大田 謙一郎 経営学部 経営学科
2023 年度 授業評価アンケート IR .............................................................................. 21
教育開発センター委員 大久保 文博 経営学部 国際経営学科
教育開発センター 副センター長 大澤 裕次 経営学部 国際経営学科
座談会・他大学や産業界との連携等調査 ...................................................................... 24
教育開発センター委員 前田 竜孝 地域創造学部 公共政策学科
教育開発センター委員 芳賀 普隆 地域創造学部 実践経済学科＜シーボルト校活動報告＞ ................................................................................................ 52
シーボルト校の活動を振り返って ................................................................................... 52
教育開発センター 副センター長 柳田 多聞 国際社会学部 国際社会学科
学修成果可視化の仕組みづくり .................................................................................... 54－DP の達成状況評価方法の検討－
教育開発センター委員 藤沢 望 情報システム学部 情報システム学科
FD 研修会 ................................................................................................................... 64
教育開発センター委員 吉光 正絵 国際社会学部 国際社会学科科
教育開発センター委員 田中 進 看護栄養学部 栄養健康学科

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2023 年度 ALCS 学修行動比較調査結果報告 ........................................................... 78
教育開発センター委員 齋藤 正也 情報システム学部 情報セキュリティ学科
卒業時調査の実施と結果 ........................................................................................... 100
教育開発センター委員 藤沢 望 情報システム学部 情報システム学科
入学時調査の計画 ..................................................................................................... 116
教育開発センター委員 藤沢 望 情報システム学部 情報システム学科

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1．巻頭言教育開発センター センター長 橋本 優花里
地域創造学部 公共政策学科 教授

教育開発センター（以下、センター）のセンター長を務めて 8 年が過ぎました。この間、我が国における高等教育改革や本学が進める教育改革と歩みを共にする形でセンターが担う業務は徐々に拡充してきました。
大学全入時代を迎え、多様な学生が入学するようになり、大学の教員には研究力に加えて教育力が強く求められるようになりました。私自身、専門は神経心理学ですが、大学教員になり、役職を経験するにつれて、初年次教育の充実や教養教育の改革、データを活用した教育改
革を担う Institutional Research の重要性など、私が大学では学んでこなかった高等教育の質的向上を目指した内容を新たに身につける必要が出てきました。学び始めの当初は「私の専門ではない」と、どこか他人事のように捉え、「仕事だから」くらいの気分でした。しかしながら、本学に着任してセンターの業務に携わり、大学全体の教育力向上を考える立場になったことで、その重要性を強く感じてきました。
我が国では「高等教育」の専門に学んでいる大学教員はさほど多くいません。また、センターの構成員の先生方ももちろん、高等教育の専門家ではありません。職員の方々もそうですし、
前述のように私もそうです。そのような中、特に今年度のセンター業務においては、それぞれの先生方がご自身の問題意識やご知見によるアイデアを基に、分担業務を遂行していただきました。そして、その結実がこの報告書です。昨年度、初めて発行した報告書では副センター長と職員の方々、私が作成しましたが、今年度は先生方と職員の方々にご執筆いただております。
また、若手の先生のご意見により、機関リポジトリにも登録することになりました。これにより、センターの活動が公式に記録されるとともに、教職協働による本学の教育改善の歩みが刻まれることになります。
高等教育に関する知識やスキルは、これからどの大学にとっても必要なものになります。教職員にとって＋αとなるこれらの知識やスキルは、これからのキャリアにおいてきっと強い武器になると感じています。センターでの活動が、そこに携わった教職員の皆さんの今後に資することを願ってやみません。
一昨年度から副学長を拝命し、センター長との二足の草鞋を履くようになりました。私にとっ3

てのセンターの活動は、教育を担当する副学長としての私の視座を高めてくれるものです。陰になり日向になりながらセンターを支えてくださっている副センター長の先生方、構成員の教職員の方にこの場を借りて、厚く御礼を申し上げます。

2．構成員
役

職

氏 名

センター長

公共政策学科 教授

橋本 優花里副センター長

国際経営学科 教授

大澤 裕次

〃

国際社会学科 准教授

柳田 多聞

経営学部選出

経営学科 准教授

大田 謙一郎〃 （IR）

国際経営学科 講師

大久保 文博地域創造学部選出

公共政策学科 講師

前田 竜孝〃 （IR）

実践経済学科 准教授

芳賀 普隆

国際社会学部選出

国際社会学科 教授

吉光 正絵〃 （IR）

国際社会学科 准教授

柳田 多聞

情報システム学部選出

情報システム学科 講師

藤沢 望〃 （IR）

情報セキュリティ学科 准教授

齋藤 正也

看護栄養学部選出

栄養健康学科 教授

田中 進〃 （IR）

看護学科 教授

立石 憲彦

学生支援課長前田 士

シーボルト校学生支援課長

田口 利通

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3．会議開催状況
教育開発センターでは、毎月 1 回程度会議を開催している。

▼教育開発センター会議
・第 1 回 2023 年 05 月 22 日（月）開催
・第 2 回 2023 年 06 月 26 日（月）開催
・第 3 回 2023 年 07 月 24 日（月）開催
・第 4 回 2023 年 09 月 19 日（火）開催
・第 5 回 202３年 09 月 25 日（月） メール審議
・第 6 回 202３年 09 月 26 日（火） メール審議
・第 7 回 2023 年 10 月 31 日（火）開催
・第 8 回 2023 年 11 月 27 日（月）開催
・第 9 回 2024 年 01 月 24 日（水）開催
・第 10 回 2024 年 02 月 20 日（火）開催
・第 11 回 2024 年 03 月 22 日（金）開催▼佐世保部会・第 1 回 2023 年 07 月 18 日（火）開催
・第２回 2023 年 10 月 24 日（火）開催▼シーボルト部会
・第 1 回 2023 年 0７月２０日（木）開催
・第２回 2023 年 0８月２３日（水）開催
・第３回 2023 年１０月１３日（金）開催

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4．主な役割分担
業務毎に年間のロードマップを作成し活動を行った。

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＜佐世保校活動報告＞

教育開発センター佐世保部会のプロジェクトマネジメント～2023 年度を振り返って～教育開発センター 副センター長 大澤 裕次
経営学部 国際経営学科 教授

1. はじめに
今年度初頭に教育開発センター副センター長を拝命した。筆者は、2 年前に金融業界から転入してきた実務家教員であり、教育開発センターはもとより、先生方をたばねる副センター長の仕事は初めての経験である。顧みれば、所掌する佐世保部会のメンバーをはじめ、橋本セン
ター長、センター全体の教職員と議論を尽くし、可能な限り円滑にセンターの業務を推進することに腐心した 1 年であった。多少の試行錯誤は覚悟していたが、センター関係者の協力により、比較的スムーズな業務推進につなげることができたように思う。ベテランの先生方にとっては「釈迦に説法」になってしまうが、今後のセンター業務や、将来、同じ立場に就かれる方の参考になればと考え、この 1 年間の活動を振り返ることとする。

2．センター業務の活動根拠と業務推進方針(1) 本学の中期計画
今年度のセンターが発足した昨春第 1 回目の会合で、まず事務局から、今年度にセンターが取り組まなければならない課題の説明があった。本学全体の第 4 期中期計画に基づく「アクションシート」に項目が列挙されており、これを基に事務局が、「①授業改善・授業評価アンケ
ート、②学修成果可視化の仕組みづくり、③FD 研修会、④座談会・他大学等連携」という四つの行と、「教育部会と IR 部会」という二つの列から成るマトリクスを作成した。このマトリクスを全員で共有したうえで、センター委員の希望を募り、佐世保校、シーボルト校双方のバランスも考慮しながら、センター委員の担当を決めていった。

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(2) 基本方針の共有
ここで筆者が意識したことは、本学全体の中期計画に基づくアクションプランがあることを踏まえれば、年度末には、県をはじめとする外部機関によってセンターの活動成果が精査され、翌年度以降も PDCA サイクルに沿ってプロセスが継続することになるだろうという点である。このため、センター発足の早い時期に佐世保部会を招集し、筆者からセンター委員の先生方に二つのお願いをさせて頂いた。
一つめは、「定義にこだわるあまり、仕事を止めない」という点である。本学に赴任した初年度の経験で、先生方は本質的に研究者であり、定義や要件を精緻に検討する傾向があることは理解していた。これらの点は、学術論文を執筆する際には必須の条件となるが、センターの業
務は、つとめて実務的なものであり、多少、定義の詰めが甘かったとしても、筆者の責任においてプロジェクトの進捗状況を常時モニタリングしておけば、定義を途中で微修正することが十分可能であると思われた。このため、「ある程度、定義が固まったなら、まずは作業に着手してみて、不都合が生じたら、その都度、微修正を加えましょう」とお伝えし、「走りながら考える」というアプローチを採ることにした。
二つめは、センターの活動成果は対外公表されるということを前提に、「アウトプットを出していこう」という点である。成果が外部の目に触れるということは、納税者である県民の皆様をはじめ、県庁、県議会、マスメディアなど、どのような方からの照会に対しても、説明責任を果たす必要があると解される。センターの取り組み事案には、今年度、初めて実施するものも含まれており、困難が伴うことは容易に想像できたが、「出来ない理由を探すより、何ができるかを皆で考えよう」と呼びかけた。もとよりセンターの経営資源には限りがあるため、十分な成果を得られないことがあるかもしれない。しかし、その場合であっても、県民の皆様に十分納得して頂ける説明ができるように最善を尽くすこととした。

(3) スケジュールの提示
前節で述べたように、「仕事を止めない」、「アウトプット重視」という方針を佐世保部会メンバーと共有したあとで、個々の案件を誰がどのタイミングで取り組むのかについて検討を行い、筆者においてたたき台を作成した。
佐世保部会の主担当は、先述の課題のうち、①授業改善・授業評価アンケート（教養セミナ
ーの改善取組を含む）および④座談会・他大学等連携であり、担当教員は、筆者のほか、教育部会 2 名および IR 部会 2 名の計 5 名である。こうした限られたマンパワーの中で、プロジェ
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クトを効率的に推進するために、主として教育部会で企画・運営を担い、その成果を IR 部会で分析する事務フローを想定した。とくに授業改善・授業評価アンケートは、クォーター毎に実施される定期調査であるため、これをペースメーカーに位置付け、大学の定期試験や夏季休業、冬季休業等も考慮しながら事務の線表を引いていった。ある程度、スケジュールが固まったところでセンター全体に共有し、メンバーからのコメントを反映して、最終的なスケジュール表に仕上げていった（先述の「4.主な役割分担」の表を参照のこと）。
こうして策定したスケジュール表を全員で共有することにより、個々のプロジェクトの進捗状
況を全員が常時把握できるほか、次になすべき作業が明らかになるため、各メンバーが予定を立てやすくなるというメリットがあった。実際、作業スケジュールが可視化されているため、プロジェクトのどこに遅れが生じているかは一目瞭然であり、筆者が佐世保部会やセンターの全体会議において作業の進捗状況報告を行う際にも簡潔にブリーフィングできたように思う。

(4) リーダーシップと風通し
上記のようなことを自分からお願いした以上、率先垂範することが必要である。これは自縄自縛に陥るリスクもあり、容易でないのは明らかであるが、そうした時でも、センター幹部やセンター委員の先生方に相談したり、また、若手の先生方からアイデアを頂いたり、センターの風通しが良かったことは、自分にとって大きな助けになった。後ろ向きの議論は士気を湿らせるが、困難な課題であったとしても、建設的な議論を仲間とワイワイガヤガヤ行うことは、楽しい経験となった。

3. 個別の活動
次に各論として、佐世保部会が担当した(1)授業改善・授業評価アンケート、(2)教養セミナ
ーの改善取組、(3)座談会・他大学等連携について、振り返ることとする。

(1) 授業改善・授業評価アンケート
少子高齢化が想定以上のスピードで進展している現状においては、どの大学も優秀な受験
生をいかに多く獲得できるかが大きな経営課題となっている。そうした中にあって、授業改善は、「選ばれる大学」を目指すうえでの一丁目一番地といえるであろう。このため、より多くの学生から生の声をすくいあげるために、授業評価アンケートの回収率を向上させる方策を検討した。
一つめは、アンケート項目の見直しである。当アンケートは、先述のように各クォーターの終了
9時点で定期的に実施しているものであり、劇的な項目の見直しを行ってしまうと、これまでに蓄積してきたデータとの間に不連続が生じてしまい、IR の観点からは、望ましくないと考えられる。
他方、細かすぎる質問項目は、回答者の負担を増大させ、回答率の向上にはつながらないように考えられる。このため、これまで自分自身が被評価者になった経験と日ごろ学生と接していて聞かれる声等を勘案して、一部の項目を統合することで、データの断絶を極力回避しつつ、回答者の負担軽減を図ることとした。
二つめは、学生の声への対応である。センター委員の先生方から、学生の声として、「このアンケートに答えたとしても、そのメリットを享受するのは自分たちではなく、後輩たちなので、回答
に対するモチベーションが上がらない」旨の報告があった。率直な意見であり、単年度で受講が終了する学生の視点からは、そのように見えるのかと、個人的には新鮮な驚きをもって受け止めた。もっとも、授業改善は、単年度で終了するものではなく、次年度以降も PDCA サイクル
は回転していくことになる。このため、授業評価アンケートの学生向け情宣物に「先輩の声が皆さんの、また、皆さんの声が後輩の授業改善に活かされます。授業評価アンケートへのご協力をお願いします」という一文を加えることとした。
来年度以降も不断の見直しを図り、アンケートの回収率の向上と授業の改善につなげてい
きたいと思う。

(2) 教養セミナーの改善取組み
教養セミナーについては、前年度末に行われた担当教員向け実施後アンケートの結果を参考に、テキストの見直しを行った。加えて、新年度に教養セミナーを担当していただく先生方を対象に、新年度の 4 月初頭に事前研修会を新たに開催することとした。
まずテキストの見直しについては、実際に教養セミナーを担当していただいた先生方の声や、センター内での議論を踏まえ、以下の個所について見直しを行った。
・第 1 章 第 6 節 自律的に学ぶ～メタ認知を高め、自己調整学習を身につけよう・第 2 章 第 2 節 教職員へのマナー(電話のかけ方、メールの仕方)
・第 7 章 レポートの書き方
また、最近の社会情勢を反映する形で、以下の項目を新設することとした。
・生成 AI の利活用に関する留意点(第 2 章 第 8 節として新設)
・大学生のトラブル編(第 1 章 第 8 節として新設)
次に事前研修会については、先述の実施後アンケートにおいて聞かれた先生方の声を踏10

まえる形で、新任の先生方にとどまらず、希望される先生方全員を対象に、「全学共通科目である教養セミナーの趣旨と構成、テキストの解説、学内のグーグルクラスルームに掲載している
当センターの資料の説明、6 回分の授業の展開例、アイスブレイクの仕方、ルーブリックの説明」
といった点について、センター幹部がレクチャーを通じて情報提供を行うこととした。

(3) 座談会・他大学等連携
座談会および他大学等連携は、中期計画アクションシートに今回初めて盛り込まれた課題である。このため、担当教員がインターネットを使って、他大学の事例を収集したほか、担当チームで何度かブレーンストーミングを行った。

① 座談会
まず座談会については、アクションシート上、「教員と学生との本学の教育に関する座談会について実施方法等の検討を行い、2024（令和 6）年度から実施する」こととされている。これを出発点として、担当チームで検討を続ける中で、論点は主として、「意見の網羅性」と「学生の匿名性」の 2 点に絞られた。
「意見の網羅性」とは、学生の声を可能な限り偏りなく、かつ、漏れなく拾い上げるためには、何名の学生をどのような方法で選出すべきかということである。たとえば、全学科・全学年から
男女 1 名ずつ選出すれば、9 学科×4 学年×2 名＝72 名となる。他方、限られた時間内で行う座談会でもあるため、あまりに参加学生が多いと全員が発言する機会を得られなくなってしまう。このため、今回は、各学科から 2 名ずつ（上級生と下級生 1 名ずつを想定）とし、座談会の趣旨を理解し、協力が得られそうな学生をセンター委員の先生方が推薦するといった方法を採用することとした。
次に「学生の匿名性」とは、会議における学生の具体的な発言を対外的に明らかにすべきか否かということである。具体的な発言を明らかにすれば座談会の透明性は高まる。他方、席上での発言が対外公表されることによって、後から批判の声が寄せられることを危惧し、学生が自由闊達な発言を躊躇してしまうリスクも考えられる。ただ、この点は、実際に座談会を行ってみないことには何とも言えないため、対外公表する資料に関しては、発言者が特定されない形で、意見の概要のみ記載することとし、その旨、参加学生に事前に周知することとした。
なお、上記のほか、教員が参加すべきか否かも検討課題となった。教員が参加することで学生が発言しづらくなってしまうのではないかという意見があった一方で、初めて会う他学部・他
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学科の学生を前に、恥ずかしさから、学生がなかなか発言しないリスクも想定され、むしろ教員が参加し、学生の背中を押す役目を担うべきではないかという意見もあった。このため、今回は、試験的にファシリテーターとして、佐世保校会場およびシーボルト校会場に教員(両キャンパスの副センター長)が 1 名ずつ参加することとした。実際の座談会では、学生諸君が予想以上に自発的かつ自由闊達に議論してくれたため、この点は教員の杞憂に終わった。
センターとしては、上記の振り返りを踏まえて、来年度からの本施行につなげていく予定である。

② 他大学等連携
中期計画アクションシートでは、「他大学、産業界等と連携した教育の取り組み状況について調査を行い、必要に応じ更なる推進を図る」こととされている。本件も今年度、初めて実施するものである。このため、担当チームでブレーンストーミングを行い、検討を進めていった。担当
チーム内では、全教員を対象にアンケート調査を行うべきという点については、コンセンサスが得られたが、「他大学、産業界等と連携した教育」をどのように解釈すべきか、という点については、意見集約に時間を要した。たとえば、地方自治体との連携はこれに含めるべきか否か、連携とは授業での提供を意味しているのかといった点は、担当チームの頭を悩ませた論点である。
議論を尽くした結果、このアンケートをなぜ行うのかという根本的な問いかけに立ち戻って、論点を整理することとした。当項目は、本学中期計画の「教育の質の向上と保証」の一環として提示された課題である。であるならば、今回は、正規の授業の改善に直接つなげるべきものと整理するのが合理的と考えられ、授業、ゼミ、フィールドワーク等、正規の授業から幅広く情報収集することが望ましいとの結論に至った。このため、サークル活動などの課外活動や、学生が参加しない教員の純粋な研究活動は、対象に含めないこととした。
また、「連携」の範囲については、実践教育の充実を図る観点からは、地域団体や地方公共団体等も含めるべきであり、「産業界等」の「等」に含めることに何ら支障はないとの結論に至った。
こうして今年度、第 1 回目のアンケート調査を実施したが、学科によって回答数が大きく異なっており、対象とする授業や連携の範囲に改善の余地があることが窺われる。これらの点は、来年度に改善を図っていければと思う。

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4. むすびに代えて以上、今年度のセンターの活動を振り返ってきた。筆者の力量・経験不足により、関係者の皆様にお手数をおかけしたことも多かったと思う。この場をお借りして、お詫び申し上げたい。
他方、これまで述べてきたように、今年度の経験を基に、具体的な課題を明確化できた点も少なくなかった。今後の本学 IR の充実に資するため、筆者が所管した事項については、制度設計に臨んだ際の基本的な考え方や具体的な論点、さらにはセンターの組織運営について、率直に記述したつもりである。また、当報告書には、実際にそれぞれの案件を担当された先生方からの論考も所収されている。ぜひお目通しいただければと思う。
本稿が、来年度以降の活動の改善に多少なりとも貢献するならば、筆者にとって望外の喜
びである。

参考文献
石塚浩(2009). 経営組織論－理論と実際－ 創成社
江原武一・小沢弘明・羽田貴史・南島和久・大場淳・井上義和（2013）．シリーズ大学 6 組
織としての大学－役割や機能をどうみるか－ 岩波書店
金井壽宏(2008). リーダーシップ入門 日本経済新聞出版社
原田将嗣(2022). 心理的安全性をつくる言葉 55 飛鳥新社

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＜佐世保校活動報告＞

授業改善・授業評価アンケート

教育開発センター委員 大田 謙一郎
経営学部 経営学科 准教授
１．授業評価アンケートおよび点検報告書の改善について(1)現行のアンケート項目に対する意見や問題
佐世保校では、標記アンケート項目の見直しに関する意見交換を目的に、大澤副センター長、芳賀先生、大久保先生、前田先生、大田、および事務方が集まり、対面での打ち合わせ
協議を行った。その協議で挙がった忌憚のない意見として以下意見が交わされた。

全般的な意見・両アンケートは、授業改善につながっているのか。
・両アンケートの回収率を向上させるためにはどうすればよいのか。
・学生のアンケートの中には、匿名のためか、無責任な記述回答がある。
・教員に還元されるアンケート結果の科目区分平均の区分けが不明確。
・担当教員毎に還元されるアンケート結果の平均値は、科目毎に受講生数が異なるのだか
ら、それを加味した加重平均で算出すべきではないか。

授業評価アンケート
・アンケートに回答したとしても、そのアンケートに回答した講義を回答者が受講する事はな
いため、回答することのメリットを感じていないという学生の意見が存在すること。
・回答項目数が多い。

点検報告書
以前、教員側から以下の意見が寄せられていた。
・電子入力された結果を手で何度も再入力する仕様になっており、この DX の時代に教員に途方もない労力の無駄使いを強いるものになっています。データを印字配布して教員に膨
14大な量を再入力させるようなことは止めていただきたい。
上記の問題点や意見に対して、整理し、改善可能な箇所から取り組むこととなった。

(2)意見や問題点を受けた修正案
まず、「科目区分平均」以外の全般的な意見に関して、改善案を募ったところ、後述するように、細かな点については具体的な意見が寄せられた一方、大枠に関しては、特段のコメントはなく、現状の枠組みを継続することとなった。次に、先述した教員の問題意識を受ける形で、「科目区分平均」が現状どのように算出されているのかを授業評価アンケートサービスの委託先にヒアリングを行ったところ、以下の回答が得られた。

・現在の「科目区分平均」の算出方法は、対象学生の回答合計から全体平均を算出しており、全体の単純平均になっている為、科目毎の学生数は影響しない。

上記の結果を受けて、全体の単純平均で算出されていることが確認されたため、現状の「科目区分平均」を維持することとなった。
しかしながら、①「科目区分平均」を科目間で比較しないのであれば、値そのものを載せることをやめる、②「科目区分平均」の数値を活かすのであれば、「単純平均」と「科目区分平均」の両方を載せるべきではない、などの意見が交わされた。
教員評価の項目に授業評価アンケートの結果が含まれているため、人事評価を受けている教員にとっては大きな意味をもつ値となっているが、この「科目区分平均」は、あくまで参考情報として記載されており、各教員が前回と今回の結果を比較考量することで、授業改善につなげることが目的である点が確認された。このことから、この「科目区分平均」の表記は、現状を維持することとなった。
次に、授業評価アンケートに係る点検報告書について、回答項目数の削減の観点、および意
味的な重複から、修正前の点検報告書の設問 19 の「講義初日（つかみ）」と「アイスブレーキ
ング」について、「アイスブレーキング」を残して、「講義初日（つかみ）」を削除した。
さらに、点検報告書について、前年度と今年度の数値の入力の手間に関する意見に対して、得点の記述の入力作業をやめて、前年度との比較による振り返りと今後の進展方策の記述式の設問に変更することで対応した。
また【目指した成績】に関する設問は、学生自身の問題であり、教員が振り返りしづらい項
15

目であることから、削除した。修正を加えたことで、修正前全 20 問から修正後全 18 問とスリム化を図ることができた。

▼修正後 授業評価アンケート結果に係る点検報告書
アンケート
授業評価アンケート結果に係る点検報告書
10月・３月時期
教員対象
授業評価アンケートの結果を受けて、前年度の結果と比較しながら、当該科目の講義の振り返りを行う。
目的
メールアドレス
所属学科
経営学科
国際経営学科
公共政策学科
実践経済学科
国際社会学科
情報システム学科
設問1
情報セキュリティ学科
看護学科
栄養健康学科
教育開発センター
地域連携センター
非常勤講師
教員氏名
設問2
開講学期
設問3
科目名
設問4
この科目の回答率（％）を 【実施例1】授業終わりの時間帯にその場で回答させた。
記入し、アンケート実施の 【実施例2】定期試験終了直後の時間帯を使って実施した。
際取り入れた実施例を選択 【実施例3】授業終わりに、授業評価アンケートへの協力を口頭で伝えた後、LiveCampusにて授業連絡を送信した。
設問5
してください。
【実施例4】授業終わりに、授業評価アンケートへの協力を口頭で伝えた後、後日GoogleClassroomにて周知した。
その他
回答率
％
この授業を受講した学生の自己点検結果について（【シラバスについて】が該当します）
前年度との比較において、今年度における（授業はシラバス通りに行われていましたか。）の得点結果をどのように考えますか
設問6
この授業を受講した学生の自己点検結果について（【学習態度について】が該当します）
前年度との比較において、今年度における（1回の授業当たりの授業時間外の課題にどれくらい熱心に取り組みましたか。）の得点結果をどの設問7ように考えますか
前年度との比較において、今年度における（シラバスに示されている到達目標をどの程度達成できたと思いますか。）の得点結果をどのよう設問8に考えますか
前年度との比較において、今年度における（この科目を受講して、学問的関心や探究心は深まりましたか。）の得点結果をどのように考えま
設問9
すか
前年度との比較において、今年度における（必修、選択に関わらず、この授業を他の人に薦めたいと思いますか。）の得点結果をどのように
設問10
考えますか
前年度との比較において、今年度における（総合的に見て、この授業は満足できるものでしたか。）の得点結果をどのように考えますか
設問11
設問7～11の自己点検を踏まえて、学生の学習成果を望ましい方向に進展させる方策はありますか。
設問12
この講義に対する学生の評価結果について（アンケートの自由記述内「この授業について良かったと思う点や改善するべき点、あるいは気づいた点や感想を自由に記述してください。」が該当します）
学生に好評であった内容
設問13
学生が改善を求めていると考えられる内容
設問14
今後の授業改善の計画
設問15
授業評価の結果に基づいて、学生へのフィードバックをご記入ください。尚、ご記入いただいた内容は教員連絡マニュアルを参考に LCを通じて学生へフィードバックしていただくようお願いします。※LiveCampus＞授業サポート＞授業連絡＞追加
設問16

設問17

設問18
-

フィードバック内容記入欄(非常勤講師の方もご記入ください。) 【例)○○という記述に基づき、次年度からは○○のように講義内容を改善する。○○の評価が高いのでさらに○○できるように進めていきたい。等】
学生へのフィードバックを行いましたか。もしくは、この後確実にフィードバックを行いますか。※非常勤講師の方は前項目に記入後、事務局がフィードバック作業を行いますので「□はい」にチェックを入れてください。
授業上の工夫についてご提案がありましたら該当するカテゴリにご記入ください（複数回答可）。
※この項目についての回答は、他の先生方にも参考になる取り組みとして全学に公開します。
アクティブラーニング
ICTの活用
大講義授業
アイスブレーキング
動機づけ
評価
批判的思考
ライティング（レポートを含む）
予習復習
試験
その他
取り組みについて以下の点 授業参観でご協力いただける場合は FDでのご発表
チェックを付けてくださ FD通信へのご寄稿い。（複数選択可）
その他
その他とお答えの方はその内容を記入してください。

16▼修正前 授業評価アンケート結果に係る点検報告書
アンケート
時期
対象
目的
-

授業評価アンケート結果に係る点検報告書
10月・３月教員
授業評価アンケートの結果を受けて、前年度の結果と比較しながら、当該科目の講義の振り返りを行う。
メールアドレス
所属学科
経営学科
国際経営学科
公共政策学科
実践経済学科
国際社会学科
情報システム学科
設問1
情報セキュリティ学科
看護学科
栄養健康学科
教育開発センター
地域連携センター
非常勤講師
教員氏名
設問2
開講学期
設問3
科目名
設問4
アンケート実施の際取り入れた実施例を選択 【実施例1】授業終わりの時間帯にその場で回答させた。
してください。
【実施例2】定期試験終了直後の時間帯を使って実施した。
【実施例3】授業終わりに、授業評価アンケートへの協力を口頭で伝えた後、設問5
LiveCampusにて授業連絡を送信した。
【実施例4】授業終わりに、授業評価アンケートへの協力を口頭で伝えた後、後日GoogleClassroomにて周知した。
その他
設問6
この科目の回答率(％)をご記入ください。
授業はシラバスどおりに行われていました
前回の点数を転記してください。
設問7か。
今年度の点数を転記してください。
1回の授業当たりの授業時間外の課題にどれ 前回の点数を転記してください。
設問8くらい熱心に取り組みましたか。
今年度の点数を転記してください。
シラバスに示されている到達目標をどの程度 前回の点数を転記してください。
設問9
達成できたと思いますか。
今年度の点数を転記してください。
この科目を受講して、学問的関心や探究心は 前回の点数を転記してください。
設問10
深まりましたか。
今年度の点数を転記してください。
必修、選択に関わらず、この授業を他の人に 前回の点数を転記してください。
設問11
薦めたいと思いますか。
今年度の点数を転記してください。
総合的に見て、この授業は満足できるもので 前回の点数を転記してください。
設問12
したか。
今年度の点数を転記してください。
この授業を受講した学生の自己点検結果について（【目指した成績】、【シラバスについて】、【学習態度について】のすべてが該当します）設問13
学習成果という点でこの結果をどのように考えますか（授業の目標、カリキュラム・マップで示した能力の育成を含む）
設問14
学生の学習成果を望ましい方向に進展させる方策はありますか。
この講義に対する学生の評価結果について（アンケートの自由記述内「この授業について良かったと思う点や改善するべき点、あるいは気づいた点や感想を自由に記述してください。」が該当します）
設問15
設問16
設問17

設問18

設問19

設問20

-

学生に好評であった内容
学生が改善を求めていると考えられる内容
今後の授業改善の計画
授業評価の結果に基づいて、学生へのフィードバックをご記入ください。尚、ご記入いただいた内容は教員連絡マニュアルを参考にLCを通じて学生へフィードバックしていただくようお願いします。
※LiveCampus＞授業サポート＞授業連絡＞追加
フィードバック内容記入欄(非常勤講師の方もご記入ください。) 【例)○○という記述に基づき、次年度からは○○のように講義内容を改善する。○○の評価が高いのでさらに○○できるように進めていきたい。等】
学生へのフィードバックを行いましたか。もしくは、この後確実にフィードバックを行いますか。※非常勤講師の方は前項目に記入後、事務局がフィードバック作業を行いますので「□はい」にチェックを入れてください。
授業上の工夫についてご提案がありましたら該当するカテゴリにご記入ください（複数回答可）。
※この項目についての回答は、他の先生方にも参考になる取り組みとして全学に公開します。
アクティブラーニング
ICTの活用大講義授業
講義初日（つかみ）
アイスブレーキング
動機づけ
評価
批判的思考
ライティング（レポートを含む）
予習復習
試験
その他
取り組みについて以下の点でご協力いただけ 授業参観
る場合はチェックを付けてください。（複数 FDでのご発表選択可）
FD通信へのご寄稿
その他
その他とお答えの方はその内容を記入してください。

17

2.教養セミナー（１学年 全学教育科目）の改善について(1)テキストに対する意見
教養セミナーのテキストの見直しについて、今年度教養セミナーを担当した教員に対して、標記に関する意見を募ると同時に、2021 年度に実施したアンケート、両方の意見を踏まえて、見直しをすることとなった。
協議を重ねた結果、下図のような改定内容、時期、執筆者などの改定案となった。今年度の改定案は、No.1～5 とし、No.6 の SDGs については、既に他の科目で広く取り上げられているテーマのため、教養セミナーで取り上げる必要はないだろうということになった。また、No.7については、アンケートの回答の中に「教育格差に関するデータ」に関する定義や詳細が書かれておらず、具体的に対応することが困難なことから、次年度以降に再度要望があれば改めて検討することとなった。

▼テキスト改訂案および担当者

18

(2)小括
最終的に、軽微な修正を含めて、下図のような改定内容、時期、執筆者、現ページとなった。

▼最終的なテキスト改定案および担当者

19

(3)教養セミナー事前研修会の計画
今年度教養セミナーを担当した教員向け事後アンケート結果から、授業設計やグループ
ワークの進め方について苦慮されている声が多く寄せられた。その為、次年度の実施に向け新任教員および、受講を希望する教員を対象に、教養セミナーの事前研修会を企画している。実施概要は以下の通りである。実施結果、効果については次年度の活動報告書にて報告する。

●研修会の実施概要
日 時：2024 年 4 月 1 日（月）14：30～16：00
対象者：教養セミナーを担当する新任教員および、希望する教員
講 師：橋本 優花里先生、柳田多聞先生、大澤裕次先生
内 容： 教養セミナーの趣旨と構成、テキストの解説、GC 内の資料の説明
6 回分の授業例、アイスブレイクの仕方、ルーブリックの説明 など
会 場：佐世保校 405 教室/シーボルト Ｍ104 教室※当日はグループワークを予定している為、参加方法は対面のみとします。
※後日、研修会の録画データを GoogleClassroom にて共有いたします。

20

＜佐世保校活動報告＞

2023 年度 授業評価アンケート IR

教育開発センター委員 大久保 文博
経営学部 国際経営学科 講師
教育開発センター 副センター長 大澤 裕次
経営学部 国際経営学科 教授

本学では、授業改善の一助とすることを企図し、各クォーターの終わりに学生を対象にした「授業評価アンケート」を授業科目毎に実施している。今回、筆者が所属する国際経営学科の一部の科目を例にとり、その結果について、ＩＲの観点から分析を試みた。本稿では、その概要を簡潔に報告する。

１．問題意識筆者は、当初、①学生の授業に対する満足度とトータルの成績（GPA）との間に相関がある
か、また、②学生の入試形態（一般前期、一般後期、学校推薦）とトータルの成績（ＧＰＡ）との間に相関があるか、という問題意識を持った。そこで、当センターおよび国際経営学科の同僚である大久保、大澤両教員のデータ、のべ 660 人分をサンプルに、相関関係の計測を試みた。
ところが、個人情報への配慮から匿名化されたデータを用いる必要があったことから、授業満
足度、入試形態、ＧＰＡの紐づけ作業に多大な労力を割かざるを得ず、マンパワーや時間といった資源制約が大きい中で、納得感のある分析結果を得ることはできなかった。

２．分析結果のインプリケーション
今回、定性的な分析ははかばかしくなかったものの、同僚教員との議論の中で、以下のような定性的なインプリケーションを得ることができた。

■ポイント１
今回の分析から、学生の教員に対する好感度が授業の満足度に影響を与えている可能性
21

があるように窺われた。現状の授業評価アンケートには、「教員に対する好感度」という項目がないため、「教員に対する好感度」と「授業の満足度」との相関関係を測ることができない。逆にいえば、授業内容が濃厚で素晴らしいものであっても、担当教員との相性が悪いために、授業満足度を低く回答している学生がいる可能性は否定できない。今後の授業評価アンケートにおいては、「教員に対する好感度」という項目を追加する余地があるように窺われた。

■ポイント２
深みのある分析を行おうとすれば、対象科目を増加させる必要が生じるが、その分、匿名化した学生 ID との紐付き作業に割く労力も増加してしまうというジレンマが存在する。今回のリサーチでは、教員 2 名の担当科目（2019〜2023）で、のべ 660 人を対象にしたが、はからずも 2 名の教員の講義満足度は高く、GPA との間において、明確な相関関係は窺われなかった。その為、教員名および教員科目名を削除するなどして、中立性の高いリサーチを行う必要があるが、今回の分析では、回答者の ID との紐付けは、データベースの関係上、データが別シートで打ち出されるため、この作業があまりに膨大で、外注などの方策を検討する必要がある
ように思われた。

■ポイント３
国際経営学科の GPA は、世間一般に比べて、相対的に高い傾向にあった。額面通りであれ
ば、国際経営学科の学生は優秀ということになるが、他学部他学科の学生と比較すれば、また違った一面が浮かび上がるであろう。GPA を公表している学科があったと思うので、それとの比較検討が必要だと思われた。

■ポイント４
GPA 高成績者と満足度の高低、入試形態別の評価を紐づけるのは難しい。ただし、2 名の教員の評価にあたり、後期入試の合格者は、最低ランクの 1 の評価を与える学生がいないことがわかった。ただし、国際経営学科の学生においては、推薦入試と前期入試の合格者が多数派であるため、偶然の可能性があることは否定できない。なお、GPA 高評価の学生が授業に低評価をつける理由は、別途、ヒアリングが必要である。もっと授業内容を濃厚にして欲しいというポジティブな意図を含む回答がある一方、中間層の学生にとっては内容が難しいというネ
ガティブな表明かもしれず、両面の可能性を想定する必要がある。なお、実際の授業満足度が22低くても、何らかの学びがあったことをもって高評価にするなど、矛盾を感じるアンケート結果も散見された。

■分析結果①設問１３「総合的に見て、この授業は満足できるものでしたか」の回答が 3 以下の結果②設問１３「総合的に見て、この授業は満足できるものでしたか」の回答が 2 以下の結果

23

＜佐世保校活動報告＞

座談会・他大学や産業界との連携等調査

教育開発センター委員 前田 竜孝
地域創造学部 公共政策学科 講師
教育開発センター委員 芳賀 普隆
地域創造学部 実践経済学科 准教授

1. 学生×教員による教育改善のための座談会(1) はじめに
近年、教員評価や授業評価により、教育・研究に関わる客観的な評価が重視されている。
他方、学生が教員に対して直接、教育活動や学生生活などに関する要望や意見を述べる場は少ない。
そこで、2023（令和 5）年度計画に記されている「教員と学生とが本学の教育に関し直接意見交換するための座談会について」の実施方法等の検討を目的とし、本年度は「学生×教員による教育改善のための座談会」（以下、座談会）を試行した。以下では、座談会実施までの経緯について、話し合うテーマの設定、参加学生と教員の選定を述べた後、分析結果を報告する。

(2) 座談会実施までの経緯
座談会の実施に当たって、はじめに、センター委員の前田が他大学における座談会の実施状況の例として 3 校（明治大学情報コミュニケーション学部、愛知学院大学健康科学科、広島
市立大学）をインターネット検索により調べた。
明治大学情報コミュニケーション学部では、「教員と学生による座談会」（年月日不明）が行われていた。参加者は、教員 5 名、学生 4 名（4 年 1 名、3 年 2 名、2 年 1 名）で、学部を志望した理由、オンライン授業について運営した感想などが話し合われた。愛知学院大学健康科学科では「学生座談会」（年月日不明）が行われた。参加者は 3 名（全員 4 年生）で、現在のコースを志望した理由、健康科学科に入ってみた感想、健康科学科の魅力、愛学全体や日24

新キャンパスについての感想が話し合われた。最後に、広島市立大学ではいずれも異なる学部から 3 名が参加して「学生座談会」（年月日不明）が開かれた。広島市立大学を選んだ理
由、大学で学んできたこと、部活、サークル、アルバイトについて、他学部のメンバーに聞いてみ
たいこと、将来の目標、これから入学する人へのメッセージなどが話し合われていた。
他大学での実施例の検討とセンター委員間での協議を通して、最終的に、①長崎県立大学に進学した理由、②進学して実際に感じたこと、③大学の授業を通して新たに学べたこと、開講してほしい授業・内容、④今後、受験生を集めるためには、どのような工夫を講じる必要がある
かの 4 つを大きなテーマとして設定した。
次に、参加する学生と教員の選定方法について説明する。センター委員間での協議の結果、各学部・学科の学生から広く意見を募ることを目指して、各学科 1～2 人の参加が望ましいとされた。ただし、試行のため、学生に参加募集したり、無作為で参加者を抽出したりすると、参加者が集まらないという懸念があった。最終的に、センター委員の推薦により参加する学生を選定した。
その結果、経営学科、国際経営学科、公共政策学科、実践経済学科、国際社会学科、情報セキュリティ学科、看護学科、栄養健康学科から 2 人ずつ、情報システム学科から 1 人の合計17 人の参加が決まった。また、学年が偏らないように、推薦に際しては、各学科上級生（3、4年生）と下級生（1、2 年生）を分散させた。教員については、前田が司会、芳賀が議事録作成を務めた。このほか、橋本センター長と柳田、大澤両副センター長が教員（ファシリテーター）として参加した。浅田学長もオブザーバーとして参加した。

(3) 座談会の実施「学生×教員による教育改善のための座談会」は、2023 年 11 月 22 日（11 時～12 時
30 分）に佐世保校 403 教室を主会場として、シーボルト校 M105 教室と Zoom での遠隔会議方式で実施した。参加した学生は 17 人、教員は 5 人であった。話し合った内容は以下の通りである。

(4) 座談会の実施と分析結果
1）座談会の議論から得られた学生のコメントの傾向および示唆①長崎県立大学に進学した理由
参加者のコメントから一定の傾向が垣間見えた。それは、カリキュラムや資格就職状況、授業
25

の内容を非常に細かく見ていること、子供のころや中学生、高校生といった入学前における長崎県立大学との接点や関わりを挙げる学生もいた。総じて言えるのは、参加者の学生の皆さん
がそれぞれよく詳しく調べてから来られていることであり、大学側としては、情報発信の形が非常に重要であることが明らかになった。

②進学して実際に感じたこと（勉学面、生活面、課題活動）○全体的な印象
全体を通していえるのは、教員学生との距離が近いことや海外研修の際に事務職員のサポートが手厚いといった肯定的な意見があった。その一方で、課外活動やサークルの規模感に関しては、長崎県立大学ではキャンパスが佐世保校とシーボルト校の二つに分かれていることもあって、課外活動、サークル、学園祭などのイベントの規模が小さい、という指摘もなされた。

○勉学面
勉学面については、本学教員の教育や研究、地域貢献活動への注力や熱量が高く、学生のためにいろいろ足を運んで、前に出て行動していることに対して評価する声があった。他方で、学生自身、時間やスケジュールなどの自己管理、自分の意思が強くないと、資格を取るのは難しい、と自らを振り返るコメントもあった。
議論の中でトピックとして挙げられたのが、クォーター制に対してであった。参加者の多くが、クォーター毎の忙しさの差、つまり、時期ごとに忙しい時期があったり閑散とした時期があるということを述べていた。また、クォーター制に対する学生の捉え方としては、とりわけ必修で実習がある学科に関しては、セメスターだと国家試験のスケジュールが詰まってしまうのがきつい、国家試験に必要な授業は、クォーター制のメリットを活かして、１、２年生のうちに開講していただけると助かる、ということから肯定的な意見が複数見られた。
また、ゼミ活動等の金銭的な負担に関しては、いつも大学側であったり先生方が 7～8 割を負担した上で、学生が一部負担のような形で参加する場合がほとんどである、というコメントもあった。とりわけフィールドワークを実施するゼミ活動の金銭的な負担については、今後の課題として挙げられよう。

○生活面
居住・アルバイト関連については、スーパーが近くにあるなど、大学周辺は比較的住みやす26

い一方、街中などに行く際には、金銭的な厳しさを挙げたり、バイクがないと移動が不便であるという指摘もあった。佐世保校、シーボルト校とも、便利・不便の受け止めには個人差があることも明らかになった。

○課外活動・サークル関連
サークルに関しても、具体例を挙げながら取り組みの紹介を行ってくれた学生もいた。総じて言えば、サークルのことに関しても、金銭的な問題と時間的な制約の問題を挙げる学生が複数いた。そういう意味では、サークル活動の情報発信に関して、金銭的、時間的な面も含めて行っていくことが必要になってこよう。

③大学の授業を通して新たに学べたこと、開講してほしい授業・内容
本項目については、学生から所属している学科において所属しているゼミや受講科目、学外での学びに関する紹介がなされた。本項目の議論を通じて、進学理由の所で、明確に、何か意思を持って入っている学生が多いこと、入学前と入学後のギャップがあること、学生によっては、入学してから、当初の想定や理想とは異なったが、やりたいことが見つかった、という意見もあった。

④今後、受験生を集めるためには、どのような工夫を講じる必要があるか
本項目に関して、学生から非常に多岐にわたる意見が出された。総括すると、以下の通りである。第 1 に、大学で学ぶことの目標とともに、卒業してからの目標を明確にすることが、特に高校生には非常に大事な情報になる、第 2 に、オープンキャンパスなどにおいて、学科毎の特徴や大学の楽しさをしっかり伝えていくことの重要性、第 3 に取得できる資格が少ないので選択肢を増やすことと、資格を取得するためのサポート体制の充実、が挙げられている。これらは、大学での学びを行う上で、学びの内容に加え、将来の進路とのつながりを意識したコメントといえる。 また、第 4 に、研修などの必修科目において、入学後にかかる必要経費に関する入学前の情報の周知、GPA や成績に応じた学費への還元など、学びに際しての費用負担に関する情報告知や金銭的側面からみたインセンティブの付与に関する提言も出された。

2）2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果の分析
本座談会の終了後、参加した学生に対し、事後アンケートを実施した。
27

事後アンケート結果については、①座談会の人数構成（学生および教員の参加人数）、②
座談会の所要時間、③座談会の内容について（話しやすい雰囲気・空間だったか、話したい内
容は話せたか、テーマの設定は適切だったか、について設問を行い、学生に解答していただいた。回答結果は以下のとおりである。
まず、座談会の人数構成については、学生、教員とも「ふつう」という回答が大半を占めたことから、適正な規模、人数であったことがうかがえる（図表１、図表 2 参照）。

図表 1 座談会の人数構成～学生の参加人数～（出所）長崎県立大学 教育開発センター「2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果」（2023 年 11 月 24 日）より転載。

図表２ 座談会の人数構成～教員の参加人数～（出所）長崎県立大学 教育開発センター「2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果」（2023 年 11 月 24 日）より転載。
28

次に、座談会の所要時間に関してであるが、こちらも「ふつう」という回答が大半を占めたことから、座談会としては適切な長さであったということができよう（図表３ 参照）。

図表３ 座談会の所要時間（出所）長崎県立大学 教育開発センター「2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果」（2023 年 11 月 24 日）より転載。

続いて、座談会の内容について質問した。「話しやすい雰囲気・空間だったか」については、
回答 12 人中、3 名が「非常に満足」、2 名が「満足」半分の 6 人が「ふつう」、と総じて肯定的な感想であった（図表４ 参照）。今年度の座談会において、会場では BGM を開始前に流してリラックスした雰囲気を演出したり、半円形に座席を配置し、会場のレイアウトにも配慮しているが、まだ改善の余地はありそうである。

図表４ 座談会の内容～話しやすい雰囲気・空間だったか（出所）長崎県立大学 教育開発センター「2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果」（2023 年 11 月 24 日）より転載。
29

図表５ 座談会の内容～話したい内容は話せたか～（出所）長崎県立大学 教育開発センター「2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果」（2023 年 11 月 24 日）より転載。

続いて、座談会の内容に関する設問のうち、「話したい内容は話せたか」については、「非常に満足」が 1 名、満足が 4 名であった一方、「ふつう」が 4 名、「やや不満」が 3 名と意見が分かれる結果となった（図表５ 参照）。

図表６ 座談会の内容～テーマの設定は適切だったか～（出所）長崎県立大学 教育開発センター「2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果」（2023 年 11 月 24 日）より転載。

さらに、座談会の内容に関する設問のうち、「テーマの設定は適切だったか」については、「非常に満足」が 3 名、満足が 4 名と肯定的な回答が過半を占める一方、「ふつう」が 5 名という結果となった（図表６ 参照）。
30

図表７ 座談会の内容～全体を通して満足したか～（出所）長崎県立大学 教育開発センター「2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果」（2023 年 11 月 24 日）より転載。

加えて、「座談会の内容全体を通して満足したか」については、「非常に満足」が 2 名、「満足」が 5 名、計 7 名と過半数を占めたのに対し、「ふつう」が 4 名、「やや不満」が 1 名であった（図表７ 参照）。

図表８ 次年度以降「教育改善に関わる座談会」運営上のご意見～遠隔ではなく対面の実施の方が話しやすいか～（出所）長崎県立大学 教育開発センター「2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果」（2023 年 11 月 24 日）より転載。

31

次年度以降「教育改善に関わる座談会」運営上のご意見として、「遠隔ではなく対面の実施の方が話しやすいか」という設問に対しては、「強くそう思う」が 2 人、「そう思う」が 6 人、「どちらとも言えない」が 2 名、「そう思わない」が 2 名という結果となった。すなわち、対面実施を支持する人が 8 名、それ以外が 4 名となった（図表８ 参照）。この結果から、次年度以降の座談会運営に関して、参加者当事者としては多くの学生が佐世保校、シーボルト校が入り混じっての対面での実施を望んでいることが明らかになった。

3）2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果の自由記述欄にみる振り返りと今後の課題
事後アンケート結果の最後に、学生に自由記述を記載していただいた。その結果が図表９である。
次年度以降も継続した方がよいと思うことに関しては、円滑で意見の言いやすい雰囲気を創ってくださった司会進行、トークテーマ、学生一人一人に話を振っていただいたこと、教員と学生を挟んだ形での座席の形態、司会が発表者をあてていく方法、など肯定的な意見が出された。
その一方で、事前に情報を集めておき、その補足を口頭で行う、参加者と打ち解ける時間（アイスブレイク）の必要性、複数の同学科からの学生参加、開催日程の検討、学部の良い所と改善点の議論、後列で傍聴していらっしゃった先生方からの、学生への質問など、その場に臨んでいる人全員が参加できれば、よりよい雰囲気で会を進行できるのではないか、など建設的な提言も頂戴した。
2023 年度は、試行ということでこのような「授業改善のための座談会」を初めて実施した。
今回、座談会を通して学生から得られた意見や感想も参照しながら、よりよい座談会のあり方について、教育開発センターとして引き続き模索・検討していきたい。

32

図表９ 「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果自由記述欄（出所）長崎県立大学 教育開発センター「2023 年度「学生と教員による授業改善のための座談会」事後アンケート結果」（2023 年 11 月 24 日）より転載。

33

2. 他大学や産業界との連携等調査(1) はじめに本プロジェクトでは、2023（令和５）年度計画に記されている「他大学や産業界と連携した教育の取組状況について調査し、必要に応じさらなる推進を図る」ことを目的として、教員を対象に講義や演習における他大学や産業界との連携状況について調査した。

(2) 調査の概要
調査は各学科教員にスプレッドシートへ記入してもらうかたちで進めた。学科ごとに分けた
シートに名前、講義・演習名など、時期（年月日）、連携した企業・大学・公共機関・地域団体・各種団体など、連携した講義・演習の内容・具体的な取り組みの内容、学生の反応・教育効果の記入欄を設けた。実施期間は、2024 年 2 月 14 日から 2024 年 2 月 29 日に設定した。
これはセンター委員間の協議により、本年度の講義・演習がおおむね終了した時期が、回答が得られやすいと考えたためである。

(3) 調査結果
1）所属教員数、回答教員数および回答件数
本学（佐世保校およびシーボルト校）に所属する教員のうち、本アンケート調査に回答および該当する人数と所属教員数を一覧にしたものが図表 10 である。
図表 10 学科毎の回答数
キャンパス・学部
佐世保校

学科名

経営学部

経営学科

2

17

国際経営学科811

公共政策学科

421

実践経済学科

315

国際社会学部

国際社会学科1

23

情報システム学部

情報システム学科

5

10

情報セキュリティ学科

8

13

看護学科

10

24

栄養健康学科

9

20

50

154

地域創造学部
シーボルト校

回答人数（人） 所属教員数（人）

看護栄養学部合計（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

34

次に、各学科毎の回答件数をまとめたものが図表 11 である。
図表 11 学科毎の回答数
キャンパス・学部
佐世保校

学科名

経営学部

経営学科

10

国際経営学科58

公共政策学科39

実践経済学科31

国際社会学部

国際社会学科1

情報システム学部

情報システム学科

34

情報セキュリティ学科

44

看護学科

26

地域創造学部
シーボルト校件数（件）

看護栄養学部

栄養健康学科合計

件数（キャンパス毎）

138

113

8
251

（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

回答教員数に関しては、教員が、「他大学や産業界等との連携に該当する取り組みである」と認識して回答した教員の数を表している。その結果、①経営、公共政策、実践経済、国際社会などでは、他大学や産業界等との連携に該当する取り組みを行っている教員数が 4 人以下、
②情報システム、看護、栄養健康では、所属教員の半分前後の教員が講義や演習における他
大学や産業界との連携を行っている、③国際経営や情報セキュリティのように、所属教員の多くが講義や演習における他大学や産業界との連携を行っている、と回答するなど、学科によって回答数が大きく異なっている。また、学科毎の回答状況から、国際経営が 58 件、情報セキュ
リティが 44 件、公共政策が 39 件などとなっている。とりわけ、国際経営は全体の 23.11%を占めていることが明らかになった。

2）回答結果の分析［1］大学、企業等との連携の場（講義、ゼミなど）：学部単位および本学全体の傾向ここからは、他大学や産業界との連携等調査から得られた回答結果をもとに分析を加えていく。まず、どういう場面において大学や企業等との連携を図っているか、である。佐世保校、シーボルト校の回答状況を踏まえ、両校の比較を行う場合には、教養セミナー、ゼミ関連（基礎演
習、専門演習、卒業論文）、大学院、担当講義、実践系・実習（佐世保校における実践科目やシーボルト校における実習科目）、特別研究・特別演習、他ゼミ参加/学科合同、卒業研究、フォ35

ーラム、フィールドワーク、インターンシップ、研修会講師、その他にカテゴリーを分けている。なお、共同研究、受託研究については、今期中期計画の「教育の質の向上と保証」の一環として「他大学や産業界と連携した教育の取り組み状況の調査」を行っていること、正規の授業の改善に直接つなげるべきものである、という認識から、今回の分析の趣旨に基づき、全て除外している。また、学科別の分析の場合には、学科やキャンパスにおける専門性やカリキュラムの違いがあることからその点を反映した分析を行っている。なお、2 年～4 年といった学年横断や合同ゼ
ミ、といったケースも少なくないので、回答が重複しているところがある（詳細は、図表 12 参照）。

図表 12 大学、企業との連携の場（佐世保校）
教養セミ

ゼミ関連 大学院 担当講義

ナー

実践系・ 特別研究・他ゼミ参加/

特別演習

実習

学科合同

フォーラ フィール インターン

企業研究

ム

計（学

研修会講師 その他

ドワーク シップ

部別）

経営学部

0

94

1

13

2

0

6

0

1

0

0

0

2

119

地域創造学部

1

69

2

7

13

0

1

0

0

7

1

3

1

105

合計（連携の場別）

1

163

3

20

15

0

7

0

1

7

1

3

3

224

（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

佐世保校では、ゼミが 163 と全体の約 72.76%を占めている。以下、担当講義 20（同8.93%）、実践系・実習系が 15（同 6.70%）、フィールドワーク 7（同 3.13%）などとなっている。学部別では、経営学部がゼミの場が 94（全体の 78.99%）、担当講義が 13（同 10.92%）などとなっている。一方、地域創造学部では、ゼミの場が 67（同 63.80%）、実践系科目や実習 19（同 18.10%）、担当講義およびフィールドワークが 7（同 6.67%）などとなっている。
（詳細は、図表 13 参照）。

図表 13 大学、企業との連携の場（シーボルト校）
教養セミ

ゼミ関連 大学院 担当講義

ナー

実践系・ 特別研究・他ゼミ参加/

特別演習

実習

フォーラ フィール インターン

企業研究

学科合同

ム

計（学

研修会講師 その他

ドワーク シップ部別）

国際社会学部

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

情報システム学部

0

15

0

18

0

3

0

21

0

0

15

0

3

75

看護栄養学部

0

1

0

8

17

8

0

0

0

0

0

0

0

34

合計（連携の場別）

0

17

0

26

17

11

0

21

0

0

15

0

3

110

（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

36

他方、シーボルト校では、ゼミが 17 と全体の約 15.04%なのに対し、担当講義が 26（同23.01%）、企業研究が 21（同 18.58%）、実践系・実習系が 17（同 15.04%）、インターン
シップが 15（同 13.27%）などとなっている。学部別では、情報システムが担当講義 18（全
体の 23.08%）、インターンシップが 15（同 19.23%）などとなっている。また、看護栄養学部
では、実践系・実習が 17（同 50%）、担当講義 8 および特別研究・特別演習（同 23.53%）などとなっている（詳細は、図表 14 参照）。

図表 14 大学、企業との連携の場（佐世保校、シーボルト校合計）
教養セミ

ゼミ関連 大学院 担当講義

ナー

実践系・ 特別研究・ 他ゼミ参加/
実習

特別演習

学科合同

フォーラ フィール インターン

企業研究

ム

研修会講師 その他

ドワーク シップ

計

佐世保校

1

163

3

20

15

0

7

0

1

7

1

3

3

224

シーボルト校

0

17

0

26

17

18

0

21

0

0

15

0

3

110

合計

1

180

3

46

32

18

7

21

1

7

16

3

6

334

（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

佐世保校、シーボルト校全体でみると合計が 334 件、内訳はゼミ関連が 180（全体の53.89%）、担当講義が 46（同 13.77%）、実践系・実習 32（同 9.58%）、などとなっている。

3）回答結果の分析［2］大学、企業等との連携の場（講義、ゼミなど）：学科単位の傾向
ここからは、佐世保校 2 学部 2 学科、シーボルト校 3 学部 5 学科それぞれ、学科単位ごとに、大学、企業等との連携の状況について回答結果を分析する。
なお、以下の回答結果の分析における回答数については、教員の回答状況から、１つの取り組みの中でも、たとえば、基礎演習、専門演習、卒業論文合同といった学年横断での実施や、複数のゼミが参加する合同ゼミ方式など、１つの授業、ゼミに留まらない形で取り組んでいるケースがみられることから、分析の過程で、2（3）1)で示した回答件数と連携の場（講義・ゼミ・実習系など）の数が一致しないことが明らかになった。
以下の分析では、連携の場の数を回答数としてカウント、分析することにより、より具体的な連携の状況を把握することが可能になることから、「大学、企業等との連携の場（講義、ゼミなど）」の視点から結果を取りまとめた。

37

〈１〉佐世保校（経営学科・国際経営学科・公共政策学科・実践経済学科）
図表 15 大学、企業との連携の場（経営学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

図表 16 大学、企業との連携の場（国際経営学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

38

図表 17 大学、企業との連携の場（公共政策学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

図表 18 大学、企業との連携の場（実践経済学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。
39

大学、企業等との連携の場（講義、ゼミ、インターンシップなど）における学科単位の傾向を、学科毎にグラフにまとめた。図表 15～18 は佐世保校の 4 学科それぞれに関するグラフである。佐世保校に関しては、経営学科は基礎演習、専門演習が連携の場の中で 7 件ずつ（全体：22 件、複数回答）などとなっている。また、国際経営学科は専門演習が 41 件、基礎演習が19 件、卒業論文が 17 件（全体：97 件、複数回答）などとなっている。
公共政策学科は専門演習が 22 件、基礎演習が 19 件、卒業論文が 15 件（全体：74 件、複数回答）などとなっている。実践経済学科は、実践系講義（例：ビジネス経済の実践）が 10
件、基礎演習 8 件、専門演習 5 件（全体：31 件、複数回答）となっている。

〈２〉シーボルト校（国際社会学科・情報システム学科・情報セキュリティ学科・看護学科・栄養健康学科）
シーボルト校に関しても、佐世保校と同様に学科毎にグラフにまとめた。図表 19～23 はシーボルト校 5 学科それぞれに関するグラフである。

図表 19 大学、企業との連携の場（国際社会学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

40

図表 20 大学、企業との連携の場（情報システム学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

図表 21 大学、企業との連携の場（情報セキュリティ学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

41

図表 22 大学、企業との連携の場（看護学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

図表 23 大学、企業との連携の場（栄養健康学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

一方、シーボルト校に関しては、国際社会学科が基礎演習 1 件（全体：1 件）、情報システム学科が企業インターンシップ 14、卒業論文 7、企業研究 6（全体：34 件）、情報セキュリティ学科が担当講義 18 件、企業研究が 15 件なのに対し、専門演習が 3 件など（全体：44 件）、看護学科が実践系講義 10、担当講義 8、実習 7 など（全体：26 件）となっている。さらに、栄養健康学科が特別研究、特別演習が 8 件（全体：8 件）となっている。
42

4）回答結果の分析［3］大学、企業等の連携先：学科単位の傾向〈１〉佐世保校（経営学科・国際経営学科・公共政策学科・実践経済学科）
大学、企業等の連携先における学科単位の傾向を、学科毎にグラフにまとめた。ここでいう連携先は、各学科のアンケート調査結果をもとに、①企業 ②大学 ③公共機関（国の省庁、外郭団体、日銀など、地方支店含む） ④公共機関（都道府県） ⑤公共機関（市町村） ⑥金融機関（銀行、信用組合など） ⑦国際機関および関連団体・関連事務所 ⑧議会・議員関連（国） ⑨議会・議員関連（都道府県） ⑩議会・議員関連（市町村） ⑪地域団体・まちづくり
団体 ⑫各種団体（新聞社、農協、漁協含む） ⑬NPO・NGO ⑭学校関係（小学校、中学校、高校など） ⑮病院・医療機関 関連 ⑯個人 の 16 のカテゴリーに分類したものである。
なお、以下の回答結果の分析における回答数については、教員の回答状況から、１つの取り組みの中でも、たとえば、1 つの案件であっても、複数の連携先が絡んでいるケースがみられる
ことから、分析の過程で、2（3）1)で示した回答件数と連携先の数が一致しないことが明らかになった。
以下の分析では、連携先の数を回答数としてカウント、分析することにより、現状における産学連携における連携先や各講義・ゼミ等と連携先の広がりに関する状況を把握することが可能になることから、大学・企業等の連携先の視点から結果を取りまとめたものである。
図表 24～27 は佐世保校の 4 学科それぞれに関するグラフである。

図表 24 大学、企業などとの連携先（経営学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。
43

図表 25 大学、企業などとの連携先（国際経営学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

図表 26 大学、企業などとの連携先（公共政策学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

44

図表 27 大学、企業などとの連携先（実践経済学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

佐世保校に関しては、経営学科が企業 5 件、公共機関（市町村）4 など（全体：14 件）、国際経営学科が国際機関 14、公共機関（市町村）8、大学 5 など（全体：39 件）,公共政策学
科が大学および地域団体・まちづくり団体 6、公共機関（市町村）5、企業 4 など（全体：29件）、実践経済学科が企業 13 件、各種団体（新聞社、農協、漁協含む）6、地域団体・まちづく
り団体 5 など（全体：30 件）、となっている。

45

〈２〉シーボルト校（国際社会学科・情報システム学科・情報セキュリティ学科・看護学科・栄養健康学科）
シーボルト校に関しても、佐世保校と同様に学科毎にグラフにまとめた。図表 28～32 はシーボルト校 5 学科それぞれに関するグラフである。

図表 28 大学、企業などとの連携先（国際社会学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

図表 29 大学、企業などとの連携先（情報システム学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

46

図表 30 大学、企業などとの連携先（情報セキュリティ学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

図表 31 大学、企業などとの連携先（看護学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

47

図表 32 大学、企業などとの連携先（栄養健康学科）（※複数回答、単位：件）（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

一方、シーボルト校に関しては、国際社会学科が大学 1 件（全体：1 件）、情報システム学科
が企業 21、公共機関（市町村）6、各種団体等が 4、公共機関（都道府県）2（全体：36 件）、
情報セキュリティ学科が企業 34 件、公共機関 4 件など（全体：44 件）、看護学科が病院・医療機関 13、公共機関（都道府県）および各種団体等が 6、公共機関（市町村）3 など（全体：28 件）となっている。さらに、栄養健康学科が病院・医療機関 5、公共機関（市町村）および各
種団体 2 など（全体：10 件）となっている。

（4）まとめ今回の他大学や産業界との連携等調査から以下のことが明らかになった。
第 1 に、申告のあった 343 件中、佐世保校が 229 件、シーボルト校が 113 件と佐世保校が 66.95%と約 3 分の 2 を占めた。
第 2 に、教員から申告された件数と連携の場の件数を比較してみた所、図表 33 に示したように、佐世保校では申告件数 138 件に対して、連携の場からみた件数が 229 件と開きがあったのに対して、シーボルト校は件数合計、連携の場からみた件数合計が同数の 113 件であった。なお、教員から申告された件数と連携の場の件数が佐世保校において異なっている要因としては、学科毎の連携の場の件数の分析から、佐世保校が、産学連携の取り組みに対して48

学年横断であったり、複数のゼミが合同実施するケースが多く見られたのに対し、シーボルト校ではそのようなケースが少なかったことが挙げられる。

図表 33 各学部、キャンパス毎の、件数および連携の場から見た件数の比較
連携の場か
キャンパス・学部

学科名

件数

連携の場から見た件数

経営学科

10

22

国際経営学科58

97

公共政策学科39

74

実践経済学科31

36

国際社会学科1

1

情報システム学科

34

34

情報セキュリティ学科

44

44

看護学科

26

26

件数合計 ら見た件数
合計

佐世保校

経営学部
地域創造学部

シーボルト校 国際社会学部
情報システム学部
看護栄養学部

栄養健康学科
合計

8

8

251

342

138

229

113

113

251

342

（出所）長崎県立大学教育開発センター「2023 年度 他大学や産業界との連携等調査」
結果をもとに筆者作成。

第 3 に、連携の場に関する分析結果から、佐世保校では、専門演習や基礎演習といったゼミの中で、大学や企業、さまざまな団体との連携を行っている割合が約 7 割を占めていることが主な傾向として挙げられるであろう。それに対し、シーボルト校では、担当講義を筆頭に、ゼミ
関連や実践系・実習、インターンシップ等様々な場面において、連携の取り組みを行っていることが明らかになった。
第 4 に、連携先の分析結果から、また、連携先に関しては、キャンパス別に見た場合、佐世保校、シーボルト校とも、企業との連携が一番多かった。佐世保校が 44 件（134 件中）、シー
ボルト校が 55 件（119 件中）であり、実践経済学科や情報システム学科、情報セキュリティ学
科における連携先の多さが反映した結果となっている。
また、国際経営学科では国際機関・関連団体・関連事務所等、看護栄養学部 2 学科では病院・医療機関関連との連携が多いことから、学科の専門性や性格、カリキュラムなどが連携先の傾向に顕著に表れている学科もあった。
学科毎の特徴として整理することが困難な部分に関しては、特定の教員が大学、企業、まちづくり団体などとの連携先の窓口となっており、教員のネットワークや専門分野が反映された側面もあるといえよう。
49

最後に、本調査および分析は、今年度、長崎県立大学において初めて実施した調査であることから、一定の傾向を抽出できたことは進展とみることができよう。その一方で、他大学や産業界との連携等調査の進め方や分析手法、解析、そしてでてきた結果の活用に関しては、今後の課題といえるだろう。とりわけ、産学連携に関しては、文部科学省において、産学連携等の実
施状況について広く把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的として、全国の大学等を対象に産学連携等の実施状況を毎年度調査している。「令和 4 年度 大学等における産学連携等実施状況について」（2024（令和 6）年 2 月 22 日更新）の中では、調査項目
としては、共同研究、受託研究、治験、知的財産等に係る実績となっており、研究資金等受入額や民間企業からの研究資金等受入額、民間企業との共同研究、知的財産、などの調査結果がまとめられている。
また、総務省では、「産学官連携による地域活性化に関する実態調査」（2020（令和 2）年9 月）にみられるように、地場産業の創出・育成の手法の一つであり、地域活性化の手法としても重要性を増している「産学官連携」の取組の実態調査を行っている。これらからもわかるように、産学連携の取り組みや実態調査は様々な形で行われているが、「産学連携」「産学官連携」の用語自体が幅広い意味を持つことから、今後、これらの定義や範囲のさらなる精査も行いな
がら、全国動向や他の大学事例と比較可能な調査形態も検討していく必要があろう。今回の調査結果や、調査の過程で明らかになった課題、回答した教員の意見などももとに、さらに関係者間で精査・議論して、よりよい調査を実施するともに、各教員の個性や専門分野、各学科の特徴を最大限生かした形での幅広い連携と大学の地域・国際社会への貢献の姿を引き続き模索していきたい。

50

参考 URL
愛知学院大学健康科学部 HP. 「学生座談会」
https://health.agu.ac.jp/topics_discussion/（2024 年 3 月 9 日最終閲覧）
総務省 HP「産学官連携による地域活性化に関する実態調査」＜結果に基づく通知＞（2020（令和 2）年 9 月 11 日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/hyouka_020911000141426.ht
ml（2024 年 3 月 18 日最終閲覧）
広島市立大学 HP. 「学生座談会」
https://www.hiroshima-cu.ac.jp/aboutus/category0009/c00009097/（2024 年 3 月 9 日最終閲覧）
明 治 大 学 情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 部 HP. 「 教 員 と 学 生 に よ る 座 談 会 」
https://www.meiji.ac.jp/infocom/outline/6t5h7p00003adnzd.html（2024 年 3 月 9 日最終閲覧）
文部科学省「令和 4 年度 大学等における産学連携等実施状況について」（2024（令和6）年 2 月 22 日更新）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00001.html（2024 年 3 月 18 日最終閲覧）

付記
座談会に参加くださいました学生の皆様、ならびに他大学や産業界との連携等調査にご回答くださいました教員の皆様に感謝申し上げます。佐世保校学生支援課教務グループの藤井志乃さまには両企画の運営・アンケートの集計に並々ならぬご協力を賜りました。あわせて感謝申し上げます。
なお、本章に関する執筆分担は以下の通りです。
1．（1）～（3）、2．（1）～（2）：地域創造学部 公共政策学科 講師 前田 竜孝
1．(4)、2．(3)～(4)：地域創造学部 実践経済学科 准教授 芳賀 普隆

51

＜シーボルト校活動報告＞

シーボルト校の活動を振り返って

教育開発センター委員 副センター長 柳田 多聞
国際社会学部 国際社会学科 准教授

シーボルト校では「学習成果可視化の仕組みづくり」と「FD 研修会」を担当した。どちらについても、本年度は「教育部会」と「IR 部会」とが連携して課題に取り組んでいくことにした。

「学習成果の可視化の仕組みづくり」に関する背景
本年度の「学習成果可視化の仕組みづくり」の大きな柱は、「ALCS 学修行動比較調査の指標からのディプロマ・ポリシー（DP）達成評価につながる項目の抽出」および「入学時調
査・卒業生調査の立案・実施」であった。
ALCS 学修行動比較調査は、全国の国公私立大学が参加する「教学比較 IR コモンズ」が実施している大学生の学修行動調査であり、各大学の結果などの情報を共有することができる。しかし、回収率が低ければ、学生全体の実態を反映することにならないが、昨年の本学における有効回収率は３２．９％であり、回収率の向上が大きな課題であった。
そこで、教学比較 IR コモンズの半田智久東京家政学院大学特任教授を佐世保校に招いて、回収率向上に関するレクチャーをしていただいた（５月２４日、ZOOM を用いてシーボルト校にも配信）。それに基づき今年度は、ALCS の実施方法を学生一人一人に直接アクセスする「ステルス・サーベイ方式」を用いて実施することにした。
また、これに関連して、教学比較 IR コモンズが運用している「教学 DX システム」のオンライ
ン・デモンストレーションも半田先生にしていただいた（８月７日）。
入学時調査・卒業生調査に関しては、設問項目の検討をおこなったが、昨年度と同じ設問とすることとなった。また、実施方法は ALCS 学修行動比較調査で採用した、ステルス・サーベイ方式で実施することとした。

52

「FD 研修会」に関する背景
FD 研修会の企画は教員からのニーズを吸い上げることが重要だという考え方をベースにして、本年度は 2 回分の FD の企画を議論した。
昨年度、コロナ禍の中でおこなったオンデマンド形式の自己研鑽 FD が好評であったこと、その資料を準備した立場からすれば、さらに多くの資料にあたっていただきたいという願いを強く抱いたこと、などの理由から、さらに内容を充実させた自己研鑽資料を準備しての「自己研鑽型 FD」を本年度も開催することとして、これを第１回 FD 研修会とした。
もう一回の FD には、以前から実務家出身の教員から要望があった、大学での教授法についての講習を企画し、第２回 FD 研修会とした。
小・中・高校の教員は教授法について学んでいるが、大学教員は研究活動が主体になりがちなので、「教授法について専門家の教えを請いたい」という要望は、実務家出身の教員のみならず大きいものがある。そこで、大学教員の教育方法の改善や先進的教育方法の企画開発をおこなっている、大阪大学全学教育推進機構の教育学習支援部の招聘教員である、京都外国語大学の根岸千悠講師をお招きして、「講義法」について、グループワークを交えた講義をしていただいた。

53

＜シーボルト校活動報告＞

学修成果可視化の仕組みづくり－DP の達成状況評価方法の検討－
教育開発センター委員 藤沢 望
情報システム学部 情報システム学科 講師

1. DP の達成状況評価について
本業務の目的は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針、以下 DP）の達成度を評価する仕組みを確立し、可視化できるようにすることである。2022 年度教育開発センター活動報告によると、各ポリシーのアセスメント単位は「大学単位」「学位プログラム単位」「学生単位（授業科目単位）」の３つのレベルがあるとされており、さらに各レベルでの評価指標として想定される項目が示されている（図表１）。今回は学生単位での DP 達成状況評価の方法を検討し、必要となる整備や今後の課題について述べる。

図表１ 教学アセスメントの指標として想定される項目

2022 年度教育開発センター活動報告資料 P.11 より引用

54

長崎県立大学ホームページにて公表されている情報（https://sun.ac.jp/guide/policy/）によると、本学の DP には、大学全体の DP としての「KEN-SUN 力」、各学部の DP、各学科の DP がある。上位の DP は下位の DP を包含し、内容はより一般化されたものとなっている。
図表２に大学全体の DP と KEN-SUN 力、図表３に学部・学科 DP の一例として、情報システ
ム学部 DP および情報システム学科 DP を示す。

図表２ 長崎県立大学 DP と KEN-SUN 力
ディプロマ・ポリシー
長崎県立大学では、4 年間の在籍によって全学教育と各学科の特性に応じて編成された専門教育を通じて所定の単位を取得します。これらを土台に各学科で培った知識・スキル・態度を活用して、本学の教育理念を踏まえて設定された次の 6 つの KENSUN 力を発揮することができる人物に学位を授与します。
KEN-SUN 力（けんさんりょく）～地域から世界へ挑む長崎県立大学生～
長崎と Nagasaki

長崎で地域を理解するとともに世界の中の Nagasaki を知ることで、グローバルに交流しながら地域・国際社会に貢献し、平和を創る力

知識と知恵

未来を生き抜く知識を修得し、それを知恵として活用する力

尊重と主張

他者を尊重するとともに、自己を主張し、協働・共生する力

想像と創造

物事を多面的・俯瞰的にとらえる想像力と新しい知を創造する力

挑戦と継続

未知の課題に挑戦しつつ、学びを継続する力

自立と自律自立した生活と自律的な学びをする力

図表３ 情報システム学部の DP
情報システム学部 ディプロマ・ポリシー
情報システム学部は、教育目的に示したように情報システムに関する知識と実践力を身に付け、高度情報化社会における課題を解決できる人材の育成を目指しています。それを達成するために、次の知識・スキル・態度を修得し、大学が掲げる 6 つの KENSUN 力を発揮できる人物に学士（情報システム学）または学士（情報セキュリティ学）の学位を授与します。
1.

高度情報化社会をリードするために必要な情報数理、データサイエンス、情報倫理等の基礎的な知識や技術（知識、スキル、態度）

2.

情報技術者として必要なネットワーク、データベース、プログラミング、システム開発等に関する基本的な知識や技術（知識、スキル）3.

情報技術者として必要な情報システム学または情報セキュリティ学に関する専門的な知識や技術（知識、スキル）

4.

情報技術者として必要なコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力（スキル）55

5. 高度情報化社会における諸問題を自ら発見し、解決する能力（態度）情報システム学科 ディプロマ・ポリシー
情報システム学科は、教育目的に示したように情報システム関連分野で活躍できる人材の育成を目指しています。それを達成するために、次の知識・スキル・態度を修得し、大学が掲げる 6 つの KEN-SUN 力を発揮できる人物に学士（情報システム学）の学位を授与します。
1.

高度情報化社会をリードするために必要な情報数理、データサイエンス、情報倫理等の基礎的な知識や技術（知識、スキル、態度）

2.

情報技術者として必要なネットワーク、データベース、プログラミング、システム開発等に関する基本的な知識や技術（知識、スキル）3.

情報コンテンツ分野で求められる CG や映像、サウンドなどの各種コンテンツを制作するための感性豊かな実践的創造力（知識、スキル）

4.

情報技術者として必要なコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力（スキル）

5. 高度情報化社会における諸問題を自ら発見し、解決する能力（態度）図表１では、学生単位の DP 達成状況の評価指標として成績評価と資格取得状況が示されているが、ここで各学科で開講される授業科目と DP の関係を示すものとして「カリキュラム・マ
ップ」がある。カリキュラム・マップは、令和４年度の DP 改訂およびカリキュラム改変に伴い、更新作業が行われている。図表３の学科 DP に対応した情報システム学科のカリキュラム・マップ
を図表４に示す（未記入部分は第２節で説明する）。
カリキュラム・マップは学科専門科目に対して策定されているため、大学全体の DP（KENSUN 力）や学部 DP の評価に用いるのは適切ではない。そこで第２節では、学科 DP の達成
状況評価として、カリキュラム・マップと単位取得状況を用いたシミュレーションを行う。

56

図表４ 情報システム学科のカリキュラム・マップ
区分

情報数理

学
部
共
通
専
門
科
目

情報技術

マネジメン
ト

情報技術

学
科
専
門
科
目
情報表現

人間情報

実践演習

ゼミナール

科目名
情報数学
情報理論
統計演習
線形代数
基礎解析
情報処理概論コンピュータアーキテクチャ
オペレーティングシステム
データベース論
コンピュータネットワーク
情報セキュリティ概論
ソフトウェア工学
情報法
情報社会と倫理プロジェクトマネジメント
オペレーションズリサーチ
データベース演習
Ｗｅｂプログラミング基礎演習
Ｗｅｂシステム設計論
Ｗｅｂシステム設計演習
Ｗｅｂデザイン演習
プログラミング基礎演習
プログラミング応用演習
データ構造とアルゴリズム
オブジェクト指向プログラミング基礎演
習
オブジェクト指向プログラミング応用演
習ソフトウェア開発演習１
ソフトウェア開発演習２
信号処理
画像処理
画像処理演習
知能情報学
多変量解析
情報デザイン論
テクニカルライティング
グラフィックデザイン
サウンドデザイン
デジタルコンテンツデザイン
デジタルコンテンツクリエイションⅠ
デジタルコンテンツクリエイションⅡ
数理造形演習コンピュータグラフィックス
コンピュータグラフィックス演習
ＣＧアニメーション
ＣＧアニメーション演習
認知心理学
色彩学
ヒューマンインターフェース
感性情報学
情報技術演習情報システム演習
企業研究
企業インターンシップ
専門演習
卒業論文

配当年
次
1
1
2
1
1
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2･3
2
2
1
2
3
3
1
2
2

必修・選
択
必修
必修
必修
必修
選択
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
選択
選択
選択
必修
必修
選択
選択
選択
必修
必修
必修

2

必修

◎

2

選択

◎

3
3
2
2
3
3
3
2
2
2
2
1
1
3
2
2
3
3
3
2
2
2
3
1
1･2
2
3
3
4

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修
選択
選択
必修
選択
選択
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修
選択
選択
必修
必修

◎
◎
○
○
◎

57

DP
１
◎

DP
２
○

◎
◎

○
○

DP
３

DP
４

DP
５

◎
◎
◎

◎
◎
○
◎
○
◎
◎
◎

◎

◎
◎

○
◎

◎

○
○
◎
○
○

○
◎
◎

○

○
○

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

○
◎

◎
○
○

◎
○
◎
◎
○

◎
○

◎
◎
○
○

○
◎
◎

2. カリキュラム・マップと単位取得状況による学科 DP 達成状況評価のシミュレーション
第２節では、図表４に示した情報システム学科のカリキュラム・マップと単位取得状況を用いて、学生単位での学科 DP 達成状況評価のシミュレーションを行う。

(1)

分析に使用するカリキュラム・マップと単位取得状況

図表４には、科目と DP の関係を示す記号が未記入の部分（グレーで色付け）があるが、これは学部共通で情報セキュリティ学科が提供している科目および記入漏れの科目であり、カリキュラム・マップの策定作業がまだ完了していないことを示す。また、全学教育科目（外国語および留学生科目を含む）のカリキュラム・マップも提供されていない。したがってここでは、図表４のカリキュラム・マップで確定している部分のみを用いる。
また、DP 達成状況評価の指標として学生個人の成績（A～D その他）を用いて成績による達成度を示すことも考えられるが、その方法には考慮すべき点があるため（第３節で述べる）、こ
こでは単に各科目の単位を取得できたかどうか（単位取得状況）を用いたシミュレーションを行うこととする。

(2)

DP 達成状況評価の方針

ここでは DP 達成状況評価の方針として、以下を定める。
⚫

学生単位での DP 達成とは、「最低習得単位数や卒業要件をクリアし、卒業証書を授与される」状態である。したがって、成績が悪くても単位数がギリギリでも、卒業できればＤＰ達成である。逆に、ＤＰを達成できていない学生にディプロマを与えてはいけない。

⚫

必修科目はそれら全ての単位を取得しないと卒業できないので、ＤＰ達成の必須条件である。必修科目全ての単位を取得すると、（必修科目に関しては）ＤＰ達成状況 100%となる。

⚫

選択科目および選択必修科目では、必要な最低習得単位数は決められているがどの科目を履修するかは自由なため、ＤＰ達成の必須条件とすることは出来ない。ある科目の単位を取得した人はそれと関連するＤＰ項目の達成度が上がるが、別の科目の単位を取得した人は別のＤＰ項目の達成度が上がることになる。したがって、選択科目および選択必修科目によるＤＰ達成状況は、各ＤＰ項目に対する学生個人の強みを表す指標と考えるのが適切である。

58

⚫

科目の単位以外での進級要件・卒業要件を定めている場合は、ＤＰ達成の必須条件とはなるが、どのＤＰ項目と関連するのかを示す必要がある。

(3)

情報システム学科のカリキュラム・マップによる学科ＤＰ達成状況評価のシミュレーション

ここからは、図表４に示した情報システム学科のカリキュラム・マップ（未記入部分除く）を用
いて、学科ＤＰ達成状況評価のシミュレーションを行う。なお、情報システム学科では、進級・卒業要件となる資格取得も「情報技術演習」「情報システム演習」という科目に含まれているため、ここでは単位取得状況のみを考慮する。

分析１：Diploma Score（DS）と Diploma Ratio（DR）の算出
図表４のカリキュラム・マップを必修科目と選択科目に分けて、それぞれで分析を進める（情報システム学科の専門科目には選択必修科目はない）。
カリキュラム・マップでは、科目ごとに各 DP 項目との関連性を◎、〇、△で示している。ここでは「ある科目の単位を取得すると、それに関連する DP 項目の達成度が上がる。記号によって達成度の上昇量が異なる。」と想定し、◎を 2.0、〇を 1.0、△を 0.5 とする。これらに各科目の単位数を掛け合わせたものを、ここでは Diploma Score（DS）とする。DS は科目ごと、DP ごとに求まるが、各 DP 項目に関連する科目数は異なるので（たとえば DP1 の関連科目は 4 科
目、DP2 の関連科目は 14 科目）、DS を合算した値は一致しない。そこで、各 DS をその DP
項目の合計値で割ったものを%で表し、Diploma Ratio（DR）とする。図表５は、情報システム
学科の必修科目のカリキュラム・マップと DS の関係（一部）を示したものである。たとえば、一番上の情報技術演習の単位を取得すると、DP1 を 17%、DP2 を 8%達成したことになる。必修科目全ての単位を取得すると、DP1～DP5 の達成度は全て 100%となる。DR はカリキュラ
ム・マップと単位数によって決定されるので、一度作成してしまえば、カリキュラム・マップに変更が無い限りは固定である。
選択科目においても必修科目と同様のカリキュラム・マップが示されているが、図表４の未記
入部分を除くと 26 科目あり、卒業に必要な最低習得単位数は 40 単位（１科目２単位なので20 科目）となっている。ここでは、選択科目全ての単位を取得したときに、各 DP 項目の達成
度が 100%となるものとし、必修科目と同様の手順でＤＲを算出する。ただし選択科目ではすべての単位を取得する必要はないので、達成度が１００％となるＤＰ項目もあれば、１００％に達しない項目も出てくるということになる。
59

図表５ 必修科目のカリキュラム・マップと Diploma Ratio
科目名
情報技術演習情報数学
コンピュータアーキテクチャ
デジタルコンテンツデザイン
線形代数
データベース論Ｗｅｂプログラミング基礎演習
プログラミング基礎演習

配当年次
1
1
1
1
1
1
1
1

開講 Q
1Q
2Q
2Q
前期
3Q
3Q
4Q
4Q

必修・選択
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2

DP１
〇
◎

DP２
◎
〇
◎

◎

〇
◎
〇
◎

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2

DP１
17%
33%

DP２
8%
4%
8%

33%

4%
8%
4%
8%

DP３

DP４

DP５

DP４

DP５

◎

◎

↓
科目名
情報技術演習情報数学
コンピュータアーキテクチャ
デジタルコンテンツデザイン
線形代数
データベース論Ｗｅｂプログラミング基礎演習
プログラミング基礎演習

配当年次
1
1
1
1
1
1
1
1

開講 Q
1Q
2Q
2Q
前期
3Q
3Q
4Q
4Q

必修・選択
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

60

DP３

20%

20%

分析 2：学生個人の累積 DR の推移とレーダーチャートによる表現
・必修科目の場合必修科目について、各学年のクォーター順に開講科目の単位を取得したときの累積ＤＲを算出したもの（左側）と各学年終了時の累積ＤＲをレーダーチャートとして表したもの（右側）を図表６に示す。図表６の表を見ると、１年次にはＤＰ１の達成度を中心に上昇し、２年終了時にはＤ
Ｐ１～３の達成度が１００％に達する。３年次・４年次は必修はゼミ科目のみとなるが、４年終了
時に全てのＤＰ項目の達成度が１００％となる。図表６のレーダーチャートでは、各ＤＰ達成度の推移が視覚化されている。

図表６ 必修科目を開講順に取得した場合の累積ＤＲとレーダーチャート
学年
1

2

3

4

クォーター
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4

DP１
17%
50%
83%
83%
100%
100%
100%
100%

DP２
8%
21%
33%
46%
71%
88%
96%
100%

DP３
0%
20%
20%
40%
60%
80%
80%
100%

DP４
0%
0%
0%
0%
0%
50%
50%
50%

DP５
0%
0%
0%
0%
0%
25%
25%
25%

DP１
100%
50%
DP５

DP２

1年
2年

0%

3年
4年

100%

100%

100%

67%

50%

100%

100%

100%

100%

100%

DP４

DP３

・選択科目の場合
選択科目については、どの科目の単位を取得したかは学生によって異なるため、ここでは２パターンのモデルケースを想定して、累積 DR とレーダーチャートを作成した。
モデル① 開講順に４０単位を履修した場合
モデル② 各科目区分からバランスを取りながら４０単位を履修した場合
図表７に、モデル①の場合の累積 DR とレーダーチャートを示す。選択科目は３年次までしか開講されず、開講順に選択科目の単位を取得すると、３年第２クォーターで必要な 40 単位に達する。３年終了時に全ての選択科目の単位を取得すると全ての DP 項目の達成度が 100%となるが、通常そのような履修はしない。

61

図表７ 選択科目の累積 DR とレーダーチャート：モデル①の場合
学年
1

2

3

クォーター
1
2
3
4
1
2
3
4
1
40 単位
2
3
4

DP１

DP２

DP３

DP４

DP５

DP１
100%

17%
17%
17%
17%
50%
50%
67%
83%
100%
100%
100%

5%
5%
14%
19%
33%
57%
57%
67%
71%
81%
100%

0%
8%
8%
17%
25%
54%
71%
88%
96%
96%
100%

0%
0%
0%
0%
0%
33%
33%
33%
33%
50%
100%

0%
0%
0%
0%
33%
67%
100%
100%
100%
100%
100%

50%
DP５

DP２
0%

1年
2年
40単位
全科目取得

DP４

DP３

図表８に、モデル②の場合の累積 DR とレーダーチャートを示す。各科目区分からバランスを取りながら履修し、３年終了時に４０単位取得となる。40 単位取得時のレーダーチャートを図表７と比較すると、取得した単位数は同じであっても、DP4 の達成度が上がっている様子が見られる。このように選択科目の DP 達成状況は、学生個人がどの DP 項目に関わる授業をよく履修してきたか、どの DP 項目がその学生の強みとなるのかを表す指標となるものである。

図表８ 選択科目の累積 DR とレーダーチャート：モデル②の場合
学年
1

2

3

クォーター
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
3
4(40 単位)

DP１

DP２

DP３

DP４

DP５

DP１
100%

17%
17%
17%
17%
50%
50%
67%
83%

5%
5%
14%
19%
33%
57%
57%
67%

0%
8%
8%
17%
25%
54%
71%
79%

0%
0%
0%
0%
0%
33%
33%
33%

0%
0%
0%
0%
33%
67%
100%
100%

83%

67%

79%

67%

100%

50%

DP５

DP２

0%

1年
2年
40単位
全科目取得

DP４

DP３

3. DP の達成状況評価のために必要な整備と今後の課題
ここまで検討してきた「カリキュラム・マップを用いた DP 達成状況評価」において明らかになった問題をまとめると以下のようになる。
(1) カリキュラム・マップが未完成である。特に全学教育科目のカリキュラム・マップが作成されていない。
(2) DP 達成状況評価の指標として今回は単位取得状況を用いたが、学生の個人成績を用62

いて成績による達成度を示すことも考えられる（ただしそれには考慮すべき点がある）。
(3) 大学全体の DP（KEN-SUN 力）および学部の DP についての達成状況評価の検討は行っていない。
(4) 大学単位、学位プログラム単位での DP 達成状況評価の検討は行っていない。

(1)については、もし今回のカリキュラム・マップを用いた DP 達成状況評価を進めるのであれば、全学教育科目を含めてカリキュラム・マップを完成させることは必須である。また、今回は科目ごとに各 DP 項目との関連性を示した◎、〇、△の記号を重みとして単位数と掛け合わせ
たが、科目間では重みの差はなく一律とした。もし、科目ごとに DP 達成度への貢献が異なるとするならば、カリキュラム・マップでその重みづけも決定しておかなければならない。
(2)については、たとえば、同じ科目をＤ評価（６０～６９点）とＡ評価（９０点～１００点）で合格した学生ではＤＰ達成度も異なるとするならば、その単位を取得した際のＤＲ（Ｄｉｐｌｏｍａ Ｒａｔｉｏ）に成績に応じた倍率（Ｄ評価１．０、Ｃ評価１．１、Ｂ評価１．２、Ａ評価１．３など）をさらに掛け合わせるということも考えられる。しかしこの場合、必修科目では１．３倍で単位を取得し続けると、必修全ての単位を取得する前にＤＰ達成度が１００％を超えてしまうが、残りの単位を取らな
くていいという訳ではない。したがって、もし学生の個人成績をＤＰ達成状況評価に取り入れるのであれば、単位取得状況によるＤＰ達成度とは別に「ＤＰ習熟度」のような尺度を導入して、複数の観点からの評価を行う必要があるだろう。
（３）および（４）については、学科や学部または大学全体としてのＤＰ達成状況を評価するもので、図表１に示されているように、学生単位でのＤＰ達成状況評価とは別の指標を用いて行うことが必要であるが、それに加えて、今回検討したような学生単位でのＤＰ達成状況をベースにそれらを合算したデータを用いることも出来るだろう。

63

＜シーボルト校活動報告＞

FD 研修会

教育開発センター委員 吉光 正絵
国際社会学部 国際社会学科科 教授
教育開発センター委員 田中 進
看護栄養学部 栄養健康学科 教授

1．はじめに文部科学省の公式 HP によると FD の定義は以下のように示してある。

「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。」（文部科学省公式 HP より抜粋）

本学の全学 FD は、上記の文部科学省の定義にある、授業内容や方法の改善・向上とともに、佐世保校とシーボルト校の教員が人的交流を図ることも重要な目標としている。そのため、2008 年から 2016 度までは、年に 1 度、2 日にわたり行われてきた。ただし、2017 年度から
は、数時間の FD 研修会を複数回実施することが慣例となっている。そして、突然のコロナ禍
による感染症の拡大が懸念さ対面での講義や集まりが規制されてきた過去 3 年間は、オン
ラインやオンデマンドによる実施を主としてきた。
新型コロナウィルス感染症の５類感染症移行後の今年度は、第 1 回全学 FD は、前年度に満足度が高かった「自己研鑽 FD」を引き続き実施した。アップデートが必要なテーマもあるものの、多様なバックグラウンドをもつ教員の FD に関するニーズを満たす FD としては今年度も非常に効果的な取り組みであった。
第 2 回全学 FD では、感染対策を十分に配慮しつつ、シーボルト校をメイン会場とし佐世保
校とは ZOOM によってつなぐことにより両会場間で円滑にコミュニケーションをとり実施した。
64

コロナ禍を経てオンラインでの情報共有やリアルタイムコミュニケーションを円滑にするシステ
ムが急速に普及した恩恵を受けての全学 FD の開催となった。事後アンケートでも、講義法に関する体系的・科学的な講義手法の理解や実践的な技法の習得が進んだと記載されていた。
加えて、所属を越えた少人数でのグループワークによって専門領域やバックグラウンドを越えた教員同士で講義に関する日々の実践や工夫が共有されたことで、より良い学習効果がもたらされていた。今後もひきつづき、オンラインシステムと対面での教員間の相互交流の双方の良さを活用しつつ、より効果的な FD のプログラムを開発していく必要があるだろう。

【参考資料】「 2

FDの 定 義 ・ 内 容 に つ い て 」 文 部 科 学 省 公 式

HP（ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/003/gijiroku/0610
2415/006/003.htm）２０２４年３月２２日確認

2. 第１回 FD 研修会 「自己研鑽 FD」(1)実施期間2023 年 9 月 20 日（水）～2024 年 3 月 10 日（日）(2)実施方法
動画視聴
Web 上でのセミナー・動画視聴を希望する方は、「動画視聴一覧」を参照の上、
最低 1 個以上の動画を視聴(3)到達目標①様々な自己研鑽に資する動画の中から自分が興味のある動画を視聴することで、自身の教授法について振り返ることができる。
②自身の教授法についての課題を把握し改善のための方法を考えることができる。
(4)受講率76％（118 人/156 人）

65(5)到達目標に対する自己評価【到達目標１】
様々な自己研鑽に資する動画の中から自分が興味のある動画を視聴することで、自身の教授法について振り返ることができる。

【到達目標２】
自身の教授法についての課題を把握し改善のための方法を考えることができる。

66

(6)受講動画ランキング
受講動画の中から受講者が多かったタイトルをランキング形式で紹介
ランキング

タイトル

受講者数

1

授業デザインとシラバス作成

182『講義法は時代遅れ？』

13

3『アクティブラーニングとは？』

12

4

コーチング技能を活用した院生指導

9

4

発表倫理を考える

94

多人数授業でのアクティブ・ラーニング

97

学生理解と学生発達

88

インストラクショナルデザインへの誘い

7

8

大学生のクリティカルシンキングの育成

7

10

Engaging Students in Learning in English-medium

6

Classes10

web カメラ＋アプリを使ったビデオキャプチャーの方法

6(7)受講者の感想
今回の FD 研修会に参加したご感想やご意見、ご質問などをご自由にご記入ください。
大学全体の横ぐしで行う一般教養や教養セミナーで、基礎的なロジカルシンキングなどの教育を行う方が良いと感じた。現時点での教養セミナーは、大学生としての過ごし方等、大学入学入門的な位置づけであるが、生活や心構えだけでなく、本当の意味での教養としての基礎・入門にする方が良い。
参加者それぞれが感じている課題や知的欲求を満たせるように、複数選択肢の中から興味に基づいて FD 研修を受けられるという今回のようなスタイルはとても良いと思いました。
貴重な動画が複数あり、その中から選択できることは大変有意義でありました。
個々の教員の興味関心に応じてテーマを選択できる仕組みは、とてもよいと思う。
こうした方法の FD であれば、Q2 の時期には開始して欲しかった。
色々と興味のある動画が多かったので、FD のあとにも見てみたいと思った。これだけコンテ
67

ンツがあるので、複数回分に値すると感じた。
自分の関心に合わせて動画を選択できるのは良かった。
コンテンツ（セミナー）が７年も前のものだったので、少し情報が古い気がしました。
オンデマンド形式は自分の空いている時間に受講できるので集中できてとても助かります。
ハラスメントにならない講義内での指導方法や注意方法に関する動画があれば見たいと考えました。
他の動画も視聴し、教授方法および評価方法の改善に努めたいと思った
他学科の教員が実施しているより良い教授方法および評価内容などを知りたいと思った
空き時間に、多くのコンテンツから学ぶことができてありがたかった。
自分が選択できる研修コンテンツを提供できる FD 研修が続いてほしいです。
大学運営においては、SD 研修の重要性は FD 研修の重要性と同等であると考えられます。
今後、更に SD 研修の充実を図っていただきたい。
None.
九州各地の公立大学の歴史について学んでみたいと思います。
専門分野の異なる研修も大いに役に立つと感じた。
他の動画についても、視聴していきたいと思っています。よい授業づくりに努めてまいります。
FD 研修会の企画・運営には多大な労力と時間を要すると思われ、ご担当の先生方の負担を減らすことができるように今後も改善していってください。
視聴した動画の続編も視聴してよい学びになりました。
有用な動画について他の教員からの情報があれば良かったかもしれない。ちなみに私が今回視聴した動画は具体例があまりなかったので、他の教員にお薦めはしない。
動画視聴による FD は重要な箇所を何度も見直せるのでいいと感じる。
良い資料をたくさん用意していただき、ありがとうございました。
幅広いテーマから参加者が視聴動画を選択できるのは非常にありがたかったです。
興味深い視聴動画が沢山あるので、春休みや夏休み期間の自己研鑽にも使えるよう、通年、開講にして頂けるとありがたい。
ChatGPT も含めこれからの AI の在り方や倫理に関する教育が必要だと考えている
とてもよかった
今回の 2 本の動画だけでなく、他の動画も視聴しましたが、なかなかためになりました。可能68

であれば、〇〇コースといった視聴のながれなどもあるとよかったかもしれません。
愛媛大学の動画は分かりやすかった。参考書籍も購入したので、随時確認していきたい。
たくさんの種類のテーマがあって興味深かったです。インターンシップに関する取り組み事例などの動画がもっとあればと思いました。
引き続き関心があるものはみたいと思います。
今回視聴した動画以外にも興味深いものが多いため、時間を見つけて取り組みたい。
教員として同じ悩みを持つ人がいるということも知ることで、落ち込むだけではなく今後も頑張っていこうと思うことが出来ました。沢山の教育のための動画があることを知り、今後もこのような形で学べる機会があると取り組みやすいと思いました。
学習法は自分なりのものがあり得ると考えていたが、教授法となるといかに学習者の意欲を引き出すかが重要であることを再認識させられた思いです。「主体性（的）」とは「共存」の中にあるもので、互いに歩み寄るところに学びがあり、一方的な教授は学習者を「受動的」にしてしまうことを思い知らされました。
大いに役にたった。
かなり勉強になりました。
様々なテーマを用意し、受講者のニーズに合わせて選択させるという形の FD は非常に適切だと考えます。今後もこのような FD の企画をよろしくお願いします。お疲れさまです。
普遍性があるかわからないが、個別事例から学ぶこともある。
特にありません。
短いものを時間がある時にあれこれ見ることができるのがよいと思う。
項目のリストを見るだけでも視野を広げることに繋がり、気づきはありました。ご準備有難うございました。
今回見たものはアンケート締めきり後も見られると大変たすかります。
特に何もありません。
動画種類も豊富で、色々なジャンルから選択可能なので、各自の興味にあった内容を視聴することができました
今回視聴したものが分かりやすくとても良かった。
動画視聴に終わらず、学科や仲間で具体的な改善についてディスカッションをする機会をつくることが大事だと感じました。
69

分野が異なる教員で構成されているので、今回のような自己研鑽型 FD が一番良い方法と思います。
学生の思考力を高めていく講義法について勉強していきたいです
特にないです以前、「忘れないうちに」と一度、事後アンケートを提出済みですが、その後に視聴した動画がありますので、締め切り日の本日に追加分として提出させて頂きました。

3．第２回 FD 研修会 「講義法」(1)実施期間2024 年 2 月 19 日（月）14:00～16:00(2)実施方法
佐世保校会場：４０５教室（地域交流棟２階）
シーボルト会場：Ｍ１０４教室（中央棟１階）(3)講師
京都外国語大学共通教育機構
根岸 千悠 氏(4)到達目標①講義法のデザインを改善するヒントを見出すことができる②自身の授業をより良くするために、他の参加者と講義法に関して情報交換をすることができる(5)受講者数
92％（143 名/156 名）

70

(6)到達目標に対する自己評価(7)受講者の感想
今回の FD 研修会に参加したご感想やご意見、ご質問などをご自由にご記入ください。
話が盛り上がり始めたところでグループワークの時間が終わるのが少しだけ残念だった。
本日の内容はオンラインでも対応可能な内容であった。オフラインとオンラインの両立によるハイブリッド型で開催してもらいたい。地方はオフライン社会ではデジタルデバイドになる為、日頃よりオンラインに慣れてもらうの機会を設けるのが良い。
本学の先生方が実践されている「注意喚起のためのどのようなことをしているか、理解の促進のための技法、記憶の強化のための技法」を紹介・共有頂けたことがとても良かった。同じ取り組み（講義全体のフレームを最初に伝える。重要なところはトーンを変える。配布資料の文字の色分け、色に意味をつける、図表を工夫する。）をされている先生方もおられた。上述の取り組みは学生の評判も良いので継続したいと思っています。FD 研究会にて紹介され71

たマルチメディアデザインの 12 の原則に、自身の講義資料は当てはまっているのかをチェックし、必要な部分はどんどん改善を図っていきたい。
分野の違う先生との情報交換ができたことがよかった
入試が迫ったタイミングでオンサイトによる FD 研修となりました。オンサイト必須であれば当該週に入試がバッティングしないようなスケジューリングの方が、感染対策で望ましいのではないかと感じました。もしインフルや Covid19 の感染者がいた場合、入試の人員繰りに影響が出てくるので。
第 1 回目の FD 時に、根岸先生の動画を学修しておりましたため、直接先生の講義を受けることができ、大変光栄でした。
大学教員は教授法を学ぶ機会が少なく、自分なりに良いと思う方法を取っていることが現状として多いと思いますので、たいへん有意義に感じました。企画いただきありがとうございました。
大学で新たに触れる学問に既有知が利用できる場面がどんなものかいろいろと考えてみようと思う
体面に出席機できなかったですが、動画などスライドを見ながら新しい知識と知恵を得た。
他学部の先生方と講義について話ができて、リフレッシュできた。また根岸先生の講義の方法が、要点を押さえつつグループワークが入り、受講生の気分が体感でき、よかった。
M104 教室でのマイクの音がどれほど聞こえるか体感できたため、今後注意していこう感じ
た。先生の大事な講義内容が少し聞き取りにくかった。
準備等ありがとうございました。
専門知識を持つ外部講師による研修で、大変勉強になりました。授業方法をどのように充実させたらいいのか、学生の理解を深めるにはどうしたらいいのか考え、先生方と意見交換することで新鮮な刺激となり、モチベーションも高まりました。
声の聞き取れない時があった。
授業についての研修は、何度繰り返しても構わないと思う。その都度、何らかの学びがあるから。

72

社会も学生もかなり変化が大きいので、教授法も講義法も時代に合わせて変化しななければないと痛感しています。これからも今回のような FD 研修会に参加したい勉強したいと思います。
実習期間中は現場で終日指導のため参加が難しく参加できないのが残念です。
実習になると、FD に参加することが難しいのですが、このようにオンデマンドで講義を受けれることはありがたいです。できれば、大学全体が休みに入る前（夏季前、冬季前？）であれ
ば、全員が受講できるのではないかと思いました。
（年休取得の促進で難しい時期にはなりますが･･･）
実際行っている講義を振り返ることが出来て良かった。
自分の授業の内容を振り返るのに役に立ちました。ありがとうございました。
自身の講義の良さも理解できた。
自身が行っている講義や演習を振り返り、多くのヒントをもらったと感じる。学生自らが考え、学べるような計画を立案し、実践したいと強く思った。
私の経験では、1 つの授業構成がすべての授業に通用するという罠にはまらないように注意する必要がある。講師は、（英語のエッセイのような）5 段階の授業構成の例を挙げたが、それがすべてのセミナーや講義に最適な方法なのだろうか？教員は他にどのように授業を構成すればいいのだろうか？なぜ 4 段階や 6 段階ではないのか？また、生徒の学習目標や成果の選択など、授業の一般的な目的をどのように構成するかについても、もっと議論してほしかった。
根岸先生の講義は面白く、時間が過ぎるのがあっという間でした。このＦＤの講義自体が講義法の参考になるなと感じました。
今日学んだことを次年度以降活かしていきたいと思います。
根岸先生の YouTube 動画も非常に示唆に富み、面白かったです。
根岸先生と学長から紹介のあった「学ｓｈａ亭」（関西地区ＦＤ連絡協議会）の全 12 回（根岸先生の４回分を含む）を YouTube で視聴した。NHK 教育の「知恵泉」を上回る関西の先生によるボケとツッコミの応酬を堪能しながら、より深く講義法等を学ぶことができた。

73

根岸先生、今回は貴重なお話を下さりありがとうございました。You tube も拝見しました。
基本に戻って講義の組み立てを考えたいと思います。ありがとうございました。
今回も役立つ FD 研修会をありがとうございました。受講者から AI の活用についての意見が出ていましたが，今後，生成 AI を使う学生たちが増えてくると思われます。教員としての対応，あるいは活用について，FD 研修会を企画してもらえると嬉しいです。
今回の成果を、来年度以降の講義に活かしていきたい。
今回のように学外講師の先生に FD を実施してもらうことが非常に有用だと感じた。他大学の事情と比較しながら、幅広い視点で授業改善を考えることができる。
今回の FD 研修会の企画や運営、準備をされた橋本副学長、スタッフの方々、本当におつかれさまでした。ありがとうございました。
今回の FD 研修会に参加して、他の先生方の講義法も知ることができ、大変参考になりました。ありがとうございました。
今回の FD も大変勉強になりました。どうもありがとうございました。
また、関係者皆さんの当日までの準備等、ご苦労様でした。
講師の分かりやすいご説明とディスカッションとの組み合わせも内容と合わせて勉強になりました。
講師の根岸先生が素晴らしかったと思います。早速 YouTube を拝見したいと思います。どうもありがとうございました。
講義法を詳しくお話を聞かせていただき、大変勉強になりました。また今後、学生の思考力を高める授業の進め方などについて講義していただければ大変ありがたいです。
講義法の以前の問題かもしれませんが、そもそもどのようにすれば学生が多様化する中で、学びの動機づけを高められるかについて、今後 FD 研修があるとありがたい。
講義法だけではなく、学生の主体的な思考やアウトプットをいざなうレポート課題の出し方、考え方などについて学んでみたいと思いました。
講義法について体系的に学ぶことができました。
講義法について学習科学の知見を聞く機会を頂き、大変、有意義な時間でありました。ありがとうございました。

74

講義経験がまだまだ少ない中で、このテーマの研修会に参加することに若干緊張していまし
たが、雰囲気も良く話しやすかったので楽しく参加出来ました。少しずつでも講義に自信が持てるよう工夫、改善していけたらと思いました。有難うございました。
興味のある FD ではありましたが、先述しましたように講義科目によっては講義方法もかなり異なりますので、一括りに議論するのは難しい面もあると思います。
教員間の情報交換ができて、有意義な時間でした。次年度も頑張れそうです。
教員間でディスカッションができるようなプログラムを組んでいただけると、時間効率がよく学びにつながりやすいように感じております。
教育学の先生のお話はとても分かりやすかったです。動画も見る予定です。
教育開発センターの先生方、事務局の皆様、準備・運営ありがとうございました。
久しぶりの対面実施で、他学科の先生方ともお話でき（学生の特徴を踏まえ、様々な意見を伺うことができ）良かったです。ありがとうございました。
久しぶりの対面での研修は、ほかの先生方とも話ができ、とても有意義だった。
看護学科は実習なので、参加できない時期に FD があるのは残念である。全教員が参加できる時期に行ってほしい。
楽しく新たな発見への繋がる機会を得ることができ、大変有意義な時間となりました。このよ
うな機会を下さってありがとうございました。
楽しく新たな発見への繋がる機会を得ることができ、大変有意義な時間となりました。このよ
うな機会を下さってありがとうございました。
学生と教員という違う視点から、講義がどのように見えるのかを考えるきっかけになった。
会場が暑かった。
円滑かつ和やかで良かったと思います。
とても有意義な研修でした。
とても素敵な勉強の機会をご提供くださりまして、誠にありがとうございました。感想・意見については、上記「トピック５」に記した通りでございます。
とてもよかったです。大阪大学全学教育推進機構教育学習支援部の他の先生方の講義もうけてみたいと思いました。

75これまで自身の講義手法や効果に対して、根拠の薄さから「本当にこれで良いのか」という自信がなかった。今回の研修を踏まえ、あらためて自身の講義手法を省み、次に活かす具体策を得る良い機会とすることができた。
コメントにもあったが、最後の「記憶」にどういう意義があるのか、テストの点数が上がるのか、理解力が上がるのか、それとも印象に残るということなのか、良くわからなかった。
この時期の開催は、看護学科は実習中なので、参加したくても参加できず残念です。
動画で学んだことをふまえ、実際に参加された先生にもその際の様子をうかがって教えたつ
もりにならないように取り組みたいと思います。
グループ議論はよかった。
グループ議論はいいです。
グループワークもプレイクアウトルームなどでリモート対応できると思うので今後はそうしていただきたいです。
インフルエンザが流行している時期に対面で教室に満員になるほどの状態での FD 研修会の開催は賛同できない。オンラインでの開催を強く希望します。
いわゆる、合理的な配慮が必要な学生も含め、ペアワークやグループ学習を苦手とする学生が毎年、数名出てきます。そのような学生を含む教室内で学生同士のグループ活動をするよ
うな学習を取り入れたい場合の授業運用の工夫があれば情報共有していただけると嬉しく思いました。
いかに講義を受講する学生のモチベーションを引き出すか、課題として残った。
アイデアを書き出す時間やグループでの共有の時間が短かった。せっかく対面で行なったので、もう少し時間が長いとより良かったと思う。
Perhaps this point was made at the workshop? If so, sorry to repeat it here,
but...
Educational models of teaching and learning often seem to be developed,
and applied to, American or European educational contexts and, as a result,
may not always be a perfect match for Japan. We perhaps need to bear that76

in mind when designing and delivering courses and make adjustments asnecessary.
GW するということで開始前は戦々恐々としていましたが、とても話しやすい雰囲気で楽しい
時間を過ごすことができました。改めて、GW はメンバーによるということがよくわかりました。
FD 研修会の開催時期のご配慮をお願いします。
FD 開催通知メールに示されたアンケートフォーム経由で報告したのですが、未報告者としてアラートメールが届いたところからして、そちら経由では集計がなされていないようです。
15 の単語の記憶ゲームは、記憶力悪いな（自分）、という突っ込みを入れたくなるほどでしたが、記憶というものがいかにあいまいか、都合の良いもの、印象に残ったものしか記憶に残らないものか、を身をもって実験したと思います。また、根岸先生のテンポの良い話やメリハリのあるユニットごとのトピック＆グループワーク、Slide を使って、先生方から出た意見がすぐ可視化される、という試みは、今回の FD 研修では、ぐっと内容に入り込める楽しい時間となりました。ありがとうございました。
「知的好奇心」旺盛な研究職の方々との研修は、まさに知的好奇心を刺激させられ、楽しい研修でありましたが、今回の研修で「講義法」における根本問題（スキーマなき講義）を認知するに至り、講義に対する恐怖を抱くようにもなりました。開き直るよりも悟ることかもしれません。講師の先生には感謝いたします。ありがとうございました。
「知識を伝えること」が必ずしも「知識が伝わること」につながらないことを改めて痛感しました。遠隔形式のメリットも取り入れながら、さらに講義法を精錬していく必要があると考えます。

なお、担当委員による FD 研修会の振り返りについては、「2023 年度 FD 通信」を参考にさ
れたい。

77

＜シーボルト校活動報告＞

2023 年度 ALCS 学修行動比較調査結果報告

教育開発センター委員 齋藤 正也
情報システム学部 情報セキュリティ学科

1．2023 年度の調査について
本学学生に対する 2023 年度の ALCS 学修行動比較調査を以下の期間、対象者に対して行った。
実施期間：2023 年６月 26 日（月）～７月７日（金）実施方法：ステルス・サーベイ方式
対象学年：１～４年生（3,025 名）

今年度の昨年度に対する変更点は IR コモンズのサポートの元、回答者のリクルーティング
方法を変更したことである。回収率を向上させ、講義時間の消費を避けるのがねらいである。
従来、本調査の実施組織である教育開発センターから一斉送信で周知するとともに、講義中にも協力を依頼する方式を取っていた。今年度からは、教育開発センターから個別に学生個人を宛先として依頼を出す方式(ステルス・サーベイ方式とよばれる)とし、リクルーティングに教員を介さないようにした(図表 1)。
有効回収率は全学で 43%(1,306 名)であった。 2018 年度からの計 6 回の調査では
35～55%を推移しており、調査法を変えた今年度もこの範囲に収まる。しかし、前年度 2022
年度の調査ではきわめて低い回収率であった学科・学年(たとえば 1% 図表 2-3 参照)が改善しており、調査法の効果が伺われる。回収率には性別および学科による顕著な差異が観察される。まず、学科を問わず女子学生の方が、男子学生よりも回収率が高く(全学で 59%対
37% 図表 2-4)。女子学生はより調査に協力的であるといえる。図表 2-4 では回収率を低い学科から高い学科への順で示している。低い学科では経営学などのいわゆる文系に属する学科、高い学科では看護栄養、情報システムなどの理系に属する学科が並んでいる(ただし、一般的に看護学科では他学科よりも高い傾向にあることには注意が必要である)。
78

学生の時間の使い方に関わる回答を見ると(図表 3-5)、授業に関係する勉強時間が20%程度、授業とは直接関係のない勉強が 20%程度、合計 40%が勉学に費やされることがわかる(図表 3-5(a))。ただし、この 4 割程度を占める勉学のための時間も学科により内訳にコントラストが確認された。たとえば、最終的な目標が看護師資格を取得することにある看護学
科では授業に関連する学習時間が高学年ほど大きくなるのに対し(図表 3-5(b))、公務員を目指す学生の割合が多い公共政策学科では、公務員等の試験対策を自主的に行う結果、授業以外の学習時間が高学年で高くなっていると想像される(図表 3-5(c))。
最後に、学位授与方針(Diploma policy; DP)に掲げるスキル等を獲得できたかどうかを学生自身がどう捉えているかを調べるのに本調査結果を活用する試みについて紹介したい。
まず、本調査で「成長」に関わる項目が DP のどの力と対応するのかを整理し、表にまとめた(図表 13-1)。つぎに、この表に基づき対応する本調査の項目のポイントを、対応の DP の項目に変換した。
その結果、ほぼすべての DP の項目について、学年の進行とともに DP に掲げる能力が向上
していることが見てとれる（図表 13-2)。ただし、本調査は初めての試みであり、このような傾向が維持されるか等、同様の試算を続けることであきらかにする必要かある。

79

図表 1 ALCS 学修行動比較調査実施フローの変更について80

２．2023 年度の回答状況
図表 2-1 有効回収率
▼学科毎

▼学年毎

有効回収の基準とは以下のいずれかの有効回収基準が充たされなかった場合は無効回収としています。
※（2）（3）の基準は過去の調査結果にもとづく一定の分析にもとづく判断により 2019 年度
調査から導入しました。
（1）回答者属性と追加設問に対する設問を除き、選択式、数値入力設問 80 問（カラム#8～87）に占める回答数すなわち回答率が 60%以上であること（2）回答者属性と追加設問を除く選択式設問 76 問について同一選択肢への回答が 95%未満であること（3）回答完了時間が 3 分 30 秒を上回っていること

81

図表 2-2 回答率の経年変化▼回答率の経年変化▼時間帯別回答の経年変化
2022 年度以前は講義
時間帯にて調査実施を行っていた為、講義時間
帯の回答が多かった。
2023 年度については、
ステルス・サーベイ方式を採用したことにより、メール送信（リマインド）
時間帯に集中して回答している事が左記の図からも読み取れる。

82

図表 2-3 前年度との回収率の比較（学科・学年）
202２年度は教員を介した調査実施であった為、学科・学年によって回収率にバラつきが見受けられたが、2023 年度においては、満遍なく回答を得ることが出来た。

83

図表 2-4 学生の属性の調査への回答行為への影響
2023 年度はステルス・サーベイ方式を採用することで、学生にとって同じ条件下での調査実施となった。しかし、学科・学年毎で回収率が異なった為、学生の属性毎の回収率を算出した。
その結果、戸籍上の性別が「女性×理系（実務系）」の回収率が良い傾向であることが読み取れた。この理由として、学生の帰属意識の影響があると考えられる。

84

図表 3-1 回答者の基本情報

●性別割合

●住居形態

●通学時間

85

図表 3-2 履修登録について

a.履修科目の選択基準について、あなたは、履修登録をするにあたって、どのような観点か
ら科目を選択していますか。

b.あなたは履修登録をするにあたって、科目間のつながりを考慮する上で、以下のどの資料等を参考にしますか。

c.あなたは、履修登録期間や授業期間に、シラバスにしっかり目を通していますか。

86

図表 3-3 進級要件・卒業要件について

a. あなたは、自分の学科の進級要件を理解していますか。

b. あなたは、自分の学科の卒業要件を理解していますか。

87

図表 3-4 クウォーター制・セメスター制について

a. これまでに受講した科目のうち週に２コマある科目（クォーター科目）と週に１コマある科
目（セメスター科目）では、どちらが授業や課題に取り組みやすいと感じますか。

b. これまでに受講した科目のうち週に２コマある科目(クォーター科目)と週に１コマある科
目(セメスター科目)では、どちらが専門知識が身に付きやすいと感じますか。

88

図表 3-5 １週間当たりの授業時間以外の時間の使い方に占める割合(a) 全学(b) 授業に関連する勉強時間が多い学科(看護学科)(c) 授業に関連しない勉強時間が多い学科(公共政策学科)

89

図表 3-6 経験(1)90図表 3-7 経験(2)91図表 3-8 成長(1)92図表 3-9 成長(2)93図表 3-10 満足(1)94図表 3-11 満足(2)95図表 3-12 希望(1)96図表 3-13 希望(2)97

（３）ALCS 学修行動比較調査結果を活用したディプロマ・ポリシーの評価（試行）
ALCS 学修行動比較調査の「成長」項目が、ディプロマポリシー（ＫＥＮ-ＳＵＮ力）のどの力に該当するかの整理を行った。（図表 13‐1）

図表 13-1

ＫＥＮ-ＳＵＮ力の項目毎の成長度を以下の通り可視化した。（図表 13-2）
どの力も学年が上がるごとに成長していることが分かる。

図表 13-2

98参考文献
教育開発センター（2023）．「2023 年度 ALCS 学修行動比較調査結果報告書」長崎県立大学

99

＜シーボルト校活動報告＞

卒業時調査の実施と結果

教育開発センター委員 藤沢 望
情報システム学部 情報システム学科 講師

20２３年度卒業生を対象に、卒業時調査を実施した。事前に実施時期・方法・調査内容について検討した結果、前回実施時（2021 年度）は、卒業式間際に実施していたため回収率が低かったことや、学科によっては年明け頃から国家試験準備等で大学に来ない学生が多いという意見があったことから、卒業見込み者を対象に１１月から調査を開始した。調査方法は、ALCS 学修行動比較調査にて効果のあったステルス・サーベイ方式とした。
なお、前回調査との継続性を考慮し、設問項目の変更は行っていない。実施方法および、結果の詳細については以下の通り報告する。またこれらの結果について、６節で考察を述べる。

１．実施方法ステルス・サーベイ方式
２．実施期間２０２３年１１月２７日（月）～2024 年 3 月２２日（金）３．対象者数
４年生（在学生）７０５名 ※１２月８日時点

100

４．回答状況
回収率は２３％ （２０２１年度実施：22.42％）

５．設問毎の回答結果(1)学生生活、進路全般に関する満足度

評価方法
5＝期待を大幅に上回る
4＝期待をやや上回る
3＝期待通り2＝期待をやや下回る
1＝期待を大幅に下回る

101

(2) もしも今のあなたが、タイムマシンに乗って長崎県立大学入学前の自分に会ったとします。その時、昔の自分にそのまま入学することを勧めますか？それとも思いとどまるようにアドバ
イスしますか？ (全学)

評価方法
1：そのまま入学を勧める
2：思いとどまるようアドバイスする

102

（３）本学のディプロマ・ポリシーである KEN-SUN 力への達成度評価 (全学)

評価方法
5＝とても身についた
4＝やや身についた
3＝どちらでもない
2＝あまり身についていない
1＝全く身についていない103

(4) 学科のディプロマ・ポリシーの達成度評価
▼経営学科

評価方法
5=とても身についた
4=やや身についた
3=どちらともいえない
2=あまり身についていない
1=全く身についていない

学科 DP①経営に関する基礎理論と企業をはじめとする組織が活動する社会の仕組みについての基
本的な知識②経営、商学・マーケティングに関する知識・知見をもとに、企業・団体等の経営上の諸問題を発見・分析・解決できる専門的能力③会計、簿記、税務等に関する専門的知識④地域の諸課題を理解し、分析・解決するための実践的能力⑤他者の意見や人格を尊重し、自分の考えを伝えることができる能力104▼国際経営学科

評価方法
5=とても身についた
4=やや身についた
3=どちらともいえない
2=あまり身についていない
1=全く身についていない

学科 DP①経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての基本的な知識（知識）②海外に事業展開している企業の仕組みやグローバルな環境を理解し、国際的なビジネスの場で活用できる実践的能力（海外ビジネス研修または貿易実務講座）（知識）③外国語を用いたコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力（TOEIC730 点以上修得）（スキル）④「地球規模の視野で考え、地域視点で行動する（Think globally, act locally）」というグローカル（Glocal）な人材（態度）⑤他者の意見や人格を尊重し、自分の考えを伝えることができる能力（態度）105▼公共政策学科

評価方法
5=とても身についた
4=やや身についた
3=どちらともいえない
2=あまり身についていない
1=全く身についていない

学科 DP①公共の担い手として、長崎など地域の諸問題に気づき、多角的な視野で問題を俯瞰する
ことができる能力（知識、スキル、態度※）②学科の課程で学んだ諸学問分野の知識を踏まえて社会の現状と変化を的確にとらえる
調査・分析手法を修得し、地域の諸問題を把握することができる（知識）③他者の人格や意見を尊重し、他者と協働しながら、地域の諸問題の解決に向けて自分の考えを伝えることができる（スキル）④公共の視点に立って、地域の諸問題の解決策を体系的にまとめるプロセスを修得し、柔軟な発想で新しいアイディアを起草することができる能力（スキル）⑤大学での学を基礎として、地域の強みや歴史的背景を生かして地域の諸問題の解決に自律的に取り組み続けることができる能力（態度※）106▼実践経済学科

評価方法
5=とても身についた
4=やや身についた
3=どちらともいえない
2=あまり身についていない
1=全く身についていない

学科 DP①グローバルな視点で地域経済や地域産業について考察することができる（グローカル思考力）②地域経済が抱える諸課題を分析することができる（課題分析力）③他者の意見や人格を尊重し、協働・共生する力を高めることができる（協働・共生力）④地域の人々の暮らしや企業の課題に経済学の理論面からアプローチし、問題の本質を明らかにすることができる（課題発掘力）⑤地域課題を素材として、ビジネス手法を用いて解決することができる（課題解決力）⑥地域社会で期待される自分の役割を知り、自分の強みを認識し実践的に向上させることができる（自己実現力）

107

▼国際社会学科

評価方法
5=とても身についた
4=やや身についた
3=どちらともいえない
2=あまり身についていない
1=全く身についていない

学科 DP①豊かな国際感覚、語学力と高いコミュニケーション力を身につけ、地域やグローバル社会で活躍できる力（知識、スキル、態度）②グローバル化の構造や仕組みについて基本的な知識を身につけ、現代社会の諸課題に取り組んでいく力（知識）③メディアに関する基礎的な知識を身につけ、多様性を尊重しながら自分の意見を発信する力（スキル）④グローバル化が進む社会の諸課題を自ら発見し、改善に向けた方策を実践的に提案していく力（スキル）⑤社会の変化へ柔軟に対応し、新たな知識を身につける意欲を持ち続ける力（態度）⑥社会の中で自分が果たすべき役割を考え、主体的な生き方を選ぶことができる力（態度）108▼情報システム学科

評価方法
5=とても身についた
4=やや身についた
3=どちらともいえない
2=あまり身についていない
1=全く身についていない

学科 DP①高度情報化社会をリードするために必要な情報数理、データサイエンス、情報倫理等の基
礎的な知識や技術（知識、スキル、態度）②情報技術者として必要なネットワーク、データベース、プログラミング、システム開発等に関する基本的な知識や技術（知識、スキル）③情報コンテンツ分野で求められる CG や映像、サウンドなどの各種コンテンツを制作する
ための感性豊かな実践的創造力（知識、スキル）④情報技術者として必要なコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力（スキル）⑤高度情報化社会における諸問題を自ら発見し、解決する能力（態度）109▼情報セキュリティ学科

評価方法
5=とても身についた
4=やや身についた
3=どちらともいえない
2=あまり身についていない
1=全く身についていない

学科 DP①情報技術者として必要な計算機基礎・セキュリティ基盤の知識や技術②情報セキュリティの専門家として必要な、暗号とその応用、セキュア開発、ネットワークセキ
ュリティの知識や技術③IT の安全な利活用を推進するためのセキュリティマネジメントの基本的知識④情報セキュリティ技術者として必要な倫理観、コミュニケーション能力や態度⑤高度情報化社会における諸問題を自ら発見し、解決する能力

110▼看護学科評価方法
5=とても身についた
4=やや身についた
3=どちらともいえない
2=あまり身についていない
1=全く身についていない

学科 DP①看護の対象である人間の理解に基づき、生命の尊厳を尊重した支援ができる能力②個人や集団の健康状態を的確に捉え、生活の質の向上を目指した支援ができる基礎的看護実践能力③保健・医療・福祉等の多職種と連携・協働しながら、看護の専門性とリーダーシップを発揮し、チームの一員として活動できる基礎的能力④看護専門職として、生涯にわたり看護の質向上へ向け自己学習、自己研鑽できる基礎的能力⑤看護専門職として科学的根拠に基づく実践を行うための基礎的能力

111▼栄養健康学科

評価方法
5=とても身についた
4=やや身についた
3=どちらともいえない
2=あまり身についていない
1=全く身についていない

学科 DP①「食と健康」に関する生命科学・健康科学の知識と技術を修得し、それらを実践的に展開できる能力②個々の対象者の病態や栄養状態に基づく栄養ケアプランの作成、実施、評価に関する総合的なマネジメント能力③子供たちへの食育を通し、健康的な成長・発達を支援する能力④地域社会の健康保持・増進および疾病予防に関するマネジメント能力⑤調査や実験などで得られたデータに基づいて課題解決していく能力

112

(4) その他の満足度

評価方法
5＝とても満足している
4＝やや満足している
3＝どちらでもない
2＝あまり満足していない
1＝全く満足していない

6.

考察「４．回答状況」の結果について、全体の回収率は２３％であり、２０２１年度の２２．４２％から大きく向上することはなかった。学科別に見ると、２０２１年度から回答率が大きく向上したのは看護学科（25.4%→38%）、栄養健康学科（7.5%→39%）であり、大きく下がったのは国際経営学科（50.0%→23%）、他の学科は微増や微減であった。看護学科・栄養健康学科は、２月・３月に国家試験があるため、回答率が増えたのは調査時期を早めた効果があったものと思われる。国際経営学科の回答率下落の原因はよくわからない。ステルス・サーベイ方式による効果も定かではない。回答状況は以上の結果になったが、実施時期の前倒しについては看護学科・栄養健康学科で狙い通りの効果があったこと、回答率を上げるには学生・教員への周知をもっと行う、アンケート依頼と同時に前年度の結果を配布するなどの工夫も必要であるこ113とから、実施時期や実施方法には問題なく、今後も継続していくべきだと考えられる。
「５．設問毎の回答結果」については、以下で簡単に考察していく。

（１）学生生活、進路全般に関する満足度
学生生活の満足度は、全体で 3.38 であり、「３＝期待通り」から「４＝期待をやや上回る」の間、卒業後進路の満足度では、全体で３．８２であった。２０２１年度は、学生生活の満足度平均
３．８、卒業後進路の満足度平均３．８であり、前者は微減、後者はほぼ同じとなる。２０２３度の卒業生は入学時に新型コロナウィルスの影響による緊急事態宣言や全学休校、オンライン授業を経験した学生が多く、思い描いていた学生生活を十分に送れなかったという人も多かったのかもしれない。

(2)昔の自分にそのまま入学することを勧めますか？
入学を勧めるが７８．２％、２０２１年度は８１．３％だったので微減であるが、8 割弱は入学したことに満足しているという結果である。（１）で学生生活や進路について「期待を下回る」と回答した者は、本項目で「思いとどまるようアドバイスする」と回答したのであろう。

（３）KEN-SUN 力への達成度評価（全学）2021 年度の結果と比較すると、「長崎と Nagasaki：3.53→3.2」と減少しており、他の項
目はほぼ変化なしであった。2023 年度の卒業生は、新型コロナウィルスのために「しまなび」の活動が大幅に制限され、実際に離島に赴くことが出来なかったことなどが影響していると思われる。

（４）学科のディプロマ・ポリシー達成度評価
各学科で DP の内容が異なるので比較は出来ないが、全学科どの項目も３以上の評価となっており、「DP が身についていない」という結果ではない。看護学科については、どの DP についても高い評価を得ていることがわかる。

（５）その他の満足度
２０２１年度の結果では、平均４点を超える項目は「教員」「友人関係」「施設、設備」であったが、２０２３年度は「友人関係」のみであった。２０２１年度と比較して、「卒業要件・進級要件」
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は微増、「進路支援の体制」は横ばい、他の項目は全て微減であった。
以上の結果について、これまで述べてきたように、２０２３年度の卒業生は新型コロナウィルスの影響を大きく受けており、様々な面で満足度が伸びなかったものと考えられる。全学（KENSUN 力）および学科のディプロマ・ポリシー達成度について、これらは学生から見た自己評価
ではあるが、各学科または大学全体として授業改善等を進め、これらの満足度を伸ばしていくことは必須であろう。学修成果可視化の一つの仕組みとして、今後も卒業時調査は継続し、結果の利用や公表の方法についても検討していく必要がある。

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＜シーボルト校活動報告＞

入学時調査の計画

教育開発センター委員 藤沢 望
情報システム学部 情報システム学科 講師

卒業時調査と同じく、過去には入学時調査も実施されている。2024 年度入学者を対象に、入学時調査を実施すべく、過去の調査内容を踏まえて検討を行った結果、こちらも継続性を考慮して設問項目の変更は行わず、従来通り、入学時のオリエンテーションの際に各校で実施する予定となった。実施結果については、次年度の当該活動報告書にて報告する。

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