2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書

四半期報告書
（第92期第１四半期）
自至

平成30年１月１日
平成30年３月31日

株式会社福田組
新潟市中央区一番堀通町３番地10

2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
8

その他 ………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

13

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月10日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

株式会社福田組【英訳名】

FUKUDA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市中央区一番堀通町３番地10【電話番号】

025(266)9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北３丁目２番４号【電話番号】

03(5216)4888（大代表）【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社福田組東京本店

平成30年１月１日

太田山

豊

本長彦

武谷

志川

和

憲

（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年３月31日）

2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第１四半期
連結累計期間

第92期
第１四半期
連結累計期間

第91期

会計期間

自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日

自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日

自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日

売上高（百万円）

41,53438,054

167,659

経常利益

（百万円）

1,888

1,572

8,190

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,007

1,032

5,191

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

950

932

5,848

純資産額

（百万円）

54,492

59,38959,385

総資産額

（百万円）

127,185

129,521

124,923

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

113.15116.89586.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

42.4

45.4

47.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は建設事業の当期受注が前年を下回ったとともに、手持工事の進捗状況が伸び悩んだことから、前年同四半期と比べて8.4％減の380億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の減少および他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることなどから、売上総利益は前年同四半期と比べて6.9％減の38億円余、営業利益は前年同四半期を15.1％下回る15億円余となりました。しかし、法人税等調整額の大幅減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.5％増の10億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )売上高は前年同四半期と比べ8.7％減の372億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて10.1％減の15億円余となりました。
( 不動産事業 )売上高は前年同四半期と比べ8.4％増の７億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて88.7％減の１千万円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ7.9％増の１億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて75.1％減の３百万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことや、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は45億円余増加し、1,295億円余となりました。
負債については、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等の水準が高まったため、前連結会計年度末に比べて45億円余増加し、701億円余となりました。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したものの、前期分の配当支払が生じたことなどにより、前連結会計年度末に比べて３百万円余増加し593億円余となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、28百万円余であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年５月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,988,111

8,988,111

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計8,988,111

8,988,111－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

8,988,111

－

5,158

－

5,996

平成30年１月１日～
平成30年３月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 115,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 8,841,000

単元未満株式普通株式

88,410－32,111－－

発行済株式総数

8,988,111－－

総株主の議決権－

88,410－（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式37,600株（議決権376個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称㈱福田組

所有者の住所新潟市中央区一番堀通町
３番地10

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

115,000－

115,000

1.28（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式37,600株は、上記自己名
義所有株式数に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 4 -2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

30,304

34,114※３ 53,851※３ 53,906

50
466
1,987
452
292
547
2,492
△17
90,428

0
566
1,451
280
292
822
2,669
△16
94,08721,651
13,69014,691
851△25,478
25,406

22,402
13,727
14,878692△25,647
26,054

493
719
1,213

444
700
1,144

5,593
133
1,294
228
1,243
△619
7,875
34,494
124,923

5,373
624
1,324
2891,259△635
8,234
35,433
129,521

2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)※３ 40,111※３ 45,689

1,583
1,614
6,345
805
6,456
56,917

1,900
774
6,730
1,944
4,359
61,399

2,049
108
900
347
2,765
2,448
8,620
65,538

2,193
100
900
368
2,736
2,431
8,732
70,1315,158
6,132
46,766△744
57,313

5,158
6,132
46,911△740
57,462

1,389
22
49
1,461
610
59,385
124,923

1,239
22
76
1,338
588
59,389129,521

2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

38,287649
2,597
41,53434,445699
2,909
38,05434,489471
2,457
37,41730,906545
2,768
34,221

3,798
178
140
4,117
2,335
1,781

3,538
153
140
3,832
2,319
1,512

1
640
70
135

3
44－
60
108

12－
6
7
3
29
1,888

8
19
6
3
10
48
1,572

0
24
0－
0
25

0－
20
17－
38

1
2
34－
38
1,874
518
317
836
1,038
31
1,007

19
1－
1
22
1,588
824
△292
531
1,057
24
1,032

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
シンジケートローン手数料
前払金保証料その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
保証金敷引収入その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

1,038

1,057

△12437△0△87950△151
260△124932

920
30909
23

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）㈱ジオック技研

80㈱ジオック技研

90

ホテル朱鷺メッセ㈱90

ホテル朱鷺メッセ㈱

81

計

170

計171

分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度（平成29年12月31日）
１社
２

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）
51百万円

２社

118百万円

手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）
221百万円※３

260百万円

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

受取手形

254百万円

215百万円

電子記録債権

2963

支払手形

98

1

電子記録債務18860（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）

減価償却費

314百万円

316百万円

のれんの償却額

49

49

- 9 -

2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額（決議）
平成29年２月24日
取締役会

平成29年１月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

806

18

至平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金（注）１.平成29年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２.平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額（決議）
平成30年２月23日
取締役会

平成30年１月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

887

100

至

平成30年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日

平成30年３月29日

利益剰余金（注）平成30年２月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

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2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至

平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設

不動産

その他（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

40,758656

41,414120

41,534

7

9160

17

計

40,765665

41,431

120

41,552セグメント利益

1,726

119

1,846

12

1,858

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,846「その他」の区分の利益12セグメント間取引消去△19

全社費用（注）△58

四半期連結損益計算書の営業利益

1,781（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

37,222

701

37,924130

38,054

8

19

280

28

計

37,230721

37,952130

38,082セグメント利益

1,551

13

1,565

3

1,568

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,565「その他」の区分の利益

3

セグメント間取引消去△13

全社費用（注）△42四半期連結損益計算書の営業利益

1,512

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）

113円15銭

116円89銭

1,007

1,032－－

1,007

1,032

8,903

8,835

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

（百万円）
（千株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間 37,225株、前第１四半期連結累計期間 38,000株）。
３．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年２月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………887百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月29日（注）

平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/05/11 14:58:06／17374504_株式会社福田組_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月９日

株式会社福田組
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江島智印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚田

一誠印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。