貸借対照表（平成17年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

額千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛
金製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 ・ 装 置
車 両 ・ 運 搬 具
器 具 ・ 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
投 資 損 失 引 当 金貸 倒 引 当 金
合計(9,974,808)
3,794,894
667,762
471,3021,270,955
576,548
120,991
103,570
29,65132,89358,784
17,374
447,687△
2,628
6,179,913
1,458,446
325,476
24,825
141,227
10,543
23,979932,208
186
2,410
2,410
4,719,055
682,729
4,109,153
57,272719
46,820△ 170,018△
7,621
9,974,808

千円

（負流債

動支の部）

負債

払手（4,410,966）
2,952,878

形

362,380

金

216,976

金2,184,400

金23,578

未 払 法 人 税 等

15,759

未用79,529

金

12,888

買掛短期借未払

預費り賞
固入

払

与定

長引
負期

当金

債

借

57,364
1,458,088

金

1,302,800

繰 延 税 金 負 債

入113,015

退 職 給 付 引 当 金（資本資本の部）

42,272（5,563,841）

金

547,436

資 本 剰 余 金
資本準681,385

備金

利 益 剰 余 金

681,385
4,109,298

利益準

備

金

136,859

任

意

積

退職

積

立

金

4,059,350

立金

別途

積

173,850

立

金3,885,500

当 期 未 処 理 損 失86,911

株式等評価差額金

235,011

自己合株式

△
計

9,290

9,974,808（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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損（科益計算書）平成16年４月１日から

平成17年３月31日まで

目

金額
千円

経常損

益の部

営

業

損

益の売

部

上

売

高上

原

3,403,348

価2,576,763

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

846,024

営業千円

損3,422,788

失19,440

営 業 外 損 益 の 部
営

業

外

7,899
27,542の業

費

払の

経

常益

損の特定

特息56,792

他

256,794

失40,793部

別固35,441

用

利そ
損

他外

支

別益そ営

特収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

利資産

別益

売損

却益

79,35279,352失固 定 資 産 除 売 却 損

3,701

投資損失引当金繰入額

170,018

退 職 給 付 会 計 基 準
変 更 時 差 異 償 却

14,619税 引 前 当 期 純 損 失

188,339
149,780

法人税、住民税及び事業税

8,004

法額

15,071

損

失172,855

利益

85,944損

失86,911

人

税

当期

前期

当期等調純繰
未越処

理整（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品総平均法による原価法(2）原材料、貯蔵品移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産は定率法によっております。
(2) 長期前払費用は均等償却によっております。
４．引当金の計上理由及び額の算定方法(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状(3) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職態を勘案して実質価額の低下額の見込額を計上しております。
見込額のうち、当期負担分を計上しております。
給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（73,098千円）については、５年による按分額を費用処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。

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（貸借対照表の注記）
１．子会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

999,877千円

長期金銭債権50,000千円

短期金銭債務

80,791千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保

証

債

2,864,808千円

務

４．担保に供している資産

199,519千円
建物

土地

266,270千円
17,179千円

５．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

235,011千円（損益計算書の注記）
１．子会社との取引高

営業取引
売上

高52,620千円

仕入

高772,524千円

営業取引以外の取引高
２．１株当たり当期純損失（14）／ 2005/06/10 21:55（2005/06/10 21:55）／ 2k̲04219129̲02̲os2相模ゴム工業様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

232千円
15円84銭連結貸借対照表（平成17年３月31日現在）
科

目

金額

科目金額千円（資流産動の資部）(8,021,515)（負3,662,066

流産

現 金 及 び 預 金809,437

受取手形及び売掛金

1,263,411

た産

1,398,877

繰 延 税 金 資 産

58,784

そ134,169

な資の貸
固卸

倒
定

引資他
当金千円

△

動

4,359,449

有 形 固 定 資 産

3,435,126の負部）（4,783,858）

債

3,259,115

支払手形及び買掛金
短期

借2,425,191

未 払 法 人 税 等

15,759賞

金58,704

他

201,714与引そ固入557,745

金2,615

産

債

当の定

長負期

債

借1,524,743

入

金

1,359,491

建 物 及 び 構 築 物

757,462繰 延 税 金 負 債

97,926

機械装置及び運搬具

1,694,888

退 職 給 付 引 当 金

42,272

そ25,052

土建設

そ

仮勘の地

949,391

定186

他

33,198無 形 固 定 資 産

190,645

連 結 調 整 勘 定

173,763そ

16,882の他

投資その他の資産

733,677

投 資 有 価 証 券

682,729

長期

そ

貸付の貸

倒合

引

当計の他

（少 数 株 主 持 分）

（少数株主持分（資本

資本154,514）
154,514の部）（3,083,142）

金547,436

資 本 剰 余 金

681,385

利 益 剰 余 金

2,388,651
235,011

金7,272

株式等評価差額金

他

84,468

為替換算調整勘定△760,051

40,793

自

△

9,290

金

△8,021,515

己合

株

式
計

8,021,515（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（18）／ 2005/06/10 21:56（2005/06/10 21:56）／ 2k̲04219129̲03̲os2相模ゴム工業様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

連結損益計算書（科）

平成16年４月１日から

平成17年３月31日まで

目

金額千円

経常営

損

益の部

業

損

益の売部

上売

高上

原

3,696,592

価2,613,428

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,253,849

営

業千円

損

失3,867,277
170,684

営 業 外 損 益 の 部
営

業

外7,84020,818の業費払の経常益損の特定61,95751,421

113,378
255,404

部
利資

そ産

益

売の特息他
失別固28,659

用

利そ損

他

外支別益

そ営

特収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

別損

却益

79,968他

2,047

82,015失固 定 資 産 除 売 却 損

3,701

投 資 有 価 証 券 評 価 損
退 職 給 付 会 計 基 準
変 更 時 差 異 償 却
その他

1,079
14,61915,688

税金等調整前当期純損失

35,088208,477

法人税、住民税及び事業税

8,535

法人

17,613

少数

当期税等

株調
主純

整額

損

失6,391

損

失228,235（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（19）／ 2005/06/10 21:56（2005/06/10 21:56）／ 2k̲04219129̲03̲os2相模ゴム工業様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

注記事

項

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の状況①

連結子法人等の数

２社②

連結子法人等の名称㈱ラジアテックス
相模マニュファクチャラーズ有限公司(2) 非連結子法人等の状況①

主要な非連結子法人等の名称㈲ラジアテックスディストリビューション

②

連結の範囲から除いた理由

非連結子法人等は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子法人等の状況
持分法適用の非連結子法人等該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子法人等の状況①

主要な非連結子法人等の名称㈲ラジアテックスディストリビューション

②

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日はすべて12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（20）／ 2005/06/10 21:56（2005/06/10 21:56）／ 2k̲04219129̲03̲os2相模ゴム工業様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

②

たな卸資産
製品、仕掛品

主として総平均法による原価法

原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産当社は主として定率法を、在外連結子法人等は②

無形固定資産均等償却しております。

③

長期前払費用均等償却しております。

主として定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子法人等については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。

②

賞 与 引 当 金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、翌期支給見込額のうち、当連結決算期負担分を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（73,098千円）については、５年による按分額を費用処理しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。
５．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、10年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。

（21）／ 2005/06/10 21:56（2005/06/10 21:56）／ 2k̲04219129̲03̲os2相模ゴム工業様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

（連結貸借対照表の注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産

3,915,723千円
建物

266,270千円

土地17,179千円（連結損益計算書の注記）
１株当たり当期純損失

20円92銭（22）／ 2005/06/10 21:56（2005/06/10 21:56）／ 2k̲04219129̲03̲os2相模ゴム工業様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc