地域再生計画

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地域再生計画の名称
高鍋町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
宮崎県児湯郡高鍋町

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地域再生計画の区域
宮崎県児湯郡高鍋町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の人口は 1985 年（昭和 60 年）の 23,239 人をピークに、以降徐々に減少を続け、2015 年（平成 27 年）国勢調査では 21,025 人、2020 年（令和２年）１月末の現住人口は 20,196 人となっており、「第１期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における 2020 年（令和２年）３月末の目標人口である 21,000 人と比較すると 804 人のマイナスとなっている。国立社会保障・人口問題研究所によると2060 年には 12,312 人まで減少する見込みである。
年齢３区分別人口構成の推移では、1985 年（昭和 60 年）時点で 22.7％であった年少人口割合は 2015 年（平成 27 年）国勢調査時点で 13.4％へ減少し、同じく生産年齢人口割合も 1985 年（昭和 60 年）に 65.9％であったものが 2015 年（平成 27 年）には 57.1％まで減少している。それに対して老年人口の割合は増加傾向にあり、1985 年（昭和 60 年）時点では 11.4％であったものが、1995 年（平成７年）に高齢社会（老年人口割合が 14％超）、2005 年（平成 17 年）に超高齢化社会（老年人口割合が 21％超）の割合を超えており、2015 年（平成 27 年）では29.5％、2020 年（令和２年）では 32.9％まで増加し、少子超高齢化が進行している。
自然動態は、近年、死亡数が出生数を上回る自然減で、減少数が拡大傾向となっている。近年の出生数は 165 人前後、死亡数は 265 人前後で推移しており、2018年は 102 人の自然減となっている。出生率は増減を繰り返しながら減少傾向で推1移しているが、近年はやや増加傾向に転じており、2013 年-2017 年は 1.73 となっている。
社会動態は、増減を繰り返しているが、2012 年（平成 24 年）以外は社会減（転出超過）で推移しており、2018 年は 118 人の社会減となっている。年齢階級別での 2017 年（平成 29 年）の人口移動の状況をみると、０歳～14 歳までが 14 人の減、15 歳～64 歳までが 68 人の減、65 歳以上が９人の減となっており、全ての年齢階層で社会減となっている。特に 10 歳代後半（15～19 歳）から 20 歳代前半（20～24 歳）にかけての転出超過が顕著に現れており、進学や就職によるものと考えられる。また、2010 年から 2015 年にかけては 20 歳代だけでなく 30 歳代にかけても転出超過となっている。
このように人口の減少は、超高齢化社会による死亡者の増加（自然減）や 20 歳代から 30 歳代にかけての転出超過（社会減）が主な原因と考えられる。
本町の産業特性では、医療業、飲食料品小売業、その他小売業、地方公務、道路貨物運送業、農業、総合工事業、食料品製造業等の従業者比率が高く、地域の雇用を支えているが、人口減少がさらに進むと将来への影響として次のような事が懸念されている。
・生産年齢人口の減少に伴う農林業の担い手不足
・産業全般における就業者の減少と生産力の低下
・地域の購買需要の減少による小売業の経営悪化や閉店
・地域コミュニティの崩壊による共助機能の低下
・伝統行事や生活文化の衰退
・既存施設の修繕改修や新たなインフラ整備の停滞
・社会保障制度における現役世代の負担増と高齢世代の給付減
・医療・福祉分野の人材不足による公的サービスの低下など

これらの課題に対応するため、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図ることで出生率の向上と自然増に繋げる。また、移住・定住を促進するとともに安定した雇用の創出や地域の活性化を促すまちづくり等を通じて、転出超過に歯止めをかけ社会増に繋げる。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
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基本目標１

しごとをつくる、働くことへの希望を実現させる

基本目標２

まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちを訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう

基本目標３

結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにす
る

基本目標４

子どもの健やかな成長を支える

基本目標５

その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組

横断的目標

新しい時代の流れを力にする事業【数値目標】
５－２の目標値

達成に寄与する（2024年度

地方版総合戦略）の基本目標

現状値
①に掲げ

ＫＰＩ
（計画開始時点）

る事業
15歳以上人口一人当たりのア

基本戦略１1,145千円

1,331千円

所得金額

横断的目標

15歳以上人口に占める就業ア

基本戦略１
63.23％

68.03％

者の割合

横断的目標
基本戦略２

イ

人口20,250人

19,500人
横断的目標

20歳代から40歳代の女性の
イ

基本戦略２
△33人

△５人

社会増減

横断的目標
基本戦略３

ウ

出生数146人

140人
横断的目標

「高鍋町が好きだ」と回答しエ

基本戦略４
76.24％

90.00％

た生徒の割合横断的目標「将来、高鍋町のために何かエ

基本戦略４
46.53％がしたい」と回答した生徒の3

90.00％
横断的目標

割合「高鍋町の教育は充実して基本戦略４
エいる」と回答した生徒の保護43.88％

90.00％
横断的目標者の割合
連携が可能か検討した対象
オ

基本戦略５
３機関等

10機関等

機関等数

横断的目標
基本戦略５

オ

連携を行った対象機関等数

３機関等

５機関等
横断的目標

まち・ひと・しごと創生の重基本戦略５オ

要性について周知を図った

２回

10回
横断的目標

回数

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
高鍋町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

しごとをつくる、働くことへの希望を実現させる事業

イ

まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちを訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう事業
結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする事業

エ

子どもの健やかな成長を支える事業オ

その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組事業

カ

新しい時代の流れを力にする事業

②

ウ

事業の内容
4

ア

しごとをつくる、働くことへの希望を実現させる事業
男女を問わずあらゆる年代が働き続けることができ、また、高鍋町の経済・産業のさらなる発展のために創業を支援するなど、しごとの場を増やします。さらに、働く機会の充実を図り、働きたいと考えている人が安心して働けるようになるなど、働くことへの希望を実現させます。
（１）働く場の創出[具体的な施策]①新規就農希望者に対する支援②６次産業化の推進③創業希望者に対する支援④空き店舗対策の推進⑤企業誘致の推進

等（２）しごとを育む・働く機会の創出[具体的な施策]①農産物の生産性向上・農業経営の安定化②農産物の高付加価値化③農業後継者の育成④創業者に対する経営支援⑤求人・求職のマッチング⑥事業承継の支援
イ等

まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちを訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう
事業
高鍋町のよさを知ってもらい、一人でも多くの方に高鍋町に訪れてもらえるようにまちの魅力に磨きをかけ、県内外を問わず高鍋町を広くＰＲします。また、高鍋町を訪れた方に高鍋町の魅力を滞在期間を問わず実感していただき、「このまちなら住んでもいい」と感じていただける
ようなまちづくり、さらに、高鍋町に住んでいる人が、「高鍋町に住んでよかった」、「これからも高鍋町に住み続けたい」と思っていただけ
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るまちづくりを進めます。
（１）まちの魅力の創造[具体的な施策]①「歴史と文教のまち」の名にふさわしいまちづくり②「高鍋ブランド」の創出③交流人口を増やすための取組の強化④関係人口の創出⑤公共施設の機能強化⑥高齢者、障がい者、外国人など誰もが元気に生きいきと暮らせるまちづくり⑦安心・安全なまちづくり⑧協働意識の醸成⑨高鍋駅舎の改修による地域活性化⑩地域交通の維持・確保

等（２）移住・定住の促進[具体的な施策]①地域資源を生かした高鍋町のＰＲ②移住のための情報の発信③移住希望者が高鍋町を実感できる取組の推進④移住希望者への総合的な支援⑤空き家の活用ウ等

結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする事業
結婚を希望する人が経済的理由などで結婚に対する不安を抱く事のないよう支援します。また、出産・子育て・教育に関して切れ目のない支援が行われ、仕事との調和が図られる環境を構築します。
（１）結婚・出産支援[具体的な施策]①女性が活躍できる地域の創造②若い世代の就業支援③安心して妊娠・出産することができる取組の充実
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④出産を経ても働き続けることができる体制づくり⑤不妊治療に対する支援

等（２）子育て支援[具体的な施策]①子育て世帯の経済的負担軽減②子育てに関する相談支援体制の充実③放課後児童クラブや保育園等の充実④多子世帯への支援⑤障がい児を抱える世帯への支援
エ等

子どもの健やかな成長を支える事業
子どもはまちの宝であり、将来のまちを支える貴重な人財であることや、これからのまち・ひと・しごと創生は、今の子どもたちが主役であることから、子どもたちが生きいきと学び、遊べるための施策を推進することで、地域の中での子どもの健やかな成長を図ります。
（１）子どもの成長を支える体制づくりと施設等の充実[具体的な施策]①人口減少社会の到来及び課題を認識できる教育の推進②学習機会の向上③スポーツ環境の充実④児童・生徒の安心・安全の確保⑤地域で子どもの成長を支える体制づくり⑥子どもの健康を守る取組の推進⑦キャリア教育支援の推進⑧学校施設等の充実⑨魅力ある高校づくりへの支援⑩先人教育・郷土教育の充実

オ等

その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組事業
まち・ひと・しごと創生の取組の多様性や地域社会のニーズ・環境に柔軟に対応しながら、これまでに掲げた基本戦略において進められるべき取組のほか、高鍋町におけるまち・ひと・しごと創生の力強い推進の7

ために必要な取組を進めます。
[具体的な施策]①各機関等との連携によるまち・ひと・しごと創生の推進②まち・ひと・しごと創生の重要性を継続的に訴えかけていく取組の推進
カ等

新しい時代の流れを力にする事業[具体的な施策]①Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進②ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり③高鍋Smart Project（スマートプロジェクト）の推進

等※なお、詳細は第２期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
200,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。検証後速やかに高鍋町公式ホームページ上で公表します。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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