活動計画◇第１号議案「2019年度活動計画（案）」Ⅰ 連合運動における組織強化に向けた検討
連合は、昨年の定期大会で、2019年連合結成30周年の節目を迎えるにあたり、次の時代の飛躍に向けた構えをつくるとし、将来に向けた運動領域の「選択と集中」を含む、連合運動のあるべき姿と実現に向けたビジョン、および、そのための財政運営や会費納入と交付金のあり方などについて、総合的に検討する場を設置し、結論を得るとの方針を確立。この間の取り組みを経て、構成組織、地方連合会で論議する組織討議素材を「中間報告」としてとりまとめ、第79回中央委員会（2018年
11月30日）で提起することとなった。

連合運動特別強化委員会の「中間報告」について（要旨）１．中間報告の位置づけ①「中間報告」は、構成組織・地方連合会などにおける組織討議の素材とする。
②連合運動強化特別委員会は、各組織の意見を踏まえて検討を行い、第21回中央執行委員会（2019年4月18日）に「最終報告」を提起する。
③連合本部は、「最終報告」を踏まえつつ、
第16回定期大会（2019年10月10日～11日）において、現在、連合本部にて検討中の「連合ビジョン」（案）
および第16期「運動方針（案）」を提起する。
２．「中間報告」の構成について
Ⅰ．すべての働く仲間に向けた「連合の運動メッセージ」の発信が必要
Ⅱ．連合の力を結集しうる「共通の運動目標」を定義する①「連合の運動メッセージ」を具体化する（運動領域の再整理）②連合と構成組織の協力と連携の強化（連合と構成組織との役割分担）③地方連合会・地域協議会における今後の運動展開に向けて（運動の重点化）④連合運動に関連する諸団体との協力強化と事業・活動の見直し
Ⅲ．700万組織として総力を発揮するための「組織力の強化」①連合をプラットホームとした、部門連絡会などのあり方②連合運動を担う人材の確保と育成③組合員が連合運動に参画できる仕組みづくり
Ⅳ．すべての働く仲間から「頼りにされる連合」へ①中小・地場企業の組織化に向けた新たな加盟形態②全国の幅広い働く仲間を守る仕組みづくり
Ⅴ．将来の連合運動を支える「持続可能な財政」への改革①会費納入のあり方の見直し②地方交付のあり方の見直し③地方連合会と地域協議会の会計処理のあり方（連結決算導入）
Ⅵ．まとめ
1

１．連合運動における組織強化に向けた検討①連合運動強化特別委員会における「中間報告」内容に対する検討にあたっては、連合神奈川が進める「2020年に向けた３つのチャレンジ」の取り組みと連動させた取り組みを行います。
（詳
細は、別項にて提起）

Ⅱ 2020年に向けた３つのチャレンジ 第３ステップの取り組み
1 社会への発信力の強化で、「顔の見える運動」の更なる進化（ビルドの取り組み）
１．更なる地域連合活動の発信力強化①発信力強化にあたっては、開催告知のプレスリリース発行などの取り組みを開始するとともに、各地域連合の発信力強化に向け、毎月の地域連合事務局会議で取り組みの進捗状況について見える化を図った。
◆連合神奈川ホームページアクセス件数推移
11月

12月

1月

2月

3月

5月

6月

７月

８月

９月

2017年度 5,311

5,288

7,323

5,955

7,841 11,318 6,667

7,335

8,325

6,462

9,944 14,616 96,385 81,769

2018年度 8,789

9,155

7,744

6,379

9,722 16,272 8,376

6,956

6,615

6,566

7,326

93,900 93,900

173%

106%

107%

124%

95%

79%

102%

74％

97%

前年比

165％

４月

144%

126%

10月

総合計 9月まで

115%◆地域連合ホームページ投稿記事数推移（2017年11月〜 2018年9月までの対比）
横浜

川崎

三浦

湘南

県中央

西湘

相模原

厚木

小田原

総合計

2017年度

9

19

28

6

21

27

4

1

30

145

2018年度

9

22

40

7

11

30

2

6

27

154

前年比

100%

116%

143%

117%

52%

111%

50%

600%

90%

106%

◆連合神奈川フェイスブックリーチ数推移（リーチ＝記事が表示された人数）
11月

12月

1月

2月

3月

４月

5月

6月

７月

８月

９月

10月

2017年度 2,059

1,649

1,124

1,402

4,097

2,040

964

1,162

5,625

1,005

1,261

4,158 26,546 22,388

2018年度 1,224

864

1,152

515

813

903

522

817

871

1,472

2,543

11,696 11,696

52%

102%

37%

20%

44%

54%

70%

15%

146%

202％

44%

前年比

59%

総合計 9月まで

52%（注）2017年度選挙イヤー対応の年（横浜市長選・川崎市長選・衆院選）◆連合神奈川フェイスブックいいね！人数推移
2017年度

11月

12月

1月

2月

3月

４月

5月

6月

７月

８月

９月

10月

総合計 9月まで

336

339

344

349

425

439

447

453

468

474

478

489

489

478

2018年度

489

344

492

495

503

509

515

521

528

534

541

541

541

前年比

146%

101%

143%

142%

118%

116%

115%

115%

113%

113%

113%

111%

113%

②地域連合における広報体制やしくみの確立に向け、対象となる役員・職員に対して、組合活動
ならびに2019政治決戦の取り組みにおけるインターネット選挙対応強化を兼ねたセミナー「政治活動における SNS 活用のススメ」を開催した。
2

活動計画
1．「社会に対するメッセージ発信」の強化①現状における各種イベント開催の告知に加え、「世論の喚起」への進化をめざすものとし、社会的な課題や解決に向けた連合のスタンスなど、「社会に対するメッセージ発信」の強化を行います。
②引き続き、連合神奈川ホームページ＆フェイスブックの活用推進を図るとともに、新たな発信ツール（各種広告・SNS 活用）の検討に着手します。
2．更なる地域連合活動の発信力強化①引続き、進捗管理の見える化を図り、活動の定着・高位平準化を図ります。

2 労働組合の社会的価値を高める運動の展開（ビルドの取り組み）
1．連合寄付講座の取り組みの強化①第２回講師団総会（3月27日）の開催●2018年度関東学院大学・経済学部寄付講座「働き方と労働組合」の対応について初年度の取り組み総括を行うとともに、２年目にあたる講座への派遣講師の決定を行った。
●構成組織からの講師派遣要請の対応について
講師団結成の目的と役割にある構成組織における研修・講習会などについても、要請にもとづき講師団の派遣を行うことを決定した。

1．連合寄付講座の取り組みの強化①新たな寄付講座開設への取り組み
 講師団の取り組み目標である「年2回講座（１５コマ版）の開講」および「スポット講座（１コマ版）の開設に向けた取り組みを行います。
・2019年開校 慶應義塾大学 藤沢キャンパス 「現代技術と社会」（1コマ版）
・2020年開校 神奈川大学（15コマ版） カリキュラム変更を含めアプローチ中②２年目にあたる関東学院大学・経済学部における「働き方と労働組合」の対応を図り、１月講
座終了にて、取り組み総括を行います。
③講師団総会を開催（毎年３月開催予定）し、2年目の総括によるカリキュラムの修正および翌年度の講師派遣などの年間計画を決定します。

3

2．フードバンク活動への参画①フードバンクかながわ設立総会（3月11日）
 はまぎんホールにて設立総会を開催し、「フードバンクかながわ」を設立した。連合神奈川は、「かながわ勤労者ボランティアネットワー
ク（Ｖネット）」を通じ、その一員として事業支援を行っていく。
②かながわ中央メーデーにおけるフードドライブの取り組み
 フードバンクかながわ設立後の具体的な取り組みとして、かながわ
中央メーデーにおいて、フードドライブの取り組みを実施。米や缶詰、お菓子など181点（総重量41.02㎏）の食品が寄せられた。食品はフードバンクかながわを通して、県内の福祉団体に届けられた。

①本年も引続き、「かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）」を通じ、フードドラ
イブ活動に参画していきます。
②
「フードバンクかながわ」の活動に対する理解・共感を頂く取り組みとして、施設見学会やセミナーの開催などを行います。

3 運動推進に必要な資源の重点化と、情報インフラ・役員教育体系の整備
1．運動推進に必要な資源の重点化の取り組み（スクラップ＆ビルド取り組み）①連合神奈川・地域連合・産別の３階層における役割分担・機能の整理
春闘時における３階層の役割分担・機能の整理について方向づけを行った。

【参考資料】春闘時における３階層の役割・機能の整理（概念整理）

社会

地域

職場

連合神奈川における主フィールド地域連合における主フィールド
産別における主フィールド

役割・機能

4

【役割】
春闘の社会化（全労働者への波及）【役割】
春闘の牽引役（組織労働者の処遇改善）【機能】
社会・地域へのメッセージ発信【機能】
産業のリーダーシップ・求心力発揮【対象者】
政労使（労働＝非正規含）・議員
マスコミ・弁護士・学生等【対象者】
産別役員・構成組織役員・職場組合員

活動計画【参考資料】春闘時における３階層の役割・機能の方向づけ

社会

地域

職場

連合神奈川における主フィールド地域連合における主フィールド
産別における主フィールド①連合神奈川総決起集会

検討の視点【Ａ】神奈川における労働者の結集アピールの場（現状維持）（集会参加者変更＝非正規労働者・マスコミ・弁護士も呼びかけ）

開かれた春闘を目的に、政・労・使・マスコミ・弁護士などで開催【Ｂ】各地域連合における春闘集会等は、地域フォーラムにシフトする
開催時期は春闘期間⬇
に限らず開催も可
2020 年までに、連合神奈川地域フォーラムを各地域連合に水平展開②地域フォーラム③クラシノソコアゲキャンペーン
④産別における集会・フォーラム【Ｃ】２月〜３月春闘期間に社会的な発信強化（地域連合と合同）
産別要求事項への理解・結集の場（現状維持）②連合神奈川における各種取り組み時の動員規模等の見直し
担当局毎に違う動員規模等について、平準化・統一化を図り運用を開始した。

1．運動推進に必要な資源の重点化の取り組み（スクラップ＆ビルドの取り組み）①連合神奈川・地域連合・産別の３階層における役割分担・機能の整理
 連合運動特別強化委員会の「中間報告」を受け、地方連合会としての役割・機能について見直し検討に着手します。
 取り組み体制については、既存の委員会を活用し、いくつかのカテゴリーに分けた検討体制を構築するとともに、全体のスケジュールを、2020年に向けた３つのチャレンジと連動させていきます。
〈取り組み体制〉●主担当△関連する検討

主な検討項目組織・中長期計画
検討委員会

連合運動領域の再整理●

連合と構成組織の役割分担●

財政検討委員会

地方連合会・地協における重点化
会費納入・地方交付のあり方

地域連合あり方検討委員会●△

地方連合会と地協会計処理のあり方

●

△

△

●

部門連絡会のあり方●

連合運動を担う人材の確保と育成●●

組合員が連合運動に参画するしくみ●●

中小・地場企業の新たな加盟形態●△

全国の幅広い仲間を守るしくみ●5

〈全体スケジュール〉
2018年

2019年

●連合神奈川11月年次大会
取組
方針

７月中央委
素案検討

●連合本部
11月30日中央委員会※連合運動特別強化委員会「中間報告」

中間
報告

４月中執

2020年

11月定期大会
取組
方針

７月中央委

方針検討

11月年次大会

報告
適時、
運用開始

10月定期大会「最終報告」 ※運動方針案

2．情報インフラの整備（スクラップ＆ビルドの取り組み）①webアンケートシステムの開発と導入（運動推進の効率化）
 各種調査活動の整理を行うとともに、回答・集約・集計作業の効率化を図るため、以下のシステム開発に着手した。
システム開発名

概要（開発完了）
年会費集計マクロ神奈川県の労働組合人員調査結果入力→各産別の登録人員調査シート
作成→集約結果反映→会費納入通知の一連の作業をマクロ化し、作業効率向上。

（開発完了）「男女平等参画推進進捗調査」

Web化による入力→集計→報告書作成のシステム化（開発完了）
女性委員会「組織実態調査」

Web化による入力→集計→報告書作成のシステム化（開発中）
加盟組合名簿Web化によるペーパーレス化の実現
常に最新情報掲載を行うため、登録変更機能を付加①webアンケートシステムの開発と導入（運動推進の効率化）開発中のシステム導入を図り、運動推進の効率化を図ります。
②連合神奈川netのバージョンアップ（運動推進の効率化テーマ）
 更なる使い勝手の向上を進めるとともに、構成組織においても安価に利用できるしくみづくりを行います。
3．役員教育体系の整備（スクラップ＆ビルドの取り組み）①連合神奈川「連合運動塾」の開講（連合運動補強）
 連合運動の継承・次世代リーダーの育成を目的に、第29回定期大会（11月9日）終了後に連合運動塾を開講した。（第１回のゲストスピーカーは、連合総研 古賀理事長）
6

活動計画②連合神奈川・講師団からの講師派遣（構成組織・外部機関への教育支援） 構成組織（産別・単組・地域連合）や外部機関への教育支援として、関係組織からのリクエストに応じ、学習会・研修会などへの講師派遣を開始した。
（９月末実績５件）③各階層を横断した役員教育体系の整備（連合・産別運動の整理）
 「役員教育体系の整備検討委員会」の設置を行い、各階層を横断した役員教育体系の整備に取り組んだ。（7月7日中央委員会で報告）
 委員会における検討結果・方向づけについては、連合本部「連合運動における組織強化に向けた検討」の取り組みと整合性を図りながら、
2019年度以降の運動に反映していくものとした。

【まとめ】連合神奈川における教育体系整備の取り組み◎実現したもの
名称

主な目的

導入

①連合運動塾

連合運動の継承・次世代リーダーの育成

2017年より大会終了後実施②連合寄付講座

大学生に対する社会教育

2017年より関東学院大学開講③講師団の派遣

連合神奈川構成組織への教育支援

2018年より展開開始◎今後検討を行うもの①外部教育機関の活用…産別教育支援（連合神奈川にて集約教育実施の予算規模検証）②教育活動における情報共有のしくみ検討（各組織での実施状況・講師情報などの情報共有化により、質の向上や共同開催・重複

の見直しなどの検討をサポートするための機能）①各階層を横断した役員教育体系の整備（連合・産別運動の整理テーマ）
 「役員教育体系の整備検討委員会」における今後の検討テーマについて、以下の取り組みを行います。
今後の検討テーマ

検討の方向性①外部教育機関の活用「連合運動における組織強化に向けた検討」の取り組みの中で、役員教育の位置づけ・予算規模等の検証を行う。

②教育活動における情報共有のしくみ検討「情報インフラの整備の取り組み」の中で、webシステム化や連合神奈川netの活用の観点で検討を行う。

4 連合神奈川３０周年に向けた取り組み
連合神奈川は、1990年３月11日に発足。2020年に３０周年の節目を迎えます。
実行委員会を発足し、30周年に向けた取り組みを開始します。

7

Ⅰ 「40万連合神奈川」へ向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化

1 労働組合運動の活性化に向けて（1）
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、構成産別・地域連合・シニア連合神友連・連合ユニオン神奈川と連携を図りつつ、すべての勤労者の「底上げ・底支え・格差是正」に向けた春季生活改善闘争の取り組み、非正規労働者の処遇改善にも繋がる地域別・特定最低賃金の取り組み、安心・安定・住みよい街づくりに向けた政策制度要求の取り組みなどを精力的に進めてきた。
（2）働き方改革の周知を図るべく、労働法制の改悪阻止に向けて、国会動向を注視しつつ、クラシ
ノソコアゲキャンペーンを精力的に実施するなど、国民・県民世論に訴えてきた。
（3）
「かながわライフサポートセンター」は、弁護士・司法書士・会計士等専門家との契約を行い、相談体制の充実、各行政へのチラシ配布拡大、土曜日相談の実施、中央労金神奈川県本部・
全労済神奈川県推進本部などが発行するニュースへの掲載等の取り組みを強化してきた結果、2017年度の相談件数は6年振りに1,000件を超えた2016年度実績を上回る1,056件（前年度比＋49件）と着実に増加した。

（1）
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、構成産別・地域連合との連携の下、７部門の産業別部門連絡会の更なる充実、「まちかど労働相談」の定期開催、「連合神奈川の日」を毎月開催し、地域に顔が見える活動に注力していきます。
（2）働き方改革関連法案の可決、成立を受け、今後、議論の場は労働政策審議会に移ることから、連合本部の指示の下、クラシノソコアゲキャンペーンの継続的な取り組みを実施していきます。
（3）
「かながわライフサポートセンター」については、土曜日相談の実施、電話回線の増設など、相談体制の充実に努めています。引き続き、県民・市民への PR を強化し、“頼れるライフサポー
トセンター”になるよう努めていきます。
（4）将来を見据えた連合神奈川の運動のあり方については、引き続き「組織・中長期検討委員会」
において、「運動推進に必要な資源の重点化」という視点で、「連合にしか出来ない運動」「産別にしか出来ない運動」など、運動の全体量を適正化していくための役割分担という視点で、検討を深めていきます。また、連合本部の連合運動特別強化委員会での検討項目にある「連合運動領域の再整理」「連合と構成組織の役割分担」「地方連合会・地協における重点化」「会費納入・
地方交付のあり方」「地方連合会と地協会計処理のあり方」「部門連絡会のあり方」「連合運動を担う人材の確保と育成」「組合員が連合運動に参画するしくみ」「中小・地場企業の新たな加盟
形態」「全国の幅広い仲間を守るしくみ」について、「組織・中長期計画検討委員会」「財政検討委員会」「地域連合あり方検討委員会」を中心に検討を深めていきます。

8

活動計画
2 組織拡大の取り組み（1）
「40万連合神奈川」の実現に向け、三位一体活動（構成組織・地域連合・連合神奈川でのオルグ
活動）、産別独自の組織化、企業グループ・関連企業の組織化および非正規労働者・未組織労働者の組織化に取り組んだ結果、2018年9月末で 5,747名の組織拡大実績を上げた。
（2）組織拡大に不可欠なオルガナイザーの育成に向けて、これまで４回実施した「組織拡大実践研修会」で学んだオルグのノウハウを基に、実践研修会における飛び込みオルグ先のフォローも含めて、構成組織内における独自のオルグ活動を強化してきた。
（3）産別加入が困難な組織や未組織労働者に対しては、構成組織・地域連合・神奈川総合法律事務所・連合ユニオン神奈川の協力のもと実施している「連合神奈川の日」「労働相談」「まちかど労働相談」を通じて、2017年894件、2018年１月～９月まで530件（前年比77％）と前年比若干減少
しているが、多くの労働相談に対応してきた。
 合ユニオン神奈川の組織状況は、個人加盟186名、30組織850名の計1,036名（2018年９月現在）
連と、一本からの電話から、1,000名を超える組織となっている。

（1）更なるオルガナイザーの育成に向けて、「組織拡大実践研修会」を定期的（１回／半年）に開催
していくことにします。また、オルガナイザーの裾野を広げる観点から、組織拡大事例発表も含めた研修会を開催していきます。
（2）産別加入が困難な組織や未組織労働者に対しては、神友連と連合ユニオン神奈川と更なる連携の下、引き続き「労働・生活相談」を通じた組織拡大に取り組んでいきます。
（3）県内の総合病院をはじめとした事業譲渡等が続いていることから、ナースアクションの取り組
みとして、引き続き、神奈川県看護協会との意見交換を進めるとともに、安全・安心な医療の確立をめざし、組織化に向けた取り組みを進めていきます。

京浜工業地帯・工場夜景

9

3 地域連合の活動の前進に向けて（1）地域連合・構成組織の協力を得て、毎月の「連合神奈川の日」を中心とした街宣行動や、クリーンキャンペーンなどを通じて、未組織労働者の問題を掘り起こし、そして、連合運動の課題である組織に根ざした運動の見える化に努めてきた。
（2）各地域連合において、住みよい街づくりに向けて、当該行政に対して政策制度要求と提言の取り組みを実施してきた。
（3）
「地域連合あり方検討委員会」からの報告内容を踏まえ、課題の抽出絞り込み、検討の方向性について議論を深めてきた。
（4）
「役員教育体系の整備検討委員会」を開催し、連合神奈川・地域連合における教育体系比較分析を行ってきた結果、各地域連合における春闘集会等は、開かれた春闘を目的に「政・労・使・
マスコミ・弁護士」などで開催している地域フォーラムにシフトする方向で検討を深めてきた。

（1）各地域連合が主催する活動への参加を県民・市民に積極的に呼びかけ、未加盟組合や未組織労働者の組織化に取り組みます。
（2）連合運動の課題である「地域に根ざした活動の充実」に向けて、今後の地域連合のあるべき方向性について、引き続き、「地域連合あり方検討委員会」を設置し、「組織・中長期検討委員会」と並行して検討していきます。
（3）
「役員教育体系の整備検討委員会」取り組み経過を踏まえて、2020年までに連合神奈川地域フォー
ラムを各地域連合に水平展開していきます。

4 青年委員会活動の推進（1）定例幹事会を通じ、各種イベント企画において「ふれあい交流フルーツ狩り」「サマーフェスタ
異業種交流パーティー」について、多くの産別組合員が参加出来るよう活動の質を高める工夫を実践した。
（2）かながわ中央メーデー、平和行動「沖縄・広島・長崎」、男女平等月間街頭行動等、青年委員会として積極的に参加した。
（3）構成産別の実情を学ぶことから青年委員会役員の見識を深める一助として、UAゼンセン構成組織である髙島屋にてバックヤード視察および意見交換と幹事会を開催した。

（1）次代を担う青年層としての資質を養うことが出来うる研修会・学習会の企画･実施に取り組みます。
（2）青年委員会活動の充実を図るため、参加構成産別の拡大と青年委員会の人材育成に継続性をもって取り組みます。

10

活動計画
5 女性委員会活動の推進（1）男女共同参画社会の実現に向け、男女平等参画推進委員会や青年委員会、各級議員と共同して
男女平等強化月間に街頭行動を実施した。また、構成産別女性会議を開催し、職場における男女平等の実現に向けた意見交換を行った。
（2）定期的に四役会・幹事会を開催し、委員会の活性化に向けて取り組んだ。幹事の役割分担の明
確化・分散化に努めるとともに、集まりやすさを重視してきた結果、前年に比較して多くの幹事の参加を得ることができた。
（3）働く女性の実態把握を目的として、隔年で実施している組織実態調査について、より多くの単組等から回答を得られるように入力・回収方法を改善し、構成組織の協力を得ながら実施した。

（1）女性自身が力を付け（エンパワーメント）、男女平等参画社会の実現、働き続けることを可能とするための職場環境や社会環境の整備に向けた取り組みを推進します。
（2）女性委員会活動の活性化を図るとともに、働く女性の連帯強化や情報交換の充実を図り、組織横断的な委員会活動を展開します。
（3）
「組織実態調査」等を通して、働く女性の実態を把握し、改善に向けた検討や意見提起を行います。
（4）構成組織等において、短期間で女性役員が交代する傾向がみられることから、各単組段階から女性役員や女性リーダーの育成を図る必要があります。
女性委員会の三役を担いうる役員の選出に向けて、引き続き構成産別の協力を得ながら役員体制の強化を進めるとともに、女性委員会幹事を対象とする研修や、構成産別女性会議等の機会を捉えた学習会の開催に取り組みます。

6 シニア連合との連携強化（1）高齢化社会に係わる地域政策づくりに向けて、連合神奈川の政策委員会へ参加し、意見反映を行うとともに、神奈川県・３政令指定都市・一般市町村へ政策制度要求を行ってきた。

（1）
「６万人神奈川シニア連合」に向けて、加盟組合の組織拡大と未加盟組織への加入促進に向けて、オルグ活動を支援していきます。

11

7 広報活動、教育活動の充実（1）広報活動は、情報発信機能の強化をめざし、連合神奈川ホームページの迅速な更新と、フェイスブックとの連携、機関紙「カレント」の定期発行に取り組んだ。
①ホームページの運用では、内部で更新管理とフェイスブックの連携を同時に実施することで迅速な更新と確実な連携が図れている。
②フェイスブックは、迅速な情報発信と併せて、政策や組織活動等の各種情報をシェアすることによる広範囲での情報発信を進めている。
（2）連合内各局と連携し、プレスリリースの発信を図り、県政記者クラブとの意見交換も実施した。
（3）教育活動は、連合本部の主催する教育プログラムへの参加を進め、具体的には、個別労働紛争解決研修の受講について組織内で展開した。

（1）情報発信の機能強化に向け、連合神奈川ホームページとフェイスブックの連携により、連合運動の発信力の向上を図ります。また機関紙「カレント」の定期発行を継続します。
（2）広報戦略を図るため、プレスリリースの徹底と記者会見の開催および定期的な記者懇談会を実施します。
（3）教育活動については、スケールメリットを活かした連合本部の主催する教育プログラムへの参加を中心とした取り組みを継続します。

8 財政基盤の確立（1）一部の産別において人員変動による会費の減少が発生したものの、より効率的な財政運用に取り組んだ。
（2）「財政検討委員会」や「組織・中長期検討委員会」を通じ財政状況の共有化を図るよう取り組んだ。
また、地域連合あり方検討委員会も定期的に開催し、論議を行った。

（1）2019年度の会費納入の基礎となる組合員数については、毎年行われている県産業労働部による労働組合基礎調査の組合員数とし、会費納入人員については、組合員数調査のずれや期中増減に対応するため、継続して納入比率90％を維持します。
（2）今後、連合本部での財政検討会も注視し、「財政検討委員会」や「組織・中長期検討委員会」を適時開催し効率的な財政運用における共有化を図ります。

12

活動計画

Ⅱ 「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策・制度要求と提言活動の強化

1 政策策定に向けた取り組みの強化（1）政策策定では、昨年から取り入れてきた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取り組みを更に推進するため、17の目標から169のターゲットまで踏み込んで政策委員会で論議を進め、政策の充実を図った。
（2）各組織代表の協力を得て、引き続き7つの政策委員会と政策調整委員会を立ち上げ、政策策定に取り組んだ。
（3）政策委員会では、多くの各級議員から積極的な参加と助言を得た。また神奈川県労働者福祉協
議会とは政策提言項目の情報交換を行い政策実現に向けた取り組みを進めた。

（1）
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策づくりにあたっては、引き続き７つの政策委員会で取り組みます。また「政策フォーラム」の開催等により政策策定能力の向上に取り組み、
政策・制度要求と提言の強化を図ります。
（2）連合神奈川の政策において取り組みを進めている、「SDGs（持続可能な開発目標）」について、引き続き連合神奈川の各政策委員会にて「１７  の目標」や「169のターゲット」への対応等について議論を進め、政策の充実を図ります。
（3）政策の決定にあたっては、構成組織、地域連合、各委員会等の要求事項を政策局で集約し、政策委員会での討議を経て、中央委員会で決定します。
（4）政策活動の充実に向け、政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・関係団体役員・有識者・各級友好議員などの参画と連携を求め、取り組みの進化に向けた検討を行います。
（5）策定された、政策・制度要求と提言の実現に向け、引き続き県をはじめとする地方行政への働
きかけ、各級議会への働きかけを積極的に展開していきます。

2 地域産業の活性化と雇用の創出（1）地域産業の活性化について、課題である人材不足解消の取り組みと事業継承に関する地方自治体の支援を求めた。

（1）地域産業の活性化については、持続可能な産業をめざす中小企業支援策や、交通政策の強化などによる神奈川全域の経済効果拡大に向けた施策の推進を求めていきます。
（2）中小企業・小規模事業者の事業継承を円滑化するための支援や生産性向上に向けた設備投資への支援を拡充するとともに産業界と教育機関等が連携し中核的人材の確保・育成、技能・技術の伝承に充実に向けた支援を求めていきます。
13

3「公正・連帯・納得」の税制改革・公正労働条件の確保（1）ディーセントワークの実現のため、若者の雇用、障がい者の雇用促進と職場定着に向けた対応を要請した。その他全般については連合本部と連携し対応した。
（2）引き続き公契約条例が制定されていない自治体に対し要請を実施した。

（1）社会保障・税の一体改革の着実な推進に向けて、税による所得再配分機能の強化、就労促進を図るため、低所得雇用者の社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額に相当する金額を所得税から控除する仕組み（勤労者税額控除）の導入に取り組むなど、引き続き連合本部と連携を図ります。
（2）地域経済の健全な発展、自治体事業の質の向上、公契約の下で働く労働者の適正な賃金・労働条件の確保を目的とする公契約条例の制定に向けて、引き続き取り組みを強化していきます。

4 社会的セーフティネットの強化による安心社会の実現（1）介護など高齢者社会への対応については、政策委員会としてシニア連合役員の参画を求め取り組みの強化を図った。
（2）子どもの貧困対策として、学習支援事業や居場所づくりの支援と併せ、ひとり親世帯の支援が図れるよう対応した。
（3）医療・介護・保育の職場は、慢性的かつ深刻な人材不足であることから、人材確保策を中心とした取り組みを進めた。

（1）住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備として、
地域包括支援センター、
24時間定期巡回・随時対応訪問介護看護サービス、地域の見守りネットワークの体制強化などを求めていきます。
また、地域包括支援センターの運営にあたっては、働く者の立場からの意見反映の強化に取り組みます。
（2）健康で文化的な生活を送ることができる生活保護基準の確保と、生活困窮者自立支援制度の実
施体制の確立、子どもの貧困対策の強化に取り組みます。
（3）子育てと仕事の両立がよりしやすくなるよう、保育所等待機児童の早期解消に取り組みます。
そのため、子ども・子育て支援のための安定的な財源確保を求めていきます。

14

活動計画
5 暮らしの安全・安心の確保と社会インフラの整備（1）地域公共交通の再編など、これからの社会変化に対応した取り組みと、人口減少や超高齢社会における都市構造の変化についても対応した。
（2）大規模災害への備えとして、災害発生時に各種の情報が迅速かつ確実・正確に伝達が図れる支援について対応した。
（3）隣接県との問題について、「連合山静神会議」を設置し、共通課題として政策要求の項目とした。

（1）大規模自然災害への備えについては、自治体や企業・地元自治会等を含めた地域単位で対策を進めることと併せ、県民・市民自身による各種の事前準備ができるよう情報発信を含めた施策の推進を求めていきます。
（2）社会インフラの維持、老朽化・長寿命化・耐震化対策、また地域の防犯対策強化については、県民・市民生活の安心・安全に直結する課題であり、最優先事項として必要な対策が進むよう求めていきます。
また、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への対応については、地域の実情を踏まえたまちづくりの推進を求めていきます。
（3）県西部を中心とした行政課題への取り組みについて、「連合山静神会議」（山梨、静岡、神奈川）にて連携・強化を図ります。

6 教育における格差是正と機会均等の実現
教育の機会均等実現に向け、各種施策の周知・広報を強化し、援助が必要な家庭に対して漏れのない取り組みを進めた。また奨学金制度の更なる拡充に向けた取り組みを進めた。

教育政策については、だれもが平等に教育を受けられる社会づくりを基本に政策提言を行います。
また、連合神奈川で論議が必要な課題については、引き続き意見交換を行い、政策化を図ります。

15

7 地方分権の推進と行財政改革
2017年度は相模原市にて開催された「九都県市首脳会議」に対し、連合東京・埼玉・千葉と連携し、共通する課題の解決に向けた要請を行った。

３つの政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）がある神奈川においては、新たな大都市制度についての検討が始まっており、現行の都市制度の課題の解決に向けて、「九都県市連絡会」などへの参画を通じ、政策化に向けた検討を進めます。

8 国の基本政策への対応
各種会議等において本部発信情報の共有化を図った。

国の基本政策に関する対応については、連合本部の取り組み方針を踏まえながら、引き続き地方連合会として、地域の特性などを踏まえた論議を五役会や執行委員会で行い、発信していきます。

Ⅲ 雇用の創出・安定の取り組みと労働条件の確立と向上
1 雇用の創出・安定の取り組み（1）神奈川県や労働局などが主催する会議・委員会などに積極的に参加・参画し、労働者の立場か
ら雇用の創出や安定に向けた取り組みの強化を訴えてきた。
（2）多くの労働者が集団的労使関係の枠外に置かれていることもあり、解雇、雇い止め、ハラスメ
ントが後を絶たないことから、労働相談を通じてトラブルの未然防止に努めてきた。
（3）政府・与党が決定した「ニッポン一億総活躍プラン」として、同一労働・同一賃金、最低賃金の引き上げ、非正規雇用者の待遇改善、奨学金制度の拡充、子どもの貧困対策、保育士や介護士の処遇改善などについては、雇用の安定と創出、雇用形態間の処遇改善に繋がるよう重点政策等へ反映をしてきた。

（1）多くの労働者が集団的労使関係の枠外に置かれていることもあり、解雇、雇い止め、ハラスメ
ントが後を絶たないことから引き続き、集団的労使関係を通じたトラブルの未然防止に努めて
いきます。
16

活動計画
2 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進（1）ディーセント・ワークやワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、政府の「働き方改革実現会議」における政労使合意に基づき、労働基準法における罰則つき時間外労働の上限規制課
題解決を実現や、インターバル規制の普及、パワハラ対策などの前進に向けて、2018春季生活闘争等において、法改正の趣旨を職場に徹底し、労使の建設的な議論と努力によって、改善に結びつけてきた。
（2）有給休暇の取得促進、長時間労働の是正に向けた、未組織を含めた36協定の周知と適正な締結、そのための集団的労使関係の重要性を含め、クラシノソコアゲキャンペーン等を通じて、未組
織労働者・非正規労働者へ精力的に呼びかけてきた。

（1）ディーセント・ワークやワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、春季生活闘争等を通じ、法改正の趣旨を職場に徹底し、法を上回る取り組みを進めるうえで、集団的労使関係が持つ力を最大限に発揮していきます。
有給休暇の取得促進、長時間労働の是正に向けた、未組織を含めた36協定の周知と適正な締結、そのための集団的労使関係の重要性を含め引き続き、クラシノソコアゲキャンペーン等を通じて、世論喚起を強化していきます。

3 安心感を抱くことができるワークルールの確立（1）地域連合・構成組織の協力の下、労働法制改悪の動きを含めて、クラシノソコアゲキャンペーンを展開し、未組織労働者・非正規労働者へ精力的に呼びかけてきた。
（2）一方で、2018年6月29日に働き方改革関連法案（働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律案）が、「高度プロフェッショナル制度」という、労働基準法上の労働時間規制を適用せず長時間労働を助長しかねない制度が法案から削除されることなく可決、成立した。

（1）働き方改革関連法案の可決、成立を受け、今後、議論の場は労働政策審議会に移ることから、
過労死対策の徹底、長時間労働の是正、高度プロフェッショナル制度の細部議論の状況などを踏まえた上で、連合本部の指示の下、クラシノソコアゲキャンペーンの継続的な取り組みを実施していきます。
（2）また、企画業務型裁量労働制の見直し、解雇の金銭解決制度の法案審議が先送りされたことを踏まえて引き続き、クラシノソコアゲキャンペーンの継続的な取り組みの中で、労働法制改悪阻止に向けて取り組んでいきます。
（3）ワークルールを知らない経営者が増えてきていることや、知っていても平気でルールを無視する経営者が多いことから、労働相談を通じての徹底した対処や、行政の対応を含め、取り組みを強化していきます。
17

4 労働条件の確立と向上（1）2018年春季生活闘争は、「底上げ・底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現を同時に推し進めることで、
日本社会全体の生産性を向上させ、「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築」「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」をめざした取り組みを展開した。また、「月例賃金へこだわる取り組み」「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」と、働き方を含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の流れを継続・定着・前進させる方針を掲げ、組織一体となった取り組みを行ってきた。
（2）結果として、賃上げは平均賃金方式で２％の引き上げとなり、５年連続で月例賃金の改善を達成し、全体と中小の賃上げ格差縮小に繋がった。また、「働き方の見直し」については、労使の知恵と工夫により、法改正に先行して多くの職場で基盤づくりが前進した。
（3）組織活動としては、「各地域連合における学習会や決起集会の開催」「経営者団体との意見交換」「連合神奈川地域フォーラムの開催」「中小学習会」や、「７部門別連絡会」を適宜開催し、各産別の状況の情報交換を行い、以降の交渉に役立ててきた。
（4）中小企業に働く勤労者やパート・非正規社員への支援については、中小支援センターを中心に、地場・中小の賃金改善活動や地域ミニマム運動のデータを基に、春闘オルグの実施や連合本部・
構成産別の交渉状況の情報提供を通じて、神友連・連合ユニオン神奈川を含め、すべての働く者の改善を求める活動を推進した。
（5）地域に開かれた春季生活闘争の実現を図るために、第２回目となる「地域フォーラム」を神奈
川県・経営者協会・連合神奈川の共催で、「働き方改革」をテーマに実施した。
（6）地域ミニマム運動については、構成組織の協力の下、全産業の賃金水準が把握出来なかったものの、これまで地域ミニマム賃金設定が可能な目安である「300人未満の中小労組を基本に、3,000名分以上の目標」はクリア出来たことから、「年齢別賃金特性値表」および「産業別特性値表」の第１十分位を、連合神奈川としての2018春闘におけるミニマム基準の参考値として設定してきた。
（7）神奈川県最低賃金の取り組みの強化を目的に、最低賃金担当者会議や審議会委員を対象とした学習会を随時開催した。神奈川県最低賃金は、本審で中央最賃目安の伝達が行われた後、専門部会で金額審議が行われ、2018年度は、時給983円（改正額27円）で結審された。また特定最賃の取り組みは難しい状況であるが、制度の維持・改定に向け、産別本部・連合本部とも連携した取り組みを推進した。

（1）2019春季生活闘争については、引き続き、すべての働く者の労働条件の底上げ・底支え・格差是正に繋がるよう、連合本部方針に沿って積極的に取り組みます。
（2）地域ミニマム運動については、神奈川に働く全産業の賃金水準の把握に努め、神奈川としてのミニマムを設定する中で、地域における賃金水準（相場）を明確にしつつ、その賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させていきます。
（3）非正規労働者の格差是正については、全組織で取り組めるよう点検と運動を充実させます。併せて、非正規労働者が一堂に会して、情報交換できる場としての学習会などの検討を進めてい
きます。
18

活動計画
（4）連合神奈川地域フォーラムについては、定期的な開催に向けて、引き続き関係団体と調整をしていきます。
（5）法定最低賃金の引き上げについては、社会のセーフティネットとして有効に機能させるために取り組みを強化します。とりわけ、労働側の基本スタンスである2020年時給1,000円をめざす
道筋を求める一方で、連合方針を踏まえながら、1,000円到達以降の対応について検討を行います。また特定最低賃金については、課題が顕在化した労働協約下限額とハローワーク求人水準との関係について、昨年の答申結果を踏まえ、更なる各産別本部との連携強化を図り、新たなアプローチの検討を進めます。

Ⅳ 男女平等社会の実現
1 男女が共に担う労働運動の推進に向けて（1）男女平等参画推進委員会において、「連合神奈川第３次男女平等参画推進計画」の進捗状況の点
検と、構成組織の実態を把握するため調査を実施した。
また、同計画で掲げた目標の達成に向けて、構成組織の取り組み状況の共有と、計画の達成に向けた協議を重ねてきた。
（2）連合神奈川における議決機関の「女性特別枠」を廃止し、代議員等に女性枠を割り当てる（クオータ制）こととし、あらためて構成組織への理解と協力を求めた。
（3）男女平等参画推進委員会と女性委員会が連携し、青年委員会や各級議員の協力を得ながら「男女平等月間」の取り組みを推進した。

（1）
「連合神奈川第３次男女平等参画推進計画」の具体化に向けて、男女平等参画推進委員会を中心に取り組みを進めます。
特に、すべての構成組織において、運動方針に「男女平等参画」を明記することと、女性役員の選出に取り組むよう求めます。
（2）男女平等参画推進委員会と女性委員会が連携し、連合「男女平等月間」における取り組みの企画・
実践や、女性の大会議長等への選出・議決機関への参加拡大に向け、組合組織・職場での環境整備の取り組みを継続します。

19

2 男女平等参画推進の取り組み（1）職場における男女平等と女性活躍推進に関して、神奈川労働局に要請行動を行い、意見反映に取り組んだ。
（2）全ての職場からジェンダーに基づく暴力を根絶するため、機関会議でのアピールを SNS にて発信するなど、ハラスメント防止に向けて取り組んだ。

（1）男女平等社会の実現に向け、自治体や関係団体との意見交換を通じて、女性を取り巻く状況･課
題の把握と、改善策の検討などに向けた意見提起を行います。
（2）育児・介護休業法の改正趣旨を受け、男女を問わない働き方の見直しとともに、女性の就業継続や男性の育児参加を促進するため、学習と周知に取り組みます。
（3）あらゆるハラスメントやドメスティック・バイオレンス（DV）等を根絶するとともに、就職差別の撤廃と公正採用の実現に向けて取り組みます。

Ⅴ 地域と協働した国民・県民運動の展開
1 地域住民やNPOと協働した国民・県民運動の推進（1）連合平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）については、各構成組織に参加を呼びかける方法
から、各地域連合に割り当てて参加者を選出する方法に変更し、多くの参加者を得て実施した（根
室集会については地震のため中止）。さらに、北方領土返還要求運動神奈川県民会議の一員として、「目で見る北方領土」と題した視察研修にも参加した。
（2）
「第２の基地県」と言われる神奈川県に働く者の視点から、「連合神奈川『平和ビジョン』」を作成した。
また、ピースウィーク行動について、県内各地で地域連合が主体となって各級議員等と連携を図りながら実施した。
（3）環境啓発活動として、県民との協働による森林づくり実行委員会の一員として、家族を中心とした環境啓発イベントである「やどりき水源林の集い」に参加した。
また、クリーンキャンペーンについては、地域連合を主体に、各自治体との連携を図りつつ、６月から10月にかけて参加した。
（4）第89回かながわ中央メーデーは「『働き方改革』は働く者のために！すべての仲間と結集し、ディーセントワークを実現しよう！」をメインスローガンとして、各地域メーデーと一体感をもって開催した。

（1）連合平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）について、引き続き各地域連合からの参加者を募りながら取り組むこととします。
20

活動計画
なお、連合神奈川が事務局を務める北方領土返還要求運動県民会議が主催する「目で見る北方領土」視察研修についても、募集要領の見直しをはかり、多くの参加者が得られるよう取り組
みます。
（2）
「連合神奈川『平和ビジョン』」を活用し、各地域連合や構成産別において平和に関する学習会等の開催に取り組みます。
また、核兵器の廃絶に向けた運動として、「連合神奈川ピースウィーク（８月初旬）」を地域主
体で取り組みます。
（3）連合神奈川の環境啓発運動として、引き続き（公財）かながわトラストみどり財団と連携して開催してきた「やどりき水源林のつどい」に取り組みます。
また、県内各地で行われる、クリーンキャンペーンなどの環境保護活動についても、引き続き各自治体等と連携して活動し、地域連合による主体的な取り組みとして推進します。
（4）かながわ中央メーデーを、横浜地域連合などとともに実行委員会形式によって開催し、各地域
メーデーと一体感のある取り組みとなるよう実施します。

2 ボランティアなど社会貢献活動の取り組み（1）ボランティア活動に関して、かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）の一員として各種の取り組みに参画してきた。
（2）Ｖネットにより2020年まで継続される、東日本大震災避難者連帯事業については、「地域活動サポート助成」と「ふれあい交流会」を開催し、それぞれ多くの募集を得ることができたが、「学習相談会」については少数の申し込みとなったため相談会の開催を見送り、神教協の協力を得ながら申込者に個別相談の対応を行った。
（3）４月より活動をスタートした「フードバンクかながわ」について、Ｖネットの一員として参画し、取り組んできた。
なお、食品や食材の寄付を募る、フードドライブ活動については、かながわ中央メーデーおよびチャリティ交流会で実施した。

（1）本年も引続き、「かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）」を通じ、フードドラ
イブ活動に参画していきます。
（2）
「フードバンクかながわ」の活動に対する理解・共感を頂く取り組みとして、施設見学会やセミナーの開催などを行います。
（3）東日本大震災避難者連帯事業に関する活動をはじめとしたＶネットの事業については、「広域避
難者地域活動サポート助成制度」、「秋季ふれあい交流会」を2020年まで継続します。
なお、「学習相談会（高校入試説明会）」および「災害ボランティア養成講座」に関しては、ニーズの把握などを行ったうえで、継続の有無を検討します。

21

3 労働者福祉活動の推進
労働者福祉活動に向け各３団体と活動の充実に努めると同時に、各種団体における定期的な会議等を通じ、連携強化を図ることが出来た。

労働者福祉活動の充実発展に向け、各種団体である神奈川県労働者福祉協議会、中央労金神奈川
県本部、全労済神奈川県推進本部、労働福祉センター（ワークピア横浜）、
いこいの村あしがら、
エル・
ビー・エーとの連携・支援強化を図り、労働者福祉の向上に継続して取り組みます。

Ⅵ 政策実現に向けた政治活動の強化
1 政治センターの機能強化（1）各級選挙への対応については、地域連合からの上申を踏まえて、政治センターにおいて推薦の確認を行い、地域連合・構成組織との連携を取りながら、必勝に向けて取り組んできた。

（1）
「連合神奈川政治センター」の機能強化・充実を図ります。
（2）健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに切磋琢磨する政治体制の確立に向け、一強多弱の現状を打破し、政権交代可能な二大政党的体制をめざします。

2 政党との関係（1）連合神奈川と多くの政策を共有する政党との連携ならびに支援を強化し「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策実現をめざしてきた。取り分け、立憲民主党神奈川県連、国民民主党神奈川県連との間で、連合神奈川政治活動の取り組みと各県連の取り組みについて、意見交換を行った。

（1）連合神奈川と多くの政策を共有する政党との連携ならびに支援を強化し「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策実現をめざします。

22

活動計画
3 各級選挙に向けた取り組み（1）第48回衆議院選挙の取り組みを振り返り、「次に活かすべく」総括を行った。
（2）秦野市長選挙、逗子市議会議員選挙、町田市長・市議会議員選挙が施行され、推薦候補者の必勝に向けて取り組んできた。
（3）組合活動への SNS 活用とインターネット選挙への取り組み強化を目的としたセミナー「政治活動における SNS 活用のススメ」を開催した。

（1）2019年までに施行される国政選挙・統一地方選挙では、組織内候補者100％当選はもとより推薦・支持候補者の当選に向けて全力を挙げて取り組みます。
（2）その他、各級選挙の取り組みについては、引き続き地域連合との連携を図り、対応していきます。
（3）また、インターネット選挙について、より有効な選挙ツールとして活用できるよう取り組みを強化していきます。

4 連合神奈川議員団会議との連携強化（1）
「議員団会議」の定例開催を通じて、推薦する国会議員と地方議員との連携強化を図ってきた。
（2）地域連合主催による各首長懇談会や地域議員懇談会について、地域政策課題の解決に向けて精力的に対応してきた。

（1）
「議員団会議」の定例開催を通じて、推薦する国会議員と地方議員との連携を強化しつつ、政策
実現と政治勢力の拡大を図っていきます。
（2）各首長懇談会や地域議員懇談会についても、地域政策課題の解決に向け対応していきます。
（3）各級議員を講師とした多聞善塾を引き続き開催します。

富士山と江ノ島を望む

23

Ⅶ 国際連帯活動の推進と展開
1 日・中・韓の三団体による定期交流事業
韓国労総京畿地域本部からの受け入れに関しては、８月に地域本部議長以下５名を受け入れ、連合神奈川と意見交換を行った。さらに、県知事・県議会への表敬訪問や企業等への視察を行い、交流を図った。
９月に中国遼寧省総工会を訪問し、瀋陽市文化宮や貧困従業員支援センターなどへの視察訪問や遼寧省総工会役員との意見交換を行った。

2019年度の定期交流については、「中国遼寧省総工会」からの訪日団を受け入れることとし、「韓
国労総京幾地域本部」へは訪韓団を派遣して交流を推進します。

2 連合関東ブロック等の国際交流事業
連合関東ブロック連絡会は、各国の労働組合との交流を通じ、相互理解の促進と先進的な活動を学習することを目的に毎年視察団を派遣しており、９月に台湾へ視察団を派遣した。

新興国等への援助・協力活動、各種研修・交流をはじめとした国際連帯活動については、引き続き、連合関東ブロックを中心に検討を進められるよう働きかけます。

24