Nissha Report 2019
日本語版

Nissh
sha
sh
a’s Coore TeT chnoloogies

Printing

CoatingLaminating

Molding

PatterningNissha Repor t 2019 の全体像

持続的な企業価値向上の取り組み
私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。

NISSHA の Mission

対象市場と
製品群の

CEOメッセージ

企業価値

P017

NISSHA は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出な

Nissha Philosophy

どを通じて事業領域の拡大を実現してきました。

中期経営計画P021

長期的な視点から成長性と持続性に富んだ対象市場を特定し、社会課題に直結する

CSOメッセージ

P004

ようなニーズをつかむこと、コア技術に代表されるようなさまざまな技術要素を勘P023

案して特徴的な製品群の姿を描き、それに向けて自ら能力を能動的に変容させるこ

CFOメッセージ

NISSHAの概要
P005

中期ビジョン「バランス
経営の完成」NISSHAの事業
P007

現在
第二次多角化

財務ハイライトP011

第一次多角化

IT

自動車

NEW

家電

高機能パッケージ資材

NEW

コミュニケーションデザイン

医療機器

NEW

中期成長戦 略NEW

対象市場と製品群にバランスが保たれていること

NEW
NEW

対象市場

NISSHAの今

持 続 的な企業価値向上の取り組み

製品群

非財務ハイライト
P013

グローバル化NEW

コミュニケーションデザイン

IT

自動車

家電

高機能パッケージ資材 NEW

医療機器

NISSHA の今

対象市場

P025

とが NISSHA の進化であり、成長戦略です。

進化・拡大による
持続的な成長

目次

NEW

製品群

NEW

NEW
持 続 的な企業価値向上を支える仕組み

NEW
NEW

NEW

高級美術印刷

004

NISSHA の概要

005

NISSHA の事業

007

財務ハイライト011

非財務ハイライト013

成長の軌 跡015

CEO メッセージ

017

中期 経営計画

021

CSO メッセージ

023

CFO メッセージ

025

コーポレートガバナンス

028

マネジメントチーム036

社 外取 締役メッセージ039

環 境・社会面のリスク低 減の取り組み 044

1929年

参 考 資料NEW

創業

Nissha Philosophy

NEW

NEW

成長の軌跡
P015

過去

現在

未来

NISSHAのコア技術

11 カ年財務サマリー

053

連 結財務 諸 表

054

会社概要

057

時間

常に変化・進化・増殖

P005

多様な人材能力・情熱

持続的な企業価値向上を支える仕組み

0 01 ｜ Nissha Repor t 2019

コーポレートガバナンス
P028

環境・社会面のリスク低減の取り組み
P044

Nissha Repor t 2019 ｜ 0 02

NISSHA の今

Nissha Philosophy

NISSHAのご紹介

NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を
Missionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。

● 創業: 1929年10月6日● 資本金: 12,119百万円（2019年3月末現在）● 連結売上高: 207,404百万円（2018年12月期）● 連結社員数: 5,861人（2019年3月末現在)

Nissha Philosophy● 連結子会社: 66社● 拠点数: 国内14カ所
海外41カ所（持分法適用会社は含まず）

MISSION

鈴木 順也

代 表取 締役 社長
最高経営責任者（ CEO）

We realize the enrichment of people’s lives
by creating technology and developing it
多様な人材能力と情熱を結集し、
into economic and social value
継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、
through the diverse capabilities, passion,
人々の豊かな生活を実現します。
and leadership of the global Nissha Group.
私たちは世界に広がる

編集方針「Nissha Report 2019」は、株主・投資家をはじめとするステーク

最新の決算および業績見通しなどの財務情報は、当社Webサイト

ホルダーのみなさまに、NISSHAの持続的な企業価値向上に向け

IR情報ページにてご覧いただけます。

た取り組みをご紹介するものです。 財務情報に加え、コーポレー

・IR情報ページ：www.nissha.com/ir/index.html

トガバナンスや環境・社会への取り組みなどの非財務情報について

より詳細な非財務情報については、当社Webサイト サステナビリ

も総合的にお伝えする「統合報告書」として編集しています。より

ティ情報ページにてご覧いただけます。

詳細な情報につきましては当社Webサイトをご参照ください。

・サステナビリティ情報ページ：www.nissha.com/csr/index.html
・サステナビリティレポート：www.nissha.com/csr/pdfdownload.html
・ESGデータ集：www.nissha.com/csr/data.html

BRAND
STATEMENT“Empowering Your Vision”は、私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。私たちは、技術と情熱、リーダーシップを原動力に、能力を最大限に本誌の内容は、特に注記がない限り、2019年5月31日現在のもの

発揮し、同時にまたステークホルダーから活力を得て、ともに価値ある未来を創出していきます。

です。

“Empowering Your Vision” expresses the relationship of Co-existence between Nissha andNissha Report（統合報告書）の位置づけ

our stakeholders. Both we and our customers, shareholders, employees, suppliers,
and society have visions, and we mutually affect each other toward realizing it.

非 財務 情 報

財務 情 報We maximize our capabilities driven by our Technology, Passion, and Leadership,
and with the energy infused in us by our stakeholders, together create value for the future.

要旨

SHAREDVALUESCUSTOMER IS
OUR PRIORITY

DIVERSITY AND
INCLUSION

私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。

私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。

We are committed tomaximizing customer value.

We welcome diverse capabilities
interacting as equals andenhancing our organizational
performance.

統合報告書

Web サイト： IR 情 報

詳細

有価証券報告書／決算短信／決算説明会資料 など

0 03 ｜ Nissha Repor t 2019

Web サイト：サステナビリティ情 報

COMMITMENT TORESULTSDONE IS BETTER
THAN PERFECT

ACT WITH
INTEGRITY

私たちは、成果を出すことにこだわります。

私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。

私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

We work with diligence anddeliver results.

We take actions first rather thansacrificing time value
for perfection.

We act with integrity andmaintain the trust placed in us.

サステナビリティレポート／ ESG データ集／
コーポレート・ガバナンス報告書 など

Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今 ｜ 0 04

NISSHA の今NISSHA の 概 要

事業と製品

NISSHAグループは、創業以来培ってきた印刷技術にコーティング、ラミネーショ

対象市場

ン、 成形、 パターンニングなどの多様な重点 4 市場

技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、 事業の多角化とグローバ

シューマー・エレクトロニクス（IT）市

ル市場への進出によって成長してきまし

場に経営資源を集中し、 大きく成長た。 当社の製品は、現在多種多様な市場を遂げてきましたが、現在、この市で使われています。

ディバイス

場では市場成長率が鈍化し、製品需

ガスセンサー

要の急激な変動、製品の低価格化などの傾向が強まっています。 当社はフィルムタッチセンサー
コンシューマー・エレクトロニクス（ IT ）NISSHA のコア技術

すなわち長期間にわたって世界規模

印刷

で安定的な成長を見込める市場でのフォースセンサー

インクで 意 匠 や 機
能を付与する加 工
技術

事業展開を加速させることにより、バランスの取れた経営基盤を構築

産業資材

し、中長期的に企業価値を最大化す

加飾フィルム・成形品
加飾フィルムコーティング

自動車

薄膜を形成する加工技 術

え自動車、医療機器、高機能パッケー

転写

ジ資材を重点市場と定め、この市場での成長を加速させる計画となってを形成 する加 工 技術

情報コミュニケーション

います。

成形品

医療機器
蒸着紙

成形
形を作る加工技術21%

4 つ の事業
パターンニング

事業ニング」の5つで構成されています。 当社
産業資材

使われています。 当社は、コア技術を拡げるとともに、 これらを効果的に組み合ジ資材など多様な市場へ価値を提供してけることで、NISSHAの事業領域は進化・拡大を続けます。
005 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今製造・販売を手掛けるメディカルテクノロ

コア技術
印刷

コーティングラミネーション

成形

パターンニング

○

○

○

○

ー

蒸着紙

○
ー

○
○

○
ー

ー
ー

ー
ー

タッチセンサー

○

○

○

ー

○

フォースセンサー

○

○

○

ー

○

医療用電極

○

ー

○

ー

○

加飾フィルム成形品
転写の6割を占めています。また、医療機器のメディカル
テクノロジー
情報コミュニ
ケーション

手術用器具

ー

ー

ー

○

ー

商業・出版印刷

○

○

○

ー

○

51%

IT
医療機器
自動車
高機能パッケージ資材
その他

ジー事業の売上高は、事業開始から3年で全社売上高の11％を占めるまでに成長しています。
2018年12月期 事業別売上高構成比

ディバイス

IT、 自動車、 医療機器、 高機能パッケー

コア技術を常に変化・進化・増殖させ続

主な製品・サービス

重点4 市場るディバイス事業の売上高は全社売上高
手術用器具

百万円

11%

高機能パッケージ資材

フィルムタッチセンサーを主力製品とす

医療用電極

207,404

9%

ルテクノロジー」「情報コミュニケーション」の4事業をグローバルに展開しています。

売上高

8%

当社は
「産業資材」「ディバイス」「メディカ

商業・出版印刷

機能性を有するパ
ターンを付与する
加工技術

います。

2018年12月期 市場別売上高構成比

メディカルテクノロジー

3 次元にさまざまなわせることで特徴ある製品を生み出し、2018年1月より運用を開始した第12月期〜2020年12月期）ではITに加2 層 以 上の層 状 物の製品には5つのコア技術のいずれかがることを目指しています。
6次中期経営計画（3カ年、2018年

ラミネーション

ング」「ラミネーション」
「成形」
「パターン

引き続きIT市場での事業機会を捕捉する一方、IT市場とは異なる市場、

常に変化・進化・増殖

NISSHAのコア技術は「印刷」「コーティ

当社は1990年代後半以降、 コン

家電・化粧品・住宅設備

7%
11%
売上高

207,404

23%

百万円

59%

ディバイス
産業資材
メディカル
テクノロジー
情報コミュニケーション

コミュニケーションデザイン

Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今 ｜ 006

NISSHA の今NISSHA の 事 業

産業資材

2018年12月期 市場別売上高

ディバイス

2018年12月期 市場別売上高

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有し、加飾フィルムを中心に転

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供しています。主力製品であるフィル

写や射出成形を手掛ける「加飾分野」と、蒸着紙の生産・販売を手掛ける「高機能パッケージ資材分野」のムタッチセンサーは、フィルムの特長を生かした薄さと軽さに加え、高い視認性と狭額縁を実現し、グローバ

34%

二つの領域で事業を展開しています。加飾分野の中核技術は、成形金型の中に絵柄や機能を印刷したフィ

47,124

ルムをインサートし、射出成形と同時にプラスチックの表面に転写または貼合を行うIMD、IMLおよびIME

40%

百万円

です。 グローバル市場で自動車をはじめ家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。 一方、ル市場でスマートフォンやタブレット、 携帯ゲーム機、 産業用機器、 自動車などに幅広く採用されています。

売上高

その他、圧力の強弱を検知するフォースセンサーや、燃料電池自動車向け水素ディテクターなど気体の状態を

123,541
百万円

検知するガスセンサーを提供しています。また、無線技術を使ったIoT向けセンサー製品の開発にも取り組み、積極的に事業領域を広げています。

高機能パッケージ資材分野の主力製品は蒸着紙です。 蒸着紙とは、基材となる紙の表面に金属層を真空

84%

26%

蒸着し、メタリック調の装飾効果を付与した特殊紙です。当社が手掛ける蒸着紙は、高い印刷適性に加え、生分解性に優れているのが特長で、飲料品や食品向けの高機能パッケージ資材としてグローバル市場で

加飾分野
（自動車）
加飾分野
（家電・スマートフォン・その他）
高機能パッケージ資材分野（飲料品・食品・その他）

業界トップのシェアを有しています。
製品

売上高

16%

市場

IT（スマートフォン・タブレットなど）
ゲーム機・産業用機器・自動車・その他

製品

市場

加飾分野
加飾フィルム・成形品

加飾フィルム自動車

家電

フィルムタッチセンサー

蒸着紙

蒸着紙

飲料品

食品

ガスセンサー（水素ディテクター）

フォースセンサー

ゲーム機

産業用機器

自動車

高機能パッケージ資材分野

スマートフォン・タブレット

売上高

（百万円）

（百万円）

60,0006,000

12カ月換算49,40947,97150,000

9カ月決算

39,09540,00030,00047,124

EBITDA

4,204

4,000

37,2833,000

29,46020,000

2,161

5,271

2015/3

2016/32017/32017/122017/122018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月） （1-12月）

007 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今

9カ月決算

1,966

2015/32017/3138

2017/122017/1270,2662018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月） （1-12月）（百万円）

20,00015,000EBITDA

18,776

13,594

営業利益

14,6779カ月決算

10,00061,912
47,83500-5,0002016/32017/32017/122017/122018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月） （1-12月）

12カ月換算14,444

10,8907,016

11,449

6,227

3,829

5,000

25,0002015/3

18,97910,44150,000

1,330

620

-593
2016/3111,084

3,675

1,281

-235

123,541

97,206

100,000

4,226

0-1,000

12カ月換算125,000

75,0001,000

10,000

9カ月決算

EBITDA／営業利益（百万円）

12カ月換算

営業利益

5,000

2,000

0

売上高

EBITDA／営業利益-157
2015/3

2016/32017/32017/122017/122018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月） （1-12月）

Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今 ｜ 008

NISSHA の今NISSHA の 事 業

メディカルテクノロジー

2018年12月期 市場別売上高

情報コミュニケーション

2018年12月期 市場別売上高

3%

情報コミュニケーション事業は、コミュニケーションデザインと情報加工の技術で、新たな価値の創出を目

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指しています。主力製品は心疾患分野などを対象とした手術用器具や医療用電極です。受託製造ブランド “Biomedical Innovations®
（バイオメディカル・イノベー

売上高22,351

ションズ ）” は、大手医療機器メーカーの手術用器具やウェアラブル・生体センサーなどの受託製造事業（製®

などの商業印刷を手掛けています。 その他、文化財を精密にデジタル化する技術や実物を限りなく忠実に再

46%

百万円

品設計〜開発〜製造の一連の工程を手掛ける事業）をグローバルに展開しています。 また自社ブランド“Vermed®（バーメッド®）”は、医療機関向けに医療用電極や医療用チャート紙など多種多様な医療用消耗品

17%

指しています。展覧会図録、写真集、豪華装丁の美術本といった出版印刷やカタログ、パンフレット、ポスター

33%

売上高

現する複製技術などを駆使して文化資産を次代に継承するアートソリューション、お客さまの課題を的確に捉

13,935百万円

え、プロモーション企画を作り上げるセールスプロモーションなどを手掛けています。

80%

21%

の製造・販売を行っています。その他、産業用チャート紙やチケットなどのビジネスメディアの生産・販売も手掛けています。

医療機器（受託製造ブランド）
医療機器（自社ブランド）
ビジネスメディア

製品

市場

出版印刷
商業印刷
その他

製品

市場

医療機器受託製造ブランド
─バイオメディカル・イノベーションズ®─

biomedical
innovations
A division of Nissha Medical Technologies

手術用器具

医療機器
（受託製造ブランド）※現在、NISSHAでは日本国内で製造・販売していません。

医療機器自社ブランド
─バーメッド®─

展覧会図録

出版印刷

カタログ

商業印刷

A division of Nissha Medical Technologies

医療用電極

販売名：バーメッド クララビュー
一般的名称：単回使用心電用電極
医療機器届出番号：26B2X10027V03001

医療機器（自社ブランド）

Data Recording by Nissha

産業用チャート紙

ビジネスメディア

売上高

EBITDA／営業利益

（百万円）

（百万円）

30,000EBITDA

2,000

営業利益

12カ月換算20,000

9カ月決算

22,351

9カ月決算

1,541

※写真はイメージです

12カ月換算1,829

EBITDA／営業利益

（百万円）

（百万円）

EBITDA

30,000

1,000

営業利益

1,183

500
20,000244

17,890-60

10,000-798-1,000

9カ月決算

14,445

13,93581

2015/3

2016/32017/32017/122017/122018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月） （1-12月）

0 09 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今-2,0002015/3

2016/32017/3

9カ月決算

-93
-500

-1,3110118

010,673

10,000-500

300

12カ月換算16,70914,354

0

5,391

売上高

1,000

18,195

14,081

撮影

-304
-445

-437

12カ月換算-233-431 -402
-618

-657
2017/122017/122018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月） （1-12月）

0

2015/3

2016/32017/32017/122017/122018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月） （1-12月）-1,0002015/3

2016/32017/32017/122017/122018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月） （1-12月） （1-12月）

Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今 ｜ 010

NISSHA の今

財 務 ハイライト

当社では資本効率の向上を重視しており、中期経営計画の成果を測定するための経営管理指標としてROE（自己資本当期純利益率）およ
びROIC（投下資産利益率）
を採用しています。

ROE

4.7％

（％）

3.8％

ROE（%）

19.1

8.0

6.6

ROIC（%）

6.3

6.0
9カ月決算

10.1

8.0

2.9

12カ月換算262.05
11,245

（円）

300

200

9カ月決算

6,898
160.75

6,734

139.72-2.0-10.3
2016/32017/32017/122017/122018/12 （期）

（百万円）

-2.9

-4.0

2015/3（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月）（1-12月） （1-12月）

2016/32017/32017/122017/122018/12 （期）（%）

250,000100

総資産225,160
203,543

200,000

182,67080

150,00000

100,000

40-5,000-100

50,00020-200
2018/12 （期）

0

2,681

56.51

-5.0

2015/3

2,035億円 / 44.0％

4,308
85.52 100

12カ月換算-169.10-7,4082017/3 2017/12-10,000

2015/3（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月）（1-12月） （1-12月）

2016/32017/12156,10757.4

60

115,4300-10.0

総資産/自己資本比率

自己資本比率

2.0

0

-15.0

1株当たり当期純利益

5,000

1.9

4.7

3.3

5.0

親会社株主に帰属する当期純利益

15,000

3.8

9カ月決算

4.0
12カ月換算43億円 / 85円

10,00015.0
10.0

親会社株主に帰属する当期純利益/1株当たり当期純利益

（百万円）

（％）

25.0
20.0

ROIC

2015/3（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月）（1-12月） （1-12月）

44.9

2016/32017/3

44.0

41.7

40.7

0
2018/12 （期）2017/12

ROEは、売上高当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジ（総当社では、ROIC＝税引き後営業利益（営業利益×（1−実効税率））／

情報コミュニケーション事業は事業再編の一時費用を計上した一方

現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、資産/自己資本）に分解されます。2018年12月期は、収益性を示す売投下資産（運転資金＋有形固定資産＋無形固定資産＋現預金＋投資有で、当該再編に伴う連結子会社株式譲渡益の計上は翌期（2019年1月

総資産は2,035億43百万円となり、 前期末に比べ216億17百万円減

上高当期純利益率は、情報コミュニケーション事業で事業再編の一時価証券）と定義しています。ROICを高めるためには分子である税引き7日）となったことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は43億8

少しました。 また親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により費用を計上したことなどにより2.1％にとどまりました。効率性を示す

後営業利益を最大化し、 分母である投下資産を最小化する取り組み

百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前年同期に比べ利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金、為替換算

51.3%増加の85円52銭となりました。

調整勘定が減少したことなどにより、純資産は896億33百万円となり、総資産回転率は、 総資産が減少した一方で、 売上高が拡大したことが必要となりますが、当社ではこれを「ROICツリー」を用いて収益性により改善しました。 また財務レバレッジも改善を維持しています。

と効率性の両面から捕捉しています。2018年12月期は前期に比べ収前期末に比べ44億21百万円減少しました。これらの結果、自己資本

これらの結果、2018年12月期のROEは4.7%となりました。

益性、効率性ともに改善しましたが、ROICは3.8％にとどまりました。

比率は44.0％となりました。

売上高

EBITDA/営業利益

2,074億円

（百万円）

（百万円）

250,000

200,000

173億円 / 80億円

20,000

産業資材
ディバイス
メディカルテクノロジー

12カ月換算207,404

193,481

情報コミュニケーション その他

18,610
15.7

9カ月決算

15.9

14,50915,000（%）

営業利益

EBITDAEBITDA率

18,953

営業利益率

12カ月換算20

15,100159,518
10,000118,775

119,2228,750
7.4

115,802

100,000

10,541
8.8

9.1

3.9

4.7
50,00015-3.4 -3,904-5,0002015/3

2016/32017/32017/122017/122018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月）（1-12月） （1-12月）

8,071 10
8.4

3.9

2.1

0

0

4,004

2015/3

2016/32017/32017/122017/1220,000-5
2018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月）（1-12月） （1-12月）

36億円 / 15億円

20,000

M&A投資

12カ月換算16,76916,232
15,000のれん償却費16,392

15,00012,267
10,000

9カ月決算

9.687
7,847

5

0

M&A投資/のれん償却費

（百万円）
設備投資
減価償却費

6,278

5,451

5,000

7.8

106億円 / 76億円

（百万円）

17,3439カ月決算

150,000

設備投資/減価償却費

8.351

9,063

10,622
9,607

7,105

4,885

5,000

10,000

7,672

5,000

3,207

0

0

2015/3

2016/32017/32017/122017/122018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月）（1-12月） （1-12月）

12カ月換算

3,244

9カ月決算

173

564

2015/3

2016/3

1,539
1,126
1,003
2017/32017/12

3,679
1,487
2017/12

3,654
1,599

2018/12 （期）（4-3月） （4-3月） （4-3月） （4-12月）（1-12月） （1-12月）

ディバイス事業における製品需要の拡大やメディカルテクノロジー

主力のディバイス事業における生産歩留まりの向上などにより収益

北中米および国内の生産能力の拡張などにより設備投資額は106

メディカルテクノロジー事業が3社を買収したことなどによりM&A

事業における企業買収による成長戦略の業績貢献などにより売上高性は改善し、EBITDAは173億43百万円、営業利益は80億71百万円と億22百万円となりました。減価償却費は76億72百万円となりました。

投資は36億54百万円となりました。 のれん償却費は近年の積極的なは過去最高の2,074億4百万円となりました。

なりました。

※2018年12月期より国内グループ会社の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しています。

M&Aの実施により増加傾向にあり、15億99百万円となりました。

※当社グループではグローバルベースの事業拡大や海外連結子会社の増加などの状況を踏まえ、第6次中期経営計画の運用開始に合わせて新たにEBITDAを主要な収益指標に採用することとしました。
なお、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費としています。

011 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今※2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である2017年12月期は2017年4月から12月までの9カ月決算となっています。このため参考情報として2017年1月から12月までの実績を12カ月換算として掲載しています。

Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今 ｜ 012

NISSHA の今非 財 務 ハイライト

グローバル展開

ガバナンス
海外売上高比率

拠点数（％）

世界55拠点90

NISSHAの拠点は、京都本社を中心に国内14カ所、社外比率（取締役）

海外41カ所へと広がっています。

11.1%

75.7

83.8

44.4%

73.9

73.6

（4人）

70

連結子会社数
66社

60

（1人）

22.2%
（2人）

55.6%

11.1%

（5人）

66.7%

（1人）

（6人）

2016/3（4-3月）

2017/3（4-3月）

2017/12（4-12月）社外取締役

2018/12 （期）

88.9%

（8人）

0～5年未満5～10年未満
10年以上

社内取締役

2015/3（4-3月）

AlmereGent
Cambridge

外国人比率（取締役）

海外売上高比率
（%）

81.5

80

在任期間（取締役）

日本人
外国人（1-12月）

Düren
Waltershausen

TorbayLondonSandpoint
Gyeonggi-do

Innsbruck
Frankfurt

Vicksburg

Shanghai
KunshanCasalgrasso
Genk
Conflans-Sainte-Honorine

TaipeiHong Kong

Bangkok

Ipoh

Tokyo
Osaka
NagoyaKobe
NaganoBostonChicagoKyoto

Shenzhen
Guangzhou
Hanoi

Buffalo
GananoqueDetroit

San Jose

Kameoka
Koka
Tsu
Kaga
HimejiWestboroughFranklin

Colorado Springs

Hartford
San Pedro de Macorís

San Luis Potosi

Kuala Lumpur●営業拠 点São Paulo●生産拠点●営業・生産拠点

社員のダイバーシティ

2019 年 5 月末現在

社員の男女比社員の地域別構成比

（人）

欧州

6,000

9%

男性

女性

5,000

アジア

15%

日本

社員数（連結）5,861人

2019年3月末現在

39%

4,000

3,596

3,000

1,058

4,034

0

5,322

1,684

1,725

3,449

3,597

3,832

2017/32017/122018/12 （期）

2,538

2,924

2015/3

2016/3

（人）

80
60

北米

20%

40
20
0

013 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今

9カ月決算

CO2排出量と原単位の推移

100.0

5

0.92

0.87

0.81

200,000

177,065

100.0

100.0

95.2
4

12

49

45

100.0
97.3

100.0

（％）

90

14

80

45

2016/32017/32017/12
9カ月決算

2018/12 （期）150,000

100

96.3

7
40

5,000

原単位

0.89
184,5700.0176
CO2排出量

売上高（百万円）

0.02020.01590.01460.016470
60
50

128,430
114,937

原単位

0.0160

4,000

3,177

44

2015/3

（千GJ）

1.11
0.97

育児休業終了後の定着率
（1年間）

100.0
92.5

（t-CO2）250,000

エネルギー消費量

男性

育児休業終了後の復職率

17%

環境

育児休業制度の利用（国内NISSHAグループ）
女性

中南米

2,012

1,110

2,000
1,000

5,844

5,133

3,328

3,000

129,345

110,970

国内拠点

100,000

2,096
2,000

2,341

2,331

1,894

国内拠点

1,000

50,000

海外拠点

海外拠点

0

エネルギー消費量
売上高（百万円）

2015/3

2016/32017/32017/12 2017/12 2018/12（4-3月） （4-3月） （4-3月）（4-12月）（1-12月）（1-12月）
9カ月決算

12カ月換算（期）

0

2015/3

2016/32017/32017/12 2017/12 2018/12（4-3月） （4-3月） （4-3月）（4-12月）（1-12月）（1-12月）
9カ月決算

（期）

12カ月換算Nissha Repor t 2019 ｜ NISSHA の今 ｜ 014持続的な企業価値向上の取り組み

成 長 の軌 跡

The Evolution of Nissha
NISSHAは、印刷技術の進化を通して製品と対象市場の多様化を図るとともにグローバル化 2000年代

第二次多角化 現在

製品と NISSHA ブランドが世界に浸透コア技術と人材能力の多様化による成長

グローバルカンパニーとの取引が拡大
海外市場が成長ドライバー

日本写真印刷から NISSHA へ
印刷の領域を超えて事業領域が進化・拡大

グロ ー バ ル なビジネス 拡 大 に

新たな事業領域の開拓に M&A を活用

グローバル市場へ進出し、事業領域の拡大による成長を実現してきました。

創業期 1929年〜

第一次多角化 1960年代

高級美術印刷を志向

産業資材・ディバイス事業の誕生

2006

伴い、経営管理が高度化

2007
2007

印刷技術の進化による新製品開発を促進、 転写箔や電子部品などの新製品で対象市場を拡大

を買収

米 国 の 成 形メーカー 買 収 に よ（ベルギー）を買収

アジアに成形拠点網が確立

現在の産業資材事業が誕生

1967 国内初の木目転写箔を開発、2016

買収し、医療機器分野に新規事る 静 電 容 量 方 式 フィル ム タッ

業参入。当社第4の事業、メディチセンサーを開発

カルテクノロジー事業が誕生

2016

自動車内装向け加飾・成形メー

売上高
（億円）

2,000

カー（ドイツ）を買収

1983 IMD（成形同時加飾転写）シス
テムの開発

現在のディバイス事業が誕生

時代を代表する美術全集や、図録などを数多く手掛け「高級美術印刷の日写」

1970 リードフレ ー ム な ど の 電 子 部の評価を確立1990

1949

医療機器メーカー（アメリカ）を

フォトリソグラフィー工 法 によ

家電市場へ参入

創業理念「活字印刷であれば誰でもできる。他社の手がけない高級印刷をやろう」

世 界 最 大 手 の蒸 着 紙 メ ー カ ー

2015

り、日本・アメリカ・中国・東南

2012

ガスセンサーメーカー（日本）2014

海外売上高比率が 50 ％を突破

品向けの工場が竣工

東京日日新聞（毎日新聞社）

1,500

ファインタッチ（現在のフィルム
タッチセンサーの源流）を開発『 NEW JAPAN 』

1962
1966

毎日新聞社『 国宝 』

現社長

鈴木 順也

小学館『 原色日本の美術 』

1998 年 入社
2007 年 社長就任

1,000

名誉会長・二代目社長

創業者・初代社長

三代目社長

鈴木 直樹

鈴木 正三

古川 宏

1929 年 創業

1959 年 社長就任

1992 年 社長就任

500

その他
メディカルテクノロジー
ディバイス
産業資材
情報コミュニケーション

0
1929

1940

015 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上の取り組み

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2018

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上の取り組み ｜ 016

持続的な企業価値向上の取り組み

CEO メッセージ
現在、NISSHAグループは「産業資材」、「ディバイス」、「メディカ業を立ち上げ、 医療機器市場への参入を果たしました。 ボラティ

ルテクノロジー」、「情報コミュニケーション」の4つの事業を展開

リティが大きなIT市場、ディバイス事業を荒馬に例えるならば、穏やかに確実に成長していく事業を対抗馬として作らなければなりしています。
産業資材はさまざまな素材の表面に付加価値を与える事業です。

ません。事業の構成や対象市場の構成を戦略的に組み換えていく、

事業領域は加飾フィルムを中心に転写や射出成形などを行う加飾

いわゆるプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方です。

分野と、蒸着紙の生産・販売を手掛ける高機能パッケージ資材分野

成り行きではなく、意識的、計画的に事業や市場の構成を変える。

に大別されます。加飾分野の中核技術は、成形金型の中に絵柄やしかもこれを短期間に、ダイナミックに行うのが、 近年の当社の機能を印刷したフィルムをインサートし、射出成形と同時にプラス

経営の特徴です。

チックの表面に転写または貼合を行う成形同時加飾技術（IMD・IML・

医療機器というとCTやMRIなどの大型の医療装置をイメージさIME）
で、自動車の内装や家電製品、スマートフォンなどに広く採用れるかもしれませんが、 当社の製品は医療用の消耗品、1回ごとされています。 高機能パッケージ資材分野の主力製品は蒸着紙でに使い切るような種類の医療資材を中心に構成されています。 現す。 蒸着紙とは紙の表面にアルミの薄膜を真空蒸着し、光沢感の在、当社が注力している欧米市場における人々の死亡原因のトッあるメタリック調の装飾効果を付与した特殊紙で、NISSHAの蒸着

プは心臓系疾患分野であり、当社の製品はこの分野にフォーカス

紙は生分解性に優れているのが特長です。飲料や食品、日用品のしています。 主力製品は医療用電極やカテーテルなどの手術用器パッケージにプレミアム感を演出しながらも環境に優しい資材で、具で、低侵襲（検査・治療においてできる限り患者の身体への影響

当社は世界トップのマーケットシェアを有しています。

を減らした医療）を事業展開のキーワードとしています。

当社の売上高の半分以上を占める事業はディバイスです。 主力

4つ目の事業は一般印刷物を手掛ける情報コミュニケーション事製品であるフィルムタッチセンサーは、スマートフォンやタブレッ

業です。当社の創業事業ですが、対象市場が国内に限定されていトのほか、携帯ゲーム機や産業用機器、自動車などに幅広く採用

ることから、 この事業の売上高は全社の7％程度に留まります。

されています。その他、圧力の強弱を検知するフォースセンサー、2019年1月には事業再編による事業領域の絞り込みを実施したこ呼気などの気体を検知するガスセンサー、IoT市場向けのワイヤレとからこの割合は、今後さらに低下する見通しです。

スセンサーネットワークなど、市場ニーズを捉えながら付加価値の代表取締役社長 兼 最高経営責任者
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

高い製品を市場に投入しています。 スマートフォンやタブレットな事業と製品が多岐に渡っており、理解するのが難しいです。これ

どのIT市場は市場規模が大きいことが魅力ですが、需要変動が激

らには何か共通するものがあるのでしょうか。

しく、 技術トレンドも目まぐるしく変化します。 また必要となる設4つの事業について簡単に紹介しましたが、 一見するとバラバ

備投資は巨額となりがちです。ディバイス事業の成長とともに、IT

ラな印象を与えるかもしれません。しかし、いずれの事業や製品市場の動向は当社の業績に大きな影響を与えるようになってきまにも当社のコア技術が使われています。NISSHAは「印刷」、成膜した。こうしたことから、IT以外の市場、ディバイス以外の事業をを意味する「コーティング」、貼り合わせを意味する「ラミネーショ

拡大することが現在の経営課題となっています。

ン」、射出成形を中心とした「成形」、そして微細なパターンを形成

最も新しい事業は2016年に誕生したメディカルテクノロジーでする「パターンニング」を5つのコア技術として定義し、常にこれらす。当社は、グローバルベースで着実な成長が見込まれ、現在のの技術の広がりと深みを追求しています。 たとえばみなさんにな

IT市場に匹敵するようなポテンシャルを持つ新たな対象市場としじみがある印刷ひとつをとってみても、 商業印刷から工業製品寄て医療機器市場に注目しており、2016年に米国の医療機器メー

りの印刷、さらに細さ、薄さなど高精度な技術やノウハウが要求カーを買収・子会社化したことを契機にメディカルテクノロジー事される印刷など多岐にわたります。

2018年12月期 連結売上高の事業別内訳

５つのコア技術

情報コミュニケーション

NISSHAは2019 年10月6日、創業 90周年を迎えます。
現在の主力製品はスマートフォンやタブレット向けのフィルムタッチセンサー、自動車の内装や家電向けの加飾フィルムや加飾成形品、印刷

コーティングラミネーション

インクで意匠や機能を付与する加工技術

薄膜を形成する加工技術

2 層以上の層状物を形成する

メディカルテクノロジー

11％

食料品や飲料品向けの高機能パッケージ資材、さらには心疾患向けの医療機器など多岐にわたります。

特徴ある製品を生み出す源泉

7％

売上高

産業資材

23％

207,404
百万円

加工技術

成形

パターンニング鈴木順也代表取締役社長 兼 最高経営責任者へのインタビューを掲載します。

3 次元にさまざまな形を作る

機能性を有するパターンを付与する加工技術

017 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価値向上の取り組み

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価値向上の取り組み ｜ 018

印刷会社として創業してから90 年。
事業領域の拡大とともにグローバル市場で成長を続けるNISSHA 。
その成長の軌跡と今後の経営戦略について

ディバイス

59％
加工技術

持続的な企業価値向上の取り組み

CEO メッセージ
なるほど、コア技術が共通ということですね。こうしたコア技術製品の一つにすぎませんでした。その後の製品開発やお客さまか

自社ですべて取得することは不可能ですので、M&Aを活用し、ダはどのように蓄積されていったのでしょうか？

らの引き合い、上市のタイミングなど、さまざまな要因がうまく絡

イナミックに事業を立ち上げようと考えました。M&Aといえば、1929年の創業時から、創業者（初代社長 鈴木直樹）は実現しよ

み合い、最後まで生き残って大きな成長を遂げたのです。NISSHA

日本では銀行や証券会社から企業に案件が持ち込まれるケースがうとする事業領域を明確に定義していました。 当時、既に活字印はMission（企業理念）*に掲げる通り、コア技術の広がりを常に探多いのですが、当社では自社で対象となる企業を探し出し、自ら刷は一般的な印刷技術であり、差別的な付加価値を生み出しにく

求しつつ、これら技術を効果的に組み合わせることにより特徴あ

ドアを叩くという方法をとっています。どの会社を買いたいかは自かった。 そこで当時、他社が手掛けていなかった写真印刷を志向

る製品を創出し、 多様な市場に価値を提供することに挑戦し続け分たちが一番よく知っているのです。私は社内に直属のM&Aチー

したと聞いています。「他社が手掛けないものに挑戦する」というているのです。

ムを持っていますが、 彼らは常に事業部のオーダーに応じた会社

当社のDNAの原点がここにあります。さらに1960年代には先代（名* Mission（企業理念）

をリサーチし、そのリストを管理・更新しています。現在、メディカ

私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、

誉会長・二代目社長 鈴木正三）が紙の印刷だけでは、これ以上の継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。

成長が望めないと考え、フィルムへの印刷にシフトし、 産業用の資材を手掛けるなど事業の多角化を進めました。そこからコーティ

ルテクノロジー事業の中核を担う米国の医療機器メーカーの買収も当社からのアプローチでした。
先ほどもお話ししたように、この会社を買収した理由は、 市場成長率の高い心疾患用途で医療用の消耗品を扱っていること、特ングなどのさまざまな技術が派生し、 当社のコア技術が形成されることになります。 この1960年代の多角化がなければ、 現在の

NISSHAの成長戦略を語るうえで、企業理念の存在は欠かせない定の市場でシェアが高く利益が見込め、追加投資もそれほど大き

NISSHAは存在しなかったでしょう。 海外から新たな技術を導入しということですね。このところ活発化している海外でのM&Aにつ

くはないこと、事業のステージがポートフォリオ・マネジメントでいて、創業時から培ってきた高精細な印刷技術と合体させる。 オー

いて伺います。M&Aを駆使する背景とメディカルテクノロジー事

うCash cow（金のなる木）であることなどが挙げられます。加えて、プンイノベーションを当時から実践していたのです。

業に進出された理由を教えてください。

同社の出発点が印刷事業であり、その歴史から進化のプロセスま

リーマンショックから10年が過ぎましたが、 当社はIT市場へのでを当社と共有できる点が興味深かった。 当社が事業の多角化の現在の主力製品であるタッチセンサーはどのような経緯で誕生しウェイトが大きかったこともあって大きな影響を受けました。 そこ

過程でIT市場に進出したのと同様に、同社はメディカル市場に進出たのでしょうか？

で、ITに偏った収益構造を適正化するためにITとは性格が異なり、した。このように変化を遂げた成長ストーリーを共有できます。実

持続的な成長が見込まれる市場に投資する計画を立て、7、8年がは製品にも多くの共通性があるのです。 主力製品である医療用電フィルムへの印刷、 特に加飾フィルムを手掛ける産業資材事業

極は体の情報を電気信号で伝えるための電極ですが、私どものフィ

多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を

医療機器市場は高齢化社会の進展とともに市場規模が拡大する

ルムタッチセンサーもいわば透明な電極。 一見、関連性が薄いよ

実現してきました。 長期的な視点から成長性と持続性に富んだ対ムなど、 電子部品向けの工場が竣工しました。1980年代に当社

一方、病気の早期発見や患者さまの体に負担が少ない治療が注目うにも見えますが、コア技術において共通点が多く見られます。

象市場を特定し、社会課題に直結するようなニーズをつかむこと

は印刷工程の一部であるエッチング技術を応用し、海外から技術を集めるなど、数多くのニーズが生まれ、それゆえに成長力と持が軌道に乗ったときに印刷技術やその派生技術を活用して、成長

かりでこれを実行しました。

著しい電子部品業界に進出しました。1970年代にはリードフレー

が当社のスタイルです。 そして事業部の壁を越えてさまざまな技を導入してタッチセンサーの開発に着手しました。しかし、当時の続力に富んだ魅力的な市場です。 企業理念が掲げる「人々の豊かありがとうございました。最後にステークホルダーへのメッセージ

術要素と人材能力を結集して課題を解決することが成長戦略の基市場ニーズと合わず、 上市までに時間を要しました。 当社のタッな生活」にも合致する事業分野と言えるでしょう。

をお願いします。

本です。みなさまにおかれましては、今後ともNISSHAの進化にごチセンサーが最初に採用されたのは、電子手帳「ザウルス」でした。

しかし、メディカルは一から技術開発をしていたら途方もなく時

NISSHAは、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素

ただ、 そのころの当社にとってタッチセンサーは、 多くある開発間がかかります。 また、さまざまな許認可が必要であり、それをを融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の買収したアメリカの医療機器メーカー（Graphic Controls）に共通するコア技術と成長の軌跡
産業資材

注目をいただきますとともに、 格段のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

コア技術の拡張により事業領域を拡大

ディバイス

対象市場

チケット

重点4市場
チャート紙
医療機器

自動車

IT

高機能パッケージ資材

製品・サービス
情報コミュニケーション

メディカルテクノロジー

コミュニケーション
デザイン

医療用電極

フォースセンサー

成形品

コア技術

加飾フィルム･成形品

家電・化粧品・住宅設備

常に変化・進化・増殖

A division of Nissha Medical Technologies

印刷

コーティング ラミネーション

成形

パターンニング

ガスセンサーData Recording by Nissha

1929年、印刷から創業
019 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上の取り組み

1909年、印刷から創業

手術用器具

加飾フィルムフィルムタッチ
センサー

印刷物

印刷

ラミネーション

転写

コーティング

成形

パターンニング

蒸着紙

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上の取り組み ｜ 020

中期成長戦略

中期経営計画

前中期経営計画（第5次）の振り返り 2016年3月期〜2017年12月期

第6次中計経営計画

第5次中計経営計画を引き継ぐ第6次中期経営計画は、IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の4市場を重点市場と定め、これま

第5次中期経営計画のビジョンは事業・製品ポートフォリオの最適化
経営課題

でに獲得・構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略の実現により、事業ポートフォリオの組み換え・最適化をさらに発展させた「バランス経営の完成」を目指します。

第5次中期経営計画（2016年3月期～2017年12月期）

IT市場の環境変化が業績に大きく影響

製品・市場ポートフォリオを最適化●急激な需要変動、技術トレンドの変化●製品・サービスの低価格化

IT市場: 事業機会が豊富だが環境変化が激しい分野

非IT市場: 安定した成長が期待できる分野

第6次中期経営計画

2014年度

売上高

118,775

中期ビジョン 1（バランス経営）「バランス経営の完成」を目指す●IT市場の拡大●IT市場とは異なる性格を持つ市場の拡大

第6次中期経営計画の定める4つの重点市場（IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材）の構成が、連結業績における売上高、EBITDA、営業利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指す。

世界規模で安定成長する市場への進出

中期ビジョン
印刷技術に新しいコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させるIT
60%

2018年12月期〜2020年12月期

第 5 次（2016 年 3月期～2017 年 12 月期）

第 6 次（2018 年 12 月期～2020 年 12 月期）●売上高がバランス（ 50：50 ）●利益は IT が中心●利益のバランス（ 50：50 ）を目指す

事業ポートフォリオの組み換えを徹底

非IT

40%

1 製品・市場ポートフォリオの組み換え

百万円

売上高

2 不採算分野からの撤退

IT
50%

193,481
百万円

非IT
50%

✓

非IT
60%

240,000

IT
40%

百万円

3 サプライチェーンにおける垂直統合の推進
4 新たなコア技術の取り込み
5 M&Aを活用した成長
2017/12期（1-12月）

第5次中期経営計画の成果
非IT市場が拡大、IT・非ITの売上高比率がバランス製品開発と設備投資により大型受注を獲得

IT
50%

2017年度
1-12月（12カ月換算）

売上高

193,481

事業基盤を獲得

ビジョン

15,100EBITDA

36,000

百万円

IT
60%

✓

百万円

非IT

40%

IT
50%

非IT
50%

非IT
50%

百万円

50 50

M&AによりIT以外の

2020/12期（1-12月）

実績

第5次中期経営計画におけるM&A
M&Aの投資額

第6次中期経営計画 中期ビジョン 2
売上高2,400億円、EBITDA率15％を目指す

350億円、ROIC は9％

第5次
中期経営計画2017/12期（1〜12月）12カ月換算＊＊キャッシュベースのROIC＝EBITDA×（1－税率30％）
÷投資額

第6次
中期経営計画2020/12期
ビジョン（1〜12月）CAGR（年平均成長率）

自動車

高機能パッケージ資材

医療機器

売上高（百万円）

193,481240,000

7.4%

Schusterグループ

AR Metallizingグループ

Graphic Controlsグループ

EBITDA（百万円）
EBITDA 率

15,1007.8%

36,000
15.0%

33.6%

営業利益（百万円）
営業利益率

4,004
2.1%

22,000
9.2%

76.4%

ROE

3.3%

10% 以上

-

ROIC

1.9%

8% 以上

-

350

億円

387

億円

45

億円

（約12％）●2016年10月買収●本社：ドイツ●欧州に加飾・成形分野を獲得●欧州自動車メーカーへの顧客基盤を獲得●IMDと補完する加飾技術
（IML）
を獲得

●2015年8月買収●本社：ベルギー●高級ラベル・パッケージ向けの蒸着紙を手がける世界最大手のメーカー●印刷の川上領域から新市場へ進出●飲料品・食品・日用品などの商圏を獲得●2016年9月買収●本社：アメリカ●医療機器市場へ本格参入●医療機器分野の製品ラインアップを獲得●グローバルベースの商圏を獲得

投資額

売上高

EBITDA（率）

業績貢献※（2017年1-12月実績）※当期中に買収した企業の業績は年換算しています。

自己資本比率

41.7%

50％以上

-

EPS

56.5 円

300 円以上-

為替レート￥111/$￥110/$-

2020年12月期のROEおよびEPSは、発行済株式数：2017年12月末ベース、実効税率：30％と想定
021 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 中期成長戦 略

Nissha Repor t 2019 ｜ 中期成長戦 略 ｜ 022

中期成長戦略

C SO メッセージ

重点市場における成長戦略
自動車

新たなトレンドがNISSHAの事業機会
サステナブル社会

車内空間の快適性

燃料電池車●水素ディテクター

内装●加飾フィルム、成形品●内装向け新材料、製品ラインアップの拡充

Autonomous（自動運転）

コネクティビティ

外装●機能性パーツ●外装加飾パーツ

インターフェイス
●タッチセンサー●フォースセンサー

取 締役 上 席執行役 員
最高戦 略責任者（ CSO）
経営企画部長医療機器 医療機器の成長促進に加え、DDSを本格化

渡邉 亘

医療機器

第6次中期経営計画の成長戦略について

Drug Delivery System（DDS、薬物送達システム)●錠剤や注射薬からの剤形変更が市場機会●受託製造 : 製品設計・開発能力の拡張●自社ブランド : 製品ラインアップの拡充

特殊剤形の例

昨年は医療機器向けに 3 件の M&A を実行。
「DDS（Drug Delivery System、薬物送達システム）」、
中期経営計画 2 年目は、自動車の電装化や自動運転、「サステナブルパッケージ資材」をキーワードに成長戦略を加速していきます。
手術用器具

第6次中期経営計画は「バランス経営の完成」を目指す

中期経営計画の初年度にあたる2018年12月期は、医療機器市

年12月期）を運用しており、現在は3カ年計画の最初の1年間が経場向けに事業を展開するメディカルテクノロジー事業で3社の企業

過したところです。

買収を実施しました。 同事業では心疾患分野に着目し、低侵襲治

当社は製品別に産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、療にフォーカスした事業を展開しています。 買収はいずれも小規

情報コミュニケーションの4つのセグメントで事業を展開していま模の案件でしたが、狙い通りターゲットセグメントの心疾患分野にすが、第6次中期経営計画では特に対象市場の多様化・最適化を図

除細動電極という新たな製品群を拡充することに成功しました。

り、バランスの取れた経営基盤を構築することを目指しています。

また、事業の付加価値を高めるために設計や製品開発に優れた企

現在の主力市場であるコンシューマー・エレクロニクス
（IT）
を維持・

業の買収を実現しました。 その結果、2018年12月期の連結売上継続する一方で、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の3高は前年同期比で22.8％増の223億円を達成しました。 さらにつの市場を中心に製品群の充実を通じて成長戦略を加速する考え

2019年12月期は連結売上高250億円、2020年12月期は連結売上です。

高320億円を目指しています。
自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の成長戦略を具体化に活用する方針を打ち出し、3年間で315億円の予算を計画してい現在中期経営計画の2年目に突入し、成長戦略の青写真は徐々ます。現在、NISSHAは自動車、医療機器、高機能パッケージの3に具体性を増しています。自動車市場向けには、自動車の電装化

市場に対し、 売上高にしてそれぞれ200億円規模の事業を展開しや自動運転などのトレンドが当社の事業機会になり得ることを確認ていますが、中期経営計画の成長戦略では、既存の事業基盤におしています。 また医療機器市場では新たに「DDS（Drug Delivery

いて新たな製品ラインを追加したり、販路、設計能力、生産キャ

System、薬物送達システム）」、高機能パッケージ資材市場向けに

パシティなど事業が保有すべき能力を新たに付加することを重視

は「サステナブルパッケージ資材」と、成長戦略のテーマが固まりしており、 不足するものをいち早く獲得するという点においてつつあります。

M&Aは有効な手段になり得ると考えています。
023 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 中期成長戦 略

急性期医療

医療用電極

メディカルテクノロジー事業が3社を買収

NISSHAグループは第6次中期経営計画（2018年12月期〜2020

また第6次中期経営計画における成長戦略としてM&Aを積極的

対象疾患

心疾患

今後のNISSHAの成長戦略に注目していただけましたら幸いです。

✓消耗品

✓消耗品

特殊剤形

フィルム、Roll-to-Roll

NISSHAの印刷

コア技術

高機能パッケージ資材

コーティングラミネーション

成形

パターンニング

サステナブルなパッケージ資材の強化
再生可能なパッケージへのニーズの高まり（EUなど）蒸着紙の事業機会が拡大

新たなパッケージ資材の拡充●環境適正に優れたプレミアムパッケージ資材●欧州・北米で圧倒的なシェア

NISSHAのコア技術

印刷

コーティング●機能性と環境負荷の低減を両立

ラミネーション

成形

パターンニング

Nissha Repor t 2019 ｜ 中期成長戦 略 ｜ 024

中期成長戦略

CFO メッセージ

成長投資
M&A投資はIT以外の重点市場を中心に投下、予算は3年間で315億円
3年間の予算（2018年12月期〜2020年12月期）
31,500（百万円）

28,50030,000

医療機器

20,000自動車

10,000

高機能
パッケージ
資材

取 締役 専 務執行役 員
最高財務責任者（ CFO）

西原 勇人

0

中期経営計画のビジョンの実現に向けて課題
2018年12月期を振り返ると、上期にIT市場向けの主力製品の生産および出荷が急減し、下期に急回復するという大きな需要変動の波があり、一時的に棚卸資産が増加するなどの影響を受けました。

現在、当社はIT市場への依存を引き下げるべく、自動車、医療数実施した先の第5次中期経営計画（2016年3月期〜2017年12月

機器、 高機能パッケージ資材の3つの市場に向けて事業展開を加期）のM&A予算、350億円（3年間）に匹敵する水準です。一方、設速しています。こうした成長戦略を早期に実現する上ではM&Aが備投資においては、既存事業の維持に向けた設備の更新投資を中

有効な手段であると考え、 第6次中期経営計画の3年間でM&Aに心としています。3年間で285億円の予算を計画していますが、事315億円の予算を計画しています。 これは大規模な企業買収を複

業環境の変化を捉えながら極力抑制していく方針です。

ディバイス事業の四半期毎の売上高推移

株主還元策

季節による需要変動が激しい

1株当たり年間配当金（百万円）

50,0002019年12月期も昨年と同様、 上期と下期の間で主力製品の需配当については安定配当の継続を基本方針に、当期および今後の業績、配当性向、財務面の健全性などを総合的に勘案して配分

40

ゲーム機・産業用機器・自動車・その他
IT（スマートフォン・タブレットなど）

35
30

30

30

40,000

します。2019年12月期の配当については、 昨年度と同額の年間30円とし、創業90周年の記念配当5円を合わせた年間35円を計画

30

30

しています。また当社は、自己株式の取得を機動性の高い株主還元策のひとつと認識しています。2018年12月期は2月と11月に2要が大きく変動する傾向は変わらない見通しです。 このような状況を改善するためにも、ボラティリティの高いIT市場に偏重した現次に株主還元の考え方について説明します。

（円）

そのため運転資金を必要とする状況に直面し、主要な経営管理指標の一つである自己資本比率にも少なからず影響が及びました。

M&A

M&A投資でIT以外の重点市場の成長戦略を加速「事業ポートフォリオの組み換え・最適化」の実現は財務面においても喫緊の経営課題です。
そのため M&A に 3 年間で 315 億円もの大規模な予算を計画。IT 市場への依存を引き下げ、自動車、
医療機器、高機能パッケージ資材の 3 市場への成長投資を加速します。

事業ポートフォリオの組み換え・最適化は財務面からも喫緊の経営

設備投資

回、自己株式の取得を実施しました。

20
20

30,000

現在、 資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向在の事業構成をバランスの取れたものに変えていく必要がありま上を目的として、第6次中期経営計画期間中のIFRS適用に向けてす。 すなわち第6次中期経営計画（2018年12月期〜2020年12月

準備を進めています。これによって投資家のみなさまの投資尺度期）が掲げる「事業ポートフォリオの組み換え・最適化」の実現は、

10

20,000にグローバルベースで対応することができるようになると考えて財務面からみても喫緊の経営課題であると指摘できます。

います。
0

10,0002015/3

2016/32017/32017/122018/122019/12（期）

配当： 安定配当をベースに、事業成長を加味

2019年予想：30円＋5円（90周年記念配当）

0

1-3

4-6

7-9

2017/12期

025 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 中期成長戦 略

10-12

1-3

4-6

7-9

2018/12期

10-12 （月）

自社株買い： 機動性の高い株主還元策

2018年は2回実施（2月、11月）

予想

今後も引き続き成長を期待できる市場に資金を投入し、企業価値の向上を目指す一方で、事業活動から得た利益を適切に配分することにより、 株主のみなさまのご期待にお応えしていく所存です。 何卒、ご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
* IFRS：International Financial Reporting Standards、国際財務報告基準

Nissha Repor t 2019 ｜ 中期成長戦 略 ｜ 026

持続的な企業価値向上を支える仕組み

コーポレートガバナンス

ガバナンス・リスク低減の取り組み

NISSHAグループは、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出により成長を実現してきました。
事業領域の進化・拡大は今後もNISSHAの成長の原動力となります。
対象市場や製品が多様化していくことを前提とした
コーポレートガバナンスの強化と、事業の継続性を担保する
環境・社会面でのリスクマネジメントが不可欠です。
当社の持続的な企業価値向上を支える仕組みについてご紹介します。

P028

コーポレートガバナンス

P036

マネジメントチーム

P039

社外取締役メッセージ

P044

環境・社会面のリスク低減の取り組み

027 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 028

持続的な企業価値向上を支える仕組み

コーポレ ートガバナンス

会社の成長に合わせて、ガバナンスのさらなる進化を図ります。

当社のコーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

実効性あるガバナンス体制を目指して連携

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環ス体制を段階的に進化させてきました。2007年に社外取締役を初

監視

境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。このリーダーめて登用して以降、積極的に「社外の目」を経営に取り入れていまシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅す。 また2008年には執行役員制度を導入するなど、 迅速かつ果速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性

断な意思決定が促進される体制の整備に努めています。

を確保できると考えています。このような認識のもと、コーポレー

2014年以降、実効性をさらに向上させるべく社外取締役を増員、トガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けてその維持・向上

2015年にはコーポレートガバナンス・コードの施行を契機に「コーに取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてポレートガバナンス基本方針」を制定したほか、委員長および委員います。

の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置・運用

当社はこれまで、 会社の成長に合わせてコーポレートガバナン

するなど、一層のガバナンス向上に取り組んでいます。

ガバナンス進化のあゆみ
実効性あるガバナンス体制を目指して改革を開始（年） 2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

うち社外取締役

14

2015

2016

2017

2018

7

8

9

3

4

4

（うち女性）

（0）

（0）

（1）

（1）

（1）

（うち外国人）

（0）

（0）

（0）

（0）

（1）

4
2

連携

経営会議
代表取締役社長

マンスリー・ビジネスレビュー（MBR）

CSR委員会
内部監査室

企業倫理・コンプライアンス部会
BCM 部会
労働・人権部会
環境安全部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会
品質部会
お客さま満足向上部会

執行役員

投資委員会
開示統制委員会

事業部門・製品開発部門・コーポレート管理部門・コーポレートSCM部門・グループ会社 ほか

企業理念体系（Mission / Brand Statement / Nissha Innovation Way / Shared Values）

監査役会に加え任意の指名・報酬委員会を設置 会社法に定める機関設計のうち、監査役会設置会社を採用。取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した

2
18

16

15

18

17

16

（うち外国人）

（0）

（0）

（0）

（0）

（1）

（2）

（2）

2016年：取締役会の実効性評価・分析を開始
2019年：第三者の外部アドバイザーを活用して、評価の客

また、社外取締役が委員長および委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置することで、取締役・監査役の選任や取締役の処遇の客観性と公正性を確保。
執行役員制度の採用

観性を確保

取締役会が担う戦略策定および経営監視の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を分離。業務執行は、代表取締役が最高経営責任者（CEO）として全般を統括、その指揮命令下で、執行役員が実行アイテムの立案および業務執行を担当。

指名・報酬制度2015年：指名・報酬委員会を設置・運用開始
2018年：より実効的な議論をしていくため、開催時間や諮問機関

資料を工夫するなど運営を見直し

内部統制システムを構築・運用

締役社長直轄の内部監査室は当社グループの内部統制システムに関する監査、分基準を制定

析・評価、改善提言を担当。

2018年：取締役の解任基準を制定
2007年：役員退職慰労年金制度を廃止

・執行役員等を対象と2016年：取締役（社外取締役除く）
した業績連動型の株式報酬制度を導入

2015年：コーポレートガバナンス基本方針を制定
2018年：上記方針を改定

コーポレートガバナンスに関する基本方針

2007年：IR専任部門を設置、活動を強化

029 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

内部統制基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制を整備。代表取締役社長を委員長とするCSR委員会、開示統制委員会を設置しているほか、代表取

2015年：社外役員の独立性基準、取締役・監査役の選任

役員指名

株主・投資家との対話

業務執行

監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性を確保。

17

役員報酬

指名・報酬委員会

戦略策定・経営監視（最高経営責任者）

会
計
監
査
人

答申

4

執行役員

取締役会の実効性評価

取締役会
取締役9名（うち社外取締役4名）

92

うち社外監査役

連携

2019

1

監査役

0

9

2014

監査

監査役室

2014年：社外取締役を3名に増員、女性取締役を登用
2015年：初の外国人執行役員を登用
2016年：社外取締役を4名に増員
2019年：初の外国人取締役を登用

（名）

取締役

2013

監査

（うち社外監査役2名）

・ 社外取締役に女性・外国人を登用
・ 外国人執行役員を登用
・ 毎年、取締役会の実効性評価を実施
・ 任意の指名・報酬委員会を設置、委員長および委員の過半数を社
外取締役が占める
・ 役員報酬制度を改定

2007年：初の社外取締役を登用
2008年：執行役員制度を導入、取締役14名→9名
2008年：社外取締役を2名に増員

マネジメントチーム

監査役会
監査役4名

選任・解任

会計監査

会社の成長を支えるガバナンスを追求

・ 執行役員制度の導入により、執行と監督の機能を分離
・ 取締役の員数を削減し、取締役会の機動性を確保
・ 社外取締役を登用

選任・解任

2015年：IRポリシーを改定、IR担当の執行役員を任命

リスク低減の取り組み

CSR委員会は、中長期的な企業価値向上の観点から中期経営計画が目指す事業ポー
トフォリオに基づき、事業の継続性を阻害するリスク要因に優先順位をつけて、傘下にある部会の活動を通じてそのリスクの最小化に取り組む。

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 030

持続的な企業価値向上を支える仕組み

コーポレ ートガバナンス

マネジメントチームのダイバーシティ
当社は、経営環境の変化に柔軟に適応し、中長期的に企業価値門分野にも精通しており、それらの知見が当社の経営に生かされを向上するためには、多様な能力を持つチームとして役員を構成ています。また取締役会の機能発揮の観点から世代を意識した構することが有効であると考えています。 取締役会においては、取成としており、定期的に新陳代謝や世代交代を図っています。

締役9名のうち4名を社外取締役が占め、うち1名は女性・外国人で監査役会は、常勤の社内監査役2名、社外監査役2名の4名で構す。 社外取締役は企業経営や電機メーカーでの事業経営、グロー

成されています。 社外監査役は公認会計士と弁護士であり、高度バル企業での法務・コンプライアンス業務など幅広い経験を有してな専門性を監査に生かしています。また、業務執行を担う執行役いるほか、経営戦略や事業戦略、金融経済、マクロ経済などの専員についても外国人2名を含むなど、多様化を進めています。

氏名

地位

担当

属性

独立役員

主な経歴など

※社外のみ

※社外のみ

2018年12月期
出席状況

取締役会

監査役会

在任期間
※1

当社が特に期待する知見・経験 ※2
経営戦略・事業戦略

生産・技術・
研究開発

営業・
マーケティング

金融経済・財務・
ファイナンス・会計

●

●

法務・
コンプライアンス

海外駐在経験

鈴木 順也

代表取締役社長

最高経営責任者

社内ー

17/17回

ー

19年9カ月橋本 孝夫

取締役

専務執行役員最高技術責任者

社内ー

17/17回

ー

13年9カ月西原 勇人

取締役

専務執行役員最高財務責任者

社内ー

17/17回

ー

6年9カ月

●

●

井ノ上 大輔取締役

常務執行役員ディバイス事業部長

社内ー

13/13回
※3

ー

1年

●

●

●

渡邉 亘

取締役

上席執行役員
最高戦略責任者

社内ー

13/13回
※3

ー

1年

●

●

●

大杉 和人

取締役

ー

社外

●

元日本銀行監事

17/17回

ー

2年9カ月

●

●

安藤 誠

取締役

ー

社外

●

元パナソニック株式会社理事
AVCネットワークス社 STBネットワークビジネスユニット
ビジネスユニット長

13/13回
※3

ー

1年

●

●

アスリ・チョルパン

取締役

ー

社外

●

ー

ー

2019年
3月就任

●

●

松木 和道

取締役

ー

社外

●

ー

ー

2019年
3月就任

小西 均

常勤監査役

ー

社内

ー

17/17回

13/13回

6年9カ月

野中 康朗

常勤監査役

ー

社内

ー

17/17回

13/13回

4年9カ月

●

桃尾 重明

監査役

ー

社外

●

桃尾・松尾・難波法律事務所弁護士

17/17回

13/13回

17年9カ月

●

中野 雄介

監査役

ー

社外

●

中野公認会計事務所公認会計士

16/17回

11/13回

3年9カ月

京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
元三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補佐
兼コンプライアンス総括部長
元北越コーポレーション株式会社常務取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
※1 2019年3月22日現在※2 上記一覧表は取締役・監査役の有するすべての知見・経験を示すものではありません。
※3 井ノ上大輔、渡邉亘、安藤誠の各氏の出席状況については、取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

活発な議論が行われる取締役会
取締役会では、少人数で活発な議論を行う一方、議案の重要度に応じた時間配分で議事を進行するなどメリハリのある運営に努めています。経営計画や大型のM&A案件など特に重要な議題に関しては、十分に議論を尽くすため、決議事項として上程する前に報告事項として数回の事前審議を行っています。 また、 モニタリ
ング機能を十分に発揮させるため、大型のM&Aや設備投資などについては、一定期間を経た後に最新の状況を報告しています。

031 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み■ 2018 年 12 月期に取締役会で議論された主な内容
・ 第 6 次中期経営計画（2018 年 12 月期〜 2020 年 12 月期）の初年度レビューおよび 2019 年 12 月期のローリングプランの策定
・ M&A 案件に関わる事前審議とその決議
・ 主要海外子会社の PMI に関する報告
・ 事業再編と事業の一部譲渡に関わる事前審議とその決議
・ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
・ 買収防衛策の非継続
・ CSR 委員会の活動報告
・ 取締役会の実効性評価
・ 政策保有株式の合理性の検証

経営環境の変化に機動的に対応できる組織体制
当社は階層の少ない組織体制を運用することで、組織の実行力を高め、経営環境の変化に機動的に対応することを目指しています。
具体的には、取締役、執行役員、部長、グループ長、一般社員というスリムな階層で組織を構成しています。取締役会が戦略策定・
経営監視機能を担い、執行役員は業務執行と業績に責任を持ちます。部長は営業・開発・生産・品質などの機能組織の業務・業績に責任を持ち、グループ長は機能下位組織の実務に責任を持ちます。

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 032

持続的な企業価値向上を支える仕組み

コーポレ ートガバナンス

会社の成長を支えるガバナンスを追求
2015年のコーポレートガバナンス・コードの施行を契機に、取締実効性のさらなる向上を目指しています。 また、株主のみなさま

役会の実効性評価を開始しました。 毎年「当社の取締役会はどうと株価に対する認識を共有することを目的として、 業績連動型報

あるべきか」について議論を重ね、継続的に改善し、取締役会の酬を導入（社内取締役、執行役員等が対象）しています。

■ 取締役会の実効性評価の実施と活用
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、年に一度、取締役会の実効性を評価しています。

① 取締役会の構成・運営、取締役・監査役の支援体制について
・ 取締役会の資料は、議題の重要度に合わせて審議に必要な情報を整理・分析したうえで作成されている。
・ 議長は、 議論の時間を十分確保するとともに、 質問や意■ 中長期的な企業価値の向上に資する
役員報酬体系
当社は、 業務執行を行う取締役および執行役員の報酬は、それぞれの役員が中期経営計画を着実に実行し、 持続的かつ2018年12月期における取締役会の実効性評価は以下の通見など発言しやすい雰囲気作りを心掛けており、取締役会

り、取締役会が適切に機能しており、その実効性が確保されてでは予定調和ではない実質的で建設的な議論が行われて投資家のみなさまと中長期的に価値を共有できるような体系といる。

しています。

いるとの評価に至りましたが、同時にいくつかの課題も示されました。当社はこれらの課題への施策を通じて、取締役会の実
効性をさらに向上させ、コーポレートガバナンスの一層の強化について
・ 取締役会は中期経営計画（3カ年）の策定、およびその内容を1年ごとに見直すローリングプランの策定において、2018年12月期における取締役会の実効性評価について

経営環境や競争環境の分析、さらにはそれらの分析を踏

1. 評価のプロセス

まえた戦略の立案など、 体系的かつ実証的な議論を展開（1）取締役・監査役全員に対してアンケート調査を実施している。

（2）当社として4回目の実効性評価となる今回は、アンケートの・ 代表取締役社長をはじめとする経営陣は株主や投資家と設計・結果分析において第三者の外部アドバイザーを活用しの対話を重視し、 積極的にIR活動を展開している。 対話て、評価の客観性を確保の内容は定期的に取締役会にフィードバックされている。

〈アンケートの設問〉① 取締役会の構成・運営、取締役・監査役の支援体制② コーポレートガバナンス・コードが取締役会に期待する役割
・ 経営戦略や経営計画などの大きな方向性の提示とその進捗の監督
・ 執行側が適切にリスクテイクできる環境の整備
・ 独立した客観的な立場から、執行側に対する実効性の高い監督③ 昨年度（2017年12月期）の課題について・ 取締役会が決議した設備投資および企業買収の戦略的・財務的効果の検証については、定期的な報告が定着している。
・ 重要案件にかかる資料は、要点やリスクをフォーカスしたものへと改善が進んでいる。
（3）2018年12月期に認識した課題と今後の改善に向けた取り組み

・ 内部統制やリスク管理体制の整備、その運用の監督

・ 経営方針や中期経営計画の策定における議論は十分に行われているが、中期経営計画の進捗に合わせて事業領域

・ 取締役会が決議した設備投資および企業買収に対して、戦略的・財務的効果の継続的な検証
・ 重要案件については議題の要点やリスクにフォーカスした資料を作成することにより、さらに効果的な意思決定を行う
2. 分析結果・評価の概要
2019年2月度の取締役会において、報告事項としてアンケー
トの集計およびその分析結果を取り上げ、議場では取締役会の実効性をより一層高めていくために建設的に議論（1）結論

1．社内取締役の報酬等
・ 固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与および株式報酬で構成。
・ 基本報酬は、それぞれの取締役が担当する役割の大きさ
度や業績の評価に基づき決定。 賞与はそれぞれの事業
年度の連結業績（連結売上高、 連結売上高営業利益率、担当事業の業績等）をもとにその目標達成度を評価して決定。
・ 株式報酬は、株式給付信託の仕組みを導入
本制度は、 それぞれの役位や毎年度の業績だけでなく、
中期経営計画で当社が掲げるROEやROIC等の定量的目標の達成度なども用いてポイントを付与すること、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付および金銭を支給することで、する基本方針および取締役の報酬について諮問し、その検討にあたり社外取締役の適切な関与・助言を得ている。
で、監査役の協議により決定。
役員報酬の構成

支給割合イメージ
固定報酬

社内取締役

業績連動報酬

60%

60%

社外取締役・
監査役

基本報酬

40％
株式報酬※2

賞与※1
30％
固定報酬 100%

基本報酬

10%

100%

※1 賞与（短期業績連動報酬）の評価指標：連結売上高、連結EBITDA、担当業務の業
績など※2 株式報酬（中期業績連動報酬）の評価指標：毎年の連結売上高、連結EBITDAに加えて、 中期経営計画で掲げるROE、ROIC、 自己資本比率の定量目標の達成度など

2018年12月期実績
役員区分

取締役

（社外取締役
を除く）

監査役

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

252

168

60

23

6

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞与

株式

当社の中長期的な業績や企業価値の持続的向上に貢献す（社外監査役
を除く）

28

28

-

-

2

る意識を高める。

社外役員

48

48

-

-

7

が拡大するなか、取締役会の監督機能には一層の強化が必要である。企業買収の戦略的・財務的効果の定期的な検■ 株主・投資家のみなさまとの対話を重視

証は定着しているが、 特に重要な海外子会社等について

株主や投資家のみなさまとの対話を通じ、 当社は示唆に富は、現状よりも頻度を上げて取締役会で取り上げるなどのんださまざまなお考えやご意見に触れることができます。 当社

対応が必要である。
② 社外取締役への情報提供の充実はこうした観点に立ち、上場企業としての適時適正な情報開示にとどまらず、経営者自らが株主・投資家のみなさまとの対話

・ 従前より実施している社内の重要会議への出席や国内主を行うなど積極的なIR活動、SR活動を展開しています。2018

要拠点への訪問に加えて、業務執行部門との交流の機会

年12月期は、代表取締役社長による機関投資家向けの四半期

や海外の主要拠点への訪問を検討するなど、 事業に関す決算説明会を4回、株主・機関投資家との個別面談を国内外合る情報提供の充実を図る必要がある。

わせて約50件行いました。 また株主や投資家との窓口となる③ 取締役会での資料や説明のさらなる工夫・ 取締役会に提出される資料や議題提出者の説明には着実

コーポレートコミュニケーション部は300件を超える面談を実施しました。
株主・投資家のみなさまとの対話の内容は、取締役会においており、その実効性が確保されているに、網羅性とフォーカス性のバランスを考慮しながら、何て定期的に報告され、取締役会は必要に応じて助言等を行って（2）理由を議論すべきかを明確にする工夫が必要である。

います。

033 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

・ 取締役会は、指名・報酬委員会に対し、取締役の報酬に関とその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献な改善が認められるが、 より有用な議論を引き出すため

当社の取締役会は、 以下の点から取締役会が適切に機能し

3．報酬の決定方法① 中期経営計画の進捗にかかる監督機能の一層の強化③ 株主・投資家との対話方針の検討・承認とその運用の監督④ 昨年度（2017年12月期）の課題

・ 基本報酬のみ

・ 監査役の報酬等は、 株主総会で決議した報酬枠の範囲内② コーポレートガバナンス・コードが取締役会に期待する役割に努めます。

（3）アンケートの設問は以下の通り

中長期的な業績へのモチベーションを高めるとともに、 株主・2．社外取締役・監査役の報酬等

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 034持続的な企業価値向上を支える仕組み

コーポレ ートガバナンス

持続的な企業価値向上を支える仕組み

マネジメントチ ーム

グローバル企業としてのガバナンスの進化
当社は、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオの組み換え・

プおよび2016年9月に買収・子会社化したGraphic Controlsグループ

最適化による成長の実現を目指し、積極的なM&A戦略を展開しての最高経営責任者（CEO）を、2017 年 4月に当社の上席執行役員にきました。その結果、当社グループにおける海外拠点数は大幅に任命しました。2018年1月にGraphic Controls グループの最高経営

増加し、海外事業の比重も高まっています。そうした中、グローバ

責任者（CEO）をメディカルテクノロジー事業部の事業部長に任命すルベースでのガバナンス体制の構築はこれまで以上に重要性を増る一方、2018年3月にこれらを統括する当社の最高戦略責任者

しています。

（CSO）を取締役に登用しました。また、2019年3月にはグローバル

当社ではM&Aの実行に際し、買収企業の経営者が引き続き経営を担い、事業環境の変化に即応した迅速な経営判断やリスクマネジ

企業で法務・コンプライアンスの要職を務めた社外取締役が就任し、グローバル視点での経営監視機能をさらに強化しました。

メントを実践することを重視しています。一方で、重要な子会社のさらに事業のグローバル化に伴い、財務情報の国際的な比較可

経営者を当社の執行役員に登用するなど、グループ全体としてガバ

能性を高め、ステークホルダーのみなさまの信頼性を向上させるた

ナンス体制および内部統制の維持・向上を両立させています。
具体的には2015年8月に買収・子会社化したAR Metallizingグルー

めに、第6次中期経営計画期間中（2018年12月期〜2020年12月期）の国際会計基準（IFRS）の適用に向けて準備を進めています。

渡邉 亘
取締役 上席執行役員
最高戦略責任者（ CSO）
経営企画部長

松木 和道
社外取締役

サム・ヘレババート・デボス

上席執行役員

上席執行役員
産業資材事業部副事業部長（AR Metallizing グループ担当）
AR Metallizing N.V. 最高経営責任者（CEO）

メディカルテクノロジー事業部長

Graphic Controls Holdings, Inc.
最高経営責任者（ CEO）

035 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 036

持続的な企業価値向上を支える仕組み

マネジメントチ ーム

取締役

執行役 員

鈴木 順也

サム・ヘレバ代 表取 締役 社 長

上席執行役員

最高経営責任者（ CEO）

メディカルテクノロジー事業部長

Graphic Controls Holdings, Inc.
最高経営責任者（ CEO）

面 了明

山口 秀 則青山 美民

上 席 執行役 員

上 席 執行役 員

上 席 執行役 員

ディバイス事業部副事業部長（開発・技術担当）

最高品質責任者（ CQO）

最高情 報 責任者（ CIO）

AI プロジェクト推進室長

最高サプライチェーン責任者（ CSCO）

技 術開発室副室 長（製品開発担 当）

産業資材事業部副事業部長（品質担当）

橋 本 孝夫

西原 勇人

井ノ上 大 輔

渡邉 亘

西本 裕

バート・デボス

礒 尚

寺下 勝

取 締役

取 締役

取 締役

取締役

上 席 執行役 員

上席執行役員

執行役 員

執行役 員

ディバイス事 業部副事 業部長（マーケティング・営業 担 当、
サプライチェーン・購買担 当）

産業 資 材事 業部副事 業部長（営業・開発担 当）

専 務執行役 員

専 務執行役 員

常務執行役 員ディバイス事 業部長

上席執行役員

最高技 術 責任者（ C TO）

最高財務責任者（ CFO）

最高戦略責任者（ CSO）

技 術開発室 長

人事・総務・法 務担 当

経営企画部長

東京支社長

事業企画部長
秘書室長

ディバイス事業部副事業部長（生産担当）
ナイテック・プレシジョン・アンド・

産業資材事業部副事業部長（ AR Metallizing グループ担当）

AR Metallizing N.V. 最高経営責任者

テクノロジーズ株式会社 代表取締役（ CEO）

IR 担当
コーポレートコミュニケーション担当
産業資材事業部長代行

大杉 和人

安藤 誠

アスリ・チョルパ ン

松木 和道

菅野 武男

奥 村 秀三岸 圭司

杉原 淳

取 締役（社 外）取 締役（社 外）取 締役（社 外）取 締役（社 外）

執行役 員

執行役 員

執行役 員

執行役 員

ディバイス事業部副事業部長（営業担当）

メディカルテクノロジー事 業部
副事 業部長技 術開発室副室 長（技 術担 当）

産業 資 材事 業部副事 業部長（成 形 技 術・量 産 担 当）監査役

薬 事統 括室 長

小西 均

野中 康 朗桃尾 重明

中 野 雄介常勤監 査役

常勤監 査役

監 査役（社 外）監 査役（社 外）

037 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 038

持続的な企業価値向上を支える仕組み

社 外 取 締 役 メッセージ

取 締役（社外）

大 杉 和人
1977年 4 月
1984年 5 月
1986年 11 月
1999年 6 月
2001年 5 月
2003年 5 月
2005年 7 月
2006年 5 月
2007年 4 月
2009年 4 月
2011年 9 月
2015 年 10 月
2016 年 6 月
2018年 8 月

日本銀行入行
米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任）
当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現任）

バランス経営の完成のためには、重点市場である医療機器、
高機能パッケージ資材、自動車の 3 分野の成長加速が必須。

NISSHA の改革スピリッツを次世代に継承していくことが、
今後の持続的成長につながります。

それぞれの分野で深い見識と幅広い経験を有する
4 名の社外取締役を選任し、積極的に「社外の目」を経営に取り入れています
当社は、経営環境の変化に柔軟に適応し、中長期的に企業価値を向上させるために、多様性を持つチームとして取締役会を構成することが重要と考えています。また、積極的に「社外の目」を経営に取り入れるため、社外取締役を4名選任しています。社外取締役はそれぞれの分野で深い見識と幅広い経験を有し、会社法上の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしています。社外取締役の主な活動状況・選任理由は以下のとおりです。

大杉 和人

アスリ・チョルパン

大杉和人氏は、2018 年 12 月期に開催された取締役会 17 回すべてに出

アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、席し、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高グローバルな視野や卓越した専門性により他社の社外取締役および社外監

い見識、当社および他社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営査役として企業経営に関わっています。今後はこれらの経験や見識を生かし、第6次中期経営計画（ 2018年12月期〜

長を遂げていくためには、歴史によって培まな工夫が試みられています。4回目とな

2020年12月期）の進捗と持続的成長にわれてきたこの「改革スピリット」を次世代る本年の取締役会の実効性評価は、客観向けての課題へしっかりと承継していくことが肝心です。

性を確保する観点から初めて外部アドバイ

NISSHAの第6次中期経営計画は、事業

ザーを活用して行われました。また、国内

ポートフォリオの組み換え・最適化をさらに事業所での取締役会の開催頻度の引き上

発展させた「バランス経営の完成」
を目指し

NISSHAガバナンスの評価と課題ています。1年目の2018年12月期は、 増

NISSHAのガバナンスの強みは、取締役など、社外取締役への情報提供のツール

げや執行役員・海外拠点長との面談の実施

収増益を達成、 売上高は既往最高を記録

会において、経営トップの力強いリーダー

も着実に充実してきています。社外取締役しました。メディカルテクノロジー事業がシップと、独立で自由な立場の社外取締役の側でも自己研鑚に努め、NISSHAのガバ

順調に立ち上がり、 全社の業績に貢献をが健全な緊張関係を保ちながら、 常に質

ナンスの質の一層の向上に貢献していき始めたことがもっとも明るい材料でした。

の高い議論を戦わせていることです。 経たいと考えています。

一方、ディバイス事業は、7〜9月には大き

営計画や大型のM&A案件などの重要議題

高級美術印刷からスタートしたNISSHA

く売上高を伸長させたものの、12月にはの場合には、 決定案件とする前に、 報告

は、積極果敢な「事業・製品ポートフォリオ

需要の急減に見舞われ、改めて、ディバイ案件として数回の事前審議が行われ、 案の組み換え」により会社を大きく成長させ、ス事業へ過度に依存することのリスクを認件の最終案組成までに社外取締役の意向

今年創業90周年を迎えます。 現状に満足識させられました。今後の課題は、第6次が十分に反映されるようなプロセスが踏せず、さらなる変貌と一段の飛躍を目指し

ただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言が中期経営計画で重点市場と定めた4市場の襲されています。

いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

うち、医療機器、高機能パッケージ資材、に関与することで培った幅広い経験を生かし、当社の経営全般に有益な指独立した立場から、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしてい努めていただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任しています。

安藤 誠

松木 和道

安藤誠氏は、取締役就任後に開催された取締役会 13 回すべてに出席し、松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およ

長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中でびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わ培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、関係省庁の主催する会議

り、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を生かし、当社の経営全般を有しています。今後は独立した立場から、当社の経営全般に的確な助言に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切にと経営監督機能の強化に努めていただけるものと判断し、新たに社外取締果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的役として選任しています。

確な助言がいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

039 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組みて、これからも全社一丸となってまい進い

取締役会の構成は、全取締役9名のうち自動車の3分野で成長を加速させることで4名を社外取締役が占め、うち1名は女性

す。 自社内での新製品開発と企業買収をで外国籍の方です。社外取締役のバックグ

効果的に使い分けることが、 戦略面でのラウンドも、経営戦略・事業戦略、企業統治、

一つの鍵と考えられます。

金融・マクロ経済、法務、コンプライアン

NISSHAには「一番強い種が生き残るのではなく、変化に適応できた種が生き残る」

たします。

スと極めて多様性に富んだものとなっています。

とのダーウィンの教えを実践してきた歴史

経営トップのイニシアチブの下、取締役があります。NISSHAが今後とも持続的成会の機能のさらなる向上を目指してさまざNissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 04 0

持続的な企業価値向上を支える仕組み

社 外 取 締 役 メッセージ

取 締役（社外）取 締役（社外）安藤 誠

アスリ・チョルパン

1982 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
2003 年 4 月 同 参事
2004 年 4 月 同 経営企画グループデジタルネットワークサービス& 事業チーム リーダー
2006 年 4 月 同 AVC ネットワークス社企画グループ グループマネージャー
2007 年 4 月 同 理事
2011 年 5 月 同 AVC ネットワークス社 STB ネットワークビジネスユニット

2004年 3 月

2016 年 1 月
同年 10 月2017 年 4 月
同年 7 月2018 年 3 月

2008年 4 月
2012年10 月
同年 同 月2015年 7 月
2016年 4 月
同年 5 月
同年 9 月2018年 3 月
同年 4 月ビジネスユニット長
同 技術担当役員付
株式会社サンテツ技研取締役技監
同 取締役営業部長
同 取締役統括部長 兼 営業部長
当社社外取締役（現任）

同年 同 月2019年 3 月

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程
先端ファイブロ科学専攻修了（工学博士号取得）
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科および
スローンビジネススクール客員准教授
株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任）
京都大学大学院経済学研究科准教授
同 経営管理大学院准教授
ハーバードビジネススクール客員教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役（現任）
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
同 経営管理大学院教授（現任）
当社社外取締役（現任）

NISSHA の持つ「トップ自ら主導して実行するスピード感」と「全員一丸となって日本の製造業が持続的成長を実現する鍵は、多種多様な人たちのアイデアをオープンに

成果を確実に結実させようとする熱意」は新事業の柱を作る上での大きな武器です。

結集させ、経営環境の変化に対応し、事業定義や事業領域を変化させることにあります。

新市場・新領域で触れた刺激を生かし、コア技術を進化・拡張させて事業領域を多様化して成長してきた

楽しみながら新製品・新技術の創出に果敢に挑戦することを期待します。

NISSHA のグローバルでのさらなる進化に期待します。

第6次中期経営計画（ 2018年12月期〜

中長期的にチャレンジすべきことで、 当2020年12月期）の進捗と持続的成長に

社の成長戦略の実現に繋がります。 その取締役会では、メンバーの多種多様な向けての課題ためになすべきことは、 ①当社のグロー

経験値から出る多面的な見方で事業の方の要請を行なっています。

製造業が持続的成長をしていくためのからマーケットインの視点に変更すること業が経営環境の変化に対応して、 いかに

経営戦略やコーポレートガバナンスのが重要だと考えています。

事業定義や事業領域を変化させることが在り方

グローバルな競争が激しさを増している

できるかが、持続的な成長を実現する鍵だ

第6次中期経営計画の初年度であった

バルな営業力で新たな商材を広く売る、

向付けを行うべく、ガバナンス面において私は、トルコ出身でイズミール市のエー

今の時代は、低コスト、高品質、短納期と2018年12月期は、ビジョンである「事業ポー②M&Aで獲得した事業を当社のDNAに組も様々な議論をしています。 具体的には、

ゲ大学では繊維工学を専攻していました。

いうものづくりの条件さえそろえば、簡単

トフォリオの組み換えとバランス経営の実

み込み、新製品を自ら創り出す、③M&A

執行側から出される喫緊の個別的な事業

現在は京都大学経営管理大学院および大に新興国においてもものづくりができます。

社外取締役として果たしていく役割

現」に向けて加速した1年でした。現在の事で得た人材を次なる成長の柱にできるよう案件だけでなく、中長期的なテーマについ

学院経済学研究科で経営学の教鞭をとっ

大企業の傘下で単にものをつくり納めてい

NISSHAは「伝統的な街、京都にあるハイ業規模を維持しつつ新たな事業の柱を作り登用する、ことだと考えます。

てもメンバー全員でフリーディスカッションています。 大学時代に初めて訪れた日本

るだけでは生き残れないのです。製造業は、

テク企業」というイメージをお持ちの方がし、 建設的かつ多様性ある意見を複合さで企業へのインターンシップを通じて、明製品企画力やデザイン力を強化し、顧客のいるかもしれませんが、 海外売上高の比と考えています。

上げるために、当社が持つ「トップが主導

社員には、新市場・新領域で触れた刺激

しM&Aを実行するスピード感」と「全員が一を日々の業務や新製品・新技術の創出に生せて当社らしい結論に導く懐の深さも取締

確に答えが存在する工学や技術だけでな立場で独自の製品・サービスを提案するとこ

率 は8割を超えるグローバル 企 業です。

丸となって成果を確実に結実させようとす

かし、楽しみながら果敢に挑戦することを役会メンバーは備えています。

く、企業経営全般についても強く関心を持ろまで対応できなければなりません。

NISSHAの積極的なグローバル展開の背景

る熱意」
は大きな武器です。この一年、トッ

期待します。

プ・幹部が率先して未知のフィールドを設定

とりわけ、BtoB事業では、 現在の顧客

つようになりました。その後、イギリスで京都をはじめとする関西地区には、そうには、鈴木社長のリーダーシップに依るとの意見や意向を最優先にしがちですが、大学院を修了した後、再び日本を訪れて、した独自の製品・サービスを自ら生み出し、ころが大きいと感じています。鈴木社長がし、全員がその新領域にまい進していく企

NISSHAガバナンスの評価と課題

中長期的には、それに応えることが必ずし

京都工芸繊維大学大学院で工学を学び、持続的に成長し続ける企業が多くありま

社内外に対し積極的に自らの考えを明確に

業風土を目の当たりにして、当社が「生成NISSHAでは、投資案件などの「攻め」のも最適解でない場合や、それ以上の発展

京都大学大学院経済学研究科で経営戦略す。これらの企業のマネジメントチームは、

発信しつづける姿勢は、今後もNISSHAが領域に関しては、取締役会にて事業リスク性が望めない場合などが多々あります。そやコーポレートガバナンスについて研究を性別や国籍などの面で多様性を持っている

グローバルで成長していくうえで大きな強続けています。

ことが多いように感じています。それだけみだと思います。

発展」
し続けることを確信しています。
M&A直後は、新たに加わった事業は売を議論し尽くした結果、石橋を叩くのではこで、 今まで以上に社会ニーズの先読み

上や利益への足し算にしかなりませんが、なく、場合によっては不確実性が高い案件

力、仮説設定力を高めることが真のガバナ

日本の製造業は、①ものづくり自体にこでなく、 企業間の連携、 異業種の連携、

また、NISSHAの成長の軌跡はとてもユ

強みや風土を融合していくことで掛け算効であっても現場力を信用し、責任を持ってンス力向上につながると考え、日々見識のだわり過ぎ、その製品の強みを生かしてど

産学連携なども含め、 多種多様な人たち

ニークです。NISSHAがコア技術を進化・拡果が生まれ、事業の厚みが増します。現に、GOを出し、残りの部分は現場の執行力で向上に努めています。

んなサービスが生まれるかという視点をあのアイデアなどをオープンな形で結集さ張させながら、印刷から産業資材、ディバ

メディカルテクノロジー事業ではM&Aによ

精度を高めていくというガバナンスをとっる業績貢献が本格的に始まっており、これています。

本年度から社外取締役2名が入れ替わ

まり持たない点、②その製品をいかに販売せ、イノベーションにつなげることに取りイス、メディカルへと事業領域を多様化しり、自身を含めた4人とも在任5年未満のメするかという戦略をあまり持たない点にお組んでいます。

て成長してきたあゆみは、私の研究テーマ

一方、「守り」の領域であるコンプライア

ンバーとなります。 変革を続けるNISSHA

いて、問題を抱えていると思います。もの

また、私が研究テーマとした日本の繊維である繊維産業の多角化の過程とも通じまンスの遵守や環境・社会全体への配慮に関に対し、 不易流行の精神で新鮮な視点のを作っても誰も買わなければ意味がありま産業では、それぞれの企業が持つコア技

す。私はNISSHAのさらなる進化に期待し、今後も注入される「 M&Aによる新たな事

しては、取締役会でも十分な時間を割いて風を吹き込むことにより、さらなる企業価せん。 私は、製造業においては、顧客の術から事業を多角化させ、世界的化学メー

今後社外取締役として、その一助となりた業の種」をいかに早期に大きく育てるかが慎重にディスカッションを重ね、執行側へ値向上に努めて参ります。

立場に立つこと、プロダクトアウトの視点

カーに変貌している例が多くあります。企

いと考えています。

からシナジー効果による成長が加速していく見通しです。

041 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 042

持続的な企業価値向上を支える仕組み

社 外 取 締 役 メッセージ

取締役（社外）松木 和道
1976年 4 月
1979年 6 月
2003年 1 月
2007年 4 月
同年 5 月2009年 4 月
同年10 月2010年 4 月
2011年 4 月
同年 6 月
同年 同 月2013年 6 月
2016年 6 月
同年 同 月2017年 6 月
2018年 6 月
2019年 3 月

三菱商事株式会社入社
ハーバードロースクール修士課程修了（法学修士号 LL.M 取得）
三菱商事株式会社法務部長
同 理事
経営法友会代表幹事
三菱商事株式会社理事 コーポレート担当役員補佐 兼 コンプライアンス総括部長
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
北越紀州製紙株式会社（現 北越コーポレーション株式会社）執行役員
同 取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
北越紀州製紙株式会社常務取締役
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社社外監査役（現任）
一般財団法人日本刑事政策研究会理事（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

環境・社会面のリスク低減の取り組み

積極的に推進する M&A において PMI を通じたシナジーの実現に継続的に目を配っていきます。
企業活動に SDGs の視点を取り込むことがますます重要になります。コンプライアンスの側面から、NISSHA のリスク感覚を底上げするべく尽力していきます。

NISSHAがグローバルにビジネスを展開の少ないビジネスのスキームを事業の推の にSus t ainable D e v elopment Go als

するうえで必要な視点と社外取締役と進主体と共同して構築していくことが求め（SDGs）の視点を取り込むことであると考えして果たしていく役割

られ、この過程で、大きなことを考え、小ています。SDGsの視点から企業活動を見

NISSHAは、祖業を大事にし、そこからさなことを大切にするよう心がけてきまし

直す際に重要となる点の一つにコンプライ

得られたコア技術を展開するとともに、社た。 当社で今後具体的案件が出てきた際アンスがあります。特に、グローバルな事

会の変化に伴って積極果敢に事業基盤のには、社外取締役の一人として、このよう業展開に特有の法律問題や各国の法規制変革を行い、持続的な成長をしてきた会社な経験からの知見に基づき、意見を述べ、に関するコンプライアンス問題は、事業活であると考えています。 現在の当社の事

当社のさらなる発展に寄与していきたいと動の継続上、発生のリスクが常に存在して業ポートフォリオは、一見すると関係の無考えています。

おり、法務部員のみならず、全社員のリスい分野で事業を展開しているように見えま

海外展開をM&Aを活用して短期間に積ク感覚を常に底上げしていくことが求めらすが、全くの飛び地に事業展開をしている

極的に進めてくると、その会社の能力がスれ、「知識と意識」の両方を向上させる教育

わけではなく、当社のコア技術をベースにトレッチされてしまい、異文化コミュニケーと、コンプライアンスが内在的に実践されした上で、新たな事業領域に進出するといション、海外子会社を含めたグループ・ガ

るような組織・制度作りを不断に見直してう合理的な判断をしてきていることが見てバナンスが克服すべき課題となってくるこいくことが必要となります。特に、経営陣取れます。

とがあります。Post Merger Integration

は「利益とエシックスが対立したときには、今後も当社はM&Aを積極的に実施する（PMI）を適切に行うことは、M&Aを実施し迷わずエシックスに従うべきである」こと

方針ですが、私は、総合商社で長年、企たことによる本当の意味でのシナジーを実を、ことあるごとに社員に表明し、建前と業法務やコンプライアンス分野に携わり、現するために必須です。PMIを通じてのシ

本音の区別をすることなく、人事評価など

その後はメーカーで、国内外でのM&A等

ナジーの実現は中長期的に見ていかなけを含めて継続してこの趣旨を実践していくのプロジェクトを推進する側の仕事にも従ればならない課題であり、この点についてことが求められます。 社外取締役として、

事してきました。変化の激しいこの時代にも社外取締役として継続的に目配りをしてグローバルベースでの実践に尽力していき

おいて、過去の経験は直接役に立つもの

いきます。

ます。

ではありませんが、それなりの知恵が含ま

企業活動の目的は利潤を上げることでれていると考えています。企業法務では、

すが、最近は「如何に適切に」利潤を上げ単なる契約書の文面審査に留まらず、そのているかも評価されます。この観点から今ビジネスのリスク分析を通じて最もリスク後重要になってくるのが、企業活動そのも043 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 04 4

持続的な企業価値向上を支える仕組み

環 境・社 会 面のリスク低 減の取り組み

CSR委員会を通じたリスク低減の取り組み
当社はCSR委員会において、 事業の継続性を阻害するリスク要

KPIおよび目標値を設定してPDCAサイクルを回しています。 部会

因に優先順位を付けてリスク管理におけるマテリアリティ（重要課の活動方針やその成果は、四半期ごとに開催されるCSR委員会の題）を特定し、それらの低減に取り組んでいます。CSR委員会の傘進捗確認会議においてチェックを受けるほか、 年1回、 取締役会

下にある8つの部会では、 マテリアリティに紐づいた戦略項目にに報告されています。

CSR委員会の体制
委員長（社長）PDCA報告企業倫理・コンプライアンス部会
BCM部会
労働・人権部会

CSR委員会事務局

環境安全部会

変化する事業を支える環境・社会面のリスク低減の取り組み
NISSHAの事業は中期経営計画の進捗に伴って刻々と変化を続

情報セキュリティ部会

第6次中期経営計画の1年目である2018年度は、現在の主力でけています。CSR委員会は傘下にある8つの部会の活動を通じてあるIT市場や自動車市場で求められるリスク管理に対応するため、事業内容の変化を捕捉するとともに、その継続性を阻害する環境・

電子部品や自動車業界などの行動規範であるRBA（Responsible

社会面のリスクの低減に努めています。 中期経営計画が目指す

Business Alliance）への準拠やお客さまの要求するサプライヤー行

事業構成などのビジョン（あるべき姿）から逆算し、環境・社会面

動 規 範 の 順 守などを通じて、リスクの 低 減 に取り組 みました。

のリスクにプロアクティブに対応することにより、 お客さまをは

2019年度は、第6次中期経営計画の進捗に沿って、重点市場としじめとするステークホルダーのみなさまに選ばれ、評価されるグて存在感を増す医療機器市場や高機能パッケージ資材市場に対応

ローバル企業を目指しています。

貿易管理部会
品質部会
お客さま満足向上部会

CSR委員会のミッション
CSR委員会は、中長期的な企業価値向上の観点から中期経営計

したリスク低減に取り組みます。

画が目指す事業ポートフォリオに基づき、 事業の継続性を阻害す
CSR委員会の活動にあたっては、以下のグローバルなフレーム
ワークやガイドラインを参考にしています。

る非財務的なリスク要因に優先順位を付け、傘下にある部会の活サステナビリティの情報開示
当社は、ステークホルダーのみなさまに当社への理解を深動を通じてその解決にリーダーシップを発揮する。

めていただくため、 サステナビリティに関する考え方や取り● 国連グローバル・コンパクト境」「腐敗防止」の4分野10原則に積極的に取り組むことを宣言し（CSRの国際規格）の中核主題に沿って構成したサステナビリ

SDGsが示すゴールに向けて、世界でさまざまな活動が展開されています。 私たちはこうしたニーズを事業機会と捉え、 当社の技術力や人材能力を活用し、事業活動を通してSDGsへの貢献を目指します。

● RBA（Responsible Business Alliance）
社会面のリスク管理に取り入れています。「労働」「安全衛生」「環
プライチェーンを含めた取り組みを推進しています。

事務局：コーポレートコミュニケーション部 CSRグループ

ティレポートを掲載しています。 その内容は国際的なサステ
ナビリティ・レポーティングのガイドラインであるGRI（Global
Reporting Initiative）
スタンダードに準拠しています。また、各コンテンツに掲載しているデータ類を経年で集約した「ESGデータ集」を掲載しています。

リスク管理におけるマテリアリティ（重要課題）の特定● Webサイト サステナビリティ情報ページ：

マテリアリティの選定には、非財務情報開示のガイドラインであhttps://www.nissha.com/csr/index.html

るGRI（Global Reporting Initiative）スタンダードを参照し、「NISSHA● サステナビリティレポート：
https://www.nissha.com/csr/pdfdownload.html

グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要● ESGデータ集：https://www.nissha.com/csr/data.html

度」の2軸を用いて評価しています。「NISSHAグループにとっての重要度」には第6次中期経営計画のビジョンや基本戦略が反映され● ISO26000ており、「ステークホルダーにとっての重要度」には社内外のステー

当社はCSRの国際規格であり手引書であるISO26000を活動の参

クホルダーの意見を取り入れています。2019年度は第6次中期経考にするとともに、同規格をレポーティングの構成に生かしてい

営計画の進捗によって事業構成が変化したことに伴い、マテリアます。

リティを見直しました。

● GRI（Global Reporting Initiative）
国際的なサステナビリティ・レポーティングのガイドラインである
GRIスタンダードに準拠した報告をWebに掲載し、信頼性・比較可能性の向上に努めています。

045 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

委員：最高戦略責任者、最高品質責任者、最高情報責任者、最高サプ
ライチェーン責任者

ステークホルダーにとっての重要度

境」「倫理」のすべての分野でマネジメントシステムを運用し、サ副委員長：最高財務責任者

大きい

電子業界や自動車業界などにおける行動規範であるRBAを環境・

委員長：最高経営責任者

部会長：関連するコーポレート管理部門長およびグループ長

Webサイト サステナビリティ情報ページにはISO26000● SDGs（Sustainable Development Goals）

監視側

執行側

組み・実績を開示しています。

当社は2012年4月に代表取締役社長が署名し、
「人権」
「労働」
「環
ています。

CSR委員会の体制

分析マップ
リスク管理におけるマテリアリティ

NISSHA グループにとっての重要度大きい

サステナビリティ情報ページ
ESGデータ集

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 04 6

持続的な企業価値向上を支える仕組み

環 境・社 会 面のリスク低 減の取り組み

2018年度のリスク管理におけるマテリアリティとKPI達成状況
2018年度は第6次中期経営計画の初年度であり、マテリアリティ2019年度のリスク管理におけるマテリアリティ

減につながりました。

CSR委員会の担当部会の活動を通してマテリアリティのリスクは2018年度のリスク管理におけるマテリアリティは、 主力のIT市は現在、当社が主力とするIT市場や自動車市場を想定して設定さまた、労働時間管理の順守率やハラスメント相談窓口の認知率低減していきますが、当社のリスク管理上、その項目が重要であ場や自動車市場を想定して特定されました。2019年度は、前年度れました。RBA（Responsible Business Alliance）やお客さまの要求の向上、 さらに負傷事故低減の目標を達成するなど、 人権に配ることに変わりありません。 そのような項目は引き続きリスクののKPI達成状況を踏まえた上で第6次中期経営計画の進捗に沿ってするサプライヤー行動規範の中で、当社にとって特に重要な項目

慮した職場環境の整備が生産の安定性や効率性の向上につなが低い状況が維持されるよう、 それぞれの担当部会が管理します。

内容を見直し、リスクが低減した項目を維持管理項目に移行しましを反映させ取り組みました。 これにより、 該当する生産拠点など

り、 お客さまに安心して任せていただける生産体制の構築が進一方、リスクの低減が不十分なマテリアリティについては、 低減

た。 さらに、中期経営計画で定める4つの重点市場のうち、事業において懸念される、さまざまな事業継続を阻害するリスクの低みました。

の取り組みを継続し、新たに特定したマテリアリティとともに、担規模が拡大する医療機器、高機能パッケージ資材の市場に対応す

当部会が戦略項目、KPIおよび目標値を設定します。

るため、新たなマテリアリティを設定しました。

2018年度のマテリアリティ2019年度のマテリアリティ

第6次中期経営計画の定める重点市場であるIT、自動車への対応が中心（抜粋）

第6次中期経営計画の定める重点市場である医療機器、高機能パッケージ資材に対応したマテリアリティ（抜粋）

マテリアリティ

社員の人権尊重

担当部会

労働・人権

戦略項目

KPI（目標値）

達成状況

関連するSDGｓ

・ハラスメント相談窓口の認知 ・相談窓口の認知率（80%以上） 〇 認知率80%達成
率向上
・週の労働時間管理
・週総労働時間60時間以内の順 △ 順守率98%
守率（100%）・GDPR対応

製品責任

企業倫理・
・コンプライアンス教育
コンプライアンス・リスクアセスメント完了と是正 〇 5拠点において是正対応済みの欧州拠点数（5拠点）対応完了〇 実施率100％
・全社一斉研修の実施率（100%）
・内部通報制度の構築準備がで〇 9拠点で制度構築きた海外子会社数（9拠点）

コンプライアンス推進

お客様情報の保護

情報セキュリティ ・海外法人のISMS運用定着

・新規M&A先へのISMS運用導入 × 2法人で未導入（2法人）
・既存法人へのISMS運用支援〇 対象拠点で運用支（2018年度中）
援実施済み

社員の人権尊重

気候変動への対応

環境安全

・気候変動対応のレベル向上

・CDPのスコアB

ダイバーシティと
機会均等

労働・人権

・外国人・留学生とコミュニケー
・内定者における外国人社員のション拡大（定期採用での外割合（20%）
国人採用拡大）職場の安全衛生環境安全・負傷事故の低減

・負傷事故発生件数（前年度比15％削減）〇 20％削減

製品・サービス継続
への責任

BCM

・BCM体制の維持

・BCP/BCM基本計画書のPDCA
サイクルが回っている〇 実行率100%

サプライヤーのアセスメント（委員会事務局が担当）

サプライヤーのCSR監査（社会・環境面）

・監査実施数（人材派遣会社 1社）

コンプライアンス推進・海外拠点の内部通報制度構築■ 2018年度の活動により維持管理に移行した項目
047 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

CSR委員会事務局

戦略項目

KPI（目標値）

企業倫理・コンプライアンス ・海外拠点の内部通報制度構築
貿易管理

・改訂個人情報取扱規程の教育実
施拠点数（国内14拠点）・内部通報制度の構築準備ができた欧州拠点数（海外1拠点）・貿易管理教育による実務者の管理レベルの維持・強化

労働・人権

・人権リスクの把握と低減

・主に北米、欧州の海外重要拠点
において把握する人権リスク項
目数（10項目）

BCM

・海外重要拠点のBCP運用状況の把握とリスクの低減

・主に北米、欧州の海外重要拠点
におけるBCP運用状況の把握と
レビュー
（2社）

・貿易管理の維持・強化

製品・サービス継続への責任〇 外国人社員の内定
者25％

環境

環境安全

・海外重要拠点の環境負荷の把握と低減
・気候変動への対応

職場の安全衛生

お客さま情報の保護

＊1
＊2
＊3
＊4

関連するSDGｓ

・メディカルテクノロジー事業にお・SASB＊1の開示要求に沿った情報
ける環境・社会面の対応状況の把の公開
握とリスクの低減
・GDPR＊2対応〇 CDPスコアBを取得〇 1社実施担当部会

マテリアリティ・主に北米、欧州の海外重要拠点の環境データ入手体制の構築
・CDP＊3のスコアBの維持

環境安全・海外重要拠点の安全衛生状況の把握とリスクの低減

・主に北米、欧州の海外重要拠点
における安全衛生データの入手
体制の構築

情報セキュリティ

・海外法人のISMS＊4運用定着

・ISMS未導入の海外法人での新規
導入数
（3件）

SASB：米国サステナビリティ会計基準審議会
GDPR：EU一般データ保護規則
CDP：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト
ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム■ 2019年度に新たに特定された項目
Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 048

持続的な企業価値向上を支える仕組み

環 境・社 会 面のリスク低 減の取り組み

2018年度の主要な環境・社会面のリスク低減の取り組み

社員の人権尊重（担当部会：労働・人権）

お客さま情報の保護（担当部会：情報セキュリティ）

担当者の声

担当者の声

NISSHA 株式会社
人事部長

NISSHA 株式会社IT 部 インフラストラクチャーグループ長

千原 克彦

雀部 寧

NISSHAグループはMissionの実現に向けたNissha Peopleの行動基準として、Shared Valuesを掲げています。 そのひとつである
Diversity and Inclusionは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、 組織の実行力を高めることを宣言しています。 グロー
バル企業として成長するために、社員の人権を尊重するとともに、多様な価値観・多様な能力を持つ人材を積極的に活用しています。
また、生産性の向上を目的とした働き方改革を実行するとともに、さまざまな制度の拡充や多様で柔軟な働き方の推進など、社員のワーク･ライフ･バランスの実現をサポートし、一人ひとりの社員が最大限に能力を発揮できる環境づくりに努めています。
海外売上高比率が拡大し、グループ社員の過半数が外国籍となる中、NISSHA本体においても多様な人材の採用に取り組んだ結果、2019年度の定期採用者の25％が外国籍となりました。

コンプライアンスの推進（担当部会：企業倫理・コンプライアンス）

IT技術の進歩に伴い、ウィルス感染、サイバー攻撃による情報
社員一人ひとりの能力を最大限に発揮してもらうためには、漏えいや改ざん、ソーシャルメディアへの不適切な投稿などといっ2018年度は特にM&Aで新たにNISSHAグループに加わった社員が安心して働ける職場環境づくりが非常に大切だと考えた情報セキュリティ上のリスクは増大する一方です。これらのリス

海外拠点において、マネジメントシステムを運用し、PDCAをています。今年度はイスラム圏出身の社員に配慮し、祈祷室クに適切かつ迅速に対応するため、情報セキュリティ部会はISMS*

回して情報セキュリティの 管理レベルを向上させました。

の設置やハラル食への対応などを進めています。

を活用し、CIO（最高情報責任者）の監視・監督のもと、当社グルー

2019年度はその定着を進めています。

また、 第6次中期経営計画の重点市場であるIT市場に製品プのリスク低減に努めています。

また、ますます高度化、巧妙化する情報セキュリティ上のリを提供するディバイス事業の生産子会社ナイテック・プレシ

また、職場ごとに情報セキュリティ管理者、推進員を配置するとスクに対応するには、方針や規程を定めるだけでなく、社員

ジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社は、週の労働時間のともに、トップマネジメントによるレビューや内部監査、外部審査

一人ひとりの自覚と規律の向上が必要であるとの考えのも順守（60時間以内）に取り組むとともに、ハラスメント相談窓

機関によるISO27001審査を定期的に実施し、改善の機会としていと、 社員教育にも力を入れています。2018年度は、e-ラー

口の認知率の向上を目指し、正社員に加えてすべての派遣社

ます。

ニングシステムを活用した情報セキュリティ研修を実施し、全員に向けた情報発信を進めました。

* ISMS=Information security management system（情報セキュリティマネジメントシステム）

社員への徹底を図りました。

気候変動への対応（担当部会：環境安全部会）

担当者の声
NISSHA 株式会社法務部
企業内弁護士NISSHAグループは、「企業倫理・コンプライアンス指針」
を制定し、すべての社員がグローバル社会の一員として法と倫理を守ること

担当者の声
NISSHA 株式会社
総務部 環境安全グループ長

山田 亘

小西 絢子

を求めています。そのためすべての国内・海外拠点に推進責任者、
気候変動は企業にとって重要な課題です。NISSHAは、 気候変および推進担当者を配置し、企業倫理・コンプライアンスの徹底を推進しています。推進責任者・担当者は、自身が所属する組織内で動の原因のひとつであるCO2排出量について、原単位（ CO2排出量

企業倫理・コンプライアンスを浸透させるとともに、社員の身近な／生産高など）による目標値を設定し管理しています。省エネの設相談窓口としての役割を担っています。企業倫理コンプライアンス

備や装置の活用、さらに生産効率の向上や品質・業務改善を推進

部会の事務局である法務部は、推進責任者・担当者に対して、四半することにより、エネルギーの使用量を減らし、 生産高の伸び率期に一度「企業倫理・コンプライアンスニュース」を配信し、法令改正情報などの最新情報を周知しています。
また企業倫理コンプライアンス部会では、不正行為の抑制や早期発見、さらに働きやすい職場環境づくりのため、すべての事業拠点に内部通報制度の構築を進めています。2018年度までに、国内と中国、韓国、マレーシアの拠点で制度の構築を完了し、運用を開始しました。2019年度は、 欧米拠点での構築を進める計画です。
049 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

内部通報制度は、いざというときに社員が安心して活用できるものでなければなりません。 そのためには、通報・相談にかかわるプライバシーの保護や、通報・相談者への不利益な取り扱いや報復を禁止するのはもちろんのこと、拠点がある国や地域の文化・風習など、それぞれの拠点の実情に合わせた制度設計が必要です。そのため制度の構築にあたっては、拠点の担当者などと連携しながら丁寧に進めるよう心掛けています。

に対するCO2排出量の伸び率を抑えることにつなげています。
また、環境安全部会とBCM部会が連携して気候変動リスクを抽出し、事業継続を支える活動を展開しています。 例えば、主力の生産工場においては大雪などの異常気象によって社員の出勤に支障をきたし工場の稼働に影響を受けるリスクや、夏場の気温上昇
によって電力消費量が増加するリスクなどを想定し、取り組むべき課題を抽出しました。現在、インパクトの大きな項目からリスクの低減に向けた取り組みを進めています。

当社は、CDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）を通じた情報開示に対応しています。2018年度は報告内容を充実させるとともに、 環境パフォーマンスデータの信頼性向上を目的として第三者保証を受けるなど、情報開示のレベルアップに努めました。 その結果、CDPスコアが前年のCからBに引き上げられました。今後は、M&Aで新たにNISSHAグループとなった海外拠点の情報を収集し、環境に関する情報開示の高度化を図っていきます。

Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み ｜ 050

持続的な企業価値向上を支える仕組み

環 境・社 会 面のリスク低 減の取り組み

NISSHAの事業を支えるリスク管理の取り組み

お客さまに信頼される生産工場を目指す 〜NPT加賀工場〜
タッチセンサーやフォースセンサー、ガスセンサーなどを主力製品とするNISSHAのディバイス事業の生産を担うのは、子会社であるナイ
テック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社（以下、NPT）
です。姫路、加賀、津、京都の4工場を展開し、お客さまから信頼される生産体制を構築・維持しています。
NPTでは、量産の安定性や効率性を追求し、品質管理を徹底するだけでなく、労働・安全衛生・環境・倫理などにおける国際的な行動規範であるRBA（Responsible Business Alliance）の基準を取り入れるとともに、お客さまが実施されるSR（Supplier Responsibility）監査での是正を通して工場のレベルアップを図っています。
今回は、NPT加賀工場の責任者である西田昌弘と、NISSHA本社で工場の環境安全やその管理をサポートする江本奈緒子の対談を通して、
ディバイス事業におけるリスク管理の取り組みを紹介します。

参考資料

RBAへの準拠を通じた工場のレベルアップ
江本：NPT加賀工場はディバイス事業を支える主力工場として、
RBA基準の順守やお客さまのSR監査に日常的に対応されています。
西田：RBAはタッチセンサーのような電子部品のほか、自動車、玩
具、飛行機、IoTなどの産業における行動規範（Code of Conduct）
をグローバルな基準で示しています。労働、安全衛生、環境、倫理の4つの分野で基準を提示し、それぞれを推進するマネジメントシス
テムの構築が求められます。
RBAはグローバルな行動規範であり、その基準には日本の法令を超えるものも数多くあります。それら全てに即座に対応するのは難し
い面もありますが、お客さまからの信頼を得て取引を開始・継続するうえで、このようなグローバル基準の順守は必要要件となっています。

西田昌弘（写真右）ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社加賀工場 工場長

江本奈緒子（写真左）NISSHA株式会社 総務部環境安全グループ勤務

江本：近年、お客さまからRBAもしくは同等の行動規範の順守を求数料が発生する場合は、雇用者がそれらを負担することも求めていめられることがずいぶん増えましたね。当社のお客さまの多くは最ます。

終製品を販売されるため、自社内での事故や不祥事だけでなく、仕江本：その背景には、移民労働者や外国人労働者に対する差別や事を委託するサプライヤーでの事故や不祥事についても、その責任

非人道的な処遇があるようです。加賀工場では、ベトナムからの技を問われることが多くなりました。

能実習生の方々を受け入れていますね。

西田：その通りです。RBAはサプライチェーンに行動規範の順守を

西田：はい。もちろん技能実習生にもRBAを順守して対応していま求めますが、それは同時にお客さま自身のリスク管理でもあります。

す。安全に安心して働いていただくため、日本語とベトナム語で表記

RBAを順守することは当社が安心・安全なサプライヤーであることした掲示物や避難経路を含む案内ポスターなども整備しています。

を意味し、お客さまに選んでいただける機会に繋がります。

江本：RBAの行動規範をベースに工場を運営することで、グローバ

江本：そのためには環境や安全衛生の管理や人権への取り組みがルなお客さまにも安心して仕事を任せていただける土台ができてい継続的に改善されるようマネジメントシステムを回していくことが重るということですね。

要です。NISSHAの環境安全グループ担当としてNPTを見て、すべて

西田：その通りです。この土台はものづくり企業であるNISSHAをの工場で管理や取り組みがレベルアップしていると実感します。

支える基礎であり、当社の強み。たとえ生産する製品が変わっても対応できるものだと考えています。

工場で働くすべての人たちの人権に配慮

江本：西田工場長もかつては産業資材事業部で開発に携わられて江本：RBAの行動規範は、全体を通して人権への配慮を優先したいたそうですね。

内容になっていますね。行動規範はILO宣言や世界人権宣言を含む

西田：はい。その経験が現在工場長として生産現場を管理する上国際的な人権基準に由来していると聞いています。

で役立っています。また約25年前に液晶パネル向けの部材開発で西田：RBAは対象の工場で働くすべての労働者に対する強制的な取り組んだフォトリソグラフィー工法*が、現在当社が生産するタッ

労働を禁止しています。奴隷や人身売買による労働の禁止はもちろ

チセンサーでも応用されています。

ん、すべての作業が自発的であることを求めています。また、働く

江本：NISSHAの進化とともに歩んでこられたのですね。

施設における労働者の移動の自由や、労働者が雇用を終了する自西田：NISSHAはこれまで市場やお客さまのニーズに応える製品や由を求め、雇用者が労働者の身分証明書やパスポートなどを保持

サービスを創出・提供し、成長してきました。今後もさらに強固なすることも禁じています。さらに、斡旋手数料など雇用に関わる手

土台を築き、進化し続ける事業を支えていきたいと思っています。

＊フォトリソグラフィー工法：感光性材料（レジスト）を塗布した物質の表面を露光することで、高精度なパターンを形成する技術051 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 持 続 的な企業価 値向上を支える仕組み

Nissha Repor t 2019 ｜ 参 考 資 料 ｜ 052

参考資料

参考資料

11 カ年 財 務 サマリー

連結財務諸表連結貸借対照表
（百万円）

（百万円）

年12月期
2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2017 カ月決算
2018年12月期

前連結会計年度（2017年12月31日） （2018年12月31日）

9

資産の部

会計年度

（百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

44,484（2017年12月31日） （2018年12月31日）

負債の部

売上高

127,767

126,965

114,054

80,16089,427110,922

118,775

119,222

115,802

国内

47,691

39,99437,15933,06037,992

29,95628,88931,53030,24929,44333,538

現金及び預金29,79016,762

支払手形及び買掛金

51,736

海外

80,07586,972

76,895

47,10051,43580,96689,88587,69285,552130,075

173,866

受取手形及び売掛金

48,14040,867

電子記録債務

8,909

6,772

売上原価

97,223

101,600

104,864

79,75983,50893,89893,71390,121

98,885133,292

170,113

有価証券

33

-

短期借入金

10,66910,858

販売費及び一般管理費

14,24014,107

14,136

12,117

12,702

15,08916,311

18,55820,82019,94829,220

商品及び製品10,474

12,337

1年内返済予定の長期借入金

1,356

1,716

営業利益

16,302

11,257-4,946-11,716-6,783

1,935

8,750

10,541-3,904

6,278

8,071

仕掛品

8,055

8,101

リース債務

268

206

経常利益

15,494

12,061-5,396-11,320-4,643

5,182

12,494

9,237-4,914

7,578

7,370

原材料及び貯蔵品

7,095

7,144

未払費用

6,918

7,101

税金等調整前当期純利益

15,542

11,840-3,788-22,243-5,0105,151

10,761

7,883-6,130

7,323

6,088

繰延税金資産1,828955

未払法人税等

1,441

840

法人税等

6,853

4,911

-1,312

6,440

427

1,185

-482

985

1,299

594

1,911

未収消費税等

4,099

3,739

賞与引当金

1,930

1,963

親会社株主に帰属する当期純利益

8,689

6,934

-2,464-28,684-5,438

3,967

11,245

6,898-7,408

6,734

4,308

その他

4,481

7,183

役員賞与引当金

60

71

貸倒引当金

△292

△277

役員株式給付引当金

138-96,814

製品保証引当金

159,518

207,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,04318,601

-722

3,541

13,864

14,413

21,59014,815-2,57028,7844,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

-20,099-12,841-6,672-4,277-7,206-16,149-4,141-21,476-23,290-11,685-14,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,697-3,471

-378

3,076

-4,677-4,634-11,063

19,633

6,826-11,216-2,448

流動資産

流動資産合計113,705

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

設備投資額

24,165

15,071

11,0206,724

13,66912,287

3,207

4,885

12,267

9,063

10,622

減価償却累計額

減価償却費

7,892

9,133

10,338

8,599

9,530

11,219

9,687

7,847

8,351

7,105

7,672

建物及び構築物
（純額）

研究開発費

1,365

2,601

2,477

2,543

2,699

2,351

2,334

2,519

2,422

2,387

3,865

25

74

その他

13,7358,620

流動負債合計97,19082,70953,76458,453

固定負債△28,268△29,045

社債

2,940

2,840

25,49529,408

長期借入金

13,514

13,525

機械装置及び運搬具

52,30753,196

リース債務

1,666

1,396

減価償却累計額△41,576△41,517

繰延税金負債

10,5097,736

10,731

11,678

役員株式給付引当金-

46

機械装置及び運搬具
（純額）

会計年度末

流動負債

純資産

82,26688,70080,39648,98644,491

51,676

66,31370,096

74,606

94,054

89,633

工具、器具及び備品

10,317

11,323

退職給付に係る負債

4,373

4,305

総資産

148,787

153,077

142,942

105,250

114,964

106,140

115,430

156,107

182,670

225,160

203,543

減価償却累計額△7,815△8,260

その他

912

1,350

現金及び現金同等物

22,761

25,473

17,107

19,49023,692

20,272

29,484

41,68822,09029,291

16,757

2,501

3,063

有利子負債

19,454

18,07824,27828,336

23,66819,20910,393

18,34036,851

27,47427,703

土地

6,099

6,192

負債合計

期末株価
（円）

3,130

3,650

1,795

1,083

1,663

1,359

2,195

1,648

2,638

3,280

1,312

リース資産

社員数
（人）

3,631

3,728

4,121

3,396

3,409

3,383

3,596

4,034

5,133

5,322

5,844

財務比率

工具、器具及び備品（純額）

固定負債合計

33,91531,200131,105

113,909

2,817

2,567

純資産の部

減価償却累計額△1,023△1,092

株主資本

リース資産
（純額）

1,793

1,475

資本金

12,06912,11915,514

建設仮勘定

5,934

2,406

資本剰余金

15,460

有形固定資産合計

52,55554,225

利益剰余金

50,65353,445

自己株式△327△1,911

株主資本合計77,856

79,168

その他有価証券評価差額金

11,875

8,216
1,791

売上高営業利益率
（%）

12.8

8.9

-4.3

-14.6

-7.6

1.7

7.4

8.8

-3.4

3.9

3.9

総資産経常利益率
（ROA）
（%）

10.6

8.0

-3.6

-9.1

-4.2

4.7

11.3

6.8

-2.9

3.7

3.4

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

10.6

8.1

-2.9

-44.3

-11.6

8.3

19.1

10.1

-10.3

8.0

4.7

商標権

3,569

3,431

投下資産利益率（ROIC）
（%）

9.5

6.4

-4.4

-12.2

-7.9

1.5

6.6

6.3

-2.9

2.9

3.8

ソフトウエア944

1,026

自己資本比率
（%）

55.3

57.9

56.2

46.5

38.7

48.7

57.4

44.9

40.7

41.7

44

のれん

23,64522,199無形固定資産その他の包括利益累計額

負債比率
（%）

80.9

72.6

77.8

114.9

158.4

105.4

74.1

122.7

145.3

139.7

127.2

技術資産

2,269

1,965

為替換算調整勘定

3,687

流動比率
（%）

152.8

135.3

134.3

103.5

97.0

107.3

148.8

172.5

119.0

117.0

117.1

顧客関係資産

6,306

6,791

退職給付に係る調整累計額

395

339

固定比率
（%）

90.8

91.4

94.7

116.8

125.2

112.4

83.6

102.9

140.5

118.8

119.2

その他

891

995

その他の包括利益累計額合計

15,958

10,347

37,62736,409無形固定資産合計
投資その他の資産1株当たり情報
1株当たり当期純利益（円）200.97160.38-57.25-668.40-126.72

92.46

262.05160.75-169.10139.7285.52

投資有価証券

20,29914,797

1株当たり純資産額（円）1,902.12

2,051.09

1,873.34

1,141.45

1,036.74

1,204.17

1,545.30

1,633.47

1,594.70

1,852.67

1,793.45

繰延税金資産407

393

1株当たり配当額（円）

45

45

45

0

0

5

20

30

30

30

30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

-

-

-

-

-

-

-

158.46-129.3783.39

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-

227

1,049

1,142

△485

△468

21,271

16,093

111,455

106,728

225,160

203,543

非支配株主持分

239

117

純資産合計

94,054

89,633

負債純資産合計

225,160

203,543

2017/3 期より、海外子会社等の業績換算レートを期末レートから期中平均レートに変更していますが、本ページにおける 2016/3 期以前の業績には、換算レートの変更を遡及適用していません。

053 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 参 考 資 料

Nissha Repor t 2019 ｜ 参 考 資 料 ｜ 054

参考資料

連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

（百万円）

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

159,518

207,404

当期純利益

売上原価

133,292

170,113

その他の包括利益

売上総利益

26,22637,291

販売費及び一般管理費

19,948

営業利益

6,278

6,728

4,176

税金等調整前当期純利益

7,323

6,088

定期預金の払戻による収入-

その他有価証券評価差額金

4,098△3,659

減価償却費

7,105

7,672

定期預金の預入による支出

△370

-

29,220為替換算調整勘定

2,426△1,853

減損損失

191

246

有形固定資産の取得による支出△9,377△11,697

8,071

退職給付に係る調整額

60

△57

のれん償却額

1,126

1,599

有形固定資産の除却による支出

△4

△238

持分法適用会社に対する持分相当額

5△40

災害による損失-478

有形固定資産の売却による収入

95

7

6,591

△5,611

工場閉鎖損失145351

無形固定資産の取得による支出

△588

△687

13,320△1,434

社名変更費用124-

投資有価証券の取得による支出

△88

△26

事業構造改善費用-627

投資有価証券の売却による収入226

7

事業所移転費用-

167

関係会社出資金の取得による支出

△200

-

受取保険金

-

△640

賞与引当金の増減額（△は減少）

45

△41

-

293

その他の関係会社有価証券の取得による支出

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△010

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式等の取得による支出△853△1,519

営業外収益

47

98

受取配当金

255

288

包括利益

為替差益

1,585

-

（内訳）

投資事業組合運用益

1078

親会社株主に係る包括利益

13,319△1,302

その他

148

141

非支配株主に係る包括利益

0

△131

2,047

607

営業外費用

その他の包括利益合計

営業活動によるキャッシュ・フロー

576

842

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

36

△91

持分法による投資損失

38

184

製品保証引当金の増減額（△は減少）△551

退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）

56

△337

為替差損

-

186

131

95

営業外費用合計

747

1,308

7,578

7,370

特別利益
固定資産売却益26

133

投資有価証券売却益

215-

関係会社株式売却益

-

354

国庫補助金

44

142

受取保険金

-

640

特別利益合計

286

1,270

特別損失
固定資産除売却損

80642

投資有価証券評価損

-

37

191

246

災害による損失-

478

工場閉鎖損失145351

社名変更費用124-

事業構造改善費用-

627

事業所移転費用-167

特別損失合計542

2,552

税金等調整前当期純利益

7,323

6,088

法人税、住民税及び事業税

2,049

2,111

△1,455△199

減損損失

法人税等調整額
法人税等合計

594

1,911

当期純利益

6,728

4,176

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△5

△132

親会社株主に帰属する当期純利益

6,734

4,308

055 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 参 考 資 料

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

24

△0

△302

△387

576

842

△1,107△237

持分法による投資損益
（△は益）

38

184

投資有価証券評価損益
（△は益）

-

37

関係会社株式売却益-△354

固定資産除売却損益
（△は益）

54

509

売上債権の増減額（△は増加）△18,547

7,166

たな卸資産の増減額（△は増加）△8,774△2,462

仕入債務の増減額（△は減少）

36,711△9,196

その他

4,430△5,837

小計

29,500

6,534

296

358

△581

△831

-

640

法人税等の支払額△1,237△2,597

法人税等の還付額806

127

28,784

4,232

為替差損益
（△は益）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度（自 2017年4月1日（自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

支払利息

その他

前連結会計年度（自 2017年4月1日（自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）（自 2017年4月1日（自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）

受取利息

経常利益

（百万円）

当連結会計年度

当連結会計年度（自 2017年4月1日（自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）

営業外収益合計（百万円）

前連結会計年度

前連結会計年度

関係会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

477

-

317

△332

△697

△149

△125

△11,685△14,181

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△9,971

228

1,595

3,433

△1,179△2,570

支払手数料の支払額

△19

△25

リース債務の返済による支出

△202

△281

△0

△1,714

自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額△1,437△1,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,216△2,448

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,606

△136

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,489△12,533

現金及び現金同等物の期首残高

22,09029,291

決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額△289-

現金及び現金同等物の期末残高

29,291

16,757

Nissha Repor t 2019 ｜ 参 考 資 料 ｜ 056

会社概要

株式情報（2018 年 12 月末現在）

商号

発行可能株式総数

NISSHA 株式会社

180,000,000 株（英文名 : Nissha Co., Ltd.）

Nissha Report 2019（2018 年 12 月期報告書）

発行済株式総数

50,855,638 株

本社所在地〒 604-8551 京都市中京区壬生花井町 3
代表者
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

www.nissha.com

発行月

株主数

2019 年 5 月

10,795 人
鈴木順也

創業1929 年 10 月 6 日
設立

単元株式数

発行人

100 株

NISSHA 株式会社代表取締役社長 兼 最高経営責任者

上場市場

鈴木順也

東証第一部（証券コード 7915）

1946 年 12 月 28 日
資本金

企画・編集

NISSHA 株式会社

大株主

コーポレートコミュニケーション部 IR グループ

121 億 1,979 万円（2019 年 3 月末現在）

所有株数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

社員数

鈴木興産株式会社

2,563

5.03

撮影

（2019 年 3 月末現在）
814 人（連結 5,861 人）

タイヨ− ハネイ フアンド エルピ−

2,478

4.87

NISSHA エフエイト株式会社

明治安田生命保険相互会社

2,341

4.60

連結子会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,240

4.40

66 社

株式会社みずほ銀行

2,076

4.08

©2019NISSHA 株式会社
本誌中の記事・写真・図などの無断転載は禁じます。

タイヨ− フアンド エルピ−

拠点数（子会社含む）

2,027

3.98

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019

1,725

3.39

国内 14 カ所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

1,553

3.05

海外 41 カ所（持分法適用会社は含まず）

株式会社京都銀行

1,442

2.83

本誌には、NISSHA 株式会社の業績、戦略、事業計画などに関する将来的予測を示

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,128

2.21

す記述および資料が記載されております。これらの将来的予測に関する記述およ

決算期

免責事項およびご注意

び資料は過去の事実ではなく、発行時点で入手可能な情報に基づき当社が判断し12 月 31 日

た予測です。また経済動向、他社との競合状況などの潜在的リスクや不確実な要因も含まれています。そのため、実際の業績、事業展開または財務状況は今後のWeb サイト

所有者別分布状況

経済動向、業界における競争、市場の需要、その他の経済・社会・政治情勢などのさまざまな要因により、記述されている将来予想とは大きく異なる結果となる

会社情報

IR 情報
www.nissha.com/ir

17.7%
36.7%
20.1%

057 ｜ Nissha Repor t 2019 ｜ 会 社概 要

IMD および IML は、NISSHA 株式会社の登録商標です。

外国法人等
その他国内法人
個人その他〒 604-8551 京都市中京区壬生花井町 3

T 075 811 8111（代表）

本誌中の業績数値は、特に注記がない限り、すべて連結ベースです。

金融機関・証券会社

IR 情報に関するお問い合わせ
コーポレートコミュニケーション部 IR グループ

可能性があることをご承知おきください。

1.7%

www.nissha.com

23.8%

自己名義

058

NISSHA株式会社
本社：604-8551 京都市中京区壬生花井町3

T 075 811 8111（大代表）
www.nissha.com