情報化・国際経営時代に求められた「経済社会要請型教育」―消費者・キャリア・金融経済―

小原篤次・小原隆子 1
A Review of Consumer Education, Career Education and Financial Literacy in Japan
Atsuji OHARA and Takako OHARA【抄録】
本稿は、消費者教育、キャリア教育、金融経済教育、グローバル人材教育などを「経済社会要請型教育」と呼称している。このうち、消費者教育、キャリア教育、金融経済教育について、社会的な要請の背景と教育の特徴について、それぞれ整理している。いずれも経済社会の変化に対応するもので、学校、行政、地域、家庭などの連携が重要視されている。電子商取引、仮想通貨など、国内外企業のイノベーションによって、経済界から教育界への要請は今後も続いていくことが予想される。グローバル化で企業は厳しい競争下にあるものの、こうした教育の効果が国民全般に浸透するには相当な時間を要する。このため、長期の視点から継続していくことで、社会との連携関係を構築していく姿勢が肝要である。換言すれば、経済界や関係省庁は教育行政や学校現場への要請が、近視眼的な提案にならないように十分、留意すべきである。
【キーワード】
消費者教育

キャリア教育金融経済教育はじめに（２）教育の特徴

Ⅰ. 消費者教育

Ⅲ. 金融経済教育（１）要請の背景（１）要請の背景（２）教育の特徴（２）教育の特徴

Ⅱ. キャリア教育

おわりに（１）要請の背景

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長崎大学大学院経済研究科後期課程− 69 −

長崎県立大学国際社会学部研究紀要

第2号（2017）

はじめに
1990年代の不良債権問題の処理の遅滞により、デフレーションや経済成長率の鈍化が長期化するなか、人口減少社会が到来し、低成長はミクロでは、企業倒産や個人破産・多重債務を増加させる要因となった。携帯電話やインターネットなど情報経済の発展は、通信費の増大をもたらし家計を圧迫するとともに、通話による振り込め詐欺のほか、スマートフォンによるワンクリック詐欺などの被害も拡大し、消費者教育のニーズが高まっている。他方、日本国内での売り上げ減少を補うため、大企業を中心に海外市場の拡大を目指している。それに伴い、人材の国際競争力を高める要請、いわゆるグローバル人材育成が教育に期待されてきた。2008年のリーマン・ショック後、キャリア教育や金融経済教育が提案・推奨され、導入されてきた。特定の主題に特化した教育は、文部科学省以外の省庁が発案し、学習指導要領改訂時に、文部科学省へ働き掛けが行われ、政策課題実現のために教育が利用されているとの指摘もある（花岡 2015）。
「失われた20年」などと呼ばれる低成長は、高齢化による社会福祉予算の増大、財政赤字の拡大を伴った結果、教育費予算を抑制してきた。2008年以降、教育機関への公的支出の国内総生産（GDP）に占める割合を見ると、経済協力開発機構（OECD）加盟国中、日本は最下位となっている2。この結果、国立大学などが授業料を値上げし、給付型奨学金を廃止し、家計や個人に教育費負担を求める結果となり、大学生の半数が、返済義務がある奨学金の返済、いわば教育ローンの債務を負うことになった3。
本稿は、消費者教育、キャリア教育、金融経済教育、グローバル人材教育などを「社会要請型教育」と呼び、前の3つの教育について主に行政文書を対象にして、統合的に導入の背景と概要を整理していく。

Ⅰ. 消費者教育4（１）要請の背景
本稿が扱う3つの「社会要請型教育」のなかで、消費者教育の歴史が最も長い。1963年に消費者保護のために「消費者教育ならびに消費者保護に関する広報活動に力を注ぐこと」が基本政策として挙げられ5、日本でも消費者教育の必要性が求められ始めた。1968年に消費者行政実施の基礎となる消費者基本法が施行され、消費者の利益の擁護及び総合的な施策の推進に際して、消費者の権利を尊重することが明記された6。消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動ができるよう消費者の自立を支援することを基本としている。同法では消費者の権利として安全の確保、選択機会の確保と並び、消費者教育の機会の確保についても規定されている。
消費者教育が強化されたのは消費者庁が設立された2009年度以降になる。現在では、消費者の自立支援のための啓発活動を推進している。消費生活についての生涯学習が広く求められていることから、学校、地域、家庭、職域など様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する施策を行っている。これらの取り組みは、国だけではなく、地方公共団体においても当該地域の社会的経済的状況に応じた施策を行うことが求められている。

23456「教育への公的支出、日本また最下位 12年ＯＥＣＤ調査」『日本経済新聞』電子版2015年11月24日
小原［2017a］［2017b］を参照
第I節は、文部科学省［2012a］「消費者教育実践の手引き〜親子を対象とした教育実践〜」を中心に整理した。
国民生活向上対策審議会［1963］「消費者保護に関する答申」
消費者基本法− 70 −

小原篤次・小原隆子：

情報化・国際経営時代に求められた「経済社会要請型教育」―消費者・キャリア・金融経済―文部科学省は2010年度に「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」7を定め、消費者教育の目的を以下のとおり示している。
①

消費に関する基礎的・基本的な知識及び技能を習得し、これらを活用して消費者被害等の危機を自ら回避する能力、将来を見通した生活設計を行う能力、及び、課題を解決する実践的な問題解決能力をはぐくむこと。

②

他者や社会とのかかわりにおいて意思決定し、経済活動に関して倫理観を持って責任ある行動をとれるようにすること。

③

消費を持続可能な社会を実現するための重要な要素として認識し、持続可能な社会を目指してライフスタイルを工夫し、主体的に行動できるようにすること。
消費者教育の理念と目的は、消費者と事業者の間に様々な格差がある経済社会において、消費者が自らの権利と役割を理解し、選択と行動を通じて、自らの消費生活の安全・安定の確保と向上を目指すとともに、経済社会のあり方や持続可能な社会の発展に参加できるよう、諸能力の育成を図ることにあるとし、消費者教育の目標が3つ掲げられた8。
①

消費者の権利と役割及び消費者の自立について理解し、それに基づいた意思決定と消費行動ができる能力を育むこと。

②

消費生活の安全・安定の確保と向上を図るため、消費生活に関する基本的な知識・技能を習得し、これらを活用して、将来を見通した合理的な意思決定や生活設計を行い、消費者被害等の危機を回避し、必要に応じて他者と協力しながら問題解決ができる能力を育むこと。

③

持続可能な社会の実現に向けて、自分の行動と社会経済との関連を意識し、持続可能な社会へ寄与する消費生活を実践するとともに、諸課題について他者と協力して取り組むことができる能力を育むこと。
このように、消費者被害防止のための啓蒙的教育だけではなく、「自立した消費者育成」、「連携した多様な学習機会の確保」、「持続可能な社会を実現する主体形成」がキーワードになっており、アクティブ・ラーニングなど行動に結びつけられる教育との連携により多様な教育を行うことが求められていることがわかる9。
消費者庁の「消費者意識基本調査」によれば、表示や説明を確認して内容を理解したうえで、商品やサービスを購入するよう心がけている消費者の割合が、増加傾向にあることがわかった10。
消費者教育の実施によって、徐々に消費者の意識が変化しているとされる。
（２）教育の特徴
消費者教育を行うことは、消費者権利の確保のみならず、社会、学校、家庭、地域の各場面においても教育的意義を持っている11。学校教育において、教育基本法や学校教育法の教育理念を

7
8
91011

消費者教育推進委員会［2013］「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」
文部科学省［2012a］「消費者教育実践の手引き〜親子を対象とした教育実践〜」7ページ
文部科学省［2012a］「消費者教育実践の手引き〜親子を対象とした教育実践〜」7ページ
消費者庁［2016］『平成28年版消費者白書』
教育基本法第12条では社会教育について「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体で奨励されなければならない」として、社会教育と消費者教育を実践することとの関連性が挙げられる。消費生活に関して必要な情報を収集し、適切な意思決定や消費行動をとり、意見を表明し行動できる消費者を育成することは、消費者教育の実践を通して社会生活全般の資質の向上に寄与する教育でもある。自立した消費者を育成することは、社会教育の目的達成にも大きく資する。

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長崎県立大学国際社会学部研究紀要

第2号（2017）

踏まえ、児童生徒の「生きる力」を育むことを目指し、まず基礎的な知識及び技能を習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことが必要で、例えば、小学校の家庭科では「物や金銭の大切さ・計画的な使い方」、中学校の社会科では「消費者の保護」、中学校の技術・家庭科では「消費者の基本的な権利と責任、販売方法の特徴、適切な選択・購入・活用」、高等学校の家庭科では、「消費生活と生涯を見通した経済の計画」などを扱うこととしている12。

Ⅱ. キャリア教育（１）要請の背景
1999年に開催された文部科学行政関連審議会報告等で「キャリア教育」という用語が初めて登場する。1999年12月の中央教育審議会答申は「学校教育と職業生活との接続の改善を図るために、小学校段階から発達の段階に応じてキャリア教育を実施する必要がある」と提言している（中央教育審議会［1999］）。1999年と言えば、後述する大手自動車メーカー 2社がグローバル化した年にあたる。同答申は第一の背景として、「厳しい経済情勢や産業・経済及び雇用の構造的変化」をあげながら、「学校教育と職業生活との接続ないし学校から職業への移行は、量的にも質的にも極めて困難な局面を迎えている」と書いている。
近年、雇用形態の多様化・流動化に伴い、学校から職業への移行プロセスに問題を抱える若者が増え、社会問題になっている。新規学卒者のフリーター志向がひろがり、高学卒業者で進学も就職もしていない生徒の割合が約9％に達している。新規学卒者の就職後3年以内の離職が新規高卒者で約47％、新規大卒者で約32％に達している13。
若者が「生きる力」を身に付け、明確な目的意識を持って日々の学校生活に取り組みながら、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を高め、しっかりとした勤労観・職業観を形成し、激しい社会の変化の中で将来直面する様々な課題に対応しつつ社会人・職業人として自立していくことができるようにすることが求められている。
また、文部科学省の高等学校キャリア教育の手引きでは、キャリア教育の背景として、「20世紀後半におきた地球規模の情報技術革新に起因する社会経済・産業的環境の国際化、グローバリゼーションがある。その影響は日本の産業・職業界に構造的変革をもたらしたことにとどまらず、我々の日常生活にも大きな影響を及ぼしたことは周知のことである」としている14。
IT革命などによるグローバルゼーションの進展はキャリア教育のみならず、後述するグローバル人材教育にも背景としてかかわっている。日本の製造業を代表する自動車産業で、トヨタ自動車が1999年1月1日付で、グローバル人材室を設置したほか、経営危機にあった日産自動車15はフランスの大手自動車メーカールノーとアライアンス（提携）を結び、3分の1を超える資本参加を

12131415

文部科学省［2013］「「消費者教育の推進に関する基本的な方針 」では、学校教育のほかに家庭でも父母など保護者による消費者教育を行い、国や地方公共団体においても消費者教育の支援を求めるとしている。
新卒就職者のうち3年以内に離職する者の割合が、中卒で7割、高卒で5割、大学で3割にのぼる状況を指して、若年離職の「七五三現象」といわれる。2000年3月卒業者と2012年3月卒業者を比べると、中学卒業者で73.0％→65.3％、高校卒業者で50.3％→40.0％、大学卒業者で36.5％→32.3％となっている（厚生労働省［2015］）。
文部科学省［2012b］「高等学校キャリア教育の手引き」9ページ
燃費不正事件が発覚した三菱自動車は2016年10月、ルノー傘下の日産自動車から3分の1を超す出資を受けるほか、ゴーン氏は社ルノーの取締役会長兼CEO、日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)とともに、三菱自動車の取締役会長に就任する予定である。

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情報化・国際経営時代に求められた「経済社会要請型教育」―消費者・キャリア・金融経済―

受け、カルロス・ゴーン氏を経営陣として迎えている。
様々なキャリア教育推進施策が展開される中、2006年におよそ60年ぶりに改正された教育基本法においては、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培う」ことを、義務教育の目的の一部に位置付けた。続いて改正された学校教育法では、新たに設けられた義務教育の目標の一つとし「職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んず態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」が定められ、小学校からの体系的なキャリア教育実践に対する法的根拠が整えられている（文部科学省［2011］）。
（２）教育の特徴
中央教育審議会［1999］は次のように、家庭、地域のほか、通商産業省（現在の経済産業省）など他省庁や商工会議所など関係団体の協力、そして社会や企業からの評価を強調している。
キャリア教育の実施に当たっては家庭・地域と連携し、体験的な学習を重視するとともに、各学校で目標を設定し、教育課程に位置付けて計画的に行い、実施状況や成果について絶えず評価を行うことが重要である。同時に、学校教育において情報活用能力や外国語の運用能力の育成等、社会や企業から評価される付加価値を自ら育成するなど、職業生活に結び付く学習も重視していくべきである。
こうした観点に立って、他省庁や関係団体の協力も得ながら、在学中のインターンシップの促進等による体験的活動を重視していくことや、企業経験者によるキャリアアドバイザーの配置、教員のカウンセリング能力の向上等による進路に関するガイダンス、カウンセリング機能の充実を初等中等教育及び高等教育において進めていく必要がある。
中央教育審議会［1999］に沿うように現在では、各地の地方自治体や商工会議所は企業などへのインターンシップ受け入れを促進するとともに、経済産業省はキャリア教育活動の表彰を文部科学省とともに実施している。また日本経済団体連合会は2016年4月、キャリア教育の拡充を求めている16。

Ⅲ. 金融経済教育（１）要請の背景
金融経済教育については、金融危機を踏まえ、利用者側の金融リテラシーを向上させ、利用者の金融行動を改善することが重要であるとの認識が、OECDやG20等における国際的な議論において共有されている。国民の金融リテラシーを向上させていくことがこれまで以上に重要となっており、金融経済教育の一層の推進が求められている（金融庁［2013］）。
全国都道府県と連携し、業界横断的な金融経済教育を推進している金融中央広報委員会は、金融教育を「お金や金融のはたらきを理解し、暮らしや社会について考え、生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である」と定義している17。また。日本経済教育センターは、金融教育の目的をミクロとマクロに
16

17

キャリア教育については、「各学校段階に応じたプログラム内容や目的の差別化がなされていない」と指摘し、「発達段階に応じて、体系的にプログラムとして実施できるよう、カリキュラムを整備すべきである」と提起している。またキャリア教育は、特定の職業に関する学びではなく、人が生きていく上でキャリアを通じてどのように社会に新しい価値を提供するかに焦点を置くべきである。また理工系を専攻する人数が将来的に不足することが予想されるため、初等中等教育段階から、高等教育段階での理工系進学を促すキャリア教育が重要である。とりわけ女子の理工系進学が少ないことから、女子に対する重点的な取組みも求められる（日本経済団体連合会［2016］9-10ページ）。
金融広報中央委員会［2016a］『金融教育プログラム』全面改訂版13ページ− 73 −

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区分しており、ミクロ的には生活設計と家計管理に関する意思決定、マクロ的には金融・経済の仕組みに関する理解としている18。
現代社会ではライフステージの各場面において、貯蓄・資産運用、住宅ローン、保険加入等、様々な金融商品を利用し、金融との関わりを持つことは避けられない。社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくためには、計画性のない支出は抑え、収支の改善を目指す家計管理や、死亡・疾病・火災等の不測の事態や教育・住宅取得・老後の生活等に備えた生活設計を習慣化するとともに、それぞれの生活設計に合わせて金融商品を適切に利用選択する知識・判断力を身に付けることがますます重要となってきている（金融庁［2013］）。
また、金融中央広報委員会では、生活スキルとして「最低限習得すべき金融リテラシーの4つの分野と重要概念」を設定し、家計管理・生活設計、金融・経済の仕組み、消費生活・金融トラブル防止、キャリア教育の4分野に整理したうえで、金融経済の基礎知識、保険、ローン・クレジット、資産形成商品など、236項目に細分化し、これにフォーカスして活動している19。
他方、金融機関等に対しては、利用者の知識・経験・財産の状況に応じて、分かりやすい説明に努めること（「適合性の原則」）をはじめ、様々な規制が行われてきているが、利用者保護の実現には、当局による規制だけでは限界がある。また、過度な規制は、金融機関等のイノベーションを阻害するという問題もある。このため、政府の規制を補完するためにも、利用者側の金融リテラシーを向上させ、利用者の金融行動を改善することが重要である。さらに、需要者側の商品を選別する目が商品の質の改善に重要な役割を果たすということもあげられる（金融庁［2013］）。
この金融庁［2013］は、米国サブ・プライムローン問題で拡大したリーマン・ショック後になされた提案である。「金融商品の仕組みとリスク」のように、リーマン・ショックで問題となった証券化商品という金融商品に入れながら、利用者保護の限界、金融業のイノベーションの阻害も指摘されている。金融経済教育の対象者として、社会的弱者や低所得者層にもわずかに言及されているものの、世代別や大都市部と地方などとの所得や資産の格差への目配せがなされていな
い。同時期に日本の大学生の40％近くが貸与型奨学金（教育ローン）を利用し、回収が強化されていた時期20だけに、金融業界利益の代弁との批判も想起させる。
（２）教育の特徴
金融経済教育は結局、政府全体の指針としては「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（2013年6月28日、閣議決定）のなかで位置付けられた。
金融広報中央委員会では、金融教育の核は学校教育にあるとし、家庭や地域など社会との連携をおこない、多面的に取り組む必要があるとしている21。本節では学校教育と社会教育に分けて整理する。金融経済教育は、学校教育と社会教育に大きく二つに分けられる、まず、学校教育においては、小・中・高等学校の社会科・公民科、家庭科を中心に、消費者教育・金融経済教育に関する内容を指導することとしている。例えば、小学校家庭科では身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できるように指導し、中学校社会科（公民）では契約の重要性やそれを守ることの意義、個人の責任に気付かせることを指導し、高等学校家庭科ではクレジットカードの適切な利用や多重債務問題など消費生活と生涯を見通した経済の計画について理解させるなど、実生

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日本経済教育センター［2006］『経済教育に関する研究調査報告書』
金融広報中央委員会［2016a］『金融教育プログラム』全面改訂版29ページ
小原［2017a］［2017b］を参照
金融広報中央委員会［2016a］『金融教育プログラム』全面改訂版17ページ− 74 −

小原篤次・小原隆子：

情報化・国際経営時代に求められた「経済社会要請型教育」―消費者・キャリア・金融経済―活に即した実例を挙げて指導を行っている。また、大学では学生への消費者生活における啓発や学生相談体制の充実を推進し、学生支援担当者に対し消費者トラブルについて注意喚起を実施している22。お金を手がかりに授業を進めることによって、子供たちは生活や社会にかかわる知識や物事をより具体的に把握し、理解することができる。また、課題の発見や解決に取り組む上でも、問題をより身近なものとしてとらえ、他人事ではなく自分の問題として、現実に即し、自分なりに工夫し、判断し、行動する力を養うことができる23。
次に社会教育については、学校教育の次の担い手である家庭教育が挙げられる。親子を対象にした金融教育を推進するため、親子が継続的に使用し、金融教育の浸透を図ることができる親子用の教材を作成している。また、保護者が家の手伝い、家庭の収支などを意識して取り上げて、日常生活そのものを金融教育の題材とすることができる。
地域においては、消費者教育を目的としたイベントを実施するなど取り組んでいる24。また、地域は子どもたちの身近な社会であり、学校や家庭とは違う様々な人たちと触れ合う場所であることから、職場体験などを通して、現実の社会と触れて、実感を持って経済を学ぶ場所として機能が求められている。

おわりに国内総生産（GDP）に占める学校など教育機関への公的支出の割合で、日本は2008年以降、経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最下位となっている。公的支出の抑制は授業料値上げにつながったほか、保護者の所得の低迷も重なり、大学生の半分が、返済義務がある奨学金、いわば教育ローンの債務を負うことになっているが、政府も給付型奨学金の挿入の検討を始めている。
本稿は、消費者教育、キャリア教育、金融経済教育、グローバル人材教育などを「経済社会要請型教育」と呼ぶことにした。このうち、消費者教育、キャリア教育、金融経済教育について、社会的な要請の背景と教育の特徴として、主に行政文書を用いてそれぞれ整理した。いずれの教育も経済社会の変化に対応するもので、学校、行政、地域、家庭などの連携が重要視されている。
とりわけ、キャリア教育、金融経済教育では、経済界の意向が通商産業省（現在の経済産業省）や金融庁などを通じて教育行政に反映されてきた。
今後も、スマートフォン、オンラインゲーム、電子商取引、仮想通貨など、国内外企業のイノベーションによって、今後も教育への経済要請は続くことが予想される。確かに、グローバル化で企業は厳しい競争下にあるものの、こうした教育の効果が国民全般に浸透するには相当な時間を要する。このため、長期の視点から継続していくことで、社会との連携関係を構築していく姿勢が肝要である。さらに言えば、社会、とくに経済界は関係省庁を通じた教育行政への要請が、拙速な要求にならないように十分、留意すべきであろう。
参考文献
小原篤次［2017a］「教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識 ―長崎県内の高校生・大学生に対するアンケート調査―」『東アジア評論』第9号
小原篤次［2017b］「奨学金・教育ローン問題の構造−大学進学はイリュージョンか−」『季刊 個人金融』2017年秋号

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文部科学省［2014］「文部科学省における金融経済教育の取組について」9ページ
金融広報中央委員会［2016b］「金融教育のねらいと基本的な性格」
文部科学省［2014］「文部科学省における金融経済教育の取組について」− 75 −

長崎県立大学国際社会学部研究紀要

第2号（2017）

教育基本法［2006］
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html（アクセス2016年10月21日）
金融広報中央委員会［2016a］「金融教育プログラム（全面改訂版）−社会の中で生きる力を育む
授業とは−」
https://www.shiruporuto.jp/teach/school/program/（アクセス2016年10月21日）
金融広報中央委員会［2016b］「金融教育のねらいと基本的な性格」
https://www.shiruporuto.jp/teach/school/program/program101.html（アクセス2016年10月21日）
金融庁［2013］「金融経済教育研究会報告書」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130605/07.pdf（アクセス2016年10月21日）
金融経済教育推進会議［2014］「金融リテラシー・マップ」
http://www.shiruporuto.jp/teach/consumer/literacy/pdf/map201406.pdf（アクセス2016年10月21日）
厚生労働省［2015］「新規学卒者の離職状況（平成24年3月卒業者の状況）」（アクセス2016年10月21日）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11652000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jakunenshakoyoutaisakushitsu/0000102405.pdf（アクセス2016年10月20日）
国民生活向上対策審議会［1963］「消費者保護に関する答申」
http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai2/kako/pspc01/toushin/pspc01-toushin_1.html#5（アクセス2016年10月21日）
消費者基本法［2012］http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO078.html（アクセス2016年10月21日）
消費者教育推進委員会［2013］「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/10/31/1306400_01.
pdf（アクセス2016年10月21日）
消費者庁［2016］『平成28年版消費者白書」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2016/white_paper_summary_07.html （アクセス2016年10月21日）
全国銀行協会「金融経済教育の一層の充実に向けて」
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news200229_1.pdf
中央教育審議会［1999］「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_chukyo/old_chukyo_index/toushin/attach/1309755.htm（アクセス2016年10月21日）
日本経済教育センター［2006］「経済教育に関する研究調査報告書」
日本経済団体連合会［2016］「今後の教育改革に関する基本的考え方：第３期教育振興基本計画の策定に向けて」4月19日
花岡道子［2015］「金融経済教育導入にみる政策課題の教育内容への反映」『日本教育学会大會研
究発表要項［第74回大会］』366-367ページ
三菱自動車［2016］「プレスリリース：三菱自動車、ルノー・日産アライアンスの一員に」
http://www.mitsubishimotors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/det
文部科学省［1999］「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」
文部科学省［2011］「小学校キャリア教育の手引き」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/1293933.htm（アクセス2016年10月21日）
文部科学省［2012a］「消費者教育実践の手引き〜親子を対象とした教育実践〜」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/06/29/1322474_01.
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情報化・国際経営時代に求められた「経済社会要請型教育」―消費者・キャリア・金融経済―

pdf（アクセス2016年10月21日）
文部科学省［2012b］「高等学校キャリア教育の手引き」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/1312816.htm（アクセス2016年10月21日）
文部科学省［2013］「消費者教育の推進に関する基本的な方針」
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1338170.htm（アクセス2016年10月21日）
文部科学省［2014］「文部科学省における金融経済教育の取組について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai04/siryou7.pdf（アクセス2016年10月21日）［謝辞］本稿は、公益財団法人かんぽ財団の平成28年度研究助成による研究成果である。ここに記して感謝の意を表する。

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