資料４

将来像を実現するための取組の検討（案）想定される各主体の役割

将来像を実現するための取組の検討

国の役割
•
•

法律等に基づく全国的な視点からの政策立案
交通事業者の指導・監督 等

都の役割
•
•
•

誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現に向け、都内の区市町村や事業者等に将来のビジョンや取組の方向性を示すとともに、地域公共交通の立ち上げ、維持・確保、充実に資する支援策を構築
複数の区市町村に関係する交通課題の解決に向け、広域的な視点から総合調整機能を発揮
公共交通政策をまちづくり政策等と一体的に推進 等

区市町村の役割••

地域住民の移動ニーズを把握し、地域の交通課題の解決に向け、主体的な役割を発揮
公共交通政策をまちづくり政策等と一体的に推進 等

交通事業者の役割•••

適切な輸送事業の遂行により、都民の移動手段を確保
行政と連携し、戦略的な都市づくりのパートナー機能を発揮
交通結節機能の強化やデータ連携等、交通事業者間の連携に努めサービスの質を向上

都民、都内事業者の役割•「地域の交通事業の担い手の一人」との意識のもと、積極的な公共交通利用等、交通政策へ協力
4-1

取組と支援の基本的な考え方

将来像を実現するための取組の検討• これまでの議論を踏まえ、都の取組・支援のスタンスを整理する。
〇 地域公共交通の利用促進に向けて、関係者が問題意識や取り組む方向性を共有するビジョンを示す（＝基本方針）〇 行政界を越えた広域調整機能を発揮する

区市町村

区市町村

〇 東京の特徴を踏まえたモデル事例を区市町村とともにつくり、横展開• 区市町村の取組に参画しモデル的に支援• 広域的な視点を付加

・東京の特徴を踏まえたテーマを設定、区市町村と連携し事業化・民間など多様な主体が参画して支えるしくみを検討
・実装を見据えた区市町村の取組をモデル的に支援
・そのプロセスや成果を広く区市町村に展開、共有 など〇 区市町村の主体性を生かしながら、都としての役割を果たす〇 地域の交通課題の解決に向け、意欲ある区市町村を効果的に支援するしくみを検討
・立上げ支援の対象とするモードの拡大を検討
・データの蓄積、オープン化とセットでの支援
・使い勝手の良い制度設計 など• 区市町村の取組を充実

東京都

区市町村

区市町村

区市町村

東京都
• 多様な地域特性に対応する、区市町村の主体的な取組を促進
4-2

取組と支援の視点の一覧

将来像を実現するための取組の検討• 資料２・３の検討結果を踏まえ、取組・支援の視点を整理する
取組の方向性（イメージ）

取組・支援の視点• 利用促進に向けた都民意識の醸成• 地域自らがデザイン• 公共交通の生む価値の共有（都全域）• ① 区市町村間連携• 広域的な視点からの地域公共交通の充実（都全域）• ② 公共交通の維持• サービス水準の向上に向けた取組• 相乗りタクシーの普及促進（特に中枢広域）• 地域の実情に即した輸送モードの充実• パーソナルモビリティの利便性向上（特に新都市）• ③ 地域住民や企業の参加• ④ 交通需要マネジメント・結節機能向上• 鉄道の混雑緩和に向けた取組（特に新都市・多摩広域）• 効率的な運行の実現• 路線バスの休廃止に至るプロセスの改善（特に多摩広域）• ⑤ MaaS導入・データ利活用• 多様な輸送資源の活用• ラストマイルを補完• 過疎地域における移動手段の確保（特に自然環境）• ⑥ 新技術導入促進

4-3

取組と支援の視点の一覧
取組・支援の視点

都における特徴① 区市町村間連携• 市街地が連坦• 鉄道駅が核のまちづくり

将来像を実現するための取組の検討

中枢
広域拠点域

新都市
生活創造域

多摩
広域拠点域

自然環境
共生域

利用者目線の路線網構築② 公共交通の維持 • 中山間・離島地域の存在

生活の足確保③ 地域住民や企業 • 大企業の存在の参加• 多様な地域特性

企業連携④ 交通需要マネジ• 高度な都市機能集積と大メント・結節機
量の人の移動能向上

快適性向上⑤ MaaS導入・データ利活用• 多数の交通事業者の存在• 多様な交通需要

利便向上⑥ 新技術導入促進• イノベーション・エコシステムの存在

利便向上

住民連携

事業効率化
運転手不足 環境負荷低減
ラストマイル対策

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① 区市町村間連携

将来像を実現するための取組の検討• 市街地が広域に連坦する都内において、人々は行政界を意識することなく活発に移動• 利用者目線の観点から広域的に協議し、取組を行うことが必要
生活圏単位での調整を行うべき地域のイメージ（ 具体的な視点の例）• 住民の生活圏単位での地域公共交通の取組実施に向け、区市町村間の調整を先導• 区市町村間連携の好事例を、都と区市町村の間で広く共有• 関係部署と連携し、自転車等のシェアリングの利便性向上と更なる普及に向けた施策を検討• 複数区市町村で共同して行う、計画策定や輸送サービスの立ち上げの取組促進策を検討• 各主体が実施する交通調査の結果を、関係者間で共有する仕組みづくりを検討

資料：地域公共交通に関する事業評価の手引き（平成29年/国土交通省中部運輸局）

データ共有のイメージ

隣接
区市町村

区市町村

①調査支援

隣接
区市町村

②結果共有
③関係者へ共有東京都4-5

② 公共交通の維持

将来像を実現するための取組の検討• 今後の少子高齢、人口減少社会の更なる進行に加え、新型コロナ危機により公共交通の持続可能性に課題
地域協議会の役割（ 具体的な視点の例）• 交通事業者と行政との連携体制を構築する仕組みを構築（例：地域協議会の制度活用 など）【協議事項】① 生活交通の確保に関する地域における枠組みづくり② 具体的な路線に関わる生活交通の確保に関する計画• 関係部署とも連携し、交通事業の担い手確保策を検討

合意• 地域公共交通計画の策定や、同時に立地適正化計画の策定にも取り組む区市町村への支援策を検討

関係者は協議結果を尊重し、当該事項を実施

効果

休廃止の届出を30日前に緩和（原則６ヶ月前まで）バス利用実態の見える化（事例）• 公共交通が生み出す価値（クロスセクター効果）の算出方法を検討• 収支改善のため、データ分析やモビリティマネジメント、事業者インセンティブが働く仕組みづくりに取組む区市町村に対する支援策を検討
出典：㈱トラフィックブレイン資料

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③ 地域住民や企業の参加

将来像を実現するための取組の検討• 多様化する地域課題の解決に向けては、地域の関係者が地域公共交通の運営に主体的に関与することが必要（ 具体的な視点の例）• 地域公共交通の維持・充実に向け、企業や住民の参画促進策を検討（例：エリアマネジメントの取組との連携、企業等の協賛・活動への表彰、運賃以外の収入確保策検討 など）• 地域との協働の好事例の情報を、広く都内区市町村に共有する仕組みを検討• 地域住民等が主体となって、区市町村と協働して行う地域公共交通充実の取組についても促進策を検討• 自家用有償旅客運送など、地域の交通課題の解決に向けて、多様な地域の輸送資源を活用する取組についても促進策を検討

東京都コミュニティバスの導入支援事業
東京都デマンド交通の導入支援事業の今後の方向性（案）
実施主体
＜現状＞
区市町村（他の団体等への委託、助成含）＜今後の方向性＞
地域住民等の取組の促進策を検討

対象モード
＜現状＞
コミュニティバス、デマンド交通の導入支援＜今後の方向性＞
自家用有償旅客運送など、新たなモードの立上げに係る促進策を検討

4-7

④ 交通需要マネジメント・結節機能向上

将来像を実現するための取組の検討• 交通需要マネジメントは、移動の質的向上をもたらすとともに、企業等のBCPや感染症対策としても有効• 地域における気軽な移動を補完することは都市活力の向上にも寄与（ 具体的な視点の例）• 関係部署と連携し、働き方の多様化など社会や生活の変化に応じピーク時の需要分散を促すとともに、鉄道の時間差料金制の課題や実現可能性などについて鉄道事業者等と共に検討

時差Bizの取組によるピークカット• 交通結節機能の向上を図るため、インフラ整備と併せて一体的で総合的なまちづくりを展開することを検討• 自転車シェアリングやシェアマイクロモビリティの適正なポート設置促
進策を検討

資料：2018年度冬の時差Biz結果報告（平成31年/東京都）• 身近な生活の中心地の交通結節機能向上に取組む区市町村への取組促進
策を検討
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⑤ MaaS導入・データ利活用

将来像を実現するための取組の検討• 多数の交通事業者が集中する東京においては、情報技術も最大限活用し、利用者利便性を向上させていくことが重要
オープンデータ活用例（ 具体的な視点の例）• 交通に関するデータを蓄積し、地域の課題解決や利用者利便の向上に資する政策立案に活用する方策を検討• MaaSの社会実装に向け、関係者間でデータを共有化する方策を検討• 新たな輸送手段導入の際のオープンデータの整備や、区市町村のデータ利活用の促進策を検討• 路線バスやデマンド交通等の効率的な運行や利用者利便の向上に資する、乗降データ取得・GTFSデータ作成の促進策を検討

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⑥ 新技術導入促進

将来像を実現するための取組の検討• 自動運転技術等の新技術を都として積極的に導入し、我が国の交通分野でのイノベーションを牽引することが必要（ 具体的な視点の例）• 自動運転技術の導入に向け、走行空間やカーブサイドの在り方について検討を進め、道路交通の安全性と都市活力とを高める走行環境の整備方策を検討

自動運転技術の導入に向けた
走行環境の検討• 「スマート東京」先行実施エリア等において、新技術の都市実装を重点的に推進• 道路管理者・交通管理者や国への、地域公共交通に関する区市町村の要望を取りまとめ、要求・提案を実施• 自動運転技術等を活用したサービスの実装について取り組む地区を選定し、取組地区への導入支援策を検討• ZEVなどの環境性能が高い車両や、バリアフリー対応車両の普及推進
資料：自動運転社会を見据えた都市づくりのあり方検討会資料（令和３年２月/東京都）

4-10