＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域材活用住宅『わが家』

グループの名称：

直近採択グループ番号：

近畿ビルダーズネット

03

-

0354

-

0344

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大池 義和

代表者所属先：株式会社アトリエイハウズ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－３

代表者住所：

京都府向日市鶏冠井町沢ノ西２番地の２６

電話番号：

0753826990（グループ事務局）

事務局事業者名： 広和建設株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ－10

事務局担当者名： 柳原 浩昭

印

事務局郵便番号： 569-0091
事務局住所：

大阪府高槻市梶原６丁目１０番５号

事務局電話番号： 0726605503
事務局ＦＡＸ：

0726605504

事務局担当者E-mail： yanagihara@bernahome.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域材活用住宅『わが家』

２．グループの名称(必須）近畿ビルダーズネット

３．地域型住宅供給対象地域（必須）京阪神地域と隣接地域

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）

大池 義和

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社アトリエイハウズ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－３

８．グループ代表者所在地（必須）京都府向日市鶏冠井町沢ノ西２番地の２６

９．グループ代表者電話番号（必須）0753826990

１０．グループ事務局事業者名（必須）

広和建設株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－10

１２．グループ事務局担当者名（必須）柳原 浩昭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

569-0091

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府高槻市梶原６丁目１０番５号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0726605503

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0726605504

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yanagihara@bernahome.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

紀州桧・紀州杉
合法木材

和歌山県
米国

紀州材認証システム
合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

50 戸 長期優良住宅を中心とした受注を掲げている工務店を中心に、今後長
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 期優良住宅に取り組む工務店の営業活動を支援するため、前年度の５
長期優良住宅る長期優良住宅
割増しの設定とし、未経験工務店が積極的に受注できる枠を確保する
35 戸
15 戸 ため。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、地域材と合法木材の仕様を推奨しているが、多くの
390 ㎥
390 ㎥ 工務店が地域材を使用しているため。
・各工務店に最低1戸数を割り振り、各工務店の限度戸数に至るまで先着順にて配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数26 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
25 戸

5 戸

竣工予定
20 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材については、原木供給事業者が海外の場合、本申請において、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため、原木供給
事業者の登録を行っていない。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

30

Ⅰ - 1 和歌山県森林組合連合会

和歌山市湊通丁南4丁目18番地

30

Ⅰ - 2 西牟婁森林組合

田辺市鮎川597番地の１０１

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

30

Ⅱ - 2 株式会社かつら木材商店

西牟婁郡すさみ町周参見3719番5号

30

Ⅱ - 3 株式会社伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡2番地

30

Ⅱ - 4 株式会社宮路製材所

御坊市島346番地の5

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

26

Ⅲ - 1 株式会社かつら木材センター

京都市伏見区羽束師志水町133－3

30

Ⅲ - 2 有限会社東住宅資材

和歌山市井ノ口531番地の1

26

Ⅲ - 3 京北プレカット株式会社

京都市右京区鳥居町昇尾8番地の2

25

Ⅲ - 4 有限会社 Materia

甲賀市甲南町杉谷528

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
26

Ⅳ - 1 株式会社かつら木材センター

京都市伏見区羽束師志水町133-3

30

Ⅳ - 2 株式会社朝間商会

和歌山市築港5丁目16番地

26

Ⅳ - 3 京北プレカット株式会社

京都市右京区鳥居町昇尾8番地の2

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

14

京都市伏見区羽束師志水町133-3

26

Ⅴ - 1 株式会社木構造

26

Ⅴ - 2 株式会社フロント21一級建築士事務所 京都市南区吉祥院長田町38 協和ﾊｳｽﾋﾞﾙ201号

27

Ⅴ - 3 株式会社谷上工務店

和泉市上代町527

29

Ⅴ - 4 大道建築設計事務所

奈良市朱雀5-4-1

26

Ⅴ - 5 合同会社TSUBAKI DESIGN京都市上京区堀川通上立売半丁下る山名町818番地1 ｸﾗｳﾝﾊｲﾑ京都西陣901号

27

Ⅴ - 6 Atelier Eighteen 一級建築士事務所枚方市三矢町5-18-1008

26

Ⅴ - 7

株式会社アトリエイハウズ建築デザイン事務所 京都市西京区下津林芝ノ宮町13

30

Ⅴ - 8

株式会社白木工務店二級建築士事務所

25

Ⅴ - 9 株式会社マツヤ建築事務所

甲賀市甲南町竜法師792番地

27

Ⅴ - 10 株式会社青谷建築工房

高島市マキノ町牧野480

25

Ⅴ - 11 株式会社箕山建築設計室

茨木市大手町2番7号

18

Ⅴ - 12 富士良建築設計事務所

大飯郡大井町名田庄小倉第20号10番地

26

Ⅴ - 13 YOU・ホーム二級建築士事務所

南丹市八木町室橋東垣内22

29

Ⅴ - 14 いろはうす建築デザイン事務所

奈良市南京終町7丁目563-4

和歌山市梶取316-12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

27

Ⅵ - 1 株式会社谷上工務店

594-0011 和泉市上代町527

0725440035

29

Ⅵ - 2

株式会社ハウ・ツゥ・ライブ

631-0804 奈良市神功4丁目1番地の4

0742715107

26

Ⅵ - 3

株式会社アトリエイハウズ

617-0004 向日市鶏冠井町沢ノ西2番地の26

0753826990

25

Ⅵ - 4 株式会社青谷建築工房

520-1836 高島市マキノ町牧野480

0740271111

30

Ⅵ - 5 株式会社白木工務店

640-8411 和歌山市梶取316番地の12

0734530066

27

Ⅵ - 6 有限会社創建工房

572-0052 寝屋川市上神田1丁目26-22

0728011036

18

Ⅵ - 7

富士良建設株式会社

917-0371 大飯郡おおい町名田庄小倉第20号10番地

0770672825

29

Ⅵ - 8

株式会社いろは工務店

630-8325 奈良市西木辻町200番地の23

0742267111

26

Ⅵ - 9 松雄建設株式会社

617-0002 向日市寺戸町大牧14番地の70

0759333200

27

Ⅵ - 10 広和建設株式会社

569-0826 高槻市寿町3丁目13番1号

0726605503

26

Ⅵ - 11 株式会社トスクホーム

601-1443 京都市伏見区小栗栖岩ケ淵町26番地の5

0755736219

25

Ⅵ - 12 株式会社岡春工務店

528-0017 甲賀市水口町京町9番14号

0748622490

25

Ⅵ - 13 有限会社髙澤工務店

520-0101 大津市雄琴3丁目25番18号

0775322353

26

Ⅵ - 14 株式会社西和建設

629-0102 南丹市八木町室橋向ツラ17-2

0771424949

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

13

0

6

8

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社谷上工務店

40

戸

35

戸

1

戸

0

戸

○

○

29

Ⅵ - 2 株式会社ハウ・ツゥ・ライブ

31

戸

28

戸

1

戸

1

戸

○

○

26

Ⅵ - 3 株式会社アトリエイハウズ

14

戸

16

戸

7

戸

7

戸

○

○

25

Ⅵ - 4 株式会社青谷建築工房

14

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

○

30

Ⅵ - 5 株式会社白木工務店

12

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

○

27

Ⅵ - 6 有限会社創建工房

10

戸

9

戸

9

戸

8

戸

○

○

18

Ⅵ - 7 富士良建設株式会社

9

戸

9

戸

5

戸

3

戸

○

○

29

Ⅵ - 8 株式会社いろは工務店

6

戸

5

戸

1

戸

0

戸

○

○

26

Ⅵ - 9 松雄建設株式会社

6

戸

3

戸

5

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 10 広和建設株式会社

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

26

Ⅵ - 11 株式会社トスクホーム

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 12 株式会社岡春工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 13 有限会社髙澤工務店

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

26

Ⅵ - 14 株式会社西和建設

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
26

Ⅷ - 1 株式会社トータルシンク

1

京都府京都市右京区嵯峨朝日町２番３号の１３０

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅『わが家』

京阪神地域と隣接地域(グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5

4 － 0

3

平成24年4月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
円高の影響による国産材の品薄が考えられるため、構造材(杉・桧・合法木材）の使用については９０％以上という規定に修正したことにより、より多くの施主様へのご提案ができ、結果的に昨年度の実績を上回ることができたことは評価できる。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
かねてより特徴あるブランド化の取り組みとして、外壁は通気工法とし、温熱等級は次世代省エネ等級4を超え、地域区分ⅢではQ値
1.9、地域区分Ⅳでは2.4を確保することを取り組んできました。今年度より、平成25年住宅の省エネルギー基準の改正等に従い、外皮による省エネ基準設定への移行を考慮し、積極的に取り組んでいくこととする。
地域材活用住宅『わが家』の取り組み
紀伊山地の木材の主流は桧や杉材であり、年輪が細かな材である。紀南、吉野地域は製材工場、プレカット工場も多く地場産材の利用が多い。構造材だけではなく造作材の加工場も多く仕上げ材にも地域材が使用されている。
この地域特性への対応を前提として、下記取組を行う。
□紀州材は、光沢があり、材色がよく、加工し易く仕上がりがとてもきれいなのが特徴である。良質の桧のみにこだわるのではなく、構造材として積極的に使用することで、資源を無駄にしない。
□地域に合ったプランを作成し、様々なプランの中でも共通部材を設定し、製材を行い、大工の技術で地域材を活用した住宅建設を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
外壁は通気工法、温熱等級は次世代省エネ等級４を超え、Q値はⅢ地域では 設計図書で確認の上、Q値計算書又はUA値計
1.9、Ⅳ地域では2.4、もしくは、新省エネ基準に基づきUA値は3地域では0.46、4算書を添付する。
地域では0.56、5地域では0.75のどちらかを確保する。

具体的取組内容

和歌山県内で産出され、産地証明を得られる桧・杉、また 紀州材証明、合法木材証明書を添付する。
は一部合法木材を使用し、耐震・維持管理に関し長期優良住宅の性能基準とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
登録した新たな材木業者とのかかわりを持てたことで、今後の生産への不安は解消された部分があった。
また、原価の公開の場を定し、グループ内での比較検討を行い、単価交渉の材料とすることができた。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
昨年度からの合法木材の採用により、さらに広くお施主様への提供を行うことができるように、グループ内での情報交換の機会を密にする。
また、昨年同様、グループ内での単価公開により、各会員が現状を知り得たうえで、交渉の材料とできるようにする。
【住宅生産体制の整備】□材木供給は近畿圏内の木材業者登録の製材、加工場とする。
□コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い、発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
接合金物は共通化を実施。積算に関しては共通資材の開発とともに、積極的な取り組みがされなかった。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
より効率的、機能的な住宅の提供を行うため、新たな金物、資材等の検討の機会を設ける。
【生産体制におけるグループの信頼向上に関する取り組み】□接合部金物の仕様の共通化をおこなう。
□住宅施工に関する施工部位(基礎工事・壁工事）を項目化、その作業に関する資材(金額)・手間(時間)などを数値化し、1項目にかかる手間と資材を設定。建物一棟の金額が積算できるようにする

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅施工に関する施工部位(基礎工事・壁工事）を項目化、その作業に関する

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 資材(金額)・手間(時間)などを数値化し、1項目にかかる手間と資材を設定。建 標準設計図書および標準見積書を添付する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 物一棟の金額が積算できるようにする。
グループの信頼向上に資する取組にお コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行 近隣の市場調査(ニーズ、流通性、一定品質のい、発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の 供給可能性）を調べ、共同で交渉、単価設定をける共通ルール （任意）
安定を図る

行い、会員への情報提供を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅『わが家』

京阪神地域と隣接地域(グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5

4 － 0

3

平成24年4月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
第３者機関による、長期維持管理の実行に関し、各施工店共加入手続きをいたしました。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
今年度もホームリサーチだけに偏ることなく、第三者機関に長期維持管理を委託する方向性を継続する。
【住宅維持管理体制の整備】□建築時の検査からお引渡し後の維持管理に至るまで第３者機関による一元管理を行う。
□地場の企業だからこそできる「きめ細かさ」を活かし第３者機関と協力し、長期に渡る維持管理の実行を担保する仕組みを構築する。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度は全棟維持管理保証制度を利用し、お施主様に長期間の安心を提供することができました。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
今年度も同じく最長30年間の維持管理を担保するとともに、HPやメルマガなどの媒体を利用して、維持管理の情報を発信することとします。
【住宅履歴情報の保存方法】□「維持管理型保証制度」を採用することにより、10年間の住宅瑕疵担保責任保険終了後も最長30年間の維持管理を担保する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

建築時の検査からお引渡し後の維持管理に至るまで、第三者機関による一元管理を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関に付属する、WEBページにて、保管、保存を行 保証書を発行する。
い一元管理する。

第三者機関による報告書を発行する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅、スマートハウスへの取組工務店、他地域での元気な工務店への訪問勉強会を開催。
ただし、参加には偏りがあり、全施工店参加までは行かなかった。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】○今年度は昨年度同様、全施工店参加を目標に、施工店内の他店研修会、施工店外の元気な工務店への研修会を企画。
さらなるレベルアップと、長期優良住宅に取り組みがなかった施工店も積極的に取り組みができるアドバイスの場をつくる。
○経営力向上のため、施工店内の他施工店や外部講師を招き、営業取組法を学ぶ。
○施工店内のスタッフの知識、技術レベルのアップのため、各研修会へ積極的に参加していく。
【技術力、経営力向上に向けた取組】□この会は定例会を開催し、会員の技術向上のための研修を行う、又相談員による住まいづくりの相談会を実施する。
□経営力の向上の為、合理化の勉強や外部講師を招いた経営指標の勉強会を行う。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
第三者機関による建物検査を実施しました。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
各会員が提供する地域型住宅に関し、施工上の高水準での安定化をさせるため、第三者検査機関の建物検査を実施。
今後、グループ内での検査体制が確立できるよう、各会員同士の検査等も考慮していく。

ｃ. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工店が積極的に営業活動はしてきたのですが、結果的に、まだ未施工店がある状態になった。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】○施工グループ全体、設計担当との連携を深め、長期優良住宅の設計・施工方法の検討の機会を設ける。
○お施主様へ長期優良住宅を具体的に理解できるよう、施工グループ内での情報共有を図る。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

標準工程表の共有及び第三者機関による建物検査 第三者機関による建物検査報告書を発行する。
を実施する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅『わが家』

京阪神地域と隣接地域(グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット
0 3 － 0 3 5

4 － 0

3

4

平成24年4月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
各会員とも、お施主様へ紀州材の品質の良さのアピールとして、 効果を出した。
【平成26年度の取組】
今年度に関しても、地域材の構造材(杉・桧・合法木材）での使用を９０％以上とすることとし、耐震・維持管理に関し、
長期優良住宅の性能基準を設定。
地域活性化を促進することとともに、地場の住宅産業へかかわる各業者の知識の向上を目指す。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

構造材は和歌山県内で産出され、産地証明を得られる桧・杉、合法木材を使用し、耐震・維持管理に関し長期優良住宅の性能基準とする。含水率20％以
下の乾燥材とし90％以上地域材とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書で確認の上木拾い表を添付する。

b. 【使用する地域材情報の共有方法】
定例会において、地域材情報を各会員で発信する。
また、生産状況において、緊急を要する情報については、適宜、メール、FAX、TELなどを利用して、各会員に伝える。
また、価格についてもその都度情報伝達を徹底する。

c. 【地場産業の積極的な活用】
構造材については地域材を９０％以上使用することを共通ルールとしているが、羽柄材、仕上げ材についても積極的に紀州材を取り入れる。

d. 【地域の街並みガイドライン】
近畿圏の人口は、大阪を中心とした京阪神地域（近畿圏の中心）に集中しており住宅地が、密集している。古い木造住宅も多く存在
していて、今後予想されている大地震の対策の為にも、耐震化が望まれている。
また、各市町村の指針となる、街並みガイドラインに則した風土、景観を充分考慮したプラン設計を行うこととする・

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 施工店は設計段階より、お施主様と協議して建築地 設計段階においての計画概要の提出
極的活用、地域の住文化・景観・デザ の街並み、風土、景観を考慮した設計を心がける。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 京都・奈良を施工エリアとするため、伝統的な住宅
長期優良住宅リフォームの申請
する共通ルール （任意）を残す、長期優良住宅化リフォームも進める。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【構成員の連携】
平成25年度は、情報交換のための定例会を開催。
地域材の情報を逐一報告しあうとともに、地域型ブランド住宅の宣伝活動方法も検討しました。

【ゼロエネルギー住宅への取組】
平成25年度は会員の4社がゼロエネルギー住宅に取り組ました。また、勉強会も定期的に開催しました。
今年度は他会員への情報発信とともに、多く取り組みが進むよう、今後もゼロエネルギー住宅、LCCMと勉強会を開催していく。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。