個人情報の保護と利活用に関する国民意識調査結果
令和 3 年 3 月 15 日
（一財）国際経済連携推進センター

Ⅰ．今回調査の背景と目的
１．DX の推進、とりわけデジタルデータ活用に向けての取り組みは、今後の我が国経済社会の安定、発展を図るうえで喫緊の課題であり、その際、データ活用と個人情報・プライバシー保護の適切なバランスをいかに図るべきかが問われている。
とりわけ現下の状況は、個人の行動履歴等の取得・活用がプライバシー懸念を生じさせる可能性がある中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために情報を活用し、感染経路の特定や濃厚接触者への迅速な情報提供といった緊急性かつ公益性の高い課題への取り組みの最中にある。
また平時においても、例えば医療分野では個人の医療情報が、提供者自身の便益に資する目的（自身への医療サービス提供目的）で活用し得るのみならず、医薬品開発等を通じ、国民の健康、生命の維持という公益目的の観点から極めて重要な役割が期待されている。
このため、先ずは情報の所有者・提供者である国民自身の意識として、「リスクを認識しつつも、個人情報の活用をどこまで許容出来るのか」、「緊急時や平時の場合、また情報の活用目的や情報提供先によって、その判断は変わるのか」などの諸点を確認した上で、今後増大が見込まれる情報活用ニーズに応えていく必要がある。
２．こうした観点から、当財団の DX タスクフォースⅡ（座長・板倉陽一郎理事）では、昨年９月に続き、今般２回目の国民意識調査を行った。昨年９月の調査では、昨年６月にリリースされた接触確認アプリ COCOA の事例を通し、「有事（感染症が発生した場合）における個人情報の公益目的活用」に関する意識調査を行ったところ、COCOA は本人が情報を入力したり GPS 位置情報を取得したりするものではないにもかかわらず、非利用者の多くがプライバシー侵害の懸念を有していることがわかった。
２回目となる今回調査では、１回目の「有事における個人情報の公益目的活用」調査の結果を更に深堀りすると共に、医療情報を事例とし、「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」（以後、「データヘルス集中改革プラン」とする）を通して、「緊急時（災害や感染症が発生した場合）、平時における個人情報の自身への医療サービス提供目的での活用（一次利用）」と、「平時における個人情報の（二次利用等の）公益目的活用」に関する意識調査を行った。

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Ⅱ．調査結果
今回、医療情報を事例とした調査（下記Ⅱ-1 及びⅡ-2）は、厚生労働省が令和２年７月に策定したデータヘルス集中改革プランの枠組みをベースに、また、接触確認アプリを事例とした調査（下記Ⅱ-3）は「COCOA」の枠組みをベースに、第二次緊急事態宣言の最中である本年１月 21 日から 28 日にかけてインターネット上で行い、4372 人から回答を得た。
１． 個人情報の自身への医療サービス提供目的での活用に関する意識（平時、緊急時）＜医療情報を事例として＞（1）データヘルス集中改革プランについて
データヘルス集中改革プランは、令和４年度中の運用開始を目指し、医療サービス享受に係る国民の利便性向上を図ることを目的に、以下の３つのアクションによる医療分野のデジタル化の推進を企図したものである。
＜アクション 1＞
患者の医療情報を、患者自身や患者の治療目的で全国の医療機関等で確認できる仕組み＜アクション２＞
紙の処方箋に代わり、病院から電子的に処方箋が薬局に送られる仕組み＜アクション３＞
自身の保健医療情報をマイナポータルで閲覧・活用できる仕組み（データヘルス集中改革プランの認知度と年代別利用意向）
このプランが本調査時点でどの程度認知されていたのかを聞いたところ、認知していたのは、20 歳代～40 歳代は 32-37％程度、60 歳代、70 歳代以上では５割前後で、回答者全体では 40％程度にとどまった。（後述する各アクション別の利用意向度をみても同様に、20 歳代～40 歳代の利用意向は低い）つまり、年代が進むにつれて支持が拡大、医療の体験の多寡に依存している面があると共に、施策の効果が顕著な層には理解が得られている。今後運用開始が近づき、仕事を持つ世代に対し、具体的な生活上の利点を視覚的に訴えることで、より多くの認知と支持を得ていく可能性がある。
（マイナポータルの利用）
今回の調査ではマイナンバーカード保有比率は 49.1％だったが（年代別では 10 代 37.5％、20 代～50 代は 5 割弱、60 代は 55.3％、70 代以上では 61.2％）、データヘルス集中改革プランのアクション１と２ではマイナンバーカードを取得し、マイナポータルから健康保険証登録を行う事が利用の前提であることから、本調査では医療情報のデジタル化に向けての国民意識について、幾つかの質問を行った。
その結果、非保有者でこの仕組みを利用するためにマイナンバーカードを取得したいと回答したのはアクション１で 58.5％、アクション２で 70.3％に達し、また健康保険証との紐付け
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については、アクション１においては非保有者の 36.5％、保有者の 74.0％が、アクション２においては非保有者の 51.3％、保有者の 85.3％が意向ありと回答している。総じてデータヘルス集中改革プランの利用に向けて、マイナンバーカードの保有やマイナンバーカードの健康保険証との紐付けなど、過半の回答者の医療分野におけるデジタルシステム導入に前向きの姿勢が示された。
（2）個人情報の自身への医療サービス提供目的での活用に対する許容度（平時の場合）
このデータヘルス集中改革プランは個人が自身の医療情報を提供し、自身の医療サービス向上に活用することを目的（自己利益目的）とするものである。つまり、このプランを利用したいとの意向は自身の医療情報提供を許容することと一体の判断となっていると推定される。
そこで、このプランが導入された場合、自らの医療情報を提供して利用したいか、また、併せて「(a)かかりつけ病院等」、「(b)市町村内の他の病院等」、「(c)全国全ての病院」の選択肢を提示して、利用したいとする範囲、つまり情報提供の許容範囲を聞いてみた。
（８割近い人が利用したいと回答）
その結果、アクション 1 の平時については、(a)(b)(c)いずれかの医療機関で利用意向があると回答した人は全体の 76.8％を占め、概ね国民の理解が得られていると考えられる。またアクション２と３は、何れもアクション１と比べると利用意向はやや低くなっているものの、紙での処方箋、紙での健康診断書の管理などついて、現状ではそれぞれ 61.2％、73.8％の人が不便を感じないとしている中でも、アクション２は 55.4％、アクション３は 48.8％の人が利用意向ありと回答している。
（情報提供の許容範囲）
ただ、アクション１についてその許容範囲を見ると、身近にある「(a)かかりつけ病院等」への許容度 67.5％に対し、「（b）市町村内の他の病院等」は 45.5％、(c)全国全ての病院は31.2％と、身近から遠ざかるに伴い大きく許容度が低下する結果となった。これは、よく知らない信頼・安心できないところへの情報提供には一定の懸念が示されているものと考えられ、国民に対して情報提供を求めようとすれば、先ず情報提供先への信頼性・安心感確保が重要であることが示唆されている。
（3）個人情報の自身への医療サービス提供目的での活用に対する許容度（緊急時の場合）
次にアクション１に関し、災害や感染症が発生した場合（緊急時）における利用意向を聞いたところ、「(a)(b)(c)いずれかで利用されてもよい」とする人は平時の 76.8％に対し 81.0％、「かかりつけ病院等」（71.3％）、「市町村内の他の病院等」（50.6％）、「全国全ての病院」（36.2％）となり、平時に比べ許容するとした人は全てで増加している。ただ、許容範囲については身近の医療機関から遠ざかるに伴い大きく許容度が低下する傾向は同様であり、改めて情報提供先の信頼感、安心感などが判断要素として大きいことが示される形となった。
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個人情報の自身への医療サービス提供目的での活用に対する意識（平時・緊急時）

２．個人情報の公益目的活用に関する意識（平時）＜医療情報の二次利用を事例として＞厚生労働省のデータヘルス集中改革プランは、基本的には自身への医療サービス提供目的のために医療情報を活用することを企図しているが、今後、医療情報を更に研究開発などデータの二次利用（公益目的）を目的として活用していく場合、国民の許容度が一つの焦点となる。このため、今回調査では個人の氏名等が明らかとならないよう仮名情報に加工した状態での活用を前提とし、また許容範囲の選択肢として「(d)製薬会社・医療機器メーカー」「(e)健康食品メーカーやヘルスケア産業、保険会社等の事業目的」を加えて質問を行った。
（自身への医療サービス提供目的での活用に比し低い許容度）
その結果、１．の自身への医療サービス提供目的での活用のケースに比し、「いずれかで利用されてもよい」とする人の比率は低下しており、また(a)に対する許容度も概ね 10 ポイント程度低下している。（(a)は１．の平時 67.5％→約 56.9％に低下。但し、(c)は１．の平時31.2％→33.6％とやや改善。しかし(d)は約 18％、(e)は約 7.4％の許容度に止まっている。加
えて、「いずれの機関でも利用されたくない」とする人は１．の平時 23.2％→37.5％に増加している。）
つまり、特に二次利用については自身への直接的利益を実感しにくい中で、情報提供先として身近にない医療機関や、商業目的の色彩が強くなるに従い許容度は顕著に低下する結果となっている。
これは、上記１．（2）の結果とも共通するが、公益目的であっても国民の個人情報提供意識は、その許容対象の信頼性・安心感が優先的に意識されており、情報提供先やシステム
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全体への安心感・信頼感が得られることがデータ活用の大前提であることは自身への医療サービス提供目的での活用の場合と変わらないことが示された。
同時に、今回調査結果で見る限り(d)製薬会社・医療機器メーカー、(e)ヘルスケア産業など研究開発などへの国民の協力姿勢には厳しいものがある。ただし、年代、持病の有無、活用する医療データの内容、データの匿名化・仮名化の程度、利用目的の違いなど、様々な要因による受け止め方の違いもあり得ると考えられるため、今後さらなる検証も重要である。
個人情報の公益目的活用に関する意識

３．個人情報の公益目的活用（有時）＜接触確認アプリを事例として＞
それでは感染拡大防止対策が求められる有時において、個人情報の公益目的活用に係る国民の許容度はどうであろうか。我々は前回同様、接触確認アプリである COCOA を事例に、調査を行った。
（COCOA 非利用の要因）
厚生労働省が発表している COCOA のダウンロード数は第１回目の調査時と比べて増加しているものの、今回の調査による現利用率（*）は第１回調査から大きくは改善していなかった。そこでその現利用率の低さの背景を探るべく非利用者に対し、なぜ COCOA をダウンロードしないのか、新たに「周囲の評価」などの選択肢を追加して聞いたところ、①自分の周囲にはこのアプリを利用している人がいないから(周囲の評価)が 35.3％、②このアプリに感染拡大を防ぐ効果があるとは思えないから（有効性への疑問）が 28.9％、③アプリを通じて自分の情報がとられることが不安、あるいは嫌だから（プライバシー懸念）が 26.9％という結果になった*現利用者はダウンロード後にアンインストールしたりアプリが作動しないようにしている人を除く(1)周囲の評価最も多かった「自分の周囲にこのアプリを利用している人がいないから」を挙げた回答者は、その約 35％が「このアプリに感染拡大を防ぐ効果があるとは思えないから（有効性への疑問）」「アプリを通じて自分の情報を取られることが不安、あるいは嫌だから（プライバシー懸5念）」を重複回答しており、有効性への疑問とプライバシー懸念が解消されないまま、周囲の評価を信頼・安心の評価軸の一つに位置付けている可能性がある。
(2)有効性への疑問
有効性に関しては、アプリの感染拡大防止上の有効性が高まれば利用したいかと質問したところ、公的介入度が相当程度増加する「ダウンロードの義務化」は 46.5％、「電話番号・メールアドレス登録」は 37.7％、「陽性登録義務化」については 37.3％の非利用者が、これを受け入れて利用を開始したいと回答した。他方、アプリの有効性などが現状のままでは、今後利用したいとの非利用者は 18.4％に止まった（なお，後述のとおり、本調査は、COCOA が一部機能していなかったとの報道以前に行われている）。
これは、感染拡大防止目的のために有効な政策であれば非利用者の 4 割前後が一定程度の公的介入を受け入れる姿勢を示したものと考えられる。
また、現利用者については、プライバシー懸念度が高まる「電話番号・メールアドレス登録」は 75.9％、「ＧＰＳ機能の使用による行動履歴の把握」は 76.1％とやや比率の低下が見られるものの、5 つの有効性向上策のいずれも 75％以上の人が受け入れると回答しており、特に「ダウンロードの義務化」は 84.6％、「陽性登録義務化」は 81.2％の現利用者が受け入れる意向を示している。
この結果から、有事においては、プライバシー保護への懸念は残るものの、感染拡大防止等の効果が上がるのであれば、ある程度までの政府の関与に対する国民の理解は得られると考えられる。
アプリ利用意向（COCOA 利用者・非利用者別）
COCOA

cocoa

非 利 用

現利用

利用別

N=3438

N=934

利用意

18.4

82.1

（単位:%）

普及率 UP で効

ダウンロード義務

GPS で行動履歴

陽性登録義務化

メールアドレス等登果が高まる場合化の場合を把握する場合の場合

録の場合

非利用

現利用

非利用

現利用

非利用

現利用

非利用

現利用

非利用

現利用

30.3

85.3

46.5

84.6

34.1

76.1

37.3

81.2

37.7

75.9

向あり

(3) プライバシーへの懸念
COCOA に係るプライバシー問題については、前回９月の調査で非利用者の 47.3％、現利用者の 32.4％が懸念を示していたが、今回調査では非利用者のプライバシー懸念は26.9％に止まった。これは、９月以降の４か月間で COCOA への理解が進んだこともあるが、有効性やプライバシーに関する漠然とした不安や懸念が「周囲の評価」として置き換わった可能性もある。
前回調査結果でも指摘した通り、COCOA が Bluetooth を使ったアプリであり、その意味での啓蒙活動の重要性は変わらないものの、依然として国民の不安や懸念、有効性に対する6

疑念が高い状況を踏まえれば、信頼性の一層の向上のため、回答者の認識や懸念などの特性を踏まえた、踏み込んだ対応策の構築も求められよう。
４．共通した意見を持つグループの存在
上記３．の調査では、非利用者の 14％以上の人が、５つの有効性向上策の何れに対しても消極的な姿勢を示し、他方で、何れの有効性向上策にも積極的姿勢を示した人が非利用者の約 15％存在する。またデータヘルス集中改革プランの調査においても、アクション 1 では緊急時/平時、更には自身への医療サービス提供目的/公益目的の如何に係わらず、自身の医療情報を「いずれの機関でも利用されたくない」人が全体の 15.7％存在し、他方、いずれの目的においても「国内すべての医療機関での利用」に合意している人も 17.0％存在している。更にマイナンバーカード保有者は、アクション１の緊急時 86.3％、平時 82.5％、公益目的 69.7％と、いずれにおいても利用意向が高く、医療情報の利活用に積極的であることがうかがえる。
このように、接触確認アプリ、医療情報の何れにおいても、常に消極姿勢を示す層、常に積極姿勢を示す層が無視できない割合で存在することが明らかになったが、これらは、それぞれの強い価値観や考え方を共有したクラスターを形成しているものと見られる。
これは単に消極派/積極派に集約される訳ではなく、例えば年代別に幾つかのセグメントに分かれたグループが更に存在する可能性もあり、今後調査を進め、セグメント毎の特徴や考え方を踏まえたアプローチを実行することにより、効果的に情報の利活用に対する国民の信頼性を確保していくことが重要であると考えられる。

Ⅲ．今後の対応
1．今回の意識調査で示された諸点を踏まえ、当財団としては一層のデジタルデータの活用に向けて、関係各方面において以下の対応が進められることを期待する。なお、社会的要請度の高い公益目的でのデータの利活用や緊急時における政府による関与への許容度については、海外諸国の制度や施策との比較分析などによりさらに掘り下げて検討作業を続ける方針である。
（国民の信頼感の確保）
平時における医療情報の利活用、有事における接触確認アプリが、その期待される役割を十分に果たしていくためには、情報活用者が本当に必要な情報に絞って提供を仰ぎ、情報提供者である国民にその活用目的と必要性、効果などを説明、信頼を得るようにすることが極めて重要である。
従って、有事や公益目的だからと言って安易に利用範囲を広げるのではなく、目的と状況に応じた「信頼範囲」の綿密な設計や、範囲を広げても信頼を維持できるような情報発信等の仕組みが必要といえる。
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また、共通した意見を持つグループ（積極派・消極派など）の存在を前提とし、その特性・属性等を精査しながらきめ細かい訴求を行うことで、より効果的に国民の理解・信頼感・安心感を得る方策を検討すべきである。
（緊急時・有事における政府による関与への許容度）
医療情報の利活用について、平時に比べ緊急時の方が、おおむね許容度は上がっている。
また、有事において使用する接触確認アプリについても、有効性が高まるのであれば、ダウンロードの義務化や陽性登録の義務化などの政府による関与への許容度は高い。ただ、GPS 位置情報等の取得による行動履歴の把握や電話番号・メールアドレスなどを取得することについては、プライバシー侵害への懸念が大きく、十分留意する必要がある。
（公益目的での情報の利活用）
公益目的での情報の利活用については、有事における緊急性や、中長期的な医薬品の開発など公益上の観点から、社会的要請を踏まえた対応の検討が望まれる。
２．なお、今回のアンケート調査は昨年秋以来、COCOA のアンドロイド版が全く通知を送れない状態であったことが公表された２月３日以前に行ったものである。こうしたバグの問題は、COCOA の有効性だけに止まらず、国民の接触確認アプリ全体への信頼性を低下させる方向に作用した可能性が高いものと推定される。その意味で当局による信頼性回復のための総合的な措置が早急に実施されることが必要である。
ただ本調査は、有事における個人情報活用に関し、COCOA を一つの事例として国民の意識調査を行ったものであり、これに照らせば本調査の結果として、調査後に明らかとなった
COCOA に係る上記の特殊事案とは切り離し、一定の有益な示唆が得られたものと思料される。
以上

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