２０２４.４ きたもとウェルビーイング通信 vol.３９

討議資料

安心をすべての人に届けたい

公式ホームページ
http://sakuraisuguru.jp/

well-being 通信 桜井すぐる
北本市議会議員

well-being（ウェルビーイング）：幸福、健康で満たされた状態

３９号

第緊縮財政から積極財政へ 借入金が大幅増
老朽化した公共施設の改修が足かせとなり、舵取り難しく

今年最初の北本市議会定例会は、２月２０日から３月２２日まで３２日間の日程で開催され、令和６年度当初予算など３１件の議案の審査を行い、全て提案どおり可決されました。当初予算の概要と主な新規事業については、緑風会の通信（３月３１日新聞折込）で報告していますので、お読みいただければ幸いです。私のホームページからダウンロードすることもできます。
ここでは、緑風会通信では書き切れなかったことをお知らせいたします。
近年、市債残高は減少、基金残高は増加
ふるさと納税の増加もあり、市の財政状態は良好に
北本市では、小・中学校の耐震補強・大規模改修（平成２２～２６年度）と市役所庁舎建設（平成２４～２６年度）を同時期に実施したことで、市の借金である市債の残高が急激に増加。平成２６年度末には約１３３億円になりました（最終頁のグラフ参照）。
その後、平成２７年度からは投資（建設）事業を極端に抑制し、毎年度の借入額を６～８億円としていました。これが功を奏し、令和４年度末の市債残高は約８２．６億円まで減少しました。
また、新型コロナの感染拡大により国からの交付金が増えたことで、市の財源を節約することができた上、ふるさと納税寄附の受入れが好調だったこともあり、市の貯蓄である基金の残高が大幅に増加（右上のグラフ）。市の財政状況はかなり良好と言える状態になりました。
極端な緊縮財政で目立ち始めた道路の損傷
老朽化した公共施設は再編により半減を目指す
インフラ整備を抑制してきたことで、財政状況は良化しましたが、道路の損傷や公共施設の老朽化が目立ってきました。
財政状況の好転を受け、道路については、市民から要望のあった箇所の補修等を進めるため、令和４年９月補正予算から土木費を増額し、改善を進めています。
また、公共施設の老朽化対応については、令和３年度までに『北本市公共施設マネジメント実施計画』を策定しました。これは今後４０年間で公共施設の延床面積を50％削減することを目標とするものです。この計画に基づいて、公共施設の統廃合や、長寿命化を進めています。
令和４年度には新中央保育所の整備に着手（中央・栄保育所を廃止）、令和５年度には栄市民活動交流センター（旧栄小）の改修に着手（勤労福祉センターとコミュニティセンターを廃止予定）しました。令和６年度以降も大規模な建設事業が予定されています。 【最終頁へ】

北本市の基金残高の推移 （単位：百万円）
6,345

7,000

5,733

6,000

2,218

5,000
4,000

3,188

3,000

2,001

1,285668444

1,003

1,123

2,061

2,074

R03R04

ふるさと応援その他3,493 3,471
1,292

1,184809

815

872

1,006

1,182

1,181

1,423

H29H30R01R02

1,324
2,000
1,000

4,074

930

923

0

財政調整

南部地域

土木費・久保特別会計の決算額の推移（単位：千円、1人当たり土木費：円）
年度

土木費

R元

1,745,259

R2
R3

久保
特別会計

１人当たり土木費
北本市

県全体

310,958

25,48436,131

1,517,269

266,150

21,09035,976

1,378,072

363,422

20,16135,216R41,700,069

410,294

25,442

36,480R5

1,924,942

561,712－－R6

1,837,041

1,045,600－－※R5は最終予算額、Ｒ６は当初予算額

令和４年度以降の主な建設事業（当初予算額：千円）
令和４年度
新中央保育所整備（６１７，４９０）
安全な道路環境の整備（９月補正３４４，０００）
令和５年度
総合公園野球場スコアボード改修（１５０，７０１）
栄市民活動交流センター整備・改修（５５０，１７９）
令和６年度
体育センター天井等改修（３５０，０００）（仮称）中丸第二学童保育室整備（６９，９２９）
令和７年度以降に予定されているもの
小・中学校体育館空調設備整備
文化センター大規模改修

『良質な学童保育事業の実施と環境整備を求める請願』
彩桜きたもと・公明党は随意指定に反対も、１票差で原案どおり採択
学童保育室を利用する保護者から請願提出
公設の学童保育室では、混雑が一向に解消されず、一部では老朽化も進んでいます。また、来年度には指定管理者（運営者）の更新が予定されていることから、保護者を中心に署名が集められ、議会に請願が提出されました（私が紹介議員を務めさせていただきました）。
【請願事項（要旨）】
1.指定管理者は、ＮＰＯ北本学童保育の会うさぎっ子ク
ラブを随意指定すること。
2.全学童保育室が設備・運営基準を満たすよう整備すること。老朽化した施設の建替え・修繕を進めること。
3.事業実施に当たっては、利用児童にも意見を聴き、反映させること。

公募により選定することを原則とする市の方針を改めさせた令和４年１２月議会の決議
本市では長年、指定管理者の選定は公募によることを原則としていました。その結果、コミュニティ協議会が運営する地区公民館や、社会福祉協議会が運営する総合福祉センターにまで公募が導入されました。幸い指定管理者が他の事業者に変わることはありませんでしたが、もし変わっていたら、これまでコミュニティ協議会や社会福祉協議会が築き上げてきた地域住民との信頼関係や草の根の活動が失われてしまうところでした。
本市は、市民との協働によるまちづくりを進めています。
地域共生社会を実現する上でも、地域コミュニティが果たす役割は大きく、地域コミュニティの結束を強め、地域住民が主体的に問題意識を共有して解決策を考えていくことが必要です。コミュニティ協議会や社会福祉協議会は、市民協働のまちづくりを進める上で不可欠な団体です。地区公民館や総合福祉センターの指定管理者の役割を取り上げられたら、両協議会の存続は困難です。
この流れに危機感を抱き、令和４年１２月議会において、公募による指定を原則とする方針を改め、随意指定や業務委託への切り替えも検討することを求める附帯決議を提案し、可決されました。決議を受け、市長も「制度趣旨を十分に考慮した上で合理性が認められる場合には随意指定できる」と基本方針を改めました。

彩桜きたもと・公明党は公募による選定を主張
請願事項の１に反対し、一部採択を求める
このような流れがあったにも関わらず、彩桜きたもとと公明党は、学童保育事業でも随意指定ではなく公募により広く事業者を募るべきとして、請願事項の2.3のみを採択する一部採択を求めました。
もし公募により学童保育室の指定管理者が変われば、支援員が変わるだけでなく、保育の方法も大きく変わります。学童保育室は放課後の子どもたちの大切な生活の場です。子どもたちが安心して過ごせるようにするためには、継続性や安定性が求められます。
また、学童保育室の指定管理者であるＮＰＯうさぎっ子クラブは、保護者（市民）が理事を務める互助組織で、学童の運営だけでなく、子どもの居場所事業や子ども食堂も開催するなど、地域課題の解決にも力を入れています。利用者の満足度も高く、支援員が長く働き続けられるよう処遇改善や、運営に関わる保護者の負担軽減にも取り組むなど、まさに市民が育ててきた団体です。
公募で選定すべきという主張は、このような貴重な市民団体がなくなっても構わないということに他ならず、や子どもや地域のために奮闘している市民の活動を軽視するものであり、とても賛同できるものではありません。

本会議では１０対９で全部採択
引き続き市民協働のまちづくりの推進を
本会議では、１０対９の僅差で全部採択されました（彩桜きたもとと公明党は一部採択に賛成、原案に反対）。
本市では多くの市民の皆様に福祉・防災・文化など様々な形でまちづくりを担っていただいており、感謝しております。引き続き、市民の皆様の活動を応援し、市民協働によるまちづくりを進めてまいります。

指定管理者の選定方式 「公募」と「随意指定」
公募とは、その名のとおり事業者を広く募る選定方式です。金額だけでなく、プレゼンによる審査を行い、選定委員会が選定します。一方、随意指定は任意の団体を指定する方式です。いずれの方式でも議会の議決が必要です。

『スクラップヤードの騒音・振動等から市民の生活環境を守ることを求める請願』
全員賛成で採択、県議会では条例制定に向けた動きも
近年、使用済みの金属やプラスチックの屋外保管施設・スクラップヤードが全国的に立地し、騒音・振動の発生や崩落・火災の恐れなどにより、市民の安心安全な生活環境が脅かされています。スクラップヤードを直接規制する法律もなく、対応に苦慮しているようです。このような状況から、スクラップヤードの近隣住民を中心に署名が集められ、議会に請願が提出されました（私が紹介議員を務めさせていただきました）。

【請願事項（要約）】〇住民から県生活環境保全条例に基づく調査が請求された場合は、条例規則に従った対応をすること。
〇スクラップヤードを規制する条例を制定すること。など

なお、スクラップヤードを規制する条例は、千葉県やさいたま市ですでに制定されています。埼玉県においても自民党県議団が条例案に対する意見募集を行っており、近く制定される見通しです。
この請願は全員賛成により採択されましたが、市の不十分な対応（調査を求めても調査しない）に怒った市民が提出した請願にも関わらず、これまでどおりしっかりと対応してくださいと討論した議員がいたことには驚きました。
写真はイメージです桜井すぐるの一般質問（令和６年３月定例会）
学校における相談支援体制の強化について

人口減少対策について

Ｑ．様々な課題を抱える児童生徒や不登校状態にある児童生徒への支援、児童虐待の未然防止や迅速・的確な対応に向け、相談支援体制の充実が喫緊の課題である。教員の負担軽減のためにも、専門職による相談支援体制の充実が必要。本市におけるさわやか相談員、スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置はどうなっているか。
Ａ．市費さわやか相談員は各中学校に週２５時間配置。
校区の小学生・保護者も利用できる。県費ＳＣは中学校は各校に週１日か２週に１日、小学校は各校に月１日、１日５時間５０分の配置。市費ＳＣを教育センターに１名、週３日・７時間３０分配置している。ＳＣは公認心理師・臨床心理士の資格を有している。県費ＳＳＷは学校教育課に１名、週２日・１日６時間配置。加えて市費ＳＳＷを２名、週２日・１日６時間配置している。ＳＳＷは社会福祉士の資格を有している。
Ｑ．文部科学省ではＳＣを全小中学校に週１回４時間程度配置するとしているが、本市の配置時間数はこれに満たないのではないか。
Ａ．ＳＣへの相談希望は年々増加しているが、予約が取れないほどではない。面談まで時間を要する場合はある。
必要な時に面談ができるよう、県教委に支援を求める。
いつでも気軽に相談できる支援体制づくりに努める。
Ｑ．虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や事故への対応など、法務の専門家への相談を必要とする機会が増加しているのではないか。文部科学省でも、①法律に関する助言、②保護者や保護者代理人との面談への同席、③研修講師、④出張授業などに、弁護士の活用を促している。県では市町村も相談できる弁護士（スクールロイヤー）を配置しているが、市町村での活用は年数件程度で進んでいない。本市における弁護士の活用状況は。
Ａ．価値観やニーズの多様化・複雑化によっていじめや暴力行為、保護者対応等、様々なトラブルが発生し、その解決のために教職員の負担が増加している。本市
では市の顧問弁護士に保護者対応について相談を行った実績がある。県のスクールロイヤー制度の活用実績はないが、市内各校に周知している。法務相談の垣根を下げる工夫や対応事例を共有するなどにより、弁護士とより一層連携していく。スクールロイヤーの導入も諸課題の早期解決に有効なので、先進市の事例等研究していく。

Ｑ．本市では、コロナ禍において転出者数が減少し、人口が横ばいの時期があったが、その後は転出者が増加し、人口減少に至っている。転入は増加しているが、転出を食い止めないと人口維持にはつながらない。人口の減少を食い止めるために本市が取り組んでいる
ことは。
Ａ．本市では若者の転出抑制・転入促進を図る施策として、第５次総合振興計画に「人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト」を位置づけ、シティプロモーションなどの事業を実施している。今いる市民にまちへの愛着を持ってもらい、住み続けてもらうことや、まちの活動に参加してもらう取組を続けることで、本市に興味を持っていただく人を増やし、まちの魅力を高め、転出を抑制し、転入の促進に繋げる。また、人口減少に対応するための少子化対策も実施し、安心して子どもを産み、子育てが楽しいと感じ、未来を担う子どもたちが心豊かに成長できる環境を整えている。
Ｑ．１０代後半から２０代前半、つまり進学や就職のタイミングで転出する人が多い。転入増加策と転出抑止策は同じではないはず。企業誘致により市内で働けるようにすることはもちろん、それ以外にも転出抑止に繋がる対策があるはず。対策を講じるために、転出者や１０代後半の若い市民に、どうすれば北本市に住み続けられるか、調査をしてはいかがか。
Ａ．令和６年度に新たに『若者チャレンジ支援による地域愛着醸成事業』（市内在住・在学の学生等が地域課
題の解決に挑戦するプロジェクト）を実施するので、本事業を通じて若者の意見も聴いてまいりたい。

スクールカウンセラー
児童生徒の心理に関する支援を行う。①児童生徒へのカウンセリング、②教職員に対する助言・研修、③保護者に対する助言・援助、④ストレスチェックや授業観察等の予防的対応、⑤事件・事故等の緊急対応における児童生徒等の心のケアなどを行う。
スクールソーシャルワーカー
児童生徒の福祉に関する支援を行う。①貧困・虐待等の課題を抱える児童生徒と、児童生徒が置かれた環境への働きかけ、②学校内におけるチーム支援体制の構築、ケース会議の事前調整やアセスメント、③関係機関等とのネットワーク構築、連携・調整などを行う。

石戸蒲ザクラの保存活用について
Ｑ．令和５年度に保存活用計画を策定している。どのような形で蒲ザクラを保存していくか。
Ａ．蒲ザクラの樹勢を維持するため、根の伸長を促す必要がある。北側隣接地を令和４年に公有化し、フェンス撤去や施肥、適切な覆土でヒコバエを伸ばす対策を講じている。東側・南側は建物等を考慮して、地中に暗渠を設置して根を通すような方法も検討したい。西側
は墓地の所有者と協議をしながら、最小限の枝の剪定で樹形を整えるなどしていきたい。
Ｑ．蒲ザクラの北側用地の今後の活用方針は。
Ａ．北側の追加指定地は、蒲ザクラの根張り範囲を確保するために公有地化した。フェンスを撤去したことで北側からの景観が良くなった。今後は土地の踏み固めなどを防ぐ方策を検討し、見学できるようにしたい。

蒲ザクラを北側用地から望む

北本市の市債発行額と市債残高の推移（H20～R6）
（百万円）
3,000
13,3372,450 2,363

2,500

112

2,000

1,989

10,393 1,963

159

127

7,063

500

435501

10,000

9,266
8,260

市債発行額（久保特会）

136

市役所庁舎建設
学校耐震・大規模改修

630

612

7689535

H27H28648477554652686

5687407,500176803

775

1,836

8,214

1,136

2,339 2,285

109570

2,098
9,920

市債発行額（一般会計）

1,830
680 1,294

435

12,500

9,117

7,474

6,870
1,000

12,35911,914
11,268
10,686

8,644

1,430
1,50078

市債残高の推移（一般会計＋久保特別会計）

12,954

12,078（百万円）
15,000

560

586

4073

520

513

434

R02

R03

R04

1,597

539
106

5,000

2,500

961

00
H20H21H22H23H24

H25

H26

H29

H30

R01

R05R06※発行額及び残高には、償還金の全額が交付税措置される「臨時財政対策債」と「減税補てん債」を含みません。
一般会計と久保特別会計の合計で、令和５年度は最終予算ベース、令和６年度は当初予算ベースです。

久保特定土地区画整理事業のスピードアップ
国交付金不足分は南部地域整備基金を取崩して対応さらには、久保特定土地区画整理事業について見直し方針が確定したことで、遅れを取り戻すべく、進捗を図ることが予算審査の中で説明されました。これまでは国の交付金の交付額が予算額を下回った場合には減額補正し、翌年度以降に事業を先送りしていました。今後は交付金の不足分に南部地域整備基金を充てて、進捗を優先するとの説明がありました。事業の進捗が期待される一方、借入金の増加・基金の減少につながり、財政状況の急速な悪化が懸念されます。
令和６年度末の市債発行額は、平成２４・２５年度に匹敵するレベルまで増加、市債残高も再び増加に転じることになります。

公共施設マネジメントと市長公約が重なり今後も市債発行額は高止まる恐れ
三宮市長は２期目の市長選挙に当たり、小中学校給食費完全無償化、体育館エアコン設置、給付型奨学金制度の創設、久保特定土地区画整理事業の早期完了、安全安心な都市基盤の整備などを掲げて当選しました
が、小学校給食無償化は令和５年度で終了となりました。

今回は、今後の財政運営の在り方について取り上げました。久喜市では令和６年度当初予算編成後の財政調整基金残高がたったの２５０万円になったと話題になっています。財政状況のチェックは、議会の大きな役割の一つですが、専門性がないと見抜くことが難しい分野です。ここは県庁勤務時代に税財政分野を担当していた私の強みでもありますので、引き続き厳しくチェックしていきます。

１期目の公約である駅東口広場の屋根整備も実現していません。加えて、今後新たなごみ処理施設の整備が控えています。２市１町で進めている事業で、本市の財政事情により遅らせることはできません。
財政運営で重要なことは、借入額や返済額の平準化による、計画的かつ安定的な運営です。借入額を平準化することで返済額も平準化されますが、限られた予算枠の中で優先順位を定め、必要な事業をこなしていかなければなりません。今後は相当に難しい舵取りが求められることは間違いありません。三宮市長による今後の財政運営を注意深く監視してまいります。

久保特定土地区画整理事業の見直し
久保特定土地区画整理事業の事業期間の短縮・事業経費の縮減とデーノタメ遺跡との共存を図るため、令和３年度に見直したもの。
①デーノタメ遺跡の範囲を区画整理事業から除外する、②西仲通線は遺跡範囲を西側から迂回させることで、６年の短縮、３．５億円の市財政負担の削減につながるとしている。デーノタメ遺跡については国史跡の指定を目指し、準備を進めている。

発行者：桜井すぐる後援会（代表：桜井 卓）
住 所：〒364-0034 北本市高尾１－１６６－６

元埼玉県職員。５１歳。会派：緑風会 所属。
令和元年５月～北本市議会議員（現在２期目）
健康福祉常任委員会、埼玉中部環境保全組合、新たなごみ処理施設等建設検討委員会委員

お困りごと、お気軽にご相談ください
０９０－９３８９－３５７２（桜井携帯）
sakuraisuguru.kitamoto@gmail.com