公益財団法人尼崎緑化公園協会定款
平成24年 4 月 1 日
認定
指令文第2974－64 号

第1章 総則（名称）第1条

この法人は、公益財団法人尼崎緑化公園協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を兵庫県尼崎市に置く。

第２章

目的及び事業

（目的）

第 3 条

この法人は、尼崎市民憲章の精神に基づき、市民が一体となって花と緑を育て、明るく豊かでうるおいのある町づくりを推進することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）

公園緑地等における都市環境緑化推進のための普及啓発及び利用促進（2）

緑化意識の高揚を図るための市民との協働の取り組みの推進（3）

尼崎市緑化基金を活用した緑の保全及び緑化普及事業（4）

その他前条の目的を達成するために必要な事業

2

前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第 5 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
- 3 -（事業年度）第6条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 7 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第21条第 2 項に規定する理事長をいう｡以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告- 4 -(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員３名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 評議員のうち、この法人の理事のいずれか１人と親族等（租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 25 条の 17 第６項第１号に規定する親族等をいう。
以下同じ。）の関係にある者の合計数又は評議員のいずれか１人及びその親族等の合計数が、それぞれ評議員総数（現在数）の３分の１を超えないこと。また、評議員には、この法人の監事及びその親族等が含まれないこと。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

- 5 -

ア

理事イ使用人ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は、認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

- 6 -

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章（構評議員会成）第 14 条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

- 7 -

第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の１週間前までに、各評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（決議）

第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数- 8 -の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、一般法人法第 194 条第１項の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 19 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員から選ばれた１名は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会への報告の省略）
第 20 条

一般法人法第 195 条の要件を満たしたときは、当該報告事項について評議員会への報告があったものとみなす。
第６章

役員（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上７名以内(2) 監事

２名以内

２理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の構成）
第 23 条

前条において理事及び監事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

- 9 -(1) 理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族等の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えないこと。監事についても、同様とする。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えないこと。監事についても、同様とする。
(3) 監事には、この法人の理事及びその親族等、評議員及びその親族等並びにこの法人の使用人が含まれないこと。また、各監事は、相互に親族等の関係にないこと。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。

４

監事は、評議員会に出席することができる。また、必要があるときは意見を述べることができる。

- 10 -

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章（構理事会成）

第 29 条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

- 11 -

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 31 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

４

理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）

第 32 条（決理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

議）第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、この法人が所有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

３

前２項の規定にかかわらず、一般法人法 197 条において準用する一般法人法第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）- 12 -

第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

事務局

（事務局）
第 35 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の選任及び解任は、理事会の決議に基づき理事長が任免する。

４

その他の事務局職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。

（解散）

第 37 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条
第 17 項に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人（以下「公共団体等」という。）に贈与す- 13 -

るものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公共団体等に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
榎本 利明

奥田満壽光

柄谷順一郎

小島 勢一

島中健

武井耕太郎

中澤 章浩

中西 一人

藤原 正人

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
岩田強

岡野清

- 14 -

衣笠 年晴

木和田喜博中馬勇

５

この法人の最初の理事長は岩田強、副理事長は衣笠年晴、常務理事は岡野清とする。

６

この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
井上廣

島田力

別表基本財産（第５条関係）

付

財産種別

場所・物量等

投資有価証券

119,000,000 円（額面）則

この定款の変更は、令和 4 年 6 月 30 日から施行する。

- 15 -