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都道府県労働基準局長

基発第 ７６２ 号
昭和47年11月29日
昭和50年２月10日
昭和51年２月17日
昭和53年３月22日
昭和53年５月19日
昭和55年６月26日
昭和56年６月18日
平成８年７月23日
平成11年12月 1日
平成15年１月20日
平成18年９月７日
平成19年９月26日

殿

労働省労働基準局長

健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施の運営について

健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施については、昭和４７年９月３０日
付け基発第６５３号をもって「健康管理手帳所持者に対する健康診断実施要綱」（ 以 下 「 要 綱 」 と い う 。 ） を 定 め 通 達 し た と こ ろ で あ る が 、 そ の 運 用 に つ い て は、
下記事項に留意の上、遺憾のないようにされたい。
記要綱１関係(1) 健康診断の実施回数は、労働安全衛生法施行令(昭和４７年政令第３１８号。以下「令」という。）第２３条第１号、第２号又は第１２号の業務（以下「ベンジジン等業務」という。）、同条第４号の業務（以下「クロム酸等業務」という。）、
同条第５号の業務（以下「三酸化砒素業務」という。）、同条第６号の業務（以下「コールタール業務」という。）、同条第７号の業務（以下「ビス（クロロメチル）エーテル業務」という。）、同条第８号の業務(以下「ベリリウム業務」という。）、同条第９号の業務（以下「ベンゾトリクロリド業務」という。）、同条第１０号の業務(以下「塩化ビニル業務」という。）及び同条第１１号の業務（以下「石綿業務」という。）については、半年に１度、同条第３号の業務（以下「粉じん業務」という。）については、１年に１回とされていること。

なお、健康診断を委託する医療機関（以下「委託医療機関」という。）が健康診断を実施する時期は、各都道府県労働局において、委託医療機関との話合いにより適切な時期に定めることとするが、再度検査を行う必要がある場合、検査の結果が判明するまでに相当の日数を必要とする場合、追加検査を行う場合等には、決められた月の翌月にわたって健康診断が行われることも考えられるので、実施期日については弾力的に運用すること。
(2) 健康診断の実施については下記の事項に留意し、委託医療機関に対して指導すること。
イ 複数の業務に係る健康管理手帳を所持する者（以下「複数手帳所持者」という。）の健康診断については、できる限り同じ委託医療機関において同時に実施するよう配慮すること。
ロ 複数手帳所持者が、同じ委託医療機関において、複数の業務に係る健康管理
手帳の健康診断を受ける場合であって、放射線被ばくを伴う検査（エックス線
写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真をいう。）、胸部らせんＣＴ
検査又は特殊な撮影法による胸部エックス線写真による検査をいう。以下同じ。）が重複するものの、３月以内に実施された当該検査の結果が確認できる
ときは、当該検査の実施を省略して差し支えないこと。
ハ 複数手帳所持者が、異なる委託医療機関において、複数の業務に係る健康管理手帳の健康診断を受ける場合であって、放射線被ばくを伴う検査が重複する
ものの、先に受診した委託医療機関において作成された、当該検査の結果に係る文書（写真を含む。ただし、３月以内に実施された検査の結果に係るものに限る。）が後に受診する委託医療機関に対して提供される場合には当該検査の実施を省略して差し支えないこと。
ニ ４０歳未満の手帳所持者に胸部らせんＣＴ検査又は特殊な撮影法による胸部エックス線写真による検査を実施する際には、放射線被ばくのリスクについての説明を行い、当該検査の必要性が放射線被ばくの不利益を上回ると判断される場合に実施すること。
ホ 胸部らせんＣＴ検査又は特殊な撮影法による胸部エックス線写真による検査を実施する場合は、放射線被ばくを考慮して低線量らせんＣＴであることが望ましいこと。
ヘ 石綿業務に係る健康管理手帳を所持する者のうち、両肺野に不整形陰影のある者が、粉じん業務に係る健康管理手帳を所持していないことを把握した場合
は、じん肺管理区分決定を申請するよう案内し、じん肺管理区分が管理２又は管理３と決定された者に対しては、粉じん業務に係る健康管理手帳の申請に関する案内を行うこと。
２

要綱２関係( 1 ) 要 綱 １ の 委 託 医 療 機 関 に つ い て は 、 公 募 を 行 い 、次 の 要 件 を 満 た す も の と契約を結ぶこと。
イ 当該健康診断に関し専門的知識及び経験を有する医師が充員されており、当該医師がその健康診断の実施に当たること。特に、石綿業務に係る健康管理手帳の健康診断に関しては、日本呼吸器学会又は日本医学放射線学会の認定医又は専門医資格を有する医師が健康診断の実施に当たること。なお、石綿業務に係る健康管理手帳の健康診断の実施に当たる医師は石綿関連疾患の診断に関する研修を修了していることが望ましい。
ロ 臨床検査技師等当該健康診断に係る検査業務を円滑に遂行するために必要な者が充員されていること。
ハ 委託する健康診断の種類に応じ、次に掲げる業務に係る健康診断の実施に必
要な設備が装備されていること。ただし、(ﾊ)、(ﾆ)、(ﾎ)、(ﾍ)、(ﾁ)、(ﾘ)及び(ﾇ)の「気管支ファイバースコープ又は気管支鏡」及び「標本染色用器具」（以下「気管支ファイバースコープ等」という。）については、管内に１カ所以上の気管支ファイバースコープ等が装備されている委託医療機関を確保している
場合は、気管支ファイバースコープ等が装備されていない委託医療機関による健康診断においても、装備されている委託医療機関を紹介することにより、気管支ファイバースコープ等を用いた検査を実施することができる体制を整備しているときは、この限りでない。
(ｲ) ベンジジン等業務関係
ａ 遠心機及び顕微鏡
ｂ 標本染色用器具ｃ 膀胱鏡ｄ エックス線直接撮影装置(ﾛ) 粉じん業務関係
ａ エックス線直接撮影装置及びエックス線特殊撮影装置
ｂ スパイロメーター及びフローボリューム曲線記録装置
ｃ 動脈血ガス分析装置
ｄ 顕微鏡及び細菌培養装置
ｅ 標本染色用器具(ﾊ) クロム酸等業務関係
ａ エックス線直接撮影装置及びエックス線特殊撮影装置
ｂ 標本染色用器具
ｃ 気管支ファイバースコープ又は気管支鏡(ﾆ) 三酸化砒素業務関係
ａ エックス線直接撮影装置及びエックス線特殊撮影装置
ｂ 標本染色用器具
ｃ 気管支ファイバースコープ又は気管支鏡
ｄ 原子吸光分光光度計(ﾎ) コールタール業務関係
ａ エックス線直接撮影装置及びエックス線特殊撮影装置
ｂ 標本染色用器具
ｃ 気管支ファイバースコープ又は気管支鏡(ﾍ) ビス（クロロメチル）エーテル業務関係
ａ エックス線直接撮影装置及びエックス線特殊撮影装置
ｂ 標本染色用器具
ｃ 気管支ファイバースコープ又は気管支鏡(ﾄ) ベリリウム業務関係
ａ 遠心機
ｂ ダグラス・バッグ、ガスメーター、呼吸計（スパイロメーター等）、

オキシメーター及び階段昇降試験用ステップ台
ｃ エックス線直接撮影装置
ｄ 心電計
ｅ 原子吸光分光光度計
ｆ パッチテスト用具一式(ﾁ) ベンゾトリクロリド業務関係
ａ 遠心機及び顕微鏡
ｂ 標本染色用器具
ｃ エックス線直接撮影装置及びエックス線特殊撮影装置
ｄ 気管支ファイバースコープ又は気管支鏡
ｅ 血球数計算盤又は自動血球計数器(ﾘ) 塩化ビニル業務関係
ａ 顕微鏡
ｂ 標本染色用器具
ｃ エックス線直接撮影装置及びエックス線特殊撮影装置
ｄ 気管支ファイバースコープ又は気管支鏡
ｅ 光電分光光度計
ｆ シンチグラフィー撮影装置一式
ｇ 血管造影器具(ﾇ) 石綿業務関係
ａ エックス線直接撮影装置及びエックス線特殊撮影装置
ｂ 標本染色用器具
ｃ 気管支ファイバースコープ又は気管支鏡
ニ (社)全国労働衛生団体連合会の行う総合精度管理事業に参加している等、精度管理に努めていること。
( 2 ) 都 道 府 県 労 働 局 長 は 、 公 募 に 参 加 し た 医 療 機 関 の う ち 、前 ( 1 ) の 要 件 を 満 た
す ものと、健康管理手帳に係る健康診断の実施を委託する契約を締結すること。
なお、委託医療機関については、管内の医療機関と契約することが原則である
が、健康管理手帳所持者の利便性のため、近隣の都道府県労働局管内の医療機関と契約を結ぶ必要がある場合には、公募に当たってはその旨を周知するとともに、当該近隣の都道府県労働局と連携を図ること。
(3) 健康管理手帳交付対象業務に従事した者又は従事している労働者に対する健康診断を行っている事業場附設の医療機関についても、委託医療機関として契約 を 締 結し て 差 し 支 え な い も の で あ る こ と 。
( 4 ) 都 道 府 県 労 働 局 総 務 部長 と 医 療 機 関 と の 委 託 契 約 は 、 別 添 １ の 契 約 書 の 様 式により行うものとすること。
(5) 別添１の契約書第３条の規定に基づき都道府県労働局長の定めるべき事項
は、別添２のとおりとすること。
( 6 ) 前 記 ( 1 ) の 要 件 を 満 た す か 否 か の 判 定 等 を は じ め 、 委 託 医 療 機 関 の 確 保に 当
た っ て は 、 都 道 府 県 医 師 会 の 協 力 を 得 るも の と す る こ と 。
(7) 現に契約を締結している医療機関については、新たに公募に応募する必要はないこと。
３

健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施区分は、次のとおりとする。

(1) 健康管理手帳の交付を受けた者が、次の各号に掲げる期間に該当する場合
は、健康管理手帳の交付を受けた者を現に雇用している事業者が行うべき健康診断を受けるものとすること。
イ 当該健康管理手帳の発給に係る事業者に再雇用され、在職している間
ロ ベンジジン等業務に係る健康管理手帳を所持する者が前イの事業者以外の事業者に雇用され、次の各号に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務（オーラミン又はマゼンダを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物質を取り扱う業務を除く。ベンジジン又はベータ－ナフチルアミンにあっては、試験研究のため製造し、又は使用する業務に限る。）に従事している間及び当該業務から他の業務に配置換えされ、在職している間(ｲ) アルファ－ナフチルアミン(ﾛ) オーラミン(ﾊ) オルト－トリジン(ﾆ) ジアニシジン(ﾎ) ジクロルベンジジン(ﾍ) マゼンダ(ﾄ) ベンジジン(ﾁ) ベータ－ナフチルアミン
ハ 粉じん業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、粉じん業務に従事している間及び作業転換により他の業務に転換し、在職している間
ニ(ｲ) クロム酸等業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「令」という。）別表第３第２号１１若しくは２１に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号１１若しくは２１に係るものを製造し、又は取扱う業務（これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場において
これらの物を取り扱う業務を除く。）に従事した後、当該業務から他の業
務に配置換えされ、在職している間(ﾛ) クロム酸等業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、令別表第３第２号第１１若しくは２１に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号１１若しくは２１に掲げるものを製造し、又は取り扱う業務に従事している間
ホ 三酸化砒素業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、令別表第３第２号１５に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号１５に係るものを製造し、又は取り扱う業務に従事している間及び当該業務から他の業務に配置換えされ、在職している間
ヘ コールタール業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、令別表第３第２号１４に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号１４に係るものを製造し、又は取り扱う業務に従事している間及び当該業務から他の業務に配置換えされ、在職している間
ト ビス（クロロメチル）エーテル業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、令第１６条第１項第６号に掲げる物
又は同項第９号に掲げる物で同項第６号に係るものを試験研究のため製造し、又は使用する業務に従事している間及び当該業務から他の業務に配置換えされ、在職している間
チ ベリリウム業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、令別表第３第１号６に掲げる物又は同号８に掲げる物で同号６に係るものを製造し、又は取り扱う業務（これらの物のうち粉状の物
以外の物を取り扱う業務を除く。）に従事している間及び当該業務から他の業務に配置換えされ、在職している間リ ベンゾトリクロリド業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、令別表第３第１号７に掲げる物又は同号８に掲げる物で同号７に係るものを製造し、又は取り扱う業務に従事している間及び当該業務から他の業務に配置換えされ、在職している間
ヌ 塩化ビニル業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、令別表第３第２号６に掲げる物又は同号３７に掲げる物
で同号６に係るものを製造し、又は取り扱う業務に従事している間及び当該業務から他の業務に配置換えされ、在職している間
ル 石綿業務に係る健康管理手帳を所持する者が、前イの事業者以外の事業者に雇用され、令第１６条第１項第４号に掲げる物若しくは同項第９号に掲げる物で同項第４号に係るものを試験研究のため製造し、若しくは使用する業
務又は労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１８年政令第２５７号）附則第３条に規定する適用除外製品等を製造し、若しくは取り扱う業務に従事している間及び当該業務から他の業務に配置換えされ、在職している間(2) 前(1)以外の場合は、当該健康診断は都道府県労働局長の委託する医療機関
において実施するものとする。
(3) なお、前(2)による場合のほかは、事業者が(1)のイないしルによる健康診断
を委託医療機関に委託して実施するとしても、その費用は国が負担するものではないこと。
４

健 康 管 理 手 帳 に 係 る 健 康 診 断 費 の 支 払 い等 の 事 務
委 託 医 療 機 関 に 対 す る 健 康 管 理手 帳 所 持 者 の 健 康 診 断 に 要 し た 費 用 （ 以 下「 健 康 診 断 費 」 と い う 。 ） の 支 払 い等 の 事 務 は 、 当 該 委 託医 療 機 関 と 契 約 し て
い る都 道 府 県 労 働 局 に お い て次 に よ り 行 う も の と す る 。
健康診断費の請求に使用する健康診断費請求書（以下「請求書」という。）
及び健康診断費請求内訳書（以下「請求内訳書」という。）の書式は、別紙様式第１号及び様式第２号とすること。
請求書の受付け及びその内容審査、健康管理手帳台帳の健康診断実施状況の記入、６(1)に掲げる労災保険の適用を受けない者に係る関係機関との協議等に
つ い て は 、 都 道 府 県 労 働 局労 働 衛 生 主 務 課 に お い て 行 う こ と 。
健康診断費（６(1)に掲げる労災保険の適用を受けない者に係る健康診断費
を除く。）の支払い事務については、労災保険指定医療機関に対する診療日の局払いに準じて行うこと。

５

健康管理手帳に係る健康診断の受診旅費の支払い等の事務
健康管理手帳所持者に対して行う健康診断の受診のために要する旅費（以下「受診旅費」という。）の支払い等の事務は、別添３により行うこと。

６ 労災保険の適用を受けない者の取扱い(1) 定義「労災保険の適用を受けない者」とは、労働者災害補償保険法（昭和２２年
法律第５０号）の適用事業場以外の事業場において有害業務に従事したことにより健康管理手帳を所持するに至った者（以下「労災保険の適用を受けない者」という。）をいい、次に掲げる者が該当する。
イ 昭和６２年３月３１日以前に日本国有鉄道に在籍した職員等（以下「旧国鉄職員」という。）
ロ 地方公務員であった者（労働者災害補償保険法の適用事業場において有害業務に従事していた非常勤職員を除く。以下同じ。）
ハ 平成１３年１月５日以前に郵政省に在籍した郵政事務官及び郵政技官、平成１５年３月３１日以前に郵政事業庁に在籍した総務事務官及び総務技官並びに平成１５年４月１日以降に日本郵政公社に在籍した公社の職員（以下「旧郵政職員」という。）(2) 労災保険の適用を受けない者の取扱いに係る考え方
健康管理手帳制度の趣旨、労働者の安全と健康確保に係る労働安全衛生法上の事業者の責務を踏まえると、退職後の労働者についても、事業者がその従事した業務に起因する疾病の早期発見についての措置を講ずるべきものである。
このことから、労災保険の適用を受けない者に係る健康診断費及び受診旅費の費用負担については、旧国鉄職員については独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、地方公務員であった者については関係地方公共団体において、旧郵政職員については日本郵政公社において、それぞれ行うべきものである。
(3) 具体的な取扱い
平成１８年１０月１日以後に労災保険の適用を受けない者に対して行われる
健康診断については、健康診断費及び受診旅費の支払いが(2)のとおり行われることを前提として、次のイからチまでのとおり事務を行うこと。
イ 健康管理手帳の交付の申請があったときは、その申請者が労働者災害補
償保険法の適用事業場以外の事業場において有害業務に従事していた者（以下「労災保険の適用を受けない申請者」という。）であるか否かを確認すること。
ロ イの確認の結果、申請者が労災保険の適用を受けない申請者であるときは、次に掲げるところによること。
(ｲ) 当該労災保険の適用を受けない申請者が、①労働者災害補償保険法の適用事業場においても有害業務に従事していたことがあるか否か及び②従事していたことがある場合には、その期間を確認すること。この場合において、原則的に、当該期間が労働者災害補償保険法の適用事業場以外の事
業場において有害業務に従事した期間よりも長い場合には、その者に係る健康診断費等の支払いは、都道府県労働局長が行うこととなること。
(ﾛ) 当該労災保険の適用を受けない申請者が、新規事業者（労働者災害補
償保険法の適用事業場以外の事業場に係る事業者で、その雇用していた労働者についてこれまでに健康管理手帳が交付されたことがない者をいう。
以下同じ。）に雇用されていた者であるときは、その旨を遅滞なく本省労働衛生課あて報告すること。なお、本省労働衛生課においては、当該報告があったときは、当該新規事業者が地方公共団体である場合にあっては総
務省に、地方公共団体以外の者である場合にあっては関係省庁に、それぞれ必要な事項について連絡を行う。
ハ 労災保険の適用を受けない申請者に対し健康管理手帳の交付を決定した
ときは、別紙様式第３号により遅滞なく本省労働衛生課あて報告すること。
ニ 労災保険の適用を受けない申請者に対し健康管理手帳を交付するとき
は、別添４のとおり、健康管理手帳に、その者に係る健康診断費等を負担すべき事業者の名称を朱書きで記入すること。また、当該者に対し、次に掲げる事項を説明すること。なお、（ﾊ）についての説明は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第４条の規定による利用目的の明示として行うものであること。
(ｲ) 健康診断の実施、健康診断費等の支払い等については、当該者が有害業務に従事していた事業場に係る事業者が行うべきものであり、その方法
は 、 別添５の１の方法によるものであること。
(ﾛ) 当該事業者が行う健康診断及びその受診旅費の請求に係る連絡先（当該事業者が新規事業者である場合にあっては、これらの事項を追って説明する予定であること。）(ﾊ) 健康管理手帳が交付されたことについて、当該事業者（当該事業者が地方公共団体である場合にあっては、当該事業者及び総務省）に連絡する予定であること。
ホ 労災保険の適用を受けない申請者に対し健康管理手帳を交付した場合であって、当該申請者を雇用していた事業者が地方公共団体であり、かつ、新規事業者でないときは、当該交付の決定について遅滞なく当該地方公共団体あて連絡すること。なお、当該事業者が地方公共団体以外の者であるときは、これらに相当する事項は本省労働衛生課において行う。
ヘ 労災保険の適用を受けない申請者に対し健康管理手帳を交付した場合であって、当該申請者を雇用していた事業者が地方公共団体であり、かつ、新規事業者であるときは、次に掲げるところによること。なお、当該事業者が地方公共団体以外の者であるときは、これらに相当する事項は本省労働衛生課において行う。
(ｲ) 別途本省労働衛生課から連絡する地方公共団体の連絡先に対し、健康管理手帳制度の概要、労災保険の適用を受けない者に係る取扱い等必要な事項を説明した上で、当該地方公共団体における健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施方法、健康診断費等の支払いの方法等について、書面による情報提供（当該書面の例として、別添５を参照）を求めること。
(ﾛ) (ｲ)の情報提供があったときは、遅滞なく本省労働衛生課あて報告するとともに、ニの健康管理手帳を交付した者に対し、ニの(ﾛ)に掲げる事項を説明すること。
ト 労災保険の適用を受けない者から健康診断費等の支払いについて相談があった場合であって、当該支払いを行うべき事業者が地方公共団体であるときは、都道府県労働局において、当該地方公共団体と協議を行う等の対応を行うこと。また、当該支払いを行うべき事業者が地方公共団体以外の者であるときは、本省労働衛生課あて報告すること。

チ

イからトまでに掲げるもののほか、健康管理手帳の交付、書替え及び再交付の手続については、平成１１年１２月１日付け基発第６８２号「健康管理手帳交付等関係事務取扱要領」に掲げるところによること。

別添１

契

約

書

（ 都 道 府 県 名 ） 労 働 局 総 務 部長 （ 総 務 部長 氏 名 ） （ 以 下 「 甲 」 と い う 。 ） と （ 医 療機関名及び代表者氏名）（以下「乙」という。）は、労働安全衛生法（昭和４７年
法律第５７号）第６７条第１項の健康管理手帳（以下「手帳」という。）のうち、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第２３条第項の業務に係る手帳を所持する者に対する健康診断の実施に関し、次のとおり契約する。
第１条 甲及び乙は、ともに信義を重んじ、誠実に本契約を履行するものとする。
第２条 乙 は 、 手 帳 を 所 持 す る 者 （ 労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ５ ０号）の適用事業場以外の事業場において有害業務に従事したことにより手帳を所持するに至った者（以下「労災保険の適用を受けない者」という。）を除く。）に対し、健康管理手帳に係る健康診断を実施し、甲は、乙が当該健康診断の実施に要した費用を乙の請求に基づき支払うとともに、乙が手帳を所持する者で労災保険の適用を受けない者に対し健康診断を実施した場合には、必要に応じ、当該健康診断の実施に要した費用の支払いが適切に行われるよう関係機関と協議を行う。
第３条 前条の健康診断の実施方法、費用の額及び請求方法その他健康診断の実施に 関 し 必 要 な 事 項 は 都 道 府 県 労 働 局 長が 定 め る 。
第４条 この契約の当事者は２カ月前までに予告すれば、これを解約することができる。
第５条 この契約の有効期間は、平成
年
月
日から平成
年
月
日までとする。ただし、有効期間満了の２カ月前までに双方からなんらかの意
思表示をしない場合には、この契約の効力を更に１箇年間自動的に更新し、以後も同様とする。
第６条 乙は個人情報の保護に関する法律等の適用を受ける者であり、この契約により保有した個人情報の取り扱いに当たっては、漏えい、滅失または棄損の防止の他、保有個人情報の適正な管理に努め、その内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。
第 ７条 こ の 契 約 に 定 め る も の の ほ か 必 要 な 事 項 に つ い て は 、 随 時 甲 及 び 乙 が 協 議して定める。
上記契約の証として、契約書２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ１通ずつ所持す
るものとする。
年月日
印
甲（都道府県名）労働局総務部長（総務部長氏名）○乙（医療機関名及び代表者氏名）

印
○

別添２
契約書第３条の規定に基づき都道府県労働局長の定めるべき事項
１

労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 第 ２ ３ 条 に 係 る 健 康 診 断 は 、 都 道 府 県 労 働 局 長 と 委 託医療機関との話合いにより適切な時期を定め、実施するものとすること。

２

委 託 医 療 機 関 は 、 当 該 委 託医 療 機 関 に 所 属 す る 医 師 の う ち か ら 当 該 健 康 診 断 の実施に当たる医師を指名するものとすること。この場合において、委託医療機関
は、指名しようとする医師について、都道府県労働局長に通知するものとすること。

３

委託医療機関は、都道府県労働局長から送付される健康管理手帳所持者名簿により、手帳所持者に対して健康診断の受診の案内を行うものとすること。

４

委託医療機関は、手帳所持者の健康診断により、再検査又は追加検査を行う必要が認められた者に対しては、当該健康診断の実施に当たる医師により、所見の説明等の必要事項の説明を行うものとすること。

５

委託医療機関は、手帳所持者ががん等の重度の疾病に罹患している可能性があり 、 次 の １ ５に 定 め る 手 帳 の 種 類 ご と の 健 康 診 断 の 検 査 項 目 の 範 囲 を 超 え た 精 密
検 査 等を 行 う 必 要 が 認 め ら れ た 場 合 に は 、 そ の 精 密 検 査 等の 必 要 性 及 び 当 該 精 密
検 査 等は 健 康 管 理 手 帳 に よ る 健 康 診 断 の 範 囲 外 で あ る こ と を 手 帳 所 持 者 に 説 明 の上 、 本 人 の 了 解 を 得 た 上 で の 医 療 保 険 等 に よ る 精 密 検 査 等の 実 施 又 は 他 の 医 療 機関の紹介等適切な措置を講ずること。

６

委託医療機関は、手帳所持者の行う受診旅費の請求について、手帳所持者に対し必要な指導を行うこと。

７

委託医療機関は、複数の業務に係る健康管理手帳を所持する者（以下「複数手帳所持者」という。）の健康診断については、できる限り同じ委託医療機関において同時に実施するよう配慮すること。

８

複数手帳所持者が、同じ委託医療機関において、複数の業務に係る健康管理手帳の健康診断を受ける場合であって、放射線被ばくを伴う検査（エックス線写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真をいう。）、胸部らせんＣＴ検査又は特殊な撮影法による胸部エックス線写真による検査をいう。以下同じ。）が重複するものの、３月以内に実施された検査の結果が確認できるときは、当該検査の実施を省略して差し
支えないこと。

９

複数手帳所持者が、異なる委託医療機関において、複数の業務に係る健康管理手帳の健康診断を受ける場合であって、放射線被ばくを伴う検査が重複するものの、先に受診した委託医療機関において作成された、当該検査の結果に係る文書（写真を含む。ただし、３月以内に実施された検査の結果に係るものに限る。）が後に受診する
委託医療機関に対して提供される場合には当該検査の実施を省略して差し支えないこと。
１０

委託医療機関は、４０歳未満の手帳所持者に胸部らせんＣＴ検査又は特殊な撮影法による胸部エックス線写真による検査を実施する際には、放射線被ばくのリスクについての説明を行い、当該検査の必要性が放射線被ばくの不利益を上回ると判断される場合に実施すること。
１１

委託医療機関は、胸部らせんＣＴ検査又は特殊な撮影法による胸部エックス線写

真による検査を実施する場合は、放射線被ばくを考慮して低線量らせんＣＴであることが望ましいこと。
１２

委託医療機関は、石綿業務に係る健康管理手帳を所持する者のうち、両肺野に不整形陰影のある者が、粉じん業務に係る健康管理手帳を所持していないことを把握した場合は、じん肺管理区分決定を申請するよう案内し、じん肺管理区分が管理２又は管理３と決定された者に対しては、粉じん業務に係る健康管理手帳の申請に関する案
内を行うこと。
１３

委託医療機関が健康診断に要した費用（契約書第２条に規定する労災保険の適用を受けない者に係る費用を除く。）の請求を行う場合は、当該健康診断を実施した月の翌月の１５日までに健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求書(様式第１号)及び健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求内訳書(様式第２号)を
都道府県労働局長に提出して行うものとすること。
１４

健康診断費の支払いは、請求のあった日から３０日以内に行うものとすること。
１５

健康診断費の単価は、次のとおりであること。

(1)

ベンジジン等業務関係①

問 診 及 び 尿 沈 渣 検 鏡 の 検 査 を行 っ た も の

６，５００円②

尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査を行った場合は４，０００円を加算する。

③

膀胱鏡検査を行った場合は８，４００円を加算する。

④

腎盂撮影検査を行った場合は８，７００円を加算する。

(2)

粉じん業務関係①

問 診 及 び エ ッ ク ス 線 写 真 の 検 査 を行 っ た も の

７，４００円②

肺 機 能 検 査 で ス パ イ ロ メ ト リ ー 及 び フ ロ ー ボ リ ュ ー ム 曲 線 の検 査 を 行 っ た
場合は３，２００円を、動脈血ガス分析検査を行った場合は４，５００円を
加算する。

③

結核精密検査で結核菌検査を行った場合は４，４００円を、蛍光抗体法
による細菌顕微鏡検査を行った場合は６００円を、特殊撮影によるエックス線検査のうちで側面像の単純撮影を行った場合は２，０００円を、コンピュ
ータ断層撮影を行った場合は１９，２００円を若しくはそれ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を、赤血球沈降速度検査を行った場合は１，５００円を又はツベルクリン反応検査を行った場合は９００円を加算する。
④

肺結核以外の合併症の検査で、結核菌検査を行った場合は４，４００円
を、蛍光抗体法による細菌顕微鏡検査を行った場合は６００円を、喀痰細胞診を行った場合は４，０００円を、特殊撮影によるエックス線検査のうちで側面像の単純撮影を行った場合は２，０００円を、斜位像の単純撮影を行った場合は２，０００円を、コンピュータ断層撮影を行った場合は１９，２０
０円を、それ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を又は気管支造影を行った場合は９，５００円を加算する。

(3)クロム酸等業務関係①

問 診 及 び エ ッ ク ス 線 写 真 の 検 査 を行 っ た も の

７，４００円②

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査のうちで、コンピュータ断層
撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は
５，７００円を加算する。

③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、
更に１４，４００円を加算する。

⑤(4)

皮膚の病理学的検査を行った場合は１６，４００円を加算する。
三酸化砒素業務関係①

問 診 及 び エ ッ ク ス 線 写 真 の 検 査 を行 っ た も の

７，４００円②

肝機能検査を行った場合は２，９００円を加算する。

③

赤血球系の血液検査を行った場合は７００円を加算する。

④

毛髪又は尿中の砒素量の測定を行った場合は７，０００円を加算する。

⑤

特 殊 な 撮 影 法 に よ る エ ッ ク ス 線 写 真 の検 査 を 行 っ た 場 合 は ５ ， ７ ０ ０ 円 を
加算する。

⑥

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

⑦

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、
更に１４，４００円を加算する。

⑧(5)

皮膚の病理学的検査を行った場合は１６，４００円を加算する。
コールタール業務関係①

問 診 及 び エ ッ ク ス 線 写 真 の 検 査 を行 っ た も の

７，４００円②

特 殊 な 撮 影 法 に よ る エ ッ ク ス 線 写 真 の検 査 の う ち で 、 コ ン ピ ュ ー タ 断 層 撮

影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は
５，７００円を加算する。
③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、
更に１４，４００円を加算する。

⑤(6)

皮膚の病理学的検査を行った場合は１６，４００円を加算する。
ビス(クロロメチル)エーテル業務関係①

問 診 及 び エ ッ ク ス 線 写 真 の 検 査 を行 っ た も の

７，４００円②

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査のうちで、コンピュータ断層
撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は
５，７００円を加算する。

③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、
更に１４，４００円を加算する。

(7)

ベリリウム業務関係①

問 診 及 び エ ッ ク ス 線 写 真 の 検 査 を行 っ た も の

７，４００円②

肺換気機能検査を行った場合は２，３００円を加算する。

③

肺拡散機能検査を行った場合は２，９００円を加算する。
なお、肺換気機能検査及び肺拡散機能検査を両方とも実施した場合には、この両方を併せて３，９００円を加算することとする。

④

心電図検査を行った場合は１，８００円を加算する。

⑤

尿中又は血液中のベリリウムの量の測定を行った場合は７，０００円を
加算する。

⑥

皮膚貼付試験を行った場合は２００円を加算する。

⑦

ヘマトクリット値の測定を行った場合は１，７００円を加算する。

(8)①

ベンゾトリクロリド業務関係
問 診 及 び エ ッ ク ス 線 写 真 ( 正 面 及 び 側 面 ） の 検 査 を行 っ た も の

８，５０

０円
②

特 殊 な 撮 影 法 に よ る エ ッ ク ス 線 写 真 の検 査 の う ち で 、 コ ン ピ ュ ー タ 断 層 撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は
５，７００円を加算する。

③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、
更に１４，４００円を加算する。

⑤

頭 部 の エ ッ ク ス 線 写 真 の検 査 を 行 っ た 場 合 は ２ ， ０ ０ ０ 円 を 加 算 す る 。

⑥

血液検査(血液像を含む。)を行った場合は１，０００円を加算する。

⑦

リンパ腺の病理組織学的検査を行った場合は１２，０００円を加算す
る。

⑧
(9)
①

皮膚の病理学的検査を行った場合は１６，４００円を加算する。
塩化ビニル業務関係
問 診 、 エ ッ ク ス 線 写 真 及 び 血 液 検 査 （ ビ リルビン、ＧＯＴ、ＧＰＴ及びＡ
ＬＰ）の検査を行 っ た も の②

１０，１００円

血小板数の検査を行った場合は４００円を、γ-ＧＴＰの検査を行った場
合は２００円を、ＺＴＴの検査を行った場合は２００円を、ＩＣＧの検査を行った場合は１，２００円を、ＬＤＨの検査を行った場合は２００円を、血清脂質の検査を行った場合は１，０００円を加算する。

③

特 殊 な 撮 影 法 に よ る エ ッ ク ス 線 写 真 の検 査 の う ち で 、 コ ン ピ ュ ー タ 断 層 撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は
５，７００円を加算する。

④

肝 又 は 脾 の シ ン チ グ ラ ム の検 査 を 行 っ た 場 合 は １ ６ ， ０ ０ ０ 円 を 加 算 す
る。

⑤
(10)

中枢神経系の神経医学的検査を行った場合は４，９００円を加算する。
石綿業務関係①

問 診 及 び エ ッ ク ス 線 写 真 の 検 査 を行 っ た も の

７，４００円②

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査のうちで、コンピュータ断層
撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は
５，７００円を加算する。

③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、
更に１４，４００円を加算する。

(11)

その他

① 委託医療機関が、健康診断受診者の同意を得て、追加検査、精密検査若しくは治療又は他の業務に係る健康管理手帳の健康診断に使用することを目的として、診療状況を示す文書を添えて他の医療機関へ紹介した場合は、紹介する側の委託医療機関において３,０００円を加算する。また、紹介する側の委託医療

機関において、画像の貸与料又はコピー料を定めている場合には、当該貸与料またはコピー料を加算する。
② 気管支ファイバースコピー検査又は気管支鏡検査を目的として紹介を受けた
委託医療機関においては、他の委託医療機関より画像が提供された場合は、紹介を受けた委託医療機関において、問診の単価５，４００円に加え、その画像の診断料として、頭部又は胸部のエックス線直接撮影の場合は１，０００円
を、コンピュータ断層撮影の場合は５，４００円を、それ以外の断層撮影の場
合は１，２００円を加算する。
③ 前記８において、複数の業務に係る健康管理手帳の健康診断を異なる時期に実施し、後に実施する健康管理手帳の健康診断で放射線被ばくを伴う検査を省略する場合については、後に実施する健康診断の問診の単価を５，４００円とする。
④ 前記９において、放射線被ばくを伴う検査を省略する場合は、先に受診した
委託医療機関においては、当該検査の結果に係る文書の作成料として３，０００円を加算し、画像の貸与料又はコピー料を定めている場合は、当該貸与料又はコピー料を加算する。後に受診する委託医療機関においては、先に受診した
委託医療機関より画像が提供された場合は、問診の単価５，４００円に加え、その画像の診断料として、胸部のエックス線直接撮影の場合は１，０００円
を、コンピュータ断層撮影の場合は５，４００円を、それ以外の断層撮影の場
合は１，２００円を加算する。
１６

委託医療機関が健康診断に要した費用のうち、契約書第２条に規定する労災保険の適用を受けない者に係る請求については、「健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施の運営について」（昭和４７年１１月２９日付け基発第７６２号
労働省労働基準局長通達）記の６の(2)に掲げる区分のとおり行うものとし、その支払いについては、当該請求の相手方の定めるところによるものとする。

別添３
健康管理手帳所持者に対する受診旅費の支給要領
１趣旨
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６７条第２項に基づき、国が健康管理手帳所持者（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用事業場以外の事業場において有害業務に従事したことにより手帳を所持するに至った者（以下「労災保険の適用を受けない者」という。）を除く。）に対して行う健康診断の受診の促進を図るため、この要領の定めるところにより、その受診のために要する旅費（以下「受診旅費」という。）を支給する。

２

支給対象者
受診旅費は、委託医療機関において、厚生労働大臣の定める健康診断（以下「健康診断」という。）を受診した者（労災保険の適用を受けない者を除く。以下「受診者」という。）に対して支給するものとする。

３

支給の範囲
受診旅費は、受診者が最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合に次の範囲で支給する。
イ 受診旅費の種類は交通費と宿泊料とする。
ロ 交通費は、受診者が公的交通機関（バス、電車等をいう。）を利用して、その居住地と最寄りの委託医療機関を往復するために要する普通旅客運賃を支給する。
ハ 宿泊料は、地理的事情等により、宿泊の必要があると認められる場合は１泊につき６，６００円を限度として実費額を支給する（２泊以上の宿泊を要する特段の事情がない限り１泊に限る。）。

４

手続
受診旅費の支給を受けようとする者（労災保険の適用を受けない者を除く。）は、
委託医療機関に備え付けられた健康管理手帳に係る健康診断受診旅費請求書（別紙様式第４号）に必要な事項を記入のうえ押印して、都道府県労働局長あて請求するものとする。

５

受診旅費の支給は、受診者の請求に基づき、都道府県労働局長が行うものとする。

６

請求を受けた都道府県労働局長は受診の事実を委託医療機関からの「健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求内訳書（別紙様式第２号）」により確認するとともに請求書の内容を十分審査し、不正受給の防止に努めるものとする。

７

健康管理手帳所持者で労災保険の適用を受けない者に対して行われる健康診断の受診のために要する旅費については、必要に応じ、その支払いが適切に行われるよう関係機関と協議を行う。

８

本要領は、平成１９年１０月１日から実施する。

別添４
欄外に事業者の名称（鉄道・運輸機構、○市○局、郵政公社）を記入すること。

○○○

氏

名

生年月日

住

所

備

考

労働安全衛生法第67条第1項の健康管理手帳を交付します。

年

月

日

労 働 局 長印

名称は以下のような略語で記載
鉄道・運輸機構：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構○○市○○局：○○市○○局○○事務所
郵政公社：日本郵政公社

別添５
平成

年

月

日

都道府県労働局長あて○○県（市町村）○○県（市町村）の職員であった者で健康管理手帳の交付を受けたものに対する健康診断の取扱いについて○○県（市町村）の職員であった者で、職員として有害業務に従事したことにより、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６７条に規定する健康管理手帳の交付を受けたものに対する健康診断については、下記のとおり取り扱うこととしているので、了知されたい。
記
１

健康診断の実施方法（(1)～(3)のいずれかを記載）(1)○○県（市町村）の負担により、従前のとおり、厚生労働省労働基準局長が定める方法等と同様の方法等により、健康診断を実施する。

(2) ○○県（市町村）の負担により、新たに自らが定める方法等により、健康診断を実施する。
(3)

２

健康診断を実施しない。

健康診断費等の請求先（住所、電話番号及び担当部署。ただし、健康診断を実施しない場合は不要）(1)

医療機関からの健康診断費用の請求先(2)

手帳所持者からの受診旅費の請求先

様式第１号

健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求書
労働局長殿
千

請求金額
ただし
内訳は次のとおり

ほか

健康診断の種類円

名に対する健康管理手帳に係る健康診断費
内訳書添付枚数

健康診断費請求額

枚

円

枚

円

枚

円

枚

円

枚

円

枚

円

上記の健康診断費は、下記口座へ振り込んでください。

（ふりがな）
振込先口座名義人
銀
行
信用金庫
農
協
組
合

振込先銀行名

預金種別
上記の金額を請求します。
平成年
月

普通 ・ 当座

本 店
支 店
出張所

口座番号

第

号

日
請求人の（委託医療機関）
責任者氏名
電話番号 （印）――注）１ 請求金額の頭部には、「￥」の文字をつけてください。
２ 健康診断の種類の欄には、ベンジジン、ベータ－ナフチルアミン、じん肺、クロム酸等、三酸化砒素、コールタール、ビス（クロロメチル）エーテル、
ベリリウム、ベンゾトリクロリド、塩化ビニル、石綿又はジアニシジンの別を記入してください。

様式第２号
健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求内訳書（種類）

委 託 医 療委 託 医 療第号
機 関 の 番 号
機 関 の 名 称
健 康 管 理 健 康 診 断
支 払 者 名支
手 帳 の 番 号 実 施 年 月 日
第
号
年 月 日

払

健康診断受診者氏名
健

康

診

断

健康管理手
帳交付局名
円
局

額

（
の

内

容

金

額

才）
摘

要

円
検
査
項
目

そ
の
他

合

計

（種類
）の欄には、ベンジジン、ベータ－ナフチルアミン、じん肺、クロム酸等、三酸化砒素、コールタール、ビス（クロロメチル）エーテル、ベリ
リウム、ベンゾトリクロリド、塩化ビニル、石綿又はジアニシジンの別を記入すること。

様式第３号

労災保険の適用を受けない者への健康管理手帳の交付実績報告（
年月分）

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課

あて
労働局
（担当：

事業者の
名称※

交付
年月日

手帳の
種類

業務の概要

交付者氏名

）
指定
医療機関

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
※

鉄道･運輸機構、○市○局、郵政公社のいずれかを記載。

【報告日】各都道府県労働局において健康管理手帳に係る審査が終了し、申請者に対して審査結果を通知する際に併せて、本省へ報告すること。なお、記の６の(3)のヘの(ﾛ)に掲げるとおり、地方公共団体から健康診断の実施方法等について情報提供があったときは、本省労働衛生課へ報告すること。

様式第４号

健康管理手帳に係る健康診断受診旅費請求書
労働局長殿
私は、
において、平成年月を受診したので、下記交通費のとおり、その受診旅費を請求します。
請求年月日：平成(ふりがな)
氏名
住所日に実施された健康診断

年

月

日

印
〒

－

電話番号
健康管理
手帳番号
（ふりがな）
振込先口座名義人
銀
行
信用金庫
農
協
組
合

振込先銀行名預金種別

普通

交通機関利用月日

・

本 店
支 店
出張所

当座

口座番号

利用交通機関名

区間

第

号

交通費

月

日

－

円

月

日

－

円

月

日

－

円

月

日

－

円

月

日

－

円

月

日

－

円

（注意）
1.
交通費は普通乗車運賃のみ支給いたします。
2.
受診旅費の請求は健康診断の受診の都度請求してください。なお、請求書は受診した日から一週間以内に提出してください。
3.
健康診断を受けるのに宿泊が必要と考える場合は、所轄の労働局へ照会して下さい。なお、請求する場合は、必ず領収書を添付してください。
4.
受診旅費の受領は銀行の口座振り込みに限定されます（郵便局は不可。）。
5.
不明な点でお聞きになりたいことがありましたら、所轄の労働局へ照会してください。