「2024年度 税制改正要望書」
概要

2023年7月31日
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会

１．2024年度税制改正要望書の骨子
２．分離課税について
３．法人税について
４．資産税について
５．暗号資産同士の交換について2

１-１. 2024年度税制改正要望書の骨子

要望骨子
分離課税
２０％の申告分離課税■ 損失繰越控除（３年間）■ 暗号資産デリバティブ取引についても同様
■

法人税
■

法人（発行者以外の第三者）が、短期売買目的以外で継続的に保有する暗号資産について、期末時価評価課税の対象外とする資産税相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とする■ 相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可■

暗号資産同士の交換■

暗号資産同士の交換時には課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする
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１-２. 2024年度税制改正要望書の骨子：背景■背景■

暗号資産市場の大幅な拡大・成長（時価総額、取引金額増）■

新たな利活用の拡大（NFT、メタバース）■

Web3.0推進が日本の成長戦略に（骨太方針、自民党web3ホワイトペーパー）

Web3.0市場及び企業の育成や、海外競争力強化のため、暗号資産税制は不可欠かつ急務に
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２-１. 分離課税について：要望内容

要望内容（分離課税）■

暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税■

損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除■

暗号資産デリバティブ取引についても同様

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２-２. 分離課税について：背景■背景
1.税務申告促進の必要性

2.制度内の整合性
3.海外の暗号資産税制との比較
4.Web3.0戦略における暗号資産市場の重要性6

２-２. 分離課税について：背景

背景1. 税務申告促進の必要性
暗号資産課税においては、利用者による適正な税務申告が不可欠一方で、現状は・・・
総合課税で税率が高い
…

損失繰越
できない

利確したくない…

税務申告促進の妨げとなっている
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２-２. 分離課税について：背景

背景2. 制度内の整合性
他の金融商品と同等となった「暗号資産」
法改正「暗号資産」「金融商品」

利用者保護
業界健全化（直近トラベルルール義務化等）

利用者拡大

決済利用
資産保有

680万口座

一方で、税制では・・・
暗号資産は総合課税

比較：店頭FX口座数（2011年税制改正当時）
約360万

他金融商品は分離課税

他の金融商品税制との整合性が必要
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２-２. 分離課税について：背景

背景3. 海外の暗号資産税制との比較
日本

総合課税
税率最大55％

海外主要国

分離課税
税率20％
アメリカ（１年以上保有した場合）、イギリスの場合

海外の暗号資産税制との乖離
ブロックチェーン技術などによる経済社会の高度化に向け強い競争力を確保するため、乖離縮小が不可欠

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２-２. 分離課税について：背景

背景4. Web3.0戦略における暗号資産の重要性
Web3.0推進

市場育成

■
■
■

国民の暗号資産利用増加

暗号資産とはWeb3.0での価値移転手段
利用拡大により市場は育成、推進を後押し
Web3.0拡大により更なる利用増加
10２-３. 分離課税について：まとめ■まとめ申告分離課税を導入することによる効果
適正な確定申告を促進し✔ 法制度における整合性・公平性を確保し✔ 海外に対する競争力を強化し✔ 税収増加が期待でき✔ 国家成長戦略たるWeb3.0の推進・市場育成に寄与✔

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２-４. 補足資料の解説（各国税制比較）■各国税制比較
日本

総合課税
税率最大55％
年末調整済み給与所得者で、該当所得20万円以下なら、確定申告不要

アメリカ

キャピタルゲイン課税
税率最大20％
1年以上保有した場合。1年未満の保有の場合は通常の累進課税

イギリス

キャピタルゲイン課税

ドイツ

キャピタルゲイン課税

20％固定税率

年間利益が600ユーロ以下の場合は課税されない
1年以上保有している場合には原則課税されない

フランス

キャピタルゲイン課税
30％固定税率(12.8％、社会保険料負担17.2％)と累進税率を選択可
年間利益が305ユーロを超えない限りは課税されない

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３-１. 法人税について：要望内容

要望内容（法人税）■

ブロックチェーン技術を活用した起業等への阻害要因を除去し、Web3.0推進に向けた環境整備を図る観点から、法人（発行者以外の第三者）が短期売買目的以外で継続的に保有する暗号資産について、期末時価評価課税の対象外とするよう要望する。

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３-２. 法人税について：背景

背景：

企業における暗号資産の保有目的は多様化■ 事業継続のために保有が不可欠なものもある■

しかし現状の取扱いは…
保有目的にかかわらず、他社発行の暗号資産は一律で期末時価評価課税の対象担税力なく税負担
投資の障害※2023年度税制改正で、一定の特定自己発行暗号資産は対象から除外された有力企業の海外流出

日本国内でのブロックチェーン関連事業の起業や事業開発、これらに取り組む者の支援等の重大な障害となるとともに、web3エコシステムの発展の阻害要因となりかねない

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３-３. 法人税について：他社発行暗号資産の保有事例◼ ガバナンス目的、売買以外の投資目的、ステーキング目的（バリデータ業務目的）、交換手段としての一時的保有目的、運転資金目的、流動性供給目的、自社サービスに活用する目的、発行体の事業に伴走する目的、地方創生サービス提供のための保有目的など、実に多様化している。
◼ 売却・換金が容易ではない、保有し続けなければ事業を継続できないよ
うなものを期末時価評価課税の対象とすることは、法人の事業遂行や日本での起業を妨げる大きな要因となる。

◼ 日本のWeb3.0企業の発展やビジネスニーズを満たすため、これらの保有目的に関わる事業の遂行を妨げない税制に改正することは喫緊の課題である。
保有事例

用途・保有目的等

バリデータ

POSのバリデータの立ち位置で、コンソーシアムメンバーが、チェーンの運用とノード運用のために、トークンを保有して、ステーキングする事例。

関連会社発行体のグループ会社が保有する事例。事業セグメントの分化、ライセンス業のライセンス取得等の目的で会社を分けているグループ会社で保有。

大企業商流大企業がIEOトークンを発行する場合、そのエコシステムの中でビジネス商流の中で、関連企業がトークンを扱っていく事例が考えられる。製造業、大手企業等の商流において、トークンエコノミへの貢献、サービス共創、自社サービス利用、決済等のため、グループ企業、取引先等が保有する事例が今後想定される。
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３-３. 法人税について：他社発行暗号資産の保有事例
保有事例

用途・保有目的等

サービス利用 複数の企業が同じIEOトークンを扱う、複数の企業がそれぞれのサービスに同じIEOトークンを扱っていく事例。あるいは既にあるIEOトークンを自社のサービスに活用していくために、一定量トークンを保有する事例。ブロックチェーンゲーム業者が、他社発行のトークンを自社のゲーム内トークンとして利用するために保有する事例。サービス利用のため事業遂行上保有が必須と考えられる。
決済・支払

NFT販売業者、NFTをビジネスに活用する事業者が、NFT等の取引のために決済手段のように一定の暗号資産を保有する事例（事業を営む上での基軸通貨のような役割を果たしている）、NFT販売業者がNFTの購入やクリエイターへの支払のため支払手段として保有する事例があり、事業遂行上保有が必須と考えられる。
ビットコインマイクロペイメントのウォレットサービスや中継するノード運営。大きい海外事業者のノードでは数億円分のBTCがデポジットされている。暗号資産交換業者、ウォレット事業者が、ビットコインの入出金対応、カストディアルウォレット運営、国際間送金、中継ノード運用報酬の為に、ビットコインを保有する事例。送金実現のため、事業遂行上保有が必須である。

地方創生

地方創生プロジェクトの貢献者に渡すために保有する事例。プロジェクトをサポートする法人が、NFTの販売により得た対価を暗号資産として保有するともに、貢献があったデジタル村民に報酬として暗号資産を支払うなどの為にETHを保有するなど、事業遂行上保有が必須と考えられる。長期保有前提となり、時価評価課税がネック。今後IEOトークンでも同様のことが生じてくる可能性がある。

投資

web3プロジェクトのトークンに投資して保有する事例。VC等がIEO前からトークンを保有する事例。今後の法規制や税等の環境整備により、CVCやVCが保有する事例があり得る。

交換業者等

暗号資産交換業者が履行保証暗号資産等として保有する事例。法規制上の義務として保有が必須である。IEOの事例で交換業者等がロックアップ付きでトークンの配布を受けた場
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３-４. 法人税について： 他の制度との整合性

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◼

◼

保有目的に応じて適否を区分することが、他の制度（有価証券、トレーディング棚卸資産）とも整合的。
法人が期末に保有する資産に対して、時価評価して課税を行うのは例外であり、暗号資産の他には、基本的には、企業会計に合わせて、売買目的有価証券と短期売買商品（金・プラチナなどの短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した商品）に対してのみ。
暗号資産は、外国通貨以外の資産、棚卸資産等にもなりうる資産として取り扱われているのであり、暗号資産に対する期末時価評価課税の制度についても、これらの有価証券や短期売買商品の規定と平仄を合わせるべき。

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３-５. 法人税について：税法/会計基準の海外とのルール比較

日本は税法/会計基準共に保有目的に関わらず時価評価
暗号資産
有価証券
税法

（日本）保有目的に関わらず （日本）取得原価評価（短期売
暗号資産は一律で時価評価買目的除く）※2023年度税制改正で特定自己発行暗号資産は対象から除外（海外）主に取得原価評価

会計基準（海外）主に取得原価評価（日本）保有目的に関わらず （日本）原則時価評価
時価評価（海外）主に時価評価（海外）主に時価評価■海外との比較で時価評価は不利に働いている ※例)米国:時価評価益課税は基本的に不要■現行税制は、単なる評価益（未実現利益）に対して、直接的に納税という金銭的負担を強いるものであり、web3企業の発展に大きな障害18

４-１. 資産税について：要望内容

要望内容（資産税）■■

相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とする
相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とする

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４-２. 資産税について：背景

背景：
相続した
暗号資産

暗号資産の価値５５％

資産税※
相続時

相続時点の時価で課税５５％※最高税率で課税の場合

売却時・被相続人の取得原価を引き継いで課税・取得費加算の特例なし（雑所得のため）相続した暗号資産の価値を超える過大な税負担
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５-１. 暗号資産同士の交換について：要望内容

要望内容（暗号資産同士の交換）
暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることの検討を要望する■ 前3項目と異なり、本要望は制度上の整理にとどまらず、新たな計算方法の採用や暗号資産の色分け（事実上ステーブル性のあるコインか否かなど）など検討すべきことが多岐に渡るため、まずは前3項目の改正を優先とし、その後の将来的な要望とする■21

５-２. 暗号資産同士の交換について：解決すべき論点■論点について税制の公平性や整合性、実務上の実現可能性など様々な要素を考慮し慎重に検討していく必要がある
・税制の公平性：他の資産や投資対象との交換の場合との公平性をどう担保するか（株や不動産など他の資産の売買による利益は所得税の対象であるのに対し、暗号資産同士の交換による利益は所得税の非対象となる場合など）。

・所得の計算方法：従来の計算方法の見直しが必要（総平均法では年間を通じて取得した通貨の平均単価が当該通貨の簿価となるため、暗号資産同士の交換は場合によって簿価計算に循環が生じ、簿価の確定が不可能）。また、従来よりも更に複雑な計算が必要となり、納税者及び税務当局における負担の増加も懸念される。

・ステーブルコイン：ステーブルコインの交換も課税対象外とした場合、実質的には外国為替取引（FX）と同じ効果を生むにも関わらず、外国為替取引については課税対象となり、ステーブルコインへの交換は課税されないという不均衡が生じる可能性がある。

・海外における税制：海外の主要な国々においては基本的に暗号資産同士の交換は課税対象とされているため、海外税制との不均衡が生じる。

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問い合わせ先一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局〒101-0044
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