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都 市の地 域力

Reg io n al pow er of urban areas
Creating social capital to support urban areas〜都市を支えるソーシャルキャピタルの醸成〜

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241号目次総論

で行政単位が広域化し、市町村が住民に必要な公共サ

報費用や取引費用が軽減され、経済パフォーマンスに好Introduction

ービスの第一義的な供給者として機能しにくくなってい影響を与えるだろう。

ることが、事態をより深刻にしている。

都 市 の サス ティナビリティとソーシャル・キャピタル の 役 割

こうした都市の諸問題を解決するための能力は、地域チームを組んだのでは、本当に独創的な技術開発にはによって大きく異なる。問題解決能力の高い都市には、つながらない。しかし、異業種の人との付き合いを奨励

住民の高い参加意識とともに、解決のためのアイデアをし、全く異分野の技術を自社に応用しようと考える人が出す知恵袋的な人材や、それを具体化する実行力のあ相当数育ってくれば、良好な SC が形成され、長期的にる人材がそろっている。問題解決能力の低い都市にははそういう企業の方が競争力を持つ可能性が高い。企そうした人材が不足している。

業は、当然そういう環境を提供してくれる都市に立地し構造改革特区のような地域間のアイデア競争をすると、

山内直人

YAMAUCHI Naoto

1 ――危機に直面する都市

大阪大学大学院教授/国際公共政策博士

パクトは大きい。

技術開発についても、同じような専門分野の技術者がたいと考えるだろう。

人材の地域的な偏在や構想力の地域差は歴然としていその意味で、クラスターと呼ばれる企業の特定地域へる。アイデアが次々に出てくる地域と、国や自治体がおの集積の効果が注目される。古典的な例を挙げれば、ハ膳立てしてもなかなか出てこない地域があり、その差はリウッド周辺への映画関連企業の集積やシリコンバレー大きい。

への IT 関連企業の集積がある。また、北イタリアのファ第二は、いうまでもなく、中心市街地の衰退、荒廃のこれまで、国の画一的な地域振興策と地域間再分配ッション産業のクラスター、イギリス南部の自動車レース

第一は、少子高齢化の進展と急速な人口減少の始ま問題である。多くの都市で、犯罪や自殺の増加、不登校、政策によって表面的には格差拡大が抑えられてきたが、関連産業のクラスターなどがある。日本では、経済産業りという不可避のトレンドに、都市が対応できるかというドメスティック・バイオレンス（DV）などの家庭問題、若年最近の規制緩和や地方への権限委譲で再分配政策の効省や文部科学省が中心となって、広域的な人的ネットワ問題である。とりわけ、出生率が回復しない場合の人口失業の増加、商店街の衰退、ホームレスの増加などの深果が弱まり、地域間格差、都市間格差が顕在化してくるークの形成、起業家育成のためのインキュベーター
（支援減少のスピードは指数関数的であり、急速である。国立

刻な社会問題が発生している。この背景として、家族、のではないだろうか。

者）整備などを中心に、クラスター政策を展開している。

社会保障・人口問題研究所の人口推計（中位推計）によ

学校、職場などでの人間関係が希薄化し、信頼関係がると、日本の総人口は、2050 年には 1 億人を切って 9,500揺らいでいることが挙げられる。

日本の都市は、いま様々な困難に直面している。

一般に、クラスターは営利企業だけで構成されるので2 ――ソーシャル・キャピタルの重要性はなく、大学、研究機関、公的機関、NPO なども参加し万人近くまで減少するとされており、今後 50 年弱で 2 割

第三は、伝統的な自治会町内会などの地縁組織の弱このように、様々な難問に直面する都市を再生し、そていることが多い。こうした参加者が狭い地域内に集積もの人口を失う計算になる。日本の多くの都市の経営は、体化である。住民の参加も減少しており、これまで市町のサスティナビリティ（持続可能性）を高めるために、ソーすることによって、取引コストが軽減され、共同の技術開人口の増加または安定を前提としており、人口減少への村を補完する形で、あるいは市町村から受託して行ってシャル・キャピタル（以下、SC）が重要な役割を果たすと発が可能になり、優秀な労働力を確保することも容易に対応はほとんどできていないから、この数字の持つインきたサービス供給機能が弱まっている。市町村合併など考えられる。

なると考えられる。

SCとは、人々の強い信頼関係、互酬と呼ばれる相互クラスターが成功するためには、こうした集積のメリッ扶助の慣行、密度の高い人的ネットワークといった、トに加えて、その地域に SC が蓄積されていることが重人々の協力関係を促進し、社会を円滑・効率的に機能要な要件になると考えられる。クラスター参加者が、相させる諸要素の集合体を意味する。コミュニティをうまく互に信頼し合い、オープンに交流することにより、集積の運営するための潤滑油、あるいは触媒のような諸要素で効果は一層高められるだろう。

あるともいえる。
SCという概念を広めたのは、ハーバード大学の政治った経済的効果だけでなく、犯罪の発生を抑制し、出生学者ロバート・パットナムである。彼はイタリアの南北格率を高め、平均余命を延ばすという好ましい社会的結果差を SC の違いで説明してみせるとともに、アメリカにおけをもたらすことが報告されている。

るSC の衰退に警鐘を鳴らした。

■写真 1 −東京、恵比寿ガーデンプレイスから望む渋谷と新宿（（c）Tomo.Yun（http://www.yunphoto.net））

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一方、SC の蓄積は、失業率の低下や起業の促進といSC の社会的効果の例としてよく引き合いに出されるの豊かな SC は、失業率の低下や、起業の促進、地域経が、犯罪抑止効果である。コミュニティのメンバーがお済の活性化といった経済効果だけでなく、犯罪の発生を互いを良く知っており、日常的な交流のあるような地域で抑制し、出生率を高め、平均余命を延ばすといった社会は、よそ者が入ってくればすぐ分かる。こうした地域では的に好ましい結果をもたらすことが指摘されている。SC

犯罪の発生が抑制され、逆に単身者用マンションが多いが都市のコミュニティにどのような影響を与えるか、少しような地域では、死角が多く犯罪抑止効果が働きにくい詳しく見てみたい。

だろう。

まず、SC は起業を促し、雇用を創出し、経済再生をまた、豊かな SC は、その地域の住民の健康増進や出助けると考えられる。SC が蓄積され、コミュニティに信生率向上に効果があることも指摘されている。欧米では頼関係が醸成されていれば、取引相手を知るための情すでに膨大な実証研究が存在し、日本でも急速に研究がCivil Engineering Consultant
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進んできている。SC から健康につながるメカニズムは、提供してくれることが期待される。

型のサービスでは充足されなかったニーズを満たし、地まだ十分解明されていないが、一つには良好な人間関係がストレスを減少させ、また高齢者や障害者を地域で3 ――ソーシャル・キャピタルを強化するにはケアする体制が出来やすいからと考えられる。

このように地域の問題解決力を高めるために SC を強SC が教育投資の成果を高めることも考えられる。例
えば、親が学校教育に感心を持ち、教育内容の充実をっている。これらの活動は、行政や営利企業による従来化することは有効と考えられるが、そのためには次のような政策展開が必要であると考える。

域社会の問題解決や活性化に向けて中心的な役割を担っている。
NPO やコミュニティビジネスの活動は、住民の間の互酬的な規範を強め、相互信頼を高め、ネットワークを強促し、ひいては子供の学習意欲も高まるというルートで第一に、地域自身が SC の現状を知ることである。都化することを通じて、SC の形成を促進させると考えられある。こうして、SC は人的資本の蓄積にもプラスの効果

道府県、市町村、時には村落単位で、SC の特徴を把握ている。他方、豊かな SC は、市民社会セクターを強化を及ぼす可能性がある。

し「地域カルテ」のようなものを作成して、それぞれの地する環境を提供すると考えられる。SC は人々のライフス

域の強みと弱みを知ることは、地域活性化に向けた政策タイルに直接関わるので、これに直接介入するような政展開の第一歩として重要である。

策は採用しにくいから、こうした好循環のメカニズムは、SC が豊かになり、コミュニティ自身の問題解決力が高まれば、行政依存が減り、ひいては財政コストを軽減す■写真 2 −コンパクトシティをめざす青森市の駅前再開発ビル「AUGA」（写真：青森市ホームページ）

政策的にも積極的に活用すべきだろう。

ることにもつながるだろう。逆に、SCが弱体化すると、行先日、株式会社日本総合研究所と共同で、SC に関す政が提供するサービスで足りない部分を補うために警備る全国調査を行い、都道府県別 SC 指標を作成した。こ第三に、SC を強化し地域を活性化するには、多くのその際「コンパクトシティ」の考え方が有効であると思会社のサービスを購入するなど、余分なコストがかかる。

れは、SC を特徴付けると思われる 9 つの指標を合成し資金を要するため、ファンドレイジング（寄付等の資金調う。コンパクトシティとは、都市の主要な機能を中心市街さらに、ボランティア活動や市民活動に積極的に関わたものとして計算されており、図 1 のようにそれぞれの都達）が必要である。

地やその周辺にコンパクトに配置することにより、環境負っている人は社会意識が高く生活態度もポジティブで、道府県のSC の特徴を表現することができる。

幸い、日本の家計部門には、膨大な個人資産が蓄積荷の少ない、効率的な都市運営を可能とするものである。

それが地域の問題解決能力を高めていると思われる。

各自治体は、同様な方法を用いて、それぞれの地域されている。最近、急速な少子・高齢化の進展により、日本でもコンパクトシティをめざす動きが出ており、神戸

自分の住むコミュニティをより良くするようなアイデアを出内でより詳細な SC マッピングを作成することが可能であ遺産を自分の子供でなく社会のために役立てたいと考市、青森市、富山市などで積極的な取り組みが行われし、実現のためのリーダーシップを執ったり、リスクをとり、それは地域政策の立案に有効であると思われる。

える高齢者が増えている。自治体にそうした趣旨の寄ている。

第二に、SCと関係の深いボランティア、NPO・市民活付が寄せられるケースも増加しているといわれる。近最近いわゆる「まちづくり三法（改正都市計画法、中心動、コミュニティビジネス、社会企業家などの市民社会セ

い将来、団塊の世代が退職し高齢者が多くなることを市街地活性化法、大規模小売店舗立地法）」の見直しがいずれにしても、SC は犯罪だけでなく、離婚、自殺、クターを育成することである。こうした市民活動やコミュ考えると、彼らが持つ膨大な個人資産を、コミュニティ行われ、政策的にもコンパクトシティ実現への布石が打ひきこもり、家庭内暴力といった社会問題や健康の地域

ニティビジネスの主たる担い手は、専業主婦や定年退職のために還流させるような仕組みを今から考えておかたれた。その内容は多岐にわたるが、主要な柱の一つ格差に対する対策を検討する場合に、有用な枠組みを者であるが、最近では若い世代の参加も目立つようにななければならない。そうした資産の社会的受け皿としとして、大規模集客施設（延べ床面積が 1 万 m2 を超す大て、各地域でコミュニティ基金を設立することが有効だ型小売店舗など）の出店を、原則として商業地域、近隣と考える。

商業地域、準工業地域に限定し、それ以外の地域へのって異なる世界へ飛び込む。そういう人がどれだけいるかが、都市の SCの質を決めるのではないだろうか。

一般的な信頼
3.00
市民活動への参加

2.00

アイルランドでは、15 年以上使用されていない預金口
旅先での信頼

1.00

岡山県
東京都
長崎県

0.00
-1.00
地縁活動への参加-2.00

近所付き合いの程度

座に休眠する資金を「休眠口座基金」に繰り入れて、地これは、当然、大型小売店などの郊外立地を厳しく抑域活性化のために使うことができるという法律を制定し制することになるから、規制緩和の流れに逆行するとのている。日本でも、無数の休眠口座に膨大な預金が眠っ批判も強い。また、今回の見直しが、本当に中心市街地ているとみられ、忘れられた「埋蔵金」を地域社会のたの活性化やコンパクトシティの実現につながるかどうかめに還流させる制度の導入は検討する価値が大いにあは、制度変更の効果を慎重に評価する必要がある。そるのではないだろうか。

こをおろそかにすると、中心市街地も郊外も両方が廃れるという悲劇を生みかねない。

-3.00

4 ――コンパクトシティを目指してこのように、SC を豊かにするための特効薬的な政策は存在せず、時間をかけて育てていくしかない。
スポーツ等への参加状況

親戚との付き合い頻度
注：数値は、全国平均を0とする偏差値。
データ出所：日本総合研究所編『日本のソーシャル・キャピタルと政策』（2008年3月）■図 1 −ソーシャル・キャピタルの地域比較

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出店を規制することが挙げられる。

近所付き合いのある人数

職場外での付き合い頻度

SC を培養するには、膨大な時間とコストがかかる。しかし、都市は SC の形成を通じて、競争力を高めることができ、長期的に見れば、SC への投資は十分ペイする

一方、SC を破壊、減退させるような政策を実施しないと考えられる。それだけに、長期的な視野に立ち、「百ということも重要である。都市計画、住宅整備、道路整年の大計」を持って取り組むべき重要なテーマであると

備、教育、医療、介護などさまざまな地域政策を総点検いえるだろう。

し、意図せず SC を破壊し、減退させている恐れのある施策の見直しを行う必要がある。地域を分断する可能性のある道路延伸や河川改修、再開発などは、特に注意深いレビューが必要である。

＜参考文献＞
1）『ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて』内閣府国民生活局編国立印刷局 2003 年
2）『コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書』内閣府経済社会総合研究所編 2005 年
3）『日本のソーシャル・キャピタルと政策』日本総合研究所編 2008 年

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