特集：e−裁判所特集e−裁判所■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

米国のe−裁判の実際について
鈴木 淳司るのかについて考察したい。以下、主に米国

カリフォルニア州弁護士

連邦地方裁判所およびカリフォルニア州上級●Junji Suzuki〈略歴〉
1996年 カ リフォルニア州弁護士会登録
2004年 カリフォルニア州上級裁判所兼任
裁判官任官
現在 マーシャル・鈴木総合法律グループ
（在カリフォルニア州サンフランシスコ
およびシリコンバレー）
パートナー

裁判所（地方裁判所）における民事訴訟についての現状を取り上げる。

裁判手続における書面の電子提出

2 （電子ファイリング）など

1 はじめに

1 肯定的評価および否定的評価

国土が日本の25倍ほどある米国は、カリフ子化」を目指してきた。その流れで、現在連ォルニア州だけでも日本と同等の面積があり、邦裁判所において、統一された事件管理シス

裁判出席が当事者、代理人ともに負担となるテムが存在する＊1。CASE MANAGEMENT/

場合が少なくない。このような背景がある米ELECTRONIC CASE FILES（ 事 件 管 理・ 電国ではどのような裁判の電子化が行われてい子事件ファイル）と呼ばれ、一般的な略称は＊1

米国連邦政府は90年代から「政府情報の電http://www.uscourts.gov/FederalCourts/CMECF.aspx

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特集：e−裁判所ている。例えば（1）相手方弁護士が行う所属「CM/ECF」という。CM/ECFとは別に連邦裁どの作業が不要になったため、他の裁判所業判所の裁判電子記録に公的アクセスができる務に集中できる。裁判所内で書類の紛失や毀Public Access to Court Electronic Records、損もなくなる。裁判所全体で情報を共有でき

略 称「PACER」 と い う シ ス テ ム が あ る。

る。そして、多数の関係者が絡むアスベスト

PACERは1988年に導入が計画され、1996年に訴訟などの処理を容易にする、といったメリ

CM/ECFの利用義務付けについては、破産実際に導入された。CM/ECFの導入も90年代ットが生じた。実務家にとっても、事務所内事件を除き、連邦裁判所の統一規則はなく、後半である。2002年には、PACERとCM/ECFで情報を共有するのが容易になり、時と場所各裁判所または、各裁判官のローカル・ルーが94ある連邦地裁のうち11、および90ある連邦を選ばずに、裁判所の書類にアクセスできる。

ルによる。

破産裁判所のうち40で使用が開始された。2007

事件記録のコピーもダウンロードで済む。裁

連邦地方裁判所カリフォルニア北部地区のできるため、法律事務所内の事件管理や事件年 に は 全 て の 連 邦 地 裁 に お い て、PACERと判所に提出する際に無駄なコピーを取らなく

ウェブサイトによるとほぼ全ての管轄事件でに 関 す る 情 報 の 共 有 が 容 易 に な っ た。CM/CM/ECFが使用されることになった。もともてもよい。事件記録の紛失も防げる。弁護士

CM/ECFが導入されている。CM/ECFを利用

ECFの使用は原則無料であり、CM/ECF上にと、これらの電子化の目的は、裁判所職員の仕と顧客がすぐに情報を共有することができる。

するには事前に裁判所に利用許可を得て、ユある書面の閲覧は事件関係者であれば一度目事を円滑化することだったが、現在では実務家書類の提出も24時間可能なので、昼に忙しいーザー名およびパスワードを入手する。例外

は無料、二度目からも1ページ10セントで最高や公衆一般も利益を享受している。

弁護士や顧客にとって夜までゆっくり内容をはあるものの原則として弁護士であれば、裁一書面につき3ドルを支払えば閲覧が可能にな

練 る こ と も 可 能 で あ る。 ま判所から包括したアクセス権を得ることがでっている。一度閲覧した時にダウンロードすた、容易に多数の当事者と裁きる＊2。当事者であれば、関係事件担当の裁れば、コストはかからない。

判上のやりとりが可能にな

判官の許可を得て、その事件る。このようにメリットは多に限りアクセス権を得ること

岐にわたる。また顧客が米国ができる。破産事件について外にある会社や個人であっては、弁護士も破産裁判所の指も、どのように事件が進行し定する3時間ほどのトレーニているのかすぐに分かるのングに出席しなければ、EC/で、弁護士と顧客の裁判の進ECFのアクセス権を得ること行についての情報共有が容易ができない。

PACER内部にあるCM/ECFの登録申請ページ

2 連邦裁判所（1）CM/ECFによる訴えの提起および訴訟の管理事務所の変更通知、（2）裁判所からのシステム・メンテナンスに関する通知、（3）異議申立てを認める命令書、（4）裁判所からの書記官、リサーチ担当弁護士募集の広告など多岐にわたる。
また、複数の弁護士やアシスタントの電子メールを書面ファイリングに登録することがになった。さらに、他の事件CM/ECFのアクセス権を得裁判記録を電子化しようという動きの中で、の情報も閲覧できるので裁判を提起し、弁護れば、訴えの提起もウェブサ

主な批判としてはシステムの不正侵入にさら活動をするに際して、裁判官の訴訟指揮の傾イト（http://www.cand.uscourts.gov/ecf/caseされる危険があること、一部の機密とされた向、類似案件の進行具合の把握、事件進行のopening）を通して行うことができ、訴えの提書類が不正に公にされてしまうこと、裁判所予測などに使う。また、場合によっては会社起後、書面の提出などの事件管理、裁判所かPACERも各裁判所がローカルルールによっに提出した書類の受理を電子的にどのようにや個人のバックグラウンドチェックなどにもらの決定、一般的な通知などもウェブサイトて、情報をメンテナンスしている。原則とし確認するのか方法論が不十分ではないか、裁利用することがある。相手方弁護士の仕事の（http://www.cand.uscourts.

判所の決定、裁判官の命令等に必要な署名等評価をできる場合もある。

gov/cm-ecf）を通して行う。

も電子的に行われるもので不十分なのではな

裁判記録の公的なアクセスを提供するPacer（2）CM/ECFの具体的活用

いか、インターフェースが使いにくい、など

については、従来アメリカでは裁判記録は特近年私がかかわった連邦裁があった。しかし、システムが始動すると、段の秘匿や機密と裁判所から指定されていな判所の全ての事件で、民事、裁判所だけでなく使用する者全般にとってのい限り無料での閲覧は可能であった。そこで、刑事を問わずCM/ECFを利用メリットが大きく、さらにシステムも毎年ヒPacerを使用して一部資料をダウンロードすしている。ほぼ全ての事実審アリングなどを行い実務家や一般の意見を取ることを有料化するのは、公的な記録のアク前の書面の提出および送達、り入れてより良く安定したシステムに育ってセスを妨げる要素であるという批判があった。

各種申立て、申立てに対するきたため、批判は収束に向かったといってよ

しかし、裁判所から出される判決文等は無料

裁判所の判断、証拠開示手続い。とし、ダウンロード等も紙の複写より安く提全般はCM/ECFによって行っ裁判記録の電子化は裁判所職員の仕事を大きく変えた。紙の書類の受理、管理、保管な

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供する形でサービスを続けている。

＊2

CM/ECF内部にある具体的な事件ファイルの内容サンプル（3）PACER

PACERの裁判書類検索画面

 -Filingシステムを使用する者の資格については以下のサイトに記載がある。
E
http://www.cand.uscourts.gov/ecf/account_setup#question_0
http://www.cand.uscourts.gov/ECF/proseregistration

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特集：e−裁判所て、裁判所の機密保持命令が無い限り、裁判記の書面を電子的に提出するのに必要な時間は5関与する全ての当事者および代理人が録は公的記録として一般に公開されている。当分から15分程度とされている＊3。

理論的に全員電話でスタンバイをしな事者や代理人でなくても、一般人が事件の内容電子ファイリングされた書類も含め、サンければならない。このような状況に対を閲覧することが可能である。ただし、原則とフランシスコ郡の州地方裁判所に係属していするシステムを外注するのである。ましてCM/ECFと同様の費用の支払いが必要となる事件は、一般に無料で裁判資料の閲覧が可た、将来のビデオ出廷システムなどもる。記録閲覧のための登録をするときには、ク能となっている（http://www.sfsuperiorcourt.

念頭において外注している。

レジットカードの登録が推奨されている。登録org/online-services）。

電話出廷をする場合、コート・コー

は、 ウ ェ ブ サ イ ト（https://pacer.psc.

ルに電話をするか、同社のウェブサイ

uscourts.gov/pscof/registration.jsf） をト上から、ログイン名、パスワードな使って行う。登録後、事件番号または、どを取得した上で、オンラインのフォ当事者名で検索が可能であり、該当す

ワン・リーガル社のログイン画面る事件の書類を選んで閲覧またはダウ

3 裁判における電話の使用について

3 カリフォルニア州裁判所

1 カリフォルニア州裁判所

県に類似）があり、郡単位で独立したカリフォルニア州内の民事訴訟においては書面の電子ファイリングシステムを構

サンフランシスコ地裁の事件閲覧画面築している。州内裁判所の全体的な統（2）オレンジ郡（ロスアンジェルス近郊）
オレンジ郡を管轄する州裁判所においては細に記述されている。

弁護士が代理をして訴えを提起する場合には（1）サンフランシスコ郡

原則として電子ファイリングが強制されて本稿執筆時点で、（1）アスベスト関連訴訟、いる。ただし、サンフランシスコ郡と同様に、（2）相続関連訴訟、（3）複雑訴訟 と分類され裁判所が指定する業者を通す必要がある ＊4。

る訴訟において、当事者訴訟を除き、訴えの私が所属する事務所では通常ワン・リーガル提起以降の書面提出は電子ファイリングが強社 を 利 用 し て い る（https://www.onelegal.

制されている。

com/）。料金についてはファイリング対象書

サンフランシスコ郡の電子ファイリングは面の枚数によって値段が変わる。例えば、15

裁判所より指定された外注業者であるファイ頁までの書面は約40ドル、50頁だと約85ドル

ル・アンド・サービス社という業者のウェブとなっている。コスト面を考えるとサンフラサイトを通して行うことが義務付けられていンシスコ郡よりも、かなり高額になる。一度る（http://www.fileandservexpress.com/）。

業者を通して提出された書面については裁外注に出すことで、効率化を図っている。ハ

判 所 の サ イ ト（https://ocapps.occourts.org/

ードウェアさえ用意できていれば、簡単なウ

CourtIndex/）において有料で閲覧が可能とェブサイト上の情報操作によって電子ファイ

な っ て い る。 費 用 に つ い て は 詳 細 に 決 ま っ

リングを可能にしている。業者を使った書面ていて、数十ドル単位となる（http://www.の電子的提出は一件7ドル、そして、電子的にoccourts.org/general-public/fee-schedule/

提出済みの書類の送達については、送達先のindex.html）。

数にかかわらず一件8ドルとなっている。1件＊3 カ リフォルニア州地方裁判所サンフランシスコ郡の電子ファイリング概要 http://www.sfsuperiorcourt.org/sites/default/files/images/EfilingFIN.pdf＊4 カリフォルニア州地方裁判所オレンジ郡の電子ファイリング概要 http://www.occourts.org/online-services/efiling/efiling-civil.html

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無料の番号に電話をする。そして、オペレーターを通して、裁判所の電話会議システムにつながる。各弁護士は電話でスタンバイをしカリフォルニア州は58の郡（日本のグについては、各裁判所のウェブサイトで詳

話出廷依頼をした弁護士が、コート・コールが指定した日本でいうと0120のようなンロードすると、料金が発生する。

一はされていないが、書面の電子ファイリンームを使って依頼する。出廷当日、電電話出廷が幅広く認められている（カリフォルニア州民事訴訟法367.5条以下）。（1）証言を要する審理、（2）保全処分、（3）裁判上の和解調停、（4）事実審進行手続会議、（5）証拠排除処分（カリフォルニア州裁判所規則第3.670条（e）項（1）号）など一般的に要証事実の判断に関連する場合、出廷が強制されているが、その他の手続では広く電話出廷が認められている。
電話での出廷を行う当事者代理人は、実際の電話出廷の2日前までに相手方代理人および裁判所に電話出廷をすることを通知する。費用は各出廷につき86ドルを外注業者に支払うことになっている。
シリコン・バレーを抱える北カリフォルニ
ア の サ ン タ・ ク ラ ラ 郡 で は、 裁 判 所 の ウ ェ
ブサイトで電話出廷についての詳細を公開
し て い る（http://www.scscourt.org/court_divisions/civil/civil_rules/civil_rule11.
shtml）。 外 注 先 は コ ー ト・ コ ー ル 社 で あ る（http://www.courtcall.com）。裁判所が電話会議のセットアップについて外注にする理由として、例えば朝9時の出廷に20件以上の事件が同時に呼ばれることがある。そして、事件にていて、裁判所から事件名が呼ばれると、電話を通じて出廷する。出廷が終わった場合には、電話を切ればよい。

2 連邦裁判所
現在、連邦裁判所では統一された電話会議に関する法律、裁判所規則はない。通常、裁判官が自分の法廷内のルールを設定し、その裁量は広汎である。
具体例として、私が担当した労働訴訟における事実審前会議（Pre-trial Conference）において、電話会議についての取り扱いが決められた。代理人が裁判所の所在する郡以外の場所から出廷しなければならない場合、出廷がある毎に、裁判官の書記官に電話をし、裁判官の了解をとる。その上で、裁判所に指定した電話番号に出廷時間までに電話をし、実際に事件が呼ばれるまでは待機する、と命令された。

4 おわりに本来であれば、ビデオによる尋問など証拠開示手続等の電子化も紹介したいが紙面の都合があり割愛する。今回は主に裁判所のファイリングシステムについてご紹介した。

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特集：e−裁判所

韓国におけるe−裁判の実施状況について新阜 直茂（60期）●Naoshige Niioka

当会会員

〈略歴〉
平成20年〜
当 会可法制度調査会
平成23年〜
日弁連民事裁判手続に関する委員会
平成24年〜
日弁連民事司法改革推進本部

ザー登録は、電子訴訟サイトを通じて電子的に行されます。IDとパスワードだけでもe−裁判シ行うことができます。

ステム内の記録の閲覧等はできますが、電子認（1）公認認証書証が必要な行為については公認認証書が必要とユーザー登録を行うには、本人確認のため、韓なります。

（Internet Explorerなど）を使用し、電子訴訟専国において整備されている公的電子認証システ用のウェブサイト ＊2（以下「電子訴訟サイト」

ムに準拠した「公認認証書」が必要となります。といいます。）にアクセスすることにより利用可

この公認認証書は、日本でいえば国税電子申能です＊3。なお、平成25年7月からは、モバイル告（e-Tax）などで利用されている「電子証明e−裁判を利用するか否かは、原則として、当アプリケーション（iOSとAndroid）も配信され書」とほぼ同様のものです。ただし、日本では事者（原告または被告）が自由に選択することており、スマートフォンやタブレットで、訴訟電子証明書はあまり普及していないのに対し、ができます。電子訴訟が強制されている国もあ記録の確認等ができるようになりました。

韓国ではネットバンキングやネットショッピンりますが、韓国では日本と同様に本人訴訟が可グなどで広く国民に普及しているようです。

能であり、IT技術に不慣れな国民の裁判を受け

2 電子訴訟の選択（1）原則として任意選択

本稿では、韓国におけるe−裁判の実施状況

また、韓国のe−裁判システムは、韓国国内でについてご説明いたします。なお、本稿は、平

単一のシステムとなっており、米国のように州

なお、公認認証書は、書面（紙）や磁気カー

成25年9月2日から2日間にかけて、日弁連の調査（地域）ごとにシステムが異なっているというこド等の有体物として発行されるものではなく、ているものと思われます。

団において、韓国のソウル北部地方法院、ソウともありません。

電子ファイルとして発行されます。そのため、（2）片面的電子訴訟る権利への配慮から、このような取扱いがされ

ル行政法院および2つの法律事務所（津村法務法

電子訴訟サイトでは、利用ガイドやFAQ、動公認認証書の発行を受けた者は、このファイル当事者のどちらか一方がe−裁判システムの利人、和友法務法人）を訪問して調査した内容を画解説などのユーザーサポート体制が整備されをハードディスクやUSBメモリに保存し、独自用を選択すると、その訴訟はe−裁判システムを基礎としています。ています。のパスワードを設定することにより、他人がア利用する訴訟（電子訴訟）となります。ただし、電クセスできないよう保持する必要があります。

子訴訟を選択しなかった当事者は、従来どおり、紙媒体を利用して訴訟を行うことができます。

1 法整備・運用状況

このような一方当事者のみが電子訴訟を利用する場合は「片面的電子訴訟」と呼ばれています。

韓国においては、平成22年に「民事訴訟等に片面的電子訴訟の場合、電子媒体による記録おける電子文書の利用等に関する法律」が制定と紙媒体による記録とが併存することとなれば、され、e−裁判を実施するための基本的法整備が記録管理がかえって複雑化してしまいます。国されました。

によっては、このような弊害への対策として、代その上で、平成22年4月には、特許法院（日本行業者を通じて記録を電子化する国もありますの知財高裁に相当）において先行してe−裁判のが、韓国では、その作業は裁判所の役割となって運用が開始され、平成23年5月からは民事訴訟事よび行政訴訟事件について、それぞれ正式な運用が開始されました。また、平成26年4月からは破産・再生事件についても運用が開始されており、平成27年3月からは執行・非訟事件についても運用が開始される予定です＊1。

2

e−裁判システムの概要

韓国のe−裁判システムは、ウェブブラウザ

3

e−裁判手続の概要

公認認証書による認証画面（2）ユーザーの種類登録できるユーザーの種類には、大まかに分け当事者から提出された書類は、裁判所が全て電子化し、e−裁判システムに登録されるのです。
（3）国や地方公共団体等の同意義務て、①全国民が行うことのできる当事者本人とし先ほど、電子訴訟の選択は原則として当事者

以下では、通常の民事訴訟事件を念頭に、手てのユーザー登録と、②弁護士、法務法人（日本の自由であると述べましたが、これには例外が続の流れに沿って、e−裁判手続の概要をご説明の弁護士法人に相当）等の訴訟代理人が行うことあり、国や地方公共団体等には同意義務がありいたします。のできる代理人としてのユーザー登録がありまます。これは、国等であれば、e−裁判の利用が1 ユーザー登録す。代理人ユーザーとしては、弁護士本人だけで技術的に困難という事態が想定されないためとなく、弁護士を補助する事務職員としても登録を考えられます。このような仕組みがあるため、まずe−裁判システムの利用を開始するためにすることができます。事務職員として登録する国等が被告となる行政訴訟の新受事件は、一部は、ユーザー登録を行う必要があります。ユーと、弁護士本人の電子認証が必要な行為（訴状やの例外を除き全件が電子訴訟（少なくとも片面準備書面の提出行為等）以外の事務作業は、その的電子訴訟）となっているようです。

事務職員において行うことができます。

（4）事前包括同意＊1 本稿執筆時の平成27年1月現在は未実施。
＊2 http://ecfs.scourt.go.kr＊3 パ ソコン用の専用アプリケーションも用意されています。
＊4 本文中で使用した画像（写真を除く。）
は、全て電子訴訟サイト（ユーザーガイドを含む。）からの引用です。

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います。すなわち、電子訴訟を選択しなかった

電子訴訟サイトのトップページ＊4

件全般について、平成25年1月からは家事事件おユーザー登録を行うと、IDとパスワードが発電子訴訟の選択は、原則として事件ごとに行

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特集：e−裁判所
われますが、1年間全ての訴訟を電子訴訟で行ううです。

（3）期日管理等

よび代理人は、自由に判決を閲覧できます。

電子訴訟サイトには、ユーザーごとにマイペ

ただし、当事者以外の一般国民を対象としたージが用意されており、現在係属中の電子訴訟

判決公開システムは、e−裁判システムとは別の訴状の送達は、被告が事前包括同意をしていの件数や事件の一覧等を確認することができ、システムとなります。韓国では、刑事事件に関る場合や、国等の同意義務者が被告となる場合ここから個別事件の記録にもアクセスすること

しては全判決文 ＊5が一般公開されていますが、電子訴訟を提起するためには、電子訴訟サイは、電子的方法により行われます。それ以外のができます。

民事判決に関しては、日本と同様に、全判決文トでログインし、e−裁判システムの画面を操作場合には、被告が電子訴訟に同意するかどうかが公開されているわけではなく、先例的価値がして訴状等を作成します。

不明なため、裁判所が訴状をプリントアウトし、あると判断された判決文のみが一般公開されて訴状を提出するためには、e−裁判システムの従来どおりの紙による送達がされます。訴訟係いるようです。

提供するフォーマットに従って、事件名、訴額、属後の送達については、電子訴訟に同意した当管轄裁判所、当事者・代理人情報、請求の趣旨お事者には、電子的方法により行われます。という包括的同意を事前に行うこともできます。

3 訴え提起（1）訴状等の作成および提出

4 送達

4 まとめ ―効果と課題―

よび原因等を入力します。請求の趣旨および原因

電子的方法による送達は、あらかじめ登録しについては、①e−裁判システムに設けられた入たメールアドレス等に通知が届き、e−裁判シス力画面に直接入力する方法と、②ワープロなどでテムにアクセスして記録を閲覧することにより韓国におけるe−裁判の導入は、民事裁判制度作成した文書ファイルを登録する方法がありま完了します。もちろん受領書の返信は不要です。の一部に留まるものではなく、制度全体に及ぶす。いずれの場合も、正式に提出される段階で、なお、当該通知がされてから1週間が経つと、記ものです。使い勝手に対する裁判官と弁護士のシステム上でPDFファイルに変換されます。

録を閲覧しなくても、送達がされたものとみな評価も高く、本調査時点では大きな問題点は生されます。

じていないようでした。

5 訴え提起後の訴訟進行（1）準備書面の提出等

訴状作成画面
（請求の趣旨の入力画面）（4）口頭弁論

マイページ画面e−裁判導入による効果として、裁判官は、審理の迅速化・充実化を挙げていました。e−裁判

法廷には裁判官・当事者毎にパソコンが設置の導入により、簡易かつ迅速に必要な記録にア

訴え提起後は、訴状と同様の要領により、答されており、そのパソコンでe−裁判システムにクセスできることが大きなメリットとしてとら弁書や準備書面、書証等の文書を、e−裁判シ登録された記録を閲覧しながら弁論を行います。

えられているようです。他方で、弁護士は、記ステムを通じて提出し、争点整理が行われます。

弁護士によると、法廷に持参する書類が大幅に録の提出・管理の簡便さを挙げる方が多いよう

なお、e−裁判システムに登録しなければ提出の削減できたそうです。に感じました。これまで紙で作成・提出・管理効力が生じないため、期日に紙を持参しても陳していた訴訟記録が電子化されたことにより、述することはできないそうです。

ペーパレス化、省スペース化、コスト削減等に（2）訴訟記録の閲覧・謄写等大きく寄与しているようです。

証拠（書証）は、スキャナ等で電子化し、e−e−裁判システムに登録された文書は、裁判官個人的には、訴状等を電子的に提出すること裁判システムにアップロードします。元々電子および当事者・代理人が自由に閲覧することがができるという仕組みもさることながら、24時的に作成された証拠（例えばデジタル動画など）できます。裁判官によると、記録は紙にプリン間365日訴訟記録が無料でどこからでも閲覧できは、ファイル形式が適合していればそのままアトアウトして検討することも可能とのことです

るという仕組みに衝撃を受けました。このようップロードすることができます。

が、ペーパレス化の観点から、基本的にはパソな制度が日本にも導入されれば、事件処理や記コン画面で記録を検討するようにしているそう

録管理のあり方など、弁護士業務にも大きなメです。電子記録にはそのユーザーにしか見えなリットとインパクトを与えることは間違いない

訴状委任状は、書証と同様に、スキャナ等で電子化したものを提出します。
最終的に訴状や証拠書類等を提出するためにい付せんやメモ等を付けることもできます。

法廷内に設置されたパソコンと思われます。
もっとも、その一方で、e−裁判の導入によるは、これらの文書ファイルに提出者である代理記録の閲覧は365日24時間可能であり、閲覧お人（本人訴訟の場合には本人）の公認認証書によびプリントアウトはいずれも無料です。このよる認証処理を行います。

ような取扱いは、現在の日本における記録の閲判決文も、訴状や準備書面と同様に、電子フ要があることはいうまでもありません。日本へ（2）訴訟費用の予納

覧謄写の手間と費用を考慮すると、かなり画期ァイルとして作成され、裁判官による電子認証の導入にあたっては、そのための法整備やシス的なシステムと言えると思います。

がされたファイルが判決文の原本となります。

テム構築が必要となるだけでなく、韓国との比判決文はe−裁判システムに登録され、当事者お較という意味では、電子証明書の普及度や片面＊5 ただし、仮名処理がされています。

的電子訴訟を導入した場合の記録の電子化の問訴訟費用は、振込、クレジットカードなどにより電子的に納付することができます。なお、電子訴訟を利用すると、印紙代が1割引となるよ

なお、電子記録は、事件の終了後も永久保存されます。

6 判決

デメリットや課題についても慎重に検討する必4行あふれです

題など、日韓での社会的基盤や裁判制度・実務の相違点等について慎重に検討する必要があるものと思われます。

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