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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年３月31日【事業年度】

第25期（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

日本ライトン株式会社【英訳名】

LITE‑ON JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6501（代表）【事務連絡者氏名】

財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6503【事務連絡者氏名】

財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

余 敬倫

李 友裕

李 友裕

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第21期
平成17年12月（千円）
50,535,047

経常損益

（千円）

当期純損益

（千円）

純資産額

（千円）

3,113,264

3,334,862

総資産額

（千円）

15,760,604

14,975,370

１株当たり純資産額（円）

469.99508.44

１株当たり当期純損益

（円）

84.90

39.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

84.37

自己資本比率（％）

自己資本利益率（％）

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー

第22期
平成18年12月
50,562,920

第23期
平成19年12月
49,975,758

第24期
平成20年12月
37,241,742

第25期
平成21年12月
18,710,466

885,031

583,116

312,230△738,365

44,051

563,389

260,850

140,546△2,955,911

129,348

2,949,846

1,279,050

1,387,864

16,372,139

12,008,036

8,877,043

449.06100.13111.4621.40△340.13

10.39

39.54

−

−

−

19.8

22.3

17.9

10.4

15.6

22.1

8.1

4.5

△141.5

9.8

（倍）

16.7

19.5

20.2

△0.38

17.42

（千円）

145,300

100,159

602,167△2,881,926

1,986,636

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△160,900△272,594△433,870

29,221△93,002

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,563,117

725,649

433,921

1,159,612△2,475,697

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

3,013,996

3,657,695

4,232,984

2,276,836

1,687,441

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

520
〔7〕

513
〔6〕

490
〔4〕

486
〔5〕

446
〔5〕

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第21期
決算年月
平成17年12月
売上高（千円）
34,405,311

第22期
平成18年12月
34,490,141

第23期
平成19年12月
35,678,911

第24期
平成20年12月
27,262,977

第25期
平成21年12月
12,074,453

経常損益

（千円）

607,143

365,349

250,084△777,056△58,191

当期純損益

（千円）

350,587

115,901

110,384△2,997,010

20,161

資本金（千円）

785,245792,705

796,435

1,396,429

1,396,429

発行済株式総数（株）6,539,000

6,559,000

6,569,000

12,451,300

12,451,300

純資産額

（千円）

2,239,848

2,305,454

1,958,413

444,739

466,366

総資産額

（千円）

11,584,667

11,634,766

12,829,437

9,650,822

6,033,418

１株当たり純資産額（円）

336.41351.49298.13

35.72

37.46

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当
額）

（円）

12.50
(5.00)

12.00(6.00)

12.00(6.00)

−
（−）

−
（−）

１株当たり当期純損益

（円）

50.38

17.70

16.81

△344.86

1.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

50.06

17.57

−

−

−

自己資本比率

（％）

19.3

19.8

15.3

4.6

7.7

自己資本利益率

（％）

18.7

5.1

5.2

△249.4

4.4

株価収益率

（倍）

28.2

43.9

25.7

△0.38

111.73

配当性向

（％）

24.8

67.8

71.39

−

−

（名）

103
〔7〕

113
〔6〕

101
〔5〕

93
〔5〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

108
〔4〕

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
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２【沿革】
年月
昭和60年８月
昭和62年８月
平成５年９月
平成６年12月
平成７年６月
平成７年７月
平成７年12月
平成９年１月
平成９年４月
平成９年10月
平成10年３月
平成10年５月
平成11年１月

平成12年１月
平成12年４月
平成12年９月
平成13年８月
平成14年２月
平成15年８月
平成15年10月
平成16年10月
平成16年11月
平成17年８月

平成18年１月

平成18年２月
平成19年６月
平成20年10月

概要
台湾・ライトングループの日本法人として東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立。
本社を東京都千代田区九段南に移転。
ソフトウエア事業への進出を図り、長野県松本市に松本Ｒ＆Ｄセンターを設置。
半導体関連機械の開発・設計・製造を行なう株式会社セック（資本金1,000万円、本店福岡県中間市）の全株式を取得、100％子会社とし、同時に同社の事業を引継ぎ、福岡事業所を設置する。
奈良県大和郡山市に関西営業所を設置。
福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転。また、シンガポール駐在事務所を設置。
ソフトウエア事業からの撤退に伴い、松本Ｒ＆Ｄセンターを閉鎖。
シンガポール現地法人（LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.）を設立（資本金300,000シンガポールドル）。（現連結子会社）
福岡事業所を福岡事業部に改組。
Lite‑on Communication日本営業部の営業権及び従業員を引き継ぐ。
フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）を設立（資本金750,000フィリピンペソ）。（現連結子会社）
福岡県直方市に新工場を建設し、福岡事業部を移転。
株式額面金額変更（50,000円から50円）を目的とし、株式会社弘英（存続会社）及び株式会社セックと合併する。
フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）で、リードフレームの加工及び検査を開始。
福岡事業部建物内に九州営業所を設置。
香港現地法人（LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED）を設立（資本金1,000,000香港ドル）。（現連結子会社）
フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）がISO9002を取得。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾のTailyn Communication Co. Ltd.よりＡＤＳＬモデムの日本国内での販売権取得。
フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）第二工場建設。
東京本社ISO14001を取得。
関西営業所ISO14001を取得。
本社を東京都千代田区九段北に移転。
大分県宇佐市に株式会社松宝を設立。
韓国現地法人（LOJ KOREA CO., LTD.）を設立。（現連結子会社）
中華人民共和国上海市に香港現地法人（LITE‑ON JAPAN(H.K.)LIMITED）の子会社として（新莱通（上海）国際貿易有限公司）を設立。（現連結子会社）
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置。
タイ王国バンコク市にシンガポール現地法人（LITE‑ON JAPAN(S)PTE.LTD.）の子会社として
Lite‑On Japan(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。（現連結子会社）
愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置。
東京都千代田区に株式会社エービーエルを設立。
ベトナム駐在員事務所開設。
本社を東京都千代田区外神田に移転。

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日本ライトン株式会社(E02937)
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３【事業の内容】
当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社６社（LITE‑ON JAPAN (S）PTE. LTD. 、
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,INC.、LITE‑ON JAPAN (H.K.）LIMITED、LOJ KOREA CO., LTD.、新莱通(上海)国際貿易有限公司、Lite‑on Japan (Thailand) Co.,Ltd.）及び持分法適用関連会社１社（株式会社エービーエル）から構成されております。
当社の株式を57.4%（間接所有7.9％含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股?有限公司（LITE‑ON TECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメー
カーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのOEM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードや携帯電話用のコンタクトラバーなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。 また、当社が電子部品を販売し、家庭用ファク
シミリメーカー向けコンタクト・イメージ・センサーを仕入れている敦南科技股?有限公司（LITE‑ON SEMICONDUCTOR CORP.）も当社株式を7.9％所有するライトングループの中核企業であります。
当社グループの事業内容は、大別して情報通信関連事業、一般電子部品事業、半導体関連事業、EMS関連事業の４事業であり、各事業の事業内容及び取扱い商品は下記の通りであります。
事業区分

事業の内容及び主な取扱い製商品

主な会社

情報通信関連事業（事業の内容）・ライトングループ各社向けに部材の供給。
・ライトングループ各社が製造した商品の販売。
（主な取扱い製商品）
・コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター、ＤＶＤ、マザーボード

当社（日本ライトン株式会社）

一般電子部品事業（事業の内容）・ライトングループ社向けに部材の供給。
・ライトングループ各社が製造した商品の販売。
・発光ダイオードの製造・販売（主な取扱い製商品）
発光ダイオード、コンタクト・イメージ・セン
サー、レンズ及び化合物半導体等

当社（日本ライトン株式会社)
LITE‑ON JAPAN (S）PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPIN
ES,INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.）LIMITED新莱通(上海)国際貿易有限公司
Lite‑on Japan (Thailand) Co.,Ltd.

半導体関連事業（事業の内容）・リードフレームの加工・販売
・半導体関連部品の加工・検査業務（主な取扱い製商品）
リードフレーム

当社（日本ライトン株式会社)
L&K INDUSTRIES PHILIPPIN
ES,INC.

ＥＭＳ関連事業（電子機器の製造受託
サービス）（事業の内容）・パソコン周辺機器や事務機器の生産を受託し、ライトングループの生産子会社で製造させた後仕入れ、完成品メーカーに納入。
・ライトングループの生産会社に部材の販売。
（主な取扱い製商品）

当社（日本ライトン株式会社)
LITE‑ON JAPAN (H.K.）LIMITED

その他（事業の内容）・その他商品の販売（主な取扱い製商品）
車載関連商品プリンター、ＭＦＰ
当社（日本ライトン株式会社)

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
資本金又は出資金

名称

住所（連結子会社）
LITE‑ON JAPAN (S) PTE.

シンガポール

988千セラングーン(シンガポール
ドル)

LTD.
（注）１

主要な事業の内容

電子部品の販売

議決権の所有（被所有）
割合
所有割合
被所有割合
（％）
（％）

100.0

関係内容

役員の兼任等：２名−
製品の仕入

L&K INDUSTRIESPHILIPPINES,INC.
（注）１

フィリピン
クラークフィー
ルド

100,000千(フィリピンペソ)

電子部品の製造及
び半導体部品の加
工・検査

100.0

−

製品の加工・検査業務の委
託
短期貸付金
長期貸付金

110,000千円
360,000千円

役員の兼任等：３名
LITE‑ON JAPAN (H.K.)
LIMITED（注）１，３

香港九龍

5,000千(香港ドル)

電子部品・情報通
信機器の販売及び電子機器の製造受
託サービス（ＥＭ

債務保証
100.0

−

29.4

−

−

57.4
(7.9)

473,617千円

役員の兼任等：２名

Ｓ事業）
その他３社
（持分法適用関連会社）
指紋認証機能付セ株式会社エービーエル

東京都千代田区3,400万円

キュリティ製品の
販売

中華民国
台北市

22,311百万(台湾ドル)

電子部品・情報通信機器の製造・販−（親会社）
光寶科技股?有限公司（注）２，４

売

商品の仕入
商品の販売

（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
5,402,166千円② 経常利益62,445千円③ 当期純利益
57,376千円④ 純資産額692,136千円⑤ 総資産額2,350,987千円
４ 光寶科技股?有限公司は、台湾証券取引所に株式を上場している公開企業であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）15[2]

事業の種類別セグメントの名称
情報通信関連事業
一般電子部品事業

64[2]

半導体関連事業

309−

ＥＭＳ関連事業

14

−

その他

6

−

全社（共通）

38

[1]

446

[5]

合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）93 [5]

平均年齢（歳）38.9

平均勤続年数（年）6.6

平成21年12月31日現在
平均年間給与（円）5,825,507（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、会社と従業員の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年後半は中国をはじめとするアジア経済に牽引され、輸出や生産の回復の兆しが一部で見られたものの、雇用環境の悪化や個人消費の落ち込み、円高やデフレによる企業収益の圧迫も加わり、本格的な回復にはまだ時間を要する状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「選択と集中」および「利益重視による成長」を基本方針とし、ライトング
ループとの連携強化、効率的な経営資源の再配分、コスト削減プランの推進、自社開発製品である環境配慮型製品の高輝度ＬＥＤの拡販等に努めました。
当連結会計年度の売上高は、情報通信関連事業の液晶モニターの販売終結（昨年度後半に親会社であるライトンテ
クノロジー社がモニター事業を売却したため）及び電子部品・部材等の輸出販売の減少により、187億10百万円（前年同期比△185億31百万円 49.8％減）と大幅な減収となりました。
セグメント別の売上実績は、下記の通りです。
（単位：百万円、％）
第24期
第25期
（平成20年12月期）（平成21年12月期）
増減額（前連結会計年度）（当連結会計年度）
金額
構成比
金額
構成比
情報通信関連事業

10,630

28.5

3,432

18.3

△7,198一般電子部品事業

13,223

35.6

6,909

36.9

△6,313

半導体関連事業

1,224

3.3

755

4.1

△469

ＥＭＳ関連事業

11,449

30.7

7,276

38.9

△4,172

その他

714

1.9

336

1.8

△377

合 計

37,241

100.0

18,710100.0△18,531

売上総利益につきましては「選択と集中」を推し進めた結果、利益率は2.9ポイント改善したものの売上高減少により17億82百万円（前年同期比△6億60百万円 27.0％減）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の減少及びコスト削減プランの推進により、17億円（前年同期比△11億29百万円 39.9％減）と大幅な減少となりました。
上記の結果、営業利益は81百万円（前年同期比＋4億69百万円）、経常利益も為替損益が前期の差損から差益に転じた事により44百万円（前年同期比＋7億82百万円）となりました。当期純利益につきましても、貸倒引当金戻益74百万円の計上、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額37百万円の計上等により、1億29百万円（前年同期比＋30億85百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
情報通信関連事業につきましては、前述の通り液晶モニターの販売終結により、売上高は34億32百万円（前年同期比△71億98百万円 67.7％減）、営業利益も5億34百万円（前年同期比△46百万円 7.9％減）と減収減益となりました。
一般電子部品事業につきましては、電子部品・部材等の輸出等が減少し、売上高は69億9百万円（前年同期比△63億13百万円 47.7％減）、営業利益は貸倒引当金繰入額が減少した結果、67百万円（前年同期比＋2億20百万円）と減収増益となりました。
半導体関連事業につきましては、リードフレームの販売が伸び悩み、売上高は7億55百万円（前年同期比△4億69百万円 38.3％減）、営業利益はコスト削減効果もあり51百万円（前年同期比＋41百万円）と減収増益となりました。
EMS関連事業（電子機器の製造受託サービス）につきましては、香港地域を中心に販売が減少し、売上高は72億76百万円（前年同期比△41億72百万円 36.4％減）、営業利益も81百万円（前年同期比△26百万円 24.3％減）と減収減益になりました。

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次に所在地別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
日本国内は、情報通信関連事業、一般電子部品事業を中心に売上高が減少し、売上高は122億54百万円（前年同期比△
151億97百万円 55.4％減）、営業損益も売上減少の結果、1億21百万円の営業損失となりました。
アセアン地域は、一般電子部品の販売が伸び悩み、売上高は12億35百万円（前年同期比△5億32百万円 30.1％減）、
営業損益はコスト削減効果が寄与し、87百万円（前年同期比＋35百万円 68.7%増）の営業利益となりました。
東アジア地域は、香港地域でのEMS関連事業の販売減少により、売上高は56億57百万円（前年同期比△29億11百万円
34.0％減）、営業損益はコスト削減効果が寄与し、93百万円（前年同期比＋21百万円 29.9%増）の営業利益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億86百万円のプラスとなりました。
これは、売上債権の減少額（+29億92百万円）に対し、仕入債務の減少額（△6億39百万円）が主な要因であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金預入による支出（△80百万円）、有形固定資産の取得による支出（△24百万円）等があり、93百万円のマイナスとなりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（△2億93百万円）、長期借入金の返済による支出（△18億71百万円）、社債償還による支出（△3億60百万円）などから24億75百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて5億89百万円減少の16億87百万円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
生産高（千円）
前年同期比（％）
半導体関連事業355,69659.8
合計355,69659.8（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
仕入高（千円）
前年同期比（％）
情報通信関連事業
2,744,750
28.3
一般電子部品事業
6,004,92449.3
半導体関連事業
439,060
64.4
ＥＭＳ関連事業
6,938,552
64.2
その他
280,16652.7
合計

16,407,454

48.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
情報通信関連事業
3,405,509
34.0
29,69252.6
一般電子部品事業
7,164,222
60.2
992,030134.5
半導体関連事業
734,91461.6
70,744
77.5
ＥＭＳ関連事業
7,693,534
67.5
977,352174.2
その他
479,57067.8
153,141
1,536.4
合計

19,477,751

55.3

2,222,961

152.7（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
販売高（千円）
前年同期比（％）
情報通信関連事業
3,432,16732.3
一般電子部品事業
6,909,50152.3
半導体関連事業755,412
61.7
ＥＭＳ関連事業
7,276,987
63.6
その他
336,39747.1
合計

18,710,466（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

11/10650.2

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社は、設立以来培われてきた「自由・フェア・規律」の根付いた企業風土を醸成し、コンプライアンスに立脚した
健全な企業活動によって、社会への貢献とステークホルダーへの責任を誠実に果たし、より一層信頼され、評価される企業であり続けることを企業理念としています。
当社グループは、「選択と集中」および「利益重視による成長」を基本方針とし、効率的な経営資源の再配分・有効活用を行い、更なる事業拡大を図って参ります。
以上のことを勘案し、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
(1）ライトングループとの連携強化
当社グループは、ライトングループとの連携を強化し、オプト（光）エレクトロニクス関連事業分野に携帯電話関連事業や車載関連事業を含めて、部材・原材料の調達からカスタム品の開発、販売までを積極的に展開して参ります。また、海外事業部門におきましても、ライトングループのネットワークを最大限に活用し、電子機器の製造受託サービス（EMS）関連事業の業容拡大を目指して参ります。
ライトングループの競争力のある量産体制及び高い技術力を活かすことにより、当社のコアビジネスであるＬＥ
Ｄ（発光ダイオード）、特に高付加価値製品である高輝度ＬＥＤや表示板向ハイスペック製品の提供が実現可能となり、日本市場での競争力が一層強化され今後の収益の向上が見込まれると考えております。
(2）自社開発型製品の有望市場への参入
当社は、独自に新規開発を行なっている環境配慮型製品の高輝度ＬＥＤについては、世界市場100億円以上とも言われる巨大市場であるＬＥＤ照明機器分野への積極的参入を進めております。当分野においては、当社の開発部門による高付加価値商品の開発、品質管理部門の強化による高品質商品の供給、また営業部門によるきめ細かいサービスを提供することにより、お客様のさらなる満足度向上を目指し、地球環境問題の解決の一翼を担うべく「企画・開発型企業の確立」を目指します。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）ライトングループへの依存度について
当社グループは、主に日本国内及びアジアに展開している日系のエレクトロニクスメーカーに対して、ライトング
ループ各社が製造する一般電子部品、情報通信関連機器等の販売を行っております。EMS関連事業においては、当社
及び香港子会社が生産を受託したパソコン周辺機器等をライトングループの生産子会社に製造させ、完成品を仕入れております。このため、ライトングループからの仕入割合が高くなっております。
また、当社は、ライトングループ各社の日本における部品調達窓口として、原材料や部材の一部を国内部品メー
カー等から仕入れ、ライトングループ各社に販売しており、ライトングループに対する売上割合も高くなっております。
このように、ライトングループに対する売上割合及び仕入割合はいずれも高くなっており、今後、技術革新や価格競争に対応できない等の要因によりライトングループ製品の競争力が低下した場合、天災等による生産設備への被害など不測の事態により同社グループから円滑な製品供給が行われなくなる場合及び同社グループの業績動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
① 売上高

相手先
敦南科技股?有限公司

第23期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額
比率2,411,974
4.8

第24期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
金額
比率1,005,028
2.7（単位：千円、％）
第25期（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
金額
比率108,3850.6

敦南科技(無錫)有限公司

2,278,994

4.6

2,040,195

5.4

997,802

5.3

その他ライトングループ
各社計

7,642,675

15.3

3,950,340

10.7

1,830,426

9.8

ライトングループ合計

12,333,643

24.7

6,995,563

18.8

2,936,614

15.7

連結売上高

49,975,758

100.0

37,241,742

100.0

18,710,466

100.0

② 仕入高

相手先
光寶科技股?有限公司

第23期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額
比率
9,762,579
20.6

第24期
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
金額
比率7,107,642
21.0（単位：千円、％）
第25期（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
金額
比率1,720,765
10.5

敦南科技股?有限公司

3,704,913

7.8

3,566,449

10.5

2,211,191

13.5

その他ライトングループ
各社計

13,947,247

29.4

9,245,930

27.3

6,120,810

37.3

ライトングループ合計

27,414,739

57.8

19,920,021

58.7

10,052,767

61.3

連結仕入高

47,470,314

100.0

33,916,105

100.0

16,407,454

100.0

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有価証券報告書(2）売上高および仕入高の海外依存度について
当社グループは、海外売上高及び海外仕入高の割合が高くなっております。
海外売上割合につきましては、当社がライトングループ各社に対して原材料及び部材の一部を販売していること、
主要販売先である国内エレクトロニクスメーカーが生産拠点を海外にシフトしていること及び当社香港子会社においてEMS関連事業の売上が増加していることによるものです。海外仕入割合につきましては、当社グループが主に
ライトングループの製品を販売しているため、同グループからの仕入割合が高くなっていることによるものです。
このため為替相場動向のほか、販売先および仕入先の所在国の経済、政治、社会情勢の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
① 海外売上高

国内売上高

第23期
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額
比率25,872,785
51.8

第24期
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
金額
比率19,445,935
52.2（単位：千円、％）
第25期（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
金額
比率8,030,358
42.9

海外売上高

24,102,973

48.2

17,795,807

47.8

10,680,108

57.1

（台湾）

4,677,834

9.4

2,592,622

7.0

1,291,118

6.9（アセアン）

7,556,085

15.1

5,750,524

15.4

3,221,925

17.2（東アジア）

11,602,557

23.2

9,146,306

24.6

6,021,896

32.2

区分

（その他）
連結売上高

266,4960.5

306,3520.8

145,167

0.8

49,975,758

100.0

37,241,742

100.0

18,710,466

100.0② 海外仕入高

国内仕入高

第23期
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額
比率10,943,664
23.1

第24期
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
金額
比率
7,467,856
22.0（単位：千円、％）
第25期（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
金額
比率3,218,986
19.6

海外仕入高

36,526,650

76.9

26,448,249

78.0

13,188,468

80.4

（台湾）

15,608,802

32.9

11,591,180

34.2

3,536,038

21.6（アセアン）

1,579,579

3.3

2,103,046

6.2

1,511,054

9.2（東アジア）

19,338,268

40.7

12,754,022

37.6

8,141,375

49.6

−

−

−

−

−

−

47,470,314

100.0

33,916,105

100.0

16,407,454

100.0

区分

（その他）
連結仕入高

（注） 各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
台湾 ：台湾アセアン：フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム
東アジア：韓国、中国、香港
その他 ：アメリカ

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有価証券報告書(3）為替リスクについて
当社グループでは海外売上高及び海外仕入高の割合が高く、また、海外売上高及び海外仕入高のそれぞれ約５〜６割が米ドル建てとなっております。当社グループは、為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、為替予約により為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能であります。
このため急激な為替相場変動により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
（単位：千円、％）
第23期
第24期
第25期
（自 平成19年１月１日（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成19年12月31日）
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
金額
比率
金額
比率
金額
比率
連結売上高
49,975,758
100.0
37,241,742
100.0
18,710,466
100.0
営業利益又は営業損失（△）

263,2680.5△387,692△1.0

81,5870.4

営業外収益

234,962

0.5

89,2980.2

66,8290.4

154,020

0.3

−

−

2,951

0.0

−

−

−

−

32,8770.2

為替差益(A)
デリバティブ評価益
（B）
営業外費用

186,001

0.4

439,971

1.2

104,3660.6

為替差損(C)−−109,176

0.1−−

オプション差損(D)

−

−

−

−

20,811

0.1

オプション評価損(E)−−29,2120.3−−

経常利益又は経常損失（△）

312,230

0.6△738,365△2.0

44,051

0.2（参考）為替差損益純額

154,0200.3△138,388△0.4

15,0170.1（注） 為替差損益純額＝為替差益(A)＋デリバティブ評価益(B)−為替差損(C)−オプション差損(D)−オプション評価
損(E)15/106EDINET提出書類
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループでは、当社の研究開発チームが一般電子部品事業分野での新規分野開拓を目指し、主にオプト（光）エ
レクトロニクス関連の新製品の研究・開発をすすめており、当連結会計年度における研究開発費の総額は１億16百万円になっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積もり
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における連結財務諸表に影響に与える見積りは、主に貸倒引当金及び賞与引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果が異なる場合があります。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ31億30百万円減少し88億77百万円となりました。これは流動資産が30億83百万円減少したのが主因であります。主な減少項目は現金預金が5億9百万円、受取手形及び売掛金が30億29
百万円であります。
負債合計は、32億39百万円減少の74億89百万円となりました。これは買掛金が6億31百万円、借入金を中心とする有利子負債が25億56百万円減少したのが主因であります。
純資産の部は、1億8百万円増加の13億87百万円となりました。これは当期純利益の計上（1億29百万円）が主因であります。総資産の減少もあり自己資本比率は、前期末に比べ5.2ポイント改善し15.6％となっております。
(3）経営成績
当連結会計年度の売上高は、情報通信関連事業の液晶モニターの販売終結（昨年度後半に親会社であるライトン
テクノロジー社がモニター事業を売却したため）及び電子部品・部材等の輸出販売の減少により、187億10百万円（前年同期比△185億31百万円49.8％減）と大幅な減収となりました。
売上総利益につきましては「選択と集中」を推し進めた結果、利益率は2.9ポイント改善したものの売上高減少により17億82百万円（前年同期比△6億60百万円 27.0％減）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の減少及びコスト削減プランの推進により、17億円（前年同期比△11億29百万円 39.9％減）と大幅な減少となりました。
上記の結果、営業利益は81百万円（前年同期比＋4億69百万円）、経常利益も為替損益が前期の差損から差益に転じた事により44百万円（前年同期比＋7億82百万円）となりました。当期純利益につきましても、貸倒引当金戻益74
百万円の計上、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額37百万円の計上等により、1億29百万円（前年同期比＋30
億85百万円）となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、LED事業を中心とした企画・開発企業を目指し投資を行っております。当
連結会計度の設備投資額は、フィリピンのLED生産工場の製造設備投資を中心に総額で24,392千円であります。事業の種類別セグメントでは、一般電子部品事業で24,089千円、ＥＭＳ関連事業で302千円であります。

２【主要な設備の状況】
平成21年12月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
情報通信関連一般電子部品

事業所名
（所在地）

本社

半導体関連
ＥＭＳ関連

（東京都千代田区）

設備の内容

本社
事務所

帳簿価額（千円）
工具器具
土地
備品
（面積㎡）

建物及び
構築物

機械装置

28,995429

19,025

7,638(62.00)その他

合計

44,707100,796

従業員数
（名）

57
[2]

その他
九州営業所
（福岡県直方市）
関西営業所（大阪府大阪市中央区）

一般電子部品事務所
検査・倉庫

70,427

12,556539

89,273(5,900.15)

67

172,864

一般電子部品事務所

3,240

13,073

4,396

−

−

20,710102,664

26,05923,961

96,911(5,962.15)

44,775294,371

合計

16
[1]
20
[2]
93
[5]

（注）１ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額「その他」は、無形固定資産及び投資不動産であります。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は、下記の通りであります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容
本社・事務所

本社（東京都千代田区）

情報通信関連一般電子部品
半導体関連

平成21年12月31日現在
年間賃借料及
土地
びリース料
（面積㎡）
（千円）
780.92
55,277

LED設備−

16,484

事務用機器、ソフトウ
エア等

−

9,730

半導体製造設備−

8,779

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有価証券報告書(2）在外子会社
平成21年12月31日現在
会社名
（所在地）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.
（フィリピン クラークフィールド）

事業の種類別セグメントの名称
一般電子部品
半導体関連

設備の内容
工場
事務所
検査・製造装
置

合計

建物及び構
築物

帳簿価額（千円）
機械装置及 工具器具備
その他
び運搬具
品

合計

522,151

58,764

15,266

4,665

600,847

522,151

58,764

15,266

4,665

600,847

従業員数
（名）

306

306

（注）１ 帳簿価額「その他」は、無形固定資産であります。
２ 上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。
会社名
（所在地）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.
（フィリピン クラー
クフィールド）セグメントの名称
一般電子部品
半導体関連

設備の内容

工場敷地

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

18/106

平成21年12月31日現在
土地
年間賃借料
（面積㎡）
（千円）

15,7007,961

EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成21年12月31日）

普通株式

12,451,300

提出日現在発行数（株）（平成22年３月31日）

12,451,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

ジャスダック証券取引所

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。

計

12,451,300

12,451,300−

19/106−EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成16年３月25日）
事業年度末現在（平成21年12月31日）
930

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
930

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

93,00093,000705

705

自 平成18年５月１日
至 平成22年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

705
353

同左
発行価格
資本組入額

705
353

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役
若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退新株予約権の行使の条件

職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２ ３名退職により、新株予約権の数150個と新株予約権の目的となる株式の株15,000株は、失権しております。

20/106EDINET提出書類
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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成17年８月９日〜
平成17年９月14日
560,000
6,539,000（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

239,680785,245

239,162

691,847

平成18年１月１日〜
平成18年12月31日（注）２20,0006,559,000

7,460

792,705

7,440

699,287

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日（注）２10,0006,569,000

3,730

796,435

3,720

703,007

平成20年８月22日（注）３

5,882,300

12,451,300

599,994

1,396,429

599,994

1,303,001（注）１ 新株予約権の行使
第三者割当方式による第２回新株予約権の権利行使
２ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使
３ 有償第三者割当
主な割当先 光寶科技股?有限公司、敦南科技股?有限公司、 ?暉科技股?有限公司
発行価格204円、資本組込額102円（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
6

9,904

平成21年12月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
9,958
−

1,753

37,467

124,509

400

1.4

30.1

100.0

−

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
10
17
7
14

所有株式数
（単元）

−

1,356

946

804

82,183

所有株式数の
割合（％）

−

1.1

0.8

0.6

66.0

21/106

個人その他

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

光寶科技股?有限公司

中華民国台北市内湖區瑞光路392号

敦南科技股?有限公司

中華民国台北県新店市宝橋路233‑２号

980

7.87

?暉科技股?有限公司

中華民国台北県淡水鎮下圭柔山123‑１号

980

7.87

遠藤 榮之進東京都杉並区

399

3.21

滝口 忠矩

奈良県大和郡山市

74

0.59

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

71

0.57

東神電気株式会社

大阪府大阪市淀川区新高一丁目３番８号

70

0.56

濱田 忠志

東京都昭島市

65

0.52

陳 碧華

東京都武蔵野市

61

0.49

又川 鉄男

6,161

平成21年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
49.48

福岡県鞍手郡鞍手町
計

−

58

0.46

8,923

71.62

（注）１ 所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２ 大株主は、平成21年12月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式
12,450,900

124,509

普通株式

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
同上

400−

発行済株式総数

12,451,300−−

総株主の議決権−

124,509−②【自己株式等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年３月25日第19回定時株主総会終結時に在任する当社取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年３月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年３月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３
当社従業員 ５

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）93,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）705

新株予約権の権利行使期間

平成18年５月１日〜平成22年４月30日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた
ものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項─────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─────────（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２ 平成22年２月28日現在におきましては、付与対象者は退職により３名減少し、８名であり、新株発行予定数は15,000株失効し、93,000株であります。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、経営基盤強化と事業拡大のための内部留保充実を念頭におきながら、株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今期につきましては内部留保の充実を図ることとし配当は見送らせていただきます。また平成22年12月期においても内部留保の充実を図ることとし配当は見送らせていただきます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第21期
第22期
決算年月
平成17年12月
平成18年12月
最高（円）
1,596
1,720
最低（円）

685

第23期
平成19年12月
819

第24期
平成20年12月
430

第25期
平成21年12月
350

424

78

64

701

（注） 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証
券取引所に移行しております。
（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年７月
８月
最高（円）
145
148
最低（円）

110

135

９月
350

10月
315

11月
244

12月
238

141

215

170

178

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和46年４月 双葉トレーディグ株式会社入社
昭和60年８月 日本ライトン株式会社設立、代表取締役社長
平成６年12月 株式会社セック代表取締役
平成９年１月 LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.設立、取締役（現任）昭和23年5月19日生
平成９年12月 株式会社弘英代表取締役社長
平成10年３月 L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.取締役（現任）
平成12年４月 LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED.
設立、取締役
平成20年８月 当社取締役会長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

取締役会長

遠藤 榮之進平成21年３月27日
開催の定時株主総会から２年間

399

代表取締役
社長

平成２年６月 Lite‑On Group Group Finance
Vice President
平成15年１月 Tsann Kuen Corporation GroupCEO平成21年３月27日
余 敬倫
昭和31年10月２日生 平成16年３月 China Operation of ABIT Group 開催の定時株主総(Richard Yu）
社長
会から２年間
平成20年１月 Pyroswift (Beijing) Technology
Ltd. 社長
平成20年８月 当社代表取締役社長（現任）

−

常務取締役

取締役

取締役

取締役

事業本部長

事業
副本部長

又川 鉄男

平成２年４月 三協精工株式会社営業本部長
平成５年11月 株式会社セック設立、代表取締役
社長
平成６年12月 当社入社、福岡事業所所長
平成９年４月 当社取締役福岡事業部長
平成13年１月 当社取締役営業副本部長
昭和31年１月31日生 平成14年５月 LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED代表取締役社長（現任）
平成17年３月 当社常務取締役海外事業本部長
平成17年４月 LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
代表取締役社長（現任）
平成20年３月 当社常務取締役事業本部長（現任）

平成21年３月27日
開催の定時株主総会から２年間58

岩本 耕児

平成元年３月 当社入社
平成13年４月 当社第５営業チーム部長
平成21年３月27日
開催の定時株主総昭和35年12月７日生 平成19年５月 当社執行役員（電子部品、ストレージ、新規事業担当）
会から２年間
平成20年３月 当社取締役事業副本部長（現任）

33

坂本 幸雄

平成５年10月 日本テキサス・インスツルメンツ
株式会社副社長
平成９年９月 株式会社神戸製鋼所半導体事業本部副本部長
平成11年４月 同社執行社長補佐
平成21年３月27日
平成12年２月 日本ファウンドリー株式会社（現昭和22年９月３日生
開催の定時株主総ユー・エム・シー・ジャパン）社
会から２年間長補佐
平成12年３月 同社代表取締役社長
平成12年３月 当社取締役（現任）
平成14年11月 エルピーダメモリ株式会社代表取締役社長兼CEO（現任）

22

滕 光中

平成９年７月 台湾光寶電子股?有限公司社長特別補佐
平成10年４月 Lite‑On Inc. USA社長
平成12年２月 台湾光寶電子股?有限公司總經理
平成14年11月 光寶科技股?有限公司パソコン周辺機器・電子部品事業部長（現昭和27年８月10日生
任）
平成15年３月 当社監査役
平成19年11月 光寶科技股?有限公司CEO（現任）
平成21年３月 当社取締役（現任）−

25/106

平成21年３月27日
開催の定時株主総会から２年間EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和59年６月 TDK Corporation of America
副社長
平成元年９月 TDK Electronics Europe GmbH
社長
取締役

横 伸二

平成10年６月 ＴＤＫ株式会社取締役
昭和23年１月２日生 平成14年６月 同社取締役常務執行役員

平成22年４月１日
同社電子部品営業グループゼネラ より１年間
ルマネージャー

−平成17年６月 同社大阪支社長（兼任）
平成21年６月 同社常勤顧問
平成22年３月 当社取締役（現任）昭和46年４月 弁護士登録
昭和46年４月 丸の内総合法律事務所入所
昭和54年２月 カーテス・マレープレヴォスト・
コルト・エンドモスル・マスル法
監査役

長瀬 弘毅

昭和17年９月21日生

平成19年３月29日
律事務所（米国N.Y.州）入所
開催の定時株主総昭和55年４月 長瀬国際総合法律事務所開設（現会から４年間任）平成６年６月 理研ビニル工業株式会社（現リケ−ンテクノス株式会社）監査役
平成19年３月 当社監査役（現任）
平成15年４月 スミセイ損害保険株式会社常勤監

監査役

常勤

加藤 雅朗

昭和23年11月16日生

査役
平成16年６月 同社取締役
平成18年６月 同社常務取締役
平成20年１月 同社取締役常務執行役員

平成21年4月1日より、平成24年度に関する定時株主総会の終結の時まで−

平成21年３月27日
開催の定時株主総会から４年間−平成21年３月 当社監査役（現任）昭和57年10月 East Asia Audited Firm,
Auditor
昭和61年５月 LITE‑ON TECHNOLOGY CO. SeniorDirector監査役

林 政徳

昭和34年４月11日生 平成15年11月 Li Shin International
Enterprize CFO
平成20年11月 LITE‑ON Group CEO 特別補佐（現任）
平成21年３月 当社監査役（現任）計513（注）１ 所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２ 取締役坂本幸雄氏、滕光中氏、横伸二氏は、社外取締役であります。
３ 監査役長瀬弘毅氏、加藤雅朗氏、林政徳氏は、社外監査役であります。
４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
（千株）
平成16年１月 当社管理本部次長

宿輪 ルリ子

昭和36年１月24日生

平成17年７月 株式会社松宝 代表取締役社長
平成18年１月 当社社長室室長
平成19年５月 当社執行役員
平成20年６月 当社執行役員管理本部長（現任）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主
・取引先・債権者・社員等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社グループの健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。
当社は、企業価値を継続的に向上させるため、法令順守を徹底し、経営管理とリスク管理の両面からコーポレート・
ガバナンスの拡充を図り、経営システムの公正、透明、効率化に取り組んでいく所存であります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、毎月１回
定例取締役会を開催する他、経営環境の急激な必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を行った上で迅
速に意思決定を行っております。当社では、会社設立時からライトングループの最高首脳及びライトングループ
以外の社外役員を招聘し、外部から経営チェックが行える体制を築いております。
また、監査役会も定期的に実施し社外監査役（３名）の意見も取り入れ監査機能の充実に努めています。監査役
会は、監査方針に基づき、取締役会および執行役員会への出席、取締役等からの営業等に関する報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、代表取締役や内部監査部門である内部監査室との定期的な打ち合わせ、国内外拠点の往査を計画的に実施しています。決算期においては、計算書類及び附属明細書等について、会計監査人から説明を受けるとともに質疑等を行った上で監査報告書を作成しております。
内部監査につきましては、内部監査室（２名）が中心となって実施しております。内部監査室が予め被監査部門
に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。
内部監査室は、年度監査計画や監査活動の報告書を監査役に提出し、必要に応じて監査役の監査補助や往査への同行を行なうなど、適宜監査役との連携を図っています。また、法務グループ及び総務チームが中心となって企業活動における遵法、倫理を確保するために、社内諸規定の整備及び教育・啓蒙活動を実施しております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、全社的なリスク管理の最高機関であるリスク管理委員会を設置し、コンプライアン
ス、情報セキュリティ、与信管理を中心とする情報の収集とリスク発生時に適切かつ迅速に対応できる組織体制を敷いております。
子会社及び海外現地法人についても年度計画に従い、監査役及び内部監査室のスタッフが往査を実施しております。
③ 役員報酬
（役員報酬の内容）
当社の役員報酬は以下のとおりであります。
区 分
支給人員
取 締 役
監

査

役

合
計
（うち社外役員）支給額（千円）
４名

74,251

３名

13,500７名（２名）

87,751(6,300)27/106EDINET提出書類
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有価証券報告書④ 会計監査の状況
会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 津田 英嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 瀬戸 卓
※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ２名 その他 ７名
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役（３名）及び社外監査役（３名）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について責任限定契約を締結しております。
その内容は次のとおりであります。
当社は、平成19年３月29日の第22期定時株主総会において社外取締役および社外監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨、定款の変更を行っており、責任限定契約を締結しております。
（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容）
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役
いずれも、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧

特別取締役による取締役会の決議制度の内容
当社は、平成20年1月より特別取締役を置き、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することができることとしております。
なお、当社の特別取締役は、遠藤榮之進、余敬倫、又川鉄男及び岩本耕児の４名であります。

28/106EDINET提出書類
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有価証券報告書⑨

取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（中間配当金）当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、６月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものであります。

(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、当社の親会社であり、発光ダイオード、パソコン向け液晶モニター等の商品仕入先及び、原材料等の販売先である光寶科技股?有限公司社から非常勤取締役として同社ＣＥＯの滕光中を招聘しております。同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を勘案し決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」をご参照下さい。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
経営の透明性と積極的な情報開示を目指し、四半期財務情報開示、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を実施しております。ＩＲ活動にも注力しており、株主・投資家とのコミュニケーションの強化に努めて参りました。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
−
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
47,100
6,000

−

−

−

−

−

−

47,1006,000②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制報告制度関連支援
業務等の対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

29/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月
31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）の財務諸表については
新日本有限責任監査法人の監査を受け、また、当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の連
結財務諸表及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月1日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
１．異動に係る会計監査人(1）就任会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2）退任会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．異動年月日
平成21年３月27日（第24期定時株主総会）
３．退任会計監査人の直近における就任年月日
平成20年3月28日
４．退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．異動の理由及び経緯
当社の会計監査人でありました新日本有限責任監査法人は平成21年３月27日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任いたしました。
６．上記５の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動（辞任）する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
1,767,441

現金及び預金2,276,836

受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

7,429,449
10,616
972,594−−−
24,232−
519,152△429,303

4,399,553
0−
610,462
23,7392,941
45,771
606,545282,319△18,949

流動資産合計10,803,578

7,719,824※1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

826,000※1

減価償却累計額△180,672△200,915

645,327

624,815

187,607△90,600

205,116△117,772

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

97,00687,343

240,497△169,143

239,654△191,656

71,354
96,911

47,997
96,911

工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産破産更生債権等
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31/106

825,730※1※1910,600

857,068

57,851

32,743

14,34011,0092,175
74,115−
219,491△74,115

4,068−
411,007
189,398△348,076

236,006

267,407

1,204,458

1,157,219

12,008,036

8,877,043

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金

※1

その他
固定負債合計当連結会計年度(平成21年12月31日)

5,063,940
331,036
1,960,660
360,000
11,492
34,57430,606344,655

4,432,678−
1,446,218−
22,499−−346,377

8,136,965

6,247,773

2,278,957
69,61998,635132,042928,375
71,926
107,733
132,363※1

12,766

1,007

2,592,020

1,241,405

負債合計

10,728,986

7,489,179

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,396,429
1,303,001△1,268,574

1,396,429
1,303,001△1,139,226

1,430,857

1,560,205

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−△184,115

1,464△173,805

評価・換算差額等合計△184,115△172,340

32,309−

純資産合計

1,279,050

1,387,864

負債純資産合計

12,008,036

8,877,043

株主資本合計少数株主持分

32/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

売上高37,241,742

売上原価

34,799,113

売上総利益

2,442,628
2,830,321

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益又は営業損失（△）※7※1, ※2

18,710,466
16,927,988
1,782,478
1,700,890△387,692

81,587

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
受取賃貸料
その他

42,7152,914−−−
43,668

8,819
75
2,951
32,877
2,866
19,241

営業外収益合計

89,29866,829104,770
5,584
68,662
109,176
29,212−−
122,564

64,7102,013−−−
20,811
6,502
10,328439,971

104,366

営業外費用
支払利息
債権譲渡損
商品評価損
為替差損
オプション評価損
オプション差損持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）△738,365

44,051

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,503

固定資産売却益−

74,69759※3

投資有価証券売却益
債務勘定整理益
役員賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他−−
31,000
4,220
−

4,134
61,698−−95

特別利益合計37,723

140,684

33/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

特別損失
商品評価損

−

固定資産売却損−

固定資産除却損※5

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
通貨スワップ解約損

48,079

※7

2,313

※4

13,659※564,591
3,625
1,955,303

448

−
−
−
11,164

減損損失

−

特別退職金
その他

−
−

12,003
1,572

2,037,179

75,581△2,737,821

109,154

29,873△5,835
190,60535,300△7,012△37,324

214,642△9,036

3,446△11,156△2,955,911

129,348

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

34/106※6

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分変動額
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う利益剰余金減少額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分変動額
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う利益剰余金減少額
当期変動額合計
当期末残高

35/106

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

796,435

1,396,429

599,994−

599,994−

1,396,429

1,396,429

703,007

1,303,001

599,994−

599,994−

1,303,001

1,303,001

1,744,866△1,268,574△39,414△2,955,911
3,380−
129,348−△21,496−△3,013,440

129,348△1,268,574△1,139,226

3,244,308

1,430,857

1,199,989△39,414△2,955,911
3,380

−
−
129,348−△21,496−△1,813,451

129,348

1,430,857

1,560,205

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/106

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△1,082

−

1,082

1,464

1,082

1,464

−

1,464

△321,679−

321,679−

321,679

−

−

−

9,756

△184,115△193,872

10,310△193,872

10,310△184,115△173,805△313,005△184,115

128,889

11,775

128,889

11,775△184,115△172,340

18,54332,30913,765△32,30913,765△32,30932,309−EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分変動額
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う利益剰
余金減少額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/106

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

2,949,846

1,279,050

1,199,989△39,414△2,955,911
3,380

−
−
129,348−△21,496−

142,655△20,534△1,670,796

108,813

1,279,050

1,387,864

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）オプション評価損
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
通貨スワップ解約損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△2,737,821

109,154

115,316
4,048△16,096△11,940△31,000−
396,079△45,629
104,770−
29,212
305,675
13,65964,591
3,625
1,955,303−−△81,788
721,432
31,745△1,416,494△167,049△7,944

98,1472,307
9,098△33,074−
11,164△136,559△8,89464,710△32,877−△1,528448△4,134
−
−
6,502
2,254
2,992,340
339,924△737,302△639,960
2,605
518△770,304

2,044,845

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
通貨スワップ解約による支出
法人税等の支払額

47,932△108,400△1,955,303△95,849

8,877△65,247−△1,838

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,881,926

1,986,636

38/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による支出

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△3,15011,700△83,029△41,462−
224,999△12,669
1,425−△253,139
184,548−△80,000−△24,296△95△1,0901,090−
10,632
470−
5,936△5,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,221△93,002

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への株式発行による収入
親会社による配当金の支出
少数株主への配当金の支払額△94,5812,350,000△2,000,081△270,000
1,199,989
14,000△39,414△300△293,497
50,000△1,871,900△360,000
−
−
−
△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,159,612△2,475,697

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△263,055

8,313△1,956,148△573,750
2,276,836

現金及び現金同等物の期首残高

4,232,984

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額−
2,276,836

現金及び現金同等物の期末残高※139/106※1※1△15,644
1,687,441

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ８社
連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社は、主要な連結子会社は、
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED
株式会社松宝LOJ KOREA CO., LTD.
LOJ KOREA CO., LTD.
新莱通(上海)国際貿易有限公司
新莱通(上海)国際貿易有限公司
Lite‑on Japan (Thailand) Co.,株式会社エービーエル
Ltd.
Lite‑on Japan (Thailand) Co.,
であります。
Ltd.
なお、株式会社松宝については、清算がであります。
結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、株式会社エービーエルについては、当社の実質的な支配関係がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲より除外し、持分法適用の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項──────

持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社エービーエル
なお、株式会社エービーエルについて
は、当社の実質的な支配関係がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲より除外し、持分法適用の範囲に含めております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①たな卸資産及び評価方法①たな卸資産商品・製品及び原材料・仕掛品は、総平均法による原価法によっております。

②有価証券

商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②有価証券

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によってお同左ります。
③デリバティブ
③デリバティブ
時価法によっております。
同左

40/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）①有形固定資産及び投資不動産
建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年４月１日以降に取得したも
の
定額法
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの定率法（追加情報）

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）①有形固定資産及び投資不動産
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物については定額法によっております。在外子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜43年
機械装置及び運搬具 ３〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額と差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについて
但し、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
は、社内における利用可能期間（３〜８に基づく定額法によっております。
年）に基づく定額法によっております。

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有価証券報告書項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりま

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）①貸倒引当金同左②──────

③──────

④退職給付引当金同左す。
⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内同左規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物
同左
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると
──────
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書項目(6）重要なヘッジ会計の方
法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、
金利スワップの特例処理の対象となる取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金、外貨建予定取引及び借入金③ヘッジ方針当社の内部規程に基づき、為替変動リス
ク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）①ヘッジ会計の処理方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金③ヘッジ方針当社の内部規程に基づき、金利変動リス
クを回避するために行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法

通貨オプション及び通貨スワップにつ
金利スワップについては、特例処理の要
いては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関す件を満たしているため、決算日におけるる重要な条件が同一であり、継続して為有効性の評価を省略しております。
替の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜同左方式によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却は、発生しておりません。

同左

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有価証券報告書項目
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）(1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用─────────
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計
年度の営業利益、経常利益は、それぞれ10,684千円減少しており、税引等調整前当期純利益が58,764千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（2)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（平成20年12月31日）
─────────

当連結会計年度（平成21年12月31日）(連結貸借対照表)
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの及び流動資産「その他」に含まれていた貯蔵品は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料」はそれぞれ、
965,337千円、6,836千円、420千円であり、流動資産「その他」に含まれる貯蔵品は174千円であります。
２．前連結会計年度まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当連結会計年度
において、資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「未収入金」は31,348千円
であります。
(連結損益計算書)
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。なお、前連結会計年度の営業外収益「その他」に含まれている受取賃貸料は、4,882千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末
当連結会計年度末（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次 ※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
のとおりであります。
(イ）担保に供している資産(イ）担保に供している資産
建物
67,566千円
建物及び構築物
68,432千円
建物附属設備4,391
土地
83,354
土地
83,354
合計
151,787
投資有価証券300
合計(ロ）上記に対応する債務
長期預り金

２

155,612(ロ）上記に対応する債務
長期預り金
132,363千円
上記のほか、現金及び預金（定期預金）80,000千円を取引金融機関とのオプション取引の担保として差し入
れております。

132,042千円

─────────

２ 受取手形割引高93,253千円

３ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額

３ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
156,507千円

453,136千円

４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
受取手形
34,489千円

４５ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,200,000千円
借入実行残高−５

未実行残高─────────

1,200,000千円

47/106─────────EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料・賞与
805,968千円
給料・賞与
696,410千円
旅費交通費
192,208
旅費交通費
87,381
賞与引当金繰入額
34,574
役員退職慰労引当金繰入額
9,193
役員退職慰労引当金繰入額
8,343
退職給付費用
13,687
退職給付費用
17,182
貸倒引当金繰入額
12,960
貸倒引当金繰入額
398,632※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発
一般管理費に含まれる研究開発
170,708千円
116,843千円
費費
３─────────
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
59千円
４─────────

※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,313千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

６

建物付属設備
工具器具備品12,867千円
791

合計
─────────

13,659※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

345千円
103

合計
448
※６ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社グル―プは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

福岡県
鞍手郡

投資
不動産

建物及び
土地

金額
11,164千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失を計上した投資不動産については、割引前
キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（11,164千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

７─────────

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額を使用しております。
※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下
による簿価切下額
売上原価
49,649千円
特別損失48,07948/106EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
株式数（株）
加株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,569,000

5,882,300−

12,451,300

6,569,000

5,882,300−

12,451,300(注) 普通株式の増加5,882,300株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

39,414基準日

効力発生日

6.0 平成19年12月31日 平成20年３月31日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
株式数（株）
加株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,451,300−−

12,451,300

12,451,300−−

12,451,300

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係掲記されている科目の金額の関係
現金及び預金勘定
2,276,836千円
現金及び預金勘定
1,767,441千円
預金期間が３ヶ月を超える定期−千円
預金期間が３ヶ月を超える定期△80,000千円
預金
預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,276,836千円
1,687,441千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
機械装置及び41,412
17,781
23,631千円
運搬具
工具器具備品75,95740,76635,191
無形固定資産18,637
12,3496,287
合計

136,007

70,896（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
65,110千円 機械装置及び
27,603
11,17816,425千円
運搬具
工具、器具及び
61,52842,665
18,863
備品
無形固定資産15,046
12,0892,957
合計
104,179
65,933(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

23,862千円
38,570

１年内１年超

38,246千円
20,560千円
18,024

合計
62,432千円
合計
38,584千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
44,608千円
支払リース料
24,276千円
減価償却費相当額
38,756
減価償却費相当額
22,765
支払利息相当額
2,251
支払利息相当額
1,384(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース料
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
１年内10,217千円に係る未経過リース料
１年超
10,100
１年内
9,070千円
合計

１年超

20,318千円

合計

51/106

3,744
12,814千円

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年12月31日現在）
区分
連結決算日における連結取得原価
貸借対照表計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
−
−
②債券
−
−
③その他
−
−
小計

差額

−
−
−

−

−

−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他

2,825
−
−

2,825
−
−

2,825
−
−

小計

2,825

2,825

2,825

合計

2,825

2,825

2,825

（注）

当連結会計年度において、有価証券について3,625千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．前連結会計年度に売却したその他有価証券（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
184,548−
64,591
３．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成20年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式
ＭＭＦ

11,515
10,03652/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（千円）
00２．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成21年12月31日現在）
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債券
③その他

−

−

−

2,825
−
−

5,295
−
−

2,470
−
−

小計

2,825

5,295

2,470

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

合計

2,825

5,295

2,470

３．時価評価されていない主な有価証券
当連結会計年度（平成21年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

5,714

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
5,936
4,134
−

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１ 取引の内容
１ 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で同左
は為替予約取引、ゼロコストオプション取引及び通貨
スワップ取引であり、金利関連では金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
２ 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、通常の事業取引の中での同左
外国為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
３ 取引の利用目的
３ 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭
債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、また金債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率
利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ます。
ヘッジ手段は、為替予約取引、通貨オプション取引、通ヘッジ手段は、金利スワップを利用しており、ヘッジ
貨スワップ取引及び金利スワップを利用しており、対象は、借入金であります。
ヘッジ対象は、外貨建売掛金、外貨建買掛金、外貨建予
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基づ
定取引及び借入金であります。
き、金利変動リスクを回避するために行なっておりま
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基づす。
き、為替変動リスクを回避するために行なっておりま
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてす。
いるため、決算日における有効性の評価を省略しておヘッジの有効性の評価につきましては、為替予約の締ります。
結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、特例処理の要件に該当する
ため、有効性の評価を省略しております。
４ 取引に係るリスクの内容
４ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ
同左
取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ
取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関であるため、契約先の債務不履行に起因する
信用リスクはほとんどないものと認識しております。
５ 取引に関するリスク管理体制
５ 取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
同左
及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理本部長が、取締役会の承認を得て行なっております。
６ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
６ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あ同左
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成20年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連
区分

種類

市場取
引以外
の取引

通貨オプション取引（ゼロコストオプション）
買建
米ドル
売建
米ドル
合計

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
契約額等のうち１年超時価（千円）
（千円）

契約額等
（千円）

857,050（−）
1,721,400（−）

452,050（−）
972,600（−）

2,578,450

1,424,650

評価損益
（千円）

5,359

3,705

△260,252△257,432△254,893△253,727（注）１ 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
４ （ ）内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であり
ます。

区分

市場取引以
外の取引

種類
通貨スワップ取引
受取
米ドル
支払
円
合計

契約額等
（千円）

前連結会計年度末（平成20年12月31日現在）
うち１年超
評価損益
時価（千円）（千円）（千円）

715,390452,830

223,120

223,120715,390452,830

223,120

223,120(注）１ 時価の算定方法
通貨スワップ取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度末（平成21年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連
区分

種類

市場取
引以外
の取引

通貨オプション取引（ゼロコストオプション）
買建
米ドル
売建
米ドル
合計

当連結会計年度末（平成21年12月31日）
契約額等のうち１年超時価（千円）
（千円）

契約額等
（千円）

452,050（−）
973,350（−）

189,850（−）
470,550（−）

1,425,400

660,400

評価損益
（千円）

3,222

3,222

△138,979△138,979△135,756△135,756（注）１ 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
４ （ ）内はオプション料です。通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプショ
ン取引であり、オプション料は発生しておりません。

区分

市場取引以
外の取引

種類
通貨スワップ取引
受取
米ドル
支払
円
合計

契約額等
（千円）

当連結会計年度末（平成21年12月31日現在）
うち１年超
評価損益
時価（千円）（千円）（千円）

464,160

201,600

138,027

138,027

464,160

201,600

138,027

138,027(注）１ 時価の算定方法
通貨スワップ取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を使用しておりま同左す。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
69,619千円
退職給付債務
退職給付引当金
69,619千円
退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
退職給付費用勤務費用
17,182千円
勤務費用臨時に支払った割増退職金等

71,926千円
71,926千円

13,687千円
12,003千円

合 計
25,691千円（注）簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤（注）退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用し務費用となります。
ております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る同左
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため、該当ありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
当社取締役7名及び当社従業員13名 合計20名

付与対象者の区分及び数
株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

169,000株

平成16年３月25日

権利確定条件付与日(平成16年３月25日）以降、権利確定日（平成18年
４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 平成16年３月25日 至 平成18年４月30日

権利行使期間自 平成18年５月１日 至 平成22年４月30日

権利行使条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

131,000

権利確定

−

権利行使

−

失効

23,000

未行使残108,000② 単価情報権利行使価格（円）

平成16年
ストック・オプション745

行使時平均株価（円）−

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
当社取締役7名及び当社従業員13名 合計20名

付与対象者の区分及び数
株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

169,000株

平成16年３月25日

権利確定条件付与日(平成16年３月25日）以降、権利確定日（平成18年
４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 平成16年３月25日 至 平成18年４月30日

権利行使期間自 平成18年５月１日 至 平成22年４月30日

権利行使条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

108,000

権利確定

−

権利行使

−

失効

15,000

未行使残93,000② 単価情報権利行使価格（円）

平成16年
ストック・オプション705

行使時平均株価（円）−

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度末
当連結会計年度末（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額
14,068千円
貸倒引当金繰入限度超過額
7,607千円
たな卸資産評価損否認額
82,581
たな卸資産評価損否認額
122,263
繰越欠損金
8,594
繰越欠損金
45,159
その他
1,630
その他
638
繰延税金負債(流動)との相殺△61
繰延税金負債(流動)との相殺
△26
小計

小計

106,814（繰延税金資産（固定））
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金資産(流動)との相殺
小計（繰延税金資産（固定））40,13427,567
6,156
218,353292,212△372,619
26,40761△61

小計

役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認額
子会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認額

5,054
141,528
4,007
12,114
1,475

繰越欠損金
その他
繰延税金負債（固定）との相殺

945,060
11,249△2,228

小計
評価性引当額−繰延税金資産純額（繰延税金負債（固定））
子会社受取配当金

175,642

繰延税金負債
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金資産(流動)との相殺

11,737
11,737

繰延税金負債合計

11,737

繰延税金資産の純額

14,669小計

43,83628,0891,190,188△1,315,991
49,83926△26−（繰延税金負債（固定））
子会社受取配当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
小計繰延税金負債純額

60/106

1,223
1,005
807
△2,228807
807

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

前連結会計年度末
当連結会計年度末（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
税金等調整前当期純損失を計上したため、法定実効税（調整）率と法人税等の負担率との差異の原因は記載しており
住民税均等割
5.58
ません。
交際費等
6.08
連結子会社との税率差異△36.16
連結相殺消去した受取配当金
22.26
在外子会社の留保利益△9.63
持分法による投資損失
2.42
未実現損益の消去
3.23
評価性引当額△39.97
過年度法人税等
△6.42
その他
3.64
税効果会計適用後の法人税等の負
△8.28
担率

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
情報通信関
連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連
事業
（千円）

ＥＭＳ関連
事業
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高10,630,226

13,223,310

1,224,445

11,449,413

714,345

37,241,742−

37,241,742(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

−

10,630,226

13,223,310

1,224,445

11,449,413

714,345

37,241,742−

37,241,742

10,049,937

13,376,596

1,214,827

11,341,539

717,177

36,700,078

929,356

37,629,435

580,288△153,285

9,618

107,873△2,831

541,663(929,356)△387,692

資産
減価償却費

2,699,763
6,605

3,540,730
32,603

1,124,168
52,4392,049,730
7,927

244,637
5,353

9,659,029
104,929

2,349,006
10,386

12,008,036
115,316

資本的支出

11,27180,810

3,005

3,856

6,011

104,955

19,536

124,491

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な製商品(1）情報通信関連事業…………コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター、ＤＶＤ(2）一般電子部品事業…………発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体
等(3）半導体関連事業……………リードフレーム(4）ＥＭＳ関連事業……………電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売(5）その他………………………車載関連商品、センサー、指紋認証装置等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（929,356 千円）の主なものは、提出会社の総務部門等一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,349,006千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

62/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
情報通信関
連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連
事業
（千円）

ＥＭＳ関連
事業
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高3,432,167

6,909,501

755,412

7,276,987

336,397

18,710,466−

18,710,466(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

−

3,432,167

6,909,501

755,412

7,276,987

336,397

18,710,466−

18,710,466

2,897,973

6,842,410

703,953

7,195,276

349,518

17,989,132

639,745

18,628,878

534,193

67,09051,45881,710△13,120

721,333(639,745)

81,587

資産
減価償却費

1,321,975
4,201

2,590,423
28,656

1,136,400
44,3712,543,950
4,600

84,546
1,210

7,677,294
83,038

1,199,750
15,1108,877,043
98,147

減損損失
資本的支出

−
−

−
24,089

−
−

−
302

−
−

−
24,392

11,164−

11,164
24,392

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な製商品(1）情報通信関連事業…………コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター、ＤＶＤ、マザーボード(2）一般電子部品事業…………発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体
等(3）半導体関連事業……………リードフレーム、半導体パッケージ用基盤の検査及び後工程(4）ＥＭＳ関連事業……………電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売(5）その他………………………車載関連商品、センサー、指紋認証装置等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（639,745千円）の主なものは、提出会社の総務部門等一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,199,750千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、一般電子部品事業で
10,386千円、半導体関連事業で285千円、ＥＭＳ関連事業9千円それぞれ減少し、その他で2千円営業損失が増加しております。情報通信関連事業については影響ありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

63/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
アセアン地域（千円）

中国・東アジア地域（千円）

27,267,660

1,419,787

8,554,295

37,241,742−

37,241,742

183,912347,576

14,426545,915(545,915)

−

日本
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

27,451,573

1,767,363

8,568,721

37,787,658(545,915)

37,241,742

営業費用

計

27,966,727

1,715,445

8,496,425

38,178,598(549,163)

37,629,435

営業利益又は営業損失（△）△515,154

51,917

72,296△390,940

3,247△387,692

6,360,957

1,407,798

1,890,274

9,659,029

2,349,006

12,008,036

Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分は、国別によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域の内容は次のとおりであります。
アセアン地域・・・・・・シンガポール、フィリピン、タイ
中国・東アジア地域・・・中国、香港、韓国
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
アセアン地域（千円）

中国・東アジア地域（千円）

12,066,448

993,875

5,650,141

18,710,466−

18,710,466

187,639

241,1397,318

436,097(436,097)

−

日本
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,254,088

1,235,014

5,657,460

19,146,563(436,097)

18,710,466

営業費用

計

12,376,011

1,147,449

5,563,556

19,087,017(458,139)

18,628,878

営業利益又は営業損失（△）△121,923

87,56593,90459,54522,04281,587

3,927,867

1,354,938

2,394,488

7,677,293

1,199,750

8,877,043

Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分は、国別によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域の内容は次のとおりであります。
アセアン地域・・・・・・シンガポール、フィリピン、タイ
中国・東アジア地域・・・中国、香港、韓国
３ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失は、日本で10,684千円増加
しております。アセアン地域及び中国・東アジア地域については影響ありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

64/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
台湾
アセアン地域
東アジア地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
2,592,622
5,750,524
9,146,306

その他の地域306,352

計
17,795,807

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

37,241,742

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

7.0

15.4

24.6

0.8

47.8

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）台湾………………台湾(2）アセアン地域……フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3）東アジア地域……韓国、中国、香港(4）その他の地域……アメリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,291,118

3,221,925

中国・東アジア
地域
6,021,896

145,167

10,680,108

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

18,710,466

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

6.9

17.2

32.2

0.8

57.1

台湾

アセアン地域

その他の地域（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）台湾………………台湾(2）アセアン地域……フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3）中国・東アジア地域……韓国、中国、香港(4）その他の地域……アメリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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計EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）(１）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称光寶科技股?
有限公司

住所

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

中華民国
台北市

21,802
(百万台湾
ドル)

電子部品
・情報通
信機器の
製造・販
売

議決権等
の所有
(被所有）
割合
（被所有）
直接
49.4%
間接
7.9%

関係内容
役員の
兼任等
役員
兼任
２名

事業上
の関係

仕入・
販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

289,535

売掛金

40,642

受取手数料67,278−

商品の仕入

6,171,353

買掛金

1,142,826（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
(２）兄弟会社等
属性

兄弟会社

会社等の名称住所?暉科技股?

中華民国

有限公司

台北市

I‑Solutions
Ltd.

BritishVirginIslands

旭榮電子公司敦南科技股?
有限公司

廣東省
深?市

中華民国
台北市

敦南科技(無江蘇省錫)有限公司

無錫

資本金又
は出資金
1,507
(百万台湾
ドル)

議決権等
関係内容
の所有
役員の
事業上
(被所有）
兼任等 の関係
割合
情報機器
役員
（被所有）
仕入・
の製造・
兼任
7.9%
販売先
販売
１名
事業の内
容又は職
業

情報機器
1,500
の製造・
(千米ドル)
販売

役員
兼任
１名

−

情報機器

37,131の製造・(千中国元)
販売
44
(億台湾
ドル)

役員

−

兼任
−名

情報機器
（被所有）
の製造・
7.9%
販売

情報機器
33,000の製造・(千米ドル)
販売

−

仕入・
販売先
仕入・
販売先

役員
兼任
２名

仕入・
販売先

役員
兼任
１名

販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

291,123

売掛金

44,851

商品の仕入

1,915,983

買掛金

572,917

商品の販売

934,854

売掛金

155,207

受取手数料

5,558

−

商品の仕入

2,052,351

買掛金

303,687

商品の販売

357,836

売掛金

154,826

商品の仕入

1,798,315

買掛金

686,734

商品の販売

1,005,028

売掛金

95,510

受取手数料

590

−

商品の仕入

3,206,546

買掛金780,413

商品の販売

2,040,195

売掛金

453,252（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結子会社であるLITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.、LITE‑ON JAPAN (H.
K.) LIMITED、Lite‑on Japan (Thailand) Co.,Ltd.と関連当事者との取引も開示対象として追加されております。
１．関連当事者との取引(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名称住所

親会社

光寶科技股?
有限公司

中華民国
台北市

資本金又
は出資金

関連当事者
議決権等
との関係
の所有
(被所有) 役員の 事業上割合
兼任等 の関係
電子部品 （被所有）
事業の内容

22,311
(百万台湾

・情報通
信機器の

直接
49.4%

ドル)

製造・販
売

間接

−

仕入・
販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入

1,042,380

買掛金576,271

立替金

89,191

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,263,226

買掛金609,054

立替金

138

売掛金

122,328

買掛金

251,475

立替金

604

7.9%

（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類

会社等の名称?暉科技股?
有限公司

I‑Solutions
Ltd.

旭榮電子公司
同一の親
会社を持
つ会社

住所

資本金又
は出資金

1,759
中華民国
(百万台湾
台北市
ドル)
BritishVirginIslands

廣東省
深?市

1,500

関連当事者
議決権等
との関係
の所有
(被所有) 役員の 事業上割合
兼任等 の関係
情報機器 （被所有） 役員
仕入・の製造・ 直接
兼任
販売先
販売
7.9%
１名
役員
情報機器
兼任
仕入・
事業の
内容

(千米ドル) の製造・
販売
情報機器
の製造・
(千米ドル)
販売
2,800

44
(億台湾
ドル)

−

１名

−

−

情報機器 （被所有）の製造・ 直接販売
7.9%

敦南科技股?
有限公司

中華民国

敦南科技(無錫)有限公司

江蘇省
無錫

情報機器
33,000の製造・(千米ドル)
販売−−

BritishVirginIslands

5,142
情報機器(千米ドル) の製造・
販売

−

−

29,650
情報機器(千米ドル) の製造・
販売

−

役員
兼任
1名

Lite‑onOverseas
Trading Ltd.
Lite‑onSingapore
Pte.Ltd.

台北市

シンガ
ポール

−

取引の内容

商品の仕入

商品の販売

507,860

商品の仕入

969,714

販売先

仕入・

商品の仕入

983,943

買掛金

270,389

仕入・
販売先

商品の仕入

1,463,209

買掛金353,706

立替金

42,521

販売先

商品の販売

997,802

売掛金

246,066

商品の販売

160,227

売掛金

79,661

468,315

買掛金

258,993

販売先

販売先

仕入先

商品の仕入

（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

67/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名称住所

親会社

光寶科技股?
有限公司

中華民国
台北市

資本金又
は出資金

関連当事者
議決権等
との関係
の所有
(被所有) 役員の 事業上割合
兼任等 の関係
電子部品 （被所有）
事業の内容

22,311
(百万台湾

・情報通
信機器の

直接
49.4%

ドル)

製造・販
売

間接

−

仕入・
販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入

678,385

買掛金595,155

7.9%（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類

会社等の名称I‑Solutions
Ltd.

同一の親
会社を持
つ会社

住所
BritishVirginIslands

資本金又
は出資金

事業の
内容

情報機器
1,500
の製造・
(千米ドル)
販売

敦南科技股?
有限公司

中華民国
台北市

44
(億台湾
ドル)

Lite‑onOverseas
Trading Ltd.

BritishVirgin5,142
情報機器(千米ドル) の製造・

Lite‑onSingapore
Pte.Ltd.

Islands
シンガ
ポール

議決権等
の所有
(被所有)
割合
−

関連当事者
との関係
役員の 事業上
兼任等 の関係
役員
仕入・
兼任
販売先
１名

情報機器
（被所有）
の製造・
7.9%
販売

−

−

−

−

役員
兼任
1名

仕入・
販売先

販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

549,563

売掛金

110,822

商品の仕入

1,637,689

買掛金

199,031

商品の仕入

747,981

買掛金

157,563

商品の販売

316,673

売掛金

233,389

541,704

買掛金

184,865

販売
29,650
情報機器(千米ドル) の製造・
販売

仕入先

商品の仕入

（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
光寶科技股?有限公司（台湾証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

68/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
100円13銭△340円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
111円46銭
10円39銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益金額又は、当期純損失金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。
項目

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,955,911

129,348

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,955,911

129,348−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

8,690,485

12,451,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権 １種類

新株予約権 １種類

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

株主総会の特別決議日
平成16年３月25日（新株予約権 1,080個
108,000 株）

株主総会の特別決議日
平成16年３月25日（新株予約権
930個
93,000 株）

69/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

70/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

日本ライトン株式会社

第５回無担保普通社債

日本ライトン株式会社

第６回無担保普通社債

日本ライトン株式会社

第８回無担保普通社債
合計

前期末残高
（千円）
30,000(30,000)

当期末残高
（千円）
−

平成16年

30,000−

３月31日(30,000)

平成18年
３月31日

300,000(300,000)−

360,000

−

発行年月日
平成16年
３月31日

−

利率
（％）
年
0.60
年
0.72

(360,000)

年
0.60
−

担保

償還期限

なし

平成21年
３月31日
平成21年

なし

３月31日

なし

平成21年
３月31日

−

−

（注） （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
331,036

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,960,660

1,446,218

2.20

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

区分
短期借入金

返済期限
−
−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,278,957

928,375

1.46

平成23年１月５日〜
平成25年７月５日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

4,570,653

2,374,593

−

−

合計

（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
611,500
184,500
109,500
22,87571/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日
売上高（千円）3,925,184

第２四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第３四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

4,314,342

4,807,745

第４四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日
5,663,193

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）

6,961△7,44747,85361,786

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

22,659△6,20035,85877,030

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

1.82

△0.50

2.88

6.19

72/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,646,724

受取手形

449,639
5,289,643

売掛金

※2

有価証券
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金

10,036
735,729
58,683
−
6,836
420
−
69,49736,206
23,606
12,601※2

未収消費税等短期貸付金

123,760
95,000※2

立替金209,821819,392※1

190,0422,311,817

※2

−
−
−
449,487
23,739−2,941
24,07930,19345,159583,398※2

41,437110,000※2

170,942

※2

その他

※2

1,486

2,982

貸倒引当金

△422,954△18,696

流動資産合計8,346,739

4,786,917

固定資産
有形固定資産建物

183,288※1

181,667※1

減価償却累計額△75,552△81,436

建物（純額）

107,735

100,231
14,697

構築物

14,697※1

減価償却累計額△11,815

構築物（純額）

2,882

2,432

機械及び装置
減価償却累計額

47,838△15,836

47,838△21,778

32,001

26,059149,618△110,748

145,602△121,640

38,86996,911

23,961
96,911

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア73/106△12,265※1

278,400

249,596

37,12922,975EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

その他

3,514

3,499

無形固定資産合計

40,643

26,475

10,326

10,995419,578
415,000
74,115
12,537−64,661−△34,024

403,578
360,000−
11,4503,625
64,661△11,164△35,197

30,63718,300

保険積立金
差入保証金
長期営業債権その他
貸倒引当金

37,58853,660−5,710△74,115

40,90652,933411,007
5,710△348,076

投資その他の資産合計

985,038

970,429

1,304,083

1,246,501

9,650,822

6,033,418

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
減損損失累計額
減価償却累計額
投資不動産（純額）

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

4,007,674

※2

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金※2200,000
1,865,660
360,000
147,844

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
仮受金
デリバティブ債務

7,213
7,189
33,187
22,799164
34,57489,90630,606
2,678

2,862,649

※2

※2

−
1,169,780−
149,706
19,047
11,88322,925
92,174
84
−
−
−
1,098

その他

※2

流動負債合計6,809,500

4,329,348

2,098,155

928,375

固定負債
長期借入金

74/106※2

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金

※1

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年12月31日)

67,75098,635132,042※1

69,032
107,733
132,363−200

2,396,582

1,237,704

9,206,082

5,567,052

1,396,429

1,396,429

1,303,001

1,303,001

1,303,001

1,303,001

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

23,38023,380360,000△2,638,071

360,000△2,617,909

利益剰余金合計△2,254,691△2,234,529

444,739

464,901

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

1,464

純資産合計

444,739

466,366

負債純資産合計

9,650,822

6,033,418

75/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
商品売上高

26,533,964

※1

製品売上高

11,598,786※1

634,324
94,688357,334
118,332

その他の売上高※1

売上高合計

27,262,977

12,074,453

1,350,800

735,729
10,163,419

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高※1

当期商品仕入高

24,332,575

合計

25,683,376

10,899,148−
735,729
60,97048,079392,307

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品他勘定振替高※2

商品売上原価24,886,676

製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※1−94,949540,200※1

10,458,761※858,683
326,486※1

合計

635,149

385,170製品期末たな卸高

58,68357,180

製品売上原価576,465

327,990
10,786,751

売上原価合計25,463,141

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※3, ※4

営業損失（△）

1,799,835
2,312,841△513,005※8※3, ※4

1,287,701
1,395,655△107,953

営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

46,076
71,313※1※1

11,53659,483

デリバティブ評価益
受取手数料
受取賃貸料
その他

−
−
−
20,26332,877
8,681
3,094
12,143

営業外収益合計

137,653

127,81776/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息及び保証料
債権譲渡損
減価償却費

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

73,787
5,757
3,692
1,287
60,97044,206
1,064
1,873
1,172

為替差損
オプション評価損
オプション差損
その他

134,996
29,212−
91,9993,128−
20,8115,799

営業外費用合計

401,705

78,054

商品評価損※2

経常損失（△）−△777,056△58,191

特別利益
貸倒引当金戻入額−

固定資産売却益−

68,34459※5

投資有価証券売却益
債務勘定整理益
役員賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他−−
31,000
4,220
−

4,134
61,698−−397

特別利益合計35,220134,634

特別損失
商品評価損

−

固定資産除却損※6

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
通貨スワップ解約損
子会社株式評価損※8

13,02848,079※6

64,591
3,625
1,955,303
19,77262−−−
10,00011,164

減損損失

−

特別退職金
その他

−
−

12,003
1,572

2,056,320

82,882

税引前当期純損失（△）△2,798,157△6,439

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

14,011△5,835
190,677

6,595△7,012△26,183

法人税等合計198,853△26,601△2,997,010

20,161

特別損失合計当期純利益又は当期純損失（△）

77/106※7

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 経費
当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号
※２

前事業年度
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）
381,31081.0
89,54019.0
100.0
470,851
76,185547,036
6,836
540,200

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）
283,140
82.5
60,24817.5
100.0
343,389
6,836
350,226
23,739326,486（注）
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
１ 原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。
※２ 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
78,994千円
減価償却費
1,097
リース料
9,378

当事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１ 原価計算の方法
同左※２ 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
54,982千円
減価償却費
786
リース料
4,466

78/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

796,435

1,396,429

599,994−

599,994−

1,396,429

1,396,429

703,007

1,303,001

599,994−

599,994−

1,303,001

1,303,001

703,007

1,303,001

599,994−

599,994−

当期末残高

1,303,001

1,303,001

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

23,38023,380

−

−

当期末残高

23,38023,380

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

360,000

360,000

−

−

当期末残高

360,000

360,000

398,352△2,638,071△39,414△2,997,010−
20,161△3,036,424

20,161△2,638,071△2,617,909

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

79/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/106

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

781,732△2,254,691△39,414△2,997,010−
20,161△3,036,424

20,161△2,254,691△2,234,529

2,281,174

444,739

1,199,989△39,414△2,997,010−−
20,161△1,836,435

20,161

444,739

464,901△1,082

−

1,082

1,464

1,082

1,464

−

1,464

△321,679−

321,679−

321,679−−−△322,761−

322,761

1,464

322,761

1,464

−

1,464

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81/106

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,958,413

444,739

1,199,989△39,414△2,997,010
322,761−−
20,161
1,464△1,513,673

21,626444,739

466,366

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっており同左ます。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品及び原材料・仕掛品については総平均法による原価法によっております。

３ デリバティブの評価基準

時価法によっております。

時価のないもの
同左
商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
同左

及び評価方法４ 固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産及び投資不動産
建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年４月１日以降に取得したも
の
定額法
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの定率法（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額と差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益を与える影響は軽微であります。

82/106(1）有形固定資産及び投資不動産
主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜43年
機械装置及び運搬具 ３〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

項目

５ 引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについて
但し、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
は、社内における利用可能期間（３〜８に基づく定額法によっております。
年）に基づく定額法によっております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に──────
備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充──────
てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末
同左における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

83/106──────EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書項目
７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）(1）ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、
金利スワップの特例処理の対象となる取引については、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金、外貨建予定取引及び借入金(3）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リス
ク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）(1）ヘッジ会計の処理方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

通貨オプション及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金(3）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、金利変動リス
クを回避するために行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜同左方式によっております。

84/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度（平成20年12月31日）
──────

当事業年度（平成21年12月31日）(1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益は、それぞれ10,684千円減少しており、税引前当期純利益が58,764千円減少しております。
（2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（平成20年12月31日）
──────

──────

当事業年度（平成21年12月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記しております。
また、前事業年度において「原材料」として掲記されたもの及び流動資産「その他」に含まれていた貯蔵品は、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。
なお、前事業年度の流動資産「その他」に含まれている
貯蔵品は174千円であり、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ392,307千円、57,180千円、2,598千円、343千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。な
お、前事業年度の営業外収益「その他」に含まれている受取賃貸料は、5,797千円であります。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年12月31日）※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
建物
67,566千円
建物附属設備4,391
土地
83,354
投資有価証券300
合計(ロ）上記に対応する債務
長期預り金

当事業年度
（平成21年12月31日）※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
建物
68,432千円
土地
83,354
合計

151,787

155,612※２ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
62,337千円
未収入金
325(ロ）上記に対応する債務
長期預り金
132,363千円
上記のほか、現金及び預金（定期預金）80,000千円を取引金融機関とのオプション取引の担保として差し入
れております。
※２ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
32,152千円
未収入金
206

短期貸付金
95,000流動資産の「その他」
108,259
買掛金
1,153,593
未払金
4,230
流動負債の「その他」
4,208
３ 保証債務
下記通り、子会社との輸出債権譲渡残高に対し、債務保証を行なっております。

短期貸付金110,000
立替金
105,521
買掛金
591,168
未払金
22,613
流動負債の「その他」
1,016
３ 保証債務
下記通り、金融機関からの借入等に対し債務保証を行なっております。

被保証者

132,042千円

保証金額
（千円）

LITE‑ON JAPAN(H.
K.）LIMITED(4,719千米ドル)

新莱通(上海)国際貿易有限公司（1百万米ドル）

429,597
91,030株式会社エービーエル

40,000

合計

540,627

被保証債務
の内容

被保証者

銀行借入金
輸出債権譲渡LITE‑ON JAPAN(H.
K.）LIMITED
合計

銀行借入金

保証金額
（千円）

被保証債務
の内容

473,617(5,142千米ドル)

銀行借入金
輸出債権譲渡473,617

銀行借入金

４

──────

４ 受取手形割引高５──────

５ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額

93,253千円
268,076千円
６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
34,489千円

６──────

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

前事業年度（平成20年12月31日）
７ 貸出コミットメントライン契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末日における貸出コミットメントに係る借入金未決済実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,200,000千円
借入実行残高
−
未実行残高

当事業年度
（平成21年12月31日）
７──────

1,200,000千円

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
商品売上高
381,855千円
商品売上高
121,269千円
その他売上高
67,278
その他売上高48,073
売上原価のうち、商品仕入高、原売上原価のうち、商品仕入高、原6,308,216
1,157,943
材料仕入高及び外注加工費
材料仕入高及び外注加工費
販売費及び一般管理費
52,288
受取利息
9,652
受取利息
12,923
受取配当金59,408
受取配当金
68,399※２ 商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ２─────────
商品評価損への振替高
60,970千円※３ 販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよその割 ※３ 販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよその割
合は61.7％であり、一般管理費のおおよその割合は合は50.7％であり、一般管理費のおおよその割合は38.3％であります。
49.3％であります。
役員報酬75,129千円
役員報酬・賞与
87,751千円
給料・賞与
614,767
給料・賞与
565,491
賞与引当金繰入額
34,574
法定福利費
83,389
退職給付費用
14,032
退職給付費用
13,687
旅費交通費
事務所賃借料
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費
貸倒引当金繰入額
運賃諸掛※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費５

159,462
137,475
50,485
8,343
116,174
398,693
111,803※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発
138,613千円
費─────────

9,098
71,39582,602
41,95550,016
12,87352,164105,163

113,529千円※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
59千円※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物付属設備
12,867千円
工具器具備品161
合計

役員退職慰労引当金繰入額
旅費交通費
事務所賃借料
減価償却費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
運賃諸掛
支払手数料

※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
62千円

13,02889/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

７

８

前事業年度
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
──────────────────

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※７ 減損損失の内訳
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

福岡県
鞍手郡

投資
不動産

建物及び
土地

金額
11,164千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失を計上した投資不動産については、割引前
キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（11,164千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額を使用しております。
※８ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下
による簿価切下額
売上原価
特別損失

90/10649,649千円
48,079EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
額相当額
当額
当額
計額相当額 当額
機械及び装置35,357
14,782
20,574千円 機械及び装置
25,357
10,02015,336千円
工具器具備品69,851
37,15632,695
工具、器具及61,52842,665
18,863
ソフトウエア
18,637
12,3496,287
び備品
15,046
12,0892,957
合計
123,846
64,28859,558千円 ソフトウエア(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

22,495千円

合計
101,932
64,774(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内38,328

１年超

37,157千円
20,304千円
18,024

合計
60,824千円
合計
38,328千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
30,574千円
支払リース料
23,671千円
減価償却費相当額
28,808
減価償却費相当額
22,323
支払利息相当額
1,682
支払利息相当額
1,221(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース料
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,363千円
１年内
692千円
１年超
692
１年超
−
合計

2,056千円

合計

91/106692千円

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）及び当事業年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額
14,068千円
貸倒引当金繰入限度超過額
7,607千円
たな卸資産評価損否認額
82,581
たな卸資産評価損否認額
122,263
繰越欠損金
8,594
繰越欠損金
45,159その他
943
小計
175,030小計繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費超過額
貸倒引当金繰入額限度超過額
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

106,187
40,13427,567
5,054
217,281
290,037△372,619
23,606

繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額

23,606千円

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金損金算入限度超
過額
減価償却費超過額
貸倒引当金繰入額限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認額

5,054
141,528
4,007

子会社株式評価損否認額
投資有価証券評価損否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金負債（固定）との相殺

12,114
1,475
945,060
9,583△1,005小計
評価性引当額43,83628,0891,189,745△1,315,991

繰延税金資産純額

48,784

繰延税金負債
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金資産（流動）との相殺

1,005△1,005小計繰延税金負債純額−−
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳との差額の原因となった主要な項目別内訳
税引前税金等調整前当期純損失を計上したため、法定税引前当期純損失を計上したため、法定実効税率と法実効税率と法人税等の負担率との差異の原因は記載し人税等の負担率との差異の原因は記載しておりませておりません。

ん。

92/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
35円72銭

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
37円46銭△344円86銭

1円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益金額又は、当期純損失金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。
項目

前事業年度
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,997,010

20,161

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,997,010

20,161

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−−

8,690,485

12,451,300

新株予約権 １種類
株主総会の特別決議日
平成16年３月25日（新株予約権 1,080個
108,000 株）

93/106

新株予約権 １種類
株主総会の特別決議日
平成16年３月25日（新株予約権 930個
93,000 株）

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

株式会社ウィズ・コーポレーション

9,000

貸借対照表計上額
（千円）
5,400

株式会社光波

5,000

5,295

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）

株式会社五日市カンツリー倶楽部
計

10

300

14,01010,995【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物
構築物

183,288
14,697

−
−

1,620
−

181,667
14,697

81,436
12,2657,441
449

100,2312,432

機械及び装置工具、器具及び備品

47,838
149,618

−
−

−
4,016

47,838145,602

21,778
121,640

5,942
14,73926,05923,961

資産の種類
有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
投資不動産

96,911−−

96,911−−

96,911

492,353−

5,636

486,717

237,120

28,573

249,596

191,887−−

191,887

168,912

14,15422,975

3,965

−

−

3,965

465

14

3,499

195,852−−

195,852

169,377

14,16826,475

12,537−

1,086

11,450−−11,450−11,164（11,164）

53,49735,197

1,172

18,30064,661（注） 「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

貸倒引当金497,070

12,873

当期減少額（目的使用）（千円）
76,398

賞与引当金

34,574−34,574−−

役員退職慰労引当金

98,635

9,098

−

−

107,733

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
66,772

当期末残高（千円）
366,773（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替処理による戻入額及び入金による取崩額等であります。

95/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
107

当座預金
普通預金
別段預金
定期預金
外貨普通預金預金

321,625
69,178399
100,040
328,041
計

819,285

合計

819,392

ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先
第一樹脂工業株式会社
凸版印刷株式会社
アルファーデバイス株式会社
株式会社光波
東海理化販売株式会社
その他

金額（千円）
56,302
38,52928,05922,61010,78533,755

合計

190,042

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年２月満期
平成22年３月満期
平成22年４月満期

61,49398,93829,610
合計

190,04296/106EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先敦南科技(無錫)有限公司
パナソニックコミュニケーションズ株式会社
ART PRECISION TECHNOLOGY DEVELOPMENT LTD.
日本ヒューレット・パッカード株式会社
INFLIGHT PRECISION INDUSTRIES LTD.
その他

金額（千円）
246,066
238,390
199,774
163,645
147,1311,316,807

合計

2,311,817

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

5,289,643

(B)

(C)

12,327,540

15,305,366

次期繰越高
（千円）

(D)

2,311,817

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)86.9

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
112.5

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品及び製品
品名
ＥＭＳ関連
発光ダイオード
マザーボードリードフレームコンタクトラバー
化合物半導体、ロッドレンズ
コンタクト・イメージ・センサー
その他

金額（千円）
173,836
94,182
67,17882,79923,497
3,236
1,078
3,678

合計

449,487

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ホ 仕掛品
品名

金額（千円）

リードフレーム

23,739
合計

23,739ヘ 原材料及び貯蔵品
品名
リードフレーム
その他

金額（千円）
2,598
343

合計

2,941

ト 未収入金相手先
みずほ信託銀行株式会社
みずほファクター株式会社
ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社
中央三井信託銀行
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
その他

金額（千円）
536,514
17,559
8,510
4,692
4,637
11,485

合計

583,398② 固定資産イ 関係会社株式銘柄
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
LOJ KOREA CO.,LTD.

金額（千円）
261,944
70,00068,811
2,821

合計

403,578

ロ 関係会社長期貸付金
相手先
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.

金額（千円）
360,000

合計

360,000

ハ 長期営業債権
相手先
WINZONE ELECTRONICS CORPORATION

金額（千円）
411,007

合計

411,007④ 流動負債
イ 買掛金
相手先?暉科技股?有限公司
光寶科技股?有限公司
敦南科技股?有限公司
旭榮電子公司
LITE‑ON SINGAPORE PTE. LTD.
その他

金額（千円）
609,054576,271353,706
270,389
258,993794,233

合計

2,862,649

ロ １年内返済予定の長期借入金
相手先
株式会社千葉銀行
株式会社横浜銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社りそな銀行

金額（千円）
139,000
112,500
100,000
100,000
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相手先

金額（千円）

株式会社名古屋銀行
株式会社伊予銀行
その他

100,000
100,000
518,280
合計

1,169,780⑤ 固定負債イ 長期借入金
相手先
株式会社大分銀行
株式会社日本政策金融公庫
株式会社りそな銀行
株式会社横浜銀行
株式会社千葉銀行
株式会社名古屋銀行
その他

金額（千円）
300,000
252,000
225,000
25,00025,00025,00076,375

合計

928,375（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日（中間配当）
12月31日（期末配当）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号−
無料

中央三井信託銀行株式会社 本店
中央三井信託銀行株式会社

公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告記載URL
http://www.lite‑on.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第24期）（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）平成21年３月31日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）平成21年５月15日関東財務局長に提出（第25期第２四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長に提出（第25期第３四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（監査公認会計士等の異動）平成22年３月25日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月27日

日本ライトン株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江口 潤

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月30日

日本ライトン株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田 英嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸 卓

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、棚卸資産の評価基準及び評価方法について、総平均法による原価法から、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライトン株式会社の平成
２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本ライトン株式会社が平成２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月27日

日本ライトン株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江口 潤

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン
株式会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年３月30日

日本ライトン株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田 英嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸 卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン
株式会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報「重要な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、棚卸資産の評価基準及び評価方法について、総平均法による原価法から、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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