第１【法人の概況】

１【主要な経営指標等の推移】（１）当連結会計年度の前２連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成14年度

平成15年度

平成16年度(自 平成14年 (自 平成15年 (自 平成16年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成15年
至 平成16年 至 平成17年
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

546,073

488,837

434,806

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円△79,327

74,17761,020

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円△78,874

113,987

112,639

連結純資産額

百万円

1,608,967

1,753,646

1,875,419

連結総資産額

百万円

16,349,810

15,326,171

14,471,618

連結自己資本比率（国際統一基準）

％

11.05

12.49

13.93

連結自己資本利益率

％

△4.87

6.77

6.20

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△128,572△59,299△32,804

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,294

26,83418,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

60,00012,00013,375

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

39,71819,251

18,429

人

1,377

1,370

1,374

職員数

（注）１． 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 連結自己資本比率は、銀行法第 14 条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。
３． 平成 14 年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

−

1

−

（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期

決算年月

第３期

第４期

平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月

第５期

第６期

平成16年３月

平成17年３月

経常収益百万円

668,875

623,309546,073

488,837

431,635

経常利益（△は経常損失）

百万円

30,427△61,786△79,326

74,17659,707

当期純利益（△は当期純損失）

百万円

23,444△60,978△78,874

113,986

112,550

資本金百万円

1,039,386

1,122,286

1,182,286

1,194,286

1,215,461

純資産額

百万円

1,606,947

1,628,446

1,608,968

1,753,646

1,875,077

総資産額

百万円

18,344,655

17,250,231

16,349,810

15,326,174

14,465,803

貸出金残高

百万円

17,741,159

16,738,488

15,713,160

14,785,724

13,860,747

有価証券残高百万円

436,165

431,041

439,073

426,981391,172

単体自己資本比率（国際統一基準）

％

10.17

10.76

11.05

12.49

13.90

自己資本利益率

％

1.51

△3.77

△4.87

6.77

6.20

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

74,956

△204

−

−

−

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△200,281

911

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

63,10082,900−−−

現金及び現金同等物の期末 百万円
残高29,979113,585

−

−

−

職員数

1,385

1,382

1,377

1,370

1,362

人

（注）１． 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 第４期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャ
ッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しており
ません。

−

2

−

２【沿

革】

年

月

昭和26年 ４月
昭和27年

事

項

日本開発銀行設立
日本開発銀行、大阪（現関西）、札幌、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

昭和31年 ６月

北海道開発公庫設立

昭和32年 ４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和33年 ４月

日本開発銀行、ワシントン駐在員事務所を開設

昭和35年

日本開発銀行、高松支店（現四国支店）を開設

昭和36年

日本開発銀行、広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

昭和36年 10月

日本開発銀行、外貨債券発行開始

昭和37年 ４月

日本開発銀行、ニューヨーク駐在員事務所を開設

昭和38年

日本開発銀行、鹿児島（現南九州支店）、松江の各事務所を開設

昭和39年 ３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和39年 ７月

日本開発銀行、ロンドン駐在員事務所を開設

昭和47年 １月

北海道東北開発公庫、新潟事務所を開設（平成元年７月に支店に昇格）

昭和47年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加

昭和50年 10月

日本開発銀行、フランクフルト駐在員事務所を開設

昭和60年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるもの
に対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年 ９月

日本開発銀行、ＮＴＴ株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設

昭和62年 ９月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）

平成元年

日本開発銀行、大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設

平成元年 10月

北海道東北開発公庫、函館、青森の各事務所を開設

平成３年 ４月

日本開発銀行法を改正
１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設

平成３年 ４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成３年 10月

日本開発銀行、ロサンゼルス駐在員事務所を開設

平成４年 12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成７年 ２月

日本開発銀行、震災復旧融資開始

平成８年 ８月

北海道東北開発公庫、代理貸付制度導入

平成９年 ９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定

平成９年 12月

日本開発銀行・北海道東北開発公庫、金融環境対応融資開始（平成12年度末までの時限的措置）

平成10年 12月

日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等
平成10年 12月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等

平成11年 ６月

日本政策投資銀行法成立

平成11年 10月

日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
旧日本開発銀行札幌支店と旧北海道東北開発公庫北海道支店の統合により北海道支店開設
旧日本開発銀行鹿児島事務所が南九州支店に昇格
釧路事務所を開設
シンガポール駐在員事務所を開設

平成13年 ９月

財投機関債発行開始

平成14年 ５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

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3

−

３【事業の内容】○設立

平成 11 年 10 月１日

日本政策投資銀行法に基づき設立○目

的経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすること○主 務 大 臣

財務大臣及び国土交通大臣○法

日本政策投資銀行法に基づく法人

人 格○資 本 金1 兆 2,154 億円 （第６期末現在・全額政府出資、第５期末比 211 億円増）

○業務の範囲

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する下記事業に必要な、長期資金の供給等
１．下記事業資金の貸付け
２．下記事業資金に係る債務の保証
３．下記事業資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得
４．下記事業資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け
５．経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金の出資
６．上記業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（上記業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る）
７．これらに附帯する業務＜対象事業及び資金＞
・ 設備の取得、改良若しくは補修
・ 当該設備の取得等に関連する資金
・ 土地の造成
・ 既成市街地の整備改善に著しく寄与する事業に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備・ 事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等（財務大臣が定めるものに限る）
・ 高度で新しい技術の研究開発
・ 上記に掲げる資金の返済

○資

金 源

１． 資本金２． 政府からの借入
３． 債券の発行
４． 回収金等の自己資金 他① 当行の資本金は第６期計 211 億円の増資を受け、１兆 2,154 億円となりました。これらは、全額産業投資特別会計からの出資であります。
② 政府借入金の額は毎期財政投融資計画の一環として総額が決められ、実際の借入は、当行の資金繰りに応じて期中数回に亘って行われています。
③ 当行は、第６期に海外市場において政府保証グローバル円債 750 億円（１回）を発行するとともに、国内市場においては政府保証債 500 億円（300 億円×１回、200億円×１回）、財投機関債 2,400 億円（500 億円×３回、400 億円×１回、300 億円
×１回、200 億円×１回）を発行しました。

−

4

−

○組 織 図（平成 17 年６月 30 日現在）

本店

上席審議役／監査チーム
検

査

部

秘

書

室

人

事

部

審

査

部

総

務

部

政 策 金 融 評 価 室

部

企

総

合

企

信 用 リ ス
情

総 裁
副総裁
監 事

理 事

報

画

画

室

ク 管 理 部
企

画

部

財

務

部

管

理

部

【地域再生支援部門】
地
域
企
画

部

都

市

開

発

部

地

方

開

発

部

【環境･生活基盤支援部門】
政
策
企
画

部

首

都

圏

企

画

室

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 部
流
交

通
通

・

部
生

活

部

【技術・新産業創造支援部門】
新
産
業
創
造
部
産

業

情

報

・

技
通

術

部

信

部

プロジェクトファイナンス部
金 融 企 画 担 当 審 議 役 室
事

業

再

生

部

企

業

戦

略

部

国

際

力

部

・

調

協

査
資

海外駐在員事務所（6拠点）＊３

部

設

備

投

研

究

支

店

（ 10 拠 点 ）所

地域政策研究センター＊ １

事務所 （8拠点） ＊２＊ １ 支店：北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州＊ ２ 事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分＊ ３ 海外駐在員事務所： ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、フランクフルト、シンガポール

−

5

−

○業務の内容
当行は、以下のような機能を複合的に発揮することにより、総合政策金融機関としてわが国の経済社会
政策上、望ましいプロジェクトを支援しています。
（１）長期資金の供給等（出融資、債務保証等）
長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を行っています。
（２）プロジェクト支援
政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するために、さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しつつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく支援しています。
（３）情報発信国内・国外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社会、産業及び地域の動向などに関する調査・研究活動を行うとともに幅広い情報提供を行っています。

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6

−

○ 政府との関係（１） 投融資制度所管省庁との関係
当行の毎事業年度の投融資計画は、投融資制度を所管する各省庁との協議を経て策定されますが、当行が特定の分野に限定されない総合政策金融機関であることから、関係省庁は多岐に亘っております（下図はその主なものの例示）。当行は、政府と民間との双方と接点を有する機関として、その時々の社会的・政策的要請を先見性をもって的確に把握し、政府の政策に機動的に反映させるべ
く努めております。
国土交通省
・市街地再開発事業
・都市再生緊急整備地域内建築物整備事業
・大都市圏・基幹鉄道整備 等

総務省
・電気通信事業用通信システム整備事業
・放送ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進事業 等

財務省
・財政投融資総括

経済産業省
・産業活力再生支援
・新技術開発・新産業創出・活性化 等

厚生労働省
・福祉・高齢化対策 等
日本政策投資銀行
農林水産省
・食品流通対策 等

警察庁
・高度道路交通システム実用化・普及促進事業
環境省
・地球温暖化対策促進事業
・公害防止事業・環境配慮型経営促進事業

文部科学省
・文化関連施設整備事業等

金融庁
・事業再生事業等（２）主務大臣による監督
当行の主務大臣は、財務大臣及び国土交通大臣です（日本政策投資銀行法第 52 条）。主務大臣は、同法の定めるところに従い当行を監督し、必要があると認めるときは、当行に報告を求め、または当行の立入検査（注）を行うことができます。また、当行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができます（同法第 49 条、第 50 条）。
（注）政策金融機関の財務の健全性及び透明性を確保する観点から、「政策金融機関に関する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律（平成15年４月１日施行）」に基づき、政策金融機関に対する金融庁の検査が導入され、当行においては平成15年度（第５期）に金融庁による立入検査が実施されました。

（３）役員の任命・解任
当行の総裁及び監事は財務大臣が任命し、副総裁は財務大臣の認可を受けて総裁が任命します（日本政策投資銀行法第 10 条第１項、第２項）。また、財務大臣は総裁及び監事を解任することができ、総裁に対して副総裁又は理事の解任を命ずることができます（同法第 13 条）。
（４）財務面での関与① 予算
当行の収入支出予算は、毎事業年度、政府関係機関予算として財務大臣に提出され、閣議決定を経て、国会の議決により承認されます（日本政策投資銀行法第 31 条他）。収入支出予算には、事業計画、資金計画等が添付されます（同法第 29 条）。また、資金計画のうち財政融資資金借入金、政府保証債等については、国の特別会計予算等の一部として国会の議決により承認されます。
② 決算
当行は、財務諸表を半期及び事業年度毎に作成し、監事の意見を付して財務大臣に届け出ます（日本政策投資銀行法第 38 条）。また、事業年度毎に決算報告書を作成し、監事の意見及び財務諸表を付して財務大臣に提出します（同法第 40 条）。財務大臣に提出された決算報告書及び財務諸表は、−

7−

内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国の歳入歳出決算とともに国会に提出されます。
なお、監事は当行の業務を監査し、監査結果に基づき必要と認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができます（同法第９条第４項、第５項）。

③ 資金調達政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に追加して出資することができます（日本政策投資銀行法第４条第２項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から借入をすることができます（同法第 42 条第１項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、債券を発行することができますが（同法第 43 条第１項）、毎事業年度、債券発行基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなけ
ればなりません（同法同条第２項）。また、債券を発行したときには遅滞なく財務大臣に届け出を行う必要があります（同法同条第３項）。なお、政府は、予算をもって定める金額の範囲内において、当行が発行する債券の債務保証を行うことができます（同法第 45 条）。

−

8

−

○ 業務運営上の特色（１） 中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、主務大臣が作成した、３年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行い、各事業年度ごとに「投融資指針」を作成、公表しています。さらに、外部有識者による「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討しています。
また、運営評議員会における検討状況及び検討結果についてとりまとめた「日本政策投資銀行運営
評議員会報告書」等は、当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）等にて公表しています。
なお、中期政策方針（平成 14 年度〜平成 16 年度）に係る検討の結果を報告している平成 16 年 12月の報告書の内容は、① 平成 14〜16 年度の同行の業務については、中期政策方針に則り実施されたと認められる。
② 特に、同行は、事業再生、新産業の育成、環境保全や地域活性化などへの政策ニーズを的確に捉え、新たな金融手法も活用しながら、機動的に対応し、我が国の経済社会の再構築に、一定の寄与を果たしたと認められる。
③ 同行の業務運営は、国の経済運営に関する諸方針及び「特殊法人等整理合理化計画」等に沿った形で行なわれたものであると認められる。
などといったものとなっています。

（２） 民間金融機関の補完・奨励
日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止を規定し、民間金融機関の行う金融を補完・奨励することとしています。

（３） 財務の健全性の確保① 当行は、日本政策投資銀行法第20条における償還確実性及び収支相償の原則を踏まえ、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
② 当行は、日本政策投資銀行法第41条を始めとする諸法令の定めに従い、貸付金利息収入を主体とする事業益金から借入金利息を中心とする事業損失を差し引いたものを利益金とし、このうち当該利益金の100分の20もしくは貸付金残高の1,000分の３に相当する金額のいずれか多い額を法定準備金として積み立て、残金を国庫納付することになっています。
③ 当行は、赤字補給金を受けていません。
④ 当行は、日本政策投資銀行法第44条（受信限度額、与信限度額）、同法第46条（余裕金運用規制）等の規定により、財務規律の維持を求められております。

（４） 政策効果等の評価
当行は、政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めています。

−

9−

○平成 17 年度投融資計画について
当行は、平成 17 年度予算案（平成 16 年 12 月 24 日閣議決定・平成 17 年３月 23 日国会議決）を踏まえ、以下の通り、平成 17 年度投融資計画を策定し、平成 16 年 12 月 24 日に公表を行いました。

（１） 投融資規模・資金計画
平成 17 年度投融資計画は、国の経済財政政策の方針を踏まえ、地域、環境、技術の真に政策的に必要な分野への資金供給を行うことを基本スタンスといたしました。主な特徴は以下の通りです。
(1) 適正な投融資規模の確保
特殊法人改革の趣旨を踏まえ、民間金融機関と協調しつつ、真に政策的に必要な分野に資金供給を図る観点から、投融資規模は平成１６年度当初計画比△１００億円（平成１７年度概算要求額△１００億円）削減の１１，６８０億円とした。
(2) 財政融資資金特別会計からの借入規模の抑制および本行調達の市場化① 財政融資資金からの借入金は、１６年度当初計画比△９０億円削減の５，６８０億円（１２年度当初計画比△約１兆円）とし、投融資規模の５０％程度の規模に抑制。
② 政府保証債や財投機関債の発行により、市場からの調達を継続。財投機関債については、１６年度に引き続き
２，４００億円の発行を計画（投融資計画に占める財源比率は２０．５％）。
（参考）１７年度投融資計画額と近年の当初計画額との比較 （単位：億円）

（２）

年度

当初計画額

平成１２
１３
１４
１５
１６
１７

２２，３００
１６，０００
１２，０００
１１，７８０
１１，７８０
１１，６８０

１２年度計画額との比較
△
△
△
△
△

−
６，３００
１０，３００
１０，５２０
１０，５２０
１０，６２０平成１７年度投融資計画の特徴

民間金融機関等との緊密なパートナーシップにより、地域・環境・技術の各分野における事業創造、付加価値の創造に前向きに取り組みます。
1.

地域・環境・技術の各分野における事業創造「地域再生促進プログラム」（地域再生に資する各種のプロジェクトに対して、事業の構想・計画・事業化の各段階を通じ、プロジェクトの形成・事業化・資金供給支援を行うプログラム）の活用、京都議定書目標達成計画の策定を見据えた総合的な地球温暖化対策に加えて、都市再生、事業再生・産業再生、ベンチャー等の各種ファンドを通じたリスクテイク機能・金融ノウハウの提供を行うことにより、地域・環境・技術の各分野における事
業創造を強化します。

2. 三大重点分野への取組の明確化(1) 地域再生支援（①広域ネットワーク整備、②地域社会基盤整備、③地域経済振興）
地域再生支援については、交通・物流・情報通信等の全国的なインフラ整備を行う①広域ネットワーク整備をベースとしつつ、②地域社会基盤整備により、各地域における都市・地域再生事業等についてＰＦＩやＰＰＰの手法も活用しつつ整備を行い、広域・各地域の両面からインフラ整備を促進する。
これらの土台に基づき、③地域経済振興に資する諸制度により、地域における特色のある産業や雇用開発に資する事業等を促進するという三層構造に枠を再編し、本行が取り組むべき分野を明確化。
（予算規模：５，４９０億円、全体の４７．８％）(2) 環境対策・生活基盤
持続可能な循環型社会の実現に向け、環境対策およびエネルギー・セキュリティの確保と経済の発展を連立させた最適な社会の創造への取組を強化する。
また、少子・高齢化の進展や安全で安心な暮らしの確保の観点を踏まえた生活基盤の整備に向け、次世代の政策課題である防災や福祉にも積極的に対応。
（予算規模：３，０００億円、全体の２６．１％）(3) 技術・経済活力創造（①先端技術・経済活性化、②経済社会基盤整備）①先端技術・経済活性化では、次世代の経済発展を担うとともに、社会・生活等の各分野への波及効果が大きい
グローバル公共財としてのテクノロジー開発を促進する。
②経済社会基盤整備では、先端的金融手法等を活用しつつ、事業再生、産業再生等を通じて経済の活性化を図る。
（予算規模：３，０００億円、全体の２６．１％）

−

10

−

3. 分野別の主要事項(1) 地域再生への貢献① 雇用増大に向けた取組• 若年層の雇用・就業に貢献する地域の中核事業に対して、政策金利Ⅲで支援する制度を創設• 過疎等の条件不利地域における雇用機会の増大に資する事業について、金利深堀措置（政策金利Ⅰ→Ⅱ）を延
長② 地域の特性に応じたまちづくり・観光振興への取組• 景観・街並みに配慮した地域づくりを促進するため、景観法に基づく景観重要建造物等を新たに融資対象に追加• 外客誘致に資する宿泊施設の整備事業について金利を深堀（政策金利Ⅰ→Ⅱ）③ その他• 地域の企業間の継続的な取引に伴う売掛・買掛等の与信行為の維持・継続に必要な資金を、地域金融機関と協調して供給する制度を新設• 地域の中堅企業の合理化・効率化投資に対し、地域の金融機関と協調して対応する制度の時限を延長• 地上デジタル放送への対応に向け、時限を区切った低利融資制度を設け、適切に対応• 寒冷地の地域資源を活用し、寒冷地において創出された技術を活用した製造業等の事業を新たに融資対象に追加(2) 環境問題への積極的な取り組み• 地球温暖化対策推進大綱の策定を見据えて、地球温暖化対策に資する各種の事業に対応する制度を新たに創設• 省エネルギー対策に向け、包括的な取組を支援する制度を創設• 環境スコアリングシステムの結果に応じた金利の適用範囲を、環境対策に資する個別の事業に拡大• 環境に配慮した、硫黄濃度が低位な高品質石油の供給事業に対して、金利を深堀（政策金利Ⅱ→Ⅲ）(3) 技術振興等を通した経済活性化の促進① 新産業の創造、新技術開発等による産業振興• 新産業創造戦略にかかる重点７分野（注）について、技術性、雇用創造性が高い事業の金利を深堀（政策金利Ⅱ→Ⅲ）
注）：①燃料電池、②情報家電、③ロボット、④コンテンツ、⑤健康・福祉・機器・サービス、⑥環境・エネル
ギー・機器・サービス、⑦ビジネス支援サービス• 新技術特利の時限延長（平成１６年度→平成１７年度）② 経済活力の創造に向けた市場型間接金融機能の一層の充実• 金融機関等が行う証券化事業等を新たに融資対象事業に追加するとともに、企業の生むキャッシュフローに着目したシンジケートローンに幅広く取組むことにより、市場型間接金融取引を促進③ 情報技術等を活用した暮らしの安心・安全対策支援• 電子タグ等を活用し、商品の生産から流通に至る生産管理や品質管理の徹底により、商品の安全性や消費者の信頼性を向上させる事業を対象に追加④ 防災対策の促進による暮らしの安心・安全対策• 東海・東南海・南海地震等の大規模災害の発生の危険の高まりを受け、建築物、港湾等の耐震強化事業等の防災対策に資する事業に対する金利を深堀（政策金利Ⅰ→Ⅱ）
4.

政策金融の利便性の向上
特別会計制度改革に対応して、ＮＴＴ−Ｃ、Ｃʼ制度による従来型の無利子・低利子資金を活用した社会資本の整備事業の段階的廃止に着手。
あわせて、５０件以上に及ぶ制度のスクラップを行うとともに、制度体系を大幅に整理し、本行が取り組むべき現下の喫緊の政策課題（地域、環境、技術）を一層明確化。

−

11

−

（３） 平成 17 年度投融資計画総括表（単位：億円、％）

地域再生支援１６ 年 度

１７ 年 度

当初計画額
構成比

当初計画額
構成比

3,000

地域経済振興

1,300

26.5

１７年度投融資対象事業（例）

地域再生支援

5,490

47.8

地域経済振興1,400

12.2 用対策 等

地域社会基盤整備

1,700

14.8 市街地再開発、地域の個性を活かしたまちづ

地域競争力強化、寒冷地産業活動活性化、雇11.5

地域再生、都市再生、民間資金活用型社会資本整備（ＰＦＩ）、公営事業民間化等促進、くり支援

地域社会基盤整備

1,700

15.0

環境対策 ・ 生活基盤

5,130

45.4

2,700

23.9

1,650

14.6

広域ネットワーク整備

環境対策 ・ 生活基盤

環境・エネルギー・
防災・福祉対策
交通・物流
ネットワーク

環境・エネルギー・
防災・福祉対策等

基幹交通整備、航空輸送体制整備、情報・通2,390

20.8 信網整備 等

3,000

26.1

3,000

26.1 ギー・セキュリティ対策、新エネルギー開

環境スコアリングによる環境配慮型経営促
進、京都メカニズム活用事業促進、エネル

情報通信ネットワーク

780

6.9

構造改革 ・ 経済活力創造

3,180

28.1

知的基盤整備380

3.4

先端技術・経済活性化

経済構造改革

2,800

24.8

経済社会基盤整備

2,550

22.2 品信用向上システム整備事業、セキュリティ

11,310100.0

計11,490

100.0

470

-

社 会 資 本 整 備 促 進

190-

11,780-11,680

-

8,750

74.3

8,480

72.6

(

5,680 )

48.6

(

600 )

5.1

(

1,900 )

16.3

発、都市治水事業

技術 ・ 経済活力創造

3,000
450

等

26.1
3.9 新技術開発、新産業創出・活性化 等
事業再生・産業再生、対日アクセス促進、製
対策支援

小

計

社 会 資 本 整 備 促 進
合計

財 政 投 融 資調達（うち財政融資資金
借入金）（うち政府保証債（国内債））（うち政府保証債
（外債））

小

合

計

財 政 投 融 資
（うち財政融資資金
借入金）（うち政府保証債（国内債））（うち政府保証債（外債））(

5,770 )

49.0

(

600 )

5.1

調

(

1,900 )

16.1

達自 己 資 金 等

3,030

25.7

自 己 資 金 等

3,200

27.4

（ うち財投機関債 ） (2,400 )

20.4

（ うち財投機関債 ） (2,400 )

20.5

（注）１７年度当初計画額には、旧北東公庫の業務相当分として１，２０４億円が含まれている。

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12

−

等

（参考）

三大重点分野への取り組み状況

１ 地域再生支援（地域づくり活動中期ビジョン・地域再生計画支援）
当行は「地域再生」の実現を図るため、初めて、「地域づくり活動中期ビジョン」（全国版及び各地域版）を策定し、平成 17 年３月に公表致しました。同ビジョンでは、国際化・情報化の加速による地球規模での地域間競争の激化など地域を取り巻く環境の変化を踏まえて、これを「知恵と努力で世界中の人や企業から注目してもらえる時代」と前向きに捉えることを基本スタンスとしました。また、地域がそのために必要な競争力を身につける戦略の立案と実践のそれぞれの過程において役割を果たしていくことを使命と考え、全国及び各地域においてどのような業務を遂行していくのかの基本的な考え方を示しております。
また、地域経済の活性化と地域雇用の創造を推進するため、地域再生本部により平成 16 年度には 278
件の地域再生計画が認定されました。加えて、平成 17 年４月の地域再生法施行により計画認定制度が再構築され、平成 17 年５月には同計画 454 件が申請されています。当行は国の支援の一環として、こうしたプロジェクトに対しリスクマネーの供給やプロジェクト支援を行っております。
（リレーションシップバンキング）
当行は平成 15 年３月末に「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」が策定されて以降、平成 17 年３月末までに 93 の地域金融機関と業務協力協定等を締結し、全国においてベンチャー案件、事業再生、PFI、社債発行支援等様々な分野で連携した取り組みを進めております。平成 15 年度から平成 16 年度の２年間の連携実績は 146 件、対応中のものを含めると 248 件に上っております。
（Public Private Partnership）
当行は PFI（Private Finance Initiative）を含む PPP 分野のパイオニアとして、個別プロジェクトの支援に留まらず、PPP の普及推進に貢献してきました。平成 16 年度は、公営水道の民営化や公立病院の民営化等新たな分野を中心に、メザニンファイナンス等新たな手法を活用したモデルケースの提示に注力するとともに、そうしたノウハウについて協調融資を通じて民間金融機関と共有しております。
（都市再生）
当行は都市の再開発、空洞化防止のために、都市再生ファンドの組成、家守（複数オフィスビルに散在する空室にコンバージョンを施し、地域単位に束ね、あたかも一棟のビルであるかのようにマネジメントする等の方策により、起業家の育成や地域の活性化、コミュニティや地域産業の再生に関する企画
運営の中核となる存在）プロジェクトの構築等の支援を行っております。平成 16 年度は、廃校校舎の再活用や旧公舎の大型再開発を通して都市の再生に積極的に取り組んでおります。
（地震・災害等の緊急対応）
当行はセーフティネット機能の担い手として、平成 16 年度は新潟県中越地震からの復旧・復興を支援しております。また民間金融機関と協力して、大規模地震を想定したコンティンジェント・デット・
ファシリティ（地震災害時融資実行予約契約）の組成に取り組むなど、地震保険を補完する新たな金融手法の開発に積極的に取り組んでおります。
２

環境対策・生活基盤（環境格付融資制度）
当行は平成 16 年度より、独自に開発した環境スコアリングシステム（環境格付け）により企業の環
境経営度を評点化して優れた企業を選定し、更に得点に応じて３段階の適用金利を設定（取組みが優れていればより有利な条件での資金調達が可能）という新しい仕組みを導入しています。平成 16 年度は、様々な規模・業種の環境配慮に積極的に取り組む企業から相談を頂き、32 社に対し与信（融資・保証・社債発行支援）を実行致しました。

−

13

−

（京都メカニズムファンド）
当行は平成16年12月に国際協力銀行・本邦民間企業とともに、「日本温暖化ガス削減基金」を設立しております。これは平成14年６月に我が国が批准した京都議定書に基づき定められている京都メカニズ
ムを活用し、途上国や東欧諸国等で行われる温室効果ガス削減プロジェクトから生じる排出権をファンド運営会社を通じて購入し、それを出資者間で配分することを目的とした基金であり、当行及び関係者の持つノウハウやネットワークを活用し、今後具体的な購入案件の採択に取り組んで参ります。
３

技術・経済活力創造（技術事業化支援センター）
当行は平成 16 年４月より新規事業部を新産業創造部に改編し、従来のベンチャー企業支援に加え、広く成長企業を対象とし、新しい金融手法を活用し、充実した支援を行なう体制を整備致しました。また、それに先立ち平成 16 年２月には、東京・大阪に「技術事業化支援センター」を設置し、ベンチャ
ー育成で培った当行の審査・金融ノウハウ、産学官との技術ネットワークや技術評価ノウハウ等を活用し、各地の地域金融機関等と連携して、優れた技術力を持つ企業の技術事業化支援を始めました。平成
16 年度は、様々な地域の技術事業化に積極的に取り組むモノづくり企業 72 社から相談を頂き、25 社に対し報告・提言を行っております。
（カーブアウトファンド）
当行は平成 16 年 10 月に民間企業ともに、電子・ハイテク産業の競争力強化を後押しする目的で、カーブアウトファンド創設に合意し、平成 17 年４月に当ファンドを設立しました。これは、戦略的に企業から事業等を切り出して（Carve Out）、第三者の評価、投資参画により成長加速化を図るという運用手法をとっており、機関投資家やディールソースとなるメーカーからの出資を得て、今後具体的な案件に取り組んで参ります。

（新産業創造戦略重点７分野）
当行は平成 16 年５月に公表された新産業創造戦略にかかる重点７分野（①燃料電池、②情報家電、③ロボット、④コンテンツ、⑤健康・福祉・機器・サービス、⑥環境・エネルギー・機器・サービス、⑦ビジネス支援サービス）について、これまで培ってきたノウハウ（技術に対する目利き、知的財産権
担保融資や新株予約権付融資等の金融手法）・ネットワークを駆使して、積極的に支援しております。
例えば、平成 16 年度は、組み込みシステムソフト開発資金に対する知的財産権担保融資（情報家電）、
実行ＳＰＣ方式による新作アニメーション制作資金融資（コンテンツ）、人工呼吸器開発事業に対する新株予約権付融資（福祉機器）等に取り組んでおります。

−

14

−

○財政投融資対象事業に関する政策コスト分析について
政策コスト分析は財政投融資を活用している事業の実施に伴い、国（一般会計等）から将来にわたって投入される補助金等の額を割引現在価値に引き直して試算したもので、将来の国民負担に関するディスク
ロージャーを一層進めるとの観点から、平成 11 年度より取り組まれております。平成 16 年度の分析結果
は財政投融資分科会での審議を経て、財務省より平成 16 年６月 29 日に公表されました。
当行の政策コスト分析では、平成 16 年度の投融資計画に基づいて投融資を実行したのち、平成 17 年度
以降は新規投融資を行わないという前提で、すべての貸付金が回収される平成 41 年度までの 26 年間が分析期間となっており、貸付金償却率及び繰上償還率等に一定の仮定を置いて、国庫納付金額等を試算し、平成 41 年度の分析期間終了時点に資本金及び準備金を国に全額返済する前提で、現在価値にして 1,069
億円の政策コストが将来にわたり発生するという試算になっています（下表参照）。
なお、当行が収支相償原則に基づいて運営され、毎事業年度において直接的な収支差補給金を受けていないにもかかわらず、プラスの政策コストとなっているのは出資金及び法定準備金の機会費用がコストとして計算されていることによるものです。
また、平成 16 年度分析の政策コストは平成 15 年度分析の政策コスト（591 億円）より 478 億円増加していますが、これは試算の共通前提である割引金利の変更等により国からの出資金等の機会費用分が増加した影響等によるものです。

区
分
１．国からの補給金等
２．国からの出資金等の機会費用分
１〜２小計
３．国への資金移転
１〜３合計＝政策コスト
分析期間（年）15年度分析
55
6,212
6,267
△5,676591
26

16年度分析
48
7,472
7,520
△6,4511,069
26（単位：億円）
増減
△7
1,260
1,253
△775
478
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○特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について
行政コスト計算書は、説明責任の確保と透明性の向上の観点から、特殊法人等の業務に係る国民の負担を明確にすることを目的としており、その作成指針として平成 13 年６月 19 日に財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会より「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」が公表されています。
行政コスト計算書は、個々の特殊法人等の特性を捨象し、特殊法人等が民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類です。このため、通常コストとして認識されない、政府出資金等に係る機会費用についてもコストとして認識されています。
具体的には、特殊法人等会計処理基準等に基づき作成されている現行の貸借対照表、損益計算書について、企業会計原則と異なる会計処理がなされている部分に関して、企業会計原則に準拠した会計処理に則って修正を行い、民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書及び民間企業仮定利益金処分計算書（または、民間企業仮定損失金処理計算書）を作成し、民間企業仮定損益計算書に計上された費用から、業務収入を控除し、これに政府出資金等に係る機会費用を加算して、行政コストを算出します（したがって、業務収入が費用及び機会費用を上回る場合には行政コストはマイナスになります）。

−

15

−

当行は、同指針に従い行政コスト計算財務書類（行政コスト計算書）を作成しています。平成 16 年度（第６期）行政コスト計算書類（平成 17 年６月 30 日公表）の概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
単

体

連

結

業務費用合計△111,923△112,012

機会費用合計21,382

21,382

行政コスト△90,541△90,630

・ 業務費用合計のマイナスは、概ね民間企業仮定損益計算書の当期純利益に相当します。（なお、取引先の利子負担を軽減するために政府から当行を経由して取引先に支給されている利子補給金 626 百万円を「業務費用」中「業務収入（資金運用収益）」の項目より控除しているため、業務費用合計はその額だけ当期純利益よりも少なくなっています。）
・ 行政コスト計算財務書類及び連結行政コスト計算財務書類は本支店に備え置き開示するとともに、その概要を当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）にて掲載しています。

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○特殊法人等改革に関する経緯の詳細
特殊法人等改革については、平成 12 年 12 月１日に閣議決定された「行政改革大綱」、平成 13 年６月
20 日に成立した「特殊法人等改革基本法」（注）等に基づき、新たな時代にふさわしい行政組織・制度への転換を目指して、「民間に委ねられるものは民間に委ね、地方に委ねられるものは地方に委ねる」ことを基本原則に、全ての特殊法人等の事業・組織全般についての抜本的な改革に取り組むこととされました。
これを受けて、政府は平成 13 年 12 月 18 日に行政改革推進本部と特殊法人等改革推進本部の合同会議を開き、「特殊法人等整理合理化計画」を決定し、同計画は翌 19 日の臨時閣議で閣議決定されました。
同計画の中で当行に関する「事業について講ずべき措置」及び「組織形態について講ずべき措置」としては、以下の通りとされました。
法 人 名
日本政策投資銀行

法 人 名

事業について講ずべき措置【融資・債務保証・出資】○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、融資条件（金利・期間・融資比率等）
を適切に見直し、プロジェクト・ファイナンス、地域プロジェクト等
リスクの高い業務に特化する。
○ 貸付債権の流動化（証券化を含む）等を図り、残高を圧縮するとともに、保証機能を積極的に活用する。
○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。
○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、政策コストを明示する。

組織形態について講ずべき措置

国民生活金融公庫、●国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金
農林漁業金融公庫、
融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の８機関については、上記の事業見直しを実施に移す。
中小企業金融公庫、さらに、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化
公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、国際協力銀行、組織の見直しを行うこととする。このため、経済財政諮問会議において、
日本政策投資銀行、
平成 14 年初に検討を開始し、その検討結果を踏まえ、内閣として、経商工組合中央金庫
済情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることとする。

以上を受けて、平成 14 年に入り、経済財政諮問会議において、政策金融機関のあり方について検討が行われました。平成 14 年 10 月７日に、いわゆる政策金融改革の総論として「政策金融の抜本的改革に関する基本方針」が決定され、その内容を踏まえて平成 14 年 12 月 13 日に「政策金融改革について」が取りまとめられました。その内容は次のページの通りです。
（注）「特殊法人等改革基本法」は、① 中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにする。
② 特殊法人等整理合理化計画の策定について定める。
③ 特殊法人等改革推進本部を設置することにより、この法律の施行の日から平成18年３月31日までの集中改革期間における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進する。
等を内容とするもので、平成 13 年６月 20 日に成立（６月 22 日施行）しました。

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17

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政策金融改革について
わが国の政策金融は諸外国に比べ規模が大きく、かつ時系列的に増大傾向にあり、このことが、金融資本市場の資源配分機能を歪めてきた。わが国にとって、金融資本市場の効率化は最重要課題
であり、民間部門の自由かつ自発的な活動を最大限引き出す方向での政策金融の抜本的改革が必要である。
１ 改革達成に向けての道筋
現下の厳しい経済金融情勢に鑑み、民間金融機能の正常化への道筋を踏まえて、以下のとおり３
段階で、政策金融改革を進める必要がある。
(1)不良債権集中処理期間（平成 16 年度末まで）
金融円滑化のため、政策金融を活用する。特に、金融環境の激変、連鎖倒産のおそれ等に際しては、円滑な資金供給を確保する等、セーフティネット面での対応について、万全を期す。
民間人を含め改革に意欲のある人材の登用など適材適所の経営責任者任用、特殊法人等整理合理化計画（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の着実な実行等可能な措置を実施する。
(2)平成 17 年度から平成 19 年度まで
民間金融機関の機能回復・強化の状況を見つつ、あるべき姿に移行するための準備期間。組織の統合集約化を目指す観点に立って対象分野の厳選を進めつつ、可能な改革措置を出来るだけ速やかに実施する。また、あるべき姿への移行を円滑に進めるための政府及び政策金融機関の会議を開催する。
(3)平成 20 年度以降
速やかに新体制に移行する。

２

政策金融のあるべき姿の実現(1)対象分野の厳選
遅くとも平成 19 年度末までに、別添１の基準に則って、別添２に掲げる事項に留意しつつ、国として政策金融の手法を用いて真に行うべきものを厳選する。その際、各分野毎の政策的特性を踏まえて、各政策金融機関の機能を個々に精査し、業務内容により仕分けを行った上で、類似の目的を有する他の政策手段・機能も十分に考慮し、廃止・民間業務等への移行を行うものを判断する。
(2)規模の縮減
民間金融機能が正常化することを前提に、現行政策金融機関８機関の貸出残高について、将来的に対 GDP 比率で半減することを目指す。
(3)組織の見直し(1)の見直しと合わせ政策金融機関８機関については、現行政策金融機関が有する資源にも配慮しつつ、廃止、民営化を含めて、組織のあり方を検討し、平成 19 年度末までに現行の特殊法人形態は廃止する。国として必要な政策金融機能を担う後継組織については大胆に統合集約化を進める。新たな組織形態については、政策として行うことが必要な事業を確実かつ効率的に行い得る
よう、特に、以下の点を満たす制度設計を行い、厳格なガバナンスを構築する。
① 経営責任の明確化（経営責任を曖昧にする恐れがある収支差補給金の廃止を含む。なお、必要に応じ利子補給金等により対応する。）② 事業運営の効率性の向上③ 民間人も含め改革に意欲のある人材の登用など適材適所の経営責任者の任用④ 組織及び事業の存続の必要性に係る情報、コストやリスクに係る情報等、情報開示の徹底⑤ 第三者機関の設置の検討も含めた事前・事後の評価・監視体制の整備（具体的な効果計測指標の設定、民業補完の遵守状況の評価基準への採用、評価機関への利用者及び民間金融機関の代表者の参加を含む。）⑥ 会計は、原則として企業会計原則によることとする。
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(4)政策金融の手法の革新、融資条件の適正化の徹底等
あるべき姿の実現に向けて、移行のための準備期間においても、政策金融の手法の革新、融資
条件の適正化の徹底等可能な措置はできるだけ速やかに実施する。
①政策金融の手法の革新
諸外国の民業補完の事例を参考にしつつ、間接融資、債務保証等の手段への移行、あるいは、直接貸出を行う場合でも協調融資への移行及び貸付対象要件の透明性の確保を図るなど、手法の革新を行う。
②融資条件の適正化の徹底
民間に準拠した、リスクに見合った金利設定の導入を引き続き促進する。
貸付における固定金利期間の短期化等を通じて、運用金利と調達金利の期間差異の実質的解消による金利リスクの排除を図る。

３

留意事項①改革の過程を通じて、円滑かつ効率的な中小企業金融が確保されるよう配慮する。
②この改革とあわせ、市場型間接金融や直接金融の拡大など、資本市場、民間金融機能の高度化を進める。そのために、関係府省が一体となって環境整備に取り組む。
③改革の過程において政策金融を活用する場合には、市場本来の機能が最大限に発揮されるよう、適切な配慮を行う。

（別添１）政策金融の対象分野に関する基準
構造改革の基本原則である「官から民へ」を踏まえれば、「民間にできることは民間に委ねる」
ことは当然として、「長期、固定、低利」を含め民間ではできない場合であっても、それのみをもって政策金融の存在が正当化されるわけではない。
政策金融の存在意義が明確に認められるのは、政策の必要性が明らかであると同時に金融機能をもって対処することが必要な場合である。具体的には、以下の①、②の条件に共に該当する場合で
ある。
① 公益性
政府の介入によって明らかに国民経済的な便益が向上する（社会的な便益が社会的な費用を上回るため、政策的助成により「高度な公益性」が発生する）場合② 金融リスクの評価等の困難性
情報が乏しいこと、あるいは不確実性や危険性が著しく大きいことによって、リスクの適切な評価等が極めて困難なため、民間金融による信用供与が適切に行われない（金融機能面における「リスク評価等の困難性」ゆえに資金不足が生じる）場合
以上二つの基準を踏まえて、政策金融の活動領域を整理すれば、以下のとおりである。
(A) ①②が共に該当する場合は、政策金融固有の活動領域である。
ただし、金融的手法であっても、直接貸出に限らず債務保証等の他の手段と比較して、どれが適切か厳密な選択が必要である。
(B) ①に該当するが、②に該当しないものについては、金融手段による政策介入の必要性は乏し
いため、政策金融で行う必要はない。補助金などの他の政策手段と比較し、コスト最小化の観点から、不断に厳格な検証を行うことが必要である。
(C) ①②のいずれにも該当しない場合は、政策的介入の必要性はない。
(D) ②に該当するが、①には該当しない場合は、政策的必要性が乏しいことから、基本的に政策金融の必要はない。むしろ、リスク負担を行う民間の貸手が登場するように、民間の金融市場の整備を図ることが重要である。
（別添２）機関別の主要検討課題（抜粋）７

日本政策投資銀行
・大企業向け融資のあり方
・プロジェクト・ファイナンスのあり方
・地域インフラ向け融資のあり方
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19

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加えて、平成 14 年 12 月 17 日には「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」が閣議決定されました。当該閣議決定においては、政策金融機関について「政府は、経済財政諮問会議の結論を踏まえ、経済情勢を見極めつつ、さらに検討を進めるとともに、民間人も含め改革に意欲のある人
材の登用など適材適所の経営責任者任用、特殊法人等整理合理化計画の着実な実行等の措置を講じる」とされております。
近時は、平成 17 年２月 28 日に開催された経済財政諮問会議において、政策金融改革についての議論がなされ、同会議が平成 14 年 12 月にとりまとめた「政策金融改革について」において指摘したとおり、「民間にできることは民間に委ねる」ことを基本とし、平成 17 年度から、政策金融機関の組織改革に関する検討を再開すべきであるとし、その際、具体的には以下のように検討を進めるべきであるとされております。
１．平成20年度からの新体制移行のために十分な準備期間を確保するため、経済財政諮問会議において、「あるべき姿の実現」に関する基本方針をとりまとめる。
２．経済財政諮問会議の審議に当たっては、必要に応じて政策金融機関からの意見を聞く。
３．個別的・専門的な検討を助けるため、民間有識者の知見も活用するとともに、内閣府に政策金融機関８機関を改革するための準備室を設置する等の体制整備を行う。
上記３を受けて、平成17年４月１日に内閣府に政策金融改革準備室が設置されたほか、６月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」では、政策金融改革について「本年秋に向けて議論を行い、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針をとりまとめる」とされております。

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20

−

４【関係会社の状況】（１） 子会社・関連会社、関連公益法人に該当するものはありません。
（注） 定義は日本政策投資銀行法施行規則（平成 11 年大蔵省令第 80 号）第３条によります。
子会社：
日本政策投資銀行が議決権の過半数を実質的に所有している会社であって、資金供給業務としての出資の出資先でないもの。
関連会社：
日本政策投資銀行が議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社。
関連公益法人：日本政策投資銀行の業務の一部又は日本政策投資銀行の業務に関連する事業を行っている公益法人その他これに準ずる法人で、日本政策投資銀行が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることのできるもの。

但し、企業会計基準準拠決算においては、下表に掲げる会社を連結対象としています。なお、前中間
連結会計期間より新規事業投資㈱を新たに連結対象としています。

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の
所有（又は
被所有）割
合（％）

当行との関係内容

名称

住所（連結子会社）
ＤＢＪ
事業投資㈱*

東京都
千代田区

10

投資事業組
合の管理等

100.0%

6

新規事業投資㈱

東京都
千代田区

6,000

新規事業を行う者に対する
出資等

63.8%

1

役員の
兼任等
（人）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

−

−

−

−

−

−

−

−

* 平成 17 年６月１日に DBJ 事業再生投資㈱より商号変更

尚、上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

日本政策投資銀行

投資事業組合の管理等

新規事業を行う者に対する出資等

DBJ 事業投資㈱新規事業投資㈱（２） なお、当行は、民間出資を誘導して事業主体を形成し、円滑な事業遂行を図ることを目的として、
日本政策投資銀行法第 20 条第１項第２号に基づく資金供給業務としての出資を行っているほか、特別法に基づき中小企業基盤整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、情報通信研究機構の３独立行政法人に出資を行っております。

−

21

−

５【従業員の状況】（１）連結会社における従業員数（平成 17 年３月 31 日現在）
合 計
職員数（人）

1,374（注）役員は職員数には含めておりません。

（２）当行の従業員数（平成 17 年３月 31 日現在）
合 計
職員数（人）

1,362（注）役員は職員数には含めておりません。

−

22

−

第２

【事業の状況】

１【業績等の概要】＜当連結会計年度＞（金融経済環境）
当連結会計年度の日本経済におきましては、世界経済の拡大を背景に、年度当初は輸出、設備投資を中
心に景気は緩やかな回復を続けました。しかし、年度半ばより中国向けを中心に輸出に減速感がみられた
ことや情報通信関連分野での在庫調整を背景に、生産が弱含みで推移したほか、年末にかけては天候不順
や自然災害などの要因もあり、景気は踊り場的な状況で推移しました。年明け以降は、年末にかけての天候不順、自然災害要因の反動増もあり、個人消費、設備投資等の内需が堅調に推移しましたが、輸出、生産が横ばい傾向で推移するなど、景気は依然として踊り場的な状況が続きました。物価動向につきまして
は、原油等素材価格の高騰を背景に、企業物価は緩やかに上昇しました。一方、消費者物価は小幅な下落傾向が続きました。こうした中、個人消費は、所得・雇用環境が改善基調にあるなか、底堅く推移しました。住宅投資は、低金利等を背景に、新設住宅着工戸数が 120 万戸前後で推移するなど、概ね横ばいで推移しました。設備投資は、企業収益の増加等を背景に、増加が続きました。公共投資は、国、地方とも厳しい財政事情を反映し、減少傾向が続きました。金融面では、銀行貸出残高の減少幅は縮小基調を続けました。企業倒産件数は、減少が続きました。株価は、景気の先行き不透明感等から、概ね横ばい圏内で推移しました。短期金利は、日銀の量的緩和政策が継続され、年度を通じてほぼゼロ近傍で推移しました。
長期金利は、年度当初は景気回復期待から上昇基調で推移した後、年度半ば以降は景気の先行き不透明感
等により低下基調で推移しました。為替レートは、年度央から年末にかけ米国貿易赤字の拡大懸念等を背景に円高傾向で推移した後、年明け以降は米国利上げ継続期待等から円安傾向で推移しました。
（経営方針）
上記のような状況のなかにあって、当行におきましては前記の中期政策方針及び投融資指針に基づいて、
経済活力創造（経済構造改革、知的基盤整備）、豊な生活創造（環境・エネルギー・防災・福祉対策、交通・物流・情報通信ネットワーク）、自立型地域創造（地域社会基盤整備、地域活力創造、地域連携・地
域自立支援）、社会資本整備促進に対して投融資が行われました。
（業績）
当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比 8,545 億円減少して 14 兆 4,716 億円となりました。このうち貸出金は 9,249 億円減少し 13 兆 8,607 億円、有価証券は 321 億円減少し 3,948 億円となりました。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比 9,808 億円減少して 12 兆 5,917 億円となりました。この
うち、債券は 2,141 億円増加し 1 兆 9,948 億円、借用金は 1 兆 1,886 億円減少し 10 兆 2,148 億円となりました。また、資本の部につきましては、前連結会計年度末比 1,217 億円増加して 1 兆 8,754 億円となりました。なお、連結自己資本比率（国際統一基準）は 13.93%となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 540 億円減少して、4,348 億円となりました。
主な内訳は資金運用収益が 4,262 億円、役務取引等収益が 22 億円、その他経常収益が 63 億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 408 億円減少して 3,737 億円となりました。主な内訳は資金調達費用が 3,178 億円、その他業務費用が 27 億円、営業経費が 271 億円、その他経常費用が 260 億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 131 億円減少して 610 億円となりました。これに、償却債権取
立益、貸倒引当金戻入益等を含む特別利益、動産不動産処分損を含む特別損失等を加味した結果、当期純利益は前連結会計年度比 13 億円減少して 1,126 億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券による資金調達の増加等により、前連結会計年度比 264 億円増加し 328 億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前連結会計年度比 85 億円減少し 183 億円の収入となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、政府出資金の受入れ等により、前連結会計年度比 13 億円増加し 133 億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度比 8 億円減少して 184 億円となりました。

−

23−

（１） 期別投融資金額
以下、「(２）期別投融資残高」までは特殊法人等会計処理基準による金額等を掲載しています。
（単位：百万円）
第４期
第５期
第６期
自 平成 14 年４月１日 自 平成 15 年４月１日 自 平成 16 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日 至 平成 16 年３月 31 日 至 平成 17 年３月 31 日
構造改革・経済活力創造

379,619

416,090

293,046

経済構造改革349,778

400,383

273,164

知的基盤整備

29,841

15,707

19,882

253,241

275,549

369,629

地域社会基盤整備

147,429

182,458

164,073

地域経済振興105,811

93,091

205,556

環境対策・生活基盤

573,384

448,131453,003

環境･エネルギー･防災･福祉対策

269,931

252,116

234,145

交通･物流ネットワーク

176,723

186,290

206,841

情報通信ネットワーク

126,730

9,725

12,0171,206,245

1,139,770

1,115,679

55,76943,362

32,346

合計

1,262,014

1,183,132

1,148,025（うち出資）(101,834)(61,644)(58,736)（うち外貨貸）

( - )

( - )

( - )

地域再生支援小計
社会資本整備促進（注）１．第４期、第５期の投融資は、第６期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しています。
３．第６期の投融資実行状況は次の通りです。
①構造改革・経済活力創造（ア）経済構造改革
ａ．規制緩和・事業革新等
我が国経済活力の活性化を目的とした規制緩和分野における新規参入や新たな事業の創出、我が国産業の活力の再生を速やかに実現するための生産性向上を目的とした事業再構築、司法プロセス等を通じて再生途上にある経済社会的に有用な事業価値の保全、ファンドを活用した事業再生事
業・産業再生事業等を対象として投融資を行いました。
ｂ．対日アクセス促進
諸外国からの対日直接投資の促進を図る観点から、外資系企業が国内で行う事業で、技術・ノウハウの交流を通じて、我が国の産業構造の高度化、新規産業の創出、雇用増加に貢献することが期
待される事業等を対象に融資を行いました。
（イ）知的基盤整備
ａ．新技術開発
我が国における技術開発力の強化、技術水準の向上等を図る観点から、研究施設整備事業、新技術の企業化事業等を対象として融資を行いました。
ｂ．新産業創出・活性化
新たな産業分野を開拓し、我が国経済の活性化を推進する観点から、新規事業を実施するための投資やインキュベーションファンドを通じた新産業の創出・活性化等を対象として投融資を行いました。
②地域再生支援（ア）地域社会基盤整備
−

24

−

ａ．地域街づくり
地域の街づくりを推進するため、市街地の再開発・高度利用、公共施設等を備えた建築物の整備、中心市街地の活性化事業、不動産流動化事業、ファンドを活用した都市再生事業等を対象に投融資を行いました。
ｂ．地域社会資本
地域における社会資本の整備を推進するため、民間の資金・経営能力等の活用（いわゆるＰＦＩ、
ＰＰＰ方式）による効率的・効果的な社会資本の整備、地域生活を支える港湾・鉄道・バス・航空
ネットワークの整備、地域におけるエネルギー・情報通信基盤の整備等を対象に融資を行いました。
（イ）地域経済振興
ａ．地域活力創造
地域活力の創造を推進するため、地域における産業施設の立地促進・高度化事業、地域における基盤的技術産業の集積・活性化に資する事業等を対象に融資を行いました。
ｂ．地域連携・地域自立支援
地域連携の推進及び地域の自立的発展を支援するため、地域産業の振興を通じた雇用創出事業、
地域経済の自立的かつ特色ある発展に資する事業等を対象に融資を行いました。
③環境対策・生活基盤（ア）環境・エネルギー・防災・福祉対策
ａ．環境対策
地球温暖化対策推進、エネルギーの有効利用・省エネルギー化推進、資源の有効利用及び国民の健康維持・生活環境保全等の環境対策推進のため、企業の環境に配慮した取組、京都メカニズム活用事業の促進、水力・風力発電等の新エネルギー・自然エネルギーの開発、産業部門等における省エネルギー推進事業、廃棄物・リサイクル対策事業、公害防止事業、熱効率の高い液化ガス発電施設設置等を対象に融資を行いました。
ｂ．エネルギー・セキュリティ対策
資源を持たない我が国のエネルギー・セキュリティを確保し、我が国経済を持続的に発展、向上
させる観点から、原子力発電開発、核燃料サイクル事業、石油供給機能整備等を対象に融資を行いました。
ｃ．防災対策災害に強い街づくりを推進するため、都市の防災不燃化、共同溝等ライフラインの防災対策等を対象に融資を行いました。
ｄ．福祉・高齢化対策
高齢者・身体障害者が一般の社会生活に参加することを容易にすることにより、国民福祉の向上を推進するため、人にやさしい建築物整備事業等を対象に融資を行いました。
（イ）交通・物流ネットワーク
ａ．交通ネットワーク
快適かつ安全な鉄道輸送の確保、利用者利便性の向上、基幹交通網の整備のため、都市生活を支える都市鉄道及び全国ネットの基幹鉄道の整備に関し、安全防災対策、輸送力増強等の観点から投融資を行うと共に、航空輸送の拠点となる空港施設に関し、空港機能の確保、利用者の利便性向上等に資する事業等を対象に投融資を行いました。
ｂ．物流ネットワーク
我が国物流ネットワークの整備のため、貿易物資の安定輸送確保を目的として行う海上輸送基盤
施設等の整備、物流の円滑化・効率化促進に資する施設の整備等を対象に融資を行いました。
（ウ）情報通信ネットワーク
情報通信ネットワークの整備による高度情報通信社会の構築、信頼性・安全性に配慮された高度な情報システムの開発・導入促進のため、電気通信事業用通信システム整備、地上デジタル放送施設整備、電子商取引関連情報処理・通信システム整備等を対象に融資を行いました。
④社会資本整備促進
日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用し、社会資本の整備促進と地域の活性化を図るた
め、民間事業者の能力を活用した都市基盤・産業基盤の整備、テレトピア指定地域内におけるＣＡ
ＴＶ施設等の整備事業、高度テレビジョン施設、加入者系光ファイバ網等高度通信施設整備事業、
特定産業廃棄物処理施設整備事業等を対象に、無利子及び低利子の融資を行いました。

−

25

−

（２）期別投融資残高（単位：百万円）
第４期
第５期
第６期
自 平成 14 年４月１日 自 平成 15 年４月１日 自 平成 16 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日 至 平成 16 年３月 31 日 至 平成 17 年３月 31 日
構造改革・経済活力創造
2,153,896
2,192,177
2,010,754
経済構造改革1,826,164
1,898,160
1,756,502
知的基盤整備
327,732
294,017254,252
地域再生支援3,821,187
3,639,498
3,577,431
地域社会基盤整備
2,357,258
2,301,205
2,233,037
地域経済振興1,463,929
1,338,292
1,344,394
環境対策・生活基盤
9,459,911
8,748,346
8,148,315
環境･エネルギー･防災･福祉対策
4,928,793
4,607,207
4,289,020
交通･物流ネットワーク
3,678,362
3,491,639
3,321,403
情報通信ネットワーク
852,755
649,499
537,892
小計
15,434,995
14,580,022
13,736,502
社会資本整備促進
678,910
641,596584,098
合計（うち出資）（うち外貨貸）16,113,905(254,801)(122,207)

15,221,619(311,427)(107,012)

14,320,600(304,219)(91,066)（注）１．第４期、第５期の投融資は、第６期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しております。
３．平成 15 年３月末残高、平成 16 年３月末残高及び平成 17 年３月末残高については、それぞれ上記の他、苫小牧東部開発（株）、むつ小川原開発（株）等からの代物弁済による株式取得 26,439
百万円、36,171 百万円及び 36,051 百万円があります。

−

26

−

（３）収支当連結会計年度の資金運用収支は27億円減少して1,084億円、役務取引等収支は5億円減少して21億円、その他業務収支は2億円減少して△27億円となりました。
種類

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用−

27

金額（百万円）前連結会計年度

111,174

当連結会計年度

108,457

前連結会計年度

485,098

当連結会計年度

426,271

前連結会計年度

373,924

当連結会計年度

317,814前連結会計年度

2,736

当連結会計年度

2,154

前連結会計年度

2,757

当連結会計年度

2,211

前連結会計年度

21

当連結会計年度

57

前連結会計年度△2,466

当連結会計年度△2,720前連結会計年度−

当連結会計年度

16

前連結会計年度

2,466

当連結会計年度

2,737−

（４）資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が貸出金を中心に 9,561 億円減少して 14 兆 8,950 億円、利回りが 0.20％低下し 2.86％となりました。一方、資金調達勘定は、平均残高が 9,630 億円減少し 12 兆7,218 億円、利回りが 0.24％低下し 2.49％となりました。
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

平均残高

利息

利回

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

15,851,191

485,0983.06

当連結会計年度

14,895,056

426,2712.86

前連結会計年度

15,179,664

483,195

3.18

当連結会計年度

14,239,885

424,6152.98

前連結会計年度

624,015

1,902

0.30

当連結会計年度

556,916

1,653

0.29

前連結会計年度

47,51100.00

当連結会計年度

98,25520.00

前連結会計年度

13,684,846

373,9242.73

当連結会計年度

12,721,842

317,8142.49

前連結会計年度

1,687,632

31,6151.87

当連結会計年度

1,944,476

31,4661.61

前連結会計年度

11,994,333

329,0732.74

当連結会計年度

10,774,985

271,583

2.52

期別（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首・期末の平均残高を利用しております。
２．有価証券には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものは含んでおりません。
３．買現先勘定は有価証券に含まれております。

（５）貸出金残高の状況
業種別貸出状況（残高）
業種別

平成16年３月31日
貸出金残高（百万円）

製造業

平成17年３月31日

構成比（％） 貸出金残高（百万円）

構成比（％）

2,623,828

17.7%

2,509,979

18.1%

農・林・漁業

2,203

0.0%

1,950

0.0%

鉱業

23,9660.1%

23,8610.1%

建設業

29,0330.1%

25,6970.1%

電気・ガス・熱供給・水道業

3,548,086

23.9%

3,178,304

22.9%

運輸・通信業

5,220,783

35.3%

4,989,620

35.9%

卸売・小売業、飲食店

650,035

4.3%

620,088

4.4%

金融・保険業

212,069

1.4%

188,220

1.3%

不動産業

1,530,124

10.3%

1,411,227

10.1%

サービス業

944,137

6.3%

910,014

6.5%

地方公共団体

1,455

0.0%

1,784

0.0%

14,785,724

100.0%

13,860,747

100.0%

合計

−

28

−

（６）有価証券の状況
有価証券残高（末残）
種類

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

金額（百万円）前連結会計年度

171,488

当連結会計年度

152,925

前連結会計年度−

当連結会計年度−

前連結会計年度

79,320

当連結会計年度

63,215前連結会計年度

176,012

当連結会計年度

128,239

前連結会計年度

150

当連結会計年度

50,460前連結会計年度

426,971

当連結会計年度

394,840（注）「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものを含んでおります。

−

29

−

（単体情報）（参考１）
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益状況（単体）（１）損益の概要
増減（百万円）(B)−(A)

前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

業務粗利益

111,444

107,871△3,573

経費（除く臨時処理分）△26,766△26,905△138

人件費△16,116△16,764△647

物件費△9,651△9,174

477

税金

△998

△967

31

84,67880,966△3,712−−−

84,67880,966△3,712−−−△10,501△21,258△10,757

株式関係損益△4,649△6,463△1,814

不良債権処理損失△5,906△14,875△8,969

貸出金償却等△3,836△14,268△10,432−−−△2,070

△607

1,463

54

80

26

経常利益

74,17659,707

14,469

特別損益

39,81052,842

13,032

うち償却債権取立益

2,048

1,864

△184

うち貸倒引当金戻入益

37,78750,99813,211

113,986

112,550△1,436

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等
その他臨時損益

当期純利益（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額

−

30

−

（２）営業経費の内訳
前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

給与・手当

13,45913,169△289

退職給付費用

1,465

2,380

914

福利厚生費

1,191

1,213

22

減価償却費

969

909

△59

業務諸費

7,973

7,556

△416

旅費

708

707

△0

税金

998

967

△31

その他

0

0

0

26,766

26,905138

合計（注）「業務諸費」には、消耗品費、給水光熱費及び通信運搬費等を含んでおります。

２

利鞘（単体）
前 事 業 年 度（％）(A)

当 事 業 年 度（％）(B)

3.06

2.86

△0.20

(ｲ）貸出金利回

3.18

2.97

△0.21

(ﾛ）有価証券利回

0.29

0.27

△0.02

2.95

2.73

△0.22

(ｲ）預金等利回−−−(ﾛ）外部負債利回

2.95

2.73

△0.22

0.11

0.13

0.02

(1）資金運用利回①(2）資金調達原価②(3）総資金利鞘

①−②

増減（％）
(B)−(A)（注）諸比率の算出式

資金運用利回＝

資金調達原価＝

資金運用収益資金運用勘定平均残高

資金調達費用＋その他の業務費用＋営業経費

貸出金利回＝

３

×100

資金調達勘定平均残高
貸出金等利息貸出金等平均残高

×100

×100

ＲＯＥ（単体）前 事 業 年 度（％）(A)

当 事 業 年 度（％）(B)

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）

5.03

4.46

△0.57

業務純益ベース

5.03

4.46

△0.57

当期純利益ベース

6.77

6.20

△0.57

−

31

−

増減（％）
(B)−(A)

４

貸出金等・借用金等の状況（単体）（１）貸出金等の状況
貸出金等回収予定
前事業年度末残高（平成16年３月31日）
14,865,045

当事業年度末残高（平成17年３月31日）
13,921,564（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下

6,097,707

4,745,561

１年超５年以下

５年超10年以下

5,827,050

4,397,830

1,696,800

１年以下
1,745,330

10年超2,324,975

10年超
1,951,353（注）貸出金等は貸出金及び社債を指します。（但し部分直接償却分を除く）
貸出金等平均残高

貸出金

前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

15,179,665

14,239,885△939,780

79,244

66,631△12,613

社債（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

（２）借用金等の状況
借用金等返済予定
前事業年度末残高（平成16年３月31日）
13,184,056
当事業年度末残高（平成17年３月31日）
12,209,601（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下

6,080,109

4,328,134

１年超５年以下

５年超10年以下

5,580,381

4,054,675

1,674,868

１年以下
1,487,117

10年超
1,100,944

10年超
1,087,427（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。
借用金等平均残高
前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)債券

1,687,632

1,944,476

256,844

借用金

11,994,633

10,774,985△1,219,648（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

５

債務の保証（支払承諾）の状況（単体）
支払承諾の残高内訳
前事業年度

種類
保

証

当事業年度

口数（件）

金額（百万円）

口数（件）

金額（百万円）

44件

76,812

52件

98,757−32−

（参考２）
自己資本比率について
自己資本比率は、銀行法第 14 条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第 55 号。
以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
平成16年３月31日

平成17年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

1,194,286

1,215,461−−

新株式払込金

−

−

資本剰余金

−

−

利益剰余金

540,403

642,049

−

4,355

−

−

その他有価証券の評価差損（△）−−

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

為替換算調整勘定−−

営業権相当額（△）−−

連結調整勘定相当額（△）

−

−

(A)

1,734,689

1,861,866

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)−−

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

8,530

3,309

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−193,737

149,284−−

うち永久劣後債務(注２)−−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)−−

202,268

152,594

項目
資本金
うち非累積的永久優先株

連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
基本的項目

計

一般貸倒引当金
補完的項目

負債性資本調達手段等

計
うち自己資本への算入額(B)

202,268

152,594

控除項目

控除項目（注４）

(C)

−

−

自己資本額

(A)＋(B)−(C)(D)

1,936,958

2,014,460

14,907,105

13,908,072

591,914547,993

15,499,019

14,456,065

12.49

13.93

資産（オン・バランス）項目
リスク・
アセット等

オフ・バランス取引項目
計(E)

連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（注）１．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること
−

33

−

３．告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

−

34

−

単体自己資本比率（国際統一基準）
平成16年３月31日

平成17年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

1,194,286

1,215,461

うち非累積的永久優先株−−

新株式払込金

−

−

項目
資本金

準備金

基本的項目

1,000,908

1,027,021

その他資本剰余金

−

−

利益準備金

−

−

任意積立金

−

−

△460,504△384,704

その他

−

−

その他有価証券の評価差損（△）−−

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

営業権相当額（△）

−

−

(A)

1,734,689

1,857,778

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)−−

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

8,530

2,998

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−193,737

149,284

負債性資本調達手段等−−

うち永久劣後債務（注２）−−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）−−

202,268

152,283

次期繰越利益計

一般貸倒引当金
補完的項目

計
うち自己資本への算入額(B)

202,268

152,283

控除項目

控除項目（注４）

(C)

−

−

自己資本額

(A)＋(B)−(C)(D)

1,936,958

2,010,061

14,907,113

13,904,151

591,914547,978

15,499,027

14,452,130

12.49

13.90

資産（オン・バランス）項目
リスク・
アセット等

オフ・バランス取引項目
計(E)

単体自己資本比率（国際統一基準）＝D／E×100（％）（注）１．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第 15 条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第 15 条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第 17 条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

−

35

−

２【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３【対処すべき課題】
平成 17 年３月 31 日、当行の新中期政策方針（第７期〜第９期）が主務大臣により作成されました。
新中期政策方針は、前中期政策方針（第４期〜第６期）の実施状況に係る運営評議員会の検討結果
や特殊法人等整理合理化計画、現下の重要な政策課題等を踏まえて作成されております。新中期政策
方針において、当行の業務運営に関する基本的な考え方として、①政策要請に対する適切かつ機動的な対応を旨とし、地域再生、環境対策や生活基盤の充実、技術振興等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与すること、②業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針を踏まえるとともに、特殊法人等合理化計画や経済財政諮問会議の議論等に沿って民業補完に徹した事業見直しを行うことを求められており、以下の課題・事項に留意しつつ、引き続き適切な政策遂行に努めます。
（１） 業務の効率性と財務の健全性の確保
当行は、設立根拠法に明記されている償還確実性及び収支相償の原則を踏まえ、政策金融機関として従来から健全かつ効率的な業務運営に努めて参りました。
また財政投融資制度改革の趣旨や、特殊法人等改革に係る議論を踏まえて、今後、政府関係機関に対して、業務運営の効率性と財務の健全性が一層強く求められていくことと認識し、効率的な資源配分、適切なリスク管理を行うべく、以下の通りＡＬＭ・リスク管理体制の充実に努めて参りました。
また、業務対象範囲についても、出融資の対象事業の新設又は拡充を行う際には、原則として、従前の対象事業の廃止又は縮小を行うこととしております。
① 信用リスク
投融資にあたっては、政策意義や効果に加えて、事業主体のプロジェクト遂行能力やプロジェク
トの採算性等を中立・公平な立場から審査しております。信用リスクの的確な把握と管理のために、第１期より内部格付制度を導入し、格付に応じて与信管理を行う体制を整えるとともに、第３期からは信用リスクを反映した金利決定の仕組みを導入しております。
また、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。なお、自己査定の結果については、監査法人の監査を受けたうえ
で、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
ポートフォリオ管理については、内部格付・自己査定の結果やポートフォリオ全体の信用リスク
計量結果がＡＬＭ委員会に報告されており、リスクをより適切にコントロールするための対応策を鋭意検討しております。
② 市場リスク（金利リスク・為替リスク）
当行は、市場リスク（金利リスク・為替リスク）に関し、金利スワップや通貨スワップ等を行い、政策金融業務遂行の支障とならない範囲にリスクを低減させることを基本方針と定めており、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、現在価値分析、金利感応度分析、各種シミュレーシ
ョン等に基づく市場リスク計測結果をＡＬＭ委員会に報告し、リスクをより適切にコントロールするための対応策を鋭意検討しております。なお、当行はトレーディング（特定取引）業務を行っておりません。
③ 流動性リスク
当行は、流動性リスクに関し、政策金融業務遂行の支障とならない範囲で、資金収支が余剰で推移することを基本方針と定めており、構造的な資金過不足状況等流動性リスク計測結果をＡＬＭ委員会に報告し、リスクをより適切にコントロールするための対応策を鋭意検討しております。

−

36

−

（２） 適切なディスクロージャーへの取り組み
当行は、財投機関債を通じて市場から資金を調達する機関として、民間金融機関と同水準のディス
クロージャーを行うべく、管理体制の整備等に努めております。第１期より、民間金融機関と同様の基準に則り算出した銀行法リスク管理債権及び金融再生法開示債権を、監査法人監査を経たうえで、開示しております。第２期決算からは、特殊法人等会計基準他に則った従来からの財務諸表とは別に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財務諸表等規則）に基づいた財務諸表を作成し、監査法人の監査証明を受け、本報告書においてその内容につき開示しております（「第５【経理の状況】」以下参照）。また、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会が公表した「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成 13 年６月 19 日）に準拠して作成した行政コスト計算財務書類も当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）等にて公表しております。

（３） 政策金融評価の実施と事業見直しへの反映
当行は、行政活動の一端を担う機関として、その活動の成果を政府・国民に対して説明する責任（アカウンタビリティ）を有しています。行政評価・政策評価は、欧米の先進事例を参考に、政府・自治体においても取組みが進められておりますが、当行も、アカウンタビリティの確保とより良い業務運営のために、専門セクションを設置し、政策金融評価制度を導入しています。具体的には、①個別案
件評価（個々の投融資案件の政策的な効果等を評価）、②投融資制度評価（投融資制度の有効性等を評価）、③プロジェクト評価（特定案件の詳細評価）を行い、それらの結果を④政策金融評価報告書（総括評価）にまとめ、運営評議員会に報告したうえで公表しています。当行では、平成 12 年度に
以上のような仕組みを導入し、その成果を踏まえて 13 年度から政策金融評価報告書の公表を始めました。平成 16 年度につきましても同報告書をとりまとめ、当行ホームページ（http://www.dbj.go.
jp/）等にて公表しております。

−

37

−

４【事業等のリスク】
投資判断において影響を及ぼす可能性があると考えられる当行の事業その他に関する主なリスクについて記載しております。なお、当行は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
（１） 信用リスク
当行は景気の動向や不動産価格の変動等を背景に、投融資先の経営状況が悪化して資産の価値が減少
ないし消滅する信用リスクを負っています。これまでも貸倒引当金の適正な計上、不良債権のオフバラ
ンス化をはじめ、不良債権への対応を着実に進めてきましたが、想定外の事由により資産価値が劣化する可能性があります。第５期及び第６期の不良債権に関する詳細は、「第２【事業の状況】７【財政状態及び経営成績の分析】」を、ご参照ください。
（２） 市場リスク（金利リスク、為替リスク）
当行はバンキング業務に係る資産と負債の期間ミスマッチによる金利リスクや外貨建取引に係る為替リスクを負っています。これまでもヘッジ目的に限定した金利及び通貨スワップ取引等により、適切なリスクヘッジを行なってきましたが、市場の急激な水準変更により資産価値が劣化する可能性があります。
当行は、有価証券に関する純投資や特定取引（トレーディング）業務を行っておらず満期保有が原則であります。第５期及び第６期の有価証券の時価情報にかかる詳細に関しては、「第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等（企業会計基準準拠）】」注記事項（有価証券関係）を、ご参照ください。
尚、当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨ス
ワップ取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。金利スワップ取引及び通貨スワッ
プ取引は、ヘッジ目的でのみ利用しております。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。第５期及び第６期の詳細に関しては、「第５【経理の状況】１【連結財務諸表等（企業会計基準準拠）】」注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（３） 流動性リスク
当行は回収・返済ギャップが過大となり資金調達に困難が生じたり、または資金繰りの中で突発的な事象の発生により資金繰りが破綻する流動性リスクを負っています。当行は国の財政投融資計画に基づ
く安定的な資金調達基盤を有しており、これまでも綿密な資金収支予定管理、手元流動性の確保、民間金融機関との間の当座貸越枠設定等の対応を行なっていますが、不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
（４） 事務リスク
当行は役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失を被る事務リスクに晒されています。これまでも事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施をはじめ、事務リスクの軽減・防止に努めてきましたが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
（５） システムリスク
当行はコンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るシステムリ
スクに晒されています。これまでも情報セキュリティ管理部門や情報資産管理者を設置する等の対応を行なっていますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

−

38

−

（６）日本政府の政策変更及び政策金融改革に伴うリスク
当行は政策金融機関であり、日本政府の政策変更によって、当行の業務、業績が影響を受ける可能性があります。また、平成 17 年２月 28 日に開催された経済財政諮問会議において、平成 17 年度から
政策金融機関の組織改革に関する検討を再開すべきであるとされたほか、６月 21 日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005」では、政策金融改革について「本年秋に向けて議論を行い、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針をとりまとめる」とされており、今後の政策金融改革の動向によって、当行の業務内容等が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

−

39

−

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性とリスクを内包しているため、実際の結果は今後様々な要因によって大きく異なってくる
可能性があります。
当連結会計年度は、資金運用収益の減少により経常収益が前連結会計年度比 540 億円減少する一方、資金調達費用及び不良債権処理費用の増加により経常費用が前連結会計年度比 408 億円の減少にとどまったことから、経常利益は前連結会計年度比 131 億円減少し 610 億円となりました。また、特別利益に貸倒引当金戻入益 509 億円を計上したこと等により、当期純利益は、前連結会計年度比 13 億円減少して 1,126 億円となりました。
１

経営成績の分析（１）主な収支
資金運用収支は、貸出金の利回り低下及び残高減少等により、貸出金利息を中心に資金運用収益
が前連結会計年度比 588 億円減少する一方、資金調達費用が借用金利息を中心に前連結会計年度比561 億円減少したため、前連結会計年度比 27 億円減少して 1,084 億円となりました。
役務取引等収支は、保証料及び手数料収入が減少したこと等により、前連結会計年度比 5 億円減
少して 21 億円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品費用が増加したこと等により、前連結会計年度比 2 億円減少して、27 億円のマイナスとなりました。
以上の結果、連結粗利益は、前連結会計年度比 36 億円減少して 1,078 億円となりました。
営業経費は、子会社の新規連結等により、前連結会計年度比 3 億円増加して 271 億円となりました。
これにより、連結業務純益は、前連結会計年度比 39 億円減少して 807 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度 前連結会計年度比
①
1,111
1,084
△27
資金運用収支
4,850
4,262
△588
資金運用収益
3,739
3,178
△561
資金調達費用
②2721△5
役務取引等収支2722△5
役務取引等収益000
役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
連結粗利益（＝①＋②＋③）
営業経費
連結業務純益

③

④
⑤
④-⑤

−

40

−

△24

△27

△2

−
24

0
27

0
2

1,114

1,078

△36

267
846

271
807

3
△39

（２）与信関係費用
当期の不良債権処理額については、引き続き厳格な自己査定を実施した結果、前連結会計年度比580 億円増加して 686 億円となりました。一方、一般貸倒引当金繰入額は、業況改善等による格上げ及び対象残高の減少を主因として 1,001 億円の取崩となりました。この結果、不良債権処理額と一般貸倒引当金繰入額を合計した与信関係費用は前期に引き続き利益を計上しており、前連結会計
年度比 22 億円増加して 315 億円となりました。

個別貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他
小計
一般貸倒引当金繰入額
与信関係費用総額

前連結会計年度
19
40
38
5
0
105
△397
△292

（単位：億円）
当連結会計年度 前連結会計年度比
491
471
70
30
142
104
0
4
△19
△20
686
580
△1,001
△603
△315
△22

（３）株式関係損益
株式関係損益は、投資損失引当金繰入額が 30 億円増加したものの、株式等売却益 32 億円を計上したこと等により、前連結会計年度比 7 億円損失が減少して 39 億円の損失となりました。
（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度 前連結会計年度比
△46
△39
7
株式関係損益032
32
株式等売却益000
株式等売却損
株式等償却
504
投資損失引当金繰入額407030（注）株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額

−

41

−

２

財政状態の分析（１）貸出金
貸出金は、約定返済が新規貸出を上回った結果、前連結会計年度末比 9,249 億円減少して 13 兆 8,607億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
貸出金残高（末残）147,857
138,607△9,249
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部及び信用リスク管理部
がこれを決定し、ＡＬＭ及びリスク管理の総合的な意思決定機関であるＡＬＭ委員会に報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成９年４月 15 日、改平成 11 年４月 30 日 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に準拠した監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
○ リスク管理債権の状況（単体）
資産の査定は、「銀行法」に基づき、当行の貸借対照表の貸出金について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破綻先債権
破綻先債権とは、資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金をいう。

２

延滞債権
延滞債権とは、資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金をいう。

３

３ヶ月以上延滞債権
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいう。

４

貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３ヶ月以上延滞債権」に該当しないものをいう。

−

42

−

リスク管理債権は、前事業年度末比 900 億円減少して 3,986 億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が 257 億円、延滞債権額が 2,337 億円、３ヶ月以上延滞債権額が 4 億円及び貸出条件緩和債権額が 1,386 億円となっております。
（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比
破綻先債権額
237
257
20
延滞債権額
2,714
2,337
△377
３ヶ月以上延滞債権額
241
貸出条件緩和債権額
1,932
1,386
△545
合計
4,886
3,986
△900

リスク管理債権の業種別構成（単位：億円）
前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

317

131

△186

農・林・漁業

0

1

0

鉱業

16

11

△4

建設業

9

12

3

電気・ガス・熱供給・水道業

10

14

3

運輸・通信業

415

433

18

卸売・小売業、飲食店

593

650

57

-

-

-

不動産業

2,583

1,973

△609

サービス業

940

756

△183

地方公共団体

-

-

-

4,886

3,986

△900

製造業

金融・保険業合計

第三セクターに対するリスク管理債権（単位：億円）
当事業年度末
前事業年度末比
破綻先債権
20
129
109
延滞債権
1,464
1,350
△114
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
1,182
673
△509
合計
(A)
2,667
2,153
△514
（注）第三セクターとは、地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く)をいう。
前事業年度末第三セクターに対する貸出金残
高（末残）
(B)
貸出金残高比率＝(A)÷(B)

15,92914,985

△944

16.7

14.4

（単位：％）△2.4

当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、
再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っております。これらの事業は、民間事業者で
−

43

−

は実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への前事業年度末の貸出金残高は 1 兆 5,929 億円（うちリスク管理債権は 2,667 億円、比率は 16.7％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 3.3％）、当事業年度末の貸出金残高は 1 兆 4,985億円（うちリスク管理債権は 2,153 億円、比率 14.4％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 2.9％）です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるものです。当行といたしましては、地方公共団体をはじめとする関係者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めております。

○ 金融再生法開示債権の状況（単体）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれに準ずる債権
破産更生債権及びこれに準ずる債権とは、破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

４

要管理債権
要管理債権とは、３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比 9,108 億円減少して 14 兆 188 億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 382 億円、危険債権が 2,221 億円及び要管理債権が 1,390 億円となっております。
（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準
323
382
59
ずる債権
危険債権
2,629
2,221
△408
要管理債権
1,934
1,390
△543
合計
4,887
3,995
△892
正常債権
144,409
136,193△8,215
総計
149,296
140,188△9,108−44−

日本政策投資銀行：資産自己査定、債権保全状況（平成 17 年３月期）（単体）（単位：億円）
債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

破綻先
実質破綻先
382

破産更生債権およびこれらに準ずる債権382

全額担保・保証・引当金によ
りカバー
382
うち引当金
2

引当率
100％

破綻懸念先
2,221

危険債権
2,221

うち担保・保証・引当金によ
るカバー
2,046
うち引当金
1,306

要管理先債権
1,530

要管理債権
1,390

うち担保・保証によるカバ
ー
929

（Ⅳ分類）

（部分直接償却）
1,028
引当金は非分
類に計上
引当率
88.2％

貸倒引当金

100％
1,309

（部分直接償却）
2
引当金は非分類に計上

信用部分に対
する引当率
69.2％

92.1％

（部分直接償却）
17

89.8％

1,492
要注意先
6,021

正常債権
136,193

リスク管理債
権
破綻先債権
257

延滞債権
2,337

３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権
1,390

債権残高に対する引当率
10.8％
債権残高に対
する引当率
0.4％

正常先
130,032
債権残高合計140,188（参考）引当金及び担保・
保証等による
カバー率

貸倒引当金合
計
2,802

開示債権合計140,188

債権残高に対する引当率
2.0％

リスク管理債
権
3,986

（注）１．
「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権に一致します。「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
２．リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
３．要管理先債権及び破綻懸念先のⅣ分類は、破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するもの
です。

−

45

−

(２) 有価証券
有価証券は、国債、社債及び株式の減少等により、前連結会計年度末比 321 億円減少して 3,948億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
有価証券
4,269
3,948
△321
国債
1,714
1,529
△185
社債
793
632
△161
株式
1,760
1,282
△477
その他の証券
1504503（３）債券・借用金
債券は、財投機関債の定期的な発行等により、前連結会計年度末比 2,141 億円増加して 1 兆 9,948億円となりました。
借用金は、約定返済等により、前連結会計年度末比 1 兆 1,886 億円減少して 10 兆 2,148 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
債券17,806
19,9482,141
借用金
114,034
102,148△11,886（４）資本の部
資本の部合計は、前連結会計年度末比 1,217 億円増加して 1 兆 8,754 億円となりました。
資本金は、政府からの追加出資により、前連結会計年度末比 211 億円増加して 1 兆 2,154 億円となりました。
利益剰余金は、当期純利益の計上により、前連結会計年度末比 1,126 億円増加して 6,530 億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株価の下落により、前連結会計年度末比 120 億円減少して 69 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
資本の部合計17,53618,754
1,217
うち資本金
11,942
12,154211
うち利益剰余金
5,404
6,530
1,126
うちその他有価証券
189
69
△120
評価差額金

−

46

−

３

連結自己資本比率（国際統一基準）

自己資本額は、政府からの追加出資による資本金の増加及び当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比 775 億円増加して 2 兆 144 億円となりました。
リスク・アセット等は、貸出金残高の減少等により、前連結会計年度末比 1 兆 429 億円減少して 14
兆 4,560 億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率（国際統一基準）は、前連結会計年度末比 1.44％上昇し 13.93％となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
基本的項目
資本金
11,942
12,154
211
利益剰余金
5,404
6,420
1,016
連結子会社の少数株主持分
−
43
43
計
①
17,346
18,6181,271
補完的項目
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額
85
33
△52
の合計額を控除した額の45％
一般貸倒引当金
1,937
1,492
△444
計
②
2,022
1,525
△496
うち自己資本への算入額
2,022
1,525
△496
控除項目
③
−
−
自己資本額＝①＋②−③④
19,36920,144775
リスク・アセット等⑤
154,990
144,560△10,429
連結自己資本比率（国際統一基準）
12.49
13.93
1.44
＝④÷⑤

−

47

−

第３

【設備の状況】

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、既存店舗等の改修、事務機器の新設・更新等で合計 511 百万円の設備支出を行いました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
店舗名
その他
当行

本・支店

土
設備の
所在地
内容
面積(㎡)
事務室・
東京都千代田区等
162,764
舎宅等

地（平成 17 年３月 31 日現在）
建物
動産
合計 従業員数
帳簿価額（百万円）（人）

20,395

16,469351

37,216

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である主要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

当行

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定額
（百万円）

本・支店

東京都千代田区等

改修・
更新等

施設更新等

393

−

48

−

1,362

第４

【法人の状況】

１【資本金の推移】
年月日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

平成12年４月１日〜
63,100平成13年３月31日
平成13年４月１日〜
82,900平成14年３月31日
平成14年４月１日〜
60,000平成15年３月31日
平成15年４月１日〜
12,000平成16年３月31日
平成16年４月１日〜
21,175
平成17年３月31日（注）資本金の増加は、政府出資金の受入れによるものであります。

−

49

−

1,039,386
1,122,286
1,182,286
1,194,286
1,215,461

２【役員の状況】（１） 役員の定数及び任期
日本政策投資銀行法第８条に基づく役員の定数及び同法第 11 条に基づく役員の任期は次の通りで
あります。
役

職

総 裁
副総裁
理 事
監 事

定

数

任

１人
２人
12 人以内２人以内

期

４年（再任されることができる）
４年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）（２） 役員の状況（平成17年６月30日現在）
役

総

職

裁

氏
名
（生年月日）

略

昭和 38 年 ４月
平成 ９年 ７月
10 年 ２月

小 村武（昭和 14 年９月２日生）

13 年 １月

副総裁

昭和 42 年 ４月
平成 ８年 ７月
10 年 ７月
11 年 10 月
13 年 ７月

山 口
公 生（昭和 19 年８月 20 日生）

15 年 ６月

歴

大蔵省入省
大蔵事務次官
財務総合政策研究所顧問（名称変更後）当行総裁（現職）

大蔵省入省
銀行局長
日本開発銀行理事
当行理事
損害保険料率算出機構副理事長（名称変更後）当行副総裁（現職）

副総裁

大 川
澄 人
（昭和 22 年１月 27 日生）

昭和 44 年 ７月
平成 11 年 10 月
12 年 ３月
16 年 ６月

日本開発銀行入行
当行総務部長
理事
副総裁（現職）

理

事

荒 木
幹 夫
（昭和 23 年３月 23 日生）

昭和 46 年
平成 11 年
12 年
14 年

７月
10 月
３月
６月

日本開発銀行入行
当行産業・技術部長
総務部長
理事（現職）

理事

乾文 男（昭和 22 年 10 月７日生）

昭和 45 年 ４月
平成 13 年 １月
７月

大蔵省入省
金融庁総務企画局長
当行理事（現職）

−

50

−

役

理

理

理

職

氏
名
（生年月日）

事

鹿 島
文 行（昭和 23 年 11 月 23 日生）

昭和 46 年 ７月
平成 11 年 10 月
13 年 ６月
15 年 ６月

日本開発銀行入行
当行環境・エネルギー部長
人事部長
理事（現職）

事及 川
耕 造（昭和 20 年 10 月 17 日生）

昭和 44 年 ７月
平成 12 年 ６月
14 年 11 月
15 年 10 月

通商産業省入省
特許庁長官
株式会社野村総合研究所顧問
当行理事（現職）

事

多 賀
啓 二
（昭和 25 年７月 25 日生）

昭和 48 年 ４月
平成 11 年 10 月
14 年 ６月
16 年 ６月

日本開発銀行入行
当行都市開発部長
総務部長
理事（現職）

略

歴

理 事

深 谷
憲 一
（昭和 22 年５月 29 日生）

昭和 46 年 ４月
平成 14 年 ８月
16 年 ７月

運輸省入省
海上保安庁長官
当行理事（現職）

理

松 原
文 雄
(昭和 25 年３月 20 日生)

昭和 48 年 ４月
平成 14 年 ８月
16 年 ７月

建設省入省
国土交通省大臣官房審議官
当行理事（現職）

日本開発銀行入行
当行審査部長環境・エネルギー部長
人事部長
理事（現職）

北海道東北開発公庫入庫
当行地域企画部長
北海道支店長
理事（現職）

理

理

理

事

事

堀 之 内 博 一
（昭和 24 年５月３日生）

昭和 48 年 ４月
平成 11 年 10 月
13 年 ６月
15 年 ６月
17 年 ６月

事

長 岡久 人（昭和 25 年１月２日生）

昭和 49 年
平成 12 年
14 年
17 年

越 智
久 男
（昭和 27 年３月６日生）

昭和 49 年 ４月
平成 11 年 10 月
13 年 ６月
15 年 ４月
17 年 ６月

事

−

51

−

４月
６月
６月
６月

日本開発銀行入行
当行業務調整部長
流通部長
上席審議役
理事（現職）

役

理

職

事

氏
名
（生年月日）

略昭和 37 年
51 年
平成 ６年
同年

貝 塚
啓 明
（昭和９年２月 16 日生）

11 年 10 月
16 年 ４月

理

監

監

事

事

事

北 村
歳 治
（昭和 18 年 10 月 17 日生）

星
弘 行（昭和 26 年６月 20 日生）

緒 形
秀 樹（昭和 29 年３月３日生）−

歴
東京大学大学院博士課程修了
東京大学経済学部教授
同名誉教授（現職）
財務総合政策研究所名誉所長（名称変更後、現職）
当行理事（現職）
中央大学研究開発機構教授（現職）

昭和 44 年 ７月
平成 ８年 ７月
11 年 10 月
16 年 ６月

大蔵省入省
財政金融研究所次長
当行理事（現職）
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授（現職）

昭和 50 年 ４月
平成 11 年 10 月
13 年 ６月
15 年 ６月
16 年 ６月

日本開発銀行入行
当行信用リスク管理部長
審査部長
関西支店長
監事（現職）

昭和 51 年
平成 14 年
16 年
17 年

北海道東北開発公庫入庫
当行地方開発部長
検査部長
審査部長
監事（現職）

52

−

４月
６月
６月
５月
６月

（３） 役員の給与及び退職手当の支給に関する基準
１

社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第 19 条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。
）の支給の基準を定めるにあたって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
(１)役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
(２)役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図る為に必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
(３)役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。

２

役員の給与等の区分
役員の給与等は、以下の通りとする。
(１)役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当(２)役員退職手当：退職手当

３

役員給与
(１)報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
(２)特別調整手当
特別調整手当は報酬に 100 分の 12 を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
(３)特別手当
特別手当は、１月より６月までの分を６月に、７月より 12 月までの分を 12 月に支給する。
国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特別手当については、国家公務員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。
(４)通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。

４

役員退職手当(１)退職手当は、当該役員の在職期間１月につき、当該役員の退職の日における報酬月額に 100分の 12.5 の割合を乗じて得た額に総裁が別に定める委員会が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。
(２)総裁は、上記委員会が業績勘案率の決定を行う場合、退職手当の支給に当たりあらかじめ財務大臣に通知する。
(３)国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当については、国家公務員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。

５

就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により計算する。

６

その他(１)役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
(２)役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定める。

−

53

−

（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率１

報酬月額（単位：千円）
総裁
副総裁
理事
監事

1,301
1,187
999
824

２ 特別手当の支給率
支給率3.30 ヶ月／年
特別手当＝[（報酬月額+特別調整手当）+（報酬月額×0.25）+{（報酬月額+特別調整手当）×0.2}]×支給率

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３【コーポレート・ガバナンスの状況】
当行のガバナンス体制は、大きく（１）法に基づくもの、（２）監査法人監査の自主的な受検、（３）
内部管理から構成されています。
（１） 法に基づくもの（第１【法人の概要】３【事業の内容】参照）
当行予算は国会の議決により承認されており、決算は会計検査院の検査を経て国会に提出されます。
また主務大臣（財務大臣及び国土交通大臣）による監督・検査が行なわれるほか、平成15年度からは主務大臣からの委任に基づく金融庁検査も実施されています。さらに当行は主務大臣が作成した中期政策方針に従って業務を行っているほか、外部有識者による運営評議員会を設置し、業務の実施状況を検討いただき、透明性確保の観点から、その検討結果を公表しています。
（２） 監査法人監査の自主的な受検
当行は平成11年度より自主的に資産の自己査定を実施し、平成12年度からは監査法人の監査を受けており、自己査定結果や企業会計原則に準拠した財務諸表の正確性・透明性の向上を図っています。
（３） 内部管理
役員会は総裁、副総裁、理事をもって構成され、当行の経営及び業務運営にかかる重要な政策的基本的問題ならびに貸付業務にかかる重要な審議を行なっています。
監事は総裁または主務大臣に意見を提出することができ、当行の業務を監査しています。
また、内部監査部門として総裁直轄の上席審議役を設置しており、監査の独立性を確保していま
す。

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