氏名
令和5年7月14日実施

中部運輸局

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連都営協組織維持対策室 050714中部運輸局 1/5

令和5年7月14日 中部運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

2.

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用します。

3.

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。

4.

タクシー事業者は、身体障害者補助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

5.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から、当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく輸送実績報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

6.

乗務記録には、休憩した場合の記録は不要です。

7.

道路運送法の規定では、許可又は認可に付された条件又は期限は変更することができるとされています。

8.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要があります。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

10.

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその３０日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

11.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、事故の記録をしなければなりません。

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12.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

13.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、迎車回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

15.

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

16.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

17.

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

18.

タクシーに備える停止表示器材は、車両のどこに備えてもかまいません。

19.

営業区域内でタクシーに乗車した旅客の依頼によって営業区域外で他の旅客を同乗させて、営業区域外の着地まで運送した場合は、道路運送法違反になります。

20.

輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。

21.

旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

22.

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

23.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

24.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、３ヶ月以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。
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25.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

27.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をする必要はありません。

28.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

29.

一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は届け出る必要があります。

30.

事業用自動車の車庫を営業所から１．５㎞以内の場所に賃貸で確保していた個人タクシー事業者が、自己所有の自宅を主たる事務所及び営業所としている場合、当該自己所有地内に車庫の位置を変更するときは、事業計画変更の手続きが必要です。

31.

個人タクシー車両には、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。

32.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者は、交付を受けている個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があった場合は、直ちにその訂正を受けなければなりません。

33.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

34.

地方運輸局長は、道路運送法の規定で、法律の施行に必要な限度において一般旅客自動車運送事業者に事業に関する報告をさせることができることとされています。

35.

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込んでもかまいません。

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問２． 次の法令条文の（答用紙に記入して下さい。

）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解旅客自動車運送事業運輸規則第１条（目的）
この省令は、旅客自動車運送事業の適正な（安全及び旅客の利便を図ることを目的とする。

①）を確保することにより、輸送の旅客自動車運送事業運輸規則第１９条（事故による死傷者に対する処置）
旅客自動車運送事業者は、（ ② ）その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一 死傷者のあるときは、すみやかに（ ③ ）その他の必要な措置を講ずること。
二三

死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を（（ ⑤ ）を保管すること。

四省略④）に通知すること。

ア 事業計画イ 天災

ウ 蘇生措置

エ 車両故障オ サービス

カ 管理者

キ 家族

ク 遺留品

ケ 警察

コ 通報

サ 現場

シ 異常気象ス 運営

セ 事故報告書ソ 応急手当

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令和5年7月14日実施

中部運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

報告2
６×〇

７×12×17〇

22〇

13〇
〇

27×18

輸4〇

９〇×23〇

14〇

19

特施31×10××

24×15〇

20

運施4〇×
報告様式

25×
輸43

30

運施66
34×運30

事故2+3
29×運11

運20

車1233

〇

〇
期限更新

輸50

輸2
28５

約款2

保安43-4輸50
32〇×
輸13+52

点検別表

運33

運施531〇

４運施22運40

運1326８輸44運721〇×運3

運86

輸26-2
163運賃制度

輸2511〇〇運15ほか

35運94×輸49

問２
①◼
◼

ス

②イ③

ソ④

キ⑤ク

新型設問はありません。
句読点の違いだけは既出扱いです。

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