平成25年9月26日
国際物流戦略チーム第19回幹事会
資料4-1

国際物流戦略チーム 「今後の取組2014
国際物流戦略チ「今後の取組今後の取組2014今後の取組20142014-2015(2015(案案)」に」についていて

国際物流戦略チーム 今後の取組(2014今後の取組(2014-2015)について2015)について■国際物流戦略チームでは、これまで3回にわたって提言や取組の方針をとりまとめてきた。
・2007年3月24日 「提言2007」
・2009年3月10日
年 月「提言2009」提言」
・2012年3月14日 「国際物流戦略チーム 今後の取組」■前回改定から、国際物流戦略チームの取組に大きな進捗が見られたことに加え、国際物流戦略チーム■前回改定から国際物流戦略チ ムの取組に大きな進捗が見られたことに加え 国際物流戦略チ ムを取り巻く状況が急速に変化している。
例えば・・・
・ 新関西国際空港株式会社の設立（2012.4）
新関 国際 港株社 設 （）・FedExによる北太平洋地区ハブの開設(2012.5発表、2014年春操業開始予定)
・神戸、大阪港埠頭株式会社の特例港湾運営会社の指定(2012.10)及び運営開始(2012.12)
・関西イノベーション総合特区の第2次計画認定(2012.7)、及び第3次計画認定(2012.9)
・「総合物流施策大綱2013-2017」の制定「総合物流施策大綱2013 2017」の制定■このため、本年度の本部会合において、国際物流戦略チームの取組の方針について改めて議論し、「今後の取組(2014-2015)」としてとりまとめたい。
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国際物流戦略チーム 「今後の取組(2014「今後の取組(2014-2015)」＜概要＞
2015)」＜概要＞
改定のポイント・ 「総合物流施策大綱2013-2017」や国際物流シンポジウムにおける議論を踏まえ、国際物流を取り巻く現状と課題を記載。
・具体の取組は達成/未達成を判別しやすいよう記載。
・具体の取組は達成/未達成を判別しやすいよう記載
・活動の方向性として以下を提言。
（１）「集貨」「創貨」「通貨」に向けた取組の推進（２）民間のノウハウを活用した効率的なインフラ運営（３）産学官の連携強化「国際物流戦略チーム」の活動の方向性（１）「集貨」「創貨」「通貨」に向けた取組の推進
国際物流の活性化により関西地域の産業競争力を強化するため、西日本をはじめとする我が国発着貨物を集める「集貨」、新しい貨物を創る「創貨」、アジア太平洋の貨物の流れを呼ぶ「通貨」の取組を進める。
（２）民間のノウハウを活用した効率的なインフラ運営「民」の視点を国際物流インフラの運営に導入し、よりユーザーニーズに対応した低コストで高質なサービスを実現できる仕組みを構築する。
（３）産学官の連携強化
国際物流の現場で生じる課題の収集や施策の立案と効率的な実施に向け、国策としての成長戦略
戦略は国が主導的な役割を担いつつ、関西地域の実情を踏まえた取組を産官学が連携して進が主導的な役割を担
関 地域 実情を踏ま た 組を産官学が連携進める。
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国際物流戦略チーム 「今後の取組(2014「今後の取組(2014-2015)」＜概要＞2015)」＜概要＞
骨子■改正前の骨子
１．前文
２．「国際物流戦略チーム」の活動の方向性（１）国際物流の動向を踏まえた活動の必要性（２）地球温暖化対策の動向を踏まえた活動の必要性（３）大規模地震対策の活動の必要性
３． 「国際物流戦略チーム」の取り組むべき課題と具体の取組（１）国際物流の戦略的な強化の推進
１）総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組）総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組①関西地域における総合的な国際物流戦略の策定②ITを活用した効率的なSCMの構築③阪神圏における港湾、空港、道路の広域的な経営に向けた枠組みの検討
２）国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等①国際コンテナ戦略港湾・阪神港の目標達成に向けた支援②国際コンテナ戦略港湾を含めた大阪湾諸港のさらなる連携の推進③日本海側のゲートウェイ機能強化策の検討、策定
３）国際航空物流関係①貨物ハブ空港実現に向けた関空の機能強化②新たなビジネスモデルの開拓支援
４）道路ネットワーク関係（２）CO2等環境対策（３）大阪湾地域のBCP策定
４．組織体制のあり方■改定案の骨子
改定案 骨１．前文
２．国際物流を取り巻く現状と課題
３．「国際物流戦略チーム」の活動の方向性（１）「集貨」「創貨」「通貨」に向けた取組の推進（２）民間のノウハウを活用した効率的なインフラ運営（３）産学官の連携強化
４．「国際物流戦略チーム」における具体の取組（１）事業者による新たな取組の開拓・支援○「阪神港利用促進プロジェクト（仮称）」○「関空物流○「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」
ビジネスモデル促進事業○「ALL関西「食」輸出推進事業」（２）特区制度の活用
１）国家戦略特区の活用
２）国際戦略総合特区制度の充実・深化（３）国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化○港湾運営会社の経営統合○阪神港への集荷○インランドポート（４）関西国際空港の機能強化○FedEXの拠点整備○医薬品輸送の高品質化○エアライン・フォワーダーの誘致（５）総合的な物流機能強化
1)港湾 空港の連携強化
1)港湾・空港の連携強化①道路ネットワークの形成②Sea&Air
2)国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応①地球温暖化対策②大規模地震等への対応③日本海側ゲートウェイ機能の強化
赤字部分：新規追加事項3

【参考参考】】
2011年度版「今後の取組
2011年度版「今後の取組」における主な取組
2011年度版「今後の取組」における主な取組
年度版「今後の取組 における主な取組【参考参考】】関西イノベーション国際戦略総合特区

京都市内（京都大学）（医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療）

イノベーション拠点
物流拠点

45（スマートコミュニティ、（スマトコミュニティ、オープンイノベーション）

けいはんな学研都市（医療機器、先制医療、バッテリー、オープンイノベーション等）

夢洲 ・咲洲地区（医療機器、バッテリー、スマートコミュニティ等）

関西国際空港阪神港

大阪駅周辺地区（医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療、スマートコミュニティ）播磨科学公園都市

アジア等
海外市場展開（医療機器、先端医療技術、先制医療）

神戸医療産業都市（SPｒｉｎｇ8等）

北大阪・彩都地区

関西国際戦略総合特区の拠点イメージ① 我が国産業の中枢を担う世界トップレベルの産業と関西の自治体がその区域を越えて一体となって取り組む特区。
② 世界水準の豊富な地域資源の活用と徹底した選択と集中により、特区事業を実施する区域として設定している。
③ 2013年9月現在、全国トップの59件が認定された。

重点的に取り組む6つのターゲット
重点的に取り組む6つのタゲットでイノベーションを創出
①医薬品
②医療機器
③先端医療技術（再生医療等）④先制医療⑤バッテリー⑥スマートコミュニティ

イノベーションの創出を支える
国際物流分野として国際コンテナ戦略港湾「阪神港」、関西国際空港の機能強化を推進する。

神戸港
六甲アイランド

夢洲地区

夢洲地区

大阪港

【参考参考】】特例港湾運営会社による効率的な港湾運営

ポートアイランド2期

コンテナ埠頭(C10～12)コンテナ埠頭(C1～4,8,9, KF1,2）
フ リ 埠頭(R2 5)
フェリー埠頭(R2～5)
フェリー埠頭(F7,8)フェリー埠頭(F3～5)

フェリー埠頭（RF1～3）コンテナ埠頭(RWB,RC4～7)
フィーダーバース(RS B C)
(RS-B,C)コンテナ埠頭(PC13～PC18 PI-I･J(PC13～PC18,PI
I J,
フィーダーバース(PI-L)
共同デポ

六甲アイランド地区

ポートアイランド地区※改正前港湾法第５５条に基づく貸付契約がある埠頭等については対象外

咲洲地区

特例港湾運営会社に指定

埠頭公社を株式会社化＜大阪港埠頭株式会社（旧大阪港埠頭公社）
港
港＞
平成２３年＜神戸港埠頭株式会社（旧神戸港埠頭公社）＞
港
港

平成２４年１０月１７日

１日

埠頭公社を株式会社化

４月

特例港湾運営会社に指定
運営を開始

１日

平成２３年

平成２４年１２月２８日

４月

平成２４年１０月１７日
運営を開始【参考参考】】国際フィーダー輸送の強化

平成２７年までに両社が経営統合

平成２４年１２月２８日

釜山

北米
徳
水山 広 福 島
下岩 島 山松国
高松
博 北
多 九 大州 分志布志ターゲットは西日本港湾発着のタ
ゲットは西日本港湾発着の海外で積み替えられている貨物

今治

阪
神

釜山

徳山広下島松
北
博九大
多州分
志 細
布 島
志

水島
高松

欧州

阪
神

北米

西日本内航フィーダー合同会社の大型船「エメラルド」

新規輸送網の構築を目指した
内航フィーダーモデル事業の実施

今松治
山・近畿地方整備局及び神戸市は、欧米基幹航路への輸送において、西日本港湾から釜山港など東アジア主要港で積み替えられ
近畿地方整備局及び神戸市は、欧米基幹航路 の輸送において、西日本港湾から釜山港など東アジア主要港で積み替えられているコンテナ貨物を、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」へと転換するモデル事業を実施中。
・近畿地方整備局では、当該モデル事業を平成２３年８月より開始しており、取り扱ったコンテナ数は、約２万６千TEU（平成２５年３月末現在）であり、今年度は約８万TEUを目標にしている。

欧州

事業の内容
○ 我が国発着貨物を民間企業や港湾管理者との協働のもと、国際コンテナ戦略港湾に集約し、積み替えを行う物流構造に転換する。
○ 具体的には、国際コンテナ戦略港湾
具体的には、国際コンテナ戦略港湾へのフィーダー機能の抜のフィ ダ 機能の抜
本的な強化を図るべく、新規に内航航路を立ち上げ、広域からの貨物集約を進める。

6※西日本内航フィーダー合同会社とは、港運業者７社の出資により設立された合同会社で7あり、平成２３年５月より運航を開始し、西日本諸港から阪神港への集荷を行っている。

荷主((輸入))ピックアップ返却【参考参考】】インランドデポ実証実験

荷主(輸出)【実証実験】

阪神港

荷主
(輸出)

・空コンテナの輸送距離 小→物流コスト 削減、環境負荷 減少
・トレーラーの出入回数 減 →渋滞の解消

実入りコンテナ
空コンテナ

荷主(輸入)■現地写真

8

・輸出入荷主間の空コンテナの融通
・貨物の保管･コンテナへの積込、積出等を行うコンテナ蔵置場

阪神インランド
コンテナデポ（滋賀）・内陸部からの集荷を促進する施策として、阪神港へのコンテナ貨物の陸上輸送コスト削減を目指すインランドポート実証実
験を 成 年 月から開始
験を平成24年10月から開始。
・結果の検証、改善策を講じながら、本格事業実施への移行を目指す。

【現状】

阪神港
実入りコンテナ
空コンテナ

・空コンテナの輸送距離 大→物流コスト 大、環境負荷 大・トレーラーが阪神港に流入 →渋滞の発生実証実験の概要
実験期間 平成24年10月～平成26年3月（予定）設置場所 滋賀県野洲市内
施設規模 約5,000㎡（当初 約3,000㎡）
要件 阪神港を利用するコンテナ貨物【参考参考】】医薬品輸送の取組

輸入額総額：２兆9,379億円

関西空港における医薬品の輸入額と輸入額全体に占めるシ ア
関西空港における医薬品の輸入額と輸入額全体に占めるシェア

特色ある物流拠点として、更なる空港機能の価値を向上！

徹底した温度管理が可能な日本の空港初の医薬品専用共同定温庫の整備・保冷ドーリー設置

2010年9月30日運用開始

医薬品専用共同定温庫(KIX Medica)
医薬品専用共同定温庫(KIX-Medica)【施設概要】◆最大取扱量：約1,200t/月◆管理温度帯： 20℃・約650㎡ 5℃・約100㎡【特徴】
・医薬品専用の20℃（650㎡）5℃（100㎡）の定温管理・施設内での荷捌きも可能な十分な広さ
・定温コンテナ充電器完備
・航空機への直接搭載可能な立地

保冷ド リ
保冷ドーリー
2012年8月～運用開始【特徴】
・高さ160㎝までのパレット
高さ160㎝までのパレット
LD3コンテナの運搬が可能
・航空機⇔上屋間の温度管理が可能に。

9【参考参考】】医薬品輸送の取組

各自治体

協力機関
関係事業者
1110

✈医薬品専用共同定温庫・保冷ドーリーを利用した更なる品質向上を目的とした「ガイドライン」の策定✈全国に先駆けた「薬監証明電子化」の取組（2013年4月～）による世界最高水準のクールチェーン（温度管理）の構築へ

2013年4月運用開始（3月11日より試験運用）【参考参考】『】『食食』輸出事業の取組
・単県の取組からALL関西への取組へ→関係機関と「食」輸出戦略会議・委員会の立ち上げ
・民間事業者の「食」輸出事業を行政・地元自治体と一丸となりサポート
国際物流戦略チーム
国際物流戦略連携◆ メンバー：（公社）関西経済連合会、大阪商工会議所、関西国際空港全体構
メンバ （公社）関西経済連合会 大阪商工会議所 関西国際空港全体構
想促進協議会、新関西国際空港㈱、近畿農政局、近畿経産局、近畿運輸局、
JETRO大阪本部、中小機構 近畿、関西地域振興財団

ALL関西「食」輸出戦略会議◆ 2005年（平成17年）5月発足◆ メンバー：産（関経連、大阪商工会議所ほか）・学（神戸大学名誉教授ほか）・官（総務省、経産省、国交省ほか、関係自治体）から60機関程度

関空物流連携効率化推進協議会、関空物流ニュービジネスモデル評価委員会
関空物流
ビジネスモデル評価委員会◆ メンバー：（公社）関西経済連合会、大阪航空局、近畿地方整備局、近畿運輸局、新関西国際空港㈱連携ALL関西「食」輸出推進委員会

コーディネート
アドバイス

大使館
JETRO

◆ 2012年5月立ち上げ◆ メンバー：（公社）関西経済連合会、大阪商工会議所、関西国際空港全体構想促進協議会、新関西国際空港㈱メンバ ：（公社）関西経済連合会 大阪商工会議所 関西国際空港全体構想促進協議会 新関西国際空港㈱報告

関西・食・輸出推進事業協同組合（関空物流ニュービジネスモデル・ＡＬＬ関西「食」輸出推進事業認定事業者）

【参考
参考】『
】『食食』輸出事業の取組
・「国内サプライヤーの底上げ」「海外販路拡大」「ロジスティックスの改善」を総合的にサポート
・「食」輸出にかかるステークスホルダーと連携したプラットフォームの確立【参考参考】『】『食食』輸出事業の取組

1213

【参考
参考】『】『食食』輸出事業の取組～関西「食」輸出推進事業協同組合の設立（2013年8月29日設立）～
関西 食」輸出推進事業協同組合の設立（2013年8月29日設立）
・日本初！「食」輸出のみを手掛ける事業協同組合を設立！（委員会と連携強化！）⇒多品目の商品提案、コスト削減を行い、新たな流通ルートを生み出す！

【参考参考】『】『食食』輸出事業の取組1415

【参考参考】】関西物流ニュービジネスモデルの認定事業【参考参考】】フェデックス北太平洋地区ハブ≪フェデックス 北太平洋地区ハブの概要≫

米国

約25,000㎡
通関業務・ランプオペレーション・仕分け・積み替え
24時間
2014年春頃

フェデックス北太平洋地区ハブは、西日本地域の貨物取扱と、北アジアから集約した貨物を米国向けに発送するための拠点米国向けに発送するための拠点。
・延べ床面積：・業務内容：・オペレーション：
・運用開始時期：

北太平洋地区 ブのイメ ジ図
北太平洋地区ハブのイメージ図

北アジア
関空（KIX）
北太平洋地区ハブ

1617舞鶴港

敦賀港

平成23年3月27日供用

鴨川東～上鳥羽、L=約1.9km

阪神高速道路8号京都線

勝山ＩＣ～大野ＩＣ、L=約7.8km
平成25年3月24日供用

中部縦貫自動車道【参考参考】】 高規格幹線道路等ネットワーク 平成21平成21～平成～平成25
25年度供用（予定）年度供用（予定）
近畿自動車道敦賀線
小浜西ＩＣ～小浜ＩＣ、L=約11.5km
平成23年7月16日供用

京都縦貫自動車道
大山崎ＪＣＴ・ＩＣ～大枝ＩＣ、L=約9.8km
大山崎ＪＣＴ
ＩＣ 大枝ＩＣ L 約9 8k
平成25年4月21日供用

北近畿豊岡自動車道
和田山ＪＣＴ・ＩＣ～八鹿氷ノ山ＩＣ、L 約13 7k
L=約13.7km
平成24年11月24日供用

大阪国際空港紀北かつらぎＩＣ～打田IC、L=約12.9km
平成25年度供用予定

京奈和自動車道

高野口ＩＣ～紀北かつらぎＩＣ、L=約4.0km
平成24年4月22日供用

京奈和自動車道

三宅西～三宅JCT、L=約0.6km
三宅西～三宅JCT
L=約0 6km
平成25年供3月21日供用

阪神高速道路6号大和川線

橿原高田ＩＣ～御所ＩＣ
橿原高田ＩＣ～御所ＩＣ、
L=約3.7km
平成24年3月25日供用

京奈和自動車道

第二京阪道路平成22年3月20日供用

L=約10.9km

枚方東ＩＣ～門真ＪＣＴ、L=約16.9km
方真

東播磨港

中国横断自動車道
姫路鳥取線

姫路港

白浜空港
阪神高速道路2号淀川左岸線

有田港

和歌山下津港関西国際空港

神戸空港
阪神港
阪南港

佐用ＪＣＴ～大原ＩＣ、
平成22年3月28日供用

阪神高速道路31号神戸山手線
平成22年12月18日供用

神戸長田～湊川ＪＣＴ、L=約1.8km

第二阪和国道箱ノ浦ランプ～淡輪ランプ、L=約2.8km
平成23年3月26日供用

平成24年度供用

平成21年度供用
平成22年度供用
平成23年度供用
平成25年度供用
島屋～海老江JCT、L=約4.3km
平成25年5月25日供用

平成25年度供用予定【参考参考】】 大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワーク

凡 例
大阪湾岸道路西伸部

阪神高速道路（淀川左岸線）④

名神高速道路② （名神湾岸連絡線）①

新名神高速道路⑤③

京奈和自動車道（国道24号大和北道路）

出典：近畿地方整備局資料

1819

産業・経済の物流拠点が集積する大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワークのミッシングリンク解消
産業経済の物流拠点が集積する大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワ クのミッシングリンク解消①淀川左岸線延伸部(約10km)①・H
H 6年12月 地域高規格道路の候補路線に指定
・H16～H18
ＰＩ（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｲﾝﾎﾞﾙﾌﾞﾒﾝﾄ）実施
・H24年7月
環境アセスメント着手

8期 都市計画決定(長田区～垂水区)
地域高規格道路の整備区間指定
9期 都市計画決定(東灘区～長田区)②大阪湾岸道路西伸部(約21km)②
阪湾岸道路 伸部(約)②・H 6年9月
・H 7年
・H21年3月

奈良県、4月京都府 都市計画決定
平成20年度新規事業化 6.3km(奈良IC～大和郡山JCT)奈③京奈和自動車道(大和北道路)③(約12.4km)・H20年3月
・H21年3月

地域高規格道路の調査区間に指定
計画段階評価着手④名神湾岸連絡線(約4km)④
・H10年12月
・H25年8月
H25年8月約25km、約10km)
抜本的見直し区間に設定
交通状況等を見て改めて着工の判断
事業許可⑤ 新名神高速道路⑤（大津JCT～城陽JCT間
八幡JCT～高槻JCT間・H15年12月
・H18年 2月
・H24年 4月

国道250国道250号号

国際物流基幹ネットワーク

国道27
国道27号号

H23年度解消済み

H20年度解消済み

事業：国道161号愛発除雪拡幅
事業期間：H15～H26

疋田トンネル（幅員狭小）

国道161
国道161号号

事業：近畿自動車道敦賀線
事業
近畿自動車道敦賀線
事業期間：H8～H23
供用：H23年7月16日
ボトルネック解消：H23年7月

後瀬山、勢浜、加斗トンネル（空間高不足）国道27
国道27号号【参考参考】】 国際物流基幹ネットワークの整備状況（国際コンテナ車通行支障区間）
H19年度解消済み

網干大橋（耐荷重不足）

H21年度解消済み

事業：国道250号網干大橋
事業期間：H16～H19
供用：H19年7月31日
ボトルネック解消： H19年12月
補強工事完了後の網干大橋

府道大阪中央環状線

椿トンネル（空間高不足）

4000

3500
7000

鳥飼大橋（耐荷重不足）

例
供用中
事業中
調査中
スマートIC
SA・PA
既設・計画

□□□

今回許可箇所

事業中

供用中

3500

事業：国道27号美浜東バイパス
事業開始：H3～H21
供用：H21年3月29日
ボトルネック解消：H21年3月
椿トンネル北側

高規格幹線道路

IC等

凡

事業：府道大阪中央環状線鳥飼大橋
事業期間：H13～H22
供用：H22年2月27日
ボトルネック解消： H22年2月※スーパー中枢港湾に係わるボトルネック箇所
鳥飼大橋【参考参考】】高速道路の有効活用・機能強化について

和歌山県「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき
平成２５年６月 新規スマートインターチェンジ連結許可（三方ＰＡ、中川原、和歌山南）＜社会実験＞●平成21年3月25日以前連結許可
全国：５０箇所
うち近畿地整： １箇所＜利便増進計画＞●平成21年6月30日連結許可
全国：１９箇所
うち近畿地整： ４箇所●平成23年3月1日連結許可
全国： ８箇所
うち近畿地整： ０箇所●平成24年4月17日連結許可
全国：１７箇所
うち近畿地整： ３箇所●平成25年6月11日連結許可
全国：３５箇所
うち近畿地整： ３箇所

2021

【参考参考】】環境にやさしいモーダルシフトや物流効率化の推進○モーダルシフトによる、グリーン物流の普及・促進を図るべく、平成20年度よりグリーン物流セミナー（海運版）、（鉄道版）をそれぞれ開催。
○平成24年度についても鉄道版セミナーを11月26日に開催、海運版セミナーを2月に開催予定。
○平成年度に いても鉄道版セミナ を11月 日に開催 海運版セミナ を 月に開催予定

関西グリーン物流パートナーシップ会議（18年1月設置）○目 的 ： 関西において、物流分野におけるCO2排出削減に向けた荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ推進事業の普及・促進を図る。
○構 成 ： 学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員○会 長 ： 長坂悦敬（甲南大学 経営学部教授）○事務局 ： 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局
近畿運輸局 神戸運輸監理部 近畿経済産業局

グリーン物流セミナー
荷主企業、物流事業者向けに、海運・鉄道へのモーダルシフト推進をテーマとした「グリーン物流セミナー」を開催。
実践企業による事例紹介や施設、荷役の見学等を実施。
○鉄道版 平成２４年１１月２６日開催 参加人数：78団体、132名）

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