『経済研究』（明治学院大学）第 145 号

2012 年

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑷

佐

藤

成

紀

1．はじめに前稿においては，ソニーが 2005 年度から 4 年度にわたって有価証券報告書のセグメント情報において非開示を継続した後，5 年振りに開示セグメントとして復活させた「音楽」セグメントに着目し1，合わせて，その他のセグメントの消滅や新設についても収益性情報を中心として，セグメント情報の修
正再表示データの分析・考察を行なった。
その結果，2006 年度から 2009 年度にかけて，「エレクトロニクス」部門ないし，それを再編した「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆サービス」および「B2B ＆ディスク製造」へと貢献する形での事業領域の移転や表示方法の変更の態様が検出されたのであった。前々稿までの考察で，「音楽」部門消滅ステージでの「エレクトロニクス」部門への高収益事業領域の編入が特徴的であったのに対して，前稿から着目している「音楽」部門復活のステージでは，「コンスーマープ
ロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆サービス」および「B2B ＆ディスク製造」からの赤字事業の分離という状況が検出された2。そうしたセグメンテーションの変更は，事業分類が大幅に再編されたとはいえ，やはり旧「エレクトロニクス」部門に相当する事業領域の収益性改善に寄与しており，その意味では，エレクトロニクス事業への緊急輸血的状況が 2004 年度以来，継続していると考察されたのであった。
本稿では，引き続き，この局面について，収益データ以外のセグメント情報である，セグメント資産・減価償却額等についての分析を行い，これらのデータについて，どのような態様が観察されるかを，検証することにしたい。

67

『経済研究』（明治学院大学）第 145 号

2．2006 年度から 2008 年度のセグメンテーションにもとづく資産関連情報の分析
前稿でみたように，ソニーにおける 2005 年度から 2008 年度にかけてのセグメンテーションは，まったく変更がなく，形式上は安定していたのであった。2004 年度から 2005 年度にかけてのセグメンテー
ション変更局面での資産関連情報については，前々稿での考察で詳細に検討したので，ここでは 2005年度から 2008 年度にかけての資産関連修正再表示データを分析する。この期間のセグメンテーション
は 2005 年度も含めて，「エレクトロニクス」，「ゲーム」，「映画」，「金融」および「その他」の 5 セグメ
ントによるセグメント情報開示が継続され，まったく変化がないことから，これらのセグメントに含まれる事業領域やそれに伴う資産関連情報の認識範囲にも変化はないとみるのが一般的な捉え方と言えるであろう。
ただ，前稿での考察で，2006 年度から 2009 年度にかけて，「エレクトロニクス」部門ないし，それを再編した「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆サービス」および「B2B＆ディスク製造」へと貢献する形での事業領域の移転や表示方法の変更の態様が検出されているので，資産関連情報についても注意深く分析をおこなっておく必要があろう。
2 1．ソニー2005 年度資産関連データの分析
ソニーの 2005 年度についてのセグメント資産関連情報は，もちろん，2005 年度の開示データにおいて 2005 年度決算日現在の最新データとして表示されている。そして，翌年の 2006 年度開示では，2006
年度データの前年度データとして示されることとなる。この 2 年度ではセグメンテーションの変更がな
いので，2006 年度開示に際して，2005 年度データのセグメンテーションを 2006 年度のセグメンテー
ションに合わせる形での遡及修正は基本的に必要としないものと考えられる。ただ，事情により，同じ
セグメンテーションでも事業内容の一部が移転されたり，資産等の認識範囲に変更が加えられた可能性も否定できないので，修正再表示データの再構成による検証が必要である。この手法の詳細については前稿までの考察で詳しく述べているので，ここではさっそくデータの分析に着手しよう。
ソニーの 2005 年度有価証券報告書において最新データとして開示された 2005 年度セグメント資産関連データと，同社 2006 年度有価証券報告書において前年度データとして開示された 2005 年度セグメン
ト資産関連データとを比較形式にし，それらに差額が生じた場合に増減として認識したのが図表 1 である。前稿までの分析で，修正再表示データの再構成と呼んで用いてきた分析手法である。
ここで観察される変化額のなかで，とりわけ「エレクトロニクス」部門の資産額が，2005 年度開示
よりも 2006 年度開示の修正再表示において，19,357 百万円も減少している点は見逃すことができない。
その一方で，その他部門の資産が 12,364 百万円増加し，金融部門でも若干の増加と，セグメント間取引消去額と配賦不能額が共に増加して，「エレクトロニクス」部門での増額分とオフセット関係となっている態様が検出されたである。なお，減価償却費・償却費および設備投資額にまったく変化がないことから，ここでセグメント所属を変更された資産は，減価償却費・償却費を伴わない資産であり，かつ68セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑷
図表 12005 年度に属する資産関連データ群（セグメント別）

セグメント

開示年度

エレクトロニクス

2005
2006

3,548,720
3,529,363 −19,357

ゲ

ム

2005
2006

520,394
520,394

画

2005
2006

1,029,907
1,029,907

融

2005
2006

4,565,607
4,568,128

他

2005
2006

セグメント間取引消去
配

ー

映
金
そ

連

の

賦
結

不

能
合

総資産

増減

減価償却費・償却費
304,561
304,561

増減

単位：百万円
設備投資額

増減

0

328,625
328,625

0

0

8,405
8,405

0
0

0

5,087
5,087

0

7,401
7,401

0

10,097
10,0972,521

47,73647,736

0

4,456
4,456

0

617,868
630,232

12,364

12,75512,755

0

4,186
4,186

0

2005
2006

−361,392−361,841

−449

0
0

0

0
0

0

額

2005
2006

686,649
691,570

4,921

4,303
4,303

0

28,57828,578

0

計

2005
2006

10,607,753
10,607,753

0381,843
381,8430384,347
384,3470

注：ソニー株式会社［2006］［2007］に基づいて筆者作成。

設備投資にも関係しない資産であると考えられる。
そうなると，このフェーズについて前稿で検出された，「エレクトロニクス」部門および「その他」
部門の収益性関連データの改善という所見との関係から，上述の資産額の変化を改めて考察する必要がある。ソニーの 2006 年度有価証券報告書では，2006 年 4 月 1 日より，従来「その他の収益」に含めていた特許実施許諾料を「売上高および営業収入」に含めて表示することとし，それにともない過年度の「売上高および営業収入」，ならびに「営業利益」を 2006 年度の表示に合わせて組替え再表示している
旨が記載されていたのであった3。そして，前稿では，同有価証券報告書において示されていた，2005
年度について組み替えられた特許実施許諾料の総額，35,162 百万円について分析を行ない，その詳細な振替先セグメントを検出することができた。すなわち，「エレクトロニクス」部門に 18,618 百万円，「ゲーム」部門に百万円，そして「その他」部門に 16,542 百万円というセグメント別の組替え額が検出されたのであった。また，セグメント損益については，「エレクトロニクス」が 37,843 百万円の改善，「その他」が 4,342 百万円の改善という状況がセグメント損益の増減欄に検出され，とくに「エレクトロニ
クス」部門の改善が顕著であった。
さらに，上で見た資産額の変化と合わせてみると，2005 年度開示から 2006 年度修正再表示への変更
によって，エレクトロニクス部門の資産利益率は，マイナス 0.87％から 0.2％へと改善されていることがわかるのである。
「エレクトロニクス」部門からの 200 億円近い資産の移転が，どうような意図で行なわれたかは明らかでないものの，結果的に，同部門の資産利益率を改善することとなったことは注目に値するであろう。
また，この「エレクトロニクス」部門に属する一部の資産を，他のセグメントへ移転させるという動きは，前稿で検出した，特許実施許諾料を「エレクトロニクス」部門や「その他」部門等に加えるとい69『経済研究』（明治学院大学）第 145 号

う動きとパラレルな関係にないことにも注意する必要がある。つまり，特許実施許諾料収入の所属に応じて，関連する特許権等を，所属セグメントに配分したというのではなく，それとはおよそ無関係と思われる資産の移転を実施していると解釈されるのである。その証左としては，特許権には伴うであろう
償却費については，2005 年度データの 2005 年度当期開示から 2006 年度における修正再表示への変化
額が全く検出されていないのである。
そもそも，ここで検出した資産移転については，有価証券報告書での説明が全くなされていないので，まして，それがどのような資産であるかについては知ることはできないが，何らかの資産が移転されているという状況だけは，浮き彫りとなったのである。
2 2．ソニー2006 年度資産関連データの分析
同社の 2006 年度についてのセグメント資産関連情報は，2006 年度の開示データにおいて 2006 年度
決算日現在の最新データとして表示されている。そして，翌年の 2007 年度開示では，2007 年度データの前年度データとして示されることとなる。この 2 年度では，やはりセグメンテーションの変更がない
ので，2007 年度開示に際して，2006 年度データのセグメンテーションを 2007 年度のセグメンテーショ
ンに合わせる形での遡及修正は基本的に必要でないものと考えられる。ただ，事情により，同じセグメ
ンテーションでも事業内容の一部が移転されたり，資産等の認識範囲に変更が加えられた可能性も否定できないので，ここでも修正再表示データの再構成による検証が必要である。
同社 2007 年度有価証券報告書では，「ソニーは 2007 年度第 1 四半期より，ビジネス別セグメント区分を一部見直しています。これにともない，前年度の実績は新区分に合わせて組み替え再表示されています4。」と記述されている。ただ，それ以上の説明がなされていないので，どのセグメントについて，
図表 2

2006 年度に属する資産関連データ群（セグメント別）

開示年度

総資産

増減

エレクトロニクス

2006
2007

4,049,712
4,068,038

18,326

310,575
310,575

0351,482
351,482

0

ゲ

ム

2006
2007

832,791
832,791

0

7,947
7,947

0

16,77016,770

0

画

2006
2007

1,024,591
1,024,591

0

8,464
8,464

0

10,97010,970

0

融

2006
2007

4,977,642
4,977,642

056,06856,068

0

6,836
6,836

0

他

2006
2007

599,517570,051 −29,466

11,406
11,406

0

5,617
5,617

0

セグメント間取引消去

2006
2007

−435,432−435,016

416

0
0

0

0
0

0

配

額

2006
2007

667,541
678,265

10,724

5,549
5,549

0

22,463
22,463

0

計

2006
2007

11,716,362
11,716,362

0

400,009400,0090414,138
414,138

0

ー

映
金
そ

連

の

賦
結

不

能
合

減価償却費・償却費

注：ソニー株式会社［2007］［2008］に基づいて筆者作成。

70

増減

単位：百万円

セグメント

設備投資額

増減

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑷どのような事業領域の変更が実施されたのかまではわからない。修正再表示データの再構成による精査の必要性が高いと判断されるので，さっそく分析してみよう。2007 年度のセグメンテーション変更ス
テージについての変化額検出であるから，2006 年度に属するデータを再構成する必要がある。
その結果が図表 2 であり，「その他」部門の資産が修正再表示段階で 29,466 百万円減少している一方で，「エレクトロニクス」部門の資産が 18,326 百万円増加しており，配賦不能額が 10,724 百万円増え，セグメント間取引消去額は 416 百万円減っていることがわかる。おおまかに言えば，「その他」部門の300 億円近い資産のうち，約 3 分の 2 が「エレクトロニクス」部門へと移転され，残りの 3 分の 1 程度が配賦不能額とされたことになる。
ここでも前稿でみた，収益性関連データの検出結果との関係をみることにしよう。前稿では，2006
年度実績数値で外部売上高 21,952 百万円を達成している事業領域が「その他」部門から「エレクトロニクス」部門へと，ちょうど同額分が移転されている状況が検出されたのであった。しかも，売上高営業利益率（セグメント間売上を含む）が 10％を超える収益性の高い事業領域であることも検出され，この事業領域が 2007 年度にエレクトロニクス部門へと編入されるにあたり，同部門への貢献が期待されていたものと推察されたのであった。もし，この外部売上データの動きとパラレルな資産データの動きがあるとするならば，やはり，「その他」部門の資産の一部が「エレクトロニクス」部門へと移転される状況を示すデータの変化が予想されるところである。しかもその場合，移転される資産の金額については，移転元の「その他」部門での減少分と，移転先の「エレクトロニクス」部門の増加分とがほぼ等しいと考えるのが自然であろう。しかし，図表 2 にみられるように，検出された結果は，意外にも，「その他」部門での減少分の約 6 割に相当する金額の資産が「エレクトロニクス」部門で増加しているにすぎないのである。そして，「エレクトロニクス」部門へと移転されなかった残り部分のほとんどは，
配賦不能額へと分類変更されている状況が検出されているのである。つまり，「その他」部門から分離された資産の約 4 割が「エレクトロニクス」部門に移転されていないため，分離された資産のほぼ全額が移転された場合と比べて，より高いセグメント資産利益率を「エレクトロニクス」部門が示す結果となっているのである。
2 3．ソニー2007 年度資産関連データの分析
同社の 2007 年度についてのセグメント資産関連情報は，2007 年度の開示データにおいて 2007 年度
決算日現在の最新データとして表示されている。そして，翌年の 2008 年度開示では，2008 年度データの前年度データとして示されることとなる。この 2 年度では，引き続きセグメンテーションの変更がな
いので，2008 年度開示に際して，2007 年度データのセグメンテーションを 2008 年度のセグメンテー
ションに合わせる形での遡及修正は基本的に必要でないものと考えられる。ただ，事情により，同じセグメンテーションでも事業内容の一部が移転されたり，資産等の認識範囲に変更が加えられた可能性も否定できないので，これまでと同様に修正再表示データの再構成による検証が必要となる。
再構成分析の結果は図表 3 のようになる。2007 年度データが 2008 年度に修正再表示されるに際して，「エレクトロニクス」部門の資産が 4,675 百万円減少し，「その他」部門でも資産が 1,385 百万円減少し71

『経済研究』（明治学院大学）第 145 号
図表 32007 年度に属する資産関連データ群（セグメント別）

セグメント

開示年度

総資産

エレクトロニクス

2007
2008

4,140,765
4,136,090

ゲ

ム

2007
2008

751,674
751,674

画

2007
2008

899,427
899,427

融

2007
2008

5,625,659
5,625,659

他

2007
2008

セグメント間取引消去
配

ー

映
金
そ

連

の

賦
結

不

能
合

増減

減価償却費・償却費増減

単位：百万円
設備投資額

増減−4,675323,819
323,8190306,692
306,692

0

10,373
10,373

0

0

5,639
5,639

0

8,633
8,633

0

9,924
9,924

0

0

65,26865,268

0

6,379
6,379

0
0

498,231496,846−1,38512,001
12,001

0

2,952
2,952

0

2007
2008

−402,550−396,490

6,060

0
0

0

0
0

0

額

2007
2008

1,039,533
1,039,533

0

7,916
7,916

0

4,140
4,140

0

計

2007
2008

12,552,739
12,552,739

0

428,010428,0100335,726
335,7260

注：ソニー株式会社［2008］［2009］に基づいて筆者作成。

ている。その一方で，セグメント間取引消去額が 6,060 百万円減少していることがわかる。
ここでも，前稿でみた，収益性データとの関連をみることにしよう。2007 年度に属する収益性デー
タでは，セグメント損益について複数のセグメントで増減が検出され，それら増減の通算結果が，そのまま連結営業利益の増加額 100,817 百万円となって検出されていたのであった。この増加額の 85％は「エレクトロニクス」であり，残りは「その他」部門と「映画」部門の増加と，「ゲーム」部門の若干の減少という内訳も検出された。この点に関しては，同社 2008 年度有価証券報告書の連結財務諸表注記において，従来「少数株主利益（損失）」の後，「当期純利益（損失）」の前に表示していた持分法による投資損益を営業利益の一部として表示している旨が述べられていた5。また，それにともなって，2007
年度「持分法による投資利益」の表示では，2008 年度の表示に合わせて組替え再表示がなされており，
2007 年度の営業利益および税引前利益は 100,817 百万円増加していることも記載されていた6。
つまり，セグメント損益では「エレクトロニクス」部門および「その他」部門共に増加額を検出していたのに対して，資産額については，両セグメント共に減少しており，セグメント損益と資産額とでまったく逆の動きになっている。セグメント損益の認識範囲が拡大される局面で，その損益にかかわる資産額が減少するということは考えにくいので，さしあたって，両セグメントから移転された資産は，セグメント損益の変化額と関連しない資産と考えられる。しかも，減価償却費・償却費および設備投資額については，まったく変化がないので，両セグメントから移転された資産は，これらデータとも関連をもたない資産であると推察される。
いずれにしても，こうした損益・資産の表示方法の変更によって，「エレクトロニクス」部門および「その他」部門の資産利益率は，共に約 2％改善されており，この局面についても，2006 年度から 2007 年
度にかけての「エレクトロニクス」部門への高収益事業の編入や表示方法変更と，軌を一にする動きと72

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑷して，注目に値する。

3．2009 年度セグメンテーション変更局面における資産関連データの分析
はじめにも触れたように，ソニーにおける 2009 年度のセグメンテーション変更は，それ以前の変更
パターンではみられない，複雑な分類変更となっている。そのため，前稿での考察と同様に，修正再表
示データを再構成するにあたっては，データ間比較のための分類をそろえるために，2008 年度と 2009年度とのセグメンテーションの違いに注意する必要がある。
まず，「映画」，「金融」および「その他」部門については，この 2 年度間で共通しているので，データの再構成にあたっては，そのまま集計欄を設定すればよいのであった。次に，「エレクトロニクス」
および「ゲーム」部門が「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆デバイス」
および「B2B ＆ディスク製造」へと再編されると同時に「音楽」部門が新設（2004 年度以来という点では復活）されている面である。そこで鍵となるのが，「ゲーム」部門の事業領域の一部が音楽部門へと編入されていないかどうかであった。もし，そうした編入が認められなければ，「エレクトロニクス」と「ゲーム」とを合わせた事業領域が，「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダ
クツ＆デバイス」および「B2B ＆ディスク製造」へと再編され，それらの事業領域のうち，「ゲーム」
以外の事業領域から，音楽に関連する事業が「音楽」部門としてまとめられ，新設されたと推測できることになる。この点を検証した結果，「ゲーム」部門の事業領域はすべて「ネットワークプロダクツ＆サー
ビス」へと編入されており，「音楽」部門へは編入されていないことが確かめられたのであった。
このことから，セグメント・レベルでの修正再表示データの再構成にあたっては，2008 年度については「エレクトロニクス」部門のデータと「ゲーム」部門データとの合計額（2008 年度実績）を，そして 2009 年度については「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆サービス」
および「B2B ＆ディスク製造」の 3 セグメント合計額（2008 年度実績）を集計し，それらを比較する
形式に再構成するのが適当と考えられたので，ここでも，前稿と同じ集計方法を採用することにする。
また，「音楽」部門は，「ゲーム」部門からの編入がないことが確認されているので，ここでも独立セグメントとして集計欄を設定することにする。
そうした方法によって資産関連データを再構成すると，図表 4 のようになる。これまでのデータ再構
成による分析結果と大きく異なるのは，セグメント別の資産額および設備投資額のうち，2009 年度修
正再表示データがないことである。ソニーの 2009 年度有価証券報告書では，資産関連データとして，減価償却費・償却費しか開示されていないためである。
そこで減価償却費・償却費の増減欄に検出されている差額をみると，新設の「音楽」部門での 9,756
百万円の増加の一方で，「エレクトロニクス」と「ゲーム」が，「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆サービス」および「B2B ＆ディスク製造」へと再編されるに際して，2008 年度実績が修正再表示を受けることで，19,060 百万円減少していることに気づく。また，「その他」
部門でもこれと同時に 10,312 百万円が減少しており，その一方で，配賦不能額が 19,616 百万円増加し73

『経済研究』（明治学院大学）第 145 号
図表 42008 年度に属する資産関連データ群（セグメント別）

セグメント

開示年度

総資産

エレクトロニクス・ゲーム
CP&D・NP&S・B2B&Disc

2008
2009

4,079,061
―

音

楽

2008
2009

0
―

0
9,756

9,756

0
―

映

画

2008
2009

907,613
―

7,904
7,904

0

13,523
―

金

融

2008
2009

5,905,657―

67,71467,714

0

6,063
―

他

2008
2009

723,552―

13,494
3,182 −10,312

4,684
―

セグメント間取引消去

2008
2009

−366,510
―

0
0

0

0
―

配

額

2008
2009

764,138―

7,888
27,504

19,616

2,165
―

計

2008
2009

12,013,511
12,013,511

405,443
405,4430

332,068
―

そ

連

の

賦
結

不

能
合

増減

減価償却費・償却費増減

単位：百万円
設備投資額308,443
289,383 −19,060

増減

300,482―

注：ソニー株式会社［2009］［2010］に基づいて筆者作成。

ていることがわかる。
ここでも，前稿での分析結果と擦り合わせながら考察することにしたい。収益性データの分析では，
音楽セグメントの事業領域は 2008 年度において「エレクトロニクス」および「その他」セグメントに分かれていたことを示す結果が得られたのであった。すなわち，新設の「音楽」部門は，「エレクトロニクス」部門と「その他」部門の事業領域から，おそらくは音楽に関連の深い事業を選択し，それらを組み合わせて「音楽」部門を構成したものと解釈されたのである。実際，検出されたデータから，「エ
レクトロニクス」および「その他」両部門から分離された事業領域のうち，およそ外部売上高規模で85.5％というそれらの大部分によって，「音楽」部門が構成されている状況が浮き彫りとなったのである。
残りの外部売上高規模で 14.5％の事業領域は全社事業という分類へと変更され，セグメントを構成しない位置づけとなったことも同時にわかった。
こうした動きからすると，資産関連データについても，「エレクトロニクス」部門および「その他」
部門から分離された，かなりの部分の資産が音楽部門へと移転され，残りの部分が，全社資産として配賦不能額へと追加されていることが予想される。ここでは，上で述べたように，資産額は 2009 年度に開示されていないので，減価償却費・償却費の変化額から間接的に観察するしかない。図表 4 の検出結果をみると，予想通り，「エレクトロニクス」および「その他」部門において，減価償却費・償却費の減少がみられ，一方で「音楽」部門での増加と配賦不能額の増加がみられるのである。ただ，その減少・増加の割合をみると，「エレクトロニクス」と「その他」で減少した減価償却費・償却費の約 33.2％に相当する金額が「音楽」部門で増加しているにすぎない。これは，「エレクトロニクス」および「その他」
部門から移転された外部売上高の 85.5％が音楽部門へと移転されたのと比べると，極めて少ない金額といわなければならない。また，残りの 66.8％にのぼる減価償却費・償却費が配賦不能額に追加されてい74

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑷ることも，「エレクトロニクス」および「その他」部門から移転された外部売上高のわずか 14.5％しか全社事業へと編入されていないという検出結果と比べて，かなりバランスを欠いている。ただ，こうした状況も，「エレクトロニクス」および「その他」部門の事業領域のうち，資産利益率が比較的高い事
業を「音楽」事業へと編入し，残りの比較的資産利益率の低い事業を全社事業へと移転させたと解釈す
れば，それに伴うここでの減価償却費・償却費の変化状況と，つじつまが合うことになろう。
また，前稿での同社 2008 年度に属するデータ群の再構成から，「エレクトロニクス」部門から分離された事業領域ではセグメント損失 30,534 百万円が検出されており，かえってこの分離によって「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆サービス」および「B2B ＆ディスク製造」のセグメント損益は，同額分の改善を示していることがわかったのであった。一方，「その他」部門から分離された事業領域は 34,608 百万円のセグメント利益を生じていた部門であることも検出された。
つまり，ここでみた，減価償却費・償却費の変化額が，もし，資産額の動きとパラレルであるとすれば，旧「エレクトロニクス」部門と旧「ゲーム」部門に相当する事業領域の資産が減少した可能性が高く，資産利益率を高める方向での事業領域の移転が，ここでも行なわれたものと推測できる。

4．おわりに本稿では，ソニーにおける，2006 年度から 2009 年度までのセグメント資産関連情報について，修正再表示データの再構成という，これまで用いてきた分析方法を用いて，前稿での収益性指標についての分析結果と擦り合わせつつ，分析と考察を行なった。前稿までの分析においてもみられたように，セグ
メンテーションの変更がまったく行なわれない局面でも，一部の事業領域がセグメント間で移転される態様が検出される場合がある。前稿で，すでにそうした状況が検出されているので，ここでもその点を考慮して，セグメンテーションの変更がまったく行なわれていない 2006 年度から 2008 年度についても，慎重に資産関連データを精査した。その結果，前稿での事業領域の移転状況と関連をもつとみられる資産等の移転状況が具体的数値で検出されたのである。その一方で，収益性データの動きと必ずしもパラ
レルでない資産関連データの動きも検出され，それらも大変，興味深いインプリケーションをもっていることがわかった。
前々稿までの考察では，2004 年度から 2005 年度にかけて，音楽部門を段階的に消滅させる局面で，収益性の高い事業が「エレクトロニクス」部門へと順次，編入されている状況が検出された。前稿での分析においても，2006 年度から 2009 年度にかけて，やはり，「エレクトロニクス」部門ないし，それを再編した「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆サービス」および「B2B＆ディスク製造」へと貢献する形での事業領域の移転や表示方法の変更の態様が検出されたのである。
前々稿までの考察で，「音楽」部門消滅ステージでの「エレクトロニクス」部門への高収益部門編入が特徴的であったのに対して，前稿から分析している「音楽」部門復活ステージでは，「コンスーマープ
ロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆サービス」および「B2B ＆ディスク製造」からの赤字事業の分離という状況が検出された。
75

『経済研究』（明治学院大学）第 145 号

そして，本稿での資産関連データの分析では，これらの収益情報と組み合わされた際に，特徴的なセ
グメント別収益性数値を生み出すような結果が検出されたのであった。2006 年度から 2008 年度にかけてのセグメンテーション変更局面での資産関連情報の修正再表示データからは，いずれも「エレクトロニクス」部門の資産利益率を修正再表示の際に高める方向での資産データの組み替えが行なわれている
状況が検出された。また，2009 年度のセグメンテーション変更局面では，資産データがこの年度に開示されていないため，減価償却費・償却費データの動きからの間接的な分析ではあったが，やはり「エレクトロニクス」事業の資産利益率を高める方向での資産移転が行なわれたと推測できるような動きを検出した。
したがって，2009 年度に事業内容が大幅に再編されてはいるが，それに伴う資産関連情報の修正再表示データに再構成分析を加えると，旧「エレクトロニクス」部門に相当する事業領域の資産利益率を改善する方向での動きがみられ，2006 年度から 2008 年度にかけてのセグメンテーション変更局面と合わせて，一貫してエレクトロニクスないし旧エレクトロニクスに相当する事業領域の資産利益率が高められる形でセグメント情報の開示が行なわれていることが明らかとなった。これは，前稿までの考察で明らかとなった，2004 年度以来続いてきたエレクトロニクス事業への緊急輸血的状況を，結果的に資産利益率の点でもサポートする形でのディスクロージャー方法といえよう。
ただし，事業内容の移転や表示内容の変更が，必ずしも事業内容そのものの質的改善を示しているわ
けではないので，同社の業績を評価する際には，本稿での分析で検出された表示上のセグメント資産利益率の改善を，そのまま実質的な改善として捉えることのないよう気をつける必要があろう。修正再表
示データの再構成という分析を加えないまま，年度ごとのデータを時系列的に並べたトレンド情報をみるだけでは，セグメンテーションの変更によって表示上の資産利益率改善が行なわれているかどうかを判断することができない。着目するデータの所属年度を固定した上で，開示時点の違いで数値に変化があるかを精査することによって，経営者がどのような事業区分で，どのような資産区分とともに自社を表現しようとしているのかを読み取ることができるのである。
ここまで進めてきた分析手法の着眼点は，セグメント情報が，修正再表示というプロセスを通じて，経営者の意思決定上の微妙な管理区分の変更をも正確に投影すると考えられるため，そうした変更誤差を認識することで，事業分類変更のベクトルを把握しようとするものであった。そこで検出される各種
データは，再構成される開示データがマネジメント・アプローチに準拠しているので，そこから経営者の意図を垣間見ることができると考えられるのである。さらに次稿以降も，ソニーのセグメント情報について，分析・考察を進めていくことにしたい。

注
１

四半期報告では，2009 年度第 1 四半期より，ビジネスセグメント区分の変更が行なわれている。

２

ソニーは 2009 年度有価証券報告書において，エレクトロニクス部門とゲーム部門を消滅させ，それらに替えて「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワークプロダクツ＆サービス」および「B2B ＆ディスク製造」
セグメントを新設するという大幅なセグメンテーション変更を実施している。より正確に言うならば，エレクト

76セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑷ロニクス部門とゲーム部門を消滅させ，それらに替えて「コンスーマープロダクツ＆デバイス」，「ネットワーク
プロダクツ＆サービス」，「B2B ＆ディスク製造」および「音楽」セグメントを新設したという表現になろう。
３

ソニー株式会社［2007］，p. 4.

４

ソニー株式会社［2008］，p. 155.

５

ソニー株式会社［2009］，pp. 128 129.

６

同上。なお，ソニーの 2008 年度有価証券報告書においては，セグメント情報における「その他の重要事項」
として，持分法による投資利益（損失）が，前稿での検出結果と同一の金額で記載されていた。つまり，修正再表示データの再構成を行なわなくても，セグメント別の持分法による投資利益（損失）を知ることができるわけであるが，逆に，そうした記載がなかった場合でも，ここでの分析手法を用いれば，持分法による投資利益（損失）を検出できることが確認されたことになる。

参考文献
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――――［1997］Statement of Financial Accounting Standards, No. 131 ―Disclosures about Segments of an Enterprise andRelated Information.
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