No.887 2013 年 6 月 24 日
会長就任にあたって一般社団法人電波産業会会長 矢野 薫

会員の皆様には平素より当会の活動に対し、格段のご支援とご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
私は、去る 6 月 19 日に開催されました第 8 回理事会におきまして、当会の会長に選任され、就任いたしました｡当会の発展にご尽力をいただきました間塚前会長を引き継ぎ、微力ではございますが、当会及び電波産業の更なる発展に尽くして参る所存ですので、よろしくお願い申し上げます｡
さて、政府は、現在アベノミクスの金融政策、財政政策及び成長戦略により日本経済の再生に全力で取り組んでいます。総務省では、情報通信技術（ICT）が経済再生の原動力として期待されていることから、新藤総務大臣をトップとする ICT 成長戦略会議を設置し、ICT による経済成長と国際社会への貢献を目指すとともに、電波の利用に関しては、ワイヤレスブロードバンド環境の一層の充実、新たな電波利用システムの導入等の政策を推進しています。こうした取り組みに対応すべく、産業界においても電波を有効に活用していくための電波技術の開発・実用化の推進は益々重要となっています｡
無線通信分野におきましては、携帯電話が第 3 世代から 3.9 世代、さらに第 4 世代（IMT-Advanced）へと着実に発展し、スマートフォンやタブレット型端末が急速に普及しつつあります。また、スマートフォン等による通信量の増大に対応して、無線 LAN システムのオフロード利用が急速に拡大しており、無線 LAN システムの信頼性を維持し効率的に運用してくための方策も検討されています｡さらに、高度道路交通システム（ITS）、機器間通信（M2M通信）等における電波利用の拡大や、電波利用システムの高度化が進展しています｡
放送分野におきましては、今年はテレビ放送が還暦を迎え、また東京スカイツリーへの移転が完了するなど、記念すべき年であります。デジタル放送は、社会の重要なインフラとして定着しましたが、さらにスーパーハイビジョン、メガネなし立体テレビ等、放送技術が拓く新たな未来が期待されています。特にスーパーハイビジョンは、その実現に向けて具体的ロードマップが示されるなど、関係機関による取り組みや研究開発が加速しています。また、通信の高速化や端末の著しい進化を背景に、新たな放送通信連携サービスの開始が予定されています。
ICT 国際競争力強化の取り組みとして、我が国の地上デジタル放送方式（ISDB-T）の国際― 1 ―普及活動が、中南米諸国、アジア、南部アフリカ地域において積極的に展開されており、5 月末にはグアテマラ共和国を加え、ISDB-T 方式の採用国が世界で 15 か国となりました。
このような動向を踏まえて、新しい通信･放送サービスの円滑な導入を実現するため、当会は、国際的な視点に立って、通信・放送分野の調査・研究・開発、標準規格の策定等に積極的に取り組んで参ります｡また、電波の利用に関する正しい理解を深め、安心してご利用頂くた
めに、電磁波が生体に及ぼす影響等に関する調査研究の充実、電波の利用に関するコンサルテ
ィング、普及啓発、情報提供、関連外国機関との連絡・協力等の事業も着実に実施します。な
お秋には、ITS 世界会議東京の開催が予定されており、同会議の成功に向けて積極的に協力して参ります。
今後とも、内外関連機関と連携を図りつつ、電波産業の発展のため鋭意努力して参りたいと存じますので、会員の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます｡

第 3 回定時総会及び第 8 回理事会の報告
去る 6 月 19 日、ホテルニューオータニにおいて第 3 回定時総会を開催し、平成 24 年度の事業報告及び決算、役員及び経営諮問委員の選任等について審議し、提案のとおり承認又は可
決して滞りなく終了しました。

第 3 回定時総会の様子と間塚会長
また、引き続き開催された第 8 回理事会において、会長等の選定及び業務執行理事等の業務― 2 ―分担案について審議・可決し、矢野新会長をはじめ、新たな体制となりました。
会員の皆様のご支援、ご協力にお礼を申し上げますとともに、平成 25 年度の当会の事業の推進に一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
第 3 回定時総会及び第 8 回理事会において承認又は可決された事項の概要は、次のとおりです。
【第 3 回定時総会】
1 平成 24 年度の事業報告及び決算について(1) 事業報告一般社団法人としての 2 年度目であり当会の設立 18 年度目にあたる平成 24 年度は、通信・放送分野における電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサル
ティング、情報提供業務、普及啓発事業、電波利用システムの標準規格等の策定・改定、関連外国機関との連絡等を実施したが、各事業とも概ね順調に遂行することができました。
すなわち、調査研究関係としては、IMT に関する調査研究を始め 5 件の調査研究、及び「次世代移動通信技術の国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務」等の 4 件の受託調査研究等を行いました。
研究開発関係としては、公共ブロードバンド移動通信システムを始め 5 件の研究開発を行いました。
照会相談業務関係としては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業務について1,539 件の処理を完了しました。
情報提供業務関係としては、電波法関係告示、標準規格等のデータベースの維持を行うとともに、電波の有効利用に資する情報をホームページにより提供しました。
普及啓発関係としては、電波功績賞として総務大臣賞に 4 団体、一般社団法人電波産業会会長賞に 6 団体をそれぞれ表彰するとともに、ARIB 機関誌を 4 回、ARIB ニュースを 48 回それぞれ発行し、電波利用講演会を 2 回、電波利用懇話会を 12 回それぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。また、国際普及活動については、南米、南部アフリカ及びアジアにおいて、地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB-T）の普及活動を行い、平成 24 年度は、ボツワナ共和国において、アフリカで初めて ISDB-Tの採用が決定されました。
標準規格の策定関係としては、超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格標準規格を始めとする標準規格及び技術資料の策定を 7 件、700MHz 帯高度道路交通システム標準規格を始めとする標準規格及び技術資料の改定を 82 件、地域防災無線通信を行う無線局の無線設備標準規格を始めとする標準規格及び技術資料の廃止を 4 件行いました。さらに、標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針の改正を行いました。
以上のように、平成 24 年度も各事業計画を順調に遂行することができましたことは、会員のご協力及び関係各機関のご支援、ご協力の賜であり、厚く謝意を表します。
(2) 決算平成 24 年度決算に関する貸借対照表及び正味財産増減計算書は、別紙 1 のとおりです。

― 3 ―2 公益目的支出計画実施報告書について一般社団法人に移行したことを受け、毎事業年度経過後３箇月以内に内閣総理大臣あてに提出することとされている公益目的支出計画実施報告書が承認されました。
その概要は、平成 24 年度決算に基づく公益目的財産額は、3,075,229,109 円から309,826,960 円減の 2,765,402,149 円となり、公益目的支出計画の実施期間 22 年間（平成45 年 3 月 31 日まで）に大きな影響はありません。
3 役員等の選任について新たに理事、監事及び経営諮問委員が選任されました。
【第 8 回理事会】
第 8 回理事会においては、会長等の選定が行われ、会長は、間塚会長から矢野新会長に引き継がれました。
また、今後の業務執行理事等の業務分担が決定されました。
新たな役員名簿及び経営諮問委員名簿は、別紙 2 のとおりです。

― 4 ―別紙 １

Ⅰ-１ 貸 借 対 照 表
平成２５年３月３１日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収会費未収入金
出版物
前払金
流動資産合計
２ 固定資産(1)特定資産退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
減価償却引当資産事業安定化資産(2)その他の固定資産
建物付属設備
工具器具備品
ソフトウエア
敷金
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
２ 一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

455,353,049
0161,439,732
1,503,296
13,950,194
632,246,271

425,249,540
1,500,000119,199,848
1,485,218
14,583,601
562,018,207

30,103,509△ 1,500,000
42,239,884
18,078△ 633,407
70,228,064

2,847,748,095
20,846,096
33,977,820
1,048,734,179
1,744,190,000
254,072,910
1,270,166
4,388,237
58,972,866
189,441,641
3,101,821,005
3,734,067,276

2,795,313,712
22,400,006
81,348,697
1,034,645,009
1,656,920,000
236,704,537
1,593,776
4,873,328
34,516,636
195,720,797
3,032,018,249
3,594,036,456

52,434,383△ 1,553,910△ 47,370,877
14,089,17087,270,000
17,368,373△ 323,610△ 485,091
24,456,230△ 6,279,156
69,802,756
140,030,820

44,274,172
28,109,519
2,447,148
7,154,044
3,880,008
85,864,891

44,914,872
25,464,614
2,596,416
7,768,900
4,649,329
85,394,131△ 640,700
2,644,905△ 149,268△ 614,856△ 769,321
470,760

20,846,096
33,977,820
54,823,916
140,688,807

22,400,006
81,348,697
103,748,703
189,142,834△ 1,553,910△ 47,370,877△ 48,924,787△ 48,454,027

00
3,593,378,469
3,404,893,622(2,792,924,179) (2,691,565,009)
3,593,378,469
3,404,893,622
3,734,067,276
3,594,036,456

188,484,847(101,359,170)
188,484,847
140,030,820― 5 ―Ⅰ-２ 正 味 財 産 増 減 計 算 書（収 支 計 算 書）
（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）（単位:円）
科Ⅰ
1目

一般正味財産増減の部
経常増減の部
（1）
経常収益
①受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
規格会議受取会費②事業収益
調査研究事業収益
試験研究事業収益
研究開発事業収益調査研究会等事業収益
照会相談業務収益
普及事業収益③特定資産運用収益
退職給付引当資産利息
役員退職慰労金引当資産利息
減価償却引当資産利息
事業安定化資産利息④雑収益
受取利息
標準規格雑収益
雑収益
経常収益計
(A)
（2）
経常費用
①事業費
役員報酬
給与手当
法定福利費
役員法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
表彰金
火災保険料
国際会議負担金
国際分担金
諸謝金
租税公課
減価償却費
ﾊﾟｿｺﾝ・ｿﾌﾄ・工事費
雑費

当年度

前年度

増 減

257,000,000
253,700,000
600,000
2,700,000
559,386,280
40,716,437
71,400,000
10,700,000
140,608,221
279,913,200
16,048,422
63,626,079
226,712584,7074,659,165
58,155,495
938,653
618,856
252,540
67,257880,951,012

262,440,000
258,540,000
600,000
3,300,000
431,800,741
62,267,943
33,547,500
10,900,000
125,257,720
183,343,650
16,483,928
56,269,257
762,14104,391,208
51,115,908
514,824
376,4420138,382751,024,822△ 5,440,000△ 4,840,000
0△ 600,000
127,585,539△ 21,551,506
37,852,500△ 200,000
15,350,501
96,569,550△ 435,506
7,356,822△ 535,429
584,707267,957
7,039,587
423,829
242,414
252,540△ 71,125
129,926,190

660,730,315
35,726,063
146,362,365
10,467,149
4,722,344
3,679,659
3,134,384
224,987
3,138,000
4,976,102
3,112,338
32,774,116
62,977,677
5,656,976
2,461,345
6,645,212
15,828,951
117,799,193
7,744,129
89,235,569
1,800,000
98,73852,390,581
05,002,597
461,800
20,883,378
22,779,801
646,861

665,550,049
41,608,568
136,403,516
9,369,723
5,099,000
3,552,760
9,396,692
1,394,679
747,813
4,905,478
3,304,887
22,417,774
49,445,681
6,377,656
1,377,203
2,329,540
21,957,714
128,873,133
7,808,391
98,889,026
1,600,000
98,81353,804,681
359,5074,243,171
342,100
28,509,261
20,276,336
1,056,946△ 4,819,734△ 5,882,505
9,958,849
1,097,426△ 376,656
126,899△ 6,262,308△ 1,169,692
2,390,187
70,624△ 192,549
10,356,342
13,531,996△ 720,680
1,084,142
4,315,672△ 6,128,763△ 11,073,940△ 64,262△ 9,653,457
200,000△ 75△ 1,414,100△ 359,507
759,426
119,700△ 7,625,883
2,503,465△ 410,085― 6 ―（単位:円）
科目

②管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
役員法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
火災保険料
諸会費
諸謝金
租税公課
減価償却費
ﾊﾟｿｺﾝ・ｿﾌﾄ・工事費
雑費
経常費用計

(C)

評価損益等調整前当期経常増減額 (A)-(C)
特定資産評価損益等

2

増 減

118,753,104
14,080,292
26,226,293
4,738,825
1,835,500
534,5310
977,190773,999
6,373,250
2,177,942
767,670
7,112,390
32,130447,028435,895
1,199,247
368,924
9,019,259
635,472
3,887,036
8,102
9,569,500
023,855,363
1,191,831
1,869,274
636,161

100,836,06018,305,206
26,731,484
4,614,168
2,039,131
482,995
600,684
1,999,235
395,93702,198,219
1,344,442
4,471,276
163,280
111,667
33,831
78,515556,491
9,960,015
613,9074,986,163
8,027
7,369,500
4,174
8,506,572
1,937,470
1,647,619
1,676,052

17,917,044△ 4,224,914△ 505,191
124,657△ 203,631
51,536△ 600,684△ 1,022,045
378,062
6,373,250△ 20,277△ 576,772
2,641,114△ 131,150
335,361
402,064
1,120,732△ 187,567△ 940,756
21,565△ 1,099,127
752,200,000△ 4,174
15,348,791△ 745,639
221,655△ 1,039,891

779,483,419

766,386,109

13,097,310

101,467,593△ 15,361,287

116,828,880

87,270,000△ 43,080,000

130,350,000

評価損益等計87,270,000△ 43,080,000

130,350,000

当期経常増減額

188,737,593△ 58,441,287

247,178,880

00

0245,212
7,534

636,968
259,800△ 391,756△ 252,266

252,746

896,768△ 644,022

経常外収益計Ⅲ

前年度

経常外増減の部
（1）
経常外収益
（2）

Ⅱ

当年度

(A)

経常外費用
①固定資産除却損②過年度租税公課
経常外費用計(C)

当期経常外増減額(A)-(C)△ 252,746△ 896,768

644,022

当期一般正味財産増減額

188,484,847△ 59,338,055

247,822,902

一般正味財産期首残高

3,404,893,622

3,464,231,677△ 59,338,055

一般正味財産期末残高

3,593,378,469

3,404,893,622

188,484,847

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高00

03,593,378,469

3,404,893,622

188,484,847

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高

― 7 ―

別紙 ２

一 般 社 団 法 人 電 波 産 業 会役
員
名簿（平成２５年６月１９日から平成２７年６月定時総会終結まで）（平成２５年６月１９日）

氏

役 職 名
代表理事

名属・役

職

締役

薫

日 本 電 気 株 式 会 社

取副会長

内 田 義 昭Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社

執行役員 技術企画本部長

副会長

久保田 啓 一

日理会

長

矢 野所

本放送

協会

事

・会

技師

長

長

専務理事

代表理事

松 井 房 樹常勤

（事務局統括、研究開発本部担当）

常務理事

業務執行理事佐 藤 孝 平常勤

（国際統括、移動通信担当）

理事

業務執行理事横 尾 忠 晃常勤

（企画国際部、利用促進部担当）

理事

北 川

尚

ﾓﾄﾛｰﾗ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社

顧理事

小 林 充 佳日本電信電話株式会社

取締役

理事

藤勝 之株式会社エフエム東京

取締役 ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送事業本部長

理事

間 塚 道 義富 士 通 株 式 会 社

取理事

和 田 宏 行株式会社日立製作所

監事

西 郷 英 敏沖電気工業株式会社常務執行役員 通信システム事業本部長

監事

竹 村 哲 夫

株式会社日立国際電気執行役常務 経営戦略統括本部長

問
技 術 企画 部 門長

締役

会

長

理事 情報・通信ｼｽﾃﾑ社執行役員
ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ部門 COO 兼通信ﾈｯﾄﾜｰｸ事業部事業部長（常勤理事、非常勤理事及び監事について、それぞれ氏名五十音順）

役 職 名
理事

氏

名

雄 川 一 彦所属

富 士 通 株 式 会 社

・執役

職行役

員

平成２５年６月末理事を退任し、経営諮問委員に就任予定の間塚道義理事の補欠として平成２５年７月１日付けで選任。

注 役職は、平成２５年６月１９日現在のものである。

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一 般 社 団 法 人 電 波 産 業 会
経 営 諮 問 委 員 名 簿（平成２５年６月１９日から平成２７年６月定時総会終結まで）（平成２５年６月１９日）

氏

役 職 名

名

所属・役職経 営 諮 問 委 員

石 原 俊 爾株式会社ＴＢＳテレビ

代 表 取 締 役 社 長

経 営 諮 問 委 員

鵜 浦 博 夫

日本電信電話株式会社

代 表 取 締 役 社 長

経 営 諮 問 委 員

大 林 広 明ﾓﾄﾛｰﾗ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社

代 表 取 締 役 社 長

経 営 諮 問 委 員

奥 田 隆 司シ ャ ー プ 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

経 営 諮 問 委 員

小野寺正

Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社

代 表 取 締 役 会 長

経 営 諮 問 委 員

加 藤薰株式会社ＮＴＴドコモ

代 表 取 締 役 社 長

経 営 諮 問 委 員

川 崎 秀 一沖電気工業株式会社

代 表 取 締 役 社 長

経 営 諮 問 委 員

河 原 春 郎株式会社ＪＶＣケンウッド

代表取締役 取締役会議長

経 営 諮 問 委 員

川 村隆

株式会社日立製作所

取経 営 諮 問 委 員

小 谷進

パイオニア株式会社代表取締役兼社長執行役員

経 営 諮 問 委 員

佐々木 則 夫

株取 締 役 代表 執 行役 社 長

経 営 諮 問 委 員

篠 本学

株式会社日立国際電気

執行役

社

長

経 営 諮 問 委 員

下 村 節 宏三 菱 電 機 株 式 会 社

取締役

会

長

経 営 諮 問 委 員孫

正 義

ソフトバンクモバイル株式会社

代表取締役社長兼ＣＥＯ経 営 諮 問 委 員

千 代 勝 美株式会社エフエム東京

経 営 戦 略 特 別 顧 問

経 営 諮 問 委 員

土 田 隆 平日 本 無 線 株 式 会 社

代表取締役 取締役社長

経 営 諮 問 委 員

長 榮 周 作

パナソニック株式会社

代 表 取 締 役 副 社 長

経 営 諮 問 委 員

平 井 一 夫

ソ ニ ー 株 式 会 社

取締役 代表執行役社長兼ＣＥＯ経 営 諮 問 委 員

松 本 正 之日会

経 営 諮 問 委 員

村 山 創太郎

株式会社ニッポン放送

式本会

放社

送

東協芝会

締役

会

長

長

代 表 取 締 役 社 長（氏名五十音順）

役 職 名
経 営 諮 問 委 員氏

名

間 塚 道 義所

属・

富 士 通 株 式 会 社

平成２５年６月末理事を退任後、平成２５年７月１日付けで就任予定。

注 役職は、平成２５年６月１９日現在のものである。
― 9 ―役
取職
締役

会

長

第 24 回電波功績賞表彰式が開催される

6 月 19 日、第 3 回定時総会に引き続き、第 24 回電波功績賞表彰式が開催され、柴山総務副大臣からご祝辞を頂戴し、総務大臣表彰の受賞者の方々に表彰状が授与されました。また、当会の間塚会長から一般社団法人電波産業会会長表彰の受賞者の方々に表彰状が贈呈されました。
表彰状受領後、受賞者を代表して株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役社長

加藤 薰 様よりご挨拶がありました。

1 総務大臣表彰(1)「広域災害発生時における重要エリアの確保に向けた大ゾーン基地局の実用化」
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
代表 加藤 薰 殿（株式会社エヌ・ ティ ・テ ィ・ ドコ モ 代表取締役社長）
移動通信分野において、大規模災害発生時においても重要エリアのサービスを迅速に復旧することを可能とする災害に強い大ゾーン基地局を実用化するとともに短期間で全国に配備し、電波を有効に利用した非常災害時の通信確保に大きく貢献した。

(2)「700MHz 帯放送システム等の周波数移行への貢献」
日本放送協会 放送技術研究所 700MHz 帯周波数移行に向けた研究開発グループ
代表 池田 哲臣 殿（日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部部長）
放送分野において、映像素材伝送装置（FPU）及びラジオマイクの周波数移行のために、電波減衰を補償するための時空間符号化方式や低遅延特性を有するデジタル伝送方式を開発するなど 700MHz 帯放送システム等の周波数移行のための基盤技術を確立し、電波の有効利用に大きく貢献した。

2 一般社団法人電波産業会会長表彰(1)「CDMA2000 1x EV-DO Advanced の実用化」
KDDI 株式会社

EV-DO Advanced 開発チーム

代表 廣田 徳孝 殿 （KDDI 株式会社 ネットワーク技術本部 システムインテグ
レーション部 無線アクセスネットワーク検証グループ
グループリーダー）
移動通信分野において、各基地局セクタの負荷状況をリアルタイムで測定し、負荷の低いセクタの有効利用により、高いスループットが得られる CDMA2000 1x EV-DO
Advanced を実用化し、携帯電話システムのエリア全体のデータ通信速度の向上を実現するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
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(2)「LTE 基地局用シェイプドビームアンテナの実用化」
中野雅之 殿（株式会社 KDDI 研究所）

佐々木 哲東 殿（KDDI 株式会社）
掛札祐範 殿（日本電業工作株式会社）

移動通信分野において、LTE システムでのセクタ間における同一周波数の干渉を低減する基地局用シェイプドビームアンテナを従来アンテナと同等サイズで実用化し、携帯電話システムのスループットの向上を実現するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(3)「被災現場での迅速な通信確保を可能にした小型衛星通信地球局の開発」
日本電信電話株式会社 小型衛星通信地球局開発グループ
代表 廣瀬 貴史 殿（日本電信電話株式会社研究所

アクセスサービスシステム第三推進プロジェクト 主幹研究員）

衛星通信分野において、東日本大震災での経験を活かし、運用性能等に優れた小型衛星通信地球局を開発し、電波を有効に利用した広域災害現場での迅速な通信手段の実現に大きく貢献した。

(4)「80GHz 帯高速無線伝送システムの開発･実用化」
富士通株式会社代表 涌井 寿和 殿（富士通株式会社 ネットワークプロダクト事業本部グローバルビジネス事業部 シニアディレクター）
株式会社富士通研究所
代表 中舍 安宏 殿（株式会社富士通研究所 基盤技術研究所
機能デバイス研究部 主任研究員）
富士通ワイヤレスシステムズ株式会社
代表 阿部聡 殿（富士通ワイヤレスシステムズ株式会社 技術開発センター 第一技術部 部長）

無線通信分野において、80GHz 帯ミリ波インパルス通信方式により、光ケーブル通信の補完・代替が可能な 3Gbps を伝送する小型無線送受信装置を開発し、電波を有効に利用した高速無線伝送システムの実用化に大きく貢献した。

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(5)「LTE-Advanced の実用化に向けた 1Gbps 高速データ伝送システムの研究開発」
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ LTE-Advanced 開発グループ
代表 中村 武宏 殿（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 無線アクセス開発部 無線アクセス方式担当部長）
移動通信分野において、ITU-R 勧告及び 3GPP 規格に準拠した 1Gbps 高速データ伝送システムの実証実験装置を研究開発し、実環境で下り 1Gbps のスループットを実証するなど、電波を有効に利用した LTE-Advanced の実用化に向け大きく貢献した。

(6)「2048QAM 変調方式 無線伝送技術の実用化」
日本電気株式会社 PASOLINK 開発グループ
代表 家村 隆也 殿（日本電気株式会社 モバイルワイヤレスソリューション事業部 マネージャ）
無線伝送分野において、2048QAM 変調方式の超多値変調と適応変調方式による無線伝送技術を実用化し、電波を有効に利用した安定・高品質な大容量マイクロ波通信の実現に大きく貢献した。

表彰式における表彰式における柴山総務副大臣のご祝辞

間塚会長の挨拶― 12 ―

表彰式における受賞者を代表して羽鳥選考委員長のご挨拶

加藤 薰 様のご挨拶

第 24 回電波功績賞表彰式終了後の記念撮影
後列左側から廣田様、中野様、佐々木様、掛札様、廣瀬様、涌井様、中舎様、阿部様、安藤様(中村様の代理)、家村様
前列左側から
吉良基盤局長、加藤様、間塚会長、柴山総務副大臣、羽鳥委員長、池田様、武井電波部長― 13 ―

第 111 回電波利用懇話会開催のお知らせ「ICT を用いた G 空間情報の高度な利活用による社会経済の革新に向けて」
位置情報（空間上の特定の地点等の位置及びその時刻を示す情報）とそれに関連付けられた様々な情報は地理空間（G 空間）情報と呼ばれ、G 空間関連の市場規模は平成 24 年度で約 20 兆円に上っています。
G 空間情報の利活用については、平成 19 年に制定された「地理空間情報活用推進基本法」及び平成 20 年に策定された「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、産学官で連携した取り組みが行われています。衛星測位については、2010 年代後半に準天頂衛星の4 機体制による、高精度な測位環境の実現が計画されています。また、昨今 ICT は、スマートフォンの爆発的な普及やワイヤレス・ブロードバンド環境の整備等、劇的に変化・進化しており、ICT を最大限活用することによって、これまで以上に G 空間情報を利活用した新たな取り組みが可能となっています。
このような観点から、総務省では「G 空間×ICT 推進会議」を開催し、G 空間情報を高度に利活用できる G 空間社会を実現し、我が国が直面する課題の解決に寄与する方策等について検討を行ってきました。
今回の電波利用懇話会では、総務省で同会議の開催等情報通信政策に携わっておられる井上 国際共同研究企画官をお迎えして、ICT を用いた G 空間情報の高度な利活用により新産業・新サービスの創出を促進し、社会経済を革新する施策等についてご講演いただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
1 日
2 場
3456789時 ：平成 25 年 7 月 9 日（火） 15 時から 16 時 30 分まで
所 ：一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階 TEL: 03-5510-8592
題
名：「ICT を用いた G 空間情報の高度な利活用による社会経済の革新に向けて」
講師 ：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 井上国際共同研究企画官
対象 ：ARIB 正会員及び賛助会員
参 加 者 ：70 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
申 込 先 ：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで
参 加 費 ：無料
問 合 せ 先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2013@arib.or.jp― 14 ―