四半期報告書（第71期第2四半期）
自至平成26年7月 1日
平成26年9月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第71期第2四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区大深町3番1号)(関西支社は、平成26年11月4日付で「大阪市北区中之島三丁目
3番23号」から上記住所に移転しております。)

平成26年7月1日

黒

穂

穂

川

谷

谷

平成26年9月30日)

茂

朗

生

朗

生

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)-1-至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第2四半期
連結累計期間

第71期
第2四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自平成25年 4月 1日
至平成25年 9月30日

自平成26年 4月 1日
至平成26年 9月30日

自平成25年 4月 1日
至平成26年 3月31日

売上高(注)2（百万円）

128,123

121,899282,690

経常利益

（百万円）

2,703

3,485

9,822

四半期(当期)純利益

（百万円）

1,643

1,962

6,305

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,752

2,940

7,802

純資産額

（百万円）

69,94572,43076,016

総資産額

（百万円）

190,746

196,700

202,468

1株当たり四半期(当期)純利益
金額

（円）

17.48

20.88

67.08

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

15.80

18.00

59.49

自己資本比率

（％）

36.1

36.2

36.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,206

9,254

11,889

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,639△4,298△8,289（百万円）

499△1,898

△151

（百万円）

29,341

31,781

28,723

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第70期
第2四半期
連結会計期間

第71期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年7月 1日
至平成25年9月30日

自平成26年7月 1日
至平成26年9月30日

12.97

16.43

1株当たり四半期純利益金額（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

-2-

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられますが、緩やかな景気回復基調が続いております。企業の業況判断も慎重ではあるものの、改善の兆しもみられつつあり、設備投資は増加傾向にあります。国内の情報サービス市場についても、全体的にソフトウェア投資の増加が見込まれており、緩やかな回復の軌道に戻ることが期待されます。一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や世界情勢の不透明さなどにより日本経済が下押しされることが懸念されていることや、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループはさらなる企業価値向上を目指し、3カ年の中期経営計画（2012→2014）の最終年度として、「コアビジネスの拡大」により収益基盤を確固たるものにし、「新ビジネスへの挑戦」
により共創／BPO（Business Process Outsourcing）ビジネスおよび社会基盤ビジネスを成長軌道に乗せることで新たな収益源を創出することに取り組んでまいりました。また、これらの取り組みを加速させるべく、2012年に業務提携した大日本印刷株式会社との協業ビジネスを積極的に展開しております。さらに、人事制度改革やコスト構
造改革などの「経営基盤の強化」にも取り組んでまいりました。
まず、「コアビジネスの拡大」については、地方公共団体の基幹系システムとして児童福祉関連システムや図書館のシステムを受注したほか、食品メーカー、化学メーカーおよび信用金庫の基幹系システムが本番稼働しております。また、導入型ソリューション「CoreCenter®」シリーズにおいては、通販業向けソリューション
「CoreCenter for DM」やリース業向けソリューション「Lease Vision®（CoreCenter for Lease）」の受注が続いております。インフラビジネスでは、地域医療機関での統合ネットワークおよび情報系インフラ構築、自動車関連
会社でのシステム基盤更改、情報通信業者での情報系設備工事、地方公共団体での仮想化基盤構築および運用保守などの受注が相次いでおります。このほか、本年3月に株式会社ネットマークスと統合したユニアデックス株式会
社では、営業体制・サービス体制の統合効果を活かした提案領域拡大を推進しており、ネットワーク関係のみを採用されていたお客様にLCM（注1）サービスを、サーバ関係のみを採用されていたお客様にWAN（注2）最適化装置をご採用いただくなど、実績があがってきております。グローバル関連では、本年7月1日に日本ユニシス・エクセリュー
ションズ株式会社が、タイ進出日系企業へのサービス強化を目的に、UEL(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化し、受注活動の拡大に取り組んでおります。
「新ビジネスへの挑戦」については、社会基盤関連の取り組みとして、地域サービスに着目したICT活用サービ
スを進めており、電気自動車（EV）カーシェアローミングサービス、災害に強い地域通信ネットワーク実用化研
究、スマートフォンアプリによる観光スタンプラリー提供などを開始いたしました。また、新たなマーケティング
テクノロジーの展開として、カード会員を店舗へ送客するCLO（注3）サービスについての大日本印刷株式会社との協業、カメレオンコード（注4）を利用したO2O（注5）サービスのイベント会場での提供などを実施しております。
最後に、「経営基盤の強化」に関しては、人材最適化およびコスト構造改革として、間接要員から運用業務要員へのシフトや事務所更改による固定費削減を引き続き実施しております。
以上のように、中期経営計画の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。
（注）1. LCM(Life Cycle Management)：
各種機器（サーバ、PC、モバイル端末等）の調達から廃棄までを管理すること。
2. WAN（Wide Area Network）：
遠隔地にあるLAN（Local Area Network：同じ建物内等の狭い範囲内にあるコンピュータ同士を接続するネットワーク）同士を接続する広域ネットワークのこと。
3. CLO(Card Linked Offer)：
クレジットカード発行会社が保有するカード会員の属性情報や決済履歴を参照して優待情報を送付する会員を抽出し、その会員が店舗でカード決済した際にキャッシュバックなどの特典が受けられるというクレジットカード決済と連携したサービス。

-3-

4. カメレオンコード（Chameleon Code®）：株式会社シフトが開発した、シアン・マゼンダ・イエロー・ブラックを基本色とした、高速で高精度の複数同時認識が可能なカラーバーコード。
5. O2O（On-line to Off-line、Off-line to On-line）：
ECサイトやソーシャルメディアなどインターネットベースのプラットフォーム（オンライン）と店舗・販売店・リアルイベ
ント（オフライン）における顧客の購買活動を、双方向に連携・融合させるための施策のこと。
6. Chameleon Codeは、株式会社シフトの登録商標です。
7. その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、アウトソーシング売上が堅調に推移したもののハードウ
ェア、ソフトウェアおよびサポートサービス売上等が減少した結果、売上高合計で1,218億99百万円（前年同期比4.9%減少）となりました。
利益面につきましては、不採算案件の削減に努めたこと等により、前年同期比で売上総利益が増加しており、営業利益は33億55百万円（前年同期比39.6%増加）、経常利益は34億85百万円（前年同期比29.0%増加）、四半期純利
益は19億62百万円（前年同期比19.4%増加）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は384億27百万円（前年同期比0.0%減少）、セグメント利益は105億65百万円（前年同期比49.5%増加）となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は270億91百万円（前年同期比4.4%減少）、セグメント利益は83億62百万円（前年同期比7.6%減少）となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は189億92百万円（前年同期比11.8%増加）、セ
グメント利益は36億63百万円（前年同期比12.3%増加）となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は121億30百万円（前年同期比12.0%減少）、セグメント利益は30億83百万円（前年同期比28.2%減少）となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は211億12百万円（前年同期比19.4%減少）、セグメント利益は31億77百万円（前年同期比25.3%減少）となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含み、売上高は41億44百万円（前年同期比5.3%減少）、セグメント利益は11億42百万円（前年同期比8.7%減少）となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
299億95百万円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含
む調整額△266億39百万円を差し引いた33億55百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、
上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比57億67百万
円減少の1,967億円となりました。
負債につきましては、買掛金等の減少、借入金の返済等により、前連結会計年度末比21億81百万円減少の1,242
億69百万円となりました。
純資産につきましては、724億30百万円となり、自己資本比率は36.2%と、前連結会計年度末比0.8ポイント減少
いたしました。

-4-

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末比30億57百万円増加の317億81百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前四半期純利益34億81百万円（前年同期比12億9百万円増加）に対し、たな卸資産の増加39億8百万円（前年同期比24億50百万円の収入加算効果）や仕入債務の減少38
億86百万円（前年同期比20億27百万円の収入加算効果）等の収入減算要素があったものの、非現金支出項目である
減価償却費49億5百万円（前年同期比1億56百万円の収入減算効果）、売上債権の減少118億9百万円（前年同期比24億53百万円の収入減算効果）等の収入加算要素により、92億54百万円の収入（前年同期比20億47百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出16億54百万円（前年同期比6億62百万円支出増）、無形固定資産（ソフトウエア）の取得による支出26億10百万円（前年同
期比1億93百万円支出増）等により、42億98百万円の支出（前年同期比6億58百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、長期借入金の返済による支出9億20百万円（前年同期比2億43百万円支出増）、配当金の支払額7億5百万円（前年同期比2億35百万円支出増）等により、18億98百万円の支出となり、前年同期に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったことから、前年同期比23億97百万円収入減となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、21億86百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月12日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

-6-

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数100株―

（２）【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりです。
当社取締役および執行役員に対する付与分
決議年月日

平成26年6月26日

新株予約権の数（個）1,798

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

179,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成27年7月１日～平成57年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）820(注)1

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1

410

(注)2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価819円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成27年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成27年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

-7-

当社子会社取締役および執行役員に対する付与分
決議年月日

平成26年6月26日

新株予約権の数（個）890

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

89,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり

新株予約権の行使期間

1

平成27年7月1日～平成57年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 820(注)1
資本組入額 410

新株予約権の行使の条件(注)2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価819円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成27年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成27年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年7月1日～
平成26年9月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

109,663,524

－

5,483

－

15,281-8-

（６）【大株主の状況】(平成26年9月30日現在)
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72718.90

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

9,798

8.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

5,842

5.32

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

4,676

4.26

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.24

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

2,755

2.51

CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS

Woolgate House, Coleman Street（常任代理人 株式会社みずほ銀行決London EC2P 2HD, England（東京都中央区月島4-16-13）

2,620

2.38

2,092

1.90

1,891

1.72

1,794

1.63

56,852

51.84

済営業部）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 Fleet Street London EC4A 2BB,

（常任代理人 ゴールドマン・サック

UK（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルス証券株式会社）ズ森タワー）MSIP CLIENT SECURITIES

25 Cabot Square,Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.

（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
フィナンシャルシティサウスタワー）

ANAホールディングス株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

計－（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は平成26年9月30日時点において、自己株式15,649,846株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.27％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成26年6月2日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年5月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年9月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称大和住銀投信投資顧問株式会社
計住所
東京都千代田区霞が関3-2-1

─

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％)

5,942,800

5.42

5,942,800

5.42

5．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年7月4日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年6月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

1,188,900

1.08

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

2,778,118

2.53

─

3,967,018

3.61

計

-9-

6．野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメン
ト株式会社から、平成26年9月25日付の変更報告書の写しの送付があり、平成23年6月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年9月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
野村證券株式会社
NOMURA INTERNATIONAL PLC
野村アセットマネジメント株式会社
計

住所
東京都中央区日本橋1-9-1
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
東京都中央区日本橋1-12-1

─- 10 -

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％)

158,717

0.14

73,3340.07

3,314,300

3.02

3,546,351

3.23

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(平成26年9月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 15,649,800(相互保有株式)
普通株式
3,000

完全議決権株式(その他)(注)1

普通株式

93,905,100

939,051

単元未満株式(注)2

普通株式

105,624―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――
1単元(100株)未満の株式―

939,051―（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】(平成26年9月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

15,649,800―

15,649,800

14.27

3,000

―

3,000

0.00

15,652,800―

15,652,800

14.27(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
計

和歌山県和歌山市中之島2240―（注）平成26年9月30日現在において、当社は自己株式15,649,846株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
14.27％）を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成26年7月1日から平成26年
9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第2四半期連結会計期間(平成26年 9月30日)

28,723
67,958
10,489
2,908
370
6,290
11,716△97
128,361

31,78156,14911,255
5,810
611
7,107
15,347△130
127,932

3,360
5,692
3,102
12,155

3,216
5,920
3,258
12,394

1,935
18,81567
20,817

1,866
18,198303
20,36816,1994,089
7,123
14,202△481
41,133
74,106
202,468

17,675
4,219
625
13,986△502
36,00568,768
196,700（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第2四半期連結会計期間(平成26年 9月30日)

24,43410,000
3,940
540
3,271
665
28,41571,26820,547
10,000
3,665
312
4,043
685
29,00068,254

15,162
36,770
32
501
1,019
1,307
389
55,183
126,451

15,12536,125
65
507
1,987
1,261
943
56,015
124,269

5,483
15,281
68,267△19,318
69,714

5,483
15,281
63,692△19,317
65,140

3,437
△20
1,665
5,082
661
558
76,016
202,468

4,383
26
1,621
6,031
699
559
72,430196,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
ゴルフ会員権売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 15 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)

128,123
98,941
29,182※１ 26,777

121,899
91,90429,995※１ 26,639

2,404

3,355

37
273
130
146
588

39
319
97
456

234
56
290
2,703

207
119
327
3,485

266
8
17
291

0
0

32
112
577
1
722
2,271
335
298
634
1,637
△5
1,643

3
0
4
3,481
175
1,315
1,490
1,990
28
1,962

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 16 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)

1,637

1,990

1,094
20
0
1,115
2,752

946
47
△44
△0
949
2,940

2,758
△5

2,912
28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）
請負開発損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)

2,271
5,061
112
69
577
469
36
－
△1,530
－
△10
△311
234
14,262△6,359△5,914△1,502
7,467
312
△259
△313
7,206

3,481
4,905
－
68
0
771
－
△1,098
－
0
79
△359
207
11,809△3,908△3,886△2,078
9,991
362
△243
△856
9,254

△992
42
△2,416△318
936△3,639△1,654
4△2,610△52－
14△4,298△300△676
15,225△13,000
△0
△469
△18
△261
499
4,066
25,274※１ 29,341

－
△920
－
－
△0
△705
△27
△245
△1,8983,057
28,723※１ 31,781

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率決定の基礎となる債券の期間については、退職給付の支払見込日までの単純平均期間とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した加重平均期間とする方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に起因する影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が8,565百万円増加（退職給付に係る資産の減
少6,498百万円を含む）し、利益剰余金が5,832百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。

- 18 -

（四半期連結貸借対照表関係）
1

偶発債務
前連結会計年度（平成26年 3月31日）
従業員の銀行借入金（住宅ローン）に対する

当第2四半期連結会計期間（平成26年 9月30日）

660百万円

589百万円

保証債務（四半期連結損益計算書関係）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日）

販売費
営業支援費

3,073百万円

3,182百万円

一般管理費
従業員給与手当12,566

12,343

退職給付費用
研究開発費

393
2,350

526
2,186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日）

現金及び預金勘定

29,341百万円

31,781百万円

現金及び預金同等物

29,341

31,781- 19 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第2四半期連結累計期間（自平成25年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成25年6月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至平成25年9月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年6月27日

利益剰余金(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成25年11月1日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
704

Ⅱ

7.50

当第2四半期連結累計期間（自平成26年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成26年6月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

効力発生日

配当の原資

平成25年9月30日

平成25年12月3日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

至平成26年9月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
705

基準日

7.50

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成26年11月5日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
940

10.0

- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自平成25年4月1日 至平成25年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報＜変更後の区分方法により作成した前第2四半期連結累計期間の情報を記載＞

Ⅰ（単位：百万円）
報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高
セグメン
ト利益

サポ
ート
サー
ビス

アウト
ソフト ハードソーシ
ウェア ウェア
ング

その他
計

合計

(注)1

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

38,441 28,325 16,981 13,792 26,205

123,747

4,376

128,123－

128,123

7,066

27,9301,251

29,182△26,777

2,404

9,049

3,262

4,296

4,255

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△26,777百万円は、開発費△2,350百万円、のれんの償却額△68百万円、各
報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,358百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至平成26年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
システ
ムサー
ビス

売上高
セグメン
ト利益

サポ
ート
サー
ビス

アウト
ソフト ハードソーシ
ウェア ウェア
ング

その他
計

(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

38,427 27,091 18,992 12,130 21,112

117,754

4,144

121,899－

121,899

10,56528,852

1,142

29,995△26,639

3,355

8,362

3,663

3,083

3,177

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△26,639百万円は、開発費△2,186百万円、のれんの償却額△68百万円、各
報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,384百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年3月1日における当社の連結子会社であるユニアデックス(株)および(株)ネットマークスの合併
統合を踏まえ、存続会社であるユニアデックス(株)は平成26年4月1日付で機構改革を行いました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「システムサービス事業」、「サポートサー
ビス事業」、「アウトソーシング事業」、「ネットマークスサービス事業」、「ソフトウェア事業」および「ハードウェア事業」の6区分から、「システムサービス事業」、「サポートサービス事業」、「アウトソーシング事業」、「ソフトウェア事業」および「ハードウェア事業」の5区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 21 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日（自 平成26年 4月 1日
至 平成25年 9月30日）
至 平成26年 9月30日）（1）1株当たり四半期純利益金額

17円48銭20円88銭

1,643

1,962

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,643

1,962

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,991

94,01115円80銭18円00銭

△15

△24

(△15)

(△24)

9,061

13,658(8,976)(13,464)

(84)

(193)

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額調整後）（百万円））(注)
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当四半期連結累計期間の償却額（税額相当額控除後）です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………940百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………10.0円(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成26年12月5日(注)

平成26年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年１１月１０日

日本ユニシス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東 海 林

澤

幸 之 助

印

雅

印

人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。