復興に関する大船渡市民の意識調査
第5回 パネル調査 報告書（速報）岩手県立大学総合政策学部震災復興研究会「社会調査チーム」では、2011年12月から、同じ対象者を追跡する「復興に関する大船渡市民の意識調査（パネル調査）」を実施してきました。このたび、この追跡調査の最終回となる第5回パネル調査（2021年1月実施）の速報を作成しましたので、お知らせいたします。
この速報は、主要な項目について結果を要約したものです。今後、より詳しい分析を進めて参ります。
2021年5月
岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム
代表：山形大学人文社会科学部 教授 阿部晃士
（前・岩手県立大学 総合政策学部 准教授）

「復興に関する大船渡市民の意識（第5回パネル調査）」について▽ 調査企画・実施：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム▽ 調査協力：大船渡市▽ 社会調査チームメンバー
あ べ こうじ阿部晃士（代表：山形大学 人文社会科学部 教授・計量社会学）
ほりごめよしひろ

堀篭義裕（岩手県立大学 総合政策学部 准教授・公共政策学）
ち の つねひで

茅野恒秀（信州大学 人文学部 准教授・環境社会学）
ひ ら い ゆうすけ

平井勇介（岩手県立大学 総合政策学部 准教授・環境社会学）
かなざわゆうすけ

金澤悠介（立命館大学 産業社会学部 准教授・計量社会学）
すずきのぶお鈴木伸生（岩手県立大学 総合政策学部 講師・計量社会学）
ながたみつお永田光央（東北大学大学院 文学研究科 博士課程前期）▽ 調査の目的
市の復興過程に寄り添う長期的な調査活動。震災後の市民生活の変化や復興に向けた意識変化を把握し、大船渡市ならびに大船渡市民の復興への取り組みに役立てていただくことを目指している。
▽ 調査の方法
調査期間：2021年1月13日（水）～2月5日（金）実施方法：郵送調査
調査対象：第1次調査（2011年度, 20歳～79歳の2,000人対象）で協力を応諾した674名のうち、すでに連絡先不明となった方などを除いた521名
回収結果：有効回収票312票（有効回収率59.9％）▽ ご覧いただくに当たって
１）各グラフの数字は、特にことわりがない限り、5回の調査（2011、13、15、18、20年度）で回答が比較可能な195人に対するパーセントです。ただし、無回答は除き、小数点以下は四捨五入しています。非常に小さい値は表示していないため、合計は必ずしも100％にはなりません。
２）グラフの数値を他に引用される場合は、事前に岩手県立大学震災復興研究会までご連絡ください。
問い合わせ先：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム事務局（堀篭、平井、鈴木）〒020-0693 岩手県滝沢市巣子152-52 電話 019-694-2700 （総合政策学部事務室）

1

1．調査の回収状況
1.1 調査の回収状況
表 1 では、今回の調査の回収状況と調査不能の理由を、地区ごとに示しました。回収できた調査票は市全体で 314 票です。この中に、記入漏れが多いなどの理由で分析から除外せざるを得なかった「無効票」
が 2 票あり、これらを除くと有効票は 312（有効回収率 59.9％）となりました。
表 1. 地区ごとの回収状況と調査不能理由
調査不能

回収票
住所

対象者
第1次調査時点

数

不明

高齢

病気

拒否

その他

29

0

0

0

0

0

1

56

5

0

0

0

1

36

0

36

0

0

0

0

1

56

32

0

32

1

0

0

0

0

猪川

72

43

0

43

3

0

0

0

0

立根

52

33

1

34

0

0

0

0

0

日頃市

28

17

0

17

0

0

0

0

0

三陸町綾里

35

20

0

20

1

0

0

0

0

三陸町越喜来

42

29

0

29

2

0

0

0

0

三陸町吉浜

24

18

0

18

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

521

312

2

314

12

0

0

0

2

有効票

無効票

44

29

0

大船渡

111

55

末崎

56

赤崎

計

の居住地区
盛

市外・地域不明
合計

今回の調査は 2011 年度の第 1 次調査の際に継続調査への協力をご快諾くださった方を対象としています。表 1 のうち、「住所不明」は、郵送した調査依頼はがき、または調査票が、「たずねあたらず」として戻ってきたものです。調査依頼はがきを受けて「高齢」「病気」「協力拒否」の連絡があったことで「調査不能」となったケースはありません。「その他」は、第 4 回調査（2018 年度）からの 2 年間に亡くなられた方で、いずれもご家族からの連絡により判明したものです。

22．回答者の属性
2.1 全回答者のうち、50 歳以下は 1 割程度
図 2-1 は、回答者の年齢を男女別に示したものです。2011 年度の調査時点において、20 歳から 79
歳の方が調査対象となったため、今回の 2020 年度調査では、回答者の方々は 29 歳から 88 歳となっています。男女ともに、69-78 歳の回答者がもっとも多く、約 35％を占めています。一方、29-38 歳の
回答者は男性で 1％、女性で 3％しかいません。さらに、29 歳から 58 歳までの合計でも、男性では 11％、女性でも 29％であり、全体的に若年層ほど回答者が少ない傾向にあります。

男性：85人 1 4

625

女性：108人

3

12

14

0%

10%

20%

29-38歳

36

28

27

30%

39-48歳

40%

34

50%

49-58歳60%

59-68歳

10

70%

80%

69-78歳

90%100%

79-88歳図 2-1. 回答者の性別と年齢

2.2 仕事（従業上の地位）では、「無職・学生」が 47％で 11.5%も増加
図 2-2 は、回答者の従業上の地位を表したものです。（ ）内の±の数値は、2011 年度調査と比べたときの増減を示しています。2020 年度調査では、「無職、学生」が回答者の 47％を占め、次いで「常勤の勤め人」（21％）、「臨時雇用、パート、アルバイト」（14％）でした。2011 年度調査と比べると、
約 9 年の間に大きな変化が見られたのは、「無職、学生」が 11.5%も増加した点です。それに次ぐ変化としては、「常勤の勤め人」が 5.1％の減少、「臨時雇用、パート、アルバイト」が 2.3％の減少で、2020年度調査では、「経営者・重役・役員」と「その他」の方が 0 人になりました。
（％）
0

10

自営業主（雇用者なし）

20

2.6

（-1.6）

家族従業者

3.1（-0.6）

0

21.4

臨時、パート、アルバイト

その他

14.1
2.1
0

50

46.9

（+11.5）（-1.6）

常勤の勤め人派遣社員、嘱託40（+0.9）

9.9

自営業主（雇用者あり）

経営者・重役・役員

30（-5.1）（-2.3）（+1.0）（-2.1）

無職、学生

図 2-2. 回答者の従業上の地位（カッコ内の数値は、2011 年度調査からの増減）

3

2.3 仕事（職業）では、「熟練・労務的職業」が 33％、「漁業」は 7％
図 2-3 は、働いている人だけにたずねた職業（仕事の内容）です。（ ）内の±の数値は、2011 年度
調査と比べたときの増減を示しています。2020 年度調査では、もっとも多いのは「熟練・労務的職業」（33％）で、「専門的職業」（21％）、「事務」（19％）、「農業・林業」（9％）と続き、「漁業」
は 7％でした。2011 年度調査と比べると、この間に大きな変化が見られたのは、「その他」が 13.0%減
少した点です。それに次ぐ変化としては、「農業・林業」が 4.5％の増加、「熟練・労務的職業」が 4.4％の増加、「事務的職業」が 3.8%の増加でした。
0

5

15

8.9

（+4.5）

農業・林業
漁業

（％）

10

20

25

18.8

（+3.8）

事務的職業

熟練・労務的職業
専門的職業

20.8
2

（-3.3）

その他

2（-13.0）32.7（+4.4）（+0.8）

7.9

管理的職業

35

（+0.7）

6.9

販売的職業

30

（+2.2）

図 2-3. 回答者の職業（仕事の内容）（カッコ内の数値は、2011 年度調査からの増減）

2.4 居住地区に大きな変化はみられず
図 2-4 は、回答者の居住地区です。（ ）内には、参考として、震災前の居住地区からの増減を示しています。この間に地区内・外への移入・移出の激しい地区もありましたが、震災から 10 年経過してみてみると、おおむね各地区とも大きな増減がないことがうかがえます（大船渡市全体の傾向ではなく、あくまでこの調査の回答者にみられる傾向となります）。
（人）
0

5

10

15

盛町

20
17

25

30

35

（-2）

大船渡町

35

末崎町

21

赤崎町赤崎
赤崎町蛸ノ浦

（-1）

12
3

（0）

（-1）

（0）

猪川町

31

立根町

25

日頃市町

12

（0）

三陸町綾里

16

（0）

三陸町越喜来
三陸町吉浜

40

16
8

（+4）

（+2）

9 年の間に他市町村へ 1 人（+1）

9 年の間に大船渡市内に 3 人（0）

図 2-4. 回答者の居住地区（カッコ内は震災前からの増減）

4

3．震災後10年の生活と意識
3.1 生活上の不安感が若干上昇する
前回（2018 年度）に引き続き、生活上の不安の内容についてたずねました。ほとんどの項目で、不安を感じておられる方が多い点は変わっていません。図 3-1 は、前回の調査で「かなり不安である」回答が多かった順に並べたものです。前回に比べると、「仕事」に対し、「かなり不安である」や「不安である」と回答した方の割合は減少しています。一方、「余震や二次災害」や「放射能の風評被害」といった災害に関わることや「地域経済」や「健康・体調」といった日常生活に関わることに対して「かなり不安である」
や「不安である」と回答した方の割合が、前回と比べ、若干上昇しています。
地域経済

19

58

21

2

余震や二次災害

21

55

22

2

健康・体調

19

58

22

1

放射能の風評被害

13

地域の連帯感

8

仕事

9

住宅の確保

31

40

17

51

38

39

2

12

0%

10%

46

32

かなり不安である

20%

30%

2
7

54
40%

やや不安である

50%

60%

70%

あまり不安ではない

80%

90%

まったく不安ではない

図 3-1. 生活上の不安（2020 年度調査）

(%)
100
80
60
40
20
0
2011年度

2013年度

2015年度

2018年度

地域経済

余震や二次災害

健康・体調

地域の連帯感仕事

住宅の確保

2020年度放射能の風評図 3-2．生活上の不安の変化（「かなり不安である」と「やや不安である」を合併）

5

100%

それでは、震災から 10 年経過して、生活上の不安はどのように変化したのでしょうか。図 3-2 は2011 年度から 2020 年度の 5 時点で、生活上の不安がどのように変化したのかをまとめたものです。
「余震や二次災害」や「放射能の風評被害」といった災害に関わる不安感や「地域経済」に対する不安感は2018 年度までは低下していましたが、2020 年度に上昇しています。一方、「健康・体調」に対する不安感は 2011 年度以降、「地域の連帯感」への不安感は 2013 年度以降、上昇する傾向があります。

3.2 生活の見通しは、大きく変化せず

2011年度

2013年度

2

2015年度 1

19

51

13

60

11

24

60

6

21

4

23

4

2018年度

8

64

24

5

2020年度

8

64

24

5

0%

10%

20%

かなりよくなる

30%40%

ややよくなる

50%あまり変わらない60%70%
やや悪くなる

80%

90%

100%

かなり悪くなる

図 3-3. 2 年後の生活についての見通しの変化
今後の生活について、どのような見込みをお持ちか、「2 年後のあなたを想像して」お答えいただきました（図 3-3）。どの時点でも、もっとも多いのは半数を占める「あまり変わらない」です。この間の変化に注目すると、「ややよくなる」が減少し、「あまり変わらない」が増えているようです。加えて、2020 年度と 2018 年度を比較すると、回答の分布は大きく変化していません。2018 年度以降についていえば、生活についての見通しは大きく変化していないようです。

4．地域関係への不安と被災地の現状
4.1 移転者を含めた地域形成の課題が顕在化
5 ページの図 3-1 にあるように、回答者の約 6 割が、地域の連帯感に対して「かなり不安である」「やや不安である」としています。ここでは、地域の連帯感にする不安の内実について自由回答などのデータから考えてみます。地域の連帯感に対する不安は、被災の程度が異なる沿岸部（盛町・大船渡町・末崎町・赤崎町・三陸町）／内陸部（猪川町・立根町・日頃市町）によって極端な違いはみられませんでしたが、相対的に内陸部では「やや不安」、沿岸部では「かなり不安」との回答が多いようです（図 4-1）。さらに、お住いの自治会や近隣関係についての自由回答をみると、特に内陸部での不安の一因を推察できます。

6

内陸部（猪川町、立根町、日頃市町）：96人

6

沿岸部（盛町、大船渡町、末崎町、赤崎町、三陸町）
：207人

13

0%
かなり不安である

57

34

46

10%

20%

30%

やや不安である

40%

2

38

50%

60%

70%

あまり不安ではない

80%

3

90%

100%

まったく不安ではない

図 4-1. 内陸部と沿岸部別にみた地域の連帯感に対する不安（第 5 回全員の回答）＜自由回答の例—地域の連帯感への不安＞「私達の自治会には震災後いろいろな地域から入って来た人が多くなりいろいろな考え方の人が増えてまとまりがなくなりました。」（70 代、女性、立根町）「被災地域からの移住、転居者が多い。老々世帯多く、地域にとけこむのに難儀している様子。地域の慣行、しきたりに対する積極的に関与する姿勢が乏しい。」（80 代、女性、猪川町）「アパート、借家に居住する住民の割合が多くなり、持家にすむ住民との融合協力がむずかしい。」（70
代、男性、猪川町）「元々住んでいる方々は積極的に活動しているが、住宅として造成されたところに新築、引っ越しして来られた方は、地区のことに参加しない。」（40 代、女性、猪川町）
内陸部住民の不安の意見は、しばしば上記のように、震災後の移転者の増加によって生じた地域の連帯感への不安です。被災者の住宅問題が一段落し、日常を取り戻しつつある一方で、移転者を受け入れた地域の住民は、地域社会の変化を不安に感じているようです。もちろん、沿岸部住民の意見にも、移転者と既存住民の交流の問題は挙げられていましたが、内陸部と比較すると回答の割合はそれほど多くはありませんでした。
移転者が増えた地域のいくつかは、既存住民との交流をはかるための工夫を施しています。しかしながら、次にみるように、新型コロナウィルス感染症対策のために、うまく地域活動ができない状況があります。

4.2 新型コロナウィルス感染症感染拡大による地域活動の難しさ
まず、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により地域社会にどのような影響が生じたのか、新型コロナウィルスによる影響をたずねた自由回答から示してみます。
8 ページに示すように、新型コロナウィルス感染症対策のため、各地で地域活動が中止・縮小になったことがわかります。具体的なところでは、総会などの自治活動、地区の伝統芸能活動、町民運動会、地域野
球、盆踊り、地区のお祭りなどが中止あるいは簡素化して行われていたようです。また、「お隣さんとの長話もない」「法事を自粛する」など書かれているように、個々人でも自粛してきたことがうかがえます。
こうした状況が長引くことで、移転者と既存の地域住民の交流はますます難しくなっているという意見
や、復興活動への意欲に水を差されてしまったという意見も見受けられました。新型コロナウィルス感染症
が地域社会活動や震災復興に与える影響は、想像以上に大きいといえるかもしれません。
7

＜自由回答の例—新型コロナウィルス感染症拡大による地域社会への影響＞「コロナのため、地域活動は、班長が公報を配布とかくらいで、運動会中止、忘年会、新年の悪魔払いは数人に分けてあったが、中止で、お隣さんとの長話もないと思う。」（60 代、女性、末崎町）
新型コロナウィルスのため、「孫たちの入学式、運動会、修学旅行、参かん日、学習発表会など」が自粛となった。また、「おまつり、盆おどり、地域野球、町民運動会、年始行事がない。」（60 代、女性、赤崎町）「昨年の地域の大きな行事である四年に一度の五年祭(お祭り)が中止になったこと、地域の運動会が中止になったことは初めてだと思います。個人的には、○○に居る家族の御法事に参列する予定でしたが、昨年それも出来ず、久々の家族との再会はできておりません。」（60 代、女性、立根町）「令和 2 年度の自治会行事（剣舞、権現様、どんと祭り、馬頭観音様の例大祭）は中止となった。」（70
代、男性、三陸町越喜来）「外出の回数が減った。私の家は町内にある○○のお寺の檀家で、5 月と 12 月はお寺参りを毎年行っていたが去年は取り止めた。お寺側からもお参りは控えるように通達がきた。私が住んでいる部落にも契約会という会があり、例年春と秋二回総会があり、総会の際、必ず宴会が催されたが、春は中止、秋は会議のみとなった。」（70 代、女性、三陸町綾里）＜自由回答の例－新型コロナウィルスによる地域関係や復興への影響について＞「元々いる住民の方々の中に、新規に移り住んできたわれわれのような人たちが、混在して、一つの地区になってるので、お互い仕事などで忙しいし、だれかも知らないし、そういう関係だし、コロナの影響で、ますますコミュニケーションとれないでいることは事実。」（60 代、女性、立根町）「昨年のコロナ…で何の活動も出来ないのが現状 復興後頑張って来た糸が切れたように思います。」（60 代、女性、三陸町越喜来）

4.3 被災地の現状についての意見：複雑な思いを抱える市民の姿
今回の調査でも被災地の現状をどう考えるかについてたずねました。図 4-2 はその結果ですが、ここから回答者の皆さまが被災地の現状について複雑な思いをお持ちであることがわかります。「世界中からあた
たかい支援が向けられている」という質問について「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方が 7割いる一方で、「被災地への関心が薄れている」について「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方も 8 割おり、世間の被災地への関心について複雑な思いをお持ちであることが分かります。
また、復興の進み方についても回答者の皆さまは複雑な思いをお持ちのようです。「復興の進み具合に差がある」という質問に「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方は 8 割ちかく、「住宅被害の補償に問題あり」という質問に「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方は 4 割います。その一方で、「地域の垣根を越えて人々が協力するようになった」という質問に「そう思う」や「ややそう思う」と回答
された方は 6 割程度、「市民間で新たな交流が生まれつつある」という質問に「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方は 5 割程度います。復興の進み方に多少問題点があると感じながらも、復興を通じ

8

た市民間の交流については肯定的に捉えているようです。
世界中からあたたかい支援

32

被災地への関心が薄れている

31

復興の進み具合に差がある

41
53

25

地域の垣根越え協力するように

16

住宅被害の補償は問題あり

15

市民間で新たな交流が生まれる

12

53

そう思う

4
10

46

42
20%

3

33

29

10%

4

20

47

10
0%

4

23

42

30%

40%

ややそう思う

50%

60%

7

70%

あまりそう思わない

80%

90%

100%

そう思わない

図 4-2. 被災地のとらえ方（2020 年度調査）

4.4 復興との関わり：復興に貢献したいけど、実を結ぶ実感は得られておらず
今回の調査でも復興へのご自身や行政の関わり方についてもたずねています（図 4-3）。「復興やまちづくりは自分には関係ない」を肯定する回答は 2 割程度にとどまり、「まちづくりについて考えることが増えた」では半数以上、「住民同士の交流に関わりたい」は 7 割弱、「少しでも復興につながることがしたい」では 9 割など、肯定的な回答がみられます。一方で、「復興に向けて自分ができることは少ない」という回答も 9 割を占めており、取り組みが実を結ぶという実感は得られていないようです。
まちづくり考えることが増えた

10

復興に向けてつながりが増えた

7

復興やまちづくりは関係ない

40

46

33

4

50

19

生活で精一杯で考えられない7

行政は親身に聞いてくれる

6

31

28

39

27

34

53

45

47

15

復興にできることは少ない

そう思う

10%

6

8

51

31

39
0%

9

46

少しでも復興につながることしたい

住民同士の交流に関わりたい

5

20%

4

51
30%

ややそう思う

40%

50%

60%

あまりそう思わない

7
70%

80%

9

90%

そう思わない

図 4-3. 復興と自分自身の関わりについて（2020 年度調査）

1

3
100%

５．今後の更なる復興に向けて
5.1 復旧・復興の現状評価：復興関連工事の終了や、コロナ禍に伴う経済停滞の影響もここでは主に、第 1 回（または第 2 回）から第 5 回の間の変化と、第 4 回と第 5 回の間の変化に着目します。まず、「市民生活」「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」の各分野の進捗評価について、質問が設定されている第 2 回（2013 年度）、第 4 回（2018 年度）、第 5 回（2020 年度）の 3
回の変化をみると、第 2 回から第 4 回の間では、復旧・復興の進展を肯定的に評価する割合が増加しています（図 5-1）。しかし、第 4 回と第 5 回の間では、「都市基盤」と「防災まちづくり」は肯定的評価がやや増加しているものの、特に「産業・経済」は肯定的評価が減少しています。
また、「市全体」「現在の居住地区」のそれぞれの復旧・復興の評価について、第 4 回と第 5 回の間の変化をみると、肯定的意見は市全体では約 9 割、現在の居住地区では約 3 分の 2 を占める状態が続いています（図 5-2）。ただし、市全体では評価がやや低下し、現在の居住地区についても強い肯定的意見の減少がみられます。
一方、震災後の行政（国、県、市）の仕事ぶりについて、第 1 回（2011 年度）、第 4 回（2018 年度）、第 5 回（2020 年度）の 3 回の評価の変化をみると、国、県、市のいずれも第 1 回から第 4 回の間では「たいへん満足」と「満足」を合わせた肯定的評価の合計が増加しています（図 5-3）。しかし、第 4 回と第 5 回の間では、国、県、市のいずれも肯定的評価に大きな変化はみられず、国や県では強い肯定的評価がやや減少しています。
なお、図 5-1 の第 5 回のデータを震災時の住居被害の有無別でみると、「市民生活」では住居被害の有
無による回答傾向の違いはみられません（図 5-4）。しかし、「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」では、住居被害を受けた方の否定的評価の傾向が、やや明確にみられます。一方、図 5-2 の第 5 回のデータを震災時の住居被害の有無別でみると、いずれも過半数を超える方が復旧・復興の進展を肯定的に評価しており、住居被害により回答傾向に違いはみられません（図表掲載は省略）。
市民生活 2013年度：195人

3

34

53

11

市民生活 2018年度：189人

24

56

19

1

市民生活 2020年度：193人

22

57

21

0

産業・経済 2013年度：189人 142

産業・経済 2018年度：187人

13

産業・経済 2020年度：192人

12

49
50
46

都市基盤 2013年度：189人 1

24

都市基盤 2018年度：189人

16

都市基盤 2020年度：190人

20

防災まちづくり 2013年度：188人 1

21

8
35

2

40

2

56
51
50
58

19
30

3

27

3
20

防災まちづくり 2018年度：190人

15

61

24

1

防災まちづくり 2020年度：194人

14

63

21

1

0%
進んでいる

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
やや進んでいる

あまり進んでいない

進んでいない

図 5-1. 復興の取り組みの進捗評価（第 1 回、第 4 回、第 5 回の 3 時点の変化）

10市全体2018年度：158人

35

58

8 0

市全体2020年度：165人

38

50

11 1

現在の居住地区2018年度：142人

28

39

25

9

現在の居住地区2020年度：147人

22

45

26

7

0%
進んでいる

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

やや進んでいる

あまり進んでいない

進んでいない

図 5-2. 市全体と現在の居住地区の復旧・復興評価（第 4 回と第 5 回の 2 年間の変化）

国の仕事 2011年度：188人

3

11

40

45

国の仕事 2018年度：187人

10

53

29

8

国の仕事 2020年度：190人

5

59

29

7

県の仕事 2011年度：188人

4

県の仕事 2018年度：187人

10

62

26

3

県の仕事 2020年度：191人

7

68

23

3

市の仕事 2011年度：189人

5

25

52

27

19

24

44

市の仕事 2018年度：187人

12

61

26

2

市の仕事 2020年度：190人

12

58

28

2

0%

10%

20%

たいへん満足

30%

40%

50%

やや満足

60%

70%

やや不満

80%

90% 100%

たいへん不満図 5-3. 震災後の行政の仕事ぶりの評価（第 1 回、第 4 回、第 5 回の 3 時点の変化）

市民生活 被害なし：150人

21

56

23

1

市民生活 被害あり：141人

18

57

21

3

産業・経済 被害なし：148人

16

産業・経済 被害あり：142人

43

6

39

51

都市基盤 被害なし：146人

38

24

都市基盤 被害あり：142人

15

防災まちづくり 被害なし：149人

19

防災まちづくり 被害あり：141人

15
0%

10%

2
5

50

21

54

26
59

60
20%

進んでいる

30%

40%

やや進んでいる

50%

60%

70%

あまり進んでいない

80%

5
20

2

22

3

90%

100%

進んでいない

図 5-4.住居被害別「復興の取り組みの進捗評価（第 5 回全員の回答）」

115

全体として、第 5 回調査（2020 年度）の時点では、震災からの復旧・復興の進展を多くの人が肯定的に受け止める状況にあると言えるものの、第 4 回（2018 年度）からの 2 年間では評価の伸びの停滞がみられます。なお、第 5 回調査の実施時期を考慮すれば、特に「産業・経済」や「市全体」の復興状況の評
価には、復興関連工事が終わりつつあることや、コロナ禍に起因する、経済面の停滞の影響が無視できないと考えられます。ハード整備を伴う工事の終了という、復興の進展そのものや、コロナ禍に起因する経済の停滞が、第 4 回から第 5 回の間での産業・経済の復興や、市全体の復興、あるいは行政の仕事ぶりに対する評価の伸び悩みにつながっていると考えられます。

5.2 復興の達成度と今後の優先課題：震災起因の問題解決は半数、活力と安心の確保を優先
第 5 回調査では、震災発生からの 10 年間の復興の達成度の評価や、市の復興計画終了後に優先すべき
課題を尋ねる質問を設定しました。図 5-5 は、そのうち「震災の被害に起因する問題が解決されたか」「復興事業の波及効果で震災前より活力のあるまちになったか」といった、復興の達成度を尋ねた質問の結果です。
「震災被害に起因する問題の解決」については、肯定的意見と否定的意見が半数ずつで拮抗する一方、「復興事業の効果で活力のあるまちになったか」については、肯定的意見が約 2 割にとどまっています。
なお、図 5-5 の２つの質問を震災時の住居被害別でみると、回答傾向に違いはみられません（図表掲載は省略）。住居被害によらず、震災の被害による問題を解決できたと考える方は約半数であり、大半の方にとって、活力のあるまちは実現していない状況と言えます。

震災起因の問題が解決された：305人

7

復興で活力あるまちになった：304人

3

43

18

12

59

0%
そう思う

38

20%

ややそう思う

40%

20

60%

あまりそう思わない

80%

100%

そう思わない

図 5-5. 復興の達成度評価（第 5 回全員の回答）
一方、「市の復興計画終了後、より良い大船渡市の実現に向けてどのような施策を優先すべきか」について、10 種類の施策を対象に優先度を尋ねたところ、「保健医療福祉の充実」「ライフラインの維持・確保」「雇用の確保」「地域経済の強化（産業振興）」「少子化・子育て支援の充実」「防災体制の整備」については、「優先すべき」「やや優先すべき」との意見の合計が、いずれも全体の 9 割以上を占めています（図 5-6）。これらのうち、「優先すべき」「やや優先すべき」との意見の合計が特に多い「雇用の確保」「地域経済の強化（産業振興）」「少子化・子育て支援の充実」の 3 施策は、図 5-5 の「活力のあるまち」の実現に強く関連する施策と言えます。また、それら次いで優先度が高い「保健医療福祉の充実」「防災体制の整備」「ライフラインの維持・確保」は、市民の方の「日常生活の安心確保」に強く関連する施策と言えます。
なお、図 5-6 の各施策の回答を震災時の住居被害別でみると、10 種類の施策のうち「地域コミュニテ

12ィーの維持・強化」のみ、回答傾向に大きな違いがみられます（図 5-7）。この結果は、住居の被害を受けた方を対象とした災害公営住宅等でのコミュニティー対策だけではなく、住居の被害を受けなかった方がお住いの地区における、既存のコミュニティーの維持・強化の重要性を示唆するものと言えます（これも「日常生活の安心確保」を求める意見のあらわれと言えます）。一方、それ以外の 9 施策では、住居被害の有無による回答傾向の大きな違いはみられません（図表掲載は省略）。これらを踏まえると、全体としては、「まちの活力創出」と「日常生活の安心確保」が、復興計画終了後の優先課題と言えます。
保健医療福祉：301人

51

コミュニティー：298人

44

18

50

61

ライフライン：296人

21

40

1

52

7 0

雇用の確保：301人

61

37

21

地域経済の強化：299人

58

39

31

少子化・子育て対策：298人

53

都市基盤の整備：296人

41

33

防災体制の整備：298人

41

56
49

10 1
44

6 1

被災跡地の利用：300人

24

45

29

震災記憶の伝承：299人

25

43

26

6

80%

90% 100%

0%
優先すべき

10%

やや優先すべき

20%

30%

40%

50%

60%

あまり優先しなくてもよい

70%2

優先しなくてもよい

図 5-6. より良い大船渡市に向けて優先すべき施策（第 5 回全員の回答）

コミュニティー・被害なし：145人

18

コミュニティー・被害あり：139人

17

0%
優先すべき

66

56

15

27

1

0

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

やや優先すべき

あまり優先しなくてもよい

優先しなくてもよい

図 5-7. 住居被害別「より良い大船渡市に向けて優先すべき施策（5 ポイント以上差があるもの）」

5.3 復興のあるべき進め方は「じっくり市民の意見を聞いて」がやや多い結果復興への取り組みの進め方について、この 10 年間の評価と、あるべき進め方（理想）に関する考えをたずねました。「A 多少時間はかかっても、じっくり市民の意見を聞く」（ボトムアップ志向）と「B 市がリードしてスピーディに進める」（トップダウン志向）という 2 つの考え方のいずれかに近いかを聞いたところ、この 10 年間の市の取り組みの評価においては、【ボトムアップ志向】と【トップダウン志向】
はほぼ拮抗していますが、復興のあるべき進め方では、【ボトムアップ志向】がやや多い結果となりました（第 5 回全員の回答、図 5-8、図 5-9）。
13

11

11

14
23

25

35
43

37

A（ボトムアップ）に近い

どちらかと言えばAに近い

A（ボトムアップ）に近い

どちらかと言えばAに近いどちらかと言えばBに近い

B（トップダウン）に近い

どちらかと言えばBに近い

B（トップダウン）に近い

図 5-8. 復興の進め方：この 10 年の評価（％）

図 5-9. 復興のあるべき進め方（％）

図 5-10 は、2011 年 12 月から続くパネル調査にすべて継続して回答くださった方々の、復興の進め方に関するお考えの推移を時系列に把握したものです。2015 年 12 月までの 3 回の調査と今回とでは質問内容がやや異なるため、単純な比較はできませんが、震災から 2 年 9 ヶ月（第 2 回調査、2013 年 12月）と 4 年 9 ヶ月（第 3 回調査、2015 年 12 月）の時点では【トップダウン志向】が顕著に増加していました。一方、10 年が経過した第 5 回調査では、10 年の取り組みの評価と理想的な進め方のいずれにおいても【ボトムアップ志向】が顕著に増加しています。住宅再建など市民生活の復興は地区によって進捗のスピードに差がありましたが、2017 年度までにすべての災害公営住宅や防集の整備が完了したことで、生活の落ち着きを取り戻し、この 10 年の経過を冷静に省みて評価している可能性が示唆されます。

2011年度

35

2013年度

30

44

82

35

2015年度

31

46

82

33

2020年度：評価

52

9

43

2020年度：理想

24
0%

63

10%

A（ボトムアップ）に近い

41

40
38

20%

30%

40%

どちらかと言えばAに近い

8

26
50%

60%

70%

どちらかと言えばBに近い

12
80%

90%

100%

B（トップダウン）に近い

図 5-10. 復興の進め方（第 1 回、第 2 回、第 3 回、第 5 回の変化）

5.4 復興状況に感じること：生活環境の課題に総合的に取り組んでいく必要性が示唆
この 10 年間の市の復興状況全般について感じていることを自由に記入いただいた結果、全回答者のおよ
そ半数強にあたる 160 人の方から回答をいただきました。ここではお寄せいただいた全ての回答を用いて、頻出語（回答に出てくる回数の多い言葉）や言葉同士の結びつきを集計・分析した結果を示します。

14

出現回数の多い特徴的な言葉には、「道路」（41 回）「街・町」（37 回）「工事」（31 回）「店・商店」（25 回）「住宅」（24 回）「整備」（24 回）「地域」（23 回）「海」（19 回）「人口」（13回）「不便」（12 回）「コロナ」（11 回）、「防潮堤」（11 回）「高齢」（10 回）「不安」（9 回）などがありました。
これらの言葉同士の結びつきを図化したものが図 5-11 です（テキストマイニングソフト「KH Coder」
による共起ネットワーク図）。この図から、たとえば「道路」の語は「工事」「整備」とセットで個々のご回答に現れていることが示されます（図中の右下、水色で塗られた語の結びつき）。
「道路」については、「住んでいる地区の工事などもだいぶ進み、車での移動がしやすくなった」「道路のかさ上げ工事が終わり、雨降りの時も安心して通行できるようになった」というご意見もあれば、「高速道路ができても大船渡市は素通りに近い」「高台の道路の整備がない」「防潮堤の復旧工事を先にするより先に道路を作って欲しかった」といったお考えがありました。
この分析結果から、他の市町村と比べると復興のスピードが早かったというご意見が複数確認できる一方、中心市街地の現状については「不便になった」と感じる方と「便利になった」と評価する方の双方がいらっ
しゃることがわかりました。また、商業施設や商店の経営が大変であるといった心配の向きや、被災をきっかけに人口減少やコミュニティの高齢化が進むことへの危機感が表明されているご意見が目立ちます。ハー
ド面での復旧事業は終了したという認識が多く示されており、ソフト面を中心とした生活環境の課題に総合的に取り組んでいく必要性があると言えるでしょう。

図 5-11. この 10 年の復興状況全般について感じていること：自由記入結果の共起ネットワーク

15

おわりに
今回の主な分析結果は、以下のようにまとめられます。
① 「余震や二次災害」「放射能の風評被害」といった災害に関わる不安感や「地域経済」への不安
感は 2018 年度まで低下していましたが、2020 年度に上昇しました。また、「健康・体調」への不安感は 2011 年度以降、「地域の連帯感」への不安感は 2013 年度以降、上昇傾向です。
② 自由回答には、内陸部で、震災後の移転者の増加によって生じた地域の連帯感への不安が示されていました。被災者の住宅問題が一段落し、日常を取り戻しつつある一方で、移転者を受け入れた地域住民は、地域社会の変化を不安に感じているようです。
③ 自由回答の内容から、新型コロナウィルス感染症対策のため、地域活動が中止・縮小になったことがわかりました。住民間の交流が難しくなっている、復興活動への意欲に水を差されてしまったという意見も見受けられ、コロナ禍が地域活動や震災復興に与える影響が懸念されます。
④ 復旧・復興の現状評価では、全体として、第 5 回調査（2020 年度）の時点では、多くの人が肯定的に受け止める状況にあると言えるものの、第 4 回（2018 年度）からの 2 年間では評価の伸びの停滞がみられます。ハード整備を伴う工事の終了という、復興の進展そのものや、コロナ禍
に起因する経済の停滞が、評価の伸び悩みにつながっていると考えられます。
⑤ 復興の達成度のうち、「震災被害に起因する問題の解決」については、肯定的意見と否定的意見が半数ずつで拮抗する一方、「復興事業の効果で活力のあるまちになったか」については、肯定的意見が約 2 割にとどまりました。「まちの活力創出」と「日常生活の安心確保」が、復興計画
終了後の優先課題と言えます。
⑥ 復興の進め方についてのお考えでは、2015 年度まで【トップダウン志向】が増加していましたが、今回の 2020 年度調査で【ボトムアップ志向】が増加し、「市民の意見を聞くべきだ」と考える人が 3 分の 2 を占めています。また過半数の人は「市民の意見を聞いてもらった」と感じており、10 年の経過を冷静に省みて評価できる状況になってきた様子がうかがえます。
⑦ 10 年間の復興状況全般について感じていることの自由回答を分析すると、ハード面での復旧事業は終了したという認識が多く示されており、ソフト面を中心とした生活環境の課題に総合的に取り組んでいく必要性があることがわかります。
この調査に関しては、回答者の皆様の生活や意識の変化に関する要因などについて、より詳しい分析を実施していきます。また、同じ回答者の方々を追跡する「パネル調査」はこれで最後となりますが、そのつど無作為に抽出した方々を対象とする「横断調査」を 2021 年 11 月頃に実施する予定です。
研究の経過・結果については、随時、大船渡市にお伝えするとともに、報告会の開催、ホームページへの掲載などの方法でお知らせいたします。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
三陸沿岸災害復興の総合政策学 http://www.iwate-pu.jp/~sanriku/
岩手県立大学総合政策学部ホームページ http://www-poly.iwate-pu.ac.jp/

この調査は、以下の研究資金によって実施しました。①科学研究費基盤研究（C）「震災被災地の『日常の再構築』過程における意識調査：地域社会の分断・格差に着目して」、②岩手県立大学全学競争研究費

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