資料 1145

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の５万分の 1 地形図を複製したもの（承認番号 平 22 関複、第 106 号）の一部を転載したものである。」
46

資料12
応援協定締結状況
No12345678910111213

令和３年１月１日現在
協定締結
市町村間の相互応援協定名
協定締結先（改正最終）
協定内容年月日
水火災害時の消県境域消防相互応援協定
天龍村、売木村、豊根村 S53.8.7
防団の相互応援阿南地域消防相互応援協定 下條村、泰阜村、売木村、S57.4.1
水 火災害 時の消天龍村(H24.4.1)
防団の相互応援長野県市町村災害時相互応
H8.4.1
長野県内全市町村援協定(H23.12.16)
飯伊地区包括医療協議
災害時の医療救護について 会、飯田下伊那医師会、災害時の医療救H8.5.31の協定
飯田市医師会、飯田下伊護那歯科医師会
災害時における飯伊18市町
預 貯金の 非常払村と飯田郵便局並びに飯田 飯田郵便局・飯田市下伊い 戻し、 非常貸
H9.8.25
市・下伊那郡特定郵便局と 那郡特定郵便局
付、郵便の輸送確の相互応援協定
保等
災害時における住民生活の 飯伊14市町村
H12.1.20
災 害時の 相互応
早期安定を図るための協定 南信州広域連合
援
みなみ信州農業協同組合
三遠南信災害時相互応援協 愛知県豊橋市、田原市、 H17.11.4
災 害時の 相互応定
豊川市、蒲郡市、新城市、(R2.3.31)
援
設楽町、東栄町、豊根村、
静岡県浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、森町、掛川市、御前崎市、菊川市、牧之原市、長野県飯田市、松川町、高森町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、駒ヶ根市、伊那市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村
災害時消防相互応援協定
南信州広域連合
H18.1.13
災 害時の 相互応飯伊14市町村援
災害時における避難施設等 社団法人長野県建築士会 H18.12.21
避 難施設 の応急の被災調査に関する協定（南信州広域連合と締危険度判定等結）
非常時における飲料供給に 糖乳業㈱H19.9.25
非 常時に おける関する覚書
ダイドードリンコ㈱飲料供給
災害時における応急対策業 阿南町建設業協会
H23.1.5
災 害時の 応急対務に関する協定
策業務
災害時の情報交換に関する 国土交通省中部地方整備 H23.5.20
各種情報交換協定
局
大規模土砂災害等に備えた 国土交通省中部地方整備 H24.3.15
大 規模土 砂災害相互協力に関する協定
局天竜川上流河川事務所
等時の相互応援

14 災害時における救援物資の ㈱蔵

H25.4.1
47

災 害時の 救援物

提供に関する協定
15 災害時における LPガスに 長野LP協会飯伊支部
H26.3.5
係る協力に関する協定（一社）長野県LPガス協会
16 特設公衆電話の設置・利用 東日本電信電話㈱H26.4.1
に関する覚書17 「道の駅信州新野千石平」 飯田建設事務所
H27.2.12
防災施設に関する覚書
18 阿南町災害緊急放送に関す 飯田エフエム㈱H29.10.13
る協定
19 災害時における応急生活物 生活協同組合コープなが H29.11.21
資供給等に関する協定の20 災害時における応急調査業 ㈱小林コンサルタント H30.9.11
務に関する協定
21 災害時における物資供給に NPO法人コメリ災害対策 H30.9.26
関する協定
センター
22 災害時に係る情報発信等に ヤフー㈱H30.9.26
関する協定
23 災害発生時における応急生 共栄ダンボール㈱H31.1.21
活物資の供給に関する協定 Jパックス㈱24 災害時における物資供給に 阿南町商工会
H31.2.12
関する協定
25 災害時における地図製品等 株式会社ゼンリン
R1.11.14の供給等に関する協定
26 長野県阿南少年自然の家の 長野県教育委員会
R2.2.21
避難所等施設使用に関する協定
27 災害時における福祉避難所 社会福祉法人阿南町社会 R2.4.1の運営に関する協定
福祉協議会
28 災害時における福祉避難所 特定非営利活動法人宅老 R2.4.1の運営に関する協定
所いこいの家29 災害時における福祉避難所 社会福祉法人ひだまりの R2.4.1の運営に関する協定
郷あなん
30 災害時における福祉避難所 社会福祉法人サンあなん R2.4.1の運営に関する協定
31 災害時における福祉避難所 社会福祉法人萱垣会
R2.4.1の運営に関する協定
32 災害時における相互協力に 東日本電信電話㈱R2.6.30関する協定
33 緊急時における感染症防止 興亜エレクトロニクス㈱ R2.10.1に係るマスクの供給に関する協定
34 災害時における石油類燃料 長野県石油協同組合
R2.10.9の供給等に関する協定
長野県石油協同組合飯田支部
35 災害時における資機材レン （一社）日本建設機械レ R2.11.2
タルの協力に関する協定
ンタル協会長野支部
36 災害ボランティアセンター 阿南町社会福祉協議会 R3.1.1の設置・運営等に関する協
定

48

資の提供
特 設公衆 電話の利用
防災施設の利用
災 害時の 緊急放送
災 害時の 応急生
活物資供給
災 害時に おける調査、測量、設計等の応急業務
災 害時に おける
物資供給
災 害に係 る情報発信
災 害時に おける
応急生活物資（段ボールベッド等）の供給
災 害時に おける物資供給
地 図製品 等の供給施設の利用福 祉避難 所の運営
福 祉避難 所の運営
福 祉避難 所の運営
福 祉避難 所の運営
福 祉避難 所の運営
回線の提供
マスクの供給、運搬
石 油類の 優先給
油、給油所の施設提供等
資 機材の レンタル
災 害ボラ ンティ
ア センタ ーの設
置及び運営

資料13
「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表（令和元年10月23日現在）
救助の種類
避難所の設置対象
災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与する。

費用の限度額（基本額）
避難所設置費1 人 1 日当たり330 円以内
高齢者等の要援護者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。

期間
災害発生の日から７日以内

応急仮設住宅の供与

住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者○建設型仮設住宅
１ 規模
応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定。
２ 基本額 １戸当たり5,714,000 円以内
３ 建設型仮設住宅の供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費。

災害発生の日か ら 20 日 以 内
着工○賃貸型応急住宅
１ 規模 建設型仮設住宅に準じる
２ 基本額
地域の実情に応じた額

災害発生の日から速やかに借上げ、提供

49

備考
1 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費 並びに仮設便所等の設置費を含む。
2 避難に当たっての輸送費は別途計上
3 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル･旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。
1 費用は設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費とし て5,714,000 円以内であればよい。
2 同一敷地内等に概ね50戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。
（50 戸未満であっても小規模な施設を設置できる）
3 高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
4 供与期間は2 年以内
1 費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険等、民間賃貸住宅の貸主、仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とすること。
2 供与期間は建設型仮設住宅と同様。

救助の種類
炊き出しその他による食品の給与

飲料水の供
給

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

対象
避難所に収容された者
２ 住宅に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
現に飲料水を得ることができない者（飲料水及び炊事のための水であること。）
全半壊（焼）、流出、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失、若しくは毀損等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者
１

医療医療の途を失った者（応急的措置）助産

災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者であって災害のため助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）
１ 現に生命、身体が危険な状態にある者
２ 生死不明な状態にある者

被災者の救
出

被災した住宅の応急処
理

1

住家が半壊（焼）若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力により応急修理をすることができな

費用の限度額
１人１日当たりl,160円以内

期間
災害発生の日から７日以内

備考
食品給与のための総経費を延給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。
（１食は １／３ 日）

当該地域における通常の実費

災害発生の日から７日以内

輸送費、人件費は別途計上

１

災害発生の日から10日以内

１

夏季（４月～９月）、冬季（10月～３月）の季別は、災害発生の日をもって決定する。
２ 下記金額の範囲内
区分

１人世帯

２人世帯

３人世帯

備蓄物資の価格は、年度当初の評価額
２ 現物給付に限ること。

４人世帯

５人世帯６人以上１人増すごとに加算

全壊
夏18,800 24,200 35,800 42,800 54,200
7,900
全焼
冬
31,200 40,400 56,200 65,700 82,700
11,400
流出
半壊
夏
6,100
8,300 12,400 15,100 19,000
2,600
半焼
床上
冬
10,000 13,000 18,400 21,900 27,600
3,600
浸水
１ 救護班…使用した薬剤、 災 害 発 生 の 日 患者等の移送費は、別途計
治療材料、医療器具破損等 から14日以内
上の実費
２ 病院又は診療所…国民健康保険診療報酬の額以内
３ 施術者
協定料金の額内
１ 救護班等による場合は、 分 べ ん し た 日 妊婦等の移送費は、別途計使用した衛生材料等の実費 から７日以内
上
２ 助産師による場合は、慣行料金の100分80以内の額

当該地域における通常の実費

災害発生の日から３日以内

居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分1
世帯当り①大規模半壊又は半壊若しく
は半焼の被害を受けた世帯
595,000 円以内

災害発生の日から１か月以
内

50

１

期間内に生死が明らかにならない場合は、以後「死体の捜索」として取り扱う。
２ 輸送費、人件費は、別途計上

救助の種類

学用品の給与

対象い者
2
大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊（焼）した者
住家の全壊（焼）流失半壊（焼）又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損等により使用することができず、就学上支障のある小学校児童、中学校生
徒、義務教育学校生徒及び高等学校等生徒。

費用の限度額②半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯
300,000 円以内

１

教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教材、又は正規の授業で使用している教材実費
２ 文房具及び通学用品は、１人当たり次の金額以内
小学校児童
4,500円中学校生徒
4,800円高等学校等生徒 5,200円
１体当たり
大人（12歳以上）
215,200円以内
小人（12歳未満）
172,000円以内
当該地域における通常の実費

埋葬

災害の際死亡した者を対象にして実際に埋葬を実施する者に支給

死体の捜索

行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者
災害の際死亡した者 （洗浄、消毒等）
について、死体に関す １体当たり3,500円以内る処理（埋葬を除く。）
１．一時保存をする。
・既存建物借上費
通常の実費
・既存建物以外
１体当たり5,400円以内
２．検案
救護班以外は慣行料金
居室、炊事場、玄関等 市町村内において障害物の除に障害物が運びこま 去を行った１世帯当たりの平れているため生活に 均支障をきたしている
137,900円以内
場合で自力では除去することができない者
１ 被災者の避難に 当該地域における通常の実費係る支援
２ 医療及び助産３ 被災者の救出
４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分
災害救助法施行令第 災害救助法第7条第1項の規定

死体の処理

障害物の除去輸送費及び賃金職員等雇上費

実費弁償

51期間

備考

災害発生の日
から
（教科書）
１か月以内
（文房具及び通学用品）
15日以内

１
２

災害発生の日から10日以内

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

災害発生の日から10日以内

１

災害の発生の日 か ら 10 日 以
内

備蓄物資は評価額
入進学時の場合は個々の実状に応じて支給する。

輸送費、人件費は、別途計上
２ 災害発生後３日を経過したものは一応死亡した者と推定している。
１ 検案は原則として救護班
２ 輸送費、人件費は、別途計上
３ 遺体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は当該地域における通常の実費を加算できる。

災害発生の日から10日以内

救助の実施が認められる期間以内救助の実施が時間外勤務手当及び旅費

救助の種類

救助の事務を行うのに必要な費用

対象
４条第１号から第４号までに規定する者

費用の限度額により救助に関する業務に従事させた都道府県知事等（法第3条に規定する都道府県知事等をいう。）の総括する都道
府県等（法第17条第1号に規定する都道府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める
１ 時間外勤務手当
救助事務費に支出できる費用
２ 賃金職員等雇上 は、法第21条に定める国庫負費担を行う年度（以下「国庫負担３ 旅費対象年度」という。）における４ 需用費（消耗品 各災害に係る左記1から7まで費、燃料費、食糧費、 に掲げる費用について、地方印刷製本費、光熱水 自治法施行令（昭和22年政令費、修繕料）第16号）第143条に定める会計５ 使用料及び賃借 年度所属区分により当該年度料の歳出に区分される額を合算
６ 通信運搬費
し、各災害の当該合算した額７ 委託費の合計額が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。

期間認められる期間以内

備考は別途に定める額

救助の実施が認められる期間及び災害救助費の精算する事務を行う
期間以内

災害救助費の精算事務を行うのに要した経費も含む。

イ 3 千万円以下の部分の金額については100 分の10
ロ 3 千万円を超え6 千万円以下の部分の金額については100 分の9
ハ 6 千万円を超え1 億円以下の部分の金額については100 分の8ニ 1 億円を超え2 億円以下の部分の金額については100 分の7
ホ 2 億円を超え3 億円以下の部分の金額については100 分の6
ヘ 3 億円を超え5 億円以下の部分の金額については100 分の5
ト 5 億円を超える部分の金額については100 分の4※ この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

52資料 14
災害弔慰金、災害障害見舞金の支給基準○「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年９月 18 日法律第 82 号）
１．災害弔慰金の支給（１）実施主体

市町村（特別区を含む）（２）対象災害自然災害
・１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害
・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災害・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害（３）受給遺族
ア．配偶者、子、父母、孫、祖父母
ｲ．死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
）（４）支給額ア．生計維持者が死亡した場合５００万円
ｲ．その他の者が死亡した場合２５０万円（５）費用負担

国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4

２．災害障害見舞金の支給（１）実施主体

１に同じ（２）対象災害

１に同じ（３）受給者（２）により重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者（４）支給額ア．生計維持者２５０万円
ｲ．その他の者１２５万円（５）費用負担１に同じ

53

資料 15
被災者生活再建支援制度の概要
１．制度の趣旨
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

２．制度の対象となる自然災害
１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等（別添参照）
３．制度の対象となる被災世帯
上記の自然災害により①住宅が「全壊」した世帯②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）
４．支援金の支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
支給額

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

（３．①に該当） （３．②に該当） （３．③に該当） （３．④に該当）
１００万円

１００万円
54

１００万円

５０万円

②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の建設・購入

補修

再建方法

賃借
(公営住宅以外)

支給額

２００万円

１００万円

５０万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で 200（又は 100）万円③中規模半壊（損失割合 30％台）時に支給する支援金
住宅の建設・購入

補修

再建方法

賃借
(公営住宅以外)

支給額

１００万円

５０万円

２５万円

５．支援金の支給申請（申請窓口）市町村（申請時の添付書面）①基礎支援金：罹災証明書、住民票等②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等）等（申請期間）①基礎支援金：災害発生日から１３月以内②加算支援金：災害発生日から３７月以内

55

制度の対象となる自然災害①災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村※１＜参考＞
災害救助法施行令 別表第１（第１号関係）
市町村の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

５，０００人未満

３０

５，０００人以上

１５，０００人未満

４０

１５，０００人以上

３０，０００人未満

５０

３０，０００人以上

５０，０００人未満

６０５０，０００人以上 １００，０００人未満

８０

１００，０００人以上 ３００，０００人未満

１００

３００，０００人以上

１５０

災害救助法施行令 別表第２（第２号関係）※２
都道府県の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

１，０００，０００人未満

１，０００

１，０００，０００人以上２，０００，０００人未満

１，５００

２，０００，０００人以上３，０００，０００人未満

２，０００

３，０００，０００人以上

２，５００※１ 住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、半壊２世帯、床上浸水３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなされる※２ 別表第２に該当する被害が発生した都道府県については、別表第１の世帯数の 2 分の1 に該当する被害が発生した市町村② １０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③ １００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県④ ①又は②の市町村を含む都道府県で５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10 万人未満に限る)⑤ ①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人 未満に限る）⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、 ５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る） ２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）※ ④～⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と続く５年間の特例措置）56

57