石川看護雑誌IshikawaJournalofNursingVol．14，2017

総説

日本における多胎育児支援の歴史的変遷と今日的課題
大木秀一1§，彦

概

聖美2

要

文献情報を基に多胎育児支援の歴史的変遷を検討した結果，3種類の支援形態を確認できた．1967

年以降，全国規模の多胎サークルを中心とした組織的支援が始まる．専門職はこのサークルを紹介することが多く，専門職が支援に直接関わることは少ない．1990年前後より地域密着型の多胎サークルが増加し支援を担うと同時に，保健所主催の多胎育児教室が始まる．また，活字媒体，後にインター
ネットで多胎育児情報が普及する．2003年以降，多胎サークル同士の連携を中心に，地域レベルでの保健行政機関，大学等との連携が始まる．過去50年間を通じて医療機関による支援は限定的であり，当事者組織との連携も少ない．現在の課題は，都道府県格差の是正と特別なニーズへの対応，医療機関との連携である．多胎育児支援に直接関係する学術論文は会議録を含めて400件程度であり，1980
年代から散見され，1995年以降は直線的に増加した．
キーワード

多胎，育児，社会的支援，文献レビュー，歴史的変遷

1．はじめに

2．2

ふたご等の多胎児を産み育てる多胎家庭では単

国内の言語化された記録のみを情報源とした．
これは主として以下の3つに分けられる．

胎家庭と比べ，産後うつ，育児困難，社会的孤立，児童虐待等の様々な健康課題を有する．その育児負担の現状が明らかになるにつれ，社会的支援も次第に普及してきた1￣3）．しかし，支援の歴史的変遷を体系的に記述した文献はみあたらない．今回，学術論文，書籍，季刊誌等幅広い文献情報を基に，多胎育児支援の歴史を概観するとともに，今日的な課題を整理した．疾病や降がい等と異なり支援ニーズが明確に伝わりにくい社会的少数派に対する支援の歴史を辿ることは，他分野で同様の社会的支援を実践する際にも参考になる点があ（1）学術論文
当事者（多胎児の親）の経験談や体験記等でもデータベース・専門誌等に掲載されているものを広く「論文」として扱った．まず，医学中央雑誌（Ver5）に収録されている論文を確認した

2．文献収集の方法「過受胎」「複産」「多生児」）を用いた．2016年
8月17日現在該当する文献は14，771件であった．

多胎育児支援の定義

以上の文献リストをCSV方式でダウンロードし，

多胎妊婦，多胎家庭に特化した育児支援のうち，複数の家庭を対象とした，集団レベルでの組織的な社会的支援を検討対象とした．入院患者等に対する事例報告は除き，通常業務内での個別の「ケア」「看護」「保健指導」も対象外とした．具体的な実践活動だけでなく，プログラムの作成，有益な情報提供等は含めた
1石川県立看護大学

会

議録まで含めて「多胎」に関するキーワードを含
むあらゆる論文を検索した．キーワードとして，
医中誌の統制語に限定せず，多胎に関係する用語（「双胎」「双生児」「双子」「ふたご」「三胎」「品胎」「三つ子」「みつご」「四胎」「要胎」「四つ子」「よっご」「五胎」「格胎」「周胎」「五つ子」「いつつご」ると思われる．

2．1

情報源

タイトル（と抄録）から多胎育児支援に関連しそうな論文を広く選択した．統制語に「社会的支援」を含むものは全て検討した．多胎育児支援を直接扱ったテーマでなくとも支援の必要性を記載している可能性がある論文は検討した．この時点で964件に放り込め，これらの内容を確認し便宜的に以下のいずれかに分類した．
1．実践活動報告：例えば，多胎サークルの活2金城大学§コレスボンディングオーサー

動報告や，保健所における多胎育児教室，医療機ー1−

石川看護雑誌IshikawaJournalofNursingVol．14，2017

基礎的研究はこれらの論文で引用されている．
まず，多胎育児支援の全体的な流れを概説した
後に学術論文の推移との関係を論ずる．主たる関係組織と出版物等を表1にまとめた．専門誌の特集号も書籍として扱った．特集号は全体を読むことでその時代背景に応じた支援の特徴がわかる．

関における多胎妊婦教室等である．2．基礎的研
究：これは研究目的に多胎育児支援が明記されていることを条件とした．古い文献では「援助」「援護」等も該当する．3．総合的解説：総説・解説，有益な情報等である．多胎育児支援を主に扱ったものだけでなく，論文の一部に多胎育児支援を

多胎育児支援の歴史的変遷を検討した結果，時期を追って発生する3種類の支援形態を確認できた．以下に詳細を示す．なお，その開始を1967扱ったものも含めた．
以下の2点に注意した．まず，医中誌では収録

誌以外の情報を得ることができない（例えば，『生活教育』）．また，収録誌でも全ての論文が採択さ年のツインマザースクラブ（TMC）設立からとしたのは，①TMCが国内初の多胎サークルとする記述が多いこと，②それ以前に組織的な社会的れるわけではない．特に，当事者の経験談や保健医療に直接関わらない論文は収録から漏れやすい．これを補う目的で，論文中の引用文献の確認，
CiNiiの併用，インターネット上の検象支援の事例を見出せなかったことによる．

著者検3．1全国規模の多胎サークルが中心的役割を索を追加した．また，専門誌における多胎に関する特集号は，目次を基に内容の全てを確認し，漏れている論文も検討対象に含めた．会議録は医中誌のみを検討した．
以上の他に学術的な文書として，厚生労働科学
研究データベース及び日本双生児研究学会学術講

果たす支援形態（1967年〜）（1）概要
国内初の多胎サークルであり，全国に会員を持
つTMCによる支援が主となる形態である．多胎育児支援が研究テーマとなることは殆どなく，
もっぱら多胎育児に関してはTMCを紹介する記
事が学術誌に掲載される．研究職・専門職が支援に直接関わることは少ない．

演会の抄録集（第1回〜第30回〈2016年〉）の内容を確認した．
（2）書籍
NDL−OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込
システム），Amazon等で絶版も含め広く検索・

（2）詳細

し一

1967年に国内初の多胎サークルとしてTMC収集し内容を確認した．また，上記（1）の学術論文で引用されている書籍も確認した．

が設立される4〉5，18・19，32，118）．創設者である天羽幸子氏は心理学者として1952年から東京大学教育
学部附属中・高等学校（硯，東京大学教育学部附属中等教育学校：東大附属）で，ふたごの研究を行ってきたが，その後一卵性ふたごの母親になった4）．ふたごの家庭訪問をして研究を続けるうち，（3）雑誌（季刊誌・情報誌）
具体的には1992年から2003年にかけて出版された『季刊ツインズ』（ビネパル出版，全48冊），
これを引き継ぐ形で2003年から2010年にかけ

母親たちの危機的な育児状況を知り，育児情報の交換と支えあいを目的にTMCを設立する4）．
TMCが母親主体の支援活動の先駆けであることは間違いなく弧鎚），不妊治療による多胎出産がて出版された『ツインズぷらす』（多胎育児サポー
トネットワーク，全43冊）である．これは多胎育児支援に関する唯一の定期刊行物である．学術誌とは異なる立場で広く多胎育児支援の歴史を展望できる．その一部は書籍化されている．

急増する前に設立された点に先見性がある．創設者が研究者であると同時に当事者であることが，TMCの役割と位置づけに大きく影響する．

3．多胎育児支援の全体的な流れ

なお，1948年に設立された東大附属は，開校

会議録以外の学術論文（以後，原著・総説等）
を便宜的に，①実践活動報告②基礎的研究，③
総合的解説に分けると，現在までに総数で245件

当初から研究目的でふたご枠を設けており，いわば日本のふたご研究の源流である．従って，
TMCは設立当初からふたご研究者と非常に近いの蓄積がある（後述）．近年，多胎育児支援をテーマとする研究者も増えているので，研究の効率を距離にあったと言える．これは機運さえ高まればふたご研究の専門家が何らかの形で育児支援にも上げる意味も含めて，実践活動報告4 46）と総合的関心を向ける機会が整っていたことを意味する．
これを決定づけるのが1987年の「双生児研究会」

解説2，3・47￣117）の主要な論文を示しておく．大半の−2−

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表1
年

国内における多胎育児支援の歴史
主たる組織 ＊支援活動・事業等＜児童福祉法（1947）＞＜母子保健法（1965）＞

主たる出版物

双生児研究会（現，日本双生児研究学会）設立『ふたごの育て方』（天羽幸子：国土社，1971）『ふたごのお母さんがんばって』（天羽幸子：主婦の友社，1984）『ふたごの世界』（天羽幸子：ブレーン出版，1988）（1987）『ふたごの妊娠・出産・育児』（加藤則子監訳：ビネパル出版，

ツインマザースクラブ設立（1967）＜第2次ベビーブーム（1971〜1974）＞

1989）＜1．57ショック（本格的少子化）（1990）＞『季刊ツインズ』（ビネパル出版，1992〜2003）

関西ふたご研究会設立（1991）＊保健所での多胎育児教室開始（1991）『ふたご・みつごの発育と育て方』（ェリザベス・ブライアン著，ツインマザースクラブ翻訳：ビネパル出版，1992）＊日本公衆衛生学会自由集会での支援開始『双子の母子保健マニュアル』（早川和生編：医学書院，1993）（1992〜）＜エンゼルプラン（1994〜1999）＞

TwinsandSupertwinsMailingListJapan
InR）nation設立（1995）『双子とその母親のケア』（大岸弘子：ビネパル出版，1993）『新・ふたごのお母さんへ』（天羽幸子：ブレーン出版，1994）
原多潜の摩学と寮ぼ管導訊艶好摩摩，ノ舛5ノ『多胎妊娠の基礎知識』（吉田啓治：ビネパル出版，1996）＊多胎児の育児支援に関する要望書（1999）

御子のお葺よ4必備爛筑ノタタβノ『ふたごの話，五つ子の秘密』（武弘道：講談社，1998）
輝子・三つ子の子育て支劇〔全店教奈ノタタタノ＊ベビーシッター派遣事業開始（2000）『ふたごの育児』（厚生省，2000）＜児童虐待防止法（2000）＞＜新エンゼルプラン（2000〜2004）＞『双子・三つ子・四つ子・五つ子の母子保健と育児指導のてびき』（横山美江編：医歯薬出版，2000）＜健やか親子21（2001〜2014）＞『双子＆多胎の本』（ベネッセ，2000）＜少子化社会対策基本法（2003）＞＜次世代育成支援対策推進法（2003）＞

傍轡する多彪ゾ解への豪放支劇佐癌＝教家2卯2ノ厚生省心身障害研究『多胎妊娠の管理及びケアに関する研究』（1995〜1996）『ツインズぷらす』（多胎育児サポートネットワ一久2003〜2010）

多胎育児サポートネットワーク設立（2003）＊多胎育児サークルリーダー研修会（2003〜

尻ふたごめ子どあたら』「チャイル／〃ヘルころ2003ノ

2005）『ふたごのお母さんへ』（天羽幸子：ブレーン出版，2004）＊特定不妊治療費助成事業実施（2004）＜多胎出生割合過去最高となる（2005）＞
いしかわ多胎ネット設立（2005）
ひょうご多胎ネット設立（2005）
多摩多胎ネット設立（2006）
ぎふ多胎ネット設立（2006）＊「多胎育児支援地域ネットワーク構築事業」『すぐに役立つ双子・三つ子の保健指導BOOK』（加藤則子編：
診断と治療社，2005）『ふたご・みつごのママがくる．』（服部律子：ビネパル出版，
2005）『双子＆三つ子ママの妊娠・出産・育児』（ベネッセ，2006）『双子・三つ子ママの妊娠・出産・育児安心ブック』（主婦の友（2006〜2008），「多胎育児支援全国普及事社，2007）業」（2009）wAM「長寿・子育て・障害者」基金助成，多胎育児サポートネットワーク『多胎児家庭支援の地域保健アプローチ』（大木秀一：ビネパル
出版，2008）

おおさか多胎ネット設立（2009）

日本多胎支援協会設立（2010）『多胎育児支援ハンドブック』（多胎育児サポートネットワーク，＜子ども・子育てビジョン策定（2010）＞

2010）†

尻象紆寮好の支度とボイン九才「チャイル／八、、ヘルころ20JOノ

えひめ多胎ネット設立（2011）＊「虐待防止のための連携型支援事業」

輝子・三つ子の寮だ支塚のプロになろう耳／、ツ／ネイタルクア，
2070ノ（2011）wAM社会福祉振興助成，日本多胎支援
協会『多胎支援ガイドライン』（日本多胎支援協会2011）†
制綻分顔・安倍へのC〃reとCbreの雛㊥戊町20ノ2ノ

みやぎ多胎ネット設立（2014）
かごしま多胎ネット設立（2015）

尻象鎗爛臓筑プ♂ノ少『ふたごの子育て』（母子保健事業団，2013）＜健やか親子21（第2次）開始（2015）＞＜子ども・子育て支援新制度施行（2015）＞
あきた多胎ネット設立（2016）

WAM：独立行政法人福祉医療機構．イタリックは専門誌の特集置く＞内は法律・国の施策，主な出来事等．
†：日本多胎支援協会のWebサイトで入手可能．

−3−

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た，書籍や論文11・70）による情報提供が始まる．

（現，日本双生児研究学会）の設立である．この学会では分野にとらわれず多胎に関するテーマを扱う．設立当初は育児支援（に有用な研究）という発想116）はない．しかし，後に（文献的には1994年以降）多胎育児支援においても，①多胎1990年代前後から，より地域に密着した多胎サークルが全国各地に誕生し始め，文献的にもサークル作りを促す記述が増えていく．当時は自主サークルを作ること自体が多胎育児支援に直結

育児支援に関する研究・実践活動の発表の場，②
研究者と多胎育児当事者・支援者の交流の場，とさ（マンパワー不足と活動資金不足）1・22）は注目していた．自助グループに内在する本質的な脆弱いう点で一定の役割を果たす．

されないことが多い．多胎サークルの意義や動向話を戻すと，TMCが設立されてから20年近くは，多胎育児が困難を伴うことは一部の研究者には認識されていたが，組織的な対応という意味に関しては当事者である久保田26・73▼75・77湖120）に詳しい．
1991年には全国初の保健所主催の多胎育児教

では，TMCを紹介する50￣52・弘56・58￣60）というスタ室が始まる7，9，16・46，57・隠76・弧121，122）．これは当事者ンスをとる．つまり，研究者が支援を目的に実態でもある保健師自身の発案による．その意義は，知識の提供と親同士のネットワーク作りであ把握・課題解決に向けた研究を実施したり，実践
活動報告を行うという機運は殆ど見られない．
TMCは設立当初20家庭程度であった会員が，る56・61）．開始当初は不要な事業として様々な反対や批判があった57・121）とされるが，当事者から寄せられる期待は大きく，以後保健行政による多胎育児支援活動も次第に広がりを見せる61や 同
じ1991年に関西ふたご研究会が設立され1995年には最大で4，000家庭に迫り4，5，18・19，32，118）

現在でもなお1，000家庭程度を有する国内最大の組織である．会員数の推移は，以下に述べるように，その後の支援の充実とも関係があると思われる．TMCは直接的な支援活動以外に，①人材育

る57・鶴61，槌）．これは多胎児の親と研究者・専門職からなる多胎サークルであり，当事者同士の情報交換だけでなく専門的な知識提供も同時に行う．
多職種連携による支援の原型とも言える．

成（後に多胎育児支援を行う保健医療専門職・研究職が当事者としてTMCに所属している場合が多い），②研究協力69）（多胎に関する様々な研究），でこれまでに果たしてきた功績も見落とせない．
TMCの活動の歴史は同組織で発行された『記念誌』に詳しい．

1992年からは日本公衆衛生学会の自由集会において「多胎児を産み育てる家庭への保健サービスを考える集会」が始まり57）現在まで継続している釦）．全国各地で開催される同学会の特徴を

3．2

生かし，地域での多胎育児支援者の発掘と交流にも貢献する．この年に国際双生児研究会議が東京

地域密着型多胎サークルと専門職からので開催される8I50）．その際，TMCはCOMBO（国情報提供による支援形態（1990年前後〜）

際多胎育児支援協革会）112）を通じて海外の全国規模の多胎育児支援組織との交流を深める．その一環として多胎育児支援の第一人者である英国の（1）概要
全国各地で地域に密着した多胎サークルが次々と誕生する．また，保健所（保健行政機関）にお

故エリザベス・ブライアン博士（小児科医）53）を招碑する．英国は多胎育児支援を世界に先駆けける多胎育児教室が始まりこれが徐々に広がる：
研究者は一部の例外を除けば，主としで情報提供者の役割を果たす．書籍・季刊誌，後にインターネットを媒体として多胎育児支援に関する様々な情報が広まる．国も多胎育児支援に目を向ける．

て実施した国である1▼8・100）．海外の多胎育児支援については文献1・61，隠100，109，112）を参照されたい．

1993年に国内初の多胎用保健指導の手引書となる『双子の母子保健マニュアル』（表1）が出版，紹介される55）．その特徴はこれまでの多胎∴特にふたごに関する産科学，人類遺伝学，疫学，心理学等の膨大な研究成果を，多胎育児支援のための基本情報として結集したことである．多胎に関（2）詳細
1989年に多胎育児に特化した国内初の書籍『ふたごの妊娠・出産・育児』が翻訳出版される（表1）51）．それ以前は，もっぱらTMCの書籍や『スする研究は「多胎そのものの研究」「ふたごを対象とした遺伝と環境の研究」が歴史的に古く，膨ポック博士の育児書』（1966年発行でふたごの育児に関して章立てしている）で多胎育児の情報が大な知見の蓄積がある116）．経験談だけでできる
支援には限界があり，専門的な支援には学術的な広がっていた51・119）．同書の出版に伴い，多胎育児に関する季刊誌『ツインズ』が刊行される．ま−4−石川看護雑誌IshikawaJournalofNursingVol．14，2017

エビデンスも必要である．

2000年には『ふたごの育児』（厚生省）が発行・同年に秋田県では五つ子誕生を契機に「五つ子配付される釦・81澗95）とともに，「ベビーシッター

等育児特別支援事業」が実施される10）．この事
業は四つ子以上の家庭が対象という限られた条件
であるが，多胎に関する保健福祉制度の前進とい派遣事業」が開始される25・81・95▼101）．国の事業とう面で評価されている56・鈍腿）．当時は多胎に特化

援には直結していない28・69，73，錮・123）．一般の子育した事業がまだ珍しい時代であった．
1994年に『ペリネイタルケア』がふたごの母て雑誌が多胎育児に特化した書籍を出版し始める

親への退院指導とフォローアップの特集を組み，1995年には『地域保健』が専門誌としては初めてと思われる多胎育児支援の特集号「多胎の医学と育児指導」を組む．厚生省児童家庭局からの寄なると，多胎育児支援システムを事業として考える先進的な県も出てくる21）

して一定の評価はできるものの，これらの事業が普及・定着することはなく，その後の多胎育児支のも2000年以降である（表1）．2000年前後に3．3 多胎サークルを中心としたネットワーク
による支援形態（2003年〜）

稿62）があることからも，国が多胎育児支援にある程度の関心を向けたことがわかる．内容を端的にいえば，現状では「多胎育児支援は必要であるが，保健医療の専門職には多胎に関する関心が少（1）概要
全国各地の多胎サークルリーダー同士が交流を持つ機会が設けられ，これに研究者・専門職も関わる．さらに，一部の先進的な地域で，複数の多なく，加えて多胎に関する専門的な教育も受けていないので自信を持って保健指導をできな

胎サークル，民間の育児支援組織，専門職，研究者の協働・連携による地域多胎ネットワークが誕生する．支援の方法としては，研修プログラムに基づく当事者によるピアサポート活動・多胎育児教室，多胎サークルに対する支援等が始まる．

い阻67，鮎，鮒）」となる．また，1995〜1996年には厚生省心身障害研究で「多胎妊娠の管理及びケアに関する研究」が実施され59・69・72，お），全国規模の実態調査により，多胎育児の現状と課題が専門家により検討される．
以上のように1990年代前半に矢継ぎ早に多胎（2）詳細
2003年に「保健行政・医療関係者，多胎サー
クルのリーダー等とネットワークを結び，情報発

育児支援に対する取り組みが広がる．これは不妊治療による多胎出産の急増が医学的・社会的にも大きな検討課題となったことと無縁ではないと思

信や多胎育児教室の提案等を通じて，安心して多胎児を産み育てるサポートをする」ことを目的に「多胎育児サポートネットワーク」が設立される

われる1）．

1990年代後半はインターネット環境が急速に整い始める時期である．それに伴い1995年2月（ツインズぷらす創刊号）1・120）．同時に情報誌『ツにはTwinsandSupertwinsMailingListJapan

インズぷらす』により多胎育児に関する研究者・専門職の話題提供，当事者の経験談，学会・イベント情報等が活字媒体で提供される．また，「多Informationが設立され，急速に会員を増やす（現在は閉鎖）1）．運営は全てボランティアであり，会員は多胎家庭と保健医療の専門職に限定してい胎育児サークルリーダー研修会」を開催し，全国各地の多胎サークルリーダーが交流・情報交換する場を設けるとともに，研究者・専門職と一緒にる．FAQ（FrequentlyAskedQuestions）の配置

や即時の情報交換等，当時としては画期的な多胎育児支援の方法であった．以後，多胎育児に関する情報は，インターネットを介して飛躍的に増加

地域での支援の方法を探る．この研修会は2003

年から2005年まで開催され，これを契機に各地においても支援者と研究者・専門職を交えた研修する．
1999年にはTMC会長の天羽幸子氏を代表と会が開催される等の広がりを見せる（ツインズぷ
らす5号，9号，15号）．地域における多胎サーする有識者からなる「多胎児の育児支援を考える会」が，「多胎児の育児支援に関する要望書」を
写生省児童家庭局に提出し受理される18）．要望

クルの意義や課題については服部124）に詳しい．

これまでにも対個人レベル，当事者レベル（多内容18）は，①母子健康手帳と一緒に配付する小胎サークル），保健医療機関レベルの支援活動は冊子の作成，②保健医療専門職に対する教育，③

大なり小なり行われてきた．しかし，組織的な活動でなければ本質的な課題解決には至らな

子育てヘルパーの派遣，④不妊治療時のカウンセ
リングである（ツインズ30号）．その成果として，

い99，100・104）．こうした背景の基に，2005年7月に−5−石川看護雑誌IshikawaJournalofNursingVol．14，2017

による多職種連携への期待」であり，過去の支援の歴史を踏まえながら段階的に発展してきたと言石川県で全国初となる，県内全域の多胎サークル，
民間の育児支援組織，保健行政機関，研究者が連携を取った「いしかわ多胎ネット」が設立されクを構築した「地域多胎ネットワーク」36・107・110）

える．これらの支援形態は決して相互排他的ではない．今なお地域密着型の多胎サークルがなかったり，また，多胎サークルがあっても保健行政にのモデルケースとなり，同年12月には「ひょうおける専門的支援がない，あるいは連携が取れてご多胎ネット」43）が，翌年には「多摩多胎ネッ

いない地域が多数ある．そのような場合に，地域

ト」41），「ぎふ多胎ネット」36，37，42・115）が相次いでレベルのネットワークをいきなり作ることは難し

誕生する102，113）．こうした状況を踏まえ，多胎育い．表1に示すように2016年9月現在，地域多児サポートネットワークでは，独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受けて2006年度より「多胎育児支援地域ネットワーク構築事業」を

胎ネットは9つに過ぎない．

開始する35・102）．この事業は多胎育児支援としてはこれまでにない大きな助成（3年で総額2，900

4．1学術論文数（情報量）の動向
表2に多胎育児支援に関する学術論文の数を，万弱）である．全国各地で地域多胎ネットの立ち上げ支援とそれに伴う講演会 組織的などアサポート活動102）のモデル事業とそれに伴う調査

図1にその蓄積度合を示す．会議録を含めて多胎育児支援を直接テーマにした論文を403件見出
すことができた．原著・総説等は245件であり，
このうち医中誌に含まれない論文が28件（1割

る1，35潤102，113）．これが地域レベルでネットワー

4．多胎育児支援に関する学術論文

多胎サークルそのものに対する支援等を行う．さらに2009年度に同じ助成により「多胎育児支援以上）である．図1に示す通り，その数は1995

年以降直線的に増加する．原著・総説等では総合的解説がやや多いが大差はない（表2）．会議録の多くは学会発表の抄録であるので総合的解説は

全国普及事業」が実施される102）．その事業内容

は平成18〜21年度の報告書に詳しい．以上を経て，2010年2月に「日本多胎支援協会

少なく，また，実践活動報告は（古い時期には特に）学術的だという認識が少なく，発表から敬遠（JAMBA）」が設立され113），多胎育児サポート

ネットワークは発展的解消を遂げる．
地域多胎ネットワークによる支援の内容としてされたものと思われる．

表2に示す通り実践活動報告と基礎的研究の原著・総説等は2000年代前半まで増加し以後減少する．多胎育児支援の実践自体が特筆された時期を過ぎたと言える．一方，総合的解説は1990年

は，ピアサポート活動3・35・42・43▼102，108，113・125），子育て支援拠点を対象とした研修39，126），プレママパ
パ教室37・107）等が挙げられる．いずれも研修を受けた多胎育児当事者と専門職等の連携による．支援の開始時期も出生後から妊娠期に重点が移って代後半にピークを迎える．一般的に学術的知見の流れは，調査研究ないし実践活動から学会発表（会議録），さらに論文として世に出るまでに数年間のタイムラグがある．1990年代前半に精力的に

くる．

3．4

小指

国内における多胎育児支援の歴史は高々50年であり，その支援形態は歴史が古い順に3つに大なされた多胎育児支援の実践が数年後に世に公表され始めた結果と考えられる．

別できた．1967年以降，全国組織であるTMCを中心とした支援が始まる．1990年前後より地域密着型の多胎サークルが増加し支援を担う．保

図1をやや細かく見ると2002年から2009年あたりまでは論文増加量が若干停滞し2010年以降再び増加する．これはネットワークによる実践
活動が次第に言語化されたためだと思われる．例

健行政による支援も始まる．2003年以降，多胎サークル同士の連携を中心に，地域レベルでの多えば，地域多胎ネットに関する論文35￣37）が2009

職種連携が始まる．多胎サークルが全国組織

年に複数報告されるが，これは活動開始後3〜4年経過したものである．

（TMC）から地域密着型の組織へと広がりを見せ

一般に，専門特化した領域では同一著者が繰りたように，一部のサークルリーダーの全国的な集
まりから，地域における多胎サークル間の連携，

返し原著・総説等を書く傾向にある．今回の調査
では，（筆頭・共著）論文数上位10人で全体の4

さらには多職種連携へと広がりを見せたと言える．その転換期に求められたのは「地域に密着した身近なニーズへの対応」と「ネットワーク構築

割（＝98／245）を占めた．医療機関の場合には，同一機関の実践活動報告が集積している．同様の−6−

石川看護雑誌IshikawaJournalofNursingVol．14，2017

表2 多胎育児支援に関する学術論文数の年次推移（5年間累積）
実践活動報告原著・総説等

基礎的研究

会議録〜1994年

4

1995−1999年

1418

原著・総説等

1

総合的解説

会議録

7

19

2000−2004年

23

12

2005−2009年

18

12

12

2010−2014年

12

9

15

2015−2016年

2

1

合計

73

24

1

29

28

1

20

19

1

16

2

79

会議録

13

23

2

53

11

原著・総説等

101

8

0

22

1

3

0

93

4

会議録は医中誌収録分のみ．2016年は医中誌に最終アクセスした8月17日現在の数である．

197719791981198319851987198919，119931995199719992（X）12∝〉32∝〉520072∝怜201120132015

図1多胎育児支援に関する学術論文の蓄積度合（累積度数分布図）

天羽幸子氏の著書，東大附属の存在，『スポック国からの論文として翻訳の形で紹介される．内容
的には，現在でも通じる健康課題やその対策が解説されているが，助産の現場で保健指導に影響を与えることはなかったと思われる．
日本で多胎育児に関心を持たれた大きなきっか
けは児童虐待との関係である．1989年に公表された小児科医療機関の全国調査の結果は，多胎児
では単胎児の10倍近く虐待事例が多いことを示

博士の育児書』の影響が大きいと推察している．

した129）．その対策として，TMCの紹介，母の傾向は会議録についても言えるが，顕著ではない．
4．2 学術論文から読み取れる多胎育児支援の一側面

加藤ら119）は江戸期からの多胎育児（育児支援と言うよりも育児方法）の移り変わりを育児書から考察している．1967年以降でいえば，初期は会による育児支援システムの整備，ガイドブックの作成と普及・活用，地域社会での支援等今なお多胎妊娠に伴う妊婦の複雑な感情や多胎育児の負担は既に1970年代，80年代において指摘されており47・48），また特別な支援を要することも示十分に通じる（しかも，十分に実現していない）

唆されていた127，128）．しかし，こうした先駆的な内容が提案されている．この調査結果は大きな影

論文はまだ注目される時代ではなかった．
1987年には『多胎妊娠の与える衝撃』49）が英響を与えることになり，以後多胎育児を語る際には「虐待防止」が一つのキーワードとなる92・106）

ー7−

石川看護雑誌IshikawaJournalofNursingVol．14，2017

両面から考える．
ハード面では，多胎育児支援を支える組織全般

しかし，2004年の全国調査では現場の保健師が多胎児の虐待リスクを十分に理解していないという結果が得られている123）．なお，西宮市では2002年度から多胎妊婦を含めた両親学級を開催の育成とそのネットワーク作りが課題となる100）

しており29・38，111），虐待予防の効果が報告されて現在の大きな課題は地域格差（特に都道府県格差）の是正だと思われる．これまでに実施された実態いる114）

調査23，35・130￣132）もこれを裏付ける．全県規模の多1990年代までの総説では多胎児観が記載され胎育児支援のネットワークが存在し，当事者と専ることが多い4950，52・54，58・78，80）．古来日本では多胎門職が協働するピアサポート活動3・35】42，43，102，1略125）に対する偏見が強いとされる．近年，そのようなや育児支援者を巻き込んでの研修39・126）等が実施

意識は薄らいだとはいえ，地域によっては決して無くなったわけではない．また，現在では不妊治されている県がある一方，多胎サークル・保健行
政の取り組みが皆無の県もある．母子保健施策的には国内のどこで多胎妊娠・出産・育児をしても療という新たな偏見も加わっている1）．
4．3

最低限の公的支援を享受できるべきであろう二 保
健行政の窓口は妊娠期から多胎の母親を把握できる．例えば，母子健康手帳交付時に多胎妊婦に対して保健指導・情報提供を行う体制の整備等が求められる．

大学を拠点とした多胎育児支援

保育・看護系大学が多胎育児支援に関わる例が散見される12，14・15，40サ

学生が多胎育児教室の運営に関わるとともに託児等を行う．これは多胎育児当事者，学生，教員の双方にとって学ぶことが多く，教育と地域貢献，場合によっては研究を兼ねた有意義な取り組みである．
4．4

医療機関との連携89，93）や妊娠期からの支援33・98，105）の重要性はたびたび指摘されるが，現実には遅々として進んでいない82・117）．組織的な支援が実施される場合でもその多くは院内での多胎教室開催止まりであり，一部の先進的な取り組

大規模な実態把握調査

み42・115）を除いて，当事者組織との連携，多職種

多胎育児の負担を知るには多胎育児当事者から情報を得るしかない116）．実は，当事者による全国規模の調査が過去に何度か実施されている．その調査報告書の多くは査読付きの論文でないため
医中誌では検索できず，文献として引用され連携は少ない．また，葛飾赤十字病院17・犯28・45）
大阪府立母子保健総合医療センター27・30，31），淀川

キリスト教病院6▼13）等同一医療機関の取り組みが繰り返し紹介されている．助産師会を中心とした

る71，79）ことはあっても現在では入手困難である．

取り組みもある34）．
ソフト面での課題は，第一に医療現場での精神

例えば，久保田73）は1995年に全国26サークル（会的なケアの充実である．2010〜2011年に実施さ員総数約1，600人）に質問紙調査を行い889人から回収している．また，大岸72，76）は厚生科研のれた全国調査においても，満足しない出産の割合
は単胎妊婦より2倍程度多く，その最大の理由は医療職からの精神的サポートの不足である3）．妊娠期の満足度はその後の育児に与える影響が大き
い．多胎家庭は不妊治療，妊娠・出産を通じて最一環で就学前の多胎育児者であるTMC会員約2，300人を対象に質問紙調査を実施し1，497人か
ら回収している．およそ10年後の2004年には，多胎育児サポートネットワークが全国40以上のサークルに対し郵送及びインターネット調査を併用し1，011人から回収している（『多胎育児に関する支援ニーズ調査』，2005年3月発行）．全国にある多胎サークルの情報を持つことで一研究者には実施困難な大規模調査が実現できる．これらの調査で研究者は「外部からの」アドバイザーの初に医療機関と関わると同時に，多胎妊娠の場合，特に医療への依存度が高い93）．臨床という特別な場面が与える影響も大きく，多胎育児支援における助産師への期待は大きい3）
また，特別なニーズ（児の死亡87・93），陣がいのある多胎児を育てる家庭66，74・83，汎89・96・103）等）のある多胎家庭に対するケアも重要である．この種の事例報告は10件程度みられたが，国内におい役割を果たしてきた．当時は研究者と当事者が協働して双方に有益な研究を実施する1ユ6）という機
運はなかったと思われる．

て組織的な取り組みは一部の例外5・8，32）を除き少ない．特別なニーズへの支援を行うには，情報を

5．今日的課題
最後に多胎育児支援の課題をハード・ソフトの交換・共有・提供できるだけの広域のネットワー
クが構築されていることが前提であろう．
一8−

石川看護雑誌IshlkawaJournalofNursingVol．14，2017

6．おわりに地域保健，27（6），125−133，1996．

今回は子育て文化や育児支援，さらには母子保健施策全体の中での多胎育児支援の歴史的位置づけは論じていない／国内における多胎育児支援は1967年のツインマザースクラブの設立により本

11）藤本憲子：新生児訪問指導貞としてのふたご支援．

格的に始まり，奇しくも2017年は設立50年に13）上田晴美，東百合子：多胎妊産婦の保健指導の実際

助産婦，50（3），39−46，1996．

12）服部律子：双子の親の会「ツインスターズ」の活軌
看護実践の科学，22（6），58−63，1997．

あたる．この50年間で多胎育児支援は大きく進と課鼠NeonatalCare，11（9），730−732，1998．

展した．そこには専門職だけでなくエンパワメン

14）服部律子：3年めを迎えた双子の親の会「ツインス

下された多胎育児当事者24・43・73，鮎・97，107）の貢献がターズ」のサポート助産婦雑誌，52（2），101−105，1998．

大きい．また，多胎育児当事者でもある保健医療

15）佐山光子，湊孝子佐藤悦：自助グループサポート

専門職・研究者4・8・18・19，65誹91・乳102）の果たした役

実習と教育上の位置づけ．助産婦雑誌52（2），106−111，

割も見逃せない．ともすると当事者を単なる素人とみなしがちであるが，当事者の経験的知識には

1998，

16）大岸弘子：保健婦として「育児教室」にかかわって10

学術的な知識体系とは異なる意義と価値があ

年．助産婦雑誌52（2），118−122，1998．

17）澤田桂，竹内正人西岡陽子，他3名：多胎両親学級．

る116）．これを認め，当事者，専門職，研究者がペリネイタルケア，夏季増刊，110−113，1999．

お互いに得意とするものを提供し合えば有益で効率的な，そして医療経済的にコストパフォーマン
スのよい支援が可能になるであろう．

18）天羽幸子：ふたごの子育て支援．母子保健情艶43，
92−95，2001．

19）天羽幸子：多胎児の親の会周産期医学，32巻増刊，

謝辞
研究アシスタントの大間敏美さんにご協力を頂きました．ひょうご多胎ネット代表の天羽千恵子

20）竹内正人，飯原淑恵竹田園子：大病院における工さんから貴重なコメントを頂きました．

21）飯田芳江，茅山加奈江，西村真美子：多胎児育児支715−719，2002．

夫と実際周産期医学，32（10），1340−1344，2002．

援システムの構築に向けて．生活教育46（3），13−22，

利益相反

2002．

22）服部律子：多胎児育児の課題と求められる行政支援．

なし

生活教育，46（3），23−27，2002．

23）平石骨子：妊娠中から始めたい．多胎児家庭への育引用文献
1）大木秀一：多胎児家庭支援の地域保健アプローチ．

児支援．生活教育，46（3），28−32，2002．

24）石井宏美：知ることから始めてほしい．多胎児家庭

ビネパル出版2008．

への育児支援．生活教育46（3），44−49，2002．

2）大木秀一，彦聖美：多胎出産の動向とこれからの多25）社団法人全国ベビーシッター協会：平成十三年度

胎育児支援．チャイルドヘルス，13（10），4−7，2010．

双生児家庭訪問事業実施要項．生活教育46（3），57−60，

3）大木秀一：多胎妊娠の医学的知識と多胎家庭の現状に沿った支援．助産雑誌68（4），290−295，2014．

2002．

26）久保田奈々子：多胎育児サークルについて．チャイ

4）天羽幸子，馬場一雄： ふたごを育てる ．周産期医学，

ルドヘルス，6（3），30−32，2003．

9（13），2047−2054，1979．

27）末原則幸，濱中拓部，中川美紀，他6名：周産期セン5）佐藤昌子：多胎とその家族ツインマザースクラブ．

ターにおける多胎外来と多胎教室の運用．産婦人科のNICU，6（1），22−27，1993．

6）椋棒正昌，柴田和男：多胎妊産婦の医学的・精神的進歩，56（3），356−358，2004．

28）三石知左子：多胎児の予後と育児支線周産期医学，サポート．周産期医学，23（2），211−215，1993．

7）金田治也北村佐恵子：保健所における双子育児教

35（4），503−507，2005．

29）横山美江中原好子松原砂登美，他5名：西宮市に室の歩み．公衆衛生，58（10），730−733，1994．

おける多胎児育児支援の取り組み，保健師ジャーナル，8）天羽幸子：三胎児をもつ家族の問題点ペリネイタ

61（3），250−254，2005．

ルケア，14（10），935−940，1995．

30）井上京子，富川祐三子：多胎児への援助周産期医学，

9）編集部：尼崎市東保健所のふたご育児教室．地域保36（6），738−742，2006．

凰26（9），59−67，1995．

31）濱中拓郎：ハイリスク多胎と多胎育児支援．日本産

10）高階千江子：秋田県における多胎児の支援について．
−9−

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45（9），21−27，1991．

科婦人科学会雑誌，59（10），1797−1807，2007．

51）馬場一雄：一人っ子，多胎児の育児の問題点と対策．

32）浅野みどり：「ツインマザースクラブ」の多胎児育児支援活動．現代医学，56（2），427−431，2008．

小児内科，24（5），709−712，1992．

52）又書国雄：双胎その育児をめぐって．ペリネイタル

33）田村瑞枝有川由記，井上照美，他1名：助産師活動の実際学級活動 双胎学級．ペリネイタルケア，夏季ケア，11（6），508−512，1992．

53）エリザベス・ブライアン：多胎をめぐる諸問題．

増刊，85−87，2008．

34）磯見悦子，植松陽子大田祐子，他5名：京都府支部

NICU，6（1），10−14，1993．

における多胎育児支援．助産師，62（3），102−104，2008．

54）又吉国雄，吉田啓治，松井一郎，他2名：双胎分娩し35）大木秀一，志村恵，飯田芳枝：石川県における多胎た母親の育児状況とそれをとりまく諸問題．周産斯学

児家庭への支援．北陸公衆衛生学会誌35（2），63−70，

シンポジウム，11，25−31，1993，

55）渡辺博：多胎妊娠の問題点．栃木母性衛生，20，39−

2009．

36）服部律子：多胎妊娠で求められる支援と地域多胎

40，1993．

56）早川和生：多胎児のファミリーケア．近畿新生児研

ネットワークの活軌妊産婦と赤ちゃんケア，1（3），

究会会誌，3（1），44−47，1994．

109−113，2009．

57）金田治也：多胎児の育児における諸問題．小児内軋37）名和文香，服部律子，布原佳奈他5名：妊娠期から地域・病院・多胎児サークルが協働して行う多胎児

27（12），1777−1780，1995．

58）又書囲雄：双子育児の現状と問題点小児科臨尻

支援，岐阜県立看護大学紀要，9（2），35−42，2009．

38）横山美江，杉本昌子：双子・三つ子における発育・48巻増刊，1507−1514，1995．

59）竹内豊：多胎児の管理と育児産婦人科治療，71（3），

発達支援モデルを組み込んだ多胎育児支援プログラムの開発．大阪市立大学看護学雑誌，7，75−78，2011．

308−311，1995．

60）加藤則子：多胎児の育児における社会的対応．小児

39）大木秀一，彦聖美，志村恵，他1名：地域の子育て支援拠点を対象にした多胎育児支援の研修事巣北陸公内科，27（12），1781−1784，1995．

61）早川和生：多胎出産の増加とCommunityHealth

衆衛生学会誌，38（1），19−23，2011．

40）木脇奈智子：多様化する「子育て支援」の現状と課題．

Careの課題．大阪大学看護学雑誌，1（1），10−14，1995．

62）清水美登里二多胎の動向と母子保健対策．地域保健

藤女子大学QOL研究所紀要，7（1），37−43，2012．

41）佐藤喜美子，太田ひろみ，佐々木裕子，他2名：ピア

26（9），8−12，1995．

63）吉田啓治：多胎の医学．地域保健，26（9），14−31，

サポーターとつくる多胎育児準備クラス助産雑誌，

1995．

68（4），306−309，2014．

64）加藤則子：多胎児家庭への社会的サポート地域保42）加藤愛，田中佳子西川八重子，他1名：産科病棟における双胎妊婦の支援．助産雑誌，68（4），310−314，

像26（9），32−38，1995．

65）大岸弘子：多胎児の育児指導 双生児育児を中心に．

2014．

43）天羽千恵子：母親の立場から語る．助産雑誌，68（4），地域保健，26（9），42−47，1995．

66）金山学二多胎障害児の療育と家庭．地域保健，26（9），302−305，2014．

44）佐藤喜美子，太田ひろみ，佐々木裕子他1名：多胎

53−58，1995．

67）堀内勃：多胎育児の問題点と支援対策周産期医学，

育児準備クラスの意義．杏林大学研究報告31，33−42，

26巻増刊，715−716，1996．

2014．

68）早川和生：多胎児を産み育てる家庭への支援システ45）三石知左子，浄泉智恵∴黒岩愁子，他2名：双子サー

ムとファミリーケア．大阪府立母子保健総合医療セン

クル．周産期医学，45（1），109−112，2015．

46）大岸弘子：多胎育児支援・家族への支援．周産期医学，

ター雑誌12（1）．，8−13，1996．

69）竹内豊：多胎児育児支援．日本新生児学会雑誌，33

45（1），113−115，2015．

47）池田由子：双生児の発達を追って．からだの科学，（4），527−531，1997．

70）塩野悦子：双胎妊婦の情緒的側面のケアへの提言．

74，28−32，1977．

48）池田由子成田年重：多胎児への親の態度．ペリネ

看護技術，43（15），1671−1674，1997．

71）菊地信子，川名好子：多胎児の新生児期の看護．

イタルケア，5巻夏季増刊，199−204，1986．

49）南野知恵子：多胎妊娠の与える衝撃．ペリネイタル

NeonatalCare，11（9），738−742，1998．

72）大岸弘子：多胎児の育児支援．NeonatalCare，11（9），ケア，6（9），1110−1116，1987．

50）文書国雄：双胎分娩した母親の育児状況助産婦，

743−748，1998．

−10−

石川看護雑誌IshikawaJournalofNursingVol．14，201795）高野陽：多胎児をめぐる諸問題 子育て環境と子育73）久保田奈々子：多胎児の家族の思い．Neonatalて支援．神奈川母性衛生学会誌，6（1），21−24，2003．

Care，11（9），749−754，1998，

74）横山美江：多胎児家庭のかかえる問題点とその対策

96）横山美江：多胎妊娠は単胎妊娠と何が違うか．京都大学医療技術短期大学部紀要別冊 健康人間単16，

看護研究，31（6），505−512，1998，

75）久保田奈々子：双子の母親になるということ．助産

40−44，2004．

97）大井亜弥子：多胎児の母親の立場から．看護，57（4），

婦雑誌，52（2），93−100，1998．

76）大岸弘子：多胎児子育ての実態から考える行政育児

54−56，2005．

98）佐藤紀子：多胎育児の問題点と支援対策周産期医支援活軌生活教育，43（4），31−34，1999．

77）久保田奈々子：わが国における多胎育児サークルの学，36巻増刊，936月37，2006．

99）大木秀一：多胎出産の現状と公衆衛生学的課温北実態と行政支援への期待．生活教育，43（4），39−42，

陸公衆衛生学会誌33（1），1−8，2006．

1999．

78）又書囲雄：多胎育児の問題点とその取り組み．生活

100）大木秀一：多胎育児と公衆衛生学的な課題．日本公衆衛生雑誌，55（7），467−473，2008．

教育，43（4），43−46，1999，79）竹内正人，澤田桂：多胎妊娠に対する母性保健指導

101）渡辺とよ子：多胎児への育児支援．周産期医学，39とインフォームド・コンセント．周産期医学，29（7），（2），230−234，2009．

102）大岸弘子：医療・行政・当事者の協働による多胎783−787，1999．

80）武弘道：多胎児の育児支援．日本小児科医会会報，

児家庭への新たな支援．周産期医学，40（3），399−401，

20，52−56，2000．

2010，103）横山美江：多胎出産の現状と子育て支級公衆衛生，

81）猪谷泰史：21世紀の多胎児への対応周産期医学，
31（1），118−120，2001．

74（10），829−833，2010．

82）川上義：リスクファクターとしての多胎妊娠．周産104）大木秀一，彦聖美：なぜ双子（多胎児）が生まれるか．
ペリネイタルケア，29（7），638−643，2010．

期医学，31（6），807−810，2001．

105）杉本昌子：支援者が知っておきたい最新情艶ペリ83）大森意索：多胎と育児．周産期医学，32巻増刊，662−

ネイタルケア，29（7），661−664，2010．

666，2002．

84）横山美江：多胎児家庭の問題点と支援の必要性周106）大岸弘子：多胎児への虐待と陣がい 行政の役軋
チャイルドヘルス，13（10），719−722，2010．

産期医学，32巻増刊，667−671，2002．

85）堀内勤：多胎児育児の問題点と支援体軋産科と婦107）田中輝子：地域多胎ネットワーク．チャイルドヘル
ス，13（10），728−729，2010．

人札69（7），897−902，2002，86）久保田奈々子：双子育児の現状と育児支援の必要性

108）志村恵：ピアサポート活動と行政・専門職との連絡について．日本助産学会誌15（3），87−88，2002．

チャイルドヘルス，13（10），731−733，2010．

109）彦聖美，大木秀一：海外における多胎育児支線

87）荒木勤：双胎妊娠日本産科婦人科学会雑誌54（8），チャイルドヘルス，13（10），734−735，2010．

999−1005，2002．

110）本間洋子：多胎育児の問題点と対策周産期医学，88）服部律子，早川和生：多胎家庭における母子愛着関係の発達とファミリーサポート上の課題．看護研究，

41巻増刊，1048−1050，2011，111）杉本昌子，横山美江：多胎児出産の母親の悩み．地35（3），229−237，2002．

89）横山美江：不妊治療と育凪周産期学シンポジウム，

域保健，42（3），30−33，2011．
112）大木秀一：CounCilofMultipleBirthOrganizations

20，91−97，2002．

90）横山美江：多胎児家庭のかかえる問題と育児支援．

（COMBO）の総会に出席して．石川看護雑誌，18，139−

生活教育，46（3），7−12，2002．

141，2011．

91）大高恵美：多胎児を育てる親はどのような育児支援

113）大木秀一：多胎児の親に対する支援．母性衛生，52を求めているか．生活教育，46（3），33−37，2002．

（1），50−55，2011．

114）横山美江：双胎・多胎児家庭の困難と育児支援．

92）小泉武宣：子ども虐待予防の視点からの多胎児育児支援．生活教育46（3），50−56，2002．

Birth，1（7），81−88，2012．

93）竹内正人金子日和：ふたごの出生状況．チャイル

115）服部律子：多胎妊娠の経過助産雑誌，68（4），296−

ドヘルス，6（3），162−166，2003．

300．2014．

94）塩野悦子：多胎．ペリネイタルケア，夏季増刊，76−

116）大木秀一，彦聖美：多胎家庭を対象とした育児支援と研究の両立石川看護雑誌，13，11−20，2016．

80，2003．

−11−石川看護雑誌IshikawaJournalofNursingVol．14，2017

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HistoricalTransitionandCurrentTaskofSupportforFamilieswith
MultiplesofJapan

SyuichiOOKI，KiyomiHIKO

Abstract
Supportforfamilieswithmultipleswere o寸erviewedbyexhaustiveliterature reviewandwas
Classified as three periods．Since1967，0ne nationwide twin mothers club started exclusively to

SupPOrtfamilieswithmultiples．Thesupportfromspecialistismainlytheintroductionofthisclub．
The relationship between supporters and researchersis rare．Since around the year1990，

COmmunity−basedsmalltwinmothersclubwereestablishedandplayanimportantpartinvarious
areasaroundJapan．Publichealthcenterstartedparentingclassspecifictofamilieswithmultiples．

Informationregardingparentingmultipleswerewidelyspreadbymeansofprintmediumandlater
byinternet．Since2003S，the cooperation between twin motherclubs，publichealthinstitution，and
university andsoonin prefecturallevelstarted．TheinvoIvementofmedicalinstitutionislimited
and sparse throughout allperiods．The academicliterature，Which directly treated supportfor
familieswithmultiples，Wereabout400，andwereseenoccasionallyin1980S，andlinearlylnCreaSed

after1995．

Keywords Multiplebirth，Parenting，Socialsupport，Literaturereview，Historicaltransition

ー12−