第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）○福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則
平成１９年２月１日
規 則 第 ７ 号
平成２１年 ５月 １日規則第 ３号
平成２２年 ３月３１日規則第 １号
平成２４年 ３月３０日規則第 １号
平成２５年 ３月２９日規則第 １号
平成２９年 ５月２３日規則第 １号
平成３１年 ３月２９日規則第 １号
令和 ２年 ４月 １日規則第 ３号
令和 ３年 ８月 ３日規則第１１号
令和 ３年１２月２４日規則第１４号
令和 ４年 ３月２９日規則第 ２号
令和 ５年 ５月 １日規則第１１号

（趣旨）
第１条

この規則は、福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）
第２条

任命権者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い週休日（条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。）が引き続き１２日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が１５時間３０分を超えないようにしなければならない。
２ 任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1) 週休日が毎４週間につき４日以上となるようにすること。
(2) 勤務日が引き続き１２日を超えないこと。
(3) １回の勤務に割り振られる勤務時間が１５時間３０分を超えないこと。
（週休日の振替等）
第３条

条例第５条に規定する期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、週休日の振替（条例第５条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。
以下同じ。）又は４時間の勤務時間の割振り変更（同条の規定により勤務日（４時間の勤務時
間のみが割り振られている日を除く。以下同じ。）のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第１１条第１項に規定する勤務日等をいう。）が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。

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３ 任命権者は、４時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
４ 任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなけ
ればならない。
（週休日、勤務時間の割振り等の明示）
第４条

任命権者は、条例第２条第４項の規定により職員の勤務時間について別の定めをし、条

例第３条第１項ただし書の規定により週休日を設け、同条第２項の規定により勤務時間を割り振り、条例第４条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第６条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
（休憩時間の短縮）
第４条の２

条例第６条第２項の規定は、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、

公務の運営に支障がないと認められるときに限り、適用することができる。
(1) 中学校就学の始期に達するまでの子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）のある職員が当該子を養育する場合(2) 条例第１６条第１項に規定する要介護者を介護する職員が要介護者を介護する場合(3) 職員が交通機関を利用して通勤する場合において、退勤について終業の時刻から当該職員の住居に到着するまでの時間（交通機関を利用する時間、乗り継ぎに要する時間その他任命権者が別に定める時間に限る。）が、休憩時間を短縮することにより、３０分以上短縮されると認められるとき。
(4) 妊娠中の女性職員が交通機関を利用して通勤する場合において、当該交通機関の混雑の程度が当該女性職員の母体または胎児の健康保持に影響があると認められるとき。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第５条

任命権者は、条例第７条の規定により正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務す

ることを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第５条の２

任命権者は、職員に時間外勤務（条例第７条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
ア イに掲げる職員以外の職員

イ

次の（ア）及び（イ）に定める時間(ア)

１箇月において時間外勤務を命ずる時間について４５時間(イ)

１年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間

１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職
員 次の（ア）及び（イ）に定める時間及び月数(ア)

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間(イ)

ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、任命権者が定める期間において任命権者が定める時間及び月数

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）(2) 他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員
次のアからエまでに定める時間及び月数
ア １箇月において時間外勤務を命ずる時間について１００時間未満
イ １年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間
ウ １箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１箇月当たりの平均時間について８０時間
エ １年のうち１箇月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６箇月
２ 任命権者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も、同様とする。
３ 任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。
第６条

任命権者は、条例第２条第３項に規定する再任用短時間勤務職員及び同条第４項に規定する任期付短時間勤務職員（以下これらを「短時間勤務職員」という。）に時間外勤務を命ずる場合には、短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）第６条の２

条例第８条第１項第２号に規定するものは、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子（当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。）を出迎えるため赴く職員とする。
（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）
第６条の３

条例第８条第１項の規定による請求（以下「早出遅出勤務請求」という。）は、当該早出遅出勤務請求に係る一の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ早出遅出勤務請求書により行うものとする。
２ 任命権者は、早出遅出勤務請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について速やかに当該早出遅出勤務請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に新たに公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、任命権者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該早出遅出勤務請求をした職員に対し、その旨を第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

通知しなければならない。
３ 任命権者は、早出遅出勤務請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該早出遅出勤務請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。
第６条の４

早出遅出勤務請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該早出遅出勤務請求はされなかったものとみなす。
(1) 早出遅出勤務請求に係る子が死亡した場合(2) 早出遅出勤務請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該早出遅出勤務請求をした職員の子でなくなった場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、早出遅出勤務請求をした職員が条例第８条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合(4) 早出遅出勤務請求をした職員が当該早出遅出勤務請求に係る子と同居しないこととなった
場合
２ 早出遅出勤務開始日から早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該早出遅出勤務請求は、その該当することとなった日を早出遅出勤務期間終了日とする請求があったものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は、遅滞なく第１項各号のいずれかに該当することとなった旨を育児又は介護の状況変更届により任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（介護を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）
第６条の５

前２条（前条第１項第３号及び第４号を除く。）の規定は、条例第８条第２項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該早出遅出勤務請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該早出遅出勤務請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第６条の６

条例第９条第１項に規定する者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜（条例第９条第１項の深夜をいう。以下同じ。）において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により条例第９条第１項の規定による請求（以下「深夜勤務制限請求」という。）に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者でないこと。
(4) 産後８週間を経過しない者でないこと。
第６条の７

条例第９条第１項に規定する請求（以下「深夜勤務制限請求」という。）は、当該

深夜勤務制限請求に係る１の期間（１月以上６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに、深夜勤務制限請求書により行うものとする。
２

任命権者は、深夜勤務制限請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、

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速やかに、当該深夜勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知をした後、新たに公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、任命権者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該深夜勤務制限請求をした職員に対し、その旨を通知しなければならない。
３ 任命権者は、深夜勤務制限請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものの状
況等について確認する必要があると認めるときは、当該深夜勤務制限請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。
４ 深夜勤務制限請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、子が出生する前に深夜勤務制限請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。
第６条の８

深夜勤務制限請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該深夜勤務制限請求は、されなかったものとみなす。
(1) 深夜勤務制限請求に係る子が死亡した場合(2) 深夜勤務制限請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該深夜勤務制限請求をした職員の子でなくなった場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、深夜勤務制限請求をした職員が条例第９条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合(4) 当該深夜勤務制限請求をした職員が当該深夜勤務制限請求に係る子と同居しないこととなった場合
２ 深夜勤務制限開始日から深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該深夜勤務制限請求は、その該当することとなった日を
深夜勤務制限期間終了日とする請求であったものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届により、第１項各号のいずれかに該当することとなった旨を任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第３項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第６条の９

前２条（前条第１項第３号及び第４号を除く。）の規定は、条例第９条第４項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該深夜勤務制限請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該深夜勤務制限請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第６条の１０

条例第９条第２項又は第３項の規定による請求（以下「時間外勤務制限請求」という。）は、当該時間外勤務制限請求に係る１の期間について、その初日（以下「時間外勤務
制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、時間外勤務制限請求書により行うものとする。この場合において、同条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２ 任命権者は、時間外勤務制限請求があった場合においては、条例第９条第２項又は第３項に第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該時間外勤務制
限請求をした職員に対し、通知しなければならない。
３ 任命権者は、当該時間外勤務制限請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第９条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
４ 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間
外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
５ 任命権者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。
第６条の１１

時間外勤務制限請求がされた後時間外勤務開始日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該時間外勤務制限請求は、されなかったものとみなす。
(1) 時間外勤務制限請求に係る子が死亡した場合(2) 時間外勤務制限請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該時間外勤務制限請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該時間外勤務制限請求をした職員が当該時間外勤務制限請求に係る子と同居しないこととなった場合２ 時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかに該当することとなった場合には、当該時間外勤務制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2) 当該時間外勤務制限請求に係る子が、条例第９条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、育児又は介護の状況変更届により第１項各号のいずれかに該当することとなった旨を任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第５項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第６条の１２

前２条（前条第１項第３号並びに同条第２項第１号及び第２号を除く。）の規定

は、条例第９条第４項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第６条の１０第１項中「第９条第２項又は第３項」とあるのは「第９条第４項」と、「ものとする。この場合において、同条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ものとする」と、同条第２項及び第３項中「第９条第２項又は第３項」とあるのは「第９条第４項」と、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該時間外勤務制限請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該時間外勤務制限請求をした職員との親族関係が消滅した」と、

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同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（時間外勤務代休時間の指定）
第６条の１３

条例第９条の２第１項に規定する期間は、福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第９号。以下「給与条例」という。）第１０条第３項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、条例第９条の２第１項の規定による時間外勤務代休時間（以下「時間外勤務代
休時間」という。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第１１条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤
務手当の支給に係る６０時間超過月における給与条例第１０条第３項の規定の適用を受ける時
間（以下この項及び第６項において「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1) 給与条例第１０条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）
当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数(2) 給与条例第１０条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間

当該時間に該当する６０時間超

過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分（年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務
代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行う
ものとする。
４ 任命権者は、条例第９条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５

任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
６ 任命権者は、時間外勤務代休時間の指定に関しては、条例第９条の２第１項に規定する措置
が６０時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
７ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。
（代休日の指定）第７条

条例第１１条第１項の規定による代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第９条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
２ 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

指定しないものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、代休日の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（年次休暇の日数）
第８条

条例第１３条第１項第１号に規定する日数は、２０日に短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数（１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、１５５時間に条例第２条第２項の規定により定められた短時間勤務職員の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、その者の勤務日の１日当たりの平均勤務時間数を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数））とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
第９条

条例第１３条第１項第２号に規定する日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(1) 当該年の中途において、新たに職員となったもの（次号に掲げる職員を除く。）

その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数の欄に掲げる日数（短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し広域連合長が別に定める日数。以下「基本日数」という。）(2) 当該年において特別職職員等（条例第１３条第１項第３号に規定する特別職職員等をいう。
以下同じ。）となった者で、引き続き新たに職員となったもの

特別職職員等となった日に

おいて新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数の欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が再任用職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し広域連合長が別に定める日数。当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）２ 条例第１３条第１項第３号に規定するものは、次に掲げる法人とする。
(1) 国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人(2) 前号に掲げる法人のほか、広域連合長がこれらに準じる法人であると認めるもの
３ 条例第１３条第１項第３号に規定する職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に特別職職員等になり、引き続き再び職員となったものとする。
４ 条例第１３条第１項第３号に規定する日数は、２０日に当該年の前年における年次休暇（年次休暇に相当する休暇を含む。以下この項及び次項において同じ。）の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数（同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し広域連合長が別に定める日数。当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。
５ 第１項第２号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の使用した年
次休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、

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広域連合長が別に定める日数とする。
６ 任命権者は、前各項及び次条の規定により難い事情があると認めるときは、あらかじめ広域連合長の承認を得て、別に定めることができる。
第１０条

前２条の規定にかかわらず、労働基準法第３９条第１項又は第２項に規定する継続勤

務年数の計算に当たり再任用職員の当該採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
（年次休暇の繰越し）第１１条

条例第１３条第２項に規定する日数は、１の年における年次休暇の２０日を超えない

範囲内の残日数（１日未満の端数があるときは、広域連合長が別に定める基準による。次項において同じ。）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、条例第１３条第１項第１号及び第２号に掲げる職員については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数を超えない範囲内の残日数とする。
(1) 条例第１３条第１項第１号に掲げる職員

別表第２に掲げる勤務年数（１月１日現在の年数とし、１年未満の期間は切り捨てる。）に応じた日数(2) 条例第１３条第１項第２号に掲げる職員

１０日

３ 前２項の規定により繰り越した年次休暇がある場合においては、当該繰り越した年次休暇から先に受けるものとする。
（年次休暇の単位）
第１２条

年次休暇の単位は、１日、半日又は１時間とする。

２ 前項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは,当該残日数の全てを使用することができる。
３ 半日を単位として使用した年次休暇は、当該半日に割り振られた勤務時間の時間数に換算するものとし、当該時間数を日に換算する場合には、次項の規定による。
４ １時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
(1) 次号に掲げる職員以外の職員

７時間４５分(2) 育児休業法第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職
員等 次のアからウまでに定める時間数
ア

育児休業法第１０条第１項第１号

３時間５５分イ

育児休業法第１０条第１項第２号

４時間５５分ウ

育児休業法第１０条第１項第３号又は第４号

７時間４５分

（病気休暇）
第１３条

病気休暇の期間は、９０日以内する。

２ 病気休暇の単位は、１日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは１時間を単位とすることができる。
（特別休暇）
第１４条

条例第１５条に規定する場合は、別表第３各号に掲げる場合とし、その期間は、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。
２ 別表第３の特別休暇の期間の欄中、特に定めるものを除くほか、時間数、日数、週数、月数

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

及び年数中には、休憩時間、週休日、休日及び代休日を含むものとする。
（介護休暇）
第１５条

条例第１６条第１項に規定する者は、次に掲げる者とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹(2) 職員又は配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第３において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で広域連合長が定めるもの
２ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
３ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。
（病気休暇の承認）
第１６条

任命権者は、病気休暇の請求について、条例第１４条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（特別休暇の承認）
第１７条

条例第１７条に規定するものは、別表第３第８号、第９号及び第１８号に規定する休暇とする。
２ 任命権者は、特別休暇（前項に規定するものを除く。第１９条第１項及び第２０条第１項において同じ。）の請求について、別表第３各号に掲げる事由に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇の承認）
第１８条

任命権者は、介護休暇の請求について、条例第１６条第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇の請求等）
第１９条

年次休暇を取得し、又は病気休暇、特別休暇若しくは介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において年次休暇にあっては届出をし、病気休暇、特別休暇又は介護休暇にあっては承認を求めることができる。
２ 病気休暇の請求は、医師の診断書を添えて行わなければならない。
３ 特別休暇の請求は、別表第３の左欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類
を添えて行わなければならない。
４ 別表第３第８号、第９号及び第１８号に規定する休暇の請求は、あらかじめ休暇票に記入して任命権者に対し行わなければならない。ただし、出産したときは、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
（休暇の承認の決定等）
第２０条

前条の規定による請求があった場合においては、任命権者は、年次休暇に係るものにあってはその請求に係る時季を変更するかどうか、病気休暇、特別休暇及び介護休暇に係るも

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）のにあってはこれを承認するかどうかを速やかに決定するものとする。
２ 任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（報告）
第２１条

広域連合長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休

暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
（その他の事項）
第２２条

この規則に規定するもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年規則第５号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年規則第３号）
この規則は、平成２１年５月２１日から施行する。
附則（平成２２年規則第１号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年規則第１号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年規則第１号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成３１年規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成３１年８月３１日までの間におけるこの規則による改正後の第５条の２第１項第２号（
ウに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「５箇月の期間」とあるのは、「５箇月の期間（平成３１年４月以後の期間に限る。）」とする。
附則（令和２年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年規則第１１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年規則第１４号）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第２号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年規則第１１号）
この規則は、令和５年５月１日から施行する。

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

別表第１（第９条関係）
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間２０日

別表第２（第１１条関係）
勤務年数

日数

１年

１１日

２年

１２日

３年

１４日

４年

１６日

５年

１８日

６年以上

２０日

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

別表第３（第１４条関係）休暇を受ける事由

期間(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使す

その都度必要と認める期間

添付書類る場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等としてその都度必要と認める期間

国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署

出頭通知書
の写し

へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(3) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹

その都度必要と認める期間

医師の診断
書等

一の年において５日以内

社会貢献活

細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移
植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合で、その勤務しないこと

動計画書が相当であると認められるとき。

（様式第１
号）

(5) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の連続する１０日以内

結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
(6) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週その都度必要と認める期間

出産予定日
証明書等

間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合及び女性職員が出産してから８週間を経過しない場合(7) 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場

１日に１時間（ただし、２回に分ける。）

合(8) 職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同出産に係る入院等をした日

出産予定日

様の事情にある者を含む。次項において同じ。）

から出産後２週間以内の期証明書等の出産に伴い勤務しないことが相当であると認め間において２日以内（１日られる場合又は１時間単位）(9) 職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４
週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子５日以内（１日又は１時間

出産予定日

単位）

証明書等

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

(10) 職員が、親族等(配偶者(届出をしないが事実上 一の年において５日以内
婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、１親等 （当 該 親 族 等 が ２ 人 以の親族及び２親等の親族をいう。)の看護（負傷 上 の 場 合 に あ っ て は 、し、若しくは疾病にかかったその親族等の世話又 １ ０ 日 以 内 ）（１日又はは疾病の予防を図るために必要なものとして任命 １時間単位）
権者が別に定めるその親族等の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合(11) 条例第１６条第１項に規定する日常生活を営む

一の年において５日以内

要介護者ののに支障がある者（以下この項において「要介護（要介護者が２人以上の場状況等申出者」という。）の介護その他の任命権者が別に定合にあっては、１０日以書（様式第める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務

内）（１日又は１時間単２号）

しないことが相当であると認められる場合位）

配偶者（届出をしないが事連続する１０日以内

実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同(12) 職 員の 親 族 が 死 じ。）
亡した場合で、職員 父母が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行子

連続する５日以内

祖父母連続する３日以内（職員が代襲相続をする場合にあっ事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

連続する７日以内ては、連続する７日）以内
曽祖父母

１日以内（職員が代襲相続をする場合にあっては、連続する７日以内）孫

連続する３日以内

兄弟姉妹

連続する３日以内

おじ又はおば

１日以内（職員が代襲相続をする場合にあっては、連続する７日以内）

父母の配偶者又は配偶者の連続する３日以内（職員と父母

生計を一にしていた場合にあっては、連続する７日以内）

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

子の配偶者又は配偶者の子

連続する３日以内（職員と生計を一にしていた場合にあっては、連続する５日以
内）

孫の配偶者

１日以内

祖父母の配偶者又は配偶者１日以内（職員と生計を一の祖父母にしていた場合にあっては、連続する３日以内）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶連続する２日以内（職員と者の兄弟姉妹

生計を一にしていた場合にあっては、連続する３日以内）

おじ又はおばの配偶者

１日以内

配偶者のおじ又はおば(13) 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の一の年において１日以内

死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のた
め勤務しないことが相当であると認められるとき。
(14) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康

一の年の６月から１０月まの維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しでの期間内における週休

ないことが相当であると認められる場合

日、条例第９条の２第１項の規定により割り振られた
勤務時間の全部について時
間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて５日以内(15) 地震、水害、火災その他の災害により次のいず
れかに該当する場合その他これらに準ずる場合

連続する７日以内でその都度必要と認める期間

で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一
時的に避難しているとき。
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している
場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行う
ことができないとき。
(16) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等の不可抗力の原因により、職員が出勤することが著しく困難な場合又は職員が退勤途上におその都度必要と認める期間

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

ける身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(17) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療にその都度必要と認める期間

関する法律第３３条の規定により交通を制限され、又は遮断された場合(18) 公務又は通勤により疾病にかかり、又は負傷し、療養を要する場合(19) 学校教育法に定める大学の通信教育の面接授業

３年以内でその都度必要と

医師の診断

認める期間

書

その都度必要と認める期間を受講する場合(20) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関等

１日１時間以内

出産予定日の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響が証明書等まある程度に及ぶ場合

たは保健指
導等におけ
る指導事項
があるとき
はその旨を
証明する書
類

(21) 妊娠中又は出産後１年以内に女性職員が保健指導等を受ける場合

妊娠満２３週までは４週間

出産予定日に１回、妊娠満２４週から

証明書等ま

満３５週までは２週間に１たは医師等回、妊娠満３６週から出産の特別の指までは１週間に１回、産後示があった

１年まではその間に１回、ときはその（医師等の特別の指示があ旨を証明すった場合には、いずれの期る書類間についてもその指示された回数）とし、１回につき必要と認める期間(22) 職員が心身の健康の維持及び増進又

年齢が満５０歳に達する職

当該年齢に達する年度にお員

いて週休日、条例第９条のは家庭生活の充実の２第１項の規定により割りために勤務をしない振られた勤務時間の全部にことが相当であるとついて時間外勤務代休時間認められる場合が指定された勤務日等、休日及び代休日を除く連続する２日以内
年齢が満４５歳に達する職

当該年齢に達する年度にお員

いて週休日、条例第９条の２第１項の規定により割り

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除く連続する５日以内
年齢が満３５歳に達する職

当該年齢に達する年度にお員

いて週休日、条例第９条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除く連続する２日以内(23) 女性職員が生理日における就業が著しく困難な

その都度必要と認める期間ため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(24) 女性職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４

その都度必要と認める期間１号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(25) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において６日（当該通院等が体外受精その他の広域連合長が定める不妊治療に係るものである場合には、１０日）以内（１日又は１時間単位）(26) その他広域連合長が特に必要と認める場合

当該事項につき、最小限必要と認める期間（平成２１規則３・平２２規則１・平成２４規則１・平成２５規則１・平成２９規則１・平成３１規則１・令和２規則３・令和３規則
１１・令和３規則１４・一部改正）

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

様式第１号（第１４条関係）
社

会

貢

献

活

動

計

画

書

所属
氏名
１ 活動期間
年

月

日～

年

月

日

２ 活動の種類□

被災者への支援活動□

社会福祉施設等における活動□その他

３ 活動場所
施設名等：
所 在 地：
電話：（）

４ 具体的な活動内容

５ 仲介団体等の有無及び団体名
□

有

□

無

団 体 名：
電

話：

（

）

６ 備考

注１ 「３

活動場所」及び「４具体的な活動内容」については、当該活動が仲介団体等（社会福祉協議会等主として活動の仲介を行っている団体のほか、自らも活動主体となって活動を行う団体も含まれる。）を通したものであり、当該仲介団体等による証明が得られる場合には、適宜記入を省略して差し支えない。
２ 「３活動場所」は、活動場所が支援する相手の居宅である場合には、その者の氏名及び住所等を記入する。
３ 「６備考」は、支援する相手の居宅における活動を仲介団体等を通さないで行う場合に、その者の状態について記入する。

第４編 人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則）

様式第２号（第１４条関係）
要

介

護

者

の

状

況

等

申

出

書

年

月

日提出

所属
氏名
１ 要介護者に関する事項(1) 氏名(2) 職員との続柄(3) 職員との同居又は別居の別
□同居

□別居

(4) 介護が必要となった時期
年月日

２ 要介護者の状態

３ 備考

注１

「１(4)

介護が必要となった時期」については、その時期が請求を行う時から相当以前であること等により特定できない場合には、日又は月の記載を省略することができる。
２ 「２

要介護者の状態」には、職員が要介護者の介護をしなければならなくなった状況が明らかになるように、具体的に記入する。