宮城県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業※下記の回答につきましては，新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第４版）や厚労省からの疑義回答を参考として作成しております。

番号

1

内容（Ｑ）

共通

Q 制度の趣旨はどのようなことですか。

内容（Ａ）

A

医療機関等に勤務する医療従事者や職員は，新型コロナウイルス感染症の拡大防
止・収束に向けてウイルスに立ち向かい，① 感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと，② 継続して提供することが必要な業務であること，及び③ 医療機関での集団感染の発生状況から，相当程度心身に負担がかかる中，強い使命感を持って，業務に従事していることに対し，慰労金を給付するものです。

2

共通

Q 「患者と接する」はどこまで含まれるのでしょうか。

A

慰労金の趣旨に照らし，患者と接する業務に従事する医療従事者や職員を慰労金の対象としています。
例えば，病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり，受付，会計等窓口対応を行う職員は通常該当します。また，診療には直接携わらないものの，医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は医療機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられます。一方，対象期間中はテレワークのみによる勤務であったり，医療を提供する施設とは区分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないと考えられます。
なお，まず各医療機関等において勤務内容によって判断いただき，県に申請いただくことになります。

3共通

Q どのように申請するのですか。

A

医療機関で対象者のとりまとめを行い，医療機関が一括して申請いたします。受付先は，国保連合会となります。個人での申請の必要はありません。申請の流れ等については，医療政策課のＨＰをご覧ください。

4共通

Q 申請書の受付期限は，いつまでになりますか。

A

７月分は，今月末までの申請となり，来月以降は，１５日から月末までが申請期間となります。（８月であれば８月１５日から８月３１日）最終の申請期限は２月末までとなります。

5

共通

Q 申請書類は，どこから入手できますか。

A宮城県医療政策課のＨＰに申請書類は掲載しています。

6

共通

Q

どのように申請書類を入力したらよいですか。また，紙での申請は可能ですか。

A

紙での申請も可能です。様式は，当課ＨＰにございます。
当課のＨＰに掲載しております「医療機関用入力マニュアル」をご覧ください。それでも入力方法に不明な点がある場合は，厚生労働省のコールセンターへお問い合わせ願います。
厚生労働省医政局新型コロナウイルス緊急包括支援交付金コールセンター
０３－３５９５－３３１７（平日：９：３０～１８：００）

7

共通

Q

申請の対象期間はいつからいつまでの期間が対象になりますか。

A

宮城県で新型コロナウイルス感染症患者の受入を行った２月２１日から6月３０日までが対象期間となります。その間に１０日間以上勤務し，かつ患者と接する業務に従事している医療従事者や職員が対象となります。

8910

共通

共通

共通

Q 申請先は，どこになりますか。

Q いつ頃給付されますか。

Q すでに退職している場合は，どうしたらよいですか。

A

各医療機関ごとに申請書類をご準備いただき，オンライン（医療機関が国保連合会と通常使っているシステム），ｗｅｂシステム（本業務用に国保連合会が作ったシステム。当課のＨＰにリンク先を掲載しています。）などで申請が可能となります。記載事項や入力方法については，申請マニュアルをご確認下さい。オンラインやＷＥＢ請求の具体的な方法については国保連合会へ確認願います。
郵送提出先住所：〒９８０－００１１ 宮城県仙台市青葉区上杉１丁目２番３号
宮城県国民健康保険団体連合会 宛て※「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業 申請書在中」等と朱書きすることA

国保連合会で１月分の申請を取りまとめ，県で翌月に医療機関の指定口座に振り込み処理を行います。基本的には，医療機関で申請した翌月末に振込となります。７月末までの申請であれば８月末に医療機関口座に振り込まれます。８月申請であれば９月末に振り込みされます。ただし申請書類に不備等がある場合は，給付が遅くなる場合もございます。

A

お勤めしていた医療機関等へ連絡をしていただき，その当時勤めていた医療機関からまとめて申請していただくことを基本としています。医療機関から申請できない場合のみ個人での申請は可能となりますが，勤務していた医療機関から証明及び添付書類が必要となります。

A

１日当たりの勤務時間数は問わずに，勤務日数を数えてください。なお，当直勤務などで日をまたぐ場合は２日と数えてください。
また，複数の医療機関等で勤務されている場合は，勤務日数を通算して構いません。

給付対象「10日以上勤務」の１日の数え方はどのようになります
Q か。また，複数の医療機関等で勤務する場合は通算してもよいですか。

12

給付対象

「患者との接触」を伴わないが，感染症物質に接触する業務，例えば，病理組織検査，汚染時の清掃・洗浄，感染Q性廃棄物の処理等について，対象とすることは難しいです
か。

A

13

給付対象

「患者と接する医療従事者や職員」にある「患者」とQ は，新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に限定されますか。

A

新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に限られません。他の疾病による患者も含まれます。

A

委託業者の職員については，①患者との接触を伴い，かつ，②継続して提供が必要な業務である場合に対象となり，医療機関等における勤務内容によって判断いただきます。
なお，一般的には，例えば，医療機関等内での受付や会計などの医療事務，院内清掃，患者搬送，患者等給食といった業務は対象となる場合が多いと考えられます。一方，医療廃棄物処理，寝具類洗濯，設備や機器の保守点検などは一般的に対象となりにくいと考えられますが，各医療機関等における委託業務の内容によって患者と接する場合もあることから，各医療機関等の実態に応じて判断いただくことになります。

1114

給付対象

委託業者の職員はどのような業務が対象となりますか。
Q 給食，院内清掃，寝具類洗濯，院内保育施設，機器保守点検業務などは対象となりますか。

判断に際しては，物理的な直接の接触は要件ではなく，その者の形式上の業務にとらわれず，実際に対象期間中に従事した業務内容に応じて個別具体的に判断することとされています。

1

備考番号内容（Ｑ）

内容（Ａ）

給付対象

医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン，銀Q 行，敷地内薬局などいわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者で働く場合は対象となりますか。

給付対象帰国者・接触者外来に応援に行った医療従事者や職員へQの給付額はどうなりますか。

A

患者と接する業務に通算して10日以上勤務している医療従事者や職員であって，帰国者・接触者外来が実際に新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に診療等を行った医療機関等である場合）に応援に行き患者と接する業務に従事している場合，慰労金の額は20万円となります。

17

給付対象

対象となる「医療従事者や職員」には，医師，看護師等医療専門職以外も含まれるのでしょうか。また，正社員，非常勤，嘱託，パート，アルバイト，派遣労働者等，雇用Q 形態等により限定されるのか。委託業者の職員についても対象となりますか。
併せて，公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。

A

資格や職種による限定はありません。また，雇用形態等による限定はありません。委託業者の職員であっても医療機関等における勤務内容によって対象となります。公立の医療機関等の公務員も対象となります。

18

給付対象

QA

給付対象

都道府県等から役割を設定された医療機関について，実際に本院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場
Q合は，本院だけではなく，遠く離れた分院等も含めた当該医療法人全体の職員が20万円の対象となりますか。

15161920

給付対象

Q

対象となる「診療所」に歯科診療所は含まれますか。

薬局での勤務は対象となりますか。

A対象外となります。

歯科診療所は対象となります。ただし，保険医療機関に限ります。

A

医療機関単位での判断となります。具体的には，保険医療機関コードが違う場合は別の医療機関として扱います。

A

薬局については，調剤など医療に不可欠な役割を担うものですが，薬局ではクラスターが発生していないなど，クラスター発生のおそれは相対的に低く，患者に直接処置や治療を行う医療機関の医療従事者等とは性質が異なると考えられることから，慰労金の対象とされていません。
なお，医療機関に勤務し患者と接する薬剤師や，宿泊療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師は，他の職種と同様に対象となり得ます。
なお，院内保育所は多くの場合，病棟等の患者利用施設とは別建物であるなど，患者動線とは重複しない場所に設置されているものと思われますので，この点も十分考慮した上で医療機関にて患者との接触の有無をご判断いただくこととなります。

21

給付対象

Q

院内にある保育所で働く保育士については補助の対象となりますか。

A

22

給付対象

Q

訪問看護ステーションに勤務する看護師は慰労金の対象となりますか。

A

慰労金の対象となります。なお，指定訪問看護事業者となっている場合は当該ステーションとしての申請となります。指定訪問看護事業者ではないが医療機関の中に設置されている場合には，設置している医療機関としての申請となります。

23

給付対象

Q

医療機関が県から役割を設定された日以降に，退職等のより勤務していない場合の給付額はどのようになりますか。

A

医療機関が実際に初めて新型コロナウイルス感染症患者（疑い例を含む）に診療等を行った日以降に勤務していない医療従事者や職員については，１０万円の対象となります。

A

原則として，現在勤務する医療機関からの申請となります。その中で，複数の医療機関に勤務している場合は，本人の申告に基づき，いずれの医療機関から申請して構いません。
なお，複数の医療機関からの申請は重複申請とみなされ認められない点には留意願います。

申請

勤務先の医療機関が複数にわたる場合，本人の申告等にQ より，主たる従事先として確認されたものについて，申請するという考えでよいですか。

25

申請

派遣労働者や委託業務に従事する職員の申請はどのようQにすればよいですか。

A

派遣・委託業者の職員については，医療機関等において，①患者との接触を伴い，かつ，②継続して提供が必要な業務を特定していただき，派遣会社・受託会社と相談して，当該業務に10日以上勤務している職員の一覧を提出してもらうなどにより，医療機関等からまとめて申請することを想定しています。

26

申請

Q 医療機関等からの慰労金の申請は複数回できますか。

A

慰労金の申請は、原則各医療機関等につき１回での申請をお願いいたします。ただし、給付申請に漏れ等があった場合には、漏れ分について申請期間内に追加で申請することは可能です。

27

精算

Q

勤務日数が分かる資料については，どういったものが必要となりますか。

A

シフト表等で構いません（労務管理をする際の何らかの資料で構いません）。な
お，通常の所定労働時間を超えている場合の夜勤勤務については，別日（２日分）として計上して構いません。

28

その他

Q 慰労金は課税所得となるのでしょうか。

A

慰労金は，非課税所得となります。

242

備考