平成 27 年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査
オーストラリアの石炭投資環境調査（ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州）

平成 27 年 12 月

はじめに
海外炭開発高度化等調査は、我が国への海外炭の安定的かつ低廉な供給確保に資するため、主要産炭国の石炭生産動向やインフラ整備状況及び主要消費国の石炭消費動向等に係る最新の情報収集・分析を実施し、本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。
オーストラリアは、世界第 4 位の石炭埋蔵量を有し、石炭輸出量では、インドネシアに次ぐ世界第 2 位となっている。特に、良質の一般炭及び原料炭を多く産出するとともに、良好な輸出インフラや海上輸送距離の優位性等もあり、我が国においては、石炭輸入量の 6 割以上を占める最重要国となっており、本邦企業も多くの権益を保有している。
本調査は、本邦企業がオーストラリアにおいて石炭資源を開発する際の参考に供するため、石炭鉱業の概況及び石炭鉱業関連法規等の概要を取りまとめたものである。本調査の鉱業法に関する部分については、JOGMEC よりクレイトンユッツ法律事務所に作成を依頼し、その協力のもと本報告書の発行に至っている。
本調査結果が、我が国の石炭需要家や商社をはじめ、石炭取引に係る企業等の参考になれば幸甚である。
平成 27 年 12 月
独立行政法人
石炭開発部

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

注① 本書において「鉱業権」とは、探査、探鉱および採掘に関する各種ライセンス、リース、
権利、許可等の総称をいいます。
② 定着した日本語訳あるいは日本語表記が存在しないものについては、英語表記をそのまま用いるか、または併記しています。
③ 脚注の法条の記載については、英語表記をそのまま用いています。

i

目次
1.

石炭鉱業関連一般概要 ........................................................ 4

1.1
1.1.1
1.1.2
1.2
1.2.1
1.2.2
1.2.3
1.2.4
1.3
1.4
1.5
1.5.1
1.5.2
1.5.3
1.5.4
1.5.5
1.5.6
2.

鉱業行政機関と鉱業関連団体等 ............................................... 4
連邦政府の鉱業行政機関 ................................................... 4
鉱業関連団体及び機関 ..................................................... 5
鉱業政策 ................................................................... 7
鉱業政策総論 ............................................................. 7
連邦政府の探鉱促進策 ..................................................... 7
州・準州政府の探鉱促進策 ................................................. 8政府の共同研究プログラム ................................................ 11
鉱業生産状況 .............................................................. 12
鉱業に関連する各種規程 .................................................... 13
石炭資源及び生産 .......................................................... 14石炭埋蔵量 .............................................................. 14石炭生産 ................................................................ 16
ニューサウスウェールズ州の石炭資源及び生産 .............................. 16
クイーンズランド州の石炭資源及び生産 .................................... 19
稼働中の炭鉱 ............................................................ 22
炭鉱開発プロジェクト .................................................... 28

鉱業関連法規等の概要 ....................................................... 31

2.1
鉱業に関する法制度 ......................................................... 31
2.1.1
オーストラリアの鉱業に関する法制度 ...................................... 31(1)
立法権の所在 ......................................................... 31(2)
連邦法 ............................................................... 31(3)
州法及び準州法 ....................................................... 31
2.1.2
連邦法に基づき規制される事項 ............................................ 32(1)
環境 ................................................................. 32(2)
税制及び税制優遇措置 ................................................. 33(3)
先住権 ............................................................... 34
2.1.3
ニューサウスウェールズ州 ................................................ 37(1)
概要 ................................................................. 37(2)
採掘行為に対する規制 ................................................. 37(3)
鉱業権取得の条件（外国法人に適用される要件、財務的要件、技術的要件等） 38(4)
探査及び探鉱段階における権利及び義務（探鉱に関する権利の詳細） ....... 38(5)
採掘段階での権利義務（鉱業権） ....................................... 40(6)
鉱業権の登録（登録情報の入手） ....................................... 43(7)
先住民に関する事項 ................................................... 43(8)
環境及び計画 ......................................................... 44(9)鉱山の安全に関する法 ................................................. 47
2.1.4
クイーンズランド州 ...................................................... 48(1)
鉱業に関する規制 ..................................................... 48(2)
鉱業権の取得条件（外国法人の申請要件、財務的要件、技術的要件等） ..... 48(3)
探査及び探鉱段階での権利義務 ......................................... 48(4)
採掘段階の権利義務（採掘に関する権利の詳細） ......................... 54(5)
鉱業権の登録（登録情報の入手） ....................................... 60(6)
先住民に関する事項 ................................................... 60(7)
環境 ................................................................. 61(8)
鉱山の安全に関する法 ................................................. 65(9)廃坑に関する法 ....................................................... 66ii

2.2
外国投資に関する法 ......................................................... 67
2.2.1
1975 年外資買収法に基づく枠組み .......................................... 67
2.2.2
国益（national interest） ............................................... 67
2.2.3
外国人（foreign person）の定義 .......................................... 67
2.2.4
プライベート部門の外国投資家による事業の買収の通知 ...................... 68
2.2.5
プライベート部門の外国投資家による鉱業権投資の通知 ...................... 68
2.2.6
許容されている投資形態 .................................................. 69
2.2.7
海外企業によるプロジェクト操業の許可期間 ................................ 69
2.2.8
海外投資の保護 .......................................................... 69
2.2.9
海外への利益移転 ........................................................ 70
2.2.10海外口座 ................................................................ 70
2.2.11
国家／政府によるプロジェクトの所有要件 .................................. 71
2.2.12
為替規制 ................................................................ 71
2.2.13
その他の規則等 .......................................................... 71
2.3
労働法 .......................................................................72
2.3.1
オーストラリアにおける労働法の背景 ...................................... 72
2.3.2
NES の概要 ............................................................... 72
2.3.3
労使裁定の対象 .......................................................... 73
2.3.4
労働協約 ................................................................ 74
2.3.5
先住民及び地元住民を雇用する義務 ........................................ 74
2.3.6
外国人雇用の規制 ........................................................ 75
2.3.7
ビザのオプション ........................................................ 75
2.3.8
幹部従業員報酬の最低・最高金額 .......................................... 75
2.3.9
最低賃金 ................................................................ 75
2.3.10
鉱山会社に関連するその他の留意事項 ...................................... 763.

その他 .................................................................... 77

3.1
3.2

鉱業コンサルタント ......................................................... 77
鉱業／資源産業向け法律コンサルタント ....................................... 85

巻末資料 1

ニューサウスウェールズ州の鉱業権の概要 .............................. 88

巻末資料 2クイーンズランド州の鉱業権の概要.................................... 90

巻末資料 3

ニューサウスウェールズ州の鉱業権取得プロセスフロー .................. 92

巻末資料 4クイーンズランド州の鉱業権取得プロセスフロー ........................ 96iii

1. 石炭鉱業関連一般概要
1.1. 鉱業行政機関と鉱業関連団体等
1.1.1 連邦政府の鉱業行政機関1
産業イノベーション科学省（Department of Industry, Innovation and Science; DIIS）2
産業イノベーション科学省（DIIS）は、2015 年 9 月のターンブル政権発足と同時に産業科学省（Department of Industry and Science）から名称変更され、産業及び科学に関する事項を所管している。オーストラリアの経済を成長させるために、産業、エネルギー、資源、科学及び技術に関する分野の競争力及び生産性を向上させるための各種施策を実施している。産業科学省以前の名称は産業資源・観光省（Department of Industry Tourism and Resources; DITR）である。
産業科学省は、2015 年 3 月、オーストラリアの産業及び科学分野の強化並びに経済成長のための戦略計画(Strategic Plan 2015-2019)を発表した。本戦略計画のもとで以下の施策が実施される予定である。
 産業が必要とする研究の実施と成果の公表
 投資の促進及び新しいマーケットの開拓
 産業の生産性高効率化を実現するための法令整備
 高い技術力の形成
環境省（Department of the Environment; DoE）3
環境省（DoE）は、自然環境の保護に関する事項を所管している。オーストラリアの各種産業が環境へ与える影響を低減させるために、国内の産業関連団体、地域社会、州・準州等政府、
地方自治体と連携して環境対策等を実施している。以前の名称は環境遺産省（DoEH）である。
環境省は、1999 年制定環境保護及び生物多様性保全法(Environment Protection and Biodiversity
Conservation Act 1999)を含む環境関連法令を所管している。また、オーストラリアが加盟している国際環境条約も所管している。
外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade; DFAT）4
外務貿易省（DFAT）は外務及び貿易政策を所管しており、以下の施策を実施している。
 オーストラリアの安全保障強化
 オーストラリア経済、雇用の成長及び生活水準向上への寄与
 オーストラリアの国益を高めるグローバルな協力関係強化
 海外のオーストラリア人居住者、旅行者の支援 オーストラリアの外務及び貿易政策に対する国民への啓蒙、国際的宣伝
移民国境保護省（Department of Immigration and Border Protection; DIBP）5
移民国境保護省（DIBP）は、オーストラリア国境における出入国管理を行っている。以前の名称は移民多文化省（Department of Immigration and Multicultural Affairs; DIMA）である。
外資審議委員会（Foreign Investment Review Board; FIRB）6
外資審議委員会（FIRB）は財務省が管轄する外部組織であり、外国企業等によるオーストラリアへの投資案件の調査及び審査を行う。財務省に対し外国企業等による投資案件がオースト
ラリアの外資政策に整合するものであるか否か等の提言を行っている。

1出典：オーストラリア政府の政府機関リスト http://australia.gov.au/directories/australian-government-directories/list-of-departments-and-agencies
2出典：産業イノベーション科学省ウェブサイト www.industry.gov.au
3出典：環境省ウェブサイト www.environment.gov.au
4出典：外務貿易省ウェブサイト www.dfat.gov.au
5出典：移民国境保護省ウェブサイト www.immi.gov.au より抜粋
6出典：外国投資審査委員会（FIRB）ウェブサイト www.firb.gov.au より抜粋

4

オーストラリア統計局（Australian Bureau of Statistics; ABS）7
オーストラリア統計局（ABS）は財務省が管轄する外部組織である。ABS は種々の経済指標、産業動向に関する調査、調査データの編集、統計の作成及び解析を行う。ABS 発表の統計には、
州別総生産における鉱業セクターの寄与度、雇用動向、生産動向、民間投資動向、貿易動向、
探鉱投資動向等がある。
オーストラリア地質調査所（Geoscience Australia; GA）9
オーストラリア地質調査所（GA）は産業イノベーション科学省内の研究機関である。オース
トラリアの地球科学、地下資源、自然災害等に関する研究を行う専門機関である。質の高い地
科学情報の提供によりオーストラリアの経済成長と社会に貢献することを目的としている。GAはオーストラリアの陸域及び沿岸海域（各州所管沿岸域を除く経済水域）における地科学情報を管理しており、資源に関する地科学的な研究及びデータ収集を行うとともに、オーストラリ
アの資源探査を効率的に実施するための広域的な地科学調査データ等の提供を行っている。
2001 年以前はオーストラリア地質調査機構（Australian Geological Survey Organisation; AGSO）という名称であった。
オーストラリア地質調査所は、主に以下の事業を実施している。
 オーストラリアの鉱物資源に関する調査及びデータの提供
 オーストラリアの水資源に関する調査及びデータの提供
 オーストラリアの海洋域に関する調査及びデータの提供
 オーストラリアの地形調査及び地理情報の提供
 オーストラリアの資源に関する地科学的な研究
オーストラリア農業資源経済局（Australian Bureau of Agricultural and Resource Economics
and Sciences; ABARE）10
オーストラリア農業資源経済局（ABARE）は、農業省（Department of Agriculture; DoA）の内局である。中立的な立場からオーストラリアの農業、漁業、林業に関する経済分析等を行っている。
連 邦 科 学 産 業 研 究 機 構 （ Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation;
CSIRO）11
連邦科学産業研究機構（CSIRO）は、産業イノベーション科学省内の研究機関である。産業、科学、環境に関する多様な分野の研究を行っており、鉱業分野では鉱物探査、採鉱、製錬等に関する研究を行っている。
1.1.2 鉱業関連団体及び機関
オーストラリア鉱業評議会（Minerals Council of Australia; MCA）12
MCA はオーストラリアにおいて鉱物資源の探鉱、採掘、鉱石処理等を実施している企業を代表する全国組織である。国際競争下にあるオーストラリアの鉱業のため、鉱業政策と鉱山操業等に対し、安全性、高収益性、革新性、環境保全及び社会的責任の重要性を提唱するとともに、政府の方針、制度、税制に対する検証を行い、鉱業界を代表して政府に対しコメント等を発する役割を担っている。同評議会は鉱物資源利用税(Minerals Resource Rent Tax; MRRT)及び炭素価格制度の廃止並びに探鉱促進支援策(EDI)の設立等に関与した。
MCA 会員企業は、オーストラリアの鉱物生産量の約 85％を占めている。会員企業が関与する鉱種として、ベースメタル、軽金属、鉄鉱石、石炭等が挙げられる。

7出典：オーストラリア統計局（ABS）ウェブサイト www.abs.gov.au より抜粋
9出典：オーストラリア地質調査所ウェブサイト www.ga.gov.au より抜粋
10出典：オーストラリア農業資源経済局ウェブサイト www.daff.gov.au/abares より抜粋
11出典：連邦科学産業研究機構（CSIRO）ウェブサイト www.csiro.gov.au より抜粋
12出典：オーストラリア鉱業評議会（MCA）のウェブサイト http://www.minerals.org.au/より抜粋

5

州・準州の鉱業評議会及び会議所
各州・準州には、鉱物資源及びエネルギー開発産業を発展、保護、代表する鉱業評議会及び会議所があり、業界の重要事項の決定、実行のための中心的な組織として、関係官庁、地域社会等と連携を保ちながら業務を行っている。これら鉱業評議会及び会議所は、鉱物エネルギー
資源産業が、国際競争性と地域社会の期待を保ちながら、次世代のための資源を確保しつつ、安全で収益性のある環境責任を維持するための支援及び理解を確保することを目的に設立された。各州・準州の鉱業評議会及び会議所を表 1 に示す。
表1

各州の鉱業評議会及び会議所

州

鉱業評議会及び会議所名

クイーンズランド州

クイーンズランド州資源協会（Queensland resources council; QRC）
http://www.qrc.org.au
西オーストラリア州鉱物・エネルギー会議所（The Chamber of Minerals
and Energy of Western Australia;CME）
http://www.cmewa.com
ニ ュ ー サ ウ ス ウ ェ ー ル ズ 州 鉱 業 協 会 （ NSW Minerals Council;
NSWMC）
http://www.nswmining.com.au
南オーストラリア鉱業エネルギー会議所（South Australian Chamber ofMines and Energy;SACOME）
http://www.resourcessa.org.au
タスマニア州鉱物協会（Tasmanian Minerals Council; TMEC）
http://tasminerals.com.au/

西オーストラリア州

ニューサウスウェールズ州

南オーストラリア州

タスマニア州

オーストラリア地球科学学会（Australian Institute of Geoscientists; AIG）13
AIG はオーストラリアの地球科学分野の研究者が参加している学会である。国内外に 3,000人以上の会員を有する。AIG は、資源業界と研究機関の専門技術に関する情報伝達、ネットワ
ーク作り、専門知識の向上、雇用機会提供等の活動を実施している。隔年で AusIMM と共同でInternational Mining Geology Conference を開催している。
大洋州鉱業冶金協会（The Australasian Institute of Mining and Metallurgy; AusIMM）14
AusIMM はオーストラリアの採鉱、探鉱、製錬に関する専門家を代表する鉱業分野の会員組織である。鉱業及び製錬に関する各種会議（Uranium Conference, Iron Ore Conference, IMARC,
International Mining Geology Conference 等）を開催している。オーストラリアやアジア太平洋地域を拠点とする専門家約 13,500 人の会員が所属している。オーストラリア内外に支部が設けられている。
鉱業探査企業協会（Association of Mining and Exploration Companies; AMEC）15
AMEC はオーストラリアの中小企業の探鉱・採掘活動を支援することを目的に 1981 年に設立された会員組織である。会員の意見を AMEC の方針として政府の政策や経済対策に反映させる役割を担っており、鉱物資源利用税（MRRT）導入時にはジュニア企業の利益保全の観点から政府に積極的に働きかけを行った。また、先般導入された探鉱促進支援策(EDI)に関しても、政府に積極的に提言を行った。
オーストラリア石炭協会（The Australian Coal Association; ACA）
ACA はニューサウスウェールズ州およびクイーンズランド州の石炭生産企業を代表する業界団体であったが、2013 年 8 月 23 日に MCA に吸収された。
13出典：AIG ウェブサイト http://www.aig.org.au/
14出典：AusIMM ウェブサイト http://www.ausimm.com.au/
15出典：AMEC ウェブサイト http://www.amec.org.au/6

オ ー ス ト ラ リ ア 国 際 鉱 業 研 究 協 会 (Australian Mineral Industry Research Association
International; AMIRA International)16
AMIRA International は鉱業分野の企業が必要とする産業技術の共同開発研究を管理する組織である。会員企業は設定されている各種共同研究テーマに参加することが可能であり、共同研
究に参加することによって、開発された先端技術や成果を優先的に使用する権利を得ることができる。

1.2. 鉱業政策
1.2.1 鉱業政策総論
連邦政府は 2012 年 12 月に「国家鉱物探鉱戦略(National Mineral Exploration Strategy)」17を発表した。本戦略は今後の鉱業政策の方針を示すものであり、有識者等によって構成されたオーストラリア政府間評議会(Council of Australian Governments)エネルギー・資源部局(Standing
Council on Energy and Resources; SCER)が連邦政府に提示した内容をもとに策定されたものである。本戦略はこれまでに調査や探鉱が十分に行われていない地域（グリーンフィールド）における探鉱の促進、新鉱床の発見、資源産業の発達を目的としており、その実現のために、１）
地球科学データの提供(information)、２）鉱物資源探鉱への投資の促進(attraction plan)、３）地球科学分野の研究推進(research)を主要な施策として掲げている。
当該施策の下で、オーストラリア地質調査所は毎年広域的な空中物理調査及び重力調査を行い、これら調査で得られた情報を提供している（地質調査所のホームページで公開）。
一方、連邦政府はグリーンフィールドにおける探鉱を促進することを目的とした探鉱開発奨励措置(Exploration Development Incentive; EDI)を実施している。EDI の詳細を「1.2.2 連邦政府の探鉱促進策」に示す。州・準州政府も探鉱を促進するための探鉱促進策を実施している。各
州・準州政府の探鉱促進策を「1.2.3 州・準州政府の探鉱促進策」に示す。
また、連邦政府は地球科学分野の共同研究プログラム（Cooperative Research Centres：CRC）
も実施している。鉱業分野に関連した研究内容を「1.2.4 政府の共同研究プログラム」に示す。
1.2.2 連邦政府の探鉱促進策
・探鉱開発奨励措置（Exploration Development Incentive :EDI)
EDI はジュニア探鉱企業に対する投資を促進し、ジュニア探鉱企業によるグリーンフィール
ド探鉱の実施を促進することを目的とした措置である。EDI 関連法案は 2015 年 3 月 3 日に議会で承認され、2014 年 7 月 2 日から施行されている。
一般的に、鉱山操業企業は鉱物生産による定期的な収益があるのに対して、探鉱を中心に実施しているジュニア探鉱企業は定期的な収益はなく、多くのジュニア探鉱企業は市場から資金を調達して探鉱を行っている。EDI はオーストラリアのジュニア探鉱企業に投資を行う在豪の投資者を対象とした税額控除措置であり、ジュニア探鉱企業への投資を活発化させ、ジュニア
探鉱企業によるグリーンフィールド探鉱を推進することを目的としている。EDI は各年度ごとにジュニア探鉱企業がグリーンフィールド探鉱に支出した探鉱費に対して適用される。
連邦政府は EDI に 3 年間で 1 億 A$（2014/15 年度は 25 百万 A$、2015/16 年度は 35 百万 A$、
2016/17 年度は 40 百万 A$）の予算を措置する予定である。
EDI の対象となるジュニア探鉱企業の条件は、1)オーストラリアの企業であること、2)大企業の子会社ではない企業であること、3)課税収入がないこと、4)鉱山を操業していないこととされている。EDI の対象となるグリーンフィールドの探鉱費は、鉱物の探鉱費であり、石油、
ガス、シェールオイル、炭層ガス、地熱、採石の探鉱費は対象とならない。
EDI の申請手続きは以下の手順で行われる。1)ジュニア探鉱企業が年度内に支出した探鉱費をオーストラリア国税局(ATO)に申請を行う。2)ATO が税控除額を算出してジュニア探鉱企業に提示する。3)ジュニア探鉱企業は ATO から提示された税控除額の範囲で投資家に対し「税控除クレジット」を与える。4)投資家は「税控除クレジット」を用いて次年度の収入に対する課税額から「税控除クレジット」分の控除を受ける。なお、ジュニア探鉱企業は投資を受けた全16出典：AMIRA International ウェブサイト http://www.amira.com.au/
17出典：National Mineral Exploration Strategy http://www.scer.gov.au/workstreams/geoscience/national-exploration-strategy/

7

ての投資者に税控除クレジットを与えることも可能であり、一方、新規の投資家に対してのみ税控除クレジットを与えることも可能である。これら判断はジュニア探鉱企業が ATO に探鉱費の額を申請する時点で決定することが求められている。
1.2.3 州・準州政府の探鉱促進策
州及び準州政府はグリーンフィールドにおける探鉱を促進するため、以下の探鉱促進策を実施している。
ニューサウスウェールズ州 (NSW)・New Frontiers Cooperative Drilling Program
New Frontiers Cooperative Drilling Program は NSW 州政府が民間企業の鉱物資源及びエネルギ
ー資源の探鉱を推進することを目的として実施している探鉱促進策である。支援対象は未探鉱
地域及び地質が明らかでない被覆域において、地質・鉱床コンセプトを明らかにするために実施するボーリング調査であり、ボーリング調査費用の 50%が補助される。補助限度額は 1 件当たり 20 万 A$である。補助対象となったボーリング調査で得られたコアは NSW 州のコアライ
ブラリに保管され公開される。2014 年度の当該施策の予算は 2 百万 A$である。
北部準州 (NT)・CORE (Creating Opportunities for Resource Exploration)
CORE は NT 準州政府が鉱物・石油資源の探鉱と資源発見を推進することを目的として実施している探鉱支援策である。当該施策は NT 準州地質調査所による地球科学データの提供及び民間企業の探査プロジェクト（ボーリング調査）に対する補助である。当該施策の 2014 年度の予算は 0.75 百万 A$である。
CORE は地球科学データとして地質図及び空中磁気・放射能調査データを提供している。空中磁気・放射能データの取得面積は NT 準州の面積の 30%以上に及んでいる。
民間企業の探査プロジェクトに対する補助は、グリーンフィールドで物理探査もしくはボーリング探査を行う費用の 50%を補助するものである。上限額は１社あたり 10 万 A$である。補助対象となった探鉱プロジェクトは調査の完了から 6 ヵ月以内に探査結果を公開する必要がある。取得されたボーリングコアに対し NT 準州がボーリングコアの可視～短波長赤外域反射ス
ペクトル測定器（HyLogger）を用いて連続的にスペクトルデータ測定を行い、当該測定結果は
NT 準州地質調査所のホームページ（National Virtual Core Library）に掲載される。
クイーンズランド州 (QLD)・Future Resources Program
Future Resources Program は QLD 州政府が 2013 年 6 月に発表した探鉱支援策である。本探鉱
支援策は QLD 州における鉱物及び石油資源の探鉱・開発支援を目的とした 7 つの施策から構成されており、QLD 州地質調査所が実施している。7 つの施策は以下のとおりである。QLD 州政
府は当該施策の実施に際し 2014～2016 年度までの 3 年間で合計 30 百万 A$の予算を計上する予定である。
1: Industry Priorities Initiative
資源産業が必要とするテーマを研究するプログラム。QLD 州探鉱評議会(Queensland
Exploration Council; QEC)、鉱業探鉱企業協会(Association of Mining and Exploration
Companies; AMEC)、オーストラリア石油探鉱開発協会(Australian Petroleum Production
and Exploration Association; APPEA)がテーマを選定し、QLD 州地質調査所が研究を実施する。スピニフェックス草を利用した植物地化学探査に関する研究が 2014 年 2 月から実施されている。予算は 3 年間で 7.5 百万 A$である。
2: Mount Isa Geophysics Initiative
マウントアイザ地域の探鉱の促進を目的とした調査プログラム。2014/15 年度及び2015/16 年度にマウントアイザ周辺の Cloncurry 地域、Julia Creek 地域、Dajarra-Boulia
地域において弾性波調査と電磁(MT 法)調査が実施される予定である。当該調査プロ

8

グラムは被覆層厚の調査及び被覆層下の地層の物理特性の解明を行うものであり、調査・解析結果は公表される。予算は 3 年間で 9 百万 A$である。
3: Geochemical Data Extraction Initiative
QLD 州の既存の地化学データをデータベース化する事業。各企業が QLD 州天然資源
鉱山省に対して提出した探鉱報告書に記載されている地化学データ（地表サンプリン
グ及びボーリング孔から得られたデータ）のデータベース化を行う。データベースは外部からのアクセスが可能となる。予算は 3 年間で 9 百万 A$である。
4: Collaborative Drilling Initiative
民間企業が実施するボーリング探査費用に対する補助事業。補助上限額は 1 件のプロジェクトにつき 15 万 A$である。予算は 3 年間で 3 百万 A$である。
5: Core Library Extension Initiative
QLD 州天然資源鉱山省のコアライブラリーの拡張事業。予算は 3 年間で 5 百万 A$を予定している。
6: Cape York Mineral Resource Assessment Initiative
QLD 州北部のヨーク岬の鉱物資源評価を行う調査事業。同地区の沢砂地化学調査、
航空機ハイパースペクトル調査によってデータを取得し、地質図を作成するとともに、ヨーク岬の鉱床胚胎ポテンシャルを明らかにすることを目的としている。対象となる鉱床は銅-金、錫-タングステン、レアアース、ウラン、重砂等の鉱床である。予算は3 年間で百万 A$である。
7: Seismic Section Scanning Initiative
QLD 州が保管している地質断面図等のアナログデータのデジタル化事業。具体的には QLD 州の地下堆積盆に関するデータの整理保存を行うもの。予算は 3 年間で 1.5
百万 A$である。
南オーストラリア州 (SA)・PACE (Plan for Accelerating Exploration) Frontiers
PACE Frontiers は SA 州の探鉱と鉱山開発を促進することを目的とした施策である。本施策は2014 年から 2 年間の計画で開始された。総予算は 4 百万 A$であり、2014/15 年の予算は 2 百万
A$である。当該施策は３つの施策から構成されている。
1: Mineral Systems Drill Program（Eyre 半島北部 IOCG 鉱化システム解明）
SA 州地質調査所が Eyre 半島北部の酸化鉄銅金型（IOCG）鉱化システムの性状をボーリング調査を行うことにより明らかにする事業。
2: DET CRC core drilling technology（深部探鉱技術開発）
深部鉱物資源探査のための新しいボーリング機器の技術開発等事業。SA 州政府、研究所、企業が共同で技術開発を行う。
3: PACE discovery drilling 2015（ボーリング補助事業）
企業が実施する探鉱プロジェクトのボーリング調査に対する補助事業。上限額は 1 件のプロジェクトにつき 10 万 A$。補助率は 50%である。
ヴィクトリア州 (VIC)・TARGETTARGET は VIC 州政府が 2014 年 5 月に発表した鉱物資源の探鉱促進策である。VIC 州内における企業の鉱物資源探鉱を促進するとともに、VIC 州内の地質及びベースメタル等に関する鉱化作用を明らかにすることを目的としている。当該探鉱促進策は企業に対する探鉱費の補助9

と地球科学データの提供である。VIC 州政府は 2014 年度から総額 15 百万 A$の予算で 4 年間実施する予定である。
探鉱費補助事業はグリーンフィールドにおける探鉱プロジェクトの探鉱費用の 50%が補助される。補助費用の上限は定められていない。探鉱費用はボーリングだけではなく、各種物理探査、地化学探査、分析費も対象となる。鉱種は銅、鉛、亜鉛の探鉱プロジェクトが優先される
が、錫、モリブデン、ニッケル、タングステン、アンチモン、白金、ミネラルサンド、金、レアアース、銀、マンガンの探鉱プロジェクトも対象となる。共同探鉱による調査結果は、VIC
州地質調査所ホームページ(GeoVic )上で公表される。探鉱費の補助事業の予算は 12 百万 A$である。
地球科学データの提供は VIC 州地質調査所等が実施する地質調査及び地科学データ取得調査
によって取得されるデータの提供である。2014/15 年度は銅及びその他のベースメタル鉱床の胚胎が期待される VIC 州南西部の Stavely 地域が調査対象となる予定である。
西オーストラリア州 (WA)・Exploration Incentive Scheme (EIS)
WA 州鉱物石油省(Department of Minerals and Petroleum; DMP)が実施している探鉱支援策である。グリーンフィールド探鉱の促進、鉱物・エネルギー資源の発見、州の資源産業の持続的な発展を目的としている。実施期間は 2009～2017 年の 8 年間であり予算総額は約 130 百万 A$である。2014 年 7 月から 2017 年 6 月までの 3 年間の予算額は合計 30 百万 A$である。当該施策は
以下の 5 つの施策から構成されている。
1: Exploration Facilitation
鉱物・石油の探鉱に関する鉱業権のマネジメントシステムのアップグレード事業。当該マネジメントシステムはオンラインで鉱業権の申請を行うためのものである。アップグレードにより、申請者が鉱業権認可の進展状況を把握することが可能となる。
2: Innovative Drilling Promotion
民間企業のボーリング掘削費用の補助及び WA 州地質調査所(GSWA)による地質構造
ボーリング調査。
民間企業のボーリング掘削費用の補助は、WA 州の新鉱床発見を促進することを目的としており年 2 回実施されている。補助率は 50%であり、複数のボーリングを行うプ
ロジェクトに対する補助は 15 万 A$/件を上限とし、1 孔のみのボーリングを行うプロ
ジェクトに対する補助は 20 万 A$/件を上限としている。また、ボーリング掘削費用の補助以外にも初期探鉱プロジェクトについては、探鉱費に対する補助が行われる。
上限額は 3 万 A$/件である。2014 年後期は 41 の探鉱プロジェクトに対し合計 4.7 百万
A$分が交付された。年間予算額は 10 百万 A$である。
3: Geophysical and Geochemical Surveys
WA 州地質調査所による以下の物理データ及び地化学データの取得を目的とした調査。
 WA 州の空中磁気・放射能データ取得。
 弾性波調査データと重力調査データ取得。
 Yilgarn Craton における地化学データ取得。
4: 3D Prospectivity Mapping
地質の三次元モデルの作成事業。三次元モデルにより被覆層の厚みが視覚的に把握され、これによって鉱床胚胎ポテンシャルの高い地質層準の予測が可能となる。当該三次元モデルは HP 上に掲載される。
5: Promoting Strategic Research with Industry
WA 州政府の研究者と探鉱企業との連携強化事業。グリーンフィールド探鉱を実施している企業に連邦科学産業研究機構（CSIRO）の研究者を派遣して、新しい探査技術
を WA 州の探鉱に適用することを推進している。また、企業や大学等に対して WA
州政府の研究機関である鉱物研究機構(Minerals Research Institute of WA; MRIWA)が研究費用の助成を行っている。
10

1.2.4 政府の共同研究プログラム
・CRC（Cooperative Research Centre）
CRC はオーストラリアの研究開発を効率的に推進することを目的に 1990 年に策定された共同研究プログラムであり、連邦政府産業イノベーション科学省が実施している。
CRC は現在は 36 の産業分野で実施されている。
CRC は連邦・州政府機関、CSIRO、オーストラリア地質調査所等の研究機関、大学、民間企業等による強力な研究協力を図るものである。参加者も小企業、多国籍企業、大学、連邦 ・州・自治体政府、海外協力者、非営利団体、地域社会の団体など、多岐にわたる。
CRC は産業界の技術開発ニーズから発生するテーマについて研究を行い、その成果となる知識や技術を産業界にフィードバックする18。
鉱業分野に関連した CRC について、その概要を以下に示す。
＜資源採取最適化 CRC（CRCORE）19＞
CRCORE は鉱業界のエネルギー消費の増加と生産性の低下に対する解決策を得ることを目的に 2011 年 5 月から開始された研究プログラムである。実施期間は 5 年間である。本研究プログ
ラムには主に QLD 州ブリスベン周辺の企業、研究機関が参加している。
CRCORE によれば、オーストラリアの鉱業は過去 10 年間でエネルギー消費が 70%増加しているのに対し生産性は 40%低下しており、CRCORE はこのような状況を改善するため、オース
トラリアの鉱物採掘における生産性を最適化するための研究を国内産業や海外企業との共同で実施している。具体的には鉱石品位に基づく採掘システム（グレード・エンジニアリング）を確立するために、採掘の効率化とシステム分析を行っている。グレード・エンジニアリングは、
将来、オーストラリアの地下坑内採掘鉱山で利用される見通しである。
＜深部探鉱技術 CRC（DETCRC）20＞
DETCRC は深部に胚胎する鉱床の探鉱を促進することを目的に 2010 年から開始された研究プログラムである。連邦政府、資源企業、研究機関が共同出資している。本プログラムは、より低コストで安全性の高いボーリング掘削技術の導入に関する研究とボーリング掘削サイトで分析データを取得するための分析手法の研究を実施している。予算は 8 年間で合計 145 百万 A$。
DETCRC で実施されている研究の概要は以下のとおりである。
石油分野の掘削技術の導入に関する研究
ボーリング掘削コストの低減と掘削労働者の安全性向上を目的として、石油分野で利用されている硬岩掘削用のコイルチュービング（Coil Tubing： CT）リグを金属資源探鉱に活用する研究を実施している。CT リグのコイルチューブには接続部がないため、従来のボーリング掘削で時間を要するロッドを繋ぐ作業が発生しないことにより、安全性と作業効率の向上並びに掘削コストの低減が期待されている。また、本研究プログラムでは、CT リグの活用研究に加え、掘削ビットにステアリング機能とセンサ機能を追加する研究も行っている。
ボーリング掘削サイトでの分析手法に関する研究
ボーリングサイトで迅速に地下の情報を取得するための分析手法に関する研究である。通常の金属資源探鉱のボーリング調査では、ボーリングにより得られた岩石試料を分析ラボに輸送
して試料の調整と分析を行うことから、掘削を行ってから分析結果を得るまで 1～2 カ月のタイ
ムラグが生じる。本研究によってボーリングサイトで金属の濃度に関する分析値を即座に取得することが可能となれば、探鉱期間が短縮されるだけでなく、ボーリング各孔の結果に応じて探鉱計画を修正することによる効果的な探鉱の実施も可能となる。
＜地球温暖化対策テクノロジーCRC（CO2CRC）21＞
18出典：CRC プログラム http://www.business.gov.au/grants-and-assistance/Collaboration/CRC/about-the-program/Pages/program-

guidelines.aspx
19出典：資源採取最適化 CRC ウェブサイト http://www.crcore.org.au/
20出典：深部探鉱技術 CRC ウェブサイト http://www.co2crc.com.au/about/
21出典：地球温暖化対策テクノロジーCRC ウェブサイト http://www.co2crc.com.au/about/

11

CO2CRC は二酸化炭素の回収及び地下貯留技術を開発する研究プログラムであり、以下の研究開発等を実施している。
 二酸化炭素の回収及び地下貯留技術の調査及び開発
 二酸化炭素の回収及び貯留技術の実証

1.3. 鉱業生産状況
・主要金属鉱石生産量
オーストラリアにおける主要鉱産物の生産実績を表 2 に示す。
表2
鉱種

単位

主要鉱産物の生産実績
09/10

10/11

11/12

12/13

13/14

対前年度比％

石炭

百万 t

475.7

458.4

483.2

533.2

562.4

褐炭

百万 t

69

67

69

na

na

原油

ML

25,58325,772

24,06821,26820,404

-4.1%

LPG

ML

4,097

3,906

3,813

3,553

3,827

7.7%

天然ガス（メタン）

Gm3

44.7

46.9

46.7

54.2

54.6

0.7%

ウラン（U3O8）

t

7,109

7,069

7,645

8,936

5,710

-36.1%

ボーキサイト

百万 t

67.8

68.8

72.9

78.9

80.3

1.8%

アルミナ

1000t

20,057

19,041

19,28321,645

21,532

-0.5%

銅精鉱

1000t

819

952

930

971

988

1.8%

金

t

239.8

264.4

254.9

255.6

274.9

7.6%

鉄鉱石

百万 t

423

447

504

555

677

22.0%

鉛精鉱

1000t

617

697

634

639

738

15.5%

マンガン鉱石

1000t

5,795

6,784

7,104

7,402

7,317

-1.1%

ニッケル精鉱

1000t

157

195

256

283

262

-7.4%

銀精鉱

t

1,809

1,792

1,862

1,696

1,893

11.6%

錫精鉱

t

19,82918,410

8,150

6,637

6,536

-1.5%

リューコシン精鉱

1000t

123

200

228

226

241

6.6%

イルメナイト精鉱

1000t

1,398

1,275

1,331

1,314

1,138

-13.4%

ルチル精鉱

1000t

361

467

440

230

242

5.2%

亜鉛精鉱

1000t

1,362

1,479

1,567

1,507

1,499

-0.5%

ジルコン精鉱

1000t

408

674

706

613

681

11.1%

ダイヤモンド1000ct11,138

8,027

8,373

9,730

11,267

15.8%

12

5.5%
-------

（注１）銅、金、鉛、亜鉛、銀、錫、ニッケルについては金属含有量（注２）石炭は原炭生産量
Department of Industry and Science： Resources and Energy Quarterly, March Quarter 2015
Department of Industry ： Resources and Engery statistics 2014, December 2014

1.4. 鉱業に関連する各種規程
JORC 規程 (鉱物資源量及び鉱石埋蔵量の報告に関する大洋州規定：The Australasian Joint Ore
Reserves Commission Code; JORC Code)22
JORC 規程は企業による鉱物資源量及び鉱石埋蔵量に関する公的報告及び探鉱結果の公的報告に関する基準を定めたものである。オーストラリア証券取引所（ASX）やニュージーランド
証券取引所（NZX）の上場規則にも取り入れられている。
JORC 規程は 1971 年に結成された JORC 委員会が策定しており、1989 年の発表以降、数度に渡り改正されている。最新の改正版は 2013 年 12 月に施行された「The JORC Code, 2012 Edition」である。同委員会はオーストラリア鉱業協会（MCA）、大洋州鉱業冶金学会（AusIMM）、オーストラリア地球科学学会（AIG）、オーストラリア証券取引所（ASX）等によって構成されている。
VALMIN 規程 (VALMIN Code)23
VALMIN 規程は鉱物資源及び石油資源に関連する資産、証券の査定、評価報告書の作成準備の標準様式を定めたガイドラインである。1995 年に策定され、1998 年と 2005 年に改正されて
い る 。 VALMIN 規 程 は 大 洋 州鉱 業 冶金 学 会 （AusIMM ） 、 オ ー ス トラ リ ア地 球 科学 学 会（AIG）、鉱物産業コンサルタント協会（MICA）で構成される VALMIN 委員会が策定する。
VALMIN 規程はオーストラリア企業法（Australian Corporation Law）により、ASX 及びオーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission：ASIC）に対する報告書を含むすべての企業報告書の作成時に適用することが定められている。
2015 年 4 月に VALMIN 規程 2012 をアップデートした VALMIN 規程 2015（案）が AusIMMのホームページ上で発表された。ASX 及び ASIC に対する報告書の記述内容・用語の変更に対応するためのアップデートが行われている。最新版は www.ausimm.com/codes/valmin.asp から入手可能である。
環境管理規程 (Codes for Environmental Management)24
環境管理規程は鉱山操業及び探鉱を行う企業が地域社会に対し説明する事項等を明確化した規定であり、オーストラリア鉱業評議会（MCA）が 1996 年 12 月に提唱したものである。
職場における衛生安全規程 (OHS 規程)
OHS 規程（Occupational health and safety; OHS）は職場の衛生と安全に関する規程であり、連邦政府、各州・準州政府が定めたものである。
OHS 規程の普及に関しては、雇用省（Department of Employment）の内局であるセーフ・ワー
ク・オーストラリア（Safe Work Australia）25が業務を行っており、オーストラリア全域で OHSの導入促進及び労災補償に関する指導を実施している。

22出典：JORC ウェブサイト http://www.jorc.org/
23出典：AusIMM ウェブサイト https://www.ausimm.com.au/
24出典：Australian Minerals

Industry ウェブサイト
https://www.dlsweb.rmit.edu.au/conenv/envi1128/Groundwork%20website/publicat/gw/grnd399/gcodetxt.htm
25
出典：Safe Work Australia ウェブサイト http://www.safeworkaustralia.gov.au/sites/SWA

13

1.5.

石炭資源及び生産

1.5.1 石炭埋蔵量
世界エネルギー協会（World Energy Council：WEC）の統計26 によると、世界の石炭埋蔵量（経済性を伴う埋蔵量）は 2011 年末で 8,915.3 億 t であり、うち 88%は図 1 に示す 9 カ国で占められている。豪州の石炭埋蔵量は 764 億 t であり世界の石炭埋蔵量の 8.6%を占める。石炭埋蔵量の上位 3 カ国は米国（2,373.0 億 t、26.6%）、ロシア（1,570.1 億 t、17.6%）、中国（1,145.0 億 t、12.8%）であり、豪州は第 4 位である。
図1

世界の国別石炭埋蔵量（2011 年末）

World Energy Council : resources summary

豪州のブラックコール（瀝青炭及び亜瀝青炭）は主にニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州に賦存している。南オーストラリア州、西オーストラリア州、ヴィクトリア州、タスマニア州にも少量の賦存が認められるが、経済性を有する資源（ Economic Demonstrated
Resource：EDR）としてのブラックコールは 95%以上がニューサウスウェールズ州（37.6%）とクイーンズランド州（60.4%）に賦存しており、ニューサウスウェールズ州では Hunter Valley
地域、クイーンズランド州では Bowen/Surat Basins（北部海岸線より 150～200km 内陸）が主要な炭田地域である。
ブラウンコール（褐炭）は主にビクトリア州、南オーストラリア州、西オーストラリア州に賦存が認められる。
図 2 に豪州の石炭堆積盆（Coal Basin）と炭鉱の位置を示す。28

26出典：World Energy Council

http://www.worldenergy.org/publications/2013/world-energy-resources-2013-survey/

28出典：Geoscience Australia

14

図2

豪州の石炭堆積盆（Coal Basin）と炭鉱

Geoscience Australia

2013 年 12 月 時 点 に お け る 豪 州 の 採 掘 可 能 な ブ ラ ッ ク コ ー ル の 経 済 的 実 証 資 源 量（EDR:Measured+Indicated）は 620.95 億 t、予測資源量は 640.41 億 t である（豪州地質調査所「Australia’s Identified Mineral Resources 2014」）29。表 3 は 2012 年 12 月時点の各州の経済的実証資源量と予測資源量である30。

29出典：Australia’s Identified Mineral Resources 2014 http://www.ga.gov.au/corporate_data/82311/82311_Identified_Minerals.pdf
30出典：Australian atlas of minerals resources, mines & processing centres

http://www.australianminesatlas.gov.au/aimr/commodity/black_coal.html

15

表3

豪州のブラックコール資源量

経済的実証資源量

予測資源量

州
百万 t

%

百万 t

%

NSW 州

22,963

37.6

8,739

13.6

QLD 州

36,88560.4

43,729

68.1

SA 州

758

1.2

9,788

15.2

WA 州

986

1.6

1,625

2.5

TAS 州

520

0.9

303

0.5

合計

61,082100%

64,184100%

Australian atlas of minerals resources, mines & processing centres より作成

1.5.2 石炭生産1990 年代の豪州の石炭生産量は概ね 1.7 億 t/年であったが、近年では 4 億 t/年を上回っている。
採炭方式では露天掘りが圧倒的に多く、全体の約 80%を占めている。
豪州で生産される石炭はブラックコールが大半を占めており、精炭（salable coal）の生産量
は増加の傾向が認められる。低品位のブラウンコールは自然発火しやすい性質によって輸送に向かないため、そのほとんどが豪州国内の火力発電に使用されている。図 3 はブラックコール（精炭）とブラウンコールの生産量の推移を示す。ブラウンコールの統計データは 2012/13 年
度以降、提供されていない。

百万t

図3

豪州のブラックコールとブラウンコールの生産量推移31

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

年度

ブラックコール

ブラウンコール

Resources and Energy Statistics 2014 より作成

1.5.3 ニューサウスウェールズ州の石炭資源及び生産
ニューサウスウェールズ州の石炭堆積盆／炭田を図 4 に示す32。

31出典：Resources and Energy Statistics 2014 http://www.industry.gov.au/industry/Office-of-the-Chief-

Economist/Publications/Documents/res/ResourcesEnergyStatistics2014.pdf
32出典：NSW Department of Trade & Industry Resources & Energy http://www.resourcesandenergy.nsw.gov.au/landholders-andcommunity/geoscience-for-landholders/coalfields

16

図4

ニューサウスウェールズ州の石炭堆積盆／炭田分布

NSW Department of Trade & Industry Resources & Energy

ニューサウスウェールズ州の石炭埋蔵量は 2014 年 6 月末時点で 15,311 百万 t であり、埋蔵量の 44%が Newcastle 西部の Hunter Coalfield に存在する33。表 4 にニューサウスウェールズ州の炭田毎の石炭可採埋蔵量を示す。埋蔵量は、稼働中及び開発申請中の炭鉱の合計値である。
表4

ニューサウスウェールズ州の石炭可採埋蔵量
2008 年の埋蔵量（百万 t）

2011 年の埋蔵量（百万 t）

2014 年の埋蔵量（百万ｔ）

Hunter

6,832

9,454

6,688

Newcastle

1,440

386

524

Gloucester

20

75

64

Southern

670

435

557

Oaklands

1,280

1,280

2,220

Western

1,770

4,507

3,278

Gunnedah

1,290

2,055

1,967

炭田

Ashford
合計－－
13,302

13
18,192

New South Wales Coal Industry Profile より作成

33出典：NSW Trade & Industry “New South Wales coal industry profile”2013, 201417

15,311

ニューサウスウェールズ州の炭鉱数は 2014 年 6 月の時点で 51 炭鉱である 33。2013/14 年度の原炭（Raw Coal）の生産量は 261 百万 t であり、うち露天掘り炭鉱が 186.6 百万 t、坑内掘り炭鉱が 74.4 百万 t である34。
ニューサウスウェールズ州の 2013/14 年度の精炭（Saleable Coal）生産量は対前年比 5.4%増となる 196.6 百万 t である 34。
表5

ニューサウスウェールズ州の原炭及び精炭生産量の推移（採炭方式別）
単位：百万t2006/07

2007/08

2008/09

2009/102010/112011/122012/132013/14

170.3

177.2

182.0

188.8

204.9

221.0

245.8

261.0

坑内掘り

57.2

61.3

63.1

62.8

62.2

60.5

69.0

74.4

露天掘り

113.1

115.9

118.9

126.0

142.7

160.5

176.8

186.6

原炭生産量

精炭生産量

131.3

135.1

138.5

145.4

157.0

167.2

185.6

196.6

坑内掘り

46.2

49.0

51.6

50.8

50.3

49.3

55.5

59.8

露天掘り

85.1

86.2

86.8

94.6

106.6

117.9

130.0

136.8

Coal Services Australia 2014 年年次報告書及び New South Wales Coal Industry Profile より作成

図5

ニューサウスウェールズ州の精炭生産量の推移

Coal Services Australia 2014年年次報告書より作成

石炭生産の中心地は Hunter Coalfield で、次いで Western Coalfield、Newcastle Coalfield、Southern Coalfield、Gunnedah Coalfield と続く。石炭輸送システムは、Hunter Valley / Gunnedah
鉄道網及び西南部鉄道網で、石炭輸出港 Newcastle 港及び Kembla 港に輸送される。Hunter
Coalfield は世界最大の石炭輸出ターミナルである Newcastle 港の PWCS Kooragang コールターミ
ナル（積出能力 120 百万 t/年）に近接している。

34出典：Coal Services Australia 社 2014 年年次報告書 http://www.coalservices.com.au/annualreports.aspx

18

1.5.4 クイーンズランド州の石炭資源及び生産
クイーンズランド州の主な石炭堆積盆及び炭田を図 6 に示す35
図6クイーンズランド州の主な石炭堆積盆及び炭田

QLD 州政府天然資源鉱山省

クイーンズランド州の石炭資源量は 32,729 百万 t であり、その 64%が Bowen Basin に賦存している。石炭堆積盆／炭田別の石炭資源量を表 6 に示す36。

35出典：QLD 州政府天然資源鉱山省
36出典：QLD 州政府天然資源鉱山省(DNRM) http://mines.industry.qld.gov.au/assets/coal-pdf/q_coal_inventory.pdf

19

表6

クイーンズランド州の石炭堆積盆／炭田別の石炭資源量
単位：百万ｔ

原料炭
石炭堆積盆／炭田（時代別）

露天掘り

一般炭
坑内掘り

露天掘り

合

計

坑内掘り

二畳紀
Bowen
Galilee

4,114

7,079

3,227

6,561

20,981

530

2,208

-

-

1,678

Callide

-

-

970

-

970

Clarence-Moreton

-

-

2,250

-

2,250

Ipswich

-

-

4

Laura

-

Mulgildie

-

-

Styx

-

-

Surat

-

-

4,198

-

4,198

Tarong

-

-

1,384

-

1,384

中生代

合

計

47

4,114

122

561
-

47

-

122

-

7,126

4

13,833

565

7,656

4

32,729

QLD 州政府天然資源鉱山省（DNRM）より作成

クイーンズランド州の石炭生産量は、2010/11 年度に豪雨とそれに伴う洪水によって減少したが、その後は増加傾向にある37。
2013/14 年度の生産量は露天掘り炭鉱：194.3 百万 t、坑内掘り炭鉱：29.9 百万 t、合計：224.2
百万 t であり、うち、原料炭は 149.8 百万 t、一般炭は 74.4 百万 t である。
2013/14 年度の操業炭鉱は 51 炭鉱であり、うち露天掘り炭鉱が 39 炭鉱、坑内掘り炭鉱が 12炭鉱である 37。
クイーンズランド州の石炭生産地域は北部地域（Bowen Basin）、中部地域（Bowen Central
Basin）、南部地域（Tarong Basin）の３つに大別され、石炭輸送システムは、北部：Newlands
Rail System、中部：Goonyella Rail System、Blackwater Rail System 及び Moura Rail System、南部：South West Rail System である。
クイーンズランド州の石炭輸出港は、北部から、Abbot Point、Hay Point、Gladstone、Brisbane
各港がある。

37出典：Queensland coal statistics report http://mines.industry.qld.gov.au/assets/coal-stats/12-month-reports/coal-stats-fin-year-2013-2014.pdf

20

クイーンズランド州の石炭生産量の推移（炭種別・採炭方式別）37

250

250

200

200

百万t

百万t

図7

150
100

150

100

50

50

0

0

一般炭

原料炭

坑内掘り

露天掘り

QLD 州政府天然資源鉱山省（DNRM）資料より作成

表7

クイーンズランド州の地域別石炭生産量 37
単位：千t

採炭方式

／

年度

2009/102010/112011/122012/132013/14

前年度比（%）

坑内掘り
北部地域

7,642

8,965

9,492

13,266

11,470

-13.5

中部地域

18,968

16,642

15,082

14,511

18,433

27.0
7.7

南部地域
小計

-

-

-

-

-

26,61125,606

24,574

27,77629,903

北部地域

76,45064,16762,632

71,26878,056

9.5

中部地域

63,31952,63756,032

63,871

72,937

14.2

南部地域

39,33937,42345,01043,70943,308-0.9

小計179,108

154,227

163,674

178,848

194,3018.6

計205,719

179,834

188,247

206,624

224,2058.5

原料炭

125,178

108,731

117,000

131,328

149,82414.1

一般炭80,54071,10371,24775,29674,380

-1.2

露天掘り

合

QLD 州政府天然資源鉱山省（DNRM）資料より作成

21

1.5.5 稼働中の炭鉱
ニューサウスウェールズ州及びクイーンズランド州の稼働中の炭鉱を表 8 及び表 9 に示す。
権益割合は 2015 年 10 月時点の保有者及び比率である。
表 8-1

ニューサウスウェールズ州の稼働中の炭鉱（その１）
炭種

地域

炭鉱名

権益割合
原料

HunterAshton UG and OC

Yancoal(90) 伊藤忠(10)Bengalla OC

Wesfarmers(40) Rio Tinto(40) 三井物産(10)台湾電力(10)

Bulga OC / Blackfield South UG

Glencore(68.25) JX(13.3) 新日鐵住金(12.5)
豊田通商(4.375) JFE商事(1.575)

Drayton OC

Anglo American(88.17) 三井物産(3.83)
日本ｺｰｸｽ(3) Daesung(2.5) Hyundai(2.5)

Hunter Valley Operations

Rio Tinto(67.6) 三菱商事(32.4)

Integra UG & OC

PCI
一般
SSC

2013/14
精炭生産量
百万t/年

○

備考

1.57
2016年1QにRioTinto→New
Hopeに権益移動予定

○

8.62

○

11.36

○

3.78

○

○

13.36

Vale(61.2) 豊田通商(15) 新日鐵住金(5.95)
JFE(5.95) 中部電力(5.95) POSCO(5.95)○○

2014/5～休止
2.38 UG:Glencore、
OC:Bloomfieldに売却予定

Liddell OC

Glencore(67.5) 三井松島産業(32.5)

○

○

4.57

Mangoola OC

Glencore(100)○8.80 2011/1生産開始

Mount Thorley OC

Rio Tinto(80) POSCO(20)

○

○

12.41

Workworth OC

Rio Tinto(55.57) 三菱商事(28.9)
新日鐵住金(9.5)三菱ﾏﾃﾘｱﾙ(6)○○Mt Thorleyに含む

Mt Arthur OC

BHP Billiton(100)

○

19.88

Mt Owen OC/Glendell OC/
Ravensworth East OC

Glencore(100)

○

8.72

Muswellbrook OC

出光興産(100)○

1.18

Ravensworth UG

Glencore(78) 丸紅(22)Ravensworth North & Cumnock

Glencore(90) 伊藤忠(10)Ravensworth West/Norama OC

Glencore(100)Rix's Creek OC

Bloomfield(100)

Wambo UG & OC

Peabody(75) 住石貿易(25)

○

○

○

1.89 2014/10～休止○○○

Hunter合計

6.52 2012/5生産開始
Ravensworth
Northに含む

○

1.57

○

6.38
112.9922

表 8-2

ニューサウスウェールズ州の稼働中の炭鉱（その２）
炭種地域

Newcastle

炭鉱名

権益割合

Abel UG

Yancoal(100)Austar UG

Yancoal(100)Awaba UG

Banpu(100)Bloomfield OC

Big Ben Holdings(100)Chain Valley UG

PCI
原料
一般
SSC
○

1.41
○

0.00 2012/3～休止

○

0.63

LDO Coal(80) Fassi Coal(20)

○

1.10

Donaldson OC

Yancoal(100)○Mandalong UG

Banpu(100)

○

4.91

Mannering UG

Banpu(100)○0.00 2012/11～休止

Myuna UG

Banpu(100)

○

1.73

Newstan UG

Banpu(100)○0.55 2014年3Q～休止

Tasman UG

Yancoal(100)○0.02 2013/7～休止

Westside OC

Glencore(80) 丸紅(17) JFEﾐﾈﾗﾙ(3)○2012/2～休止

West Wallsend UG

Glencore(80) 丸紅(17) JFEﾐﾈﾗﾙ(3)○3.09 2016年央停止予定

○

○

○

2013/4～休止

15.43
Duralie OC

Yancoal(100)○○Stratford OC

Yancoal(100)○○Gloucester合計
Southern

備考

1.99

○

Newcastle合計
Gloucester

2013/14
精炭生産量
百万t/年

2.22
Duralieに含む

2014年3Q～休止
2.22○

Appin UGSouth32(100)

2.44

Berrima UG

Boral(100)Dendrobium UG

South32(100)

○

3.09

Metropolitan UG

Peabody(100)

○

1.74

NRE No.1 UG

Gujarat NRE Coke(100)

○

0.24

NRE Wongawilli UG

Gujarat NRE Coke(100)○0.50 2014年3Q～休止

Tahmoor UG

Glencore(100)

○

1.71

West Cliff UG

South32(100)

○

1.88

○

Southern合計

0.09 2013/10～休止

11.69

23

表 8-3

ニューサウスウェールズ州の稼働中の炭鉱（その３）
炭種地域

Western

炭鉱名

権益割合

PCI
原料
一般
SSC

備考

Airly UG

Banpu(100)○0.14 2012/11～休止

Angus Place UG

Banpu(50) SK(25) Kores(25)○3.26 2015/2～休止

Baal Bone UG

Glencore(74.1) JX(14.4) 住友商事(5)豊田通商(4.75) JFE商事(1.71)○

0.00 2011年閉山

Charbon UG & OC

Banpu(95) SK(5)

○

1.05

Clarence UG

Banpu(85) SK(15)

○

2.21

Cullen Valley OC

Coalpac(100)○0.00 2013/1～休止

Invincible OC

Coalpac(100)○0.00 2013/3～休止

Moolarben OC

Yancoal(80) 双日(10) Kores(10)

○

6.51

Pine Dale OC

Energy Australia(100)○0.17 2014/2～休止

Springvale UG

Banpu(50) SK(25) Kores(25)

○

3.10

Ulan UG & OC

Glencore(90) 三菱商事(10)

○

7.05

Wilpinjong OC

Peabody(100)

○

14.62

Western合計
Gunnedah

2013/14
精炭生産量
百万t/年

UG 2013/3～休止
OC 2014年3Q～休止

38.11
Boggabri OC

出光興産(80) 中国電力(10)新日鐵住金(10)

○

○

5.30

Narrabri UG

Whitehaven(70) J-Power(7.5) EDF Trading(7.5)
Upperhorn(7.5) Daewoo & Kores(7.5)

○

○

5.51

Rocglen OC

Whitehaven(100)

○

1.01

Sunnyside OC

Whitehaven(100)○0.00 2012/11～休止

Tarrawonga OC

Whitehaven(70) 出光興産(30)

○

○

1.98

Werris Creek OC

Whitehaven(100)

○

○

2.38

Maules Creek Proposal

Whitehaven(75) 伊藤忠(15) J-Power(10)○○2014/12～生産開始

Gunnedah合計

16.18

New South Wales州合計

196.62

New South Wales州通商投資省"Coal Industry Profile"及び各社HPより作成

24

表 9-1クイーンズランド州の稼働中の炭鉱（その１）
炭種

地域

採掘方法

北部

露天掘り

炭鉱名

権益割合

PCI
原料
一般
SSC

備考

Burton Coal

Peabody(95)

○

○

2.21

Collinsville Opencut

Glencore(55) 伊藤忠(35) 住友商事(10)

○

○

1.76

Coppabella

Peabody(73.3) CITIC(14) 丸紅(7) JFE商事(3.7)
日鉄住金物産(2)○3.79

Eaglefield

Peabody(100)○0.00 2013/3Q生産開始

Goonyella - Riverside

BHP Billiton(50) 三菱商事(50)

○

14.38

Hail Creek

Rio Tinto(80) 新日鉄住金(8) 丸紅(6.7)
住友商事(3.3)○

7.74

Isaac Plains

Stanmore(100)○○1.97 2014/9～休止

Jax Mine

Qcoal(100)

○

○

0.14

Lake Vermont

Jellinbah(70) 丸紅(10) 双日(10) AMCI(10)

○

○

○

7.53

Millennium

Peabody(100)

○

○

○

3.49

MoorvalePeabody(73.3) CITIC(14) 丸紅(7) JFE商事(3.7)
日鉄住金物産(2)

○

○

2.59

Newlands

Glencore(55) 伊藤忠(35) 住友商事(10)

○

○

○

0.00

Newlands Eastern Creek

Glencore(55) 伊藤忠(35) 住友商事(10)

○

○

○

3.41

Peak Downs

BHP Billiton(50) 三菱商事(50)○Poitrel

BHP Billiton(80) 三井物産(20)○SarajiBHP Billiton(50) 三菱商事(50)○

Sonoma Coal

Qcoal(45) CliffsN(45) JFE商事(5) 中国鋼鉄(5)○South Walker Creek

BHP Billiton(80) 三井物産(20)Wollombi (Newlands)

Glencore(55) 伊藤忠(35) 住友商事(10)

○

○

9.45
○

○

3.08
8.63

○

3.43

○

○

5.08

○

○

0.74

露天掘り合計坑内掘り

2013/14
精炭生産量
百万t/年

79.40
Broadmeadow

BHP Billiton(50) 三菱商事(50)○GoonyellaRiversideに合算

Moranbah North

Anglo American(88) 新日鐵住金(5)三井物産(4.75) 日鉄住金物産(1.25)
神鋼商事(0.5) JFEミネラル(0.5)

○

5.11

Newlands Northern u/g

Glencore(55) 伊藤忠(35) 住友商事(10)○North Goonyella

Peabody(100)○

ロングウォール

○

○

2.10

坑内掘りロングウォール合計
坑内掘りピラー Carborough Downs

2.28

9.49
Vale(80) 新日鉄住金(5) POSCO(5) Tata(5)JFE(5)

坑内掘りピラー合計

○

○

1.98
1.98

北部合計

90.87

25

2013/3生産開始

表 9-2クイーンズランド州の稼働中の炭鉱（その２）
炭種

地域

採掘方法

中部

露天掘り

炭鉱名

権益割合

PCI
原料
一般
SSC
○

Baralaba

Cockatoo(100)Blackwater

BHP Billiton(50) 三菱商事(50)Blair Athol

United Queensland Resources(100)Caval Ridge

BHP Billiton(50) 三菱商事(50)Clermont Coal

三菱商事(31.4) Glencore(25.05)
住友商事(25.05) J-Power(15)
石炭資源開発(3.5)

CurraghWesfarmers(100)○DauniaBHP Billiton(50) 三菱商事(50)○Ensham OC

出光(85) LG(15)Foxleigh

Anglo American(88) POSCO(20)新日鐵住金(10)German Creek

Anglo American(70) 三井物産(30)German Creek - Lake Lindsay○

ロングウォール

備考

○

0.83

○

13.04

○

0.00 2012/11閉山○

1.21 2014/3生産開始
○

12.14

○

○

12.29

○

○

4.39 2013/1Q生産開始

○

3.70

○

○

2.66

○

○

○

0.74

Anglo American(70) 三井物産(30)

○

○

○

4.35

Gregory

BHP Billiton(50) 三菱商事(50)○Jellinbah East

Jellinbah(70) 丸紅(15) 双日(15)

○

○

5.01

Middlemount

Peabody(50) Yancoal(50)

○

○

3.68

Minerva双日(96) Kores(4)

○

2.72

Norwich Park

BHP Billiton(50) 三菱商事(50)○0.00 2012/5～休止

Oaky Creek

Glencore(55) 住友商事(25) 伊藤忠(20)

○

0.00

Yarrabee

Yancoal(100)0.00 2012/10～休止○○

露天掘り合計坑内掘り

2013/14
精炭生産量
百万t/年

3.32
70.07

CrinumBHP Billiton(50) 三菱商事(50)

○

6.00

German Creek - Grasstree

Anglo American(70) 三井物産(30)

○

4.64

KestrelRio Tinto(80) 三井物産(20)

○

3.44

Oaky Creek No 1

Glencore(55) 住友商事(25) 伊藤忠(20)

○

2.82

Oaky North

Glencore(55) 住友商事(25) 伊藤忠(20)

○

5.29

坑内掘りロングウォール合計
坑内掘りピラー Cook

22.20
Glencore(95) 東京貿易(5)Ensham UG

出光(85) LG(15)German Creek - Aquila

Anglo American(70) 三井物産(30)

坑内掘りピラー合計

○

○

○

0.31

○

1.63
0.16 2013/7～休止
2.11

中部合計

94.38

26

表 9-3クイーンズランド州の稼働中の炭鉱（その３）
炭種

地域

採掘方法

南部

露天掘り

炭鉱名

権益割合

PCI
原料
一般
SSC

2013/14
精炭生産量
百万t/年

Callide & Boundary Hill

Anglo American(100)

○

6.51

Cameby Downs

Yancoal(100)

○

1.47

Commodore

Intergen(53.69) 丸紅(30) GEC(6.31)
東北電力(5) EIF(5)

○

3.59

DawsonAnglo American(51) 三井物産(49)

○

8.39

(旧Moura炭鉱)○

備考

Jeebropilly

New Hope(100)

○

0.75

Kogan Creek

CS Energy(発電用)

○

2.46

MeanduStanwell(100)

○

3.58

New Acland

New Hope(100)

○

4.88

New Oakleigh

New Hope(100)○0.00 2013/1～休止

RollestonGlencore(75) 伊藤忠(12.5) 住友商事(12.5)

○

11.40

Wilkie Creek

Sekitan Resources(100)

露天掘り合計0.61 2013/12閉山
43.65

南部合計

43.65

Queensland州合計

228.89Queensland州政府HP"Coal Statistics"及び各社HPより作成
https://www.business.qld.gov.au/invest/investing-queenslands-industries/mining/resources-potential/mineral-resources/coal-statistics

27

1.5.6 炭鉱開発プロジェクト
表 10 及び表 11 に豪州連邦政府

産業イノベーション科学省が 2015 年 10 月に公表した炭鉱開発プロジェクトを示す。
表 10

プロジェクト主体者

Appin Area 9

BHP Billiton (South32)

Ashton South East opencut

Yancoal Australia

Bengalla continuation

Rio Tinto / Wesfarmers

Caroona

BHP Billiton

Maules Creek

Whitehaven

Metropolitan

Peabody Energy

ニューサウスウェールズ州の炭鉱開発プロジェクト38
日本企業の権益伊藤忠（10）
三井物産（10）

伊藤忠（15）
J-Power（10）

州

位置

形態

生産開始
見込み

NSW

Wollongong

拡張

2016

NSW

14 km NW of
Singleton

拡張

2017

NSW

4km SW of
Muswellbrook

拡張

2017

NSW

40 km SE of
Gunnedah

新規

2020+

NSW

18Km NE Boggabri

新規

2015

NSW

30 km N of
Wollongong

拡張

2015

状況
公表

新規
生産能力
(百万t / 年）

炭種

概算投資額
（ 百万A$ ）

3.5

原料炭

994

y

3.6

一般炭
非微粘結炭

83

y

4.3

一般炭

689

10

一般炭

500 - 1000

12

一般炭
原料炭

767

1.5

原料炭

70

FS

投資
決定

完了

y

y
y
y

Moolarben (stage 2 - OC4, UG1
Yancoal Australia
and UG2)

双日（10）

NSW

40 km N of Mudgee

拡張

2016

y

5

一般炭

300

Moolarben (stage 2 - UG1)

Yancoal Australia

双日（10）

NSW

40 km N of Mudgee

拡張

2016

y

8

一般炭

400

Mount Pleasant Project

Rio Tinto

NSW

6 km NW of
Muswellbrook

新規

2019

10.5

一般炭

2,000

Mt Thorley - Warkworth
extension

Rio Tinto

NSW

15 km SW ofSingleton

拡張

n/a

y

0

一般炭

629

Russell Vale Colliery

Wollongong Coal

NSW

8 km N of
Wollongong

拡張

n/a

y

3

原料炭

250

Russell Vale Colliery (preliminary
Wollongong Coalworks project)

NSW

8 km N of
Wollongong

改良

n/a

nil

原料炭

122

新規

2018

y

6

一般炭
非微粘結炭

800

延長

2017

y

2.6

一般炭
原料炭

75

3

原料炭
一般炭

682

Warkworth
三菱商事（28.9）新日鐵住金（9.5）三菱ﾏﾃﾘｱﾙ（6）Spur Hill

Malabar Coal

NSW

15 km SW ofMuswellbrook

Stratford

Yancoal Australia

NSW

95 km N of
Newcastle

新規

n/a

y

y

The Hume Coal Project

POSCO

NSW

3km west of Moss
Vale

Vickery

WhitehavenNSW

22 km N of
Gunnedah

新規

2020+

y

4.5

一般炭
原料炭

206

Wallarah underground longwall

Korea Resources Corp /Sojitz Corp

NSW

NW of Wyong

新規

n/a

y

5

一般炭

1,000

WatermarkShenhua Energy

NSW

35 km SE of
Gunnedah

新規

2018

y

6.15

一般炭

1,200

双日（5）

y

連邦政府産業イノベーション科学省資料より作成

38 出典：Department of Industries, Innovation and Science, http://www.industry.gov.au/Office-of-the-Chief-Economist/Publications/Pages/Resources-and-energy-major-projects.aspx28

表 11-1
プロジェクト

主体者

クイーンズランド州の炭鉱開発プロジェクト（その１）38
日本企業の権益

州

位置

形態

生産開始
見込み

Alpha Coal Project

GVK - Hancock Coal

QLD

120 km SW of
Clermont

新規2018

Baralaba expansion

Cockatoo Coal

QLD

150 km W of
Gladstone

拡張

2015

拡張

2019

状況
公表

FS

投資
決定

完了

y
y

新規
生産能力
(百万t / 年）

炭種

概算投資額
（ 百万A$ ）

32

一般炭

8,200

3.5

PCI

311

4

PCI
一般炭

100

n/a

原料炭

869

Baralaba South

Cockatoo Coal

QLD

10 km S of
Baralaba

Belview

Stanmore Coal

QLD

10 km E ofBlackwater

新規

2018

Byerwen Coal Project

Qcoal Group

QLD

20 km W of
Glenden

新規

2016

y

10

原料炭

1,591

Carmichael Coal Project (mineand rail)

Adani

QLD

160 km NW of
Clermont

新規

2017

y

60

一般炭

16,500QLD

36 km NE of
Jericho

新規

2018+

y

40

一般炭

8,800

QLD

62 km SE of
Moranbah

新規

2020+

y

3.2

PCI

500

QLD

11km N of
Maryborough

新規

2018

y

0.5

原料炭

250

0.4

一般炭
原料炭

50

4.5

原料炭

1,254

China First Coal project (Galilee
Waratah Coal
Coal Project)
Codrilla

Peabody Energy

ColtonNew Hope Coal

Comet Ridge

Acacia Coal

丸紅（7）JFE商事（3.7）
日鉄住金物産（2）

y
y

QLD

20 km S of Comet

新規

2016

Eagle Downs (Peak Downs East Baosteel Resources Australia
underground)/ ValeQLD

25 km SE of
Moranbah

新規

2017

Eaglefield

Peabody Energy

QLD

36 km N of
Moranbah

拡張

n/a

y

5

原料炭
一般炭

678

Elimatta

New Hope Coal

QLD

45 km SW of
Taroom

新規

2019

y

5

一般炭

850

Grosvenor Phase 2

Anglo American

QLD

8 km N of
Moranbah

拡張

n/a

6

原料炭

500 - 1000

Grosvenor underground

Anglo American

QLD

8 km N of
Moranbah

新規

2016

5

原料炭

1,950

Kevin's Corner

GVK

QLD

Galilee Basin

新規

2019

y

30

一般炭

4,000

新規

2016

y

1.5

一般炭

100

拡張

2014

3.6

PCI
原料炭

500

Meteor Downs SouthU & D Mining

QLD

60 km SE of
Emerald

Middlemount (stage 2)

Peabody Energy / YanCoal

QLD

6 km SW of
Middlemount

連邦政府産業イノベーション科学省資料より作成

29

y
y

y
y

y

表 11-2
プロジェクトMoorlands

主体者

クイーンズランド州の炭鉱開発プロジェクト（その２）38
日本企業の権益

Cuesta Coal Limited

州

位置

形態

生産開始
見込み

QLD

25 km W of
Clermont

新規

2018

拡張

2017

状況
公表

新規
生産能力
(百万t / 年）

炭種

概算投資額
（ 百万A$ ）

y

1.9

一般炭

148

y

2.7

一般炭

896

2

原料炭

400

FS

投資
決定

完了

New Acland (stage 3)

New Hope Coal

QLD

177 km W of
Brisbane

New Lenton

New Hope Coal, MPC

QLD

20 km E of
Moranbah新規2019

North Surat - Collingwood
Project

New Hope Coal

QLD

12 km NE of
Wandoan

新規

2018

y

4

一般炭

652

North Surat - Taroom Project

New Hope Coal

QLD

3 km SE of Taroom

新規

2018

y

8

一般炭

1,120

North Surat - Woori Project

New Hope Coal

QLD

19 km S of
Wandoan

新規

2020

y

2.5

一般炭

520

Oaky Creek (phase 2)

Glencore, Sumisho, Itochu,
ICRA OC

QLD

65 km NW ofBlackwater

拡張

n/a

y

5

原料炭

650

Project China Stone

MacMines Austasia

QLD

190 km NW of
Moranbah

新規

2018

55

一般炭

6,700

Red Hill Mining

BHP Billiton / Mitsubishi
Allian三菱商事（50）

QLD

Bowen Basin

新規

2020+

y

14.5

原料炭
一般炭

3,000

Rolleston (phase 2)

Glencore, Sumisho, IRCA

伊藤忠（12.5）住友商事（12.5）

QLD

16 W of Rolleston

拡張

n/a

y

3

一般炭

400

Styx

Waratah Coal, Queensland
NickelQLD

N of Rockhampton

新規

n/a

y

1.5

PCI
一般炭

0 - 250

Talwood Coking Coal Project

Baosteel Resources Australia

QLD

40 km N of
Moranbah

新規

2016

y

3.6

PCI
一般炭

700

Taroborah

Shenhuo International

QLD

22 km W of Emerald

新規

2018

y

5.73

一般炭

560

TeresaUnited Mining GroupQLD

17 km N of Emerald

新規

2016

y

6

PCI
一般炭

500

新規

n/a

y

5

一般炭

599

6

一般炭

800

（三井物産：49%をNew Hopeに売却）

住友商事（25）伊藤忠（20）yyThe Range Project

Stanmore Coal

QLD

24 km SE of
WandoanTogara North

Glencore

QLD

40 km S of Comet

新規

2020+

Vermont East/Wilunga

Peabody Energy

QLD

75 km NE of
Clermont

新規

2020+

y

3

PCI
一般炭

300

Wards Well

BHP Billiton Mitsubishi
Alliance (BMA)

QLD

29km SW of
Glenden

新規

2017

y

5

原料炭

795

Washpool coal project

Baosteel Resources Australia

QLD

60 km NE of
Emerald

新規

2020+

y

2.9

原料炭

358

三菱商事（50）

連邦政府産業イノベーション科学省資料より作成

30y2. 鉱業関連法規等の概要
2.1. 鉱業に関する法制度
2.1.1 オーストラリアの鉱業に関する法制度(1) 立法権の所在全てのオーストラリア法と同様、鉱業に関する法の立法権の所在はオーストラリア連
邦憲法の定め方次第となっている。すなわち、同憲法に連邦議会の立法事項であると明示されている全ての事項の法律は連邦議会が制定できるが、その他の事項の法律は各州及び準州の議会が制定する。
オーストラリア連邦憲法は、オンショアの鉱物について、連邦議会が立法権を有する事項であると規定しておらず、したがって、州または準州の境界内のオンショアの鉱物に関する立法権は、一次的には当該州または準州に帰属することになる。
しかしながら、具体的な州法および準州法に加えて、オーストラリア連邦憲法上、連邦議会が立法権を有する事項には、鉱業に関連する事項を含んでいる。このような場合、当該権限に基づいて制定された連邦法は、矛盾する州法及び準州法に優先する。
(2) 連邦法
鉱業に関連して連邦議会が立法権を有する事項の例としては、以下のものがある。
 他国との貿易及び通商（オーストラリアからの輸出鉱物に関連するもの。）
 環境
 租税（taxation、customs 及び excise duties）
 防衛（ウラン鉱業に関連するもの。）
 会社制度 人種（たとえば、先住権に関する法が鉱業に大きな制限を及ぼす可能性がある。）
 外交（国際条約に起因する立法は連邦政府に権限が認められている。）
なお、州及び準州の鉱物への主権の範囲は沿岸までに限定されている。オフショアの鉱業に関しては、連邦政府が領海に対する権限、大陸棚及び排他的経済水域の双方に関する主権を持っている。この点、1979 年に連邦政府と州政府との間でオフショア協定（Offshore Constitutional Settlement）が協議され、これにより、連邦政府は、州及び準州
政府に対して、沿岸海域に関する鉱業を含む事項についての立法権限を与え、更に、海底に対する財産権（proprietary right）を付与した。ここでは、各州議会及び連邦議会が沿岸海域における鉱物の探鉱及び生産について、同一の文言の法律を制定することが意図されていた。しかし、これまで連邦、ニューサウスウエルズ州、クイーンズランド州、
南オーストラリア州及び西オーストラリア州のみが、海域での鉱業についての法律を制定している。
(3) 州法及び準州法
上記のとおり、州及び準州は、それぞれ、鉱業を規制する各自の法律を備えている。
特に西オーストラリア州及びクイーンズランド州のように、鉱業が特に重要視されている州においては、当該法律が業界のニーズ及び新技術に対応するよう常に法律の見直しが行われている。タスマニア州やヴィクトリア州のように鉱業がそれほど盛んでない州
においては当初、鉱業に関する法律は、鉱業を促進するという明確な目的のもと導入された。
オーストラリアにおいて、以下の鉱業に関する法が存在する。
 ニューサウスウェールズ州の 1992 年鉱業法（Mining Act 1992 (NSW)、以下「NSW 鉱業法」）
 北部準州の 2010 年鉱物権法（Mineral Titles Act 2010 (NT)、以下「鉱物権法」）
 クイーンズランド州の 1989 年鉱物資源法（Mineral Resources Act 1989 (Qld)、以下「QLD 鉱物資源法」）

31




南オーストラリア州の 1971 年鉱業法（Mining Act 1971 (SA)、以下「SA 鉱業法」）
タスマニア州の 1995 年鉱物資源開発法（Mineral Resources Development Act 1995
(Tas)、以下「鉱物資源開発法」）
 ヴィクトリア州の 1990 年鉱物資源（持続可能な開発）法（ Mineral Resources(Sustainable Development) Act 1990 (Vic)、以下「VIC 鉱物資源法」）
 西オーストラリア州の 1978 年鉱業法（Mining Act 1978 (WA)、以下「WA 鉱業法」）
オーストラリア首都特別地域だけが州及び準州の中で特定の鉱業法を有しない。
2.1.2 連邦法に基づき規制される事項
本書の 2.1.1(2)で述べたように、鉱山が特定の州または準州の沿岸及び境界内に位置していたとしても、特定の事項については連邦法が適用される。この点で最も関連性の高い事項としては、環境、税制及び先住権が挙げられる。
(1) 環境連邦の環境規制の主軸となる法律は、1999 年環境・生物多様性保護法（Environment
Protection and Biodiversity Conservation Act 1999 (Cth) 以下「EPBC 法」」である。
EPBC 法は 2000 年 7 月 1 日に施行された。同法はそれに先立つ環境に関する様々な連邦法に替わるものであるが、従前の連邦法の中には、EPBC 法のように広範囲にわたる許認可制度を規定するものはなかった。したがって、採掘活動のため大規模な開発を行う
際には、EPBC 法に留意する必要がある。
EPBC 法は、プランニング及びアセスメントの枠組みを定めている。EPBC 法は広く一般的に適用される法律ではなく、特定された状況にのみ適用される。EPBC 法の重要な概念は「コントロールド・アクション（controlled action）」である。コントロールド・アクションとは、国家的環境重要事項（Matters of national environmental significance）に対して大きな影響を与える可能性が高い行為をいう。
国家的環境重要事項（Matters of national environmental significance）には以下のものが含まれる。
 世界遺産 国家遺産 ラムサール条約指定湿地
 指定絶滅危惧種及び群集 指定移住種
 環境（核関連行為（nuclear action）の場合）
 海洋環境 グレートバリアリーフ・マリンパーク（Great Barrier Reef Marine Park）
 炭層ガス開発による水資源及び大規模採炭開発
コントロールド・アクションの承認機関は、連邦政府持続可能性、環境、水資源、人口及びコミ ュニテ ィ担当大 臣（Commonwealth Minister for Sustainability, Environment,
Water, Population and Communitie）である。
ある活動がコントロールド・アクションに該当し、承認が必要になるか否かを決定する方法は EPBC 法に規定されており、これは二者間合意（「アセスメント二者間合意（ Assessment Bilateral Agreement ） 」 また は「許 認 可二 者 間合 意（ Approval Bilateral
Agreement）」）の存在によって決まる。かつては、ある活動がアセスメント二者間合意でカバーされている場合には、州及び準州が認定する手続による査定に加え、連邦政府
による許可が必要とされていた。ある活動が許認可二者間合意によってカバーされる場
合には、関連する州及び準州による査定のみが必要とされていた。当該状況においてのみ、連邦政府による追加的な許可の取得を免除された。
連邦政府は最近、環境に関する許認可のワンストップショップを導入した。EPBC 法のこの改正は、州及び準州が認定する許可手続きの利用を促進するため、連邦政府への照会手続きを制限している。既に二者間合意により許可された活動、もしくは二者間で32

認定された許可手続きにより査定中または今後査定が行われる活動には、連邦政府による許認可手続きは適用されない39。この改正により、州及び準州政府は、州に関する事
項及び環境に関する国家的重要事項の両方につき、単独で承認決定を行うことができるようになった40。またこの改正により、連邦政府の担当大臣は、大規模採炭及び水資源に重要な影響を与える可能性のある炭層ガス開発に関し、州及び準州の許可決定を連邦政府のものとして認証できる権限を与えられた。
連邦政府による許可が必要とされる場合、当該活動は持続可能性、環境、水資源、人口およびコミュニティ省（Commonwealth Department for Sustainability, Environment, Water,
Population and Communitie）及び担当大臣に照会される。提案されたプロジェクトがコン
トロールド・アクションに該当すると判断した場合、関連する機関はその旨の決定を下すか、または環境アセスメントが要求されることになる。
2014 年 環境 ・生 物多 様性 保護改 正 （ コス ト回収 ）法 （ Environment Protection andBiodiversity Conservation Amendment（Cost Recovery）Act 2014（Cth））が制定されたことにより、連邦政府の環境調査に対し、事案ごとに金額が決定され個別のプロジェクト
提供に関連する手数料を課している41。
(2) 税制および税制優遇措置
鉱物資源利用税（Minerals Resource Rent Tax）
2012 年 7 月 1 日、7500 万 A$を超える採掘利益に対し増加税を課す内容の 2012 年鉱物資源利用税法（Minerals Resource Rent Tax Act 2012（Cth））が施行された42。この税は再生不能資源の採掘に対して適用され43、関連する採掘者の年間利益を含む公式をもとに
計 算 され てい た 44 。 しか し、 現在 の自 由党 政権は 、 2014 年 鉱物 資源 利用 税廃 止 法（Mineral Resource Rent Tax Repeal and Other Measures Act 2014（Cth））を制定し、この税を廃止した。この廃止法案は 2014 年 9 月 2 日に可決された。

炭素税（Carbon Tax）
炭素税（Carbon Tax）は 2011 年クリーン・エネルギー法（Clean Energy Act 2011
（Cth）、以下「CE 法」）により、2011 年にオーストラリアに導入され、2012 年に発効した45。またこの法律と供に、クリーン・エネルギー監視機関（Clean Energy Regulator）
が設立された。年間 75,000t を超える二酸化炭素を排出する施設は、クリーン・エネルギ
ー監視機関にユニットを放棄することにより、届け出た排出を相殺しなければならない
46。支払税額は、CE 法に規定される関連する算定式を用いて、会計年度内に放棄されたユニットの数を加味して計算される47。
炭素税を廃止する法案は、現在の自由党政権によって、2014 年 7 月 17 日に制定され、2014 年 7 月 1 日に遡及的に発効した48。しかしながら、納税義務を負う事業体は、2015
年 2 月 2 日までにクリーン・エネルギー監視機関に対し最終的な債務の報告を行うこと
により、2013 年から 2014 年の会計年度にかかる炭素税を支払わなければならない49。

探鉱開発に関する優遇措置

39Environment Protection and Biodiversity Conservation Amendment (Bilateral Agreement Implementation) Act 2014 (Cth) sch 1 item 2
40 Commonwealth, Parliamentary Debates, House of Representatives, 14 May 2014, (Greg Hunt)
41 EPBC Amendment (Cost Recovery) Act 2014.
42 Minerals Resources Rent Tax Act 2012 (Cth) s 45-1.
43Minerals Resources Rent Tax Act 2012 (Cth) s 1-10.
44Minerals Resources Rent Tax Act 2012 (Cth) s 45-10.
45 Clean Energy Act 2011 (Cth)(Repealed) s 2
46http://www.environment.gov.au/system/files/pages/59388d77-a9b5-4e4c-87b7-d732baf7c45b/files/factsheet-how-carbon-tax-works_1.pdf.
47Clean Energy Act 2011 (Cth)(Repealed) s 125
48Clean Energy Legislation (Carbon Tax Repeal) Act 2014 (Cth), Customs Tariff Amendment (Carbon Tax Repeal) Act 2014, Excise Tariff

Amendment (Carbon Tax Repeal) Act 2014, Ozone Protection and Synthetic Greenhouse Gas (Import Levy) Amendment (Carbon Tax Repeal)
Act 2014
49 National Greenhouse and Energy Reporting Act 2007 (Cth), s 22A, which still applies under the Clean Energy Legislation (Carbon Tax
Repeal) Act 2011 s 337

33

連立政権は探鉱開発に関する奨励措置政策（Exploration Development Incentive : EDI）を導入した。これは、ジュニア探鉱企業に投資を行う投資家に対する税額控除措置であり、オーストラリアのジュニア探鉱企業による未開発地域（グリーンフィールド）の探鉱の促進を目的として、2014 年 7 月から施行されている。課税収入がなく、また、鉱山を操業していないなどの一定の条件を満たすジュニア探鉱企業は、会計年度内のグリー
ンフィールドへの支出について、オーストラリア国税局（Australian Taxation Office :ATO）に申請し、ATO から提示された税額控除額の範囲で投資家に税控除クレジットを与え、これをもって投資家は税額控除を受けることができる50。
この措置に対して連邦政府は、3 会計年度につき 1 億 A$を上限とした予算措置を講じる予定である。2014 年に開始する会計年度の上限は 2500 万 A$、2015 年に開始する会計
年度は 3500 万 A$、2016 年に開始する会計年度は 4000 万 A$が上限とされている54。

環境保護活動納税者が適格環境保護活動（eligible environment protection activity）の遂行を唯一または主要な目的として支出（資本支出であるなしに関わらず）した場合、この支出は当該納税者の環境保護費用控除として認められる55。適格環境保護活動には、環境汚染の予防、対処もしくは浄化または廃棄物の処理、浄化、除去、保管等を含んでいる56。納税者は適格環境保護費用に対し税額控除を受ける57。
(3) 先住権
背景
先住権とは、コモンロー上認められているもので、伝統的な土地及び水利に関する先住民族の権利を言う。オーストラリア政府は伝統的に先住民の権利という概念を持たず、オーストラリアの先住民族との合意や彼らに対する補償をせずに、伝統的な土地を移住者に付与してきた。
先住権に関する行為
マボ裁判（Mabo and Others v Queensland (No. 2) (1992) 175 CLR 1）における歴史的な判決に対応する形で、オーストラリア政府は 1993 年連邦先住権法（Native Title Act 1994
(Cth)、以下「先住権法」）を制定した。同法は、先住権の法的認知及び保護の枠組みを定めている。オーストラリアにおいて先住権は以下の場合に認定される。
① 該当するオーストラリアの先住民族またはトレス諸島民によって認識され、かつ遵守され続けている伝統的な法及び慣習に基づき、権利及び利益が保有されており、② 当該法及び慣習に基づき、オーストラリアの先住民族またはトレス諸島民が当該土地及び水利と「関連性」を持ち、かつ③ 当該先住民の権利及び利益がオーストラリアのコモンローにより認められる場合 71。
先住権法は、先住民の権利及び利害を持つオーストラリア先住民族、または先住権の申請をしたオーストラリア先住民族に対して、関連する土地で行うことが提案された行為についての意思決定に関し、相談を受ける権利と、場合によっては意思決定プロセスに参加する権利を与えている。その結果、オーストラリアの先住民族は、彼らのコミュ
ニティーの利益（例えば、雇用機会、遺跡保護、金銭的補償等）について交渉することが可能となった。
先住権についての詳細な情報は下記のウェブサイトから入手することが可能である。
50 Treasury, 'Exploration Development Incentive: Operational details for the Exploration Development Incentive', (Australian Government, July2014)<http://www.treasury.gov.au/PublicationsAndMedia/Publications/2014/Exploration-Development-Incentive>.
54 Treasury, 'Exploration Development Incentive: Operational details for the Exploration Development Incentive', (Australian Government, July2014)<http://www.treasury.gov.au/PublicationsAndMedia/Publications/2014/Exploration-Development-Incentive>.
55 Income Tax Assessment Act 1997 (Cth) s 40-755.
56 Income Tax Assessment Act 1997 (Cth) s 40-755.
57 Income Tax Assessment Act 1997 (Cth) s 40-755.
71 Native Title Act 1994 (Cth) s 223

34

・http://www.nntt.gov.au/
・http://www.dnrm.qld.gov.au/land/indigenous-land/native-title
先住権の消滅及び補償
先住権は多くの事由により消滅する。その事由には、1996 年 12 月 23 日以前に政府から土地の所有権（freehold）や、先住権法の付則 1 に列挙される独占的占有リースなどの権利が有効に付与された場合が含まれる（1994 年 1 月 1 日から 1996 年 12 月 23 日までの間に行われた特定の行為については、注意深い分析がなされなければならない）。また、先住権は、道路、鉄道、建造物などの建設といった公共事業により消滅する場合もある
72。
更に、先住権は、この保有者が土地または水利との関連性を失った場合にも消滅しうる。生活様式の変化または慣習の一定の変化が必ずしも先住権を消滅させるものではな
いが、生活の方式における根本的な変化を経た先住民族は、当該土地に関する先住権の存在の立証が難しくなる可能性がある。基本的に、先住民の土地の権利は、先住民自身による放棄、絶滅による喪失、もしくは政府による明確な立法または相反する権利の付与による先住民の権利の剥奪がない限り、消滅することはない。
先住権の消滅及び制限は州政府または連邦政府に対する補償請求権を発生させる。鉱業権の承認手続きの一環として、補償義務が州政府または連邦政府からプロジェクト開発事業者に引き継がれる場合がある。
過去の行為（Past acts）
先住権法は、1994 年 1 月 1 日より以前に行われ、かつ先住権が存在していれば無効とされていたであろう一定の過去の行為（past acts）（例えば、鉱業権または土地所有権の付与）を有効とし、または州及び準州政府が有効とすることを認めている。
中間期の行為（Intermediate period acts）
中間期の行為（Intermediate period acts）とは、1994 年 1 月 1 日以降 1996 年 12 月 23 日までの間に行われ、かつ先住権が存在していれば無効とされていたであろう行為をいう。
ウィク裁判（Wik Peoples v The State of Queensland & Ors (1996) 187 CLR 1）のオースト
ラリア最高裁判所（High Court of Australia）の判決（以下「ウィク判決」）以前は、どの時点であるにせよ土地のリースが付与された場合には先住権は消滅したものと広くみなされていた。1994 年の先住権法の施行からウィク判決までの間、政府は、先住権法に定められた手続に従うことなく、リース対象の土地に権利の付与（例えば鉱業権の付与）を行っていた。
ウィク判決はリースの付与はかならずしも先住権を消滅させないと判示した。このことは 1994 年 1 月 1 日から 1996 年 12 月 23 日（ウィク判決の日）までの間になされた権利の付与が潜在的に無効であることを意味した。この問題に対処するため、先住権法は1998 年連邦先住権改正法（Native Title Amendment Act 1998 (Cth)）によって大幅に改正された。同改正により、1994 年 1 月 1 日から 1996 年 12 月 23 日までの間に行われた一定の行為（中間期の行為（Intermediate period acts））を有効とするか、または州または準州
がこれらの行為を有効にすることが認められた。
将来の行為（Future acts）
将来の行為（future acts）とは、土地において提案された行為（例えば、探鉱ライセン
スまたは採掘リース、または探鉱ライセンスの採掘リースへの転換など）のうち、先住権を消滅させたり、または先住権の存在・行使と相反する権利を生じさせることによって、先住権に影響を与える行為をいう。

72 Native Title Act 1994 (Cth) s 23B

35

先住権法は、将来の行為を認める前に、先住権保有者または登録済の先住権申請者に一定の手続的権利を付与することを定めている。該当する将来の行為の手続きがとられなかった場合、当該行為は、先住権が影響を受ける範囲において無効となることがある。
先住権法の第 2 章第 3 節は、将来の行為と先住権に関する合意に関連する事項を規定している。かかる合意は、先住民土地利用契約（Indigenous Land Use Agreement）（以下、「ILUA」）と、先住権法の第 31 条に基づく合意に分類される。先住権法の第 31 条は、当事者は合意形成を目的として誠実に交渉すべき旨定めている。同条に基づく合意は、
しばしば「第 31 条合意（section 31 agreement）」と呼ばれる。
ILUA 及び第 31 条合意は、当事者間で合意された条件を前提として、将来の行為を有効とする。ILUA は、先住権法に定められた要件を充足し、かつ、ILUA 登録簿（Registerof Indigenous Land Use Agreement）に登録されなければならない。
鉱業権の付与の前段階に行使される、先住権法に基づく権利のうち、最も一般的なものは以下のとおりである。
① 「交渉権（right to negotiate）」手続。これは、先住権の申請が登録された申請者から鉱業権付与の同意を得ることを目的とした、当該申請者との 6 ヶ月間の強制交渉期間を指す。合意に達しなかった場合、国家先住権審判所（National Native Title
Tribunal）は、鉱業権が付与されるべきか否か、もし鉱業権が付与される場合、なんらかの条件を付すべきか否かという点について勧告する。
② 関連する先住権者との間で ILUA を締結すること。

36

2.1.3 ニューサウスウェールズ州(1) 概要ニューサウスウェールズ州の鉱業権は、大きく、探鉱に関する権利と採掘に関する権利の二つのカテゴリーに分類される。探鉱に関する権利には、探鉱ライセンス（Exploration Licence）、アセスメント・リース（Assessment Lease）及びオパール探査ラ
イセンス（Opal Prospecting Licence）がある。採掘に関する権利には、鉱物クレーム（Mineral Claim）及び採掘リース（Mining Lease）がある。
 探鉱ライセンス･･･ライセンスの対象エリアにおいて鉱物を探査する独占的権利を付与するもの。
 アセスメント・リース･･･相当程度の鉱物の堆積が見つかったものの、短期的には商業的に価値がない可能性がある区域について、更なるアセスメントが実施されるまでの間、リース権者の権利保持を認めるもの。
 オパール探査ライセンス･･･担当大臣によりオパール探査区域として指定された政府の土地においてオパールを探査するために求められるもの。
 鉱物クレーム･･･鉱物クレーム地区（mineral claims district）内（2 ヘクタール未満）
において、小規模の鉱物の探鉱及び採掘を行うために付与されるもの。現在ニューサウスウェールズ州には、White Cliffs と Lightning Ridge の二つの鉱物クレーム地区がある。
 採掘リース･･･鉱物の堆積が確認されると、探鉱に関する権利の保有者は、採掘事業を実施するために採掘リースを申請することができる。
(2) 採掘行為に対する規制① 海外からの直接投資に対する規制
海外からの直接投資を規制する連邦法が適用される一方、これについて直接的に規定するニューサウスウェールズ州法は存在しない。しかし、外国法人に関しては、鉱業権を付与する責務を負う大臣は、その裁量において、鉱業権の申請者に、追加的情報の提出を要求することができる73。
② 特定の鉱物に対する規制
最近の政策の転換にかかわらず、ニューサウスウェールズ州にはいまだにウランの鉱業を禁止する特別法が存在するが74、その他に同州において採掘が禁止されている特定の鉱物は存在しない。
③ 特定のエリアにおける採掘の規制
ニューサウスウェールズ州は、州全土において探鉱および採掘が可能という原則的立場をとっているが、下記が該当する土地などには、鉱業権の付与が制限される。
 オパールの探査対象エリアの対象地75。
 連邦総督により保護地区として宣言された土地76。
 鉱物クレームまたはその他の鉱業権の対象地77。
 鉱物クレームに関して、「保存採掘地（preserved mining field）」（占有者の主たる居住地が所在する私有地）として宣言された土地78。
 鉱物アロケーション（mineral allocation）の対象地79。
73 Mining Act 1992 (NSW) ss 16, 3454.
74 See the Uranium Mining and Nuclear Facilities （Prohibition） Act 1986 （NSW） and Mining Act 192 (NSW) ss 10A, 39AA.
75 Mining Act 1992 (NSW) ss 18, 36.
76 Mining Act 1992 (NSW)

ss 18, 36, 57, 367.

77 Mining Act 1992 (NSW) s 19, 37, 58,183,223.
78 Mining Act 1992 (NSW) ss 173A, 188(2A).

37




炭鉱（colliery holding）内の土地80。
占有者の主たる居所となる住宅から 200m 以内もしくは庭園または相当の改良が加えられた土地から 50m 以内の土地81。

ただし、これらの規制は、土地所有者または担当大臣から必要な同意が得られた場
合など、特定の状況において除外される点には留意されたい。
(3) 鉱業権取得の条件（外国法人に適用される要件、財務的要件、技術的要件等）
誰が鉱業権を取得できるかという点に関して特定の要件はない。ただし、一般的に、鉱業権の付与について責務を負う大臣は、鉱業権の申請者が以下の条件を満たすことを要求する。
 申請者が個人である場合には、当人が 18 歳以上であること82、
 適切な財務的リソースおよび技術的助言が利用可能な状態にあること83、
 実施するものとして提案した事業計画（program of works）を遵守できること84、かつ 適切かつふさわしい人物であること85。
担当大臣は、追加的な情報を要求することができる。
(4) 探査及び探鉱段階における権利及び義務（探鉱に関する権利の詳細）① 最大／最小のブロックサイズ、ブロックの形状及び数の制限
鉱業権には原則として経緯網方式が適用され、同方式に基づき鉱業権は付与される。
同方式によりニューサウスウェールズ州は「ブロック」及び「ユニット」と呼ばれる経緯網の区画に分割されている。緯度 1 分、経度 1 分の基本的な経緯網の区画は「ユニット」と呼ばれる。緯度 5 分経度 5 分の区画は「ブロック」と呼ばれ、25 個のユニットから構成される。州のどの場所にあるかによってユニットの面積は変わってくるが、およそ 3 平方キロである。
オパール探査ライセンス（Opal Prospecting Licences）を除き、探鉱に関する権利の規模及び形状について制限はない。オパール探査ライセンスについては最大 500 ヘク
タールである86。
② 排他性
探鉱ライセンスは、既存の他の探鉱ライセンスが申請される探鉱ライセンスの対象となる鉱物と同じ鉱物を対象とする場合、既存の探鉱ライセンスの対象エリアには付与されない。また、探鉱ライセンスは、既存の採掘リース、アセスメント・リースまたは鉱物クレームの対象エリアにも付与されない87。
アセスメント・リースは、当該リースの対象となる鉱物と同じ鉱物を探査の対象とする既存の探鉱ライセンスの対象エリアには付与されない。また、アセスメント・リー
スは、既存の採掘リース、アセスメント・リースまたは鉱物クレームの対象エリアには付与されない88。
オパール探査ライセンスは、既存の鉱業権または申請中の鉱業権の対象地には付与されない89。
79 Mining Act 1992 (NSW) s 13(3),33(3), 51(3), 182(2).
80 Mining Act 1992 (NSW) s 21, 40, 61, 163.
81 Mining Act 1992 (NSW) ss 31, 49, 62, 188.
82 Mining Act 1992 (NSW) ss 21, 40, 61, 129.
83 Mining Act 1992 (NSW) ss 13, 33, 51.
84 Mining Act 1992 (NSW) ss 13, 33, 51.
85 Mining Act 1992 (NSW) s 380A.
86Mining Act 1992 (NSW)s 224.
87 Mining Act 1992 (NSW)s 19.

88 Mining Act 1992 (NSW) s37.
89 Mining Act 1992 (NSW) s 223.

38

③ 期間
A) 探鉱ライセンスの期間
探鉱ライセンスの期間は付与権者によって決定されるが、5 年を超えてはならず、
私的鉱物探鉱ライセンス（exploration (mineral owner) licence）90の場合は期間を 2年としなければならない91,。
B) アセスメント・リースの期間
アセスメント・リースの期間は付与権者によって決定されるが、5 年を超えてはならず、私的鉱物アセスメント・リース（assessment (mineral owner) lease）の場合
は期間を 2 年としなければならない92。
C) オパール探査ライセンスの期間
オパール探査ライセンスの期間は、当該ライセンス付与時にニューサウスウェールズ州の一次産業省（Department of Primary Industries）が申請者に付与する、オ
パール探査ブロック（opal prospecting block）に関する地図に特定される期間有効となる。オパール探査ライセンスの期間について法律上の制限はない93。
④ 鉱区面積の削減
探鉱ライセンスは、特段の事情がない限り、原則として 各更新時に鉱区面積の50％の削減を求められる94。他の探査に関する権利において鉱区削減・放棄は求められない。
⑤ 探査に関する権利の譲渡性
ニューサウスウェールズ州における全ての探査に関する権利は、手続的要件及び担当大臣が課す要件の遵守を条件として譲渡可能である95。
⑥ 最低支出義務
探査に関する権利について、固定の最低支出義務は存在しない。
⑦ 年間費／賃料
年間費／賃料要件は存在しない。ただし、鉱業権付与の申請または鉱業権の更新に適用される申請料は以下のとおりである96。
A) 探鉱ライセンス
最初の申請料は、1,000A$に、申請対象地を構成する各ユニットに対してライセ
ンス期間の年数に応じた金額が加算された金額である（当該金額は対象とする鉱物の種類によって異なる。）
更新料は、2,000A$に、申請対象地を構成する各ユニットに対してライセンス期
間の年数に応じた金額が加算された金額である（当該金額は当該鉱物の種類によって異なる。）B) アセスメント・リース
最初の申請料は、2,000A$に、申請対象地を構成する各ユニットに対してリース
期間 1 年当たり 6A$の金額が加算された金額である。

90歴史的経緯等から例外的に私人に帰属することになった未採掘の鉱物についての探鉱ライセンスを私的鉱物探鉱ライセンス（exploration (mineral owner) licence）という。下記の私的鉱物アセスメント・リース（assessment (mineral owner) lease）も同様。
91Mining Act 1992 (NSW)s 27.
92Mining Act 1992 (NSW)s 45.
93 Mining Act 1992 (NSW)s 230.
94Mining Act 1992 (NSW)s 114(6).
95 Mining Act 1992 (NSW)ss 120-124.
96Mining Regulations 2010 (NSW) sch 10.

39C) オパール探査ライセンス
最初の申請料が 30A$である。
なお、上記は全ての料金を列挙している訳ではない。
⑧ その他の支払い（土地所有者に対する支払い等）
アセスメント・リース、探鉱ライセンスまたはオパール探査ライセンスが付与されると、土地所有者は、これらの鉱業権により与えられた権利の行使の結果被った、または被る可能性が高い被補償損失（compensable loss）の補償を求めることができるよ
うになる97。
被補償損失は以下のいずれかの事由によって発生した、または発生する可能性が高い損失をいう98。
 探査によって生じたか、その可能性がある、地表、作物、樹木、牧草または植生（果実及び野菜を含む）または建物、建造物もしくは工作物に対する損害。
 地表の全部または一部の占有の妨害または使用の妨害。
 土地所有者のその他の土地からの分離。
 通行権及び地役権。
 家畜の殺害、致死、傷害、混乱、干渉。
 上記の事由によって発生する間接的損害。
被補償損失は、鉱業権の対象エリア以外の土地の土地所有者にも適用される場合がある。補償に関する全ての合意は、当事者の署名した書面で行われなければならない
99。
探鉱ライセンスまたはアセスメント・リースについては、鉱業事業者と土地所有者との間で締結が義務付けられる、土地アクセス契約（access agreement）において補償に関する事項が定められることがある100。
鉱業権の対象地が先住権に影響を与える場合、更なる補償が必要となる場合がある。
⑨ 留保期間本書の 2.1.3(4)③を参照されたい。
⑩ 鉱業権の保護
NSW 鉱業法は、ニューサウスウェールズ州における鉱業権に付帯される全ての権
利（鉱業権の取引を含む）の登録簿を保管する義務を Director-General に課している
101。鉱業権の譲渡は登録されるまで効力を生じない 102。ある権利が登録上付記されたことをもって当該権利の存在を証明することはできないが103、当該権利の潜在的な存在を公知する上で意味をもち、また結果として衡平法上の優先順位に影響を与える。
(5) 採掘段階での権利義務（鉱業権）① 最大／最小のブロックサイズ及びブロックの形状
鉱物クレームの面積は 2 ヘクタールを超えてはならない104。
採掘リースに最大面積及び最小面積についての法律上の制限はない。
② 排他性
97 Mining Act 1992 (NSW) ss 263, 264, 267.
98 Mining Act 1992 (NSW) s 262.
99 Mining Act 1992 (NSW) ss 263(2), 264(2), 267(2).
100 Mining Act 1992 (NSW) ss 263(3), 264(3).
101 Mining Act 1992 (NSW) s 161.
102 Mining Act 1992 (NSW) s 122(4).
103 Mining Act 1992 (NSW) s 161(7).
104 Mining Act 1992 (NSW) s 180(1).

40鉱物クレームは、既存の探鉱ライセンスがクレームの対象となる鉱物と同じ鉱物を対象とする場合、既存の探鉱ライセンスの対象エリアには適用されない。また、鉱物
クレームは、既存の採掘リース、アセスメント・リースまたは鉱物クレームの対象エリアにも付与されない105。
採掘リースは、以下が該当する土地には付与されない106。
 既存の探鉱ライセンスが採掘リースの対象となる鉱物と同じ鉱物を対象とする場
合、既存の探鉱ライセンスの対象地。
 既存のアセスメント・リース、採掘リースまたは鉱物クレームの対象地。
 採掘リースの申請よりも先に提出された以下の鉱業権の申請対象地。
 採掘リースの対象となる鉱物と同じ鉱物を対象とする探鉱ライセンス。
 アセスメント・リース。
 採掘リース。
 鉱物クレーム。
ただし、上記鉱業権の保有者もしくは申請者の書面による同意がある場合には適用されない。
③ 鉱物クレームの期間
鉱物クレームの期間は Director-General によって決定されるが、5 年間を超えてはな
らず、また、鉱物クレーム地区（mineral claim district）の中の土地に鉱物クレームが付与された場合には、特別条件として Director-General により決定された短い期間を超えることはできない107。
④ 採掘リース期間
採掘リースの期間は決定権者によって決定された期間となるが、ニューサウスウェールズ州首相が別途同意しない限り、21 年を超えてはならない108。
⑤ 鉱業権の譲渡性
手続的要件及び担当大臣が課す要件の遵守を条件として鉱物クレーム採掘リースは譲渡可能である109。
⑥ 年間費／賃料
年間費及び賃料の支払はない。鉱業権の付与または更新の申請料は以下のとおりである。
 鉱物クレーム
鉱物クレームの最初の申請及び更新申請は、鉱物クレーム地区、鉱物クレームのサイズ及び申請する鉱物クレームの種類によって異なる。申請料は、申請ごとに 100A$から 470A$の幅がある。
 採掘リース
最初の申請料は 10,000A$。採掘リースが付与された際に、当該採掘リースの対
象地 1ha（及びその一部）当たり 85A$。
更新申請料は 3,000A$に 1ha 当たり 36A$を加算した額。
⑦ ロイヤリティー

105 Mining Act 1992 (NSW) s 183.
106 Mining Act 1992 (NSW) s 58.
107 Mining Act 1992 (NSW) s 193.
108Mining Act 1992 (NSW)s 71.
109Mining Act 1992 (NSW)ss 120-124.

41

ロイヤリティーは、採掘リースまたは鉱物クレーム保有者によって採掘された政府に帰属する鉱物について、担当大臣に払われる。ロイヤリティー率は採掘された鉱物
によって異なる。主要な鉱物のロイヤリティー率は以下のとおりである110。
 石炭
 露天掘により採掘された石炭の価値の 8.2％。
 坑内掘により採掘された石炭の価値の 7.2％。
 深坑内掘（400m より深い場合）により採掘された石炭の価値の 6.2％。
 石灰
1t 当たり 0.35A$
 重晶石
1t 当たり 0.70A$
 ボーキサイト
1t 当たり 0.35A$
 ベントナイト
1t 当たり 0.7A$
 方解石
1t 当たり 0.40A$
 緑泥石
1t 当たり 0.7A$
 粘土／頁岩
1t 当たり 0.35A$
 ドロマイト1t 当たり 0.4A$
 ホタル石1t 当たり 0.7A$
 岩塩
1t 当たり 0.4A$
 カオリン
1t 当たり 0.7A$
 石灰岩
1t 当たり 0.4A$
 マグネサイト
1t 当たり 0.7A$
 マグネシウム塩
1t 当たり 0.4A$
 大理石
1t 当たり 0.7A$
 泥炭
1t 当たり 0.7A$
 リン鉱石1t 当たり 0.7A$
 カリウム1t 当たり 0.7A$
 カリウム塩
1t 当たり 0.4A$
 珪岩
1t 当たり 0.7A$
 ナトリウム塩
1t 当たり 0.4A$
 タルク
1t 当たり 0.7A$
 ゼオライト1t 当たり 0.7A$
 その他の鉱物（例えば、非鉄金属） 採掘された鉱物の価値の 4％
特定の期間に採掘された石炭の量は、当該期間の間に採掘リースの保有者によって処理された石炭の量であって、保有者によって保持されている全ての記録を考慮した上で担当大臣によって決定されたものを表す。
⑧ 最低生産義務
採掘リース及び鉱物クレームは、付与権者がその裁量に基づき課すべきと判断した
要件等、一定の条件の下で付与される111。これらの追加的な条件において、最低生産義務が課せられる場合がある。
なお、採掘リースには、付与権者の書面による別途の同意がある場合を除き、当該リース保有者は採掘リースの対象エリアを継続的に採掘しなければならないという条件が常に付帯される112。
⑨ 強制収用時の補償
連邦政府は鉱山権を強制的に収用する権限を持つが、この場合補償を支払わなければならない113。
110 Mining Regulations 2010 (NSW)reg 62-65, sch 6.
111 Mining Act 1992 (NSW) s 70, 192.
112 Mining 1992 (NSW) s 70(1).
113 Australia Constitution s 51(xxxi).

42

全ての鉱業権は、適用法令や当該鉱業権に付された条件の違反等、様々な理由により取り消される場合がある114。鉱業権保有者は、当該鉱業権の取消理由の全部または一部が公共の目的に資するものでない限り、当該鉱業権の取り消しについて補償を得る権利はない115。
⑩ 保証金
全ての鉱業権について、鉱業権保有者が以下の一方または両方の義務の履行を担保するため、保有者に保証金を提供・維持させる条件が付される場合がある116。
 当該鉱業権に基づく義務。
 NSW 鉱業法の第 240 条に従って出された指示に基づく義務。
保証金の形式および金額は各鉱業権毎に異なる。
⑪ その他の支払い（土地所有者への支払い等）
鉱物クレームまたは採掘リースが与えられると、土地所有者はこれらの鉱業権により与えられた権利の行使の結果被った、または被る可能性が高い被補償損失に対して補償を求めることができるようになる117。
被補償損失は以下のいずれかの事由によって発生した、または発生する可能性が高い損失をいう118。
 探査によって生じたか、その可能性がある、地表、作物、樹木、牧草または植生（果実及び野菜を含む）または建物、建造物もしくは工作物に対する損害。
 地表の全部または一部の占有の妨害または使用の妨害。
 土地所有者のその他の土地からの分離。
 通行権及び地役権。
 家畜の殺害、致死、傷害、混乱、干渉。
 上記の事由によって発生する間接的損害。
被補償損失は、鉱業権の対象地以外の土地の土地所有者にも適用され得る。
採掘リースの補償に関する合意は、当事者が署名した書面で行われなければならない
119。
採掘リースが発効してから 28 日以内に鉱業事業者と土地所有者との間で補償の合意がされなかった場合、各当事者は土地環境裁判所（Land and Environment Court）に対して補償の査定を申請することができる120。
鉱業権の対象エリアが先住権に関係している場合には、追加的な補償が必要になることがある。
(6) 鉱業権の登録（登録情報の入手）
鉱物及び石油天然ガスの鉱業権の登録情報は、ニューサウスウェールズ州の貿易投資省（Department of Trade & Investment）の担当部署から入手できる。小額の手数料が必要となる場合がある。
(7) 先住民に関する事項① 先住権
本書の 2.1.2(3)において概説したとおり、先住権は基本的に連邦法によって規律されている。しかしながら、先住権法は、州及び準州法が同法と並行して適用されるこ114 Mining Act 1992 (NSW) s 125.
115 Mining Act 1992 (NSW) s 127, 205.
116 Mining Act 1992 (NSW) ss175, 233A.
117 Mining Act 1992 (NSW) ss 265-266.
118 Mining Act 1992 (NSW) s 262.
119 Mining Act 1992 (NSW) ss 265(2), 266(4).
120 Mining Act 1992 (NSW) s 265(3); Mining Regulation 2010 (NSW) reg 74.

43

とを認めており、また州及び準州が先住権法に適合した内容の独自の法案を制定することを認めている121。
すべての州及び準州は各自がそれぞれ連邦法に相当する法案を制定した。ニューサ
ウスウェールズ州では、1994 年ニューサウスウェールズ州先住権法（Native Title(New South Wales) Act 1994）がこれにあたる。この法律は、以下を目的としている。
 ニューサウスウェールズ州政府の一定の行為（特定の「過去の行為（past acts）」、「中間期の行為（Intermediate period acts）」及び「将来の行為（future acts）」を含む）による先住権の消滅の正当化し、確認すること122123。
 ニューサウスウェールズ州政府による天然資源の所有権を確認すること124。
② アボリジニ文化遺産
先住オーストラリア人は、先住民権に加え、文化遺産としての価値のある特定の場
所または対象物について、アボリジニ文化遺産に関する権利を保持している。ニューサウスウェールズ州においては、これらは 1974 年国立公園及び野生生物法（National
Parks and Wildlife Act 1974 (NSW)）により、保護されている。また、許可なしにアボ
リジニ文化遺産である場所または対象物に損害を与えた場合、罰則規定が適用される。
同法上、プロジェクトを行う者がアボリジニ文化遺産に損害を与えないよう十分な注意を払った場合には、違反について有罪とならない125。また、アボリジニ文化遺産にインパクトを与える行為を行うことの許可（Aboriginal heritage impact permit、以下「AHIP」）を得ることもできる126。
同法はアボリジニ文化遺産である場所または対象物が公的に登録されているか否か、
また、それらが私有地内にあるかどうかを問わずに適用される。したがって、鉱業権が適用される土地の中にあるアボリジニ文化遺産は、ニューサウスウェールズ州政府
がそれらに関する記録を有していなかったとしても、同法の規定によって保護される。
同法の法規則は、十分な注意を払うための合理的かつ実務的な方法を定めた実務指針を制定している127。制定された注意義務を果たすため、登録された文化遺産に近接する場所内での土地利用活動は、取得に当該地域の先住民である当事者との協議が必要となる AHIP を得ずに行うことができない。
(8) 環境及び計画① 鉱業に影響を及ぼす環境及び計画に関する法
ニューサウスウェールズ州における環境保護は州法と連邦法の枠組みにより管理されている。連邦レベルの環境規制の枠組みについては、本書の 2.1.2(1)を参照されたい。ニューサウスウェールズ州レベルでの 主要な許認可は、環境機能保護法（Protection of the Environment Operations Act 1997 (NSW)、以下「POEO 法」）に基づ
きニューサウスウェールズ州の環境保護機関（NSW Environment Protection Authority、
以下「EPA」）が発行する環境保護ライセンス（Environmental Protection Licence）である。
鉱業プロジェクトに必要な、その他の重要な環境に関する許認可は、1979 年環境計画及び調査法（Environmental Planning and Assessment Act 1979 (NSW)、以下「EPA法」）による開発許可である。
② 鉱業に影響を与える環境に関する許認可

121 Native Title Act 1993 (Cth) ss 8, 19, 20, 22F-22L, 23E, 23I, 43A, 207A, 207B.
122 Native Title (New South Wales) Act 1994 (NSW) ss 7, 8, 8A, 9

19, 20, 23, 24.

123 Native Title (New South Wales) Act 1994 (NSW) ss 10, 11, 12, 13, 14B, 14C, 14D, 14E, 14F, 15, 15A .
124 Native Title (New South Wales) Act 1994 (NSW) ss 16, 17.
125 National Parks and Wildlife Act 1974 (NSW) s87(2)126 National Parks and Wildlife Act 1974 (NSW) s87(1)127 National Parks and Wildlife Act 1974 (NSW) s87(3); National Parks and Wildlife Regulation (2009) s 80A, NSW Minerals Industry Due

Diligence Code of Practice for the Protection of Aboriginal Objects published by NSW Minerals Council Ltd and dated 13 September 2010.

44A) 環境保護ライセンス（Environmental Protection Licence）
ニューサウスウェールズ州における環境に関する主要な許認可は、POEO 法に基づき同州の EPA が発行する環境保護ライセンスである。占有者（即ち、管理または支配する者。潜在的に鉱業事業者も含まれる。）は以下を行うために環境保護ライセンスを取得していなければならない128。
 遂行される「付則指定活動（scheduled activity）」
 付則指定活動を行うために遂行される開発作業
POEO 法の付則 1 は、多岐に渡る「付則指定活動（scheduled activities）」を列挙している。その中には、石炭の保管、積載または取扱い、石炭からのコークスの生産、抽出作業、冶金作業（アルミの生産および鉄または鋼鉄の生産等）、鉱物の加工、石炭の採掘、鉱物の採掘、鉄道網関連作業及び道路建設などが含まれる。
複数の付則指定活動を一つの環境保護ライセンスに纏めることができる。環境保護ライセンスに失効期限はなく、一度発行されると、放棄、取消または差止められるまで有効である。ニューサウスウェールズ州の EPA の承認がなければ、これを放棄することはできない。また、EPA の承認がある場合に譲渡することもできる。
現行の環境保護ライセンスは EPA のウェブサイトで公表されている。
環境保護ライセンスは少なくとも 5 年毎に見直されなければならない。環境保護ライセンスは次回の見直し日が記載されているが、EPA はそれにかかわらず
いつでも環境保護ライセンスを見直すことができる。
環境保護ライセンスの変更は、保有者が申請し、EPA が承認するか、または
EPA の一方的な裁量により行うことができる。
保有者の申請による環境保護ライセンスの変更のうち、開発計画許可（または開発計画許可の修正）を求めるものの場合、当該変更のための開発計画許可（または修正）がなければ、その変更は認められない。
EPA による環境保護ライセンスの一方的な変更は珍しいことではなく、ライセンスの見直し後に頻繁に行われる。また、例えば、法令の強制手段として、環境効率の改善を追求するための EPA のイニシアティブの一環として、または法改正への対応として、変更されることもある。
POEO 法は、EPA が環境保護ライセンスに条件を付すことについての広範な裁量を認めている。EPA が付帯する条件の一つとして、汚染削減プログラム（Pollution Reduction Program ）がある。これは、基本的に、環境改善に関する行為の要件を記した文書であり、通常は、関連するタイムフレームも記載している。
汚染削減プログラムは、EPA が率先して、環境保護ライセンスの追加的条件として課すことが一般的である。
鉱業プロジェクトにおいては、これに適切な開発許可を取得するまでは、鉱業
プロジェクトのために環境保護ライセンスを取得することができず、また、EPA
は環境保護ライセンスを発行することができない。
B) 開発許可
EPA 法は、開発許可を取得せず、または許可の付帯条件に従わずに所定の土地開発を行うことを禁止している。EPA 上、採掘活動は州の担当大臣の承認を必要とする「州重要開発（State significant development）」と位置づけている。し128POEO 法の担当当局は EPA であるが、非付則指定活動（non-scheduled activities）については、地方自治体が担当当局となっている。全ての形態の鉱業活動は付則指定活動に該当するため、それらの担当当局は EPA となる。また、環境保護ライセンスに関係する権能の行使は、たとえ活動が非付則指定活動であったとしても、担当当局は EPA となる。したがって、鉱業活動および環境保護
ライセンスに関係する権能の行使に関連する担当当局は EPA である。

45

たがって、他の許可を既に取得していた場合でも、開発許可を取得するまでは、採掘活動を行うことはできない。
州重要開発の申請手続には、環境影響ステートメントプロセス（environmental
impact statement process）及び公的参加プロセス（public participation process）（一般市民が開発申請に反対し、また担当大臣の決定に対し裁判所に無効の訴えを求めるもの）を含む。開発申請の許可の判断に際して検討すべき事項としては、以下のものが含まれる場合がある。
 開発により起こり得る影響（環境、社会的及び経済的影響を含む）
 用地適合性 受領された意見
 公共の利益
開発許可については、個々のプロジェクトごとに、関連当局によりケースバイ
ケースで広範な条件が付される。
近年では、新規及び既存の鉱業プロジェクトに対して付与された開発許可につき、一般市民が反対して裁判所に提訴する事案の数が増加している。このような事案の画期的な判決としては、ニューサウスウェールズ州の地域コミュニティが、
騒音、埃、社会的影響に加え、危機に瀕している生態系を含む生物多様性に対し重要かつ受け入れ難い影響を及ぼすことを理由として、採掘事業者に付与された開発許可決定を覆し、勝訴した例がある129。採掘事業者による上訴は上訴裁判所により満場一致で棄却された130。
③ 廃坑／復旧計画及びその承認手続き
土地の復旧義務は鉱業権に付される条件の一つとして含まれる ことがある 131 。
Director-General は、鉱業権保有者に対して、当該鉱業権に付された条件の履行を指示することができる132。この指示に従わなかった場合、鉱業事業が強制的に停止される場合もある。また、担当大臣は、条件の履行を確実にさせるためのステップを踏むことを指示することができ、またこれらステップを履行するためのコストを政府への負債扱いする指示をすることができる133。
④ その他の環境に関する許認可
ニューサウスウェールズ州の環境に関する一連の法律の中には、様々な状況において環境に関する許認可を求めるものが多数存在する。関連する可能性があるものとしては以下のものがある。
 植 物 相 お よ び 動 物 相 の 保 護 の 観 点 か ら は 、 1974 年 国 立 公 園 ・ 野 生 生 物 法（National Parks and Wildlife Act 1974 (NSW)）及び 1995 年絶滅危惧種保護法（Threatened Species Conservation Act 1995 (NSW)）。
 先住民遺産保護の観点からは、前掲の 1974 年国立公園・野生生物法（National
Parks and Wildlife Act 1974 (NSW)）。
 その他の遺産保護の観点からは、1977 年遺産法（Heritage Act 1977 (NSW)）。
 パイプラインに関しては、特に 1967 年パイプライン法（Pipelines Act 1967
(NSW)）。
 放射能関連機器及び放射性物質の取扱いに関しては、 1990 年放射線管理法（Radiation Control Act 1990 (NSW)）。
多くの場合、上記の法律は開発プロジェクトについて許認可を取得する要件を課している。これら許認可によるコントロールは、どちらかといえば、長期的な事業遂行
129 Bulga Milbrodale Progress Association Inc v Minister for Planning and Infrastructure and Warkworth Mining Limited [2013] NSWLEC 48.
130 Warkworth Mining Limited v Bulga Milbrodale Progress Association Inc [2014] NSWCA 105.
131 Mining Act 1992 (NSW) s. 239.
132 Mining Act 1992 (NSW) s 240.
133 Mining Act 1992 (NSW) ss 240A, 241.

46

に関係するというよりも、開発段階に関係してくる。ただし、継続的な事業遂行を規制する許認可もある。
⑤ 環境アセスメント及び環境モニタリングを担う機関
該当する機関としては、EPA（環境保護ライセンスに関連するもの）、ニューサウ
スウェールズ州の計画・インフラ省（開発許可に関連するもの）、及び連邦政府の持続可能性、環境、水資源、人口およびコミュニティ省がある。
⑥ その他環境に関する特記事項
特になし。
(9) 鉱山の安全に関する法① 鉱山の安全に関する法律
鉱山の安全に関するニューサウスウェールズ州の主要な法律は、2011 年労働健康安全法（Work Health and Safety Act 2011(NSW)）、2013 年労働健康安全法（WorkHealth and Safety Act 2013(NSW)）、2002 年石炭鉱山健康安全法（Coal Mine Health and
Safety Act 2002 (NSW)）及び 2004 年鉱業健康安全法（Mine Health and Safety Act 2004
(NSW)）がある。
② 鉱業事業者の鉱山の安全義務
鉱山の安全義務の内容は、鉱山または鉱物の種類によって適用法が決定されるため、それらの種類によって変わってくる。しかし、採掘事業者及び炭鉱保有者の一般的な安全義務としては、鉱山安全管理計画（mine safety management plans）または健康及び安全管理システム（health and safety management system）を作成し、その遵守を徹底することが含まれる。
鉱山オペレーター及び所有者は、ニューサウスウェールズ州における鉱山の安全に関する法的義務について、専門家の助言を得ることが推奨される。
③ 廃坑に関する法A) 廃坑のための基金及び保証金に対する拠出義務
鉱業権に付される条件の一つとして、保証金の提供義務が課せられる場合があ
る134。
B) 期限
廃坑／修復義務の期限は付された条件の内容による。

134 Mining Act 1992 (NSW) s 175, 261B, 223A.

47

2.1.4 クイーンズランド州(1) 鉱業に関する規制① 海外からの直接投資に対する規制
鉱業権は、成人の自然人及び法人が含まれる「適格者」のみ保有できる135。 2001
年連邦会社法（Corporations Act 2001 (Cth)）において「会社」は国内会社と登録された海外企業を含むものとして定義されている136。このように、鉱業に関する法規は、海外企業による鉱業に対する直接投資を特別に制限してはいない（しかし、無視はしていない）。そのため海外からの投資に対する唯一の法規制は本書の 2.2.で述べる連邦法ということになる。
② 特定のエリアに対する制限
鉱業権は「土地（land）」に適用される。「土地」の定義からは「保護エリア（protected area）」は除外されている 142 。「保護エリア」とは 1992 年自然保護法（Nature Conservation Act 1992 (Qld)）に基づいて国立公園として指定されている様々なエリアである143。
更に、担当大臣が、官報公告（gazette notice）を通じて、鉱業権の申請及び付与を禁止することで、州の特定の地域を鉱業の対象から除外する場合がある144。
先住権も特定の地域における採掘活動を制限することがある。本書の 2.1.2(3)及び2.1.4(6)を参照されたい。
(2) 鉱業権の取得条件（外国法人の申請要件、財務的要件、技術的要件等）
鉱業権保有についての適格性を大臣に承認してもらうため、鉱業権の申請には以下を提出しなければならない。
 申請者の身分証145。
 申請料146。
 申請者の財務、技術及び人事のリソースに関する書面147。
 提案事業計画の概要148。
 必用なインフラストラクチャーの提案149。
(3) 探査及び探鉱段階での権利義務（探査に関する権利及び探鉱に関する権利の詳細）
クイーンズランド州では探鉱に関する鉱業権が 3 種類ある。
探査許可（prospecting permit）は小規模の探査を念頭に置いたものである150。金属探知機またはその他の携帯機器を用いた探査 151、携帯機器のみを用いたサンプリング及び非機械的な工具による鉱物（石炭を除く）の採掘 152 、ならびに採掘クレーム（mining
claim）または採掘リース（mining lease）の区画を決める目的での土地への立ち入り153が許可される。

135 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 17, 49, 128, 180, 233

schedule dictionary, definition of "eligible person".

136 Mineral Resources Act 1989 (Qld) schedule dictionary, definition of "company".
142 Mineral Resources Act 1989 (Qld)s 5, schedule 2 dictionary, definition of "land".

143 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 5, schedule 2dictionary, definition of "protected area".
144 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 391(1)(a).
145 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 21 (Prospecting Permit), s61 (Mining Claim), s133 (Exploration Permit), 183 (MDL), 245 (Mining

Lease).
146 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 21 (Prospecting Permit), s61 (Mining Claim), s133 (Exploration Permit), 183 (MDL), 245 (Mining
Lease).
147 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 133 (Exploration Permit), 183 (MDL), 245 (Mining Lease).
148 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 61 (Mining Claim),s 133(Exploration Permit), s183 (MDL), s245 (Mining Lease).
149 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 245 (Mining Lease).
150 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 18, 13-47.
151 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 6B, 18.
152 Mineral Resources Act 1989 (Qld), s 18.
153 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 13-47.

48

探鉱許可（exploration permit）は大規模な探鉱を念頭に置いたものである154。探鉱のために乗物、運搬車、機器及び装置を持ち込んだ土地への立ち入りが許可される155。
鉱物開発ライセンス（mineral development licence）は、ライセンス保有者が商業的実行可能性を見極める間、当該ライセンス保有者に鉱物へのアクセスを保持することを認める156。担当大臣は鉱物開発ライセンスに基づいて遂行できる行為を特定することができる157。鉱物開発ライセンスは探鉱許可保有者が申請することができる158。
① 最大／最小ブロックの規模、ブロックの形状及びブロック数の制限
A) 探査許可
探 査 許 可 は 、 鉱 業 地 区 に つ い て 付 与 さ れ る か （ 地 区 探 査 許 可 （ District
Prospecting Permit））、同一の者が所有する、一つ、または二つ以上の隣接する土地区画（lots）に付与される（区画探査許可（Parcel Prospecting Permit）） 159。したがって、地区探査許可のサイズは、Director-General によって決定された当該鉱業地区のサイズとなる160。区画探査許可のサイズは当該許可が付与される土地区
画のサイズによる161。このように、ブロックの規模、形状及び数について法的な制限は設けられていない162。
B) 探鉱許可
探鉱許可は、一つまたは複数の特定のサブブロックに関して付与され、各サブブロックは、担当大臣が別段の許可をしない限り、少なくとも一辺において他のサブブロックと接していなければならない 163。各サブブロックは、経度 1 分を隔てた二つの経線と、緯度 1 分を隔てた並行した緯線によって区切られる 164。探鉱許可のための最大エリアは、法規則上、石炭については 300 サブブロックと定められ、その他の鉱物については 100 サブブロックと定められている165。
C) 鉱物開発ライセンス
鉱物開発ライセンスは、探鉱許可の対象となっている土地に付与される。したがって、鉱物開発ライセンスのエリアは、探鉱許可に対する制限と同じ制限を受
ける。
② 排他性
A) 探査許可
探査許可は、必ずしも当該土地についての排他的な探査の権利を付与するものではなく、同じ土地に複数の探査許可が付与されることができる166。
以下の場合には、他の鉱業権及び土地の保有者の同意と、それらの者への通知が必要となる。
 区画探査許可保有者は、土地に立ち入る前に、この土地の所有者に対して少なくとも 5 営業日前に通知をしなければならない167。

154 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 126-178.
155 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 129.
156 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 179-231.
157 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 181.
158 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 179.
159 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 14.
160 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 11.
161 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 14.
162 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 14.
163 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 127.
164 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 126.
165 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s127(4), Mineral Resources Regulation 2013(Qld) s9.
166 Mineral Resources Act 1989(Qld) s15(2).
167 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s32.

49






地区探査許可保有者は、土地の所有者の書面による同意がある場合にのみこの土地に立ち入ることができる168。
探査許可の対象地が、採掘クレーム、採掘リースまたは鉱物開発ライセンスと重複する場合、それら他の鉱業権保有者の書面の同意が必要となる169。
区画探査許可の対象が保護区（reserve）と重複する場合、保有者は保全地の所有者の書面による同意がある場合に限り土地に立ち入ることができる170。
探査許可（区画探査許可、地区探査許可とも）保有者が手動の採掘を企図している場合、土地所有者の書面による同意が求められる171。

探査許可に基づく行為が「制限地（restricted land）」で行われる場合、土地所有者の書面の同意が必要となる172。制限地は、宿泊施設、礼拝目的、保育施設、病院または図書館に使用される恒久的建物、学校、墓地、埋葬地、水産養殖、動物飼育場、豚または家禽農場に使用されるエリア、容易に移転できず、または許可済みの資源開発活動（resource activities）と同時に行うことができないビジネスまたはその他の目的に使用される建物、もしくは法令で定める建物もしくはエリア
から、法規則で定める距離以内（200m と見込まれている）に存在する土地が含まれる173。
さらに、探査許可に基づく行為は先住権の対象となる174。具体的には、探査許可により行うことのできる活動は、登録済みの ILUA が規定する条件の制約の対象となる175。
B) 探鉱許可クイーンズランド州における土地アクセスに関する法的枠組が、探鉱許可、鉱物開発ライセンス、探査許可、採掘クレーム及び採掘リースを含む、すべての資源に関する許可に適用される176。
この法的枠組みの下では、暫定的活動（preliminary activity）（無視できるかまたは小規模の影響を伴う活動のみがこれにあたる。）を行うために土地へ立ち入る場合、探鉱許可保有者は土地の所有者に 10 営業日前までに事前の通知を出さなければならない177。
探鉱許可を含む資源に関する許認可に基づいて土地に立ち入り、かつ所定の活動（prescribed activity）（土地表面における、または土地表面に影響を与える可能性がある地下における活動を含む。）を行うために、探鉱許可保有者は、関連する所有権者または占有者の書面による同意を得なければならない。
更に、探鉱許可の対象が保護区の地表に関連するものである場合、この所有者の同意が必要となる178。
探鉱許可の対象地が制限地を含む場合、この所有者の書面による同意が求められる179。制限地には、宿泊施設、礼拝目的、保育施設、病院または図書館に使用される恒久的建物、学校、墓地、埋葬地、水産養殖、動物飼育場、豚または家禽農場に使用されるエリア、容易に移転できず、または許可済みの資源開発活動（resource activities）と同時に行うことができないビジネスまたはその他の目的に168 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s19(2).
169Mineral Resources Act 1989

(Qld) s16.

170 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s19(1).
171 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s19(3).
172 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s19(4).Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 70.
173Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 68.
174 Native Title Act 1994 (Cth).
175 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 25A.
176Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 10.
177 Mineral Resources Act 1989 (Qld), Schedule 1, s 5.
178 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 129.
179Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 70.

50

使用される建物、もしくは法令で定める建物もしくはエリアから、法規則で定める距離以内（200m と見込まれている）に存在する土地が含まれる180。
C) 鉱物開発ライセンス
クイーンズランド州における土地アクセスに関する法的枠組が、探鉱許可、鉱物開発ライセンス、探査許可、採掘クレーム及び採掘リースを含む資源に関する許認可に適用される181。
この法的枠組みの下では、暫定的活動（preliminary activity）（無視できるかまたは小規模の影響を伴う活動のみがこれにあたる。）を行うために土地へ立ち入る場合、探鉱許可保有者は土地の所有者に 10 営業日前までに事前の通知を出さなければならない182。
探鉱許可を含む資源に関する許認可に基づいて土地に立ち入り、かつ所定の活動（prescribed activity）（土地表面における、または土地表面に影響を与える可能性がある地下における活動を含む。）を行うために、鉱物開発ライセンス保有者
は、関連する所有権者または占有者の書面による同意を得なければならない 183。
この同意には、如何にして活動が遂行され、如何にして土地の所有者が補償されるのかという点の詳細が定められていなければならない184。
更に、鉱物開発ライセンスの対象が保護区の地表に関するものである場合、この所有者の同意が必要となる185。鉱物開発ライセンスの対象地が制限地をむ場合、この所有者の書面による同意が求められる186。制限地（Restricted land）には、宿泊施設、礼拝目的、保育施設、病院または図書館に使用される恒久的建物、学校、墓地、埋葬地、水産養殖、動物飼育場、豚または家禽農場に使用されるエリア、
容易に移転できず、または許可済みの資源開発活動（resource activities）と同時に行うことができないビジネスまたはその他の目的に使用される建物、もしくは法令で定める建物もしくはエリアから、法規則で定める距離以内（200m と見込まれている）に存在する土地が含まれる187。この同意を得る条件は、関連する探鉱許可の諸条件の一部である188。
③ 期間A) 探査許可
地区探査許可は最長 1 年間付与される189。区画探査許可は 3 ヶ月間有効である
190。期間は探査許可が付与された日以降から起算される。ただし、探査許可保有者が探査許可の期間中に採掘クレームまたは採掘リースを申請した場合、探査許可の期間経過後から採掘クレームまたは採掘リースが付与されるまでの間、保有者は探査許可に基づくものと同じ権利を有することになる191。
B) 探鉱許可
探鉱許可は、最初の期間として最長 5 年付与される192。最初の期間は、探鉱許可が付与された日以降から起算される。探鉱許可保有者は、期間の満了日の 3 ヶ
月から 6 ヶ月前の間に、更新の申請ができる193。当局194は最長 5 年の追加期間の180Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 403.
181Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 10.
182 Mineral Resources Act 1989 (Qld), Schedule 1, s 5.
183 Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 ss 70-71.
184Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 81.
185 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 181.
186 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 181.
187Mineral and Energy Resources (Common Provisions)

Act 2014 s 68.

188Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 403.
189 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 29.
190 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 29.
191 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 30.
192 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 146.
193 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 147.
194Department of Natural Resources and Mines (DNRM)

51

更新を付与することができる195。更新申請の手続が進行中の間は探鉱許可は有効であり続ける196。
C) 鉱物開発ライセンス
鉱物開発ライセンスの最初の期間は最長 5 年である。しかし担当大臣は、その裁量によってより長期の期間を付与することがある 197。鉱物開発ライセンスは、
一度の更新につき最長 5 年の更新ができる198。
④ 鉱区面積の削減
A) 探査許可保持される期間が短いことから、削減義務は存在しない。
B) 探鉱許可
期間の経過とともに削減される。3 年を経過後 40％が削減され、付与後 5 年が終了するまでに 50％が削減される199。探鉱許可保有者は、放棄を希望するサブブ
ロックを特定する提案を Chief Executive に行うことが認められている200。更に、探鉱許可保有者は、許可の対象となる土地の範囲を自主的に放棄することもできる201。
C) 鉱物開発ライセンス削減する義務はない。
⑤ 譲渡性A) 探査許可
探査許可は譲渡できない202。
B) 探鉱許可
探鉱許可保有者が許可の権利の譲渡を希望する場合、担当大臣の承認の申請をしなければならない。担当大臣は、予定される譲受先に対し、探鉱許可の義務履行の保証金を州政府に支払うことを要求することができる203。
C) 鉱物開発ライセンス
鉱物開発ライセンス保有者がライセンスの権利の譲渡を希望する場合、担当大臣の承認の申請をしなければならない。担当大臣は、予定される譲受先に対し、鉱物開発ライセンスの義務履行の保証金を州政府に支払うことを要求することができる204。
⑥ 最低支出義務
最低支出義務は個々の鉱業権に付される条件として課せられる場合がある205。
⑦ 年間費／賃料

195 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 147A.
196 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 147C.
197 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 192.
198 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 197A.
199 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 139.
200 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 139.
201 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 140.
202 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 33.
203Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 21
204Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 21.
205 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss25 (Prospecting Permit); s141 (Exploration Permit); s81 (MDL).

52A) 探査許可
個々の探査許可に付される条件として年間費／賃料が課せられる場合がある 206。
法規則は、探査許可についての特定の賃料の金額を定めていない。
B) 探鉱許可
賃料の金額は、探鉱許可の対象となるサブブロックの数を、法規則上定められた年次金額で乗じることで算出される207。探鉱許可の場合、各サブブロックの年
次金額は 136.90A$である208。探鉱許可の初年次の賃料は許可の付与前に支払わなければならない。その後の各年次については、賃料は前払いとなっている209。
C) 鉱物開発ライセンス
鉱物開発ライセンスの初年次の賃料は、ライセンスの付与前に支払われることになる210。賃料の金額は法規則に定められている211。鉱物開発ライセンスの場合、1ha 毎の賃料の金額は以下のとおりである。
 1 年目は 3.85A$
 2 年目は 7.85A$
 3 年目は 11.95A$
 4 年目は 20.55A$
 5 年目以降の各年次は 24.70A$212
以下の賃料減額が適用される。
 最初の 1000ha について ― 年間賃料の 100％
 次の 1000ha について ― 年間賃料の 40％
 次の 3000ha について ― 年間賃料の 25％
 次の 10,000ha について ― 年間賃料の 5％
 それ以上の ha について ― 年間賃料の 1％213⑧ その他の支払い（土地所有者に対する支払い等）
A) 探査許可
法令上、土地所有者に支払われなければならない特定の支払いについては定められていない。しかし、土地所有者と協議された補償金の支払いが、土地にアクセスするための同意の条件となる場合がある214。
更に、Director-General は鉱業権に基づいて提供されるべき保証金の適切な金額を決定する215。Director-General は法規則で規定された額を下回る金額を決定することはできない216。法規則は、地区探査許可についてのみ 1,000A$と規定している
217。
B) 探鉱許可
土地の所有者に対し、「活動及び補償に関する契約（conduct and compensationagreement）」に基づく補償として、以下を含む被補償結果（compensatable effects）
に対して一定金額が支払われなければならない。
 地表の占有の喪失
 価値の減少
206 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 25.
207 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 138.
208 Mineral Resources Regulations 2013(Qld) sch 4.
209 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 138.
210 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 193(1).
211 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 193(4).
212 Mineral Resources Regulations 2013 (Qld) sch 4.
213 Mineral Resources Regulations 2013 (Qld) reg 98.
214 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 19, 20.
215 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 26.
216 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 26.
217 Mineral Resources Regulation 2013 (Qld) reg 5.

53







土地の利用／改善の減少
土地の分離
費用、損害及び損失会計、法務及び評価コスト
因果関係のある損害218
更に、担当大臣は鉱業権の義務履行の保証金の適切な金額を決定する219。

C) 鉱物開発ライセンス
土地の所有者に対し、活動及び補償に関する契約（conduct and compensationagreement）に基づく補償として、被補償結果（Compensatable Effects）に対して一定金額が支払われなければならない。被補償結果（Compensatable Effects）には以下の事項が含まれる。
 地上の占有の妨害
 価値の減少
 土地の利用／改善の妨害
 土地の分離 費用、損害及び損失 会計、法務及び評価コストならびに 因果関係のある損害220
更に、大臣は鉱業権に基づいて提供されるべき保証金の適切な金額を決定する
221。
⑨ 鉱業権の保護
A) 探査許可
探査許可の権利の保護を定める特段の規制はない。
B) 探鉱許可
探鉱許可に関する取引は全て、Chief Executive の登録簿に登録される必要がある。ここでいう取引には、探鉱許可の権利の創設、変更、譲渡または消滅に関連する取引が含まれる。探鉱許可の対象となる土地の全部または一部についての異なる種類の鉱業権の申請に先立って有効に提出された探鉱許可の申請（探鉱許可については、申請提出の受領の翌日が提出日とみなされる）は、申請審査の目的において他の申請よりも優先される。ただし、この優先性は探鉱許可の申込み（tender）には適用されない222。
C) 鉱物開発ライセンス
鉱物開発ライセンスに関する取引は全て、Chief Executive の登録簿に登録される必要がある。ここでいう取引には、鉱物開発ライセンスの権利の創設、変更、譲渡または消滅に関連する取引が含まれる。
(4) 採掘段階の権利義務（採掘に関する権利の詳細）採掘に関する鉱業権は二つある。採掘クレーム（Mining Claim）は小規模の採掘の操業に限定されている223。採掘クレームは、探査（金属探知機および携帯機器の使用なら
びに携帯機器のみを用いたサンプリング224）および手動の採掘（ピック（pick）、ショ

218 Mineral Resources Act 1989 (Qld) Schedule 1, s 13.
219 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 144.
220 Mineral Resources Act 1989 (Qld) Schedule 1, s 13.
221 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 190.
222Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 13; Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 ss 10, 16, 186.
223 Mineral Resources Act 1989 (Qld)s 50.

224 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 6B.

54

ベル、ハンマーなどの工具の使用225）のための土地への立ち入りを許可する226。採掘ク
レームは石炭以外のあらゆる鉱物について用いられる227。探査許可または探鉱許可の保有者がこれを申請できる228。
採掘を行う際の一般的な鉱業権は採掘リース（Mining Lease）である。採掘リースは、それによって認められた全ての目的のために土地に立ち入り、土地を占有する権利を与える229。探査許可、探鉱許可または鉱物開発ライセンスの保有者がこれを申請できる 230。
石炭の場合には採掘リース（Mining Lease）のみが適用されるため、以下は採掘リースについてのみ述べる。
① 最大／最小ブロックサイズおよびブロックの形状
採掘リースのサイズ及び形状について厳密な制限はない。そのかわり、採掘リー
スの境界は申請の際に特定され、なぜ採掘リースが当該エリアに付与されるべきなのかという点及び申請書に記載された対象土地の形状の理由が述べられなければならない235。
② 排他性
採掘リースの保有者は、採掘リースが付与された目的のために、この対象地に立
ち入りることが認められる240。
しかし、採掘リースが付与される前に、対象地の所有者に対する補償が、当事者間で合意されているか、または土地裁判所により決定されていなければならない 241。
採掘リースの対象地が制限地（restricted land）であり、担当大臣が、この土地の使用が採掘リースにより許可された活動と共存することができないと判断した場合、土地所有者または占有者との間で補償契約が締結される必要がある242。
制限地には、宿泊施設、礼拝目的、保育施設、病院または図書館に使用される恒久的建物、学校、墓地、埋葬地、水産養殖、動物飼育場、豚または家禽農場に使用されるエリア、容易に移転できず、または許可済みの資源開発活動と同時に行うことができないビジネスまたはその他の目的に使用される建物、もしくは法令で定める建物もしくはエリアから、法規則で定める距離以内（200m と見込まれている）に存在する土地が含まれる243。
③ 最初の期間
最初の期間について特段の期間は定められていない。その代わり、採掘リースの申請では、提案する期間及びその理由が示されていなければならない247。担当大臣
が適切であると考えた期間が、最初の期間として承認される248。ただし、合意された補償期間よりも長期間になることはない249。
現行期間の満了の 6 ヶ月から 12 ヶ月前の間に採掘リースの更新が申請されなければならない250。

225 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 50(a)(ii).
226 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 50.
227 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 52.
228 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 48.
229 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 235.
230 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 232.
235 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss245, 246.
240 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 236.
241 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 279.
242Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 429.
243Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 68.
247Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 416.
248 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 284(1).
249 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 284(2).
250 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 286.

55

担当大臣は、採掘リースの保有者が、これに付された条件および QLD 鉱物資源法を遵守していると判断した場合、この採掘リースを更新できる251。また上記に加えて、土地に採算性のある量の採取可能な鉱物が存在していなければならない252。
更新期間について制限はないが、合意された補償期間を超えることはできない 253。
④ 譲渡性
採掘リースの申請及び採掘リースの権利の申請の譲渡は、登録前に担当大臣により承認される必要がある。当該譲渡が登録可能かどうかについて、仮承認を申請することができる254。
採掘リース（もしくは採掘リースの権利または採掘リースの申請者としての地位）の譲渡、担保権設定またはサブリースは、担当大臣の指示に基づく登録官の承諾を得なければならない255。また、採掘リースの対象地の一部だけを譲渡したり、担保権を設定することは認められない256。譲渡が認められるためには、譲受人が採掘リースの条件を遵守するために必要な人的、技術的および財務的なリソースを保有していると、担当大臣が判断しなければならない257。担当大臣は申請を受領してから3 ヶ月以内に当該譲渡を承認するか否かの通知をしなければならない258。
採掘リースに関する取引は全て、Chief Executive の登録簿に登録される必要がある。ここでいう取引には、採掘リースの権利の創設、変更、譲渡または消滅に関連する取引が含まれる。採掘リースの対象となる土地の全部または一部についての異なる種類の鉱業権の申請に先立って有効に提出された採掘リースの申請（採掘リースについては、申請提出の受領日が提出日とみなされる）は、申請審査の目的において他の申請よりも優先される259。
⑤ 年間費／賃料
個々の採掘リースに付される条件に基づき、採掘リースの保有者は法令所定の賃料支払い義務を負う262。賃料は、採掘リースの開始日から直後の 8 月 31 日までの間（最初の賃料期間）をカバーし、採掘リースの付与から 20 営業日以内に払われなければならない263。それ以降は、賃料は前払いされなければならない264。採掘リー
スの 1ha 当たりの賃料は 52.50A$である265。
⑥ ロイヤリティー
ロイヤリティーは以下のとおり計算される266。

251 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 286A.
252 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 286A.
253 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 286A(4).
254Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 ss 345, 346.
255 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 318AAP - 318AAW.
256Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 318AAP - 318AAW.
257 Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 318AAP - 318AAW.
258Mineral Resources Act 1989 (Qld) ss 318AAP - 318AAW.
259 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 390.
262 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 276(1)(j).
263 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 290(1).
264 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 290(4).
265 Mineral Resources Regulations 2013 (Qld) sch 4.
266 Mineral Resources Regulation 2013 (Qld) sch 3.

56

鉱物
石炭

レート
段階的なロイヤリティーが適用される。石炭採掘会社は、平均価
格が t 当たり 100A$の価値に達するまでは 7％のロイヤリティーを支払う。
t 当たり平均価格が 100A$以上 150A$未満の場合、下記の算定式が使用される。

t 当たり平均価格が 150A$以上の場合、下記の算定式が使用される。

RR：パーセンテージで表されるロイヤリティー率。
AP：適用年度内において販売、処理または使用された石炭の t 当
たり平均価格。

ボーキサイト

産業用鉱物：
ベントナイト方解石
粘土／頁岩
セラミックに用いられる粘土
ダイアトマイト
ドロマイト
長石
石膏
カオリン
石灰、土
石灰石
マグネサイト大理石
雲母
真珠岩
岩（建物またはモ
ニュメントのために採取された岩）

ロイヤリティーレートは州内における石炭販売、処分もしくは使用または州外における石炭販売、処分もしくは使用について、それぞれ実施及び適用される。
州外でボーキサイトを販売する採掘リース保有者による国内向け販売の場合 － 輸出向けボーキサイトの t 当たりの算出金額の75％か 1.5A$のいずれか高い方。
州外でボーキサイトを販売していない採掘リース保有者による国内向け販売の場合 － t 当たり 1.5A$
輸出向けの場合 － ボーキサイトの価値の 10％か t 当たり
2A$のいずれか高い方。
t 当たりの金額（A$）
1.80
1.00
0.50
0.50
1.50
1.00
0.75
0.50
1.00
0.50
0.75
1.50
1.00
1.50
1.00
1.00

57

塩
砂、砂利及び岩
シリカ
珪灰石
ベースメタル及び貴金
属
コバルト
銅
金
鉛
ニッケル
銀
亜鉛

1.50
0.50
0.90
0.75
平均価格が下記の価格（レファレンス価格 1）と同額か小さい場
合には金属価値の 2.5％の固定レート：
コバルト － トンあたり 55,115 豪ドル
銅 － トンあたり 3,600 豪ドル
金 － トロイオンスあたり 600 豪ドル
鉛 － トンあたり 1,100 豪ドル
ニッケル － トンあたり 12,500 豪ドル
銀 － トロイオンスあたり 9 豪ドル
亜鉛 － トンあたり 1,900 豪ドル
または平均価格が下記の範囲内（下記範囲の最大値をレファレンス価格
2 という）の場合：
コバルト － トンあたり 55,115 から 83,775 豪ドル
銅 － トンあたり 3,600 から 9,200 豪ドル
金 － トロイオンスあたり 600 から 890 豪ドル
鉛 － トンあたり 1,100 から 2,500 豪ドル
ニッケル － トンあたり 12,500 から 38,100 豪ドル
銀 － トロイオンスあたり 9 から 16.5 豪ドル
亜鉛 － トンあたり 1,900 から 4,400 豪ドル
下記の算定式により決定される（0.02％単位まで切り捨て）金
属の価値のパーセンテージ

PP：所定のパーセンテージ
PD：平均市場価格とレファレンス価格 1 の差
RFD：レファレンス価格 1 とレファレンス価格 2 の差
または

宝石用原石
ミネラルサンド（アナターゼ、イルメナイ
ト、白チタン石、モナ
ザイト、ルチル及びジルコン）

平均価格がレファレンス価格 2 を超えている場合、メタル価値の5％
価値の 2.5％
価値の 5％

58リン鉱石

t 当たり、80￠、または下記の算定式により算定される金額のいずれか高い方。

鉄鉱石（磁鉄鉱、チタ
ノ磁鉄鉱及び鉄鉱石）

R：ロイヤリティー率
G：適用年度内におけるリン鉱石の P2O5 平均含有量
PCURR：32.3％の P2O5 含有量を有するモロッコ産リン鉱石の、適用年度内における平均ヘッジ計算レートでの A$変換後の平均価
格
鉄鉱石の平均価格が 100A$以下の場合、t 当たり 1.25A$。
平均価格が 100A$を超える場合下記のいづれか高いほう：
鉄鉱石の価値の 1.25％、または下記の算定式により決定されるパーセンテージで表される価値（0.02％単位まで切り捨て）

マンガン、モリブデ
ン、レアアース、タンタル及びタングステン
その他の鉱物（規則）おいて特にロイヤリティーレートが定められていない鉱物）

P：パーセンテージ
A：t あたり鉄鉱石平均価格
価値の 2.7％

価値の 2.5％⑦

最低生産義務
最低生産義務または最低支出義務が課せられるかは、個々の採掘リースに付される条件による268。

⑧

強制収用時の補償
鉱業権が収容された場合、鉱業権保有者に対して補償が支払われることがあるが、土地の中の鉱物の価値は考慮されない269。

⑨

保証金
採掘リースの保有者は、これに付された条件及び法令を遵守することを担保するため、保証金を提供しなければならない273。保証金は、採掘リースに関連して生じた損害や負債をカバーするためにも用いられる274。保証金の金額は担当大臣によって定められ、担当大臣の裁量によって追加金額が要求される場合もある275。

⑩

その他の支払い（土地所有者に対する支払い等）

268 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 276.
269 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 10AAD.
273 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 277(1).
274 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 277(1).
275 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 277(2), (3).

59

本書の 2.1.4(3)⑧を参照されたい。
(5) 鉱業権の登録（登録情報の入手）① 登録の維持
登録官は、各地区ごとに以下の事項を記録する登録簿を管理している276。
 石炭資源許可を含む全ての「資源許認可（resource authorities）」（石炭の探鉱許可、鉱物開発ライセンス、及び採掘リース）。
 資源開発活動（resource activities）の付与申請。
 資源開発活動に関する譲渡、担保の設定及びその他の取引。
 利害関係通告（caveat）。
 取得した土地
 法規則で定められるその他の事項。
②

採掘リース
採掘リースに関する権利の保有を主張する者は、利害関係通知が所定の要件を充足している場合には、採掘リースに関する利害関係通知を提出することができる280。
利害関係通知は、採掘リースに関する権利に関連した取引、創設、変更、譲渡または消滅（それぞれ「所定の取引」といい、詳細はまだ明らかではない）の登録を阻止できるというものである281。同意を得た利害関係通知は、これに記載される期間の満了をもって失効するが、同意を得ていない利害関係通知は、これの提出日から3 ヵ月後または利害関係通知に記載されたより短い期間の経過、もしくは有効な利害関係通知に関する土地裁判所の命令が存在する場合、かかる命令が失効した場合に失効する。利害関係通知への同意があり、かつ利害関係通知に期間が定められていない場合、取り下げられるか、削除されるまで効力を持ち続ける282。

(6) 先住民に関する事項① 先住権
本書の 2.1.2(3)に概要を記載したとおり、先住権は基本的に連邦法によって扱われている。しかしながら、先住権法は、州及び準州法が同法と並行して適用されることを認めており、また州及び準州が先住権法に適合した内容の独自の法案を制定することを認めている283。
全ての州及び準州は各自がそれぞれ連邦法に相当する法案を制定した。クイーン
ズ ラ ンド 州 では 、 1993 年 先住 民権 原 （ク イー ン ズラ ン ド州 ）法 （ Native Title(Queensland) Act 1993）がそれにあたる。この法律は、以下を目的としている。
 クイーンズランド州政府の一定の行為（特定の「過去の行為（past acts）」、「中間期の行為（Intermediate period acts）」及び「将来の行為（future acts）」を含む）による先住権の消滅を正当化とし、確認すること284285。
 クイーンズランド州政府による天然資源の所有権を確認すること286。
②

アボリジニ文化遺産
オーストラリア先住民は、先住権に加え、文化遺産として価値のある特定の場所
または対象物について、アボリジニ文化遺産に関する権利を保持している。クイー
ンズランド州においては、これらは 2003 年アボリジニ文化遺産法（ Aboriginal
Cultural Heritage Act 2003 (Qld)、以下「ACH 法」）に基づき保護されている。また、

276 Mineral Resources Act 1989 (Qld) s 387(1).
280Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 s 25.
281Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 ss 16-19; 24-26.
282Mineral and Energy Resources (Common Provisions) Act 2014 ss 27-28.
283 Native Title Act 1993(Cth) ss 8, 19, 20, 22F-22L, 23E, 23I, 43A, 207A, 207B.
284 Native Title (Queensland) Act 1993 (Qld) ss 7, 8, 8A, 9, 13A, 19, 20, 21, 23, 24.
285 Native Title (Queensland) Act 1993 (Qld) ss 10, 11, 12, 13, 13AA, 13AB, 13AC, 13AD, 13AE, 14, 14A, 15A.
286 Native Title (Queensland) Act 1993 (Qld) ss 16, 17, 18A.

60

許可なしにアボリジニ文化遺産である場所または対象物に損害を与えた場合、罰則規定が適用される。
ACH 法は、2004 年 4 月 16 日に発効した。同法は、プロジェクトを行う者に対する注意義務（duty of care）を定め、プロジェクトを行う者は、開発活動がアボリジ
ニ文化遺産を害さないよう、合理的かつ実務的な全ての手段をとらなければならな
い287。
ACH 法は、アボリジニ文化遺産である場所または対象物が公的に登録されているかどうか、また、それらが私有地内にあるかどうかを問わず適用される。したがって、クイーンズランド州政府が鉱業権の対象地内にあるアボリジニ文化遺産に関する記録を持っていなかったとしても、ACH 法に基づきアボリジニ文化遺産が保護される。
官報に掲載された文化遺産注意義務ガイドラインは、注意義務を満たすための合理的かつ実務的な方法を記載している。所定の注意義務を履行するためには、登録済みの文化遺産の近辺の土地のアボリジニ当事者と土地利用に関する契約を締結す
るまで、または文化遺産管理計画（Cultural Heritage Management Plan）なしに、この土地にて活動を開始すべきではない。
(7) 環境① 環境に関する法A) 1994 年クイーンズランド州環境保護法（Environmental Protection Act 1994 (Qld)）
鉱業権自体に加えて、全ての鉱業プロジェクトは、州環境遺産保護 省（ Department of Environment and Heritage Protection ） か ら の 環 境 許 可（Environmental Authority）も必要である。環境許可の目的は、当該プロジェク
トの環境管理を規制することにある。
同法に基づき、鉱業プロジェクトに対して環境許可が付与される前に、当該プ
ロジェクトの環境への影響と、悪影響を回避または最小限とする方法の提案の審査がなされなければならない。
プロジェクトが環境に与える影響が低レベルであると評価され、環境遵守コード（Code of Environmental Compliance）を遵守することが可能と考えられる場合、アセスメントは最低限に留められ、環境許可には標準的な条件のみが付帯されることになる可能性が高い。
しかし、プロジェクトが環境に与える影響が高レベルであると評価されると、環境遵守コードを遵守しないものとみなされる。この場合、プロジェクト提案者
は、環境管理プラン（Environmental Management Plan）を提出しなければならない。環境管理プランは、プロジェクトによって影響を受ける環境的価値を特定し、当該価値の潜在的な悪影響及び有益な影響を評価する。また、これには当該提案者が環境価値を保護または増大させるために計画した方法案も含まれる。かかる
提案内容は、環境遺産保護省が最終的な環境許可の付帯条件を作成する際に考慮に入れられる。
大規模な鉱業プロジェクトは、環境許可のドラフトを受領する前に、環境影響
ステートメント（Environmental Impact Statement）手続を経る可能性が高い。環
境資源管理省（Department of Environment and Resource Management）（以前の環境担当機関）は、どのような場合に環境影響ステートメントが要求される可能性の高いかを記載した「ガイドライン 4：Deciding the Level of Impact Assessment for
the Mining Industry」を発布した。環境遺産保護省はこのガイドラインを引き続き使用しており、以下の場合には環境影響ステートメントが要求される。

287 Aboriginal Cultural Heritage Act 2003 (Qld) s23.

61



高度保護地区の原生河川または特別氾濫原管理地区の原生河川の地表下、もしくは原生河川保護地区における指定水路の地下における採掘活動に関する申請の場合288。

上記のほか、管理機関の裁量により環境影響ステートメントが要求される場合がある。環境影響ステートメントが要求されるかどうかを決定する標準的な基準
としては、以下のようなものが存在する。
 影響を受ける環境の特徴、回復力及び価値 環境許可、移行期環境プログラム、環境保護命令、処分許可または開発許可等の条件の金銭的影響
 公共の利益 その他法規則に規定される事項289
また、場合によっては、1971 年州開発・公共工事組織法（State Development
and Public Works Organisation Act 1971 (Qld) 、 「 SDPWO 法 」 ） に 基 づ き 、Coordinator General から重大プロジェクト（significant project）と宣言されることがある290。その場合、環境影響ステートメント手続は、同法に基づき、効率的な手続で執り行われることになる。
同様に、プロジェクトが、EPBC 法上の国家的環境重要事項（a matter ofnational environmental significance ） と さ れ 、 結 果 同 法 上 の 管 理 対 象 行 為（controlled action ）となった場合、このプロジェクトは連邦政府に照会され、連邦政府は、どの環境影響ステートメントの手続きをとるかを決定する。連邦政府とクイーンズランド州との間には、環境影響ステートメントの重複を避けるための相互合意が存在する。.連邦政府の手続きの詳細については本書の 2.1.2(1)を参照されたい。
クイーンズランド州の手続の詳細については本書の 2.1.4(7)③A)を参照されたい。
B) 1992 年クイーンズランド州自然保護法（Nature Conservation Act 1992 (Qld)）
鉱業開発が、保護植生及び動物相に影響を与えることになる場合、1992 年ク
イーンズランド州自然保護法（Nature Conservation Act 1992 (Qld)）に基づき、許可が求められることがある。
C) 戦略的農耕地（Strategic cropping land）
2011 年、クイーンズランド州政府は、農耕地に適した土地を恒久的に疎外または生産性の減少を引き起こすような開発（そこには資源開発プロジェクトも含まれる）から保護するため、戦略的農耕地法（Strategic Cropping Land Act）をを導入した。
同法は、2014 年地域計画利益法（Regional Planning Interests Act 2014、以下「RPI 法」）の施行により、2014 年 3 月に廃止された。RPI 法は、戦略的農耕地
政策を統合し、地方部の利益となる 4 種類の土地の概要を示すことにより、開発から保護されるべき土地の範囲を広げている。地方部の利益となる 4 種類の土地は、優先的農耕地区（priority agricultural area）、優先的居住地区（priority livingarea）、戦略的農耕地区（strategic cropping area）及び戦略的環境地区（strategic
environmental area）を含む291。

288 Environmental Protection Act 1994 s 142.
289 Environmental Protection Act 1994 s 143
290 State Development and Public Works Organisation Act 1972 (Qld) s 26.
291 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 7-11.

62

地方部の利益が関係する地区で採掘活動を行うためには、適格者は地方部利益開発許可（regional interests development approval）の申請を行わなければならない
292。この許可を得ずに資源開発活動を実施した場合、5 年以下の懲役刑が課される可能性がある293。
地方部利益開発許可申請は、査定機関による考察を可能とするため、一定の法令上の要件に従わなければならない。申請は以下のとおり行われる必要がある294。
 申請は査定機関の Chief Executive に対して行う。
 関連する活動が地方部利益地区（area of regional interest）に与える影響について調査し、かつ活動の実施に対する制約を確認したレポートの添付。
 関連する申請料の支払い295。
Chief Executive が 地 方 部 利 益 開 発 許 可 の 申 請 の 査 定 を 行 う と き 、 Chief
Executive は資源開発活動が地方部利益地区に対して与えると見込まれる影響の範囲について考慮しなければならない296。Chief Executive は許可に際し、資源開発活動（resource activities）の実施にとって不合理なものでない範囲において、Chief Executive が地方部利益地区の保護のために必要であると考える事項に関し活動の条件を付する権限を有する297。
RPI 法は既存の資源法制を改正し、開発計画の提案者に対し、開発計画では、どのように恒久的な疎外を回避するのかという点についての説明を要求し、戦略的農耕地を恒久的に疎外せず、かつその生産性を減少させないことを確実とするための活動の条件を付し、意思決定段階において戦略的農耕地について考慮する手続が取られていることを担保する298。
RPI 法は、資源開発活動または調整活動（regulation activity）について、地方部
利益開発許可の例外を定めている。地方部利益地区と宣言された土地が以下に該当する場合、地方部利益開発許可の申請は必要ない。
 土地開発を求める許可保有者が土地所有者との間で、当該活動が当該土地に重大な影響を与えず、土地所有者以外の者が所有している土地に対しても影響を与えないことにつき合意を締結した場合299。
 1 年未満の運用を予定している資源開発活動の場合300。
 当該活動が以前から行われている活動である場合301。
RPI 法は、ある土地が地方部利益地区に該当するか否かを決定する上で起点となる戦略的農耕地トリガー地図（strategic cropping land trigger map）によって補完される302。土地所有者はこの地図の改正を申請することができる。
クイーンズランド州の戦略的農耕地の枠組みの管理機関は、州開発インフラ計画省（Department of State Development, Infrastructure and Planning）である。
D) 原生的な河川に関する法
原生河川に関する法令の目的は、ほぼ全ての自然的価値を手付かずのまま維持している河川（即ち、開発によってこれまで重大な影響を受けてこなかった河川）の自然的価値を保持することである。

292 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 28.
293 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 19.
294 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 26.
295 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 29.
296 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 49.
297 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 50.
298 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 111.
299 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 22.
300 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 23.
301 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) ss 24-25.
302 Regional Planning Interests Act 2014 (Qld) s 10.

632005 年原生河川法（Wild Rivers Act 2005 (Qld)）は政府が特定のエリアを宣言
地域（declaredareas）として宣言できるとしていた。かかる宣言がなされた後は、新規の開発及び当該エリアからの天然資源の採取は厳格に規制されていた。同法
は、土地を以下のエリアとして宣言すること認めていた。
 高度保護エリア
 保護エリア 氾濫原管理エリア
 被圧井戸（subartesian）管理エリア
同法は、2014 年州開発、インフラ計画その他法律を改正する法律（State
Development, Infrastructure and Planning（Red Tape Reduction）and Other Legislation
Amendment Act 2014）によって廃止されたが、クイーンズランド州で宣言された
河川システムは、戦略的環境地区として、RPI 法に統合された303。
②

環境に関する行政機関
ク イ ー ン ズ ラ ン ド 州 の 主 た る 環 境 機 関 は 環 境 遺 産 保 護 省 （ Department ofEnvironment and Heritage Protection）である。

③

環境アセスメント及びモニタリング
A) 環境影響ステートメント
環境影響ステートメントを作成する過程におけるプロジェクト提案者の最初の作業は、要項（terms of reference）を作り上げることである。要項は環境影響ス
テートメントにおいてカバーされるべき事項の範囲を示す。環境遺産保護 省（Department of Environment and Heritage Protection）は、要項の雛形を提供しており、開発の提案者は、これを特定のプロジェクトに適用できるように変更しなけ
ればならない。要項のドラフトは最低 30 営業日の間、公開される。この期間の間、あらゆる利害関係者（および一般人）はドラフトを審査し、提案された要項が充分に環境影響ステートメントのための事項をカバーしているか否かについて意見を提出することができる304。
要項のドラフトが環境遺産保護省（Department of Environment and Heritage
Protection）によって承認されると、提案者は環境影響ステートメントを作成しなければならない。
連携対象プロジェクト（coordinated project）
SDPWO 法により環境影響ステートメントが要求される連携対象プロジェクト（coordinated project）においては、同法上、環境影響ステートメントは公開で通知される（しかし、ほとんどの場合、1994 年クイーンズランド州環境保護法（Environment Protection Act 1994 (Qld)、以下「環境保護法」）に基づく環境許可
申請には同様の要求はない）。しかし、環境影響ステートメントのへのコメントの公開提出は、Coordinator-General が評価レポートにおいて、Coordinator-Generalが付す条件が採掘活動案の環境に対する全ての影響に適切にカバーしていることを示している場合を除き、環境許可申請への異議に転換されることがある。上記の例外の場合には、環境影響ステートメントに対するコメントの提出が環境許可申請への異議へと転換されることはない。この場合、採掘リースは公的異議手続の対象とはならず、直接影響を受ける少数の当事者のみが、プロジェクトの採掘
リースに異議を述べる権利を持ち続ける。

303<http://www.dsdip.qld.gov.au/infrastructure-and-planning/regional-planning-interests-act.html>.
304 Environmental Protection Act 1994 (Qld) s 42.

64

他のプロジェクト
連携対象プロジェクト以外のプロジェクトのうち、特定の地域に関する環境許可申請を要するものについては、一般的に環境保護法に基づく環境影響ステート
メントについてのみ公開通知が必要となり、多くの場合、環境許可申請に関しては公開通知は必要とされない。環境影響ステートメントへのコメント提出を適切に行った者は、その提出が環境許可申請に対する異議とされることを要求する権利を有する。ここでも、採掘リースは公的異議手続の対象とはならず、直接影響を受ける少数の当事者のみが、プロジェクトの採掘リースに異議を述べる権利を持ち続ける。
環境影響ステートメントが必要ない場合、環境許可申請について公開通知がな
され、かかる通知に対するコメントの提出者は、当該提出を環境許可に対する異議へと転換することがある。
環境影響ステートメントが完成された後、環境遺産保護省は、計画の承認、非承認、または条件付承認（これが最も一般的な結末である）するかを決定することになる。付帯条件はプロジェクトの環境許可に付されることになる。
環境保護法に基づく環境影響ステートメントの手続きは、その要項の内容、技術調査が要求される時期及びパブリック・コメント手続きの結果次第で、通常
12 から 18 ヶ月を要する。
B) 環境保護に備える基金または保証金の拠出義務
プロジェクトの提案者は、環境保護法に基づき、鉱業権に関連して管理機関に対する金銭的な保証を求められる場合がある305。これは、鉱業権保有者が環境許可の付帯条件を充足できないか、環境の回復または修復を怠った場合、環境許可を確実に遵守するために発生する費用をカバーするための十分な資金を政府が確保することを目的としている。
環境遺産保護省には、探鉱許可、鉱物開発ライセンス及び採掘リースについて
各プロジェクトのために必要となる保証金の公認の算定方法がある306。
C) 環境保護活動に対する租税優遇措置
本書の 2.1.2(2)を参照されたい。
D) その他の環境に関する留意事項
特になし。
(8) 鉱山の安全に関する法① 鉱山の安全管理の枠組み
鉱業上の保安の問題は、石炭については、1999 年石炭鉱業安全健康法（Coal
Mining Safety and Health Act 1999 (Qld)）によって扱われ、他の鉱物については、
1999 年鉱業採石安全健康法（Mining and Quarrying Safety and Health Act 1999 (Qld)）
によって扱われている。
これらの法律は、鉱業に従事する人間の安全と健康を確保し、鉱業によって影響を受ける可能性のある人々を保護するために、鉱業活動を規制することを目的としている307。
②

鉱業事業者の保安義務

305 Environment Protection Act 1994 (Qld) ss 344A-D
306 http://www.ehp.qld.gov.au/management/non-mining/documents/fa-guideline.pdf
307 Coal Mining Safety and Health Act 1999 (Qld); Mining and Quarrying Safety and Health Act 1999 (Qld).

65

安全義務は一次的には鉱業権保有者、鉱山オペレーター、上級の現場監督者、請負業者、プラントの稼動及び稼動の関係者、採掘に使用する物質の関係者及び採掘事業に関するサービスの提供者が負う308。
一般的な義務は、法令及び安全健康管理システム手続の遵守である309。より詳細には、鉱業権保有者は、鉱業オペレーターを指名するか、または以下に述べる鉱業
オペレーターの義務を自ら行う義務を負う310。
 鉱山員のリスクを許容できるレベルに抑えること。
 オペレーターの鉱業活動の遂行によって他者の安全及び健康が害されないようにすること。
 隣接または重複する石油天然ガス採掘に許容できるレベルを超える高いリスクをもたらすような活動をしないこと。
 上級の現場監督者を指名し、安全健康管理システムの導入及び遂行をさせること。
 安全健康管理システムの監査及び審査すること。
 安全健康管理システムの有効性を確保するための十分なリソースを提供すること。
法令違反に課せられる罰則は、最大 56,925A$または 6 ヶ月間の禁固である311。違反により身体的危害（実際の危害または危害が加わる可能性が高いもの）が生じた
場合、かかる罰則はさらに重くなる312。
(9) 廃坑に関する法① 廃坑に備えた基金または保証金の拠出義務
環境許可によって課せられた環境条件の履行（被害を受けた土地の復旧を含む）を確保するために、環境保護法に基づく金銭的保証が求められる313。金銭的保証の額は、政府の復旧作業にかかる潜在的なコストを基準とし、環境の復旧または回復および保護に関する総額または見込みコストを超えてはならない314。金銭的保証は、操業が開始される前に支払われなければならない315。環境許可及び鉱業権を放棄する際、保有者は、保証金の全部または一部の返還を要求することができる316。ただし、これは付帯条件の全てが充足された場合にのみ認められる317。
②

廃坑／復旧計画及びその承認プロセス
修復プログラム（rehabilitation program）は、環境許可を取得するための手続の中で鉱業権の申請と共に提出される書類の一つであり、事業計画（plan of operations）に含まれることが求められる。同プログラムは 5 年毎に更新されなければならない
318。
鉱業権保有者が鉱業権及びそれに関する環境許可の放棄を希望する場合、最終復旧報告書（final rehabilitation report）を提出しなければならない。これには復旧の状
況、土地所有者によって行われた評価及び継続的な監視または管理の必要性についての情報が含まれる319。環境保護局（Environmental Protection Agency）は最終復旧報告書を評価し、全ての環境管理上の条件が充足され、環境許可の放棄を認めるか

308 Coal Mining Safety and Health Act 1999 s33; Mining and Quarrying Safety and Health Act 1999 (Qld) s30.
309 Coal Mining Safety and Health Act 1999 s39; Mining and Quarrying Safety and Health Act 1999 (Qld) s37.
310 Coal Mining Safety and Health Act 1999 s40; Mining and Quarrying Safety and Health Act 1999 (Qld) s38.
311 Coal Mining Safety and Health Act 1999 s34; Mining and Quarrying Safety and Health Act 1999 (Qld) s31.
312 Coal Mining Safety and Health Act 1999 s 34; Mining and Quarrying Safety and Health Act 1999 (Qld) s 31.
3135Environmental Protection Act 1994 (Qld) s 292..
314 Environmental Protection Act 1994 (Qld) s 295, Guideline: Financial Assurance under the Environmental Protection Act 1994 (Version 2) p 5.
315 Guideline: Financial Assurance under the Environmental Protection Act 1994 (Version 2) p 5.
316 Guideline: Financial Assurance under the Environmental Protection Act 1994 (Version 2) p 15.
317 Guideline: Financial Assurance under the Environmental Protection Act 1994 (Version 2) p 15.
318 Environmental Protection Act 1994 (Qld) s 288
319 Environmental Protection Act 1994 (Qld) s 264

66

否かを決定するために、現場を視察する320。これらの手続きを経て、環境遺産保護
省は鉱業権の放棄を認めることができる。
③

2.2.

期限
鉱山は、環境許可の付帯条件が満たされている限り、いつでも閉山することができる321。

外国投資に関する法

2.2.1 1975 年外資買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975 (Cth)）に基づく
枠組み
1975 年外資買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975 (Cth)、以下「外資買収法」）は、オーストラリア政府が外国投資を審査する法的枠組みを定めている。基本的に、同法は、連邦財務大臣（Treasurer）が、投資提案がオーストラリアの国益（national
interest）に反するか否かを判断するために、それらを審査できる仕組みを構築している。
財務大臣は、オーストラリアの国益に反すると判断された投資案件を拒否したり、国益に相反することがないように投資案件の実施に条件を課す権限を持つ。かかる決定を
す る 際 、 財 務 大 臣 は 外 資 審 議 委 員 会 （ Foreign Investment and Review Board 、 以 下「FIRB」）の助言に依拠する。
外資政策（Foreign Investment Policy）420は、外国の投資家が、政府による外資買収法の運用についての理解を深めるための指針を提供している。例えば、外資政策は、海外からの投資案件がオーストラリアの国益に反するかどうかを判断する際の基準を説示している。その簡略な説明は、下記 2.2.2 を参照されたい。
2.2.2 国益（national interest）
オーストラリア政府の意図は、「外国人（foreign persons）」による投資がオーストラ
リアの国益に相反することがないようにすることにある。投資が国益に反する場合には、オーストラリア政府が介入することになるが、これは頻繁には行われない。
オーストラリア政府は、国益の懸案をケースバイケースで判断する。そして、投資先企業の性質に応じて、一連の要素を考慮し、各要素それぞれに異なる重きを置いて判断する。例えば、多数の（オーストラリア国民の）従業員を抱える会社や、オーストラリ
アの消費者市場において大きな占有率を有する会社に対する投資は、より敏感な問題点が提起される可能性がある。しかしながら、特殊な資産を保有し、またはセンシティブな産業に従事している小規模企業に対する投資も、問題点が提起される可能性がある。
投資による経済への影響も考察される。例えば、追加的な生産性または新技術を産み出すことなどにより経済活動を促進する投資は、オーストラリア経済を改善することから、国益に反する可能性が低くなる。
政府は、外国の投資提案を審査する際、典型的には、以下の要素を考慮する。
 国家安全保障
 市場競争 他のオーストラリア政府の政策（課税を含む）
 オーストラリアの経済及び地域社会に与える影響
 投資者の性格
2.2.3 外国人（foreign person）の定義
外資買収法上、「外国人（foreign person）」とは以下のいづれかが該当するものを指す。
 オーストラリアに通常居住していない自然人
320 Environmental Protection Act 1994 (Qld) s.268
321 Environmental Protection Act 1994 (Qld) s 269
420<http://www.firb.gov.au/content/_downloads/AFIP_2013.pdf>

67






オーストラリアに通常居住していない自然人もしくは海外企業が「相当な持分（15%以上）」を有する法人、または複数の外国人が合計で「相当な持分（40%以上）」を有する法人
オーストラリアに通常居住していない自然人または海外企業が受益権の相当な持分を保有している信託財産の信託受託者
オーストラリアに通常居住していない自然人または海外企業である 2 名以上の者が合計で受益権の相当な持分を保有している信託財産の信託受益者

2.2.4 プライベート部門の外国投資家による事業の買収の通知
外国人は、2.52 億 A$ 421 を超える価値のオーストラリアの事業または会社の持分の15％以上（複数の外国人で取得する場合は合計 40％以上）を取得する前に、オーストラリア政府に対して通知しなければならない。
また、外国人は、総資産が 2.52 億 A$422を超える価値のオーストラリアの子会社または資産を所有する海外企業の持分の 15％以上（複数の外国人で取得する場合は合計40％以上）を取得する場合にも通知しなければならない。
さらに、外国人は、総資産が 2.52 億 A$を超える海外企業で、そのオーストラリアの子会社またはオーストラリアの資産が当該総資産の 50％以上を占めるものの持分の15％以上（複数の外国人で取得する場合は合計 40％以上）を取得する場合にも通知しなければならない。ニュージーランド、アメリカ、チリ、韓国および日本の投資家に対しては、事業資産及び商業用不動産の取得に関して異なる数値が適用される。
承認まで概ね 4 週間を要することから（財務大臣は、30 日以内になんらかの措置をする義務を負っている）、外国人は、申請対象となる投資を行う前に時間的余裕を持って申請を提出すべきである。別の選択肢として、投資案件の承認を得ることを当該投資の決済の契約上の条件とすることもできる。通常は、これら両方の対応が取られる。申請の対象となる投資は、オーストラリア政府が承認の通知を行う前に開始することはできない。
承認は、申請時に特定された取引にのみ適用され、指定の期間（通常は 12 ヶ月間）
のみ有効である。
2.2.5 プライベート部門の外国投資家による鉱業権投資の通知
外国人は、探鉱ライセンスまたは探査ライセンス、鉱物権、採掘リース、鉱業権または製造ライセンス（production licence）を取得する場合で、かつ、以下のいずれかに該当するときには、FIRB に申請しなければならない。
 これらが、「オーストラリア市街地（Australian urban land）」を占有する権利を付与するものであり、その期間が（延長を含め）5 年を超過する可能性がある場合
 これらが、オーストラリア市街地の利用・取引から生じる利益または収入の分配に関する取り決めについての権利や利得を付与するものである場合
 これらが、オーストラリア市街地の（直接的または間接的な）持分（「オーストラリア市街地法人または信託財産（Australian urban land corporation or trust estate）」の持分を含む）を付与するものである場合
オーストラリア市街地とは、「オーストラリア農村地（Australian rural land423）以外の全ての土地を意味する。鉱業権が現在農村部の土地として利用されている土地に適用されている場合には別の規制が適用される。

閾値は毎年 1 月 1 日に指標に基づき変更される。
閾値は毎年 1 月 1 日に指標に基づき変更される。
423オーストラリア農村地（Australianrural land）とは、全体的および独占的に「第一次産業事業（business of primary production）」の遂行に用いられる土地を指す。第一次産業事業に該当するためには、当該事業は、実質的なものであり、かつ商業的目的または性格を有するものでなければならない。第一次産業事業の定義は 1997 年所得税査定法（Income Tax Assessment Act 1997）から引用される。同法は、土地の耕作、家畜／牧畜、園芸、漁業、林業、ブドウ栽培または酪農からの生産活動と定義している。オーストラ
421
422

68

オーストラリア市街地法人または信託財産（Australian urban land corporation or trust
estate）とは、オーストラリアの市街地が総資産の 50％超を占める会社または信託をいう。
鉱 業 権 が 操 業 段 階 に 入 っ た 場 合 、 鉱 業 権 は 開 発 済 み 商 業 用 不 動 産 （ developed
commercial property）とみなされる。外国人は、5,500 万 A$以上の開発済み商業用不動産（不動産が文化遺産に指定されている場合には、500 万 A$の閾値が適用される）またはそれに関連する権利を取得する場合には申請をする必要がある。
2.2.6 許容されている投資形態
多くの投資形態が許容されており、例えば、ジョイントベンチャー（法人化される場
合も法人化されない場合も）、信託、オーストラリアの会社、または外国企業の完全子会社などがある。鉱業プロジェクトにおいて最も多く利用される典型的な投資形態はジョイントベンチャーである。
どの投資形態をとる場合も、必ず投資前にストラクチャーに関する税法上及び会社法上のアドバイスを受けることが望ましい。
2.2.7 海外企業によるプロジェクト操業の許可期間
外資買収法に基づく外国からの投資に関する決定は、通常、個別の取引に対してのみなされるものである。承認された取引がその時実行されない場合や、当事者が承認時または承認後に新たな契約を締結する場合、または取引が 12 ヶ月以内に完了しない場合には、当該取引について FIRB に再度通知する必要がある。
2.2.8 海外投資の保護
自らの法域を超えて投資を行う者にとって、海外投資の保護は最も重大な関心事の一つである。法実務において大幅な発展を見せている分野としては、投資家保護を確保す
る目的とする国家間の条約を通じた海外投資の保護がある。
オーストラリアは現在有効な自由貿易協定（FTA）を 9 件締結しており、その内訳はニュージーランド、シンガポール、タイ、アメリカ合衆国、チリ、（ニュージーランドと供に）ASEAN、マレーシア、韓国及び日本である。これらの FTA によってカバーされる国はオーストラリアの貿易総額の 46％を占める。
オーストラリアは 2014 年 4 月に韓国、2014 年 7 月に日本（日豪経済連携協定）との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、国内手続きの完了後に発効した。
要約すると、日豪経済連携協定は以下の主要な産業をカバーしている。
 農作物：牛肉、砂糖、果物及び野菜の関税を撤廃または大幅に引き下げ、チーズ、
大麦、豚肉及び蜂蜜の日本市場へのアクセスの優遇措置を提供する。
 エネルギー及び鉱物資源：ニッケル、合金、コークス用炭、石油及び水酸化アルミ
ニウムの関税を撤廃する。
 サービス：金融サービス、教育、通信及び法律業務に関する労働力の移動及び流動性の向上を試みる。
 投資：非センシティブ項目にへの投資に関連する閾値を 2 億 4800 万豪ドルから 10
億 9400 万豪ドルへと引き上げる。
 競争：競争を促進し、反競争的行為に対処する。
 知的財産 政府調達：オーストラリアに日本の政府調達市場への参入を許可する。
オーストラリアは中国と 2015 年 6 月 17 日に FTA に署名し、また現在、6 件の FTA 交渉を行っている。インド及びインドネシアと二国間の、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、湾岸協力会議（GCC）、太平洋経済緊密化協定（PACER Plus）及び東アジア
リア農村地の定義との関係では、第一次産業には、趣味農園、ルーラル居住区または飼育もしくは鉱業に用いられる土地は含まれない。

69

地域包括的経済連携（RCEP）の 4 件は多国間の交渉である。これらの交渉により追加でカバーされる国は、オーストラリアの貿易総額の 29％の割合を占める。
FIRB 内の外国投資及び貿易政策課（Foreign Investment and Trade Policy Division）は、
オーストラリアの外国投資政策を有効に表示し、国際的な投資政策問題に関するオース
トラリアの地位を議論する責務を負っている。
2.2.9 海外への利益移転
海外への利益移転に関する税務上の帰趨はとりわけ重要な要素である。例えば、海外企業がオーストラリア国内に支店（permanent establishment、恒久的施設）を有し、二重課税の合意が適用される場合、利益は当該恒久的施設が別企業として本店や他の当事者と独立して取引を行っているかのようにその恒久的施設に帰属する。
仮に海外企業がオーストラリアに恒久的施設を有せずにオーストラリア国内の源泉により事業利益を上げた場合（かつ、二重課税条約が適用される場合）、一般的には当該利益がオーストラリアの税制対象とならない。
この点に関しては、個別案件ごとに税務及びストラクチャリングに関するアドバイスを取得することが重要である。
2.2.10 海外口座2005 年 6 月 26 日以降、オーストラリアの会社によって支払われるオーストラリア内にある非居住者の恒久的施設（すなわち支店に帰属する）に対する配当（非課税であるかどうかを問わない）は、配当源泉徴収の対象から外れている。その代わり、非居住者の課税所得に含まれ、評価された上で課税される。配当に課税がなされる場合、非居住者は非課税相殺する権利を持つ場合がある。
2005 年 7 月 1 日以降、特別な「導管外国所得（conduit foreign income）」制度が、オーストラリアの会社から非居住者株主への分配に適用されている。その結果、当該金額は課税所得ではなくなり、非課税の分配は配当源泉徴収の対象から外れる。これらの方策は従前の「外国配当勘定（foreign dividend accounts）」に基づく救済措置よりも広範なものである。おおまかに言うと、導管外国所得は、オフショア所得および、会社が非居住者であった場合には通常オーストラリア国内で課税されないであろう所得に限定される。例としては、海外支店所得（foreign branch income）、海外非ポートフォリオ配当（foreign non-portfolio dividends）（少なくとも 10%議決権持分に対する配当）、海外法
人に対する持分売却から得られる利益等がある。
オーストラリアの会社は、非居住者に対して利息の支払いまたは非課税の分配を行う
場合であって以下のいずれかに該当する場合には、源泉徴収を行わなければならない。
 会社の記録上、これらの者の住所がオーストラリア国外にある場合。
 これらの者がオーストラリア国外の住所に対する支払いを行うことに同意している場合。
 これらの者が非居住者であり、オーストラリアの会社が投資家に代わって支払いを受領する場合。
オーストラリアの会社が非居住者に対して支払いを行う場合、その支払いが非居住者からの源泉徴収義務のないものであっても、当該支払いは投資収入年次報告書（Annual
investment income report）により報告される必要がある424。
この点に関しては、個別案件ごとに税務及びストラクチャリングに関するアドバイスを取得することが重要である。

424<https://www.ato.gov.au/Business/Annual-investment-income-reporting/In-detail/Withholding-from-investment-income/Reporting-non-resident-withholding-from-interest-and-dividend-payments/>.

70

2.2.11 国家／政府によるプロジェクトの所有要件
外国政府または外国政府機関（例えば国有企業）が直接投資を行う場合、その規模を問わず、オーストラリア政府の海外投資政策に基づく事前承認のための通知が必要となる。かかる投資については、私企業と同様の審査が行われるほか、投資家が外国政府資本であるため、審査されるべき要素が追加される。
このような案件を審査する際、連邦政府は通常以下の特定の事項について考慮する。
 投資家による事業運営が関連する外国政府とは独立したものであるかどうか 投資家が法を遵守し、一般的な事業行動を遵守しているかどうか
 投資によって競争が阻害されるおそれがないかどうか、または関連する産業もしくはセクターにおいて過度の集中・支配につながる恐れがないかどうか 投資が、オーストラリア政府の歳入または他の政策に影響を与える可能性があるかどうか
 投資が、オーストラリアの国家安全保障に影響しないかどうか 投資が、オーストラリアの事業や方向性に影響を与えないかどうか、またオースト
ラリア経済やより広範な地域社会に寄与するかどうかかかる要素には、外国政府と関連する投資家は、純粋に通常の営利目的に従って活動を行う訳ではなく、オーストラリアの国家利益に反しうる、より広範な政治的・戦略的意図を追及する可能性があるとの FIRB の懸念が反映されている。
2.2.12 為替規制
オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）は、1983 年に為替管理を廃止し、現在その管理を実施していない。また、為替管理を今後再導入する計画はないようである。
2.2.13 その他の規則等
 海外投資政策は、外資買収法やその法規則とは別途機能し、センシティブセクターへの投資を含む取引のためのガイドラインを規定している。
 いくつかの産業別の「センシティブセクター」が存在し、かかるセクターにおける買収時には海外投資政策に基づく承認が必要とされる。例えば、影響を受けやすいセクターとしては、交通や通信分野があげられる。
 このような案件はさらに詳細な審査に付される可能性がある。これは、地域社会の懸念を反映するためであり、とりわけ、当該取引がオーストラリアの国益に反しない点を確保するためである。
 外資買収法上、多くの例外規定がある点に留意する必要があり、特定の投資案件がかかる例外規定（一つまたはそれ以上）に該当する可能性もある。しかし、承認が要 求 さ れ て い る 場 面 に お い て FIRB へ の 申 請 を 怠 っ た 場 合 、 刑 事 罰 お よ び
85,000A$までの罰金を科されうる425。また、オーストラリア政府は裁判所に対して様々な売却命令を申請する権限を持っている。

425 Crimes Act 1914 s 4AA; Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975 (Cth) s 30.

71

2.3

労働法

2.3.1 オーストラリアにおける労働法の背景
過去 18 年以上に亘り、オーストラリアにおける労使関係法やその実務に大幅な改正
が 続 け ら れ て い る 。自 由 党 の ハ ワー ド 政 権 の下 で は 、 AWA（ Australian Workplace
Agreement）と呼ばれる従業員個人との個別の契約に基づき雇用者が労働者をより簡単に雇用できる点を重視する、大幅な改正が行われた。
AWA は現行法では認められておらず、2009 年フェアワーク法（Fair Work Act 2009）（以下「フェアワーク法」）に基づき、団体交渉に有利な方向に方向転換された。現自由党政権は、フェアワーク法の一連の改正を提案しているが、これらの改正の大半は上院での交渉が原因で引き延ばされており、未だに立法化されていない。
フェアワーク法は現在オーストラリアでの労働条件を規定する中心的な法令であり、2010 年 1 月 1 日に施行された。フェア･ワーク法は全国雇用基準、これは、同法が適用される全ての従業員に対して最低労働条件を付与する 、NES（National Employment
Standards、以下「NES」）を盛り込んでいる。オーストラリアにおける雇用条件は全てNES を満たさなければならず、NES が雇用契約の中に具体的に組み込まれていない場合には、当該最低限の条件は法令により規定されることになる。
以下の表は、NES に基づいて付与される最低雇用条件の概略である。
2.3.2

NES の概要
最長（通常）労働時間

柔軟な勤務形態

育児休暇及び関連手当

年次休暇

週 38 時間及び「合理的な超過時間」。
労 使 裁 定 （ Modern Awards ） 及 び 労 働 協 約 （ enterpriseagreements）は平均労働時間に調整できる。
適格従業員は、下記の事項の支援のため、勤務形態の変更を要求することができる。
 未就学児の世話 18 歳未満の障害児の世話
 当該従業員の介護者としての責務
 当該従業員の障害
 当該従業員が家族から受けた暴力
 当該従業員が 55 歳以上である場合
雇用者は、コストへの影響、他の労働者の能力、現実性、生産性もしくは効率性において予測される損失、または顧客サービスに関する重大な悪影響のような「合理的なビジネス上の理由」がある場合に限りかかる要求を拒否することができる。
適格従業員は、出産時及び子供を養子にする際の 12 ヶ月までの無給育児休暇を得ることができる。さらに、両親のうち一人は追加で 12 ヶ月の無給育児休暇を申請することもできる。育児休暇の延長申請に対しては、「合理的なビジネス上の理由」がある場合に限り拒否することができる。
育児休暇中の給与は有給育児休暇法（Paid Parenral Leave
Act 2010（Cth））により適格従業員に支払われるが、これは連邦政府から支給される。一定の状況下では、連邦
政府は雇用者を通して間接的に従業員に支給することができる。
フルタイム従業員は年間 4 週間の有給年次休暇が付与され、漸次増加する。交代勤務労働者（shiftworkers）に分類される従業員には 5 週間の有給年次休暇が付与される。どのような場合に雇用者が従業員に対し年次休暇を取ることを要請できるかについてフェアワーク法には明72

確な規定はないが、雇用者側の要請が合理的である限り
労使裁定や労働協約にこのような規定を盛り込むことができる。労使裁定、労働協約または雇用契約（Contractof Employment）において、一定の条件の下年次休暇を現金で支払うことを規定することもできる。
個人的・介護休暇及び忌 フルタイム従業員は年間 10 日間の有給の個人的・介護
引休暇
休暇が付与される。これは本人の疾病・怪我及び近親者や家族の構成員の疾病・怪我のための休暇である。労使裁定または労働協約において、個人的・介護休暇を取得するために必要な証拠を具体的に規定することができ、また、一定の条件の下、個人的・介護休暇を現金で支払うことを規定することもできる。フェアワーク法は、フルタイム従業員に所定の事由が発生する度、最長 2 日間の有給の忌引休暇を、臨時従業員に最長 2 日間の無給の忌引休暇を定めている。
社会奉仕休暇
従業員が、「適格な社会奉仕活動」に従事する場合、一定期間の無給社会奉仕休暇が付与される。「適格な社会奉仕活動」には以下が含まれる。
 陪審員（陪審選任手続への出席も含む）（有給） 緊急時のボランティア活動等（緊急事態や自然災害時の活動等）（無給）
永年勤続休暇
永年勤続休暇は、労使裁定に由来して適用される長期勤続休暇規定またはこれを明示的に定める他の種々の労使関係文書の規定に沿って増加する。これらが適用されない場合、従業員の長期勤続休暇の計算には、関連する州法が引き続き適用される。
公休日
一般的に、従業員は、勤務上居住地とされる場所において公休日とされる日には休暇をとることができる。従業員は、雇用者側の指示が不合理であれば、公休日に勤務することを拒否できる。
解雇通知及び解雇手当
フェアワーク法は、雇用者が、所定の期間の事前通知をせずに従業員を解雇することを禁じている。通知期間は従業員の勤続年数に比例して長くなる（最長 5 週間）。
整理解雇の場合、その勤続年数に応じて解雇手当が支払われる。勤続期間が 12 ヶ月未満の者及び従業員数 15 人
以下の小規模事業者の従業員には、解雇手当の規定が適用されない。
フェアワーク・インフォ 雇用者は、全ての新規従業員に対し、フェアワーク・イーメーションステートメ ン フ ォ ー メ ー シ ョ ン ス テ ー ト メ ン ト （ Fair Work
ント
Information Statement）を雇用開始後実務上可能な限り速やかに提供しなければならない。
2.3.3 労使裁定の対象
労使裁定（Modern Awards）は 2010 年 1 月 1 日に施行された。労使裁定は最低労働条
件に関する第 2 レベルのセーフティ･ネットであり、これは NES を補完に並行して適用される。
労使裁定は「関連する産業/職業」を対象とすることができ、労使裁定に規定された分類の産業または職業にのみ適用される。雑労使裁定（Miscellaneous Modern Award）は、労使裁定の対象とならない多くの従業員を対象としている。従業員が労使裁定の対象となる場合、雇用者は、最低限、NES だけでなく、適用する労使裁定の条件を満たした条
件で従業員を雇用する必要がある。
73

管理職または高額の給与所得がある従業員（年 133,000A$を超える収入の適切な保証がある者）については、仮に労使裁定が当該産業をカバーしていたとしても適用されない。
労使協定には以下の条件を含むことができる。
 最低賃金 残業及び時間外勤務の賃金率
 雇用形態 職場アレンジメント（例：勤務当番表、勤務時間の変更）
 勤務時間
 休憩
 分類
 手当
 休暇等
 年金
 協議・代理・紛争解決等の手続
 整理解雇2.3.4 労働協約
フェアワーク法は労使交渉制度についても規定しており、これにより従業員は全部又は一部の従業員とともに雇用条件につき交渉することができる。労働協約（Enterprise
Agreements）は既存及び新規従業員の雇用に関する条件を定めることができ、これにより労使裁定に頼る必要がなくなる。フェアワーク法は、当事者が下記の種類の労働協約を締結することを認めている。
(a) 単一労働協約（Single Enterprise Agreement）- 1 名の雇用者（またはフェアワーク
法上「単一利害（single interest）」を有するとされる、2 名以上の雇用者）と従業員との間で締結される労働協約(b) 多重労働協約（Multi-Enterprise Agreement）- 「単一利害」を有さないが、交渉を共に行うことを希望する 2 名以上の雇用者により作成される労働協約(c) グ リ ー ン フ ィ ー ル ド 協 約 （ Greenfields Agreement ） - 雇 用 者 の 真 正 新 事 業（genuine new enterprise）に関連して、当該事業で従業員が雇用される前に作成される労働協約労働協約は雇用者、及び従業員または職員団体間の関係についての条件や事項をカバーすることができる。
フェアワーク法は下記の事項に関する多くの要件を規定している。
(a) 労働協約に含めることができる規定(b) 労働協約に含められない規定(c) 労働協約に含めてもよい規定(d) 労働協約の交渉及び求承認の方法
鉱業会社が締結している労働協約（Enterprise Agreements）は数多く存在し、これらは業界のニーズに特有の労働条件を規定するために頻繁に用いられている。
2.3.5 先住民及び地元住民を雇用する義務
会社は先住民や地元住民を採用する義務を負わないが、オーストラリア政府は「先住民賃金補助（Indigenous Wage Subsidy）」のようなインセンティブを用意している。これは、継続的に適格な先住者を採用している雇用者に対してインセンティブを与えるものである。さらに、持続可能な企業責任及びコミュニティ発展プログラムの一環として、ほとんどの鉱業会社は当該地域における一定人数の地元住民およびオーストラリア先住民を採用している。

74オーストラリア雇用協定（The Australian Employment Covenant、以下「AEC」）は国レベルの産業主導型のイニシアティブで、オーストラリア先住民と非先住民のオースト
ラリア人との間の雇用及び雇用機会のギャップを縮めるため、全てのオーストラリア人を結びつけるものである。AEC の目的は、50,000 人のオーストラリア先住民の長期かつ安定的な職への斡旋紹介及び長期雇用することである。オーストラリア政府は、、向こう 10 年で先住民と非先住民との間の雇用格差を半減させるコミットメントと一致する
このイニシアティブを支持している426。
2.3.6 外国人雇用の規制
オーストラリア及び海外の雇用者が、オーストラリア内で要求される特定の職業での必須資格、技術、経験を有する労働者のスポンサーとなり、雇用するビザがある。事業家がオーストラリアにおいて働くことができるビザの分類は以下の通りである。
 skilled（技能者の場合）：教育や技術を通じて経済に貢献する申請者のためのビザ employer-sponsored（スポンサーを受ける場合）：オーストラリアの雇用者が特定の役職のためにビザ申請者を選択する（鉱業では一般的） business skills（ビジネススキルを有する場合）：オーストラリアにおける事業を発展させる新経営者のためのビザ
2.3.7 ビザのオプション
熟練労働者（skilled people）には、一時的にせよ永続的にせよオーストラリアにおいて働くための様々なビザの選択肢がある。一般的に、オーストラリアの雇用者の下で働くためにビザ申請を行う者は、当該雇用者にスポンサーになってもらうか、政府により指名される必要がある。短期ビザは、永住権取得に繋がる場合がある。短期ビザには以下のものが挙げられる。
 新卒短期（Temporary Graduate）ビザ：大学卒業後の一時的な就労のためのビザ。
 長期滞在活動（Long Stay Activity）ビザ：職員交換、高度なスポーツ、もしくは宗教活動または家事手伝いのためのビザ。
 サブクラス 457-一時就労（技能）ビザ -標準ビジネススポンサーシップ：雇用者
が、オーストラリアで短期ビザで働くことを承認された熟練労働者のスポンサーとなるプログラムである。雇用者は 1 回のスポンサー申請にて異なる職業における複数の役職を指定することができる。雇用者が、オーストラリアで短期で働く海外からの従業員をスポンサーするための最も一般的に利用されるプログラムである。雇用者は、本ビザにより、海外からの従業員を 1 日以上 4 年以内の期間雇用することができる。
 特定の産業または地域（特に都市圏外）の発展を目的とした特定のビザ。
2.3.8 幹部従業員報酬の最低・最高金額
オーストラリアにおいて幹部従業員報酬の最低・最高金額の規定はない。もっとも、ほとんどの会社（特に公開会社）は幹部従業員報酬について厳しい監視にさらされている。取締役の説明責任や株主による関与（報酬開示の強化、退職金の制限と上限、及び報酬に関する株主の意向に応えようとしない取締役の解任リスクの増加）は、幹部従業員報酬に対する調整として機能している427。
2.3.9 最低賃金
フェア･ワーク･コミッション専門委員会（Fair Work Comission Expert Panel）は、国の労使関係法制度における従業員の最低賃金を決定する責任を負う。委員会は各会計年度において賃金の年次見直しを行わなければならない。フェアワーク法に基づき、委員会
426 Indigenous Jobs Australia website on 7 January 2015, available at:

http://www.indigenousjobsaustralia.com.au/index.php?option=com_content&view=article&id=11&Itemid=6427 Australian Government Productivity Commission: Executive Remuneration in Australia website on 6 January 2015, available at:
http://www.pc.gov.au/inquiries/completed/executive-remuneration75

は国の最低賃金命令、労使裁定の最低賃金及び他の暫定的労使書面を精査しなければならない。かかる精査の後、委員会は労使裁定や労働協約が適用されない従業員の最低賃金の命令を出さなければならない。また、委員会は労使裁定の最低賃金と暫定的労使書面を変更することができる428。
それぞれの裁定が、当該産業内で種々の分類に基づいて行われている仕事について最低賃金を定めている。労働協約は最低賃金率を規定することができるが、各従業員に対して全体的に有利なものでなければならない429。
2.3.10 鉱山会社に関連するその他の留意事項
鉱業裁定（Mining Industry Award）は、より具体的な他の労使裁定が適用される場合を除き、鉱業に従事しているオーストラリア中の雇用者をカバーしている。鉱業に適用される可能性のある、より具体的な他の労使裁定は以下を含む。
 石炭鉱業裁定（Black Coal Mining Industry Award）
 海洋オフショア石油ガス裁定（Maritime Offshore Oil and Gas Award）
 炭化水素田地質学者裁定（Hydrocarbons Field Geologists Award）
 炭化水素産業（上流）裁定（Hydrocarbons Industry（Upstream）Award）
 採石裁定（Quarrying Award）
行われる鉱山活動の種類及びこれに従事する従業員の分類により、どの労使裁定がどの従業員に適用されるかが決まる。雇用者は関連する労使裁定の写し及び NES を、適用される全ての労働者が入手できるようにしなければならない。当該裁定は最低賃金やその率、労働時間及び休暇規定等の労使裁定がカバーしなければならない個々の分野の基準を定めている430。
鉱業分野における雇用者は、コンプライアンス違反のリスクを回避するため、フェア
ワーク法、NES 及び労使裁定プロセスの導入という様々な問題を取り扱う際、積極的な取り組みをする必要がある。従業員は、歴史的に、労使裁定が決定される際の相手側当事者である組合の組合員であった場合に当該裁定によってのみ保護されてきた。しかし、新制度の下では、組合の組合員であるかどうかではなく、関連する裁定によってその保護範囲が決定される。

428 onFair Work Commission: Awards and Agreements website on 6 January 2015, available at: https://www.fwc.gov.au/awards-and-agreements/overview.
429 AustraliaFair Work Commission Guide: Making an agreement, available at on 10 December 2010, 6 January 2015 available at:https://www.fwc.gov.au/about-us/resources/guide-making-enterprise-agreement
430 Fair Work OmbudsmanAustralia: Executive Remuneration in Australia Modern Awards website on 10 December 2010, 6 January 2015,
available at: http://www.fairwork.gov.au/about-us/policies-and-guides/fact-sheets/minimum-workplace-entitlements/modern-awards

76

3.

その他

3.1. 鉱業コンサルタント
Alan Dickson and Associates
住所
E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Suite 3, 3 Lawrence Avenue, West Perth,6005, WA
alan@dickson.com.au+61 8 9461 5483
不明
http://ada.spatial-solutions.com.au/
括弧内は顧客企業。
1999 年 Kapok East プロジェクト（Western Metals）鉛亜鉛プロジェクトの坑内掘りに関するコンサルタント業務
2000 年 Mt Whaleback 鉄鉱石プロジェクト（BHP Billiton）
2004 年坑内掘りの再評価（Dragon Mining）
2005 年財務モデルプラニング（Aztec Mining）
2007 年 Mt Keith/Yakabindi ニッケル鉱山の採鉱に関するエンジニアリング（BHP Billiton）
探鉱、各鉱床に適した採鉱メソッドの研究等を実施。地元ジュニア鉱業
企業から BHP Billiton のような大手国際企業まで、多くの企業のプロジ
ェクトを実施。

Ask Acoustics and Air Quality
Level 2 “South Central Commercial”, 43 Peel Street, South Brisbane, QLD,
住所4101
mail@askconsulting.com.au
E メールアドレス+61 7 3255 3355
電話番号
+61 7 3844 7180
ファクス番号
http://www.askconsulting.com.au/node/6
ウェブサイトプロジェクト
騒音や空気清浄に関するコンサルタント業務を行っている。括弧内は顧客企業。
Baralaba North 炭鉱（Cockatoo Coal）
Dugald River 鉱山（MMG）
Moranbah ガスプロジェクト（Arrow Energy）
Fitzroy コールターミナル（Mitchell 港）
Gladstone Pacific ニッケル精錬所（Gladstone Pacific Nickel ltd）
提供サービス／その他情報 QLD 州ブリスベンを拠点とする。鉱業活動に伴う大気汚染防止、空気清
浄維持、騒音防止を専門にオーストラリア全域での活動を行い、予備的探鉱から生産まで、鉱業活動の全段階を通して大気汚染防止、空気清浄
維持、騒音防止事業を実施。

77

Auralia Mining Consulting Pty Ltd
Level 2, Office K 1139, Hay street, West Perth, WA, 6005
住所enquiries@auralia.net.au
E メールアドレス+61 8 9322 5573
電話番号
+61 8 9322 5574
ファクス番号
http://www.auralia.net.au/
ウェブサイトプロジェクト
顧客企業には、以下が含まれる。
Rio Tinto
Barrick Gold
Excelsior Gold
Ivernia
Iron Ore Holdings
提供サービス／その他情報 WA 州パースが拠点である。オーストラリア国内の鉱山や炭鉱の開発～
生産に広域な知見を有する。鉱山の設計、採鉱・選鉱スケジュール、資源量・埋蔵量、プロジェクト管理等のサービスを提供。

Australian Coal Mining Consultants-9 Havelock Street, West Perth, WA, 6005
住所
-Level 21, 179 Turbot Street, Brisbane, QLD, 4000
amcperth@amcconsultants.com (Perth)
E メールアドレス
amcbrisbane@amcconsutlants.com (Brisbane)+61 8 6330 1100 (Perth)
電話番号+61 7 3230 9000 (Brisbane)+61 8 6339 1199 (Perth)
ファクス番号+61 7 3230 9090 (Brisbane)
http://www.amcconsultants.com/index.htm
ウェブサイトプロジェクト
顧客企業には、以下が含まれる。
BHP Billiton
Iluka
Rio tinto
Newcrest Mining
Glencore
提供サービス／その他情報 石炭のみならず多鉱種を専門とするコンサルタント業務を実施。探鉱～開発までの現場業務と、財務、企業編成などの法人業務の両分野でコンサルタントサービスを提供。

Australian Mine Design and Development Pty Ltd-Unit 14, 340 Darling Street, Balmain NSW, 2041
住所
-Level 4, 46 Edward Street, Brisbane QLD, 4000
E メールアドレス
john.wyche@amdad.com.au（シドニー）
chris.desoe@amdad.com.au（ブリスベン）
電話番号+61 2 9555 5309 （シドニー）+61 7 3012 9256 （ブリスベン）+61 2 9810 1329 (Sydney)
ファクス番号+61 7 3012 9284 (Brisbane)
http://www.amdad.com.au/Default.aspx
ウェブサイトプロジェクト
括弧内は顧客企業。
ベースメタル探鉱プロジェクト評価（Glencore）
Mt Isa 鉱山における鉛採鉱のスケジュール（Mount Isa Mines）
Copballa 炭鉱（Mcarthur Coal holdings）
North Stradbroke 珪砂プロジェクト（ACI industrial Minerals）
Stuart オイルシェールプロジェクトの再評価（Stuart Energy Pty Ltd）
提供サービス／その他情報 鉱山開発～採鉱に関するコンサルタント業務をオーストラリア全国で行う。プロジェクト評価、最適化調査、プロジェクト管理等も実施。
Coal Augering Services78

住所
E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

CSA Global
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Enthalpy Pty Ltd
住所
E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

42 Morrow Street, Taringa, QLD 4068
bleisemann@coalaugering.com+61 (0) 417 712 863
不明
http://www.coalaugering.com/
括弧内は顧客企業。
2010 年 Eaglefield 炭鉱（Peabody Energy）
2011 年 Broadmeadow 炭鉱（Burton Coal）
2011 年 Millenium 炭鉱（Peabody Energy）
2012 年 Bullock Creek 炭鉱（Burton Coal）
2013 年 Yarabee 炭鉱（Yancoal）
炭鉱掘削に関する高い技術を有する技術者を派遣するほか、通常の経済スケールでは採炭が不可能な場所での掘削技術を提供し、顧客の採炭ポ
テンシャルを広げている。

Level 2, 3 Ord Street, West Perth, WA, 6005
csaaus@csaglobal.com+61 8 9355 1677
+61 8 9355 1977
http://csaglobal.com.au/display/index/index
顧客企業には、以下が含まれる。
Anglo American Mining
Ausgold Exploration
Xstrata AG
Tanami Gold
BHP Billiton
30 年間に渡り、資源産業の技術／マネジメントに関するコンサルタント業務を行っている。ほとんどの鉱種及び鉱床タイプに関する業務が可能である。

Level 3 South Foyer, 10 Browning street, West End, QLD, 4101
enquiries@enthalpy.com.au+61 7 3833 5100
+61 7 3833 5131
http://www.enthalpy.com.au/
顧客企業には以下が含まれる。
BHP Billiton
Rio Tinto
Barrick Gold corporation
三菱デベロップメント
Anglo American
鉱山会社の鉱山開発に関するコンサルタント業務をリスク評価に基づき行う。高度な技術を有する技術者の派遣を、鉱種を問わず行う。

79

Golder Associates Pty Ltd
住所
E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

GPPH and associates
住所
E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Jetcrete Oz Pty Ltd
住所
E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Level 3, 1 Havelock Street, West Perth, WA, 6005
dkenworthy@golder.com.au+61 8 9213 7600
+61 8 9213 7611
www.golder.com.au
括弧内は顧客企業。
Port Hedland 港の汚染現場のマネジメントにおけるコンサルタント（PortHedland Authority）
Iron Duke 赤鉄鉱／磁鉄鉱鉱山の尾鉱マネジメント（Arrium Mining）
Mt. Magnet 金鉱山での地質再評価と品位調整（Ramelius Resources）
QLD 州 Curtis LNG（QCLNG）プロジェクトでの地質工学、地球物理学、地下水に関するサービスの提供（Bechtel Australia Pty Ltd）
SA 州の Seaford 鉄道拡張（Thiess MacDow Joint Venture）
国際コンサルタント企業で、鉱業、設計、建築の産業に地球環境やエネ
ルギー関連のコンサルタント業務を行う。炭鉱、鉱山の設計、インフラ、輸送機関、エンジニアリングに関するサービスを提供している。

Level 1, 541 High Street, Maitland, NSW, 2320
info@gpph.com.au+61 2 4915 7354
+61 2 9333 2708
http://www.gpph.com.au/
括弧内は顧客企業。
Warkworth 炭鉱（Rio Tinto）での低コスト化に関する再評価を実施。
Mt Thorley 炭鉱（Rio Tinto）の炭鉱計画に関するコンサルタント業務を実施。
Drayton South 炭鉱（AngloAmerican）で炭鉱計画と採炭技術に関するコ
ンサルタント業務を実施。
Dartbrook 炭鉱（Anglo American）に露天掘りの採炭方式に関するコンサ
ルタント業務を実施。
国際的に業務を実施。オーストラリアの他にも中国、インド、南アフリカ、米国の顧客にコンサルタント業務を実施。採鉱、製品クォリティ、
プロジェクトマネジメントを専門分野とし、各種の鉱種、特に石炭に関してこれらの業務を行う。

Baker Road, Perth Domestic Airport, Perth Airport, WA, 6105
非公開
+61 8 9373 1111
+61 8 9270 1084
http://www.jetcrete.com.au/
括弧内は顧客企業。
Birla Nifty 銅鉱山（Aditya Birla Group）で地盤補強及びコンクリート吹き付けを実施。
George Fisher 鉱山（Xstrata Zinc）で地盤補強とコンクリート吹き付けを実施。
Mt Wright 金鉱山（Carapateena Gold）、Wallaby 金鉱山（Barrick Gold）
で地盤補強とコンクリート吹き付けを実施。
鉱山の地盤補強（コンクリート吹き付けによる起伏修正等）や鉱山開発等を請負う企業で、オーストラリア全土で業務を行う。

80

Jott Engineering
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Unit 8, 796 High Street, Kew East, VIC 3102
gio@jott.com.au+61 3 9859 0480
+61 3 9859 0481
http://www.jottengineering.com/
括弧内は顧客企業。
SA 州のウラン抽出プラントのシステムを提供
NSW 州でマグネシウム製錬インフラを設計
SA 州 Roxby Downs の Olympic Dam 鉱山の鉱山システムの再評価（BHP
Billiton）
パイロットプラントにおけるベルトコンベヤー施設の建設
VIC 州の金鉱山での酸洗浄システムの開発
鉱山のインフラ設備のエンジニアリングに関するコンサルタント企業であり、鉱石及び廃棄物処理技術が主な専門分野。プラント設計等を実施。

Mine Subsidence Engineering Consultants Pty Ltd (MSEC)
Level 1, 228 Victoria Avenue, Chatswood, NSW, 2067
住所enquiries@minesubsidence.com
E メールアドレス+61 2 9413 3777
電話番号
+61 2 9413 3822
ファクス番号
http://www.minesubsidence.com/index.htm
ウェブサイトプロジェクト
括弧内は顧客企業。
Mt Owen 炭鉱での鉄道支線調査（Hunter Valley Coal）
Mt Isa 鉱山での影響評価作成（Xstrata）
NSW 州 Western 炭田（Lithgow）の不使用炭鉱の安定性に関する報告書作成（Lithgow 自治体）
West Wallsend 炭鉱に関する報告書作成（Oceanic Coal）
提供サービス／その他情報 鉱山の安全と将来的使用における適用性の評価、鉱山地盤沈下に関するコンサルタント業務を行う。鉱山の生産や持続可能性に関するリサーチも行う。

Minecraft Consulting
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

18 Flinders Pde, North Lakes, QLD, 4509
mcc@minecraft.com+61 7 3482 3664
+61 7 3482 3009
http://www.minecraft.com/
括弧内は顧客企業。
South Blakefield 炭鉱の生産認可の申請のための F/S 調査の主要コンサル
タント（Glencore）
NSW 州 Hunter Valley の新炭鉱 Spur Hill の F/S 調査、炭鉱設計、炭鉱へのアクセス路等に関するコンサルタント業務
QLD 州 Galilee ベーズンの Carmichael 炭鉱の予備的 F/S 調査（Adani）
QLD 州 Bowen ベーズンの Dowson 炭鉱の拡張及びインフラ設計のエンジ
ニアリング（AngloAmerican）
QLD 州 Galilee ベーズンでの炭鉱プロジェクトにおける炭鉱コンセプ
ト、EIS（環境影響調査）の技術的サポート（Macmines Austasia）
鉱山開発から操業まで全般に渡るコンサルタント業務を行う。同社ポー
トフォリオによると、予備的 F/S 調査と F/S 調査の分野で特に専門的な知識を備え、多国籍企業を顧客に持つ。鉱山内外でのエンジニアリングに関するサポートが可能。

81

Mining Plus
住所E メールアドレス
電話番号

ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Orelogy Australia
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報- パース
Level 1, 33 Richardson St, West Perth, WA, 6005
- メルボルンLevel 27, 459 Collins St, VIC, 3000
- アデレード
Level 11, 19 Grenfell St, Adelaide, SA, 5000
info@mining-plus.com- パース+ 61 8 9213 2600
- メルボルン+61 3 9670 3410
- アデレード+61 8211 6668
なし
http://www.mining-plus.com/
括弧内は顧客企業。
2010 年 NSW 州 Majors Creek の Dargues 金鉱山の埋蔵資源報告書作成（Unity Mining）
2011 年 WA 州 Cue の Murchison 金鉱山の水文学的調査（Silverlake
Resources）
2012 年 QLD 州 Cloncurry 銅鉱山プロジェクトの鉱山設計及び最適化（CopperChem）
2013 年 WA 州 Leonora の Gwalia 金鉱山のエンジニアリングサポート（St Barbara）
2013 年 SA 州 Cowell の Bungalow 磁鉄鉱鉱床の鉱山調査（Centrex
Metals）
オーストラリアや南米をはじめ、世界各国に事務所を置く国際コンサル
タント企業。鉱山エンジニアリング、環境科学、鉱山保安、リスク評
価、地球科学の分野で高水準のコンサルタント業務を実施。探鉱から閉山まで、鉱業活動の全段階において専門サービスを提供することが可能。

Unit 1, Bluenote Building, 162 Collin Street, West Perth, WA, 6005
info@orelogy.com+61 8 9318 5333
非公開
http://www.orelogy.com/
括弧内は顧客企業。
タンザニアの Ngulla レアアース鉱床での調査を行い、20.7 百万 t の資源（推定鉱石埋蔵量）を確認（Peak Resources）。
ナミビアの Husab ウランプロジェクトの鉱床及び埋蔵量分析（Swakop
Uranium）
コンゴの Mayoko Moussondji 鉄鉱石プロジェクトの現地調査（Equatorial
Resources）
ガーナ Burkina Faso の Hounde 金プロジェクトの現地調査（Endeavour
Mining Corp）
プロジェクトマネジメント、スコーピングスタディ（予備調査）、予備
的 F/S 調査、F/S 調査、鉱山操業のトレーニングなどのコンサルタント業務を実施するコンサルタント企業。プロジェクトの効率的な実施のため、エンジニアと顧客との密接な共同作業を重視。

82

QCC Resources Pty Ltd
住所
E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Velseis Pty Ltd
住所
E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Stratum Resources
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報-NSW:
3 Alfred Close, East Maitland, NSW, 2323
-Brisbane: 2 Burke St, Wooloongabba, QLD, 4101
info@qccresources.com
NSW 州 +61 2 4927 9900
QLD 州
+61 7 3249 0000
NSW 州 +61 2 4927 9900
QLD 州
+61 7 3249 0111
http://www.qccresources.com/
括弧内は顧客企業。
NSW 州 Hunter Valley の Drayton 炭鉱の CTU（石炭処理プラント）のア
ップグレード（Anglo American）
QLD 州 Foxleigh 炭鉱の石炭処理プラント（Foxleigh mining Pty Ltd）
TAS 州の Mt Owen 炭鉱の石炭処理プラント（Xstrata coal）
NSW 州 Ravensworth North 炭鉱拡張（Glencore plc）
NSW 州 Bulga 炭鉱の石炭処理プラント設計（Xstrata coal, NSW）
コンサルタント業務、選炭に関するプラントの設計及び建設業務等を実施する。石炭部門に強く、石炭処理プラントの設計や建設を多く実施している。

83 Jigsaws Street, Summer Park, QLD, 4074
info@velseis.com+61 7 3376 5544
+61 7 3376 6934
http://www.velseis.com/
顧客企業には、以下が含まれる。
BHP Billiton
Galilee Energy
Mitsubishi Gas Chemical Resources Australia
Oz minerals
Peabody Energy
石炭、石油、その他鉱物の採掘、地震探鉱に関する業務を行う、オース
トラリアベースのコンサルタント企業。

32A Deakin place, West Pennant Hills, Sydney, NSW, 2125
info@stratum.com.au+61 2 9873 1389
+61 2 9873 6368
www.stratum.com.au/company.htm
オーストラリア Murray ベーズンのジルコン鉱床
アジア太平洋地域と欧州のガラス原料用珪砂の供給業者の再評価
オーストラリアの石油掘削に使用される鉱物（重晶石、プロパント、ベントナイト）の需要に関するコンサルタント業務
アジアやオーストラリアの鉱物流通や鉱物経済を専門とし、市場調査、生産者と小売業者との連携、開発サポートなどを請け負う。

83

SRK Consulting
住所E メールアドレス-シドニー-メルボルン
sydney@srk.com.au

Level 17, 44 Market Street, NSW, 2000
Level 8, 365 Queen Street, Melbourne, VIC, 3000

Melbourne@srk.com.au
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト
提供サービス／その他情報-シドニー-メルボルン-シドニー-メルボルン
www.srk.com.au+61 2 80791200+61 3 8677 1900
+61 2 80791222.
+61 3 8677 1901

独立系コンサルタント企業。鉱業活動に関し、探鉱から閉山までの全段階におけるコンサルタント業務を実施する。市場情報の提供、探鉱、鉱
山開発、鉱山操業、廃棄物マネジメントに関する高度な技術を有している。

Australian Center for Corporate Social Responsibility (ACCSR)
Suite 212, 838 Collins St, Docklands, VIC, 3008
住所
info@accsr.com.au
E メールアドレス+61 3 9049 9500
電話番号
+61 3 9049 9555
ファクス番号
http://www.accsr.com.au/index.php
ウェブサイトプロジェクト
提供サービス／その他情報 顧客が事業価値を継続する上での、利害関係者／出資者のマネジメン
ト、及び信頼的な事業戦略についてのコンサルタント業務を行う。オーストラリア国内のマネジメントコンサルタントの最大手の一つで、市場での競争性や事業価値の維持についてのコンサルティングに重要な役割を果たしている。

Knight Piesold Consultants
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Level 1/184 Adelaide Terrace, East Perth, Perth, WA, 6004
E メールアドレス unavailable, contact form:
http://www.knightpiesold.com/en/index.cfm/contact/contact-us/?office=perth+61 8 9223 6300
+61 8 9223 6399
http://www.knightpiesold.com/en/
括弧内は顧客企業。
南米 Yanacocha 金鉱山のインフラ設計（Newmont Mining）。
アラスカ Fairbanx の Fort Kno 金鉱山のエンジニアリング設計（Kinross）
コンゴの Kinsevere 銅鉱山の水門地質学的調査（MMG ）メキシコ Palmarejo 銀/金プロジェクトの尾鉱/水管理エンジニアリング（Coeur Mining）
フィリピン Canatuan 銅/亜鉛鉱山の硫化物保管施設の建設及び品質管理（TVI Pacific）
鉱業及びプロジェクトの全般に渡るアドバイス提供が可能。プロジェク
ト準備/開発、政府関連、エンジニアリング設計、プロジェクトマネジメ
ントに関するコンサルタント業務を実施。

84

3.2. 鉱業／資源産業向け法律コンサルタント
Allion Legal Firm
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Ashurst住所
E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトPrevious プロジェクト

提供サービス／その他情報

Baker & McKenzie
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトPrevious プロジェクト
提供サービス／その他情報-50 Kings Park Road, West Perth, WA, 6005 and;-123 Pitt Street, Sydney, NSW, 2000
info@allionlegal.com+61 8 9216 7100 (Perth)+61 2 8075 1700 (Sydney)+61 8 9324 1075 (Perth)
http://www.allionlegal.com.au/index.phtml
括弧内は顧客企業。
北西大陸棚（NWS）のガスプロジェクトにおける LNG タンクの制作と設置（トーヨーカネツ）
WA 州 Cattlin リチウムプロジェクトの買収、建設、開発（1 億 A$）（Galaxy Resources）
NSW 州 Gloucester ベーズンでの炭層ガスプロジェクト売却（AJ Lucas
Group）WA 州 Forrestania ニッケルプロジェクトの資金調達と開発（Western
Areas）
オーストラリア国内外に顧客を持つ法律事務所。鉱業、資源、鉱物の分野を主に取扱い、鉱山設計／開発に関する法的プロセスに多くの実績を有する。

-パース Level 32, Exchange Plaza, 2 the Esplande, Perth, WA, 6000
-シドニー Level 36, Grosvenor Place, 225 George St, Sydney NSW, 2000
legal.info@ashurst.com+61 8 9366 8000 （パース）+61 2 9258 6000（シドニー）+61 8 9366 8111 （パース）+61 2 9258 6999（シドニー）
http://www.ashurst.com/home.aspx?id_Content=2
括弧内は顧客企業。
2012 年 Exco Resources の 9,400 万$買収オファー（Exco Resources）
2012 年ウラン鉱床売却（BHP Billiton）
2012 年 WA 州ピルバラの Kintyre ウラン鉱床への土地アクセス（Cameco
Australia）
南米とアフリカを中心に、世界各国に事務所を置く大手国際法律事務所。地域ごとの鉱業法を熟知し、多種鉱種（石炭、鉄鉱石、金、ベース
メタル、ウラン、重鉱物砂など）の事例を取り扱うという点で、数ある法律事務所の中でも希少。鉱業インフラ、土地アクセス、先住民権などに関する法律にも詳しい。

Level 27 AMP Centre, 50 Bridge Street, Sydney, NSW 2000
+61 2 8922 5791
+61 2 9225 1595
http://www.bakermckenzie.com/Australia/
世界各国に事務所を置く大手国際法律事務所。鉱業、資源の分野に多くの実績を有する。

85Holman Fenwick Willan (hfw)
住所シドニー Level 29, 201 Elizabeth St, Sydney NSW, 2000
メルボルン Level 41 Bourke St, Melbourne VIC, 3000
パース Level 19, Alluvion, 58 Mounts Bay Road, Perth WA, 6000
E メールアドレス
個人メールアドレスのみ
電話番号
シドニー: +61 2 9320 4600
メルボルン +61 3 8601 4500
パース+61 8 9422 4700
ファクス番号
シドニー: +61 2 9320 4666
メルボルン +61 8601 4555
パース +61 8 9422 4777
http://www.hfw.com/Home
ウェブサイトプロジェクト非公開
提供サービス／その他情報 鉱業や資源産業を含む、多岐な産業に法律アドバイスを提供。合併、買収、建設/開発の認可に関するコンサルティング、鉱業に関する国際的係争へのアドバイス提供が可能。
Herbert Smith Freehills
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Allens Arthur Robinson
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Herbert Smith Freehills, ANZ tower, 161 Castlereagh St, Sydney NSW, 2000
個人メールアドレスのみ+61 2 9255 5000
+61 2 9322 4000
http://www.herbertsmithfreehills.com/
括弧内は顧客企業。
ギニアの Simandou 鉄鉱石統合プロジェクト（Rio Tinto）
モンゴル Tavan Tolgoi プロジェクトへの参入（日系企業複数社）
McArthur Coal の 52 億 US$買収案件（Peabody Energy）
Ashton Resources と Whitehaven Coal の合併
エネルギー・資源分野への専門的な法律アドバイスが可能。石炭、金、鉄鉱石、原子力、石油/ガスの専門弁護士がいる他、資源部門の企業合併／買収の法律サービも提供する。

Level 28, Deutsche Bank Place, 126 Phillips St, Sydney NSW, 2000
以下のウェブサイトでコンタクト可能
http://www.allens.com.au/general/forms/contactus.aspx+61 2 9230 4000
+61 2 9230 5333
http://www.allens.com.au/index.htm
括弧内は顧客企業。
9 億 3,200 万 US$の戦略的企業買収（Arrium Metals Group）
Newcrest Mining による Lihir Gold の 95 億 A$買収へのアドバイス。本買収により、Newcrest はアジア最大の金生産企業となった。（Newcrest
Mining）
NSW 州 Northparkes 銅/金鉱山の権益 80%の China Molybdenum Co への売却に関するアドバイス（Rio Tinto）
磁鉄鉱／鉄鉱石プロジェクト（60 億 A$）へのアドバイス。（CITIC
Pacific Mining）
モンゴル Oyu Tolgoi 銅／金プロジェクトについてのモンゴル政府との交渉（Rio Tinto）
最近は、鉱業/資源産業で国際的に最大規模のまたは非常に注目度の高かった契約や買収案を多く取り扱っている。規制の厳しい地域での鉱業契約/買収には不可欠な鉱業法/資源法の知識をオーストラリア、海外の両面で幅広く備える。探鉱、生産、鉱物、ガスといった鉱業界の分野と、合併などコーポ―レート分野の両方に熟知した弁護士を揃える。

86

Finlaysons Lawyers
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

Clayton Utz
住所E メールアドレス
電話番号
ファクス番号
ウェブサイトプロジェクト

提供サービス／その他情報

81 Flinders St, Adelaide, SA, 5001
finlaysons@finlaysons.com.au+61 8 8235 7400
+61 8 8232 2944
www.finlaysons.com.au
括弧内は顧客企業。
SA 州 Jacinth-Ambrosia 鉱床、Sonoran 鉱床、Typhoon 鉱床 Attacama 鉱床のプロジェクト（Iluka Resources）
SA 州 Cairn Hill プロジェクト（IMX Resources）
SA 州 Prominent Hill 銅/金プロジェクト、Carapateena 銅/金プロジェクト（Oz Minerals）
SA 州 Hillside 銅/金プロジェクト（Rex Minerals）
SA 州 Peculiar Knob 鉄鉱石プロジェクト（WPG Resources）
探鉱から閉山まで、鉱山のライフサイクルの全段階に関し、専門の弁護士を揃えている上、鉱物、石油/ガス、地熱など資源／エネルギーの全般に通じている。

Level 15, 1 Bligh St, Sydney, NSW, 2000
ghoffman@claytonutz.com+61 2 9353 4000
+61 2 8330 6700
http://www.claytonutz.com/
括弧内は顧客企業。
NSW 州政府への Eraring Energy 買収オファー（6 億 5,900 万 A$）（Origin Energy）
Equinox Minerals の買収案（71 億 A$）（Barrick Gold）
Tomago アルミニウム製錬所の売却に関するアドバイス（Macquarie
Generation）
Griffin Energy 所有の Bluewate 発電所 1 号機及び 2 号機の買収案（住友商事、関西電力）WA 州 Yeelirrie ウランプロジェクト買収案（BHP Billiton）
エネルギー/資源部門の全分野と事業の全段階に関する法律サービスを行う。海外の広域に事務所を置く。合併買収の事例を特に多く扱っており、多くの大手鉱業企業に投資アドバイスを行ってきた。

87

巻末資料 1

ニューサウスウェールズ州の鉱業権の概要
NSW Department of Trade & Investment - Resources and Energy
http://www.resourceandenergy.nsw.gov.au/
Minister: Anthony Roberts
Legislation: Mining Act 1992

目的

探鉱ライセンス

アセスメント・リース

採掘リース

鉱物クレーム

Exploration License (EL)Assessment Lease (AL)Mining Lease (ML)

Mineral Claim (MC)

鉱物の探鉱及び探査を許可する権利。

詳細な探鉱、調査、評価等を行うために土地を所有する権利。
探鉱ライセンスに基づき鉱床を既に発見していること。
制限なし。

権利保有者が特定のリース区域で採掘を行うことを許可する権利。
経済上の見地から採掘可能な鉱床の存在が証明されること。
制限なし。

狭いエリアにおいて探鉱及び採掘を認める権利。

最長 5 年。

ニューサウスウェルズ州首相が別途許可しない
限り、最大 21 年。

制限はないが、鉱物クレームが鉱物クレー
ム地区（mineral claims district）に位置する
場合には最長 5 年。

$10,000 +付与時の 1ha あたリ$85

鉱物クレーム区域、鉱物クレームのサイズ
および申請される鉱物による。
許可には、権利保有者に保証金を積立・維持させる条件が付されることがある。その方法及び金額は個別の許可毎に異なる。

取得条件
エリア

期間
料金
- 申請
- 保証金

方法

制限なし。
一般的に、特別な事情がない限り、更新毎にそのサイズを 50%ずつ縮小しなければならない。
最長 5 年。

$1,000 + 1 ユニットごとの年あたりの所$2,000+年間$6/ユニット
定金額（鉱物によって異なる）
許可には、権利保有者に保証金を積立・許可には、権利保有者に保証金を積維持させる条件が付されることがある。
立・維持させる条件が付されることがその方法及び金額は個別の許可毎に異なある。その方法及び金額は個別の許可る。
毎に異なる。
探査目的。付帯条件は探査活動に制限を加えたり影響を与える可能性がある。

補償
支出

更新
- 期間

許可には、権利保有者に保証金を積立・維持させる条件が付されることがある。その方法及び金額は個別の許可毎に異なる。

最大 2 ヘクタール。

採掘目的。課される条件は採掘活動に制限を加えたり影響を与える可能性がある。

土地所有者は土地への損害や使用制限に対する補償金を受領する権利がある。
最低支出義務はない。

最低支出義務はない。

付与権者がその裁量で適切と判断する条件を含む所定の条件が付帯される場合がある。かかる付帯条件として、最低生産義務を課す場合もある。
採掘リースの最低限の条件は、採掘リース保有
者がリース対象鉱区を継続的に採掘することである（ただし、付与権者の書面による同意がある場合を除く）。

最低支出義務及び最低生産義務はない。

更新は許容されているが、更新期間については規定されていない。

更新は許容されているが、更新期間については規定されていない。

更新は許容されているが、更新期間については規定されていない。

更新は許容されているが、更新期間については規定されていない。

88

- 更新料条件$2,000 + 1 ユニットごとの年あたりの所
定金額（鉱物によって異なる）
各探鉱ライセンスで異なる。

$2,000+年間$6/ユニット

更新申請料は、$3,000 に$36/ha を加算。

更新申請料は様々である。

各アセスメント・リースで異なる。

各採掘リースで異なる。

各鉱物クレームで異なる。

89

巻末資料 2クイーンズランド州の鉱業権の概要
QLD Government Department of Mine and Natural Resources
http://www.dnrm.qld.gov.au/
Minister: Andrew Cripps
Legislation: Mineral Resources Act 1989 (Qld)

目的

探査許可
Prospecting Permit (PP)

探鉱許可
Exploration Permit (EP)

鉱物開発ライセンス
Mineral Development Licence(MDL)

採掘クレームMining Claim (MC)

採掘リース
Mining Lease (ML)

手道具を用いた小規模探査

機械設備の使用を含む大規模な探鉱より本格的な探鉱及び調査のために土地を保持することを認めるた
めの権利
探鉱許可または他の鉱物開発ライ
センスを保有していること。

探査許可保有者に鉱物（石炭以外）の小規模採掘作業を許可するための権利
探査許可を保有していること。

本格的な採掘事業を開始するための
権利

取得条件
最大エリア

探鉱許可、鉱物開発ライセンスまたは探査許可（PP）を保有していること。
規定なし。ただし、申請するサイズ
または形状によっては正当性を示す必要がある場合あり。
制限期間なし。

ブロックサイズ、形状、数について制限なし。
地区探査許可（District
Prospecting Permit）につ
いては 1 年まで。
区分探査許可（Parcel
Prospecting Permit）については 3 ヶ月まで。

石炭については 300 サブブロッ
ク、他の鉱物については 100 サ
ブブロック。
5 年まで。

石炭については 300 サブブロッ
ク、他の鉱物については 100 サブ
ブロック。
5 年まで。

1 ha

料金
- 申請

$114.10$1,141（石炭）$854（石炭以外の鉱物）$2,283$342.40$3,996（石炭）$1,426（石炭以外の鉱物）

- 賃料

規定なし

サブブロック当たり$135.90

1 ヘクタールあたり
1 年目: $3.85
2 年目: $7.85
3 年目: $11.95
4 年目: $20.55
その後: 年$24.70

なし

1ha あたり$52.50

期間90

最初の 1,000
ha: 年間賃料の100%
次の 1,000 ha:
同 40%
次の 3,000 ha:
同 25%
次の 10,000 ha:
同 5%
それ以上:同
1%

10 年まで。

- 保証金大臣により決定される。
地区探査許可（District
Prospecting Permit）については最低$1,000。

面積に反映される。

方法

調査、マッピング、サンプリング、コスティ
ーニングおよびドリリ
ング
探査許可のタイプによって、通知及び/または
土地所有者の同意が必要となる。

調査、マッピング、サンプリン
グ、コスティーニングおよびド
リリング

アクセス

補償

政府または土地所有者
は補償金を受領する権利を持つ。

小規模な補助機械及び手道具に限定

リース上要求される、または許可される方法。環境保護要件を満たす必用あり。

補償が決定されるまでアクセスは禁止補償が決定されるまでアクセスは禁止政府または土地所有者は補償金を受領する権利を持つ。

補償金は、採掘クレームの付与前に決済されている。

政府または土地所有者は補償金を受領する権利を持つ。

5年

5年

10 年

未指定

$570

$799

$342.40$3,996(石炭)、 $1,426 (その他の鉱物)

3 年後に 40%、最初の 5 年間終了

鉱区面積を削減する義務なし。

石炭の探鉱は不可。一度に 2 つ以上

準備活動（preliminary
activity）：10 営業日前通知
本格活動（advanced activity）：
活動及び補償に関する契約について予め交渉されるか、Land
Court によって補償が決定されていること。
政府または土地所有者は補償金を受領する権利を持つ。

集中評価:トレンチング、侠間隔ド
リリング、バルクサンプリング、
冶金調査、フィジビリティスタデ
ィ
準備活動：10 営業日前通知
本格活動：活動及び補償に関する契約について予め交渉されるか、Land Court によって補償が決定されていること。

更新
- 期間

N/A

- 更新料
条件

放棄義務なし。

時までに 50%の放棄義務。

の取得は不可。

91

巻末資料 3

ニューサウスウェールズ州の鉱業権取得プロセスフロー

92

ニューサウスウェールズ州における探鉱ライセンスおよびゲートウェイ証明手続
探鉱ライセンス（Exploration Licence）

鉱物割当地域内の石炭および特定の鉱物の探鉱ライセンスの申請には大臣の同意が必要

探鉱ライセンスの申請、処理および判断
14日以内
申請を地域社会に公示。一般からの意見の募集

探鉱ライセンスの付与（付帯条件および保証金が課せられる）

ゲートウェイ証明

州重要開発（State
Significant
Development） には
戦略的農業用地（Strategic AgriculturalLand（SAL））の新規または更新されたリー
スが必要

探鉱ライセンスの対象地が、生物
物理学戦略的農業用地（Biophysical SAL （BSAL））、ウマまたはブドウ栽培の重要産業指定地域（Critical Industry Cluster （CIC）） として認められる場合

申請者がBSALまたはCICと分類される土地の範囲の確認を望む場合（または当該分類に異議を申し立てる場合）、申請者は用地確認証明の申請を行うことができる

BSAL / CICと証明された場合

ゲートウェイ委員会に対し、ゲートウェ
イ証明の申請を行う

ゲートウェイ委員会は、土地および水への影響に関する
ゲートウェイ基準に照らし合
わせ、申請の評価を行う。これには帯水層干渉ポリシー、
第一次産業大臣によるアドバ
イス、連邦政府の独立専門家
科学委員会によるアドバイス
および当該プロジェクトの重要性の評価が含まれる。

申請は90日以内に判断される。判断されない場合、事務局長（Director-General）
は委員会に対し、そこから30日以内に証明を発行するよう指示することができる。

土地所有者に対し書面で申請通知を行うか、または申請の30日前までに、新聞に公告をする

探鉱ライセンス付与の不許可

関連利害関係人と協議を行う
ことができ、30
日以内に追加の情報提供を行うよう要求することができる。

BSAL / CICと証明されなかった場合
注: 証明書が事務局長の指示にもかかわらず発行されなかった場合、付帯条件なしの証明しか発行できない

地域社会および土地所有者との協議開始。地域協議委員会（Community Consultative Committee）の設立が伴うこともある

作業開始前に、土地所有者との間で土地アクセスに関する書面による合意が必要

付帯条件なしのゲー
トウェイ証明の発行付帯条件付きゲートウ
ェイ証明の発行

探鉱、環境およびフィージビリティーに関する調査開始
開発申請（Development
Application（DA））が提出され、公の協議及び帯水層干渉ポリシーに照らし合わせた評価を含む 真価評価が適用される

採掘可能な資源の特定、コンセプト採掘計画の作成#1

NSW州産業・資源・エネルギー鉱物資源省に対しコンセプトプ
ロジェクト開発計画を提出

採掘コンセプトが承認されると、計画環境省に通知される

DAを提出をすることができ、 公の協議および帯水層干渉ポリシーに照らし合わせた評価を含む真価評価が適用される。申請者はゲートウェ
イ証明書の付帯条件をDAに記載しなければならない

脚注： #1 本フローチャートは（探鉱ライセンス取得から採掘リース取得までの期間に付与される）アセスメント
リースの暫定的な付与に関する手続については含まない。

免責事項：本フローチャートは、NSW州の法律に基づく探鉱ライセンスおよびゲートウェイ証明書の申請・取得手続、申請についてのガイドライン提供を目的とするものです。実際の申請や手続の詳細については、詳細な法的アドバイスを別途取得する必要があります。© Clayton Utz 2015

93

開発申請
開発申請（Development
application（DA））
要求はオンラインで申請者が申請するゲートウェイ証明の付与

開発が複雑なものである場合、計画環境省はSEARsの公表の前に、地方自治体および関連政府機関との間で計画集中会議（Planning
Focus Meeting）を開催することができる

申請者は秘書官による環境評価条件（Secretary’s Environmental
Assessment Requirements（SEARs））を要求する

DA およびこれを裏付ける書面は主要
プロジェクト評価部門のエグゼキュティ
ブ・ディレクターに送付され、適切なディレクターに照会する
主要プロジェクト委員会－各週に受領した申請のリストなどの検討

計画環境省は、地方自治体と関連政府機関と協議の上、ゲートウェイ
証明に記載されるゲートウェイ委員会の推奨事項を定めるSEARを準備、発行し、発行日から5日以内に省のウェブサイトに掲載する

最大28日以内にSEARを発行（推奨される条件の付与のため、政府機関には14日間が与えられる）

申請者は、地方自治体、関連政府機関および地域社会と協議を行い、SEARsに従い環境影響ステートメント（Environmental Impact Statement（EIS））を作成する。申請者は費用対効果の分析を提出することもできる 採掘リース申請も提出

みなし却下期間（90日間）開始（同時に土地用途変更を要求していな
い限り）

申請者はDA、EIS、農業影響ステートメント（Agriculture Impact
Statement（AIS））およびゲートウェイ証明を提出する

DAは当初から提出されなかったものとされるNo

DAの却下までは14日間
DAの最低付帯条件を満たしているか

みなし却下期間の進行を停止する
までは25日間Yes
秘書官は、DAの対象となる土地および隣接する土地の所有者、ならびに申請の判断に利害を有する公的機関に対し通知を行う

計画環境省はDAおよびEISを最低30日間公表し、地方自治体、関係政
府機関および地域社会からの意見（帯水層干渉による水への影響に関するアドバイス（もしあれば）や、農業持続可能性・食品安全保障局（Office of Agricultural Sustainability and Food Security）との協議に基づ
くAISの真価評価を含む）を募る

最短で30日間であるが、学校の休
暇およびクリスマス/正月期間中は延長される

計画環境省に対して行われた意見は全て申請者および関連政府機関にも送付され、オンラインで公表される

意見は、DAおよびEISの公開終了
から10日以内に省のウェブサイト
上で閲覧が可能となる意見に返答することに正当性があるか
Yes

No

Yes

申請者は、21日（または計画環境省秘書官が承認する別期間）以内に意見に対する返答を提出する

意見に対する返答を受領次第、返答は計画環境省のウェブサイト上に掲載される

元の計画から大きく変更されるかNo
計画環境省は評価を完了させ、プロジェクトの重要性、ゲートウェイ証明の付帯条件、IESCからのアドバイス、および第一次産業大臣のアドバイスを
特に考慮に入れた上で、許可の付帯条件（もしあれば）のドラフトについて、地方自治体および関連政府機関と協議を行う

DAの却下

秘書官の評価報告書は、大臣または計画評価委員会に送られた後、計画環境省のウェブサイトに掲載される。
同省のオフィサーが委譲された権限に基づきDAの判断を行う場合、報告書はDAの判断が行われた後にウェブサイトに掲載される。

DAの付与

免責事項：本フローチャートは、NSW州の法律に基づく開発申請についてのガイドライン提供を目的とするものです。実際の申請や手続の詳細については、詳細な法的アドバイスを別途取得する必要があります。© Clayton Utz 201594

ニューサウスウェールズ州における採掘リースおよび環境保護ライセンス手続
環境

採掘リース

DAとEISの提出と同時事務局長へ採掘リースを申請

申請者は申請から14日以内に新聞に公告する

計画環境省は申請の通知を重複する探鉱ライセンス保有者に送付する

申請者は関連する土地所有者に申請の通知を行う28日以内に、土地所有者がリースに異議を申し立てた場合

意思決定権者は追加の情報を要求することができる

土地所有者がリースに異議を申し立てなかった場合重複する他の権利保有者（例：石油権益保有者）の検討

計画環境省は異議のメ
リットについて評価および判断を行う土地所有者の書面による同意が取得されているか（又は、大臣がリース権の付与が必要であると考えているか）No

採掘リース申請は不許可となる採掘リースは付与されない

申請が不許可とされた場合、申請者は土地・環境裁判所に対して21日以内に不服申立てができる

DAが付与されたか

No

EPLを付与することはできない

DAが付与されたかNo

申請には、環境保護機関により要求される情報が含まれている必要がある（関連する申請書のフォームで指示される）

重複する他の権利保有者との共同開発契約を締結するための「合理的な試みを行う」必要がある

計画環境省は採掘リース申請を評価
する

Yes

申請は考慮されるが、DAが付与されるまでは付与することができない

申請は、環境機能保護法（Protection of the Environment
Operations Act 1997）に定められる「予定された活動（scheduledactivities）」を全てカバーしている
必要がある

通知に異議申立期間を記載する必要がある

異議について検討しなければならない
Yes

環境保護ライセンス（Environment
Protection Licence（EPL） ）の申請

Yes
EPLは不許可にできないが、実質的にDAと類似している
必要がある

通常は提出日から60日以内（但し、DAの承認次第）

EPLの進行中、更新義
務なし、年間手数料及び報告義務あり採掘リースは不許可にできないが、実質的にDAと類似している必要がある

注：水その他の面に関する別の許認可が必要となる場合もある

免責事項：本フローチャートは、NSW州の法律に基づく採掘リースおよび環境保護ライセンスの申請・取得手続ついてのガイドライン提供を目的とするものです。実際の申請や手続の詳細については、詳細な法的アドバイスを別途取得する必要があります。© Clayton Utz 201595

巻末資料 4クイーンズランド州の鉱業権取得プロセスフロー96

クイーンズランド州における採炭探査から生産までの手続

入札手続1

石炭探鉱許可 （Exploration Permit for Coal （EPC））
この他以下の取得が必要：
A. 先住権（Native Title）許可2
B. 環境許可6
C. EPBC 法の許可 (法で規制されている場合のみ)3
D. 土地アクセス手続の遵守4

当初の許可期間は5年、以後何度でも更新申請可能

石炭が見つかったが、まだ商用化できない場合

鉱物開発許可（Mineral Development Licence（MDL））
商用化できる場合

この他以下の取得が必要：
A. 先住権（Native Title）許可5
B. 環境許可6
C. EPBC 法の許可（法で規制されている場合のみ）3
D. 土地アクセス手続の遵守4

当初の許可期間は5年（ただし担当大臣はこれよりも長い期間を当初の許可期間とすることができる）、以後何度でも更新申請可能

採掘リース（Mining Lease （ML））6
この他以下の取得が必要:
A. 先住権（Native Title）許可5
B. 環境許可6
C. EPBC 法の許可(法で規制されている場合のみ)3
D. 土地アクセス手続の遵守4

採掘リースの期間には制限がない

脚注
1. 入札申請手続についてはフローチャートAを参照のこと。
2. 先住権に関する法的義務の遵守手続についてはフローチャートBを参照のこと。
3. 採掘プロジェクトは環境保護及び生物多様性保護法（Environment Protection and Biodiversity Conservation Act 1999（EPBC法））に基づき、連邦政府環境大臣への照会及び環境大臣による承認が必要となる場合がある。 フローチャートC（照会手続）
及びフローチャートD（審査/承認可否の決定）を参照のこと。
4. 付与後のクイーンズランド州における土地アクセス制度についてはフローチャートEを参照のこと。
5. 簡易手続（expedited procedure）が適用される場合には、フローチャートBを参照のこと。 「交渉権手続（Right to Negotiate
procedure）」が適用される場合には、フローチャートF（採掘リース手続）を参照のこと。先住地利用契約（Indigenous Land Use
Agreement （ILUA））手続については、フローチャートGを参照のこと。
6. 採掘リース/環境許可の取得手続についてはフローチャートHを参照のこと。

97フローチャート A
石炭探鉱許可（Exploration Permit for Coal （EPC））入札申請手続
鉱物資源法（Mineral Resources Act 1989 （Qld））

官報による入札者の募集

入札希望者による入札希望登録

入札希望者に対し、入札条件等が記載された入札パッケージが送付される「適格者」のみ「対応入札（compliant tender）」を行うことができる対応入札（compliant tender）の
内容については鉱物資源法
s136Eを参照のこと

入札は、修正（入札締切まで）または取下げ
入札は、修正（入札締切まで）または取下げ
る（探鉱許可の付与前まで。但し、入札保証金る（探鉱許可の付与前まで。但し、入札保証金は戻ってこない可能性がある）ことができるは戻ってこない可能性がある）ことができる

Ministerは、探鉱許可付与の決定前であればいつでも入札者の募集を終了することができる

入札は担当大臣が適切と考える手続により決定することができる。例：
1. 優先入札者（Preferred tenderer）の選定
2. 入札者を絞り込み、追加入札を行う

落札者及び他の入札者に対する結果通知

免責事項；本フローチャートは鉱物資源法に基づく入札手続について指針の提供を目的とするものです。実際の入札については、具体的な事案に則した詳細な法的アドバイスを得る必要があります。 © Clayton Utz 201598

フローチャートB

探鉱許可 ー 先住権保護の条件
鉱物資源法（Mineral Resources Act 1989（Qld））
先住権法（Native Title Act 1993 （Cth））

探鉱許可（Exploration Permit）の申請

州政府は、探鉱許可の付与について簡易手続（expedited procedure）を行う旨の先住権法29条に基づく通知を行う

鉱物資源法 s133

先住権法s29(7)4ヶ月

先住権の当事者から簡易手続に対する異議
先住権法s32(4)あり

先住権の当事者から簡易手続に対する異議なし「先住権保護条件」付きの探鉱許可の付与

簡易手続が適用されるかどうかを国家先住権審判所（National Native Title Tribunal（NNTT））が決定

鉱物資源法s141AA

NNTTが簡易手続の適用を決定

先住権法s32(4)

NNTTが簡易手続の不適用を決定

先住権法s32(5)

先住権法に基づき交渉権手続(right to negotiate)が適用される

先住権法s31(1)

免責事項: 本フローチャートは探鉱許可取得のための先住権に関する簡易手続についての指針の提供を目的とするものです。探鉱許可取得のための先住権に関する手続については、詳細な法的アドバイスを得る必要があります。© Clayton Utz 2015註）フローチャート B 中の 4 ヶ月とあるのは、簡易手続きを行う旨の通知の後、4 ヶ月間異議がなければ、条件付探鉱許可が付与される「通知期間」

99

フローチャート C

EPBC法
EPBC法 –– 照会手続
照会手続

EPBC法

予定される活動につき照会が必要かどうかを決定

Yes

当該活動が許容できないものである
ことが明白な場合

当該活動を行おうとする者は、連邦政府環境・水資源大臣
に対し照会を行う

大臣は20営業日以内に決定を行う

決定の通知

照会を取り下げ、当該活動を行わない照会を取り下げ、修正した提案を新規の提案として提出する

大臣は、手続および審査について、EPBC法に基づく許可が必要がどうか、20営業日以内に決定を行う

大臣に再検討を要求

管理対象行為（Controlled
Action）に該当「特定の方法（Particular
Manner）」で行われる場合、管理
対象行為（Controlled
Action）に該当しない

管理対象行為（Controlled
Action）に該当しない

EPBC法に基づき、当該活動は査定及び許可手続の対象となる（フローチャ
ートDを参照のこと）当該活動が特定の方法に従って行われる場合、許可は不要

当該活動が照会
どおり行われる
場合、許可は不要パブリックコメント
10営業日

環境・水資源省がレポートを作成

大臣は20営業日以内に再度決定を行う

当該活動が許容できないものであることが明白

管理対象行為（Controlled
action）に該当

免責事項： 本フローチャートはEPBC法に基づく許可を取得するための手続についてのガイダンス提供を目的とするものです。実際の承認申請については、具体的な事案に則した詳細な法的アドバイスを得る必要があります。© Clayton Utz 2015100

フローチャートD
EPBC 法 - 許可の可否の審査・決定
以下のプロセスで申請対象活動の審査ができるかどうか
 政府間契約で認定された州/準州の審査手続を用いて審査（各州/準州政府と連邦政府の二者間契約が存在する）
 閣僚宣言に基づく連邦政府の審査手続を用いる審査（現在、連邦政府の手続上、閣僚宣言は存在しない）

YES

NO認定された審査（ケースバイケース）

活動は、以下に基づき審査される：
認定された州/
準州の手続、
または

認定された連邦政府の手続州/準州または連邦
政府機関は審査報
告書を作成する

照会情報に
基づく審査

環境水資源省は提言報告書のドラフトを作成しなけ
ればならない

提言報告書のドラ
フトは10営業日のパブリックコメントのため公表される

環境影響ステートメント（EIS）/
公共環境レポート（PER）に基づく審査

予備的書類に基づく審査

大臣は提案者に対し、照会情報を公表するよ
う指示を行う審査方法の決定から30営業日以内にまとめなければならない

大臣は提案者に対し、さらに情報を要求する

大臣はパブリックコメントのため、申請者に対し照会および追加情報の公表を指示

提言報告書が最終化され、大臣に提出される

EIS/PERのドラフ
ト作成

大臣はEIS/PERのドラフトの公表に同意

大臣は調査委員を任命し、要項（terms ofreference）を定める

委員会は調査を行い、調査報告所を大臣に交付する

EIS/PERのドラフトについてのパブリックコメント公表された情報についてのパブリックコメント公表された情報はパブリックコメントを考慮に入れ修正される。申請者は大臣に対し修正された情報、またはコメントが出されなかった旨の通知を提出する。申請者は10日以内に修正済みの情報およびコメントを公表しなければならない。コメントがない場合は、関連する情報を再度公表しなければならない。

大臣は、標準ガ
イドラインまたは事案に合わ
せたガイドラインを、申請者に交付する

公開調査に基づく審査

パブリックコメントを考慮に入れEIS/PERを完成させる。申請者は最終版のEIS/PERを大臣に提出し、報告書を公表する

環境水資源省は提言報告書を作成し、大臣に交付する

大臣は提案された活動について、許可、条件付許可又は不許可の決定を行う。

EIS/PERまたは予備的書面に基づく審査については、申請者からの最終版書面の受領から40営業日以内に決定しなければならない。

公開調査に基づく審査については、調査報告書の受領から40営業日以内に決定しなければならない。

州/準州手続に基づく審査については、審査報告書の受領から30営業日以内に決定しなければならない。

照会情報に基づく審査については、最終版の提言報告書の受領から20営業日以内に決定しなければならない。

316541600.vsd

免責条項: 本フローチャートは、EPBC法の許可を取得するため、EPBC法に基づく手続についてのガイダンス提供を目的とするものです。実際の承認申請については、具体的な事案に則した詳
細な法的アドバイスを得る必要があります。 © Clayton Utz 2015101

フローチャートE
石炭探鉱許可のための土地アクセス制度
鉱業資源法（Mineral Resources Act 1989 （Qld））（MRA）
コメント
コメント

コメント
コメント
活動は「予備的（Preliminary）」なものか、または「本格的（Advanced）」ものか

MRA:
MRA:
Schedule
Schedule 1,
1,
ss 22

MRA:
MRA:
Schedule
Schedule 1,
1,
ss
ss 5,
5, 66

予備的活動（Preliminary
Activities）（土地所有者の事業または土地使用に影響がないか、あっても軽微な活動）例：歩行、車の運転、土壌のサンプル採集立入通知（NOE）の提出（土地所有者が通知を受領する権利を放棄し
ない限り）

MRA:
MRA:
Schedule
Schedule 1,
1,
ss 33

本格的活動（Advanced Activities）（予備的活動以外の全ての活動）

オプション : 行為補償契約（CCA）または延期契約（deferral agreement）の交渉を試みる

合意およびNOEあり（またはNOE受領
権の放棄）

MRA:
MRA:
Schedule
Schedule 1,
1,
ss 10
10

合意なし

交渉意思通知（Notice of intent
to negotiate）の提出、およびCCA
または延期契約の交渉の開始

合意およびNOEあり（またはNOE受領権の放棄）

MRA:
MRA:
Schedule
Schedule 1,
1,
ss 16
16

合意なし
最低20営業日カンファレンスまたはADR手続の選択通知（election notice） を送付し、カンファレンスに出席

合意あり

MRA:
MRA:
Schedule
Schedule 1,
1,
ss 20
20

最低20営業日

合意なし

土地裁判所における裁判手続開始および関連するNOE

3営業日見込み

MRA:
MRA:
Schedule
Schedule 1,
1,
ss 22
22

最低10営業日
MRA:
MRA:
Schedule
Schedule 1,1,
ss 5(2)(a)5(2)(a)

最低10営業日

土地へのアクセスおよび活動の実行

契約締結と交渉意思通
知のいずれか早い日から最低20営業日

MRA:
MRA:
Schedule
Schedule 1,
1,
ss 18
18

CCAに基づく補償（もしあれば）、
または発生したその他の損害の金銭補償。活動終了時の土地回復。

免責事項：本フローチャートは、鉱物資源法に基づく、探鉱許可を目的とした土地アクセスを取得するための手続についてのガ
免責事項：本フローチャートは、鉱物資源法に基づく、探鉱許可を目的とした土地アクセスを取得するための手続についてのガイドライン提供を目的とするものです。実際の申請の際は、詳細な法的アドバイスを得る必要があります。©
イドライン提供を目的とするものです。実際の申請の際は、詳細な法的アドバイスを得る必要があります。© Clayton
Clayton Utz
Utz 2015
2015

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フローチャートF

採掘リース申請ー先住権手続
交渉権
先住権法（Native Title Act 1993（Cth））
コメント

政府は提案された採掘リースに関し、書面による通知を以下の者に対して行う：
1.
登録済先住権法人（先住権関係者）
2.
登録済先住権申立人（先住権関係者）
3.
オーストラリア先住民族/トレス諸島民の代表団`
4.
採掘リースの申請者
5.
先住権の登録官
また、政府は地方紙および先住民族の専門新聞紙に広告を出すことにより、一般に周知しなければならない。

交渉は判断が下されるまで継続する場合がある。

通知日から3ヶ月以内

通知日から4ヶ月以内

登録済先住権法人である者、または登録済先住権法人になった者（先住権関係者）

登録済先住権申立人（3ヶ月以内に当該申立てが連邦裁判所になされている場合に限る）（先住権関係者）

採掘リースが付与される（付帯条件の有無を問わない）旨の合意先住権関係者、政府および採掘リース申請者との間で誠意を持って交渉を行う

合意が全くなされなかった場合、いずれの当事者からも、国家先住権審判所（NNTT）に対し、将来の行為に関する判断について申請を行うことができる
誠実さが欠けていた旨が主張された場合

31条(1)(b)：誠実交渉義務

35条： NNTTへの申請

交渉当事者は、
1.
NNTTに対し、契約書の写しを交付し、かつ2.
大臣に対し、合意に達したことを書面で通知しなけ
ればならない。

誠実さの調査: 誠実な交渉がなされなかったとNNTTが判断した場合、実質的な決定を行う
ことはできない30条(1)(a)および(b) –また、30条(1)(c)も参照

31条(1)(a)： 先住民
関係者が意見提出を行う権利

先住権関係者は政府に対し意見提出を行うこと
ができる

交渉が誠実
に行われた
と認められな
かった場合
NNTTが判断を行うまでの期間6ヶ月間

当事者らが交渉合意を目指す、6ヶ月間の交渉期間

通知日

29条
書面による通知の内容については、29条(4)を参照のこと。通知日は通知書面に記載される。
通知書面に、当該活動が簡易手続の対象になる旨を記載すること
もできる。

41A条

交渉が誠実に行われたと認められる場合39条： 判断基準

採掘リースが付与されるかどうかの実質的な審問
可及的速やかに
NNTTは以下のいずれかの判断を下す：
1.
採掘リースの付与
2.
付帯条件付採掘リースの付与
3.
採掘リースは付与されないこと

NNTTが3の判断を下した場合申請の日から6ヶ月経ってもNNTTが何の判断をしなかった場合、大臣が判断を行うことができる。

38条： 決定の種類

NNTTが1または2の判断を下した場合

36A条： 担当大臣が判断を行うことができる

採掘リースを付与することができる（注：採掘リースはまだメインの申請手続を通じて承認されなければならない）

採掘リースを付与することはできない

フローチャートHを参照のこと

免除事項: 本フローチャートは、先住権原法に基づく採掘リース取得のために採るべき手続についてのガイドライン提供を目的とするものです。採掘リースの申請の際は、これらの先住権についての論点を含め、具体的な事案に則した詳細な法的アドバイスを得る必要があります。© Clayton Utz 2015103

フローチャートG
先住民土地利用契約（ILUA）手続
スタート

登録済先住権申請者および先住権を有していると主張す
る他の当事者との交渉を開始する（期間の制限なし）

少なくとも6ヶ月（見込み）

合意に達したかYes

No

ILUA 「証明」または「許可」手続開始

2ヶ月（見込み）ILUAの証明または許可がなされたかNo

ILUA不成立No
Yes

ILUAをNNTTに提出。NNTTは ILUAを3ヶ月間にわたって公表する

3から6ヶ月（見込み）異議又は「許可」に関する問題（もしあれば）が解決しているか

Yes

ILUAの登録

免責事項： 本フローチャートは先住権法に基づき、先住民土地利用契約を締結するために採るべき手続についてのガイドライン提供を目的とするものです。これら手続を開始する前に、詳細な法的アドバイスを得る必要があります。© Clayton Utz 2015104

フローチャートH

採掘リースおよび環境許可申請手続:
特定の場所に適用される環境許可の申請またはSDPWO法上のEISができるまではEISや環境保護法上のEISは完成しません
採掘リース（鉱物資源法）

環境許可（EP法）
申請段階

CEにMLAを提出（245条）

10営業日
適切に行われなかった場合

申請者は管理機関（AA）に対してEAの申請を行う（125条）

20営業日以内2

AAが申請を受領後10営業日

申請者が適格であり、法律上の要件を遵守しているとCEが認めた場合、COAが承認され、発行される – MLA 申請者は COAに署名する（252条1）

AAが通知を受領した日

申請段階の終了（136条）

申請者はAAに対し、申請に必要な行為が適切に行われた旨を通知する3（129条）

COA承認の日から5
営業日以内

COA署名の日から5営業日以内またはCEが指定するこれより長い期間内

情報段階5

通知段階4

申請段階の終了日から20営業日以内

CPNの公表と同時

MLAの対象区域およびアクセス
できる土地の所有者にCOAお
よびMLAを送付（252条）

AAは申請者に対し、申請が適切に行われなかった旨の通知を行う（128条）

CEはCPNを公表し、異議申立最終日を決定する（252A条）

異議申立期間中に申立を行うことができる6（160条）

CPN公表の日から5営業日以内
又はCEが指定するこれより長い
期間内EISが要求申請者は申請通知を提出・公表しなければならない（152条）

AAは情報提供を要求することができる（EISの要求を含む） （140条）

6ヶ月以内85営業日以内申請者はAAに対し法令遵守の宣言を行わなければならない（158条）

MLA申請者は、(1) CPNの写しを測量ポストに掲載する。
(2) MLA番号を測量ポストに掘り込む。
(3) 土地所有者（アクセスできる土地の所有者を含む）、権益保有者および地方政府にCPNおよびMLAの写しを送付する。
（252B条）第３章に基づきEIS
手続が完了し、EISが提供される必要がある（146条(2) ）(別フローチャート参照）

される場合7

異議申立
期間 - 最低20営業日

申請者は情報提供要求に回答10 （146条）

照会期間の最終日から2年以内9

決定段階1120営業日以内

異議申立最終日から15営業日前まで（これより短い期間が承認されない限り）

12

AAは、申請を付帯条件付きで承認するか、承認を拒否するかを判断しなければならな
い （168条および172条）
5営業日以内MLA申請者は異議申立権の概要を説明したCPNを公表する（252B条）

申請者および異議申立者に対する決定通知（承認した場合、環境許可のドラフトを含む）（181条）（環境許可申請の前にEP法上のEIS（SDPWO法上のEISではない）が完了した場合にのみ異議申立者は申立者として認められる ）20営業日以内

異議申立期間は異議申立最終日に終了する（全ての制限地についての同意が提出されていなければならない。 （238条））

20営業日以内

異議申立者は異議の通知を行うことができる13（182条）

5営業日またはCEが指定するこれより長い期間内

申請者は土地裁判所への照会を要請できる（183条）

OR
10営業日以内

MLA申請者はCEに対し、252B条の遵守について法定宣言を行う （252C条）

MLAに対する異議のみ（265条(3)および(4)）

異議申立最終日から10営業日以内

MLAおよび環境許可に対する異議（またはMLA申請者による環境許可の異議についての土地裁判所への照会要請）（265条(1)および(2)）

10営業日以内

AAは異議の判断について土地裁判所 に申請を照会しなけ
ればならない（185条）
10営業日
AAは申請者および異議申立人に対し照会通知、異議申立通知および関連する提出物を送付しなければならない（185条）

土地裁判所の審理
CEはMLA及び異議を土地裁判所の審問に付し、土地裁判所は審理の日を決定する
265条(2),(4)及び(5)

実務上可能な限り早く土地裁判所による審理
268条

土地裁判所は
MLA及びEAに対する異議を同時に審理することができる。EP法 188条

土地裁判所は決定の写しを鉱物資源法の管轄大臣および州開発担当
大臣（SDPWO法上のEISの場合）に送付しなければならない（192条）
10営業日以内
鉱物資源法の管轄大臣および州開発担当大臣（SDPWO法上のEISの場合）は、AAに対し異議の決定につき知らせなければならない（193条）

土地裁判所による提案
269条

10営業日以内
AAは申請について最終的な決定を行わなければならない（194条）

申請が土地裁判所に参照されない場合

異議の通知が取下げられた場合

異議に対する決定
異議申立最終日から最短で20営業日

異議が全て取り下げられた場合(1)MLAに対する異議申立最終日(2)環境許可に対する異議または照会要請の受領日のいずれか遅いほうから10営業日以内

10営業日以内

5営業日以内Ministerによる採掘リースの付与
271A条15
用語集
AA – 管理機関（Administering authority - Chief executive,
Department of Environment and Heritage Protection）
CE – チーフ・エグゼクティブ（Chief Executive）
COA – 申請証明書（Certificate of Application）
CPN – 公示証明書（Certificate of Public Notice）
EA – 環境許可（Environmental Authority）
EIS – 環境影響ステートメント（Environmental Impact Statement）
EP法 － 環境保護法（Environmental Protection Act 1994（Qld））
MLA – 採掘リース申請（Mining Lease Application）
MRA － 鉱物資源法（Mineral Resources Act 1989（Qld））
SDPWO法 － 州開発・公共工事組織法（State Development andPublic Works Organisation Act 1971（Qld））
営業日－一般的に、土日、祝日及び12月26日から翌年1月1日を除い
た日

注14

注
1. COA（及びその結果のCPN）がプロジェクトの早期段階で付与されることが求められる可能性がある場合、MRA及びEP法の通知手続がどのように一緒にワークするかは現時点では明確ではない。
2. AAにより最短で20営業日の期間が設定される（EP法 s 128(2)(d)）。
3. 所定の期間内又はAA及び申請者が合意したこれより長い期間内に、申請者がAAに対し、申請に必要な行為が適切に行われた旨の通知を書面により行わなかった場合、当該申請は失効する（EP法 s 129(2)）。
4. 申請者は申請段階が終了次第すぐに通知段階を開始することができる（EP法 s 151）。
以下の場合は申請に通知段階が適用される：

申請の全部又は一部が採掘リースに関する採掘活動についてのものである場合

申請が特定地域向けのものであり、かつ当該申請の全部又は一部が地熱活動、GHGストレージ活動又は石油活動に関するものである場合（EP法 s 149）
以下の場合は通知段階は適用されない:

申請の目的である、関連する各活動についてのEP法の第3章に基づくEIS手続が申請の前に既に完了している場合、かつ

EISの完了以降当該活動の環境的リスクに変更がない場合、かつ申請が関連する活動の実施方法の変更を提案するものである場合ー 当該変更が、変更に対する異議の提出を招くものではないとAAが認めた場合（当該変更について通知段階が適用される場合）（EP法 s 150）

AAが申請の承認を決定した場合、EAを申請者に付与しなければならない（195条）

25営業日以内

5. 申請が以下に該当する場合、情報段階は適用されない：

申請の目的である関連する各活動のEIS手続が完了しており、かつ
EISの完了以降、当該活動の環境的リスク及び当該活動の実施方法に変更がない場合（EP法 s 139）
6. 提出期間は以下の場合に終了する：

関連する採掘権の申請が1つの場合ー MRAに基づく当該申請についての異議申立最終日、又は
関連する採掘権の申請が2つ以上の場合－ MRAに基づく当該申請についての異議申立最終日の遅い方の日
7. EISが常に必要となる場合については、EP法 s 142を参照のこと。
8. AAにより、 情報提供要求を行った日から最短で6ヶ月間の期間が設定される（EP法 s 141(2)(b)）。
9. s46（1）に基づき、AAにより照会期間の最終日から最短で2年の期間が申請者に与えられる（EP法 s 141(2)(b))。注： Coordinated Projectの場
合は18 ヶ月。
10. 申請者が所定の期間内又はAA及び申請者の間で合意したより長い期間内に情報提供要求に応えなかった場合、申請は失効する（EP法 s 147
EP）。
11. 脚注4を参照のこと。
12. AAは20営業日まで期間を延長することができる（EP法 s.168(2)）。
13. 申請を承認する決定が行われた場合にのみ、異議の通知を行うことができる（EP法 s.182(1)）。
14. EAが公表されない限りMLの付与はできない（MRA s.391A）。EAはMLが付与されるまで効力発生しない（EP法 s.200(2)）。
15. 全ての土地所有者に対して補償がなされる必要があり、また、付与の前に、指定地について、指定地所有者/Governor in Councilの同意を得る必要がある。

免責事項： 本フローチャートは鉱物資源法および環境保護法に基づき、採掘リースを取得するための手続についてのガイドライン提供を目的とするものです。採掘リースの申請の際は、詳細な法的アドバイスを得る必要があります。© Clayton Utz 2015105

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この調査報告書に掲載されている情報、内容、文章、図面、画像等に関する著作権、財産権は、特に明記されていない限り、弊機構に帰属します。但し、第 2 章の鉱業法に関する部分及び巻末資料 1、2、3、4 の著作権は、クレイトン・ユッツ法律事務所に帰属します。
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平成 27 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「オーストラリアの石炭投資環境調査（ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州）2015 年」
平成 27 年 12 月

発行

発行：
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツインビルディング
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おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするように最大限の努力を行っておりますが、本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責を負いかねます。なお、本報告書の内容を引用等する際は、あらかじめ独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構の許可を受けてください。

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