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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

株式会社太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡辺 登

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

管理部長 牛尾 滋昭【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

管理部長 牛尾 滋昭【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

第24期
第３四半期
累計期間

第24期
第３四半期
会計期間

第23期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(千円)

5,341,683

1,850,889

6,471,418

経常利益

(千円)

794,910274,804

734,566

四半期(当期)純利益(千円)

451,938

160,816

430,050

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

─

─

─

資本金

(千円)

─

700,328

700,328

発行済株式総数(株)─

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

─

2,615,865

2,210,566

総資産額

(千円)

─

3,838,716

3,672,993

１株当たり純資産額(円)

─

878.04742.25(円)

151.8854.08

164.37

(円)

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

─

─

15.00

自己資本比率

(％)

─

68.0

60.2

(千円)

706,432

─

89,588(千円)△ 85,687─△ 91,801(千円)△ 249,779

─△ 178,301(千円)

─670,802299,836

(名)

─

197

173

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第24期第３四半期累計期間及び第３四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変動はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)

197 （8）１ 従業員数は、他社への出向者及び他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)立形研削盤

1,476,391

横形研削盤

158,473

その他専用研削盤

265,572
合計

1,900,437(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

受注残高(千円)

立形研削盤

985,818

2,776,778

横形研削盤

155,004

371,365

その他専用研削盤

66,911

246,388

1,207,734

3,394,532

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)立形研削盤

1,396,890

横形研削盤

176,256

その他専用研削盤

277,742
合計

1,850,889(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第３四半期会計期間
相手先販売高(千円)割合(％)

ユアサ商事株式会社

636,64434.4

株式会社井高357,843

19.3

株式会社森精機トレーディング

265,069

14.3

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成21年２月12日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社を取り巻く経営環境は、国内外の実体経済の悪化による設備投資意欲の減退により、一段と厳しさを増してまいりました。
こうした中で、当社の受注及び引合状況は、自動車関連をはじめとした小型機械に対する新規受注は大きく減少しており、これまで堅調に推移していたエネルギー関連・航空機・建設機械メーカー向けの大型機
械に対する需要動向についても減速傾向が顕著となってまいりました。
このような状況下におきましても、当社は顧客のニーズに合った製品開発と生産効率の向上につながる提案に努め、既存取引先の需要発掘及び国内外の新規顧客の開拓・販路拡大に努めてまいりました。また、先日開催された国内最大規模の工作機械見本市であるJIMTOF2008へ新製品を２機種出展する等、積極的な営業展開を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間の受注高は1,207,734千円、売上高は1,850,889千円、営業利益277,211千円、経常利益274,804千円、四半期純利益160,816千円となりました。
当第３四半期会計期間の営業状況の概要は以下のとおりであります。
[受注]
受注高につきましては、厳しい受注環境下におきましても顧客ニーズに基づく提案型営業に注力し、業績の拡大に努めてまいりました結果、1,207,734千円となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は985,818千円、横形研削盤は155,004千円、その他専用研削盤は66,911千円となりました。

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四半期報告書[売上]
売上高につきましては、主力の立形研削盤ＮＶＧシリーズをはじめ、新機種の立形研削盤ＮＶＧＨシリーズが売上に寄与し、1,850,889千円となりました。品目別に示すと、立形研削盤は1,396,890千円、横形研削盤
は176,256千円、その他専用研削盤は277,742千円となっております。

(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて99,152千円増加し、3,199,314千円となりました。これは主に、現金及び預金が372,465千円、製品が125,905千円、原材料が6,704千円、仕掛品が256,182
千円増加したこと、売掛金が737,101千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて66,571千円増加し、639,401千円となりました。これは主に、有形固定資産が39,960千円、無形固定資産が27,211千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて244,279千円減少し、1,218,146千円となりました。これは主に、短期借入金が198,000千円、未払法人税等が54,496千円減少したこと、買掛金が11,636
千円、製品保証引当金が8,420千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて4,704千円増加し、4,704千円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて405,299千円増加し、2,615,865千円となりました。これは、利益剰余金が407,265千円、新株予約権が4,811千円増加したこと、自己株式の取得により6,777千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期会計期間末に比べて438,663千円増加し、670,802千円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は407,845千円の増加となりました。これは主に、税引前四半期純利益275,743千円の計上、減価償却費19,032千円、売上債権の減少463,910千円による資金増加要因と、製品保証引当金の減少
6,135千円、たな卸資産の増加24,050千円、仕入債務の減少108,338千円、法人税等の支払166,305千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は30,918千円の増加となりました。これは主に、定期積金の減少49,500千円による資金増加要因と、有形固定資産の取得16,271千円、無形固定資産の取得2,230千円の資金減少要因によるも
のです。

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四半期報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は99千円の減少となりました。これは主に、リース債務の返済による支出91千円の資金減少要因によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期会計期間の研究開発費の総額は、12,080千円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画①当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、完了若しくは変更のあったものは次のとおりであります。
（本社工場の増設）
投資予定額1,600,000千円の資金調達方法につき、リースとすることを決定いたしました。

②当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年２月12日) 商品取引業協会名
ジャスダック
2,978,200
2,978,200
証券取引所

計

2,978,200

2,978,200

―

内容
（注）
―

（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成20年６月20日 第23期定時株主総会及び取締役会決議①）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）180−
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株）
18,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 1,806
新株予約権の行使期間
平成22年７月1日〜平成25年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,234
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,117①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −新株予約権の譲渡に関する事項

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四半期報告書（平成20年６月20日 第23期定時株主総会及び取締役会決議②）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）288−
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株）
28,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 1,806
新株予約権の行使期間
平成22年７月1日〜平成25年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,234
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,117①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −新株予約権の譲渡に関する事項

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

2,978,200

─

700,328─

637,828(5) 【大株主の状況】
平成20年12月11日付で、平成20年12月８日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書及び大量保有
報告書の変更報告書（ともに平成20年12月16日付訂正報告書提出）が渡辺登及び株式会社渡辺から提出されております。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株式数(千株)の割合（％）

渡辺 登

新潟県長岡市148

4.97

株式会社渡辺新潟県長岡市王番田町1484番地

152

5.10

（注）当第３四半期会計期間末における所有株式数に上記内容からの変更はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,973,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

29,737

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準と
なる株式

100

―

―

2,978,200―――

29,737―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西陵町
221番35

4,476

─

4,476

0.15

4,476

─

4,476

0.15

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、4,476株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,200

1,770

1,880

1,650

1,530

1,450

1,435

1,300

1,050

最低(円)

1,050

1,100

1,600

1,402

1,370

1,201

1,039

950

750

（注）株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

管理部長

幸田 敏夫

平成20年９月30日(3) 役職の異動該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

740,302957,162
161,918
310,147
829,052
202,742△2,010367,836
1,694,264
36,013
303,442572,869
130,309△4,574

流動資産合計3,199,314

3,100,162

357,617205,148562,766

355,287
167,518
522,806

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産※１

44,37632,259

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※２

17,16532,859639,401

572,830

3,838,716

3,672,993

262,122
498,000

250,485
696,000※２

未払法人税等
製品保証引当金
その他

170,709112,640
174,674

225,205
104,220
186,515

流動負債合計

1,218,146

1,462,426

4,704

−

固定負債
その他

4,704

−

負債合計

固定負債合計

1,222,851

1,462,426

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700,328
637,828
1,279,675△6,777700,328
637,828
872,410−

2,611,054

2,210,566

株主資本合計
新株予約権

4,811

−

純資産合計

2,615,865

2,210,566

負債純資産合計

3,838,716

3,672,993

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

5,341,683
3,822,485

売上総利益

1,519,197
709,367

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

809,829

営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
その他

708
2,472
1,313
1,132

営業外収益合計

5,628

営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他

6,488
3,005
7,395
3,657

営業外費用合計

20,548

経常利益

794,910

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,564

特別利益合計

2,564

特別損失
リース解約損57

特別損失合計57

税引前四半期純利益

797,416

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

338,3227,155

法人税等合計345,477

四半期純利益451,938

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,850,889
1,300,068

売上総利益

550,820
273,609

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

277,211

営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
その他

149
2,472
222
491

営業外収益合計

3,335

営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他

1,759
674
2,490
817

営業外費用合計

5,742

経常利益

274,804

特別利益
貸倒引当金戻入額975

特別利益合計975

特別損失
リース解約損35

特別損失合計35

税引前四半期純利益

275,743

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

98,680
16,246

法人税等合計114,926

四半期純利益160,816

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

797,416
46,399△708
6,488△2,5648,420
737,101△425,538
11,636△24,166△11,806
12,436△53,524

小計

1,101,589

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

708△6,454△389,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

706,432

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△1,500△42,813△40,806△567

投資活動によるキャッシュ・フロー

△85,687

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△198,000△6,777△91△44,288△622

財務活動によるキャッシュ・フロー

△249,779

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

370,965

現金及び現金同等物の期首残高

299,836

現金及び現金同等物の四半期末残高

670,802

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
会計方針の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
当該変更に伴い、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（2）リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30
日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基
準適用指針第16号）を第１四半期会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
当該変更に伴い、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
有形固定資産の耐用年数の変更
機械及び装置については、従来、耐用年数を２〜17
年(主として10年)としておりましたが、第１四半期会
計期間より法人税法の改正を機に見直しを行い、２〜９年(主として９年)に変更しております。
当該変更に伴い、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 405,190千円

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 365,172千円※２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高498,000千円
差引額
702,000千円※２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高696,000千円
差引額
504,000千円

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四半期報告書(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給与手当
賞与金
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費

51,125千円
90,230〃13,132〃
48,427〃70,585〃112,507〃
34,160〃11,425〃2,459〃
34,039〃63,091〃
42,276〃

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給与手当
賞与金
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費

43,428千円
35,211〃
4,888〃
15,620〃26,256〃36,292〃
12,646〃
3,928〃
1,297〃
11,986〃
24,581〃
12,080〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金740,302千円△69,500〃
預入期間が３か月超の定期積金
現金及び現金同等物
670,802千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20
年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)2,978,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)

4,476

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高 4,811千円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

44,673

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成20年３月31日 平成20年６月23日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１．ストック・オプションに係る当第３四半期会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価の株式報酬費用

1,249千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

1,516千円

２．当第３四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

878.04円

742.25円

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
151.88円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
─ 円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

451,938

普通株式に係る四半期純利益(千円)

451,938

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)2,975,586
第２四半期会計期間において下記の新株予約権を新たに発行しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

株式会社太陽工機第１回−①新株予約権 180個
株式会社太陽工機第１回−②新株予約権 288個
なお、概要については、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
54.08円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
─ 円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

160,816

普通株式に係る四半期純利益(千円)

160,816

普通株主に帰属しない金額(千円)─
2,973,724

普通株式の期中平均株式数(株)第２四半期会計期間において下記の新株予約権を新たに発行しております。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

株式会社太陽工機第１回−①新株予約権 180個
株式会社太陽工機第１回−②新株予約権 288個
なお、概要については、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月12日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本 髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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