Core Ethics Vol. 8（2012）

論文

なぜ、重度障害者は学校に行けなかったのか―障害者夜学に通っている障害者の事例をもとに―

クァク・ジョンナン＊1．研究目的韓国における障害者夜学は、過去に学校教育を受けることができなかった成人障害者の学習を支援している民間
生涯教育機関の一つである。2010 年現在、韓国には約 40 個の障害者夜学がある。障害者夜学に通っている成人障害者の合計数はおよそ 1,000 人である。現在、障害者夜学を通っている成人の多くは車椅子を利用しているか、歩行に障害をもっているか、介護を要しているいわゆる重度障害者である。年齢は 30 代から 40 代が最も多い。2008 年「障害者実態調査」によると障害者の学歴実態は無学 16.5%、小学校 33.0%、中学校 15.9%、高等学校 24.4%、大学以上
10.2% であり、全体の障害者の中で無学を含めて学歴が中学校未満の者人が 49.5% を占めている（保健福祉部・韓国保健社会研究院 [2008: 119]）。障害者夜学に通っている障害者たちは中学校未満の学歴を持った 49.5% の障害者たちの一部である。韓国は小学校、中学校を義務教育にしている。彼らは夜学に来る前は外に出る機会があまりなく、大部分の時間を家あるいは障害者施設で送ってきた。なぜ、彼らは義務教育から排除されたのか。
これに関しては次の二つの主張がある。その一つは「経済的な困難のため」という主張である（保健福祉部・韓国保健社会研究院 [2008: 122]）。しかし、この主張には問題がある。なぜなら、義務教育は無償教育を前提としているからである。韓国において、小学校の無償義務教育化は 1949 年から施行され（教育法、法律第 86 号）、中学校の義務教育化は 1984 年に施行された（教育法、法律第 3739 号）１。小学校の就学率は 1959 年 96.4% に到逹していた（教育部 [1998]）。中学校の無償義務教育化は財政上の理由で、島嶼部・田舎地域からまず適用された。中学校の無償義務化が全国で確立されたのは 2004 年である。中学校就学率は 1982 年代 80%、90 年代には 90% を超えていた。2000
年には就学率は 95% に達しており、無償義務教育体制が確立する以前に、すでに完全就学の状態に到逹していた（教育部 [2005]）。健常者の中でも経済的な困難があったはずなのに、障害者についてのみ経済的な困難さをこの理由とすることには無理がある。経済的な困難のため、学校に行けないのであれば、この理由を具体的に調べる必要性がある。
他の一つの意見は「両親とか重度障害者が就学を忌避したから」である。1993 年、教育部が発刊した「特殊教育白書」では次のような主張が出てくる。
肢体不自由児の就学実態を見れば、過去には大多数を小児麻痺児が占めていたので、これらは普通学校と肢
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体不自由学校に就学していた。就学対象児の障害の程度も比較的軽症であったし、重度肢体不自由児や脳性麻
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痺児が就学を回避したり、家庭内に放置されていた実情であった。そのうち、両親の認識、教育専門家らの努力によって肢体不自由学校に就学している生徒たちが量的に多くの増加を持ってきた。……1976 年 49 学級に738 人の生徒たちが教育を受けているのに比べて、1992 年現在 239 学校に 2,629 人の生徒たちが就学していて、量的に多くの増加を持ってきた。91 年度「教育統計年譜」によると小学校、中学校、高校に就学している生徒

キーワード：重度障害者、義務教育、就学、就学免除、韓国＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2011年度入学

公共領域

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は総 9,201,747 人である。出現率 1% を適用すると約 90,000 人余りの肢体不自由児がいると推測される。しかし、
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肢体不自由学校に 2,600 人余り就学している、特殊学級、通常学級に就学していても多数の児童が就学を忌避している（教育部 [1993: 449]）。
しかし、このように両親や障害者本人の就学忌避を理由とすることにも問題がある。義務教育体制は国家が義務教育対象者に対して教育を受けられるように学校施設や学費を無償支援する仕組みであり、代わりに両親には自身の子どもを学校に行かせる責任、すなわち就学の義務を与える仕組みである。したがって、両親に子どもの就学に対する義務を強制するため、その義務を破った場合、罰金など特定の罰を与えることができる。重度障害者の不就学の原因が両親の就学忌避にあるならば、少なくとも両親に特定の罰が与えられただろう。しかし、今まで障害児の不就学と関連して両親の就学忌避に対する処罰は一件もなかった。この二つの主張は社会の側にある責任を個人の側に回してしまうのではないのか。
以上のような問題意識から、本研究では、現在障害者夜学に通っている成人障害者が就学年齢であった時期である 1970 年代から 1990 年代初頭までの韓国での義務教育制度及び学校状況について考察し、彼らが義務教育を受けることができなかった理由を明らかにすることを目的にである。研究方法は二つある。第一に、代表的な障害者夜学のひとつである「ノドル障害者夜学」の機関紙「ノドルの風」に掲載されていた障害者自身の記述をもとに、教育差別の事例を分析した。第二に、重度障害者の不就学理由と関係がある法令の内容、および、学校教育の運営方法の実態を調べた。
先行研究として義務教育制度の問題や理由を明らかした研究が少ない。イ（1992）は障害児の教育を受ける権利を保障するためには教育法 8 条にある障害児の就学免除条項を削除し、教育法 144 条にある「市・道は養護学校を各 1 校以上設立しなければならない」という条項を「市・道は養護学校を障害領域及び過程別に各 1 校以上設立しなければならない」と変わるべきだと指摘した（イ [1992]）。この研究は普通学校の問題について指摘していないという限界がある。また、イ・パク（2005）、イ・チョン（2005）などの研究は、障害児の就学猶予を決めた両親にインタビューをし、就学猶予の背景について明らかにしているが、その観点を両親の障害認識に同一化してしまっているという問題点がある。
本稿の構成は次の通りである。第 2 章では就学通知書をもらっても学校に行く試みすらできなかった実態があったことを明らかにし、その背後にある法的な問題として障害者に対する就学免除と猶予条項について分析する。第 3
章では、学校に行こうと試みたが行けなかった事例と、中学校進学をあきらめるしかなかった事例をもとに、障害者に対する入学拒否猶予条項および便宜提供の欠如に関して記述する。第 4 章では養護学校さえ行けなかった事例と養護学校を途中で辞めるしかなかった事例をあげ、養護学校の不足とリハビリイデオロギーに関して記述する。
2．障害者に対する就学免除及び猶予条項
韓国において短期間に義務教育体制が達成されたのは、政府が健常者に対して積極的に義務教育政策を推進したからである２。そして、戦争と貧困を経験した父母の世代が、韓国において 70 年代で代表される圧縮された経済発展を経験しながら、子どもの教育に大きな希望をもっていたという社会的雰囲気も関係があるだろう。しかし、重度身体障害児の両親たちの多くは、障害者は学校を卒業しても就職ができないという「事情」はわかっており、自身の子どもが学校に行くのは難しいだろうと考え就学させることを諦めた。そして、障害者はこのような事実を「しょうがない」こととして受け入れなければならなかった。特に生計が苦しいために両親が仕事をしなければならない
家庭においては、そのような傾向がより一層強かった。このような事情で置かれていた A さん、B さんの事例をみてみよう。
（A さん）「小学校の就学通知書を受けたけれども、私は障害児であるという理由で学校に入ることができなかった。お母さんに駄々をこねたかったが、一日一日生活に苦しんでいるお母さんに学校に送ってくれという話をすることができなかった。幼いころ、一番聞きたかった言葉があった。
「ちょっと、勉強しなさい」。私の同じ年齢の子どもたちが毎日聞いていて、聞きたがらない言葉だったのが、私は一番聞きたい言葉だった」
（ノ

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ドル夜学 [2005a: 10-11]。
（B さん）8 歳のとき、家にきた就学通知書をお父さんは破いてしまった。家庭の事情が苦しく、両親はどちらも仕事をしなければならなかったし、学校を通うためには祖母が背負って、身の回りの世話を助けなければならなかったからだ（ノドル夜学 [2003: 17]）。
A さんの事例は 80 年代半ばから後半の状況を現わしている。B さんの事例は 70 年代初期の状況を現わしている。
A さんと B さんの親は生計が苦しかったため、仕事をしなければならず、重い障害をもっている自分たちの子どもを学校に行かせるのに必要な面倒をみることができなかった。そして、学齢期の児童を対象とする就学通知書を受け取ったが、自分の子どもを学校に行かせなかった。
義務教育体制は、国家が義務教育対象者に対して教育を受けられるように学校施設や学費を無償支援する仕組みであり、同時に両親には自身の子どもを学校に行かせる責任、すなわち就学の義務を与える仕組みである。したがって、子どもの就学の義務を両親に強制するため、その義務を破った場合の罰金や特定の罰則が設けられている。これに関する法律の内容は表 1 である。
表1

義務教育に対する法律３

憲法
第 8 条 すべての国民には均等に教育を受ける権利がある。少なくとも初等教育は義務1948 年 7 月 17 日制定・施行憲法第 1 号 的で無償にする。
教育法
1949 年 2 月 31 制定・施行
法律第 86 号

第 8 条 すべての国民には 6 年の初等教育を受ける権利がある。国家と地方公共団体は前項の初等教育のために必要な学校を設置・経営しなければならないであり、学齢児童の親権者又は後見人は彼が保護している子に初等教育を受けさせる義務を負う。
第 96 条 すべての国民は彼が保護している子の満 6 才に達した翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、就学させる義務を負う。
第 99 条 学齢児童の親権者又は後見人が経済的事由で学齢児童を就学させるに困る場合には所属教育区、市、又は特別市は教育費を補助することができる。
第 164 条 第 96 条第 2 項の規定の義務の履行の督促を受け、なお履行しない者は、三万ウォン以下の罰金に処する。

教育法
1985 年 3 月 1 日施行
法律第 3739 号[1984 年 8 月 2 日一部改定 ]第 102 条の 2（中学校に就学させる義務）①すべての国民は彼が保護している子が国民学校４を卒業した以後における最初の学年の初から、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校に就学させなければならない。 [ 本条新設 1984 年 8 月 2 日 ]国家法令情報センターホームページ（http: //www.law.go.kr）内の関連法律の沿革に基づき、筆者作成。

表 1 にあるように、A さんと B さんの両親には自らの子どもを学校に行かせなければならない義務があった。だとすれば、A さんと B さんの両親はその法律を違反したのか。そうであるとも言い切れないのではないか。この理由は教育法には、以下のように障害者に対する就学免除および猶予条項があったのである。
（教育法 第 98 条）学令児童の不具、廃疾、病弱、発育不完全またはその他やむを得ない事由によって就学することが不可能になった場合には大統領令の定めたことによってその義務を免除または猶予することができる（1949 年 2 月 31 制定・施行、法律第 86 号）。
（教育法施行令 第 108 条）教育法施行令第 108 条法第 98 条の規定による就学義務の免除または猶予はソウル
市の教育委員教育監または教育区教育監が決める。ただ、市教育委員会教育監または教育区の教育監はあらか
じめ道知事の承認を得なければならない。前項の決定を受ける時にはその児童の保護者は医師の診断書その他
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事実を証明することができる書類を添付して市町村長または区長を経由して出願しなければならない。就学義
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務の免除は不具廃疾者に限って猶予は 1 年以内にする。ただ、特別な監査がある時には再びこれを猶予するこ
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とができる（1952 年 4 月 23 日施行・制定、大統領令第 633 号）。

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このように就学猶予という制度があって学校に通わせないか、通わないことが制度的には認められていった。しかも、そのためには親の出願が必要されていると法律上はなっていたけれども、実際には定式の書類などを必要とせず、学校や地方行政のレベルで猶予が簡単に行われていったというが当時の事実であったようだ。 親には通わせたくても通わせられない経済的状況や介助の問題があり、そこに第一の社会的要因が関係している。次いで、第二の社会的要因として、親による出願は法律的は明記されているけれども必ずしも厳格に実行されているわけではな
く、学校や地方行政の訪問などのやり取りの中で簡単に認められてしまっていたことが指摘される。親が自発的に通わせなかった、あるいは親が通わせたくないから通わせなかったのではなく、やはりそこには就学から排除するという社会的な要因があったと言わざるを得ない。
このように 1949 年から使われてきた「学齢児童の不具、廃疾、病弱、発育不完全」という表現は、1993 年「学齢児童が疾病その他やむを得ない事由」に変更された。しかし、教育法施行令第 3 項の障害者に限って免除を認めた条項はそのまま維持された（1996 年 8 月 23 日一部改定大統領令第 15141 号）。また、不具廃疾者という表現も 1996
年までそのまま使われた。障害児に対する免除猶予条項が廃止されたのは 1996 年 12 月 27 日である。このような障害者に対する就学免除猶予条項は障害者の就学を阻む一つの役割を果たしたのである（ハン [2003]）。
3．普通学校に関する入学拒否猶予条項および便宜提供の欠如
2 章では A さんと B さんの事例を通じて、1996 年まで存在してきた就学免除および猶予条項の影響について述べ、両親が共に仕事をしなければならなかった家庭において、就学免除および猶予条項が重度身体障害者を学校に行かせないための一つの社会的装置になったということを明らかにした。A さんと B さんの事例は両親が子どもの就学を積極的に進めなかった例であるが、一方で両親が、子どもの就学を試みたにもかかわらず、学校から入学拒否にあった C さんの事例もある。
（C さん）就学通知書がきたらお父さんは、就学面談をするため指定されている学校に彼を背負って尋ねた。
しかし、学校では登下校も問題があるし、利用できる便宜施設がないし、他の学父兄たちが嫌がるかもしれな
いと言い、入学を拒否した（ノドル夜学 [2005b: 17]）。
C さんが入学拒否されたのは 1980 年代初頭である。C さんの両親は就学面談のために学校を訪問したが、学校側から、通学の混乱、学校内で便宜施設５がない、他の父兄の反対を理由として挙げ入学を拒否された。障害者に対する学校当局の入学拒否は、一般社会にもある障害者排除の一つである。韓国においてより一層深刻なのは、障害者に対する入学拒否が制度的に認められていた点である。この法律は、皮肉にも特殊教育振興法の障害者に対する不利益処分の禁止条項と関係している。
第 10 条（不利益処分の禁止等）①各学校の長は特殊教育対象者が当年学校に入学しようとする時には彼が特殊教育対象者なのを理由として入学支援拒否及び入学試験合格者に対する入学拒否など不利益した処分をして
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はならない。ただ、入学支援において監督庁の承認を得た場合には例外にすることができる。②各学校の長は特殊教育対象者の入学考査において便宜を提供しなければならない（特殊教育振興法施行 1979 年 1 月 1 日、1977 年 12 月 31 日制定、法律第 3053 号）。
以上のように障害を理由とした入学拒否を禁止する一方で、教育庁の承認を受ける場合には入学拒否を許容した。
しかし、当時の人たちの話によると官庁の承認を受けた場合、例外的に入学拒否ができることを親たちは知らされていなかった。学校が拒否する時に監督庁の承認を得なければならないということを親は知らないため、学校の拒否を受け入れざるを得なかった。その結果、特殊教育振興法の第 10 条を持ち出して監督官に抗議をしたり、学校側に、監督庁の承認がなければ、入学拒否できないはずではないか、というようなことを抗議することじたいがあまりな
されていなかった。監督庁の承認について抗議をしても権限をもっているのは監督庁なので、就学拒否を覆すのは法律的に難しい状況があった。

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なぜ、重度障害者は学校に行けなかったのか

このような入学拒否猶予条項に対する批判は、1980 年「障害者の年」直後、1982 年、保健社会部によって公式に提起された。当時、保健社会部は入学拒否猶予条項の削除や、削除ができない場合には例外の基準を具体的に提示するほうがよいという意見を示した（京郷新聞、1982 年 7 月 8 日 1 面）。しかしこのような意見は法律の改定につながらなかった。結局、入学拒否猶予条項は 1994 年の「特殊教育振興法」の全面改定の時に削除された。
当時、特殊教育振興法には障害者に対する便宜提供や設備に対する言及が全くなかった。このような事情で途中で学校をあきらめるか、中学校進学をあきらめる事例も多かった。これと関連している D さんの事例は次のようである。
（D さん）私は障害者に生まれて、障害者の体で通うのが難しい学校に入ることになった。学校は○○小学校であった。その時、私は車椅子や松葉杖を使わないで壁をついて歩くことができた。 それでも学校に行った……授業が終わって家へ帰る時多くの階段を上がったり下がったりすることはとても大変だった。もう一つの困難は友人が冷たくあたるということだった。 自分たちのからだと違うと声もかけてこないし一緒に遊ぶこともなかった。 全てのことが大変で心に傷を受けて泣くこともあった。このように私は学校を 6 学年まで通って卒業をすることになった。 卒業をして中学校に行かなければならないのに、何日間悩むことになった。学校に入ることになれば家から学校まではどうすれば行くことができるか、毎日学校に行くならバスに乗らなければならないのに、はやく動くことができない私だから……学校と近いところに引越しをすることもできないし……また学校に通うことになっても小学校のように大変な生活になればどうしようか……（ノドル夜学 [2002: 4-5]）。
D さんが中学校進学をあきらめたのは 90 年代初頭である。韓国において 1990 年代は、海外の特別教育のニーズ
やインクルージョン概念が紹介され、障害児の統合教育に対する議論が始まった時期である。このような時代的変化の影響によって、1994 年の特殊教育振興法の全面改定時には、普通学校の特殊学級を統合教育の拠点に指定した。
このことによって、以前まで議論されなかった学習支援に関する条項が 1994 年特殊教育振興法に含まれることになったのであった。しかし、これは現実の改善につながらなかった。1994 年、改正された特殊教育振興法にも便宜施設の種類や設置基準は具体的に示されなかった。韓国社会に便宜施設という概念が本格化されたのは 1997 年を前後して便宜増進法制定運動が提起された時点といっても言い過ぎではない６。したがって特殊教育振興法改定以前に小学校に通った D さんが体験する苦痛は十分に想像しうるだろう。小学校の時期ずっと不便と友達の冷遇を我慢しながら学校に通った D さんは中学校進学をあきらめた。当時、D さんのような事情で中途に学校をやめた障害者は数えきれないほど多かった。すなわち、当時普通学校で義務教育を受けることができた障害者は軽度障害者や、両親の全面的な支援が可能な家の子どもらに限定されていた。
4．養護学校の不足とリハビリイデオロギー
3 章では普通学校の入学拒否および便宜施設の不足などを中心に述べた。4 章では養護学校にある問題を中心に不就学の背景について明らかにする。まず養護学校であるにもかかわらず、通学支援がなくて入学をあきらめた E さんの事例をみてみよう。
（E さん）就学通知書を受けた時、学校に行くためには母の助けがなければならなかったので、両親が苦労するのが分かって、自ら学校へ行かないことにした。……12 歳の時ソウル他の地域にあった養護学校が分かるよ
うになった。その学校は寮がなく、母に面倒をかけなければならなかったし、通学を助けるためのスクールバ
スも階段が高いバスで、自分みたいな重度障害者には無理であった（ノドル夜学 [2005c: 17]）。
上にあるように E さんが両親の苦労を考えて自ら学校に入学をしなかったのは 80 年代初期である。E さんが養護学校を知ることになったのは 12 才の時であった。12 才になる前には、なぜ E さんは養護学校への通学を考えなかったのか。その理由は何だろうか。
特殊教育振興法第 4 条（国家と地方自治体の任務）第 3 項では、特殊教育対象者の就学指導をするようになって117

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いた。また、ソウル特別市、プサン市、各道に特殊教育委員会を構成して、特殊教育対象者を判別してこれらに対する就学指導などの仕事をするように定めた（1979 年 1 月 1 日施行、1978 年 12 月 30 日制定、文教部令第 435 号）。
しかし、それに対する具体的な内容は記述されておらず、判別委員会は就学指導および配置と関連して役割を果たすことができなかった。すなわち普通学校に入学拒否されたり、就学猶予した障害者に対して養護学校に対する案
内もなされず、就学相談も不可能であった。当時、就学猶予を受けた障害児童をもっていた両親たちは自らが養護学校を探したり、周囲から養護学校についての情報を得たりしていた。
だが、そのような情報を得たといっても、簡単に養護学校へ入学ができたわけではない。E さんの事例のように、肢体障害生徒のための養護学校であるにもかかわらずリフトつき通学バスが運行されていない学校も多かった。だからといって他の養護学校を訪ねて行ったり、寄宿舎がある養護学校に入学することも容易ではなかった。その理由は、まず肢体障害生徒のための養護学校数がかなり不足していたからであった。
下記の表 2 は、1962 年から 1992 年まで肢体障害養護学校の状況を示している。
表2
年度
盲学校
聾学校
知的障害学校肢体障害学校1962

養護学校の数

1972

学校
4（1）
4

生徒
431
912

8（1）

1、343

学校
11
15
8
4
38

1981
生徒
767
2428
821
417
4、433

学校
12
19
24
6
61

1992
生徒
1、174
2、767
3、796
1、102
9、839

学校
12
15
47
21*
106

生徒
1、359
4、230
11、2982、629
19、516* 肢体障害養護学校 21 校の中では他の類型の障害児を受けている学校数が含まれている。聾・知的障害学校の 7 校、聾・肢体障
害学校の 2 校、知的障害・肢体障害の 2 校、盲・聾・校肢体障害の 2 校。
文教部、1981『特殊教育白書』文教部、33 頁から抜粋して筆者作成。教育部、1993『特殊教育白書』教育部、231-232、418、433、459、467 頁から抜粋して筆者作成。

韓国において肢体障害者のための養護学校が設立されたのは 1964 年である。2 番目の肢体障害養護学校が設立されたのは 1966 年である（文教部 [1981: 74]）。1981 年、車椅子を利用していたり、介護が必要な肢体障害者が入学できる養護学校は 6 校であった。1981 年、肢体障害養護学校の 6 校中 5 校は寄宿舎を運営していて、1 校は通学制学校であった。唯一の通学制の肢体障害学校に通っていた障害児は家で過ごしながら学校に通うことができた。 しかし、この学校でもリフトつきの通学バスは運行されなかった。この養護学校は両親の介護を受けながら通学が可能な生徒だけを受け入れた。当時は養護学校の通学の問題に対してはまったく議論されず、障害児教育の専門家たち
は養護学校の数を増やすことが最善であると考えていた。彼らは次のように述べている。
現在の我が国には肢体不自由児のための特殊教育機関が 6 校しかない。そしてここで教育を受けている児童
は 1,102 人にしかいない。これは養護学校に就学させなければならない学齢中も肢体障害児童の 25。73% しかならない割であるのだ。その残り放置されている児童に教育権を享受できるようにして可能性が最大限で実現されるようにするためには、このための養護学校を増設しなければならない（文教部 [1981: 83]）。
このような「養護学校の増設論」は国家の政策につながっていた。養護学校の増設に関する第 6 次経済社会発展 5 ヶ年計画教育部門修正計画（1987 〜 1991）の内容は次のようである。
視覚障害、聴覚障害、精神薄弱、肢体不自由など心身に障害を持った生徒たちに障害による欠損を補償して、残存能力を開発させ、社会生活に適応できるリハビリ能力を伸張させるためには国・公立養護学校（級）を増設して……重度障害者は養護学校で、軽度障害者は特殊学級（普通小学校および中等学校に併設）で教育を受けるように措置している。したがって、第 6 次 5 ヶ年計画期間の間国・公立養護学校 16 校と 1055 個の特殊学級を新増設して重度障害者はできるだけ養護学校に就学させて、普通学校に在学中の軽度障害者は特殊学級に

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なぜ、重度障害者は学校に行けなかったのか

受け入れ統合教育する計画である（教育部[1993: 251]）。

これに伴い、肢体障害養護学校は 81 年の 6 校から 93 年の 21 校に増加した。しかし、養護学校増設計画においてはどの地域にいかほど増設するかが十分に考慮されていなかった。5 つの直轄市の中、肢体障害養護学校がある所は4 市であり、全国 9 都の中では 6 都に肢体障害養護学校があった（教育部 [1993: 231-232]）。このような事情により、養護学校に通うことができない地域もあった。また、養護学校も数がたりないため、他の地域に住んでいる障害児を受けなければならないので、寄宿制養護学校という形態での運営は避けられなかった７。
だが、寄宿制養護学校に入学しても途中で養護学校を辞めなければならない場合もあった。これと関連がある Fさんの事例は次のようである。
（F さん）十歳になった時、○○にある寮のあるリハビリ院内に寮がある養護学校に入学することになりました。運良く寮には私のように重度障害者を助けてくれる保母もいました。私はこの学校に通って毎日午後リハビリテーションプログラムを受けなければならなかったのです。その内容は歩くこと、自ら身辺処理することなどだったのですが、私のような重度障害者には手に負えないものだっただけではなく、可能でもないものでした。私にはこのリハビリテーションは手に負えないものでしたし、当然何の成果もなかったです。結局寮側では私に退院を要求したし、あの時から私は学校近くに部屋を求めてお婆さんと一緒に暮らして学校に通うよ
うになりました。しかし 12 歳になった年にお婆さんがお亡くなりになると、その生活さえ維持することができなかったです（ノドル夜学 [2005d: 14]）。
1981 年当時、肢体障害学校はすべてリハビリ医学科と関係していた。1964 年、開校した最初の肢体障害学校である「延世セブランス小児リハビリ院小学校」は、病院に入院して「リハビリ治療」を受けている児童に教育を提供するためであった。1966 年設立された唯一の通学制学校である「テグ保健学校」も機能訓練と教育を併行した。このような、リハビリを重視する雰囲気は 1981 年以後、開校した肢体障害学校も同じだった。1989 年、開校した○○
肢体障害養護学校の目的は次のようである。
障害を克服、改善して、社会適応に必要な基本的能力と正しい生活態度を持った健全なリハビリによって人を育成しようし、具体的な教育目標として障害を克服する意志とリハビリ能力を伸張させ、身辺自立の能力と社会適応力を持てるようにしてあり、正しい生活態度と健康衛生習慣を形成するようにしてあり、障害程度と適性につりあった職業機能を習得するようにしており、国とご両親に感謝している心を持つようにする（教育部 [1993: 295]）。
肢体障害養護学校の目的は、可能なかぎり身体機能を向上させ、自らで身辺処理ができるようにするところにあった。そのため、障害児に対して執拗なほどリハビリおよび機能訓練が実施された。リハビリの必要性を全面的に否定することはできないだろう。しかし問題は、このようにリハビリを強調しているために、肢体障害児の中でもリハビリの効果がなかなか現れず、その可能性が見えにくい児童を拒否したり、排除したりすることにつながってい
く点にあった。1981 年肢体障害学校に在学中の生徒は総 1,102 人であり、教師数は 92 人であった（文教部 [1981:
77-78]）。このような事情はすこしずつ改善されてきたが、少ない数の教師が多数の障害児を担当しなければならなかった（教育部［1993: 118]）。そして、寄宿制学校の場合、寄宿舎で障害児の介護を担当する職員が少なかった。
したがって、当時肢体障害学校はリハビリの可能性が高くて、手があまりかからない障害児を優先的に選別して教育したといっても過言ではない。

5．おわりに
本稿では現在障害者夜学に通っている成人障害者が就学年齢であった時期である 1970 年代から 1990 年代初頭までの韓国での義務教育制度および学校状況について考察し、彼らが義務教育を受けることができなかった理由を明119Core Ethics Vol. 8（2012）

らかにした。2 章で、障害者に限って免除を認めた就学免除条項が 90 年代まで存在しており、就学猶予や免除を認められるためには親の出願が必要されていると法律上はなっていたが実際には定式の書類などを提出せず、学校や地方行政のレベルで猶予・免除が簡単に行われていったことを述べた。3 章で、普通学校に関する入学拒否猶予条項があり、学校が拒否する時に監督庁の承認を得なければならなかったが、親はそのような事情を知らず、学校の拒否を受け入れざるを得なかった。そして普通学校には便宜提供が欠如していたので、普通学校は健常者と軽度障害者ための学校空間として存在しており、軽度障害者は普通学校へ重度障害者は養護学校へという区分ができてしまったことを述べた。4 章で、重度障害者ための別途の分離教育体制として養護学校があったが、養護学校さえも整備されなかったということを述べた。養護学校の不備は養護学校の目的であるリハビリイデオロギーを一層強化させた。
当時、養護学校は重便宜提供が欠如していた度障害者の中でもリハビリが可能な障害者を優先・選別する学校空間として存在し、重度障害者は養護学校さえ行くことが難しかったのである。この三つの問題の混在で重度障害者の就学はより難しくなってしまい、生計困難のため両親が仕事をしなければならない家庭において重度障害者の不就学により一層影響を及ぼした。苦しい家庭の重度障害者は学校に行くための通学支援や介助を両親からもらうことができなかったからだ。
それで、本稿を通じて法令の中に就学猶予・免除、入学拒否猶予という条項があり、親と行政、学校と行政、学校と監督庁のやりとりで簡単に不就学が認めてしまって重度障害者が学校に通わせることができなかったことと、その中で養護学校の不足と養護学校のリハビリイデオロギーも重なって重度障害者の不就学はより一層深刻化してしまったことが十分明らかにすることができた。しかし、障害者自身が学校を諦めたり、親が諦めたりしたこと、さらには障害者本人と親の障害認識も重度障害者が学校に行けなかった理由と無関係だと言え切れないだろう。障害者本人や親の障害認識と重度障害者の不就学の関連性については改めて今後の課題としたい。また、本稿では紙数の制約があるため考察しなかったが、見落としてはならないのは、障害者の不就学の問題は重度障害者に対する韓国社会の制度とも結びついていることである。例えば、韓国でノンステップバスが導入されたのは 2000 年代初頭からであり、介助制度が制度化されたのは 2007 年である。そうだとすれば、学校さえ行けなかった重度障害者はどうやって生きていたのか、このような人たちが大人になって通っている障害者夜学はどういう意味を持っているだ
ろうか。この点についても今後研究の課題にしたい。

注１

韓国は現在、健常者については小・中学校を義務教育として強制しているが、障害者は幼稚園から高校までを義務教育として強制している（障害者などに関する特殊教育法、2008 年 5 月 26 日施行、2007 年 5 月 25 日制定、法律第 8483 号）。現在、義務教育に関する規程
は以下のものを参考。
教育基本法（現、施行 2008 年 6 月 22 日、2008 年 3 月 21 日一部改定、法律第 8915 号 [1997 年 12 月 13 日制定、法律第 5437 号 ]）第 8条（義務教育）①義務教育は 6 年の初等教育と 3 年の中等教育でする。②すべての国民は第 1 項にともなう義務教育を受ける権利を持つ。
障害者等に対する特殊教育法（現、施行 2011 年 7 月 21 日、2011 年 7 月 21 日一部改定、法律第 10876 号 [2008 年 5 月 26 日施行、2007
年 5 月 25 日制定、法律第 8483 号 ]）第 3 条（義務教育など）①特殊教育対象者にたいしては、「教育基本法」第 8 条にもかかわらず幼稚園、初等学校、中学校及び高等学校の課程は義務教育にするし、第 24 条によって専攻課と満 3 歳未満の障害乳児教育は無償でする。②
満 3 才から満 17 才までの特殊教育対象者は第 1 項にともなう義務教育を受ける権利を持つ。ただし、出席日数の不足などによって進級
または、卒業ができなかったり、第 19 条第 3 項により就学義務を猶予したり免除受けた者がまた就学する時、その学年が就学義務を免除または猶予を受けなくて、ずっと就学した時の学年と差がある場合にはその該当年数を加えた年齢まで義務教育を受ける権利を持つ。
③第 1 項にともなう義務教育および無償教育にかかる費用は大統領令に定めるところにより国家または、地方自治体が負担する。
障害者等に対する特殊教育法の制定過程において、障害者のみ幼稚園及び高校まで拡大することに議論があったが（障害者教育権連帯[2006]、ハン・キム [2007]）、制定運動を導いていた「障害者教育権連帯」（両親、教師などが参加している団体）の要求が受け入れるよ
うになった。
「障害者教育権連帯」が義務教育の拡大を要求した理由のなかで一つは障害者の不就学が多いからであった。（障害者教育権
連帯 ホームページ http://www.eduright.or.kr/）

２

文教部は 1954 年「義務教育 6 ヶ年計画」を立案して 1954 年から 1959 年まで就学率を 96% に引き上げる計画を推進した。当時政府は小学校就学率を高めるために文教予算中 75% を義務教育費で支出した。
３

特殊教育振興法にある義務教育について規程は以下を参考。

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クァク

なぜ、重度障害者は学校に行けなかったのか

特殊教育振興法 [1979 年 1 月 1 日施行、1977 年 12 月 31 日制定、法律第 3053 号 ]第 5 条（無償教育）国立または公立の特殊教育機関に就学する者及び私立の特殊教育機関の中で義務教育過程に就学する者の教育は無償にする。
特殊教育振興法 [1987 年 10 月 24 日一部改定、法律第 3936 号 ]第 5 条（無償教育）第 3 条の規定による特殊教育対象者として国立公立または私立の特殊教育機関に就学する者の教育はこれを無償にする [1987 年 10 月 24 日全文改定 ]特殊教育振興法 [1994 年 7 月 1 日施行、1994 年 1 月 7 日、全部改定 ] [ 法律第 4716 号 ]第 5 条（義務教育）①特殊教育対象者に対する国民学校及び中学校過程の教育はこれを義務教育にして、幼稚園及び高等学校過程の教育はこれを無償にする。
②第 1 項の規定による義務及び無償教育にかかる費用は大統領令が定めるところによって国家または地方自治体がこれを負担または補助する。
４

国民学校という名称は 1996 年 3 月 1 日、初等学校に変わる（1996 年 3 月 1 日施行、1995 年一部改正、法律第 5069 号）。初等学校は小学校の意味である。日帝は 1941 年 3 月 14 日国民教育令を配布した。国民学校の目的は、国民学校令第一条の「国民学校ハ皇国ノ道ニ則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎的錬成ヲ為スヲ以テ目的トス」ということであった（朝鮮敎育會 [1941:25]）。

５

便宜施設はバリアフリーの意味である。

６

1997 年の「障害者・老人・妊産婦などの便宜増進保障に関する法律（1998 年 4 月 11 日施行、1997 年 4 月 10 日制定、法律第 5332 号）」
は、各級学校障害者便宜施設設置の推進の端緒になった。同法律は各級学校に設置しなければならない障害生徒のための便宜施設の種類と設置基準を提示している。また、同法施行令は施設主管機関に対し、便宜施設設置計画を 5 年ごとにそして施行実績を 1 年ごとに保健福祉家族副長官に提出するように規定している。これに、教育人的資源部では「特殊教育振興法」第 12 条（就学便宜など）第 4 項を新設（2004 年 1 月 1 日施行、2002 年 12 月 5 日改正、法律第 6742 号）改正して各級学校の障害生徒便宜施設設置根拠を明示してその施行時期を具体化して政策推進の法的根拠を用意した。
７

ところが、普通学校のバリアフリーに対する議論は 1990 年代初めまで出てこなかった。すなわち、移動に困難があって、介護を必要とする障害児がなぜ家から離れて生きなければならないのかに対する議論にも広がっていかなかった。

参考文献
文教部、1981『特殊教育白書』文教部、77−78、83 頁。
朝鮮敎育會、1941「新「國民學校令」發布サル」『文敎の朝鮮』188: 25-50。
キム・ウォンギョン、ハン・ヒョンミン、2007「特殊教育法の争点と課題」『特殊教育ジャーナル : 理論と実践』8（4）: 95-140。
京郷新聞、1982「保社部推進障害者差別、障壁、無くす」『京郷新聞』1987 年 7 月 8 日 1 面。
教育部、1993『特殊教育白書』教育部、118、231-232、251、295、418、433、459、467、449 頁。
――――、1998『教育 50 年史』教育部。
――――、2005『教育統計年譜』教育部。
ハン・ヒョンミン、2003「特殊教育振興法規定の分析と解釈（1）: 主要用語の定義を中心に」『 特殊教育研究』10（1）: 3-32。
保健福祉部・韓国保健社会研究院、2008『2008 年度障害者実態調査』保健福祉部 / 韓国保健社会研究院 、118-122。
イ・ヘウォン、1992「障害児童の教育を受ける権利に関する研究 : 米国と韓国の関連法令比較を中心に」梨花女子大学校大学院修士学位論文。
イ・ジヒ、チョン・ウンヒ、2009「障害児童の就学猶予実態および就学猶予決定過程と両親の認識」『特殊児童教育研究』11（1）: 215-242。
イ・クムジン、パク・スンヒ、2005「障害子どもの小学校就学猶予決定の背景」『特殊教育』4（2）: 43-74。
ノドル夜学、2002「私たちの話、熱血少女の物語」『ノドルの風』38 号 : 4-5。
――――、2003「ノドル夜学学生たちの教育差別の話」『ノドルの風』45 号 : 17。
――――、2005a「私の自立生活期 1 編」『ノドゥル風 5』3 号 : 10-11。
――――、2005b「ノドル夜学学生たちの教育差別の話」『ノドルの風』45 号 : 17。
――――、2005c「ノドル夜学学生たちの教育差別の話」『ノドルの風』45 号 : 17。
――――、2005d「ノドル夜学学生たちの教育差別の話」『ノドルの風』45 号 : 14。
パク・スンヒ、2004「大学付設生涯学習センター発達障害者のための成人教育プログラムの開館および効果」『特殊教育学』39（1）: 39-75。
障害者教育権連帯、2006「障害乳児の義務教育の実現方案のための懇談会」速記録（2006 年 6 月 17 日午後 5 時 30 分〜夜 11 時 35 分）主催 :全国障害者教育権連帯、国会チェ・スンヨン議員室。

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Why Are Severely Disabled People Unable to Go to School in South
Korea:The Case of a Night School for Disabled People
KWAK JeongRan
Abstract:
It has been considered that severely disabled people have been excluded from compulsory education in South
Korea due to economic difficulties or the decision of parents and severely disabled people to avoid schooling. The
author insists that these reasons are insufficient for explaining why many severely disabled people get noproper education under the established system of free and compulsory education, in which parents have a
responsibility to send their children to school. This study attempts to identify the problems within thecompulsory education system and school administration that cause severely disabled people to not attend
school. The research is based on an analysis of Nodeulbaram, a publication of a night school for severely
disabled people, and a review of relevant laws and an examination of school administration. Three main reasons
are identified. First, severely disabled people are the only people allowed by law to be exempted from schooling.
Second, schools are allowed to refuse admission to severely disabled people, and they do not have adequate
barrier free environments. Third, there is a lack of special schools and insufficient understanding of the conceptof rehabilitation. These three problems, which are intertwined, have worsened the education situation forseverely disabled people.

Keywords: severely disabled people, compulsory education, provision of exemption from schooling, schooling,
South Korea

なぜ、重度障害者は学校に行けなかったのか―障害者夜学に通っている障害者の事例をもとに―

クァク・ジョンナン
要旨：
韓国においては重度障害者が義務教育制度から排除された理由として、経済的な困難、両親や本人の就学忌避が挙げられてきた。しかし、このような主張は無償教育、両親に就学責任を強制している義務教育制度の仕組みの中では成立しない。本稿では、重度障害者が学校にいけなかった理由を義務教育制度や学校教育の運営の問題として明らかにすることを目的とする。 研究方法は重度を支援している夜学の機関紙 ｢ノドルの風｣ に掲載されていた障害者自身の記述を分析、法令や学校教育の運営実態を検討した。重度障害者の不就学理由が障害者に限って免除を認めた就学免除条項、障害者に対する普通学校への入学拒否猶予条項および便宜提供の欠如、養護学校の不備およびリハビリイデオロギーということがわかった。本稿では、従来の研究において考えられていた不就学理由ではなく、以上の明らかになった点がその理由であることを結論とする。

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