上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、農業従事者の高齢化及び後継者不足などが課題となっている中で、新たな農業の担い手を確保し、地域農業の振興を図るため、市外から転入し、又は市内に定住して就農する若者等に対し、予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、上越市補助金交付規則（昭和４６年上越市規則第５６号。以下「規則」という。）等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

中山間地域

中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成１２年４月１日付け１２構改Ｂ第３８号農林水産事務次官依命通知）第４の２に定める対象農用地が存する集落の区域をいう。
⑵ 農業法人等 農業法人及び農業者をいう。
⑶

就農等

独立・自営就農又は農業法人等への就業（独立・自営就農を目指すことを目的とした農業法人等における研修を含む。）をいう。
⑷

認定新規就農者

農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１４条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けている人をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次のとおりとする。
⑴ おためし農業体験参加⑵ 新規就農者大型特殊免許等取得⑶ 新規就農者農業用機械購入⑷ 新規就農者住居費⑸ 担い手確保に向けた地域受入れサポート事業⑹ 農業法人雇用支援事業（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる人、団体及び農業法人等（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める人、団体、農業法人等とする。
⑴

おためし農業体験参加

市外在住の満５０歳未満の人（中山間地域において実施する

おためし農業体験に参加する人にあっては、満６１歳未満の人）で、市の実施するおためし農業体験に参加するもの⑵ 新規就農者大型特殊免許等取得

次のいずれにも該当する人

ア 次のいずれかに該当する人(ア)

市内で就農等をしている人で、平成２８年４月１日以後に本市に転入した満５０歳未満の人（中山間地域で就農等をしている人にあっては、満６１歳未満の人）のうち、その期間が３年を超えないもの(イ)

平成２８年４月１日以後に市内で就農等をしている人で、市内に住所を有する満５０歳未満の人（中山間地域で就農等をしている人にあっては、満６１歳未満の人）のうち、その期間が３年を超えないもの

イ 市税を滞納していない人⑶ 新規就農者農業用機械購入 次のいずれかに該当する人
ア 次のいずれにも該当する人(ｱ)

平成２８年４月１日以後に本市に転入した満５０歳未満の人（中山間地域で独立・自営就農をしている人にあっては、満６１歳未満の人）(ｲ)

市内で独立・自営就農をしている人で、その期間が３年（中山間地域で農地を５０アール以上耕作している人にあっては、６年）を超えないもの(ｳ)

市税を滞納していない人

イ 次のいずれにも該当する人(ｱ)

市内に住所を有し、平成２８年４月１日以後に市内で独立・自営就農をしている

満５０歳未満の人（親元就農をしている人であって、新規作目の導入、経営の多角化等の経営発展に向けた取組を行い、市内で独立・自営就農をしている人と同等の経営リスクを負って経営を開始する人であると市長が認めるものを含む。）（中山
間地域で独立・自営就農をしている人にあっては、満６１歳未満の人）(ｲ)

独立・自営就農（(ｱ)に規定する経営発展に向けた取組を含む。）の期間が３年（中山間地域で農地を５０アール以上耕作している人にあっては、６年）を超えない人(ｳ)

市税を滞納していない人⑷ 新規就農者住居費 次のいずれにも該当する人
ア

平成２８年４月１日以後に本市に転入した満５０歳未満の人（中山間地域で就農等をしている人にあっては、満６１歳未満の人）
イ 市内で就農等をしている人で、その期間が３年を超えないものウ

賃貸住宅（就業した農業法人等が提供する住宅及び雇用促進住宅、公営住宅等の公共的な住宅を除く。）に居住している人
エ 市税を滞納していない人
オ 他の公的制度による家賃助成について、期間を重複して受けていない人⑸ 担い手確保に向けた地域受入れサポート事業 次のいずれにも該当する団体
ア

市内に所在する町内会、農家組合、地域の農業振興を図る団体その他の２以上の農業者が構成員に含まれている団体
イ

新規就農者の受入れ後に貸付けを行う農地（一時的に認定農業者等が小作等により耕作する農地を含む。）を農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３条第２項第５号に規定する下限面積以上確保していること。
ウ

新規就農者の確保に向けた協議又は地域内の取決めを行うほか、農業用機械（トラクター、田植え機、コンバイン等をいう。以下同じ。）の貸与など新規就農者の受入れ後のサポート体制が整っていること。
⑹ 農業法人雇用支援事業

次のいずれにも該当する農業法人等

ア 次のいずれかに該当する農業法人等であること。
(ア) 中山間地域に住所又は事業所の所在地を有している農業法人等であること。
(イ)

市内に住所又は事業所の所在地を有し、園芸作物を１０アール以上作付して販売する農業法人等であること。

(ウ)

市内の中山間地域以外の地域に住所又は事務所の所在地を有している農業法人等であって、新たに中山間地域で農地を１ヘクタール以上耕作するものであること。

イ 法第１３条第１項に規定する認定農業者であること。
ウ おおむね年間を通じて農業を営んでいること。
エ

農業生産による農畜産物（当該農業法人等が生産した農畜産物を原料とした加工品を含む。以下この号において同じ。）の販売収入があること。
オ

農畜産物の生産（当該農畜産物の加工・販売を含む。以下この号において同じ。）に従事する人を新たに雇用すること。
カ

新たに雇用期間の定めのない正規の従業員（中山間地域の農業法人等にあっては、雇用の期間が８か月以上の定めのある従業員を含む。以下「新規従業員」という。）を雇用すること。
キ

新規従業員にあっては雇用保険及び労働者災害補償保険に、農業法人にあっては雇用保険、労働者災害補償保険、厚生年金保険及び健康保険に加入していること。
ク 新規従業員との間において、第７条第１項の規定による申請にかかる雇用契約以前に雇用契約関係がないこと。
ケ

過去に本事業の対象とした新規従業員が２人以上いる場合は、当該新規従業員の２分の１以上の人が当該農業法人等において引き続き農業に従事していること。ただし、死亡、天災等のやむを得ない事情により農業に従事していない新規従業員がいる場合は、当該新規従業員を数の算定から除くことができる。
コ 新規従業員が次の要件を全て満たしている人であること。
(ｱ)

採用時点において、満５０歳以上６６歳未満（中山間地域の農業法人等における有期雇用の場合にあっては、満５０歳未満も含む。）であること。
(ｲ)

申請時において採用時点から４か月以上１２か月未満であること。

(ｳ)

主に農畜産物の生産に関する業務に従事し、採用となった日の翌日から起算して１年を経過するまでの間の１週間の所定労働時間が平均で３５時間以上あること。

(エ)補助対象者の代表者の親族（３親等以内の人をいう。）でないこと。ただし、法第２３条第４項に規定する特定農業団体又は特定農業団体に準ずる組織の代表者と同居しない人にあっては、この限りでない。

(ォ) 過去に本事業の対象となっていないこと。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。
⑴

おためし農業体験参加

おためし農業体験中の宿泊費（市内の宿泊施設に宿泊する場合に限る。）又は上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付申請書（第１号様式。
以下「第１号様式」という。）に記載の住所から本市までの移動に要する交通費（燃料費を除く。）⑵ 新規就農者大型特殊免許等取得⑶

新規就農者農業用機械購入

大型特殊免許及びけん引免許の取得費

１台当たり２０万円以上の農業用機械の購入費（運搬用トラック、除雪機その他農業経営の用途以外に容易に活用することができる機械を除く。）ただし、中古機械の場合にあっては、当該機械の残存耐用年数が２年以上で、かつ、価格の適正性が判断できるものとする。
⑷

新規就農者住居費

居住している賃貸住宅の家賃（共益費及び管理費を除き、入居期間が１月に満たない日割家賃を含まない。）から農業法人等より支給される住居手当を減じて得た額⑸ 担い手確保に向けた地域受入れサポート事業 次のいずれかに該当する経費
ア 新規就農者の受入れまでの間、前条第５号イに規定する農地の維持管理経費

イ 新規就農者の確保に向けて行う取組その他市長が認める事業に要する経費
ウ 新規就農者受入れ後の作業支援又は農業用機械の貸与に要する経費⑹ 農業法人雇用支援事業

次のいずれかに該当する経費

ア 新規従業員が技術、経営ノウハウ等を習得するための研修経費
イ

新規従業員の賃金（ボーナス、住宅手当、退職給付金引当金その他の別に定める手当等を除く。）
ウ 新規従業員の雇用保険料、労働者災害補償保険料、厚生年金保険料及び健康保険料（補助金の額等）
第６条 補助金の額、その限度額及び交付の回数等は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
⑴

おためし農業体験参加

補助金の額及びその限度額は、次に掲げる補助対象経費の区分に応じ次に定めるとおりとし、何回でも交付を受けることができる。
ア

宿泊費

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（当該額に１０円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、１泊につき４，０００円を限度とする。
イ 交通費⑵

補助対象経費の２分の１とし、１回の参加につき１万円を限度とする。

新規就農者大型特殊免許等取得

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、大型特殊免許及びけん引免許のそれぞれについて、５万円を限度として１回に限り交付を受けることができる。
⑶

新規就農者農業用機械購入

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、合計５０万円（中山間地域で農地を５０アール以上耕作している人にあっては、合計１００万円）を限度として限度額の範囲内で何回でも交付を受けることができる。
⑷

新規就農者住居費補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、１月につき２万円を限度として合計１２月分（独立・自営就農している人にあっては、合計２４月分）まで交付を受けることができる。ただし、市外に転出したとき、就農等を中止したとき又は賃貸住宅に居住しなくなったときは、当該事由が発生した月分までとする。
⑸

担い手確保に向けた地域受入れサポート事業

新規就農者に貸し付けるために確保した農地の面積に１アール当たり１，５００円を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、３０万円を限度とする。ただし、補助金の交付を受けることのできる期間は、第８条の規定による交付の決定の通知

をした日から同日の属する年度の翌々年度の３月３１日までとする。
⑹

農業法人雇用支援事業

新規従業員１人当たり年間最大６０万円とし、１月につき５万円を限度とする。ただし、補助金の交付を受けることのできる期間は、第８条の規定による交付の決定の通知をした日の属する月の翌月の初日から起算して４８か月とする。
（交付申請等）第７条 補助金の交付を受けようとする人、団体及び農業法人等（以下「人等」という。）
は、第１号様式に第３項に規定する書類のうち市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、おためし農業体験参加について補助金の交付を受けようとする人は、同項の申請書に次項第１号に規定する書類を添えて、おためし農業体験の終了後１か月以内に市長に申請しなければならない。

３

規則第２条第３号の市長が必要と認める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
⑴

おためし農業体験参加、新規就農者大型特殊免許等取得、新規就農者農業用機械購入

及び新規就農者居住費 次に定める書類
ア 事業計画書（見積書、契約書等を添付したものに限る。）
イ 独立・自営就農若しくは農業法人等への就業又は研修の受講の状況を証する書類
ウ

おためし農業体験参加にあっては、補助対象事業の実施に要した経費の支払を証する書類
エ その他事業の実施内容の確認に必要な書類⑵ 担い手確保に向けた地域受入れサポート事業 次に定める書類
ア 第４条第５号イに規定する農地の一覧及び位置図
イ 新規就農者の受け入れ後のサポート体制等が確認できる書類⑶ 農業法人雇用支援事業
ア次に定める書類補助対象者が農業法人である場合で初めて補助金の交付の申請をするときにあっては、当該農業法人の法人登記に係る全部事項証明書
イ 新規従業員の氏名、住所及び生年月日が確認できる書類
ウ 新規従業員との雇用契約書の写し
エ新規従業員の雇用保険、労働者災害補償保険、厚生年金保険及び健康保険の加入を証する書類
オ

第４条第６号ア(イ)の規定により補助を受けるものにあっては、園芸作物の作付及び販売の計画が確認できる書類

カ

第４条第６号ア(ｳ)の規定により補助を受けるものにあっては、中山間地域での耕作が確認できる書類
４

農業法人雇用支援事業について補助金の交付の申請をした農業法人等は、前項第３号アに掲げる書類に記載されている事項に変更がある場合は、速やかに変更後の書類を市長に提出しなければならない。
（交付決定）

第８条 市長は、前条第１項の申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の可否を決定したときは、上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付通知書却下（第２号様式）により通知するものとする。
（変更等承認申請）
第９条 補助金の交付決定を受けた人等（おためし農業体験参加について補助金の交付決定を受けた人を除く。以下「交付決定者」という。）は、補助対象事業の内容を変更しようとするとき又は補助対象事業を中止しようとするときは、あらかじめ上越市新規就農者等変更
定住転入促進事業補助金承認申請書（第３号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に中止提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業費の３分の１以上の増加以外の軽微な変更については、この限りでない。
⑴

補助対象事業の内容の変更の場合にあっては、事業計画書（見積書、請求書等を添付したものに限る。）⑵ その他市長が必要と認める書類
（概算払）
第１０条

新規就農者住居費に係る補助金は、上越市財務規則（昭和４６年上越市規則第３５号）第８７条の規定により、概算払することができる。
２

前項の規定により、補助金の概算払を受けようとする交付決定者は、次の各号に掲げる家賃の区分に応じ、当該各号に定める日までに請求書を市長に提出しなければならない。
⑴ ４月から７月までの間の家賃

７月末日⑵ ８月から１１月までの間の家賃 １１月末日⑶ １２月から翌年３月までの間の家賃

翌年３月末日（実績報告）
第１１条

交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金実績報告書（第４号様式）に次条に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

２

おためし農業体験参加に係る実績報告は、第７条第２項の規定による申請書の提出により行うものとする。
（実績報告書の添付書類）

第１２条 規則第８条第１項の必要な書類は、次に掲げる書類とする。
⑴ 収支決算書⑵ 補助対象事業の実施に要した経費の支払を証する書類⑶ 補助対象事業の実施中及び完了後の写真⑷ 農業法人雇用支援事業にあっては、次に掲げる書類
ア 賃金台帳イ

第４条第６号ア(ｲ)の規定により補助を受けるものにあっては、園芸作物の作付及び販売の実績が確認できる書類
ウ

第４条第６号ア( ｳ )の規定により補助を受けるものにあっては、中山間地域での耕作の実績が確認できる書類⑸ その他事業の実績内容の確認に必要な書類（補助金の額の確定）
第１３条

市長は、第１１条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の額を確定したときは、上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金確定通知書（第５号様式）により通知するものとする。
２

おためし農業体験参加及び担い手確保に向けた地域受入れサポート事業に係る確定通知は、第８条の規定による通知書の交付により行うものとする。
（財産の処分の制限に係る期間）

第１４条 規則第１２条ただし書の規定により市長が定める期間は、３年とする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則
この要綱は、平成２８年７月１４日から実施する。
附 則（実施期日）
１

この要綱は、平成２９年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱の実施の際現に交付され、又は保有している改正前の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱に規定する様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、

改正後の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱に規定する様式の相当する様式として使用することができる。
附 則（実施期日）
１

この要綱は、平成３０年１０月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に申請のある補助金の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。

３

この要綱の実施の際現に交付され、又は保有している改正前の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱に規定する様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱に規定する様式の相当する様式として使用することができる。
附 則（実施期日）

１

この要綱は、平成３１年４月１日から実施する。
（適用区分）

２

改正後の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に申請のある補助金の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。
附 則（実施期日）

１

この要綱は、令和２年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に申請のある補助金の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。

３

この要綱の実施の際現に交付され、又は保有している改正前の第１号様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後の第１号様式に相当する様式として使用することができる。
附 則（実施期日）

１

この要綱は、令和３年４月１日から実施する。
（適用区分）

２

改正後の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に申請のある補助金の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和３年７月１５日から実施する。
附 則（実施期日）

１

この要綱は、令和４年４月１日から実施する。
（適用区分）

２

改正後の上越市新規就農者等定住転入促進事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に申請のある補助金の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。
附 則（実施期日）

１

この要綱は、令和４年９月１４日から実施する。
（新規就農者農地耕作条件改善モデル事業の廃止に伴う経過措置）

２

この要綱の実施の日前に、改正前の上越市新規就農者等定住促進事業補助金交付要綱の規定により交付を受けた新規就農者農地耕作条件改善モデル事業に係る補助金の取扱いについては、なお従前の例による。