氏名
令和4年3月10日実施 九州運輸局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連浮間事務所 040310九州運輸局（福岡交通圏） 1/5

令和4年3月10日 九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３つの旅客自動車運送事業を、一般旅客自動車運送事業と規定しています。

2.

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行わなくてはなりません。

3.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

4.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、３０日以内に届け出なければなりません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

6.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合は、道路運送法に規定する手続きを行わなければなりませんが、相続しようとする場合も手続きを行う必要があります。

7.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

8.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。

9.

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

10.

主たる事務所及び営業所の名称及び位置は、道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の「事業計画」の一部に含まれています。

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11.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。

12.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

13.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

14.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

15.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

営業区域内において運送の申し込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

17.

乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

18.

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故の記録を１年間保存しなければなりません。

19.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

21.

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録に記録しなければなりません。

22.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作してはいけません。

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23.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

24.

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

25.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯する必要はありません。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

27.

期限更新の申請をしようとする際に、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新の申請までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば運転記録証明書の添付を省略することができます。

28.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

29.

営業的割引は、主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。
）であって、利用者間に不当に差別的取扱いをするものでなく、かつ、他の事業者との間に不当な競争引き起こすおそれがないと認められる場合に設定することができます。

30.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

31.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

32.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

33.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

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34.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで運行している場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示する必要はありません。

35.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証をタクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

問２ 下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。
道路運送法
（目的）
第一条 この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の（ Ａ ）を確保し、道路運送の（ Ｂ ）の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて（ Ｃ ）を増進することを目的とする。

（事故の報告）第二十九条 一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、（ Ｄ ）を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく事故の種類、（ Ｅ ）その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

① 交通の発達② 破損③ 発生場所④ 衝突⑤ 体制⑥ 改善措置⑦ 秩序⑧ 公衆⑨ 道路運送事業の適正化

⑩ 利用者

⑪ 原因

⑫ 火災

⑭ 公共の福祉

⑮ 事業者

⑬ 安全

日個連浮間事務所 040310九州運輸局（福岡交通圏） 5/5

令和4年3月10日実施 九州運輸局（福岡交通圏）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

運３６〇×７×12×17〇

22〇

13×〇

27×18

点検４〇９××23×14〇

19保安29〇10××24×15〇

20

事故2+3〇〇
輸4225〇報告２30

運賃制度
34×輸13+52

報告２29〇
運施４

輸29期限更新33〇〇
運14

輸13+52輸5028５運95

輸26-2期限更新
32××運9-3

輸25

輸50

約款６31〇

４運78

輸25

輸25+4426

８輸３運1321〇〇
運9-3運40

運施66
163運５

運37
11〇〇車1235

特46〇
特施12+35

問２Ａ

⑬Ｂ

⑩Ｃ

⑭Ｄ

⑫Ｅ

⑪

解答用紙のマークシートは再現できないので他と同一仕様にしています。
送り仮名の違いだけ、句読点の有無のみの違いだけであれば既出扱いです。
13 は運輸規則10条、16 は運輸規則13条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。
29 は例によって原文どおりです。
日個連浮間事務所 040310九州運輸局（福岡交通圏） 6/5