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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

株式会社 太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡 辺【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42‑8808【事務連絡者氏名】

常務取締役 小 林 秋 男【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42‑8808【事務連絡者氏名】

常務取締役 小 林 秋 男【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

登(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第１四半期
累計期間

第29期
第１四半期
累計期間

第28期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高

(千円)

1,189,269

692,725

5,663,366

経常利益又は経常損失(△)(千円)

107,311△104,974

649,999(千円)

102,957△68,249

768,394

(千円)

−

−−

資本金

(千円)

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数(株)

2,978,200

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

1,731,171

2,313,404

2,405,353

総資産額

(千円)

3,589,922

3,646,990

3,706,840

(円)

35.40

△23.32263.92(円)

35.21

−

262.44

１株当たり配当額(円)

−−

10.00

自己資本比率(％)

47.6

63.1

64.5

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 第29期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、昨年末の政権交代による経済政策への期待感から円安や株高基調が定着し、景気の先行きに明るい兆しが見え始めております。
工作機械業界においても、外需はアメリカの自動車及び航空機関連が堅調に推移し、アジア地域では一般機械関連で需要に持ち直しの動きが見られております。内需においては、円安や政府が導入した設備投資推進政策により、受注は上向きつつありますが、本格的な需要回復には至っておりません。
こうした状況下においても当社は、国内では産業機械関連企業の需要の取り込みに成功し、海外では、アメリカ及び中国、台湾といった現地ユーザーからの新規受注を獲得しております。また、４月には４大工作機械見本市である中国国際工作機械見本市（CIMT2013）、５月にはグループ企業主催の展示会に出展し、国内外のユーザー層を拡大するとともに、設備投資ニーズを積極的に掘り起こすことで、確実に受注につなげてまいりました。
製品面では、大型の高剛性機NVGHシリーズの拡充及び新小型立形研削盤の開発を進めており、当社製品のさらなる進化を図っております。
この結果、当第1四半期累計期間の受注高は1,062,377千円（前年同期比39.6％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は859,558千円（前年同期比23.2％減）、横形研削盤は124,308千円（前年同期比48.0％減）、その他専用研削盤は78,511千円（前年同期比80.5％減）となりました。
生産高は616,759千円（前年同期比37.6％減）となりました。うち立形研削盤は555,360千円（前年同期比32.9％減）、横形研削盤は61,399千円（前年同期比51.0％減）となりました。
売上高につきまして692,725千円（前年同期比41.8％減）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は607,044千円（前年同期比35.2％減）、横形研削盤は76,979千円（前年同期比63.0％減）、その他専用研削盤は8,701千円（前年同期比80.0％減）となりました。
損益につきましては、実績は営業損失93,177千円（前年同期は115,316千円の利益）、経常損失104,974千円（前年同期は107,311千円の利益）、四半期純損失68,249千円（前年同期は102,957千円の利益）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて57,263千円減少し、2,309,807千円となりました。これは主に現金及び預金が12,637千円、売掛金が389,366千円減少したこと、仕掛品が285,554千円、原材料及び貯蔵品が11,599千円、繰延税金資産が38,575千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて2,587千円減少し、1,337,182千円となりました。これは主に有形固定資産が3,656千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて47,241千円増加し、533,066千円となりました。これは主に買掛金が55,038千円増加したこと、未払法人税等が41,099千円、製品保証引当金が13,313千円、役員賞与引当金が18,289千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて15,142千円減少し、800,519千円となりました。これは主にリース債務が13,932千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて91,949千円減少し、2,313,404千円となりました。これは主に利益剰余金が97,479千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は52,960千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000計

9,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,978,200
2,978,200
JASDAQ（スタンダード）
2,978,200

2,978,200―

内容（注）１、２、３―（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 提出日現在の発行数には、平成25年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─2,978,200

─

700,328─

387,828

平成25年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
55,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,922,700

29,227−

単元未満株式

普通株式

300−

−

発行済株式総数

2,978,200−−

総株主の議決権−

29,227−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機
計

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3555,200−55,2001.85

55,200−55,2001.85−

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

296,039
1,000,572
727,129
174,331
160,779
9,219△1,000283,401
611,205
1,012,683
185,930
199,354
18,230△1,000流動資産合計

2,367,070

2,309,807

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）793,901
354,269
142,469

784,400
354,269
148,3131,290,639

1,286,983

6,646

4,872

5,741
36,741

5,312
40,013

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計

42,48245,325

1,339,769

1,337,182

3,706,840

3,646,990

155,01343,76145,324
18,289223,436

210,051
2,662
32,011−
288,341

485,825

533,066

768,449
47,211

754,51746,001

815,661

800,519

負債合計

1,301,486

1,333,585

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700,328
470,126
1,266,363△46,548700,328
471,856
1,168,884△39,298

2,390,270

2,301,771

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権

15,083

11,633

純資産合計

2,405,353

2,313,404

負債純資産合計

3,706,840

3,646,990

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

1,189,269
845,856

692,725
512,875

売上総利益

343,412

179,850

販売費及び一般管理費

228,096

273,027

営業利益又は営業損失（△）

115,316△93,177

1
449
221
4,662

0
563
244
186

5,335

995

9,256
2,100
295
1,687

7,934
1,079
279
3,500

営業外収益
受取利息
受取手数料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計

13,34012,792

経常利益又は経常損失（△）

107,311△104,974

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

107,311△104,974法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,354−

1,421△38,146

法人税等合計4,354△36,725

102,957△68,249

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

22,001千円

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
23,732千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式

29,073

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月15日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

29,229１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

35.40円△23.32円

102,957△68,249――102,957△68,249

2,908,418

2,926,950

35.21円―――

15,600―(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――――――事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月９日
株式会社太陽工機
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

仲

尚秀 ㊞

昌彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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