長第０５２７０００１号
令和３年５月２７日
各指定居宅サービス事業所管理者
各指定介護予防サービス事業所管理者
各指定介護老人福祉施設管理者
各介護老人保健施設管理者
各指定介護療養型医療施設管理者
各介護医療院管理者
各養護老人ホーム施設長
各軽費老人ホーム施設長

様

各有料老人ホーム管理者
各サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）

梅雨期及び台風期における災害対策の一層の強化と周知徹底について標記については、平素から格段の御尽力をいただいているところですが、例年、梅雨期及び台風期においては、全国各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、竜巻などにより、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
特に昨年は、令和２年７月豪雨において、熊本県の球磨川流域等で未曾有の災害が発生し、高齢者施設において多くの方が犠牲となるなど、避難遅れや避難を躊躇したことなどにより高齢者施設の災害時要配慮者が被災する事例は毎年全国各地で発生しています。
また、平成３０年９月台風２１号では、記録的な暴風の影響から、県内で最大約２６万軒の停電が発生し、長期間による停電が高齢者施設の運営に大きな影響を与えました。
一方で、埼玉県川越市の高齢者施設では、令和元年台風１９号により、屋根に達する浸水被害にもかかわらず、異変に気付きすぐ行動したこと、避難の手順や職員がとるべき行動が繰り返し訓練されていたことなどから、入所者全員が無事に避難できた事例もありました。
災害時要配慮者利用施設における災害対策の推進は、災害から住民の生命及び身体を保護する上で喫緊の課題であることから、県ではこれまでも集団指導、実地指導などの場で災害対策の取組についてお願いしてきたところですが、下記項目について一層の強化を図るとともに、人命の安全の保護を最重点とした災害対策に万全を期されますようお願いします。
記
１．早期避難の重要性及び災害時にとるべき避難行動の徹底(別添参照)
避難勧告等が発令されていない状況であっても、台風の規模・進路予想等により相当量の雨量による河川水位の急激な上昇や建物への浸水などが見込まれる場合及び身の危険を感じた場合には、これまでの経験や前例にとらわれることなく、躊躇せず速やかに避難してください。
また、平成３１年３月「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行動・情報伝達編）」
が改正され、災害発生のおそれの高まりに応じて住民がとるべき行動を５段階に分けた避難情報が発令され、さらに、令和３年５月２０日の災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行により、「避難勧告・避難指示が避難指示」へ一本化され、また「警戒レベル３（避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難）」に改称されたことに伴い、警戒レベル３が発令された場合は、速やかに避難行動を開始してください。
○ 避難情報に関するガイドラインの改定（令和 3 年 5 月 10 日公表）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/

２．避難確保計画の作成、避難訓練の実施、避難確保計画及び避難訓練の検証
水防法等の一部を改正する法律の施行により、「土砂災害防止法」が平成２９年６月に改正され、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務付けられたところです。
ついては、避難確保計画を未だ作成していない等義務を履行していない施設については、早急に義務を履行してください。
（１）避難確保計画に定める事項① 緊急時の体制（連絡体制、避難誘導体制等）② 避難経路、避難場所等の確保③ 防災教育、訓練の実施④ 市町村、医療機関等との協力・連絡体制の確保⑤ 利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置 など（２）緊急避難場所の確保
激しい雨が継続する、あるいは落石等の災害の前兆現象が発生する等して、指定緊急避難場所まで移動することが、かえって命に危険を及ぼしかねないと判断される場
合は、近隣のより安全な場所や建物へ移動し、それさえ危険な場合は屋内上階の山からできるだけ離れた部屋等へ避難する等して、直ちに身の安全を確保してください。特に地震の被害を受けた地域であれば、降雨による土砂災害が発生しやすい状況にあるため十分に注意してください。
（３）避難訓練等の実施① 避難等の訓練は、各基準省令等に基づき定期的に行ってください。
② 夜間の災害の発生に備えて、利用者を安全に避難させる必要があることから、夜間又は夜間を想定した避難訓練を少なくとも年１回は行ってください。
③ 避難等の訓練は、より実効性を高めるため、職員のほか、可能な範囲で利用者の方々や消防機関、地域住民の方々などにも協力・参加してもらってください。
④ ハザードマップ等の活用のほか、土石流が流れてくると予想される区域や危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難するなど、施設が立地している土砂災害警戒区域の実情に応じた避難訓練を実施することが重要です。
（４）避難確保計画及び避難訓練の検証
実際に行った避難訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じて当該計画や避難訓練の方法を見直してください。
※ 令和２年６月に「避難確保計画作成の手引き」の内容の改正ならびに対象災害別（洪水・内水・高潮、土砂災害、津波）に分かれていた手引きの統合が行われました。「きのくに介護ｄｅネット」の「２０．災害等関係」＞「◆介護保険施設等における非常災害対策計画等の策定について」に、リンクを掲載していますので、参考にしてください。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/saigaikankei/H31.3.15/saigaitaisakukeikaku.htm

３．事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定
令和３年度介護報酬改定に伴う基準省令の改正により、災害が発生した場合であっても利用者等が継続してサービスの提供を受けられるよう、サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画「業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定や必要な研修及び訓練（シミュレーション）の実施が令和３年４月から義務付けられる（３年間経過措置）こととなったことから、高齢者施設等においては、下記ＨＰを参考に早期に事業継続計画の作成などの取り組みをお願いします。
また、自家発電機などの非常用電源の確保は平成３０年９月の台風においても、必要資源であったことから、必要最小限度必要となる電源の確保について当計画に必ず盛り込んでください。
○ 介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html① 研修動画の構成
総論

１：BCPとは新型コロナウイルス感染症編

２：共通事項
３：入所系
４：通所系
５：訪問系

自然災害編

６：共通事項（概要編）
７：共通事項
８：通所サービス固有事項
９：訪問サービス固有事項
10：居宅介護支援サービス固有事項② 介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について
介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等については、こちらからダウンロードしてください。
＜新型コロナウイルス感染症編＞
・新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
・様式ツール集
・ひな形（入所系） ・ひな形（通所系） ・ひな形（訪問系）＜自然災害編＞
・自然災害発生時の業務継続ガイドライン
・ひな形※厚生労働省 HP より抜粋

４．市町村及び関係機関との連携・協力体制の確立（１）市町村との連携・協力体制① 社会福祉施設等は、市町村と連携を図り、市町村が定める避難場所や避難経路を確認するとともに、非常災害時の市町村との連絡体制を整備してください。
② 社会福祉施設等は、土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所（国交省所管）、山地災害危険地区（林野庁所管）、地すべり危険地（農林水産省所管）として指定されている区域（市町村が指定の意向をもっている場合も含む。）に所在しているか否か市町村に確認してください。
特に、土砂災害警戒区域等にある社会福祉施設等については、土砂災害に対する備えにも十分留意してください。
・わかやま土砂災害マップ
http://sabomap.pref.wakayama.jp（２）消防機関等との連携・協力体制
消防機関はもとより、地域住民などとの連携を密にし、施設や利用者等の実態を認識してもらうとともに、非常災害時の避難等が円滑に実施できるよう、社会福祉施設等が行う訓練への参加を要請するなど連携・協力体制を確立してください。
（３）地域包括支援センター、ケアマネジャー等との連携・協力体制
防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター、ケアマネジャー）の連携により高齢者の避難行動に対する理解を促進してください。
５．職員等の防災意識の高揚
災害対策については、職員、利用者等が日頃から防災意識を強く持つ必要があることから、社会福祉施設等の管理者及び県条例で設置されている「災害対策推進員」は、非常災害対策に関する知識を取得するとともに、職員等に対し、定期的に土砂災害など防災に関する研修等を実施し、防災意識の醸成を図ってください。
６．防災気象情報及び河川情報の収集及び早い段階からの危機意識の醸成及び確実な防災情報伝達の徹底（１）災害発生の危険度の高まりに応じて段階的に発表される注意報・警報・特別警報等（警報級の可能性、警報に切り替える可能性が高い注意報を含む。）、危険度の高まりが５段階等で色分け表示された危険度分布等（土砂災害警戒判定メッシュ情報、流域雨量指数の予測値、大雨・洪水警報の危険度分布）、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報、竜巻注意情報、台風情報等の防災気象情報及び河川の水位、カメラ画像等の河川情報の収集・伝達を徹底し、関係者間での危機意識の醸成及び共有を図ってください。
（２）警報・注意報や様々な土砂災害警戒情報などの防災情報については、下記のホームページで提供されているので、災害の発生が見込まれる時には必ず最新の情報を確認するとともに、避難等の判断や災害対応に適切に活用してください。
① 防災わかやま
http://bousai-portal.pref.wakayama.lg.jp/index.html② 雨量水位情報、土砂災害情報（雨量レーダ、警報・注意報、洪水情報、土木災害メッシュ、河川監視カメラ等）

http://kasensabo02.pref.wakayama.lg.jp/mainDosha000.html
７．その他（物資の備蓄等）
災害発生時（非常時）用の食料品（３日分以上の飲料水、食料他）及び事業運営に必要な物品・備品を備蓄しておいてください。また、自家発電機などの非常用電源の確保及び津波浸水予測区域ではライフジャケットの配備に努めてください。
その他、令和２年６月１２日付長第０６１２０００２号「高齢者施設等における災害時等に備えたライフライン等の点検・確認及び備えについて」を参考に、災害等に備えてください。

県介護サービス指導室
TEL 073-441-2527

令和３年５月２０日から警戒レベル

４

ひなん

しじ

避難指示で必ず避難避難勧告は廃止です
ひ

なかん

こく

新たな避難情報等

警戒レベル

５

ん

き ん きゅう あ ん ぜ ん か くほ

緊急安全確保災害発生又は切迫

これまでの避難情報等※１

災害発生情報＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４
３
２
１

ひ な ん しじ

避難指示

災害のおそれ高い

高齢者等避難気象状況悪化

今後気象状況悪化のおそれ・避難指示（緊急）
・避難勧告

※２

こう れ い しゃとう ひ な ん

災害のおそれあり（発生を確認したときに発令）

避難準備・高齢者等避難開始※３

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）※１ 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令される情報ではありません。
※２ 避難指示は、これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。

5 4 3※３ 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。

警戒レベル５は、避難勧告は廃止されます。

避難に時間のかかる

すでに安全な避難ができずこれからは、高齢者や障害のある人は、命が危険な状況です。

警戒レベル４避難指示で警戒レベル３高齢者等避難で警戒レベル５緊急安全確保の危険な場所から全員避難

危険な場所から避難発令を待ってはいけません！

しましょう。

しましょう。

内閣府（防災担当）
・消防庁

小中学校や公民館に行くことだけ「避難」ってが避難ではありません。

何すれば「避難」とは「難」を「避」けること。

いいの？

下の４つの行動があります。

行政が指定した避難場所への立退き避難

小・中学校

安全な親戚・知人宅への立退き避難自ら携行するもの
・マスク・消毒液・体温計・スリッパ 等

公民館

安全なホテル・旅館への立退き避難※ハザードマップで安全かどうかを確認しましょう。
旅館

親戚・知人宅※ハザードマップで安全かどうかを確認しましょう。

普段からどう行動するか決めておきましょう

通常の宿泊料が必要です。事前に予約・確認しましょう。

ホテル

普段から災害時に避難することを相談しておきましょう。

屋内安全確保ハザードマップで以下の「３つ の 条 件 」を確 認し自宅にいても大丈夫かを確認することが必要です。

ここなら安全！

想定最大浸水深※土砂災害の危険がある区域では立退き避難が原則です。

「３つの条件」が確認できれば浸水の危険があっても自宅に留まり安全を確保することも可能です

水、食糧、薬等の確保が困難になる
ほか、電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれがあります※❶家屋倒壊等氾濫想定区域や❸水がひくまでの時間（浸水継続時間）はハザードマップに記載がない場合がありますので、お住いの市町村へお問い合わせください。