証券コード：8586

63回

第定時株 主総会
招集ご 通知
開催
日時

開催
場所

2020年６月29日（月曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル
サンフラワーホール

2階
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただく
ようお願い申しあげます。

目次

経営の基本方針

経営の基本方針…………………… 1

Mission

経営方針

株主の皆さまへ…………………… 2

私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを

招集ご通知………………………… 3

めざします。

実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業を「社会価値創造企業」《議決権行使についてのご案内》… 6
株主総会参考書類………………… 8Core Values《取締役候補者選定基準》…………10(添付書類)
事業報告

当社グループの行動指針

日立キャピタルは、経営方針である「社会価値創造企業」をめざすため、全社員で以下のコアとなるバリューを共有し活動してまいります。

現況に関する事項………………20❶ 未来志向❷ お客様起点❸ ３現主義❹ 基本と正道

会社の現況………………………39❺ 品質第一❻ 多様性❼ 自己責任❽「和」❾「誠」❿「開拓者精神」

連結計算書類………………………50
計算書類……………………………52

Principles

経営理念

監査報告書…………………………54

日立キャピタルは「社会とお客様から求められる価値の創造をトピックス…………………………61

以下の経営理念を掲げます。

通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、

1. 持続的成長
2. 人間尊重
3. 企業倫理の実践

1

株主の皆さまへ

いまこそ「社会価値創造企業」としての貢献を
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
このたびの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめ、感染防止にご尽力いただいている皆さまにも、深く感謝を申し上げます。
第63期事業年度(2019年4月1日〜2020年3月31日)のご報告をお届けいたします。ご高覧いただき、日立キャピタルグループへの一層のご理解を賜りたいと存じます。
当期は、当社にてバリューアップステージと位置付ける、「2019〜2021年度中期経営計画」をスタートさせ、重点4
事業(環境･エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、株主の皆さまのご期待に応えるべく、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
また、パートナー連携の強化やテクノロジーを活用した
スマート化によるサービスモデルの構築など、新たなビジネスモデルへのシフトも加速しております。
2020年６月

執行役社長兼CEO

川部 誠治

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に
より、世界各国の社会・経済活動に大きな影響がでております。当社においては、今後もその状況を注視しつつ、事業運営を行ってまいるとともに、いまこそ、ミッションに掲げる「社会価値創造企業」として、ステークホルダーの皆さまの安全と健康を最優先に、感染の終息ならびに経済の回復への貢献に努めてまいります。そしてさらには、この終息後の社会を見据え、新たな時代に適応した働き方と事業展開に進化させてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、さらなるご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
以 上2

招 集 ご 通 知
証券コード8586
2020年６月12日

株

主

各

位
東京都港区西新橋一丁目３番１号

日立キャピタル株式会社
取 締 役
部 誠 治
執行役社長 川第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の流行が予断を許さない状況が続いております。このような状況に鑑み、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施したうえで開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、株主様のお身体の安全の確保、及び当社役職員の感染による事業継続上の危険を避けるため、本株主総会につきましては、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月26日（金曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.

日

時

2.

場

所

2020年６月29日（月曜日）午前10時 （受付開始：午前９時30分）
東京都港区芝公園三丁目３番１号

東京プリンスホテル ２階

サンフラワーホール※感染症拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。

3.

目的事項
報告事項

1. 第63期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に関する事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第63期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に関する計算書類の内容
報告の件

決議事項

3

議

案

取締役８名選任の件

計算書類
監査報告書
トピックス

本招集ご通知の発出後から本総会の前日までの間に、事業報告、連結計算書類、計算書類または株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.hitachi-capital.co.jp/）に掲載してお知らせします。
● 次の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、上記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従って、本招集ご通知に記載の事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした書類の一部です。
① 当社グループの主要な事業所の状況② 当社グループの従業員の状況③ 新株予約権等に関する事項④ 会計監査人に関する事項⑤ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会の決議の概要⑥ 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要⑦ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要⑧ 連結持分変動計算書⑨ 連結注記表⑩ 株主資本等変動計算書⑪ 個別注記表● お土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
●

連結計算書類株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた機関投資家の皆様につきましては、上記のほか、当該プラットフォームをご利用いただ
けます。

事業報告

機関投資家の皆様へ

株主総会参考書類（1）議決権行使書により議決権を行使される際に、議案に対し賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
（2）インターネットにより議決権を行使された株主様につきましては、議決権行使書をご返送いただいた場
合でも、インターネットによる議決権行使を株主様の意思表示として取り扱います。
（3）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として取り扱います。
（4）株主総会への代理出席など議決権の行使を委任される場合には、当社の議決権を行使できる他の株主様
１名に限り代理人とすることができます。この場合、当社に対して代理権を証明する書面をご提出していただくことが必要となります。
（5）議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご提出ください。
以 上

招集ご通知

4. 招集にあたっての決定事項

4

招集ご通知新型コロナウイルス感染症流行に伴うご留意事項●

当日、当社役員につきましては、感染リスクの低減および会社の事業継続の観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席とさせていただきます。

●

新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。その場合は、当社ウェブサイト（https://www.hitachi-capital.co.jp/）に掲載してお知らせします。株主の皆様におかれましては、当日ご来場いただく場合でも、事前に、当社
ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願いいたします。

●

当日ご来場いただく場合、必ずマスクをご持参のうえご着用下さいますようお願い申し上げます。

●

当社スタッフにおきましてもマスク・手袋等着用させていただきますので、ご了承ください。

● 受付におきまして、手指等の消毒、及び検温を実施させていただきますので、ご協力ください。

5●

発熱、せき症状等体調不良の兆候が見られる方、マスクを着用されていない方、受付時衛生措置にご協力いただけない方等につきましては、ご入場をお断りし、または入場後ご退出いただく
場合がございますので、あらかじめご了承ください。

●

当日の議事は、感染リスク低減の観点から時間を短縮し、要領よく進行させて頂きますので、ご了承ください。

●

報告事項のご報告に用いる映像は、会場では短縮版を上映いたします。株主総会終了後、当社
ウェブサイトにて長時間版をご案内致します。

招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。
当日ご出席される場合

インターネット

株主総会へのご出席

同封の議決権行使書用紙に議案にパソコンまたはスマートフォン等同封の議決権行使書用紙をご持参

対する賛否を表示し、折り返しごから、「議決権行使ウェブサイト

いただき、会場受付にご提出くだ

送付ください。

さい。また、議事資料として、本にアクセスし、同封の議決権行使

冊子をご持参くださいますようお書用紙に記載の「お願い」をご覧

願い申し上げます。

いただき、「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、

議決権行使書画面の案内に従って、議案に対す議決権行使書

招集ご通知

連結計算書類（https://www.tosyodai54.net）
」

事業報告

郵送

株主総会参考書類

事前に議決権行使される場合

る賛否をご登録ください。
行使期限2020年６月26日（金曜日）
午後５時30分まで

議決権行使書

議決権行使書日立キャピタル株式会社 御中
日立キャピタル株式会社 御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号
議決権行使個数個

議案
賛 否 表 示 欄

賛

1 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議案
賛 否 表 示 欄

賛

(但し下記の候補者を除く)議

議案についてお願い
案

賛
否

1 ○○○○○○○○○○○○
全員賛成の場合 ▶
に○印○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
全員反対の場合 ▶
に○印○○○○○○
一部候補者に賛成の場合
2 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○▶
に○印をし、賛成する候補者番号を記入○○○○○○○
3 ○○○○○○○○○○○○
一部候補者に反対の場合○○○○○○○○○○○○に○印をし、反対する候補者番号を記入▶
○○○○○○○

否賛

日立キャピタル株式会社

否

日立キャピタル株式会社

トピックス

否

(但し下記の候補者を除く)こちらに議案のお願い
賛否をご記入下さい。
議決権行使個数個

監査報告書■ 議決権行使書のご記入方法

株主総会日時2020年６月29日（月曜日）
午前10時

計算書類

行使期限

2020年６月26日（金曜日）
午後５時30分必着

6

議決権行使ウェブサイトについて
議決権行使ウェブサイトにアクセス
以下のURLにより議決権行使ウェブサイトにアクセスし、「次へすすむ」をクリックしてください。

クリック

議決権行使ウェブサイト

https://www.tosyodai54.net
ログイン

スマートフォン及び携帯電話用二次元コード入力

同封の議決権行使書用紙に表示された ｢議決権行使コード｣をご入力いただき、｢ログイン｣ をクリックしてください。

クリック

パスワード入力
同封の議決権行使書用紙に表示された「パスワード」を入力

ご入力いただき、「次へ」をクリックしてください。

クリック

以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使についての注意事項※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金
及びプロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
※パソコンまたはスマートフォン等による議決権行使は、イ
ンターネット利用環境によっては行えない場合もございま
すので、ご了承ください。また、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。

7

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくだ
さいますようお願い申し上げます。

東京証券代行株式会社
受付時間：午前9時〜午後9時

株主総会参考書類
招集ご通知

議

取締役８名選任の件

案

いたしたいと存じます。なお、当社定款の規定に基づき、取締役の選任は累積投票によりません。
取締役候補者は、次のとおりです。取締役候補者からはいずれも、本総会で選任されることを前提として取締役に就任する旨の事前の承諾を得ております。

氏名
ひらいわ

現在の地位

こういちろう

❷

すえよし

わたる

再任

末吉

亙

❸

なかむら

たかし

再任

中村

隆

❹

再任

❺

新任

長谷川 雅 彦❻新任

大 嶋 幸一郎

❼

か わ べ

せ い じ

再任

川部

誠治

❽

再任

小島 喜代志

さ

さ

き

ゆ

独立

独立

り

佐々木 百合は せ が わ

独立

独立

まさひこ

き

よ

※当社は指名委員会等設置会社です。

取締役会
100％
100％
100％
100％
議長 （21回／21回）（13回／13回）（24回／24回）（13回／13回）
取締役
取締役
取締役

100％

100％

100％

100％

（21回／21回）（13回／13回）（24回／24回）（13回／13回）

100％

100％

100％

100％

（21回／21回）（13回／13回）（24回／24回）（13回／13回）

100％

100％

100％

100％

（21回／21回）（13回／13回）（24回／24回）（13回／13回）

社外

―

―

―

―

―

社外

―

―

―

―

―

―

―

―

100％

―

おおしま こういちろう

こ じ ま

報酬委員会
出席状況

社内

し
社内

取締役
95.2％
代表執行役（20回／21回）
取締役

100％
（21回／21回）―（24回／24回）

監査報告書

平 岩 孝 一郎

監査委員会
出席状況

計算書類

再任

指名委員会
出席状況

連結計算書類

❶

取締役会
出席状況

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

当社定款の定めにより、本総会終結の時をもって取締役全員の任期が満了いたしますので、取締役８名を選任

トピックス
8

株主総会参考書類

取締役会の構成

独立社外取締役
４名（❶❷❸❹）

社外取締役
２名（❺❻）

社内取締役
２名（❼❽）

独立

独立した立場から客観的に業務執行を監督することを主たる役割とします。
全ての候補者について、東京証券取引所の定める独立役員としての届出を予定しています。

社外

業務執行の監督及び特定の事業目的に資する助言を主たる役割とします。主要株主の役員等を兼任する取締役候補者であり、独立役員としての届出はいたしません。

社内

当社の業務執行経験に基づく実効性ある業務執行の監督をするとともに当社
固有の事情に係る情報につき独立社外取締役及び社外取締役に情報提供し、また、代表執行役を兼任する候補者は、業務執行者の代表者として取締役会に鮮度ある情報を提供することで取締役会の実効性を高めるとともに、取締役会の意思を業務執行者へダイレクトに伝達し、スピード感ある経営を実現することを主たる役割とします。

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

三委員会の委員長は独立社外取締役が務めるものとし、各委員は独立社外取締役を基本とすることで、委員会決定の客観性の強化を図ります。ただし、監査委員会においては職務の特性上社内事情に精通した者を委員に含めることでより一層の実効的な監査を可能とするため、また、報酬委員会においては議論に社内の職務と評価を反映し、一貫性ある報酬体系とすることをめざし一層の審議の充実を図るため、社内取締役１名を委員とする予定です。本議案が承認された場合、委員会の構成は以下を予定しています。
委員長
指名委員

すえ よし

わたる

末吉

亙

独立

ひら いわ こう いち ろう

平岩 孝一郎

独立

さ

さ

き

ゆ

り

佐々木 百合

独立

委員長
監査委員

なか むら

たかし

中村

隆

独立

すえ よし

わたる

末吉

亙

すえ よし

わたる

末吉

亙

独立

さ

さ

き

ゆ

り

佐々木 百合

独立

委員長
報酬委員

9

さ

さ

き

ゆ

り

佐々木 百合

独立

独立

かわ べ

せい じ

川部

誠治

社内

こ じま

き

よ

し

小島 喜代志社内

指名委員会は、以下の取締役候補者選定基準に基づき取締役候補者を選定しております。決議事項に係る候補者
は、全員が適正性基準を満たしており、かつ、独立性があると表示している候補者は、独立性基準を満たしてい取締役候補者選定基準
指名委員会は、取締役候補者を選定するにあたっては、取締役会全体の多様性を考慮のうえ、当社取締役としての適正性を確保するため次の（１）に掲げる要素を考慮するものとし、かつ、独立性のある社外取締役候補者は、（２）を充足する者でなければならないこととする。

（１）適正性基準

株主総会参考書類るものと判断しております。

招集ご通知《取締役候補者選定基準》

1．当該候補者が、人格、見識に優れた者であること。
おいて特筆すべき能力を有すると認められる者であること。
3．当該候補者が、当社の他に４社を超える会社その他の法人の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人

事業報告

2．当該候補者が、会社経営において指導的役割を務めた者または行政、司法、会計、学術研究等の各専門分野にまたは理事を兼職していないこと、または当社の他に4社を超える兼職をしている場合であっても、指名委員会が兼職の状況を総合的に考慮のうえ、なお候補者として適正であると認めたこと。
認められること。

（２）独立性基準
指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。

連結計算書類

4. 当該候補者が再任の候補者であるときは、任期中に各々の選任理由に照らして期待される役割を果たしていると

1．当該社外取締役が、現在または過去において当社、当社子会社、当社の主要株主（注１）またはその子会社もしく
2．当該社外取締役が業務執行取締役、執行役または使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払を受け、または当社に支払を行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のいず
れかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合。

計算書類

は関連会社（注２）の業務執行取締役、執行役または使用人として在職していた場合。

3．当該社外取締役が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、会計、税務もしくは法務分野の専門職を受けている場合。
4．当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年
度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入または経常利益の２％を超え

監査報告書

またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除く。）

る場合。
5．その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情（在任期間、兼任状況等を含むが、これに限られ（注１）総議決権数の10％以上の議決権を保有している株主をいう。
（注２）子会社及び関連会社の意義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第３項及び同条第５項に定義するものをいう。

トピックスない。）が存すると指名委員会が判断した場合。

10

株主総会参考書類

候補者番号

ひらいわ

こういちろう❶ 平岩 孝一郎 （1950年１月２日生）

独立

５年（本総会終結時）

指名委員

1,200株監査委員

21回／21回（100％）

報酬委員

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 ４ 月
1997年 ５ 月
2002年 １ 月
2004年 ４ 月
2005年 ６ 月
2008年 ７ 月
2009年 ３ 月
2015年 ３ 月
2015年 ３ 月
2015年 ６ 月
2017年12月
2019年 ６ 月

日本銀行入行
同行 岡山支店長
同行 京都支店長㈱ＮＴＴデータ 金融ビジネス事業本部ビジネス企画部長
同社 金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長
同社 金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長㈱京都ホテル 代表取締役社長
アライドテレシスホールディングス㈱ 取締役㈱アプアコンサルティング 代表取締役
当社 取締役㈱ドリームエステート東京 代表取締役（現任）
当社 取締役会議長（現任）（2020年６月現在、指名委員、監査委員、報酬委員を担当）
社外取締役候補者の独立性について

当社は、平岩孝一郎氏は10頁記載の当社独立性基準を満たしており、独立性があると判断しています。当社は現在同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届出ており、再任された場合、届出を継続する予定です。
取締役候補者とした理由
平岩孝一郎氏は、豊富な経営経験に基づく経営全般にわたる高度な見識及び金融に関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監
督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、議長として議事の実効性を高めるとともに、経営全般及び財務等に関し、有益な発言を行っております。

11

すえよし

わたる

亙 （1956年10月11日生）

独立

４年（本総会終結時）

指名委員

500株

監査委員

21回／21回（100％）

報酬委員

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

1983年 ４ 月
2007年 ４ 月

2020年 １ 月

当社は、末吉亙氏は10頁記載の当社独立性基準を満たしており、独立性があると判断しています。当社は現在同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届出ており、再任された場合、届出を継続する予定です。

計算書類

社外取締役候補者の独立性について

連結計算書類2014年 ７ 月
2016年 ６ 月

弁護士登録
森綜合法律事務所入所
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
同事務所パートナー
文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任）
当社 取締役（現任）（2020年６月現在、指名委員長、報酬委員、監査委員を担当）
KTS法律事務所 開設
同事務所パートナー（現職）

事業報告■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

❷ 末吉

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由
監査報告書

末吉亙氏は、弁護士としての法律事務所での豊富な経験ならびに企業法務全般及び知的財産に関する高度な専門知識を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、当社グループのガバナンスやコンプライアンスに関し、有益な発言を行っております。

トピックス
12

株主総会参考書類

候補者番号

なかむら

❸ 中村

たかし

隆 （1955年11月４日生）

独立

３年（本総会終結時）

指名委員

300株

監査委員

21回／21回（100％）

報酬委員

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
2007年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ３ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2016年 ４ 月
2017年 ６ 月

日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
同社 執行役員 財務グループリーダー
同社 取締役執行役員㈱京都ホテル 社外監査役㈱ニチレイ 取締役執行役員㈱ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長
同社 取締役会長
当社 取締役（現任）（2020年６月現在、監査委員長、指名委員、報酬委員を担当）
2018年 ４ 月 ㈱ニチレイバイオサイエンス 取締役
社外取締役候補者の独立性について
中村隆氏は、過去に、株式会社ニチレイ 取締役執行役員及び株式会社ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長を務めておりました。当社と両社との間に、業務用機器等に係るリース等の営業取引がありますが、その取引の規模は当社及び同社の過去３事業年度のいずれの１事業年度においてもそれぞれ連結売上高の0.1%未満と極めて僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、独立性があると判断しております。当社は現在同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届出ており、再任された場合、届出を継続する予定です。
取締役候補者とした理由
中村隆氏は、国際的大企業の経営経験に基づく経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識及び財務・会計に関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場か
ら客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、経営全般及び財務・会計に関し、有益な発言を行っております。

13

さ

さ

き

ゆ

り

再任

独立

２年（本総会終結時）

指名委員

０株

監査委員

21回／21回（100％）

報酬委員

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）

株主総会参考書類❹ 佐々木 百合 （1967年５月26日生）
取締役会への出席状況

招集ご通知

候補者番号

「所有する当社の株式数（普通株式）」は１単元（100株）未満の場合は「０株」と表示しております。

当社は、佐々木百合氏は10頁記載の当社独立性基準を満たしており、独立性があると判断しています。当社は現在同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届出ており、再任された場合、届出を継続する予定です。

トピックス

佐々木百合氏は、国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識に加え、金融庁の審議会委員や全銀協TIBOR運営機関理事としての幅広い経験を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂くとともに、研究者ならではの最先端の国際金融に関する視点を取締役会に組み込むことで、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、経営全般に関し、有益な発言を行っております。

監査報告書

取締役候補者とした理由

計算書類

一橋大学助手（商学部）
高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授
明治学院大学経済学部助教授
ワシントン大学客員研究員
明治学院大学経済学部教授（現任）
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関理事（現任）ワシントン大学客員研究員
当社 取締役（現任）（2020年６月現在、報酬委員長、指名委員、監査委員を担当）
2020年 ４ 月 明治学院大学 経済学部長（現任）
社外取締役候補者の独立性について

連結計算書類

1995年 ４ 月
1998年 ４ 月
2001年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年11月
2018年 ６ 月

事業報告

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

14

株主総会参考書類

候補者番号

は せ が わまさひこ

❺ 長谷川 雅彦 （1964年９月17日生）
取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

新任

社外－年（本総会終結時）－株－回／－回（－％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987年 ４ 月
2004年 ４ 月
2014年 ５ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

㈱日立製作所 入社
同社 金融第一事業部 第一本部 第一部長
同社 情報・通信システム社 国際情報通信統括本部 グローバル営業第二本部長
同社 社会イノベーション事業推進本部 サービス事業推進本部長
同社 サービス＆プラットフォームビジネスユニット
兼 社会イノベーション事業推進本部 サービス統括本部 サービス事業推進本部長
同社 未来投資本部 インフラ保守プロジェクト プロジェクトリーダ
同社 関西支社 支社長
同社 執行役常務 地域戦略担当（日本） 兼 営業統括本部長 兼 営業統括本部副統括本部長
兼 エネルギー担当CMO（現任）取締役候補者とした理由
長谷川雅彦氏は、株式会社日立製作所での経営者としての豊富な経験と同社事業領域に関する深い専門知識を有しております。特に、株式会社日立製作所の執行役常務を現任していることから、かかる経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、同氏を社外取締役候補者としました。

15

おおしま

招集ご通知

候補者番号

こういちろう取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

新任

社外－年（本総会終結時）－株－回／－回（－％）

2018年 ７ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月

トピックス

大嶋幸一郎氏は、当社・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG)及び三菱UFJリース株式会社
を含む５社との資本業務提携に基づき、MUFGから推薦を受けた取締役候補者であります。同氏は、MUFG
において本提携を牽引する要職に現任していることから、その知見を当社経営に反映することが本提携の目的達成に有益であると判断いたします。また、同氏は、国際的大手銀行・証券会社において要職の歴任を含めた豊富な実務経験を有し、かつ、国内外における銀行業・金融商品取引業に根ざした金融に係る幅広い見識を有していることから、これらに基づく知見を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、同氏を社外取締役候補者としました。

監査報告書

取締役候補者とした理由

計算書類㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行㈱三菱東京UFJ銀行（同上）執行役員 アジア投資銀行部長（アユタヤ銀行出向兼務）
同行 執行役員 ソリューション本部ストラクチャードファイナンス部長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 執行役員
グローバル・マーケッツ企画部担当(特命担当） 兼 ソリューション部特命部長
三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 執行役員 グローバル業務戦略部特命部長㈱三菱UFJフィナンシャル・グル－プ 執行役員
三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 執行役員 O&D企画部担当
兼 金融市場部副担当（特命担当）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 ソリューションユニット長（現任）㈱三菱UFJ銀行 常務執行役員 ソリューション本部長
兼 グローバルコマーシャルバンキング部門長補佐
兼 金融市場部・米州金融市場部・欧州金融市場部・アジア金融市場部担当（現任）三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 常務執行役員 O&D企画部統括
兼 金融市場部担当（特命担当）兼 市場商品業務（ソリューション）担当副グローバルヘッド
兼 海外キャピタルマーケッツ担当エグゼクティブ（現任）

連結計算書類

1989年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ５ 月
2018年 ６ 月

事業報告

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類❻ 大嶋 幸一郎 （1966年４月５日生）

16

株主総会参考書類

候補者番号

か わ べ

❼ 川部

せ い じ

誠治 （1955年９月３日生）

社内

４年（本総会終結時）

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

16,200株

20回／21回（95.2％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2000年 ８ 月
2000年10月
2002年 ４ 月
2003年 ４ 月
2007年 ９ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月

当社入社
関西支社営業第二部長
関西営業本部関西第一法人営業支店営業第二部長
関西営業本部関西法人営業支店長 兼 営業第二部長
本社第一営業本部長
営業統括部門副部門長 兼 東京第二営業本部副本部長
執行役常務 営業統括部門副部門長
執行役常務 営業統括部門長
執行役専務 法人事業、日立グループ事業、金融サービス事業管掌
執行役専務 CMO
執行役専務 CMO 営業統括本部長 兼 サービス事業本部長
代表執行役 執行役社長 兼 CEO（現任）取締役（現任）

取締役候補者とした理由
川部誠治氏は、当社での豊富な実務及び経営の経験・実績を有しております。代表執行役 執行役社長を現任していることから、業務執行者の代表として取締役会に鮮度ある情報を提供することで取締役会の実効性を高めるとともに、取締役会の意思決定を業務執行者へダイレクトに伝達し、スピード感ある経営を実現するために、引き続き取締役候補者としました。同氏は現在当社の取締役であり、上記期待に基づく実効的かつスピー
ド感ある取締役会の実現に貢献するとともに、経営全般に関し有益な発言を行っております。

17

こ じ ま

き

よ

し

再任

社内

３年（本総会終結時）

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）

21,200株

監査委員

21回／21回（100％）

取締役候補者とした理由

監査報告書

小島喜代志氏は、当社財務・経営企画・法務等の要職を歴任したほか、当社グループの証券会社・信託会社のスタートアップ及びその経営に携わるなど、当社及び当社グループ会社での豊富な実務及び経営の経験・実績を有しております。また、長年にわたり当社執行役に在任したほか、海外グループ会社の代表者を務め、当社グループの経営実態・実務運営につき深い理解を有していることから、当社グループ全体に係る高度かつ実効的な業務執行の監督を頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を取締役候補者としました。同氏は現在当社の取締役であり、経営全般に関し有益な発言を行っております。

計算書類

2017年 ６ 月

当社入社
日立キャピタル証券㈱（現 ＤＢＪ証券㈱）取締役
同社 常務取締役
日立キャピタル信託㈱ 取締役 兼 代表執行役 執行役社長
同社 代表取締役 取締役社長
当社 執行役常務
執行役専務
執行役専務 兼 アジア大洋州地域統括社（現 Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.）社長
執行役専務 兼 Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director
取締役（現任）（2020年６月現在、監査委員を担当）
三菱ＵＦＪリース㈱ 取締役

連結計算書類

1983年 ４ 月
1998年11月
2001年 ６ 月
2005年 ４ 月
2006年 ６ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月

事業報告

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類❽ 小島 喜代志 （1959年４月１日生）
取締役会への出席状況

招集ご通知

候補者番号

トピックス
18

株主総会参考書類（注）1．取締役候補者 長谷川雅彦氏は、当社の主要株主である株式会社日立製作所の執行役常務に就任しており、当社は同社からリース物件となる業務用機械等を購入するとともに、同社に対して製造設備・産業機器等をリースしております。
取締役候補者 大嶋幸一郎氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の常務執行役員に就任しており、当社は同社との間に資金の借入等金融取引があります。
その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者に関する事項(1)社外取締役候補者に関する会社法施行規則第74条第４項第１号及び第５号に定める事項①平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、長谷川雅彦、大嶋幸一郎の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
②末吉亙、佐々木百合の両氏は、会社法施行規則第74条第４項第５号の社外取締役候補者に該当しますが、選任理由欄に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと指名委員会及び取締役会は判断しています。
(2)社外取締役候補者と当社の特定関係事業者との関係（現在または過去５年間）①長谷川雅彦氏は、当社の特定関係事業者に該当する株式会社日立製作所の執行役常務に就任しており、同社から執行役としての報酬を得ています。
②大嶋幸一郎氏は、当社の特定関係事業者に該当する株式会社三菱ＵＦＪ銀行の常務執行役員に就任しており、同社から執行役員としての報酬を得ています。
(3)社外取締役候補者の独立性について
平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
当社は現在、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の各氏を独立役員として同取引所に届出ておりますが、候補者４氏の選任が承認された場合、その全員を独立役員とする予定です。
3．取締役との責任限定契約について
当社は、川部誠治氏を除く現任の取締役と会社法第427条第１項に定める責任限定契約（取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度とする責任限定契約）を締結しております。
取締役候補者の選任が承認された場合、当社は定款に定める範囲で、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、長谷川雅彦、大嶋幸一郎、小島喜代志の各氏との間で同内容の責任限定契約を締結する予定です。

以

19

上

(添付書類) 事 業 報 告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（1）当期における事業環境
当期における世界の経済情勢は、第3四半期までは米中貿易摩擦の影響等により緩やかな減速基調で推移いた
しましたが、第4四半期より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急拡大し、WHOからはパンデミック

株主総会参考書類

１．当社グループの事業の経過及びその成果

招集ご通知

Ⅰ 当社グループの現況に関する事項(世界的大流行)が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどに
事業報告

より、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化いたしました。

（2）当期における施策
り、重点事業(環境･エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる
社会価値創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。
また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2019年3月期に発生したファクタリング取引におけ

連結計算書類

当期における当社グループは、「2019～2021年度中期経営計画」(2019年10月発表、以下2021中計)のとおる不正常取引を受けて、2020年3月期を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強

計算書類

規定の整備や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連化に努めてまいりました。

・2019年7月

当社子会社(津軽風力発電株式会社)が青森県五所川原市、中泊町にて「十三湖風力発電所

監査報告書(重点事業におけるおもなトピックス)「環境・エネルギー」(34.5MW)」を竣工
・2019年9月

当社子会社(よこはま風力発電株式会社)が運営する「横浜町雲雀平風力発電所(32.2MW)」に・2020年2月

当社子会社(日立グリーンエナジー株式会社)が「岡山県新見市太陽光発電所(36.4MW)」の
運転を開始

トピックス

おいて、再生可能エネルギーによる特定電力供給を開始

これらの取り組みにより、当社グループの発電容量(累計)は593MWに拡大いたしました。(2020年3月末現在)

20

事業報告

「モビリティ」
・2019年10月 オランダ王国においてMaaS事業を展開するMobility Mixx B.V.に出資
・2019年10月 当社オランダ子会社(Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.)がベルギー王国においてモビリティサービスを展開するMobilease Belgium NVを買収
・2020年3月

当社ポーランド子会社(Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.)がチェコ、スロバキア、
ハンガリーの3カ国に支店を新設

これらの取り組みにより、欧州大陸におけるモビリティ事業は8カ国に拡大いたしました。(2020年3月末現在)「ライフ」
・2019年9月

熊本県熊本市の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」にデジタルサイネージソリューション
を導入

・2019年10月 滋賀県新県立体育館整備事業の事業者に決定
・2019年11月 Green Earth Institute株式会社と食品残渣や農業残渣等を原料とした「健康」に寄与する
有用化学品の共同開発を開始
・2019年12月 当社子会社(日立キャピタルコミュニティ株式会社)と大和ハウスグループのPT Daiwa
Manunggal Logistik Propertiがインドネシア共和国に不動産賃貸事業を行う新会社を設立
・2020年3月

旭化成ホームズ株式会社、シャープ株式会社とくらしに関するさまざまなサービスを包括したLife as a Serviceモデルの構築をめざして、住まいのIoT化実証実験を開始「販売金融」
・2019年4月

当社英国子会社(Hitachi Capital (UK) PLC)がオランダ王国･アムステルダムに販売金融を手掛けるHitachi Capital European Vendor Solutions B.V.を設立

・2020年3月

21

横河電機株式会社、アムニモ株式会社と産業向けIoT分野における包括連携協定を締結

税引前当期利益は、重点事業の強化や大口ファクタリング事業の収束など、事業戦略の着実な実行で、概ね期42,526百万円(前年同期比30.0％増)となりました。
なお、2021年3月期前半（概ね6カ月程度）は日本事業、グローバル事業ともに信用リスクが悪化するという想定のもと、貸倒引当金を計上しております。

売上総利益

売上収益

税引前当期利益

453,253 464,020

140,393 136,316

前期比

2.4

前期比

2.9

%
減

42,526百万円

前期比

30.0

%
増

2019年
3月期

2020年
3月期

58.5 %増

30,6932019年
3月期

19,363

2020年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

計算書類

2020年
3月期

前期比

42,52632,7062019年
3月期

30,693百万円

連結計算書類136,316百万円

%
増

事業報告

464,020百万円

親会社の所有者に帰属する
当期利益

株主総会参考書類

初計画通りに推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金(2,600百万円)の計上により、

招集ご通知（3）当期の業績

監査報告書
トピックス
22

事業報告

２．当社グループの事業セグメントの状況 （2020年３月31日現在）
当社グループは、事業者ならびに消費者等に対して金融サービスの提供を行っており、事業別の概要は、次のとおりです。

日本事業

アカウント
ソリューション

ベンダー
ソリューション

グローバル事業23

顧客の多様なニーズに対し、当社グループの金融・サービス・事業化の組み合わ
せや、日立グループをはじめとしたパートナー連携等によりソリューションを提供するものです。
＜同事業を行っている連結子会社＞
日立キャピタルオートリース㈱ 日立キャピタルコミュニティ㈱ 日立グリーンエナジー㈱積水リース㈱PT HCD Properti Indonesia 日立ウィンドパワー㈱日立キャピタル損害保険㈱日立キャピタル信託㈱日立サステナブルエナジー㈱他13社

提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービスです。
＜同事業を行っている連結子会社＞
日立キャピタルＮＢＬ㈱各地域における顧客ならびにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、
日立グループとの連携により提供する金融サービスです。

欧州

Hitachi Capital(UK)PLC
Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.
Hitachi Capital Mobility Holding
Netherlands B.V.

Hitachi Capital Mobility Netherlands B.V.
Maske Fleet GmbH
Maske Langzeit-Vermietung GmbH
他４社

米州

Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Canada Corp.

CLE Capital Inc.

中国

HItachi Capital Management(China)Ltd. 日立租賃(中国)有限公司
Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd.
日立商業保理(中国)有限公司

ASEAN

Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.
Hitachi Capital(Thailand)Co.,Ltd.
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.

他１社

PT.Arthaasia Finance
PT.Hitachi Capital Finance Indonesia
他１社

ける事業セグメント合計に対する当該事業セグメントの構成比を示しております。

アカウントソリューション

40.4%

売上収益

（百万円）

税引前当期利益（百万円）

229,381 238,740
22,718

2020年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

10.9%

売上収益

24,956（百万円）

税引前当期利益（百万円）

25,173
6,245

2020年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

トピックス

2019年
3月期

5,435

監査報告書

税引前
当期利益割合売上収益は、情報通信機器等の取扱高が堅調に推移したことにより、前年同期比0.9％増の
25,173百万円となりました。
税引前当期利益は、事業構造改革により販売費及び一般管理費が減少したものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したことにより、同13.0％減の5,435百万円となりました。

計算書類

ベンダーソリューション

連結計算書類2019年
3月期

20,188

事業報告

税引前
当期利益割合売上収益は、環境・エネルギ
ー事業等が順調に推移したことにより、前年同期比4.1％増の
238,740百万円となりました。
税引前当期利益は、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販
売減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同11.1％減の20,188百万円となりました。

株主総会参考書類

日本事業

招集ご通知

当期の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、円グラフ内のパーセントは、当事業年度にお

24

事業報告

グローバル事業欧州

税引前
当期利益割合37.0%

売上収益は、欧州大陸のモビリティ事業等が好調に推移した
ことにより、前年同期比4.3％増の132,590百万円となりました。
税引前当期利益は、為替の円高影響や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の計上等があったものの、英国事業が堅調に推移したこと等から、同1.5％増の18,533百万円となりました。

売上収益

（百万円）

税引前当期利益（百万円）

127,091 132,590

2019年
3月期

2020年
3月期

18,251

18,533

2019年
3月期

2020年
3月期

米州

税引前
当期利益割合6.4%

25

売上収益は、2019年2月に
実 施 し た Global Technology
Finance, LLC の 事 業 買 収、 さらには、カナダ事業が好調に推移したこと等により、前年同期
比 9.3 ％ 増 の 29,447 百 万 円 となりました。
税引前当期利益は、大口ファクタリング事業の収束や新型コ
ロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等に よ り、 同 37.0 ％ 減 の 3,212
百万円となりました。

売上収益
26,945（百万円）

税引前当期利益（百万円）

29,447

5,100
3,212

2019年
3月期

2020年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

招集ご通知グローバル事業

3.9%

売上収益

（百万円）

税引前当期利益（百万円）

18,60012,1892020年
3月期-13,895

1,956
2020年
3月期

連結計算書類

2019年
3月期

2019年
3月期

事業報告

税引前
当期利益割合売上収益は、大口ファクタリング事業やシンジケートローン
等の収束により前年同期比34.5％減の12,189百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の計上があったものの、2019年3月期に計上したファクタリング
取引における不正常取引に対する引当金(20,665百万円)が減少したことにより、1,956百万円となりました。

株主総会参考書類

中国

ASEAN

17,534（百万円）

17,601

税引前当期利益

（百万円）

1,493
702

2020年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

トピックス

2019年
3月期

監査報告書

1.4%

売上収益

計算書類

税引前
当期利益割合売上収益は、マレーシア、インドネシアの事業が順調に推移
し、 前 年 同 期 比 0.4 ％ 増 の17,601百万円となりました。
税引前当期利益は、シンガポールの事業において、個別債権に対する貸倒引当金を計上したことに加え、新型コロナウイル
ス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同53.0％減の702百万円となりま
した。

26

事業報告

３．当社グループの販売の状況（1）取扱高事業区分■ アカウントソリューション
■ ベンダーソリューション

2019年度（当期）

対前期増減率828,314 百万円

3.2 ％191,7075.4

1,020,021

3.6

■ 欧州

651,404

△1.7

■ 米州

332,590

△53.9

■ 中国

86,141△65.7■ ASEAN87,711△24.5

1,157,847△33.9

2,177,869

△20.4

8,621

0.9

2,186,490△20.3■日本事業計■グローバル事業計
小計
その他及び消去等合計（2）売上収益2019年度（当期）

対前期増減率■ アカウントソリューション

238,740 百万円

4.1 ％■ ベンダーソリューション

25,1730.9

263,914

3.8■ 欧州

132,590

4.3■ 米州

29,4479.3■ 中国

12,189△34.5■ ASEAN17,601

0.4

191,8290.9

455,743

2.5

8,277

△5.3

464,020

2.4

事業区分■日本事業計■グローバル事業計
小計
その他及び消去等
合27

計招集ご通知４．当社グループの資金調達の状況及び設備投資の状況
当社グループの金融機関からの借入、資本市場での社債発行等による資金調達残高は当期末で3,081,051百万社超です。資本市場での調達については、普通社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、ミディアム・ターム・ノート（ＭＴＮ）、債権流動化に伴う支払債務などで構成されております。今後も様々な調達手段を活用しながら、安定的な資金調達を行ってまいります。
また、当期に実施した主な設備投資はオペレーティング・リース資産の取得214,207百万円、及びその他の有株主総会参考書類円となっています。借入先金融機関は都市銀行、信託銀行、地方銀行、外国銀行、生損保会社等、その数は100形固定資産（太陽光及び風力発電事業に係る資産）の取得12,949百万円であります。
事業報告

５．企業結合等の状況
2019年10月28日付で、オランダのARS Traffic & Transport Technology B.V.との間で、同社の子会社でた。
また、2019年10月29日付で、当社の子会社であるHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.
が、ベルギーのMobilease Belgium NVの株主との間で同社の全株式を譲受ける株式譲渡契約を締結し、同日

連結計算書類あるMobility Mixx B.V.の発行済み株式の49％を譲受ける株式譲渡契約を締結し、同日その株式を取得しまし

その株式を取得しました。なお、同社は、2020年３月28日付でHitachi Capital Mobility Netherlands B.V.
また、2019年12月10日付で、当社の子会社である日立キャピタルコミュニティ株式会社が、インドネシアに
お い て PT Daiwa Manunggal Logistik Properti と 共 同 で PT HCD Properti Indonesia を 新 た に 設 立 し、計算書類が吸収合併しました。

2020年３月20日付で同社株式の63.4％を引き受けました。
監査報告書
トピックス
28

事業報告

６．当社グループの財産及び損益の状況
当社グループ≪国際財務報告基準（IFRS）≫
2016年度（第60期）

2017年度（第61期）

2018年度（第62期）

2019年度（第63期）

売上収益

370,860 百万円

404,124 百万円

453,253 百万円

464,020 百万円

税引前当期利益

46,033 百万円

44,295 百万円

32,706 百万円

42,526 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

32,926 百万円

32,057 百万円

19,363 百万円

30,693 百万円

１株当たり当期利益

281.69 円

274.26 円

165.69 円

262.67 円

3,245,029 百万円

3,468,756 百万円

3,772,784 百万円

3,719,474 百万円

区

分

総資産

売上収益
370,860

2016年度（百万円）

404,1242017年度

453,253464,02046,033（百万円）

44,29542,52632,7062018年度

2019年度

親会社の所有者に帰属する当期利益
32,926

税引前当期利益

32,057（百万円）

30,6932016年度

2017年度

2018年度

総資産

2019年度（百万円）

3,245,029 3,468,756

3,772,784 3,719,474

19,3632016年度

29

2017年度

2018年度

2019年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2018年度（第62期）

2019年度（第63期）

営業収益

45,735 百万円

40,793 百万円

46,095 百万円

37,362 百万円

営業利益12,934 百万円

9,329 百万円

18,697 百万円

10,084 百万円

経常利益

12,914 百万円

9,297 百万円

18,612 百万円

10,312 百万円

当期純利益

10,721 百万円

7,056 百万円

15,339 百万円

8,902 百万円

１株当たり当期純利益

91.73 円

60.37 円

131.26 円

76.18 円

1,544,616 百万円

1,559,201 百万円

1,606,631 百万円

1,661,749 百万円

総資産

事業報告

2017年度（第61期）

分

株主総会参考書類2016年度（第60期）

区

招集ご通知

当社≪日本基準≫

連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
30

事業報告

７．当社グループの対処すべき課題（1）当社グループの対処すべき課題
2019年度は、2021中計のスタートの年であり、重点事業(環境･エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。
また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2019年3月期に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2020年3月期を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。
2019年度の事業環境は、米中貿易摩擦の継続や英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な急拡大など、厳しい環境となりました。
2020年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、主要国において緊急事態宣言が発せられ、外出や営業の規制が広がるなど、経済活動が大きく制限され、また、第2波(ならびに第3波)の到来も懸念されることから、その先行きはさらに不透明であると想定しております。
今般、WHOより「新型コロナウイルスはパンデミックである」との認識が示されたことにより、すでに株式市場の暴落、各国間の入国禁止、各種イベントの中止・延期、企業の倒産などの影響が生じております。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による日本国内の不況の早期到来にとどまらず、世界同時不況が発生し得る状況にあるといえます。
当社グループにおいては、社員を含むステークホルダーの安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤の活用による感染リスクの低減を図っております。しかしながら、非常事態宣言、外出禁止令など、ヒト・モノの移動が大きく制限され、事業活動においてさまざまな制約が発生しております。そうした経済活動の制約が続くな
かで成長鈍化や業績の下振れなど、先行きはさらに不透明な見通しです。
このような状況において、当社グループが2021中計で定めた目標、さらにはより長期での目標を達成するた
めには、各地域・事業における施策の実効性を高めていく必要があります。
①日本事業
2019年度において、第2四半期までの経済情勢は、内需が底堅く、緩やかな回復基調で推移したものの、第331

ナウイルス感染症が拡大し、入国制限や地方自治体による外出自粛要請などが実施された影響等により、経済対
環境・エネルギー事業では、メガソーラーの運転開始やIT導入による運転管理業務の効率化推進により、包括的なエネルギーサービス事業者に進化し、増大するエネルギーニーズに応えるとともに、脱FITに向けた取組みなどを推進いたしました。
モビリティ事業では、CASE(Connected Autonomous Shared Electric)がもたらす変革期に対応した新ビ

株主総会参考書類策、金融緩和策などはあったものの、急速に景況感が悪化いたしました。

招集ご通知

四半期は2019年10月に実施された消費増税の影響により減速基調となりました。第4四半期に入り、新型コロジネス開発とソリューション提供をめざしております。
続可能な街づくりの実現に向けて、新たな実証実験などを実施いたしました。
販売金融事業では、収益性改善のため、バックヤード事務の効率化をはじめとしたローコストオペレーション

事業報告

ライフ事業(インフラ・まちづくり、ヘルスケア、食農・生活)事業では、資産ポートフォリオの質的向上、持の継続による安定収益基盤の確立などに取り組んでおります。

2019年度において、第3四半期までの英国の経済情勢は、個人消費は堅調だったものの、EU離脱交渉の先行き不透明感による企業投資の縮小等により、減速基調で推移いたしました。第4四半期に入り、英国では2020年

連結計算書類

②欧州事業

1月末にEU離脱が現実のものとなり、不透明感は薄まったものの、3月には新型コロナウイルス感染症が急拡大が悪化いたしました。
英国事業の主体であるコンシューマファイナンス事業は、安定成長を継続しているものの、銀行の再参入やフ計算書類

し、入国制限や外出禁止令等が発せられ、経済対策、政策金利の引き下げ等は実施されたものの、急速に景況感ィンテック企業の台頭などがみられるため、デジタルトランスフォーメーションの推進による事業強化、さらには、今後の経済成長鈍化に備えた与信基準の見直しなどにより、良質資産の維持、徹底を図ってまいります。

2019年度において、第3四半期までの経済情勢は、良好な雇用･所得環境を背景とした堅調な個人消費に加え、

監査報告書

③米州事業
政策金利の引き下げ等の経済政策もあり、概ね堅調に推移いたしました。第4四半期に入り、新型コロナウイル

当社では大口ファクタリング事業を収束し、パートナー連携によるサブスクリプション型の省エネ事業に参入するなどの取組みを推進しております。

トピックス

ス感染症が急拡大したことで、国家非常事態宣言が発せられ、入国制限や行動制限、外出禁止令等が徹底されたことから、経済対策、追加の政策金利の引き下げ等は実施されたものの、急速に景況感が悪化いたしました。

32

事業報告

④中国事業
2019年度において、第3四半期までの経済情勢は、政策金利の引き下げや減税等の政策が実施されたものの、
米中貿易摩擦による米国への輸出減少等により、減速基調で推移いたしました。第4四半期に入り、新型コロナ
ウイルス感染症が急拡大し、湖北省武漢市の都市封鎖や外出禁止令等が実施された影響により、経済対策、追加の政策金利の引き下げ等は実施されたものの、急速に景況感が悪化いたしました。
なお、日立商業保理(中国)有限公司にて2019年3月期に発生したファクタリング取引における不正常取引に対して、外部専門家の協力を得て再発防止策を策定し、その内容が確実に実行されていることを確認済みです。
⑤ASEAN事業
2019年度において、第3四半期までの経済情勢は、世界経済の減速にともない、輸出が減少したこと等により、減速基調で推移いたしました。第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大し、シンガポールやマ
レーシアをはじめとする各国で入国制限等が実施された影響により、さらに景況感が悪化いたしました。
当社においては、トップライン(売上総利益)の拡大に加え、経営基盤強化を推進してきたものの、さらなる成長のため、地域展開や新事業の拡大が必要となっております。

（2）当社グループの方向性
2020年度は、このような状況下ではありますが、2021中計達成に向けた重要な一年であり、「本格始動の年」と位置付けております。このため、4つの重点事業の成長に邁進するべく、当社グループの経営リソースのシフトを図る一方、成功モデルや先進的な取組みなどの情報共有を図り、地域ごとの社会課題、お客様のニーズに合致したソリューションにさらに深化させていきます。
①日本事業
2020年度は、トップラインの構造改革の遂行を日本事業の事業方針として取組んでまいります。
環境・エネルギー事業においては、ポストFITを見据え、エネルギーサービス事業者へと進化し、エネルギー
ニーズを適確にとらえ、クリーンなエネルギーを提供することを事業戦略として掲げております。
モビリティ事業では、CASEに対応した新しいビジネスの開発とソリューションの提供を推進いたします。
ライフ事業では、ポートフォリオの見直しと回転型ビジネスによる収益性の向上、都市空間の整備を通じた持続可能な街づくりの実現に取り組んでまいります。
販売金融事業では、ローコストオペレーションによる安定収益基盤の確立や優良資産の積み上げによる収益の確保に注力いたします。

33

により、効率性を引き上げ、コンシューマファイナンス事業の安定成長を図ってまいります。
欧州大陸事業においては、展開地域の拡大やMaaS(Mobility as a Service)の事業強化をめざします。

株主総会参考書類

2020年度は、英国事業において、モビリティ事業にてEV関連事業の実証実験等を継続・推進し、本事業の経営基盤構築面での優位性を高めることに注力いたします。一方、デジタルトランスフォーメーションの推進など

招集ご通知

②欧州事業

③米州事業
ては、省エネ事業における事業機会の加速やモビリティ事業の開始、パートナーとの連携加速を図ります。

事業報告

2020年度は、日立グループ連携の強化や新たな主力ビジネスの構築を推進いたします。新たなビジネスとし④中国事業た取組みを強化するとともに、環境・エネルギー事業やモビリティ事業などでパートナー連携を加速してまいります。

連結計算書類2020年度は、日立グループや三菱UFJフィナンシャル・グループなどとの連携による小口分散モデルに向け⑤ASEAN事業
ンへの参入など展開地域の拡大を推進いたします。
また、環境・エネルギー事業やモビリティ事業などの新事業への本格着手にも取り組んでまいります。

計算書類

2020年度は、現在、事業を展開しているシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアに加え、フィリピ

監査報告書
トピックス
34

事業報告

８．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
該当はありません。

（2）重要な子会社の状況 （2020年３月31日現在）
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業の内容

１

日立キャピタル債権
回収株式会社

東京都港区

500百万円

100.00％

債権管理回収業

２

日立キャピタルサー
ビス株式会社

東京都港区

130百万円

100.00％

中古商品の仕入販売業

３

日立キャピタルオー
トリース株式会社

東京都港区

300百万円

51.00％

自動車リース業

４

日立トリプルウィン
株式会社

東京都港区

50百万円

100.00％アウトソーシング事業、食品・飲料
及び農業に関する事業

大阪府
大阪市中央区

100百万円

90.00％

リース業及び金融業

6,200百万円

79.36％

損害保険業

80百万円

100.00％

不動産開発・運営・賃貸業

580,000
百万インドネシアルピア

63.45％(63.45％)

不動産の賃貸事業

５ 積水リース株式会社

35

所在地

６

日立キャピタル損害保険株式会社

東京都
千代田区

７

日立キャピタルコミ
ュニティ株式会社

東京都港区

８

PT HCD Properti インドネシア
Indonesia
ジャカルタ

９

日立キャピタル信託
株式会社

東京都港区

1,000百万円

100.00％

信託業

10

日立キャピタルNBL
東京都港区
株式会社

10,000百万円

100.00％

リース業

11

日立グリーンエナジ
ー株式会社

東京都港区

3百万円

100.00％発電事業

12日立ウィンドパワー
株式会社

東京都港区

50百万円

85.10％

発電事業

13

日立サステナブルエ
ナジー株式会社

茨城県日立市

50百万円

85.10％

発電事業

所在地

Hitachi Capital(UK) PLC

イギリス
サリー

15

Hitachi Capital
Polska Sp. z o.o.

ポーランド
ワルシャワ

110,668
千英ポンド

15,000
千ポーランドズロチ

議決権比率

主要な事業の内容

100.00％

リース業及び金融業

100.00％

自動車リース業

98.61％

金融持株会社950
千ユーロ

Hitachi Capital
17 Mobility
Netherlands B.V.

オランダ
フローニンゲン

45 100.00％
千ユーロ (100.00％)

自動車リース業

Maske Fleet
GmbH

ドイツ
ニーダーザク
セン

5,000
千ユーロ

100.00％

自動車リース・レンタル業

Maske
19 Langzeit-VermietungGmbH

オーストリアウィーン

235 100.00％
千ユーロ (100.00％)

自動車リース・レンタル業

20

Hitachi Capital
America Corp.

アメリカ
コネチカット180,000

21

Hitachi Capital
Canada Corp.

カナダ
オンタリオ

千カナダドル (100.00％)

22 CLE Capital Inc.

カナダ
ケベック

千カナダドル (100.00％)

Hitachi Capital
23 Management(China) Ltd.

中国
香港

2,165,479

18

千米ドル

10,126

Hitachi Capital(Hong Kong) Ltd.

中国
香港

310,000

25

日立租賃（中国）
有限公司

中国
北京

170,000

100.00％100.00％

千香港ドル (100.00％)

千米ドル

94.12％(94.12％)

リース業及び金融業

金融持株会社

リース業及び金融業

リース業及び金融業

トピックス

24

100.00％

リース業及び金融業

監査報告書

千香港ドル

100.00％

リース業及び金融業
計算書類

61,000100.00％連結計算書類

オランダ
フローニンゲン

事業報告

Hitachi Capital
16 Mobility Holding
Netherlands B.V.

株主総会参考書類

14

資本金

招集ご通知

会社名

36

事業報告

会社名

26

日立商業保理（中国）有限公司

Hitachi Capital
27 Asia PacificPte. Ltd.

所在地

中国
上海
シンガポール

資本金

議決権比率306,570

100.00％

千人民元 (100.00％)

126,400

1,100,000

Hitachi Capital
タイ(Thailand) Co., Ltd. バンコク

29

マレーシア
Hitachi Capital
クアラルンプ
Malaysia Sdn. Bhd.
ール

30

PT. Arthaasia
Finance

インドネシアジャカルタ

百万インドネシアルピア

PT. Hitachi
31 Capital FinanceIndonesia

インドネシアジャカルタ

百万インドネシアルピア（注）（千タイバーツ65,000
千マレーシアリンギット

100.00％(100.00％)

リース業及び金融業

100.00％(100.00％)

リース業及び金融業

85.00％(85.00％)

リース業及び金融業

73.81％(73.81％)

リース業及び金融業

134,000）内は間接所有による議決権比率の内数を表しております。

該当はありません。

37

リース業及び金融業

150,000（3）特定完全子会社の状況 （2020年３月31日現在）

ファクタリング業

100.00％

千シンガポールドル

28

主要な事業の内容

招集ご通知９．主な借入先及び借入金の状況 （2020年３月31日現在）
当社グループの当期末における主な借入先は、次のとおりであります。
借入金残高249,407 百万円

株式会社みずほ銀行

212,614

株式会社三井住友銀行

155,524

三井住友信託銀行株式会社

120,560

農林中央金庫41,961（注）借入金残高には、各借入先の海外現地子会社からの借入を含んでおります。

該当はありません。

連結計算書類10．その他当社グループの現況に関する重要な事項

事業報告

株式会社三菱UFJ銀行

株主総会参考書類

借入先

計算書類
監査報告書
トピックス
38

事業報告

Ⅱ 会社の現況
１．株式に関する事項 （2020年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

270,000,000株（2）発行済株式の総数

124,826,552株（3）株主数

株式の所有者別分布状況（ご参考）■ 自己名義
6.36%

■ 個人
4.80%

■ 外国人
18.34%■ 金融機関34.04%■ その他国内法人
35.81%■ 証券会社
0.65%

8,913名（4）大株主（上位10名）
氏名または名称

持株数（株）

株式会社日立製作所

39,031,800

33.39

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

26,884,484

23.00

三菱ＵＦＪリース株式会社

4,909,340

4.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,760,200

3.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,575,100

3.06

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

2,180,116

1.87

BNY GCM CLIENTACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

1,637,164

1.40

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,190,147

1.02

JP MORGAN CHASE BANK 380684

1,152,500

0.99

CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN

1,098,469

0.94（注）1．当社は自己株式7,940,875株を保有していますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

39

持株比率（％）

招集ご通知２．会社役員に関する事項（1）取締役（2020年３月31日現在）
位

氏

名

担当（委員会）

重要な兼職の状況

指名委員

取

締

役

平岩 孝一郎

監査委員

株式会社ドリームエステート東京 代表取締役

報酬委員

株主総会参考書類

役

指名委員長

締

役

末吉

亙

監査委員

ＫＴＳ法律事務所 パートナー

事業報告

取

報酬委員
指名委員

取

締

役

中村

隆

監査委員長

―

報酬委員

取

締

役

佐々木 百合監査委員

明治学院大学 経済学部教授
一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関 理事

報酬委員長

役

津田

義孝

―

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務

取

締

役

小林

真

―

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常務執行役員

取

締

役

川部

誠治

―

―

取

締

役

小島 喜代志

監査委員

―

監査報告書

締

計算書類

取

連結計算書類

指名委員

トピックス
40

事業報告

（注）1．取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、津田義孝、小林真の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
2．監査委員長である中村隆氏は、上場会社において長年にわたる財務及び会計に関する実務経験ならびに要職の経験を有しており、また、監査委員である平岩孝一郎氏は、本邦の中央銀行における長年の経験を有していることから、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 取締役 津田義孝氏は、2020年３月31日をもって株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務を退任しました。
4．取締役 小林真氏は、2020年４月１日をもって株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員、及び株式会
社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員を退任しました。
5．当社は株式会社日立製作所との間で、主としてリース物件となる業務用機械等を494億94百万円購入するとともに、製造機
器・産業機器のリース等を行っており、その取引額は135億78百万円です。また、同社は当社の筆頭株主です。
6. 当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、資本業務提携に係る契約を締結しています。同社は当社の第二順位の大株主です。
7．当社は株式会社三菱UFJ銀行から「Ⅰ 当社グループの現況に関する事項 ９.主な借入先及び借入金の状況」記載のとおり、事業用資金等の借入を受けています。
8．上記のほか、社外取締役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

＜社外取締役に関する事項＞①

重要な兼職先と当社との関係
上記(1)注５～８記載のとおりです。

②

当事業年度における主な活動状況
区

41

分

氏

取締役会への出席状況
（出席率）

名

社外取締役

平岩 孝一郎

21回中21回

社外取締役

末吉

亙

21回中21回

社外取締役

中村

隆

21回中21回

社外取締役

佐々木 百合

21回中21回

社外取締役

津田

義孝

21回中21回

社外取締役

小林

真

21回中21回（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

取締役会・委員会の発言状況
経営全般及び財務・会計に関し、有益な発言を行っております。
弁護士としての知識・経験に基づき、当社グループのガバナン
ス・コンプライアンスを中心に有益な発言を行っております。
経営全般及び財務・会計に関し、有益な発言を行っております。

金融分野全般に関し、有益な発言を行っております。
経営全般及び日立グループとの連携に係る事項につき、有益な発言を行っております。
経営全般、金融分野全般及び資本業務提携に関し、有益な発言を行っております。

区

分

氏

指名委員会への出席状況 監査委員会への出席状況 報酬委員会への出席状況
（出席率）
（出席率）
（出席率）

名

13回中13回

24回中24回

13回中13回（100％）（100％）（100％）

社外取締役

末吉

亙

13回中13回

24回中24回

13回中13回（100％）（100％）（100％）

社外取締役

中村

隆

13回中13回

24回中24回

13回中13回（100％）（100％）（100％）

社外取締役

佐々木 百合

13回中13回

24回中24回

13回中13回（100％）（100％）（100％）

取小島 喜代志

―締役

24回中24回（100％）―取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、津田義孝、小林真、小島喜代志の各氏との間で、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に従い決定される額を賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しております。

小島喜代志氏を常勤の監査委員に選定しております。
常勤の監査委員に対しては、監査の環境の整備及び社内の情報の収集ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備及び運用の状況を日常的に監視し検証することを期待し、これを置くこととしております。

計算書類（3）常勤の監査委員の選定の有無及びその理由

連結計算書類（2）責任限定契約の内容の概要

①
②

事業報告

平岩 孝一郎株主総会参考書類

社外取締役

招集ご通知

委員会の委員である取締役の各委員会への出席率は、次のとおりです。

監査報告書
トピックス
42

事業報告

（4）執行役 （2020年３月31日現在）
役

位

代表執行役
執行役社長

氏

川部

代表執行役
執行役副社長 木住野

43

名

担

当

重要な兼職の状況

誠治

統括

―

誠一郎

パートナー連携推進室長
経営基盤強化統括本部長

―

執行役専務

白井

千尋

営業統括本部長
企画本部、モビリティソリューション事業本部

―

執行役専務

菅原

明彦

営業統括本部米州地域担当
Hitachi Capital America Corp. Chairman & CEO

―

執行役常務

大橋

芳和

経営基盤強化統括本部人財本部長
営業統括本部欧州地域担当

―

執行役常務

安栄

香純

営業統括本部副本部長、日本地域担当
環境・エネルギー事業本部

―

執行役常務

竹本

雅雄

営業統括本部日立グループ事業本部長

―

執行役常務

井上

悟志

経営基盤強化統括本部財務本部長

―

執行役常務

竹田

真史

経営戦略本部長

―

執行役

西田

政夫

営業統括本部ASEAN地域担当
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing
Director

―

執行役

佐藤

剛

経営戦略本部副本部長
新事業研究・開発部長

―

役

位

川部

代表執行役
執行役副社長 木住野

名

担

当

重要な兼職の状況

誠治

統括

―

誠一郎

社長補佐
（パートナー連携推進室、中国地域、リスクマネジメント本部、デジタルトランスフォーメーション本部 管掌）

―

白井

千尋

執行役専務

安栄

香純

執行役専務

井上

悟志

財務本部長
（人財本部

執行役常務

竹本

雅雄

日立グループ事業本部長

―

執行役常務

大橋

芳和

人財本部長

―

執行役常務

竹田

真史

経営戦略本部長

―

執行役常務

佐藤

剛

パートナー連携推進室長、新事業研究・開発部長

―

執行役

西田

政夫

ASEAN地域担当、Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.
CEO & Managing Director

―

執行役

浜﨑

一紀

中国地域責任者、Hitachi Capital Management(China)Ltd. Director Chairman、Hitachi Capital(HongKong) Ltd. Director Chairman

―

執行役

田中

紳司

リスクマネジメント本部長

―

―

計算書類
監査報告書
トピックス

（注）１．執行役常務 安栄香純氏及び井上悟志氏は、2020年４月１日をもって執行役専務に就任しました。
２．執行役 佐藤剛氏は、2020年４月１日をもって執行役常務に就任しました。
３．浜﨑一紀氏及び田中紳司氏は、2020年４月１日をもって新たに執行役に就任しました。

―

連結計算書類

管掌）

―

事業報告

社長補佐
（経営戦略本部、ASEAN地域、モビリティソリューション事
業本部 管掌）事業強化本部長（企画本部、法人事業本部(日立キャピタルコミュニティ含む)、日立グループ事業本部、アカウント事業本部、環境・エ
ネルギー事業本部、欧州地域、米州地域 管掌）

執行役専務

株主総会参考書類

代表執行役
執行役社長

氏

招集ご通知

なお、2020年４月１日をもって執行役の変更及び職制改正を行い、新たな執行体制は次のとおりとなりました。

44

事業報告

（5）取締役及び執行役の報酬等の総額
報酬等
区

分

人

取 締 役
（うち社外取締役）
執

行

合

数

月額報酬

期末手当または
業績連動報酬

業績連動型
株式等報酬

10 名
（８）

104 百万円（68）

17 百万円
（８）

役

12

333

114

69

517

計

22

437

132

69

639

―

百万円

合

計

121 百万円（77）（注）1．取締役の人数には、執行役を兼任する取締役１名を含んでおりません。
2．取締役の報酬の額には、2019年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した３名に対し４月から退任時までに支給した月額報酬及び期末手当を含みます。
3．執行役の月額報酬および業績連動報酬の額には、2019年８月５日をもって退任した１名に対し４月から退任時までに支給した額を含みます。
4. 業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイントに応じた当社株式（但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭）を信託を通じて交付する制度です。上記の業績連動型株式等報酬は、当期分として付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当期において費用計上した額を記載しております。

３．取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針（1）報酬方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（以下、「報酬方針」という）を定めています。なお、役職ごとの方針は定めておりません。

（2）報酬方針の概要①

基本方針
取締役に対しては適正にその期待する能力を発揮させ、執行役に対しては短期のみならず中長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案し実行することにより、当社の企業価値向上を実現
させ、株主等ステークホルダーの利益に資する経営を行わせるため、以下の内容で報酬を支払います。

②

取締役・執行役に共通する事項
取締役・執行役の報酬は、同業他社を含む市場水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。

45

取締役の報酬
取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。
・期末手当は、月額報酬の1.5か月分を基準として支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。
なお、執行役を兼任する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

④

執行役の報酬

株主総会参考書類・月額報酬は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役割を考慮して決定します。

招集ご通知

③

執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬からなります。
・業績連動報酬は、年収の概ね４割となる水準で基準額を定め、会社業績達成度及び改善度ならびに各執行役が担当する部門の業績、個人目標の成果を反映して一定の範囲内で決定します。

事業報告・基本報酬は、原則として役位ごとの役割と職責を考慮した役位別金額とします。

・業績連動型株式等報酬は、2018年度より導入し、中長期的な業績の向上・企業価値の増大への貢献意識
進することを目的としています。全社業績目標達成度により付与する株式交付ポイントに基づき、原則として中期経営計画終了後に累積のポイントに応じて当社株式を給付します。
なお、国内非居住者には株式給付の代替として業績連動型株式報酬に相当する金銭を給付します。

当社は会社法に定める指名委員会等設置会社であり、法定の報酬委員会が法定の権限・裁量の範囲内で報酬方針を決定しています。報酬委員は４名全員を独立社外取締役とすることで報酬決定の独立性及び客観性を確保し計算書類（3）報酬方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲

連結計算書類を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促ています。

法定の報酬委員会の決議をもって報酬方針を決定しています。

監査報告書（4）報酬方針の決定に関与する委員会の手続の概要（5）当期の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容
額は、報酬方針に基づく算定基準に準拠して算定しています。当期は報酬委員会を13回開催し、報酬制度の在り方について継続的に検討するほか、報酬方針・報酬の構成比率と評価指標の検証や、具体額の検証等を行いましトピックス

法定の報酬委員会の決議をもって取締役・執行役の個人別の報酬等の額を決定しています。具体的な報酬等の

た。

46

事業報告

（6）業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容・業績連動報酬に係る指標①

報酬の構成比率
報酬方針において、業績連動報酬は年収の概ね４割となる水準で基準額を定めることとしています。具体的な報酬の構成比率の標準・評価指標については年度毎に報酬委員会で見直すこととしており、当期は下表の通りといたしました。なお、具体的な報酬の額の算定にあたっては、報酬制度のインセンティブ性を高める
ために業績連動報酬および業績連動型株式等報酬に変動幅を持たせており、報酬委員会が所定の基準に基づき、執行役毎に個別に変動係数及び具体的な額を決します。
報酬区分

１

２

基本報酬

業績連動報酬

構成比率

評価指標

60％

25％

―

定量部分
(80%)
定性部分
(20%)

業績連動型
株式等報酬

３

②

15％

①税引前当期利益(50%/100%)②ROA（営業資産残高税引前利益率）(30%/100%)③OHR（販管費分配率）(20%/100%)
執行役毎に３項目以上の定性目標達成度

税引前当期利益（中期経営計画目標値）

業績連動型株式等報酬
業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポ
イントに応じた当社株式（但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭）を信託を通じて交付する制度です。
業績連動型株式等報酬ポイントは、以下の方法により算出します。
（対象事業年度における役位別の月額基本報酬×対象事業年度における役位別の在任月数）×対象者別係数×1/3÷制度基準株価×対象事業年度に対して適用される業績連動係数※１ 対象者別係数は、当社執行役は75％とします。
※２ 制度基準株価は、延長後の制度開始日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値とします。

47

業績連動係数は、中期経営計画等で掲げる単年度の業績目標の達成度等に応じて0～150％の範囲で変動します。業績目標の達成度等を評価する指標は、2019年10月9日に発表した中期経営計画の経営目標
期間以降については、中期経営計画の経営目標等を踏まえて改めて設定する予定です。また、対象事業年度の途中で退任（自己都合による退任等を除く。以下同じ）、又は死亡した制度対象者には、上記算定式において対象事業年度に対して適用される業績連動係数を100％として算定式により算定したポイントを速やかに付与します。

業績連動報酬（業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬）の定量評価指標として、税引前当期利益、ROA、
OHRを用いています。これは、当社経営管理上特に重要視している指標と報酬を連動させることで、当該指標の事業報告（7）評価指標の選択理由

株主総会参考書類

である税引前当期利益を主として用い、CO2の削減比率等の非財務指標も加味するものとします。次期対象

招集ご通知

※３

改善に対しインセンティブを与え、動機付けすることを目的としています。
は、管掌分野ごとの特殊事情や課題を取り込んだ具体性のある報酬制度とすることを図るとともに、管掌分野の責任者としてその成長・発展にコミットさせることを目的としています。なお、目標の設定にあたっては、報酬委員会がその妥当性につき検証しています。

(6)①及び②記載の方法により、(9)記載の指標の実績値を基に法定の報酬委員会が個人別の報酬等の額を決定しています。

計算書類（8）業績連動報酬の額の決定方法

連結計算書類また、定性評価指標として、各執行役が自ら設定する３項目以上の定性目標の達成度を用いています。これ（9）業績連動報酬に係る指標の目標
監査報告書

当期における業績連動報酬に係る指標の目標値及び実績値は下表のとおりです。
指標
税引前当期利益

目標値

実績値
425億円

ROA

1.3％

1.3％

OHR

63.4％

61.9％

トピックス

450億円

48

事業報告

４．剰余金の配当等の決定に関する方針（1）剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。

（2）自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨表示しております。

49

連結計算書類（単位：百万円）
（ 資

産

の

部 ）

（ 負
265,463

売掛金及びその他の営業債権

1,279,496

ファイナンス・リース債権

1,256,013

その金

持分法で会計処理されている投資

37,623そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

122,071（ 資

そ産

41,306

親会社の所有者に帰属する持分
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
自己株式
親会社の所有者に帰属する
持
分
合
計
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負
債
・
資
本
合
計

形

資

延

税

金

資

産

14,292

そ

の

他

の

資

産

55,279

資

繰

産

合

計

3,719,474

本

の

部 ）

9,983
45,029359,572△19,231△14,626
380,728
15,285396,0133,719,474

計算書類

544,434

無資87,6753,081,051
12,63850,610
3,435
7,440
5,915
74,692
3,323,460

連結計算書類

オペレーティング・リース資産

の

融

部 ）

事業報告

103,494

他の買掛金及びその他の営業債務
借 入 金 及 び 社 債 等
未払金
そ の 他 の 金 融 負 債
未
払
法
人
所
得
税
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
の
負
債
負
債
合
計

産

の

他

の

株主総会参考書類

現 金 及 び 現 金 同 等 物

債

招集ご通知

連結財政状態計算書（2020年３月31日現在）

監査報告書
トピックス
50

連結計算書類

自連結損益計算書 (至2019年４月 １日
2020年３月31日)（単位：百万円）

売
売

上
収
益
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ
の
他
の
収
益
そ
の
他
の
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
税 引 前 当 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
当期利益
期 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者
非
支
配
持
分
１ 株 当 た り 当 期 利 益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（基本的・希薄化後）

464,020
327,703
136,316
96,442
2,078
856
1,430
42,526
10,541
31,985

当

51

30,693
1,292
262.67円

計算書類（単位：百万円）

現
受
売
リ
リ
営

動
金

産

及
取

資
び
預
手

ー
ー

ス
業

有

10,106

金費
用
短 期 貸 付 金
の
他
引
当
金

13,032820
200,896
7,600△1,077

資
付

証
渡

資
定
資
資

70,84866,5814,255
11362,043
33,555143,078823
2
158,615
9,688
5,408
4,852
6,017
1,079
1,079
1,661,749

531,803
1,879
54,262
28,764
126,237
166,000
85,00041,266
339
6,838
1,347
1,565
3,653
12,837
25
1,278
502
3
889,184
415,000
385,084
57,543
6,577
3,163
17
69
6,460
15,2671,420,987
部 ）239,712
9,983
44,53544,535
0
199,819
2,389
197,429
184,065
13,364△14,626
1,050
1,067
△17
240,762
1,661,749

トピックス

無
形
固
定
資
産
賃
貸
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
その他の関係会社有価証券
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
資
産
合
計

賃
建
機
工
土

固
貸

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内支払予定の債権流動化に
伴 う 長 期 支 払 債 務
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
ロ ー ン 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計

部 ）

監査報告書

591,014
158,123
157,702
251
0
168
1

形

の

計算書類

産
産
産
物
械
及
び
装
置
具、 器 具 及 び 備 品
地

有

流

債

連結計算書類

定

債
資

（ 負

事業報告

券

価

前
前
払
関 係 会 社
そ
貸
倒

固

産
金
形
金
権
産
金

部 ）
1,069,655
183,293
1,453
103,091
27,214
480,342
42,880

掛ス
投貸の

株主総会参考書類

流

（ 資

招集ご通知

〔個別〕貸借対照表（2020年３月31日現在）

52

計算書類

自

2019年４月 １日
2020年３月31日〔個別〕損益計算書 (至)（単位：百万円）

営

業

収

益

業

収

益

27,585

益

719

益

7,832

益

1,224

事
営

業

貸

金
関

融
係

社

貸

業
販

売

費

営
営

び

資

営

固

定

管

理

4,749

益

外
価

収

証

券

売

外

資

却

費

社

清
産

算
除

常
前

期

純

10,084

益

242

損

失

10

却

損

1

他

3

利

10,312

益

10,312
761

法

648

当

税
期

等
純

調

整
利

14

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

242

用

利
当

27,277

益の引

22,527

利

会

経

費

業

そ

税

般

用

業
係

一

37,362

用

費

有

関

収

融

業
投

付
費

及

金

収
収

会

営

53

付

額
益

1,409
8,902

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
執行役社長

川

部

誠

治

殿
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所
公認会計士

深

田

豊

大

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

澤

裕

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

葛

貫

誠

司

㊞

監査報告書
トピックス

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、日立キャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2020年５月29日
日立キャピタル株式会社

54

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

55

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
執行役社長

川

部

誠

治

殿
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所
公認会計士

深

田

豊

大

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

澤

裕

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

葛

貫

誠

司

㊞

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2020年５月29日
日立キャピタル株式会社

トピックス
56

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

招集ご通知監査委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

②会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。

監査報告書

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め
ます。

計算書類

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類①監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制に関連する部署等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社については、現地において子会社の取締役及び監査役並びに会計監査人等と情報の交換を図り、事業の報告を受けました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。

株主総会参考書類

当監査委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第63期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
トピックス58監査報告書③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、昨年度に発覚した中国子会社のファクタリング取引における不正常取引については、特別調査委員会からの提言に基づき、規則、規定類の改定、従業員教育の徹底及び内部統制の強化等の再発防止策を策定し、その内容が実行されていることを確認しております。
④会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年６月３日

日立キャピタル株式会社 監査委員会
監査委員
㊞
中 村
隆
監査委員
平 岩 孝一郎 ㊞
監査委員
㊞
末 吉
亙
監査委員
佐々木 百 合 ㊞
監査委員（常勤） 小 島 喜代志㊞（注）監査委員中村隆、平岩孝一郎、末吉亙、佐々木百合の４氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以

59

上

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
トピックス

60

トピックス

Ｓ

日立キャピタルグループの2019年度の主な活動

オランダに
販売金融の
新会社を設立Hitachi Capital (UK)
PLCは、欧州大陸におけるベンダーファイナ
ンス事業等の強化のため、新会社を設立。同社を中核に事業やエリアの拡大を図っていき
ます。

2019年

Ｓ

Ｅ

当社グループ会社が運営する両施設の年間予想発電量は、十三湖風力発電所(34.5MW)が一般家
庭約2.4万世帯分、岡山県新見市太陽光発電所(36.4MW)が約１万世帯分に相当します。

4月
事故ゼロ社会の実現に向けた共同研究を推進日立キャピタルオートリース株式会社は、2018年に開始した株式会社日立物流をはじめとした各パート
ナーとの共同研究の１年間の研究結果として「ドライバーの疲労度合いと事故リスクとの相関」を確認、
安全運行支援、管理支援
技 術 の 開 発を行っていきます。

61

風力発電所(青森県)の竣工ならびに
太陽光発電所(岡山県)の運転開始

Ｅ

5月

6月
Ｓ

「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)」および「プラチナくるみん」認定の取得

従業員が健康でイキイキと働ける環境づくりや、仕事と子育ての両立を支援する当社の取り組みが評価されました。

7月
Ｓ

ブロックチェーン技術を活用した事業者への電力供給を開始

当社グループ会社が運営する青森県の横浜町雲雀平風力発電所(32.2MW)は、｢みんな電力｣ を通じて、横浜市(神奈川県)の事業者に再生可能エネルギーによる特定電力の供給を開始しました。

8月

9月

熊本県の商業施設にデジタルサイ
ネージソリューションを導入

当社グループは、熊本県の ｢SAKURA MACHI
Kumamoto｣ に各種情報や 広告を表示するデジ
タルサイネージソリューションを導入しました。
今後も ｢スマートコミュニケーションシティの起
点｣ となる本事業の積極展開を図ります。

11月

1月

消費者庁の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」に登録

当社は、内部通報制度を適切に整備・運用している事業者として登録されました。今後も、経営理念のひとつである「企業倫理の実践」に則り、法令遵守の徹
底とコンプライアンス強化に努
めていきます。

2月
Ｓ

3年連続で
「IT賞」
を受賞

当社のシステム統合および事 務 のファクトリー 化(ITツール活用による業務時間削減含む)への取り組みが、マネジメント領域のカテゴリーで最も評価の高い ｢IT優秀賞｣ を受賞しました。

当社は、中長期的な目標を掲げた気候変動への取り組みが評価され、リース業 界として初めて、株式会社みずほ銀
行 と の 間 で「Mizuho
Eco Finance」の融資契約を締結しました。

3月
Ｅ

高等学校における農業分野の国際認証取得を支援

日立トリプルウィン株
式会社は、埼玉県立杉戸農 業高校を対 象に、農業生産工程管理の国
際認証取得に関するコ
ンサルティングを実施、農業に携わる人財の育成に貢献しました。

トピックス

欧州大陸のモビリティ事業強化 の 一 環 と し て、 当 社 はMaaS事 業 を 展 開 する オ ラ
ン ダ 企 業 に 出 資、 さ ら に
Hitachi Capital Mobility
Holding Netherlands B.V.
もモビリティサービスを提供するベルギー企業を買収しま
した。

Ｇ

2020年

環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と評価され、株式会社日本政策投資
銀 行から「DBJ環 境 格 付 」
最高ランクを7年連続で取得しました。

み ず ほ 銀 行と「Mizuho Eco
Finance」の融資契約を締結Ｅ

監査報告書

モビリティ事業強化―オランダの企業に出資ならびにベルギーの企業を買収―

12月

日本 政 策 投 資 銀行による「DBJ環
境格付」最高ラン
クを7年連続取得

計算書類

Ｓ

当社は、Green Earth Institute
株式会社と、資源循環型社会の実現に向け、食品残渣(非食用部)を原料に、栄養補助素材などの健康に寄与する有用化学
品の共同開発を開始しました。

Ｅ

連結計算書類10月

食品残渣を原料とした有用化学品の共同開発を開始

事業報告

当社がコンソーシアムの代表として設立した、しがクロス株式会
社は滋賀県と事業契約を締結。
アリーナを建設後、2022年12月から約14年にわたり施設の運営・維持管理を行います。

Ｅ

株主総会参考書類

滋賀アリーナ(新県立体育館)整備事業の事
業者に正式決定

招集ご通知

Ｓ※各トピックスには当社が「2019〜2021年度 中期経営計画」
で推進しているESG(環境・社会・ガバナンス)経営に関連するアイコンを表示しています。
62

トピックス

社会貢献活動／スポンサー活動「環境」「人づくり」「福祉・健康」「安全・安心」「地域貢献」に重点を置く社会貢献活動方針のもと、企業市民として地域に貢献できる活動を継続的に実施しています。
これらの活動を通じて、社会課題に向き合い自ら行動できる人財の育成に努めます。
日本
環境「日立キャピタルグループの森」で花粉の少ない森づくりを開始

東京都ならびに公益財団法人東京都農林水産振興財団と｢企業の森｣第32号の協定を締結し、八 王子市｢日立キャピタルグループの森｣
にて花粉の少ないスギとケヤキ約700本以上の植林を実施しました。
環境

育林ボランティアへの取り組み

公益財団法人オイスカが主催するボランティア｢富士山の森づくり｣に参加。本活動は、虫害で損なわれた森林に広葉樹を植林し、多様性のある森の早期再生をめざしています。

人づくり

食料支援に向けたチャリティ献血を実施

日立キャピタル本社(東京)に加えて、中部・関西地区においてもチャリティ献 血を実施。参加人数に5千円を乗じた 金 額 を 会 社 が 拠 出
し、国連WFP協会を通じて食料支援による命を救う活動を行う｢WFP国連世界食糧計画｣に寄付を行いました。
人づくり「FITチャリティ・ラン2019」に参加

当社社員ならびにその家族152名がラン・ウォークや大会運営ボランティアとして参加。大会参加費に協賛金を併せて、本イベント団体が支援する慈善団体に寄付を行いました。

欧州
環境

The Wildlife Trustsとのパートナーシップ提携(イギリス)

野生生物保護慈善団体The Wildlife Trustsと新たにパートナー提携を結び、寄付金に加え、英国各地区でのさまざまなボランティア活動を通じて、野生生物とその生息地の保護に貢献しています。

63

招集ご通知米州
乳がん啓発月間をサポート(アメリカ）

株主総会参考書類

福祉・健康

乳がん啓発月間をサポートするため、世界最大の乳がん財団Susan G. Komenに寄付を行いました。この取り組みの社外への拡大に向けて、啓発月間である10月には、社員がテーマカラーであるピンクのシャツを着用し、営業活動を行いました。

中国
事業報告

福祉・健康

高齢者支援ボランティアに参加(香港特別行政区)

連結計算書類

高齢者を支援するボランティアプログラムに社員とその家族が参加。主催のボラン
ティアグループのメンバーとともに、高齢者コミュニティセンターに、｢ゼンタングル｣という描画技法を用いて作成したしおりを贈呈しました。

ASEAN
福祉・健康

児童福祉施設にて健康診断と寄付を実施(マレーシア）

計算書類

児童養護施設を訪問し、地元のNGOの医療チームによる子どもたちの健康診断をサポートするとともに、生活用品を贈呈。また、健康診断で近視の疑いがあった子どもたちのために、検査費用と眼鏡の寄付を行いました。

スポンサー活動

サッカーチーム「柏レイソル」

バスケットボールチーム「サンロッカーズ渋谷」

オランダ一部リーグ
サッカーチーム「FCフローニンゲン」

トピックス

プロゴルファー(当社所属)
片岡大育選手監査報告書

当社はスポンサー活動を通じてスポーツの発展に貢献しています64トピックスパートナー連携

当社グループはパートナー連携を強化し、社会課題の解決に取り組んでいます。

パートナー連携「2019国際ロボット展」にオフィス向けロボティク
スソリューションを共同出展
当社、株式会社デンソーウェーブ、株式会社日立システムズで開発中の｢RPA&COBOTTA オフィス向け自動化支援｣ をデンソーウェーブのブースに共同出展しました。当社は企画構想段階からプロジェクトに参画。オ
フィス業務の自動化を実現し、働き方改革の推進をサポートします。

豊かな暮らしの実現に向けて異業種3社連携で実証協働実施契約を締結
当社、旭化成ホームズ株式会社、シャープ株式会社は、業態を超えたオープンイノベーションで、IoTやAIを活用して世代ごとに最適なくらしを実現するトータルサービスをサブスクリプションで提供する新たなビジネスモデルの構築をめざし、2020年4月から実証実験を開始しました。

横河電機、アムニモと産業向けIoT分野にて連携
当社は、横河電機株式会社ならびにその子会社であるアムニモ株式会社と包括連携協定を締結。各社のノウハウや技術を組み合わせることで、リース設備稼働状況のデータ計測、効率的な使用方法のコンサルティングなど、付加価値の高いサービスの提供を図ります。

グローバルにおけるインフラ投資を実施
当社、三菱UFJリース株式会社、株式会社三菱UFJ銀行が出資するオープンな金融プラットフォーム「ジャパン・イ
ンフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社」は、英国にて高速鉄道車両の調達・保有・リース・保守を行う企業の株式を英国共同投資家3社と形成したコンソーシアムを通じて45%取得。また、英国の鉄道運営会社を対象に、日立製車両の新規調達に関する投資契約を締結しました。

65

招集ご通知定時株主総会会場ご案内図
場

東京プリンスホテル 2階 サンフラワーホール

東京都港区芝公園三丁目3番1号℡. 03‑3432‑1111（ホテル代表番号）
交通ご案内

W
S

N
E

東京タワー

東京プリンス
ホテル

JR線・東京モノレール

浜松町駅（北口）から徒歩10分
都営地下鉄三田線▼

三田駅

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅（A6出口）
から徒歩7分

御成門駅

芝大神宮
A6出口

大門駅

第一京浜

A1出口

都営地下鉄浅草線

銀座
駅

世界貿易
センタービル

浜松町駅

北口

ＪＲ山手線・京浜東北線

新橋駅

▼

▼

田町駅

二次元コードGoogle マップ™
へリンク

監査報告書

東京モノレール

スマートフォン等で二次元コードを読み取っていただくとオンライン地図が表示されます。

計算書類

都営地下鉄大江戸線

入口
日比谷通り
港区役所

▼

都営地下鉄三田線

みなと図書館

連結計算書類

芝公園駅

御成門駅（A1出口）から徒歩1分

正面玄関

増上寺

芝公園

事業報告

ザ・プリンス
パークタワー東京

株主総会参考書類

会

トピックス
66

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した当社のベジタブル
オイルインキを使用しています。