大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成28年6月
静岡文化芸術大学

静岡文化芸術大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

静岡文化芸術大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況意義」などを理解し、大学生として必要となる文（１）大学名静岡文化芸術大学（２）所在地静岡県浜松市中区中央２丁目１－１

書作成や文献検索などの基礎的能力を養う。
(平成 26 年度までの入学生「文化芸術総合演習」)（３）学部等の構成(平成 27 年度以降の入学生「学芸の基礎」)

学部：文化政策学部、デザイン学部

3 年前期に「企画立案総合演習」として、事業

研究科：文化政策研究科、デザイン研究科の構想から計画・立案・提案までの事業プロジェ

附置研究所：なし

クトを体験的に学習し、社会人として必要な基礎関連施設：文化・芸術研究センター、図書館・情的構想作成能力やプレゼンテーション能力を養う

報センター、英語・中国語教育センター（平成 26 年度までの入学生）。

（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

２

1 年前期から、「地域連携実践演習」等の実践

学生数：学部1,425人、大学院37人

演習科目として、地域の課題を見つけ、対応策の専任教員数：86人

企画立案や実践を通じて柔軟な思考等を身に付け、特徴

解決につながる力を養う（平成 27 年度以降の入本学は静岡県と浜松市、地元産業界が協力して設置・運営する「公設民営方式」の大学として、平成

学生）。
(4)

社会から求められる実践的な語学・情報処理

12年4月に開学し、幅広い視野と高度な専門性を持

情報化、国際化社会で生き抜くために、コンピった「高度専門職業人」を養成するため、平成16年

ュータやＬＬを使用した、実践的な語学・情報処

4月に大学院（修士課程2研究科）を設置した。その理教育を行っている。また「海外語学研修」など、後、平成22年4月に公立大学法人化し、県立の大学

貴重な経験の場を提供しており、平成 27 年度以となった。

降の入学生からは、海外語学研修の成果を一定の

平成28年3月には第13期生を社会に送り出し、大条件で単位認定している。

学院からも修士課程を修めた第11期生が巣立ってい(5)くなど、着実な実績をあげている。

野学（フィールドワーク）の重視
教育の場を学内だけにとどめず、企業や公共機

本学は、地域文化の一翼を担う｢拠点施設｣及び関などにおける実習への取り組みも重視している。

「開かれた大学」として、学生や教員がさまざまな(6)

柔軟な学習領域の選択

地域活動に参加し、地域と交流を深めるなど、積極

他学部・他学科の授業科目でも履修することが的に地域に向けた文化、芸術の発信と交流に取り組可能であり、10 単位（平成 27 年度以降の入学生んでいる。

は学部により 6 単位又は 12 単位）を上限に卒業要件単位に算入できる。なお、静岡大学情報学部（学びの特色）の科目の一部を履修できる単位交換も実施してい２学部の交流る。

(1)2 学部共通の科目が多く設けられている。また、(7)

ギャラリーや工房の開放などを通じて文化とデザ職業免許・資格の取得につながる科目の設定や、インの有機的な融合を目指している。
(2)

就職支援講座など様々な資格取得への支援を行い、少人数教育

学生の将来をしっかりとサポートしている。

語学や情報処理など、多くの科目で少人数のクラス編成による、教員と学生の対話「コミュニケ(3)

免許・資格の取得支援(8)

地域との連携地域イベントへの参画、NPO や行政機関との連ーション」を重視した教育を行っている。

携や共同活動などを通じて、地域社会の発展や活導入教育性化に積極的に貢献している。

1 年前期に「大学の理念」「大学で学ぶことの- 1 -静岡文化芸術大学

Ⅱ

目的

１

大学の基本理念（1）実務型の人材を養成する大学
豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材を養成する。
（2）社会に貢献する大学
地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合する「開かれた大学」として地域社会や国際社会の発展に貢献する。

２

大学の目的
静岡文化芸術大学は、教育 基本法及び学校教育法に則 り、地域社会及び他の大学 、研究機関 等との自由かつ緊密な交流及び連携の もとに、人・もの・社会の より良いあり方や、豊かさ ・美しさを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢 れる質の高い文化の創造を 提案・発信するための教育 研究を行うことにより、学術文化の振興に資すると ともに、創造的な知性と豊 かな人間性を備えた人材を 育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与す ることを目的とする。また 、社会の課題に積極的に対 応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することとする。

３

学部の目的

（１）文化政策学部
芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識するとともに、豊かな感受性、人間や文化の多様性に対する寛容さ、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地平を切り拓く意欲に富み、国際的に活躍できる人材を養成する。
ア

国際文化学科
幅広い文化的素養を身に付け、文化的多様性を尊重しながら国際的に意思疎通できる、知性と感性にあふれた人材を養成する。

イ

文化政策学科21 世紀型社会に適した行政施策や企業経営戦略等を構想・立案し、それを有効に実行・実現できる人材を養成する。

ウ

芸術文化学科
芸術やアートマネジ メントに関する理論的かつ 実践的な知識を身につけ、 文化・芸術を通じて地域を活性化し、創造性をもって社会に貢献できる人材を養成する。

（２）デザイン学部
デザイン学科時代と共に変化する人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサルデザインを基本に、新しい文化・人間社会の創造を通じて、社会の発展や文化の向上に貢献し、国際的に活躍できる人材を養成する。なお、学科に５つの領域を置き、その特性を次に掲げる。
（ア）デザインフィロソフィー領域
歴史・UD・理 論・デザイ ン マネジメント 等の幅広 いデ ザイン基礎を 学び、多 様化 するデザインの様々な分野に貢献する。
（イ）プロダクト領域- 2 -静岡文化芸術大学

社会の変化 や生活者 の視点 を軸に、実 践的な手 法によ りプロダク トデザイ ンの可 能性を研究 ・提案し、将来の心豊かな暮らしに繋がる新しい価値を創造する。
（ウ）ビジュアル・サウンド領域
映像・グラフ ィック・ サウ ンドなどのメ ディアを 駆使 して、視覚・ 聴覚・身 体感 覚などに訴え 、時代のニーズに応える独創的で付加価値の高いデザインを創造する。
（エ）建築・環境領域
建築を中心 に幅広い 設計の 応用力を 養 い、環境 に配慮 したサステ ナブルで 「人が 心地よい生 活空間」を創造する。
（オ）インタラクション領域
デザイン思 考に基づ き、多 様化するデ ザイン分 野にま たがる知識 を融合・ 協働さ せることで 、個人と社会を結びつける新たな体験型の領域を創造する。

４

大学院の目的（１）文化政策研究科「アートマネジメント」、「芸術・文化産業政策」、「まちづくりと自治体政策」及び「市民社会と多文化共生」を専門領域とし、芸術文化の振興を担い、新たな地域政策を創造できる高度専門職業人を育成する。
（２）デザイン研究科
企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザインプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を育成する。

- 3 -静岡文化芸術大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は平成 12 年 4 月に設立されたが、平成 12 年 4 月 1 日に施行された学則第 1 条において、その目的を次のように定めている。
本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会及び他の大学、研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求
し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与することを目的とする。また、社会の課題に積極的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することとする。
（静岡文化芸術大学学則第 1 条）
また、「大学設置認可申請書」（平成 11 年 6 月 30 日付）においては、大学設置の趣旨を次のように要約している。
≪表 1-1-1-a 大学設置の趣旨≫① 実務型の人材を養成する大学
豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材を養成する。
② 社会に貢献する大学
地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合する「開かれた大学」として地域社会や国際社会の発展に貢献する。
さらに、本学の独自性を明確にするため、前掲の「大学設置認可申請書」の「教育研究目標」に、以下の 3 項目が記載されている。
①人・もの・社会のより良いあり方の探求②豊かさ・美しさを付与する文化・芸術・技術の探求③静岡から質の高い文化の創造の提案
これは、本学の教育・研究の目的をより明確にし、③においては社会的役割を規定するものである。さらに、ここに掲げた大学の目的と教育研究目標は、各学部において定める「教育課程」や「養成する人材像」に反映さ- 4 -静岡文化芸術大学

基準１

れており、教育・研究活動の根幹をなすものである。
さらに、平成 27 年度の新教育課程導入及びデザイン学部・学科の再編に向けて、設立当初からの大学の目的を踏まえつつ、時代の変化に対応して本学で養成すべき人材像について見直しを行い、これを学則に明記した。
本学各学部における人材養成等の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 文化政策学部
芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識するとともに、豊かな感受性、人間や文化の多様性に対する寛容さ、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地平を切り拓く意欲に富み、国際的に活躍できる人材を養成する。
ア 国際文化学科
幅広い文化的素養を身に付け、文化的多様性を尊重しながら国際的に意思疎通できる、知性と感性にあふれた人材を養成する。
イ 文化政策学科
21世紀型社会に適した行政施策や企業経営戦略等を構想・立案し、それを有効に実行・実現できる人材を養成する。
ウ 芸術文化学科
芸術やアートマネジメントに関する理論的かつ実践的な知識を身につけ、文化・芸術を通じて地域を活性化し、創造性をもって社会に貢献できる人材を養成する。
(2) デザイン学部
デザイン学科時代と共に変化する人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサルデザインを基本に、新しい文化・人間社会の創造を通じて、社会の発展や文化の向上に貢献し、国際的に活躍できる人材を養成する。なお、学科に５つの領域を置き、その特性を次に掲げる。
（ア）デザインフィロソフィー領域
歴史・UD・理論・デザインマネジメント等の幅広いデザイン基礎を学び、多様化するデザインの様々な分野に貢献する。
（イ）プロダクト領域
社会の変化や生活者の視点を軸に、実践的な手法によりプロダクトデザインの可能性を研究・提案し、将来の心豊かな暮らしに繋がる新しい価値を創造する。
（ウ）ビジュアル・サウンド領域
映像・グラフィック・サウンドなどのメディアを駆使して、視覚・聴覚・身体感覚などに訴え、時代のニーズに応える独創的で付加価値の高いデザインを創造する。
（エ）建築・環境領域
建築を中心に幅広い設計の応用力を養い、環境に配慮したサステナブルで「人が心地よい生活空間」を創造する。
（オ）インタラクション領域
デザイン思考に基づき、多様化するデザイン分野にまたがる知識を融合・協働させることで、個人と社会を結びつける新たな体験型の領域を創造する。
（静岡文化芸術大学学則第３条の２）- 5 -静岡文化芸術大学

基準１

別添資料 1-1-1-1 静岡文化芸術大学学則
別添資料 1-1-1-2 大学設置認可申請書【分析結果とその根拠理由】
平成 12 年 4 月の大学設置、開学と同時に、大学の理念を制定し、これに伴い各学部、学科ごとに「養成する人
材像」を定めた。その理念及び養成すべき人材像は、学部、学科の課程別の教育指針に反映されている。さらに、
平成 27 年度からの新教育課程の実施に向けての検討に際して、開学以来の大学の理念を再確認するとともに、時代の変化に対応して養成すべき人材像の見直しを行った。
学則その他によって明確にされた本学の目的は、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる「目的」に適合している。
また、大学の理念については、学則を含めて大学ウェブサイトで一般に公開するとともに、学内においては学生便覧などに学則を記載し、教職員及び学生への周知を図っている。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本大学院の目的については、静岡文化芸術大学大学院学則第 1 条に以下のように規定している。
静岡文化芸術大学大学院(以下「本大学院」という。) は、教育基本法及び学校教育法に則り、文化・芸術の学術に関する理論及び応用の教授・研究を行い、高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を養成し、もって学術文化の向上と社会の発展に貢献することを目的とする。
（静岡文化芸術大学大学院学則第 1 条）
本大学院は、様々な分野で活躍できる実務型の人材を養成する大学、及び、「開かれた大学」として地域社会や国際社会で貢献する大学という大学の設置理念に基づいて、さらに高等教育機関としての役割を高め、社会的責務を十分に全うするために、幅広い視野と高度の見識をもった「高度専門職業人」の養成を目指している。
静岡文化芸術大学大学院学則第 3 条の 2 においては、人材養成等教育研究上の目的として、各研究科の養成すべき人材像を以下のように定めている(1)文化政策研究科「アートマネジメント」、「芸術・文化産業政策」、「まちづくりと自治体政策」及び「市民社会と多文化共生」
を専門領域とし、芸術文化の振興を担い、新たな地域政策を創造できる高度専門職業人を育成する。
(2) デザイン研究科
企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザインプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を育成する。
（静岡文化芸術大学大学院学則第 3 条の２）
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静岡文化芸術大学

基準１

別添資料 1-1-2-1 静岡文化芸術大学大学院学則
別添資料 1-1-2-2 大学院設置認可申請書【分析結果とその根拠理由】
本大学院の目的は、大学院学則において明確に定められており、これに基づき、研究科ごとに養成する人材像を規定し、各研究科の教育内容に反映されている。
以上のとおり、本学大学院の目的は、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に合致している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
文化政策学部とデザイン学部の 2 学部から成る特色ある大学として、開学当初から基本理念、目的、養成すべ
き人材像を明確に定めて教育研究活動を行ってきた。その後、公立大学法人化を経て教育課程の抜本的な改正とデザイン学部の再編に取り組み、その検討過程において、開学以来の基本理念を踏まえつつ時代の変化に対応して養成すべき人材像の見直しを行った。
【改善を要する点】
開学時の理念・目的を、時代の変化や社会の要請に対応してどのように達成できるかを常に探求する努力が必
要である。

- 7 -

静岡文化芸術大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、豊かな人間性を育む教養教育と多彩な創造性を磨く専門教育により、学士力を涵養することを目指している。
（第 1 期中期計画より引用）（別添資料 2-1-1-2）
文化政策学部においては、芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識するとともに、豊かな感受性、人間や文化の多様性に対する寛容さ、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新
たな地平を切り拓く意欲に富み、国際的に活躍できる人材を養成している。
（学則第 3 条の２より引用）
文化政策学部の３つの学科では以下のような教育を行っている。
国際文化学科では、世界各地域の歴史・文化の特質と相互関連、国際協力や国際紛争を含む国際関係、多文化共生の理念と現状などを学ぶ教育を行っている。
文化政策学科では、国や自治体の政策、非営利法人の社会活動、企業や公的組織の経営、社会と ICT の関係などについて、地域と文化の視点を踏まえて学ぶとともに、実践的な調査・企画の手法を習得する教育を行っている。
芸術文化学科では、音楽・美術・演劇などの芸術文化と、芸術政策に関する知識を学ぶとともに、博物館・劇場など芸術組織のマネジメントの手法などを習得する教育を行っている。
デザイン学部においては、時代とともに変化する人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユ
ニバーサルデザインを基本に、新しい文化・人間社会の創造を通じて、社会の発展や文化の向上に貢献し、国際的に活躍できる人材を養成している。
（学則第 3 条の２より引用）
平成 26 年度までの入学生に対しては、生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科の 3 学科を設置し、デザインに求められる社会的ニーズを的確に理解し、既成概念にとらわれない自由で柔軟性のある発想力とそれを表現する力や審美眼を持った人材の育成を行っている。
各学科の教育の特色は次のとおりである。
生産造形学科は、よりよき暮らしの実現するモノやコトを考え作り出せる力と社会性を持ったデザインの実務家を目指し、「人間」「社会」「造形」の 3 つの視点から専門性を高めている。
メディア造形学科は、コンピューターや携帯電話、次世代デバイスを活用して作品を世界に配信できる人材を育成するため従来メディア、新メディア、次世代メディアで表現されるコンテンツ作りの専門性を高めている。
空間造形学科は、個人の感性や企画力・構想力を磨き、地域に貢献し、国際的に活躍できる建築家、インテリ
アデザイナーなどの空間デザイナーや空間デザインの研究者としての専門性を高めている。
平成 27 年度以降の入学生からは、近年のデザインの対象領域の広がりに対応して、1 年次から 2 年次前期まで- 8 -静岡文化芸術大学

基準２に幅広くデザインの現況、歴史、技法、素材の特性など、全てのデザイナーにとって必要な基礎を学び、その後、デザインフィロソフィー、プロダクト、ビジュアル・サウンド、建築・環境、インタラクションの 5 つの領域から専門とする分野を選択して深く学ぶことのできる 1 学科 5 領域の体制としている。それによって、デザインに求められる社会的ニーズを的確に理解し、既成概念にとらわれない自由で柔軟性のある発想力とそれを表現する
力や審美眼を持った人材の育成を行っている。
５つの領域のそれぞれの特色は次のとおりである。
デザインフィロソフィー領域は、身近な暮らしや社会の中に問題を発見し、解決策を論理的、実証的にトータ
ルに考えることのできる人材の育成を目指し、おもにデザイン論、デザイン史、社会デザイン、地域デザイン、
人間中心デザイン、デザイン方法論、デザインマネジメント、およびデザインプロモーションを通してデザインを学び研究することで専門性を高めている。
プロダクト領域は、社会の変化や生活者の視点を軸に、実践的な演習を通してプロダクトデザインの可能性を研究・提案し、将来の心豊かな暮らしに繋がる新しい価値を創造する人材の育成を目指し、ユニバーサルデザイ
ン・人間工学・ライフスタイル・マーケティング・マネジメントなどの視点を通してデザインを学び研究することで専門性を高めている。
ビジュアル・サウンド領域は、情報技術とデザインを融合させた新しい分野の技術を駆使しながら、時代のニーズに応える独創的で付加価値の高いデザインを生み出せる人材の育成を目指し、グラフィックデザイン、映像デ
ザイン、およびインタラクティブデザインの 3 つの専門分野を通してデザインを学び研究することで専門性を高めている。
建築・環境領域は、建築を中心に幅広い設計の応用力を養い、環境に配慮したサステナブルで「人が心地よい生活空間」を創造する人材の育成を目指し、広い意味での“建築”という概念にもとづいた「都市・ランドスケー
プ空間」、「建築空間」の空間領域を対象として設定し、社会が求める様々なニーズに対応した空間デザインを学び研究することで専門性を高めている。
インタラクション領域は、デザイン思考に基づき、多様化するデザイン分野にまたがる知識を融合し、協働させることで、人とモノ、人と人、人と社会を結びつける新たな体験を創造できる人材の育成を目指し、身のまわりの製品から公共施設や都市全体までを対象とし、新たなユーザーの体験・経験の創出において重要となるイン
タラクションの方法論や手法を学び研究することで専門性を高めている。
別添資料 2-1-1-1 大学現況票
別添資料 2-1-1-2 公立大学法人静岡文化芸術大学中期計画（第１期）
別添資料 2-1-1-3 学則（再掲）別添資料 2-1-1-4 2017 大学案内（p15～54）【分析結果とその根拠理由】
文化政策学部とデザイン学部の 2 学部という本学の特色ある学部の構成は、「人・もの・社会のより良いあり方
や、豊かさ、美しさを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究」という本学の教育研究の目的に適合している。
また、文化政策学部における 3 学科の構成は、本学の教育研究目的を達成する上で適切であり、求める人材の育成に相応しいものである。
文化政策学部の３学科にはそれぞれ、本学の教育研究目的の実現に向けて、様々な専門性を有する経験豊かな教員が配置され、学部科目による基礎的な文化の知識及び技法の実践的習得、学科科目による高度な専門知識と- 9 -静岡文化芸術大学

基準２

技術の習得を指導している｡また、学部・学科において、専任教員が学生の特性や希望に合わせた個別指導を行っている。
学生はこうした多様な専門性を持った教員の全てから必要に応じて指導を受ける他、初年次から卒業年次までの様々な演習を通じて異なった専門分野を総合的に学ぶ体制となっている。学部・学科の構成は適切に機能しており、教育研究目的の達成と求める人材の育成において十分な成果を挙げている。
デザイン学部における平成 26 年度までの 3 学科構成は、実務型人材を養成し社会に貢献する大学を目指すとした本学の教育研究目的を達成するうえで適したものであった。
また、
平成27 年度からの1 学科5 領域の体制は、
近年の社会の変化によるデザインへの新たな要請に対応するもので、これによってデザイン学部の教育研究目的
をより時代に即した形で達成することが可能となった。
各学科、領域においてはデザイン分野の知識及び技法の実践的習得、学科専門科目による高度な専門知識と技術の習得を指導するとともに、学生の特性や希望に合わせた個別指導を行なっている。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学における全学共通の教養教育は、「文化政策とデザインという特色ある 2 つの学部で構成されることを生かして、文化や社会、芸術などの幅広い教養教育を行い、また、国際化、情報化社会の進展に対応できる情報処理能力、
外国語能力を養うことにより、豊かな人間性を涵養することを目的とする」（大学設置認可申請書）
ことに沿って行われている。
この方針に沿って、開学した平成 12 年度から平成 26 年度までは、〔全学共通科目〕
区分として、【導入教育】、【情報処理】、【言語コミュニケーション】、【身体科学】、【人間観の形成】、【芸術・文化の理解】、【現代社会の認識】、【学外実習】を設け、本学の教養教育の役割を担ってきた。
（別添資料 2-1-2-1 全学共通科目（平成 21～26 年度入学生用））。
平成 27 年度からは新教育課程を導入し、〔全学科目〕区分として、【導入教育】、【教養】（人文科学、社会科
学、自然科学、芸術・デザイン）、【必修外国語】（英語又は中国語、及び日本語（留学生のみ）、【実践演習】、【スポーツ活動】を設けている。
（表 2-1-2-a 全学科目（平成 27 年度以降入学生用））。
特に、平成 27 年度からの新教育課程においては、〔全学科目〕について、学生により分かりやすくするため、【教養】の区分を設けるとともに、その教育目標を、専任教員の専門性を活かしつつも、幅広い視点に立ち、実社会とのつながりを踏まえた上で、誰もが学んで身につくような講義とする「専門教養」と位置づけ、学内での意識共有を図った。また、その区分の中に、本学の独自性を打ち出した「芸術・デザイン」の科目群を設けた。
【教養】の各科目は、2 学部 4 学科の専任教員が学部・学科の枠を越え、それぞれの専門性を活かしながら担当している。
教養教育の授業の運営は、教務部長を委員長とし、両学部各学科の教務委員から構成される全学教務委員会が担い、平成 26 年度までは、【導入教育】及び【学外実習】について、平成 27 年度以降は【導入教育】、【教養】
及び【実践演習】について下部組織として専門部会を設け、授業の運営等について検討を行っている。
また、平成 25 年度以降は、【言語コミュニケーション】及び【必修外国語】の英語・中国語の教育について、「英語・中国語教育センター」が授業の運営を行なっている。
- 10 -

静岡文化芸術大学

基準２<<表 2-1-2-a 全学科目（平成 27 年度以降入学生用）>>◎ 全学科目平成27年度以降入学生用

区分

導入教育

人文科学

社会科学
教
養

自然科学

芸術・ﾃﾞｻﾞｲﾝ

英語

必
修
外
国
語

中国語

日本語
（留学生のみ履修可）

実践演習

ｽﾎﾟｰﾂ活動

科目名

開講時期

単位数

担当教員

必修 選択

文化芸術体験演習

1前

1

学芸の基礎

1前

2

文学

1前

2

二本松

哲学

1後

2

伊野

心理学

1前

2

小杉

宗教学

1後

2

津曲

歴史学

1前

2

磯田

文化人類学

1後

2

池上

日本文化論

1前

2

西田

静岡学

1後

2

熊倉、四方田、高山

法と社会

1後

2

藤田

経済学基礎

1前

2

四方田

現代の国際社会

1前2

馬場

現代社会と教育

1後

2

瀬戸

社会学概論

1後

2

舩戸

社会調査論

1前

2

舩戸

情報社会論

1後

2

加藤（裕）

人権論

1後

2

藤田

人間科学特論1後

2

静岡県西部７大学共同授業運営委員

数学概論

1前

2

中村（匡）

社会と統計

1前

2

今井

食と健康

1後

2

米屋

科学技術論

1後

2

井山

ｴｺﾛｼﾞｶﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

1前

2

中野

ｽﾎﾟｰﾂ科学

1後

2

溝口

音楽と社会

1前

2

梅田

芸術と社会

1前

2

小針

色彩・形態論1前

2

伊豆

映像ﾒﾃﾞｨｱ論

1後

2

古田

空間とﾃﾞｻﾞｲﾝ

1後

2

花澤、中山（定）ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ/ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ論

1前

2

小濱

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠA

1前

1

鈴木（元）、Sarich、Marshall、Springer、Sheftall、De Vishlin

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠB

1前

1

美濃部、Ryan、Marshall、Springer、Akimoto、Praver

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡA

1後

1

Sarich、Marshall、Springer、Sheftall、De Vishlin

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡB

1後

1

美濃部、Ryan、Marshall、Springer、Akimoto

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢＡ

2前

1

Ryan、Sarich、Marshall、Springer、De Vishlin

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢB

2前

1

鈴木（元）、美濃部、横田、Ryan、Sarich

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣＡ

2後

1

Ryan、Sarich、Marshall、De Vishlin

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣB

2後

1

下澤、鈴木（元）、美濃部、横田、Ryan、Sarich

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ英語I

1前

1

Marshall、Sarich

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ英語II

1後

1Springer

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ英語III

2前

1

横田

ﾋﾞｼﾞﾈｽ英語I

3前

1

滝澤

ﾋﾞｼﾞﾈｽ英語II

3後

1

滝澤

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠA

1前

1

崔、羅

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠB

1前

1

崔、羅

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡA

1後

1

崔、羅

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡB

1後

1

崔、羅

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢA

2前

1

崔、兪、羅

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢB

2前

1

兪、羅

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣA

2後

1

兪、羅

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣB

2後

1

兪、羅

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ中国語

1後

1

崔

ﾋﾞｼﾞﾈｽ中国語Ⅰ

3前

1

兪

ﾋﾞｼﾞﾈｽ中国語Ⅱ

3後

1

兪

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠA

1前

1

非常勤講師

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠB

1前

1

広瀬

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡA

1後

1

非常勤講師

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡB

1後

1

広瀬

ﾃｰﾏﾘｻｰﾁﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄA

1前･後

1

専任

ﾃｰﾏﾘｻｰﾁﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄB

1前･後

1

専任

地域連携実践演習A

1前･後

1

専任

地域連携実践演習B

1前･後

1

専任

ﾃｰﾏ実践演習A

2前･後

1

専任

ﾃｰﾏ実践演習B

2前･後

1

専任

ｽﾎﾟｰﾂ活動A

1前

1

溝口、太田

ｽﾎﾟｰﾂ活動B

1後

1

溝口、太田

卒業要件

熊倉
専任

- 11 -

４単位以上

４単位以上

４単位以上

４単位以上

必修３単位
を含め
３４単位以上

１言語
８単位以上
（日本語は
４単位以上）

１単位以上

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基準２

別添資料 2-1-2-1 全学共通科目（平成 21～26 年度入学生用）
別添資料 2-1-2-2 全学科目（平成 27 年度以降入学生用
別添資料 2-1-2-3 教務委員会専門部会設置細則
別添資料 2-1-2-4 英語 ・中国語教育センター運営会議規程
別添資料 2-1-2-5 学部の教育課程改正について
別添資料 2-1-2-6 2015 年度 TOEIC スコア報告【分析結果とその根拠理由】
平成 26 年度までは〔全学共通科目〕区分、平成 27 年度以降は〔全学科目〕区分として、教養科目が適切に配置されている。また、両学部合同の全学教務委員会においては、相互に教養教育の効果を高め、両学部の特性を活用した魅力ある内容とする検討がなされ、各科目区分の授業運営には全学教務委員会の下部組織である各専門部会が検討を行うなど、教養教育の体系と体制が整備され、適切に機能している｡また、平成 27 年度からの新教育課程においては、「専門教養」の考え方のもとに専任教員が各自の専門性を活かしながら教養教育を行う体制が作られた。全学共通科目及び全学科目については、学生の授業評価アンケートにおいても、相対的に高い評価を得ている。
（※要確認）
教養教育のうち、英語・中国語教育に関しては、「英語・中国語教育センター」が授業の運営に当たっており、同センター所属の特任講師と学部の英語・中国語担当の専任教員が連携して、効果的かつ効率的に授業を運営している。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は、文化政策研究科とデザイン研究科の 2 つの研究科を置き、修士課程の教育を通じて、高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かな人間性を持った創造的な人材養成を行っている。
文化政策研究科においては、平成 16 年の開設以来、アートマネジメント系、政策マネジメント系の２つの系が設けられ、平成 20 年には外国人居住者が多い浜松周辺地域の課題に対応するために、政策マネジメント系の中で多文化共生分野も取り入れてきた。平成 25 年度に教育課程の改正を行い、より明確でわかりやすい研究専門領域の設定を行うことが必要であることから、「アートマネジメント」、「芸術・文化産業政策」、「まちづくりと自治体
政策」及び「市民社会と多文化共生」の 4 つの研究専門領域を設定し、カリキュラムを再編・拡充した。
デザイン研究科は、デザイン分野におけるより高度で学際的な教育研究を展開するデザイン専攻を置き、デザイン学部 3 学科（生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科）に対応する 3 つの実践的な学類からなる。
別添資料 2-1-3-1

大学院学則（再掲）

別添資料 2-1-3-2

平成 25 年度実施「文化政策研究科カリキュラム改定」報告書

別添資料 2-1-3-3

2017 大学院案内- 12 -

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基準２【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の構成は、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で、適切なものとなっている。
文化政策研究科は、1 研究科 1 専攻の構成で、4 つの研究専門領域から成り、社会の課題解決への要請に応え、高度で学際的な能力を育成できる組織となっている。
デザイン研究科は、1 研究科 1 専攻の構成で、デザイン学部 3 学科と連携する 3 つの学類から成り、高度かつ学際的な教育研究が展開できる組織となっている。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
１ 文化・芸術研究センター
文化政策学部とデザイン学部の両学部が有機的な連携のもと、文化・芸術に関する専門的研究成果を広く学内外に発信することを目的に大学の附置研究施設として文化・芸術研究センターを設置し、国際社会や地域社会との幅広い交流及び連携を図っている。
（別添資料 2-1-5-1）
地域住民の生涯学習や地域文化の振興のため、教員の専門的知識や技能、ネットワークを活かした文化芸術
セミナーや公開講座、公開工房を開催しているほか、教員や学生プロジェクトチームが企画、運営するイベン
ト・シンポジウムも盛んに行われている。
また、文化・芸術研究センターでは、大学や教員が持つポテンシャルや研究シーズを活用した産学官連携を推進するため、地域の企業や自治体との共同研究や受託研究を積極的に展開している。
文化・芸術研究センターの所管施設は、イベントホールや瞑想空間、ギャラリーがあり、年間を通じて授業や研究活動のほか、教員や学生が企画したさまざまな企画展示やイベントに活用されている。
本学や教員、学生の研究成果、地域貢献、産学官連携活動については、大学のホームページのほか、文化・芸術研究センターが編集、発行するニュースレター「文化と芸術」によって、積極的に地域社会に情報発信している。
（別添資料 2-1-5-2）
２ 図書館･情報センター
学術・芸術・文化に関する情報を総合的に収集、整理及び提供する本学の教育研究の附属施設として図書館･
情報センターを設置している。名称が示すとおり従来の文献を中心とした図書館機能とコンピューターを利用した情報センター機能を有機的に結び、知の交流の場として、過去から現在そして未来へと知を維持し生成し- 13 -

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基準２ていく機関である。図書館･情報センターの運営・管理については、図書館・情報センター長のもと、情報室（図書係、情報係）が円滑な運営に努めている。
（別添資料 2-1-5-3）
平成 22 年度から ILL 文献複写等料金相殺制度に参加し、レファレンスサービス機能の充実を図った。また、平成 25 年度から本学の教育及び学術研究成果を社会に還元することを目的に、本学の構成員が関わった
学術研究成果を電子的形態で蓄積、保有し、学内外に無償で発信及び提供する学術リポジトリを開始した。
（別
添資料 2-1-5-4）
別添資料 2-1-5-1 文化・芸術研究センター規則
別添資料 2-1-5-2 本学ウェブサイト 文化・芸術研究センター ニュースレター「文化と芸術」
http://www.suac.ac.jp/researchcenter/information/artandculture/
別添資料 2-1-5-3 図書館・情報センター規則
別添資料 2-1-5-4 学術リポジトリ取扱要綱
３ 英語・中国語教育センター
グローバル化に対応した外国語教育の強化を目指し、平成 25 年 4 月に英語・中国語教育センターを設置するとともに、任期付き教員を特任講師として採用した（英語担当 3 名、中国語担当 1 名）
。センターの特任講師と英語・中国語担当の学部専任教員が連携して、時間割編成の集中化、英語・中国語必修単位数の増加など、外国語教育の強化と授業運営の効率化を図っている。併せて、授業外において英語・中国語を日常的に使用できる環境を整え、各種関連イベントなどを企画、実施している。
また、留学生の派遣・受入双方の支援や国際交流の促進、また浜松周辺地域のグローバル企業や各種団体との連携を図ると同時に、グローバル企業へのキャリア支援を推進している。
別添資料 2-1-5-5 英語・中国語教育センター規則【分析結果とその根拠理由】
文化・芸術研究センター、図書館・情報センター、英語・中国語教育センターともに、本学の教育研究の目的を達成するうえで、適切に機能している。特に、英語・中国語教育センターには、4 人の特任講師が所属し、英語・中国語の授業運営及び課外教育において大きな役割を果たしている。

観点２－２－①：教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
学部の重要事項を審議するため学部教員全員による教授会（別添資料 2-2-1-1）を設置し、学生の身分、修学等に関する事項、学科間の調整に関する事項などを審議している。審議内容は学科の各委員会委員で構成される
教務委員会、学生委員会、入試委員会等からの議題が多い。定例として毎月１回開催し、加えて入試に関わる判定や緊急の案件のために臨時教授会を開催している。また、重要事項を各委員会で検討する事前の協議を行うこ- 14 -

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基準２とにより、教育・研究における教員の情報共有を図るとともに、意見交換による学科横断的な共通課題を審議する場として機能している。教授会の議事録は次回教授会に配布され、全教員に共有されている。
大学院では研究科の重要事項を審議するためそれぞれの研究科の授業科目を担当する教員による研究科教授会（別添資料 2-2-1-2）を設置し、学部と同様の事項を審議している。定例として毎月 1 回開催し、加えて入試に関わる判定や緊急の案件のために臨時教授会を開催している。
また、本学の教育・研究に関する重要事項を審議するため、学長、理事、部局長、学科長、外部有識者等による教育研究審議会（別添資料 2-2-1-3）を設置し、中期計画・年度計画の作成、学生の募集及び教育課程の基本方針に関する事項、学部及び研究科間の調整に関する事項などを審議している。教育研究審議会は、定例として
毎月 1 回開催している。
さらに、大学運営及び教育・研究全般に関わる事項のうち、学長からの諮問事項及び学内の諸課題について全学的な視点から検討を行い、その対応方針を協議するため、学長、理事、学部長、事務局長等による大学運営会
議（別添資料 2-2-1-4）を設置している。大学運営会議は、定例として毎月 1 回開催している。
教育課程等を検討する組織として、全学教務委員会（別添資料 2-2-1-5）、学部教務委員会（別添資料 2-2-1-6）を設置している。全学教務委員会は教務部長と各学科の教務委員により構成され、教務部長が委員長を務める。
学部教務委員会は、それぞれの学部における各学科の教務委員により構成される。全学教務委員会では、時間割作成、履修指導、全学科目における非常勤講師採用や資格課程等、両学部に及ぶ教学活動の実務を、学部教務委
員会では学部科目と学科科目に関わる教育活動の実務を審議検討し、さらに学部学生の卒業判定案を作成している。
なお、全学科目のカテゴリーである導入教育・教養・実践演習については、全学教務委員会の下部組織として専門部会を設置し（別添資料 2-2-1-7）、それぞれのカテゴリーの授業運営について検討し、英語・中国語の教育については、英語・中国語教育センターが検討・運営を行っている（別添資料 2-2-1-9、2-2-1-10）。
また、授業評価アンケートの実施及び分析並びに教育方法等を検討する組織として、教育・FD 委員会（別添資料 2-2-1-11）を置いている。
【分析結果とその根拠理由】
教授会、教育研究審議会、教務委員会等とも組織は適切な構成であり、実質的な検討が十分行われている。また、大学運営会議により、学長のリーダーシップのもとに、大学運営及び教育研究活動に関わる重要課題を解決している。
教育研究審議会においては両学部長及び全学科長、委員会組織においてはいずれの委員会も関係学部からまたは関係各学科から選出された委員によって構成されているため、全学の意見を反映することができる組織となっている。また、教務委員会等においては、各学科選出の委員が検討事項を学科に持ち帰って学科会議等で討議し学科のコンセンサスを得たうえで意見を述べ、議論するという極めて実質的な運営がなされている。
別添資料 2-2-1-1 教授会規則
別添資料 2-2-1-2 大学院研究科教授会規則
別添資料 2-2-1-3 教育研究審議会規程
別添資料 2-2-1-4 大学運営会議規程
別添資料 2-2-1-5 教務委員会設置要綱
別添資料 2-2-1-6 学部教務委員会要綱- 15 -

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基準２

別添資料 2-2-1-7 教務委員会専門部会設置細則
別添資料 2-2-1-8 大学院研究科教務委員会設置要綱
別添資料 2-2-1-9 英語・中国語教育センター規則
別添資料 2-2-1-10 英語・中国語教育センター運営会議規程
別添資料 2-2-1-11 教育・FD 委員会設置要綱
別添資料 2-2-1-12 教育研究審議会、教授会等開催状況

２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
専門性を持ちつつ広い教養を持つ専任教員が、全学科目の教養教育や導入教育を担当し、学部を横断する形で教育を行っている。また、専任教員がそれぞれの専門を活かして基礎演習や 3 年次以降の演習（ゼミ）を担当、
少人数の学生に対して丁寧な指導を行い、高い教育的効果を挙げている。また、外国語教育においては、英語・中国語教育センターが中心となって、課外での学生の自主的な学習を含めて効果的な指導を行っている。
【改善を要する点】
文化政策学部においては、学部の基本理念を明確化するとともに、グローバル化等、変化する社会の要請に対応するために、新たな学部・学科のあり方についての検討を始めている。
デザイン学部が平成 27 年度に再編されたため、デザイン学部とデザイン研究科の教育研究の連携が図れるよう、
平成 31 年 4 月までに組織の見直しが必要となる。

- 16 -

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基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究の目標を達成するため、「法人・大学組織」の規程中の「組織規則」（後掲 基準９ 別添資料
9-2-1-10）において、教員の組織が明文化されており、それぞれの役職について役割分担と責任の所在が明確に定められている。具体的には、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、進路部長、文化・芸術研究センター長、図書館・情報センター長、英語・中国語教育センター長、入学試験・高校大学連携センタ
ー長、学科長について、それぞれの業務が明記されている。
このうち、進路部長は平成 23 年度、英語・中国語教育センター長は平成 25 年度から置かれ、また、入学試験・
高校大学連携センター長は平成 27 年度に設置を決定し、平成 28 年度から置かれるものである。
また、他の教員についても、職位ごとに担うべき職務が明記されている。
【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制においては、それぞれの機関・部署において、教学上の責任ある意思決定が行われている。
さらに、学部間、研究科間、そして附置部門である英語・中国語教育センター、図書館・情報センター、文化芸術研究センターなどの相互間連携・協力も円滑に実施されている。
また、文化政策学部の 3 つの学科においては、「学科会議」を定例として月 1 回開催している。さらに、文化政策学部においては、学部運営会議を定例として月 1 回開催している。デザイン学部においては、平成 26 年度まで
は 3 学科における学科会議を定例として月 1 回開催し、平成 27 年度の 1 学科５領域に再編後は、デザイン学科としての学科会議を定例として月 1 回開催している。このように、学科、学部、全学それぞれのレベルで全教員の組織的な情報の共有と連携が図られており、教学のみにとどまらず、大学運営全体にとって有効な組織体制となっている。
観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
平成 28 年 5 月 1 日現在、専任教員数は教授 53 人、准教授 21 人、講師 6 人、特任講師 4 人で、合計 84 人（学長・副学長除く）であり、非常勤講師数は 133 人である。専任教員は導入教育の全ての科目、主要な全学科目及び学部科目、主要な学科専門科目を担当している。
非常勤講師は、おもに専任教員が担当できない専門分野の科目や資格科目(教職、司書、司書教諭、学芸員)を担当している。
（表 3-1-2-a）
全体の 1,017 科目のうち、専任教員の担当は 815 科目（1 人平均約 9 科目担当）、その比率は 80.1％、非常勤講- 17 -

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基準３

師の担当は 202 科目、その比率は 19.9％を占めている｡
特に、導入教育、必修科目、演習（ゼミ）・卒論指導などの主要授業科目 403 科目においては、専任教員が 386
科目（95.8％）、非常勤講師が 17 科目（4.2％）を担当しており、教育上主要と認める授業科目にはほぼ専任教員を配置している。
演習（ゼミ）
・卒論指導は各学科とも教員 1 人につき概ね 10 名以内を原則とし、全学必修科目の導入教育（芸術文化体験演習、学芸の基礎）は 1 クラス 20 人前後として、すべて専任教員が担当している。

≪表3-1-2-a 学部教員配置状況≫
平成28年5月1日現在
文化政策学部
デザイン学部
計
国際文化学科 文化政策学科 芸術文化学科 デザイン学科

区分

専
任

非
常
勤

学長
副学長
教授
准教授
講師
特任講師＊
計

1

1

非常勤講師

1

教員合計

17
6
1
4
28

1
6
5
2

1
8
3
2

22
7
1

14

14

30

1
2
53
21
6
4
87

43

21

15

54

133

71

35

29

84

220

＊ 特任講師は、英語・中国語教育センター

別添資料 3-1-2-1 大学現況票
別添資料 3-1-2-2 2017 大学案内（専任教員一覧 p116）
別添資料 3-1-2-3 履修の手引き（授業科目担当一覧）
別添資料 3-1-2-4 教員の任用及び昇任に関する規則
別添資料 3-1-2-5 教員の科目担当等に係る審査に関する規則
別添資料 3-1-2-6 教員の任用に関する取扱細則
別添資料 3-1-2-7 教員の科目担当等に係る審査委員会設置要領【分析結果とその根拠理由】
専任教員の数は、大学設置基準（62 人）を満たすだけでなく、大学の設置目的に沿った教育・研究を十分に実施できる人数が確保されている。また、授業科目の内容に応じて必要な非常勤講師を配置し、教育体制の充実に努めている。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
文化政策研究科においては、文化政策学部専任教員の中から、4 つの研究専門領域に関連する専門性を持つ教員が兼務する形で 18 人が配置されている。その内訳としては、平成 27 年度末現在において、研究指導教員が 5- 18 -

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基準３

人、研究指導補助教員 8 人、科目担当教員が 5 人となっており、関係法令に定められた教員数を満たしている。
ただし、全員が学部兼務の中、授業や演習のコマ数が公立大学教員の標準的なコマ数を大幅に上回る状況が続いており、改善に向けた対応が求められる。
デザイン研究科においては、デザイン学部専任教員のうちから、経験年数、専門業績等を考慮して、研究指導
教員及び研究指導補助教員を確保している。平成 27 年度において、研究指導教員 8 人、研究指導補助教員 8 名の計 16 人の構成である。関連法令に示された必要教員数は満たしている。ただし、いずれもデザイン学部との兼任であり、学部改編に伴う教員負担増を鑑みると十分な教員数が確保されているとは言い難い。

≪表3-1-3-a 大学院教員配置状況≫
平成28年5月1日現在
計

文化政策研究科 デザイン研究科

※
専
任

非
常
勤

学長
副学長
教授
准教授
講師
計

2
10
5
1
18

非常勤講師
教員合計

16

2
24
7
1
34

3

1

4

21

17

38

14
2

※専任教員は全て学部担当と兼任である

別添資料 3-1-3-1 2017 大学院案内（p5、p9）
別添資料 3-1-3-2 履修の手引き（担当科目一覧表）（再掲）【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科においては、研究指導教員 5 人、研究指導補助教員 8 人が確保されている。大学院設置基準において、人文・社会系で最も多数の指導教員（研究指導教員 5 人、研究指導補助教員 4 人）が求められる経済学系の基準を上回るものとなっている。
デザイン学部専任教員 30 人のうち 16 人が大学院を担当しているが、これは大学院設置基準の 7 人以上を満たしている。また、デザイン研究科の入学定員は 10 名であるが、大学院設置基準に示された入学定員の範囲内であり、入学定員の面からは必要な教員数は十分に確保されている。ただし、平成 21 年度より建築士法改正に伴う科目増設が行われたが、学部改編に伴い建築関連指導教員が減員したため、既存教員の負担増となっている。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員組織の活性化のための措置としては、教員の年齢構成への配慮の他、女性教員の積極的な採用、一定数の- 19 -

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基準３

外国人教員の確保などの方策を取っている。
その結果、現在の専任教員の構成については、以下のようになっている。
≪表 3-1-5-a 教員年齢・性別構成等≫
平成28年5月1日現在

文化政策学部
年齢階層（歳） 25-29
教授
准教授
講師
1（1）
特任講師
計
1（1）
デザイン学部
年齢階層（歳） 25-29
教授
准教授
講師
特任講師
計
0

（カッコ内は女性教員で内数）

30-34

35-39

1（1）
1
2（1）

30-34

0

45-49
5（2）
7（1）

50-54
11（4）
1

55-59
11（3）

60-64
5(1)

65-69

1（1）
1
2（1）
4（2）

40-44
1（1）
5（2）
2（1）
1
9（4）

12（3）

12（4）

11（3）

5（1）

0

35-39

40-44

45-49
3（1）

65-69

2（1）

55-59
11
2

60-64
6

1
1

50-54
2（1）
2（1）

2

2（1）

3（1）

4（2）

13

6

0

外国人教員数（日本国籍取得者含む）
年度
教授
准教授
講師
特任講師
計

22
2
3（1）
1（1）
6（2）

23
2
2（1）
2（1）
6（2）

計
33（11）
14（4）
9（4）
4（1）
56（19）

計
22（2）
7（2）
1
0
30（4）

（カッコ内は女性教員で内数）

24
2
2（1）
2（1）
6（2）

25
2
3（2）
1
1
7（1）

26
1
3（2）
1
3
8（2）

27
2（1）
3（1）
1
3
9（2）

＊ 特任講師は平成25年度から採用

産前・産後休暇、育児休暇取得教員数
年度

22

人数

23

（延べ人数）

24
1

25
1

26
1

27
1

3

ほとんどの教員を公募制で採用しており､学部教員は全員任期のない専任教員である。
なお、平成 25 年度に設置された英語・中国語教育センターにおいては、英語及び中国語を母語とする外国語教
育専門の教員を任期付きで採用している。平成 27 年度現在、英語教員 3 人、中国語教員 1 人が所属し、学部の専任教員と連携して英語・中国語教育に当たっている。
新任教員採用時の方針・配慮以外に、教員組織の活動をより活性化させるための措置として、以下を行っている。
・学内特別研究費の採択において、両学部の教員が専門領域を超えて共同研究を行うことを奨励し、優先的に採択している。
- 20 -

静岡文化芸術大学

基準３

・文化政策学部とデザイン学部の教員が共同で担当する授業を進めている。
・年に 1 度、教員活動評価を行い、優れた成果を上げた教員に対して学長表彰を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
専任教員の年齢構成や男女比率については、当該期間中に特に大きな変化は見られなかったが、外国人教員については、英語・中国語教育センターにおける任期付き教員の採用によって、人数が増えた。また、同センター
で採用された教員が公募を経て学部専任教員に採用され、それが大学全体としての教員組織の活性化につながった事例も見られる。
学内の特別研究における共同研究の推奨や平成 26 年度より実施している教員活動評価及び表彰制度は、教員同士が相互に刺激し合い、教員組織を活性化することに寄与している。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
１ 専任教員の採用（１）採用方針
本学の専任教員の定数を 84 人（教職課程の２人を含む。
）に設定し、その採用をしている。
（２）採用手続き
教員の採用手続きについては、「教員の任用及び昇任に関する規則」及び「同取扱細則」に基づき、公募により実施している。ただし、必要と認める場合には選考採用ができることとなっている。
ア 公募の場合学部長から学長に採用の提案を行い、学長は役員会に発議し、役員会は理事会に募集の提言をする。
この提言を受け、理事長は採用の募集をする。
学長は、理事長から依頼を受け、応募者の資格審査のための教員審査委員会を組織し、教員審査委員
による書類審査、面接審査を経て、学長は採用面接候補者を理事長に推薦する。
理事長から指名された面接試験委員が面接試験を行い、その結果を受けて、学長が採用候補者を理事長に申し出し、理事長が委員会の意見を聴いて採用者を決定することとしている。
イ 選考の場合理事長自ら又は学長（学部長からの提案も含む。
）からの発議に基づき、理事長は採用実施方針を決定する。この際、必要に応じて役員会にその必要性等を諮問する。
理事長が必要に応じて設置する専門審査会において、採用候補者の資格審査等を行い、理事長にその結果を報告する。
理事長から指名された面接試験院が面接試験を行い、その結果を受けて、学長が採用候補者を理事長に申し出し、理事長が委員会の意見を聴いて採用者を決定することとしている。

- 21 -

静岡文化芸術大学

基準３

なお、公募及び選考に当たっては、本学での教員資格審査のほかに、一般財団法人日本開発構想研究所に採用候補者科目適合等の教員資格審査業務を委託し、その助言を参考にして、担当科目、採用時の職位を決定している。
２ 特任講師（英語・中国語教育センター）の採用（１）採用方針
本学の英語・中国語教育センターにおいて、任期を定めて任用する教員（以下「任期付教員」という。
）の特任講師定員 4 人設定し、その採用をしている。
「公立大学法人静岡文化芸術大学任期付教員の再任に関する細則」に基づき、任期は２年で、１回に限り再任することができるものとし、その期間は３年としている。
（２）採用手続き
特任講師の採用手続きについては、「公立大学法人静岡文化芸術大学教員の任期等に関する規程」に基づき、「教員の任用及び昇任に関する規則（第２条から第７条まで及び第９条）」及び「同取扱細則」を準用し、公募により実施している。ただし、必要と認める場合には選考採用ができることとなっている。
公募あるいは選考の具体的手順は、学部専任教員のものに準ずることとしている。
３ 教員の昇任（１）昇任基準「教員の任用及び昇任に関する規則」及び「同取扱細則」に基づき、教育及び研究成果、大学運営への貢
献（社会貢献も含む。
）の３つを重点において、総合的な判断基準を定めている。
なお、本学は助教及び助手は配置していないことから、教授及び准教授のみの昇任基準を定めている。
（２）昇任手続
学長は学部長からの昇任の提案内容を審査し、理事長にその推薦をする。理事長は、必要に応じて役員会に意見を聴いて、承認の決定をする。
なお、本学での審査に当たっては、各教員が提出する個人調書をもとに一般財団法人日本開発構想研究所に昇任候補者の職位審査業務を委託し、その助言を参考にしている。
また、理事長自ら、大学運営又は人事管理上、昇任をする必要があると認めるときは、学長又は学部長の意見を聴いて、その発議をすることができることになっている。
４ 教育上の指導能力等（１）教員採用時における指導能力の審査
学長が指名する教職員により構成する教員審査委員会が採用候補者とのヒアリング及び採用面接において、教育上の指導能力を審査している。
（２）指導能力の評価「静岡文化芸術大学教員の科目担当等に係る審査に関する規則」に基づき、専任教員の科目担当等の可否の審査、学生による授業評価アンケート調査結果とこれに対する教員側のコメントの内容、学科別のＦＤ研修会での討議等により教育・研究上の指導能力の評価を実施している。
また、「教員活動評価要領」に基づいて行う学長による各年度の専任教員の表彰制度（教育、研究、大学運営への貢献、社会貢献の４つの観点から学部長が候補者を選考して学長に推薦し、学長が選考して「学長賞」「学長奨励賞」を授与する。
）の選考過程において、教育・研究上の指導能力も評価に反映される。
- 22 -

静岡文化芸術大学

基準３

デザイン学部においては、教員の研究成果発表会を開催し、教員間の意見交換を行うなどにより、他の教員による評価や今後の研究の参考にしている。
参与会等の定期的な意見交換の場を設け、この中で教育活動の評価について外部有識者の意見を聴取している。
なお、専任教員の科目担当等の審査に当たっては、一般財団法人日本開発構想研究所での審査を参考にして、その決定をしている。
＜大学院課程＞教員の採用については、「教員の任用及び昇任に関する規則」に基づき、原則として公募によるものとしているが、選考採用も可能となっている。
新たな大学院担当教員の任用については、「教員の科目担当等に係る審査に関する規則」に定める審査委員会
により、大学院設置基準の掲げる資格審査を行っている。
（別添資料 3-2-1-4）
なお、研究指導能力については、学部と同様な手法により評価をしている。
別添資料 3-2-1-1 教員の任用及び昇任に関する規則（再掲）別添資料 3-2-1-2 教員の任期等に関する規程
別添資料 3-2-1-3 任期付教員の再任に関する細則
別添資料 3-2-1-4 教員の科目担当等に係る審査に関する規則（再掲）別添資料 3-2-1-5 教員の科目担当等に係る審査委員会設置要領（再掲）
別添資料 3-2-1-6 教員活動評価実施要領
別添資料 3-2-1-7 教員活動評価制度受賞者一覧【分析結果とその根拠理由】
学部の専任教員の採用については、採用方針、採用基準及び採用手続の規則等を定め、これにより実施している。特に、第三者機関での教員資格審査を参考にして決定しているなど、厳格な運用をしている。
昇任については、昇任基準及び昇任手続の規則等を定め、これにより実施しており、昇任の場合であっても、第三者機関での教員職位審査を参考にして決定しているなど、適切な運用をしている。
また、教育・研究上の指導能力の評価については、授業評価アンケート調査結果及び学科別のＦＤ研修会での討議を通して、専任教員自ら評価に努めている。
他方、大学院課程においては、大学院設置基準第 9 条の資格基準に「担当する専門分野に関し高度な教育研究
上の指導能力があると認められる者」と掲げられており、その基準による審査を踏まえて任用を行っている。審
査委員会に置いては、専門の第三者機関の大学院担当資格に係る助言を得て、任用の適否を決定している。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】（１）授業評価アンケ－トの実施
本学では、「自己点検・評価に関する規則」、「自己点検・評価委員会規程」及び「自己点検・評価専門部会- 23 -

静岡文化芸術大学

基準３

設置細則」に基づき、年 2 回（前期・後期）、原則として全科目を対象に学生による「授業評価アンケート」を実施し、教員自身による授業評価と改善に努めている。
授業評価アンケートは、演習（ゼミ）などの少人数の科目を除き、全科目の 98％（平成 27 年度後期）について実施している（表 8-1-2-ａ）。
アンケート結果を、各教員にフィードバックし、その結果について各教員がコメントと授業改善の方策を記して提出し、これを教職員及び学生が閲覧できるようにしている。また、両学部の教授会において、アンケー
ト結果の概要を報告している。
（別添資料 3-2-2-1）（２）授業公開・授業見学の実施
原則として全科目を対象に、授業公開を行っている。授業公開の方法についても、特定のテーマを決めて関係の教員に見学を薦めるなどの工夫をしている。
（別添資料 3-2-2-2）(３) FD 活動
教育・ＦＤ委員会を設置して、全学的に体系的なＦＤ活動を行っている。全学の教員を対象とした研修の他、学部ごとの研修・報告会、学科ごとの研修・報告会を定期的に実施している。また、外部講師を招聘した研修や、非常勤講師を交えた授業に関する情報交換会など、多様な形で進めている（表 8-2-1-a、8-2-1-b）。
（４）教員の活動評価と学長表彰
平成 26 年度より、教育、研究、大学運営、社会貢献の４つの項目について教員の活動評価制度を実施し、優れた成果を挙げた教員を対象に学長表彰を行っている。評価制度は一部の役職教員を除く全ての教員を対象としている。教員の優れた取組みを学内教職員全員が参加する開学記念日に顕彰することで、教員の意欲向上を図っている。
（別添資料 3-2-2-4）

年度
平成 26 年度
平成 27 年度

区分

表彰者数

学長賞

学部別内訳
文化政策

デザイン

２名

１名

１名

学長奨励賞

３名

２名

１名

学長賞

２名

１名

１名

学長奨励賞

３名

２名

１名

別添資料 3-2-2-1 自己点検・評価に関する規則
別添資料 3-2-2-2 自己点検・評価委員会規程
別添資料 3-2-2-3 自己点検・評価部会設置細則
別添資料 3-2-2-4 授業評価アンケート結果報告（後掲 基準８）
別添資料 3-2-2-5 授業公開・授業見学報告書
別添資料 3-2-2-6 教員活動評価制度実施要領（再掲）- 24 -

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基準３【分析結果とその根拠理由】
学年完成年度以降、学生による授業評価アンケ－トを継続的に実施し、その評価結果を教員及び学生にフィ－ドバックして授業改善に努めている。また、授業公開・授業見学、ＦＤ活動も定期的に行っており、教員相互の情報交換と授業改善に役立てている。平成 26 年度からの教員活動評価制度も、教員のインセンティブを高めるう
えで有効に機能している。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
事務職員(教務・学生室 12 名、文化政策学部事務室 2 名、デザイン学部事務室 2 名)16 名が、教務及び学生の事務全般を一体となって遂行している。事務職員はＩＣＴを活用して、ウェブ上の履修登録やシラバス登録、ポータルサイトによる学生への情報伝達、カードシステムによる出欠管理、教務・学生情報の一元化など、授業運
営と教育活動の効率化を図っている。
技術職員(実習指導員9名)はデザイン学部の多様な実技・演習の技術的補助・指導を行っている（平成27年度）。
平成 25 年度からは、英語・中国語教育センターを設置し、国際化に対応した語学教育の強化を図っており、これに対応するため TOEIC 試験、国際交流イベント、留学生サポート等の支援業務も充実させている。
平成 27 年度からは、実践演習等一部の科目で学生を教育補助者ＳＡ（スチューデント・アシスタント）として任用し、授業の補助指導を強化している。
また、修学サポート室に支援相談員１名を、学生相談室にカウンセラー3 名を配置し、学生の修学・生活への指導・相談を実施している。
図書館・情報センターには、情報室職員 10 名（室長 1 名、図書係 6 名（うち司書職員 4 名）
、情報係 3 名）を配置し、利用者への対応、メディアステーションの運営等にあたっている。

≪平成 27 年度 教務・学生室の人員配置状況≫
区

分

人数

室長

1

教務係

6

学生係

5

学部事務室

4

実習指導員

9

厚生補導関係

4

合計

29

摘

要

うち教職課程専門員１名
文化政策学部事務 2、デザイン学部事務 2
修学サポート 1、学生相談カウンセラー3- 25 -

静岡文化芸術大学

基準３

≪組織図≫
教務・学生室長

教務係－学部事務室（文化政策学部、デザイン学部）
実習指導員
学生係－修学サポート室 学生相談室≪所掌事務≫
教育課程の運営

・カリキュラム編成、・履修要項・登録 ・学部教授会、各種委員会運営

社会人聴講・科目履修・社会人聴講・科目履修の運営支援、
・他大学との単位互換

国際交流・語学教育

・海外大学との交流協定、・交換留学・語学留学の支援、・TOEIC・中国語検定試験の運営、英語・中国語教育センターの運営支援

学生生活支援・学生修学サポート ・学生生活相談、後援会・同窓会運営
・受入留学生の生活・修学支援、奨学金関係事務【分析結果とその根拠理由】
教育活動を行うために必要な事務職員は適切に配置されており、教務・学生室と各学部事務室の間で業務分担を行い、ＩＣＴを活用して効率的に授業運営と教育活動の支援を行っている。
デザイン学部においては、技術職員（実習指導員）がデザイン各分野の技術的要請に応えて、授業及び教育研究活動を支援している。
平成 25 年から設置されている英語・中国語教育センターにおいても、事務職員が外国語教育の支援業務を適切かつ有効に行っている。
平成 27 年度に導入されたＳＡは授業の補助指導者として有効に活用されている。
修学サポート室、学生相談室にもそれぞれ適切な人員が配置され、学生の学修や生活に関する支援を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教員の採用について、公募を原則としながら必要に応じて選考採用を行い、第三者機関による評価も参考としながら、柔軟な採用方針によって優れた人材を確保している。
教員の新規採用に際し、非常勤講師が担当していた教育上主要な科目を専任教員が担当できるようにして、教育効果の向上を図っている。
グローバル人材の養成を目指して英語・中国語教育センターを設置し、英語と中国語のネイティブスピーカー
教員を４名新規に採用して授業及び課外における外国語教育を充実させた。
事務組織を改編して教務・学生室を設置し、教育と学生生活に関わる事務を一括して担当する体制を整えた。
また、ＩＣＴを活用して、授業運営や事務作業を大幅に効率化した。

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静岡文化芸術大学

基準３【改善を要する点】
専任教員による授業を拡充し、外国語教育の量的・質的拡充を図るなどの取組みを進めた結果、公立大学一般の平均に比べると学生数に対する専任教員数がより一層少ない状況となり、その点の改善を検討する必要がある。
大学院において、指導体制や内容をより充実させた中で、両研究科とも全ての教員が学部兼任であり、その結果として大学院を担当する教員の授業の負担が非常に大きくなっている。この点を中長期的に解決する必要がある。

- 27 -

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基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
2016（平成 28）年度入学者受け入れ方針は、教育方針、求める学生像を定めている（表 4-1-1-a）。また、公表については、これを学生募集要項に記載している（別添資料 4-1-1-3）ほか、大学ウェブサイトにも記載している（別添資料 4-1-1-2）。
こうした情報は、高等学校等訪問（H27 年度：延べ 1,633 校）や進学業者等主催の説明会（H27 年度：39 回参加）、本学にて開催されるオープンキャンパス（H27 年度来場者数：3,095 人）及び高等学校教員対象の説明会等の機会に、高校関係者や受験生に説明し、周知している。
≪表 4-1-1-a 平成 28 年度入試静岡文化芸術大学入学者受け入れ方針（本文）≫≪文化政策学部≫
文化政策学部は、芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識するとともに、豊かな感受性、人間や文化の多様性に対する寛容さ、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地平を切り開く意欲に富み、国際的に活躍できる人材を育成します。
この教育方針の下、国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科の３学科を設置し、以下のような関心と意欲をもつ人を、積極的に受け入れます。
【国際文化学科】
・日本と世界の多様な文化に関心があり、それらを深く学びたい人
・外国語を使い、世界の人々と交流し相互理解を深めたい人
・グローバル社会でビジネスや国際協力、地域貢献を通して活躍したい人【文化政策学科】
・社会と文化について総合的に学び、その問題を発見・解決したい人
・社会調査の方法、政策立案の手法を身につけたい人
・行政や企業、NPO などで活躍し、地域社会と産業に貢献したい人【芸術文化学科】
・文化・芸術とそれをとりまく社会について研究したい人
・芸術やアートマネジメントに関する実践的知識を身につけたい人
・文化・芸術を通じて地域を活性化し、創造性をもって社会に貢献したい人≪デザイン学部≫【デザイン学科】
デザイン学科では、時代とともに変化する人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユ
ニバーサルデザインを基本に、快適に生活できる環境や生活空間を提案し、新しい文化・人間社会の創造- 28 -

静岡文化芸術大学

基準４を通じて、社会の発展や文化の向上に貢献し、国際的に活躍できる人材を育成します。
この方針に照らして、デザイン学科では、以下のような関心と意欲をもつ人を、積極的に受け入れます。
・デザイン分野に強い関心をもち、幅広くデザインを学びたい人
・論理的な思考にもとづき、独創的な価値の創出を目指す人
・豊かな直観力や審美眼にもとづき、発想を的確に表現したい人
・地球環境及び地域や社会に関心をもち、現状を分析し、対応策を考えようとする人・グローバルな視点をもち、熱意をもって未来を切り開いていこうとする人＜大学院課程＞大学院では、設置当初から、求める学生像として、文化政策研究科では「文化に対する切実な興味と関心を有する学生」、デザイン研究科では「高度で実践的なデザイン能力を備えた専門家になることを目標としている学生」としている（表 4-1-1-ｂ）。また、養成する人材像（前掲 観点 1-1-②本文）については、大学院案内、大学ウェブサイトで公表し、周知に努めている。
≪表 4-1-1-b 大学院設置認可申請書(抜粋)≫
1 文化政策研究科 入学者選抜の概要
文化政策研究科では、自治体、研究機関、美術館・博物館などの文化施設、その他地域社会の文化や生活に関わる場において、文化を創造する主体と、その成果を享受する客体の間をコーディネイトする能力を持った人材の育成を目的とする。
このような文化的営為のためには、単なる技術的知識のみならず、文化全般に対する広くかつ深い理解に加えて、柔軟な発想と想像力が要求される。こうした要求に応えうる人材を見出すため、本研究科では学部において文化政策やアートマネジメントを専攻した学生はもちろんであるが、それ以外にも文化に対する切実な興味と関心を有するものであれば、さまざまな分野の学問を修得した学生にも等しく門戸を開放したい。
2 デザイン研究科 入学者選抜の概要
デザイン研究科では、高度で実践的なデザイン能力を備えた専門家になることを目標としている学生を求めている。中でも、デザイン研究科が提供できるユニバーサルデザイン、プロダクトデザイン、デザ
インマネジメント、技術造形デザイン、都市デザイン、インテリアデザインから成る 6 つの専門分野の教育研究指導を切望する学生を受け入れる。

≪表 4-1-1-c 静岡文化芸術大学大学院学則 ≫（人材養成等教育研究上の目的）
第３条の２
大学院は、各研究科における人材養成等の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1)文化政策研究科「アートマネジメント」、「芸術・文化産業政策」、「まちづくりと自治体政策」及び「市民社会と多文化共生」を専門領域とし、芸術文化の振興を担い、新たな地域政策を創造できる高度専門職業人を育成する。

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静岡文化芸術大学

基準４(2)デザイン研究科
企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザインプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を育成する。
別添資料 4-1-1-1 平成 28 年度入試静岡文化芸術大学の入学者受け入れ方針（入学者選抜方針を含む）
別添資料4-1-1-2

大学ウェブサイト アドミッションポリシー
http://www.suac.ac.jp/education/design/admission%20policy2015.html

別添資料 4-1-1-3 平成 28 年度学生募集要項（学部）別添資料 4-1-1-4 平成 28 年度学生募集要項(大学院)【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、学部ごとの教育方針と学科ごと求める学生像を示し、ウェ
ブサイトでの周知に加えて学生募集要項等に記載し、県内全高等学校及びこれまでに出願のあった志願者の出身高等学校に郵送など行っているほか、可能な限り公表している。また、学科ごと入試区分ごとに入試科目等を具体的に説明した入学者選抜方針を定めて学生募集要項に記載し、実際に本学の受験を考えている受験者へ周知している。
＜大学院課程＞文化政策研究科の特色については、
学生募集のための大学院案内や研究科ウェブサイト等における紹介に加え、平成 24 年度以降は全ての修士論文を学術リポジトリにおいて全文公開しており、受験生が本研究科の教育・研究
内容を理解しやすい形になっている。また、オープンキャンパス時を含め、毎年数回の入試説明会を浜松のみならず東京等でも開催する等、受験者への周知に努めている。
デザイン研究科の特色については、大学院案内、ウェブサイトへの掲載等により公表・周知されていると判断する。デザイン研究科においては、受験生の大半が事前に関係教員との面談を行っており、それによっても受験
生にはアドミッション・ポリシーの周知は図られていると考えられる。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
平成 22 年度に実施した平成 23 年度入試より、本学は従前の私立大学型入試から、国公立大学型の大学入試センター試験を利用した分離分割方式（前期・後期試験）へ変更した。これに伴い、入学者受け入れ方針に沿った
適切な入学試験とすべく、個別学力試験の科目を設定した（表 4-1-2-a）。また、学力試験の成績によって評価するだけではなく、本学での学びに対する意欲をもち、本学のカリキュラムの特長を活かしつつ学習し成長できる可能性のある受験生を幅広く選抜するために、公募制推薦入試を実施している。
文化政策学部では、国際文化学科において学科の特性をより活かすべく、平成 23 年度入試より小論文及び面接を英語で行う英語公募制推薦入試を新たに設けるとともに、「県民子弟の教育ニーズに応える」という本学の使命に鑑み、公募制推薦入試に県内高校枠を設定した。また、芸術文化学科では、多様な人材の確保を目的に公募制- 30 -

静岡文化芸術大学

基準４

推薦入試に専門学科・総合学科枠を設けた。さらに国際文化学科では、平成 25 年度入試より英語公募制推薦入試においても県内高校枠を設定した。平成 26 年度には、公募制推薦入試における安定的志願者の確保に向け、「文
化政策学部推薦入試改善分科会」を設け、国際文化学科の英語公募制を中心に、文化政策学部の推薦入試の現状分析及び入試の改善を検討した。文化政策学部の３学科では、入学者の基礎学力をより適切に判断するという目的で、平成 27 年度の一般入試より３学科の個別試験科目を英語及び国語の２科目に統一し、問題も同一のものに変更した。平成 27 年度には、「新学習指導要領に対応する国語作問の検討分科会」を設け、高等学校における新学習指導要領の実施ならびに平成 32 年度から実施予定の新テストに対応した国語の個別試験のあり方を検討した。
デザイン学部においては、従来の３学科を１学科に変更する学科再編に伴い、平成 26 年度に「デザイン学部入試実施分科会」を設置し、具体的な入学試験の実施方法について検討した。この検討結果を受けて、平成 27 年度
入試からは、従来の３学科それぞれ独立した入試実施体制から、デザイン学科１学科としての入学試験実施体制へと移行した。また、平成 28 年度入試よりデザイン学部公募制推薦入試に県内枠を設けた。
文化政策学部とデザイン学部の両学部に関わる取り組みとして、平成 27 年度より県内高等学校の進路担当教員との意見交換の場、さらに静岡県及び愛知県の高等学校教員が本学の施設・講義を視察する「大学公開日」を設け、参加した高校教員から聴取した意見は大学の入学試験を検討する際の参考材料とした。さらに、高校と大学の連携が求められる時代に対応するために、平成 28 年度から「入学試験・高校大学連携センター」を設けるべ
く検討を行った。
≪表 4-1-2-a 平成 28 年度入試 学部入試科目・配点（抜粋）≫○文化政策学部国際文化学科
1 一般選抜＜前期日程＞
定

大学入試センター試験【４教科４科目】

員

教科

科目

配点

外国語

英（ﾘ含む）、独、仏、中、韓より１

250

国語

国語

200

地歴

世Ａ、世Ｂ、日Ａ、日Ｂ、地Ａ、地Ｂ

選①200

選②100

公民

現社、倫理、政経、倫理・政経

選①200

選②100

数学

数Ⅰ、数ⅠＡ、数Ⅱ、数ⅡＢ、工、簿、情

－

選②100

理科

物理、化学、生物、地学、
物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎

－

選②100

65

合計

750

個別学力試験【２教科】
教科

科目

配点

外国語

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）、英語表現（Ⅰ、
選③150
Ⅱ）

国語

国語総合、現代文Ｂ

合計
300

選③150

（注）選①：最高得点の 1 科目を採用する。
選②：選①を除いた最高得点の 1 科目を採用する。
選③：外国語及び国語の２教科を受験。
「国語総合」の出題範囲は、近代以降の文章とする。
- 31 -

静岡文化芸術大学

基準４＜後期日程＞
定

大学入試センター試験【2 教科 2 科目】

員

教科

科目

配点

外国語

英（リ含む）、独、仏、中、韓より１

250

国語

国語

選④100

地歴

世Ａ、世Ｂ、日Ａ、日Ｂ、地Ａ、地Ｂ

選④100

公民

現社、倫理、政経、倫理・政経

選④100

10

合計

350

個別学力試験【1 教科】
教科

科目

配点

合計

国語

国語総合、現代文Ｂ

100

100

（注）選④：受験した科目のうち高得点の上位 1 科目を採用する。
個別学力試験「国語総合」の出題範囲は近代以降の文章とする。
2 特別選抜＜公募制推薦入学試験＞
選抜名

定員

選考方法（配点）

英語公募制

7＊１

英語小論文（100）、面接（日本語・英語）
（100）

＊２

一般公募制

18

小論文（100）、面接（100）（注）*1 このうち、静岡県内の高等学校を卒業した人及び卒業見込みの人を２名以上とする。
*2 このうち、静岡県内の高等学校を卒業した人及び卒業見込みの人を８名以上とする。
＜社会人入学試験＞
定員

選考方法（配点）

若干名

小論文（100）、面接（100）＜帰国生徒入学試験＞
定員

選考方法（配点）

若干名

小論文（100）、面接（100）＜外国人留学生入学試験＞
定員

選考方法（配点）

若干名

小論文（100）、面接（100）○デザイン学部デザイン学科
1 一般選抜＜前期日程＞
定員

大学入試センター試験【3 教科 3 科目】
教科

科目

配点
- 32 -

合計

静岡文化芸術大学

外国語

英（リ含む）

200

国語

国語

200

地歴

世Ａ、世Ｂ、日Ａ、日Ｂ、地Ａ、
地Ｂ

選択区分

公民

現社、倫理、政経、倫理・政経

選①200

数学

数Ⅰ、数ⅠＡ、数Ⅱ、数ⅡＢ

選①200

理科

物理、化学、生物、地学、

600

物理基礎、化学基礎、生物基礎、 選①200

Ⅰ：23
Ⅱ：43

選①200

地学基礎
個別学力試験【1 教科】
選択
区分※
Ⅰ

教科

科目

配点

合計

数学

数学Ⅰ、数学Ａ、数学Ⅱ、数学Ｂ 300

300

600
Ⅱ

その他

実技（鉛筆デッサン及び発想表 （鉛筆デッサン
現）

300 、 発 想 表 現

600

300）
（注）選①：受験した科目のうち最高得点の 1 科目を採用する。
※選択区分Ⅰ・Ⅱは出願時に選択する。
＜後期日程＞
定員

大学入試センター試験【3 教科 3 科目】
教科

科目

配点

外国語

英（リ含む）

100

国語

国語

100

地歴

世Ａ、世Ｂ、日Ａ、日Ｂ、地Ａ、
地Ｂ

6

合計

選②100

公民

現社、倫理、政経、倫理・政経

選②100

数学

数Ⅰ、数ⅠＡ、数Ⅱ、数ⅡＢ

選②100

理科

物理、化学、生物、地学、

300

物理基礎、化学基礎、生物基礎、 選②100
地学基礎
個別学力試験【1 科目】
教科

科目

配点

合計

その他

実技（鉛筆デッサン）

600

600

（注）選②：受験した科目のうち最高得点の 1 科目を採用する。

- 33 -

基準４静岡文化芸術大学

基準４

2 特別選抜＜公募制推薦入学試験＞
デザイン学部学科

定員

選考方法（配点）

デザイン学科22

小論文（100）、面接（100）＜社会人入学試験＞
定員

選考方法（配点）

若干名

小論文（100）、面接（100）＜帰国生徒入学試験＞
定員

選考方法（配点）

若干名

実技（100）、面接（100）＜外国人留学生入学試験＞
定員

選考方法（配点）

若干名

実技（100）、面接（100）、日本留学試験「日本語」（100）
・「総合科目」（50）＜大学院課程＞大学院に関しては、受験機会の複数化し、両研究科とも年 2 回実施している（文化政策研究科では 9 月と 2 月、
デザイン研究科では 8 月と 2 月）
。さらに、デザイン研究科では、学部の 4 年生を対象に、6 月に学内推薦も実施している。
文化政策研究科では平成 25 年度からの新教育課程の導入にあわせて、専門試験の出題範囲も新たに設定した 4
つの教育専門領域、「アートマネジメント」、「芸術・文化産業政策」、「まちづくりと自治体政策」及び「市民社会と多文化共生」に対応する出題を行うこととした。
選抜試験においては、各研究科の専門性を考慮し、文化政策研究科では英語、専門、口頭試問を課し、デザイン研究科では出願時に論文又はポートフォリオの提出を義務付けているほか、英語、専門基礎、口頭試問を課している。
（表 4-2-1-b）≪表 4-1-2-b 平成 28 年度入試 大学院入試科目・配点（抜粋）≫〇文化政策研究科
英語

9:30～11:00

専門

11:20～12:50

口頭試問

14:00～

長文読解 ※辞書持込可(通信機能のない電子辞書可)４つの研究専門領域から小論文形式で出題される。
選択問題を当日１問選んで解答する。
出願時に提出した研究計画書に基づいて行う。

・判定方法
学力検査(英語 200 点、専門 200 点)、口頭試問(200 点)の結果を総合的に審査し、判定します。ただし、外国人留学生の場合は日本留学試験の結果を参考に小論文及び口頭試問の結果を、キャリアアップを目指す企業等の中堅職員の場合は研究計画書及び口頭試問の結果を総合的に審査し判定します。

- 34 -

静岡文化芸術大学

基準４〇デザイン研究科
英語

9:30～11:00

長文読解 ※辞書持込可(通信機能のない電子辞書可)専門基礎

11:20～12:50

出願時に選択した試験区分の問題を解答する。

口頭試問

14:00～

出願時に選択した試験区分別に行う。

・判定方法
学力検査（英語 40 点、専門基礎 60 点）、口頭試問（100 点、研究計画書等を含む）及び論文又は作品（100 点）の結果を総合的に審査し判定します。ただし、外国人留学生の場合は日本留学試験の結果を参考に専門基礎、口頭試問及び論文又は作品の結果を、キャリアアップを目指す企業等の中堅職員の場合は業歴書、口頭試問及び論文、又は作品の結果を総合的に審査し判定します。

【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
学部においては、大学入試センター試験を利用して基礎的な学力を確認した上で、本学の個別学力試験において本学の特色及び教育研究内容に合致した学生を受け入れる方針としており、高い志願倍率を維持していることから、学生の受入方法は適切に機能していると判断する。また、多様な学生を受け入れるという観点から、公募制推薦入試においても英語推薦入試、県内生枠、専門学科・総合学科枠等を設けている。これら各枠に該当する志願者の数も十分多いことから、適切な受け入れ方法であると判断する。また、高校教員との意見交換の場においても、本学の入試制度は一定の評価を得ている。
＜大学院課程＞文化政策研究科においては、平成 22 年度に 13 名、23 年度に 12 名と入学定員を大きく上回る入学者があったが、
平成 24 年度以降は入学者が定員を下回る傾向が続いている。
平成 25 年度からの新教育課程導入にあわせて、
平成 24 年度に修士論文の審査基準を明確に定めたことから、入学者の受入に際しても、学力水準が厳格化されたために、十分な志願者がありながらも合格者が定員に満たない状況が続いている。したがって、今後はより学力の高い受験生を学内外から多数集めることが必要となっており、学部生に対する大学院進学セミナーや進路支援等を実施し、大学院進学希望者の拡大に努めている。
デザイン研究科においては、各回入試において志望理由書の審査、口頭試問の実施によりアドミッション・ポ
リシーに照らしミスマッチの防止に十分な配慮を行っている。平成 22 年度入試以降、入試日程の早期化、学内推薦制度の導入などにより、志願者、入学者とも常に定員を上回り、堅調な成果をあげている。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程（資料 4-1-3-1 静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程）に基
づき、本学における入試が公正かつ妥当な方法で実施されるべく入学試験委員会を設置し、さらに下部組織とし- 35 -

静岡文化芸術大学

基準４て学部入学試験問題作成分科会を設置している。また、入試ごとの実施要領（資料 4-1-3-2 実施要領綴り）、監
督要領（資料 4-1-3-3 監督要領綴り）等を作成し、説明会を開催して教職員への周知徹底を図り、入学者選抜の適切かつ公正な実施に努めている。
実施体制については、意思決定機関である入学試験実施本部の下に試験場本部を設置し、円滑に業務が遂行できるよう、試験会場係等を置き教職員を配置している。入学試験問題については、各試験科目作成を担当するに十分な教育研究経験を有する教員により作成されるが、出題ミスのないよう入念にチェックを行っている。
また、
作成段階、校正段階ともにチェックリストを作成（資料 4-1-3-4 チェックリスト綴り）し、責任を明確にするとともにチェック漏れのないようにしている。なお、入学試験問題作成にかかわる情報については、秘匿性を担保するため非公開としている。
試験実施の際には、各試験科目作成担当者を入学試験実施本部内別室に待機させ、入学試験が遺漏なく実施されるよう配慮している。面接、口頭試問においては、複数教員で行うことにより公正な合否判定が行われるよう配慮している。
＜大学院課程＞静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程（資料 4-1-3-1）に基づき、本学における入試業務が､全教職員の協力の下､公正かつ妥当な方法で実施されるために入学試験委員会を設置し、入学者選抜に関する基本方針等を決定している。さらに実施に関しては、入学試験委員会での入学者選抜に関する基本方針を受け、大学院入学試験
委員会において、実施計画、募集要項の作成を行い、入学者選抜の適切かつ公正な実施に努めている。合否判定は、大学院入学試験委員会にて、合格候補者を選考し、教授会の議を経て行っている。
入学試験問題は、各試験科目作成を担当するに十分な教育研究経験を有する教員により作成されている。
また、秘匿性を担保するため、入学試験問題作成にかかわる情報を非公開としている。試験実施にあたっては、各試験科目作成担当者を入学試験実施本部に待機させ、入学試験が遺漏なく実施されるよう配慮している。面接、口頭試問においては、複数教員で行うことにより公正な合否判定が行われるよう配慮している。
別添資料 4-1-3-1 入学者選抜に関する規程
別添資料 4-1-3-2 実施要領綴り（平成 28 年度入試：推薦、前期、後期）
別添資料 4-1-3-3 監督要領綴り（平成 28 年度入試前期日程：国語・外国語、数学、実技）
別添資料 4-1-3-4 チェックリスト綴り（平成 28 年度入試前期日程問題用）【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
入学者選抜に係る実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、試験の採点及び合格者の決定まで、入学試験委員会を中心に適切に実施している。試験問題の作成ならびに採点は十分な教育研究経験を有する教員により厳正に行われている。合否判定は、各学科が学科会議で作成した原案を入学試験委員会で審議したのち、教授会の議を経て決定する。このように、合否判定は全教員により複数回の審査を経て行っている。これより、入学者選抜は適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞入学者選抜に係る基本方針やそれに基づいた実施計画、募集要項の作成は、静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程に基づき各委員会や分科会において適切に行われている。
- 36 -

静岡文化芸術大学

基準４

また、入試問題の作成は厳重な情報管理の下に行われ、試験の実施についても責任体制が明確化され、合否判定についても厳正な手続きを経て決定されている。
これらのことから、大学院においても入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
入学試験委員会を中心に、志願者が任意で提出するアンケート（資料 4-1-4-1 志願者アンケートのまとめ）に基づく分析を行っている。また、必要に応じて各学科、各入試区分における入学後の学業成績追跡調査を行っている。さらに、県内高等学校の進路担当教員との意見交換、県内高等学校教員が本学の施設・講義を視察する「大学公開日」等で意見を聴取している（資料 4-1-4-2 平成 27 年度進路指導担当者との懇談会 主な意見）。
また、入学試験の受験人数や倍率等をまとめた入試報告書、入試科目ごとに出題や得点分布を分析した作問報告書を作成している。これらの知見に基づき、入学者選抜方法の改善に努めている。
＜大学院課程＞大学院においては、研究科教員からなる入試ワーキング・グループを設置して、入学者選抜方法の改善に関する検討を行っている。なお、デザイン研究科においては、平成 22 年度入試から、本学デザイン学部の成績優秀な4 年生を対象に学内推薦を実施して、優れた学生の確保に努めている。
別添資料 4-1-4-1 志願者アンケート結果
別添資料 4-1-4-2 平成 27 年度県内高校進路指導担当者との懇談会 高校からの主な意見等【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
入学試験委員会、ならびに学部入学試験問題作成分科会は、入試結果、入学後の学業成績追跡調査等を踏まえ、入学者選抜について検証、調査研究し、入学者選抜方法の改善に努めている。さらに、必要に応じて入学試験委
員会の下に、目的に応じて「文化政策学部推薦入試改善分科会」、「デザイン学部入試実施分科会」、「新学習指導要領に対応する国語作問の検討分科会」等の分科会を設置し、入学者選抜に関する検討と改善に努めている。これにより、入学者受入に関する検証に取り組んでおり、その結果を改善に役立てていると判断する。
＜大学院課程＞大学院においては、平成 25 年度から在職中の社会人等の修学を支援するための長期履修制度を導入したが、これに伴う受験相談を、入試説明会や、個別面談などを通じて実施してきている。入試ワーキング・グループや教授会において、入試結果等を踏まえ、入学者選抜について検証、調査研究を行っていることから、入学者受入に関する検証に取組み、その結果を改善に役立てていると判断する。

- 37 -

静岡文化芸術大学

基準４観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞［多様な学生の確保］
平成 22 年度の公立大学移行に伴い、平成 23 年度入試から大学入試センター試験を利用した分離分割方式（前期及び後期）による試験を実施するとともに、推薦入試にあっては国際文化学科において英語公募制を取り入れるなどの新入試制度による試験を実施した。なお、実施にあたり平成 20 年度に静岡県内 58 校、愛知県内 10 校の高等学校を対象とした事前アンケートを行い、結果をもとに入試委員会等で検討し、新入試制度を決定した。
（別
添資料 4-2-1-1 公立大学法人化に係る入試の在り方に関するアンケートの結果）
過去 6 年間の学部における入学定員充足率は、平成 23 年度 114％、平成 24 年度 113％、平成 25 年度 114％、
平成 26 年度 114％、平成 27 年度 120％、平成 28 年度 114％で、6 年間の平均充足率は 115％となった。(表 4-21-a)＜大学院課程＞文化政策研究科の過去 6 年間の文化政策研究科の入学定員充足率は、平成 23 年度 120％、平成 24 年度 50％、
平成 25 年度 60％、平成 26 年度 70％、平成 27 年度 80％、平成 28 年度 60％である。6 年間の平均充足率は 73％となっている。多様な入学者の確保という点では、平成 22 年度から 28 年度までの入学者 44 名のうち、2 年以上の職業経験を持つ社会人学生が 29.5%、留学生が 34.1%となっている。出身学部は静岡文化芸術大学からの入学者
が 29.5%、他大学からが 70.5%となっており、他大学のうちの 35.5%が社会科学系学部、29.0%が人文系学部、12.9%
が芸術系学部、9.7%が教育学部系となっており、きわめて多様な学生をバランス良く集めてきている。
デザイン研究科の過去 6 年間の入学定員充足率は、
平成 23 年度 120％、
平成 24 年度 120％、
平成 25 年度 100％、
平成 26 年度 120％、平成 27 年度 100％、平成 28 年度 100％である。(表 4-2-1-b) 6 年間の平均充足率は 110％となっている。過去において、例えば平成 20～21 年度は 2 年連続で入学定員を下回っていたが、入試日程の早期化、平成 21 年度の学内推薦制度の導入など、志願者確保への対策を講じた結果、安定した入学者の確保ができた。
《表 4-2-1-a 学部入学者状況等》

文化政策学部
項

目

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

志願者数

2,008

1,183

1,249

1,180

939

1,376

合格者数

267

265

272

277

280

283

入学者数

229

224

225

227

240

230

入学定員

200

200

200

200

200

200

入学定員充足率

1.15

1.12

1.12

1.13

1.20

1.15

- 38 -

静岡文化芸術大学

デザイン学部
項

目

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

志願者数

582

629

628

618

638

573

合格者数

127

127

132

126

128

125

入学者数

113

116

117

116

119

112

入学定員

100

100

100

100

100

100

入学定員充足率

1.13

1.16

1.17

1.16

1.19

1.12

《表 4-2-1-b 大学院入学者状況等》

文化政策研究科
項

目

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

志願者数

17

10

10

12

13

7

合格者数

13

6

7

7

9

6

入学者数

12

5

6

7

8

6

入学定員

10

10

10

10

10

10

入学定員充足率

1.20

0.5

0.6

0.7

0.8

0.6

目

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

志願者数

19

15

14

14

12

12

合格者数

14

12

11

12

10

11

入学者数

12

12

10

12

10

10

入学定員

10

10

10

10

10

10

入学定員充足率

1.20

1.20

1.00

1.20

1.00

1.00

デザイン研究科項

大学院文化政策研究科の入学者の属性
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
計
23-25年度
26-28年度

総数

男

女

12
5
6
7
8
6
44
100.0%
23
100.0%
21
100.0%

3
0
3
2
4
2
14
31.8%
6
26.1%
8
38.1%

9
5
3
5
4
4
30
68.2%
17
73.9%
13
61.9%

うち社会人 うち留学生
3
5
0
1
4
3
1
3
1
1
4
2
13
15
29.5%
34.1%
7
9
30.4%
39.1%
6
6
28.6%
28.6%

- 39 -

基準４静岡文化芸術大学

基準４

大学院文化政策研究科入学者の出身学部
総数

学内進学

他大学
国際
文化

23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
計

12
5
6
7
8
6
44
100.0%

5
1
0
2
4
1
13
29.5%
100.0%

4
1
0
1
0
1
7

文化 芸術
政策 文化
0
1
0
0
0
0
0
1
0
4
0
0
0
6

53.8% 0.0%

46.2%

人文
7
4
6
5
4
5
31
70.5%
100.0%

社会
2
0
2
1
1
3
9

29.0%

2
0
3
3
2
1
11

理工 教育 芸術
2
0

1
2

その
他
0
1
1

1
1

2

3

35.5% 6.5% 9.7%

1
1
4

2

12.9% 6.5%

別添資料 4-2-1-1 公立大学法人化に係る入試の在り方に関するアンケートの結果【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
学部においては、平成 23 年度以降、国公立大学型の大学入試センター試験利用の分離分割方式（前期及び後期）を採用した文化政策学部、デザイン学部ともに入学定員を大幅に超える又は大幅に下回る状況になっていない。
＜大学院課程＞大学院においては、平成 23-28 年度の定員充足率をみると文化政策研究科では平均 0.7、デザイン研究科では
1.1、志願倍率は文化政策研究科で平均 1.15、デザイン研究科で平均 1.43 となっている。優秀な学生の確保という観点からは、定員充足率が 1 を超えているデザイン研究科を含め、入試広報を強化し、志願倍率を高めていく
ことが求められる状況にある。
両研究科とも、学内からの進学希望者の増大を目指した学部生向けの説明会を毎年実施している。また、大学院での研究成果を、本学受験を検討している潜在的な受験者から見えやすくするために、修士論文の全文あるいは概要を学術リポジトリ等のウェブサイトを通じて公開している。
さらに在職中の社会人が入学しやすいように、
平成 25 年度からは長期履修制度を導入し、文化政策研究科ではすでに 4 名がこの制度を利用して学んでいる。
定員充足率が 1 を下回っている文化政策研究科においては、平成 24 年度には東京と名古屋において研究論文執筆についてのワークショップをそれぞれ 1 回ずつ、平成 25 年度には東京渋谷で 4 回の連続セミナーを開催して各回 10 名前後の受講者を集める等、入試広報活動に努めてきた。平成 25 年度末から平成 27 年度にかけては、
文化庁補助事業の実務家向けアートマネジメント講座を全国 7 都市で展開する中で、芸術文化関連の職場で働く
実務家に対して本研究科の特長のアピールを行ってきた。また、平成 27 年度の学部カリキュラム改正によって、大学院との接続を意識した学部カリキュラムが実現したことに伴い、学部教員への大学院への理解度向上を目指した FD 研修会、学部生への大学院への理解を促す座談会を開催した。
デザイン研究科においては、入学者数が入学定員を下回るケースは見られないが、景気の好転にともない、大学院への進学者が減少する傾向にある。引き続き、広報戦略や入試制度の改善に取り組み、安定的な入学者の確保に取り組む必要がある。

- 40 -

静岡文化芸術大学

基準４（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
学部における学生の受入については、例年志願倍率が 5～6 倍となっており、大きな定員超過や定員割れの状況もなく安定して推移している。
学部においては、入試区分ごとに当該募集定員を満たすよう過去の手続き状況等を踏まえて歩留を綿密に推計しているほか、学科会議及び各学部の入学試験委員会にて十分な分析を行い、合格候補者を決定する仕組みが円滑に機能している。その結果、例年入学定員の 1.15 倍程度の入学生の受入ができている。
＜大学院課程＞大学院においては、入試結果の分析も踏まえ、学部生への働きかけの強化や長期履修制度の導入をはじめとした改革に取り組んできている。また、キャリア支援室との連携により「大学院進学説明会」を行い、大学院で学
ぶ意義と魅力を学部生に伝えている。とりわけ、デザイン研究科では、入試日程の早期化、学内推薦制度の導入などにより、志願者確保に努め、成果をあげている。
【改善を要する点】＜学士課程＞
学部における学生の受入については、例年志願倍率が 5～6 倍となっており、大きな定員超過や定員割れの状況もなく安定した受入を行っているが、平成 32 年度からの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」実施等、大学入学者選抜改革の動向を見据え、必要に応じて入試区分毎に入試制度に関して検討及び改善に取り組む必要がある。
また、平成 29 年４月から施行される３ポリシーの策定及び運用に関する学校教育法の改正にともない、入学者受け入れ方針に評価方法等の具体的な内容を記載するとともに、他の２ポリシーとの整合性・一貫性も視野に入れ、今後、入学者受け入れ方針の見直しに取り組む必要がある。
＜大学院課程＞文化政策研究科、デザイン研究科とも、優秀な学生を集めるため、広報活動の一層の充実を図る必要がある。
特に、定員充足率が 1 を下回っている文化政策研究科では、長期履修以外の方策も含めた学生を受け入れやすい体制づくりと、積極的広報を展開するため、学内の人的体制整備が必要である。
また、平成 29 年４月から施行される３ポリシーの策定及び運用に関する学校教育法の改正にともない、大学院の入学者受け入れ方針の策定及び公表に向け、準備を進める必要がある。特にデザイン研究科については、デザイン学部が再編を行ったため、学部と連携が図れるよう入学者受入方針の見直しが必要となる。

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静岡文化芸術大学

基準５

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学においては、全学科目、学部科目、専門科目の全ての教育課程について、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定められている。これは、大学ウェブサイト等に掲載し、公表している。(別 カュラ
ム
静岡文化芸術大学 カリキュラムポリシー○全学科目には、両学部教育に共通して必要とする知識、汎用的技能、態度・志向性を涵養するため、下記の科目群を置く。
【導入教育】
・「文化芸術体験演習」 少人数クラス編成による、体験を通じての芸術・身体技法の理解
・「学芸の基礎」少人数のゼミナール形式により、大学で学ぶ上で、さらに社会で活躍する上で必要とされる基礎的な能力を養う【教養】
・人文科学 広範かつ相互に関連する人類文化についての知識と理解
・社会科学 社会的事象とそれを動かすシステムについての知識と理解
・自然科学 自然の事象とその法則性を捉える数理的な知識と理解
・芸術・デザイン 芸術・デザインについての知識と理解【必修外国語】（英語・中国語）外国語によるコミュニケーション･スキルの習得【実践演習】地域の課題など具体的テーマへの実践的取組を通じた、論理的思考力、プロジェクト企画・実施
力、問題解決力、チームワーク力等の養成【スポーツ活動】心身両面の健康の維持、増進を図り、コミュニケーション力、協調性等を身につける○文化政策学部科目 文化政策学部各学科教育に共通して必要とする知識・技能の習得のため、下記の科目群を置く。
【文化･芸術】専門教育に対応するための、文化・芸術領域における幅広い知識と理解【政策・マネジメント】政策立案や組織マネジメントの方法についての知識と理解【必修外国語】（英語・中国語）外国語によるコミュニケーション･スキルの習得【情報・リテラシー】ICT の活用による情報の収集・分析方法および数量的スキルの習得【選択外国語】（フランス語・ポルトガル語・韓国語・インドネシア語・イタリア語・ドイツ語）
必修外国語以外の外国語によるコミュニケーション･スキルの習得○学科科目 ３学科それぞれの専門領域について知識と理解を深めると共に、論理的思考力・総合力・問題解決力等を涵養する。

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基準５

国際文化学科科目 世界各地域の歴史・文化の特質と相互関連、国際協力や国際紛争を含む国際関係、多文化共生の理念と現状などを学ぶ。
文化政策学科科目 国や自治体の政策、非営利法人の社会活動、企業や公的組織の経営、社会と ICT の関係などについて、地域と文化の視点を踏まえて学ぶと共に、実践的な調査・企画の手法を習得する。
芸術文化学科科目 音楽・美術・演劇などの芸術文化と、芸術政策に関する知識を学ぶと共に、博物館・劇場など芸術組織のマネジメントの手法などを習得する。
【卒業研究】 学部教育を通じて修得した知識と技能を活用し、教員の指導の下に、教育成果の集大成として各人の選択したテーマについて卒業論文等を作成する。
○デザイン共通科目 デザイン学部教育に共通して必要とする知識・技能の習得のため、下記の科目群を置く。
【デザイン基礎】デザインの歴史その他、基本的な知識と理解およびデザイン教育に必要な ICT 技法とコミュ
ニケーション・スキルの習得【デザイン技法】 造形技法の習得【ユニバーサルデザイン】 ユニバーサル、インクルーシブ・デザインの基本的な知識と理解○デザイン専門科目 デザインフィロソフィー、プロダクト、ビジュアル・サウンド、建築・環境、インタラク
ションの 5 つの領域それぞれの専門分野について知識と理解を深め、論理的思考力・総合力・問題解決力等を涵
養すると共に、デザインテーマの立案からモデルの作成まで、幅広く総合的にデザインすることを学ぶ。
【卒業研究】 学部教育を通じて修得した知識と技能を活用し、教員の指導の下に、教育成果の集大成として各人の選択したテーマについて、作品制作あるいは論文作成を行う。
（出典 本学ウェブサイト http://www.suac.ac.jp/education/program/curriculumpolicy_c.html（文化政策学部）
http://www.suac.ac.jp/education/program/curriculumpolicy_ｄ.html（デザイン学部））【分析結果とその根拠理由】
本学においては、全学科目、学部科目、専門科目の全ての教育課程について、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、上記資料にあるように適切かつ明快に定められている。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育の流れは文化芸術に関る「基礎的素養・基礎力の養成」、文化政策学部・デザイン学部それぞれの「専門領域へのアプローチ」、そして学科ごとの「高度な専門領域の確立を目指す」という３つの科目群で構成されている。
１ 「基礎的素養・基礎力の養成」の科目群（１）平成 26 年度以前の入学生「基礎的素養・基礎力の養成」に対しては全学共通科目として、２つの学部が一体となって展開される「文- 43 -

静岡文化芸術大学

基準５

化芸術総合演習」「企画立案総合演習」などの導入教育をはじめ、情報処理、身体科学、スポーツ活動、人間観の形成、芸術・文化の理解、現代社会の認識、英語・フランス語・中国語をはじめとする言語コミュニケーショ
ンの領域などの必修・選択科目合わせて 67 の科目が配置されている。全学共通科目の中では「文化芸術総合演
習」「企画立案総合演習」「情報処理基礎」の必修科目 6 単位を含め、卒業までに 32 単位以上を履修することとした。
（２）平成 27 年度以降の入学生「基礎的素養・基礎力の養成」に対しては全学科目として、２つの学部が一体となって展開される「文化芸術体験演習」、「学芸の基礎」などの導入教育をはじめ、教養科目として人文科学（広範かつ相互に関連する人
類文化についての知識と理解）、社会科学（社会的事象とそれを動かすシステムについての知識と理解）、自然
科学（自然の事象とその法則性を捉える数理的な知識と理解）、芸術・デザイン（芸術・デザインについての知識と理解）の４分野からそれぞれ定められた単位の履修を義務付けている。また、外国語によるコミュニケー
ション･スキルを習得させるために、必修外国語として、英語・中国語のどちらかから同一言語で 8 単位以上の履修を課している。さらに、実践演習という科目群を配置して、その中から最低１科目を履修することとし、地域の課題など具体的テーマへの実践的取組を通じた、論理的思考力、プロジェクト企画・実施力、問題解決力、チームワーク力等の養成を図っている。さらに、スポーツ活動では心身両面の健康の維持・増進を図り、
コミュニケーション力、協調性等を身につけるための教育を行っている。このように、全学科目には必修・選択科目合わせて 63 の科目が配置されており、「文化芸術体験演習」「学芸の基礎」の必修科目３単位と「実践演習」の選択必修科目 1 単位の計 4 単位を含め、卒業までに 34 単位以上を履修する。
２ 文化政策学部の「専門領域へのアプローチ」の科目群「専門領域へのアプローチ」、「専門領域の確立」に対しては文化政策学部、デザイン学部それぞれにおいて学部科目と各学科科目とをバランスよく年次配当し確実に学習がステップアップできる仕組みとなっている。
（１）平成 26 年度以前の入学生
文化政策学部共通科目として、文化の本質を理解する上で欠くことのできない科目群を配した「文化概論」、
調査、表現技法、情報リテラシーなど、リサーチとプレゼンテーションの技術習得を目的とする「調査分析・
企画手法」「表現技法」「情報リテラシー」、
ならびに英語による高度なプレゼンテーション力習得を目的とした「英語ディプロマコース」の５つの区分より構成している。
「文化概論」区分から８単位以上、「調査分析・企
画手法」「表現技法」「情報リテラシー」区分から８単位以上を含み、卒業までに 22 単位以上をこの学部共通科
目より履修することとした。
学科専門科目においては、３学科いずれも、それぞれの学科で課す必修もしくは選択必修科目を含め、70 単
位以上の履修を卒業要件としている。具体的には、国際文化学科においては、「学科基礎」から４科目を必修科
目（６単位）とし、１年次後期より「国際文化入門」、２年次より「地域言語」として７言語、そして１年次後期より「展開科目」として日本文化系、東アジア文化系、地中海文化系、西欧・北米文化系、多文化共生系の科目群を配し、卒業論文へとつなげる構成をとっている。文化政策学科においては、「学科基礎」から３科目を必修科目に指定し、２年次より学科基幹科目として「政策」「経営」「情報」の３区分、同じく２年次より展開
科目として「地域社会と文化」「産業社会と文化」の２区分を設け、演習と卒業論文へとつなげている。芸術文化学科においては、学科基礎より３科目を必修科目、４科目を選択必修科目に指定し、主幹科目として「政策とマネジメント」「芸術運営の実践」「文化と芸術」の３区分の科目群を立て、１年次前期より段階的、系統的な履修計画に基づき、芸術文化演習、卒業論文につなげる構成を取っている。

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基準５（２）平成 27 年度以降の入学生
文化政策学部科目は「文化･芸術」（専門教育に対応するための文化・芸術領域における幅広い知識と理解）、「政策マネジメント」（政策立案や組織マネジメントの方法についての知識と理解）、「情報・リテラシー」（ICTの活用による情報の収集・分析方法及び数量的スキルの習得）、「選択外国語」（フランス語・ポルトガル語・韓国語・インドネシア語・イタリア語・ドイツ語）を配置し、学部共通の教養教育を行っている。文化政策学部科目群からは、選択外国語以外の各区分からそれぞれ６単位以上を必修とし、卒業までに 32 単位以上をこの学部科目より履修する。
３ 文化政策学部の「高度な専門領域の確立を目指す」科目群（１）平成 26 年度以前の入学生
文化政策学部の「高度な専門領域の確立を目指す」科目群は、主として学科専門科目からなっている。文化
政策学部の学科専門科目においては、３学科いずれも、それぞれの学科で課す必修もしくは選択必修科目を含め、70 単位以上の履修を卒業要件としている。具体的には、国際文化学科においては、「学科基礎」から４科目（８単位）を必修科目とし、１年次後期より「国際文化入門」、２年次より「地域言語」として７言語、そして 1 年次後期または２年次前期より、展開科目として、日本文化系、東アジア文化系、地中海文化系、西欧・北米文化系、多文化共生系の科目群を配し、演習と卒業論文へとつなげる構成をとっている。文化政策学科においては、「学科基礎」３科目（６単位）を必修科目に指定し、２年次より学科基幹として「政策」、「経営」、「情報」の３区分および展開科目として「地域社会と文化」「産業社会と文化」を設け、演習と卒業論文へとつなげている。芸術文化学科においては、「学科基礎」より３科目（６単位）を必修科目、３科目（６単位）を選
択必修科目に指定し、1 年次前期より段階的、系統的な履修計画に基づき、演習と卒業論文につなげる構成を取っている。
（２）平成 27 年度以降の入学生
文化政策学部の「高度な専門領域の確立を目指す」科目群は、主として学科科目からなっている。文化政策
学部の学科科目においては、３学科いずれも、それぞれの学科で課す必修もしくは選択必修科目を含め、62 単
位以上の履修を卒業要件としている。具体的には、国際文化学科においては、「学科基礎」から２科目（４単位）を必修科目とし、１年次後期より「国際文化入門」、２年次より「専門外国語」として５言語、そして 1 年次後期より、日本・東アジア文化系、地中海・西欧・北米文化系、多文化共生系の科目群を配し、演習と卒業論文へとつなげる構成をとっている。文化政策学科においては、「学科必修」５科目（10 単位）を必修科目に指定
し、２年次より「政策」、「経営」、「情報」の３区分を設け、演習と卒業論文へとつなげている。芸術文化学科においては、「学科基礎」より２科目（４単位）を必修科目、３科目（６単位）を選択必修科目に指定し、1 年
次前期より段階的、系統的な履修計画に基づき、芸術文化演習と卒業論文につなげる構成を取っている。
４ デザイン学部の「専門領域へのアプローチ」の科目群
デザイン学部においては企業での実務や経営に携わった経験を持つ教員も多数採用されており、教養教育及び専門教育におけるバランスをとった講義、実習、演習科目が必修･選択科目を考慮して提供されている。
（１）平成 26 年度以前の入学生
デザイン学部共通科目として、デザインの認識・デザインの技法などのデザイン基礎領域、ユニバーサルデ
ザイン・デザインの活動環境などデザインの社会性に関る領域、デザインの実践に関る情報処理などの領域ごとに科目が配置され、デザイン基礎教育かつ専門領域へのアプローチ教育としての充実に努めている。特にデ- 45 -

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基準５

ザイン学部の全学生が、ものを見て表現する、材料を加工して制作する、などの基本的技能を実践的に修得する教育課程とするため「デザイン概論」の他、「観察・描写実習」「立体基礎造形演習」「図学製図演習」「グラフィックデザイン演習Ⅰ」「生産素材加工演習Ⅰ」「ユニバーサルデザイン」など専門領域へのアプローチとして主要な 7 科目 15 単位を必修としている。卒業までにデザイン学部共通科目群の中から生産造形学科、メディ
ア造形学科では 36 単位以上、で空間造形学科は 32 単位以上を履修する。
（２）平成 27 年度以降の入学生
デザイン共通科目として、デザイン学部教育に共通して必要とする知識・技能の習得を目的として、
「デザ
イン基礎」
（デザインの歴史その他、
基本的な知識と理解およびデザイン教育に必要な ICT 技法とコミュニケー
ション・スキルを学ぶ）、「デザイン技法」（デザインに必要な各種の造形技法を習得する）、「ユニバーサルデザ
イン」（ユニバーサル/インクルーシブ・デザインの基本的な知識を習得し理解する）が配置され、デザイン基礎教育から専門領域へのアプローチ教育としての充実に努めている。特にデザイン学部の全学生が、ものを見て表現する、材料を加工して制作する、などの基本的技能を実践的に習得するための「表現技法Ⅰ」
、
「立体造
形Ⅰ」
、コンピューターによる情報処理の基礎を学ぶ「情報処理基礎」、デザインに必要な知識を学ぶ「デザイン概論」を必修としている。卒業までに「デザイン基礎」６単位以上、「デザイン技法」６単位以上、「ユニバー
サルデザイン」４単位以上を含む 36 単位以上を履修する。
５ デザイン学部の「高度な専門領域の確立を目指す」科目群（１）平成 26 年度以前の入学生
デザイン学部の「高度な専門領域の確立を目指す」科目群は、主として学科科目になっている。デザイン学部の学科専門科目においては、３学科において「専門領域の確立」を目指し、多様な学生のニーズに対応する領域の科目群を学習の進展に合わせて配当・展開している。具体的には生産造形学科は「生産造形の理解」「生
産造形の技法」「製品デザイン」「人間とデザイン」「社会とデザイン」の各領域、および「総合演習」「卒業研究」の科目群で必修科目 20 単位を含め 56 単位以上を履修する。メディア造形学科では「メディア造形基礎」「メディア造形・展開Ⅰ（映像）」「メディア造形・展開Ⅱ（コミュニケーション）」「メディア造形・展開Ⅲ（情報）」の各領域、及び「総合演習」「卒業研究」の科目群で必修科目 26 単位を含め 56 単位以上を履修する。空
間造形学科では「空間造形」「空間設計計画」「空間設計演習」「空間演出計画･演習」の各領域、及び「総合演習」「卒業研究」の科目群で構成されている。また空間造形学科では、「一級建築士受験資格」取得に対応した
建築学関連科目の必修要件が課されているため、必修 37 単位を含め 60 単位を履修する。
（２）平成 27 年度以降の入学生
デザイン学部の「高度な専門領域の確立を目指す」デザイン専門科目において、まず学科専門として１年後
期と２年前期に各専門領域の入門科目となる「基礎演習A」、「基礎演習B」、「基礎演習C」、「基礎演習DⅠ」、「基
礎演習 DⅡ」、「基礎演習 E」が配置され、この中から３科目（6 単位）を履修したうえで専門領域の選択を行う。
各領域が開講する領域専門科目は領域の選択に関わらず受講が可能であるが、建築・環境領域を除く４領域では「総合演習Ⅰ」と「総合演習Ⅱ」（各２単位）、建築・環境領域では「建築設計総合演習Ⅰ」と「建築設計総合演習Ⅱ」（各２単位）が必修となり、卒業研究である「卒業研究・制作」の４単位と合わせ 58 単位以上を履修する。建築・環境領域では、「一級建築士受験資格」、「二級建築士試験及び木造建築士試験受験資格」取得に対応した建築学関連科目の必修要件が設置され、受験資格要件とされる所定の 60 単位を履修したうえで卒業要件を満たして卒業することで受験資格を得ることができる。

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基準５

別添資料 5-1-2-1 2017 大学案内（カリキュラム p80～114）
別添資料 5-1-2-2 履修の手引き（シラバス）
・平成 28 年度（2016）（平成 27（2015）年度以降入学者用）
・平成 28 年度（2016）（平成 26（2014）年度以前入学者用）
別添資料 5-1-2-3 平成 28 年度 時間割（平成 21～26 年度入学生用、平成 27 年度以降入学生用）
別添資料 5-1-2-4 大学ウェブサイト 学部・大学院

http://www.suac.ac.jp/education/【分析結果とその根拠理由】
文化政策学部、デザイン学部ともに、全学科目、学部科目、専門科目の全ての教育課程は、教育課程の編成と実施方針に基づいて、体系的に編成されており、その内容と水準からみて、文化政策学部においては学士（文化政策学）、デザイン学部においては学士（デザイン学）の学位授与が適切であると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
文化政策学部とデザイン学部の両学部では教育課程の編成と授業科目の内容を考慮して、
平成 27 年度に教育課
程（カリキュラム）の改正を行っている。また学生のニーズと社会からの要請等に配慮してデザイン学部の学部再編を行っている。
（別添資料 5-1-3-1）
文化政策、デザインのいずれの分野においても、学術動向や環境の変化はめまぐるしく、これに伴いデザインの研究や社会的要請、学生のニーズも多岐にわたっている。文化政策学部とデザイン学部の両学部とも整えられたカリキュラムにおいて社会の要請やデザインの発展動向、文化政策に関連する行政施策の展開、そして研究成果を授業に反映させている。例を挙げれば、他学部、他学科の科目履修および他大学の科目履修（静岡大学情報学部との間で単位互換協定を結んでいる）（別添資料 5-1-3-6）については平成 26 年度以前の入学生については
10 単位以内、平成 27 年度以降の入学生については６単位以内を全学科目の卒業要件単位として認定している。
また、県内７大学共同授業（別添資料 5-1-3-7）、平成 26 年度以前はインターンシップ履修、平成 27 年度以降は
１・２年生を対象としたインターンシップの実施、地域連携実践演習での行政、企業、NPO 等の現場での体験（別添資 5-1-3-2）及び海外協定大学への留学（別添資料 5-1-3-10）、また社会からの要請に応じた社会人聴講生制度
等（別添資料 5-1-3-11、5-1-3-12）により教育課程の充実を図っている。さらに、学生のニーズや社会的な要請に配慮し、外国語に関する「外部検定」
・「集中語学研修」
・「短期語学留学」の科目を導入し、単位を認めている。
文化政策学部においては、
平成 27 年度後期にはのべ 109 人の学生が同じ学部の「他学科科目」
を履修している。
この実績からも、他学科科目の履修制度が十分機能し、学生の多様なニーズに応えていると判断できる。3 年次のインターンシップにおいては、履修登録した学生のうち、68 人の学生が 41 の企業、行政機関等において就業体験を行っており、学生のニーズならびに社会の要請にも応える制度として機能している。
また、交流協定を締結した海外の大学には、平成 22 年度からの 6 年間で、79 人の学生が派遣され、留学を希望する学生のニーズに応えている。他方、海外からの受け入れ学生は、平成 22 年度からの 6 年間で、63 人にのぼり、また受け入れ学部も、文化政策、デザイン両学部にわたっている（表 5-1-3-ａ）。

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基準５

文化政策学部では、学部を構成する 3 つの学科の交差領域の存在も認識し、そのような領域に関わる授業科目については、複数の学科にまたがって開講するようにカリキュラムを構成している。また、文化芸術に関わる幅
広い分野の専門教育の担当者として、外国人教員や実務経験を有する多様な背景を持った教員を多数採用し、理論から実践、教養から専門にいたる多様な教育課程を準備している。
デザイン学部では学生の多様なニーズに応じるため、デザインに関る様々な専門領域の専任教員を配置しており、教員の研究・活動は本学の特別研究、各種学会への参加、社会からの要請に基づく産学共同研究など多岐にわたっている。研究のテーマや領域は、必ずしもカリキュラム体系に収まるものではないが、実践的で基本的に社会からの要請を前提とした活動であり研究成果は常に授業への反映が試みられている。特別研究プログラムでは、研究成果が教育に十分反映され、特にこの 2～3 年、教員による特別研究の方向は学部や学科における教育内
容の向上や改善に資するものが増加している。
≪表 5-1-3-a 交流協定締結大学への学生の派遣・受入≫
国名
アメリカ
韓国
イギリス
中国
インドネシア
フランス
イタリア
トルコ
計

区分
派遣
受入
派遣
受入
派遣
受入
派遣
受入
派遣
受入
派遣
受入
派遣
受入
派遣
受入
派遣
受入

22年度

23年度

(単位:人)

24年度

25年度

26年度

4

6

5

8

2
6
3

5
6
2

3
3
8

5
3
2

3

2
6

2
5

9
6

13
9

18
9

17
8

27年度

合計

1

3

27

4

1
7

16
29
15

3
6
2
3
4

1
6
1
3
1

8
26
3
6
5

1

4
1

5
1

1
11
18

1
79
63

11
13

別添資料 5-1-3-1 カリキュラム改正・デザイン学部再編リーフレット「2015 年４月新生 SUAC 始動！」
別添資料 5-1-3-2 履修の手引き（シラバス）（再掲）
別添資料 5-1-3-3 研究者総覧(冊子)
別添資料 5-1-3-4 学部履修細則（文化政策学部、デザイン学部：平成 21～26 年度入学生用、平成 27 年度
以降入学生用）別添資料 5-1-3-5 大学院履修細則（文化政策研究科、デザイン研究科）
別添資料 5-1-3-6 静岡大学との単位互換に関する協定書- 48 -

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基準５

別添資料 5-1-3-7 ７大学共同授業募集案内
別添資料 5-1-3-8 インターンシップ履修要項
別添資料 5-1-3-9 インターンシップ概要
別添資料 5-1-3-10 国際交流協定書
別添資料 5-1-3-11 科目等履修生規程
別添資料 5-1-3-12 社会人聴講生規程【分析結果とその根拠理由】
平成 27 年度から、社会状況の変化により、教育内容の見直しを図り、特色ある教育の充実を目指して、新教育課程の編成・実施をするとともに、多領域を俯瞰することができる総合的な力と、より先鋭的に進化した専門性を求められるデザイン分野での要請に応えられるようにデザイン学部再編を行っている。
このように、文化政策学部とデザイン学部の両学部ともに、教育課程の編成及び授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮したものとなっている。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
全学科目、学部科目、学科科目（平成 27 年度以降）、全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目（平成 26
年度以前）ともに、講義・演習・実習・実技など多様な形態で授業を開講している（表 5-2-1-a）。全学科目（全学共通科目）や学科科目（学科専門）において、少人数クラスの演習科目（例示：国際文化演習は原則 6 人）や実習・実技科目が比較的多く、これを実際の時間割上のコマ数でみても、演習科目等の少人数クラスの授業が 60％程度を占めており、本学の設置理念の１つである少人数教育は実現されている（表 5-2-1-b）。
文化政策学部では学科コンセプト、教育目的に照らして、学習目標を達成するに相応しい講義・演習・実習の授業形態の組み合わせやバランスをとっている。外国語コミュニケーション科目では、少人数制（例示：外国語は１クラス原則 25 人としている）と学習進度にあわせたクラス編成を行い、さらに 27 年度から導入された新教育課程では、ネイティブスピーカー教員が担当する英語による授業科目を設定するなど、上級の外国語教育に力を注いでいる｡また、国際文化学科では「国際文化概論」「国際文化基礎論」、文化政策学科では「リサーチ＆プラ
ニング基礎・応用・実習」、芸術文化学科では「芸術文化入門」「芸術表現」「芸術文化基礎」をそれぞれ設置し、学科の基礎教育を充実させている。また、授業運営の中で、各国語スピーチコンテストや英語による模擬国連等への参加を推奨しており、第９回全日本学生イタリア語弁論大会 駐日イタリア大使賞（優勝）、“江蘇杯”中国語
朗読スピーチコンテスト 一等賞等、優れた成果をあげている。
デザイン学部の学科専門科目はいずれも少人数制で運営されており、学生個々に対応した指導、また対話・討論・フィールドワーク等が状況に応じて取り入れられている。また、授業運営の中で、学生の授業課題・自主制
作作品の出展も推奨しており、平成27 年度はデザインパテントコンテスト優秀作品、おいしい東北パッケージデザイン展
2015 秋田県知事賞、およびTOKYO DESIGN WEEK「ASIA AWARDS 2015」学校作品展 セミグランプリを受賞するなど、例年学外の評価においても実績となって現われている（別添資料 5-2-1-3）。

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基準５≪表 5-2-1-a 形態別科目数の割合（平成 26 年度）≫
※学年完成しているカリキュラムのみ算出
全学共通科目
授業形態

科目数

学部共通科目%科目数%学科専門科目
科目数

%

講義

34

47.89%

44

77.19%

236

72.17%

演習

34

47.89%

10

17.54%

91

27.83%

実習・実技

3

4.23%

2

3.51%

0

0.00%

混合

0

0.00%

1

1.75%

0

0.00%

合計

71

100.00%57

100.00%327

100.00%≪表 5-2-1-b 開講コマ数における授業形態の割合（平成 26 年度）≫
※学年完成しているカリキュラムのみ算出

種別

コマ数

%

講義

332

36.28%

演習

548

59.89%

実習・実技

33

3.61%

混合

2

0.22%

合計

915

100%

別添資料 5-2-1-1 履修の手引き（シラバス） (授業科目一覧)（再掲）
別添資料 5-2-1-2 大学ウェブサイト 学生・卒業生の活躍一覧 http://www.suac.ac.jp/news/success/
別添資料 5-2-1-3 学部生及び大学院生の学外コンペ・学会等受賞例【分析結果とその根拠理由】
全学科目、学部科目、学科科目（平成 27 年度以降）、全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目（平成 26
年度以前）ともに、講義・演習・実習等の多様な形態でバランスよく開講されており、本学の設置理念である少人数教育が実現されている。
以上のことから、教育目的に照らして、講義・演習・実習等の授業形態の組み合わせやバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な指導方法がなされていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 27 年度に学部の教育課程の改正を行うと同時に、GPA 制度及び CAP 制度を導入し、最上位の成績評価として「秀（90～100 点）」を設定するとともに、1 学期履修上限単位を原則として 22 単位に設定した。

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基準５

1 年を前期・後期制を採用し、各期の授業期間は 15 週間を確保しており（定期試験期間を含まない）、これとは別に各期２週間程度の集中講義期間を設けることで授業期間を確保している。
学生の主体的な学習を促す方策としては、シラバスにはテーマ、授業の目標、授業の方法、評価の方法・基準、授業計画、テキスト、参考書、受講上の注意事項を明記している。なお、従来からの冊子のシラバスに加えて、平成 26 年度から大学ウェブサイト上にも掲載している。
授業内では学生の理解状況を把握するため、シャトルペーパーの活用、質問の集約、最終レポートや試験以外に、小テストや書評レポートを課して単位認定の前提条件とする講義内容の補充を行っている。
授業外では、学生が自主的に授業時間外での予習、復習が出来るよう、授業で使用している時間を除き、全学生に対し LL 教室、情報処理演習室を開放している。また、デザイン学部生には各種工房を同様に開放している。
なお、英語・中国語については、平成 23 年度からインターネットで利用できる英語・中国語の自習ソフトを導入し、学外でも自主学習できるよう設備を強化した。また、平成 25 年度からは「英語・中国語教育センター」
を開設し、ネイティブスピーカー教員を採用する等、学生が授業以外でも英語・中国語に触れられるよう体制を強化した。
上記の内容ついては、年度当初の全体ガイダンス及び学科別ガイダンス等において周知を徹底している。
別添資料 5-2-2-1 大学現況票・基準 5（再掲）
別添資料 5-2-2-2 履修の手引き（学年暦）（再掲）
別添資料 5-2-2-3 シラバス
別添資料 5-2-2-4 本学ウェブサイト カリキュラム シラバス
https://cpportal.suac.ac.jp/public/web/Syllabus/Websyllabus/UI/WSL_Syllabus.aspx

別添資料 5-2-2-5 履修の手引き（GPA 制度・CAP 制度）（再掲）
別添資料 5-2-2-6 単位の説明（学生便覧 P51）
別添資料 5-2-2-7 工房の使用時間及び手続き一覧（学生便覧 P66～67）（再掲）【分析結果とその根拠理由】
従来からの、予習、復習に必要な時間の確保、施設利用など単位の実質化への配慮とともに、平成 27 年度から
GPA 制度及び CAP 制度を導入している。また、シラバスの記載項目、各教員の授業運営の工夫や学内施設の開放等により、学生の自主学習の支援を行っている。また、年度当初に学生に配付する「履修の手引き」やガイダンス等で上記内容を説明するとともに、「１単位」に必要な学習時間が授業出席だけではなく、十分な予習･復習を必要とすることを学生に周知するなど、単位の実質化への配慮を行っている。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは、各科目について、科目名、担当教員、履修年次、講義目的、各回の授業内容，成績評価方法，成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件などを共通の書式を定め、平成
26 年度から導入したウェブサイト上の入力システムにより作成している。シラバスは教育課程に応じて、平成 26
年度以前入学生用と平成 27 年度以降入学生用の 2 種類が作成されており、学生に冊子で配布するとともに、ウェ- 51 -

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基準５

ブサイトでも公開している。
科目の履修者に対して、容易に準備学習等の指示等が送信できるポータルサイトを平成 26 年度から導入しており、シラバスを補う方法として採用されている。
作成されたシラバスは、冊子の教員への配布、冊子の学内各所への配架、ウェブサイトでの公開などの方法で、全学生・全教員に対して周知・活用を図っている。
別添資料 5-2-3-1 シラバス（平成 26 年度以前入学生用）（再掲）
別添資料 5-2-3-2 シラバス（平成 27 年度以降入学生用）（再掲）
別添資料 5-2-3-3 本学ウェブサイト カリキュラム シラバス（再掲）【分析結果とその根拠理由】
シラバスは共通書式に沿って作成され、記載内容の適正化が図られるとともに、全学生・全教員に周知・共有化が図られており、以上のことから、適切なシラバスが作成・活用されている。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
英語教育については、入学時の基礎学力測定の一環として TOEIC テストを実施し、その成績をもとに能力別クラス分けをして指導を行っている。
また、新入生の大学教育への円滑な適応を図るため、平成 26 年度までは、全学生を対象にした導入教育として「文化芸術総合演習」を設け、少人数形式の基礎演習を実施した。平成 27 年度からは、同様の「文化芸術体験演
習」、また、学科ごとに複数のクラスに分かれて行う「学芸の基礎」において、大学での学びの基礎や方法、基本
的なリテラシーを身に着けることとした。
さらに、文化政策学部の 3 学科では、平成 26 年度までは、それぞれ「国際文化基礎論ⅠⅡ」（国際文化学科）、「文化政策基礎論ⅠⅡ」（文化政策学科）、「芸術文化入門ⅠⅡ」（芸術文化学科）、
平成 27 年度からは、
「国際文化
概論」
「国際文化基礎論」（国際文化学科）、「リサーチ＆プランニング基礎」「リサーチ＆プランニング応用」（文
化政策学科）、「芸術文化入門」「芸術文化基礎」（芸術文化学科）などにおいて「読む、書く、調べる、発表する」
といった基礎的能力の徹底した訓練を行った。
（別添資料 5-2-4-1）。
デザイン学部では、平成 27 年度から生産造形学科、メディア造形学科、空間造形学科の３学科をデザイン学科
として再編、５つの領域を配置し、それぞれの領域に対応する「基礎演習」を設けて、基礎的な学力を身に着けることとした。
また、基礎学力の不足する学生への配慮として、全学的にオフィスアワー制を整備し、個々の授業科目に関する質問・相談に応じるほか、きめ細かい履修指導や学習方法の指導を行っている。平成 26 年度後期からは、従来の学生相談室に加え、大学での学びに困難を感じている学生を個別にサポートするために修学サポート室を開設
した（別添資料 5-2-4-2）。

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基準５

別添資料 5-2-4-1 履修の手引き（平成 26 年度以前入学者用、平成 27 年度以降入学者用）（再掲）
別添資料 5-2-4-2 学生便覧（オフィスアワー、修学サポート室 P17）
（再掲）

【分析結果とその根拠理由】
基礎学力不足の学生に対する配慮等は、カリキュラム上においても制度上においても概ね適切であると判断される。今後、修学サポート室に代表されるような、学生への個別対応がより重要になると思われる。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
文化政策学部では、学位授与方針（ディプロマポリシー）を次のとおり定め、以下の能力を身につけ、所定の年限在学し、かつ所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、学士（文化政策学）の学位を授与している。

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基準５

文化政策学部 ディプロマポリシー
文化・芸術に強い関心を持ち、社会のよりよいあり方を提案できる。
人間や文化の多様性を理解し、地域・異文化との対話・共生を推進できる。
豊かな感性と的確な知識を身につけ、国際的視野をもって、新たな文化の創造に寄与できる。
文化・芸術の学術的・社会的意義を認識し、建設的・創造的な情報を発信できる。
身につけた知識や経験を活かし、文化政策や企業経営の実践に参画できる。
（出典 本学ウェブサイト http://www.suac.ac.jp/education/culture/diploma_c.html）

デザイン学部では、学位授与方針（ディプロマポリシー）を次のとおり定め、以下の能力を身につけ、所定の年限在学し、かつ所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、学士（デザイン学）の学位を授与している。
デザイン学部 ディプロマポリシー
文化・芸術に強い関心を持ち、社会のよりよいあり方を提案できる。
人間や文化の多様性を理解し、地域・異文化との対話・共生を推進できる。
デザインに関する総合的な知識を身につけ、創造力ある表現を発信できる。
新しい発想のデザインを、国際的な視野をもって地域や社会に伝えることができる。
デザインを通じて、生活の質の向上と産業の発展に寄与できる。
（出典 本学ウェブサイト http://www.suac.ac.jp/education/design/diploma_d.html）【分析結果とその根拠理由】
両各部で学位授与方針（ディプロマポリシー）が明確に定められている。また、その周知が大学案内や大学のウェブサイトで分かりやすく示されている。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
単位認定や卒業認定は、『学生便覧』や『履修の手引き』の「履修細則」において定めている要件や手続きに沿って行われている（別添資料 5-3-2-1、別添資料 5-3-2-4、別添資料 5-3-2-5）。
成績は、平成 26 年度以前入学生については、優・良・可・不可の 4 段階、及び 100 点満点の点数で表しており、
平成 27 年度以降入学生については、秀・優・良・可・不可の 5 段階、及び 100 点満点の点数で表している。
平成 27 年度以降入学生においては、GPA 制度により、成績に応じて GP を秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、
不可：0 と定め、以下の計算式により GPA を算出している。
［計算式］GPA＝（履修登録した各授業科目の単位数×GP）の総和／履修登録した各授業科目の単位数の総和
成績はシラバスで設定した評価基準や評価方法によって、学期末に実施される定期試験に加え学期中に実施されるレポートやミニテストを考慮して評価している。演習科目においては、課題・レポートなどにより演習中の発表や取組姿勢や理解度などによる評価を行っている。いずれの科目においても、事前に評価方法や基準を学生に周知することによって評価の公平性や厳格性を担保している。

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基準５

学生の単位修得状況は（表 6-1-2-a）のとおりであり、妥当な結果となっている。
別添資料 5-3-2-1 学生便覧（単位、履修・成績・試験 P50～P53）（再掲）
別添資料 5-3-2-2 シラバス（平成 26 年度以前入学生用）（再掲）
別添資料 5-3-2-3 シラバス（平成 27 年度以降入学生用）（再掲）
別添資料 5-3-2-4 履修細則（平成 26 年度以前入学生用）（再掲）
別添資料 5-3-2-5 履修細則（平成 27 年度以降入学生用）（再掲）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準および卒業認定基準は『学生便覧』や「履修細則」に明記されており学生に周知されている。また、平成 27 年度からは、GPA 制度を導入し、より厳格な基準を設け適切に成績評価、単位認定を実施している。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の客観性･厳格性を担保するための措置として、以下のようなルールにより、学生は成績表配布後に教務・学生室窓口に「成績評価確認願」の提出することができる。提出された「成績評価確認願」は表 5-3-3-a の手順によって処理されている。
≪表 5-3-3-a 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための手順≫
１ 授業担当教員（成績評価者）が専任教員の場合
№
1

項

目

対

応

方

法

等

学生 ⇒ 教務・学生室 ① 学生に成績評価確認願を渡し、作成させる（連絡先を必ず記入）。
への申し出② 成績評価確認願を受理し、学生に「1～2 週間程度で授業担当教員又は所属学科の教務委員から回答がある」旨伝える。
③ 成績評価確認願のコピーを 2 枚取る（原本：教務・学生室保管）。

2

教務・学生室 ⇒ 学生 ① 成績評価確認願のコピーを 2 枚渡す（１枚は教務委員用）。
が所属する学科の教務 ② 教務委員に、「授業担当教員あてコピーを渡した上で『成績評価確認委員

3

願に基づき成績評価の確認をお願いしたい』」旨を伝えるよう依頼。

学生が所属する学科の ※1 教務委員から授業担当教員に対して、成績評価の確認を依頼。
教務委員 ⇒ 授業担当
教員

4

授業担当教員※1 成績評価の確認。

5

授業担当教員⇒学生※1 学生に対する回答（面談又は文書）。

又は授業担当教員 ⇒ ※2 授業担当教員から学生に回答する場合、教務委員に対して回答状況
学生が所属する学科の教務委員等を伝える。
☆ 成績の訂正がない場合、教務・学生室に文書またはメール等で報告をする。

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6

基準５

授業担当教員 ⇒ 教務 ★ 成績の訂正がある場合
部長※1 成績評価訂正願の提出。
（訂正願は、教務・学生室又は教務部長から渡す）

7

教務部長 ⇒ 教務・学 ① 成績訂正処理の指示。
生室

8② 指示を受け、成績訂正処理を実施。

教務・学生室 ⇒ 学生 ① 訂正前の成績通知を受領。
② 交換する形で、訂正済の成績通知を渡す。

2 授業担当教員（成績評価者）が非常勤講師の場合
№
1

項

目

対

応

方

法

等

学生 ⇒ 教務・学生室 ① 学生に成績評価確認願を渡し、作成させる（連絡先を必ず記入）。
への申し出② 成績評価訂正願を受理し、学生に「1～2 週間程度で教務部長から回答がある」旨伝える。
③ 成績評価確認願のコピーを 1 枚取る（原本：教務・学生室保管）。

2

教務・学生室 ⇒ 教務 ① 成績評価確認願のコピーを渡し、成績評価確認の対応を依頼。
部長

3

教務部長 ⇒ 授業担 ※1 教務部長から授業担当教員に対して、成績評価の確認を依頼。
当教員

4

授業担当教員5

授業担当教員 ⇒ 教 ※1 確認状況の回答（電話、e-mail、文書のいずれか）
務部長※1 成績評価の確認。

★ 成績の訂正がある場合は、成績評価訂正願の提出。
（訂正願は、教務部長から e-mail 等により渡す）

6

教務部長 ⇒ 学生

7

教務部長 ⇒ 教務・学 ① 成績訂正処理の指示。
生室

8※1 学生に対する回答（面談による）。

② 指示を受け、成績訂正処理を実施。

教務・学生室 ⇒ 学生 ① 訂正前の成績通知を受領。
② 交換する形で、訂正済の成績通知を渡す。

別添資料 5-3-3-1 履修細則（平成 26 年度以前入学生用）（再掲）
別添資料 5-3-3-2 履修細則（平成 27 年度以降入学生用）（再掲）
別添資料 5-3-3-3 成績評価に関する確認願【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況の通り、成績評価等の客観性･厳格性を担保するための措置が講じられており、本観点は満たされていると判断する。

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基準５

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定は、学位授与方針に従って『学生便覧』や『履修の手引き（履修細則を含む）』において定められている要件や手続きに沿って行われた成績評価をもとに、『履修細則』
上の規定に基づいて学部教務委員会で事前認定
後、学部教授会で最終判定を適切かつ厳正に行っている。
学部教務委員会、学部教授会の開催状況は（基準 2 観点 2-2-①）の通りであり、妥当な開催となっている。
別添資料 5-3-4-1

学生便覧（第２章 履修・成績 P47～P53）（再掲）

別添資料 5-3-4-2

シラバス 平成 26 年度以前入学生用（再掲）

別添資料 5-3-4-3

シラバス 平成 27 年度以降入学生用（再掲）

別添資料 5-3-4-4

履修の手引き（履修細則を含む）平成 26 年度以前入学生用（再掲）

別添資料 5-3-4-5

履修の手引き（履修細則を含む）平成 27 年度以降入学生用（再掲）【分析結果とその根拠理由】
平成 26 年度以前に入学した学生の卒業認定基準は、『学生便覧』や『履修の手引き（履修細則を含む）』に明記されており学生に周知されている。また、卒業認定は、履修細則の規定に従って各学部教授会において適切に行われている。
平成 27 年度以降に入学した学生の卒業認定基準も同様に、学生に周知している。しかし、当該学年は卒業対象となっていないため、卒業認定に関しては未実施であり評価対象としない。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
両研究科とも、静岡文化芸術大学大学院学則に育成する人材像（第 3 条の 2）、教育課程及び履修方法（学則第2 章 第 4 節）
、課程の修了及び学位（学則第 2 章 第 6 節）などについて、定め、これに基づいて教育課程を編成し、実施方針を定めている。
（資料 5-4-1-1 大学院学則）
育成する人材像は、文化政策研究科においては、「アートマネジメント」、「芸術・文化産業政策」、「まちづくりと自治体政策」及び「市民社会と多文化共生」を専門領域とし、「芸術文化の振興を担い、新たな地域政策を創造できる高度専門職業人を育成する」こととしている。デザイン研究科においては、「企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザインプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を育成する」こととしている。
これらの内容を、大学院パンフレット、大学案内、大学院案内、大学ウェブサイト等に掲載し、広く周知を図っている。
別添資料 5-4-1-1 大学院学則（再掲）- 57 -

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基準５

別添資料 5-4-1-2 2017 大学院案内（再掲）
別添資料 5-4-1-3 2017 大学案内（再掲）【分析結果とその根拠理由】
両研究科とも育成する人材像、これに基づく教育課程の編成、実施方針を学則に明確に定め、学内の運営に反映させているほか、広く社会に周知している。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
文化政策研究科の教育課程においては、「基礎科目」「基幹科目」「演習科目」の 3 種が設けられており、修了要件としてはそれぞれ 6 単位、18 単位以上、6 単位以上である。
基礎科目は、1 年次から研究の方法論を主体に研究倫理も合わせて学ぶ科目と、4 つの領域の外部講師を交えて構成される科目からなる。基幹科目は、各領域の基礎的内容の特講科目と各教員の専門を生かした専門科目からなり、４つの専門領域ごとに修了要件となる一定数の履修指定科目を設けている。演習科目は、主副の複数教員による指導を必修化し、３年間の長期履修生も指導が継続するよう中間年の特別演習を設けている。（資料
5-4-2-2 履修の手引き）
デザイン研究科の教育課程においては、高度な専門知識の習得を図るための「特論領域」、特論領域の内容を深化・発展させ実務的な能力を身に付けるための「演習領域」、そして大学院在学期間を通して研究活動を推進する「特別研究」の 3 つの段階で構成される。実務的人材を養成するとの設置趣旨に鑑み、特別研究の成果は修士論
文または修了制作としてまとめることとしている。
両研究科とも、学則により、課程履修の修了の要件、修士論文又は修了制作の審査等について明記されている。
修了審査については、研究科長が指名する複数の専任教員からなる審査委員会で審査し、判定結果を研究科教授
会に報告することが定められている。
（学則 第 2 章 第 6 節）
別添資料 5-4-2-1 2017 大学案内（研究科カリキュラム）
別添資料 5-4-2-2 履修の手引き（シラバス）大学院用
別添資料 5-4-2-3 平成 28 年度大学院時間割
別添資料 5-4-2-4 2017 大学院案内（再掲）【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科における 4 つの研究専門領域は、広義で捉えたときの「文化政策」と深く関連する分野であり、修士（文化政策）を与える研究科の教育課程として適切なものとなっている。また、選択した研究専門領域ごとに指定科目を設けることで、それぞれの研究専門領域における専門性が高まるように配慮されている。さらに、学際的な視点が不可欠な文化政策の研究を行うための複数教員による研究指導体制についても、副指導教員の演
習履修を必修化する等、研究指導体制が十分に整備されている。
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基準５

デザイン研究科では、時代や社会が求めるデザインの幅広い専門能力を備えた、高度なデザイン人材を養成するための領域を設けている。具体的には、特論領域で専門的知識の習得を図り、演習領域ではその内容を深化・発展させて実践的な能力を身につけたうえで、特別研究において研究活動のとりまとめとなる修士論文等につなげていくこととしており、実務経験が豊富な教員の指導の下、修士（デザイン）を与える研究科の教育課程として適切なものとなっている。
文化政策研究科の４つの専門領域と、デザイン研究科の特論領域、演習領域、特別研究からなる 3 段階のカリ
キュラム構成により、専門性・学際性を備えた実務型人材を養成するために、適切な授業科目の配置がなされており、全体として教育課程の編成の体系性が確保されている。
以上のことから、大学院課程において、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
また、両研究科とも、学則等に定めて公表されている手続きに則り、適正に修了判定が行われていることが確認できる。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
文化政策研究科においては、社会人や他大学の多様な学部出身の学生が多いことから、本研究科の研究専門領域に関連する基礎的な学術的知識を身につけられるように基幹科目の中に「特講科目」を設けている。留学生も入学者の約 3 割程度を占めることから、必修科目の文化政策特論において実務家をゲスト講師として招いて日本の社会の最前線の状況を学ぶ機会を提供している。さらに、長期履修制度のもとで 3 年間在学する大学院生に対しては中間年の研究指導のために「特別演習」を開講し、研究指導の時間を教育課程上担保している。
デザイン研究科では、幅広いデザインテーマに対応できるよう、選択科目を基本とした「特論」を広く配置している。また、「演習領域」では、各特論科目に対応する形で演習科目を配置し、幅広い専門分野における実務能力の習得に配慮した構成となっている。また、デザイン研究科では、研究科長特別研究として採択された研究に係わる教員の研究活動及び教育内容は、明確な相関性を有していた。平成 21 年度からは建築士法改正に対応した
カリキュラムの拡充が図られている。
【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科においては、上述のように、他大学の多様な学部出身者、社会人、留学生といった多様な学生が文化政策研究を行ううえで必要とされる基礎的な能力を身につけられるような教育課程上の配慮がなされているといえる。
デザイン研究科では、特論科目を広く配置し、これに対応する演習科目が置かれており、幅広いデザインテー
マに対応するとともに、実務能力養成に即した内容となっている。また、研究科長特別研究に採択された研究に係る教員の研究活動と教育活動の相関性、建築士法改正に迅速に対応してカリキュラム拡充を行うなど、授業の内容が学生の多様なニーズ、研究成果の反映等に対応したものになっている。

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基準５

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
文化政策研究科は実務家養成を目指す大学院であるが、修士論文を重視し、必修の修了要件としている。そのため、研究指導時間を十分に確保できるよう、演習を重視した配置を行っている。講義科目においても、1 年次前期に研究の方法論を学ぶ授業である「文化政策研究の方法」を必修として課すことで、その後の他科目の履修がスムーズになるように配慮している。
デザイン研究科では、各授業科目の授業形態については、授業の内容に即して、特論科目では主に少人数の対話・討論型授業、演習科目では学内の各種工房を活用した授業、フィールドワークも含めた授業、調査研究型授業などが行われ、バランスにも配慮している。また、各演習科目は、少人数ないし個別指導により、個々の学生の研究テーマに即した柔軟かつ実践的な内容となっている。また、実務型人材養成の観点から、学外のデザイン
コンクールへの大学院生の参加が推奨されている。
【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科においては、上述のとおり、修士論文を執筆するための研究指導時間を十分に確保するため、1
年次に 2 科目、2 年次に 1 科目、合計 6 単位の演習を履修することが必修となっており、講義科目 24 単位（基礎科目 6 単位、基幹科目 18 単位）とバランスよく配置されている。さらに、長期履修者の研究指導時間を確保するために中間年には 1 コマ通年 2 単位の「特別演習」を開講している。
デザイン研究科における授業形態は多様であり、少人数教育の特論科目、フィールドワークや実践・制作型、調査研究型の演習科目、学生個々の研究テーマに即した個人指導による特別研究がある。これらは、各専門領域の教育研究の目標や特性に応じて組み合わせられ、バランスの取れた構成になっている。また、授業運営の中で、学外のデザインコンクール等への参加も推奨しており、ふじのくに芸術祭学生アートフェスティバル出展、浜松
市教育委員会主催「こども音楽鑑賞教室」ポスターコンペ（採用）など活動実績をあげている。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
文化政策研究科においては、入学定員 10 名と小規模であるため、各授業の履修者も 1～5 名程度の場合がほとんどである。そのため教員のきめ細かい指導が可能となり、学生それぞれの能力や関心に応じた予習・復習課題を出題することが可能になっており、学生もそれに対して着実に取り組んで授業に出席しているため、1 単位当たり 45 時間の学修時間という設置基準に定められた単位の実質化は十分に実現している。
デザイン研究科では、指導教員との十分な相談・話し合いによって履修科目を決定し、履修計画を作成することで、単位の実質化への十分な配慮がなされている。また、シラバスに授業の目標、授業の内容、達成目標、参考文献など記載し、学生の自主学習を促すとともに、学生は授業時間外であっても各受講科目の担当教員から個別に指導を仰ぐことができる仕組みとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
両研究科ともに、大学院生が毎回の授業の予習・復習に取り組むための環境を整え、24 時間使用可能な大学院- 60 -

静岡文化芸術大学

基準５

生研究室と各種 OA 機器が用意されている。また、図書館における文献貸し出しも大学院生の場合は、20 冊 4 週間に設定されており、授業準備を行ううえでの便宜が図られている。このような環境のもとで、本研究科の大学
院生は各授業に対して十分な予習・復習を行っており、単位の実質化が図られている。
単位の実質化はカリキュラム編成に際して十分に配慮された授業時間配置とされている。入学時に履修ガイダンスを行うとともに、専門分野の教員が指導教員となり、大学院生には必要な研究計画指導を行い、学生が自らの学習目標を設定し、必要な学習時間を確保するように指導を行っている。大学院生には研究室が配分され、個人的な学習環境が与えられ、授業時間以外の学習を促す仕組みが講じられている。また、学生の研究制作内容に応じて指導教員の変更を行うなど、学生の探究心に合わせた対応を行っている。
以上のことから単位の実質化への配慮が適切になされている。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
両研究科ともに、シラバスは、各科目について、科目名、テーマ、担当教員、履修年次、講義の目標、授業の方法、評価の方法・基準、授業計画（各回の授業内容）、準備学習等についての具体的な指示、テキスト、参考書、受講上の注意などを共通の書式を定め作成している。作成されたシラバスについては大学院両研究科分を、履修案内情報も含めて合冊とし、全学生・全教員に配付して周知・活用を図っている。
科目によって、シラバスの内容に追加などがなされることがあるが、少人数教育のメリットを活かし、各授業担当教員が学生と相談のうえ変更内容等について確認を行っている。
別添資料 5-5-3-1 履修の手引き（シラバス）大学院用（再掲）【分析結果とその根拠理由】
両研究科ともに、シラバスは共通書式に沿って作成され、記載内容の適正化が図られるとともに、全科目が 1
冊に合冊され全学生・全教員に配付され周知・共有化が図られており、以上のことから、適切なシラバスが作成・活用されている。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし- 61 -

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基準５

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
文化政策研究科では、修士論文執筆に向けた研究指導のために 1 年次に主指導教員及び副指導教員が担当する演習をそれぞれ 1 科目ずつ、計 2 科目、2 年次に主指導教員が担当する演習を 1 科目履修することが必修となっている。長期履修の学生については中間年に主指導教員が担当する特別演習を履修することで研究指導の継続性を確保している。さらに、1 年次の 11 月に修士論文テーマ発表会、2 年次の 6 月に修士論文中間発表会、10 月に修士論文プレ発表会を研究科全体で実施することで、修士論文完成に向けた計画的な進捗管理と、主指導・副指導以外の多様な教員からの指導を受ける機会が担保されている。特に修士論文発表会においては、1 人あたり 30分の持ち時間をとり、さらに追加的な質疑についてはコメントカードが活用されているほか、発表会終了後は教員・学生をまじえた懇親会が必ず行われており、発表時間中に行えなかったコメントやディスカッションを行う習慣が定着している。また、平成 24 年度修了生からはすべての修士論文についてその全文を学術リポジトリで公開してきている。
デザイン研究科では、研究指導と修士論文もしくは修了制作にあたっては、主指導教員として 1 人の教員が主担当となる。さらに研究課題によっては、1 人もしくは 2 人の副指導教員が付き大学院生指導に当たる。大学院
生は、入学ガイダンス後に主指導教員と相談し 2 年間の年間研究計画書を作成する。さらに、1 年後に改めて最終成果品の完成までの 1 年間の研究計画書を作成・提出する。
別添資料 5-5-6-1 平成 27 年度 文化政策研究科 修士論文テーマ発表会 チラシ
別添資料 5-5-6-2 平成 27 年度 文化政策研究科 修士論文中間発表会 チラシ
別添資料 5-5-6-3 平成 27 年度 文化政策研究科 修士論文プレ発表会 チラシ【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科においては、上述のとおり、2 年間で 3 科目 6 単位の演習、及び、修士論文提出までの間に実施される 3 回の発表会を通じて、修士論文執筆に向けた適切かつ丁寧な研究指導が行われている。また、修士論
文全文の学術リポジトリ公開は、学生の研究倫理の向上及び研究の質的向上に対するモチベーションを高めることにつながっており、修士論文の質的向上がもたらされている。
- 62 -

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基準５

デザイン研究科では、院生は入学時点で研究目的が明確であることが多いため、2 年間を通じて主指導教員は
ほとんど代わらない。
大学院生の能力に対応した研究計画書に基づき研究および制作活動を適切に指導している。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
静岡文化芸術大学大学院学則第 35 条において、修士号を授与する要件が明記されている。
課程の修了及び学位（静岡文化芸術大学大学院学則第 35 条）
学長は、本大学院に 2 年以上在学し、各研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格した者に対し、研究科教授会の議を経て、修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
上記第 2 項にもとづき、デザイン研究科においては、修士論文に代えて修了制作によって修了することが可能とされている。
【分析結果とその根拠理由】
両研究科とも、学位授与方針を学則に定めており、研究科長が指名する審査会、ならびに研究科教授会において適切に修了認定が行われている。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
両研究科において、成績評価基準や修了認定基準は履修細則に定められ、個々の科目の成績評価については履修の手引き（シラバス）において「評価の方法・基準」が明記されて学生に周知がなされている。これらに従って個々の科目の成績評価は各教員により、修了認定は研究科教授会の承認を経て適切に行われている。
別添資料 5-6-2-1 履修の手引き（シラバス）大学院用（再掲）【分析結果とその根拠理由】
両研究科において、成績評価基準及び修了認定基準については履修の手引きにまとめられて、教員、院生それぞれに配付されており、周知・共有化が図られている。また、各授業は少人数のため、予復習や課題の指導など
きめ細かく行われており、単位の実質化を担保している。各科目の成績評価は各教員により適切に行われ、修了- 63 -

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基準５

認定は研究科教授会にて審議されており、適切に実施されている。
以上のことから、大学院課程において、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
文化政策研究科では、成績評価については、シラバスに記された評価の方法・基準に基づいて各授業担当教員が行っているが、修了判定に際し、これらを学生ごとに集計した一覧表を教務委員会において成績表と照合しながら確認し、その結果を教授会で審議し決定している。
デザイン研究科では、研究科教授会による最終的な修了判定に先立ち、大学院生の修士論文等最終報告会が大学院教員全員参加の下で実施される。
【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科では、各教員が行った成績評価の結果が、上述のように、教務委員会によってチェックされ、教授会の審議を経て修了判定が行われていることで、成績評価等の客観性、厳格性が担保されていると言える。
デザイン分野の成績評価は非常に難しいが、修士論文等最終報告会において、修士論文及び修士制作の審査基準の確認を継続的に行う体制を整備している。また、建築系では継続して大学院生が自治体等からの受託事業に携わることによる当該成果物の制作等を通じて、第三者の眼を通すという意味で公正さが確保されていると考えている。
なお、個々の授業科目については、いずれもごく少数受講であるため成績評価に混乱が生じておらず、特に異議申立制度の導入等は行っていない。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
文化政策研究科においては、平成 25 年度からの新教育課程を検討する過程で、平成 24 年度に修士論文の審査基準を定め、学生に周知するとともにウェブサイト上で広く公開している（別添資料 5-6-4-1）。修士論文の審査及び、修了認定においては、この基準にそって審査が行われている。
具体的には、論文査読、口頭試問、研究科長が指名する審査委員会での判定を経て、研究科教授会の議を経て学位が授与される。論文査読並びに口頭試問は、主副指導教員に、その他の教員（研究科以外も含む）を加えた合計３名以上をこれにあてることとしている。
デザイン研究科では、修士論文もしくは修了制作の審査は、主指導教員を主査とし他 2 名の教員がともに行い、最終的には、研究科教授会の議を経て承認される。また、専門領域が多岐にわたるため、修士論文等の評価基準- 64 -

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基準５は当該分野の動向に準ずるものとしている。
さらに外部の評価を受けるために、平成 27 年度から修士論文等最終報告会の研究制作報告要旨を、電子データ
で外部公開することとした。
別添資料 5-6-4-1 本学ウェブサイト 修士論文審査基準
http://www.suac.ac.jp/education/program/file/638/culture-criterion.pdf【分析結果とその根拠理由】
文化政策研究科においては、毎年、修士論文の査読及び口頭試問の担当者を選出する教授会の場において、修士論文審査基準が配布され内容の周知を行っている。さらに、口頭試問、及び審査委員会の際にも、修士論文審
査基準の確認を行ったうえで判定を行っている。査読と口頭試問は、主副指導教員を含む 3 名以上がこれにあたる。
デザイン研究科では、修士論文もしくは修了制作の審査は、主指導教員を主査とし関連分野の他 2 名の教員からなる審査員会を研究科長が指名し、その審査員会において口頭試問等により行われている。
両研究科ともに、最終的な承認は、研究科教授会の議を経て承認される。審査員会は関係分野教員から構成されることから当該専門領域における修士論文等の水準に関する情報は共有されており、客観性も担保されている。
以上のように大学院課程において、審査体制は適切に整備されていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
2 学部による比較的小規模な大学としては、多様な科目や教育プログラムが用意されており、また、教員によるきめ細かで丁寧な教育指導が行われている。その結果として、学生が国内外の各種の大会・コンペで賞を得るなどの成果をあげており、その実績は大いに誇ることができる。
＜大学院課程＞文化政策研究科においては、平成 25 年度実施の新教育課程において、4 つの研究専門領域を示し、領域ごとの指定科目を重点的に履修させることによって、当研究科により相応しい研究が行われるようになった。研究指導に関しては、複数教員による指導体制を担保するために演習を充実させるとともに、修士論文の完成までに計 3回の中間発表会を設けて研究指導の徹底を図った。さらに、修士論文の審査基準の明確化と学術リポジトリによ
る公開により、学生の研究水準の大幅な向上が見られた。その成果は、学会等における発表や学会誌への査読付
論文の掲載、学会賞受賞の形で対外的にも高い評価を受けるようになった。また、内部進学者、他大学の新規卒
業生、社会人、留学生等がバランスよく在学しており、多様な学生間の交流がそれぞれの視野や人的ネットワー
クを広げることに役立っている。
デザイン研究科においては、各科目をいずれも少人数により運営しており、また演習科目は個別指導に近く、個々の学生の研究テーマに即した柔軟な指導法を工夫している。特論領域、演習領域では学生の研究ニーズの多様性に対応できるよう、
いずれも選択科目として配置している。
建築士法改正に伴い実務経験 2 年対応のカリキュ
ラム拡充を実施した。
- 65 -

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基準５【改善を要する点】＜学士課程＞
演習（ゼミ）の学生数の均等化を図ることや、FD 活動等を通じて教員の教育能力を定期的に向上させる制度の構築などは、今後とも検討を続ける必要がある。
＜大学院課程＞
きめ細かな指導体制のもと、教育・研究面での成果はあがってきているものの、それを推進する人的体制については余裕のない状況が続いており、改善が求められる。
デザイン研究科では、一級建築士資格対応のカリキュラム拡充は行ったが、デザイン学部再編に伴う学部学科のカリキュラムとの連続性について検討を進めていく必要がある。また、建築士法改正に伴い科目増設が、既存教員の負担増となっており、この点への配慮が必要である。

- 66 -

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基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部の単位修得率、学部および大学院の標準修業年限内卒業率、休学者、退学者数のデータは、表のとおりである。
単位の取得状況でみると、学部の単位修得率は過去 3 年間 86～89％台で推移し、大学院においては、91％～96％台で推移している(表 6-1-1-a)。
また、学部の標準修業年限内卒業率（平成 19～24 年度入学）は 88～90％台となっており、学部間の差はあまり見られない。大学院の標準修業年限内修了率（平成 21～26 年度入学）は、文化政策研究科が 77％台、デザイン研究科が 87％台となっているが、両研究科ともに定員数が少ないこともあり、年度によるばらつきが大きくなっている（表 6-1-1-b）。
退学者数は、年々、減少傾向にある（表 6-1-1-c）。休学者数(実人員)は、年々、増加傾向にあるが、語学留学等のための休学者の増加や経済状況の変化によるものである（表 6-1-1-d）。
教員職員免許等の資格取得状況は以下のとおりである（表 6-1-1-e）。
≪表 6-1-1-a 単位修得率≫
学部
年度

単位：科目
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

履修科目数28,60728,98028,54528,51428,571

27,137

単位習得数

24,355

24,62624,166

24,53825,07924,245

不合格

4,252

4,354

4,379

3,976

3,492

2,892

単位習得率

85.14%

84.98%

84.66%

86.06%

87.78%

89.34%

大学院
年度

単位：科目
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

履修科目数

426

402

257

261

334

282

単位習得数

409

375

225

238

313

273

不合格

17

27

32

23

21

9

96.01%

93.28%

87.55%

91.19%

93.71%

96.81%

単位習得率- 67 -

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基準６≪表6-1-1-b 標準修業年限内及び「標準年限X1.5」年内の卒業（修了）率≫学部

文化政策学部

デザイン学部

両学部計

全体

入学

デザイン研究科

全体

標準修業
年限内
卒業率
（％）

単位：人

標準修業
標準修業
標準修業
年限×1.5 年限×1.5 年限×1.5
年内卒業 年内卒業計 年内卒業
b
a+b
（％）

平成19年度入学

236

217

91.9

9

226

95.8

平成20年度入学

247

225

91.1

11

236

95.5

平成21年度入学

242

213

88.0

16

229

94.6

平成22年度入学

225

198

88.0

平成23年度入学

229

213

93.0

―

―

―

平成24年度入学

224

198

88.4

―

―

―

学部計

1,403

1,264

90.1

53

1,317

93.9

平成19年度入学

111

104

93.7

3

107

96.4

平成20年度入学

110

98

89.1

5

103

93.6

平成21年度入学

119

108

90.8

8

116

97.5

平成22年度入学

115

99

86.1

9

108

93.9

平成23年度入学

113

101

89.4

―

―

―

平成24年度入学

116

97

83.6

―

―

―

17

215

95.6

学部計

684

607

88.7

25

632

92.4

平成19年度入学

347

321

92.5

12

333

96.0

平成20年度入学

357

323

90.5

16

339

95.0

平成21年度入学

361

321

88.9

24

345

95.6

平成22年度入学

340

297

87.4

26

323

95.0

平成23年度入学

342

314

91.8

―

―

―

平成24年度入学

340

295

86.8

―

―

―

平成19～24年度入学

2,087

1,871

89.7

標準修業
年限内
修了
a

標準修業
年限内
修了率
（％）

大学院

文化政策研究科

標準修業
年限内
卒業
a

入学

78

1,949

93.4

標準修業
標準修業
標準修業
年限×1.5 年限×1.5 年限×1.5
年内修了 年内修了計 年内修了
b
a+b
（％）

平成21年度入学

5

2

40.0

2

4

80.0

平成22年度入学

13

12

92.3

1

13

100.0

平成23年度入学

12

9

75.0

0

9

75.0

平成24年度入学

5

5

100.0

0

5

100.0

平成25年度入学

6

4

66.7

―

―

―

平成26年度入学

7

5

71.4

―

―

―

研究科計

48

37

77.1

3

40

83.3

平成21年度入学

9

9

100.0

0

9

100.0

平成22年度入学

16

14

87.5

1

15

93.8

平成23年度入学

12

10

83.3

1

11

91.7

平成24年度入学

12

9

75.0

3

12

100.0

平成25年度入学

10

9

90.0

―

―

―

平成26年度入学

12

11

91.7

―

―

―

研究科計

71

62

87.3

5

67

94.4

平成21～26年度入学

119

99

83.2

8

107

89.9

- 68 -

静岡文化芸術大学≪表6-1-1-c 退学者数≫学科・研究科
国際文化
文化政策
芸術文化
生産造形
メディア造形空間造形
小計
文化政策研究科
デザイン研究科
小計
合計

H22

H23
6
4
6
3
1
0
20
0
2
2
22

H24
4
1
1
3
1
2
12
1
2
3
15

H25
4
3
4
1
1
1
14
0
0
0
14

H26
2
2
3
0
4
2
13
1
0
1
14

5
3
4
1
0
2
15
1
0
1
16

表6-1-1-d 休学者数
学科・研究科
H22前期 H23前期 H24前期 H25前期 H26前期
国際文化
1
5
8
12
10
文化政策
0
0
0
1
3
芸術文化
1
1
0
1
2
生産造形
1
2
0
0
3
メディア造形
1
0
2
1
0
空間造形
0
0
1
0
0
小計
4
8
11
15
18
文化政策研究科
101
01
デザイン研究科
0
0
1
0
0
小計
1
0
2
0
1
合計
5
8
13
15
19
学科・研究科
H22後期 H23後期 H24後期 H25後期 H26後期
国際文化
3
2
16
7
8
文化政策
0
0
0
0
3
芸術文化
1
0
0
1
1
生産造形
1
2
0
2
1
メディア造形
0
0
2
3
0
空間造形
0
1
0
0
1
小計
5
5
18
13
14
文化政策研究科
001
11
デザイン研究科
0
1
0
1
0
小計
0
1
1
2
1
合計
5
6
19
15
15
総合計（延人数）
10
14
32
30
34
休学者実人員（※）
10
9
23
17
16
（※）前年度後期から引き続いての休学者は、前年度の休学者実人員にカウント- 69 -

単位：人
H27
1
0
0
2
2
1
6
1
0
1
7

単位：人
H27前期
13
0
1
2
2
3
21
1
0
1
22
H27後期
17
0
2
3
2
1
25
1
0
1
26
48
36

基準６

静岡文化芸術大学

基準６≪表6-1-1-e 資格取得人数≫
教員職員免許（本学から教育委員会に対して一括申請した学生のみ）
実人数
中学校１種
高等学校1種
卒業年度
文政 ﾃﾞｻﾞｲﾝ 合計 国語 英語 社会 美術 国語 英語 公民 美術 工芸
22年度
10
6
16
1
5
3
6
1
6
3
6
5
23年度
24
10
34
5
15
2
8
5
17
2
10
9
24年度
18
13
31
4
8
2
7
4
10
4
13
6
25年度
21
7
28
3
13
3
7
3
14
4
7
5
26年度
18
4
22
2
6
5
2
2
9
7
4
4
27年度
13
2
15
4
5
2
2
4
6
3
2
1
司書資格
卒業年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度

司書教諭資格
卒業年度
人数
22年度
2
23年度
6
24年度
2
25年度
2
26年度
3
27年度
3

人数
63
37
44
34
44
38

学芸員資格
卒業年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度

人数
12
9
3
6
5
4

別添資料 6-1-1-1 学生便覧(免許・資格 p54)
別添資料 6-1-1-2 2017 大学案内（取得可能な資格 p64）
別添資料 6-1-1-3 大学ウェブサイト 学生・卒業生の活躍一覧（再掲）
http://www.suac.ac.jp/news/success/2015/
http://www.suac.ac.jp/news/success/2014/【分析結果とその根拠理由】
学習成果として、単位取得率は学部、大学院ともに順調に推移している。標準修業年限内卒業（修了）率は、学部及び研究科の特性を反映しており、年度毎に若干のばらつきがあるものの概ね良好である。
退学者数は年々、減少傾向にある一方、休学者数は増加傾向にあるが、これは語学留学等による積極的な休学が増えていることが挙げられる（平成 27 年度総合計 48 人中、語学留学による休学 30 人）。
また、教員職員免許等資格の取得については、一定程度の割合で推移している。
以上のように、単位取得率、標準修業年限内卒業（修了）率等の状況から、学習の成果が上がっていると言える。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から継続的に実施してきた「授業評価アンケート」結果によれば、総合評価では最大 5.0 のうち、4.0 以上であり、授業についての学生の評価は高いことが分かった（後掲 表 8-1-2-b 総合評価の推移）。
- 70 -

静岡文化芸術大学

基準６

授業評価のアンケートは、「取組」（出欠、意欲･積極性）、「運営」（授業目標の明示、授業目的の実践、丁寧さ・わかりやすさ、質問・意見の言いやすさ、興味・意欲の喚起）、「成果」、「総合」の 4 項目、12 の質問項目から構成されている（表 6-1-2-a）。
平成 27 年度の後期授業評価アンケート結果によれば、全体を通して、取組１（出欠）、取組２（意欲・積極性）、
成果１（目標達成のための努力）のポイントが相対的に低い。学年別にみると１年が、11 設問の平均が 4.2 と他の学年より高ポイントになっており、1 年生の大学入学後の授業に対する期待や学習意欲が感じられる。
運営に関して、いずれの項目も安定して 4.0 ポイント以上が示されている。質問・意見の言いやすさについては 2 年と 3 年が低めだが、1 年と 4 年ではそうでもないので頼もしいと評価できる。
以上のような授業評価アンケートの集計結果は、文化政策学部教授会及びデザイン学部教授会にて、教員に対しフィードバックがされている（別添資料 6-1-2-1）。
また、平成 23 年度の学生生活調査において、｢履修した授業全般への満足度｣は、非常に満足(4.5％)、ほぼ満足(73.0％)となっており、学生からの評価も高くなっている。
≪表 6-1-2-a 授業評価アンケート概要≫
1.調査目的（1）授業の改善（2）教育の質の向上

2.調査方法マークシート（5 段階評価）及び自由記述による回答方式のアンケート

3.調査時期

前期・後期の指定した日から最終授業までの期間内で、当該科目の授業時間（修了前 15分間）において実施

4.対象科目

通年科目及び各期に終了する科目（ただし、卒業研究科目（両学部）、総合演習Ⅰ（デザイン学部）及び実習科目（学外実
習、教育実習Ⅰ・Ⅱ、教育実習事前・事後指導、図書館特論及び博物館実習）を除く）

5.対象科目数306 科目（27 年度後期）

6.実施科目数300 科目（27 年度後期）

7.実施率

98.0%（27 年度後期）

8.実施科目履修登録者数
学生 11,994 人、社会人 197 人

計 12,191 人（27 年度後期）

9.回答数

9,345 件（27 年度後期）

10.回答率

76.7%（27 年度後期）

11.調査項目「取組」（出欠、意欲･積極性）、「運営」（授業目標の明示、授業目的の実践、丁寧さ・わかりやすさ、質問・意見の言いやすさ、興味・意欲の喚起）、「成果」、「総合」の 4 項目、12 の質問項目及び自由記述

別添資料 6-1-2-1 授業評価アンケート結果報告（後掲 基準８）
【分析結果とその根拠理由】「平成 27 年度後期授業評価アンケート結果」、「平成 25 年度 学生生活調査」の両データからも、授業に対する学生からの高い評価が与えられており、教育の成果や効果が上がっているものと判断する。

- 71 -

静岡文化芸術大学

基準６

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
キャリア教育の全学的な取り組みを実現するために、平成 23 年 6 月から、進路部長の職を新規に設け、学部ごとに開催していた就職委員会を廃止して、進路部長をトップとする全学の進路委員会を立ち上げ、大学全体でキャリア教育を実施する枠組みを作り上げた。
キャリア教育を始めるにあたって、企業や団体が求めている社会人基礎力等について、本学卒業生と就職先の企業に対するアンケート調査を平成 23 年度に実施した（別添資料 6-2-1-1、以下「アンケート調査」）。このアン
ケート調査で、(1）自らの課題を立て、解決する姿勢、（2）コミュニケーション能力、（3）物事を考える多角的な視点、（4）考え方の柔軟性の 4 点を特に企業が要望していることがわかった。
これらを踏まえ、本学のキャリア教育では、「自主・自律」をキーワードに、学生が自ら考え、行動することを最も大切に指導している。そして、社会人基礎力として、主体的に物事に進んで取組む力、目的を設定し確実に行動する力、現状を分析し目的や課題を明らかにする力、課題の解決に向けたプロセスを考える力、新しい価値を生み出す力、自分の意見をわかりやすく伝える力、相手の意見を丁寧に聞く力、意見の違いや立場の違いを理解する力、自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力、社会のルールや人との約束を守る力を身に付けることを目指した。そして、平成 22 年度から 27 年度までの 5 か年は、大学として低学年からのキャリア教育に力を注いできた。
平成 27 年度に実施したキャリア教育のプログラム（別添資料 6-2-1-2）に、1 年生から段階的にステップアッ
プできるようにキャリア教育のプログラムを配置し相互の関係を明示することで、どの時期に何を学べばよいか、
キャリア教育全体を理解できるようにした。この中でインターンシップ・学外実習(2 単位、選択科目)は単位取
得科目である(平成 27 年度は 68 名が単位取得)。
平成 22 年度から 27 年度までの就職率、内定率は表 6-2-1-ａの通りであり、平成 22 年度から 27 年度までの経済状況は、日本経済が低迷していた時期からの脱却の時期である。平成 22 年度の内定率 91．2％を最低に、その後は、右肩上がりで増加し平成 26 年度には内定率が 96.5%まで到達した。
平成 22 年度から 27 年度に卒業した学部学生は、学校法人から公立大学法人に変革した時期に入学した学生である。具体的には平成 25 年度までの卒業生は私立大学の入試、平成 26 年度の卒業生からは公立大学の入試で入学した学生である。私立大学時と公立大学化以降の大きな違いは、入学時における学生の出身地である。平成 25
年度までは県内の出身者が半数以上であったが、平成 26 年度からは県内出身者が半数以下になった。県内・県外出身者の比率が逆転したということである（表 6-2-1-b 静岡県内外就職状況）。これは、大学の所在地である浜松が静岡県の西部にあり、愛知県三河地区からの通学が容易であることから、愛知県の出身者が増加したことによる。
したがって、平成 25 年度までは静岡県内の企業が主な就職先であったが、それに加えて、平成 26 年度からは三河・尾張地区の企業も主な就職先になっている。本学の知名度は静岡県内から東海および中部地方に拡大し、企業における本学の認識も高まっている。平成 27 年度卒業生の出身地と就職先の所在地をまとめると、文化政策学部の学生の半数が、在学中は自宅から通学、卒業後は自宅から通勤である（表 6-2-1-c）。
実務型の人材育成、社会に貢献する大学を設置趣旨に掲げている本学では、地域に貢献する人材育成を目指している。文化政策学部では、地方自治や地域振興に直接的に関与する地方公務員、地域の活性化や振興を支える金融機関、地元の優良企業への就職希望が多い（表 6-2-1-d）。
- 72 -

静岡文化芸術大学

基準６

特に文化政策学部の就職先として公務については、着実に実績をあげ、平成 27 年度卒業では 12％に達している。
≪表 6-2-1-a 学部 就職率等（平成 22～27 年度）≫
学部 就職率等【H22年度卒業】
文化政策学部

デザイン学部
学部計

生産造形

メディア

空間造形

全学計

国際文化

文化政策

芸術文化

卒業者数〔a〕

116

59

53

228

44

37

30

学部計
111

339

就職希望者数〔b〕

101

54

45

200

37

22

25

84

284

就職者数〔c〕

98

54

38

190

29

16

24

69

259

大学院進学者数〔d〕

3

0

1

4

2

4

3

9

13

大学院進学率「ｄ/a｝

2.6%

0.0%

1.9%

1.8%

4.5%

10.8%

10.0%

8.1%

3.8%

卒業者に占める就職者の割合〔c/a〕

84.5%

91.5%

71.7%

83.3%

65.9%

43.2%

80.0%

62.2%

76.4%

就職率〔ｃ/ｂ〕

97.0%

100.0%

84.4%

95.0%

78.4%

72.7%

96.0%

82.1%

91.2%

国際文化

文化政策

芸術文化

卒業者数〔a〕

116

58

58

232

41

30

32

103

335

就職希望者数〔b〕

97

46

44

187

29

19

23

71

258

就職者数〔c〕

92

44

39

175

25

14

22

61

236

大学院進学者〔d〕

1

1

1

3

2

3

3

8

11

大学院進学率「ｄ/a｝

0.9%

1.7%

1.7%

1.3%

4.9%

10.0%

9.4%

7.8%

3.3%

卒業者に占める就職者の割合〔c/a〕

79.3%

75.9%

67.2%

75.4%

61.0%

46.7%

68.8%

59.2%

70.4%

就職率〔ｃ/ｂ〕

94.8%

95.7%

88.6%

93.6%

86.2%

73.7%

95.7%

85.9%

91.5%

国際文化

文化政策

芸術文化

卒業者数〔a〕

103

65

60

228

45

29

40

114

342

就職希望者数〔b〕

86

61

52

199

39

23

31

93

292

就職者数〔c〕

83

57

47

187

35

18

31

84

271

大学院進学者〔d〕

1

1

0

2

1

1

3

5

7

大学院進学率「ｄ/a｝

1.0%

1.5%

0.0%

0.9%

2.2%

3.4%

7.5%

4.4%

2.0%

卒業者に占める就職者の割合〔c/a〕

80.6%

87.7%

78.3%

82.0%

77.8%

62.1%

77.5%

73.7%

79.2%

就職率〔ｃ/ｂ〕

96.5%

93.4%

90.4%

94.0%

89.7%

78.3%

100.0%

90.3%

92.8%

国際文化

文化政策

芸術文化

卒業者数〔a〕

99

55

59

213

44

34

29

107

320

就職希望者数〔b〕

88

52

51

191

40

26

23

89

280

就職者数〔c〕

84

51

47

182

37

23

21

81

263

大学院進学者〔d〕

4

1

1

6

1

4

2

7

13

大学院進学率「ｄ/a｝

4.0%

1.8%

1.7%

2.8%

2.3%

11.8%

6.9%

6.5%

4.1%

卒業者に占める就職者の割合〔c/a〕

84.8%

92.7%

79.7%

85.4%

84.1%

67.6%

72.4%

75.7%

82.2%

就職率〔ｃ/ｂ〕

95.5%

98.1%

92.2%

95.3%

92.5%

88.5%

91.3%

91.0%

93.9%

国際文化

文化政策

芸術文化

卒業者数〔a〕

106

61

59

226

38

37

35

110

336

就職希望者数〔b〕

93

58

47

198

33

28

28

89

287

就職者数〔c〕

89

57

46

192

33

25

27

85

277

大学院進学者〔d〕

0

0

4

4

2

1

2

5

9

大学院進学率「ｄ/a｝

0.0%

0.0%

6.8%

1.8%

5.3%

2.7%

5.7%

4.5%

2.7%

卒業者に占める就職者の割合〔c/a〕

84.0%

93.4%

78.0%

85.0%

86.8%

67.6%

77.1%

77.3%

82.4%

就職率〔ｃ/ｂ〕

95.7%

98.3%

97.9%

97.0%

100.0%

89.3%

96.4%

95.5%

96.5%

国際文化

文化政策

芸術文化

卒業者数〔a〕

107

54

52

213

39

36

30

105

318

就職希望者数〔b〕

93

51

45

189

31

30

19

80

269

就職者数〔c〕

91

50

43

184

29

25

19

73

257

大学院進学者〔d〕

3

0

2

5

3

0

6

9

14

大学院進学率「ｄ/a｝

2.8%

0.0%

3.8%

2.3%

7.7%

0.0%

20.0%

8.6%

4.4%

卒業者に占める就職者の割合〔c/a〕

85.0%

92.6%

82.7%

86.4%

74.4%

69.4%

63.3%

69.5%

80.8%

就職率〔ｃ/ｂ〕

97.8%

98.0%

95.6%

97.4%

93.5%

83.3%

100.0%

91.3%

95.5%

【H23年度卒業】
文化政策学部

デザイン学部
学部計

生産造形

メディア

空間造形

全学計

学部計

【H24年度卒業】
文化政策学部

デザイン学部
学部計

生産造形

メディア

空間造形

全学計

学部計

【H25年度卒業】
文化政策学部

デザイン学部
学部計

生産造形

メディア

空間造形

全学計

学部計

【H26年度卒業】
文化政策学部

デザイン学部
学部計

生産造形

メディア

空間造形

全学計

学部計

【H27年度卒業】
文化政策学部

デザイン学部
学部計- 73 -

生産造形

メディア

空間造形

全学計

学部計

静岡文化芸術大学

基準６≪表 6-2-1-b 静岡県内外就職状況（過去３年）≫
静岡県内外就職状況（平成25～27年度）
就職者数
卒業年度

学部

文化政策学部

25年度卒(2013年度）
＊学校法人
時代に入学

デザイン学部

全学

県内外出身者数

その他進路
県内就職

県外就職

小計

県内出身者

176

82.6%

121

80.1%

30

19.9%

151

25

県外出身者

37

17.4%

7

22.6%

24

77.4%

31

6

小 計

213

100.0%

128

70.3%

54

29.7%

182

31

県内出身者

50

46.7%

26

72.2%

10

27.8%

36

14

県外出身者

57

53.3%

12

26.7%

33

73.3%

45

12

小 計

107

100.0%

38

46.9%

43

53.1%

81

26

県内出身者

226

70.6%

147

78.6%

40

21.4%

187

39

県外出身者

94

29.4%

19

25.0%

57

75.0%

76

18

合 計

320

100.0%

166

63.1%

97

36.9%

263

57

就職者数
卒業年度

学部

文化政策学部
26年度卒(2014年度）
＊公立大学
法人後に
入学

デザイン学部

全学

県内外出身者数
県内就職

県外就職

その他進路
小計

県内出身者

129

57.1%

78

72.9%

29

27.1%

107

22

県外出身者

97

42.9%

11

12.9%

74

87.1%

85

12

小 計

226

100.0%

89

46.4%

103

53.6%

192

34

県内出身者

35

31.8%

12

46.2%

14

53.8%

26

9

県外出身者

75

68.2%

8

13.6%

51

86.4%

59

16

小 計

110

100.0%

20

23.5%

65

76.5%

85

25

県内出身者

164

48.8%

90

67.7%

43

32.3%

133

31

県外出身者

172

51.2%

19

13.2%

125

86.8%

144

28

合 計

336

100.0%

109

39.4%

168

60.6%

277

59

就職者数
卒業年度

学部

文化政策学部

27年度卒(2015年度）

デザイン学部

全学

県内外出身者数
県内就職

県外就職

その他進路
小計

県内出身者

106

49.8%

69

74.2%

24

25.8%

93

13

県外出身者

107

50.2%

19

20.9%

72

79.1%

91

16

小 計

213

100.0%

88

47.8%

96

52.2%

184

29

県内出身者

32

30.5%

14

63.6%

8

36.4%

22

10

県外出身者

73

69.5%

6

11.8%

45

88.2%

51

22

小 計

105

100.0%

20

27.4%

53

72.6%

73

32

県内出身者

138

43.4%

83

72.2%

32

27.8%

115

23

県外出身者

180

56.6%

25

17.6%

117

82.4%

142

38

合 計

318

100.0%

108

42.0%

149

58.0%

257

61

- 74 -

静岡文化芸術大学

基準６≪表 6-2-1-c 平成 27 年度卒業生出身地と就職先所在地≫
全学部
出身地
県東部
県中部
県西部
愛知県三河
愛知県尾張
その他

通常

区 分
本学
通学圏外

県内
通学圏内
県外

通学圏外

計

県東部
7
1
0
0
0
1
9

県中部
5
23
7
0
1
6
42

就 職 先
県西部 愛知県三河 愛知県尾張 その他
2
0
1
5
2
0
2
11
36
3
5
5
6
16
10
12
4
2
4
6
7
1
6
60
57
22
28
99

県

通学圏

比率 内外比率 内外比率8%
44.7%
15% (*58.1%)
54.1%
22%
17%
55.3%
7% (*41.9%)
45.9%
32%
100%
100%
100%

計
20
39
56
44
17
81
257

人数
就職先
出身地
県内
県外
県内
83
32
県外
25
117

比率
県内
県外
32.3% 12.5%
9.7%
45.5%

人数
比率
就職先
通学圏内 通学圏外 通学圏内 通学圏外
出身地
通学圏内
93
46
36.2% 17.9%
通学圏外
28
90
10.9% 35.0%*静岡県立大学(大学院を含む)

文化政策学部
出身地
県東部
県中部
県西部
愛知県三河
愛知県尾張
その他

通常

区 分
本学
通学圏外

県内
通学圏内
県外

通学圏外

計

県東部
5
0
0
0
0
1
6

県中部
4
21
7
0
1
5
38

就 職 先
県西部 愛知県三河 愛知県尾張 その他
1
0
0
1
2
0
2
9
29
3
5
4
5
13
9
7
3
1
4
3
4
0
4
31
44
17
24
55

計
11
34
48
34
12
45
184

比率 内外比率 内外比率6%
18% 50.5%
63.0%
26%
18%
7% 49.5%
37.0%
24%
100%
100%
100%

県東部
2
1
0
0
0
0
3

県中部
1
2
0
0
0
1
4

就 職 先
県西部 愛知県三河 愛知県尾張 その他
1
0
1
4
0
0
0
2
7
0
0
1
1
3
1
5
1
1
0
3
3
1
2
29
13
5
4
44

計
9
5
8
10
5
36
73

比率 内外比率 内外比率
12%
7% 30.1%
31.5%
11%
14%
7% 69.9%
68.5%
49%
100%
100%
100%

県

通学圏

人数
就職先
出身地
県内
県外
県内
69
24
県外
19
72

比率
県内
県外
37.5% 13.0%
10.3% 39.1%

人数
比率
就職先
通学圏内 通学圏外 通学圏内 通学圏外
出身地
通学圏内
80
36
43.5% 19.6%
通学圏外
19
49
10.3% 26.6%

デザイン学部
出身地
県東部
県中部
県西部
愛知県三河
愛知県尾張
その他

通常

区 分
本学
通学圏外

県内
通学圏内
県外

通学圏外

計

県

通学圏

人数
就職先
出身地
県内
県外
県内
14
8
県外
6
45

比率
県内
県外
19.2% 11.0%
8.2%
61.6%

人数
比率
就職先
通学圏内 通学圏外 通学圏内 通学圏外
出身地
通学圏内
13
10
17.8% 13.7%
通学圏外
9
41
12.3% 56.2%(59.5km)【参考】新幹線の営業キロ数
岐阜羽島（30.3km）名古屋（29.7km）三河安城（79.2ｋｍ）浜松（76.9ｋｍ）静岡（34.0ｋｍ）新富士（25.5ｋｍ）三島（16.1ｋｍ）熱海
県 内(60.0km
通学圏内≪表 6-2-1-d 就職先業種別（平成 22～27 年度）≫
＜文化政策学部＞＜デザイン学部＞
２２年度
卒業

２３年度
卒業

２４年度
卒業

２５年度
卒業

２６年度
卒業

２７年度
卒業

製造業

14%

17%

15%

17%

16%

17%

金融保険業

22%

23%

17%

18%

13%

13%

小売業

12%

14%

11%

14%

12%

卸業

10%

7%

11%

6%

7%

運輸通信業

4%

4%

10%

6%

建設業

3%

2%

3%

不動産業

2%

1%

1%

サービス業（ITを含む）

22%

25%

業種区分

電気・ガス・熱供給・水道

２２年度
卒業

２３年度
卒業

２４年度
卒業

２５年度
卒業

２６年度
卒業

２７年度
卒業

製造業

33%

31%

36%

32%

26%

25%

金融保険業

3%

1%

1%

1%

10%

小売業

9%

16%

6%

9%

8%

8%

7%

卸業

9%

10%

5%

1%

4%

9%

11%

4%

運輸通信業

3%

2%

5%

建設業

13%

2%

2%

2%

不動産業

1%

24%

23%

29%

26%

サービス業（ITを含む）

29%

25%

1%

3%

1%

1%

電気・ガス・熱供給・水道

3%

2%

業種区分

公務

6%

6%

6%

6%

6%

12%

公務

非営利団体・宗教

5%

1%

1%

2%

1%

3%

非営利団体・宗教

計

100%

100%

100%

100%

100%

100%

計

- 75 -

6%
16%

13%
26%

1%
15%
40%

1%
6%

1%

10%

10%

1%

3%

46%

40%

2%

1%

1%

4%

100%

100%

1%
100%

100%

100%

100%

静岡文化芸術大学

基準６

別添資料 6-2-1-1 平成 23 年度静岡文化芸術大学大学教育の成果等に関するアンケート調査報告書
Ⅲ 企業へのアンケート調査
別添資料 6-2-1-2 平成 27 年度進路支援事業計画
別添資料 6-2-1-3 本学ウェブサイト 進路・就職 進学・就職先
http://www.suac.ac.jp/future/employment/culture.html（文化政策学部）
http://www.suac.ac.jp/future/employment/design.html（デザイン学部）＜大学院課程＞大学院文化政策研究科においては、平成 24 年度に修士論文の評価基準を定め、現代社会の諸課題の解決に資す
る実践的な研究を教育目標として明確化してきた。大学院生には、様々な社会の現場におけるフィールドワーク
を推奨し、さらに研究成果を在学中から学会等の場で広く対外発信するよう指導してきている。
文化政策研究科の就職率は、平成 22 年度から 27 年度までの 6 年平均内定率は 89.１％である。平成 24 年度の60％を除き、概ね 80～100％を維持しており、6 年間のうち半数の３ケ年で 100％を達成している（表 6-2-1-e）。
また文化政策研究科においては、その研究専門領域関連の職場において活躍している。一例として、公益財団法人静岡県舞台芸術センターで制作者として勤務する修了生（平成 17 年度修了）は、文化庁の在外研修制度に採択されグラスゴー市に 3 か月間派遣されている。静岡市役所で環境政策に関する国際的業務に従事していた修了
生（平成 22 年度修了）は環境省に出向するなど、幹部候補生としてのキャリアを築いている。また、専門性を活かした業界内転職においても、袋井市月見の里学遊館から、アーツ前橋を経て一般財団法人地域創造に転職して活躍する修了生（平成 18 年度修了）、銀河劇場からフェスティバルトーキョー事務局に転職（平成 17 年修了）、
（株）アジアンブルームズから社会教育施設耕心館副館長（指定管理者：株式会社アクティオ）（平成 19 年度修了）等の例がみられる。
デザイン研究科については、平成 22 年度から 27 年度までの 6 年平均内定率は 71.2％（内定者 37 名／就職希
望者 52 名）である。大手企業、有力設計事務所への就職も実績を積んできている（別添資料 6-2-1-4）。また、
建築系就職者については、ほぼ全員が一級建築士受験資格を取得できている。
作品の出展も推奨しており、第1回学生実施コンペ「未来の風景をつくる」、
TOKYO DESIGNERS WEEK 2014
「CREATIVE
fes」、静岡県芸術祭学生アートフェスティバル、浜松市教育委員会主催「第 15 回こども音楽鑑賞教室」ポスター
コンペ、本学主催「ユニバーサルデザイン絵本コンクール 2014」などの出展実績がある。また、「富士山静岡空
港周辺の都市計画」、「浜松市沿岸部防潮堤のデザイン提案」など、静岡県や浜松市と連携した課題に継続的に参加できている。

別添資料 6-2-1-4 本学ウェブサイト 進路・就職 進学・就職先
http://www.suac.ac.jp/future/employment/gradschool.html（大学院）- 76 -

静岡文化芸術大学≪表 6-2-1-e 大学院 就職率等（平成 22～27 年度）≫
【H22年度修了】
文化政策研究科
修了者数〔a〕
就職希望者数〔b〕
就職者数〔c〕
大学院進学者数〔d〕
大学院進学率「ｄ/a｝
修了者に占める就職者の割合〔c/a〕
就職率〔ｃ/ｂ〕

デザイン研究科

2
1
1
0
0.0%
50.0%
100.0%

全学計

9
7
4
0
0.0%
44.4%
57.1%

11
8
5
0
0.0%
45.5%
62.5%

【H23年度修了】
文化政策研究科
修了者数〔a〕
就職希望者数〔b〕
就職者数〔c〕
大学院進学者〔d〕
大学院進学率「ｄ/a｝
修了者に占める就職者の割合〔c/a〕
就職率〔ｃ/ｂ〕

デザイン研究科

14
11
10
0
0.0%
71.4%
90.9%

全学計

14
12
11
0
0.0%
78.6%
91.7%

28
23
21
0
0.0%
75.0%
91.3%

【H24年度修了】
文化政策研究科
修了者数〔a〕
就職希望者数〔b〕
就職者数〔c〕
大学院進学者〔d〕
大学院進学率「ｄ/a｝
修了者に占める就職者の割合〔c/a〕
就職率〔ｃ/ｂ〕

デザイン研究科

10
10
6
0
0.0%
60.0%
60.0%

全学計

12
9
5
0
0.0%
41.7%
55.6%

22
19
11
0
0.0%
50.0%
57.9%

【H25年度修了】
文化政策研究科
修了者数〔a〕
就職希望者数〔b〕
就職者数〔c〕
大学院進学者〔d〕
大学院進学率「ｄ/a｝
修了者に占める就職者の割合〔c/a〕
就職率〔ｃ/ｂ〕

デザイン研究科

6
6
5
0
0.0%
83.3%
83.3%

全学計

10
7
5
0
0.0%
50.0%
71.4%

16
13
10
0
0.0%
62.5%
76.9%

【H26年度修了】
文化政策研究科
修了者数〔a〕
就職希望者数〔b〕
就職者数〔c〕
大学院進学者〔d〕
大学院進学率「ｄ/a｝
修了者に占める就職者の割合〔c/a〕
就職率〔ｃ/ｂ〕

デザイン研究科

4
3
3
0
0.0%
75.0%
100.0%

全学計

11
8
6
0
0.0%
54.5%
75.0%

15
11
9
0
0.0%
60.0%
81.8%

【H27年度修了】
文化政策研究科
修了者数〔a〕
就職希望者数〔b〕
就職者数〔c〕
大学院進学者〔d〕
大学院進学率「ｄ/a｝
修了者に占める就職者の割合〔c/a〕
就職率〔ｃ/ｂ〕

デザイン研究科

7
5
5
0
0.0%
71.4%
100.0%

13
9
6
0
0.0%
46.2%
66.7%

- 77 -

全学計
20
14
11
0
0.0%
55.0%
78.6%

基準６

静岡文化芸術大学

基準６【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
平成 22 年度から 27 年度までの 5 か年で実施してきたキャリア教育は、社会人基礎力のアップにつながり、その結果は就職状況の数値（就職率）に反映されている。また、その内容は、文化政策学部の約半数が通学通勤の域内就職であるなど、地域への貢献や地域の活性化につながり、本学の目指す教育とも一致している。
特に政策系の文化政策学部にあっては、学生自身も、大学側も大いに期待しており、学習指導の上でも注力している公務員への就職について、12％（平成 27 年度卒業）という高い水準を達成している。
デザイン学部においては、全国レベルで見て高い水準を持つ多くの企業等に広く就職実績を上げている。
＜大学院課程＞文化政策研究科は、専門性が高い人文社会系の領域の大学院としては、極めて高い就職率を維持していると言える。また、その質については、修士論文の評価基準の明確化、フィールドワークの推奨、学会等への参加といった取り組みを進めてきた結果、本研究科が研究専門領域としている 4 領域に関連する業界においては、本学の大学院生がそれぞれの分野における専門性を持つ人材として評価される傾向が強まっており、このような就職先を希望する修了生の大半が専門的人材としてこれらの業界に就職し、専門教育の成果を活かした実績をあげている。特に、在学中に学会等で積極的発信を行った修了生においてその傾向が顕著である。
デザイン研究科については、美術・芸術系研究科の場合、修了制作終了後に就職活動を行い就労につく大学院生も少なくないことを勘案すれば、比較的高い就職率を達成していると判断できる。妥協せずに、高水準の大手企業、有力設計事務所へ就職実績をあげていることから判断すると、修了生の学力は高いことがうかがえる（資料 6-2-1-7）。また、建築系就職者については、ほぼ全員が一級建築士受験資格を取得できている点では、明らかに学習効果が確認できる。また、地元自治体（県、市）と連携した課題にも継続して取り組むなど、地域に密着した成果もあげている。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】＜学士課程＞
平成 23 年度のアンケート調査において、卒業生の回答では、「本学の授業で学んだもので現在の仕事によく役立っているもの」として「コミュニケーション能力」の 35.8%を筆頭に、「情報処理能力」34.2%、「資料の読み方・レポートの書き方」28.9%、「幅広い教養」27.7％が続く。
「教養科目が現在の仕事や生活に役立っているか」の問
いには、「役立っている（15.5%）」と「やや役立っている（49.9%）」で合計 65.4%である。
「専門科目が現在の仕事や生活に役立っているか」の問いには、「役立っている（19.1%）」と「やや役立っている（36.3%）」で合計 55.4%である。学部別に見ると、文化政策学部では相対的に教養科目での数値が高く、デザイン学部では専門科目の数
値が高くなっている。
「大学の就職支援が就職活動に役立ったか」の設問では、「役立った（47.0%）」「やや役立った（27.0%）」で合計 74.0％、「ゼミ等の教員の指導、助言、相談などが就職活動に役立ったか」の設問では「役立った（40.5%）」「やや役立った（27.0%）」で合計 67.5％であった（別添資料 6-2-2-1）。
- 78 -

静岡文化芸術大学

基準６

インターンシップの実施に際して、学生を受け入れた企業や地方公共団体からコメントや意見を聴取している（別添資料 6-2-2-2）。
デザイン学部では、卒業研究・作品の展示に合わせて企業のデザイナーを招待して、研究や作品についての意
見交換を実施している。社会人からのコメントは教育の外部的な評価の役割を担っている（平成 27 年度は 26 社
41 名が出席）。作品の完成度からプレゼンテーションや展示方法まで多岐にわたって社会人からコメントを受けた（別添資料 6-2-2-3）。
＜大学院課程＞両研究科とも特段のアンケート等は行っていないが、文化政策研究科においては、上記（６-２-①）に記述した研究専門領域関連の職場における活躍の実績からは、研究科で身に着けたことが修了後も評価されていることがうかがえる。デザイン研究科は、上記（６-２-①）に記述したように、建築･空間系分野を中心に継続して大学院生が地域自治体等からの受託制作を行っているなど、在学中から外部からの一定の評価を受けていることがわかる。
別添資料 6-2-2-1 平成 23 年度静岡文化芸術大学大学教育の成果等に関するアンケート調査報告書
Ⅱ 卒業生へのアンケート調査 3.大学で受けた教育について
5.大学の進路・就職支援について
別添資料 6-2-2-2 実習状況報告書（抜粋）
別添資料 6-2-2-3 平成 27 年度「デザイン学部・情報交換会」企業アンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】＜学士課程＞
卒業生アンケート調査からは、企業側が求める４つの観点（上記６-２-①を参照）のうち「コミュニケーショ
ン能力」が身についたとする回答が最も多く、企業側が求める要望とも合致している。また、教養科目、専門科
目共にほぼ６割程度で役に立ったという評価である。これらは、企業側が求める「物事を考える多角的な視点」と「考え方の柔軟性」の観点に呼応しており、本学の教育効果が就職後も実感できていると見られる。
また、大学の就職支援、ゼミ等の教員による指導助言についても、卒業生の７割程度が就職活動に役立ったとする回答であり、概ね良好な指導実績をあげていることがわかる。
就職実績、卒業生アンケート、並びにインターンシップ受入先から聴取した意見やコメントに基づき、企業・地方公共団体からの回答の範囲内で判断すると、平成 23 年度の企業アンケートで要望された 4 項目について、特に「コミュニケーション能力」についての評価が高く、その他も含めて全体として継続して改善していることがうかがえる。
デザイン学部における卒業研究・作品の展示に合わせて行われた企業のデザイナー等の外部の社会人のアンケートから、作品の完成度や質が向上していることがわかる。
＜大学院課程＞両研究科では、各々の研究専門領域関連の職場において、職場内での活躍や、業界内転職の事例からみて、職場内、業界内において有能な人材として評価されていることがわかる。また、在学中から地元自治体を中心に外部と連携したプロジェクト等で活躍しており、外部から見ても一定の評価がされていることがうかがわれる。

- 79 -

静岡文化芸術大学

基準６（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
進路部長のもとに全学的な指導・支援体制を整備し、キャリア教育全般を総合的・体系的に実施している。
学部においては、アンケート等を活用し、企業や社会の求める人材について把握し、これをキャリア支援活動
等に生かしており、成果をあげている。特に卒業生とその就職先企業等に対するアンケートでは、具体的に教育効果があがっていることが検証できた。
大学院においては、両研究科とも在学中から学外の専門組織等との連携の下で実務の経験を積み、これをキャリア形成にも活かしている。
【改善を要する点】
入学生の出身地（国）や、学生の個性が多様化してきており、今後、より一層多彩な人材が能力を活かすことができるような進路開拓を行うことが必要である。
平成 23 年度実施の卒業生・就職先企業等へのアンケート調査のような、外部からの評価を、今後も継続的に実施していくことが望まれる。
大学院については、学部よりも留学生比率が高く、国外を含めて進路が多岐にわたり、また修了後も専門分野を活かした転職の機会が多いため、これまで以上に追跡調査とその結果の教育へのフィードバックが求められる。

- 80 -

静岡文化芸術大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
校地面積は 36,840 ㎡、校舎面積は 45,124 ㎡である。学内の施設としては、体育館（1,077 ㎡）、講義室（34 室、収容人員 2,522 人）、研究室（82 室、専任教員 82 人）工房を含む実験・実習室（31 室）、演習室（38 室）、情報処
理学習のための施設（2 室）、語学学習のための施設等があり、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に有効に活用されている。なお、運動場は校舎から 7 ㎞程度の場所に確保している｡
本学の施設は、平成 12 年の開学に合わせて建設された（鉄骨）鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造りあるいは鉄骨造りであり、構造上耐震性は確保されている。また、建設時において「静岡県福祉のまちづくり条例」を遵守し、「ハートビル法」の誘導的整備基準で整備しており、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設・設備となっている。
防犯面では、防犯カメラ（図書館、情報系工房等に約 50 台）、非常通報ボタン（学生が夜間まで使用している部
屋など約 30 箇所）、非常ブザー（屋外女子トイレ 14 箇所）等の設備を設置した上で、24 時間常駐の有人による警備体制を敷き、機械警備（高額機器設置箇所を中心に約 20 箇所）も併用している。
別添資料 7-1-1-1 キャンパスガイド
別添資料 7-1-1-2 大学ウェブサイト 工房・特殊機器
http://www.suac.ac.jp/about/campusinfo/machine.html
別添資料 7-1-1-3 大学ウェブサイト ユニバーサルデザイン
http://www.suac.ac.jp/about/campusinfo/ud.html【分析結果とその根拠理由】
校地面積および校舎面積は、大学設置基準上必要な各々12,000 ㎡、8,263 ㎡を大きく上回る水準を確保しており､施設・設備のうち、とくに本学特有な各種の工房やアトリエ等は、デザイン学部の学生の実習や制作活動等に活用されている｡
耐震性の面では、東日本大震災等での吊天井崩落被害を受け、講堂等を始めとする大規模天井相当施設の落下防止対策工事を平成 27 年度に実施するなどの取組により、一層の強化を図っている。
また、施設・設備の運用上浮かび上がってきた課題にも適宜対応（吹き抜け階段の転落防止パネル取付、車椅子対応エレベータの運転時間延長、エレベータ乗降口の傾斜対策等）しており、ユニバーサルデザインや安全性は確保できているものと考えている。
防犯面では、学内において外部からの侵入者による学生の身体へ危害が及ぶような事件の発生もなく、一定の水準を維持していると思われるが、防犯設備等の一部に老朽化が見られることや施設的な特徴（門扉がなく外部からの出入が自由な状況）等を鑑みた場合、改善の余地がある。

- 81 -

静岡文化芸術大学

基準７

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
1 ネットワーク整備状況
本学では開学時より学内 LAN が整備されており情報室においてネットワークが管理されている。概ね全ての教室に、学内ネットワークに接続する情報コンセントが整備されされている。教育用コンピュータは平成 22 年 3月に一斉更新され、各教室の整備台数は以下の表 7-1-2-a のとおりである。
学生がネットワークのメールシステムを大学外から利用できるWebメールシステムについては平成17年度から導入した。平成 26 年度からは、Web による学生の履修登録、休講情報や成績等の確認、教員のシラバス登録、成績登録システムを本稼動した。
学内無線 LAN は平成 23 年度から一部の場所で試行として導入し、平成 28 年３月時点では、３箇所で使える状態となっている。
情報資産を適切に管理・保護するために、平成 24 年度に「静岡文化芸術大学情報セキュリティポリシー」、「静岡文化芸術大学情報セキュリティ対策基準」を策定し、教職員に対して周知徹底して情報資産を保護した。
また、平成 25 年度以降、情報管理について具体的な基準及び運用を定め、情報セキュリティ対策が確実に実施されるようにした。
「2013 年度学生生活調査」によれば、学内のコンピュータの台数は約６割が「（ほぼ）満足」、性能・ソフトには約９割が「（ほぼ）満足」となっている。
《表 7-1-2-a ネットワーク整備状況》
教室名

台数

教室名

台数

教室名

台数

401（LL）教室

58 台 402 教室

43 台 407 教室

63 台

GWS 室

51 台 OA 室

54 台 マルチメディア室

48 台

電子制御機器製作室

20 台 空間演出実験室

6 台 CAM モデル室

14 台

人体機能実験室

5 台 CG 工房

16 台 平面工房

4台

メディアステーション

105 台
合計

487 台

2 ネットワーク利用状況
平成 27 年度のメディアステーション延利用者数は 46,506 人で 1 日平均 162 人（全学生の 11%相当）が利用している状況にある（後掲 表 7-1-3-a）。主な利用目的はレポート作成（65%）と画像処理系ソフトの利用（5%）
、ネッ
トワーク利用（6%）
、外国語課題（4%）で 8 割を占めており、授業の課題作成や学生の自習学習のためのツールとしてメディアステーションの PC は機能している。
別添資料 7-1-2-1 WEB ポータルマニュアル
別添資料 7-1-2-2 情報セキュリティポリシー
別添資料 7-1-2-3 情報セキュリティ対策基準
別添資料 7-1-2-4 情報取扱要領- 82 -

静岡文化芸術大学

基準７

別添資料 7-1-2-5 情報取扱の運用について
別添資料 7-1-2-6 2013 年度学生生活調査 Ⅵ コンピュータと情報環境（後掲 7-2-2-1）【分析結果とその根拠理由】
情報ネットワークの整備状況は概ね全ての教室に情報コンセントが整備されており、情報系教室・工房とも教育に必要な機材をそろえて授業に対応している。
また、図書館・情報センター内に情報ネットワークが利用可能なメディアステーションを整備するとともに、各
工房系教室も授業時間外に使用できるよう配慮を行っており、学生のニーズにも配慮している。
他方、学内で無線 LAN が使用できるのは３箇所しかなく、講義室、図書館・情報センターは使用できない状態となっている。本学では、アクティブラーニングや Ebook の利用を含む e ラーニングなどの教育支援システムの活用が検討されており、これらを促進するため、学内の広域 Wi-Fi 化整備が課題となっている。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館・情報センターにおける資料収集は、平成 24 年度に制定した「静岡文化芸術大学図書館・情報センター資料収集方針」に基づき、教育や学習・研究活動に必要な資料などを受け入れ、利用者に提供している。資料の選定には教員も参画し、教育上必要となる資料などを収集しているほか、学生からの購入希望にも積極的に応じている。
平成 28 年３月 31 日時点における蔵書数は 232,688 点（内訳：和書 201,591 冊、洋書 23,792 冊、視聴覚資料 7,305点）、所蔵する雑誌タイトル数は 1,540 種（内訳：和雑誌 1,304 種、洋雑誌 236 種）である。
所蔵資料は極めて有効に活用されている。学生への貸出冊数は年間で 3 万冊を超え、本学の学生・大学院生 1 人
当たりの年間貸出冊数は 21 冊（平成 27 年度）と、全国の公立大学生の平均 11.3 冊（平成 27 年度学術情報基盤実態調査をもとに算出）を大きく上回っている。また、図書館・情報センターの入館者数は学生のみで年間 10 万人を超えるほか、学内試験期には１日の入館者数が１千人を上回る日もある。
積極的な利用に応えるべく、平成 23 年度からは開館時間を試行的に延長する取組を実施している。平成 27 年度の場合、開講期（159 日間）の開館時刻を 15 分繰り上げて１限の授業前に利用できるようにしたほか、学内試験期（28 日間）の閉館時刻を１時間繰り下げ、学生の試験勉強やレポート作成の場として提供した。
学術情報システムについては、平成 24 年度に図書システムを更新し、本学の所蔵に加え外部データベースの検索を容易にしたディスカバリ・インターフェースのサービスを開始して利用者の利便性向上を図った。また、平成 25
年度から、本学の教育及び学術研究成果を社会に還元することを目的に、本学の構成員が関わった学術研究の成果
を電子的形態で蓄積、保有し、学内外に無償で発信及び提供する学術リポジトリを開始し、平成 27 年度末で登録件
数 1,178 件、ダウンロード数累計は 82,398 件となっている。
文化政策学部、デザイン学部の導入教育として必修科目「学芸の基礎」においては、図書館・情報センターの利用法やデータベースの使い方等を講義する「資料探索法」が授業計画に組み込まれ、図書館・情報センターの職員が学生に具体的に説明することにより、学生が入学後から速やかに情報検索、相互利用サービス等を使いこなせる仕組みができている。さらに、図書館・情報センターのホームページを充実し、図書館・情報センターの使い方や図書館・情報センターの特設コーナーの案内等、最新の情報を発信している。
学生からの評価については、平成 25 年度に実施された学生生活調査によれば、図書館・情報センターは「授業以- 83 -

静岡文化芸術大学

基準７

外で最もよく利用する施設」「今後、利用していきたい施設」のトップに挙げられたほか、学生の 86.3%が「図書館を日常的に利用する」と回答するなど、高い評価を受けており、学生の学習・調査研究活動等の場として恒常的に有効活用されている。
このほか、「社会に貢献する大学」という本学の基本理念のもと、図書館・情報センターは地域開放を実施して、住民の生涯学習等に寄与している。平成 27 年度は、学外者 4,867 人の入館利用があり、2,116 冊を学外者に貸し出した。

《表 7-1-3-a 図書館の蔵書数と利用状況》（単位：冊、件、紙）

蔵 書

雑 誌

新 聞

電 子

和雑誌

洋雑誌

合計

ｼﾞｬｰﾅﾙ

日本語

外国語

合計

6,597 212,879

2,590

329

2,919

250

13

9

22

26,4006,690 219,710

2,641

334

2,975

627

12

8

20

192,424

26,2536,750 225,427

2,694

337

3,031

556

12

8

20

平成 25 年度

197,660

26,212

6,933 230,805

2,706

337

3,043

556

12

8

20

平成 26 年度

198,138

25,586

7,212 230,936

2,625

338

2,963

556

12

8

20

平成 27 年度

201,591

23,7927,305 232,688

1,304

236

1,540

263

12

8

20

和書

洋書

視聴覚

平成 22 年度

180,374

25,908平成 23 年度

186,620

平成 24 年度

合計

注 所蔵雑誌数の減少は、紀要や静岡女子短期大学から移管した雑誌等を除籍したこと等による。

（単位：人、冊、人）
入館者数

貸出冊数

学生 1 人
あたり年

学生

教職員

学外者

合計

1日
平均

学生

教職員

学外者

1日

合計

平均

間貸出冊
数

ﾒﾃﾞｨｱｽﾃｰｼｮﾝ利用者数

平成 22 年度

101,001

7,539

6,832

115,372405 24,983

4,465

2,533 31,981

112

17

47,264

平成 23 年度

113,399

7,175

6,411

126,985

447 31,053

4,466

2,809 38,328

135

21

53,680平成 24 年度

106,167

6,269

6,677

119,113424 29,599

4,240

2,425 36,262

129

20

49,602

平成 25 年度

100,373

7,720

5,908

114,001407 27,559

4,932

2,307 34,798

124

19

47,953

平成 26 年度

98,920

7,529

4,794

111,243395 29,069

4,431

2,066 35,566

126

20

45,834

平成 27 年度

101,482

6,667

4,867

113,016398 30,478

3,773

2,116 36,367

128

21

46,506（単位：人、日、件）- 84 -

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基準７

相互利用
学生数

学外利用
登録者数

開館日数

土曜日

ﾚﾌｧﾚﾝｽ

開館日数

受付数

文献複写件数

現物貸借件数

依頼

借受

受付

貸出

平成 22 年度

1,477

642

285

47

324

459

120

58

45

平成 23 年度

1,471

629

284

47

251

562

252

63

97

平成 24 年度

1,449

616

281

44

215

539

198

93

70

平成 25 年度

1,438

609

280

43

161

628

204

126

76

平成 26 年度

1,449

577

282

44

299

616

221

109

97

平成 27 年度

1,462

526

284

44

262

606

182

112

82

《表 7-1-3-b 学術リポジトリ利用状況の登録、利用状況》
区 分

登録件数

ダウンロード件数

平成 25 年度

925 件

9,475 件

平成 26 年度

106 件

48,623 件

平成 27 年度

147 件

24,300 件

計

1,178 件

82,398 件

別添資料 7-1-3-1 大学現況票（再掲）
別添資料 7-1-3-2 図書館・情報センター資料収集方針
別添資料 7-1-3-3 学生便覧 p58～60
別添資料 7-1-3-4 大学ウェブサイト 図書館情報センター http://www.suac.ac.jp/library/
別添資料 7-1-3-5 学術リポジトリ取扱要綱（再掲）
別添資料 7-1-3-6 2013 年度学生生活調査 Ⅳ 大学の施設、設備
Ⅴ 図書館・情報センター（後掲 7-2-2-1）
別添資料 7-1-3-7 図書館便り「温故知新」 http://www.suac.ac.jp/library/bulletin/onkochishin/【分析結果とその根拠理由】
資料の収集においては、静岡文化芸術大学資料収集方針に則り、図書専門部会において審議し、選定を行っている。教員がカリキュラムに十分配慮し、学生の教育・研究及び教養の向上に必要と思われる専門的な資料を選定す
る「学系選定資料」、学生の利用等を考慮し、学生の教養の向上に資する資料を選定する「センター選定資料」、その他にシラバスに掲載された資料や地域資料、教員著書、学生による購入希望資料等を受け入れ、蔵書の充実を図っている。
館内では、蔵書スペース、閲覧スペースに加え、グループ学習室や個人研究コーナーを設置し、学内における学
習・調査研究活動の拠点として必要な設備を整備しているほか、メディアステーションや情報検索コーナーを設置
し、情報検索に必要な機能も兼ね備えている。このように、「図書館・情報センター」の名のとおり、図書館の所蔵- 85 -

静岡文化芸術大学

基準７する資料と、ネットワーク上の情報をもとに、さまざまな学習や教育に活用できる環境が整備されている。
図書館・情報センターの運営や利用者サービスの改善については、図書館・情報センター委員会および図書専門
部会、情報ネットワーク専門部会において検討し、改善を図っている。また、学生購入希望図書 263 冊（平成 27年度）を受け入れたほか、開館時間の延長を試行的に実施するなど、学生からの要望にも応えている。
このように、教員との協働により本学の教育、学習・調査研究に必要な図書等の資料が系統的に整備されているが、蔵書の充実に伴い館内の狭隘化が進み、保管スペースの確保が課題となっている。その一方で、図書館・情報センターは保存機能のみならず、学習・調査研究活動の拠点としての役割もある。本学におけるユニバーサルデザ
インの理念を踏まえつつ、保管スペースの確保と学習環境の充実を両立させる必要がある。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習の環境整備として各種工房、デザイン学部学生用の学年別学科別コース演習室、メディアステーション（70 席）、図書館内学生閲覧室（231 席）、グループ学習室(14 席)、情報処理演習室（3 室）の授業時間外の利用が可能となっている。また平成 27 年度から、中講義室４室(合計約 550 席)が、授業がない時限に、文化政策学部の学生に開放されている。さらに、平成 25 年度から開設された英語・中国語教育センターでは、学生が自由に訪問し常駐するスタッフやネイティブスピーカーの教員との会話や自主的な学習ができる環境が整えられている。英語・
中国語教育センターがあるフロアーでは、テーブル・椅子(20 席)が配置されたラウンジがあり、英語によるニュー
ス番組などが常に大画面のモニターに映し出されており、リラックスした環境でくつろぎ、かつ語学学習もできる場所となっている。
前期、後期の試験期間前の学習、レポートや課題作品の制作など、多くの学生がそれぞれの履修科目の自主学習に必要な場所を確保している｡図書館内のメディアステーションは１日平均 160 人程度が利用しており､効果的な利用が図られている｡
デザイン学部では各領域（平成 26 年度以前入学生では学科）ごとのコース演習室が設置され、学生ごとに作業机、椅子が配置されており、専門課程の授業で教室として利用しているほか、各種の課題などを授業時間外に取り組む
スペースとなっている。
利用時間も許可をとれば平日の早朝から夜間 11 時まで、
土日も夕方までの利用も可能とし、工房などの施設と合わせ自主学習の機会を出来る限り多く提供している。デザインの制作に活用される工房は、木材加工室、金属加工室、プラスティック加工室、ドライモデル室、クレイモデル室、平面工房、および立体工房があり、授業での使用中以外は届け出制により自主的学習において使用を可能としている。工房の使用状況から、一般系工房では木材加工室、金属工房及びドライモデル室が、情報系工房では OA 室の使用頻度が高く、これらは教員の許可を得る等厳格な使用ルールの下、夜間や休日にも利用でき、より効果的な活用が図られている。
大学院では各研究科の学年ごとに学生用の研究室が設置されている。研究室内には各学生専用のデスクがあり、パソコン、プリンターなどが設置されている。
別添資料 7-1-4-1 学生便覧(施設の利用 p56～)
別添資料 7-1-4-2 大学案内（工房・特殊機器の紹介 p73～78）
別添資料 7-1-4-3 大学ウェブサイト 施設利用案内
http://www.suac.ac.jp/campuslife/faqfacil/- 86 -

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基準７【分析結果とその根拠理由】
授業に支障のない範囲で学生が学校施設を十分に活用し、授業の課題や個人の研究・発表等に取り組めるように配慮しており、効果的に利用されている。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部においては、４月当初に、履修方法や学生生活全般に関する全体ガイダンスと学科別ガイダンスを実施している。また、資格科目については、担当教員によるガイダンスを別途実施している。さらに全教員がオフィスアワーを設定して、履修方法、学習方法、学生生活全般についてきめ細かい指導や助言を行っている。
大学院においても、４月当初に、履修方法や学生生活全般に関する全体ガイダンスを実施している。なお、文化政策研究科においては、修士論文に関連して 1 年目の後期に「テーマ発表会」、２年目の前期に「中間発表会」、同
後期中ほどに「プレ発表会（論文完成の直前という意味）」を設けるとともに、そのスケジュール及び修士論文審査
基準を学生に周知している。
また、デザイン研究科においても、年度当初に担当教員による個別ガイダンスも行って、修士論文のテーマ設定に向け、指導を行っている。
別添資料 7-2-1-1 平成 27 年度ガイダンスのお知らせ
別添資料 7-2-1-2 平成 27 年度学年別ガイダンス配布資料
別添資料 7-2-1-3 平成 27 年度後期オフィスアワー
別添資料 7-2-1-4 文化政策研究科 年度当初スケジュール
別添資料 7-2-1-5 文化政策研究科 新入生ガイダンス
別添資料 7-2-1-6 文化政策研究科 年間スケジュール
別添資料 7-2-1-7 文化政策研究科 修士論文審査基準
別添資料 7-2-1-8 デザイン研究科 年度当初スケジュール
別添資料 7-2-1-9 デザイン研究科 新入生ガイダンス【分析結果とその根拠理由】
ガイダンスの実施とオフィスアワーの設定はいずれも適切に行われている。また、初年次教育の重要性を考慮して、１・２年生のガイダンスを質量ともに重視している。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

- 87 -

静岡文化芸術大学

基準７【観点に係る状況】
学生のニーズを把握するため、3 年毎に学部の 2 年、3 年、4 年生を対象に「学生生活調査」を実施し、アンケー
トの集計結果を施策に反映させることにより改善に努めている。
（別添資料 7-2-2-1【冊子】2013 年度 学生生活調
査集計結果）
授業に関しては、
学生自身の授業への取組みや授業内容等についての意見を把握するため、「学生による授業評価
アンケート」を実施し、アンケートの結果を授業の内容等に反映させていくことにより、改善に努めている。当該
アンケートには、自由記述欄を設けており、学生の多様なニーズを柔軟に吸い上げられるような仕組みとしている。
（別添資料 7-2-2-2）
また、学生からの相談に応じるために待機している時間として、オフィスアワーを全教員に設定しており、学期のはじめに掲示板等により設定した時間帯を公表している。学生が履修相談、学習相談、生活全般にわたる相談等の希望がある場合は、これを参照し、各教員の研究室に行くなどして、アドバイスを受けることができる。
なお、学生便覧及びウェブサイトにおいて教員のメールアドレスを公表しており、メールでの相談や研究室訪問のため日程調整も容易に行なえるよう環境を整えている。
（別添資料 7-2-2-3）
特別な支援を必要とする学生については、いつでも相談ができる窓口として平成 26 年 11 月に修学サポート室を設置し、学生への支援を行っている（別添資料 7-2-2-4）。障害を持つ学生等合理的配慮を必要とする学生について
は、障害学生の修学支援に係る規程を平成 27 年度に整備し、障害学生修学支援規程（別添資料 7-2-2-5）に基づく
障害学生修学支援委員会を開催することにより、学校全体での支援につなげている。学校の施設・設備についてもバリアフリー化がなされており、障害のある学生の利用者が円滑に利用できるよう配慮されている。
また、各学科では、教務委員、学生委員、ゼミ担当教員、学年担当教員が協力して当該学生の動向を把握しており、問題があれば適宜学科会議で協議し、障害学生修学支援委員会と連係して対応にあたっている。
なお、一般の学生への指導や助言についても、複数の教員（各学科の教務委員、学生委員、ゼミ担当教員等）を中心に、修学サポート室、学生相談室が連携することにより対応している。
留学生に対する学習支援体制としては、1・2 年次はチューター制やリテラシー科目のクラスにおいて配慮を行うなど学科ごとに工夫して指導を行い、3・4 年次は所属ゼミ単位で学問指導をはじめ進路等全般的な指導を行っている。
大学全体としては、留学生交流会や英語・中国語教育センターによる交流イベントの開催、その他ゼミ等の親睦
イベント等を通じて留学生同士や日本人学生との交流が図られている。
留学生については、日本語コミュニケーション、現代文学講読（講義外）等でコミュニケーション能力を強化しており、日本語教授法の模擬授業においては、留学生が生徒役となり日本語を教わる一方で、日本語を教える授業としての問題点をアドバイスするという双方向の交流が行われている。
別添資料 7-2-2-1 【冊子】2013 年度 学生生活調査集計結果（抜粋）
別添資料 7-2-2-2 授業評価アンケート結果報告（後掲 8-1-2-2）
別添資料 7-2-2-3 Ｈ27 後期オフィスアワー（再掲）
別添資料 7-2-2-4 修学サポート室利用状況
別添資料 7-2-2-5 障害学生修学支援規程- 88 -

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基準７【分析結果とその根拠理由】「学生生活調査」や「授業評価アンケート」の実施により、学生のニーズを把握する仕組みづくりがなされている。また、教員のオフィスアワーの設定・公表やメールアドレスの公表、教員・修学サポート室・学生相談室・事務局との連携等により、学習相談、助言、支援等も適切に行なわれている。
留学生や障害者など特別な支援を必要とする学生に対しては、必要に応じて柔軟に対応をしている。平成 26 年度には、
修学サポート室を設置し、平成 27 年度に障害学生に関連する規程を整備する等全学的な対応が行われている。
施設・設備のバリアフリー化へも配慮がなされており、障害のある学生等の利用者が円滑に利用できるよう配慮されている。留学生についても交流会の開催等全学的な交流が図られている。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の自治組織である学友会の平成 27 年度の本部役員は、19 名で、各クラブ・同好会活動に対する管理・補助、
学生自主活動への協力援助、イベントの企画・運営のほか、碧風祭（大学祭）
・への開催援助、オープンキャンパスにおけるブースの設置等広範囲に事業を展開している（別添資料 7-2-4-1）。
こうした活動を支援するため、学友会室や碧風祭運営委員会室には、他団体との連絡調整用に E メールが使用できるインターネット環境を整備している。
また、事務局教務・学生室に学友会担当を置き、学友会本部やクラブ・同好会の代表との意見交換を定期的・日常的に行い、学生の諸活動に関する支援・援助が行える体制を整えている。
学生のクラブ・同好会活動に関しては、公認のクラブ・同好会活動と認められれば、学友会予算から補助が受けられるほか、部室が与えられている（別添資料 7-2-4-2、7-2-4-3）。公認・非公認の承認については、学友会が審査したものを学生委員会が承認しており、学生の自主性を尊重する仕組みになっている。
平成 27 年度現在で大学では 50 団体のクラブ・同好会を公認している。
（別添資料 7-2-4-4）
その他課外活動に関しては、学生の相談に応じているほか、施設や備品の貸し出しなどの支援も行うなど、円滑に学生活動が行えるよう支援している。
なお、大学の後援会からは、学友会に対して助成を行っており、クラブ・同好会の大会出場費や、大学祭運営費用を補助するなど、主に資金面で支援を行っている。
（別添資料 7-2-4-5）
さらに、平成 24 年度より「静岡文化芸術大学の学生の諸活動に対する支援」制度を整備し、学生の学習意欲及び満足度の向上や、学習方法の充実・強化と学習成果の公表機会の拡充を図っている。具体的には、遠隔地で開催さ- 89 -

静岡文化芸術大学

基準７れる外国語スピーチコンテストやデザインコンペに参加する学生や、学会における研究成果の発表者等の交通費や宿泊費の支援を行っている。
（別添資料 7-2-4-6）
別添資料 7-2-4-1 平成 27 年度学友会総会資料
別添資料 7-2-4-2 部室配置図
別添資料 7-2-4-3 静岡文化芸術大学学友会室及び部室使用細則
別添資料 7-2-4-4 平成 27 年度クラブ・同好会リスト
別添資料 7-2-4-5 平成 27 年度静岡文化芸術大学後援会総会資料
別添資料 7-2-4-6 静岡文化芸術大学の学生の諸活動に対する支援の取扱方針、支援実績【分析結果とその根拠理由】
学生のクラブ・同好会活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう、施設や設備の整備が進められており、事務局に担当職員を配置する等人的支援も行われている。
また、後援会から資金面での援助も行われており、円滑に活動が行われるよう充分な支援がなされている。
さらに、「静岡文化芸術大学の学生の諸活動に対する支援」制度を整備し、遠隔地で開催される外国語スピーチコ
ンテストやデザインコンペに参加する学生や、学会における研究成果の発表者等の交通費や宿泊費の支援を行っており、学生の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズを把握するため、3 年毎に学部の 2 年、3 年、4 年生を対象に「学生生活調査」
を実施し、アンケートの集計結果を施策に反映させることにより改善に努めている。
（別添資料 7-2-5-1）。
学生の相談体制については、各学科に学生委員（専任教員）を置いているほか、オフィスアワーを設定しており、教員による相談助言体制を整備している。
また、保健室においては看護師による全般的な健康相談、学生相談室においてはカウンセラーによるメンタルな面での相談、修学サポート室においては支援相談員による修学に関する相談等、様々な相談を行っている（別添資
料 7-2-5-2、7-2-2-4）。こうした取組については、新年度ガイダンス時に配付している学生便覧に記載するとともに、学内掲示をするなど学生への周知を図っている（別添資料 7-2-5-3）。
また、各種ハラスメントに対しては、ハラスメント防止に関する規程（別添資料 7-2-5-3、7-2-5-4）に基づき総務室、教務・学生室が窓口となり、学生が相談できる体制を整備している。
就職関係では、６名の事務スタッフを配置し、随時個別相談に応じる体制を整備している。就職ガイダンスの実
施や就職情報の提供及び面談指導の実施等を通じて学生の就職サポートを行うと同時に、キャリアセンターとしての進路相談機能、就職支援事業も担っている（別添資料 7-2-5-5）。また、教員においても各学科に進路委員を置き、事務局とともに学生の進路サポートを行っている。
（別添資料 7-2-5-6）- 90 -

静岡文化芸術大学

基準７

留学生については、教務・学生室に留学生支援担当を置き、生活支援・相談業務を行っている。例年 30 名前後が在学しているが、留学生交流会や英語・中国語教育センターによる交流イベントの開催、その他ゼミ等の親睦イベ
ント等を通じて留学生同士や日本人学生との交流が図られている（別添資料 7-2-5-7）。
障害のある学生については、出願する前に保護者とともに大学に来ていただき、大学施設や授業内容の確認のほか、本学の看護師や支援相談員との面談を通してサポート内容を相互に確認し、入学した場合に勉学が可能であるかを判断してもらっている。平成 27 年度では、日常的に車イスを使用する学生が 1 名在籍しているが、本人の申請により特別に自動車通学を許可し、本学一般駐車場の身障者用駐車スペースを使用している。
別添資料 7-2-5-1 【冊子】2013 年度 学生生活調査集計結果（再掲）
別添資料 7-2-5-2 生活相談利用状況
別添資料 7-2-5-3 学生便覧（学生相談、ハラスメント p16）
別添資料 7-2-5-4 ハラスメント防止に関する規程
別添資料 7-2-5-5 学生便覧（進路(就職)について p31～34）
別添資料 7-2-5-6 進路委員会設置要綱
別添資料 7-2-5-7 留学生交流・支援事業実施状況【分析結果とその根拠理由】
3 年に 1 度毎に、学生生活全般に関しアンケート調査を実施し、学生のニーズの把握に努めている。各種相談、助言、支援体制が整備され、学生委員会を通じてより連携した体制強化が図られており、学生からも十分に利用されている。就職支援については、キャリア支援室のほか、学科ごとに進路担当教員を置き個別指導を行うとともに、学生の要望に応えた就職講座を実施し、就職活動支援体制の整備・充実を図っている。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラスメ
ント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているものと判断する。
なお、現在、留学生や障害のある学生等特別な支援が必要とされる学生の数は少ないため、個別対応で特に問題はない。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
奨学金制度については、新年度ガイダンス時に全学生に配付する学生便覧に概要を載せている（別添資料
7-2-6-1）。日本学生支援機構奨学金については、貸与希望者に対して 4 月に説明会を開催し、趣旨、手続き方法等を説明している。日本学生支援機構以外の奨学金については、募集文書が届き次第、学生に募集内容を告知している。このうち、スズキ奨学基金による学習支援奨学金（別添資料 7-2-6-2）は、本学独自の制度であり、平成 22 年度にスズキ株式会社の寄付により創設されたものである。この奨学金は、学部３年生、大学院２年生の成績優秀な学生に奨学金の給付を行っている。各奨学金の給付・貸与の状況は別添資料（別添資料 7-2-6-3）のとおりである。
授業料免除については、授業料等の減免に関する規程（別添資料 7-2-6-4）を設け、授業料免除の制度を整備している。平成 24 年度に経済的な要件での減免を要件として加えたことにより、毎年度 40 人程度の学生が授業料の減免を受けている。そのほか、授業料等の分割納入に関する規程（別添資料 7-2-6-5）を設けており、学期ごとに- 91 -

静岡文化芸術大学

基準７

50 人程度の学生が申請により適用されている。
なお、留学生に対しては、本学独自の外国人留学生奨学金の給付（別添資料 7-2-6-6）により、奨学金を給付しているほか、
文部科学省外国人留学生学習奨励費（平成 28 年度より留学生受入れ促進プログラムの一環として実施）、
民間奨学金が給付されている（別添資料 7-2-6-7）。また、授業料の 3 割を免除する外国人留学生授業料の減免（別添資料 7-2-6-8）が適用されている。
別添資料 7-2-6-1 学生便覧(奨学金 p12)
別添資料 7-2-6-2 スズキ奨学基金による学習支援奨学金の給付に関する要綱
別添資料 7-2-6-3 平成 27 年度奨学金給付・貸与状況（日本人）別添資料 7-2-6-4 授業料等の減免に関する規程
別添資料 7-2-6-5 授業料の分割納入に関する規程
別添資料 7-2-6-6 外国人留学生奨学金の給付に関する規程
別添資料 7-2-6-7 平成 27 年度奨学金給付・貸与状況（外国人留学生）
別添資料 7-2-6-8 外国人留学生授業料の減免に関する規程【分析結果とその根拠理由】
日本学生支援機構、静岡文化芸術大学外国人留学生奨学金制度など各種奨学制度に対する申請を推奨し、全学生の５割弱の学生が奨学金の貸与、もしくは給付を受けている。また、成績優秀者に対する学習支援奨学金（給付）を行っている。授業料の減免についても経済的な要件を減免要件としたことにより、支援を受ける学生が増加している。外国人留学生の授業料の減免についても全ての留学生に適用されている。
さらに、授業料分納制度も設けられており、経済面の援助については、多くの支援が行われており、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の教育研究の特性から、通常の教育施設に加えて各種工房、実験室等の施設・設備が整備されている。また、芸術や芸術・建築分野の蔵書の充実やインターネット接続可能な PC スペースを併設したメディアステーションの整備、書架・閲覧室の市民への開放による利用の活性化等の点において優れている。
学生の図書館利用率が県内の他大学と比較して非常に高い。導入教育において、資料探索法、図書館・情報センターの利用法等が授業に組み込まれ、学生が入学後から速やかに情報検索、相互利用サービス等を使いこなせる仕組みができている。
「学生生活調査」や「学生による授業アンケート」を実施し、学生のさまざまなニーズの把握に努めている。前者においては、9 割近くの学生が、本学は「教育の場としてとても充実している」と回答し、後者においても毎回総合評価において 5 点満点中 4.0 以上と高い評価を受けている。
学生のために複数の相談窓口を設けて、健康相談、メンタルな面での相談、修学に関する相談等、様々なレベルの相談に応じる体制を整えている。また、三者が十分に連携を取り、有効に機能を果たしている。
就職支援については個別指導、適確なガイダンスの結果、高い就職率を維持している。
- 92 -

静岡文化芸術大学

基準７【改善を要する点】
今のところすべての設備が有効に利用できる状態であるが、近い将来、修繕及び機能の更新の必要性が生じると思われる。予防保全の視点から総合的な維持管理コストを下げる長期的な整備計画を作成していく必要がある｡
図書館・情報センターは、全体として順調に拡充してきたが、今後さらに多様化するニーズに対応する環境の整備及び資料保存機能の強化・充実を図る必要がある。
一方、近年、学生が自ら学ぶ学習の重要性が再認識されており、アクティブ・ラーニングの場として図書館・情報センターに求められる機能の整備、拡充が課題となっている。

- 93 -

静岡文化芸術大学

基準８

基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
大学教育の集大成としての卒業研究や卒業論文あるいは卒業制作のため、文化政策学部では３年次から通称ゼミと呼ばれる演習が始まり２年間に渡って発表や議論を重ね、１つの問題を深く掘り下げ、卒業論文をまとめる
ことによって、自ら問い（問題提起）を立て論証し答え（結論）を導く能力を身につける。デザイン学部では２年次後期から演習が始まり通常２年半をかけて卒業研究や卒業制作を完成させる。
これらのデータや資料は、授業関係（カリキュラム、授業担当者、成績、進級、卒業、学位授与状況など）については事務局教務・学生室が収集・蓄積しており、成果物としての卒業論文や卒業制作については学部・学科において保存している（ただしデザイン学部の卒業作品などはデータと冊子で保存）。なお、修士論文は修士論文
集または学術リポジトリとして、図書館・情報センターにおいて保管している。また、入試判定状況についてのデータ資料は事務局入試室が集積している（表 8-1-1-a 教育の状況・活動の実態を示すデータの収集・蓄積）。
これらのデータを元に、教育・FD 委員会では具体的な授業方法の改善を、将来構想検討委員会及び教育課程検討委員会では社会的な要請や学生・教員からの意見を取りまとめ、学外の意見も取り入れながら教育課程の再編・時代に合わせた教育方法の刷新などの教育の質向上に取り組んでいる。
教育の質の改善・向上を図るため、自己点検・評価委員会で自己評価と課題の把握・改善の検討を行うとともに改革の実行に当たっては各種専門委員会において具体策を検討し、最後に全学的組織である教育研究審議会で審議、決定して、組織的・継続的に教育の質向上を図っている。
表 8-1-1-a 教育の状況・活動の実態を示すデータの収集・蓄積（１）入試・教務情報
事項
入学試験
入学者・学籍進級・卒業判定
カリキュラムその他

データの内容受験番号、氏名、科目別得点、順位、合否判定等
学籍番号、入学種別、学部・学科、氏名、生年月日、出身校等
履修登録状況、成績、単位、卒業等
教室、授業科目、時間割、教員データ、シラバス、共同授業、科目等履修、社会人聴講、授業評価アンケート等
公開講座、卒業制作展等
留学、免許・資格等
奨学金、休学・退学等
就職活動状況、就職先
図書館及び情報システムの利用- 94 -

管理部署
入試室
教務・学生室教務・学生室教務・学生室企画室
教務・学生室教務・学生室ｷｬﾘｱ支援室
情報室

静岡文化芸術大学

基準８（２）教育の質保証と教育の改善に関する学内組織
委員会等名称
自己点検・評価委員会
自己点検・評価部会
将来構想検討委員会
教育課程検討委員会

所掌、検討事項等
自己点検・評価に係る基本方針、実施基準の策定、点検･評価、報告書の作成等
大学運営に関する自己点検･評価実施計画案の作成及び結果取りまとめ等
設置理念の実現化方策、中期計画及び年度計画、大学院の設置、教育課程、組織運営体制

管理部署
総務室

教育課程の編成に関すること

教務・学生室

教育研究審議会
文化芸術体験演習専門部会
企画立案総合演習専門部会
実践演習専門部会
教養教育専門部会
教務委員会
学部教務委員会
大学院研究科教務委員会
情報ネットワークシステム
部会
学外実習実施部会

総務室、教務・
学生室
総務室

中期計画、年度計画、教育課程、研究に関すること
教務・学生室文化芸術体験演習の授業実施方針・計画・運営等
教務・学生室企画立案総合演習の授業実施方針・計画・運営等
教務・学生室
実践演習の授業実施方針・計画・運営等
教務・学生室
教養教育の授業実施方針・計画・運営等
教務・学生室
全学的な教育課程、授業、試験、行事等
教務・学生室各学部の教育課程、授業、試験、行事等
教務・学生室大学院の教育課程、授業、試験、行事等
教務・学生室
授業用情報機器及びソフトウェアの整備、授業用情報 情報室
機器等の運用インターンシップ、実習協力先の確保
ｷｬﾘｱ支援室
学生授業評価実施計画案の作成及び結果取りまとめ、 教務・学生室
教育・FD 委員会
FD 活動の企画立案及び実施等
入試実施体制及び実施方法、試験日程、実施教科・科 入試室
入学試験委員会
目、会場の選定等、募集要項の作成、入試実施要領の作成等、入試問題の印刷、搬送、保管
学部入学試験問題作成分科 試験問題等の作成、採点、問題の印刷様式、校正検討、 入試室
会
各教科・科目間の連絡調整
入試募集要項の作成、入試実施要領の作成等、入試問 入試室
大学院入試委員会
題の印刷、搬送、保管
学生の身分取扱、学生の課外活動、厚生補導等、奨学 教務・学生室
学生委員会
金
特に優れた業績による奨学
教務・学生室
金返還免除制度に基づく学 奨学金返還免除の選考
内選考委員会
進路委員会
学生への就職支援･指導方針の作成、就職斡旋
ｷｬﾘｱ支援室
図書館・情報センタ－委員会 センタ－の管理､運営、情報ネットワ－クの管理運営 情報室
図書館・情報センタ－図書専
情報室
図書館機能の管理運営、図書館資料の整備
門部会
英語・中国語教育センター運 英語・中国語教育センターの運営、英語及び中国語の 教務・学生室
営会議
語学教育の強化
別添資料 8-1-1-1 静岡文化芸術大学自己点検・評価委員会規程
別添資料 8-1-1-2 公立大学法人静岡文化芸術大学将来構想検討委員会規程
別添資料 8-1-1-3 公立大学法人静岡文化芸術大学中期・年度計画推進委員会設置細則
別添資料 8-1-1-4 平成 26 年度業務実績報告書の概要- 95 -

静岡文化芸術大学

基準８【分析結果とその根拠理由】
教育活動の状況や学習成果、入口である入学時の学力から、在学中の学力把握、出口である卒業時の学生の学力まで、一貫的・系統的にデータ把握を行い、学内専門委員会と方針決定機関である教育研究審議会が有機的に連携して、教育の質向上について組織的かつ継続的な取組が行われている。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
教員からの意見聴取に関しては、各学部、研究科、全学の各レベルでの FD 活動の中で教育方法の改善について活発な研修、意見交換が行われ、授業の相互見学や SA による教授支援を通じて教育の質の改善･向上を図り、ア
クティブラーニングや e-ラーニングなどの新たな手法の導入を検討するなど教育の質の改善に取り組んでいる。
また、学生からの意見聴取については、学生による全学的な『授業評価アンケート』と『学生生活調査』を実施した。
『授業評価アンケート』については、教育・FD 委員会（別添資料 8-1-2-1）が組織的にアンケートを実施している。平成 16 年度から導入した授業評価アンケートは、演習科目と卒論指導を除く全ての科目において実施しており、毎回（前期・後期）100 パーセント近い実施率になっている。平成 27 年度までの実施状況は（表 8-1-2-a）の通りである。学生からの評価を「総合評価（満足度）」でみると、5 段階評価で 4 を下回ることはなかった（表8-1-2-b、別添資料 8-1-2-2）。
アンケート結果（自由記述回答を含む）は担当教員へフィードバックされ、それに対する担当教員のコメント
を、集計結果とともに『コメント集』として公表している（別添資料 8-1-2-3）。また、アンケート結果を学生に知らせる手段として、図書館等に『コメント集』を設置している。
『学生生活調査』においては、平成 25 年度に学生室（平成 26 年度より教務・学生室）が中心になって「学生生活」、「大学の施設・設備」、「将来の進路」など、学生生活全般にわたってアンケートを行い、その結果を『2010年度 学生生活調査集計結果』（別添資料 8-1-2-4）として公表した。また、調査により出された要望については、順次対応している（表 8-1-2-b）。
平成 27 年度のカリキュラムの大幅改正についても、教員のアンケート調査を踏まえ、教育研究審議会で検討を行い、教員の意見や提案を十分に取り入れ、教育の質の向上・改善を行っている。

《表 8-1-2-a 授業評価アンケート実施状況》

時 実
期 施
平
成
前 二
期 十
二
年
度

対 象

実 施

実施率

科目数

科目数

（％）

通常講義

282

274

97.2

13,543

導入教育

18

18

100.0

集中講義

4

4

計

304

296

講義形態

アンケー

回答率

計

ト回答数

（％）

183

13,726

10,437

76.0

344

0

344

323

93.9

100.0

342

0

342

285

83.3

97.4

14,229183

14,412

11,045

76.6- 96 -

実施科目履修登録者数
学生

社会人

静岡文化芸術大学

平
成
後 二
期 十
二
年
度

平
成
前 二
期 十
三
年
度

平
成
後 二
期 十
三
年
度

平
成
前 二
期 十
四
年
度

平
成
後 二
期 十
四
年
度

平
成
前 二
期 十
五
年
度

平
成
後 二
期 十
五
年
度

基準８

通常講義

286

279

97.6

12,319181

12,500

8,557

68.5

導入教育

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

集中講義

16

16

100.0

378

0

378

245

64.8

計

302

295

97.7

12,697

181

12,878

8,802

68.3

通常講義

284

274

96.5

13,459196

13,655

10,157

74.4

導入教育

36

36

100.0

695

0

695

635

91.4

集中講義

4

4

100.0

155

0

155

120

77.4

計

324

314

96.9

14,309196

14,505

10,912

75.2

通常講義

293

286

97.6

12,534191

12,725

8,690

68.3

導入教育

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

集中講義

18

17

94.4

386

0

386

261

67.6

計

311

303

97.4

12,920191

13,111

8,951

68.3

通常講義

292

287

98.3

13,443

172

13,615

10,140

74.5

導入教育

36

36

100.0

673

0

673

630

93.6

集中講義

3

3

100.0

176

0

176

120

68.2

計

331

326

98.5

14,292

172

14,464

10,890

75.3

通常講義

299

284

95.0

12,384152

12,536

8,646

69.0

導入教育

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

集中講義

13

13

100.0

223

0

223

162

72.6

計

312

297

95.2

12,607152

12,759

8,808

69.0

通常講義

289

283

97.9

13,452

207

13,65910,466

76.6

導入教育

37

36

97.3

687

0

687

647

94.2

集中講義

13

11

84.6

296

0

296

230

77.7

計

339

330

97.3

14,435207

14,642

11,343

77.5

通常講義

294

291

99.0

12,502

168

12,670

8,909

70.3

導入教育

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

集中講義

14

14

100.0

310

0

310

226

72.9

計

308

305

99.0

12,812

168

12,980

9,135

70.4

- 97 -

静岡文化芸術大学

平
成
前 二
十
期 六
年
度

平
成
後 二
期 十
六
年
度

平
成
前 二
期 十
七
年
度

平
成
後 二
期 十
七
年
度

基準８

通常講義

290

279

96.2

13,385

162

13,547

10,525

77.7

導入教育

36

36

100.0

671

0

671

635

94.6

集中講義

11

11

100.0

265

0

265

207

78.1

計

337

326

96.7

14,321

162

14,483

11,367

78.5

通常講義

289

287

99.3

12,525170

12,695

9,388

74.0

導入教育

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

集中講義

15

14

93.3

294

0

294

243

82.7

計

304

301

99.0

12,819170

12,989

9,631

74.1

通常講義

289

286

99.0

12,705212

12,917

11,574

89.6

導入教育

36

36

100.0

697

0

697

561

80.5

集中講義

15

15

100.0

513

0

513

470

91.6

計

340

337

99.1

13,915

212

14,127

12,605

89.2

通常講義

292

288

98.6

11,656

197

11,853

9,053

76.4

導入教育

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

集中講義

14

12

85.7

338

0

338

292

86.4

計

306

300

98.0

11,994

197

12,191

9,345

76.7

《表 8-1-2-b 授業評価アンケート総合評価の推移》

総合評価（5点満点）

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成 27 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

4.2

4.2

4.3

4.2

4.1

4.3

4.2

4.3

4.2

4.2

4.2

4.2

《表 8-1-2-b 2013 年度学生生活調査概要》
・時期

2013 年 4 月(3 年ごとに実施)

・対象学生数学部 2～4 年生・大学院 2 年生(休学者除く)

・回答数

682 名

・回答率

65％

・目的

本学学生の生活状況、授業や施設への要望、進路意識等を把握し、学校運営に活かしてい計 1,049 名

くため
・調査項目

Ⅰ.属性、Ⅱ.学生生活、心身の健康、Ⅲ.授業・学科、Ⅳ.大学の施設、設備、Ⅴ.図書館・情報センター、Ⅵ.コンピューターと情報、Ⅶ.将来の進路、Ⅷ.最後に、の 8 項目、全 61 の質問

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基準８

・総合的な評価
本調査では、「この大学は総合的に見て教育の場としてどの程度充実していると思いますか。
」という質問に対して、「とても充実している」5.6％（前回調査 10.2％）、「（やや）充実している」80.2％(前回調
査 81.2％)と全体の 85.8％(前回調査 91.4％)の学生から「充実している」との評価を受けた。
・具体的な対応事例
・Web 履修登録の開始
・ポータルサイトの導入（成績、時間割、休講等の情報の確認が可能になった。
）
・構内の全面禁煙化
・図書館の開館時間延長
・中講義室の開放
・生協の導入決定等

別添資料 8-1-2-1 教育・FD 委員会設置要綱
別添資料 8-1-2-2 授業評価アンケート結果報告
別添資料 8-1-2-3 コメント集（抜粋）
別添資料 8-1-2-4 2013 年度学生生活調査集計結果（再掲）【分析結果とその根拠理由】
本学では、大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取は、学生アンケート、FD 委員会、教育研究審議会等を通して、具体的かつ適切な形で教育の質の向上・改善に活かされていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
定款の中に、教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審議会」が設置され、それぞれの会
議の構成員に外部有識者２名が委員として参加し、本学の運営に関する重要事項の協議に加わっていただき、学外関係者としてご意見をいただいている。
また、法人運営の参考とするため、学外の有識者 20 名を招いた参与会を年 1～2 回開催し、教育の質の改善・向上を図っている。
(公立大学法人静岡文化芸術大学定款「教育研究審議会」関係条文抜粋)【教育研究審議会】
第 21 条 文化芸術大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、法人に教育研究審議会を置く。
２ 教育研究審議会は次に掲げる委員で構成する。(中略)- 99 -

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基準８(5)法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識を有するもののうちから、学長が指名するもの
３ 前項第５号に掲げる委員は、２人以上とする。
【参与会】
別添資料 8-1-3-1 参与会規程
別添資料 8-1-3-2 参与会での主な意見【分析結果とその根拠理由】
外部有識者の意見は、教育研究審議会及び参与会での意見聴取により、大学の教育研究の質向上に継続的、有効に取り入れられている。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
FD 活動については、平成 22 年度まで FD 推進委員会、教育活動評価委員会という２つの組織で教育の質の向上に取り組んできた。しかし、平成 23 年度からは成果及び活動内容を総括し、この２つの組織を統合し、一元的に教育効果の検証やそれを元にした教育改善に取り組むため、教育・FD 委員会へと改組し、取組体制を強化した（別添資料 8-1-2-1）。
活動内容としては、全学的取組みとして、全学 FD 研修会、学部情報交換会、授業公開・授業見学、学科・研究
科 FD 研修会、FD ニュースレター、外部研修等への参加、新任教員研修会、学生授業評価の実施及び結果のとりまとめの諸活動を組織的・計画的に推進している。また、学科・研究科 FD 研修会、授業公開・授業見学について
は、全学共通のルールの下、各学科の特性・必要性に応じ独自性を加味した形で実施している（資料 8-2-1-a）。
これらの取組みについては、教育・FD 委員会において企画立案し、実施した後に委員会で報告、情報共有、課題の検討がなされており、さらなる FD 活動、授業改善に結びついている。また、これらの FD に係る情報等は、
学内ウェブサイト「FD ニュースレター」によって、全教職員・学生に共有されている。
学生授業評価については「授業評価アンケート」を実施しており、授業の評価を確認するだけでなく、学生が自由意見を記述できる方式で実施している。アンケートの回収も学生により行われており、意見を伝えやすい環境に配慮している。アンケート結果に対しては、すべての科目について担当教員がコメントを提出するシステムとなっており、教員の授業における意図や改善の約束などが学生に伝えられる双方向・対話型の形式で運用している。アンケート結果の総評については、教育・FD 委員会にて分析し、必要な状況確認を行ったうえ、教授会で報告することにより全教員間で情報共有している。また、平成 27 年度からの教育課程改正の検討時において、授業評価アンケート結果を資料として役立てている。
教育内容の質の向上や授業改善について、FD 活動は「資料 8-2-1-b」に示すように、教育内容・方法、カリキ
ュラム、シラバス作成、使用教材、成績評価方法等の改善に役立っている。

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基準８≪資料 8-2-1-a FD 活動プログラム概要≫
活動名

実施概要

全学 FD 研修会

教職員全体で、教育の内容や方法について情報共有を図る、先端的手法を学ぶなどを目的に研修会を開始した。
（年１回開催）平成 27 年度は、「SUAC における IT 活用事例の紹介」をテーマとして、授業運営等における手法について発表・意見交換が実施された。

学部情報交換会

学部教員の教育内容や FD の取組み等について情報共有を図り、教育改善と教育の質の向上に資するため、各学部で FD 等に係る情報交換会を開催した。
平成 27 年度は、「学部と研究科との接続・連携」、「教員の研究や取組み」等に関する内容について、発表・意見交換等が実施された（各学部 1～2 回）。

授業公開・授業見学

授業改善への意識高揚を図り、自分の授業を構成する際のヒントを得るとともに、全学的な教育の室の向上を目指すことを目的として実施した（前期・後期とも実施）。
授業公開期間においては、個々の教員が相互の授業見学を実施するとともに、教育・FD 委員会にてテーマを設定して活発な参加を促した。

学科・研究科 FD 研修会

学科・研究科教員の教育技術の向上や教育内容の改善、学科・研究科毎に課題の検討
による学科全体の教育力向上を目的として、全学科・研究科において FD 研修会を実施した。
定期的に開催して学科の課題克服に取組む学科、合宿で集中研修を行う学科、非常
勤講師を交えた授業改善等を図るなど、各学科・研究科の特性・必要性に応じた取組みが見られた（開催頻度：延べ 16 回、合宿 2 学科）。

FD ニュースレター

FD 活動の取組みに関する情報を教職員間で共有するため、FD 研修会の紹介、他大学等の FD 活動紹介などの内容を紹介した（随時更新）。

他大学等への研修参加

FD 活動への理解を深め、その活動や普及に役立つように、FD フォーラム（京都）への参加、事後の教育・FD 委員会での報告、FD ニュースレターのよる情報共有を行った。

新任教員研修会

新任教員に対し、FD や教務に関わる有用は情報や知識を提供することを目的として、本学独自に作成された資料を活用して、教務部長から本学の教育活動・教育改善に関わる説明を行なった。全ての新任教員が参加し、FD 活動への理解を深め、授業に関わる課題やニーズについて意見交換した。

学生授業評価アンケート

教育の向上を目的に、全ての科目を対象にアンケートを実施した。
（卒業研究科目を除く）アンケート結果については、授業の評価を確認するだけでなく、学生が自由意見を記述できる方式で実施している。意見に対しては、全ての科目について担当教員
がコメントを回答するシステムとなっており、教員の授業における意図や改善の約束などが学生に伝えられる双方向・対話型の形式で運用。アンケート結果の総評については、教育・FD 委員会にて分析し、必要な状況確認を行ったうえ、教授会に報告す
ることにより全教員間で情報共有している。

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基準８≪資料 8-2-1-b 全学・各学科における FD の実施状況と改善に関する例≫
学科名等

実施状況・実施内容

全学 FD 研修会

「SUAC における IT 活用事例の紹介」として、授業運営等における手法について
発表・意見交換が実施した。

文化政策学部情報交換会「学部と研究科との接続・連携」をテーマに、平成 27 年度から改訂した学部カリキュラムと研究科のカリキュラムとの接続性・研究の継続性等について、学部・研究科の教員から説明があり、続いて意見交換等が行われた（文化政策研究科と共同開催）。

国際文化学科FD 合宿において、教授法、障害のある学生の修学支援、チューター制、新カリキ
ュラム科目、授業評価アンケートの問題点について等発表、意見交換し、情報共有し、新カリキュラム科目や指導法への理解を深め、改善のヒントの獲得などに結びついた。その他 5 回会議形式で研修を行い、継続的に改善の取組みを行なっている。

文化政策学科

リテラシー科目、新カリキュラム科目、ゼミの運営、入試状況と入学生の修学状
況の照らし合わせ等を主なテーマとし、3 回のセミナー形式の研修会と 1 回の会
議形式の協議を行ない、授業運営上の課題や学生の様子を情報共有したうえで、学科としての指導のありかたのコンセンサスを図った。

芸術文化学科

学科のあり方について、学芸員課程をとりまく状況について、新カリキュラムの運営状況、課題、学生の様子等を主なテーマに 3 回の FD に関する会議を行い、情報共有し、課題解決へつながる意見交換を実施した。

デザイン学部情報交換会

学期に１度、教員の研究や取組みを発表し、情報交換した。分野ごとの状況や授業運営方法等について情報共有し、意見交換を行った（デザイン研究科と共同開
催、年 2 回、各 3 人程度が発表）。

デザイン学科

平成 27 年度より３学科を統合して１学科となったため、学科としての運営方法について及び新カリキュラムにおける学生への対応、共通科目の採点方法などを中
心的テーマとして、会議に加え 1 回の FD 合宿を行い、集中的に議論を深め、平成
28 年度からの新カリキュラムの新たな展開へ向けての入念な準備を行った。

文化政策研究科

文化政策研究科と文化政策学部で、情報交換会を開催し、学部と研究科の教育内
容の接続及び連携について平成 27 年度からの新カリキュラムにおける特徴を整理して情報共有し、学生指導への基礎的認識を深めることができた。
文化政策研究科では、第２期の中期計画を視野にいれた研究科の将来構想の検討を行うために、研究科所属の全専任教員に対してアンケート調査を実施し、各教員がそれぞれの視点でこれまでの研究科の教育・研究及び運営の在り方について振り返り、多様な意見を研究科全体で共有した。

デザイン研究科

デザイン学部との共同開催で、前後期各１回の情報交換会を開催し、日常では相互に知る機会の少ない各専門分野の情報共有を図ることができた。

別添資料 8-1-2-1 教育・FD 委員会設置要綱（再掲）- 102 -

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基準８【分析結果とその根拠理由】
FD 活動は、教育・FD 委員会における協議に基づき、各学科において、それぞれの特性や課題に合わせた形で実施しており、平成 27 年は良好な成果に結実している。
また、各学科において、カリキュラム・シラバス・教育内容・教材・成績評価方法等の改善手法等が共有されることで、全学的に授業改善、質的向上がみられるようになった。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教務事務や教員評価、大学運営に係る事務局職員など、教員活動を多角的に支援する教育支援者や学生の教育・厚生補導等に直接携わる実習指導員、修学サポート室等の教育補助者に対しては、教育活動の質の向上と職員の資質向上を図るため、職員就業規則や事務職員研修に関する細則(資料添付)で方針を定め、職員の研修を積極的に実施している。
基本方針（事務職員研修細則第２条）
研修は、長期計画に立った人材育成の一環として、事務職員個々人の資質の向上を図るとともに、事務職員の積極的な自己啓発活動を支援し、計画的かつ継続的に行うものとする。
教務、大学運営に係る一般の事務職員については、本学が加入する公立大学協会「公立大学職員セミナー」や「公立大学法人会計セミナー」、日本能率協会「大学 FD フォーラム」等に参加するほか、直接、学生のデザイン
実技支援に当たる実習指導員については、「ガス溶接技能講習」、「3D ソフトウェア研修」、「有機溶剤作業主任者技能講習」等の技能研修に派遣している。
また、修学サポート室等の支援相談員、カウンセラーについても、発達障害学生に対する支援、学生相談に関する研修に派遣している。
別添資料 8-2-2-1 事務職員研修に関する細則
別添資料 8-2-2-2 職員研修状況一覧【分析結果とその根拠理由】
教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上に関する研修等については、内外の研修に積極的に参加し、職員の資質向上に継続的、積極的に取り組んでいる。
このことから、教育支援者や教育補助者に対する教育活動の質を高めるための研修と職員自身の資質向上を図るための取組は適切に行われていると考える。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育・FD 委員会を中心に FD 活動、学科単位の研修や情報交換会がきわめて活発に実行されている。すべての- 103 -

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基準８

学科において全教員が参加し、密度の高い議論と学科の実情に即した検討がなされている。
一方、授業評価アンケートを実施し、その結果は担当教員へフィードバックされ、それに対する担当教員の『コメント集』を公表する形で授業改善・質的向上が図られている。
【改善を要する点】
現在まで、FD 活動の積極的な取組みが成果をあげている。当面この活動を継続し、今後、学科や研究科の取組
みをさらに進展させるとともに、新たな改善点を見出していくことにしたい。
組織面では、きめ細かな教育を徹底させるための教育支援者や教育補助者の強化が望まれる。

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基準９

基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
法人の財産的基礎となる校地、校舎等の財産は、公立大学化（平成 22 年 4 月 1 日）と同時に本法人の設立団体である静岡県から法人に出資された財産であり、教育研究活動の基盤は安定している。
また、教育用備品等のその他の財産は、前身であった学校法人から平成 22 年 4 月 1 日付けで本法人に譲与されたものに加え、その後も必要に応じて適宜取得している他、教室や工房等で必要なパソコン等の情報機器については、リース契約により調達して教育研究活動を展開している。
別添資料９-1-1-1 貸借対照表（平成 22～27 年度）
別添資料９-1-1-2 平成 27 年度財務諸表 附属明細書（1）（固定資産の取得及び処分並びに減価償却費並びに減損損失の明細）
別添資料９-1-1-3 財務比率分析【分析結果とその根拠理由】
本法人の活動基盤となる校舎・設備等は、平成 22 年度の公立大学化に合わせ、その時点で開学後 10 年であった前身の大学から実質的に引き継がれたものであり、設備によっては修繕や更新を必要とするものも生じてきているが、教育研究活動は支障なく遂行できる状態である。
また、施設面で修繕や更新に徐々に必要となってきた経費や公立大学化後に必要となった備品等の取得については、静岡県からの「運営費交付金」の計画的な執行や第１期中期計画期間中に生じた剰余金（目的積立金）の活用により賄ってきた。
教室や工房等の情報関係機器のリース契約期間は開学以来５年間としており、
平成 27 年度までの５年間の契約
では各年の支払額は約 9,000 万円であったが、リース契約とすることで負担の平準化が図られた。
なお、借入金等の債務は負っていない。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
毎年の教育研究活動を行うための経常的な収入としては、静岡県からの「運営費交付金」と学納金収入に大別される。
このうち、運営費交付金については、標準的歳出額から標準的歳入額（学納金等）を差し引くことにより算定される金額が継続的に交付されている。学納金収入は、入学試験受験者からの入学検定料、入学者からの入学料、在籍学生からの授業料により構成されており、その金額水準は安定している。
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基準９

なお、これら以外に受託事業、受託研究、補助金等の外部資金もあるが、全収入に占める割合は高くない。
別添資料９-1-2-1 収入決算額（H22～H27）
別添資料９-1-2-2 キャッシュフロー計算書（H22～H27）
別添資料９-1-2-3 定員充足率（H22～H27）【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金については、収入決算額及びキャッシュフロー計算書の推移が示すように、県が法人に対し効率化の努力を求める意味で毎年一定率逓減されているものの、大きな金額の変動はなく収入額は安定している。
学納金についても、定員充足率の推移のとおり、入試競争倍率が公立大学化直後の高倍率から落ち着いてきたものの５倍以上を確保し、入学定員を上回る入学者数を確保するとともに、在籍学生数も定員を下回ることなく推移していることから、入学検定料、入学料、授業料のいずれも安定した状況を維持している。
外部資金収入は、年度間の変化が避けられない性格のものであるがこの６年間増加傾向と言え、中でも補助金収入は、平成 26、27 年度においてそれまでの年度と比較して増加を見せた。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
翌年度の予算編成基本方針案及びこれに基づいて作成した収支予算案は、理事長が議長となる「予算会議」での審議を経た上で、最終的には役員会・経営審議会での承認により決定されることを、『予算管理規程』で定めている。
別添資料９-1-3-1 予算編成スケジュール（平成 27 年度当初予算）
別添資料９-1-3-2 予算編成基本方針（平成 27 年度当初予算）【分析結果とその根拠理由】
翌年度重点的に取り組むべき分野、事業等を踏まえた予算編成基本方針案を事務局（財務室）において作成、
これを 11 月頃開催の「予算会議」へ付議した後、12 月開催の経営審議会・役員会で承認されている。
この方針を基に教員からの要望事項も採り入れて事務局（財務室）で作成した翌年度の収支予算案を、２月頃開催の「予算会議」へ付議した後、３月開催の経営審議会・役員会で承認されるプロセスを確実に実行している。
この過程を経ることにより、法人役員や教職員等の関係者に適切に明示されている。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度から平成 27 年度の収支決算において、支出超過となった年度はない。
また、同期間の損益計算書において、経常損益段階で赤字を計上した年度はあるが、最終損益で赤字を計上した年度はない。
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基準９

別添資料９-1-4-1 収支決算書（H22～H27）
別添資料９-1-4-2 損益計算書（H22～H27）【分析結果とその根拠理由】
当初予算の編成段階において、収入を過大にあるいは支出を過小に見積もることのないよう努めるとともに、
平成 26 年度からは年度開始後の事情変化等に応じて補正予算を編成している。その上で、予算の執行を電算（財務会計システム）
管理することで予算額以上の支出はできない仕組みとなっており、支出超過となることはない。
企業会計制度に則った損益計算書においては、キャッシュベースによる収入、支出とは異なる収益、費用により算出することになるが、キャッシュの流出を伴わない減価償却費についても、地方独立行政法人会計基準に基づく資産見返負債戻入益の計上により減価償却費分がそのまま赤字となることはない。また、平成 26～27 年度は経常赤字を計上しているが、教育研究の質の向上等のための費用の財源として目的積立金取崩額を充当することにより、最終的な当期損益は黒字となっている。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算編成（配分）の拠りどころとして成文化しているものは、全般的な内容である予算編成基本方針であり、教育研究活動に特化した配分方針は明確に定めていない。
学内からの予算要求の過程においては、教育研究上必要と思われるものは、所管する教務・学生室をはじめ、教員からの要望事項も受け付けられる仕組みを整え、必要に応じて予算化されている。
別添資料９-1-5-1 財務比率分析（再掲）【分析結果とその根拠理由】
法人決算（損益計算書）における業務費に占める教育経費の比率は、全公立大学平均より高いが類似の公立大学平均よりも低く、研究経費の比率も公立大学の平均よりもやや低い。一方、教育、研究、教育研究支援の３つの経費の合計額で見ると、業務費に占める比率は約 30％程度を維持しており、この数字は公立大学のほぼ２倍で、類似の公立大学と比べても遜色ないと言える。
施設・設備の修繕や更新についても、配分できる予算に限りがある中で、管理部門より教育研究部門を優先して計画、着手することとしてきた。
以上のようなことから、結果としては、教育研究活動に対して適切に資源配分されてきたものと判断する。ただ、今後も教育研究活動に対して十分な資源配分が継続されていくには、学内で配分方針を明確に定めることも一考の余地があると考えられる。

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基準９観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表は、法人事務局財務室において作成し、その作成過程における会計処理等を含めた内容について、会計監査人（監査法人）による詳細なチェックを受けている。なお、最終的には地方独立行政法人法第 34 条に基づき財務諸表の公告を行うとともに一般の閲覧に供する。また、本学ウェブサイトにも掲載している。
会計監査等に関しては、地方独立行政法人法に基づく監事監査、会計監査人監査及び地方自治法に基づく財政的援助団体に対する県監査委員監査（以下、「財援監査」という）を受けている。また、法人内においては、理事長が監査員を指名し、内部監査を実施している。
監事監査は、期末（6 月）において、事前に実施した会計監査人監査及び内部監査の結果を基にして実施し、理事長に対してその監査結果を報告している。なお、期中（12 月）に監事、会計監査人、法人の三者による監査協議を実施し、相互の意思疎通を図っている。
内部監査は、理事長の指名を受けた監査員が各年度の内部監査計画に基づき実施している。
別添資料９-1-6-1 大学ウェブサイト 財務情報
http://www.suac.ac.jp/about/operation/disclosure/finance.html
別添資料９-1-6-2 三様監査の概要について
別添資料９-1-6-3 平成 26 年度期末監事監査の結果について（報告）
別添資料９-1-6-4 独立監査人の監査報告書
別添資料９-1-6-5 議事録 監査に関する協議 ①・②・③
別添資料９-1-6-6 内部監査実施結果報告書
別添資料９-1-6-7 財政的援助団体等監査結果（県公報抜粋）
別添資料９-1-6-8 監事監査規則
別添資料９-1-6-9 内部監査規程【分析結果とその根拠理由】
本法人が作成、公開している財務諸表は、地方独立行政法人法第 34 条で定める貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類並びに静岡県の規則で定めるキャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書であり、それらの附属明細書を加えている。これらの公開までの処理も、地方独立行政法人法第 34 条の各項に定められた手続きに則って処理されており、適切、適正なものである。
また、監査に関しては、法に基づく監事監査、会計監査人監査及び財援監査を受けているほか、内部監査規程
でその権能が規定された、理事長指名の監査員が実施する内部監査を実施している。この内部監査は、業務の性質上、学生、教職員、業者等、学内外の関係者からの影響を受けにくい立場にある出納室員が主体的に実施する
ことにより、独立性を担保している。これらの監査は、有機に連携した上でいずれも毎年実施され、監事監査及び会計監査人監査の結果は大学ウェブサイトに掲載し、財援監査は県公報により公表されており、適正に実施されているものである。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
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基準９【観点に係る状況】
本学の管理運営組織は、組織図（別添資料 9-2-1-1）のとおりであり、その人員等は、「役職員数等」（別添資
料 9-2-1-2）、「法人役員等一覧」の（別添資料 9-2-1-3）に示したとおりである。
法人組織は、最高意思決定機関である役員会、法人の経営に関する重要事項を審議する経営審議会を設置し、法人運営等に必要な事項を決定するなど、的確な運営を図っている。
（別添資料 9-2-1-4、9-2-1-5）
一方、大学組織は、学則等に基づき設置している教育研究審議会及び教授会のほかに、その専門委員会として教務委員会等を設置し、意思決定を迅速かつ的確に行うなど、大学の円滑な運営を図っている。（別添資料
9-2-1-6、9-2-1-7、9-2-1-8）
上記組織を支える事務組織として、組織規則などに基づき、法人事務局組織と大学事務局組織とに区分されており、事務職員のうち、局長、次長のほか、総務室、出納室、監査室、財務室及び企画室職員は、大学事務局と法人事務局とを兼務している。(別添資料 9-2-1-9、9-2-1-10)
なお、毎週金曜日に事務局各室長及び室長代理以上の職員により構成する業務連絡会を開催し、業務運営に係る意見調整等を図っている。また、運営及び教育研究全般に係る事項のうち、学長からの諮問事項及び学内の諸課題について全学的な視点から検討を行い、その対応方針等を協議するため大学運営会議を設置している。
（別添資料 9-2-1-11）
危機管理については、緊急連絡系統図を作成し、時間外、休日等にも対応できる体制をとっており、災害時には、自主防災隊を編成し、災害対策本部を設置することとしている。
（別添資料 9-2-1-12、 9-2-1-13）
コンプライアンスについては、職員の実践基準として「教職員行動規範」を制定し、就業規則の規定に基づき職員の倫理の保持を規定した「職員倫理規程」を制定している。この上位規程を踏まえ、公的研究費等の適正な運営・管理についての統括規程として「公的研究費等の取扱いに関する規程」を定め、不正防止に係る規程、公的研究費別取扱規程及び会計規程等を体系的に整備している。
（別添資料 9-2-1-14、9-2-1-15、9-2-1-16、9-2-1-17、
9-2-1-18）
また、研究者による研究活動における不正行為の防止等について定めた「研究活動における不正防止に関する規程」を定め、その中において研究者への啓発の実施を義務付けている。
（別添資料 9-2-1-19）
平成 26 年度にこれら規程等の整備を行うとともに、教職員コンプライアンス研修を実施し、教員に対しては研究倫理教材「科学の健全な発展のために」の配布・通読を求めている。さらに、「CITI Japan e-ラーニング」の受講を勧奨し、平成 28 年度からは日本学術振興会が提供する研究倫理教育教材「研究倫理 e ラーニング」を導入することとし、この受講を平成 29 年度学内教員特別研究費の申請条件とすることとしている。
別添資料 9-2-1-1 法人組織図
別添資料 9-2-1-2 役職員数等
別添資料 9-2-1-3 法人役員等一覧
別添資料 9-2-1-4 役員会規程
別添資料 9-2-1-5 経営審議会規程
別添資料 9-2-1-6 教育研究審議会規程
別添資料 9-2-1-7 教授会規則
別添資料 9-2-1-8 委員会一覧
別添資料 9-2-1-9 法人事務局組織・大学組織図- 109 -

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基準９

別添資料 9-2-1-10 組織規則
別添資料 9-2-1-11 大学運営会議規程
別添資料 9-2-1-12 消防規程
別添資料 9-2-1-13 消防計画
別添資料 9-2-1-14 不正防止に関する規則・規程等の関連図
別添資料 9-2-1-15 不正防止体制概要図
別添資料 9-2-1-16 教職員行動規範
別添資料 9-2-1-17 職員倫理規程
別添資料 9-2-1-18 公的研究費等の取扱いに関する規程
別添資料 9-2-1-19 研究活動における不正防止に関する規程【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織は、理事会、経営審議会、教員研究審議会、大学運営会議、教授会等を設置し、法人と大学の適切な運営を推進するための体制等が整備されており、必要な職員が配置されている。
事務組織は、法人及び大学に事務局を置き、事務局長が事務を統括し、10 室からなる事務局組織の調整等を行っている。
管理運営組織及び事務組織は、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っている。
また、危機管理等については、防火・防災管理の徹底のため、災害対策本部組織を設置し、勤務時間外においては、本学への登校等を促せる連絡系統を整備している。
さらに、コンプライアンスでは、公的研究費等の不正防止に関する規則・規程を整備し、法令等に従った適正な会計処理が行われている。研究者による研究活動における不正防止等についても、規則・規程等の整備とその啓発に加えて、コンプライアンス研修を実施している。
以上のことから、危機管理等に係る体制については、必要な体制整備と管理運営が行われている。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生からのニーズ把握については、3 年に 1 回、学生の生活状況、授業や施設への要望、進路意識等を把握し、大学運営に反映させていくため、「学生生活調査」を実施している。
（別添資料 9-2-2-1）例えば、平成 25 年度に実施した「学生生活調査」に基づき、学生からの要望が多かった学内の喫煙場所の改善について、平成 25 年度から 26 年度に掛けて順次喫煙場所を減らし、平成 27 年度から敷地内全面禁煙を実施したことなどが挙げられる。
（別添資料 9-2-2-2）
教員からのニーズについては、毎月実施する大学運営会議、教授会等により、また、事務職員からのニーズについては、毎週開催される業務連絡会等により把握し、大学として取り組むべきものについては予算及び事業計画等に反映するなど、適切な対応を図っている。
その他、役員会、経営審議会、教育研究審議会等には外部の有識者が加わっていることに加え、学外の有識者の意見を法人運営の参考とするため参与会を設置し、学外関係者のニーズについても事業計画等に反映するなど、- 110 -

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基準９

適切な対応を行っている。
（別添資料 9-2-2-3）具体的な例としては、平成 26 年度まで大学ブランドイメージ調
査（日経 BP コンサルティング）の調査対象大学となっていなかったため、平成 27 年度本学で調査を委託し実施するとともに、本学の教育内容の実態を同社に説明したところ、芸術系の大学ではないことが理解され、定期的な調査対象となることができたことなどがある。
別添資料 9-2-2-1 2013 年度学生生活調査集計結果（再掲）
別添資料 9-2-2-2 受動喫煙防止に向けての取組
別添資料 9-2-2-3 参与会規程（再掲）【分析結果とその根拠理由】
学生、教員、事務職員等からのニーズ把握については、学生生活調査、大学運営会議、業務連絡会等により把握し、適切な対応を図っている。
また、役員会、経営審議会、教育研究審議会、参与会において外部の有識者が加わっていることで、学外関係者のニーズに対する適切な対応を行っている。
以上のことから、学内外関係者によるニーズを把握し、管理運営に適切に反映できる体制を整備している。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事は、監事監査規則に基づき、観点９-１-⑥で述べた会計監査及び業務監査を実施している。
また、定期的に役員会及び経営審議会にも出席し、法人の意思決定や業務等の実施状況の調査・確認をしているとともに、監事が実施した事業実績及び決算に係る監査結果を報告している。
別添資料 9-2-3-1 監事監査規則（再掲）別添資料 9-2-3-2 平成 26 年度期末監事監査の結果について（報告）（再掲）
別添資料 9-2-3-3 議事録 監事監査業務ヒアリング（地域貢献事業の取組について）【分析結果とその根拠理由】
監事は、監事監査規則に基づき、観点９-１-⑥で述べたとおり、期末（6 月）において、事前に実施した会計
監査人監査及び内部監査（業務監査を含む）の結果を基にして監事監査を実施し、理事長に対して、会計及び業務に係る監査結果を報告している。なお、期中（12 月）には、業務監査に関する担当部署からのヒアリングを行っている。
また、定期的に役員会及び経営審議会に出席して法人の管理運営状況を把握するほか、会計に留まらない、業務及びその実施状況の調査・確認を実施しており、監事としての適切な役割を果たしている。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

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基準９【観点に係る状況】
法人又は大学では、職場外で開催される、役員や教職員を対象とする各種研修への参加機会を確保するため、研修を企画する各種団体に加入している。
具体的には、「（一社）公立大学協会（A）」、「大学行政管理学会（B）」、「（一社）日本能率協会大学 SD フォーラ
ム（C）
」
、
「
（一社）大学監査協会（D）」などが開催する各種研修等へ関係職員を参加させることにより、大学をとりまく環境の把握や、他大学の事例研究などにより、関係職員の資質向上を図っている。
管理運営に携わる事務局職員が参加した研修の具体例としては、（A）については、「公立大学法人会計セミナー」、（B）については、「内部監査体制の整備と充実」（C）については「管理者のための人事評価研究ワークショップ」、（D）については、「監査課題研究会議」などが挙げられる。
（別添資料 9-2-4-1、9-2-4-2）
その他、
新規採用職員を中心とした若手職員が、㈱マイナビ主催のビジネス実務基礎講座で研修を受けている。
また、職場内研修として、新規採用職員を対象とした大学運営に係る研修を実施し、関係職員の資質向上を図っている。
別添資料 9-2-4-1 事務職員研修に関する細則（再掲）別添資料 9-2-4-2 事務局職員研修状況一覧（再掲）【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる職員の研修等については、毎年度当初に個々の職員の担当業務、経験年数、職位及びこれまでの研修受講暦等を考慮して、他機関が企画する研修に参加させている。また、職場内研修として、新規採用職員を対象とした大学運営に係る研修も実施している。
以上のことから、管理運営のための組織および事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、資質向上のための取組が行われている。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、「自己点検・評価に関する規則」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価部会設置細則」に基づき、自己点検・評価委員会を設置して自己点検・評価を実施している。
別添資料 9-3-1-1 自己点検・評価に関する規則（再掲）別添資料 9-3-1-2 自己点検・評価委員会規程（再掲）
別添資料 9-3-1-3 自己点検･評価部会設置細則（再掲）別添資料 9-3-1-4 平成 24 年度自己点検・評価結果の年度計画等への反映（自己点検・評価結果概要）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価に関しては、「自己点検・評価に関する規則」等に基づき、自己点検・評価委員会及び下部組織
である 2 つの部会が中心となり作業を進めている。
大学として、自己点検・評価は 3 年ごとに実施し（過去の状況：平成 15 年度、18 年度、21 年度、24 年度）、- 112 -

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基準９

概ね 6 年に一度、認証評価機関による外部評価を受審することとしている（過去の受審：平成 22 年度）。その実施に際しては、認証評価機関が定める大学評価基準の項目を点検項目として行っている。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学に対する外部者による評価としては、学校教育法に基づく認証評価機関による評価（以下、「認証評価」という。
）及び地方独立行政法人法に基づく静岡県公立大学法人評価委員会（以下、「県評価員会」という。
）による評価が実施されている。
本学においては、学校法人時代の平成 15 年度、18 年度、21 年度に自己点検・評価を実施し、公立大学法人に移行した平成 22 年度に認証評価を受審している。その後、平成 24 年度及び 27 年度に自己点検・評価を実施し、平成 28 年度に 2 回目となる認証評価を受審する。
また、平成 22 年度の公立大学法人への移行後は、毎年度、県評価員会による業務の実績に関する評価を受審している。
別添資料 9-3-2-1 静岡県公立大学法人評価委員会委員名簿
別添資料 9-3-2-2 公立大学法人静岡文化芸術大学の平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について（通知）【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価は、平成 22 年 10 月から平成 23 年３月にかけて受審し、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしているとの評価を受けた。なお、認証評価の前段となる平成 21 年度自己点検・評価委員会の構成員として外部者（当該大学の教職員以外の者）が参画しており、外部者の意見を取り入れる体制を取ったが、平成 24 年度及び今回 27 年度の自己点検・評価委員会も同様に、外部者の参画を得て実施している。
県評価委員会による業務の実績に関する評価は、公立大学法人化された平成 22 年度実績から、毎年度受審している。県評価委員会は、企業経営者、学長経験者、公認会計士等により構成されているが、毎年度、全体評価は「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」として、また、教育研究や法人経営等の項目別評価は「順調に進んでいる」又は「おおむね順調に進んでいる」としてそれぞれ評価を受けている。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
事業及び予算がどういった目的や目標により執行されているのか、歴年経過がどのようになっているのかなどを明確化することを目的に、事業及び予算執行を体系化した施策体系図を作成し、事業別執行管理状況等の的確な把握や予算の重点配分等を行うなど、より一層効率的かつ効果的な執行を図っている。
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基準９

平成 19 年度から「施策体系図」（別添資料 9-3-3-1）を作成し、事業執行に努めている。
別添資料 9-3-3-1 静岡文化芸術大学の施策体系図【分析結果とその根拠理由】
これまでも評価結果については、評価書等を作成し、その結果に基づき管理運営の改善のための取組が行われているといえる。
平成 22 年度の認証評価機関から改善を要するとされた、「図書館について、学生から開館時間延長の要望が出ている」に関しては、開館時間の前倒し及び前期・後期の試験期間２週間前からの閉館時間の延長の措置を取って対応している。
平成 24 年度に実施した自己点検・評価に基づき改善したものとしては、国際化に対応した英語及び中国語の語学教育を強化するための「英語・中国語教育センター」を平成 25 年度から発足させたこと、発達障害等を持つ学生の学習や生活等を支援する「修学サポート室」を平成 26 年度から設置したこと等がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
財務基盤のうち経常的収入について、運営費交付金は金額の大きな変動はなく収入額が安定している。また、学納金も入学定員を確実に確保していることから安定した状況を維持しており、経常的収入は継続的に確保されている。
【改善を要する点】
財務基盤のうち適切な資源配分について、今後とも教育研究活動に対して十分な資源配分を行っていくには、学内で配分方針を明確に定めていく必要がある。
収入面では、運営費交付金及び学納金収入は安定的に推移しているが、今後の設立団体の財政状況や少子高齢化の進展等を踏まえ、補助金等の外部資金の拡充を図る必要がある。

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、平成 12 年４月１日に施行された学則第１条に目的として、次のように規定されている。

本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会及び他の大学、研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与することを目的とする。 また、社会の課題に積極的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することとする。
この目的は、本学ウェブサイトで広く公表するとともに、学生に対しては学生便覧に学則及び大学院学則を掲載し、年度当初の学年別ガイダンスで周知している。
また、新規採用教職員に対しては、年度当初に行う新規採用職員研修会で、大学の概要を説明し、周知している。
別添資料 10-1-1-1 本学ウェブサイト
http://www.suac.ac.jp/about/education_info/purpose/
別添資料 10-1-1-2 学生便覧（再掲）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的については、本学ウェブサイトに掲載し、学内外への公表するとともに、学内では年度当初の学年別ガイダンス、新任教職員研修会を通じて、学生・教職員に周知が図られている。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針は、本学ウェブサイトに掲載し広く公表するとともに、入学者選抜要項及び学生募集要項に記載し、本学オープンキャンパス、入試説明会、学外進学相談会、教職員による高校訪問等で受験生及び高校教員等に配布し、公表・周知を図っている。
また、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針も本学ウェブサイトに掲載し、広く公表し、学生に対しては、年度当初の学年別ガイダンスや履修登録の説明の中で、具体的な単位の取得方法と付与可能な資格の説明等と合- 115 -

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基準 10

わせ周知徹底に努めており、教職員に対しては、教授会、ＦＤ研修会等を通じて周知徹底を図っている。
別添資料 10-1-2-1 入学者選抜要項
別添資料 10-1-2-2 学生募集要項（再掲）
別添資料 10-1-2-3 本学ウェブサイト
・文化政策学部の入学者受入方針（アドミッションポリシー）
http://www.suac.ac.jp/education/culture/admission%20policy2015.html
・文化政策学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
http://www.suac.ac.jp/education/program/curriculumpolicy_c.html
・文化政策学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）
http://www.suac.ac.jp/education/culture/diploma_c.html
・デザイン学部の入学者受入方針（アドミッションポリシー）
http://www.suac.ac.jp/education/design/admission%20policy2015.html
・デザイン学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
http://www.suac.ac.jp/education/program/curriculumpolicy_ｄ.html
・デザイン学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）
http://www.suac.ac.jp/education/design/diploma_d.html【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、本学ウェブサイトに掲載し、広く公表されており、特に入学者受入方針については、入学者選抜要項及び学生募集要項に記載し、本学オープンキャンパス、
入試説明会、学外進学相談会、教職員による高校訪問等、に多様な手段で広く配布・ＰＲしており、適切に公表、周知している。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
教育情報公開の関係法令・項目

本学ウェブサイト該当箇所○学校教育法 109 条第１項

・大学紹介>大学情報>計画評価「点検、評価の結果公表」

http://www.suac.ac.jp/about/operation/disclosure/mediumplan.html○学校教育法 113 条

・文化・芸術研究センター >研究活動「教育研究活動の状況の公表」

http://www.suac.ac.jp/researchcenter/research/○学校教育法 施行規則第 172 条の 2
「大学の教育研究上の目的に関する ・教育情報>大学の教育研究上の目的こと」

http://www.suac.ac.jp/about/education_info/purpose/「教育研究上の基本組織に関するこ ・教育情報>教育研究上の基本組織と」http://www.suac.ac.jp/about/education_info/organization.html- 116 -

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基準 10「教員組織、教員の数並びに各教員が ・教育情報>教員情報有する学位及び業績に関すること」

http://www.suac.ac.jp/about/education_info/organization02/「入学者に関する受入方針及び入学 ・教育情報>入学、卒業後の進路状況
者の数、収容定員及び在学する学生の http://www.suac.ac.jp/about/education_info/course/
数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」「授業科目、授業の方法及び内容並び ・教育情報>授業科目等に年間の授業の計画に関すること」

http://www.suac.ac.jp/about/education_info/curriculum/「学修の成果に係る評価及び卒業又 ・教育情報>成績評価、卒業・修了認定基準及び習得学位
は修了の認定に当たっての基準に関 http://www.suac.ac.jp/about/education_info/record/
すること」「校地、校舎等の施設及び設備その他 ・大学紹介>大学概要>キャンパス案内の学生の教育研究環境に関すること」 http://www.suac.ac.jp/about/campusinfo/
・キャンパスライフ>施設利用案内
http://www.suac.ac.jp/campuslife/faqfacil/「授業料、入学料その他の大学が徴収 ・キャンパスライフ>授業料する費用に関すること」

http://www.suac.ac.jp/campuslife/expense/「大学が行う学生の修学、進路選択及 (修学、進路)・進路就職、・キャンパスライフ>授業・履修・成績
び心身の健康等に係る支援に関する http://www.suac.ac.jp/campuslife/lesson/
こと」(心身の健康)・キャンパスライフ>学生生活サポート
http://www.suac.ac.jp/campuslife/studentlife/【分析結果とその根拠理由】
本学では、上記に掲げる事項のほか、学生が国際社会の様々な分野で活躍するため、人材育成の環境整備としてネイティブスピーカー教員を配した英語・中国語教育センターの設置や、語学教育充実のための海外留学支援制度などを行っている。また、地域自治体やコミュニティーの課題に学生が協働で実践的に取り組む「地域連携実践演習」など、特徴ある教育活動についても積極的に広報している。
情報の公表は、大学広報と研究の支援を担当する企画室と地域連携や産学官協働を担当する地域連携室により、大学案内などの印刷物への掲載のほか、ウェブサイトやスマートフォンサイトを活用した大学情報（リポ
ジトリの公開、オープンキャンパスなどのイベント情報など）の発信、マスコミへの情報提供など積極的に取り組んでいる。
入試広報を担当する入試室では、オープンキャンパス、進学説明会、高校訪問、大学開放日等を通じて、本学の特長を受験生、保護者、高校教員等に直接説明し、幅広く周知することを心がけている。また、学生スタ
ッフの編集・制作による大学情報誌『SUAC! for YOU』発行やオープンキャンパスのポスターデザインを本学学生が制作するなど、入試広報に学生が参画することで、より新鮮な視点による分かりやすい情報発信が可能となっている。

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基準 10（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育研究活動に関する情報は、大学広報と研究支援を担当する企画室、地域連携や産学官連携などを担当する地域連携室により、大学案内等の印刷物、ウェブサイト等での公開、オープンキャンパスや学園祭などの大学イベントなどでの情報発信、マスコミへの積極的な情報提供など、多様な手段と機会を捉えて、広報している。
また、大学案内等、従来の広報資料に加え、学生が企画・編集を行った広報パンフレットや学生のデザインによるオープンキャンパスのポスターなど、学生の視点や感覚を生かす広報資料も作成し、活用している。本学ウェブサイトにおいても、学生の生の声を伝える動画配信を行っている。
【改善を要する点】
教育研究活動に関する情報提供については、専門部署による積極的な広報に努めているが、予算や人員に限りがあり、より効果的で広範囲な広報や情報発信を実施できていない。今後は、新たな情報技術や機器を活用したり、より多くの機会を活用して、効果の高い広報を推進していく必要がある。

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