全建事発第 032 号
令和 2 年 5 月 22 日
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専務理事 山 崎 篤 男〔 公 印 省 略 〕

建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（第３報）（情報提供）

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和 2 年 4 月 9 日付の全建事発第 009 号において、建築士定期講習等について、新型コロナウイルス感染症に伴い、本年 5 月末まで実施を控えるよう国土交通省から各登録講習機関等宛に通知を行った旨の連絡をしたところです。
このたび、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が懸念されていることを受けて、感染予防のため、国土交通省から各登録講習機関等宛に別添のとおり、本措置を 6 月末まで延長するよう通知した旨の連絡がございました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以（担当）事業部

平井TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

上国住指第４７６号
令和２年５月２１日
各建築士関係団体等の長殿
国土交通省住宅局建築指導課長（ 公 印 省 略 ）建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（第３報）

日頃より建築行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
「建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和 2年 4 月 8 日付国住指第 20 号）」により、５月末まで建築士定期講習の実施を控えること等を要請するとともに、６月以降の建築士定期講習等の実施については新型コロナウイルス感染症の広がり等の状況を踏まえつつ、改めて検討し、通知するとしていました。
日本国内における新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が懸念されていることを受け、感染予防のため、貴団体におかれましては、下記の通り貴団体所属の事業者及び建築士に周知していただきますようお願いいたします。
記
別添１のとおり、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の内容を踏まえ、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 22 条の２に規定する建築士定期講習に係る登録講習機関については、講習の実施がやむを得ないと考えられる特別な事情が存する場合を除き、本年６月末まで、実施を控えていただくよう通知しています。
また、同法第 24 条第２項に規定する管理建築士講習に係る登録講習機関については、早期の建築士事務所の開設を予定している等、特別の事情がある講習の受講予定者がいる場合を除き、本年６月末まで、講習の実施を控えていただくとともに、不要不急の受講を控えていただくよう、講習の受講予定者に周知するよう通知しています。
新型コロナウイルス感染症対策に係る感染拡大防止に起因する理由により建築士
法第 22 条の２に定められた建築士定期講習に係る責務を果たせなくなるケースについては、現段階では引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先することが重要と考えており、一級建築士等に係る建築士法第 10 条の規定の取扱いを引き続き柔軟に行うことを予定しており、また、別添２のとおり二級・木造建築士についても同様の取扱いを都道府県に依頼しています。
これら要請及び上述の建築士法上の取り扱いに関する考え方について、貴団体所属の事業者及び建築士に周知していただきますようお願いいたします。
なお、７月以降の建築士定期講習及び管理建築士講習の実施については、感染の広がり等の状況を踏まえつつ、改めて検討し、通知いたします。
以上【問合せ先】
国土交通省住宅局建築指導課
TEL：03-5253-8513

田伏、北川別添１
国住指第４７４号
令和２年５月２１日
各登録講習機関御中国土交通省住宅局建築指導課長（ 公 印 省 略 ）建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（第３報）

日頃より建築行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
「建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（第２報）（令和 2 年 4 月 8 日付国住指第 18 号）」により、５月末まで建築士定期講習の実施を控えること等を要請するとともに、６月以降の建築士定期講習等の実施については新型コロナウイルス感染症の広がり等の状況を踏まえつつ、改めて検討し、通知するとしていました。
日本国内における新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が懸念されていることを受け、感染予防のため、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 22 条の２に規定する建築士定期講習に係る登録講習機関及び同法第 24 条第２項に規定する管理建築士講習に係る登録講習機関におかれましては、今後の講習の実施について下記のとおりご対応いただきますようお願い申し上げます。
記
建築士定期講習に係る登録講習機関については、講習の実施がやむを得ないと考えられる特別な事情が存する場合を除き、本年５月末まで、実施を控えていただきますようお願いしているところですが、本措置を６月末まで延長いただきますようお願い申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る感染拡大防止に起因する理由により建築士法第 22 条の２に定められた建築士定期講習に係る責務を果たせなくなるケースについては、現段階では引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先することが重要と考えており、一級建築士及び構造設計一級建築士並びに設備設計一級建築士に係る建築士法第 10 条の規定の取扱いは柔軟に行うことを予定しており、また、二級・木造建築士についても同様の取扱いを都道府県に依頼している点について、実施の見直しの検討にあたりご留意いただければと思います。
また、管理建築士講習に係る登録講習機関については、早期の建築士事務所の開設を予定している等、特別の事情がある講習の受講予定者がいる場合を除き、本年

５月末まで、講習の実施を控えていただくようお願いしているところですが、本措置を６月末まで延長いただきますようお願い申し上げます。これまでと同様に、不要不急の受講を控えていただくよう、講習の受講予定者によく周知いただきますようお願い申し上げます。なお、講習を実施する場合においても、講習受講者、講師及び職員への感染拡大防止に万全を期すとともに、新型コロナウイルス感染症の感染者があることが判明した場合には、速やかに、都道府県等の保健所等の指導に従い、適切な措置を講じるようお願いします。
これら要請及び上述の建築士法上の取扱いに関する考え方については、建築士関係団体等を通じて周知していますが、貴機関におかれましても、講習の受講予定者に対して周知いただくようお願いいたします。
なお、７月以降の建築士定期講習及び管理建築士講習の実施については、感染の広がり等の状況を踏まえつつ、改めて検討し、通知いたします。
以上【問合せ先】
国土交通省住宅局建築指導課
TEL：03-5253-8513

田伏、北川

別添２
国住指第４７５号
令和２年５月２１日
各都道府県
建築行政主務部長

御中国土交通省住宅局建築指導課長（ 公 印 省 略 ）建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（依頼）（第３報）

日頃より建築行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
「建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（依頼）（第３報）（令和 2 年 4 月 8 日付国住指第 19 号）」により、５月末まで建築士定期講習の実施を控えること等を要請するとともに、６月以降の建築士定期講習等の実施については新型コロナウイルス感染症の広がり等の状況を踏まえつつ、改めて検討し、通知するとしていました。
日本国内における新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が懸念されていることを受け、感染予防のため、二級・木造建築士制度を所管する都道府県におかれましては、下記の通りご対応いただきますようお願い申し上げます。
また、貴職におかれましては、貴都道府県内の市区町村及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いいたします。
記
別添のとおり、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 22 条の２に規定する建築士定期講習に係る登録講習機関及び同法第 24 条第２項に規定する管理建築士講習に係る登録講習機関に対し、建築士定期講習及び管理建築士講習における新型コロナウイルス感染症への対応について通知しています。
新型コロナウイルス感染症対策に係る感染拡大防止に起因する理由により建築士
法第 22 条の２に定められた建築士定期講習に係る責務を果たせなくなるケースについては、現段階では引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先することが重要と考えており、一級建築士等に係る建築士法第 10 条の規定の取扱いは引き続き柔軟に行うことを予定しておりますので、二級・木造建築士制度を所管する都道府県におかれましても、同様に二級・木造建築士に係る同条の規定の取扱いを柔軟に行うようお願い申し上げます。
また、「建築確認手続きにおける建築士免許登録の有無の確認等について（技術的助言）」（平成 24 年 12 月３日付け国住指第 3329 号）のとおり、建築士定期講習の受講状況については、建築確認手続きの中で確認していただいているところですが、これについても、取扱いを引き続き柔軟に行うようお願いします。

なお、７月以降の建築士定期講習及び管理建築士講習の実施については、感染の広がり等の状況を踏まえつつ、改めて検討し、通知いたします。
以上【問合せ先】
国土交通省住宅局建築指導課
TEL：03-5253-8513

田伏、北川