特集 地方国立大学の挑戦

山梨大学の比類なき挑戦

国立大学法人 山梨大学 学長

島田眞路

国立大学法人 山梨大学 医学部附属病院 医療の質・安全管理部 特任教授

荒神裕之

1．挑戦が求められる地方国立大学 ▼
地方国立大学が抱える悩みは深い。少子高齢社
会の急速な進展は、18歳人口の減少を招き、全人口の約3割を占める東京圏（東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県の区域）への地方からの転入超過は、1995年以来、24年連続を記録している。
地方創生が叫ばれて久しいが、実感を伴った地方の再興には至っていない。
これら地方を取り巻く厳しい現状の中で、地方国立大学も年々、困窮の度を深めている。国立大学に対する運営費交付金（主に人件費と研究費）は、2004年に法人化されて以降、10年にわたっこちらにcareerSHIMADA Shinji ●著 者 写 真 が 入 1952年 京都府生まれ。77年東京大医学部卒業。東京大医学部皮膚科学教室助手、米国国立衛生研究所（NIH）留学などを経て86年、山梨医科大皮膚科学教室に助教授として着任。東大医学部附属病院分院皮膚科科長、助教授を経て95年、山梨医科大教授に就任。2009年から2015年まで山梨大医学部附属病院長、2015年から山梨大学長を務め現在に至る。2019年12月から一般社団法人 大学アライアンスやまなし代表理事（2021年3月全国初の大学等連携推進法人に認定）。2000年から2011年までJournal ofDermatology(現在IF4.0)Editor in Chief。2005年から2008年まで日本研究皮膚科学会理事長。2008年第5回国際研究皮膚科学会（京都）会長。2012年から2018年まで公益社団法人日本皮膚科学会理事長。研究分野は皮膚免疫学、メラノーマ。

りますcareer

KOJIN Hiroyuki ●2000年 琉球大学医学部卒業。聖路加国際病院外科系レジデント、2002年 横浜
市立港湾病院スポーツ整形外科。2004
年 早稲田大学大学院法務研究科入学、脆弱な地方国立大学では、設備更新もままならず、＜略歴＞
厚生中央病院整形外科。2008年 同卒業。
２０００年３月
琉球大学医学部卒業
人材確保に支障を来した例は枚挙に暇がない。こ2009年 厚生中央病院院長補佐（医療安同年４月 聖路加国際病院外科系レジデント
全管理室担当）、2013年 東京医科大学のまま手をこまねいていては、地方のかけがえの公衆衛生学分野（博士課程）。2015年 厚生中央病院総合診
２００２年４月 横浜市立港湾病院スポーツ整形外科療科（兼任）2019年より山梨大学医学部附属病院医療の質・ない財産である学問の府の灯が消え入ってしま
２００４年４月
早稲田大学大学院法務研究科入学、厚生中央病院整形外科安全管理部特任教授。て毎年1％ずつ減額されてきた。特に財務基盤が２００８年３月
同 卒業う。このような危機感の下、2015年から山梨大
２００９年 11 月 厚生中央病院 院長補佐（医療安全管理室担当）
政7年）の甲府学問所（徽典館）にまでさかのぼる。
学の学長として前例のない数々の改革に取り組ん
２０１３年４月 東京医科大学 公衆衛生学分野（博士課程）2002年には山梨医科大学と合併し、甲府盆地のできた。今回ご紹介する3つの取り組みは、いず２０１５年４月
厚生中央病院 総合診療科（兼任）
２０１９年 1 月
山梨大学医学部附属病院 医療の質・安全管理部 ほぼ中央部に位置する中央市の医学部キャンパス
特任教授
れも地方国立大学としての存亡をかけた挑戦であ現在に至るが加わり、山梨県の県庁所在地である甲府キャンり、我々、地方国立大学のあり方を問い直すもの＜所属・役職＞であると考えている。
・東京地方裁判所医療専門委員
国立大学法人山梨大学は、1949年（昭和24年）
・日本医療コンフリクト・マネジメント学会理事の開学であるが、その淵源は古く、1796年（寛・医療の質・安全学会代議員
・日本医療・病院管理学会評議員■ 18 大学マネジメント AUG 2021 Vol.17, No.5
・東京都医療安全推進協議会委員
・東京医科大学公衆衛生学分野兼任講師

パスと合わせて２つのキャンパスを有している。
医学部を含む4つの学部と2つの大学院を有する総合大学であり、4,600人余の学生が日々研鑽を積んでいる。2015年にノーベル医学・生理学賞

携や機能分担を促進する制度であり、各大学の強を受賞された大村智特別栄誉博士は、当時の学芸みを活かした連携を推進し、地域における高等教学部（現在の教育学部）の卒業生でもある。大村育の強化を図るための仕組みである。連携を通じ博士に続く世界に羽ばたく人材育成と、地域の教て、人的・物的な資源の共有化が図られることで、育、研究をリードする中核的存在を目指して、「地大学にとっては効率的な運営、学生にとっては修域の中核、世界の人材」を旗印に掲げている。

学環境の充実、地域にとっては知の拠点の充実が、それぞれ期待できる。

2．国立／県立の垣根を超える連携の実現

単にスケールメリットや機能充実を狙うのであ▼

れば、合併や統合といった方策もあり得る。一方
で、大学にはそれぞれ理念があり、歴史に根差し国立大学法人山梨大学と公立大学法人山梨県立た校風もある。同じ地域に根差した大学といえど大学は、2021年3月29日、文部科学大臣により「大も、合併や統合で基盤強化を図るのは容易ではな学アライアンスやまなし」として、大学等連携推い。そこで、大学等連携推進法人の制度では、参進法人の認定を受けた。これは全国初の快挙であ加する大学の独立性を維持しつつ、人材や機能のり、これからの山梨大学の命運を左右する最重要共有や補完を図るゆるやかな連携が想定されてい事項でもある。

る。従って、合併や統合に比べれば現実味のある大学等連携推進法人は、複数大学による人的・大学同士の連携手段である。

物的リソースの効果的共有及び教育研究機能の強合併や統合に比べれば垣根が低くなるが、大化を図るため、各大学設置者の枠組みを越えた連学等連携推進法人の制度の下であっても、地方

図1

大学アライアンスやまなし
大学マネジメント AUG

2021

Vol.17, No.5 19■

公共団体が設置・管理している公立大学と、元々を越えた連携実現のための肝である。

は国が設置し、国立大学法人が管理・運営して3つ目は、両大学の実務担当者らの尽力である。

いる国立大学では、立ち位置や背景が当然に異目指すべき連携の方向を見定め、実りある連携をなり、連携体制を構築すること自体が容易では具現化していくためには、膝を突き合わせた議論ない。ましてや、地方というキャパシティが限を重ね、丁寧に積み上げていく作業が欠かせない。

られた地域に立脚する以上、相互補完よりも、強力なリーダーシップの下、両大学の実務担当者ライバルとしての側面が色濃く出てしまうことらが建設的な対話を重ね、良好な関係性を構築でも否めない。そうした中にあっても、我々山梨きたことが、今回の成功に結び付いている。

大学と山梨県立大学が、今回の偉業を成し遂げ

こうして「大学アライアンスやまなし」が、全るに至った要因には、主として以下に述べる３

国初の大学等連携推進法人の認定を受けたことつの点が挙げられる。

は、山梨大学と山梨県立大学の両大学にとっての1つ目は、トップ同士の信頼関係と両トップにこれまでの挑戦の成果であり、新たな挑戦へのスよるマネジメントである。大学等連携推進法人のタート地点でもある。地方国立大学だからこそ成母体となった一般社団法人大学アライアンスやまし得たともいえる今回の連携を、山梨県の発展になしは、山梨県立大学の当時の理事長兼学長の清着実につなげ、実感を伴う地方創生を実現してい水一彦氏と、山梨大学の学長である私の強固なきたいと考えている。

信頼関係があったからこそ成立した。そして、それぞれが組織の長として、構成員やステークホルダーに対して連携の必要性を説き、粘り強く取り3．経費削減の切り札「市場調査チーム」▼組んだことにより、日の目をみることになったのである。立ち位置や背景の異なる両大学が手を結先にも述べた通り、2004年の国立大学法人化

ぶためには、改めて言うまでもなくトップの存在

以降、運営費交付金が年々削減され、現在までに感が重要である。組織の長が連携の意義や目指す約10％の減額がされた。基盤的経費である運営方向性を示し、組織全体を率いていくことが成功

費交付金の削減のインパクトは大きく、財務基盤の鍵である。の弱い地方国立大学の運営は厳しさを増してい2つ目は、長崎幸太郎山梨県知事の強力な後押る。既にこれまで、2年間の退職教授の不補充やしである。2019年5月23日の山梨大学と山梨県経費削減などを実施し、2017年度には人事院勧立大学の連携協定締結にあたり、山梨県を率いる告のボーナス増額も見送るなど、「金」の不足が長崎知事も連携の輪に加わった。山梨県が両大学「人」の不足の招来につながる負のスパイラルにの連携強化の取り組みを強力に支援し、後ろ盾と陥りつつある。

なることで、地域の発展を主眼とする大学アライ真の科学技術立国としての再生を目指してい

アンスやまなしが、地域の中でのお墨付きを得るる我が国にとって、「金」の不足が大学の研究ことにつながった。また、大学と行政の密接な連力低下を引き起こしていることは、国を挙げて携にも寄与し、特に国立大学法人である山梨大学憂慮すべき問題である。国は、これまでの方針と山梨県との連携強化に大きく貢献した。地域連を見直し、国立大学に対して、大胆な投資を一携プラットフォームの実現でも謳われているが、刻も早く開始すべきである。大村博士のように、地方公共団体が輪に加わることが、既存の枠組みノーベル賞を受賞するような重要な研究には、■

20 大学マネジメント AUG 2021 Vol.17, No.5

10年以上、あるいは、もっと時間がかかるもの

ど、2019年度に1.3億円超、2020年度には約5.7も少なくない。日本の国立大学の研究水準をこ億円の経費削減に成功しており、着実に経費削減れ以上下げないためにも、今こそ投資を、と声効果を積み上げてきている。また、「大学アライを大にして言いたい。

アンスやまなし」を通じた電気の共同購入では、一方の大学自身も、既に現実となっている資金

山梨大学、山梨県立大学の双方に経費削減の恩恵的な難局を乗り越えるべく、自助努力としての経をもたらしており、新たな時代を見据えた地方国費節減に、これまでにない規模と覚悟で臨む必要立大学としての挑戦が、地域においてもよい循環に迫られている。先にも述べた通り、既に人件費を産み出している。に手を付けざるを得ない状況ではあるが、人が宝「市場調査チーム」の成功の鍵は、専従配置しの大学としては、人件費への影響は最小限に努め、た3人の職員の能力発揮に加えて、職員一人ひとその他のあらゆる経費を圧縮していくことが求めりのコスト意識の醸成にかかっている。学長主られる。

導の決意を示すため、「事業決定プロセスの改革

山梨大学では、2019年10月1日に「市場調査アクションプランの実施による徹底したコスト意チーム」を結成し、徹底した経費削減の取り組み識の醸成について（2019.10.7）」「市場調査チーを開始した。このチームには、高度な専門的知識ムの結成について－大幅な経費削減に向けて－を有する民間企業経験者3人を専従配置し、学長（2020. ２.13 ）」などの全職員に向けたメッセーの直下にある役員支援室の下、大学組織内を縦横ジの発出を行っている。また、会計系事務職員に無尽に駆け回っている。既に事務機器用パソコン向けた財務・会計勉強会「物品調達に関する適正500台の更新で約6,000万円の削減効果を得るなな事務処理について（2020.6.18, 7.15）」などの図2

山梨大学における経費節減に向けた取り組み
大学マネジメント AUG

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特定職員に向けた研修会も開催しており、全学でしくまとめたのでご参照頂きたい。のコスト意識醸成に積極的に取り組んでいる。職附属病院の取組概要としては、早期から新型コ員のコスト意識醸成の効果は、一朝一夕には得難ロナウイルス感染症患者を受け入れるとともに、いが、持続可能な大学経営を実現していくため、山梨県初のドライブスルー方式PCR検査体制の確「市場調査チーム」の大胆な切込みと並行して、立、医療逼迫が深刻な大阪府・沖縄県への看護師職員一人ひとりに向けたメッセージの発出を地道派遣などを実施してきた。また、新型コロナウイに継続していく必要もあると考えている。

ルス感染症により髄膜炎を発症した入院患者の症例報告論文を世界で初めて発表（学長となってか4．ワクチン接種による地域貢献▼

ら最終著者として論文を発表し、国内2番目の引用数で大きな注目を浴びることになるとは想定外

2020年は年初から新型コロナウイルス感染症の出来事であった。）したほか、乳児の心肺停止の世界的なまん延に始まり、日本でもクルーズ船症例を英文雑誌に発表するなど、研究面でも大きダイヤモンド・プリンセスの集団感染への対応や、な成果を挙げている。

増加する感染重症患者への対応で医療資源のひっ未だに出口の見えない新型コロナウイルス感染迫に直面した。時機を逸した緊急事態宣言と、拙症まん延の切り札として期待されているのが、治速すぎる宣言解除が繰り返され、社会と経済は混療薬の開発とワクチンによる集団免疫である。中迷の度を深めている。コロナ禍で日本に渦巻くでもワクチン接種は、画期的なメッセンジャー

数々の問題点については、既に拙著『コロナ禍でRNA（mRNA）ワクチンの登場により、ワクチン暴かれた日本医療の盲点』（平凡社・2020）に詳接種で先行する他国の状況から感染まん延の収束附属病院におけるコロナ対応
コロナ患者・ダイヤモンドプリンセス号乗客患者の受入

机上訓練の様子• 国大協（ԡӼӹӻӹӼԃ）においていち早く警鐘を鳴らし、早速、患者受入の机上訓練をԡӼӹӻӹӽӻに実施。
• ダイヤモンドプリンセス号の乗客患者をԡӼӹӼӹӻԃにӻ名受入、以降、ӽ月までに計ԁ名を受入。
• 附属病院では、人工心肺装置ԏԍԚԞ最大３台稼働などにより、入院患者ӻӼԂ名を受入（Ԃӹӽ時点）。

山梨県初・ドライブスルー方式によるԟԍԡ検査体制を確立• 山梨県からの要請に基づき、ドライブスルー方式によるԟԍԡ検査をԡӼ年ӿ月から附属病院の敷地内で開始（週にӼ回・ӻ日最大ԁӼ件の検査可能）。
• 検体採取から解析まで、全て附属病院で実施。ドライブスルー方式による検査件数は約ӻӶӿӺӺ件、ԟԍԡ検査全体の件数は約ӼӽӶӺӺӺ件（ԁӹӼԂ時点） 。

検査の様子

ドライブスルーԟԍԡ検査シミュレーションの様子

国立大学病院で初となる大阪府や沖縄県への看護師派遣• 附属病院では、文部科学省からの派遣要請に応え、医療の逼迫が深刻な大阪府へ看護師（集中治療部）をいち早く（依頼を受けたӼ日後のӾӹӻԃには）派遣。
「大阪コロナ重症センター」と「関西医科大学総合医療センター」で治療に従事。
• 医療の逼迫が深刻な沖縄県にも、看護師（病院長特別補佐等）を派遣。
• これまで継続して、大阪府にӻӼ名、沖縄県にӼ名を派遣（Ӿӹӻԃ～ԁӹԀ時点）。
• 派遣時の壮行会・引き継ぎのための報告会を実施。全ての会に学長、病院長が参加。

山本看護師（右）を激励する島田学長

髄膜炎症例の本邦初の発見など大きな研究成果• 新型コロナウイルス感染症により髄膜炎を発症して附属病院に入院した患者の症例報告論文を国際ジャーナルに発表（最終著者：島田眞路学長）。新型コロナウイルスが肺炎だけでなく髄膜炎も起こすことを世界で初めて報告した論文となり、我が国トップクラスの被引用数（ԡӽ年７月時点でԀӺӺ以上、本邦２番目）。
• 附属病院に心肺停止で搬送された乳児の感染をいち早く特定し、乳児であっても新型コロナウイルスによって心肺停止を引き起こすことを英文雑誌に発表。

図3■

附属病院におけるコロナ対応

22 大学マネジメント AUG 2021 Vol.17, No.5

ӻにつながる可能性が示唆されており、日本におけキャンパスで大学拠点接種を開始することがでる接種の拡大が喫緊の課題である。

き、国立大学の中では、6月21日から開始した東山梨大学では、2021年3月8日から附属病院に北大学、大阪大学、広島大学、徳島大学に次ぐ早おいて医療従事者に向けたワクチン接種を開始さであり、国立の新設医科大学として設置されたし、本学職員に加え、近隣医療・介護関係者を含

大学附属病院の取り組みとしては、日本最速でむ約4千人に対して接種を行った。ファイザー社あった。こうした前例のない挑戦を可能にしてい製のワクチンは保管に超低温冷蔵庫が必要になるるのも学長としてのリーダーシップ、加えて、日などの困難な問題もあったが、附属病院職員の献頃からの大学職員との綿密なコミュニケーション身的な働きに支えられ、大過なく接種を終了できがあってこそ、と自負している。笛吹けども踊らた。その後、菅義偉総理大臣が、ワクチン接種をず、となってしまえば組織は動かない。学長の考希望する全ての高齢者への接種を7月末に完了す

え・意図が大学組織全体に浸透し、目指す方向にることを目指し、1日100万回接種を目標とする

大学職員の賛同が得られることで初めて挑戦するなど、接種の急速な拡大が社会的要請となった。

ことが可能になる。

それに伴い、大規模接種会場の設置や、職域・大大学拠点接種を実現させるためには、附属病院学拠点接種の受付が開始されたことから、地域のの人的資源を円滑に接種会場に橋渡しする必要にために大学の資源を最大限活用する、という学長迫られるが、ソリューションを学内資源から賄うとしての揺るぎない想いを胸に、山梨大学も大学ことで迅速な展開が可能になっている。具体例を拠点接種に早速手を上げた。

挙げれば、ワクチン接種のボトルネックは接種に結果として、山梨大学では6月22日から、甲府関わる医師、看護師らの確保であるが、山梨大学

ワクチン接種を通じた地域貢献
本学・アライアンスの県立大学をはじめ、県内大学等の関係者へ７月末までに約３万回接種• コロナワクチンの「大学拠点接種」をいち早く開始（ԀӹӼӼ～）。附属病院の医師・看護師等でチームを編成し、 学生・教職員等への接種を実施（東北大・大阪大・広島大・徳島大（ԀӹӼӻ開始）の翌日から開始）。
• 「大学アライアンスやまなし」の枠組を活用し、山梨県立大学の学生・教職員への接種を実施。
• さらに、協力要請があった他の県内大学・専門学校の学生及び教職員への接種を実施。
• 独自の予約システムを整備し、これまでワクチンの廃棄なし。
• 県知事からの直々の依頼により、障害者施設職員・山梨県トラック協会関係者等への接種も実施。
• 島田眞路学長は「地域のために本学のリソースを最大限活用する」と、地域貢献の意義を強調。

外部からの協力依頼に対し日程等を即断。スピーディーに実施。
大学拠点接種の状況（ԀӹӼӼ～ԁ月末）
大学名等

接種回数

山梨大学Ӳ学生・教職員・家族Ӵ

約ӻӻӶӼӺӺ

山梨英和大学約ӻӶӼӺӺ

各種専門学校（ӻӾ校）
身延山大学

約ԃӺӺ
約ӻӺӺ

障害者施設職員約ӼӶӿӺӺ

甲府商工会議所・山梨県機械電子工業会・山梨県弁護士会・山梨県トラック協会・ヴァン
フォーレ甲府・山梨県旅館ホテル同業組合 等

約ԃӶӼӺӺ

山梨県立大学約ӼӶԀӺӺ

山梨学院短期大学

約ӻӶԂӺӺ

合計

場
所

接種を受ける職員

学 生：ԂӾӸԂӮ
教職員：ԂԁӸԁӮ
合 計：ԂӿӸԃӮ
学長らが連日状況を確認

山梨大学

山梨
県立大学

約ӽӺӶӺӺӺ回

図4

山梨大学接種率（ԁӹӼԀ時点）

今後（８月以降）の予定• 山梨学院大学（ӻӶԂӺӺ名）• 甲府商工会議所、山梨県トラック協会、山梨県旅館ホテル同業組合 等（ԁӶӽӺӺ名）• 都留文科大学（ӻӶԀӺӺ名）
本学から医師・看護師を派遣（延べԀӺ名）し、
Ӽ日間（ԃӹӾ・ӿ）で接種予定• 県知事から、「県の大規模接種」への協力が要請されており、 対応に向け準備を進めている。

接種後に待機する学生

約ӼӿӶӺӺӺ名対象• ӻ回目接種の合計がԁӹԀ時点でӻ万人を超えたため、学長・理事が記者会見で状況を説明（副反応がほぼないことなど接種を啓発）。

ӻワクチン接種を通じた地域貢献
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が擁するシステムエンジニアが、附属病院の医師、への優先接種分を含めて、既に、7月末時点で約看護師向けの独自開発のエントリーシステムを一3万回のワクチン接種を完了し、山梨県内におけ夜城で完成させている。また、榎本信幸病院長のるワクチン接種の一大拠点を形成している。な

全面的な協力体制の下、通常勤務の終了する17

お、接種率は、学生が84.8％、教職員が87.7％と、時前後からのワクチン接種を設定することで、多他大学に比し非常に高い数値となっているのはくの医師、看護師の賛同を得て土日を含む連日の特筆すべき点である。

接種会場の運営を実現している。もちろん、総務課職員を中心とした事務職員の人海戦術による献５．山梨大学の目指す未来▼

身的な下支えが運営全体の基盤になっていることも忘れてはならない。通常業務外でありながら、斯くも厳しい地方国立大学を取り巻く現状の中地域貢献のために結集されるこれらのパワーが、で、これからの山梨大学がどうあるべきか。学長

山梨大学の挑戦を形にしている。

として自問自答する中で模索し、到達した成果の山梨大学のワクチン接種体制には、もう一つ一端が、今回ご紹介した3つの取り組みである。

特筆すべき点がある。先にも述べた「大学アラその他にも地域発産学協創エコシステムの構築にイアンスやまなし」（以下：「アライアンス」）の向けた内閣府「令和元年度国立大学イノベーショ枠組みによる山梨県立大学との協働である。アン創出環境強化事業」において、運営費交付金にライアンス連携体制の下、甲府キャンパスで開おける重点支援①（主として地域に貢献する）の始した大学拠点接種初日の6月22日には山梨県区分の55大学中、1位となり交付総額3億円を獲立大学の関係者が下見を行うなど、山梨大学の得するなど、挑戦を続けることで着実な手ごたえ全面的な協力の下、7月2日には山梨県立大学会も得られつつある。

場においても開始することができた。このよう地方国立大学を取り巻く環境は厳しさを増すな有事の対応にも弾力的な対応が可能となるの一方であるが、新型コロナウイルス感染症に見がアライアンスの強みである。アライアンスと舞われた昨年以降、地域における山梨大学の存いう枠組みがなければ、接種会場を共同運営す在感が、これまでに増して高まっていることをる枠組みがこれほどまでに早く実現できたとは実感している。国が示す地域連携プラットフォー到底思えない。

ムの実現に向け、大学アライアンスやまなしを

現在、山梨大学では、甲府キャンパス、医学中軸とした、地域の中核となる教育・研究の役部キャンパスと山梨県立大学池田キャンパスの3割を担っていくほか、世界へ羽ばたく人材を養つのワクチン接種会場を運営しており、山梨英成する「地域の中核、世界の人材」を羅針盤に、

和大学、身延山大学、山梨学院大学などの県内この先の未来へと着実に歩を進めていきたいと大学関係者をはじめ、障害者施設、各種専門学考えている。世界を覆う未曽有の逆境の今を、校群、甲府商工会議所、弁護士会、ヴァンフォー

千載一遇のチャンスに転換すべく、地域に根差レ甲府、トラック協会、旅館ホテル同業組合なした挑戦の心を忘れずに、学長として山梨大学

ど、県内の多種多様な業種、組織を支える人々に、を率いていく覚悟である。

日々ワクチン接種を展開している。医療従事者■

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