復興に関する大船渡市民の意識調査
第３回 パネル調査 報告書（速報）
先日は私どもが実施いたしました「復興に関する大船渡市民の意識調査（パネル調査）」にご協力いただき、誠にありがとうございました。皆様のご理解により、2011年の第１回調査、2013年の第２回調査と合わせて４年間の変化をたどることができる貴重な調査結果を得ることができました。心よりお礼申し上げます。
このたび調査結果の報告書（速報）を作成いたしましたので、お送りいたします。
私どもは、大船渡市の皆様と市の復興に役立てて頂けるよう、調査活動を継続して参ります。今後の調査にも、ぜひご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
2016年3月
岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム
代表：山形大学人文学部 准教授 阿部晃士
（前・岩手県立大学 総合政策学部 准教授）

「復興に関する大船渡市民の意識（第３回パネル調査）」について▽ 調査企画・実施：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム▽ 調査協力：大船渡市災害復興局▽ 社会調査チームメンバー
あ べ こうじ阿部晃士（代表：山形大学 人文学部 准教授・計量社会学）
ほりごめよしひろ

堀篭義裕（岩手県立大学 総合政策学部 准教授・公共政策学）
ち の つねひで

茅野恒秀（信州大学 人文学部 准教授・環境社会学）
ひ ら い ゆうすけ

平井勇介（岩手県立大学 総合政策学部 講師・環境社会学）
かなざわゆうすけ

金澤悠介（岩手県立大学 総合政策学部 講師・計量社会学）▽ 調査の目的
市の復興過程に寄り添う長期的な調査活動。震災後の市民生活の変化や復興に向けた意識変化を把握し、大船渡市ならびに大船渡市民の復興への取り組みに役立てていただくことを目指している。
▽ 調査の方法
調査期間：2015年12月10日（木）～12月25日（金）実施方法：郵送調査
調査対象：第1次調査（2011年, 20歳～79歳の2,000人対象）回答者のうち協力を応諾した649名
回収結果：有効回収票394票（有効回収率60.7％）▽ ご覧いただくに当たって１）各グラフの数字は、特にことわりがない限り、3回の調査（2011年、2013年、2015年）で回答が比較可能な326人に対するパーセントです。ただし、無回答は除き、小数点以下は四捨五入しています。また、非常に小さい値は表示していませんので、合計は必ずしも100％にはなりません。
２）グラフの数値を他に引用される場合は、事前に岩手県立大学震災復興研究会までご連絡ください。
問い合わせ先：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム事務局
ほりごめ〒020-0693 岩手県滝沢市巣子152-52 電話 019-694-2700 担当：堀篭、平井、金澤

1

1. 調査の回収状況
1.1 調査の回収状況
表 1 では、今回の調査の回収状況と調査不能の理由を、地区ごとに示しました。回収できた調査票は市全体で 397 票です。このなかに、記入漏れが多いなどの理由で分析から除外せざるを得なかった「無効票」が 3 票あり、これを除くと有効票は 394（有効回収率 60.7％）となりました。
表 1. 地区ごとの回収状況と調査不能理由
調査不能

回収票対象者
第 1 次調査時数

住所不明

高齢病気拒否その他

3710010196

10000044044

50000744204250010

猪川

91

52052

20001

立根

6440

141

30000

日頃市

281401400000

三陸町綾里

41

25025

20001

三陸町越喜来

51

30030

20000

三陸町吉浜

25

15116

100002000

10000

649

394

3397

320022

有効票

無効票

52

370

大船渡

150

95

末崎

71

赤崎

計

点の居住地区
盛

市外・地域不明
合計

表 1 のうち、「住所不明」は、郵送した依頼はがき、または調査票が「たずねあたらず」として戻ってきたものです。今回は、調査の実施が仮設住宅などから新たな住まいへの転居が本格化する時期と重なったこともあり、「たずねあたらず」が 32 件にのぼりました。「調査不能」は、対象者ご本人がご高齢やご病気などのためご回答いただくことができなかった場合や、事前に調査協力に関する断りの連絡があった場合を示しますが、今回の調査は 4 年前の第 1 次調査で継続調査への協力をご快諾くださった方々を対象としているため、調査不能となったケースはほとんどありません。「その他」は、ご家族の方からの連絡により判明した、1 回目の調査後の 2 年間に亡くなられた方です。
なお、今回ご協力いただいた方々の属性を初回調査の全体（今回のパネル調査をお願いしていない方も含めた 2011 年の第 1 次調査全体の回答）に比べると、震災から 4 年後の調査のため若年層の回答が少なくなっていますが、職業の構成や震災による自宅の被害等はほとんど同じ分布になっています。このことから、回答者は少なくなっているものの、第 1 次調査を基準に考えたデータの偏りはそれほど大きくないと考えられます。

22. 回答者の属性
2.1 回答者のうち 40 歳代以下は 3 割弱
図 2-1 に、今回の調査の全回答者の年齢を性別ごとに示しました。2011 年調査で 20 歳から 79 歳を対象としたことから、2015 年に実施した今回の調査では、回答者の方々は 24 歳から 83 歳になっています。男女共に 64-73 歳の回答者がもっとも多く、64 歳以上の回答者が男性では 58％、女性では43％を占めています。一方、24-33 歳の回答者は男性で 4％、女性で 2％しかおらず、53 歳までの合計でも、男性では 18％、女性でも 29％と、若年層ほど回答者が少なくなっています。

男性：174人47

女性：220人

2130%

10%

24-33歳

7

2433

1420%

252730%34-43歳3040%

50%

44-53歳60%

54-63歳70%

1380%

64-73歳90%100%

74-83歳図 2-1. 回答者の性別と年齢

2.2 仕事は無職が約 3 分の１、漁業は 6％
図 2-2 は、今回の全回答者の従業上の地位です。「無職、学生」が回答者の約 3 分の 1 を占め、次いで「常勤の勤め人」（29％）、「臨時雇用、パート、アルバイト」（13％）となっています。

90%

2 3 310%

2920%

30%

1340%

50%

2260%

3670%

80%

90%

100%

自営業主（雇用者なし）

自営業主（雇用者あり）

家族従業者

経営者・重役・役員

常勤の勤め人臨時、パート、アルバイト

派遣社員、嘱託

その他

無職、学生

図 2-2. 回答者の従業上の地位

3

図 2-3 は、全回答者のうち働いている人だけにたずねた職業（仕事の内容）です。もっとも多いのは「熟練・労務的職業」（33％）で、「専門的職業」（18％）、「事務」（18％）、「販売」（14％）と続きます。「漁業」は 6％でした。

30%

61810%

1420%

3330%

農業・林業
熟練・労務的職業

40%

50%

漁業
専門的職業

1860%

70%

80%

事務的職業
管理的職業

690%

3100%

販売的職業
その他

図 2-3. 回答者の職業（仕事の内容）：回答対象者 234 人

2.3 居住地区に大きな変化はみられず
図 2-4 は、３回の調査で比較可能な回答者に関する居住地区です。（ ）内には、震災前の居住地区からの増減と、2013 年 12 月の前回調査から 2 年間の増減を示しています。震災後、前々回調査の 2011年 12 月までには、被害の大きかった地区から猪川町、立根町など内陸部に移られた方がおられる一方、ここ最近の 2 年間では被害の大きかった大船渡町へ移られた方がおられます。また、ここ 2 年間で県内の他市町村へ移られた方もおられました。
（人）
0102030

盛町

2940506070

80(-1,-2)

大船渡町

81 (+1,+9)

末崎町

35 (-2,+2)

赤崎町赤崎
赤崎町蛸ノ浦23 (-7,-2)

9 (+5,+2)

猪川町

43 (+8,-2)

立根町
日頃市町

31 (+4,0)
14 (0,+1)

三陸町綾里

21 (-1,0)

三陸町越喜来三陸町吉浜

90

4年前から他市町村へ
4人
直近2年前から他市町村に 1人

23 (0,-2)
15 (0,+1)

図 2-4. 回答者の居住地区（カッコ内は震災前からの増減、直近 2 年間の増減）

4

3. 住まいの再建に向けて
3.1 住まい、再建の途上
現在の居住形態をみると（図 3-1）、これまでの 3 度の調査いずれも、「震災前からの家」という方が80％以上を占めています。また、最近の 2 年間に「震災後に別の土地に家を建てた」方や「同じ土地に家を建てた」方はそれぞれ 6％、3％であり、震災前の家に住めなくなった方の約半数が家を建てています。
「仮設住宅」の方や「震災後に民間の賃貸住宅（補助あり）」の方も 6％から 4％、3％から 2％へと減少していますが、なお住宅の再建に向けた取り組みの進展が待たれます。なお、6 ページの表２に、ここ 2年間の個人ごとの変化の詳細を示しました。
0 00
2011年：322人

81 5 1833

2013年：320人

6 1 3 11 3 1833

2015年：323人

4 021 20%610%

38120%

30%

40%

50%

260%

70%

80%

90%

仮設住宅

親戚・知人宅震災後_民間賃貸（補助あり）

震災後_民間賃貸（補助なし）

震災後_公的賃貸

震災後に建てた（別の土地）

震災後に建てた（同じ土地）

震災前からの家

その他

100%

図 3-1. 回答者の居住形態

3.2 もとの場所での生活を待ち望む人が多数
今後のお住まいの場所について、希望をおたずねしました。これまでの 3 度の調査いずれにおいても、「震災前と同じ場所」の方が約 4 分の 3 を占めており、次いで「震災前の地区・集落」「震災前と異なる市内のどこか」となっており、全体として、もとの場所での生活を希望する割合が高くなっています。

2011年：312人

772013年：295人

7713

2015年：308人

78

70%

20%

震災前と同じ場所
大船渡市の近隣の市や町
その他

940%

60%

震災前の地区・集落
岩手県内のそれ以外の市や町

780%

13 2

5 1211
6 13 2 3100%

震災前と異なる市内のどこか
岩手県外

図 3-2. 今後の居住地に関する希望
また、今回の調査に協力いただいた仮設住宅で生活しておられる 12 人の方々でも、「震災前と同じ場所」は 2 人ですが、「震災前の地区・集落」が 7 人、「震災前と異なる市内のどこか」が 1 人となっており（図は省略）、ほとんどの方が大船渡市内での生活再建を待ち望んでいることがわかります。
53.3 仮設住宅や賃貸住宅では、約 4 割が高台移転を、２割が災害公営住宅を希望
図 3-3 には、今後の住まいに関する希望を示しました。震災前からの家や震災後に建てた家に住んでおられる方では、「いま住んでいる家」「再建築・補修して同じ場所に」で 94％を占めます。一方、仮設住宅や「震災後に民間の賃貸住宅（補助あり）」等の方では、高台移転を希望する方が約 4 割、災害公営住宅を希望する方が 2 割など、住宅に対する取り組みの進展を待っておられる方が半数以上を占めています。
1 10
震災前からの家・震災後建てた家：340人

91

仮設住宅・賃貸等：34人

0%18010%

20%

33830%

040%

50%

2160%

42470%

80%

90%

いま住んでいる家に今後、再建築・補修して同じ場所に高台に移転して建築したい

賃貸住宅に入居したい

災害公営住宅に入居したい

その他

100%

図 3-3. 今後の住まいの希望（2015 年調査, 現在の居住形態別）

表 2. 居住形態の変化 単位：人2013 年調査
震災前からの家

同じ土地に再建

別の土地に再建

仮設住宅

親戚・知人宅

震災後_
民間賃貸
補助あり

震災後_
民間賃貸
補助なし

震災後_
公的賃貸
災害公営除くその他

震災前からの家

252

20000003257

同じ土地に再建

4111000029

別の土地に再建（防集除く）

30

7

20100114

別の土地に再建（防集）

0001

120015

仮設住宅

100

90200012

親戚・知人宅0000

100001

震災後_民間賃貸（補助あり）

0001040005

震災後_民間賃貸（補助なし）

0000002002

震災後_公的賃貸（災害公営除く）

0000000101

震災後_公的賃貸（災害公営住宅）

0003000205その他

10110100262613918210239317

2015 年調査

計6計

4. 震災後5年の生活と意識
4.1 不安感は年々低下しているものの、残る被災の程度による差
前回に引き続き、生活上の不安の内容についてたずねました。ほとんどの項目で、不安を感じておられる方が多い点は変わっていません。図 4-1 は、前回の調査で「かなり不安である」回答が多かった順に並べたものです。前回に比べると、ほとんどの項目で「かなり不安である」と回答した方の割合が減っています。
特に、「余震や二次災害」と「放射能の風評被害」に対し「かなり不安」と回答した方は、前回に比べ、10％ポイント程度減少しています。一方、健康については「かなり不安」と「やや不安」の合計が約 5％ポイント増加しています。
余震や二次災害

2851202

地域経済

2556181

放射能の風評被害

13

健康・体調

374118仕事

8

地域の連帯感10住宅の確保70%

96020463948
1510%

かなり不安である

639
3820%

30%

24140%

やや不安である

350%

60%

70%

あまり不安ではない

80%

90%

100%

まったく不安ではない

図 4-1. 生活上の不安（2015 年調査,「仕事」は、震災前から無職の人を除いて集計）(%)
10080604020
2011年

2013年

2015年

地域経済

余震や二次災害

健康・体調

放射能の風評地域の連帯感仕事

住宅の確保

図 4-2. 生活上の不安の変化（「かなり不安である」と「やや不安である」を合併）

7

それでは、震災から 5 年経過して、生活上の不安はどのように変化したのでしょうか。図 4-2 は2011 年から 2015 年の 3 時点で、生活上の不安がどのように変化したのかをグラフにしたものです。
「健康・体調」を除く、すべての項目で不安感が低下していることがわかります。特に、「余震や二次災害」や「放射能の風評被害」といった災害に由来する不安感は 2011 年から 2013 年の間ではあまり低下しませんでしたが、2015 年になり大きく低下しました。一方、「健康・体調」に対する不安感は年を追うごとに増加しています。「健康・体調」面でのさらなるサポートが重要と考えられます。
続いて、どのような方が大きな不安を抱えていらっしゃるのかを見ていきます。７つの項目について、「かなり不安である」から「まったく不安ではない」のそれぞれに 4 点から 1 点を与え、合計しました。
値が大きいほど、多くの不安を抱えておられることになります。図 4-3 は、年齢層、住宅被害、居住形態の分類ごとに、不安感の平均を求めたものです。これをみると、全体に不安感が低下したものの、ご自宅の被害が大きい方、仮設住宅や震災後に賃貸住宅に住んでおられる方々で不安感が高い傾向は変わっていない
ことがわかります。
2011年

272219.0 18.8

20.6 19.7
18.0

19.1

19.4 18.9

21.6 21.1
18.2

19.9 19.8 19.318.3 19.1 18.3

19.418.8
18.3
18.1

2013年

22.2 22.0

2015年

21.0

17
12
7

二四～
四三歳

四四～
六三歳

六四～
八三
歳

半壊
・
一部
半壊

全壊
・
大規
模
半壊

年齢

住宅被害

被害
なし

震震
災災
後前にか建らてのた家
家 ・

仮設
住
宅・
賃
貸

居住形態

図 4-3. 生活上の不安の平均点（最小値 7 点～最大値 28 点）

4.2 生活の見通しは、上向かず
今後の生活について、どのような見込みをお持ちか、「2 年後のあなたを想像して」お答えいただきました（図 4-4）。どの時点でも、もっとも多いのは半数を占める「あまり変わらない」です。4 年間の変化に注目すると、「ややよくなる」が減少し、「あまり変わらない」が増えているようです。全体として、生活の見通しが明るくなったとは言えない状態が続いています。
また、被災状況の影響がある点は、前回と同様です。図 4-5 にあるように、震災前からの家や震災後に建てた家に住んでおられる方に比べると、仮設住宅の方や震災後に賃貸住宅に住むようになった方々では、「あまり変わらない」の比率が低く、「やや悪くなる」「悪くなる」という比率が高くなっています。生活再建に向けて、大きな被害を受け現在も不便な生活を強いられている方々にとって、明るい見通しを持てない状況が長引いていることがうかがえます。

82011年：324名 1

2149228

2013年：324名

21554227

2015年：322人

2125823

50%

10%

20%

かなりよくなる

30%40%

ややよくなる

50%

60%

あまり変わらない70%80%

やや悪くなる90%100%

かなり悪くなる

図 4-4. 2 年後の生活についての見通しの変化

震災前からの家・
1
震災後に建てた家：287人

仮設住宅・賃貸：26人

1280%

611210%

かなりよくなる

223120%30%

ややよくなる3540%

50%

あまり変わらない60%

70%51580%

やや悪くなる90%100%

かなり悪くなる

図 4-5. 現在の居住形態別にみた「2 年後の生活についての見通し」（2015 年調査）

4.4 被災地の現状についての意見：被害が大きい方ほど感じている温度差
前回に引き続き、被災地の現状をどう考えるかについてたずねました。図 4-6 は、前回の調査で「そう思う」という回答が多かった順に並べたものです。前回と同様に、「世界中からあたたかい支援が向けられている」「復興のために住民自らの行動が重要だ」について「そう思う」「ややそう思う」が占めるなど、前向きにとらえる回答がみられます。また、「被災地のなかでも復興の進み具合に差が生じている」について「そう思う」と回答した方は、前回に比べ、約 10％ポイント減少しており、復興の進み具合についての不公平感がやや減少しています。
その一方で、「世界中からあたたかい支援が向けられている」について「そう思う」と回答した方は、前回に比べ、20％ポイント減少していており、被災地への支援が以前ほどは活発ではないと感じられるようです。同様に、「被災地への関心が薄れていると感じる」といった回答も８割を超えています。「被災していない人たちには自分たちの気持ちはわからない」についても、「そう思う」の 1 割強と「ややそう思う」の 3 割強を合わせると約半数の方が肯定しており、被災地とそれ以外の地域の温度差を感じていることがわかります。

9世界中からあたたかい支援46

復興のために自らの行動が重要

47

復興の進み具合に差がある

38

17

自分たちの気持ちはわからない

160%
そう思う

40

47

40

地域の垣根越え協力するように

1245

2

3435
20%
30%ややそう思う

5134710%24936

被災地への関心が薄れている

14332

1740%
50%
60%
70%
80%
90%
あまりそう思わない
そう思わない

100%

図 4-6. 被災地のとらえ方（2015 年調査）

それでは、被災地とそれ以外の地域の温度差を特に感じているのはどのような方なのでしょうか。図 47 は、「世界中からあたたかい支援が向けられている」への回答を現在の居住形態別に集計したものです。
震災前からの家や震災後に建てた家に住んでおられる方に比べると、仮設住宅の方や震災後に賃貸住宅に住むようになった方々では、「そう思う」「ややそう思う」の比率が少なく、「あまりそう思わない」「そう思わない」の比率が多くなっています。

震災前からの家・震災後に建てた家：274人

47

仮設住宅・賃貸：25人

440%

3920%
そう思う

40%

ややそう思う14281660%

80%

あまりそう思わない

112100%

そう思わない

図 4-7．現在の居住形態別にみた「世界中からあたたかい支援が向けられている」の回答（2015 年調査）

図 4-8 は、「被災していない人たちには自分たちの気持ちはわからない」への回答を住宅の被害別に集計したものです。「全壊・大規模半壊」の被害を受けた方は、被災地とそれ以外の地域の温度差を強く感じています。震災で深刻な被害を受けた方々、仮設住宅等で不便な生活を強いられている方々ほど、被災地とそれ以外の地域の温度差を強く感じていることがわかります。
10

全壊・大規模半壊：
60人

4032

半壊・一部半壊：99人

1034

被害なし：130人

1036

0%

10%

20%

そう思う

2235

720

36

30%

40%

50%

ややそう思う60%

1870%

あまりそう思わない

80%

90%

100%

そう思わない

図 4-8．住宅の被害別にみた「被災していない人たちには自分たちの気持ちはわからない」の回答（2015 年調査）

4.4 復興との関わり：実を結ぶ実感は得られておらず
前回に引き続き、復興へのご自身や行政の関わり方についてもたずねています（図 4-8）。前回と同様に、「復興やまちづくりは自分には関係ない」を肯定する回答は１割にとどまり、「まちづくりについて考えることが増えた」では７割、「復興に向けて取り組むなかでつながりができた」でも５割を超えるなど、肯定的な回答がみられます。一方で、「復興に向けて自分ができることは少ない」という方も８割を超えており、取り組みが実を結ぶという実感は得られていないようです。

復興にできることは少ない

36

行政に言ってもどうにもならない

19

まちづくり考えることが増えた

37

14831

生活で精一杯で考えられない529

行政は親身に聞いてくれる

5

30

13345

64026
48

1145
20%
30%
ややそう思う

17
4340%
50%
60%
70%
あまりそう思わない

図 4-8. 復興と自分自身の関わりについて（2015 年調査）

112

26

410%
10%
そう思う

1056

復興に向けてつながりが増えた

復興やまちづくりは関係ない 1

5280%
90%
そう思わない100%

5. 復興に向けて
5.1 復旧・復興の実感：全体的に復興の実感が高まりつつある復興の取り組みについて、「市民生活」「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」の各分野の進捗評価の前回調査からの 2 年間の変化を見ると、いずれの分野も「やや進んでいる」が増加しており、「市民生活」「産業・経済」については、今回の調査では過半数が肯定的な評価をしています（図 5-1）。

図 5-1. 「復興の取り組みの進捗評価」の変化
また、「市全体」と「震災前の居住地区」の 2 つのレベルでたずねた「復旧・復興の実感」については、いずれも「進んでいる」「やや進んでいる」を合わせると 60～70％にのぼります（図 5-2）。

図 5-2. 2015 年調査における「復旧・復興の実感」
以上より、「都市基盤」「防災まちづくり」や地区レベルの復旧・復興に関する評価が比較的低い傾向が見られるものの、全体的には震災からの復旧・復興の実感が少しずつ高まりつつあることがうかがえます。
125.2 行政の復興対応：身近な行政（県、市）ほど肯定的評価が増加
震災後の行政（国、県、市）の仕事ぶりについて、第 1 次調査からの 3 回の評価の変化を見ました（図5-3）。国、県、市のいずれも 4 年間で「やや不満」と「たいへん不満」の合計が減少しており、県と市については、今回は「たいへん満足」「やや満足」を合わせた肯定的な評価が、いずれも過半数の約 55％となりました。一方、国の評価については今回の調査においても「やや不満」「たいへん不満」の合計が約61%にのぼり、国への不満が、県や市との比較で多い傾向が続いています。住宅再建の進展など、ある程度目に見える形で復興が進みつつあることに対する肯定的な実感の増加が、比較的身近な行政に対する肯定的評価の増加としてあらわれていることがうかがえます。

図 5-3. 「震災後の行政の仕事ぶりの評価」の変化

5.3 住居被害別で見る 2015 年調査の「復旧・復興の実感」

図 5-4.住居被害別・２０１５年調査における「復興の取り組みの進捗評価」
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5.1 で取り上げた「復旧・復興の実感」に関する項目のうち、今回の調査のデータを震災時の住居被害の有無別で見ました（図 5-4）。図 5-1 で取り上げた分野別での進捗評価については、いずれの分野も住居の被害を受けた人のほうが否定的な評価が多い傾向が見られ、「都市基盤」と「防災まちづくり」の分野において、その傾向が比較的明確にうかがえます。
また、図 5-2 で取り上げた「復旧・復興の実感」を住居被害の有無別見ると、「進んでいる」「やや進んでいる」を合わせた割合は、住居の被害の有無に関わらずほぼ同じです。一方で、住居の被害を受けた人のほうが「進んでいない」との評価が多い傾向が見られ、「市全体」よりも「震災前の居住地区」において、その傾向が比較的明確に見られます（図 5-5）。
これらの結果より、今後の復興に向けて、住居の被害を受けた人たちの居住地区における、都市基盤整備や防災対策が（依然として）課題として残されていることがうかがえます。

図 5-5.住居被害別・2015 年調査における「復旧・復興の実感」

5.4 「復興の進め方」は【トップダウン志向】がやや多い（2013 年調査と同様）

図 5-6. 「復興の進め方についての考え」
市の復興の取り組みの進め方に関する考え方について、「A 多少時間はかかっても、じっくり市民の意見を聞くべきだ」「B 市がリードしてスピーディに進めるべきだ」のいずれに近いかをたずねました。
2011 年調査では、「A に近い」と「どちらかと言えば A に近い」を合わせた【ボトムアップ志向】と「B に近い」と「どちらかと言えば B に近い」を合わせた【トップダウン志向】とが拮抗していましたが、2013 年に【トップダウン志向】がやや増加し、今回の調査でもほぼ同じ結果となりました。
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復興の進め方について、地区ごとに、どのような意識の変化が観察できるでしょうか。図 5-7 は、震災前の居住地区（10 地区）を単位として、地区別に、2011 年調査で把握した住宅の被害の有無と、復興の進め方について【ボトムアップ志向】の回答をした人の割合とを、散布図に示し、2011 年と 2015 年の変化を比べたものです。2 つの散布図は、被害の大きかった地区ほど、当初は【ボトムアップ志向】の考えをもっていたものの、時間の経過とともに【トップダウン志向】の考え方をもつようになった人が多い

70%

70%

60%

60%

ボトムアップ志向の割合（2015）

ボトムアップ志向の割合（2011）

傾向を示しています。

50%40%

30%
20%

10%

50%
40%
30%
20%
10%0%0%0%

20%

40%

0%

60%

20%

40%

60%

住宅の全半壊の割合

住宅の全半壊の割合

図 5-7. 住宅の全半壊の割合と復興の進め方についての考え（地区による集計）

年代別でみると、震災発生当時 20-30 代の人では、2015 年になって顕著に【ボトムアップ志向】が減っています。同 40-50 代の人では、一貫して【トップダウン志向】が増えています。同 60-70 代の人では、2013 年調査では 2011 年に比べて大幅に【トップダウン志向】が増えましたが、2015 年調
査では【ボトムアップ志向】がやや増えています（図 5-8）。世代による回答傾向の変化に違いがあることが読みとれます。

図 5-8. 年代別の「復興の進め方についての考え」
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6. おわりに今回の分析結果は、以下のようにまとめられます。
① 回答者の居住地区に関しては大きな変化がありませんが、この２年間に、震災による被害が大きかった大船渡町へ移られる方が出はじめています。
② 「仮設住宅」や「震災後に賃貸住宅（補助あり）」の方は徐々に減少していますが、なおその多くの方が震災前の地域での生活を希望し、高台移転や災害公営住宅への入居を待ち望んでいます。
③ 「余震や二次災害」「放射能の風評被害」をはじめ、不安感は全体的に低下していますが、「健康・体調」への不安感は年を追うごとに高まっています。また、不安感には被災の程度による差があります。
④ ２年後の生活の見通しについては、「ややよくなる」という肯定的な回答が減少し、「あまり変わらない」が徐々に増加しています。これも前回と同様、被災の程度による差がみられます。
⑤ 「あたたかい支援」「住民自らの行動が重要」など、復興へ前向きな回答がみられる一方で、震災で深刻な被害を受けた方々や、仮設住宅等で不便な生活を強いられている方々ほど、「関心が薄れている」など被災地とそれ以外の地域の温度差を感じる傾向にあります。
⑥ 自ら復興について考えよう、取り組もうとする方が多いものの、「復興に向けて自分にできることは少ない」など、効果を実感できていないことがわかります。
⑦ 復興の取り組みの進捗評価では、「市民生活」「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」の各分野で「やや進んでいる」が増加し、「市民生活」と「産業・経済」では過半数が肯定的な評価をするなど、全体的に復興の実感が高まっています。
⑧ 震災後の行政の仕事ぶりに対する評価では、「市の仕事」「県の仕事」で「たいへん満足」「やや満足」の合計が過半数を超えるなど、身近な行政への肯定的評価が増加しています。
⑨ 復興の進め方では、2011 年から 2013 年にかけて「トップダウン（市がリードしてスピーディに）」を望む回答が増加し、2015 年調査でも 6 割を占めています。2015 年にかけて、相対的に若い世代で「トップダウン」志向が高まりました。
この調査に関しては、回答者の皆様の生活や意識の変化に関する要因などについて、より詳しい分析を実施していきます。また今後も、今回のように同じ回答者の方々を追跡する「パネル調査」と、そのつど無作為に抽出した方々を対象とする「横断調査」を、継続していく予定です。
研究の経過・結果については、随時、大船渡市にお伝えするとともに、報告会の開催、ホームページへの掲載などの方法でお知らせいたします。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
三陸沿岸災害復興の総合政策学 http://www.iwate-pu.jp/~sanriku/
岩手県立大学総合政策学部ホームページ http://www-poly.iwate-pu.ac.jp/

この調査は、以下の研究資金によって実施しました。
①科学研究費基盤研究（Ａ）「東日本大震災と日本社会の再建」、②岩手県立大学総合政策学部研究費16