第563号（第 3 種郵便物認可）

道 路 ニ ュ ー ス （平成２８年１０月号）

特に、社会資本整備の遅れている東北地域にとっては高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を、重点的かつ効率的に推進することが是非とも必要であります。
さらに、東日本大震災による甚大な被害を受けた道路については、国民生活に大きな影響をおよぼすので、１日も早い復旧に取り組むとともに、災害復旧に対し柔軟な対応が必要であります。
このため、次の事項について強く要望いたします。
１．東日本大震災からの早期復旧・復興について
未だ多くの被災者の方々が、応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされており、被災者の方々が一日も早く安全で安心な生活を取り戻すとともに、被災地が復興を確実に成し遂げるためには、復旧・復興事業を計画的に推進する必要があることから、復興・創生期間となる平成28年度以降、通常予算とは別枠での財政措置(社会資本整備総合交付金(復興)や復興交付金、震災復興特別交付税)による必要額の確保及び技術面での支援をすること。また、復興が成し遂げられるまでその期間を延長すること。
２．災害に強い基幹的な道路整備等の推進について
東北地方は、過疎中山間地を多く抱えており、道路整備が急務であるが、今回の震災により整備に遅れが生じることがないよう、地方の道路整備予算の充実強化に努めること。
さらに、今回の台風10号の被災状況を踏まえた災害に強い道路ネットワークの構築や、年々増加する維持管理に対する支援制度の拡充、平成26年２月の記録的な大雪などを教訓とした防雪・除排雪事業をはじめとする冬季道路交通対策、防災対策による事前通行規制箇所の解消、交通事故対策、道路インフラの老朽化対策など、必要とされる道路事業が着実に推進されるよう積極的な対策及び予算措置を図る
こと。
３．計画的な道路整備の促進について(1) 高規格幹線道路の整備を促進すること。
○東北縦貫自動車道
八戸線「八戸～青森」間の早期整備○東北横断自動車道
釜石秋田線「釜石～花巻」間の早期整備
酒田線「月山～湯殿山」間の早期整備
いわき新潟線(磐越自動車道《会津若松～新潟中央間》)の早期４車線化○日本海沿岸東北自動車道「朝日まほろば～あつみ温海」間、「酒田みなと～象潟」間、「二ツ井白神～鷹巣」間の早期整備○東北中央自動車道「相馬～福島北」間、「福島大笹生～米沢北」間、「南陽高畠～山形上山」間、「東根～尾花沢」間、「新庄北～金山」間、「下院内～雄勝こまち」間の早期整備「金山～金山北」間、「及位～上院内」間の早期事業化
高速自動車国道に並行する一般国道の自動車専用道路として整備が進められている国道115号相馬
福島道路の直轄指定区間への編入○常磐自動車道「いわき中央～広野」間、「山元～岩沼」間の早期４車線化、「広野～山元」間の付加車線の早期整備、追加IC(大熊、双葉)の早期完成及び追加IC(富岡、南相馬)の早期事業化○津軽自動車道「柏～浮田」間の早期事業化○三陸縦貫自動車道「仙台～宮古」間の早期整備○八戸・久慈自動車道「八戸～久慈」間の早期整備○仙台北部道路の早期４車線化及び「富谷ジャンクション」の早期フル化○スマートインターチェンジ(常磐自動車道「(仮)ならはスマートIC」、「山元南スマートIC」、磐越自動車道「(仮)田村中央スマートIC」、仙台東部道路「名取中央スマートIC」、東北縦貫自動車道「奥州スマートIC」、「(仮)滝沢中央スマートIC」、「矢巾スマートIC」、「(仮)平泉スマートIC」、「(仮)郡山中央スマートIC」、東北縦貫自動車道八戸線「(仮)八戸西スマートIC」、秋田自動車道「(仮)横手北スマートIC」)の早期整備、並びに準備段階調査中である東北自動車道(仮)菅生スマートICの早期計画策定(2) 高規格幹線道路網と一体となって機能する地域高規格道路の早期整備を図ること。
○一般国道６号(仙台南部道路)の早期４車線化○一般国道45号(三陸北縦貫道路)の早期整備○一般国道45号(仙台東道路)の早期計画策定○一般国道47号(新庄酒田道路)の早期整備、及び、「戸沢～立川」の早期事業化○一般国道47号及び108号(石巻新庄道路)の早期事業化○一般国道106号(宮古盛岡横断道路)の直轄権限代行による早期整備及び直轄指定区間への編入○一般国道113号(新潟山形南部連絡道路)の早期整備、及び、「小国道路」の早期事業化○一般国道118号・121号(会津縦貫道)の整備促進及び直轄指定区間への編入○一般国道４号及び279号(下北半島縦貫道路)の早期整備○主要地方道築館登米線(みやぎ県北高速幹線道路)の整備支援(3) 一般国道４号等の早期整備を図ること。
○一般国道４号「大衡道路」、「金ケ崎地区」の早期整備○一般国道４号「矢吹～鏡石」間、「盛岡西バイパスの延伸」、「仙台バイパス」の機能強化の早期事業化○一般国道103号「奥入瀬(青橅山)バイパス」の早期整備○一般国道108号「石巻河南道路」の早期計画策定○一般国道112号「山形中山道路」の早期計画策定(4) 活力ある地域社会や快適な生活環境を形成するため、地方生活圏を機能的に結ぶ道路網の早期整備を図ること。
(5) 避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベーション・コースト構想などを支える「ふくしま復興再生道路」(国道114号、国道288号、国道349号、国道399号、主要地方道原町川俣線、主要地方道小野富岡線、一般県道吉間田滝根線、小名浜道路)の早期整備を図ること。
４．道路施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充
高度経済成長期の発展とともに昭和40年代後半から重点的に整備してきた道路施設は、建設後30～50年が経過し、老朽化対策が大きな課題となっております。こうした既存インフラを安心して利用し続けるためには、適切な調査・点検による現状確認とその結果に基づく計画的な維持管理・長寿命化対策が重要であります。
国が平成25年11月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、地方自治体が行動計画及び個別施設計画を策定することになっており、長期的な視点に立って維持管理・長寿命化対策を計画的に実施するためには、重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠であり、道路施設の維持管理及び長寿命化対策に係る事業について、補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充、地方交付税対象事業の範囲拡大等の財政措置を講じるよう強く求めます。
５．物流・人流の生産性向上のための渋滞対策について
国道４号等主要幹線道路の沿線には、多数の企業が立地・操業していることから、産業振興・雇用創出において、渋滞緩和による物流の効率化・生産性の向上を図ることは重要な課題であることから、一般国道のバイパス等、渋滞対策を促進すること。
特に仙台都市圏においては、高規格幹線道路の延伸・４車線化や、物流拠点整備等により著しい交通混雑が発生しており、今後高規格幹線道路の更なる延伸・４車線化により一層の混雑が見込まれることから、渋滞緩和に向けた施策を促進すること。
６．高速道路料金の事業者向け割引の継続
高速道路利用は、輸送時間の短縮や定時制・速達性の向上による物流コストの軽減等、企業活動の効率化には必要不可欠であるため、大口・多額度割引等、事業者向け割引の継続を図ること。
７．高速道路のSA・PAや道の駅における駐車スペースの整備・拡張
高速道路の駐車スペースが絶対的に不足していることから、特に大型車等は、本来の車種区分以外のスペースや、SA・PAの入口等に停車せざるを得ない状況となっているため、SA・PAやインターチェンジ近傍の道の駅における駐車スペースの整備・拡張を図ること。
８．バスターミナルやバス停などバス利用拠点の整備・改善
広域交通と地域交通のネットワーク機能の強化を図り、生活圏の拡大や観光による交流人口の増加等の地域活性化につなげるため､バスターミナルやバス停、高速道路の休憩施設を活用したバス結節点の整備・改善を図ること。
９．市街地でのタクシー専用乗り場の整備・改善
市街地での交通渋滞緩和・走行環境の改善を図るため，タクシー専用乗り場の整備・改善の促進を図ること。

平成２８年１０月１５日（2）

北海道は、四季を彩る雄大な自然や豊富な食などの高い優位性から、国内外より多くの観光客が訪れております。特にインバウンド観光については近年急激に増加しており、外国人観光客の受入環境の整備や広域観光周遊ルートの認定など、世界が憧れる観光立国北海道の実現に向けた取組を推進しているところです。
また、本道は我が国最大の食料供給地域であり、良質な農水産品の国内安定供給に貢献しているほか、道産食品の海外への輸出拡大を推進しているところです。
これら「観光」や「食」の生産空間を支え、人流・物流を効率化し、生産性の向上に欠かすことのできない高規格幹線道路については、着手区間の相次ぐ開通に加え、未着手区間においても着手に向けた調査の推進や新規事業化が決定するなど、着実に進捗が図られているものの、ネットワークとしては未だ脆弱であります。更に、本道は豪雪や暴風雪など冬期間における厳しい気象条件、大雨、地震、津波などの自然災害時に発生する交通障害、多発する交通事故、道路施設の老朽化など、様々な課題を抱えております。
これらの課題に加え、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致、2030年度新幹線札幌延伸も控えており、圏域間の交流・連携の強化、地域医療の充実、企業進出等のストック効果を高めるとともに、北海道の強靱化を推進し、道民の安全で安心な生活を確保するためには、高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備が是非とも必要であります。
また、北海道では本年８月に相次いだ台風の上陸及び接近により、河川や道路など社会資本をはじめ、農林水産業など生産活動の基盤についても甚大な被害が発生しており、住民の安全確保や迅速な復旧に向け、全力をあげて取り組んでいるところです。
このようなことから、次の事項について要望します。
《重点要望事項》【大雨災害からの迅速な復旧】○国道274号をはじめとする被災した道路の迅速な復旧【高規格幹線道路網の整備等】○「高速自動車国道」の整備促進○「一般国道の自動車専用道路」の整備促進○「高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路」の整備促進○高規格幹線道路の機能の向上○北海道の道路事情を勘案した高速道路料金の設定○地域高規格道路の整備推進【物流ネットワークの整備】○空港、港湾などの物流拠点やICへのアクセス道路の整備○交通不能区間や冬期交通不能区間等の隘路区間の解消○道州制特区推進法に基づく移譲事業の着実な推進【都市の活性化や再生に向けた都市基盤の整備】○都市の円滑な交通を確保するためのバイパス、環状、放射道路の整備推進○渋滞解消や市街地の一体化のための立体交差などの整備推進○中心市街地・商店街の活性化を目指したまちづくりの推進○駅前広場、空港、バスターミナル等のバス利用施設における利用者利便性の向上【安心で快適な旅ができる交通ネットワークの整備】○安心で快適な旅ができる交通ネットワークの整備【道路施設の戦略的な補修･更新と適切な維持管理・更新】○長寿命化修繕計画に基づく事業や老朽化対策の推進○定期的な点検と適切な維持管理の推進【災害に備えた安全な道路交通環境の整備】○災害に強い道路の整備推進○原子力防災に資する避難道路の整備推進○災害時情報提供の充実【冬期における安全で快適な道路交通の確保】○冬期交通確保のための除排雪の充実○鉄道駅周辺･中心市街地･通学路等を中心とした歩道除排雪の拡充○冬期を踏まえた歩行空間の確保のための広幅員歩道の整備推進○地吹雪・雪崩対策など、冬に強い道路の整備推進【安全で安心な道路交通環境の整備】○幹線道路や通学路等の交通安全施設の整備推進○地域の医療を支える交通ネットワークの整備推進○幅の広い歩道や段差のない歩道の整備推進○安全で快適な自転車利用環境の整備推進【日常生活を支える生活道路の整備】○駅・学校・病院など、主要施設周辺における隘路区間の解消や歩道施設のバリアフリー化の推進○工業団地の造成など、民間投資と連携して行われる道路整備○道路施設(舗装・道路附属物など)の適確な老朽化対策の推進《制度改正などの要望》
１．平成29年度北海道開発予算等の総額確保○ 北海道の活性化、ひいては我が国の成長・発展に貢献するために必要となる社会資本整備を着実に進めるため、平成29年度公共事業予算の総額を確保すること。
○ 原子力防災に係る避難道路や初動活動を迅速に行うための道路整備を国の責任のもとに行うこととし、国の負担割合を引き上げるほか、別枠で予算を確保すること。また、避難経路・迂回路の優先整備や除排雪体制の拡充等の避難対策に特化した交付金の創設など地方自治体への財政支援の充実強化を図ること。
○ 冬期間の降雪や路面凍結による交通障害は、本道の経済活動や安全で安心なくらしの確保などに深刻な影響を与えることから、除排雪や防雪対策等に係る必要な予算を確保すること。
２．交付金制度等の見直し○ 道ではインフラ長寿命化計画に基づき補修や更新を実施しているが、すべての管理施設の法定点検や定期点検・補修・更新が交付金事業の対象となるよう制度の拡充を図るとともに、地方負担の軽減を図ること。
○ 防護柵や排水施設など小規模な施設を適切に維持管理・更新し、その機能を持続的に発揮させるた
め、地域の実情に応じたきめ細やかな交付金制度を経常的に措置するとともに、起債充当を可能にするなど財政支援の充実・強化を図ること。
○ 近年頻発する暴風雪時の対応をはじめ積雪による通勤・通学や物流などの地域の生活や社会・経済活動への影響を最小限にし、現在、防災・安全交付金の対象となっている防雪事業などと一体的・効率的に事業実施が可能となるよう、除雪事業を「防災・安全交付金」の交付対象とするとともに、除雪機械の更新・増強に係る財政支援の充実・強化を図ること。
○ 道路の無電柱化は景観の改善や歩行空間のバリアフリー化、さらには地震による電柱の倒壊等を防ぎ、避難路の確保に資するなど、防災・減災対策上も重要なことから、無電柱化の推進に向けて、電線管理者の費用負担を軽減する制度を創設するとともに、自治体への財政支援を拡充すること。
３．地方分権○ 今年度からスタートした北海道総合開発計画に基づき、北海道が将来にわたり我が国に貢献していくため、社会資本整備を総合的かつ着実に推進することができるよう、開発予算の一括計上や北海道特例及びこれを担う北海道局を含め、北海道開発の枠組みを堅持すること。
４．公共事業評価手法○ 事業評価に当たっては、従来の費用便益分析による効率性の面だけではなく、救急医療や観光への貢献など、地域にもたらされる多様な効果を考慮した評価手法となるよう検討すること。

道路は、人とくらしを支え、豊かな地域社会の形成を図る最も基本的な社会資本であり、21世紀の質の高い創造的な社会の構築に向け、地域連携を強化し、活力ある経済に支えられた「ゆとりある社会」を実現するためには、既存ストックの有効活用や良質な社会資本を計画的に整備することが不可欠であります。