THE

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OF

VA C C I N E S
ワクチンの 価 値

2 T H E VA LU E O F VACC I N ES

目次

「ワクチンの価値」巻頭挨拶 ——————————————————————————————— 04
The Value of Vaccines —————————————————————————————————— 06
はじめに — ——————————————————————————————————————————— 08❶

ワクチンの公衆衛生全般の便益と費用面での便益 ....................................................................................................................... 08❷

ワクチン接種はその他の予防医療へのアクセスを提供する ......................................................................................................... 11❸

ワクチン接種の安全性とリスク ........................................................................................................................................................... 12

日本のワクチン政策の変遷 — —————————————————————————————— 14❶

感染症による社会的損失を防ぐ ......................................................................................................................................................... 14❷

義務規定から努力義務規定へ ............................................................................................................................................................. 14❸ 「個別」接種の功罪 ................................................................................................................................................................................ 15❹

高齢化社会を迎えて .............................................................................................................................................................................. 17❺

新興・再興感染症とワクチン・ギャップ ............................................................................................................................................ 17❻

改正予防接種法と予防接種基本計画の策定 ................................................................................................................................... 18❼

今後の日本におけるワクチンの価値とは ........................................................................................................................................... 19

ワクチンを中心に、予防医学の進展が大いに期待できる ———————————————————————— 20
川崎市安全研究所所長・厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会会長
岡部信彦

個別のワクチン接種の現状 ——————————————————————————————— 22
Hib ワクチン ..................................................................................................................................................................................................... 22
小児肺炎球菌ワクチン（7 価 /13 価）......................................................................................................................................................... 23
成人肺炎球菌ワクチン ................................................................................................................................................................................... 25
水痘（水ぼうそう）ワクチン ......................................................................................................................................................................... 26
ムンプス（流行性耳下腺炎 / おたふく風邪）ワクチン .......................................................................................................................... 27
HPV ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）................................................................................................................................................. 28
B 型肝炎ワクチン（HBV ワクチン）............................................................................................................................................................. 29
ロタウイルスワクチン ..................................................................................................................................................................................... 30

T H E VA LU E O F VACC I N ES 3

「ワクチンの価値」巻頭挨拶
わが国では、定期接種ワクチンの種類が欧米

さらに、ワクチンを含む医 薬品の投与には、諸国に比べ少ないこと、あるいは諸外国で使稀であるとは言え、副反応（副作用）の発生用されている新しいワクチンの導入に時間がかが不可避であることに対する国民の理解が、かることなど、予防接種施策の遅れが「ワク必ずしも十分に浸透していない現状がありま

チン・ギャップ」と呼ばれ、かねてその解消がす。

求められてきました。
これらのことを含め、真にワクチン・ギャップ
ワ クチン で 防ぐこと が で きる 病 気（VPD：

を解消し、予防接種を推進していくには様々なVaccine Preventable Diseases） からひと立場の者が、それぞれの分野で着実な取り組りでも多くのひとを救うために、地域間や経済みをしていく必要がありますが、何より多くの的格差なく、希望するすべてのひとが公費（定国民が予防接種の重要性を認識することが大期接種）で予防接種を受けられる制度の実現切であると考えています。

が必要であることから、これまでも日本医師会はさまざまな取り組みを行い、その成果とし予防接種を巡る状況が変化してきているなかて、平成２５年４月より予防接種法の一部がで、本冊子が刊行されますことは誠に時宜を改正され、Ｈｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感

得たものと考えます。

染症、ヒトパピローマウイルス感染症が定期接種へ追加されました。さらに本年１０月から本冊子が多くの方々に活用され、真のワクチン・

は水痘、成人用肺炎球菌も定期接種となるこ

ギャップ解消の一助となることを切に願うものとが予定されています。

です。

現在、予防接種法に基づきＡ類疾病としてジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎 ( ポリオ )、麻しん・風しん、日本脳炎、破傷風、結核、
Ｈｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパ
ピローマウイルス感染症が、またＢ類疾病としてインフルエンザが定期接種として行われています。
このように近年、定期接種として接種できるワクチンが増加しているものの、未だ流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、Ｂ型肝炎、ロタなどのワクチンは任意接種のままの状態にあります。また、定期接種のワクチン増加による予防接種スケジュールの過密も課題となっており、被接種者の負担を軽減するためにも混合ワクチンの導入が望まれます。

4 T H E VA LU E O F VACC I N ES

日本医師会

会長

横倉

義武

“

真にワクチン・ギャップを解消し、予防接種を推進していくには様々な立場の者が、それぞれの分野で着実な取り組みをしていく必要がありますが、何より多くの国民が予防接種の重要性を認識することが大切であると考えています。

”

T H E VA LU E O F VACC I N ES 5

THE

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日

本はワクチン後進国――こう耳にすると誰もが驚

会防疫と予防医療がもたらす医療経済的、社会的な便益にかれるのではないでしょうか。しかし、残念ながついて解説しています。続く国内の実情では、日本のワクチン

ら先進各国で公費負担により定期接種化されてい政策の変遷と 2013 年 4 月の予防接種法の改正に関して概る水ぼうそうやムンプス（おたふく風邪）といったベーシッ

説し、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会会長の岡ク・ワクチンが日本では個人負担による任意接種にとどまっ

部信彦先生に総括していただきました。また、一部ですがているほか、被接種者の負担を軽減し、安全性を高めた最個々のワクチン接種の実情を巻末に記載しています。

新のワクチンの開発・導入の遅れなど、様々な面で日本と世界との「ワクチン・ギャップ」が認識されています。なぜ、少子・高齢化社会につき進む日本は今、一次予防を推進

ギャップが生じたのでしょうか。ひとつには、世界に誇る公することで国民総医療費を適正化し、国民ひとり一人が健衆衛生と長寿社会を築き上げてきた過程で、ワクチンの効

康で自立した日常生活を送り健康寿命を全うするための医用や社会的な価値に対する認識が薄れてきたことがあげら療政策を模索しています。ワクチン政策もその一環であり、れます。

今後ますますその重要性は増して行くものと思われます。ワ
クチンの価値と日本のワクチン政策の現状をご理解いただ

本冊子ではまずグローバルな視点で公衆衛生上のワクチン

き、そして次世代の安心を守るために、本冊子をお役立ての価値と存在意義をあらためて見直し、ワクチンによる社

いただければ幸いです。

6 T H E VA LU E O F VACC I N ES

T H E VA LU E O F VACC I N ES 7

はじめに

❶
ワクチンの公衆衛生全般の便益と費用面での便益
ワクチン接種のグローバルな影響－ワクチン接から 2010 年の約 58,000 人へと減少し、こ因する疾患など、その他の感染症による合併

種は、グローバルヘルス（国際保健、Global

れにもワクチン接種が大きな役割を果たしてい症や死亡のリスクは、高齢者で特に高くなって

Health）に多大な影 響を与え、感 染 症の撲ます 4。さらに、1980 年代に年間 35 万人といます。そのため、ワクチンの中には特定の年滅や感染 症に関連した死亡者数、障害者数推定されていたポリオ症例は、2012 年にはわ

齢層を対象とするものもあります。また、生涯を減少させてきました。 安 全な飲料水の 確

ずか 223 例にまで激減しました 5。

にわたり特定の間隔で接種することで、すべて

保 以 外で、 死亡率の減少に対し、 これほど大きな影響を与えてきた介入は他にはありまの人々に継続的な免疫をもたらすワクチンもあ
ワクチンはあらゆる年齢層の人々に貢献する－ります。旅行者を対象としたワクチンや、特定

せん 。1980 年、ワクチン接種によって天然

現在、ワクチンによって予防される感染症はの疾患の感染リスクの高い地理的地域に限定

痘が撲滅されました 2。1980 年代になってワ

35 を超え、その多くが生命に関わる疾患や回したワクチンもあります。現在、米国などの国々

クチン接種が普及するまでは、麻疹で死亡する

復が見込めない機能障害をもたらす疾患です。

では最大 17 の疾患を定期予防接種スケジュー

人が年間 260 万人を上回っていました 3。しかインフルエンザ菌 b 型（Hib）やロタウイルス

ルの対象としています 6。図 1 は、青年や成人し、ワクチン接種が幅広く行われるようになっによって引き起こされる疾患など、一部の感染向けの定期予防接種スケジュール、慢性疾患

た結果、2011 年の死亡者数は年間 158,000症は小児期に最も頻繁に発症します。

患者や旅行者などの高リスク者の予防接種ス

1

人にまで減少しました。同様に、破傷風で死亡 する 新 生 児 数 も、1988 年 の 約 80 万人

ケジュール等で対象となっている疾患を示して一方、肺炎球菌やインフルエンザウイルスに起

います。

小児

青年

成人

高齢者

慢性疾患患者

旅行者・地域

ジフテリア

ジフテリア

ジフテリア

ジフテリア

肺炎球菌結合型

黄熱

破傷風

破傷風

破傷風

破傷風

肺炎球菌多糖体

コレラ

百日咳

百日咳

百日咳

肺炎球菌多糖体

A 型肝炎

腸チフス

肺炎球菌結合型

髄膜炎菌

麻疹

水痘帯状疱疹

B 型肝炎

狂犬病

流行性耳下腺炎

インフルエンザ

麻疹

日本脳炎

風疹

流行性耳下腺炎

A 型肝炎

インフルエンザ風疹

B 型肝炎

インフルエンザ菌 b 型（Hib） ヒトパピローマウイルス
麻疹

インフルエンザ

流行性耳下腺炎
風疹

髄膜炎菌

ポリオ

インフルエンザ

B 型肝炎
A 型肝炎
水痘
ロタウイルスインフルエンザ
図 1.

すべての年齢層の定期予防接種スケジュールで対象となっている、ワクチンで予防可能な疾患 71) Plotkin SL and Plotkin SA. A short History of vaccination. In Vaccines 5th edition, S Plotkin, W Orenstein and P Offit, Eds, Saunders Elsevier, China, 2008.
2) World Health Organization. The smallpox eradication program (SEP). May 2010. Available at: http://www.who.int/features/2010/smallpox/en/
3) World Health Organization. Media Center. Measles Fact sheet no 286. Feb 2013. Available at: http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs286/en/index.html
4) World Health Organization. Immunization surveillance, assessment and monitoring. Maternal and neonatal tetanus (MNT) elimination.
Available at: http://www.who.int/immunization_monitoring/diseases/MNTE_initiative/en/index.html.
5) Global polio eradication initiative. Polio this week. Available at: http://www.polioeradication.org/Dataandmonitoring/Poliothisweek.aspx
6) Centers for Disease Control and Prevention. Ten Great Public Health Achievements --- United States, 2001—2010. MMWR 2011; 60(19);619-623.
7) Centers for Disease Control and Prevention. Immunization schedules. http://www.cdc.gov/vaccines/schedules/

8 T H E VA LU E O F VACC I N ES

はじめに部分的接種集団において感染症はワクチン未接種者に伝播しないワクチンの集団予防効果－効果的なワクチンの接種率が十分に高い場合、感染症の伝播を阻止できる可能性があります。その場合、ワクチン接種を受けなかった人やワクチン接種を受ワクチン接種者

けても免疫を獲得できなかった人も、感染症

感染症伝播なし

から保護されるようになります。この効果を集団免疫といいます（図 2 参照）。天然痘は、ワ

感染症伝播源クチン未接種者への感染症の伝播を防ぐのに十分な人々にワクチン接種を行ったことによっ

ワクチン未接種者て根絶されました。
感染症の中には、他の感染症と比較して容易

図 2.

ワクチン未接種者も含め、感染症の広がりを防ぐワクチンの集団免疫効果に伝播するものがあります。伝播が容易な感染症であればあるほど、その伝播を阻止する

ワクチン 接 種 は、 費 用 対 効 果 の 高 い 保 健

効果が極めて高く、GDP の 3 倍未満の場合、ために必要になるワクチンの接種率は高くなり

介入－ワクチン接 種の費 用対効 果は、 保 健

費用対効果が高いと考えられています 9。米国

ます。麻疹のように極めて伝播しやすい感染分 野の支出も含めたその 他の支出と比 較しの場合、49,965 米ドル以下で費用効果が極症の場合、その伝播を阻止するためには、極て、並はずれて高いものとなっています（図 3

めて高く 10、149,895 米ドル未満で費用対効

めて高いワクチンの接種率や効果が必要となり参照）8 。一般に介入は、その支出が一人当た果が高いとみなされます。

ます。

りの国内総生産（GDP）以下の場合、費用対

また、集団ワクチン接種は、免疫機能が低下している人も保護します。免疫機能が低下してスクリーニング検査と比較したワクチン接種費用／質調整生存年いる人は、特に感染症に罹患しやすくなっており、中にはワクチン接種をしても十分に免疫を$1,000,000

獲得できない人もいます。多くの人にワクチン
このような人たちが感染症に罹患することを予防できる可能性があるのです。

$100,000$10,000
米ドル /QALY（対数目盛）を接種することで得られた集団免疫によって、$1,000$100$10$1ワクチン接種図 3.

心血管系疾患骨粗鬆症 *

がん

保健分野におけるその他の介入と比較したワクチン接種の費用対効果

献血* スクリーニングと治療

8) Zhou F, Santoli J, Messonnier ML et al. Economic evaluation of the 7-vaccine routine childhood immunization schedule in the United States, 2001. Arch Pediatr Adolesc Med 159: 1136-1144, 2005
9) World Health Organization. Choosing interventions that are cost effective (WHO-CHOICE). Cost-effectiveness thresholds. http://www.who.int/choice/costs/CER_thresholds/en/index.html
10) World Bank. GNI per capita, the Atlas method. Accessed Aug 19, 2013. Available at: http://data.worldbank.org/indicator/NY.GNP.PCAP.CD

T H E VA LU E O F VACC I N ES 9

はじめにワクチン接種によって、特に乳幼児や高齢者においては、治療に必要となる多額の支出を回費用便益比避することが可能になります。実際、治療費がかさむ疾患の発症をワクチンによって予め防肺炎球菌結合型

ぐことができるため、保健分野のその他多くの介入と異なり、ワクチン接種は多くの場合、医A 型肝炎

療費の総体的な削減につながります。数種のインフルエンザ菌 b 型

小児予防接種は費用削減効果があり、接種によってもたらされる便益の価値は、最大で費

不活性ポリオ

用の 27 倍になります（図 4 参照）11。

水痘

米国では、小児期のワクチン接種により、小B 型肝炎

児約 400 万人当たりの出生コホートにおいて
約 42,000 の死亡と 2,000 万例の罹 患が予

麻疹、流行性耳下腺炎、風疹

防されています 12。その結果、各コホートにおいて、直接費（疾患の治療にかかる費用）でジフテリア、破傷風、百日咳

140 億米ドル、間接費（生産性の損失、逸失

010

賃金、その他にかかる費用）で 690 億米ドル

20

30
支出１ドル当たりの便益（米ドル）の費用削減が達成されます（図 5 参照）。

図 4. 米国における 8 小児ワクチンの費用便益比－全ワクチンで便益が費用を上回る

90
80
70

１０億米ドル

60
50
40

費用
回避費用

30
20
10
0
-10
-20
直接費

図 5.

米国の小児約 400 万人当たりの出生コホートにおける小児期ワクチン接種にかかった費用とワクチン接種で削減できた費用

11) Committee on the Evaluation of Vaccine Purchase Financing in the United States, Board on Health Care Services. Institute of Medicine.
Financing Vaccines in the 21st Century: Assuring Access and Availability. National Academies Press, Washington DC, 2004.
12) Zhou F. Updated economic evaluation of the routine childhood immunization schedule in the United States. Presented at the 45th National Immunization Conference.
Washington, DC; March 28--31, 2011.

10 T H E VA LU E O F VACC I N ES

間接費

はじめに

保 健分野に与える直接的な影 響の他に、健経 済 成長康は経済成長に不可欠であることから、ワクチン接種は経済にも重要な間接的影響を及ぼします 13（図 6 参照）。GAVI アライアンスが支援するプログラム等、低所得国の予防接種

健プログラムによって、ワクチン接種を受けた子
供は、その雇用時に所得が増加するとの推定

康

病があります。言い換えれば、ワクチン接種は一

、教

増進

欠

に

育、 生 産 性、

よる

逸失賃金

貯蓄

の

低

向

上

減

国の国民総所得（GNI）に影響を与えることが可能なのです。

治療にかかる費用の低減❷
ワクチン接種はその他の予防医療へのアクセスを提供する
予定されたワクチン接種の際に提供されるその他の保健サービス－ワクチンは生涯にわたって決められた間 隔で接 種されるため、 ワク
チン接種のための受診は、その他の保健サー

図 6.

ワクチン接種の広範囲にわたる経済的影響

ビスを提供する絶好の機会となります。例えば、その他の母 子 保 健介入を予防 接種スケ
ジュールに合わせて提供することが可能になります。世界規模でみた場合、母子保健介入には、授乳介入やマラリアの予防管理、ビタミンA 補給、栄養不良の管理、肺炎の管理、下痢の管理、HIV に曝露された子供のケアなどが含まれています 14。例えば、栄養カウンセリン
グや家族計画、貧血対策の経口鉄剤の配給、ワクチン接種

ビタミン補給家族計画

産後ケアを、ワクチン接種に組み合わせることが可能です（図 7 参照）。
ワクチン接種時にその他の保健サービスを統合することで、費用の削減やワクチン接種率の

授乳・産後ケア

栄養不良、肺炎、下痢の管理向上、その他サービスへのアクセス拡大、サービスを受けるために必要な移動や時間面での家族の負担軽減の可能性があります。

図 7.

ワクチン接種時に統合可能なその他の保健サービス

13) World Health Organization. The partnership for maternal, newborn, and child health. PMNCH Knowledge Summary #25 Integrating immunization and other services for women and children.
2013. Available at: http://www.who.int/pmnch/topics/knowledge_summaries/knowledge_summaries_25_integrating_immunization/en/index.html
14) Bloom DE, Canning D, Weston M. The value of vaccination. World Economics 2005; 6(3): 1 - 39. Available at: www.who.int/immunization_supply/financing/value_vaccination_bloom_canning_weston.pdf

T H E VA LU E O F VACC I N ES 11

はじめに

❸
ワクチン接種の安全性とリスク
ワクチンの安全性－ワクチンが誘発する免疫反応のため、ワクチン接種で多少の不快感が生じる場合があります。しかし、ワクチンに関連する有害事象の大半は、一般的に注射部位の痛みや軽度の発熱など、軽微で一過性のものであり（表 1 参照）、それよりも重篤な有害事象が発現することは稀です。一部の重篤な有害事象には、数百万回のワクチン接種で 1例しか発現しないような極めて稀なものがあります 15。また、あまりにも発現率が低いため、

ワクチン

痛み、
腫れ、発赤

BCG（結核予防）

90 ～ 95%

インフルエンザ菌 b 型

5 ～ 15%
成人 15%

B 型肝炎

小児 5%

麻疹／麻疹、流行性耳下腺炎、風疹／麻疹、風疹
経口ポリオ

そのリスクを正確に評価できないような重篤な

破傷風／破傷風、有害事象もあります 16。卵、抗生物質、ゼラ

ジフテリア

全身症状

2 ～ 10%
1 ～ 6%～ 10%

5 ～ 15%

発疹 5%

極めて稀

< 1%

下痢、頭痛、筋肉痛 < 1%

～ 10%

過敏症および倦怠感 ～ 25%

～ 10%
追加接種
50 ～ 85%

チンなど、一部のワクチンに含まれる成分や微量元素に敏感な人もいますが、そうした場合

38℃を
超える発熱

表 1. 先進国の定期予防接種で使用されているワクチンに多い有害事象を除き、通常は、稀または極めて稀な有害事
象の原因は明らかになっていません。稀および極めて稀な有害事象は、免疫応答の個人差に関連していると考えられています。
ワクチンのリスクに関する情報の提供－予防接種の便益とリスクに関する情報への一般市民

臨機応変な対応の要求は、ますます高まっています。そのため、医療提供者やワクチンに関する政策決定者は、各々の地域で得られた最新情報を、患者や保護者に提供する必要があります（図 8 参照）。
米国では、疾病予防管理センター（CDC）を通じて、予防接種のリスクと便益に関する情報

目標は「被接種者が情報に基づいて接種に関する意思決定をすること」

を文書で一般市民に提供しており、ワクチン接種の際には毎回、ワクチン情報シート（VIS）
を提供することが義務付けられています。国家的な予防接種ガイドの多くや世界保健機関のガイドラインでは、予防接種のリスクと便益についてどのように伝達するかについて、医療リスクと不確実性を定量化すること提供者に助言を提供しています。その助言には、予防接種後の有害事象（AEFI）に関する情報提供についても含まれています。

図 8.

ワクチン接種のリスクコミュニケーションの主要概念

15) Australian government. The Australian immunization handbook 9th edition. 1.5. post-vaccination procedures. http://www.health.gov.au/internet/immunise/publishing.nsf/Content/Handbook-adverse
16) Public Health Agency of Canada. Canadian Immunization Guide. Part 2 Vaccine safety and Adverse Events Following Immunization. http://www.phac-aspc.gc.ca/publicat/cig-gci/p02-01-eng.php

12 T H E VA LU E O F VACC I N ES

はじめにワクチンに関連するリスクの評価－ワクチン関連のリスクデータは、まず前臨床段階で生成され、その後、安全な場合はワクチンの臨床開発で生成されます。政府の規制当局は、ワ
クチンの開発プロセス中の安全性データおよび承認申請時の安全性データを注意深く精査します。安全性データは、通常、何千人もの被験者から得られますが、規制当局からワク
チン承認後に収集される追加安全性データの提出を求められる場合もあります。大半の国は自発的（または受動的）安全性監視システムを採用しており、その多くが補足的な能動的監視システムも使用しています。これらのデー
タは、時間的な制限を設けることなく、一般
市民、患者やその保護者、ワクチンメーカー、医療提供者から収集されています。重篤な有害事象が報告された場合、それら事象の短期的および長期的な追跡調査が開始されます。
予防接種登録と医療記録とをリンクさせることによって、事象の発現率を推定することが可能になります。
国を超えた自発的安全性監視

安全性監視は、様々なレベルで実施される場（WHO のワクチンの安全性に合があります（図 9 参照）

関する諮問委員会）

各国の自発的安全

各国の能動的安全性監視（医師、地域保健当局

性監視（専門医療センター、

および国立施設から）大学および第 IV 相臨床試験から）

図 9.

ワクチン関連リスクのマルチレベル評価

T H E VA LU E O F VACC I N ES 13

日本のワクチン政策の変遷❶
感染症による社会的損失を防ぐ❷
義務規定から
努力義務規定へ

戦後間もない頃の日本は感染症が蔓延しやす

こうした社会情勢をうけ、1976 年に予防接種

1992 年 12 月 18 日、「予防接種被害東 京集かったため、感染症の流行をおさえて社会的法が改訂されました。改訂後は罰則規定なし

団訴訟」の控訴審判決が東京高等裁判所（宍な人的資源の損失を抑えることが急務でした。

の義務接種（緊急臨時を除く）となり、対象

戸達徳裁判長）で言い渡されました。同訴訟

1948 年、社会全体を感染症の脅威から防衛

疾患から腸チフスなど 4 疾患が外された一方は 1952 年から 1974 年にかけて種痘などのする手段として「予防接種法」が制定されます。

で、新たに風疹、麻疹、日本脳炎が追加され予防接種を受けた後、死亡したり、副作用に痘そう（天然痘）、百日咳、腸チフスなどの 12ました。同時に健康被害救済制度が創設され、よる心身障害の後遺症が残った患者とその両疾病が対象とされ、接種を怠った場合は罰則

自治体および国の救済義務が明文化されまし

親ら 62 家族 159 人が、国を相手取り損害賠が科せられる「義務接種」として導入されました。

償を求めたものです。宍戸裁判長は「接種を回た。結果として 60 年代以降、感染症の罹患
１

避すべき禁忌者に予防接種を実施させないた数と死亡者数は減少していきます（図１） 。しめの十分な体制づくりをしていくうえで、これかし、その一方で 60 年代後半、種痘後脳炎を怠った過失があった」として行政責任を認などの健康被害が社会問題化していきました。

め、損害賠償の支払いを国に命じました。こまた、腸チフスなどでワクチン以外の有効なの司法判断はその後のワクチン政策に影響し予防手段が可能になり、ワクチン政策は一定ていきます２。

の見直しを迫られました。
1994 年の改正予防接種法では、定期接種にかせられた「義務接種」が「努力義務」へと
図１

予防接種の歴史と患者数の推移

変更されたほか、インフルエンザなど臨時の予防接種は廃止されました。世論に押される形で「集団接種」という国の規制が緩和され、個人（保護者）が接種の意義とリスクを理解したうえで接種に同意する「個別接種」へと大きく転換したのです。
なお、日本の予防接種には上記の定期接種のほか、予防接種法で規定されていない任意接種の 2 種類があります。定期接種は原則として自己負担はありません。万が一、健康被害が生じた場合は、厚生労働大臣が因果関係を認定し次第、自治体による救済給付の対象となります３。一方、任意接種は自治体の補助が木村三生夫・平山宗宏・堺春美

編著：予防接種の手引き ＜第 11 版＞ : 近代出版 , 2007. p.3 図１より作成

ない限り、個人や保護者が費用を自己負担す
る必要があります。また、健康被害については1980 年制定の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済対象となりますが４、定期接種とは内容が異なります。

１） 木村三生夫・平山宗宏・堺春美 編著：予防接種の手引き ＜第 11 版＞ : 近代出版 , 2007. p.3 図１より作成
２） 西埜章：予防接種事故と国家賠償責任，法政理論 26(2),1-56,1993.
３） 厚生労働省：予防接種健康被害救済制度 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/
４） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO192.html

14 T H E VA LU E O F VACC I N ES

日本のワクチン政策の変遷❸「個別」接種の功罪

図2

成人麻疹の年別・週別発生状況（1999 年第 14 週〜 2007 年第 51 週）

集団接種から個別接種へ、あるいは義務規定
から努力義務への転換は、個人の意思決定を尊重する一方で、家庭の経済状況や「定期接種のワクチンであることを知らなかった」など
適正な情報の欠如による接種率の低下を招きました。その結果、予防接種の最終的な目標
である「集団免疫」の達成という点で後退を余儀なくされます。事実、2007 年には東日本在住の10 〜 20 代前半の若者を中心に麻疹（は国立感染症研究所：IDWR Vol.9 No.51,2007.

しか）が流行し（図２）５、厚生労働省が緊急に対策を講じています。また、2013 年に首都圏や関西地方などの都市部で風疹が流行しましたが６（図３）７、患者は過去に定期予防接種の機会がなかった 2013 年時点で 35 〜 51 歳の男性と予防接種の実施率が低かった 26 〜
34 歳の男女に集中していました（図４）７。
接種率の低下が再流行に繋がった例では、百図３

風しん累積報告数の推移 2009-2013 年（第１〜 52 週）※ 今後の追加や修正により、各年の累積報告数は変わる可能性があります。

16000

日咳 が 有名です。 戦 後、 日本では百日咳 が流行し１万人以上の死亡者を記録していました。しかし、1949 年に百日咳のワクチンが、58 年にジフテリアとの混合ワクチン（DP）が導入されると、患者数は激減しました（図５）８。
しかし、ワクチン接種後の死亡事例が社会問題となり、1975 年 2 月にワクチン接種は一旦、中止されます。2 ヵ月後の 4 月に再開されたものの接種率は長らく回復せず、1979 年は年間
1 万 3000 人の患者と 20 人以上の死者が出る事態が生じています。

14000
12000
10000
8000

2013 年 n= 14,357

2012 年 n= 2,392

2011 年 n= 3782010 年 n= 872009 年 n

= 147

6000
4000
2000
０

1 3

5

7

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 週

国立感染症研究所：風疹

発生動向調査速報データ，2013 年第 52 週（2014 年 1 月 7 日現在）

５) 国立感染症研究所：IDWR Vol.9 No.51,2007.
６) 国立感染症研究所：IASR Vol.34,No4(No.398)April 2013.
７) 国立感染症研究所：風疹 発生動向調査 速報データ，2013 年第 52 週（2014 年 1 月 7 日現在）
８) 国立感染症研究所：IASR Vol.18, No.5,1997.

T H E VA LU E O F VACC I N ES 15

日本のワクチン政策の変遷

図４

年齢別風しん累積報告数割合（男女別）2013 年第１〜 52 週（n=14,357）

男性
n = 10,985

1212

4

24

34

23

9

0歳
1~4 歳
5~9 歳
10~14 歳15~19 歳20~29 歳女性
n = 3,372

30~39 歳
1 4

3

3

11

40

16

9

13

40~49 歳
50 歳以上

0%		

20%		

40%		

国立感染症研究所：風疹

図５

60%

発生動向調査80%

速報データ，2013 年第 52 週（2014 年 1 月 7 日現在）

百日咳届出患者数および死者数の推移、（1947 〜 1995 年）（厚生省伝染病統計・人口動態統計）

1,000,000

患者
死者

100,000
ワクチン接種中止 (75.2 〜 4)
患100%

精製ワクチン開始

10,000

者
数
・

1,000

死
者
数

100

10

1
1945

50

55

60

65

70

75

国立感染症研究所：IASR Vol.18, No.5,1997.

16 T H E VA LU E O F VACC I N ES

80

85

90

95 年

日本のワクチン政策の変遷❺
新興・再興感染症とワクチン・ギャップ
抗菌薬やワクチンの開発、衛生状態や栄養状態の改善が成果をあげ、一見、感染症の脅威は過去のもののように思えます。しかしこの20 年の間にも、これまで知られていなかった
感染症が出現し、新たな病原体が確認されるようになりました。また、征圧したかにみえる感染症でも、世界のどこかで潜伏している、あるいは変異を起こすことによって再び流行の兆しを見せることがあります。このような疾患を「新興・再興感染症」といいますが、国際的に輸送量が増えたことにより、発生リスクも
また世界規模のものとなっています。2009 年に流行した「新型インフルエンザ（A/H1N1）」がよい例でしょう。幸い、病原性が低く、日本❹ 高齢化社会を迎えてでは水際対策や早期の抗インフルエンザ薬投与が奏効したこともあり大規模な流行には至り

21 世紀を目前に、医療政策と同様にワクチン

2001 年、こうした状況を背景に予防接種法がませんでしたが、今後も同じように対処できる

政策は高齢化社会への対応を迫られることに改正されます。これに伴い 65 歳以上の高齢者とは限りません。

なります。たとえば、季節性インフルエンザと 60 〜 64 歳の心臓、腎臓、呼吸器、ヒト

は、複数の基礎疾患があり体力が低下してい免疫不全ウイルス（HIV）で免疫が低下してい日本のワクチン政策は副反応や健康被害へのる 65 歳以上の高齢者に感染しやすく、一旦る場合は「定期接種（二類疾病）」として、予対応に大きく左右されてきました。その結果、発症すると高熱による消耗から、簡単に重症防接種法の枠組みで一部公費負担によるインワクチン導入が後手に回り、新規ワクチンやの肺炎や心不全をきたしやすいことが知られてフルエンザワクチン接種が可能になりました。

混合ワクチンの導入承認の遅れ、承認をうけいます。98/99 年シーズンは介護施設や高齢ても定期接種とされないために普及が遅れる

率が高い入院病棟での集団感染と死亡者が相ほか、ワクチンの接種回数や手順が世界標準

９

次ぎ、社会問題化しました 。当時、「任意接とかけ離れているなど様々な問題が明らかに種」だったインフルエンザワクチンは、接種率なり、日本と先進国との「ワクチン・ギャップ」

が 1979 年の 67.9% から約 2 割にまで低下しとして認識されるようになっています。

ていましたが、駆け込み接種でワクチン不足が生じるまでになりました１０。

「ワクチン・ギャップ」の背景には、予防接種制度を検討する常設の専門家委員会の不在がありました。しかし、2009 年の「新型インフルエンザ (A/H1N1)」の流行をうけ、ようやく2009 年に予防接種部会（部会長：加藤達夫氏）
が発足し、2013 年 4 月、その提言を受けた
形で予防接種法が改正されるに至りました。

９)
国立感染症研究所：IASR Vol.20, No.12, 1999.
１０) 国立感染症研究所：IASR Vol.23, No.12, 2002.

T H E VA LU E O F VACC I N ES 17

日本のワクチン政策の変遷❻
改正予防接種法と予防接種基本計画の策定
改正予防接種法では、定期接種を流行を抑制するＡ類疾病と個人の予防を重視する B 分類とし、Ａ分類疾病対象ワクチンとして新たにHib( インフルエンザ b 型菌 ) ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルス

図６

定期接種の費用負担（2013 年度予防接種法改正以降）

A 類疾病
実施主体

負担

定期接種
(A 類疾病 )ジフテリア・百日せき・ポリオ・破傷風・麻しん・
風しん・日本脳炎・BCG・Hib・小児用肺炎球菌・
ヒトパピローマウイルス
感染症・水痘

市町村
市町村9 割を地方交付税で手当（HPV）ワクチンが組み入れられました１１。また、

B 類疾病

接種費用も A 分類疾病については 9 割を地方実施主体

交付税で負担するとしています（図６）１２。
さらに、2013 年 4 月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長：岡部信彦氏）が発足し、継続的な議論が行われるようにな

実費
など

定期接種
(B 類疾病 )インフルエンザ ( 高齢 )・
成人用肺炎球菌負担

市町村り、2014 年秋から水痘ワクチンを A 分類疾病に、高齢者を対象とした成人肺炎球菌ワク( 低所得者分 )市町村( 実費など )3 割程度を
地方交付税で手当※ インフルエンザ ( 高齢 ) について、多くの市町村で一部実費を撤収している。

厚生労働省：予防接種基本計画の策定についてより抜粋

チンを B 分類疾病に加える方針を明らかにしています。
2013 年度中には、今後の予防接種制度の方

図７

向性を示す「予防接種基本計画」が策定され経緯る予定です（図７）１２。がん対策基本法に基づ
くがん対策基本計画が日本のがん医療の「ドラッグ・ラグ」と地域間格差を是正してきたように、日本のワクチン政策も新しい段階を迎えています。

予防接種基本計画の策定について

平成 25 年 3 月の予防接種法改正に伴い、予防接種基本計画 ( 予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画 ) を策定することとされ、25 年度中に定めることとしている。
これまで、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等で審議され、厚生労働省案がまとめられた。
* 予防接種・ワクチン分科会において、少なくとも 5 年ごとを目途に見直しを検討。

予防接種基本計画の内容 ( 予防接種法第３条において規定 )第1予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する基本的な方向

第2

国、地方公共団体その他関係者の予防接種に関する役割分担に関する事項

第3予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に係る目標に関する事項

第4予防接種のの適正な実施に関する施策を推進するための基本的事項

第5予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関する施策を推進するため基本的事項

第6予防接種の有効性及び安全性の向上に関する施策を推進するための基本的事項

第7予防接種に関する国際的な連携に関する事項

第8その他予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する重要事項
厚生労働省：予防接種基本計画の策定についてより抜粋

１１） 予防接種法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO068.html
１２） 厚生労働省：予防接種基本計画の策定について http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-03-04p.pdf

18 T H E VA LU E O F VACC I N ES

日本のワクチン政策の変遷❼
今後の日本におけるワクチンの価値とは
これまでみてきたように、日本でもようやく「接医療技術の進歩や高齢化など、日本の医療をYears）、障害調整生存年 (DALYs: Disability

種できるワクチンの数」が世界標準に追いつ取り巻く環境は大きく変化しています。医療

Adjusted Life Years) がいかに向上するかな

いてきました。しかし、「はじめに」で示した

サービスも従来の「治療」から「予防」へとシ

ど、様々な医療経済評価指標でワクチンの効

集団予防効果や費用対効果など、適正なワク

フトし、健康上の問題で制限されずに日常生用を社会経済的に評価し、ワクチン接種の社

チン接種が達成しうる「質」の面で「ワクチン・活を送れる期間を指す「健康寿命」の延長を会的な価値をさらに高める視点が必要とされギャップ」が続いています。

目標とするようになりました。さらに健康寿命ています。

の伸びによって生じる経済的な価値が、医療2013 年の法改正以降、定期接種の対象とな費の負担を上回ることが期待されています。つ

国際化が著しく進んだ結果、衛生環境と医療るワクチンの数は増えましたが、ムンプス（おまり、最新の予防医療によって病気にかから環境が高度に整備された日本においても感染たふく風邪）やロタ、B 型肝炎など多くの先進ない、かかっても重症化しないことが、QOL（生症の脅威は無くなりません。既存のワクチンの国で定期接種に組み入れられている疾患につ活の質）の向上と公衆衛生環境の改善、ひい接種率を高く維持し、そして新たに開発される

いてはいまだ議論半ばです。また、定期接種ては医療費削減にもつながると考えられます。

ワクチンで疾患の予防を更に推進していくことできるワクチンが増えたからこそ、被接種者の予防接種はその筆頭に挙げられるでしょう。

が重要です。日本の医療は今、大きな転換期

通院の負担や接種負担を減らし、予防接種スを迎えています。ダイナミックな環境の変化に

ケジュールを適正化するために、混合ワクチン

これまで日本では、費 用対効果など医療 経

沿ってワクチンの価値を再認識し、「ワクチンの導入を急ぐ必要があります。このほか、B 類

済の面からのワクチンの有用性の評価が不十で予防できる疾患は予防する」という理念を疾病のように被接種者に費用負担がかせられ分でした。今後は、予防接種によって疾患のもって、予防接種を推進していくことが求めらることの是非や、ワクチンの接種率をいかに改罹患率がどう改善されるか、期待余命や質調れているのです。

善するかなどの課題も残されています。

整 生 存 年（QALYs: Quality Adjusted LifeT H E VA LU E O F VACC I N ES 19

ワクチンを中心に、予防医学の進展が大いに期待できる岡部 信彦
川崎市安全研究所所長
厚生科学審議会予防接種 ･ ワクチン分科会会長

21 世紀は予防医学の時代

ワクチン接種率の向上などから感染症が減少

公的に接種するワクチンの種類が少なくなると2

してくると、個人の選択を尊重するという意味

いう「ワクチン・ギャップ」を引き起こしてしまっ

1 世紀は予防医学の時代といわれます。

から、我が国における予防接種は強制（義務）たのです。

ワクチンや抗菌薬（抗生物質）により、ではなくなり、勧奨接種、すなわち受けるよう多くの感染症の罹患数が激減していまに努める努力義務となりました。また、予防百日咳

すが、あらためて治療とともにワクチンなどに接種を受けることについてその意思が明らかな

近年の予防接種の実情

よる予防の役割が見直されています。たとえば、場合には「No」ということができる権利が確

胃がんや胃潰瘍はヘリコバクターピロリ菌で引保されました。

麻疹

風疹の流行と① 百日咳

き起こされることが明らかにされており、現在、ワクチンは接種した人に免疫反応を起こす

百日咳ワクチンは、ジフテリア、破傷風との除菌治療と並行してワクチンによる感染予防のので、生体に対する健康被害をまったくのゼロ

３種混合ワクチン（DPT ワクチン）が、1968

研究も行われています。

にすることは、残念ながらできません。しかし年に定期化され、わが国は３つの疾患の罹患

また、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンやヒトパピ

これを最小にするため、たとえばポリオの生ワ

率が、世界で最も低い国に位置することがでローマウイルスワクチンは、肝硬変・肝がん、クチンを不活化にして、生ポリオワクチンによきました。しかし、1975 年に百日咳ワクチン

子宮頸がんがターゲットです。近年はワクチン

る稀に生ずる麻痺例をゼロにするなど、少しでの成分が脳症を引き起こしているかもしれないによる感染症以外の疾患の予防が試みられてもリスクが少ないワクチンを開発する努力が積という数例の患者さんが確認されたため、接おり、がん種によって免疫をターゲットとするみ重ねられてきました。

種が中止されたことがありました。しかし、中ワクチン、すなわち免疫力を高めることによっ

しかし、副反応の低減と有効性が裏腹の関

断期間中および新たなワクチンが開発されたてがんを予防したり、治療する「がんワクチン」

係にあることもまた、知って置おく必要があり後も、しばらくは副反応を起こしてしまった人の開発研究も進められています。これからは、ます。

以上の方々が自然感染を起こして重傷者・死ワクチンを中心とした予防医学の進展も大いに期待されます。

健康被害というワクチンと切り離せない副反亡者数を増やすことになり、百日咳の発生状

応の問題が、社会の関心を集めることは少な

況を中止前の状態に戻すために、10 年以上かかってしまいました。

ワクチンに対するニーズと信頼度が変化した

くありません。かつてでいえば、種痘による脳

第２次世界大戦直後の感染症が蔓延していた炎やインフルエンザの集団接種、MMR ワクチ

百日咳ワクチンは、その時に改良がなされ、時代には、目の前の流行を防ぎ人々の命を救うンの問題などがあげられます。これらは一方で

現在広く使用されているより副反応を起こしにために、我が国においても強制的な制度のもは、ワクチンによる予防の信頼を損ね、日本

くい無細胞型ワクチンが開発されました。しかとにワクチン接種が行われていました。しかし全体の中で新たなワクチン導入ということに対し一方では、効果の持続性が弱くなり、免疫経済が発展し、衛生環境が改善や医学の進歩、して前向きではなくなり、先進諸国と比較して力が減弱した青年・成人患者が増加、2004

20 T H E VA LU E O F VACC I N ES

年以降、年長小児あるいは成人層での百日咳が、2012 年から 13 年にかけて風疹の流行がについて（第２次提言）」をまとめました。そのの増加が予防接種率の高い国々において共通問題となりました。風疹ワクチンを定期接種と目的は、ワクチン・ギャップに対応し、予防接の課題となってきています。そして成人百日咳

して受けることがなかった時代に成長した男性

種施策を中長期的な観点から総合的に評価 ･が、DPT 接種前の乳児への感染源になるといが免疫を持たないまま大人となり、そこへ東ア検討する体制をつくることです。そして、医学う、新たな問題が発生しています。

ジアで流行していた風疹ウイルスが持ち込ま的観点から、広く接種を進めなければならな② 麻疹
2007 年には、全国の高校や大学で麻疹が流行、休校が相次ぎました。背景には、小学生以下での麻疹の流行が減った一方、予防接種を受けないまま感染もせずに成長した高校

現在では国内で流行していた麻疹ウイルスは消え去りましたが、海外から持ち込まれることがあり、
日本は麻疹輸出国ではなく、輸入国側となりました。

生・大学生が増えたこと、中には予防接種を受けても、免疫を獲得できなかった人が少数いること、予防接種によって抗体ができたものれたため、免疫を持っていない男性に感染し、いワクチンとして、子宮頸がん、Hib、小児用の、自然感染による刺激（ブースター）の機会

そこが感染源、流行源となり、割合としては男

肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎が低下してきたため、抗体価が発病を阻止す

性より少数ですが免疫を持っていない女性に球菌、Ｂ型肝炎の７ワクチンをあげています。

るレベル以下になってしまった人がいることがも感染が及んでしまったためです。

またロタについては、早急に専門家による評価ありました。そこへ麻疹ウイルスが、すきをみ

妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染するて入り込んできたのです。当時、これらの中にと、胎児に感染がおよび、先天性風疹症候群

は麻疹の減少に成功している国を旅行中に発（主に眼・耳・心臓などに障害が出現する）の症した例などが相次ぎ、日本は「麻疹の輸出国」

赤ちゃんが生まれる危険性が高まります。残念などと言われたこともありました。

ながら、2011-13 年の成人での風疹の流行にを行うよう指示をだしています。
この提言を受け、2013 年４月に予防接種法が改正されました。主な内容は、以下です。
1. 予防 接 種の総合 的な推 進を図るための厚生労働省は、2007 年に麻疹に関する特より、先天性風疹症候群児も増加してしまい

計画を策定し、５年に一度見直しをする。

定感染症予防指針を発表、２回接種を徹底し、ました。妊娠中ではなくても免疫を持っていな

2. Hib ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、さらに 5 年間をかけて中学１年生、高校３年

い女性や妊婦の家族、職場の同僚は、感染を子宮頸がんワクチンの定期接種化をする。

生相当の年齢層にもワクチン（麻疹＋風疹）接防ぐため麻疹風疹混合ワクチン（MR ワクチン）

3. 副反応報告制度 ･ 評価制度の強化と副反種を行う体制を整えました。2008 年からはの接種が望まれます。

中学１年、高校３年相当年齢の者に定期接種を行うこととし、1990 年以降に生まれた人は、全て２回接種の機会があるようになり、国内の麻疹は激減しました。
現在では国内で流行していた麻疹ウイルスは消え去りましたが、海外から持ち込まれるこ

応報告の法定化とサーベイランスの強化をはかる。

新しい時代を迎えている予防接種制度

4. 定期的・中期的展墓に立った予防接種に関する評価 ･ 検討組織を設立する。

ワ

クチンの副反応を無視する。すなわ
ち副反応はめずらしいこと、あるいはこれに基づいた形で予防接種法が改正さとワクチンとは関係のなさそうなこと、れ、ワクチン・ギャップを解消する体制が整っと片付けてしまっては真の予防策とはなりませ

たといえます。今後はそれに相応しい運用が国側となりました。今後は、これをきっかけにん。全体にだけ目が行き個人を見捨ててしまう

求められます。ワクチン接種の実施法や評価

国内で海外流行のウイルスの拡大を阻止する

ことは、バランスを欠いていることになります。

法などでの質的な面での向上が求められてい必要があり、多くの人がきちんと定期接種ワク

また反対に、一人ひとりのリスクを過大評価します。そのためにも、１つのワクチン政策によっチンを受けておくことが勧められます。

て、全体に帰するようでは的外れとなってしまて生じるベネフィットとリスクを科学的に定量います。現時点でのバランスを熟考し最良の対化するための情報収集が何よりも大切なもの

策を選択することが常に求められます。

になると考えています。

とがあり、日本は麻疹輸出国ではなく、輸入③ 風疹
麻疹・風疹ワクチン（MR ワクチン）の普及

2012 年５月、厚生科学審議会感染症分科により、国内では一度ほぼ収まった風疹です

会予防接種部会は、「予防接種制度の見直し

T H E VA LU E O F VACC I N ES 21

個別のワクチン接種の現状

Hib ワクチンワクチン導入前、小児の細菌性髄膜炎の 50%

科学研究事業研究班による 5 歳未満人口 10以上は、Hib インフルエンザ菌 b 型）が起炎

万人当たりの Hib 髄膜炎罹患率の調査では、菌（原因菌）とされていました。WHO（世界ワクチン公費助成前の 2008 年～ 2010 年の保健機関）は、Hib ワクチンを最重要ワクチ

3 年間の平均罹患率から、2011 年には 57%

ンの一つとし、すべての国が定期接種にすべき減少し、翌 2012 年には助成前と比べて 92％だと勧告しています。Hib ワクチンは集団免疫減少していることが明らかになっています。また効果も高く、定期接種している国では Hib 髄

髄膜炎以外の Hib 疾患も、2008 年～ 2010 年

膜炎が 99％減少したとの報告もあります。本の 3 年 間 の 罹 患 率から、2011 年に 41% 減

邦では、2008 年 12 月に Hib ワクチンが発売

少、2012 年に 82％減少と大幅に低下していされ、2011 年から多くの自治体で公費助成にます１３。

よる接種ができるようになりました。厚生労働

罹患率：５歳未満人口 10 万人あたり
10
8.3
8

罹
患
率

7.7

7.1

Hib 髄膜炎
Hib 非髄膜炎

6

6.3
5.2

4

3.3

3.8
3

2

0.9
0.6

0

2008

2009

2010

2011

Hib 髄膜炎の減少率

2012

年

Hib 非髄膜炎の減少率

10

10

8

8
7.7

罹 6
患
率 4

罹 6
患
率 4
3.3

2

0.6

0

5.1
3

2

0.9

0
2008-2010
平均

2011

2012

2008-2010
平均

IASR Vol.34 no.7, p.194-5 , 2013. より作図

１３） 国立感染症研究所：IASR Vol.34 no.7, 2013.

22 T H E VA LU E O F VACC I N ES

2011

2012

年

個別のワクチン接種の現状

小児用肺炎球菌ワクチン（7 価 /13 価）
小児用肺炎球菌ワクチンは世界の 140 ヵ国以

炎 2.8、 非 髄 膜 炎 22.2 でした が、2011 年

上で承認され、すでに 70 ヵ国以上で定期接にはそれ ぞ れ 2.1、18.1 となり、 減 少 率 は種化されています。Hib ワクチンと同時 接種

25％、18％でした。2012 年も罹患率は減少をすることで、細菌性髄膜炎予防に対する相傾向にあり、髄膜炎の平均罹患率 0.8、減少

加効果が期待されます。日本では、2010 年

率 71％、非髄 膜 炎 10.6、減少率 52％でし

2 月に、7 種類の肺炎球菌の成分が含まれてた１４。2013 年 11 月より、小児肺炎球菌ワクいる結合型７価肺炎球菌ワクチン（PCV7）がチンは、PCV7 から、13 種類の肺炎球菌の成販 売され、翌年から多くの自治 体で公 費助分が含まれ、より有効性が高い 13 価ワクチン

成による接種が可能になりました。5 歳未満(PCV13) に切り替わりました。2013 年 11 月

人口 10 万人当たりの侵襲性肺炎球菌感染症

からの PCV13 の定期接種化により、さらなるの罹患率調査では、ワクチン公 費助成前の全国的な罹患率の減少が期待されています。

2008 年～ 2010 年 の 平均 罹 患 率 は、 髄 膜

罹患率：５歳未満人口 10 万人あたり
25

20

罹
患
率

肺炎球菌髄膜炎
肺炎球菌非髄膜炎

15

10

5

0

2008

2009

2010

2011

肺炎球菌髄膜炎の減少率
25
2.8
2

20
2.1

2011

18.1

2012

10.6

5

0.8

2008-2010
平均

22.2

罹 15
患
率 10

1

0

年

肺炎球菌非髄膜炎の減少率

3

罹
患
率

2012

年

0

2008-2010
平均

2011

2012

年

IASR Vol.34 No.3 p.62-3, 2013. より作図

１４） 国立感染研究所：IASR Vol.34 No.3，2013.

T H E VA LU E O F VACC I N ES 23

24 T H E VA LU E O F VACC I N ES

個別のワクチン接種の現状

成人肺炎球菌ワクチン
肺炎は日本人死因の第 3 位、肺炎による死亡者の 9 割以上は 65 歳以上の高齢者です。高

高齢者施設の入所者に対する 23 価肺炎球菌ワクチンの効果～肺炎球菌性肺炎とすべての肺炎の発症予防効果～（1,000 人・年）

p=0.0006 ＊齢肺炎患者の増加は、急変時の救急搬送数の

91

100

増加にくわえて、超急性期以降も長期入院せざるを得ないなど、近年の国民医療費を押し上ワクチン群（n=502）

げている要因の一つであり、肺炎の発症予防・

プラセボ群（n=504）

重症化防止が国としての急務となっています。

75

44.8%
減少

＊ ロジスティック回帰分析

肺炎球菌は日本人の肺炎の原因菌のうち 4 割を占め、健康な人でも保菌している、いわゆる常在菌の一つです。すでに糖尿病や慢性閉塞

発
症
率

55
50

p=0.0015 ＊性肺疾患 (COPD) などの基礎疾患を持ち、あるいはインフルエンザウイルスに感染し抵抗力

32

63.8%
減少

が低下しているケースでは、肺炎の発症リスク

25が上昇します。常在菌である以上、一般家庭で普通に暮らしている高齢者でも感染・発症リ

12スクがあり、一旦、重症化すると敗血症や細菌性髄膜炎を発症し致死的な事態に陥ります。

0

肺炎球菌性肺炎

本邦では、1988 年に肺炎球菌莢膜多糖体ワ

すべての肺炎試験デザイン：多施設二重盲検無作為化プラセボ対照試験
対象：国内高齢者施設に入所中の高齢者 1,006 人 ／ 試験期間：2006 年 3 月～ 2009 年 3 月
方法：23 価肺炎球菌多糖体ワクチンまたはプラセボを接種後、肺炎球菌性肺炎の発症、すべての肺炎の発症、肺炎球菌性肺炎による死亡率などについて検討

クチン PPV23 が認可されました。2010 年に報告された国立病院機構三重病院呼吸器内科

Maruyama T et al. BMJ.2010; 340: c1004.

の丸山貴也氏の研究では、複数の施設入所者で平均年齢 84.7 歳の 1006 人を対 象にワク
チン接種グループと未接種グループの肺炎発症

長崎県における 23 価肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチン併用効果の研究結果

率を比較した結果、ワクチン接種により肺炎球～全ての原因による肺炎にかかった医療費～

菌関連の肺炎の発症は 63.8%、全ての肺炎の発症を 44.8% 抑制することが示されました１５。
また、既に小児に対して接種が進んでいる結

900,000
800,000

合型１３価肺炎球菌ワクチン（PCV13）が、現

700,000

在 65 歳以上の高齢者を対象とした承認事項

600,000

一部変更を申請中であり、2014 年半ばには500,000

承認される見込みです。PCV13 は、高齢者を400,000対象とした大規模な海外臨床試験（CAPiTA）

300,000

において、髄膜炎や敗血症に加え市中肺炎に200,000

対する予防効果も示されており、国内でも早100,000

期の承認が望まれます。厚生労働省は 2014年 10 月から、成人肺炎球菌感染症を定期接
種 (B 類 ) に組み入れる方針を明らかにしています。
１５） Maruyama T et al. BMJ.2010; 340: c1004.

症例登録後１年間における比較

（円）

肺
炎
医
療
費

0

χ2 検定

インフルエンザワクチン＋ 23 価肺炎球菌ワクチン
インフルエンザワクチンのみ
p ＝ 0.013
p ＝ 0.017

p ＝ 0.027

p ＝ 0.018

全症例（n ＝ 778）

75 歳以上の高齢者（n ＝ 511）

慢性心疾患、高血圧患者（n ＝ 503）

慢性肺疾患患者（n ＝ 130）

慢性腎疾患患者（n ＝ 102）

肺炎既往患者（n ＝ 50）

歩行困難者（n ＝ 128）※：インフルエンザワクチンおよび 23 価肺炎球菌ワクチン接種費用を含む
Kawakami K et al. Vaccine 2010; 28:7063.

T H E VA LU E O F VACC I N ES 25

個別のワクチン接種の現状

水痘（水ぼうそう）ワクチン
日本で開発された水痘ワクチンは有効性と安化し、年に 20 人弱が亡くなっていると推測さ全性から WHO より「最も望ましい水痘ワクれます。米国では 95 年に小児期の定期ワクチンである」と認められています。これまではチンに採 用された結果、 ワクチン接 種 率が任意接種であり接種率は 30 〜 40% 程度と90% を 超 える 地 域 で 感 染 率 が 90% 減 少

推測されてきましたが、ここ数年で自治体の接（2005 年時点）、水痘関 連 死亡率も全 体で種費用助成が広まり、ワクチン生産量も増加

66%、10 歳以下の小児では約 90% 減少してしています。ただ一方で、地域によっては出生います１８。水痘ワクチンは 2 回の接種でほぼ数に対するワクチンの出荷量に大きな差があ

100% 予防が可能であり、2014 年秋からのり、出荷量が少ない地域では患者報告数が上

定期接種化を機会に全国的な取り組み強化が昇していることが解っています１７。水痘は毎年期待されます。

100 万人前後が発症します。ワクチン未接種の 400 人に１人が入院を必要とするほど重症

都道府県別１歳人口当たりの水痘ワクチン出荷量と定点当たりの水痘患者報告数

1.5

120

ワクチン出荷量
2003 年

2012 年定点当たり水痘患者報告数

1
人
口

100

2012 年

歳

点
80

1.0

た

60

り
出
量

当
た

当

荷

定

り
患
者

40

0.5

報
告

20

0

0.0
全北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
国海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道川山
島
前年の出生数 ( 人口動態統計 ) を 1 歳人口として計算。各都道府県への出荷量はワクチン製造所調べ

IASR Vol.34 no.10, 2013.

１７） 国立感染症研究所：IASR Vol.34 no.10, 2013.
１８） Marin M, et al., Pediatrics 128(2): 214-220, 2011

26 T H E VA LU E O F VACC I N ES

数

個別のワクチン接種の現状

ムンプスワクチンの導入状況

導入していない国 (74 か国 38%)
導入国 (120 か国 62%)
データが存在しない国
ワクチンが認可されていない国World Health Organization, 2011

ムンプス（流行性耳下腺炎／おたふく風邪）ワクチン
ムンプスは流行を防ぐため、国が発生状況を

チンは事実上中止されました。単独ワクチンの常に監視する必要がある「第 5 類感染症」に

任意接種率は 3 割程度で、現在も 4 〜 5 年

当たり、全国約 3000 ヶ所の小児科は毎週、おきに流行を繰り返しています１９。

ムンプスの発生状況を所轄の保健所に届け出るよう義務づけられています。1981 年に単独耳下腺炎を発症すると、患者の 100 人に 1 〜

ワクチンの任意接種が始まりましたが、接種2 人が無菌性髄膜炎に重症化するほか、年間率は低く 3 〜 5 年ごとに大規模な流行を繰り700 〜 2,300 人がムンプス難聴を合併する

返してきました。89 年 4 月から定期接種の麻と推測されています。OECD 加盟国中、ムン疹、風疹にムンプスを追加した三種混合ワク

プスワクチンを定期接種に組み入れていないチン（MMR）が接種できるようになり接種率

国は日本のみです２０。予防接種・ワクチン分が改善、患者報告数は減少しました。しかし科会における定期接種化の議論では、より高その後、ムンプスワクチンの副反応による無菌い安全性が期待できるワクチンが必要であり、性髄 膜炎が問題となり、93 年に MMR ワク

その開発が望まれるとされています。

１９） 国立感染症研究所：IASR Vol.34, No.8, 2013.
２０） World Health Organization, 2011 http://www.who.int/immunization_monitoring/diseases/Mumps_map_schedule.jpg

T H E VA LU E O F VACC I N ES 27

個別のワクチン接種の現状

HPV ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）
ワクチンの多くが感染後の発症、重症化を抑HPV ワクチンは世界 120 カ国で承認、有効

制するのに対し、HPV ワクチン（子宮頸がん

性と安全性が広く認められ、すでに 40 カ国

予防ワクチン）はワクチンによって誘導され以 上で公 費助成による接 種プログラムが導た免疫抗体が生殖器の粘膜層に長く留まり、入されています。2007 年に世界に先駆けて

HPV 感染そのものを防ぐというユニークな特公費による定期接種を導入したオーストラリ

性を持っています。日本では特に発がん性がアでは、HPV16 による子宮頸がん発症率は高い 2 種類の HPV ウイルスをターゲットとし2010 年までに 56% 減少したと推測されておた HPV2 価ワクチンと、これに男女を問わず

り、2050 年までには 92% 減少すると予測さ発症する尖形コンジローマなどの原因となる 2

れています２１。日本では 2013 年 4 月より定種類のワクチンを加えた HPV4 価ワクチンが期接種（Ａ分類）に追加されました。しかし認可されています。

2013 年 6 月、厚生労働省はワクチン接種後の副反応に関する報道をうけ、積極的な勧奨を一時的に中止しました。その後、専門部会
で安全性について詳細な検討が行われ、症状とワクチンとの因果関係を疑うべき根拠はないとされました。積極的な接種勧奨の再開に関し議論が継続しています。

２１） 国立感染症研究所：ヒトパピローマウイルス (HPV) ワクチンに関するファクトシート（平成 22 年 7 月 7 日版）

28 T H E VA LU E O F VACC I N ES

個別のワクチン接種の現状

Immunization coverage with 3rd dose of HepB
vaccines in infants, 2012
Immunization coverage with 3rd dose of HepB vaccines in infants, 2012

0

1'200

2'400

4'800 Kilometers< 50% (7 countries or 4%)
50-79% (24 countries or 12%)80-89% (29 countries or 15%)>= 90% (119 countries or 61%)
Source: WHO/UNICEF coverage estimates 2012 revision, July 2013. 194 WHO
Not available or HepB not in schedule* (14 countries or 7%)
Member States. Map production: Immunization Vaccines and Biologicals,
The boundaries and names shown and the designations used on this map do not imply the expression of any
Not applicable
opinion whatsoever on the part of the World Health Organization concerning the legal status of any(IVB). World Health Organization
country, territory, city or area or of its authorities, or concerning the delimitation of its frontiers orDate of slide: 16 July 2013
boundaries. Dotted lines on maps represent approximate border lines for which there may not yet be full
*Does not include Netherlands which is in schedule but not reporting
agreement. © WHO 2013. All rights reserved

WHO position paper Fact Sheet no.204 July 2012.

B 型肝炎ワクチン（HBV ワクチン）
B 型肝炎ウイルス（HBV）感染予防の有効なの漏れなどで 100% の完遂は難しいと思われ感染防止だけではなく、水平感染を防ぐ効果

手段は感染経路の遮断とワクチン接種です。

ます２２。一方、WHO は 1992 年に、全世界も期待できます。国際交流の機会が増え、感HBV ワクチンは 1985 年に日本で認可されまの国々が疾患や感染リスクの有無に関わらず、染後に慢性化しやすい海外由来タイプの HBVした。その翌年から免疫グロブリン製剤との予防を目的として全員にワクチンを接種する

性感染リスクが上昇していることもあり、日本併用で母子感染防止事業に使用されて大きな「ユニバーサルワクチネーション」を出生直後でも 2012 年に予防接種部会から定期接種化

成果をあげてきました。HBV 保菌者の母 親の小児に対し、1997 年までに導入するよう勧によるユニバーサルワクチネーションの導入が２３から生まれた新生児を対象とした HBV ワク

告を出しました 。この勧告に従い、2011 年

提言されました。現在、予防接種・ワクチン分

チン接種は「セレクティブワクチネーション」には WHO に加盟している 193 カ国中 180 カ

科会において定期接種の対象者やスケジューと呼 ばれ、100% 実 施されたと仮 定 すると国ですでにユニバーサルワクチネーションがル、使用するワクチンについての議論が進めら

94% 〜 97% の確率で新生児の持続感染（キャ開始されています２４。ユニバーサルワクチネー

れています。

リア化）を防止できますが胎内感染や妊婦検査

ションの導入により接種対象の小児 HBV の

２２） 白木和夫：小児感染免疫 21(2):149-157,2009.
２３） WHO: State of the world's vaccines and immunization. Third edition. 2009.
２４） WHO position paper Fact Sheet no.204 July 2012.

T H E VA LU E O F VACC I N ES 29

個別のワクチン接種の現状

ロタウイルスワクチン
ロタウイルスは小児の急性感染性胃腸炎の主ロタウイルスワクチンは重症化を防ぐためのワ

要な原因ウイルスです。感染力が非常に強い

クチンです。衛生環境が整った先進国においため、衛生環境が整った先進国でも感染予防ては、ロタウイルス下痢症を予防する効果はは極めて難しく、生後 6 ヵ月から 2 歳をピー

90% 以上と推測されています。2009 年 6 月、クに、5 歳までのほぼ 100% の小児がロタウ

WHO が接種を推奨しておりアメリカやオース

イルスに感染します。毎年年末から春先にかトラリアなど世界 100 カ国以上で定期接種さけて流行し、39 度以上の発熱に下痢や嘔吐をれています２６。日本においても、予防接種・伴うため脱水が酷くなるとショック症状や多臓

ワクチン分科会において定期接種についての器不全から時には死に至ることもあります。根

検討が進められています。

本的な治療法はなく、症状を緩和する対症療法で安静を保つしかありません２５。

「感染性胃腸炎」散発例からの年齢別検出病原体内訳
0

10

20

30

40

50

2005 年 9 月〜 2012 年 5 月

60

70

80

90

100%
例数

15 歳以上1,148

10-14 歳

717

5-9 歳

2,265

4歳

962

3歳

1,291

2歳

2,162

1歳

5,497

0歳

ロタウイルス

ノロウイルス

ウイルスその他
サポウイルスアデノ 40/41

3,514
細菌

アストロ
国立感染症研究所 HP: ロタウイルス感染性胃腸炎とは

２５） 国立感染症研究所 HP：ロタウイルス感染性胃腸炎とは：2013. http://www.nih.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/3377-rota-intro.html
２６） 中込治，他：モダンメディア 54(11)[ ウイルス ]:317-330,2008.

30 T H E VA LU E O F VACC I N ES

T H E VA LU E O F VACC I N ES 31

米国研究製薬工業協会〒 105-0001

東京都港区虎ノ門 3-7-8

ランディック第 2 虎ノ門ビル 4 階TEL. 03-5408-1061 FAX. 03-5408-1062

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