氏名
令和5年3月6日実施

東北運輸局（各都市共通）

法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

日個連都営協組織維持対策室 050306東北運輸局 1/5

令和5年3月6日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」… 一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）
・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

道路運送法第１１条（運送約款）
一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によって、これをしなければならない。
一 （ ① ）の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも運賃及び料金の（ ② ）並びに一般旅客自動車運送事業者の（ ③ ）に関する事項が明確に定められているものであること。
３ 国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の（ ④ ）に応じて標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、当該事業を経営する者が、標準運送約款と（ ⑤ ）の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と（ ⑤ ）のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

ア 公衆

イ 安全

ウ 返還

エ 変更

オ 同一

カ 割増

キ 負担

ク 種別

ケ 利用者

コ 収受

サ 類似

シ 運転者

ス 規定

セ 態様ソ 責任日個連都営協組織維持対策室 050306東北運輸局 2/5

問２．次の記述のうち、適切なもの正しものには〇を、適切でないもの誤ってるものには×を、解答欄に記入して下さい
1.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

2.

道路運送法には、法人タクシー事業及び個人タクシー事業の２つの事業が、一般乗用旅客自動車運送事業であることが規定されています。

3.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

4.

旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合には、運送の引受けを拒絶することができます。

5.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の位置に変更がなくても広さが変更となったので、事業計画変更の手続きが必要です。

6.

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

7.

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。

8.

個人タクシー事業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければなりません。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業を廃止をしたときは、その日から３０日以内に届出をしなければなりません。

10.

個人タクシー事業者の場合には、事業用自動車の使用停止処分を受けた場合でも、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることはありません。

11.

個人タクシー事業の許可又は認可に際し、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度の条件又は期限を付される場合があります。
日個連都営協組織維持対策室 050306東北運輸局 3/5

12.

道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号等を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

13.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

15.

道路運送法施行規則に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さい料金を設定しようとするときは、手続きの必要はありません。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は、遅滞なく当該事業の許可をした行政庁に届け出なければなりません。

17.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要があります。

18.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客も運送することができます。

20.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

21.

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

22.

乗務記録には、休憩した場合の記録は不要です。

23.

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

24.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

日個連都営協組織維持対策室 050306東北運輸局 4/5

25.

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

26.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければなりません。

27.

期限更新の申請をしようとする際に、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新の申請までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば運転記録証明書の添付を省略することができます。

28.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

29.

タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金以外のその他の料金は、不当な差別的取扱いをするものでなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できます。

30.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

31.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき３ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

32.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

33.

個人タクシー事業者が業務中、旅客を乗車させていない時に自車が転覆した場合には、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出を行わなくてもかまいません。

34.

個人タクシー事業者は、運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。

35.

個人タクシー事業者は、タクシー事業を行なわないこととなったときは、個人タクシー事業者乗務証を登録実施機関に返納しなければなりませんが、道路運送法の規定による事業の廃止届出を行ったときは、その必要はありません。
日個連都営協組織維持対策室 050306東北運輸局 5/5

令和5年3月6日実施

東北運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１①ア②

コ③ソ④ク⑤オ〇

２×3〇

４〇

５×

問２
１運3６〇

運3
７運1611〇〇

12〇

17×22〇
車48■■〇×27×18〇
保安43-2××23〇

14×19×事故2+3×〇

24〇

15〇

20〇
特施31〇
輸1925〇
輸47

30

運賃制度
34×
運施10-4

輸4229×運41

規定なし

期限更新
3310運施5輸29
28×運15ほか

運38

輸25

期限更新
32

９運施4輸25

報告23113

運施66

輸25
26×〇

運13

運29-3運95

運施66
21８運20運8616〇

運9-3〇車1235×
特施32

新型設問はありません。
19 は運輸規則13条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

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