2012
特別寄稿

富国強靱 ～強く豊かな日本～強く豊かな日本を目指し
指して
藤井 聡

京都大学大学院教授

レポート
迅速な調査活動を目的とした下水道ＢＣＰ策定について
公園施設長寿命化計画に関する考察
下水道ポンプ場の長寿命化計画
新保陸橋耐震化に向けた劣化調査と補修計画
小水力施工監理業務について
地域文化との連携を企図した公共交通利用啓発の取り組み
道路三次元計測におけるＭＭＳデータの活用
公共投資の復権と地域コンサルタントの役割

常西公園小水力発電所 ２０１２年３月完成 ／ 新日本コンサルタント 計画・設計・施工監理

表紙写真は平成２４年３月に竣工した常西公園小水力発電所です。
常願寺川を水源とする常西合口用水を利用し、開放型下掛水車により発電しています。
富山県景観づくり重点地域に指定されている上滝地区の美しい景観に調和するように木製の水車を採用し、当社にて設計しました。

Technical Report 2012

INDEX
Introduction

公共事業の環境変化と技術者の基本精神

Special Contribution

富国強靱～強く豊かな日本を目指して～
京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻

教授

藤井 聡

Disaster Prevention

迅速な調査活動を目的とした下水道ＢＣＰ策定について
水環境部門

佐中 光夫（技術士 上下水道部門・総合技術監理部門）
前田 雄生（技術士補 建設部門）

Stock Management

公園施設長寿命化計画に関する考察
都市計画部門西田 宏 （ＲＣＣＭ 造園部門）
酒井 陽介（一級土木施工管理技士）

下水道ポンプ場の長寿命化計画
水環境部門

佐中 光夫（技術士
城岸 巧

上下水道部門・総合技術監理部門）

新保陸橋耐震化に向けた劣化調査と補修計画
社会基盤部門川口 清美（技術士
林 映吉

建設部門）

Low-Carbon Society

小水力施工監理業務について
社会基盤部門川口 清美（技術士 建設部門）
古野 昌吾（ＲＣＣＭ 河川、砂防及び海岸・海洋部門）

地域文化との連携を企図した公共交通利用啓発の取り組み
都市計画部門大門 健一（技術士
星野 秀明

建設部門）

Hot Topic

道路三次元計測におけるＭＭＳデータの活用
地理空間情報部門

米島 秀浩（測量士・補償業務管理士）
蟹瀬 明弘（測量士・一級土木施工管理技士）

公共投資の復権と地域コンサルタントの役割
代表取締役社長

市森 友明（技術士

建設部門・総合技術監理部門）

まえがき

公共事業の環境変化と技術者の基本精神
バブル崩壊以降にコンサルタント業界に飛び込んだ我々の世代は、ここ20年辛抱に辛抱を重ねてきました。絶
え間のない公共事業批判、そして予算の削減、発注単価・技術者単価の下落、そして報酬の下落。そのような状況に見切りをつけ、他の業種に転職していく仲間も数多くみられました。社会の発展に貢献できると信じていた土木技術が、公共事業批判の中でその評価が揺らいでいる。こんなつもりではなかった・・・・。
しかしながら、最近、公共事業を取り巻く環境に少しずつ変化が出てきています。東日本大震災を契機に、来るべき首都圏・東海・東南海大地震に備えた国土の強靭化への必要性が言われ始めています。そしてその必要性と同期しているのが、日本経済のデフレ対策であり、公共投資でデフレ脱却と経済成長を目指そうというものです。本稿にも投稿いただいている藤井聡先生が主導した「国土強靭化基本法」も国会に提出され、その法律が本格的に運用される時にはもしかして前年度予算対比で公共事業関係費が増加しているかもしれません。まさに我々バブル崩壊以降の技術者が初めて経験する公共マーケット拡大なのかもしれません。
一方で、現在残っている厳しい時代を耐え抜いた建設コンサルタント技術者は、公共マーケットの増減にかかわらず、逆に試練や変化をチャンスととらえて頑張ってきた連中です。残業や土日出勤に耐え、公共事業にかかわり発注者にサービスを提供する立場に何よりやりがいを感じ、公共事業がどんなに非難されようと、コンサルティン
グ業務を通じての地域社会への貢献にこだわり続けた不思議な連中。第一版でも書きましたが、今のコンサルタ
ント業界に残っている技術者はそんな人間が多いのではないでしょうか･･･。そんな技術者の魂の根底に流れる
精神は「技術の研鑽」であり、技術力だけが唯一の付加価値であるという基本精神なのだと思います。どんな時代であろうとも「技術の研鑽」という基本精神は不変であり、その精神を忘れないからこそ、どんな時代になろうとも、ひたすらコンサルティング業務に没頭することができるのでしょう。
さて、ＮｉＸテクニカルレポートも今回で3年目（3冊目）となります。我々の「技術の研鑽」の集大成であり、3冊目を発刊できることに際し、お世話になっている発注者の皆様にはあらためて御礼申し上げます。本書の技術報告も、皆様からいただいたお仕事の中で得られた経験でありますので、微力ながら、技術的なご報告をさせていただくことで、機会を与えていただいた恩返しの一部になればと思います。地域の「理想の技術者」集団でありたい･･･、その思いを胸に、これからも皆様のお役に立てるよう努力いたします。今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
平成24年6月㈱新日本コンサルタント 代表取締役社長

市森 友明

＜特 別 寄 稿＞

富国強靱 ～強く豊かな日本を目指して～藤井 聡
京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授
E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
Key Words : デフレ対策、巨大地震対策、首都直下地震、国債、国土強靱化、列島改造論

かの様に祈り続けるしかないのであろうか───。
これこそが、今、我が国日本が問われている、
国家的大問題なのである。
そしてこの問題に対して「為す術がない」と断定することなど、冷静に我が国日本がおかれた状
況を見るなら「あり得ない」のである。
そもそも、巨大地震に対する備えなどできないのだ、ということなど「絶対に」あり得ない。防災対策は一面において純粋に技術的な問題であるが、その技術力を、我が国は間違いなく持っている。耐震補強、堤防対策、液状化対策に加えて、被災地における様々な都市機能を地震発生の見込みが低い地域に移転することは、技術的に何も難しいことではない。
もちろん、そのための（例えば年間数兆円から十兆円程度、十年の総額で 100 兆円から 200 兆円
規模の）巨大な「財源」を確保することが出来るのか、という点については、大方が疑問に思うところであろう。
しかし、国家的な金融市場の現在の動向を見れ
ば、そうした公共投資に回すための予算は、相当程度存在していることが分かる。なぜなら、デフレーションの今、先行き不安に怯える諸企業は投資をすることを差し控え、それまでの借金の返済
あるいは貯蓄（つまり、内部留保の拡大）に躍起になっているからだ。そのため、民間に使われずに余っている大量のオカネが、実に１７０兆円規模で民間銀行の中に、まるで「塩漬け」されたかの様に残留している。つまりデフレーションに苛まれている今の日本の民間企業達は、この 170 兆円の資金を使い切るだけの「余力」を持ち合わせてはいないのである。だからこそ、この余った 170
兆円の資金を、日本国政府が（国際を発行する事を通して）借り上げ、それを、日本を救うための諸事業に活用していくことができるのである。い
わば皮肉にも、デフレーションであるからこそ、民間銀行には、巨大地震対策のための財源を政府に貸し付ける力を持っているということができ

今我が国日本は、存亡の危機に立たされている
───多くの国民は、こんなセリフを聞いたとしても、さしてピンとは来ないであろう。かつてよりは景気が悪いとは言え、何とか日常生活が続いているのだし、地震だって来ないかもしれないん
だし、このまま、ずっとこの生活が続いていくんじゃないか───と漠然と考えている方は決して少なくはないだろうと思う。
しかし残念ながら、「これまでの様な普通の生活ができなくなる日本人」はこれから確実に増えていく。なぜなら、デフレというものは、循環することなく「スパイラル状」に悪化していくからである。しかもそんな「普通の生活ができなくなる日本人」は、数百万人、数千万人という未曾有の規模にまで拡大していくことすら予想できる。
そしてそれと同時に、世界各国との比較の中で、かつては世界第二位と言われた経済力は早晩十位程度にまで凋落していくことも十分に想定内だ。
そしてそこまで経済が悪化した状況において、弱り目に祟り目とばかりに巨大地震に直撃され、巨額の資産と、夥しい数の生命が同時に失われてしまうということもまた、十二分に想定内なのである。例えば、首都直下地震は 100 兆円～300 兆円規模の被害をもたらし、東海南海東南海地震もまた、それと同水準の被害をもたらす可能性も考えられている。
特に首都を直撃する巨大地震は、日本の政府機
能をすら喪失させかねぬ力を秘めたものである。
それを思えば、首都直下地震は、日本の「国家の安全保障問題そのもの」なのである。
こうした事を考えれば、冒頭で紹介した「今我が国日本は、存亡の危機に立たされている」という言葉は、決して荒唐無稽な空想的な言葉なのではなく、十二分の現実味を湛えた言葉なのだと言わねばならないのである。
では、この「危機」に対して、我が国はなす術なく指をくわえて無為のまま過ごし、ただただそんな危機が来ないことをさながら「雨乞い」する

2

NiX Technical Report 2012

率の下での「経済成長」を果たすことができるのである。そしてそうなってはじめて、倒産も失業も減少し、国民所得が拡大し、国民生活が豊かになっていくことができるのである（さらには、税収もあがり、国土強靱化のための財源を、国債に頼らずとも確保できるという事態にもなることだろう）。
つまり、我が国は今、デフレであること、巨大地震の危機に直面していること、という二つを冷静に見極めつつ、適正な財政政策、金融政策、そして、強靱化政策を推進していくことが、「客観的に可能な状況」にあるのであり、したがって、そうした諸施策を、大きな国家的施策パッケージとして推進していけば、巨大地震が来ても亡びる
ことのない強靱で、そして、豊かな国家を築き上げることが現実的に「可能」となるのである。
それはいわば、「西洋列強」という軍事的脅威にさらされた明治政府が「富国強兵」を果たした
様に、「超巨大地震」という脅威にさらされた平成日本もまた、経済成長と強靱な国家をつくりあ．．
げんとする「富国強靱 」を果たさんとしなければならないのであり、かつ、それが現実的に「可能」
な状況にあるのだという事を意味しているのである。
そうである以上、今、我が国日本に於いて足らぬものが唯一あるとすれば、それは、そうした富国強靱を果たさんとする「政治的決断」だけなのだと言うことができよう。
そして、もしも現在の民主党政権に、その政治的決断を下すだけの力量があるのなら、現政権がその政治的決断を下されんことを、日本国民は全力で促さねばならない。しかしながらもしも逆に、
現民主党政権にその力量がないとするなら、日本国民の力で、例えば次の総選挙の機会を通してそうした富国強靱を果たさんとする新しい政権を誕生さしめなければならない。より具体的に言うなら、「強靱化」と「デフレ脱却」を共に、かつ、強力に主張している政党をこそ、日本国民は応援することが求められている一方、それを十分に意識しない公約を掲げる政党に対しては、最大限の警戒心をもって接しなければならないのである。
なぜなら、繰り返すまでもなく、今、富国強靱を果たさなければ、我が国は滅び去る可能性が十二分にあるからであり、そうした可能性を全力で排除せしめんとする姿勢こそが、国政に関わる政党
において何よりも求められるものだからである。

るのである。
とはいえ、当然ながら、そうした資金もその内、早晩、底を突くこととなる。
そうなったとき、民間銀行は、政府にオカネを貸せなくなってくる（つまり、国債を買えなくなってくる）。こうなったとき重要となるのが「日本銀行」である。つまり、民間銀行が資金を貸し出す余力が無くなった時には、日本銀行が政府に資金を貸し出すようにすればいいのである。
ただし当然ながら、日本銀行も「無限」に政府にオカネを貸し出すことはできない。どれくらいまで政府にオカネを貸し出せるのか（つまり、国債を買うことができるのか）と言えば、それは、「インフレ率がある程度（例えば、コアコアＣＰ
Ｉが 3-4％程度）になるまで」である。
この主張を理解するには、日銀の国際買い取りとインフレとの関係について一言付言する必要があろう。そもそもインフレとは、経済の中で「活動」している貨幣の量が増える事を意味する。一方で、日銀の国債買い取りは、経済の中に貨幣を注入することを意味する（例えば１兆円の国債を日銀が買うということは、日銀が 1 兆円のオカネを刷って、それを、国際の売り手に渡すことを意味している）。だから、上述のように国債を日銀が買い取り続ければ、徐々にインフレになっていくのである。
ただし、あまりにインフレがきつくなると、今度は、「インフレ不況」という状態になる。つまり、物価が高くなりすぎる割に、給料が上がらない、という問題がでてくるのである。
以上を踏まえるなら、「日銀は国債を“適当なインフレ率の上限値になるまで”は買い取り続けることが可能であるが、それ以上は買い取ってはいけない」ということが言えるのである（なお言
うまでもなく、こうした日銀による金融政策を考える上では、物価だけではなく、金利の動向も見ておかなければならない）。ただし、ここで皮肉にも、今日本が「デフレであるおかげ」で「望ましくないインフレになるまで、日銀が買う事ができる国債の額」は、かなり大きな水準となるのだ、ということができる（逆に言うなら、もし、今の日本が既にインフレ状況であるなら、日銀による国債発行の余地はほとんどない、ということとなっていたはずなのである）。
つ まり─── 皮肉にも今 日本がデフ レである
ことから、政府が民間の銀行や日本銀行から借り上げられる国債の金額は、数十兆円どころか、百兆円を越える程度にまであることが予期されるのである。
さらに言うなら、それだけの支出をすることではじめて、デフレから脱却でき、適正なインフレ

参考文献
藤井 聡：救国のレジリエンス～列島強靭化でＧ
ＤＰ９００兆円の日本が生まれる、講談社、2012.

3迅速な調査活動を目的とした下水道ＢＣＰ策定について
前田 雄生
水環境部門 水工系グループ 主任(技術士補 建設部門)
E-mail: y.maeda@shinnihon-cst.co.jp

佐中 光夫
水環境部門 取締役本部長(技術士 上下水道部門・総合技術監理部門)
E-mail: sanaka@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 下水道 BCP、GIS、防災計画、緊急調査、一次調査、調査マニュアル、調査マップ

1. はじめに置いた管路施設に対する調査計画について述べさせて頂く。

阪神淡路大震災以降、処理場・ポンプ場・幹線
管路施設等下水道基幹施設の耐震化が進められ、

2. 現状の課題

下水道システムの地震対応力の底上げが図られてきた。一方、行政職員が被災する、通信手段が暫定機能確保のために行う調査には、発災直後使用不可に陥るなど従来の震災対策計画では考に下水道管理者が主体になって、マンホールの隆慮されていなかった”リソース”※1の被害により、

起や道路陥没、汚水の溢水など路上から目視にて情報の入手・発信や調査、復旧作業に支障が生じ、確認できる異常を対象とした「緊急調査」と、各マンホールからの溢水拡大やトイレ機能停止期

地からの応援隊を受け入れ、原則市内全管渠を対間の長期化を招いている。

象としてマンホール蓋を開孔し、人孔内目視による調査を行う「一次調査」がある。

こ う し た 事 由 に よ り 、 事 業 継 続 計 画 (BusinessContinuity Plan；BCP)の概念(図-1)を取り入れ、

しかし、現状これらの調査は、1 班がどこから発災直後対応力の底上げ、復旧速度の向上を目的

どこまでを担当するのか、優先度が高い箇所は何として国土交通省より「下水道 BCP 策定マニュア

処かといった調査班派遣の目安となる基準がな

ル」が公表され、行政の震災対応力向上が望まれく、闇雲に調査に出発する事態になる、または応ている。こうした風潮の中、富山市（上下水道局）

援隊が集結したまま立ち往生してしまうおそれにおいて「下水道 BCP（管渠編）策定業務」を実があった。また、一次調査については、調査対象施させて頂いた。

がマンホールであるのに対し、策定マニュアルにて示される調査原単位は「管路延長あたり」のため、市街地か郊外か等の埋設場所の各種条件によって大きく誤差が生じるおそれがあった。

3. 検討内容・手法(1) 緊急調査計画
緊急調査は、路上からの目視調査であること、
重要箇所の調査であることから調査対象箇所が点または線的に抽出された。この特徴から調査箇
図-1

所を「訪問先」とみなし、通常運送会社などが配

下水道 BCP の概念図

車計画に用いる GIS ソフトを使用することで、調当該業務では、行政職員の組織体制など計画全査ルートの設定と必要チーム数の把握を行った。

体の策定を行なっているが、本稿では特に重点を

まず、地区単位で管路の被害率を算定し、被害

4

NiX Technical Report 2012

箇所 1 箇所につき調査に 5 分かかるとして訪問先に滞在時間を設定した。次に移動速度として、渋滞と調査のために徐行することを考慮して自転±

車の一般速度=10km/h を設定し、全訪問箇所を巡ることができる車両数(=調査班数)を割り出すと±ともに調査ルートを解析した。（図-2）

図-3

調査班派遣優先度図(3)調査マニュアル・調査マップの作成
このような調査派遣計画の他、緊急調査、一次
調査それぞれに対し調査マニュアルを作成した。
これは、調査作業を行う人の所属、経験・知識によらず一定の結果が得られるよう、調査内容・
図-2

配車ルート解析による調査計画

方法から被害の判断基準、データ整理方法につい(背景図；(C)ESRI Japan)てまとめたもので、災害査定まで一貫したデータの整理方法をとることから、途中で調査員が変わ(2) 一次調査計画

るといった事由による手戻りや作業の停止を防

一次調査は、マンホール蓋の開孔による調査で止する目的もある。

あるため、原単位には過去震災時の応援隊実績かまた、富山市に土地勘のない人が調査に携わる

ら 1 班あたりマンホール 1,000 基前後になるようことを考慮し、案内図も含めた施設情報を示した

1 班あたりの調査範囲を設定、「調査分区」とした

マップを作成した。こちらも緊急調査、一次調査（国交省参考値は管路延長あたりで表記）。調査で必要な情報が異なること、下水道台帳図では情分区は処理分区を基準とし、マンホール数によっ

報数が多すぎることから、それぞれに必要な情報て分割あるいは統合し設定した。また、派遣するのみ示し、見やすく分かりやすいマップを作成し優先度を設定するため、全管渠に対し重要度によた。

る点数づけ（表-1）を行い、GIS により調査分区毎の点数を算出し、処理場から点数を累加させる

4. 今後の展開と課題ことで最も下水道システム停止の影響がでない

現状では BCP を策定したに留まっており、本

ような順に調査班を派遣するものとした。(図-3)

年度は本計画に基づく訓練を実施し、計画の修正点を洗い出し、実効性を高めるとともに全関係職

表-1

管路の重要度点数表

員へ周知する予定である。その先も PDCA サイク

一次調査 重要度点数表
管機能による重要度
点数
幹線
5
軌道横断管渠
4
河川横断管渠
3
埋設場所による重要度
点数
病院・避難場所周辺
5
拠点施設周辺4緊急通行確保路線
3
メッシュ内被害延長による重要度
点数
200m～
5
100m～200m
4
50m～100m
3
20ｍ～50m
2
0～20m
1

ル ※2 を繰り返すマネジメント体制を定着して頂くため、BCP 更新の中長期的な工程を考える必要がある。
※1 リソース【resource】:1)資源。2)手段、方策。BCP
ではヒト、モノ、情報、ライフラインなどを指す。
「計画策定、※2 PDCA サイクル :「Plan・Do・Check・Act」。
周知・訓練の実施、課題の抽出、修正」を繰り返すこと。

5

公園施設長寿命化計画に関する考察
西田 宏
都市計画部門 ランドスケープグループ 次長(RCCM 造園部門)
E-mail: nishida@shinnihon-cst.co.jp

酒井 陽介
都市計画部門 ランドスケープグループ (一級土木施工管理技士)
E-mail: y.sakai@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 公園施設長寿命化計画、ストックマネジメント、健全度、劣化予測、地域密着型

1. はじめにれる。以下、計画において主要な部分をなす図中
赤枠の項目について概説し、今回行った調査や計画手法について述べる。

高 度経済成長 期より急速 に整備が進 んだ都市
公園は現在、全国に約 10 万箇所存在し、そのう(1) 計画準備と調査方針の設定

ち設置から 30 年を経過したものは約 4 割あり、

①都市公園台帳等資料の収集と整理②公園予備調査

10 年後には約 6 割に達する見込みとなっている。

③健全度調査票の作成

このように、公園の老朽化が進む状況の下、安全･安心を確保し、計画的かつ適切な施設の維持管理を行っていくために、ライフサイクルコスト（以(2) 健全度調査および判定

下、LCC）の縮減等を図るストックマネジメント①健全度調査ａ.一般施設等調査
ｂ.遊具等施設調査
ｃ.土木構造物調査
ｄ.建築物等調査
ｅ.各種設備等調査②健全度判定の取組みが必要となっている。これを受けて、国
土交通省では平成 21 年度より公園施設長寿命化計画の策定を推進しているところである。

③緊急度判定

ここでは、富山県内において長寿命化計画を策定している自治体が未だ少ない中で、弊社が小矢部市の 2 公園を対象として策定した公園施設長寿(3) 公園施設長寿命化計画の策定

命化計画について紹介する。

①日常的な維持保全及び長寿命化のための基本方針の設定②公園施設の長寿命化対策の具体的内容の検討③公園施設の長寿命化対策による効果(LCC 縮減額)の分析

2. 公園施設長寿命化計画について④年次計画の検討と予算の平準化

図-1

公園施設長寿命化計画策定の流れ(1) 公園施設長寿命化計画の概要(3) 概説公園施設長寿命化計画の概要は以下の通りで

1) 公園予備調査

ある。

公園予備調査では、収集した都市公園台帳等の計画期間：概ね 10 年以上

既存資料と現地状況との整合性の確認及び基礎

対象施設：植栽及び占用物件を除く全ての公データの整理を行う。対象公園はいずれも設置か

園施設
策定目的：公園施設の戦略的な維持管理方針

ら相当年数が経過しており、既存資料の更新もな

や長寿命化対策を明確にすることされていない状況にあったため、現地では既に無による、維持管理費の縮減及び平い施設や新規に設置されている施設などが多く準化見られた。このため、調査結果の整理にあたって(2) 計画策定の流れ

は、公園を自然環境や施設形態に応じてゾーニン

公園施設長寿命化計画の策定において定める

グし、ゾーンごとに取りまとめを行うことによっ

内容は、図-1 に示すように、大きく 3 つで構成さて施設情報をより明確に把握できるようにした。

6

NiX Technical Report 2012

施することで単年度あたりの LCC が約 20%縮減さ

2) 健全度と緊急度判定れるという結果が得られ、長寿命化計画の有用性

遊具を除く公園施設の健全度の判定手法はマが認められた。

ニュアル等で確立されておらず、策定主体独自の判断に委ねられている。そこで、ここでは施設各3. 今後の課題と考察

部位の健全度評価に応じた健全度係数と部位間の重み係数を用いて算出する健全度指数：PHI により健全度を数値化し、施設の総合的な健全度を(1)施設の使用見込期間

定量的に決定することで判定の客観性を高めた。

公園施設には、「国土交通省所轄補助金等交付

また、健全度判定で「C」と判定された施設に対規則」等で定められている処分制限期間を大きくして設定する重要度は、健全度判定の考え方と同越えて使用されているものが多数存在する。その様に、重要度指数：PPI を算出することで決定しため、本計画では調査結果で得られたデータと照た。これら判定結果に基づいて公園施設の改築･らし合わせながら施設の実耐用年数（使用見込期

更新に対する緊急度を設定した。緊急度の判定フ間）を便宜的に設定した。しかし、より実態に近ローは図-2 に示す通りである。

い使用見込期間とするためには、経過年と健全度調査結果との関係を統計的に解析し、それにより

健全度判定

健全度

高

低

得られる劣化予測のモデル式を用いて設定することが望ましい。今回は、同種の公園施設が統計

A

B

C

D

全体的に
健全

部分的に
劣化が進行

全体的に
劣化が進行

全体的に
顕著な劣化

処理を行えるほど多くなく、このモデル式を構築することは困難であった。今後はサンプル数を蓄重要度指標積することでこれの実現を目指したい。

①施設の利用状況や利便性

重要度判定

施設の

②保安機能の有無

必要性③施設の愛着など、地域ニーズ(2)建築物の取り扱い
今回の対象公園においては特に、予防保全型管への対応の必要性

低高④歴史性・自然性等の価値

緊急度判定

景観性

理とする公園一般施設が少なく、建築物の占める⑤シンボル等としての美観的
価値

低

中

図-2

費用割合が大きかったため、それら 2 つを一体的高に評価すると適正な年次計画とならないことが懸念された。具体的には、大規模な建築物の修繕

緊急度判定フローを行うことにより、公園一般施設の対策が相当年先送りされることなどが考えられた。そのため、

3) 長寿命化対策の検討
予防保全型管理施設（長寿命化対策を施す施

両者を区分して個別の年次計画を立案し、それら設）における長寿命化対策は、初期対策と二次対を組合せる手法を用いた。しかしながら、対象公策の 2 つを設定した。初期対策は、施設の健全度

園を段階的に拡充するなど柔軟な取組みが求めに応じた工法を選定するもので、現状を踏まえたられている公園施設長寿命化計画においては、計対策である。二次対策は、長寿命化のために継続

画の更新・見直しが随時必要となる。このことを的に一定期間で施す対策である。この 2 つを設定

見据えて、公園一般施設と建築物の一元的管理にすることで、個々の施設状態に即したより適正で対応した長寿命化計画の策定手法を確立してい実践的な長寿命化計画とすることができた。

く必要がある。

4) LCC 縮減効果の分析と年次計画の作成

4. おわりに

LCC 縮減効果の分析と年次計画の作成は、自社開発の公園施設長寿命化計画支援システムを用いて行った。これにより、単年度予算を設定・入公園施設長寿命化計画の策定と併せて、地域住力するだけで自動的に複雑な平準化のシミュレ

民など公園利用者が維持管理へ参画できるようー ションが行 え、LCC が 最小値とな る最適な改なプログラムを積極的に取り入れた地域密着型

修・更新シナリオを容易に設定することができた。

の公園施設管理・運営を目指すことがさらなる(4) 長寿命化計画の効果「公園」の長寿命化につながると考えられ、今後今回対象とした 2 公園では、長寿命化対策を実の展望として取り組んでいきたい。

7

下水道ポンプ場の長寿命化計画
佐中 光夫
水環境部門 取締役本部長（技術士 上下水道部門・総合技術監理部門）
E-mail: sanaka@shinnihon-cst.co.jp

城岸 巧
水環境部門 水工系グループ 係長
E-mail: jyohgan@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 長寿命化計画、更新計画、ストックマネジメント、コストインパクト

1. はじめに

計画期間（5 年後）

調査時点

近年、高度経済成長期に集中投資した社会資本

5以下6%の高齢化が進行し、その維持管理費や更新費用、

1以下
11%

4以下
6%

老朽化に伴う事故等が今後急増するという問題

4以下
6%
3以下
31%

2以下
19%

が懸念されてきている。下水道施設においては、

5以下 1以下
0%11%

管路施設の老朽化に起因した道路陥没が増加してきており、集中投資したストックに対して予防保全的な維持管理を行うと共に、長寿命化を含め

2以下
52%

3以下
58%

た計画的な改築計画の必要性が高まってきてい

図-1る。本稿では、弊社が実施した汚水ポンプ場にお機械設備の健全度

ける長寿命化計画の策定手法や課題について以健全度 2 を下回る設備に対しては、更新もしく

下に紹介する。

は部品交換による長寿命化の LCC(ライフサイクルコスト)比較を行い、安価となる対応方針を選

2．調査概要定した。

Ａ市汚水中継ポンプ場は、市内中心部の汚水を河川流域幹線へ送水する重要な根幹的施設であ基礎調査る。供用開始から 20 年経過しており、各設備の対象外

経年的劣化が著しく、早急な対策が必要な状況で対象

長寿命化対策検討設備の選定ある。
調査判定項目の設定※設備単位
・点検、取替履歴等の収集・整理
・調査判定項目の設定

長寿命化の検討にあたっては、設備の特性等を把握した上で、設備ごとに管理方法等から点検手

調査法や調査判定項目を整理し、現地調査に基づき健全度評価を行った。下水道ポンプ施設における健

維持
又は
修繕

全度は 5 段階評価とし、健全度が「2」を下回る

改築
不要調査判定項目の設定※主要部品単位・点検、取替履歴等の収集・整理
・調査判定項目の設定

※設備単位

調査

※主要部品単位

診断（健全度評価）※主要部品及び設備単位

診断（健全度評価）※設備単位と、機能回復が困難な状態となり、部品の交換も

改築
不要

維持
又は
修繕

改築必要

しくは設備単位の更新が必要となる。

計画策定期間内
主要部品健全度

一 例として機 械設備健全 度の判定結 果を図 -1

機能回復が必要

改築必要
機能回復の必要性無しに示す。汚水に関する施設であるため、硫化水素

LCC 比較

等による腐食が著しく、調査時点では約 30％、長寿命化計画期間（5 年間）では、約 60％の設備が更新

健全度 2 を下回ることとなり、早急な更新もしく

長寿命化対策

設備郡としての対策検討

は長寿命化が必要であることが確認された。

長寿命化計画の策定

図-28

長寿命化計画策定フロー

更新

NiX Technical Report 2012

3.課題及び考察設置当初の健全度

健全度(1)健全度調査
健全度調査においては、対象となる設備が膨大

健全度調査
結果の蓄積

となるため、施設特性や重要度、経済性等を評価して、その調査レベルを選定する必要がある。本

現時点の劣化予測式

現在の健全度業務においては、機器点数と年価の比率による評
修正劣化予測式

価手法「コストインパクト」を導入して設備の重要度を定量的に把握することとした。

経年

図-4
年価

機器点数

(3)長寿命化計画

100.0
費用と機器点数の変化点200千円付近

90.0

劣化予測のイメージ

長寿命化計画においては、更新もしくは部品交

80.0
70.0

換による長寿命化の LCC(ライフサイクルコスト)︵

割 60.0
合
50.0
％
40.0

︶

比較を行い、安価となる対応方針を選定する必要がある。長寿命化においては、部品交換をどの程

30.0
20.0

度繰り替えし、設備全体としての更新が必要とな

コストインパクト大
年価250千円以上

10.0

る時期はいつなのか、この設定が非常に重要であ

0.0
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000 1,100 1,200 1,300 1,400 1,500 1,600

年価（千円/年）

図-3る。更新する場合、単純更新（従来型と同方式）

コストインパクトだけではなく、近年開発されてきている省力型や健全度評価は、今後の維持管理や長寿命化計画

維持管理性に優れた新たな方式も含めて更新計の方向性を左右するため、最も重要な作業である。

画を立案することが望ましい。他新方式への変更

今後の調査も見据え判定者によってその評価ににおいては、電気設備等への影響等も含め総合的相違が生じないよう、判定規準の明確化が必要でな比較検討を行い、方式変更の可能性について十あると考え、劣化現象と劣化範囲の 2 方向から点分に検討する必要がある。

数化できるよう判定基準を設定した。また、調査「扉体」、「戸当たり」が健全度2以下となったため部品交換（長寿命化）実施にあたっては、判定結果にばらつきが無いよ

目標耐用年数を越えるため、更新

目標耐用年数5.0

うに判定者は同一人物が実施することが非常に

4.0
開閉装置

ラック棒・固定金具

重要である。

戸当たり

3.0

2.0

扉体

1.0

0.0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 204

西暦
和暦 H23 H24
調査後の経過年数 調査 1
設置後の経過年数(2)劣化予測20

計画策定には、調査時点から今後どのように劣

21

H25

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

H40

H41

H42

H43

H44

H45

H46

H47

H48

H49

H50

H51

H52

H53

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

22

H26
23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

図-5

H27

H28

H29

H30

H31

健全度劣化予測及び長寿命化計画

化が進行するかその予測手法を検討する必要が4.おわりにある。設備の劣化進行は一般的にいわゆるバスタ
ブカーブのように年数の経過に伴って健全度の今回検討した長寿命化計画は、概ね 5 年間での低下が加速される傾向を示すものと考えられて個別施設を対象としたものであり、いわゆるミク

いる。このような劣化曲線を描くには、複数年のロ的なストックマネジメントに位置する。今後は、調査記録が必要である。このような場合、他都市

下水道全施設の計画的な維持補修・改築計画の立の実績を取り入れる場合もあるが、下水道施設に案に向けて、総合的なストックマネジメント計画

関しては、硫化水素の発生状況等によってその劣を策定していく必要があると考えられる。また、化進行度が変化するため、一概に他ポンプ場の劣このような調査・計画や維持補修・改築等の履歴化曲線を取り入れることは不適当である。このこをデータ蓄積することによって、今後増大するでとから、今回調査においては、直線補間にて健全あろう維持管理・更新費用に対する中長期的財政度が低下するものとして設定した。今後は、維持管理計画（アセットマネジメント）を策定してい管理の過程で定期的に健全度調査を実施し、当該くことが、今後の施設管理においては重要であろポンプ場における各設備の劣化予測式を確立しうと考える。

ていく必要がある。

9

新保陸橋耐震化に向けた劣化調査と補修計画
川口 清美
社会基盤部門 取締役本部長（技術士 建設部門-道路）
E-mail: kawaguchi@shinnihon-cst.co.jp

林 映吉
社会基盤部門 道路第一グループ 主任
E-mail: e.hayashi@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : ひび割れ、アルカリ骨材反応、塩害、中性化、凍害
1. は じ め にし部 のひび割 れ幅 が比較 的 太 く（ 最大 幅 3.5mm）、

建 設 後 25 年経 過 し た 新保 陸 橋（ 昭和 59 年 建

そ の 発 生 が 著 し か っ た （ 写 真 -1）。 ま た 、 北 側設 ）に お いて 、耐 震 補強 が 計 画 され て い た 。しで の 発 生 は少 な か っ た。

か し 、本 陸橋 の 橋 脚 は現 状 に お いて 経 年 的 な劣な お 、ひ び割 れ は 橋 脚梁 部 と 柱 部の 境 に 位置

化 に よ り ひび 割 れ 等 の損 傷 が 発 生し て お り、部

す る 打 継 ぎよ り 上 部 で主 に 発 生 して お り、下部

分 的 に 著 しい 劣 化 が 確認 さ れ て いた 。本 計 画でに は ほ と んど 認 め ら れな か っ た 。

は 、こ のよう な 状 況 を踏 ま え た 補修・補 強方法を検 討 し、耐震 設 計 に反映 させる必要 があった。

2. 劣 化 調 査 計 画 の 立 案
本 橋 梁 は 、部 分 的 に 亀甲 状 の ひ び割 れ が 確認されており、アルカリ骨材 反 応の疑いがあった。
ま た 、路面に は 凍 結 防止 剤 が 散 布さ れ 、寒冷地に特 徴 的 な凍 害 ならびに凍 結 防 止剤 による塩 害の 影 響 を 受け て い る 可能 性 が あ った 。

図 -1

損傷発生状況（Ｐ２橋脚）

以 上 を 踏 まえ 、劣 化 状況 と そ の 原因 を 把 握するために以下 の項 目を選 定 し、調査を実 施 した。
(1) 外 観 目 視 調査 （ 近 接 目視 ）・ 損 傷 発 生状 況 の 把 握(2) コ ン ク リ ート 物 性 調 査
・ 圧 縮 強 度試 験 （ φ 100mm×2 本 ）・ 静 弾 性 係数 試 験 （ φ100mm×2 本 ）・ 中 性 化 試験 （ φ 100mm×2 本 ）・ 残 存 膨 張量 試 験 （ φ55mm×2 本 ）・ 含 有 塩 分量 試 験 （ ドリ ル 法 100mm ま で ）写 真 -1南面(3) は つ り 調 査（ 2 箇 所 ）4. コ ン ク リ ー ト 物 性 調 査

・ 鉄 筋 の 腐食 、 破 断 の有 無

(1) コ ア 圧縮 強 度 試 験
平 均 圧 縮 強度 は 34.1N/mm 2 となった。これは、

3. 外 観 目 視 調 査

本 橋 脚 に おけ る 設 計 基準 強 度 21N/mm 2 を 満 足 す

各 橋 脚 は 、全 体 的 に 亀甲 状 の ひ び割 れ が 認める 結 果 で あっ た 。（ 表 -1）

ら れ て お り、特 に日 射の 影 響 が 大き い 南 側 張出

10NiX Technical Report 2012
表 -1

中性化試験
(cm)

静弾性係数
(×10kN/mm 2 )圧縮強度(N/mm 2 )採取場所

各種試験結果一覧

試験値

計算値

低下比率

平均値

最大値

損傷部

39.5

1.47

3.10

1／ 2.1

0.60

1.60

健全部

28.7

1.92

2.65

1／ 1.40.65

2.20(2) 静 弾 性係 数 試 験

部 工 からの雨 水 流 出 の影 響 を受 けるＥ− １およ推 定 値 と 試験 値 を 比 較し た 結 果 、損 傷 部 では
２

び Ｅ − ２ で比 較 的 含 有塩 分 量 が 多い 。

２

試 験 値 14.7kN/mm に 対 し 推 定 値 31.0kN/mm 、
健 全 部 で は 試 験 値 19.2kN/mm ２ に 対 し 推 定 値

5. 耐 震 補 強２26.5kN/mm と 双 方 と も 試 験 値 が 推 定 値 を 大 き

劣 化 が認 められる構 造 物 の耐 震 補強 を計 画 す

く 下 回 っ てお り 、損 傷部 コ ア に 至っ て は 推 定値

る 際 、耐震補 強 性 能 を有 効 に す るた め に 、①既の 1/2 程 度で あ っ た 。

存 躯 体 の 耐荷 性 能（ 構造 一 体 性 ）を 回 復 し 、②

ま た w、コア 側 面 を 観察 し た と ころ ア ル カリ

劣 化 因 子 を抑 制・除去・遮 断 するこ と が 一 般的

骨 材 反 応 に特 徴 的 な反応 リムやゲルの滲 出 が認に 必 要 と なる 。

め ら れ た （写 真 -2）。

本 橋 梁 に おい て は 、劣化 進 行 が 著し い 箇 所の
高 塩 分 部 分（か ぶ り 80mm）の 除 去 と 断 面 修 復 、
ひ び 割 れ 注入 工 法 、表面 含 浸 材 塗布 に よ る アル
カリ骨材反応の抑制や防錆効果向上を図った。
今 後 は 、劣化 因 子 と なる 高 塩 分 量の 路 面 排水を 遮 断 す るた め 、伸 縮装 置 の 非 排水 化 と 橋 面防水 工 の 施 工が 望 ま れ る。
こ う し た 補修 工 法 の 選定 は 、耐 震化 と し て求め ら れ て いる 構 造 、機能 な ら び に工 法 と と もに

写 真 -2

総 合 的 に 検討 す る 必 要が あ り 、維持 管 理 手 法を

骨材反応リム(3) 含 有 塩分 量 試 験も 見 据 え るこ と が 望 まし い 。

最 も 環 境 条件 が 悪 い Ｅ− １ で 表 面〜 60mm の
深 さ の 範 囲は 発 錆 限 界塩 化 物 量 1.2 ㎏ /m 3 を 超
え る 塩 分 量が 確 認 さ れ、そ の他 の部 位 で は 発錆

2.4

E-1
E-2
E-3
E-4

3

コンクリート１ｍ 当りの塩化物量（ｋｇ/ｍ ）限 界 塩 化 物量 を 下 回 る結 果 と な った 。ま た、上

2
1.6

3

1.2
0.8
0.4
0
0

20

40

60

80

100

表面からの深さ（㎜）

図-3 補修計画図

図-2 部位別含有塩分量11小水力施工監理業務について
川口 清美
社会基盤部門 取締役本部長(技術士 建設部門-道路)
E-mail: kawaguchi@shinnihon-cst.co.jp

古野 昌吾
社会基盤部門 保全技術・構造系グループ(RCCM 河川、砂防及び海岸・海洋部門)
E-mail: furuno@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 小水力発電、施工監理、開放型下掛式水車
1. はじめに(1) 工事工程

富山市は、平成 20 年に「環境モデル都市」に工事実施工程は以下の表の通りであり、以下の選定され、「富山市環境モデル都市行動計画」にような留意事項があった。

おいて、小水力発電などの新エネルギーの導入を・機材・資材搬入口が限られ、取水口から順番に重要な取り組みとして位置付けている。平成 20

施工する必要があった。

年度から小水力可能性調査を行い、その後詳細設

・非灌漑期内で、取水口・制水ゲート設置までを計を経て、富山市上滝地内の常願寺川水系常西合行う必要があった。

口用水において２箇所の発電所が平成 23 年度に・ＮＥＰＣ補助申請の関係から 1 月末までに出来完成した。

るだけ出来高をあげる必要があった。

弊社は、この２箇所の発電所の内、常西公園小・水車、電気設備製作完了までに躯体施工を完了

水力発電所の施工監理を行った。本稿では同業務させる必要があった。
表-1について紹介する。

工事実施工程表

2. 携わった業務の紹介
常西公園小水力発電所は、発電水量 0.8m3/s、
有効落差 2.0m を得て 9.9kW の発電を行ない、低圧配電線に系統連系するものである。水車形式は、
開放型下掛式を採用している。施工期間は、平成
22 年 10 月〜平成 24 年 1 月である。
工事は、土木関係と電気設備関係に分割発注された。施工監理業務においては、以下の点につい(2) 水車据付て特に配慮した。

発電効率を高めるため、水車下部工躯体と水車①土木・電気機械設備との工程調整との間は 10mm の余裕しか確保していない。水車②現地状況に応じた変更対応

下部工の側壁、および底部の調整コンクリートの③水車下部工と水車との施工調整

施工精度が、発電出力に大きな影響を及ぼす。施④水利使用許可申請完成検査の対応工にあたっては、水車据付位置決定および型枠隅(仕様品質・出来型確認、有水試験結果確認)

出し等、土木施工業者と電気・機械設備施工業者⑤系統連系に関する電力会社との調整と共同で行い、出来型管理も細かくすることにより、高い精度を確保することができた。

1975

11176
4360

469

7000

10707

3273

3727

制水ゲート
除塵機

1:0.

▽ 161.310

I=1/350

5DL＝160.0m

図-1

14094

1585

1500

12594

縦断面図

12

▽ 164.110▽ 161.815▽ 163.060▽ 161.732

I=1/50▽ 161.563
5
1:0.

▽ 161.820

有効落差
377 2003
総落差
2003

1720

R3

50

▽ 162.020260▽ WL=164.236▽ 163.370

1152

100

870 12202000▽ 165.270▽ WL=164.966 ▽ WL=164.957▽ WL=164.258 ▽ WL=164.231▽ 163.270
750

2290

2500

1:0.
4

1570

1:0.2

210

▽ 165.270▽ 164.150

70°▽ WL=164.970(最大流量時)▽ WL=164.313(渇水期)▽ 163.940

吐口工

開放型下掛水車
有効落差 2.0m
発電水量 0.8m3/s
発電機 11kW 200V 60Hz
システム出力 9.9kW

流量調整ゲート
幅2.0m,堰高1.22m▽ 166.440

放水路工 L=14.09m

400

7735
1400

発電用水車下部工 L=7.0m

1000
822
195

導水路工 L=11.18m

400 1000

取水工 L=7.74m▽ WL=162.162(最大流量時)▽ WL=161.535(渇水期)

NiX Technical Report 2012②水位変動

(3) 無水・有水試験（水量管理）
3

供用開始まもなく制水ゲート前の水位計が異水量管理は、使用水量 0.8m /s となる水車流入常を示し発電が停止した。

前のプール水位を有水試験により確認し、基準水位に対する増減を水位計により検知して、流量調

今回発電所を計画した用水路は、上・下流域に整ゲートが作動し、流入量を制限するシステムと発電所が所在し、また水路系統が複雑であるため、なっている。

取水地点の流量変動が大きい。流量資料の制約で流況の把握が困難であったが、一時的に設計最大

プール内水位と発電出力、発電流量との関係を

流量を超える流量が流下した可能性がある。

以下に示す。9.9kW 時における放水路での計測水
3

実際の取水口水位は、既設沈砂池の影響により、量は Q=0.795m /s となり、計画通りの出力を得る

計算水位より高いことも挙げられる。

ことが出来た。

流量調整ゲートは、設計最大水位以上の水位になるとゲート昇降範囲を外れるため、安全のため
制水ゲートが作動し、発電停止となる設定としている。しかし、発電をできるだけ継続させるために、制水ゲート開度を計算と経験に基づきリミッターを設け、出水時の流入量を制限するものとした。

図-2

P-H 換算曲線

写真-3

流量調整ゲート

3. まとめ
開放型下掛式水車における小水力発電計画は、
写真-1

水車据付

写真-2

開水路水面の影響を受けるため、流量変動の激し

有水試験

い幹線用水に計画する際には、供用後の水量調整(4) 現地対応が行えるように、予め施設計画を行うのが良いと①不完全越流考える。小水力発電施設の施工は、土木と電気・用水減水時は、流量調整ゲートが下がり、ゲー

機械設備との調整・対応事項が多く、困難なもの

トの前後で水面が不完全越流状態となる。落差をでしたが、施工業者の方々の御尽力により、無事

失わず水を減勢するため、沈砂池兼用のプールを工事を完遂することが出来ました。この紙面を借水車前に計画しているが、低水位によってはプーりしましてお礼と感謝申し上げます。

ル内の表面水が減勢せず水車に流入し、水車が過回転となる事象が発生した。また、ゲートの電力消費抑制のため、プール内の検知水位に幅を持たせ、流量調整ゲート作動間隔を広げていたが、水位の追随が遅い可能性がある。その対応として、出力は下がるがプール内水位設定を下げ、水位検知の幅を小さくするとともに流量調整ゲート制
御間隔を細やかにした。
また、ゲート天端に羽根を設置し、越流状態を

写真-4創出するように配慮している。

13

発電所完成

地域文化との連携を企図した
公共交通利用啓発の取り組み
大門 健一
都市計画部門 都市計画・環境系グループ 課長(技術士 建設部門-都市及び地方計画)
E-mail: daimon@shinnihon-cst.co.jp

星野 秀明
都市計画部門 都市計画・環境系グループ
E-mail: hoshino@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 公共交通利用促進、映画、ＬＲＴ、ラジオ放送、モビリティマネジメント

1. はじめに

2. とやまレールライフ・プロジェクトの紹介(1) とやまレールライフ・プロジェクトの背景と「とやまレールライフ･プロジェクト」では、

目的開始時より 2 年間継続して、以下の４つの取り組

富山市は平成 11 年のパーソントリップ調査にみを柱として、相互の取り組みを有機的に連携さよると富山市における自動車分担率が 72.2％と高せながら、取り組みを推進してきている。

く、一方でバス・電車、鉄道の分担率は 4.2％と①ＭＭメッセージを伝えるラジオ放送の実施

きわめて低く、自動車保有台数は増加しているな②公共交通沿線の住民を対象とした郵送による
ＴＦＰ 2の実施

ど、自動車依存が極めて高い状況にある。このよ
うな状況に対し、富山市では近年、富山ライトレ③一般市民を対象としたフォーラムの開催

ールの整備や市内路面電車の延伸による環状線④ホームページの開設による情報提供

化、ＪＲ高山本線の増発等社会実験の実施など、

また平成 23 年度においてはプロジェクトの普ハード面を中心とした公共交通の｢質｣を上げる

及を図るべく、プロジェクトの統一ロゴマークな取り組みが行われてきた。これら取り組みによりどを活用したポケットティッシュの作成やポス全国から注目を受けるほどの都市交通システム

ターの作成、掲示を行っている。

を有する都市となっている。最新の都市交通シス
テムのポテンシャルを活かし、ソフト面からの公共交通利用促進方策として、平成２２年度から、「とやまレールライフ・プロジェクト」と称した
モビリティマネジメント 1(以下、ＭＭと表す)による公共交通利用促進を行っており、その支援を行っているものである。

図-2

プロジェクトの普及を図るポスター

3. 地域文化との連携を企図した取り組み
こ のプロジェ クトは市民 に認知され るだけでなく、個々の情動に訴えかけ、意識変容を促すも
図-1のでないと、成果がでないものであり、公共交通

モビリティマネジメント施策の位置づけ

14

NiX Technical Report 2012

利用啓発を公共交通の重要さの側面から訴えてかを聞いたところ、ラジオを聴いた人の方が公共もうまくいかないものである。このようなことを

交通利用を増やした人が約 11.6％増加しており、踏まえて、これらの取り組みの中において、富山

公共交通利用促進への効果が見られた。

の地域資源や地域文化の要素などを活用し、富山

また意識変容の状況について、 クルマ利用低への愛着や誇りを刺激・調達することを企図し、下に対する肯定度、公共交通を適度に利用する生活への肯定度、自動車利用削減意図などの面から質問した結果 、ラジオ番組やＴＦＰの以下のような工夫を行った。
(1) 富山を走るＬＲＴデザインとの連携
富山の公共交通の象徴的なものとしては、富山

接触者においてＭＭメッセージが伝わり効果がライトレールや市内電車環状線「セントラム」のあったことが推測された。

車両のデザインであることは富山市民に十分認

クルマ利用の変化

知されている。このことを活用し、富山のＬＲＴデザインを取り込んだロゴマークを作成し、配布

ラジオを聴いていない

87.6%

8.1%3.3%するアンケート用紙やホームページ、ポスター

1.0%(図-2 の左下にロゴマークがある)などに必ず使用し、認知度を上げる工夫を行っている。

ラジオを聴いた

61.9%

38.1%

0.0%
0.0%

(2) ラジオ番組への高原兄氏の起用
ラ ジオ番組に おいては富 山著名なパ ーソナリ

0%

ティである高原兄氏を起用し、平成 23 年度においては高原氏が担当する番組内で 1 コーナーを設

図-4

20%

40%

変わらない

ほんの少し減らした

60%
減らした

80%

100%

たくさん減らした

ラジオ聴取の有無別の公共交通利用の変化

け、放送をした。

5. 今後の展望についての考察
これまで 2 年にわたって、取り組んできた中感じている、今後の展望に関する私見を述べる。
(1) 行動変容への障壁の除去に向けた取り組み
富山は車社会であり、公共交通の重要さは理解できても、クルマの便利さには勝てないことが現状である。富山での日常生活の中に、公共交通を利用して実際に暮らされている実例を多く示し、
レールライフが可能なことを理解してもらう取図-3

り組みが必要であると考える。このことから、平ラジオ番組のホームページ

成 23 年度に、ホームページで「レールライフ実（出典：KNB ホームページ）

践人」というコーナーを設け、公共交通を日常生(3) 映画の話題を取り込む工夫

活にて利用されている人を紹介している。

平成 23 年 11 月には富山市内を走る富山地方鉄(2) プロジェクト推進の組織化が必要

道と富山が舞台となった映画「RAILWAYS 愛を伝えられない大人たちへ」が公開された。市民の間でこれまでの取り組みは市の財源のみを活用しも大きな盛り上がりが見られたが、この話題をラたものであり、継続的な取り組みの推進や取り組

ジオ番組やフォーラムでの基調講演に取り込ん

みの広がりを狙うためには多様な主体による推でもらうことで、富山の地域文化との連携を図り、進体制の構築が非常に重要であると考える。

富山への愛着や誇りを刺激し、地域文化の発展に
1

ひとり一人のモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策 (土木学会手引書の定義)で、ひとり一人の意識に働きかけ公共交通の利用促進啓発を図る
ものである。
2
トラベル・フィードバック・プログラムの略。ＭＭの代表的な手法で、現在のクルマ利用を見直し、クルマと公共交通の使い分けについて考えてもらい、意識変革を促す。本プロ
グラムでは郵送によるアンケートにより実施も資することを企図した。

4. アンケート調査から推測される成果
ＴＦＰの取り組みの後、1 か月後に行った事後調査の結果から、ラジオは約 7.4％の聴取率があり、1 か月以内に公共交通利用を増やしたかどう15

道路三次元計測におけるＭＭＳデータの活用
米島 秀浩
地理空間情報部門 取締役本部長 (測量士・補償業務管理士)
E-mail: h.yoneshima@shinnihon-cst.co.jp

蟹瀬 明弘
地理空間情報部門 空間計測グループ 課長代理（測量士・一級土木施工管理技士）
E-mail: kanise@shinnihon-cst.co.jp
Key Words :モービルマッピングシステム(MMS)、道路三次元計測、安全管理、維持管理

1. はじめにｂ）道路三次元データ計測

近年、道路行政では各種サ－ビスを実現する

計測は、初期化走行、計測走行、終了走行によ

上で様々な地理空間情報が整備されているが、り行う。計測により取得されたデータは車載の記

このような状況の中で、従来の道路三次元計測に録ユニットに記録され、蓄積する。

おいては、現地測量が主であり、安全性や効率的計測車両には、運転手とオペレータの 2 名が乗な三次元ﾃﾞ-ﾀの取得の観点に課題を抱えている。

務して計測作業を行い、気象条件等にもよるがこのような課題への対応策として、ＧＰＳ・レ

1 日で約 40km のデータを取得することできた。まーザースキャナ・デジタルカメラ・ＩＭＵ（慣性

た、撮影については上部に搭載されたカメラ 6 台

計測装置）等を搭載した高精度移動計測システム

を使用して、500 万画素にて 2ｍ/枚間隔にて行っ｢モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳとた。

いう）｣を用いて、現行の測量手法に替わる新たな道路三次元計測の手法が開発されている。
今回、道路三次元計測におけるＭＭＳデータの弊社での活用事例について紹介する。

2. ＭＭＳによる道路三次元計測(1) 概要富山河川国道事務所管内の国道 8 号、41 号,156

写真-1

号、160 号の計 190km の歩道状況を調査し、歩道

ＭＭＳ計測状況

設置状況資料を作成するとともに、自転車・歩行c)データ処理者道整備の必要性の高い箇所の抽出を行い、今後計 測により取 得されたデ ータに面補 正パラメの効果的・効率的な事業計画の立案に供する資料

ータ（ＦＫＰ方式）を付加し解析処理することにを作成することを目的とした。実施するにあたり、より、自車位置姿勢（現在走行地点とカメラの傾

現地調査部分についてＭＭＳを使用することにき状態）、三次元点群、写真画像を取得する。

より、安全でかつ、正確な現地把握と効率的な業
務遂行を行うことを狙いとした。
(2) 実施手順ａ）作業準備
計測対象路線に対して、交通規制や道路状況
ＧＰＳ衛星の配置状況及び気象条件等を勘案し、効率的で精度劣化を招かないような作業計画と
した。
図-1

16

ＭＭＳ計測処理手順

NiX Technical Report 2012

3. ＭＭＳデータの活用

4. 今後の課題と対応(1) 歩道幅員の計測(1)

歩道状況を把握・確認できるようにするため

公共測量を行うにあたり、運用手順や精度基準に、三次元点群を基にして道路管理図上に実測部が確立されていないため、目的に応じて対応して分の図化を行い、歩道幅員を計測して歩道幅員変いく必要性がある。精度判断基準は、発注者と請化点の確認を行った。

負者の協議にて決定しており、現在確立されてい(2) 概略断面の作成ない。今後は、ＭＭＳ公共測量作業マニュアルのデータを三次元にて取得しているため、どの位制定に向け、運用手順、精度管理に関するデータ置においても断面を作成することができ、画像に仕様の確立の蓄積が必要と考える。

より確認をすることができる。断面と写真を一緒(2) 現地補足作業の必要性

にとりまとめ横断図を作成した。（図-2）

レーザーにて取得できない部分（道路側溝の底

また、作成された断面について点検測量を行い、高等）については、現地の補足作業が必要となる。

精度管理に努めた。

また、ＧＰＳからの情報が取得しにくい箇所（高架橋の下等）について、慣性ジャイロの蓄積誤差を補正するために現地にて、標定点を設置し、観測を行うことにより補足する必要性がある。
Ｍ ＭＳにて測 量をする際 には現地補 足作業の必要性についても理解していただき、軽減させる
ような観測計画を立てる必要性があると考える。

図-2(3) 点群データについて

横断図(3) 歩道設置状況の確認

ＭＭＳでは点群データ量が膨大なため、必要な取得した画像データと地図（図-3）を合成させ場所の三次元モデルの生成に時間を要する。応用

ることにより、計測路線のどの位置でも、歩道周が制限される原因となって、従来の測量データと辺状況確認を容易にできるようにした。歩道構同等の扱いにとどまってしまう課題がある。

造・植樹枡・防護柵等の有無についても確認でき

点群データを取得することにより、様々な場面るものとした。

で有効活用が出来ると考えられるので、今後は、膨大な三次元点群データをすばやく処理できる
コンピュータ処理能力の向上に期待し、測量だけにとらわれず、幅広い分野でのＭＭＳデータが活用できることを期待する。

5. おわりに
新技術ＭＭＳを使用することにより、道路占用
図-3

時間を短縮させ、安全かつ効率的に作業を進める

歩道周辺状況確認

(4) 歩道設置状況資料の作成ことができた。また、点群データ・画像データは道路管理図、概略断面図、歩道設置状況の確認

今後の維持管理にも活用できると考える。

及び貸与資料を基にして、歩道状況を分かりやす

現在、測量業界においても様々な計測機器が普く確認できるようにするために、管内図と並列さ及しており、特に三次元モデル化という点についせて歩道設置状況一覧表を作成して、整備検討にては、航空三次元計測、地上型レーザースキャナ

おける資料とした。

ー、ＭＭＳという新技術が注目をあつめている。

(5) ビューワーデータの納品

今後、ＭＭＳによる更なる効率化、精度向上を目

地図と合わせたビューワーデータを路線ごと指すとともに、取得した三次元データや画像デーにハードディスクにとりまとめて納品し、現場にタの利活用を促進・検討することで、社会に貢献

いかなくても、画像により歩道周辺状況を確認でしなければならないと考える。

きるようにした。

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公共投資の復権と地域コンサルタントの役割
市森 友明
代表取締役社長（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
E-mail: ichimori@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 公共事業、建設コンサルタント、世論、国土強靭化、経済成長

１．公共事業費は下げ止まりの傾向

政収支が不均衡であることに起因し、「公共事業」が無駄との世論がマスメディアで形成されると、政府による「コンクリートから人へ」の政策転当事者である我々建設業界や、かつての与党であ換により、22 年度の公共事業費当初予算は一般会

った自由民主党までも公共事業はたしかに「無計ベースで 18.3％削減されたことは未だに記憶駄」な部分が多い、といった自虐的な観念にとりに新しい。その後も少しずつではあるが、当初予つかれてきた。今までの我々は国家（マーケット）

算が削減され続けてきたが、東日本大震災以降公に保護され過ぎていた、もっとコストを下げるべ

共事業費の全体としての推移は下げ止まりの傾

きだ、国家に頼らない事業分野を生み出さなけれ向にある。

ば・・・等々。そして数多くの企業が市場から退政府系建設投資額の推移（2012年1月予測モデル）
400,000

神戸
ポ

300,000ー

250,000ロッキ

200,000
150,000

ー

政府系建設投資額(億円)

350,000

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成
田
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阪
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村 大
山 震
内 災
閣

散し、数多くの建設系技術者が、かつては国家に

長
野
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小
泉
内
閣

貢献できると信じ夢抱いた職業を捨て、または失
イ
ラ
ク
戦
争

っていった。そのような多くの犠牲を払いながら、

東
日
本
政 大
権 震
交 災
代

愛
知
万
博

この 20 年間、我々業界は歯を食いしばって耐え
忍び、なんとか生きながらえてきた。

ド事件

そのような甲斐あってか、昨今“正しい考え”

100,000が生まれようとしている。「不況の主要因である

50,000デフレ脱却のためには公共投資が必要」という理論である。この“正しい考え”は、バブル経済崩

H23

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S62

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0

発注年度

図-1 政府系建設投資額の推移（建設経済研究所 2012 年 4 月データより)

壊以降、大部分の経済学者や財務省を中心とした復興予算が大きく寄与しているからであり、そ論である。インフレ期とデフレ期は求められる経れを除いた予算は依然として減少傾向であるが、済政策が真逆であり、現在はデフレ期で真逆のイ

過激な削減が続いた平成 10 年度以降から比べる

ンフレ期の経済政策を実施しているので、日本がと、明らかに下げ止まっていると言える。

成長しないというものである。

政府筋の方々に完全否定されてきたケインズ理

昨年の本稿において、マーケットとして下げ相場が続いていることは、これ以上下がらない可能性が高くなり、上げ相場が続いている場合は、突然縮小するリスクが高まっていることから、見方を変えると公共事業費は下げ止まる可能性が高いということをお話させていただいた。全く定量的根拠の無い話ではあったが、現実として公共事
業費は下げ止まっている。

２．少しずつ変化している世論
図-2

参議院公聴会資料（藤井聡先生より）このあたりの詳細は、不肖私ではなく、友人でここ 20 年の国家予算の議論において、国の財18

NiX Technical Report 2012

ある藤井聡先生と中野剛志先生にお任せするこ

力を発揮できる分野として位置付けているものととして、少しずつではあるが政府主導の「緊縮である。我々が今後蓄積していく技術は、今後の財政」ではなく「積極財政」でのデフレ脱却思想

国土強靭化に資する地域の強靭化につながるもが拡散しつつある。本投稿の藤井聡先生の「富国のでなくてはならないのであり、富国強靭へ、地

強靭」はまさにその基軸となる考えである。この域コンサルタントが果たす役割は極めて重要な考え方が浸透してきている証拠に、与野党問わず、のである。

国土強靭化のために公共投資をという政策が打ち出され始めており、世論は少しずつではあるが、変わり始めている。

３．富国強靭へ・・・ＮｉＸの役割
昨今の先の見えない状況から、少しずつではあるが、明るい兆しが見え始めた我々建設コンサル
タント業界であるが、ただ国家予算（マーケット）
写真-1が増えるからよいということではあるまい。

ＮｉＸが取り組むＸバンドレーダー

４． 日本の再成長へ貢献「富国強靭」は、次の与党が法制化するであろう「国土強靭化基本法」の下での新たな国策として実現されるのであり、我々コンサルタントはそ

高度成長期に、毎年仕事が増え、世の中が豊かの計画において立案段階から計画・設計においてになり、そして売上が増え、従業員の待遇が毎年様々な分野で貢献していかなければならない。特良くなっていく時代を経験した世代に対し、我々に「強靭化」の基本的な考えとなっている防災分

バブル経済崩壊以降に社会人となった世代は、一野での技術をさらに磨き、執行される予算が確実

度も経済成長を実感することなく今日に至ってに強靭化につながるように、それぞれの企業レベいる。そのような中で日本の将来についてもいつルで努力していく必要がある。

しか悲観的な見方しかできなくなり、成長しない

さらに「国土強靭化」の考えの一つに、日本のことを前提にした企業経営が蔓延している。建設

経済機能の分散化がある。日本海側を含む地方へ

コンサルタントの市場も縮小の一途を辿り、どこの交通インフラの整備を徹底的に行い、首都機能かの企業が売り上げを伸ばせばその分以上にどや企業の生産拠点を分散化することである。

こかの企業が市場から退散する、いわゆる誰かの建設コンサルタントも同様であり、東京や大阪

犠牲の上に生き延びているといった熾烈な競争に集中している大手コンサルタントだけでなく、が続いている。

国土強靭化には地域において主要なコンサルタ

富国強靭の考えが国民に理解され、そして政府ントが存在することも不可欠と考えられる。ビジの政策に反映されるとすれば、少なくとも公共事

ネスとして地方のインフラ整備に貢献するだけ

業費はその正当な理由により増加するであろう。

ではなく、国土強靭化の基本理念の下に、地方にそして公共事業としての公共投資がデフレ脱却

おいて地方の技術者を育成し、地域の気候や地理の起爆剤となり日本経済が再成長し始める。その特性に適応できる技術力を兼ね備え、そして平時

時こそ、我々バブル崩壊以降の建設コンサルタン

は地域の経済に貢献し、有事には被災した首都圏

ト世代は初めて全体としての市場拡大を実感し、やその他地域、または自身の地域を素早く復旧・熾烈な生き残り合戦から解放され、真の技術研鑽復興に導く技術者集団として存在しなければなに集中できるであろう。そして日本の経済成長にらない。

技術で貢献できている実感、すなわち我々技術者

弊社が取り組むＸバンドレーダー研究や自治が本来この職業に求めていた目的を、生まれて初体向けＢＣＰ計画などの「防災・減災事業」、イ

めて得ることができる・・・かもしれない。

ンフラの長寿命化や耐震化などの「ストックマネ

死ぬまでにʻ一度だけʼでもいいからそのようジメント事業」は平時のみならず、有事にも技術な経験をしたいものである。

19

あとがき
ＮⅰＸテクニカルレポートは、弊社が取り組んでいる重点分野「ストックマネジメント事業」「防災･減災事業」「低炭素社会づくり事業」に関連した業務を中心に、業務の紹介、今後の課題や展望について、私見も含めてまとめさせていただいたものです。
発注者の皆様からいただいた多様なお仕事によって、貴重な経験のチャンスをいただいたものがベースとなって、今回第３号となるＮⅰ
Ｘテクニカルレポート2012を無事発刊できました。今回も新たな題材を取り上げることが出来ましたのも、ひとえに新たな挑戦の機会を与えてくださった発注者の皆様のおかげと考えております。
このテクニカルレポートでＮⅰＸ新日本コンサルタントの取り組みの一端を少しでも感じていただき、叱咤激励いただけるとありがたいです。
次号の発刊の際には、日々の経験や研鑽の積み重ねによって、さらにレベルアップしたものを出せるように、努力してまいります。
最後に発刊に際して、多方面でご活躍され多忙な中、今回も非常にインパクトのある論文を特別寄稿していただきました、京都大学の藤井教授をはじめ、ご協力いただいた方々にこの場をお借りしてお礼を申し上げます。
ＮⅰＸテクニカルレポート2012 編集担当

大門 健一

ＮⅰＸテクニカルレポート2012 平成24年6月発行
発行・編集：㈱新日本コンサルタント

NiX Technical Report 2012