令和４年小値賀町議会定例６月会議 （第１日目）

１、出

２、欠

席

席

議

議

員

員

７

名

２
３

番
番

松
宮

屋
﨑

治
良

郎
保

４
５
６
７
８

番
番
番
番
番

黒
末
浦
今
横

﨑
永

政
一
英
光
弘

美
朗
明
弘
藏

な

し

田
山

３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

町
副
教
会

町
育
計 管

長
長
長
理 者

総
務
課
長
住
民
課
長
福 祉 事 務 所 長
産 業 振 興 課 長
農業委員会事務局長
建設課
長
建 設 課 理 事
診 療 所 事 務 長
教育次長
こ ど も 園 長

西
近
中
前

村
藤
村
田

久
慶
隆

之
進
幸
利

谷
元
芳
久
橋
本
博
明
前
田
達
也
博 多 屋 雄 一 郎
北
村
仁
橋
本
満
村
田
祐 一 郎
牧
尾
豊
永
田
敬
三
植
村
敏
彦

４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

議 会 事 務 局 長
議会事務局書記

５、議

事

日

程

別紙のとおりである。

西
松

田

浩
智 恵

康
美

議

事

日

令和４年小値賀町議会定例６月会議
令和４年６月２０日（月曜日）

程第 １

会議録署名議員指名

（ 浦

第 ２

出

前

議

会

告

第 ３

行

政

報

告

第 ４

一

般

質

問

報

英明議員

午後７時００分
・

今田光弘議員）午後７時 00 分 開 議議長（横山弘藏） ただいまから、令和４年小値賀町議会定例６月会議を開きます。
皆様にお知らせします。本定例６月会議の会議期間は本日から６月 21 日までとなっておりますので、皆様には円滑な議会運営によろしくご協力いただきま
すようお願い申し上げます。
それでは本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
また、長崎新聞社記者から写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 125 条の規定により、６番・浦議員、７番・今田光弘議員を指名します。

英明

日程第２、出前議会報告を行います。
議会基本条例第 16 条第１項により、令和４年５月 18 日から５月 27 日まで、出前議会を開催しましたので、その報告をお願いします。
今田光弘議員７番（今田光弘） 皆さん、こんばんは。
去る５月 18 日から 27 日までの間、２班に分かれまして 16 の地区で「令和４年度小値賀町議会出前議会」を開催しましたので報告いたします。
出前議会は、先ほど、今、議長の方からお話がありましたが、小値賀町議会
基本条例第 16 号に規定しているもので、町民と共に歩む議会の実現を目指し、議会の監視チェック機能や政策提言などの議会活動を地域に出向いて町民の皆さんに直接報告・説明するもので、また議会や町政に対する批判や意見・提言を伺う機会でもあります。
昨年、一昨年と新型コロナウイルス感染症の影響で中止とせざるを得ず、今年も開催が危ぶまれましたが、そのような中で、合わせて 176 名の方にいらしていただいて、貴重な時間を共有できたことを大変嬉しく思います。
まず出席された方にはＡ４判で 21 ページにわたる今年度の主要事業一覧表を
お配りしました。今年度の予算や計画している事業について、いくつか具体的に上げて、お話しをいたしました。
次に、全国的に問題となっている議員のなり手不足問題について、本町議会の考え方をお話しいたしました。

-1-特に若いなり手が少なく、年齢が偏れば議員の多様性が失われ、結果として
町村議会、ひいては町や村の存続自体が危ぶまれることになるという、まさに大きな危機を迎えることになります。本町議会の場合、法律上、欠員が２名以上出た場合は、足りるまで何度も補欠選挙をしなければなりません。そうならないために私たちの考え方を、そうならないためにできる私達の考え方を２点説明いたしました。
1 点目は議員報酬についてです。全国の町村議会の議員報酬の平均額はおよそ21 万円ですが、この報酬だけでは、子育てしながら暮らしていくことは難しく、議員報酬を上げないとなり手不足は解消しないという共通認識を全国の町村議会が持ち、それに向けて多くの町村議会が今動いています。本町議会としても、現在月額 18 万円の報酬、これを次回の選挙、来年４月からは引き上げたいと考
えております。
２つ目は、２点目は議員定数についてです。昨年町民の皆さんにご協力いた
だきました議会アンケートでは、議員定数を減らすべきだという意見も少なからずありましたが、十分な委員会活動や議員間討議を行うために、また多様な意見の集約という点からも、次回の選挙も今までどおりの定数８名で臨みたいというお話しをいたしました。
最後に、参加した皆さんから、いろいろなご意見などを伺いました。具体的にいくつか挙げますと
町内どこも人手不足なのに雇用促進事業で働く場を増やす意味があるのか。
公衆トイレを洋式に替えたり新しく造ったりしてほしい。
畜産業は町の主力産業であるのだから、獣医師をしっかり確保してほしい。
ごみ全般の取り扱いについての説明をもっとしてほしい。
学校給食のスタッフ不足の中、給食を維持できるのか。
通学路の危険個所への対応をしっかりしてほしい。
その他新しい診療所ができるのに際して、待ち時間をもっと短くしてほしい。
医師の２名体制をしっかり確保してほしい。逆に、医師の人数より質を高めてほしいなど、意見や要望などがたくさん出されました。
出された意見や要望は担当部署にそれぞれおつなぎいたしますが、その中で改善できるものやさらに説明を要するものにつきましては、議会としても引き続き取り組み、今後、問題の解決に向けて努力してまいります。
以上、「令和４年度小値賀町議会出前議会」開催の報告を終わります。
議長（横山弘藏） これで、出前議会報告を終わります。
日程第３、行政報告を行います。
町長より行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。

-2-

町

長

町長（西村久之） 皆さん、こんばんは。
令和４年小値賀町議会定例６月会議の開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの町政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。
なお、行政報告の詳細につきましては、お手元に事前にお配りしております
のでご覧ください。
新型コロナウイルス感染症について、全国では、新規感染者数が２月をピークに徐々に減少傾向となり、長崎県全域に出されていた「まん延防止等重点措置」は３月６日をもって解除されました。しかしながら、３月から５月までの１日の平均新規感染者数は約 350 名となっており、現在も学校や児童福祉施設などでクラスターが発生している状況です。
本町においても、３月４日に新規感染者が確認され、その後こども園でのクラスター発生となり、職員・園児・家族あわせて、46 名の感染となりました。
しかし、幸いにも全員が無症状や軽症で、重症化する方がいなかったことに安心したところであります。また、こども園関係者以外の方への感染がなかった
ことは、町民皆様が、日頃から感染予防対策に努めていただいているお陰だと、感謝を申し上げます。
その後、４月 23 日に２名の新規感染者の確認がされましたが、新たな感染者は発生しておりません。これまで、町内で確認された新型コロナウイルス感染者は、合計で 58 名となっております。
長崎県では、６月９日に一定の新規感染者が確認されているものの、重症化しにくいウイルスの特性やワクチン接種の進展などにより、感染者数の増加が病床使用率の上昇に直結しにくい状況にあるとして、感染段階レベルを「１」の「注意報」に引き下げております。
町民皆様には、引き続き、会話時のマスク着用、三密の回避、こまめな換気などの基本的な感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。
感染リスクを減らすため、町内においてもワクチン接種を行っておりますが、
18 歳以上の３回目接種を３月、12 歳から 17 歳の小中高生の３回目接種を４月に、５歳から 11 歳児の１回目と２回目の接種を５月と６月に完了いたしております。今後は、高齢者や基礎疾患をお持ちの方への４回目の接種に向けて準備を行っているところでございます。
コロナの影響による地域活性化策におきましては、予算計上しております事
業について、繰越事業を含め、順次進めてまいります。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・
物価高騰対応分）が、今国会で可決成立されましたので、活用方法を検討して-3-

まいります。
これより、各課ごとに報告をいたします。
まず、総務課関係について、申し上げます。
３月 14 日から 19 日までＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構による無人飛行機の実証事業が、昨年度のＪＡＬに引き続き小値賀空港で実施されました。今後も空港の利活用として、様々な取り組みを関係機関と検討してまいります。
４月１日に、小値賀町消防分団長会議を、新しく就任された浦団長、植村副団長及び新しく変わられた分団長等の参加のもと、今年度の事業計画等を協議しております。
５月 20 日には、知床の観光遊覧船転覆事故に伴う、渡船の緊急安全点検が九州運輸局により実施され、運航に問題なしと評価されております。
５月 26 日には、小値賀交通株式会社定期総会が開催され、事業報告及び決算等について報告があり、すべての議案が承認されております。
また、バスの時刻表の見直しについても９月１日からの実施に向けて関係機
関と協議を行ってまいります。
「いまおぢかでつかう券」第４弾は、７月１日より配布を開始し、９月 30 日までを使用期間として準備中でございます。
次に、住民課関係でございますが、戸籍関係では、マイナンバーカードの交付推進を図るため、２月と３月に実施した新型コロナワクチン接種会場において、接種後の経過観察の時間を利用して、申請手続きを行えるよう、担当職員を配置し呼びかけを行った結果、５月末現在のマイナンバーカードの交付数は 1,513 件、交付率は 64.77 パーセントで、県内では最上位となっており、前年同時期と比較して 527 件の増加となっております。
国は今後、このカードに運転免許証や健康保険証の機能を持たせられるよう、整備していくことを示しておりますので、交付の呼びかけに加え、利用促進についても検討していきたいと考えております。
税務関係では、本年４月１日に改正地方税法及び同法施行令が施行されており、税条例及び国民健康保険税条例の関連する部分につきまして専決処分を行いましたので、報告議案を本定例会に提出しております。
また、令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯に係る国民健康保険税の減免措置を行うため、条例改正議案を提出しております。
保健関係では、先にも述べましたが、12 歳から 17 歳への３回目のワクチン接種を４月に実施し、接種対象として新たに加えられました、５歳から 11 歳への１回目及び２回目接種を５月から６月にかけて行っております。

-4-今後、高齢者及び基礎疾患を持つ 18 歳から 60 歳までの住民への４回目接種を実施いたしますが、診療所と連携をとりながら進めていくことといたしております。
福祉事務所関係では、子育て支援関係で、社会福祉協議会に運営委託しております「放課後児童クラブ」において、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しながら、児童の受け入れを行っております。
昨年度の新型コロナウイルス感染症における、子育て世帯向けの給付金の支給実績でございますが、児童扶養手当を受給している「ひとり親世帯」と「18歳未満の児童を養育する非課税世帯」を対象とした、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」では、児童一人あたり５万円を 27 世帯、49 名に 245 万円を支給しております。
また、「18 歳未満の児童を養育する全ての子育て世帯」を対象とした「子育て世帯への臨時特例給付金」では、児童一人あたり 10 万円を 149 世帯、266 人に 2,660 万円を支給いたしております。
なお、児童一人あたり５万円を給付する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」については、国において、今年度も実施することが決定しましたので、本定例会に予算計上いたしております。
高齢者福祉関係では、介護サービス事業者において、高齢者や障害者とその家族への支援が継続されるよう、十分な感染予防対策を行いながら、必要な各種サービスに努めていただいております。
認知症グループホーム「おぢかの家」が、令和４年４月 30 日をもって、事業を廃止する届け出がなされました。
事業廃止に伴い、施設建設時に交付された補助金の一部返還が生じますので、
現在、県の関係部署と協議をしており、詳細が決まりましたら改めてご報告いたします。
地域包括支援センターでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業における取組として、フレイルサポーター養成講座を実施し、20 名の方に参加
いただきました。
本事業は、町内における介護予防事業の支援者として活動していただける人
材を育成することを目的としております。
今後、フレイルサポーターを中心に、高齢者が生活の中でフレイル予防を実践できるような仕掛けづくりを行ってまいりたいと考えております。
また、認知症の仕組みや、認知症となった方への接し方など、認知症について理解を深めてもらう事を目的に、認知症講演会を開催しております。
こども園関係では、３月 28 日に「第７回修了証書授与式」を開催し、18 名の園児が小値賀こども園を卒園いたしました。

-5-

また、昨年と同様、コロナ感染予防対策のため、プログラムを減らし、来園者の制限を行うなど規模を縮小して、４月 11 日に「第８回入園式」を開催し、１歳児３名、２歳児２名、３歳児２名、４歳児１名、合計８名の新入園児を迎え、総園児 46 名で令和４年度をスタートしております。
なお、昨年度と比較しますと、11 名少ない総園児数となっております。
次に、産業振興課関係について申し上げます。
農林関係で、４月と５月に開催されました牛市の結果でございますが、本町
子牛の平均価格は、４月 70 万円、５月 61 万円となっており、前年度同時期と比較しますと、４月で約９万円、５月で約 14 万円の価格減少となっております。
また、今年度、鹿児島県で開催予定の全国和牛能力共進会の県北地区予選が４月 14 日に平戸口家畜市場で行われ、小値賀からも１頭出場しましたが、残念ながら予選敗退となっております。
令和３年度に畜産農家１戸が廃業しておりますが、令和４年度内に新たに１名が畜産農家として就業する予定となっております。
飼養頭数につきましては、令和４年４月１日現在 734 頭で前年度と比較して、
23 頭の減となっております。
園芸品目の、４月から６月に出荷される主要品目のアスパラガスや実エンド
ウ、ゴーヤにつきましては、出荷量、販売単価ともに、例年並みとなっております。
なお、令和３年 10 月に、担い手公社の研修を修了した１名が、ゴーヤ・メロ
ン・実エンドウを基幹作物として就農しており、産地の活性化を期待している
ところでございます。
水稲については、田植え時期に心配していました水不足は、３月中旬以降のまとまった降雨により、一旦解消され無事に田植えがなされておりますが、５月に入りまとまった降雨がなく、地区によっては生育期での水不足が懸念されているところでございます。
松くい虫防除事業は、町民の皆様、関係機関の皆様のご理解とご協力によりまして、空中散布を５月 25 日に、無人ヘリによる散布を６月２日に、無事終了
することが出来ております。
なお、マツノマダラカミキリの発生時期が長くなっていることを考慮して、７月初旬に海岸線の防風林を中心に、ドローンによる追加の散布を実施する予定にいたしております。
令和３年度に発生した、被害木の伐倒駆除につきましては、事業の一部を繰越して実施しておりますが、５月 20 日までに、繰越分を含め、3,590 本、1,748
ｍ3 を処理しております。
令和４年度の被害発生は、守るべき松林内に限定され被害量も減少すること-6-

を想定しておりますので、適切に伐倒駆除することで、翌年度以降の被害の抑制に努めてまいります。
水産関係では、六島漁港を活用した藻場回復実証事業を県からの委託事業として、令和元年度から実施しており、今年度で４年目となりますが、当初から、漁港内に仕切り網を設置し、その内部でアラメやクロメ、ホンダワラ類等の大型海藻の母藻を投入し、食害生物であるウニや巻貝の駆除など、漁業者や関係機関と連携して取り組んでまいりました。
その結果、大型海藻が溢れんばかりに繁茂しており、本事業の成果が確認され、県からも高い評価を頂いておりますので、引き続き、仕切り網の管理、母藻の供給などを実施するとともに、造成した海藻の一部を、今年度中に島内の地先へ移植する予定にしております。また、７月号のおぢか新聞において町民
等へも紹介することとしております。
漁協自営定置事業については、令和３年度の大型定置及び、小型定置を合せた全体の水揚げ数量は、前年比約 19％減少で、大変厳しい結果となりましたが、反面、水揚げ金額については、前年比 25％増加となっており、コロナ禍により低下していた魚価が回復傾向にあるのではないかと感じているところでございます。
漁協の経営基盤を支える、重要な事業の一つであるという認識をより強め、引き続き大型定置と小型定置による効率的な操業体系の構築を図り、水揚げ高の増加を目指していただきたいと思っております。
磯、海士が５月 15 日、５月 20 日にそれぞれ解禁いたしましたが、海士は 10 日
間延べ 67 人が操業し、アワビ 14.4 ㎏、サザエ 2,136 ㎏の水揚げとなっております。
操業者数は、前年並みでしたが、アワビは前年比 34％の減少、サザエついては、前年比約 56％の増加となっております。
漁模様については、５月下旬からイサキの夜焚き漁が最盛期に入り、順調な
水揚げとなっております。しかしながら、漁業者への聞き取りによると、漁場により漁獲量の差が大きいようで、例年より水揚げが少ない漁業者もいるとのことでございます。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格の上昇などにより、農・漁業関連資材等も軒並み値上がりしており、農・漁業経営を圧迫していることから、令和４年度においても、引き続き、燃油及び輸送コストに対する嵩上げ補助を実施し、農・漁業者の負担軽減を図ってまいります。
観光関係は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、例年３月下旬に開催しておりました「長崎おぢか国際音楽祭」は、３年連続の中止と-7-

なり、国境離島交付金を活用した、「わくわく乗船券」等の県事業も、一時停止中となっております。
一方、地方創生推進交付金を活用した、有川～小値賀間の観光周遊ルートにつきましては、６月３日から金・土・日・祝日限定で運航を開始しております。
観光客数は、ゴールデンウイーク期間中に一時的に増加しましたが、一人旅や少人数での旅行が多く、コロナ禍前と比較しても低迷しており、野崎島自然学塾村やビジターセンター及び古民家ステイ等の観光関連施設は、厳しい状況が続いております。
この様な状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、長崎県の営
業時間短縮要請にご協力いただいた、飲食店等に対する営業時間短縮要請協力
金については、３月 22 日から４月８日まで申請を受付け、17 件 1,127 万円の協力金を支給しております。
また、宿泊事業者及び、飲食事業者等への感染拡大防止支援金及び、事業継続支援給付金につきましては、４月 25 日から５月 20 日まで申請を受付け、40件 885 万円の支援金を支給いたしております。
今後も状況把握に努め、感染予防の徹底を図りながら、県との連携事業など、観光活動の推進を図ってまいります。
商工関係では、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した「雇用機会拡充事業」において、本年度事業拡大３件、創業１件、計４件が採択されており、商工会や金融機関等と連携を図り、引き続き採択事業者のフォローに努めてまいります。
建設課関係では、定例３月会議以降、各課からの業務依頼を含め、工事 12 件、委託業務 20 件の発注を行っております。
主な工事としては、「防火水槽改修工事(柳の福泊地区)」でありまして、安全で安心できる環境を整備するため安全第一に、工事を監理監督してまいります。
業務委託では、公共施設老朽調査の結果に基づき、町立学校施設改修工事の設計業務委託を発注しており、学校教育環境の安全性を確保するとともに、施設の延命化につなげてまいります。
その他、各課から依頼を受けております工事に関しましても、早期の工事の発注に向け、随時準備を進めているところでございます。
環境関係では、新上五島町への可燃ごみ町外搬出が、４月から実施されておりますが、島内の「可燃ごみ島外搬出用施設」の完成が、新型コロナウイルス
感染症の影響で遅れているため、現在、施設の運用や作業体制については試行中でありますので、完成までには、円滑な運用と作業体制が確立されるよう努
めてまいります。

-8-

６月 12 日に実施いたしました、空缶回収キャンペ－ンでは、694 名の方に参加をいただき、缶、ペットボトル、ビン、合わせて 1,860 本を回収することができました。
町民の皆様には、早朝よりご参加をいただき誠にありがとうございました。
今後とも、町の環境美化にご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。
次に、教育委員会関係でございますが、まず、表彰関係についてお知らせいたします。
前教育長 「吉元勝信」氏と前教育委員 「田口美津子」氏が、全国市町村教育委員会連合会から「地方教育行政功労者表彰」を、また、20 年以上にわたり、少年少女合唱団を指導していただいております「谷元貴美代」氏が、長崎県青少年育成県民会議から「子ども・若者応援団表彰」を、それぞれ授与されました。
また、平成 20 年度から令和元年度までの 11 年間、耳鼻科検診医として、本町の学校保健事業にご貢献いただきました、佐世保市在住の「川尻康平」氏に対し、町から感謝状を贈らせていただきました。
吉元氏、田口氏、谷元氏、川尻氏のこれまでのご尽力に対し、敬意と感謝の意を表しますとともに、今後のご活躍とご健勝をご祈念申し上げます。
学校教育関係では、４月６日に小・中学校で新年度の始業式、翌７日には、両校の入学式が行われました。コロナ禍の影響を受け、２年続けて出席できませんでしたが、今回、町長就任後、はじめて出席することできました。
新小学１年生 18 名、新中学１年生 12 名がそれぞれ加わり、新たな年度がスタートしております。
本町教育の特色である「小中高一貫教育」は、15 年目を迎え、４月９日には、
今年度から新たに本町に赴任された教職員を対象に「小中高一貫教育」の概要について説明会を行い、教職員間の共通理解を図ったところでございます。
次に、ふるさと留学事業ですが、「入寮型」で中学１年生３名、「しま親型」
で小学６年生１名の計４名を、４月から受入れております。これまで、大きな問題はなく、留学生も徐々に小値賀の生活に慣れてきているとの報告を受けております。
新型コロナウイルス感染症対策に係る「マスクの着用」に関し、５月 24 日付
けの、文部科学省からの通知を受け、熱中症を未然に防ぐ観点から、児童生徒の登下校時については、十分な距離を取り、会話を控えるなどすれば、「着用する必要はない」ということを指導するようにいたしております。
このことにつきましては、５月の定例教育委員会をはじめ、校長・教頭合同
研修会や他の会議の際にも、情報共有を図っているところで、６月６日には、地区回覧を行い、児童生徒の登下校中における、マスクの着用の推奨要件緩和-9-について、住民へも周知を行ったところでございます。
社会教育関係については、依然として「コロナ禍」の状況ではありますが、
感染症対策を講じつつ事業の推進に努めており、５月 15 日には「子どもの日大会」を開催しております。
今回は、笛吹地区の重要文化的景観区域内を中心に「ウォーク・ラリー」を開催いたしました。当日は、毎月第３日曜日の「家庭の日」でもあり、ご家族での参加も見られ、また「小値賀の良さを改めて感じることができた。」という嬉しい感想も聞くことができました。
なお、歴史民俗資料館、図書館など、社会教育関連施設の運営については、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、利用者数の制限等の対策を講じた
うえで、一部の施設を除き運営を行っており、今後も状況を注視しつつ、事業の推進に努めてまいります。
最後に、診療所関係ですが、新診療所の建設工事につきましては、７月末の完成に向けて工事を行っておりますが、現在、１階２階の外壁や内部工事もほぼ完成に近いところまで来ており、来月には駐車場等のアスファルト舗装工事に着手することとなっております。また、新診療所での開業に向けまして、医療機器の搬入手配や椅子・机等の備品発注準備をはじめ、受入れ態勢の試験運用などを実施し、円滑な開業ができるよう準備してまいります。
さて、これまで長きにわたり、本町の保健・医療を支えていただき、定年を迎えてからも本町の為にご尽力いただいておりました、「田中敏己先生」でございますが、今年初め体調を崩され、入院・療養をされておりましたが、一時期、体調も幾分回復され、職場復帰を望んでおりましたが、体調がすぐれないこともあり、ご本人の申し出により３月末をもって退職となりました。「田中先生」には、昭和 60 年６月の診療所開設時から、長年にわたり、本町の医療を支えていただくとともに、保健・福祉分野においてもご尽力いただきました。
町並びに町民を代表いたしまして、「田中先生」の一日も早いご快復をお祈り申し上げますとともに、これまでのご功労に対し、心より感謝を申し上げます。
今後の診療業務に支障をきたすことのないよう、新たな医師の確保を推進していくと同時に、各関係機関へ協力要請を行い、応援医師の派遣をしていただ
き、医師２名体制での診療に努めてまいります。
本議会には、予算案を含め、議案５件、報告９件を、ご提案しております。
慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いいたします。
なお、提案の理由につきましては、その都度、ご説明いたしますが、詳細については、担当から補足説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、前定例会以降、本定例会までの町政の重要事項について報告し、行政- 10 -

報告を終わります。
議長（横山弘藏） これで、行政報告を終わります。
日程第４、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。
黒 﨑 議 員４番（黒﨑政美） 早速、質問に行かせていただきます。
本町は、人口は少なくなったが、多様な価値観が潜在し、執行部も大変な状況だろうと思っております。今回の出前議会では、様々な意見が出たのは、副議長の今田さんの報告のとおりであります。その中で、我々、出前議会には参加せずに、個人的に質問されたことも多かった。その中で、大島分校について複数の人から、「もういっときすれば廃校になるんだから、金は使うなよ。予算案には、お前も賛成したっちゃろが。」そういうことを言われました。六島の分校を例に挙げて言われたんですけども、私は、それは単に老朽化した建物を、復元するとか修復するとかいうことであれば反対です。しかし、大島地区
は大きな可能性を秘めているんじゃないかというふうに認識しております。それで、５つ、あ４つだったか、項目別に通告しております。
10 年弱で児童数が０になる。その後のことは考えているのか。
２番目に、将来のビジョンを描いているならそれをお示し願いたい。
補助金は、国・県で何％か。県の方はないそうですが、過去の実績はどうか。
国・県の言うことをまともにしちょったら、地方分権は育たないんじゃないか。
これは、多くの有識者が、そう申しております。
大島地区は、非常に教育に熱心で、学校の行事、地区全体で参加しているめずらしい地区ではないか。全国的にも、非常にモデル的になるんじゃないかというように言われております。
簡単ですが、町長のご答弁をお願いします。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 私は、大島地区の住民の方々にご意見を、予めご意見を伺っておりますので、それを踏まえて、黒﨑議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目のご質問についてですが、議員ご指摘のとおり、このままの状況が続くことになりますと、令和 12 年度末で、最後の児童が大島分校を卒業す
ることとなり、児童数は０になる可能性があります。
１つの施策として、現在、本町が推進している「ふるさと留学事業」の「しま親型」を、大島地区で実施できないものかと考えております。
先日、大島分校改修工事に係る現地検討会を行いました際に、ふるさと事業の「しま親型」留学について、教育委員会事務局から提案をしたところでござ- 11 -

います。その後、大島地区からの要望があり、後日、「しま親型」留学について、説明会を開催する計画をしているところでございます。
２点目、将来のビジョンについてですが、現在、国・県においては、「ふるさと教育」が推進され、本町においても取り組んでいるところでございます。大島分校の教育活動は、温かい大島の皆さんに支えられて活動が行われております。具体的には、野菜づくりをはじめ、磯遊び、昔遊び、祝い唄の継承など、大島の人を核として、地域資源を有効に活用した取り組みが行われているとこ
ろでございます。先日は、地区のお年寄りの方から「自力更生制度」についての話を聞く機会を設けたそうでございます。私は、現在、大島分校で行われている教育活動が、国や県が目指している「ふるさと教育」の原点であると思っております。
私のビジョンとしては、現在の大島地区での教育活動を継続すること、小値
賀小学校本校にも大島地区の取り組みを取り入れてもらうこと、また、子どもの発達段階に応じた内容で、中学校そして高校にも繋げて、本町教育の特色である「小中高一貫教育」の更なる推進に繋げていけないものかと考えております。
次に３点目ですが、まず、今回の大島分校体育館改修工事については、国が３分の１補助で、補助率に直しますと 33.3％となります。なお、県費補助はございません。今回の事業で申しあげますと、国の補助金算定方法は、補助単価が 11 万 7,540 円に、補助対象施設の面積であります 621 ㎡を乗じた金額、7,299万円が補助金配分基礎額となり、この基礎額 7,299 万円に補助率 33.3％を乗じた額 2,433 万円が国からの補助金となります。
次に、過去の実績についてですが、令和元年度に実施しました「大島分校増改築事業」の実績値で申し上げますと、国の補助率が 28.8％で、県補助金はありませんでした。国の補助率を除いた 71.2％のうち、過疎債を 63.3％活用しており、一般財源は 7.9％という実績でございます。
議員ご指摘の「国・県の言う事を鵜呑みにしては、地方分権は育たない」という点については、私も共感するところでございます。本町は、自立の道を選択し、「自分の町のことは、自分達で決める」という精神のもと、町政に取組んでおります。町としての考え方や現状と問題点などを、国や県に正確にご意見することで、国や県の言う事を鵜呑みにするのではなく、適正な判断をするた
めに、国・県からの情報収集や助言を受けることは積極的に行ってまいりますが、最終的な判断をするのは、小値賀町でございます。最小経費で最大の事業効果を発揮できるよう、補助事業及び、交付税措置のある有効な起債を活用するとともに、今後の町財政状況に注意し、議会にも必要に応じて相談しながら事業を推進していく方針でございます。

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最後、４点目でございますが、大島分校のＰＴＡ会員は、大島地区全世帯となっていること、地区会長がＰＴＡ会長を兼務しているなど、地域が一体となって分校の教育活動が展開されています。また、学校行事では、入学式、卒業式、学習発表会には、地域の方々がほとんど参加していただいていることなども認識しております。全国においても、このような事例は、そう多くないと思います。大島のような地域で育った子ども達は、郷土愛が強く、将来、地域の担い手となってくれる可能性が高いのではないかと私は思っております。大島
分校の取組みは、地域の資源を有効に活用している素晴らしい事例であると認識しております。
是非、小値賀小学校本校にも、大島分校のような取組みを取り入れて欲しいと思っておりますが、この点については、すでに分校と本校との交流活動が行われておりますので、今後も引き続き、見守っていきたいと思っております。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については、担当からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
４番（黒﨑政美） 国の補助金、３分の１、私の調べたというか聞いたところ
では、教育費の補助は 50％、離島は 55％というふうになっておりますが、これに間違いありますか。私は信じているんですが。
議長（横山弘藏） 教 育 次 長
教育次長（永田敬三） お答えいたします。
補助事業のメニューによって、２分の１というのも、確かにございます。で、離島の加算ということで、議員おっしゃるとおり 55％になる事業もございます。
今回の分については、３分の１ということでなっております。事業によって違うということでございます。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
４番（黒﨑政美） だいたい、そういう答えが来るんじゃないかと思いました
けれども、あの…国の担当者といろいろ話しましたか。大島は確か離島、二次離島になるはずです。そういうことも、あなた達の今の答弁では加味されていません。これ、どういうことかな。小値賀町の離島だから、確か二次離島という言葉を使っていたと思うんですが、だから、３分の１の補助金というのは、いろいろなやっぱ項目として違うと。３分の１だけども、直近のあれは 28.8％って言っていたですかね。だから、もうちょっと、そういうところがわからな
いと。あの、あなた達が話すとは、嘘をついているんじゃないかというふうに思うんですよ。50％でいろいろ項目別に違うんだとありますけども、私が質問したら、平米数でどうのこうのと言うような答弁が返ってくるんだろうと思いますけども、だいたいの予算というのは、その積み上げで予算を組んでいる。

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だからそういうところから考えると、納得しかねるというふうに私は思うんですがね。間違ってますか。
議長（横山弘藏） 教 育 次 長
教育次長（永田敬三） お答えいたします。
議員おっしゃることもわかるんですけども、補助メニューが事業によって項
目がいろいろございますので、今回の大島分校の体育館の回収については３分の１というメニューになっておりますので、それに従って町の方も補助申請をして、もう既にですね、交付決定も３分の１ということでいただいている状況
でございますので、議員おっしゃるとおり、メニューによっては２分の１、そして、離島加算というのがありますので、55％という補助内容も確かにございます。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
４番（黒﨑政美） だから、国の言うとおりに、あなた達はそういうふうに算定していくと。それは、本当か嘘かっていうことを確かめましたか。項目でどうのこうの。だから、１億 1,800 万だったかな、大島の体育館のあれ。そんな大きな事業をするのに、補助金をより多く貰うというのは、あなた達の努力が必要じゃないかと。そこが、地方分権云々と言われるところですよ。そういうことをやっていかないと、小値賀町ちゅうのがおかしなって、権利ちゅうのが、
ちゃんと与えられた権利ちゅうのは、ぴしゃっとやってもらわないと、努力してもらいたいということです。
議長（横山弘藏） 教 育 次 長
教育次長（永田敬三） お答えいたします。
ちょっと私の説明が適切でなかったかと思いますが、あの補助の新規の新設の場合は、先ほど言った、令和元年度の折に実施しました増改築の部分が、そういう２分の１に該当するんですけど、今回は改修事業ということで、３分の１という規定がございます。議員おっしゃるとおり、補助金については最大限の努力をして、町の持ち出しが極力少ないように、担当として、職員としてですね、努力はしてまいりたいと思います。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
４番（黒﨑政美） あの大島地区は非常に教育熱心で、互助の精神もいっぱい
あるし、公民館ができたのも、大島が小値賀町では初めてです。ほで、えーと
あの自力更生の島っていうのかな。あれも享保年間にできたと伺っております
が、瀬戸内海にももう１つ島あるというふうに聞いております。だから、一生懸命にそういう教育、例えば町長もおっしゃってましたけれども、学校行事なんかほとんど地区総員で出てもらう、出て来てくれていると。あそこＰＴＡじゃなくて、島全体が。ほで、いろいろ行事なんかでも、次長も同席したことも- 14 -

あったと記憶しておりますが、私の孫の結婚式の時、金子原二郎さん、今、農水大臣かな、で、県議の外間さんも非常に感激して、「大事にせれよ。」と。
「島の宝、島の宝というけれども、こげんな宝はあるもんな。」と。だから、
あの、いかにあそこが教育熱心かというのはですね、もう日頃から、少年の主張大会でいろいろあったとかは、老人会で呼んで、また喋ってくれよと。とにかく、素晴らしいところと思うんですよ。ほで、ご承知のように、自衛隊総監
部の幹部も、私は話さなかったけども、次長あたりは話されたと思う。あの人達も感激しておったというような話を伺っております。だから私は、現職の参議院議員、今は農水大臣や県議なんかも、いろいろとそういうことだから、なんとかしてくれよという働きかけ、そういうのも、是非ともやって欲しい。その辺どう思いますか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
議員おっしゃるようにですね、大島の地域全体で子ども達を育てているという、その環境ですね。それはもう、私も本当にすごいことだなと思っています。
３月に卒業式があって、最初に本校で卒業式があるんですけども、その後に大島でお別れ式というものが開かれます。そこにも案内されて行ったんですけど、その時にですね、私も申し上げたことがあります。実は私、あの教育長になる
ちょっと前までですね、大島がですね、大島の全戸がＰＴＡの会員だということを知りませんでした。それを最初に聞いた時に、すごくびっくりしてですね、
そして感動しました。でも、その時にですね、私は島が過疎化が進んでいく中でですね、そういう方法を選択したのかなと思っていました。つまりは、途中でそういうふうに変わっていったのかなと思っていました。それを会長さんに尋ねたら、「いや違うよ」と。「自分達が子どもの頃からずっとある。何十年も島全体がＰＴＡよ。」という話を聞いて、二度びっくりしてですね、更に感動しました。そして、お別れ式の時に、教育委員会としての挨拶があるわけなんですが、その後にですね、私個人として、そのことを申し上げました。私も斑島という二次離島、今は橋が架かっていますけど、そこでそこの保育園、小中学校卒業しました。斑島も、例えば運動会の時とかは、学校行事というよりは地域の行事という雰囲気がありました。しかし、大島はそれを遙かに上回るといいますか、もう当たり前のこととしてですね、地域の方々が子ども達の学校教育に携わっていると、それはもう十分認識しておりますので、そういった中でですね、小学校の校長や教頭にも話をしてますけど、大島で、そういった学校
教育がなされる。或いはその社会教育も含めてですね、そういったいろんな教育活動がなされるというのは、大変意義があることだと思っておりますので、その辺は踏まえてですね、考えてまいりたいと思っております。

- 15 -

議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
４番（黒﨑政美） 切りがありませんので、いっぱい質問事項があるんですけ
ども、二番目の獣医師の問題についてお伺いしたいと思います。
最近なかなか獣医師が定着しない。今、農業の生産高の 70％は畜産農家が占めているというように言われております。そういうとこで、物価も、飼料代も高くなる。資材の償還もいる。おそらく 70％の農業生産の中で、畜産農家の手取りはどのぐらいかなと心配しているところです。それで町長、なぜ獣医師が定着しないのか、ということはどうお考えですか。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 黒﨑議員のご質問にお答えをいたします。
獣医師の問題については、議員ご指摘のとおり、令和元年度から現在まで、３名の獣医師を正職員として採用いたしましたが、内２名の方については、都合により１年以内での退職となっております。理由は、技術不足、労働意欲不足、そして何よりも生産者との信頼関係を築くことができなかったことが、最大の原因であると考えております。
現在の２名の獣医師の方に業務委託し、対応しているところでございますが、全国的に大動物専門の獣医師が不足している中で、引く手あまたの獣医師の確保の難しさ、更に、定着していただくことの難しさを改めて実感しているとこ
ろでございます。
獣医師の確保は、本町畜産業振興を図るうえで大変重要であり、獣医師がいなくては、畜産経営は成り立たないと認識をいたしております。幸い、令和４年７月より、新たに獣医師１名を正職員として採用することが決定しておりま
すが、出来るだけ長く勤めていただくためには、獣医師の正職員２名体制を早期に実現する必要があると考えております。引き続き、獣医師２名体制を目指して、国・県にも離島の獣医師確保について、協力を要請しながら募集を続けたいと思っております。
お答えは以上となりますが、細部にわたる質問につきましては、担当からお答えをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
４番（黒﨑政美） あの、これは確かめたわけじゃないんですけれども、今、
この前、辞める前に言われた、岩清水先生ちゅうとかな、あの人と、女性の獣医師が辞めよる時に電話したら、役場がしてくれ言ったら断られたと。ほで、畜産農家が何名か集まって頼みに行ったら、７月くらいまでは来れるよというような話も伺っております。これは事実かどうかをお尋ねします。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（博多屋雄一郎） お答えいたします。

- 16 -

岩清水先生の今回の委託に関しては、おっしゃるとおり２度、お願いに行っております。１度目は断られたというか、返事を保留されております。で、２度目行った時に、手伝ってくれるというかですね、獣医師として小値賀に来て下さるということが決定しました。それもですね、１度目もそうだったんですが、２度目も我々行政と、行政の言葉だけじゃなくてですね、２度目は農家の皆さんがやっぱり必要なんだよというところで、皆さん電話でですね、お願いしていたというところでございます。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
４番（黒﨑政美） あの、現在、町長の報告の中で計算すると、今 711 頭になりますかね。平成 30 年度が 723 頭、子牛も相当、何百頭かおるはずです。そういう時に、そういう状況の中で、それは獣医師の不足というのは、そこにも書いておりましたけれども、非常に死活問題になるんじゃないかと。不安はする
んじゃないかと。飼料は高くなるは、資材も購入せにゃならん。大変なことだ
ろうと思いますよ。あの、よその多頭飼育の人は、もうこれ以上、飼料が高くなったから飼ってはおられんち。半分に減らそうかなっち。という畜産農家も出てきております。小値賀町も、そういう懸念はあると思うんですが、課長、どう考えておりますか。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（博多屋雄一郎） お答えいたします。
町長の答弁どおり、畜産経営はですね獣医師がいなくては成り立たないと考えております。ですので、今回退職された獣医師がいて、もうほんとすぐです
ね、私達も動いた次第でございます。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
４番（黒﨑政美） 岩清水先生がもう７月いっぱいですかね、いなくなると。
その後の獣医師の確保はできておりますか。何年ぐらい小値賀町に勤務してもらえるか、そういうとを把握をしておりますか。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（博多屋雄一郎） お答えいたします。
先ほどの町長の答弁でもあったように、７月にですね、１名職員として採用予定であります。そして、何年続けていただけるかというところですけれども、私といたしては、退職まで続けていただきたいなと思っております。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
４番（黒﨑政美） もう長くなりますんで、終わりますけれども、とにかく町
民の多様な声や、地域のニーズに答えるべく一生懸命に頑張ってほしいということを希望して、私の質問を終わります。
議長（横山弘藏） これで、黒﨑政美議員の一般質問を終わります。

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しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）
―
―

休憩
再開

午後
午後

８
８

時
時

00
09

分
分

―
―

議長（横山弘藏） 再開します。
続いて７番・今田光弘議員。
今 田 議 員７番（今田光弘） 少し時間が押してますが、もう少しお付き合いください。
「若い移住者を増やすための子育て・教育環境の充実について」ということで、ご質問させていただきます。全国的に人口減少・少子高齢化の中、多くの自治体が移住者を増やすためのいろいろな施策に取り組み、地域間競争が大変激化していると言われています。
そのような状況の中、本町は２年連続で「社会増」、今年度も今の時点でやはり「社会増」という素晴らしい実績を残しているのは、これはひとえに町執行部の皆様の並々ならぬご尽力の賜物だと言えます。
長崎県の異動人口調査結果を見ると、令和３年度の社会増の市町は、県内では大村市と諫早市、それに本町の３市町しかありません。五島列島でみると五島市はマイナス 224 人、新上五島町もマイナス 153 人と、一時期移住者が増えて社会増になり、全国的にも注目された両市町とも昨年度は大きく社会減になり、移住関連施策の難しさを強く感じるところであります。
そのような中での本町の社会増ですが、確かに社会増ではありますが、残念ながらＵターン・Ｉターンともに若い世代の移住者は、地域おこし協力隊員を除くとそう多くはないのが現実です。
田舎暮らしの情報誌を読みますと、若者が移住先を決める条件として、暮ら
しやすさという点はもちろんですが、実は子育て環境と教育の充実というのが重要なポイントだとされており、実際それが充実している自治体に多くの若者が移住しています。
もちろん本町でもそのための様々な取り組みや支援制度を年々充実させており、全国的に見てもかなりハイレベルな状況だと思いますが、それでも若い移住者があまり増えていない現状を考えると、さらにもう一段レベルアップした施策に本腰を入れて取り組むことと、その情報発信の仕方にも原因の一つがあるのかなと感じます。
子育て支援で大切なのは、まずは定住していただくこと。そして将来はお返しをしたいと思ってもらうことだと思います。支援を受けた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、回りまわって投じられたお金も生きることになります。子育て環境と教育が充実すると、移住者はもちろんのこと、町民- 18 -

一人ひとりが胸を張れる「魅力ある小値賀町」になり、少子高齢化、人口減少
問題の解決の糸口になるのではないかと考え、次の４点について町長のお考えを伺います。
まず１つ目です。小中学校の給食費の保護者負担分を町が全額支援、実質ゼロ円にしてはどうかであります。
小中学校の給食につきましては、今年度から町が直営で行っており、調理ス
タッフの確保とメニューの作成にも大変な苦労をされていると伺っております。
また、今般食材費も値上がりしており、現在は 174 名に給食しておるようです
が、運営はかなり厳しいと思います。そもそも、給食施設の建設にも多くのお金を投じ、これからも維持管理に相当な経費がかかり、いわゆるコスト的にも厳しい運営とならざるを得ず、まさに苦しいところだとは思います。そのような中で本町の学校給食費の今年度の予算額は 2,129 万円余り。そのうち食材の購入費用として、町はおよそ 273 万円を補助しています。
一方、教職員 41 名の負担はおよそ 220 万円、児童生徒 133 人の保護者の負担は、およそ 460 万円です。ありとあらゆるものが値上がりし、庶民の暮らしは
どんどん苦しくなる中で、子育てを支援するためにこの保護者負担分 460 万円を町が負担することは、それは実は保護者のためだけではなく、まさに子どものため、次世代へとつなぐためで、この小値賀町を何とか存続させたいという町の姿勢、町の施策の具体策の１つになるのではないかと僕は思います。
小中学校すべての給食費を無償としている自治体は、少し古い資料になりますが平成 29 年度の文科省の調査で、全国 1,740 自治体のうち 76 自治体あって、その数は年々増えています。地域全体で子どもの教育を考えようという意識が高い小さな町や村が取り組んでいるケースが多いとされ、本町でも実現できる施策であると思いますがいかがでしょうか。
次に２つ目として、子どもの医療費を町が全額助成・無料化してはどうかです。現在、本町では高校３年生までの子どもが医療機関などで保険診療により入院または通院した場合の医療費を福祉医療費として助成しており、今年度は83 万円を計上しています。現在の自己負担額は診療・入院日数が月に１日の場
合 800 円、２日以上の場合は 1,600 円となっていて、これはほぼ県内横並びの数字のようで、これだけでもありがたいのは確かではあります。
しかし県内でも新上五島町だけは、中学生までですが、こどもの医療費を実質無料としています。厚労省のデータを見ますと、全国でもすでに自治体全体の 64％を超える自治体が、年齢制限に幅はあるものの実質自己負担ゼロ円になっています。
長崎県の 15 歳未満の子どもの数は、昭和 30 年の 64 万 6,000 人余をピークに減り続け、先週発表された今年４月１日時点では 15 万 9,000 人。64 万 6,000 人- 19 -

が、現在は 15 万 9,000 人と大きく減っています。県は、「子どもの減少に歯止めをかけるために子育てしやすい環境の整備などの取り組みを進めたい」と話しており、今後はこのような支援策も出てくるとは思います。
また国レベルでは、内閣府に「こども家庭庁」を設置する関連法案が先週 15日に可決成立しました。少子化や児童虐待、貧困などの課題の解決に当たるとされており、岸田首相は「こども予算を倍増する」と言いながら財源について
は「これから議論する」とのことです。
子どもが健康に育ち、親が安心して子育てするためには、先ほどの１つ目もそうですが、本来なら県や国レベルで無償化すべきものだと思います。しかし県や国を待っていては間に合いません。本町、小値賀町が県の先陣を切って高校生までのこども医療費の実質無料化を実現し、逆に他の市町を引っ張ることで、県そして国にも動きが出てくるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
３つ目です。以上のような施策を実施するにあたり、様々なメディアを利用
して強くアピールしてはどうかということです。
これは言わずもがな、かもしれませんが、せっかく魅力のある施策に取り組んでも、移住を希望する人の目に、あるいは小値賀町民の皆さんの目に留まらなければ効果は限定的になってしまいます。単に小値賀町を知ってもらう、小値賀の知名度を上げるための表面のアピール、情報発信ではなく、こんな小さな自治体が町の存続をかけて一生懸命に頑張っているというあまり表には出な
いのかもしれませんが、そういった礎の部分をぜひ全国の皆さんに見ていただ
けるような情報発信をしてはいかがかと思います。
最後に４つ目ですが、教育に力を入れている本町であるからこそ、教育委員会の事務局の正職員を増やし施策を十分に展開する必要があるのではないか、ということです。
「小値賀町の教育」という 16 ページカラーのパンフレット、ここに持ってきましたが、こういうのがあります。ここの中には「島の子どもたちは、島で育てる」とあります。また町の教育方針として「教育に携わる者は自らの識見を高めるとともに使命感に徹し、深い教育愛と豊かな指導力を養い、互いに相和して本町教育の充実と発展に努める」とあり、まさにその中心となるのが教育委員会の事務局です。
この中にも書かれていますが、教育委員会事務局の業務は深く広範囲にわたっています。それにも関わらず、現在の教育委員会事務局の正職員は教育長を含めても８名しかいません。これでは日頃の多忙な業務に追われてしまい、チェック機能の低下やノウハウの蓄積さえもできないのではないかと危惧します。
県の資料を見ますと教育委員会事務局の正職員数は佐々町が８名、これは同- 20 -

じですが、川棚町が９名。東彼杵町が 11 名、波佐見町が 13 名、時津町と新上五島町は 29 名、長与町は 31 名です。
町職員全体の絶対的なマンパワー不足というのは毎度のことで十分に承知はしていますが、それでも教育委員会事務局の職員を増やす必要がある、子ども関連の施策を十分に取り組むために優先度が一番高いのではないかと思いますがいかがでしょうか。
財源が限られ、財政状況も厳しい中ではありますが、以上の４点について、
町長の本町の将来を見据えた回答をお伺いしたいと思います。
再質問がありましたら、質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 今田議員のご質問にお答えをいたします。
1 点目の「小中学校の給食費の保護者負担分」を町が全額支援してはどうか」についてですが、ご承知のように、町立小中学校の完全給食につきましては、
平成 27 年６月に開始し、令和４年度で７年目を迎えております。
現在、学校給食費は、小学生１人あたり月 4,000 円、中学生１人あたり月 5,000
円を保護者にご負担いただいております。本町における学校給食費に対する保護者負担金の支援策としては、町内小中学校に在籍する兄弟２人目以降について、半額補助を実施しております。また、学校給食に地元食材の活用を推進するために、食材購入費補助も行っているところでございます。
議員、ご提案の給食費の無償化については、全国では大阪市や埼玉県神川町など実施している市町もございます。長崎県内の 21 市町の現状といたしましては、学校給食費の全額補助をしているところはありませんが、一部補助につきましては、本町を含む２市３町が実施しております。西海市が市内の小中学校に在籍する児童生徒３人目以降を全額補助しており、川棚町でも、町内小中学校に在籍する児童生徒３人目以降を全額補助しています。
私といたしましては、学校給食費の無償化は、現時点では考えておりません。
理由といたしましては、例えば学校給食が無かった場合、弁当持参ということになると思います。その場合、弁当を作る際の食材購入費及び調理の手間は、各家庭が負担するようになると思います。そのようなことを考えますと、給食費の一部負担については、保護者の皆さんにもご理解をいただいているものと思っております。
私の考えといたしましては、先ほど説明いたしましたが、現状の継続をしてまいりたいと思っております。若い移住者を増やすための子育て・教育環境の充実については、小中高一貫教育を柱とした、教育内容の一層の充実により答えていきたいと思っております。
２点目の子ども医療費についてですが、議員ご承知のとおり、対象年齢を小- 21 -

学生から高校生までとし、１か月ごとに医療機関ごとに一部自己負担を除いた医療費を助成するもので、入院・通院とも自己負担金は１医療機関当り１日 800
円、ひと月の上限が 1,600 円までと定められております。
議員ご質問の全額助成につきましては、この１日 800 円、ひと月の上限 1,600
円の一部自己負担をゼロにするということですので、まずは、自己負担が設けられた経緯からご説明しますと、既に実施されている０歳から未就学児の対象の乳幼児医療費の一部自己負担の設定金額に合わせたものと思われます。
そして乳幼児医療費の一部自己負担に関しましては、昭和 58 年に施行された老人保健法の一部負担を準用した取扱いとなっており、年度によって 900 円になったり、1,000 円になったりと変動しておりましたが、同法の廃止に伴い準用規定も廃止となり、平成 13 年４月１日から月額 800 円に固定されたという経緯があります。
さて、子ども医療費についてですが、乳幼児医療費と違い、国や県の補助がございませんので、財源は各自治体の一般財源で対応としております。本町では、今年度より子ども医療費の対象年齢を小学生から中学生までを、高校生までに拡大しております。
このように自治体による独自支援となり、自己負担額や対象年齢が様々である現状におきましては、自治体間の格差をなくし、全国一律に子ども医療費の助成を受けられることが望ましいですが、財政事情もあり国や県の財政支援は難しい状況です。町の単独負担で考えますと、子どもの数が限られている当町においては、一部自己負担を無料化しても、その分の財政負担としてはそう多
くはないと考えます。
しかしながら、先ほどのご説明の中の老人保健法制定の背景には、当時、高齢者医療費の無料化によって過剰受診を招き、医療費が財政を圧迫したということがありました。高齢者医療を一概にこども医療と同列には考えられないかもしれませんが、一部自己負担をなくすことで、医療機関への過剰受診を招き、医療費増大による保険財政の圧迫も可能性としてゼロではないとは思います。
更に、医療費の増加は、町民の皆様の国民健康保険税の増額にも繋がりますので、慎重な判断が必要だと考えております。
また、当町の福祉医療費助成制度の中には、子どもの医療だけではなく、乳幼児やひとり親、障がい者に対する支援なども各種あり、負担の公平性からも、子どもの医療費だけを全額無料とすることの是非ついては、多方面のご意見をお聞きしながら検討する必要がございます。
まずは、今年度より開始した対象年齢拡大の推移を見ながら、今後の方向性について考えてまいりたいと思います。
３点目の、これらの施策を様々なメディアを利用して強くアピールしてはど- 22 -

うかについてですが、当町における、子育て支援の情報発信といたしましては、
町のホームページの「子育て」のコーナーに、関係制度を並べて掲載している
状況でございます。
当町の子育て支援の施策は、妊娠・出産から学校生活における財政的支援まで、福祉事務所や住民課、教育委員会などの部署で支援をおこなっていますが、それぞれの部署で情報発信をしているため、子どもの成長を通して、支援メニ
ューがなかなか見えにくい状況となっております。ホームページの作り方も関係してまいりますが、小値賀町のすべての子育て支援策をまとめたページを作成し、子どもの成長段階に合わせて必要なサービスがみれる利用者目線の構成を検討してまいります。また、移住希望者の情報と連携させるような仕組みづ
くりも考えてまいります。
４点目の、執行部としての教育委員会の業務は広く深く広範囲にわたる。教育に力を入れている本町であるからこそ正職員を増やして施策を十分に展開し、本腰を入れて若い移住者を増やす努力をすべきではないか。についてですが、「教育に力を入れていく」方針は、町長就任時から変わっておりません。
教育総務係では、令和２年度から「ふるさと留学事業」が加わり、社会教育
係では、放課後子ども教室が追加され、文化財係においては、世界文化遺産や重要文化的景観の推進、町立図書館の運営など、教育委員会事務局の業務が広範囲にわたっていることは、十分認識をいたしております。
その対応としまして、令和２年度から教育総務係に正職員１名を増員し、令和３年度には、町立図書館に図書館司書資格及び学校図書館司書教諭資格を有する、会計年度任用職員１名を配置しております。また、令和４年度からは、教育総務係に会計年度任用職員１名を増員して配置するなどの対応を行っております。
議員ご指摘の「正職員を増やして施策を十分に展開するべきではないか」については、私も、若い移住者を呼び込む施策として「教育の充実」は重要であり、そのためには事務局の人材の確保が必要不可欠であると認識をいたしております。特に専門性が求めれている、指導主事をはじめ、学芸員や社会教育主事などの確保の必要性を感じているところでございます。
そのような事を踏まえ、将来的な町の財政負担も考慮したうえで慎重に判断する必要がありますので、令和４年度の状況については、総合教育会議等で教育委員会のご意見も伺い、必要に応じた適正な職員の配置を検討していきたいと思っております。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については、担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員- 23 -

７番（今田光弘） はい。今お答えいただいた中でちょっと気になったのは、
今年度の補正であるとかそういうことではなくて、考え方として、来年度からできないかということが基本ですので、そこをちょっとお間違えのないようにお願いいたします。一番最初の教育関係、ちょっと順番があれですが、まずこどもの医療費に関してですが、先ほどの話では、医療、ただにしてしまうと、結果的に、その医療費がかえってかかってしまうということで過剰診療っていうんですかね、それが多いので、という話も以前は出ていたんですが、いろいろ情報を調べますと、実際に無料にした市町村、いくつかあるんですが、その傾向は見られていないというふうに出ています。これについてはいかがでしょうか？
議長（横山弘藏） 福祉事務所長
福祉事務所長（前田達也） お答えいたします。
無料にすることでですね、そういう医療費が増大するかっていうことについては、私どもも他方のいろんなところの情報もちょっと調べながら、ご答弁させていただいたんですけども、小値賀町にそう、無料にしたことによってです
ね、こういうことが起きるかどうかっていうのはわかりませんけども、他の自治体におきましてですね、やはりその、夜間、例えば休日等においても無料だからというところで、そういうこう診療が増えてたというような事例でありま
すとか、また通常であれば、その薬局等でですね、買えるような、そういう薬類に関しても無料、要するにその診療するとただになるというところでの、そういう医療が増えたというような事例も見受けられますので、これが果たして
小値賀町民の方がそういうことをやるのかということに関しましては、私はそういうことはないと思うんですけども、そういう懸念があるというところでのご答弁とさせていただいております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。懸念があるのは確かにどんなことでもやはりいろん
なケースがありますので、それは最もだと思います。ただ、何だろうな、できない、懸念とかできないことを考えるんじゃなくて、どうやったらできるか。
やっぱある程度、何だろうな、さっき町長は一般財源だから難しいというように僕は聞こえたんですが、一般財源だからこそできると思うんですよ。それについていかがでしょうか？
議長（横山弘藏） 福祉事務所長
福祉事務所長（前田達也） お答えいたします。
おっしゃる通り一般財源であれば、町独自で取り組むことはできると思うんですけども、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、まだその一部負担金の800 円とか 1,600 円を無償化するだけならいいんですけども、それをすることに- 24 -

よってどういう影響が出るかっていうところが、なかなかその、1 回無料にしてしまうとですね、なかなか元に戻すことはできないということがありますので、その分については十分協議、研究しながらですね、やっていく必要があるというふうに思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。そういう本当に協議を、研究を進めていただきたいと思います。で、実際にですね、自治体が独自に医療費の助成を行うということで、2017 年度までは国民健康保険の国庫負担金が、自治体が余分に医療費の助成をすると、国庫負担金が減額されていた過去があります。これは助成することによって、医療費の自己負担割合が下がると、医療費の増加に繋がって、
これを全国で負担すると、やはり不公平になってしまうと、そういうことでスタートしたんですが、結果的には少子化対策に対する少子化対策には、要は反すると。要は、少子化対策のためにはそんなことを言ってられないという、自治体の全国の自治体の強い要望があって、この減額措置はなくなりました。これが、一部乳幼児に関して残ってるんですが、これが、やっぱりこういう考え方、さっきの黒崎議員ではないんですが、言われたことを守るのも大事ですが、やっぱりもっとどうにかしていこうという気持ちで進んでいかないと、多分いつまでたっても変わらないので、で、実際にやってみなければわからないのは確かですけど、とにかくやってみましょうってことなんですけどいかがでしょうか？
議長（横山弘藏） 福祉事務所長
福祉事務所長（前田達也） お答えいたします。
そうですね、無償化するということも含めて、また他の自治体ではですねこの 800 円っていうのにもとらわれずにですね、例えば 500 円であるとか 200 円であるとか、そういう金額においてもですね、様々でございますので、そうい
うところも今後検討しながら、協議してまいりたいというふうに思います。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） 先ほどの一番最初にも言いましたが、お隣の新上五島町は中学生までですが、もう実質ゼロでやってます。それ以外は全部同じ、小値賀町と同じ負担ですが、やはりそういうとこもありますのでぜひ参考にしていた
だきたいと思います。
次に移りますが、先ほどですね、給食費の無料のところで無料にしてしまうと弁当持参になるというちょっと町長の話があったんですが、給食を完全に給食、完全給食を提供して、その完全給食のを無償化にしろということなので、あの弁当というのは出てこない話なのでご理解をいただきたいと思います。
で、その先ほどの答弁の中では、給食費を無料にするよりも、教育内容をも- 25 -

っと一層充実させることが大事だというふうに僕は聞こえたんですが、実際本
当にこれから先のことを考えると、若い移住者入れていかないと、もう本当に小値賀町がどうなるかわからないという状況の中で、現時点で本当に若い移住者が少ないというのが現実です。ですから、先ほど、ホームページに横並びで並べてあると、いろんな支援をですね、ちょっとわかりにくいという話ありましたが、それやはりしっかりですね、アピールしてって、やっぱりそこをです
ね、教育内容の一層の充実とかということではなく、目に見える形でのやはり支援というのをはっきり出した方が、移住者対策、それがひいては小値賀町の存続にも関わってくると僕は思うんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 教 育 次 長
教育次長（永田敬三） お答えいたします。
先ほどあの町長が答弁いたしました、学校給食がなかった場合というのは、
あくまで例えばの話でございまして、それが直接弁当に直結するという話ではなくてですね、あくまで例として答弁させていただきたいということでご理解いただきたいと思います。
議長（横山弘藏） いいですか。その他の質問を、目に見える形で…。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。お答えがないようですので、なかなかやっぱり教育
内容の一層の充実を進めることでいいというふうに認識されてるというふうに理解いたしました。哀しいです。
この質問、質問通告を出してからなんですが、６月７日の参議院の内閣委員
会に、こども家庭庁に関する参考人として呼ばれた兵庫県明石市の泉市長さんというのがいらっしゃいます。その方が、その呼ばれた参考人そして何を発言したかですが、ぜひお聞きください。
「全ての子どもたちを、町のみんなで本気で応援すれば、町のみんなが幸せになれる、本気で子どもの応援をするんです。そのことがまさに国民みんなのためだということが大変重要だと思っています。子どもを応援すればみんな幸せなんです。子どもや子どもの親だけじゃなく、お年を召した方も、幅広い皆にとって私達の社会にとっていいことなんだという発想の転換をぜひお願いしたい。子どもの未来は私達自身の未来であり、子どもの未来は日本社会の未来だと本気で考えております。」
本当にまさに同感です。明石市は、子どもは未来であり、子どもを応援しな
い社会に未来はない。国がやらないなら、せめて故郷の明石市を、子どもを応援する町にしようと、子どもファーストで頑張ってます。小値賀町もその気になれば給食費の無償化、子どもの医療費の無料化ができるはずです。で、実際その明石市ですが、人口が増えています。で、それに伴って税収も上がってい- 26 -

ます。先ほどやはり僕も話しましたが、財源というのがやはり問題になるというのはそれも間違いないことだと思います。
ただ、明石のこの泉市長さんの話では、子どもの、子どもにやさしいまちづ
くりをすれば、地域経済も回り、税収が増え、それを財源として市民サービスも向上し、子どもから高齢者まで、誰にとっても住みやすい街になるという発想で、実際には本当に私は８年で 32 億円増加していると、これは本当に極端な例かもしれませんが、財源が乏しいのは本当にわかるんですが、お金がないときこそ子どもにお金を使うことが大切だというふうに話しています。このようなお考えについて、いかがでしょうか？
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 明石市の泉市長の話は、私も存じ上げておりますし、まさに私もずっと前から、就任時から言ってると思いますけども、子どもの教育には力を入れていくということで言っておりますので、別にその給食費とか医療費がですよ、ただにすることで、果たしてそれがいいのかどうかということもですね、あらゆる方面でそごが出てくる。そごっていうか不平等というのがあってですね、皆さんお年寄りも子どもたちも障害者も心身障害者も、それからひとり親世帯もですね、同じような悩みも抱えておりますし、負担の公平性からすればですね、あらゆるところからと協議をしながらですね、皆さんに納得していただければ、そういうふうにしていきたいと思っておりますし、そうい
うふうな協議会にも参加をして一応話をしますけども、皆さんが納得した形で、議会の方にも議案を、もしそういうことになればですね、議案を上げてまいりたいと考えております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。町長の言葉、すごくわかるんですが、ちょっと揚げ
足取るようで申し訳ないんですが、皆さんが納得していただいたらっていうことじゃなくて、納得させるのが、町長の役割だと僕は思うんです。本当に町長があの就任以来、子育て、子どものいろんな環境、で今年度もやっぱ高校生まで医療費の負担を増やしたということで本当に目に見えて良くなってます。ただ、もう一歩、もう一歩レベルアップすることで、もっと多分若い移住者が増えてくれると思うし、またそれのアピールが先ほども言いましたが、すごい大事。今のホームページ見ても、例えば YouTube 見ても、小値賀町がお金を出して YouTube 作ってますが、ああいうことではなくて、もっとその裏の本当の小値賀が頑張ってる部分、小値賀町を存続させるためにどういうことを頑張ってるかっていうのを、やはりホームページに行ってわかるよう、あるいはそのYouTube でわかるように、やっぱりするのがいいかなというふうに思います。
それからですね、最後の教育委員会の人なんですが、明石市の話ばっかりし- 27 -

て申し訳ないんですが、市長が変わってからですね、子どもに有する人材の確保や育成について力を入れるために、子どもを担当する正職員数を３倍以上にしました。とにかく子どもを中心に施策を回していくってことが、人口減少問
題の解決の糸口になると断言されています。本当に教育がまず基本という考え
方、これは多分町長もそうだと思うんですが、そういうことを考えるとやはり増員すべきだと。あのすぐにとは言いませんが、ぜひ増員する方向で考えていただきたいと。で、本当に今頑張ってふるさと留学も軌道に乗ってきましたし、いろいろなことが、このまま教育委員会の事務局の人数が増えないでいると、全部中途半端になってしまう恐れもあります。先ほど専門性のある人という話もありましたが、明石市の場合は全国に向けて、こういう専門性のある人、こういう専門性のある人ということで公募をかけて、実際にやっぱり呼んでいます。もちろんお金はかかりますが、やっぱりそういう努力もぜひして、そういう意味でもそれも、無償化ができない無料化ができなかったとしても、そこまで一生懸命検討してるっていう姿を見せることでまた違うと思うんで、その辺についてはいかがしょうか？
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） はい。その意見につきまして私も同感でございます。やっぱり移住者・交流人口を増やすには、何が一番大切かと申しますと、教育を中心にしてですね、保健・医療・福祉が充実してないと、なかなか移住者も来な
いと思います。その点につきましては、教育も一生懸命やりますけども、この保健・医療・福祉につきましても、今田さんと考えは同じだと思いますけども、充実してまいりたいというふうに考えておりますし、その先々にもですね、子どもの教育につきましては、これから先も一生懸命やってまいりたいと考えているところでございます。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。できましたら教育長、一言いただけますか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
まず最初にですね、先ほど情報発信のことに関しまして、議員から再質問がありましたけれども、私はあのこの３点目の質問で、行政トータルでの質問というふうに理解をしておりましたので、お答えを差し控えさせていただきまし
たけれども、小中高一貫教育に関してはですね、議員がおっしゃるように、学校教育に関しても、やはり情報発信が弱いというふうに思っておりますし、先ほど町のホームページのお話されましたけど、わかりにくいというのもですね、感じております。そういう中で、教育委員会サイドとしましては、小中高一貫
教育に関してですね、今後もう年間の計画がありますので、その計画の中で、- 28 -

全てというわけにはまいりませんけれども、特徴的なものをピックアップして、既にピックアップしてるんですけど、それを年間計画で新聞にですね、掲載していただけるように、投げ込みっていうんですか。そういったことを今もう計画をしているところですので、情報発信に関して、今後ですね、充実させていきたいというふうに気持ちは持っております。
職員の配置に関してはですね、確かに私も１月に教育委員会に参りまして、
実際行ってみないと本当にそこの大変さ、苦労っていうのはわからないもんだ
なって改めて実感しました。言われるように、ふるさと留学があっております
し、コミュニティスクール学校運営協議会ですね、その辺に関しましてもまだまだその活動は見えていないというご指摘も受けております。そういう中で職員のですね、守備範囲もだんだんだんだん広がっておりますけれども、先ほど町長からもありましたように、それに対する一定の手当、人的手当っていうのはなされております。で、職員の数だけ増えれば機能するかっていう問題も実際ありますし、意識の問題やスキルの問題というのも感じておりますので、その辺も踏まえてですね、教育委員会だけのことを言えばですね、増やしていた
だければ一番ありがたくはあるんですが、町全体の問題でもありますので、そこはですね、町長部局とも、先ほど町長からありましたように、教育総合会議
等もありますので、その中でですね、協議を続けてまいりたいと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。最後に一つだけ財源なんですが、ぜひこういうとき
こそふるさと寄附金生かしていただければ、よろしいかと思います。いかがでしょうか？
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） その点につきましてもですね、アナウンスをしていきたいと思っておりますし、この前ちょっと答弁漏れがあったかもしれませんけども、先日ですね、あの知事との懇談会の時に、今の大石知事がですね、選挙公約に高校生まで全て無償、医療費は無償にしますという公約をして、今度その予算に出す予定だったんですけども、それぞれ負担を計算しましたところ、7 億 4,000
万ほどかかります。なので、大石知事は現在の財政状況から鑑みて、これはできませんので、ずっと協議をしながら進めていきたいという意見もございます
し、うちがそんなふうにかかるわけではないんですけども、やはり医療費が大きくなりますと、町民の皆様の税金に跳ね返りますのでその点はですね、あらゆる方向と協議をしながら進めていくといったのは、そういうことですので、理解をしていただきたいと思います。以上です。
議長（横山弘藏） これで、今田光弘議員の一般質問を終わります。

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しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）
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休憩
再開

午後
午後

８
８

時
時

48
59

分
分

―
―

散会

―

議長（横山弘藏） 再開します。
以上で一般質問を終わります。
本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会といたします。
なお、明日６月 21 日は、定刻の午前 10 時から始めます。
どうもご苦労さまでした。
―

午後- 30 -

９時

00分