令和元年度

事

業 報

告

自

平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日

公益財団法人日本下水道新技術機構

「令和元年度事業報告」目次
Ⅰ 概要·····················································

1

Ⅱ 事業活動·················································
１ 研究開発普及事業·······································（１）社会的要請を踏まえた重点的調査研究···················（２）令和元年度に実施した調査研究テーマ···················（３）委員会等による成果の品質向上·························（４）効率的・効果的な調査研究の実施·······················

3
3
3
8
15
16

（５）調査・研究成果の普及·································
２ 技術審査普及事業·······································（１）技術審査証明制度の充実································（２）技術審査証明制度の信頼性の向上·······················（３）技術審査成果の普及と制度への理解促進 ·····················
３ 研修啓発事業···········································（１）セミナー・研修会の開催·······························（２）技術相談・出前講座等の開催···························（３）ホームページやメールマガジン等による研修啓発·········

17
25
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27
27
30
30
33
34

Ⅲ 組織管理運営の適正化と効率化·····························
１ 評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営···········（１）理事会の開催·········································（２）評議員会の開催·······································
２ 健全な財政運営·········································（１）適時適切な予算の執行管理·····························（２）新規賛助会員の勧誘···································（３）事務費等の縮減·······································
３ 適切な業務運営·········································

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39

（１）各種規程に則った組織運営·····························（２）働き方改革関連法の施行を踏まえた対策·················（３）情報の適正な管理·····································（４）適正な文書管理… ·····································（５）適正な情報公開·······································（６）外部機関によるチェック·······························（７）内閣府による立入検査·································（８）新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策···············

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42

４ 人材育成···············································（１）業務を通しての人材育成·······························（２）国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保·······（３）自己啓発支援の取り組み·······························（４）教育機関への職員派遣·································

附属明細書
調査・研究等のテーマ一覧
委員会の開催実績
講習会等の開催実績
国際会議等への参加実績一覧
技術審査の実績一覧
研修啓発事業の実績
組織運営に関する実績

43
43
43
43
43

令和元年度 事業報告Ｉ

概要
我が国の下水道事業の現状は、国及び地方公共団体の財政難、施設の老朽化の進行、下水道担当職員の減少等大変厳しい状況にあり、多くの制約があるなかで下水道機能の持続性を確保していく必要がある。また、大規模地震の発生が懸念されているだけでなく、近年は大型化する台風による大規模な浸水被害や集中豪雨なども頻発しており、災害リスクに対する対応力を向上させ安全・安心な社会の実現が求められている。さらに、下水再生水や下水汚泥中の資源やエネルギーを活用し環境に優しい地域・社会づくりのための新たな価値の創造が望まれている。
このような状況の中、令和元年度は、中期事業計画に基づき、公益財団法人として下水道事業における山積する課題を解決するため、下水道に関する調査、研究、開発及び評価を行った。
またこれら成果の下水道事業への導入を促進すること等、一層の事業活動の充実を図るとともに、組織の適正かつ健全な管理運営に努め、特に以下の事項について重点的に取り組んだ。
１.事業活動
（１） 研究開発普及事業
研究開発普及事業においては、関係機関との意見交換によりニーズや課題をより的確に把握し、課題解決のため積極的に企画提案等を行い、社会的要
請の高い課題について重点的に調査研究を進め、またその成果の普及に取り組んだ。
（２） 技術審査普及事業
民間で開発された新技術の下水道事業への円滑な導入を目的として実施している建設技術審査証明事業として、従来の審査証明の実施方法に加え、公共団体にとってより有効な技術審査となるよう、当機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）を示し、その確認を行う新たな審査証明方式（基準達成型審査証明）について、制度の充実に努めた。
また平成 29 年度に改定された「管きょ更生工法ガイドライン」への移行対応を行うとともに審査証明技術のフォローアップを行った。
（３） 研修啓発事業
研修啓発事業においては、地方公共団体の事業推進に貢献できるよう、セミナーを開催する他、下水道機構の職員が地方に出かけて実施する出前講座
や研修会、あるいは地方公共団体職員と一緒に解決策を検討する勉強会等を-1-

積極的に開催した。
また、インターネットなど様々な広報媒体を活用し、地方公共団体等に講習会等の資料や映像の提供を行うなど支援の充実を図った。
２.組織管理運営の適正化と効率化
当機構の組織の管理運営においては、公益財団法人として健全な財務運営及
び適切な業務運営に取り組むとともに、業務の効率化に向けた環境整備と併せて情報セキュリティ体制の強化や、職員の人材育成に積極的に取り組んだ。
（１） 健全な財政運営
適切な予算執行管理、業務の効率的・効果的な執行により、事務費等の縮減に努め健全な財政運営を行った。
（２） 適切な業務運営
働き方改革関連法の施行を踏まえ、労働時間の管理を徹底し引き続き長時間労働の抑制と業務の効率化を推進するとともに、定年後の継続雇用制度を整備し、多様で柔軟な働き方を可能にした。
また、情報セキュリティ管理規程及び関連基準の策定による情報セキュリテ
ィの強化、調査研究成果の積極的な情報公開による適切な業務運営を行い、それらの内容には外部機関によるチェックを実施し、コンプライアンスを確保した。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡散防止を図るため、対策方針を定め、会議等については中止または延期を検討し、開催せざるをえない場合には会議参加者に対しマスクの着用や手洗い、アルコール消毒を推奨し厳格な感染予防、防止対策を講じた。また、職員の感染リスク軽減対策として、時差出勤や在宅によるテレワーク、WEB 会議等により業務を遂行した。
（３） 人材育成
OJT のほか、成果の発表、研修会等への参加機会の確保等を通して、職員の技術力向上や視野の広い人材の育成に努めた。

-2-

Ⅱ

事業活動
公益目的事業として、研究開発普及事業、技術審査普及事業及び研修啓発事
業の各事業について、令和元年度の事業計画に基づき取り組んだ。以下に進捗状
況及び業務の成果について示す。
１

研究開発普及事業
研究開発普及事業については「中期事業計画」において位置づけられた技術開発計画の「基本方針～技術開発の 3 本柱～」及び「視点～取り組み姿勢～」を踏まえて取り組んだ。
社会的要請を踏まえ地方公共団体の課題やニーズに適切に応える調査研究開発のテーマに地方公共団体と共同して取り組むとともに、課題解決のシーズとしての技術開発を民間等と共同して取り組んだ。
また、国の主要施策や新たな事業制度を推進するための政策支援に取り組む
とともに、自主研究により将来を見据えた対応技術の開発促進等に努めた。
そして、関係機関との連携など橋わたし機能の強化や技術評価（PDCA）の取り
組み強化などにより、効率的・効果的に調査研究を実施するとともに、成果の普及や情報発信等により広く迅速に成果が社会一般に還元されるよう努力した。
（１）社会的要請を踏まえた重点的調査研究
近年の人口減少、少子高齢化の進行、老朽化施設の増大、地方公共団体における下水道財政のひっ迫や担当職員の減少など、下水道を取り巻く状況はますま
す厳しいものとなっており、地方公共団体では、ＩＣＴの導入、コスト縮減、官民連携、広域化・共同化等に関する積極的な取り組みが求められている。
また、近年の巨大災害の頻発を背景に国では防災・減災、国土強靭化のための3 か年緊急対策を平成 30 年度から実施しており、下水道施設についても浸水対策や耐震対策など 6 項目について取り組んでいる。
これらの状況を踏まえ、「中期事業計画」で技術開発の基本方針として位置づけられた①下水道機能の持続性確保、②災害リスクへの対応力向上、③新たな価値の創造に関する調査研究等について、国の政策支援研究、地方公共団体、民間企業等との共同研究を通じて以下の通り重点的に取り組んだ。
① 下水道機能の持続性確保ｱ）施設整備と再構築の最適化
処理区の広域化・共同化に向けて、隣接処理区への統合に向けた共同研究を行った。
ｲ）健全化・老朽化対策
老朽化した圧送管路の調査技術の開発や精度向上のための調査研究、取付-3-

管の更生工法の施工管理基準・品質管理基準に関する調査研究を行った。
ｳ）維持管理の効率化
管路の包括的民間委託に関する事業スキームや課題検討、履行監視に関する調査研究を行った。また、下水処理場の今後の運転法や設備更新に向けて
省エネ診断・評価に関する共同研究を行った。
② 災害リスクへの対応力向上
ｱ）地震・津波対策
代替機能を持たない処理場やポンプ場施設の耐震補強方法に関する調査研究を行った。また、大規模災害時においても下水道業務が継続できるよう、
下水道 BCP の訓練に関する共同研究を行った。
ｲ）浸水対策効果的な浸水対策を実施するため、水理模型実験により複雑な水理現象を再現し対策手法について検討する地方公共団体との共同研究を実施した。また、簡易かつ安価に管路内の水位を予測し、水防活動や施設の運転管理を支援するためのシステムに関する共同研究を行った。
③ 新たな価値の創造
ｱ）水環境・再生水利用
雨天時浸入水発生エリアの絞り込みに関する調査研究や、雨天時浸入水の特性を踏まえた対策計画策定に向けた共同研究を実施した。また、下水処理場におけるマイクロプラスチックの挙動についての実態調査を実施した。
ｲ）地域バイオマス活用
未利用エネルギーの活用を推進するための基礎調査や地域バイオマスを受け入れた際の影響検討を行った。
ｳ）低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
処理場のエネルギー自立化に向け、下水道が持つ資源・エネルギーを高度に活用する汚泥資源化システムの実用化に関する技術開発や、下水処理場が地域におけるエネルギー資源や環境保全を担うための既存施設の高度活用
技術・システム開発に関する調査研究を実施した。
さらに、専門技術者の少ない地方公共団体への支援として、きめ細かな技術
的助言・指導等を行った。
なお、令和元度の課題数は、前年度からの継続課題 13 件と令和元年度に新たに開始した 72 件を加えた 85 件であり、うち 73 件の課題を完了した。民間
企業との共同研究 10 件のうち、7 件については下水道管理者である地方公共団体が研究に加わる「管理者参加型」として共同研究を行った。
-4-

また、研究開発普及事業収入については、令和元年度の当初計画と比べ件数は 8 件増加したが、1 件あたりの事業費が少なかったため、計画通りであった。
（平成 30 年度実績との比較では、約 77 百万円の増収）。

-5-

表－1

研究開発普及事業の実績一覧表（技術開発分野別件数）（下段は政策支援を含まない数値）

令和元年度実績
調査研究の技術開発分野
継続(1)施設整備と再構築

新規

計

令和元年度
計画

前年度
実績

計

計

0(0)

2(2)

2(2)

2(2)

0(0)

0(0)

2(2)

2(2)

2(2)

0(0)

下水道機
(2)健全化・老朽化対策
能の持続

1(1)

11(11)

12(12)

10(9)13(10)1(1)9(9)

10(10)

9(8)

12(9)

性確保

3(1)

15(12)

18(13)

17(16)

14(13)

3(1)

12(9)

15(10)

15(14)

9(8)

0(0)

9(9)

9(9)

8(8)

5(4)

0(0)

6(6)

6(6)

6(6)

3(2)

5(4)

8(6)

13(10)

12(10)

14(9)

5(4)

6(4)

11(8)

10(8)

11(6)

1(1)

16(13)

17(14)

17(17)

20(19)1(1)14(11)

15(12)

16(16)

19(18)

0(0)

3(3)

3(3)

4(3)

2(2)

0(0)

1(1)

1(1)

3(2)

2(2)

3(3)

7(6)

10(9)

10(9)

18(14)

3(3)

2(1)

5(4)

3(2)

9(5)

0(0)

1(1)

1(1)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

計

13(10)

72(63)

85(73)

80(74)

86(71)（下段は政策支援を含まず）

13(10)

52(43)

65(53)

64(58)

65(50)の最適化(3)維持管理の効率化
災害リス(4)地震・津波対策
クへの対
応力の向
(5)浸水対策上(6)水環境・再生水利用
新たな価(7)地域バイオマス活用
値の創造(8)低炭素下水道シス
テム・創エネ・再生
可能エネルギー(9)海外展開（備考）１ 件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした。
２ （ ）内書は、当該年度完了の調査研究等の件数を示した。
３ 令和元年度計画は、政策支援調査研究が公募に応募し、審査を受けて決定するため、各技術開発分野に計画策定時点の想定値を計上し記載している。

-6-

表－2 研究開発普及事業の実績一覧表（形態別件数）
令和元年度実績
形態

令和元年度
計画

前年度実績

継続

新規

計

(1)自主研究

1( 0)

1( 1)

2( 1)

5( 4)

5( 3)

(2)共同研究12(10)

51(42)

63(52)

59(54)

60(47)[地方公共団体]

4( 3)

49(42)

53(45)

50(46)

44(39)[民間企業]

8( 7)

2( 0)

10( 7)9( 8)

16( 8)[管理者参加型]

5( 4)

2( 0)

7 (4)

6( 6)

12( 6)(3)政策支援調査研究[国土交通省]等

0(0)20(20)

20(20)

16(16)※

21(21)

計（下段：政策支援含まず）

13(10)
13(10)

72(63)
52(43)

85(73)
65(53)

80(74)
64(58)

86(71)
65(50)（備考）1
2
3

件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした｡（ ）内書は、当該年度の完了テーマの件数を示した｡
管理者参加型共同研究の件数は、民間企業との共同研究の内数である。
※ 令和元年度計画の政策支援調査研究は、公募に応募し、審査を受けて決定するため、計画策定時点の想定値を記載している。

表－3 研究開発普及事業の事業収入内訳（形態別）(単位：円)
形態
共同研究[地方公共団体]
共同研究[民間企業]
政策支援調査研究[国土交通省]等
計（下段：政策支援含まず）

令和元年度実績

令和元年度計画

増減

前年度実績

件数

金額

件数

件数

件数

金額

件数

金額

53

621,834,036

50

623,969,000

3△2,134,964

44

552,209,484

10

79,164,156

9

83,572,076

1△4,407,920

16

66,857,448

20

139,037,420

16※133,000,000※

4

6,037,420

21

144,270,240

83
(63)

840,035,612(700,998,192)

75
(59)

840,541,076(707,541,076)

8(4)△505,464(△6,542,884)

81
(60)

763,337,172(619,066,932)（備考）1 管理者参加型共同研究の事業収入は民間企業共同研究に含む。
2 上記事業収入には図書収入 1,318,510 円は含まない。
※ 令和元年度計画の政策支援調査研究は、公募に応募し、審査を受けて決定するため、計画策定時点の想定値を記載している。

-7-

（２）令和元年度に実施した調査研究テーマ
１）自主研究下水道事業における様々な課題の中で､取り組みが進んでいない課題について、当機構が自主的に先導的な調査研究に取り組んだ。また、地方公共団体等との共同研究等とあわせて、自主的に関連した調査研究に取り組んだ。
令和元年度は、全体で 2 件の自主研究（2 件が重点研究）に取り組んでおり、
当初計画の 5 件と比較して 3 件減少している。これは、地方公共団体や民間企業との共同研究および国の政策支援に関する業務の件数増に対応するため一部の研究を見送ったことが要因である。
技術開発分野別の主な成果は次の通り。
① 健全化・老朽化対策
・ 管路施設における水位が高い状況下を想定した管渠施設の耐震・改築工法の実験結果より、今後の技術開発にむけた課題の抽出・対応策の検討を行った。
② 維持管理の効率化
・ 管路施設の効率的な調査を目的として、ICT や AI 技術と従来の調査技術の連携による新技術創出の可能性について調査研究を実施した。
２）共同研究（地方公共団体との共同研究等）
下水道事業において顕在化している課題への迅速な対応を図るとともに､新技術の導入を促進するため実施設での適用性を評価検証するなど､地方公共団体と共同して、調査、研究開発等に取り組んだ。
当初計画との比較としては、地方公共団体からのニーズに応えるために、健全化・老朽化対策や浸水対策の研究など 3 件を追加した。
技術開発分野別の主な成果は次の通り。
① 施設整備と再構築の最適化
・ 将来における人口減少等に伴う下水道使用料の減少が全国的に見込まれるなか、処理の効率化を目指すため、処理区の広域化（隣接する流域下水
道処理区への編入）に向けた課題の整理及びロードマップの検討を行った。
② 健全化・老朽化対策
・ 東京都他、20 政令都市と、圧送管路について現地調査可能なモルタルラ
イニング厚測定技術の開発検討及び圧送管路の劣化判定基準の精度向上のための資料収集整理を行った。
-8-

・ 横浜市において、取付管更生工法の積極的な採用による再整備事業の促進に向け、市の現状把握や審査証明等情報収集、分析を通じて、施工管理
基準や品質管理基準などの要求性能についてとりまとめ、工事仕様書案を作成した。
③ 維持管理の効率化
・ 柏市が契約した包括的民間委託の要求水準書に定められた契約内容について、必要な書類や会議体などによる履行確認を行うと共に、業務目標(陥没・閉塞・苦情件数)の達成状況による履行評価を中立・公正な立場で実施した内容を取りまとめた。
・ 鶴岡市ほか 3 都市において、管路施設の包括的民間委託の実施に向けた
現状と課題の整理や、各都市において最適となる官民連携事業の範囲及びその実施手法について調査研究を行った。
・ 横浜市において中大口径管きょの清掃・点検調査の計画的な実施とともに、緊急的な工事・清掃も含めた維持管理業務を着実に実施するため、管路包括管理委託について、市場調査や事業スキーム、公募資料等について取りまとめた。
・ 千葉県、滋賀県ほか 2 都市において、下水処理場の効率的な運転管理や施設の更新を行うための省エネ診断を実施し、成果を取りまとめた。
④ 地震・津波対策
・ 東京都他、20 政令都市の管路施設における水位が高い状況を想定した施設の耐震・改築工法の実験を協力企業と連携して実施し、実験結果から今後の技術開発にむけた課題の抽出を行った。
・ 長野県上諏訪流域下水道関連公共団体において、各団体の下水道 BCP に基づく訓練をロールプレイング方式で行い、訓練結果から課題および下
水道 BCP の改善点等の抽出を行った。
⑤ 浸水対策・ 東京都他、20 政令都市と、大規模な雨水貯留施設の設計に際して CFD 解析モデルの適用性、活用方法の検討を行った。
・ 広島市の山手川分水施設において、水理現象を精緻に再現し構造物の最適化を図るための水理模型実験を行い、必要な対策を取りまとめた。
・ 熊本市の浸水対策重点地区の一つである井芹川第９排水区で整備した浸水対策施設が十分に機能していないことについて、水位観測等の基礎調査及び既往設計内容の確認・検証を行い、現施設の能力評価及び浸水原因を推定し、改善案について取りまとめた。
・ 岡山市では 10 年確率降雨に対応した増補管と増補ポンプ場を計画しており、増補管は、ポンプ場完成前に貯留管としての暫定運用を開始する予定である。これらの施設を再現した水理模型実験を実施し、水と空気の挙動-9-

を把握するとともに、安全に運用するための排気施設や必要な対策工について取りまとめた。
・ 大津市において、効率的かつ総合的な雨水管理総合計画策定に向け、流出解析モデルを用いた浸水シミュレーションにより、浸水要因分析や地域ごとの対策目標の設定等を行った。
⑥ 水環境・再生水利用
・ 横浜市ほか 2 都市において、下水処理場におけるマイクロプラスチックの挙動について実態調査を実施した。
・ 藤沢市ほか 4 都市において、水位計（圧力チップ式）を用いて，実際に浸入水が発生していると考えられるエリア（雨天時浸入水発生領域）の絞り込み調査を行った。
・ 佐賀市において、バイオマス受け入れを想定した水処理施設の将来的な変更を目的に、流入下水量の予測、設備等の改築更新、季節別運転、地域
バイオマスの受入可能性等を考慮した長期的な水処理方式の方向性についての検討を行った。
・ 相模原市において、前年度実施した雨天時浸入水箇所の調査結果に基づき、対策費用や浸入水の低減効果などを考慮した雨天時浸入水対策計画
を取りまとめた。
・ 横浜市の都築処理区において、流域特性と処理場流入量、雨量等の実績値に基づく機械学習による解析を行い、雨天時浸入水の影響度の高い区域と特性との関連を踏まえた雨天時浸入水対策計画策定に向け、地域ごとの対策内容や優先順位を定めた。
⑦ 地域バイオマス活用
・ 熊本市において、地域バイオマスの受入や最適な汚泥処理や利用方法・処分方法について検討するため、基礎調査及びバイオマス受入時の影響検討を行った。
⑧ 低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
・ 伊万里市において、下水処理場における未利用・保有エネルギーを高度に活用する汚泥処理・資源化システムの事業化に当たり、技術的支援を行った。
（民間企業との共同研究）
課題解決のためのシーズとしての民間企業の技術開発を促進するとともに、開発に取り組んでいる技術の下水道事業への採用促進に向け、当該技術の効果、適用範囲、留意事項等を技術マニュアル・技術資料として取りまとめるた
め、民間企業との共同研究に取り組んだ。
共同研究に際しては、下水道管理者である地方公共団体にも参画していた- 10 -だき、助言を受けながら進める「管理者参加型共同研究」を積極的に活用した。
当初計画との比較では、管理者参加型の共同研究が 1 件増加しており、計画以上の実績となった。また一部の共同研究については成果を充実させるために令和 2 年度まで研究期間を延伸したが、全体として順調に進捗した。
技術開発分野別の主な成果は次の通り。
○管理者参加型共同研究① 健全化・老朽化対策
・ マンホール蓋の効率的な点検・改築の実施及びマンホール蓋に起因する事故リスクの低減を目的としてマンホール蓋の環境ごとの劣化状況を把握し、マンホール蓋の管理方法の選定に関わる判定基準（案）やリスクを踏まえた環境別のマンホール蓋の設置基準（案）について技術マニュアル
として取りまとめた。
② 維持管理の効率化
・ 下水道事業の広域化・共同化に取り組む際に活用できる ICT/IoT について、民間企業の有する技術（シーズ）を情報の収集・活用に資するよう整
理のうえ、地方公共団体のニーズとのマッチングを検討した。
・ 下水処理場における省エネ機器の導入において、関連する機器との組み合わせについて検討し、省エネ機器の計画的な導入のためのマニュアル策定に向けた共同研究に着手した。
③ 浸水対策・ 降雨情報や水位情報等のストックデータを活用した簡易かつ安価な水位予測ツールを構築した。さらに構築したツールの予測精度検証及びさらなるデータ収集等を行い、その結果を技術資料として取りまとめた。
④ 低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
・ 下水処理場が地域におけるエネルギー資源や環境保全の核として機能していくための現有施設の高度活用技術・システムの開発を行い、技術資料として取りまとめた。
・ 下水処理場のエネルギー自立化を図るため、最新の省エネルギー技術や創エネルギー技術の活用方法等について技術資料として取りまとめた。
・ 最新の省エネ技術や創エネ技術を下水道処理場に適用した場合のケース
スタディを行い、下水処理場のエネルギー自立化を図るための調査研究に着手した。

- 11 -

○一般共同研究① 維持管理の効率化
・ 下水処理場における各機器の運転状況と省エネ効果についてリアルタイ
ム表示し、省エネ・創エネ効果を最大にする監視技術について技術資料として取りまとめた。
② 浸水対策・ プレキャスト雨水浸透貯留施設技術マニュアルについて、壁-スラブ構造
以外に新たに開発された方式を取り込みマニュアルの改訂版を取りまとめた。
③ 低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
・ 中小処理場を対象とした低 LCC で安全・省人運転可能な汚泥資源化技術として開発された「脱水汚泥の低温改質による資源化技術」について、設計の基本事項、設計手法、維持管理手法を技術資料として取りまとめた。
３）政策支援研究
国の主要施策や新たな事業制度を推進するため､地方公共団体における当該施策や事業制度の円滑な導入を支援するガイドライン作成等に関する調査研究を行った。
政策支援研究は、公募に応募し、審査を受けて決定されるため、当初計画上
では件数等は計上されていない。令和元年度は前年度より 1 件減少し 20 件であったが、計画件数と比較すると 4 件の増加であった。また、実施した案件
は全て単年度で予定通り完了した。
技術開発分野別の主な成果は次のとおり。
① 健全化・老朽化対策
・ 令和元年度の B-DASH 委託研究の進捗状況や成果に対する技術的な要望や行政的なニーズ等を把握するために、有識者への意見聴取を行い、報告書として取りまとめた。
② 維持管理の効率化
・ 適切な下水道管路施設の維持管理を実践する手段として、包括的民間委
託の導入検討が円滑に行えるよう、既往の導入事例を踏まえて実務的な内容を盛り込み、本ガイドラインの改定を行うため、導入された地方公共団体へのアンケート調査、委員会の運営補助を行い、改訂ガイドラインを取りまとめた。
・ マンホールポンプの維持管理に係る体制、作業時間、コスト、改築・修繕
記録等について地方公共団体、メーカーを対象としたヒアリング調査を行い、ICT（クラウド AI システム）を用いた汚水マンホールポンプのスマートオペレーション実証事業の評価資料として取りまとめた。
- 12 -

③ 地震・津波対策
・ 下水道施設地震被災時における事業の早期復旧のため、巨大地震等の難支援状況を想定したタイムラインの基本的な考え方や、タイムライン作
成時の留意点や課題の整理を行った。
・ 平成 30 年 7 月豪雨や北海道胆振東部地震、令和元年の台風 19 号における下水道施設への被害、影響等を踏まえ、学識者及び有識者による委員会を設置し、下水道ＢＣＰマニュアルを見直し取りまとめた。
④ 浸水対策・ 地方公共団体での浸水対策を促進させるため、水位周知下水道制度の導入促進方策について複数のモデル都市の検討状況や課題を整理し、水位
周知下水道制度に係る技術資料について改定案を取りまとめた。
⑤ 水環境・再生水利用
・ 下水再生水の国際標準（ISO-16075，20426，20468，20469）に関する情報を整理し国内基準等との対比を行うとともに、国内への適用可能性を検討するため、下水道統計等より放流水の状況を整理した。
・ 合流改善事業を実施している全事業体における現状整理を行うとともに、
これまで実施してきた合流改善事業効果の検証方法について検討を行った。
⑥ 地域バイオマス活用
・ 下水資源の農業利用等の促進に向け、農業従事者による導入方策の検討、資源化導入可能性の検討、農業利用促進に向けた意見交換会の実施を行った。
・ 下水処理場における地域バイオマスの受入れに向けた課題を把握し、その解決法を検討するとともに、下水道施設のエネルギー拠点化を図るた
めに地方公共団体等への情報提供を行った。
⑦ 低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
・ 下水道事業が抱える様々な課題を踏まえ、今後実施すべき技術開発の方向性を検討するとともに、これまでに一般化された革新的技術等の普及展開方策について検討した。
・ 令和元年度に行われた下水道革新的技術の実規模実証研究及び FS 調査に関して、評価を適正に行うための基礎資料として、比較対象となる既存技術の情報の収集・整理や簡易算定式の作成を行い、あわせて有識者への意
見聴取を行った。
⑧ その他政策支援業務
・ 下水道管路の効率的な点検調査手法に関する検討業務
・ 情報利活用（アメッジ）の運用管理
・ 下水道関連技術の開発状況及び技術的課題に関する情報収集・整理- 13 -

・ 下水道革新的技術実証事業に関する有識者等意見聴取補助
・ 下水処理場におけるエネルギー関連施策導入効果に関する調査業務
・ AWaP（アジア汚水管理パートナーシップ）に関連する管渠等 FS 調査等支援調査業務委託- 14 -

（３）委員会等による成果の品質向上
技術委員会等により、各種委員会を延べ 46 回（前年度 40 回）開催し、公平・中立の立場での審議、審査等を行うとともに、専門技術的な観点から成果の品質向上を図った（表-4 参照）。特に、国土交通省の下水道革新的技術実証
事業（B-DASH プロジェクト）を支援するため、下水道管路起因の道路陥没の予兆検知技術や下水管きょの腐食点検・調査技術等のテーマについて、現地での検討会も含め延べ 19 回の検討会等を開催した。

表－4

委員会開催実績
R1
実績

H30
実績

3回

3回

水処理・資源化技術評価共同研究委員会

3回

3回

汚泥処理・資源化技術評価共同研究委員会

3回

2回

管路技術共同研究委員会

3回

3回

雨水対策共同研究委員会

3回

3回

システム共同研究委員会

3回―

調査検討支援委員会

2回

2回

下水道管路マネジメント支援調査検討委員会―

1回

下水汚泥肥料等評価委員会―

3回

下水道革新的技術実証事業検討会等

19 回

12 回

下水道技術開発会議
下水道技術開発会議エネルギー分科会（エネルギー最適化検討委員会）
下水道 BCP マニュアル改訂検討委員会
気候変動等を踏まえた都市浸水対策に関する検討会

2回
1回
―
3回
1回

2回
3回
3回
―
―

46 回

40 回

委員会名
技術委員会

技
術
委
員
会

部
門
別
委
員
会

委 個
員 別
会

そ
の
他
個
別
委
員
会

支
援
関
連

国
の
政
策

合 計

- 15 -

（４）効率的・効果的な調査研究の実施
令和元年度は中期事業計画で示された 5 つの視点（「橋わたし」機能の強化、
地方公共団体のニーズに合わせたソリューション提案、イノベーティブな発想とグローバル化への対応、オープンな取り組みの促進、技術の善循環の構築--PDCA サイクル）を踏まえ、以下の通り効率的・効果的な調査・研究の取り組みを進めた。
１） 関係機関等との連携強化及び「橋わたし」機能の強化
自主研究において、管路施設の効率的な調査を目的とした ICT や AI 技術と従来の調査技術の連携による新技術創出の可能性について調査研究を行った。
地方公共団体との共同研究では、PPP 手法の一つとして近年注目されている下水道管路の包括的民間委託について、その企画や事業化に向けた調査研
究、さらに実際に契約した包括的民間委託における履行監視に関する調査研究を行った。
民間企業との共同研究においては、民間企業のシーズと地方公共団体のニーズの橋わたしとして共同研究に際し地方公共団体にも参画していただく、
管理者参加型共同研究の実施に積極的に取り組み、「雨水管理支援ツール（アラート）に関する共同研究」や「下水処理場のエネルギー自立化に関する共同研究」など、7 件の共同研究を実施した。
２） 地方公共団体等への効果的な企画提案、及び地方公共団体のニーズに合わせたソリューション提案
地方公共団体における課題を把握し研究普及活動に役立てるため、平成 30
年度に引き続き下水道展において対話方式により地方公共団体向けにアンケートを実施した。
また、千葉県の流域下水道の処理場や熊本市、大分市の下水処理場において省エネ診断を実施し、省・創エネ技術の導入や未利用資源・エネルギーの活用、運転方法の改変等、機器類の設置・改築や維持管理手法など、エネルギ
ー自立化に向け設備更新だけでなくソフト的なソリューションについても提案した。
そのほか、地域のバイオマス受け入れや最適な汚泥処理や利用方法・処分方法について検討するため、基礎調査及びバイオマス受入時の影響検討を行った。
３） イノベーティブな発想とグローバル化への対応
下水道における多様で複雑な課題解決方策の一つとして期待されている広域化・共同化に活用できる ICT/IoT について、民間企業の有する技術（シーズ）の情報を収集整理し、地方公共団体のニーズとのマッチングを検討した。
- 16 -

また、降雨情報や水位情報等のストックデータを活用した簡易かつ安価な
水位予測ツールを構築し、その予測精度検証及びさらなるデータ収集等を行い、その結果を技術資料として取りまとめた。
４） オープンな取り組みの促進
調査研究成果については、引き続き下水道機構のホームページ、機関誌、メールマガジン等で公開した。
ホームページについては、特に浸水対策に関する成果について、アメッジ（雨水情報プラットホーム）を通じ広く公開するとともに、動画配信などコンテンツの充実を図った。
また、透明性の確保にむけ、審査証明委員会、技術委員会等の議事録の公開や、マニュアル案等のパブリックコメントを引き続き実施し、外部意見を反映した成果の取りまとめを行った。
５） 技術評価（PDCA）の取り組みの強化、技術の善循環の構築---PDCA サイ
クル
平成 27～29 年度に取りまとめた技術マニュアルや技術資料について、開発
企業や地方公共団体など関係者にアンケート形式によりその活用状況や事業実施状況についての意見を聞くなど、フォローアップ調査を実施し、課題や要望等を把握することで今後のマニュアル改訂や共同研究の進め方の改善等に向け取り組んだ。具体的には平成 22 年度に発刊したプレキャスト式雨水地
下貯留施設技術マニュアル（改訂版）について、新たに開発された方式を取り組み再改訂のマニュアルを取りまとめた。
また、マニュアル講習会や新技術研究発表会でのアンケート結果や共同研究者をはじめとする関係者との意見交換会など、様々な場を活用し意見を聴取し、調査研究やセミナーのテーマ選定の参考にするほか、マニュアル配布先をより適切な部署に変更・追加するなどの取り組みに反映した。
（５）調査・研究成果の普及
調査・研究・評価等の成果を広く普及させ、さらなる技術向上等につなげる
ため、技術マニュアル・技術資料、下水道新技術研究所年報等の図書や CD として発行し広く配布した。
また､これまでの成果から必要とする情報を迅速に入手し､課題解決等に活用できるよう、新たな成果のデータベースへの追加を行った。
そして、これらの情報をより広く社会一般へ普及させるため、機関誌による広報や講習会を実施するとともに、専門誌への投稿、ホームページ、メールマ
ガジンを活用して情報発信等を強化した。
- 17 -

さらに､研究成果の論文を下水道研究発表会及び国際会議等で発表すること
で、国内外に成果を普及させ、技術研鑽や国際協力等に努めた。
１） 図書等による成果の普及【成果普及のための発行物】
・下水道新技術研究所年報要約版（和文・英文）
・技術マニュアル・技術資料
・下水道新技術研究所年報
・機関誌「下水道機構情報」
平成 30 年度に実施した調査・研究・評価の成果を早期に普及させるため、その概要を要約版として取りまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,100 箇所に図書にて配布した。要約版は図や表を多用するなど、成果についてよりわかりやすくなるよう改善を行った。
また、研究等の全体内容は、年報として取りまとめ、地方公共団体、出捐団
体、賛助会員等の約 2,100 箇所に、活用や保管のしやすさを重視して CD にて配布した。
さらに、民間との共同研究の成果の一部は技術マニュアル･技術資料として取りまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,000 箇所に CD にて配布するとともに、図書も発行し、マニュアル講習会での活用や、問い合わせ等に応じて提供した。なお、これらの成果や令和元年度の事業概要、機構の活動等は、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,800 箇所に配布している
下水道機構情報等を通じて普及を図った。
２） 講習会等の開催① 技術マニュアル活用講習会の開催
新技術の普及促進を目的として、平成 30 年度の民間企業との共同研究の成果をまとめた「技術マニュアル、技術資料」の講習会を、令和元年 6 月に東京及び大阪の 2 会場で開催し、地方公共団体及び民間企業から 180 名の参加者があった（前年度 116 名）。
講習会参加者に対してアンケートを実施したところ約 79％の方に「理解できた」という回答をいただいた。（前年度 77％）
なお、地方公共団体、賛助会員等に、事前にマニュアル等の CD 版を配布するとともに、講習会当日に参加できなかった人向けに、ホームページ上で講演映像の動画配信を行った。

- 18 -

開催日時・場所： 東京会場 令和元年 6 月 21 日
(公財)日本下水道新技術機構： 大阪会場 令和元年 6 月 25 日
大阪科学技術センター
解説した「技術マニュアル」等
・ 自立管 製管工法（ら旋巻管）に関する技術資料
・ 下水道管路管理の包括的民間委託推進マニュアル（案）・ 下水道管きょ内の水位予測機能を備えた管きょ内水位把握システム
に関する技術資料
・ 効率的・効果的な浸水対策に資するポンプゲート設備に関する技術マニュアル
・ 蒸気間接加熱型汚泥乾燥機技術マニュアル～汚泥の量的・質的変動に対する調整範囲を拡大～
・ 低圧損型メンブレン式散気装置の導入マニュアル
・ 下水道由来肥料の利活用マニュアル～施用量をどのように決めるか～・ 下水処理場におけるエネルギー自立の可能性調査研究技術資料～ゼ
ロ・エミッションを目指して～② 新技術研究発表会の開催
調査研究の成果及び取り組み状況等についての紹介と成果の普及促進を目的として、地方公共団体および民間企業等の技術者を対象とした新技術研究
発表会を令和元年 7 月に東京及び大阪の 2 会場で開催した。地方公共団体及び民間企業から 151 名の参加者（前年度 133 名）があった。
参加者増加の理由として、出席者に対するアンケートによれば、「雨天時侵入水に関する研究」について特に関心が高い傾向にあり、地方公共団体から対策について相談を受ける立場であるコンサルタント会社に所属する参加者が増加したためと考えられる。
また、アンケート結果によれば、全体平均して約 83％の方に「参考になった」と回答をいただいた（前年度 90％）。
開催日時・場所：東京会場 令和元年 7 月 19 日
大阪会場 令和元年 7 月 24 日
特別講演：「今後の下水道のあり方」
特別講演：「下水道行政の最近の動向について」
発表課題

日比谷ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ
大阪科学技術センター① 雨天時浸入水の調査技術と今後の方向性② 「管路包括的民間委託」の促進と効率的・効果的な管理運営に貢献
する技術提案（「自立管製管工法」「ポンプゲート設備」）- 19 -

③ 環境インフラを生かす資源循環の重要性
参加者数：151 名（東京：79 名、大阪：72 名）
３） ホームページ等を活用した成果の普及【充実を図った主なコンテンツ】
・ 情報検索等が可能なデータベースへの平成 30 年度成果等の追加
・ 会員サイトにおけるセミナー等講演映像のストリーミング配信
・ 令和元年度マニュアル活用講習会動画の一般サイトへの公開（要確認）・ 従来から公開していた講習会等の動画を閲覧しやすいよう継続して整理
研究成果をより広く多くの方々と共有し活用していただくため、平成 30 年度の成果等のデータベース化を進め､情報検索等が可能な状態でホームペー
ジに追加掲載を行った。また、メールマガジン毎号に研究成果の概要や下水道機構情報の記事を紹介しリンクを掲載し、ホームページを経由することな
く、記事や研究のページに直接アクセスできる対応を引き続き行った。
令和元年度のホームページアクセス件数は約 93,000 件（前年度 98,000 件、
前年度比 95％）であった。また、閲覧ページ数であるページビューは 330,000
ページ（前年度 345,000 ページ、前年度比 96％）で、増加が大きかったもの
は広報普及（7,400 増）、会員専用サイト（1,900 増）、技術審査（1,300 増）、
一方、減少が大きかったものは、研修啓発（9,400 減）、調査研究（6,400 減）であった。
その他、Web Q&A システムを活用した 59 件の技術相談（前年度 55 件）などの対応を行った。また、下水道協会誌を始めとした専門誌・紙に積極的に投稿するとともに、専門業界新聞社と下水道の課題ごとの特集連載記事を企画し、共同研究者や地方公共団体の関係者との座談会や下水道機構の成果の紹介を行い、下水道機構の研究成果の普及に努めた。
４） 下水道展 2019 横浜、第 56 回下水道研究発表会での成果の普及① 下水道展 2019 横浜への出展
子供など次世代を担う若者も含め､広く一般に成果を分かりやすく伝えるため、令和元年 8 月 6 日～8 月 9 日に開催された下水道展 2019 横浜に出展
し、調査研究等のパネル展示や、タッチパネル式のデジタルサイネージも活用して豊富な情報を事例等も含めて紹介するとともに、来場者に対する個別
具体の技術相談等を行った。
特に調査研究等の動画やスペースの関係上展示ができない研究成果を閲覧できるようにするため、大型のタッチパネル式デジタルサイネージを設置した。また、成果等への理解を深めるため、関係企業の展示ブースとの連携- 20 -

により情報の輪や人の流れを形成した。
調査研究等のパネルは、地方公共団体向けパンフレット「下水道の大事な話」の構成に合わせ、下水道事業における課題ごとに分かり易く研究を紹介した。
その他、アジア等海外からの参加者に向け、英文パンフレットや英語版の研究年報要約版を配布し、説明した。
下水道機構のブースには 900 人の来場者があり、パネル展示等による調査研究等の事例紹介を行うとともに、汚泥の改質技術や審査証明等について 8
件の技術相談があり、詳細の説明等を行った｡（前年度来場者 747 人）
令和元年度は前年度に引き続き、地方公共団体における課題を把握し、今後の研究普及活動に役立てる目的で、下水道機構のブースにて対話方式により地方公共団体向けにアンケートを実施した。（アンケート数 114 件）
そのほか、下水道広報プラットフォームが企画した「下水道大発見クイズ
ラリー」にも引き続き参加し、下水道機構ブースにクイズのパネルを設置しその対応を行うなど、下水汚泥が持つ資源・エネルギーの魅力について子供たちに楽しく学んでもらうことに努めた。
② 下水道展併催企画への参加
令和元年度は、下水道展の併催企画として、セミナー「下水道における微量物質等への取り組み ～マイクロプラスチック問題を考える～」を開催した。（参加者数：90 名）
本セミナーは定員を 70 名として募集したが、参加希望者が多かったため、会場のレイアウトを変更し定員を増やす措置をとった。
〇「下水道における微量物質等への取り組み ～マイクロプラスチック問題を考える～」
開催日時・場所：令和元年 8 月 7 日 10：00～12：00
パシフィコ横浜 会議センター511・512 号室
特別講演：「マイクロプラスチックの汚染の現状と下水処理工程における挙動」
特別講演：河川マイクロプラスチックにおける取り組み
事例報告及び調査報告
1件③ 下水道研究発表会における成果の発表
成果を広く一般に普及させるとともに、他の技術者との交流を通じて技術研鑽を図るため、令和元年 8 月 6 日～8 日に開催された第 55 回下水道研究発表会の場を活用して、下水道機構の研究成果や取組み、国の政策支援に関する取組みなど、18 件を発表した。（前年度 23 件）（表－5）- 21 -

表－5

発表課題名及び発表者一覧（18 名）
タイトル

発表者

1

既設雨水貯留施設における水位計設置の提案と今後の活用方法についての考察

三木

貴仁

2

分流式下水道における雨天時浸入水発生地区の効率的な調査方法に関する研究

齋藤

篤

3

下水道におけるマイクロプラスチック調査方法に関する研究

海鋒

充

4

圧送管路の調査手法に関する検討

石川

大祐

5

久留米市中央浄化センターにおける段階的高度処理に関する取り組み

奥6

柏市包括的民間委託における履行監視・評価に関する調査・検討

伊藤

優一

7

急傾斜地における貯留管への分水施設に関する研究

吉田

裕二

8

A 型管の劣化状況を踏まえた改築計画策定に向けた研究

篠崎

淳

9

管路施設の維持管理・長期改築計画に関する調査研究

嶋田

耕二

10

降雨情報と実測水位に基づく管きょ内水位の予測に関する一考察

大内

洋

11

下水道管路施設の維持管理計画策定に向けた研究

北岡

豊

12

効率的・効果的な浸水対策に資するポンプゲート設備に関する研究

大村

宏幸

13

下水道管きょの経年に伴う雨天時浸入水量の変動に関する一考察

成田

篤史

14

主ポンプと送風機の複合的な運転方案変更による省エネ効果について

町田

直美

15

下水処理場における省エネルギー技術導入に関する考察

星野

正明

16

ゼロ・エミッション型下水処理場の可能性調査研究

古屋

一寿

17

低圧損型ﾒﾝﾌﾞﾚﾝ式散気装置の導入時における留意点と導入効果に関する研究

石川

聖人

18

下水処理場の省エネ分析のための電力ロガーによる測定について

和泉

大貴- 22 -友晃

５） 海外への成果発信・技術情報の収集・国際協力
海外における類似課題解決への貢献や国際的知見からの技術研鑽を図るた
め、国際会議に参加し、成果の発表、意見交換を行うとともに、ミャンマーとカンボジアに職員を派遣し、AWaP（アジア汚水管理パートナーシップ）に関連する管きょ等の FS 調査等を実施した。
なお、10 月 31 日から開催された IWA-ASPIRE 香港では、口頭発表、ポスタ
ーセッションでの発表や、ジャパンパビリオン内での出展を予定していたが、香港で大規模な反政府デモが繰り返されていたことから、職員の安全を考慮し、派遣を中止した。
① 国際会議における発表・講演
令和元年度は海外で行われた 4 つの会議に計 7 名を派遣し、7 件の論文を発表し、新技術の国際展開に努めた。（前年度 9 名）
〇 第 9 回 IWA Young Water Professionals Conference
開催地：カナダ トロント
日程：6 月 23 日～27 日
発表課題及び発表者 ：・ 低圧損メンブレン式散気装置の導入による送風量及び消費電力の削
減について

和泉大貴

〇 第 9 回 International Conference on Sewer Processes and Networks
開催地：デンマーク オールボー
日程：8 月 27 日～30 日
発表課題及び発表者 ：・ 下水熱利用の可能性調査に関する研究
大内洋・ 各種調査による既設人孔の腐食に関する劣化状況の把握について
吉田裕二
・ 下川原雨水貯留施設水理模型実験に関する調査研究嶋田耕二〇 2019 IWA-ASPIRE 香港（職員の派遣は中止）
開催地：中国 香港日程：10 月 31 日～11 月 2 日：
発表課題及び発表者 ：・ 日本の下水道を持続性するための新たな政策「下水道システムのリノーベーション」
加藤裕之
・ 日本の下水道技術開発政策
内田聡・ 下水管きょの更生工法における耐薬品性試験データを用いた統計的手- 23 -

法による評価・ 雨天時浸入水発生区域の効果的調査方法に関する検討

大西秀典
内田聡

〇 Amsterdam International Water Week Conference 2019開催地
：オランダ アムステルダム
日程：11 月 4 日～5 日
発表課題及び発表者 ：・ 雨天時浸入水発生箇所の効率的な調査方法に関する検討齋藤篤
・ 下水処理場における廃菌床等を活用したバイオマスエネルギーの自立化システムについて
星野正明〇 第 16 回 IWA International Specialised Conferences on Small Water
and Wastewater Systems
開催地：オーストラリア パース
日程：12 月 1 日～5 日
発表課題及び発表者 ：・ OD 法の特徴と省エネの観点から見た取り組みへの考察 町田直美
② 国際会議における展示〇 2019 IWA-ASPIRE 香港
開催地 ：中国 香港
日程 ：10 月 31 日～11 月 2 日
内容 ：日本パビリオン出展団体の一つとして、ブース出展し研究成果を展示したが、不安定な香港の情勢を鑑み職員の派遣を取りやめた。
③ その他
平成 30 年度研究成果報告書の概要（アブストラクト）について英訳し、ホームページで公開したほか、海外向け PR 強化として、英文 PR パンフレットを作成し、下水道研究発表会にて配布した。

- 24 -

２

技術審査普及事業
民間で研究開発された資器材や工法の特長､用途等について、民間から申請のあった開発目標に照らして客観的に審査･証明することにより、地方公共団体が当該技術の下水道事業への導入の際の判断材料を提供することを目的とする建設技術審査証明事業（下水道技術）を行った。
表-6 に示すように、令和元年度における審査対象の案件数は 61 件で、審査結果は、変更、更新、新規を合わせて 55 技術について証明書を交付し、3 技術が継続として令和２年度に審議することとなり、3 技術が取下げとなった。このう
ち新規として、汚泥かき寄せ機、傾斜板沈殿分離装置、高炉スラグ混和材料、マンホール更生工法、取付管の修繕工法、防食工法、超微細気泡散気装置、機械式
曝気装置の各技術を審査した。
令和元年度の事業計画時点においては、変更、更新の意向確認アンケートや事前相談等から審査対象 50 件と計画していたが、令和元年度に審査を実施した案
件対象が、主に新規案件数の増加（6 件から 10 件）となったことから評価事業収入増となった。
なお、平成 30 年度実績との比較において、更新、変更、新規の審査件数において多少の変動があり、事業収入は 4 百万円余の減となっている。

表－6

技術審査の実績一覧表（件数）と事業収入（円）
審査対象

審査証明書交付

次年度 取り（審査証明の種別）

継続

下げ

事業収入

当年

継続

計

更新

変更

新規

計

令和元年度
実績

60

1

61

17

28

10

55

3

3

開発目標型

40

0

40

17

11

8

36

1

3

基準達成型

20

1

21

0

17

2

19

2

0

令和元年度
計画※1

49

1

50

(15)

(29)

(6)

(50)

－

－

92,360,000

60

14

33

8

55

1

4

109,483,380

平成 30 年度
57
3
実績
※1 令和元年度計画の（105,394,570）は、審査対象における内訳数とその合計数である。

- 25 -

（１）技術審査証明制度の充実
１） 基準達成型審査の拡充
当機構の技術審査証明が基本的には依頼者である民間企業が掲げた開発目標を達成しているかを確認し証明する制度であるため、類似技術の増加に伴い、これらを比較すると開発目標や性能、または適用範囲等に差異がみら
れ、下水道事業に採用する時の判断に誤解が生じる恐れや、より高い性能や品質による技術の迅速な導入が図れない可能性も考えられる。このため、地方公共団体等にとってより有効な技術審査となるよう、国や関係機関において、新たな技術基準等の制定や見直しが行われた場合には、それらを取り込
んで、当機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）を示し、その確認を行う新たな審査証明方式「基準達成型審査」を平成 27 年度から導入している。令和元年度の管きょ更生工法においては、前年度に引き続き最新の審査基準とするため、新ガイドラインへの対応を行った。
また、下水道機構は、下水道事業において基準等の整備が進んでいない部
分の先行的・暫定的な基準や規格づくりの役割の一端を担っている。これについて、関係機関との連携を密に行い、標準化に向けて調整を図った。
２） 下水道機構が行う共同研究との連携強化
先行する新技術の共同研究の成果に基づき、基準達成型あるいは開発目標
型による審査証明として、開発目標や審査基準を定める取組みを行っている。
令和元年度においては、共同研究の成果である「マンホール改築・修繕工法
に関する技術資料」をもとに開発目標型審査として開発目標項目や審査方法を設定した審査証明技術を 3 件実施した。
３） さらなる審査証明制度の改善
海外で十分な実績のある技術を日本に輸入した場合など、海外の実績を審査に活用することにより民間企業に余分な負担がかからぬよう、引き続き効率的な審査を進めている。また、ユーザーである地方公共団体等のニーズを踏まえ、依頼者の評価項目、評価方法の設定などに際して、積極的に指導や助言を行った。
また、新規・変更技術において、コスト縮減対応（類似技術または従来技術との比較による省エネ化、効率化、工期短縮等）や環境保全対応（CO2 排
出削減等）が図れていることが示せる資料、データから開発目標項目の設定ができるように依頼者と下水道機構で事前協議を行ったうえで、開発目標項
目として設定し審査証明委員会に諮り審査を行った。

- 26 -

４） ガイドライン改定への対応
管きょ更生工法（自立管と複合管）は、下水道協会が発刊している「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」（以下ガイドラインという）を審査基準とする基準達成型審査として実施している。このガイドライン改
定が平成 29 年度に行われたが、管きょ更生工法（自立管と複合管）は、このガイドライン 2017 を審査基準とする基準達成型審査として実施している。ガイドライン 2017 に対応した審査証明の取得を目指すよう平成 29 年度から継続して助言や指導を行ってきたことから、前述したように令和元年度において変更案件の 15 技術が基準達成型となっている。基準達成型に適合していな
い管きょ更生技術については、今後とも新ガイドライン対応を促すこととしたい。
（２）技術審査証明制度の信頼性の向上
１） 審査証明技術のフォローアップ
令和元年度においても平成 28 年度から実施している変更・更新技術で実際に使用された現場での不都合事例の有無など資料提出を求め、審査証明技術が問題となるような事項を把握して対応を図っている。
また、変更・更新技術において、活用状況に応じて、省エネ化、効率化、工期短縮等機能向上が図れていることを示せる資料を積極的に求め、審査証
明委員会に諮ったうえで報告書に掲載した。
２） 審査証明の透明性の確保、技術審査情報の公開審査にあたっては、学識経験者等からなる審査証明委員会を設置し、客観的な技術指針等に照らして公平かつ公正に技術審査を行った。また、必要に応じて、開発が進められている現地に職員等を派遣し､立会試験等により詳細に確認した。各技術の現地立会試験等を含め、延べ 24 回の委員会を開催した。また、公益性と透明性をより高めるため、審査証明委員会の議事録の公開を行った。
（３）技術審査成果の普及と制度への理解促進
１） 審査証明報告書等成果の普及啓発
審査証明の内容を広く発信し、さらなる技術向上につなげるため、報告書としてとりまとめるとともに、下水道新技術研究所年報等の図書や DVD として発行した。また、機関誌での広報、ホームページへの掲載、メール配信、技術
マニュアル活用講習会や下水道展等での説明など様々な機会を通じて、広く社会一般へ情報発信した。さらに、技術相談 Q&A システムを活用して、ホームページ訪問者の問い合わせへの対応を図った。なお、以下に具体的事項を示す。
- 27 -

① 図書等による成果の普及
令和元年度に実施した審査証明の成果等を図書や DVD 等として発行し、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等へ配布することで広く普及に努めた。個別技術の概要をまとめた年報（CD）及び年報要約版（図書）については約 2,200箇所へ配布し、その他の個別の審査証明報告書をまとめた下水道技術報告書
DVD や技術概要書は要望に応じて配布した。なお CD、DVD は、継続して保存しやすいブック型製本としている。
【成果普及のための発行物】
・ 下水道新技術研究所年報（CD）
・ 下水道新技術研究所年報要約版（和文・英文）
・ 下水道技術報告書 DVD
・ 審査証明技術概要書
・ 機関誌「下水道機構情報」② ホームページ等を活用した成果の普及
研究開発普及事業と一体的に、ホームページやメールなど Web の活用、各種会議など様々な機会を通じて成果の普及を図った。
【ホームページでの主なコンテンツ】
・ 最新情報のお知らせ
・ 審査証明の成果のテーマ別・審査年度別の紹介（下水道新技術研究所年報、審査証明技術概要書）
・ 成果物や各種情報の検索システム
・ 技術相談 Q&A システム・ 開発企業や地方公共団体向けの運用・活用手引き③ 講習会等の開催
・ 技術マニュアル活用講習会場での審査証明技術紹介
・ 下水道展での出展者プレゼンテーションと展示
２） 運用手引きの作成と啓発活動
下水道機構と依頼者双方における業務の効率化と依頼者が審査証明事業に対してより正確に理解し適切に対応してもらうため、「審査証明事業実施の手引き（案）『依頼者用』」を平成 30 年度から要望に応じて配布している。令和元年度は、本手引きの改良を図り依頼者が円滑に審査を進められるよう工夫した。

- 28 -また、ユーザーである地方公共団体向けに審査証明事業をより正確に理解し、適切に活用してもらうため、審査証明報告書の読み取り方などを解説した「審査証明技術に関する活用の手引き（案）『利用者用』」を平成 30 年度からホームページに掲載している。令和元年度は、本解説書の改良を図り地方公共団体等のユーザーに使用していただいた。
なお、上記の手引きに関して下水道機構のホームページや新着情報に掲載するとともに講習会等を通じて情報提供を行い、活用を促すとともに制度の理解促進に努めた。

- 29 -

３

研修啓発事業
地方公共団体及び民間企業の技術者を支援するため、それらの技術者を対象に下水道に係わる最新情報の提供と新技術の普及及び技術者の育成を図るための研修として、新技術セミナーや下水道に関する最新の話題について情報交換等を行う技術サロン、現地にて担当者と意見交換等を行う新技術現場研修会を開催した。
さらに、職員が地方公共団体に出向いて、その地域や参加者のニーズに合うよ
う成果を分かりやすくアレンジした出前講座・説明会を引き続き積極的に開催し、個別技術相談等を通じてニーズの把握や具体の提案を行った。そして、好事例の情報を全国に発信し、課題解決に貢献した。
これらの開催情報は、ホームページ等で広くタイムリーに発信し、Web 申し込みなど参加しやすい環境整備を行うとともに、適時参加者へのアンケート等を実施し、内容充実等の改善につなげる取り組みを行った。
なお、セミナーに参加できなかった人向けに、ホームページの会員サイト上
で講演映像の動画配信を行った。
（１）セミナー・研修会の開催
１） 新技術セミナーの開催
下水道新技術セミナーは、国土交通省の委託を受けて下水道機構で作成した手引
き等を地方公共団体及び民間企業等の技術者に広く活用していただくため、取り組
み事例等も含めて広く情報提供することを目的に開催している。
8 月、
11 月の 2 回、それぞれ東京及び大阪の 2 会場で開催し、地方公共団体及び民間企業等から 358 名の参加者があった（前年度は 452 名）。
セミナー出席者に対してセミナーの内容についてアンケートを実施したところ、
約 96％（前年度は 75％）の方から「役に立った」または「十分に役立つ内容だった」と回答をいただいた。なお、本セミナーは、技術者の継続教育に役立つものとなるよう土木学会継続教育（CPD）制度に基づき認定を受け実施した。
○ 第 70 回
開催日時･場所

東京会場：令和元年 8 月 23 日 日比谷ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ
大阪会場：令和元年 8 月 30 日 大阪科学技術センター
テーマ……「ICT/IoT を活用した効率的な浸水対策について」
基調講演：「都市浸水リスクの管理と制御の高度化に向けて」
特別講演：「下水道における都市浸水対策～「i-Gesuidou」の推進～」
事例紹介：「ICT/IoT を活用した効率的な浸水対策」
事例紹介：「光ファイバーを活用した浸水対策」
参加者数：186 名（東京：94 名、大阪：92 名）- 30 -

○ 第 71 回
開催日時･場所

東京会場：令和元年 11 月 1 日 日比谷ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ
大阪会場：令和元年 11 月 7 日 大阪科学技術センター
テーマ……「エネルギー自立化の推進～低炭素社会への貢献～」
基調講演：「低炭素社会に向けた下水道のポテンシャルと課題」
特別講演：「下水処理場のエネルギー最適化に向けた取り組み」
事例紹介：「～省エネから創エネ～東京都における低炭素化に向けた取り組みについて」
事例紹介：「横浜市における下水汚泥の資源としての有効活用」（東京会場）
事例紹介：「神戸市の下水道事業における省エネ・資源の有効利用の取り組み」（大阪会場）
調査報告：「エネルギー自立化の推進～低炭素社会への貢献～」
参加者数：172 名（東京：101 名、大阪：71 名）

２） 技術サロンの開催
地方公共団体及び民間企業等の技術者を対象に、下水道の技術情報等の取得を目的として、毎回ゲストを迎え、下水道技術情報について講演と意見交換を行う技術サロンを開催した。例年は 8 月を除く毎月第 2 木曜日に技術サロンを開催しているが、令和元年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、令和 2 年 3 月の開催を中止したため計 10 回の開催となり、延べ677 名の参加者があった。（前年度 705 名）- 31 -

表－7

技術サロンのテーマ等一覧

開催月
平成 31 年

テーマとゲスト
東京都下水道局におけるエネルギー・温暖化対策の取り組みについて

4月
令和元年

東京都下水道局流域下水道本部 技術部 施設管理課長 竹俣政則
イノベーションについて「あれこれ」～サロン K～

5月
6月（公財）日本下水道新技術機構 下水道新技術研究所長 加藤裕之
省エネ技術導入による下水処理場の電力消費量削減効果の検討について
国土交通省 国土技術政策総合研究所下水道エネルギー・機能復旧研究官 高村和典

7月

横浜市下水道事業における国際展開・広報・技術開発の取り組み
横浜市環境創造局 下水道事業マネジメント課 担当課長 赤坂真司

9月

「下水道施設計画・設計指針と解説」の改定について
下水道汚泥由来肥料の利用促進について～鹿児島県徳之島町バイオマス堆肥施用調査～（公社）日本下水道協会 技術指針部 技術指針課 係長 本田康人
主任 阿部善成

10 月

川崎市における下水処理場・ポンプ場の再構築事業と広報施設の整備について
川崎市上下水道局 下水道部 施設課長 佐藤公治

11 月

JS における最近の技術開発の動向
日本下水道事業団技術戦略部 次長兼技術開発課長 橋本敏一

12 月

JICA における下水道分野への協力手法とその動向
独立行政法人 国際協力機構(JICA) インフラ技術業務部
有償技術審査室 兼 地球環境部 環境管理グループ 高橋悠太

令和 2 年

令和 2 年度下水道事業予算等について

1月

国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道事業課 企画専門官

2月

山縣弘樹

AI・IoT 化と下水道
電気通信大学 情報理工学研究科 教授 新誠一- 32 -

３） 新技術現場研修会の開催
技術への理解をより深めるため、地方公共団体と民間企業の技術者を対象に、下水道施設の建設、維持管理の実際の現場において、業務の実態を見て意見交換を目的とする第 68 回新技術現場研修会を開催した。
令和元年度は川崎市における処理場・ポンプ場の改築更新事業を取り上げた。
川崎市では、昭和 36 年に供用を開始した入江崎水処理センター西系の再構築
事業を平成 15 年より開始しており、平成 31 年 4 月に新たな施設の供用を開始した。再構築にあたっては、環境に配慮した様々な技術を導入するとともに施設全体を見学できるルートを整備し下水道事業全体について学ぶことができる広報施設を併せて整備した。
また、近接する渡田ポンプ場でも施設の老朽化に伴う再構築事業を実施して
おり、狭隘な敷地内において合流式ポンプ場としての機能を維持するために様々な工夫を行いながら工事を進めており、市街地における代替施設がない処
理場・ポンプ場の再構築や下水道事業の広報について先進的な事例として研修を行った。
開催日時：令和 2 年 2 月 18 日
テーマ：「最新の情報機器を採用した下水道広報施設と市街地におけるポン
プ場再構築現場の視察」
開催場所：川崎市川崎区塩浜、鋼管通
研修内容：
・ 川崎市入江崎水処理センター西系の再構築および広報の取り組み
・ 川崎市渡田ポンプ場における狭隘な敷地内での再構築
参加者数：26 名（前年度 20 名）（２）技術相談・出前講座等の開催
令和元年度は、その地域や参加者のニーズに合うよう調査研究の成果や先進的な取り組み事例等について、延べ 45 名の役職員が地方公共団体等に出向いて 43 回の講演・説明会を開催し、約 2,650 名の技術者が参加した。（前年度
57 名派遣、48 回の講演、参加者約 3,400 名）
前年度に比べ、地方公共団体からの講演依頼が減少しており、1 回当たりの参加者人数も少なかったことから、回数、参加者数とも減少したと考えられる。
その他、国土交通省主催の説明会や全国各ブロックの主管課長会議、地方下水道協会主催の研修会などに参加し、浸水対策や、ストック・アセットマネジ
メント、地震・津波対策など、地域のニーズに応じてきめ細かい説明を行い、地方公共団体の事業推進への貢献に努めた。

- 33 -

表－8

講演・説明会等の開催状況
令和元年度
実 績

平成 30 年度
実 績

講演会等開催・参加回数（回）4348

派遣者数（人）45

57

参加者数（人）

2,650

3,400

（３）ホームページやメールマガジン等による研修啓発
開催日や日程等により、セミナーに参加できなかった人に対して、セミナー等の講演映像をホームページの会員サイト上で、動画配信を行った。
また、アンケートシステム、技術相談 Q&A システム、ホームページの情報分析システムなど各種システムを活用して、ホームページ訪問者のニーズに応える情報提供に努めた。
また、下水道による浸水対策に関する先進都市の取り組みの好事例等の情報を地方公共団体に提供する情報基盤「雨水情報プラットフォーム」について、内容の充実を図った。
さらに、メールマガジンに、研究所年報の研究成果や機関誌のセミナー報
告等の記事へリンクする紹介文の連載を開始し、成果への導入機能を高めた。

- 34 -

Ⅲ

組織管理運営の適正化と効率化
当機構の組織の管理運営においては、評議員会・理事会を開催し、適切な予算執行管理等により健全な財政運営を行い、コンプライアンスを確保した
適切な業務運営に取り組んだ。また、業務の効率化に向けた環境整備と併せて情報セキュリティ等の強化を図るとともに、技術力等の向上を図るために職員の人材育成に取り組んだ。
令和元年度は、働き方改革関連法の施行を踏まえ引き続き業務の効率化と労働時間管理の徹底による長時間労働対策の強化を図るとともに、定年後の継続雇用制度を整備し、多様で柔軟な働き方を可能にした。また、今後の多様な働き方の実現及び緊急的な新型コロナウイルス感染症の拡散防止対策として、時差出勤や在宅勤務によるテレワークの試行を行った。
さらに、適切な文書管理を行うとともに、情報セキュリティを強化するた
め、情報セキュリティ管理規程及び関連基準を策定した。

１

評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営
本機構の意思決定機関としての評議員会、理事会を開催し、必要事項の決定、運営状況のチェック等を行い、これらを適切に事業運営に反映させた。
（１）理事会の開催
令和元年 5 月から令和 2 年 3 月までの間において 5 回開催した。理事会における決議事項等は次のとおり。
① 第 25 回理事会
日 時 令和元年 5 月 27 日（月）13:25～15:03
場 所 公益財団法人 日本下水道新技術機構
出席等 出席理事 7 名、出席監事 2 名
決議事項 1「平成 30 年度事業報告及び決算」の承認に関する件① 平成 30 年度事業報告② 平成 30 年度決算関係書類
2 令和元年度特定資産運用方針に関する件
報告事項

3 第 16 回評議員会の招集に関する件
1 第 15 回評議員会開催報告
2 平成 30 事業年度監査報告
3 有価証券等の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
4 中期事業計画フォローアップ
5 特定費用準備資金による研究成果
6 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

- 35 -

②

第 26 回理事会
日 時 令和元年 6 月 20 日（木）15:55～16:50
場 所 公益財団法人 日本下水道新技術機構
出席等 出席理事 7 名、出席監事 2 名
決議事項 1 代表理事の選任に関する件
2 業務執行理事の選任に関する件
3 情報セキュリティ管理規程の制定及び関連規定等の一部改正に関する件
報告事項
評議員会における役員（理事）の選任について③

第 27 回理事会（決議の省略の方法による書面同意）
理事会の決議があったものと見なされた日
令和元年 7 月 5 日（金）理事会の決議があったものと見なされた事項
重要な使用人（下水道新技術研究所長）の解任に関する件④

第 28 回理事会（決議の省略の方法による書面同意）
理事会の決議があったものと見なされた日
令和元年 10 月 3 日（木）理事会の決議があったものと見なされた事項
重要な使用人（参与）の選定に関する件⑤

第 29 回理事会
日 時 令和 2 年 3 月 13 日（水）14:55～16:35
場 所 公益財団法人 日本下水道新技術機構
出席等 出席理事 7 名、出席監事 2 名
決議事項 1 令和 2 年度事業計画及び収支予算等に関する件① 令和 2 年度事業計画書② 令和 2 年度収支予算書

報告事項

2
3
4
1
2
3

③ 令和 2 年度資金調達及び設備投資の見込み
令和 2 年度特定資産運用方針に関する件
特定費用準備資金の積立に関する件
臨時評議員会の招集に関する件
次期中期事業計画策定と現中期事業計画の評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応状況
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
- 36 -

（２）評議員会の開催
令和元年 6 月から令和 2 年 3 月までに 1 回開催した。評議員会における決議事項等は次のとおり。
① 第 16 回評議員会
日 時 令和元年 6 月 20 日（水）13:25～15:20
場 所 公益財団法人 日本下水道新技術機構
出席等 出席評議員 9 名、出席監事 2 名
議案 1 「平成 30 年度決算関係書類」の承認に関する件
2 理事の選任に関する件
報告事項

3 評議員の補欠選任に関する件
1 役員推薦委員会結果報告
2 理事会決議事項(1)平成 30 年度事業報告(2) 令和元年度特定資産運用方針について
3 理事会報告事項(1)平成 30 事業年度監査報告(2)有価証券等の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益(3)中期事業計画フォローアップ(4)特定費用準備資金による研究成果(5)代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

② 第 17 回評議員会（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催中止：資料送付）
議案なし
報告事項 1（理事会決議事項）(1)令和 2 年度事業計画及び収支予算について① 令和 2 年度事業計画書② 令和 2 年度収支予算書③ 令和 2 年度資金調達及び設備投資の見込みについて(2) 令和 2 年度特定資産運用方針について(3) 特定費用準備資金の積立について(4) 情報セキュリティ管理規程の制定及び関連規定の等の一部改正について報告事項 2（理事会報告事項）(1) 次期中期事業計画策定及び現中期事業計画の評価(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応(3) 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
- 37 -

２

健全な財政運営
適時適切な予算の執行管理、業務の効率的・効果的な執行により事務費等の縮減に努め、継続して安定的な公益活動を展開していくための健全な財政運営に取り組んだ。
（１）適時適切な予算の執行管理
事業計画の調査研究テーマの進捗管理を行い、これに合わせた予算執行管理となるように、事業と財務を連携した損益管理を行うことで、コスト削減の意
識を徹底し、年間を見通した適切な財政運営に取り組んだ。また、業務の一部を再委託する場合には、範囲の適正化を図るとともに、適正な業務委託の発注を行った。
（２）新規賛助会員の勧誘
公益活動を積極的に推し進めていくため、引き続き賛助会員制度の理解・協力に努め、下水道展におけるチラシ配布など様々な機会を捉え広く新規賛助会
員を勧誘した。この結果、4 会員の新規加入があり令和元年度末で会員数が 66
会員となった。
（３）事務費等の縮減増設された携帯型情報機器等を積極的に活用して、各種会議や打ち合わせ
等における配布資料の最少化を図るとともに、両面モノクロコピーの励行等
によりコピー費用の低減を引き続き図り、使用枚数等においても「見える化」によりコスト意識を高め縮減に努めた。
また、効率的・効果的な出張を行うなど旅費の適正な執行に努めた。
さらに、会議室等の冷暖房や照明を効率的に使用するとともに、適正な温度管理や昼休み等の消灯による節電を徹底し、電力使用量の縮減を図った。

- 38 -

３

適切な業務運営
職員研修会の開催等により、各種規定に則った組織運営を徹底した。
また、内部での定期的な業務の進行管理、適正な情報公開や外部機関等による運営のチェック等により、公益財団法人としてのコンプライアンスの確保を図りつつ、適切な業務運営に取り組んだ。
業務効率化に向け各種システムの充実を図るとともに、情報セキュリティ等の強化を図った。
（１）各種規程に則った組織運営
公益目的事業を行う立場を常に自覚し、公明正大な事業運営を確実なものとするため、法改正や業務実態を踏まえて見直した各種規程について、職員研修会の開催等により内容周知を行い適正な運用を図った。
１）新規採用職員研修会
日 時 令和元年 5 月 14 日（月）14:00～16:30
場 所 機構内８階会議室
内 容 公益財団法人の役割と責任（理事長）
機構の概要・機構内規等（総務部長）
平成 31 年度事業計画、調査研究の概要、システム等（企画部長）
２）働き方改革関連法改正についての研修会
日 時 令和元年 6 月 27 日
場 所 機構内会議室
内 容 長時間労働削減に向けて（社会保険労務士）（２）働き方改革関連法の施行を踏まえた対策
１）多様で柔軟な働き方の実現
働き方改革関連法の施行を踏まえ、嘱託職員として雇用される定年退職
後の職員の公正な待遇の確保と多様で柔軟な働き方を実現するため、継続雇用制度を導入し、新たに継続雇用規程を制定するとともに就業規則等の関連規程を整備し、多様な働き方に応じた継続雇用を行った。また、今後の多様な働き方の実現に向けた環境整備の一環とするとともに緊急的な新型コロナウイルス感染症の拡散防止対策として、時差出勤の試行を行った。併せて、在宅勤務によるテレワークについては、必要な機器類の購入やクラウドの拡充など通信環境の整備を行うとともに一部試行を行った。

- 39 -

２）業務の効率化と長時間労働対策の強化
業務の効率化に関しては、それぞれの職員の業務分担の適正化と部間の連携、旅費精算システムによる出張者等の負担軽減、アウトソーシングの活用などを進めた。また、会議システムのアップグレードやタブレット端末の更新を行うとともに報告書等のデータベースなど、これまで整備してきたシステムの一層の活用を図った。
長時間労働を抑制するために、時間外労働については勤務命令であることを労使ともに再認識するとともに、全ての職員の健康確保の観点から管理職員の労働時間の状況についても常に把握するなど勤務時間管理の徹底に努めた。
これらの取り組みにより長時間労働を抑制し、医師による面接指導制度を徹底して過重労働による健康障害の防止を図るとともに、衛生推進者による職員の健康の保持増進についての取り組みを進めた。
３）業務進行管理の適正化と業務の連携強化
業務の適正な進行を管理するため、部ごとに適時、業務の見える化を図
り進行管理を行うとともに、定期的に部を横断した業務調整等の会議を開
催し、各種情報共有や効率的で効果的な業務執行に努めた。
当機構の職員構成上、派遣者が多いという特殊性により、関係機関との協議情報の次年度以降への引継が確実になるよう、これまでデジタル化し蓄積してきた協議情報を含め、情報共有するシステムの施行運用を開始し課題を抽出した。
また、出張報告や会議議事録等の情報の共有に努めた。
（３）情報の適正な管理
１) 情報セキュリティ等の強化
不正アクセスや漏洩、改ざん等の情報資産の損失につながる脅威に対する情報セキュリティ強化を進めるとともに情報漏洩の防止に努めた。
特に令和元年度は、機構内の情報資産を保護するための体制及び対策を定め高いレベルで情報セキュリティを確保するため、専門的知識を有する弁護士に助言を受け情報セキュリティ管理規程を策定した。
情報漏洩防止に関しては、機構の情報が安全な管理の下に関係者へ送付されるよう、大容量データの送付システムを引き続き運用するとともに、外部からの新たな脅威への対応を図るため、次世代型ファイアウォールを適切に運用・管理した。
また、安定した業務を継続するため、耐用年数を迎えたファイルサーバーの更新方法を検討し、機構内にファイルサーバーを設置する方針を決定したうえ- 40 -

で、ファイルサーバーの更新を行った。
２) 個人情報等の適正な管理・運用
個人情報の保護については、個人情報保護法の改正を踏まえ整備した個
人情報保護規程により安全かつ適正に管理・運用するとともに、特定個人情報についても特定個人情報取扱規程及び関係法令等により特定個人情報の適正な取扱いを行い、引き続き社会保険労務士による監査指導を受け安全管理に万全を期した。なお、年度末に実施した監査では、全体として適正な運用と取り扱いがなされているとの所見を得た。
（４）適正な文書管理
文書管理については、決裁区分や保存期間などの見直しを行い、文書管理・決裁規程を改正し決裁文書の一元管理を行い事務処理の効率化・適正化を図った。
（５）適正な情報公開
ホームページ等を活用して、下水道機構の事業活動や管理運営など各種情報を積極的に公開するとともに、調査研究内容の透明性・公平性を確保するために、委員会議事録の公開や研究成果等についてのパブリックコメントを実施した。
（６）外部機関によるチェック
監査法人の監査及び税理士による定期的な税務指導や社会保険労務士の労務指導など外部チェック機能を活用し、事務手法や事務執行の一層の適正化に取り組んだ。なお、公益認定法に基づく内閣府の立入検査では、下水道機構の組織運営や事業活動状況について、適正であるとの評価を受けた。
１）監査法人の監査の概要
日 時 令和元年 5 月 8・9 日
場 所 機構内８階特別会議室
内容

平成 30 年度財務諸表等の会計監査

日
場
内

時
所
容

令和元年 11 月 5・6 日機構内８階特別会議室
令和元年度期中監査- 41 -

２）税理士による税務指導（年 7 回）
平成 31 年 4 月 18 日
令和元年 7 月 18 日
令和元年 9 月 13 日
令和元年 10 月 17 日
令和元年 12 月 18 日
令和 2 年 1 月 23 日
令和 2 年 3 月 17 日
３）社会保険労務士による労務指導（年 4 回）
平成 31 年 4 月 12 日
令和元年 5 月 29 日
令和元年 6 月 27 日
令和 2 年 1 月 16 日
４）社会保険労務士の監査の概要
日 時 令和 2 年 3 月 24 日
場 所 機構内小会議室
内 容 特定個人情報保護定期監査（７）内閣府による立入検査
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく立入検査を受け、講評において、監事立会のもと、「特に指摘事項はありません」と評価を受けた。
内閣府の立入検査日 時 令和元年 10 月 30 日
場 所 機構内８階会議室
内 容 組織運営、事業活動状況（８）新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策
2 月 25 日に対策会議を実施し、感染防止の対策取扱を定め、会議等の取扱として機構の主催のものについては、必要性・緊急性の度合い等を勘案の上、中止または延期を検討し、開催せざるを得ない場合には、会議参加者、会議時
間の検討または会議資料の事前送付による意見提出により出席に代えた。検査等の外部での打合せについては、事前に相手方に延期を申し出し、やむをえず出張する場合は最小人数とした。また、会議を開催する場合は、参集者に必ず- 42 -

マスクの着用や石けん等を使用した手洗い、アルコール消毒を推奨し、厳格な感染予防、防止対策を講じた。さらに、職員の感染リスクを少なくするために時差式出勤の試行、原則在宅によるテレワーク、ＷＥＢ会議を実施し、業務を遂行した。
４ 人材育成（１）業務を通しての人材育成
産学官の技術の橋わたしとしての機能を最大限に発揮させるため、各部間の人材・業務連携を強化するとともに、図書検索システムを活用し研究成果
等の各種情報の共有等を進めることで、成果品質の向上とともに職員の資質・能力向上を図った。
（２）国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保
知識と経験を向上させるとともに継続教育等に資するため、国内外での成果の発表や各種研修等への職員の参加機会を確保した。特に、主要な発表についてはリハーサルを行い、プレゼンテーション能力や発表内容の質の向上
等につながるように努めた。
（３）自己啓発支援の取り組み
担当業務以外の研究に対する研鑽やプレゼンテーション能力の向上に向け、下水道新技術研究所年報の成果を取りまとめる検討会や下水道研究発表
会の事前プレゼンテーション会などについて、職員が全員参加する研修会として開催した。
技術士など業務を遂行する上で重要な資格取得について奨励するとともに、内部の勉強会を実施し、1 名が技術士の資格を取得した。
そのほか、異業種を含め幅広い業界における知見の習得を目的として、東京ガスの LNG 基地などにおいて研修会を開催した。
（４）教育機関への職員派遣
職員を大学院へ派遣し、ICT や AI 技術を活用した管きょ調査の自動化に関する基礎研究を行い、下水道の課題解決及び機構における技術力の向上を図った。

- 43 -