第５章

施策・取組の展開

第３章で示した環境像を実現するためには、市・市民・事業者がそれぞれの役割を認識し、自主的かつ積極的な取組を進めることが欠かせません。
このため本章では、市が主体となって取り組むべき施策について、環境分野ごとに施策の方針を整理します。
また、市民・事業者もそれぞれの立場で環境への負荷を低減し自然環境を保全していく環境に配慮した取組が求められます。私たちは日常生活や事業活動を通じて、資源やエネルギーを消費し廃棄物を排出するなど、様々な形で環境に負荷を与えています。このため、私たちは自主的かつ積極的に、良好な環境の保全と創造に向けた取組を日常生活や事業活動を営む中で行っていくことが大切です。
本章では、市民と事業者に求められる取組の例も整理しており、これらの取組を行動の指針として活用することが求められます。
併せて本章では、計画の構成に基づき、基本目標ごとに環境指標を設定しており、目標の達成状況を把握します。

１．快適な環境の創造
身近な自然とふれあう機会の充実や親しみを感じる景観などの保全を推進することにより、「快適な環境の創造」を目指します。
【環境指標】「快適な環境の創造」の達成に向けた環境指標を、次のとおり設定します。

○市民一人当たりの公園面積※[平成 26 年度：11.6 ㎡/人]

１８㎡ 【増加】※：「公園」とは、都市公園法上の都市公園を指す。

○花や木のまちづくり団体数

７０団体【増加】[平成 27 年度：60 団体]

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（１）身近な緑
身近な緑とふれあう機会を充実するため、震災により甚大な被害を受けた沿岸部に整備が進められている千年希望の丘のほか公園や緑地の維持・管理を図ります。また、公共施設や民有地の緑化を進めます。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

千年希望の丘の整備を進め、緑地の活用を図ります。

復興・都市整備課

市民が親しめる都市公園や緑地の適切な維持・管理に努めます。

復興・都市整備課

道路沿道の緑化など、街路樹の整備、維持・管理に努めます。

復興・都市整備課

学校施設や公共施設内の緑地を増やし、適切な維持・管理に努めます。

関係各課

市民が取り組みやすい住宅緑化などの情報を提供し、地域の緑化を進めます。

生活環境課

市民・事業者の緑化活動を支援し、花や木のまちづくりを推進します。

生活環境課

企業立地に伴う緑化等の環境保全の指導に努めます。

産業立地推進室／生活環境課②市民に求められる取組の例
・公園や街路樹など身近な緑を大切にします。
・住宅の緑化に努め、地域の公園や緑地の維持・管理に協力します。
・地域の植栽活動に参加するなど、身近な緑にふれあうことを心がけます。
③事業者に求められる取組の例
・事業所や工場の敷地内、屋上などの緑化に努めます。
・沿道の除草や地域の植栽活動など、地域の緑化活動に参加します。
・施設等を整備する際には、オープンスペースの確保や緑化を積極的に行います。
（２）景観
本市の里山景観である千貫丘陵の山並みや田園風景、歴史を感じさせる町並みなど良好な景観を保全するとともに、地域の特性を活かした岩沼らしい景観の形成を推進します。また、市街地においては建築物や工作物に対する指導や誘導を図ることにより、魅力ある町並みを創出します。さら5-2

に、環境美化活動を推進することにより、市民や事業者の景観づくりに対する意識の高揚を図ります。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

森林や農地を保全することにより、良好な山並みや田園景観の保全を図ります。

農政課／農業委員会

地域の特性を活かした魅力ある景観づくりに努めます。

復興・都市整備課

市の整備事業に際しては、地域の良好な景観形成を先導するよう取り組みます。

関係各課

市民総ぐるみで行う環境美化活動（早朝クリーンいわぬま）を実施します。

生活環境課

市民・事業者の環境美化活動や側溝清掃など自主的な地域活動を支援します。

生活環境課

市民団体のネットワークづくりを支援し、花や木のまちづくりを推進します。

生活環境課

犬などペットのふんの適正処理、飼育ルールやマナーの普及・啓発に努めます。

生活環境課

地域の害虫駆除活動を支援し、住環境の衛生保全を図ります。

生活環境課

雑草などの繁茂した空き地、空き家の適正な管理を指導します。

生活環境課②市民に求められる取組の例
・良好な景観の保全に関心をもち、地域の景観づくりへの理解を深めます。
・建築物を建てる際には、周辺へ景観や町並みとの調和に配慮します。
・宅地内の庭草、樹木の適正管理に努め、地域の清掃活動、美化活動に積極的に参加します。
③事業者に求められる取組の例
・施設等を整備する際には、周辺の景観や町並みとの調和に配慮します。
・屋外広告物を設置する際には、関係法令を遵守し、周辺の景観と調和したものとします。
・地域の清掃活動、美化活動に協力し、積極的に参加します。

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（３）歴史・文化
長い歴史の中で育まれてきた本市特有の歴史的・文化的遺産の保全や継承に努めるとともに、歴史・文化にふれる取組や遺産を活かしたまちづくりを推進します。また、暮らしに調和した魅力ある歴史的・文化的環境の整備を図ります。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

文化財の調査研究、保全及び活用を推進します。

生涯学習課

文化財の情報提供や公開により、身近に歴史や文化に親しむ機会を提供します。

生涯学習課

地域の年中行事など伝統的な生活文化の継承について啓発を行います。

生涯学習課

地域の個性ある景観づくりのため、歴史的・文化的資源を活用します。

復興・都市整備課

歴史的・文化的な地域の資源を活用した商店街づくりや観光振興を推進します。

商工観光課②市民に求められる取組の例
・地域の歴史や文化、伝統行事への関心と理解を深めます。
・文化財や歴史的な町並みを保存するため、情報提供や保全活動に協力します。
・文化財などの周辺環境をごみで汚すことのないようにします。
③事業者に求められる取組の例
・地域の歴史や文化、伝統行事への関心と理解を深め、保存・伝承に協力します。
・施設等を整備する際には、文化財の調査や保全活動に協力します。
・地域の文化財や歴史的な町並みの保存に協力し、祭りなどの行事に積極的に参加します。

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２．豊かな自然環境の保全
森林や河川など豊かな自然環境や農地などの緑地、それを基盤とする生態系を適正に保護・保全することにより、「豊かな自然環境の保全」を目指します。
【環境指標】「豊かな自然環境の保全」の達成に向けた環境指標を、次のとおり設定します。

○山林の面積１，１３０ｈａ【維持】[平成 26 年度：山林 1,130ha]（現状維持を目指す。ただし公共事業による減少は除く。）○グリーンピア岩沼の自然にふれるイベント数

５５回【増加】[平成 26 年度：52 回（里山散策、自然観察会など）]（１）森林・農地・河川
森林や農地は生産活動の場であるとともに、多くの生物の生息・生育場所であるほか、二酸化炭素の吸収、水源の涵養など公益的かつ多面的な環境保全機能を有している貴重な財産です。このため、土地利用の適正化や環境に配慮した維持・管理、地場産品の利用拡大を進めるなど森林・農地の保全を進めます。また、河川においても、利水・治水機能だけでなく多様な環境保全機能を維持しているため、河川の保全を図ります。さらに、里山や河川における自然とのふれあい活動の場として活用を推進します。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

森林の公益的・多面的機能の維持に努め、適切な管理を進めます。

森林の特性を活かし、自然とのふれあいの場としての活用を図ります。

自然景観を活かした散策路の維持・管理に努めます。
減農薬・減化学肥料などによる環境保全型農業の振興を推進するとともに、自然環境に配慮した農道・水路などの基盤整備を進めます。

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農政課
グリーンピア岩沼／農政課
グリーンピア岩沼／商工観光課
農政課

優良農地の確保を図るともに、自然環境に配慮した農道・水路などの基盤整備を図

農政課

ります。

／農業委員会

エコファーマーの育成支援や農産物の直接販売や契約栽培など生産者と消費者を結ぶ施策を推進します。

農政課

農業の振興を図るため、公立保育所などにおける給食の材料への地場産品の利用

農政課を積極的に進め、食育の機会を提供します。

／こども福祉課

阿武隈川や五間堀川などの河川環境の保全を図りつつ、自然とふれあう機会を提供します。
水質の汚濁が進行している河川や水路、ため池などの浄化を図り、水辺の親水性を高めます。
自然環境のすばらしさ、水環境美化の大切さと保全について啓発を行います。

生活環境課

関係各課

生活環境課

②市民に求められる取組の例
・森林・農地・河川の環境への理解を深め、環境保全の取組に協力します。
・市や市民団体等が行う、自然の保全活動・学習体験などへ積極的に参加します。
・環境保全型農業への理解や地場産品食材の利用に努めます。
③事業者に求められる取組の例
・森林・農地・河川の環境への理解を深め、環境保全の取組に積極的に協力します。
・農業者は、有機農業や農薬、化学肥料の軽減した環境保全型農業への取組に協力します。
・関係法令を遵守し、事業活動における、自然環境への配慮に努めます。
（２）生物多様性
多様な生態系が維持されるためには、森林・農地・河川など野生生物の生息・生育環境が良好な状態で維持されるとともに、その連続性を確保する必要があります。このため、野生生物の保護を進めるとともに、生息・生育環境を保全する取組を推進します。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

自然環境に関する情報の提供と保護意識の啓発に努めるとともに、自然環境の確認調査（動植物・生態系調査）の実施を検討します。
貴重な動植物の保護を図るため、生息・生育環境の保全を進めるとともに、保護対策の検討を行います。
外来種による影響について普及・啓発に努め、生態系などへの被害を防止します。

5-6

生活環境課

生活環境課

生活環境課

地域開発事業の実施に際しては、生態系への配慮に努めるよう指導します。

関係各課

市の整備事業に際しては、動植物の生息・生育環境の保全に配慮します。

関係各課

多様な生態系の基盤を形成している海浜植生や湿地の保全に努めます。

生活環境課

貴重な動植物が生息・生育する緑地環境保全地域の保全に努めます。

グリーンピア岩沼／生活環境課

傷病野生鳥獣保護を図るため、関係機関と連携し生物多様性の保全に努めます。

生活環境課

希少な動植物等の観察会などを実施し、自然環境の保全と動植物の保護意識の啓

グリーンピア岩沼発を図ります。

／生活環境課②市民に求められる取組の例
・身近な動植物に関心をもち、野生動植物の生息・生育環境を保全します。
・市や市民団体等が行う野生動植物の生息・生育環境の保全活動に協力します。
・外来種による野生動植物への影響を認識し、適切な飼育や栽培に努めます。
・飼えなくなったペットなどを野外に放さないように心がけます。
③事業者に求められる取組の例
・市や市民団体等が行う、野生動植物の生息・生育環境の保全活動に協力します。
・野生動植物の生息・生育場所において事業活動、開発事業を行う際には、関係法令等に基づき影響を最小限にとどめるための措置を講じます。
・工事の際には、野生動植物へ配慮した工法や時期を採用し、事業完了後には復元に努めます。

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３．安全な生活環境の確保
大気や水など私たちを取り巻く生活環境を良好な状態に維持することにより、「安全な生活環境の確保」を目指します。
【環境指標】「安全な生活環境の確保」の達成に向けた環境指標を、次のとおり設定します。

○河川ＢＯＤ環境基準の達成度

１００％【維持】[平成 26 年度 100％：五間堀川・貞山堀川 水質測定]○公共下水道の普及率９３％【増加】[平成 26 年度：90.7％]（１）大気質空気の汚れの原因は、固定発生源である工場・事業場などからの排出ガスと移動発生源である自動車などからの排出ガスが挙げられます。工場・事業場などからのばい煙などによる大気汚染や悪臭を低減させるための指導、大気環境の監視体制の充実などに取り組むとともに、公共交通の利用促進などによる自動車交通量の削減、幹線道路などの基盤整備による交通流の円滑化、自動車の適正運転の啓発、低公害車の普及促進など自動車交通からの環境負荷の低減を図ります。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

大気環境の測定と監視体制を強化するとともに、汚染防止、環境保全の普及・啓発に努めます。

生活環境課

自動車のアイドリングストップなど環境に配慮した運転の普及・啓発を図ります。

生活環境課

市の公用車への低公害車の導入を進めるとともに、市民・事業者への低公害車の総務課

導入を呼び掛けます。

／生活環境課

マイカーの利用自粛や市民バスなどの公共交通機関の利用を呼び掛け、自動車などからの排出ガスの抑制について普及・啓発を図ります。
工場・事業所からの排出ガス・悪臭に対する監視・指導を徹底します。

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生活環境課

生活環境課

光化学オキシダントやＰＭ２．５による被害を未然に防止するため、関係機関への通報及び迅速な広報体制の確保に努めます。

生活環境課

酸性雪調査を継続し、酸性雪に関するデータを収集します。

生活環境課

公害に対して関係機関と連携し、迅速で適切な対応を行い未然防止に努めます。

生活環境課②市民に求められる取組の例
・外出は、徒歩や自転車の利用を心がけ、自動車ではなく公共交通機関を利用します。
・自動車運転の際には、エコドライブ（アイドリングや急発進、急加速をしないなど）を徹底します。
・車を購入する際には、環境負荷の低い低公害車を選択するように努めます。
③事業者に求められる取組の例
・関係法令を遵守し、事業活動により発生する大気汚染物質の低減・管理に努めます。
・環境負荷を低減する低公害車を導入するとともに、自動車運転はエコドライブを徹底します。
・事業活動や工事などに伴う粉じんや悪臭の発生防止と管理に努めます。
（２）騒音・振動
騒音・振動の原因は、自動車交通から発生するもの、工場・事業場、空港などから発生するものが挙げられます。自動車交通から発生する騒音・振動については、公共交通機関の利用を推進し自動車交通量の削減や交通流の円滑化を図るとともに、市道などの適正な維持・管理に努めます。工場・事業場、空港などからの騒音・振動については、防止の指導や関係機関への要請を強化します。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

自動車交通による騒音の状況を把握するため、定期的に調査を行います。

生活環境課

市道などの道路の適正な維持・管理とともに、街路樹などの維持・管理にも努め、騒土木課／音・振動の低減を図ります。

復興・都市整備課

マイカーの利用自粛や公共交通機関の利用を呼び掛け、交通量の抑制を図ります。

生活環境課

工場や建設作業などからの騒音・振動に対する監視・指導の徹底を強化し、防音設備の充実や機械設備の低騒音化を求めます。
市の整備事業における近隣への環境配慮や公共施設からの騒音・振動の防止に努めます。

5-9

生活環境課

関係各課

航空機騒音の常時監視を行うとともに、関係機関への適切な騒音対策を要請します。
生活騒音については、モラルの普及・啓発に努めます。
公害に対して関係機関と連携を強化し、迅速で適切な対応を行い未然防止に努めます。

生活環境課

生活環境課

生活環境課

②市民に求められる取組の例
・近隣の迷惑にならないよう、日常生活での騒音・振動の発生抑制に努めます。
・自動車の適正管理に努めるとともに、自動車運転はエコドライブを徹底します。
・マイカーの利用自粛や公共交通機関の利用を心がけます。
③事業者に求められる取組の例
・関係法令を遵守し、事業活動に伴い発生する騒音・振動の低減に努めます。
・事業所や工事から発生する騒音・振動の防止対策に取り組み、地域住民へ丁寧に対応します。
・地域住民との情報共有、事業説明会やリスクコミュニケーションを積極的に行います。
・車両等を適正に管理するとともに、自動車運転はエコドライブを徹底します。
（３）水環境
水の汚れの原因は、工場・事業場などから出る排水と雨水が農地などの地表を通過する排水、私たちの家庭から出る生活排水が挙げられます。河川や海など公共用水域への排水対策として、公共下水道などの整備を図るとともに、事業者への排水対策の指導や家庭での生活排水対策を進めます。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

水質保全のため、公共用水域における水質測定や工場排水の水質測定を定期的に行います。
水質汚濁防止に関する啓発を行い、家庭からの生活排水対策を推進します。
公共下水道・農業集落排水の整備・普及を推進し、適切な維持・管理と接続率の向上を図ります。

生活環境課

生活環境課

下水道課

合併処理浄化槽の設置を推進するとともに、設置者への適正な管理を促します。

生活環境課

油や農薬の流出などの水質事故の防止対策を推進します。

生活環境課

5-10

公害に対して関係機関と連携し、迅速で適切な対応を行い未然防止に努めます。

生活環境課

国・宮城県と連携して、河川環境などの状況把握に努めます。

生活環境課

水質保全、衛生管理の徹底のため、専用水道や簡易水道の設置者への指導を行います。

生活環境課②市民に求められる取組の例
・水環境への理解を深め、河川や海を汚さないように努めます。
・公共下水道や農業集落排水施設への接続、合併処理浄化槽の設置と適正管理を行います。
・生活排水による水質汚濁を理解し、油の適正処理や洗剤の適量使用など家庭での対策を心がけます。
③事業者に求められる取組の例
・事業所からの排水による水質汚濁防止に努め、排水処理施設の整備と適正管理を行います。
・農薬等の適正使用や家畜排泄物の適正処理を行い、水質汚濁防止の取組に努めます。
・水を大量に使用する事業所や工場では、合理的な水利用に努めます。
（４）その他の生活環境
健康で安心して暮らせる生活環境の確保に向けて、化学物質などの対策に積極的に取り組みます。
また、放射性物質については、国の方針や法改正などの動向を踏まえながら、市民の不安を払拭するため放射能測定・線量測定を計画的に行っていきます。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

廃棄物からの汚染物質の流出や、排水による土壌汚染を防止するため監視を行います。
有害化学物質など環境汚染や環境問題に関する情報収集に努め、市民に対し適切な情報を提供します。

生活環境課

生活環境課

周辺環境に迷惑となる野焼き行為の禁止を周知し、違法な野焼きを指導します。

生活環境課

地盤沈下の状況を把握するため、地盤沈下水準測量調査を実施します。

生活環境課

市民の不安を払拭するため、市内の放射線量の測定及び一般食品放射能の測定を計画的に行います。

5-11

生活環境課

鳥インフルエンザや伝染病を媒介する衛生害虫などに関する情報収集に努め、市民に対し適切な情報を提供します。

生活環境課②市民に求められる取組の例
・市や事業所からの情報に関心を高め、環境問題への情報収集と正しい知識を深めます。
・自宅での不適正なごみの焼却処理を行いません。
・地下水の適正な利用に努めます。
③事業者に求められる取組の例
・事業所から発生する有害化学物質やその発生対策の情報を周辺住民に積極的に提供します。
・焼却炉の使用や野焼きの規制を遵守します。
・有害化学物質の適正管理や農薬や肥料の適正使用を徹底し、土壌汚染防止に努めます。
・地下水の適切な利用に努めます。

5-12

４．循環型社会の構築
ごみの発生抑制や再生可能なものの活用、資源の再利用・再生利用といった循環的な利用を進めることにより、「循環型社会の構築」を目指します。
【環境指標】「循環型社会の構築」の達成に向けた環境指標を、次のとおり設定します。

○一人１日当たりのごみ排出量

８７０ｇ／人日【減少】[平成 26 年度：956ｇ／人日]○リサイクル登録団体数

８０団体【増加】[平成 26 年度：53 団体]（１）廃棄物
廃棄物問題は、資源やエネルギーの消費、地球環境問題などに関係していることから、ごみの収集から最終処分までの適正処理を図るほか、ごみの発生を抑制するための仕組みづくり、不法投棄の防止の取組を進めます。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

ごみの排出抑制・減量化に向けた取組を計画的に進めます。
市内で発生する一般廃棄物の適正処分について、亘理名取共立衛生処理組合と連携して取り組みます。

生活環境課

生活環境課

家庭ごみの分別の徹底とごみの出し方などの指導及び啓発活動を推進します。

生活環境課

事業系ごみの適正区分・適正処理を推進するため、適正な排出指導を行います。

生活環境課

不法投棄防止や産業廃棄物などの適正処理を推進するため、市内のパトロール、監視指導を実施します。
生ごみ処理機やコンポストの購入を支援し、家庭からの生ごみの減量化・資源化を推進します。

5-13

生活環境課

生活環境課

地域の環境衛生の向上を図るため、ごみ集積箱の設置への支援やごみネットの配布などを行い、地域の公衆衛生活動を推進します。
家電製品などの適正処理の啓発を行い、違法な廃棄物回収業者対策を行います。

生活環境課

生活環境課

②市民に求められる取組の例
・ごみの正しい出し方を遵守し、ごみ分別を徹底し、ごみの減量化・資源化に努めます。
・買い物にはマイバックを持参するなど、身近なごみ減量化の取組を実践します。
・集積所を清潔に保つなど、地域ぐるみで不法投棄がされない環境をつくります。
③事業者に求められる取組の例
・ごみ減量化計画の策定や回収ルートを確立し、計画的なごみの減量化・資源化に取り組みます。
・事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の適正処理を行い、最終処理まで責任を持って管理します。
・環境にやさしい製品の開発や提供、利用の呼び掛けを行い、廃棄物の減量化を推進します。
（２）リサイクル
環境に与える負荷を少なくするため、ごみを減量化し、資源の循環的な利用を進める必要があります。製品の再利用や再生品の利用の拡大のための啓発活動、資源回収と再資源化を進めます。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

市・市民・事業者それぞれのごみ発生抑制・再利用・再生利用の責務を明確にした具体的な行動計画の策定を検討します。
リサイクル運動報償金交付事業を実施し、地域の集団資源回収を推進します。
地域の団体と連携したモデル的な集団リサイクルの取組を行い、リサイクル登録団体数と資源回収量の増加を図ります。
市民・事業者による３Ｒ運動の普及・啓発に努めます。
家電製品の処分や住宅解体などに関するリサイクル、適正処分の啓発活動に努めます。
市民のリサイクル行動を促進するため、広報誌へのゆずりあい情報を掲載します。
資源化できる分別品目の追加や小型家電リサイクルの回収、ごみ有料化などを検討します。

5-14

生活環境課

生活環境課

生活環境課

生活環境課

生活環境課

生活環境課

生活環境課

廃食品・剪定枝・刈り草の資源化など、新たな地域リサイクルモデルを検討します。
新ごみ処理施設を活用した視察研修や環境学習の機会を提供し、市民の意識啓発を図ります。
ホームページや広報、パンフレットを使用した３Ｒ運動などに関する情報を発信します。
エコバックの作成や出前講座などを開催し、地域の公衆衛生活動と連携し、３Ｒ運動の普及・啓発を促進します。

生活環境課

生活環境課

生活環境課

生活環境課

②市民に求められる取組の例
・集団資源回収活動に積極的に参加するなど、地域リサイクルや新たなリサイクル仕組みづくりに協力します。
・環境にやさしい買い物（エコマーク製品の購入）など、家庭からの環境配慮行動を行います。
・家庭だけでなく、職場や学校でも３Ｒ運動の取組を実践します。
③事業者に求められる取組の例
・環境に配慮した経営を行い、グリーン購入や再利用・再生可能な製品の製造・販売に努めます。
・３Ｒに関心をもって情報収集を行い、積極的な取組を実践します。
・新しい３Ｒ技術を積極的に取り入れるとともに、事業者間の連携体制の整備に努めます。
・販売した製品や容器包装類など、再生可能な材料の自主的に回収を進めます。

5-15

５．地球環境問題への貢献
日常生活や事業活動を見直し、省エネルギーの実践や再生可能エネルギーの導入の検討など低炭素社会の実現に向けた取組を進めることにより、「地球環境問題への貢献」を目指します。
【環境指標】「地球環境問題への貢献」の達成に向けた環境指標を、次のとおり設定します。

○環境配慮型事業者の認定数

４０件【新規】[認定制度を新規事業として創設]○市民バス年間利用者数

１６万人 【増加】[平成 26 年度:142,910 人]（１）地球温暖化
日常生活や事業活動を支えているエネルギーの多くは石油や石炭などの化石燃料です。これらを消費することによって排出される二酸化炭素は、地球温暖化に密接に関係しています。市・市民・事業者は、地域の環境が地球全体の環境に深く関わっていることを認識し、日常生活や事業活動において地球環境の保全に貢献する取組を積極的に進めます。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

市役所の地球温暖化防止実行計画を推進し、率先して二酸化炭素の排出削減に取生活環境課

り組みます。

／関係各課

地球温暖化に関する情報の提供を行い、市民・事業者への啓発を推進します。

生活環境課

地球温暖化防止に関するポスターを児童・生徒から募集し、表彰及び展示を行い、地球温暖化防止への関心を高めます。
省エネやレジ袋の削減などに取り組む優良な事業者の認定制度を設けて、取組事例の共有化と温暖化防止活動の推進を図ります。
地球温暖化対策地域推進計画（市全体の温室効果ガス削減計画）の策定を検討します。

生活環境課

生活環境課

生活環境課

グリーン購入の地域への普及・啓発を進めるとともに、市が率先してグリーン購入に生活環境課／総務努め、環境物品等の調達方法について基本的な方針の策定を検討します。

課／関係各課5-16

市の公用車への低公害車、低燃費車の積極的な導入と効率的な運用に努めます。
低公害車への買い替えや市民バスなどの公共交通機関の利用を呼び掛け、二酸化炭素排出量の抑制を図ります。
市民バスへの環境に配慮した車両の導入や効率的な運行を検討することで、公共交通の利用意識を高め、市民バスの利用促進を図ります。

総務課／生活環境課
生活環境課

生活環境課

②市民に求められる取組の例
・ 地球環境問題への理解を深め、地球温暖化防止活動へ積極的に参加します。
・ 家庭での省エネルギーやエコドライブの実践、公共交通機関の利用など身近な取組を行います。
・ 買い物にはマイバックを持参するなど、レジ袋の消費を減らします。
③事業者に求められる取組の例
・地球温暖化防止活動への積極的な参加と計画的な取組を行います。
・事業活動における環境負荷を低減するため、環境マネジメントシステムの導入を進めます。
・環境負荷の少ない商品・サービスの企画・開発・提供を積極的に行います。
・エコ通勤やエコドライブを推進するとともに、低公害車・低燃費車の導入を進めます。
（２）エネルギー
化石燃料に代表されるエネルギー資源は有限であり、枯渇の問題が懸念されます。このため、エネルギー消費による環境への負荷の低減を図るため、無駄なエネルギー需要を抑制する省エネルギーへの取組を進めるとともに、環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの利用推進を図ります。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、地域資源を活用した低炭素でエネ政策企画課

ルギーの自給が可能な地産地消型エネルギーによるまちづくりを進めます。

／生活環境課

太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの市域への導入について調査・検政策企画課

討を行います。

／生活環境課

公共施設や学校施設への省エネルギー機器の積極的な導入を行うとともに、省エネ総務課／生活環境

ルギー行動を推進します。

課／関係各課

公共施設や学校施設への再生可能エネルギー設備の積極的な導入を推進します。
クールシェア・クールチョイスを呼び掛け、市民・事業者の意識啓発、理解促進を図ります。

5-17

総務課／生活環境課／関係各課
生活環境課

公共施設での雨水の有効利用を進め、環境への負荷低減に努めます。

総務課

太陽光発電など、再生可能エネルギーの個人住宅への普及拡大を図ります。

生活環境課②市民に求められる取組の例
・冷暖房機器の設定温度・設定時間を適正管理するなど、省エネルギー型ライフスタイルを実践します。
・エネルギー効率の高い生活家電の購入や既存住宅の断熱改修など、環境への配慮に努めます。
・環境にやさしく災害にも強い太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めます。
③事業者に求められる取組の例
・冷暖房機器の適正使用、雨水の有効利用など、省エネルギー型事業活動を推進します。
・工場や事業所における高効率空調機やＬＥＤ照明などの省エネルギー機器の導入を進めます。
・太陽光やバイオマス、風力など、事業特性に応じた再生可能エネルギーの導入を検討します。

5-18

６．環境共生社会の醸成
市・市民・事業者の全ての主体が、環境について理解を深め、環境に配慮した行動を実践することにより、「環境共生社会の醸成」を目指します。
【環境指標】「環境共生社会の醸成」の達成に向けた環境指標を、次のとおり設定します。

○環境保全活動団体登録数

２５団体 【新規】[登録制度を新規事業として創設]○「早朝クリーンいわぬま」の参加者数

１万人 【増加】[平成 26 年度：4,050 人（6 月）、3,549 人（9 月）]（１）環境教育・環境学習
市民や事業者への良好な環境の保全と創造に対する理解を深め、自発的な活動を促進するために、将来を担う子どもから大人までを含めた環境教育・環境学習を推進します。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

新ごみ処理施設を活用した視察研修や環境学習の機会を提供し、市民の環境学習を支援します。
地域や学校での環境教育・環境学習を推進するため、指導者の養成と人材情報の整備を行います。

生活環境課

生活環境課

環境学習の出前講座を定期的に開催するとともに、公民館や図書館において環境生活環境課

学習の機会を提供します。

／生涯学習課

自然観察会等の体験学習を取り入れた環境学習、食育や農業体験の推進を図りま

グリーンピア岩沼

す。

／農政課

環境イベントの開催や環境に関するポスターなどの作品コンクールを実施し、啓発を図ります。
広域で実施される環境イベント、環境学習の情報を提供し、市民の積極的な参加を促します。
ホームページや広報誌、情報誌、環境学習の機会等を通じて、環境情報を積極的かつ効果的に発信します。

5-19

生活環境課

生活環境課

生活環境課

本計画の進行状況について「白書」などによる情報提供を積極的に行います。

生活環境課②市民に求められる取組の例
・地域や職場、学校等における環境活動や環境学習に積極的に参加します。
・環境問題に関心を持ち、家族で話し合う機会をつくります。
・子どもたちは、環境教育・環境学習を通じて学んだことを家庭において実践します。
③事業者に求められる取組の例
・従業員への環境教育・環境学習を進め、地域における環境保全活動への参加を奨励します。
・専門的人材の派遣や学習の場として工場や事業所を公開するなど、環境学習に協力します。
・環境に関する情報を市民に提供するように努め、市と連携して市民への環境啓発に努めます。
（２）環境保全活動
市・市民・事業者が、情報交換や交流を通じて協力と連携の関係を形成することにより、市民生活や事業活動における環境保全活動の促進を図ります。
①市が実施する施策
現況と課題、基本目標と環境指標を踏まえて、以下のように施策の方針を設定します。
＜施策の方針＞
施策の方針

担当

環境学習会を開催し、市・市民・事業者の情報交換を行い、環境情報の共有化を図ります。
市民総ぐるみで行う環境美化活動（早朝クリーンいわぬま）を実施し、自主的な環境活動の意識啓発を促します。
市民・事業者の自主的な環境保全活動を支援し、関心のある市民・事業者の環境保全活動への参加を呼び掛けます。

生活環境課

生活環境課

生活環境課

協働に関する情報発信を行い、市民・事業者の意識啓発を推進するとともに、環境さわやか市政推進課

保全活動団体、活動リーダーの育成を支援します。

／生活環境課

環境保全活動を行う団体の登録制度を設けて、市民に活動情報を提供するほか、団体間の相互理解とネットワークづくりを支援します。
環境保全活動に関する表彰制度を設けて、環境保全活動の活性化と、優れた取組の共有化を図ります。
事業所に対し、みちのくＥＭＳなどの環境マネジメントシステムの取得を呼び掛けます。

②市民に求められる取組の例
・自治会や地域コミュニティ組織の活動へ積極的に参加します。
5-20

生活環境課

生活環境課

生活環境課

・自らのもつ知識や経験、技能を地域の環境保全活動に活かします。
・ＮＰＯなどの市民団体や地域コミュニティの役割の理解とネットワークづくりに協力します。
③事業者に求められる取組の例
・事業活動において環境配慮の自主的な取組を行い、環境保全活動へ積極的に参加します。
・市や市民が行う環境保全活動へ従業員が参加しやすい環境づくりを進めます。
・ＮＰＯなどの市民団体や環境ボランティア活動などを支援します。

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