目次

第 １ 編 医療制度と年金制度の背景と展望
第１章 総論4〕  老後生活における年金の3. 医療制度の展望
1. 社会保障の理念と全体像
4役割の増大331〕  医療制度の構成
231〕  社会保障制度の理念と整備の経緯 4
2. 平成26年財政検証
342〕  平成18年医療構造改革
24
3. 社会保障・税一体改革
3〕  社会保障国民会議から社会保障改革2〕  社会保障制度の理念の見直し 41〕  年金機能強化法
373〕  社会保障制度の体系
5プログラム法までの経緯と2025年モデル 242〕  被用者年金一元化法
38
2. 社会保障の規模
54〕  医療介護総合確保推進法
263〕  国年法等改正法
39
3. 社会保障と税の一体改革
85〕  平成27年医療保険制度改革
264〕  年金生活者支援給付金法
39
第 2 章 医療制度6〕  平成30年までの動向
275〕  社会保障制度改革推進法と1. 保健医療の動向
7〕  今後の動向と展望
291〕  平均寿命の推移
10
社会保障制度改革国民会議報告書 39
コラム 介護保険の持続可能性について
2〕  疾病構造の変化
116〕  社会保障改革プログラム法
40―医療保険との比較の視点で― 313〕  保健対策の動向
13 第 3 章 年金制度7〕  持続可能性向上法と今後の課題 404〕  医療提供体制の動向
16
4. 企業年金制度の見直し
1. 年金制度を取り巻く社会2. 国民医療費の動向
1〕  厚生年金基金制度の見直し
40
経済状況の変化1〕  国民医療費の推移
202〕  確定拠出年金制度の見直し
411〕  人口の高齢化
322〕  医療費増加の要因
21コラム2〕  就業構造の変化
333〕  老人医療費の動向
22
個人型確定拠出年金の展開
423〕  物価と賃金の上昇
334〕  医療費の国際比較
22
第 ２ 編 社会保険制度の現状
第 １ 章 概説
2. 高齢者医療費の動向
105
4. 私的年金 （企業年金・個人年金）
1. 社会保険の種類
3. 保健事業
1051〕  企業年金の現状
1441〕  医療保険
43
4. 旧老人保健制度の変遷
1072〕  厚生年金基金
1452〕  年金保険
43
5. 高齢者医療制度の動向
1093〕  確定給付企業年金
1463〕  雇用保険
44 第 ４ 章 介護保険制度4〕  確定拠出年金
1464〕  労働者災害補償保険
44
１. 介護保険制度の概要
5〕  国民年金基金
1485〕  介護保険
441〕  保険者111
5. その他の年金制度
2. 社会保険の管理運営機関等
2〕  被保険者
1111〕  戦傷病者戦没者遺族等
1〕  行政機関
453〕  給付の手続きと内容
111
援護法による年金
1482〕  管理運営機関
464〕  地域支援事業
1172〕  地方議会議員の年金制度
1503〕  その他の機関
465〕  地域包括支援センター
1183〕  石炭鉱業年金基金
1524〕  年金委員等
476〕  介護報酬
1184〕  農業者年金基金
1525〕  年金記録問題に対応する各委員会 477〕  費用負担の仕組み
1195〕  特別障害給付金
1538〕  平成30年度における6. 年金積立金の管理運用
3. 社会保険における権利救済
47
市町村の介護保険財政
1201〕  年金積立金の運用の仕組み
153
第 ２ 章 医療保険制度
9〕  介護保険事業 （支援） 計画
1212〕  年金積立金の運用の状況
156
1. 健康保険10〕  介護相談員派遣等事業
121
7. 日本年金機構における課題1〕  制度の概要
52
2. 介護保険制度創設からの推移
1〕  年金記録問題とその解明作業 1572〕  協会けんぽ（全国健康保険協会
1〕  介護保険の対象者と受給者
1212〕  外部からの不正アクセスによる管掌健康保険）事業の概要
612〕  介護保険財政
122
年金個人情報の流出
157
3〕  組合管掌健康保険事業の概要 663〕  介護サービス施設・事業所
122
8. 国際社会保障協定の締結
2. 船員保険4〕  介護従事者
1231〕  社会保障協定の締結状況
1581〕  制度の概要
722〕  包括実施特例法の制定
1582〕  事業の概要
77 第 ５ 章 年金制度
1. 国民年金第 ６ 章 労働保険
3. 国民健康保険
1〕  制度の概要
124
1. 労働経済の概況
1591〕  制度の概要
782〕  事業の概要
127
2. 雇用保険2〕  事業の概要
85
2. 厚生年金保険
1〕  制度の概要
163
4. 共済組合1〕  制度の概要
1312〕  事業の概要
1701〕  制度の概要
872〕  事業の概要
134
3. 労働者災害補償保険
2〕  事業の概要
91
3. 共済組合1〕  制度の概要
172
5. 診療報酬制度
941〕  制度の概要
1362〕  事業の概要
178
第 ３ 章 高齢者医療2〕  事業の概要
138
1. 後期高齢者医療制度の概況
101-2-

第 ７ 章 その他の関係制度5〕  費用1801〕  医薬品副作用被害救済制度
183
1. 公害健康被害補償予防制度
6〕  不服の申し立て
1812〕  生物由来製品感染等被害救済制度 1831〕  制度の概要
1797〕  健康被害予防事業
182
4. 学校の管理下の災害共済給付制度 1842〕  補償給付の内容
180
2. 児童手当182
保険制度一覧1863〕  公害保健福祉事業
180
3. 医薬品副作用被害と生物由来製品
4〕  組織
180
感染等被害の救済制度
第 ３ 編 社会保険制度のあゆみ
第 １ 章 社会保険の成立と展開
19620〕  平成14年改正
2075〕  昭和52年から54年の改正
233
第 ２ 章 医療保険制度
21〕  平成15・17年
2086〕  昭和55年改正
2341〕  戦後の再建
19822〕  平成18年改正
2087〕  昭和56年から59年の改正
2352〕  国民皆保険以後
19823〕  平成22年改正
2118〕  昭和60年改正
2363〕  昭和48年改正
20024〕  国民健康保険法の改正
9〕  昭和61年から63年の改正
2424〕  昭和49年改正
200（平成24年）
21110〕  平成元年改正
2445〕  昭和52年改正
20025〕  健康保険法の改正（平成25年） 211
11〕  平成 ６ 年改正2466〕  昭和55年改正
20026〕  国民健康保険法等の改正
12〕  基礎年金番号の実施
2497〕  老人保健法の制定
200（平成27年）
21213〕  平成12年改正
2498〕  昭和59年改正
20127〕  最近の動向
21414〕  確定給付企業年金法と確定
9〕  老人保健法の改正（昭和61年） 202 第 3 章 介護保険制度
拠出年金法の成立
25210〕  国民健康保険法の改正
1. 介護保険制度の創設
15〕  平成16年改正
253（昭和63年，平成 ２ 年）
2021〕  介護保険制度の創設の背景
21516〕  基礎年金国庫負担の引き上げ 25511〕  老人保健法の改正（平成 ３ 年） 2022〕  介護保険制度の創設の経緯
21617〕  国際社会保障協定の締結と12〕  平成 ４ 年改正203
2. 介護保険制度の創設の目的
216
包括実施特例法の制定
25613〕  国民健康保険法の改正
3. 介護保険制度改正の経緯
21718〕  社会保険庁改革関連法
256（平成 ５ 年）203
1〕  平成17年の改正
21719〕  平成21年から23年の改正
25714〕  平成 ６ 年改正2032〕  平成20年の改正
21820〕  社会保障・税一体改革関連法 25715〕  国民健康保険法等の改正
3〕  平成23年の改正
21921〕  平成25年から28年の改正
258（平成 ７ 年）2044〕  平成26年の改正
222 第 ５ 章 労働保険制度16〕  平成 ９ 年改正2055〕  平成29年の改正223
１. 雇用保険17〕  国民健康保険法等の改正
第 4 章 年金制度
1〕  制度創設の経緯
260（平成10年）
2061〕  戦後の混乱と再建
2262〕  改正の経緯
26318〕  高齢者の薬剤一部負担に係る
2〕  国民皆年金以後
228
２. 労働者災害補償保険臨時特例措置（平成11年）
2063〕  昭和48年から50年の改正
2301〕  制度創設の経緯
26719〕  平成12年改正
2064〕  昭和51年改正
2312〕  改正の経緯
267
第 4 編 諸外国の医療保険制度と年金制度
第１章 国際交流
第 2 章 医療保険制度
1. OECD
271
1. イギリス
2. ILO
272
2. ドイツ
3. ISSA
273
3. フランス
4. スウェーデン
5. アメリカ

統計表目次
330
付録 現行保険・年金等関係法
384
厚生労働省が実施している主な社会保険関連の統計調査等 385
主な用語の解説386
索引
396

275
279
283
288294

第 3 章 年金制度
1. イギリス
2. ドイツ
3. フランス
4. スウェーデン
5. アメリカ
主要国の保険制度一覧

▶本誌の数表の記号－ その事象が出現する可能性をもっているが，統計上出現しなかった場合
・ その事象が出現することは，本質的にありえない場合… 上記以外の統計数がない場合や統計数を表章することが不適当な場合
0.0 表章すべき最下位のけたが １ に達しない場合△ 減少を表す場合▲

正誤表について本誌の正誤表を当協会ホームページ（http://www.hws-kyokai.or.jp/）の『正誤情報』に掲載しております。

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