ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドー

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・
グロース・ファンド
アイルランド籍／契約型／追加型外国投資信託
円クラス受益証券

運用報告書
（全体版）

作成対象期間：第14期（2018年1月1日～2018年12月31日）

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、
ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドーユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファ
ンド（以下｢ファンド｣といいます。）
は、
このたび、第14期（以下「当期」ということがあります。）の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
ファンドの仕組みは次のとおりです。
ファンド形態

アイルランド籍／契約型／追加型外国投資信託
円クラス受益証券

信託期間

円クラスは、2005年10月14日から運用を開始し、設立日から100年後に終了します。ただし、
繰上償還によりファンドが償還日より前に終了することがあり、また、受益証券クラスのすべての受益証券が強制的に買い戻されることがあります。米ドルクラスは、2006年2月22日から運用を開始し、2015年11月30日に終了しました。

運用方針

ファンドは、長期的な値上がり益の追求を目的とします。

主要投資対象主として、日本の金融商品取引所に上場している、
または日本証券業協会によって規制されている
日本の店頭市場に登録されている、大幅な値上がり益を期待できる会社の株式および株式関連証券（例えば、固定利付転換社債、ワラント債、
エクイティ・ワラント）

ファンドの運用方法

主要投資対象に投資することにより運用します。

分配方針

管理会社は、分配を宣言する予定はありません。

管理会社

カーネ・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）
リミテッド

代行協会員

みずほ証券株式会社

目次

Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.

頁
運用の経過および運用状況の推移等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
純資産額計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
ファンドの経理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48(注)
アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。
）の円貨換算は、
便宜上、
2019年４月26日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.85円）によります。

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等(１）当期の運用経過および今後の運用方針

0■当期の1口当たり純資産価格等の推移について
（億円）
300

純資産価額
（左軸）
円クラス受益証券1口当たり純資産価格
（円）
（右軸）

（円）
15,000

第13期末の1口当たり純資産価格

12,500円クラス 10,252円（分配金額：0円）

200

10,000

第14期末の1口当たり純資産価格

150

7,500

100

5,000

50

2,500

250

0
2017年
12月末

2018年
3月末

2018年
6月末

2018年
9月末

2018年
12月末

円クラス 7,021円（分配金額：0円）
騰落率
円クラス

−31.52％0

１口当たり純資産価格の主な変動要因
当期の受益証券１口当たり純資産価格の主な変動要因は、日本の株式市場の総合的な成果であり、特に、ファンドのポートフォリオに含まれる企業の成果です。
（注１）１口当たり純資産価格は、2017年12月末日現在の１口当たり純資産価格を起点として計算しています。
（注２）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ファンドにベンチマークは設定されておりません。

■分配金について該当事項ありません。

− 1 −■投資環境について
政治
国内
６年目を迎えた第二次安倍政権は、現在進行中の森友学園問題や財務省による文書改竄疑惑等の積
み重なる不祥事に起因して支持率が低下したものの、自民党においては９月の総裁選挙における再選をもってなお強勢を維持しています。アベノミクスの金融緩和は経済の回復に寄与しましたが、物価上昇率２％の目標を達成することができず、2020年の予想物価上昇率は1.5％に引き下げられました（消費増税の影響を除いています。）。消費税の10％への増税が2019年10月に予定されていますが、並行して行われた2.3兆円の景気刺激の発表もあり増税による影響は縮減されます。労働力不足を補うために外国人労働者を受け入れる改正出入国管理法が12月に成立しましたが、外国人労働者の地位や労働環境の改善等、解決すべき課題は依然として数多くあります。2019年は、４月の統一地方選挙および７月の参議院選挙、５月の明仁天皇の退位後の改元ならびに６月のＧ20サミットと続くことから、今後の為政者の決定を注視することが重要になります。
海外
米国において、トランプ大統領は、政権１年目に大規模減税および税法改正を含む法案を成立させましたが、それ以降の成果は芳しくなく、保留中のオバマケアの改革法案は成立していません。11月の中間選挙においては、野党民主党が下院で過半数を獲得しました。今後の予算審議事項の一部であるインフラ整備法案は、共和党・民主党両党の共通の課題です。また、財政支出が適切か否かに関しても困難に直面することが予測されます。
欧州においては、2018年10月、10年ぶりに失業率が6.7％に低下しました。賃金上昇、内需の漸進的な改善、重債務国における債務危機の回避および欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大胆な金融緩和により、ＥＵにおける経済回復は継続すると見込まれています。しかしながら、ＥＣＢの資産購入の終了、ドイツおよびフランスにおけるストライキ、ならびに景況感の悪化等の懸念事項があります。ドイツでは、13年間にわたって政権の座にあったメルケル氏がリーダーとしての地位から引退する意思を表明し、フランスでは、燃料税の引上げへの抵抗によりマクロン政権への不満が高まっています。国民投票によって決定された英国のＥＵ離脱の期限（2019年３月29日）が近づいていますが、離脱について取り決める条件の承認は難しいことが明らかになりました。
中国においては、米国との貿易摩擦に起因して、500億米ドル分の輸入に対する25％の関税賦課が発表され、その後二国間の報復が続き、実体経済に悪影響を与えました。それ以降、度重なる首脳会談
や貿易交渉にもかかわらず、一切の合意に至っていません。

− 2 −

経済
国内
2018年７月から９月期までの日本の実質ＧＤＰは－2.5％でしたが、自然災害による供給上の制約の影響が大きく、減少は一時的なものであると考えられます。米中貿易摩擦および2019年10月に予定されている消費税の10％への増税の影響により、経済減速の懸念があります。しかしながら、投資運用
会社は、米中貿易が重大な悪影響をもたらすとは考えず、消費増税の決定を経てもなお緩やかな経済成長が続くと予測しています。
海外
米国経済は好調であり、第４四半期の実質ＧＤＰ成長率は＋4.2％でした。それ以降、実質ＧＤＰ成
長率は３％前後で推移を続け、今後の安定成長が予測されます。一方、物価は引き続き中庸ですが、これは本年下半期に急激に下落した原油価格の影響を部分的な要因とします。また、金融政策に関しては、ＦＯＭＣは12月に本年４度目の利上げを行うことを決定しましたが、このことは、ＦＯＭＣが今後複数回にわたり、ただしより遅いペースで利上げを行う可能性があることを示唆しています。
欧州では、内需は引き続き堅調であった一方、外需は保護貿易主義の台頭および新興国の不安定性に起因して不調であり、７月から９月までの四半期におけるユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率は＋0.6％に留まりました。同地域における雇用環境は改善しつつあり、新規制に応じた自動車生産の遅れは一時的なものであるため、投資運用会社は、持続可能で消費主導の成長を期待することができます。
中国の経済低迷はより明白で、７月から９月までの四半期における実質ＧＤＰ成長率は6.5％でした。
多くの人が2019年におけるさらなる減速を予測しています。米中貿易摩擦の影響で輸出が減少しているのみならず、米国との長引く対立によって消費感情および投資感情が後退する懸念もあります。しかし、インフラ投資、減税および金融政策等の政府主導の経済援助措置によって６％の成長率が維持されると予測されています。この６％とは、2020年までに経済規模を２倍にするという2010年に設定された10か年成長計画の達成に必要な最低成長率です。
国内経済見通し（内閣府）（単位：％）
2017年度実績
実質ＧＤＰ成長率

2018年度
予想

2019年度
見通し

＋1.9

＋0.9

＋1.3

民間最終消費支出

＋1.0

＋0.7

＋1.2

民間住宅投資

－0.7

－4.2

＋1.3

民間企業設備投資

＋4.6

＋3.6

＋2.7

外需寄与度

＋0.4

＋0.0

－0.0

名目ＧＤＰ成長率

＋2.0

＋0.9

＋2.4

完全失業率

2.7

2.4

2.3

消費者物価指数・変化率

0.7

1.0

1.1

＊内閣府「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」＊総務省「労働力調査」および「消費者物価指数」− 3 −世界経済見通し（ＩＭＦ）（単位：％）
2017年

2018年

2019年

世界実質ＧＤＰ成長率

＋3.7

＋3.7

＋3.7

日本実質ＧＤＰ成長率

＋1.7

＋1.1

＋0.9

米国実質ＧＤＰ成長率

＋2.2

＋2.9

＋2.5

ユーロ圏実質ＧＤＰ成長率

＋2.4

＋2.0

＋1.9

中国実質ＧＤＰ成長率

＋6.9

＋6.6

＋6.2

＊ ＩＭＦ「世界経済見通し」 2018年10月発表

株式市場
2018年１月から12月までの間、ＴＯＰＩＸは17.8％下落し、日経平均株価は12.1％下落しました。
中小型株も下落し、日経ジャスダック平均が18.7％、東証二部指数が14.3％の下落となりました。
2018年１月から３月にかけて、株式市場は下落しました。米国においては、2017年12月末に減税法案が成立したことにより収益予測が上がり、米国株式市場は急激に上昇し、日本市場も上昇を始めました。しかしながら、急速なペースの株式市場上昇および米国の堅調な雇用率に起因する長期金利の急激な上昇は、米国および日本における大幅な株価調整につながりました。さらに、市場の急激な下落により、ヘッジファンドおよび恐怖指数関連の事業体による株式の売却が続きました。これに加えて、トランプ大統領は、500億米ドル分の中国の鉄およびアルミに関税を課すという悪い知らせを発表しました。
2018年４月から９月にかけて、株式市場は、米中間の貿易摩擦のニュースにより前進と後退を繰り返しました。中国による米国の関税への報復に続いて、習近平国家主席が中国の金融および自動車セクターを開放する発表をし、その後さらなる対抗措置が続いたことで、見通しは不透明なままとなりました。
日本では、会計年度が３月に終了する日本企業による決算発表において、本会計年度の営業成績が売上げの純増および純利益のわずかな減少を招くというニュースがもたらされました。具体的には、電気機器、陸上輸送、パルプおよび紙等のセクターにおいて高い収益成長の見通しが発表されました。
イタリアにおける政治不安および米国・トルコ間の摩擦による新興市場通貨の弱化等のマイナス要因があったものの、影響は一時的なものでした。
2018年10月から12月にかけて、株式市場は急激に下落しました。堅調な米国の雇用データ、利上げ予想およびその他の要因により、株価、特に成長株の価格が下落しました。米国におけるアマゾンやアップル等の企業の売上げに関する見通しは、売上予想が市場予想よりも弱含みであったことから下落を続けました。米中貿易に関しては、米中首脳会談において追加関税の延期が合意されましたが、中国のファーウェイの幹部が逮捕され、中国の経済指標が悪化し、米国および日本の株式のさらなる下落につながったため、懸念が再発しました。12月、連邦準備制度理事会のパウエル議長は、利上げのペースは来年には減速するものの市場予測ほどではないと述べ、株式市場は量的引締めの減速にもかかわらず引き続き失望を呼びました。
日本では、日産のゴーン会長が逮捕されましたが、一部株式への影響力は維持されました。一方、2025年の大阪万博の開催決定により、関連株式に動きがありました。さらに、消費増税に対する経済的措置の２兆円を含む2019年度の予算案が閣議決定されました。第４四半期の国内企業の決算は、中国の設備投資に関連する需要の減少、原料価格の高騰、および自然災害によるマイナスの影響を部分的な要因として影響を受けましたが、利益水準は高水準を維持し、企業収益は引き続き堅調でした。
しかしながら、収益の発表後に株価が急激に下落した例もあり、また、株式売却の傾向は過去12か月
間を通して大幅に増加しました。
2018年12月28日現在、ＴＯＰＩＸの終値は1,494.09円でした。セクター別では、電気部門およびガス部門が上昇し、海運部門、非鉄金属部門および金属製品部門が急激に下落しました。

− 4 −■ポートフォリオについて

ファンドは、１株当りの利益（ＥＰＳ）成長が市場平均を上回る国内企業を主な投資対象とし、個別企業リサーチに基づくボトム・アップ型のアグレッシブ運用を採用しています。具体的には、以下のような規律ある運用を行っています。
① 企業取材をベースに今後３年間のＥＰＳを予測② 株価のバリュエーション③ 中長期的な値上がりのポテンシャルが高い企業への投資

2018年１月１日～2018年12月31日

ユキ・ミズホ・ジャパン・
ダイナミック・グロース・
ファンド

ＴＯＰＩＸ

差異

－31.5％－17.8％－13.7％

12月28日現在、投資運用会社は、ＴＯＰＩＸに含まれる企業の2019年３月末日までの企業業績について、64.6兆円の経常利益（前年度から4.3％上昇）、42.8兆円の純利益（前年度から0.4％下落）、
そして13.6兆円の総配当（前年度から7.6％上昇）の各予想を立てています。ファンドのポートフォリ
オ50社の業績の変動率は、39.3％の売上増、23.7％の営業利益増、27.4％の純利益増でした。利鞘に関しては、営業利益率は11.2％であり、純利益率は8.0％です。加えて、ポートフォリオに対する配当
性向は23.1％です（配当宣言を行っていない企業を除きます。）。
この環境下において、ポートフォリオは、１株当たり収益の成長が市場平均を上回る企業に重点を置いて、以下のテーマに注力します。
医療や医療機器等のヘルスケア事業において中長期的な成長が見込まれる企業、および高齢化に①
より需要の増加が見込まれる類似の株式
新業態および独自のビジネスモデルの導入によって生産性の改善および拡大が見込まれる、電子②
商取引領域等における物流および人事関連株③
最先端の技術を有し、付加価値の高い製品およびソリューションを創出する、ハードウェアおよびソフトウェア開発関連株
超低金利、再開発に向けたインフラ開発およびオリンピックに向けた建設のため回復を続けてい④
る不動産関連企業からの需要が増加している、建設および設備関連株
ファンドの業績に大きく貢献した個々のポジションに関しては、以下のとおりです。
バリューコマース株式会社は、アフィリエイト（成果型）プログラム管理事業を通じたインター
ネット・マーケティング・ソリューションを専門とする企業です。日本の広告市場は、前年比約１％
すなわち約6.4兆円の成長が予測されていますが、これは、前年比1.2％のペースで増加した名目ＧＤ
Ｐの１％に相当します（出所：電通）。インターネット広告は、前年比で15％を上回る高い成長率が予測されています。加えて、バリューコマースは、日本でアフィリエイト・サービス・ソリューショ
ンを開始した先駆者であるため、登録数およびプロジェクト数の両方において首位に位置しています。
さらに、同社は連結子会社としてのヤフーの優位性によりｅコマース市場において高い市場シェアを有しており、投資運用会社は、同社がインターネット広告およびｅコマースの両市場の成長から利益を受けることができると考えています。
株式会社ウエストホールディングスは、当初は不動産関連事業を行っていましたが、リーマン・ブ
ラザーズの破綻後に事業再編を行い、太陽光発電分野に参入しました。同社は現在、太陽光発電所建
設推進および保守業務を成長の支柱として全国的に営業を行っています。太陽光発電に関しては、改正ＦＩＴ法の施行により遅延した建設プロジェクトが回復し、発電所建設の目的は投資ビークルから自立へと移行し、業務への新たな需要が生み出されました。同社のＥＳＧ志向の経営およびＲＥ100加
盟企業の増加を含めて再生可能エネルギー市場が安定的に成長していることから、投資運用会社は、
広範囲にわたる収益成長を見込んでいます。

− 5 −ライオン株式会社は、日本のパーソナルケア・セクターにおいて花王、ユニ・チャームに続いて３番目の規模を有する企業であり、国内最大の歯ブラシメーカーです。主力製品の歯ブラシおよび歯磨
き粉等の口内ケア分野においては、デンタルリンス等の高付加価値製品の業績が良好であり、全体の平均単価は約２％上昇しました。加えて、スポンジのいらない浴室洗剤や部屋干し用洗濯洗剤等の新製品が販売計画を上回りました。これは、高齢化および単身世帯数の増加による労力を節約できる方法を求める世帯のニーズを満たしたためです。海外では、タイおよびマレーシアにおける洗濯洗剤の売上増加に加え、頭痛薬やにきび治療等の薬品を中心としてインバウンド需要が引き続き収益に寄与しています。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券等の主な銘柄については、後記「Ⅳ.ファンドの経理状況」の「（３）投資有価証券明細表等」をご参照ください。

■今後の運用方針

株式市場は、12月、大幅に低下して終値を迎えました。米中貿易摩擦等によって引き起こされた感情の悪化に起因して、ほぼ全体にわたって懸念要素が継続しました。日本銀行のＥＴＦ購入により裏付けられた株式についてさえも同様の株価下落が見られました。ＰＥＲ30倍超で取引されている成長
株は、下落が比較的少なかったものの、プラスの絶対収益を達成することができませんでした。不安
定な市況が継続することが見込まれますが、ファンダメンタルズに変動はなく、投資運用会社は、日本全体を、売上げおよび収益が増加している市場であるとみなしています。感情の改善後、投資家はインデックスの購入から個別の株式選択に戻ることが考えられ、投資運用会社は、収益成長率の高い会社の価値が最も増加するため、これは成長の活発なファンドにとってよい機会となるであろうと考えています。投資運用会社の投資方針は、ファンダメンタルズを注視し、合理的なＰＥＲを有する成長率の高い会社を見極め、投資することです。投資運用会社は、３年間のＥＰＳの予測を利用し、各株式の目標価格に沿ってポートフォリオのポジションの比重を調整していきます。投資運用会社は、
企業業績を分析・評価することで、中長期的な利益の向上が期待でき、出来高の成長に基づくＥＰＳの高い伸び率が期待できる企業への投資に重点を置きます。

− 6 −(２）費用の明細
項

目

管理報酬

受託会社の報酬

項目の概要
ファンドの純資産価額の１億ユーロ
以下の部分については、純資産価額の0.09％
ファンドの純資産価額の１億ユーロを超えて２億5,000万ユーロ以下の信託証書に定める管理会社としての業務の対部 分 に つ い て は、 純 資 産 価 額 の価として、管理会社に支払われます。
0.05％
ファンドの純資産価額の２億5,000万ユーロを超える部分については、
純資産価額の0.03％（最低年間報酬：72,000ユーロ）①純資産価額の年率0.02％②一証券取引について、25米ドル

ファンドの資産の保管業務等の受託業務の対価として、受託会社に支払われます。

投資運用会社の純資産価額の年率0.995％
年間報酬

成功報酬

投資運用契約に基づく投資運用業務の対価として、投資運用会社に支払われます。

成功報酬は、投資運用会社と販売会社に支払受益証券１口当たり純資産価格が最 われます。
高水準値を超えた額の10％相当（注）成 功報酬の50％は投資運用会社が受領し、残りの50％は当該受益証券を販売した販売会社が受領します。

純資産価額の年率0.395％

受益証券販売・買戻契約に基づき、ファンド証券の販売・買戻業務の対価として、販売会社に支払われます。

代行協会員報酬 純資産価額の年率0.10％

目論見書の配布の手配、１口当たり純資産価
格の公表、トラストに関する文書の配布、およびこれらに付随する業務の対価として、代行協会員に支払われます。

その他の費用
（当期）

ファンドの設立に係る専門家による業務等な
らびに弁護士に支払う開示書類の作成・届出
業務等および監査人等に支払う監査業務等の役務の対価として支払われます。

販売報酬

5.561%（注）各報酬については、目論見書に定められている純資産価額に対する料率を記しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をファン
ドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。なお、管理会社は、管理事務代行報酬を自らの報酬から控除し支払います。

− 7 −Ⅱ．運用実績（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況（2019年４月末日現在）
資産の種類

国名

株式

日本

時価合計
（円）

投資比率
（％）

531,738,300

95.21

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

26,735,875

4.79

合計（純資産総額）558,474,175

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。

－ 8 －（２）投資資産①

投資有価証券の主要銘柄（2019年４月末日現在）
円

順
位

銘柄

国名

株数
（株）

業種

取得価額
単価

金額

時価
単価

金額

投資
比率
（％）

１

センコーグループホール
日本 運輸
ディングス 正味現在価値

31,200821

25,615,560

892

27,830,400

4.98

２

セントラル警備保障
正味現在価値日本 商業サービス

5,100

5,010

25,551,572

5,260

26,826,000

4.80

３

ＵＴグループ
正味現在価値日本 コンピューター

7,000

2,672

18,702,631

3,180

22,260,000

3.99

４

アウトソーシング
正味現在価値日本 商業サービス

14,8001,313

19,425,315

1,453

21,504,400

3.85

５

ＨＯＹＡ

日本 精密機械

2,700

7,259

19,599,334

7,815

21,100,500

3.78

６

ソニー

日本 家財道具

3,700

4,466

16,523,597

5,212

19,284,400

3.45

７

ヒノキヤグループ
正味現在価値日本 住宅建築

8,300

2,383

19,777,846

2,268

18,824,400

3.37

８

フェローテックホールディ
日本 コンピューター
ングス 正味現在価値

14,7001,346

19,790,451

1,232

18,110,400

3.24

９

太陽誘電

10

光通信

11

伊藤忠商事

12

メイコー

13

正味現在価値
正味現在価値

正味現在価値

6,400

1,962

12,553,680

2,687

17,196,800

3.08

日本 通信

800

16,074

12,859,038

20,54016,432,000

2.94

正味現在価値 日本 卸売正味現在価値日本 電子機器

8,200

2,024

16,598,788

2,000

16,400,000

2.94

日本 電子機器

7,400

1,652

12,225,437

2,162

15,998,800

2.86

ＧＭＯインターネット
正味現在価値日本 情報・通信

9,200

1,833

16,859,825

1,719

15,814,800

2.83

14

早稲田アカデミー
正味現在価値日本 商業サービス

21,6001,164

25,148,249

726

15,681,600

2.81

15

ソフトバンクグループ
正味現在価値日本 情報・通信

1,300

10,687

13,893,264

11,55515,021,500

2.69

16

東海カーボン
正味現在価値

日本 化学10,6001,205

12,776,418

1,279

13,557,400

2.43

17

山九

日本 陸上運輸

2,500

5,534

13,835,202

5,320

13,300,000

2.38

18

バリューＨＲ
正味現在価値日本 サービス

5,100

2,482

12,657,006

2,571

13,112,100

2.35

19

オープンハウス
正味現在価値日本 住宅建築

2,900

1,925

5,581,455

4,065

11,788,500

2.11

20

ライオン

正味現在価値

日本

5,000

2,181

10,902,830

2,288

11,440,000

2.05

21

昭和電工

正味現在価値

日本 化学

3,000

2,663

7,988,695

3,765

11,295,000

2.02

22

村田製作所

正味現在価値 日本 電気機器

1,800

5,872

10,569,613

5,960

10,728,000

1.92

23

日本板硝子

正味現在価値 日本 建材

10,9001,159

12,630,426

915

9,973,500

1.79

24

トレジャー・ファクトリー
日本 小売
正味現在価値

13,400777

10,412,541

723

9,688,200

1.73

25

ダイフク

日本 機械－総合

1,400

3,671

5,139,121

6,780

9,492,000

1.70

26

デジタルガレージ
正味現在価値日本 情報・通信

2,800

2,962

8,294,613

3,230

9,044,000

1.62

27

アクトコール
正味現在価値日本 サービス

8,000

770

6,160,068

1,110

8,880,000

1.59

28

総医研ホールディングス
正味現在価値

日本 小売

13,600430

5,844,821

540

7,344,000

1.32

29

東映アニメーション
正味現在価値日本 情報・通信

1,200

4,642

5,570,620

5,520

6,624,000

1.19

30

サニーサイドアップ
正味現在価値

日本 広告

3,000

1,233

3,699,865

2,088

6,264,000

1.12

正味現在価値

正味現在価値

正味現在価値

化粧品およびパーソ
ナルケア

－ 9 －

②

投資不動産物件
該当事項ありません。

③

その他投資資産の主要なもの
該当事項ありません。

（３）純資産の推移
下記の各会計年度末および2018年１月１日から2018年12月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額（円）

１口当たりの純資産価格

第５会計年度末（2009年12月末日）

1,945,284,681

円クラス
米ドルクラス

4,665円50.54米ドル (5,653円)

第６会計年度末（2010年12月末日）

1,619,303,775

円クラス
米ドルクラス

4,365円53.44米ドル (5,977円)

第７会計年度末（2011年12月末日）

1,073,331,773

円クラス
米ドルクラス

3,333円
43.06米ドル (4,816円)

第８会計年度末（2012年12月末日）

960,093,431

円クラス
米ドルクラス

3,750円43.53米ドル (4,869円)

第９会計年度末（2013年12月末日）

1,353,751,238

円クラス
米ドルクラス

6,153円58.47米ドル (6,540円)

第10会計年度末（2014年12月末日）

1,392,271,782

円クラス
米ドルクラス6,759円56.56米ドル (6,326円)

第11会計年度末（2015年12月末日）

1,293,771,783

円クラス
米ドルクラス

6,882円－

第12会計年度末（2016年12月末日）

1,245,692,593

円クラス
米ドルクラス

7,159円－

第13会計年度末（2017年12月末日）

1,096,962,734

円クラス
米ドルクラス

10,252円－

第14会計年度末（2018年12月末日）

540,624,567

円クラス
米ドルクラス

7,021円－2018年１月末日

1,140,447,680

円クラス

10,658円

２月末日

1,115,192,745

円クラス

10,621円

３月末日

1,051,056,529

円クラス

10,010円

４月末日

1,044,047,967

円クラス

9,943円

５月末日

1,088,184,207

円クラス

10,364円

６月末日

1,064,044,300

円クラス

10,134円

７月末日

1,025,295,436

円クラス

10,253円

８月末日

1,023,053,565

円クラス

10,231円

９月末日

1,017,528,918

円クラス

10,175円

10月末日

781,422,421

円クラス

8,780円

11月末日

660,372,113円クラス

8,359円

12月末日

540,624,567

円クラス

7,021円－ 10 －

（注１）米ドルクラス証券は2006年２月22日に運用が開始され、第11会計年度中の2015年11月30日に終了しました。
（注２）上記の１口当たり純資産価格および純資産価額は、投資者が購入または買い戻すことができる
１口当たりの純資産価格またはこれを算出するための価額であり、財務書類に記載されている
１口当たり純資産価格および純資産価額とは用いられている評価原則が異なるため、一致しない場合があります。
（注３）ファンドは円建のため、米ドルクラスの１口当たりの純資産価格は、財務書類では円建で表示されていますが、申込価格・買戻価格の基になる受益証券１口当たり純資産価格は米ドル建のため、本「運用実績」においては、米ドル建で表示しています。また、投資者が実際に購入または買い戻すことができる１口当たりの純資産価格と一致しない場合があります。
（４）分配の推移①

円クラス証券
該当事項ありません。

②

米ドルクラス証券
該当事項ありません。

－ 11 －

（５）販売及び買戻しの実績
下記の各会計年度における各クラスの販売および買戻しの実績ならびに下記の各会計年度末現在の各クラスの発行済口数は、以下のとおりです。
(a）円クラス証券
本邦内における
販売口数

販売口数

買戻口数

本邦内における
買戻口数

発行済口数

本邦内における
発行済口数

第５会計年度00

116,000

116,000

415,000

415,000

第６会計年度

00

46,00046,000369,000

369,000

第７会計年度

00

49,00049,000320,000

320,000

第８会計年度

00

70,00070,000250,000

250,000

第９会計年度

2,000

2,000

36,00036,000216,000

216,000

第10会計年度

0

0

12,00012,000204,000

204,000

第11会計年度

00

16,00016,000188,000

188,000

第12会計年度

00

14,00014,000174,000

174,000

第13会計年度

0

0

67,00067,000107,000

107,000

第14会計年度

00

30,00030,00077,00077,000（注）2008年12月17日に受け付けた買戻請求は、2009年１月に処理されました。以下同じです。
(b）米ドルクラス証券
本邦内における
販売口数

販売口数

買戻口数

本邦内における
買戻口数

発行済口数

本邦内における
発行済口数

第４会計年度

0

0

0

0

3,000

3,000

第５会計年度

0

0

1,000

1,000

2,000

2,000

第６会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第７会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第８会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第９会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第10会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第11会計年度

0

0

2,000

2,000

0

0

（注）米ドルクラス証券は2006年２月22日に運用が開始され、第11会計年度中の2015年11月30日に終了しました。

－ 12 －

Ⅲ．純資産額計算書（2018年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額565,867,516円

Ⅱ 負債総額25,242,949円

Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ）

540,624,567円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ １口当たり純資産価格円クラス

77,000口

円クラス

7,021円（注）上記は、公表価格（2018年12月28日）に基づいた数値です。

－ 13 －

Ⅳ．ファンドの経理状況
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、アイルランドにおける法令に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条
第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文（英文）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイトから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文（英文）の財務書類は日本円で表示されている。

－ 14 －

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンドの受益者に対する独立監査報告書
財務書類の監査に関する報告
ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド（「ファンド」）の財務書類に対する意見
我々は、本財務書類について、・2018年12月31日現在のファンドの資産、負債および財政状態ならびに同日に終了した会計年度中の損失を、真実かつ公正に表示しており、かつ・関連する財務報告枠組み、適用ある規則および信託証書の定めに従って適正に作成されているものと認める。
我々が監査した本財務書類は、以下により構成されている。
・包括利益計算書
・財政状態計算書
・資本変動計算書
・キャッシュ・フロー計算書
・関連する注記１乃至21（注記１に定められる重要な会計方針の要約を含む。）
これらの作成に適用された関連する財務報告枠組みは、欧州連合により採択されている国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）である（「財務報告枠組み」）。
これらの作成に適用された適用ある規則は、1990年ユニット・トラスト法、2013年欧州連合（オルタ
ナティブ投資ファンド運用者）規則（改正済）および委員会委任規則（ＥＵ）No.231/2013である（「適用規則」）。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（アイルランド）（ＩＳＡ（アイルランド））および適用ある法令に準拠して監査を行った。当該基準に基づく我々の責任は、本報告書の下記「財務書類の監査に対する監査人の責任」で説明する。
我々は、アイルランドにおける我々の本財務書類の監査に関連する倫理要件（アイルランド監査・会
計監督機関（ＩＡＡＳＡ）が発行し、公益法人に適用される倫理基準を含む。）に従ってファンドから独立しており、我々は、当該要件に従ってその他の倫理上の責任を果たした。我々は、我々が入手した監査証拠が、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信している。

－ 15 －

我々の監査アプローチの要約
主要な監査事項

我々が当年度に認識した主要な監査事項は、以下のとおりである。

・投資有価証券の評価
・投資有価証券の存在
重要性
範囲

我々のアプローチの
重要な変更

我々が当年度に使用した重要性は9,688,575円であるが、これは純資産の平均額の１％に基づいて決定された金額である。
我々の監査はリスクベースのアプローチであり、ファンドの構造、投資有価証券の種類、第三者業務提供会社の関与、使用されている会計プロセスおよび会計統制、ならびにファンドが運用を行う業種を考慮している。
ファンドは、1990年ユニット・トラスト法に基づきオープン・エンドのア
ンブレラ型ユニット・トラストとして設立されている。我々は、管理事務代
行会社でありアイルランド、ダブリン１、ＩＦＳＣ、ギルド・ストリート、
ギルド・ハウスに所在するＢＮＹメロン・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッドが保管する会計帳簿に基づいて監査を行った。
我々のアプローチについて、昨年行った監査からの重要な変更はなかった。

継続事業に関連する結論
我々は、以下の場合にＩＳＡ（アイルランド）によって我々に報告が要求される以下の事項に関して報告すべき事柄がない。
・管理会社が財務書類の作成において継続事業を前提とする会計処理を実施することが不適切である
場合。
・財務書類が発行を授権された日から最低12か月間ファンドが継続事業を前提とする会計処理を継続的に実施する能力に関して重要な疑義を生じさせるような認識済の重要な不確実性について、管理会社が財務書類において開示していない場合。
主要な監査事項
主要な監査事項は、我々の職業的専門家としての判断において当会計年度の財務書類に対する我々の監査の中で最も重要であった事項であり、我々が認識した重要な虚偽記載（不正によるものであるか否かを問わない。）の最も重大な評価済リスクを含んでおり、かかるリスクは、監査戦略全般、監査における資源配分および従事チームの努力の指示に対して最大の効果をもたらしたものを含んでいる。これらの事項は、本財務書類全体に対する我々の監査の文脈において、また本財務書類への我々の意見の形成に際して対処されたものであり、我々はこれらの事項に関して別途の意見を提供しない。

－ 16 －

損益計算書を通じた公正価値での金融資産および負債の評価
主要な監査事項
2018年12月31日に終了した会計年度において、ファンドの投資有価証券の詳細
520,521,500円は、純資産総額である540,623,740円の96.28％に相当した。レベル１の投資有価証券は財政状態計算書上の大部分の残高を表章するため、かかる投資有価証券の評価は主要な監査事項と考えられている。これは、ファンドの業績の主要な推進力でもあり、重要な虚偽記載における最も重大なリスクであると考えられてきた。
証券取引所または流通市場で取引される投資有価証券は、ＩＦＲＳ第13号に従って正確に評価されないリスクがある。
本財務書類の注記15も参照のこと。
我々の監査の範
我々は、リスクに対処するため以下の監査手続を行った。
囲が主要な監査 ・我々は、理解を得て、レベル１の投資有価証券の評価プロセスにおいて実施さ事項に対処した
れた主要な統制の策定を評価した。
方法・我々は、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの業務監査人のＳＯＣ１報告書を入手し、評価プロセスにおいて実施されている主要な統制を識別し、かかる主要な統制の例外を精査した。
・我々は、ファンドの投資有価証券の評価方針がＩＦＲＳ第13号に則しているかを検討した。
・我々は、年度末の投資ポートフォリオ内のレベル１の投資有価証券の価格について独立の価格設定情報源が公表した価格であることに合意した。
損益計算書を通じた公正価値での金融資産および負債の存在
主要な監査事項
年度末の投資ポートフォリオは、上場株式証券からなり、520,521,500円と評価の詳細された。投資有価証券は財政状態計算書上の大部分の残高を表章するため、投資有価証券の存在は主要な監査事項と考えられている。これは、ファンドの業績の主要な推進力でもあり、重要な虚偽記載における最大のリスクであると考えられてきた。
ファンドの投資有価証券の存在および正当権原は、本財務書類に重要な虚偽記載がないことを確保する上で極めて重要である。投資有価証券が年度末において存在しないリスクがある。
本財務書類の注記15も参照のこと。
我々の監査の範囲が主要な監査事項に対処した
方法

我々は、リスクに対処するため以下の監査手続を行った。
・我々は、ＢＮＹメロンの業務監査人報告書であるＳＯＣ１報告書を入手し、評価プロセスにおいて実施されている主要な統制を識別し、かかる主要な統制の例外を精査した。
・我々は、当会計年度末に、独立した確認を受託会社およびその他の取引相手方から得て、投資ポートフォリオに維持される金額について合意した。

これらの事項に関連する我々の監査プロセスは、本財務書類全体に対する我々の監査の文脈において策定されており、個々の記述または開示に関する意見を表明するために策定されているものではない。
本財務書類に関する我々の意見は、上記のいずれのリスクに関しても修正されず、我々は、これらの個々の事項に関して意見を表明しない。

－ 17 －

我々の重要性の適用
我々は、重要性について、合理的な範囲の識者が本財務書類を信頼した場合にその経済的意思決定が変化しまたは影響される可能性を生じさせるような虚偽記載の重要度と定義している。我々は、監査業
務の範囲の策定および我々の業務の結果の評価の両方において重要性を使用する。
我々は、ファンドに関する重要性を9,688,575円すなわち純資産の平均額の１％と決定した。ファン
ドの主たる目的は投資家にトータルリターンを提供することであるため、我々は、純資産の平均額を重要性の計算において不可欠な要素と考えた。我々は、ファンドおよびその環境、ファンドの複雑性ならびに統制環境の信頼性を理解するなど、量的および質的要因を考慮した。
我々は、484,429円すなわち重要性の５％を超える監査差異、ならびに、当該閾値を下回る差異であって質的な根拠による報告を保証すると我々が考えるものについて管理会社に報告することを管理会社と合意した。我々はまた、財務書類の全記載を評価する際に我々が認識した開示事項について管理会社に報告する。
我々の監査の範囲の概要
我々の監査はリスクベースのアプローチであり、ファンドの構造、投資有価証券の種類、第三者業務提供会社の関与、使用されている会計プロセスおよび会計統制、ならびにファンドが運用を行う業種を考慮している。ファンドは、変動資本を有するオープン・エンドのアンブレラ型ユニット・トラストとして設立されており、アイルランド法上では1990年ユニット・トラスト法に基づきユニット・トラストとして組織されている。ファンドは、アイルランド中央銀行（「中央銀行」）のＡＩＦルールブックに基づき、一般投資家オルタナティブ投資ファンドとして中央銀行の認可を受けている。ファンドは、サブ・ファンド間で責任が分離されたアンブレラ型ファンドとして組織されている。我々は、管理事務代
行会社でありアイルランド、ダブリン１、ＩＦＲＳ、ギルド・ストリート、ワン・ドックランド・セン
トラルに所在するＢＮＹメロンが保管する会計帳簿に基づいて監査を行った。
その他の情報その他の情報については、管理会社が責任を負う。その他の情報は、本財務書類および付属する我々の監査報告書を除く、年次報告書および監査済財務書類中の情報を含む。本財務書類についての我々の意見は、その他の情報を対象とせず、我々の報告書に別段の明示的な記載がある場合を除き、その他の情報についてのいかなる形式の保証または結論も表明するものではない。
本財務書類の監査に関連する我々の責務は、その他の情報を精読し、当該情報と本財務書類または本監査により我々が得た情報との間の著しい矛盾の有無、または重要な虚偽記載の有無を検討することである。我々がかかる著しい矛盾または重要な虚偽記載とみられるものを認識した場合、我々は、重要な虚偽記載が本財務書類中にあるか、またはその他の情報中にあるか判断することを求められている。
我々が行った監査に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽記載があると結論づけた場合、我々は当該事実を報告する必要がある。
この点につき、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に関する管理会社の責任
管理会社は、財務報告枠組みに準拠した本財務書類の作成および適正な表示、ならびに不正によるか
誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると管理会社が判断する内部統制について責任を負っている。

－ 18 －

財務書類の作成において、管理会社は、継続事業としてのファンドの存続能力の評価、継続事業に関連する事項の開示（該当する場合）および継続事業の前提による会計処理の実施について責任を負う。
ただし、管理会社がファンドを清算もしくはその業務を停止する意図を有する場合、またはそれ以外の現実的な代替方法がない場合はこの限りではない。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務書類に重要な虚偽記載がないかどうかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は、高い水準の確証であるが、ＩＳＡ（アイルランド）に準拠して行われた監査が、存在するすべての重要な虚偽記載を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
ＩＳＡ（アイルランド）に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。我々は、以下の事項も実施する。
・不正によるか誤謬によるかを問わず、本財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明または内部統制の無効化が伴うことがあるためである。
・状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解する。ただし、これはファンドの内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではない。
・管理会社が採用した会計方針の適切性ならびに管理会社が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性について評価する。
・管理会社が継続事業を前提とした会計処理を実施したことの適切性について、また、入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続事業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事由または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。我々は、重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、我々の監査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよ
う促すか、または当該開示が不十分な場合には、我々の意見を修正することが要求される。我々の結論は、本監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事由
または状況を要因として当事業体が継続事業として存続しなくなることがある。
・本財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）ならびに本財務書類が基礎となる取引および事由を適正に表示する方法で表明しているかを評価する。
我々は、ガバナンスの責任者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期ならびに監査上の重要な発見事項（監査の過程で監査人が識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して協議する。
本報告書は、適用規則および信託証書の定めに従って、ファンドの受益者全体のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、我々が監査報告書においてファンドの受益者に対して述べる必要のある事項をファンドの受益者に対して述べることができるように行われており、それ以外の目的では行われていない。法令で許可されている最大限の範囲において、我々は、我々の監査業務、本報告書または我々が形成した意見について、ファンドおよびファンドの受益者全体以外の者に対して責任を受諾せず、また負うことがない。

－ 19 －

その他の法的および規制上の要件に関する報告
適用規則に規定されるその他の事項に対する意見
監査の過程で行われた業務のみに基づき、我々は、以下のとおり報告する。
・我々は、我々が監査目的上必要と考える情報および説明をすべて入手した。
・我々は、ファンドの会計帳簿が本財務書類を容易かつ正確に監査するために十分であったことを認める。
・本財務書類は、会計帳簿と一致している。
コーポレート・ガバナンス・ステートメント
我々は、２頁乃至４頁（訳注：原文の頁）のコーポレート・ガバナンス・ステートメントに記載される情報に関して、以下のとおり報告する。
・我々は、監査の過程で行われた業務に基づき、2014年会社法第1373条第２項(c)に従ってコーポ
レート・ガバナンス・ステートメントに記載された情報が、該当する会計年度に関する対象会社の法定財務書類と整合性を保っており、当該情報が2014年会社法に従って作成されていることを認める。
監査の過程で得られた対象会社およびその環境に関する我々の知識および理解に基づき、我々は、
当該情報に関する重要な虚偽記載を認識していない。
・我々は、監査の過程で行われた業務に基づき、コーポレート・ガバナンス・ステートメントが2017
年欧州連合（特定の大企業および大組織による非財務情報および多様性情報の開示）規則（改正済）第６条（２）において要求される情報を含んでいることを認める。
・我々は、監査の過程で行われた業務に基づき、2014年会社法第1373条（２）の(a)、(b)、(e)および(f)に基づき要求される情報がコーポレート・ガバナンス・ステートメントに含まれていることを認める。
その他報告すべき事項
我々は、2017年12月31日に終了した会計年度およびその後の会計期間の財務書類を監査するよう、管理会社により2018年１月29日に任命された。当社の以前の更新および再任を含む連続した任務の合計期間は、2017年12月31日から2018年12月31日までに終了した年度を含む２年間である。
ＩＡＡＳＡの倫理基準により禁止されている非監査業務は提供されておらず、我々は、監査の実施においてファンドからの独立を維持した。
我々の監査の意見は、ＩＳＡ（アイルランド）第260号に従って我々が提供することを要求されている管理会社への追加報告書と一致している。
［署名］
クリスチャン・マクマナス
勅許会計士兼監査法人である
デロイト・アイルランド・エルエルピーを代表してダブリン２、アールズフォート・テラス、デロイト・アンド・トウシュ・ハウス
日付：2019年４月30日－ 20 －

－ 21 －

－ 22 －

－ 23 －

－ 24 －

－ 25 －

－ 26 －

１

財務諸表

（１）貸借対照表
ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
財政状態計算書2018年12月31日
日本円

2017年12月31日
日本円

注記
資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
債権
現金および預金残高

1
89

流動資産合計520,521,500
11,128,116
34,217,073

1,052,847,056
10,958,405
55,570,717

565,866,689

1,119,376,178(25,242,949)(22,414,271)

540,623,740

1,096,961,907

負債
債務（１会計年度以内に期日が到来する額）10買戻可能参加受益者に帰属する純資産添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
管理会社を代表して［署名］
ニール・クリフォード［署名］
ケビン・ノーラン

2019年４月25日－ 27 －

（２）損益計算書
ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
包括利益計算書2018年12月31日
終了会計年度
日本円

2017年12月31日
終了会計年度日本円

注記
公正価値による投資有価証券にかかる純（損失）／利益

5(221,952,310)

411,029,404

総収益

6

15,737,746

25,289,000(206,214,564)

436,318,404(59,099,157)(50,566,160)(265,313,721)

385,752,244(185,489)(154,790)(265,499,210)

385,597,454(2,411,352)(3,450,313)

源泉徴収税控除後当会計年度（損失）／利益(267,910,562)

382,147,141

運用による買戻可能参加受益者に帰属する純資産の純（減少）／増加(267,910,562)

382,147,141

投資有価証券にかかる（損失）／利益合計
運用費用

7

当会計年度純（損失）／利益
金融費用
支払利息
税金控除前運用（損失）／利益
控除：源泉徴収税

4すべての金額は継続的な運用からのみ生じている。本包括利益計算書に計上されている以外に、認識された損益はない。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 28 －

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
資本変動計算書2018年12月31日
終了会計年度
日本円

2017年12月31日
終了会計年度
日本円

1,096,961,907

1,245,691,766

注記
期首現在買戻可能参加受益者に帰属する純資産買戻可能参加受益証券の売買による変動
買戻可能参加受益証券販売受領額

2

－

－

買戻可能参加受益証券買戻支払額

2(288,427,605)(530,877,000)(288,427,605)(530,877,000)

運用による買戻可能参加受益者に帰属する純資産の純（減少）／増加(267,910,562)

382,147,141

期末現在買戻可能参加受益者に帰属する純資産

540,623,740

1,096,961,907

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 29 －

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2018年12月31日
終了会計年度
日本円

2017年12月31日
終了会計年度日本円

運用活動からのキャッシュ・フロー
当会計年度包括（損失）／利益合計(267,910,562)

382,147,141

532,325,556

141,877,196

債権の減少／（増加）(169,711)

21,566,312

債務の増加／（減少）2,828,678(15,983,002)

534,984,523

147,460,506－－

買戻可能受益証券の買戻し(288,427,605)(530,877,000)

資金調達活動に使用された現金純額(288,427,605)(530,877,000)

当会計年度現金および現金等価物の変動(21,353,644)(1,269,353)

当期首現在現金および現金等価物

55,570,717

56,840,070

当期末現在現金および現金等価物

34,217,073

55,570,717

受取配当

16,002,265

25,673,179

支払税金(2,411,352)(3,450,313)

支払利息(185,489)(154,790)

運用にかかわる非現金残高の純変動：
金融商品の純減少

運用活動からのキャッシュ・フロー
資金調達活動からのキャッシュ・フロー
買戻可能受益証券の発行

補足情報

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 30 －

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
財務書類に対する注記
2018年12月31日終了会計年度
１．重要な会計方針
財務書類の作成において採用された主要な会計方針および推定方法は、以下に記載されている。か
かる方針は、別途記載がない限り、すべての表示された会計年度を通じ一貫して採用されている。
作成の基礎
2018年12月31日終了の会計年度に関する本財務書類は、国際財務報告基準（「ＩＦＲＳ」）および欧州連合（「ＥＵ」）により採択されているその解釈、1990年ユニット・トラスト法ならびに中央銀行のオルタナティブ投資ファンド（「ＡＩＦ」）ルールブックに従って継続事業ベースで作成されている。
2018年１月１日に発効した新基準および解釈
2014年７月に発表されたＩＦＲＳ第９号は、国際会計基準第39号の既存のガイダンスに代替するものである。ＩＦＲＳ第９号には金融商品の分類および測定に関する改訂済みのガイダンス（金融資産の欠損の計算に係る新たな予想貸倒損失モデルおよび新たな一般ヘッジ会計の要件を含む。）が含まれる。また、金融商品の認識および認識中止に関するガイダンスを国際会計基準第39号から進展させている。ＩＦＲＳ第９号は、2018年１月１日以降に開始する会計年度において有効である。ＩＦＲＳ第９号において、債務資産の分類および測定は、該当する事業体の金融資産の管理に関するビジネス
モデルおよび当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特徴に左右される。ビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの収集のために金融資産を保有することであり、かつ債券に基づく契約上のキャッシュ・フローが元利支払いのみを表章する（ＳＰＰＩ）場合、当該債券は償却原価で測定される。ビジネスモデルの目的がＳＰＰＩからの契約上のキャッシュ・フローの収集および売却の両方のために金融資産を保有することである場合、債券は、包括利益計算書を通じて公正価値で測定される。その他の債券はすべて、損益計算書を通じて公正価値で認識されなければならない。しかしながら、当該事業体は、当初の認識において、測定または認識の不一致をなくしまたは大幅に削減することができる場合には、損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産を取消不能の形で指定することができる。派生商品および株式関連商品は、損益計算書を通じて公正価値で測定される。ただし、取引目的で保有されていない株式関連商品について、その他の包括利益計算書を通じて公正価値で測定するために取消不能のオプションが用いられる場合はこの限りではない。ＩＦＲＳ第９号はまた、新たな予想貸倒損失（ＥＣＬ）欠損モデルを導入した。ＩＦＲＳ第９号の採用は、ユキ・ミズ
ホ・アンブレラ・ファンドの金融資産および金融負債に関連する会計方針に重大な影響を与えていな
い。
ＩＦＲＳ第15号は、統制の移転に基づく収益認識に関して既存のガイダンスに代替するものであり、新たなモデルを導入している。すべての事業体はこの新たな開示要求に服するが、これは収益ラインに対するＩＦＲＳ第15号の影響にかかわらず適用される。ＩＦＲＳ第15号は、2018年１月１日以降に開始する年度において有効である。ＩＦＲＳ第15号は、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドの財務書類に重大な影響を与えていない。
未発効の新基準および解釈
その他、既存の基準に対する未発効の基準、解釈または変更で、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファ
ンドに重大な影響を与えることが予想されるものはない。

－ 31 －

会計の基礎
財務書類は、損益計算書を通じて公正価値で保有される金融資産および負債の再評価額により修正された取得原価主義に基づいて作成されている。財務書類は、機能通貨であり表示通貨である日本円で作成されている。これは、ファンドが運用を行う主要な経済環境の通貨である。
収益および費用の認識
ファンドがかかる情報を合理的に入手できる場合、分配金は、有価証券が最初に「配当落ち」として値付けされる日に包括利益計算書において収益として認識される。収益は発生主義で計上される。
源泉徴収税控除を被る収益は、かかる源泉徴収税を含めた額で表示される。源泉徴収税は包括利益計
算書において単独で記載される。すべての費用はファンドに帰属し、日々発生する。
投資有価証券にかかる実現利益および損失損益計算書を通じて公正価値で測定する投資有価証券売却に対する実現利益および損失は、投資有価証券の平均簿価に基づき現地通貨で計算され、包括利益計算書において、公正価値で測定される投資有価証券にかかる純利益または損失に含まれる。
投資有価証券にかかる未実現利益および損失
当会計年度中に発生した損益計算書を通じて公正価値で測定する投資有価証券に対する未実現利益
および損失は、包括利益計算書における公正価値で測定される投資有価証券にかかる純利益または損失に含まれており、分配可能である。
現金および現金等価物
現金および現金等価物は、銀行に保管される通知預金を含む。当座借越（もしあれば）は、負債に分類される。
損益計算書を通じて公正価値で測定する投資有価証券

分類
本分類は、取引目的で保有される金融資産および負債、ならびに当初に損益計算書を通じて公正価値で測定すると取締役が指定した金融資産および負債の２種類の下位分類に分けられる。当初認識後、損益計算書を通じて公正価値測定すると分類されたすべての商品は、公正価値で測定され、公正価値の変動は包括利益計算書で認識される。

認識、認識の中止および測定
投資有価証券の売買は取引日（ファンドが資産の購入または売却を約束した日）に認識される。損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、当初は公正価値により認識される。
取引費用は、包括利益計算書において経費として計上される。
投資有価証券から発生するキャッシュ・フローの受領権限が終了した場合、またはファンドが所有権にかかるほぼすべてのリスクおよびリターンを移転し、実現利益または損失が認識される場合、投資有価証券の認識は中止される。実現利益および損失は、包括利益計算書において、公正価値による投資有価証券にかかる純（損失）／利益として表示される。
損益計算書を通じて公正価値で測定するすべての金融資産および金融負債は、当初の認識に続き、公正価値により測定される。損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動から生じる損益は、包括利益計算書において、公正価値による投資有価証券にかかる純（損失）／利益として表示される。

－ 32 －

公正価値の見積り
株式－公認の証券取引所に上場され、またはその他の組織化された活気ある市場で取引される株式
商品は公正価値で評価される。かかる商品に対する主要な取引所または市場における取引終了時価格、すなわち市場最終取引価格は、公正価値の最善の証拠として取り扱われる。関連取引所外でプレミア
ムもしくはディスカウント、または店頭市場においてプレミアムまたはディスカウントで取得または取引される商品については、投資有価証券の評価日現在の当該プレミアムまたはディスカウントを考慮の上評価することができる。
管理会社の意見によれば、取引時以来経済状況に重要な変更が発生していない限り、直近の取引価格が現在の公正価値の証拠を提供する。金融資産に対する市場が活発でない場合、取引終了時の資産に対する実現見込額の設定を目的として、投資運用会社と協議の上、管理会社が決定し、受託会社が承認した評価方法を用いてファンドが公正価値を設定する。
評価方法には（可能であれば）知識豊富な自発的当事者間で行われる直近のアームズ・レングスな市場取引の利用、実質的に同一な他の商品の公正価値の参照、ディスカウント・キャッシュ・フロー
分析およびオプション価格モデルが含まれる。一般的に市場参加者が商品の価格設定に使用する評価方法が存在し、かかる方法が実際の市場取引で取得された価格の信頼できる見積価格を提供できることを示した場合、ファンドは当該方法を使用する。見積り方法および評価モデルは、公正価値の計算に使用される場合がある。2018年12月31日現在において、当該方法で評価された商品はなかった（2017年12月31日：該当事項なし）。
評価日および評価時点
当該評価時点は、当該取引日の午後12時（アイルランド時間）である。評価日は各取引日である。
買戻可能参加受益証券
買戻可能参加受益証券は、受益者の選択により買い戻すことができ、国際会計基準第32号に基づき持分（エクイティ）として分類される。ファンドがその買戻可能受益証券を買い戻す場合、直接に帰属する増分費用（所得税控除後）を含む支払対価は、受益証券が消却、再発行または処分されるまで、ファンドの受益者に帰属する持分から控除される。その後、かかる受益証券が売却または再発行される場合、直接に帰属する増分取引費用および関連する所得税の影響を除いた受取対価は、ユキ・ミズ
ホ・アンブレラ・ファンドの受益者に帰属する持分に含まれる。
分配方針
買戻可能参加受益者に分配される金額は、投資諮問委員会との協議の上、管理会社が決定する、当該会計年度のファンドの収益（かかる収益は、ファンドのすべての営業支出およびその他の収益支出の控除後分配が可能である。）ならびにキャッシュ・フローの利用可能性および適切とみなされる調整を条件として、管理会社が決定する、ファンドの資本の一部を構成する実現および未実現純キャピ
タル・ゲインを伴う累積利益を含む。
重大な判断および見積り
国際会計基準第34号に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、資産および負債の報告金額な
らびに財務書類の日付現在の偶発資産および負債の開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を実施する
ことを要する。見積りはまた、包括利益計算書の報告期間において、収益および費用の報告金額に影響を及ぼす。実際の結果は、かかる見積りとは異なることがある。
仮定を裏付けとする見積りは、継続的に見直される。会計見積りに対する改訂は、見積りが改訂された期間および影響する将来の会計期間において認識される。

－ 33 －

外貨

機能通貨
取締役会は、対象となる取引、事象および状況に関する経済的影響を最も誠実に反映する通貨は日本円であると考えた。日本円は、ファンドがその運用成績を測定し運用結果を報告する際に用いる通貨であると同時に、申込み時に投資家から受領する通貨である。

外貨による取引
外貨による取引は、取引日の為替レートでファンドの機能通貨に換算される。
２．発行済受益証券口数および買戻可能参加受益者に帰属する純資産
各受益証券はファンドの個別の受益権を表章する。ファンドへの投資にかかるリターンは、ファンドの資産の運用成績および受益証券の純資産価額の増減のみに左右される。ファンドの償還時に各受益証券について受益者に支払われる金額は、１口当たり純資産価格と同額である。
ファンドの英文目論見書の規定に準じ、上場投資有価証券および店頭または値付け業者によって値付けされる投資有価証券は、販売、買戻しおよび様々な報酬計算のため１口当たり純資産価格を決定する目的で、評価日の最終取引価格で計上される。
受益者に帰属する純資産は、財政状態計算書上の負債を表章し、受益者がファンドの受益証券の買戻権を行使した場合に財政状態計算書日現在において支払われる買戻価格で計上される。
2018年12月31日
終了会計期間円クラス
期首残高

2017年12月31日
終了会計期間円クラス

107,000

174,000

申込み

－

－

買戻し

(30,000)(67,000)

期末残高

77,000107,000

当会計年度における円クラスの買戻合計額は、288,427,605円（2017年12月31日：530,877,000円）であった。当会計年度における円クラスの申込みはなかった（2017年12月31日：０円）。
３．重要な契約
管理会社
管理会社は、下記の年間管理報酬の上限額を受領し、ならびに負担した経費（および付加価値税（もしあれば））の払戻しを受ける権利を有する。
・ ファンドの純資産価額の１億ユーロ以下の部分については、純資産価額の0.09％
・ ファンドの純資産価額の１億ユーロを超えて２億5,000万ユーロ以下の部分については、純資産価額の0.05％
・ ファンドの純資産価額の２億5,000万ユーロを超える部分については、純資産価額の0.03％
上記にかかわらず、管理会社は、72,000ユーロ（および付加価値税（もしあれば））の年間最低報酬を受領する権利を有するものとする。管理報酬は、日々発生し、毎月後払いとする。
管理会社はまた、ファンドの資産から、すべての管理費用（および付加価値税（もしあれば））を受領する権利を有する。

－ 34 －

受託会社
受託会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.02％（および付加価値税（もしあれば））を受領するものとする。かかる報酬は日々発生し、毎月後払いされる。受託会社は、さらに一証券取引について25米ドル（および付加価値税（もしあれば））を受領するものとする（保管報酬）。サ
ブ・カストディアンに支払う報酬（通常の商業レートで支払われる。）は、ファンドの資産から支払われるものとする。
投資運用会社投資運用会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.995％（および付加価値税（もしあれば））を受領するものとする。かかる報酬は日々発生し、毎月後払いされる。
サブ・アドバイザーに支払う報酬は、投資運用会社に支払われる報酬から支払われるものとする。
ファンドは、業務遂行に関して投資運用会社に対してまたは投資運用会社が支払うその他の報酬または支払金額に適用ある付加価値税の支出について負担する。
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、日々発生し、毎月後払いされる年間報酬を受領する権利を有する。管理会社
は、管理事務代行会社に対し、管理事務代行報酬を管理報酬から控除し支払うよう指示する。
販売報酬／代行協会員報酬
日本における販売会社は、日本で販売されたファンドの受益証券の純資産価額の0.395％を受領することができる。日本における代行協会員は、日本で販売されたファンドの受益証券の純資産価額の0.10％を受領することができる。
販売会社は、販売会社を通じて募集した受益証券に関連した報酬についてのみ受領する権利を有する。受益証券の募集が販売会社を通じて行われていない場合は、管理会社は投資運用会社に対して、かかる募集すべてを反映した金額を、毎月比例配分して支払う。この金額は、通常販売会社へ支払われる報酬から支払われる。
成功報酬
投資運用会社は、ファンドの純資産価額の0.995％の年間報酬に加えて成功報酬を受領することができる。さらに、投資運用会社は、受益証券毎に算出される成功報酬の50％を管理会社から受領することができる。したがって、各受益証券は、受益証券の運用実績と正確に一致する成功報酬が課されることになる。
日本における販売会社は、ファンドの資産から日本において販売された受益証券毎に算出される成功報酬の50％を管理会社から受領することができる。
成功報酬は年間ベースで計算される（各12か月間を「計算期間」という。）。受託会社は、投資運用会社に支払われる成功報酬の計算を確認する。
各受益証券についての成功報酬は、受益証券１口当たり純資産価格が最高水準値（以下「最高水準値」という。）を超えた額の10％相当とする。評価日における最高水準値は、最初の計算期間に関して、（当初募集期間終了時の）受益証券１口当たり純資産価格、またそれ以後はそれ以前の計算期間の最終日における受益証券１口当たり純資産価格の最高額（当初募集期間終了時の受益証券１口当たり純資産価格を含む。）である。
成功報酬は、各計算期間について毎年12月31日に後払いで支払われる。成功報酬は、毎日発生し、各評価日における受益証券１口当たり純資産価格の計算を行う際に考慮される。受益者が計算期間の終了前に受益証券の買戻しを行った場合、当該受益証券についての発生済みかつ未払いの成功報酬は、－ 35 －

買戻金から控除され、その後迅速に投資運用会社に支払われる。
各計算期間についての成功報酬は、発生した成功報酬を控除する前の受益証券１口当たり純資産価
格を参考に計算される。
成功報酬がファンドから支払われる場合、当該成功報酬は、各計算期間の終了時における純実現および純未実現損益に基づく。その結果、成功報酬は、その後実現されることのない未実現利益に基づき支払われることがある。
2018年12月31日終了会計年度または2017年12月31日終了会計年度中に支払われるべき成功報酬はな
かった。
４．税金
現行の法令および実務に基づき、ファンドは、1997年租税統合法（改正済み）第739Ｂ条に定義された投資事業としての資格を有する。かかる基準にのっとり、ファンドの収益または利益に対しアイルランドの税金を課されない。
しかしながら、「課税事由」が発生した場合、アイルランドの税金が課せられることがある。課税事由には、受益者への分配金支払、受益証券の換金、買戻し、消却または譲渡、および当該受益証券取得開始より８年間経過した時点毎の受益証券の保有が含まれる。
以下の者については、課税事由に関し、アイルランドの税金がファンドに対して課せられない。
(a）当該課税事由の発生時点で、税法上アイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもない受益者。ただし、1997年租税統合法（改正済）の規定に基づき、ファンドが適切かつ有効な宣言書を保有していること、または適切な宣言書がない場合、ファンドが総額の支払を行う許可をアイルラ
ンド歳入庁より得ていることを条件とする。
(b）必要な署名済法定宣誓書をファンドに提出しているアイルランドの課税居住者である一定の免除受益者。
ファンドによる投資に対して受領する分配金、利息およびキャピタル・ゲイン（もしあれば）は、
投資収益／利益が発生する国の税金が課せられることがある。ファンドまたは受益者は、かかる税金の還付を受けることができないことがある。
５．公正価値による投資有価証券にかかる純（損失）／利益
2018年12月31日
終了会計年度
日本円

2017年12月31日
終了会計年度日本円

投資有価証券にかかる純実現利益

219,798,589

339,985,245

投資有価証券にかかる純実現損失(63,596,980)(46,199,808)

実現利益合計156,201,609

293,785,437

投資有価証券にかかる未実現（損失）／利益の純変動(378,153,919)

117,243,967

未実現（損失）／利益合計(378,153,919)

117,243,967

損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
および金融負債にかかる純（損失）／利益(221,952,310)

411,029,404－ 36 －

６．総収益注記

公正価値による投資有価証券にかかる収益1

2018年12月31日
日本円

2017年12月31日
日本円15,737,746

25,289,000

15,737,746

25,289,000

2018年12月31日
日本円

2017年12月31日
日本円

７．運用費用注記

管理報酬

3(9,559,463)(9,111,661)

投資運用報酬

3(9,571,916)(11,182,082)

販売報酬

3

(3,799,911)(1,061,529)

プレースメント・エージェント報酬

3(617,276)(4,599,680)

受託報酬

3

432,495(926,998)

保管報酬

3(5,920,925)(2,463,740)(1,738,266)(2,439,933)－(269,439)(27,906,089)(15,915,476)(417,806)(2,595,622)(59,099,157)(50,566,160)

監査報酬
サブ・カストディアン報酬
専門家報酬
上場費用
運用費用合計８．債権
2018年12月31日
日本円

2017年12月31日
日本円

未収収益

1,516,792

1,781,311

投資有価証券売却に係る未収金

5,743,976

9,177,094

その他債権

3,867,348－

11,128,116

10,958,405

2018年12月31日
日本円

2017年12月31日
日本円34,217,073

55,570,717

９．現金および預金残高

現金および預金残高－ 37 －

すべての現金残高はＢＮＹメロン・トラスト・カンパニー（アイルランド）リミテッドが保有している。
ＢＮＹメロン・トラスト・カンパニー（アイルランド）リミテッドの2018年12月31日現在の信用格付
は、ＡＡ－であった（2017年12月31日：ＡＡ－）。
10．債務（１会計年度以内に期日が到来する額）
2018年12月31日
日本円

2017年12月31日
日本円

未払費用

(19,398,128)(12,456,330)

投資有価証券購入にかかる未払金(5,844,821)(9,957,941)(25,242,949)(22,414,271)

11．2018年12月31日終了会計年度投資有価証券売買2018年12月31日
日本円

2017年12月31日
日本円

購入金合計

589,080,188

838,060,795

売却金合計

899,453,434

1,390,967,395

12．関連会社取引
カーネ・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）リミテッドは、ファンドの管理会
社として、9,559,463円（2017年12月31日：9,111,661円）の報酬を稼得した。このうち、当会計年度末
現在、8,048,407円（2017年12月31日：2,385,384円）が未払いであった。
管理会社の親会社であるカーネ・グローバル・フィナンシャル・サービシズ・リミテッドは、当会計
年度中、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドに対して提供されたその他のファンド管理業務に関して
777,706円（2017年12月31日：829,556円）の報酬を稼得した。このうち、当会計年度末現在、未払いはなかった（2017年12月31日：未払いなし）。
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドの投資運用会社として、当会計年度中、提供した業務に対し9,571,916円（2017年12月31日：11,182,082円）を稼得した。当会計年度末現在、株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチに対し、991,491円（2017年12月31日：2,673,985円）が未払いであった。
ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドの関係会社であるみずほ証券株式会社は、日本における代行協
会員および販売会社として、当会計年度中提供した業務に対し、プレースメント・エージェント報酬を含む4,417,187円（2017年12月31日：5,661,209円）の報酬を稼得した。当会計年度末現在、みずほ証券
株式会社に対し、493,246円（2017年12月31日：1,560,128円）が未払いであった。
みずほ証券株式会社は、2018年12月31日現在、ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンドの唯一の受益者である。

関係者取引
中央銀行のＡＩＦルールブックの「管理会社、ジェネラル・パートナー、受託会社、ＡＩＦＭ、投資運用会社もしくは代理人またはこれらのグループ会社による取引」のセクションに記載されるとおり、
管理会社、ジェネラル・パートナー、受託会社、ＡＩＦＭ、投資運用会社もしくは代理人またはこれら－ 38 －

のグループ会社（「関係者」）により実施されるファンドとの取引はいずれも、対等当事者間取引として遂行されなければならない。取引は、受益者の最善の利益に適うものでなければならない。
管理会社の取締役は、上記に記載される義務が関係者とのすべての取引に適用されることを確保するための（文書化された手順により証明される）取決めが揃い、かつ、当期間中に締結された関係者との取引が同第１節に記載される義務に準拠していることに満足している。
13．ポートフォリオの変更
すべてのポートフォリオの変更の写しは、管理事務代行会社から無料で入手できる。
14．ソフト・コミッション契約
当会計年度または前会計年度中、ソフト・コミッション契約はなかった。
15．金融商品
全般的なリスク管理プロセス
投資運用会社である株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、投資諮問委員会の監督の下、ファンドのリスク管理プロセスを運用し、その機能は、受託会社であるＢＮＹメロン・トラス
ト・カンパニー（アイルランド）リミテッドおよび管理会社の取締役会の双方によって監視される。
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、サブ・ファンド・マネジャー、トレーダー、および投資事務担当者間で明確に責任が分担された機能によって組織されている。優良なコーポレー
ト・ガバナンスを確保するため、株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、以下に概説される複数の手法を採用している。
・

管理プロセスの取締役会のメンバーによる監視・監査役（株主により任命された日本の企業弁護士で、業務執行および、取締役（執行役員であることが多い）による経営を監督し、監査する。取締役会に加え、監査役は、コーポレート・ガバ
ナンスにおける法律上の重要な構成要素である。）の就任

・

投資方針委員会、および

・

法令遵守委員会および法令遵守担当役員
リスク管理プロセスは、一連の内部規定（すなわち、リスク管理規定、投資運用ガイドラインおよびマニュアル、トレーダー・ガイドラインおよびマニュアル等）に規定されているチェック・アン
ド・バランス・システムを提供する、階層式レビューとクロス・ファンクション・レビューによって構成される。ファンド特有のリスクは、関連するファンド運用チームが、トレーディング・チーム、投資事務チーム、法令遵守チームのサポートを受けながら管理する。
かかるプロセスにおいて、ファンド運用チームは、内部投資運用規則と手続に厳密に従って投資判断を行い、投資実行を指示することになる。ファンドのリスク管理は、ポートフォリオの構築を通じてファンドに組み込まれており、内部ガイドラインおよびマニュアルに厳密に則って管理される。
内部監査は、定期的かつ適時に行われ、リスク管理プロセスの効果的な運用を確保している。
管理会社の取締役会は、リスクの特定および制御に最終的な責任を有する。しかしながら、ファンドのリスクの日々の管理に対する責任は、管理会社のリスク管理方針に従い、ファンドの管理会社であるカーネ・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）リミテッド（「カーネ」）、
およびファンドの投資運用会社である株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチに委託されている。カーネは、リスク管理方針および管理手続（「ＲＭＰＰ」）に従ってファンドの金融リスクを管理する。カーネのリスク管理担当役員は、ＲＭＰＰの遂行に責任を有する。オペレーショナル・リ
スクは、受任者による定期的なデュー・デリジェンスおよび受任者からの報告の継続的な監視を通じて、リスク管理担当役員および管理会社に監視される。

－ 39 －

さらに、カーネは、リスク・エクスポージャーの更なる管理のため、四半期に１回の会議を開催するリスク委員会（「委員会」）を設置した。委員会は、ファンドのリスク管理の枠組み、特にガバナンスおよびリスク・コンプライアンスに関するリスク管理機能の有効性を監視している。委員会は、
市場リスク、流動性リスク、信用リスク、取引相手方リスクおよびオペレーショナル・リスクが、ファンドのリスク特性ならびにファンドの英文目論見書および英文目論見書補遺に沿って特定され、測定され、監視され、および管理されることを確保する。委員会は、必要であると判断される場合には、リスクに関連する問題に対処し、取締役会レベルに上程する。委員会は、ファンドの投資リスクを分散させる目的を保持する。
委員会は、投資運用会社から２名、カーネから２名の計４名の構成員からなる。委員会は、月に１回以上の会議を開催し、また、状況に従って定期的にそれ以上の頻度で会議を開催することができる。
委員会は、会計年度中に１回以上、その運用の有効性に関して業績および参照規程を検討し、必要であれば取締役会に変更を提言する。
カーネは、ファンドの英文目論見書および英文目論見書補遺を通じて投資家に伝達されている事項
に関して、投資戦略、基本方針およびポートフォリオ特性の間の整合性を監視する。
カーネは、ファンドに影響を及ぼすオペレーショナル・リスクを検討し、および見極め、また、ファンドに影響を及ぼすことがある業務提供会社のプロセスの欠陥に対処する。
財務報告基準に規定されているとおり、リスクは、市場リスク、信用リスク、流動性リスクの要素に分けることができる。財務書類の読者に投資運用会社と管理会社の取締役会が採用したリスク管理
手法を理解してもらうため、各々のリスクについて順に説明し、関連する定性的および定量的分析を記載する。
(a）市場リスク
市場リスクは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが、時価の変化により変動するリスクである。市場リスクには、通貨リスク、金利リスクおよび時価リスクの３種類のリスクがある。
（ⅰ）時価リスク金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが、特定の金融商品もしくはその発行体に特有な要因によって引き起こされたリスクであるか、または市場で取引されている類似の金融商品にも影響を与えるその他の要因であるかにかかわらず、時価の変化（通貨リスクおよび金利リ
スクによるものを除く）によって変動するリスクである。原則として、ファンドは、主に東京証券取引所に上場された日本株式に、全額が投資されている。
ファンドの設立以来、ＴＯＰＩＸは6.88％上昇したものの、ファンドは-30.15％の上昇であった。
2018年12月31日においてＴＯＰＩＸが10％上昇し、他の変動要因が一定だったと仮定した場合、前12か月間のファンドのパフォーマンスを基に推定される、買戻可能参加受益者に帰属する純資産の増加は、およそ-20百万円（2017年12月31日：236,000,000円）である。逆に、ＴＯＰＩＸが10％下落したと仮定した場合、買戻可能参加受益者に帰属する純資産は約74百万円減少すると推定される。
感応度分析の限界
市場リスクの感応度分析は過去のデータに基づいており、将来の時価変動、市場間の相関関係
および逼迫した状況下における市場の流動性の程度が、過去のパターンと無関係に変動するという事実を勘案できないため、かかる分析には限界がある。時価リスク情報はリスクの相対的評価
であり、正確かつ精緻な数値ではなく、将来の市況は、過去にあった市況と大きく異なることがある。感応度分析においては、ＴＯＰＩＸに対するファンドの相対的パフォーマンスは一定であ－ 40 －

ると仮定されている。
（ⅱ）通貨リスク
通貨リスクは、金融商品の公正価値が、為替レートの変化により変動するリスクと定義されている。これは、金融商品が測定される機能通貨以外の通貨建の商品に関して生じるリスクである。
ファンドのすべての貨幣性および非貨幣性金融資産は、機能通貨である日本円建である。一部の費用は日本円以外の通貨で支払われるが、これらは重要な通貨リスクをもたらすものではない。
（ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変化により、金融商品の将来キャッシュ・フローの公正価値が変動するリスクである。ファンドの金融資産の大部分は株式ならびに金利の支払および満期がないその他の商品である。ファンドの現金残高は、重要な金利リスクの影響を受けない。
(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品の一方の当事者が、債務の不履行により、他方当事者に金融上の損失を与えるリスクである。
ファンドは証券取引所で取引される債務証券、先物またはいかなる種類のデリバティブにも投資していないため、ファンドにおける信用リスクは極めて低い。
ファンドの受託会社は、ＢＮＹメロン・トラスト・カンパニー（アイルランド）リミテッド（以下「受託会社」という。）である。ファンドの資産および現金の実質的にすべてが、受託会社の保管管理ネットワークによって保有されている。受託会社の破産または支払不能状態により、受託会
社によって保有される投資債券および投資株式に対するファンドの権利が、遅延または制限されることがある。2018年12月31日および2017年12月31日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、投資有価証券明細表に開示されている投資有価証券の価値の合計である。
信託証書およびアイルランド非ＵＣＩＴＳ通達の要件に則り、ファンドの証券は、受託会社の保管管理ネットワークにおいて分別口座で保有される。受託会社がファンドの資産保管のために任命するいかなる代理会社についても、かかる会社がファンドの資産を分別保管することを、受託会社は保証する。したがって、受託会社が支払不能に陥る、または破産した場合でも、ファンドの資産は分別されかつ保護されるため、取引相手方リスクはさらに軽減される。ただし、ファンドは、受託会社が保有するファンドの現金に関し、受託会社または受託会社が利用する一定の保管人のリス
クにさらされる。
受託会社が支払不能または破産となった場合、ファンドは自身の現金に関し、受託会社に対する一般債権者として扱われる。受託会社の2018年12月31日現在の信用格付は、ＡＡ－であった（2017
年度：ＡＡ－）。
ファンドは、支払義務および債務履行義務のための継続的な担保として、ユキ・ミズホ・アンブ
レラ・ファンドのために業務を行う管理会社と受託会社との間で締結された2017年９月29日付更改
証書に基づき、ファンドの資産を超える手数料をもって、継続的な担保権を受託会社およびその関連会社に付与している。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、ファンドが金融負債に付随する責務履行の困難に遭遇するリスクである。投資運用会社が管理する主要な流動性リスクは、買戻請求に応じて、いかなるときも株式を速やかに売却できるようにすることである。買戻請求に対する責務を全うするため、ファンドは証券の売却が必要になることがある。このリスクを管理するため、内部ファンド運用規則は、純資産価額の最低25％を優良な機関に投資することを定めている。
保有されている投資有価証券はすべて、流動性が高いとみなされる、活発に取引されている上場－ 41 －

株式である。したがって、ゲート、サイドポケット、ロックアップ規定および／または類似する取決めによるポジションの管理のための合意の準備は整っていない。
管理会社は、各サブ・ファンドの受益証券総口数の10％を超える買戻請求が当該サブ・ファンド
またはその受益者の利益にとり不利な影響を及ぼすことがあると判断する場合には、いずれかの取引日に買い戻される各サブ・ファンドの受益証券総口数を、関連するサブ・ファンドの受益証券総口数の10％までに制限する権利を有する。かかる場合、当該取引日に受益証券を買い戻すことを希望するすべての受益者が、当該受益証券と、買い戻されていないもののかかる事態が発生していな
ければ買い戻されていたであろう受益証券の同じ割合の買戻しを翌取引日に繰り越すことを実現することができるよう、当該制限は按分して適用される。ただし、前取引日から繰り越された買戻請
求は、必ず前記の制限に従い、後発の買戻請求に優先して対応されるものとする。各サブ・ファンドの受益証券は、買い戻される各受益証券の受益証券１口当たり純資産価格の１％を上限とする買戻手数料を負担することがある。
2018年12月31日および2017年12月31日現在のすべての金融負債は、１か月以内に満期を迎える。
(d）公正価値の見積り
ＩＦＲＳ第７号「金融商品：開示」は、測定時に使用するインプットの重要度を反映した公正価
値ヒエラルキーを使用して、公正価値測定を分類するようファンドに要求している。公正価値ヒエ
ラルキーは以下のとおりである。
・

レベル１－活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（未調整）。

・

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外のインプットで、資産または負債に関して直接的（すなわち、価格として）または間接的（すなわち、価格から導かれるものとして）に観察可能なもの。

・

レベル３－観察可能な情報に基づいていない資産または負債のインプット（観察不可能なインプット）。
2018年12月31日および2017年12月31日現在、投資有価証券はすべてレベル１に分類されている。

投資有価証券の価値は活発な市場における市場価格に基づいているため、投資有価証券はレベル１に分類されているが、それらは活発な上場株式を含む。ファンドは、これらの商品について市場価格を調整しない。
現金および現金等価物は、銀行が保管する預金および活発な市場におけるその他の短期投資有価証券を含み、それらはレベル１に分類されている。
投資有価証券売却に係る未収金およびその他の未収金は、ファンドに支払うべき取引の清算のための契約上の金額およびその他の債務を含む。投資有価証券売却に係る未払金およびその他の未払金は、ファンドが支払うべき取引および費用の清算のための契約上の金額および債務を示す。すべての未収金および未払金の残高は、レベル２に分類されている。
買戻可能受益証券の買取請求権付価値は、ファンドの目論見書に従って、信託の範囲内における各サブ・ファンドの資産合計とその他すべての負債との純差額に基づいて計算される。かかる受益証券は保有者の選択により買戻しが可能であり、あらゆる取引日においてファンドに返還し、受益証券クラスに帰属するファンドの純資産価額に按分比例したものと同等の現金と交換することができるため、かかる受益証券は需要の特性を有する。公正価値は、要求に従って支払うべき金額に基づいている。このため、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産の分類に最も適切なレベルはレベル２とみなされる。
公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動は、当会計年度末に発生したものとみなされ、また投資有価証券の価格設定に使用される価格設定情報源または手法が変更された場合に発生したものとみなされるが、これはＩＦＲＳ第13号に定義されるレベルの変更の要因となる。

－ 42 －

2018年12月31日終了の会計年度において、金融商品のレベル１とレベル２との間での変動はなかった。
2018年12月31日および2017年12月31日現在、レベル３に分類された投資有価証券はなかった。
16．為替レート
当会計年度末において保有されている資産のすべてが日本円建てであるため、換算のための為替レートは使用されていない。当会計年度末における特定の報酬および債務残高に関しては、以下の為替レートが適用される。
2018年12月31日現在

2017年12月31日現在

英スターリング・ポンド

140.012293

152.024641

ユーロ

126.456190

134.887234

米ドル

110.284979

112.515011

2018年度

2017年度

平均為替レート

平均為替レート

英スターリング・ポンド

147.385391

144.360388

ユーロ

130.386086

126.435900

米ドル

110.412117

112.160170

17．ポートフォリオの効率的運用
ファンドは、ポートフォリオの効率的運用のためおよび為替取引のリスクを回避するため、中央銀行の定める条件および制限に従い、ＡＩＦルールブックに略述される技法および手段を利用することができる。さらに、将来ファンドの利用に適した新規の技法および手段が開発されることがあり、ファンドは、関係するファンドの英文目論見書補遺で開示すること、ならびに中央銀行の事前承認を得ることおよび中央銀行により課された制限に従うことを条件に、当該技法および手段を利用することができる。
当会計年度において、ポートフォリオの効率的運用を目的とした、ファンドによる金融派生商品の利用はなかった（2017年12月31日：該当事項なし）。
18．元本管理ファンドの元本は、純資産により示される。ファンドが受益者の裁量により日々の販売と買戻しに服することがあるため、純資産価額は日々大幅に変動する可能性がある。
ファンドの所有権は、大量の受益証券を保有する少数の投資家に集中している。そのため、大量に保有する受益者からの買戻請求は、ファンドの流動性およびファンドの経営持続能力に多大な影響を与えることがある。
元本管理の際のファンドの方針は、長期的な元本成長の全般的な目的を達成し、その投資活動の発展をサポートする強力な元本基盤を維持するための経営持続能力を保護することである。
投資運用会社は、純資産価額に基づいて元本を監視する。
19．当会計年度中の重要な事象
2018年１月29日、デロイトがユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドの監査役に任命された。
2018年４月25日、デニス・マリー氏が管理会社取締役に任命され、2018年５月31日、イボン
ヌ・コノリー女史が管理会社取締役を辞任した。

－ 43 －

2018年７月31日、ウィリアム・ブラックウェル氏が管理会社取締役を辞任した。
2018年８月29日、ケビン・ノーラン氏が管理会社取締役に任命された。
その他、当会計年度中に、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドまたはファンドに影響を与える重要な事象はなかった。
20．後発事象
当会計年度末以降に、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドまたはファンドに影響を与える重要な事象はなかった。
21．監査済財務書類の承認
本監査済財務書類は管理会社により2019年４月25日に承認された。

－ 44 －

（３）投資有価証券明細表等
ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
投資有価証券明細表
2018年12月31日現在

株数

評価額
（日本円）

銘柄

純資産価額（％）

広告－1.68％（2017年12月31日：0.48％）
3,600

博報堂ＤＹホールディングス

5,670,000

1.05

3,100

サニーサイドアップ

3,434,800

0.63

18,214,800

3.37

9,112,400

1.68

696,500

0.13

アパレル－０％（2017年12月31日：0.36％）
自動車部品および設備－3.37％（2017年12月31日：０％）
4,300

ブリヂストン

建材－1.68％（2017年12月31日：1.21％）
10,900日本板硝子

化学－4.05％（2017年12月31日：16.18％）
500

ＪＣＵ

4,000

昭和電工

13,080,000

2.42

6,500

東海カーボン

8,112,000

1.50

商業サービス－17.82％（2017年12月31日：8.36％）
4,400

セントラル警備保障

21,692,000

4.01

15,000

クリーク・アンド・リバー社

14,040,000

2.60

28,500

リンクアンドモチベーション

24,054,000

4.45

14,800アウトソーシング

15,628,800

2.89

10,800早稲田アカデミー

20,908,800

3.87コンピューター－3.93％（2017年12月31日：5.34％）
7,000

エスクロー・エージェント・ジャパン

2,415,000

0.45

7,200

フェローテックホールディングス

5,652,000

1.05

7,000

ＵＴグループ

13,160,000

2.43

21,338,000

3.95

20,838,000

3.85

2,569,600

0.47

19,421,500

3.59

5,085,600

0.94

化粧品およびパーソナルケア－3.95％（2017年12月31日：０％）
9,400

ライオン

流通および卸売－3.85％（2017年12月31日：０％）
6,900

三菱商事

各種金融サービス－0.47％（2017年12月31日：０％）
3,200

日本モーゲージサービス

電気－3.59％（2017年12月31日：０％）
15,500ウエストホールディングス

電気部品および機器－0.94％（2017年12月31日：０％）3,900

カシオ計算機

電子機器－9.24％（2017年12月31日：12.32％）
1,000

堀場製作所

4,490,000

0.83

13,400メイコー

23,704,600

4.38

13,300太陽誘電

21,758,800

4.03

9,603,000

1.78

2,904,300

0.54

工学および建設－1.78％（2017年12月31日：0.97％）
9,000

関電工

食料品－０％（2017年12月31日：0.50％）
手工具および工作機械－0.54％（2017年12月31日：1.66％）
2,100

明電舎

－ 45 －

株数

評価額
（日本円）

銘柄

純資産価額（％）

ヘルスケア製品－０％（2017年12月31日：1.50％）
住宅建築－3.99％（2017年12月31日：1.87％）
4,800

ファーストコーポレーション

3,456,000

0.64

500

ヒノキヤグループ

1,062,500

0.19

4,600

オープンハウス

17,066,000

3.16

22,901,800

4.24

14,408,000

2.66

3,384,000

0.63

家財道具－4.24％（2017年12月31日：1.99％）
4,300

ソニー

インターネット－2.66％（2017年12月31日：4.05％）
8,000

ディップ

レジャー－0.63％（2017年12月31日：０％）
3,000

ラウンドワン

機械－総合－4.68％（2017年12月31日：13.87％）
1,000

ダイフク

5,020,000

0.93

4,000

フロイント産業

3,252,000

0.60

11,800

ミマキエンジニアリング

9,723,200

1.80

2,700

安川電機

7,284,600

1.35

金属製作およびハードウェア－2.73％（2017年12月31日：2.00％）
5,500

放電精密加工研究所

5,544,000

1.03

5,800

日本精工

5,504,200

1.02

1,400

リョービ

3,687,600

0.68

12,165,000

2.25

4,098,600

0.76

製薬－2.25％（2017年12月31日：1.02％）
3,000

シップヘルスケアホールディングス

不動産－0.76％（2017年12月31日：5.75％）
4,600

エフ・ジェー・ネクスト

小売－4.04％（2017年12月31日：0.48％）
5,800

グリムス

8,073,600

1.49

13,600

総医研ホールディングス

6,052,000

1.12

13,400

トレジャー・ファクトリー

7,718,400

1.43

ＳＵＭＣＯ

12,638,100

2.34

東京エレクトロン

5,006,000

0.92

アルバック

6,061,000

1.12

ブイ・テクノロジー

4,976,000

0.92

10,996,800

2.03

6,868,000

1.27

25,989,600

4.81

投資有価証券（取得原価：555,306,975円）

520,521,500

96.28

債権（2017年12月31日：1.00％）

11,128,116

2.06

現金および預金残高（2017年12月31日：5.07％）

34,217,073

6.33

資産合計

565,866,689

104.67債務（2017年12月31日：（2.04）％）(25,242,949)(4.67)

純資産

540,623,740

100.00半導体－5.30％（2017年12月31日：13.69％）
10,300
400
1,900
400

保管および倉庫－2.03％（2017年12月31日：0.67％）
5,800

三井倉庫ホールディングス

通信－1.27％（2017年12月31日：0.59％）
400

光通信

運輸－4.81％（2017年12月31日：1.12％）
31,200センコーグループホールディングス－ 46 －

純資産価額2018年12月31日

2017年12月31日

2016年12月31日

540,623,740円

1,096,961,907円

1,245,691,766円

受益証券口数

77,000107,000

174,000

受益証券１口当たり純資産価格

7,021円

10,252円

7,159円

純資産価額－ 47 －

Ⅴ．お知らせ
該当事項はありません。

－ 48 －