(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号

株式会社アドウェイズ
２４８９

代表者
問合せ先責任者
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日(役職名)代表取締役(役職名)管理本部長
平成19年６月26日
平成19年６月27日

決算短信

平成19年５月11日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.adways.net/(氏名) 岡村(氏名) 西岡陽久
明彦
ＴＥＬ（03）5339－7122（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
4,919
3,499

％
40.6
148.4

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
706
22,681

百万円
204
467

銭
02
98

（参考）持分法投資損益

％
△56.3
326.1

百万円
128
465

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
663
06
－
－

自己資本
当期純利益率％2.7
68.7

19年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

△16百万円

％
△72.5
364.5

百万円
52
287

総資産
経常利益率
％
4.5
37.7

％
△81.7
414.5

売上高
営業利益率
％
4.1
13.4

18年３月期

6百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
4,048
1,651

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

百万円
3,310
637
19年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期
55
18年３月期445

１株当たり純資産
％
81.8
38.6

3,310百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△387
△71

円
42,81347,843銭3637

18年３月期637百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,503
42

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,899
724

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

18年３月期19年３月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
0
0

銭
00
00

20年３月期（予想）

－

－

－

－

－

－

－

－

0

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
営業利益
経常利益

中間期
通期

2,320
5,500

～
～

百万円
2,728
6,200

△399
△500

～
～

百万円
△168
0

△399
△500

～
～

百万円
△168
0

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
0.0
0.0

％
0.0
0.0

百万円
0
0
－

0.0

－

当期純利益

△399
△500

～
～

百万円
△168
0

当社グループの主力事業であるアフィリエイト広告事業は、外部環境の変化が著しいため、将来の市況を的確に予想することが困難な状況にあります。そのため、当社は業績予想にレンジを設けて開示をいたします。
なお、中間期及び通期の業績の見込みがほぼ確定した時点で、速やかに開示をいたします。

－ 1 －４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期77,330株 18年３月期
13,315株② 期末自己株式数
19年３月期
0株 18年３月期
0株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
4,897
3,492

％
40.2
148.5

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
328
22,034

銭
69
25

百万円
182
464

％
△60.7
306.7

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
127
457

％
△72.1
316.7

百万円
24
279

％
△91.2
322.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
308
69
－
－

(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本
※

純資産
百万円
4,029
1,648

自己資本比率
百万円
3,280
639

19年３月期

１株当たり純資産
％
81.4
38.8

3,280百万円

18年３月期円
42,42448,016銭00
61639百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界情勢に不安要素を抱え、かつ個人消費がやや伸び悩みましたが、企業収益の改善と設備投資の増加により、６年振りゼロ金利政策の解除や戦後最長であった「いざなぎ景気」をも越す継続的な景気の拡大を見せてまいりました。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロードバンド化や携帯電話のパケット通信代の定額化などを背景に、市場規模は安定した成長を遂げております。
当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告事業の市場規模は、当連結会計年度に金融業界の一部企業に広告予算の削減や広告出稿の見合わせなどがあり、一時的に影響は受けたものの、平成18年10月25日発表の野村證券
金融経済研究所「インターネット広告業界」によると平成18年度実績は423億円、平成19年度予測は649億円、また平成18年2月17日発表の矢野経済研究所「アフィリエイトサービス市場動向に関する調査結果 2006年版」によると平成18年見込は314億円（内訳：ＰＣ251億円、モバイル62億円）、平成19年予測は510億円（内訳：ＰＣ397億円、モバイ
ル112億円）と公表されており、今後も引き続き拡大が予測されております。
このような状況の中、当社グループは、今後も拡大が予測されている国内のアフィリエイト広告市場において、アフィリエイト事業及びその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大を目指してまいりました。
売上高は、当社の売上高構成比が３割程度あった金融業界の一部企業に広告予算の削減や広告出稿の見合わせなどがあり影響を受けたものの、前期より1,420,238千円増加し4,919,429千円（前期比140.6％）となりました。特に携帯電話のパケット通信代の定額化により、携帯電話でインターネットを活用するユーザーが増加したことからモバイル
アフィリエイト広告事業が、前期より760,718千円増加し、2,322,018千円（前期比148.7％）と順調に推移したことにより、前期比で増収を達成することができました。
売上原価は、提携Webメディアへ支払う報酬は、当初懸念していた競合他社との競争は一部にとどまり、ほぼ横ばいであったものの、積極的に国内及び中国において、システムエンジニアの確保に努めたことで、売上原価に計上されているシステム開発費用（システムエンジニアの人件費）が大幅に増加したため、前年より1,161,253千円増加し、3,675,231千円（前期比146.2％）となりました。その結果、売上総利益は、258,984千円増加し、1,244,197千円（前期比126.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、前期より522,492千円増加し、1,040,016千円（前期比201.0％）となりました。主な要因として、人員確保に伴う採用活動費及び人件費の増加、本社移転に伴う什器・備品などの費用を計上したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前期より263,508千円減少し、204,181千円（前期比43.7％）となりました。
経常利益は、前期より337,523千円減少し、128,322千円（前期比27.5％）となりました。主な要因として、営業外費用に平成18年６月に当社株式の上場を果たしたことで上場関連費用を計上したこと、持分法適用関連会社である株
式会社ネットマーケティングの業績の状況に伴い持分法による投資損失を計上したこと、また平成18年12月に発生した提携Webメディアへの過払いに伴い貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は、345,559千円減少し、123,980千円（前期比26.4％）となりました。主な要因として、特別利益に株式会社ネットマーケティングの当社保有株式の持分変動利益を計上したこと、特別損失に本社移転費用
及びソフトウエア減損処理に伴う減損損失を計上したことによるものであります。
税金費用は、当連結会計年度において、今後の業績に鑑み慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したため増加し、法人税等の負担率が前期の38.8％から57.5％に増加したことにより、当期純利益は前期より234,775千円減少し、
52,639千円（前期比18.3％）となりました。

－ 3 －事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
平成18年３月期

平成19年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

1,904,379

2,572,691

668,312135.1（外部売上高）（千円）

1,900,580

2,565,533

664,952

135.0

3,798

7,157

3,359

188.4

営業費用（千円）

1,616,556

2,313,147

696,591143.1

営業利益（千円）

287,822259,544△28,278

90.2（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

697

1,230

533

176.5

82,760142,797

60,037172.5

インターネット（PC）アフィリエイト広告事業は、Webサイト・メールマガジンなどＰＣ媒体へ広告掲載を希望する企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。インターネット広告市場の拡大に伴う起因、かつ、当連結会計年度にアフィリエイト広告企業が当社を含め３社株式上場を果たしたことによりアフィリ
エイト広告提供サービスの認知度が向上し、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに順調な増加に伴い売上高は増加しましたが、人員の増加により営業利益は減少いたしました。
この結果、インターネットアフィリエイト広告事業の売上高は2,565,533千円（前期比135.0％）、営業利益は259,544千円（前期比90.2％）となりました。
②モバイル（M0）アフィリエイト広告事業
平成18年３月期

平成19年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

1,561,299

2,322,018

760,718148.7（外部売上高）（千円）

1,561,299

2,319,120

757,820

148.5

-

2,898

2,898

-

営業費用（千円）

1,162,687

1,891,928

729,241162.7

営業利益（千円）

398,612430,090

31,478

107.9

573

862

289

150.4

22,09638,19516,099172.8（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

モバイル（M0）アフィリエイト広告事業は、携帯サイト、メールマガジンなど携帯媒体への広告掲載を希望する企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。モバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の導入によるユーザー層の拡大や携帯電話各社の公式サイトへの検索サイトの導入によりユーザーが広告収入型サイト（一般サイト）の利用頻度が高まったことから、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに順調に増加し、当社グループの主力サービスである「Smart-C」の成長に繋がりました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は2,319,120千円（前期比148.5%）、営業利益は430,090千円（前期比107.9％）となりました。
③受託・その他事業
平成18年３月期

平成19年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

37,31034,775△2,53593.2（外部売上高）（千円）

37,31034,775△2,53593.2（セグメント間売上高）（千円）

-

-

-

-

営業費用（千円）

44,56970,37125,802157.9

営業利益（千円）△7,258△35,596△28,338-

受託・その他広告事業は、中国の愛徳威軟件開発（上海）有限公司において、システム開発及びそれに伴う人員増等の先行投資のため、営業費用が増加しております。
この結果、受託・その他事業の売上高は、34,775千円（前期比93.2％）、営業損失は35,596千円（前期比28,338千円の増加）となりました。

－ 4 －（次期の業績見通し）「１項３.平成20年３月期の連結業績予想」で記載のとおり、当社グループのアフィリエイト広告事業は外部環境が著しく変化するため、現時点で将来を予測するのは極めて困難な状況であります。そのため、当社グループの業績予想はレンジを設けて開示をいたします。
下記のとおり、当社グループの大手広告主である金融業界の一部企業・オンラインサービス業界において、当連結会
計年度に続き、経営環境の変化に起因した、販促費及び広告費が見直される事態が生じた場合には、売上高5,500百万円の業績見通しになることを予想しております。
既存広告主である金融業界の一部企業・オンラインサービス業界の経営環境が好転し、販促費及び広告費が増加する場合、金融業界の一部企業・オンラインサービス業界に変わる新規の大手広告主がアフィリエイト広告事業に参入する場合、または当社が手掛けております中国事業やその他事業が拡大する場合には売上高6,200百万円の業績見通しになることを予想しております。
詳細につきましては、下記に記載いたします。
インターネットにおけるブロードバンドの普及に伴うインターネット環境の均質化、携帯電話のパケット通信の定額化、携帯電話各社（キャリア）の検索エンジン導入に伴うユーザーの一般サイトへの流動化、ユーザー参加型を概念とするWeb2.0メディアの活性化を背景に、当社グループが手がけておりますアフィリエイト広告市場は、今後も拡大を続けると予測しております。
このような状況の中、当社グループは、金融業界の一部企業の広告費の削減や広告出稿の見合わせが次期においても続くものと予想し、新たな業種の広告主の確保を目的に営業活動を行ってまいります。今後も引き続きアフィリエ
イト広告市場は拡大すると予測しているものの、一方で競合他社との競争激化に備え、自社メディアの拡充を図り、利益率の改善を図るとともに、差別化を図ります。また、中国におけるアフィリエイト広告市場の拡大を予想し、中国に100％出資子会社を設立し、今後、営業体制の拡充を図り売上の確保を図ります。
以上により、平成20年３月期の業績見通しにつきましては、売上高5,500百万円～6,200百万円、営業利益△500百万
円～0百万円、経常利益△500百万円～0百万円、当期純利益△500百万円～0百万円を見込んでおります。
上記に記載した内容は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想内容と異なる場合があります。

－ 5 －(2) 財政状態①財政状態に関する分析
a)流動資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、前連結会計年度末より2,088,107千円増加し、3,586,135千円となりました。
主な要因は、当社株式の上場に伴う新株発行等による現金及び預金2,174,840千円の増加及び売掛金122,466千
円の減少であります。
b)固定資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、前連結会計年度末より308,910千円増加し、
462,069千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より69,831千円増加し132,157千円となりました。主な要因
は、本社移転による建物附属設備の増加、サーバー等の設置などの工具器具備品の購入によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より32,183千円増加し76,134千円となりました。主な要因はソフトウエア
開発に伴いソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より206,895千円増加し253,778千円となりました。主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
c)流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より211,696千円減少し
724,143千円となりました。
主な要因は、買掛金52,034千円の減少及び未払法人税等179,844千円の減少であります。
d)固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、前連結会計期間末より65,008千円減少し13,304千円となりました。
要因は、長期借入金の返済によるものであります。
e)純資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前連結会計年度末より2,673,722千円増加し3,310,757千円となりました。
主な要因は、当社株式の上場に伴う新株発行等による資本金1,308,400千円、資本準備金1,308,400千円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
2,174,840千円増加し、2,899,810千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、55,257千円の収入となりました（前期比389,744千円減）。これは主に、税金等調整前当期純利益を123,980千円計上したこと、売上債権が122,466千円減少したこと、仕入債務が52,034千
円減少したこと及び法人税等の支払額を286,177千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、387,308千円の支出となりました（前年は71,973千円の支出）。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出120,419千円及び差入保証金の差入による支出95,184千円、投資有価証券の取得による支出101,500千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,503,419千円の収入となりました（前期比2,460,704千円増）。これは主に、当社株式の上場に伴う新株発行による収入2,594,442千円等によるものであります。

－ 6 －（キャッシュフロー関連指標）
平成18年３月期
自己資本比率（％）

平成19年３月期

38.6

81.8

時価ベースの自己資本比率（％）

－

118.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.3

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

92.7

23.9

(注)各指標は、連結ベースの財務数値により以下の算式で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※平成18年３月期の時価ベースの自己資本比率は、当社株式は非上場であるため、株式時価総額が把握できていませんので、記載しておりません。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現段階
は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、中間配当及び配当を実施しておりません。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、中間配当及び配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。

－ 7 －(4）事業等のリスク
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について、記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、リスクを回避し、また、発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社グループにおけるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 事業について
a)競合について
当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業
界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいり
ますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b)当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業員が直接クライアントへ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約半数程度を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組み
において、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透するス
ピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社は代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c)新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネッ
ト広告の中でも急成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －d)業績動向及び社歴の浅さについて
当社は平成13年２月に設立された社歴の浅い会社であります。第2期よりアフィリエイト広告事業を展開し、順調に業績を伸ばしてまいりましたが、未だ成長過程にあり、過年度の財政状態及び経営成績から、今後の当社グループの売上高、利益等の成長性を判断するには不十分な面があります。
当社の最近５年間の主要な業績（単体）の推移は、以下のとおりであります。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高（千円）

311,973

491,781

1,405,422

3,492,594

4,897,343

経常利益

（千円）

22,7792,175

109,835

457,665

127,565

当期純利益

（千円）

14,431

205

66,129279,206

24,506

なお、平成16年３月期においては、優秀な人材確保のための支出が大きく発生し、また、システム開発費用も増加したことにより、経常利益、当期純利益は減少いたしました。
平成19年３月期においては、売上高は増収を実現できたものの、人員の拡充による人件費の増加により、経常利益、当期純利益は減少いたしました。
e)法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制は現在のところございません。しかし、今後の法整備の結果により、インターネット広告業界はもとより、イン
ターネット業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
f)個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、当社の事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社は個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社はサイト運営者の個人情報を管理しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規
程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っておりますが、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる
可能性もあり、当社及び当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
g)システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信、並びに成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な支障が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社が使用するハードウエア及びソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電、自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社はインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に、当社グループの適切な対応が遅れた場合、または適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h)事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が当社グループの想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －i)中国子会社におけるカントリーリスクについて
当社は、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社が同社にシステム開発を発注し、同社は当社の発注条件に適合するシステム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や、今後の法令改正及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に平成19年２月に設立した中国において広告代理事業を営む愛徳威広告(上海)有限公司も同様であります。
(2) 組織体制について
a)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役社長である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高める
ため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制を導入するなど組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において当社の株式総数（潜在株含む）の34.8%の株式を所有しております。
b)有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大
し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性もあります。
(3) その他
a)ストックオプションによる株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は4,495株であり、発行済株式総数77,330株の5.8％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ス
トックオプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた
場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
b)調達資金の有効活用について
当社は、平成18年６月20日に株式の上場をいたしましたが、その際に調達した資金の使途は、従業員数の増加に伴う設備の増強及び内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革新対応、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワーク設備の増強、セキュリティの強化及び災害対策に充当する計画であり、今後もこの計画を推進する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事業環境等の変化等により、当該調達資金による投資が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。
c)配当政策について
当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当面は、内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
d)知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループではかかる事態を防止すべく細心の注意を払っておりますが、当社の認識の範囲外で第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、仮に係る紛争に当社が巻き込まれる事態に至ったときは、当該第三者の主張が正当であるか否かを問わず、その解決に多大な時間及び費用を要するばかりでなく、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
－ 10 －

e)訴訟について
当社は、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、システムダウンによるサービス停止、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を与えるおそれがあります。

－ 11 －

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成されております。
当社は、インターネット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、当社提携Webサイトを、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイ
ダー（以下、ＡＳＰ）として、主にアフィリエイト広告事業の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センター的な位置付けであり、
主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部
直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
また、平成19年２月には中国において広告代理店事業を営む愛徳威広告(上海)有限公司を設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することは今まで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となりました。これを受け、当社は中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告(上海)有限公司を設立いたしました。
持分法適用関連会社である株式会社ネットマーケティングは、インターネット上でマーケティング活動を行う企業に対して、広告主各々の事情や要望にあったWebプロモーションの企画、提案、支援を個別に行っております。多数の広告主と提携Webサイトに対して、運営するシステム上でサービスを提供する当社のビジネスモデルにおいて、広告主に対する個別対応を得意とする同社は、当社事業における当社と広告主及び提携Webサイトとの関わり合いを補完する形で、当社事業と相乗効果をあげております。また、平成19年３月28日に第三者割当を実施し資本金を増額いたしま
した。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業

アフィリエイト広告事業

受託・その他事業

事業内容

インターネット（ＰＣ）
アフィリエイト広告事業(ＰＣ版)アフィリエイトプログラム「JANet」の運営等

モバイル（ＭＯ）
アフィリエイト広告事業(モバイル版)アフィリエイトプログラム「Smart-C」の運営等
情報システムの作成及び構築の受注他

各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
(1) アフィリエイト広告事業
ＡＳＰである当社は、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、運営するWebサイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、アフィリエイト広告事業を展開しております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されていること、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握されていたのに対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、
資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を1件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォー
マンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録していただ
き、当社の運営するアフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載していただきます。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会
員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

－ 12 －

以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット広告市場において、急速に拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、アフィリエイトサービスプロバイ
ダーを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載していただく提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指し
サービスの充実化に注力しております。
①インターネットアフィリエイト広告事業
インターネットアフィリエイト広告事業は、（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」によりアフィリエイト広告サービスの提供を行っております。
当社は平成13年4月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。
平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、現在に至りますが、順調に広告主と提携Webサイトの獲得が進み、平成19年３月末日においては広告主数912、提携
Webサイト数106,885のネットワーク規模となっております。
また、平成17年10月よりコンテンツ連動型広告システム「Adconmatch」のサービスを開始いたしました。平
成19年３月末日においては広告主数318、提携Webサイト数約35,912のネットワーク規模となっておりますが、不採算であるため、平成19年６月30日をもって、事業を廃止する予定であります。
当社が提供するインターネット広告事業全体では、広告主数1,230、提携Webサイト数142,797のネットワーク
規模となっております。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart-C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはさらに機能強化を行ったそのバージョン
アップ版である「Smart-C」によるサービスを提供しております。モバイル版のアフィリエイト広告事業は、サービス開始当初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成19年３月末日においては広告主数
862、提携Webサイト数38,195のネットワーク規模となっています。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図り、自社メディアの運営も手がけております。
(2) 受託・その他事業
当社が作成及び構築したシステムを、当社取引先に貸出すことにより、システム使用料を収受しております。これらの売上は、いずれも営業部門を設けて積極的な営業活動を行っているわけではありません。
平成19年２月26日に愛徳威広告(上海)有限公司を設立し、今後は中国においてアフィリエイト事業を積極的に展開する予定であります。
また、平成18年５月より着信課金型広告システム「Ad-Call」のサービス提供を開始いたしました。「Ad-Call」
は、広告主の成果地点を電話の着信としており、ユーザーの行動をインターネットやモバイル上で完結させずに広告主との接点まで延長させたことで、今まで対応が難しかった広告主の要望に応えることが可能となりました。

－ 13 －

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

広告主

提携 Web サイト

インターネット（クライアント）（メディア）

ユーザー

・広告発注

・広告受注

・広告掲載

国内サービス

当社サービス申込み

・P C 版

閲覧アフィリエイト

広告出稿依頼

広告システム

代理店

閲覧

広告出稿依頼当社提携 Web サイトへ広告出・モバイル版

・クライアント稿

閲覧

アフィリエイト紹介

広告システム・入稿業務代行

広告掲載

閲覧

物品購入

資料請求 等

会員獲得【成果発生】④インターネットユーザーが当社システムを経由し広告主サイトを訪問成果にあたるアクションが発生

代理店
・成果報酬

・掲載料受領成果報酬（広告料）支払（広告料）受領
・成果報酬

・代理店

（広告料）発生成果に応じた掲載料を支払

マージン発生成果報酬（広告料）支払

発注

Web プロモーションにおける相互補完、連携システムの

愛徳威軟件開発(上海)有限公司

開発及び保守納品

株式会社ネットマーケティング（持分法適用関連会社）（連結子会社）
納品
発注
愛徳威広告(上海)有限公司（連結子会社）※愛徳威広告(上海)有限公司では、「CH ANet」、「WAP click」というサービス名でインターネット及びモバイル上
でアフィリエイト広告事業を運営する予定であります。

－ 14 －

[関係会社の状況]
名称

住所

連結子会社

資本金
（千円）

議決権の
主な事業内容

所有割合
(％)

関係内容

中国上海市

インターネット及びモバイ
1,000千ルでのアフィリエイト広告
US$
事業

中国におけるインターネット
及びモバイルでのアフィリエ
100
イト広告事業
役員の兼任あり

愛徳威軟件開発（上海）
中国上海市
有限公司

インターネット及びモバイ
1,000千 ルでのアフィリエイト広告
US$ システムの受託・その他事
業

当社の使用するソフトウエア
100 開発の受託
役員の兼任ありインターネットアフィリエ
85,820 イト広告事業・受託・その他事業

システム使用料の収受
17 システム開発の受託
役員の兼任あり

愛徳威広告(上海)有限公司

持分法適用関連会社
株式会社ネットマーケ
ティング

東京都港区

（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

－ 15 －

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は「インターネットを活用し、世の中に昨日より大きい価値を創り続け、人々に夢や喜びや幸せを与え続ける企業を目指す」ことであり、経営目標は、アフィリエイト広告という広告手法を浸透、発展させることにより、費用対効果の高いマーケティング概念を確固たるものとすることであります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し株主利益の増大化を図っていく所存であります。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場を事業領域にしており、当連結会計年度も引き続きインターネット広告
市場全体の伸びを上回る売上高成長率を目標としております。また、売上高成長率を支える営業上の指標として、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中期的な経営戦略は、急速に成長するインターネット広告市場において、アフィリエイト広告事業に経営資源を集中し、ＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダー）としての確固たる地位を確立することであります。そのために、広告主に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、中国現地法人である愛徳威軟件開発（上海）有限公司にて現在行っているシステム開発業務及び平成19年２月に設立いたしました愛徳威広告(上海)有限公司を足がかりに、中国におけるアフィリエイト広告事業を展開し、海外における当社主力事業の拡大を進めることにより、当社グループ全体での事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となるアフィリエイト広告事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化及び中国
マーケットにおけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①アフィリエイト広告事業の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネットアフィリエイト広告事業52.2％、モバイ
ルアフィリエイト広告事業47.1％、受託・その他事業0.7％となっております。
今後は更にインターネット広告市場が拡大することが、各種調査研究からも見込まれており、インターネット広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイト（メディア）のニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等の意思決定を迅速に行ってまいります。また、中国上海において開発センターとして位置付けている連結子会社、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を足掛かりとし、平成19年２月には愛徳
威広告(上海)有限公司を設立しました。今後、中国におけるインターネット及びモバイル広告事業の育成を図ります。
②経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加してきていること、広告主
やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当連結会計年度において、新たな経営上の重要な事項はありません。

－ 16 －

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

88.6

2,088,107

3.2

69,831

1.9

32,183（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

724,9702,899,810

２．売掛金

741,489

619,023129623

４．繰延税金資産

15,385

7,395

５．その他

20,051

62,212

貸倒引当金△4,000△2,930流動資産合計

1,498,027

３．たな卸資産Ⅱ

90.7

3,586,135

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

11,438△3,192

減価償却累計額(2）工具器具備品

72,442△15,134

8,246

80,856△26,776

減価償却累計額

125,896△53,526

54,080－(3）建設仮勘定
有形固定資産合計

57,30762,326

72,3702,479

3.8

132,157

２．無形固定資産(1）営業権2,400－(2）のれん－

1,600(3）ソフトウエア

37,695

16,109(4）ソフトウエア仮勘定

3,855

58,424

無形固定資産合計

43,951

2.7

76,134

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

9,854

121,641(2）長期前払費用

1,207

400

(3）差入保証金

30,813

125,696(4）繰延税金資産

5,006

865

－

22,197－△17,022(5）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１46,882

2.8

253,778

6.3

206,895

153,159

9.3

462,069

11.4

308,910

1,651,187

100.0

4,048,205

100.0

2,397,017－ 17 －

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

17.9

△211,696（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

621,273

569,238

２．一年以内返済予定長期
借入金

48,75810,008

３．未払金

49,494

106,469

４．未払法人税等

180,394550－

16,19635,92021,681

５．ポイント引当金
６．その他
流動負債合計Ⅱ

935,840

56.7

724,143

固定負債
１．長期借入金

78,312

固定負債合計78,312

4.7

13,3040.3△65,008

1,014,152

61.4

737,44718.2△276,704

141,985

8.6－－△141,985

負債合計

13,304（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

131,985

8.0－－△131,985

Ⅲ

利益剰余金363,106

22.0

－

－

△363,106

Ⅳ

為替換算調整勘定

△41

△0.0

－

－

41

637,034

38.6

－

－

△637,034

1,651,187

100.0

－

－ △1,651,187

１．資本金

－

－

1,450,385

35.8

1,450,385

２．資本剰余金－－

1,440,385

35.6

1,440,385

３．利益剰余金－－415,74510.3

415,745

株主資本合計

－－3,306,515

81.7

3,306,515

－

－

4,241

評価・換算差額等合計

－

－

4,241

0.1

4,241

純資産合計

－

－

3,310,757

81.8

3,310,757

負債純資産合計－－

4,048,205

100.0

4,048,205

資本合計
負債及び資本合計※２（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定－ 18 －

4,241

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,499,191 100.0

4,919,429 100.0

1,420,238

Ⅱ

売上原価

2,513,977

71.8

3,675,231

74.7

1,161,253

985,21328.2

1,244,197

25.3

258,984

517,52314.8

1,040,016

21.2

522,492

467,68913.4

204,1814.1△263,508

3,382

0.1

△4,572

79,2401.6

69,441

128,3222.6△337,523

26,7730.5

21,496

31,1160.6

29,533

123,980

2.5△345,559

71,341

1.4△110,784

52,6391.1△234,775

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息62

3,186

２．デリバティブ評価益

1,377

51

３．持分法による投資利益

6,487

－

27

４．その他
Ⅴ

7,955

0.2

144

営業外費用
１．支払利息

4,924

2,313

２．借入金期限前返済解約費用

2,253

－

３．新株発行費

1,101－

４．株式交付費

－

9,622

1,118

4,738

６．上場関連費用－

33,175

７．貸倒引当金繰入額－

11,964８．持分法による投資損失－

16,487

９．その他

401

５．為替差損

経常利益
Ⅵ

9,798

0.3

465,846

13.3

937

特別利益
１．固定資産売却益

2,277

－

２．営業権譲渡益

3,000－

３．持分変動利益

－

Ⅶ

※３

5,277

0.1

26,773特別損失
１．固定資産除却損

1,583

2,805

２．本社移転費用－

12,117

３．過年度ポイント引当金繰入額

－

5,771

４．減損損失※４※５－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

196,388

法人税等調整額△14,262

当期純利益

1,583

0.0

469,540

13.4

10,422

59,137
182,1265.2

287,414

8.2－ 19 －

12,204

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

57,24046,125

２．新株予約権の行使による新株の発行

28,620Ⅲ

１．増資による新株の発行

74,745

資本剰余金期末残高

131,985（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

75,691

287,414

１．当期純利益Ⅲ287,414

利益剰余金期末残高

363,106

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

141,985

131,985

1,308,400

1,308,400

利益剰余金363,106

株主資本合計637,076

為替換算
調整勘定
△41

純資産合計

637,034

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

52,6392,616,800

2,616,800

52,63952,639

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

4,283

4,283

連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

52,6392,669,439

4,283

2,673,722

平成19年３月31日

1,450,385

1,440,385

415,745

3,306,515

4,241

3,310,757

残高（千円）－ 20 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

469,540

123,980

減価償却費

37,73961,612

営業権償却

800

－

のれん償却額

－

800

1,710

15,952－

16,196

新株発行費

1,101

－

株式交付費

－

9,622

受取利息及び受取配当金△62△3,186

支払利息

4,924

2,313

固定資産売却益△2,277－

固定資産除却損

1,583

2,805

－

10,422

営業権譲渡益△3,000－

持分法による投資利益△6,487－

持分法による投資損失－

16,487

持分変動利益－△26,773

売上債権の減少額（△増加額）△358,602

122,466

仕入債務の増加額（△減少額）

336,607△52,034

未払消費税等の増加額（△減少額）

21,687△23,243

未払金及び未払費用の増
加額

11,72657,903

その他△6,3575,201

510,634

340,52762

3,186

利息の支払額△4,799△2,279

法人税等の支払額△60,896△286,177

445,001

55,257

貸倒引当金の増加額
ポイント引当金の増加額

減損損失

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 21 －△170,107△389,744

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の売却によ
る収入

250

－

有形固定資産の取得による支出△35,239△120,419

無形固定資産の売却によ
る収入

2,333

－

無形固定資産の取得による支出△33,652△70,744

貸付金の回収による収入300－

投資有価証券の取得による支出－△101,500

差入保証金の回収による
収入

374

540

差入保証金の差入による支出△6,339△95,184

投資活動によるキャッシュ・
フロー△71,973△387,308△105,673△103,758

新株発行による収入

91,6492,594,442

新株予約権の行使による新株発行収入56,73812,735

財務活動によるキャッシュ・
フロー

42,7152,503,419

2,460,704

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

747

3,472

2,725

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額

416,490

2,174,840

1,758,350

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高308,479

724,970

416,490

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高724,9702,899,810

2,174,840△315,335

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
長期借入金の返済による支出※１－ 22 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

１社

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数

２社

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
当連結会計年度において、新規設立に伴い子会社となった愛徳威広告(上海)有限公司を追加しております。

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数 １社
全ての関連会社に持分法を適用しております。
会社等の名称㈱ネットマーケティング(2）同社の決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく、財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有限 連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
公司及び愛徳威広告(上海)有限公司の決算
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算 日は12月31日であります。
日現在の財務諸表を使用しております。但 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算
し、１月１日から連結決算日３月31日まで 日現在の財務諸表を使用しております。但の期間に発生した重要な取引については、 し、１月１日から連結決算日３月31日まで
連結上必要な調整を行っております。
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

──────

及び評価方法

②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

－ 23 －

同左①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
同左③たな卸資産同左

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）①有形固定資産（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）①有形固定資産

当社は定率法を、また在外連結子会社は
当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
８～15年
工具器具備品
４～８年

当社は定率法を、また在外連結子会社は
当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～８年②無形固定資産②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。なお、
同左
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
──────
②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞ
れ10,425千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金繰入額を5,771千円計上したことにより、税金等
調整前当期純利益は16,196千円減少しております。

(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法を採用しております。

－ 24 －

同左①消費税等の会計処理
同左
同左

（自
至

項目
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至連結剰余金計算書は連結会社の利益処分ま当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

たは損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

（自
至

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,310,757
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 25 －

表示方法の変更
前連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

当連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日）

（自
至

（自
至

──────

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「のれん」として表示
しております。

（連結損益計算書）「新株発行費」「為替差損」は前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「新株発行費」は629
千円、「為替差損」は21千円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において「営業権償却」として表示していたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」
として表示しております。
２. 前連結会計年度において「新株発行費」として表示していたものは、当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）9,854千円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）20,141千円※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式13,315株であります。
３──────

※２──────

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額－ 26 －

300,000千円―
300,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

※２
※３

※４

※５

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
採用教育費
貸倒引当金繰入額
減価償却費

49,750千円
170,438千円
43,393千円
1,776千円
17,653千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

24,932千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※２

固定資産売却益
ソフトウエア
工具器具備品2,241千円
35千円

合計

2,277千円

固定資産除却損
建物

1,583千円

合計

1,583千円

次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
採用教育費
貸倒引当金繰入額
減価償却費

69,601千円
346,504千円
126,472千円
3,988千円
31,511千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

19,783千円※３※４──────

──────

固定資産除却損
建物
ソフトウエア

1,081千円
1,723千円

合計

2,805千円※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

減損損失

本社
（東京都新
宿区）

事業用設備

ソフトウエ
ア

10,422千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能額の算定方法
回収可能額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

－ 27 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

13,31564,015－77,33013,31564,015－77,330

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
（注）

（１）平成18年６月19日付公募増資により、発行済株式が2,000株増加しております。
（２）平成18年10月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式が61,260株増加しております。
（３）新株予約権の行使により、発行済株式総数が755株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
724,970
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,899,810

724,970－ 28 －

現金及び現金同等物

2,899,810

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
連結財務諸表規則第15条の３の規定により、注記を省略しております。

の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品35,842

3,061

32,781

合計

35,842

3,061

32,781(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

15,089千円
17,798千円
32,887千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,192千円
3,061千円
237千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

17,796千円

合計

25,207千円
7,327千円
32,534千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 29 －

（有価証券関係）
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

51,500その他

50,000

合計

101,500－ 30 －

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利
キャップ取引及び金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引及び金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため、契約不履行による信用リスクは少ないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等の定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利キャップ
取引

-

-

-

-

-

-

-

-

金利スワップ
取引

75,00055,000

△51

1,354

-

-

-

-

合計

75,00055,000

△51

1,354

-

-

-

-

種類

（注）１．時価の算定方法
金利キャップ取引…金利キャップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
金利スワップ取引…金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
２．上記金利キャップ契約及びスワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日
成19年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

－ 31 －至平

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年4月12日

平成17年4月12日

平成17年6月24日

平成17年6月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

取締役
付与対象者の区分
社外取締役
及び数
従業員

１名
１名
５名

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

1,890株

普通株式

5,890株

取締役
従業員

１名
36名

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
３名
１名
18名
２名

1,460株

普通株式

860株

株式の種類別のストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年４月13日～
平成27年４月12日

平成17年４月13日～
平成27年４月12日

平成19年６月25日～
平成27年６月24日

平成17年７月１日～
平成27年６月30日

普通株式（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年4月12日

平成17年4月12日

平成17年6月24日

平成17年6月24日

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,890

－

1,435

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

150

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

1,890

－

1,285

－

前連結会計年度末

－

1,255

－

825

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

570

－

185

失効

－

－

－

5

未行使残

－

685

－

635

権利確定後

（株）

（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

－ 32 －

②

単価情報
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

12,72012,72030,00030,000－166,054－

169,097

－

－

－

－

（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株あたりの価格を記載しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
13,851千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,112千円
減価償却超過額
3,822千円
子会社繰越欠損金
421千円
開業費償却超過額
1,184千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
6,764千円
貸倒損失否認
227千円
ポイント引当金繰入額否認6,590千円
減損損失否認5,878千円
未払事業所税
807千円
減価償却超過額
6,864千円
開業費償却超過額
865千円
未実現利益
7,395千円

繰延税金資産合計

20,392千円

繰延税金資産の純額

20,392千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金資産の純額

35,394千円△26,114千円
9,280千円△1,019千円
8,260千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

15,385千円
5,006千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。

7,395千円
865千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額の増加額
21.1
持分変動利益△8.8
持分法による投資損失
5.4
未実現利益税効果未認識額
△2.9
その他
2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 33 －

57.5

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
インター
ネット
（PC）ア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

受託・その
他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,900,580

1,561,299

37,3103,499,191－

3,499,191

3,798

－

－

3,798

(3,798)－1,904,379

1,561,299

37,3103,502,989(3,798)3,499,191

1,616,556

1,162,687

44,5692,823,812

207,688

3,031,501

287,822398,612△7,258679,177(211,487)

467,689

資産418,630

434,419

33,271

886,321764,865

1,651,187

減価償却費

17,136

12,998

1,936

32,071

5,667

37,739

資本的支出

25,86328,6209,508

63,992

4,899

68,891

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料の収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は211,487千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は764,865千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。

－ 34 －

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

インター
ネット
（PC）ア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

受託・その
他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,565,533

2,319,120

34,775

4,919,429－

4,919,429

7,157

2,898

－

10,056(10,056)－

2,572,691

2,322,018

34,775

4,929,485(10,056)

4,919,429

2,313,147

1,891,928

70,3714,275,447

439,800

4,715,247

259,544430,090△35,596654,037(449,856)

204,181

資産469,109451,31197,4701,017,891

3,030,313

4,048,205

減価償却費

25,664

20,981

7,236

53,882

7,730

61,612

減損損失

6,318

4,103

－

10,422－

10,422

資本的支出

82,22770,076

17,263

169,568

21,595

191,164

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム利用料の収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は449,856千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は3,030,313千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。

－ 35 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－ 36 －

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等

属性

役員及び個
人主要株主

役員及び個
人主要株主

役員

役員

役員

個人主要
株主

個人主要株
主が議決権
の過半数を
自己の計算
において所
有している
会社

会社等の
名称

岡村陽久
（注）1

松嶋良治

蘇

迭

鈴木邦明

伊藤英輔

中鉢正人
（注）1

株式会社
エムシー
キャピタ
ル

住所

－

－

－

－

－

－

東京都
台東区

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

－

－

－

－

10,000至平成18年３月31日）

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社監査役

会社役員

投資業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接 42.8(被所有)
直接 15.0

－

－

－

(被所有)
直接 22.5

－

関係内容
役員の
兼任等

－

－

－

－

－

－

－

事業上
の関係

－

－

－

－

－

－

－

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の権利
行使
（注3）
新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注4）
新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注4）

57,240(割当株
数900株)－－

57,240

－

－

新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注4）
出向料の
支払
（注5）
コンサル
タント料
の支払
（注5）

15,900(割当株
数250株)
954
(割当株
数15株)
6,750
(割当株
数45株)
1,272
(割当株
数20株)
954
(割当株
数15株)
750
(割当株
数5株)
6,360
（割当個
数100
株）
3,750
（割当個
数25株）

－

－

－

－

－

－

15,900
(割当株数
250株)
954
(割当株数
15株)
6,750
(割当株数
45株)
1,272
(割当株数
20株)
954
(割当株数
15株)
750
(割当株数5
株)

－

6,360
(割当株数
100株)

－

3,750
(割当株数
25株)

4,587

－

－

3,800

－

－

（注）1．平成17年11月1日までに銀行借入における債務保証及び、リース契約に対する債務保証はすべて解消されております。
2．平成17年4月12日開催の臨時株主総会の決議において商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「取引金額」欄は当連結会計年度における新株予約権の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計年度末における新株予約権の数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
3．平成17年4月12日開催の臨時株主総会の決議において商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
4．平成17年6月24日開催の定時株主総会の決議において商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。なお、「取引金額」欄は当連結会計年度における新株予約権の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計年度末における新株予約権の数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
5．当社は、当社の個人主要株主である中鉢正人氏が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社である株式会社エムシーキャピタルから、出向社員1名を受け入れておりました。同出向契約は、平成17年8月20日に解消されております。

－ 37 －

また、当社は同社より社員教育及び、営業業務におけるマーケティング等のコンサルタントを受けております。その報酬については、内容を勘案し、合理的に決定しております。なお、記載の取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至47,843円37銭
22,681円98銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成17年４月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
16,896円86銭
１株当たり当期純利益
5,125円03銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
42,813円36銭
706円02銭663円06銭

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
9,568円67銭
１株当たり当期純利益
4,536円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

287,414

52,639普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

287,414

52,639期中平均株式数（株）

12,671

74,557－－

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

4,831

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権（新株予約権の数
1,081個）－ 38 －－

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．平成18年５月22日及び平成18年６月１日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18
年6月19日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年６月19日付で資本金は1,443,985千円、発行済株式総数は15,315株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
2,000株び数③ 発行価格：１株につき 1,400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,302,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき 1,020,000円(資本組入額 651,000円)⑥ 発行価額の総額：
2,040,000千円⑦ 払込金額の総額：
2,604,000千円⑧ 資本組入額の総額：
1,302,000千円⑨ 払込期日：平成18年6月19日⑩ 資金の使途：設備投資及び長期借入金の返済－ 39 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

83.7

1,874,438

2.4

49,0692.6

50,990（資産の部）
Ⅰ

流動資産
717,3072,703,905

２．売掛金

739,107608,512

３．貯蔵品

129

623

４．前渡金

11,994697

５．前払費用

11,38816,568６．繰延税金資産

14,964－

７．未収入金5,542－

８．未収還付法人税等－

44,203

９．その他

707

－

貸倒引当金

△4,000△2,930流動資産合計

1,497,142Ⅱ

１．現金及び預金

90.8

3,371,581

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額(3）建設仮勘定
有形固定資産合計

8,176△1,96858,755△9,3906,207

68,395△24,975

49,364

94,482△47,629

43,419－49,62746,8522,479

3.0

98,697

２．無形固定資産(1）営業権2,400－(2）のれん－

1,600(3）ソフトウエア

47,436

19,251(4）ソフトウエア仮勘定

3,855

83,831

無形固定資産合計

53,691－ 40 －

3.3

104,682

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券－

101,500(2）関係会社株式

2,000

2,000

(3）関係会社出資金

15,333

235,489(4）長期前払費用

1,207

400

(5）繰延税金資産

3,822

－

(6）差入保証金

25,474

114,743－

17,022－△17,022(7）破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,8372.9

454,133

11.3

406,296

151,1569.2

657,51316.3

506,357

1,648,298

100.0

4,029,094

100.0

2,380,795－ 41 －

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

18.3

△195,503（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

621,273

569,238

２．一年以内返済予定長期
借入金

48,75810,008

３．未払金

43,496

118,537

４．未払費用

1,941

3,088

５．未払法人税等

180,394－

６．未払消費税等

32,900

9,657

７．前受金

－

3,724

８．預り金

1,830

4,691

９．ポイント引当金－

16,196

10．その他

51－

流動負債合計Ⅱ

930,64556.5

735,142

固定負債
１．長期借入金

78,312

固定負債合計78,312

4.7

13,3040.3△65,008

1,008,957

61.2

748,44618.6△260,511

141,985

8.6－－△141,985－－△131,985

負債合計

13,304（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１

131,985

資本剰余金合計Ⅲ－
131,9858.0

利益剰余金
１．当期未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

365,371－
365,371

22.2

－

－

△365,371

639,341

38.8

－

－

△639,341

1,648,298

100.0

－

－ △1,648,298－ 42 －

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

1,450,385

36.0

1,450,385

1,440,385

35.7

1,440,385

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

1,440,385－－

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－

389,877－－

389,877

9.7

389,877－－

3,280,648

81.4

3,280,648

純資産合計

－

－

3,280,648

81.4

3,280,648

負債純資産合計－－

4,029,094

100.0

4,029,094

株主資本合計－ 43 －

(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,492,594

100.0

4,897,343

100.0 1,404,749

Ⅱ

売上原価

2,540,065

72.7

3,737,175

76.3 1,197,109

952,52827.3

1,160,168

23.7

207,639

977,498

20.0

489,888

182,669

3.7 △282,249

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

49,75069,601

２．給料手当166,712329,341

３．法定福利費

21,226

41,537

４．採用教育費

42,831

125,674

５．広告宣伝費

22,573

41,221

６．旅費交通費12,261

17,321

７．地代家賃23,53881,376８．支払手数料

18,05851,906９．支払報酬

34,83334,135

15,351

18,09411．減価償却費

15,80826,391

12．貸倒引当金繰入額

1,766

3,988

13．その他

62,896

10．研究開発費

※１

営業利益
Ⅳ

487,61014.0

464,918

13.3

136,909

営業外収益
１．受取利息２．デリバティブ評価益
３．その他

Ⅴ

22

2,717

1,377

51

27

1,427

0.0

49

2,818

0.1

1,390

57,922

1.2

49,241

127,565

2.6 △330,100

営業外費用
１．支払利息

4,924

2,220

２．借入金期限前返済解約
費用

2,253

－

－

33,175

４．新株発行費

1,101－

５．株式交付費－

9,622

６．貸倒引当金繰入額－

11,964

７．その他

401

３．上場関連費用

経常利益

8,680

0.2

457,665

13.1－ 44 －

937

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

※２

2,277

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

－

－

△5,27736,0020.7

36,002

91,562

1.9 △371,380

67,056

1.4 △116,680

24,506

0.5 △254,700

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

3,000

２．営業権譲渡益Ⅶ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

－
5,277

0.2

－

特別損失
１．固定資産除却損

－

3,666

２．本社移転費用－

12,117

３．過年度ポイント
引当金繰入額－

5,771

４．減損損失※３※４－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

196,388

法人税等調整額△12,652－－

462,943

13.3

14,44748,269183,736

5.3

当期純利益

279,2068.0

前期繰越利益86,164－

当期未処分利益

365,371－－ 45 －

18,786

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

媒体費

2,327,708

89.6

3,342,018

86.7

1,014,310

Ⅱ

労務費

69,7552.7

150,878

3.9

81,122

Ⅲ

外注費

115,7634.4

204,888

5.3

89,125Ⅳ

経費

85,736

3.3

156,963

4.1

71,2272,598,963

100.0

3,854,748

100.0

1,255,785

当期総仕入高期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※２

当期売上原価

247

－

△247

2,599,210

3,854,748

1,255,537

59,145

117,573

58,4272,540,065

3,737,175

1,197,109（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定への振替高の主な内訳は次のとおりであります。
（自至
ソフトウエア
研究開発費

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至39,937千円
15,351千円

ソフトウエア
研究開発費
ソフトウエア仮勘定－ 46 －

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
7,340千円
18,094千円
83,831千円

(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

当期未処分利益

365,371Ⅱ

次期繰越利益365,371

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金合計141,985

131,985

131,985

1,308,400

1,308,400

1,308,400

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
365,371

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計365,371

639,341

639,341

2,616,800

2,616,800

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

24,506

24,506

24,506

24,506

事業年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

1,308,400

24,506

24,506

2,641,306

2,641,306

平成19年３月31日（千円）

1,450,385

1,440,385

1,440,385

389,877

389,877

3,280,648

3,280,648

残高

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）

──────

（自至当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法を採用しております。

同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品(1）仕掛品個別法による原価法を採用しております。

同左(2）貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

－ 47 －(2）貯蔵品同左

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

４．固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産

法

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～15年
工具器具備品４～８年

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６～15年
工具器具備品
４～８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(2）無形固定資産

５．繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しておりま
す。

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)──────

同左

同左(2)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当事業年度末において 将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当中間会計期間より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ
10,425千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金繰入額を5,771
千円計上したことにより、税引前当期純利
益は16,196千円減少しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 48 －

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,280,648千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日）

──────

（貸借対照表）前事業年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度より「のれん」として表示しております。

──────

（損益計算書）前事業年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当事業年度より「株式交付費」として表示
しております。

前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

注記事項（貸借対照表関係）※１

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※１

──────

49,660株
13,315株
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額－ 49 －

300,000千円―
300,000千円

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

※２

※３

※４

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至
※１

一般管理費に含まれる
研究開発費

15,351千円

固定資産売却益工具器具備品
ソフトウエア35千円
2,241千円

合計

2,277千円

研究開発費の総額※２──────

──────

※３

18,094千円

──────

固定資産除却損
建物
ソフトウエア

1,081千円
2,585千円

合計

3,666千円※４

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

本社
（東京都新 事業用設備
宿区）

種類

減損損失

ソフトウエ
ア

14,447千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能額の算定方法
回収可能額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）－ 50 －（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により、注記を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品35,842

3,061

32,781

合計

35,842

3,061

32,781(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

15,089千円
17,798千円
32,887千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,192千円
3,061千円
237千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当事業年度（自平成18年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 51 －

至平成19年３（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却超過額

内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒損失否認
ポイント引当金繰入額否認
減損損失否認
未払事業所税否認
減価償却超過額

13,851千円
1,112千円
3,822千円

繰延税金資産合計

18,786千円

繰延税金資産の純額

18,786千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金資産の純額

6,764千円
227千円
6,590千円
5,878千円
807千円
6,864千円
27,133千円△26,114千円
1,019千円△1,019千円－千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
14,964千円
固定資産－繰延税金資産
3,822千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
2.1
項目
評価性引当額の増加額
28.5
住民税均等割等
1.3
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 52 －

73.2

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至48,016円61銭
22,034円25銭

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

42,424円00銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

328円69銭308円69銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株
新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場である の株式分割を行っております。
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事せん。
業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
当社は、平成17年４月８日付で普通株式１株につき50株
前事業年度の株式分割を行っております。
１株当たり純資産額
9,603円32銭
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事
１株当たり当期純利益
4,406円85銭
業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなりま
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、す。
新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場である
前事業年度
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
１株当たり純資産額
17,851円22銭
せん。
１株当たり当期純利益
6,065円54銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

279,206

24,506

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

279,206

24,506

期中平均株式数（株）

12,671

74,557－－

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

4,831

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権（新株予約権の数
1,081個）－ 53 －－

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年５月22日及び平成18年６月１日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年
６月19日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年６月19日付で資本金は1,443,985千円、発行済株式総数は15,315株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
2,000株び数③ 発行価格：１株につき 1,400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,302,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき 1,020,000円(資本組入額651,000円)⑥ 発行価額の総額：
2,040,000千円⑦ 払込金額の総額：
2,604,000千円⑧ 資本組入額の総額：
1,302,000千円⑨ 払込期日：平成18年６月19日⑩ 資金の使途：設備投資及び長期借入金の返済－ 54 －

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

－ 55 －