一57一
地質調査所における海洋地質研究の歴史と現況
水野篤行(海洋地質部)
獵歩乏

1.まえがき
地質調査所における海域の地質調査研究の開始は
昭和20年代にさかのぼることができる.すなわち約30年の歴史をもっているが本格的な組織的な研究への指向と努力がはじまったのは40年代でありそれらが実現したのは50年に近い頃であった.そしてそれ以降今日まで8年の問に日本で唯一の組織的な海洋地質･鉱物資源の総合的調査研究機関としての地歩を固めるに至ったのである.この30年間の経
過はもちろん国全般の政策(国際的な背景を伴った)
あるいは学界の動向と密接に関連している.
昭和37年に東京大学の共同利用付置研究所として海洋研究所がまた学会としての海洋地質研究会が設立されて雑誌｢海洋地質｣が発刊された.これらがそれ以降の国内の海洋地質研究のレベルを飛躍的にあげまた研究者層をひろげた.いっぽう地質調査所内においてもそれ以前の研究成果(たとえばスパｰカｰの開発)はそれらの基礎のなかの大きな一つとなっていたのである.
43年には科学技術庁の海洋科学技術審議会の第3次諮問に対する答申が出されこれを受けセそれまで海洋関係の業務にたずさわってきた官庁ではそれをさらに強化する方向が出された.通商産業省(以下通産省と略称)には海洋開発室が設置されまた地質調査所
においては44〜48年の問に工業技術院特別研究(以下
工技院特研と略称)として新しく海洋地質･鉱物資源に関する3テｰマの研究を実施しかつ49年以降の海洋地質研究本格化時代に対する事実上の基礎固めを行った.そして49年における海洋地質部の設立地質調査
船｢白嶺丸｣(金属鉱業事業団建造･所有)による本格的な海洋底の組織的調査研究をむかえ現在に至ったのである.
㈰㌰(1960〕星0(ユ965)(1970)(1975)(1980〕

地
質
調
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究
海底炭田調査｢揺藍期･一一一一一一一→←･準備期･→1←一･本格期･
命命^
東大海洋研設立白嶺丸建造第2白嶺丸建造
海洋地質研究会設立
詮…｡舎｡｡｡｡も｡西太平洋
令外分西太平洋西太平洋みスパｰ力一開発ボトムソｰナｰ開発しんかい共同利用刈しんかい2000(地質調査所)(地質調査所)1開始1'共同利用開始
1■1←<一
海陸地帯船調査寓蒜､科締調㌣!研究/際費
海底砂鉄箒讐技榊研㌣平1盲冒二
1'I公害防止特別研究
中海宍道湖研究11一一
淡青･白鳳丸によるI国際協力活発化
日本海の研究11(燃綴鰯)糠飾一(海1地1部)
第1図地質調査所の海洋地質関係業務の推移概略｢地質調査所における主な研究｣のなかで｢揺藍期｣については坊城(1970)を参考とした.
ては第2図を参照されたい.
｢準備期｣と｢本格期｣の詳細につい一58一
これまでの歴史をふりかえると43年までの約20年
間44〜48年の5年間49年以降これまでの3期におお分けすることができる.最後を本格期とすればその前の5年間を準備期それ以前を揺藍期とよぶことができるであろう.とくに海洋地質研究のように調査船とすぐれた設備を調査の際にまず必要とししたがって多額の予算を要するような場合には強力な社会的バックが発展の契機となることまた組織的研究しかもすぐれたチｰムワｰクを行うことによってすぐれた研究成果を出すことができることそのためには絶体的に単一の組織(たとえば部のような)が必要であることなどがこれまでをふりかえって痛感される.第1図は上記の全体的な経過概略をまとめたものである.そのなかでとくに｢準備期｣以降については研究業務の推移の詳細と関連事項を第2図にまとめた.｢揺藍期｣については坊城(1968;1970)による詳細なレビュｰがあるので小文では主として同文献にもとずいて簡単にのべるにとどめたい.
2.昭和43年まで(1950‑1960年代:揺藍期)
地質調査所の海域調査は戦後問もなく海底炭田の調査から出発し九州北西部諸炭田や宇部炭田の地震探査
重力探査沿岸部地質調査常盤炭田沖のドレッジ調査などが行われた11950年代後半には海底砂鉄の調査が開始された.海底炭田調査は50年代後半には炭田の陸･海雨域を総合した研究を通じて海域における新炭田の発見の糸口を見出すという見地から｢海陸地帯の総合調査｣に移行し60年代に入ってからは｢大陸棚地質調査研究｣に発展した.60年代後半には北九州響灘をモデルフィｰノレドとした｢海底地質調査技術の研究｣が出発して水深60mまでの浅海域の調査技術の開発改善調査法の適用性などが検討されることとなった.
上記の諸研究を通じて沿岸浅海域に関する種々の調査技術が検討されてきたがなかでも特筆されるのは物理探査部関係者によるスパｰカｰ及びサイドスキャ
ンソｰナｰの開発とそれらの現場への適用性が60年代前半に確立されたことである.これは地質調査所に護立1海洋地質部
日1(時調〕
霧律義轟;婁葉慕奏ける精密(時調〕1海底軟弱地盤の調査技術に関する研究(特研紀伊水道に関する総合研究
土也(振風調整費)(山58〕
質日本周辺海域地質構造総合調査研究1粛̲ト境界
調経常海底地質調査技術の研究1地域における島弧･麟系の地
査甘特研;質構造に関する研究
芭海底地質調査技術に関する研究㌧(自嶺丸)(時調〕l1本国辺大陸棚海底地質総合研究特研(山58)←一一一一一一一一→1日本周辺大陸棚精密地質に関する研究
深海底資源開発に古特研一(自嶺丸〕
関する基礎的調査研究.
深海底鉱物資源探査に関する基礎的研究特研(山58)1深海底鉱物資源に関する地質学的研究
I特研
汚染底質の調査技術に関する研究1特研■汚染底質堆積機構に関する研究
1特概
鱗底質汚染無､にI関する研究UJNR海底地質パネル■一日独協力マンカンノジュｰル(GS国際協力)=日仏協力マンカンノジュｰル
1←一一一CCOP/SOPAC技術援助
麟至㍍ギｰ庁)甑蹴謙畿漂査驚竿〕
水路部大陸棚海の基本図工技院マシン'比シスァムの棚究(運輸省)水路部沿岸の海の基本図(建設省)国土地理院沿岸繊基礎調査(文部省)東京大学(白鳳丸〕(淡青丸〕東海大学(東海大学丸2世望星丸〕等'大学による鞘研究
第2図地質調査所の海洋地質関係業務の推移(とくに昭和44年以降).

一59一
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第3図
昭和45‑46年(科学技術庁時調費)
47‑48年(工技院特研)の深海底鉱物資源の調査研究によるマンガン団塊調査点(黒丸は団塊採取点白丸は同非採取点)(オｰシャンエイジVol.6No.4p.42の図より)おけるその後の海洋地質研究の発展のみならず日本の海洋地質研究の発展にたいして大きな基礎となった.
60年代の後半には堆積性ウラン鉱床の基礎的研究として堆積物中に部分的にウランが高く濃集している海岸
湖である中海･宍道湖について堆積学的な総合研究が行われた.これは閉鎖水域と非閉鎖水域の比較研究という観点から60年代末に東大海洋研究所の淡青丸｡白鳳丸による共同利用研究(隠岐海域と日本海中央部)に発展してその後の大陸棚域及びその沖合深海域の研究に対する直接的な基礎づくりに貢献した.
｢揺藍期｣の約20年の問に以上のほかにも多くの仕事が行われ研究項目･対象海域は非常に多くにのぼっている.しかし多くの研究は主として陸上の地質･鉱物資源を扱っているそれぞれの部門ごとの必要性から行われたものであり｢海洋地質学｣という体系を必ずしも意識したものでなくまた対象海域も沿岸海域に限られていた.そのために個々の研究成果はもちろん出されているがその後の発展の直接的契機となり得たものはそれほど多くはなかった.しかし当時とくに60年
代前半に至るまでは海底の調査は水路部や東京水産大
学の一部をのぞいてはほとんど国内では行われておらず地質調査所はいわばその先駆的な役割をになったことまた｢揺藍期｣を通じて海域における調査の諸経験が積まれたことは十分に評価に値するものである.
3.昭和44年から48年まで(1960年代末〜1970年代初期:準備期)
概要
昭和44年(1949年)から工技院特研として日本周辺海域に関する研究2件科学技術庁特別研究促進調整費(以下時調費と略称)による研究1件次いで45年には同
じく時調費による深海底鉱物資源に関する研究が発足した(第2図参照).
工技院特研の｢日本周辺海域地質構造総合調査研究｣
はそれまでの海域地質に関する諸デｰタと陸上の地質構造とくに島換地質の解明に基づいて周辺海域全般の構造地質学的特性を把握し構造地質図を作成しようとするものであった.
｢海底地質調査技術の研究｣は前年までの同名の研究をひきつぎながらも目標を一新し将来の日本周辺海域の海底地質図･堆積図作成を目指したものである.海底地質調査技術成果図の表現法の確立を具体的目標として九州西方甑島周辺海域･五島灘海域を対象として東海大学丸II世わかしお(当時芙蓉海洋開発KK)を傭船して実施されその成果は後に海底地質図･表層堆積
図(それぞれ海洋地質図第1･2号)として刊行された.そしてこの研究は49年以降に出発し現在まで及んでいる
日本周辺海域に関する研究の事実上の準備段階となった.
科技庁時調費による研究として発足した｢深海底鉱物資源開発に関する基礎的研究｣は地質調査所が深海底
マンガン団塊を扱う最初の研究であった.マｰシャル

一60一
策1表
科学技術庁時調費等における関係省庁との業務分担(海洋地質関係)
テｰマ名

年度

地質調査所のテｰマ

日本海に関する総合研究

他省庁のテｰマ

44‑45

屈折波受信方式速度検出構造探査装直の開発と富山湾における音波探査
深海底資源開発に関する基45‑46

水路部一北陸沖調査(地形･地質構造),中底層水の生成,

移動の研究
地質に関する基礎的調査研究

水路部一海底地形地質に必要な機器開発

礎的調査研究豊後水道海域における精密
海洋観測総合研究

46‑47

堆積物の研究水路部一海底地形の研究,海洋物理研究,気象庁一海象の化学的研究,水産庁一海洋環境と生物生産機構の研究,地理院一海中測量用カメラ撮影試験
紀伊水道に関する総合研究
海部)

47‑49

海底地質の研究(水道部沿岸,内水路部一精密地形と表層堆積物の研究,海水流動と交換機構(友ヶ島海峡･鳴門海峡),水産庁一内外水交換機

横の生物生産力に与える影響解析
海底軟弱地盤の調査技術に
関する研究

49‑51

軟弱層解析技術の研究.

インド洋･太平洋プレｰト

56‑58

音波探査周波数分析法による海底

港湾技研一土質試料サンプリング機器開発

土木研一土質サウンディング機器開発
地質構造の形成機構の解明と海底

国立防災科学技術センタｰ一地震･火山活動の構造特性

境界海域における島弧･海鉱物資源評価手法の確立に関するの研究

溝系の地質構造に関する研研究,深海底の探査システムに関

海洋科学技術センタｰ一深海底の探査システムの研究

究する研究,熱流量測定による地殻構造の評価手法の確立に関する研究

海嶺から西マリアナ海盆東部にかけての海域での予察的調査が東海大学丸II世望星丸を傭船して行われこれは47年に工技院特研｢深海底鉱物資源探査に関する基礎的研究｣にひきつがれた(第3図).
科技庁時調費によっては44〜45年の｢日本海に関する総合研究｣において地質調査所ではエアガンによる富山湾の音波探査を分担し同湾の地質構造を明らかにした.46〜47年47〜49年にはそれぞれ豊後水道･紀伊水道の総合研究において海底堆積物研究を分担した.この海底堆積物に関する両研究は49年以降の公害防止技術特別研究(以下公害特研と略称)の直接の基礎となった(第!表).
45年度には新しく建造された科技庁の潜水調査船｢しんかい｣が各省庁の共同利用に供された.それ以降毎年海洋地質関係の研究員が主として堆積物研究を目的とした潜航を51年度まで継続的に行いその結果は通常の調査船による堆積物研究の際のパックデｰタとして活用されてきた(第2表･第4図).
海洋地質部の設立と地質調査船白嶺丸の建造
上記の諸経過のなかで所の研究業務として海洋地
質･鉱物資源分野を本格的に発展させる見地から3課からなる海洋地質部を設立するべく必要な人員増とあわせて組織要求が行われ段階的にではあったが47
年から49年にかけて新設が認められた.47年に地質部のなかに海洋地質課が誕生し48年にはさらに1課認められて海洋地質第1課と同第2課となった.49年に最後の1課と海洋地質部が認められそれまでの2課とあわせて課の名称も新たに海洋地質課海洋鉱物資源課海洋物理探査課とし3課からなる海洋地質部が発足したのである.この問を通じてメンバｰは従来からの海洋地質関係者のほかに新採用者(大学からの配置
換と選考採用を含む)を次第に加え海洋地質部発足時にはさらに飛躍的に強化されて直ちに白嶺丸による調査を十分行える程度に充実された.
組織の確立の方向にあわせていっぼうでは重要な手足である調査船の問題にたいしても所として大きな関
心をよせ関係部局･機関と協議の結果海洋地質部と同年に誕生した地質調査船白嶺丸(第5図)の建造となったのである.建造の経緯についてはオｰシャン･
工一ジ6巻4号(1974)(特集深海底地質調査船｢白嶺丸｣のすべて)に掲載の池田誠一(当時金属探鉱促進事業団理事
地質調査船建造臨時本部長)横江一男(当時地質調査所企画室付)両氏の記事に詳細に述べられているので以下それらを要約･引用する.
地質調査所では最初昭和45年度の概算要求に調査船の建造を工業技術院に提出し鉱山石炭局(当時)の海洋開発室が強い関心を示し同室から予算要求がなされたが予算は認められなかった.海洋開発室では通産官房の予算枠内で調査費を45年度に組み同年6月鉱山石炭局に｢海底鉱物資源開発研究委員会｣が発足し

一61一
策2表潜水調査船｢しんかい｣による調査研究一覧(45年度〜51年度)
年度

潜航年月
回数

45

潜航

調査海域

45.5
46.8

48.3

基地

1

46

47

調査研究参加者

相模灘東部

4

舞鶴湾

研究成果報告非

小網代港

中舞鶴港

水野･垣見･衣笠

小野寺･満塩地質ニュｰス194(1970)

海洋科学4,7(1972)

堆積学研究会報VI(1972)

48

2

48.9

甲浦港

相模湾西部

1

紀伊水道

49.8

49,11

甲浦河

2

48.12
49

3
3

50.11〜12

51

51.12

5

井上･松本

伊東港

木村･松本･大嶋

紀伊由良港

須崎沖

須崎港

浅川沖

50

地学雑誌82,6(!973)

湯浅･中尾

大嶋･磯部

浅川港
6

地質ニュｰス256(1975)

大山･井内

浅川沖

浅川沖

浅川港

浅川港

木下･有田･大嶋

野原･玉木調査研究の目的:目視観測,スチ
ルカメラ･ムｰビｰカメラ撮
影,マニピュレｰタによる試料採取等を通じ堆積物の連続的分布変化状況それらと海底地形の微細変化底層流との関係をを検討することを目的とした｡
実施年度1昭和45〜51年度(｢しんかい｣は45年度に共同利用に供され5!年度をもって運航終了となったので全年度を通じて共同利用を実施したことになる)･毎年度出されている｢潜水調査船

しんかい"による調査報告書(科技庁研究調整局潜水調査船

運用会議)｣掲載の調査報告を除く｡
同委員会からも海底地質調査を早急に促進するために地質調査船の建造の必要があるとの答申があった.46
年度の予算要求に対しては｢地質調査船の建造のための調査｣費が認められ46年4月鉱山石炭局に｢地質調査船建造委員会｣が設置されその下部機構として第1分科会(管理･運航)と第2分科会(船体･搭載機器)が設けられて詳細な検討が行われた.その結論として
2,O00トンクラスの大きさが適当でありまた所有主体
としては金属鉱業事業団が使用主体としては地質調査所が最も適当である旨が述べられている.鉱山石炭局
海洋開発室は47年度に建造の概算要求を提出しそ
第4図潜水調査船しんかい(浅川港)(玉木賢策技官提供)の結果財政投融資として金属鉱業事業団に計1,948百万円が認められた.そして47年度448百万円48年度
国庫債務負担行為額15億円で2年計画で建造されることになった.
47年4月同事業団に｢地質調査船建造臨時本部｣が発足し鉱山石炭局から漁船協会に委託されて前年度末に作成された仕様書による建造の実務処理体制が確立した.同時に事業団内に地質調査船建造委員会と同船運航委員会が設置されて船体｡搭載機器･管理･運航の問題がさらに煮つめられて行った.47年8月に三菱重工業KK下関造船所で建造されることが決定されその後順調に工事がすすんで49年3月末に竣工金属
鉱業事業団にひき渡される運びとなったのである.船名は｢白嶺丸｣と名づけられた.そして49年4月に地質調査所(海洋地質部)を主な使用者として運航が開始され新たに新設された海洋地質部は充実された組織と新鋭調査船に支えられて本格的な海洋地質調査研究に
第5図地質調査船｢白嶺丸｣一62一[測位:人口衛星測量ロランCデッカなどコ
停船調査(微速航行を含む)
航走調査
船上試料分析

船上デｰタ処理固.一一一･一抹

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第6図白嶺丸による主な調査方法
足を踏み出した.
4.昭和49年から現在まで(1970年代後半:本格期)
概要
海洋地質部では49年以降前記のようにしてできあがった部の組織によってこれまでデｰタが貧弱であった日本周辺海域の海底地質と太平洋の深海底マンガン団塊の調査研究(いずれもコニ技院特研)を白嶺丸を定期傭船することにより本格的にすすめることとした(第6図).そして前者に対して年間100日後者に対して年間60日(初年度だけ100日)の白嶺丸航海を行い54年度からそれぞれ第2期の研究計画に入って現在に及んでいる.これらの白嶺丸による調査航海の結果の第1報は各航海ごとに部の設立とともに発足した地質調査所の新しい出版物シリｰズ｢研究航海報告｣(C･･iseRepo･t英文和文要旨付き)に公表されてきた.56年度末現在ユ7号までが刊行されている(第3表).また各年度ごとの各航
海の概報(航海の概要と船上研究結果の概要)は毎年本誌の海洋地質特集号(12月または3月号)に掲載されている.
諸デｰタのくわしい解析の結果作成された海底地質図･堆積図等は50年度に発足した出版物シリｰズ｢海洋地質図｣として刊行され56年度末現在19号に達した(第4表).とれまで日本周辺海域のみであったが今後中部太平洋の諸図も含まれる.
上記2研究と平行して沿岸海域において社会的要請の強い海底の汚染堆積物に関する研究を白嶺丸以外の小型船舶の傭船によってすすめることとした.｢準備期｣の科技庁時調費による豊後水道｡紀伊水道両海域の堆積物の研究により蓄積されたデｰタと技術を基礎として国立機関公害防止等試験研究(以下公害特研と略称する)により瀬戸内海を対象とする｢汚染底質の調査技術に関する研究｣が51年度まで行われ多大な成果を得て終了した後｢汚染底質堆積機構に関する研究｣にひきつがれさらに54年度以降新しいテｰマにより研究が進められてきた(第2図参照).
50年度からは通産本省生活産業局からの要請により骨材産業政策の基礎としての海底骨材資源調査を実施することとなり以後海底砂利賦存状況調査が継続され日本列島周辺の海底骨材資源分布の概要が順次把握されてきている.
56年度からは新たに科学技術庁の科学技術振興調
整費のシステムが発足した､その国際共同研究の一つとして｢インド洋･太平洋プレｰト境界海域における.島弧･海溝系の地質構造に関する研究｣を56年度から3ケ年計画で国立防災科学技術センタｰ海洋科学技術センタｰとともに実施することとなり現在研究進行中である.
55年度からは通産省の委託による石油公団石油開発
技術センタｰの南極地域基礎地質調査が3ケ年計画で発足した.同公団からの要請をうけ海洋地質部は船上調査研究指導のために毎航海に数名以上の研究員を派遣して協力を行っている.
以上のほか地質調査所の経常研究として基礎的研究

ア千1ノ･

一63一
策3表研究航海報告(CruiseReport)(英文和文要旨付き)(1974〜)
No.1深海底鉱物資源探査に関する基礎的研究
北西太平洋における昭和47年11月〜12月航海調査報告

No.五島･対島周辺海域の海底地質調査航海報告(!975).
No.GH74‑1,一2調査研究航海報告一相模灘周辺海域
昭和49年4月,5月(1975)
No.4東部中央太平洋海盆に関する深海底鉱物資源の研究(GH74‑5研究航海1974年8月〜10月)(1975)
No.5GH74‑3,一6研究航海報告一南方諸島(伊豆･小笠原海域)(1976)
No,6琉球(南西諸島)島弧GH75‑1GH75‑1次航海1975
年1月〜2月7月〜8月(1976)
No.7日本海溝および千島海溝南域の地質学的調査(GH76‑2次航海1976年4月〜6月)(!977)
No.8中東部中央太平洋海盆に関する深海底鉱物資源の研究(GH76‑1研究航海1976年1月〜3月)(1977)
No.9西南日本太平洋側海底地質研究(GH75‑4調査航海報告1975年6月〜7月)(1978)
No.10沖縄舟状海盆北縁および日本海西縁域の地質学的調査(GH77‑2次航海1977年4月〜5月)(1978)

北海道周辺オホｰツク海および北部日本海域の地質学的調査(GH77‑3研究航海1977年6月〜7月)(1978)
中西部中央太平洋海盆に関する深海底鉱物資源の研究(GH77‑1研究航海1977年1月〜3月)(1979)
日本海の地質学的調査(GH78‑2研究航海1978年4月〜6月)(1979)
小笠原島弧と北部マリアナ島弧の地質学的研究(GH‑79‑2,一3,一4研究航海1979年4月〜8月)

北部中央太平洋海盆に関する深海底鉱物資源の研究(GH79‑!研究航海1979年1月^)3月)(1981)
小笠原島弧北部八丈島北東海域の海底地質研究(GH80‑4研究航海1980年7月〜8月)(1981)
西部中央太平洋海盆に関する深海底鉱物資源の研究(GH78‑1研究航海1978年1月3月)(1981)
中部太平洋ウェｰタｰタヒチトランセクトに関する海洋地質学海洋地球物理学及びマンガンノジュｰルの広域的デｰタ(GH80‑1研究航海!980年!月〜3月)(1982)(準備中)が実施されてきた.
海洋地質･鉱物資源分野ではとくに国際協力が重要な要素をしめわれわれ自身が必要性を感じていると同時に諸外国においても日本に対しての国際協力を要請している.国際協力は44年以降行われてきたがとくに白嶺丸による調査研究実績が出はじめた50年以降は活発化しさまざまな形での二国問･多国間の対先進
国問協力対開発途上国協力が行われてきた.
これまで行ってきた主な研究項目と海域の深度等との関係を模式的に示したのが第7図である.同図には他機関による関連調査研究(第2図参照)もあわせて破線で示した.以下に主な研究の推移概要を述べる.
第4表
目本周辺大陸棚海域の研究
49‑53年度に日本周辺大陸棚海底地質総合研究が第1次5ケ年計画として行われ54年度以降日本周辺大陸棚精密地質研究が第2次5ケ年計画として行われている(いずれも工技院特研).その推移の細部については本誌上の井上英二･本座栄一による記事を参照していただきたい.第1次計画においてはそれ以前には周辺海域全体にわたるまとまった海洋地質デｰタが皆無であったのでまづ早急に8区画の100万分の1広域
海底地質図の作成･刊行を目標とした調査研究を実施しあわせて各区画ごとに代表的な小海域(海上保安庁の海の基本図の区画にもとづく)をえらび20万分の1海底地質
海洋地質図出版一覧

甑島周辺海域海底地質図1/20万
対島一五島海域表層地質図1/20万
相模灘及び付近海底地質図1/20万
相模灘及び付近表層堆積図!/20万
紀伊水道南方海底地質図!/20万
紀伊水道南方表層堆積図1/20万
琉球島弧周辺広域海底地質図1/100万
西南日本外帯沖広域海底地質図1/!00万八戸沖表層堆積図1/20万
八戸沖海底地質図!/20万
日本海溝･千島海溝南部およびその周辺広域海底地質図1/100万
西津軽海盆表層堆積図1/20万
対島海峡及び日本海南部広域海底地質図1/100万
北海道周辺日本海及びオホｰツク海域広域海底地質図1/100万
日本海中部広域海底地質図1/100万
紋別沖表層堆積図1/20万
小笠原島弧北部広域海底地質図1/100万
小笠原島弧南部及びマリアナ島弧北部
広域海底地質図!/!00万
中部太平洋フリｰ･エア重力異常図1/200万回･表層堆積図作成の調査研究をすすめることとした(井上･本座第2図).前者については白嶺丸就航当初の
機器トラブルのために調査が一部第2次計画の初年度にかかり若干おくれたが本年3月に刊行された海洋地

一64一
策7図地質調査所による海洋地質調査研究の地形上の範囲
質図No.17･18をもってすべて終了した(第4表参照).
その集大成として既刊の区画ごとの100万分の1の図を編集｡縮図し300万分の1｢日本周辺海底地質図｣
600万分の1｢日本周辺重力異常図｣･｢地磁気異常パタｰン図｣を｢日本地質アトラス｣の一部として公刊する.
第2次計画においては本州･四国･九州の太平洋側海域を集中的にとりあげて20万分の1海底地質図･堆積図を作成する計画をすすめ第1次計画分とあわせ本
年度現在本州から四国南東部沖までの調査が終了した(本誌井上･本座第3図).成果は1順次研究航海報告
海底地質図･堆積図として公表されている.とくに地質図作成を目的とした調査研究ではドレッジ及び小型海底試錐機による岩石試料の研究を通じて音波探査結果の解釈の質を飛躍的に高めることに成功した.表層堆積物研究に当たってはサイドスキャンソｰナｰによる海底表面構造解析デｰタの活用を開始し(本誌木下泰正
による記事参照)また全採泥点において海底撮影･採泥｡
底層水採取の同時実施を行って成果の質の向上をはかってきた.現在なお各航海ごとに諸調査技術の改善の努
力が積み重ねられている.
これまでの諸研究により周辺海域全般の海底地質概要が把握されまたとくに太平洋岸についてはさらに
詳細な地質･堆積物の状況が把握されてきた.とくに
夷北日本太平洋側沖合に関する堆積学的デｰタや問題点については本誌上の有田正史の記述を参照していただきたい.これまで一部海域で有望とみられる非金属
漂砂鉱床の大きな分布が発見されたりあるいは海底骨材資源探査の重要な基礎資料が蓄積されてきた.また大陸棚から上部斜面域にかけての海底炭化水素鉱床探査の上に有用な海底地質構造に関するデｰタも得られているなど海底鉱物資源探査に関する行政推進のための基礎資料が多量に蓄積されている.さらに成果の一部
は52年秋に三陸沖で行われた国際深海掘削計画第56･57次航海の掘削点選定と結果の解釈の上に重要な基礎デｰタとして活用されたりまた関係研究員による

一65一
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北太平洋

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第8図深海底鉱物に関する研究海域斜線部:ウエイ.クｰタヒ
チトランセクト
諸論文(研究航海報告を含む)･国際研究集会などにおける発表(たとえばHONZA1981)を通じてとくに西太平洋の活動的縁辺域の科学的問題に対して多大な学術的貢献を行ってきた.
深海底マンガン団塊に関する研究
47年度に始まった工技院特研｢深海底鉱物資源探査に関する基礎的研究｣は49年度からは白嶺丸によりかつ主対象海域を中部北太平洋(中央太平洋海盆北部甘N‑1317肥一1貯W)にうつし53年度まで行われた(第8図).この海域は70年代のはじめNi･Cuにとむ団塊の有望域の]つとみなされたところである.研究の目的はほとんどデｰタがなかった同海域について
マンガン団塊の賦存状況諸性質を明らかにし団塊の形成過程を検討して探査に対する基礎的デｰタを提供するというものであった.そのため基本的には1｡(60海里)メッシュのサンプリングエアガンによる音波探査
磁気･重力探査を行って広域図(縮尺200万分の1)を作成してそれらの概要を把握しまた団塊の高濃集部
については精度を高めその賦存率や諸1生質の水平的変化一性を明らかにしその成因を検討するという計画のもとに研究をすすめた.49〜53年度の各航海の第1次報
告は研究航海報告として公表され現在縮尺200万分の1の中部北太平洋重力異常図(海洋地質図No,19)磁気異常図地質構造図堆積図マンガン団塊分布図などを作成中である.
これらの研究を通じて中央太平洋海盆北部域の深海底(水深5,OOO〜6,000m)のマンガン団塊堆積物地質構
造等についてさまざまな事実が明らかにされてきた.
とくに音波探査柱状採泥の結果広範囲にわたって中新世中期〜鮮新世後期の堆積問隙が発達することが明らかにされた.いくつかの小区域について予察的な詳細な研究を行った結果団塊にみられる異なるタイプとその分布は基本的には同上堆積間隙以降過去200万年
問の堆積環境や堆積史に支配されて形成されたものでありまた大型団塊の形成にはそれ以前の堆積問隙時における古期団塊の形成も大きな貢献をしたものと推論された.詳細については水野篤行(198ユ:1982)水野篤行･盛谷智之(1981)を参照されたい.
上記の研究の過程でマゼラン海膨北東方深海盆に
西北西方向のマゼラン舟状海盆とそれに伴うマゼラン
磁気異常群(M･gel1a･li･eatio･set)の存在が確認され同舟状海盆が白亜紀初期(M9)に拡大を停止した古拡大軸であることが明らかにされ中部太平洋の進化史に対する大きな貢献を行った.
49年度には日本近海において当時知られていたマンガン団塊の分布域の一っ大東海嶺群域及び九州
一パラオ海嶺域に関するマンガン団塊及び海底地質の研究を行いとくにコバルトに富む団塊の分布概要を明らかにした.あわせて両域の海底地質構造に関して多くの新発見がなされそのデｰタは大束海嶺群域に関する国際深海掘削第58次航海(52年一53年)の計画立案･
デｰタ解釈に活用された.
54年度から第2次の計画として中部北太平洋から
中部南太平洋にかけての｢ウエイクｰタヒチ･トランセ
クト｣を対象とする｢深海底鉱物資源に関する地質学的研究｣を開始58年度に終了の予定である.この研究はマンガン団塊のタイプの広域的分布･変化一性の成因を明らかにすると同時に局地的変他性の実態とその成因をさらに追求して探査計画立案に役立たせようというものである.54年度には同トランセクト全体にわたる概要を把握55･56年度にはトランセクト内に小区域を選定して精査を行った.これらの成果概要は54･55･56各年の地質ニュｰス3月号に記述されている.とくにマンガン団塊に関する科学的問題については本誌
上の臼井朗の記事を参照されたい.これらの成果は第1次計画のものとともに印刷物を通じてあるいは
私的にとくに㈹深海底鉱物資源開発協会におくられ探査上の基礎的デｰタとして活用されている｡また諸報告･論文国際討論会での発表を通じて国際社会への貢献も行われてきた.57年度にはトランセクト内のノバｰカントン舟状海盆のすぐ南側58年度にはペン
リン海盆内の小区域に関する研究を予定している.マ
ンガン団塊研究に関してはとくに米独仏との問

一66一
麗麹第3期
翅第･期〕調査域
匹コ第1期
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瀬戸内海
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戸1

富山湾多

ケ浦
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京湾

第9図公害特別研究による調査域(昭和49年度〜)の研究協力(政府問協議協定による)が活発であり文献
交換船上協力(下船後の室内研究も含む)専門部会での討論などの形ですすめられており相互理解討論を通じての相互利益に大変役立ってきた.
汚染堆積物に関する研究
49年以降継続的に次の研究をいづれも公害特研により実施してきた(第9図).
1.汚染底質の調査技術に関する研究(49‑51)
2.汚染底質堆積機構に関する研究(52‑54)
3.赤潮による底質汚染機構の研究(54‑56)
4.湖沼堆積物の調査技術に関する研究(56‑58)
1)は瀬戸内海域を対象として実施された.当時まで海水汚染に対する研究は行われていたがとくに臨海平野の産業都市化に伴う沿岸海域の海底の汚染･汚濁に関する問題は本格的にはとり上げられていなかった.そこで底質汚染が進行しつつあると考えられる
瀬戸内海域において産業排水･都市下水等に起因する含重金属泥･有機物高含有泥の実態把握･汚染度評価
それらが海水に対してあたえる影響を明らかにするための調査技術の確立を目的とする本研究を行った.そしてとくに固相状態･液相状態の汚染底質に関する調査技術として底質の不撹乱柱状試料大量採取技術同位体法(2mPb)による底質の堆積年代精密測定技術低周波･高周波音響機器による調査技術適用法底質中の間隙水分離技術総合的調査技術を3年間の研究により確立することができた.この研究を通じて瀬戸内海全域の20万分の1現世堆積層厚分布図堆積図(粒度分布)を作成した.またこれらのデｰタの解析から底質環境だけでなく水理環境の予測も可能であるとの見通しを得た.
52年度からは上記のように確立した調査技術を用いて2)の研究に着手した.これは新産都
市指定地の沿岸海域に対し各堆積環境域での環境保全と開発についての重要な基礎資料を提供しそれぞれの海域での望ましい環境条件を設定することを目的としたものである.そのため各気候
帯ごとに52年度一温帯域(志布志湾と駿河湾)53
年度一亜寒帯域(噴火湾と富山湾)54年度一亜熱帯域(琉球列島周辺)と内海(有明海)のモデルフィｰ
ルドに関して汚染底質の堆積機構に関する研究を行った.各海域ごとに堆積物及び堆積環境の詳細な研究を行い堆積物の一般的分布その中での汚染物質の分布状況を明らかにし従来解明されていなかった海底に沈積する重金属等の供給･運搬･沈積過程と機構を明らかにし今後の公害対策等に最も重要な点を究明した.49年度から開始された上記の2研究の成果は関係諸方面から高く評価され担当者は55
年度科学技術庁研究功績者賞を授賞した.
54年度からは上記研究とあわせて3)赤潮による底質汚染機構の研究を開始した.東京湾をモデルフィｰルドとして同湾の汚染度評価｡汚染史解明海域汚染と生態系変化との関連の解明赤潮等汚染物質の堆積及び循環収支モデル作成を行い56年度に研究を終了した成果の詳細については本誌上の松本英二の記事を参照していただきたい.
いっぽう湖沼域についても56年度から霞ケ浦をモ
デルフィｰルドとした4)堆積物の調査技術に関する研究を開始した.これまでの上記の研究を通じて海底堆積物が水質の2次汚染の原因となることが明らかにされたがとくに湖沼の場合には水資源としての重要性が高く水質汚染は大きな社会問題となっている.いっぽう環境科学的な立場からの湖沼堆積物の実態把握のための調査技術の開発とその調査法のマニュアル作成
をはかることとした.現在研究が進行中である(地質ニュｰス1982‑3参照)
上記の公害特研による諸研究の具体的成果については
各年度ごとの報告書｢産業公害防止技術｣(工業技術院編集
日本産業技術振興協会発行)掲載の担当者による報告を参照

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玄界灘
北海道
日立一金華山沖
相馬沖②〆
五画
19〃ゲ沖縄第10図海底砂利賦存状況調査海域(昭和50年度〜)
していただきたい.
海底砂利"の調査
砂利及び砂は建築物橋梁道路等構造物をコンクリｰトで建設する場合に絶対的に必要な骨材資源である.近年従来の供給源であった河川砂利の枯渇
山砂利採取に伴う諸問題等のためとくに細骨材については海底砂への依存度が高まりつつあり安定供給源としての海砂の資源調査がますます必要になってきた
通産省生活産業局では50年度から海底砂利賦存状況調査を発足させ骨材対策委員会海底砂利賦存状況調査
部会において調査海域を選定同局からの委嘱によって
地質調査所が調査を実施し骨材行政の推進に協力することとなった.
海洋地質部では調査部会の結論にしたがって以来
玄界灘海域(50年度)長崎県五島灘海域(51年度)沖縄
県南部海域(52年度)山口県屋代島海域(53年度)福島
県租罵河海域(54年度)の調査を逐次行い(第10図)55年度には上記5年間の調査研究の成果について統一基準
で図面化することとし上記諸海域の海底砂利賦存状況図を作成海域ごとの資源の第1次評価を行いまた今後の調査法に関する具体的指針を与えた.56年度からは諸事盾により原則としては地質調査所所有の既存採取堆積物試料について骨材資源としての観点からの再検討･分析を行い日本列島周辺の海底砂利賦存可能性の第1次店報を逐次把握して行く方向をとることとなった.56年度にはその最初として東北日本太平洋側の金華山河及び塩屋岬沖の広範にわたる大陸棚海域についての検討を行った.以上の諸成果は各年度ごとに出されている｢海底砂利賦存状況調査報告書｣(生活産業局･地質調査所)に詳細に記述されている.
島弧｡海溝系の地質構造に関する研究
56年度から科学技術振興調整費による国際共同研
究｢インド洋｡太平洋プレｰト境界海域における島弧｡
海溝系の地質構造に関する研究が発足した.海洋地質部としての最初の国際共同研究｣である.国内では科学技術庁の国立防災技術センタｰ海洋科学技術センタｰとの共同研究として西南太平洋域の代表的島弧｡海溝系であるトンガ｡ニュｰブリテン･スンダ各島弧｡
海溝系の地球科学的総合研究を関連諸国との共同研究によって実施する.これはインド｡太平洋プレｰト境界域の島弧一海溝の地殻構造の研究からそれらの形成機構を究明し巨大地震･火山噴火対策石油･天然ガ
ス鉱床有用金属鉱床の成因解明等に役立て同時に日本周辺島弧の形成過程解明の鍵を提供しようとするものである.初年度には必要調査機器の準備関係国との第1次折衝を行い2年度以降の研究にたいする見通し
をたてた.
経常研究
経常研究によって前記の諸プロジェクト研究にたいする基礎的研究をいくつかのテｰマについて実施してきた.それぞれ数年程度の研究期問を設定し57年度においては次の諸テｰマに関する研究を行っている.
･海底地質層序構造の基礎的研究･大陸斜面地質構造解析の基礎的研究･海洋鉱物資源の基礎的研究
海底マンガン鉱物の合成実験研究
海底漂砂鉱床濃集機構の予察的研究･汚染底質の研究
内陸湖周辺水系からの搬入物質とその総量変化の研究
汽大湖の底質汚染の研究
閉鎖性海域における物質循環の研究･音波探査デｰタの処理･解析技術の研究･海洋地球物理デｰタの現場処理･解析技術の研究
重力デｰタの現場処理｡解析技術の研究
深海底曳航測器開発の研究

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フランス
CNEX0･COB
中国
地質部海滞肝究所
西ドイツ
BGR･他
事
梨
講義･鶴
麟騨物資測
〆
佐
アメリカ
USGS･他
地質調査所
海洋地質部
れ
国連
専門家会議
研究発表･討論
関連学会国際会議
薪冷
佐气佐
発展途上国
アジア･中近東･アフ■｣カ
南米･南太平洋諸国
IOC関係･他学術的
国際共同研究プロジェクト
国際深海掘削計画
南太平洋関連諸国
第11図
海洋地質部関係の国際協力(昭和50年〜)
南極地域基礎地質調査への協力
55年度から3ケ年計画で通産省の委託により石油公団石油開発技術センタｰが本調査を実施することとなった.南極のヘリングハウゼン海(55年度)ウェッデル海(56年度)において白嶺丸を使用して堆積物･
地質構造･地下温度分布･堆積盆地分布などの調査が行われ地質調査所では石油公団からの要請により主として海洋地質部の研究員が調査団長顧問堆積物調査
音波探査地殻熱流量調査測位デｰタ処理などに関する船上調査研究指導の任に当り本調査に揚力している.57年度の調査はロス海を対象として行われる予定である.
国際協力
国際協力はすでに44年からUJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)海底地質部会活動を通じて行われてきた.とくに白嶺丸による研究成果が最初にまとまった50年頃をさかいとして協力の範囲が飛躍的に拡がり
56年に入ってからはさらに拡がった.二国問･多国問(対先進国･対開発途上国)等さまざまなスタイノレの協力が行われている(第11図).
二国間協力活動としては日米協力(UJNR)のほかに50年から日独･日仏協力が開始され現在に及んでいる.
UJNRは海洋地質全般に関する包括的なものであるが後2者はマンガン団塊の成因に関するテｰマにしぼられておりそれぞれ日独科学技術協力協定海洋科学技術パ
ネル日仏科学技術協力協定海洋開発専門部会のもとでの協力活動である.それぞれ1年おきに日本･相手国での合同会議が行われておりまた日常の論文交換･個人的通信による情報･科学的意見交換が活発に行われてきた.マンガン団塊研究に関する相互乗船･船上での討論が望ましいとの合意に達しているが双方の都合が一致せずまだ実現していない.日仏協力については
本年東京で行われた専門部会の折に地質調査所で
CNEXOブルタｰニュ海洋研究センタｰポト博士ほか計3名の専門家の参加を得てマンガン団塊研究協
力に関するワｰクショップが同年6月末に開催され成功
裡に終了させることができた.
UJNRについては海洋地質部会活動として情報｡デｰタ交換のほか太平洋域の地質図･鉱物資源図編集に関する協力等を行い成果をあげてきた.本年5月
米側部会長スネｰブリ博士をむかえて第6回合同会議が東京で行われ双方の研究活動のレビュｰと今後の協力に関する討議が行われた.
JICAによる沿海鉱物資源探査集団研修コｰスにたい
しては毎年海洋地質部の少なからぬ研究員が講義･指導を行っているほか日本周辺海域の研究航海の一部に研修員が乗船同様に当部の研究員が船上での技術指導を行って毎年好評を得ている.
そのほか恒常的なものとしては東アジア西太平域沿海鉱物資源共同探査調整委員会(CCOP)にたいする特別顧問(井上英二海洋地質課長)の派遣南太平洋沿海鉱物資源共同探査調整委員会(CCOP/SOPAC)会合にたいする
技術顧問の派遣を行っている.
先にも述べたように56年度からは科学技術振興調

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整費による国際共同研究カi発足した.これを契機として今後ますますCCOPCCOP/SOPAC事務局関係各国との協力関係が密接になって行くことが期待され
る.CCOPCCOP/SOPAC関係諸国からはこれまで臨時的あるいはなかば恒常的にJICA経費あるいはESCAP経費等による個別研修員を日本周辺海域･中部太平洋の白嶺丸研究航海での船上(および時には下船後の室内研究)研修に受け入れとくに発展途上国にたいする海洋調査に関する技術移転を積極的に行ってきた.
中国からは56年度にはじめて同国国家科学技術委
員会からマンガン団塊研究に関する講義･指導の要請をうけJICA派遣専門家として筆者が訪中地質部海洋研究所ほかで集中講義を行った.今後1亘常的に要請のあることが期待できまたこのようなことを契機として両国間の海洋地質分野に関する協力が発展することが期待できる.
国連関係においては既述のほか昭和52年にニュｰヨｰクで行われた国運主催の深海底マンガン団塊専門家会議に木町北一郎前部長が招聰をうけて参加した､
そのほか先にも述べたように西太平洋域での国際深海掘削計画にたいしては工技院特研に土ろ研究の成果が最大に活用されたが第57･58次航海(52年〜53年)においては直接的に研究に関与した研究員(それぞれ本座
栄一及び筆者)が深海掘削に参加して掘削船上での共同
研究とデｰタのとりまとめにあたり掘削計画に貢献す
ると同時に関係海域の地質構造に関する海洋地質部としての理解を深めるのに貢献した､
5.あとがき
海洋地質部が発足して以来満8年近くが経過した.
この間をふりかえると海洋地質･鉱物資源にたいする
国家的･社会的要請は日増しに強くなっておりそれに伴ってカバｰしなければならない分野も次第に拡がってきた.それにたいして限られた研究員でこなすことは大変であり今後の発展のための基礎的研究成果の蓄積を行う時問的余裕に乏しいということに常に悩まされてきたが海洋地質部は人員規模研究テｰマ･業務の多様さの点で日本における最大の海洋地質研究組織でかつ組織的研究を実施できる機関でありそのためにこそ研究に対する国内における諸方面からはもちろん
国際的にも評価され期待が非常に大きいものと思われる.海洋地質分野の研究活動の]層の活発化に対する要請は今日ますます強くなりつつあることが痛感される.
｢80年代の通産政策ビジョン｣(55年4月)ではとくに資源の安定確保や海洋スペｰス利用と環境保全のための基礎的調査研究が海洋地質分野にたいして期待されている.海洋開発審議会第2次答申｢長期的展望にたつ海
洋開発の推進方策について｣(55年1月)においても海底
鉱物資源またとくに200海里水域時代をむかえての諸調査研究への参加要請がなされている.さらに新海洋法条約案には深海底マンガン団塊の開発排他的経済水域大陸棚設定隣接国･相対国間の境界画定など
海洋地質エネルギｰ･鉱物資源に密接したいいかえ
ればこれらの確たるデｰタを重要な基礎としなければならない条項が含まれている.上記諸点に関連して海洋地質部がわが国の経済安全保障確保にたいして果すべ
き責任は今後非常に大きいと考えられる.このようなことから海洋地質部としてはこれまで実施してきた
あるいははじまったばかりの研究プロジェクトとくに
日本周辺海域に関する地質構造･堆積物鉱物資源のポ
テンジャリティの調査研究をさらに発展させる必要がある.また深海底マンガン団塊の開発るための基礎的研究をさらに深めることも必要であるばかりでなく最近
国際的に新しい深海底金属資源として注目をあびている
中央海嶺系や縁海の活動的拡大軸に期待される熱水1生金属鉱床の研究も今後早急に研究を要する分野である.
このような研究を通じて海洋底の進化史鉱物資源の成因一今後の探査のための重要な基礎としての一その他
関連する問題に関する学術的貢献(国内外にたいする)も大いに期待されるところである.
｢80年代の通産政策ビジョン｣でも述べられているよ
うに海洋はそれ自体国際性を有するものでありまたわが国の利益を適正に確保するという観点からも国際
協力は海洋地質部にとっては非常に必要でありその結果は同時にわれわれの質的向上にもつながるものである.これまで実施してきたいろいろなスタイルの国際協力をさらに重視一層発展させなければならないと考
えている.
引用文献
坊城俊厚(1968)地質調査所における海の調査研究活動の発展地質ニュｰスno.170p.1‑7.
(1970)海域調査の回顧と展望濁量vol.20no.2㌭
H0NzA,E･(1981)SubductionandaccretionintheJapan
捨

捥慮漱

㈵

㈵

水野篤行(1981)注目をあびるマンガン団塊一探査上の基礎的問題一工業技術vol.22no,8p.67‑72.
(1982)深海底の資源一脚光をあびるマンガン団塊
化学の領域vol.36no.2p.110‑118.
･盛谷智之(1981)深海底マンガン団塊と堆積間隙
海洋科学voL13no,2p,122‑127;no.3p.180‑190