別 紙
大阪薬業企業年金基金規約
新旧対照条文（案）
修正案
従前案
現行（非継続基準の財政検証）（非継続基準の財政検証）（非継続基準の財政検証）
第７９条 事業主は、毎事業年 第７９条 事業主は、毎事業年 第７９条 事業主は、毎事業年度の決算において、時価で評度の決算において、時価で評度の決算において、時価で評価した積立金の額が、最低積価した積立金の額が、最低積価した積立金の額が、最低積立基準額を下回る場合には、立基準額を下回る場合には、立基準額を下回る場合には、
規則第５８条の規定により
規則第５８条の規定により規則第５８条の規定により必要な額を翌々事業年度か必要な額を翌々事業年度か必要な額を翌々事業年度から特例掛金として拠出する。
ら特例掛金として拠出する。
ら特例掛金として拠出する。
２ 前項の最低積立基準額は、 ２ 前項の最低積立基準額は、 ２ 前項の最低積立基準額は、加入者等の当該事業年度の加入者等の当該事業年度の加入者等の当該事業年度の末日（以下この条において末日（以下この条において末日（以下この条において「基準日」という。）までの「基準日」という。）までの「基準日」という。
）までの加入者期間に係る給付（以下加入者期間に係る給付（以下加入者期間に係る給付（以下「最低保全給付」という。）「最低保全給付」という。）「最低保全給付」という。
）の額の合計額の現価とする。の額の合計額の現価とする。の額の合計額の現価とする。
３ 前項の最低保全給付は、次 ３ 前項の最低保全給付は、次 ３ 前項の最低保全給付は、次の各号に掲げる者の区分にの各号に掲げる者の区分にの各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるもの応じ、当該各号に定めるもの応じ、当該各号に定めるものとする。とする。とする。
（１）基準日において、年金（１）基準日において、年金（１）基準日において、年金給付の支給を受けてい給付の支給を受けてい給付の支給を受けている者
る者
る者
当該年金給付
当該年金給付
当該年金給付（２）基準日において、老齢（２）基準日において、老齢（２）基準日において、老齢給付金の受給権者であ給付金の受給権者であ給付金の受給権者であって第５９条第１項のって第５９条第１項のって第５９条第１項の規定に基づきその老齢規定に基づきその老齢規定に基づきその老齢給付金の支給の繰下げ給付金の支給の繰下げ給付金の支給の繰下げの申出をしている者の申出をしている者の申出をしている者
そ の者が基 準日に おそ の者 が基 準日 におその者が基準日において当該支給の繰下げいて当該支給の繰下げいて当該支給の繰下げの申出をした老齢給付の申出をした老齢給付の申出をした老齢給付金の支給を請求すると金の支給を請求すると金の支給を請求するとした場合における年金した場合における年金した場合における年金として支給される老齢として支給される老齢として支給される老齢給付金（老齢給付金の支給付金（老齢給付金の支給付金（老齢給付金の支給期間５年の額とする。
給期間５年の額とする。
給期間５年の額とする。
以下この条において同
以下この条において同
以下この条において同
じ。
）
じ。）
じ。）
（３）基準日において、第６（３）基準日において、第６（３）基準日において、第６２条第１号に係る脱退２条第１号に係る脱退２条第１号に係る脱退一時金の受給権者であ一時金の受給権者であ一時金の受給権者であって、第６４条第１項のって、第６４条第１項のって、第６４条第１項の規定に基づきその脱退規定に基づきその脱退規定に基づきその脱退一時金の支給の繰下げ一時金の支給の繰下げ一時金の支給の繰下げの申出をしている者の申出をしている者の申出をしている者
そ の者が基 準日に お
そ の者 が基 準日 におその者が基準日にお-1-修正案
いて、脱退一時金の支給を請求するとした場合に支給される脱退一時金（４）基準日において、老齢給付金の支給要件のう
ち老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者（加入者及び第６２条第２号に係る脱退一時金の全部の支給を受けた者を除く。
）
その者が６５歳（６０歳に達する前に加入者の資格を喪失した者にあっては、６０歳）に達したときに年金として支給される老齢給付金（５）基準日において加入者である者であって、加入者期間が１０年以上であるもの
基 準日の翌 日に加 入者の資格を喪失した場合に算定される老齢給付金（加入者の資格を喪失した日から老齢給付金の支給要件を満たす日までの期間に応ずる利子に相当する額を加算しないものとして計算した額）に基準日の翌日における年齢に応じて別表第５に定める率を乗じて得た額

従前案
いて、脱退一時金の支給を請求するとした場合に支給される脱退一時金（４）基準日において、老齢給付金の支給要件のう
ち老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者（加入者及び第６２条第２号に係る脱退一時金の全部の支給を受けた者を除く。
）
その者が６５歳（６０歳に達する前に加入者の資格を喪失した者にあっては、６０歳）に達したときに年金として支給される老齢給付金（５）基準日において加入者である者であって、加入者期間が１０年以上であるもの
基 準日 の翌 日に 加入者の資格を喪失した場合に算定される老齢給付金（加入者の資格を喪失した日から老齢給付金の支給要件を満たす日までの期間に応ずる利子に相当する額を加算しないものとして計算した額）に０．０１を乗じて得た額-2-

現行
いて、脱退一時金の支給を請求するとした場合に支給される脱退一時金（４）基準日において、老齢給付金の支給要件のう
ち老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者（加入者及び第６２条第２号に係る脱退一時金の全部の支給を受けた者を除く。
）
その者が６５歳（６０歳に達する前に加入者の資格を喪失した者にあっては、６０歳）に達したときに年金として支給される老齢給付金（５）基準日において加入者である者であって、加入者期間が１０年以上であるもの標準的な退職年齢に達した日（基準日における年齢がこの年齢以上の場合にあっては基準日。以下「標準資格喪失日」という。）に加入者の資格を喪失したとする場合に支給されることとなる老齢給付金に、次の按分率を乗じて得た額
按分率＝Ａ／Ｂ
Ａ 基準日の翌日に加入者の資格を喪失した場合に算定される老齢給付金（加入者の資格を喪失した日から老齢給付金の支給要件を満たす日までの期間に応ずる利子に相当する額を加算しないものとして計算した額）Ｂ 標準資格喪失日に加入者の資格を喪失した場合に算

４

修正案

従前案

（６）基準日において加入者である者であって、前号に規定する者以外のもの
基 準日の翌 日に加 入者の資格を喪失した場合に算定される脱退一時金に基準日の翌日における年齢に応じて別表第５に定める率を乗じて得た額（６）基準日において加入者である者であって、前号に規定する者以外のもの
基 準日 の翌 日に 加入者の資格を喪失した場合に算定される脱退一時金に０．０１を乗じて得た額

給付改善等（規則第５４条第２項に規定する給付改善等をいう。以下同じ。）を行う場合であって、非継続基準の財政検証における最低保全給付の額又は第１項の特例掛金を算定するときの最低保全給付の額は、当該給付改善等により増加する給付の額に、当該給付改善等に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に１年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）を５から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）

４

給付改善等（規則第５４条第２項に規定する給付改善等をいう。以下同じ。）を行う場合であって、非継続基準の財政検証における最低保全給付の額又は第１項の特例掛金を算定するときの最低保全給付の額は、当該給付改善等により増加する給付の額に、当該給付改善等に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に１年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）を５から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）-3-

現行定される老齢給付金（６）基準日において加入者である者であって、前号に規定する者以外のもの標準資格喪失日に加入者の資格を喪失したとする場合に支給されることとなる脱退一時金（標準資格喪失日に加入者の資格を喪失した
場合に老齢給付金の受給資格が得られる場合には、一時金として支給する老齢給付金。以下この号において同じ。
）に、次の按分率を乗じて得た額
按分率＝Ａ／Ｂ
Ａ 基準日の翌日に加入者の資格を喪失した場合に算定される脱退一時金Ｂ 標準資格喪失日に加入者の資格を喪失した場合に算定される脱退一時金４ 前項第５号の標準的な退職年齢は、６５歳とする。
５ 給付改善等（規則第５４条第２項に規定する給付改善等をいう。以下同じ。）を行う場合であって、非継続基準の財政検証における最低保全給付の額又は第１項の特例掛金を算定するときの最低保全給付の額は、当該給付改善等により増加する給付の額に、当該給付改善等に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に１年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）を５から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。
）

修正案
を５で除して得た数を乗じて得た額を、前項第５号及び第６号の規定に基づき計算した額から控除する。
別表第５年齢別乗率
年齢１５歳
１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３３４３５３６３７３８３９４０４１４２４３４４４５４６４７４８４９５０５１５２５３５４

従前案を５で除して得た数を乗じて得た額を、前項第５号及び第６号の規定に基づき計算した額から控除する。

率
０．０１０００．０１０００．０１０００．０１０００．０１０００．０１０００．０１１６
０．０１３２
０．０１４８０．０１６４０．０１８０
０．０１９６
０．０２１２
０．０２２８
０．０２４４
０．０２６００．０２７６
０．０２９２
０．０３０８
０．０３２４
０．０３４００．０３５６
０．０３７２
０．０３８８
０．０４０４
０．０４２００．０４３６
０．０４５２
０．０４６８
０．０４８４
０．０５０００．０５１６
０．０５３２
０．０５４８
０．０５６４
０．０６５４
０．０７８４
０．０９４１
０．１１２８
０．１３５３-4-

現行を５で除して得た数を乗じて得た額を、第３項第５号及び第６号の規定に基づき計算した額から控除する。

修正案
５５０．１６２３５６
０．１９４７５７
０．２３３５５８
０．２８０１５９
０．３３５９６００．４０２９６１０．４８３２６２０．５７９６６３０．６９５１６４０．８３３８６５
１．００００（注）年齢に１歳未満の端数が生じたときの率は、次式による。
Ａ歳Ｂ月の率＝Ａ歳の率＋｛（ Ａ ＋ １ ） 歳 の 率 － Ａ 歳 の率 ｝×Ｂ÷１２（小数点以下第５位四捨五入）
附 則（施行期日）
第１条 この規約は、令和５年４月１日から施行する。

従前案

附則

（施行期日）
第１条 この規約は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。

（最低積立基準額に関する経過措置）（最低積立基準額に関する第２条 解散等の事象が生じ経過措置）た場合は、受給権を保護する 第２条 施行日の前日に加入観点で最低積立基準額の算者である者については、施行出方法の見直しを検討する。
日の直前の財政決算日における最低積立基準額を保証する。
２ 解散等の事象が生じた場合は、受給権を保護する観点で見直しを検討する。

-5-

現行