㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり企業収益は回復傾向にあります。ただし、海外経済での弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国等の景気やイギリスのEU離脱
問題の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの進展に起因する投資及び金融機関を中心とした情報化投資は増加傾向にありますが、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となっており、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、当事業年度で終了する中期経営計画として、「ITソリューション事業の安定成
長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の3つの基本方針のもと更なる事業の成長に努めてまいりました。又、基本方針の１つ「ITサービス事業の成長加速」であるITサービス事業拡大の一環として、子会社の設立準備を進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度におきましては、売上高は7,282百万円（前期同期比7.2％増）となりました。又、利益につきましては、営業利益は456百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は497百万円（前年同期比30.7％増）、当期純利益につきましては312百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高7,102百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
内訳は次の通りであります。
ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、製造等の受注が増加したことなどにより、売上高は3,272百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険、サービス等の受注が増加したことなどにより、売上高は3,830百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケットソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注や手数料収入が増加したことなどにより、売上高は179百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
②

次期の見通し当社が属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータ、AI及びIoTの進展に起因する投資の増加が期待されるものの、慢性的なIT技術者の不足やクラウド化の進展に伴うシステムの活用型への移行などにより、不透明な状
況が続くと予想されます。
このような状況の中で当社は、基盤事業の収益安定化と成長投資による高収益事業の創出を図り、持続的な企業成長を目指すことを事業戦略とし、次年度（平成29年９月期）からの３ヶ年の新たな中期経営計画を策定いたしました。
新たな中期経営計画の基本方針としまして、「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」、「長期ビジョン
実現に向けた確かな一歩を踏み出す」、「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」の３つを掲げ、計画を推進してまいります。
又、インターネットサービスの提供を目的とした子会社にて、近年増加傾向にある訪日外国人旅行者に向けた新規事業の成長を目指してまいります。
平成29年９月期の業績といたしましては、売上高7,667百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益368百万円（前年
同期比19.4％減）、経常利益404百万円（前年同期比18.7％減）、当期純利益271百万円(前年同期比13.3％減)を予想
しております。

- 2 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ737百万円増加し、5,811百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ438百万円増加し、4,016百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金359百万円の増加及び繰延税金資産33百万円の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、1,794百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券
316百万円の増加及びソフトウェア28百万円の減少によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ316百万円増加し、1,914百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ201百万円増加し、1,391百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等116百万円の増加及び賞与引当金88百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ115百万円増加し、522百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債
105百万円の増加及び退職給付引当金11百万円の増加によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、3,897百万円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金220百万円の増加によるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて359百万円増加し、当事業年度末には2,567百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は545万円（前事業年度比156百万円増）となりました。
この主な要因は、法人税等支払額△87百万円、未払消費税等の増減額△28百万円となったものの、税引前当期純利益497百万円及び賞与引当金の増減額89百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は95百万円（前事業年度比90百万円増）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△41百万円、貸付けによる支出△35百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出△17百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前事業年度比０百万円減）となりました。
これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年９月期

平成28年９月期

自己資本比率

68.5％

67.1％

時価ベースの自己資本比率

73.7％

57.1％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績24円に２円増配し、１株当たり26円とする予定であります。
次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり26円とし、創立40周年記念配当として４円を加えた合計30円を予定しております。
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本決算短信発表日（平成28年11月11日）現在において当社が判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成28年９月期売上高のおよそ55％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO9001:2000（現在は更新により2008）を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定
取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IE27001:2005（現在は更新により2013）を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人員の拡充
当社のビジネスモデルである顧客密着型ソリューションサービスは、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

- 4 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「お客様に喜んでいただけるコンピュータサービス」をモットーに、特定のメーカーや顧客に左右されない独立系のソフト会社として、さまざまな領域において顧客に密着した専門技術の提供を使命に掲げております。
その考えのもとに当社は、次年度（平成29年９月期）から３カ年の新たな中期経営計画において、以下に示す基本方針を掲げ推進してまいります。
① 顧客密着ソリューションの競争力を強化する。
② 長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す。
③ 新たな挑戦を支える管理基盤を構築する。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、当事業年度で終了する中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。
その結果、「既存事業の収益の安定化」、「ITサービス事業の本格化」、「PDCAサイクルの習慣化」、「経営の見える化」の４点を主要な経営課題といたしました。
経営課題をもとに掲げた基本方針に対する戦略は以下の通りです。
① 顧客密着型ソリューションの競争力を強化する
・ 一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。
・ 役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。
② 長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す
・ 社外リソースの積極活用で事業化を推進する。
・ スタートアップ期の業務提携、M&Aも選択肢とする。
・ 研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。
③ 新たな挑戦を支える管理基盤を構築する
・ 経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。
・ PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。
（４）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」をご参照ください。
（５）その他、会社の経営上重要な事項記載すべき事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しておりま
す。

- 5 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成28年９月30日)

2,207,936
1,102,205
26※ 49,972－
51,305
159,419
7,858
3,578,722

2,567,097
1,122,184
12
18,163
1
49,117
192,925
67,473
4,016,975

45,790△36,768
9,022
76,771△72,858
3,913
2,882
15,81747,397△37,723
9,674
76,130△72,807
3,323
2,882
15,880104,205－
2,173
106,379

75,87011,8002,173
89,844

1,279,658
10
1,202
1,408
25,156
12,70059,984△6,985
1,373,135
1,495,333
5,074,055

1,596,038
10
1,718
1,222
25,25812,70058,817△6,985
1,688,781
1,794,506
5,811,482

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年９月30日)

116,148412,689
56,29340,573130,897
8,536
10,477
402,884
11,183514
1,190,196

131,808
406,32269,543
157,260
102,440
5,437
10,413491,631
12,2404,340
1,391,438

269,964
109,604
25,2172,387
407,173
1,597,370

281,945
108,980
130,843855
522,624
1,914,062

407,874

407,874

389,037
8,491
397,528

389,037
8,491
397,528

42,116

42,116525,000
1,754,326
2,321,442△17,691
3,109,154

525,000
1,975,095
2,542,211△17,691
3,329,923

367,530
367,530
3,476,685
5,074,055

567,496
567,496
3,897,420
5,811,482

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入
売上高合計
売上原価
当期製品製造原価
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

6,786,451
7,011
551
6,794,014

7,269,593
12,315466
7,282,376

5,755,782
22
5,620
5,643
26
5,617
5,761,399
1,032,614※２,※３ 706,233

6,091,471
6,091,471
26
9,950
9,976
12
9,964
6,101,435
1,180,940※２,※３ 724,045

326,381456,894658
30,235
17,325
2,402
3,487
54,108474
32,732
4,220
135
2,945
40,508192
192
380,297334
334
497,068※４ 27,285

※４ 29

4,042
31,328348,968
102,910
39,154142,064
206,903－
29
497,039
189,454△5,077
184,376
312,662※１ 5,755,782

- 8 -

当事業年度
(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

86

0.0

772

0.0

Ⅱ

労務費

4,357,158

74.9

4,520,386

74.6

Ⅲ

経費

1,456,810

25.1

1,542,058

25.4

5,814,055

100.0

6,063,217

100.0

※１

当期総製造費用

41,004

49,972

5,855,060

6,113,189

49,3053,554

49,972

18,163

5,755,782

6,091,471

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（自
至
※１

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費

1,291,258千円

外注加工費

1,360,275千円

通信費
旅費交通費

46,627千円
39,420千円

通信費
旅費交通費

44,053千円
30,876千円

29,342千円△23,675千円

不動産賃借料
減価償却費

28,796千円
21,436千円

不動産賃借料
製品保証引当金繰入額
※２

（自
至

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費

2,385千円

ソフトウェア46,920千円- 9 -他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費

3,554千円

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

1,639,317

2,206,433

剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

206,903206,903

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

115,008

115,008

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

1,754,326

2,321,442

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,646

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

335,958

335,958

2,994,190

3,330,149

当期変動額
剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

206,903206,903△45△45

自己株式の取得△45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,572

31,572

31,572△45

114,963

31,572

31,572

146,536△17,691

3,109,154

367,530

367,530

3,476,685- 10 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

1,754,326

2,321,442

剰余金の配当△91,893△91,893

当期純利益

312,662

312,662

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

220,769

220,769

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

1,975,095

2,542,211

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,691

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

367,530

367,530

3,109,154

3,476,685

当期変動額
剰余金の配当△91,893△91,893

当期純利益

312,662

312,662－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

199,965

199,965

199,965－

220,769

199,965

199,965

420,734△17,691

3,329,923

567,496

567,496

3,897,420- 11 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産廃棄損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

348,968
28,06013,737△1,15016,643△4,223△23,675△30,893
27,285
4,042
52,308△8,98813,39343,08013,46929,755
521,81730,333△162,971
389,179

497,039
33,48289,440
1,057
11,980△624－△33,426
29－△19,979
31,83915,660△6,639△28,457
8,540
599,943
33,254△87,201
545,996△64,968
2,818△99,846
150,128－
7,165△4,429－3,942△5,188△17,858
1,731△41,112－△35,000
5,335△5,558△3,101－△95,563△45△91,447△91,492
292,498
1,915,437※ 2,207,936－△91,271△91,271359,161
2,207,936※ 2,567,097

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

３

時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３年～50年
３年～20年（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 13 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。又、同総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給すること、支給時期については対象となる当該役員の退任時とすること、及びその具体的金額、方法等は取締役会に一任することを決議しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は平成27年12月18日をもって停止し、同日までに引当て計上した金額については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
収益及び費用の計上基準

６

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の契約
７

工事完成基準キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による損益への影響は軽微であります。

- 14 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

仕掛品

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

6,137千円－（損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

工事損失引当金繰入額
6,137千円※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

－

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

役員報酬
給料及び賞与

72,350千円
231,691

81,390千円
235,415

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

29,18911,18336,378
11,740

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

8,253
11,9681,787
12,046※３

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

研究開発費
※４

（自
至

18,563千円

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
14,225千円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

工具、器具及び備品

5千円

ソフトウェア27,280- 15 -（自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
29千円－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

※５

減損損失
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

当社は以下の資産について4,042千円の減損損失を計上しました。
用途
事業用資産等

場所

種類
ソフトウェア
工具、器具及び備品

東京都品川区

減損損失
（千円）
4,042

（１） 減損損失に至った経緯
事業用資産等について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込
まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。

- 16 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成27年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）２

至増加

3,866,135

減少

当事業年度末－－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

37,194減少

当事業年度末57－

37,251（注）自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成26年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

91,894

24

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,89324- 17 -

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月21日

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自１

平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

3,866,135

減少－

当事業年度末－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

37,251減少－

当事業年度末－37,251

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成27年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

91,893

24

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月21日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成28年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

99,55026- 18 -

基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月26日

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

2,207,936千円

2,567,097千円

現金及び現金同等物

2,207,936

2,567,097（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

6,674,954

合計

119,060

6,794,014

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

日立グループ

4,008,550

当事業年度（自 平成27年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至情報サービス事業

平成28年９月30日）（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

関連するセグメント名

ITサービス事業

7,102,430

合計

179,946

7,282,376

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称（単位：千円）
売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,001,407- 19 -

情報サービス事業

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１

（自
至
908円02銭54円04銭

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,017円90銭
81円66銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額

3,476,685千円

3,897,420千円

普通株式に係る期末の純資産額

3,476,685千円

3,897,420千円－－

3,866千株

3,866千株

37千株

37千株

3,828千株

3,828千株

差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（２）１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

損益計算書上の当期純利益

206,903千円

312,662千円

普通株式に係る当期純利益

206,903千円

312,662千円－－

3,828千株

3,828千株

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

６．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

- 21 -