幼児期を対象とした森林環境教育の動向

平成３０年７月１３日
林野庁 森林利用課
山村振興・緑化推進室

森林環境教育について
森林環境教育とは
森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める取組（平成28年度 森林・林業白書より）

森林環境教育の始まり
平成11年（1999年）2月18日中央森林審議会答申の中で、初めて「森林環境教育」が提唱され、平成14年度の「森林・林業白書」で初めて明文化された。

（参考）木育とは子どもから大人までを対象に、木材や木製品とのふれあいを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうための教育活動（平成28年度 森林・林業白書より）
１

森林環境教育（関係法令：教育分野）○学校教育法（昭和22年法律第26号）（抜粋）
第21条
義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
第31条
小学校においては、前条第一項の規定による目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。
※ 第49条及び第62条で、中学校、高等学校にも準用）○環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（略称：環境教育促進法）（平成１５年法律第１３０号）（抜粋）
第３条（基本理念）
1 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、地球環境がもたらす恵みを持続的に享受すること、豊かな自然を保全し及び育成してこれと共生する地域社会を構築すること、循環型社会を形成し、環境への負荷を低減すること並びに地球規模の視点に立って環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進することの重要性を踏まえ、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、持続可能な社会の構築のために社会を構成する多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすとともに、対等の立場において相互に協力して行われるものとする。
２ 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることの重要性を踏まえ、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度が養われることを旨として行われるとともに、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るよう努め、透明性を確保しながら継続的に行われるものとする。
２

森林・林業分野から見た森林環境教育の意義⚫ 国土面積の５割を占める山村を、全人口の３％が支えている
振興山村※

全国

対全国比（％）

面積 （万ｈａ）

1,785

3,77947％

人口 （万人）432

12,7773％

林業 : 0.2兆円※ 山村振興法に基づいて指定された山村のこと⚫ 山村では、人口の減少と高齢化が進展

農林水産業 : 5.6兆円（全GDPの約１%）⚫ 我が国の経済産業は、工業分野に多く依存
全GDPは、約530.5兆円

全GDP : 531兆円

うち林業は、2,110億円 （全GDPの約0.04％）※ ＧＤＰへの林業分野の寄与は非常に小さい（内閣府「国民経済計算」H27年より作成）⚫ 一方で、森林の有する多面的機能は、国民生活にとって不可欠であり、その十全な発揮のためには、林業・木材産業の活性化が必要⚫ 広範な国民による直接的・間接的な支援が必要（木材利用の選好、補助金投入への理解など）

森林環境教育の意義 （森林・林業分野からの視点）
森林・林業の重要性を国民に理解してもらうこと

３

森林環境教育（関係法令：森林・林業分野）○森林･林業基本法（昭和39年法律第161号）（抜粋）
第17条（都市と山村との交流）
国は、国民の森林及び林業に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりある生活に資するため、都市と山村との間の交流の促進、公衆の保健又は教育のための森林の利用の促進その他必要な施策を講ずるものとする。

森林・林業基本計画（平成28年５月）
１ 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策（11）国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進① 多様な主体による森林づくり活動の促進② 森林環境教育等の充実
ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に関するグローバル・アクション・プログラムがユネスコ（国際連合教育科学文化機関）総会で採択され、我が国においても、ＥＳＤの取組が進められていることを踏まえ、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高める取組を推進する。具体的には、関係府省や教育関係者等とも連携し、小中学校の「総合的な学習の時間」における探究的な学習への学校林等の身近な森林の活用など、青少年等が森林・林業について体験・学習する機会の提供や、木の良さやその利用の意義を学ぶ活動である「木育」を推進する。国有林においても、フィールドや情報の提供、技術指導等を推進する。

４

森林環境教育とＥＳＤ
持続可能な開発のための教育（ESD）とは環境、貧困、人権、平和、開発といった、現代社会の様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それにより持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。

【ESD概念図】

ESD：Education for Sustainable Development
関連する様々な分野を“持続可能な社会の構築”の観点からつなげ、総合的に取り組むことが必要（文部科学省HP）

森林での教育活動は、森林が人々の生活に必要な多面的な機能を有していること、様々な生物が共存していること、生活に必要な資材や燃料を木材という再生産可能な資源として供給する場であることなどから、「持続可能な社会づくり」に向けての学習効果が期待できる。

５

森のようちえんを巡る動き「通年型」森のようちえんの課題
認可幼稚園（学校教育法：文科省所管）や認可保育所（児童福祉法：厚労省所管）であれば活用できる公的助成制度（施設整備、運営費等）を受けられないといった課題を抱えている。
※野外での活動が中心であり、園舎や園庭などを持たず、幼稚園や保育所の基準を満たしていないケースが多い。

県による認証制度の設立
平成26年度に鳥取県と長野県、平成29年度に広島県において県独自の認証制度が創設されている。
［名 称］ とっとり森・里山等自然保育認証制度
鳥取県［目 的］ 鳥取県の豊な自然を活かして子供が健やかに育つこと
認定：７団体［制 度］ 県が定める基準を満たす園を県が認証し、利用者数に応じて県が運営費を補助している［名 称］ 信州型自然保育（通称：信州やまほいく）認定制度［目 的］ 自然保育の社会的な認知及び信頼性の向上を図り、「子育て先進県ながの」の実現を目指す
認定：152団体［制 度］ 県が定める基準を満たす園を県が認定し、県が運営費を補助している

長野県［名 称］ ひろしま自然保育認証制度［目 的］ 子供たちがより安心して自然保育を体験できるようになること
H29.10設立［制 度］ 県が定める基準を満たす園を県が認証し、県が運営費を補助している

広島県

森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク「森のようちえん」活動を積極的に推進する長野県、鳥取県、広島県の3 県の知事が発起人となり「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」を4月17日に設立した。今後３県が連携し、市町村を含む全国の自治体に対して当ネットワークへの参加を幅広く呼びかけ、賛同した自治体による設立総会や各自治体の特色を生かし、地域社会との連携を大切にしながら、設立趣旨に基づいた様々な活動を積極的に推進
６

森林環境教育の推進
林野庁が行う森林環境教育の取組
体験活動の推進
学校林などの身近な森林を活用した活動の発表や意見交換を行う「学校の森・子どもサミット」を開催。
体験活動プログラムや子供たちの森林体験の受入可能施設等について、ホームページ等により情報提供を行うとともに、地域住民が中心となった民間協働組織が行う森林環境教育の取組を支援。
聞き書き甲子園
全国の高校生が森や海、川と共に生きてきた名手・名人の知恵と 技、生き方について記録する「聞き書き甲子園」を開催。
フィールドの提供
学校等が森林体験活動を実施するために、国有林をフィールドとして提供する「遊々の森」の協定締結を推進するとともに、学校等と連携した森林教室を実施。
人材の育成
様々な人に森林に親しんでもらうため、森林インストラクターによる森林の解説、野外活動の指導などを支援。

７

林野庁における森林環境教育の取組「学校の森・子どもサミット」の今後の展開サミットでの活動（これまで）
・・
・

子どもたちによる発表（体験活動のまとめ）
先生たちと有識者等による情報交換会
子どもたちの森林体験活動

サミットでの活動（これから）発表会

先生のための分科会

これまでの活動を基本としつつ、小学校が取り組む森林環境教育の活動のみに限定せず、森のようちえんでの活動、企業の森での活動等、幅広い活動の発表、情報交換に重点を置いた仕組みへ見直し・・・

子どもの体験活動の発表、先生による発表、森のようちえん活動の発表、企業の森での活動といった分野に分け、幅広い活動の発表会を行うこととし、優秀校への表彰制度を設ける
先生同士や有識者、関係者等による情報交換会
幼稚園児・保育園児と小学生の合同による森林体験活動
等

効果
森林環境教育の頂点（サミット）として位置付けを明確化することにより、これを目指す子ども達、学校（教育機関）の参加増、横展開の拡大が図られる
８

林野庁における森林環境教育の取組
国有林におけるフィールドの提供
国有林野を活用した取組
国有林野事業では、森林環境教育の実践の場や、自主的な森林づくりの活動の場として国有林野を活用していただけるよう、活動フィールドの提供等に取り組んでおり、地方公共団体や学校、ＮＰＯ等と森林管理署等が協定を結ぶ制度があります。
○「遊々の森」学校などの教育機関が、さまざまな体験活動や学習活動を行うためのフィールド○「社会貢献の森 」
地球温暖化防止など地球環境保全への関心が高まっている中、企業の社会的責任(CSR)活動などを目的とした森林整備活動の場としてのフィールド○「ふれあいの森」
森林をフィールドとしたボランティア活動に参加したいというニーズに応えるため、ボランティア団体等による自主的な森林づくり活動のためのフィールド○「木の文化を支える森 」
歴史的な木造建造物や伝統工芸などの「木の文化」を後世に継承していくための森林づくり活動を行うためのフィールド
木の文化を支える森

遊々の森

遊々の森での森林教室「遊々の森」では地方公共団体や、学校等の教育機関と協定を結び、植栽、下刈り、間伐などの体験林業や森林教室、自然観察会など、多彩なプログラムが実施されています。

首里城の復元、修復に使用されているイヌマキ等の貴重な琉球の木の森づくり

９林野庁における森林環境教育の取組
国有林野を活用した取組
各森林管理局管内の「遊々の森」の活用状況【活動内容】
自然観察会、森林散策、森林環境教育、自然体験ゲーム、フィールドワーク、ネイチャーゲーム、植生調査、トレイルランニング、枝打ち、除伐体験、間伐体験、苗木の植栽体験、松林整備、巣箱づくり
等【協定の締結先】

平成30年3月末現在【活動実績（参加者数）】

協定締結先の内訳（件）
森林管理局

参加者の内訳（人）教育関係機関

地方公共団体計

1486781448

721242220315
11421945

627
5041649

111010043153
241319521166

割合

29%

27%

12%

30%

2%

100%

北海道
東

北関

東

中部

近畿中国
四国

九州

学校

民間団体

平成30年3月末現在

その他

計

森林管理局

北海道
東

北関

東

中部

近畿中国

四 国
九州
計

割合

保育園・幼稚園

小学校

中学校

高校・大学

31 3,227290
331 6,751 1,481
213 1,864
947
76 3,785281
129 1,133
7
12
268
0
2,119 17,909 2,228
2,911 34,937 5,234
4%

8%

51%

その他

851 6,697
687 6,379
278 4,195
042117699
0556
1,000 4,180
2,933 22,748
4%

計

11,096
15,629
7,497
4,184
2,085
836
27,436
68,763

33%

100%※１：「学校」とは、保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・大学※２：「教育関係機関」とは、教育委員会※３：「民間団体」とは、NPO、ボランティア団体※４：「その他」とは、青少年自然の家

森の昆虫を知ろう

シイタケ菌打ち竹で秘密基地づくり

森のたんけん10森林環境教育の取組事例（あいち海上の森）
幼児森林体験の推進○あいち海上の森センターでは、県民向けの各種体験学習プログラムを実施しており、対象も子どもから高齢者まで、障害のある方も含め幅広い県民参加の実現を目指している。
○その取り組みの一環として、森林を活用した環境教育の先進地であるドイツなどで広く実践されている、園舎を持たずに森の中で保育活動を行う「森のようちえん」活動をモデルに、幼児による野外活動や幼児教育の場としての森林の新たな利用と活動の方法を広く発信し、その取り組みの輪を広げていくことを目指している。
「海上の森幼児森林体験フィールド」

愛知県における取組事例○インタープリター自然体感推進事業（事業主体：県環境部）
・愛・地球博記念公園内の環境学習施設「もりの学舎」及びその周辺の森で、未就学児童に対する体験型の自然体感プログラムを実施（もりの学舎ようちえん、１日もりの学舎ようちえん）
・もりの学舎で活用する未就学児童向けの自然体感プログラムの新規作成と現行プログラムの改定を実施（プログラム策定）○あいち海上の森大学「森の保育者養成講座」（事業主体：県農林水産部）
森林や里山を軸として持続可能な社会づくりを目指す取組をする人材を育成する「あいち海上の森大学」の講座の１つとして、森のようちえんの指導者養成を目的とした講座を実施（５日間、定員10名）（平成28年度

林野庁森林利用課調べ）（愛知県海上の森センターHPより）1134森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設。
＜基本的な枠組み＞
・ 森林環境税（仮称）は国税とし、都市・地方を通じて、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収。
・ 森林環境税（仮称）は、地方の固有財源として、その全額を、譲与税特別会計に直入した上で、市町村及び都道府県に対して、森林環境譲与税（仮称）として譲与。森林環境譲与税（仮称）については、法令上使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないものとする。

＜時期及び規模等＞
・ 森林環境税（仮称）については、消費税率１０％への引上げが平成３１年１０月に予定されていることや、東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための住民税均等割の税率の引上げが平成３５年度まで行われていること等を考慮し、平成３６年度から課税。税率は、新たな森林管理制度の施行後において追加的に必要となる事業量や国民の負担感等を勘案し、年額１，０００円とする。

・ 一方で、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があり、新たな森林管理制度の施行とあわせ、森林環境譲与税（仮称）の譲与は、平成３１年度から行う。
・ 平成３５年度までの間における譲与財源は、後年度における森林環境税（仮称）の税収を先行して充てるという考え方の下、暫定的に譲与税特別会計における借入により対応。市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するように譲与額を設定しつつ、借入金は、後年度の森林環境税（仮称）の税収の一部をもって確実に償還。
12３８

森林環境譲与税（仮称）の各年度の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び基準・・

市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与額が徐々に増加するように借入額及び償還額を設定。
市町村が行う森林整備等を都道府県が支援・補完する役割に鑑み、都道府県に対して総額の１割を譲与。
（制度創設当初は、市町村を支援する都道府県の役割が大きいと想定されることから、譲与割合を２割とし、段階的に１割に移行。）
・ 使途の対象となる費用と相関の高い客観的な指標を譲与基準として設定。
森林環境税（仮称）

税収の一部をもって償還

各年度
譲与額

初年度約300

平年度
約600億円

億円

譲与税特別会計において借入れ

※

（実線）

200

200

200200H31H32H33

市町村：
都道府県の割合

300

300

300

H34H35

H36（単位：億円）

200

200

200

400

400

400

400

H37

H38

H39

H40

80 : 20100

100

100

100

500

500

500

500

H41

H42H43H44

85 : 1588 : 12600

600 ・・・

H45

H46 ・・・

90 : 10【市町村分】

160160

160

240

240

240

340

340

340

340

440

440

440

440

540

【都道府県分】40404060606060

6060606060

60

60

60

５０％ ： 私有林人工林面積 （※林野率による補正）

市町村分

２０％ ： 林業就業者数
３０％ ： 人口

都道府県分

市町村と同じ基準

都市部の市町村にも譲与※税収は粗い見込み値であり、計数全般について借入金利子を勘案していない。
※課税開始初年度である平成36年度は、市町村への納付・納入が行われるのが６月以降であり、都道府県を経由して国の譲与税特別会計に14払い込まれるまで時間を要すること等から、平年度化後の税収（約600億円程度）の概ね半分の約300億円の譲与額となることが見込まれる。

13都道府県の独自財源を活用した取組⃝ 森林環境教育関連の単独事業を実施している都道府県数

37都道府県（【財源別内訳】一般財源：11 基金等：6 独自課税：23 （重複あり））

94事業（うち直営：26、委託：68）⃝ 上記の事業数

都道府県単独事業における事業内容別実施比率
実施内容

実施主体

県

委託計比率

【具体的事例】

体験1158

69 73% 森林教室、自然観察会

指導者養成

73

10 11% 指導者養成研修会

教材作成

4

5

9 10% 教材作成、教材提供

施設整備

2

1

3

3% フィールド整備、施設整備

その他

2

1

3

3% 普及啓発、表彰

計

26

68

94 100%（平成28年度○ 実施事業のうち７３％が森林教室、自然観察会等の「体験」○ 委託先は、市町村、NPO法人、関係団体等
注：委託には、市町村等が行う事業への補助等を含む。

林野庁森林利用課調べ）
14森林環境税（仮称）等の使途として都市と山村との交流（東京都世田谷区と群馬県川場村）○世田谷区と川場村（群馬県）は、都市と農村との交流を通して、自然とのふれあいや人との出会いを大切にしながら、相互の住民と行政が一体となって“村”づくりを進めていこうという趣旨で、昭和56年に「区民健康村相互協力に関する協定（縁組協定）」を締結。
○毎年世田谷区の小学５年生全員が２泊３日で参加する。また、区の新規職員の研修も行われる。

取組内容○S61年 区民健康村が開村し、移動教室スタート○区立小学校全校５年生が５月中旬～11月上旬に２泊３日で参加。農業体験や森の生きもの調査など、多くのプログラムから学校側が選択する仕組み。
○各種プログラムの実施には多くの村民が指導者として活躍し、自ずと村民と区民の交流が進展する。
○H４年 協定10周年を受け、これまでの取組を発展させ、利根川上流の村民と下流の区民の連携による森林の保全・育成を進めるため、「友好の森事業に関する相互協力協定」を締結。80haの森林をフィールドとして森林作業等を行っている。

移動教室（キノコの駒打ち、環境活動

地方自治体間での取組の一例
都市地域の自治体

山村地域の自治体
自然体験の森、癒やしの森等を整備し、観光、教育などに利用

連携

山村地域にある森林を利用するため、フィールドの整備、森林整備費用を負担

友好の森事業のフィールドにおける活動15森林環境教育の取組の推進に向けて
放課後や土曜日など、正規の学校教育以外に地域住民等が教育に参画するためのネットワーク（地域学校協働活動）が広まりつつあり、森林環境教育についても活用できる。

★より多くの、より幅広い層の地域住民、団体等が参画し、目標を共有し、「緩やかなネットワーク」を形成

家庭教育

学校教育
ＰＴＡ

地域の高齢者

子供

活動に応じて連携・協働

社会教育
関係団体

地域の成人

社会教育
地域学校
協働活動

教育
ＮＰＯ

※公民館等の活動を含む

土曜日
放課後活動

まちづくり

警察・消防等

地域活動

福祉関係機関・団体

研究機関

：活動
：地域住民、団体等

地域の青少年

子供の学習支援

学校支援

大学等

家庭教育
支援活動

民間
教育
事業者

文化団体

ｽﾎﾟｰﾂ団体

企業・経済団体

労働関係
機関・団体

文科省資料を一部改変
16

多様な森林空間利用の高まり➢ ストレス社会と言われ、ワーク・ライフバランスの確保が求められる近年、森林へのニーズは多様化している。
➢ 森林環境教育の場、アウトドアスポーツなどのレクリエーションの場、森林浴などの保健・休養の場として利用されているほか、近年では新たなニーズとしてライフスタイルにも森林空間利用への期待が高まっている。

⚫

青少年等が森林・林業について体験・学習する場や、木の良さやその利用の意義を学ぶ活動である「木育」の場として利用【事例】➢ 学校の森・子どもサミット➢ セカンドスクール➢ 木育サミット等⚫

景観や環境に優れた森林をフィールドとして、例
えば、自然探勝、トレッキング、アウトドアス
ポーツの場として利用【事例】➢ フォレスト・アドベンチャー➢ ロングトレイル➢ マウンテンバイク等

新たなニーズ

癒やし遊び

学び

⚫

森林の中でのリラクゼー⚫
ション・プログラム等を通じて、森を楽しみながら、森の中での活動を「癒やし」と捉え心と身体のリフレッシュや健康維持・増進、病気の予防を目的としたプログラムの場として利用。

【事例】
➢ 森林浴
➢ 森林セラピー➢ クアオルトウォーキング 等

国民の価値観が多様化する中で、都市住民を中心に「ゆとり」や「やすらぎ」を求める傾向が強まっており、健康志向、環境意識の高まりと相まって、Ｕター
ン・Ｉターン、定住希望者が増加するなど、新しいライフスタイルを実現する場として利用。

【事例】➢ サテライトオフィス➢ テレワーク➢ ワーケーション等

17ご静聴ありがとうございました

写真 ： 林野庁ＨＰより

将来世代のために