日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【大学院総合社会情報研究科】

目

次基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ................................................................................... 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ .......................................................................................... 6

基準Ⅲ

教員・教員組織 .......................................................................................... 9

総合社会情報研究科の改善意見 ............................................................................. 12

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
本研究科の博士前期課程では, 教育目標に基づき,２年以上在学し，必修科目（特別研究を含む）を含めた所定の単位（30 単位以上）を修得し，かつ，修士論文を提出し面接試問（英語試験を含む）に合格し，以下のような知見と能力の修得を例証した者に学位を授与する。
①当該研究分野における理論，方法，情報に関する専門知識と自律的研究遂行能力②研究成果を国際社会・地域社会に還元するための情報発信力③変化する社会環境や多様な価値観を読み解き，正当な批判と評価を行う判断力④地球市民としてのモラルを修養し，公民社会の構築維持に寄与する実践力
博士後期課程においては，所定の単位（12 単位以上）を修得し，かつ以下に示される知見と能力の修得を，博士論文，学会活動及び業績などによって例証した者に学位を授与する。
①当該学術分野における理論，方法，情報に関する専門知識と自律的研究遂行能力②学術的研究成果を国際社会・地域社会に還元するための情報発信力③変化する社会環境や多様な価値観を読み解き，正当な批判と評価を行う判断力④地球市民のモラルを修養し，公民社会の構築維持に寄与する実践力⑤当該学術分野における広範かつ先端的な知識と社会経験に基づく教育指導力⑥実社会活動と学術研究を相互補完させ，社会文化の総合的進展に寄与する能力
この学位を取得する過程で学生が修得すべき能力は,大学院要覧で，専攻ごとに具体例を明示している。
これらの方針は，ディプロマ・ポリシーとして，Ｗｅｂサイトに公開されている。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
本研究科の教育課程は, 大学院要覧で示されているように,専攻ごとに目標を掲げ，必修科目で基礎を学んだうえで，専門科目で，より幅広い知識の提供している。これらは，教育目標と学位授与方針にのっとったものである。なお，科目区分，必修・選択の別，単位数等についても大学院要覧及び講義概要に明示している。
カリキュラム・ポリシー「現代社会の種々の活動領域で，高度な専門的かつ総合的な認識力・判断力をもってそれぞれの専門分野で指導的立場に立つ職業人の養成及び既成の枠を超えて諸科学間の有機的な関連を獲得できる独創的な学問研究者の育成を目指す」という総合社会情報研究科の教育目的達成に向け，各専攻・各コースにおいて，次のような方針で教育課程を編成し，1

コースワーク重視の教育を行う。
＜国際情報専攻＞
経営・経済コース：国際的なビジネス領域で,自主性を重んじ指導的な役割を演じる能力を養う。
国際（関係）・政治コース：環境，安全保障，開発，政治，ジェンダーなどのグローバルな課題を国際市民の視点から研究し対応する力を養う。
＜文化情報専攻＞
文化研究コース：文学，文芸，映画，マンガ・アニメ，パフォーマンス等，多様な文化的所産を歴史社会的文脈において的確に理解する文化リテラシーを高め，文化翻訳者としての力を養う。
言語教育コース：国内外において様々な形で言語教育に関わる教員に最新の言語教育理論及びＩＣＴを活用した指導法を教授し，実践力強化のためのリカレント教育を行う。
＜人間科学専攻＞
哲学コース：人間の生き方と社会のあり方を追求する知力を育成し，現代社会の問題や人間の根源・幸福についての論考を進める。
心理学コース：心理学について十全の知識・認識を基盤にして，現代社会の根本的な課題とニーズに対応した問題解決のための検証能力をもった人材を育成する。
教育学コース：教育現場で諸問題に対応できる理論的裏付けを持った実践的な対処策を策定・実施できる人材を育成する。
医療・安全学コース：医療・福祉，産業保健，及び生命科学に関わる分野，さらに数理モデルを応用した安全学に関する分野において，ヒトの健康の向上とリスク管理や安全教育のための支援システムを構築し，遂行できる人材を養成する。
スポーツ科学コース：スポーツ科学理論を基盤に，スポーツの現代社会的問題を研究し，対応できる人材を養成する。
総合社会情報研究科では，大学院要覧及び講義概要によって,教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が大学構成員に周知されている。併せて，学生に対しても開講式での入学生への学務事項説明, 指導教員との履修相談により, 教育課程が周知されている。なお，社会に対しても本研究科のホームページにて公表が可能となっている。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】
総合社会情報研究科では，大学院要覧及び講義概要に示すように, 各専攻，順次, 基礎を学ぶ必修科目を履修し, さらに, 専門分野に係る専門科目を学ぶような仕組みとなっている。これらの科目は，体系的な部門を構成し，目標を達成できるよう配置されている。
具体的には，博士前期課程において国際情報専攻では経営経済コースと国際・政治コース，文化情報専攻では文化研究コースと言語教育コース，人間科学専攻では哲学コース，心理学コース，教育学コース，医療・安全学コースといったカテゴリーを設定し，それぞれの2

大学院生が修士論文作成で目指す研究課題に即した科目履修ができるように科目を体系的に配置した。また，それ以外にも全ての大学院生にとって研究課題を行うために必要な科目群である専攻共通科目を設けている。さらに，自分の所属する専攻以外の科目も４単位までであれば，履修可能である。こうしたコースワークによって，リサーチワークに繋がる科目履修を行うとともに，自分の研究課題だけに偏らない学習を行うことができる。こうした科目配置や研究指導の在り方についての検証は，教務委員会のメンバーと専攻主任を中心に行われている。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】
本研究科は，通信制大学院であるため，Ｗｅｂサイトを利用したリポート指導を中心に，授業が進められる。講義形式の授業形態は採用していないが，初年次生を対象に３日間のスクーリング期間を設け，必修科目について講義形式により集中授業を行っている。
履修科目は，大学院要覧に「〇〇の研究を目指す学生」として履修モデルを明示しており，院生が学ぶべき内容が提示されている。
また，研究指導については電子会議システムを用いたサイバーゼミシステムを導入し，自宅等に居ながら教員や他の学生とのディスカッションが可能である。
メールやリポート提出システムを活用することで，学生が主体となって研究を進めることができ,研究指導計画に基づくより細やかな指導も可能である。
点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【現状説明】
本研究科では，成績は講義概要に明示された成績評価には２つの種別（リポート，平常評価で合計 100％）があり，それぞれの基準に評価基準が設定されている。これらの基準に基づき, 厳正に評価されている（根拠資料 1-4）。
学業成績の判定は，Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格，Ｄを不合格とし，合格した授業科目に所定の単位数が与えられる。また，Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの判定を数値化し，各単位数を掛けた合計点を履修登録総単位数で割ってスコア化したＧＰＡの表示も行っている。
受講した科目毎に，科目担当教員が院生の評価を行っている。なお，評価基準は講義概要にも明記されており，透明性のある評価基準に基づき評価を行っている。
なお ，本研究科においては既修得単位の認定は実施していない。
学位授与について総合社会情報研究科では，学位授与方針(根拠資料 1-1)及び学則に基づき，要件を満たした者について学位を授与している。
博士前期課程については，年次ごとに必修科目の「特別研究」の単位を修得し，所定の科目を 24 単位以上履修した上で，修士論文を修了年次の１月までに提出することが求められる。提出後，主査１名・副査２名による最終口述試問における成果の審査及び大学院総3合社会情報研究科（以下，分科委員会）の審議を経て大学本部に内申され，認められた後学位を授与している。
博士後期課程における学位取得の手続きは，まず学位の申請者（院生）が２年次終了までに研究（中間）発表会にて３回発表を行った後，３年次の４月までに院生本人が学位請求の申し出を研究指導教員に行う。申し出を受けた後，研究指導教員は申請者の学位請求を推薦できるかどうか検討し，推薦を得た申請者は４月末までに必要書類を研究科まで提出する。その後，学位請求について予備試験を実施することの当否が分科委員会で審議される。なお，予備試験受験のためには申請者に学術誌で査読付き論文が２編あるか，査読付き論文１編と査読なし論文２編以上，または査読なし論文５編以上あることが必要要件となる。審議で予備試験受験が認められた後，予備試験委員会により６月上旬に予備試験が実施される。
予備試験では，論文に関する口頭発表と外国語（英語）の試験が行われ，この結果を踏まえて予備試験の合否が分科委員会にて審議される。予備試験での合格判定を受けた者は，学位請求論文を作成し，10 月末日までに必要書類とともに提出する。論文提出後，分科委員会にて論文の受理について審議された後，審査委員会が審査委員として申請者一人当たり主査１名，副査２名（副査は３名以上の場合もある）を選出する。審査委員会は，提出された論文の審査及び 12 月に実施される最終試験の結果をもとに，論文審査報告書を提出する。この報告を受けて２月の分科委員会が学位授与について審議し，委員全員の３分の２以上の出席，出席者の３分の２以上の賛成により学位を授与できるものと判断される（根拠資料 1-3）。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【現状説明】
本研究科では，研究科全体で中間発表会と最終発表会を実施し, 研究指導教員以外の教員や，学生からコメントを得る機会を提供している。中間発表会は，大学院生の研究進捗状況を学会発表の形式行われ，博士前期課程では年に１回，博士後期課程では年に２回実施している。その発表に対して，研究指導教員以外の教員が質問し，研究内容の適切性についてコメントしている（研究指導担当教員は研究指導する大学院生へのコメントや発言を控えるように求められている）。
また本研究科では，論文指導は各専攻・分野で主査１名, 副査１名もしくは２名の体制で行われている。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
本研究科では，「履修科目とその教育内容の評価」によって, 教育の成果の検証を行っ4ている。定期的に行われている学務委員会において，授業の内容及び方法について討議し，改善を図っている。また，専任教員及び兼担・兼任教員を対象とした教員研修会を毎年度行い,教員研修会で, 教育内容・方法の改善についての意見交換している。

【長所・特色】
本研究科は，通信制大学院であるため，Ｗｅｂサイト中心としたリポート指導を中心に，授業が進められる。具体的には，ポータルサイトでのリポート添削を幾度も繰り返して，完成度の高いリポートの作成を受講生に求めている。成績評価の対象としている講義形式の授業形態は採用していないが，必修科目においてスクーリング期間を設け，必修科目について講義形式により集中授業を行っている。
【問題点】
成績評価は最終的に提出されたリポートを対象として行われている。最終筆記試験は実施されていない。最終筆記試験を行う場合，通信制大学院という制約の中で，試験会場で実施する以外，どのような方法が可能なのか検討を要する。
【全体のまとめ】
大学院総合社会情報研究科では，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針を定めて公表している。また教育課程の編成・実施方針に基づいて，学位課程にとって適切な授業科目を開設し，教育課程は体系的に編成されている。
大学院生の学習を活性化するために，初年次生を対象に集中授業を導入し，研究指導に電子会議システムを用いたサイバーゼミを導入している。成績評価，単位認定及び学位授
与は講義概要に明示された基準に基づき厳正に評価されており，ＧＰＡの表示を行っている。
大学院生の学習成果は研究科全体で行われる中間発表会で把握され，研究指導教員以外の質問やコメントと評価を行っている。
教育課程及びその内容と方法の適切性について，学務委員会での討議を行い，兼任・兼担教員を含めた教員研修会で教育内容や方法の改善について意見交換を行っている。
【根拠資料】
1-1

日本大学大学院総合社会情報研究科ホームページ
ポリシー（ディプロマ・ポリシー）
http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/policy2017h1/

1-2

日本大学大学院総合社会情報研究科ホームページ
ポリシー（カリキュラム・ポリシー）
http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/policy2017h1/

1-3

大学院要覧

1-4

講義概要

5

基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
本研究科では，人材の育成目的と求める学生像（アドミッション・ポリシー）について以下のように定め，今年度の大学院ホームページに，掲載している。
大学院総合社会情報研究科（博士前期課程）の３つのポリシー
入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）「現代社会の種々の活動領域で，高度な専門的かつ総合的な認識力・判断力をもってそれぞれの専門分野で指導的立場に立つ職業人の養成及び既成の枠を超えて諸科学間の有機的な関連を獲得できる独創的な学問研究者の育成を目指す」という総合社会情報研究科の教育目的を果たすために，各専攻は次のような学生を受け入れる。
＜国際情報専攻＞
国際情勢の帰趨と世界と日本のあり方に対する広い視野と鋭敏な感覚を持ち，経営・経済・政治・行政・国際関係・言論等の分野で，指導的かつ先端的な役割を担う人材として,国際化・グローバル化の現代課題に自主的に取り組むことを目指すもの。
＜文化情報専攻＞
言語と文化の教育，文化翻訳，異文化間コミュニケーション等の領域において文化の受信・発信・媒介のエキスパートとして,より良いグローバル・コミュニティの創生に寄与することを目指すもの。
＜人間科学専攻＞
思想・教育・心理・医療・安全にいたる諸領域において,現代社会に内在する問題について論考し,問題解決に取り組むことを目指すもの。
なお，上記のポリシーについては，ホームページにも記載される。また，入学するに当たり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示は募集要項の出願資格の中に明示している。障がいのある学生の受け入れ方針に関しては明示していない。
点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】
本研究科では，学生募集方法，入学者選抜方法は研究科の選抜基準に従い適切に行っている。入学者選抜も入学試験委員会で審議の上，分科委員会において決定しており透明性を確保している。
博士前期課程では大学卒業後３年以内，または 25 歳以上で職歴・業務歴３年以上の志願者に英語試験を免除する制度を設けている。
6

点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】
本研究科では，博士前期課程では，１学年 90 名の入学定員に対して，昨年度の入学者数は 75 名，今年度は 58 名であり，博士後期課程では，１学年９名の入学定員に対して，今年度の入学者数は 11 名であった。博士後期課程の入学希望者は毎年２～３倍であり，特筆すべきことと考えられる、博士前期課程においては定員に達していないものの，適切な人員を確保している。これまでも，研究科ホームページ内に設置されているポータルサイト，あるいは電子会議システムを併用しながら，通信教育課程として不足しがちな大学院生への細かい指導を行っている。
点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
本研究科での入学資格審査基準が，適切に実施されているかについて教員間で論議された。例えば，博士前期課程の入学資格について，大学学部卒業者でない志願者については，これまでは主として短期大学卒で実務経験３年以上であることを要件としていたが，学部卒業に相当する実績をもつことを要件にすることにより，資格要件を広げることが学務委員より提案された。現在，この「大学学部卒に相当」する実績とは何かを巡って研究科内で論議が繰り返されており，継続審議となっている。

【長所・特色】
本研究科は，勤労者を中心とする社会人を対象とする大学院であるため，志願者も様々な履歴をもっている。それに対応するために，入学者選抜も博士前期課程では「大学卒業後３年以内，または 25 歳以上で職歴・業務歴３年以上の志願者に英語試験を免除する制度」を設けている。
【問題点】
本研究科での入学定員割れに関しては，教職員一同真摯に受け止め，入学定員の未充足に対応すべく，本研究科が置かれている状況に対する危機意識を持ち，教職協働し鋭意広報活動を中心に努力している。この問題については，今後も教職員が一体となって進学相談会等に積極的に参加し，引き続き広報活動に力を入れていく所存である。
また，当大学院における入学資格要件「学部卒業に相当する実績」について，そもそも資格要件を広げることが学則上可能なのかどうか，もし拡大された入学資格要件を改定し7た場合に，修了生の「品質保証」は可能なのかどうかが問題となることが予想される。
【全体のまとめ】
総合社会情報研究科では，アドミッション・ポリシーを公表し，学生募集や入学者選抜制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施している。博士後期課程では適正な定員確保が行われているが，博士前期課程においては１学年３専攻合計 90 名の定員に達しない状況が続いており，定員確保には今まで以上の努力が求められる。学生の受け入れの適切性について，「大学学部卒に相当する」実績についての規程について継続審議されている。
【根拠資料】
2-1

日本大学大学院総合社会情報研究科ホームページ

募集案内

http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/recruitment/
2-2

日本大学大学院総合社会情報研究科ホームページ
ポリシー（アドミッション・ポリシー）
http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/policy2017h1/

2-3

大学院総合社会情報研究科入学試験委員会設置要項

8

基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】
本研究科では，専任教員の任用に当たって求める能力・資質等は，「大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規」（根拠資料 3-1）で明確にされている。教員構成に関しては科目の必要性に応じた構成になっているが，明確な規程はないものの，特別研究指導を担当する教員については博士の学位をもつことを採用の基準としている。
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
【現状説明】
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在については，基本的には特別研究指導教員にあるが，毎年，もし研究指導上の問題が報告された場合，研究科内の専攻主任及び学務委員会を中心に研究科内で論議し，対処が行われている。
本研究科では，大学院設置基準に基づき適正な編成に努めている。課題であった国際情報専攻博士前期課程での大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が，本年度は必要教員数を充足している。
授業科目と担当教員の適合性に関しては，カリキュラムの改正時に行っている。研究科
担当教員の資格は，「大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規」で明確となっている。また，研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置もなされている。
点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】
本研究科では，「大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規」で採用・昇格等に関する規程及び手続きの明文化がなされている。審査項目は，人格・識見，教授能力・教育実績，研究業績，実務実績，学会及び社会活動などである。また，教員の採用・昇格に当たっては，「教員規程」及び「教員資格審査規程」に基づいて実施している。
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

9

【現状説明】
専任教員及び兼担・兼任教員を対象とした教員研修会を毎年度行い,大学院の現状，研究倫理，ポータルサイトの活用法，授業方法などの話題について意見交換を行っている。
また，大学院での授業方法に関するガイダンスを行い，非常勤教員との意見交換を通じて，授業の改善を図っている。また，本年度から教員と職員による FD 勉強会が年数回行われ，授業評価や人権問題などが教員から話題提供され，意見交換が行われている。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
本研究科では，専任教員の任用に当たって求める能力・資質等について「大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規」（根拠資料 3-1）の適切性について，専任教員で構成される会議において論議されている。具体的な改定案が何度か提示されたものの，合意には至っていない。

【長所・特色】
特になし【問題点】
大学院という制約もあり，教員の年齢構成が高年齢に偏る傾向にある（30 歳代：１名，40 歳代：８名，50 歳代：12 名，60 歳代：12 名）。大学院教員の採用に当たって，科目担当教員には「大学教員歴５年」や専任教員には「准教授歴５年以上」という条件があるた
め、柔軟な運用を図る努力を行いつつも，若手研究者を専任教員として採用するには制約が大きい。
【全体のまとめ】
大学院総合社会情報研究科では，専任教員の任用に当たって求める能力・資質等について「大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規」（根拠資料 3-1）で明確にしている。課題であった国際情報専攻博士前期課程での大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が，本年度は必要教員数を充足している。
専任教員及び兼担・兼任教員を対象とした教員研修会を毎年度行って,大学院の現状，研究倫理，ポータルサイトの活用法，授業方法などの話題について意見交換を行っている。
また，非常勤教員との意見交換を通じて，授業の改善を図り，本年度から教員と職員によるＦＤ勉強会で意見交換が行われている。
本研究科での専任教員の任用に当たって求める能力・資質等について記載された内規の適切性について論議され，具体的な改定案が何度か提示されたものの，合意には至っていない。
10

【根拠資料】
3-1

大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規3-2

大学院総合社会情報研究科教員ＦＤ研修会実施要綱

11

総合社会情報研究科の改善意見
（計１件）
基準
改善事項

Ⅰ

教育課程・学習成果

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
［改善の方向］本研究科の博士前期課程では，１学年 90 名の入学定員に対して，昨年度の入学者数は 57 名，今年度は 69 名であり，定員確保できない状況が続いている。
［具体的方策］
本研究科での入学定員割れに関しては，教職員一同真摯に受け止め，入学定員の未充足に対応すべく，本研究科が置かれている状況に対する危機意識を持ち，教職協働し鋭意広報活動を中心に努力している。この改善の方向及び具体的方策

問題については，今後も当大学院教職員が一体となって進学相談会等に積極的に参加し，引き続き広報活動に力を入れていく。そのため、すでに「志願者増強検討委員会」を設置している。
志願者対象者の拡大の方策として，博士前期課程の入学資格の再考が論議されている。当大学院では，これまで大学学部卒業者でない志願者は，主として短期大学卒で実務経験３年以上であることを要件としていた。その要件を学部卒業に相当する実績をもつことを要件にすることにより，資格要件を広げることが学務委員より提案された。現在，この「大学学部卒に相当」する実績とは何か，そもそも資格要件を広げることが学則上可能なのかどうか，もし拡大された入学資格要件を改定した場合に，修了生の「品質保証」は可能なのか等を巡って研究科内で論議を行っている。

改善達成時期

２年後を目処に達成したい。

改善担当部署等

広報委員会

12