太平洋戦争と日本の戦争責任
福

島

康

人

目 次
はしがき

1．太平洋戦争への長い道
2．日米関係の変遷と開戦の原因

3．戦闘の経過と敗戦
4．占領政策とわが国の戦争責任
あとがき

はしがき

「なに，日本とアメリカが戦争したんだって。で，先生，どっちが勝ったんですか？」

学生からこんな質問もでかねない時代になった。戦後50年，無理もない。

イギリスでも今春の調査によれば，公立小・中学生の36％が第2次大戦当時の有名な首相チャーチルを知らないそうだから。
1993年夏，細川元首相が就任後最初の記者会見の席上，「（先の戦争について）私自身は，侵略戦争であった，間違った戦争であったと認識している」と述べた。しかも社会党は，その内部文書で日清戦争以降をわが国の侵略戦争と見なし，、野坂官房長官（社会党）は去る8月の衆院予算委員会で「真珠湾攻撃に始まる太平洋戦争を全体として侵略だった」と答弁した。私はかねて，日清・日露戦争，満州事変以後の大陸進出，真珠湾攻撃で火蓋を切った
対米・英・蘭（オランダ）戦争，旧ソ連の満州侵攻に始まる日ソの係わりは分けて考えるべきであり，ひとまとあにして論じることは適当でないと見て
一113一

徳山大学論叢

第44号

きた。

戦争は歴史の一駒であり，それは複雑な国際関係の中で発生する。当時の目とその時の時代背景で見る必要もある。また，あとで新しい事実がわかり，解釈の変更をよぎなくされることもでてこよう。歴史を語り，戦争責任を論じることはそれほど簡単でない。が，それを承知で明治以後わが国が戦った戦争に一つの考察を加えてみたい。

1．太平洋戦争への長い道（1）東アジアの国際環境

中国分割時代に船出した日本 産業革命後，ヨーロッパ列強は原料を輸入し工業製品を輸出する市場の開拓に迫られた。もとより欧州先進国は17世紀から東インド会社を拠点に南アジアで商業活動を行っていたが，資本主義経済の進展とともにその必要をっのらせた。中でも，7っの海を支配していた
イギリスは現地の勢力争いや内紛を利用し，また武力を行使しながら19世紀半ばにはインド全域を支配下に収めた。同時に英国は3回の戦争でビルマを，さらにマレー半島を征服。またフランスはインドシナを，オランダはイ
ンドネシアを手中にし，それぞれを植民地にしたのである。こうした植民地化による世界の分割がアフリカ，南北アメリカでも進んでいたことはいうまでもない。

折から中国（当時は清国）では，英国が輸出するインド産のアヘンが蔓延し，その影響を恐れた政府が禁止すると，英国は軍隊を送ってこれを屈服させ香港を手に入れた。いわゆるアヘン戦争（1840‑42）だが，この事件は日本に大きな衝撃を与えずにはおかなかった。というのもわが国が，ペリー来航から僅か15年半明治維新を成しとげたのは，幕末の志士たちがこうした中国の状況から内紛に耽る愚を覚り，植民地化の餌食にされることを恐れて結束し，国造りに励んだからだ。

さて明治新政府は，鎖国を続けていた韓国（当時は朝鮮）との交易にこぎ

一114一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任つけたが，同国では悪政に反対する農民の乱が起こり，現地政府は中国に救援を求めた。だが，朝鮮半島を支配下におこうとする中国と朝鮮の独立を求める日本の思惑が対立し，1894年，日清戦争となった。翌年，日本はこれに勝ち，中国が韓国の独立を認める一方，わが国は遼東半島と台湾・膨湖諸島を得た。しかし露仏，独はいわゆる三国干渉（1895）を行い，遼東半島の返還を日本へ強制した。しかもドイツは膠州湾，ロシアは遼東半島南部，イ
ギリスは威海衛と九龍半島，フランスは広州湾をそれぞれ租借して勢力を扶植した。同じころアメリカは，スペインと戦ってプエルト・リコ，フィリピ

ン，グアムを獲得し，ハワイを併合するとともにキューバを影響化におき，パナマを租借していた。20世紀に入ったころ，アフリカの90％，アジアの57％，太平洋諸地域の99％が列強の植民地になっていたという1）。

軍事大国ロシアと戦争へ ところで，中国は日清戦争で弱体ぶりを露呈
し，国内に改革の動きも起こったが内部対立のため成功しなかった。こうして，民衆のあいだには政府の無能と列強の横暴に対する不満がつのり，義和団事件（北清事変ともいう。1900）が発生。彼らは外国公使館その他を襲撃した。そこで露 日を中心に独，英，仏，米，伊，懊の8力国は軍隊を出してこれを鎮圧した。その結果，中国は高額の賠償金を払い，外国軍の北京駐留を認めたのである。ただしロシアは，このあとも満州に居すわって朝鮮半島をうかがい，極東を威圧する姿勢を見せた。半島からようやく中国の影響力を駆逐したばかりの日本は，ロシアの動きに強い脅威を感じ，同じく中国に最大の利権を持ち欧亜双方でロシアと対立している英国と日英同盟（1902年）を締結。1904年，世界の軍事大国ロシアと文（ほこ）を交えることになった。

日本陸軍は5月に遼東半島へ上陸して有利に戦闘を進めたが，8月以降の乃木軍による旅順攻囲戦は3回の総攻撃とも多数の犠牲を出しながら失敗し，児玉満州軍功参謀長の指導で翌年1月，遂にこれを陥落させた。続いて3月，天王山ともいうべき奉天（現藩陽）会戦にもかろうじて勝利さ収め
注1）高橋秀直他著『高等世界史』帝国書院，1977，p．267。

一115一

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た。他方で海軍は，緒戦以来旅順港の封鎖に苦慮したが，その後は黄海海戦

で極東珍話を蛾滅し，続いて5月の日本海海戦でも東郷艦隊が遠来のパルテック艦隊を撃破。世界の予想に反してロシアに勝利を収めたのであった。
（図1参照）

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日本海海戦

ぐ一・日本陸軍進路

図1 日露戦争の概要（1937‑1938）

閉話休題 旅順攻撃で自らも2児を失った乃木将軍が水師営で敵将ステッセルと会見した際，露軍の健闘をたたえてその労をねぎらった温情ぶりは文部省唱歌「水師営の会見」にも歌われ，子供のころ私たちもよく口ずさんだ。同様に東郷元帥も，負傷して捕虜となったロジェストウインスキー提督を佐世保の病院に入院させ，自らその病床に見舞うなど，驕るところがなかった。この点は後に第2次大戦舅頭，
シンガポールを落して英将パーシバル将軍との停戦交渉で「イエス，オア，ノー」と降伏を迫った， マライの虎 の異名を持つ山下将軍の高圧的な姿勢との違いと一116一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任して，その後話題となったことを思い出す。

また，第2次大戦では日本軍の捕虜虐待が改めて問題にされているが，第1次大戦時に青島（中国）で日本側の捕虜となった多数のドイツ兵は久留米，徳島などに分散収容されたが，久留米に住んでいた祖母から「よくドイツの軍人が遊びにきた」と子供のころ聞かされたものだ。つまり，大して自由を束縛されることもな
く，一般市民とも交流できたようである。いまNHI（・BSが再放映している朝のドラマ『なつちゃんの写真館』が当時の徳島を描いている。なお，徳島のドイツ兵
は望郷の想いを込めて1932（大正7）年6月，市民の前でベートーベンの「第9」を演奏し，これが「第9」の本邦初演とされている。状況の違いもあり一律には論じられないが，この時代には敗軍の将兵を遇する武士道精神がまだ日本の軍隊にも生きていたと言えよう。

表1 日清戦争から太平洋戦争までの重要事件
日
1894‑95（明27‑28）

世

本

1902‑21（明35一大10）

日英同盟

04‑05（明37‑38）

日露戦争

界

1899‑1901（明32‑34）義和団事件（中国）

日清戦争

韓国を日本に併合
シベリア出兵1914‑1818 （大7）

17

（大6）

ロシア革命

28 （昭3）

張南森爆死事件19（大8）

ベルサイユ講話会議

31 （昭6）

満州事変

20

（大9）

国際連盟の成立

33 （昭8）

国際連盟を脱退

21‑22（大10‑11） ワシントン軍縮会議

37 （昭12）

日ソ不可侵条約を結ぶ

28

（昭3）

パリ不戦条約日中戦争（支那事変）

29

（昭4）

世界経済恐慌

ノモンハン事件30（昭5）

ロンドン軍縮会議

米，通商条約を破棄

39

（昭14）

独，ポーランドへ侵攻

10 （明43）

39 （昭14）40 （昭15）

日本軍，仏印に進駐（大3‑7）第1次世界大戦

第2次世界大戦始まる

日独伊三国同盟成る
41 （昭16）

太平洋戦争（大東亜戦争）

大陸進出で米国を刺激 さて日露の講和会議は，ルーズベルト米大統領の仲介により米国東岸のポーツマスで行われ，難航の末，わが国は①南カラフトの獲得，②南満州の利権と朝鮮における優越権の入手，③賠償金の放棄で妥協し，ポーツマス条約（1905年9月）が成立した。戦後，日英両国とロシアの関係は好転した反面，英露とドイツの関係が悪化し，1914年，第1次大戦が勃発。三面（オーストリア）両国は4年後，英・露・仏・米・日に破れ一117一徳山大学論叢第44号

た。日本は日英同盟との関係上参戦したわけだが，ドイツの租借地だった中国の青島（チンタオ）や南洋諸島を攻略した。わが国は山東省のドイツ利権や満州の権益を含む対中21三条要求をパリ講和会議（1919年）で認められ，また共産革命のさなかに民族独立を目ざすチェコスロバキア軍救出にあたっては連合国の要請でシベリアへ出兵。さらには新設された国際連盟の常任理事国となるなど，大国の地位を固めていった。しかし韓国併合（1910年）と，パリ会議が中国の反対を無視して日本の利権を承認したことは，両国民
衆の排日独立運動に火をっけ，それは全土に波及していった。

折から日本国内では経済恐慌，テロ・クーデターの多発，政治の混迷が続き，台頭してきた軍部は大陸進出に目を向けた。すなわち，柳条溝鉄道爆破事件をきっかけに満州事変（1931年）を起こして満州国を建国したものの，国際連盟がこれを認めなかったため連盟を脱退（1933年）。さらには偶発的な藍溝橋事件から日中戦争（1937年。当時は支那事変と呼んだ。）へ突入し，やがてインドシナへ進出する一方で日独伊軍事同盟（1940年）を結んだ。こうした一連の行動は中国の門戸開放を叫ぶアメリカを強く刺激した。つまり，ドイツと組んでアジア支配を企むものと受けとられて経済封鎖策をとられ，外交交渉の甲斐もなく1941年，日米開戦となったのである。

（2）日本国内の動き

政治が軍部をリードした明治時代 では，日本国内の状況はどうであったか。軍部の動きを中心に後づけてみよう。明治新政府が発足したあと，軍隊は天皇の親栽下におかれ，政治はよく軍部を押え外交は軍事をリードした。そもそも，わが国明治の軍隊には政府を支えるという目的があり，外国の侮りを招かぬよう富国と強兵を実現することを焦眉の急としていたため，兵政一致は貫かれ，相互調整も保たれていた。そして，伊藤博文初代首相のもとで1889（明治22）年に発布された帝国憲法第11条には「天皇は陸海軍を統帥す」と謳われた。実は昭和に入って，軍隊を独走させるよ
うになった根因ともいうべき統帥権の独立は，この条項に基づくとされて一118一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任いる2）。

つぎに，日清戦争のときは伊藤首相自ら大本営の会議に列席し，戦争指導と作戦について陸海軍首脳と激論を闘わせた。だが10年後の日露戦争では，時に首相，外相等が陪席する程度であり，戦争が終了した翌年には軍令という新たな法形式が設けられ，軍令には首相の署名を必要としないことが決まったのである。それでもなお，伊藤首相ら政治指導層により外交と統帥はよく一元化されていた3）。

さらに，大正初期には陸軍または海軍大臣を得られぬため内閣が総辞職をしたり，組閣が流産するという異常事態が続き，桂太郎首相は天皇の優謎を拝し，大隈重信首相は軍部と妥協し，また原敬首相は元老山懸有朋の助言を乞うてようやく組閣を成功させる有様だった。つまり，日露戦争の勝利で自信をつけた軍部が，統帥権の独立や陸海軍大臣は軍人でなければならないという軍部大臣武官専任制を武器として，自らの要求を貫こうとしたのである。

軍部に軍縮への反発 だがこの反省から，政治による軍事統制を強化しようとする動きも生れた。たとえば，山本権兵衛内閣の原敬内相は陸海軍大臣
は現役軍人でなくてもよいとの英断を下し，大隈内閣は軍備協議に首相，外相，蔵相を加えて外交，財政との調整を試みたし，その後，原敬首相は陸海軍大臣が文官でもよいと大胆な発言をしたことなどがある。折からワシントン条約（1922年）に基づく軍縮の嵐が吹き荒れて軍事力は縮減をよぎなくさ
れ，いきおい軍部の発言権も後退した。しかも帝政ロシアの崩壊と中国の革命的動乱で隣接2大国露・中の脅威が消滅したことによる安心感，民主主義
や社会主義思想の流入に伴う平和主義の台頭，長年にわたる軍人の権勢に対する野馳などから反軍ムードが広がった。
2）統帥権の独立には広狭二義があり，広義には天皇の大権を軍政と軍令に分け，その軍令大権を統帥権と呼んだ。それは軍令機関の補佐によって発動され，内閣による補弼（ひつ）の外に独立するものとされた。狭義の場合は，用兵作戦上の軍隊指揮権であり，これを内閣の権限外と見たわけで，軍の性質上妥当なものと見られている（松下芳男『統帥権独立の問題」一「明治・大正・昭和の政治と軍事に関する歴史的考察」，防衛研修所，1956）。
3）猪木正道『軍国日本の興亡』，中公新書，1995。

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徳山大学論叢だが，こうしたことは逆に後年，軍部を反発・暴走させる原因ともなっていく。すなわち，（1）軍縮に伴う減俸，首切り，．軍人蔑視の風潮に対する不満に，（2）政党政治の腐敗，元老の無気力，財閥の利益追求，（3）昭和初期の経済

恐慌と農村・中小企業の窮乏化，（4）自由・民主政治を不満とする全体主義思想，日本の国体や美風が失われることへの危惧の念，（5）軍縮に伴う非軍事的手段による対外行詰り打解の見通し難（6）閉塞的な内外情勢の打解を強く求める空気，さらには，（7）政治家，官僚，学者，新聞人の軍部に対する協力，支援，あるいは迎合などの要因が重なっていったからである。

（3）3っの戦争をバネにした軍部の台頭
英米に助けられた日露戦争 振り返ってみると日本は，戦争のたびに大陸進出の道をエスカレートさせてきた。すなわち，まず日清・日露戦争で軍部が自信をっけ，次第に発言権を増大させ，満州事変と日韓併合で大陸進出の足がかりを掴み，日中戦争で中国大陸に歩を進めたといえよう。戦勝が軍部の力を増すことは世の常である。だが，まず日露戦争の場合は，天下分け目の奉天会戦における勝利が文字どおり辛勝であり，補給面でほとんどど余力を残していなかった。（表2参照）それでも児玉大将は，もう一度戦えば負けると知りっっ一歩も引かぬ布陣をとった。かねて日本政府は，好意的なルーズベルト米大統領に折を見て戦況を伝えていたが，最後の構えを固める大山巌総司令官の申し入れで秘かに米国の仲介を求め，きわどいところで講和会議に持ち込むことができたのであった。また戦争直前に結んだ日英同盟のお陰で，わが国はロンドン（とニューヨーク）で戦争公債を発行して戦費を調達しえたほか，イギリスは軍艦の購入に便を図り，遠く欧州から来航する
表2 奉読会戦時の兵力と死者

兵力 死者 会戦後の余力

日本軍 25万人 7万人
ロ シア軍

32〃

9万人

あ り

出所：伴野朗『霧の密約』，朝日新聞，255回。

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1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

パルテック艦隊のボスフオラス海峡通過を阻止し，英領での石炭，飲料水，野菜の供給を拒否してくれるなど，米英による協力の恩恵は誠に大であった。

したがってポーツマス会議では，剛直なロシア側全権ウイッテに敗戦国という意識がなく，会議は難航し，日本代表の外相小村寿太郎は南カラフトの割譲と賠償放棄程度で妥協を余儀なくされた。だが，日本陸軍の勝利がぎりぎりのものであったことは一般将兵と国民には知らされず，国内では大勝利が喧伝されていた。このため講和会議の収穫の少なさに東京市民は怒り，小村邸が投石され，日比谷焼打ち事件が起きたほどである。しかも重要なことは，この当時の青年将校が日本陸軍の強さを過信し，合理的戦法の研究や軍事技術の開発より精神主義を重視するようになる下地をつくったことだ。司馬遼太郎氏は，第2次大戦敗北の遠因を日露戦争後の対応の誤り，中でもその後の慢心に見出している4）。

満州に求めた恐慌脱出の活路 つぎに満州事変はわが国の対外関係上一大転機となった事件だが，これに先だつ昭和の初めは，経済恐慌の中で陸軍に軍縮への反動的気分が生じ始める難しい時期であった。浜口雄幸首相は幣原外相を起用して外に米英と協調・妥協の路線を，内に軍事に対する外交優先策をとることに努め，軟弱外交と批判されながらも，一部軍人の反対を押しきってロンドン軍縮条約（1930年）の調印にこぎつけた。だが浜口総理はその後，東京駅頭で凶弾に倒れ，翌年，満州事変となった。しかし事変生起の萌芽は明治開国のときからあったというべきかもしれない。それは，日本の国家としての存亡にとって朝鮮半島が決定的意味を持つという認識であり，西郷隆盛の征韓論にもその片鱗は伺える。しかも，そこには中国とロシアの大きな影があり，帝国主義的列強間の争奪，分割，支配のすさまじい姿があった。幸い日清・日露戦争で両大国の脅威を一応は除き，政治大国の末席に加わるとともに産業近代化の実もあがり，国力が充実してくるとフロンティアとしての植民地が慾しくなる。そこヘロシア革命と中国の内乱で大陸に軍事的空白が生じた。加えて満州には中国の影響力が余り及んでいな
4）司馬遼太郎『坂の上の雲』第3巻，文芸春秋二二，1973。

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徳山大学論叢

第44号い5）。そこで軍部は差しあたり昭和恐慌脱出の活路をこの新天地に求めたのである。

満州から中国大陸へ 関東軍は早くから満州での権益拡大に協力を求めていた張作田が反抗的態度をとり始めたため，奉天郊外で列車もろとも爆破した。彼の死後，その子張学良が満州を支配し，中国政府と組んで排日運動を激化させたので，1931年，関東軍は柳条溝で鉄道を爆破し，2年足らずで満州全域の支配態勢を固めた。これが満州事変であり，当時関東軍の独走と呼ばれた。田中義一首相は不拡大方針をとったが，陸軍の行動を押えることができないまま既成事実を承認していった。このあと関東軍は，清朝最後の皇帝であった溝儀（ふぎ）を満州国皇帝に迎えたが，この国を動かしたのは事実上日本軍部であり，結局，国際連盟リットン調査団の認めるところとならず，わが国は1933年，遂に連盟を脱退したのである。

しかもこの昭和一ケタ代の後半には，浜口首相の狙撃（1930年），陸軍のクーデター未遂（3月事件，10月事件，11月事件），三井の井上準之助理事長が暗殺された血盟団事件（1932年），海軍の青年将校が犬養毅首相を暗殺した5．15事件（1932年），相沢中佐の永田軍務局長惨殺事件（1935年），陸軍の青年将校が隷下部隊約1，400名を率いて高橋是清蔵相ほか重臣を襲撃した2．26事件（1936年）など暗い全体主義・軍国主義時代の前ぶれを感じさせるテロが発生し，これがまた軍部の発言力をいっそう高めることになった。

ちなみに徳川義寛前侍従長は，田中義一内閣が張作森事件の首謀者の処罰を警備責任上の行政処分にとどめたため昭和天皇の怒りを買って首相は叱責され辞任に追いこまれたが，この軽い処分が軍の暴走を許す契機になったと証言している6）。満州事変は，日本が帝国主義的行動をとり始め，破局への
5）富山国際大学の藤井昇三教授は東京の三井（物産）文庫で，「中国の著名な革命家・孫文が1912（明治45）年に，1千万円（現在の1兆円強に相当）および革命支援と引きかえに満州を日本が租借する密約書に同意していた」ことを示す手紙を発見した。ただし台湾の専門家は偽造文書だと反発しているという（読売新聞，1995．5．22）。

6）徳川前侍従長の証言「昭和天皇と50年』，朝日新聞，連載第9回，1995．
8． 20．

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1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任道を辿るに至った出発点といえるが，同時に，この非合法活動が成功したことは一部に軍紀の弛緩を生み，また先に述べた数件の軍人テロが軍部，わけても陸軍内に下克上の傾向を尖鋭化させたと見られている7）。

1937年7月，北京郊外に響いた数発の銃声から日中間の戦争が始まった。

すなわち，日本陸軍の支那駐屯歩兵第1連隊の1個中隊が藍溝橋付近で夜間演習をしていたところ，突然，数発の銃撃をうけた。銃撃はその後も翌朝にかけ再々起こったため，日本軍は遂に応戦し，こうして蒋介石・国府軍との長い戦いが始まった。時の近衛文麿内閣は不拡大方針をとり，昭和天皇からも「外交的解決を望む」との意思が示されたことから和平交渉に入った。だが，上海で海軍陸戦隊の大山中尉が支那保安隊に惨殺されて上海事変（第2次）に発展したため，日本政府は不拡大方針を捨て

断手膚（よう）懲に踏みきったのである。この最初に発砲したのが誰であったかは，戦後長らく謎とされてきたが，現在では中国共産党員が仕掛けたものであることがほぼ確実となっている8）。

行き詰まった中国政策 日本軍は北京，南京，広東，武漢三鋲を攻略して進撃を続けた。しかし，国府軍と共産党との国共合作（第2次）をなしとげた中国側は首都を武漢，さらに重慶へと移し，ゲリラ戦による抵抗を示した。わが国は東亜新秩序建設を唱え，支那事変の目的を興亜政策の基本理念として，日満支の提携共同，防共，経済結合を明らかにし，国民党の昔々銘を立てて南京に親日政権を樹立した。が，竿掛に支援された重慶政府
は徹底抗戦をやめず，日本軍は広大な中国大陸で8年春わたるドロ沼津の戦争にはまり込んでいったのである。

張作森爆死事件（1928年）以後のわが国は，満州事変（1931年），蒙古独立戦争支援（1936年），支那事変（1937年）と続き，上海事変（1937年）で7）佐伯喜一『明治・大正・昭和における政治と軍事の関係を規定した諸条件』（前掲注2，防衛研修所編に同じ）。

8）元支那派遣軍情報部員だった平尾治少佐は昨年9月，発砲事件の直後，北京から延安の中国共産党軍司令部に「日中両軍を衝突させることに成功した」と打電されたのを傍受したと証言している（産経新聞，1994．9．8）。

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徳山大学論叢

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遂に日中全面戦争へ突入するに至った。しかも，これらのどれもが，多分に出先部隊の独走により，既成事実を積み重ねていった形跡がある。また，その後満蒙国境の帰属問題で日ソ両軍が衝突したノモンハ7事件（1939年）では精鋭を誇る関東軍が惨敗しているが，一般には知らされなかった。実は広田弘毅内閣時代に前述の軍部大臣武官専任制が復活しており（1936年），軍部はこれと明治以来の統帥権独立の法制を最大限に活用することにより，広田，宇垣，米内の各内閣を陸相の辞任ないし人選難で総辞職または流産させている。中国大陸での独走にもこの2っの法制が利用されたわけだ。したがって，統帥と政治の遊離というよりも，統帥が明らかに政治（国務）を支配したというべきだろう。

要するに日中戦争で軍部は，1っには粘り強くしたたかな中国人の国民性や民族抵抗のエネルギーを過少評価したし，もう1っには，米英両国が後に控え，国府と共産党も反日で協力しあっていたため，国府相手の対応だけではすまなくなっていったのである。しかも軍部はこうした状況に対して外交交渉の限界を感じ，軍事的解決以外に道なしとの認識を強め，日中戦争打解の道を米英との決戦に求めたし，日脚伊三国軍事同盟（1940年）を結んだことによって，その道はほぼ決まったということができよう。

閑話休題 当時 支那事変 と呼んだ日中戦争は，私が小学3年生のときに起こった。日常生活にはほとんど変化らしいものはなかったが，南京など大きな中国φ町が陥落するたびに，日本全国の町々で提灯行列が行われた。日本軍の健闘を称え戦勝を祝って万歳を叫び，歓呼の声をあげながら夜遅くまで街中を練り歩いたことを思いだす。

また，新聞は連戦連勝を報じていたが，学校の先生から，中国軍は日本軍の攻撃を受けてかなわないと見ると逃げる。だから日本軍は「勝った勝った」と喜んでいるが，彼らはいつの間にか別のところに陣を構えて「おいで，おいで」をしている。
追撃すると，頃合いを見てまた逃げる。その繰り返し，つまり もぐら叩き をやっているようなものだ，と聞かされた。もちろん誇張された面はあるかもしれない
が，長期消耗戦となり広大な大陸で泥沼にはまり込んでいったサマを彷髪とさせる。

一124一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

2．日米関係の変遷と開戦の原因（1）日米関係の推移

好意的だった日露戦争までのアメリカ 1853年のペルリ来航から5年後に
日米修好通商条約を結び，西南の役の翌年つまり25年後には早くも米国がわが直輸出の実に1／3以上をしあるほどになった。しかも，この関係は日米開戦の前夜まで50年近く続いた。それが僅か1〜2年のあいだに急変し，大きな岩が坂をころがり落ちるかのようにして，戦争へ突入したのである。国同士の友好関係の脆さ，優さを感じずにはいられない。もちろん，ひるがえってみれば，日米の関係破滅には，必ずしも短いとはいえない道程があった。

江戸末期の西太平洋は，アメリカにとって恰好の漁場であり，多くの捕鯨船が遠路来航していた6難破した土佐の漁士・ジョン万次郎を助けたうえ，
米国へ連れ帰って勉学させてくれたのは，こうした捕鯨船の一船長だった。
ペルリが日本に開港を迫ったのも捕鯨船が飲料水や野菜の購入を必要としたからにほかならない。だが，やがて石油の出現によって捕鯨の需要はなくなった。時代は進み，わが国が日清戦争を戦い，ヨーロッパ列強が中国の分割・領有を進めていたころ，米国はスペインと戦ってグアム，スペインを手に入れ，東アジアに初めて政治的関心を持つようになった。しかし解すでに遅く，列強の勢力圏がほとんど決まってしまっていたため，国務長官ジョン・ヘイは門戸開放宣言（1899年）を出し，開戸開放，機i会均等，領土保全を求めて列強を牽制したのである。

ワシントン会議で変った米国 日露戦争（1904‑05年）が起きるとルーズ
ベルト大統領は，先に述べたように日本を支持し，講和の労を取った。が，そのあとアメリカの対日姿勢は変り始めたのである。それが，日本の国力伸長と発言権の増大に対する警戒に出ていることは明らかだ。そもそも米国には，どの地域であれ特定覇権の出現を許さぬという外交上の伝統的考えがある。そこからくる対日姿勢の変化が，世界の外交場裡で初めて表われたもの
一125一

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こそワシントン軍縮会議（1921‑22年）であった。第1次大戦中にわが国は，中国大陸で露・独両国の権益を，引続き継承できるよう確認を求めた対支21力条の要求（1915年）を，中国に示して受諾させ，米国もこれを認あ，それは石井菊次郎大使とランシング米国務長官による石井・ランシング協定（1917年）として実を結んだ。また同大戦後のベルサイユ平和会議（1919年）には日本も英，仏，露，米国とともに戦勝国の一員として列席し，日本の大陸での権益が認められた。だが，それから2年後，ベルサイユ体制のアジア版的性格を持つ一連のワシントン会議では，まさに状況が一変，すなわち，①海軍軍縮の面で主力艦の保有量を米国5，英国5に対して日本は3に抑えられ，②英・米・仏・日4力学条約では日英同盟の破棄をよぎなくされた。

加えて，③英仏ほか欧州6力国，米，日，中による9力国条約として，上述の石ラ協定とベルサイユ会議で認められたばかりの中国山東半島の旧暦利権の大部分を放棄し，特出21力条要求も廃棄させられたのである。この会議
は日清戦争後の英・露・独による三国干渉のいわば大正版であり，近代の世界史で戦勝国の一つが味方からこれほど理不尽に扱われた例はなく，日本が米・英・中相手の悲劇的な戦争に追いこまれた決定的契機が，ワシントン会
議にあったという見方さえある9）。日本は，「この新しい多国間交渉の枠組
みやルールに馴じめず，うまく対応できなかった」10）というが，日英同盟と日米英の軍事バランスにこだわるわが国には，そこまで目を開く視野と余裕がなかったというべきだろう。

この間，日露戦争4年後にはアメリカで初めて日本人排斥運動（1908年）

が起こり，さらに5年後，カリフォルニア州で排日移民法（1913年）が成立している。わが国は，白人下層労働者の職を奪うことがないよう対米移民自主規制の紳士協定を結び，10年後には移民を事実上停止していた。しかもヒューズ米国務長官自ら沈静化の説得に努めた。にもかかわらず排日運動は各
9）丹羽春喜『戦前の日本は経済的侵略国家に非ず』（勝田吉太郎編「日本は侵略国家ではない」，善本社，1994，p．86。
10）C．ソーン著，市川洋一訳，『満州事変とは何だったか』，（下）草思社刊，1994。

一126一1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任地に広がり，同年（1924年）興奮した米議会の圧倒的多数でこの法案は成立した。そしてロンドン海軍軍縮会議では補助艦艇保有量が米国10，英国10，
日本7と再び劣勢をしいられたのである。

アメリカ，日本の大陸政策を警戒 その後，既に述べたとおり昭和に入って経済恐慌に直面したわが国は中国大陸に活路を求めて満州国を建てるが，国際連盟に否認されて松岡洋介外相は連盟を脱退（1933年）。日中戦争（1937年）を契機として中国への本格的軍事介入に乗りだしたが，米側両国はあくまで蒋介石政権を支持し，ビルマ経由の援助ルートを通じて物資を補給し続けた。

こうして中国政策の行き詰まりに苦慮している矢先に，ドイツの電撃的なポーランド侵攻により第2次大戦が勃発し（1939年），さらにフランスの降伏を見るに及んで，陸軍は北部仏印（フランス領インドシナ）に進駐。同時に，欧州を快進撃するドイツに熱狂して日独男軍事同盟を結んだ（1940年）。

また，ノモンハン事件の後始末もあって日ソ中立条約（1941年）を締結して北方の安全を図ったうえ，シンガポール進出と南方の資源確保を目ざして南部仏印に軍を進めた（1941年7月23日）。が，この行動は米，英，オランダの利益と衝突する。米国は既に日米通商条約の破棄（1939年7月）に続き屑
鉄の対日禁牢を行っていた（1940年10月）が，米・英・蘭（オランダ）は日
本資産を凍結し，米国とオランダが石油の対日輸出を禁止する（同8月2日）など，米・英・中・蘭は相携えてABCD包囲陣を敷き，日本の出口を封じる挙に出た。無資源国日本にとって，こうした経済封鎖が喉元を締められる
ようなものだったことはいうまでもない。

ところで，日米両国は1941（昭和16）年春からワシントンで外交交渉に入っていたが，9月6日の御前会議で「10月上旬までに交渉打撃の見通しが立たない場合は開戦」と決意したうえ，10月17日，陸軍の主戦派を押えることを期待して，近衛文麿首相に代り東条英機大将を首相とする内閣が誕生した。その後，11月5日の御前会議では，まだ和戦両極の構えを決めている。
だが，11月26日，ハル米国務長官から手交されたいわゆるハル・ノートで日一127一

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本四府は交渉に望みを失い，事実上開戦を決意したのである。この最後通告
は10項目を挙げているが，主なものは，①日本軍の中国，仏印からの撤退，②蒋介石（重慶）政府の承認，③満州国の否認，④日独伊三国同盟の解消だった。そのどれもがわが国のそれまでの政策と長年の努力を頭から否定しており，到底受けいれられないものだった。東郷茂徳外相は，これを一読して「目がくらむほど失望した」11）と述べている。こうして政府は12月1日，御前会議で開戦を決定した。米国側は，日本の大陸進出に年々に神経をとがらせていたが，日本陸軍の南部仏印進駐を南方進出への踏石と見たのである。

（2）ルーズベルトは真珠湾を知っていたか

不意討ちになった真珠湾攻撃 1941年12月8日（米国では7日），日曜日の早朝，山本五十六大将の指揮する海軍機動部隊はハワイの米太平洋艦隊基地を空襲し，日米は太平洋戦争12）に突入した。ルーズベルト大統領は「挑発した覚えもないのに卑劣な攻撃（unprovoked and dastardly attack）を日本から受けた」と議会へ報告し，対日戦争の宣言をするよう求め，米国民は日本の奇襲に激怒した。一般に知られるように，日本外務省は攻撃の30分前には開戦の最後通告を米側へ渡せるよう手筈を組んでいた。'

ｪ，現地ワシントン日本大使館の事務遅滞により，野村吉三郎大使と11月に急派された応援の来栖三郎大使が約1時間遅れてハル国務長官を尋ねたとき，日本軍の攻撃は既に始まっていた。長官は不快感をあらわにし，水一杯出されなかったそうだ。ちなみにこの日，わが国が1年前にその快進撃に熱狂して同盟を結んだドイツはモスクワ攻略に失敗し，総退却を始めていた。

ここで，問題が2つあった。第1は，通告がなぜ遅れたのか，第2に，ル
11）倉前盛通「悪の論理』，日本工業新聞社刊，1977，p．77。
12）開戦直後の12月12日，情報局は閣議i決定に基づき「今次の対米英蘭戦は支那事変を含め 大東亜戦争 と呼称し，大東亜新秩序の建設を目的とする」旨発表した。しかし大戦終了後の極東国際軍事裁判は 太平洋戦争 と命名し，大東亜戦争の呼称を禁じた。本稿では，戦後に国民の多くが呼びなれた後者を用いる。

一128一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

一ズベルト大統領は日本の攻撃を知っていながら，あえてハワイの米軍基地へ知らせなかったというが，果たしてそうか，だ。まず前者について外務省は，責任が現地大使館にあったことを認めながらも，「個人の責任を明らかにすることは適当でない」という立場をとってきた。そして昨（1994）年11月，ようやく当時の実情を記録した文書を公開した。それによると，担当者たちは送られてきた電文の暗号解読を終えたが，それほど重大なものとは思わず，最後の第14部分が未着だったこともあって，館員全部が転勤者の送別会に出かけた。翌7日は日曜日で誰も出勤していない。しかも重大文書というので，首席書記官自ら通告文のタイプ打ちを始めた。途中で東京から手交時間を指定され，タイプの完成を待つ両大使の焦りと時間の切迫に緊張して彼自身は必死だったという。それは近年取沙汰されていた見方をほぼ裏づけるものだったが，日本が米国に本気で戦いを挑むなど大使館員の誰もが考えておらず，したがって意外にも開戦を前にした緊迫感はなかった。まして通告文には宣戦の文字がなく最後に「交渉を打ち切る」とだけあったため，それほど重大なものとは気付かなかったわけだ。

この経緯は，①現地大使館員の怠慢と時局認識の甘さとして批判されている点だが，このほか，②本省と大使館の連絡の不備，③海軍出身の野村大使と現地上級外交官たちのミゾも指摘されている。ともあれ，この遅れがし討ち

騙（sneak attack）として米国民を激昂させ，わが国の外交史に一大汚点を残したばかりか，今日なお何かあるたびに「真珠湾を忘れるな」と米国民に口走らせている。しかも彼らはこれが事務上の手落ちから起こった偶発的なものであることをほとんど知らない。とすれば，外務省はその旨を米側へ伝えるべきであろう。しかし，ついでに述べれば，もし30分前に予告されていたら，大統領は米国民の敵悔心をあれほど高めることはできず，むしろ通告遅延に彼は助けられたともいえる。

必要だったハワイの犠牲 つぎは，ル大統領が日本の攻撃を事前に知っていたかどうかだが，この点は以前から，暗号解読の結果を知らされていたと
一129一

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いう説があり，その後も傍証は増えている13）。では，なぜ現地部隊へ知らせなかったのか。その第1の理由は，ドイツの攻撃に苦しむチャーチル英首相
からル大統領が「早く参戦して助けてくれ」と頼まれていたが，アメリカは建国以来のモンロー主義によって守勢防御を基本としており，戦争宣言の権
限も議会にある。したがって国民と議会を動かすには日本軍による騙し討ちの形でハワイを少々犠牲にする必要があったわけだ14）。現に，開戦2週間前のホワイトハウスの秘密会議でスチムソン陸軍長官は，「危険はあるが，米国民の完全な支持を得るには，確実に日本人に最初に撃たせることが望ましい」と発言している15）。また，ハワイへ通報しなかった第2の理由として，

日本人の能力を見くびり，攻撃されても損害は軽いとして日本そのものの脅
13）ル大統領が日本軍の真珠湾攻撃を事前に知っていたとする説の根拠は，つぎのとおり。①ルーズベルトは知っていたが，損害軽微と見てハワイへ通報しなかった（日本テレビ『真珠湾特集』1991．12．7，19：00〜21：00：生き証人へのイン
タビュー，米側文書の分析など十数年にわたる取材旅行の結論として紹介），②「日本海軍の主力がコールサインを変えて出港後行方不明になった」「在外公館に機密文書の消却を指示した」「日本の情報要員が真珠湾の詳報を東京へ報告した」などの事実を掴んだが，（日本人の能力に対する固定観念から）攻撃はできない（CIA発行『情報研究』1965年秋季号・産経新聞，1994．12．5），③米太平洋艦隊司令官（当時）キンメル提督の遺族は，「米海軍が損害を挙った責任から
提督は辞任させられたが，日本軍攻撃の情報を知らせなかったワシントンにこそ責任がある」と，国防省に名誉回復を訴え出た（東京新聞，1995．4．29），④（大統領府付海軍武官補佐官：L．R．シュルツ中佐によると）大統領は，日本側の最後通告解読文を一読し，「これは戦争だね」と言った。そこでスターク海軍作戦部長が，「それは大変だ。すぐハワイのキンメル（艦隊司令官）に知らせなきやあ」と叫ぶと，マーシャル参謀総長が「それはやめよう。日本に知れて事態を複雑にするだけだ」と制した。また，真珠湾前夜の夕食の席でルーズベルトは中座し戻ってきてから，「戦争は明日始まるよ」と言っている（C．B．ドール著，
馬野周二訳『操られたルーズベルト』，プレジデント社刊，1991，p．20，69‑70），⑤スターク提督は攻撃当日の朝，通告解読文の最終部分を読み，午後1時に日本の大使が手交しにやってくると知りながら，何も手を打たなかった（産経新聞，1995． 8． 16）014）近年，英国は真珠湾攻撃の計画を掴んだが，チャーチルが米国に参戦を決断させる絶好の材料と判断し，あえて米側へ知らせなかった（E．ネイブ著，大蔵雄之助訳『真珠湾の裏切り』文芸春秋二二，1991），という新説も出されたが，英公文書館は1993年11月26日，大戦中の秘密文書公開にあたり，「英首相がこの計画を事前に知っていたことを示す証拠はない」と発表している。
15）前掲注13の④，ドール著，p．68。

一130一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

威を重視していなかったということが考えられる16）。

なお，開戦の年の初めに米政府はフィリピン・クラーク基地の長距離爆撃機B17とB24を前進基地に移して日本軍への爆撃態勢をとり，軍事的圧力をかけるよう指令を出したが，現地マッカーサー極東軍司令官が「日本軍にフィリピン攻撃の口実を与える」として実行しなかったとか，開戦直前の12月2日にル大統領が，日本軍を挑発し，過大な危険にさらされることなく最初の一弾を撃たせるため仏領インドシナ沖におとり船3隻を派遣するよう命令を出したが，実行されたのは開戦当日の8日だった，などの事実も紹介されている。

戦争準備の時間稼ぎだった対日交渉 以上は，事実であればルーズベルトの秘められた開戦決意とそのための陰謀を物語るものだが，逆に交渉の成功，開戦回避の道を探っていたことを示す話もある。

一つは，緊張が高まりつつあった開戦前の8月，断絶回避に必死の近衛首相は中国から全面撤退する代りに満州承認と経済封鎖の緩和を求めるためル大統領との直接会談を申し入れ，野村駐米大使の懸命な説得で大統領も乗り気になったというのである。そして，太平洋上の新田丸で行うことになり，随員その他の準備も整っていた。ところが，自信家のホーンペック国務省極東問題顧問が「石油のない日本に何ができる。力で押せば黙る」と会談計画
を葬り，日本をよく知るグルー駐日大使や周囲の反対を押し切ってハル国務長官を動かし，ハル・ノートを日本へ送らせた17）。もう一つ，東条内閣は東郷外相の発想を盛った最終提案としての暫定'協定案（通称乙案）を作成し，16）①日本人は発明能力と耐久製品の生産能力に欠け，内耳の欠陥と近視が多く航空機をうまく操縦できない。零戦一日本にそんなものを造る能力はない（前掲注13の②CIA資料），②日本人の頭脳は5，000以上の漢字を覚えるのに精一杯であるうえ，皆近視でメガネをかけており，夜は見えないから戦争などできない（注
13の①日本テレビ），③大戦直前の米国世論調査で「軍事脅威はどこか」の質問に対し，ナチス・ドイツ38％，イタリー32％，日本は僅か10％となっている（上述注②の出所に同じ）。

17）須藤信志・京産大助教授がスタンフォード大学で関係資料からこの事実を発掘した（産経新聞，1978．8．16）。

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徳山大学論叢第44号

中国問題を棚上げしたまま日本は南部仏印の軍隊を北部へ引揚げて南進せず，米国は対日禁油を部分的に解除するという内容を示した。米国大統領はこの提案に興味を示し，ハル長官が米国の提案を用意したが，中国の猛反対
で長官はハル・ノートに切り換えたという一幕も伝えられている。

もっとも，大統領とハル長官は，このノートが日本に斥けられ，その後にくるものが戦争であることを知っていたともいわれる18）。元駐ソ大使の中川融氏は，この2件を拒否したことを8ヵ月に及ぶ交渉過程で米国が犯した大きな誤ちだつたとしている19）。もとより，ルーズベルトが日本の提案の2っに興味を示したから，彼が戦争の回避を真剣に考えていた証拠には必ずしもならない。なぜなら日米の外交交渉は，外交暗号の解読で攻撃を予想していたアメリカが，戦争準備をするための時間稼ぎでしかなかったという考察もあるからだ20）。

（3）3っの罠と米国の戦争準備
挑発に乗せられた日本 どうやらわが国はアメリカの挑発にまんまと乗せられた形跡が極めて濃厚である。もっとも，ルーズベルトが日本の攻撃を事前に知っていながらハワイへ通報しなかったことは学説としてまだ確立されていない。だが，その証拠は既に（注13で）挙げたように増えっっある。しかもロ本は，これに先だつ大陸進出の過程でも見えない罠にはまったと言えそうだ。すなわち，18世紀後半のイギリスに誕生した資本主義経済が欧州，米国，アジアへ広がり，この波に乗った諸列強の経済が発達していくにつれて，原材料を輸入し製品を輸出する市場を必要とするようになり，弱肉強食の植民地争奪が展開される中で自由貿易は後退。次第にブロック経済へ移っていき，軍事力で解決しようとする帝国主義戦争が登場する。実はこれこそマルクス・レーニン主義が予想し，共産革命の絶好の機会として待ち望み，
18）前掲注13の④，ドール著，p．68。
19）中川融『日米戦争，いかにして起こった』（産経新聞，1985．10．5）。

20）奥村房夫『太平洋戦争前夜の日米関係』芙蓉書房刊，1994。

一132一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

またそのために巧妙な地下工作を幅広く長期に行った状況にほかならない。

その後継者スターリンは，こう考えた一すなわち，欧州ではドイツを英仏と戦わせ，アジアでは日本が北（ソ連）へ向わぬよう日中戦争を誘発せよ。中国共産党は国民党内に潜入して対日抗戦をあおり，日本の共産主義者
は右翼や国粋主義の仮面をかぶり，軍部に接近して「蒋介石討つべし」の対中強硬論を叫べ。日中の和平工作を徹底的につぶし，日中戦争が起こったらこれを長びかせよ。日本が疲れた頃合いを見て今度は「打倒米英」を呼号せよ。日独が疲れたら，米国に叩かせ，あとはソ連のものだ，と。また，同じ

マルクス・レーニンの流れを汲む毛沢東の場合はこうなる一蒋介石は日本軍に叩かせよ。中共軍は正面に出ず，勢力を温存しよう。蒋介石がつぶれたら，米国に日本軍を討たせるのだ。そのため日本国内で仮装して日米決戦をあおれ。海洋と大陸の両面作戦となれば日本は疲れ，敗北まちがいない。日本と日本が占めていた跡はそっくり戴く。要するに日本とドイツは船砕氷の役をまんまと担わされ，水路が開け学報が沈没したあとを実際にはソ連，中共，それに米国の3国で山分けしたわけである21）。

対日戦を想定した米軍のオレンジ計画 ところでモンロー主義のもとで守勢防御の原則を貫き，自ら戦争には乗り出さないことを建て前とした米国だが，軍部には早くかち対日戦争を想定した

オレンジ計画があった。作成のきっかけは，日露戦争に勝って大陸進出の足場を築いた日本が，やがてア
ジア各地へ勢力を伸ばし，フィリピン，グアムを脅かすことを強く懸念した点にあった。計画に携わったのは中堅どまりの軍人であり，自由な発想を尊び，陸海軍長官の介入も断わったという。1911年の研究では日本がグアムを越えてハワイまで攻撃すると想定。米国はいったん後退するが，態勢を整え
たうえ反撃に転じ，中部太平洋を制し，フィリピンを経て日本を包囲。通商を破壊して日本を降伏させる一これが基本戦略になっている。
計画の内容は以後30年間，代々引きっがれて検討，修正され，軍人でありながら世界情勢はもとより，議会の動きと国民の戦意，予算獲得の可能性，
21）前掲注11，倉前著，p．52‑54。

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徳山大学論叢第44号

日本の立場までを視野に入れ，作戦の積極案と消極案の是非，兵力量，達成
目標，所要日数など具体的数字が盛り込まれている。それに，こうした研究と計画に関与した将校の多くが第2次大戦中の司令官だったわけであり，作戦はほぼこの計画どおりに進行したという22）。しかも米軍は，日本の攻撃を受けてから急遽，軍備増強に乗りだしたのではなく，着々準備を進めていたのである23）。

無理を承知の開戦決意 では日本の場合はどうか。開戦1年前の夏（1940年7月）に首相となった近衛文麿は，独・伊と同盟を結び，さらにソ連も加えて4国同盟を組むことによって米国を牽制，抑止し，対米戦を回避（し，
できれば日中の幹旋を依頼）するつもりだった。しかしドイツが勝手にソ連攻撃を始めたため，対米交渉に転じ，秘かに六下同盟の解消も考えていたm）。

が，間もなく東条内閣と交代するはめになった。国際連盟を脱退したときの外相松岡洋右も4国同盟に執心し，当面は日米交渉を嫌っていたようである。

そこで日本軍部だが，日露戦争以来，陸軍はロシア（革命後はソ連）を仮想敵国として準備してきたし，袋小路の支那事変に対米決戦で突破口を開こうとして対米強硬論の立場をとった。だが，肝心の対ソ防備の手を緩めるわ
けにはいかず，もともと太平洋は海軍の専門領域であり，陸軍は島喚（しょ）作戦の研究も訓練もしていない。だから，フィリピンを攻略する程度でよか
ろうぐらいに考えていた。

これに対し海軍は，米国への備えを第一にしてきただけに，米国の国力を熟知していた。軍縮（非戦）派に対し軍縮に反発する艦隊派が台頭してきて

22）E．ミラー著，沢田博訳『オレンジ計画』，新潮社刊，1995。
23）陸軍参謀本部の杉田中佐（戦後，陸上自衛隊の幕僚長）は，1941年初めに米国出張の途次，ハワイの米陸軍部隊に旧友を尋ね，基地を案内してもらったが，飛行場の拡張をはじめ戦争準備の進行に驚いている。帰国後，その報告をしたとこ
ろ，上官は「実際に準備をしているなら見せるはずがない。お前は宣伝に乗せられたのだ」と本気にされず，日本陸軍の準備の遅れと敵を知ろうとしない陸軍の体質に不安を感じたという（松浦行真『遠すぎた島ガダルカナル』産経塔聞，連載No．368，1983．3．1）。

24）鳥井民『日米開戦の謎』草思社，1994。

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1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任はいたが，上層部は対米戦には乗り気でなかった。だがABCD包囲陣の締めつけが強まり，陸軍内で戦争不可避の空気が固まるにつれ，海軍の山本連合艦隊司令長官は本来開戦反対でありながら，「やる以上はハワイを急襲して空母部隊を叩いておけば，1〜2年は暴れてみせる（が，そのあとは責任を持てないから政治解決を）」と短期決戦論を出し積極開戦へ転じた。また陸軍は，緒戦で相手の戦力をできるだけ叩き，あとは長期戦になるから南方の資源と輸送路を確保し，占領地域の守備兵力を残したうえ全力を対ソ防備に戻したいと，長期持久態勢を主張し，海軍もこれに一応同調することにな
った25）。

そして開戦前年の夏，企画院は大本営から応急物資動員計画試案の作成を命じられたが，南方（と満州）の資源入手を前提としても軍需で現在の50％以下，民需で10％前後の物資しか動員できないという結論が得られた。実はその数日前に大本営政府連絡会議で

南進の国家方針が出されたばかりであったため，南方に期待していた大本営参謀たちは，南進しても物資問題は解決しないと知り，この結論に激怒し，焦った。本来は，物動研究の結果を待って南進の是非を検討すべきであり，思考が逆だったのだ25）。ここにアメリカの準備との違いの一面が顔をのぞかせている。

当時の経済力については，表3のような比較があるが，総合国力では何と20倍26）のアメリカに戦いを挑んだのである。

表3 日米生産力の比較（1940年）
鉄（万トン）

石炭（万トン）

石油（万k4）電力量（億kW／h）

500

5，700

30

315

アメリカ

6，500

4億8，000

19，5001，600

アメリカの倍率

13倍

8倍

650倍

5倍

日

本

出所：別掲注26，村上一著，p．214。ただし石油はp．220の表からとった。

25）前掲注23，松浦著。
26）村上兵衛他著『日本軍敗北の本質』新人物往来社刊，1995，p．214。

一135一

徳山大学論叢

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3．戦闘の経過と敗戦（1）開戦から敗北へ

半年で終った快進撃 海軍は真珠湾への奇襲攻撃で米太平洋艦隊の主力を撃滅し，マレー沖の航空攻撃によって不沈戦艦といわれた英国の誇る戦艦プ
リンス・オブ・ウェールズを沈めた。陸軍も快進撃を続け，開戦後約半年でフィリピン，マレー，シンガポール，インドネシア，ビルマを占領し，南太平洋諸島を支配下においた。だが，真珠湾空襲に予想以上の成功を収めたものの，攻撃の主目標であった空母群は在回していなかった。山本長官はこの空母群を何としても撃滅しておく必要があると考え，半年後の1942年6月，
ハワイのすぐ北方に位置するミッドウェー島に米空母を誘い出して撃破する

0乙箆。・・00！1g1IIEIiiliil！！SII114fii2fi‑ig42＃7fi yif？ft；ooo

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図2 太平洋戦争の戦闘推移（1）一136一1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任饗

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1942年8月一1945年9月

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ボー・ダー忠義鰐。汐G

図3 太平洋戦争め戦闘推移（2）作戦を実施。同調への再攻撃を準備中に敵空母発見の報を得たため，わが艦載機に積んだ爆弾を空母攻撃用の魚雷に積みかえる作業中に航空攻撃を受けて空母4隻と飛行機約350機，それに多数の熟練パイロットを失った。ここでも日本側の電信が傍受されて計画が洩れ，米側は待ちうけていたのであり，これで日本海軍は太平洋の主導権を奪われることになった。

そのころ陸軍は，既にオーストラリア北東1，000キロのガダルカナル島に達していたが，米豪の連絡線を遮断されることを恐れた米軍は同8月，同島に奇襲上陸してこれを奪回した。そこで日本は，3回にわたって陸兵を送り再度奪回を企てたが，制空権を失った遠隔孤島への補給難と兵力の逐次投入で苦戦し，翌年2月，密かに撤退。約2．1万の戦死・餓死者を出し，海軍のミッドウェーに続く陸軍のこの敗北で，日本は攻勢から守勢へ転じ，戦局全般の転換点となったのである。わが大本営は，米軍の本格的反攻を早くて一137一

徳山大学論叢第44号

1943（昭和18）年の半ば以降と踏んでいたが，陸海双方の敗北でその時期は早くなった。同年9月の御前会議では，広がりすぎた戦線を縮小し，防御態勢を固めて南方からの資源輸送路を確保する目的で絶対国防圏を決あた。

早かった米軍の反攻 ところがその後は，北太平洋のアッツ島を始め南洋諸島で日本軍の玉砕が相つぎ，明けて1944（昭和19）年7月にはインパール作戦に失敗，太平洋の要衝サイパン島を失陥した。インパール作戦はインド
東部経由の援蒋ルート遮断を狙ったもので，いったんはインパールを包囲したが，雨季と暑さに悩まされる中で増援と補給路を絶たれ，加えて無理な作

戦への

抗命

などで全師団長3人が更迭される事態が発生し，4ヵ月後にようやく撤退した。弾薬不足と飢餓と病気で約7．2万もの犠牲者を出している。また東京南方2，000キロのサイパン喪失は，同年暮に始まる東京ほか都
市無差別爆撃への足掛かりを与えることになった。

大本営は米軍がフィリピン，台湾，沖縄，九州と島伝いに本土へ迫ってくると予想し沖縄陸軍の一部を台湾防衛へ廻した。しかし，マッカーサーの米軍は同年10月にフィリピン・レイテへ上陸して，約束

帰島（Ishall return）のを果たした。そこで日本海軍は，空母艦隊をおとりとして米機動部隊を北方へ引きつけ，その間に遊撃艦隊をレイテ湾口に突入させて米輸送船団を攻撃させようとしたが成功せず，この比島沖海戦で巨大戦艦「武蔵」
以下の有力艦艇を失い，艦隊決戦能力を事実上喪失したのである。

その後米軍は，台湾をとばし，1945（昭和20）年4月，硫黄島攻略と同時に沖縄へ上陸し，住民を巻き込んだ国内初の地上戦を展開。大戦最後の大規
模な陸海空戦となり，学徒隊の参加，航空特攻攻撃，巨大戦艦「大和」の出撃の甲斐もなく6月下旬，遂に敗北し，本土決戦準備の時間稼ぎ的役割を果たした。日本側の犠牲は軍人約9万，県民10〜14万と見られている。

他方，ヨーロッパ戦線では1943年9月にイタリアが早くも無条件降伏した。翌年6月，些々軍はフランス北海岸のノルマンディに上陸し，本格的反抗に乗りだして，1945年5月，ヒトラーは家族とともに自殺しドイツも降伏。

わが国は，全国に及ぶ米軍の都市無差別爆撃を受けっっも，連合国のポッダ
一138一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

ム宣言による降伏勧告を黙殺したこともあって8月，広島，長崎への原爆投
下とソ連の参戦，満州進攻を受け，遂に連合国へ無条件降伏したのである。

表4 日米開戦後の経過
1941（昭和16．12．8）

真珠湾奇襲，マレー半島上陸。開戦の詔書

1942（昭 17．1）

マニラ占領。ラバウルに上陸

2
3
6
8

シンガポール占領

蘭領インドネシア，無条件降伏
ミッドウェー海戦で大敗

米軍ガダルカナル島を奪回，12月，日本軍撤退
山本連合艦隊司令長官が戦死
アッッ島守備隊玉砕

1943（昭 18．4）

5
9
11

御前会議

絶対国防圏

を決定

マキン，タラワ守備隊玉砕
トラック島大空襲受ける

1944（昭 19．2）

3
7
10

インパール作戦開始
サイパン島守備隊玉砕

米軍，レイテ島上陸。特攻隊が初出撃
硫黄島守備隊玉砕

1945（昭 20．3）

4

米軍，沖縄本島に上陸。6月，戦闘終結
広島に原爆投下
長崎に原爆投下
ソ連，満州へ侵攻

8． 6
9
15

ポツダム宣言を受諾し終戦（玉音放送）

Q

降伏文書に調印

9（2）終戦の聖断と原爆和平工作と継戦の動き 終戦の前年9月に広田元首相を，また終戦の年7月は近衛元首相をそれぞれ特使としてソ連に派遣し，講和の仲介を求めようとしたが，2回ともソ連に特使の受け入れを拒否され，ほかにもスイスやス

ウェーデンを通じた和平工作の動きはあったが，そのどれも成功していない。特にソ連はスターリンがヤルタ会談（1945年2月）でルーズベルト米大統領と満州攻撃の密約を交わしていたわけだから，仲介に乗るはずはなかっ

一139一

徳山大学論叢第44号

た。結局は広島，長崎への原爆投下27）とソ連参戦で，国体護持つまり天皇制の存続を条件にポツダム宣言の受諾を決めたが，最終的には無条件降伏を強いられた。だが，阿南惟幾陸相は徹低抗戦の命令を全軍に布告し，陸軍内部にはソ連を後ろ楯にした継二丁と講和派の対立もあった。しかも陸軍省と近衛師団の一部青年将校は終戦反対のクーデター

宮城事件

を起こし師団長を殺して天皇の終戦放送を阻止する挙に出，軍司令官の説得で不発に終る一幕もあった。

ところで，日本の終戦を決断させた原爆投下については，ブッシュ，クリントン両米大統領とも，①戦争終決を早め，日本本土上陸作戦に伴う米兵の犠牲を減らすため必要だったとトルーマンの決定を支持してきた。これに関連して，沖縄戦の熾烈さが本土決戦の犠牲の大きさを米側に予想させ，原爆使用に踏みきらせたともいう牝加えてこの夏，ワシントンのスミソニアン
博物館が計画していた原爆遺品展は退役軍人協会の反対で中止され，，原爆を投下した爆撃機B29エノラ・ゲイ号（機長P．デイベッツ大佐の母親の名前）を中心に規模を縮小したものとなり，米国内でもかなりの論議を呼んだ。

原爆投下の目的は さてトルーマンは本土決戦に伴う米軍の犠牲を50万人と予想したといわれている。だが，1945年6月15日の米軍日本上陸作戦報告書によれば戦死者予測は約4万人となっているし29），マッカーサー，アイゼ
ンハワー両将軍とも原爆投下を不要零し，トルーマン自身が日本の対ソ和平交渉の動きや降伏の意向を知っていたというから，この軍事上の必要という理由は投下正当化の建前にすぎないといわざるをえない。
27）対象都市は①未空襲，②軍事施設の存在，③サイパンからの距離で広島が選ばれ，長崎は小倉が視界不良だったため指定された。また今年8月11日，米国防省
は3発目の投下を8月16日に予定していたことを明らかにしている。なお，京都は文化財保護の見地からはずされたと一般に信じられているが，これは戦後，連合黒総司令部（GHQ）の情報操作によるものであり，実際には投下候補地に挙げられていた（吉田守男著『京都に原爆を投下せよ」角川書店刊，1997）。
28）G．ファイファー著，小城正訳『天王山一沖縄戦と原子爆弾』早川書房刊，
19950
29）R．タカキ著，山岡洋一訳「アメリカはなぜ日本に原爆を投下したのか」草思社，1995。

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1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

そこで考えられるのが，②対ソ示威という政治的理由，つまり米国の力で日本を降伏させたことを示して戦後処理へのソ連の介入を封じる狙いである30）。また，③新兵器の効果を試す実験だとする軍事技術的・心理的要因がある31）。多額の金をかけて開発・生産した以上使わなければ議会から批判されるからだ。さらに，日系3世で加州大学のR．田野キ教授は，④当時の米国社会にあったアジア人に対する人種偏見を指摘し，トルーマン自身も真珠

湾以前から日本人をジャップ，野蛮人，豚野郎などと呼んでいたし，加えて，⑤トルーマン大統領の性格からきた影響も無視でぎないと新説を出して注目された32）。すなわち，彼は幼い頃から弱虫でありルーズベルトの急死で大統領になったが，周囲やマスコミから小物と呼ばれ，男らしさの外交を示さねばという衝動にかられていたというのである。このほか，⑥真珠
湾，開戦直後のフィリピンにおけるパターン死の行進とその後の日本軍による捕虜虐待に対する懲罰，復讐の気持ちが手伝っていたかもしれない。

だから，③，④，⑤，⑥からすれば，たとえ米軍の損失が少なく日本人の犠牲がどれほど多くても投下していただろう。私は直接的には②と③の要素が大きいと思うが，トルーマン自身は「投下の決断に何の疑念も持っていない」と言い残す一方，姉妹には後日「恐ろしい決断だった」とも書いておりZZ），心の痛みは感じていたようだ。でなければ，投下後の報告書を削除し，関係記録を非公開にする必要はなかったはずであり，彼は原爆の破壊力と放射能の影響があれほど大きいとは思わなかったという見方もある34）。そして原
爆投下問題を長年研究してきたスタンフォード大学のバーンスタイン博士も，

30） Gar Alperovitz， Hiroshima ： Historians Reassess， in Foreign Policy，Summer， 1995．

31）米軍『原爆投下報告書：パンプキンと広島・長崎』東方出版，1993。（新聞報
道による。）

32）前掲注29，タカキ著。

33）対日戦勝記念日（VJデー）にあたりホワイトハウスが行った記者会見での説
明（読売新聞，1995．8．12）。

34）今年7月18日，ワシントンで開かれた原爆投下シンポジウムで「アメリカの中のヒロシマ』の著書を持つG．ミッチェル氏の指摘（東京新聞，1995．7．19）。

一141一

徳山大学論叢

第44号「投下支持は漸滅しており，10年後には不支持が増え，今回は原爆展を中止に追い込んだ軍人協会が結局は敗北しているかもしれない」と予想しているSS）。
追加補足 以上は米国の原爆投下の目的を中心にした議論だが，国際政治学会の秋季研究大会（広島修道大学，1995．10．22）では同志社大学の麻田貞雄教授から，鈴木首相，迫水書記官長，米内海相，木戸内大臣などが平句同音に「原爆は軍部の継戦意図を奪い，特に陸軍のメンツを立てる形で天皇の聖断を容易にした。無差別爆撃だけでは終戦に不十分だった」と述べていた事実が紹介された。

飛躍的に増えた被害 表5〜8に日米の戦力，第1次と第2次大戦の動員
兵力その他，戦死者，空襲の被害などの比較を示した。それぞれについて簡単に説明しよう。

表5 開戦時にはそれほどでもなかった軍事力の差が，終戦時には特に航空機で開き，原料不足と工場破壊で生産力の違いは拡大している。な
お日本の兵力は激増したが，老兵が多く，装備の質でも低下を余儀された。

表6 第2次大戦では，第1次大戦に比べ参加国と動員兵力が倍増し，戦費が約4倍，戦死者は3倍に増えたことがわかる。
表7 戦死者は正確な数が分らないが，旧ソ連はレニングラード（現ペテルスブルグ）攻防戦だけで1，000万人以上の犠牲者を出したといわれる。日本の死者については外地（主として軍人）215万人，本土（民間人）56万人，本土（軍人）20万人，沖縄（軍人）9万人，同（民間人）9〜14万人という数字がある。

表8 空襲による犠牲者も正確なところは明らかでないが，47都道府県すべての400以上の都市・農村が無差別焼夷弾爆撃を受け，民間人だけで約56万人，軍人・軍属と沖縄の死者全部を入れれば100万に近い人命を失っている。なお，このほか敗戦後のことだが，約58万の関東軍
将兵はシベリアに抑留されて各種の強制労働に従事させられ，酷寒，

飢え，過労，病気などで約6万人が死亡。長い者は10年問も帰国できなかったという事実がある。
35）今年6月の日本平和学会広島大会に提出した論文『真珠湾と1945年原爆投下の再考』（東京新聞，1995．6．18）。

一142一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

表5 日米の軍事力比較（開戦前と終戦時）
日 本（1941→45年）

米 国（1941→45年）

兵力240→826万人 190→1，230万入
艦

艇

150→70万トン

130→ 430万トン

航空機 4，800→1．9万機

1．2→4．8万機i

出所：富永謙吾元防衛研修所戦史編纂官の調査による（朝日新聞，1995．1．1）。

表6 第1次世界大戦と第2次大戦の比較
参戦国
第1次大戦

〃2 〃

動員兵力

36力国

63〃

戦 費

6，500万人

戦死者2，080億ドル 2，200万人

1億1，000〃 1兆1，170 〃 6，800〃（上限数）

出所：斉藤孝著『戦間期国際政治史』，岩波書店その他（東京新聞，1994．8．7）。

表7 連合国と枢軸国の戦死者推計（参加国：枢軸側10，連合国53）

枢軸国

連合国

ド イ ッ 335〜 700万人

ソ連

1，600〜2，500万人

国300〜1，500ル
日 本190〜330〃
中
22〜 70〃フランス。イギリス 各30〜 50〃

オーストリアイタリア 25〜56〃
合計

アメリカ

合計

600〜1，300〃

30〜40〃
3，100〜5，500〃

出所：表5に同じ。その他多数の国は略した。全部の合計は3，700〜6，800万人。

表8 米軍空襲による死者の多かった都市（カッコ内は被破壊率）

1．広島市26万0，000人（60〜70％） 5．神戸市8，000人（50〜60％）
2．東京都区部 11万5，000〃（50〜60〃）

6．横浜市 8，000〃（40〜50〃）

3．長崎市 7万4，000〃（40〜50〃） 7．名古屋市7，800〃（30〜40〃）
4．大阪市 1万2，000〃（29〃以下）
出所：東京新聞，1995．8．15。同紙はこの数字を現時点における最も詳細かっ大規模な調査結果と自負しており，被爆都市は全国400以上に及ぶ。

一143一

徳山大学論叢

第44号

閑話休題 太平洋戦争は私が中学1年生のときに起こった。その日の朝礼で校長先生は興奮気味に日本軍の勝利を讃え，われわれに奮起を促した。接する先生や近所の大人のすべてが声をはずませ，感激して日本軍の勝利に酔っていたように思う。
まだまだのんびりしていた日中戦争下の小学時代に比べると，九州の田舎町でも日常の緊張感が増し1勉学に代って軍事教練や勤労作業の時間が増した。田植え，稲・麦刈り，植林，干拓事業などが続いた。
陸士・海兵の先輩たちが颯爽とした姿を見せて激をとばし，先生たちもことある
ごとに「お前たちの体はお国のために捧げるのだ。人生25年と思え」，「神国日本は勝つ」と私たちに説いた。青年将校のクーデター5．15事件や2．26事件に中学の先輩が何人もいたこともあり，その一人・三上卓海軍中尉の作った「昭和維新の歌（碧羅の渕に波騒ぎ…）」や軍歌をよく歌ったものである。4年生からは勤労動員として工場で飛行機製作に従事。食事は粗末になったが，「欲しがりません，勝つまでは」と困苦欠乏に耐えた。
旧制高校の入試には英語が消え，武装馳け足が課せられた。高校入学と同時に大村湾に面した川棚の海軍工廠で鍛造部に配属され，塩をなめながら真赤に焼いた鉄と格闘した。そして8月，原爆投下とともに長崎へ急行，遺体の運搬と焼却にあたった。炎天下に悪臭がたちこめる中で見た地獄絵は今も脳裏に強く焼きついている。川棚へ帰ると，すぐ終戦だった。夜，集合がかかり食堂へ行くと純白の正装に威儀を正した3人の若い海軍士官がいた。高校の先輩だという。彼らは交互に拳を振りかざしながら敗戦を歎き，「残った潜水艦で今から最後の出撃をする。明日の日本を頼むぞ」とむせび，一緒に突いた。忘れ難い夜だった。

（3）敗戦の原因

有能な戦争指導者の不在私なりに考えた敗因を以下7項目にまとめてみる。

第1は，政治・経済・軍事の全般を統括し国家戦略を構想・推進できる戦争指導者が政治家・軍人の双方にいなかった。しかも軍部が政治を支配するにさえ至っていた。実力者児玉大将が軍事力の限界を正しく認識し，伊藤，山県らの元老が内閣と統帥府（軍部）をがっちり押えていたことが決定的勝因とされる日露戦争SS）との大きな違いがここにある。この戦争の敗北は指導者不在で，セクショナリズムの軍幕僚と官僚が国をリードした結果の悲劇だとする見方もある37）。第2に国際情勢の認識を誤っており，特に米国の底力を過少評価し，中国民衆の抵抗のエネルギーを軽視する一方で，ドイツの緒36）前掲注3，猪木著，p．37。
37）井原吉之助『幕僚国家の悲劇』（「正論」，1995年1月号）。

一144一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

戦の勝利を過大評価した。アメリカは語学（日本語）将校の育成に力を入れ学者に補助金を出して日本研究させたのに，わが国は敵性用語として英語の使用（ばかりか西洋音楽まで）を禁じたのである。

第3は，敵国についてはもちろん，わが国自身の国力判断，戦力造成の見
積もりを疎かにして成算のない戦争に乗りだし，唯一期待した南方の物資は海上輸送路の破壊で漸減し，国内の工場は爆撃にさらされたため戦争の進展とともに兵器生産力はジリ貧化した。こうして，もともと存在した物量の差は拡大していわば重武装対軽武装の戦いとなり，前線の将兵は武器弾薬の不足ばかりか，飢えや病気とも戦わなければならなかったのである。

第4として，戦域の広げ過ぎがある。満州支配を構想し実行した石原莞爾
少将でさえ「断固として中国本土へ進むべきではない。中国大陸は大兵を呑む」99）と警戒したその中国へ進出したうえ，広大無辺の太平洋戦争に乗り出し，軍事原則上も問題のある二正面作戦兵力分散，補給線の長大化という苦難を自ら背負うことになった。

第5に，総合的科学技術の遅れも明らかだった。日本海軍には初期のゼロ戦，酸素魚雷，世界最大の戦艦大和，武蔵空母信濃などもあったが，米国はすぐゼロ戦に勝る戦闘機を造り出したし，レーダー，日本各地を爆撃した

重爆撃機B‑29，飛行場の設営に威力を発揮したブルドーザー，それに原子爆弾など彼我の優劣は歴然としていた。

第6は，情報戦だ。「外務省は暗号の保全に絶大な自信を持っていた」にもかかわらず解読された大部分が外交電文であった39）。「日本もアメリカの外交電報をかなり解読していた」40）というが，それらしい話は遂に聞いたことがない。逆に真珠湾攻撃，ミッドウェー作戦山本連合艦隊司令長官機の撃墜，対ソ和平工作を始め，御前会議の内容まで知られていたとあっては，
何をかいわんやである。
38）瀬島龍三（インタビュー）『元大本営参謀の太平洋戦争』東京新聞出版甲州，
1995， p．190

39）左近充尚敏『真珠湾陰謀説を再考する』（「正論」1995年1月号）。
40）杉原誠四郎『日米開戦とポツダム宣言の真実』亜紀書房刊，1995。
一 145 一

第44号

徳山大学論叢星と錨の相克 第7に，旧軍についてだが，まず，星と錨の相克といわれた陸海軍の対立を指摘しなければならない。仮想敵国は陸軍のロシアに対し海軍はアメリカであり，戦場は起伏に富む山野に広大な海洋と対称的である。また一方は最後の一兵まで戦力になり勝敗の決着に時間を要するが，他方は短時間で勝負が決まり一連托生の宿命を持つなど目的，性格の違いからくる拮抗関係がある。もちろん，各国とも例外ではないが，米国では概して中枢で協調し前線でいがみ合い，わが国はその逆だったようだ。このほか
旧陸海軍には，一般に精神主義と合理主義，保守と自由，国粋的と国際的，政治介入への積極と消極，主戦派と避戦派など対称的なイメージの違いもあった。

つぎに，陸軍では威勢のいい積極強硬論をよしとし，慎重な消極論は軽ん
じられ消される傾向があり，作戦もとかく硬直的，ワンパターンの攻撃一点ばりで状況対応の柔軟さに欠ける体質があった。ガダルカナル，インパールの敗北はその好例であろう。また海軍は開明進歩的な一面を持ち，開戦壁島の真珠湾とマレー沖41）で航空攻撃の威力を見事に証明したにもかかわらず，

その後は日露戦争以来の大艦巨砲主義に基づく艦隊決戦思想に支配され，制空・制海権を奪われて完敗の涙をのんだ。同様に，日本がドイツのUボートのように潜水艦を重用し，果敢に米艦隊攻撃と補給路の破壊に力を入れて幽いたら戦局の帰趨も恐らく違っていたに違いない42）。

最後に，緒戦真珠湾の勝利に酔って回り，自己過信，米軍への軽侮の意識が生じていた。質量両面で当然勝つべきミッドウェー海戦に惨敗したのはそのためといわざるをえないし，逆に米軍は真珠湾の敗北に奮起したのである。

参考1．浅海報告『第2次大戦を通じ米軍将校は日本軍をどうみたか』：浅海浩一郎
元駐米大使が戦後の在任中，十数人の米軍人から聞いてまとめたもので，外41）海軍の雷撃機部隊だけで不沈戦艦の異名を持つプリンス・オブ・ウェールズなどイギリス東洋艦隊の主力を2時間で撃沈した世界最初の海戦。
42）鳥巣建之助著『回天特攻担当参謀の回想』光文社刊，1995。

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1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任
務省外交文書に収録（産経新聞，1977．6．6）。この要点を私なりに整理して次に示す。

（1）米軍は捕虜になった場合は氏名，階級，認識番号以外はしゃべらないよ

う命じられているが，日本軍は捕虜になることを禁じていたためその訓練を受けておらず，いったん捕まると何でもしゃべってしまった。
（2）米軍は将兵に日記をつけることを禁じたが，日本兵は捕虜にならない建前から日記を許していたので，米側は日系2世兵士にこれを訳させて日
本軍の規模，移動，作戦目的などに貴重な情報を得た。
（3＞比島，沖縄戦で戦闘中の死傷率はあまり変らないが，日本軍は戦況が不利になると悲壮な万歳突撃を繰り返して屍の山を築いた。しかも，その気配を察知できるので機関銃を構えていればよかった。
（4旧本軍の夜襲は米軍にとって最初は脅威だったが，やがて同じ戦術の繰り返しであることがわかった。つまり状況に応じて方法を変えることがないため対応しやすかった。勇敢な兵士だが，よき戦術家ではなかった。
⑤部隊が孤立すれば退却したり本隊に合流したりして兵力を温存し，機をみて反撃すればよいのに，退却せず無為に踏み留まって全滅した。
（6）日本の特攻機がまとまって主力艦や上陸部隊に集中攻撃をかければ米側も手痛い損害を被ったはずだが，散発的で一機一艦の体当りだったので迎撃が容易だった。

参考2．米国軍事諜報語学校（MISLS）で使われた日本軍についての教科書（東京新聞，1984．12．8）（1田本軍の長所：①豊富な軍事知識を持った指揮官が多い。②技術的，肉体的に完壁に鍛えられている。③規律正しく命を惜しまない。
②同短所：①一人になると状況に柔軟に対応するのが下手だ。②タフだが栄養状態が悪く，病気にかかりやすい。③国内で戦勝を誇示しすぎている…など。

4．占領政策とわが国の戦争責任（1）東京裁判と言論検閲

戦争犯罪者を裁いた東京裁判 終戦から4ヵ月足らずの年末には早くも太平洋戦争に関係した米，英，仏，ソ，中など11力国によるBC級戦犯裁判が横浜で，明けて5月からA級の極東国際軍事裁判が東京で（通称東京裁判）始まり，約2年後の1948（昭和23）年4月，東京裁判は結審。それから7カ

月後の暮にA級戦犯7人が処刑された。この間，逮捕指令の出た9月に東一147一

徳山大学論叢第44号

寸寸首相は自殺を試みて失敗，12月に近衛元首相が服毒自殺をとげた。戦争
犯罪はつぎのような区分になっていた。

A級：平和に対する罪，つまり侵略戦争の計画，遂行，その共同謀議への関与
B級：通常の戦争犯罪，たとえば殺人，俘虜虐待，略奪，暴行など
C級：人道に対する罪，すなわち政治的，人種的，宗教的迫害行為だが，B級とC級は厳密な区分が難しいためBC級と一括された。
さて逮捕，拘束された者は全部で約2．5万人にのぼったが，A級では28人が起訴され，死刑7人as），終身刑16人，有期刑2人，途中の病死2人，精神異常による除外1名。BC級では起訴5，700人，死刑984人，終身刑475人，有期刑2，944人とされており，敗戦国ドイツもその年の10月からニュールンベ
ルグで1年かけて戦犯裁判が行われ，戦争指導者12人が処刑された。
司法に名を借りた復讐劇 そこでこの戦争裁判の目的と合法性をどう見るかだが，第1に，連合国最高司令部は裁判条約に従来存在しなかった
に対する罪

平和

を新たに加え，「法は遡らず」という近代文明国共通の法理に反してこのような事後法を制定し，これを根拠に裁判を行った。第2に，弁護側が提出しても原告に不利と見て採用されなかった証拠文書が表9のように多い。偽証罪がないため証人は言いたい放題であり，反対尋問も許されなかった。また連合軍側の残虐行為には一切触れることを禁じられたなど，公正さを疑わせるものがあり，結局，大東亜戦争は被告たちの共同謀議に基づ
表9 東京裁判：採用・不採用になった証拠
検察側が提出したもの採用された証拠

弁護側が提出したもの

2，413件却下，未提出，撤回による不採用の証拠

1，502件
370件

2，306件

出所：小堀桂一郎『東京裁判却下未提出弁護側資料』（同刊行会，1994）。ただし読売新聞，1994。9．19の紹介による。

43）A級戦犯の死刑は東条英機元首相，板垣征四郎元陸軍大将，土肥原賢二同，
松井石根同，木村兵太郎同，武藤二元陸軍中将，．広田広毅元首相。

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1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

く連合国への侵略戦争と断罪された。そして第3に，上官の命令に従って殺人や俘虜虐待を行った下士官・兵を極刑に処したことも従来の国際常識に反する。

インド代表として日本の無罪を主張したパール判事は，意見書の中で「第2次大戦前には国際法上

侵略戦争の概念は存在せず，どのような戦争も国際的に犯罪とはなっていない'p）」と主張し，検察側の最終論告に対し，①

日米交渉の末日本を対米開戦に追いこんだのは米国であり，何ら背信的攻撃ではなく，②中国と交戦状態にあった日本に連合国がとった行動は日中戦争への介入，参加であり，したがってこれに対する日本の敵対行為は少しも侵略的でない，と全員無罪を主張し，戦勝国の復讐裁判だとする長文の説

得的な反論を用意したが，この弁論は朗読を認められなかった。もし朗読されていたら検察と裁判官のそれまでの主張の大部分は根拠薄弱と化していたに違いないM）。また東京裁判の実施を命じたマッカーサー司令官自身が，帰米後に上院で無資源国日本にとってはその供給が絶たれることを恐れて乗り
出した

自衛戦争

だったと表明している45）。しかもこの裁判とその判決は，

戦前・戦中の日本の行動のすべては悪であり間違っていたと過去を否定する
東京裁判史観'を生み，教育とマスコミ界を中心にその影響を今に至るまで残している。いずれにせよ，上述したところがら東京裁判は戦勝国が法の名を借りて戦敗国を裁いた政治的復讐劇だったことを否定できない。

精神的骨抜きにした言論検閲 さて，マッカーサー司令部は財閥解体，農地解放，学制改革：，天皇の象徴化，左翼政党の活動容認などをつぎつぎに打

ち出して実行し，民主改革を進める一方で，戦争犯罪人の処罰，旧軍将校の公職からの追放（いわゆるパージ），重工業の抑制と並んで徹底した言論検閲体制を敷いた。いずれも日本を軍事・経済的に再起不能とするためだが，言論検閲には軍国主義や皇国史観を賞讃する言動，それに反社会的分子の動44）富士信夫『東京裁判は証言する』（下）三文社刊，1991，p．191。

45）New York Times，1951．5．4．ただし中村藥監修「日本は侵略国ではありません』英霊にこたえる会，1994．4の紹介による。

一149一

徳山大学論叢

第44浮き，連合軍や東京裁判に対する批判を押え込み，占領行政の徹底と推進を図る狙いがあった。日本中で千人を超す日系2世を中核とする民間検閲隊（CCD）が約5，000人〜1万人の日本人スタッフを使って教育，新聞，出版，映画，放送番組，さらには一般国民の郵便物まで調査したのである⑥。

いわゆるマッカーサーの民主改革はその後の朝鮮戦争による特需という弾みを得て高度経済成長に繋がっていったが，言論検閲のほうは東京裁判と相まって日本人の精神的骨抜き化とでも呼ぶべき誠に好ましくない後遺症の原因となった47）。なお，本来保守的なマッカーサー将軍が占領初期，日本

改革になぜ熱心だったかについて，一般には米本国政府の指令によると見られていたが，最近新たに，大統領選挙への政治的野心から行政実績をあげようとしたという見方が出されている⑧。ついでながら，彼はやがて冷戦の発生とともに対日政策の目標を民主化と非軍事化から経済復興と自衛力育成への転換を余儀なくされたが，やがて朝鮮戦争中に満州爆撃を主張してトルー

マン大統領と対立し，解任されて日本を去った。在日6年目，1951年4月のことである。

閑話休題 敗戦と同時に勤労動員先から自宅へ帰り，9月半ばから高校の授業が再開された。私はバスケット部へ入ったが，空腹で練習についていけず音楽部へ移った。ところが占領軍の言論統制は末端まで及び，音楽会のプログラム原稿の許可をもらいに民政局へ行ったら「シューマン作曲『二人の榔弾兵』の榔弾兵は軍事用語だから駄目だ」という。そこで，すったもんだのやり取りをしたあげく「二人の僚友』に直して認めてもらったこともあった。
その止しばらく横須賀の米海軍基地で働いたとき，所属していた合唱団の若い女
性が米兵のジープにはねられて死んだが，占領下のことで泣き寝入り同然ということがあった。しかし基地で接する米兵の多くは朗らかで，戦勝国として私たちに威張ったり見下したりする者はなく，戦時中の日本軍人よりも好感が持てた。それにマッカーサーは天皇よりえらいというイメージが次第に広がり，米大統領に解任さ46）この問題については甲斐弦著『GHQ検閲官』葦書房刊，1995．が当事者としての悩みなどを詳しく書いている。
47）江藤淳著『閉ざされた言語空間：占領軍の検閲と戦後日本』文芸春秋影野，
19890
48）H．ショーンバーガー著，宮崎章訳『占領：1945‑52』，時事通信社刊，1994。

一150一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任れて日本を離れるとき，ラジオの実況放送は羽田空港への沿道が見送りの日本人であふれているさまを伝え，人気の高さをしのばせた。

（2）過去への直視を迫られる諸問題

難しい従軍慰安婦問題 わが国が敗戦後7年目の1952年に独立を回復した
とき，大半の国は，「日本経済が支払いに耐えられないことを考慮して賠償請求権を放棄する」というサンフランシスコ講話条約の規定に従った。残る
少数の国とはその後協議して賠償をすませ，また韓国と1965年に，中国には72年の国交回復時に経済協力の形でそれぞれ請求問題は（北朝鮮と一部台湾を除いて）解決した。日本政府はこういう措置をとってきた。ところが冷戦が終ると，表10のように戦争被害への補償を求ある声や訴訟請求がアジア各地から起こったのである。中でも人数として多いのは

強制連行

による労

働であり，報道によれば日本側の推定で中国人3．9万人，朝鮮人約70万人（韓国民間団体の推定では150万人）と見られている。外務当局も去年6月に「半強制的だった」事実を認めたが，「韓国人は日本の統治下に徴用したものだから合法だ」としてきた。だが中国については，捕虜の人道的待遇を定めたハーグ条約とジュネーブ捕虜条約への違反があり，韓国人の場合も差別待遇は問題ではないか49），とか，これとは別に，一連の戦後処理は復興前のことだから経済大国となった今，見直してはどうか50），といった批判的意見もある。

それにしても，判断と解決が難しいのは従軍慰安婦問題であろう。既に一
昨年8月，当時の河野官房長官は官憲の関与と甘言・強圧の事例があったことを認めて心から詫び，去る6月，償：いを目的とする民間団体「女性のためのアジア平和友好基金」（仮称，呼び掛け人は三木睦子・元首相夫人）を設立し政府も基金協力をすることが発表された。そして，去る終戦記念日には
元慰安婦集会の場で，村山首相が再び謝罪した。しかし彼女たちが求ある政49）古庄正・駒沢大学教授，東京新聞，1994．7．18。
50）須之部量三・杏林大学教授（元外務事務次官），東京新聞同上。

一151一

徳山大学論叢

第44号

表10わが国が請求されている戦後補償（出所） 戦後補償フォーラム実行委員会（大島孝一，高木健一両代表）調べ（読売新聞，1994．9．21）

府の個人補償で口を濁したたあ会場は騒然となったという。戦争と性は大昔から厄介な問題であったが，強制があったとすれば，当事者の苦痛と恥辱は察するに余りがある。だが難しいのは，つぎの点だ。すなわち，「半世紀を一152一1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

超える時間が過ぎ

悪者日本のキャンペーンが高まる社会的ムードの中で，当時の真実を求めることは容易でない。彼女たちの証言に虚心に耳を傾けるべきは当然だが，そのすべてが真実であるとは限らなy・。証言には誇張や虚飾や思い違いも混じる。なぜなら，それが人間の特性だからだ。この点では現に，マスコミの作為的虚報や時流に便乗した旧兵士の作り話も明るみに出ている51）」のである。

南京大虐殺はどこまで真実か 去年5月，永野法相が就任直後に記者とのインタビューで「南京大虐殺はでっちあげ」と語って辞任に追いこまれたが，実際はどうだったのか。中国の南京市には南京大虐殺記念館が作られ，中国側は犠牲者30万以上と主張している。たとえ何人でも虐殺は絶対よくないが，この数についてはわが国内の関係者から多くの疑問が出されている。たとえば，この問題を長年調べてきた評論家の田中明氏の反論を要約す
ると，日本軍が南京に入城したのは日中戦争が起こった1937（昭和12）年12月で，①日本人や外国の記者・カメラマン，それに大宅荘一氏ほか著名な文化人も同行したし，自分も翌年8月以後何回か滞在または訪問したが，そのような話も報告も聞いていない。②この事件が知られるようになったのは東京裁判で犠牲者20万と判決されてからだが，発生から裁判までの8年余りのあいだ，どこにもそのような噂や告白記事はでていないし，フランスのベル
ナール判事は「虐殺というが何の証拠もなくおかしい。裁判の手続き自体が間違っている」と反論している。③判事11名の合議もなく，偽証罪も設けられないまま，ある中国人の証言をもとに6人の判事だけで決めてしまった。
しかも，④人口20万の南京で30万人の虐殺がでたいうのも理屈に合わない

うえ，1ヵ月後には町が落ちついて，商店もあくようになったせいか人口が25万に増えており，大虐殺は考えにくい。⑤市内の安全区にも多数の便衣隊（ゲリラ），敗残兵がいたし捕虜と認定される以前の投降者もいたから，彼らが殺された可能性はあるが，これは戦闘の一部であり捕虜虐殺ではない52）。
51）産経新聞，1993．8．7「産経抄」。

52）田中正明『南京大虐殺は作り出された虚構だ』（思想新聞，1994．7．15）。

一153一

徳山大学論叢

第44号

また中国政府は明らかに日本兵ではない者の立つ殺人現場の写真を証拠の一つとして発表していたケースもある。もっとも，日本側には約3万余人という調査結果が出されており，それらしい事件があったことは十分考えられる。問題の中心は数字ではないにせよ，数字もまた事実の重要な一部門ある。だが故村松剛筑波大学教授が訪中の折，孫平化日中友好協会会長に「数に疑問があるから国際調査委員会を設け，共同で調べよう」と提案したが，孫会長は「その必要はない。30万人と決まっているんだ剛と答えている。

近くて遠い韓国 日韓関係には真に不幸な歴史がある。すなわち，4〜6
世紀にわたる日本の任那（みまな）領有，朝鮮軍を先兵とした元軍の来攻，元憲のあとは江戸時代にいわゆる通信使（使節団）の往来が極めて友好裡に行われたが，豊臣秀吉軍の朝鮮侵攻（韓国では壬辰倭乱と呼んでいる）では緒戦の進撃がやがて住民の激しいゲリラ的抵抗と名将李舜臣（イ・．スン・シン）による海戦の敗北で不成功に終り，その間半島各地は荒廃した。明治維
新とともに帝国主義時代の国際場裡へ登場した日本は，朝鮮半島の重要性を悟ると同時に中国，ロシアの介入に危険を感じ，日清・日露両戦争でようや
くその脅威を排除した。そして1909（明治42）年，韓国を併合し，日本が第2次大戦に破れるまでの36年間，これを支配下においたのである（韓国では強権強奪と呼んでいる）。その際日本は，当時友好国だった米・英はもとより，隣国のロシアと清国，さらに独，仏，伊など諸列強の意向を打診して一国の反対もないことを確かめたうえ，李王朝の合意を得たのであるM）。去

る6月，故渡辺美智雄元外相が「日韓併合条約は武力を使ってではなく円満に締結された」と述べて韓国の反発を買ったが，以上の経緯を意味したものであろう。

しかし，歴史上久しく隣接大国の圧力と介入を被ってきた誇り高い朝鮮民族にとっては，事情がどうあれ，耐え難いことであったに違いない。しかも日清戦争の年（1895）には，日本の勢力伸長を恐れて清国に頼った李朝の閾53）富士信夫『南京大虐殺はこうして作られた』展転社刊，1995，p．344。
54）渡部昇一『戦後50年で考えること』（産経新聞，1995．6．22）。
一 154 一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任（ミン）皇后を日本公使・三浦梧楼中将が軍隊と警察を使って惨殺する事件が起こりSS），逆に併合の前年には初代韓国（朝鮮）統監・伊藤博文元首相が朝鮮支配を企む首謀者として独立運動家・安重根にハルビル駅で暗殺された。ちなみに彼は韓国の英雄として今も国民にあがめられている。当時，日露戦争（1904一 5年），ロシナ革命（1917年），列強の植民地支配と政治の無力などから東アジアー帯には民族自決の熱気が湧き起こっており，1919（大正8）年には独立運動が首都京城（現ソウル）から全国へ広がり，反日暴動に転じた。そこでわが国は軍隊でこれを鎮圧し，死者約8，000人，検挙者は約3万人にのぼったのである。そして

日帝時代と呼ばれるわが国の統治下で日本式姓名への変更（創氏改名），日本語の習得，神道の信仰と宮城遥拝など皇民教育を強制され，抵抗する者は日本官憲からひどい仕打ちを受けた。韓国は古い昔，日本へ多くの文物を伝えたし，日韓両国民の体内には多分に同じ血も流れている。日本による支配とその苛酷な方法が韓民族の誇りをひどく傷つけ，激しい気性も手伝って近親憎悪のような屈折した反発・対抗意識を抱かせているのだと思う。

（3）戦争責任と謝罪・賠償

戦争回避を願われた天皇 満州の関東軍が張作動爆破事件（1928年置を起こしたとき田中義一首相（予備役陸軍大将，政友会総裁）は厳重処罰を天皇に約束しながら，結局は陸軍の圧力で形式的な行政処分に止めたため，天皇にひどく叱責され内閣は倒れた。だが天皇はこれを「若気の至り」と深く反省され，開戦のときもあえて反対されなかったという56）。それでも天皇は日米開戦の差し迫った9月の御前会議の前日，杉山参謀長の「南方は3ヵ月で片づけます」という説明に対し，「汝は支那事変勃発時も陸相として1ヵ月で終ると言ったが，4年もかかっている」と反問され，「中国は広いですから」と弁明すると「太平洋はもっと広いそ」と注意されている。同時に，永55）角田房子『闘妃暗殺』新潮文庫刊，
56）前掲注6，徳川証言。

1995がその詳細を伝えている。

一155一

徳山大学論叢

第44号

野軍令部総長の「手術をしなければ死に，すれば危険だが助かる望みが少しでもあるなら手術の覚悟も必要では」の奏上に，「まずは外交優先でいくのだな」と念を押された。やがて東条内閣が成立した時も東条大将を呼び，「9月の御前会議で決まった開戦決意を白紙に戻して外交努力に励むよう」諭されている57）。

つぎに終戦だが，徳川前侍従長は沖縄へ米軍が上陸した4月，陸下は戦争終結の気持ちを固められたように感じたと回顧している58）。そして沖縄失陥

直前に戦争指導会議の閣僚を呼び「従来の観念に囚われず戦争の終結を図れ（要約）」と注文された。政府はポツダム宣言を受諾するにあたり，国体護持

つまり天皇制の保持を条件にと考えたが，まとまらぬ御前会議に無条件降伏の聖断を下されたのは天皇自身だった。終戦直後の9月，天皇がマッカーサ
ー元帥に訪問の申し入れをされたとき，元帥は「命乞いにでもくるのだろう」位に思っていた。ところが「自分の命はどうなってもいいから，国民のことを宜敷く」と頼まれ，老将軍は天皇観を一変させた。少年時代，父に従って来日し国民に天皇崇拝の念の強いことを聞き知っていた元帥は，占領行政に果たす天皇の役割を改めて覚ったのである。1947（昭和22）年10月，東京裁判のキーナン首席検事はソ連など一部の反対を押え，「天皇に戦争責任なし」と発表している。

ちなみに天皇の弟宮である高松宮 （旧海軍将校）も日米開戦に反対であり，その日記59）には軍の暴走に対する憤りの言葉が見えるし，同じ三笠宮（旧陸軍将校，現在オリエント学者）は支那派遣軍総司令部参謀時代の発言
記録で，「①事変が解決しないのは陸軍に内省と自粛が欠け，中国人の心を読めないからだ，②国際連盟脱退で陸軍から国際法を守る気持ちが消えた，③他国に侵入したら侵略であり，これを正当とごまかしたことから全ての問題が発生したし，捕虜を殺せば虐殺であり人数の問題ではない」と厳しく批
57）加瀬英明『日米開戦の真相』（前掲注9，勝田編，p．47）。
58）前掲注6，徳川証言。
59）細川護貞編『宮松宮日記』全8巻，中央公論社，1995。

一156一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任判している60）。いずれにせよ天皇が戦争に内心反対であった以上，

軍隊

天皇の

を規律の拠りどころとし，忠義を最高の徳目とした旧日本軍，さらにこの軍部を押えきれなかった政治は，結果的には不忠を働いたことにならないだろうか。

一概に比較できない下身の戦後処理 五十嵐広三前官房長官は去年8月，「（戦後補償への取り組みで）ドイツに比べれば何もしなかったに等しい」と述べた。実はワイツゼッカー前置大統領が10年前，連邦議会で「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」と訴え，その後，シュミット前独首相も，「ドイツは大戦中の犯罪を深く反省し大量殺獄の犠牲になった人の家族に多額の補償をしたが日本はこうしたことを実行していない」と語った。折から冷戦の終焉も手伝ってか，各国の犠牲者に相次いで個人的対日補償請求を突きつけられ，国民の多くが「自分の国は無責任国家だったのか」と戸惑っている。そこで，表11に日焼の対応とその背景をまとあてみたが，両国の事情は全く違うし，一概に比較できないことがわかる。

まず，ドイツが過去とひときわ深刻に向きあい犠牲者への補償を真剣に実行したのは，600万人にのぼるナチスのユダヤ人大虐殺があまりに大規模で残酷，しかも計画的・組織的だったからだ。また，ドイツはニュールンベル
グ裁判では開戦の責任でなく人道への罪中心に裁かれ，賠償を規定する

はずの講話条約も東西ドイツの統一まで先送りされた。したがって自ら直接取り組む必要があった。しかも，大量削回を行ったヒトラーとナチス幹部
個々人にすべての罪をきせ，国民全体は関係がないから道義的責任を負うに及ばないという考え方をとることによって，被害者の家族個人への補償をぬ
かりなく行い，ナチによらない被害への補償も国家賠償もしなかったのである。なお，ワ元大統領の

歴史直視

演説は，ドイツ国民が大量殺獄の凄さゆえに長らく目を戦争に向けることができないでおり，このままでは9力国に囲まれた欧州での真の復帰は果たせないと憂慮し，覚醒を促したのであ60）三笠宮崇仁「支那事変に対する日本人としての内省』（「This is読売」，1994年8月号）。

一157一

徳山大学論叢

第44号

表11戦犯裁判と戦後処理：日独の比較
項

目

1．戦犯裁判2．戦争責任観

日 本

ド イ ツ

人道に対する罪重視

ヒトラーとナチス党幹部個人の罪で，国民の責任は平和に対する罪重視

集団の罪であり，一億で背負い総記悔する。侵略の当ない。

否は歴史の審判に待つ。

3．賠償・補償

ナチスの被害者個人に国家

戦後の平和条約により国家

が補償

が賠償

4．戦争犯罪者の追求

最近まで政府が追求し裁判

東京裁判でケリ。

ワイゼッカ一白大統領が

歴代首相が発言，細川首相「歴史の直視」を訴え（1985年，連邦議会），ヘルッオー

は初めて侵略戦争を認め，国会決議も反省の念を表明。
村山首相も謝罪談話

5．謝罪

ク大統領がポーランドに謝罪（1994年，ワルシャワ）

6．背景：大戦後の軍
事環境
安全保障

NATOとWTO（ワルシャ

米国・日本と旧ソ連の対峙

ワ条約機構）の対峙

NATOの一員として再軍備

日米安全保障条約プラス自
衛力

戦後占領

東西に分断され，米，英，仏，旧ソによる分割占領

米軍主導の連合軍占領（冷戦前の構想・
計画

人種差別に基づくユダヤ人
抹殺と独民族の欧州支配
ヒトラーとナチス幹部，ヒ

大東亜共栄圏構想に基づく
植民地解放

トラーの自殺で降伏

皇の聖断による

加害と被害ユダヤ人への計画的・組織的加害。無差別爆撃の被害

地理的環境

先進9力国と国境を接して東アジア民衆への加害。原
爆と無差別爆撃による被害
島国（東アジア唯一の先進

いる

国だった）

戦前・戦後

戦前と断絶（ヒトラー死亡の関係し，ナチスを否定）

戦前から継続（天皇制存続。
戦犯が戦後に首相など）

伝統的国民

キリスト教的

開戦と終戦

罪

の意識

戦で断罪から反共へ転換）

東条内閣と軍部。終戦は天

儒教的

恥

の意識

意識

文化
7．最近の傾向（注意）

軍事アレルギーは強くない

軍事アレルギー（反戦平和主義）が強い

大戦に罪の意識をもたない

アジアの批判で侵略・謝罪・

若者が台頭

補償是非論が台頭

次の3著その他新聞報道からまとめた。
西尾幹二著 『異なる悲劇』文芸春秋刊，1994。
中山太郎著 『二つの敗戦国家』読売新聞社刊， 1994。
1．ブルマ著， 石井信平訳「戦争の記憶一日本人とドイツ人』TBSブリタニタ刊，
1994Q

一158一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任り，この演説には謝罪の言葉は見あたらない。

その点，わが国の場合は満州事変以後の戦争行為を

平和への罪

として

裁かれたし，その責任を問われたA級戦犯に対してさえ，報復意識と人種差別観もあったはずの連合国が人道の罪を適用してはいない61）。したがってわが国は，独立時の講話条約の賠償規定に従えばよく，大半の国は悲惨な経済状態を考慮して賠償請求権を放棄してくれたが，ある国には個別に協議して国家賠償：を支払い，またある国には経済協力に特別の配慮を加えるな

ど，国際法上の戦後処理はすませたのである。ただし一部の国には人道的見
地からの措置を講じた62）。政府が「補償は決着ずみ」と言うのはこのためであり，昨今問われているのは加害への謝罪と個人補償である。

不可避だった？帝国主義の道 250年余にわたる鎖国から目覚めたわが国
は，列強のアジア分割の餌食とならぬよう富国強兵に努める一方，清（現中国）とロシアの朝鮮半島進出に脅威を感じ，日清・日露戦争でこれを排除した。が，やがて発言力を増した陸軍は少資源と経済不況からの脱出の道を満州，さらには中国大陸へ求めた。しかし米・英の中国支援もあって容易に展望は開けず，その解決を南進と日米開戦に賭けた。そして破滅し，東京裁判
で満州事変以後の行為を侵略戦争と認定されたのである。日本にこうした行為をとらせた要因が5っあったと思う。すなわち，①朝鮮半島が日本列
島の横腹に突きつけられた刃であり，ここの動きがわが国の安全保障に決定的意味を持つという地勢学上の認識②無資源国として原材料を獲得する植民地の必要，③帝国主義的方法による植民地分割という時勢の誘惑，④自らがその支配に屈しないようにと努めて蓄えた軍事力，それに，⑤わが国の弱い政治と強い軍部だ。

61）この部分は西尾幹二『異なる悲劇一日本とドイツ』文芸春秋社刊，1994ほか西尾氏の新聞紙上での所論，産経新聞『日独戦後補償の差』，1994．9．13など
を参考にした。

62）サハリンに強制連行された韓国人への再会支援，韓国人被爆者への医療支援，
台湾の元日本四，軍属，遺族への弔慰金，その他英，蘭を含む14力国の元捕虜への見舞い金などである（東京新聞，1994．12．4）。

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徳山大学論叢

第44号

ある人は，「ロシアに対抗できたのは当時日本だけであり，これが日本の運命を決めた。……日本の近代化と富国強兵がなければ，東アジアは20世紀初めに露・英・米の植民地と化していた。63）」と論じ，またiElる人は，「欧米列強に対抗するにはヨーロッパに倣った帝国主義の道しかなかったろう。鯛という。日露戦争で手に入れた遼東半島を独，仏，露の三国干渉で返還させられることがなければ満州事変を起こさなくてすんだかもしれない65），とか，中国大陸に固執せずせめて満州進出で止めておけばといった後知恵もあるが，その満州でさえ，明治の元勲・伊藤博文は，日露戦争の功労者・児玉源太郎大将が「満州経営に新しい組織を」と提案した際，「満州はわが属地ではない」と厳しく戒めている66）。

つぎに日米開戦後の太平洋戦争だが，それはまぎれもなく日本の大陸政策とアメリカの対中門戸開放による市場確保策という国益の衝突である。米国
が当初，日本など力で威かせば引き下がるとし，暴発すると1ま思わなかったとすれば大きな誤算だが，いわゆるルーズベルトの陰謀がなかったにしても，最後通帖ハル・ノートを提示した時点で，日本にはこれが受け入れられないことを十分予想しており，米側高官に「交渉は戦争準備のための時間稼ぎ」という発言もあった以上，開戦は避けられなかったといわざるをえない67）。「ハル・ノートには極小国モナコでさえ立ち上がったであろう」とさえ見られている68）。まして，米側に参戦のための陰謀があったとすれば，何をか言わんやである。

山本長官の率いる機動部隊がハワイに向けて択捉島の単冠（ヒトカップ）
63）中村聚（あきら）「国際フォーラム・日本とアジアの戦争と平和』（産経新聞，1993．12．4）の発言，および同『日本の使命としての大東亜戦争』（前掲注9，勝田編）。

64）松本健一著『開国のかたち』毎日新聞社刊，1984の中の司馬遼太郎氏の意見。
65）支那の歴史家・王芸生は「支那がロシアをを頼んで三国干渉を誘導したことがその後の満州事変に至る東亜禍乱を招いた」と指摘している。（中村薬『日本の使命としての大東亜戦争」（前掲注9，勝田編，p．182）
66）前掲注3，猪木著，p．83。
67）前掲注37，伊原論文。
68）前掲注11，倉前著，p．73。

一160一

1995年12月 福島康人：太平洋戦争と日本の戦争責任

湾を出撃したのはハル・ノートが手交された11月26日だが，それでも交渉妥結の通報を受けたら直ちに引き返すよう命じられていたのである69）。世上，

軍部の独走により勝てると踏んで開戦に乗り出したと見ている向きが少なくない。だが，当時の文献を調べてみると，最後まで交渉に期待をかげながら，進むも地獄，退くも地獄の窮地に追い込まれて「開戦止むなしか？」の
絶対絶命の境地で決断し，あとはドイツの勝利，南方の資源，アメリカの戦
意阻喪に期待を繋いだのが真相だったように思われる。

過去の戦争の総括 では，明治以降にわが国が戦った戦争をどう統括すべ
きか。第1に，日清・日露：戦争は明治日本にとって，その決定的国益（vi‑tal interest）を守るための戦争であった。「外相・陸奥宗光の野心が故もなき戦争を起こした70）」との説があるし，「はしがき」で述べたように社会党

は日清戦争からを侵略戦争と見ているが，日清・日露戦争当時の日本は負けないことに精一杯であり，大陸進出の意図を持つ余裕はなかったと思う。

第2に，満州事変から中国大陸への進出は当時の列強に倣った帝国主義的戦争というべきだろう。イギリスの歴史学者ソーン教授も「太平洋戦争は連
合国のいう

正義の戦争

には程遠い，白色対黄色の人種戦争であり，植民地宗主国による植民地維持の戦争だった」と断じている71）。しかも，第2次大戦中までは攻撃戦争も防衛戦争も区別が容易でないため伝統的に合法的とされていた。1928（昭和3）年に侵攻略戦争つまり国策の手段としての戦争を違法化することを狙って不戦条約（戦争放棄に関する条約）が設けられたが，侵攻（略）戦争を国際的犯罪とするものではなかった。パール判事が東京裁判で力説し，日本を無罪とした根拠がここにある。東京裁判では定義をはっきりさせないまま急いで侵略戦争の概念を設け，しかも事後法はそれ以前の行為には適用しないという世界共有の原則を無視して日本に侵略の認定を下したのである。したがって中国への進出は国際法上は侵略に該当しない72）。
69）前掲注44，富士著（上），p．311。
70）高橋秀直著『日清戦争への道』東京創元社刊，1995。
71）C．ソーン著，市川洋一訳「米英にとっての太平洋戦争』三思旧刊，1995。
72）佐藤和男「国際法上，侵略をしていない』（前掲注9，勝田編，p．112‑118）。

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徳山大学論叢第44号

ただし，実体的には大陸進出はやはり侵略であり，韓国併合は植民地支配，そして中国を含め東アジア諸地域への侵攻は植民地国を排除するためであったにせよ，人道的に戦争犯罪に相当する蛮行があったことを認めざるを得ない。表12で歴代首相が認あているのもこの点であろう。
表12 歴代首相の戦争認識に関する発言◆中曽根康弘首相（1986年9月16日，衆院本会議）「（日中戦争）全般を考えてみた場合に，やはり侵略的事実は否定することはできない」◆竹下登首相（1989年2月27日，衆院予算委）「わが国の過去の行為について，侵略的事実を否定することはできない」◆海部俊樹首相（1990年5月17日，衆院予算委）「（侵略戦争だったとの認識を持っているかを問われて）私eJそういう認識を持っている」◆宮沢喜一首相（1991年11月15日，衆院予算委）「わが国の過去の行為について，侵略的事実を否定することはできないと考えている」◆細川護煕首相（1993年8月10日，就任記者会見）「私自身は，侵略戦争だった，間違った戦争だったと認識している」◆羽田孜首相（1994年5月10日，所信表明演説）「わが国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲
しみをもたらしたとの認識を新たにする」◆村山富市首相（1995年8月15日，首相談話）「わが国は，遠くない過去の一時期，国策を誤り，戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ，植民地支配と侵略によって，とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。私は疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め，ここにあらためて痛切な反省の意を表し，心からのおわびの気持ちを表明する」
出所：東京新聞，1995．9．26その他から作成。

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第3に，日本と二二蘭諸国との戦争は国益の衝突によるものであり，交渉の決裂によって始まったし，米側も開戦の動機を持ち，戦争を予想し，準備していたわけだから日本の侵略戦争とはいえない。米本土の占領，支配を意図し計画する余裕など全くなかったのである。

まして第4に旧ソ連との場合は，先方が日ソ不可侵条約（1937年）を破って満州へ侵攻し，戦争終結後に北方領土を不法に占領し，さらには満州の日本人婦女子にすさまじい略奪，暴行を働くとともに，約60万人の将兵をシベリアへ連行して劣悪な条件下で労働に従わせ6万人を死亡させた。つまり大陸進出，対米英蘭戦争，旧ソ連との係わりは同じでない。私が冒頭の『はしがき』で，「先の戦争」とか「満州事変に始まる太平洋戦争は全体として」と一括サるのは適当でないと書いたのはこのためである。

必要な非人道的行為への謝罪と補償 再び東アジアとの関係について書くが，大東亜共栄圏の構想が最終目標を隠すための美名にすぎず，侵略の共同謀議が日本の指導者にあったとはどうも思えない。それにしても欧州諸列強に比べ，植民地支配に無経験な日本のやり方は何とも下手であった73）。政策的対応が下手だったという以上に問題なのは，主として旧陸軍が各地で行った現地住民への残虐行為であり，この部分こそ戦争犯罪といわれても仕方がない。中国で，フィリピンで，東南アジアの諸地域で，なぜ伝えられるような略奪，暴行，虐殺を行ったのか。多分，日本陸軍は捕虜の扱いなどの国際法規をよく教えなかった，また，物資の現地調達方式などが略奪を生んだと思われるし，戦友の死がかきたてる蛸脚心，ゲリラに急変する住民への疑心
暗鬼，食糧不足で困った捕虜の扱いなどなど，平時には考えられない戦場の狂気がさまざまな悲劇をつくりだしたに違いない。

勝利はすべてを美化し，敗北はすべてを惨めにする。歴史が勝利者によって作られることも世の常である。戦争の原因が一方だけにあることも少ない。当時の中国や韓国に見られた統治能力の欠如，国内の紛糾，不十分な防73）入江隆則著『アヘン戦争以後の東アジア情勢と日本の立場』（前掲注9，勝田編， P．35）。

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備も戦争の誘因になりうる74）。国際政治に無経験な米国が権力政治の意味を十分理解せぬままアジアの政治に介入して犯した罪75），あるいは原爆や都市への無差別爆撃で数十万の一般市民を殺獄した罪76）を問うこともできよう。

もし日本が立たなければアジア諸国の独立はさらに遅れただろうとも思う。

しかし，こうしたことはこちらから言い出すよりも歴史の審判に委ねるとしよう。「広島，長崎」を言えば「真珠湾の騙し討ちと捕虜虐待はどうなんだ」という声が返ってくるだけであり，韓：国併合，南京大虐殺，東京裁判とともに，率直な意見交換にはまだまだ時間がかかりそうである。

今年前半，戦後50年とあって日本社会は謝罪と補償問題で揺れた。つまり，ある人々にとっては政府が外国に謝罪し被害者個人へ補償することは戦争で散った英霊と国の誇りを傷つけ，また他の人々にとっては謝罪し補償しないことが民族の良心を損う。しかしわが国が行った残虐行為について人道的な立場から率直に詫び，根拠の明らかなものについては補償すべきだろう。わが国が，21世紀に向けてアジアとの友好と信頼の回復がない限り生きていけないことを考えれば，なおさらだ。米国は第2次大戦中に日系人10万人以上を収容所へ隔離し差別扱いしたことを先ごろ謝罪し，一人約2万ドル（約200万円）を補償したし，エリツィン露大統領さえも，同じく大戦中にカチンの森でポーランド軍の将校捕虜約1．5万人を虐殺したことに対し，1993
74）韓国人のあいだには「日本嫌い」と同時に見習うべき国も「日本」という対日感情の二重性が見られるが，高麗大学新聞放送研究所の2，000人世論調査でも，植民地支配の「責任はすべて日本にある」29％に対し，「当時，無力だった韓国にも責任がある」が57％と過半数を占めている。
75）H．フィッシュ著，岡崎久彦訳「日米・開戦の悲劇」PHP文庫，1992， p．6。
76）原爆投下を戦争犯罪とする説は東京裁判におけるパール判事のほかF。ノビー
レ米記者（東京新聞，1995．7．9），J．ケイシー英ケンブリッジ大学特別研究員（読売新聞，1995．7．29）などがある。

参考）太平洋戦争については，近年だけでも次の著作が出されている。
黒羽清隆「太平洋戦争の歴史』（上，下）講談社現代新書，1993。
細谷千博門灯『太平洋戦争』東大出版会，1993。
木坂順一郎『太平洋戦争』（昭和の歴史⑦）小学館，1994。
同台経済懇話会編「大東亜戦争』（近代日本戦争史，第4巻）東京堂出版，
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年夏，現地を訪れて遺族代表に許しを乞い，補償の約束をしている。ただし，わが国会が不戦決議を行うことは適当でない。なぜなら，①国会は国民の代表者の集まりではあるが立法府であり，歴史を評価するところではない，しかも，②50年前の戦争の評価が国民のあいだでまちまちである，さらに，③平和を求める決意は既に憲法で表現しているし，不戦決議は自衛権の放棄，現存する自衛隊の否定を意味するからだ。また去る6月の「戦後50年国会決議」（表13）は，文章はまあまあだが，残念ながら与党3党が無理な妥協で難航したうえ，新進党の欠席で全会一致ができずに醜態をさらし，

参議院は決議を見合わせる仕末で，かえって一部の国の不信を買う結果を招いた。いやしくも国会決議という以上は，衆参両院とも全会一致，少なくとも圧倒的多数でなければ，その名に値しないと思うのである。

表13戦後50年決議
衆院本会議で議決された「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」全文は次の通り。

本院は，戦後50年に当たり，全世界の戦没者および戦争等による犠牲者に対し，追悼の誠をささげる。

また，世界の近代史上における数々の植民地行為や侵略的行為に思いをいたし，わが国が過去に行ったこうした行為や他国民，特にアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し，深い反省の念を表明する。
われわれは，過去の戦争についての歴史観の相違を超え，歴史の教訓を謙虚に学び，平和な国際社会を築いていかなければならない。

本院は，日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下，世界の国々と手を携えて，人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
右決議する。

あとがき

私はかって，太平洋戦争の戦史を読むたびに切歯拒腕した。もちろん，そ一165一徳山大学論叢
いくさ

の

負け戦

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に対してである。しかし同時に，負けてよかったという想いもあった。一部軍人と特別高等警察（思想調査と検挙を主務とした当時の通称特高）の増長と横暴を考え，これでは敗けた国の人々を心服させることはできないし，日本の政治家には世界経紛の才能も徳望もあるとは思えなかったからだ。そして，今日の平和と繁栄はやはり大戦で散った前線・銃後の多くの犠牲の上に招来されたものだと信じている。

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