「防災塾・だるま」通信
２０２２年９月号

２０１９年台風１９号川崎市多摩区の浸水被害

引用：河原典子氏資料から

２０２２年７月第 186 回「防災まちづくり談義の会」河原典子氏講演の模様

発行者

防災塾・だるま
CONTENTS

１

塾長挨拶

２

解説

「タイムライン」から見える防災まちづくりの未来像

塾長

鷲山龍太郎

P2

「タイムライン」「マイタイムライン」「地区タイムライン」「地区防災計画制度」の比較
塾長

鷲山龍太郎

P3

３ 第 186 回「防災まちづくり談義の会」レポート
話題: 「2019 年台風 19 号浸水被害とその後から 防災まちづくりを考える」

講師：河原典子氏～床上浸水住宅の現実と復旧の問題点から浸水地域・住宅の防災と課題を考える～
理事 田中 晃 P12４

城西大学「J-DAG 訓練」参加報告

理事 田中

5

【名誉塾長からのメッセージ】 第６回 「答えは“地盤だ!!”」
1

晃 P18

名誉塾長 荏本孝久 P20

「防災塾・だるま」通信

２０２２年９月号
発行者 防災塾・だるま「タイムライン」から見える防災まちづくりの未来像
塾長 鷲山龍太郎
７月２２日、第１８７回防災まちづくり談義の会での河原典子氏の講演は、被災の実態と、その後の河原氏の取り組みを深く考えさせられました。一級建築士、耐震診断士として、家屋の耐震診断と耐震設計を多数取り組まれてきた河原氏の自宅が、２０１９年台風１９号による浸水被害を受けた衝撃の大きさ
は想像を絶します。原因を探究し、行動してきた河原氏に敬意を表し,その探究に応えたいと思います。
河原氏は振り返ります。「管理者不在で錆びて閉まらなかった水門(川崎市/稲城市)。行政も住民も、関心がなかったために想定出来ず、浸水が始まったときに、どこからの何の水かも判らなかったので、避難行動もしなかった。自家用車も水没して全損。住宅家財は準半壊で多大な被害を受けました。もし事前に災害を予測して、車両移動や家財の上階への移動が出来ていれば、被害は半分で済んだはず。」と。これは、これまでの災害で繰り返されてきた光景ではないでしょうか。
河原氏の探究は、そこから始まり、行政や自治会への問いかけと働きかけを開始されました。その探究の中で、「防災塾・だるま」を知り、入会されました。
河原氏の被災の防災上の原因分析と、再発防止のための防災まちづくりの方策を、本会としては、共有して真剣に考えていくべき課題にしたいと思います。問題解決の糸口を求める中で、河原氏が出会った用語がありました。それは、「地区防災計画」「タイムライン」「マイ・タイムライン」「コミュニティ・タ
イムライン」などです。当初Ｃサロンでは、私をはじめこれらの概念が基本的に同じものであり、「地区防災計画」を時系列にしたものがタイムライン」とも考えて混同していました。
田中晃理事による記録で、「187 回談義の会 水害後の河原講師の活動とタイムライン・4 つの視点で再整理」というまとめをしていただいたので、これをもとに、河原氏と鷲山、田中氏と意見交換をする中で、重要なことに気づくことができました。それは、「地区防災計画」「タイムライン」「マイ・タイム
ライン」という用語で意味するものが、ルーツや根拠も、推進の道筋もかなり別のものであるということです。これらの定義を共有することが、本会としてこれからの防災まちづくりを協議する上で必要です。

今年６月、国の「防災基本計画」に「タイムライン」が位置づけられた
あまり報道はされていませんが、この６月に、「タイムライン」を巡って大きな転機がありました。タ
イムラインについては、国土交通省がガイドラインを提示し、一部の自治体では取り組みは進んでいまし
たが、多くの自治体では、「タイムライン」へのシフトは進まず、その一方で、「マイ・タイムライン」
だけが推奨されていた実態がありました。そこに、河原氏が行政の災害後の対応に感じていた「壁」があったようですが、その壁を突破していく機会になるかもしれません。
国の「防災基本計画」に示されたことにより、自治体の「地域防災計画」は、それに基づいて再構築しな
ければなりません。現行の「地域防災計画」を一覧表に落とせばタイムラインになるのではありません。
荒川下流域で行われているように、関係諸機関による連携構築と協議の PDCA サイクル化が必要です。
「各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)を作成するよう努める」（防災基本計画 2022 年６月改定）この「努める」ことを期待します。また、この改定には、「地区タイムライン」という用語は含まれていないので、それを視野に、「タイムライン」「地区タイムライン」とはどのような理念と技法であるのか、本会として整理して理解し、議論を深めていきたいと思います。河原氏の問いへの答えもその中にありそうに思えますので、次にこれらの理念の解説を試みます。

2

（解説）「タイムライン」「マイタイムライン」「地区タイムライン」「地区防災計画制度」の比較
１

２０２２年９月 塾長 鷲山龍太郎
国の「防災基本計画」に「タイムライン」が位置づけられる（図表１・２）

防災基本計画 (令和 4 年 6 月 中央防災会議)
第 1 章 災害予防.
第 6 節 迅速かつ円滑な災害応急対策，災害復旧・復興への備え P21(略)○（新設）国〔国土交通省等〕，地方公共団体等の防災関係機関は，他の関係機関と連携の上，災害時に発生する状況を予め想定し，各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)を作成するよう努めるものとする。また，災害対応の検証等を踏まえ，必要に応じて同計画の見直しを行うとともに，平時から訓練や 研修等を実施し，同計画の効果的な運用に努めるものとする。
(略)
図表１ 防災基本計画(令和 4 年 6 月 中央防災会議)

図表２ 一部引用：大規模地震・津波災害応急対策対処方針（概要）（令和４年６⽉）
地震災害にも「タイムライン」（時系列の行動計画表）を定めることを示しています。
１ 「地区防災計画制度」と３つの「タイムライン」の区別と定義を共有しましょう（１）地区防災計画（根拠法令：災害対策基本法２０１３年改訂）「第四十二条の二 地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。」（２）「タイムライン」「本指針は、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、各機関が取り組
む防災行動をまとめたタイムラインを策定し、各地域において防災行動を迅速 に実施する等、災害対応力の向上を目指すものである。これにより、被害の最小化(被害規 模の軽減，早期の回復等)を図るものである。」（国土交通省タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針初版）（３）「マイ・タイムライン」「マイ・タイムラインとは住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による
大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。（国土交通省 マイ・タイムラインガイド）（４）「コミュニテイ・タイムライン」「地区タイムライン」「足立区では、対象地域の町会・自治会の方々が「取るべき行動」「それに伴う課題」等について話し合っていただくワークショップを開催し、コミュニティタイムライン策定を支援しています。
3

ワークショップの開催にあたっては、足立区総合防災行政アドバイザー（東京大学客員教授・松尾一郎
氏）及び気象の専門知識を有する事業者も参加し、各地域でより現実的で有効な行動計画の策定を目指しています。」（足立区 コミュニテイ・タイムライン策定の支援について）２「タイムライン」の起源は、国土交通省「米国ハリケーン・サンディに関する現地調査」

国交省のＨＰには、「米国ハリケーン・サンディに関する現地調査」というページがあり、この調査の全貌を知ることができます。調査団の防災学会関係の団長は、河田恵昭氏であり、松尾一郎氏も団員となっています。
米国ハリケーン・サンディに関する国土交通省・防災関連学会合同調査団による緊急メッセージ〜想定外に対応せよ〜
この緊急メッセージの中に、「ハリケーン・サンディにおけるタイムライン行動計画の実例」という言葉が現れ、次のようなことを学んだと報告されています。
「ニュージャージー州では、ハリケーン上陸の３６時間前に州知事から住民に避難を呼びかけた。」「このような行政の指示を支援するために、政府は専門技術者を事前に派遣。」「ニューヨークの地下鉄がハ
リケーン上陸一日前に運行を停止したが、浸水被害後最短２日間で一部運行開始。」「ニューヨーク証券
取引所は、上陸前に週明けの休場を決定。」と、行政諸機関だけでなく、交通や関係機関のＢＣＰとの連携を事前に構築していたことが教訓として得られています。（図表３）
米国ハリケーン・サンディに関する現地調査 報告書(第二版)― 先進国の大都市を初めて襲ったニューヨーク都市圏大水害からの教訓 ―図表３ 引用：緊急メッセージ添付資料３ 先を見越した水害対応（事前行動計画）について（PDF：987.37KB）
米国版タイムラインのイメージが分かる H-0（ゼロアワー：災害発生では警察消防等も避難が明示）

３ 国交省における「タイムライン」の定義と「タイムライン」の必要性「本指針において、タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、 防災行動とその実施
主体を時系列で整理した計画をいう。」 タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針（初版) 2016 年
4日本の防災は、「災害対策基本法」を根幹としており、これは１９５９年伊勢湾台風被害の反省から整備され、２０１３年には「地区防災計画制度」が追加。
２０２１年の一部改正で、「避難勧告」が廃止され、（６０条）「避難指示」に一本化されている。水害については、「水防法」も整備されているが、タイムラ
インが必要な理由として、同指針は「（地震等突発型
災害への対策が強化されている一方）進行型災害の場
合、災害発生前の早い段階で防災関係機関が緊密に連携した対応により防災・減災が可能であるが、これまでタイムラインのような計画を策定していないのが現状である。」としています。（図表４）
図表４ タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針（初版)
例示されているタイムライン（図表５）には、一番右端のラインが「住民」となっています。しかし、同指針では「マイ・タイムライン」という用語はありません。また、「自主防災組織等」のラインもありません。

図表５ 引用：タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針（初版) 2016 年
４「マイ・タイムライン」は「2015 年鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫」検討から生まれた防災教

育ツールらしい
国交省のＨＰには、「マイ・タイムライン」という項目がある「マイ・タイムラインガイド【Ver.1.0】
2020 年」（マイ・タイムライン実践ポイントブック検討会）によれば、次のように定義されています。
◯「マイ・タイムライン」の定義（国交省

マイ・タイムラインガイド）

5

「住民一人ひとりのタイムライン(防災行動計画)であり、台風等の接近による大雨よって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめるものであり、その検討過程は、市区町村が作成した洪水ハザードマップを住民に理解してもらう手段となる。」

図表６ 川崎市ＨＰ マイタイムラインをつくろう「わが家のマイ・タイムライン」○「マイ・タイムライン」（図表６）と「（行政等の連携構築）タイムライン」
マイ・タイムラインは、水防法により定めている想定浸水域を自覚させたり、災害対策基本法による自治体からの災害レベルに対応した行動を考えさせたりする目的としては、活用できるツールでしょう。
しかし、本来の「行政等の連携構築」という「タイムライン」の理念とは、異なるものです。「タイムライン」の生みの親である松尾一郎氏の論文等には、「地区タイムライン」という用語はあっても、「マイ・タイムライン」という用語は見当たりません。
５「地区タイムライン」「地区タイムラインと自治体タイムラインとの整合」

国交省のＨＰにも内閣府のＨＰにも、「コミュニテイ・タイムライン」という用語では、あまりヒットしません。 国交省ＨＰにある、「マイ・タイムラインガイド」内のコラムでは、三重県紀宝町の取り組み
として「コミュニティ・タイムライン」を紹介するにとどめています。（図表７）
松尾一郎氏編著の書籍「タイムライン〜日本の防災対策が変わる〜」では、「地区タイムライン」という用語で高知県大豊町の実践を紹介しています。（以下要約：鷲山）
・大豊町のタイムラインは、区長、自主防災組織、民生委員、消防団、住民が集まり２０１４年作成。
・ワークショップでは、住民が安全に一次避難できる場所、いつ、どのような情報で避難を開始するかな
どを主に話し合った。
・地区タイムラインの検討を通して、自治体タイムラインの防災行動やタイミングの整合を図っており、併せて地区の支援体制についても議論が進んでいる。
・自治体タイムラインと地区タイムラインを双方に連動させることで、地域一体となった防災行動が可能となった。
行政等（公助）・地区の組織（共助）・そして個人の避難行動（自助）を統合する理念と考えます。
河原氏の問いへの答えはここにあるのではないでしょうか。

6

図表７

引用・国交省ＨＰ「マイタイムライン・ガイド」コラム

足立区の「コミュニティタイムライ」ンへの注目（図表８）
コミュニティタイムラインで検索して得られるもので、突出しているのが足立区の資料です。

図表８ 引用 足立区「コミュニティタイムラインで命を守る」「日本型タイムライン」の提唱者である、松尾一郎氏を行政アドバイザーとして、自治会、マンション等を支援。ワ
ークショップで自ら考えさせて、異なる災害リスクに対応したタイムラインを考えて見える化させています。
【必見】You Tube 動画 紀伊半島大水害 10 年シンポジウム 三重県・三重大学 みえ防災・減災センター 事務局
松尾一郎先生の講義と、足立区での住民の取り組みを動画で視聴することができます。
You Tube 動画 【基調講演】大規模風水害を見据えた地域防災の必要性

7

松尾一郎氏

６

「地区防災計画」と「地区タイムライン」は現状では似て非なるもの？
◯「地区防災計画」は、住民がボトムアップで素案を作成し、既存の自治体「地域防災計画」に提案し、「地域防災会議」が審議して、「その必要があると認めるときは、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める」ことができる。（災害対策基本法）◯「地区タイムライン」（高知県大豊町・足立区等）は、行政等が「タイムライン」を運用していることを前提とし、それを地区住民に参加型ワークショップ等を支援して広げていこうという理念。めざすのは、「地区タイムラインと行政タイムラインとの整合」（図表１０）引用：内閣府「地区防災計画ガイドライン」（図表１１）引用：松尾一郎「タイムライン防災」は、地域防災を変えた【まとめ】
以上、「タイムライン」「マイ・タイムライン」「地区タイムライン」「地区防災計画」という理念と技法を根拠となるものをベースに調べてきて、表にまとめてみました。起源も根拠も、異なることがわかると思います。（図表１２）「タイムライン」の理念は２０１２年の国交省「米国はハリケーン・サンディ地調査」から生まれ、日本型の実践を経て、２０２２年に「防災基本計画」に示されたので、今後その理念が各自治体で具現化されていくことに注目です。しかし既存の計画を表にしただけのものに終わらないように注意が必要です。おそらく、現在自治体向けの「タイムライン作成の手引」などが作成中と想像し、期待しているところです。
「タイムライン」は行政、関係諸機関が絶えず連携して、「だれが、いつ、何をするか」をブラッシュアッ
プをしていくという理念です。コミュニティ・タイムラインは、松尾氏によれば、住民参加型で、「地区タイムラインと自治体タイムラインとの整合」を目指すものです。行政も、住民組織も想定や避難行動タイミングを理解していけば、それが個人の防災力を高めることにつながるでしょう。
荏本名誉塾長は、「防災塾・だるま１０周年記念誌」で、災害の教訓から目指すべきこととして「地域が団結を強くすることと、行政機関との相互の協力・連携体制が重要です。」と述べられています。
最後に再度、防災基本計画（令和４年６月改定）を読んでみましょう。
防災基本計画（令和４年６月改定）第 6 節 迅速かつ円滑な災害応急対策，災害復旧・復興への備え○（新設）国〔国土交通省等〕，地方公共団体等の防災関係機関は，他の関係機関と連携の上，災害時に発生する状況を予め想定し，各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)を作成するよう努めるものとする。また，災害対応の検証等を踏まえ，必要に応じて同計画の見直しを行うとともに，平時から訓練や 研修等を実施し，同計画の効果的な運用に努めるものとする。
◎各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)を作成するよう努める◎必要に応じて同計画の見直しを行うとともに，平時から訓練や 研修等を実施し，同計画の効果的な運用に努める。
「ハリケーン・サンディ調査団」の報告による「タイムライン」の運用の理念が明確に示されています。
公助側の広範な連携構築に整合して、共助も「地区タイムライン」を参画型で作成していくことに防災の未来像が見えるように思います。最後に、私が実践しているタイムラインの試みを添付します（図表 13,14）8

（図表１２）「タイムライン」「マイ・タイムライン」「地区防災計画制度」等の比較一覧（鷲山案 2022.9.12）

用語

Ａ タイムライン

Ｂ マイ・タイムライン

Ｃ コミュニテイ・タイ
ムライン

Ｄ 地区防災計画

根拠・関
連法令・
ガイドライ
ン等

防災基本計画「タイムライン」（2022 年 6 月改正）
「タイムライン策定・活用指針（初版）」国交省

国交省 「マイ・タ
イムラインガイド」

国交省「マイ・タイム

取り組みとして紹介

災害対策基本法
1959 年制定
地区防災計画制度
2013 年改訂

教訓とな2012 年国交省「米国ハリ日本 2015 年 2019 年

東日本大震災・西日本

日本 1959 年 伊勢った災害

ケーン・サンディ調査団」

台風１５・１９号等？

豪雨など（松尾氏）

湾台風で策定・東日
本大震災等で改正

松尾一郎氏「最近の水害、その課題」

横浜市「マイタイムラ
イン作成シート」から

推進機関

国土交通省

実践自治
体
概念

ラインガイド」内のコ
ラムで三重県紀宝町のイメージ

松尾一郎「タイムライン防災」
は、地域防災を変えた から

内閣府「地区防災計
画ガイドライン」から

国土交通省？

国土交通省？

内閣府

東京都荒川流域他
三重県紀宝町

川崎市・横浜市他

足立区
三重県紀宝町

全国各地
県内では進捗乏しい（行政）各機関が取り組
む防災行動をまとめたタイムラインを策定し、各地域において防災行動を迅速 に実施する等、災害対応力の向上を目指す。

自分自身がとる標準的な防災行動を時系
列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助。
（国交省）

対象地域の町会・自治

地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村
地域防災計画に地区
防災計画を定めることを提案することができ（国交省）会の方々が「取るべき行
動」「それに伴う課題」等について話し合っていた
だくワークショップを開催
し、コミュニティタイムライン策定支援。（足立区）

る。（災害対策基本
法）

策定範囲

都道府県
市町村地域防災計画一級河川流域等

個人・家庭

対象地域の町会・自治会？市町村？

いつでも、だれでも。
（自主防災組織のマニ
ュアルではない）

策定主体

行政機関

個人・家庭

自治会・連合自治会

自治会・連合自治会

マンション等？
市町村？

マンション商店会等？

関連機関
流域協議会？
策定過程

タイムラインを広げる → 流域自治体タイムラインからコミュニティタイムラ
インへ （松尾氏）

住民等素案→
地域防災計画へ提案

研究者
推進者

松尾一郎氏
河田恵昭氏

地区防災計画学会
日本防災士会

国土交通省？

提唱 東京大学教授
松尾一郎氏

9

（図表１３）

メイツ大森西 風水害コミュニティ・タイムライン【２０２２年４月現在】 メイツ大森西管理組合理事会・防災委員会

１

２

３

早期注意情

大雨注意報

報（警報級の可能性）

警戒レベル
気

警
戒
レ
ベ
ル
・
情
報
・
発
令

居
住
者
マ
イ
・
タ
イ
ム
ラ
イ
ン

大雨

象

４

５

大雨警報

土砂災害警戒情

大雨特別警報

洪水注意報

洪水警報

報

庁

氾濫

氾濫注意情報氾濫警戒情報氾濫危険情報

等

キキクル

注意

警戒

非常に危険

危険度分布

大 状況
田
区 発令

氾濫発生情報極めて危険「今後気象状況悪化「気象状況悪化」のおそれ」「災害のおそれあ「災害のおそれ「災害発生又は

り」

高い」

切迫」

「災害への心「自らの避難行「危険な場所から

避難指示「命の危険 直ちに安「居住者等がと

構えを高め

動を確認」

高齢者等は避「危険な場所から全確保!」※必ず発令される情るべき行動」

る」

難」

全員避難」

報ではない。

避難完了

垂直避難等

浸水域（１階）の最新情報に

浸水域、急避難高齢者等避難高齢者等

注意

場所や避難経開始

少しでも命の助浸水域（１階）の

自主的な避路、避難タイミン「自主避難」開始

かる行動

居住者等

難先(親戚・知人宅

グ等を確認タイミング

（最終的には住やホテル・旅館等)

持ち出し袋準備

民自らの判断 ）の調整（１階の）ペット

２階以上居住者

縁故避難先等検討

できれば縁故避難同行避難場所確保

ケージに入れ開桜小学校避難所へ同行避難

情報収集

停電・トイレ対策

室内安全確保水・食料等備蓄確認

停電対策・トイレ対策
浸水階住人の保護に協力

理事会・防災班

マ
ン
シ
ョ
ン
・
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
・
タ
イ
ム
ラ
イ
ン

浸水想定階

ＨＰ・ポスターで対策本部開設＝浸水階住人を階

対策本部＝集会

住民に呼び

警戒呼びかけ理事長・副理事

上で保護

室・管理室

かけ

強風対策

長宅

可能なら近隣住「浸水開始」を館

浸水想定階居住

民保護

内放送伝達

者に声かけ

（住民に協力呼
びかけ）
自動ドア開放
救出活動
浸水対策

地上Ｐ自家用

浸水域外のＰ

浸水域外のＰ確

地上Ｐ自家用車移動開始

車

確保

保

（各自の自己責任）電動自転車

電動自転車各自室内避難可

タワーパーキン

操作盤裏に、空き番号を貼り付け

空き暗証番号（操作盤扉内側に貼り付け）で空のトレイをグ自家用車（管理人・副理事長）

呼び出し、自分の車を階上へ

管理人

台風等警戒のポスター掲示

浸水想定階居住高齢者等避難の

浸水対策

者に声かけ

確認と対策本部

管理室貴重品・と情報共有

重要書類避難管理会社

鷲山自宅マンションで策定し、ＨＰ公開している地区タイムライン

10

メイツ大森西管理組合ＨＰ

〇〇連合町会地区 風水害タイムライン（試案）（図表１4）

１

２

３

早期注意情

大雨注意報

大雨警報

土砂災害警戒情報（警報級の可能性）

洪水注意報

洪水警報

報

警戒レベル
気

警
戒
レ
ベ
ル
・
情
報
・
発
令

大雨

象
庁

氾濫

氾濫注意情報氾濫警戒情報氾濫危険情報

等

キキクル

注意

警戒

非常に危険

危険度分布

〇 状況
〇
市 発令
長 「居住者等がとるべき行動」

居
住
者
タ
イ
ム
ラ
イ
ン

〇
〇
地
区
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
・
タ
イ
ム
ラ
イ
ン

４

５
大雨特別警報氾濫発生情報極めて危険「今後気象状況悪化「気象状況悪化」のおそれ」「災害のおそれ「災害のおそれ「災害発生又は

あり」

高い」

切迫」

「災害への心「自らの避難行動「危険な場所か

避難指示「命の危険 直ちに安

構えを高め

を確認」

ら高齢者等は「危険な場所か

全確保!」※必ず発令される情

避難」

ら全員避難」

報ではない。

避難完了

垂直避難等

る」

浸水域の高齢

最新情報に

浸水域、急避難高齢者等避難者等

注意

場所や避難経開始

浸水域の居住自主的な避路、避難タイミン「自主避難」開「立退き避難」安

かる行動

者等

難先(親戚・知人宅

グ等を確認始タイミング高齢全確保可なら

（最終的には住やホテル・旅館等)

持ち出し袋準備者等へ避難声かけ・避「屋内安全確保」

民自らの判断 ）の調整

１階物資階上へ

難支援

ペット

縁故避難等 同行避難場所確保

少しでも命の助

ケージに入れ避難所へ同行避難

安全確保

フード、必要物資順準備
自家用車

浸水域外のＰ確保

浸水域自家用車の域外避難開始

自身安全確保

〇〇連合町会

連絡体制確

高齢者避難準備

連合町会災害各自治会等に

垂直避難等呼び災害対策本部

認呼びかけ

対策本部（Ａ小SNS 等で呼びかかけ

避難の方針を伝学校）設置

け避難所運営支援達（SNS 等）

高齢者避難呼災害状況把握

びかけ
各自治会

連絡体制確

高齢者避難支援自治会災害対避難声かけ

垂直避難等緊急

認

の準備

策本部設置

避難確認

安全確保

各マンション

浸水想定階住民に呼びかけ

浸水想定階の浸水想定階居住浸水階住人を階

理事会・自治会

浸水深度上にある集会室は避難

高齢者等避難者の避難・保護上で保護所に開放準備・電気室等水防対

確認

体制確認

可能なら近隣住策

自家用車避難

声かけ

民保護

警戒・準備

司令により巡回、または水防団と避難

して水防活動

自身安全確保声がけ 自治会・連合町内会と逃

避難

者等把握

げ遅れた高齢者等の情報共有

自身安全確保

Ａ小学校

児童生徒・保護者への防災教育

区役所職員

緊急安全確保支

Ｂ小学校

休校の判断についての指示

校長等待機

援

C 中学校

登下校マニュアルの確認

浸水域物資を避難所運営愛支

天候により下校

階上に移動

援

消防団等
民生委員等

事業所等

区域の高齢

避難準備声がけ

商品・機器の保護計画

浸水域外駐車場開放

避難所開設支援

全員避難

緊急安全確保

ある連合町内会長の依頼で、鷲山がワークショップの素案資料として試作したもの。自治会・マンション・民生委員、学校、事業所のグループで、これをベースに、できること、できないこと、やるべきことを協議するワークショップを計画している。

11

第 187 回「防災まちづくり談義の会」レポート（防災塾・だるま・ホームページ： http://darumajin.sakura.ne.jp/ ）令和４年 7 月

日時：2022 年 7 月 22 日(木)15:00-16:15 場所：横浜市青少年センター 第一研修室◆ 主 催：防災塾・だるま 総括運営：鷲山
総合司会：樋口 記録：田中（晃）◆ 談義の会参加者：26 名 (会場 18 名、ZOOM：8 名（講師 1 名含む ）（敬称略）

話題: 「2019年台風19号浸水被害とその後から

防災まちづくりを考える」～床上浸水住宅の現実と復旧の問題点から浸水地域・住宅の防災と課題を考える～
講師： 河原 典子氏 （一社）神奈川県建築士会防災・災害対策委員会 委員長
Kappa 研築工房 河原一級建築士事務所主宰
鷲山塾長挨拶
台風で自宅が被災した経験から、地域の防災まちづくりに取り組まれている河原典子氏に講演をお願いしました。被害の実態と取組を報告いただき、被害を最小限にする防災まちづ
くりの未来像を共に考察したいとお願いしています。
今日は、ご都合でオンラインでの講演となりました。
＊今回の講演は加藤先生のご都合でオンラインの講演となりました。
河
原 典 子 氏 講演
■ はじめに２019 年の台風 19 号は超大型台風で、伊豆半島から上陸、全国で河川氾濫や土砂災害が発生しました。
川崎市多摩区菅稲田堤にある自宅が、10 月 12 日に床上 70 ㎝
浸水しました。川崎市では検証委員会を立ち上げ、住民意見や検証。結果から短期対策は実施し、中長期対策は具体化半ばの現状です。
被害市民として、市長への手紙や市民オンブズマン調査依頼など浸水原因究明と有効な対策・対応について追究し続けましたが、未だ根本的な解決には至っていません。
浸水被害から、これまで行動して経験してきたこと、想うこと、水害リスクのある地域の課題と防災まちづくりについてお話して、共有させていただきます。
■ 浸水地域と浸水原因
川崎市で河川が原因で発生した 3 か所の水害の一つで、多摩川の増水と大丸用水吐き口と水門からの逆流で１２ha の浸水被害が起きました。大丸用水は農業灌漑用水で、利水権は大丸用水
利用農業従事者にあります。宅地化により、菅地域の雨水排水基
幹施設としても利用され、稲城市と川崎市とで管理しています。
浸水は、稲城市排泥門からの多摩川流入水など水路からの越水、未管理の錆びた水門が全開であったことからの逆流、アクリル板からの漏水でした。市民から見るとあり得ないことが重なり、水路や関連施設が無関心に放置されていたことが原因でした。
＊菅稲田堤 3 丁目被害状況：床上浸水 189 件、床下浸水 49 件、合計 238 件（罹災証明）＊川崎市独自の災害支援金【多摩区分】：1 億４１０万円、３０万円/件■

当日夕方には道路が冠水し、地域住民は大騒ぎでした。

12

19 時過ぎから床上浸水となり、翌朝は、家具の転倒、家財が浮き散乱、畳やカーペットは水を吸い搬出困難、建材基材も吸水膨張により廃材となりました。
浸水住宅では片付けをしつつ、り災証明申請手続をしました。
その後、清掃・解体・消毒・乾燥が行われ、床下が地盤ではない
コンクリートベタ基礎の場合はプールのように水が溜まった状況のため、ドリルで穴をあけて排水したりしました。ガラス繊維の断熱材は、水を吸収してしまうため、撤去せず壁内に保水したままにしますと、カビや悪臭が出てきます。仕上げ工事だけ済ませても、再工事になる場合もあります。「水害にあった時に」な
どのパンフレットなども参考に、掃除や片付け、電気の復旧など、専門家に相談する必要もあります。
■ 他地域に学ぶ「タイムライン」（事前防災行動計画）
大量の雨によって引き起こされる水害の経験を活かし、他地域に学びたいと思い、東京都足立区の事例を知りました。ポイントは ①自分の住む場所の被害を予測する。②浸水の恐れがある場所から警戒レベルに応じて事前に避難する。③正確な情報を素早く入手することでした。
さらに、その「タイムライン」には行政、地域、地区の連携と避難行動計画が出来ており、前
日９時には本部が立ちあがり、自主避難が行われていました。
このような事例があることから、住民・地域・行政連携の避難行動ができるよう、タイムラインを確立し、命が守れるよう取り込むことが重要だと考えました。
■ 行政と地域と住民の反省点
反省点は、地域・地区の連携した避難行動計画がなかったことです。何の準備も心構えもな
く、稲城市、川崎市、国、県の管理の連携不足から未管理水門から多摩川から大丸用水への流入水もあり、水門新設 50 年来初めての試し操作だったのか、三沢川水門全閉で三沢川水位が計画
高水位よりも上がり、越水や逆流により、道路冠水時には、住民は総出で外に出ました。その後、水門が全開されて水位が低下、安堵して家に戻ってしまったのですが、どこから水が出たのか住民は判かりませんでした。引き続き水門操作が行われ、水位が上がることも知らず、その後、浸水して、住宅は準半壊、車両全損してしまった。情報提供があれば、車両移動と家財を事前に 2 階に上げることができて、減災できたのにと、残念です。
地区防災計画制度とは
内閣府防災担当講演から
１．地区で取り組む「共助」（及び「自助」）の取り組みを「地区防災計画の素案」として具体化する。
■ 今後について２．作成された「地区行政は水位の基本情報をもとに氾濫前に、マイタイムラインで防災計画の素案」を、の避難を勧めています。地区防災計画で、避難スイッチをどの時
市町村の「地域防災計
点で入れるかを予め決めておけばみんなが助かるという理念です。
画」に提案
ハザードマップにしても、皆が予め共通理解していても、行動しし、「地区」におけるなければ駄目で、水門操作が始まるタイミングの情報伝達方法を決めていなければなりません。
「共助」「及び「自助」」の取り組みと市
町村の「公助」と連携
13させることができる。
■ タイムラインの作成
川崎市では「マイタイムライン」を作ることを対策に掲げているが、地区行動計画がないので、地区で行動計画を検討したいと考えています。参考になるものとして鶴見川の総合治水、加藤先生の地区防災計画をヒントに、災害に強い、防災「も」まちづくり、B サロンで聞いた、岡山県総社市下原の西日本豪雨で犠牲者がゼロの事例などを参考にしていきたいと考えました。

災害リスクを知り、復旧しやすいまちになるよう、地域でも一軒一軒迄も包含した地区タイム
ラインによる地区の行動計画に繋がればと思います。コミュニティが豊かな地区は防災も強い！
地区防災計画で「楽しく、防災もまちづくり」に今後取り組んでいきたいと願います。

■ Q&A
Q 地区防災計画の新たな展開を防災まちづくり協議会で作っていくのか。防災活動に熱心な地域と見えるが。
Ａ定例的な活動がしっかりしたマンモス町内会。義務感も大きいが、町会組織と防災計画が出来上がっているようだが、警戒レベルに対応し、具体的にだれが、いつ、何をするか明確化していくこと（タイムラインの確立）が課題であることがわかった。
Q 平塚の金目川は、ウオーターバックで浸水した。その対策は大変だった。
Ａ川崎市の対応はどこまでやるか難しそうだ。水門操作、排水機、排水ポンプ車の活動と効果、
我々にはわかりにくい。1 人でやるものでもなく、市や町会との連携が重要だとわかってきた。
Q タイムラインのどこでスイッチを入れるか難しい。旭区では近所の助け合いとして作っており、研修会を開いている。自治会、隣近所の「アワ（我らの）・タイムライン」が重要だ。
Ａ公助から、隣近所、自助まで様々なレベルでの連携が必要と知った。
Q 菅町のホームページを開くとたくさんの情報が詰まり、立派な自治会組織である。課題は何か？
Ａ広大な地区の自治会で、その中での災害リスクも、洪水や土砂災害など異なる。災害リスクに応じた防災計画を具体的に確立していくことが大切だと思う。同じリスクの住民同士であれば、協力してくれる仲間もいると思う。

■ 鷲山塾長総括
近年言われる「タイムライン」の理念はアメリカのカトリーナ台風の反省から生まれ、輸入された。タイムラインは、「行政のタイムライン」から盛んに言われる「マイタイムライン」の間に、「地区タイムライン」や今日出た言葉として「アワ（ご近助）タイムライン」などが否応なく存在するはずである。減災に結びつくためにはそれら同時に進行するよう統合されていくことが必要ではないか。そのような示唆を河原氏の報告からいただいた。河原氏に感謝申し上げたい。また、「防災塾・だるま」の仲間として応援していきたい。
（河原講師）
いろいろな視点でのアドバイス、参考になりました。今後ともよろしくおねがいします。
□添付資料⑴ 2019 年台風 19 号浸水被害とその後から 防災まちづくりを考える【レジュメ】⑵ 2019 年台風 19 号浸水被害とその後から 防災まちづくりを考える【スライド抜粋】⑶ 第 187 回談義の会についての感想⑷ 第 187 回談義の会 河原講師の活動と 4 つの視点で再整理 記録者の田中晃が作成□参考資料（川崎市 HP）
川崎市：令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告書の公表について (city.kawasaki.jp)
・Ⅲ．河川関係の浸水に関する検証 3kasenkankei.pdf (city.kawasaki.jp)
・令和元年東日本台風による河川関係の浸水に関する検証報告書【概要版】川崎市建設緑政局

0-2kasenhoukokusyogaiyou2.pdf (city.kawasaki.jp)
・令和元年東日本台風による河川関係の浸水に関する住民説明会配布資料（JR 南武線三沢川橋梁周辺）

Microsoft Word - 01èª¬æŸ”ä¼ıå¼‘æ¬¡ç¬¬ï¼‹å¤ıæ‚©ï¼›.doc(city.kawasaki.jp)

14■記録者の感想
被害者個人として、各種提言者として、建築士である専門家としての多様な活動で、川崎市の短期対策、中長期対策まで整理された経過と課題が分かりました。
今回地区防災計画を作る組織化まできており、これからが期待されます。
●次回（第 188 回）案内 （会場参加＋ZOOM 参加）
・日時：2022 年 9 月 16 日（金）15：00〜16：15
・場所：横浜市青少年センター 第一研修室
・話題：A サロン主催「地域のマルチハザード解析と対策構築」
・講師：落合務氏（神奈川大学准教授）
第 187 回 談義の会についての感想
A サロン
・会場：横浜市青少年育成センター 第 2 研修室
・河原さんの説明は当事者で、大変さや課題の多さの説明でわかりやすかった。
・水害現場の課題が分かった。大丸用水水門などが開いたままでいたことが浸水の原因の一つであった。河川管理者の責任であり、人災でもあることを認めるべきでしょう。内水氾濫や外水氾
濫がどのように起きたか、実際のデータが出ていない。断熱材が水を吸収してカビが生えたり、膨張したりする。再工事が発生した。
・事実を知りたい。：行政側からのケースごとのシミュレーションが提示されていないことが課題とわかった。仮に検討されていても住民に知らされないという問題。被害額はどの程度か知りたい。解決に進んだこと、わかったこと、不明なことの分析してみたい。
⇒市民はどう行動したらよいかの判断を整理したい。
・残った課題は何か。得たノウハウはなにか。：検証委員会の結果、対応の事実も知りたい。
起こってから検討するのではなく、事前に防ぐ防災になっていない。レーダー情報と水位情報、降雨情報等を並べて、原因を追究すべきだと思いう。
・その他：洪水ハザードマップは降水量最大値で表記されているが、検証すべき（当日の降水量は、ハザードマップの想定降水量ほどではない）
B サロン
・河原講師ご自身が被害にあったということで講義に迫力があり、音声もはっきりしていてとても聞きやすかった。有意義な講演だった。
・水門の管理者が不在だったり開け閉めを住民に知らせていなかったりなど行政と地域の人がつながっていないことで浸水の被害がでた。普段からの情報の共有が大事。
同じ地域でも災害の危険性が異なるので小さい単位での対処が必要。
・すべての災害は想定外で起きている。普段想定している以上の事態について、地区のみんなで想像をしておくことが大事だとわかった。
・これからの教訓として MY タイムラインと OUR タイムラインを作成することが大事だと思う。
・菅町会はマニュアルはあったようだが、河原氏の課題意識が理解できた。
・「武田哲也の今朝の三枚おろし」の番組で「自殺希少地域を」を行くというラジオ番組がYouTube で配信されている。防災力のある街にはコミュニティが大事というが「おおらかさ」
で人々がバランス感覚を事前に身に着けることで助けあいがスムーズに行くのかもしれない。
・水害をどう防ぐかは難しい。人為的なミスの課題もあるが、行政、自主防災会、個人の役割とプロセスを検証する必要がある。情報が共有されれば福祉の取り組みも 3 割以上重要になるかも
しれない。

15

C サロン 講師を囲んでの協議
・講師の町会は大きな町会で、人口が二宮市と同じ。大きくなると共通理解も難しいのかもしれない。水防団は活動したのか？
＊講師：水防団、消防団、行政、町会などいろいろな動きができていなかった。
マニュアル化はされているが、災害レベルに応じた動きの共通理解化が課題。河川管理は県
だし・・と様々な主体の役割の整合がされていなかった。
・国の水門操作と行政の連携・調整などと、地域との連携はどうなっていたのか。行政と地域とで水害リスク想定が決めてあることが大事ではないか。
＊講師：１８の防災地区に別れており、災害リスクも異なる。それぞれの地区の災害リスクに対応した計画が必要だった。
原因を追究し、次なる災害時には、防げたはずの被害がゼロになるようにしたいと奔走してきた。
・例えば、自分の地域でも、要援護者の避難について、なんとなく民生委員がやることのイメー
ジだけがあったりするが、正式には決まっていない実態がある。ご近所の皆さんが「あなたかい
るからだいじょうぶ」という意識。この共通理解化が必要。
・ボーイスカウト、交通安全も教育、など子どもを対象とした活動をしている。
水害の危険にある人は３０００万人とされる。ボートづくりなどで、意識の啓発に取り組んでいる。
＊講師：小学校時代から始める防災が大事。
＊講師：タイムラインの見本となるようなものを知りたいし、目指したい。
・塾長 タイムラインは、国のタイムライン（災害対策基本法）、それに基づく、自治体の「地域防災計画」が定められているが、行政の中でも、例えば学校職員が自らの任務を知らなかった
り、地域と連携していなかったりする。家庭・個人のマイタイムライン、Ｂサロンが言うアワー
タイムライン、自治会タイムライン、マンションタイムラインなどが並列して共通理解化され、整合されるべき。それこそが「防災まちづくり」ではないか。河原氏の地区でも「地区防災計画」が成就していけるように応援したい。

Ｄサロン
・被災体験を記録して伝える努力はとても大切
・人が亡くなる様な事態が起こらないと、本気になれないのか（横浜市緑区白山では土砂崩れで人が亡くなっている）
・水門が管理されず、排水ポンプもない状態で放置されていたのは問題（誰も気づかず、指摘もされなかった。）
・町内会の範囲が広すぎた。多摩川沿いと丘陵地帯の住民ではリスクが異なる。
・菅町内会の HP は立派で、防災についても詳しく記載されているが、具体的な災害への行動計
画として、どの自治会にある課題として共有したい。
・大雨や洪水に遭ったら、流されない様にロープで体を縛る！？
以上16

第 187 回談義の会
水害後の河原講師の活動と「タイムライン」「4 つの視点」で再整理
１ 地区防災の課題と今後の展望
主体

実施事項

課題と希望

今後の取組み案

菅稲田堤水害経験者、個人・被害者として －原因究明と有効な対策

・地区防災計画を認識している関係者不在。

・どこでも、誰でも、いかようにも作れる「地区防災として現状と将来へのを求めた署名提出－市長への手紙・検討内容、進捗状況が明らかにされない。

計画」
・住民一人ひとりの防災に

希望・市の対応に対して－市民オンブズマン

・「マイ、アワー、地区、 対する関心が高まり、継続
行政」4 者が繋がり、顔の する「地区防災計画」

調査依頼

見える防災まちづくりへの ・参考になる事例を願う
進化希望。

・川崎市/河川課に対して－説明,質問回答
対話を求め続けた
・川崎市検証委員会―
傍聴/パブコメ
・菅町会に対して－要望書提出
・国会議員/県議/市議に－問題点、要望

・被害者/自治会員/
自主防災組織の住人
から市に「地区防災計画」作成の提案を試みたが－突破口見えず・膨大な時間がかかる

川崎市民
菅町会町民
自主防災組織住人としての取組
み・働きかけ２

・「マイ、アワー、地区、行政」の総方向から、気づけたところから始めたい。
・顔の見えるまちづくり
・地区防災計画（地区タイムライン）作成の取り組み
・地域分裂を招かないよ
う、訴訟ではない対話による意見交換

地区防災計画の確立・「自助・共助・公助の統合」に向けて主体

これまでの取組み

課題

今後の取組み案⑴ 個人・家族（私「マイ」）

・被害者、菅町会の住人（自治会員）、・市の中長期具体策住民説明会開催がない

・タイムライン準備委員会所属
予定⑵ お 隣 近 所 か ・多摩区道路公園ｾﾝﾀｰ
ら(水路整備管理者)

・意見交換での要望事項
が未実施、未改善・排水樋門浸水被害地域－川崎市への訴訟中（私たちの「アワー」）

を介して説明、質問、回答、対・検討中の中長期具体策
については・地区内希望者への情報交換－
R2 年 5 月近隣希望者のライン

話を求め続ける
・自宅近隣復旧改修工－途中経過未公表－R3 年 4 月以来

事 R2.3 月頃完了

意見交換会未実施⑶ 町会・自主・自主防災組織一員

・浸水地域住民、自主防・R4 年 6 月 13 地区自主防災

防災組織から（地区の「コミ・市議との協働災組織代表、保育園、高齢者施設と連携組織で「タイムライン」作成準備委員会発足に向け人集めを始

ュニィ」）
⑷ 行政
関係者

グループ作成める
・住民説明会
・検証委員会・三沢川水門は国が管理・操作(操作要領一部修正、警報発信など要・進捗報告事実、対応に不明点があり－抗議修正依頼中
・三沢水門は排水機能が無い状態が継続・応急対策・短期対策完了
・中長期対策の進捗状況と具体策の説明、実施予定時期の公表・意見交換希望・タイムライン(避難行動計画)

望)・水門操作開始の警報警
告情報提供の要求

作成→市,区,地区,住民とで共有、連携（整理と考察17田中晃）

城西大学「J-DAG 訓練」参加報告
日 時：令和 4 年 7 月 14 日 13:00～15:00
場 所：城西大学キャンパス
テーマ：発災直後の行動ゲーム（大学の授業として実施）
大学側：飯塚智規先生（現代政策学部）、補助員、学生
だるま：R 片山、樋口、高松、田中喜、吉開、田中晃（記録）
見学者；埼玉県、自治会、地域の企業等約 20 名
資 料：会場地図、J-DAG とは、指示書一覧表、対応記録票、住民リスト、資機材配備表、資機材カード（見本）、自治会地図、自治会地図（被害情報記入）
１．訓練の概要⑴ 連合本部と 2 避難所、4 班の地区を、3 教室（本部、A&B 班、C&D 班）に分かれて、トランシーバーを利用して訓練を行った。
⑵ 各班には指示書が届けられ、主に被害状況の把握と対応、避難者名簿の作成、安否確認の結果をまとめた。
⑶ 片山さんからは、トランシーバーの使い方の説明を行った。
⑷ 防災塾・だるま参加者は、生徒からの問い合わ
せがなく、地元参加者からの質問への対応、ゲームの状況確認が中心であった。
⑸ 各班はゲーム終了後、対応記録表をまとめ、翌週に反省会（発表）を行う予定。
２．活動状況
⑴各グループ（A B C D 本部）
・リーダー、書記、トランシーバーの取り扱いを分担し、課題に取り組んだ。指示書の配布者 3 名が配置されていた。
・教室内の机を自由に並べ替え、各班（自治会）の本部に見立ててゲームに取り組んでいた。
・地震発生時にアラームを出したが、学生はすぐに反応しなかった。最後は机の下に逃れていた。
（落下物への安全対応等評価したらどうか。）
・C 班と D 班は同一教室内で相談し合っていた。
⑵特徴的な事項例
・トランシーバーの音量を大きくして、皆が聞きやすくしていた。（全体）・リーダーが動き回り指示を出していた班、対応を数人で検討していた班、色々であった。
・本部から水槽を運搬するのに、火事等通行できない状況を基に、運搬ルートを全員で検討していた。
・マップ(自治会地図)に状況を記入し検討していたグループもあった。
⑶ 総体的な感想・（授業で時間をかけたので）落ち着いて、全員で取り組んでいた。
学生の皆さんは若いだけに吞み込みが早く、スムーズにゲームが進行して いたようにみう
けられた。
18

・必要に応じて他のグループ（自治会や本部）に支援を求めていた。
・分らなかったり、聞き取れない場合には、そのままにせず、しっかり確認し合っていた。
・問い合わせ等をトランシーバーで行った。時々自分の班を言わないで切っていたが、なぜか、暗黙の了解みたいな場面も見られた？
・本部の対応は、見学者にも、何をしようとしているのか役割分担が分かりやすかった。
・今回は「各班にリーダー的な人選をした」と飯塚先生からお聞きした。
３．地元参加者からの感想等
・民生委員が安否確認するのか。
・「火災対応」や「避難行動」「生き埋めは善処しなさい」の判断と行動はどう行うのか。
（回答：いる人で判断する）
・市民の状況調査には、個人情報が記入されているが、調べられるか。
（回答：教えていただける人を積み上げ、毎年追加していく）
・参加した県職員の感想は、難しかったが参考になった、との回答。
（飯塚先生：坂戸市長からは J-DAG に否定的であったようです。）
・見学者同士で意見交換が行われていた。
・5 台のトランシーバーを見学者に貸し出した。2 台しか使用せず。
４．反省事項・東武線の人身事故で、予定より 1 時間遅れで到着した。6 人中 3 人は復旧後定常ルート
で、3 人は JR 利用して迂回した。
・トランシーバ持参を依頼されており、これが無ければゲームが成り立たない。今後は、代替案や余裕を持って行く必要と感じた。
以上

19

【名誉塾長からのメッセージ】

第６回 「答えは“地盤だ!!”」名誉塾長 荏本孝久
前回の原稿にも書いたように、私の地震との関係は、1974 年伊豆半島沖地震と 1978 年宮
城県沖地震の被害調査から深まっていきました。この時期から 1970 年代、80 年代、90 年代と大きな被害を伴う地震災害が多発したことにもよります。表１に 1990 年代までの地震災害を示しますが、私はこれらの地震災害について現地の被害調査を行ってきました。また、プレート
テクトニクス理論という地球規模の地震や火山など地殻変動の基本的な理論が進んだことも大きかったと思います。なぜ日本に地震が多く発生するのか？ なぜ日本の陸域に活断層が多く分布しているのか？ なぜ日本に活火山が多く分布し噴火災害多いのか？ なぜ山地が多く水害が多く発生するのか？これらの現象が日本だけではなく、世界を見渡して統一的に説明されていることに驚かされました。これは大きく見れば、とらえようのない大規模な自然現象なのですが、私達のように人工的な構造物の設計・構築や少し進んで耐震設計などを勉強している技術者や工学者にとっては、構造物の力学モデルを考えて、それに加わる荷重（力）や変形（変位）の仕組みを考えるのと同じ力学的現象として捉えられることを可能にしてくれ、身近な現象として地震のメカニズムの理解を深めることに繋がりました。
同時に、この仕組みを将来の地震災害の予測に繋げられないかということを考え始めました。
そのため、当時始められていた地震観測記録（正確には、強震観測記録）の収集と分析が必要で、当時普及し始めたコンピューター技術によるシミュレーションのための解析プログラムの作成と検討を行いました。大変に長い時間を要しましたが、第５回の原稿にも書きましたように、地震の発生メカニズムを考慮した合理的な地震動の推定に関する研究となりました。科学的は予測しシミュレートされた地震動が、実際に観測された地震動、すなわち実現象と合致するかどうかの検証です。そのために地震の発生メカニズムを断層震源モデルという力学モデルを利用して、コンピューターを用いて計算する訳ですが、この断層震源モデルにも急速に改良されたモデルが提案され、その度に新しくプログラムを改良することになりました。
しかしながら、結局この方法では、既に起こった地震で観測された強震動を分析・検討するしか手立ては無く、将来発生する地震が全く同じ震源のメカニズムで起きる保証は全く無くて、予測は条件を限定しなければ不可能と言う結論に至ってしまいました。考えてみれば当然の事で、地震は自然現象なので予測は不可能だったのです。地球規模の大きな視点での地震の起こり方は理解されるようになりましたが、ある特定の地域を対象とする地震災害の予測の観点では、地震のメカニズムは不明確と言うことになり、つまり地震の揺れを合理的に予測するためにはより多くの情報が必要で、解決不可能な大きな問題になりました。
一方で、地震災害をたくさん調査して行くことにより、幾つかの現象は理解できるようになりました。特に地盤の影響は被害に大きく影響しているということ。すなわち、地盤の揺れ方に大きく影響しているということでした。古くから経験的に地盤の悪いところは、大きく揺れ、被害が多く発生すると言う事実でした。
先に述べた地震のメカニズムとしては、大きな地震（M８クラス）を起こすプレート境界型地
震と内陸活断層により引き起こされる直下型地震（M７クラス）で、それぞれの特徴により地盤の揺れ方が異なり、被害の様子も異なります。同じ規模（M）の地震でも揺れ方が違います。先に述べた 1974 年伊豆半島沖地震は活断層型地震で 1978 年宮城県沖地震はプレート境界型地震です。活断層型地震は活断層のズレに大きく影響され局所的に被害が発生しますが、プレート境界型地震は広い地域で被害が発生し、特に地盤の悪い地域で大きな被害が発生します。しかし活断層型地震でも断層から少し離れた地域では、やはり地盤の悪い場所ほど被害は大きくなります。いずれにしても地盤が悪い場所では地震の揺れは大きくなります。専門的に、このことは軟20

弱地盤の地盤増幅作用として理解されるようになっています。地震災害を引き起こす大きな原因は何か？図１に示すように“答えは地盤だ!!”と言う結論に辿り着きました。
以上のようなことを総合的に考えますと、地震災害は地盤が問題だということになります。日
本は山地・丘陵地が多くを占め（国土の約７割）、低地は沿岸地域に分布（国土の約 3 割）していますが、山地が急峻で河川の勾配が大きく、大量の土砂が山地から低地、そして海に流出するという特徴があり、従って沿岸地域の低地は軟弱な堆積層が厚く分布して軟弱地盤地域を形成しています。地震時には大きく揺れる場所が多く分布して、被害を増大させます。このように考えるようになってから、地域の地震防災研究として、私の研究はどんどん地盤の調査・研究に傾くようになりました。
地盤が良い（硬質地盤）か、悪い地盤（軟質地盤）かは、どのように判定されるかについては、余り定まった定義がある訳ではなく、対象となる構造物（建築構造物、土木構造物など）によっても異なる場合があります。広域の地盤を対象とした場合、一般的には地形・地質図や微地形区分図、土地条件図などアナログ的に地図表示された情報で経験的に判断されますが、現在はGIS などのソフトウェア―を利用してデジタル地図が作成され、インターネット上などでオープ
ンソースとして公開されて、段々と一般的になっています。もっと直接的には、建設工事に伴う地盤調査で収集されるボーリングデータなどが利用できるのですが、このボーリングデータは土地所有者の個人的財産として管理されているので、一般には公開されていません。例えば、○○
市△△町××丁目と言った特定の場所のボーリングデータを調べたくても、なかなか困難です。
一方、公的な所有地や公的な施設の建設工事に伴うボーリングデータは原則公開されています。
現在では、大都市を中心としてデジタル情報として行政機関が収集しインターネット上で公開されるようになっている所もあります。東京都や横浜・川崎市のような大都市ではデータベース化
して公開されています。
しかしながら、もう少し専門的に言うと、地盤の良否は、地盤を構成する土質（土層を構成す
る土の種類、含水状態）やその層厚が関連しています。より地震被害と関連付けて理解するためには、これらの地盤の構成を知る必要がありますが、地盤はその場所その場所の状態だけではな
くて、平面的にも立体的にも連続した構造を持っていますので。なかなか判定は難しい面を持っています。
このような状況の中で地盤の良否に関わる情報（均質な方法で広い地域の地盤構造を理解する
ための情報）を理解するために、常時微動と呼ばれる地盤に生じている微振動を計測して、その周期特性から地盤の良否を判定する方法が古くから利用されてきました。古くからと言っても1950 年頃で、日本の地震工学の先駆者である金井清先生が、この常時微動を計測し、その解析結果から地盤の良否を判定する方法を提案され、建築基準法の中に位置づけられました。これは地盤区分という方法で、第１種地盤（良好な地盤）から第 3 種地盤（軟弱地盤）で 3 区分されています。それぞれ地盤が有している特徴や卓越周期（固有周期）の範囲が決められ、どのような地盤になるかと言う理解に役立っています。地盤縮分は、建物を建設する際に建設地の地盤を区分するもので、それによって設計用の地震動の大きさ（強さ）を変化させています。
私は、この常時微動の観測を利用して、ある地域を等間隔（例えば、対象とする地域の広さにより、数ｍから数 100ｍの間隔）に高密度に観測し、その結果から得られる地盤の卓越周期（固有周期）の変化で地盤の良否を判定するような研究を行っていました。つまり、このような方法を用いて、不規則で不確定なボーリングデータに惑わされずに地域の地盤の良否を判定し、地震被害を受けやすい地域を特定化し判断する材料とした訳です。その結果は、自分で言うのも憚れますが、苦労の甲斐あって（実は研究室のゼミ生の多大な協力が大きい）大変に良い結果を得る
ことができました。この方法を使って、横浜市、川崎市、平塚市、小田原市など神奈川県内全域の低地に適用してきました。また、日本全国の低地を構成する都市（主に、地震で被害が発生した地域）においても常時微動の観測と分析も行ってきました。
21

地震災害は日本の国内のみということではなく、プレートテクトニクス理論で説明されるプレートの境界が見られる地域で、特に陸と海の境界で良く変動帯と定義される地域では、世界の各地で地震災害は発生しています。なので、この常時微動を利用する方法が世界で通用するのか検証してみたくなり、世界の各地（主に地盤の揺れが原因で地震被害が発生した地域）で常時微動の観測を行って分析を行いました。その結果、共通して地震災害が起き易い地域は、地盤の卓越周期（固有周期）が相対的に長い地域に該当するという確証を得ることができました。それ以降、世界各地の地震多発国での防災対策として研究者を中心に常時微動観測が行われるようになり、サイスミック・マイクロゾーニング研究として定着するようになりました。現在は、コロナ禍で停滞しておりますが、国際的な共同研究も行われるような状況になっています。
表１

国内の被害調査を実施した地震（1990 年代まで）

No.

発生年月日

地震名

マグニチュード（気象庁マグニチュード：Mj）

1

1974 年 5 月 9 日 伊豆半島沖地震 - Mj6.9

2

1978 年 1 月 14 日 伊豆大島近海の地震 - Mj7.0

3

1978 年 6 月 12 日 宮城県沖地震 - Mj7.4

4

1982 年 3 月 21 日 浦河沖地震 - Mj7.1

5

1982 年 5 月 26 日 日本海中部地震 - Mj7.7

6

1984 年 9 月 14 日 長野県西部地震 - Mj6.8

7

1987 年 12 月 17 日 千葉県東方沖地震 - Mj6.7

8

1989 年 6 月 30 日～7 月 24 日 伊豆半島東方沖で群発地震 - 7 月 9 日に最大 Mj5.5

91993 年 1 月 15 日 釧路沖地震 - Mj7.5

101993 年 7 月 12 日 北海道南西沖地震 - Mj7.8

111994 年 10 月 4 日 北海道東方沖地震 - Mj8.2

121994 年 12 月 28 日 三陸はるか沖地震 - Mj7.6

131995 年 1 月 17 日 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、阪神大震災） - Mj7.3

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