氏名
令和4年7月4日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和4年7月4日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和４年１月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
１

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

２

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

３

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。

４

個人タクシー事業者は、旅客の運送中に運行を中断したときは、当該旅客の運送を継続すること等に関して適切な処置をしなければなりません。

５

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

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６

タクシーの点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

７

個人タクシー事業者は、その名義を他人に一般旅客自動車運送事業のため利用させることはできませんが、家族には利用させることができます。

８

個人タクシー事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

９

個人タクシー事業者は、タクシーに自ら乗務する時の運行が旅客の運送を目的としない場合は、タクシー業務適正化特別措置法に基づく個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。

１０

自動車の所有者の変更（名義変更）の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

１１

個人タクシー事業者が個人タクシー事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときは、その再交付を受けることができます。

１２

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

１３

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

１４

道路運送車両法の規定では、自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。
）の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号を記載した自動車登録番号標の交付を受け、当該自動車に取り付ければ、封印の取付けを受ける必要はありません。

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１５

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者のタクシーにあっては、「個人」又は個人タクシー事業者が所属する団体の名称若しくは記号を表示灯に表示するように定められています。

１６

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１キログラムの玩具用の花火をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

１７

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出る必要はありません。

１８

個人タクシー事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には、変更を必要とする理由を記載しなければなりません。

１９

個人タクシー事業者は、旅客との間に運賃又は料金に関する特約がある場合に限り、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをすることができます。

２０

個人タクシー事業者は、介助犬（身体障害者補助犬法（平成ｌ４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬）を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

２１

個人タクシー事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。

２２

一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。

２３

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

２４

地理不案内な場所を空車走行する場合、タクシー運転者には、「回送板」の掲出が義務付けられています。

２５

個人タクシー事業者がタクシー業務適正化特別措置法に違反したときは、当該事業の許可を取り消されることがあります。
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２６

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

２７

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示する必要はありません。

２８

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

２９

３０分休憩した場合、乗務記録に、その休憩の記載は不要です。

３０

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいこととなっています。

３１

個人タクシー事業者の運送約款には、事業の休止に関する事項を定めなければなりません。

３２

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

３３

死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。

３４

個人タクシー事業者は、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）からの通知に従って、納付期限までに負担金を納付しなければなりませんが、納付期限までにその負担金を納付しないときは、延滞金を納付する義務を負います。

３５

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、迎車回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

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３６

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

３７

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。

３８

個人タクシー事業者が、道路運送法第１３条（運送引受義務）に違反したときは、１年間自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

３９

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

４０

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（道路運送法）第八十六条

免許、許可、登録又は認可には（４１）又は期限を付し、及びこれを（４２）することができる。
２

前項の（４１）又は期限は、公衆の利益を（４３）し、又は免許、許可、登録若しくは認可に係る事項の（４４）な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該道路運送事業者に不当な（４５）を課することとならないものでなければならない。

ア 解除

イ 増進

ウ 条件

エ 適切

オ 制限

カ 優先

キ 義務

ク 変更

ケ 措置

コ 確実

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令和４年７月４日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ１×２

輸43
６○
○

７○

12○

17○

22×

27○×○×32×

18

報告様式

○９○
○

23×

14○

19×

24

輸50××××

29×15○

20

運40××
輸13+5225○
特5230×
報告235

特37
39×
特施29

輸25
34×
車12+13輸50

事故2+338

10

運10

輸1933

○

○
運施10-3車11

報告228

５

特46

運施10-3

運賃制度
37

○

○
輸18

保安43-2輸42運施12+運383613

運施10-4輸231×４輸26-2運施66

運1626８運7輸13+5221×

○
運２運33

特施33
16３運9-3

点検411××輸50

40

報告2

○
運施1240の回答を修正しました（×→○）

Ⅱ41

ウ

42

ク

43

イ44

コ

45

キ



9 は状況を一言加えた新型、29は時間を入れてより具体的な設問になった新型です。

38 は既出問題の「事業者」を「個人タクシー事業者」に置き換えただけです。



句読点の違い、漢字表現かカナ表現かの違いは既出扱いです。

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