あなたとつなぐ

51
9 月定例会
新

No.

城

市

議

会

平成 29 年 11 月発行■議会改革特別委員会経過報告…1・2
総合政策特別委員会結果報告■一般質問………………………… 〜■主な議案の内容…………………
■賛否の公表・討論……………… ・■委員会インフォメーション……
■議決結果…………………………
■お知らせ…………………………

15 14 13 12 11 3
13

10

発行／新城市議会 編集／市議会だより編集委員会 愛知県新城市字東入船 6 番地 1 TEL23-7657 メール gikai@city.shinshiro.lg.jp
巴川のもみじ人の議員に

議会基本条例などの検証・見案に対し、濃密な委員間討議をる検証意見と、検討会議見直しを展望する上で一定の成果とな重ねてきたことは、今後の議会直しを行うため、り、委員それぞれが考える現行

年２月に設置されました。６月
会の役割を規定する「危機管理」〟

検討項目〝災害時における議

わたる会議を重ね、条例の見直る災害状況を鑑み、委員全員がについては、日本各地で発生すれる議会を目指した議会改革の内容を尊重され、市民に信頼さ

来期の議会に向けては、協議きました。

し 案 が 議 長 に 報 告 さ れ ま し た。

前向きに検討すべき内容である

年９月定例会で議会

江藤俊昭

議会改革に関する専門的調査化が図れることを期待するもの

行われ、「より一層の議会の活性条例改正には至りませんでしたが、これほど集中的に討議を丸山隆弘

議会改革特別委員会委員長

報告者

ことができました。

だきたいとの意見の一致を見る

これを受け、議長を除く全議員

は、平成振り返れば、現議会基本条例

検討を、引き継ぎ継続していた

６月定例会で「議会改革特別委

を山梨学院大学教授であります」と当時、先駆的な改革特別委員会の委員長報告が氏にお願いすることを、新城市

取り組みをやり遂げた特別委員

今回は、それ以来となる検証・

議会初の取り組みとして議決し議を重視する議会。それらを踏検討であり、現行議会基本条例

会総意の言葉で締めくくられてまえた首長と政策競争する議会」に基づく、市民に信頼される議ました。教授からは、「住民に開の要素を駆使し、住民福祉の向会の実践がなされているのかどいます。

上にどうつなげていけるのかを

議会基本条例の現行条文にかか16

るべき方向性を検討しました。

うか、一条一条討議を重ね、あ延べ 回にわたる会議を重ね、をいただきました。

考えることが重要であると助言

かれ住民と歩む議会。議員間討員会」を設置しました。

23

革 の 調 査・ 研 究 を 進 め る た め、ことを確認できました。

までの約４カ月間、延べ回による「議会改革検討会議」が今10によって、より具体的な議会改21

条例の課題を共有することはで行ってきました。

議会改革特別委員会 経過報告

委員会から報告がありました。

1

総合政策特別委員会は、「新庁舎建設事業」「新城市住民投票条例」「東三河広域連合（仮称）」
月に議長を除く全議員での調査・研究を行うため、平成年▼新庁舎建設事業

河８市町村の共同事務や連携事業などを行う「東三河広域連合の設置」が提案され、賛成多数

年４月かにより原案のとおり可決すべきものと決定しました。

広域連合は、平成

らの介護保険事業の統合という、大きな事業が予定されているな

また、議案などの審査につい直しを問う住民投票条例の制定」

新庁舎建設における現計画の見

年６月定例会で付議調

総合計画は、本市の発展の方画」が追加されました。

査事項に「第２次新城市総合計

平成▼第２次新城市総合計画

きるよう、注目すべき事項です。

計画の進捗ごとに、委員会で年

ど、今後も東三河の課題を解決で▼新城市住民投票条例

意見集約を図り検討を積み重ねてきました。その後、平成ても、４年で議案５件、請願２が提案され、賛成多数により原３月に議員提案による「新城市件の審査を行うなど、特別委員案のとおり可決すべきものと決設置されました。

会設置の必要性を確認できるも月定例会に、自治向、方針などを決める重要な計年

基本条例に基づく参加の仕組み画であるため、来期においても平成

住民投票の結果により、これである「新城市住民投票条例の必要性を十分認識し、積極的に定しました。
まで委員会で検討した計画に代制定」が提案され、全会一致で受け、リニューアルする方向で東庁舎は、住民投票の結果を進し、もって市民自治の確立にます「住民の市政への参加を推

せんが、この条例の目的にあり

菊地勝昭

総合政策特別委員会委員長

報告者

あります。

わり、見直し基本設計を検討すりました。

取り組んでいただきたい課題で
年５月の新庁舎業務開始

原案どおり可決すべきものとな
平成

現在に至るまで、本条例に基意思統一しました。しかし、耐資する」については、議会も今づく住民投票は行われておりま

用年数、耐震性や維持管理、ま後とも検討する必要があります。

いる状況です。

た、被災後は使用不能になるな

月定例会に、東三▼東三河広域連合
年

ど、課題をそのまま残していることは新しい議会に引き継ぐ事

平成

12

12

のとなりました。

29

る こ と と な り ま し た。 現 在 は、1227を目指し、建設工事が進捗して30項であります。

2

25
26

25

30

総合政策特別委員会 結果報告

９月定例会では、２つの特別9月定例会では、15人の議員が一般質問に登壇し、市の見解を質問しました。
一般質問とは、議員個人の立場で質問するものです。

新庁舎完成に向け、駐車場不足を解決していきたい。

新城文化会館の利用や軽トラ市

東名高速道路のスマートイン

月定

駐車場のスペースが到底足らない。

新城文化会館の開館以降、駐車教育部長①豊橋市との連携状況は。

いて伺う。

例会以降の対応状況と考え方につ

年

新庁舎一帯を市役所ゾーンとして、場 不 足 の 状 況 は 変 わ っ て い な い。

②八名区長会から要望書が提出

ター設置に向け、平成

一体的な整備を行う考えはあるか。

合併特例債の検討などは具体的に年に、利用者数予想調

める上で大きな後押しになる。

③平成

査を実施した。その結果、１日約４３０台と想定され、事業化には厳しい数字であった。現在も、利用交通量が大きな条件の一つであることに変わりはない。

市長

㎞程度に

高速道路の防災対策上の見直し

やＩＣ間の距離を５～

縮 め る 政 策 を 国 が 展 開 し て い る。

これを追い風に、足元をしっかりかため、国や中日本高速道路に交渉していきたい。

そのほかの質問項目

・八名こども園の施設管理につい①スマートインターを設置した設操業開始後の環境対策につい・新城南部企業団地の産廃処理施て際の利用台数を把握するため、豊について・定住対策による新城市の活性化て②地元の強い希望は、検討を進

ケート調査を行う予定である。

橋市と連携し、近隣企業へのアン

建設部長③問題点や課題は。

いるか。

されたが、どのように受けとめてをしていきたい。
そのほかの質問項目
・少子化と今後の小中学校運営に
ついて

18

総務部理事
台分、現在の新庁舎完成後の駐車場スペース
は、新庁舎敷地に台分、仮庁舎南側など、思い切って建設する考えはが使えるうちに立体駐車場を造る

駐車場が小さすぎる。合併特例債

新城文化会館の規模を考えると、

再質問

ない。

新城文化会館駐車場の整備計画はペースを整備する。なお、
現時点で、台分と、合計１７０台分の駐車スに約１００台分、東庁舎東側に本庁舎敷地に

21

・新東名・新城ＩＣ開通後の諸課
題について

10

議員
中西宏彰

38

行っていないが、解決に向け検討あるか。

豊橋市と連携し、国や中日本高速道路に交渉していきたい。

12

新城文化会館を含め、市役所一帯で駐車場を整備する考えは。

など各種イベントを開催するとき、スマートインター設置に向けての対
応は。

28

11

議員
山崎祐一

3

こども園の活用と併せ、選択肢の一つとして検討していきたい。

総務部理事② 避 難 さ れ て い る 場 所 や 施 設、
健康状態や障害の内容など、どのように情報を把握し、共有できるかが課題である。
再質問
福祉避難所に入れる人数は限られている。一般の避難所と福祉避難所の間の位置付けとして、放課
後児童クラブで使用している建物
や学校の教室を使うことはできないか。

適正な決定を行っている。

②こども園制度により、３歳以上児の幼児教育を享受できる環境が整ったことに加え、３歳未満児保育の受入態勢と質の向上に努め、子育て世代の下支えと定住化に寄与してきた。

年

カ 所、放課後児童クラブは、平成

校

年度から県の指定を受

童クラブの活用も選択肢の一つと総合的に勘案しながら、放課後児いる。人の把握や施設の条件など、こども園の活用を検討し始めて①生活保護について。

るか、効果と検証を伺う。

来の福祉施策をどのように反映す

しろの福祉」の現状を踏まえ、将新城福祉施策「２０１６ しん

してきた。その結果、体制の充実

域包括ケアシステムの構築を目指に、高齢者の在宅療養を支える地りに取り組んでいきたい。

た。今後は、３年間の取り組み効が図られ、市内の利用率が上昇しして検討しなくてはならないと考果を生かしながら、関係職種と連け、訪問看護ステーションを中心③平成の方々の参加を進めていきたい。

一部で始まっている運営への地域な施設整備を進めてきた。今後は、利用児童数８００人となり、早急

度 の 開 設 以 降、 市 内

24②児童福祉について。

健康福祉部長

21

えている。

ついて。
健康福祉部長聞き取りには慎重な対応を心掛け、ともに増加を続けており、面接やる。しかし、世帯数・被保護人員

で、全国平均を大きく下回ってい

人口１，０００人あたり３．６人

ペースを確保する課題、トイレや障害を理解し支援ができる人材確保の課題が挙げられる。

13

携し、地域で支え合う仕組みづく

関係職種や地域と連携し、支え合う
仕組みづくりを構築していく。

③地域包括支援のモデル事業に福祉施策を反映させるためには。

① 本 市 の 生 活 保 護 受 給 者 数 は、

①プライバシーが守られたス

健康福祉部長外で生活する課題は。

②自宅、車など、指定避難所以①指定避難所で生活する課題は。

て伺う。

どもたちと保護者への支援につい

大災害発生時の障害を持った子

福祉避難所に代わる施設として、放課
後児童クラブの活用はできないか。

段 差 な ど の 施 設 そ の も の の 課 題、そのほかの質問項目
・新城市こどもの未来応援事業計
画について

4

26

議員
鈴木眞澄

議員
小野田直美

「新城市の顔」にふさわしく、利用者ニーズに配慮した整備を行う。

産業振興部長①現在、市民いこいのプール跡地について、施設撤去後の実施設計を完了し、関係する法令の手続

年度までに、順次、施設整備

合併特例債の発行期限である平きを確認している。
成を進めていく。
② バ リ ア フ リ ー の 視 点 に 立 ち、
年度は市民いこいの機能的な広場や駐車場の整備をしたい。平成

県と連携し監視に努め、生活環境の保全を図っていく。

ビーカーや車いすの方に配慮した間処理施設業者の操業状況についを提出した以降、検討実践された市民環境部長①県からは、市域全体的なもの

より、ピンポイントの規制ができる環境保全協定が得策ではないかと 助 言 が あ っ た。 今 後 も 連 携 し、

定期的に測定を実施し、監視に努

め、生活環境の保全を図っていく。

②増設により、建物内の湿気を抑え、建屋外への臭気の漏れが低件、７月に８件、８月減されると考える。

６月にに５件の苦情があった。

③現時点では、かなりハードルが高いと感じる。

建設部長④地区計画は、当該地区にある企業の意見の反映が必要である。

また、都市計画法により、県知事に協議する必要があり、適切な処理の可能性を探っていきたい。

そのほかの質問項目

・農業用ため池の維持管理につい・山林・耕作放棄地および周辺地て③市民および隣接企業、当該産ついて利用での太陽光発電設備設置に計画の見直しは。

止すべく、企業団地地区への地区④産廃事業者の進出を未然に防の場は設置できるか。

廃施設、市の３者による話し合いは。

発散状況の変化と市民からの苦情②脱臭装置の増設による、悪臭

しく、市外からの観光客にも「まきたい。

れるよう、利用の促進に努めてい悪臭防止策は。

26
た来たい場所」として印象付けら

年度に県知事へ要望書するため、「桜淵公園再整備基本設③ソフト戦略は。

②ハード戦略は。

ジュールは。

①現在の進捗状況と今後のスケ方針である。そこで、伺う。

て伺う。

新城南部企業団地への産廃物中産廃施設による悪臭を防止するには。

連絡デッキを整備する予定である。

年度は、笠岩橋付近にベ

議員
山口洋一

計」を作成し、順次整備していくする。

根設置、児童遊具広場などを整備

舗装や中央広場の整備および膜屋

年度は木かげプラザ前駐車場のプール跡地に大芝生広場を整備し、

30

①平成

桜淵公園をより魅力ある場所に桜淵公園を魅力ある場所として整備するには。

③「新城市の顔」としてふさわ

32

10

32

31

議員
打桐厚史

5

建設部長
①新城駅前広場整備事業は、現在、用地買収を行っており、平成
年度末の供用開始を予定している。栄町線については、暫定整備を優先しており、地権者の理解が得られる交渉を続けていきたい。
②既設跨線橋を撤去し、新たな年度までに設置するよう進め

屋根付跨線橋とエレベーターを平成ている。
③都市計画道路栄町線の事業化の目途がつけば、説明会や勉強会を開催し、地権者の理解を深めてショップ、出展支援の場として位④地域交流センターやアンテナ

効な政策が実行され、その具体的いきたい。
まちの強みを生かした中心市街

高くなっており、総合的な事業展開の結果であると考えている。

産業振興部長②農業においては、農業従事者の育成を目標にし、支援体制を講じてきた。特に、夏秋トマトでは、９人の新規就農者を確保し、産地維持や拡大を図ってきた。

林業においては、公共施設への

市内産材の活用、製紙へのチップ

化、湯谷温泉の加温配湯施設への

木質バイオマスボイラーの導入な

ど、燃料用材の安定供給のための仕組みづくりを構築してきた。

総務部長③企業誘致など市税収入を増やす努力、ふるさと納税の積極的な

ＰＲ、経費削減、基金への積立なを行ってきた。今後も、財政健全

ど、比率を上げるための取り組み
企画部長

・地域活動交付金の対応について

そのほかの質問項目

けた対策を行っていきたい。

化を推進し、自主財源の確保に向は、人口が減少していく中におい定されている。市民満足度調査でまちづくりのさまざまな目標が設①総合計画は、人口だけでなく、は。

③自主財源比率を向上させるには。

②農林業の衰退を止めるためにの対策は。

①総合計画に挙げた人口減少へな政策は何だったのか伺う。

年 度 ま で で あ る こ と か ら、・新城有教館高等学校について

２０１８について・世 界 新 城 ア ラ イ ア ン ス 会 議

そのほかの質問項目

計画の策定を予定している。

証を終え、来年度には新たな基本

今年度中には現計画の総括的な検平成⑤中心市街地活性化基本計画が置づけられているが、事業が進捗①新城駅前広場整備事業および
市道栄町線整備事業の進捗について。
②新城駅のバリアフリー化について。
③新城駅前市街地再開発について。
④空き店舗活用事業について。
⑤今後における中心市街地活性化の取り組みについて。

31

て伺う。

地の活性化を、次世代に継承して年を終えるにあたり、有

市民満足度が上がるよう、総合的に事業展開してきた。

いかなければならない。本市にお新城駅や駅前広場などを整備していく。
していないのが現状である。

中心市街地を活性化させるには。

ける中心市街地活性化事業につい

合併

合併後の政策が、どのように実行されてきたか。

ても、満足度は回を重ねるごとに

6

議員
白井倫啓
12

32
32

議員
長田共永

新たなイベントの開催など、ＰＲに努めていきたい。

昨 年 ７ 月 に 高 速 バ ス が 運 行 し、

高速バスの乗車率を上げるためには。

総務部長①毎日利用している大学生がいるほか、週末には下宿先から自宅へ 行 き 来 す る 方 も み え る。 ま た、
名古屋市へ向かう朝の１便、新城市へ戻る夜の３便の乗車率が高い
ことから、通勤で利用する需要もあると考える。
②回数券の販売以降、定期乗車の市

人員は増加し、利用者の６割以上が利用している。
名古屋市に営業所を持つ

内企業に配布したお試し乗車券は、
新城ＩＣから社用車を使うことが多く、なかなか使う機会がなかったようである。

観光消費の拡大へつなげられる取り組みをしていく。

など誘客状況の把握や集客拠点の魅力向上、奥三河

周遊ルートの開発などを行い、奥三河ファンを増やし、観光消費の拡

大へとつなげられる取り組みをしていきたい。

② 燃 料 と な る 林 地 残 材 を 集 材・運搬する経費を賄える価格で、大量かつ安定的に供給することが大きな課題である。他市の発電施設

への燃料チップの供給が考えられる。また、昨年度から、湯谷温泉の加温配湯施設への木質バイオマ

スボイラー導入にあわせ、燃料用

また、藤が丘中央商店街とつなが材の安定供給のための資金づくり

市民から不評の声が聞かれる。１

域 の 観 光 入 込 客 数 が 伸 び て い る。 を構築している途上である。

教育部長③合併前に策定した長篠城跡周し、事業化に向け史跡の価値を明ていることから、基本構想を見直③策定時と状況が大きく変化しら６カ月に延長し、利便性を図っ

辺保存整備基本構想をどのようには。
た。また、北設楽郡の全世帯にチＯとして認定され、奥三河ＤＭＯ①奥三河観光協議会が観光ＤＭ

・高齢者対策について

そのほかの質問項目

いて・太陽光発電からの環境問題についくことになる。今後は、道の駅を中心とした観光事業を展開して検討していきたい。

らかにし、保存活用計画の策定を生かすか。
泊プランや新たなイベントの開催など、観光面でもＰＲに努めていきたい。
そのほかの質問項目
・人口減少対策について

産業振興部長ラシを配布したほか、湯谷温泉宿④回数券の有効期限を３カ月か②木質バイオマス産業の可能性

り、イベントの参加や地元農産物

題について伺う。
①通勤通学の成果は。
②回数券と、お試し乗車券の効
果は。
③交流人口の増加は図られたか。それによる
経済効果は。
④採算ベース
確保のための方策は。

ながった。

年を振り返り、反省点と今後の課①新東名開通により、奥三河地伺う。

産業および歴史の振興について

観光、歴史と関連した産業の振興は。

さらなる観光事業の取り組みは。

③ 徐 々 に 経 済 効 果 が 出 て い る。

議員
丸山隆弘

の販売など、交流人口の増加につ少しずつ乗車率が向上しているが、

12

議員
加藤芳夫

7
9

交流人口を増加させるためには。

観光資源やインバウンド政策と連携し、交流人口の拡大につなげていく。

教育部長① 文 化 財 指 定 を 受 け た 団 体 に、毎年、補助要望の有無など照会を行い、伝統芸能の継続に必要な経費を補助している。

企画部長② 海 老 地 区 は 歩 道 が な い う え、家 屋 が 連 担 し 見 通 し が 悪 い た め、
現在、市街地を迂回するバイパス

農地中間管理機構制度を利用し、過疎化が進む山間地域の農業を活はさらに広がると考えている。

今年度から、機構が中間管理権を設定している農地を担い手が引き受けやすいよう、基盤整備を進めている。今後、要件に合致する要望地区があれば、事業化に向け検討していきたい。

再質問

農地を預けたり農地の集約や仕分けをしたりすれば、協力金がもらえる。しかし、知らない農家がたくさんいるようだが。

産業振興部長

各種の補助金や交付金が受けら年以上などといった条件

れるが、借り受ける区域や賃貸借期間が通行車両の立ち寄り状況から予産業振興部長土地については、中間管理機構の性化させるには。
測すると、人口流出が増大するこ

農地中間管理機構は、農地の借制度を十分ＰＲさせていただきたがある。

交流人口の増加施策について伺う。

とは考えにくい。逆に、住民の安受け、貸付けや農地の利用条件のい。

外国人が訪れやすいまちとなるよ

トや学校間の交流を検討している。

た際に特典が受けられるパスポー③加盟都市の市民が都市を訪れを 見 せ て い る。 農 業 者 の 高 齢 化、介した農地の貸借も徐々に広がり

発足から３年余が経過し、機構を用することを目指している。機構

担い手に農地を集積し、有効に活・一般県道清岳新城線について

そのほかの質問項目

農地を耕作できないという方の①火おんどりなどの伝統行事に全が高まり、生活の利便性も向上

改善、農地の管理を行い、高い意

対する補助は。
②海老バイパス整備後、交通網

し、とどまる人が多くなると期待れるが、その対策は。
③アライアンス会議に期待する
交流人口増の内容は。

う、観光インバウンド政策とも連を預けることができる機構の役割

後継者不足のなか、安心して農地欲と経営マインドを持った農業のの発展により、住民が都市部へ流しさ」に寄り添い、活用していく

制度のＰＲを行っていく。

している。

の整備が行われている。

農地中間管理機構制度を活用する考
えは。

出する「ストロー現象」が懸念さ

必 要 が あ る。 そ の 現 状 を 確 認 し、行政は、市民が育んだ「新城ら火おんどり

動しながら、交流人口の拡大につなげていきたい。

10
8

10

議員
菊地勝昭

議員
柴田賢治郎

産廃処理施設の臭気を工場入口や排気口などで測定できないか。

すでに工場敷地境界については定期的に測定している。排気口については
随時、測定していく予定である。

区長らと対策を協議してきた。
再質問
臭いは塊として発生する。本市も八王子市が行ったように、産廃工場の入口付近や排気口に直接袋を取り付け、臭気測定することはできないか。
市民環境部長
昨年６月に一度、既設の脱臭装に置排気口で測定を行った。臭気指数の規制基準値（２号基準）であった。また、これまで

議員

いては、いずれも規制基準値（１

年目にあたる。評価と今後の課題、地域自治区制度が施行して、５企画部理事

制度施行からこの間、５２０の地域活動交付金事業が行われ、どれも地域課題解決や活性化につながる活動であった。また、地域自治区予算事業では、３４７事業が行われた。特に、東日本大震災や熊本地震の影響もあり、安全・安

現在、「まちづくりの方向性を示し、具体的にまちづくりに反映さ

せ て い く こ と が 重 要 」 と 判 断 し、すでに完了している作手地区を除き、地域計画の策定に取り組んでいる。今後は、制度定着を推進し、できるだけ多くの方が関わり、継続してまちづくりに参加していただけるような工夫が必要と考える。

また、自治振興事務所長の市民

任用は、市民目線での提言や地域課題の掘り起こしなど、各方面で期待できるものであり、この強みを生かし、市民意思に沿った政策をつくり上げ、市民自治社会を深化させていきたい。

・財政推計と年度予算について

そのほかの質問項目
・本市の公共交通・買い物・通院・課題解決のため、それぞれの地域

心の分野に配分される予算が多く、置したが臭気は収まらず、事業者

通学のサポート対策についてついてが自主的に操業を停止したものでいる。

・観光の視点での安全な道整備にある。
視察を踏まえ、県担当者や関係支援についてにおける声が反映されたと考えてそのほかの質問項目

期待について伺う。

号基準） に対し 未満であった。
10

るか監視していく。

18

・本市の教育施設の充実、子育てた。そこで、新たな脱臭装置を設に効果を示さず、うまくいかなかっが、予定していた脱臭対策が十分

食品残渣などの堆肥化を手がけた

当該産廃施設は、事業者が初めて県担当者や区長らと視察をした。

市民環境部長理施設を視察した。新城南部企業地域計画の策定に取り組み、市民自治社会を深化させていきたい。

今後も、新設の脱臭装置を含め測地域自治区制度をより充実させるためには。

団地にある産廃処理施設の悪臭防鈴木達雄

定を行い、規制基準が守られていの敷地境界での定期測定結果につ対し25

止に生かせる対策はあったか。

市は、東京都八王子市の産廃処

19

議員
浅尾洋平

9

穂積市長は、４期目に出馬予定である。そこで、伺う。

①３期目４年間の総括は。

②４期目に向け、果たすべき市

政運営責任は。

③多選についての見解は。

議員

市長４期目への意気込みは。
チャンスを生かせるまちづくりを進めていきたい。
ギー」は、住民投票の影響などもありダイナミックに進めることができなかった。

②人口減少など課題が山積みの中、第２次総合計画をしっかり立て、市民自治社会、環境創造、安全安心、自立創造に向かってチャンスを生かせるまちづくりを進めていきたい。

③多くの国で任期再選規定があることから、権力が集中することによる独占の弊害や腐敗への戒めがあると思う。

再選後は、自分自身と市職員を律していきたい。選挙を通じて市民の皆さんに審判を仰がなければいけない点だと思う。

そのほかの質問項目

・新城駅前暫定整備と新城駅舎整

備について・定住促進に向け新たな宅地開発

・インターチェンジ周辺企業用地について①マニフェストにある３つの新と既存工場団地の用途規制につ市長

規軸「若者政策」「自治振興事務所

いて・新庁舎建設事業とポピュリズム

について

長の市民任用」「スポーツツーリズ

ム推進体制」は、おおむね目標を達成できた。しかし、庁舎建設を一つの発射台にして取り組む予定であった３つの重点政策「地域産業」「住宅整備」「再生可能エネル

滝川健司

意見書（要旨）
２件の意見書を可決し、衆参両院議長、総務大臣、関係大臣宛てに提出しました。

精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用についての意見書
障害者基本法において、精神障害者は、身体障害者および知的障害者と同じく「障害者」として定義されています。各公共交通機関では、障害者向けに運賃割引制度が実施されており、その多くが精神障害者には対象外で、自立や社会参加の妨げになっています。
身体障害者および知的障害者と同等の割引制度が適用されるよう、公共交通事業者に対し働きかけを行うな
ど、必要な措置を講じられるよう要望します。

道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書
本市において、新東名高速道路「新城インター」の開通により、地域の活性化がますます期待されています。
しかし、現況インターへのアクセス道路ならびに生活道路整備は立ち遅れています。
こうした中、「道路整備に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（道路財特法）が平成30年3月末に切れます。それは地方負担が増加となり、地方創生の具現化に多大な影響が生じることが危惧されることから、以下2点を要望します。
１ 地方創生の実現に向け、道路整備に必要な予算措置を確保
２ 道路財特法の補助率の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続
10

され慎重審議を行いました。

日から９月

保育所の設置及び管理に関する条例及び新城市立学校設置条例の一部改正
新城こども園を幼稚園から保育所に変更し、市内全園を保育所型
年度から新城こど

認定こども園とします。

日までの

15

実施できるようなります。

件などが上程

年度決算認定のほか、 条例の

29

決まりました！
！

した。

新しく農業委員人が決まりま農業委員会委員の任命を図ります。

観光産業の振興および雇用の拡大

奨励措置を行い、都市機能の充実、宿泊施設の新増設に対し新たに宿泊施設整備奨励条例の制定

一部改正や補正予算など、 市長提出議案

28

も園において、３歳未満児保育を

また、平成

18
12

30

50

この定例会では、 平成日間の会期で開かれました。

市議会９月定例会は、８月

主 な 議 案 の 内 容議案とは、議会の議決を経て、市または議会の意思を決定するため、市長または議員もしくは委員会が、議会に提出する案件のことです。

平成 年度
一般会計補正予算（第２号）

室などを改修します。

未満児を受け入れるため、乳幼児

来年度から新城こども園で３歳◆新城こども園乳幼児室等改修
事業

ります。

し、今後の政治参加への促進を図して、若者への主権者教育を実施

ポジウムを開催します。事業を通アライアンス会議を前に、シン◆主権者教育普及実践事業します。

れ４億８，７３９万７千円を追加

歳入歳出予算の総額に、それぞ29◆駅前公衆トイレ管理事業

ＪＲ鳥居駅公衆トイレが火災で焼失していましたが、利用者の利便性を維持するため改修を行います。

◆新城駅エレベーター等設置
事業

ＪＲ新城駅にエレベーターなどを設置できるよう準備します。

◆防災資機材等整備事業

大規模災害に備え、簡易トイレを整備します。

◆小学校管理事業

小学校の各普通教室にモニターを整備し、デジタル教材を用いた

英語教育を行います。

11

議 案 賛 否

1

× ○ ○ ○ ○ ○ ○勝昭

新城市農業委員会委員の
同意 15
任命

菊地

135

芳夫

× ○ ○ ○ ○ ○ ○

加藤

3

眞澄

平成28年度新城市一般会
認定 13
計決算認定

鈴木

98

隆弘

× ○ ○ ○ ○ ○ ○

丸山

1

宏彰

新城市工場立地法に基づ 原案
15
く準則を定める条例の制定 可決

中西

92

健司

× ○ ○ ○ ○ ○ ○

滝川

1

達雄

原案
15
可決

鈴木

新城市宿泊施設整備奨励
条例の制定

共永

91

名

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議長は議決に加わらない

× ○ ○ ○ ○ ○ ○

長田

洋行

1

倫啓

下江

洋一

新城市企業立地の促進に
原案
15係る固定資産税の特例に可決関する条例の一部改正

員

白井

山口

康助

祐一

村田

山崎

厚史

86

成

洋平

小野田直美

打桐

議

対

柴田賢治郎

浅尾

反

名

賛

案

議決結果

議案番号等

議

合計

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○※○は賛成、×は反対、賛否については各議員からの報告をもとに公表します。

主 な 議 案 の 討 論●第86号議案

新城市企業立地の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部改正（賛成多数により可決）
浅尾 洋平議員反対村田 康助議員

賛成●第91号議案

新城市宿泊施設整備奨励条例の制定
浅尾 洋平議員反対村田 康助議員（賛成多数により可決）

賛成●第92号議案

新城市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定（賛成多数により可決）
浅尾 洋平議員反対山崎 祐一議員

賛成●第135号議案

新城市農業委員会委員の任命
浅尾 洋平議員
10
12

反対（賛成多数により同意）

村田 康助議員

賛成

主 な 議 案 の 討 論●第98号議案

平成28年度新城市一般会計決算認定

反対白井 倫啓議員

放課後児童クラブ整備事業、地域包括ケア推進モデル事業など、いずれも順調に進捗している。
市長が予算大綱説明で示した「しんしろ創生―未来への投資と将来不安の克服を期す予算」
が着実に執行できたことを確認し、賛成する。

反対

高速バス運行事業、配食サービス空白地域解消事業など、地域活性化や福祉増進につな
がる事業など、着実に執行された。
積立金の確保とともに、財政の健全化は保たれており、賛成する。

委員会インフォメーション
n

f

o

r

m

a

t

賛成

柴田賢治郎議員

市の医療、福祉、環境、教育、産業、雇用など、あらゆる分野で危機的な状態であり、市民の将来不安は、一層増大している。
市民の暮らしを応援する施策の再考を求め、
反対する。

i

賛成

山崎 祐一議員

市内に働き場所がなく、若者の市外流出は止まらない。農業、林業、観光などに、力強い動
きが見えなかった。 人口減少に歯止めをかける
産業政策の不在が明らかであり、反対する。

浅尾 洋平議員（賛成多数により認定）

io

各委員長が、委員会活動について
分かりやすくお伝えするコーナーです。

n

委員会とは、議会の内部組織として、本会議における審議の予備的審査調査機関として設置される審査機関のことです。

総務消防委員会

９月定例会

総 務 消 防 委 員 会 で は、 条

例 案 件 ２ 件「 新 城 市 企 業 立地の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部改正」「新城市職員の退職手率の嵩上げ措置が今年度末

当に関する条例の一部改正」

新城市精神障害者家族会

で 切 れ る こ と か ら、 当 地 域

を 慎 重 審 査 し、 全 会 一 致 でから、「精神障害者の交通運

における道路整備への影

可決しました。

賃割引を求める意見書の提響 を 協 議 検 討 し、 議 会 と し

経済建設委員会出を求める陳情」が提出さて「 道 路 整 備 予 算 の 確 保 及

９月定例会 意見書の審査

れ ま し た。 厚 生 文 教 委 員 会

び道路整備に係る補助率等

厚生文教委員会

で は、 会 長 に 出 席 を 求 め ての嵩上げ措置の継続を求め

経 済 建 設 委 員 会 で は、 道説 明 を 聞 き、 審 査 の 結 果、る意見書」を提出しました。

路財特法の規定による補助

全 会 一 致 で 採 択 し、 議 会 と（ｐ 参照）

10

９月定例会 陳情の審査し て「 精 神 障 害 者 に 対 す る

公共交通機関の運賃割引制

度の適用についての意見書」を提出しました。
（ｐ 参照）

1013

議 決 結 果 一 覧
議案番号
報告 9
報告10
報告11
報告12
報告13
報告14
報告15
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
意見１
意見２
14

議
案
名
専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）
平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告
新城市土地開発基金運用状況
公益財団法人農林業公社しんしろの経営状況
有限会社つくで手作り村の経営状況
新城市土地開発公社の経営状況
平成28年度新城市一般会計予算の継続費に係る精算報告書
新城市企業立地の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部改正
新城市職員の退職手当に関する条例の一部改正
新城市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正
新城市保育所の設置及び管理に関する条例及び新城市立学校設置条例の一部改正
新城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正
新城市宿泊施設整備奨励条例の制定
新城市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定
新城市営住宅管理条例の一部改正
平成29年度新城市一般会計補正予算（第２号）
平成29年度新城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
平成29年度新城市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
平成29年度新城市病院事業会計補正予算（第１号）
平成28年度新城市一般会計決算認定
平成28年度新城市国民健康保険事業特別会計決算認定
平成28年度新城市後期高齢者医療特別会計決算認定
平成28年度新城市介護保険事業特別会計決算認定
平成28年度新城市国民健康保険診療所特別会計決算認定
平成28年度新城市簡易水道事業特別会計決算認定
平成28年度新城市宅地造成事業特別会計決算認定
平成28年度新城市千郷財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市東郷財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市塩沢組財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市鳥原組財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市吉川組財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市吉川上組財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市小畑財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市中宇利財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市富岡財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市黒田財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市庭野財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市一鍬田財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市八名井財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市吉川上林組財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市長篠財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市大野財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市川合池場財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市海老財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市山吉田財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市作手財産区特別会計決算認定
平成28年度新城市病院事業会計決算認定
平成28年度新城市水道事業会計決算認定
平成28年度新城市工業用水道事業会計決算認定
平成28年度新城市下水道事業会計決算認定
新城市公平委員会委員の選任
新城市固定資産評価審査委員会委員の選任
新城市教育委員会委員の任命
新城市富岡財産区管理会委員の選任
新城市作手財産区管理会委員の選任
新城市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合
新城市農業委員会委員の任命
総合政策特別委員会調査報告の件
議会改革特別委員会調査報告の件
精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用についての意見書
道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書

議決年月日
29・8・29〃〃〃〃〃〃
29・9・15
〃
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〃
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〃
29・8・29
29・9・15
〃
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〃
〃

審議結果
報告
〃
〃
〃
〃
〃
〃
原案可決
〃
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〃
〃
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〃
〃
〃
〃
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認定
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同意
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〃
〃
〃
原案可決
同意
報告
〃
原案可決
〃

お知らせ

やすく説明されました。第一次ベビーブーム世代が後期高齢者となる「２０２５年問題」への対応から説き起こし、地域包括ケアの出発点である寝たきりゼロ作戦、構築に向けた多職種連携、さらに地域ケア会
議の重要性などを強調され、終了後には質疑応答もあり、大変有意義な会とすることができました。
最後に、次のようなメッセージをいただきました。
「新城市民一人ひとりのために、新城市の住民や、保健、医療、介護・福祉、生活に係る皆さんが、空間軸・時間軸でつながることが新城版・地域包括ケアだと思います」（厚生文教委員会）

月定例会日程 （予定）

月定例会の日程は、議会の改選後の 月下旬に決まる予定です。決まり次第、市ホームページでお知らせします。
月定例会では、市長所信表明と一般質問の様子をケーブルテレビ
で放映します。
ティーズチャンネルでご覧いただけるほか、インターネットでも同時配信します。

わたしたちの議会が終わるにあたり、「温故知新」の思いを深めることになりました。議会とは、市民の声を集約した私たちの言葉を文字におこし、後に残すことであったかと思います。この任期である４年間は、まさに多様な市民意見が飛び交い、私たち議会も紛糾することが多くありました。しかしながら新東名が開通し、 回目のニューキャッスルアライアン
スを再度迎い入れるこの市の未来に向けて、とても大切な４年間であったかと思います。私たちも当議会だよりを通じて、何かを残すことができたら幸いです。
（柴田賢治郎）20■市議会だより編集委員会
広報広聴委員会
委員長／丸山隆弘
小野田直美 山崎祐一
村田康助 山口洋一
滝川健司 柴田賢治郎
打桐厚史 鈴木達雄● ご 意 見・ ご 感 想 な ど、 議 会 事
務局へご連絡ください。
［電 話］０５３６ ２３ ７６５７
［メール］ gikai@city.shinshiro.lg.jp−

11

新城市議会議員研修会ばかりです。新城市民病院の５階を地域包括ケア病棟にしたのをはじめ、愛知県の３カ年モデル事業が平成 年度に終了しました。
地域で取り組むトータルケアシ
ステムですから、病院、保健セン
ター、介護・福祉の３つの施設が相互に連携することはもちろん、市民がその輪の中で一緒になって、シー
ムレスな面的連携を図っていくことが大切です。
沖田氏は、公立みつぎ総合病院のそうした取り組みについて分かり

−

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12

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～新城版・地域包括ケアを目指して～
７月 日、新城文化会館大会議室
で、地域包括ケアシステムのトップランナー公立みつぎ総合病院副院長 沖田光昭氏をお招きし、「考えよう！ 新城版・地域包括ケア」と題し、保健、医療、介護・福祉のトー
タルケアシステムについて学びました。これは、５月、厚生文教委員会で当病院へ視察し、地域包括ケアシステムの重要性を改めて感じ、市全体で認識を深めるために開いたものです。研修会には、議員だけでなく、医療、介護、福祉関係者ら約１００人が聴講しました。
新城市の地域包括ケアシステム
に対する取り組みは、まだ始まった
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