『かんばん方式と自動車部品
業界共通EDIの展開』
2019年7月30日
代表理事 山口弘文

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アジェンダ１.トヨタWG共通EDIの歴史と推進協会のご紹介
２.トヨタWG活動内容のご紹介（ビデオ上映）
３.トヨタWG共通EDIサービス概要

４.導入事例のご紹介
５.標準化に向けた活動

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１.トヨタWG共通EDIの歴史と推進協会のご紹介

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1-1.これまでの活動概要
企画立案

運用
整理

業界標
準化

サービス体制確立 ▼サービス開始(2013/4)

ﾄﾖﾀWG
立上げ

データ送受
信検証

ﾄﾖﾀ系標
準の確立

ビジネス体制準備

東海理化

ﾄﾖﾀWG
ガイドライン発行

幹事会社
メンバー会社世話人

トヨタ紡織
小島プレス
アイシン精機
デンソー
豊田合成
豊田自動織機
トヨタ自動車

青山製作所
東郷製作所
矢崎総業

業界標準認定完了

トヨタWG共通EDI サービス開始
価格改定▼

トヨタ支給品展開(2018/1)(～ 2016/3)(2012/4)(2018/7)

各社自給品展開

各社自給品展開

サービス会社決定トピックス
小林クリエイトアイサンコンピュータ
アイチ情報システム
デンソーSI▼ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続ｻｰﾋﾞｽ「ライトアクセス」開始

他OEM展開周知/啓蒙活動

協豊会での広報

ﾄﾖﾀ紡織見学会 協豊会での広報 青山製作所見学会

JAMA見学会(2014/11)(2018/8)(2015/7)(2016/8)(2019/3)

JAMAｷｯｸｵﾌ(2019/5)

東海/九州/東北 仕入先説明会（定期開催）

困り事確認

ﾒｯｾﾅｺﾞﾔ出展(2017/11)

SaaS型
クラウドサービス

・多画面現象の確認
・ハンド入力実態確認

ﾒｯｾﾅｺﾞﾔ出展予定とよたﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｱ出展(2018/3) ﾓﾉづくりﾌｪｱ出展 (2019/11)(2018/10)

ﾒｯｾﾅｺﾞﾔ出展(2018/11)

JAMA/JAPIA
ガイドライン掲載

ﾄﾖﾀWG
新ﾒﾝﾊﾞｰ

ビジネス体制見直し

・トヨタ車体・林テレンプ

受発注必須
情報の整理

推進協会設立(2017/4)とよたﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｱ出展

他業界
EDI接続
準備(2019/3)

中小企業共通EDI認定(2018/4)

国連CEFACT登録完了

・現場の運用洗出し
・送受信データ項目決定➢ P/Mの自給品、TMC・B/M支給品等に活用➢ 複雑な商流に対する多画面対策(2018/6)

大企業：基本ﾓｼﾞｭｰﾙ+自社ｱﾌﾟﾘ（I/F接続）
費用：高、機能：高つなぐITコンソーシアム参加(2018/9)

ﾄﾖﾀWG
新ﾒﾝﾊﾞｰ

中企業：基本ﾓｼﾞｭｰﾙ+ｵﾌﾟｼｮﾝ（ﾍﾞﾝﾀﾞ開発）
費用：中、機能：中・豊田通商

新サービス
会社参加
・シーエスシー

しくみの改善（不具合対応・小改善は都度リリース）
V2.0.000
・第1回改善小企業：基本ﾓｼﾞｭｰﾙのみ
費用：小、機能：小2009

2010

2011

2012

2013

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2014

2015

2016

V3.0.000
・第2回改善・機能追加・オプション追加

2017

2018

V4.0.000 V5.0.000
・第3回改善 ・第4回改善

2019

2020

V6.0.000
・第5回改善2021
4

1-2.トヨタWG共通EDI推進協会の概要
トヨタWG（ワーキンググループ）

世話人

トヨタ自動車

トヨタ紡織、小島プレス、東海理化、アイシン精機、デンソー、豊田自動織機、(トヨタ車体)、豊田合成、矢崎総業、東郷製作所、青山製作所、(林テレンプ)、豊田通商(2018.5より)一般社団法人 トヨタWG共通EDI推進協会（管理会社）
当法人は、トヨタWG共通EDIを推進することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
①トヨタWG共通EDIの普及・啓蒙活動②トヨタWG共通EDIの導入のサポート（集合教育）③トヨタWG共通EDIユーザーの保守サポート④トヨタWG共通EDIのオプション機能の共同開発

監査役1名

トヨタWG
幹事会社
（1年交代）

代表理事

事務局
ASPサービス販売契約

開発●改修●Ver.UP●オプション●カスタマイズ管理●サーバ●データセンター●企業コード●ライセンスサポートデスク

一般社団法人 会員企業（サービス提供会社）●アイサンコンピュータサービス●アイチ情報システム●小林クリエイト●デンソーエスアイ●トピックス●シーエスシー ※※2019/8～予定

H/W販売 導入

ASPサービス
利用契約

要望
困りごと

普及・啓蒙
導入支援

トヨタWG共通EDIユーザー各社
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51-3.会員情報＜一般社団法人 トヨタWG共通EDI推進協会＞

設立日 ： ２０１７年２月２０日 （同４月１日より活動開始）
名称： 一般社団法人 トヨタWG共通EDI推進協会（TWG）
住所： 〒446-0007
TELURL愛知県安城市東栄町三丁目819番地1
安城ソリューションプラザ 251室
： 0566-96-3912 FAX：0566-96-3913： http://www.twg-edi.or.jp/

幹事会社： アイチ情報システム、トピックス、小林クリエイト※2019/6～
正会員 ： アイサンコンピュータサービス、アイチ情報システム
小林クリエイト、デンソーエスアイ、トピックス、シーエスシー※2019/8～
代表理事：

山口弘文

自動車産業界のDe Facto Standardを目指し
トヨタWGとベンダー合同で拡大展開を図る
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２.トヨタWG活動内容のご紹介

2019年7月30日

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トヨタWG 活動内容のご紹介～トヨタグループ一体となった 部品調達の課題対応への取組み～
トヨタWGとは、部品メーカー間部品調達の標準的な仕組みを構築すべくトヨタ自動車を世話人とした協力部品メーカーの集合体（11社）
幹事会社

トヨタ紡織株式会社（代表幹事）

メンバ会社

アイシン精機株式会社
株式会社東郷製作所
株式会社豊田自動織機
矢崎総業株式会社

世話人

トヨタ自動車株式会社

株式会社東海理化

小島プレス工業株式会社

株式会社青山製作所
豊田合成株式会社
豊田通商株式会社※株式会社デンソー(トヨタ車体株式会社※)(林テレンプ株式会社※)※ トヨタ車体、林テレンプは’15~’18年参画、豊田通商は’18年から参画
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１．トヨタWG活動の背景◆ トヨタ系部品メーカ 間の取引構造
トヨタ完成車両メーカー

トヨタ

１次部品メーカー

トヨタ完成車両メーカー とは１本化

ﾎﾞﾃﾞｰﾒｰｶｰ

ＰＭ

ＰＭ

e-かんばんＰＭ

ＰＭ：部品メーカー

２次部品メーカー

ＰＭ

ＰＭ

ＰＭ

部品メーカー間は、各社独自のEDI、帳票等発注側の仕組みの共通化・EDI化
注）EDIとは、e-かんばんのような受発注（電子かんばん）のしくみ

部品メーカー間でバラバラの受発注の仕組みを共通化することにより競争力向上(効率化)を狙う
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92.トヨタWG共通EDIとは
１）部品メーカー間の受発注業務の困り事

発注側②
手作業での入力作業

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

Ｆ社

専用帳票

専用帳票

独自専用線
ＥＤＩ

独自Web

かんばん

かんばん

紙ﾍﾞｰｽ
ﾒｰﾙ

内示

発注

受領

受注

出荷

受注側
ｻｲｽﾞ/情報がバラバラの
かんばん/帳票④

発注先毎の画面・端末
ｿｰﾀｰ

I/F

I/F
社内システム

①

I/F

③
多種I/F
(後工程毎のｼｽﾃﾑ対応)

バラバラの発注形態が受注側の負担（非効率）⇒仕入先間の受発注の共通化 ＝ トヨタWG共通EDI
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2.トヨタWG共通EDIとは
現状

A社
かんばん

共通EDI展開後

B社

C社

紙・FAX

C社 専用EDI

1

A社

B社

端末・画面の 共通EDI
共通化

帳票

作業手順書

作業手順書

作業手順書

１ ■■■
２ ■■■

１ △△△
２ △△△

１ ☆☆☆
２ ☆☆☆

A社用要領書

B社用
要領書

C社用
要領書

受注、出荷業務が非効率
手順も作業工程もバラバラ

４

C社

３
データの標準化

作業手順書

帳票の標準化(かんばん・納受領書)

１ ○○○
２ ○○○
共通要領書

２
業務の標準化

受注、出荷作業が標準化
発注側・受注側ともに運用が統一

日本の自動車業界の競争力確保のため、 EDIの標準化（効率化）は重要な活動
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3.かんばん（後補充）を基本とした業務検討
発注者
内示授受

月
次処
理

内示

受注者
仮内示作成

受注内示
生産計画
作成

生産計画

かんばん
回転枚数

回転枚数
算出

発注予定

発注内示
作成

増減枚数

後補充発注

随時発注

指示発注

臨時発注

外れ
かんばん

受注内示

所要量
展開

増減枚数
算出

発注内示

納入指示

内示確認

ＥＤＩ
共通基盤注文書

出荷指示

帳票発行

現品票

かんばん
増減

日次処理

仮内示

打切管理
打切登録

打切管理

後工程発行

受注明細

入荷予定

出荷処理
（分納処理）

出荷実績
現品票

かんばん
回収

部品在庫

納品書
受領書

受入

受領実績

現品票

中小企業標準機能
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検収実績

納品書
受領書

検収確認

基本モジュールとEDI共通基盤
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5.展開状況※2019年7月時点

加入社数 ： ７１9社
拠点数 ： １８５２拠点
発注側 ： ５８社

【北海道地区】■発注側：合計０社□受注側：合計4社5拠点【東北地区】■発注側：合計6社
小島ｸﾞﾙｰﾌﾟ、トヨタ紡織東北、豊田鉄工（トヨテツ東北）、PEVE、大橋鉄工秋田【九州地区】■発注側：合計5社□受注側：合計50社76拠点

小島ｸﾞﾙｰﾌﾟ、明石機械、トヨタ紡織九州、豊田合成、トヨテツ福岡□受注側：合計81社106拠点【関東地区】■発注側：合計４社
小島ｸﾞﾙｰﾌﾟ、トヨタ紡織、豊田合成
河西工業□受注側：合計79社137拠点【中部地区】■発注側：合計４9社【関西・中国・四国地区】■発注側：合計3社
明石機械、東洋ゴム、ダイハツメタル□受注側：合計86社153拠点
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小島ﾌﾟﾚｽ、小島ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾄﾖﾀ自動車、ﾄﾖﾀ紡織、東海理化、豊田自動織機、ﾄﾖﾀ車体、ﾄﾖﾀ車体精工、協豊製作所、東洋ゴム、共和産業、ｺﾍﾞﾙｸ、ｷﾉｯｸｽ
豊田合成、ｵﾃｨｯｸｽ、ｱｲｼﾝ精機、アドヴィックスなど□受注側：合計552社１343拠点
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5.展開状況2018年11月19日
日刊自動車新聞2018年3月27日
日刊工業新聞Copyright(C) Toyota Working EDI Promotional Association. All Rights Reserved.

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３.トヨタWG共通EDI
サービス概要Copyright(C) Toyota Working EDI Promotional Association. All Rights Reserved.

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トヨタWG共通EDIとは・・
国連CEFACTの国際EDI標準に準拠 したクラウド型XML EDI です。
発注側

受注側
トヨタWG共通EDI■国連CEFACTとは『貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター』＞国連地域経済委員会の一つである国連欧州経済委員会（UNECE）の下部機関■XMLとはeXtensible Markup Language の略＞インターネット上で様々なデータを扱う場合に特に利点を発揮■EDIとはElectronic Data Interchange の略「電子的データ交換」＞異なる企業間で、商取引のためのデータを交換する仕組みのこと
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＜特徴＞
・中小企業庁が推奨する「中小企業共通EDI」準拠
・国連CEFACTの国際EDI標準に準拠

・クラウドサービスで提供
・CSVファイルの入出力に対応

・マルチOS対応 ※Windows推奨
・データ送受信に加え、帳票作成機能を標準で実装

・標準機能＋オプション機能の組み合わせで多彩な利用が可能
多画面・多端末や多種インターフェース問題を解決します
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＜ネットワーク構成＞〔専用線＊〕 または 〔一般インターネット〕で接続できます。
＊：D.e-net／JNX ＋ JNX/LA

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＜システム構成＞
・・・ Webブラウザでの受発注基本機能･・オプションモジュール･･･ 自動受信/発行など基本モジュールを補完
・外部インターフェースモジュール・・・ 各社独自システムとデータ連携

取引先
Ａ社

オプションモジュール

各社独自システム
外部I/F

取引先
Ｂ社

取引先
Ｃ社

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トヨタ
WG
トヨタWG
共通
EDI
共通EDI

基本モジュール

共通様式19

＜アプリケーション構成＞
Webブラウザでの基本機能の利用、各種オプションモジュールによる利用者様のニーズに対応したサービスとしてご活用いただけます。

ASPベンダ独自オプション
・各ベンダ独自に提供するオプション機能

お客様独自システム※独自システムとの連携はASPベンダへご相談下さい

ASP共通オプション(1) かんばん納入指示(2) かんばん納入指示Slim(3) 自動受信発行･QR読取(4) 自動受信発行･QR読取(時刻指定)(5)外部I/Fモジュール

Web基本モジュール（Webブラウザによる受発注機能）① 出荷 ② 納入指示 ③ 中継 ④ 発注
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＜Web基本モジュール概要＞
名 称概 要利用者① 出荷・帳票発行データを選択し、帳票発行・出荷データを選択し、完納/未納入力

仕入先（物流上の出荷元）② 納入指示・納入指示データ入力/登録、納入指示実施
・受入対象データを選択し受入入力

納入先・支給先（物流上の手配元）③ 中継発注・支給・マスタ/各種データの中継

商流のみの出荷・手配元④ 発注

・品番マスタの作成と連携送信
・内示情報の作成と連携送信

商流上の発注元【自給】【直送支給】

内示
仕入先
(出荷元)

納入指示

内示
納入先

出荷(手配元)

仕入先

支給先

(中継)

(中継)

出荷実績

(出荷元)

受領実績

納入指示

仕入先
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支給提示

発注元

出荷支給先
(手配元)
(納入先)

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＜基本モジュールの機能範囲＞
受注側

内示確認
かんばん
受注
明細
納品書

Ｅ
ＤＩ
通信
基盤

発注側
内示

生産計画

内示送信

受注/
帳票発行

納入指示

出荷/
帳票発行

受領

受領結果
確認
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指示発注
枚数計算
後補充
発注計算

所要量
展開

かんばん
枚数計算

かんばん
読取

各社での対応範囲22

統一帳票① ｢かんばん｣

前工程エリア

A4 3分割
所定のパターンからレイアウトを選択、各仕入先様にて、印字する情報(マスタ)を登録
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感熱紙/単票A4普通紙の場合、紙は70キロ(紙の厚み)以上を推奨
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統一帳票② ｢便チケット｣

便チケット(単票/A5)
検収に必要な情報のみ印字した帳票。
別途、実績を保管する必要がある。

A4 JAMA納品書

A5の場合は70キロ(紙の厚み)以上を推奨※70キロ以上のＡ４用紙、Ａ５用紙はＡＳＰベンダーから購入できます。
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24統一帳票③ ｢受注明細｣

受注時に発行する、受注した品番の明細情報。
（発行可否は仕入先で設定）
集荷・出荷に利用する。

各帳票共、企業コードについては、『TDBコード』（統一企業コード）が印字されます。
※TDB＝帝国データバンク

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公式サイトのご案内
トヨタWG共通EDI ASPサービスの詳細は公式サイトで公開しています

http://www.toyotawg-edi.info/【公開資料】①トヨタWG取り決め事項（基本仕様等）②加入済み企業コードの一覧③デモンストレーション動画
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トヨタＷＧ検索26

４.トヨタWG共通EDI
導入事例 ご紹介
2019年7月30日

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1.導入事例
Ⅰ.受注側（事務工数の低減）
Ⅱ-2.発注側（仕入先システム追加導入費抑制）
Ⅲ-3.双方共通（BCP対策として有効事例）

2.導入事例効果のまとめ

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1. 導入事例ご紹介 ⅠⅠ．受注側（事務工数の削減）
所在地

愛知県

従業員数90名

事業内容

射出成型・組立・植毛加工
工 数

・かんばん手扱い処理廃止による工数低減
・受注～出荷の事務工数低減

品 質・かんばん発行順序を制御することで集荷の効率化
・データ管理することで処理漏れ撲滅
・データ手入力によるミス撲滅

費 用・工数低減による費用削減
・かんばんポスト廃止による空きスペース確保

コンプラ
イアンス

・データ化することで電子帳簿保管が可能
・自社システムにデータ連携し請求差異ゼロを実現

導入の視点

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1. 導入事例ご紹介 Ⅰ[ 導入前 ]

A社 本社工場での受注～出荷 かんばん処理①かんばん受取り④翌日準備数を確認②かんばん仕分け（背番毎）③保管ポストへ保管⑤再度かんばんを取出す①～⑤の作業工数計

120分／日当り 必要Copyright(C) Toyota Working EDI Promotional Association. All Rights Reserved.

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1. 導入事例ご紹介 Ⅰ[ 導入後 ]

物流工数低減（出荷準備付帯作業の廃止）①かんばんﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄ①かんばん受取り②かんばん仕分け（背番毎）

作業廃止④翌日準備数を確認⑤再度かんばんを取出す③保管ポストへ保管作業廃止①～⑤の作業工数計
40分／日当り 低減

作業廃止（導入前）120分－40分

80分／日 工数減
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1. 導入事例ご紹介 Ⅰ[ 導入後 ]

事務工数削減≪共通EDI導入前≫

伝票をもとに1品番ずつ手入力
平均工数 30秒/1品番（当時400品番程）≪共通EDI導入後≫

CSVデータを一括取り込み
平均工数 1日 1回作業 600秒

30秒 × 400品番 ＝ 12,000秒 – 600秒＝ 190分／日の作業工数減
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1. 導入事例ご紹介 ⅡⅡ.発注側（仕入先の追加費用抑制）
所在地

愛知県

従業員数

14,200名

事業内容

自動車部品などの製造工 数品 質

導入の視点

費 用

新規独自システム導入費用の抑制

コンプライアンス

業務移管による仕入先の業務変更なし

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1. 導入事例ご紹介 Ⅱ[ 導入前 ] ライン･商権移管の場合、移管先に対応した受注システム導入
受注側：R社

発注側：B社
B社独自EDI

移管前

移管後

発注側：X社・X社独自システムを追加導入⇒追加費用50万/仕入先・新システムの運用習熟⇒操作教育や運用変更対応
・かんばんや納品書が変わる⇒項目の印字位置・内容変更
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ライン
・商権
移管

X社独自EDI

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1. 導入事例ご紹介 Ⅱ[ 導入後 ] ライン･商権移管の場合でも受注システム変更なし
受注側：R社

多画面・多端末解消

発注側：B社
トヨタWG
共通EDI

発注側：X社ライン
・商権
移管・トヨタWG共通EDI導入済み⇒追加費用なし
・新システムの運用習熟⇒操作教育や運用変更なし
・かんばんや納品書変更なし⇒前工程情報など継続利用可
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1. 導入事例ご紹介 Ⅲ

Ⅲ.受注側（BCPとして有効事例）
所在地

愛知県

従業員数

200名

事業内容

ゴムおよびスポンジ、フェルト部品の生産
工 数
品 質

導入の視点

費 用コンプライアンス

・遠隔地の生産拠点が被災しても、本社で代替生産し出荷不能となる事態を回避できた

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1. 導入事例ご紹介 Ⅲ[ 導入後 ] ＢＣＰ(事業継続計画)に有効
2017年７月
九州北部の豪雨により、Ｅ社の九州工場が甚大な水害を受けました、、、
受発注
ﾃﾞｰﾀ

トヨタＷＧ
共通ＥＤＩ

九州工場
が、

かんばん

受発注
ﾃﾞｰﾀ

かんばん

東海地区で受発注処理
東海地区
本社工場

クラウドシステム

クラウド上に受注データ保管されているため、受注情報が東海地区ですぐに把握ができ、本社工場よりバックアップ生産を行うことで納入影響を最小限に留めることができた。
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2．導入事例 効果のまとめ
共通化

EDI化（データ化）

・独自のネットワーク不要
・各社単独での開発費用を最小化
・仕入先に対する個別教育が不要
・複雑な商流への対応が可能

・専用の機器廃止<かんばんソータ廃止>
・かんばん増減処理の簡素化
・かんばん誤配トラブルの撲滅
・伝票（紙）保管の廃止
・かんばん情報の変更工数、L/T短縮
・電送化による部品発注L/T短縮
・出荷計上のデータ活用

受注
側

・多数の発注側の参加により、システム化対応のメリット増・後工程毎のシステム開発不要
・帳票出力機器の共用化
・運用マニュアルの共用化
・業務の教育、引継ぎの簡素化

共通・クラウドサービスのため、どこからでもアクセス可能⇒ BCPの観点から、他地域/他工場から代替処理が可能となる・ライン/部品移管時に受発注処理の変更が発生しない

発注側（ハンド入力廃止 ⇒ 工数減/事務品質向上）

・出荷誤品照合に活用 ⇒ 出荷品質向上
・受領書保管不要(データ保管)・前工程情報の変更工数、L/T短縮
・かんばん発行順制御可能

共通化(標準化)、データ化により大きなメリットを享受
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５.標準化に向けた活動
2019年7月30日

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平成28年度 経済産業省中小企業庁の委託事業「次世代企業間データ連携調査事業」について～経営力向上・IT基盤整備支援事業～

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1. 次世代企業間データ連携調査事業＜委託事業の目的＞■ 中小企業の受発注業務を含む、企業間ビジネスデータ連携に対する情報連携基盤実現
１）中小企業全体の生産性向上、新たなビジネスデータ連携モデルの創出と継続
２）中小企業が第４次産業革命、金融・商流連携に乗り遅れないための基盤構築

実証プロジェクト公募ページ https://www.itc.or.jp/datarenkei/j_publicoffer/
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1. 次世代企業間データ連携調査事業
１）次世代企業間データ連携調査事業（平成28年度委託事業）
経済産業省
公募

公募

中小企業庁

商務情報政策局

ITコーディネーター協会
補助金合計 １０億円

・ロボット事業
・航空機事業・商工会EDI事業
・水車事業
・・・・２次3次仕入先での実証実験⇒トヨタWGとして申請

通商政策局◆ 申請期間（～17年２月３日） ※３月8日に採択決定

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421. 次世代企業間データ連携調査事業
１）1次⇒2次、2次⇒3次といった重層的な取引実現への挑戦
・ 中小会社向け「かんばん納入指示オプション」作成

２）システムの機能拡充
・ かんばん1枚単位のオーダー情報(シリアル№等)の追加
・ かんばんの英字対応
・ 後工程フォーマットの追加

３）2次3次メーカーのデジタル化ニーズを発掘
・期間限定のASPサービス利用体験を通じて、導入効果を調査

４）他業種とのEDI接続（国連CEFACT準拠）
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1. 次世代企業間データ連携調査事業⚫ 自動車業界の２次・３次仕入先が参加する実証実験⚫ 簡易的なかんばん発注管理のクラウドサービスを提供し、小規模な取扱いの企業においてもかんばんによる手配業務を容易に実現⚫ 同時に、用品取引用の中小企業共通EDIと連携し、手配業務の簡素化・効率化を目指す
実証参加企業

本事業の成果見込
トヨタWG共通ＥＤＩサービスプロバイダ
システム連携連携

業務アプリケーション提供事業者

トヨタＷ
Ｇアドバイザ（かんばんハンドリング、伝票発行等）を

トヨタWG共通EDI推進協会

助言

トピックス株式会社

業務利用
発注企業

助言 〇自動車部品製造業(株)西浦化学
小島プレス工業(株)

業務利用

中小企業共通EDI
サービスプロパイダ

業務利用

受注企業

受注企業

〇自動車部品製造業(株)鈴木化工
吉良化成(株)〇用品販売
丸和電子化学(株)他、25社

実証参加企業のかんばんによる受発注業務システム化するとともに、調達リードタイムの短縮（在庫低減）、精度向上を図る

事業終了後の普及計画
トヨタWGやトヨタWG共通EDI推進協会
及び、１次部品メーカの協力の元2020年までに270社、2022年までに600社の導入を目指す。
（直送支給品の支給先を含む）

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１. 次世代企業間データ連携調査事業
これまで各企業独自で構築されてきた、または手作業で行っていた、部品のかんばんによる発注業務を、2次や3次の企業でも容易に導入可能な、紙かんばんによる簡易かんばん発注システムとしてクラウド上に構築し、部品メーカ共通のEDIとして活用する事で、企業グループ全体の効率化を図る。
同時に、用品手配を中小企業共通EDIプロバイダ参加企業と接続し、活用範囲の拡大を図る。
実証検証全体図
発注企業

発注企業

受注企業1

株式会社西浦化学

小島プレス工業株式会社

株式会社鈴木化工

基幹業務

基幹業務

簡易かんばん
発注APL（クラウド）
部品
注文

部品
出荷

吉良化成株式会社

業務アプリ/EXCEL

業務アプリ/EXCEL

業務アプリ

トヨタWG標準受注APL（クラウド）
部品
注文

部品
出荷

用品
注文
部品
検収

国連CEFACTフォーマット

変換
変換

トヨタWG共通EDIプロバイダ機能
凡例

丸和電子化学株式会社

実績

実績

トヨタWG標準
発注APL

部品
検収

受注企業スギヤマプラスチック
日新化工
サンコー技研フジゲン 他21社※用品
注文

実績

受注企業2

自工会EDI標準フォーマット

中小企業共通EDIプロバイダ機能

固有フォーマット参照※カワイハイパーウッド,住友商事,扇港産業,アイコー,加藤工業所,児玉化学工業,ヤマトインダストリー,東北日発,柳河精機,コロン,東京特殊硝子,緒方製作所,鈴木鍍金工業,丸三製材,柴田塗装工業所,マツイ,ユケン工業,巴興業,塚田理研工業,東亜電気工業,ギフハイテック
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１. 次世代企業間データ連携調査事業
中小企業共通EDIの事例として中小企業庁のパンフレットに掲載

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