第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

中山間地域住民の食事・買い物の状況からみた自宅生活継続のための方策の検討
長谷 亮 佑＊ 1 山口 奈津＊ 1 ホセイン マハブブ＊ 2
髙橋 秀和＊ 2 小林 敏生＊ 4 田邉 剛＊ 3
目的 わが国では急速な高齢化が進み，社会保障費の増大も続く中，できるだけ長く住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築が目指されている。地域での生活を継続するためには，必要な条件が様々あるが，生活の中での日々の食事摂取は最も重要なものの一つで，そのための買い物も欠かせない。本研究の目的
は，高齢化が進み，地区内に商店もない中山間地域住民の食事摂取と買い物の状況などを分析し，自宅生活継続のための方策を検討することである。
方法 山口県岩国市錦地域で，行政と関係機関などで構成される錦地域住民支援連携会議が主体となって，2012年11月から2015年 3 月までの間に 3 つの地区の計194人の住民に住民生活・健康調査が行われた。調査員の全戸訪問による聞き取りアンケート調査で，質問項目は，性別，年齢，職業，世帯構成といった基本的属性，食事の頻度や内容，買い物や交通手段といった日常生活の実態等であった。
結果 回答者の年齢の中央値は78（範囲29‑101）歳で，高齢化率は87％であった。食事摂取状況は「毎日規則正しく食事を摂っている」が190人（98％），「困らない程度に食べている」が 3 人（ 2 ％），「食事が摂れずに困っている」が 1 人（ 1 ％）であった。13人の独居男性も含めた191人（98％）は自炊もしくは同居の家族が作る食事であった。主な買い物手段は自家用車・バイクが120人（62％）と最も多く，家族に依頼27人（14％），宅配サービス21人（11％），移動販売車10人（ 5 ％），路線バス 8 人（ 4 ％）であった。
結論 中山間地域の住民は，野菜を自給し，独居の高齢男性でも自炊するなど個々の生活能力が高いため，近くに商店や飲食店がなくても生活を継続できている。しかし，今以上に高齢化し，新たに要介護状態になる者も出てくる中で，中山間地域の住民の多くが他の地域に移転せざるを得なくなる可能性も考えられる。移動販売車や宅配サービス，配食サービスなどにより自宅生活が継続しやすくなるかもしれないが，今後もさらに人口減，高齢化が進む中山間地域では今ある民間サービスの継続さえ厳しいと思われる。一方で，地域調査や住民説明会をきっかけに，住民ボランティアの助け合い組織が活性化したり，解散していた老人会が復活したりしており，地域住民が自ら地域課題に取り組む動きが出てきている。その中で，車の乗り合わせを地域内でさらに促進するなど，住民の互助を促進するような取り組みが活発になることを期待したい。
キーワード

地域包括ケアシステム，中山間地域，食事摂取，買い物，互助＊ 1 山口大学大学院医学系研究科公衆衛生学・予防医学講座助教＊ 2 同講師＊ 3 同教授＊ 4 広島大学大学院医歯薬保健学研究院統合健康科学部門健康開発科学研究室教授― 30 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

図 1 山口県岩国市錦地域の位置Ⅰ 緒言

山口県

阿武町

錦地域
わが国では急速な高齢化が進み，社会保障費萩市の増大も続く中，できるだけ長く住み慣れた地

長門市域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける

美祢市
下関市

ことができるよう地域包括ケアシステムの構築

宇部市

山口市

和木町
岩国市

周南市

防府市

が目指されている1）。平成24年度に内閣府が光市
山陽小野田市

行った高齢者の健康に関する意識調査で，最後下松市

柳井市

田布施町
平生町

を迎えたい場所として54.6％が自宅と答え，介

周防大島町
上関町

護を受けたい場所としても34.9％が自宅と答えており2），この国民の希望を叶えるためには，成され，連携・協働により，住民が安心して住重度な要介護状態となっても暮らし続けることみ続けることができる地域づくりが目指されてができる地域づくりを進めなくてはならない。

いる。2012年から毎年，錦地域内で 1 カ所の地

地域での生活を継続するためには，住まい・区を選び，住民調査を実施し，その結果を報告

医療・介護・予防・生活支援等，必要な条件が会で住民と共有して，地区課題の解決に向けて様々あるが，生活の中での日々の食事摂取は最話し合うという取り組みを行っている。

も重要なものの一つである。適切な食事摂取の本研究の目的は，錦地域を例として，高齢化実現にあたり，病院に入院もしくは施設に入所が進み，地区内に商店もない中山間地域住民のしている場合は，用意された食事をどれだけ口食事摂取と買い物の状況などを分析し，自宅生にするかという問題になるが，在宅生活の場合活継続のための方策を検討することである。

は，日々の食事をどのように確保していくかがⅡ 方課題となる。食事については，食材の調達と調法理が必要である。このうち食材の調達について
は，都市部であれば，近所に食料品店やスー

錦地域住民支援連携会議が主体となり，2012

パーマーケットがあり，民間配食サービスなど

年11月から2015年 3 月までの間に，錦地域内のもあるので，独居高齢者等でも比較的問題にな

3 つの地区で，住民の生活や健康の現状を把握ることは少ないと考えられる。しかし，人口のし，課題を検討するための「住民生活・健康調減少と高齢化が進む一方，集落が小規模で散在査」が行われた。調査方法は調査員の全戸訪問している中山間地域では，近くに商店がなく，による聞き取りアンケート調査で，事前に各地民間サービスも採算面から進出しづらい。また，区の関係者と協議を行い，地区の同意と協力を路線バスなどの公共交通機関も不便であり，自得た上で実施された。対象者には個別に，調査らならびに家族が自動車の運転ができなくなっ協力は自由意志であり，調査を断ることによった住民などは，買い物に支障をきたす等，大変て不利益を受けることはないことを十分に説明厳しい状況になっている3）。

し，口頭での同意を得た後に聞き取りが開始さ

山口県岩国市錦地域は，中国山地西部に位置れた。質問項目は，性別，年齢，職業，世帯構

し，広島県および島根県と県境をなす人口2,862成といった基本的属性，今後できるだけ長く今人，高齢化率55％（2015年 3 月 1 日現在）の中住んでいる地域に住み続けたいかどうかの希望，山間地域である（図 1 ）。錦地域では，行政，食事の頻度や内容，買い物や交通手段といった地域包括支援センター，社会福祉協議会，病院，日常生活の実態等であった。 3 つの地区はそれ社会福祉法人，NPO法人などの関係機関をメ

ぞれ錦地域の中心部からＡ地区が26㎞，Ｂ地区ンバーとする「錦地域住民支援連携会議」が構が21㎞，Ｃ地区が 9 ㎞離れており，各地区内に― 31 ―

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商店や飲食店は存在しない。入院，入所，単身

表 1 対象者の基本属性

赴任，長期出張，親族宅での長期滞在などの理（単位 人，（Ａ地区

由で調査期間中に不在であった住民と，調査を拒否した 1 名および高度の認知症のため調査を断念した 1 名を除き，すべての住民に個別の同意を得た上で調査が行われた。回答者はＡ地区92人， Ｂ 地 区64人， Ｃ 地 区38人 の 計194人 であった。
データは匿名化され，錦地域住民支援連携会議から山口大学大学院医学系研究科公衆衛生

Ｂ地区）内％）

Ｃ地区

回答者数
92
64
38
性別
男性
36(39)
26(41)
18(47)
女性
56(61)
38(59)
20(53)
年齢（歳）中央値（最小−最大）78.0(53‑101) 77.0(29‑96) 79.0(50‑93)
世帯構成
一人暮らし
23(25)
14(22)
9(24)
夫婦二人暮らし47(51)
25(39)
18(47)
親子 2 世代20(22)
23(36)
11(29)
その他
2( 2)
2( 3)
‑( ‑)

学・予防医学講座にパスワードのかかった電子媒体で提供され，外部接続のないパソコンに保図 2 地区別に見た主な買物の手段存した。分析にあたり，解析ごとに194人のう％ち必要な回答が得られているデータを使用した。

100

統計解析ソフトIBM SPSS Statistics 19.0を使用したが，本研究ではサンプルサイズや回答の偏りから統計学的検定は行わず，記述統計学的80600人
5人
21人

1人

5人
0人
0人

7人

16人

0人
5人
5人
0人
4人
4 人

な分析を行っている。

同居していない
家族に依頼
路線バス
移動販売車

なお，本研究は山口大学医学部附属病院治験
及び人を対象とする医学系研究等倫理審査委員会の承認を得ている（承認番号：H29‑096，承40

宅配サービス

43人
21人

56人

同居の家族に依頼
自家用車・バイク20

認年月日：平成29年 9 月 1 日）
。

0Ａ地区

Ⅲ 結

2人

Ｂ地区

Ｃ地区

果作る食事で，外食やインスタント食品という回

3 地区計194人の回答者の年齢の中央値は78

答はなかった。
「食事が摂れずに困っている」

歳，範囲は29‑101歳で，高齢化率は87％であっの 1 人は夫婦二人暮らしの男性で，食欲不振にた（表 1 ）。このうち184人（95％）が今住んでよる食事摂取不良であり，食事の準備・提供にいる所にできるだけ住み続けたいと希望し，他は問題なかった。に移ることを希望したのは10人（ 5 ％）のみで主な買い物の手段は，自家用車・バイクがあった。移る先としては，病院もしくは施設，120人（62 ％） と 最 も 多 く， 家 族 に 依 頼27人家族と同居も挙がったが，にぎやかなところ，（14％），宅配サービス21人（11％），移動販売

もう少し人がいるところ，店や病院があるとこ

車10人（ 5 ％），路線バス 8 人（ 4 ％）と続いた（図 2 ）。路線バスは，毎日 2 〜 3 往復の便ろという回答が多かった。
食事摂取状況は「毎日規則正しく食事を摂っがあるがスーパーがある中心部までの距離が遠ている」が190人（98％），
「困らない程度に食いＡ地区，Ｂ地区での利用は少なく，週に 2 日，べている」が 3 人（ 2 ％），「食事が摂れずに1 日 1 往復しか運航されていないが中心部まで困っている」が 1 人（ 1 ％）であった。近くにの距離が比較的近いＣ地区で 5 人と利用者が多住む家族が作る食事が多いと答えた2人かった。16人（ 8 ％）が交通手段に不安がある（ 1 ％）と弁当・惣菜購入が多いと答えた 1 人と答えた。なお，ほぼすべての世帯が畑を持ち，（ 1 ％）を除き，13人の独居男性も含めた他の季節にもよるが野菜に関してはかなりの部分を191人（98％）は，自炊もしくは同居の家族が自給していた。

― 32 ―

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を導入するなど，より身近で利用できるように

Ⅳ 考

察工夫されてきているが，それでも自宅からバス停までの距離がある上，便数や時間帯の調整に

本調査結果では，錦地域の多くの住民が自らは限界がある。今後もさらに人口減，高齢化が食材を調達し，食事に困らない状況であること進む中山間地域では，民間サービスの新規参入がわかった。これは現在，錦地域のような中山や行政サービスの拡充が難しいどころか，今あ間地域に住み続けている住民は，たとえ独居のるサービスの継続さえ厳しいと思われる。その高齢男性であっても野菜を自給し自炊するなど，ような状況で，今まさに健康状態や免許返納に生活能力の高さを保有しているためと考えられよる自家用車という交通手段の喪失が起こってる。妻が亡くなった後，短期間のうちに施設にきており，買い物手段の確保は喫緊の課題であ入所した高齢男性がいたという話もあり， 1 人る。

で生活する能力がない場合は既にこの地域を去ってしまっている可能性がある。

一方で，本研究の対象となった地区では，地域調査や住民説明会をきっかけに，住民ボラン

しかし，今後さらに高齢化が進み，新たに要ティアの助け合い組織が活性化したり，解散し介護状態になる者も出てくる中で，中山間地域ていた老人会が復活したりしており，地域住民の住民の多くが生活を継続できず，他の地域にが自ら地域課題に取り組む動きが出てきている。

移転せざるを得なくなる危険性も考えられ，そまた，社会福祉協議会や地域包括支援センター

うした状況を防止するための地域での取り組みなどの関係機関がそれを積極的に支援している。

が必要である。

その中で，すでに親しい人の間では行われてい山口県中山間地域づくりビジョンの中で，暮る車の乗り合わせを地区内でさらに促進するな

らしの安心の確保として買い物の利便性の確保

ど，住民の互助を促進するような取り組みが活が掲げられ，具体的な取り組みとして，事業者発になることを期待したい。と連携した移動販売や地域運営店舗の開設が挙95％もの住民が今住んでいる所にできるだけがっている4）。また，国の地域包括ケアシステ

住み続けたいと希望していることがわかり，錦ム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考

地域として「住民が今住んでいる所にできるだ

事例集では，配食サービスの例が取り上げられけ住み続けられるように」をすべての目標にす5）ている 。現在，移動販売車や宅配サービスのるという意思統一ができた。その共通の目標に利用がない地区，配食サービスの提供がない地

向かって，生活圏域単位などで細かな現状分析

区などは，これらを導入することで自宅生活がを行い，それを住民と関係機関が共有し，地域継続しやすくなるかもしれない。しかし，錦地課題への対応に一緒に取り組んでいくこのプロ

域の各地区でアンケート調査後に実施された結セスこそが地域包括ケアシステムの構築だと思果報告会では住民から，移動販売車は地区の中われる。

心部には来るが，そこから 1 ㎞離れた数世帯の集落には来てくれない。その 1 ㎞のためにどう文献せ自動車を運転したり，バスに乗ったりするな

1 ） 厚 生 労 働 省． 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム．
（http://ら，もっと離れていても中心部のスーパーなど

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukuに直接買い物に行くという意見があった。宅配shi̲kaigo/kaigo̲koureisha/chiiki‑houkatsu/）
2017.9.8．

サービス，移動販売車など民間サービスは採算を度外視するわけにはいかず，広範囲に小規模2 ）内閣府．平成24年度

高齢者の健康に関する意識な集落が点在する中山間地域ではサービスを調査結果（全体版）．（http://www8.cao.go.jp/kou

隅々まで行き届かせるのは難しい。市が支援しrei/ishiki/h24/sougou/zentai/index.html）ているバスも，路線バスに加え，デマンドバス

2017.9.8．

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第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

3 ）山口県．やまぐち中山間地域づくり支援サイト．

5 ）厚生労働省，農林水産省，経済産業省．地域包括（http://www.yamaguchi‑chusankan.jp/catego

ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービ

ry/gaiyo.html）2017.9.8．

ス の 参 考 事 例 集 ．（ h t t p : / / w w w . m h l w . g o . j p /4 ）山口県．山口県中山間地域づくりビジョン改訂版．
（http://www.yamaguchi‑chusankan.jp/catego
ry/gaiyo/pdf/gaiyo̲vision.pdf）2017.9.8．

― 34 ―

file/06‑Seisakujouhou‑12300000‑Roukenkyoku/
guidebook‑zentai.pdf）2017.9.8．