復興に関する大船渡市民の意識調査
第4回 パネル調査 報告書（速報）
先日は私どもが実施いたしました「復興に関する大船渡市民の意識調査（パネル調査）」にご協力いただき、誠にありがとうございました。皆様のご理解により、2011年度の第１回調査から4回の調査で7年間の変化をたどることができる貴重な調査結果を得ることができました。心よりお礼申し上げます。
このたび調査結果の報告書（速報）を作成いたしましたので、お送りいたします。
私どもは、大船渡市の皆様と市の復興に役立てて頂けるよう、調査活動を継続して参ります。今後の調査にも、ぜひご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
2019年6月
岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム
代表：山形大学人文社会科学部 教授 阿部晃士
（前・岩手県立大学 総合政策学部 准教授）

「復興に関する大船渡市民の意識（第4回パネル調査）」について▽ 調査企画・実施：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム▽ 調査協力：大船渡市災害復興局▽ 社会調査チームメンバー
あ べ こうじ阿部晃士（代表：山形大学 人文社会科学部 教授・計量社会学）
ほりごめよしひろ

堀篭義裕（岩手県立大学 総合政策学部 准教授・公共政策学）
ち の つねひで

茅野恒秀（信州大学 人文学部 准教授・環境社会学）
ひ ら い ゆうすけ

平井勇介（岩手県立大学 総合政策学部 准教授・環境社会学）
かなざわゆうすけ

金澤悠介（立命館大学 産業社会学部 准教授・計量社会学）▽ 調査の目的
市の復興過程に寄り添う長期的な調査活動。震災後の市民生活の変化や復興に向けた意識変化を把握し、大船渡市ならびに大船渡市民の復興への取り組みに役立てていただくことを目指している。
▽ 調査の方法
調査期間：2019年1月18日（金）～2月8日（金）実施方法：郵送調査
調査対象：第1次調査（2011年度, 20歳～79歳の2,000人対象）で協力を応諾した649名のうち、すでに連絡先不明となった方などを除いた608名
回収結果：有効回収票352票（有効回収率57.9％）▽ ご覧いただくに当たって１）各グラフの数字は、特にことわりがない限り、4回の調査（2011年度、13年度、15年度、18年度）
で回答が比較可能な245人に対するパーセントです。ただし、無回答は除き、小数点以下は四捨五入しています。非常に小さい値は表示していないため、合計は必ずしも100％にはなりません。
２）グラフの数値を他に引用される場合は、事前に岩手県立大学震災復興研究会までご連絡ください。
ほりごめ

問い合わせ先：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム事務局（担当：堀篭、平井）〒020-0693 岩手県滝沢市巣子152-52 電話 019-694-2700 （総合政策学部事務室）

1

1．調査の回収状況
1.1 調査の回収状況
表 1 では、今回の調査の回収状況と調査不能の理由を、地区ごとに示しました。回収できた調査票は市全体で 357 票です。この中に、記入漏れが多いなどの理由で分析から除外せざるを得なかった「無効票」が 5 票あり、これらを除くと有効票は 352（有効回収率 57.9％）となりました。
表 1. 地区ごとの回収状況と調査不能理由

調査不能

回収票対象者第1次調査時点

数

住所不明

高齢

病気

拒否

その他

34

60000074

200103431448000068

33

13480001

猪川

87

52153

90000

立根

60

3813940002

日頃市

281601600000

三陸町綾里

38

2102120001

三陸町越喜来

49

26

127

60000

三陸町吉浜

24

15015

00000

10000

0000

608

352

5357

63

0

107

有効票

無効票

50

340

大船渡

13874

末崎

65

赤崎

計の居住地区
盛

市外・地域不明
合計

表 1 のうち、「住所不明」は、郵送した依頼はがき、または調査票が「たずねあたらず」として戻ってきたものです。今回は、調査の実施が仮設住宅などから新たな住まいへの転居が本格的に進展する時期と重なったこともあり、「たずねあたらず」が 63 件にのぼりました。今回の調査は 2011 年度の第 1 次調査の際に継続調査への協力をご快諾くださった方々を対象としています。対象者ご本人がご高齢やご病気などのためご回答いただくことができなかったケースはあるものの、事前に調査協力に関する断りの連絡があったことに伴い「調査不能」となったケースはありません。「その他」は、2015 年度調査からの 3 年間に亡くなられた方で、いずれもご家族の方からの連絡により判明したものです。

22．回答者の属性
2.1 回答者のうち 50 歳以下は 2 割程度
図 2-1 に、回答者の年齢を性別ごとに示しました。2011 年度調査で 20 歳から 79 歳を対象としたことから、今回の２０１８年度調査では、回答者の方々は 27 歳から 86 歳になっています。男女共に 6776 歳の回答者がもっとも多く、男女ともに 24％を占めています。一方、27-36 歳の回答者は男性で 3％、女性で 2％しかおらず、56 歳までの合計でも、男性では 10％、女性でも 22％と、若年層ほど回答者が少なくなっています。

男性：101人

3 3

女性：144人

290%

10%

5

27-36歳

142411181920%30%

37-46歳40%

2450%

47-56歳60%

57-66歳

70%

980%

67-76歳

90%100%

77-86歳図 2-1. 回答者の性別と年齢

2.2 仕事は「無職・学生」が 44％、漁業は 7％
図 2-2 は、回答者の従業上の地位です。「無職、学生」が回答者の 44％を占め、次いで「常勤の勤め人」（25％）、「臨時雇用、パート、アルバイト」（14％）となっています。
0802 311025201430403504460708090100（％）
自営業主（雇用者なし）

自営業主（雇用者あり）

家族従業者

経営者・重役・役員

常勤の勤め人臨時、パート、アルバイト

派遣社員、嘱託

その他

無職、学生

図 2-2. 回答者の従業上の地位

3

図 2-3 は、働いている人だけにたずねた職業（仕事の内容）です。もっとも多いのは「熟練・労務的職業」（31％）で、「事務」（22％）、「専門的職業」（21％）、「販売」（12％）と続きます。「漁業」は 7％でした。

2072210122030403150602170803290

100（％）
農業・林業

漁業

事務的職業

販売的職業

熟練・労務的職業

専門的職業

管理的職業

その他

図 2-3. 回答者の職業（仕事の内容）

2.3 居住地区に大きな変化はみられず
図 2-4 は、回答者の居住地区です。（ ）内には、参考として、震災前の居住地区からの増減を示しています。この 7 年の間に地区内・外への移入・移出の激しい地区もありましたが、7 年経過してみてみると、おおむね各地区とも大きな増減がないことがうかがえます（大船渡市全体の傾向ではなく、あくまで回答者にみられる傾向となります）。

7 年の間に他市町村へ 3 人
7 年の間に大船渡市内に 5 人＊一時的な移入・移出は含めず

図 2-4. 回答者の居住地区（カッコ内は震災前からの増減）

4

３．住まいの再建と転居後の地域関係
3.1 住まいの再建はひとつの区切りをむかえ
図 3-1 は震災後からの居住形態の変化を示しています。仮設住宅にお住まいの方は、４％（2011 年度）⇒２％（2013 年度）⇒１％（2015 年度）の割合で少なくなり、201８年度には０％となりました。また、震災後に建てた家の割合が、４％（2013 年度）⇒9％（2015 年度）⇒13％（2018 年度）と増加しています（震災後に建てた家というのは、震災後に同じ土地に家を建てた方、防災集団移転ではないかた
ちで震災後に別の土地に家を建てた方、防災集団移転で家を建てた方の総数を指しています）。「住宅の確保」に対する不安が完全に払しょくされたわけではありません（表 3-1）ので住宅問題が解決したと断定することはできませんが、図 3-1 から、おおむね住まいの再建はひとつの区切りをむかえたと捉えてよいように思います。

図 3-1. 回答者の居住形態
表 3-1. 住居形態別にみた「住宅の確保」に対する不安

現在の住居形態
震災前からの家
震災後建てた家（同じ土地）
震災後建てた家（別の土地, 防集でない）
震災後建てた家（別の土地, 防集）
親戚・知人宅震災後_民間賃貸（補助なし）
震災後_公的賃貸（災害公営住宅）
その他

かなり不安
である
200001005

やや不安である
290103010（単位：人）あまり不安 まったく不ではない
安ではない
7387
2641015001012113.2 転居後の地域関係への不安と感謝
では、別の土地へ引っ越された方は転居先の地域に対してどのような感情をもっているのでしょうか。
アンケートからは新しい地域関係への不安と移転者を受け入れた地域社会への感謝の双方をうかがうことができます。それぞれの代表的な自由回答の一例を示しておきます。
＜自由回答の例—移転者の新しい地域関係への不安＞「震災後からの付き合いなので、なじめない。」（60 代、女性、末崎町）「以前とは隣の自治会ですので、微妙に外様感はありますから、出すぎないように、でも、仲良くさせていただけるようにと心がけてはいます。」（60 代、女性、猪川町）「色んな行事や自治会活動一斉掃除等の参加者は 1/4～1/5 程度です。このアパートは色々なところから来られている人たちが多いようなので横のつながりが薄いのか、どんなときも関心がなく先に立っている自治会の役員さんたちも大変苦労しています。どうすれば関心をもって協力してくれるのかと思っています。」（70 代、女性、赤崎町）
末崎町と猪川町の方の自由回答は、震災後に他地域へ転居し、既存の地域自治会へ加わった状況下における近隣関係への不安と考えられます。次に赤崎町の方の自由回答は、災害公営住宅団地のなかの人間関係がうまくいっていない不安と考えられます。こうした転居先での人間関係への不安が語られる一方で、受け入れ地域への感謝も語られています。
＜自由回答の例—移転者への地域社会の対応に向けられた感謝＞「新しい私たちの班を受け入れてくださり、親切に対応してもらっている(祭り、日ごろの公民館活動など)。私たち班員も地域に溶け込もうと努力している。互いに良い関係であると思う。」（50 代、女性、大船渡町）
図 3-2 は、震災前と別の地域で生活をされている方と震災前と同じ地域で生活をされている方の、それぞれの地域への不安感を示したものです。震災後に別の地域へ居住された方が、転居先の地域社会に不安を感じる割合はおおよそ半数となっています（「かなり不安である」３％、「やや不安である」45％）。全
体的にみると、やはり地域への不安を感じている割合は高いといえそうです。

震災前と別の地域で生活：33人

3

震災前と同じ地域で生活：208人

42100%

かなり不安である

45

5110%

20%

やや不安である30%

93840%

50%

60%

あまり不安ではない

70%

80%

190% 100%

まったく不安ではない

図 3-2. 震災前後で別の地域に居住している方と同じ地域に居住している方の地域の連帯感に対する不安6

一方で気になるのが、震災前後同じ地域に居住している方の地域関係への不安は、約 6 割となっており（「かなり不安である」１０％、「やや不安である」５１％）、震災前と別の地域で生活をされている方よりも不安の程度が高い傾向にあることです（「震災前と別の地域で生活」をしている方とは、具体的に現在の居住形態を「震災後建てた家（別の土地, 防集でない）」「震災後建てた家（別の土地, 防集）」「親戚・知人宅」「震災後_民間賃貸（補助なし）」「震災後_公的賃貸（災害公営住宅）」「その他」と回答した方になります）。この理由は、さまざまに考えられるでしょうが、自由回答などをみると、移転者を受入れたことによる既存の地域社会の変化に対する不安感が影響しているのかもしれません（代表的な自由回答を挙げておきます）。
＜自由回答の例－移転者の受け入れに対する既存の地域住民の不安＞「この 3 年間で地域の開発が進み、住みやすくなったと思うが(住民も増えた)、隣近所との付き合いは少なくなってきた。昔から付き合いのある人と新しく転居してきた人の関係作りが難しい。」（40代、男性、猪川町）「近くに災害公営住宅や高台移転の人達が増えました。自治会の役員の方々は努力していると思いますが、その方達との交流が盛んかと言われれば、あまりそうとは思えない。近隣関係については、老人が多くなり手助けして欲しい人は増えている様に思いますが自分の事で精一杯という事が多いと思います(若い人は仕事に忙しく共同作業に出てこない人もいる)。」（60 代、女性、末崎町）

7

4．震災後7年の生活と意識
4.1 余震や風評被害の不安感は低下したものの、日常生活についての不安感は残る
前回（2015 年度）に引き続き、生活上の不安の内容についてたずねました。ほとんどの項目で、不安を感じておられる方が多い点は変わっていません。図 4-1 は、前回の調査で「かなり不安である」回答が多かった順に並べたものです。前回に比べると、「余震や二次災害」、「放射能の風評被害」、「住宅確保」に対し、「かなり不安である」や「不安である」と回答した方の割合は減少しています。一方、「健康・体調」、「仕事」、「地域の連帯感」に対して「かなり不安である」や「不安である」と回答した方の割合は、前回と比べ、大きく変化していません。
余震や二次災害

225026

地域経済2351

275623

健康・体調

18

放射能の風評被害

9

地域の連帯感9

仕事8

住宅の確保 10%28473846

かなり不安である

341

153620%3165010%330%

64840%

やや不安である50%

60%

70%

あまり不安ではない

80%

90%

100%

まったく不安ではない

図 4-1. 生活上の不安（2018 年度調査）(%)
100806040200
2011年度

2013年度

2015年度

2018年度

地域経済

余震や二次災害

健康・体調

放射能の風評地域の連帯感仕事

住宅の確保

図 4-2．生活上の不安の変化（「かなり不安である」と「やや不安である」を合併）

8

それでは、震災から 7 年経過して、生活上の不安はどのように変化したのでしょうか。図 4-2 は 2011年度から 2018 年度の 4 時点で、生活上の不安がどのように変化したのかをグラフにしたものです。「健康・体調」を除く、すべての項目で不安感が低下していることがわかります。特に、「余震や二次災害」、「放射能の風評被害」、「住宅の確保」といった災害に関係する不安感は 2015 年度以降に大きく低下しました。一方、「健康・体調」に対する不安感は時間が経過しても高いままです。「健康・体調」面でのさらなるサポートが重要と考えられます。
2011年度

27.0
22.0

19.4 19.1

17.0

2013年度

2015年度

2018年度

21.4 20.5
20.7 19.5
19.8 19.2
19.2 18.5
19.4 18.3
18.9
19.117.5
18.1 18.5
18.0 17.7
18.2 17.6
17.9
18.2
17.7

12.0
7.0

二七～
四六歳

四七～
六六歳

六七～
八六歳

半壊・
一部
半壊

全壊
・
大規
模
半壊

年齢

被害
なし

震災時の住宅被害

図 4-3. 生活上の不安の平均点（最小値 7 点～最大値 28 点）
続いて、どのような方が大きな不安を抱えていらっしゃるのかを見ていきます。７つの項目について、「かなり不安である」から「まったく不安ではない」のそれぞれに 4 点から 1 点を与え、合計しました。
値が大きいほど、多くの不安を抱えておられることになります。図 4-3 は、年齢層、震災時の住宅被害の分類ごとに、不安感の平均を求めたものです。これをみると、全体に不安感が低下していることが分かります。また、前回（2015 年度）までは震災での住宅被害が大きかった方は不安感が高い傾向があったのですが、今回の調査では住宅被害による不安感の違いは見られなくなっています。

4.2 生活の見通しは、上向かず

2011年度：243名

2013年度：245名

1951

23

721357235

2015年度：243名 11161234

2018年度：245名

80%

62

10%

20%

かなりよくなる30%
ややよくなる2440%

50%

あまり変わらない60%70%
やや悪くなる

図 4-4. 2 年後の生活についての見通しの変化
980%

790%

かなり悪くなる100%

今後の生活について、どのような見込みをお持ちか、「2 年後のあなたを想像して」お答えいただきました（図 4-4）。どの時点でも、もっとも多いのは半数を占める「あまり変わらない」です。7 年間の変化に注目すると、「ややよくなる」が減少し、「あまり変わらない」が増えているようです。また、今回の調査では「かなり悪くなる」と回答した方の割合が、前回に比べ、やや高めになっています。全体として、生活の見通しが明るくなったとは言えない状態が続いています。

4.3 被災地の現状についての意見：複雑な思いを抱える市民の姿
今回の調査でも被災地の現状をどう考えるかについてたずねました。図 4-5 はその結果をまとめたものですが、ここから回答者の皆さまが被災地の現状について複雑な思いをお持ちであることがわかります。
「世界中からあたたかい支援が向けられている」という質問について「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方が 8 割いる一方で、「被災地への関心が薄れている」という質問について「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方も 8 割おり、世間の被災地への関心について複雑な思いをお持ちであることが分かります。
また、復興の進み方についても回答者の皆さまは複雑な思いをお持ちのようです。「復興の進み具合に差がある」という質問に「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方は 8 割、「住宅被害の補償に問題あり」という質問に「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方は 5 割程度います。その一方で、「地域の垣根を越えて人々が協力するようになった」という質問に「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方は 5 割強、「市民間で新たな交流が生まれつつある」という質問に「そう思う」や「ややそう思う」と回答された方は 5 割程度います。復興の進み方に多少問題点があると感じながらも、復興を通じた市民間の交流については肯定的に捉えているようです。

世界中からあたたかい支援53

被災地への関心が薄れている

30

復興の進み具合に差がある

34

住宅被害の補償は問題あり

22

地域の垣根越え協力するように

19

市民間で新たな交流が生まれる

11

31
53
49

340%
10%
20%
30%
そう思う
ややそう思う

162

152

633

44
40%
50%
60%
70%
あまりそう思わない

図 4-5. 被災地のとらえ方（2018 年度調査）

102374641

153480%90%
そう思わない

100%

4.4 復興との関わり：復興に貢献したいけど、実を結ぶ実感は得られておらず
今回の調査でも復興へのご自身や行政の関わり方についてもたずねています（図 4-6）。「復興やまちづくりは自分には関係ない」を肯定する回答は１割にとどまり、「まちづくりについて考えることが増えた」
では７割、「少しでも復興につながることがしたい」では 8 割、「復興に向けて取り組むなかでつながりができた」でも５割を超えるなど、肯定的な回答がみられます。一方で、「復興に向けて自分ができることは少ない」という方も８割を超えており、取り組みが実を結ぶという実感は得られていないようです。
まちづくり考えることが増えた

復興に向けてつながりが増えた

復興やまちづくりは関係ない

生活で精一杯で考えられない5

少しでも復興につながることしたい

住民同士の交流に関わりたい

3251

4144

そう思う

10%

144820%30%

ややそう思う

40%

50%

60%

あまりそう思わない

80%

70%

1113490%100%

そう思わない

図 4-6. 復興と自分自身の関わりについて（2018 年度調査）

2333350%

135113

復興にできることは少ない

2438318

行政は親身に聞いてくれる38441539424184285612５．今後の更なる復興に向けて
5.1 復旧・復興の実感：多くの人達が復興の進展を肯定的に捉えるようになった復興の取り組みについて、「市民生活」「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」の各分野の進捗評価の 2013 年度調査からの 3 回の調査の変化を見ると、図 5-1 のように、いずれも復旧・復興の進展を肯定的に評価する割合が増加してきています。2015 年度調査と 2018 年度調査の 3 年間では、特に「市民生活」「産業・経済」「都市基盤」の 3 分野で「進んでいる」が増加し、「防災まちづくり」については「やや進んでいる」が増加しています。また、今回の調査の回答者全体における「市全体」「震災時点の居住地区」「現在の居住地区」のそれぞれの「復旧・復興の実感」をみると、図 5-2 のように、復旧・復興を肯定的に捉える意見が市全体では約 9 割を占め、震災時点の居住地区や現在の居住地区においては、いずれも約 3 分の 2 を占めています。
全体的には震災からの復旧・復興の進展を、多くの人達が肯定的に受け止められる状況になったことがうかがえます。ただし、「産業・経済」や「震災時点の居住地区」「現在の居住地区」の復旧・復興に関する評価が相対的に低い傾向が見られ、これらの側面に更なる復興に向けた課題があると考えられます。

市民生活 2013年度：239人 333
市民生活 2015年度：242人 554
市民生活 2018年度：236人
2257
産業・経済 2013年度：238人 140
産業・経済 2015年度：237人 352
産業・経済 2018年度：233人
1253
都市基盤 2013年度：237人 22257
都市基盤 2015年度：236人 448都市基盤 2018年度：239人
1554
防災まちづくり 2013年度：237人 12057
防災まちづくり 2015年度：236人 339
防災まちづくり 2018年度：238人
145952123831205185239341942632822481026

10% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

進んでいる

やや進んでいる

あまり進んでいない

進んでいない

図 5-1. 「復興の取り組みの進捗評価」の変化

市全体：283人

335881

震災時点の居住地区：253人

2639288

現在の居住地区：252人

2740

25

80%

10%

進んでいる

20%

30%

やや進んでいる

40%

50%

60%

70%

あまり進んでいない

80%

進んでいない

図 5-2. 2018 年度調査の回答者全体における「復旧・復興の実感」

1290%

100%

5.2 行政の復興対応：身近な行政（県、市）ほど肯定的評価が増加
震災後の行政（国、県、市）の仕事ぶりについて、2011 年度調査、2015 年度調査、2018 年度調査の 3 回の評価の変化を見ました（図 5-3）。国、県、市のいずれも 7 年間で「たいへん満足」と「満足」の合計が増加してきており、今回は、「たいへん満足」「やや満足」を合わせた肯定的評価が、国については約 6 割、県と市については約 7 割となりました。これまで住宅再建などの目に見える復興が進展してきたことが、身近な行政に対する肯定的評価の増加にあらわれていると考えられます。

国の仕事 2011年度：236人 3
国の仕事 2015年度：237人

1339

4

国の仕事 2018年度：234人

3645

9

県の仕事 2011年度：236人

4

県の仕事 2015年度：236人

6

県の仕事 2018年度：234人

9

市の仕事 2011年度：233人

5

市の仕事 2015年度：237人

5

市の仕事 2018年度：236人

45513225

95318493961626284542351

35

120%

15598273

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

たいへん満足やや満足

やや不満

たいへん不満図 5-3. 「震災後の行政の仕事ぶりの評価」の変化

5.3 住居被害別に見る 2018 年度調査の「復旧・復興の実感」

市民生活 被害なし：163人

21

市民生活 被害あり：162人

175657202232

産業・経済 被害なし：161人

115234

3

産業・経済 被害あり：160人

1253

31

4

都市基盤 被害なし：164人

1554265

都市基盤 被害あり：162人

1456282

防災まちづくり 被害なし：163人

1358281

防災まちづくり 被害あり：163人

1261

25

2

0%

10%

20%

進んでいる

30%

40%

やや進んでいる

50%

60%

70%

あまり進んでいない

80%

90%

進んでいない

図 5-4.2018 年度調査における住居被害別での「復興の取り組みの進捗評価」

13100%

図 5-1 で取り上げた復興の取り組みの評価のうち、今回の調査データを震災時の住居被害の有無別で見ました（図 5-4）。4 分野の進捗評価については、「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」については、いずれも住居被害の有無による回答傾向の大きな違いは見られない一方、「市民生活」については住居被害を受けた人達の否定的な評価が他の 3 分野よりも多い傾向が見られました。
また、図 5-2 で取り上げた市全体や地区の復旧・復興評価を、今回の調査データを震災時の住居被害の有無別で見ると、被害の有無にかかわらず、いずれも過半数を超える人達が復旧・復興の進展を肯定的に評価しています。ただし、住居被害を受けた人達のほうが、被害を受けなかった人達よりも復旧・復興を肯定的に受け止める傾向が弱いことがうかがえます（図 5-5）。
ここまでをまとめると、市全体としては復旧・復興が大きく進展してきたものの、地区単位では、まだ復旧・復興が十分進展していない部分があると考えられます。特に他の３分野よりも肯定的評価が低い傾向にある産業・経済（商店街再構築、被災跡地の利活用など）や、住居被害を受けた人達の評価が被害を受けなかった人達の評価よりも低い傾向にある市民生活（コミュニティ対策など）の側面に、今後の復興の進展に向けた課題があると考えられます。

市全体・被害なし：133人

34

市全体・被害あり：139人

33

現在の居住地区・被害なし：115人

28

現在の居住地区・被害あり：127人

26
0%

10%

進んでいる

60

5 1

55

10 1

4225

3820%

30%

40%

やや進んでいる

5

27
50%

60%

70%

あまり進んでいない

980%

90%

100%

進んでいない

図 5-5. 2018 年度調査における住居被害別での「復旧・復興の実感」

5.4 復興事業の波及効果による「活力あるまち」を目指す意見が圧倒的

40%

5

40

10%

20%

30%

5240%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

A（問題解決で十分）に近い どちらかと言えばAに近い どちらかと言えばBに近い B（震災前より活力）に近い

図 5-6. 2018 年度調査における大船渡市の将来像（問題解決で十分か、震災前より活力あるまちか）2015 年度（第 3 回）までのパネル調査では、市の復興の取り組みの進め方に関する考え方について、「A 多少時間はかかっても、じっくり市民の意見を聞くべきだ」「B 市がリードしてスピーディに進め14

るべきだ」のいずれに近いかをたずねていました。今回の調査では、復興計画の後期段階に入ったことから、大船渡市の将来像について「A 震災の被害による問題が解決されれば十分だ」「B 復興事業の波及効果で震災前より活力あるまちを目指して欲しい」のいずれに近いかをたずねました。9 割を超える方々が、「復興事業の波及効果で震災前より活力あるまちを目指して欲しい」との考えに同意しています。

おわりに今回の分析結果は、以下のようにまとめられます。
① 回答者のうち仮設住宅にお住まいの方は 0 人となりました。震災後に建てた家の割合も 2013 年度の 4％から 2018 年度には 13％まで増加しており、住まいの再建は 1 つの区切りをむかえたようです。
② 地域の連帯感に対する不安は、震災後に別の地域に居住した方よりも、同じ地域で生活してきた方のほうがやや高くなっていました。自由回答では、移転された方により地域社会への感謝が語られる一方で、受け入れた方々はこれまでの地域社会の変化に不安を感じているようです。
③ 「余震や二次災害」「放射能の風評被害」「住宅の確保」といった災害に関係する不安感は2015 年度以降に大きく低下しています。一方、「健康・体調」に対する不安感は時間が経過しても高いままです。
④ 前回（2015 年度）まで、震災での住宅被害が大きかった方は不安感が高い傾向がありましたが、今回の調査では住宅被害による不安感の違いは見られなくなっています。
⑤ ２年後の生活の見通しについては、「ややよくなる」という肯定的な回答が減少し、「あまり変わらない」が徐々に増加しています。また、今回の調査では「かなり悪くなる」と回答した方の割合が、前回に比べ、やや高めになっています。
⑥ 「世界中からあたたかい支援が向けられている」に対する肯定的な回答が 8 割を占める一方で、「被災地への関心が薄れている」を肯定する方も 8 割あり、世間の被災地への関心について複雑な思いを持っておられる様子がうかがえます。
⑦ 「復興の進み具合に差がある」「住宅被害の補償に問題あり」を肯定する回答もそれぞれ 8 割、5 割を占めていますが、「地域の垣根を越えて人々が協力するようになった」「市民間で新たな交流が生まれつつある」も 5 割を越えています。復興の進み方に多少問題点を感じつつも、復興を通じた市民間の交流については肯定的に捉えているようです。
⑧ 自ら復興について考えよう、取り組もうとする方が多く、「復興に向けて取り組むなかでつながりができた」も５割を超えるなど、肯定的な回答がみられます。しかし「復興に向けて自分ができることは少ない」という方も８割を超えており、取り組みが実を結ぶという実感は得られていないようです。
⑨ 復興の取り組みについて、「市民生活」「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」の各分野の進捗評価は、いずれも過半数を大きく超える人たちが復旧・復興の進展を肯定的に評価しています。ただし、「市民生活」のみ住居被害を受けた人達に否定的な傾向が見られます。

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⑩ 「産業・経済」や「震災時点の居住地区」「現在の居住地区」における復旧・復興に関する評価が相対的に低い傾向がみられ、これらの点に今後の復興向けた課題が残されていると考えられます。
⑪ 震災後の行政（国、県、市）の仕事ぶりについては、国、県、市のいずれも 7 年間で「たいへん満足」と「満足」の合計が増加してきており、住宅再建などの目に見える復興が進展してきたことが、身近な行政に対する肯定的評価の増加としてあらわれていることがうかがえます。
⑫ 市の将来像については、9 割の回答者が「震災前より活力あるまち」を望んでいます。
この調査に関しては、回答者の皆様の生活や意識の変化に関する要因などについて、より詳しい分析を実施していきます。また今後も、今回のように同じ回答者の方々を追跡する「パネル調査」と、そのつど無作為に抽出した方々を対象とする「横断調査」を、継続していく予定です。
研究の経過・結果については、随時、大船渡市にお伝えするとともに、報告会の開催、ホームページへの掲載などの方法でお知らせいたします。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
三陸沿岸災害復興の総合政策学 http://www.iwate-pu.jp/~sanriku/
岩手県立大学総合政策学部ホームページ http://www-poly.iwate-pu.ac.jp/

この調査は、以下の研究資金によって実施しました。①科学研究費基盤研究（C）「震災被災地の復興過程における住民意識調査：復興政策の意図せざる結果の解明」、②岩手県立大学全学競争研究費

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