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２０１９年２月１２日（火）ＮＯ．９３４号
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寒風のなか、「9 の日」宣伝行動「通常国会で改憲発議を阻止しよう!」等と訴え！
寒風が吹き荒れる中、8 日昼、憲法共同センターは新宿駅西口で定例「９の日」宣伝を行いました。8 団体から 16 人が参加。3000 万人署名には、宣伝行動が始まる前から署名をするために立ち寄ってくれる方もおり、30 人集約しました。
宣伝カーの上から 6 人の弁士が訴えました。全日本民医連の木下興事務局次長は「国民が求めているのは、９条改憲や軍事費拡大ではなく、安心して暮らせるための社会保障の拡充や防災対策だ」と訴えました。
全労連の小田川義和議長は毎月勤労統計の不正問題についてふれ、「アベノミクスは失敗であったと言われているのに、安倍首相は賃金があがっている、景気は回復していると消費税 10%への引き上げを閣議決定した。許されない」と批判し、さらに沖縄・辺野古への土砂投入強行について、県知事選で示された民意を無視し、違法、無法を繰り返す安倍政権を批判し、「24 日の県民投票を成功させよう」と訴えました。
新婦人の油原通江中央常任委員は、2 月 5 日に 2019 年度予算要求『秋の行動』3 署名提出集会を行ったことを紹介し、「安倍政権は、消費税増税を国民に押し付け軍事費を拡大している。許せない。この国はどこを向いているのか」と厳しく批判しました。
自由法曹団の鹿島裕輔弁護士は「憲法９条に自衛隊を書き込むことは、日本が戦争する国にすすんでいくこと。憲法を一度変えたら戻すことは難しい。安倍政権の９条改憲を許してはいけない」と強調しました。
日本共産党の山添拓参議院議員は、「第 2 回米朝首脳会談の動きなど対話によって平和をつくろうとする世界の流れに逆行して大軍拡に突き進む安倍政権を許さず、9 条を壊すのでなく、9 条をいかす政治に変えよう」と訴え、３千万署名への協力を呼びかけました。
全労連の長尾ゆり副議長は「憲法改正については、安倍首相の思い描くスケジュール通りにさせず、追い詰めてきた。
憲法を変えるのではなく、政治を変えよう。戦後をずっと続けていくために、子どもや孫たちに憲法９条を無傷で渡そう」と呼びかけました。
署名に協力した 70 代の女性は「安倍さんは怖い。何であんなに戦争したがるのかね」と語り、50 代の男性は「寒い中、ご苦労さん。風邪ひかないようにな」と励ましてくれました。

これでは、新基地は不可能！ 杭は７．７万本必要¡
最深９０メートル 砂６５０万立方メートル
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辺野古の米軍新基地建設で問題となっている軟弱地盤が、最も深いところで水深 90 メートル（海面から海底まで 30 メートルプラス地中 60 メートル）に達することが分かりました。専門家は、これだけの深さの地盤改良工事は前例がなく、技術的にも極めて困難だと指摘しています。
防衛省沖縄防衛局の 2014 年から 2016 年まで行った海底掘削(ボーリング)調査では、軟弱地盤は最も深いところで約 70 メートルとされていましたが、国交省の追加のボーリング調査結果では、大浦湾の東側にある「Ｃ1 護岸」の下に、水深 30 メートルの海底面から下に 60 メートルにわたって軟弱地盤の層がありました。
また、政府は地盤改良で埋め立て区域の大浦湾側に砂杭を打ち込みますが、護岸部分はで 3 万8945 本、埋め立て部分は 3 万 7754 本、合わせて7 万 6699 本になることが分かりました。
地盤改良区域の面積は約 65 クタール、新基地建設の埋め立て区域 160 ヘクタールの４割近くになります。さらに、砂杭に使用する砂の量は東京ドーム 5.25 杯分にあたる約 650 万立方メートルに達します。
政府は近く沖縄県に地盤改良工事のための設計変更申請を行う考えです。しかし、辺野古新基地反対の玉城デニー知事が申請を承認するはずがない上に、工事自体も重大な問題を抱えており、辺野古新基地建設は法的にも技術的にも不可能であることが鮮明になりました。

「極めて困難な作業になることは避けられない」と鎌尾氏
しんぶん赤旗は、日本大学理工学部准教授（土木工学）の鎌尾彰司さんのインタビューを紹介しています。鎌尾氏は、次のように応えています。
水深 70 メートルの地盤改良工事の実績も聞いたことがなく、水深 90 メートルとなると、想像もつきません。90 トルに対応できる地盤改良船が国内にあるとは考えにくく、極めて困難な作業になることは避けられません。作業船が届くところまで砂杭を入れ、その下は軟弱地盤を未改良のままにするしかないでしょう。
岸を置いたのち、護岸・改良した砂・埋め立て土の重さが、未改良地盤に伝わるため、地盤沈下を許容した基地となるしかないと思います。しかしながら護岸は、埋め立て区域を支える最も重要な箇所です。護岸が沈下・変形するようでは、埋め立て自体が成り立たなくなります。
７万数千本の砂杭は、地盤改良船の数を増やせば短期間で打ち終えることができますが、環境破壊になるので、通常では４、５年かかるでしょう。
砂杭に使う砂量についても、東京ドーム約 5 杯分に相当する砂をどのように調達するかも大きな問題です。

発言したら嫌がらせに下着が届く 女性７人「屈しない」
社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいます。被害を受けた地方議員や弁護士ら 7 人が 7 日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えました。
７人の被害は、2017 年から今月までで、計約 30 件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台～３万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられました。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたといいます。
北九州市議の村上聡子さん（53）は昨年４月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗中傷を受け、6 月以降、ブラジャー16 枚などが送りつけられました。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語りました。
太田啓子弁護士（42）は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符合している」と証言しました。
子連れで議場に入ったり、本会議中にのどあめを口にして懲罰を受けたりした熊本市議の緒方夕佳さん（43）は、化粧品を送りつけられ、勘違いした家族が一時代金を支払いました。
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（商品の選「ストレッチパンツ」などが届いたアジア女性資料センターの浜田すみれさん（34）は「び方が）気持ち悪いし、性的嫌がらせにもあたる」と指摘しました。

各地のとりくみ広島

ヒロシマ総がかり行動実行委員会

3000 万人署名へ協力を呼びかけ！

広島県の「戦争をさせない・9 条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会」は 3 日、広島市の繁華街で宣伝し、3000 万人署名への協力を呼びかけました。冷たい雨の中、約 30 人が参加しました。
男子中学生は「平和がいいに決まっています。戦争はやってはいけないと自分も周りの人にも言い続けて行きたい」と話しました。
女子中学生の 2 人連れは「戦争しないための署名なら是非書きます。戦争で亡くなった人や残された人の思いを踏みにじることはしたくない」。核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の対応について「私たちの声に耳を傾けてほしい」と語りました。

鳥取県弁護士会の呼びかけで、3000 万人署名などの活動を交流

鳥取弁護士会は 2 日、憲法改悪に反対する県内の諸団体を招いて意見交換会を鳥取市で開催しました。
今回で 4 回目です。
各地の 9 条の会、安保法制廃止の会、県労連、自治労、高教組、生協、民医連、新日本婦人の会、日本共産党、社民党、新社会党など 19 団体が参加。共産党は岩永尚之県書記長らが出席しました。
中崎雄一・憲法委員会委員長が改憲問題のシンホジウムや集会の開催などを提案し、協力を呼びかけました。
安倍改憲反対の 3000 万人署名などの活動を交流し、「毎週土曜日に駅前集会・パレードに取り組んでいる」（中部・九条の会）、「毎週水曜日に国道 9 号でスタンディング」（けたか 9 条の会）、「春と秋に連続講座を開いている」（鳥取市 9 条の会）、「毎月憲法カフェ」（境港 9 条の会）などと語られました。

宇都宮

売国的な安倍首相の対ロシア外交を厳しく批判「憲法を守り・いかす共同センターとちぎ」は、政府が定めた「北方領土の日」の前日の 6 日、宇都宮市本町交差点付近で、「水曜日宣伝」に取り組みました。
安保破棄県実行委員会の福田孝志事務局次長は、歯舞、色丹の 2 島返還だけで平和条約を締結して領土問題を終わりとしかねない売国的な安倍首相の対ロシア外交を厳しく批判しました。「領土不拡大という、戦後処理の大原則の立場に立つことが、回り道のように見えても、日ロ領土問題を解決する道につながる」と訴えました。
同宣伝は、2013 年 11 月 20 日の秘密保護法案の反対を掲げた週 1 の県庁前宣伝から始まり、本町に移動して続行。今回で 268 回目です。

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