公益財団法人

日本ライフセービング協会
定款
第１章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、公益財団法人日本ライフセービング協会と称し、英文においては、Japan Lifesaving Association（略称「JLA」）と表記する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２
この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条
この法人は、日本のライフセービング界を代表して国際ライフセービング連盟（International Life Saving Federation、略称 ILS）に加盟する唯一の団体として、国際的な視野から、海岸をはじめとする全国の水辺等の事故防止に向けた安全教育、監視・救助、防災・ 防災教育、環境保全等を行うライフセービングの普及・啓発及び発展に関する事業を行い、国民の安全かつ快適な水辺等の利用に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)ライフセービングとしての水辺の監視・救助活動事業(2)ライフセーセービングに関する資格認定事業(3)青少年・児童に対するライフセービングとしての水辺の安全教育事業(4)ライフセービングの競技事業(5)ライフセービングに関する広報・啓蒙活動事業(6)ライフセービングにおける国際交流事業(7)ライフセービングとしての環境保全活動事業(8)ライフセービングとしての防災・防災教育事業(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の拠出）第５条
設立者は、別表の財産を、この法人の設立に際して拠出する。

(基本財産)第６条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
２
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条
この法人に評議員５名以上 20 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第 178 条から第 196 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならな。
(1)各評議員について、次の①から⑥までに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
①当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族②当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③当該評議員の使用人④ ②又は③に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの⑤ ③又は④に掲げる者の配偶者⑥ ②から④までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次の①から④までに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
①理事②使用人③当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者④次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者
イ 国の機関ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
ニ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
ホ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
へ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)（任 期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３
評議員が任期満了又は辞任で退任することにより、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条評議員に対して各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構 成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(支給の基準)(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)事業報告書の承認(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(6)定款の変更(7)残余財産の処分(8)基本財産の処分又は除外の承認(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、臨時評議員会は必要がある場合に開催する。

（招集及び議長）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３
評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第 19 条２

３

４

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した評議員の中から選任した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 21 条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事５名以上 15 名以内(2)監事２名以内
２
理事のうち１名を理事長とし、また、理事長を除き２名以内を副理事長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３
この法人の理事長を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４
理事長以外の理事のうち、副理事長、専務理事及び常務理事もって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、業務を分担執行する。
５
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 25 条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２
３
４

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事が任期満了又は辞任で退任することにより、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。また、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第7章

理事会

（構 成）
第 28 条
この法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 30 条
理事会は、理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
３
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 31 条２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定に関わらず、一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

加盟団体

（加盟団体）
第 33 条
この法人の加盟団体は、つぎの通りとする。
（１）地方ブロックライフセービング協会
本協会の制定した都道府県ごとの地域に分割し、各地域内の都道府県ライフセービング協会がそれぞれ設置し、本協会の定めるところに従い本協会に加盟したもの。
（２）都道府県ライフセービング協会
各都道府県におけるライフセービング界を統括し、その普及振興を行い、本協会の趣旨に賛同する団体であって、本協会の定めるところに従い本協会に加盟したもの。
（３）関連団体
本協会の趣旨に賛同する団体であって、申請に基づいて本協会の定めるところに従い本協会に加盟したもの。
（４）加盟クラブ
本協会の制定した各規程、細則、ガイドライン等に基づき、各地域の水辺（海岸、プール等）において継続的にライフセービングを行うことを目的に形成された組織であって、本協会の定めるところに従い本協会に加盟したもの。
（資格の喪失）第 34 条
この法人の加盟団体は、つぎの理由によって資格を喪失する。
（１）脱退（２）加盟団体の解散
（３）除名
（脱 退）
第 35 条（除 名）
第 36 条２

この法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事現在数の過半数の同意を得なければならない。

この法人の加盟団体がつぎの各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、理事長がこれを除名することができる。
（１）本協会の加盟団体として義務に違反したとき（２）本協会の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき（３）分担金を２年以上滞納したとき前項により除名された加盟団体が、除名通告後２週間以内に処分に対する不服の申し立てをした場合には、理事会において弁明をする機会を与える。

（登録費）
第 37 条
加盟団体は理事会で定める登録費を毎年納入する。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（解 散）
第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益法人認定法」 という。)第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第 42 条
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条
この法人の公告は、電子公告により行う。

第 11 章

事務局（事務局）
第 44 条
この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
４
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第 12 章補則（委 任）第 45 条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附１

則

この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
青木 剛
國分 孝雄
小峯 力
島崎 修次
千葉 景子
向田 昌幸

酒匂 敏次

２

この法人の設立時の理事、代表理事及び設立時の監事は、次のとおりとする。
設立時理事
石川 仁憲
入谷 拓哉
内田 直人
尾田 依津子
風間 隆宏
川地 政夫
髙野 絵美
中川 容子
藤田 和人
松本 貴之
丸田 重夫
宮部 周作
設立時代表理事 入谷 拓哉
設立時監事
古橋 理
文珠寺 裕之３

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 30 年３月 31 日までとする。

４

この法人の設立者の名称及び住所は次のとおりである。
設立者名称
特定非営利活動法人日本ライフセービング協会 理事
住所
東京都港区浜松町二丁目 1 番 18 号 トップスビル 1 階

５

別表設立者が拠出する財産(第５条関係)

設立者名称
特定非営利活動法人
日本ライフセービング協会
理事 入谷拓哉
６入谷拓哉

財産種別価格現金3,000,000 円

この定款は、内閣総理大臣より変更認定を受けた日から施行する。