Ｎo.429
2013年 ８ 月 2４ 日 発 行
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稿

00940-7-92606

安倍・麻生コンビの傲慢・陰険・拙劣路線＜＜自民大勝の底の浅さ＞＞
先の参院選の大勝に浮かれ、もとから冷静な判断能力や寛容さに欠け、激高・激情に支配されやすい
安倍首相と、差別と偏見に満ち満ち、軽薄で歴史的分析や判断能力を一切持ち合わせていない麻生副総理という、この二人のお坊ちゃんコンビが繰り出す、傲慢で陰険、なおかつ拙劣極まりない路線が、日本を危険な孤立化と破綻の路線へと追い込もうとしている。
そもそも参院選の大勝そのものが、程度の知れた
底の浅いものであることへの自覚が全く彼らにはない。民主党政権が自壊した結果の棚からぼたもちの結果でしかなく、有権者の多く、とりわけ圧倒的多数の無党派層は棄権という選択肢しかなく、戦後三番目の低投票率＝52.6%、自民得票率＝42.7%（＝選
挙区、比例代表の自民得票率は34.6%）で、自民党
は全有権者比22.5%、四分の一にも満たない支持率でしかない、そんな程度の支持基盤しか持ち合わせていない政権であるという、自己分析が欠落しているのである。
47選挙区のうち、４増４減の公選法改正の結果、今 月 の 誌 面
【投稿】安倍・麻生コンビの傲慢・陰険・
拙劣路線 ……………………………… 1【投稿】福島第一原発の高濃度汚染水の海洋流出―チェルノブイリ原発事故の３倍の規模になる ………………………………… 3【投稿】集団的自衛権の虚像 ………………… 5【書評】『中国民主改革派の主張―中国共産党私史』…………………… 7【コラム】ひとりごと―衰退する労働組合運動から、まだなお芽生える可能性― …… 9
【本の紹介】『ドイツ左翼党との交流記録』『ドイツ左翼党の挑戦』………………… 10

これまで２人区であった福島と岐阜が１人区、神奈
川と大阪が４人区、31選挙区が実質小選挙区＝１人区となり、この31小選挙区で自民は982万票、得票率57.64％であったが、議席占有率はなんと93.55%、
29議席を確保したのである。小選挙区制さまさまである。しかし、１人区となった福島選挙区では、自民現職対民主現職で自民がＷスコアで勝利したが、自民党福島県連は自民党中央の原発再稼働路線に組
みせず、「福島県内原発１０基を全て廃炉にする」
を公約として掲げ、自民党の高市政調会長が福島原発事故で死者は出なかったという発言に対して自民
候補者は涙の抗議をして発言を撤回させた、そうした結果の勝利なのであった。
前号でも触れた沖縄選挙区（１人区）では、普天間米軍基地移設をめぐるまやかしのねじれ公約と、安倍首相を先頭とした必死の巻き返しにもかかわらず、自公連合は野党統一候補の糸数慶子氏の三選を阻止できなかった。
さらに東京選挙区は、全国有権者の実に１割を抱えているただ一つの５人区であり、投票率53.51%で比較的激戦となったが、ここで自民は２議席を確保したが、民主が菅元首相入り乱れての直前のドタバ
タ騒ぎで自滅したにもかかわらず、絶対得票数は伸ばすことができず、５分の２政党であることを実証し、当選した公明・山口氏の「原発ゼロを目指す」
を含め、共産、山本太郎氏の三議席が、自民党の改憲・原発推進路線とは相容れない議席配分なのである。

＜＜「クーデター的」人事＞＞
自公政権が大勝したとはいえ、こうした冷静な分
析、さらには改憲、原発推進に対しては不支持が５割から６割近い各種世論調査の現実、そして選挙直後の７月の世論調査（共同通信）では６月の内閣支持率68.0%が56.2%に急落し、不支持率が16.3%から
1

31.7%に倍増していることからすれば、選挙結果が要請していることは、近隣諸国との緊張激化路線や軍事力増強路線、それに照応した憲法改悪路線、原発再稼働・原発輸出推進路線であってはならないはずである。
しかし安倍政権の広報紙と見紛うばかりのマスメ
ディアは、自民党の参院選圧勝を受けて「３年間は政権が安泰だ」として「黄金の３年間」（読売新聞）、「与党からすれば『黄金の３年間』だし、野党にとっては『暗黒の３年間』かもしれない」（日本経済新聞）「３年間も選挙がないのは千載一遇の好機である」（産経新聞）などとはやしたて、この「千載一遇の好機」に保守反動勢力が成し得なかった諸課題を一気に実現せんと蠢きだしたのである。彼らは、まずはこの際、「集団的自衛権の行使」に向けて、憲法解釈の変更を公然と要求し、安倍政権自体が猛然とダッシュし始めた。そして手をつけたのが内閣法制局長官人事であった。
8/8、安倍内閣は、これまでの内部昇格の慣例を破り、外務省出身で内閣法制局の経験がなく、かつて第１次安倍政権時代の有識者会議で「集団的自衛権」行使容認の報告書作成に深く関与した小松一郎
駐仏大使を長官にすえたのである。異例の抜擢人事の強行である。しかもこの「クーデター的」人事は、意図的に8/2の読売、産経の朝刊トップに掲載されるべく事前リークし、朝日等は夕刊のおっかけ記事で報道されたのであるが、他紙が麻生副総理のヒットラーの「あの手口を学んだらどうか」発言を大きく取り上げていたことに対する反撃として仕組まれ、連携されたものであろう。８月９日付・読売社
説は「集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更を目指す安倍首相の強い意向を端的に示した、画期的な人事である。
」、「内閣法制局は、政府提出法案の審査や憲法解釈を所管しており、「法の番人」と呼ばれるが、内閣の一機関でもある。安全保障環境の変化に応じて、必要な政策を実行するため、解釈変更を検討するのは当然だ。」と、この憲法９条を骨抜きにするための「クーデター的」人事を高く評価し、一方、朝日は同じく8/9付で阪田雅裕・元内閣
法制局長官を登場させ、安倍内閣は憲法の柱である平和主義をめぐる新方針を、国会や国民が関われない解釈変更で実現しようとしており、集団的自衛権の行使容認と９条の整合性について、阪田氏は「憲法全体をどうひっくり返しても余地がない」と語らせている。

＜＜「あの手口を学んだらどうか」＞＞そしてこうした過程で登場した極めつけの発言
2

が、麻生副総理のヒットラーの「あの手口を学んだらどうか」発言であった。またもやあの麻生氏の低劣な本音が透けて見える舌禍である。7/29夜、桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」
が都内のホテルで開いた歴史修正主義者や自虐史観
反対論者や改憲論者が集うシンポジウムで講演し、「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。
改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と述べ、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及して「僕は４月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。昔は静かに行っておられました。
各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。
騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス
憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわーわー
わー騒がねえで。重ねて言うが、喧騒の中で決めて欲しくない」と述べたのである。
この発言の決定的な間違いは、「ある日気づいた
ら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった」という部分である。全く歴史的事実に反する事実誤認、意図的捏造なのである。ナチスの私兵・突撃隊のむき出しの暴力が街中を闊歩し、ワイマール憲法を事実上無きものにした全権委任法の可決も、共産党の議員はほとんどが逮捕され、社会民主党の抵抗する多数の議員を登院禁止にした上で、可決されたことにしたのであるが、「誰も気づかないで」「静かに」「わーわー
わーわー騒がねえで」、いつのまにかかわったのではまったくないし、民主的な手続きを経て可決されたものではないのである。
このあとに「あの手口を学んだらどうか」と来る。
ナチスの手法を肯定的に捉えて学ぼうとする姿勢が露骨に現れており、弁解の余地すらない。中国や韓国はもちろん、全世界から厳しい痛烈な批判が寄せられて、あわてて8/1、「真意と異なり誤解を招いた」と釈明し、ナチスを例示した点を撤回したが、傲慢にも報道の姿勢を問題にし、「（閣僚や議員を）辞職をするつもりはありません」、「（別途謝罪することは）ありません」と居直り続けているが、ドイツではナチスを称賛する行為は刑法の『民衆扇動罪』で３カ月以上５年以下の懲役刑となる。麻生氏は公職

追放はもちろん、収監されるべき存在であろう。

＜＜村山談話を継承しない式辞＞＞
安倍内閣の方針が、麻生氏が言うように「誰も気づかないうちに」、「ワーワー騒がれないうちに」、「ある日気づいたら日本国憲法が変わっていた」という手口をナチスに学び、安倍首相自身が率先して強行したその手始めが、内閣法制局長官の「クーデター的」人事であったといえよう。
その麻生発言にさらに追い討ちをかけるような問題発言が安倍首相自身から発せられた。ただし、本来言うべきことを言わない、悪質で陰険、拙劣な手口である。それは、8/15の政府主催の全国戦没者追悼式での首相の式辞である。
2007年の第１次安倍政権時の式辞では「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表する」などと触れていた、アジア諸国への加害責任への反省や哀悼の意を示す言葉が、今回は意図的にすっぽりと抜け落ちさせ、全く言及しなかったのである。安倍首相自身の陰険な姿勢が、そこに露骨に表明されているといえよう。
加害責任への言及は、93年の細川護熙首相（当時）から歴代首相が踏襲してきたものであり、今回は、
これまで過去20年間表明されてきた「不戦の誓い」

投稿

をしなかった、その表現さえ使わなかったのである。
第１次安倍内閣の時に靖国神社を参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた首相が、今回、一部閣僚を含む右派系議員190人の靖国参拝を放任または黙認して、安倍政権の極右体質を誇示はしたが、本人自身が8/15にまたもや参拝できなかったことの腹いせでもあろうか、悪質である。自身と重要閣僚の靖国参拝を見送りながら、日本への不信感を増幅させる、逆のメッセージを発する、その陰険さこそが問題とされよう。安倍首相のこの式辞に込められた意図は、明らかに村山談話の否定にあると言えよう。植民地支配と侵略によって「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という1995年の村山首相談話を、表面上は継承すると言明しながら、今回、「誰も気づかないうちに」、「ワーワー騒がれないうちに」、「ある日気づいたら」、村山談話を継承しない、否定していたというわけである。
8/16付の韓国各紙は、安倍首相が全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への損害や反省に触れなかったことを一斉に大きく取り上げ、批判し、東亜日報
は「村山談話を事実上全面否定したものだ」と報じた。鋭い、的確な指摘である。
安倍・麻生コンビのこのような拙劣で陰険な路線
は、日本をさらなる危険な孤立化と破綻の路線へと追い込むものである。
（生駒 敬）

福島第一原発の高濃度汚染水の海洋流出―チェルノブイリ原発事故の３倍の規模になる
福井

１

政府も東電も国民も危機感が薄いが『現状は非常事態』
東京発８月５日のロイターは「東京電力が汚染水の流出防止に取り組む同社の福島第１原子力発電所で生じた放射能汚染地下水について、原子力規制当局の関係者は５日、事態は「非常事態」にあるとの認識を示した。原子力規制庁の金城慎司・東京電力
福島第１原子力発電所事故対策室長はロイターに対し、法定基準を超えた水量の汚染された地下水が、地中の遮水壁を突破し、地表に向かっているとした
上で、東電の地下水くみ上げ計画は一時しのぎにしかならないとの見方を示した。金城室長はこう語る。
東電の『危機感は薄い。だから東電のみに任せておけない。現状は非常事態と見る』」と報じた。今まさに、福島第一原発敷地全体が津波ではなく汚染水

杉

本

達

也

の中に水没しつつある。これまで地中にあり２年５か月もの間太平洋に垂れ流し続けられてきた高濃度
汚染水が地中壁が海側だけに造られたことによって、どんどん水位が上昇し、今や地表にまで染み出
そうとしている。３号機海側では、地上の放射線量は上昇し、地表面で8.5ミリシーベルト（mSv）／時。
上空の空間線量も1.8mSv/Hと、数時間作業をしただけで年間の制限値の20mSvを超えることとなってきている（東電HP： 「福島第一サーベイマップ平
成25年８月２日 12：00現在」）。汚染水が地中にある間は、１〜２ｍの地層によって放射線を遮蔽されてきたが、地表に染み出してしまえばあたり一面放射能で汚染され、１〜４号機の核燃料プールからの燃料抜き出しどころか近づくことさえできず、冷却水の投入などの管理放棄＝再び崩壊熱による温度上3昇＝爆発・原子炉崩壊＝今度こそ日本消滅というス
トーリーさえ描かざるを得ない。

２

チェルノブイリ事故の３倍の放射能汚染になる可能性
いったいどのくらいの汚染水が海に流出しているか。経済産業省は推定300トン／日という数字を出している（原発敷地への地下水の流入が1000トン／
日、このうち600トンが海にそのまま流れ、400トン
が原発の建屋内に入り、そのうちの300トンが建屋の地下で高濃度の汚染水と混ざり合い汚染されてそのまま海に流出していると推計：日経：2013.8.8）。この数字は今年・今頃始まったものではない。当初、2011年３月19日未明・東京消防庁が3号機核燃料プー
ルの冷却のために大量の海水を投入した時点より始まっている。それから２年５か月ともなれば270,000
トン近くの汚染水が海に垂れ流しされていることとなる。東電は23.5億ベクレル（Bq）／ l（＝雰囲気線量としては500mSv/H＝1日も被曝すれば死亡す
る 量（ ブ ロ グ「 院 長 の 独 り 言 」）2013.7.28、 肉 厚
10˜20mmの鋼管の非破壊検査に使われる放射線源
イリジウム192＝370億Bqと比較すれば、いかに凄
まじい放射線量であるか）の高濃度汚染水が建屋トレンチ内にあると発表しているから、この量が1.1万トン、さらに建屋内に7.5万トンとしているので（東洋経済：2013.8.3）、地下に溜まっている高濃度汚染水は1017（10の17乗＝10京）Bq（＝100PBq）オー
ダーの放射能量となる。2011年６月２日現在で東電が発表した各建屋内に漏洩した滞留水の放射能の推
定 量 は 総 計 で717PBq（717×10の15乗Bq Wikipedia）、このうち半減期８日間のヨウ素131はほぼ無くなっていおり、Cs（セシウム）134の半減期が２年なので半減していると仮定してCS134とCs137の合計は210PBqであり（７月27日の東電の調査分
析ではCs134とCs137は同割合であるが）、ほぼ計算は合う。チェルノブイリ原発事故では放射性セシウ
ムは最大で85PBqという推計であり（Wikipedia）、
もし、福島第一の滞留汚染水が全量海に流れ出た場
合には、大気中放出量の10倍（20PBq:東電推計値
2012.5.24）＝チェルノブイリ原発事故の３倍の放射能汚染になる。当初、政府はチェルノブイリ事故の
1/10レベルと発表したが、国際的批判を交わすための全くのまやかしである。原発３基分であるから当然といえば当然であるが、しかもまだ放射能は原子炉からダダ漏れ状態にあり今後とも増加していくということである。

4

３

国際的批判は避けられない―海洋投棄は「海洋法に関する国際連合条約」
違反
８月７日の政府の「原子力災害対策本部会議」では、安倍首相は「東電のみに任せるのではなく国として対策を講じる必要がある」とし、税金を投入して対策に乗り出すという。
この対策は鹿島建設が提案した方式で「地下凍土方式の陸側止水壁建設」（地中をマイナス30℃の塩化カルシウムなどの凍結材を循環させることによって凍らせて水が通らない遮水壁を作る）と見られるが、400億円の建設費と、凍土を維持するために莫大な電力が必要とされ、しかも建設に２年も要すると見られる（福井：2013.8.8）。ニッチモサッチモ行
かなくなった茂木経産相は同会議の中で汚染水の「基準値以下の海洋放出」の検討を指示した。
政府は陸上からの汚染水の放出は船舶等からの『投棄』ではないので、放射性物質の海洋投棄の禁止を定めた『ロンドン条約』（廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）には違反しないと強弁しているが（川田龍平参議院議員の質問主意書に対する答弁：2013.7.2）、『海洋法に関する国際連合条約』の194条「海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するための措置」の第２項では「いずれの国も、自国の管轄又は管理の下における活動が他の国及びその環境に対し汚染による損害を生じさせないように行われること並びに自国の管轄又は管理の下における事件又は活動から生ずる汚染がこの条約に従って自国が主権的権利を行使する区域を越えて拡大しないことを確保するためにすべての必要な措置をとる。
」とされ、明確な条約違反である。
特に、同条３項では放射性物質のような「a．毒性の又は有害な物質（特に持続性のもの）の陸にある発生源からの放出、大気からの若しくは大気を通ずる放出又は投棄による放出」をできる限り最小にするための措置をとることを定めている。
要するに政府はこの２年５ヶ月、同条約に違反することを知りながら、国際的な非難を浴びることを恐れていたため、密かに大量の放射性汚染水を海洋に垂れ流し続けていたことになる。しかし、どうにもならなくなり東電がギブアップしたので、今回改めて発表しただけである。因みにこの高濃度汚染水
全量が福島県沖の大震災の震源域・東西500km×南
北500km×深さ1kmの水域に流出したと仮定すると、その膨大な水量をも平均約1Bq/kgで汚染する量であり、厚労省の飲料水中の放射性物質の基準値：
10Bq/kgの1/10にもなる。

４ 国民負担はとりあえず 250 兆円―それ以上もでは、放射性物質の拡散防止や賠償などのためどのくらいの予算を使う必要があるのか。チェルノブ
イリの事故処理対策では、ロシアは国家予算の１％、被害の大きいベラルーシは20％、地元ウクライナは10％を費やしている。日本の人口密度及び原発４基分という放射性物質の総量から考えた場合、日本は国家予算の10%＝10兆円／年 程度の負担は避けられまい。長谷川幸洋は「シンクタンクの試算などで賠償と除染、廃炉費用だけで少なくとも数10兆円、最大250兆円にも上りそうな見通し」（「ニュースの深層」：2012.11.9）を述べている。東電の2012年度の売上高は約６兆円であるから、売り上げの1.7倍もの費用を払える訳がない。
「東電融資に奔走―8.5%以上の値上げ必要―原発再稼働なしの試算示す」（朝
日：2013.8.14）というが、費用を賄うには現在の電気料金の３倍の値上げが必要である（電気料金：標
準家庭で8,000円／月が24,000円にもなる）。朝日新聞の記事は東電の負担が総額で10兆円を超すとしているが、ごまかし以外のないものでもない。250兆円なら、国民1人当たり200万円の借金である（財務省は6月末の国の借金を国民１人当たり792万円と発表したが）。
これまで、政府は水俣病のチッソ方式（水俣病の原因企業・チッソに対する金融支援措置として、公害企業としてのチッソの原因者負担の原則を堅持し投つつ、チッソが経常利益から水俣病患者への補償金を支払ったあと、熊本県による認定患者への補償金支払いのための県債、水俣湾公害防止事業に伴うチッソ負担金の立替のための県債部分について可能な範囲内で県に貸付金返済を行い、返済が出来ない
分を国が一般会計からの補助していた。（2011年のチッソ分社化まで））で、本来過剰債務の倒産企業を外見上生きながらえさせて、国家は前面に立たずに（国家無誤謬神話の元）放射能対策・賠償を行おうとしてきた。だから遮水壁もまともに作らず、被災者への賠償も値切り（もちろん放射線量の高い地
域からの自主避難は認めず）、甲状腺などの被曝健
康診断もおざなりにしているのである。しかし、売上６兆円の企業に何ができるのか。仮に純利益が１兆円あったとしても250年かかる。政府は何もしないでそっと垂れ流しを見て見ぬふりをしようとしてきた。
「再稼働」などという寝言を言っている場
合ではない。その破綻が目に見える形で国際的に明らかになったのが今回の海洋への汚染水流出である。もうすぐ（事故３年後には）高濃度の汚染水が米国西海岸やカナダに漂着する。ロシア―オホーツ
ク海やベーリング海も汚染される。中国・ASEAN−東シナ海や南シナ海も危ない（You Tube シミュ
レーション「太平洋放射能汚染10年間予想図」）。日
本は国際的に袋叩きにあうしかない。

稿

集団的自衛権の虚像＜実質改憲を先行＞
安倍政権は参議院選挙の大勝を梃に、次々と軍拡、
対外挑発政策を進めようとしている。
安倍政権の目指す「本丸」は憲法改悪であるが、それに至るプロセスとして政権発足以来しばらくは、
改正要件緩和を目論み、96条の先行改正をアピールしてきた。
しかしながら、世論や公明党がそれに積極的ではないと判ると、参議院選挙の公約では一番後ろに引込め、争点化を避ける戦術に徹した。
結果として、改憲派の自民、維新、みんなの議席は３分の２に達せず、正面突破は当面難しくなったのである。
そこで、安倍政権は「中国の脅威」「日米同盟強化」
を最大限利用し、これまで認められてこなかった集団的自衛権行使容認へと舵を切った。
これはまっとうな論議、手続きを経ないで憲法９条の空洞化を進めるという非常に危うい策動であり、歴代自民党内閣が行ってきた「解釈改憲」路線をも踏み出した、「実質改憲」である。
そのため、安倍総理はこれまで改憲への壁となって立ちはだかってきた、内閣法制局の長官を外務省出身の推進派に挿げ替えるという、極めて乱暴な人事を強行し、「法の番人」と言われる法制局に法匪的行為を合理化する役割を押し付けたのである。
法制局は内閣の一機関であり人事権は内閣総理大臣にあるが、業務内容は憲法に則しての法案の審査、内閣への意見であり、厳密かつ中立性が求められるものである。
それを自らの意を忖度する人物に仕切らせるというのは、監督が自分のチームに有利な判定をする審
5

判を選任するに等しい。
早速就任した小松一郎新長官は「検討の議論に法制局も積極的に関与していく」（８月17日「読売」）
として、政府の解釈見直し作業に参加していくことを明らかにした。

＜４類型は現実離れ＞
この政府レベルの検討のたたき台になるのが、総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇：座長＝柳井俊二元駐米大使）が、この秋にも提出する報告書である。
その内容については、法制懇の実質的統括者である座長代理の北岡伸一国際大学長が「集団的自衛権の全面解禁」とする基本的方向性を明らかにしている。
第１次安倍内閣時の07年５月に設けられた安保法
制懇は、安倍退陣後の08年６月の報告書で、自衛隊の武力行使が認められるケースとして次のいわゆる４類型を提示した。
それは①公海におけるアメリカ艦船の防護②アメ
リカに向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃③国
際的な平和活動における武器使用④PKO参加国に対する後方支援、について、①、②は集団的自衛権として武力行使を認める。③、④については、集団安全保障として憲法に抵触しない、との見解であった。この中で①、②は朝鮮半島有事を、③、④は中東での米軍支援を想定したものであるが、アメリカの戦略との整合性がとれていないのである。
①、②とも海上での支援が考えられているが、朝鮮半島におけるアメリカ軍の４つの作戦計画①5026（90年代の核危機時に想定された核施設へのピンポ
イント攻撃）②5027（北朝鮮の南進阻止と米韓軍の北進作戦）③5029（北朝鮮内乱への介入）④5030（03年に策定された積極的な内乱画策）は、いずれも朝鮮半島内を主要な作戦区域としている。
これらの想定でアメリカ艦船が攻撃されるとすれ
ば、米軍の北朝鮮上陸作戦時、すなわち北朝鮮領海内であり、北朝鮮の地対艦ミサイルや航空機、艦船の能力からも日本が考える公海上の米艦船への攻撃というシナリオは無理がある。
弾道ミサイルについては、海自の保有するミサイ
ルでは北朝鮮からアメリカ本土やハワイに向かうミサイルを迎撃するのは技術的に不可能で、グアムに向かうミサイルを迎撃可能なミサイルが配備されるのは、早くても2018年以降になる予定である。
そもそも北朝鮮が、そうしたミサイルを戦力化できるのかは不明であり、7月28日平壌で行われた朝鮮戦争「勝利」60周年の軍事パレードに登場した新6型弾道ミサイルもダミーではないかと言われている
現状から、攻撃・迎撃とも現時点では画餅に過ぎない。
しかも冷戦終結以降、アメリカの安全保障政策の最優先事項は、中東問題であり日本の思惑とはずれがある。朝鮮半島での作戦計画を策定していても、
韓国駐留部隊から相当数をイラクやアフガンに派兵をしたのである。

＜目的は権益確保＞
安倍政権は、集団的自衛権の行使はアメリカを援助するためと思い込んでいるかもしれないが、本当にアメリカが支援を要望したのは、「湾岸戦争」「イラク戦争」時であろう。この時日本政府は参戦するのは憲法上不可能とし「戦闘終結後」の「ペルシャ湾の機雷掃海」と「サマーワでのイラク復興支援」
でお茶を濁し、アメリカを落胆させた。
しかし今後、アメリカは中東を最重要視するものの、中東和平交渉の再開や、リビアやシリア、エジ
プト情勢への対応を見ても明らかなように、援軍を必要とするような大規模な軍事行動は展開しないだろう。４類型の①、②は非現実的であり③、④は遅きに失したのである。
ここにきて日本が集団的自衛権行使容認を申し出ても「何を今更」というのがアメリカの本音だろう。
政府としても「４類型」と現実とのズレは認識しており、それが今回の「集団的自衛権の全面解禁・集団安全保障での武力行使容認」として出てきたと言える。
これは日米安保の攻守同盟化、さらにはPKO活
動を突き抜ける多国籍軍への参加に道を拓くものであるが、もっと早く具体化するのは東アジアでの日米共同作戦よりも、アフリカ・アジアの紛争地域での多国籍軍も含む国連平和活動に対する自衛隊戦闘部隊の派兵であろう。
今後の工程表について北岡座長代理は「解禁に伴う具体的な行使の範囲については『全面的な行使容認とするかどうかは、（自衛隊の活動内容を定めた）
自衛隊法改正の時の議論になる』と指摘した。さらに『自衛隊法を改正し、予算をつけ、装備を増やして訓練をし、ようやくできる』と語り、解禁即行使
ではないことを強調」（８月10日「朝日」）した。
また礒崎陽輔首相補佐官は、自らのFACABOOKに「集団的自衛権の行使は、憲法解釈を変更した場
合でも『必要最小限度の範囲内』でしか許されず、
具体的に何ができるかは自衛隊法などに明確に規定する必要があり、何でもできるようになるわけではない」と書き込み、歯止めの必要性を強調した。

しかし、強引な解釈と、それに基づく自衛隊法改訂、恣意的な運用により事実上のフリーハンドが手に入れば、日本が不可能な軍事行動は、憲法を改悪しなくとも、二国間問題での先制攻撃＝「武力による国際紛争の解決のための国の交戦権の行使」以外は無くなるだろう。

＜反省無き軍拡＞
こうしたソフト面での工作とともに、ハード面での整備も着々と積み上げられている。８月６日広島
が原爆犠牲者追悼の祈りに包まれているとき、横浜では「軍艦行進曲」が鳴り響いた。麻生副総理、石破幹事長らの臨席のもと行われた護衛艦「いずも」（満載排水量27000ｔ）の進水式である。（安倍総理は祈念式典よりこちらに出席したかったのではないか）。
「いずも」は、ヘリコプター搭載護衛艦とされているが、ヘリのほかに陸自のトラック50両と兵員約500人、燃料3300klが搭載でき、国際的には「軽空母」
もしくは「多目的母艦」と考えられる艦艇である。
さらに防衛省は来年度概算要求に、水陸両用装甲
兵員輸送車など「日本版海兵隊」設置に向けた経費を計上することが明らかになった。また開発中の新型輸送機C-2も配備が進めば、自衛隊の海外展開能書

評

力は拡大する。
このような権益確保のための軍事力の海外展開＝
緊張激化、対外膨張政策を「日米同盟強化」を口実に進められては、アメリカとしては迷惑千万だろう。
６月の米中首脳会談の緊密さに動揺した安倍政権
は、直後の北アイルランドサミットでの日米首脳会談を模索したが、オバマ大統領は電話一本でお茶を濁した。
７月にはバイデン副大統領とシンガポールで会談したものの、首脳会談はめどが立たず、当面のトップレベルの会談は10月の同氏の訪日が決まっているのみである。
中国、韓国、そしてアメリカからも厳しい視線が注がれる中、安倍総理は８月15日の靖国参拝は見送った。しかし同日の戦没者追悼記念式典では、細川氏以降の歴代総理が述べ、自らも第１次政権時はそれを踏襲した「不戦の誓い」や「アジアの国々への反省の言葉」はどこかに消えていた。
この振る舞いは関係各国には、非常に不気味に映ったことは想像に難くない。安倍総理は「靖国参拝は心の問題」と言っているが、「ナチスを見習う」
副総理を傍らに置くようでは、世界から「心の中で報復を誓っているのではないか」と疑われても仕方がないであろう。（大阪O）『中国民主改革派の主張──中国共産党私史』（李鋭著、
小島晋冶編訳、
2013．
3．
発行、
岩波現代文庫、1,240円＋税）

社会主義という建前とは裏腹に、国家資本主義に邁進し、人権を抑圧し続ける中国、というのが強い印象を与えている。しかしその中で、近代民主主義
国家中国の形成を主張する勢力は、大きな部分を占めてはいないが、確実に存在しており、その代表が李鋭であろう。
李鋭はこう語る。
「中国社会問題の病巣は、確かに専制主義およびその制度にある。スターリンモデル、毛沢東晩年のいわゆる『社会主義』の最も根本的な弊害は、専制主義を復活したことである。党は政権掌握後、一個の、権力が制約を受けない集権制度を樹立し、党員と公民もいずれも民主の権利を享有しなかった。これは人類の近代文明の主流を離れ、さらにはこれに背きさえした。中国が改革開放を実行するには、必ずスターリン式を離れ、毛沢東晩年のいわゆる『社会主義』を放棄して、人類文明の主流が、民主、科学と法治に分け入って、普遍的価値を承認し、世界7

文明の軌道を受けつがねばならない」（第３章「李昌と『十二・九』世代の人々」）。
この大胆な主張をする李鋭は、1937 年に中国共産党に入党、抗日戦争時期は延安で党の青年工作・
新聞工作に従事し、中華人民共和国建国後は『新湖南報』新聞社社長などを経て、1952 年には水利電力副部長に就任した。当時議論されていた長江三峡ダムの開発計画への批判が毛沢東に評価され、1958
年には毛沢東の兼任秘書となった。しかしその後、大躍進運動批判の発言で彭徳懐の「反党集団」の一員とみなされ、党籍剥奪処分（1959 年）、また文革期には８年間秦城監獄に投獄された。1979 年名誉回復の後は、中共中央組織部常務副部長、中央顧問委員会委員などの要職を歴任し、退職後は 1991 年に創刊された民主改革派の月刊誌『炎黄春秋』を中心に精力的な執筆活動を続けている。特に毛沢東に対する評価、「革命に功あり、執政に過ちあり、文革に罪あり」で知られている。その著作の多くが中7

国国内では現在発禁となっているが、中国には政治
体制改革・「言論の自由」が必要だと主張する「改革派老幹部」である。この毛沢東への批判と民主改
革への展望が、本書の諸論文となっている。
中国革命の経過についての次の総括的記述が、李鋭の主張を最もよく示している。
「より重要なことは、ロシアから伝えられたマルクス主義は、ロシア化したマルクス主義、すなわちレーニン主義（のちさらにスターリン主義が加わった）だったことだ。毛沢東のあの名言（「十月革命の一発の砲声が、我々にマルクス・レーニン主義を送り届けてくれた」・・・評者註）に言われているのは『マルクス・レーニン主義』であって、『マルクス主義』ではない。これは非常に意味があることだ。レーニン主義、ことにスターリン主義には、マルクス主義の原典と相異なり、また、相反するものが多くあり、古典的マルクス主義イデオロギーの変種である」（第 1 章「『中共創始訪談録』序」、以下同じ）。
「中国人はソビエト・ロシアの観念を受け容れ、これがマルクス主義だと考えた。ロシア革命とロシア化したマルクス主義は、その始まりから神聖化さ（参考）李鋭年譜
1917 生まれ
1937 党組織を結成（北京にて承認される）1939 延安へ 中央青年委員会宣伝部宣伝科長
1943.4. 〜 1944.6.「特務」の疑いで監禁される「解放戦争」期 陳雲らの政治秘書
1952 水力発電事業に転身・・・性急な三峡ダム建設批判が評価され、毛沢東の個人秘書となる
1958 「大躍進」
・・・1959 批判・・・彭徳懐の「反党集団」のメンバーとされ、除名
1960 北大荒（黒竜江省）に流され、労働改造（田家英の援助で、1961 北京に戻る）
1962 劉少奇による「大躍進」の総括後も、党籍回復ならず、安徽省の小水力発電所で働く・・・文革で、再度「反革命分子」として告発され、1975まで8年
間北京郊外の政治犯用の「秦城監獄」に収容される
1975 出獄 安徽省の水力発電所に復職（1971.9. 林彪クーデター未遂 1973 鄧小平 復活）
1976.1. 周恩来死去 4.「第一次天安門事件」
鄧小平 失脚 華国鋒 登用
1976.9. 毛沢東病死
1978.12. 党十一期三中全会「右からの巻き返しに反撃する運動」
・・・文革の否定
陳雲、胡耀邦、趙紫陽、万里などが要職につく
1979 名誉回復 北京に戻る
1982 党中央組織部常務副部長（〜 1989）中央委員
1987 中央顧問委員会委員
91年に創刊された『炎黄春秋』（民主改革の月刊誌）に論文を執筆8れた。中共党員は感情面でその大衆動員の手段と暴力的手段に強くいれ込んだだけではなく、その上それが後に樹立した専制主義の経済と政治の制度、残酷で鉄腕の党の制度に引き付けられた。過去にはこう言われたではないか？ 『我々は一辺倒だ［米ソ対立の中でソ連にだけ傾倒する］』と。さらに『ソ連の今日は我々の明日だ』と」。
「事実は次のことを証明している。自由、民主、
公正、人権、法治の人類の普遍的価値に背を向け、人類の文明は科学的知識即ち智能に依拠して発展してきたという法則を離れるなら、どんな制度、どんなイデオロギーも自らへの弔鐘を鳴り響かせるほかないことを証明した。この結果に中共早期の創始者たちは考え及ばなかった。一句の名言を使うなら、中国人は間違った時に、誤った場所から、一個の誤った手本を移植したのだ」。
このような視点に立って著者は、現在の中国指導部に対して厳しい批判の眼を向ける。
また毛沢東、鄧小平の時代の政治指導部間（陳雲、胡喬木、鄧力群、陸定一、胡耀邦、趙紫陽、万里等々）の確執を語る本書のインタビューは重要な証言である。特に胡耀邦辞任後、一群の党内民主派が保守派の最高指導権奪取の企てに抵抗することに成功した
内幕（第 11 章「趙紫陽との交わりを懐かしむ」）は興味深い。
しかしその後の中国の現状については、こう指摘する。
「十一期三中全会以来、二十余年の改革開放によって、経済上だけは市場経済の軌道を歩み、このためもはや餓死者は生まれなくなった。しかし我々の市
場経済は権力の支配を受け、すべての資源は党に支配され、トップや次の高層人物がひとこと言えばそれで事が決められた」。
（これに続いて、「六四の政治の風波の後、江沢民が趙に代わって総書記の職を継承した時、鄧小平は江沢民にこう言った。
『毛が生きていた時は毛が言えばそれで決まった。私の時は私が言えばそれで決まった。君はいつそうなるか。そうなれば私は安心だ』」という話が紹介される。そしてこの話は 2003
年 3 月週刊の雑誌に掲載されたが、すぐに発禁となったと語られている・・・評者註）。
「私は今の中国には二つの特色があると考えている。第一点は毛沢東、鄧小平のような『一人が言えばそれで決まる』という権威ある人物がいないこと
で、もう一つは同時に政治体制の民主化がまだできていないでいることだ。もし当時耳に逆らう忠言を聴き容れて、一九四九年以後政治運動をやらず、階級闘争を根本原則とすることなく、人類の歴史社会

発展の普遍的法則である道、すなわち自由、民主、
科学、法治と市場経済の道を歩んでいたら、我々の中国は早くに現代化［近代化］した国家となっていただろう」。
以上本書は、中国「改革派」の明確な主張を提示するものであり、一読に値する。そしてその上で歴史的経緯として、李鋭が語る「マルクス主義」受容と同種の傾向が、わが国の場合にもどう含まれていたのかが改めて検証されねばならないであろう。
（R）【コラム】衰退する労働組合運動から、まだなお芽生える可能性■現在の労働組合を組織形態的に見ると、企業内組合と地域ユニオン（合同労組）に大別される。
一部、産別組合（海員組合）や職種別組合（全建総連）もあるが、極めて日本では特異な存在である。そして企業内組合の中でも大企業の基にあるビッグユニオンの多くは、連合傘下にある。
■ここで連合が民主党支持であることは、周知のことであるが、小生には何故、連合が民主党支持
なのか、実際のところ、よくわからない。連合幹部は、働く者のための制度・政策を実現するには、
連合推薦の候補者を選出し、国政に反映すべきだからというのであるが、では連合が国政に反映すべき制度・政策とは何かを体系的に示した大綱のようなものが見たことがない。確かに運動方針上は、一定の政策事項も記載されているが、例えば参議院選挙の争点であった原発問題や、消費税問題などで、統一した見解を示していないのではな
いか。もちろん、これには連合内部・民主党との関係で言うに言われぬ事情もあってのことで、多少、意地悪な指摘だとしても、少なくとも労働者派遣法や解雇制限の規制強化、労働基準法の徹底遵守（監督官の増員）、公務員制度改悪の阻止等々、労働政策についての政策協定に基く民主党支持である
べきであり、それなら組合員にも説得力があるだ
ろう。
■さて中小企業における労働組合あるいは労使関
係は、労使協調的な組合もあれば、常に緊張関係にある労働組合もある。ただ極めて抽象的ではあるが、使用者（経営者）も発注元からの単価の切下げ、切迫した納品期限や値切り等で、極めて厳しい経営環境にあり、それだけにそこに働く中小企業労働者も厳しい労働条件下にあって、労使関係もシビアになりがちであることが推察される。
また、中小企業の場合、ワンマン経営体質が強い傾向にあって、よく不当労働行為救済事件でも中小企業に多いことに見られるように、中小企業の使用者（経営者）にとって、労働組合の存在自体が、経営上の桎梏となって、弾圧的あるいは懐柔的な対応に終始したり、ましてや新規設立の労働組合ともなれば組合潰しに奔走することも、よく見られることである。
■いずれにしても、日本の労働組合の組織率は、官公労を含めても２０％を割る低率で、それに企業内組合が中心となると、欧米に比べても社会的規制力は弱いと言わざるを得ない。
「社会的規制力」とは、
例えば「最低賃金の引上げ」だとか、「解
雇規制の厳格化」だとか、「労働時間（残業時間含む）の規制」だとか、労働者の権利保護の政策
的圧力のことである。
■最近、熊澤誠の「労働組合運動となにか」（岩波書店）を読んだが、日本の企業別組合中心型では社会的規制力が、どうしても弱い側面があるが、それでも、それを打開するには、やはり労働組合
運動でしかないことを唱えている。そのためのプロセスとして、職種別・産業別労働条件の標準化政策を打ち出すことを提起している。それと合わせて、非正規雇用の受け皿ともなっている地域ユ
ニオンにも着目して、地域から職種別・産別連携を模索すべきだと言っている。
■地域ユニオンの実際の活動状況は、
その多くが個別労使紛争に取り組み、
その個別問題が終焉すれば、当事者も地域ユニオンから離れることが多く、なかなか組織拡大にはつながらず、これが地域ユニオンにおける現状の限界性だと言える。
■その意味で小生も、この提案に賛成で、他の地域ユニオンとも交流を深めながら、企業別・個別
ユニオンの枠を乗り越えて、職種別・産別からの制度・政策要求から取り組みを拡大してはどうかと思う。既に管理職ユニオン関西は、内部の熾烈な論争の後、その運動方針で取り組みを進めようとしている。
■今日、労働組合運動は、その存在意義自体、問われるほど衰退しているが、しかし、それでも労働者の地位・労働条件の向上を図るのは、その自身の主体−労働組合でしかない。この衰退と閉塞感の中、なんとか打開するヒントはないものだろうか。その問題意識から書いた駄文であることをお許し願いたい。
（民）

ひとりごと

9

本の紹介

『ドイツ左翼党との交流記録』（新社会党訪独団（有志）発行、
2013/3/10発行、頒価300円）『ドイツ左翼党の挑戦』（木戸衛一著、
せせらぎ出版、
2013/4/1発行、700円＋税）
友人より上記の二冊の本の寄贈を受け、その内容が非常に多くの示唆と刺激に富むものと感じられましたので、以下に紹介いたします。2007年6月16日にベルリンで誕生した新党「左翼党」（Die Linke）の前史と現在に至る詳細な報告となっている。
＜ドイツ左翼党が様々な試練の中で形成してきた党の性格＞：スターリン主義との決別＝権威主義的なイデオロギー的、政治的、組織的な原則との決別。
女性が少なくとも半分になるクォータ制、複数主義
政党、潮流、様々な作業グループ、テーマ別のグループの存在、基本路線としての民主的な社会主義、といった党の性格が浮き彫りにされている。これらは日本においてもあり得べき、獲得すべき姿であり、
全世界左翼の、左翼に限らずあらゆる民主主義的・
市民的諸活動、諸組織の共通の課題だと改めて感じさせられるものである。
＜潮流というものの存在＞：とりわけ注目されるのは、独自の規約をもち、ネット上で意見を公表し、同時に他の潮流に入っていても構成員になれるし、左翼党員でなくても入れる、250人以上の潮流であれば党大会の代議員も、潮流のための活動の予算の割り当てもある、そうした潮流の存在が認められ、評価されていることである。
こうした実態は、それ以前のバラバラでいがみ

編

集

後

合って、潮流といったものの存在それ自体が認められず、「 反 党 分 子 」 や「 分 派主義」などといったレッテ
ル貼り、唯我独尊主義と打撃主義とセクト主義が横行する日本では考えられないことであり、大いにこの経験を取り入れ、生かすべきであろうと思われるが、そのようなかすかな素地さえない日本の現状との違いに当惑させられる。
＜社会主義とは一体何なのか＞：そしてこの左翼党が提起している重要な問題として、社会主義とは一体何なのかという問題があり、論議が積み重ねられている状況が読み取れることである。単なる所有権の社会化ではなく、実際に参加し、決定できる社会化、経済から環境に至るあらゆる分野における民主主義と基本的人権の徹底こそが社会主義であるという、そうした基本原則こそが、横行するグローバリ
ズムと新自由主義に対置すべきオルタナティヴとしての、社会主義であるという問題提起である。
その他、ベーシックインカムについての論争、国会議員が執行部の過半数を超えてはいけないという原則、38の欧州の左翼政党が結集する「欧州左翼」、
等々、多くの示唆と教訓、問題提起に富む文書である。
（生駒 敬）記○アベノミクスが、消費税増税の判断で揺れていから堺市議が立候補し、一騎打ちの様相である。

る。彼ら自身がアベノミクスが本物と思っていな○昨年の衆議院選挙の勢いは、維新にすでにない証拠であろう。円安になろうと株高になろうと、く、慰安婦発言で東京都議選、参議院選挙では、資産家のみに利益を与えてはいるが、日本経済そ国政政党から地域政党に逆戻りし、彼らにとってのものには、不安が付きまとっている。○大阪・起死回生の場を堺市長選挙に求めざるをえない

関西の政治の焦点は、9月末投票の堺市長選挙で状況であり、まさに彼らは崖っぷちである。○一あろう。○4年前に、当時の橋下知事の支援を受方、現職も、都構想反対以外、何の政策も持ちけて、謀略的とも言える選挙戦を展開して初当選

併せていない。○まさに、維新が壊し、現 職がした竹山市長が 再出馬を表 明した。○しかし、衰退させた堺。勝負の行方も心配だが、いずれ選挙の構図は、前回と異なり、現職が橋下大阪にしても、自治体破壊の維新勢力を駆逐する課

市長率いる大阪維新の会の進める「大阪都構想」

題は、継続しそうである。○9月号の編集は、9に反対し、「堺はひとつ」をスローガンに訴える。

月21日締め切り、28日発行で準備します。積極○橋下維新は、「竹山ではダメだ」と、維新の会的な投稿をお願いします。
（2013-08-20佐野）

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