特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
生活保護に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、生活保護に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護に関する事務①生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立支援給付金の支給、進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務②事務の概要③システムの名称②医療扶助オンライン資格確認に関する事務
・生活保護システムから医療保険者等向け中間サーバ等への特定個人情報の連携【実施主体：可児市
福祉事務所】
・医療保険者等向け中間サーバ等における資格履歴の管理、本人確認事務、機関別符号の取得等【実施主体（委託先）：社会保険診療報酬支払基金 委託元：可児市福祉事務所】

生活保護システム、番号制度連携ユニット、団体内統合宛名システム、中間サーバ、レセプト管理システ
ム、統合専用端末、医療保険者等向け中間サーバ等

２．特定個人情報ファイル名
生活保護システムファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の15の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の９、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、113、116、120の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部福祉支援課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月15日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月15日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成27年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 安藤 千秋

課長 豊吉 常晃

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成28年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 豊吉 常晃

課長 大澤 勇雄

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ５①部署

可児市健康福祉部福祉課

可児市福祉部福祉課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ７請求先

可児市健康福祉部福祉課

可児市福祉部福祉課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ８連絡先

可児市健康福祉部福祉課

可児市福祉部福祉課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年4月1日 Ⅰ５①部署

可児市福祉部福祉課

可児市福祉部福祉支援課

事後

課名の変更に伴うもの

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 大澤 勇雄

課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

平成30年4月1日 Ⅰ７請求先

可児市福祉部福祉課

可児市福祉部福祉支援課

事後

課名の変更に伴うもの

平成30年4月1日 Ⅰ８連絡先

可児市福祉部福祉課

可児市福祉部福祉支援課

事後課名の変更に伴うもの

令和1年6月28日 Ⅳリスク対策-

項目の追加

事後

評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

福祉支援課

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ７請求先

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるものR2.3.19

事後

R2.3.19

事後○

事後

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H27.3.1
数
Ⅱ.２取扱者数いつの時点の
令和2年3月19日
H27.3.1
計数
令和2年3月19日

再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ８監査（内部監査）-

令和5年2月27日 Ⅰ１②事務の概要①生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立支援給付金の支給、進学準備給付金の・生活保護法による申請に基づき、保護の決定 支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要 徴収に関する事務する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務を行う。
②医療扶助オンライン資格確認に関する事務・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス ・生活保護システムから医療保険者等向け中間テム、既存システム、団体内統合宛名システム サーバ等への特定個人情報の連携【実施主体：等の各システムとデータの受け渡しを行うこと 可児市福祉事務所】
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照 ・医療保険者等向け中間サーバ等における資会と提供等の業務を行う。
格履歴の管理、本人確認事務、機関別符号の取得等【実施主体（委託先）：社会保険診療報酬支払基金 委託元：可児市福祉事務所】

事前医療扶助のオンライン資格確認導入に伴うもの

令和5年2月27日 Ⅰ１③システムの名称

生活保護システム、中間サーバ生活保護システム、番号制度連携ユニット、団体内統合宛名システム、中間サーバ、レセプト管理システム、統合専用端末、医療保険者等向け中間サーバ等

事前医療扶助のオンライン資格確認導入に伴うもの

令和5年2月27日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第19条第７号 別表第二の第10の項、第行政手続における特定の個人を識別するため14の項、第16の項、第24の項、第26の項、第27の番号の利用等に関する法律の項、第28の項、第30の項、第31の項、第50の第19条第８号、別表第二の９、10、14、16、18、項、第54の項、第61の項、第62の項、第64の20、24、26、27、28、30、31、37、38、42、50、53、項、第70の項、第87の項、第90の項、第94の54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、項、第104の項、第106の項、第108の項、第116
113、116、120の項の項、第120の項

事後

年１回の見直しによるもの

令和6年8月20日

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
R2.3.19
数

R5.12.15

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、修正によるもの

令和6年8月20日

Ⅱ２取扱者数いつの時点の計
R2.3.19
数

R5.12.15

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、修正によるもの

発生あり

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、修正によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ３重大事故発生なし