数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年
一プロト工業化・都市化・市場志向型モラルエコノミー一

友

部

謙

1．はじめに一ペザント研究における農民騒動の位置づけ一

ペザント研究における農民騒動については，それが含むさまざまな要因に応じて，たくさんの研究が蓄積されている。まず，考察対象の時間幅により，これまでの分析枠組を簡単にふたつに整理できる。第一の枠組は，短期的事件一天候不順による不作，新たな課税，戦争一にたいする農民からの反発ないし反応という図式である。そこでは，おもに統治者の諸政策にたいする農民の政治的闘争に焦点を絞ることにより，彼らの政治的主体性のめ
ばえが強調される傾向にあった1）。その結果，分析対象範囲も個別村落ない

し都市の特定の騒動に限定されることになった。一方，第二の枠組は中期的ないし長期的変動

人口学的変化，封建制の衰退，市場志向型農業の展

開，農民社会における消費文化の成長一のなかに，農民騒動を位置付けるものである2）。この枠組みでは，農民の政治的主体性というテーマは後退ずる一方で，対象範囲を地域あるいは国家，さらに対象時間軸を騒動密度の比
較的高い「期間」に拡大することを通じて，騒動の背後にありながら，それらに強い影響を与えていたと考えられる社会経済の構造変化の解明に力点が
注1）ペザント論における古典的研究に：Landsberger（1974）がある。
2）農民騒動には限定されないが，チャールズ・ティリィ（Tilly， C）の一連の研究を参照せよ（1975，1978／84）。彼の分析視角や研究内容を知るうえで，Hunt（1984）は便利である。

一19一

徳山大学論叢第41号

おかれるととになった。

両者の分析視角が農民騒動研究において不可欠なものであることはいうまでもないが，本稿ではとりわけ第二の分析枠組にもとづいて，幕末期の農民騒動を考えることにしたい。そのひとつの理由に，次節に詳述するように，

これまでの幕末農民騒動の研究を振り返ると，第一の分析枠組に従った研究が比較的多く，おもに領主や村役人による農民への過酷な負担とそれへの反発という，農民騒動の政治的側面に焦点をあてながら，騒動の「祝祭性」あるいは「非日常性」を過度に強調する傾向にあったことが指摘できる3）。つまり，農民騒動を短期的事件としてとらえ，そうした局面での農民のエネル
ギーの高揚を積極的に評価することを通じて，従来の農民騒動史が最終的なむ だダむロわ

目標とした「下からの歴史」あるいは「人民闘争史」に合理的な説明を与えてきた。また，より積極的な理由として，第二の分析枠組をもった研究でも，中期的な時間幅をもつ社会経済構造の変動要因が直接の説明変数として取り込まれておらず，その意味で幕末期の農民騒動と社会経済変動との関係が明示的に説明されていなかったことがある4）。本稿は，そうした研究史の流れのなかで，農民騒動を「日常性」というコンテクストのなかに埋め込
ソヒ む

み，その変化すなわち「暮らし向き」の変化と明示的に結びつけることを通「じて，政治性とは異なる農民のより積極的な主体性の展開を示してみたい。

そのことは同時に，幕末維新期の経済発展における農村経済の積極的な貢献を評価することでもある。

しかし，これは農民騒動における政治的契機の重要性を否定することでは．ない。ただ，本稿では明治維新という大きな政治的変：革と幕末期に高揚した農民騒動を直接結ぴっける立場をとらない。その理由は繰り返しになるが，この時期の農民騒動の背後には，1840年代以降明瞭になったプロト工業化の
3）日本史研究の伝統的姿勢でもある。たとえば，佐々木（1972，3）をみよ。まりむビどムサヒた，速水（1983b）の意図はその批判であると同時に，「伊勢」のなかに「騒動」を埋め込むことにあるとここでは判断した。

4）横山（1977）は「人口」を説明軸に設定した。最近では，White（1992）がそれをより深めた分析を展開している。

一20一

1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年

進展とそれによる地域経済の成長という経済活性化要因が，それまでの安定化・沈滞化した地域・藩・村落内の社会的・政治的・経済的諸関係に改革を求めるという，いわば農民の積極的な主体性が成熟していたと考えるからだ。いうまでもなく，こうした主体性の展開は比較的長い時間をかけ，日常
生活を通じて蓄積されたものであり，短期的な非日常的な事件としてのみ扱われるものでもないと考えるからである。

以下に本稿全体の構成について記しておきたい。次節では，幕末期の農民騒動・一揆にかんする最近の研究をふりかえり，その批判的考察を通して，

本稿全体の分析課題を提示している。そこでは最近言及されることの多い「モラルエコノミー」（moral economy）の経験的意味付けにかんする議論が中心となる。第3節では，幕末期の農民騒動を『百姓一揆総合年表』（青木紅二）にもとづいて分類整理し，全国16地域の一揆頻度および一揆深度（マグニチュード）にかんする数量分析が試みられている。説明変数に，中期的な変動要因としてプロト工業化（農村工業化），地方都市の成長，さらにそれらを結節する地域市場ネットワークの形成がとりあげられている。最終節で1よ数量分析の結果をふたたび農民の「暮らし向き」の変化に埋め込
み，その解釈にかんする暫定的な仮説が示されている。本稿は幕末期の農民騒動の原因をめぐる網羅的な分析を意図したものではない。その意味では，

本稿も変数の取捨選択の恣意性という問題から自由ではないが，一定の問題
提議的な役割は果たしえていると考える。

2．幕末期農民騒動にかんする一研究史「世直し状況」論から「モラルエコノミー」論まで

本節では幕末維新期の農民騒動・一揆にかんする研究動向を省みながら，分析課題の変遷を提示し，最近話題になっている「モラルエコノミー」論との関係性に言及しながら，その問題点を示していきたい。ここでの議論は数量分析それ自体に直接関係しないが，なぜあらためて騒動を「日常性」，す一21一

徳山大学論叢

第41号

なわち「日々の経験」のなかに埋め込む必要があるのかという問いへのひとつの解答であると考えていただきたい。

まず，日本史研究のなかで最も伝統的な解釈として，近世初期から幕末期にいたる農民騒動の変遷を幕二二社会構造の矛盾に起因した，一貫した階級闘争史として把握する立場がある）。とりわけ，幕末維新期の政治的変革の主体として農民騒動を位置付けた「世直し状況論」は，そのひとつの成果である。「世直し状況論」は，幕末期の日本の農民層分解が地主一小作関係の広範囲な展開に支えられた「豪農一半プロレタリア」的分解にとどまり，世界史の基本法則に則した「富農一賃金プロレタリア」的分解にいたらないという，特殊日本的な状況を背景に成立した議論である6）。

その分析枠組をみると，農民騒動の背景にある社会経済変動一ここでは豪農・半プロの展開に焦点が絞られ，農民騒動をトータルに把握しようとする姿勢は認められる。しかし，ここでは徳川社会における身分的・政治的弱さ＝被抑圧性，あるいは市場経済化の進展（地主一回忌関係の展開や貨幣経済の変動）への脆弱性にたいして，階級闘争による全面的な解放という政治プログラムが中心となった。その反面，農民がこうした状況のなかで
ユ ソ

む「日常性」の変化，つまり「暮らし向き」そのものの変化をいかに認識し，それと「政治」的変革がいかに結びついたのかという，そこに隠された農民の積極的なかかわり合いがほとんどみえてこないという問題を残してきた。

こうした問題にたいして，「世直し状況」論と比較して，日常性における農民の諸変化により多くの注意を払った議論が「惣百姓一揆」論である7）。

そこでは，近世初期の農民騒動が地主的な農民や旧在地武士層に主導されていた一方で，18世紀以降は村請制の構成員としての「御百姓身分」の農民が主体となったことが指摘されている。その背景には，比較的安定した秩序をもった農村経済の成長がある。とりわけ，「御百姓身分」として農民を把握
5）佐々木（1972，3）をみよ。
6）頼（1982）はよく整理されている。
7）深谷（1979，80）ならびにScheiner（1978）を参照せよ。

一22一

1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年

しょうとする視角は，その後の農民騒動研究に新たなパースペクティヴを与えることになったといってよい。貢納義務を遂行する農民と，藩および村役人による保護という相互扶助的関係は，年貢の租税的性格を明確にすると同時に，領主あるいは村役人層と農民の身分的関係を単純な「階級関係」に置換することの危険性をも指摘している。ときに，藩主あるいは藩の危機を自らの危機と同一化し幕府に嘆願する農民の姿がそこにはあった。また，多くの場合農民騒動の単位が村であったことからも村役人層と農民の協調性が明らかにされた。こうした相互扶助が「モラルエコノミー」の重要な要素であることは確かであるが，この分析はなぜそうした結びつきが必要になったのかという重要な問いには寡黙である。ただ，「騒動」という非日常的事件を経由して，農村社会や地域社会における日常の社会的結合の重要性を明らかにした功績は大きい8）。そこで，課題として残された幕末維新期の社会経済的変動が具体的にどのように「モラルエコノミー」と関連し，さらにそれが農民騒動といかなる関係にあったのかという論点について考えてみたい。

これにかんして，最近とりわけ欧米の日本史家や人類学者により興味深い議論が展開されている。歴史家プラストス（Vlastos， S．）は福島信達地方の養蚕・蚕種農家村落の農民騒動を分析するなかで，「諸色（価格）高騰」と「米買い占め」による貧困化にたいして，価格維持政策を藩に希求する農民たちの姿を描くと同時に，プロト工業化の進展という「日常性」の変化のなかで，とりわけ求められるひとつの「モラルエコノミー」，すなわち村落
での富裕農家による下層農家の保護義務の存在を主張した9）。この分析のなかでとりわけ注目されるのは，養蚕・蚕種という農産加工品による日本型の「プロト工業化」が進展するなかで，その鑑札配分権や流通独占権をもつ糸8）深谷（1986）はこうした要素を「日常」の政治的関係のなかにも発見した。
9）Vlastos（1986）をみよ。福島信達地方の農民騒動はつぎの3騒動に大別できる。
村方騒動（1859‑1864年）：お救い夫食米の不正使用・糸釜役の過徴など
幕府流通統制（1864‑1866年）：蚕種鑑札独占・新膚賦課
農民騒動（1866年）：米買占・諸色高騰
また，茂庭村（四達地方）の農家経済分析については，Tomobe（1990）を参照
せよ。

一23一

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役人がまず襲撃され，つぎに商家・村名主にほこ先が向かい，最後に藩へ越訴するという構造があることだ。つまり，労働集約的な養蚕に精一杯励んでもいっこうによくならない「暮らし向き」が糸役人が牛耳るその集配ルートの不平等な配分に起因していること，さらに米の独占がもたらす米価操作とそれによる消費物価全般の高騰から大きな影響をうけていることを農民は熟知していた。近世を通じてつくりあげられてきたいわば「秩序だった」市場
階層全般の弛緩化をあらためて藩役人に示し，最後に「新役廃止」「諸色引下」を承諾させたのである。そこには，プラストスが示すように，「農民一村（役人）一藩」が一体化する仕掛があり，それが「モラルエコノミー」であったといってよい。

また別の研究で，人類学者ケリー（Kelly， W． W．）は庄内地方の一連の農民騒動を分析するなかで，流通ネットワークと農民騒動の関係性にかんするより明示的な仮説を提示している10）。まずプラストスと同様に，天保年間に生じた藩主転封にたいする農民反発の背景に，石代納（年貢を貨幣で支払う）にもとつく農民と藩主（酒井左衛門尉）の強い相互信頼性があることが示された11）。つぎに東北戊辰戦争に起因した天狗騒動では，農民から現物年貢を徴収し，藩御用商人が米価変動に乗じてそれらを換金し，藩財政を補填するというそれまでの貢租一流通システム（tributary‑mercantile nexus）

にたいして，「石代納」を主張しながら反対する農民たちの姿が描かれている12）。この分析でのキーワードは「石代納」であるが，そこには農民の日常
10）Kelly（1988）はその題名が示唆するように，基本的には「惣百姓一揆」論の系譜にある。庄内藩の農民騒動はつぎの2つに大別できる。
11）長岡転封阻止一揆（1840‑1841年）
1840． 11． 1．
転封命令
酒井左衛門尉（14万石）→越後国長岡（8万石）
12． 13．
農民13名が幕府重役方へ籠訴
1841． 2．
川北（最上川以北）・川南（以南）農民集会
両農民39名江戸越訴
3．
合図・仙台諸藩へ留任嘆願→留任
4．
12）天狗騒動（1868‑1874）

1873．7．6。石代納全面許可により，第二酒田県は買請石代納制度導入。

一24一

1994年6月 友部SU一一一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年

生活に密着した新たな市場ネットワークの存在を前提とした，農民自身による石代納会社（協同組合）の設立，米価変動に応じての換金，そして石代を差し引いた利潤の組合村落への再分配という農家経済や村落経済での新たな経営意識の高揚などが含意されている13）。そして，各村の村役人層がその組織化の中心となった。

以上のふたつの研究から，幕末維新期の農家経済ないし村落経済が相当程
セ ロむロ けも度都市経済志向的であり，そのなかで農民は一定の制約をもちながらも一市場経済メカニズム（たとえば価格変動）を積極的かっ効率的に活用しながら日常の経済生活を営んでいたことがうかがえる14）。むしろ，それはかれらの「暮らし向き」に不可欠なものになっていたと考えてよい。また，以上の研究史のなかのもう一方の主役の「モラルエコノミー」という考え方であるが，それは「農家（村落）経済」「プロト工業化」「地域市場ネットワー

ク」という経験的なコンテクストのなかで議論されることを通じて，とりわけ「市場経済（化）」との関係において，はるかに意味ある分析概念になったといってよい。その「モラルエコノミー」については，トムスン（Thompson，
E．P．）の展開した「騒擾モラルエコノミー」論やスコット（Scott， J． C．）とポプキン（Popkin， S．）の間でかわされた「村落モラルエコノミー」論の批判的考察として，最終節で詳しく言及することにしたい。

13）ペザント農業における垂直型の協同組合の重要性については，Chayanov（1991）をみよ。

14）「市場経済志向型」とは「価格変動」反応型だけを意味するのではない。

たとえば，Feeny and Hamano（1990）は遡及法により得られた推計出生率と米価変動のタイムラグ（1年）つきの負の相関関係を発見した。徳川農村の出生率が直接的に「価格変動」反応的であったとするよりは，別な媒介項が必要に思える。徳川農村の出生力にかんする別な視角からの考察は，友部（1991，94），
Tomobe（1993）をみよ。友部（1990）では，「市場」をもう少し幅広い概念
たとえば，申し合わせ事項（ルール）の集合 として考えている。

一25一

徳山大学論叢第41号

3．幕末期農民騒動の数量経済史的分析

一プロト工業化・都市化・人口圧力との関連でA．分析の諸前提
本稿は社会経済史の立場から幕末を読み解くキーワードのなかで，中期的な時間幅をもつ要因に，プロト工業化・都市化（市場ネットワーク化）・人

口圧力の3項目を選択した。この3者が相互連関的な変数であることは断るまでもないが，いずれも短期的な時間幅では，農家経済や地域経済への影響を計ることの難しい変数である。しかし，農家から地域までの範囲で，その変化の過程を数量的に把握することのできる変数でもある。人口の変動はまずその影響を世帯経済に及ぼし，それが集計量となって都市の成長や市場町の形成など地域市場ネットワークの形成に密接に関連し，同時にその過程で特産品や農産加工品の生産に結びつくという，まさに「プロト工業化」を代表する変数である15）。

また，考察期間を1840年代から1867年に限定したことにも理由がある。歴史人口学的には「空白の四半世紀」（速水融）に相当し，人口増加でも「東
ロリ セ

ま

の

高西低」となり，新しい「人口学レジーム」が出現しはじめた時期である16）。

また開港の時期を含み，「プロト工業化」も新たな段階にいたって，農家のじ じロトじどロセじ「暮らし向き」の一部になってきた17）。さらに，近世後期の「農村中心型」
15）「プロト工業化」における「入口学的変化」の役割ならびにその論理構造は斎藤（1985a）に詳しい。

16）「空白の四半世紀」については速水（1983a）をみよ。この時期をはさんだ日
本の人口変動についてはHayami（1986）に詳しい。「東高西低」の指摘は斎藤（1988）に詳しいが，Tomobe（1993）は出生力ポテンシャル（M）の測定からも「西高東低」（徳川時代）から「東高西低」（1925年置への変化を確認している。また，「人口学レジーム」とは安定した人口学変数の集合をさす。
17）斎藤（1985b）は明治初年の山梨県の下表データを用い，農家の就業構造を明らかにしている。福島信達地方の養蚕農家の家族労働分析については，Tomobe（1990）をみよ。また，西川（1985）は農家レヴェルからではなく，1840年代の長州藩の「投入産出」表から非農産の比重の高いことを明らかにしている。

一26一

1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年の経済成長の帰結として，三都を中心とした「幕藩制市場構造」が崩れ，さまざまな「地域市場網」が完成された時期でもある18）。いわば，近世において地方経済がそれぞれ自律的な成長をとげ，これら3っの要因が農家の日頃の生活に一体化したと考えるに，適当な時期であると判断した。

一方，近世を通じた農民騒動の歴史からみても，近世最後の全国的飢饒である「天保」飢饅を脱し，いわゆる大きな自然災害と騒動の悪循環に一応の終止符が打たれた時期であった。また，ジム・ホワイト（White， J．）の最
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りも セ

近の研究によれば，幕府の統括力の低下とともに，「政治的申したて」は
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むれ

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「藩」中心のより「穏健」なものに変化する一方で，「社会的争い」は小規模化しながらも，より「過激」化したのである19）。おそらく，この時期に農民騒動も中央志向解決型から地域（地方）完結解決型へ変化していたものと考えられる。騒動が地方解決型になるということは，領主・役人と農民との距
離がますます短くなることであるし，その意味で相互信頼性の有無・強弱が問題解決の鍵を握ることになる。それはとりもなおさず，バーゲニングパワ

ーの点で，農民が優位になったことを意味している。これが社会的騒動を「過激化」させた理由であろう。プラストスとケリーの先の事例が示しているように，ある場合「農民」主導型ともいえるほど，この時期騒動の舞台において「農民」の立場が改善されたのである。
つぎに，分析単位を全国16地：域（14地域の場合もある）にしたことの理由

は，上記の3つの要因がすべて「地域」的変数として捉えたほうが適当であるからだ。とりわけ，地域への都市の役割を問題とする場合，この傾向が強くなる。ただ，「地域」の領域を明確に定義することは容易ではなく，つねに分析概念としての有効性を問われるが，本稿は先行研究から適当と考えられる領域をひとつの作業仮説として採用した20）。
18）「農村中心型」経済成長は，スミス（1973／1977）による。
19）White（1992），Ch．2．に詳しい。

20）地域区分は斎藤（1985a）ならびにRozman（1973，86）にしたがった。ただ，この定義は自然環境く河川・山岳体系）を重視したものではない。とくに，（次頁脚注へ続く）

一27一

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B．幕末農民騒動の地域的分布
農民騒動の分析ではその頻度と同時に，強度（マグニチュード）が重要になる。表1は地域別に期間内の頻度指数とマグニチュード指数を，地域自体の広さ（誌面で代理）に乗じて算出し，とくにマグニチュード指数の算出では，騒動の形態に応じてウエイトを乗じている（表1の注参照）21）。これをみると，頻度指数とマグニチュード指数が著しく解離する地域はない。その地域分布（四分位分類）をながあると（図1参照），頻度・マグニチュード
ともに高い指数を示した地域は，東東北・福島（信達）・東山・四国の4地域である。東東北は幕末にいたってもなお寒冷湿潤な気候のたあ，天候不順の脅威から自由になっていなかった地域である22）。福島・東山地域は養蚕・製糸の先進地帯でもあり，農産加工品生産からみても全国で有数の「プロト工業化」地域であったと考えられるee）。四国は全国でも屈指の「高い」人口密度をもつ地域であった。

一方，低い指数を示したのは，秋田・新潟・金沢という'城下町（藩都）兼中心的な中継港湾都市を含む東日本の日本海沿岸地域，そして福岡・長崎をかかえる北九州地域である（図1参照）。北九州（肥前）地域は明治農法のさきがけとなった「佐賀農法」に代表されるように，全国でも有数の米産出地帯であるza）。また，日本海沿岸地域は秋田・酒田のように近世後期にいたるまで西回り航路の荷受け・積み出し基地として，一定の秩序だった市場階層性をもちながらも，幕末経済成長では中心的な役割を果たすことはできなかった。

ところで，先にもふれたように，ジム・ホワイトにしたがえば，近世農民

騒動をその性質（内容）から判断して，「訴え・抗弁」（表1では愁訴・不こうした自然環境とマーケッティングの関係を重視した徳川後期の「地域」経済研究に岩橋（1989）がある。

21）騒動の種類に応じてウエイトを乗じるという方法はSugimoto（1975）にしたがった。
22）White（1992），Fig．3．，p．21．に印象的に図示されている。

23）斎藤（1985a），図9‑1，215頁を参照せよ。
24）八木（1990）の議論をみよ。

一28一

1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年

表1 幕末期地域別農民騒動の分布：弘化1（1844）年〜慶応3（1867）年

地 域

マダニ
村数 頻度

指数＋＋＋

18 3 1 1 0
1 2 2 5 1

4 9 25 4 2
7

9

1

2

0

10 10 4 6 1
4 1 2 1 1

6 7 10 9 0
3

0

0 6 0

13 14 2 5 0
7

4

4 12 015 7 5 11 0
4

4

7 6 0

14 8 4 7

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10 5 1 5 3‑⊥

2 0 1 1 0
5 7 2 5 34712725345974861‑・⊥9647445939764620
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北北島東東三山陸海内辺陰陽国議州﹂一⊥

東西福東西新東北東畿畿山山四北南

東東関関

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蜂起打壊強訴越訴愁訴不穏逃散その他
チュード｝旨数＋ キ旨数＋＋

O．94 33．84 185．18

0．62 14．88 55．80
0．95 47．50 210．90

0．51 15．30 75．48
0．37 15．91 69．93

0．53 7．95 38．16
0．83 34．86 147．74

0．52 10．92 53．04
0．37 15．54 75．48
0．63 25．83 114．66

0．32 17．60 78．80
0．70 23．80 97．30
0．64 26．24 123．52
1．00 38．00 160．00

0．44 5．72 20．68
0．84 21．84 99．96

注＋）基準村数（四国）を各地域函数で除した値。したがって，この数値が小さくなるほど，地域村数は大きくなる。騒動頻度及びマグニチュード指数を算出するうえでのウエイトとして利用した。村数は『旧高旧領取調帳』に従った。
＋＋）実際の数値に村数指数を掛けた数値，騒動内容及び件数は，青木（1971），263‑311
頁をみよ。
＋＋＋）同上，騒動のウエイトは，蜂起＝8，打壊＝7，強訴＝6，越訴＝5，愁訴＝4，不穏＝・ 3，逃散＝2，その他＝1とした。なお，未遂件数もカウントした。

穏），「政治的申したて」（蜂起・打壊・強訴・越訴・逃散），そして「社会的争い」（その他）の3種類に大別することができるas）。本稿はもとよりこの分類にしたがったわけではないが，とりわけ「社会的争い」に分類される騒動のほとんどが「村方騒動」に入るものであり，そのために本稿では「その他」と一括してウエイトを低く設定している。図2は，これら3っの騒動の時系列変化（1720‑1846年）を示したものである。それをみると，それぞれに明確なトレンドは認めがたいが，政治的要素をもった騒動の比率は着実に増加していた。一方で，総マグニチュードの傾向は1780年代（享保年間）と1830年代（天保年間）に2つのピークをもち，着実に上昇のトレンドを示し
25）騒動分類についてはWhite（1992）， Appendix， pp．77‑85．を参照せよ。

一29一

徳山

大学論叢

第41号

上位の地域

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図1‑A 地域別騒動頻度指数：の分布

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1994年6月 友部謙i一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年

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図1‑B 地域別騒動マグニチュード指数の分布

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一32一

第41号

徳山大学論叢1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844 一 1867年ていた。数年のタイムラグをもった「災害先行型」騒動（災害→高米価→騒動）が主体であったことがわかる26）。しかし，天保飢饅に起因した騒動が収束する一方で，「ええじゃないか」に代表される，「災害先行型」とは異なる

形態・目的をもった政治的騒動が多くなったことも事実である。そのことは農家の「暮らし向き」や農民の意識に大きな変化が生じていた証拠であるかもしれない。つまり，村落の下層農家においても，自らのサブシステンス（生存基盤）を自然災害直結型の「村内経済」だけに依存していたのではな
く，広く「地域経済」に大きな係わりをもちながら生計を維持していたことを示しているのではないだろうか。

C．数量経済史からの観察：プロト工業化・都市化との関連で
幕末期「地域経済」の変容に大きな影響をもたらした要因に，「プロトエ
め む セめ業化」と「都市化」がある。そして，これらの要因と「地域人口」を含めた3者が相互に深く関連していることは，「プロト工業化」論がつまびらかにするところである27）。農家経済論としてみたその理論の要点は，自然災害による農業危機にたいする副業収入の役割，そして価格変動にたいする自給的な食糧供給の役割など，兼業化による「暮らし向き」のリスク管理にあるといってもよい％）。したがって，市場や自然のサイクルに応じて，農家
経済における本業と副業の役割が変化するのである29）。「地域経済」を舞台にしたプロト工業や市場ネットワークの成長は，自ずと農家経済における26）White（1992）は1年のタイムラグでの相関が高いとしている（Fig．14，およびp．57をみよ）。

27）工業化初期のヨーロッパを舞台に3者の関係を簡潔に論じたサーベイ論文にBerg（1991）がある。ちなみに，この論文を含むモノグラフは「プロト工業化」論の提唱者フランクリン・メンデルス（Mendels， F）の追悼論文集である。
28）ペザント農業一般にかんする議論として，友部（1988／9，90）がある。
29）明治初年の農家における本業と副業の関係を「ダグラス＝ロング＝＝有沢の法則」から考察したのが斎藤（1985b）である。この関係性は，友部（198＆1990）によれば徳川農村でもみられる。また，同様な視角からメキシコの「農村家内工業」と「農業」の関係を論じたものに，Cook and Binford（1990）， Ch．3．が
ある。

一33一

徳山大学論叢第41号

by‑employment

それが地域の「工業（副業）」の役割を大きくしたといえるだろう。そして，「都市化」＝「都市人口比率の上昇」＝「市場ネットワーク化」にどのように関連したのかを，「農民騒動」というチャンネルからながめたのが以下の分析である。

表2にある数値は一揆頻度指数と一揆マグニチュード指数を従属変数に，
農村（プロト）工業化率・都市人口比率・人口密度・人口増加率・田畑比率
表2 幕末期農民騒動にかんする回帰分析の結果
明（括弧内数値はt値を示す）
変

説

従属変数

Y

X，

X，

X，

数
X，

R2 n

X，

Y＝一揆頻度指数
人口密度1

都市人口 人口増加率3

田畑比率4農村工業化

比率2
（1）

2．585
（1．382）

（2）

1．713

一1．044＋＋＋

O．021

66．645＋＋（O．006）（2．509）66．963＋＋22．956＋（3．049） （1．833）（1．401）（3）

指標5‑1．049＋＋ 21．381（2．970） （1．625）

O．662 15
O．647 15

（2．601）

一1．032＋＋＋89．888＋＋＋（3．135）

O．550 16

（3．821）

Y＝一揆マグニチュード指数
（1）

（2）

11．727

一4．603＋＋＋93．209（1．485）（3．086）（1．679）7．692

一4．579＋＋＋100．501＋（1．484）（3．145）（1．893）0．699

0．680 15293．687＋＋ O．663 15（2．691）

一4．436÷＋＋（3）

292，220＋＋（O．049） （2．607）

384．434＋＋＋ O．555 16（3．859）（3．200）注）Xl， X2， X、， X5：斎藤（1985），表9‑1，211頁。但し，これらのデータは，主に1870

年代及び1880年代のものである。

X3：斎藤（1988），付表，46‑47頁。但し，磐城／岩代国の人口増加率
は，下守屋村データ（慶応義塾大学古文書室成松氏より教示）で代理している。また，
東東北については，人口増加率データの欠如より，分析から除外されている。

XXXX

X，

X，

X，

O．515＋＋
一〇．500＋＋一〇．129

O．454

0．300

O．676＋＋

0．423

0．595＋＋

0ユ03＋＋＋：！％有意水準＋＋

X，5％有意水準＋ ：10％有意水準

一34一

O．040

XXXXX

相関行列：

Yi Y2

0．049 O．059‑O．231 一〇．229

0．411 O．411‑O．289 一〇286

0．413 O．422

1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年の5変数を独立（説明）変数に選択した重回帰分析の結果である。一揆頻度と一揆マグニチュードにかんする結果は，対応するすべての式において同様な傾向を示していた。まず，「農村工業化」が進展している地域では，「騒動」

がより頻繁化し，その強度も強くなる傾向にあったことが示されている。また，都市人口比率の高い＝「都市化」の進んだ地域では，逆に「騒動」の頻度・強度ともに低下していた。一見して奇異な印象をもつが，「プロト工業のロ もユ ほロ ア セ化」「都市化」「騒動」の3者の相関関係をみると，これが「多重共線性」の仕業ではなく，強い安定性をもった有意な関係であることがわかる。

つぎに，人口関係の変数はフロー変数としての「人口増加率」だけが「騒動」に有意に関係しているにすぎず，ストック変数である「人口密度」との関係は「正」の傾向を示していたものの有意に効いてはいなかった。その理
ビヨソど

由は元々人口稠密な地域では，すでにそれが「与件」とされていたためであろうが，一層の人口増加はやはり地域の「騒動」の火種になったということであろう。ちなみに，「人口増加率」と「都市人口比率」は負の関係にあり，人口増加率の高い地域では，農村部の人口密度が一層上昇していた可能性を示している。

「田畑比率（田／畑）」はこの分析で唯一農業に関係する変数として入れてある。稲作生産の比重の高い地域を農業先進地域と考えれば，分析の結果は農業に比重の高い地域で「騒動」が強まる傾向がないことを示している。ただし，重回帰式では弱い「正」の傾向を示しているが，両者の単純相関は
のり セ

じ セ

「負」であり，「人口増加率」との「多重共線性」の可能性が高い。つまり，

農業とりわけ稲作の比重の高い「農村」地域では，プロト工業が進展している地域に比べて騒動の頻度・強度ともに穏やかであったことを示している。

当時の農家経済における「農業」のひとつの役割を表すものとして興味深い
結果でもある。

一35一

徳山大学論叢
4．考

察

第41号

「プロト工業化の時代」における農民騒動一

ここでは前節での分析結果にかんするひとつの解釈を示してみたい。中心

的な論点は，1）プロト工業化と都市化，2）モラルエコノミー再考の2点である。ここでの議論は分析結果の解釈にかんするひとつの試論である。

A．農民騒動・プロト工業化・都市化の相互連関について
山口県に残る好個の数量史料『防長風土注進案』をつかって，1840年代前
半の長州藩の「経済表」（投入産出表）を作成した西川俊作氏によれば，農業産出高と非農産産出高の比は約52：48であり，すでに「非農産」の比重が無視できないほど高かったことがわかる30）。ところが，その長州藩ですら生産の迂回度一全産出高に占める中間取引高の割合一をみると，約17％程
度でしかなく，その点では依然として「前工業化社会」にあった31）。本節の論点がここに集約されているといってもよい。つまり，「プロト工業化」の進展と「市場階層化」の形成がパラレルに進行していなかったのである。

歴史分析では，「都市化」を都市人口比率の上昇と各都市（市場）の階層化に求めるという共通理解がある32）。近世日本の「都市化」についてもこうした認識のうえに優れた研究がなされている。それらの研究によれば，近世
日本の「都市化」はおおむね2度の「構造変化」を経験したことになるzz）。

第1の変化は近世後期に生じた中小都市・市場町・工業町の勃興と三都（江30）西川（1985），第3章を参照せよ。
31）西川（1985），第3章を参照せよ。
32）斎藤（1987）はヨーロッパの「都市化」のパターンとの比較をも含みながら，近世以降の日本の「都市化」パターンを論じている。Rozman（1973）は清朝
中国と徳川日本の「都市化」および「市場階層化」パターンを比較検討している。

また，Rozman（1983）は18・19世紀ヨーmッパ諸国と徳川日本の比較研究をテーマにしている。さらに，近代過渡期の日本の「都市化」についてはRozman（1986）に整理されている。

33）「脱都市化」については斎藤（！985）が詳しい。また，「巻き返し」現象はRozman（1986）をみよ。

一36一

1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年

戸・京都・大阪）の人口減少が同時に進行したいわゆる「脱都市化」（de‑urbanization）である。第2の変化は1850年代から1880年代にかけて進行した，三都の再度の急激な人口増加である。この「巻き返し」現象は「脱都市
ロ

らで

みじ

も

化」により生まれたたくさんの標準市場町を，国家の行政中心地ないし地域
中心地を通じて再統合する過程であったと考えられる。清朝中国と徳川日本の中心地階層の比較分析を行ったロズマン（Rozman， G．）によれば，「参勤交代」により各地の人口や資源を循環的に江戸に集中させていた日本の
む ロも

ト

ユ

中心地システムは，清朝と比較して「統合性」の高いものであったと結論している（図3参照）en）。

ところで都市および市場下層間の「統合性」についてはいま少し議論が必要である。実証レヴェルの問題としてみれば，価格変動の地域間相関を計測することにより，その「統合性」を推測する方法が普通である35）。たとえば，米価変動を用いた近世日本にかんする優れた研究成果が報告されているが，それだけで階層間「統合性」を十分に説明できたわけではなく，価格変動によるそうした方法にたいする批判も一方にある％）。しかし，本稿の目的はそうした批判にあるのではなく，別のアプローチを試みることにある。ここでは地理学などでつかわれる「中心地階層」理論の批判的検討を通じて，別の「参照枠組み」を試論として展開することにしたい。

「中心地」理論は市場階層性にかんする有効な理論であり，歴史学や人類学研究にも多用されている37）。しかし，それを発展途上国や前工業化社会に適用するにあたり，注意すべき問題もある。「中心地」理論はもともと費用最34）Rozman（1973）では，いわゆる「統合された」を意味するintegratedという単語ではなく，「中心化された」＝＝ centralizedという単語が選択されている（たとえば，p．298）。

35）たとえば，Ravallion（1987）をみよ。
36）最近の経済史研究では宮本又郎（1988）がある。また，方法にかんする批判はHeytens（1986）の議論がよくまとまっている。
37）人類学研究では，19世紀中国農村を扱ったスキナー（1964‑5／79，77／89）がある。さらに，「スキナー」理論を批判的に検討したうえで，実証研究を行っているSmith， C． A．（1974，75）がある。なお，スキナーの研究の丁寧な紹介
は斯波（1983）を参照せよ。

一37一

第41号

徳山大学論叢日本

中国

1750‑1850

1830s

しEVEL

1
2

3

5

4

15

75

5

100

6

図3 清朝中国と徳川日本の市場階層化の比較 19世紀
出典）Rozman（1983）， Figure 1， p．276．

階層レヴェル（1‑6）は「都市」の人口規模による。その分類については本文注
45）をみよ。
ユじ

小化をめざす農村消費者が取り囲む定期市を駆けめぐる行商（小売商）の最適コースにかんする理論であった謝。徳川農村でも一般的な消費財について
は「定期市」や「行商」を通じて購入していたが，農村工業の原材料やその販路などは都市の商人組織に直結しており，さらにその商人たちも都市階層化に準じていた39）。それは市場階層組織に展開する「卸売」機能の重要性を示唆しているともいえる。経済人類学者キャロル・スミス（Smith， C． A．）

はマーケティングシステムの歴史的変遷にかんする議論のなかで，交易港を基点に河川沿いに広がる地域において，高位中心地がすべての低位中心地を
38）森川（1980）とくに第1巻を参照せよ。また，石原（1987）も研究史にかんしてよくまとまっている。
39）大石（1973）は信州小県郡の「週市」にかんする詳しい研究である。

一38一

1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年
じじロ

垂直的に統合化する「樹状型」システムの重要性を示している如）。このシス
む

ユ

テムでは「卸売」機能を含めた市場階層化が明瞭になる一方で，空間的なダ
イナミズムにかんしては寡黙であり，閉鎖的なシステムとみなされる場合もある。幕末日本の地域別市場階層化構造にかんする網羅的な研究が望まれる
が，本稿では仮説としてそれを「樹状型」システムが交易港を窓口に各地域に形成され，やがて高位中心地同志が全国的・地域的に広がりをもつ「卸売」市場階層を形成し，一方の低位中心地ももともとの領域をこえて，地域的・水平的なつながりをもつ状況と考えることにしたい41）。人類学者スキナー（Skinner， G． W．）が伝統的な中国農村の市場階層構造を分析するにあたって提示した新鮮な見通しが，空間的な広がりをもつだけの「中心地」理論に，歴史的に構造化された「垂直的」な階層構造を与えたことであった42）。

本稿は中国の内陸農村部と，海で囲まれ河川沿いに地域形成がなされた日本の自然環境の違いを重視して，「樹状型」を基点にした仮説を考えてみた次第である③。

さて，「樹状型」システムを基点にした場合，市場階層の「統合性」は何をもって計りえるのだろうか。「中心地」理論では，低位市場町の数が多くなれば，その「統合性」は上昇すると考えられている姐）。しかし，構造の異なる「樹状型」の場合，バランスのとれた垂直的な階層構造が要求される。

ボトムの広すぎる市場構造よりも，トップとボトムのあいだの中間的な市場町が適当に成長している市場構造がより望ましいのである。こうした視点から，幕末日本の地域市場構造をながめると，「都市化」の進展と「垂直的」40）Smith， C． A．（1974）を参照せよ。

41）中世日本における「樹状型」システムによる「町」の形成については，藤田（1986）を参照せよ。また，近世後期の市場流通構造の網羅的な記述は新保・斎藤（1989）をみよ。
42）スキナー（1964‑5／79）をみよ。

43）自然環境が「地域」のマーケッティング構造に強く影響することはSkinner（1985）を参照せよ。岩橋（1989）はその考え方を近世日本の「広域濃尾地域」に応用したものである。
44）Smith， C． A．（1974）を参照せよ。

一39一

徳山大学論叢第41号

な市場階層化のあいだにいかなる関係があったのだろうか。

表3・図4は「都市化」を「地域内での都市人口比率の上昇」と定義し，それと地域市場階層の「統合性」の関係を示したものである。市場階層の「統合性」は徳川時代の中心地にかんするロズマンの定義にしたがい，1）
レヴェル3（人口30，000人）以上の都市のウエイトとレヴェル4（人口29，999

人）以下の都市のウエイトの比率一階層性（1）一，2）レヴェル4（人口10，000人）以上のウエイトとレヴェル5（9，999人）以下のウエイトの比率
一階層性（2）一，の2っの指標を算出した⑤。つまり，この指標の値が大きければ，低位市場に属する人口比率が相対的に小さい，「統合性」の高い地

域市場階層ということになる。逆にその値が小さければ一低位市場のウエイトが高い一，その地域は「統合性」の低い市場階層構造を持つと判断している。また，ここに2つの階層性の指標（1）・（2）を用いた理由は，上述のようにこの時期中小の「在方町」の成長が顕著であったことから，より低位の都市人口の影響を反映させる必要があると考えたからだ。たとえば，

東山・北関東地域にはレヴェル3（人口30，000人置以上の都市がなかったた

めに，市場統合性（1）の考察が不可能であった（図4‑A）。市場統合性（2）では，両地域ともにそれが可能になっている（図4‑B）。

図5A・B（片側対数）はその「市場階層性（1）・（2）」と「都市人日比率」の関係を図示したものである。どちらの図とも，江戸や大阪を含む2っの地域一南関東・畿内一が突出した結果となっているが，それを除いたとしても，両者の間には有意な正の相関関係がある。とくに，より低位な市場の影響を反映しうる市場統合性（2）でみた場合，その傾向はより明瞭となっている。

前節での農民騒動と都市人口比率にかんする回帰分析の結果をふまえると，つぎのような解釈が仮説として成立するだろう。すなわち，両者は直接的に結びついていたと考えるよりも，「市場階層構造」をひとつの媒介変数
45）都市分類については，Rozman（1973）， Table 3， p．60．およびRozman（1983），Table 1， p．262．をみよ。

一40一

1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年

半3 地域内都市人口比率と市場階層性の関係
市場階層性（1）2

市場階層性（2）3

宕鞍胃ご諮比率撤鴇ご諮上ヒ率
24●4・391●74・洛4．乃1・ヨ
7●9二4●6．

﹂1⊥

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1
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301
12
12
111
17

東西北南北東東回山山四隅南⁝灘

1 11晒 ‑ ﹂一⊥12345678901234⁝

織鵬陸山海内欄陰陽国酬酬⁝均雛

都市人口
域
比率（％）1

地

24．6

32．7

0
80．9
33．5

0
35．8
79．1
16．0

44．6
38．6
30．0
15．4

55．4

34．76
23．77

75．4 O．33 52．4
67．3 O．49 61．5
100．0 O．OO 41．8
19．1 4．24 83．7
66．5 O．50 54．8
100．0 O．OO 43．4
64．2 O．56 59．6
20．9 3．78 90．4
84．0 O．19 57．3
55．4 O．81 50．6
61．4 O．63 56．0
70．0 O．43 65．6
84．6 O．18 42．6
44．6 1．24 55．4

47．6 1．10
38．5 1．60
58．2 O．72
16．3 5．13
45．2 1．21
56．6 O．77
40．4 1．48
9．6 9．42
42．7 1．34
49．4 1．02
44．0 1．27
34．4 1．91
57．4 O．74
44．6 1．24

65．24 O．96 58．22
23．77 1．29 13．63

41．78 2．07
13．63 2．30

注1）3，000人以上の都市人口の地域人口に占める割合。Rozman（1986）， Table 12， pp．329‑
330．を参照せよ。
2）市場階層性と都市人口の関係は，Rozman（1973）， Table 3， p．60．を参照せよ。
レヴェル3（＋）＝30，000人以上，レヴェル4（一）＝29，999人以下
比i率＝レヴェル3（十）／レヴェル4（一）3）同上参照。
レヴェル4（＋）＝10，000人以上，レヴェル5（一）＝9，999人以下比率＝レヴェル4（＋）／レヴェル5（一）

として成立した関係としてみるのである。地域単位としてみれば，都市人口比率の上昇＝「都市化」の進展は，地域内の市場（都市）階層構造の垂直的な「統合性」を強める方向に働き，そあことは同時に城下町から「在方」町への経済関係の統制を維持することにもなった。一方で，「プロト工業」の広まりや農業生産性の上昇は総所得の増加を農家にもたらし，さらにより自律的なさまざまな「イノヴェーション」の機会をもかれらに提供してきたのである46）。しかし，こうした農民の自律性も「統合性」の弱い，すなわち分46）ペザント農家が他の階層の農家に比べて予想以上に「リスク・テイカー」であり，創造的試みに積極的であったことはCancian（1980）を参照せよ。

一41一

第41号

徳山大学論叢
上位の地域

中位の上地域

●●

●

6●●

．●

・●
●o
●

●

・●．

●●．の

●●●

●

中位の下地域
■
●
●
e ．

下位の地域

●

o ●

※レヴェル3（＋）の人口＝0の地域

● ．

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●

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曾

図4‑A 1870年代地域別市場統合性（1）一レヴェル3（＋）／レヴェル4（一）での比較一

一42一

1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年

上位の地域

●

．●・
●●

．●

．●●

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●●●

●●

●■
●・

へ砦︷ ■●●●

中位の上地域

e

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●

e

中位の下地域

下位の地域

eeJ．e一

o●'
﹁●o

図4‑B

1870年代地域別市場統合性（2）一レヴェル4（＋）／レヴェル5（一）での比較

一43一

・

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．

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徳山大学論叢第41号

市場階層性指数（対数表示）
5．0

A A

▲▲

1．0

A

A

O．5

▲

gO60

o

AA

▲▲

▲

O 10 20 30 40

都市人口比率図5‑A 都市人口比率と市場統合性（1）
市場階層性指数（対数表示）

A

10．0

A

2．0

A

A

1．5

AA
亀

▲

A
1 0

0

A

A

O 10 20 30 40 906
都市人口比率図5‑B 都市人口比率と市場統合性（2）一44一1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844 一 1867年

配の効率性の低い「階層構造」をもつ「地域」においては十分に発揮できず，達成目標との「ズレ」を生むことになった。そうしたなかで，旧来の主従関係を軸とした領主からの加護を求める，いわゆる「モラルエコノミー」

や，そうでなければ農民自らが「分配の公正」を達成するために「協同組合」的な組織を作ることを目標にした，さまざまな形態の政治的一揆が多発したのではないだろうか。その意味で幕末の日本経済は為政者と民衆とが総力を結集して練りあげた「地域」経済の集合であったといえるだろう47）。

B．「モラルエコノミー」論再考一「騒動」の経験論にむけて一「モラルエコノミー」という概念は，都市の騒擾で語られる場合と村落を舞台にする場合とでは，そこに込められる意味が多少異なる。後者は別稿に譲るとして，ここでは専ら前者の意味を探ることにしたい娼）。

「モラルエコノミー」とたいへん縁の深い歴史家がエドワード・トムスン（Thompson， E． P．）である49）。18世紀イングランドの都市下層の食糧暴動に
もむじ

じむロ

ユむ

かんする研究のなかで，「下からの歴史」成立の根拠として，騒動の合理性＝民衆合意を保証する概念としてこの用語を使ったと考えてよい50）。「市場構造」を主題とする本稿の目的からも，ここでトムスンの議論に簡単にふれておくことにしよう。まず，攻撃する側の主人公である都市下層民はすでに十分に成熟した消費者意識をもち，主食たる「パン」の価格変動にはたいへ
ごね

リヨ じ じん敏感であった。その背景には，消費者たちのあいだに「民衆価格」といわ
む

むで し

むけむの

れる，食糧取引にかんする一連の伝統的な認識があったからだという。このゴ認識を正当化するのが．Books of Orderといわれる，チューダ学期の市場統
47）いわゆる「領国」＝「地域」を形成する場合もあるが，ここでは「藩」経済の集合というよりも，より広い経済圏を想定している。
48）「村落モラルエコノミー」にかんする検討は友部（1988‑9，90）を参照せよ。
49）Thompson（1991）は結果的に遺稿集になってしまった。そこにはこれまでの代表的な論文とその後の「モラルエコノミー」論にかんするサーベイ論文が新たに収められている。

50）こうした騒擾の合理性の主張に，ラッダイト運動；集団交渉権の獲得として位置づけたホブズボームにもみられる。たとえば，近藤（1993）第4章をみよ。

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制書の存在である。一方，市場取引はますます盛んになり，ともすると地域
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消費者を犠牲にしてまでも私的な利潤に奔走する中間取引人・製パン業者・とヒの じ

農業者などが現れるようになった。消費者たる都市下層民はこのBoohs ofOrderにしたがい，市場地のもつ本来の役割を主張しながら，中間取引人の食糧取引独占化や都市当局の価格統制政策にたいして反対したのである。

こうしてみると，実はトムスンの議論が当時のロンドンを中心にしたイングランドの市場構造とその成果としての価格という問題に深く結びついてい
ることがわかる。トムスンは結果としてこの問題と「モラルエコノミー」を結びつける実証的観察を深めることをほとんどしなかった51）。その代わりに，かれは「民衆の慣習」という非唯物的な要因を取り込んだ，新しい「社会史」の枠組みをつくりあげることに晩年尽力したのである52）。その後の「モラルエコノミー」論の推移をみると，その都市騒擾が「公正」な市場メ
カニズムの回復を望んだものなのか，あるいは都市当局や富裕なる者によるらセ じのむしの「パターナリズム」一温情主義一の復活を求めたものかで，結局両者を二律
背反的な関係に帰させることになってしまった53）。本稿の「農民騒動」との決定的な違いを暴動者たる「農民」自らが「食糧生産者」を兼ねていたこと
ユ むじ

アに求めることもできるが，徳川時代の農民も世帯の「二重就業者」として生計を維持していたのであり，「市場」とのかかわり合いという点では，イン
グランド都市下層民の「二重就業」の状況との共通点も想像以上に多い騒）。

結局，これまでの「モラルエコノミー」論は「市場」と「パターナリズ
ム」を反発しあうものとしてみてきた。しかし，これは大きな誤りである。

51）Thompson（1992）， moral economy reviewed ，Ch．5．に，その立場が鮮明に表明されている。
52）トムスン（1977／87）を参照せよ。「下部構造」重視（＝経済決定論）の史的唯物論を乗り越えようとする態度がよく示されている。
53）トムスンの議論をめぐる論争は，当時のイングランドの市場構造からトムスンの論理的帰結と経験との「ズレ」を問題にしたWilliams（1984）や，トムスンの真意は「市場メカニズム」の回復にあったのではなく，「パターナリズム」の復活にあったとしたCharlesworth， et al．（1987）のあいだで展開された。
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54）Benson（1983）の「ペニーキャピタリズム」論を参照せよ。

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1994年6月 友部謙一：数量経済史からみた幕末農民騒動，1844‑1867年「組織化」や「階層化」を通じて，「市場」と「パターナリズム」は融合し，相互補完的な機能を果たすようになる55）。「市場階層化」とは，高位市場と低位市場間に「パターナリズム」が発生することであるかもしれない。逆に「パターナリズム」のない「市場構造」は階層化することもなく，その統合性も著しく低くなるだろう。都市下層民や農民が希求したのは，こうしたのけ

レむロ ロセの じり む

市場志向型「モラルエコノミー」であり，それは騒動を「正当化」するための「過去の記憶」でもなければ，為政者による民衆への「加護」の単なる根ソ

ニ むむ

拠でもないといえるだろう。それはかれらの日々の「暮らし向き」そのものだったと考えたい。

5．おわりに

本稿は幕末期の農民騒動を「地域」から観察し，当時の「地域」経済の成立の背景にあった2っの過程一プロト工業化と都市化一と農民騒動との関係を仮説的に考察してみた。実証的にはまだ試論の域をでない部分も多いが，分析結果を以下にまとめておくことにする。

1）幕末農民騒動は「プロト工業化」の進展している地域で，その頻度・強度ともに大きかった。逆に，「都市化」の進んでいる地域ほど，その頻度・強度は小さかった。この時期の「プロト工業化」と「都市化」はま
つたく別のプロセスというのではなく，相互に強く関連した現象でもあつた。

2）「プロト工業化」の進展は，農家所得の増加や都市経済との交流を通じて，「暮らし向き」を改善した。結果として，農民の経済活動への取り組みはより積極的になった。

3）「都市化」は同時に「市場階層化」を進行させた。両者の関係を地域単
55）「パターナリズム」とは経済学的には「費用最小化」であり，それはとりもな
おさず，最近の内部組織の経済学にもつながるのである。山本（1988）および友部（1988‑9）を参照せよ。

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位からみると，幕末では「都市化」の進行は「市場階層」の「統合性」

を強める方向に作用した。それは人口規模の小さい「町」がたくさん形成された一方で，より上位の「都市」も比較的バランスよく成長していムじたことを意味する（「樹状型」マーケッティングモデルを援用した）。

4）それに対して，市場階層間バランスの欠如に起因する「市場統合性」の
弛緩は市場取引における一定のルールをこわし，中間取引人たちの独占化を進め，農民の市場参入機会を制約することになった。経済統制政策の採用と一層自律的な農家（村落）「経営」をめざし，さらに農民一村

役人一藩（幕府）役人が一体となった「地域」経済の形成を望んだ結果，ケリーやプラストスの分析にみられる政治的騒動が多くなったのではないか。

5）歴史的な騒動で話題にされることの多い「モラルエコノミー」論を経験的な議論にしていくために，いかなる方向性を志向すべきか。エドワード・トムスンの議論を含めて再考察した。

「地域」割の適否や幕府の位置づけ，マーケティング構造の議論，さらに「地域」経済の具体像など本稿では十分な検討がなされなかった。それらは解明すべき今後の課題としたい。

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