特集

人口減少下の都市計画の課題

縮小時代の都市・地域政策の課題：日独比較の視点から
Issues of Urban and Regional Policies in a Depopulating Society : Comparison between Japan andGermany
大村謙二郎＊

By Kenjiro OHMURA

１．日独都市の共通性・異質性的に推移し、西ドイツの場合もあまり問題はないが、統一直後の旧東ドイツでは、今まで抑えられた郊外

非常にマクロに見れば、日本もドイツも同様に人戸建て住宅事業が一挙に顕在化し、質の悪いドイツ

口減少時代に入り、経済的にも似たような状況が生風ミニ開発住宅が建てられた。これは、１０〜２０年じている。こうした縮小時代における日本とドイツ後に旧東ドイツで相当大きな問題になることが想定の都市・地域政策課題について、日独比較の観点かされる。

ら整理する。

最後に計画住宅団地・ニュータウンに関しては、日本とドイツの都市には、もともと都市形成上の日独の相違はあまりなさそうである。ただ、ドイツ特質と縮小時代に対応する市街地の類型があり、出では同じように単調に建設されてきたところは人気発点として都市形成に幾つか違いがある。日本の場がなくなってきており、ダウンサイジング型の施策

合、第一次都市化の時代は、大正８〜９年頃の最初や密度を引き下げてタウンハウスや戸建て住宅に転の旧都市計画法が制定された時代である。ドイツで換するという事例も幾つか出てきている。こうしたも、１９世紀末から２０世紀初頭にかけて急速な都市地域も、立地条件、規模ならびに管理主体などの違成長があり、これをドイツではグリュンダーツァイ

いで状況は異なっている。

ト（直訳すると「創設時代」）と言っている。このグリュンダーツァイトの市街地が非常に大きな問題を抱えており、これをどのように改善していくかとい

２．縮小時代の目指すべき都市像・地域像

うのが１
９７０〜８０年代にかけての大きな課題で、こドイツの場合、縮小時代の目指すべき都市像・地れは未だに残っている問題である。日本では、２０域像は比較的明瞭で、もともと中世都市や１９世紀世紀の負の遺産の一つといわれている大都市圏を中につくられたヨーロッパ都市には共通の枠組みが心としてでき上がってきた木造市街地問題があるが、あって、EU が拡大してもそこに回帰していくといグリュンダーツァイト市街地というのは、建物の質う考え方がある。

は問題が多く高密化している一方で、道路の基盤は日本の場合は、東京をモデルとした都市再生の中結構整っているという点で日本の場合と違いがある。

で出てきている高度複合型の都市で、そこだけは非日本において同様な欧米型スタイルの基盤整備の水常に魅力的な都市空間が形成されているが、これが準が良いのかどうかは、非常に慎重な判断が求めら普遍的な解にはならない。逆に郊外では、三浦展氏れることになる。の造語である「ファスト風土型の都市像」が各地で２点目は、高度成長期市街地で、日本の場合、郊展開され、統一した都市像に収斂していない。こう

外戸建て住宅地が、大都市圏あるいは地方都市を中した見えない日本型コンパクト都市をこれからどの心に非常な勢いで形成され、旧西ドイツにおいても、ようにつくり上げていくかが大きな課題である。

奇跡の成長と言われた１９５０年代末から１９６０年代にかけて郊外戸建て住宅地が建設された。
日本では、郊外戸建て住宅地は区画整理が行われて基盤が整ったところでは、比較的まだ人口は安定＊筑波大学大学院教授

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６３．計画行政制度
計画行政制度の比較では、ドイツは基本的には連．特 集

邦制の中で、比較的市町村が強い計画権限を持ったであるが、ドイツの場合は、バランスのとれた各地仕組みで安定的に推移してきているが、幾つかほこ域毎において同等の価値を持てるような生活条件をろびが出てきているという状況である。

確保していこうとしている。こういう仕組みを我が

日本の場合、この１０年程度の間に地方分権が相当進み、中央集権型の計画システムから脱却途上にあるが、まだトップダウン型の部分もあり市町村と県との関係もまだ解けていない問題が相当ある。

国でどのように理解していけば良いのかが課題である。
日本では、特区型政策、都市・地域再生政策など、まだ成長オリエンテッドで、縮小に対してはまだ対とりわけ、地方分権の進度の違いでは、ドイツの応ができていない。今度の国土形成計画における広場合には非常に強かった自治体の都市計画権限に対域計画と都市計画の役割分担がどのようになるかがする行き過ぎが問題だったのではないかと言われて重要なポイントである。

いる。これが特に顕在化したのは、１９９０年の東西
ドイツの統一後、旧東ドイツでは大都市周辺の基礎自治体や小都市の自治体が競って西側の資本を呼び５．直面する課題と政策対応寄せて大型店を誘致した事例があり、そこから広域最初の課題は、ドイツ、日本共に、膨大な産業跡的な連携の必要性が改めて強調されてきた経緯があ地の発生にどう対応するかというものである。ドイる。今ドイツの計画行政制度では、市町村よりも、ツでは産業跡地を全部埋めるのは難しく、実際に広域的な連携、リージョナル・ガバナンスの仕組み

ルール工業地域では、数百ヘクタール単位の膨大なをもっと強化していくべきという方向に向かってい工場跡地が多く存在している。これは、先進工業諸る。最近改正されたドイツの「建設法典」の中でも、国が抱えるこれからの大きな都市地域政策上の課題

大型店の立地問題については、周辺市町村の関与のになる。

度合いをより強めていくことになっている。

「縮小・撤退と緩やかな成長・集中の組み合わせ」日本の場合は、まだ地方分権の途上で、基礎自治がドイツ側からのメッセージである。ただし、どこ体としての計画権限を強化すると同時に、広域連携を選択してどこに集中していくかというプライオリシステムをどのようにつくり上げていくかという二ティーを定めること、その地域選別の過程における重の課題を有している。

合意形成の問題が今後重要になってくる。特に広域的には、皆がそれを追求すれば全部共倒れになるの

４．計画制度計画制度の比較では、ドイツの場合は、非常にがっで、どこかで分担の仕組みをつくらなければならない。それをどうやって合意形成していくかという問題が二つ目の課題である。

ちりした F プラン、B プランの体系があり、最近三つ目として、人口減少や世帯構成の変化に対応

は広域的土地利用の調整システムをより重視していした社会的な活力維持方策として、ドイツで今悩んこうという点が提起されている。

で進めている社会的統合をどのように進めていくか

一方、日本の場合は、郊外に向かうほど規制密度という課題がある。ドイツは日本に比べて相当多国が緩やかで計画白地地域があり、まだ手を入れなけ籍化、エスニシティの問題があるが、日本もこれかればいけない点が多くある。

ら人口減少時代を抱えて、ある程度の労働力が流入

計画システムのドイツと日本の大きな違いは、ドしてきた時に、多様な文化的背景を持った人たちをイツの場合、中心地理論を現実に応用して中心地、どうやって統合していくかという新たな社会的統合

しかも上級、中級、下級、あるいは基礎生活センター

方策がフィジカルプランニングの中に出てくるものという位置づけをしている点である。日本で「国土と考えられる。の均衡ある発展」をどう定義づけるかは難しい問題

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