02vol.

令和5年度 第2号

（年間４回発行 通巻第168号）

組合活性化情報中 央 会 とくしま
特集1

令和５年度

徳島県の労働事情～中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋）～徳島県中小企業団体中央会 http://www.tkc.or.jp/

02

vol.

令和5年度 第2号

（年間４回発行 通巻第168号）

女性部コーナー

令和５年度

徳島県の労働事情
特集 ～中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋）～ 2
ものづくりの達人 株式会社アクト

12

組合ホットニュース16◎令和５年度徳島県表彰◎天真株式会社（徳島西部排水処理協同組合所属）
健康づくり推進活動功労者表彰受彰（徳島県知事表彰）◎徳島県観光磯釣渡船協同組合
緊急時（津波等）避難訓練を実施

情報連絡員レポート18

令和 5 年 10 月の景気動向

青年部コーナー19◎女性部活動トピックス
とくしまレディース中央会
・視察研修及び交流会

中央会トピックス

21◎第 75 回中小企業団体全国大会（宮城県）◎常任理事会を開催◎徳島ビジネスチャレンジメッセ出展（ブース紹介）

お知らせコーナー24◎徳島県最低賃金額の改定について

ぶらっと寄ってみませんか？
藤中・徳島本店

編集
後記◎青年部活動トピックス
徳島県中小企業青年中央会
・組合青年部全国講習会

表紙絵

20

作者：徳島県中小企業団体中央会顧問「剣峡の秋」

タイトル：

剣峡は穴吹川上流にあり、川沿いの穴吹町口山から木屋平にかけての渓谷の総称で総延長は約10㎞。エメラルドブルーの川面と断崖を赤や黄色で覆う木々のコ
ントラストは絶景で、龍頭橋など穴吹川をまたぐ橋から清流の渓谷美も訪れる人々の目を楽しませます。11月上旬から中旬が紅葉の見ごろとなります。平家落人伝説がある恋人峠、閑定の滝などの佳境もあります。春にはイワツツジやシャクナゲが咲き誇り、四季を通じて美しい。

布川 嘉樹 氏26

令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））

2023 年の日本経済は、緩やかに回復しています。新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行し、中小企業の売上高は感染症流行前の水準に戻りつつありますが、急激な物価上昇により引き続き収益減少等の厳しい状況が続いています。また、社会活動の正常化が進むにつれ、人手不足や労働時間の制約、賃上げ、価格転嫁の遅れ等多くの課題に直面している状況です。
内閣府の月例報告によると、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、
海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
一方、徳島県内の景気に目を転じると、全国と同様に景気は持ち直しているとされています。しかし、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による収益圧迫等から景気回復を実感している事業者は少ないようです。価格転嫁が思うように進まない事業者もいる中、急激な賃上げや、助成金、補助金の打ち切り、事業承継等、様々な問題に直面しており、その中でも、「人手不足」「労働時間の制約」が大きな課題となっています。今後、人材採用の強化や、子育て世代の働き方、福利厚生の拡充など、職場環境の改
善や魅力を向上させる取組みが必要となっています。また、コロナ禍で定着していたテレワークも、ポスト
コロナとなった現在は少しずつ出社へと戻す企業が増えているようですが、テレワークを希望する声は多く、転職の際条件の一つとする人も少なくありません。このことから、人材を確保するためには、前述の他、テレワークが可能な環境、制度を整える等、働き方の柔軟性を高めることが重要だと言えます。
本調査では県内の中小企業を対象として経営状況や、週所定労働時間をはじめとする労働時間、新規
学卒者の初任給、賃金改定の実施状況や販売価格への転嫁状況に加え、今年は新たにパ―トタイマーの採用理由や職務、正規従業員との平均賃金差、待遇改善のための方策や就業調整についての調査を行い、結果を取りまとめました。

〔Ⅰ〕調査のあらまし
１．目

的

本調査は、徳島県内の中小企業における労働事情を的確に把握し、労働環境の整備・改善の指標となることを目的として昭和 39 年より毎年全国一斉に実施しており、本年度も調査を実施したものである。

2令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））

２．調査の方法
当中央会が調査対象事業所（６００事業所）を任意に抽出し、調査票を郵送にて送付・調査回収したものを全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。

３．調査対象並びに事業所数
調査対象事業所は従業員 300 人以下の中小企業 600 事業所で次の業種を対象とし、製造業 57.0％、（344事業所）非製造業 43.0％（256 事業所）の割合で調査したものである。
製造業

非製造業

１．食料品製造業

１．運輸業

２．繊維工業

２．建設業

３．木材・木製品製造業

a. 総合工事業

４．印刷・同関連業

b. 職別工事業（設備工事業を除く）

５．窯業・土石製品製造業

c. 設備工事業

６．化学工業

３．卸売業

７．金属・同製品製造業

４．小売業

８．機械器具製造業

５．サービス業

９．その他の製造業

a. 対事業所サービス業
b. 対個人サービス業

４．調査時点令和５年７月１日現在〔Ⅱ〕回答事業所の概要
１．調査回収の状況
今回調査の有効回答事業所は、192 事業所であり、産業別にみると、製造業が 105 事業所で従業員数
は 3,891 人、非製造業が 87 事業所で従業員数は 2,866 人となっている。
これを従業員規模別でみると「10 ～ 29 人」「30 ～ 99 人」規模が各 61 事業所で 31.8％と最も多く、次いで「1 ～ 9 人」規模が 55 事業所で 28.6％、「100 ～ 300 人」規模が 15 事業所で 7.8％となっている。

２．労働組合の有無
労働組合の状況についてみると、有効回答数 192 事業所のうち、労働組合が企業別に組織されている事業所、並びに従業員が何らかの労働組合に加入していると回答したものが 12 事業所で、組織率は 6.3%であった。
（前年 16 事業所、組織率 7.2%）
これを、従業員の規模別にみてみると「100 ～ 300 人」規模 15 事業所のうち 4 事業所（組織率 26.7％）に労働組合があり、「30 ～ 99 人」規模では 61 事業所中 4 事業所（組織率 6.6％）にあるという回答を得た。
労働組合がある 12 事業所のうち 8 事業所（組織率 66.6％）が 30 人以上規模の事業所であるという結果
となった。

3

令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））

また、業種別に見ると、製造業では 7 事業所（組織率 6.7％）、非製造業では 5 事業所（組織率 5.7％）の事業所に労働組合があるとの回答であった。

３．雇用形態別構成比
雇用形態を「正社員」、「パートタイマー（常用）」、「パートタイマー（非常用）
」
、
「派遣」
、
「嘱託・契約社員」、「その他」の 6 つの形態に分類して調査を行った。結果、有効回答数 192 企業のうち、従業員の雇用形態
は「正社員」は 84.5％（対前年比 6.4% 増）「、パートタイマー（常用）」8.1％、「パートタイマー（非常用）」1.7％、
計 9.8％で（対前年比 3.3% 減）、「派遣」は 0.9％（対前年比 0.5% 減）、「嘱託・契約社員」は 4.1％（対前年比 1.3% 減）、「その他」は 0.7％（対前年比 1.3% 減）となっている。
男女比率で見ると、正社員雇用の「男性」は 90.0％（対前年比 3.0% 増）、「女性」は 71.2％（対前年比11.2% 増）という結果が出た。前回の調査では、減少していた「女性」正社員の割合が増加し、「男性」
正社員も昨年以上に上昇した。

〔Ⅲ〕調査結果の概要
１．経 営 状 況（１）経営状況
経営状況は１年前と比べてどう思うかについて回答を求めたものであり、有効回答数 192 企業のうち、徳島県全体では「良い」と回答した事業所は 22.4％（対前年比 +5.7％）、「変わらない」は 46.9％（対前年比-4.0％）、「悪い」は 30.7％（対前年比 -1.7％）となっている。令和元年度より新型コロナウイルス感染症が拡大し翌年の調査では「悪い」と回答した事業所が大幅に増加した。その後 3 年続けて「悪い」と回答した事業所は減少し、反対に「良い」と回答した事業所は 3 年続けて増加しているが、「変わらない」との回答が最も多いことから、回復しつつあるがまだ厳しい経営状況であることが窺える結果となった。

＜徳島県の経営状況の推移＞
4令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））（２）主要事業の今後の方針
主要事業の今後の方針については、有効回答数 191 企業のうち「現状維持」が全体の 57.1％（昨年
60.2％）と半数以上を占めており、次いで「強化拡大」が 37.2％（昨年 34.8％）「、縮小」が 4.2％
（昨年 4.1％）、であった。今年度も ｢現状維持｣ の回答が最も多く、慎重な経営方針が多い中、「強化拡大」の回答が昨年に続き増加したが、「廃止」との回答も 0.6％（昨年 0.5％）と僅かながら増加していた。

全国

32.3

徳島県

62.7

0.6
4.0 0.4

57.1

1.0
4.2 0.5

37.2

製造業

42.3

非製造業

51.0

31.0

0

1.9
4.8

3.4 1.1

64.4

20

40

強化拡大

軸ラベル

現状維持

60

縮小

80
廃止

100 (%)

その他＜主要事業の今後の方針＞（３）経営上の障害
中小企業における経営上の障害について１２項目を列挙し、その中から３項目以内複数回答を求めた。
徳島県全体では「光熱費・原材料・仕入品の高騰」49.5%（前年度 : 57.3%）と「人材不足（質の不足）」
49.5%（前年 48.2%）との回答が最も多く、「労働力不足（量の不足）」41.1%（前年 37.3%）が経営上の障害として上位にあげられた。

（４）経営上の強み
中小企業における経営上の強みについて１２項目を列挙し、その中から３項目以内複数回答を求めた。
徳島県全体では「製品の品質・精度の高さ」が最も多く 28.6％（前年 27.4％）、次いで「製品・サービスの独自性」27.6％（前年 32.9％）、「技術力・製品開発力」24.9％（前年 26.9％）が経営上の強みとして上位にあげられた。

5令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））

２．従業員の労働時間（１）週所定労働時間
従業員の週所定労働時間は、徳島県全体で「40 時間」と回答した事業所が最も多く 50.0％（全国
47.3％）であった。次いで「38 時間超～ 40 時間未満」の 27.5％（全国 25.0％）であった。今年度は「40時間超 44 時間以下」との回答が僅かながら増加したため、「40 時間」以上の事業所の割合が微増という結果になった。
16.3

全国

25.0

徳島県

12.6

27.5

製造業

10.0

35.0

非製造業

15.9

１～９人

18.4

３０～９９人8.6

１００～３００人

6.7

0%

50.0

9.3

0.5

8.0

1.0

11.0

34.7

26.7
29.3
20.0

16.3

30%

40%

50%

３８時間超～４０時間未満

４０時間

2.0

51.7

8.3

56.9

5.2

66.7

20%

３８時間以下

0.9

54.9
28.6

10%

10.4

46.0

18.3

13.3

１０～２９人

47.3

60%

6.7

70%

80%

４０時間超～４４時間以下

90%

100%

その他

＜週所定労働時間＞

（％）
100

7.5

0.5

3.2

8.0

6.4

7.2

9.3

80
60

52.2

56.4

51.3

51.9

51.1

その他
（今年度より追加）

50.0

４０時間超
～４４時間以下
４０時間

40
20
0

29.9

30.3

31.0

29.4

29.9

27.5

３８時間超
～４０時間未満
３８時間以下

10.4

9.7

10.1

12.3

11.8

12.6

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

＜徳島県の週所定労働時間の推移＞（２）月平均残業時間
従業員１人当たりの月平均残業時間については、徳島県では 9.81 時間（前年 11.13 時間）、全国平均
10.79 時間（前年 10.52 時間）であり、徳島県は前年度より減少した。規模別でみると、「10 時間未満」と回答した事業者は「１～９人」の事業所で 8 割近く、
「10 ～ 29 人」の事業所では 6 割を超えた。また、「100

6令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））～ 300 人」の事業所においては、月平均残業時間を「10 ～ 20 時間未満」と回答した事業所が６０％（前年 47.4％）と最も多く、「50 時間以上」との回答は 1.6％であった。
過去５年間の推移でみると、平成 30 年度から増加傾向にあった、月平均残業時間「０時間」との回答
が昨年度は減少していたが（R3:31.3％→ R4:22.7％）、今年度の徳島県は 26.8％（全国 24.5％）とわずかに
増加した。
全国

24.5

徳島県

26.8

製造業

23.3

30.4

非製造業

33.7

１～９人

56.6

１０～２９人
３０～９９人
１００～３００人
0

40

60

０時間
１０時間～２０時間未満
３０時間～５０時間未満

3.8 7.7

1.9

8.1

1.2

5.7 5.7

1.9

20.8

9.4

11.5
13.3

60.0

20

1.6

14.0

19.7

13.3

7.9

6.6 3.3

24.6

42.6

9.8

8.4

20.9

41.0

24.6

1.5

22.1

33.7

22.1

7.3

21.6

33.7

30.8

13.0

13.1

3.3

13.3

80

100(%)

１０時間未満
２０時間～３０時間未満
５０時間以上＜月平均残業時間＞（３）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与・取得日数・取得率
令和５年の徳島県の平均年次有給休暇の付与日数は 16.69 日（全国 16.26 日）であり、これに対して、平均取得日数は 9.46 日（全国 9.50 日）、平均取得率は 59.65％（全国 61.91％）という結果となった。

３．原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁状況（１）原材料、人件費等の増加による、販売・受注価格への転嫁状況調査した結果、最も多かった回答は「価格の引き上げ（転嫁）を実現した」で、徳島県 52.9％（前年度19.0％）・全国 49.5％（前年度 24.3％）・製造業 61.9％（前年度 23.5％）。次いで「価格引き上げの交渉中」が多く、徳島県 16.2％（前年度 32.1％）
・全国 19.7％（前年度 27.9％）
・製造業 18.1％（前年度 42.0％）となった。
非製 造業においても「価格の引き上げ（転嫁）を実現した」との回答が最も多く、41.9％（前年度13.7％）。次いで「価格転嫁はしていない（価格変動の影響はない）」が 19.8％（前年度 22.5％）となり、昨年に比べると全体的に価格転嫁が進んでいることが窺える。
また、「価格を引き下げた（またはその予定）」との回答は全国の 0.4％（前年度 0.2％）のみという結果であった。

7令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））（２）原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁内容（複数回答）
転嫁の内容を調査した結果、最も多かった回答は「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」で、徳島県81.0％（前年度 74.5％）
・全国 77.4％（前年度 79.9％）・製造業 84.6％（前年度 79.6％）
・非製造業 74.5％（前年度 63.8％）となった。次いで「人件費の引き上げ分の転嫁を行った（行う予定）」が多く、徳島県 23.9％（前年度 22.1％）・全国 30.8％（前年度 23.7％）・製造業 22.0％（前年度 19.4％）・非製造業 27.5％（前年度 27.7％）となった。
「利益確保分の転嫁を行った（行う予定）」は、徳島県 14.8％（前年度 26.2％）・全
国 25.1％（前年度 24.3％）・製造業 15.4％（前年度 24.5％）・非製造業 13.7％（前年度 29.8％）という結果となった。

（３）１年前の商品・サービスのコストと比較して、現在のコストが上昇している場合、上昇分において何パーセント販売価格へ転嫁ができたか。
調査した結果、徳島県で最も多かったのは「10％未満」で 51.0％（全国 42.3％）。次いで「10 ～ 30％未満」
が 38.0％（全国 41.5％）と続き、「30 ～ 50％未満」「50 ～ 70％未満」「70 ～ 100％未満」は共に 3.0％（全国 4.3％、4.1％、6.5％）となった。また「100% 以上」との回答は、徳島県では 2.0％（全国 1.3％）、製造業は 3.1％、非製造業においては 0％という結果になった。

４．新規学卒者の充足率および採用計画・初任給
令和５年３月卒の新規学卒者の採用計画および計画通り採用できた事業所の割合（採用充足率）をみると、新規学卒者の「高校卒」57.8％（昨年 89.2％）、「専門学校卒」83.3％（昨年 76.9％）、「短大卒（含高専）」
85.7％（昨年 100％）、「大学卒」78.9％（昨年 87.5％）となった。

（１）新規学卒者の採用計画
15.4

採用計画をし、実際に採用した

23

11.9
12.6

採用計画をしたが、採用しなかった

採用計画なし

64.4
0

20
全国

40
徳島県

＜新規学卒者 採用計画＞

8

60

72.7
80 (%)

令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））（２）徳島県における新規学卒者（令和５年３月卒）の初任給は次表のような回答となっている。

高校卒
専門学校卒
短大卒
（高専含）
大学卒

参 考
前年度（単） 前年度（加）173,158
173,243
168,960
167,467
173,340
168,238
200,000
200,000
176,925
176,925
220,000
220,000
200,769
206,838
195,575
193,428

初任
給単純平均 （前年比） 加重平均 （前年比）
171,42599.0 171,171
98.8
161,204
95.4 162,351
96.9
169,64497.8 170,045
101.0
171,500
85.7 168,500
84.2
198,650
112.2 195,220
110.3
159,500
72.5 159,500
72.5
201,467
100.3 209,202
101.1
187,44795.8 184,550
95.4

技術系
事務系
技術系
事務系
技術系
事務系
技術系
事務系

＜新規学卒者の初任給＞

５．中途採用者の募集および採用結果、年齢層（１）中途採用者の募集および採用
47.9
47.9

採用募集をし、実際に採用した
13.0
15.3

採用募集をしたが、採用しなかった

39.2
36.8

採用募集なし
0

20

10

30

全国

徳島県

＜中途採用者 採用計画＞

94050 (%)

令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））（２）中途採用者の年齢層（複数回答）
（％）
60.0

54.9

50.0
40.0

51.6
40.7

36.3

30.0
20.0
7.7

10.0

12.1

0.0

＜中途採用者の年齢層＞

６．パートタイマーの雇用について（１）パートタイマーを採用した理由（複数回答）
調査した結果、最も多かった回答は「人手が集めやすいため」で 34.0％（全国 31.9％）、次いで「正規従業員の確保が困難なため」30.0％（全国 29.8％）「、定年退職者を再雇用するため」22.0.％（23.2%）と続いた。

（２）正規従業員とパートタイマーの職務について
正規従業員と職務が同じパートタイマーがいるとの回答は 44.6％（全国 37.7%）であった。

（３）正規従業員と比較した場合の 1 時間当たりの平均賃金差について最も多かった回答は「正規従業員と同じ」で 34.1％（全国 30.1％）、次に「正規従業員の 8 割以上」が27.3％（全国 31.3％）、「正規従業員の 6 割以上～ 8 割未満」25.0％（全国 27.5％）と続いた。
「正規従業員より高い」との回答については、全国 4.0％、徳島県 6.8％、製造業で 8.8％、非製造業では 0％という結果であった。

（４）パートタイマーに対する待遇改善のために実施している方策について（複数回答）
待遇改善のための方策について調査した結果、徳島県、全国共に、最も多かった回答は「賞与の支給」
で 53.5％（全国 44.1％）、次に「定期昇給の実施」が 45.5％（全国 35.9％）となった。退職金制度の導入を実施している事業所は少なく、非製造業においては 0％であった。

10令和５年度

特集 徳島県の労働事情（中小企業労働事情実態調査報告書（抜粋））（５）雇用しているパートタイマーの就業調整の状況と理由（複数回答）について
徳島県、全国共に、最も多かった回答は「就業調整をしていない」で 60.0％（全国 57.0％）次に「就業調整をしている」の 34.0％（全国 36.1％）で半数以上のパートタイマーが就業調整をしていないという結果になった。
就業調整の理由として最も多かったのが、「年収が 130 万円を超えると社会保険料が発生するため」の47.1％（全国 47.4％）、次に「年収が 103 万円を超えると所得税が発生するため」の 38.2％（全国 49.2％）となった。

７．賃金改定状況（１）賃金改定の実施状況
令和５年１月１日から調査時点（７月１日）までの賃金改定状況は、「引き上げた」60.2％（全国 58.1％）「、７月以降引き上げる予定」14.7％（全国 12.3％）をあわせて 74.9％（全国 70.4％）となった。また、徳島県の100 人～ 300 人規模の事業所においては 100％が引き上げたと回答した。今年も 10 月１日に最低賃金が896 円に引き上げられる事が決定した事を受け、昨年に引き続き「引き上げた」或いは「引き上げる予定」と回答した事業所が増加した。
一方、徳島県において「引き下げた」と回答した事業所はなく（全国 0.3％）、「7 月以降引き下げる予定」の事業所は昨年と同じ割合で 0.5％（全国 0.6％）となった。

（２）賃金改定の内容（複数回答）（１）において、賃金の引き上げを実施或いは７月以降の引き上げを実施予定としている中小企業に対して賃金の改定内容について調査したところ、最も回答が多かったのは「定期昇給」55.1％（全国 52.6％）、
次いで、「基本給の引き上げ（定期昇給制度のない事業所）」が 35.3％（全国 35.2％）、「ベースアップ」が22.8％（全国 25.6％）という結果になった。

（３）賃金改定の決定要素（複数回答）（１）において、賃金の引き上げを実施或いは７月以降の引き上げを実施予定としている中小企業で賃金改定の際に決定要素として重視した事について回答を求めたところ、最も多かったのが「労働力の確保・定着」の 61.8％（全国 59.5％）、続いて「企業の業績」55.1％（全国 49.4％）、「物価の動向」が 48.5％（全国
45.0％）という結果となった。また、徳島県内において７月までに賃金改定を行った事業所の賃上げ状況は、
全産業で労働者１人当たりの単純平均額は 8,147 円（平均昇給率 3.30％）、加重平均は 10,425 円（平均昇給率 3.95％）となっている。

11

ものづくりのో૽

株式会社アクト

中央会では、平成 24 年度から始まった補正事業「ものづくり補助金」の地域事務局として、ものづくり・
商業・サービス分野において独自の事業展開に取り組む事業者を対象に、補助金交付や事業推進支援を行っています。このコーナーでは、本補助金を活用して成果を上げておられる県内中小企業の皆様方を「ものづくりの達人」としてご紹介しています。
第 35 回目は、令和元年度補正ものづくり事業に取り組まれた『株式会社アクト』をご紹介します。
同社は、無機系凝固剤「水夢」を製造するときの省
人化、粉塵対策を図る機器の導入によって、作業効率や環境改善に取り組まれました。当社の商品である廃液処理剤は汚泥に始まり、放射性物質の汚染区域の除染などにも使用され、環境改善に注目されています。
今回は、代表取締役の尾北俊博氏からお話を伺いました。

1 御社の「アクト」という名称を

2 業種を広げていった理由をお聞かせ含めた設立の経緯をお聞かせく
ださい。

ください。

1992 年以降、公共事業が年々減少していき、

1983 年に補償コンサルタントから始め、株政府は異業種転換を進める政策をとるようにな

式会社四国用地補償コンサルタントを設立しりました。弊社も 2003 年２月に「土壌汚染対ました。その後、測量、土木の設計と業種を策法」が施行されたのを機に、生態系に優しい

広げていき、建築（architecture）
・土木（civil

水辺を持続するような排水処理への思いから、

engineering）・技術（technology）の頭文字か「水夢」を開発しました。この製品は、土壌、ら社名を改めて「株式会社アクト」としました。

水質洗浄化に著しい効果を発揮し、弊社の主力商品になり、製造・販売へと踏み出しました。
「水夢」は無機系凝固集剤で、粉末状態の商品です。処理対象となる廃液に必要量を直接投入して掻き混ぜるだ
けで、廃液を個体、液体に分離します。もちろん、処理廃液の種類

代表取締役

尾北

によって「水夢」の組俊博氏

成は異なります。
12

無機系凝固剤「水夢」

ものづくりのో૽
3 ものづくり補助金事業には令和元

4 自然界において、マイナスイオン

年度３次締切で採択され、『汚濁
排水処理用凝集剤「水夢」の量産体制確立および作業環境改善』という事業計画名で実施しています。処理方法や原理をご説明いただけますか。

はどのように発生するのでしょうか。また、凝集剤にプラスの電荷を持たす方法についてご教授ください。

自然界において発生するマイナスイオンは、・処理方法について（1）太陽光線による光電効果

無機系凝集剤「水夢」を対象となる廃液中に（2）紫外線による大気の拡散投入して、３～５分ほど攪拌すると廃液中の不（3）雷効果やレナード効果

要部分が凝集しフロック（flock 群れ）状にな（4）低気圧の変化するときに多く見られる電子拡散ります。攪拌を止めると水中にフロックが沈殿した状態になるので、そのフロックをろ過し、などが挙げられます。

固液分離することで処理後の水と分けることが凝集剤にプラスの電荷を持たす方法についできます。

ては、様々な方法があると思いますが、今回処理前と処理後の汚染水の状態は以下の写真の処理方法の原理は、レナード効果（Lenardのようになります。

effect）を積極的に利用しています。レナード効果は、例えば水が岩などに激しくぶつかって破砕される時に、大きい水粒子は正に帯電、小さい水粒子は負に帯電する現象のことです。す
なわち、水を掻き混ぜることによりイオン化を生じさせ、凝集処理を行っています。

5 本事業での内容と成果をご披露
してください。

・凝集原理について「水夢」は天然鉱物（ゼオライト）が主成分

凝集のメカニズムについては一般的な凝集剤で無機系であるから生態系に優しく、自然の水と同じです。負の電荷を持つ廃液に対し、正のにも工場廃液にも幅広く簡単に使える水処理剤

電荷を持つ凝集剤を投入・攪拌することで分子です。しかしながら、「水夢」は、粉末状態の間引力によって不要物質を凝集沈殿させます。

商品ですから、粉体を取り扱う作業員のために粉塵対策を講じる必要がありました。そこで、新設備を導入することにより、作業員の負担軽減と効率化が実現しました。粉塵の発生は、工程全体で 70％減となり、防塵マスクなしでも作業できるほどになり健康面において良い結果となっています。また、生産性においては、１日の生産量も増え、少量で多品番生産もうまく転換できています。

凝集のメカニズム

13ものづくりのో૽
減率を出し、2015 年３月、農林水産省「ため池の放射性物質対策技術マニュアル」に弊社の攪拌除去工法と「水夢」の商品名が明記され、ため池汚染処理工事で「水夢」による処理が採用になりました。

粉体計量器とカンタンバンド『ため池の放射性物質対策技術マニュアル』

7 水溶性油剤の油分等をマイクロバブルと超音波振動を付与して分離しようとする研究も進んでいます。マイナスイオンを利用した発想と考えられますが、何かコ
メントがございましたらご披露ください。

玄米キャッチャー6 当時、福島県の原子力発電所放射能汚染地域の除染が大きく報じられていました。最近ではまた、放射能処理水の海中放出がニュースになっています。当社もいろいろとご協力をされているように伺っています。そのことについて、ご説明いただけませんか。

マイクロバブルを用いた方法につきましては、数年前に試みたことがあります。しかしその際はコスト面や使いやすさ、凝集剤との相性面でうまくいきませんでした。
新しく開発されたもので条件を満たせるものがあるのなら興味がありますし、是非共同で実験してみたいです。

2011 年３月 11 日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県を中心に広範囲のため池等の農業水利施設が放射性物質に汚染されました。そのため、2012 年度に汚染水の浄化に関する公募があり、弊社は、東京
パワーテクノロジー株式会社（東京電力ホール
ディングスの子会社）、株式会社アスク（滋賀県大津市）、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）との４社共同で参加しました。その結果、弊社の攪拌除去工法が参加企業の中で最高の低14ものづくりのో૽
8 水溶性油剤、ペンキ、インキなどの廃棄物処理、ヘドロ対策など
は一時期大きな社会問題になっていました。日本では御社をはじめ全国の事業者の努力でかな
り沈静化してきました。しかし、発展途上国などではまだまだ環境改善の余地があるように思います。汚染物質対策は、いわば、マイナスの投資です。このあたりの啓もう活動についてお話しいただけませんか。

企業の概要
●企業名

株式会社アクト

●代表者

代表取締役

●業

環境商品製造・販売

種

尾北

●従業員

4名

●設

昭和 58 年 10 月

立

●所在地

俊博

徳 島県吉野川市鴨島町上下島
66-3

VOC（揮発性有機化合物）の排出は EU 諸国では規制がかかり、塗料・インキ・ボンド・●電話

0883－24－8887

切削液等は VOC を含む有機溶剤ではなく水●ＦＡＸ0883－24－9278●ＵＲＬ

https://www.act-yume.jp●備

後継者募集中溶性を使用するようになりました。日本では、
首都圏においては建築塗料の水性化普及率は60％程度、地方では未だ 90％以上が有機溶剤を使用しています。VOC を含む塗料・インキ・ボンドを使用するとアレルギーを起こす人も多く見られ、健康・安全・環境面において懸念されています。特に近年南半球ではオゾン層破壊が進み、皮膚ガン患者が増加しており、VOC
削減は早急に手を打たなければならない事態です。
海外においては、実際に現地へ行くことはな
かなか難しいところがありますが、海外のオンライン展示会（アリババ）や弊社のホームペー
ジで動画を通して、浄化前の水と浄化後の水の違いを解りやすく見せることで広まっていくことができればと思っています。
以前、弊社はアリババに登録して海外企業とのやりとりがあり、その際は発展途上国から凝集剤のサンプル依頼もございました。そういった水質浄化に興味関心のある現地の企業を通じて広めていただくのも一つの方法かと思いま
す。

15

考

組合ホットニュース
おめでとうございます !!

令和５年度 徳島県表彰

令和５年度徳島県表彰式が、８月７日（月）、徳島グランヴィリオホテルにおいて挙行されました。
地方自治や社会福祉、保健衛生、教育、文化、産業などの分野で功績のあった 49 人・３団体への表彰があり、今回、当会からの推薦では、
徳島県木竹工業協同組合連合会の布川徹会長が布川
徹 氏
徳島県木竹工業協同組合連合会 会長

受賞されました。
ほかには、本会会員組合から木村雅彦氏（協同組合徳島県機械金属工業会副理事長）、芝野光氏（徳島県旅館ホテル生活衛生同業組合副理事長）、谷口伸一郎氏（徳島市指定上下水道工
事店協同組合理事）、松島章公氏（徳島県木材協同組合連合会理事）、森川融氏（徳島支部建設業協同組合副理事長）の６名の方が、他の各

芝野光 氏
徳島県旅館ホテル生活衛生同業組合 副理事長

団体等からの推薦を受けて受賞されました。

木村 雅彦 氏協同組合徳島県機械金属工業会 副理事長

谷口

伸一郎

松島 章公 氏徳島県木材協同組合連合会 理事

氏

森川

徳島市指定上下水道工事店協同組合 理事

融氏

徳島支部建設業協同組合 副理事長

（順不同・敬称略）
16

健康づくり推進活動功労者表彰を受賞～ 天真株式会社（徳島西部排水処理協同組合 組合員）～
９月は「健康増進普及月間」及び「がん征圧月間」であり、これらの協調行事として、令和５年９月４日（月）、あわぎんホールにおいて「健
康を考える県民のつどい」が開催され、健康づ
くり推進活動功労者の表彰式にて当会より推薦していた天真株式会社様（徳島西部排水処理協
同組合所属）が、企業部門で徳島県知事表彰を受賞されました。
この受賞を機に、さらに一段のご発展、ご躍進をご期待申し上げます。受賞おめでとうござ

表彰状授与の様子
天真株式会社 真鍋社長

いました。

緊急時（津波等）避難訓練を実施～ 徳島県観光磯釣渡船協同組合 ～

令和５年 10 月 30 日、徳島県海部郡牟岐町の沖にある牟岐大島にて、今後高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震による津波に備えようと、船で岩場にいる釣り客を避難させる訓練が行われました。組合員や徳島県関係者など、およそ 20 名が参加しました。この避難訓練は、平成 23 年３
月 11 日の東日本大震災が発生して以来、10 年以上に亘り実施されており、釣り客に安全・安心に釣りを楽しんでいただくことを目的に始めました。
避難訓練後、牟岐町の西浦会館にて海部消防職員から心肺蘇生・AED の活用などの応急手当を学
ぶ講習会を開催しました。

17令和5年10月

情報連絡員レポート（前年同月比）

この報告結果は、徳島県下の中小企業組合（協同組合、商工組合等）の役職員49名に委嘱している中小企業団体情報連絡員による報告を抜粋掲載しております。
《全体の景況》
出荷量の減少や需要の落ち込み、またエネルギーコストや資材高騰等で多くの事業者が苦慮している。また、人材不足が大きな課題としてある中、賃上げや労働時間の短縮への取組など社会的な要求への対応も求められている。厳しい状況ではあるが、新店舗のオープンやイベントの成功等、景気回復の兆しを感じる明るい報告も見ら
れた。
【製造業】
＜食料品＞
［味噌］3 ヶ月続けて増加した出荷量も今月は減少となったが、通期では前年を上回っており、今後冬場の需要増に期待したい。
［漬物］資材高騰が影響し利益を圧迫している。実習生の入国が遅れている等、人員のやり繰りに苦悩している。
＜繊維・同製品＞［縫製］少子化によりアパレルの市場規模が縮小していくことを覚悟し、消費者のニーズを見極め、柔軟に変化していかなければ生き残れない。
［縫製］生産数量は、受注数が読めない。流動的で対応に苦慮している。諸経費、製造原価が上昇している。
＜木材・木製品＞［木材］9 月半期 決算時の在庫調整の反動。大型製材火事の影響による仮需要があったか。
［製材］住宅着工が伸び悩み、製品の動きが悪い。他の建築資材は高騰する一方で木材価格は低迷している。
［製材］引き合い、工場稼働についても低調である。
［木材］需要量が落ち込んだ月となったが、とくしま木づかいフェアで木工教室を開催したところ、多くの来場者が訪れ木工を楽しんで帰られた。
＜印刷＞［印刷］今月の売上はここ数年回復してきているとはいえコロナ前と比べると 10％弱の落ち込みである。しかし、少しずつ回復してきているようで、景気の上向き気配を感じられる。
［印刷］紙離れの影響もあり、なかなか望むような結果にはならない
状態が続いているが、何とか打破するための行動、自社の強み生かして少しでも業態変革を行っていかないと、先は増々厳しくなってい
くだろう。
＜窯業・土石製品＞［生コン］出荷量は昨年同月と比べて約 4％減少。今年度の総出荷量は過去最低だった昨年度の出荷量を約 10％～ 15％下回ることが予想され、来年度の出荷予想も今年度より減少すると考えると再び価格の見直しを検討しないといけなくなりそうだ。
［生コン］出荷数量は、対前年同月比 12％減であった。要因としては、民需において新規着工が減少している。工場での収益については、
価格引き上げにも関わらず大幅な出荷数量の減少により、経営環境は依然として厳しい。
＜鉄鋼・金属工業＞［鉄鋼］業況感は、やや持ち直しの傾向にはあるが大きな変化はない。
原材料やエネルギー価格の高騰などから、価格・売上高は高くはなっているが、収益の増加にはつながっていない。
［ステンレス］国内外ともに設備投資も含め企業活動は持ち直してきている。生産面では、電子部品等の納期遅れや、物価上昇に伴うコ
ストＵＰの状況が継続している。
＜一般機器＞［機械金属］一部に景況感の持ち直しが見られるものの、原材料費、労務費、エネルギーコストの高騰に加え、国際情勢の緊迫化等先行きが見通せない。また、需要の停滞、従業員の確保難などが課題として見受けられる。

【非製造業】＜卸売業＞［食糧卸］相場が定まらず、産地品種によっては売り物が出ない状況。
＜小売業＞［ショッピングセンター］身の回りと食品は 4 ヵ月間好調を持続している。特に SM 食品店は 4 月以来ずっと 100％を超えており、客数と合わせコロナ禍以前の状態に戻りつつある。衣料品はわずかに回復している。
［電気機器］全体的に商品の動きが鈍く、特に映像関連商品が低調。
積極的な販促策 ( 展示会等 ) を実施する必要がある。
［各種商品小売業］クルーズ船の寄港で売上げは半数ほどの店舗が前年を上回ったが、客数はほとんどの店舗が前年を下回る厳しい結果となった。
［畳小売業］工務店関係納品は増加。飲食店、宿泊関係は少なく、一般家庭の畳替えは昨年並み。
＜商店街＞［鳴門市］街づくりワークショップがあった。今回できた資料を今後どのように発展させていくか大事である。ワークショップに参加した近隣の店から賛助会員が増える予定だ。
［徳島市］新しく居酒屋がオープンした。組合内の空き店舗を見に訪れる人もあり、今後も新規出店者が増える可能性がある。
［徳島市］残暑が厳しかったうえ 11 月に入っても夏日があったり、コー
トなどの動きが鈍い。
＜サービス業＞［自動車整備］登録状況が、すべての部門において前年度を上回り、登録車の販売台数全体では 13.2％増という結果となった。国内新車
販売台数は 14 カ月連続のプラスと、新車販売が回復しているものの、挽回生産は当初計画には及んでおらず、当面生産の遅れで販売が制約を受けそうだ。
［土木建築業］前年同月と比べて売上高、業界の景況は変わらず、収益状況は悪化している。
［ビル管理］大きな変化はないが、ここ数年の人件費の急激な上昇、資機材費の値上げ等が継続しており、厳しい経営状況である。
［旅行業］行楽シーズンということもあり、旅行需要は増加している。
バスの新料金の影響が今後どのように出てくるのか等不安要素はある。また、大都市を中心にホテル、旅館の値段が上がり、販売価格も上昇している。
＜建設業＞［鉄骨・鉄筋工事業］4 月以降に不安感がある。材料代の高騰に収まりの気配が見られるが、外注は値上がりが続く。大手、中堅、地元のゼネコンで加工単価のひらきがあり、価格高騰を加工単価に反映させていくのが課題。図面承認の遅れから工程がひっ迫するところも出ている。
［建設業］10 月の単月では、対前年比の発注件数及び請負額で国、徳島県及び市町村の工事は増加している。徳島県発注工事は減少しているが、他の公共団体は増加している。
［板金工事業］9 月までの上棟数が 10 月になってから急に減少している。新築リフォームともに悪化の様子。
［電気工事業］
新築住宅口数は 123 件で、昨年同月比 24.1％となった。
＜運輸業＞［貨物運送業］荷動きは上向き傾向に推移。業界の関心毎は 24 年
問題で、運転手不足で人件費は増加・運賃の増額は厳しく、一方、運転手は拘束時間減による給料の減少と労使双方が大変な状況に直面してくる。
［貨物運送業］燃料油価格の激変緩和措置の効果があった 10 月は高止まりだが 9 月に比べ少し落ち着いた。ドライバーが不足し、募集をかけてもなかなか集まらないとなげく事業者の声が多い。

業界の景況（DI）の推移（前年同月比）

R3.10

R4.1

R4.4

R4.7

R4.10

R5.1

R5.4

R5.7

※DI値とは、各景況項目について｢増加｣(又は｢好転｣)業種割合から｢減少｣(又は｢悪化｣)業種割合を差し引いた値

18

R5.10

青年部コーナー
青年部活動トピックス◇ 令和５年度 組合青年部全国講習会 ◇令和５年 11 月 10 日（金）、高知県高知市の「高知県立県民文化ホール」において、令和５年度組
合青年部全国講習会が開催されました。
開会にあたり、全国中小企業青年中央会

惠南会長はじめ、ご来賓からの挨拶があり、続いて令和５年７月豪雨被災地域ＵＢＡへの支援金目録贈呈及び被災地域ＵＢＡを代表して秋田県会長からのお礼の挨拶・記念撮影ののち、講演会等が行われました。
講演会では第 1 部として、株式会社ビスタワークス研究所の代表取締役社長

大原光秦氏より「人間を育む経営」と題し講演が行われました。第 2 部では事継舎代表の佐藤雅信氏より「経営力を向上させる事業継続活動の真意～ＢＣＰから事業継続活動へ～」と題し講演が行われました。
講演終了後は第３部として、「経営力を向上させる事業継続活動について」のテーマで、佐藤雅信
氏をファシリテーターにパネルディスカッションが行われました。また、同時進行で別会場にて「事務局懇談会」も開催され、グループによる活発な情報交換が行われました。
懇親会では、来年度の全国中小企業青年中央会通常総会開催地となる大阪府青年中央会と全国講習会開催地の長崎県青年中央会のメンバーからＰＲが行われました。

第１部

講習会

第２部

集合写真

★今後のスケジュール★

講習会

懇親会の模様○令和５年１２月２日○令和５年１２月中旬○令和６年１月下旬○令和６年２月１５日
19

商工３団体青年部「あわとーーく！」
役員年末忘年会
組合青年部リーダー交流会・新年互例会
商工３団体青年部勉強会

女性部コーナー
女性部活動トピックス
とくしまレディース中央会｢視察研修及び交流会｣ を開催

令和５年 11 月１日（水 )、女性経営者や組合女性部の関係者等、全国各地から約 250 名が出席した「令和５年度レディース全国フォーラム in 岡山」に中本会長をはじめ 10 名で、参加しました。今年
度は『“つなぐ ” ～歴史を・価値を・ドラマを次の時代へ～』のテーマのもと、公益財団法人大原美術館 代表理事 大原 あかね氏による基調講演、ダイヤ精機株式会社 代表取締役 諏訪 貴子氏による講演、また岡山県ものづくり女性中央会の方によるパネルディスカッションが行われ、事例発表や参加者間による活発な討議がなされました。その後、夕食を兼ねた会員間の交流会では会員同士の親睦が深まり、有意義な時間となりました。

吉田会長

挨拶

フォーラム全景

基調講演【大原氏】

講演【諏訪氏】☆今後のスケジュール☆

〇第３回 理事会（令和５年 12 月予定）
〇鳥取女性中央会との意見交換会（令和６年２月予定）

パネルディスカッション【岡山県ものづくり女性中央会】
20

中央会トピックス
第75回 中小企業団体全国大会（宮城県）開催

令和５年 10 月 11 日（水）、「仙台国際センター

展示棟」（宮城県仙台市）において、「第 75 回中

小企業団体全国大会」が盛大に開催されました。
政府をはじめ関係各方面より多数の来賓を招き、全国の中小企業団体の代表者約 2,000 名、うち本県から 27 名が参加して、「中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服」「成長促進支援等の拡充」など 13 項目が決議されました。
これと併せて、本大会では、優良組合（39 組合）、組合功労者（74 名）、中央会優秀専従者（26 名）の表彰が執り行われました。今回当県からは優良組合として徳島卸センター協同組合、組合功労者として協業組合徳島印刷センター理事長

多田哲也氏が表彰の栄誉に輝かれました。

◆組合功労者表彰◆
協業組合徳島印刷センター◆優良組合表彰◆

徳島卸センター協同組合

理事長

理事長：石原 譲 氏
平成４年 10 月１日設立
主な共同事業：共同施設維持管理
平成４年県内卸売業者により設立され、高度化資金を活用した集団化事業の実施により、利便性や経済性を高め、地域経済や社会への振興発展に貢献している。組合会館・駐車場等の維持管理事業を中心に、視察研修・講習会
等の教育情報事業、指導者訓練を基調とした青年部活動の推進による後継者育成事業、組合員企業の交流を図るための福利厚生事業を実施し、組合員の取引力強化や流通を支えて
いる。

多田

哲也氏

当組合に入社後、営業活動の中枢を担い、商業印刷の受注の拡大に貢献してきた。平成 6 年理事に就任、平成 23 年から理事長に就任し、内部の組織体制の充実に取り組み、ISO9001、エコ
アクション 21、プライバシーマークの取得を推進し、組合事業の発展に貢献している。また、
平成 25 年徳島県中小企業団体中央会理事、
平成 30 年から監事に就任し、中小企業の振興発展に尽力している。

21

中央会トピックス

令和５年度第２回常任理事会・第３回理事会

開催

当会の常任理事会が、令和５年 10 月 26 日（木）にホテルサンシャイン徳島アネックス（徳島市南出来島町）において開催されました。
常任理事会では、令和５年度第３回理事会の提出議案について協議されました。その後、令和５年
第３回理事会が開催され、32 名の理事の方々にご出席いただきました。令和５年度上半期の報告と、下半期の事業計画について、事務局より報告・説明し、各議案につき慎重な審議を経て、それぞれ原案通り承認可決されました。
理事会終了後は、徳島県警察本部長

松林

高樹氏を講師にお招きし、「外国への技術流出へのリ

スク」についてご講義いただきました。

常任理事会の様子

理事会の様子22

中央会トピックス

徳島ビジネスチャレンジメッセ2023出展
令和 5 年 10 月 19 日
（木）～ 21 日（土）の 3 日間、アスティとくしま（徳島市山城町）において、「新時代」をテーマに徳島ビジネスチャレンジメッセ
2023 が開催されました。今回は、次の時代を牽引する企業の個性的な新商品や新サービスなど、チャレンジに積極的な企業、元気な企業が出展されていました。また、前回と同様にリアル会場とオンライン展示会を併せて実施するハイブリッド型となりました。
当会からは、ものづくり補助事業を実施した事業者の技術の普及、販路開拓や販売支援をすることを目的に、株式会社マルアート及び株式会社アクティスの 2 事業者によるパネルや成果物等の成果事
例を展示し、また、来場者に対して事業者自身により試作品の実演や実施事業の説明が行われました。

株式会社マルアート

株式会社アクティス

23

24

25

ぶらっと
寄ってみませんか？
徳島県中央会の会員組合や傘下組合員企業などが設置運営されている、今注目の施設やおすすめスポットを本誌がおじゃまして紹介する新コーナー
です。

【第２回】
第 2 回目は、今年の 5 月にマリンピア
沖洲にオープンした「藤中徳島本店」に行ってきました。当店は、本会の会員企業である株式会社フジみらいのグループ
会社、株式会社フジアイテックが経営母体となり「藤中徳島本店」「藤中那賀川本店」の 2 店舗を運営されています。
「藤中」（ふじちゅう）は、徳島県阿南市那賀川町にある、創業 50 年の老舗ラー
メン店、ラーメン好きの間では「知る人ぞ知る名店」として通っています。
「藤中徳島本店」は、阿波銀行中央市場支店の交差点をマリンピア沖洲方面に進み、沖洲ＩＣをくぐり、中央連絡道路を渡った左手にあります。
連絡道路からも赤い看板が目に飛び込んできますのでわかり易いです。
お店に到着し、お店の赤い暖簾をくぐると、徳島のラーメン店
では珍しくタッチパネル式の券売機があり、ここで注文することになります。注文と支払いをするとレシート兼受付番号票が発行され、書かれた番号が受付カウンターのモニターに表示されたら取りに行き、食べ終わったら返却口に返すという完全セルフ式となっています。
メニューは、
中華そばの大（780 円）と小（670 円）、
つけ麺（780円）に追加トッピング、ごはん類、ドリンク類となってます。
創業以来引き継がれている秘伝のスープは、化学調味料を使用していない俗にいう「無化調」であるため、一般的なラーメン店の数倍の量の食材を使っている贅沢なスープで、白茶系の豚骨醤
26

●ぶらっと寄ってみませんか？
油は、コクがあるが、こってりしすぎない旨みが凝縮されたスープで、それにあわせるため、徳島で食べられている麺より太めの中太ストレート麺になっています。
通常トッピングには、スープの味を邪魔しない
チャーシューと海苔、もやし、ネギがのっています。
「藤中

徳島本店」のみで提供されているつけ麺は、藤中のスープをベースに魚介系を併せた甘めのつけ汁に、追い魚粉の風味が食欲をそそります。主役の麺は、ラーメンの麺とは違い、平打ちのストレート麺。啜すれば、スープの香りに負けない小麦の芳ばしさと、もちもちの食べ応えがかむたびに、口の中に小麦の香りが広がる逸品でした。
また、これからのシーズンにぴったりの新商品「味噌とんこつラーメン」が登場し、深みのあるスープにブレンド味噌の芳醇な香りと、トッピングの肉みそが相まって、大好評になっています。
今回、運営会社の株式会社フジアイテックの大村社長さんにお話を伺うことができ、「県南の名店「藤中」のラーメンを市内の方にも食べてもらいたい。
」との熱意のもと、畑違いの飲食業界へ進出したことやセルフ式によって削減できる経費
を食材に回して、うまいものを提供したいこと等、色々なお話も伺うことができました。

■藤中 徳島本店

お店情報は次のとおり

住所／徳島市東沖洲 1 丁目 10 番地 3
電話／ 088-679-7500
営業時間／ 10：30 〜 15：00 17：00 〜 20：30（平日のみ）
備
考／売り切れ次第終了
定 休 日／年中無休（年末年始除く）
駐 車 場／ 20 台
27

編集
後記

◆特 集では、『令和５年度徳島県の労働事情』を掲載しています。詳細につきましては中央会までお問い合わせください。

◆「ものづくりの達人」では、株式会社アクト様（吉野川市鴨島町）をご紹介しています。取材にご対応いただいた尾北社長は、化学反応を利用した環境汚染対策に日々立ち向かっており、昔の自然を取り戻したい一
心で環境商品の開発、製造に取り組んでおられます。お話の中で「後継者募集中です」と言っておられましので、特に化学や薬学の知識のある方に対しては、スムーズに引き継ぐことができるのではないかと感じました。この度は貴重なお時間をいただきありがとうございました。

◆「ぶらっと寄ってみませんか」では、藤中・徳島本店様をご紹介しています。
取材にご対応いただいた大村社長、山田店長は、伝統を引き継ぎながら異業種ならではの経営手法を取り入れ、新しいエッセンスを飲食業界に取り入れラーメン店を運営されてます。大村社長さんの「美味しいラー
メンを徳島市内の人にも食べてもらいたい」という熱意には感動すら覚えました。実際取材して、ラーメン好きの自分としては何度か訪問したことのある県南の味が近場で食べることができる嬉しさもあり役得の取材でした。この度はお忙しい中、取材に立ち会っていただきありがとうございました。

◆今 号も発刊にあたりご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。
最後までお読みいただきありがとうございました。

徳島県中小企業団体中央会
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中 央会 とくしま

組合活性化情報02vol.

令和 5 年度 第 2 号
年間４回発行╱通巻第168号

令和5年度 第2号

02

（年間４回発行 通巻第168号）

組合活性化情報中 央 会 とくしま

剣峡の秋

水彩画/布川嘉樹

発行日／令和5年12月20日 発行者／徳島県中小企業団体中央会 〒770-8550 徳島市南末広町5番8-8号（徳島経済産業会館3階）TEL.088-654-4431（代）FAX.088-625-7059

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