Title
Sub Title

AuthorPublisher
Publication
year
JtitleJaLC DOI
Abstract
Notes
Genre
URL

欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法 : Bosphorus v.
Ireland事件判決の意義
The doctrine of 'equivalent protection' and the EU law : theJudgement of the European Court of Human Rights in the case of
Bosphorus v. Ireland
庄司, 克宏(Shoji, Katsuhiro)
慶應義塾大学大学院法務研究科
2006
慶應法学 (Keio law journal). No.6 (2006. 8) ,p.285- 302

慶應EU研究会
研究ノート
Departmental Bulletin Paper
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AA1203413X-20060815-0285

慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)に掲載されているコンテンツの著作権は、それぞれの著作者、学会または出版社/発行者に帰属し、その権利は著作権法によって保護されています。引用にあたっては、著作権法を遵守してご利用ください。
The copyrights of content available on the KeiO Associated Repository of Academic resources (KOARA) belong to
the respective authors, academic societies, or publishers/issuers, and these rights are protected by the Japanese
Copyright Act. When quoting the content, please follow the Japanese copyright act.

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

慶應EU研究会
研究ノート

欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法―Bosphorus v. Ireland事件判決１）の意義―

庄

司

克

宏

１．はじめに
２．Bosphorus v. Ireland事件の事実関係
３．Bosphorus v. Ireland事件の判旨
４．
「同等の保護」理論の確立と精緻化
５．結語

１．はじめに
欧州人権条約は基本権（fundamental rights）分野における「欧州の公の秩序に関する憲法的文書」（a constitutional instrument of European public order（ordre public））であるとされる２）。欧州憲法条約３）（2004年10月29日署名、未発効）

では、EU基本権憲章４）が第Ⅱ部として法的拘束力を付与されている５）。同憲章が規定する権利が欧州人権条約（the European Convention on Human Rights、
以下ECHRと略称）と一致する限りにおいて、当該権利の意味および範囲はECHRに定められているものと同一である６）。また、EUとしてECHRに加入することが義務づけられている７）。
しかし、25カ国中15カ国がすでに批准を終えているにもかかわらず８）、2005年におけるフランスおよびオランダの国民投票での批准拒否の結果、欧州憲法条約の行く末は定まっていない。そのため、本稿では現行のEC条約（必要に応慶應法学第６号（2006：８）

研究ノート（庄司）

じてEU条約にも言及する）の下で保護される基本権とECHRの関係につき９）、欧州人権裁判所の2005年６月30日付Bosphorus v. Ireland事件判決10）に依拠して検討することとする。

２．Bosphorus v. Ireland事件の事実関係［図表１参照］
1993年５月28日、アイルランド（本件被告）は、旧ユーゴ制裁のための国連
安全保障理事会決議第820号（1993）11）を履行する目的で制定されたEC規則第990/93号12）第８条13）に基づき14）、トルコのBosphorus航空会社（本件原告）が旧ユーゴ航空会社（JAT）からリースした航空機を差し押さえた15）。
（乗務員はすべてBosphorus航空会社が提供し、日同リースは「ドライ・リース」
常の運行管理を行う）であり、リース料はJATに直接支払われるのではなく、凍結された口座に払い込まれていた。リースされた航空機は旧ユーゴへの飛行には使用されなかった16）。
原告会社は、当該差押えの決定を不服としてダブリン高等法院に訴えを提起したところ、1994年６月21日、高等法院は本件に当該EC規則第８条は適用されず、当該差押えの決定を権限踰越であるとした17）。これをうけてアイルラン
ド政府が同年８月８日最高裁判所に上告したところ、最高裁判所はEC規則第990/93号第８条の解釈について欧州司法裁判所（the European Court of Justice、
以下ECJと略称）に先決裁定を求めて付託を行った18）。

ECJは1996年７月30日付先決裁定において、第１に、原告会社による航空機
リースのように日常の管理運営を行っている者が他にいる場合でも、旧ユーゴに基盤を置きまたは同国から経営を行う者または事業体により保有されている
航空機を差し押さえることは、同国に圧力をかけるという制裁の目的に合致しているとした19）。第２に、ECHR規定および欧州人権裁判所判例法に直接言及することなく、財産権の平和的享有および経済活動遂行の自由は絶対的なものではなく、それらの行使はECの一般利益目的により正当化される制限に服するとした。そのうえで、旧ユーゴ地域における戦争状態ならびにボスニア・ヘル
286欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法

ツェゴヴィナ共和国における人権および国際人道法の甚だしい違反を終結させるという国際社会の基本的な一般利益目的と比べるならば、当該航空機差押えは不適切でも比例性を欠くものでもない、と結論付けた20）。以上の結果、ECJ
は、当該EC規則第８条は原告会社の航空機リースのような場合にも適用される、としたのである21）。
なお、Jacobs法務官は、ECHRは実際上EC法の一部とみなすことができ、EC法によって加盟国がECHR上の義務から免除されることはないとしたうえで、欧州人権裁判所の判例法（および「加盟国に共通の憲法的伝統」）を参照しつつ、当該航空機差押えは関係する公益に照らして比例性原則に反しない、としている22）。
ECの先決裁定をうけて、1996年８月６日、アイルランド政府はEC規則第990/93号第８条に基づく当該航空機差押えを再開した23）。同年11月29日、最高裁判所はECJの先決裁定により拘束されること、および、アイルランド政府の上告を認容する旨の判決を行った24）。
1997年３月25日、原告会社はアイルランドを相手取り、ECHR第１議定書第１条（財産権の平和的享有の権利）違反を欧州人権裁判所へ申し立てた。2001年
９月13日、申立は受理可能とされ、2004年１月30日には大法廷へ回付された25）。

３．Bosphorus v. Ireland事件の判旨
欧州人権裁判所は、まず、財産権の制限に関わるECHR第１議定書第１条２
イ 当該差押えがEC規則第990/93号第段26）が本件に適用されるとしたうえで、貎
ロ EC義務の遵８条に由来するアイルランドの法的義務に基づくものかどうか、貎
守という重要な一般利益により原告会社の財産権に対するアイルランドの侵害は正当化されるか、および、正当化される場合にはどの程度か、について判断を示している。
イ について欧州人権裁判所は、「申立の対象となっている干渉〔当該差押え〕貎は、EC法又はアイルランド法に基づくアイルランド当局による裁量権の行使の結果ではなく、アイルランド国家がEC法及び特にEC規則第990/83号第８条か287

研究ノート（庄司）ら生じる法的義務を遵守したということである」旨認定した27）。その理由は、第１に当該EC規則がアイルランドにそのように行動するよう義務付けたこと、第２にEC条約第10条に基づく誠実協力義務によりアイルランドは高等法院の判決に対して最高裁判所に上告する義務があったこと、第３に最高裁判所はEC条
約第234条３段によりECJへ付託する義務があるとともに、その結果示された先決裁定に基づいて当該EC規則を原告会社に適用しなければならなかったこと、である28）。
ロ について欧州人権裁判所は、まず、「締約国によるEC法の遵守は第１議定
貎
書第１条の意味における正当な一般利益目的を構成すること」を受け容れた29）。
しかし他方で、「締約当事国は同機関の作為又は不作為が国内法の結果であろうと、あるいは、国際的な法的義務に従う必要性の結果であろうと、同機関のす。
べての作為及び不作為に対して［欧州人権］条約第１条に基づき責任を負う30）」
これら２つの要請を調整するため、欧州人権裁判所は次のとおり「同等の保護」理論を援用した。
「当裁判所の見解では、そのような法的義務に従ってとられた国家の行動は、関連組織が提供される実体的保障及びその遵守を監督する仕組みの双方に関して、［欧州人権］条約が規定するのと少なくとも同等とみなされうる仕方で基本権を保護しているとみなされる限り、正当化される。当裁判所では、『同等（equivalent）』とは『類似（comparable）』を意味する。当該組織の保護が『同一（identical）』
でなければならないとの要件は、遂行される国際協力の利益に反するものとな
ろう。しかし、同等性についてのいかなるそのような認定も最終的なものでは
31）」
なく、基本権保護における関連する変化に照らして審査に服する。

基本権の実体的および手続的保障の両面でECHRが付与するのと同等の保護「国家は当該組織へのが国際機構（本件の場合EC）に存在するとされる場合32）、加盟から生じる法的義務を単に実施しているにすぎないとき、［欧州人権］条
約の要求から逸脱していないという推定が存在する33）」。
しかし、「同等の保護」の推定が破られる場合があることも示されている。すなわち、「特定の事件の状況により［欧州人権］条約上の権利の保護に明白な288

欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法瑕疵がある（manifestly deficient）と考えられる場合、いかなるそのような推定も破られる34）」。そのような場合には、「国際協力の利益より人権分野における『欧州の公の秩序に関する憲法的文書』としての［欧州人権］条約の役割が勝る」のである35）。
本件においてアイルランドが原告会社の航空機を差し押さえたことはEC法上の義務に従った結果であり、同国に裁量の余地はなかったとされたため、第１に本件に関連して「同等の保護」の推定がEUに存在したのか、また、第２にその推定は「明白な瑕疵」により破られたかどうかが、次に検討された36）。な
お、このような検討は、事案ごとに「関連時点」においてなされる37）。
第１点については、基本権保護に関するECJの判例法、EU/EC条約規定、EU
基本権憲章等により基本権の実体的保障が存在すること、また、ECJにおける訴訟制度および先決裁定手続に基づく国内裁判所との関係により手続的にも基本権が保障されていることを一般的に確認した後、欧州人権裁判所は「同等の保護」の推定が生じるとした38）。
第２点については、欧州人権裁判所は、権利侵害の性格、制裁枠組および差押えにより追求された一般利益および（法務官意見に照らして）ECJの先決裁定を考慮するならば、「［欧州人権］条約上の権利の遵守をコントロールする仕組
みに機能不全はなかった」と認定した39）。
以上の結果、本件においてECHR第１議定書第１条の違反はなかったと判決された。
ただし、２つの意見（concurring opinion）が本判決に附属された。第１にRozakis裁判長およびTulkens、Traja、Botoucharova、Zagrebelsky、Garlicki
各裁判官による共同意見40）、また、第２にRess裁判官による意見41）である。いずれの意見も本判決の結論に異議はないとしながらも42）、第１に「同等の保護」の推定方法が形式的にすぎる点43）、また、第２に「明白な瑕疵」というハードルがそれを立証しようとする側からは高すぎるように思われる点44）に疑義を呈し、本判決のようなアプローチではEU内における基準が低下して、ECHRの適用地域全体としてEU加盟国と非加盟国の間に二重の基準が生じるのではない
289

研究ノート（庄司）かと危惧している45）。そのため、これらの意見は、本判決が想定するよりもっと積極的にケース・バイ・ケースで検証を行うよう求めている46）。
上記第１の指摘については、取消訴訟における私人の原告適格の制限（EC条
約第230条４段）やECHRの実体的保障に関するECJの判例法についての具体的「明白な瑕な検討を要するとされている47）。また、上記第２の指摘について、
疵」がある場合とは、ECJが管轄権を有しないときのように手続面で特定の事件において十分な司法審査がなかった場合に加えて、ECJが私人の原告適格に関する解釈にあまりに制限的である場合、ECHRが規定する権利について明らかな解釈の誤りまたは適用の誤りが存在する場合であるとされる48）。

４．「同等の保護」理論の確立と精緻化
盧 「同等の保護」理論の確立「同等の保護」理論の基本には、欧州人権裁判所がEC法秩序の自律性を尊重しつつ、ECJがECHR基準に適合するよう促すことによりECHR基準を欧州共通の基本権規範として設定するという意図が存在する49）。
「同等の保護」理論が初めて明示的に確立されたM. & Co. v. Germany事件において、欧州人権委員会 （当時） は次のように述べている。なお、本件では、ECJがEC条約第81条（カルテルの禁止）に基づき多額の制裁金を科す判決を下し、ドイツ国内機関が同判決の執行令状を出した点につき、同国内機関はそうする前にECJの判決がECHR第６条（公正な裁判を受ける権利）を尊重する手続の下になされたかどうか審査すべきであるという申立がなされた50）。
「［欧州人権］条約は、加盟国が国際機構へ権限を委譲することを禁止していない。それにもかかわらず、当委員会は『国家は、条約上の義務を結び、その後に同条約上の義務を履行することを不可能とする他の国際協定を締結するな
らば、前者の条約上の義務違反の発生に対して責任を有する』（cf. No 235/56,
Dec. 10.6.58, Yearbook 2 p. 256（300））という点を想起する。当委員会は、権限の委譲により、委譲された権限の行使に関して［欧州人権］条約に基づく国家の290

欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法

責任が必ずしも排除されるものではないと考える。さもなければ、［欧州人権］
条約の保障は理不尽なまでに制限または排除され、その結果その強行的（peremptory）性格は失われるであろう。
［欧州人権］条約が個々の人間を保護するための文書であるという目標及び目的に鑑みて、同規定はその擁護を実際的かつ効果的なものとするよう解釈かつ適用されなければならない（cf. Eur. Court H.R.,
Soering judgment of 7 July 1989, Series A no. 161, para. 87）。それゆえ、国際機構

への権限委譲は、同機構内において基本権が同等の保護を受ける限り、［欧州51）」人権］条約に反しない。

ECに同等の保護が存在するか否かという点ついては、1977年「基本権共同宣言」52）およびECJの判例法53）による実体的保障に加え、ECJの司法審査による手続的保障により肯定された54）。その結果、本件申立は「内容に関する理由で」（ratione materiae）ECHR規定に反するとして受理不能とされた。
「内容に関する

理由」による受理不能とは、ECHRに含まれない権利が援用される場合や申立「同等の保護」が一が援用される権利の範囲外にある場合を言う55）。そのため、般的に存在する旨認定されるならば、その後は特定の権利の保障について当該国際機構に「白紙委任状」が与えられたことになるのかという疑問が生じた56）。

盪 「同等の保護」が存在しない場合
このような疑問を払拭したのが、Matthews v. UK事件判決であった。本件では、1976年欧州議会直接選挙議定書第２附属書（全加盟国により合意され、EC条約に準じる地位を有するEC第一次法）が欧州議会選挙の選挙権をイギリス本国に限定した結果ジブラルタルが除外されたため、同地在住のイギリス市民が
ECHR第１議定書第３条（自由選挙の保障）違反を申し立てた57）。
欧州人権裁判所は、まず、ECHR第１条が締約国に対して「自国管轄内にあるすべての者に対し、本条約に定める権利及び自由を確保する」よう要求している点について、関係する規則または措置の種類に区別を設けていないこと、
また、締約国の「管轄」のどの部分もECHRに基づく審査から排除していない
ことを確認したうえで58）、EU加盟国たるECHR締約国の責任について以下のよ
291

研究ノート（庄司）うに述べている。
「ECそれ自体の行為については、ECが締約当事者ではないため、当裁判所において異議申立することはできない59）。〔欧州人権〕条約上の権利が引き続き『保障』されているならば、〔同〕条約は、国際機構への権限の委譲を排除してい60）」ない。それゆえ、加盟国の責任は、そのような委譲の後においても存続する。

この見地から欧州人権裁判所は、次のように判示した。
「実際、1976年議定書は、〔EC〕の『通常』の行為ではなく、〔EC〕法秩序内における条約であるため、〔EC〕裁判所において異議申立の対象たり得ない。
マーストリヒト条約もまた、〔EC〕の行為ではなく、EEC条約に改正をもたらした条約である。イギリスは、マーストリヒト条約の他のすべての締約国とともに、同条約の諸結果に対して、〔欧州人権〕条約第１条及び特に第１議定書
第３条に基づき、『内容に関する理由で』（ratione materiae）責任を有する。61）」
このようにして、「同等の保護」理論はECに「白紙委任状」を与えるものではないことが示された。本件におけるように、ECの行為についてECJに管轄権が存在しない場合や限定されている場合には、「同等の保護」が欠如しているとされ62）、加盟国がECHR上の責任を問われることとなる。

蘯 「同等の保護」理論の精緻化
Bosphorus v. Ireland事件判決は、「同等の保護」理論の内容および適用範囲について一層の精緻化を行った。
第１に、ECの目的を肯定してその自律性を尊重するものとして、「同等」（equivalent）とは「同一」（identical）ではなく、「類似」（comparable）を意味す

ることが明らかにされた。
第２に、前掲Matthews v. UK事件およびBosphorus v. Ireland事件に照らすならば、「同等の保護」理論が適用されるのは、次の２つの場合のみである。すイ EC（および他の国際機構）の行為自体についてECHR違反の申立がな
なわち、貎
ロ EC（および他の国際機構）の措置に基づく国内実される場合である。また、貎
施措置についてECHR違反の申立がなされる場合であって加盟国に何ら裁量権292

欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法がないときである63）。なお、Bosphorus v. Ireland事件判決における①当該EC規則の規定内容、②誠実協力義務（EC条約第10条）に基づくアイルランドの最高裁判所への上告義務、③最高裁判所のECJへの付託義務および先決裁定に基づく当該EC規則の適用という事情を考慮するならば、加盟国に裁量の余地がないとされるのは例外的状況のように思われる64）。加盟国に裁量権があるとされる
場合、加盟国はECHRに適合するようにそれを行使しなければならない 65）。
ECHRに適合しないときには当該加盟国の責任が問われる。例えば、EC指令の国内実施法令が同指令とほとんど一字一句違わない場合でも加盟国の責任として処理される66）。
第３に、「同等性」についての認定は最終的なものではなく、個別に審査される67）。そのため、特定の事件の状況により「明白な瑕疵」がある場合、「同等の保護」の推定が破られる68）。ECにおける基本権保護について「明白な瑕イ 実体的側面としてECJの判例法が欧州人権裁判所の判疵」がある場合とは、貎
例法と乖離することによりECHRの基準に適合しないときである（ECHR規定の69）。また、貎
解釈・適用における明らかな誤りを含む）
ロ 手続的側面として、ECJに管轄権が存在しないか制約があるときである70）。
イ の例としては、プライバシーの尊重に関するECHR第８条１項の「住居」
貎（home ; domicile）について、ECJはコミッションの競争法上の立ち入り調査権限との関連で事業用家屋を含まないと解釈していたが71）、その後欧州人権裁判
所は同文言には事業用家屋が含まれるとの解釈を示したため72）、この点で乖離が発生した。このような乖離は、国内裁判所にECHRの解釈指針についてルク
センブルク（ECJ）とストラスブール（欧州人権裁判所）という２つの拠り所が存「事業用家屋の保在するため、一層重大な問題となる73）。しかし、ECJはその後、
護に関する当該原則の範囲を決定するために、ヘキスト判決後における欧州人権裁判所の判例法に考慮を払わなければならない」として判例変更を行った74）。
ロ のECJの管轄権の欠如または制限については、例えば、①前掲Matthews貎v. UK事件におけるように、EC条約またはそれに準じるEC法（第一次法）に基本権違反が存在する場合である。②取消訴訟における私人の原告適格に制限があ293

研究ノート（庄司）る（EC条約第230条４段）。③EC条約第Ⅳ編「査証、庇護、移住及び人の自由移動に関する他の政策」においては、先決裁定手続の適用が最終審たる国内裁判所が付託義務を有する場合に限られ、また、域内国境横断時におけるEU市民
または第三国国民に対する管理の撤廃を確保するための措置（EC条約第62条１号）または決定ついては、公の秩序および国内治安の維持に関わるとき、ECJは管轄権を有しない（EC条約第68条１、２項）。④EU条約第Ⅵ篇「警察・刑事
司法協力規定」においては、先決裁定手続の適用は加盟国による事前の受諾宣言を要する。加盟国は受諾宣言を行う場合、ECJへ付託する裁量権を付与する
対象を最終審の裁判所のみとするか、または、下級審の裁判所も含めるかを選択することができるが75）、いずれにせよ義務的付託は規定されていない（EU条
約第35条２、３項）。そのうえ、ECJは、加盟国の警察もしくはその他の法執行機関により行われた業務の効力もしくは比例性、または、公の秩序および国内治安維持に関して加盟国にかかる責任の行使について審査する管轄権を有しない（EU条約第35条５項）76）。さらに、警察・刑事司法協力分野における取消訴訟
では私人は原告適格をまったく有しない（EU条約第35条６項）。⑤共通外交・安全保障政策（CFSP）分野ではECJの管轄権は排除されている（EU条約第46条）。

５．結語［図表２参照］
ECJが法の一般原則としての基本権保護に関してECHRおよび欧州人権裁判
イ EC
所の判例法をガイドラインとして参照しながら審査する対象となるのは、貎
ロ EC法を実施する加盟国の行為および 貎ハ EC法の範囲内にある諸機関の行為、貎
加盟国の行為（国内法令）である77）。EC法の範囲内にある加盟国の行為とは、
例えば域内市場における物・人・サービス・資本の自由移動の適用除外78）がニ 上記以外のEC法の範囲外にある
加盟国に認められた場合の措置を言う79）。貎
ホ EC条約およびそ加盟国の行為（国内法令）はECJの審査に服しない 80）。また、貎
れに準じる第一次法について、ECJはその合法性を審査する権限を有しない81）。
以上のようなECJの管轄権は、欧州人権裁判所の管轄権とどのように競合す294欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法るのであろうか。EC法に関わる欧州人権裁判所の管轄権について、次のようにまとめることができる。第１に、EC諸機関の行為によるECHR違反が問題となる場合、加盟国の行為が介在しないため、「同等の保護」理論が適用される結果、「明白な瑕疵」がない限りECHR適合の推定が働く。「明白な瑕疵」がある
ときは加盟国の責任が問われる。第２に、EC法を実施する加盟国の行為であって加盟国に裁量権がない場合も、同様に「同等の保護」理論が適用される。第３に、EC法を実施する加盟国の行為であって加盟国に裁量権がある場合、加盟国の責任として審査される。第４に、EC法の範囲内にある加盟国の行為（国内法令）については、その性質上加盟国の責任として審査される82）。第５にEC法の範囲外にある加盟国の行為（国内法令）は加盟国の責任として審査される。第６に、EC条約およびそれに準じる第一次法について、ECJはその合法性を審査する権限を有しない一方、欧州人権裁判所は加盟国の責任として審査する。このようにして、ECJと欧州人権裁判所の間で事実上の「棲み分け」がなされている（この問題については、稿を改めて論じることとしたい）。
〔附記〕 本 稿 は 、 平 成 1 8 年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 （ 基 盤 研 究 窖 ）（ 課 題 番 号
17530092）による研究成果の一部である〈参考文献〉（注に挙げたものを除く。
）
田村悦一著『EC行政法の展開』有斐閣、1987年
庄司克宏「ECにおける人権保護政策の展開」『国際政治』（日本国際政治学会）
第94号、1990年、66-80頁
庄司克宏「国連人権システムの現状と役割に関する一考察―欧州人権条約およびECとの関係―」『国際政治』（日本国際政治学会）第103号、1993年、129140頁
田尻泰之「EC司法制度を欧州人権裁判所と関連させることを阻む要因」『早稲田法学』第72巻４号、1997年、279-314頁
ゲオルク・レス（入稲福智訳）「EUにおける基本権保護―今日の問題―」、石川明・櫻井雅夫編『EUの法的課題』慶應義塾大学出版会、1999年所収、79103頁
295

研究ノート（庄司）鈴木秀美「EU法と欧州人権条約」『比較憲法学研究』第11号、1999年、15-35頁
伊藤洋一「EU基本権憲章の背景と意義」『法律時報』第74巻４号、2002年、2128頁
伊藤洋一「EU基本権憲章と『民主的』統治問題―フランス国民投票における議論を素材として―」『社会科学研究』第57巻２号、2006年、39-66頁
山本直「EUにおける基本権保護の新展開」『同志社大学ワールドワイドビジネス
レビュー』第７巻２号、2006年、1-22頁［図表１］
UN安保理決議820（1993）↓
EC規則第990/93号第８条↓
アイルランドは、Bosphorus航空（トルコ）が旧ユーゴ航空（JAT）からリースした航空機を差し押さえた。
↓
ダブリン高等法院は上記差押えの決定を取り消し↓
アイルランド政府は最高裁判所へ上告↓
ECJへ付託↓先決裁定↓
最高裁判決（上告認容）↓
Bosphorusはアイルランドを相手取り、
欧州人権裁判所へ提訴（ECHR第１議定書第１条（財産権）違反の申立）（庄司克宏作成）296

欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法

［図表２］
行為

欧州司法裁判所

１ EC法の範囲外 審査権なしにあるMS＊の行為

２ EC法を実施する EC法の一般原則（基本MSの行為権）に照らして審査

欧州人権裁判所
MSの責任として審査MS
裁量権 MSの責任として審査あり「同等の保護」理論
MS＝ECHR適合の推定
裁量権「明白な瑕疵」
なし＝MSの責任として審査

３ EC法の範囲内 EC法の一般原則（基本 MSの責任として審査にあるMSの行為権）に照らして審査
４

EC機関の行為（派生法）「同等の保護」理論＝ECHR適合の推定
EC法の一般原則（基本「明白な瑕疵」
権）に照らして審査＝MSの責任として審査

５

EC条約等
（第一次法）

審査権なし＊MS：加盟国MSの責任として審査（庄司克宏作成）〈注〉１）Bosphorus Hava Yollar1 Turizm ve Ticaret Anonim S irketi v. Ireland（Grand
Chamber）, Application No. 45036/98, Judgment of 30 June 2005（2006）42
E.H.R.R. 1.
２）Loizidou v. Turkey（Preliminary objections）, Application No. 15318/89,
Judgment of 23 March 1995, Series A No. 310,（1995）20 E. H. R. R. 99, §75.
３）欧州憲法条約の概要については、拙稿「2004年欧州憲法条約の概要と評価」『慶應法学』（慶應義塾大学法科大学院）第１号、2004年、1-61頁参照。
４）現行のEU基本権憲章については、拙稿「EU基本権憲章（草案）に関する序論的考察」『横浜国際経済法学』第９巻２号、2000年、1-23頁参照。
５）欧州憲法条約第Ⅰ―9―1条。
６）欧州憲法条約第Ⅱ―112―3条。
７）欧州憲法条約第Ⅰ―9―2条。
８）拙稿「欧州憲法と東西欧州―EU統合のパラドクス―」、羽場久美子、小森田秋夫、田中素香編『ヨーロッパの東方拡大』岩波書店、2006年所収、71頁。
297

研究ノート（庄司）９）筆者はこの問題について長年取り組んできたが、例えば以下の拙稿参照。
「欧州人権条約をめぐるEC裁判所の『ガイドライン』方式」『日本EC学会年報』第５号、1985年、1-22頁、「ECにおける基本権保護と欧州人権条約機構」『法学研究』（慶應義塾大学）第60巻６号、1987年、42-70頁、「ECにおける人権保護政策の展開」『国際政治』（日本国際政治学会）第94号、1990年、66-80頁、「EC裁判所における基本権（人権）保護の展開」『国際法外交雑誌』
第92巻３号、1993年、33-63頁、「EU政府間会議と欧州人権条約加入問題」『外交時報』第1333号、1996年、80-92頁、「欧州人権裁判所とEU法盧、盪」『横浜国際経済法学』第８巻３号、2000年、99-114頁、第９巻１号、2000年、49-65頁。
10） 本 件 に 関 す る 判 例 評 釈 と し て 、 以 下 参 照 。 Alicia Hinarejos Parga,
Bosphorus v Ireland and the Protection of Fundamental Rights in
Europe ,（2006）31 E. L. Rev., pp. 251-259; Sionaidh Douglas-Scott,Bosphorus Hava Yollari Turizm ve Ticaret Anonim Sirketi v. Ireland, Application
No. 45036/98, Judgment of the European Court of Human Rights（Grand
Chamber）of 30 June 2005,（2006）42 E.H.R.R. 1. , Common Market Law
Review, Vol. 43, No. 1, 2006, p. 243;

Bosphorus Hava Yollar1 Turizm Ve

Ticaret Anonim S irketi v Ireland（Application No. 45036/98） ,［2005］
E.H.R.L.R. Issue 5, pp. 547-550; Frank Schorkopf,

The Judgment of theEuropean Court of Human Rights in the Case of Bosphorus Hava Yollari
Turizm v Ireland , German Law Journal, Vol. 6, No. 9, 2005（available at
http://www.germanlawjournal.com/pdf/Vol06No09/PDF̲Vol̲06̲No̲09̲1
255-1264̲Developments̲Schorkopf.pdf, accessed 11 July 2006）, pp. 12551264; Cathryn Costtello,

The Bosphorus Ruling of the European Court of

Human Rights: Fundamental Rights and Blurred Boundaries in Europe ,Human Rights Law Review 6:1（2006）,pp. 87-130.
11）本件判決第61―64段落。
12）Council Regulation（EEC）No 990/93 of 26 April 1993 concerning trade
between the European Economic Community and the Federal Republic of
Yugoslavia（Serbia and Montenegro）［1993］OJ L 102/14.
13）「ユーゴスラヴィア連邦共和国において又は同国から経営を行う者又は事業体により過半数又は支配的な株式を保有されている航空機は、加盟国の所轄
298

欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法機関により差し押さえられなければならない。
」
14）本件判決第65、66段落。
15）本判決第11―32段落。
16）本判決第11、34、35、37、39、52段落。また、Case C-84/95 Bosphorus Hava
Yollari Turizm ve Ticaret AS v. Minister for Transport, Energy and Communications
and others［1996］ECR I-3953, paras. ２，
３も参照。
17）同判決後、1994年８月５日付文書によりアイルランド政府は、新たにEC規則第990/93号第９条に基づき、再度、当該航空機の差押えを行った。これについても原告会社は高等法院に司法審査を求めたところ、1996年１月22日アイルランド政府の再差押えの決定は取り消された。アイルランド政府は、最高裁判所に上告するとともに、高等法院の命令の執行停止を求めた。執行停止の請求については、同年２月９日最高裁判所はそれを認めない決定を行った（本件判決、第37―41段落）。上告については、ECJの先決裁定（後述）およびそれに基づく96年11月29日最高裁判所判決により争訟性を失ったとされた（本件判決第58、59段落）。
18）本件判決第33―43段落。
19）本件判決第53段落。Case C-84/95, op.cit., paras. 11-18.
20）本件判決第54段落。Case C-84/95, op.cit., paras. 19-26.
21）本件判決第55段落。Case C-84/95, op.cit., para. 27.
22）本件判決第45―50段落。Opinion of Mr Advocate General Jacobs deliveredon 30 April 1996 in Case C-84/95, op.cit.
23）本件判決第56段落。
24）本件判決第58段落。なお、原告会社のリース契約は1996年５月に期限が終了した。また、国連安保理決議第820号（1993）に基づく制裁の停止の後、97年７月30日、航空機はJATへ返還された（本件判決第60、67―71段落）。
25）本件判決第1―10段落。
26） The preceding provisions shall not, however, in any way impair the rightof a State to enforce such laws as it deems necessary to control the use ofproperty in accordance with the general interest or to secure the paymentof taxes or other contributions or penalties.
27）本件判決第148段落。
28）本件判決第145―147段落。
299

研究ノート（庄司）29）本件判決第150段落。
30）本件判決第153段落。
31）本件判決第155段落。
32）「同等の保護」理論は、ECのみを対象としたものではなくECHR締約国が参加する国際機構一般が想定されている。同理論が実際に適用された例として、
ECのほかに欧州特許庁、欧州宇宙機関がある。この点については、前掲拙
稿「欧州人権裁判所とEU法盪」、52、53頁参照。
33）本件判決第156段落。
34）同上。
35）同上。
36）本件判決第158段落。
37）本件判決第165段落。
38）本件判決第159―165段落。
39）本件判決第166段落。
40）以下、Rozakis等意見と表記。
41）以下、Ress意見と表記。
42）Rozakis等意見の冒頭段落、Ress意見第１段落。
43）Rozakis等意見の２および３、Ress意見第１段落。
44）Rozakis等意見の４、Ress意見第１段落。
45）Rozakis等意見の最終段落、Ress意見第２、４、５段落。
46）Rozakis等意見の３、Ress意見第２段落。
47）Rozakis等意見の３、Ress意見第２段落。
48）Ress意見第３段落
49）Cathryn Costtello, op. cit., p. 91.
50）M. & Co. v. Federal Republic of Germany, Application No. 13258/87, Decisionof 9 February 1990, D. R., Vol. 64, 1990, p. 138 at 144.
51）Ibid., p. 145, 146.
52）これについては、拙稿「欧州共同体における基本権の保護―『人権共同宣言』の採択―」、石川明編『EC統合の法的側面』成文堂、1993年、201-229頁参照。
53）基本権保護に関するECJの判例法の概要については、拙著『EU法岩波書店、2003年、161―171頁参照。
300

基礎篇』

欧州人権裁判所の「同等の保護」理論とEU法54）M. & Co. v. Federal Republic of Germany, op. cit., p. 145, 146.
55）Karen Reid, A Practical Guide to the European Convention on Human Rights（2nd ed.）,Sweet & Maxwell, London, 2004, p. 32, 33.
56）Gérard Cohen-Jonathan et Jean-Francois Flauss,

A propos de l'arre＾tMatthews c/Royaume-Uni（18 février 1999）, RTDeur. 35（4）,oct.-déc. 1999,
p. 642, 643.
57）Matthews v. United Kingdom, Application No. 24833/94, Judgment of 18
February 1999（1999）28 E. H. R. R 361
58）Ibid., §29.
59）Confédération Francaise Démocratique du Travail v. European Communities andtheir Member States, Application No. 8030/77, Decision of 10 July 1978, D. R.,
Vol. 13, 1979 p. 231 at 240. 本件については、薬師寺公夫「ヨーロッパ人権委員会への申立第8030・77号―人権委員会の人的管轄権に関連して」『院生論文集・京大法院会誌』第８号、1980年、29-34頁参照。
60）Matthews v. United Kingdom, op. cit., §32.
61）Ibid., §33.
62）Cathryn Costtello, op. cit., p. 103.
63）Ibid., p. 107.
64）Ibid., pp. 108-111.
65）Ibid., p. 107, 108.
66）Cantoni v. France, Application, No. 17862/91, Judgment of 15 November
1996, Reports of Judgments and Decisions, European Court of Human
Rights, No., 20, 1996-V, p. 1628, §30.
67）Cathryn Costtello, op. cit., p. 103.
68）ドイツ連邦憲法裁判所はいわゆるSolangeII判決において欧州人権裁判所に先んじて「同等の保護」理論（この場合、基準はドイツ憲法）を提示したが（前掲拙稿「EC裁判所における基本権（人権）保護の展開」、52、53頁）、「同等の保護」の推定が破られるのはEUにおける基本権保護の水準が一般的
ま た は 大 規 模 に 低 下 し た 場 合 で あ る 。 Luzius Wildhaber,

The

Coordination of the Protection of Fundamental Rights in Europe , Addressby President of the European Court of Human Rights, Geneva, 8September 2005（available at http://www.echr.coe.int/NR/rdon301

研究ノート（庄司）lyres/00798A1C-0E03-49D3-AB4E-774CC3838A8E/0/2005̲Coordination
ProtectionFundamentalFreedoms.pdf, accessed 10 July 2006）,p. 6, 7.
69）Cathryn Costtello, op. cit., pp. 111-115.
70）Ibid., p. 115-118. ECJに管轄権が存在し制約がない場合でも、全体として裁判の遅延という問題が別に生じる（Ibid., p. 120）。
71）Cases 46/87 and 227/88 Hoechst AG v. Commission of the European
Communities［1989］ECR 2859, paras. 17, 18.
72）Niemietz v. Germany, Application No. 13710/88, Judgment of 16 December
1992, Series A, No. 251-B, § 31; Scie´te´Colas Est and Others v. France,
Application No. 37971/97, Judgment of 16 April 2002,§41.
73）Cathryn Costtello, op. cit., p. 120.
74）Case C-94/00 Roquette Fre｀res SA v. Directeur général de la concurrence, de laconsommation et de la répression des fraudes［2002］ECR I-9011, para. 29．この判決の評釈に関しては、山岸和彦「ロケット兄弟社事件」『貿易と関税』
2004年１月号、71−75頁参照。
75）受諾宣言を行った加盟国および留保については、拙稿「欧州連合（EU）におけるテロ対策法制」、大沢秀介、小山剛編『市民生活の自由と安全―各国のテロ対策法制』成文堂、2006年所収、2003、225頁参照。
76）拙著『EU法基礎篇』前掲、80、81頁。

77）Case 5/88 Hubert Wachauf v. Bundesamt für Ernährung und Forstwirtschaft［1989］ECR 2609, para. 19.
78）拙著『EU法政策篇』岩波書店、2003年、1-57頁参照。

79）Case C-260/89 Elliniki Radiophonia Tiléorassi AE and Panellinia Omospondia
Syllogon Prossopikou v. Dimotiki Etairia Pliroforissis and Sotirios Kouvelas andNicolaos Avdellas and others［1991］ECR I-2925, paras. 42, 43.
80）前掲拙稿「EC裁判所における基本権（人権）保護の展開」、42-52頁。
81）前掲拙稿「欧州人権裁判所とEU法盪」、61頁。
82）Jacobs法務官は、ある論文において、EC法の範囲内にある加盟国の行為が国内基本権およびECHRに適合しているか否かは国内法または欧州人権条約の問題であってEC法の問題ではないと述懐している。Francis G. Jacobs,
Human Rights in the European Union: the Role of the Court of Justice（2001）26 E.L.Rev., pp. 331-341 at 336.
302,