四半期報告書（第69期第3四半期）
自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年2月13日【四半期会計期間】

第69期第3四半期(自 平成24年10月1日 至 平成24年12月31日)【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

経理部長

経理部長

黒

向

向

川

井

井

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

茂

俊

雄

俊

雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期
第3四半期連結
累計期間

第69期
第3四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自平成23年 4月 1日
至平成23年12月31日

自平成24年 4月 1日
至平成24年12月31日

自平成23年4月 1日
至平成24年3月31日

171,902

181,023

255,122

△338

4,947

7,096

四半期(当期)純損失（△）（百万円）△12,364△2,032△12,498

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△12,878

1,000△12,607

純資産額（百万円）

62,951

63,78063,223

総資産額（百万円）

180,182

178,804

190,083

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)（円）△131.56△21.63△132.99

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

34.2

34.9

32.6

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）

自己資本比率（％）

回次

第68期
第3四半期連結会計期間

第69期
第3四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月 1日
至平成23年12月31日

自平成24年10月 1日
至平成24年12月31日△138.89

5.33

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、三井物産株式会社は、平成24年8月22日に大日本印刷株式会社に当社株式を売却し、三井物産株式会社の議決権の所有割合は32.52％から10.44％になり、当社のその他の関係会社ではなくなりました。また、大日本印刷株式
会社の議決権の所有割合は、0.00％から22.09％になり、当社のその他の関係会社になりました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界景気の減速等を背景として回復の動きに足踏みがみられているものの、足元では円安・株高による景気後退の底打ち感が高まっており、再び景気回復へ向かうことが期待されております。ただし、アジア経済を中心に海外経済を巡る不確実性は依然として高く、景気の下振れリスクが存在しております。これらを背景にわが国の情報サービス市場における投資は、弱い動きとなっております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「コアビジネスの拡大」、「共創／BPO（Business Process
Outsourcing）ビジネスモデルの確立」、「社会基盤ビジネスへの進出」を中期経営計画の基本方針とし、お客様の事業戦略に合わせた多様なICTサービスを幅広い業界に提供してきた経験にもとづき、その経験で培われた技術、ノ
ウハウ、お客様とのリレーションを活かして、コアビジネスを拡大して収益基盤の安定化を図るとともに、お客様との共同事業、BPO、社会基盤ビジネスなどの新たな収益源の創出に取り組んでまいりました。
まず、「コアビジネスの拡大」については、大手通信事業者のネットワーク更改案件等のインフラビジネスの受注等が収益拡大に寄与したほか、地方銀行から次期基幹系システムのアウトソーシングサービスの採用決定を受けたものの、製造業を中心とした景気後退の影響により、売上・受注ともに減速いたしました。次に、「共創／BPOビジネ
スモデルの確立」については、新方式のギフトカード（注1）が市場規模の拡大を背景に、売上を順調に伸ばしております。「社会基盤ビジネスへの進出」については、充電インフラシステムサービス「smart oasis®（注2）」にて、観光地
で電気自動車を利用する旅行者向けの充電サービス事業に対するサービス提供や、カーナビゲーションへの充電イン
フラ情報配信サービスを本格的に開始し、ビジネスの裾野を拡大しております。なお、中期経営計画における当連結
会計年度の年度計画については、達成に向け引き続き注力してまいります。
（注）1．「新方式のギフトカード」：カード購入時に店舗のレジで入金処理をすることで使用できるようになるギフトカード。従来のプリペイドカードと異なり、入金処理が完了するまではカードに価値が発生しないため、仕入れや棚卸しの必要がないうえ、省ス
ペースで効率的な販売が可能。
2．「smart oasis®（スマートオアシス）」：電気自動車（EV）やプラグイン ハイブリッド車（PHV）の充電インフラを利用するための利用者認証機能や課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービス。

当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はソフトウェアおよびハードウェア売上が堅調に推移した結果、売上高合計で1,810億23百万円（前年同期比5.3%増加）となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴う利益増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めた
結果、営業利益は48億85百万円（前年同期は1億39百万円の損失）、経常利益は49億47百万円（前年同期は3億38百万円の損失）となりました。四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損48億31百万円を特別損失として計上したこと等により20億32百万円の損失（前年同期は123億64百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は484億85百万円（前年同期比0.3%増加）、セグメント利益は83億35百万円（前年同期比10.8%減少）となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は373億35百万円（前年同期比3.5%減少）、セグメント利益は133億87百万円（前年同期比12.3%減少）となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は242億43百万円（前年同期比4.6%増加）、セ
グメント利益は34億30百万円（前年同期比4.1%増加）となりました。

- 3 -④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は143億98百万円（前年同期比1.3%増加）、セグメント利益は25億54百万円（前年同期比14.6%減少）となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は198億83百万円（前年同期比38.5%増加）、セグメント利益は68億71百万円（前年同期比140.5%増加）となりました。
⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は309億37百万円（前年同期比12.1%増加）、セグメント利益は81億89百万円（前年同期比33.0%増加）となりました。
⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含み、売上高は57億38百万円（前年同期比3.4%増加）、セグメント利益は22億41百万円（前年同期比0.7%増加）となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
450億8百万円から開発費、のれんの償却費、販売費及び一般管理費を含む調整額△401億23百万円を差し引いた48億85百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比112億78百万円
減少の1,788億4百万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比118億36百万円減少の1,150億23
百万円となりました。
純資産につきましては、637億80百万円となり、自己資本比率は34.9%と、前連結会計年度末比2.3ポイント改善いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億52百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

109,663,524

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

109,663,524――

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年2月13日)

普通株式109,663,524

計

109,663,524

種類（２）【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

109,663,524

－

5,483

－

15,281

平成24年10月1日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年9月30日）における株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】(平成24年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 15,670,800(相互保有株式)
普通株式
3,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

93,864,700

単元未満株式

普通株式

125,024―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権―

938,647―
１単元(100株)未満の株式―

938,647―（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】(平成24年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

15,670,800―

15,670,800

14.28

3,000

―

3,000

0.00

15,673,800―

15,673,800

14.29(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

計―（注）1. 当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式15,670,905株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.28％）を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成24年10月1日から平成24
年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

27,25464,421
5,334
2,139
165
5,137
10,848△431
114,869

21,912
51,682
9,198
6,039
160
4,701
11,475△200
104,969

3,274
6,434
3,832
13,540

3,193
6,448
3,920
13,563

2,209
22,390106
24,7062,106
22,682
102
24,891

13,6639,621
1,606
12,475△400
36,966

12,982
7,483
1,596
13,836△520
35,37975,21373,835

190,083

178,804（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

23,377
10,00010,173
12,000
1,223
3,739
738
20,457
81,71018,35010,0002,537
14,000
166
1,899
557
21,631
69,142

10,00030,987
175
887
439
1,300
7
1,351
45,15010,00032,381
50
938
519
1,275
－
715
45,881

126,860

115,023

5,483
15,28162,369△19,360
63,773

5,483
15,281
59,857△19,344
61,278△1,86817△1,850

1,071
64
1,135

純資産合計

847
452
63,223884
482
63,780

負債純資産合計

190,083

178,804

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

171,902129,770
42,132

181,023
136,01445,00842,272△139

40,123
4,885

59
223
204
486

47
350
235
634

620
65
685

501
70
571

△338

4,947

19
－
1
21

－
1
3
5

107
385
623
67
29
1,214

25
387
4,831
17
97
5,360

税金等調整前四半期純損失（△）△1,532△407

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

302
10,491
10,794

338
1,239
1,577

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△12,326△1,985

少数株主利益37△12,36447△2,032

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)△12,326△1,985

△529
△23
△0
△552

2,940
46
0
2,986

四半期包括利益△12,878

1,000

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△12,91637953
47

その他の包括利益合計- 11 -

【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【追加情報】（連結納税制度の適用）
第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 12 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務前連結会計年度（平成24年3月31日）
従業員の銀行借入金（住宅ローン）に対する保証債務

当第3四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

1,037百万円

894百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額、および負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第3四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）

9,187百万円
109△11

7,943百万円
102△7（株主資本等関係）
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間（自平成23年4月1日
配当金支払額
株式の種類（決議）

至平成23年12月31日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

469

5.00

平成23年3月31日

平成23年6月30日

利益剰余金

平成23年11月1日
取締役会

普通株式

469

5.00

平成23年9月30日

平成23年12月6日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年9月30日

平成24年12月4日

利益剰余金

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自平成24年4月1日
配当金支払額（決議）
平成24年11月1日
取締役会

株式の種類
普通株式

至平成24年12月31日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

5.00

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自平成23年4月1日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

合計

計

その他
（注1）

売上高

48,331 38,681 23,170 14,212 14,353 27,603

166,351

5,551

171,902－

171,902

セグメン
ト利益

9,342 15,262

39,9052,226

42,132△42,272

△139

3,295

2,991

2,856

6,157

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△42,272百万円には、開発費△3,635百万円、のれんの償却額△109百万円、各報
告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△38,527百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自平成24年4月1日 至平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

合計

計

その他
（注1）

売上高

48,485 37,335 24,243 14,398 19,883 30,937

175,285

5,738

181,023－

181,023

セグメン
ト利益

8,335 13,387

42,7672,241

45,008△40,123

4,885

3,430

2,554

6,871

8,189

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△40,123百万円には、開発費△3,452百万円、のれんの償却額△102百万円、各報
告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△36,568百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）

131円56銭

21円63銭12,364

2,032

―

―

12,364

2,032

93,979,797

93,989,037

1株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・469百万円（ロ）1株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・5円（ハ）支払請求権の効力発生および支払開始日・・・・・平成24年12月4日（注） 平成24年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年2月7日

日本ユニシス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

樋指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

口

義

行

印

轟

一

成

印

東 海 林

雅

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成24年10月1日から平成24
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。