（記入例）

レ中規模用消防計画
レ大規模用

該当の消防計画にチェックをする。

事業所名

○○株式会社

消防計画
年月日作成

第１ 目的及びその適用範囲等
１ 目 的
この計画は、 消防法第８条第１項に基づき ○○株式会社の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
２ 適用範囲等（１） この計画に定めた事項については、次の部分及び者に適用し、守らなければならない。
ア 当該管理権原の及ぶ範囲は建物すべての部分とする。
イ○○株式会社に勤務等し、出入りする全ての者
ウ その他
防火管理業務の一部を受託している者 ○○警備株式会社（２）その他
３ 防火管理業務の一部委託について【該当非該当】どちらかを○で囲む（１） 委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施する。
(２) 委託者への報告受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告する。
(３) 防火管理業務の委託状況
別表 10「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。
第２ 管理権原者及び防火管理者の業務と権限
１ 管理権原者（１） 管理権原者は、○○株式会社の防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。
（２） 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ，防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
（３） 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
（４） 管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
※ 共同防火管理の場合（５） 管理権原者は、統括防火管理者が全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行出来るように協力する。
（６） 管理権原者は、ビル全体の安全性を高めるように努めるとともに「自衛消防組織に関する協議会」に参加する。

２ 防火管理者
防火管理者は、次の業務を行う。
（１） 消防計画の作成（変更）（２） 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施（３） 火災予防上の自主検査の実施と監督次の項目を実施し、不備・欠陥個所がある場合は、改修促進を図る。
ア 建物
基礎部、外壁、内装、天井、屋外階段
イ 防火施設防火戸、防火シャッター、防煙たれ壁
ウ 避難施設階段、避難口エ 電気設備
変電室、分電盤、ネオン管灯設備
オ 危険物施設
少量危険物貯蔵取扱所
カ 火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。）
給湯設備、厨房設備、ボイラー
キ 消防用設備等・特殊消防用設備等
消火器、屋内・屋外消火栓設備、自動火災報知設備、放送設備、避難器具、誘導灯、連結送水管（４） 防火対象物の法定点検の立会い（５） 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及び立会い（６） 改装工事など工事中の立会い及び安全対策の策定（７） 火気の使用、取扱いの指導、監督（８） 収容人員の適正管理（９）
全従業員等に対する防災教育の実施（10） 防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督（11） 管理権原者への提案や報告（12） 放火防止対策の推進（13） その他（14） 統括防火管理者への報告（共同防火管理に該当する場合）
ア 防火管理者を選任又は解任したとき
イ 消防計画を作成又は変更したとき
ウ 防火対象物の法定点検を実施したとき
エ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検を実施したとき
オ 用途及び設備を変更したとき
カ 内装改修などの工事を行うとき
キ 大量の可燃物の搬入・搬出又は危険物及び引火性物品を貯蔵・取扱うとき
ク 臨時に火気を使用するとき
ケ 火気設備器具又は電気設備の新設、改修等を行うとき
コ 消防計画に定める消防機関への報告及び届出を行うとき
サ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備・欠陥が発見されたとき、又は改修したときシ 防火管理業務の一部を委託するときス 催物を開催するとき
セ 統括防火管理者に指示命令された事項についての結果
ソ 消防計画に定めた訓練を実施するとき
タ 自衛消防組織設置（変更）届出に係る内容に変更が生じたとき
チ その他火災予防上必要な事項

３ 自衛消防組織の設置と管理権原者の責務 （自衛消防組織の設置義務施設）（１）管理権原者は、他の管理権原者と共同して自衛消防組織を設置及び運営する。
（２）管理権原者は、全体についての消防計画を遵守する。
（３）管理権原者は、共同して統括管理者を選任し、自衛消防組織を統括させるものとする。
４ 自衛消防組織の協議会及び統括管理者 （自衛消防組織の設置義務施設）（１）「自衛消防組織に関する協議会」の設置及び運営は、全体についての消防計画に定める。
（２）自衛消防組織の統括管理者の選任及び責務は、全体についての消防計画に定めた内容によるものとする。
（３）統括管理者は、全体についての消防計画に定める業務を行う。

第３ 消防機関との連絡等
１ 消防機関へ報告、連絡する事項
種⑴

別届

出 等 の 時 期

防火管理者選任
防火管理者を定めたとき、又はこれを解任した（解任）届出
とき

届出者等
管理権原者

消防計画を作成したとき、又は次の事項を変更したとき
ア 管理権原者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防組織の大幅な変更⑵ 消 防 計 画 作 成 ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防火管理者（変更）届出防用設備等・特殊消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変
更⑶ 訓練実施の通報

自衛消防訓練を実施するとき

防火管理者

防火管理者
⑷ 消防用設備等・
１
年に１回（総合点検終了後の消防用 の確認を受特殊消防用設備等設備等・特殊消防用設備等点検結果報告書）けた後に報点検結果報告告する。
⑸ 防火対象物定期点検報告

１ 年に 1 回

消 防 用 設 備 等 自動火災報知設備を増設、改設、移設したときの設置届
⑹
その他

管理権原者
関係者

２ 防火管理維持台帳の作成、整備及び保管（１） 管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等をこの消防計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。
（２） 転売等により管理権原者が変更となる場合は、防火管理維持台帳のうち竣工からの建築関係及び消防用設備等・特殊消防用設備等に関する届出書類や図面等の関係書類を確実に受け渡すものとする。
第４ 火災予防上の点検・検査
１ 日常の火災予防（１） 防火管理者、防火担当責任者、火元責任者が行う日常の任務は、別表１「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
（２） 別表１は、全従業員等に配付し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。
（３） その他
防火管理者は、定期的に担当者に直接質問し、担当者の任務を確認する。

２ 自主的に行う検査・点検（１） 火災予防上の自主検査
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。
ア 日常的に行う検査は、別表２の『自主検査チェック表（日常）「火気関係」』及び別表３の『自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、各担当区域の火元責任者 がチェックする。
（ア）「火気関係」のチェックは 毎日終業時 に行う。
（イ）
「閉鎖障害等」のチェックは１日○○ 回行う。
イ 定期的に行う検査は、別表４の「自主検査チェック表（定期）に基づき、各担当区域の火元責任者 がチェックする。
実施時期は，○ 月と○ 月の年 ２ 回とする。
ウ その他（ア）防火管理者は、定期的に自主検査の実施状況を確認するものとする。
（イ）消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、防火管理者が確認、検査を実施する。
（２） 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５の「消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表」に基づき、 防火担当責任者 がチェックする。
イ 実施時期は、○ 月と○ 月の年 ○ 回とする。
３ 防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検（１） 防火対象物の法定点検は、 ○○防災設備に委託して 行う。
（２）消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、 ○○防災設備に委託して別表６により行う。
（３） 防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点検実施時に立ち会うものとする。
（４） その他
建築基準法に定める定期調査（以下「定期調査」という。）を行い、建物の維持管理に努めるものとし、防火管理者は、定期調査実施時に立ち会うものとする。

４ 報告等（１） 自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。
ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
（２） 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
（３） 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を策定する。
５ その他

建物、防火設備、避難施設（共用部分）の検査は、建物所有者が実施する。

第５ 遵守事項
１ 従業員等が守るべき事項（１） 全従業員等 は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火施設が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア 廊下、階段、通路には、物品（いす、段ボール箱等）を置かない。
イ 階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱、煙等により自動的に閉まる扉を含む。
）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウ 防火シャッターの降下位置又はそのすぐ近くに物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
エ 上記において、物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
オ その他
・担当階の非常口等の管理状況について常に確認しておく。
（飲食店等）
・担当階の非常口等のマスターキーの管理について常に確認しておく。 （ホテル等）（２） 火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、火気設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気設備器具は、指定された場所で使用する。
オ 燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物を接近して使用しない。
カ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
キ その他（３） 放火防止対策
ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。
カ その他
・警備員による巡回は、定期的又は必要に応じて行う。
・裏口から出入りする者のチェックを行う。
（百貨店、病院等）
・始業時に従業員に対して、放火防止の教育を行う。
（遊技場、飲食店等）

２ 防火管理者等が守るべき事項（１） 収容人員の管理・防火管理者は、収容能力を把握し、過剰な人員が入店しないように従業員等に徹底する。
（キャバレー等、飲食店等）（２）工事中の安全対策の樹立
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を策定する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて消防計画の変更届出を行う。
（ア）増築等で建築基準法第７条の６及び第 18 条第 24 項に基づき特定行政庁に仮使用申請をしたとき。
（イ）消防用設備等・特殊消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき。
イ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
（ア）溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
（イ）工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
（ウ）工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
（エ）危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
（オ）放火を防止するために、資器材等の整理、整頓をすること。
（カ）その他防火管理者の指示すること。
（３）火気使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定
ウ 危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定
エ 工事等の火気使用の禁止又は制限
オ その他必要と認められる事項（４） その他
ア 防火戸、防火シャッター等 の閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに必ず明示する。
イ 避難経路図を作成し、 １階の出入口付近、各階の階段の付近、従業員休憩室（ホテルの場合は全宿泊室）に掲出する。
ウ その他 ・条例等の基準に従い、客室及び避難通路を管理する。
（劇場等、キャバレー等、飲食店等）
・催物開催時（劇場等、ホテル等）
防火管理者は、演劇、コンサート等の催物を行う者に対して、火災予防上必要な指示をし防火管理者に報告させる。
・非常の際は速やかに特殊照明及び音響等を停止するとともに、避難上有効な明るさを確保すること。
（ディスコ、キャバレー、遊技場等）・防火管理者は、定期的に施設内にあるカーテン、敷物等が防炎物品であるかを確認すること。
（劇場、キャバレー、旅館、病院等）

第６ 自衛消防隊等
１ 隊の編成自衛消防隊の編成（警戒宣言が発せられた場合の隊の編成を含む）は、別表７のとおりとし、この別表は、 従業員休憩所、従業員更衣室、事務室等の見やすいところに掲示する。
２ 自衛消防活動
消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。
なお、従業員等には、別に「防火管理マニュアル」を作成し、配付する。
※ 他の事業所から火災が発生したときは、全体についての消防計画に基づき自衛消防活動を行う。
（１） 通報・連絡
ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、１１９番通報、内線電話により事務室(又は防災センター)へ火災の状況を通報するとともに、周囲の者に連絡する。
イ 事務室(防災センター)の勤務員は、消防機関へ通報するとともに、放送設備等により出火場所や消火・避難誘導などを指示する。
ウ ぼやで消えた後でも、消防機関へ通報する。
エ 管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
オ その他（ア） 放送文は別記２に定めるものとし、放送設備の付近に常備する。

（２） 初期消火
ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
イ 初期消火担当は、近くにある 消火器、屋内消火栓設備 を用いて消火する。
（３） 避難誘導
ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イ 放送設備、携帯用拡声器等 を使用して落着いて行動するように誘導する。
ウ 避難方向が、わかりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。
オ その他 エレベーターによる避難は、原則として、禁止する。
（４） 安全防護
ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。
イ その他 空調設備と常用エレベーターの運転は、中止する。
（５） 応急救護
ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
ウ その他 原則として、屋外駐車場に救護所を設置する。
救護所は、当ホテル（又は病院、幼稚園等）前の公園とする。
（６） 救出・救護
応急救護担当は、地震時において前（５）の任務のほか、次の活動を行う。
ア 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。
イ 救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる

場合は、救出作業が容易な人を優先する。
ウ その他
チェーンソー等危険が伴う資機材は、努めて機器の取扱いに習熟した者が取扱う。
３ 自衛消防隊の活動範囲（１） 自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
（２） 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
（３） その他
ア 近接する建築物等に対する応援出動は、○○との応援協定の範囲内とする。
イ 前アの協定は、管理権原者が行う。
４ その他
ガス漏えい事故防止対策は、別に定める。
第７ 休日、夜間の防火管理体制
緊急連絡先℡○○○―○○○○―○○○○氏名○○ ○○１ 休日、夜間に在館者がいる場合（１） 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定時に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
休日、夜間の防火管理体制については別に定める。
（２） 休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者等建物内にいる者全員で、次の初動措置を行う。
ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。
イ 初期消火全員が協力して、 消火器、屋内消火栓設備等 を有効に活用し、適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ 避難誘導工事点検等のため入館者がある場合は 非常放送設備、携帯用拡声器等を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
オ その他
休日、夜間の自衛消防組織及び任務は、別に定める。
（病院、ホテル等）
２ 休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は隣接の住宅 、寮等の従業員からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつける。

第８ 地震対策
１ 日常の地震対策（１） 地震対策を実施する責任者は、防火管理者とする。
（２） 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
ウ 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物等の流出、漏洩防止措置を行う。
オ その他（３） 地震時の備蓄品を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施する。
備１２飲料水
非常用食料

蓄 品 目

備蓄場所
○○○○

（例）飲料水・非常用食料・医薬品・懐中電灯
事 務 室
携帯ラジオ・メガホン・救出用資機材（備蓄品ロッカー）

２ 地震後の安全措置（１） 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
（２） 出火防止
ア 火気設備器具の直近にいる従業員等は、元栓、器具栓の閉止又は電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
イ その他
ボイラー担当者は、ボイラーの使用停止及び燃料バルブ等の操作と確認を行う。
（３） 出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
（４） 地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
（５） 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
（６） その他
ア 避難通路の確保を行う。
イ 防火管理者は、被害の状況を防火担当者等に報告させ、把握する。
３ 地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。
（１） 情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は建物内にいる者全員に知らせる。
ウ その他

（２） 救出、救護
ア 救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。
ウ その他
地震時の災害規模によって、消防隊等による救出が困難であると予想される場合は、救出資機材を活用して救助活動を行う。
（３） 避難誘導等
ア 各避難誘導担当は、建物内にいる者等の混乱防止に努め、次のことを行う。
（ア）在館者 を落着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、安全な場所で待機させる。
（イ）在館者 を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所（○○公園）までの順路、道路状況、地域の被害状況について、説明する。
（ウ）避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
（エ）避難誘導は、在館者 の先頭と最後尾に避難誘導担当を配置して行う。
（オ）避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
（カ）その他
避難は、一時集合場所 ○○○○駐車場に集合し、人員確認後、避難する。
イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行う。
ウ その他（共同防火管理の場合）
避難、避難誘導は全体についての消防計画に基づき、各事業所の避難誘導担当と協力して行う。
４ その他（１） 管理権原者は、建物を使用再開又は復旧使用するときは、次の措置を講じるものとする。
ア 工事人に対する教育の徹底
イ 立入禁止区域の指定と従業員に対する周知徹底
ウ 避難経路の明確化（２） 管理権原者は、復旧活動において火災の発生、災害等を防止するために次の対策を講じる。
ア 建物が無人になる場合は、ガスの元栓及び電気のブレーカーを遮断する等の処置を行い、再供給時のガス漏れ及び通電による出火防止を図る。
イ 事業再開時には、火気使用器具の損傷状況を検査し、安全であることを確認した後、使用を再開する。
５ 警戒宣言が発せられた場合の対応措置
警戒宣言が発せられた場合は、自衛消防隊は別表７に定める任務を行う。
（１） 警戒宣言が発せられた場合における営業方針
原則として、営業は中止し、来場者等が混乱しないで避難できるようにする。
（２） 関係者・来場者等に対する警戒宣言が発せられた場合の情報の伝達方法
ア 来場者等に対する情報の伝達に先立ち、まず 全従業員等 へは 非常放送設備等により放送し 伝達する。

イ 来場者等に対する情報の伝達時間は、各階の避難誘導担当者の配置完了後とし、別記２の放送文により放送し伝達する。
（３） 地震による被害の防止措置
ア 地震により、火災発生のおそれのある火気設備器具は、原則として使用を中止し、やむを得ず使用する場合は、最小限とする。
イ 被害防止措置の内容（ア）窓ガラス等の破損、散乱防止措置（イ）照明器具、ロッカー、書棚、ＯＡ機器、物品などの転倒・落下防止措置（ウ）その他
a 避難通路の確保
b 非常口の開放等
第９ 防災教育
１ 防災教育の実施時期等
防災教育の実施対象者、実施時期、実施回数、実施者は、次表のとおりとする。
実施者
対象者

実施時期

実施回数

新入社員

採用時

採用時

○

○
○

年２回

○

社員

アルバイト
パート
備考

月
月

朝礼時

必要の都度

採用時等

採用時その他必
要の都度

朝礼時

必要の都度

防火管理者

防火担当責任者

火元責任者

○

○

○

○

○

○印は、対象者に対する実施者を示す。

２ 自衛消防隊員等の育成（１）自衛消防隊
管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防隊の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。
（２）自衛消防組織の要員の育成
ア 管理権原者は、講習の受講が必要な自衛消防組織の要員に講習を計画的に受講させ育成を図るものとする。
イ 講習を修了した者を別表８に記入し、資格者が変更した都度消防機関に連絡する。
３ 防災教育の内容及び実施方法（１） 防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、おおむね次の項目について教育する。
ア 消防計画について（ア） 全従業員等 が守るべき事項について（イ） 火災発生時の対応及び地震時の対応について

イ その他火災予防上必要な事項
防火管理マニュアルの徹底に関すること。
消防機関が行う防災講演会に参加する。
（２） 防災教育の実施方法
ア 新入社員等採用時の研修期間中に実施する。
イ 毎日の朝礼時又は就業時に合わせて実施する。
ウ その他（３） その他
ア 防火管理者は、自衛消防組織の本部隊の班長等で講習の受講が必要な自衛消防組織の要員に対して、講習を受講させる。
イ 管理権原者は、講習の受講が必要な自衛消防組織の要員の受講状況を常に把握し、前アの要員に対して、受講した日以後の最初の４月１日から５年以内に再講習を受講させ、それ以降も同様とする。
４ 防火管理再講習（１） 防火管理者は選任された日の４年前までに甲種防火管理新規講習又は再講習を終了している場合は、選任されてから１年以内に、それ以外の場合は、甲種防火管理新規講習又は再講習を修了した日以後の最初の４月１日から５年以内に甲種防火管理再講習を受講する。
（２） 管理権限者は、（１）の受講に際して、必要な措置を講ずる。

第 10 訓練
１ 訓練の実施時期等（１） 訓練の種別及び実施時期は次表のとおりとする。
訓練の種別

実施時期

備考

消火訓練

○月

通報訓練

○月

避難訓練

○

月

・ 別記１により、実施する。
・ その他の訓練とは応急救護訓練等及び地震想定訓練とする。
○ 月
・ 総合訓練とは消火・通報・避難訓練を含む訓練及び大規模地震とする。
○ 月

その他の訓練

○月

○ 月

総合訓練

○月

○ 月

○ 月

（２） 訓練の実施時期に合わせ、警戒宣言が発せられた場合を想定した部分訓練を年２回以上、総合訓練を年１回以上実施するものとする。
（３） 防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施にあたらせる。
（４） 訓練の参加者
ア 自衛消防隊員
イ 正社員、パート、アルバイト（ローテーションを組み全従業員等が体験できるようにする。
）※ ビル全体で実施する訓練に参加する。
（５） 防火管理者は訓練を実施しようとするとき、あらかじめその旨を消防訓練通知書により消防機関へ通報する。
２ 訓練時の安全対策
訓練指導者は 自衛消防隊長 とし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図る
ため，次の安全管理を実施する。
（１） 訓練実施前
ア 訓練に使用する施設、資機材及び設備等は、必ず事前に点検を実施する。
イ その他
事前に自衛消防隊員の健康状態を把握し、訓練の実施に支障があると判断した場合は、必要な指示又は参加させない等の措置を講じる。
（２） 訓練実施時
ア 訓練実施時において、使用資機材及び訓練施設等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。
イ その他 訓練指導者は補助者等を要所に配置し、各操作などの安全を確認すること。
（３） 訓練終了後
使用資機材収納時には、手袋、保安帽を着装させるなど十分に安全を確保させる。
３ 訓練の実施結果（１） 防火管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに実施結果について検討し、別表９「自衛消防訓練実施結果表」に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。
（２） その他
防火管理者は、訓練終了後、訓練内容等について、検討会を開催する。

別図
避難 経 路 図