販売⽤資料
2021年9⽉8⽇

グローバル好配当株オープン
好パフォーマンスのカギは配当の成⻑性と継続性
平素より「グローバル好配当株オープン」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
本レポートでは、当ファンドの運⽤状況および⾜元の市場動向などについてご報告申し上げます。

注⽬ポイント
① 世界主要国・地域の好配当株式に分散投資する当ファンドは良好なパフォーマンス
② 配当の「成⻑性」と「継続性」に着⽬した銘柄選択
当ファンドの⾜元のパフォーマンスは良好
 世界の株式市場は新型コロナワクチンの接種進展後の経済状況や、経済の正常化に対する⾦融市場の反応を注視する環境に移⾏しつつあります。
 世界の⾼配当株式は、欧⽶を中⼼に良好な企業決算が相次ぐなか増配期待などを背景に⾜元で堅調に推移し、当ファンドも良好なパフォーマンスでした。
＜当ファンドとグローバル⾼配当株式（円ベース）等の推移＞（2019年12⽉30⽇〜2021年8⽉31⽇、⽇次）（参考指数）
グローバル株式138

コロナショック

当ファンド137
グローバル⾼配当株式115※2019年12⽉30⽇を100として指数化。

（注1）当ファンドは税引前分配⾦再投資基準価額（信託報酬控除後）を使⽤。税引前分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注2）グローバル⾼配当株式はMSCI World High Dividend Yield Index（円ベース、配当込み）。当ファンドのベンチマークではありません。
（注3）当ファンドはベンチマークを設定していませんが、市場環境をご理解いただくためグローバル株式市場の動きを表す代表的な指標のひとつとしてMSCIWorld Index（円ベース、配当込み）を参考指数として記載しています。
（注4）当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出⽇前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。そのため、上記グラフの各指数についてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算出⽇前⽇の指数値と、基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出し指数化しています。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

配当の「成⻑性」と「継続性」に着⽬した運⽤ 世界の株式市場では、経済再開にともなう景気回復などを背景に1株当たりの利益と配当の成⻑が予想されます。
 当ファンドは配当成⻑の裏付けとなる利益成⻑機会に着⽬し、配当の継続が⾒込める銘柄に厳選投資します。
 また安定的な配当収⼊の積上げは、中⻑期的には当ファンドのパフォーマンスを安定させる効果が期待されます。
＜1株当たりの配当⾦・利益の推移＞＜リスク・リターン＞（2019年12⽉末〜2023年12⽉末、⽉次）（2019年12⽉末〜2021年8⽉末）（注1）DPS、EPSはMSCI World Index（配当込み）の実績。2021年末〜2023年末の予想値はBloomberg予想（2021年9⽉1⽇時点）。
（注2）リターンは上記期間における累積リターンを年率換算したもの。リスクは上記期間における⽇次騰落率の標準偏差を年率換算したもの。
（注3）グローバル株式はMSCI World Index（円ベース、配当込み）、グローバル⾼配当株式はMSCI World High Dividend Yield Index（円ベース、配当込み）。いずれも当ファンドのベンチマークではありません。（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

組⼊銘柄のご紹介①

テキサス・インスツルメンツ（アメリカ）＜株価とEPSの推移＞
株価︓2016年8⽉末〜2021年8⽉末、⽇次
EPS︓2016年12⽉期〜2023年12⽉期

配当利回り

2.1%

5年配当成⻑率 21.8%

 アナログICおよび組込みプロセッサを開発し、世界各地で事業を展開する半導体メーカーです。
 あらゆるモノがインターネットでつながる時代の到来により、半導体への需要は⾶躍的な増⼤が期待されます。

（注）配当利回りと5年配当成⻑率（年率）は2021年8⽉末時点の各実績値。2021年度以降のEPSはBloomberg予想（2021年9⽉1⽇時点）。
（出所）Bloomberg、各社ホームページ等のデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および実績を基に算出したもの、将来の予想ならびに当資料作成時点における⾒通しであり、当ファンドの運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※上記は2021年8⽉末時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

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販売⽤資料組⼊銘柄のご紹介②

トタルエナジーズ（フランス）＜株価とEPSの推移＞

配当利回り

7.1%

5年配当成⻑率

1.6%

株価︓2016年8⽉末〜2021年8⽉末、⽇次
EPS︓2016年12⽉期〜2023年12⽉期

 原油、天然ガス、および低炭素電⼒を⽣産、輸送、供給するほか、⽯油化学製品を精製し、世界各地でガソリンスタンドの保有・運営も⼿掛けるエネルギー会社です。
 業界で脱炭素化への取組みが着実に進む⼀⽅で、環境への配慮から化⽯燃料への投資は減少傾向にあります。そのため、中期的には需給のタイト化・原油価格の上昇が⾒込まれます。

チャイナ・ウォーター・アフェアーズ・グループ（中国⽔務集団有限公司）（⾹港）＜株価とEPSの推移＞
株価︓2016年8⽉末〜2021年8⽉末、⽇次
EPS︓2017年3⽉期〜2024年3⽉期

配当利回り

4.0%

5年配当成⻑率 34.7%
 都市上⽔供給・下⽔処理に従事し、原⽔、飲料⽔、下⽔処理などのサービスを提供する公益事業会社です。
 中国の100以上の都市で⾃治体からの委託による⽔道サービスを展開。都市部への⼈⼝流⼊が続くなか、住宅地のエリア拡⼤による成⻑が期待されます。

（注）配当利回りと5年配当成⻑率（年率）は2021年8⽉末時点の各実績値。2021年度以降のEPSはBloomberg予想（2021年9⽉1⽇時点）。
（出所）Bloomberg、各社ホームページ等のデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および実績を基に算出したもの、将来の予想ならびに当資料作成時点における⾒通しであり、当ファンドの運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※上記は2021年8⽉末時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

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販売⽤資料組⼊銘柄のご紹介③

ホーム・デポ（アメリカ）＜株価とEPSの推移＞

配当利回り

1.9%

5年配当成⻑率 18.8%

株価︓2016年8⽉末〜2021年8⽉末、⽇次
EPS︓2017年1⽉期〜2024年1⽉期

 アメリカ、カナダ、中国、メキシコで事業を展開し、建築資材、住宅増改築製品などを幅広く⼿掛けるホームセンター運営会社です。
 アメリカの根強い住宅改修ニーズに加え、豊富な品揃えとスタッフの商品知識により、⼀般⼩売だけでなくプロの⼯務店の需要にも応えられるのが強みといえます。

BHPグループ（オーストラリア）＜株価とEPSの推移＞
株価︓2016年8⽉末〜2021年8⽉末、⽇次
EPS︓2017年6⽉期〜2024年6⽉期

配当利回り

4.5%

5年配当成⻑率 13.4%
 鉄鉱⽯、原料炭、および銅を探鉱、開発、⽣産、加⼯する採鉱会社で、世界各地で事業を展開しています。
 世界的な業界の寡占化が進むなか、また環境への配慮から新規投資が⾏いにくいこともあり、タイトな需給状況は今後も継続する⾒込みです。

（注）配当利回りと5年配当成⻑率（年率）は2021年8⽉末時点の各実績値。2021年度以降のEPSはBloomberg予想（2021年9⽉1⽇時点）。
（出所）Bloomberg、各社ホームページ等のデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および実績を基に算出したもの、将来の予想ならびに当資料作成時点における⾒通しであり、当ファンドの運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※上記は2021年8⽉末時点の当ファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。

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販売⽤資料

基準価額等の推移 ＜2005年7⽉22⽇（設定⽇）〜2021年8⽉31⽇＞（2021年8⽉31⽇現在）

税引前分配⾦
再投資基準価額
27,456円

基準価額8,681円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。

市場⾒通しと運⽤⽅針について• 堅調な企業決算動向や⻑期⾦利の低下などを背景に欧⽶の株式市場は底堅く推移しています。新型コロナウ
イルス（デルタ型）の感染拡⼤が景気に与える影響は限定的であり、株価は上昇基調が続くと予想します。ただし、株価は⾼値圏にあり、上昇ペースは鈍化する⾒通しです。中国当局による幅広い分野への政府介⼊が強まることへの懸念は、今後の世界株式市場にとって不透明要因と考えています。
• 当ファンドの運⽤にあたっては、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブセクターに軸⾜を置き、減配リスクを考慮しながら、本来の企業価値と⽐較して割安な銘柄への投資も積極的に⾏ってまいります。
• 引き続き、主に配当利回りに着⽬し、財務安定性や流動性を⼗分に考慮したうえで世界各国・地域の相対的に利回りの⾼い銘柄を中⼼に投資します。また、企業の収益動向や配当政策などに注⽬して、現在のような不透明な経済環境でも増配の継続が⾒込める企業へも投資します。

※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、世界各国・地域の株式へ投資することにより、安定した配当収入の確保とともに長期的な信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。

ファンドの特色
１．世界主要国・地域の好配当株式に分散投資します。
グローバル好配当株マザーファンドへの投資を通じて、世界各国・地域の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

２．３つの地域に均等投資します。
北米地域／欧州地域／アジア・オセアニア地域への投資比率は、概ね均等とすることを基本とします。

３．毎月分配を行うことを目指します。
・決算日は毎月８日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク （ 詳しくは最新の投資信託説明書（ 交付目論見書） をご覧ください）○当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
○当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■価格変動リスク■株価変動に伴うリスク■為替リスク■流動性リスク■信用リスク■カントリーリスク※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料（注）普通分配⾦に対する課税については、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続・⼿数料等」の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費用 （詳しくは最新の投資信託説明書（ 交付目論見書） をご覧ください）
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に３．３％（税抜き３．０％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用ファンドの純資産総額に年１．１８８％（税抜き１．０８％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から（信託報酬）支払われます。

※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。

● その他の費用・手数料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ （ 詳しくは最新の投資信託説明書（ 交付目論見書） をご覧ください）● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 決算日● 収益分配無期限（２００５年７月２２日設定）
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
毎月８日（休業日の場合は翌営業日）
年１２回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
分配金受取りコース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して５営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

投資信託に関する留意点○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

委託会社およびその他の関係法人■委託会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３９９号
加入協会 ／ 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。）
取扱販売会社名

登録番号

株式会社あおぞら銀行（※2）

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号

株式会社岩手銀行（※3）

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号

auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（※1）

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号

株式会社関西みらい銀行（※3）

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

株式会社熊本銀行

登録金融機関株式会社三十三銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号
東海財務局⻑（登⾦）第16号

四国アライアンス証券株式会社
株式会社十八親和銀行

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

株式会社大東銀行（※3）

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号

株式会社東京スター銀行（※2）

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号

松井証券株式会社
株式会社三井住友銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号（※1） ダイレクトコースのみのお取り扱いとなります。

日本証券業協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（50音順）（※2） 新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在行っておりません。
（※3） インターネットのみのお取り扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機
関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
作成基準⽇︓2021年9⽉1⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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