2022年1月15日

犯罪対策に係る潮流と課題
中崎・佐藤法律事務所
代表弁護士

中崎隆

ryu@nakasaki-law.com

本日の論点 世界における犯罪対策はどう変わっているか 日本における犯罪対策はどう変わるのか、どう変わることが考えられるか 企業としての犯罪対策においてどのような点が重要か

犯罪の国際化、組織化、複雑化


犯罪の国際化、組織化
グローバリゼーションの進展に伴い、国境を越えて大規模かつ組織的に行われる国際組織犯罪の脅威が深刻化。

犯罪手口の複雑化
犯罪にIT（情報通信技術）や、暗号資産等が駆使され、その手口が一層悪質・巧妙化。

犯罪への対策
 国際組織犯罪に対処するためには、各国が刑事司法、法執行制度を強化するとともに、国際的な司法・法執行協力により法の抜け穴をなくす努力が必要。
⇩世界的に様々な犯罪対策のための協力枠組み

犯罪への対策国連（世界的な枠組み）― 国連薬物・犯罪事務所（UNODC）、安全保障理事会など ― 国際組織犯罪防止条約（TOC条約）、国連腐敗防止条約、及び、麻薬3条約
 安全保障理事会の制裁決議

など

G7 ― FATFなど ― FATF勧告など

OECD
 モデル租税条約、共通報告基準（CRS）

など

その他の取組 サイバー犯罪条約
 刑事共助協定、犯罪人引渡条約 税務行政執行共助条約（二国間 等）（二国間 等）などなど

世界における犯罪対策の潮流

データ、AIの時代


政府による、大量のデータの収集、監視、AI等による分析。



民間企業の側も同様な対策が必要。



また、政府による大量データ収集に対して自社・顧客の防衛も必要に。



なお、諜報員（Spy/Humint [human intelligence]）による情報収集も依然として重要といわれる。

官と官、官と民、民と民が協力して犯罪、違法行為に対処

Information Sharing



官と官

越境犯罪等の対応のため、犯罪捜査共助、自動情報交換など



官と民政府と金融機関等との協調（マネロン規制）
政府とプロバイダー等との協調（米国Cloud Act、欧州デジタルサービス法案など）

犯罪等の告発・通報に対する報奨金


犯罪捜査手段の強化



犯罪の厳罰化（Effective, Proportionate and Dissuasive）



犯罪収益のはく奪・被害者への返金の重視



官民で、犯罪対策のためのグループベースのRBAを含む法令等遵守体制の整備が重要に

人権・プライバシー等との調整が重要な課題に

最近の動向

UNODC

第14回会議（2021年） 京都宣言
https://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/program
me/download/meeting02.pdf
 2030アジェンダ（持続的な開発目標―SDG）の達成に、犯罪防止・刑事司法分野からも貢献。

 全体的な方向性①国際協力の国際的な法的枠組みを強化（7項）、②先端的な技術を効果的かつ適切に利用（8項）、③民間セクターと協力（9項）、④刑事司法制度のデジタル化（16項）、⑤犯罪防止のための全ての取組において、人権と基本的自由を十分に促進し、保護（18項）。

最近の動向

UNODC

京都宣言

注目される具体的な施策
 データに基づく犯罪防止戦略（22項）
 犯罪収益をはく奪し、不正な資金の流れを防止（24項）、没収された財産を効果的に処分（25項）

 グッドプラクティスの共有等を通じ、犯罪捜査の過程で違法、濫用、強制的な手段が用いられるリスクを減らし、最良の証拠を得ることを可能に（47項）

 犯罪者に対する刑罰の厳しさが犯罪の重大性に見合うものとなるように、犯罪者の量刑の刑罰の政策、実務又は指針を国内法の範囲内で推進（50項）。

 DV、密入国支援、野生動植物、子供の性的虐待・搾取・人身取引などに係る犯罪対策の強化（28項、29項、82項、86項、87項）。

 サイバー犯罪と闘うための国際協力を強化するために、デジタル産業、金融セクター、通信サービス事業者との官民連携を推進（95項）。

最近の動向

FATF

2021年10月 FATF総会


暗号資産・暗号資産サービス業者に係るリスクベースアプローチのガイダンス



FATF勧告の23及び用語集の改正
グループ全体での体制整備がDNFBPに適用される旨を明示。



FATF勧告24（実質的支配者）に係るパブリックコメントの募集



トルコ、ヨルダン、マリが、Grey List入り（Jurisdiction under Increased Monitoring）



法執行機関のためのAML・CFTにおけるデジタルトランスフォーメーション

クロスボーダーペイメントに係るFATF基準の実施に係る調査報告


AML・CFTに係る義務が十分に果たされていないことや、RBAが導入されていないこと等により、決済スピードの低下、コスト増、透明性の低下等につながる旨を指摘。各国間の規制レベルの平準化を推進する必要を強調。



2021年8月 FATF対日審査報告2021年7月 「データ・プーリング、共同分析及びデータ保護に係る調査報告」


モニタリングだけでなく、取引時確認等のためのグループの壁を越えた情報共有等の可能性を示唆

2021年7月 「PFリスクの評価・低減のためのガイダンス」

日本の課題日本はどう変わるのか

国際基準（FATF勧告）を遵守できていない部分が多数



資産の流れを追跡できていない。犯罪収益の没収・保全が十分にできていない。



Effective、Proportionate、Dissuasiveなサンクションが十分でない。

マネロン罪が軽い、マネロン罪の訴追がほとんどない。



マネロンに係る理解や、マネロンに係る金融機関等の義務が十分に理解されていない。

法人等の犯罪への利用に係る対策が不十分。

実質的支配者対策が不十分。など⇩
世界基準にあわせて、変わっていくであろうと予測。

企業としての課題

コンプライアンスに係るリソース（予算、人員等）をより確保する必要

法令等遵守体制の整備がより重視されるように


データ戦略、事業戦略と、コンプラ戦略の一体性

システムとしては、営業等のためのデータのシステムと、コンプラのためのシステムは一体のため、両者を一体として検討する必要。

情報／データを広範に収集・共有・保存

例：形式的な取締役会議事録はNG、様々な証跡が重要。

vs

企業秘密／人権／プライバシー

データのリテンションポリシーや、捜査機関等への提供のポリシー

グループベースでのデータ共有・分析・活用をどう推進するか
名寄せの課題。マイナンバーの目的外利用の課題。

グループを超えたデータの共有・分析・活用をどう推進するか

有機的に一体化とした犯罪対策


犯収法対応（マネロン対応）と、TF対応、内部犯罪防止、経済安保は別などということではなく。



犯罪の疑いのある取引（疑わしい取引）等の検出の精度をいかにあげるか

犯罪者と疑われる者に返金してしまってよいのか。

ご清聴ありがとうございました。
なお、小職の学会での発表資料等、下記に関連資料をいくつか公表しています。
https://www.nakasaki-law.com/FATF