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２０１８年１２月２０日（木）ＮＯ．９２０号
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憲法会議は 17 日、辺野古への土砂投入の強行に対して抗議の声明を発しました。

声明

辺野古への土砂投入は中止せよ

安倍政権は 12 月 14 日から辺野古新基地建設現場に土砂の投入を始めました。これは新基地建設に反対する沖縄県民の民意を乱暴に踏みにじり、憲法の主権在民、民主主義と地方自治の原則を否定する暴挙です。
沖縄県民は今年 9 月の知事選をはじめ、選挙においてくり返し辺野古新基地建設ノーの意思を示して来ました。安倍首相は「沖縄に寄り添う」と繰り返すものの、口だけで、沖縄県民の民意を一顧だにせず、沖縄県側が話し合いを求めても足蹴にして、不法な行為で埋め立て土砂投入に突き進んでいます。沖縄県の埋立承認撤回に対しても、防衛相が行政不服審査法を不法に悪用し、国土交通相が茶番を演じて、当該撤回を無効としてしまいました。これらは沖縄県民の意思を真っ向から踏みにじるものであり、断じて許されません。
埋め立て土砂には赤土も含まれ、沖縄県条例に違反しているとの指摘もされています。辺野古側に土砂投入を進めても、大浦湾側は超軟弱な地盤であり、大規模な地盤改良工事が不可欠です。また、その工事は、沖縄本島で最も自然が残されている大浦湾を大規模に破壊することになります。
地盤改良工事は、県知事の承認が必要であり、玉城デニー知事の誕生で工事は不可能となっており、それを承知の上で土砂投入を強行しています。
そもそも政府は「北朝鮮の脅威」を新基地建設の口実にしてきましたが、朝鮮半島に平和の構築と非核化が進むなか、沖縄に米海兵隊の新基地を造る根拠が無くなっています。
沖縄県民は、来年 2 月 24 日の辺野古新基地建設の是非を問う県民投票をたたかいます。その前に、安倍政権は土砂投入を見せつけて埋立を既成事実化し、新基地建設に反対する県民を諦めさせることを狙っています。
憲法会議は、沖縄県民の運動と連帯することを表明すると同時に、沖縄県民の人権と地方自治を踏みにじる安倍政権に、辺野古への土砂投入の中止と、新基地建設の断念を強く求めるものです。
2018 年 12 月 17 日 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）※なお、憲法会議は、19 日に声明「専守防衛」をも逸脱する「防衛大綱」・「中期防」は撤回せよ を出しました。次号で紹介します。

モデルのローラさんも辺野古工事停止の署名呼び掛け 10 万筆に辺野古の新基地建設をめぐり、来年 2 月 24 日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動で、モデルでタレントのローラさんが写真共有アプリ「インスタグラム」で署名を呼び掛けました。
18 日早朝、インスタグラム内のストーリーに「We the people
Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と投稿されました。
沖縄出身のタレントりゅうちぇるさん、芥川賞作家の平野啓一郎さんらも賛同の輪に加わっています。
署名は、8 日の開始から 30 日以内に 10 万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討し、回答します。署名は 18 日午後 3 時ころ、目標の 10 万筆に到達しました。
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日本労働弁護団主催「安倍政権による憲法改悪に反対する集会」

安倍改憲 団結して阻もう！
日本労働弁護団主催の「安倍政権による憲法改悪に反対する集会」が 14 日、都内で開催されました。全労連、連合、全労協、中立の労働組合が組織の違いを超えて一堂に会して開催されました。
各労組代表が安倍改憲によって「戦争協力の名の下に、労働者としての基本的権利を脅かす」等と発言。「労働者を戦争に駆り立て、生活を破壊する安倍 9 条改憲を阻止するために団結しよう」とアピールしました。
結成 30 年となる労働弁護団が改憲阻止を掲げた集会は初めてです。会長の徳住堅治弁護士は「戦争は命を奪い、労働者の生活を破壊するものだ。戦後の労働運動は『平和なくして労働運動なし』の思いで立ち上がってきた」と訴えました。宮里邦雄弁護士は、戦前の体制下でメーデーが禁止され、ストライキができなくなり、労働組合が解散して産業報国会で戦争に協力させられ、労働時間の上限もなくなった歴史を繰り返してはならないと強調しました。
自治労、日教組、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、全国港湾、全建総連、国労、航空連、医労連など幅広い労組が発言しました。
自治労の青木真理子副委員長は「安倍政権は地域住民の不安や反対に耳を傾けず、オスプレイの導入などをすすめている。辺野古の対応もおごり、地方自治を軽視し、沖縄の地方自治を踏みにじるものだ。地方自治を否定する安倍政権の憲法改悪は阻止しなければならない」と強調しました。
日教組の則松よしこク委員長は「教え子をふたたび戦場に送るな。このスローガンが身に染みる」と発言。さらに、失業者が多い地域の高校生が「自動車免許が取れる」と経済的理由で自衛隊に入隊する現
実を指摘し、「職場で仲間と手を携え、改憲反対を訴える」と発言しました。
ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）の南彰議長は、ファクトチェック（真偽検証）に取り組み、改憲しても自衛隊の任務や権限に変更はないと安倍首相が断言するなど事実といえない発言をしている」と指摘し、「安倍政権の議論の進め方に危機感を持っている。メディアの労組として国民への共感を広げる取り組みをしていく」と述べました。
国労の佐々木隆一副委員長は「ＪＲは自衛隊員や必要部室の輸送のため、労務の提供を強いられる。ベトナム戦争の際は、米軍軍事輸送の貨物が衝突炎上する大事故が起こった。米軍の優先使用は、現在も続いている」と発言。航空連の和波宏明事務局次長は「ベトナム戦争当時、米軍の武器弾薬を運んだのは米ノースウェイト航空だった。これと同じことを日航、全日空にやらせたがっている。日航の経営破たん後、チャーター機で自衛隊の南スーダン派遣もやらされている」と指摘し、「改憲されれば軍事輸送に加担させられる」と警鐘を鳴らしました。
医労連の森田進書記長は「先輩たちが従軍医師、看護婦として贈られ、命を落とした。負傷兵の自害に協力させられたり、もう一度戦地に送るために治療したり、つらい体験をした」と述べ、「国内の医師は 6 万 7000 人から終戦直後には 1 万 1000 人まで減った。病院も 4800 から 600 台になり、国民も助かる命が助からなかった。ふたたび白衣を戦場の血で汚（けが）さない」と表明しました。
私鉄総連、全駐労（全駐留軍労働組合）からも連帯メッセージが送られました。
アピールより「平和なくして労働運動なし。
」
わたしたちは、すべての労働者・労働組合に呼びかけます。
〇立場の違いを超えて、安倍政権による改憲発議を阻止するために団結しましょう！
〇安倍政権が示す改憲案の中身を学び、その危険性を職場で共有しましょう！
〇安倍政権による改憲に反対する声を、全国の職場、学校、街頭、インターネット空間で上げていきましょう！
〇日本国憲法に基づく正常な議会制民主主義の実現と全ての労働者が平和のうちに生存する権利を実現するために、皆で力を合わせて政治を変えましょう！
2女性の安倍内閣の支持率5 ポイントも下落

朝日新聞社が 15・16 日に行った世論調査で注目すべき結果が示されました。
内閣支持率は 40％（前回より－3）とやや下がり、不支持率 41％（＋7）と大きく増え、拮抗しました。特に女性の支持率が前回の 39％から 34％に下落。不支持率は 34％から 43％に増えて支持を上回りました。無党派層では不支持率が 44％から 50％に増えました。徐々に回復していた支持率は臨時国会を経て大きく失速しました。
そして、朝日は「政府の強硬姿勢への反発が、特に女性の支持離れにつながったようだ。女性は、沖縄県名護市辺野古への土砂投入に「賛成」が 16％に対し、64％が「反対」。男性の賛成 36％、反対 53％と比べて「反対」が強かった。採決を強行した改正出入国管理法への評価も男性より厳しかった」と、女性が安倍首相から離れだしたと報じています。
安倍首相の「2020 年に新憲法を施行」発言に、女性は「評価しない」が 51％
安倍首相は臨時国会閉会後の記者会見で 2020 年に新憲法を施行する意欲を改めて示したことについて、「評価する」は 33％で、「評価しない」48％でした。これも、女性は「評価しない」が 51％と多く、「評価する」25％を大きく上回った。男性は「評価する」42％、「評価しない」44％に割れたと、報じています。
そして、来夏の参院選での野党共闘については、野党同士が協力して「統一候補を立てる方がよい」は 50％で、「そうは思わない」32％。
自民支持層でも 45％が「立てる方がよい」と答え、「そうは思わない」40％を上回りました。そして、無党派層は 49％、立憲支持層では 7 割が「立てる方がよい」と答えています。
大型連休 「うれしくない」が 45％
そして、今回の朝日の世論調査で一番驚いたのが、来春の 10 日間の大型連休についての回答です。
「この 10 連休はうれしいですか」との問いに、「うれしい」35％、「うれしくない」45％でした。
記事で詳しく紹介していますが、女性は 51％が「すれしくない」と答え、「うれしい」は 28％にとどまったとのこと。そして「うれしい」は若年層ほど多く、18～29 歳は 58％、30 代は 43％に対し、60 代は 25％、70 歳以上は 18％でした。職業別では事務・技術職層の 51％が「うれしい」と答える
一方で、製造・サービス従事者層の「うれしい」は 35％にとどまり、50％が「うれしくない」と答えたとのことです。安倍政権の 10 日間大型連休政策も国民に評価されていません。

各地のとりくみ
山口「訴訟の会」が「安保法制と改憲を考える集い」を開催！

山口県内の 135 人の安保法制違憲訴訟原告団と支援する「訴訟の会」は 14 日、山口市で「安保法制と改憲を考える集い」を開催し、裁判の意義や憲法 9 条改憲阻止の決意を再確認しました。
日本共産党の仁比そうへい参院議員が「憲法を守らぬ安倍政権に憲法を語る資格なし」と題して講演。安倍政権の民主主義破壊と強権さが強まる一方、世論と市民と野党の結束で 9 条改憲を発議させずにいると強調し、「審判の場となる参院選で市民と野党の本気の共闘を実らせよう」と力を込めました。
仁比氏は沖縄・辺野古新基地建設や山口県萩市への「イージス・アショア」配備計画など民意を踏みにじる安倍政権を糾弾。米軍岩国基地をはじめ西日本各地で進む日米一体の出撃拠点化を許さない共闘の輪を広げる時だ」と訴えました。
内山新吾弁護団長は「裁判は来年 2 月に第 7 回弁論の予定で、立証の段階に入る。9 条改憲を許さない運動とともにたたかっていこう」と訴え。田畑元久弁護士は「憲法改正国民投票法」の問題点を詳しく報告しました。
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