デジタルトランスフォーメーション(DX)
推進に向けた取組み
2024年 3月 1日

１．代表者メッセージ
少子化が進む現代社会では、限られた予算／人材／労働時間で収益を伸ばすことが厳しく求められる時代です。
この時代を生き抜くために、企業はデジタル技術を正しく理解して利活用することが必須となりました。
弊社はこれまでも企業のデジタル利活用やDXを推進してきましたが、お客様とともに自社の成長も加速させるため、自社のDXにも積極的に取り組んでまいります。
競争が激化するこの時代をお客様と共に生き抜くために、日々精進していきたいと考えております。
代表取締役

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２．当社の経営理念

誠実

成長

共存共栄
他人を尊重する。私たちの行動で他人を不幸にしてはならない。

協働
組織内外の垣根を越えて、目標を実現する。

昨日と同じことはしない
常に新しいことにチャレンジする。

プラスα
求められている品質に加えて、自分の価値をプラスする。
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３．当社の経営ビジョン
経営ビジョン

沖縄で働く人々を豊かにする

経営モデル
ＤＸを実現するためのコンサルサービスを展開デジタル化に必要なセキュリティ改善サービスを展開

業務改善や補助金活用支援サービスを展開

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４．当社のDX戦略
ＤＸソリューションを活用した業務改革・収益向上
ＤＸソリューションを活用し、既存のレガシーシステムにより構築されたビジネスロジックの刷新、改善を図る。これにより創出された余力を新サービスの発展に注力することで他社との差別化、優位性の確保し収益向上を目指す。

ＤＸの普及・促進による地域経済の活性化
当社がこれまでに携わったITインフラの設計・構築や業務改善支援、DX促進支援で培った経験やノウハウを生かした新サービスを中小企業等に提供することで、DXを自社内に留めることなく、普及・促進を図ることで地域経済の活性化を目指す。

ＤＸ推進・高度ＩＴ人材の育成
社内のDXの普及・促進や顧客への付加価値の高いサービスを提供できる人材の育成に積極的に取組む。社員の主体的な取組みを促すため、資格取得報奨金制度の設立や研修費の補助、専門実践教育訓練の受講支援を行う。

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５．ＤＸ戦略ロードマップ
期間
戦略

2024年度

2025年度

2026年度

次期
経営計画

ＤＸソリューション
を活用した
業務改革・収益向上

DXソリューション試行
・ファイル共有、電子署名・プロジェクト管理・ファイル暗号化
・AI、BIツール、RPA

2024年度に試行した
DXソリューションの評価と本運用

ＤＸの普及・促進による地域経済の活性化

・新サービス提供開始
・沖縄DX促進支援事業を活用した企業支援

・新サービスの提供拡大、見直しや改善による高品質化
・沖縄DX促進支援事業等や商工会議所等の公的機関と連携した支援の拡大により地域経済の活性化に賛助

・社内研修体制の充実化
・外部研修への参加支援
・DX・IT関連資格取得
報奨金制度の設立

・PDCAサイクルによる社内研修体制の見直し・高密度化
・社員のスキルや経験を踏まえたキャリアデザインマップやスキル管理シートを活用した人事評価制度の構築と運用
・高度IT人材を育成するための専門実践教育訓練の受講支援
・中小企業等へDXやIT関連のナレッジを普及・促進できる人材の育成と確保

ＤＸ推進
高度ＩＴ人材の育成

・効果測定(定量・定性)の結果に基づく再評価
・対象社員の戦略、企画的業務への注力拡大

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６．ＤＸソリューションを活用した業務改革・収益向上
当社ではシステムの導入により、ほとんどのビジネスロジックのデジタル化が進められているものの、利便性の不足やデータの連携・利活用に生かしきれていないのが現状である。
そのことから、新たなDXソリューションの導入・活用によりビジネスロジックの刷新と改善を図る。

電子署名機能を有するオンラインストレージの導入による契約手続きのデジタル化

グループウェアとプロ
ジェクト管理ツールの更新による業務効率化

ファイル暗号化ツールの更新によるセキュリティの向上

AI・RPA・BIツールを用いたデータ活用による業務改革とアイデア創造

ビジネスロジックの刷新、改善により創出された余力を新サービスの発展に注力することで他社との差別化、優位性を確保し収益向上を目指す。
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７．ＤＸの普及・促進による地域経済の活性化
・デジタルやＩＴに精通した人材の確保に苦労している中小企業向けの月額サービスの提供を開始

・沖縄県主催のイベントでの登壇・紹介

自社独自での活動に加え、沖縄県のDX促進支援

事業活用による企業支援、沖縄ITイノベーショ
ン戦略センターや商工会議所等の公的機関との協力・連携を目指すことでDXの普及・促進し、地域経済の活性化を図る。
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８．ＤＸ推進・高度ＩＴ人材の育成
社員個人のスキルを踏まえ、研修と現場での実践を通して以下の知識や技能の習得を促進することでＤＸ推進・高度ＩＴ人材の育成と確保を目指す。
【ステップ１】情報技術・情報リテラシーに関する基礎的知識や技能【ステップ２】第四次産業革命スキル・ITSSレベル3以上の知識や技能実施
施策

オンライン教材を活用した社内研修の充実化

研修計画
策定
見直し
改善PlanDo

Action Check

社員の外部研修参加の支援

DX・IT資格取得報奨金制度の設立

計画
実行

結果
評価

PDCAサイクルによる研修の継続的な見直し・改善

個々のスキルや経験を踏まえたキャリアデザインマップや人事評価制度の構築・運用

9９．ＤＸ推進体制
実務執行総括責任者

代表取締役
最高経営責任者

総務部門

営業部門

技術部門

最高総務責任者(実務執行責任者)

最高販売責任者(実務執行責任者)

最高技術責任者(実務執行責任者)

総務スタッフ(実務担当者)

営業スタッフ(実務担当者)

エンジニア(実務担当者)10

10．最新の情報処理技術を活用するための環境整備

AI・RPA・BIツールといった最新の情報処理技術へのデジタル投資リモートワーク環境下においてもデジタル投資により導入したAI・RPA・BIツールを効率的に活用できる環境の整備

最新の情報処理技術動向の入手とその活用促進を目的とした各種展示会や学会への積極的な参加

eラーニングプラットフォームを活用した最新の情報処理技術の習得と継続的なリスキリング環境の整備

他のITベンダーと定期的な意見交換の場を設け、最新の情報処理技術の共有を図る。

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11．KPI －ＤＸ推進指標―

ＤＸソリューション
を活用した
業務改革・収益向上

ＤＸの普及・促進による地域経済の活性化

ＤＸ推進
高度ＩＴ人材の育成

2024年度

2025年度

2026年度

総務部門

・業務フローの見直しによるコスト削減率10％・Ｐマーク取得による社会的信頼度の向上

・ISMS取得による社会的信頼度の向上

営業部門

・営業事務フローの刷新により労働時間10％削減

・DXソリューションをパッケージ化し他社展開
・新規顧客獲得に向けた戦略的活動の拡大

技術部門

・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、ﾀｽｸ管理の効率化により労働時間10％削減

・PoC環境の利活用による第四次産業革命関連の新技術の取得、実用化総務部門

・DX認定制度の取得
・特設サイト開設による広報

・SNSを活用したDX関連の情報発信（年12件以上）
・公的機関との連携によるDXの普及・促進活動

営業部門

・新サービスの提供開始
・DX関連新規顧客5社獲得

・新サービスに付随するサービスの企画、販路拡大
・DX関連新規顧客10社以上獲得

技術部門

・5社以上の企業へDX支援

・自社のナレッジを10社以上の企業へ提供することによりDXの普及・促進を支援する

総務部門

・研修プログラムの構築
・人材育成関連規程の整備

・キャリアデザインマップ等を活用した人事評価制度の運用
・専門実践教育訓練受講者１名以上輩出

営業部門

・第四次産業革命スキル習得
・営業スタッフ１名増員

・第四次産業革命スキルに精通し、ITSSレベル３以上の資格を保有する営業スタッフ1名育成、実働

技術部門

・第四次産業革命スキル習得
・エンジニア２名増員

・第四次産業革命スキルに精通し、ITSSレベル３以上の資格を保有するエンジニア2名育成、実働

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12．情報セキュリティ対策
私たちは、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ体制を構築することにより、全社で取組みを徹底します。
また、情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」に参画し、当制度において、2つ星を宣言します。
【情報セキュリティ体制】

関連する会社規程
情報セキュリティ基本方針
リスク管理規程

情報セキュリティ対策ガイドライン

個人情報取扱規程

定期的な運用チェック・内部監査によるCIA（3要素）の保全＆情報処理安全確保支援士(１名)

総務部門

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