離島における地域 SNS の利用
吉

光

正

絵

User Behavior in Regional SNS on Remote Islands
Masae YOSHIMITSU

要

旨

本稿では，離島特有の条件不利性と地域情報化の関連について，新上五島町が運営する地域 SNS「してみっか」の導入事例を対象に考察する。この場合，地域情報化推進に必要不可欠な条件とそれを規定する自然や社会の条件不利性とあわせて，新上五島町の状況を分析する。そして，上記の条件不利性と，地域 SNS「してみっか」の利用の影響関係を考察する。結果として，新上五島町では，地域情報化に必要な条件は離島独
自の自然条件や社会条件に起因する不利性のために十分に満たされてはいないが，その不利性を契機として住民の情報活用能力や組織的な創造力が発揮され，地域 SNS「してみっか」では，町を起点として町外に広がる高い社会的信頼と互酬性規範をもつネットワークが形成されていた。
キーワード：離島，地域情報化，条件不利地域，地域 SNS，新上五島町

１．はじめに本稿では，離島特有の条件不利性と地域情報化の関連について，新上五島町が運営する地域
SNS「してみっか」の導入事例を対象に考察する。
新上五島町は，長崎市の西方約８０!，五島列島の北部にある７つの有人島と６０に及ぶ無人島から構成されている。平成１９年１月に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として国連教育科学
文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が発表した指定リストに掲載された教会や，江戸時代に幕府の厳しい信仰弾圧から逃れてきたキリスト教徒が移住してきた経緯が有名で，貴重な観光資源となっている１）。
平成の大合併をうけて平成１
６年８月に５町が合併して新上五島町になった。合併後の平成１９年４月に新上五島町地域活性化推進協議会事務局が主体となって，観光や物産，行政情報など，新上五島町に関する情報を提供し，地域活性化を促進することを目的とした新上五島町ポータルサ
イト「みっか」が構築された。地域 SNS「してみっか」は，「みっか」のコンテンツの一部で，町民をはじめ新上五島町出身者や町に興味のある人々が町の情報を発信，収集，交換しながら新上五島町への関心を高めることを目的として登録者目標１０万人を掲げて構築された２）。
地域 SNS では，平成１６年末に熊本県八代市の職員によって立ち上げられた地域 SNS「ごろっとやっちろ」の成功を端緒に平成１７年から脚光を浴びはじめ，平成１９年には全国で３
０
０箇所以上

―３
３
１―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
１号
（２
０
１０）

の存在が確認されている３）。地域 SNS は，ブログをオンライン上のホームとすることで，自宅にいながらにして電子自治体の各種サービスの利用や，居住地域の情報入手，地域に関する意見の提案や住民同士，他地域の住民との交流が可能となっている。住民が地域情報を有効に入手，活用できるだけではなく，地域参加もできるシステムになっている。そのため，住民間の相互扶助や自治体への住民参加を促し，社会資本の育成に有効であると考えられてきた。社会資本とは社会関係資本ともよばれ，人々の社会的つながりや他者に対する信頼，互酬性の規範や社会参加や政治参加からなる複合的な視点でありロバート・パットナムにより提唱された４）。パットナム
は，水平的で緊密なネットワークの中で社会的・経済的交換を行うことで築かれた互酬性の規範がベースとなることでネットワーク内の人々が正直かつ誠実に行動するようになり結果として他者に対する社会的信頼が高められるとする５）。
また，新上五島町は，離島振興法や過疎地域自立促進特別措置法適用地域指定を受けている条
件不利地域としての特徴を持つ。平成１７年の総務省総合通信基盤局の定義によれば，条件不利地
域には，過疎地域，離島，辺地，半島，振興山村，特定農山村，豪雪地帯，特別豪雪地帯の８つが指定されている。このうち離島は，最も古い昭和２８年７月に施行された離島振興法によって指定された地域である（有効期限は平成２
５年３月末）。ただし，離島の条件不利地域全体に占める割合は，わずか４．
９％を占めるにすぎず，離島地域は，条件不利地域の中でもとりわけ不利な地域であると考えられる６）。
次項で詳述するが，地域情報化に関する研究文脈では，中央政府や民間の大企業主導で地域情報化政策が施策されてきた過程で条件不利地域の情報化が遅れている状況が問題としてとりあげられてきた。
一方で，離島を対象にした相互扶助の研究文脈においては，条件不利地域の厳しい自然や生活に必要な施設やサービスの剥奪経験といった自然条件や生活条件の不利性が，生活の共同性を生み出す社会化の契機となり，条件不利地域型の新たな相互扶助体制や多機能化したサービスシス
テムを誕生させることが確認されてきた７）。
以上から，住民間の情報共有や連携を生み社会資本の育成に効果的な地域情報化政策として様々な地域で導入されている地域 SNS が，条件不利地域の象徴的存在ともいえる離島に導入されることで，条件不利性をもとにした，地域独自の新たな情報化の普及形態や適応過程を生じさせるとともに，条件不利地域独自の社会資本形成の契機となっているのではないかということが仮説として考えられる。

２．地域情報化の必要条件と条件不利地域の発生
山中守によると，日本の地域情報化政策は，重化学工業全盛期の１９
６２年に，国土の隅々まで情報化し誰もが何時でも情報通信ネットワークを活用できることを目的として，旧通産省，旧自治省と旧郵政省が中心となって施策した「全国総合開発計画」に端を発している８）。しかし，「テレトピア構想」や「ニューメディア・コミュニティ構想」，「情報化未来都市構想」など大都市やその郊外を対象とした政策が続く中で，目標とは逆に，地域間の情報格差が拡大してきたことが指摘されている。この原因として，政策の多くが中央官庁視点の計画のため地方自治体の認識が低９９０年代後半のインフラ整備や電子自治体への移行を市場開いこと９）が指摘されている。また，１
拓の好機とみなした民間企業の参入の結果，モデル地区が採算のとれやすい大都市周辺に集中したため地域間格差が広がり，「平成の大合併」の結果進んでいる行政サービスの低下による，同一自治体内での情報格差の深刻化も問題として指摘されている１０）。

―３
３
２―

吉光

正絵：離島における地域 SNS の利用

これらの情報格差は，地域情報化政策が，１９６０年代から１９
８
０年代は中央官庁主導で，１９９
０年代
後半からは大手民間企業主導でと，地方自治体の意識やニーズとは遊離した場所で企図され実施されてきたことに一因があると考えられる。
先にあげた論文において山中は，分析が行われた当時の条件不利地域を対象とする関係５法（過疎地域振興法，山村振興法，離島振興法，半島振興法，特定農山村法）で指定された地域を主な分析対象として，地方自治体の地域情報化格差を統計的に分析した。その結果，地域情報化推進に必要不可欠な条件として，!地域住民の情報活用能力と想像力"情報通信インフラの整備#地域情報化をサポートできる周辺産業の存在，をあげている。これら三つの条件に対する整備の優劣が，地域情報格差の発生要因になっており，条件不利地域の多くの市町村では，地域情報化に成功した地域もあるが，これらの三つの条件を満足させることは難しく地域情報化の効果まで結びついていない場合が多いとしている。

３．条件不利性地域における地域情報化
前項であげた山中の論を参考に，新上五島町における地域情報化の必要条件の充足状況と，地域 SNS「してみっか」の利用との影響関係を分析する。
分析に利用するデータの収集は，平成１９年度から現在まで継続して実施している長崎県立大学と新上五島町との協働事業の一環として行った。筆者はこの協働事業の中で，これまでは，ポータルサイト「みっか」の中のヴァーチャル商店街「こうてみっか」の顧客開拓のためのフライヤー
や CM，若年層向けの観光ルートの開発のための紹介ビデオの制作を行ってきた。平成２２年度
は，地域 SNS サイト「してみっか」の利用状況を把握するために社会調査を実施することに決定した。筆者自身のユーザー登録は，平成１９年から行っており協働事業に関連して新上五島町における参与観察の機会を４年間経ていた。平成２２年６月からは地域 SNS の利用に焦点を絞ってデータ収集につとめた。以上の経緯を経て，平成２
２年８月２
３日から２
５日，平成２２年９月２１日から２３日の間に，新上五島町で，非構造化面接法によるインタビュー調査，オフ会やイベントへの参
加を含む参与観察を行った。本稿で新上五島町ポータルサイト「みっか」および地域 SNS「してみっか」の分析に使用するデータは，上記の質的調査結果と，冒頭に紹介した新上五島町役場で行った運営会議において「みっか」を運営する新上五島町まちづくり推進課情報化推進室から報告された「新上五島町コミュニケーションポータルサイト『みっか』システム運用状況の報告」の記載事項と質疑応答の結果を検討したものである。
!

新上五島町の概況
ここでは，長崎県五島振興局が刊行した『平成２２年度五島要覧』１１）の記載事項から，新上五島

町の概況をまとめる。平成２２年３月末日現在の住民基本台帳によると，新上五島町の人口は
２３，２７１人で世帯数は１０，６５１世帯。平成２
１年１
０月１日現在の新上五島町の高齢人口は７，４８９人で高齢人口比率は３３．
４％であり，長崎県全体の２
５．
８％，全国平均２０．
１％に比べて非常に高い。逆に，
年少人口率は低く，町内にある県立高校の卒業生の９５％以上が町外へ流出しており，年々，過疎化や少子高齢化が進行している。
就業人口割合は，第一次産業１
３．
５％，第二次産業１
７．
３％，第三次産業６９．
２％でありこれまで主要産業であった漁業，巻網漁業，漁獲量の激減で厳しい状況にある。水産振興のための基盤整備など，社会資本の整備を図っているが，昨今の公共事業投資の見直しから雇用機会が減少していることを社会問題としている。

―３
３
３―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要!

表１ 地域 SNS「してみっか」利用者の居住地

地域 SNS「してみっ か」利 用 の概況
ま ず，地 域 SNS「し て み っ か」の

居住地
長崎県

まとめた地域 SNS の全国的な利用状

４
５
８

３
４．
６

２
７
４

２
０．
７

九州地方

福岡県

１
１
４
（１
１）

８．
６

（長崎県以外）

熊本県

５
９
（ ３）

４．
５

佐賀県

２
３
（ ２）

１．
７

その他

２
９
（ ４）

２．
２

東京都

９
７
（１
４）

７．
３

大阪府

４
５
（ ８）

３．
４

神奈川県

３
８
（ ４）

２．
９

情報化推進室によると地域 SNS「し九州地方以外

２５日現在，総数で１，３２４人であり，年間平均約２５０人の増加ペースにあるとのことである。庄司がまとめた全国的な 傾 向 で は，利 用 者 数 の 平 均 値 は
１，
４
５
５．
２人で，中央値は７
９
４．
０人とのこ
とであり，地域 SNS の登録者数としては平均的な人数であることがわか
る。

割合

その他

況１２）と比較し検討していく。
てみっか」の利用者数は，２
０
１
０年８月

人数

新上五島町

利用状況について，庄司昌彦が全国の地域 SNS を対象に行った調査結果に

第１
１号
（２
０
１０）

愛知県

３
３
（ ８）

２．
５

その他

１
５
４
（１
６）

１
１．
６

１，
３
２
４
（７
０）

１
０
０．
０

合計

（ ）内は長崎県出身者「新上五島町コミュニケーションポータルサイト『みっか』システム
運用状況の報告」から作成

情報化推進室から報告された２
０
１
０年
４月２
２日現在の「してみっか」の登録者の居住地分布を表１にまとめた。
その結果，「してみっか」登録者の居住地のうち，新上五島町在住者は３
４．
６％（４
５
８人）である。
これは，新上五島町全体の住民数２５，０３
９人のうちのわずか１．
８％であり，住民全体に占める割合は少ないと考えられる。庄司によると，全国的に「狭域の隣人関係のために地域 SNS を利用したいという回答は少なかった」とのことである。新上五島町内で行ったフィールド・ワーク中に，「してみっか」を利用しない理由として，「狭い島内なので必要な情報は口コミで伝わるから」という発言があった。これは，島内全域が狭域の人間関係としてとらえられているため，わざわ
ざ地域 SNS を利用したいとは考えられていないための発言だと考えられる。また，大都市の登録者が多く，長崎県出身者が占める割合が低い傾向にある。以上の登録者の居住地の傾向から考えると，「してみっか」は，新上五島町という自治体が運営する地域 SNS であるが，地域規模から全国規模のサイトへ展開していると考えられる。「してみっか」の場合には，開設当初に，島外からの関心を高めることを目的として登録者目標１０万人が掲げられていたため利用者に占める
島外者の割合が高くなっていると考えられる。
情報化推進室から報告された２
０
１
０年４月２
２日現在の「してみっか」の登録者の年齢分布を表２にまとめた。最も利用者が多い年代は，３０代で，次に多いのが４０代であり，若年層の利用者が少ない。庄司によると，地域 SNS 利用者の平均年齢は４０．
０歳で mixi 等の一般的な SNS よりは高い傾向にあるとのことなので，ほぼ全国平均と同じ傾向であると考えられる。また，庄司の報告でも地域 SNS を利用する場合は，携帯電話よりもパソコンからのアクセスが多いとのことであったが，「してみっか」の場合も，携帯電話のみのユーザーは，８．
１％（１０８人）と非常に少ない。
情報化推進室によると「してみっか」のコミュニティ数は９４個である。庄司の報告によれば，
コミュニティ数の平均は２１
５．
０個で中央値は１３０．
０個であり，全国平均と比べるとコミュニティ数は少ないと考えられる。実際に，「してみっか」を利用してみて，コミュニティ機能は，「オフ会」
関連の１割程度しか利用されていないことがわかった。理由として「してみっか」内ではブログのコメント欄の利用が非常に活発であり，各ブログのコメント欄が，コミュニティ化していると

―３
３
４―

吉光

正絵：離島における地域 SNS の利用いうことがある。コミュニティ機能が使われていないからといって，登録者相互の交流がないわけではな

表２ 地域 SNS「してみっか」利用者の年齢
年齢

人数

割合

く，逆に，交流が活発であるから，わざわざコミュニ

９歳以下

１
４

１．
１

ティ内で趣味や関心のあう相手や話題を探す必要がな

１
０〜１
９歳

４
２

３．
２

いためにコミュニティ機能の利用が不活性であると考

２
０〜２
９歳

１
８
４

１
３．
９

えられる。

３
０〜３
９歳

３
６
３

２
７．
４

情報化推進室によると「してみっか」の全体のアクティブ率（７日以内ログイン）は１
５．
７％（２
０
８人）で
町内アクティブ率は２
２．
７％（１
０
４人）
。庄司の報告した
平均は２
０．
４％，中央値は１９．
１％であり，「してみっか」全体のアクティブ率は全国的な傾向からすると若干低いが，町内全体でみると若干高いことがわかる。町内
利用者は，登録者数のうちの約３分の１しか占めていないが，町内利用者の方がより頻繁に利用しているこ

４
０〜４
９歳

３
４
５

２
６．
１

５
０〜５
９歳

２
５
２

１
９．
０

６
０〜６
９歳

５
６

４．
２

７
０歳以上

１
２

０．
９

不明

５
６

４．
２

合計

１，
３
２
４

１
０
０

「新上五島町コミュニケーションポータルサイト『みっか』
システム運用状況の報告」
から作成とがわかる。今後の検証が必要だが，町外以外の居住者の場合には，ログインのサイクルが長い可能性や，新上五島町を訪れる期間の前後に集中的に，利用頻度が上がる可能性が考えられる。
"

地域情報化の必要条件の充足状況
前項であげた，地域情報化推進に必要不可欠な条件として山中が析出した，!地域住民の情報活用能力と想像力"情報通信インフラの整備#地域情報化をサポートできる周辺産業の存在について，新上五島町の場合の充足状況を分析し，各項目の条件不利性について言及する。そして，
その条件不利性と，地域 SNS「してみっか」の利用の影響関係を考察する。
!

地域住民の情報活用能力

地域 SNS「してみっか」の利用者の特徴として，６０歳以上の占める割合が１０代よりも多いことがある。「してみっか」の利用者の特徴として，ブログの更新や新規会員へのコメント付けや，オフ会への参加などに，６
５歳以上の高齢女性の活躍が目覚しいことがあげられる。高齢女性は，
一般的に情報活用能力が低いと考えられがちであるが，事務局によるとこれらの６
５歳以上の女性
達が地域 SNS「してみっか」の最初期の登録者であるとのことだった。これらの女性達と地域 SNS「してみっか」との関わりは，新上五島町主催の地域住民を対象としたパソコン教室への参加を端緒としていた。このパソコン教室の教材としてとりいれられていた地域 SNS「してみっか」を利用するうちに，SNS 利用によって得られる，息子や娘や友人たちとのコミュニケーション
によって得られる心理的充足感によって利用が習慣化し，ここで得られる心理的充足感を他の人にも味わってもらいたいという気持ちから，知り合いを順次誘っていくうちに，自然と地域 SNS「してみっか」の登録者が増えていったとのことであった。また，パソコン教室の受講生がパソコンを購入する際や設定する際，利用でわからないことが発生した際も，上記の女性たちの家族や友人達が自発的に行っていたとのことである。「ブログを書き続けることで，娘の視線を常に感じられる」という言葉が非常に印象的であった。地域 SNS を利用することによって島内のコ
ミュニケーションも促進されるが，同時に，島外で暮らす子どもや親戚や知り合いとの交流を常に保ち続けられるという機能も，「してみっか」利用の動機として，強く働いていると考えられる。就職や進学や婚姻を理由に離れて暮らさざるを得ない生活条件不利性が，高齢になってから

―３
３
５―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
１号
（２
０
１０）

では習得が非常に困難だとされている情報機器の操作やインターネットを利用したコミュニケー
ションへの適応のハードルを越えるための起爆剤となったとも考えられる。
情報化推進室によると，上記のパソコン教室に集まった女性達の口コミでの広がりがなければ，現在の普及はなかったとのことである。これらの女性達は，「ボランティアグループなぎさ」
や「NPO いろえんぴつの家」等の障害者福祉を目的としたボランティグループの運営や経営に関わっていた。地域貢献活動のキイ・パーソンとして活躍している女性達のネットワークを土台にオンライン上のコミュニティとして地域 SNS「してみっか」が築かれたことで，オンライン
上のコミュニケーションを利用する際の負の要素として言及される匿名状況による荒らしや詐欺の横行への不安や危険がみられない利用環境が確保されたと考えられる。
新上五島町では，平成の大合併でそれまでは全く交流のなかった５町が，平成１６年に合併したという契機があり，同じ行政区に居住する住民相互の交流があまりなかったという経緯がある。
「してみっか」の利用を通して生まれた関係をもとに，ユーザー同士で，イベントの運営や，送迎，島内外への告知や，Ｉターンや転勤，婚姻によって新たに島に来た人々の受け入れも，積極的におこなわれていることがわかった。また，「してみっか」内での会員交流によって平成２０年２月には，「椿ロードプロジェクト」が始動し，町の観光・産業の要として島全域に自生する椿を打ち出していこうという住民の意向を固める契機にもなっている。
以上から，地域情報化における必要条件である地域住民の情報活用能力としては不利だと従来は考えられていた地域の高齢化が，新上五島町における地域 SNS の普及や利用の安定化に寄与していたと考えられる。このことは，福祉施設やサービスの不足といった離島独自の生活条件不利性を補うための共同性を構築していた女性達の社会資本の創造力によるものであると考えられる。地域 SNS の利用によって情報活用能力のスキルの向上がみられるため，これらの女性達による離島独自の福祉体制の充実がよりはかられていると考えられる。
!

情報通信インフラの整備

平成１
５年度に上五島地域イントラネット基盤施設整備事業が実施され，支所・出張所，学校，
公民館・集会所，そのほか医療機関，幼稚園，図書館，体育館等，合計１２７箇所を光ファイバで接続した。平成１
７年８月からは，役場から距離の離れた６地区の郵便局で各種証明書の交付を開始された１３）。
地域ポータルサイトの「みっか」では，学校ブログも運用され，常時高い利用率を示しており，ブロードバンドを利用した教育機関からの情報発信が活発に行われている。叶堂は，前掲書で，五島地域の郵便局が郵政三事業だけではなく，行政や行政連携機関と連携した高齢者サービスを行い，生活条件不利地域における多機能化した生活拠点施設として紹介している。地域情報化の場合にも，その条件不利性を補う拠点施設として利用されていることがわかる。また，写真のアップなどに，近所の公民館の公共パソコンを利用していたという言葉もフィールド・ワーク中に聞いたが，公共施設を利用してインターネットが利用されていることが考えられる。
また，上記の光ケーブル網を活用し，町内のブロードバンドサービス未提供地域１
７地区に無線
LAN を整備することにより世帯カバー率の向上をはかっている１４）。このように，新上五島町では光ファイバが施設されている箇所は公共機関間のみであり，個人住宅の場合には，役場以外の町の中心部では ADSL が利用できるが，いずれにしろ，光ファイバは島外には接続されていな
い。
壱岐市，対馬市，五島市，新上五島町といった長崎県内の離島を対象に実施された長崎総合科
学技術大学が実施した調査報告１５）によれば，新上五島町のインターネットの接続率は，４市町中

―３
３
６―

吉光

正絵：離島における地域 SNS の利用で最も低い（壱岐市４３．
３％，対馬市３８．
３％，五島市３５．
９％，新上五島町２８．
５％）。同調査によれば，光ケーブルと CATV が敷設されている対馬市，五島市では，光ケーブル，CATV の利用が多いが，それらが敷設されていない新上五島町や壱岐市では，ADSL の利用が多いとのことである。新上五島町では，接続回線のうち６０．
１％が ADSL であったが，いまだに，１
５．
２％が ISDN，
ダイヤルアップ回線が７．
０％であった。そして，光ケーブルと同程度の機能を果たせるとされる
無線インターネットの利用割合は６％程度であった。
同調査における，「現在，居住する地域で足りないと感じる事項」（複数回答）において，「情報インフラ」の占める率は，新上五島町の場合は８．
３％で，島内全域に光ケーブルを敷設し連動した CATV 事業も行っている対馬市が４．
３％，光ケーブルと CATV を敷設している五島市が６．
７％，新上五島町と同様に，光ケーブルも CATV も無い壱岐市が１８．
８％という回答結果に比べると非常に低いといえる。前掲書で叶堂は，五島列島の高齢者の生活ニーズについて調査した結果，生活ニーズは不在なのではなく，充足されていないと「消失」し，地区内で提供されていな
いサービスが加齢とともに利用されなくなる危険性を指摘している。以上から，
新上五島町では，「情報インフラ」のニーズが存在しないのではなく自覚されていないため高齢化にともなって消失している可能性が考えられる。
また，同調査によれば，携帯電話の普及率も，新上五島町が４市町中で最も低い（壱岐市８７．
９％，対馬市８４．
５％，五島市７９．
５％，新上五島町６９．
０％）。携帯電話の受信状況でも，「よくつながる」という回答結果は４市町中で最も低い（対馬市７２．
８％，壱岐市６８．
６％，五島市６７．
６％，
新上五島町６１．
４％）。新上五島町では，ドコモ以外の機種は，町役場のある中心商業区以外のほとんどの地域では電波がとどかないが，ドコモだけは，電波が届く範囲が広く町役場のある地域
以外でも電波が届くという状況にある。そのため，ソフトバンクや au といった若年層を対象としたサービスが充実している会社の携帯電話サービスは利用が難しい。先にみたように，「してみっか」の「携帯電話のみ」の利用者の割合は少なかった。島外からの利用者も半数を超えるため，断言できないが，新上五島町の携帯電話の利用環境の条件不利性が，携帯電話からの「してみっか」の利用の制限につながり，地域 SNS 内の安心・安全なコミュニケ―ションの土台の維持につながっているのではないかと考えられる。
このような情報インフラの整備は，九州本土との距離が長崎港までが約７７㎞，佐世保港までが約６０!と遠く，海岸線が屈曲に富み起伏が激しいという自然条件の不利性のために遅れている。
しかし，情報インフラの整備を生む自然条件からの制約を積極的に「遊ぶ」企画に，地域 SNS「してみっか」の最初期から続く人気企画「夕焼けハンター」がある。夕日が沈むスポットは，
季節によって毎日変わっていく上に，その日の天候や夕日が沈む場所の自然条件によって変わってくる。新上五島町は，西海国立公園に登録されていることもあり，複雑な潮目や小離島群の岩棚や奇岩といった海の景色や，起伏にとんだ海岸線，教会群，自生する椿やその他の植物群といった，自然の景観が豊かであり，撮影箇所のベスト・スポットは時々刻々と変わっていく。このベスト・スポットにあたりをつけて撮影し，即座に「してみっか」上にアップする企画が「夕焼けハンター」である。「夕焼けハンター」には筆者も参加したが，ベストな撮影場所は，急所や難所といった交通の不便な場所をいくつも越えていかなくてはたどりつけないため，誰でもがベストな光景を撮影できるというわけではない。「夕焼け」は地球上のどこからでも撮影できるが，撮影した写真は，同じ場所で同じ時刻に一緒に撮影しても違うものになるため，撮影に望んだ人々が得られるオフライン上・オンライン上の面白さや一体感は格別である。
先に見たように，新上五島町では，インターネット自体の利用者も少なく，光ケーブルなどが利用できず写真や動画のアップに時間がかかる上に，町が運用に利用しているサーバーの容量の

―３
３
７―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

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（２
０
１０）

問題で，写真を挙げられる枚数や写真の大きさが制限されている。それにも関わらず，地域 SNS「してみっか」内では虹やジンベイザメ，熱帯魚，サンゴ，トビウオの群れなど，島特有の自然を撮影した写真や動画が続々とアップされている。「夕焼けハンター」が最初期に始められたことで島独自の景観や事象を撮影して紹介するといった行動が根づいたと考えられる。また，「夕焼けハンター」は３０代から４０代の男性らが中核となっている企画であるが，彼らが撮影してアップロードした夕焼けの写真をもとに，高齢層の利用者が短歌を作り島外の新聞に投稿するといった地域 SNS「してみっか」内のコラボレーションも行われている。
以上から，情報通信インフラの整備の遅れの条件不利性の直接的原因である地形の複雑さといった自然条件不利性を積極的に遊ぶ，地域住民の姿勢が，「してみっか」内の豊かなコンテンツの創造につながっていると考えられる。新上五島町で行ったインタビュー中に「写真のアップ
ロードに時間がかかる」，「写真をあげる枚数が限られているためサーバーの容量を大きくしてほしい」といった要望が聞かれたが，先にあげた叶堂の指摘にあるようにニーズは充足されないと喪失するとのことなので，地域 SNS「してみっか」の利用者が増えることで，地域情報化に関するニーズの維持につながっていると考えられる。
!

地域情報化をサポートできる周辺産業の存在

大規模な情報関連企業も研究機関も新上五島町にはないが，平成２０年８月には，情報技術を利用した地域活性化の新たな取り組みが高く評価され，「九州ウェブサイト大賞２００８」で入賞サイトに選ばれる，総務省九州総合通信局から表彰される，平成２２年９月には「日本社会情報学会社
会情報システム貢献賞」を地域 SNS「してみっか」開設時の情報化推進室長名義で受賞するな
ど企業や研究機関から高い評価を受けている。
その他にも，無線インターネットの島内整備や遠隔医療システムの導入などで，長崎大学や長崎総合科学技術大学１４），住民ディレクター育成や体験型観光の研究などを行う慶應義塾大学と長崎県との協定事業「地域の強みを活かした地域力向上支援事業」や，長崎県立大学と新上五島町との共同事業などが行われている。加えて現在，新上五島町を含む五島地域では，「長崎 EV・PHV
タウン構想」の主要プロジェクトとして，EV（電気自動車）等と，ITS（高度道路交通システム）が連動した未来型ドライブ観光システムの実現のための実験が行われている。また，地域ポータ
ルサイト「みっか」の中の商店街 EC「こうてみっか」では，平成２１年１２月に NEC グループ従業員等向けサイト「LIVEXNET」と提携が行われており，情報関連企業との連携が行われている。
そして周辺の自治体との連携として平成２
１年１
１月には，新上五島町と隣接する島である小値賀町と共同のコールセンター・ポータルサイトの運用が開始されている。
以上から新上五島町内には，地域情報化をサポートできる周辺産業，研究機関，教育機関はな
いが，島外の企業，研究機関，教育機関との連携事業が行われ，九州内では地域情報化の優秀地域となっていることがわかる。この理由として，離島という本土と隔絶した地域や急勾配のある地形といった自然条件の不利性が，遠隔医療や未来型交通システムの実験を行う場合に，通信，通行上に生起するあらゆる障害の状況を調査することができると考えられる。また，条件不利地域でみられる過疎や少子高齢化，産業の衰退といった現象は，日本各地の地域社会で起こっている現象が増幅された形で出現した姿であるとともに，他の地域でも近い将来直面せざるを得ない姿であるため，それらの形態は，条件不利地域以外で現在暮らす他地域の住民にとっても共通の未来像を提供してくれると考えられる。
一方で，上記の協働事業に関わる研究者，事業者，学生らの多くは，地域 SNS「してみっか」に登録しているが，島外にいても島内に居住する人々と地域 SNS 内で交流を続けている。先に

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８―

吉光

正絵：離島における地域 SNS の利用

挙げた，島外の登録者数が多い理由の一つは，ここにある。これら島外の人々が新上五島町で行うプロジェクトの参加者を募るためにも，コミュニティが利用されている。また，無人島や教会を訪れる際の船の手配や案内といった，ヴォランティア・ガイド的なかかわりの機能や歓迎のた
めのオフ会も「してみっか」内で自発的に行われていた。実際に，無線ランの敷設で新上五島町を訪れた専門家は，これらの仕事を超えた交流によって，「また島に来たくなる」と話していた。
このように，地域 SNS「してみっか」では，新上五島町を訪れた都市および都市郊外の住民との間に絆が築かれていた。このことから，地域 SNS が，都市と地方との時空間を超えた新たな社会統合性を提供できる契機となる可能性を示唆していると考えられる。

５．おわりに
地域情報化推進に必要不可欠な条件として山中が析出した，!地域住民の情報活用能力と想像力"情報通信インフラの整備#地域情報化をサポートできる周辺産業の存在について，順次，新
上五島町の場合の条件不利性に言及し，地域 SNS「してみっか」の利用の影響関係を考察してきた。
第一点目の，地域住民の情報活用能力と想像力の場合，高齢化という条件不利性である高齢化が，地域 SNS の普及に関してはかえって有利に働いたと考えられる。地元の福祉活動を長年担ってきた女性達のネットワークを土台にオンライン上のネットワークが築かれたために互酬性と信頼感の高いオンラインコミュニティが築かれたと考えられる。また離島という本土と隔絶し開発がすすまないといった自然条件不利性が，流動性の高いインターネット上のコミュニケーションに，確固とした安定感を与えていると考えられる。
第二点目の情報通信インフラの整備は，十分ではないが，ここでは，郵便局が，地域情報化の場合にも，その条件不利性を補う拠点施設として活用されていた。また，情報インフラの整備の障壁である離島の通信，通行の妨害となる自然条件の不利性を積極的に遊ぶ姿勢が地域 SNS 内の豊かなイベントやコンテンツを生み出す契機となっていた。また，一概には言えないが，携帯電話や光ケーブル，CATV といった情報通信インフラの整備の遅れといった情報化の条件不利性
が，逆に，「してみっか」内の安心・安全で質の高いコミュニケーション環境に寄与しているのではないかと考えられる。
第三点目の地域情報化をサポートできる周辺産業，研究機関，教育機関の存在であるが島内の産業構造は脆弱でいずれの機関も存在しないが，島外の様々な企業や研究機関との連携事業が行われていた。この理由として離島の自然条件の不利性が未来型の通信，通行のデータ収集に適していることが考えられる。
以上から，新上五島町では，地域情報化に必要な条件が，離島独自の自然条件や社会条件に起因する不利性のために十分に満たされてはいないが，その不利性を契機として，主に住民の情報活用能力や組織的な創造力が発揮され，共同性が発達していたことがわかる。そして，地域 SNS「してみっか」では，高い社会的信頼と互酬性規範をもつ新上五島町を起点とした町内および町外のネットワークの形成に役立っていたため，社会関係資本の形成に有効であったと考えられる。地域 SNS が，かつては人口の向都現象および親族交流を基盤にした社会的統合性によって担保されていた都市と地方との平等性にかわる新たな社会統合性を提供できる契機となる可能性を示唆していると考えられる。

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長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
１号
（２
０
１０）

謝辞
本研究を進めるにあたり，協力頂いた新上五島町地域 SNS「してみっか」の皆様に深く感謝
致します。
引

用

文

献

１）長崎県新上五島町，『新上五島町協働のまちづくり計画（指針・推進計画）』，平成２２年３月．
２）地域活性化推進協議会事務局，「新上五島町コミュニケーションポータルサイト『みっか』システム運用状況の報告」
，２
０
１
０．
３）庄司昌彦，三浦伸也，須子善彦，和崎宏著，『地域 SNS 最前線―ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス』，株式会社アスキー，２００７．
４）小林哲郎，「地域社会とインターネット」，三浦麻子，森尾博昭，川浦康至編著，『インターネット心理学のフロンティア―個人・集団・社会』，誠信書房，２００９．
５）Putnam, R. D. Bowling Alone : The Collapse and revival of American Community. New York: Simonand Schuster, 2000（柴内健康文訳，『孤独なボウリング：米国コミュニティの崩壊と再生』
柏書房，２
０
０
６）
．
６）総務省総合通信基盤局，『条件不利地域の概要』
，平成１
７年４月２
６日（http://www.soumu.go.jp/
main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf/pdf/050426_2_s 1.pdf）．
７）叶堂隆三，『五島列島の高齢者と地域社会の戦略』，"九州大学出版会，２００４．
８）山中守，『マルチメディア社会と地域づくり』，社団法人九州テレコム振興センター，１
９９９．
９）小林宏一，「地域情報化政策の展開とその問題点」，日本社会情報学会誌#，１９９７．
１０）田畑暁生，『地域情報化政策の事例研究』，北樹出版，２００５．
１１）長崎県五島振興局，『五島要覧』，長崎県五島振興局，２
０１
０．
１２）庄司昌彦，「分科会!ファンな SNS へ〜楽しく運営，有意義に活用」，２０１０（http://www.glocom.
ac.jp/project/chiiki-sns/localsns_kakegawa.pdf）．
１３）竹内和朗，「情報交流が創る友達の輪と絆〜みんなが主役のまちづくり〜」，全国町村会２
６
４
１
号，２
０
０
８年６月２日（http://www.zck.or.jp/forum/forum/2641/2641.htm#section 2）．
１４）九州総合通信局報道資料，「平成２０年度予算によるブロードバンド環境整備の支援」
，平成２
０
年１
０月２
２日（http://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/press/081022-3-1.html）．
１５）長崎総合科学大学編，『長崎県離島地域における地域情報化に関する調査研究』，社団法人九州テレコム振興センター，２
０
１
０．
１６）田中義人，下島真，川添薫，「都市エリア産学官連携促進事業―医療デバイスと遠隔医療シ
ステムの開発，２００
９年９月１１日（http://www.nias.ac.jp/eco_town/PDF/090914-2.pdf/）．

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