＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： こうち健康・省エネ住宅

グループの名称：

こうち健康・省エネ住宅推進協議会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：喜多 泰之

代表者所属先：建築舎ＫＩＴ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－10

代表者住所：

高知県高知市知寄町1-4-5

電話番号：

088-884-7537（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 勇工務店
事務局構成員番号： Ⅴ－19、Ⅵ－3

事務局担当者名： 塩見 耕平

印

事務局郵便番号： 780-8085
事務局住所：

高知県高知市大谷公園町20-1

事務局電話番号： 088－844-0041
事務局ＦＡＸ：088－840-9109

事務局担当者E-mail： shiomi@isam-koumuten.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

こうち健康・省エネ住宅

２．グループの名称(必須）

こうち健康・省エネ住宅推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）高知県全域

４．結成年月（必須）平成23年6月

５．グループ代表者名（必須）

喜多 泰之

６．グループ代表者の所属先（必須）

建築舎ＫＩＴ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ－10

８．グループ代表者所在地（必須）高知県高知市知寄町1-4-5

９．グループ代表者電話番号（必須）

088-884-7537

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 勇工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ－19、Ⅵ－3

１２．グループ事務局担当者名（必須）塩見 耕平

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

780-8085

１４．グループ事務局所在地（必須）高知県高知市大谷公園町20-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）

088－844-0041

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

088－840-9109

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shiomi@isam-koumuten.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

19

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地高知県内産乾燥木材

認証制度等の名称

高知県

こうちの木の住まいづくり助成事業

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ直近３年平均を元に、努力目標を加味した。
長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
過去の実績より、木材使用量 0.7㎥／坪、建物面積 30坪／戸 として420 ㎥
210 ㎥ １戸あたりの木材使用量 0.7×30＝21.0㎥
原則として、受注の先着順とする

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 株式会社ゲンボク市場

高知市布師田字金山3936-1

39

Ⅰ - 2 高知県森林組合連合会

高知市本町4-1-35

39

Ⅰ - 3 高知県林材株式会社

高知市仁井田新築4348

39

Ⅰ - 4 協同組合ドライウッド土佐会

高知市小倉町2-839

Ⅰ - 5 株式会社中成

高岡郡津野町北川4965

39Ⅰ - 6 仁淀川森林組合

吾川郡に淀川町大崎270-3

39Ⅰ - 7 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647

7Ⅰ - 8Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
39

Ⅱ - 1 池川木材工業有限会社

吾川郡仁淀川町土居甲775-1

39

Ⅱ - 2 有限会社関西木材建設

高岡郡四万十町大正710-4

39

Ⅱ - 3 正和木材株式会社

南国市双葉台2039

Ⅱ - 4 株式会社中成

高岡郡津野町北川4965

39

Ⅱ - 5 仁淀川森林組合

吾川郡に淀川町大崎270-339

Ⅱ - 6 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647

39

Ⅱ - 7 レイホク木材工業協同組合

長岡郡本山町吉野305

39

Ⅱ - 8 嶺北林材協同組合

長岡郡大豊町川口2042-6

8Ⅱ - 9Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

39

Ⅲ - 1 有限会社関西木材建設

高岡郡四万十町大正710-439

Ⅲ - 2 協同組合高知木材センター

高知市仁井田4517-839

Ⅲ - 3 株式会社ＳＵＮＳＨＯＷ

土佐郡土佐町宮古野1-40

39

Ⅲ - 4 正和木材株式会社

南国市双葉台2039

Ⅲ - 5 協同組合ドライウッド土佐会

高知市小倉町2-839

Ⅲ - 6 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647

6Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
39

Ⅳ - 1 高知県木材商業協同組合

高知市仁井田4509

39

Ⅳ - 2 正和木材株式会社

南国市双葉台2039

Ⅳ - 3 株式会社ハマモク

高知市仁井田字朝日ヶ丘4670

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

19

高知市万々３７４−５39

Ⅴ - 1 アートヴィラ設計

39

Ⅴ - 2 あーとらいふ・ＳＵＮ建築設計事務所 高知市日の出町９−６39

Ⅴ - 3 株式会社イオ

高知市廿代町５−１４ コーポ廿代 1F

39

Ⅴ - 4 イサナ創庵

高知市薊野西町１丁目２９−１２39

Ⅴ - 5 梅原佑司デザイン事務所

高知市中久万49－12 エントランスパークビル200

39

Ⅴ - 6 界設計室

高知市江陽町1-13-2F

39

Ⅴ - 7 クウネル工房

高知市大原町87－1 杉本ﾋﾞﾙ大原町103号

39

Ⅴ - 8 ケイズ設計

高岡郡梼原町梼原1354−239

Ⅴ - 9 株式会社建築企画

高知市役知町２１−３39

Ⅴ - 10 建築舎ＫＩＴ

高知県高知市知寄町1-4-539

Ⅴ - 11 有限会社建築設計群無垢

高知市桜井町１丁目３−４39

Ⅴ - 12 Ｓｈｉｎａｈａｒａ建築工房

高知市薊野西町１丁目２９−１２39

Ⅴ - 13 有限会社艸建築工房

高知市新屋敷１丁目１−１５39

Ⅴ - 14 ＤＪ建築設計室

高知市大原町87－1 杉本ﾋﾞﾙ大原町103号

39

Ⅴ - 15 有限会社テラ高知市横内217-55

39

Ⅴ - 16 有限会社ピー･プラン

高知市春野町西分１４５６39

Ⅴ - 17 Ｍａｓａ建築設計室

高知市西塚ノ原80-739

Ⅴ - 18 依光建築設計事務所

高知市比島町１丁目１５−２ ROYALT 1F

39

Ⅴ - 19 有限会社勇工務店

高知市大谷公園町２０−１ エスコートいさむⅡ 1F

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：539

Ⅵ - 1 株式会社益岡工務店

781-8121 高知市葛島２丁目７−９088-883-2235

39

Ⅵ - 2 建築工房望有限会社

781-5106 高知市介良乙９９８−５088-878-7174

39

Ⅵ - 3 有限会社勇工務店

780-8085 高知市大谷公園町２０−１088-844-0041

39

Ⅵ - 4 株式会社建商

781-0270 高知市長浜３１０９−３088-841-5511

39

Ⅵ - 5 有限会社山下工務店

780-0025 高知市愛宕山90 - 137

088-825-0780

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

202

3

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○○○

○

○

39

Ⅵ - 1 株式会社益岡工務店

50戸

43戸

35戸

34戸

39

Ⅵ - 2 建築工房望有限会社

11戸

9戸

0戸

0戸

39

Ⅵ - 3 有限会社勇工務店

8戸

9戸

0戸

1戸

39

Ⅵ - 4 株式会社建商

4戸

4戸0戸0戸39

Ⅵ - 5 有限会社山下工務店

3戸

2戸0戸0戸

Ⅵ - 6戸戸戸戸

Ⅵ - 7戸戸戸戸Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○○

○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

39

Ⅶ - 1 株式会社新建材センター

高知市大津乙1244-7

39

Ⅶ - 2 大家建材株式会社

高知市大川筋1-7-18

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．
39

Ⅷ - 1 高知県瓦屋根工事組合

高知市布師田3065

39

Ⅷ - 2 高知県建具協同組合

高知市杉井流15-20

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

こうち健康・省エネ住宅

高知県全域(グループの名称）（結成年月）

こうち健康・省エネ住宅推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成23年6月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【基本理念】
高知の建築技術と高知の木を使って、地域の大工・工務店が施工する地域の気候・風土を考慮した、健康（人に優しい）と省エネ（地球に優しい）に配慮した「こうち健康・省エネ住宅」の普及推進を行う。
医療・福祉・建築の「産官学」連携により、高齢者等の生活弱者の健康・省エネに寄与する住宅の設計・供給体制を確立し、医療・介護費の抑制、地域の再生と活性化を図ることを目的とする。
【基本ルール】■高知県は中山間地域を多く抱えており、温暖なイメージとは違い寒冷な地域も多く存在する。 よって適切な断熱を施した、ヒートショックのない住宅を提供する。
■地域材をふんだんに用いた架構により、耐震性にすぐれた住宅を提供する。構造材はもとより、下地材・内外装材全てにおいて、県産材使用率１００％を目指す。
■建築後の温熱環境測定や、ＣＡＳＢＥＥ健康チェック等の活用による検証とフィードバックを行う。
■県産木材を利用した新しい建材商品開発（幅はぎパネル等）の研究開発を行う。
■木材以外の素材（漆喰・和紙等）の新しい使い方の研究、実践を行い、地場産業の活性化を図る。
■長期優良住宅を未施工の工務店もあるため、勉強会、現場見学会を積極的に開催して、技術力向上を図る。
■グループのネットワーク（産官学）を活かし、一般消費者・建築関連業者への積極的な情報発信を行う。（セミナー開催、ＨＰでの情報発信）■健康・省エネ住宅の普及に取り組んできた設計事務所19社を中心に、設計・施工の分離を図り、消費者の利益を守る。
■若手の設計者を中心として、新しい感性による魅力ある木造住宅の創造を図る。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

構造・下地・内外装材を問わず、木材の県産材使用
設計図書および納品書によるチェック率 100％ を基本とする
温熱環境測定もしくはＣＡＳＢＥＥ健康チェックの実施 計測結果、チェックリストの確認と、結果を元にした検討会の実施
検討会の開催イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【住宅生産の合理化・効率化に資する取り組み】■設計者毎に長期優良住宅対応のセミオーダー規格型住宅を考案し、個々の施主のスタイルを採り入れた家づくりを提案する。
設計ルール、現場での施工基準の理解を容易にし、品質の向上を図る。
■原木供給、製材、設計、施工業者を交えたＷＧを設置し、木材寸法の標準化を行う。
■設計者・施工者によるＷＧを設置し、現場見学、勉強会を通して、省力化の検討を行う。
（本協議会の月定例会を利用し、設計施工の検討会を開催する）

b.
【グループとしての施工基準の整備や検査ルールの設定、信頼性向上の取り組み等】■規格型を通じ、標準見積書の作成と積算手法の標準化に取り組み、コストの適正化、透明化を図る。
■構造見学会、完成見学会を実施して、信頼性向上を図ると共に、普及推進に努める。
■原木供給グループの協力により、林産地・製材工場見学を通じて、実際に施主が森林の現状を理解し、原木に手を触れることで、地域材の良さや、地域剤活用のの重要性を体感してもらう。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 原則として構造見学会または完成見学会の実施する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお原則として林産地見学の実施
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

報告書の作成、事務局での確認
報告書の作成、事務局での確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

こうち健康・省エネ住宅

高知県全域(グループの名称）（結成年月）

こうち健康・省エネ住宅推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 00 － 0 0 0 0 － 0 0

平成23年6月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【住まいの長期維持管理に関する取り組み】
住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積や、グループとしての点検内容･診断基準の設定を行い、住まい手の安心を得る体制を整える■共通の維持管理計画書及び、メンテナンスブックの作成や、業者によるメンテナンス・ＤＩＹ講習会等の実施。
■施主、設計者、施工者間のメンテナンス情報の共有。
■メンテナンス情報の報告会を開催して、会員へフィードバックを行い、品質向上を図る。 （イ．a に同じ）b.
【倒産時のバックアップ体制、瑕疵担保ルールの整備等】■グループが推薦する公的瑕疵担保保険への加入、完成保証制度への加入（推奨）■倒産発生時には、事務局を通じてグループ内で施工、メンテナンスの引継ぎ等のバックアップ体制を整備する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理計画書による定期検査の実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）施主、設計者、施工者間のメンテナンス情報の共有 共有方法の明文化、事務局にて確認

検査実施報告書の作成

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【未施工工務店への研修会・勉強会の開催等】■構造見学会や断熱工事の見学会を開催して、未施工工務店に対して現場での実際を学ぶ機会を設ける。
■長期優良住宅の施工に関して、定期的な勉強会を開催し。技術力向上を図る。（イ．a に同じ）b.
【グループ構成員への省エネ施工技術向上の取組み】■会員が設計した住宅の温熱スペックを検討し、アドバイスを行なう。
■会員が施工した住宅の施工時における問題点を報告会にて共有、検討する。（イ．a に同じ）■会員に対して温熱建材の知見の提供を行う。（新製品の情報提供、設計施工時の問題点報告）

ｃ.
【グループでの新たな技術の導入・開発に関する取組み】■幅はぎパネルの開発（継続事業）■ICT、IPv6を活用した見守り機器の開発（継続事業）■高知県産材を活用した断熱材や建具の開発
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
現場見学会および勉強会の開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による受講者証の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

こうち健康・省エネ住宅

高知県全域(グループの名称）（結成年月）

こうち健康・省エネ住宅推進協議会
0 0 － 0 0 0 0 － 0 00平成23年6月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【材の強度等に特性に応じた、地域材の具体的な使用部位、使用量の割合】■高知県は木材産地として豊富な杉・桧材を供給可能であるので、地産・地消を推進する。
よって、床板等で施主の特段の樹種指定が無い限り、構造材・下地材・内外装材・建具材・家具材において、１００％県産材の利用を原則とする。（但し、構造面材等での、やむを得ない合板の使用は認める）
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

100％県産材の利用を目指す

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書、納品書による確認b.
【地域材の供給量や価格情報の把握、需給量の予測等】■グループの原木供給業者・製材業者による、木材供給量・相場等の定期的な報告を受ける。
■設計者・施工者による計画物件の情報を事務局が取りまとめ、原木供給・製材業者との情報共有を図る。

c.
【地元の伝統的素材の活用】■我々グループの設計者は、日頃から高知の伝統的素材（漆喰・和紙・瓦・畳等）を積極的に活用してきた実績がある。
この取り組みを。今後も継続させると共に、新しい意匠性の探求による利用の拡大、新商品開発、消費者へのアピールを通じて、更なる素材の活用を、職人集団と連携して模索していく。

d.
【地域の住文化・伝統的景観への寄与、和の住まいの推進】■前項と同様に、地域の住文化・伝統的景観への寄与も我々グループの設計者は行ってきた。
我々グループにしか出来ない意匠性の提案を、一般消費者に向けての積極的に行っていく。
具体的には、過去の設計事例をホームページ等により発信していく。
完成見学会を開催して、和の住まいを体験してもらう。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 原木供給・製材業者との情報共有
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関
伝統素材による新しい意匠性の模索、新商品開発
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定期的な報告を受ける
完成時にはグループ内で見学を行い、意見交換を行う。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。