学校いじめ防止基本方針

令和４年６月 2０日 改訂

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目
第１章

次

いじめ防止に関する本校の考え方

１

基本理念

２

いじめの定義３

いじめ防止のための組織

４

年間計画

５

取り組み状況の把握と検証

第２章

いじめ防止

１

基本的な考え方２

いじめ防止のための措置

第３章

早期発見

１

基本的な考え方２

いじめの早期発見のための措置

第４章

いじめに対する考え方

１

基本的な考え方２

いじめ発見・通報を受けたときの対応

３

いじめられた生徒又はその保護者への支援

４

いじめた生徒への指導又はその保護者への助言

５

いじめが起きた集団への働きかけ

６
７

ネット上のいじめへの対応
いじめ解消の定義

第５章

その他-2-学校いじめ防止基本方針
四條畷学園高等学校

第１章
１

いじめ防止に関する本校の考え方
基本理念

いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、建学の精神である「報恩感謝」の下、「教育の目的は人をつくることである」を教育理念として教育活動を行っている。また、「人権意識を高め、周囲の人を尊重し、良い人間関係を築こうとする態度を養う」を教育目標の一つとしており、そのため人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

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２

いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、「その生徒と同じ学校に在籍している等、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
○冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる○仲間はずれ，集団による無視をされる○軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする○ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

なお、「いじめ」についての認知は、特定の教職員のみによることなく、「いじめ防止のための組織」を活用して行う。

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３

いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ防止対策委員会」(2) 構成員
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員

校長
副校長
教頭
人権教育部長
生徒指導部長
各学年主任(3) 役割ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し(4) 校内組織との連携等
いじめ防止対策委員会が中心となって、本校の人権教育部・生徒指導部・各学年・四條畷学園臨床心理研究所（以後、ＩＣＰと言う）等と連携し、チーム・連携対応を充実させる。
また、必要に応じて、外部専門家を活用する。

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４年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
四條畷学園高等学校 いじめ防止年間計画

月
第１学年
４ 入学式校長式辞

第２学年
情報モラルセミナー（人権ついての方針）

第３学年
キャリア教育（ＬＨＲで就職差別）コースガイダンス
情報モラルセミナー

５ 校外学習生徒理解調査校外学習
生徒理解調査校外学習
生徒理解調査学校全体
始業式校長式辞
体罰等の相談窓口
設置の告知
人権教育推進委員会
全学人権推進委員会

人権一斉ＬＨＲ

６ 生徒面談・個人懇談 個人懇談

個人懇談

（家庭での様子を把握） （家庭での様子を把握） （家庭での様子を把握）

人権教育映画鑑賞

人権教育映画鑑賞

人権教育映画鑑賞（テーマ：身近な人権） （テーマ：平和教育） （テーマ：在日外国人問題）

人権一斉ＬＨＲ

人権一斉ＬＨＲ

人権一斉ＬＨＲ

７ クラブ員集会(活動のあり方)
個人懇談

クラブ員集会(活動のあり方)

クラブ員集会(活動のあり方)

８９ 学年主任講話
学年主任講話
学年主任講話（総合学習）（総合学習）（総合学習）
体育会
体育会
体育会
文化祭
文化祭
文化祭
10 生徒面談・個人懇談 保護者会・個人面談

いじめ防止対策委
員会
終業式校長式辞
生徒指導部長講話
全学人権教育研修会
始業式校長式辞
生徒指導部長講話

人権教育推進委員会
全学人権推進委員会

11 人権教育講演会
修学旅行学習人権教育講演会
専門学校体験
学校生活アンケート 学校生活アンケート
学校生活アンケート
12 人権週間ＬＨＲ
人権週間ＬＨＲ
人権週間ＬＨＲ
いじめ防止対策委
個人懇談
クラブ員集会
クラブ員集会員会
クラブ員集会
終業式校長式辞
生徒指導部長講話
１ 学年主任講話
学年主任講話
学年主任講話
始業式校長式辞
２ いじめアンケート
いじめアンケート 卒業式校長式辞
人権教育推進委員会
全学人権推進委員会
３ 新入生保護者説明会
いじめ防止対策委
新入生ガイダンス
員会

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５

取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡサイクル）
いじめ防止対策委員会は、各学期の終わりに、年３回、検討会議を開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証を行う。また、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

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第２章

いじめ防止

１

基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習、課外活動の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する。そして、その取組みの中で、生徒間の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

・すべての生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとの認識を持つ。
・全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取り組みを行う。
・すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学級・部活動などの集団作りを進めていく。
・互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくりができる条件・環境づくりをする。
・すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。
・生徒にストレスをもたらす最大の要因は、友人関係にまつわる嫌なできごと、人に負けたくないという過度の競争意識、勉強にまつわるストレスであり、これらに適切に対処できる力を育む。
・わかりやすい授業を推進し、授業中の不安や不満の改善に努める。

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２

いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員は、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で理解を深め、対応力を養う。
生徒に対しては、全校集会やホームルーム活動などで、日常的にいじめ問題に触れ「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切である。
(2) いじめをしない・させない・許さない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、日々の授業で自発的に発言したり、聴いたりできる姿勢を育てる。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、・分かりやすい授業づくりを進めるために、全ての生徒が参加し活躍できる授業を目標とし、教員からの助言指導を受ける。
・生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために授業の工夫、生徒の自主性を尊び立案計画を作成する。
・ストレスに適切に対処できる力を育むために、相手を尊重する態度・社会性を育成する。また良好な友人関係が構築できる環境づくりをする。
・いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方には十分に注意を払う。また、研修会や職員会議を通じて教員としての資質の向上を図る。
(4) 授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、それぞれの違いを認め合う仲間づくりを行い、「こんなに認められた」「人の役に立った」という経験を積ませることによって、自己有用感を育てる。
また、教職員が生徒への温かい声かけを行い「認められた」という自己肯定感を育てる。
(5) 人権ＨＲ・人権教育映画鑑賞、人権教育講演会等、人権教育の年間計画に基づいて、生徒が自らいじめについて学び、取り組む姿勢を育てる。

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第３章

早期発見

１

基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。
教職員は、生徒の些細な変化に注意を払い、その情報については日々の情報交換を丁寧に行うとともに学年会議等に報告し共有するものとする。また、事象によりいじめ防止対策委員会に報告する。

２

いじめの早期発見のための措置(1) 生徒には日常の担任等による声かけで、生徒が担任等に抵抗なく相談できる環境をつくる。
(2) 日常の家庭との連絡が何よりも重要と考え、日頃から生徒の気になるところ等、学校の様子について連絡を行い、保護者との信頼関係を築き、保護者と連携して生徒を見守る。また、保護者や PTA 総会、PTA 役員会での情報交換を大切な機会にする。
(3) 生徒の実態把握の方法として「生徒理解調査」「学校生活アンケート」「いじめアンケート」の実施、日常の観察として「学年だより」、「生徒相談だより」、「保健室だより」や「ＩＣＰのしおり」により相談の窓口をつくる。
(4) いじめに関して抵抗なく相談できる体制として、生徒指導部生徒相談係、保健室、ＩＣＰなどの体制を整える。
(5) 相談体制が適切に機能しているかなど、毎週開催している運営委員会において点検する。
(6) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いは、「四條畷学園個人情報保護規定」等に基づいて行う。基本的には生徒のプライバシーを尊重し、保護者と共有する。

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第４章
１

いじめに対する考え方

基本的な考え方

いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築する営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、外部機関とも連携する。
２

いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わり、被害生徒等の安全を確保する。緊急を要する場合は、個別の部屋を用意するなどを一時的な危険を回避する場所として提供する。そして、教員間で情報を共有し、生徒への観察を怠らない。また、関係生徒から事実関係を聴取し、指導・支援の体制を整える。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）と情報を共有する。その後は、いじめ防止対策委員会が中心となって、関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実の確認後クラス・クラブで改善可能な問題については学年・指導部の協力を得て問題解決にあたる。また、問題に応じて学年・指導部・いじめ防止対策委員会を経て対処する。

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(4) いじめ防止対策委員会にて対応し重大な問題であると判断した場
合、校長は事実確認の結果を、理事長に報告する。その際、当該生徒の保護者への連絡については直接会って、より丁寧に行う。
(5) 学校の指導により、十分な効果を上げること、また問題の解決が困難な場合、外部機関に相談し、適切に援助を求めることとする。
３

いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、心理や福祉の専門家（ＩＣＰ）の協力を得て対応を行う。

４

いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、家庭訪問や別室指導等個別に指導する機会を設け、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉の専門家（ＩＣＰ）の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
生徒の安心・安全な人格の発達に配慮する。また、教職員が連携し、組織的にいじめをやめさせ再発防止の措置を講じる。

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５

いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、心理や福祉の専門家（ＩＣＰ）とも連携する。
体育会や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

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６

ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。
また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

７

いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
(1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。（相当の期間：少なくとも３か月を目安）(2) 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察を行う。

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第５章
１

その他

組織的な指導体制

いじめ問題等に関する指導記録を「いじめ対策委員会」で保存し、逐次職員会議等で情報提供する。
２

校内研修の充実「いじめ対策委員会」で検討したことを職員会議等で報告し、校内外の事例を用いて校内研修を実施する。
３

地域や家庭との連携について定期的な個人懇談や日常の家庭連絡を密にする。加えて、学校評価アンケートや授業評価アンケート等の結果を分析して、今後の取組の方向を検討する。

以- 15 -

上