令和５年度
沖縄県介護保険広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書

沖縄県介護保険広域連合

1

監査委員

沖縄県介護保険広域連合

○

参照例規等

沖縄県介護保険広域連合監査委員条例
第６条（決算等の審査）○

沖縄県介護保険広域連合監査委員監査規程第６条（監査結果の公表等）○

沖縄県介護保険広域連合監査基準
第２条（監査委員の使命）
第７条（報告の提出及び公表）
第８条（意見の提出）
第９条（決算等審査意見の提出）
第12条（監査等の種類）
第22条（報告書等の記載事項）

2

目

次

１

審査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

総括

・・・・・・・・・・・・・・・

６

３

審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・

12

3

4

沖縄県介護保険広域連合
令和５年度沖縄県介護保険広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書

１

審査の概要

（１）審査の実施期日及び場所① 期日：令和６ 年 ６ 月 ２４ 日（月）② 場所：沖縄県介護保険広域連合

3階

会議室Ａ

（２）審査の対象とした課名等
対象課
会計課
認定課
業務課
総務課

実施日

令和６年６月24日（月）（３）審査の対象とした事項及び範囲① 令和５年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書② 令和５年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書③ 令和５年度一般会計及び特別会計実質収支に関する調書及び財産に関する調書④ 令和５年度定例監査調書⑤ 令和５年度沖縄県介護保険広域連合主要な施策の成果説明書（４）審査の目的又は着眼点① 決算、証書類、その他関係書類は正確か。
② 予算の執行、財政の運営、事業の運営が適正かつ効率的に行われているか。
等を主眼として、決算書、関係諸帳簿及び証憑書類等を照査すると共に、関係者の説明を聴取し、例月現金出納検査、定例監査の結果を参考に、その適否について審査を実施した。

5２総括（１）一般会計歳入歳出決算
令和５年度の一般会計歳入歳出決算額については、歳入額 1,779,277,912円、歳出額 1,739,571,259円、歳入歳出差引残額39,706,653円となっている。
①歳入について
令和５年度の一般会計歳入決算額は 1,779,277,912円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳入（一般会計）

単位：円

予
現収入率
対予算
対調定

款

算額

1,121,449,000

調定額

収済

入額

不 納
欠損額

収 入
未済額

1,121,450,074

1,121,450,074

00100.00%

100.00%１

分担金及び負担金

２

使用料及び手数料

3,238,000

3,179,394

3,179,3940098.19%100.00%３
４５６７８９

国庫支出金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金繰越金
諸収入
合 計

321,443,000

320,637,767

320,637,767

0099.75%

100.00%186,718,000

180,115,251

180,115,2510096.46%

100.00%1,000

00000.00%

-

1,000

000

00.00%-

75,599,000

75,599,000

75,599,000

00100.00%

100.00%55,793,000

55,793,581

55,793,581

00100.00%

100.00%②

22,109,000

22,502,845

22,502,845

00101.78%

100.00%1,786,351,000

1,779,277,912

1,779,277,912

0099.60%100.00%

歳出について
令和５年度の一般会計歳出決算額は 1,739,571,259円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。
単位：円

歳出（一般会計）
款１２３４５

議会費
総務費
公債費
諸支出金
予備費合 計

③

支済

予算現額

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

3,020,000

2,861,152

0158,848

94.74%

1,001,920,000

957,916,284

044,003,716

95.61%

3,000

0

0

3,000

0.00%

778,804,000

778,793,823

010,177

100.00%2,604,000

002,604,000

0.00%

1,786,351,000

1,739,571,259

046,779,741

97.38%

予算現額と調定額の差額について
令和５年度の予算現額と調定額との間に1,000,000円以上の差があるものについては、順次、その理由を審査した。

6

単位：円

予算現額と調定額の差額（一般会計）
主な理由

款－項－目－節（区分）差額

4-2-1-01（介護保険利用者負担助成事業費県補助金）

3,844,000

支出見込額（予算額）と実績との差額

4-2-1-03（離島等介護サービス確保渡航費等補助金）

2,759,000

介護サービス事業者の渡航実績額が申請時の見込み額を下回ったため。

合④計（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）

6,603,000

不用額について
令和５年度の不用額は、46,779,741円となっているが、予備費の 2,604,000円を差引した44,175,741円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。
単位：円

不用額（一般会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

不用額

職員の欠勤及び育児休業取得による給料の減のため。
2-1-1-02（給料）2,116,556

2-1-1-03（職員手当等）

2,273,742

2-1-1-04(共済費）

2,320,808

2-1-1-08(旅費）565,012

介護保険事業計画策定員会のハイブリッド開催に伴い、オンライン参加委員の費用弁償が減となったため。

2-1-1-10(需要費）

1,281,349

消耗品費のプリンターカートリッジ費について、会計課及び業務課の印刷業務一部委託により、消費量が減少した。

2-1-1-12（委託料）

2,001,221

令和５年度介護報酬改定に伴う介護保険事務処理システム改修業務で、当初の想定より改修範囲が縮小されたため

2-1-1-13（使用料及び賃借料）

2,258,677

電気料金の値上げを見込んでいたが、政府の補助により値上げ幅が縮小されたため。

2-2-1-10（需用費）

600,645

徴収員の年休取得等による公用車の稼働日数減に伴い、燃料費の支出が見込より減となったため。

2-2-1-11（役務費）

1,649,285①口振データ伝送代行手数料が不要となった ②窓口収納件数の減（コンビニ収納への移行） ③郵便代金の減

2-2-1-12（委託料）

1,760,257

要介護認定審査会の1回あたりの件数を増やした事により、時間外手当が減少したため。
負担金の率の引き下げ、給料及び職員手当の減によるもの。

委託実績が当初契約の見込を下回ったため。

2-3-1-01（報酬）「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い」が、通常の申請となるため、認定申請件数、審査会の回数増を見込んだが、1回あたり審査件数を増やしたことで審査会開催回数の減となったため。

3,539,148

（つづく）

7

（つづき）

単位：円

不用額（一般会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

不用額

2-3-1-08（旅費）2,285,986

審査会の件数が見込みより減ったため、審査員の旅費の減となった。

2-3-1-10（需要費）

627,654

エネルギー価格激変緩和対策事業の補助を受け、光熱水費が抑えられたことによるもの。

2-3-1-11（役務費）

4,952,309

認定申請の見込件数が減ったため、介護保険事務共同処理（主治意見書作成請求支払処理手数料）が減となった。

2-3-1-12（委託料）

751,634

認定調査委託及び主事意見書作成の件数が見込みより減った
ため、委託料の減となった。

2-3-1-13（使用料及び賃借料）

1,290,297

年度当初でPCのリース契約をするため、予算を確保したが、令和5年12月からのリース契約となったため。

2-4-1-11（役務費）

592,775

利用実績が、当初見込みを下回ったため。

社会福祉法人等への補助実績額が、申請時の見込みを下回ったため。

2-5-1-18（負担金、補助及び交付金）

5,177,603

2-6-1-10（需用費）

653,769

2-7-1-18（負担金、補助及び交付金）

2,597,491

介護サービス事業者の渡航実績額が、申請時の見込み額を下回ったため。

2-8-1-01（報酬）820,000

審査会開催について、審査員報酬を毎回5人出席で予算計上したが、審査員が3人以上の開催となったため。

印刷製本費が、入札により当初予算見込額を下回ったため。

合40,116,218

計（２）特別会計歳入歳出決算
令和５年度の特別会計歳入歳出決算額については、歳入額38,927,793,893円、歳出37,576,191,106円、歳入歳出差引残額1,351,602,787円となっている。

①

歳入について
令和５年度の特別会計歳入決算額は38,927,793,893円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳入（特別会計）

単位：円

予
現収入率
対予算
対調定

款１２

保険料算額

調定額

収済

入額

不 納
欠損額

収 入
未済額

7,673,511,000

8,381,610,131

8,018,204,138 122,496,878 240,909,115

104.49%95.66%

分担金及び負担金

4,693,058,000

4,693,060,156

4,693,060,15600

100.00%100.00%３

国庫支出金8,610,657,000

8,572,414,638

8,572,414,638

0099.56%

100.00%

４

支払基金交付金

9,711,154,000

9,368,393,000

9,368,393,000

0096.47%100.00%５６７８９10
11

県支出金
財産収入
寄附金
繰入金繰越金広域連合債
諸収入
合 計

5,307,246,000

5,307,024,150

5,307,024,150

00100.00%100.00%

1,000

0

0

0

0

0.00%

-

1,000

0

0

0

0

0.00%

-

1,111,763,000

1,111,760,581

1,111,760,58100100.00%100.00%1,763,429,000

1,763,429,192

1,763,429,192

0

0100.00%100.00%

1,000

0

0

0

00.00%-

84,543,00093,508,038

93,508,03800

110.60%100.00%38,955,364,000

39,291,199,886

38,927,793,893 122,496,878 240,909,115

99.93%

99.08%

8なお、令和５年度における介護保険法第 200条第１項による不納欠損額は、122,496,878円（17,128件）で、調定年度別の金額及び件数は次のとおりである。
単位：円

不納欠損額（特別会計）
科

目

調定年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

滞納繰越分普通徴収保険料

合

②件

数

金

152
2,380
18,23018,87820,78921,62922,204
20,197
20,117
18,972
17,128
180,676

計額
912,213
15,583,077
121,365,013
123,183,575
138,033,139
144,096,535
145,086,742
145,531,797
144,134,296
136,023,300
122,496,878
1,236,446,565

歳出について
令和５年度の特別会計歳出決算額は37,576,191,106円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。
単位：円

歳出（特別会計）
款

支済

予算現額

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

１

保険給付費

34,708,855,000

33,490,564,806

0

1,218,290,194

96.49%

２

地域支援事業費2,274,469,000

2,158,307,133

0116,161,867

94.89%

３

財政安定化基金拠出金

1,000

0

0

1,000

0.00%

４

保健福祉事業費

33,094,000

17,177,000

0

15,917,000

51.90%

５６７８

基金積立金
公債費
諸支出金
予備費
合 計

924,244,000

924,244,000

00100.00%

4,000

00

4,0000.00%

988,699,000

985,898,167

02,800,833

99.72%

25,998,000

0025,998,000

0.00%

38,955,364,000

37,576,191,106

0

1,379,172,894

96.46%

9③

予算現額と調定額の差額について
令和５年度の予算現額と調定額の差額は、335,835,886円となっており、節毎に、予算現額と調定額に 1,000,000円以上の差額があるものについて順次、その理由を審査した。
単位：円

予算現額と調定額の差額（特別会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由

差額

（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）

1-1-1-01（現年度分特別徴収保険料）△ 99,919,770 当初見込額と実績額に差があったため

1-1-1-02（現年度分普通徴収保険料）△ 342,442,537 当初見込額と実績額に差があったため

1-1-1-03（滞納繰越分普通徴収保険料）△ 265,736,824 当初見込額と実績額に差があったため

合計△ 708,099,131

単位：円

予算現額と調定額の差額（特別会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由

差額

（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）
交付決定額と実績の差額

3-1-1-01（現年度分介護給付費負担金）

40,673,642

3-2-1-01（現年度分調整交付金）△ 2,874,000 介護給付費財政調整交付金の確定に伴う調定増のため。

4-1-1-01（現年度分介護給付費交付金）

339,290,000 交付決定額と実績の差額

4-1-2-01（現年度分地域支援事業交付金）

3,471,000 総合事業調整交付金の確定に伴う調定減のため。

11-3-1-01（第三者納付金）△ 3,944,442 4件分の第三者行為求償による賠償金収納があったため

11-3-1-04（給付過払返納金）△ 4,962,784 6人分の所得更正等による給付費の返納があったため

合計

371,653,416

10④

不用額について
令和５年度の不用額は 1,379,172,894円となっているが、予備費の25,998,000円を差引した 1,353,174,894円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。
単位：円

不用額（特別会計）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

款－項－目－節（区分）

不用額

1-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

1,082,543,996

1-2-1-18（負担金、補助金及び交付金）

59,325,707

実績が見込額を下回ったため執行率は91.37%（主な不用額）・介護予防サービス給付費 36,881千円
・介護予防住宅改修費 4,654千円
・地域密着型介護予防サービス給付費 17,257千円

1-4-1-18（負担金、補助金及び交付金）

56,467,510

実績が見込額を下回ったため執行率は94.41%（主な不用額）・高額医療合算介護サービス費 27,610千円
・高額介護サービス費 28,589千円

1-5-1-18（負担金、補助金及び交付金）

19,952,236

実績が見込額を下回ったため執行率は98.16%（主な不用額）・特定入所者介護サービス費 19,585千円
・特定入所者介護予防サービス費 365千円

実績が見込額を下回ったため執行率は96.61%（主な不用額）・施設介護サービス給付費 408,027千円
・地域密着型サービス給付費 668,719千円

734,470

地域支援事業推進員に係る費用弁償について、市町村個別相談会や現地支援を2人で見積もっていたが1人で対応した。また、リモート会議を行うなど、計画値を下回ったため。

2-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

36,089,269○訪問・通所型サービス費の実績が計画を下回ったため。
○一般介護予防事業の実績が計画を下回ったため。
執行率は97.1%(主な不用額）・訪問型サービス 14,364,704円
・通所型サービス 7,378,436円
・一般介護予防事業 26,499,870円

2-2-1-18（負担金、補助金及び交付金）

76,394,802○包括支援センター運営費の実績が計画を下回った、包括的支援事業（社会保障充実分）のうち、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーター確保が困難であったこと等により、実績が計画を下回った。執行率は92.34%(主な不用額)・包括運営費 47,430,268円
・社保充実分 36,725,777円

2-2-2-01（報酬）1,340,384

会計年度任用職員（介護サービス計画点検員、適正化指導員）の年度途中の採用、退職したことに伴う執行残執行率 87.89％

2-2-2-04（共済費）

542,337

会計年度任用職員（介護サービス計画点検員、適正化指導員）の年度途中の採用、退職したことに伴う執行残執行率 77.59％

4-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

15,917,000

事業実施が21市町村にとどまった。また、14市町村の事業が当初計画値を下回った。

7-1-1-22（償還金、利子及び割引料）

2,678,425

年度末の還付請求件数が見込を下回ったため

2-1-1-08（旅費）11

（３）一般会計実質収支に関する調書
令和５年度は39,706,653円となっており、前年度の55,793,581円と比較すると、16,086,928円の減となっている。
（４）特別会計実質収支に関する調書
令和５年度は 1,351,602,787円となっており、前年度の1,763,429,192円と比較すると、 411,826,405円の減となっている。
（５）財産に関する調書
調書の計数は正確であり、関係台帳も適正に整備されている。

３

審査の結果

（１）監査委員の判断と意見頭書に述べた着眼点に基づき、令和５年度の決算審査を実施した。
令和５年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、定例監査調書、主要な施策の成果説明書を関係諸帳簿と照合した結果、その計数は正確であり、予算執行、収支事務処理、財産管理も適正になされており、各種の事務・事業は、所期の成果を収めているものと認められた。
①

予算の執行について
令和５年度の一般会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと44,175,741円となっており、前年度比較で14,128,550円の減となっている。特別会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと1,353,174,894円となっており、前年度比較で560,169,458円の減となっている。
また、予算の執行率に関しては、一般会計については97.38％と昨年度の96.54％から0.84ポイントの増、特別会計については96.46％と昨年度の94.95％から1.51ポイントの増となっている。
このように一般会計及び特別会計においては、不用額・執行率の昨年度からの向上が見られる。今後とも不用額縮減と執行率向上に向けて、改善の努力を望む。
単位：円

一般会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

度

Ｒ ４
Ｒ ５差引額

予算現額

支出済額

翌年度繰越額1,684,208,000
1,783,747,000
99,539,000

1,625,903,709
1,739,571,259
113,667,550

不用額
00058,304,291
44,175,741△ 14,128,550

度

Ｒ ４
Ｒ ５差引額

予算現額

支出済額

37,912,323,000
38,929,366,000
1,017,043,000

35,998,978,648
37,576,191,106
1,577,212,458

翌年度繰越額

1296.54%
97.52%
0.99%

単位：円

特別会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

執行率

不用額
000

1,913,344,3521,353,174,894△ 560,169,458

執行率94.95%
96.52%
1.57%

②

財源の確保について65歳以上の第１号被保険者が納付義務者となる介護保険料は、現年度分が特別徴収（年金天引）及び普通徴収（納付書払又は口座振替）、滞納繰越分が普通徴収（納付書払）となっている。
介護保険料の収納状況は、賦課及び納付の公平性、財政の安定化・健全性、制度の持続発展の観点からも重要な指標となるため、住民への啓蒙と同時に、引き続き収入未済額及び不納欠損額の圧縮に向けた努力を望むが、それ以上に、賦課した年度中にできるだけ納めてもらうことの方が効果があるため、まずは、滞納を増やさない、不納欠損を出さないための収納環境整備に引き続き努めて頂きたい。

③

滞納者に対する預金差し押さえ業務について令和５年度は１７件実施し、差し押さえ額は4,130,690円であった。差し押さえ業務は前年と比較して件数は１１件増加し、差し押さえ額も2,612,525円の増となっている。
預金差し押さえは、財源確保のみならず利用者負担公平性の観点からも大事な業務であり、滞納者の状況調査をしっかりと行い、引き続きの実施を望む。

単位：円

現年度分特別徴収保険料（特別会計）
年

度

Ｒ ４
Ｒ ５
差引額

調定額

収入済額

不納欠損額

6,851,067,212
6,960,130,770
109,063,558

6,851,067,212
6,960,130,770
109,063,558

収入未済額
000000

度

Ｒ ４
Ｒ ５
差引額

調定額
1,076,148,243
1,104,687,537
28,539,294

収入済額

不納欠損額

収入未済額
000

915,214,144
955,082,365
39,868,221

度

Ｒ ４
Ｒ ５
差引額

調定額
338,769,938
316,791,824△ 21,978,114

年

度

Ｒ ４
Ｒ ５
差引額

85.05%
86.46%1.41%

単位：円

収入済額

不納欠損額

46,511,159
43,640,353△ 2,870,806

136,023,300
122,496,878△ 13,526,422

現年度分
普通徴収
3,075,721
2,003,190△ 1,072,531

滞納繰越分
普通徴収
583,670
117,498△ 466,172

収入未済額

収納率

156,235,479
150,654,593△ 5,580,886

13.73%
13.78%
0.05%

単位：円

還付未済額（特別会計）
現年度分
特別徴収
71,389,925
57,229,962△ 14,159,963

収納率160,934,099
149,605,172△ 11,328,927

滞納繰越分普通徴収保険料（特別会計）
年

100.00%100.00%
0.00%

単位：円

現年度分普通徴収保険料（特別会計）
年

収納率

13合

計
75,049,316
59,350,650△ 15,698,666

④

資産の運用について
資産の運用については、沖縄県介護保険広域連合の財政調整基金条例第３条及び介護給付費準備基金条例第３条の規定に基づき運用することは、沖縄県介護保険広域連合の安定的な運営に必要な取り組みと思われる為、適正な資産運用に努めて頂きたい。

財産収入
単位：円
年度

一般会計

特別会計

Ｒ ４Ｒ ５
差引額

合000

計

000⑤

公用車の管理について
沖縄県介護保険広域連合においては、総務課の公用車を始め、会計課の保険料徴収員、認定課の認定調査員の業務遂行の為に、多くの車両が配備されている。
担当課においては、適正な管理の取り組みと共に、引き続き適正な安全運行に努めて頂きたい。

⑥

給付費の抑制と地域支援事業の充実について
給付費は増加傾向にあるが、利用者には介護サービスの利用意識を促しつつ、介護予防の大切さを周知する必要がある。また、地域支援事業については、給付費の抑制効果が期待できることから、組織改編により新設された計画推進課計画推進係を中心として、構成市町村への事業推進並びに、取り組みが円滑に行えるよう、引き続き地域支援事業推進員には、アドバイスを行っていただきたい。

令和６年

６月

28日

沖縄県介護保険広域連合監査委員

比嘉善弘監査委員

山城

勝貴14000

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