地域再生計画

１ 地域再生計画の名称
愛荘町みらい創生計画

２ 地域再生計画の作成主体の名称
滋賀県愛知郡愛荘町

３ 地域再生計画の区域
滋賀県愛知郡愛荘町の全域

４ 地域再生計画の目標
本町の人口は、1980 年代はおおむね 17,000 人前後で推移してきたが、第２次産業を中心とした優良企業の進出による工場団地の形成等を契機に、1990 年（平成２年）以降、急速に人口は増加している。
2006 年（平成 18 年）の旧秦荘町・旧愛知川町の合併以降も、人口の増加傾向は続き、住民基本台帳によると 2020 年（令和２年）８月末現在に 21,425 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると 2040 年（令和 22 年）時点の総人口は 21,632 人になると推計され、2015 年（平成 27 年）と比べて約 4.1％の増加となるが、2060 年（令和 42 年）では 20,528 人と人口の減少が見込まれている。
年齢３区分別人口については、生産年齢人口が 1990 年（平成２年）から 2005年（平成 17 年）にかけて増加傾向にあったが、2010 年（平成 22 年）以降は、約12,600 人程度で推移しており、年少人口は 1985 年（昭和 60 年）以降一貫して減少傾向だったが、2000 年（平成 12 年）以降は微増傾向に転じ、近年は約 3,500人程度で推移、老年人口は 1985 年（昭和 60 年）に全体の約１割を占めていたが、以降は一貫して増加傾向にあり、2000 年（平成 12 年）に年少人口と逆転し、2019年（令和元年）には全人口の２割強を占めるまでになっている。
自然動態は、1990 年（平成２年）以降、一貫して出生数が死亡数を上回る「自然増」で推移していたが、2017 年（平成 29 年）に死亡数が出生数を上回る「自1然減」となり、2018 年（平成 30 年）も同様となっている。2018 年には 20 人の自然減となっている。合計特殊出生率については 2000 年（平成 12 年）頃まで減少傾向だったが、その後増加傾向に転じている。近年では 2015 年（平成 27 年）の合計特殊出生率は 2.00 となり、これは同時期の滋賀県（1.61）および全国（1.45）を大きく上回っている。社会動態は、これまでおおむね転入数が転出数を上回る「社会増」が続いていたが、2011 年（平成 23 年）以降、転入数と転出数の差は縮小し、2014 年（平成 26 年）および 2015 年（平成 27 年）に転出数が転入数を上回っている。近年は、社会増となった 2017 年（平成 29 年）を除き、おおむね転入数、転出数共に同程度に推移している。2018 年には５人の社会増となっている。
将来確実に訪れる人口減少や少子高齢化の進行は、地域コミュニティの弱体化、消費の減少による経済活力の低下、公共施設や社会資本の維持が困難になるなど、暮らしや地域経済、地方行政をはじめ、社会のさまざまな面に影響を与えると考える。
これらの課題に対応するため、「新しい時代の流れを力にする」、「人材を育て活かし、誰もが活躍できる地域社会をつくる」、「地域経営の視点で取り組み、ひと・資金の流れを強化する」の３つの基本的視点により、今後 10 年、20 年という長期を見据えた効率的かつ持続可能なまちづくりを実現するため、次に掲げる基本目標の達成を図る。

基本目標１

次代を担う「ひとづくり」
誰もが生涯にわたりいきいきと安心して暮らせるまちの実現

基本目標２

誰もが活躍できる「しごとづくり」
多様な世代の働く場や活躍できる場が充実したまちの実現

基本目標３

未来を先取る活力ある「まちづくり」
人が集う、いつまでもつみ続けたいと思えるまちの実現

2【数値目標】数値目標】

５－２の達成に寄与する
現状値
目標値
①に掲げ
ＫＰＩ
地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）
る事業の基本目標
ア 合計特殊出生率
2.00人
2.06人 基本目標１
イ 20～39歳の社会増減数-16人
０人 基本目標２「愛荘町にこれからも住み続けウ
37.7％
40％以上 基本目標３たい」住民の割合（18歳以上）
５ 地域再生を図るために行う事業５－１ 全体の概要
５－２のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】

①

事業の名称
愛荘町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業
ア

次代を担う「ひとづくり」
誰もが生涯にわたりいきいきと安心して暮らせるまちの実現事業

イ

誰もが活躍できる「しごとづくり」
多様な世代の働く場や活躍できる場が充実したまちの実現事業

ウ

未来を先取る活力ある「まちづくり」
人が集う、いつまでも住み続けたいと思えるまちの実現事業

②

事業の内容
ア

次代を担う「ひとづくり」
誰もが生涯にわたりいきいきと安心して暮らせるまちの実現事業次代を担う若者にとって、結婚・出産・子育てから教育に至るまで切れ目のない支援をするための環境整備を行うとともに、子どもから高齢者まで幅広い世代が元気に暮らせるまちづくりを進める。
3

さらに、地域のコミュニティ活動やまちづくり活動など地域住民の社会参加や“つながり”について総合的に考えるための協働のまちづくりを一層推進し、その原動力となる「ひとづくり」を進める。
【重点施策】
・子どもたちを育む「ひとづくり」
・生涯現役で活躍する「ひとづくり」
・地域が元気に輝く「ひとづくり」【具体的な事業】
・子育ての悩み、不安解消のための総合的な相談体制の充実
・ライフステージに応じた運動機会の提供と継続できる環境づくり
・各自治会の指針となる「地域のまるごと活性化プラン」の策定支援
イ等

誰もが活躍できる「しごとづくり」
多様な世代の働く場や活躍できる場が充実したまちの実現事業
まちの維持発展に向けては、地域の企業や地場産業等がそれぞれの強みを活かし、相互に連携しながら地域経済の循環が活発化することが重要で、若者の安定した雇用の創出や女性活躍の推進、高齢者向けの就労支援、後継者対策など、幅広い世代の多様な働き方が可能となるよう「しごとづくり」を進める。
【重点施策】
・地域の強みを活かした「しごとづくり」
・人材の還流に向けた「しごとづくり」
・高齢者が活躍できる「しごとづくり」【具体的な事業】
・まちが誇る技（技術）を活かした地場産業や伝統工芸の振興
・首都圏等からの移住による就業支援や求職者と管内企業のマッチング
機会の整備
・持続可能な地域コミュニティを支える人材（中核人材）の育成

ウ等

未来を先取る活力ある「まちづくり」
人が集う、いつまでも住み続けたいと思えるまちの実現事業
まちの人口規模の安定・維持および人口構造の確保に向けては、若者や4高齢者を含めた各年代の人口構成が適切に維持され、多様な人々の活動が活発に行われる社会の構築が重要となる。
そのため、移住・交流施策の推進や地域特性を活かしたまちのグランドデザインを構築し、「わが町」としての愛着と誇りを育むための「まちづくり」を進める。
【重点施策】
・地域とのつながりを築く「まちづくり」
・快適で住みよい「まちづくり」
・地域特性を活かした持続可能な「まちづくり」【具体的な事業】
・空き家バンク制度の推進に向けた政策パッケージの開発と移住希望者向け情報の発信
・道路整備アクションプログラムに基づく、計画的な道路整備の推進
・居心地がよく歩きたくなるまちなか（ウォーカブル）の創出

等※ なお、詳細は第２期愛荘町みらい創生戦略（総合戦略編）のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
50,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
産官学金労言士および地域住民の代表者から構成される「愛荘町みらい創生会議」において、毎年度７月に事業を評価・検証し、改善点を踏まえ、次年度の事業の実施に向けて改善策を検討する。検証結果については、愛荘町
公式ＷＥＢサイトにおいて公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６ 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

5