三沢飛行場（三沢空港）駐車場営業者

募 集 要 項令和元年１２月

国土交通省東京航空局

目

１．募集要項の定義

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）事業内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．営業者選定スケジュール
４．駐車場等の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５．応募者の参加・資格要件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）応募者の構成等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）応募者の参加要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）応募者の資格要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）応募者の失格
６．現地見学会

７．募集要項に関する質問の受付及び回答

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）質問の受付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）質問への回答

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．応募手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）応募書類の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）応募受付期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）応募書類提出方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（４）応募書類提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（５）応募に関する留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．営業者選定審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）審査会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）審査方法（３）ヒアリングの実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１０．営業者の選定（１）選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）営業者への条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）営業者の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）選定の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（５）選定後の手続き等
１１．遵守すべき法令等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１２．事業に関する要求水準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（１）事業全体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（２）駐車場の管理・運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（３）資金調達計画及び収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１３．事業提案の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１４．本事業に関し留意すべき事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１５．空港管理規則及び国有財産の使用手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１）空港管理規則の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）国有財産の使用手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１○ 別冊資料・別冊１「三沢飛行場（三沢空港）駐車場等の概要等」
・別冊２「三沢飛行場（三沢空港）駐車場営業者募集要項様式集」
・別冊３「三沢飛行場（三沢空港）駐車場営業者提出書類記載要領」○ 別図資料・別図「国有財産使用許可予定箇所図面」

１．募集要項の定義
この募集要項は、国土交通省東京航空局（以下、「当局」という。
）が、三沢飛行場（三沢空港）駐車場（以下、「駐車場」という。）の管理・運営を行う者（以下、「営業者」という。）を募集、選定及び事業実施にあたり、必要な事項を定めるものである。
なお、別冊資料及び別図資料は、この募集要項と一体のものである。
２．事業概要（１）事業内容
営業者は、駐車場の管理・運営（以下、「本事業」という。
）を行い、空港利用者の利便性の向上及び空港内の交通秩序の維持等を図るものである。
（２）事業期間
事業期間は、令和２年４月１日から令和５年３月３１日までとする。その後については、営業者の申請により更新可能とし、事業期間中に当局が特段の意思表示をしなければ、営業開始日から最大５年間を事業期間とする。
ただし、事業期間満了の前に、国有財産法（昭和 23 年法律第 735 号）第 18 条の許可又は空港管理規則（昭和 27 年運輸省令第 44 号、以下「空管則」という。
）第 12 条の承認期間が更新されずに満了し、又は当該許可もしくは承認が取り消された場合には、その満了日又は取消日をもって事業期間は終了するものとする。
３．営業者選定スケジュール
募集要項の公表後、営業者の選定までのスケジュールは、以下のとおり予定している。
・募集要項公表： 令和元年 12 月 5 日(木)・募集要項に関する質問受付期間 ： 令和元年 12 月 6 日(金)～12 月 17 日(火)・現地見学会： 令和元年 12 月 13 日(金)・質問に対する回答の公表： 令和元年 12 月 25 日(水)・応募書類受付期間： 令和元年 12 月 26 日(木)～令和 2 年 1 月 14 日(火)・営業者公表： 令和 2 年 2 月上旬

４．駐車場等の概要
別冊１「三沢飛行場（三沢空港）駐車場等の概要等」及び別図「国有財産使用許可予定箇所図面」を参照すること。
５．応募者の参加・資格要件等（１）応募者の構成等
１）応募者の形態は、単独事業者による応募又は複数の事業者により構成されるグループ（以下、「グループ」という。
）による応募のいずれも可能とする。
２）グループで応募する場合は、以下の条件を満たすこと。
①グループを構成する事業者（以下、「構成事業者」という。）の中から代表となる事業者-1-（以下、「代表事業者」という。）を１者定め、当該代表事業者が本募集要項に定めるすべての手続きを行うこと。
②一つの構成事業者が他の単独又は構成事業者として本事業に応募することはできない。
（２）応募者の参加要件
応募者は、次の「①」から「⑫」の全ての要件を満たすこと。ただし、グループにあっては、構成事業者すべてが参加要件を満たすこと。なお、地方公共団体にあたっては③、④の要件を満たすこと。
①会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
②民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
③駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）及び空管則の規定に違反し、又は駐車場法及び空管則に基づく指示、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指示、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない者でないこと。
④空管則第 26 条の規定に基づき、承認を取り消された日から２年を経過しない者でないこと。
⑤法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下、同じ。
）が、過去２年以内に空管則第 12 条に基づく承認を拒否された法人若しくは団体又は空管則第 26 条に基づき承認を取り消された法人若しくは団体において、当該拒否又は取消時に役員等を務めていないこと。
⑥役員等が、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者ではないこと。
⑦役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）ではないこと。
⑧役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
⑨役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者ではないこと。
⑩役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
⑪役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
⑫暴力団又は暴力団員及び⑧から⑪までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
（３）応募者の資格要件
応募者は、次の①又は②いずれかの要件を満たしていること。ただし、グループにあっ-2-

ては、構成事業者のうち１事業者以上が①又は②のいずれかの要件を満たしていること。
①応募書類提出時点で、一駐車場において収容台数５０台以上の駐車場法の適用をうける駐車場の運営を行っていること。
②応募書類提出時点で、不特定多数の者が利用する公共施設等又は公共交通機関の旅客施設の運営を行っていること。
（４）応募者の失格
応募者が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。ただし、グループにあたっては、構成事業者が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①参加・資格要件（５．
（２）及び（３）の要件をいう。以下同じ。
）を満たしていない場合②応募書類に虚偽の記載又は不備があった場合③審査の公平性に影響を与える行為があった場合④応募書類提出後から営業者の選定までの間に応募者の参加要件を満たさなくなった場合⑤応募期間において、単独又は構成事業者が、他の単独又は構成事業者として応募した場
合⑥応募書類が要求水準を満たしていない場合
６．現地見学会
下記の日程にて、現在使用許可を行っている国有財産等駐車場の施設の確認ができる現地見学会を行う。ただし、現地見学会においては、駐車場の施設の説明を受けることができるが、質問は受け付けない。また、希望者がいない場合は行わない。
現地見学会への参加を希望する者（１事業者につき概ね２時間程度とし、２名を限度とする｡）は、現地見学会参加申込書（様式第１号）に必要事項を記入の上、令和元年 12 月 11 日
（水）１７時までにＦＡＸで申し込むものとする。
（ＦＡＸ送信後、下記申込先まで電話で受信の確認を必ず行うこと。
）
現地見学会は当局が指定した時間において実施する。
なお、希望者多数により当局が数日に分けて現地見学会の実施が必要と判断した場合は、当局が別途指示する日にて実施する場合がある。
（現地見学会の実施日及び集合場所）
・実 施 日：令和元年 12 月 13 日（金）・集合場所：三沢市大字三沢字下夕沢８３－１９７
東京航空局 三沢空港事務所前（現地見学会の申込先）〒１０２－００７４
東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第 2 合同庁舎 13 階国土交通省 東京航空局 空港部 管理課 業務係
電 話：０３－５２７５－９３１７ （ダイヤルイン）
ＦＡＸ：０３－３２２１－３６８７-3-７．募集要項に関する質問の受付及び回答（１）質問の受付①受付期間
令和元年 12 月 6 日（金）～12 月 17 日（火）
行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日（以下、「休日」という。
）を除く毎日１０時から１７時まで（必着）②提出方法
質問書（様式第２号）を持参又は郵送（書留などの受付確認のできる方法に限る。
）により提出すること。なお、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある内容が含まれる場合は、その旨を明らかにすること。
③ 提出先
６．現地見学会の申込先と同じ（２）質問への回答①回答方法
質問への回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると当局が認めた場合を除き、当局のホームページへの掲載又はその他の方法により公表する。
②質問に対する回答の公表予定日
令和元年 12 月 25 日（水）なお、応募書類の作成にあたって、早期に了知する必要があると当局が認めた事項に関しては、回答予定日以前に回答を公表することがある。
８．応募手続き（１）応募書類の作成
応募書類は、本要項の「１２．事業に関する要求水準」を満たしたうえで、別冊２「三沢飛行場（三沢空港）駐車場営業者募集要項様式集」（以下「様式集」という。
）を参照のうえ、別冊３「三沢飛行場（三沢空港）駐車場営業者提出書類記載要領」に定めるところに従い作成すること。
なお、応募書類は以下のとおりである。
ただし、地方公共団体にあっては④⑦⑧⑩⑪⑫の書類の提出は不要とする。
①誓約書（様式第３号）【Ⅰ．参加・資格要件に関する応募書類】②自認書（様式第４号）③国有財産使用許可に係る誓約書（様式第５号）④役員名簿（様式第６号）⑤運営実績（様式第７号）-4-⑥グループ構成届兼委任状（様式第８号）※グループにて応募する場合のみ提出⑦定款もしくは寄付行為⑧登記事項証明書⑨直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書またはこれらに準ずるもの（構内営業者である場合は、構内営業関係事務処理要領（平成 16 年 4 月 1 日東空理第 430号）に従い、構内営業実績報告の提出も行うこと。
）⑩本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写しまたはこれらに準ずるもの（グループにて応募する場合は、構成事業者として参加する旨の決議書等の写しを含む）⑪常勤役員の経歴書⑫株主名簿またはこれらに準ずるもの【Ⅱ．事業提案に関する応募書類】⑬事業実施体制（様式第９号）⑭維持管理計画及び安全等の対策（様式第１０号）⑮利用者への対応（様式第１１号）⑯周辺地域との連携及び共生対策（様式第１２号）⑰資金調達計画（様式第１３号）⑱収支計画（様式第１４号）⑲駐車場料金（様式第１５号）（２）応募受付期間
令和元年 12 月 26 日（木）～令和 2 年 1 月 14 日（火）
休日を除く毎日１０時から１７時まで（必着）（３）応募書類提出方法
応募書類は、持参又は郵送（書留などの受付確認のできる方法に限る。
）により提出すること。
なお、応募書類の提出後、辞退する場合は、速やかに辞退届（様式第１７号）を提出すること。
（４）応募書類提出先
６．現地見学会の申込先に同じ（５）応募に関する留意事項
１）応募書類の取扱い①提出された応募書類は、理由の如何を問わず返却しない。また、提出後の変更及び追加は認めない。ただし、当局が必要と認めた場合は、資料の提出を求める場合がある。
②著作権は応募者に帰属するものとし、応募書類は、営業者の選定以外には使用しない。
ただし、営業者として選定した場合の応募書類について、当局が必要と認めた場合は、-5-

その全部又は一部を無償で使用できるものとする。
③応募書類の提出にあたって、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている機器、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
④応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとし、通貨単位は円を使用すること。
⑤応募書類は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）に定める行政文書に該当する。当局が情報公開を行う場合は、必要に応じ協力すること。
⑥当局は応募に係る費用（資料作成等を含む）その他本事業に要する一切の費用について、負担しない。
２）提供資料の取扱い
当局が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁ずる。また、この検討の範囲内であっても、当局の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させたり、又は内容を提示することを禁ずる。
３）構成事業者の変更
グループにて応募した場合、構成事業者の変更は認めない。ただし、当局が変更を認めた場合はこの限りではない。
９．営業者選定審査（１）審査会の設置
当局に三沢飛行場（三沢空港）駐車場営業者選定審査会（以下、「審査会」という。
）を設置し、審査を行う。なお、審査会は非公開とする。
（２）審査方法
審査会において、応募書類の審査を以下のとおり行う。
①第１次審査（参加・資格要件に関する事項）
第１次審査において、応募書類をもとに参加・資格要件を満たしていることの確認を行う。
②第２次審査第１次審査において参加・資格要件を満たしている応募について、応募書類をもとに、次表に示す「評価基準」に沿って提案内容を評価し評価点（配点合計１００点）を付与し、評価点の総和をもって総評価点とする。
なお、応募者が１者のみの場合、提案内容が問題ないかの確認を行う。

-6-

※表 評価基準
評価項目
事業実施体制評価の着眼点配点･ 適切に事業が実施できる体制等を有する提案内容であるか

１５（様式第９号）
維持管理計画及び安 ･ 施設等を適切に維持管理する提案内容であるか

１０

全等の対策

･ 施設の利用に際し安全・安心に配慮した提案内容であるか（様式第１０号）

・自然災害時に適切な対応が可能な提案内容であるか

利用者への対応

・利用者利便に資する提案内容であるか

１０（様式第１１号）
周辺地域との連携

・空港関係者等との連携に努める内容であるか

及び共生対策・周辺地域との共生対策に努める内容であるか

５（様式第１２号）
資金調達計画・資金調達計画は、事業実施にあたり必要と想定される資金を把（様式第１３号）握し、妥当な計画となっているか

収支計画･ 収支計画は、合理的な根拠にもとづき算定され、安定的で妥当（様式第１４号）な計画となっているか

駐車場料金（様式第１５号）

５
５

料金について、以下、１）の料金の区分毎に、２）の評価方法により相対評価を行う。
１）料金の区分○普通自動車の以下の料金①１時間料金（入場から１時間以内） ・・・・ １０点②１日最大料金（入場から２４時間以内） ・・ １０点③１泊２日最大料金（入場から４８時間以内） ・・ １０点④２泊３日最大料金（入場から７２時間以内） ・・ １０点⑤月極料金（１ヶ月）
・・・・・・・・・・・・・・

５点⑥大型自動車１時間料金（入場から１時間以内）
・・

５点５０２）評価方法（計算式）
全提案中最安値料金 － 提案料金
評価点＝

１ ＋× 区分毎の配点
全提案中最高値料金※端数は小数点第３位以下切り捨てとする。
合 計

１００

（３）ヒアリングの実施
審査会は、必要に応じ応募者に対して提案内容に関するヒアリングを実施する場合がある。その場合の日程等は別途、応募者に連絡する。
-7-

１０．営業者の選定（１）選定方法
営業者の選定は、「９．営業者選定審査」の審査結果を踏まえて、東京航空局長（以下「局長」という。
）が、営業者及び次点営業者を選定する。
営業者として選定された者が選定を取り消され、または辞退した場合は、次点営業者を営業者とする。
なお、営業者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより営業者を選定するものとする。
（２）営業者への条件
選定後、承認時に空港の管理・運営上又は空港利用者の利便性の向上のために必要と判断される事項について、条件を付することがある。
（３）営業者の公表
選定結果は、応募者全員に通知するとともに、次の事項については、当局ホームページへの掲載又はその他の方法により公表する。
①営業者として選定された事業者名、住所、事業者の概要②その他（４）選定の取消し
営業者として選定された者が、次のいずれかに該当すると認められる場合は、選定を取り消す。
①偽りその他不正な手段により選定された場合②応募者の参加・資格要件（５．
（２）、（３）の要件をいう。
）を満たさなくなった場合③所定の期日までに請書を提出しない場合又は辞退届を提出した場合④その他営業者として不適格と認められる事項が判明した場合（５）選定後の手続き等①営業者として選定された者は、選定結果の通知を受けた日から起算して７日（休日を除く。）以内に、局長あて請書（様式第１６号）を提出すること。
また、辞退する場合は、辞退届（様式第１７号）を提出すること。
②請書提出後においても、「１０．（４）選定の取消し」に該当すると認められる場合は、選定を取り消す場合がある。
１１．遵守すべき法令等
本事業の実施にあたっては、以下の関係法令等を遵守すること。
・航空法（昭和 27 年法律第 231 号）
・空港法（昭和 31 年 4 月 20 日法律第 80 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）-8-

・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）
・道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
・道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・国有財産法（昭和 23 年法律第 735 号）
・資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・空港管理規則（昭和 27 年運輸省令第 44 号）
・みんなが使いやすい空港旅客施設計画資料（国土交通省航空局）
・ユニバーサルデザイン政策大綱（国土交通省）
・その他関係法令、条例等
１２．事業に関する要求水準
営業者は、以下に示す要求水準に沿って本事業を行うこと。
なお、この要求水準は、本事業において当局が営業者に要求する最低限満たすべき水準であり、応募者からより優れた提案が得られるよう具体的な指針を与えるものである。
（１）事業全体①本事業は通年営業とすること。
②本事業における駐車場の営業時間は、少なくとも空港運用時間の１時間前から１時間後までの間は実施すること。なお、航空機の遅延等の場合には、営業時間の延長などの適切な対応も行うこと。
③本事業の実施にあたり、連携体制及び責任体制を明確にしておくこと。
（２）駐車場の管理・運営①駐車場案内・誘導、満車・空車情報、駐車場区画案内については、必要なサインを設置する等、円滑な自動車保管・安全管理に努めること。
②駐車場及び駐車場に付帯する施設等を適切に維持管理すること。
③自然災害発生時において利用者の安全確保に努めること。
④大規模自然災害発生時における空港全体としての業務継続計画に基づき対応すること。
⑤別図「国有財産使用許可予定箇所図面」に示す使用許可対象予定面積の一部を使用しない
場合には、車輌が駐車場敷地使用範囲外に進入しないよう柵等を設置すること。
⑥新旧営業者の交代時においては、施設等の利用及び駐車料金の精算等、駐車場利用者の利便を確保するため双方で十分に調整を行い、利用者に不便を与えないようにすること。

-9-

（３）資金調達計画及び収支計画
本事業を継続的かつ安定的に遂行できる適切な計画であること。
１３．事業提案の位置づけ
営業者の提案した事業提案については、営業者はこれを履行しなければならない。
１４．本事業に関し留意すべき事項
営業者は、本事業の実施にあたっては、次の事項について留意すること。
①本事業の実施にあたっては、必要な関係法令等の手続きを行うこと。
②当局及び関係者との協議を十分に行うこと。
③施設等を設置する場合は、当局及び関係者と十分に協議すること。なお、当局以外の営業者が設置した施設等については、原則、管理責任がある営業者が撤去する。なお、新旧営業者協議のうえで当局の承認（詳細は１５．
（１）①を参照のこと。）を得た場合は譲渡及び譲受することができる。
④営業者は、使用面積の変更増減を行おうとする場合、国と協議を行わなければならない。
⑤国が行う施策（空の日事業、空港の利用促進、ユニバーサルデザインの推進、業務継続計画の参画等）及び空港法 14 条で規定する協議会の協議結果等について、営業者として協力体制を整え積極的に対応すること。
⑥ライフラインの接続が必要な場合は、営業者の責任と費用で行うこと。なおライフラインの整備・維持管理に当たっては、営業者が関係者間と調整を行うこと。
⑦本事業に関する利用者等からの苦情等については、営業者の責任において、誠意をもって対応すること。
⑧空港内道路の渋滞対策、その他空港の管理・運営に関する事項について、当局が必要な措置を求める場合は、適切に対応すること。
⑨営業者は、本事業において、他の者に責任があると認められる場合を除き、一切の責任を有する。
⑩本要項については、必要に応じ内容の見直し又は変更を行う場合がある。
⑪空港の管理・運営に関する事項について、当局が必要な措置を求める場合は、適切に対応すること。
⑫グループにて事業を運営している場合、構成事業者の変更は認めない。ただし、当局が変更を認めた場合はこの限りでない。
⑬その他、本要項に定めのない事項については、当局と営業者との協議によってこれを処理する。
１５．空港管理規則及び国有財産の使用手続き（１）空港管理規則の手続
事業実施に際しては、空管則に基づき営業者は以下の手続きを行うこと。なお、グループの場合は代表事業者が手続きを行うこと。
①施設の設置承認申請- 10 -

本事業に必要な施設等を設置する場合は、空管則第 7 条の規定に基づき施設の設置承認申請を行い、当局の承認を受けること。
なお、現営業者が設置している施設等（別冊１２．④参照）の全部又は一部を譲渡、譲受する場合は、施設設置等関係事務処理要領（平成 28 年 3 月 31 日東空整第 139 号）に従い、空管則第 7 条及び第 9 条の規定に基づき、現営業者と施設の譲渡に関する申請を行い、当局の承認を受けること。
②構内営業承認申請
本事業の実施にあたり、空管則第 12 条第 1 項の規定に基づき構内営業承認申請を行い、当局の承認を受けること。
③営業料金（駐車料金）の承認申請
営業者は、提案した駐車料金を上限とし、空管則第 16 条に基づく駐車料金の申請を行い、当局の承認を受けること。なお、料金審査の結果、当局が定める利益率を超過している場
合、申請者に対し当該定料金等の見直しを求めることがある。
④留意事項
・空管則に基づく承認には、条件又は期限を付することがある。
・空管則第 24 条の規定に基づき営業者に対し、本事業の状況等について報告を求めることがある。
・空管則及び関係諸法令等の改正により、本要項に記載した事項を変更する場合がある。
（２）国有財産の使用手続事業実施にあたっては、国有地である駐車場、照明灯、埋設管路、その他駐車場に附帯する工作物（以下、「国有地等」という。）の使用にあたり、国有財産法及び関係法令等（以下、「国有財産法等」という。）に基づき、営業者は以下の手続きを行うこと。なお、グループの場合は代表事業者が手続きを行うこと。
①国有地等の使用許可申請
・施設等の設置工事及び本事業における国有地等の使用については、国有財産法等に基づき使用許可申請を行い、当局の許可を受けること。
・使用許可期間は当局が使用を許可する期間とし、更新を受けようとするときは期間満了２ヶ月前までに更新の申請をすること。
・国有地等の国有財産使用料は、使用予定面積、駐車場事業収益等により変動し、毎年、不動産鑑定士による鑑定に基づき決定しており、決定次第、営業者に対して通知する。なお、令和元年度の年間国有財産使用料は概算で１，６３６千円（税込み）である。国有地等の概要は、別冊１及び別図を参照すること。なお、別図以外に事務所等の施設が必要な場合は、あわせて使用許可を受けること。
・駐車場及び駐車場に付帯する施設等を適切に維持管理すること。
・営業者が駐車場の使用面積の変更を行う際には、国へ申請を行い、国有財産使用許可の承認を受けなければならない。
②留意事項
・営業者は、国有地等を善良な管理者の注意をもって維持保存し、そのために通常必要と- 11 -

する修繕費その他の経費は、営業者の負担とすること。
・営業者は、国有財産使用料について、国土交通省航空局長が発行する納入告知書により納付期限までに納付すること。なお、原則として、年度当初に納入告知書を発行している。
また、納付期限までに国有財産使用料を納付せず、滞納等があった場合、翌年度以降、更新を行わないことがある。
・営業者は、本事業期間満了前の適切な時期に、本事業期間満了後の駐車場の取扱い及び運営等に関し必要な事項について、当局と協議すること。
・国有地等の使用に関しては、国有財産法等の改正により、本要項に記載した事項を変更する場合がある。
○ 本募集要項に関する問い合わせ先〒１０２－００７４

東京都千代田区九段南１-１-１５

九段第２合同庁舎１３階
国土交通省 東京航空局 空港部 管理課 業務係
電 話：０３-５２７５-９３１７（管理課直通）
ＦＡＸ：０３-３２２１-３６８７- 12 -