２０１７年４月４日（火）ＮＯ．７３８号

本号 3 頁

共謀罪法案、自公が「６日審議入り」で合意
全力で阻止のたたかいを広げよう！
3 日午前、自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は国会内で会談し、共謀罪法案を 6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意しました。政府・与党は 3 日昼の会合で、今国会での成立を目指す方針を確認しました。
自民党が「6 日の審議入り」を求めたのに対し、公明党は、交通事故などの損害賠償増額につながる民法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう主張し、両党の協議が続いていました。しかし、結局はいつものように、公明党が国民を裏切り、合意しました。
3 日の国対委員長会談では、共謀罪法案を 6 日に審議入りさせても、衆院法務委員会では民法改正案の審議を優先することで公明党が譲歩したとのことです。与党は民法改正案、共謀罪法案、刑法改正案の順に採決する方針です。
この合意に対して、国民とともに野党は怒っています。民進党の山井和則国対委員長は「１億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案（刑法改正案）を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判しました。また、共産党の小池晃書記局長も「公明党はいろいろと抵抗する動きをして、最終的には自民党のいいなり。また今度もかというのが率直な受け止めだ」と厳しく批判しました。
6 日審議入りが強行された場合には、12 時から国会議員会館前で「総がかり行動実行委員会」主催の緊急抗議行動、その後、院内集会が開催されます。また、6 日の夜には「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める 4・6 大集会」が日比谷野外音楽堂で開催されます。ご参加ください。

日弁連 31 日、共謀罪について、「制定に強く反対する」との会長声明出す！
日弁連は共謀罪に関して、昨年 8 月の会長声明、今年 2 月の意見書に続き、3 回目となる「会長声明」を、3 月 31 日に出しました。日弁連は、これまでも共謀罪について、「現行刑法の体系を根底から変容させる」「（犯罪そのものではなく）犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする」「テロ対策のための国内法上の手当はすでになされている」などとして、法案に反対する立場を表明していました。
会長声明では、今回の法案についても、「犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることにならない」「犯罪の成立を限定する機能を果たさない」などとして、これまでの問題点が解消されたとは言えないことを指摘しています。そして、「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」と訴えています。
＜日弁連 会長声明＞
いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明
政府は、本年３月２１日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、国会に本法案を上程した。

当連合会は、本年２月１７日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（以下「日弁連意見書」という。）を公表した。そこでは、いわゆる共謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものであること、犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする基本的性格はこの法案においても変わらず維持されていること、テロ対策のための国内法上の手当はなされており、共謀罪法案を創設することなく国連越境組織犯罪防止条約について一部留保して締結することは可能であること、仮にテロ対策等のための立法が十分でないとすれば個別立法で対応すべきことなどを指摘した。
本法案は、日弁連意見書が検討の対象とした法案に比べて、①犯罪主体について、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定している点、②準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされている点、③対象となる犯罪が長期４年以上の刑を定める６７６の犯罪から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される２７７の犯罪にまで減じられている点が異なっている。
しかしながら、①テロリズム集団は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、この例示が記載されたからといって、犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることになるものではないこと、②準備行為について、計画に基づき行われるものに限定したとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないことに変わりなく、犯罪の成立を限定する機能を果たさないこと、③対象となる犯罪が２７７に減じられたとしても、組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象とされていることから、上記３点を勘案したとしても、日弁連意見書で指摘した問題点が解消されたとは言えない。
当連合会は、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対するものであり、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、本法案が廃案になるように全力で取り組む所存である。
２０１７年（平成２９年）３月３１日
本弁護士連合会 会長 中本和洋

募集！ 共謀罪阻止を訴える 3 分間で宣伝スポット
憲法会議の担当常任幹事会で、街頭などで訴える際の「3 分間の宣伝原稿が欲しい」との意見が出されました。各地・各団体の短時間で訴えている原稿がありましたら、この紙面で紹介しますので、憲法会議まで送ってください。
今回は、兵庫憲法会議の「憲法宣伝スポット」から、共謀罪に関する部分を紹介します。
みなさん、安倍内閣は 3 月 21 日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しました。今国会で成立をはかる構えです。
「共謀罪」の対象犯罪は 277 にのぼり、2 人以上で犯罪の実行を「計画」するだけで処罰の対象となります。「思っただけでは犯罪にならない」という近代刑法の原則の大転換です。
また、何が犯罪の「準備行為」にあたるのか、どのような団体が「組織的犯罪集団」であるかを判断するのは捜査機関であり、恣意的な拡大解釈を許す条文になっています。さらに、共謀しているかどうかをつかむためには、多数の一般人を盗聴や監視の対象にすることにならざるをえません。
政府は「テロ対策」のために法律が必要だと説明していますが、日本はすでにテロ防止ための 13の国際条約に基づき国内法を整備しており、新たな法律は必要ありません。また、法案第１条の「目的」には「テロ」の文言はなく、「テロ対策」は国民をだます口実にすぎません。
「共謀罪」は、その危険な内容が厳しい批判を浴び、過去 3 回廃案になったものです。看板だけ変えて４度も提出することは国民の世論と良識への挑戦です。国会内外で市民と野党の共闘を広げ、必ず廃案にしましょう。

衆院憲法審査会 13 日に「地方自治」をテーマに開催！
衆院憲法審査会は 30 日の幹事懇談会で、憲法審査会を次のように開催することを決めました。
○4 月 13 日 自由討議 テーマ「国と地方の在り方（地方自治等）」○4 月 20 日 参考人質疑 テーマ 同上 （参考人の人数は未定）
以上が決定事項ですが、4 月 6 日は、幹事懇のみ開催されます。その後は、4 月 27 日に「新しい人権（高等教育無償化も含む）」というテーマでやりましょうという話が出ていますが、未定です。
国民は改憲を望んでいません。憲法審査会は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」です。このような目的の憲法審査会を開催する必要はありません。しかし、開催されるのではあれば、傍聴活動を行い、しっかりと見守る必要があります。
13 日の衆院憲法審査会の傍聴を希望される方は、憲法会議まで 12 日の午後 3 時までお知らせください。憲法会議 電話 03-3261-9007 ＦＡＸ03-3261-5453
傍聴される方は、13 日衆院議員面会所に 8 時 40 分集合となります。

各地のとりくみ鳥取 「共謀罪」阻止しようと、20 団体で学習会
鳥取県憲法会議や革新懇など 20 団体が呼びかけた第 3 回憲法講演会が 25 日、米子市で開催され、安田寿朗弁護士が共謀罪法案について講演しました。
安田氏は、アメリカと海外で一緒に戦争する戦争法体制の維持と推進、憲法 9 条改定のために平和的民主主義運動を組織的犯罪集団＝テロ集団に指定し、国民から孤立させることが狙いだと指摘し、廃案のための共闘を呼びかけました。
参加者から「署名活動も取り締まりの対象となるのか」との質問が出ました。安田氏は、「平和運動に関わると自分の身が危なくなるとの委縮効果を狙っている。飲み会やデモ、座り込みも対象になる」と指摘。
「2 人以上集まると警察の監視対象になり、準備行為は内心に立ち入らないと分からないので、職務質問や自白の強要が強まり、監視社会になる。署名活動にも取り組んで、廃止しないといけない」と答えました。

埼玉・川口 野党 4 党での共謀罪の学習会が大成功 250 人も参加！
「戦争法廃止を求めるオール川口実行委員会」と「政治転換を追及する川口市民連合」の主催で 26 日、共謀罪の学習会「人権尊重・立憲野党と市民の共同学習会」が行われ、250 人が参加しました。
開会にあたり、立憲野党からの訴えとして、民進党・菅克己県議会議員、共産党・平川道也埼玉南部地区常任委員、社民党・森党川口総支部、自由党・松崎哲久埼玉県連代表から、それぞれ連帯の挨拶がありました。
記念講演は、平岡英雄・弁護士、元法務大臣と海渡雄一弁護士から、共謀罪とは何かをじっくりと話して頂きました。海渡氏は、「共謀罪」は政府に異議を申し立てする活動を処罰することが目的だと指摘しました。テロ対策の口実について「テロを防ぐには憎しみの対象にならないこと、平和のために働くことだ。共謀罪はそれに逆行する」と語りました。平岡氏は、現在の法制度でも国際組織犯罪防止条約の締結は可能だと述べ、また、条約が対象とする組織犯罪対策とテロ対策を混同してはならないと指摘しました。