四半期報告書（第71期第3四半期）
自至平成26年10月 1日
平成26年12月31日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年2月10日【四半期会計期間】

第71期第3四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区大深町3番1号)(関西支社は、平成26年11月4日付で「大阪市北区中之島三丁目
3番23号」から上記住所に移転しております。)

平成26年10月1日

黒

穂

穂

川

谷

谷

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

平成26年12月31日)

茂

朗

生

朗

生

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期
第3四半期
連結累計期間

第71期
第3四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自平成25年 4月 1日
至平成25年12月31日

自平成26年 4月 1日
至平成26年12月31日

自平成25年 4月 1日
至平成26年 3月31日

売上高(注)2（百万円）

190,626

179,956

282,690

経常利益

（百万円）

3,054

5,981

9,822

四半期(当期)純利益

（百万円）

1,695

3,949

6,305

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,645

5,084

7,802

純資産額

（百万円）

70,16373,39376,016

総資産額

（百万円）

190,079

192,189

202,468

（円）

18.04

42.01

67.08

（円）

15.96

36.33

59.49

（％）

36.3

37.7

36.9

1株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第70期
第3四半期
連結会計期間

第71期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月 1日
至平成25年12月31日

自平成26年10月 1日
至平成26年12月31日

0.56

21.14

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年12月25日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるUSOL北海道株式会社、USOL東北株
式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社（以下、USOL7社）を吸収合併することを決議し、同日付で当社およびUSOL7社は合併契約を締結しました。
(1) 合併の目的
平成26年12月1日に発表した次期中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の実行に向けて、サービス提供
スピードを加速させるために、USOL7社を吸収合併し、経営資源を集約いたします。
(2) 合併期日
平成27年4月1日(3) 合併の方式
当社を存続会社、USOL7社を消滅会社とする吸収合併方式とし、USOL7社は解散いたします。
(4) 合併に係る割当ての内容
本合併は、当社100%出資の連結子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の金銭の交付は行いません。
(5) 引継資産・負債の状況
合併期日（効力発生日）において、USOL7社の資産・負債および権利義務の一切を承継いたします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号日本ユニシス株式会社
本店所在地
代表者の氏名

東京都江東区豊洲一丁目1番1号
代表取締役社長 黒川 茂

資本金
事業内容

5,483百万円
システム関連サービスの提供およびコンピュータシステムの販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断に全体として慎重さがみられるものの、大企業製造業の設備投資や企業収益に改善の動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。国内の情報サービス市場については、ソフトウェア投資の増加が見込まれており、緩やかな回復の軌道に戻ることが期待されます。一方で、消費者マインドの低下や世界情勢の不透明さなどにより日本経済が下押しされることが懸念されていることや、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループはさらなる企業価値向上を目指し、3カ年の中期経営計画（2012→2014）の最終年度として、「コアビジネスの拡大」により収益基盤を確固たるものにし、「新ビジネスへの挑戦」により共創／BPO（Business Process Outsourcing）ビジネスおよび社会基盤ビジネスを成長軌道に乗せることで新たな収益源を創出することに取り組んでまいりました。また、これらの取り組みを加速させるべく、2012年に業務提携した大日本印刷株式会社との協業ビジネスを積極的に展開しております。さらに、人事制度改革やコスト構
造改革などの「経営基盤の強化」にも取り組んでまいりました。
まず、「コアビジネスの拡大」については全体として堅調であり、2015年1月4日には株式会社北國銀行にて次世代オープン勘定系システム「BankVision®」が本番稼働しました。これにより、累計稼動行は９行となります。また大手信用金庫にて勘定系システムの新規採用が決定したほか、大手小売業のお客様から国内トップクラスの大規模ECサ
イトの再構築を受注しております。インフラビジネスも活発であり、国立大学の教育用電子計算機システムや地域金融機関の新本店ビルのネットワーク、さらに大手製造業のお客様から複数海外拠点を対象としたグローバルITアウト
ソーシングサービスを受注しております。また複数のクラウド環境との連携を可能にするクラウドフェデレーション
関連のサービスラインナップを順次強化しております。
「新ビジネスへの挑戦」としては、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星データ活用プロジェクトのエネルギー分野において「EMS（Energy Management System）(注１)サービスへの衛星データ活用」が採択されました。本プロジェクトでは、地球観測衛星センサーと地上センサーから取得したビッグデータを解析することで、再生- 3 -可能エネルギーの需給バランス調整の高度化に貢献し、かつ当社のEMSに適用することでより高い付加価値を提供してまいります。また大日本印刷株式会社との協業で得られた知見を活かし、株式会社イトーキと近未来オフィスにおける協創的コミュニケーションの共同研究を開始するなど、これまでに打った布石をもとに新たな分野を開拓するア®

クションが増加しております。さらに、「無事故プログラムDR 」を今年度の累計で6,500台受注（2014年12月末現在）するなど、新ビジネスの収益化も着実に進んでおります。
最後に、「経営基盤の強化」に関しては、人材最適化およびコスト構造改革として、間接要員から運用業務要員へのシフトや事務所更改による固定費削減を引き続き実施しております。
以上のように、中期経営計画の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。
なお、日本ユニシスグループは、2014年12月1日に次期中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を発表いたしました。今後は、次期中期経営計画の達成に向けても取り組んでまいります。
（注）１. EMS（Energy Management System）：
電気やガスなどエネルギーの利用実態を詳細に把握し、運用改善／自動制御を実施することで、省エネルギーおよびエネルギー
コストの低減を支援するエネルギー管理システムです。
２．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、アウトソーシング売上が堅調に推移したもののハードウェ
ア、サポートサービスおよびシステムサービス売上等が減少した結果、売上高合計で1,799億56百万円（前年同期比5.6%減少）となりました。
利益面につきましては、不採算案件の削減に努めたこと等により、前年同期比で売上総利益が増加しており、営業利益は46億2百万円（前年同期比69.0%増加）、経常利益は59億81百万円（前年同期比95.8%増加）、四半期純利益は39億49百万円（前年同期比132.9%増加）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は556億33百万円(前年同期比2.3%減少)、セグメント利益は146億58百万円(前年同期比36.8%増加)となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は404億55百万円(前年同期比4.2%減少)、セグメント利益は122億90百万円(前年同期比8.7%減少)となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は285億30百万円(前年同期比13.0%増加)、セグ
メント利益は59億83百万円(前年同期比26.6%増加)となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は185億80百万円(前年同期比3.1%減少)、セグメント利益は42億48百万円(前年同期比17.9%減少)となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は297億21百万円(前年同期比25.9%減少)、セグメント利益は43億48百万円(前年同期比29.0%減少)となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含み、売上高は70億35百万円(前年同期比1.8%増加)、セグメント利益は18億71百万円(前年同期比8.7%増加)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
434億円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含
む調整額△387億98百万円を差し引いた46億2百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、
上記金額には消費税等を含んでおりません。

- 4 -(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比102億78百万円
減少の1,921億89百万円となりました。
負債につきましては、買掛金等の減少、借入金の返済等により、前連結会計年度末比76億55百万円減少の1,187億95百万円となりました。
純資産につきましては、733億93百万円となり、自己資本比率は37.7%と、前連結会計年度末比0.7ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32億3百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年2月10日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

109,663,524

－

5,483

－

15,281

平成26年10月1日～
平成26年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年9月30日）における株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】(平成26年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 15,649,800(相互保有株式)
普通株式
3,000

完全議決権株式(その他) (注)1

普通株式

93,905,100

939,051

単元未満株式 (注)2

普通株式

105,624―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

939,051―（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】(平成26年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

15,649,800―

15,649,800

14.27

3,000

―

3,000

0.00

15,652,800―

15,652,800

14.27(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
計

和歌山県和歌山市中之島2240―（注）当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式15,636,654株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.25％）を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
ただし、平成27年1月15日に馬場由顕氏が逝去され、取締役を退任しております。

- 7 -第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成26年10月1日から平成26
年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

28,723
67,958
10,489
2,908
370
6,290
11,716△97
128,361

31,28350,477
10,441
7,060
634
7,069
15,545△124
122,389

3,360
5,692
3,102
12,155

3,338
6,866
3,431
13,637

1,935
18,81567
20,817

1,832
17,881359
20,073

16,1994,089
7,123
14,202△481
41,133
74,106
202,468

17,022
3,373
624
15,571△500
36,08969,800
192,189（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

24,43410,000
3,940
540
3,271
665
28,41571,26817,811
10,000
8,465
77
3,147
706
28,261
68,46815,162
36,770
32
501
1,019
1,307
389
55,183
126,451

15,106
31,125
66
509
975
1,328
1,214
50,327
118,795

5,483
15,281
68,267△19,318
69,714

5,483
15,28164,737△19,301
066,201

3,437
△20
1,665
5,082
661
558
76,016
202,468

4,519
62
1,595
6,178
443
570
73,393
192,189

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
上場有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
ゴルフ会員権売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日)

190,626
148,701
41,924
39,2002,723

179,956
136,555
43,40038,798
4,602

50
356
202
198
808

52
410
1,191
1
122
1,778

336
140
477
3,054

311
87
398
5,981

180
266
8
16
471

2
289
152
0
444

43
119
577
1
742
2,784
318
769
1,087
1,696
0
1,695

51
91
0
142
6,283
217
2,077
2,294
3,988
38
3,949

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日)

1,696

3,988

1,913
35
0
1,948
3,645

1,082
83
△70
△0
1,096
5,084

3,644
0

5,045
38

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率決定の基礎となる債券の期間については、退職給付の支払見込日までの単純平均期間とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した加重平均期間とする方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に起因する影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が8,565百万円増加（退職給付に係る資産の減
少6,498百万円を含む）し、利益剰余金が5,832百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ279百万円増加しております。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
1

偶発債務
前連結会計年度（平成26年 3月31日）
従業員の銀行借入金（住宅ローン）に対する

当第3四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

660百万円

562百万円

保証債務（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第3四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日）

7,594百万円
104

7,272百万円
102（株主資本等関係）
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間（自平成25年4月1日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年6月26日
定時株主総会
平成25年11月1日
取締役会

Ⅱ

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）平成26年6月26日
定時株主総会
平成26年11月5日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

469

5.00

平成25年3月31日

平成25年6月27日

利益剰余金

普通株式

704

7.50

平成25年9月30日

平成25年12月3日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

当第3四半期連結累計期間（自平成26年4月1日
配当金支払額（決議）

至平成25年12月31日）

株式の種類

至平成26年12月31日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

705

7.50

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

普通株式

940

10.0

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自平成25年4月1日 至平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報＜変更後の区分方法により作成した前第3四半期連結累計期間の情報を記載＞（単位：百万円）

Ⅰ

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高
セグメン
ト利益

サポ
ート
サー
ビス

アウト
ソフト ハードソーシ
ウェア ウェア
ング

その他
計

調整額

合計

(注)1

(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

56,940 42,213 25,258 19,176 40,128

183,717

6,909

190,626－

190,626

10,716 13,463

40,203

1,721

41,924△39,200

2,723

4,727

5,174

6,121

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△39,200百万円には、開発費△3,452百万円、のれんの償却額△102百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△35,645百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至平成26年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
システ
ムサー
ビス

売上高
セグメン
ト利益

サポ
ート
サー
ビス

アウト
ソフト ハードソーシ
ウェア ウェア
ング

その他
計

(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

55,633 40,455 28,530 18,580 29,721

172,921

7,035

179,956－

179,956

14,658 12,290

41,5291,871

43,400△38,798

4,602

5,983

4,248

4,348

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△38,798百万円には、開発費△3,203百万円、のれんの償却額△102百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△35,492百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年3月1日における当社の連結子会社であるユニアデックス(株)および(株)ネットマークスの合併
統合を踏まえ、存続会社であるユニアデックス(株)は平成26年4月1日付で機構改革を行いました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「システムサービス事業」、「サポートサー
ビス事業」、「アウトソーシング事業」、「ネットマークスサービス事業」、「ソフトウェア事業」および「ハードウェア事業」の6区分から、「システムサービス事業」、「サポートサービス事業」、「アウトソーシング事業」、「ソフトウェア事業」および「ハードウェア事業」の5区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）（1）1株当たり四半期純利益金額

当第3四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日）

18円4銭

42円1銭

1,695

3,949

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,695

3,949

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,991

94,01315円96銭36円33銭

△27

△36

(△27)

(△36)

10,57813,706(10,472)(13,464)

(105)

(241)

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (注)
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当四半期連結累計期間の償却額（税額相当額控除後）です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………940百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………10.0円(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日……平成26年12月5日(注) 平成26年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月６日

日本ユニシス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東 海 林

澤

幸 之 助

印

雅

印

人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成26年10月1日から平成26
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。