ARIBニュース608号（2007.09.18）

ＡＲＩＢからのお知らせ
第60回電波利用懇話会のご案内「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割～情報通信審議会から第4次中間答申～」

2003年12月に三大広域圏において開始された地上デジタル放送は、昨年12月には全国の都道府県庁所在地で放送が開始され、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数の増加など、普及はおおむね順調に進捗しています。
今後は、2011年までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けて、より一層、普及を加速・推進していく必要があります。
これについて情報通信審議会では、情報通信政策部会の下に設置された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において検討が進められ、本年8月2日、第4次の中間答申がされました。
受信機の普及に向けての取組のあり方や、アナログ放送の終了にあたっての様々な課題解決の方向性について、円滑かつ着実なデジタル全面移行の実現に向けた提言が行われました。
当会では、今後の電波利用の発展に大きく係わる本件について、総務省から講師をお招きして説明していただくこととし、下記により第60回電波利用懇話会を開催することといたしました。
会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。
記

１日時： 2007年10月5日(金) 午後2時から3時まで

３題名： 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 ～情報通信審議会から第4次中間答申～」

２場所

４講師
５対象

： 東海大学校友会館 望星の間（霞が関ビル33階）
東京都千代田区霞が関3-2-5 TEL:03-3581-0121： 総務省 情報通信政策局 地上放送課
課長補佐 佐藤 好英 様
： ARIB正会員及び賛助会員

６ 参加者 ： 120名程度（定員になり次第締め切らせていただきます）
７ 申込先 ： 当会ホームページのセミナー講演会等の申込受付まで（https://www.arib.or.jp/cgi-bin/semi/usr/general.cgi）

８ 参加費 ： 無料
９ 会場案内霞が関ビル33階
東海大学校友会館
望星の間
問合せ先企画国際部 小南
TEL:03-5510-8592
FAX:03-3592-1103

ARIBの動き
第59回電波利用懇話会が開催される
去る9月10日（月）に、東海大学校友会館（霞が関ビル）にて、第59回電波利用懇話会が開催されました。

今回は、総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 周波数調整官の小泉純子様を講師にお迎えし、「VHF/UHF帯における電波の有効利用」という演題で、地上テレビジョン放送のデジタル化完了後の空き周波数の有効利用方策に関する情報通信審議会答申、ITS（高度道路交通システム）にまで踏み込んだデジタル化に伴う周波数再編、現在の検討状況についてわかりやすくお話いただきました。
地上テレビジョン放送のデジタル化により、空き周波数となるVHF/UHF帯における電波の有効利用は、放送関係者だけでなく通信関係者ITS関係者などの関心も高く、130名を超える受講者の皆様にご来場をいただきました。

第59回電波利用懇話会の会場の様子

総務省 小泉周波数調整官

電気通信・放送行政の動き
放送システム委員会報告（案）に対する意見の募集（放送事業用システムに関する技術的条件）【平成１９年９月１１日総務省報道資料】

情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊東 晋 東京理科大学教授）は、放送システムに関する技術的条件のうち放送事業用システムに関する技術的条件について検討を行ってまいりました。
このたび、報告（案）を取りまとめましたので、本報告（案）に関して広く国民の皆様から以下の要領で意見を募集いたします。
１ 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 報告（案）２ 概要
放送の番組中継用固定無線回線システム等は、その使用する周波数帯（３．
５GHｚ帯）を第４世代移動通信システム等に割り当てるため、他の周波数帯へ移行することが求められています。
また、地上デジタル放送の円滑な全国普及に向けて、長距離離島向けの中継回線用として、ＵＨＦ帯を利用した固定無線回線システムの実現が求められています。
さらに、地上デジタル放送のＨＤＴＶ番組の充実とミリ波の有効利用促進のため、ＨＤＴＶ番組素材の伝送、中継用システムの実現が求められています。

このため、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会においては、これら放送事業用システムの技術的条件について検討を行っております。本報告（案）は、これまでの検討結果について取りまとめたものです。
３ 募集期限平成１９年１０月１１日（木）午後５時まで

４ 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、１０月中に報告を取りまとめる予定です。
なお、具体的な意見募集要領、連絡先など詳細は下記URLの総務省報道資料をご覧ください。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070910_3.html「地上デジタル放送総合対策本部」の設置【平成１９年９月５日総務省報道資料】

総務省は、地上放送のデジタル化について総合的・計画的な推進を図るため、省内に総務大臣を本部長とする「地上デジタル放送総合対策本部」を設置します｡

１ 背景・目的
平成１５年（２００３年）１２月に放送が開始された地上デジタル放送は、昨年１２月までには全ての都道府県において放送が開始されるなど、計画どおりに進捗してきています。
他方、アナログ放送が終了する平成２３年（２０１１年）７月までは残り４年を切っており、総務省としての取組も最終段階を迎えているところです。
そのような中、円滑な「アナログ放送の終了」と「デジタル放送への完全移行」を実現するためには、中継局の整備の促進、デジタル受信機の普及及び周知広報の強化等の課題について、地方公共団体などの関係団体や関係事業者等との密接な協力関係を構築し、総合的・計画的に取り組んでいくことが不可欠であることから、総務省では、「地上デジタル放送総合対策本部」を設置することとしました。

２ 主な活動内容
本対策本部は以下の事項について検討を行います。

（１） 地上放送のデジタル化における送信側対策に係る施策に関すること（２） 地上放送のデジタル化における受信側対策に係る施策に関すること（３） 視聴者に対する普及啓発活動等地上放送のデジタル化に係る総合的な取組に関すること

３ 構成員等
本部長

総務大臣

本部長代理

総務副大臣、総務大臣政務官

副本部長

事務次官、総務審議官

本部員

官房長、官房総括審議官、官房技術総括審議官、政策統括官（情報通信担当）、行政管理局長、行政評価局長、自治行政局長、自治財政局長、自治税務局長、情報通信政策局長、総合通信基盤局
長、郵政行政局長、官房審議官（情報通信政策局担当）

４ 設置日
平成１９年９月６日（第１回本部会合は同日に開催）
なお、連絡先等の詳細は下記URLの総務省報道資料をご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070905_4.html
編集後記
我が家では久しぶりに車を替えることになりました。 15年間乗った車に私は何の不満も無いのですが、燃費と税金と保険料（と収入 と女房）の圧力に負けて、大幅スケールダウンです。

以前は車を買うとなればカタログや雑誌など穴が開くほど精読し、全ての近隣ディーラーと日夜交渉にいそしんだものですが、今回は価格とユーザー評価をネットでざっと見ただけで終わってしまいました。これが人生最後の車かもしれないのに、こんなに気が乗らないのは私の歳なりのmaturity故という事にしておきましょう。たかが車の格下げで気落ちなんぞする筈が無いやい。

（tss）