（証券コード︓8766）

個人投資家の皆様へ

東京海上グループの経営戦略

2022年3月11日

取締役社⻑グループCEO 小宮 暁

目次

1．東京海上グループの歩み ......... P.

2

2．グループ経営戦略 ................. P. 13
3．業績・株主還元 ................... P. 26
参考資料 ............................... P. 34

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1

1．東京海上グループの歩み

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2

東京海上グループのパーパス（事業目的）
当社のパーパスは「お客様や地域社会の“いざ”をお守りすること」
1879年に日本初の保険会社「東京海上保険会社」設⽴
近代化をめざす日本のために貿易を⽀える海上保険からスタート

渋沢栄一(渋沢史料館所蔵)

創業同年に上海・香港・釜山に代理店を開設
翌1880年にはロンドン・パリ・ニューヨークで営業を開始

ロンドン
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3

創業期に活躍した若⼿社員（⾃由闊達な社風）

日本の実業家として初めて「TIME」誌の表紙を飾った各務鎌吉

撮影年︓1898年頃
東京海上ロンドン支店のメンバー
前列中央が各務鎌吉、前列左端が平⽣釟三郎（後の⽂部⼤⾂）
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（出典）「TIME」 1931年5月

4日本初の⾃動⾞保険

日本にまだ1,000台ほどしか⾞が⾛っていない

1914年2月、日本初の⾃動⾞保険を販売
原点は「⼈と⾞の毎日を安⼼なものにしたい」という想いと、環境変化への迅速な対応（出典）国⽴国会図書館蔵 写真は約100年前の丸の内
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⾃動⾞保険バッジ（1926年頃）
5関東大震災と敗戦からの再出発

1923年9月1日、関東大震災発生
地震による被害は当時の火災保険では補償の対象外だったが、被災した契約者に⾒舞⾦をお支払い

終戦後、海外資産は没収され、本店ビルも接収
⻑らく海外取引は失われ、正味保険料は終戦前の約40％にまで落ち込んだ

しかしながら、戦前から積み重ねてきた国際的信用の高さを活かして海外取引を一気に再開
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6

社会課題解決の歴史

日本初の保険商品を次々と⽣み出し、時代と共に変化する社会課題の解決に貢献
1957

1996

1998

賠償責任保険

⽣命保険事業への進出（⾃動⾞保険）日本初

人身傷害保険
日本初

2002

2002

2020

超保険

超ビジネス
保険

再⽣可能エネルギーを推進する保険*

日本初

日本初

日本初

イラスト©東京海上日動

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*:発電施設の工事開始から商業運転開始まで包括的にカバーする保険

7

事業活動を通じた社会課題の解決

事業活動と社会課題解決を循環させ、サステナブルな社会づくりに貢献
100年後実現に貢献したい
社会

当社の 世界のお客様に”あんしん”をお届けしめざす姿 成⻑し続けるグローバル保険グループ

リスクを引き受け、不安を解消
リスクを検知し、損害発⽣を抑制

事業活動

誰もが安⼼・安全に生活し、果敢に挑戦できるサステナブルな社会

気候変動対策早期復旧、再発防止

D&I

主な社会課題災害
レジリエンス

損害を補償し、挑戦を後押し

健やかで心豊かな⽣活価値創造を⽀えるグループの強みと強靭なガバナンス

社会ニーズの変化、社会課題の多様化・複雑化
過去

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8

国内損保事業 成⻑の軌跡

東京海上日動の保険料*の推移

国内トップ*: 元受正味保険料（除く収⼊積⽴保険料）

2020年度

2012年度

2.5兆円

2兆円到達
1985年度

1兆円到達

1947

1960

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1980

2000

2020 （年度）9国内生保事業 成⻑の軌跡

東京海上日動あんしん⽣命の保有契約件数*1（万件）の推移
⻑寿化社会に向き合った新商品

608
保有契約件数の年平均伸び率*2+19.8%

81996

2000Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc.

2010

2020 （年度）*1:個人保険＋個人年⾦保険、旧フィナンシャル⽣命との合算ベース*2:1996年度〜2020年度の年平均成⻑率10海外保険事業 成⻑の軌跡

海外保険事業の保険料*（兆円）の推移

1.9*: 正味収⼊保険料

0.1
2004
非日系ビジネスへの進出強化

2008
欧米市場での本格展開

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2012
成⻑市場での更なる拡⼤

2016

2021予想 （年度）

更なる成⻑と事業の分散
資本効率の向上
11東京海上グループの現状

世界46の国・地域で事業を展開するグローバル保険グループ
収⼊保険料*1

海外49%

海外33%
2020年度実績

4.5兆円

国内67%

*1︓ 収⼊保険料=正味収⼊保険料+⽣命保険料

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従業員数

事業別利益*2

海外41%

2021年度予想

5,040億円

2021年3月末時点

43,260名

国内51%

国内59%

*2︓ 各事業の特性に照らして取組成果をより適切に⽰すことを重視した経営管理指標
⾦額は各事業の事業別利益の合算値を表⽰

122．グループ経営戦略

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I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ

グローバル環境の変化

社会課題は山積・拡⼤・複雑化
当社が果たすべき役割・成⻑余地は拡⼤
テクノロジーの進展

新型コロナウィルス

気候変動

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格差の拡大

地政学リスクの拡大

14

I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ

グローバルなリスク分散

リスク量を適切にコントロールしながら、持続的な成⻑を実現
保険料・修正純利益*1とリスク量*2の推移

4.9兆円
正味収保＋生命保険料

5,600億円

持続的な成⻑

3.0兆円
修正純利益*1約1,500億円
2.6兆円
2012

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リスク量*22.9兆円

適切なリスクコントロール

2021予想*1: ⾃然災害を平年並みに補正し、2020はコロナおよび為替変動の影響も控除（2021予想は、2月公表の修正純利益）*2: ESRのリスク量（99.95%VaR、税後・年初計画ベース）

15

I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ

コロナや⾃然災害による利益インパクトの抑制

コロナや平年を超える⾃然災害の利益へのインパクトを▲2割程度に抑制

修正純利益*1に与えるコロナや⾃然災害のインパクト*2

2011

約▲80％

2020

約▲20％

*1︓市場から⾒た透明性や⽐較可能性の向上を目的としたもので、株主還元のベースとなる利益指標*2︓インパクトは、コロナおよび⾃然災害に係る正味発⽣保険⾦が年初予算を超える割合

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16

I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ

規律を持った海外M&A戦略

M&Aはリスク分散・利益成⻑に寄与する案件のみを対象とし、厳格な規律を持って実⾏
大型M&Aによる累積利益*

厳格な買収基準
カルチャーフィット

1兆円

ターゲット（買収3原則）

高い収益性
強固なビジネスモデル

2008

2021

2008年3月

2008年12月

2012年5月

予想
TMK

PHLY

DFG

TMHCC

Pure
2015年10月

2020年2月*: TMK、PHLY、DFG、TMHCC、Pureの事業別利益（2021予想は、11月公表ベース）
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17

I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ

良好なM&A実績

買収拠点は当社グループ⼊り後、マーケットを上回る成⻑を実現
シナジー効果も年間300億円を越える
グループ⼊り後の成⻑
トップライン*1

Philadelphia

5.6%

マーケット

3.6%

2008年12月買収グループシナジー
ボトムライン*2

4.6%＋

2008-2021予想
CAGR

保険料

資産運用

グローバルネット
ワークの活用Delphiの資産運用⼒を活用

2008-2020 CAGR

Delphi
2012年5月買収

TMHCC

6.5%

マーケット

4.7%

2011-2020 CAGR

7.2%

年間利益貢献額:

14.4%

2011-2021予想
CAGR

マーケット

4.8%

2015年10月買収

USD＋+

7.6 %

336mn

(2021年6月末)

資本グループベースでの保有出再の最適化

コスト
グループのリソース活用とスケールメリット

2015-2021予想
CAGR

2015-2020 CAGR

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*1: 現地会計ベース正味収⼊保険料 *2: 現地会計ベース税引後利益（2021予想は、11月公表ベース）

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I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ“東京海上グループOne Team”

グループの優れた人材を最適配置し、グループの戦略に活用
Donald Sherman

Christopher Williams

専務執⾏役員
米国
共同グループCIO（共同グループ資産運用総括）

米国
専務執⾏役員Co-Head of International Business
共同グループCRSO(共同グループ保険引受･保有政策総括)

President & Chief Executive Officer ofDelphi Financial Group, Inc.

共同グループ総括等への起用

Robert O'Leary
米国

常務執⾏役員北米（⼀部⼦会社を除く）担当役員補佐
Chairperson of Philadelphia
Consolidated Holding Corp.

グループ全体での専門性の活用

Susan Rivera

José Adalberto Ferrara
ブラジル

米国

執⾏役員
Chief Executive Officer of HCC
Insurance Holdings, Inc.

執⾏役員
Chief Executive Officer of Tokio Marine
Seguradora S.A.

保険リザーブ*法務・⼈事

スペシャルティ

サイバー保険再保険

内部監査

DanielThomasCarynAngelson

PhilippeVezioDaljitt
BarnBarry
Cook

DesmondYeo

米国

米国

シンガポール

英国

英国

シンガポール*︓既発⽣の保険⾦債務（将来の保険⾦支払い）を適切に⾒積もり、支払備⾦として積み⽴てること

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19

I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ

コロナへの対応

グループ横断で戦略を実⾏し、経営を更にアップグレード
リモート■

有事における100%リモート対応

代理店のデジタル化⽀援■ ヘルスケア関連の付加価値の高い商品・サービス■ デジタル⼈材の採用・育成■

加速デジタル■

オペレーションのさらなる効率化■

パンデミックを踏まえたリスク管理の高度化

レジリエンス

高度化

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■

新たな挑戦や柔軟な働き方を支える⼈事制度・運用の⾒直し20

I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ

価値提供領域の拡大「新しい保険」を定義し、”いつも”支える 安心・安全のパートナーへ
サイバー
ヘルスケア

「リスク」の拡がりエネルギー“いざ”の拡大
保険事業「事前」領域の拡大“いつも”⽀える
事故未然防止、疾病予兆検知“いざ” という時従来型の保険事業《 保険⾦のお⽀払い 》「事後」領域の拡大“いつも”⽀える
早期復旧、再発防止保険事業“いざ”の拡大「リスク」の拡がり
防災・減災

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SME
モビリティ

21

I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ「事前・事後」の取り組み事例︓防災・減災
⽔災危険度予測システム
危険地域を⾒える化し、⾃治体の意思決定をサポート

新たなイニシアチブ
 I-レジリエンス
防災科学技術研究所とI-レジリエンス社を設⽴

 防災コンソーシアム CORE
応用地質、セコム、日本電信電話、ボストンコンサルティ
ング、東日本旅客鉄道、三菱電機等の13社で発足「逃げ遅れゼロ」をめざす実証実験

避難指⽰をリアルタイムに連携し、避難にかかる費用をお支払いCopyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc.

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I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ「事前・事後」の取り組み事例︓ヘルスケア
お客様の「未病・予防」のため、外部の知⾒も活用し、充実したサービスを付帯
 Medical Note for東京海上グループ

 脳の健康度チェック（のうKNOW）

ヘルスケア

 高精度のがんリスク検査
優待サービス セカンドオピニオン予約
 医師・病院受診予約
 オンライン医療相談 病気・症状辞典

 健康アドバイスアプリ

 脳機能向上トレーニング
 がん精密検査予約サービス
精密検査のため、専門性の高い病院へ予約できるサービス

代表的な商品例

代表的な商品例

代表的な商品例

団体総合生活保険

2022年4月、専門組織を新設し、新たなヘルスケア事業の⽴ち上げ
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I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ「事前・事後」の取り組み事例︓モビリティ
モビリティ

通信機能付き2カメラ一体型ドライブレコーダー

お客様と共に、事故のない社会をめざす
新しい⾃動⾞保険&e（アンディー）



衝突を検知し⾃動連絡

AIによる事故状況再現・責任割合算出【業界初】

後方および側方の同時撮影（あおり運転対策）【業界初】わき⾒警告機能

緊急時SOS発信機能【業界初】

ワンタップで事故連絡



駐⾞中の録画機能【業界初】

事故状況の再現「顔識別機能」等を利用した安全運転診断【業界初】

ドクターヘリの出動要請通報機能（2023年度）＜保険契約＞


あらゆる手続きがスマホで完結＜事故対応＞＜事故削減＞


安全運転スコアに応じたポイントプログラム

誰もが安⼼・安全・快適に移動できるモビリティ社会
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I. リスク分散の実⾏⼒

II. グループ一体経営

III. ❝いつも❞支えることができる存在へ「事前・事後」の取り組み事例︓その他
再生可能エネルギー

中小企業の⽀援 日本経済・地域経済の基盤である中小企業の経営課題解決をサポートとする

サイバーリスク 情報サイトも活用し様々なソリューションを提案

サイバー

 再⽣可能エネルギー保険の世界的リーディングプレイヤーGCube社（2020年5月買収）のノウハウを活用し、 世界中で普及を後押し

その他の取り組み事例

その他

 養殖事業者の支援
世界的な⾷糧危機や、海の⽣態系保全の観点から関心の高まる養殖事業を支援（陸上養殖保険）
 障がい者等の就労支援（D&I）
データ解析によるコンサルティング
サービス（ミライロ社と提携）

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3．業績・株主還元

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世界トップクラスの損害保険会社へ

経営の実⼒を着実に高めてきた結果、過去最高益を⾒込む
修正純利益の推移*1（ご参考）

2016~2020年（平均）

5千億円

（億円）

突破

6,000

損保利益ランキング*2

会社名利益(億円)

1Allianz

9,6355千億円

2

AXA

5,614

3

Chubb4,447

4,000

4Zurich4,263

5

Allstate

3,946

6

Tokio Marine

7Progressive

3,325

8

PICC

3,252

9

ChinaPacific

3,200

10Generali

2,865

5,000

3,000
2,000
1,000

Tokio Marine

3,43102011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（予想）
*1: ⾃然災害を平年に補正し、2020はコロナおよび為替変動の影響も控除（新定義ベース）
2021（予想）は、2月公表の修正純利益
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*2: 当社は修正純利益
その他は財務会計利益（IFRS、USGAAPなど）
為替は21年9月30日時点

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株主還元

普通配当は10期連続の増配を⾒込む
2023年度には配当性向を50%へ引き上げ

⼀株当たり配当⾦(円)(普通配当)

180190200160

35%

36%

38%

40%

24550%47%

配当性向*
2017

2018

2019

2020

2021

2023⾒込み（予想）*︓年初予想ベースの配当性向

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28

配当利回りの推移

配当利回りはマーケットを上回って推移
（%）

4.0

3.7%

3.5
3.0

東証⼀部平均
2.4%

2.5
2.0
1.5
1.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

当社︓年間⼀株当たり普通配当÷各年度末株価
東証⼀部平均︓加重平均利回り（出典）日本取引所グループ ホームページ
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29

株主リターンの増大高いトータル・シェアホルダー・リターン*600

パフォーマンス

5年

10年

東京海上

163

405

TOPIX （保険業）

142

329

TOPIX

138

280

2022年2月28日時点

504500400

TOPIX（保険業）

322

300

TOPIX

258

200

1000
2002/4/12006/4/1

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2010/4/1

2014/4/1

2018/4/1*: 配当再投資後のキャピタルリターン、2002年4月1日の株価を100とした指数（出典）ブルームバーグ

30

成⻑戦略としてのダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進・浸透

多様性を推進し、世界中の専門性や経験を掛け合わせることで、お客様や地域社会の”いざ”をお支えする
2021年4月にグループダイバー
シティ＆インクルージョン総括（CDIO）およびCEOが委員⻑を務めるDiversityCouncilを創設

ジェンダー

鍋嶋CDIO

⾃発的キャリア構築と活き活きとした活躍を促すため、2019年にTokio Marine Group Women’sCareer Collegeを開講

ナショナリティ
海外M&Aで獲得した人材を、共同グループ総括やグローバル委員会のリーダーに起用
ジェネレーション
新たな変⾰に挑む若手をはじめとした社員の挑戦をサポートする社内ベンチャープログラムや、副業ルールの緩和
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31

社員の想い、熱意を結集し、より大きな⼒に多様な人材を、カルチャーの浸透を通じて、ひとつに結び付ける
カルチャーの浸透コロナ禍でも、リモートでのワールドツアーを開催
ひとり⼀人の⾏動から経営判断に⾄るまで、あらゆる⾏動の根底にパーパスを根付かせる（ご参考）社員が活き活きと働く職場づくり

カルチャー＆バリューサーベイ*＜特に重要視している項目＞

4.3点 / ５段階中
Culture & Look Beyond Profit: 4.2点 / ５段階中Group Attachment:

小宮CEOによるリモートでのワールドツアー（CEO会議）

世界各地で働き甲斐のある職場に選定

熱意と一体感ではどこにも負けない会社
しなやかでたくましい会社

写真のブラジルでは、2021年度にCopyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc.

Great Place to Work賞 第2位を受賞＊: 2020年度調査結果（国内外のグループ会社、HDの合算）

32

“To Be a Good Company”“いざ” というとき、お役に⽴ちたい。
万が一のときも、新たな一歩を踏み出すときも。
お客様と社会のあらゆる“いざ” を⽀える存在でありたい。

この想いを日々の⾏動として積み重ね、すべての⼈や社会から信頼される良い会社「Good Company」をめざし、挑戦を続けます。

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33

参考資料

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34

ESG（持続的な企業価値の向上）〜環境〜
事業を通じて地球環境保護や⽣物多様性の保全、環境価値の創出に積極的に貢献■保険会社としてグリーンな社会づくりへの貢献

 太陽光・地熱・洋上風⼒発電事業者向け専用の保険・サービスを ドローン保険を提供し、環境負荷の少ないドローンの普及を後押し 環境賠償責任保険の提供を通じて⾃然環境保護に貢献

環境 への取組事例

 Web約款や保険証券発⾏省略の推進■資産運用会社としてグリーンな社会づくりへの貢献

 クリーンエネルギー導⼊を促進するため、再⽣可能エネルギー発電設備を投資対象としたファンド*1を提供*1︓TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012、2013、2014
TMニッポン再⽣可能エネルギーファンド2017
TMニッポン⻑期⾃然エネルギーファンド2020■環境負荷低減に向けた取組み

 CO2排出量の低減に取り組むと共に、マングローブ植林や⾃然エネルギー利用を推進し、カーボン・ニュートラル*2を達成

再生可能エネルギーファンド*1の運用実績（2021年3月末累計）

510 億円45 基

コミットメント⾦額︓ 約
設置基数︓「カーボン・ニュートラル*2」を8年連続で達成(千トン)

 マングローブ植林プロジェクトで⽣み出された経済的価値は、

89

累計約1,185億円（1999年4月〜2019年3月）

サ ステナブ ルな地球環境 への貢献

提供し、クリーンエネルギーの普及に貢献

123

 新本社ビルは、⽊材やエネルギー効率の高い設備を多用する等、最高水準の環境性能を有するグリーンビルディングを志向*2︓⾃社の事業活動に伴うもの（Scope 1+2+3（カテゴリ1,3,5,6））

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2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Co2排出量Co2固定・削減効果

35

ESG 〜環境〜 脱炭素社会の実現に向けた目標
脱炭素社会の実現をめざし、2030年度に向けた新たな目標を策定
⾃社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減目標

電⼒消費量に占める再生可能エネルギー導⼊率目標

社有⾞の電動化目標

2030年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガス（CO2）を2015年度対⽐▲60％まで削減する*

2030年度までに、東京海上グループの主要拠点において使用する電⼒を100％再生可能エネルギーとする

東京海上日動とあんしん生命において、2030年度までに、保有する社有⾞をすべて電動⾞（EV・PHV・HV等）にする*:⾃社事業活動に伴うもの（温室効果ガス排出量算定基準GHGプロトコルに基づくScope1（直接排出）+Scope2（間接排出）+Scope3（その他の間接排出、カテゴリ1,3,5,6））

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36

ESG 〜社会〜
事業を通じてお客様や社会に対して安心・安全を提供することで、社会課題の解決に貢献■大規模化する⾃然災害への対応

 有事にはあらゆる業務に優先して社員を動員し、お客様対応に専念も活用し、迅速な保険⾦のお支払いを実現損害調査災害対策本部

救援物資の積み込みお客様の被害状況確認

 保険⾦の迅速なお支払いにとどまらず、防災・減災、早期復旧に向けた商品・サービスを提供

社会 への取組事例

 被災直後の当座資⾦をお届けするため、地震に関するインデックス保険を発売■安⼼・安全なクルマ社会づくりへの貢献

 ⾃動運転技術の進展に対応した特約を業界で初めて開発
 独⾃の通信機能付きドライブレコーダーを活用し、更なる安心・安全をお届け■健康増進・健康不安のサポート

 AIでビッグデータを解析することで、これまで引受が難しかった持病のあるシニア向けの医療保険を提供

 コロナ感染拡⼤を受け、お客様の健康⾯での不安軽減を目的に、提携先であるメディカルノート社のオンライン医療相談サービスを⼀部無償で提供

事業を通じ て社会課題 の解決 に貢献

 リモートでの損害サービス体制の構築や、人工衛星画像やドローン等■貧困のない社会づくりへの貢献

 インド農家の方々に低価格で加⼊できる保険を提供し、貧困問題の解決に貢献

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37

ESG 〜社会〜■健康経営の推進 グループ健康憲章のもと、社員の健康増進、組織の活性化、企業価値の向上等を■地方創生の⽀援

 ⾃治体・商工会議所・商工会等を通じて、中小企業の事業安定化を支援

社会 への取組事例

 インバウンド対応や地域企業の海外展開も積極的にサポート■⼥性の活躍推進

⼥性管理職数の推移 （東京海上日動）

301名

 ⼥性の活躍を推進するための様々な制度を整備し、チャレンジの場を提供

 ⼥性管理職の輩出、管理職候補の育成に向けた取組みを加速。

⼥性リーダー⽐率は2030年度に30%をめざす（東京海上日動）

 学びの場として「キャリアカレッジ」を創設し、より⼀層、いきいきと活躍することをサポート■未来世代の育成・共生社会づくりの推進 コロナへの後方支援として、国内外で総額11億円超の寄付

43名
2007年

2021年
※2021年は4/1現在

事業を通じ て社会課題 の解決 に貢献目指したPDCAを着実に実践 健康経営銘柄（7年連続）としてのノウハウを活かし、日本各地でお客様の健康経営を支援
 提携先と協業し、テクノロジーを活用した「健康づくりに関するトータルソリューション」の提供を検討

 減災意識を高めるため、出前授業やセミナーを実施
 全国で認知症サポーター養成講座を開催し、お客様に「認知症あんしんプラン」を提供

 日本パラスポーツ協会、日本障がい者サッカー連盟、スペシャルオリンピックス日本、日本水泳連盟を支援

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ESG 〜ガバナンス〜 グループ経営体制
 機能別チーフオフィサー制、委員会等を通じて、グローバルな専門性・知⾒を活用し、グループの経営課題を解決
 CEOがグループ経営にフォーカスすると共に、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進
グループ一体経営の強化
グループCEO
グループカルチャー総括
グループチーフオフィサー

海外トップマネジメントも含む
グループチーフオフィサー
CFO

CWO

CSSO

CLCO

CRO

CITO

グループ資本政策総括
グループ事業戦略・シナジー総括
グループリスク管理総括

グループ健康経営総括
グループ法務コンプライアンス総括
グループIT総括

CDO

CISO

CRSO

CSUO

CIO

CDIO

グループデジタル戦略総括
グループ保険引受・保有政策総括
グループ資産運用総括

グループサイバーセキュリティ管理総括
グループサステナビリティ総括
グループダイバーシティ＆インクルージョン総括

CHRO

グループ⼈事総括

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グループCEOがグループ経営へフォーカス

グループ総合⼒の発揮
国内損保事業

国内生保事業

海外保険事業

⾦融・その他事業

国内外のトップマネジメントがグループの様々な経営課題を論議
機能別グローバル委員会等の活用
リスクベース経営委員会
サステナビリティ委員会
ダイバーシティ・カウンシル
グローバル保険引受・保有政策委員会

 シナジーの創出 ベストプラクティスの共有
 グループの知⾒を結集し活用 海外⼈材のグループ経営への参加

グローバル運用戦略委員会
グローバルIT委員会

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ESG 〜ガバナンス〜 ガバナンス体制
社外役員の知⾒、専門性を活用し、質の高い意思決定を⾏う取締役会をベースに、決定プロセスの透明性を確保した指名・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計

役割構成

取締役会

監査役会

重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督

取締役の職務執⾏の監査

多様性を活かした質の高い意思決定社外取締役の割合 43%（6/14人）

多面的な視点からの助言・提言
社外監査役の割合 60%（3/5人）

指名委員会

報酬委員会

 CEO、取締役、監査役、執⾏役員等の選任・役割構成解任等を審議し、取締役会に答申
 CEOの後継者計画の審議、後継者候補の育成に対する監督
社外委員の人数 6/8人
委員⻑は社外役員から選出

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 取締役・執⾏役員等の業績評価、役員報酬体系及び水準、役員報酬の決定に関する方針を審議し、取締役会に答申

透明性の確保

社外委員の人数 6/7人
委員⻑は社外役員から選出
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ESG 〜ガバナンス〜 社外役員のスキルマトリックス
当社経営に最も重要な「国際性」など、多様な社外役員のスキルをバランス良く取り⼊れ、実効性の高いガバナンスを実現
属性

氏名

主な現職

スキル・経験
企業
経営⾦融
経済取締役
監査役

三村 明夫

日本製鉄株式会社
社友名誉会⻑

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江川 雅⼦

⼀橋⼤学⼤学院
経営管理研究科特任教授●●御⽴ 尚資

ボストンコンサルティンググループ
シニア・アドバイザー

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遠藤 信博

日本電気株式会社
取締役会⻑

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片野坂 真哉ANAホールディングス
株式会社 代表取締役社⻑

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⼤薗 恵美

⼀橋⼤学⼤学院
経営管理研究科教授

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堀井 昭成

⼀般財団法人 キヤノン
グローバル戦略研究所
理事・特別顧問

和仁 亮裕
⼤槻 奈那

財務会計
ファイナンス法務
コンプライアンス

人事
労務

ガバナンス

リスクマネジメント

テクノロジー

国際性

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弁護士

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マネックス証券株式会社
専門役員チーフ・アナリスト

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当社ホームページのご案内
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検 索

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従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきください。

お問い合わせ先
東京海上ホールディングス株式会社
経営企画部 ＩＲグループ
URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html
TEL: 03-3285-0350