別紙３

平成２９年５月２４日提出

平 成 ２９ 年度事業計画書

一般社団法人 日本陸用内燃機関協会

平成29年度事業計画
Ⅰ．一般 概況
陸内協が毎月取り纏めている、陸用エンジンの国内と海外を合わせた生産実績の推移から 、昨 年の当業界の 業況 を総括すると 、2016 年 の歴年 でガソリン、ディーゼルおよびガス エンジンを合せた総台数 は 1,414 万台となりました。この台数は前年 2015 年対比で 0.5％増加しており 、内訳としては、ガソリンエンジン が前年対比 1.7％ 21 万台 の増加 で 1,240 万台 でした 。ま たディーゼルでは 8％ 14 万台の大幅減で 165 万台となりました。 ガスエンジンは9 万 2 千台の微増でした。
全体の傾向としては、ガソリンエンジン が堅調で特 に 2 サイクル の 2 年連続の伸びが貢献し た一方、ディーゼルは 昨年の 7 月から 対前年同月比割れが15 カ月連続で続き大幅な減産となりました。
海外生産については 、ガソリンエンジンで初めて海外生産 年間 1,000 万台の大台を超えたことと、ディーゼルの 14 万台の大幅減は、 13 万台が国内生産の減少に起因しているこ と等が 特徴 となりました。
次に、平成 29 年度の経済 見通し についてですが、2017 年の世界経済は、米国の回復と資源国の持ち直し で拡大基 調が続くと予想され ますが 、米新政権の政策動向や過度に保護主義的な政策の世界的な蔓延などが下振れリスクとなる 可能性があります。
また、日本経済については 海外経済の回復を背景に輸出や生産の増加ペースが維持され、年度前半の補正予算による押し上げ効果や、企業業績の改善を受けた設備投資の増加などにより、景 気は緩やかに回復することが予想されます。
Ⅱ．平成 29 年度の事業方針
平成 29 年度は、4 本柱の活動の 3 年目 として仕上げの活動を展開して行きます。(1)環境保全への対応、(2)技術情報の発信、(3)統計資料の公表、およびその結果としての(4)会員サービスの向上、の 4 本柱について Q（品質向上）C（費用対効果）D（情報鮮度）の向上 を図って参ります。
１．環境保全への対応(1) IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
IICEMA の活動 進捗は緩やかであり、協会としても当面は現在の体制で対応して行く 。すなわち、CAI の WG には小形 DE 技術委員会、LGU のWG にはガソリンエンジン技術委員会、Sta.の WG には中大形 DE 技術委員会がそれぞれ対応し、CAI と LGU については各委員会委員長を WG 委-1-員として委嘱し、合わせて協会事 務局 の担当部長がこれを 補佐する体制を継続する。今後とも、国際レベルでの情報交換をさらに深める活動を展開、継続して行く。なお、その後に大きな進展や負荷の増大等があった 場合には、改めて会員各社からの人的支援等も含めて協力をお願いして行くこととする。
(2) 我が国の排ガス規制等への対応① 国内の排ガス規制への取り組み
ディーゼル特殊自動 車およ び特定 特殊 自動車に関し 、今 の所 新しい大きな規制の動きはない が、関連 する その他 の規制 等で会 員共通 となる 課題や対官的な手続き等について引き続き協会として意見集約し、あるいは 5団体協議などで対応 して行 く。また、本 年４月 から施 行開始 となる オフ法の地方 自治体 への 権限委譲など、将来導 入の可 能性が ある新 たな規 制情報についても先取りして委員会等で検討して行く。
② 排出ガス自主規制への取り組み
ガソリンの自主規制は、全てのクラスで第 3 次に移行しており、今後とも、実績値の把握と成果 の公表 、およ び協会による保管記録の検査の実施などを通して自主規制の信頼性の向上に努める。
ガソリン 3 次自主規制の特別規定で規定されたクラスⅠの当初基準値の見直し検討が平成 30 年 6 月の 期限と なって いるた め、ガ ソリン エンジ
ン技術委員会の下に 分科会 を作り、最終基準値 への移 行可 否、移行時期等の検討を行う。
また、会 員外 エン ジ ン(自主規制外)の搭載機器の国内流通量調査も兼ねて自主規制適合マー クの貼 付状況の調査 を、日本 DIY 協会の協力を得て、定点観測として平成 29 年度も実施する。
③群小発生源対応
GHP については、平成 29 年度も NOx 総排出量調査結果と低 NOx 機器リス トをま とめ、ホーム ページ で公 開するとともに 、環境 省や東 京都ほか関係自治体を訪問し、環境対策施策への協力を行う。
(3) IICEMA 以外の海外案件への対応
IICEMA による国際基準調和の活動は進展が緩やかで、かつ次の規制検討国に対する強制力 がない ため、今後 は IICEMA のネットワークを活用しての海外活動を積極的に強化して行く必要がある。特に中国当局への働きかけについても中国内燃機工業協会（中内工）との連携を密にして前広に活 動 し て 行 き た い 。 ま た 欧 州 次 期 規 制 （ StageⅤ ） の 法 制 化 の フ ォ ロ ー と規制文及び関連規定類の翻訳を推進する。
２．技術情報の発信-2-

(1) 技術開発力と環境対応力の情報発信
陸用エンジンに関する様々な技術開発力や環境対応力を発信する場として毎年技術フォーラ ムを開 催して おり 、平成 29 年度も第 17 回目となる技術フォーラムを開催する。ただ、今年度はもう少し参加者数に拘わった工夫や試みを行うこととし、そのためには、会員各社にとって今最も関心の高い旬なテーマ選びと新たな発表者の開拓が重要となり、場合によっては外部講師による特別プログラム等も検討に加えることとしたい。
(2) SETC(小型エンジン技術国際会議)への対応
二輪車、農業機械、発電機、船外機等で用いられる小型エンジンを対象とした SETC(Small Engine Technology Conference)は毎年開催されていて、日本側主担当団体の（公社）自動車技術会からの要請で、会員会社の協力を得て、GC（General Committee）委員会 に委員 等を派 遣し、組 織運営や論文査読に携わっている。
ジャカルタで開催される SETC2017 は日本側 が主担 当であ り、会 員各 社のご協力のもと、SETC2017 実行委員会委員および分科会委員を派遣し、協力して行く。
さらに、SETC2019 準備委員会が招集され 2017 年末の 2019 実行委員会立上げまでの準備を行うことが決まっており、合わせて支援して行く。
(3) 各種技術規格、基準、資料の制定、改定等への取り組み
平成 29 年度も ISO や JIS 規格等の改定あるいは技術資料の作成など様々な技術課題の解決等に取り組む。
① ISO 関係
日内連の主管である ISO8528-1(低出力発電装置)、ISO8528-5(発電装置)の改訂に向けた国内審議に参加する。
② JIS 関係
JIS B 8032 小径ピストンリング規格群の改正は、平成 28 年度までに改正が必要な 15 規格の全てが完了した。平成 29 年度は 2018 年度からの定期見直しの中で全体の整合を図っていく計画とする。
携帯発電機の安全基準として ISO 8528-13 の JIS 化を作業中で、H28/11 月に JIS 業界原案が完了し、JSA 日本規格協会による原案作成委員会が発足した。今後は H29/11 月の原案提出に向け必要なサポートを行ってゆく。（携帯発電機研究会）③ JASO2 サイクルエンジン油規格の改正
平成 28 年度でラウンドロビンテストとデータ整理が完了したことを受け、平成 29 年度は試験法４規格と性能分類を合わせた５規格の規格書改正作業を実施し、年度末までに改正規格の発行を行う。

-3-④ LES 関係
LES3001 陸 用 水 冷 デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン （ 交 流 発 電 機 用 ） お よ び
LES3005 定 速 回 転 用 デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン 性 能 試 験 方 法 の 改 定 を 行 う 。
（中大形 DE 技術委員会）
LES4003 ガ ス エ ン ジ ン 用 燃 料 ガ ス 性 状 基 準 も し く は
LES4004 ガスエンジンの安全基準の改 定に取 り組む 。（ガ スエン ジン技術委員会）(4) 安全、環境問題に関する技術情報の発信
携帯発電機研究会では、スピーディーな事故情報の把握と対応に努めている。また、携帯発電機等の安全啓発活動についても引き続き推進する。
３．統計資料の公表
平成 28 年度の 取り 組みは 、より分かり 易いデ ータの グラフ 化に取 り組み
一応の 成果が 得ら れたので、平 成 29 年度は少しチャレンジングなテーマに取り組 むこと とし たい。日本 の陸 用エ ンジンに関する 統計 データは概ね把握されて いるが 、その 陸用エ ンジン の世 界の中での位置 付け については全く把握していないのが現状である。
平成 29 年度の検討課題は「世界の中の日本の陸用エンジンの位置付け」とし、日本の陸用エンジン メーカーが内外で生産する 陸用エンジンのポジショニングを明らかにする何らかのデータを収集する検討を開始する。データの収集に関し ては 外部調査機関の活用を 前提と するが、① 費用対効果の観点からデ ータは 必要 最低限とし、② 公表 は競争法 コンプ ライ アンス指針に則った内容 で、③まず は単年度 データから 収集することとし、課題検討のための特別な 調査委 員会 は設けず、運営 委員 会にてデ ータの 収集 方法と内容について具体的な可能性を詰めた 後、業 務委 員会にて 取りまとめることで進めたい。
４．会員サービスの強化(1) 講演会の開催等
平成 29 年度も協会会員および一般向けとして講演会を開催する。テーマは技術関係にとどまらず経済や一般社会の旬な話題を選び、出来るだけ多くの方々に参加していただけるよう企画する。
また、各委員会の活動として、会員各社の工場見学会や情報交換会などを可能な限り実施して、会員が相互に切磋琢磨する一助としたい。
(2) 会員企業従業員の功労表彰の実施
協会会員企業従業員の顕彰制度として平成 29 年度も継続して実施する。
表彰対象は例年同様に、会員企業が推薦する企業発展に貢献された従業員への功労表彰と、陸内協会長が推薦する協会の委員会活動等に貢献した人-4-

への功労表彰の 2 種類とする。
(3) 協会ホームページの充実
IICEMA の活動状況は、平成 29 年度も可能な限り詳しく掲載する。また、国内および海外の排ガス規制等の情報についても、これまで同様にタイミングよくかつ正確に掲載出来るようメンテして行く。
(4) 広報誌 LEMA
LEMA 誌は協会機関誌とし て、会員 会社 や関係 機関、大 学等へ無償で配布している広報誌である。したがって、これまでは必ずしも 購読数の増加に拘っていないのが現状であるが、「 より親しみやすく読者数や幅を広げられる紙面作り」を編集方針としている以上、今年度は購読数の増加にも拘った活動を展開して行きたい。
また、協会のパンフ レット「陸内協の概要」は、作成から既に５年が経過していることから 今年度はその 改定作業に取り組むこととしたい 。改定に当たっては、一部の修正や追記に留まることなく、デザインの一新も含めて検討して行く。
５．陸内協創立 70 周年記念行事について
平成 30 年 5 月 1 日は協会設立 70 周年となる節目の年を迎えることになる。こ れま での記 念行事で は、50 周年や 60 周年の 10 年毎に技術講演会等を含む記念パーティーを開催し、海外を含め多くの要人をお招きしている。
なお、55 周年や 65 周年の 中間の年に は「統計資料に見る 協 会 65 年の歩み（この 10 年を振 り返って）」と題 する 創立記念 誌の発 行を 通例としている。
今回の 70 周年記念行事 につい ては、運営委 員会の 下に準 備委員 会を作 り行事内容の計画立案を進めて行くこととしたい。なお、具体的な行事開催時期については平 成 30 年 11 月の臨時総会頃とする案を基本としたい。
70 周年イベントのコンセプト（案）は以下 とし、 キーワードは “「充実、成長」 と「未 来志向 」”としたい。
①日本の陸用エンジンの発展が日本の発展を支えて来たこと。
②堅実な協会運営が今ここに 70 周年を迎えられたこと。
③未来志向で陸用 エンジンの力をこれからも発信して行くこと。
Ⅲ．各委員会の事業 計画
事 業 方 針 に沿 った委 員 会 毎 の活 動 計 画 を以 下 に示 します。本 年 度 も、下 記 の内容で各委員 会・部会活動を推進し、当業 界の発展に努めます。

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1．運営 委員会
(1) 本協会の組 織、運 営に関する基本方針 の立案および推進(2) 事業計画、事業 予算の立案および推進(3) 排出ガス規制等の国際基 準調和の推進① IICEMA 国際 内燃機関 工業会への活 動支援② 国内の排出ガス規 制への対応③ 協会の排出ガス自 主規制 制度の適正なる管理と運 営
排出ガス自 主規 制 管理 委 員 会を中 心 に、自主 規 制制 度の適 正なる運 営と管理およびその成果の公表を引き続き行う。
(4) 協会活動の PR
環 境 保全 への対 応、技術 情 報 の発 信、調 査 資料 の公 表 等を通 じて、更 なる協会活動の PR を推進 する。
(5) その他関連する情報の収集
IICEMA 以外にも関 係する海外機関や工 業団体、あるいはその他研究 機関との交流を活発化させ、積極的に情報交換を進める。
(6) 知的財 産権に関する問題への取り組み(7) 官公庁、自治 体、関連団 体との交流促進(8) その他協会の運営に関する諸活動① 従業員功労表彰事業の実施
会 員 企 業 推 薦 の功 労 表 彰 者 と会 長 推 薦 の功 労 表 彰 者 の選 定 と表 彰 を実 施する。
② 新しい統計データの収集に関する検討「世界 の中の 日本の 陸用エ ンジン の位置 付け」と題する新しい統計デー
タの収集の可能性について検討を開始する。
③ 陸内協創立 70 周年記念行事に 関する計画立案を推進する。
(9) 会員サービスの更なる向上( 10 ) 競争法コンプライアンスに関する適正なる運用と管理に努める
2．広報 委員会(1) 環境に関する取り組み① 2016 年より全クラスで実施されたガソリンエンジン国内 3 次自主規制とすでに実施されているディーゼル国内 2 次自主規制について、陸内協ホームページ等による広報活動を継続する。
② 欧 州や中 国で新 たな規制 実 施の動きについて、技 術 委 員 会と連 携し、最 新情報の入手や会 員への展開を行う。
(2) 技術に関する取り組み① 陸 内 協の活 動を通 じて入 手 した小 形 汎 用エンジンに関する様 々な技 術をはじめとして、機 械 、自 動 車 など内 燃 機 関 に関 わる技 術 や研 究 などを収 集 し、権利者の許可のもと機関誌 LEMA などで紹介していく。

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(3) サービス強化に関 する取組み① 広 報委 員会 主 催のもとに開 催している講演 会については、参加 者アンケートを分 析して継 続 的な改 善 を計るとともに、出 来るだけ多くの方々に参加 していただけるよう，技 術 関 係 にとどまらず経 済 や一 般 社 会 の今 日 的 話 題 をテーマに選んで企画する。
② 陸内協ホームページの充実として，IICEMA の活動状 況，国内及び海外の排ガス規 制 情 報 ，官 庁 あるいは関 連 団 体 等から文 書 情 報 の掲 載 を継 続 する。
また、統計 資料や各 種活動に関する情報等を積極的に対外発 信 して行く。
③ 機関誌 LEMA については、編集 方針である「より親しみやすく読者数や幅を広 げられる紙 面 作 り」に対 して、読 者 数 増 加 に繋 げられるような方 策 を議 論 し活動を具体化していく。
④ パンフレット「陸内 協の概 要」の改訂を行うこととし、改訂の内 容は、掲載 内容の一 部 修 正や追 記に留まることなく、デザイン一 新 も含 めた内容 として検 討を進める。
3．業務 委員会(1) 生産（国内・海外）・輸出実績 月例調査、集計
・月例統計、4 半期統 計、半期 統計、年間統計(2) 平成 29 年度国内 ・海外生産 及び輸出見通しの作成
・年度初めの当初見通し（3 月）
・年央の中間見通し（9 月）(3) 販売経路別及び需要部 門別出 荷実績 の年次調査
・平成 28 年度分の集約（6 月）
平 成 27 年 度よりエンジン単 体 輸 入 分を調 査 対象 に追 加 した調 査 を継 続 実
施(4) 海外生 産エンジンの仕向地別 調査、集 計
・出荷実績と同時 調査として年 1 回の調査を実施（6 月）
仕向地 区分の日本をアジアから分離し、継 続実施(5) 各統計の精 度向 上、資料の改 善（グラフ化によるトレンドデータ公開）(6) その他
・「世 界の中の日 本 の陸 用 エンジンの位 置 付 け」に関 するデータ収 集 の検 討 を開始
・「協会の歩みと展 望」の次回発行に向けた取組み継続
・業務、輸送 、梱包 等に関る関連情 報の収集、提供
4．部品委員会(1) 関連業 種及び異 業種との交流のための工場見学会の実施
部 品 メーカーにとって関 わりのある「エンジンメーカー」を中 心 とした関 連 業 種
及 び幅 広い知 識 ・情 報 を得 るため、異 業 種 との交流 の場 として工 場 見 学 会 を通-7-

じて積極 的に実施する。
(2) 国内、海 外のエンジン生産の動向について
国 内 、海 外 のエンジン生 産 比 率 の動 静 を注 視 しながら、汎 用 エンジン（種 類別 、サイクル別 ）需 要 動 向 調 査 を継 続 して行 い、より精 度 の高 い情 報 を会 員 各社に提供していく。
(3) 部品メーカー各社のグローバルな活動の情報交換
会 員 各 社 の活 動 状 況 を相 互 に意 見 交 換 し、会 員 各 社 により多 くの情 報 を提供出来る様に活動をしていく。
(4) 陸内協の各 委員 会と交流活動
陸 内 協 内 の各 委 員 会 との交 流 を図 り、より見 聞 を広 め活 性 化 （汎 用 エンジン産 業 競 争 力 ）の一 翼 を担 う様 、技 術 講 演 また合 同 研 修 （工 場 見 学 等 ）などの機会の場を作ることも検討をして行く。
5．中・大形ディーゼルエンジン技術委員 会(1) 環境保全への対応
IICEMA 国 際会 議において、定置 式ディーゼルエンジンの各国 各 地域 の排出ガス規制の動 向調 査、意見 交換を実施 する。
(2) 技術情報の発信① 協会規格の改定等への取り組み「 LES3001 陸 用 水 冷 デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン （ 交 流 発 電 機 用 ） 」 お よ び「LES3005 定速回転用ディーゼルエンジン性能試験方法」は、前 回の見直し
以来約 10 年が経過しており H28 年度に内容を調査した結果を受け今回 改定を実施する。
② Ａ重油 性状（特にセタン指数）の動向
ディーゼル機関では、Ａ重 油を使用した非常 用設 備が多く設 置されているが、冷態起動性には燃料性状（特にセタン指数 ）が影響することから、今後性 状の変化がないかを情報交換していく。
(3) 会員サービスの強化
・工場見学 会の実施
委員会の活性 化を図るため、各 委員の工場 による委員会を開 催する他、会 員会 社 との技 術 情 報 の交 換 を実 施 していくことで、会 員 が求 めている情 報 の発信と相互 発展を図る。
6．小形ディーゼルエンジン技術委 員会(1) 環境保全への対応① 我が国の排ガス規制への対応
1) 特殊 自動車 及び特定特 殊自 動車に対する排出ガス規制等の今後の動向
把握と対 応検討 。
・ 今後 中 環 審や官から出 る情報 に注 目 し、動向 把 握と委 員 会内 での情 報-8-

共 有 及 び課 題 の検 討 を行 い、必 要 に応 じ適 切 なコミュニケーションを図る。
・ 本年 4 月から施行 開始となるオフ法の地 方自治体への権限移 譲等についても対応を検討する。
2) 特殊 自 動車 及び特定 特 殊自 動車 に対 する排 出ガス規制 等に関 する関 連
5 団体間での調整 活動。
② IICEMA（国際内 燃機関 工業会への対応）
・ 海 外 業 界 団 体 （Euromot、EMA、中 内 工 、IDEMA 等 ）と最 新 排 出 ガス規制の動 向、燃 料 規制の動 向、燃 費 規制 の動 向、未規 制物 質の規 制動 向等に関する情報交換と国際調和の推進。
・ 定例 会 議への参画 とそれに向けた建機・農機・産業 用ワークグループ、グローバルラベリングワークグループの国際電 話会議への参画と情報 共有。
③ 海外排ガス規制の対応
・ 欧州 StageⅤの最終規制 情報の入手と課題の検討、翻訳の推進。
・ その他各地 域の新 たな排ガス規制に関する情報の入手フォロー。
④ 排出ガス自主規制 への取り組み
・ 排 出 ガス自 主 規 制 の実 績 に基 づく環 境 寄 与 度 の分 析 と関 係 行 政 機 関 等
への PR 活動等のフォローアップ。
(2) 技術情報の発信① 技術開発と環境対 応力の情報発信
・ 技術 フォーラムへの小 形ディーゼルエンジン関 連の最 新技 術 に関 するテーマの選定と講演に向けた支援。
・ 外部開催委 員会として最先 端技術の研 究機関、メーカー訪問を実施。
② 各種技術規格、基準の制定、改訂等への取り組み
・ ISO8178 シリーズ(排 気 排 出 物 測 定 関 係 )その他 関 係 する規 格 改 訂 に関する検討を都度行い、要すれば情報発 信を行う。
7．ガソリンエンジン技 術委員 会(1) 環境保全への対応① IICEMA 国際内燃機関 工業会への対応
本年 2 月に第 5 回 インド大 会 が開 催された。ガソリンエンジンに関しては「Lawn,Garden & Utility」カテゴリにおいて、定期的な WEB 会 議を継続していく。国 際 レベルの情 報 交 換を更 に深 め、当 該ＷＧの活 動に意 見が言 えるように議論を進めていく。
② 我が国の排出ガス自主規 制等への取り組み
ガソリンエンジン第 3 次自主 規制が、2014 年 1 月 1 日から携帯機器用エンジンでスタートし、非携帯用エンジンも 2015 年からクラス別に順次実施し、昨 年 で全クラスの適 用 が完 了 した。今 年 も、排 出 ガス量 の実 績 値 の把 握に努め、自 主 規 制 の成 果 として取 りまとめ、ホームページ上 に公 表 するなど、自 主-9-

規 制 制 度 の適 正 なる運 用 に努 める。合 わせて、自 主 規 制 制 度 の周 知 徹 底 、啓 蒙 活 動 （自 主 規 制 啓 発 ポスターおよび啓 発 リーフレットの配 布 等 ）も引 き続き実施していく。
3 次自主規制に設 定されている特別規 定（非携帯 用エンジン クラスⅠの内80cc～140cc に対する当初基準値）の見直 し検討期限が 2018 年 6 月となっていることから、2017 年 度に本件 に対 する分 科 会を設 置し、見 直 しについての検討を行う。
また、会員 外 エンジン（自 主 規 制 外エンジン）搭 載 機 器 の国 内 流 通 量調 査も兼ねて、自主規制適 合マーク貼り付け状況 調査を、日本 DIY 協会の協力を得て、定点観測として本年度も実施する。
(2) 技術情報の発信① 海外情報の把握
特に会員の関心の高い中国等の市 場については CICEIA 等より資料の入手を図り、会員への情報提供を行う。
② JASO2 サイクルエンジン油規格の改正
ガソリン携帯エンジン部会が自技会二輪 部 会 2 サイクルエンジン油分科 会の委員として参加し、基準値 策定、規格書作成の具体的改正 作 業を行う。
③ 陸内 協技術 フォーラム参加
技 術 フォーラムへの参 加 と発 表 を行 い会 員 各 社 の技 術 開 発 力 、環 境 対 応力の高さを情報発信する。
(3) 会員サービスの強化
ガソリン技 術 委 員 会において技 術 ディスカッションを実 施していく。会員 各 社から発 表された新 製 品 情 報 や技術 情 報 を基 に、技 術 交 流 やディスカッションを積極的に行い、汎 用ガソリンエンジン会員 各社の技術競 争力強 化を図っていく。
また、ガソリン委 員 会 活 動 として、会 員 各 社 の工 場 見 学 会 、情 報 交 換 会 などを実施して、会員相 互の共存共 栄、発 展を図る。
8．ガスエンジン技術委員会(1) グローバル化対応① EU、US における非 CO2 温室効果ガス（CH4）の規制調 査。
② LES 規格への ISO 規格の反映(2) 環境対応の推進① 都道府県の各排ガス規制に関し 2014 年度において「全国都道府県 排ガス規制調 査」の改定版を作成したが、今後も継続的に規制見直しを調査する。
② CO2 削減施策の調査③ 未規 制排気 物質 の実態調査および規制動向調査(3) LES 規格・技 術資 料の体系化の推進① LES4001 の改定
2002 年度に第 2 回改定を行った LES4001「陸用 水冷ガスエンジン」につ- 10 -き第 3 回改定を 2015 年度より開始した。2016 年度までに改定作 業をほぼ完了したが、最終校正を実施し今年度 初旬に発行する。
② LES4003 の改正
2003 年度 に「ガスエンジン用燃 料ガス性状 規 準」を制 定発 行 したが、その後 、都 市ガスの熱量 ・変 動 幅の変更 やバイオガスなど多 様なガスをガスエンジンに適 用 するようになってきた。ガスエンジンに与 える影 響 も多 岐 になり、これによる基 準 の見 直 し、改 定 を行 うこととした。2017 年 度 中 に改 定 作 業 を行 い年度末の発行を目指す。
③ 技術資料委 員 会 において期 中 提 案を行い、ガスエンジン要 素 関 連の技 術 資 料 作 成を計画する。
(4) その他① 会員 相互の情報 交換。
② 勉強会・見学会の実施、他。
9．携帯 発電機研究会(1) 携帯発 電機の規格、規制に関する調査 と規格改 訂などにかかわる活動① （携帯）発電機の安全基準 ISO8528-13 の JIS 化作業を継 続する。JIS 業界原案の作成が完了 し、規格協会公募による JIS 原案作 成委員 会を発足した。今後は原 案提出に向け必要なサポートを行っていく。
② 経済産 業 省における「電 気 用品 の技 術 上 の基準を定 める省令 の解 釈 」一 部改正を注視し対応を行う。
③ 帯発 電機における各国規 制の情報収 集と対応
・ 国内および海外法 規・規格のウオッチおよび情報共 有化と普 及活動。
・ ISO8528 シリーズ改訂動向への対応。
④ 帯 発電 機を使用する場合の環 境と使用 条 件 における、規 制・規 格等 関連 事項についての意見交 換。
(2) 消費者安全啓 発活動① スピーディーな事故情報の把 握と対応（発生事 故報告と情報 の共有化）② 販売 店及び使 用者／消費者への安全 啓発活 動・ 「安全 啓発 リーフレット」の各種 団体 、官 公庁 、および消防 関 連への PR と継続配布。
・ 陸 内 協 および会 員 各 社 の「ホームページ」での安 全 啓 発 活 動 、並 びに「取扱 説 明 書 」、「カタログ」表 記 事 項 、「安 全 注 意 ラベル」などの相 互 確 認 と協議の継続。
(3) グローバル化に関する活動① 携帯発電機の国内、および海外での生 産・出荷実 績等の共有化② 国 内 市 場 に影 響 を与 えている中 国 メーカー製 携 帯 発 電 機 の現 状 把 握 と対応の継続- 11 -

・輸入業者 含め、研 究会への勧誘を行い、電 安法などの安全 意識 の向上と排ガス自主規制や規約の普及を行う。
(4) その他① 関係する関 連団 体 ・官庁との積極交流及び、情報交換
・ 行政、各省 庁を含め各種要 請への対応
・ 経済産業 省 要請の携帯発 電 機（3kVA 以下）の災害 発生時、緊 急調 達調査への協力② 会員 各社の見学 会（工場など）による情 報交換③ 陸内協 70 周年記念行事 準備への協力
10．小形ガスエンジンヒートポンプ研究会(1) 環境問題への対応① 群小発生源対応
1) 情報公開
NOx 排出量まとめは 6/1、低 NOx 機器リストの更新は 6/1、
12/1 に実施する。
2) 環境省を訪問し、情報交 換を実施する。「低 NOx 型小規模燃焼機器の推奨ガイドライン」に対する改正情報の有無、NOx 規制の動向について確認する。
3) NOx 排出量まとめ方法の見直しを平成 28 年度に引き続き検 討する。
② 自治体対応
1) 排気エミッションに関する問合せに対応 する。
2) 自治体の定める制度や規制に対し、要望 ・課題について検討する。
③ NOx 測定法の妥 当性検 討2015 年の JIS 改正において NOx12 モード法が改正に至らなかった要因を分析する。また、NOx 測定法の改正の必 要性について検討する。
(2) グローバル化対応① 排出ガス測定に関 する規格等の調査、排出ガス規制に関する動向調査
韓国･中国・欧 州・米国等の GHP に関する規格･規制について、情報収 集を実施する。
② GHP 普及活動を海外へ展開
欧州をはじめとする海外への GHP 普及を目的として、現地の燃料ガスや市場動向を調査することで普及可能 地域の共有化を図る。
(3) 協会活動の PR① 自治体対応
陸内協活動状況報告と NOx 排出規制に関する情報交換のため、東京都および横浜市を訪問 する。
(4) その他① GHP の普及促進活動を実施② 業界の情 報交換

以上- 12 -