宮崎県特定建設工事共同企業体取扱要領
平 成 ６ 年 10 月 １ 日
県土整備部技術企画課（趣旨）
第１条 この要領は、県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成 20 年宮崎県告示第 369 号。以下「要綱」という。 ）第 12 条の規定に基づき、県が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語の意義は、要綱において使用する用語の例による。
２

この要領において「特定建設工事共同企業体」とは、県が発注する特定の建設工事の受注を目的として、この要領に定めるところにより結成される共同企業体をいう。
（対象工事）

第３条 特定建設工事共同企業体を入札に参加させることができる特定の建設工事（以下「対象工事」という。
）の種類及び設計金額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 対象工事の種類
ア 大規模工事であって技術的難易度の高い建設工事（道路、橋梁、トンネル、ダム、せき、空港、港湾、下水道等の土木構造物であって大規模なもの、大規模建築、大規模設備等の建設工事）
イ 特殊工法を要すること等により、県外業者から県内業者への建設技術移転を目的として行う建設工事
ウ 県内業者同士での建設技術移転を目的として行う建設工事
エ 新技術及び新工法の研究及び開発を目的として行う建設工事
オ 大規模工事であって技術的難易度の高くない建設工事(２) 対象工事の設計金額
建設工事の種類２

設計金額

土木一式工事

５億円以上

建築一式工事

５億円以上

その他の建設工事

２億円以上

前項第１号イ、ウ又はエに該当する建設工事にあっては、同項第２号に規定する設計金額に満たない場合においても、対象工事とすることができるものとする。

３

対象工事における入札参加者については、次の各号に掲げるとおりとする。

(１) 第１項第１号ア、イ、ウ又はエに該当する建設工事にあっては、原則として特定建設工事共同企業体に限るものとする。ただし、同号アに該当する場合にあっては、単体で施工できる企業がいると認められるときには、単体企業との混合による入札とすることができるものとする。
(２) 第１項第１号オに該当する建設工事にあっては、原則として単体企業に限るものとする。
ただし、確実かつ円滑な施工のために必要と認められる場合は、特定建設工事共同企業体との混合による入札とすることができるものとする。

（構成員の数）
第４条 特定建設工事共同企業体の構成員の数は、２又は３とする。
（構成員の組合せ）
第５条 特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。
(１) 対象工事に対応する建設工事の種類（以下「対象業種」という。）に係る有資格業者による組合せであること。
(２) 対象業種が要綱第７条第２項に規定する等級区分に応じた格付けを行う業種（以下「格付業種」という。 ）である場合にあっては、次に掲げる組合せであること。
ア 土木一式工事及び建築一式工事(ア) 第３条第１項第１号ア、イ、エ又はオに該当する場合
対象工事の等級区分構成員の組合せ

特Ａ

特Ａのみ、特Ａ・Ａ

Ａ

特Ａ・Ａ、Ａのみ(イ) 第３条第１項第１号ウに該当する場合対象工事の等級区分

構成員の組合せ特Ａ

特Ａのみ、特Ａ・Ａ

Ａ

特Ａのみ、特Ａ・Ａ、Ａのみ

イ その他の建設工事
対象工事の等級区分
Ａ構成員の組合せ
Ａのみ（構成員の要件）第６条 特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次の各号の要件を満たすものとする。ただし、各構成員は、対象工事について他の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。
(１) 対象業種に係る建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項に規定する許可を受けてからの営業年数が５年を超えていること。
(２) 対象工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績があり、かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。ただし、第３条第１項第１号イ又はウに該当する建設工事において、代表構成員以外の構成員にあっては、この限りでない。
(３)

対象業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（出資比率）
第７条 特定建設工事共同企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、次の各号に定めるところによる。
(１) 構成員の数が２の場合30％(２) 構成員の数が３の場合20％

（代表者の選定方法）
第８条

特定建設工事共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、構成員のうち最大の施工能力を有するものとし、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。
（結成方法）
第９条 特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
（資格審査申請等）
第 10 条 知事は、特定建設工事共同企業体を入札に参加させようとするときは、あらかじめ、その旨及び次の各号に掲げる事項を公告するものとする。
(１) 特定建設工事共同企業体が参加できる入札である旨及び当該工事名(２) 工事場所(３) 工事の概要(４) 入札参加資格審査申請書の受付期間及び受付場所(５) 特定建設工事共同企業体の数、組合せ、構成員の要件、結成方法、出資比率及び代表者の要件(６) 入札参加資格審査申請に必要な書類(７) その他必要と認める事項
２入札参加資格の認定に係る申請を行おうとする特定建設工事共同企業体は、次の各号に掲げる書類を所定の日までに知事に提出しなければならない。
(１) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（別記様式第１号）(２) 特定建設工事共同企業体協定書（別記様式第２号）の写し(３) 前号が電子的方法によるものにあっては、協定の締結が証明できる資料(４) 各構成員の経営事項審査結果通知書の写し(５) 同種工事施工実績調書（別記様式第３号）(６) 主任（監理）技術者等の資格・工事経験調書（別記様式第４号）(７) その他入札参加資格の認定に必要と認める資料（資格審査等）

第 11 条 知事は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い審査の結果、この要領の規定に基づく要件を満たしていると認められるときは、当該特定建設工事共同企業体を有資格業者として認定するものとする。この場合において、認定に係る建設工事の種類が格付業種であるものにあっては、構成員のうち最上位の等級に格付けされた者と同一の等級に格付けされたものとみなす。
２

知事は、前項の規定による審査の結果、有資格業者として認定したときは、速やかに特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書（別記様式第５号）によりその旨を代表者に通知するものとする。

３

第１項に規定する認定を受けた特定建設工事共同企業体は、認定の対象となった対象工事については、要綱第７条第４項に規定する建設業者等有資格業者名簿に登載されたものとみなす。

４

知事は、第１項の規定による審査の結果、入札参加資格の認定をしなかった者については、特定建設工事共同企業体入札参加資格不認定通知書（別記様式第６号）によりその旨を代表者に通知するものとする。

（有効期間）第 12 条 特定建設工事共同企業体の有効期間は、入札の結果、県が契約を締結した特定建設工事共同企業体（以下「契約企業体」という。）を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。
２

契約企業体の有効期間は、契約に係る対象工事の完成後３月を経過した日までとする。ただし、当該期間満了後であっても当該工事につき契約不適合責任がある場合には、各構成員は連帯してその責めを負うものとする。
附 則１

この要領は、平成６年 10 月１日から施行する。

２

特定建設工事共同企業体取扱要領（平成元年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
この要領は、平成７年８月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 14 年 10 月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 20 年５月 19 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 22 年２月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年９月 30 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年９月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年７月１日から施行する。