平成２９年１０月号
一般社団法人 日本養鶏協会
動物用抗菌性物質製剤の慎重使用の徹底及び薬剤耐性対策における取組事例の収集について
農林水産省消費･安全局畜水産安全管理課長から、動物用抗菌性物質製剤の慎重使用に関する基本的な考え方について、更なる普及・啓発・徹底を図るため、11月の薬剤耐性対策推進月間に合わせ、下記の通知「動物用抗菌性物質製剤の慎重使用の徹底及び薬剤耐性対策における取組事例の収集について」（平成29年10月14日付け29消安第3885号）にて、会員あて周知依頼がありました。
会員の皆様におかれましては、国産鶏卵に対する消費者からの信頼に応えるため、薬剤耐性問題についてご理解を深めていただき、「抗菌剤の慎重使用」の徹底に取り組むようご協力をお願いします。
また、農林水産省では、普及・啓発活動の一環として、薬剤耐性対策の我が国における取組の優良事例を収集し、広く関係者に紹介を行うこととしており、別途農林水産省から都道府県に依頼が行われているところであり、都道府県畜産課等から問い合わせがあった場合には、ご相談に乗る等のご対応をお願いします。
【通知文】
２ ９ 消安 第 ３ ８ ８ ５ 号
平成２９年１０月２４日
一般社団法人日本養鶏協会会長

殿
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長

動物用抗菌性物質製剤の慎重使用の徹底及び薬剤耐性対策における取組事例の収集について
薬剤耐性菌による感染症の世界的な増加が懸念される中、我が国では、昨年４月に策定した「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）に基づき、人と動物などの関連分野が協働して対策を推進しているところです。また、毎年11月を「薬剤耐性対策推進月聞」に位置付け、薬剤耐性に関する知識や理解を深めるための国民的な運動を展開することとしています（平成28年10月4日内閣官房発表）。
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一般社団法人 日本養鶏協会
薬剤耐性菌の発現・伝播を抑制するためには、農場での感染予防・管理が重要であり、このためには、動物用抗菌性物質製剤（以下、「抗菌剤」という。）の使用者であり、微生物の感染予防・管理に直接関わる獣医師及び生産者の薬剤耐性に関する知識、理解を深め、行動変容に結びつけることが重要です。
そのため、我が国の畜産分野では、「畜産物生産における動物用抗菌性物質製剤の慎重使用に関する基本的な考え方について（通知）」（平成25年12月24日付け25消安第4467号農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長通知。以下、「慎重使用に関する基本的な考え方」という。）に基づき、抗菌剤の慎重使用に取り組んできました。
平成28年度の農林水産省の委託事業により実施した豚農場における抗菌剤の使用実態調査では、農場間で抗菌剤の使用量の差が大きいことが確認されたほか、「細菌性疾病のみならずウイルス性疾病である豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）が陽性の農場」や「オールイン・オールアウトを実施していない農場」では抗菌剤使用量が多い傾向にあることが示唆されており、感染症の制御・衛生管理の向上が抗菌剤の使用機会の低減につながることが示されています。このように、慎重使用に関する基本的な考え方の重要な要素の一つに位置付けられている家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）に基づく飼養衛生管理基準の遵守やワクチンの使用などによる感染症の予防を通じて薬剤耐性対策へとつなげていくことの重要性が改めて浮き彫りとなっています。
つきましては、慎重使用に関する基本的な考え方について、更なる普及・啓発・徹底を図るため、11月の薬剤耐性対策推進月間に合わせて、貴管下関係者（獣医師、生産者畜産関係団体等）に対し、別添リーフレットも御活用いただきながら、改めて御指導いただきますようお願いします。
また、農林水産省では、普及・啓発活動の一環として、薬剤耐性対策の我が国における取組の優良事例を収集し、広く関係者に紹介したいと考えています。つきましては、別紙（略）により、優良事例の収集に御協力をいただきますようお願いいたします。
なお、アクションプラン、慎重使用に関する基本的な考え方等の薬剤耐性に関連する情報については、当省のウェブサイト「家畜に使用する抗菌性物質について」（http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/koukinzai.html）に、また、アクションプランに基づく、各府省における平成28年度の取組状況や今後の取組方針等については、内閣官房のウェブサイトに掲載していますので、適宜御参照下さい。
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/taisaku/dai5/siryou2_1.pdf）

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一般社団法人 日本養鶏協会

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一般社団法人 日本養鶏協会

鶏卵及び加工卵の流通実態調査へのご協力のお願い－ GP センター・加工卵製造事業所の皆様へ －当協会では、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図るため、ＧＰセンター及び加工卵製造事業所を対象として、鶏卵及び加工卵の流通実態調査を実施しており、既に該当事業所へ調査票をお送りしているところです。
本調査の提出期限は、平成２９年１０月３１日（火）までとなっております
が、調査の回答を未提出の事業所にあっては早急にご記入の上、ご返送いただきますようご協力をお願いします。

日本成鶏処理流通協議会は、平成 29 年 10 月 20 日に長野県北佐久郡軽井沢町「ホテルマロウド軽井沢」において、カンピロバクター対策などの食品衛生管理に関する知識の向上を図るため、当協会との共催で「全国協議会・研修会」を開催し、一般参加者を含め約 40 名の参加を得て盛況のうちに閉会しました。
研修会では、東京家政大学の森田幸雄教授による「カンピロバクター対策について」と題した講演の後、厚生労働省、農林水産省の担当者及び本協会廣川専務理事より、最近の食肉衛生行政の動向や今冬季の鳥インフルエンザ対応策、養鶏をめぐる情勢等について講演がありました。
講演後の質疑応答では、カンピロバクター対策やＨＡＣＣＰの取組に関する質問があり、食品衛生管理への関心の高さを伺わせました。

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一般社団法人 日本養鶏協会「たまニコ AGAIN!! 日本縦断チャリリレー2018」
開 催につ い て の お 知 ら せ

一般社団法人日本卵業協会では、平成３０年４月より「たまニコ AGAIN!!日本縦断チャリリレー2018」と題し、自転車でたすきをつなぎながら全国各地でイベントを開催し、たまごの魅力をアピールするプロジェクトを実施する予定です。
今回は、平成３０年５月３０日から開催予定の国際養鶏養豚総合展(IPPS)をゴールとすることで、更なる盛り上がりを期すスケジュールとなっております。
日本の卵の魅力・安全性をＰＲするというプロジェクトの趣旨に鑑み、本協会としても協力団体として全面的に協力を行いたいと考えております。
鶏卵関係団体が力を合わせて本プロジェクトを成功させましょう！

前回 2015 年開催時の風景

実行事務局＝【一般社団法人代表幹事＝松本邦義/

日本卵業協会

ヤングミーティング】

事務局「チームタマリエ」委員長＝齋藤大天『たまニコＡＧＡＩＮ!!日本縦断チャリリレー2018』
イベント実行委員長＝野田裕一朗

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一般社団法人 日本養鶏協会

消 費 税 の軽 減 税 率 制 度 の説 明 会 について
平成31年10月から実施される消費税の軽減税率制度について、事業者の準備が円滑に進めるための支援を目的に各地の税務署で説明会が開催されています。
農林水産省より、会員の皆様にこの説明会に積極的にご参加いただくよう周知依頼がありましたので、お知らせします。

◎税務署が主催する説明会の案内
軽減税率制度は、飲食料品を扱う事業者をはじめ、免税事業者を含む全ての事業者にかかわるものです。まずは制度の概要を理解していただいた上で、取り扱う商品の適用税率を把握し、適用税率ごとに区分した経理を行う体制を早期に整えることや、複数税率に対応したレジや受発注システムの導入・改修等の準備を早期に進めることが大変重要となります。
軽減税率制度等の概要について、幅広い事業者の皆様にご理解いただくため、本年9月以降、事業者向けの説明会を全国の税務署で順次開催しております。納税地等にかかわらず、どなたでも参加いただけるものとなっておりますので、会員の皆様も積極的にご参加ください。
税務署主催の説明会の開催日程については、以下の国税庁ホームページの軽減税率制度特設サイトに掲載してあります。
＜国税庁の関連ページ＞
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

日広 1710 - 6 -平成２９年１０月号
一般社団法人 日本養鶏協会「おが粉代替敷料に関する技術指導研修会」開催についてのお知らせ（公社)中央畜産会では、家畜用敷料として利用されてきたおが粉について、供給量不足、価格上昇が見られ、畜産経営への影響が懸念されているため、現地調査を行い、専門家による検討等を踏まえ、「おが粉代替敷料利活用マニュアル」を取りまとめ、公表しました。
今回、このマニュアルの紹介を中心に代替敷料に関する情報提供や情報交換等の研修会の開催について案内がありましたので、お知らせいたします。

１． 主催 ： （公社)中央畜産会

２． 開 催 日 程 ： 第１回 平成29年11月21日(火) 13:00～16:45
東京都千代田区 TKP御茶ノ水カンファレンスセンター
ホール２Ａ
第２回 平成29年12月12日(火) 13:00～16:45
鹿児島県霧島市 かごしま空港ホテル２F「プルメリア」

３． 研 修 内 容 ： (1) きのこ菌床等の特徴とその利活用方法について(2) 戻し堆肥、もみ殻の特徴とその利活用方法について(3) 「メタン発酵残さの家畜敷料への利用」（仮）(4) 「ペーパースラッジの家畜敷料への利用」（仮）(5) 質疑応答・意見交換

４． 定員 ： 各会場 100 名

５． 申 込 方 法 ：６． 費用 ：

７． 講 習 詳 細 ：８． 問 合 せ 先 ：「おが粉代替敷料に関する技術指導研修会申込書」を（公社)中央畜産会あて郵送・ＦＡＸ・メールのいずれかで提出ください
無料
会場までの交通費等は各自ご負担をお願いいたします。
http://jlia.lin.gr.jp/archives/1586（公社)中央畜産会 経営支援部 仲村・御代田〒101-0021 東京都千代田区外神田 2-16-2
E-Mail：shien@sec.lin.gr.jp
Tel.03-6206-0843 FAX.03-3256-9311
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一般社団法人 日本養鶏協会鶏卵規格取引研修会のお知らせ（京都会場）
日鶏協ニュース、回覧板でもお知らせしましたが、中央鶏卵規格取引協議会主催による、本年度の鶏卵規格取引研修会（資格取得研修会）について、京都会場に若干の空きがありますので、再度お知らせします。
なお、東京会場は締切りました。たくさんの方のお申込みありがとうございました。

京都会場の日程
平成２９年１１月１７日（金）１０：００～１６：００（予定）京都リサーチパーク東地区１号館４Ｆ ＡＶ会議室
京都市下京区中堂寺南町１３４

受講申込み
１）申込み方法
受講希望者は、申込書<下線部をクリックすると研修会申込書が開きます>に受講者氏名等必要事項を記入し、ＦＡＸにてお申込みください。
締切りを過ぎておりますので、検討されている方はお早目にお願いします。
＜お問い合わせ先＞ ☎０３－３２９７－５５１５ 田渕＜鶏卵規格取引研修会の詳細について＞
https://www.jpa.or.jp/news/item/2017/0726/index.html

協会活動報告青字下線部クリックで、(一社)日本養鶏協会ホームページ内
該当事業のページが開きます

各種事業についての報告
鶏卵生産者経営安定対策事業① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）②10 月の標準取引価格 209.94 円/Kg
平成２９年度補填基準価格 187 円/Kg
平成２９年度安定基準価格 165 円/Kg

日広 1710 - 8 -平成２９年１０月号
一般社団法人 日本養鶏協会

統計データ【相場動向】過去 10 年間の 9 月相場<Ｍサイズ>

平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平均値

平均値
216
188
193
183
176
211
231
247
192
194
203

【鶏卵相場推移高値
237
208
218
203
211
238
258
268
218
215
227

2014 年～2017 年

安値
194
174
174
174
157
189
204
229
174
181185平成 29 年 9 月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は 194 円と前年を上回ったものの、過去 10年間の平均より９円安い相場となっています。
高値は、前年を下回る 215円、安値は前年を上回る 181 円となっていますが、過去 10 年間の平均と比べ、下回る相場となっています。

会計年度

東京全農Ｍサイズ円/ Kg】

270240

225
210

180

２０１４年 平成２６年度(216円）

150

２０１５年 平成２７年度(227円）
２０１６年 平成２８年度(205円）
２０１７年 平成２９年度

120
4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

1/1

2/1

鶏卵相場は、10 月に入り 28 年と同じような動きで段階的に値を上げ、この時期 28 年の 222 円を３円上回る 225 円となっています。

日広 1710 - 9 -3/1

平成２９年１０月号
一般社団法人 日本養鶏協会【鶏卵関係主要計数】平成 29 年８月までの１年間の主要計数推移
雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)
28年 ９月
9,184
１０月
9,140
１１月
8,837
１２月
9,213
29年 １月
9,276
２月
8,277
３月
9,748
４月
9,112
５月
9,029
６月
9,759
７月
9,889
８月
8,339

前年比
108.8%
103.1%
103.7%
101.6%
111.5%
96.2%
105.5%
103.8%
96.1%
105.8%
104.2%
98.4%

１年間合計
平均(%）

103.2%

109,803

配合飼料出荷量
成 鶏 用
数量(千ﾄﾝ) 前年比
446
97.9%
464
96.9%
478
103.7%
524
100.5%
457
101.9%
450
95.8%
513
103.1%
468
95.9%
497
106.6%
474102.1%
455
103.2%
466
102.3%
5,692

家計消費量
一人当たり数量(ｸﾞﾗﾑ) 前年比
847
105.5%
908
106.6%
875
104.0%
909
106.9%
850
102.0%
814
96.3%
877
101.4%
907
102.0%
890
100.1%
843
97.2%
866
100.2%
849
104.6%

100.8%

10,435102.2%

鶏卵相場
東京全農Ｍ
本年
前年
192247211
250231252244245
179
182
204
209
217
215
227215
216
204
197
197
191
184182180
208 (平均) 215 (平均)・雛餌付羽数は、前年同月対比では 1.6％減の 833 万羽となりましたが、年間では 3.2％増の水準で推移しています。
・配合飼料出荷量は、前年同月比では 2.3％増となり、年間でも前年並みと安定した動きで推移しています
・鶏卵家計消費量は、前年同月比では 4.6％増となり、年間でも 2.2％増となっています。
・これらの統計からすると、引き続き供給サイドでの大きな落ち込みも無く、需要も底堅い展開となっています。

【日鶏協ニュース】 発行者：一般社団法人

日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号

馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

発行日

FAX：(03)3297-5519

編集・発行責任者：小田上浩史(info@jpa.or.jp)
日広 1710 - 10 -2017 年 11 月 2 日