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２０２２年９月２９日(木)ＮＯ．１３１０号
本号３頁

岸田政権の「国葬」強行に抗議

国会前１万５０００人

27 日、政府が安倍元首相の「国葬」を開始した午後 2 時から、国会正門前では市民が国葬反対の大行動を行いました。大行動には 1 万 5000 人が集まり、「憲法違反の国葬反対」「安倍政治を美化するな」と声をあげました。
「憲法守れ」などが書かれたプラカードが並び、学生など若い世代の参加者も目立ちました。
主催者を代表してあいさつした菱山南帆子さん（憲法９条を壊すな！実行委員会）は、安倍元首相は憲法と民主主義を破壊し続けてきた政治家だと指摘し、「国葬」によって「悪政を美化するわけにはいきません」と訴え、「民意を軽視して『国葬』を強行した岸田政権をみんなの力で終わらせよう」と語りました。
野党から、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の近藤昭一
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衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、れいわ新選組の櫛渕万里衆院議員があいさつ。参院会派「沖縄の風」のメッセージが紹介されました。志位氏は、「国葬」強行で「済んだこと」とするわけにはいかないと強調。二点を訴えたいとして、「『国葬』が憲法違反である点は絶対にあいまいにしてはならない」と述べ、「一片の閣議決定で、憲法をくつがえすような国にしてはならない」と訴え。あわせて、岸田政権は安倍政治を礼賛し、国民に押し付けようとしていると告発し、「こんなことは断固お断りしようじゃないですか」と語りました。その上で、「たたかいはこれからだ」と訴え、戦後最悪の「安倍政治」を国民に強要する岸田政権を終わらせ、「みんなで力をあわせて、新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。
さまざまな立場の市民がスピーチしました。前法政大学総長の田中優子さんは、「国葬」は大日
本帝国憲法の遺物であり、法的根拠もない「国葬」を閣議決定だけで実施することは「国会の軽視、国民の無視、民主主義の破壊です」と強調。ファシズムへの道を許さないために、声をあげ続けようと述べました。
劇作家の坂手洋二さんは、国家によって国民に自粛や弔意の強制があってはならないと発言。
「国葬」には、16 億円超ともいわれる税金が使われると話し、「私たちは怒らないといけない。こんな政治は選挙で変えましょう」と語りました。
大行動は、幅広い団体でつくる実行委員会が主催し、総がかり行動実行委員会が呼びかけました。

国葬は「もくろみ外れ、政権痛手」「求心力が急落」と各社報道
国葬について各社が報じていますが、多くが「もくろみ外れ、政権痛手」「7 月の参院選大勝で得た『推進力』がそがれただけでなく、政権そのものを深く傷つける結果を招いている」「衆参 2 度の国政選挙で勝って得た『政治資産』をすべて吐き出してもたりないほど、求心力が急落した」等との厳しい評価です。
岸田首相は、拙速に安倍氏が亡くなった 6 日後に国葬実施を決め、「故人に対する敬意と弔意を国全体で表す」と国葬の意義に「国民の総意」を強調しました。しかし、安倍氏の政治的評価が定まっていないことや、「内閣府設置法」と「閣議決定」という法的根拠があいまいなことなどに批判が強まり、世論の分断が加速して行きました。

首相は「丁寧な説明に尽くす」と述べたものの、閉会中審査でも国葬実施の理由を「安倍氏の歴代最長政権であること」などと繰り返すだけで、国会審議を通して幅広い理解を得る努力を怠り、野党を置き去りにするという「国会軽視」の姿勢でした。また、国民が求めていた安倍氏と旧統一協会との関係については「本人が亡くなられた今、その実態を把握することは限界がある」と調査しないとの対応方針を変えませんでした。その結果、当然ですが、世論調査のたびに国葬反対の声が多くなり、岸田内閣の支持率も急落し続けました。
また、国葬の意義として「弔問外交」を強調しましたが、結果は G7 首脳が一人も出席せず、来日した要人との会談も短時間で、なんか成果があったのか、「弔問外交」もうまく行かなかったのは明らかです。
なぜ、岸田首相が国葬を即決したのか、各社も報じているように、安倍氏に近い保守派議員らの意向をくむことで、自民党内基盤を強固にしようとする狙い、いわば「打算」でした。しかし、国葬後に萩生田政調会長が「各党に丁寧に説明することが必要だった」と述べたように、結果はむしろ自民党内対立の火種が生まれたと言える事態を招いたようです。
政府・与党内には「国葬が終われば世論は落ち着く」という楽観論と、逆に「一山超えてから大変だ」との声もあるようですが、国葬の法的根拠や基準、安倍氏と旧統一協会の関係など、政権・与党への不信を招いてきた課題は何一つ変わらずに残ったままです。

野党

臨時国会で国葬と旧統一協会問題の追及へ

各野党は 10 月 3 日召集の臨時国会で、国葬と旧統一協会問題の追及を主要テーマに位置付けています。共産党の志位委員長は国会正門前の対行動後、国民の声を無視した国葬強行に抗議するとともに、「きょうは新たなスタート地点だ。国葬は憲法 14 条の法の下の平等に反し、19 条の思想及び利用真の自由を侵害する。この憲法違反の国葬を強行した問題は絶対あいまいにできない。臨時国会でも徹底的に追及していく」と表明しました。
立憲民主党の泉代表は 27 日、「国会の関与もなく決めたことは大変な問題だ」と述べ、旧統一協会と安倍氏の関係についても、「自民党はいまだに安倍元首相の事務所や自治体議員を調査点検の対象にしていない。まだまだ闇は深いという状況だ」と追及を強め姿勢を示しています。

海外報道 「国民の怒りは安倍氏銃撃犯人でなく、自民党に向かった」
海外メディアでは世論分断や旧統一協会をめぐる問題に焦点を合わせた報道が目立っています。
米紙ニューヨーク・タイムズは「国葬をめぐり反発に直面する日本」と題する記事で、「国民の怒りは安倍氏銃撃の犯人や警備体制ではなく、自民党に向かった」と説明。国葬への賛否が「安倍政権を評価する『国民投票』になっている」と論じました。カナダ公共放送 CBC は、安倍氏の生前の功績やスキャンダルに触れながら、旧統一協会との関係が論争となり、岸田内閣の支持率が落ち込んでいると報じました。
ＡＦＰ通信は安倍氏が「国際的な同盟関係を強化し『アベノミクス』と呼ばれる経済政策を推進したことで知られる」と紹介するとともに、国葬とした岸田文雄首相の決定が「議論と抗議を引き起こした」と伝えました。

国葬前日 市民と野党 800 人が抗議行動

新宿駅西口

安倍元首相の「国葬」実施前日となった 26 日、新宿駅西口では総がかり行動実行委員会などが呼びかけた抗議行動が行われました。多くの市民と一緒に、各野党の代表も参加。「弔意の強制やめて」「国葬反対」などが書かれたプラカードが並び、「憲法も民主主義も無視する『国葬』は許さないと、声をあげ続けよう」とアピールしました。
憲法共同センターの町田常高さんは、国葬の実施自体が国民への弔意の強制につながるとして、「憲法や立憲主義への挑戦である『国葬』は、中止すべきだと訴え続けよう」と述べました。
日本共産党の伊藤岳参院議員、立憲民主党の小川淳也衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。伊藤氏は、現行憲法と相いれず、法的根拠もない「国葬」を内閣の決定だけで強行することは絶対に許されないと強調しました。
その後、市民が次つぎとスピーチ。ライターの和田静香さんは、日本社会に深刻な貧困が広がるなかで 16 億円超ともいわれる税金を使う「国葬」は反対だと訴えました。看護師の宮古あずささんは、岸田政権が閣議決定だけで「国葬」を決めたことは民主主義の危機だと指摘。
「これを独裁といわずしてなんなのか。民主主義を取り戻すたたかいを続けましょう」と話しました。

「国葬」反対署名 26 万超に 呼びかけ人らが声明
安倍元首相の「国葬」中止を求めて、東京大学名誉教授の上野千鶴子さんや作家の落合恵子さんなど著名な 17 人が呼びかけたオンライン署名の最終集計が 26 日、18 万 8064 人に、紙の署名 7 万8963 人とあわせて合計 26 万 7027 人分になりました。
呼びかけ人が「岸田首相の責任は大きい」とする声明を発表し、「今からでも遅くありません。
安倍元首相の『国葬』は中止すべきです」としています。声明では、これだけ多くの署名が集まり、「国葬」反対の世論が今も大きくなり続けていることに「市民社会の強さを感じる動きです」と指摘。国葬を実施するまともな理由を説明できず、「『聞く力』をなくした政治への怒りは、岸田政権の支持率急落でも明らか」と述べています。そして、 旧統一協会と安倍元首相との関係の深さが明らかになるなか、岸田首相が政治的思惑だけで「国葬」実施を決めたことで社会の分断と対立が深まり、混乱を招いたと批判。
「強行するなら、国民軽視の政治を問う取り組みを市民のみなさまとともにつくりだしていきたい」と結んでいます。
署名は、事務局の総がかり行動実行委員会の代表らが内閣府へ提出しました。

マイナ保険証受付システム義務化「反対」８割

保団連調査「来年３月末まで９割を超える診療所にシステムの整備を求めるのは無理」と撤回求める!
全国保険医団体連合会（保団連）は、マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用可能にする「オンライン資格確認システム」（「マイナ保険証」受付システム）導入の原則義務化をめぐり、アンケート調査を実施し、約 8 割の医療機関が反対していることが分かりました。
調査は 8 月 12～31 日に会員を対象に実施。回答数は 489 件（回答率約 12％）でした。現役の医師・歯科医師の 78％が同システム導入の原則義務化（2023 年 4 月から）に反対し、65％が「必要性を感じていない」と答えています。
「オンライン資格確認システム」は、患者自身が受診時にマイナンバーカードを機器に読み取らせるしくみです。
「マイナンバーカードの紛失・漏えいが心配」（71％）
、「セキュリティー面の不安」（67％）、「設備投資やランニングコスト上の負担」（85％）などの懸念や不満が強いことも判明しました。
保団連は現行の被保険者証（健康保険証）による資格確認で特段の支障は生じていないと指摘。
調査ではすでに運用を開始している医療機関の約３割でトラブルを抱えており、その７割がデータ上のトラブルと回答していることは深刻だとしています。
同システム導入の原則義務化は、紙レセプト（診療報酬明細書）で請求している医療機関を除き、医科・歯科診療所の 9 割超が対象になります。
保団連によると、医科・歯科診療所でこれまでに運用を開始したのは２割未満。運用を始めていない診療所は約 12 万軒に上ります。当初は、来年 3 月末までにおおむねすべての医療機関でオンライン資格確認の導入を目指す「努力義務」ということでした。ところが新型コロナの感染拡大で医療現場が多忙を極めるなか、政府は工程延期を検討するどころか 3 月末までに原則義務化という決定をしました。
保団連は「来年 3 月末までのわずか半年で 9 割を超える診療所にシステムの整備を求めるのは無理筋だ」として、義務化の撤回を求めています。