国立大学法人宮城教育大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
宮城教育大学は、教員養成と現職教員の教育に責任を負う目標の下に、教育研究の充実に努めている。また、宮城県・仙台市の教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起する課題の解決に寄与している。
特に、平成 18 年度は、平成 17 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、内部監査の充実と独立性を確保するため、学長直属の監査室を設置するとともに、会計監査要項を改正し、会計監査の実施体制の見直しを図っている。
この他、業務運営については、大学の教育研究を戦略的に推進するための「重点事業経費」の確保、「教員の活動状況の点検・評価」に基づく全教員を対象とする教員評価の実施に取り組んでいる。また、学外委員からの指摘を踏まえた各種改善取組が行われ、大学運営へ反映されている。
財務内容については、科学研究費補助金の申請等に係る説明会の開催、各種研究助成金の募集に係る情報のデーターベース化及びウェブサイトでの公開等を行い、各種研究助成金の獲得、科学研究費補助金の獲得件数・金額の増を図っている。
教育研究の質の向上については、宮城県・仙台市等の教育委員会、公立学校、地域社会と連携して、有為な教員・人材の育成、現職教員の資質向上、学校現場に生起する諸問題の解決、各機関との相互連携による教育支援など積極的な連携事業を展開している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学経営戦略、事務組織改革、入試広報戦略など、業務の複雑高度化、多様化した専門的事項について、効果的・機動的な運営が可能となるよう、事務職員で構成する学内プロジェクトを措置している。
○ 大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に係る「重点事業経費」を確保している。
○ 経営協議会における学外委員からの、教育課程の改善、教員組織・配置の検討等の指摘を受け、カリキュラム委員会の発足、各講座の現状把握等の取組を行っている。
○ 学外の有識者・専門家を登用し、大学と教育現場・地域社会との連携の推進・充実、実践研究や教材開発等の共同研究による成果をあげるとともに、就職支援インストラクターとして学生のニーズに応じた支援を行っている。
○ 平成 17 年度に策定した「教員の活動状況の点検・評価」に基づく全教員を対象とした活動項目の教員評価を実施している。

○平成 17 年度に引き続き、東北大学と、重油、ガソリン、軽油、白灯油、コピー用紙の共同購入を実施している。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が指摘した事項については、
平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項（内部監査の実施に当たっての監査対象からの独立性・実効性の確保）については、内部監査の充実と独立性を確保するため、学長直轄の監査室を設置するとともに、会計監査要項を改正し、会計監査の実施体制の見直しを図っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 18 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを目的とする「企画推進室」が、研究課題ごとに専門的、横断的なグループを組織するとともに、科学研究費補助金の申請等に係る説明会の開催、各種研究助成金の募集に係る情報のデーターベース化及びウェブサイトでの公開等を行っている。その結果、各種研究助成金の獲得、科学研究費補助金の獲得件数・金額の増（対前年度比：件数で 39.3 ％、金額で 13.5 ％）となっている。
○ 教室、講堂、体育館等は授業に支障がない限り積極的に貸し出すこととしており、平成 18 年度は 18 件延べ 41 日間を試験会場等として貸し出し、光熱水料を除いて対前年度比 230 ％（168 万円）の収益増となっている。
○ 省エネルギー対策の推進等の実施により、一般廃棄物処理費77万円の節減など、管理的経費の抑制に取り組み、一般管理費比率は4.4％（対前年度比0.1％減）となっている。
○ 上杉地区の警備業務を複数年契約し、約 98 万円の経費の削減を行っている。また、青葉山地区構内清掃業務の契約仕様書の見直しを行い、約 66 万円の経費の削減を行っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○入試に係る広報強化のため、学生のナレーションによる CM、県観光ガイド、リーフレット、本の栞等を使用した自主制作広告を積極的に行っている。
○ 教員の教育・研究上の業績等を示す資料の公表について、ウェブサイト等を活用し、より一層の明示性の確保、積極的な情報提供に対する工夫が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

業務・システム最適化実現に向けて、情報化推進担当 CIO の下に情報化推進体制を組み、様々な情報化の推進を図り、「学内情報整備推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、情報と資源（設備等）のより一層の共有化・効率化を目指している。
○ 「施設メンテナンス体制」に基づき、定期的に建物内外部、給排水機械設備、電気設備、外構等を点検している。また、「施設メンテナンス」点検周期により各棟の全部屋を専門別に点検し記録する取組を実施している。これらにより、予防保全、不具合を発見し、営繕工事計画の策定に活用している。
○ 附属学校において、登下校時の事件・事故対策として、「みやぎセキュリティメール」
による情報収集、携帯電話を活用した学校連絡網への一斉メールによる情報発信、宮城県警へのパトロール要請、地域住民への注意喚起など、保護者、警察、地域住民との連携強化を進めている。
○ 災害時に要援護者となる身体に障害のある学生の避難を、教職員及び学生が一体となって支援する訓練を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○担当教員、特別支援教育総合センター等の連携による「障害学生支援プロジェクト」を組織し、ボランティア学生の協力によるノートテイク、手話通訳等の修学支援、肢体不自由学生への学習・生活支援等の障害学生支援に取り組み、ユニバーサルデザインの実現を目指している。
○ 独立行政法人日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク」の拠点校として、他大学等の障害学生支援担当者の相談に対応している。
○ 平成 17 年度に引き続き、講師をしながら教員採用試験を目指す者のために「ステップアップ講座」を実施している。また、教員採用試験合格者に対して教育現場へのスムーズな接続等を図るため、フォローアップ講座「応急手当講習会」、「児童相談所説明会」等を実施し、平成 18 年度は新たに「コーチング入門」、「いじめ撲滅の授業とは」等を開講している。
○ 児童・生徒の可能性を開く授業の事実を創り出すことが教師に与えられた重要な使命との考えに立って、優れた授業の創出を讃え、日々の授業に携わる人々の励みになることを趣旨とした「教育実践・宮城教育大学賞」を新たに創設し、全国公募により平成 18 年度は２名を表彰している。
○ 社会に有為な教員等の人材の養成、教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、社会の要請に基づく教育・研究資源の還元を基本方針として、これらの重点事項を推進するための戦略的経費「重点事業経費」（9,700 万円（事業費の約 13%））を措置し、教科横断型プロジェクト研究事業の実施等による研究開発を推進している。
○ 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた国際教育協力事業「コロンビア自然科学及び数学教員養成システム強化」の研修を行っている。
○ 宮城県・仙台市等の教育委員会、公立学校、地域社会と連携して、有為な教員・人材の育成、現職教員の資質向上、学校現場に生起する諸問題の解決、各機関との相互連携による教育支援など積極的な連携事業を展開している。
○ 附属４校園相互及び大学との連携をさらに深め共通テーマ「『かかわり合う力』をはぐくむ」を掲げて、教育研究及び教員の質の向上を図っている。これらの成果は、附属学校部連携事業連携公開研究会で公開し、今後の研究及び課題の方向性について確認した上で「研究のまとめ」を作成している。