Ｄ
◯

平成２２年度

第#次試験問題

４．中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ

１５：４０〜１７：００

注 意 事 項
１．開始の合図があるまで、問題用紙・解答用紙に手を触れてはいけません。
２．開始の合図があったら、まず、解答用紙に、受験番号を記入すること。
受験番号の最初の$桁の数字（"!!）
は、あらかじめ記入してあるので、%桁目から記入すること。
受験番号以外の氏名や符号などは記入しないこと。
３．解答は、黒の鉛筆またはシャープペンシルで、問題ごとに指定された解答欄にはっきりと記入すること。
４．解答用紙は、必ず提出すること。持ち帰ることはできません。
５．終了の合図と同時に筆記用具を置くこと。
６．試験開始後３０分間及び試験終了前&分間は退室できません。

Ｄ◯◇Ｍ４（５３６―１６）

D 社は地方都市に本社をおく、資本金２．
５億円、総資産約３７億円、売上高約４８億円、従業員７９人の電子部品のメーカーである。D 社はインダクタ（コイル）をはじめとした電子部品を製造している。工場は本社の近くの工業団地に位置し、本社との密接な連携と、顧客の要求に対する迅速な対応は D 社の強みのひとつでもある。D 社は積極的に技術開発と設備投資を行うことによって、製品の小型化・高性能化と安定した品質を実現し、顧客である大手メーカーからの信頼を得てきた。そのため、受注は安定的で収益も高く、獲得した利益を内部留保として、これを設備投資に振り向けて成長してきた。
情報機器を生産している大手メーカー Z 社は、D 社の主要な顧客であり、Z 社向けの部品 Q は、D 社の売り上げの多くを占めている。D 社では部品 Q の長期的な受注増を予想しており、現在の生産能力には余裕がある。一方で、価格競争力の観点から平成２０年度までに、遊休資産の売却等全社的に大規模なリストラクチャリングを断行した。
しかしながら、Z 社の最終製品の価格下落にともなって、Z 社から部品 Q の納入価格の大幅な引き下げを要求されている。D 社の取締役会では、この要求にいかに対応すべきかが議論されているが、売り上げの多くを Z 社に依存しているだけに問題は深刻である。しかし、すでに述べたように大規模なリストラクチャリングを行ったので、さらなる固定費の削減は望めない状況にある。また、生産技術部からは、現状の設備では大幅な変動費の削減は困難であるとの報告があった。
平成２１年度の D 社の財務諸表及び同業他社（業界中位）の財務諸表は次のとおりである。
以下の問題に答えよ。なお、計算の結果は小数点第!位を四捨五入せよ。

― １ ―◇Ｍ４（５３６―１７）

貸 借 対照表（単位：百万円）

D 社
資 産 の 部流 動 資 産現金等
受取手形・売掛金
有 価 証 券棚 卸 資 産その他流動資産固 定 資 産土地
建 物・機 械 装 置
その他有形固定資産
投資有価証 券１，
９６９７０１
６１５７１
４５１１３１１，６８７
３５９９２２７３９９資

３，６５６産合計

同業他社
負 債 の 部
１，
３４１ 流 動 負 債
４６１ 支払手形・買掛金
４２９ 短 期 借 入 金
２８ そ の 他 流 動 負 債
３５１ 固 定 負 債
７２ 長 期 借 入 金
１，５１７ そ の 他 固 定 負 債
３８３ 負 債 合 計
５５７ 純 資 産 の 部
５４ 資
本金
５２３ 利 益 準 備 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
純 資 産 合 計２，８５８ 負債・純資産合計

D 社

同業他社

１，５４７
７１１
６１５２２１８３２
７２９
１０３２，３７９

１，
００５
５４１
３７１
９３
９１３
８３６
７７１，
９１８２５０６２１２１８４４１，２７７３，６５６２００５０
１７６７３
９４０
２，８５８（単位：百万円）
減価償却累計額

D 社 同業他社
４６８４５１― ２ ―◇Ｍ４（５３６―１８）

損 益 計売上高売
上原価
売 上 総 利 益
販売費・一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
（うち、受取利息）
営 業 外 費 用（うち、支払利息）
経常利益
特別利益
特別損
失税引前当期純利益
法
人税等
当 期 純 利 益

算 書
（単位：百万円）
D 社 同業他社
４，７９９
３，６７５４，
１１６３，１６０６８３
５１５４４３３９４
２４０
１２１６２４４（ ５） （ ３）８８１０３（６９） （６１）２１４６２２２１８１５０４５８６３５３４１４５２２１（単位：人）
従業員数

D 社 同業他社
７９６８― ３ ―◇Ｍ４（５３６―１９）

第!問（配点４０点）D 社の平成２１年度の財務諸表を用いて経営分析を行い、同業他社と比べたこの企業の財務上の長所または短所のうち、重要と思われるものを#つ取り上げよ。その各々について、長所または短所の根拠を最も的確に示す経営指標を!つだけあげて、その名称を!欄に示し、経営指標値を計算して"欄に示した上で、その長所または短所について、D 社のこれまでの経営状況に照らして#欄に６０字以内で説明せよ。

第"問（配点２５点）営業部からの報告によれば、Z 社は部品 Q の納入価格の２０％ 引き下げを要求している。さらに Z 社からは、納入価格を現在の価格より３０％ 引き下げることができれば、今後は仕入れ先を D 社に一本化し、発注量を"倍にする案が提示されている。
部品 Q の現在の売上高は２，８２３百万円、変動費は１，１２９百万円、固定費は１，６４０百万円である。
なお、現状の生産能力には十分な余裕があり、生産技術部からは、部品 Q の納入量を"倍にしても、その原価構造は現状と変化がないと報告されている。

（設問!）
部品 Q の損益分岐点図表は次ページに示されたとおりである。
!納入価格を２０％ 引き下げた場合、"納入価格を３０％ 引き下げた場合のそれぞれについて、解答用紙の損益分岐点図表に総費用線を描け。また、!および"の場合の損益分岐点売上高を所定の解答欄に求めよ（単位：百万円）。
なお、総費用線を描く際には、"つのケースを区別するため、!の場合を破線（）、"の場合を実線（）で表すものとする。

定規がない場合、フリーハンドでもよいが、始点、交点、終点等のうち重要なものは明確にすること。

― ４ ―◇Ｍ４（５３６―２０）

（設問!）
D 社は Z 社から提示された案のうち、どちらを受け入れるべきか、その理由とともに６０字以内で解答せよ。

― ５ ―◇Ｍ４（５３６―２１）

第#問（配点２０点）
仮に部品 Q の納入価格の３０％ 引き下げを受け入れた場合について、生産技術部より製品原価の引き下げを主眼とする設備投資に関する報告が得られた。これによれば、設備投資（$億円）を行って、新たな生産方法を取り入れることにより、変動費を初年度は現状に比べ#％、第"年度以降、第$年度までは現状に比べ&％ 削減することが可能になる。なお、この設備投資によって不要になる生産設備はない。設備投資資金の原資としては内部留保を予定しており、資本コストは%％ で、割引計算のみに使用する。設備の耐用年数は$年で$年後の残存価額をゼロ、$年後の処分価値０６とした場合の年をゼロとして定額法によって減価償却を行う。なお、金利 r ＝０．
"!
金現価係数 !
４６５１であり、法人税等の実効税率を４０％ と仮定す
t は３．
!!!（!＋ r ）る。また、すべてのキャッシュフローは期末に発生するものと仮定し、設備投資に伴う運転資本の増減はないと仮定する。

（設問!）
新たな生産方法を採用し、部品 Q の受注量が"倍になった場合、この設備投資の NPV（正味現在価値）はいくらになるかを!欄に解答せよ（単位：百万円）。
また、第"年度以降の損益分岐点売上高はいくらになるかを"欄に解答せよ（単位：百万円）。

（設問"）
D 社は、現状の生産方法で生産を続けるべきか、それとも設備投資を行い新たな生産方法を採用すべきか、理由を含めて６０字以内で解答せよ。

― ６ ―

◇Ｍ４
（５３６―２２）

第#問（配点１５点）
D 社では、かねてから、将来的にも部品 Q の受注が増加すると予想していた。そこで数年前より部品 Q の増産に向けて新工場の建設プロジェクトを立ち上げ、社内で検討してきた。D 社の製品は品質の面で他社より優位な立場にある。そこで新工場では、さらなる価格競争にも対応できる生産設備を導入することにしている。Z 社からの受注増を受け入れるのであれば、このプロジェクトが実施される公算が大きい。
平成２５年度末の工場建設開始に向けて、余剰資金の一部を国債で運用することを計画している。新工場建設に伴う投資規模は約%億円と推定されている。先頃すでに$年後満期の利付国債を３．
６億円購入した。手元資金のうち"億円についても同様に利付国債での運用を検討している。

（設問!）
金利が上昇した場合に保有債券の市場価値にどのような影響が出るかを２０字以内で説明せよ。

（設問"）
設問!の影響を軽減するための方策を３０字以内で提案せよ。

― ７ ―

◇Ｍ４
（５３６―２３）