ＮＰＯ法人いるか定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人いるか という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡市西区上山門 1 丁目２番４１号に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域の市民とともに、子ども・高齢者・障がい者（児）のための福祉活動及び地域活性化のためのボランティア等を行い、地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 災害救援活動（5） 子どもの健全育成を図る活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業及び特定相談支援事業③ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業④ 地域との交流イベント及びセミナーの企画運営⑤ 地域活性化のためのボランティア活動の運営及びサポート⑥ 高齢者のための家事援助・生活支援⑦ 福祉有償運送⑧ 買い物支援・移動支援等による地域安全・支え合い事業⑨ 子どもの学習支援に関する事業⑩ 防災支援・災害支援事業⑪ 奨学金支援事業⑫ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業⑬ 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業⑭ 介護保険法に基づく訪問介護事業⑮ 介護保険法に基づく第 1 号訪問事業⑯ 介護保険法に基づく通所介護事業⑰ 介護保険法に基づく第 1 号通所事業⑱ 介護保険法に基づく居宅介護支援事業⑲ アウトリーチ事業及び養育支援訪問事業⑳ フードバンク活動及び物資の配布等に関する事業㉑ 市民活動団体等に対する相談対応、助言、協力、人材育成および助成等の事業

㉒

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画する個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して援助を行う個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納し、催告を受けてもなお納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上６人以下(2) 監事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事は、理事会において選任し、監事は、総会において選任する。
２ 理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
理事は、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の監事が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章 総会（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（権能）第 21 条 総会は以下の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 監事の選任又は解任(5) 役員の職務及び報酬（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。）によって、総会に参加し、表決することができる。
４ 前 2 項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第 45条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 35 条第２項及び第 37 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 45 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 46 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会の議決により選定した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 48 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第 10 章 雑則（細則）
第 50 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附
１２則

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
田口 吾郎
理事
箱田 由美子理事伊藤 多惠子
監事
近藤 元嗣
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 26 年度決算に係る通常総会の終結日までとする。ただし、当該通常総会は、平成 27 年６月 30 日までに開催されなければならない。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 26 年３月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正 会 員 入会金 ０円
年会費 3,000 円(2)賛助会員 入会金 ０円
年会費 5,000 円

（法第２８条第１項関係様式例）

令和２年度貸借対照表
令和３年３月３１日現在
ＮＰＯ法人科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
普通預金
定期預金
未収金（介護）
未収金（自立支援）
未収金㈲いるか立替金
前渡金
流動資産合計
２ 固定資産工具、器具及び備品
敷金
出資金
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
預り金
短期借入金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金

固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計金額

いるか（単位：円）

721,087
13,197,646
270,000
14,542,374
22,574,337
1,799,608
2,075,433
67,487250,000
55,497,972
924,0442,505,400
10,0003,439,444
58,937,416
15,810,956
3,833,012
1,600,000
21,243,968
28,000,000

28,000,000
49,243,968
1,836,778
7,856,670
9,693,448
58,937,416

（法第28条第１項関係記載例）

令和２年度

活動計算書

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
ＮＰＯ法人 いるか（単位：円）科

目

Ⅰ 経常収益１ 受取会費
正会員受取会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
３ 受取助成金等受取地方公共団体助成金受取民間助成金
受取民間補助金
４ 事業収益介護保険売上高
自立支援売上高
通所介護売上高
その他売上高５ その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
従業員賞与
人件費計
（２） その他経費
仕入高
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
教材費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
保険料
諸会費
租税公課
研修費
広告宣伝費
支払手数料
衛生管理費
支払寄付金
支払利息
減価償却費
支払報酬料
外注費
給食費
接待交際費
新聞図書費
リース料
教養娯楽費
雑費
その他経費計
事業費計２ 管理費（１） 人件費
（２）

人件費計
その他経費
通信運搬費
業務委託費
印刷製本費
諸会費
支払手数料
雑費

その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

特定非営利活動に係る事業合計

01,875,351

1,875,351

1,735,988
14,275,500
1,613,000

1,735,988
14,275,500
1,613,000

65,043,094
128,263,026
21,654,189
2,012,173

65,043,094
128,263,026
21,654,189
2,012,173

33,4404,723,567
241,229,328

33,4404,723,567
241,229,328

138,996,74120,383,032
1,242,315
18,602,320
179,224,408

138,996,741
20,383,032
1,242,315
18,602,320
179,224,408

2,870,412
1,042,817
8,479,033
17,4504,464,776
3,387,881
2,271,460
3,553,253
89,266
227,717
1,921,492
9,909,450
506,364
3,664,710
90,100444,550
182,200
1,550,361
497,402
15,1851,000,000
284,136
233,61789,832
1,148,720
1,140,670
305,888
79,237510,092
43,655
2,128,810

2,870,412
1,042,817
8,479,033
17,4504,464,776
3,387,881
2,271,460
3,553,253
89,266
227,717
1,921,492
9,909,450
506,364
3,664,710
90,100444,550
182,200
1,550,361
497,402
15,1851,000,000
284,136
233,61789,832
1,148,720
1,140,670
305,888
79,237510,092
43,655
2,128,810

52,150,536
231,374,944

52,150,536
231,374,944

4,068
1,765,338
71,50084,000726
72,0504,068
1,765,338
71,50084,000726
72,0501,997,682
1,997,682
233,372,626
7,856,702

1,997,682
1,997,682
233,372,626
7,856,7020007,856,702
32
7,856,670

07,856,702
32
7,856,670
1,836,778
9,693,448