四半期報告書（第８期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役研究開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役研究開発本部長【縦覧に供する場所】

鈴木

平成21年４月１日

巌

新居

新居

泰

泰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第７期
第８期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第７期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

299,393

6,347

1,261,015

経常損失（千円）

170,691

90,251

708,992

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

47,995△80,599△14,084

純資産額（千円）

1,911,033

1,182,287

1,262,887

総資産額（千円）

2,384,560

1,329,000

1,541,184

１株当たり純資産額（円）14,492.02

8,965.69

9,576.90

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）

363.96△611.21△106.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）361.35

－

－

80.1

88.96

81.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△32,133△176,842△359,318

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

105,000

44,585

540,010

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－

55,000484,226

514,795

647,052

30

10

11

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第８期第１四半期連結累計(会計)期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載してお
りません。

- 1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の状況に異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）10(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）であり、当第１四半期連結会計期間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）10(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）であり、当第１四半期会計期間の平均
雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、創薬事業では業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。また、ＥＩＰ事業では当社グループ内において生産を行っておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントにより示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメ
ントの名称

受注高（千円）

ＥＩＰ事業

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）－

2,056

前年同四半期比（％）－

800（注）１．創薬事業の売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティであるため、記載を省略しております。
２．ＥＩＰ事業は平成20年10月に連結子会社である株式会社マシンパーツ販売を設立し、事業を開始しましたので、前年同四半期比はありません。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

創薬事業

3,862

69.7

ＥＩＰ事業

2,484

－

6,347

－

合計

（注）１．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における創薬事業の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

科研製薬株式会社

1,758

31.8

2,287

36.0

ロート製薬株式会社

3,221

58.2

1,575

24.8

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 3-

２【事業等のリスク】
当社は当第１四半期連結会計期間において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスになっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３【経営上の重要な契約等】
北京泰徳製薬有限公司との資本・業務提携に関する契約
当社は、平成21年４月13日開催の取締役会において、北京泰徳製薬有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約について決議を行い、同日契約を締結しました。
１．資本・業務提携の目的
現在当社では、北京泰徳製薬有限公司の発行済株式12％を保有しており、ＰＣ－ＳＯＤ等のパイプラインの研究開発についても協力関係にあるなど、従前より良好なパートナーシップを築いて参りました。両社
は、相互の事業基盤活用の有効性を再確認すると共に、そのシナジーを最大限に活かすことで、一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現が図れることを意図し、資本・業務提携を決議したものであります。
２．資本提携の内容
北京泰徳製薬有限公司は、当社の主要株主であった筆頭株主他から当社株式25,320株（発行済株式総数に対する割合19.20％）を取得して新たに当社の筆頭株主となりました。
３．業務提携の内容
・医薬品に関する研究ならびに開発
・医療機器に関する研究ならびに開発
・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング
・その他新規事業等の共同開発
本提携に際し、上記項目を中心として業務上の協力体制を強化・充実していくと共に、本提携を円滑に推進すべく、相互に役職員を派遣する人材交流を図ることを検討して参ります。
４．提携先の概要
名称：北京泰徳製薬有限公司

本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号

設立年月日：1995年５月29日

主な事業内容：医薬品製造・販売
代

表

者

：董事長

資

本

金

：65.5百万元（2009年６月現在）

謝炳

従 業 員 数 ：614名（2009年６月現在）
大株主構成及び持ち株比率：①

中国生物製薬（北京）有限公司

35％②

中日友好医院

28％③

法国投資（中国Ⅰ）集団有限公司

25％④

株式会社ＬＴＴバイオファーマ

12％

- 4-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、米国の金融危機に端を発した消費の冷え込みや雇用調整等厳しい状況が続きながらも、一部の業態では中国向け輸出の復調や在庫調整の進展により、自動車や電子部品等の生産が回復され、持ち直し傾向が見られました。一方、医薬品産業は金融危機による影響は少なかったものの、大手製薬会社を中心とした主力薬の特許失効やそれに伴う後発品の使用拡大ならびに医療費抑制政策等により厳しい状況下にあります。
このような状況のもと、当社が主力とする創薬事業においては、次の世代を担う画期的な新薬開発が求められており、当社は当第１四半期連結会計期間において、創薬事業では継続してライセンス活動及び研究開発活動を、ＥＩＰ事業では積極的な販売活動及び新たな製品の開発を進めて参りました。
創薬事業においては、当連結会計年度に見込んでおります当社パイプライン、末梢血管病変を対象疾患とした第２世代のＰＧＥ１製剤ＡＳ－０１３等のライセンスアウトに向けて、国内外における製薬会社との交渉が順調に進展しております。また、基礎研究段階である末梢血管病変を対象疾患とした第３世代のＰＧＥ１製剤ナノＰＧＥ１及び前
事業年度より新たにパイプラインに加わった副作用が少ない新しい非ステロイド系抗炎症薬ＮＳＡＩＤにつきましても早期に研究を次のステージへと進めるため、複数の製薬会社と共同研究の実施に向けた交渉を進めております。
研究開発活動は、特発性間質性肺炎を対象疾患としたＰＣ-ＳＯＤについて、これまでに静脈内投与で第Ⅱ相臨床試験まで進めて参りましたが、熊本大学薬学部附属創薬研究センターと当社との共同研究によって、より患者様のＱ
ＯＬ（※）向上を考慮した新たな投与方法（ネブライザーを用いた吸入投与）を考案し、日本呼吸器学会学術講演会に基礎研究成果を発表したところ、静脈内投与に代わる新たな投与方法であり、かつ、優れた効果も見られるということで大きな関心・注目を集めております。また、その他のパイプラインについても継続して研究開発活動を進めております。
※ＱＯＬ（Quality of Life）とは、生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方であります。
ＥＩＰ事業においては、当第１四半期連結会計期間にＥＩＰ製品の販売活動を継続して行いつつ、７月１日より新「ＥＩＰ杵（B-Type）」の販売を開始しました。新ＥＩＰ杵（B-Type）は、４種類の金属を合金化させることで従来のＥＩＰ杵と同様にステアリン酸マグネシウムを使用せずに製剤の打錠が可能で、さらに従来のＥＩＰ杵に比べて付着抑制機能の向上や高打圧での打錠が可能となり、耐腐食性・耐久性も高まっております。そのため、より多くの製剤のスティッキング現象解消が可能となり、生産効率の改善にも寄与するものと考えられるため、新ＥＩＰ杵（BType）も当連結会計年度において堅調な受注を見込んでおります。
中国プロジェクトでは、これまで培ってきた当社及び北京泰徳製薬有限公司の事業基盤を基に、両社のシナジーを最大限に発揮させるために平成21年４月13日に、当社と同有限公司との間で資本・業務提携契約を締結しました。今後とも当社と同有限公司の協力体制のもと、中国での医薬品上市等に向けて全力で取組んで参ります。既に同有限公司に対してライセンスアウトを行ったＰＣ－ＳＯＤの進捗につきましては、中国での臨床試験実施に向けた治験薬製造が順調に進展しており、今後、当社においてはＰＣ－ＳＯＤが中国で承認された場合、マイルストーンやロイヤリ
ティという形で収益に貢献するものと見込んでおります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間の売上高は6,347千円（前年同四半期比97.9％減）、営業損失は91,562千円（同67.2％減）、経常損失は90,251千円（同47.1％減）、四半期純損失80,599千円（前年同四半期は四半
期純利益47,995千円）となりました。なお、前年同四半期比の売上の減少については、前期において、連結子会社であった株式会社ソーレの全株式を譲渡したことによるものであります。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末に比べ212百万円減少し、1,329百万円となりました。これは主に未払金で計上しておりました特許権の支払105百万円及び当第１四半期連結会計期間における事業収支のマイナスによるものであります。負債は前述と同様に未払金の支払105百万円により減少しております。純資産につきましても、総資産の減少理由と同様に当第１四半期連結会計期間における事業収支のマイナスにより減少しております。

- 5-

（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前期末に比べ132,257千円減少し、514,795千円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス176,842千円（前年同四半期比450.3％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失△80,251千円、未払金の増減額△119,829千円、未収消費税等の増減額
27,039千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の回収による収入により44,585千円（同57.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前期に掲げた課題のうちＥＩＰ事業について及び中国プロジェクトの対応に関する課題については、当第１四半期連結会計期間において、次のように対処しております。
（ＥＩＰ事業について）
当第１四半期連結会計期間において、ＥＩＰ製品の販売活動を継続して行いつつ、７月１日より新「ＥＩＰ
杵（B-Type）」の販売を開始しました。新ＥＩＰ杵（B-Type）は、４種類の金属を合金化させることで従来のＥＩＰ杵と同様にステアリン酸マグネシウムを使用せずに製剤の打錠が可能で、さらに従来のＥＩＰ杵に比べて付着抑制機能の向上や高打圧での打錠が可能となり、耐腐食性・耐久性も高まっております。そのため、より多くの製剤のスティッキング現象解消が可能となり、生産効率の改善にも寄与するものと考えられるため、
新ＥＩＰ杵（B-Type）も当連結会計年度において堅調な受注を見込んでおります。
（中国プロジェクトの対応）
これまで培ってきた当社及び北京泰徳製薬有限公司の事業基盤を基に、両社のシナジーを最大限に発揮するために平成21年４月13日に、当社と同有限公司との間で資本・業務提携契約を締結しました。これを受けて第７回定時株主総会では同有限公司から当社の社外取締役として２名が選任され人材交流を図る一方で、筆頭株主の異動が完了し、同有限公司が当社の筆頭株主となりました。研究開発活動では、既に同有限公司に対してライセンスアウトを行ったＰＣ－ＳＯＤにつきまして、中国での臨床試験実施に向けた治験薬製造が順調に進展し、技術指導等を含めて実務レベルでも人材交流を積極的に行っております。これらの取り組みのもとで、当社と同有限公司は中国での医薬品上市を成功に導く協力体制を整えております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,353千円であります。また、当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（創薬事業）
現在、ＰＣ－ＳＯＤの対象疾患であります特発性間質性肺炎は、その治療法が確立されておらず、治療薬の開発が切望されております。当社は既にＰＣ－ＳＯＤの静脈内投与による臨床試験において、その有効性を確認しておりますが、これには毎日の静脈内注射が必要なことから患者様のＱＯＬや高用量の投与に対して課題が残っておりました。
しかしこの度、熊本大学薬学部附属創薬研究センターと当社の共同研究によって、従来の静脈内投与に替わる用法としてネブライザーを用いた吸入投与を考案し、特発性間質性肺炎の動物モデルに対して効果を検討した結果、ネブライザーを用いた吸入投与は特発性間質性肺炎に対する有効性が期待できるばかりでなく、肺傷害を強力に抑制し、これまでの静脈内投与よりも少量で有効性を発揮する可能性があることが明らかになりました。この成果を日本呼吸器学会学術講演会に発表したところ、静脈内投与に代わる新たな投与方法であり、かつ、優れた効果も見られるということで大きな関心・注目を集めております。当社はこの研究成果を受けて、治療薬がほとんどないためその医療ニーズが高い特発性間質性肺炎の治療薬を病気に苦しむ患者様とそのご家族へお届けするため、今後も研究開発を継続して参ります。

- 6-

（ＥＩＰ事業）
当第１四半期連結会計期間において新たに従来のＥＩＰ杵に加え、様々な打錠障害に対応した新「ＥＩＰ杵（B-type）」及びＥＩＰ処理を施した「ＥＩＰ臼」を開発しました。
新ＥＩＰ杵（B-type）の特徴としては、４種類の金属を打錠杵の先端に合金化させることで、従来のＥＩＰ杵と同様にステアリン酸マグネシウムを使用せずに製剤の打錠が可能で、さらに従来のＥＩＰ杵に比べて付着抑制機能の向上や高打圧での打錠が可能となり、耐腐食性・耐久性も高まっております。また、臼については合金の難しさから従来ＥＩＰ処理を施した製品が存在しておりませんでしたが、この度、ＥＩＰ処理を施した
ＥＩＰ臼の開発に成功しました。その特徴として、臼の内径にＥＩＰ法により合金層を成形したもので、従来の臼に比べて付着抑制機能が飛躍的に高まっており、従来のメッキ処理等に見られた皮膜の剥離を解消させた
上、耐久性の向上も実現しております。
これらのＥＩＰ製品を平成21年７月１日より東京ビッグサイトで３日間開催されたアジア最大の医療機器等展示会「インターフェックスジャパン」に出展し、ご来場くださいました多くの各製薬関連メーカーの方々よ
り、ご好評を得ることができ、また多くの新規引き合いをいただきました。
一方、その他ＥＩＰ製品（ＥＩＰ杵で開発した技術を他の様々な製品に応用したもの）につきましても、積極的に各分野のメーカー（ゴルフメーカー、工作機械メーカー、化学メーカー、精密部品メーカーなど）に対する営業活動の結果をもとに、さらなる研究開発及び試作開発等を進めております。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社は当第１四半期連結会計期間において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスになっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、対策として当連結会
計年度におきまして以下のとおりの事業計画を策定しており、当連結会計年度の事業継続にあたり不確実性は存在しておりません。
１．売上高は創薬事業60百万円、ＥＩＰ事業90百万円の合計150百万円を見込んでおります。
２．前期に発生した非経常的費用が発生する見込みはありません。また、経費の節減を継続的に行って参ります。
３．資金繰りについては、前期において100％出資子会社、株式会社ソーレの全株式を譲渡したことによる資金及び当連結会計年度の北京泰徳製薬有限公司からの受取配当金等により充分な資金が確保されます。

- 7-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式131,868

131,868

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計131,868

131,868－－（注）提出日現在発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

65,00032,500

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない単元未満株式については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率- 9-

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）440

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

440

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

227,135
113,568

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない単元未満株式については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の単元未満株式は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868－

1,852,558△7,784,433－

平成21年４月１日～平成21年６月30日（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、平成21年６月24日に資本準備金7,784,433千円全額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
北京泰徳製薬有限公司から平成21年６月25日付の変更報告書の写しの送付があり、平成21年６月25日現在で23,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、北京泰徳製薬有限公司の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合

北京泰徳製薬有限公司
中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号
株式 23,000株
17.44％- 10 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,320

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

129,548

129,548

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

129,548－

単元未満株式②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱アスクレピオス
破産管財人 高松薫

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区

2,320

－

2,320

1.75

2,320

－

2,320

1.75

計

－

（注）現在破産手続中のため、連結対象より除外しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

18,85026,00021,750

最低（円）

8,400

16,04018,100（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、プライム監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

619,795
15,59917,240752,052
15,68735,289流動資産合計652,635

803,030

5,160
△353

5,160
△143

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

4,807

5,016

機械及び装置
減価償却累計額

83,301△7,864

46,680△10,955

75,43635,72521,048△6,217△14,178

21,048△6,136△14,178

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
破産更生債権等
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

651

732

－

47,25080,89688,724

206,250

215,625

206,250

215,625300,000
240,000△240,000
89,218300,000
356,589△356,589
133,804

389,218

433,804

676,364

738,153

1,329,000

1,541,184

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
債務保証損失引当金
その他

901
100,965
30,0002,655

554
220,794
30,00011,953

流動負債合計134,522

263,303

9,575
1,400
1,214

8,653
1,400
4,940

12,18914,993

負債合計

146,712278,297

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,852,558－△670,270

1,852,558
7,784,433△8,374,105

1,182,287

1,262,887

純資産合計

1,182,287

1,262,887

負債純資産合計

1,329,000

1,541,184

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

299,393219,399

6,347
2,262

売上総利益

79,9934,085

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
経常損失（△）

110,077
249,341※1※2

46,35349,293

359,419

95,647△279,426△91,562

162－
103,829
4,741

101
1,125
－
84

108,734

1,310△170,691△90,251

特別利益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

100,000－
5,527

10,000－

特別利益合計105,527

10,000

税金等調整前四半期純損失（△）△65,164△80,251

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,549△116,709

347－

47,995△80,599

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△65,164△80,251

1,312
7,857
9,375
△21,882△4,874△2,289△162△100,000△103,829

5,578
－

9,011
119
35,11992,836△157,715－△179,177

88－△7,506

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

9,375
－
922
－
△101
－
－

346
△119,829
27,039△11,531

小計△479,465△175,870

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額

369,241
100,000△21,910

199－△1,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,133△176,842

105,000－－
44,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

105,000

44,585

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72,866△132,257

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
敷金の回収による収入

現金及び現金同等物の期首残高

411,360

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

484,226

647,052※

514,795

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「投資有価証券」及び流動負債の「未払法人税等」は区分掲記しておりましたが金額的重要性が減少したため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第１四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「投資有価証
券」は7,580千円であり、流動負債の「その他」に含まれる「未払法人税等」は1,320千円であります。

- 17 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

偶発債務① ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）
商
号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号
本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
代 表 者：業務執行組合員 BigRiver株式会社代表取締役デービッド・ザイデ
ン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠
償請求（当社を予備的な被告とするもの）
請求金額 ：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 18 -

偶発債務
同左

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）②

株式会社アイロムホールディングス（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年10月８日（訴状送達日：平成20年11月10日）（訴訟を提起した者）
商
号：株式会社アイロムホールディング
ス
本店所在地：東京都品川区大崎一丁目２番２号
代 表 者：代表取締役 三宅 鐵宏（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が、当社と原告との合弁会社である株式
会社I＆L Anti-Aging Managementに対して有す
る１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うと共に、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
※ 免責的債務引受け時点では、株式会社アス
クレピオスは当社の子会社ではありませんでした。
（訴訟の内容及び請求額）
主位的請求
訴訟の内容：連帯保証の履行請求
請求金額 ：１億4375万円及び遅延損害金
予備的請求
訴訟の内容：債務不履行に基づく損害賠償請求
請求金額 ：8000万円及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が請求する連帯保証金及び損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 19 -

同左

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

研究開発費の総額は110,077千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬

※１

研究開発費の総額は46,353千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

3,350千円

役員報酬4,569千円

給与14,159

給与

6,422

研究委託費

12,003

特許出願料

9,567

治験実施費

31,553

特許権償却費

9,375

支払手数料

6,356

試験材料費

66

業務委託費

837

※２

その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

その他の主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。

役員報酬

7,352千円

役員報酬

給与55,954

給与

7,098

のれん償却

7,857

支払報酬

19,352

支払手数料

124,825

減価償却費

4,783

9,128千円

前第１四半期連結累計期間において「支払手数料」として計上されていたものは、勘定科目の明瞭性を高める
ため、当第１四半期連結累計期間より「支払報酬」として表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間における「支払報酬」の金額は123,490千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

484,226－484,226

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

619,795△105,000
514,795（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
131,868株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式－株
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は当第１四半期連結会計期間において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金7,784,433千
円を減少し、その他資本剰余金を同額増加しました。同時にその他資本剰余金を7,784,433千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加しました。

- 20 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成20年６月30日）

調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

5,533

293,859

299,393－299,393

－

－

－

－

－

5,533

293,859

299,393－299,393△294,396

14,970△279,426－△279,426

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品、ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等（2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成21年６月30日）

ＥＩＰ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,862

2,484

6,347

－

6,347

－

－

－

－

－

3,862

2,484

6,347

－

6,347

△86,063△8,573△94,637

3,075△91,562

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品、ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等（2） ＥＩＰ事業
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売
３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業におけるＥＩＰ事業のセグメントに占める割合が高くなったため、ＥＩＰ事業を創薬事業から分離して表示することとしました。なお、
この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間において、「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自- 21 -

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
8,965.69 円 １株当たり純資産額

9,576.90 円

２．１株当たり四半期純利益（純損失）金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

363.96 円 １株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ361.35 円
いては、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）

611.21 円

１株当たり四半期純利益（純損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益（純損失）金額
四半期純利益（純損失）（△）（千円）

47,995△80,599－－

普通株式に係る四半期純利益（純損失）（△）（千円）

47,995△80,599

期中平均株式数（株）

131,868

131,868

47,995

－

954

－

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月１日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成20
年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績並びにキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結累計期間において、売上高
299,393千円、四半期純利益47,995千円となったが、前連結会計年度において、投資有価証券評価損ならびにデューデリジェンス費用等の一時的な費用ならびに第Ⅱ相臨床試験の実施に伴う研究開発費の増加などにより大幅な損失を計上し、営業キャッシュ・フローも連続して32,133千円のマイナスとなるなど継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は経営計画等が達成可能という前提のもと、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月31日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
１．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年４月28日に、SP&W・アスクレピオス投資事業組合３号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
２．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年10月８日に株式会社アイロムホールディングス
から、同社が株式会社I&L Anti-Aging Managementに対して有する１億5,000万円の貸付金について会社が連帯保証したなどとして、１億4,375万円及び遅延損害金並びに予備的請求として債務不履行に基づく損害賠償金8,000万円及び遅延損害金の賠償請求の訴訟を提起された。会社は原告が請求する連帯保証金等を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。