わたしたち多治見市民は、周囲の緑を自ら育て、市街地を東西に貫流する土岐川に親しみながら、個性ある文化を育んできました。
しかし、今日の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済活動や、物質的な豊かさを求める生活様式は、自然の生態系に影響を及ぼし、わたしたちを取り巻く環境を地
球規模で大きく変え、人類の生存さえも危うくしようとしています。わたしたちは、自身も生態系の一員であり、享受できる環境には限りがあるとの認識に立つ必要があります。
今こそわたしたちは、わたしたちの置かれている環境を保全する努力にとどまらず、さらに豊かで快適な環境を創り出し、環境と共生する社会の実現に努めなければなりません。
ここに、すべての市民の参加と協働により、豊かで快適な環境を保全するとともに創出し、将来の世代へと引き継いでいくため、この条例を制定します。
（多治見市環境基本条例より）■多治見市環境基本条例（全文） は資料編へ※QR コードを読み込んで多治見市 HP へアクセス

目

次（本編）

第 1 部 2019 年度の環境の状況と施策の実施状況
第1章

多治見市の概要 ――――――――――――――――――――――――――――

1

１． 市勢概要／２．自然環境
第2章

環境基本計画の実施状況

第 3 次多治見市環境基本計画の体系図――――――――――――――――――――

7

第1節

8

三者（市民・事業者・市）の連携協力――――――――――――――――――
１． 環境教育・学習の推進／２．環境に関する市民・事業活動への支援／
３．連携協力による体制整備

第2節

地球環境の保全 ――――――――――――――――――――――――――13
１． 地球温暖化対策の推進／２．水資源の有効利用

第3節

自然環境の保全 ――――――――――――――――――――――――――18
１． 森林の保全／２．身近な自然環境の保全と創出／３．野生動植物の保全

第4節

物質の循環の保全――――――――――――――――――――――――― 27
１．ごみの減量化／２．リユース、リサイクルの促進／３．適正なごみの処理

第5節

生活環境の保全―――――――――――――――――――――――――― 31
１． 夏の暑さ対策の推進／２．公害の防止／３．風景の保全と創出／
４．快適な住環境の整備

第１章 多治見市の概要

第１章

多治見市の概要

１．市勢概要（１）多治見市の概要（2019 年４月１日現在）◆位置
本市は岐阜県の南南東にあり、愛知県と接しています。県庁所在地の岐阜市からは東南東に約 45km、中部圏の中枢都市である名古屋市からは北東に約 36km の距離にあります。
周辺地域とは、JR 中央本線、JR 太多線、中央自動車道、東海
環状自動車道、国道 19 号、国道 248 号等によって結ばれています。
◆人口110，598 人 （男 53，798 人 、女 56，800 人）◆世帯数

46，582 世帯◆人口密度

1，212 人／k ㎡◆世帯人口2.37 人／世帯◆面積91.25k ㎡（２）人口・世帯数の推移（各年度の４月１日現在）
人口は 2007 年をピークとして減少していますが、世帯数は増加しています。

2006 年１月 23 日に土岐郡笠原町（当時の人口
11,429 人）と合併。

140,000
人口(人)

世帯数(世帯)116,887

120,000
102,810106,086

113,718

106,045

110,598

100,000
80,00060,00040,00031,67034,55845,10443,45336,85546,58220,000
0
1995

2000

2005

2010

2015

図 1-1：人口・世帯数の推移

1

2019

第１章 多治見市の概要（３）産業別就業人口
第１次産業
（農業等）
0.6%（293 人）

第２次産業（建設業・製造業等）
30.9%（16,394 人）
第３次産業（サービス等）
68.6%（36,422 人）

図 1-2：産業別就業人口
2015 年度国勢調査から環境課作成（４）土地利用状況
田畑
3%

その他
13%
公園・学校
公共用地
6%

商業・工業用地
6%
山林
49%
住宅用地
14%

道路
8%

水面
1%
図 1-3：土地利用状況
2017 年度都市計画基礎調査から環境課作成

2

第１章 多治見市の概要（５）環境施策の経緯
表 1-1：主な環境施策の経緯

年度

主な環境施策

1990 年度
1996 年度
1998 年度
1999 年度

緑の育成及び保護に関する条例 制定
指定ごみ袋及び粗大ごみシール制 導入
環境基本条例 制定
環境共生都市宣言 採択
循環型社会システム構想 策定
第 1 次環境基本計画 策定
23 分別による家庭ごみ収集 開始
多治見市役所が ISO14001 認証を取得
地域省エネルギービジョン 策定
一般廃棄物（ごみ処理）基本計画 策定
コークスヘッド式直接溶融炉（新ごみ焼却場）完成
第３回環境首都コンテストで総合 1 位を獲得
多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例 施行
まち美化計画 策定
指定ごみ袋 料金改定
地域新エネルギービジョン 策定
地球温暖化対策実行計画 策定
笠原町地区でのごみの 23 分別収集開始
多治見市が日本最高気温 40.9℃を記録（8 月 16 日）
地球温暖化対策地域推進計画 策定
第 2 次環境基本計画 策定
循環型社会システム構想 C 段階の目標などを見直し
第 2 次まち美化計画 策定
筑波大学計算科学研究センターと高気温対策研究所における連携協定を締結
大畑センター管理型処分場焼却飛灰受入開始
ISO14001 認証を返上 独自 EMS（環境マネジメントシステム）へ移行
住宅用新エネルギーシステム設置補助金制度導入
地球温暖化対策実行計画（事務事業編） 策定
エコカレンダー配布開始
多治見市新エネルギービジョン 策定
第 2 次一般廃棄物（ごみ処理）基本計画 策定
第 2 次環境基本計画（改訂版） 策定
地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 策定
多治見市再生可能エネルギーの普及を促進する条例 制定
ボランティア袋を作成（企業等からの協賛金を導入）
第 3 次まち美化計画 策定
生活排水対策推進計画（姫川流域）改訂版 策定
ひと涼みアワード 2015 で「トップランナー賞」 受賞
第 3 次多治見市環境基本計画・地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 策定
地球温暖化対策実行計画（事務事業編） 策定
グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第 18 回）で「グリーン購入推進自治体特別賞」 受賞(株)伊藤園と暑さ対策及び災害時における協力・支援に関する協定を締結
多治見市立地適正化計画 策定
第 4 次まち美化計画 策定

2000 年度
2001 年度
2002 年度
2003 年度
2004 年度
2005 年度

2006 年度
2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度

2011 年度
2012 年度

2013 年度

2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度

2018 年度
2019 年度

3

第１章 多治見市の概要

２．自然環境（１）気象
本市では、2007 年８月 16 日に最高気温 40.9℃を記録し、日本記録を 74 年ぶりに更新しました。気象庁が本市で気温の記録を開始した 1978 年以降の年平均気温および日最高気温の推移（図 1-4、表 1-2）を見ると、最高気温の推移は近年上昇傾向にあることが分かります。本市の暑さの原因については、市民団体等により全市的な気温調査を実施するなど継続的に行われています（第２章第５節夏の暑さ対策の推進参照）。
2019 年度は、年平均気温が平年よりも高くなりましたが、最高気温は平年より低い 38.3℃となりました。
また、猛暑日日数は 30 日あり暑い年でした。
（℃）
50
40
30
20

最高

10

平均
最低

0
-10
-20
1986

1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

2010

2013

2016

2019（年度）

図 1-4：本市の日最高・最低気温および年平均気温の推移
気象庁ホームページから環境課作成

表 1-2：1978 年以降の年平均気温および日最高気温、日最低気温の順
年平均気温の高い順
順位

記録開始

1978.11.01

気温（℃）

記録した年

1位

16.0

2019

1位

16.0

1位

16.0

1位

日最高気温の高い順
順位

記録開始

1978.11.01

気温（℃）

記録した日

1位

40.9

2007.08.16

2016

2位

40.8

2004

3位

40.7

16.0

1998

3位

5位

15.9

2018

6位

15.7

2015

7位

15.5

7位

15.5

8位

15.4

8位

15.4

日最低気温の低い順
順位

記録開始

1978.11.01

気温（℃）

記録した日

1位

-9.3

1982.01.30

2007.08.17

1位

-9.3

1996.02.03

2018.07.23

3位

-9.2

1981.02.28

40.7

2018.07.18

4位

-8.5

1983.01.23

5位

40.4

2018.08.06

4位

-8.5

1985.01.31

6位

40.2

2018.08.02

6位

-8.3

1984.02.08

2007

7位

39.9

2018.08.03

7位

-8.2

1985.01.18

1990

7位

39.9

2015.08.01

8位

-8.1

1982.01.18

2002

7位

39.9

2001.08.01

8位

-8.1

1981.01.31

2000

10 位

39.8

1994.08.05

8位

-8.1

2012.02.03

気象庁ホームページから環境課作成4表 1-3：2015～2019 年の気温・猛暑日・降水量・日照時間

第１章 多治見市の概要

年／項目

最高気温（℃）

猛暑日日数

熱帯夜日数

７月～９月の降水量（mm）

７月～９月の日照時間

2015

39.9

25

６

615.0

488.8

2016

39.7

27

２

608.0

501.9

2017

36.5

16

５

725.5

511.4

2018

40.7

39

16

581.5

553.1

2019

38.3

30

15

613.5

512.4

気象庁ホームページから環境課作成（２）地形・河川
本市は、周辺を山地や丘陵地に囲まれた盆地地形です。本市南東部から中央部、北部にかけて土岐川とその支川沿いに平地が形成され、周囲は丘陵地となっています。
本市の河川は、大針町の牧峠を分水嶺に土岐川（庄内川）水系と木曽川水系に分かれています。土岐川は恵那市山岡町の夕立山を水源とする河川で、市の中心部を東西に横切っています。土岐川には高田川、大原川、生田川、笠原川、市之倉川等の支川があり、これらは狭い平地を形成しながら流下し、土岐川に合流しています。木曽川は長野県を水源とする河川で、本市の姫川はその支流にあたります。
また、小規模なため池が市の西部を中心に点在しています。これらのうち最も大きなため池は御大典池で、赤坂町の水田のかんがいに利用されています。

(土岐川)

図 1-5：中部地方の主な河川
出典 中部地方整備局ホームページ

5https://www.cbr.mlit.go.jp/kawatomizu/kasen.htm

第１章 多治見市の概要
JR 太多線

不動明王の滝
姫川
高田川
神明洞川

北小木川

牧峠
中央自動車
JR 中央線

国道 19 号線

根本川

土岐川
生田川

多治見駅

大原川

市役所
笠原川

御大典池
三号池
三ツ池

辛沢川

丸根川

三の倉川

市之倉川

図 1-6：市内の主な河川とため池

6平園川

第２章 環境基本計画の実施状況

第２章

環境基本計画の実施状況

本市では、1999 年度に第１次環境基本計画を策定し、2008 年度の第２次計画の改定を経て、2017 年度に 2024 年度までを計画期間とする第３次計画に改定しました。

—すべての市民が自主的・積極的に参加し、その文化を伝えるまち—

環境と共生するまち 多治見
重点取組

１①温室効果ガスを低減する暮らし方や事業活動の推進②生物多様性を確保するための取組の継続③まちぐるみでの暑さ対策の活性化

三者(市民・事業者・市）の連携協力

２

３

４

５

１

環境教育・学習の推進

２

環境に関する市民・事業活動への支援

３

連携協力による体制整備

１

地球温暖化対策の推進

２

水資源の有効利用の促進

１

森林の保全

２

身近な自然環境の保全と創出

３

野生動植物の保全

１

ごみの減量化２

リユース、リサイクルの促進

３

適正なごみの処理

１

夏の暑さ対策の推進

２

公害の防止

３

風景の保全と創出

４

快適な住環境の整備

地球環境の保全

自然環境の保全

物質の循環の保全

生活環境の保全■環境基本計画の HP へ7

第２章第１節 三者（市民・事業者・市）の連携協力

第１節

三者（市民・事業者・市）の連携協力

１．環境教育・学習の推進(１) 環境に関する情報の発信
１）広報紙・コミュニティＦＭ・ホームページ
本市では、広報紙「たじみすと」やコミュニティ FM、市公式ホームページ等を用いて、定期的に市内の環境情報を発信しています。

(２) 環境イベントの開催
１）環境フェア
環境フェアは、環境市民団体との交流や「環境基本計画」の推進などを目的に 2001 年度にスタートした市民参加型の環境イベントです。2004 年度からは展示コーナーに加え、体験コーナーやステージ発表を追加し、環境市民団体の交流やその活動を広く一般市民に PR するとともに、環境問題について考える機会の場を提供しています。
2019 年度は、2020 年２月 15 日と 16 日に「環境フェア 2020」をヤマカまなびパークで開催しました。
市内小中学生の環境に関する夏休みの作品や環境学習パネルおよび環境市民団体や企業等の活動
紹介パネル等の展示、市内小中高生と環境市民団体による環境学習や環境活動についての取組みの発表、環境市民団体による体験コーナーの設置等を行い、約 1,200 人が来場しました。

図 2-1-1：展示コーナーの様子（写真）

図 2-1-2：体験コーナーの様子（写真）２）りばーぴあ
りばーぴあは、土岐川で「遊ぶ」「学ぶ」「知る」「守る」を重点に土岐川へ関わる機会を提供し、土岐川に親しむことを目的とした川あそびイベントです。土岐川観察館が主
催し、多治見市や国土交通省中部地方整備局、市民団体の協力のもと、産業文化センター前、多治見橋付近の土岐川河川敷で開催しています。
2019 年度は「りばーぴあ 2019 うながっぱ土岐川あそび」として 2019 年７月 26 日に開催。約 600 人が来場し、Ｅボ

図 2-1-3：E ボートによる川下りの様子（写真）ートによる川下りやガサガサ探険の他、工作体験、ゆでたて野菜やむぎ茶の提供が催されました。

8

第２章第１節 三者（市民・事業者・市）の連携協力(３) 環境に関する学習機会の提供
１）たじみエコカレッジ
エコカレッジは、河川体験や施設見学、市内散策等の自然に関する様々な体験を通して身近な環境問題やその大切さについて考え、活動する輪を広げるために開催している市民向け環境学習講座です。岐阜県
清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金を受け、2013年度から開催しています。
2019 年度は、市内在住の小学校高学年を対象とした「ジュニアコース」、市内在住・在勤の方を対象とした「自然マイスターコース」、市内在住・在学の中高生を対象にした「ユースコース」を実施しました。これまで課題だった中間層の年代へアプローチし、連続性・継続性のある環
境学習の場を引き続き提供していきます。

図 2-1-4：ジュニアコース受講の様子（写真）

図 2-1-5：ジュニアコース受講の様子（写真）

図 2-1-6：自然マイスターコース受講の様子（写真）２）夏休み親子エコクッキング講座「エコクッキング」とは、環境に配慮して料理の際の「買い物」「調理」「食事」「片付け」をすることです。「食」は、自然の恵みをいただき、水や電気などの資源を利用し、ごみや排水を出すという、いわば環境問題の縮図となっ～2019 メニュー～・インディアン風やきそば
・夏野菜のかきたまスープ・牛乳寒天ています。生ごみ減量や食品ロス、水質汚濁や大気汚
染、地球温暖化、エネルギー問題など、さまざまな環境問
題を解決するには、限りある資源を大切にし、無駄なく活用する暮らし方が必要となります。保健センターの協力を得て、毎年エコクッキング講座を開催しています。
2019 年度は、７月 30 日に「夏休み親子エコクッキング講座」を開催し、7 組 9 名が参加しました。

図 2-1-7：講座で作った料理（写真）9

第２章第１節 三者（市民・事業者・市）の連携協力

３）おとどけセミナー
本市では、市民からのリクエストに応じて「おとどけセミナー」と題した市職員による出前講座を随時行っています。
2019 年度は南姫中学校で、「ゴーヤの育苗」について、地域の悠光クラブ北丘会花クラブの方を講師にお招きして実施しました。
セミナーには 45 名の参加者があり「土づくり」、「種まき」、「水やり」について実践をしながら学びました。

図 2-1-8：おとどけセミナーの様子（写真）４）環境学習を推進する「人財」の育成
たじみエコカレッジ自然マイスターコースにおいて、指導者の育成に取組んでいます。受講後には自然体験活
動、エコカレッジのスタッフ（補助員）となり、市民の方へ地
元の自然やその楽しみ方を伝えることによって、市民の手による自然体験活動の拡充を目指しています。
2019 年度は自然マイスターコースに 9 名の参加があり、6 講義を開催しました。

図 2-1-9：自然マイスターコース受講の様子（写真）２．環境に関する市民・事業活動への支援(１) 市民活動団体への支援
環境フェアを通じた団体間の交流など
環境フェア 2020 の取組みとして、2020 年２月 15 日に参加団体による交流会を行いました。2019 年度は２
団体（株式会社伊藤園、レクリエーション協会）から活動内容を発表していただき、意見交換などを通じて団体間の交流促進を行いました。
株式会社伊藤園からは、茶殻をリサイクルした製品の開発秘話や紹介、レクリエーション協会からは遊びに関する紹介があり参加者の関心を集めました。
図 2-1-10：環境フェアでの団体交流会の様子（写真）(２) 環境に配慮した事業活動への支援
2019 年度は、市内の事業者が実施する二酸化炭素削減に向けた取組みについて協議しました。2020年度以降も継続して協議を行い、多治見市発のビジネスモデルとなるよう支援をしていきます。

10

第２章第１節 三者（市民・事業者・市）の連携協力

３．連携協力による体制整備(１) 多様な主体と連携した活動の推進
１）環境基本計画３者協議会
環境基本計画３者協議会は市民、事業者、市が同じテーブルで計画の推進に関する議論を行い自由な意見交換による情報の共有を図りながら、環境施策を推進していこうとするものです。2019 年度は 5回開催し、前年度の事業判定や「多治見市の環境」の作成等について議論しました。

■環境基本計画３者協議会の活動については資料編 1 ページへへ(２) 他自治体との広域連携の推進
１）環境自治体会議
環境自治体会議は、環境先進自治体が集まり、さらなる環境政策の推進を目指して 1992 年に設立されたネットワークです（2019 年度末現在：会員 22 自治体）。年に１度の全国大会の開催、加入自治体の年次報告書の作成などを行っています。本市は 2002 年度に加入し、会員自治体との交流や情報交換を続けています。2009 年５月 27 日～29 日には、本市で環境市民団体協力のもと全国大会を開催し、「第 17 回環境自治体会議たじみ宣言」が採択されました。
2019 年度は、10 月に東京都足立区にて第 27 回環境自治体会議「東京会議 in 足立」が２日間に渡って開催されました。
■「第 17 回環境自治体会議たじみ宣言」 は資料編 33 ページへ

２）中部環境先進５市サミット
環境首都コンテストへの参加をきっかけとして、中部地方の５市（多治見市、安城市、新城市、掛川市、飯田市）が連携した環境を切り口としたサミットです。2013 年１月 29 日に本市において開催された第３回サミットでは、５市災害協定を締結しました。
毎年、５市持ち回りで開催し、2013 年から
は市民団体等による意見交換（交流）も始まりました。
2019 年度は 2019 年７月５日に新城市で開催され、各市首長、市民約 100 人の参加により「次の世代へつなぐ環境活動のタス
キ」をテーマ に活発な議論が行われました。

図 2-1-11：中部環境先進 5 市サミットの様子（写真）11

第２章第１節 三者（市民・事業者・市）の連携協力

３）春日井市との連携
春日井市と 2017 年４月 10 日に自治体間連携・協力に関する基本協定を締結したことを受け、地球温暖化対策をはじめとする環境に関する共通課題の問題解決に向けて、情報共有、連携・協力を行っています。
2019 年度においては、多治見市からは、春日井市で開催された「エコライフセミナー」「市民環境フォーラム」に参加しました。また、春日井市からは多治見市で開催した「たじみクールアースデー」「環境フェア 2020」へ参加していただくことで、連携・協力を深めました。環境フェアには春日井市の公式キャラクター道風くんも駆けつ
けて、環境フェアを盛り上げてくれました。

図 2-1-12：環境フェアでの道風くんとうながっぱ（写真）(３) 環境マネジメントの推進
2001 年２月に、市が行う事務事業に対して具体的な環境配慮を担保するため、環境マネジメントシステ
ム（ＥＭＳ）の国際規格である ISO14001 の認証を取得し、PDCA サイクルによる環境管理・改善を行ってきました。ISO14001 による環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の運用により、一定の成果が得られたことから2011 年３月 31 日をもって認証を返上し、その後は独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を運用してきました。
こうした運用を継続してきた結果、職員の環境への意識向上に一定の成果が得られたことから、2019 年３月に独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を廃止しましたが、公共事業に係る環境配慮手順書をはじめ、エコオフィス手順書、ごみ出し手順書、グリーン購入手順書の各種手順書の遵守や、環境基本計画３者協議会による計画の進捗管理等を通じて、引き続き環境マネジメントの推進を図っています。

■環境基本計画の進捗管理 は資料編 3 ページへ

(４) 環境に関する職員研修の実施
環境に関する職員研修を実施することで、職員の環境配慮行動への意識向上を図っています。
2019 年度は、新人職員研修において、内部講師による多治見市の環境施策の講義を受けるとともにごみ収集・分別体験を三の倉センターと大畑センターで行いました。また、貴重動植物保護・保全学習会として、市内の貴重植物の生態学習、保護作業体験を３回実施し、そのうち２回は新人職員が参加しました。
さらに、毎年継続して実施しているリサイクルステーション立ち番研修では、資源ごみの分別等を市民と一緒に行うことで、市の取組みについて再認識するなど職員の意識の向上を図りました。

12

第２章第２節 地球環境の保全

第２節

地球環境の保全

１．地球温暖化対策の推進(１) 環境に配慮した暮らし方の普及
エコカレンダー
本市では、生活と地球温暖化の関わりを実感し、地球温暖化対策に配慮したライフスタイルを心がけてもらおうと、市民、事業者、教育関係者の方から意見をいただきながら、2011 年度から環境家計簿付エコカレンダーを作成、配布しています。
2019 年度は 4,000 部を作成して、環境フェア等の
環境イベントや地区事務所、市役所窓口で配布しました。

図 2-2-1：2020 度版多治見市エコカレンダー(２) 環境に配慮した市役所の率先行動
表 2-2-1：2019 年度の市有施設の温室効果ガス排出量

多治見市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)
本市では、2006 年３月に「多治見市地球温暖化対策

基準年度

施設

温室効果ガス
排出量（kg-CO2）（2016 年度）比

資源の取組みを推進しています。2017 年度には「多治庁舎等830,70692.8％

見市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)第 3 期」

教育施設

1,793,62893.0％を策定し、引き続き環境に配慮した事務事業を推進し

調理施設

835,253

94.1％

子育て支援施設401,740

97.3％

2019 年度の市有施設の温室効果ガス★排出量は廃棄物処理施設

14,896,341

100.3％

約 29,913ｔ-CO2 であり､基準年度（2016 年度）比で水処理施設

5,260.641

100.0％

2.6％の減少となりました。

水道施設

362,85381.5％

廃棄物処理施設では、2019 年 8 月に発生した火災

医療施設

2,484,732

96.2％の影響により、エネルギー使用量が増加しましたが、

消防施設

288,25193.4％

他の施設では温室効果ガス排出量が減少しました。

火葬施設

347,40784.5％

その他の施設

2,411,795

89.1％

合計

29,913,347

97.4％

実行計画(事務事業編)」を策定し、省エネルギー・省ていきます。

★用語解説：「温室効果ガス」
大気中の二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）などのガスは太陽からの熱を地球に封じ込めることで世界の気温を一定に保つ効果があります。大気には温室のビニールやガラスと同じような効果があり、暖められた地球表面の熱が全て宇宙に放出されると地球は－18℃ととても寒くなります。しかし、産業革命以降、これら温室効果ガスの濃度が人間活動により上昇
し、「温室効果」が加速したことが問題視されています。京都議定書では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O＝一酸化二窒素）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）の６種
類が排出量削減対象となっています。

13

第２章第２節 地球環境の保全(３) 再生可能エネルギーの導入促進

図 2-2-2：エネルギーの分類

１）市民への新エネルギー導入促進
本市では、2010 年度から住宅用新エネルギーシステム設置に対し補助制度を設けています。2018 年
度に創・蓄エネルギー併せての導入促進を目的として、太陽光単体での補助を廃止し、補助対象機器に新たに VtoH（自動車充給電設備）を追加しました。2019 年度は 74 名（太陽光発電システム 34 件、燃料電池システム 19 件、蓄電システム 62 件、VtoH0 件）に対して補助を行いました。
災害時等の住宅エネルギー自給自足の必要性の高まりを受け、設置補助メニューの見直しを随時行
うなど、新エネルギー機器の導入を引き続き促進していきます。
（件） 90
80
70
60

太陽光

50

燃料電池

40

蓄電池

30

交付人数

20
10
0
2017

2018

2019 (年度)

図 2-2-3：新エネルギーシステム設置補助の推移

14

第２章第２節 地球環境の保全

２）市有施設への新エネルギー導入状況
本市では公共施設への新エネルギー導入を進めてきましたが、「多治見市再生可能エネルギーの普及を促進する条例」を2013年７月に制定し、さらなる新エネルギーの普及促進に努めています。今後も積極的に市有施設に太陽光発電等の新エネルギー機器を設置していきます。
表 2-2-2：市有施設への新エネルギー導入施設一覧
設備名称

施設名称

出力等

設置年度

多治見中学校
滝呂小学校

40 kW
40 kW

2001

多治見駅南北連絡自由通路

設備名称

施設名称

2005

太陽熱利用

30 kW

2009

笠原中央公民館

10 kW
10 kW

2012
2012

池田小学校
三の倉センター

30 kW
129 kW

2012
2013

大畑センター
駅北庁舎

220 kW
10 kW

2014
2014

浄化センター
昭和小学校体育館

30 kW
10 kW

2014
2015

虎渓山配水池星ヶ台保育園

50 kW
50 kW

2015
2015

火葬場
小泉公民館

5 kW
10 kW

2015
2015

北栄小学校
養正小学校

10 kW
20 kW

2017

市之倉小学校

10 kW
10 kW

2018
2019

根本交流センター

太陽光発電（ｋW 以上）

共栄小学校

出力等

設置年度

池田保育園
滝呂小学校

―
―

2003
2005

小水力利用

浄化センター
虎渓山配水池3.7 kW
22.3 kW

2014
2015

風力発電
廃棄物発電

南姫小学校
三の倉センター

0.4 kw
2,05 kW

2006
2003

BDF 製造堆肥化センター

最大
100L/日2005

2016３）ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）の製造
本市の堆肥化センターでは、堆肥化に加えて、家庭や給食施設から回収した廃食油を利用し、ＢＤＦ（Bio Diesel Fuel：バイオディーゼル燃料）を製造しています。ＢＤＦは、菜種油やひまわり油、大豆油、コーン油などの廃植物性食用油を原油として燃料化プラントで精製して生まれる軽油代替燃料のことで、
地球温暖化対策としても注目されています。堆肥化センターで製造したＢＤＦは、ごみ収集車の燃料として使用しています。
2019 年度は、43,410L の廃食油を回収し、2,232L のＢＤＦを製造しました。製造した BDF は三の倉センターのごみ収集車に利用しています。

15

第２章第２節 地球環境の保全（４）ネットワーク型コンパクトシティの形成
１）人にやさしく、活力を生み出す「ネットワーク型コンパクトシティ」の実現
我が国の地方都市では、急激な人口減少・少子化・高齢化の進行に伴い、持続可能な都市構造への転換が求められています。本市においても、将来の更なる人口減少社会に向けて持続可能なまちづくりを進めていくため、2018 年度に「多治見市立地適正化計画」を策定しました。
本計画では、本市の都市構造上の課題を整理し、立地適正化に関する基本的な方針を定めています。また、都市機能誘導区域および、居住誘導区域を設定し、①中心拠点と地域拠点への都市機能の誘導、②拠点を中心とした公共交通利便性の高い地域への居住の誘導、③拠点間をつなぐ基幹的な公共交通ネットワークの維持・構築を実現するための誘導施策について定めています。

図 2-2-4：多治見市立地適正化計画における都市の骨格構造（５）環境に優しい交通システムの構築
１）自家用車に頼らなくても移動できる公共交通体系づくり
本市では、自動車から公共交通や低炭素型交通手段へ交通行動の転換を促すための施策を実施しています。
2013 年度には総合的な都市交通のビジョンと、ハード・ソフト施策を一体的に定めた「多治見市総合交通戦略」を、2016 年度にはその公共交通部門の実行計画である「多治見市地域公共交通網形成計画」を策定しました（2019 年度改定）。
公共交通機関の利用を促進するため、2015 年 10 月１日からは多治見市内を運行する多治見駅発着の路線バス（東鉄バス）のうち平日の昼間時（10 時から 16 時）に出発または到着する便について、運賃を上限 200 円 とする取組みを実施しています。2019 年５月に実施した調査では、対象となる時間帯の利用者が、実施前と比較して約 8％増加しました。
さらに公共交通では、2016 年 10 月にコミュニティバス中心市街地線宝町ルートを平日のみの運行から土日祝日も運行することで利便性の向上を目的とした改編を行いました。また、地域内交通導入支援策として、「多治見市地域あいのりタクシー運行支援補助金」の制度を運用し、2019 年度は市内 11 団体に補助金を交付しました。
16

第２章第２節 地球環境の保全

２．水資源の有効利用(１) 保水機能の確保と水の有効活用
１）公共施設における雨水貯留施設
本市では、歩道等の透水性舗装や、市庁舎や学校など公共施設への雨水貯留施設設置を進めています。
2019 年度は、新たな設置か所はなく、市内公共施設の設置箇所は 62 か所 89 基です。

図 2-2-5：消防本部の雨水貯留タンク（写真）２）家庭における雨水貯留設備
本市では、一般家庭での雨水貯留施設設置に対する補助制度を設け、雨水の一時的な貯留や水の有効利用の普及を促進しています。
2019 年度は 7 件に対して補助を行い、2012 年度からの補助件数の合計は 413 件となりました。

17

第２章第３節 自然環境の保全

第３節

自然環境の保全

１．森林の保全
本市の森林面積は 4,448ha で市域の 50％近くを占めていますが、緩やかに減少しています。そのうち約70％は私有林であり、森林面積が小さい所有者が多いことが分っています。また、シデコブシやハナノキな
ど、世界でも東海地方の一部地域しか生育しない希少な植物が市内各所に自生しています。
(左)図 2-3-1：本市のシデコブシ（写真）(右)図 2-3-2：本市のハナノキ（写真）（１） 身近な里山の保全、整備・活用
１）自然公園
本市には自然に親しめる公園が７か所あります。
表 2-3-1：本市の自然公園
公園名

所在地

面積（ｈａ）

公園名
三の倉やすらぎの森

三の倉町縄手 1480.33

かさはら潮見の森

笠原町 3434-1

31.2

大畑やすらぎの森

大畑町大洞 48-1

0.38

高根山自然公園

高根町 4 丁目 6-10 他

9.24

深山の森

大薮町迫間洞 1983-2 他

9.60

市之倉やすらぎの森

市之倉町 10-380-1 他

0.45

松坂自然公園松坂町 1-44-1

0.94

所在地

松坂自然公園
高根山自然公園

深山の森

かさはら潮見の森

三の倉やすらぎの森

大畑やすらぎの森

市之倉やすらぎの森
図 2-3-3：本市の自然公園（場所）18

面積（ｈａ）

第２章第３節 自然環境の保全

２）保安林
本市には３種類の保安林★があり、2019 年度現在、市域の約 17％にあたる 1,564ha が保安林として指定されています。
表 2-3-2：本市の自然公園
保安林の種類

面積（ha）

保安林の役割土砂流出防備保安林

樹木の根と地面を覆う落ち葉や下草が、雨などによる表土の侵
食、土砂の流出、崩壊による土石流などを防ぎます。

土砂崩壊防備保安林

山崩れを防ぎ、住宅、農地、道路などを守ります。

29

保健保安林

森林レクリエーション活動の場として、生活にゆとりを提供します。
また、空気の浄化や騒音の緩和に役立ち、生活環境を守ります。

125

1,501

※兼種保安林（２種類以上に指定されている保安林）があるため、合計値が 1,564ha に一致しない。
出典：2017 年度岐阜県森林・林業統計書★用語解説：「保安林」
森林は、木材を供給するだけではなく、災害を防ぎ、人の心に安らぎや潤いを与えるなど重要な働きを担っています。こうした森林の中で、特に重要な役割を果たしている森林を、森林法に基づき保安林として指定しています。保安林は、その機能別に 17 種に分類されており、保安林に指定された森林は、その区域内での立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されます。

３）風致地区
風致地区とは、都市の風致を維持するため都市計画法に基づき定められる地域地区をいい、都市において自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観を「都市の風致」といいます。
本市では、岐阜県風致地区条例、多治見市風致地区条例に基づき、建築物の建築等に対する規制を行うことにより、地区内の自然的環境の維持保全を図る土地利用を誘導しています。
2019 年度現在、市内で５箇所（109.9ha）が風致地区に指定されています。
表 2-3-3：多治見市内の風致地区の指定状況
風致地区名称面積(ｈａ)

指定年月日

虎渓山風致地区

48.6

1983.03.31(2013.03.29 変更)

窯洞風致地区

18.6

1983.03.31(2004.05.18 変更)

高根山風致地区

14.1

1983.03.31(2004.05.18 変更)

中峰谷風致地区

1.6

2007.11.01

池田風致地区

27

2015.12.10

19

第２章第３節 自然環境の保全

図 2-3-4：本市の風致地区（場所）（２） 市民参加による緑化推進
１）森づくり活動
本市では、国土交通省多治見砂防国道事務所が進める土岐川流域グリーンベルト構想★に基づき、市民と行政（市、国）が協働しながら７つの樹林地の保全、整備、維持管理等の活動を行っています。
また、シデコブシ、ハナノキなどの貴重植物自生地の保全を目的として、市民活動と連携した里山整
備や調査を実施するほか、市民の里山整備ボランティアへの材料支援等も行っています。
表 2-3-4：グリーンベルト構想に基づく７つの森づくり
森の名前

所在地

どんぐりの森
おりべの森

市之倉森づくり合同部会 どんぐりの森部会
市之倉町地内

やすらぎの森

市之倉森づくり合同部会 おりべの森部会
市之倉森づくり合同部会 やすらぎの森部会

筒小屋の森
笠原の森

活動団体名

市之倉森づくり合同部会 筒小屋の森部会
笠原町地内

笠原中学校・奉賛会

虎渓山

虎渓山町地内

桜再生協議会

三ツ池の森

星ヶ台地内

多治見中学校、「三ツ池の森」整備の会★用語解説：「土岐川流域グリーンベルト構想」
土岐川流域グリーンベルト構想は、はげ山から再生したまちをとりまく丘陵を、より安全で豊かな都市山麓につくりあげてい
くことを目標に①山麓斜面を樹林地とし、土砂災害を防止する、 ②土砂災害の恐れのある地域に対し、適正な土地利用に誘導する、 ③防災機能が高く、種の多様性に富む樹林地を保全・創出する、 ④生活に憩いをもたらす自然景観を保全す
る、 ⑤身近な自然体験（環境学習や森林レクリエーション）の場を提供する、 という５つの基本方針を掲げています。

20

第２章第３節 自然環境の保全

虎渓山

三ツ池の森

どんぐりの森

笠原の森

おりべの森

筒小屋の森

やすらぎの森

図 2-3-5：グリーンベルト構想に基づく７つの森（場所）２．身近な自然環境の保全と創出（１） 緑のボリュームアップ作戦の推進「緑の基本計画」を策定し、緑の保全とボリュームアップに取組んでいます。
2019 年度は、中心市街地および市街地近郊の斜面緑地への公共用地植栽事業を 4 か所実施しました。
また、郊外公共施設への植栽事業を 3 か所実施しました。

（２） 水辺環境や里山環境の保全
１）ため池や湿地等の生態系調査等
ため池や湿地等は、多くの生物に貴重な生息および生育環境を提供しています。特に湿地は生物多様性保全上重要な生態系とされています。
2019 年度は市内 6 か所のホタル調査を実施しました。
今後は市民と連携を図り、適切な維持・管理のために他の生態系の調査も実施します。

（３） 農地の維持
１）多面的機能支払いによる維持・管理
農業は、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観等、農業生産活動が行われることにより生ずる農産物の供給の機能以外にも多面にわたる機能を有しています。本市では、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を定め、農業を維持・管理していきます。

21

）

第２章第３節 自然環境の保全

３．野生動植物の保全
地域の希少動植物のほか、身近な動植物に関する情報を広く発信することで、動植物を保全する意識を高める取組みをしています。

（１）自然体験施設
本市には、自然体験施設として土岐川観察館や三の倉市民の里「地球村」があり、自然に触れあうことができる場として、多くの方が利用しています。

■野生生物の現況については資料編 9 ページ
へ１）土岐川観察館
土岐川観察館は、安全で親しみのある水辺づくりを目指し、多治見市が行う「土岐川水辺の楽校」のひとつとして、市民団体や国土交通省の協力を得て 2002 年に開設しました。土岐川に関する自然学習や情報提供を行う自然展示室や河川資料室、ビオトープなどを備え、館内の水槽には土岐川に生息する魚が展示されています。市内外から土岐川の自然に親しむため多くの来館者が訪れています。

図 2-3-6：土岐川観察館・外観（写真）

図 2-3-7：土岐川観察館・展示室（写真）２）三の倉市民の里「地球村」
三の倉市民の里「地球村」は、ＪＲ多治見駅より約７ｋｍ西方の丘陵地に位置し、広大な自然に囲まれています。「自然」をテーマにした宿泊研修施設で、季節ごとに自然体験イベントやレクリエーションを開催しており、市内外から多くの利用者が訪れています。

図 2-3-8：地球村・外観（写真）

図 2-3-9：地球村・展示コーナー（写真）22

第２章第３節 自然環境の保全（２）動植物の生育・生息地の保全と情報提供
１）天然記念物
本市には文化財保護法に基づき、県あるいは市の天然記念物に指定されている動植物が１２件あります。
表 2-3-5：県・市の天然記念物に指定されている動植物（◆県指定文化財
名称

所在地●市指定文化財）樹種

所在地◆廿原のカキ

廿原町水口

個人所有

●池田のエノキ

池田町

個人所有●永保寺のイチョウ

虎渓山町

永保寺

●平野のケヤキ

平野町

個人所有●虎渓山自然林

虎渓山町

永保寺●北小木のホタル

北小木町―●永泉寺のイチョウ

池田町

永泉寺

●大藪のシダレザクラ

大藪町山下

大藪神明神社●虎渓山シデコブシ群生地

虎渓山町

永保寺

●高社のサクライソウ自生地

非公表－●高田のケヤキ

高田町

個人所有●北小木のヤマモモ

北小木町

個人所有

２）市の保存樹
緑の育成および保護に関する条例に基づき、歴史のある樹や珍しい樹など３９件が保存樹に指定されています。
表 2-3-6：市の保存樹一覧
指定
番号

樹種

所在地

指定
番号

樹種

所在地

1

ツブラジイ

大薮町山下

神明神社境内

30

イチョウ

平和町

二福寺境内

3

ケヤキ

高田町

高田神社境内

31

ケヤキ

大畑町

北野神社境内

5

ツバキ

根本町

元昌寺境内

32

ヒトツバタゴ

滝呂町

個人所有地

6

スギ

東栄町

白山神社境内35

シダレザクラ

市之倉町

熊野神社参道

7

アベマキ

東栄町

白山神社境内

36

ハナノキ

市之倉町

個人所有地

9

サザンカ

小泉町

個人所有地

38

ギンモクセイ

根本町

個人所有地

10

タラヨウ

大原町

普賢寺境内

40

ヒメコマツ

北小木町

個人所有地

12

メタセコイヤ

小泉町

小泉中学校

45

エドヒガン

白山町

安養寺境内

13

ヒイラギ

大原町

個人所有地

46

タラヨウ

白山町

安養寺境内

15

ツクバネガシ

小田町

本土神社境内

48

イチョウ

坂上町

個人所有地

16

エノキ

田代町

個人所有地

50

ナツメ

市之倉町

17

ヒノキ

廿原町中之洞神明神社境内

51

タマミズキ

月見町

20

イチョウ

諏訪町北ノ洞児童遊園地地内

52

シャシャンボ

笠原町

個人所有地
池田稲荷神社
奥の院
陶ヶ丘公園

22

オニグルミ

諏訪町柳

個人所有地

53

クスノキ

笠原町

神戸公民館

23
24
25

ジャヤナギ
クスノキ
クロガネモチ

諏訪町柳
御幸町
御幸町

個人所有地
明治天皇行在所蹟
明治天皇行在所蹟

54
55
56

シンジュ
キンモクセイ
スギ

笠原町
笠原町
笠原町

笠原中央公民館
笠原小学校
方月山中

26

ナギノキ

御幸町

明治天皇行在所蹟

64

エノキ

大畑町

TYK 工場内

27

ムクノキ

平野町

個人所有地

65

ヤブツバキ

大畑町

TYK 工場内

28

キンモクセイ

美坂町

県道沿い※欠番は、枯れたり伐採されたりして指定解除されたもの。

23

第２章第３節 自然環境の保全

図 2-3-10：本市の保存樹・指定番号第３号ケヤキ（写真）

図 2-3-11：本市の保存樹・指定番号第６号スギ（写真）３）市の保護地区
緑の育成および保護に関する条例に基づき、保護すべき特徴的な一団の緑１４か所が保護地区に指定されています。
表 2-3-7：市の保護地区一覧
指定番号
1
2
3
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

樹種
大日如来の社叢
シイの森
鎮守の森
イチョウ並木ナツツバキの森
サクラの森
ナツツバキ
ソメイヨシノ
ケヤキ
シデコブシ
シデコブシ
雑木林
コバノミツバツツジ
ショウジョウバカマ

所在地
大日町
池田町
上町
坂上町
東町
平和町
東栄町
上山町
市之倉町
大沢町
諏訪町天ヶ峰
小名田町
笠原町
笠原町

大日如来
神明神社
神明公園
多治見高校庭
塩之権現
宗吾郎桜
個人所有地
個人所有地
個人所有地

大原区
個人所有地
個人所有地

森下公園
方月山中

※欠番は、枯れたり伐採されたりして指定解除されたもの

４）鳥獣保護区
県指定の鳥獣保護区★が５か所（虎渓山、池田、かさはら潮見の森、喜多緑地、東町）、特別鳥獣保護区が１か所（虎渓山）あります。「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」（鳥獣保護法）に基づいて、鳥獣の保護や生活環境の保全をしていきます。
★用語解説：「鳥獣保護区」
鳥獣保護区とは、野生鳥獣の保護繁殖と生息環境の保全を図るため、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」（鳥獣保護法）に基づき、国や県が指定する区域です。
具体的には、多くの鳥獣が棲む森林や大型の鳥獣の生息地、渡り鳥の飛来地、絶滅のおそれのある鳥獣の生息地、
市街地やその近くで鳥獣が生息するのに適している区域などのうち、重要な区域が指定されます。鳥獣保護区に指定された区域では、鳥や野生動物を狩猟（捕獲や殺傷）することが禁止されます。

24

第２章第３節 自然環境の保全（３）特定外来生物の駆除
１）外来生物の状況
外来生物とは、もともとその地域に存在しなかった生物で、人間の活動によって他地域から入ってきた生物のことをいいます。外来生物の中でも、生態系、人の生命・身体、農林水産業等に悪影響を与える
もの、また与えるおそれのある侵略的な外来生物は「特定外来生物」といい、その飼育や栽培、保管、運搬、販売、譲渡、輸入などが法律によって厳しく規制されています。
本市でも数種の特定外来生物が確認されており、2011 年３月にアライグマとヌートリアの防除実施計画を策定し、捕獲や個体運搬のための「外来生物法に基づく防除の確認」を環境省から受け、市民への箱わな貸出などにより個体数の増加抑制に取組んでいます。
2019 年度は、アライグマ 34 頭、ヌートリア 1 頭を防除しました。
（頭）
40
34

33

35

28

30
25

27
21

21

20
15
15
10
5

1

0

1

2014

2015

2016

2017

アライグマ

ヌートリア

0

1

2018

2019

0
(年)

図 2-3-12：特定外来生物（アライグマ・ヌートリア）の防除実績（４）身近な生き物の生息地の保全
１）ビオトープの整備
本市では、失われつつある水辺環境を守り、子どもからおとなまで水辺で憩い安らげる体験型のまちづくりを目指して、地域や学校にビオトープ★を整備してきました。多様な動植物が生息するビオトープは、生き物にとって大切な生息地であるとともに、地域住民にとっては生き物との出会いの場・安らぎの場となることも重要な役割です。2019 年度時点では、「メダカの学校構想★」に基づいて市内に 11 か所のビオトー
プが整備されており、いずれも地域住民が中心となって維持修繕をしています。
これらのビオトープの特徴のひとつが、多治見市内に生息している野生メダカをもとに、土岐川観察館で繁殖した「多治見メダカ」を放流していることです。地元産のメダカ生息地が増えると同時に、住民が地元の自然環境に関心や愛着をもつ役割を果たしています。
図 2-3-13：市内ビオトープ修繕の様子（写真）25

第２章第３節 自然環境の保全★用語解説：「ビオトープ」
ビオトープとは、ドイツ語の生命（Bio）の場所（Top）という意味の造語です。本来、生物が互いにつながりを持ちながら生息している空間を示す言葉ですが、特に、開発事業等によって環境の損なわれた土地や都市内の空き地、校庭等に造成された生物の生息・生育環境空間を指していう場合もあります。近年、都市的な土地利用が急速に進行し、池沼、湿地、草地、雑木林等の身近な自然が消失していることから、各地にビオトープ整備が導入されています。

★用語解説：「メダカの学校構想」
メダカの学校構想とは、1999 年度多治見市政策課題研究で生まれた、賑わいとやすらぎの創出、自然とのふれあい、人と人とのふれあいをテーマに、身近な水辺の創出をはかるものです。市民参加によるビオトープづくりや水辺の散策、イベント等を開催し、市民との時間の共有を大切にし、互いのいいところを尊重し合いながら能力を向上させていくことを目指し
ています。

※(

)内は整備された年度

共栄ビオトープいのちの水辺(2004)
埋め立てられていたため池の復活。
地元住民による維持管理。
北栄小学校ビオトープ(2006)
校内の観察池を多自然化。PTA
役員を中心とした実行委員会で整備。

かんさつ館ビオトープ(2009)
メダカおよびドジョウの繁殖に利用している。土岐川観察館による維持管理。

滝呂小学校ビオトープ(2009)
５年生が環境授業の中で配置案を作成。小学校による維持管理。

廿原花広場公園(2005)
地元住民による維持管理。

笠原小学校ビオトープ(2008)

三の倉棚田ビオトープ(2005)

既存であった石造りの池をメダカの観察ができるよう改修。小学校による維持管理。

休耕田の多自然化。地元住民による整備。

ホタルとメダカの郷 諏訪(2003)
農業用水路の多自然化。地元住民による整備。岐阜県の「ぎふ・ふるさとの水辺」に登録されている。
脇之島小学校ビオトープ(2004)
自然の授業等を通して生徒への環境教育に利用している。小学校
による維持管理。

市之倉自然トープ(2003)
市之倉小学校

ゆめトープ(2002)

小学校による維持管理。

沢の跡地に多自然型の水辺を復活。市之倉小学校の総合学習で計画案を作成。地元ボ
ランティアによる維持管理。

図 2-3-14：メダカの学校構想に基づくビオトープ整備の状況

26

第２章第４節 物質の循環の保全

第４節

物質の循環の保全

本市では、循環型社会を実現するために、循環型社会形成推進法の公布に先駆けて、1999 年度に循環型社会システム構想を策定しました。この構想では、最終的に燃やしたり埋め立てたりするごみを極限まで減らし、残りを徹底的にリサイクルし、その再生品を使用するシステムを構築することによる、脱焼却・脱埋立の循環型社会の実現を目標としていました。
2011 年度には、「循環型システム構想」の中間検証および構想の見直しを、2016 年度に最終検証を行い「循環型システム構想」の年次目標は達成できず終了しましたが、基本理念は変更せず、究極の目標である「脱焼却」「脱埋立」、処理経費の削減、市民への負担減を念頭に置いて、継続して取組んでいきます。
■詳しくは第 2 部 多治見市の環境・廃棄物へ

１．ごみの減量化(１) 家庭ごみの排出抑制
１）ごみの処理状況
2019 年度に市が収集した家庭ごみの量は 19,714t で、市民一人一日当たりのごみ排出量※１は 453gとなり、収集量は人口減少に伴い漸減傾向にありますが、一人一日当たりの排出量は 2ｇの増量となりました。

※１：資源物を除く(ｔ)
25,000(ｇ)

20,000470

21,56021,855

20,84920,25020,042

19,714

465

464
461

10,000
5,000
0

450

451
2,537

2014

2,268

2,504
2015

家庭ごみ総収集量（単位:ｔ）

460

15,000

2016

453

451

1,864

1,780

2017

1,504

2018

2019

455

資源物（単位：ｔ）

450

一人一日当たりのごみ量（ｇ）

445
440

(年度)

図 2-4-1：家庭ごみの推移

２）家庭用生ごみ処理機購入補助(件)

ボカシ専用容器、コンポスト容器、電動式生ご35

み処理機を購入する場合に補助金を交付し、生3026

ごみの堆肥化を支援しています。

24

25

2019 年度は生ごみ処理機および処理容器へ20の購入補助を 29 件実施しました。

26

27

29

21

15
10
5
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)
図 2-4-2：生ごみ処理機および処理容器助成件数の推27

第２章第４節 物質の循環の保全（２）事業系ごみの排出抑制
１）ごみの処理状況
事業者が排出するごみ（事業系ごみ）については市による収集は行わず、ごみの排出者が処理場に直接持ち込むことを原則としています。2019 年度に持ち込まれた事業系の一般廃棄物は、11,234ｔでした。
なお、産業廃棄物の場合は原則として市の処理場に持ち込むことはできません。しかし、本市では市内事業者の支援の観点から、１事業者当たり年間 50ｔを超えない範囲で、市の処理場への持ち込みを許可しています。
事業系ごみの持込みの量は、事業系一般廃棄物、産業廃棄物共に増加傾向にあります。今後は、持込み料金の適正化を含めて、事業系ごみの排出抑制に取組んでいきます(ｔ)12,000

10,486

10,365

11,234

11,074

10,880

10,633

10,000一般廃棄物合計（t）

8,000
6,000
4,000

2,399

2,429

2,497

3,436

2,751

2,782

産業廃棄物合計(t）

2,000
0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

(年度)

図 2-4-3：事業系廃棄物の推移

２）事業所への啓発の実施
廃棄物減量と適正処理の啓発パンフレットを処理承認書交付時に配布し、ごみ減量意識の啓発をしています。

２．リユース、リサイクルの促進(１) 資源ごみ等の分別の徹底
循環型社会実現に向けた第１段階として、2000 年度から家庭ごみの 23 分別収集を開始しました。2012
年４月から陶磁器食器の収集を開始し、「23 分別＋１区分」収集となっています。2018 年度の市民意識調査（2 年に 1 度）では、回答者の約８割が「ごみ出しのルールを知っている」と答えるなど、分別のルールが浸透しています。

(２) 資源の有効活用
１）資源の収集状況
2019 年度の資源の収集量は、1,504t でした。収集した資源は、市がリサイクル事業者に売却していますが、品目や市況によっては、無償あるいは逆有償（市が料金を支払って引取りを依頼する）の場合もあります。
２）資源集団回収の促進
資源集団回収については、ＰＴＡや子ども会、その他多くの市民団体が行なっています。また、資源回収意識の高揚を図ることを目的として、市から収集量に応じた奨励金を交付しています。
2019 年度は 64 団体が延べ 303 回実施し、収集量は 1,983t、奨励金は 10,518 千円でした。
28

第２章第４節 物質の循環の保全

３．適正なごみの処理(１) 廃棄物の適正処理
１）ごみの焼却2019 年度の本市におけるごみ焼却量は 44,382t で、三の倉センターで焼却しています。
焼却炉から排出されるメタル（金属状のもの）やスラグ（ガラス状のもの）は建設資材等として再生され、飛灰のみを埋立処分しています。飛灰の重量は元のごみの６％程度です。また、焼却の余熱を利用して発電した電気で場内の電力のほとんどをまかなっています。
２）ごみの埋立2019 年度のごみ埋立量は、3,144t（うち、大畑センター2,945t、笠原クリーンセンター199t）でした。
三の倉センターから出る焼却飛灰は、本市の諏訪町にある名古屋市所有の愛岐処分場に埋め立てていますが、この状況を解消し自己処理を行うため、大畑センター隣接地に焼却飛灰専用の管理型最終処分場を建設しました。2010 年６月から供用を開始し、現在は 2 か所に分け焼却飛灰の埋立を行っています。管理型最終処分場の埋立容量は 35,000 ㎥あり、埋立期間は 15 年間を予定していますが、できるだけ長期にわたって使用できるよう引き続きごみの減量化に取組んでいます。
３）有害ごみの処理

有害ごみとして回収している電池・蛍光管等については、県外の民間処分場において無害化処理後再生利用しています。

(２) 不法投棄等対策の実施
１）廃棄物の不法投棄の状況
本市では、岐阜県との合同パトロール、委託業者による不法投棄監視・回収業務委託、不法投棄監
視カメラの設置等を行っています。また、ＦＭ放送や広報紙でＰＲをするなど、不法投棄の防止と監視に取組んでいますが、違法者は後を絶ちません。
2019 年度の不法投棄（市が把握し、調査を行ったもの）の件数は 95 件で、回収したごみの量は 5.0ｔ
でした。
(件)
120
86

100
80

99

95

68

65

回収量（ｔ）

5760

不法投棄回収件数

40
20
0

8.7

9.2

8.5

7.4

6.4

5

2014

2015

2016

2017

2018

2019

図 2-4-4：不法投棄回収状況も推移

29

第２章第４節 物質の循環の保全

２）廃棄物の不法焼却の状況
廃棄物の不適正処理で特に問題になるのは不法焼却（野焼き）です。廃棄物の野焼きは、一部の例
外（農業や林業を営むうえでやむを得ないものなど）を除き、法律により禁止されており、違反した場合は罰せられます。しかし、違反者は後を絶たず、特に早朝や夜間等の人目につかない時間帯に多く発生しています。なお、農業や林業に伴う野焼きであっても、煙や臭いがひどい場合は近隣住民から苦情が寄せられることもあります。
2019 年度に、市に通報があったり、市がパトロール中に発見したりした野焼きの件数は 42 件でした。

（件）
45

42

40

35

35

35

30

30
25
20

19

17

15
10
5
0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

図 2-4-5：通報およびパトロール時に発見した野焼き件数

30

(年度)

第２章第５節 生活環境の保全

第５節

生活環境の保全

１．夏の暑さ対策の推進(１) 高気温の原因研究
１）市民による調査
本市は、2007 年８月 16 日に国内最高気温 40.9℃を記録したことから、「日本一暑いまち」として全国的に名を知られることとなりました。国内最高気温を記録する数年前から夏場の日最高気温を記録するまちとしてニュースで取り上げられることが多かったことから、「多治見は本当に暑いのか」を検証することを発端に、2002 年から市民団体「多治見気象の会」による全市的な気温調査が行われています。
また、多治見北高等学校自然科学部では、市内の気温や気流観測に基づく多治見市の局地気象研
究等が行われています。

(２) 暑さに起因する諸問題についての情報提供
２）熱中症予防への取組み「熱中症予防声かけプロジェクト」が実施している熱中症予防声かけ出陣式と連携して、多治見市でも2019 年 7 月 1 日に熱中症予防声かけ出陣式を行いました。
また、一般社団法人日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトに参加し、各種イベントにおいて熱中症対策物品を配布するなどして熱中症対策を呼びかけました。

図 2-5-1：熱中症予防声かけ出陣式の様子（写真）

図 2-5-2：「熱中症ゼロへ」プロジェクト提供物品（写真）(３) 暑さを緩和するための環境整備
１）虎渓用水活用事業
1902 年９月に竣工した虎渓用水は、土岐川から取水し、市内の水田に供給していた農業用水です。現在
はかつての水田の多くが住宅地等に変わり、農業用水としての利用はなく、地下水路となっています。本市では、この虎渓用水を復元し、水辺の創出による暑さ対策につなげようとする取組みを進め、2016 年７月１日から虎渓用水広場の利用を開始しています。

図 2-5-3：虎渓用水広場（写真）31

第２章第５節 生活環境の保全

２）地元企業等との連携
本市では、高気温対策の一環としてクールアイランドタイルやクールアイランド舗装など、クールアイラ
ンド製品の普及に努めています。産学官が協同して開発したクールアイランド製品は、夏の直射日光の下では６０℃になる路面温度が４５℃程度に抑えられる効果があり、土岐川観察館や駅西駐車場入口、
市民病院前、2012 年度に完成した池田小学校等の市有施設に施工されています。
201８年度には長瀬町の NGK セラミックデバイス(株)多治見工場の敷地内に約 40 ㎡のクールアイラ
ンド舗装が導入されるなど、地元企業にも協力いただいています。
2019 年度から開始した多治見市中心市街地ドライ型ミスト発生器設置補助金制度を活用し、株式会
社善都・クリスタルプラザ多治見においてドライ型ミストを設置していただきました。

図 2-5-4：株式会社善都（写真）

図 2-5-5：クリスタルプラザ多治見（写真）

図 2-5-6：クールアイランド舗装（写真）32

第２章第５節 生活環境の保全

３）ミストの設置2015 年度には、市立保育園・幼稚園 16 園、市立小・中学校 21 校に可搬式ミスト発生器を配備し、夏の暑さ対策および熱中症予防に活用しています。また、夏期休暇中には夏祭り等の地域イベント、公共施設での行事等に活用し、住民・来訪者への熱中症予防に活用しています。
駅周辺では、ドライ型ミストを駅南駅前広場に 1 基、駅北周辺に 2 基、ながせ商店街も 1 基を設置し、市民や来訪者への暑さ対策として 7 月～9 月に稼働しています。

図 2-5-7：駅南ミスト設置状況（写真）

図 2-5-8：駅北ミスト設置状況（写真）

図 2-5-9：ながせ通り商店街ミスト設置状況（写真）(４) 三者連携による暑さ対策の推進
１）ゴーヤのカーテン
省エネ対策および地球温暖化対策としても期待される緑のカーテンの普及を目指し、本市では市有施設でのゴーヤ栽培や、市民向けにゴーヤの苗の配布を行っています。このゴーヤの苗は、市内の老人会「悠光クラブ北丘会」に播種、育苗、出荷を委託しており、地域の人財活用にもつながっています。
2019 年度は、市民向けに約 4,370 ポット、公共施設向けに約 630 ポットの苗を配布しました。また苗配布イベント時には中部電力株式会社と連携し、アサガオの種も同時に配布しました。

図 2-5-10：駅北でのゴーヤ苗配布の様子（写真）33

第２章第５節 生活環境の保全

２）たじみクールアースデー
多治見市では、2007 年に当時の国内最高気温を記録した８月 16 日を「たじみクールアースデー」とし、今すぐできる暑さ対策や温暖化対策を「やってみる」ことで、多治見を涼しくし、地球温暖化をはじめとした
環境問題について考えるきっかけづくりをしています。

2019 年度は、2019 年８月 16 日に市役所本庁舎前で「うながっぱの打ち水大作戦」と題した市民参加
型の打ち水イベントを開催する予定でしたが、台風接近により中止となりました。

図 2-5-11：2018 たじみクールアースデーの様子（写真）３）暑さ対策協定
2018 年 6 月 28 日に株式会社伊藤園、多治見まちづくり株式会社および多治見市の３者で「暑さ対策及び災害時における協力・支援に関する協定」を締結しました。この協定では暑さ対策イベントでの協力
や災害時の飲料水確保についての協力体制を定めています。
また、「健康ミネラルむぎ茶」を暑さ対策公式飲料に認定するとともに、熱中症対策の普及啓発として
市内のスーパー等で多治見市オリジナルパッケージの「健康ミネラルむぎ茶」が販売されました。

図 2-5-12：健康ミネラルむぎ茶オリジナルパッケージ（写真）34

第２章第５節 生活環境の保全

２．公害の防止(１) 環境調査の実施■環境基準値については資料編 24 ページへ

１）水質汚濁本市の中心部を流れる土岐川は、かつては地場産業の陶磁器工場・事業場からの陶土を含んだ排水の影響で白濁していましたが、1965 年代から 1975 年代にかけて水質が改善されました。これは、公害防止法令の整備により工場・事業場からの排水の規制が厳しくなったことなどや、公共下水道や合併
処理浄化槽の普及により家庭からの排水対策が進んだことなどが水質改善の理由として考えられます。
本市の公共下水道は、1977 年に供用開始されて以降、着実に整備が進められてきました。2019 年３月時点で、行政区域内人口 110,598 人に対して整備区域内人口 105,096 人で、人口普及率は 92.2%に上っています（全国平均の普及率は 79.7％）。
２）河川水質本市では、市内 14 河川 20 地点で月１回の水質検査を行っています。市内の河川のうち、土岐川と笠原川は、環境基本法より、人の健康を保護しおよび生活環境を保全するうえで維持することが望ましい
基準「環境基準」により土岐川はＢ類型、笠原川はＡ類型に定められています。
2019 年度に市が行った水質検査では、ｐH と大腸菌群数が環境基準を超える事がありましたが、他の項目では環境基準を満たしています。

■河川水質調査結果については資料編 12 ページへ

３）河川底質調査
本市では、河川水質調査の一環として、河川底質の有害物質調査も行っています。河川底質については、環境基準は設定されていませんが、状況を把握するために毎年調査しています。

■河川底質調査結果については資料編 18 ページへ

４）環境騒音測定
本市は 1977 年に騒音に係る環境基準地域指定を受け、年１回の環境騒音測定（道路に面する地域・道路に面しない地域）を実施しています。測定を開始した当初から、道路に面しない地域では環境基準を満たしています。
道路に面する地域については、2002 年度に自動車騒音に係る面的評価をするシステムを整備し、2002 年度から 2005 年度で 21 の路線について自動車騒音を測定し、面的評価を行いました。2006 年
度からは、笠原町との合併および道路交通センサスの変更等により、評価対象路線が 21 路線から 27路線に増えました。2019 年度は、市内で道路に面する地域に立地している住居等 6,027 戸を対象に、面的評価を行いました。
■騒音測定結果については資料編 19 ページへ35

第２章第５節 生活環境の保全

５）ダイオキシン類
本市では、ダイオキシン類の調査を行っています。2019 年度は、土壌については、三の倉センター周辺、河川水については土岐川と高田川で調査を実施し、いずれの調査地点でも環境基準を満たしていました。
ダイオキシン類は炭素、水素、塩素を含む物質が燃焼する工程等で発生します。そのため、市のごみ処理施設（三の倉センター、大畑センター、笠原クリーンセンター）では、周辺環境保全のため、焼却施
設の排ガスや放流水等のダイオキシン類調査を定期的に行い、監視に努めています。

■ダイオキシン類調査結果については資料編 21 ページ

６）大気汚染大気汚染物質の発生源には、固定発生源（工場・事業場）と移動発生源（自動車など）があり、発生源
から排出される窒素酸化物、硫黄酸化物、炭化水素などが大気汚染の原因となります。
現在、市内には笠原町に大気測定局があり、二酸化硫黄（SO2）、浮遊粒子状物質（SPM）、一酸化窒
素（NO）、二酸化窒素(NO2)、光化学オキシダント、微小粒子状物質（PM2.5）について常時測定を行っています。2019 年度の大気汚染の状況は、二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素(NO2)、浮遊粒子状物質（SPM）、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）ともに環境基準を満たしていましたが、光化学オキシダントは環境基準を超える日が 91 日ありました。なお、一酸化窒素（NO）については環境基準が設定されていません。

■大気汚染測定結果については資料編 23 ページへ

７）その他の調査
公害防止協定とは、地方公共団体と公害を発生するおそれのある事業者との間で、公害防止のために事業者がとるべき措置等を相互の合意により取り決めるものです。
現在、本市は３社1組合と公害防止協定または環境管理協定を結んでいます。協定では、条例に基づく規制より厳しい排出基準を設けたり、自主測定結果の報告書の提出を求めたりしています。
また、ゴルフ場については、「ゴルフ場の環境管理に関する指導要綱」（1990年７月10日岐阜県公示）に基づく環境管理協定を結んでいます。2000年度には、北小木地域が上水道の給水地域となったことを受け、協定を一部改正しました。また、年１回の立ち入りを行い、農薬の検査を行っています。2019年の検査結果は、環境省が「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止および水産動植物被害の防止に係る指導指針」で定める基準値以下でした。
表 2-5-1：公害防止協定、環境管理協定締結事業場（2020 年 3 月 31 日現在）
会 社 名

所 在 地

業 種

締結年月日

主な対象項目太陽社電気㈱小田町6

電子部品

1980.10.20

大気関西触媒化学（株）（株）セントラル・バッテリーマテリアルズ

笠原町（市之倉町境）

化学工業

1983.07.28
2012.06.28

大気・水質

アルファーリゾート㈱

北小木町

残土処理

2003.06.19

水質・土壌

中部ソイルプロセッシン
グ協同組合

富士見町他

残土処理

2019.03.22

水質・土壌

36

第２章第５節 生活環境の保全
表2-5-2：環境管理協定締結ゴルフ場（2020年3月31日現在）
会 社 名

所在地

締結年月日

主な対象項目

多治見北開発有限会社（多治見北ゴルフ倶楽部）

北小木町

1995.10.16（2000.12.14改正）

水質(２) 公害苦情2019 年度に本市に寄せられた公害苦情は、35 件でした。このうち件数が多かったのは、水質、騒音、悪臭に関するものでした。水質については、事業所内での作業中の事故による濁水の流出等によるものがありました。騒音、悪臭については、工場や事業場、工事現場を発生源とするものばかりでなく、ペットの鳴き声、日曜大工による騒音や薪ストーブによる悪臭などの生活に関連した苦情が増えています。

(３) 生活排水の浄化
下水処理場の維持管理を行い、各処理場へ流入する下水を適正に処理しています。また放流水質も管理しています。
また、下水道への接続促進や合併処理浄化槽の普及促進を図るため、浄化槽設置事業補助金制度の周知および補助により支援をしています。

３．風景の保全と創出(１) 美しい風景づくりの推進
本市では、風景づくりを総合的かつ計画的に進めることを目的に、2001 年３月に「多治見市美しい風景づくり条例」を制定し、美しい風景づくりを進めてきました。条例に基づき、市内で一定規模以上の建築物
や工作物の建設等を行う場合は、市への届出を義務づけています。
2009 年３月には、景観法に基づく景観計画としての役割も担う「多治見市風景づくり計画」を策定しました。
また、多治見の自然環境、歴史、文化等を象徴する重要な風景を構成するものを風景市民遺産として指定し、その風景が損なわれることがないように保全・管理していくこととしています。現在、虎渓山永保寺が風景市民遺産に指定されています。

(２) 適正な広告景観の形成
本市では、「多治見市屋外広告物条例」を制定し、まちの美観や広告物の倒壊・落下等の危険から歩行者や車を守るため、屋外広告物を出せない地域や物件を定めています。また、市内全域について広告を出すのに許可が必要な「許可地域」とし、都市美観または自然景観に調和し、周囲の環境を損なわないことなどの基準を設けることで、まちの景観形成に努めています。

37

第２章第５節 生活環境の保全

４．快適な住環境の整備(１) まち美化活動の推進
市、市民、事業者、土地所有者等と自主活動団体が一緒になって環境の美化を図り、市民の生活環境を向上させることを目的とし、2004 年度に「多治見市をごみが散らばっていないきれいなまちにする条例（まち美化条例）」を施行しました。この条例の理念を実現するために 2004 年度は、「第１次多治見市まち美化計画」を、2009 年度は、「第２次多治見市まち美化計画」を策定し、市、市民、事業者が協働して市民組織やネットワークの構築、関係機関等との連携体制の確立、モラルの向上や人づくりを通して、まちの美化に取組んできました。2014 年度に「第３次多治見市まち美化計画」、2009 年度に「第 4 次多治見市まち美化計画」を策定し、今後もこの条例の理念実現に取組んでいきます。
１）美化推進重点地区
まち美化計画に基づき、2007 年 10 月にＪＲ多治見駅周辺地区を美化推進重点地区に指定し、地区内で美化啓発活動を行い、ごみ散乱の防止に一定の効果をあげています。2010 年 10 月には土岐川両岸（記念橋～国長橋）を、2013 年 10 月には本町オリベストリート・市役所周辺地区を新たに指定しました。さらに、2015 年１月には駅北庁舎開設にあわせて JR 多治見駅周辺地区の指定範囲を拡大しました。
今後も美化推進重点地区を追加、拡大して重点的に施策展開していくとともに、さらに美化関係の活動団体と連携して計画を推進していくこととしています。また、美化推進重点地区内は、一部を路上禁煙地区としても指定しており、喫煙マナーの向上とタバコによる健康被害なども防止しています。
美化推進重点地区
記念橋

多治見駅
多治見橋

市役所
陶都大橋

昭和橋

国長橋

昭和橋

美化推進重点地区

図2-5-13：美化推進重点地区

２）まち美化推進協議会
まち美化推進協議会は、有志の市民により発足した美化活動を行う団体で、まち美化計画の推進の主体となる組織として活躍しています。同協議会では、花火大会や夏まつり等のイベントの際にごみのポ
イ捨てや放置防止を呼びかける活動を行ったり、犬のフン放置をなくしたりするために飼い主のマナーア
ップ講座などを実施しています。
38

第２章第５節 生活環境の保全(２) 民有地緑化への支援
本市では、2003 年３月に、都市緑地保全法（都市緑地法に改称）に基づき、「多治見市緑の基本計画」を策定しました。計画では緑豊かなまちづくりを進めるため、中心市街地の公共用地から個人の庭先の緑に至るまで、市民と一体となって体系的、総合的に緑を推進することを目的としています。現在は計画に基づき市街地緑化や、郊外地緑化をすすめており、公共用地の緑化だけでなく、家庭の庭先や工場、店舗などの緑化に対する助成制度を設け民有地の緑化を推進しています。

(３) 身近な憩いの空間の創出
１)街区公園の整備
新たに、笠原神戸栄記念公園および（仮称）住吉区画整理地内 2 号公園の整備を進め、快適な生活環境を確保しました。

(４) 住環境悪化への対応
１）コバエ対策
本市においては、2010 年ごろから、クロバネキノコバエの大量発生が市内各所で確認されています。
2012 年から 2015 年にかけて調査を行い、効果的な対策についてまとめました。
2019 年度から静岡大学による発生源の特定とその原因の調査を実施しました。
今後も、発生源や生態、さらなる効果的な対策について、情報収集や調査をしていきます。
■コバエ対策について 市ＨＰへ

２）犬猫の適正飼育

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犬猫の適正飼育については全国的に問題となっています。本市においても、苦情や相談が寄せられており、保健所などの他機関とも連携を図りながら、今後とも継続して適正飼育への普及啓発をしていきます。

(５) 今後想定される課題への対応
１）リニア中央新幹線等大規模な事業の環境影響への対応
多治見市内では、大針非常口と姫変電所の 2 か所で工事が予定されています。2018 年度に埋蔵文化財の調査を行い、2019 年度は大針非常口、姫変電所の各種手続きが行われました。また、2019 年 11月から春日井市内の西尾非常口からの発生土の多治見市内への搬入が始まり、定期的に立入調査を行いました。今後も事業の進捗状況を確認するとともに、環境負荷の低減に向けて要望していきます。

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