２０１７年２月８日（水）第７１９号 本号３㌻

「12・6 を忘れない 6 日行動」
〜共謀罪の国会提出を許さない 2・6 国会前行動－話しあうことが罪になる共謀罪ストップ！！－
2 月 6 日（月）昼休み、衆議院第二議員会館前で、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会が呼びかけ、共謀罪阻止をテーマに「12・6 を忘れない 6 日国会行動」が開催され、約 100 人が参加しました。
各市民団体の代表が次つぎアピールしました。解釈で憲法 9 条を壊すな！実行委員会の高田さん
は、「安倍首相が施政方針演説で『憲法施行 70 年の節目に当たり、次なる 70 年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか』と重要な発言をした。南スーダンで殺し殺される事態が発生しようとしており、海外で戦争する時代となっている。その戦争する国づくりに向けて位置づけられているのが共謀罪。一昨年の 12 月 6 日の悔しさをかみしめて共謀罪を葬りたい」と話しました。
日本山妙法寺の武田さんは、「共謀罪は現代の治安維持法であり、内心･信教の自由を守るために、全国の宗教者に呼びかけてストップさせたい」と語りました。地域で奮闘する「秘密保護法廃止をめざす藤沢の会」、「秘密保護法を考える川崎の会」、「神奈川アクション」の代表も「反対より賛成が上回っている世論の現状を変えるため、3 日に一回、月 10 回ぐらいのスタンディングを行っている」「共謀罪が何を目的とし、どこが危険なのか、市民に知らせて行きたい」「市民の活動を弾圧する共謀罪を許してはならない、市民みんながねらわれている
2 月 6 日議員会館前と街頭で訴えている」などと発言。国民救援会の代表が、「全国の組織で学習会の開催を呼びかけ、問題点を口で伝えることを重視してとりくんでいる」、日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡さんが「反対の声は日増しに強まっていると感じている。共謀罪阻止のカギは世論だ」と述べました。青山学院大学教授の新倉さんは「刑事法研究者も共謀罪の国会提出に反対するアピールを出した。力を合わせて廃止を勝ち取ろう」と呼びかけました。
社会民主党福島瑞穂、日本共産党山添拓の各参院議員が国会報告と連帯の挨拶を行いました。

「共謀罪提出しないでください」 国会議員要請行動「12・6 を忘れない 6 日国会行動」に続いて、「共謀罪ＮＯ! 国会議員要請行動」が取り組まれました。要請行動には約 40 人が参加、打合せの会場は満席となり熱気が満ちました。
13 時 30 分からの行動の打ち合わせでは、議員に市民の声を直接伝える請願権の行使である議員要請の意義と重要性を確認しあい、経験者のエピソードも紹介されました。今回の要請対象は、衆議院議員の①各野党の代表・幹事長・役員と法務委員の名簿（維新 1、社民 2、自由 2、共産 3、民進 22）、②公明党全議員 35 人の合計 66 人。10 の班を編成し、1 つの班が 6～7 人の議員を担当しました。
要請行動終了後には報告集会を行いました。各班から、要請に対する各議員の対応状況を報告しあい、交流しました。まとめでは、議員要請行動の重要性を改めて確認するとともに、今後回数や対象議員数の拡大など、要請行動を強化していくことが申し合わされました。
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下記は、この日の議員要請行動の報告の一例です。
元気な高齢者 2 人と 3 人で、担当したのは公明党の 7 人。議員会館の受付で各部屋に連絡していただいたところ、2 人の議員が「要請書をポストに入れて」と、さらに１人が「忙しいから要請書を受け取るだけ」との回答。私たち３人は「国民の陳情権を無視するのか」と、まずは怒る！
その 3 人の議員には一応指示の通り対応。そして、残る 4 人の公明党議員の部屋を訪問しました。
出てきたのは秘書で議員には会えませんでした。それぞれに要請書と新聞記事と共謀罪のパンフを手渡し、「公明党が対象犯罪を 300 に減らすと動いているが、法案が通ってしまえば、共謀罪に問うかは政府・捜査機関の恣意的判断であり、危険ではないか」と指摘、さらに「安倍首相は共謀罪がないとオリンピックは開催できないと言っているが、日本はテロ防止の 13 本の国際条約を締結して国内の法整備行を行っている。サミットを開催したように、現行法で大丈夫ではないか。問題は、『普通の人』が話し合っただけで共謀罪になる危険性であり、現代版の治安維持法だ。
治安維持法で創価学会の初代会長牧口常三郎氏と二代目会長の戸田城聖氏が逮捕・投獄されたではないか。牧口氏が獄死した。こんな危険性が現実のものになる。公明党は歴史に学び反対すべきではないか」などと要請しました。
4 つの事務所の各秘書 4 人とも、話は聞くものの自分の考え、党の方針などは語らず、「先生に伝えます」と回答するにとどまりました。
（報告者／憲法会議･高橋信一）

法務省、報道向け「法案提出後に議論を」と見解表明―質問封じ、議会軽視の異例の文書―
よほど共謀罪についての野党の追及に困っているのでしょうか。共謀罪＝「テロ等準備罪」法案をめぐり、金田勝年法相が国会審議で、「検討中」、「法案ができた後に説明したい」などの答弁を繰り返しているなか、法務省は 6 日、「法案提出後に議論を深めるべきだ」との見解を出しました。
6 日の衆院予算委員会は、共謀罪についての民進党の緒方林太郎議員の質問に、金田法相が具体的な説明を避け、審議が何度も中断しました。このような紛糾が続けば、今後の国会に影響が出るおそれがあるとして法務省は、「誤解を生まないようにしたい」との理由から、報道機関に対して異例とも言える見解を文書で発表したとしています。
文書では、「法案は検討中で、法案ができた後に専門的知識のある法務省刑事局長も加わって議論する方が審議が充実し、国民の利益にかなう」「建設的な議論を進めるためには、議員からの質問通告が大まかな項目のみでは不十分だ」としています。法務省の担当者は「なぜ法相がきっちりと答えないのか、という疑問を持たれる人がいるかもしれないので説明した」と話しています。
６日の政府・与党連絡会議で安倍首相は、「まだ政府として法案を出していない状況だが、かなり細部にわたって質問され、同様の質問が重なっている。法案が出たらしっかり答弁する」と、あくまでも共謀罪を提出する構えです。議会軽視のこの事件から提出後の「強行採決」が垣間見えます。

金田法相 謝罪し、「質問封じ込め文書」を撤回！
金田法相は 7 日の予算委員会で、自ら文書の作成を指示したことを認め、「不適切であり、撤回し、お詫びする」と謝罪しました。野党から「質問封じだ」と反発の声があがり、謝罪したものです。ただ、辞任要求には、応じませんでした。
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共謀罪パンフ「一（いち）からわかる共謀罪─話し合うことが罪になる」
編集･発行＝「秘密保護法」廃止へ！実行委員会（平和フォーラム、新聞労連他）、解釈で憲法 9 条を壊すな！実行委員会（許すな！憲法改悪･市民連絡会、憲法会議他）、盗聴法廃止ネットワーク（盗聴法市民連絡会、国民救援会他）／48 ㌻／共謀罪とは？ 対象の法律名も収録／頒価 200 円※憲法会議･特別価格（5～9 冊@170 円、10～49 冊@150 円、50 冊以上@130 円）ご注文、ご相談を！
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各地のとりくみ兵庫「新たな共同をめざす全県交流会議」で豊かな交流「安倍暴走にストップをかける！県下各行政区から共同を一段飛躍させる交流集会」が 2 月 4 日、神戸市中央労働センターで開催されました。13 行政区から 21 人、3 つの「9 条の会」から 4 人、8団体から 9 人、事務局含め 37 人が参加、熱心に互いの活動を学びあいました。
挨拶を兼ねた発言で津川知久代表は、安倍暴走が、あらゆる分野で国民の過半数が反対しているのに、法の支配も無視した動きを続けていると厳しく批判。例えば“立憲主義”という難しい言葉が常識になる程国民に知れ渡り、そこでやむなく施政方針演説で「未来」を 20 回も乱発する程混乱を呈していると述べました。
「全国と兵庫県の共同はかつてなく拡がっている」点を、具体例を挙げながら「地域こそ幅広い共同実現のカナメ」と強調しました。
和田邦夫事務局長は提起で、県下各地の総がかり的で創意ある取組みが 2 千万署名運動を基盤に、県レベルでも地域でも前進している姿をリアルに語り、特に地域でのくらしの様々な要求と結び付けた時、爆発的な展開となっている具体例も示しました。その上で、県下のブロックごとに、これらの多彩な活動を互いに、また頻繁に学び合って、早いスピードで憲法を活かす行政区になるよう訴えました。
各地域から共同の取り組みを報告
地域から、まず三木市センターの 2 人の代表が「センターと三木 1000 人委との共同行動は 2016年に 16 回もでき、今野党共同の話しあいも進めている」と報告。次いで、長田区、明石市、尼崎市、西区、垂水区、芦屋市、姫路市、淡路、兵庫区の代表が順次発言。数年前では考えられないよ
うな諸団体・グループ等との共同になっていること、毎月 3 の日、9 の日行動、・集会、パレード等が共同で取り組まれ、街頭署名数も飛躍していること、地域の全人口を対象とした市民アピール運動が広がっていること、「戦争法廃止」の共同行動の積み重ねの中で「安倍やめよ」への野党共闘の相談や協議が進んでいることなど、びっくりするようなエピソードが次つぎ語られました。
事務局から、県レベルの共同の状況も紹介されました。憲法の運動では総がかり行動実行委の兵庫版の動き、兵庫県弁護士会の秘密保護法･共謀罪の廃止･反対行動、原発反対運動では県下の４団体実行委による「兵庫県も原発に反対してよ」運動の広がり、核廃絶国際署名運動の全自治体要請の活動、県レベルの政党間共同の到達段階などが紹介されました。
まとめで和田邦夫事務局長は、優れた経験の交流ができたこと、一方で直面する悩みも具体的に出されたこと、兵庫県での日本会議の壊憲行動も軽視せず、そして各地の住民の切実な要求としっかり結び付けて活動を展開しようと結びました。

施行 70 年
―生かそう憲法

春の憲法講座

くらしに政治に！

みんなで迎える 70 年ー＊講座･講演 森 英樹 名古屋大学名誉教授「憲法の『本当の力』のはなし ─安倍改憲戦略のもろさとたたかい」＊国会報告 穀田恵二 共産党国会対策委員長、衆院議員「市民と野党の共同－国会からの報告」とき ２０１７年３月５日（日） 午前１０時００分～１２時３０分（９時３０分開場）と こ ろ ＹＭＣＡアジア青少年センター
JR 水道橋駅より徒歩 5 分
資 料 代 １０００円（学生５００円）
主催 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
協賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議／千葉県憲法会議／東京憲法会議
お待たせしました！ 2 月 11 日発行！

憲法問題学習資料集❼

定価 1000 円＋税

日本国憲法と自民党改憲草案と同Ｑ＆Ａの 3 つの対照表／戦争法（安保法制関連法）と市民連合結成／共謀罪／その他
憲法会議・労働者教育協会編、学習の友社発行
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