9．変動金利定期預金規定
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）
小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
３．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、金額に応じて、その日を預入日としその6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
ただし、複利扱のこの預金の取扱いについては、後記（2）によります。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。）および証書記載の中間利払利率（前記 3．
により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②

中間利払日数および証書記載の利率（上記 3．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。

③ この預金を第 8 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
Ａ 預入日の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約1日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ 預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。
）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差引を精算します。
（Ａ）預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％ｂ．1 年以上 3 年未満

約定利率×70％（Ｂ）預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％ｂ．1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％ｃ．1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％

ｄ．2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％

ｅ．2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％（２）複利扱いのこの預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
第 8 条第 1 項により複利扱のこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満

解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％（３）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
2５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 8 条第 4 項第 1 号、第 2 号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 8 条第 4 項第 1 号、第 2 号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記⑴および⑵と同様に届出てください。
（４）前記⑴から⑶の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前記⑴から⑷の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７．（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリグ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４）1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

3

８.（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して受入店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第11条第1項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団 Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団準構成員 Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（５）この預金が当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
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（６）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、この証書を持参のうえ受入店に申出てください。
この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９．
（届出事項の変更、証書の再発行）（１）証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって受入店に届出ください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10．
（印鑑照合）
証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することがあります。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当5

組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上2024.026