〇 日本税理士会連合会会則
昭和 32 年 1 月 24 日制定
昭和 32 年 2 月 16 日認可
変更 昭和 33 年 7 月 23 日 （昭和 33 年 8 月 2 日認可）
昭和 34 年 7 月 21 日 （昭和 34 年 8 月 31 日認可）
昭和 36 年 11 月 6 日 （昭和 36 年 12 月 10 日認可）
昭和 37 年 4 月 27 日
昭和 37 年 7 月 24 日
昭和 37 年 11 月 15 日
昭和 38 年 7 月 19 日 （昭和 39 年 6 月 18 日認可）
昭和 40 年 7 月 16 日
昭和 41 年 12 月 2 日 （昭和 41 年 12 月 22 日認可）
昭和 42 年 7 月 20 日 （昭和 42 年 7 月 29 日認可）
昭和 43 年 2 月 9 日
昭和 44 年 7 月 25 日
昭和 44 年 9 月 12 日
昭和 45 年 7 月 21 日
昭和 46 年 1 月 8 日 （昭和 46 年 9 月 9 日認可）
昭和 47 年 4 月 25 日 （昭和 47 年 5 月 15 日認可）
昭和 47 年 7 月 26 日
昭和 48 年 7 月 27 日
昭和 50 年 4 月 22 日
昭和 50 年 7 月 25 日 （昭和 50 年 9 月 1 日認可）
昭和 53 年 10 月 26 日
昭和 54 年 7 月 27 日
全改 昭和 55 年 10 月 2 日 （昭和 56 年 2 月 2 日認可）
変更 昭和 56 年 7 月 24 日
昭和 57 年 7 月 23 日 （昭和 57 年 8 月 23 日認可）
昭和 57 年 11 月 18 日
昭和 59 年 1 月 10 日 （昭和 59 年 4 月 17 日認可）
昭和 59 年 4 月 5 日
昭和 60 年 2 月 21 日
平成元年 3 月 23 日
平成 2 年 1 月 23 日
平成 2 年 4 月 20 日
平成 4 年 4 月 21 日
平成 4 年 7 月 24 日 （平成 4 年 9 月 10 日認可）
平成 5 年 4 月 21 日
平成 7 年 7 月 26 日 （平成 7 年 9 月 8 日認可）
平成 8 年 7 月 23 日 （平成 8 年 9 月 12 日認可）1

平成 11 年 1 月 26 日 （平成 11 年 3 月 15 日認可）
平成 12 年 3 月 23 日 （平成 12 年 3 月 24 日認可）
平成 12 年 7 月 25 日
平成 13 年 2 月 22 日
平成 13 年 7 月 26 日
平成 13 年 10 月 18 日 （平成 14 年 4 月 1 日認可）
平成 14 年 7 月 25 日 （平成 14 年 11 月 14 日認可）
平成 15 年 7 月 24 日
平成 17 年 4 月 21 日 （平成 17 年 6 月 8 日認可）
平成 18 年 7 月 25 日
平成 20 年 7 月 24 日 （平成 20 年 10 月 6 日認可）
平成 21 年 1 月 22 日
平成 21 年 7 月 23 日 （平成 21 年 10 月 8 日認可）
平成 23 年 7 月 28 日
平成 24 年 4 月 26 日
平成 24 年 7 月 26 日 （平成 24 年 9 月 20 日認可）
平成 26 年 7 月 24 日 （平成 26 年 9 月 25 日認可）
平成 26 年 10 月 15 日 （平成 27 年 1 月 23 日認可）
平成 27 年 4 月 23 日 （平成 27 年 7 月 6 日認 可）
平成 27 年 7 月 23 日
令和 元年 7 月 25 日 （令和元年 10 月 24 日認可）
令和 2 年 7 月 13 日 （令和 2 年 10 月 14 日認可）
令和 3 年 7 月 20 日 （令和 3 年 11 月 17 日認可）
令和 4 年 7 月 28 日 （令和 4 年 10 月 7 日認可）
令和 5 年 1 月 12 日 （令和 5 年 3 月 10 日認可）
令和 5 年 7 月 27 日
令和 6 年 7 月 25 日 （令和 6 年 8 月 29 日認可）

目次
第 １ 章 総則（第１条－第６条）
第 ２ 章 役員（第７条－第１８条）
第 ３ 章 理事会及び常務理事会（第１９条－第２１条）
第 ４ 章 顧問、相談役及び評議員（第２２条－第２４条）
第 ５ 章 総会（第２５条－第３２条）
第５章の２ 災害対策本部（第３２条の２）
第 ６ 章 税理士の登録（第３３条－第５０条）
第６章の２ 税理士法人の届出（第５０条の２－第５０条の７）
第 ７ 章 資格審査会（第５１条－第５４条）
第 ８ 章 税制審議会及び運営評価委員会（第５５条－第５８条の２）
第 ９ 章 品位保持（第５９条－第６２条の２）

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第１０章 帳簿作成（第６３条・第６４条）
第１１章 研修（第６５条－第６５条の３）
第１１章の２ 法第２条の業務における電磁的方法の利用に関する施策（第６５条の４）
第１２章 税務支援（第６６条・第６７条）
第１２章の２ 租税教育等（第６７条の２）
第１２章の３ 公益活動に関する施策（第６７条の３）
第１３章 監督（第６８条－第７３条）
第１４章 会費及び拠出金（第７４条－第７７条）
第１５章 庶務及び会計（第７８条－第８６条）
第１６章 新たに設立された税理士会等に関する特例（第８７条－第９１条）
第１７章 電子証明事務（第９２条）
第１８章 雑則（第９３条・９４条）
附則
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、日本税理士会連合会と称する。
（目的）
第２条 本会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務（税理士法（以下「法」という。）第２条第１項の業務をいう。以下同じ。）の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録及び税理士法
人の届出に関する事務を行うことを目的とする。
（平成 13.10.18 変更、平成 20.7.24
変更）（事業）第３条 本会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 税理士会及びその会員の指導、連絡及び監督に関し必要な事項について、税理士会及びその会員に対し勧告をし、又は指示を行うこと。
（２） 税務行政その他租税又は税理士に関する制度について調査研究を行うこと。
（３） 税理士会の会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと。
（４） 税理士に関する制度及び税理士の業務（法第２条、法第２条の２、法第４８条の５及び法第４８条の６の業務をいう。以下同じ。
）に関する広報活動を行うこと。
（平成 20.7.24 変更）（５） 会報を発行すること。
（６） 税理士の登録及び税理士法人の届出に関する事務を行うこと。
（平成 13.10.18
変更）（７） 税理士の研修に関し必要な施策を行うこと。（平成 13.10.18 変更）

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（８） 法第２条の業務における電磁的方法（法第２条の３に規定する方法をいう。
第６５条の４において同じ。）の利用に関し必要な施策を行うこと。（令和5.1.12 追加）（９） 経済的な理由により税理士又は税理士法人に業務を委嘱することが困難な者（以下「小規模納税者」という。
）及び本会が指導を必要と認める納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策（以下「税務支援」という。
）を行うこと。
（平
成 17.4.21 変更）（10） 税理士会の会員の業務に関する帳簿の作成に関し必要な施策を行うこと。
（平
成 13.10.18 変更）（11） 租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動（以下「租税教育等」という。
）に関し必要な施策を行うこと。
（平成 26.10.15 追加）（12） その他本会の目的を達成するため必要な施策を行うこと。
（平成 26.10.15 変
更）２ 本会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申する。
（事務所の所在地）
第４条 本会は、東京都品川区に事務所を置く。
（昭和 59.4.5、平成 12.7.25 変更）（会員）
第５条 本会の会員は、全国の税理士会とする。
（規則等への委任）第６条 本会は、税理士に関する法令及び本会の会則の規定に基づき必要な措置を行うため、規則又は細則その他の規程（以下「規則等」という。）を定めることができる。
（平成 20.7.24 変更）
２ 規則は、総会の議決により制定し、又は改廃する。
第２章 役員（役員）
第７条 本会に次の役員を置く。
（１） 会 長１人
（２） 副会長
１５人以内（平成 13.2.22 変更）（３） 理 事
１００人
（４） 監 事１５人（平成 13.2.22 変更）
２ 前項第３号及び第４号に掲げる者のほか、税理士以外の理事１人及び監事１人を置く。
（平成 14.7.25 追加、平成 21.1.22 変更）（役員の選任）第８条 役員は、総会において選任する。
（昭和 60.2.21 変更）

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２ 法第２４条各号のいずれかに該当することが明らかとなった者は、役員となることができない。
（平成 13.10.18 変更）
３ 役員が欠員となったときは、補欠選任をする。ただし、常務理事会の議により、次の定期総会まで補欠選任をしないことができる。
４ 役員（会長を除く。）の補欠選任に当たっては、常務理事会の議により、第１項に規定する方法によらないことができる。
（昭和 60.2.21 追加）
５ 役員の選任に関し必要な事項は、前各項に定めるもののほか、規則で定める。
（昭
和 60.2.21 変更）（会長及び副会長）
第９条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 副会長は、会長の定めるところにより、会長が欠員のときは、その職務を行う。
（理事）
第１０条 理事は、理事会の構成員として、会務の執行に参画する。
（専務理事）
第１１条 会長は、理事のうちから専務理事３人以内を委嘱する。
２ 専務理事は、会長の命を受け、会務の執行を掌理する。
（常務理事）
第１２条 会長は、第１６条第２項の規則で定めるところにより、理事のうちから常務理事若干人を委嘱する。
２ 常務理事は、常務理事会の構成員として、会務の執行に参画する。
（監事）
第１３条 監事は、会計及び会務の執行を監査し、不正を発見したときは、これを総会に報告する。
２ 監事は、前項に規定するもののほか、会則によりその権限として定められた事項を行う。
（平成 20.7.24 変更）
３ 監事は、本会の他の役員を兼ね、又は本会の使用人となることができない。
（役員の任期）第１４条 役員の任期は、就任後第２回目の定期総会の終了の時までとする。
ただし、補欠又は増員により就任した役員の任期は、他の役員の残任期間と同一とする。
（平
成 20.7.24 変更）
２ 任期の満了によって退任する役員は、新たに選任された役員が就任するまで引続きその職務を行う。

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（役員の退任）第１５条 役員は、当該役員の選任されたときに所属していた税理士会の会員でなくなったとき、又は総会において解任の決議のあったときは、退任する。
（会務の執行）第１６条 会長、副会長及び専務理事は、会務の執行に当たっては税理士に関する法
令、本会の会則、規則等の規定並びに総会、理事会及び常務理事会の議決に反することができない。
（平成 20.7.24 変更）
２ 会務の執行に関し必要な事項は、規則で定める。
（代表権の制限）第１７条 本会と会長又は副会長との利益が相反する事項については、
これらの者は、本会を代表する権限を有しない。
（平成 20.7.24 変更）（役員の守秘義務）
第１８条 役員は、正当な理由がなくて、職務上知り得た税理士会の会員に関する秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。役員でなくなった後においても、また同様とする。
（平成 20.7.24 変更）（積極的改善措置）
第１８条の２ 男女共同参画社会の形成の促進に資するため、積極的改善措置として、
第７条第１項第３号及び第２項に掲げる者のほか、本会に女性の理事を若干人置く。
２ 前項に掲げる理事については、第８条（第２項を除く。
）及び第１４条第２項は適用しない。
３ 役員選任における積極的改善措置に関し必要な事項は、前２項に定めるもののほ
か、規則で定める。
（令和 5.7.27 追加）
第３章 理事会及び常務理事会（理事会）
第１９条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の事項を決定する。
（１） 総会に提出すべき議案（２） 会則、規則等において理事会の議を要するものとされている事項（平成20.7.24 変更）（３） 第３条第２項の規定による建議又は答申に関する事項（４） 前各号に掲げるもののほか、会務の執行に関する重要事項（理事会の運営）

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第２０条 理事会は、会長が招集し、その構成員の２分の１以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。（平成 20.7.24 変更）
２ 理事会の議長は、会長が当たる。
３ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 理事会の議事について特別の利害関係のある者は、その議決に加わることができない。
５ 理事会に付議すべき事項について会議を招集する必要がないと認めたときは、常務理事会の議により、議案を記載した書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によるものを含む。）を構成員に送って、当該議案に対する賛否の意見を求め、書面による議決（電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって第１６条第２項の規則で定めるものをいう。）による議決を含む。
以下同じ。
）をすることができる。(令和 3.7.20 変更)
６ 前項の規定による議決は、理事会の議決と同一の効力を有する。
７ 第３項及び第４項の規定は、第５項の書面による議決について準用する。
（常務理事会）
第２１条 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
２ 常務理事会は、理事会の議決により、理事会の権限（第１９条第２項第１号及び第２号に掲げる事項の決定を除く。
）の一部を行使する。
３ 前項の規定により、常務理事会が決定した事項については、当該常務理事会の議
長は、これを次の理事会に報告しなければならない。
４ 常務理事会は、第２項に該当するもののほか、次の事項を決定する。
（１） 理事会に付議すべき議案（２） 会則、規則等において常務理事会の議を要するものとされている事項（平成20.7.24 変更）
５ 前条の規定は、常務理事会について準用する。この場合において、同条の規定中「理事会」とあるのは「常務理事会」と、「常務理事会の議により」とあるのは「副会長及び専務理事の２分の１以上の者の同意を得て」と読み替えるものとする。
（平
成 20.7.24 変更）
第４章 顧問、相談役及び評議員（顧問及び相談役）
第２２条 会長は、税理士業務の改善進歩に必要な事項を諮問するため、税理士業務に関し学識経験を有する者のうちから、理事会の議を経て、顧問及び相談役を委嘱することができる。
（評議員会）

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第２３条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 会長は、総会に付議すべき事項のうち、税理士会の会員の利害に直接関係のある事項については、評議員会にこれを諮問しなければならない。
３ 評議員会は、会長が招集する。
４ 前項の場合において、会長は、評議員会を招集する必要がないと認めたときは、常務理事会の議により、第２項の規定により諮問すべき事項を記載した書面（電磁的記録によるものを含む。）を評議員に送って、評議員会の招集に替えることができる。
（令和 3.7.20 変更）（評議員の選出）
第２４条 評議員は、税理士会の税理士である会員（以下「税理士会員」という。
）のうちから当該税理士会の推薦により会長が委嘱する。（平成 13.10.18 変更）
２ 税理士会は、前項の規定により評議員の推薦をする場合には当該税理士会の総意を反映するように推薦しなければならない。
３ 税理士会から推薦される評議員の数は、均等割数（１人とする。
）及び会員割数（３００人から均等割数の総数を控除した数を、税理士会に、評議員を委嘱する年の７月３１日現在の税理士会の税理士会員の数に比例して割り当てた数とする。この場
合において、割当数に１人未満の端数を生じたときは、当該端数値の大きいものから順次に、会員割数の総数に満つるまで１人に切り上げる。
）の合計数とする。
（昭
和 60.2.21、平成 13.10.18 変更）
４ 評議員は、本会の役員を兼ねることができない。
５ 評議員の任期は、２年とする。
６ 第１４条第２項の規定は、評議員について準用する。
第５章 総会（招集）第２５条 会長は、毎年７月に定期総会を招集する。
２ 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
３ 会長は、総会を招集しようとするときは、招集の理由及び議案について理事会の議を経なければならない。
４ 監事は、
第１３条第１項の規定による報告をするため必要があると認めるときは、監事の過半数の決議により、臨時総会を招集することができる。
（平成 20.7.24 変
更）５ 総会を招集するには、会日の２週間前までにその日時、場所及び議案並びに議案の説明を記載した書面（電磁的記録によるものを含む。
）により、税理士会にその通知をしなければならない。
（平成 20.7.24、令和 5.1.12 変更）（議決権）
第２６条 税理士会は、その会の税理士会員の数と同数の議決権を有するものとする。
（平成 13.10.18 変更）

8２ 前項の会員の数は、総会の会日の属する月の前々月末現在による。
（議決の要件）第２７条 総会の議決は、税理士会の２分の１以上が出席し、その出席した税理士会の議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会において、会則の変更につき議決する場合には、前項の規定にかかわらず、税理士会の２分の１以上が出席し、その出席した税理士会の議決権の３分の２以上の多数をもってしなければならない。
（委任による議決権の行使）
第２８条 総会に出席することができない税理士会は、あらかじめ、議案について賛否の意見を明らかにした書面（電磁的記録によるものを含む。
）をもって出席する
他の税理士会に委任して、その議決権を行使することができる。
（令和 5.1.12 変更）
２ 前項の規定により、議決権を行使する税理士会は、総会に出席したものとみなす。
（総会で決定すべき事項）
第２９条 総会は、次の事項を決定する。
（１） 会則において総会の議決又は承認を要することとされている事項（平成20.7.24 変更）（２） 会則の変更（３） 本会の重要な財産の取得及び処分に関する事項（４） 前各号に掲げるもののほか、会務に関する重要事項（議事の制限）第３０条 総会においては、第２５条第５項の規定により税理士会にあらかじめ通知
してある議案以外の事項を決定することができない。
（平成 20.7.24 変更）（利害関係者の排除）
第３１条 総会の議案について特別の利害関係がある税理士会は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３２条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
（平成 20.7.24
変更）
２ 前項の議事録には、議事の要領及びその結果を記載し、議長及び出席者２人以上が署名押印して、保存しなければならない。
（令和 3.7.20 変更）
３ 第１項の議事録は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された事項については、署名押印に代わる措置をとらなければならない。
（令和 3.7.20 追加）

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第５章の２ 災害対策本部（平成 27.7.23 追加）（災害対策本部）
第３２条の２ 大規模災害の発生時において、本会の機能の維持又は回復を図り、併せて被災した税理士会及びその会員に対する支援を行うため、会長は、必要に応じて災害対策本部を設置することができる。
２ 災害対策本部は、会長並びに副会長、専務理事及び常務理事のうちから会長が指名する者をもって構成する。
３ 災害対策本部は、大規模災害に際し必要な措置を的確かつ迅速に実施する。
４ 会長は、災害対策本部が実施し、又は決定した事項を次の常務理事会に報告しなければならない。
５ 災害対策本部の運営その他災害発生時の対応等に関し必要な事項は、前４項に定めるもののほか、常務理事会で定める。
（平成 27.7.23 追加）
第６章 税理士の登録（税理士名簿）
第３３条 本会に、税理士名簿を備える。
２ 前項の税理士名簿は、電磁的記録をもって作成する。
（平成 13.10.18 追加、令和
5.1.12 変更）（税理士名簿に登録すべき事項等）
第３４条 税理士名簿には、次の事項を登録する。
（１） 税理士の氏名、生年月日、本籍地都道府県名、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年
法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。
）（個人番
号を有しない者にあっては、氏名、生年月日、本籍地都道府県名及び住所）（平成 13.10.18 変更、令和 6.7.25 変更）（２） 税理士となる資格の区分及びその資格の取得年月日（３） 国税又は地方税に関する行政事務（沖縄の復帰前の政府税又は市町村民税に関する行政事務を含む。）に従事していた者については、当該事務に従事しなくなった日前５年間に従事した職名及びその期間（４） 税理士法人の社員となる場合は、その所属する税理士法人又は設けようとする税理士法人の名称及び執務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場
合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地（平成 13.10.18 追加、
平成 26.10.15 変更）（５） 法第２条第３項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として、当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者となる場合は、その勤務する税理士事務所の名称及び所在地
又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地（平成1013.10.18 追加、平成 26.10.15 変更）（６） 前２号に掲げる場合以外の場合は、設けようとする税理士事務所の名称及び所在地（平成 13.10.18 追加）（平成 13.10.18 変更）
２ 前項第６号に規定する税理士事務所の名称は、その税理士の税理士事務所である
ことを明示するものとする。
（昭和 57.7.23、平成 13.10.18 変更）
３ 税理士名簿には、第１項各号に掲げる事項が登録された者につき、なお次の事項を記載する。
（１） 最終学歴並びに職歴（２） 所属税理士会の名称（３） 税理士の登録を受けた後報酬のある公職についた者については、当該公職並びに当該公職についた年月日及び当該公職を離れた年月日（４） 法第４３条前段の懲戒処分若しくは法第４４条に規定する懲戒処分又は法第４８条第１項に規定する懲戒処分を受けるべきであったことについての決定を受けた者については、懲戒処分の種類及び懲戒処分又は当該決定を受けた年月日（令和 5.1.12 変更）（５） 登録番号及び登録年月日（６） 登録事項変更の年月日及び変更の事由（７） 登録取消しの年月日及びその事由（８） 税理士証票交付の年月日及び証票の番号（税理士の登録申請）
第３５条 税理士名簿に登録を受けようとする者は、税理士登録申請書（以下「登録申請書」という。
）を、前条第１項第４号から第６号までの事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所を除く。
）の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、本会に提出しなければならない。
（平成 13.10.18
変更）
２ 前項の登録申請書には、その副本３通を添えて提出するものとし、当該申請書には、次の各号に掲げるものを添付しなければならない。
（令和 6.7.25 変更）（１） 税理士となる資格を証する書面（２） 法第３条第 1 項ただし書に規定する期間が通算して２年以上になることを証する書面（３） 申請者の写真（提出の日前６月以内に撮影したもの）（平成 13.10.18、令和
4.7.28 変更）（４） 履歴書（平成 13.10.18 追加）（５） 申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第１５１号）附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる準禁治産者でない旨の官公署の証明書（当該官公署の証明書を取得することができない者にあっては、これに代わる書面）（提出の日前３月以内に交付を受けたもの）（平11

成 14.7.25、令和 2.7.13 変更、令和 6.7.25 変更）（６） 申請者が法第４条第３号から第１１号まで及び法第２４条各号のいずれにも該当しない者である旨の誓約書（昭和 59.1.10、平成 14.7.25、平成 26.7.24、
平成 26.10.15、令和 2.7.13、令和 5.1.12 変更、令和 6.7.25 変更）（７）前各号に掲げるもののほか、本会が必要と認めたもの（令和 2.7.13 追加）（平成 13.10.18、令和元.7.25 変更、令和 6.7.25 変更）
３ 第１項に規定する登録申請書には、登録免許税法の定めるところにより、同法に定める登録免許税の額に相当する登録免許税を納付した旨の領収証書をはり付けなければならない。
（登録申請書の進達等）
第３６条 税理士会は、登録申請書を受理したときは、副本１通ずつを登録申請者の住所地の所轄税務署長並びに当該住所地を管轄する市町村（特別区を含む。
）及び都道府県の長に送付し、正本を、附属書類とともに本会に進達しなければならない。
（平成 26.10.15 変更）（登録に関する調査）第３７条 税理士会は、前条に規定する登録申請書の進達については、当該申請者の登録に関し調査をし、必要により指導又は助言を行ったうえ、その結果に関する資料及び税理士会の会長の意見書を添付するものとする。
（平成 26.10.15 変更）
２ 税理士会は、税理士の登録に関し調査、指導及び助言を行うため登録調査委員会を設けなければならない。（平成 26.10.15 変更）
３ 前項の登録調査委員会の組織及び運営に関する事項は、税理士会の会則で定めなければならない。
（登録審査会）
第３８条 本会に、登録審査会を置く。
２ 登録審査会は、登録申請者の登録に関し必要な審査を行うものとする。
３ 登録審査会は、会長及び委員若干人をもって組織する。
４ 登録審査会の会長は、本会の会長を充てるものとする。
５ 委員は、副会長、専務理事及び常務理事のうちから、本会の会長が委嘱する者をもってこれに充てる。
６ 登録審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
７ 登録審査会の議事は、出席委員の過半数の者の同意をしたところにより決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
８ 登録審査会の議事は、非公開とし、会長、委員及び本会の職員は、正当な理由がなくて、登録審査会の議事に関して職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。会長、委員及び本会の職員でなくなった後においても、また同様とする。
（平成 20.7.24 変更）

12９ 登録審査会の運営に関し必要な事項は、前各項に規定するもののほか、総会で定める。
（税理士名簿の登録又は登録の拒否）第３９条 本会は、登録審査会の議決に基づき、税理士名簿の登録を適当と認める者については税理士名簿に登録し、登録を適当と認めない者については登録を拒否する。この場合において、法第２３条第１項の規定による通知に係る者について登録をし、又は登録を拒否しようとするときは、資格審査会の議を経なければならない。
２ 登録申請書を提出した日から３月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合において、登録申請書を提出した者から、国税庁長官に対して審査請求がされた場合においては、当該審査請求があった日に本会が当該登録を拒否したものとする。
（平成 26.10.15 変更）（登録の取消しの理由となる事実の通知）
第３９条の２ 税理士会は、税理士法施行規則第１３条の２に定める者から、税理士会員が法第２５条第１項各号のいずれかに該当することの届出があったときは、遅滞なく、その旨を本会に通知しなければならない。
（令 2.7.13 追加）
２ 税理士会は、その税理士会員が法第２５条第１項各号に規定する事実があると認めたときは、遅滞なく、その旨を本会に通知しなければならない。
（平成 13.10.18
追加、令和 2.7.13 変更）（登録の取消し）第４０条 本会は、税理士の登録を受けた者が、法第２５条第１項各号のいずれかに該当するときは、行政手続法第１３条第１項第１号に規定する聴聞を経た後、登録審査会の議決に基づき登録を取り消すことができる。
（平成 7.7.26、平成 12.3.23、
平成 13.10.18 変更）
２ 前項の規定により登録を取り消す場合においては、資格審査会の議を経なければならない。
（登録事項の変更）
第４１条 本会は、法第２０条の規定により変更登録の申請があったときは、登録事項を変更するものとする。ただし、変更の内容等に関し、必要がある場合には、指導又は助言を行うことができる。
（平成 26.10.15 変更）
２ 本会は、前項の申請が必要であると認められるにもかかわらずその申請をしない者に対して調査をし、指導又は助言を行うものとする。
（平成 26.10.15 追加）（記載事項の変更）
第４２条 税理士は、第３４条第３項第１号及び第３号に掲げる記載事項に変更を生じたときは、その旨を本会に届け出なければならない。
２ 本会は、前項の届出があったときは、記載事項を変更するものとする。

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（登録の抹消）第４３条 本会は、税理士が法第２６条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なくその登録を抹消するものとする。ただし、当該税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまで登録の抹消を行わないものとする。
（平成 13.10.18、平成 20.7.24 変更）（登録等手数料）
第４４条 税理士名簿の登録等に関しては、次の各号に掲げる金額の手数料を本会に納付しなければならない。
（１） 登録
５０，０００円（２） 税理士証票の定期交換
２，５００円（平成 26.10.15 追加）（３） 登録事項の変更
２，５００円（平成 26.10.15 変更）（４） 税理士証票亡失による再交付
６，０００円（平成 26.10.15 変更）（５） 税理士証票の再交付（前号を除き、税理士証票の記載事項の変更等による交付を含む。
）
２，５００円（平成 26.10.15 変更）（６） 証
明
１，２００円（平成 26.10.15 変更）（平成 4.7.24 変更）
２ 前項各号の二以上に該当する場合においては、それぞれ各号に定める金額の手数料を合わせて納付しなければならない。
３ 住居表示の実施若しくは変更、又は行政区画等若しくはその名称の変更（その変更に伴う地番の変更を含む。）に伴う登録事項の変更又は税理士証票の記載事項の変更による証票の交付については、第１項の規定にかかわらず、同項第３号又は第５号に掲げる金額の手数料の納付を要しないものとする。戸籍に記載されている氏名の誤字が正字で記載されたことによる氏名の変更に伴う登録事項の変更又は税
理士証票の記載事項の変更による証票の交付においても、また同様とする。
（平成7.7.26、平成 26.10.15 変更）
４ 震災、風水害、火災その他これらに類する災害に起因する登録事項の変更、税理士証票の亡失若しくは記載事項の変更による証票の交付、又は登録等の証明については、税理士会からの申請に基づき、常務理事会の議を経て、第１項の規定にかかわらず、同項第３号から第６号までに掲げる手数料の納付を免除することができる。
（平成 8.7.23 追加、平成 26.10.15 変更）
５ 本会が登録を拒否した場合又は登録申請者が登録の申請を取り下げた場合においては、本会は、第１項第１号の手数料を返還する。
（平成 8.7.23 変更）（税理士名簿登録等の公告）
第４５条 本会は、税理士名簿に登録をしたとき及び登録を抹消したときは、その旨及び登録を抹消した場合にはその事由を官報をもって公告する。
（平成 20.7.24 変更）14

（税理士証票の交付及び返還）第４６条 本会は、税理士名簿に登録をした者に税理士証票を交付する。
２ 税理士の登録を抹消されたときは、当該抹消された者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく税理士証票を本会に返還しなければならない。税理士が法第４３条の規定に該当することとなった場合又は法第４５条若しくは法第４６条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。
（平
成 20.7.24 変更）（税理士証票の定期交換）
第４６条の２ 税理士は、税理士証票の交付日から１０年を経過したときは、本会に税理士証票の交換を申請しなければならない。
２ 本会は、前項の申請があったときは、当該申請をした税理士に対し、税理士証票を交換する。
３ 本会は、第１項の申請が必要であると認められるにもかかわらずその申請をしない者に対して調査をし、指導又は助言を行うものとする。
（平成 26.10.15 追加）（税理士証票の亡失又は損壊）
第４７条 税理士は、税理士証票を亡失し、又は損壊したときは、遅滞なくその旨及びその理由を本会に届け出なければならない。
（税理士証票亡失の公告）第４８条 本会は、税理士から税理士証票の亡失の届出があったときは、当該亡失した税理士証票は効力を失った旨を、官報をもって公告する。
（税理士証票の再交付）第４９条 税理士から税理士証票を亡失し、若しくは損壊した旨の届出があったとき、
又は法第２８条第１項後段の規定に該当する税理士が税理士業務を行うことができることとなったときは、本会は、申請により、その者に税理士証票を再交付する。
（登録等の細目）
第５０条 登録の手続、登録の取消し及び抹消、税理士名簿、税理士証票その他登録に関し必要な事項は、第３３条から前条までに規定するもののほか、常務理事会で定める。
（平成 20.7.24 変更）
第６章の２ 税理士法人の届出（平成 13.10.18 追加）（税理士法人名簿）
第５０条の２ 本会に、税理士法人名簿を備える。
２ 前項の税理士法人名簿は電磁的記録をもって作成する。
（平成 13.10.18 追加、令和 5.1.12 変更）15

（税理士法人名簿に登載すべき事項）
第５０条の３ 税理士法人名簿には、次の事項を登載する。
（１） 税理士法人の名称、目的、成立の日、主たる事務所の所在地及び出資金の総額（２） 社員の氏名、住所、税理士登録番号、所属する税理士会及び出資金額
２ 税理士法人名簿には、前項各号に掲げる事項が登載された法人につき、なお次の事項を登載する。
（１） 税理士法人を代表すべき社員があるときは、その社員の氏名（２） 従たる事務所を設けたときは、その事務所の名称、設置の日、所在地及びその事務所に常駐する社員の氏名（３） 登載された事項に変更があるときは、その変更事項、変更年月日及び変更の事由（４） 税理士法人が解散したときは、その解散年月日、解散の事由並びに清算人の氏名及び住所（５） 税理士法人が合併したときは、その合併年月日、合併の事由並びに合併法人
又は合併により設立された法人の名称及び所在地（６） 解散した税理士法人の清算が結了したときは、その清算結了年月日（平成 13.10.18 追加）（税理士法人の届出）第５０条の４ 税理士法人は、成立の日から２週間以内に、税理士法人設立届出書に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、本会に提出しなければならない。（平成20.7.24 変更）
２ 税理士法人の届出に関し必要な事項は、前項に規定するもののほか、常務理事会で定める。
（平成 13.10.18 追加）（届出書の進達）第５０条の５ 税理士会は、前条に定める届出書を受理したときは、本会に進達しなければならない。
（平成 13.10.18 追加）（税理士法人名簿への登載）
第５０条の６ 本会は、前条の進達を受けたときは、遅滞なく税理士法人名簿に登載する。
（平成 13.10.18 追加）（登載等手数料）

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第５０条の７ 税理士法人名簿の登載等に関しては、次の各号に掲げる手数料を本会に納付しなければならない。
（１） 設
立
１０，０００円（２） 従たる事務所の設置
１０，０００円（３） 登載事項の変更
２，５００円（４） 証
明
１，２００円
２ 第４４条第２項の規定は登載等手数料に準用する。
（平成 13.10.18 追加）
３ 震災、風水害、火災その他これらに類する災害に起因する登載事項の変更、又は登載等の証明については、税理士会からの申請に基づき、常務理事会の議を経て、第１項の規定にかかわらず、同項第３号及び第４号に掲げる手数料の納付を免除することができる。
（平成 23.7.28 追加）
第７章 資格審査会（資格審査会）第５１条 本会に資格審査会を置く。
２ 資格審査会は、本会の請求により、税理士の登録若しくは登録の拒否又は登録の取消しについて審議を行う。
（資格審査会の組織）
第５２条 資格審査会は、会長及び資格審査会の会長が財務大臣の承認を受けて委嘱した委員４人をもって組織する。
（平成 12.7.25 変更）
２ 資格審査会の会長は、本会の会長を充てるものとする。
３ 委員には、税理士、国税の行政事務に従事する職員、地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者各１人を充てるものとする。
４ 資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なくその欠員を補充しなければならない。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（資格審査会の議事等）
第５３条 資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 資格審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３ 資格審査会の議事は、非公開とし、会長、委員及び本会の職員は、正当な理由がなくて、資格審査会の議事に関して職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。会長、委員及び本会の職員でなくなった後においても、また同様とする。
（平成 20.7.24 変更）
４ 資格審査会は、審査に関し必要があるときは、当事者、関係人及び官公署その他

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適当と認める者に対して陳述、説明又は資料の提出を求めるものとする。
（規則への委任）第５４条 資格審査会の運営に関し必要な事項は、前２条に定めるもののほか、規則で定める。
第８章 税制審議会及び運営評価委員会（平成 2.1.23 追加、平成 21.1.22 変更）（税制審議会）
第５５条 本会に税制審議会を置く。
２ 税制審議会は、会長の諮問に応じ、税制並びに税務行政全般についての調査及び審議を行い、その結果を会長に答申する。
（平成 2.1.23 追加）（税制審議会の組織）
第５６条 税制審議会は、委員３０人以内をもって組織する。
（平成 26.7.24 変更）
２ 委員は、特別委員及び専門委員とし、特別委員は税制及び税務行政に関する学識経験者のうちから、専門委員は税理士のうちから、それぞれ会長が委嘱する。
（平
成 13.10.18 変更）
３ 専門委員の数は８人以内とし、その半数以内を常任委員として庶務に従事させるものとする。
４ 委員の任期は、第１４条の規定を準用する。
５ 税制審議会の会長は、特別委員の互選により選出する。
（平成 2.1.23 追加）（税制審議会の審議）
第５７条 税制審議会の審議は、税制審議会総会及び専門委員会において行う。
（平成 2.1.23 追加）（規則への委任）第５８条 税制審議会の運営に関し必要な事項は、前２条に定めるもののほか、規則で定める。
（平成 2.1.23 追加）（運営評価委員会）
第５８条の２ 本会に運営評価委員会を置く。
２ 運営評価委員会は、税理士以外の有識者で組織し、本会の業務運営等について評価を行う。
３ 運営評価委員会の運営に関し必要な事項は、前２項に規定するもののほか、常務
理事会で定める。
（平成 21.1.22 追加）

18

第９章 品位保持（平成 2.1.23 旧第８章繰下、平成 13.10.18 変更）（品位保持の指導）第５９条 税理士会は、その会員が税理士及び税理士法人の使命にかんがみ、税理士
業務の改善進歩及び納税義務の適正な実現に努めるとともに、税理士の信用又は品位を害するような行為をしないように指導しなければならない。
（平成 2.1.23 旧第 55 条繰下、平成 20.7.24 変更）（不当勧誘行為等の禁止）
第５９条の２ 税理士会の会員は、税理士の業務において、不当勧誘、不当広告、報酬額の不明示等その他相手方等の利益を害するおそれがある行為をしてはならな
い。
（平成 21.7.23 追加）（会則等の遵守）第６０条 税理士会の会員は、税理士に関する法令、本会の会則及び税理士会の会則、規則等を遵守しなければならない。
（平成 2.1.23 旧第 56 条繰下、平成 20.7.24 変更）（非税理士との提携の禁止）
第６１条 税理士及び税理士法人は、法第５２条又は法第５３条第１項若しくは第２項の規定に違反する者から業務のあっ旋を受けてはならない。
（平成 26.10.15 変更）（平成 2.1.23 旧第 57 条繰下、平成 13.10.18、平成 26.10.15 変更）（名義貸しの禁止）
第６１条の２ 税理士及び税理士法人は、何人にも税理士又は税理士法人としての自己の名義を利用させてはならない。
（平成 26.10.15 追加）（名称の使用制限）
第６２条 税理士及び税理士法人は、税理士に関する法令若しくは本会若しくは税理士会の会則に定めるもの又は他の法律の規定により認められたもののほか、その組織する団体に税理士会又は日本税理士会連合会その他類似の名称を用いてはならない。
（平成 2.1.23 旧第 58 条繰下、平成 13.10.18 変更）（税理士業務を行うための事務所）
第６２条の２ 税理士及び税理士法人は、法第４０条第１項に規定する事務所を設けるに当たっては、客観的に税理士業務の本拠であるかどうかを判断できるよう、当該事務所の所在地及び外部に対する表示を適切なものとしなければならない。

19（平成 26.10.15 追加、令和 5.1.12 変更）
第１０章 帳簿作成（平成 2.1.23 旧第９章繰下、平成 13.10.18 変更）
第６３条 削除（平成 2.1.23 旧第 59 条繰下、平成 13.10.18 削除）（帳簿作成の義務）
第６４条 税理士及び税理士法人は、税理士業務に関して、帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。
（平成 13.10.18 変更）
２ 前項の帳簿は、閉鎖後５年間保存しなければならない。
３ 第１項に規定する帳簿の標準様式（記載事項を含む。
）は、常務理事会で定める。
４ 第１項の帳簿は電磁的記録をもって作成することができる。
（平成 13.10.18 追加、
令和 5.1.12 変更）（平成 2.1.23 旧第 60 条繰下）第１１章 研修（平成 2.1.23 旧第 10 章繰下）
（税理士の研修）第６５条 税理士は、その素質の向上を図るため、本会及び所属する税理士会が行う研修を受けなければならない。（平成 26.10.15 変更）
２ 税理士は、公職に就き業務を停止した場合その他の事由に該当するときは、所属する税理士会に対し、前項の研修の受講について、免除を申請することができる。
（平成 26.10.15 追加、平成 27.4.23 変更）（平成 2.1.23 旧第 61 条繰下、平成 13.10.18 変更）（研修事業）
第６５条の２ 本会及び税理士会は、税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図るため、必要な研修に関する施策を行う。
（平成 27.4.23 変更）
２ 税理士会は、前項の規定により研修を実施したときは、遅滞なくその要領及び結果を本会に報告しなければならない。
（平成 13.10.18 追加、平成 27.4.23 変更）（規則への委任）第６５条の３ 前２条に規定する研修に関し必要な事項は、規則で定める。
（平成 27.4.23 追加）
第１１章の２ 法第２条の業務における電磁的方法の利用に関する施策（令和5.1.12 追加）（法第２条の業務における電磁的方法の利用に関する施策）
第６５条の４ 本会は、納税義務者の利便の向上及び税理士の業務の改善進歩を図る

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ため、必要な法第２条の業務における電磁的方法の利用に関する施策を行う。
２ 法第２条の業務における電磁的方法の利用に関する施策に関し必要な事項は、常務理事会で定める。
（令和 5.1.12 追加）
第１２章 税務支援（平成 2.1.23 旧第 11 章繰下、平成 17.4.21 変更）（税務支援の実施）
第６６条 税理士会は、本会の定めるところにより、次の各号に掲げる税務支援を実施しなければならない。
（１） 税務援助（小規模納税者に対する税務支援をいう。）（平成 17.4.21 追加）（２） 税務指導（前号以外の者で本会が指導を必要と認める納税者に対する税務支援をいう。
）（平成 17.4.21 追加）（平成 13.10.18、平成 17.4.21、平成 26.10.15 変更）
２ 前項に規定する税務支援は、税理士会の会員の業務を侵害することのないよう実施しなければならない。（平成 17.4.21 変更）
３ 税理士会員は、本会及び所属する税理士会が実施する税務支援に従事しなければならない。
（平成 17.4.21、平成 26.10.15、令和 3.7.20 変更）
４ 税理士会員は、所属する税理士会から前項の従事の要請があったときは、病気療養その他正当な理由なくこれを拒むことはできない。（平成 26.10.15 追加、令和
3.7.20 変更）（平成 2.1.23 旧第 62 条繰下、平成 17.4.21 変更）（税務支援実施の基準）
第６７条 前条の規定により税務支援として実施する業務は、次の事務とする。
（１） 税務に関する相談（２） 記帳及び決算に関する相談（３） 税務書類作成に関する相談（４） 前各号に係る電子申告に関する相談（令和 3.7.20 追加）（５） 前４号に掲げるもののほか、本会及び税理士会が必要と認める事務（令和3.7.20 変更）
２ 税務支援の実施に関し必要な事項は、この章に規定するもののほか、規則で定める。
（平成 2.1.23 旧第 63 条繰下、平成 17.4.21 変更）
第１２章の２ 租税教育等（平成 26.10.15 追加）（租税教育等に関する施策）
第６７条の２ 本会は、申告納税制度の理念にそって、租税の意義及び役割等について国民の理解を深めるため、必要な租税教育等に関する施策を行う。
２ 租税教育等に関し必要な事項は、常務理事会で定める。
（平成 26.10.15 追加）

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第１２章の３ 公益活動に関する施策（平成 27.7.23 追加）（公益活動に関する施策）
第６７条の３ 本会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、本会が必要と認めた公益に資する活動（以下「公益活動」という。）に携わる税理士の支援に関する施策を実施することができる。
２ 公益活動の施策に関し必要な事項は、常務理事会で定める。
（平成 27.7.23 追加）
第１３章 監督（平成 2.1.23 旧第 12 章繰下）
（税理士会及びその会員に対する一般的監督）
第６８条 本会は、税理士会の事業又は税理士の業務の適正な運営を図るため必要があるときは、税理士会若しくはその会員から報告を徴し、又はこれらの者に必要な勧告をし、若しくは指示をすることができる。
（平成 2.1.23 旧第 64 条繰下）
（長期会費滞納者の懲戒手続に係る税理士会への勧告）
第６８条の２ 本会は、税理士会から、正当な理由なく長期にわたり税理士会（県連
合会及び支部を含む。）の会費を滞納する会員について、法第４７条第２項の通知を行うにあたり、その是非に関する諮問があったときは、常務理事会の議を経て、これに対し、前条に規定する勧告をすることができる。
２ 前項の勧告に関し必要な事項は常務理事会で定める。
（平成 27.4.23 追加）（税理士会に対する監督）
第６９条 税理士会は、税理士に関する法令、本会の会則、規則等を遵守しなければならない。
（平成 20.7.24 変更）
２ 本会は、運営上必要があると認めるときは、税理士会に対しその行う業務に関し質問することができる。
（平成 2.1.23 旧第 65 条繰下）
（意見の聴取）第７０条 税理士会は、その会則を変更しようとするときは、あらかじめ本会の意見を聴取しなければならない。税理士会が法第４９条第２項の規定により国税庁に対し指定区域を定めることを請求するとき、又は法第４９条の２第１項の規定により会則を定めるときにおいても、また同様とする。
（平成 2.1.23 旧第 66 条繰下）
（税理士会の報告義務）
第７１条 税理士会は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号22に掲げる事項を本会に報告しなければならない。
（平成 13.10.18 変更）（１） 総会を招集する場合 その日時、場所及び議案（２） 総会が終了した場合 その決議の内容（３） 官公署に建議をした場合 その建議の内容（４） 官公署の諮問に対し答申をした場合 その答申の内容（５） 税理士会がその会員について、又はその会員であった者（他の税理士会に異動した者を除く。）が税理士であった期間内において、法第４５条、法第４６条
又は法第４８条の２０に規定する行為又は事実があると認め、これを財務大臣に通知した場合 その行為又は事実の内容（昭和 56.7.24 追加、平成 12.7.25、
平成 13.10.18、令和 5.1.12 変更）（６） 法第４９条の１７又は法第４９条の１９の規定により財務大臣から命令を受け、報告を求められ又は勧告を受けた場合 その命令、報告又は勧告（平成12.7.25、平成 13.10.18 変更）（７） 事務所を移転した場合 移転後の事務所の所在地（平成 20.7.24 変更）（８） 役員の変更又は役員の氏名に変更があった場合 変更後の役員の氏名（平成20.7.24 変更）（９） 税理士会がその会員に対し処分をした場合 その処分の種類及びそのてん末（10） 税理士会の区域について指定又は変更があった場合 その区域
２ 税理士会は、毎月末におけるその会員数を、翌月１０日までに本会に報告しなけ
ればならない。
（平成 2.1.23 旧第 67 条繰下）
（税理士会の会員に対する監督）
第７２条 本会は、税理士会の会員が税理士に関する法令、本会の会則又は税理士会の会則、規則等に違反した場合、又は税理士会から訓告処分の申立てがあった場合には、当該税理士会の意見を徴したうえ当該会員を訓告することができる。（平成20.7.24、平成 26.10.15 変更）
２ 前項の規定により訓告を行う場合には、本会の常務理事会の議を経なければならない。
３ 本会は、第１項の訓告をしようとするときは、あらかじめ当該会員にその旨を通知して、相当の期間内に、自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
４ 本会は、運営上必要があるときは、税理士会の会員に対しその業務に関して質問をすることができる。
（平成 13.10.18 変更）（平成 2.1.23 旧第 68 条繰下）
（税理士会の会員の不服申立て）
第７３条 税理士会の処分を受けたその会員が、その処分について不服がある場合には、本会に不服申立てをすることができる。
２ 前項の不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から１月以内に、書面23

を提出してしなければならない。
３ 第１項の不服申立てに対する裁決は、常務理事会の議を経てしなければならない。
４ 不服申立てに関する手続きについては、前３項に定めるもののほか、常務理事会で定める。
（平成 5.4.21 追加）（平成 2.1.23 旧第 69 条繰下）
第１４章 会費及び拠出金（平成 2.1.23 旧第 13 章繰下、平成 20.7.24 変更）（会費）
第７４条 税理士会は、会費として、一事業年度につき、当該事業年度に在籍したその会員数に１８，０００円（事業年度の中途において入退会した者については、１８，０００円に会員であった月数（入会した月に端日数があるときは１月に切り上げ、退会した月に端日数があるときは切り捨てる。）を乗じ１２で除して得た金額とする。
）を乗じて得た金額を負担する。
２ 税理士会は、毎月末におけるその会員数に１，５００円を乗じて得た金額をその月の翌月末までに本会に納付するものとする。
（昭和 56.7.24、昭和 57.7.23、平成元.3.23 変更、平成 2.1.23 旧第 70 条繰下、平成 2.4.20、平成 4.4.21、平成 8.7.23、平成 11.1.26、平成 21.7.23 変更）（特別会費）
第７５条 税理士会は、本会の特別の支出に充てるため特別会費を負担する。
２ 前項の特別会費の目的、金額及び納期については、総会で定める。
３ 第２７条第２項の規定は、前項に規定する総会の議決について準用する。
４ 特別会費は、特別会計をもって処理する。
（平成 2.1.23 旧第 71 条繰下）
（会費の免除）第７６条 本会は、税理士会がその理事会の承認を得て、その会員に対し特定の期間における会費の全部を免除した場合において、当該会員が引き続き１年以上病気療養のため税理士業務を行うことができないと認められるとき、当該会員が震災、風水害、火災その他これらに類する災害のため税理士業務を行うことが著しく困難であると認められるとき、又は当該会員が法第４３条後段の規定により、税理士業務を停止している間は、その税理士会に対し第７４条の規定により納付すべき会費のうちから当該会員１人当たり１，５００円にその会費を免除した月数を乗じて得た金額を免除することができる。（昭和 57.11.18、平成元.3.23、平成 2.4.20、平成
4.4.21、平成 8.7.23、平成 11.1.26、平成 12.7.25、平成 13.10.18、平成 20.7.24、
平成 21.7.23、平成 23.7.28、平成 26.10.15 変更）
２ 前項の規定により会費を免除する期間の始期は、当該会費の免除を決定した日の属する事業年度開始の日前に遡らないものとする。
（昭和 56.7.24、昭和 57.7.23、
昭和 57.11.18 変更）
３ 会費の免除に関し必要な事項は、前２項に定めるもののほかは、常務理事会で定

24

める。
（平成 12.7.25 変更）（平成 2.1.23 旧第 72 条繰下）（拠出金）
第７７条 税理士会は、新たに入会した者があった月については、
その月分の会費に、拠出金として、それらの者１人当たり１５，０００円の割合をもって計算した金額を加えて本会に納付しなければならない。
（平成 2.1.23 旧第 73 条繰下、平成 4.7.24、平成 20.7.24 変更）
第１５章 庶務及び会計（平成 2.1.23 旧第 14 章繰下）（事務局）
第７８条 本会に事務局を置き、会務に関する所定の事務を行う。
（平成 20.7.24 変更）
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、専務理事の命を受け、事務局の事務を処理する。
４ 事務局の職制及び事務処理については前２項に定めるもののほか、常務理事会で定める。
（平成 2.1.23 旧第 74 条繰下）
（事業年度）
第７９条 本会の事業年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（平成 2.1.23 旧第 75 条繰下）（経費）
第８０条 本会の経費は、会費、拠出金、税理士名簿の登録等に関する手数料の収入、税理士法人名簿の登載等に関する手数料の収入、寄附金その他の収入をもって支弁する。
（平成 2.1.23 旧第 76 条繰下、平成 13.10.18、平成 20.7.24 変更）（交付金）
第８１条 本会は、第４４条第１項各号及び第５０条の７第１項各号に定める手数料の収入の一部を交付金として税理士会に交付することができる。
２ 交付金に関し必要な事項は、常務理事会で定める。
（平成 2.1.23 旧第 77 条繰下、平成 13.10.18 変更）（財産の管理）第８２条 本会の財産は、会長が管理する。
（平成 2.1.23 旧第 78 条繰下）
（財産目録の作成）
第８３条 会長は、毎事業年度末における財産目録を作成して、本会の資産及び負債

25

を明らかにしなければならない。
（平成 2.1.23 旧第 79 条繰下）
（予算及び決算）第８４条 会長は、定期総会にその会日の属する事業年度の予算及び事業計画を提出してその議決を求め、かつ、前事業年度の決算及び事業報告についてその承認を求めなければならない。
２ 予算が成立しない期間においては、会長は、通常の会務を執行するのに必要な経費の金額に限り支出することができる。
（平成 2.1.23 旧第 80 条繰下、平成 13.2.22、平成 13.7.26 変更）（監査報告）
第８５条 監事は、各事業年度における本会の会計及び会務の執行を監査した結果について、翌事業年度の定期総会において報告しなければならない。
（平成 2.1.23 旧第 81 条繰下）
（公告及び開示）第８５条の２ 本会は、第８４条第１項の承認を受けた決算にかかる貸借対照表及び収支計算書を官報をもって公告するものとする。
（平成 18.7.25 変更）
２ 本会は、第８４条第１項の承認を受けた決算にかかる貸借対照表、正味財産増減
計算書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書、収支計算書及び附属明細書並びに事業活動にかかる報告書及び監査報告書を事務所に備え置き、５年間、一般の閲覧に供するものとする。
（平成 18.7.25 変更）
３ 前項の附属明細書には次の各号に掲げる事項を記載するものとする。（平成13.7.26 追加）（１） 長期借入金の明細（２） 引当金の明細（３） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
４ 第２項の事業活動にかかる報告書には次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 事業の内容（２） 設立の根拠となる法律及び主務大臣（３） 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴（４） 事務局の職員数（５） 事業概況（６） 事業の実施状況（平成 13.7.26 追加）（会計処理の細目）
第８６条 本会の会計処理については、この章で定めるもののほか、常務理事会で定

26

める。
（平成 2.1.23 旧第 82 条繰下）第１６章 新たに設立された税理士会等に関する特例（平成 2.1.23 旧第 15 章繰
下）（役員の任期に関する特例）
第８７条 役員は、その所属していた税理士会が法第４９条第４項若しくは第５項により新たに税理士会を設立し、又は税理士会の区域の変更によりその選任のときに所属していた税理士会の会員でなくなったことにより退任するときは、新たに選任された役員が就任するまでは引続きその職務を行う。
（平成 2.1.23 旧第 83 条繰下）
（評議員の選任に関する特例）
第８８条 評議員は、その所属していた税理士会が法第４９条第４項若しくは第５項の規定により新たに税理士会を設立したとき又は税理士会の区域の変更によりその委嘱されたときに所属していた税理士会の会員でなくなったときは、当該設立の日又は当該区域の変更のあった日をもって退任する。
２ 法第４９条第４項及び第５項の規定により新たに税理士会が設立されたときは、当該新たに設立された税理士会の税理士会員のうちから税理士会が推薦する評議員の数は、当該設立の日前の税理士会における第２４条第３項の規定による評議員の数を、当該設立の日現在における新たに設立された当該各税理士会の税理士会員の数の割合によって按分し計算した数（１人に満たない端数があるときは１人とみなす。
）とし、第２４条第１項の規定を適用する。
（平成 13.10.18、平成 14.7.25、
平成 20.7.24 変更）
３ 前項の規定により新たに委嘱された評議員の任期は、その委嘱の日現在において在任している他の評議員の残任期間と同一とする。
（平成 2.1.23 旧第 84 条繰下、平成 20.7.24 変更）（議決権に関する特例）
第８９条 総会の会日の属する月の前々月末後に新たに設立された税理士会の議決権の数は、第２６条第１項の規定にかかわらず、当該設立の日の税理士会員の数と同数とする。
（平成 2.1.23 旧第 85 条繰下、平成 13.10.18 変更）（税理士会の届出義務に関する特例）
第９０条 新たに設立された税理士会は、設立後すみやかに、次に掲げる事項を本会に届け出なければならない。
（１） 税理士会の名称及び事務所の所在地（平成 20.7.24 変更）（２） 設立総会の開催日時、場所、議案及び決議の内容（３） 会則及び規則

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（４） 役員の氏名、会員名簿及び会員数
２ 法第４９条第５項の規定により、設立総会の開催を要しない場合は、前項第２号に規定する「設立総会」を「同項各号に定める事項を決定した総会」と読み替え、前項の規定を適用する。
（平成 2.1.23 旧第 86 条繰下）（拠出金に関する特例）
第９１条 税理士会の会員であった者が、新たに税理士会が設立されたことにより、又は税理士会の区域が変更されたことにより、その者の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域の税理士会の会員となる場合、当該税理士会がその者について入会金の納入を要しない旨を会則に規定したときは、第７７条の規定にかかわらず、その者に係る拠出金の納付を要しないものとする。
（平成 2.1.23 旧第88 条繰下、平成 13.10.18、平成 20.7.24 変更）
第１７章 電子証明事務（平成 15.7.24 追加、平成 24.4.26 変更）（電子証明事務）第９２条 本会は、登録された税理士であることを証明する電子証明書に関する事務（以下「電子証明事務」という。
）を行う。（平成 24.4.26 変更）
２ 本会は、電子証明事務の全部又は一部について、電子署名及び認証業務に関する
法律の定めるところにより、主務大臣の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）に委託することができる。
（平成 24.4.26 追加）
３ 電子証明事務については、本会が委託する認定事業者の運用基準（「証明書ポリシ」、「認証運用規定」及び「加入者利用規定」をいう。
）に基づき行うものとする。
（平
成 24.4.26 変更）
４ 電子証明事務に関し必要な事項は、前３項に規定するもののほか、常務理事会で定める。
（平成 24.4.26 変更）（平成 15.7.24 追加、平成 24.4.26 変更）
第１８章 雑則（平成 17.4.21 追加）（個人情報等の取扱い）
第９３条 本会は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、個人情報を適正に取扱うものとする。
（平成 27.4.23 変更）
２ 本会は、個人番号及び特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という。
）について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、適正に取扱うものとする。
（平成 27.4.23 追加）
３ 個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関し必要な事項は、常務理事会で定める。
（平成 27.4.23 変更）（平成 17.4.21 追加、平成 27.4.23 変更）（税理士情報の公開及び提供）

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第９４条 本会は、前条の規定にかかわらず、第３条第１項第６号及び第７号に規定する事業目的を達成するため、税理士及び税理士法人に関する情報（特定個人情報等を除く。
）について、次に掲げる事項を公開し、提供するものとする。
（平成 27．
4.23 変更）（１） 税理士の氏名又は税理士法人の名称（２） 登録番号及び登録年月日又は法人番号及び届出年月日（３） 事務所の名称、所在地及び電話番号（４） 所属税理士会の名称（５） 法第４３条の業務停止に該当する場合にはその期間（６） 法第４４条の懲戒処分又は法第４８条の２０第１項の処分のうち、戒告に該当する場合にはその処分日、２年以内の業務停止に該当する場合にはその期間（平成 26.10.15 変更）（７） 研修の受講時間及び研修の受講義務の免除に関する記録（前年度分）（平成27.4.23 追加）
２ 税理士又は税理士法人であった者に関する情報については、前項各号に掲げるもの（第６号の戒告及び第７号の研修を除く。）のほか、抹消に関する事項及び法第４８条第１項の懲戒処分を受けるべきであったことについての決定に関する事項（戒告を除く。
）を提供するものとする。
（平成 27.4.23、令和 5.1.12 変更）
３ 第１項に規定する情報の公開は、インターネット上に開設した本会のホームペー
ジ（会員専用のものを除く。
）への掲載により行うこととする。
４ 税理士は、公開されることにより不利益を生じる場合その他の事由に該当するときは、第１項に規定する情報の公開停止を申請することができるものとする。
（令和 5.7.27 追加）
５ 情報の公開及び提供に関し必要な事項は、前４項に定めるもののほか、常務理事会で定める。
（令和 5.7.27 変更）（平成 21.1.22 追加）
附 則（昭和５５年１０月２日）
１ この会則は、昭和５５年１０月１３日から施行する。ただし、第１９条から第２１条まで、第２５条から第５０条まで、第５５条から第５８条まで、第６０条から
第６３条まで及び第８５条の規定は、法第４９条の１３第２項の規定による大蔵大臣の認可を受けた日〔昭和５６年２月２日〕から効力を生ずるものとし、第４４条の規定は、当該認可を受けた日から起算して４５日を経過する日の属する月以後収納する登録等手数料について適用する。
２ 税理士法の一部を改正する法律（昭和５５年法律第２６号）の施行の日（以下「施行日」という。
）において改正前の税理士法（以下「旧法」という。
）第２１条第１項の規定により同項の登録申請書を提出した者に係る第３４条第１項第２号の規定による税理士事務所の名称の登録については、施行日から起算して６月を経過する日までの間は、第４４条第１項の規定にかかわらず、同項第２号に定める手数料の納付を要しない。

29

３ 第３５条第１項の規定は、施行日以後にされる登録の申請について適用し、施行日前にされた登録の申請については、なお従前の例による。
４ 旧法第４０条第２項ただし書の規定により国税庁長官の許可を受けた事務所に係
る登録については、なお従前の例による。
５ 第４３条の規定のうち、法第２６条第１項第３号の規定に該当する事項は、施行日以後に税理士の登録の取消しの処分を受けた場合について適用し、施行日前に税理士の登録の取消しの処分を受けた場合については、なお従前の例による。
６ 第４６条第２項後段の規定は、昭和５６年４月１日以後に懲戒処分により税理士業務を停止された場合について適用し、同日前に懲戒処分により税理士業務を停止された場合については、なお従前の例による。
７ 第６０条の規定による帳簿の記載については、施行日から起算して３月を経過する日までの間は、旧法第４１条第１項の定めるところにより記載することができる
ものとする。
８ 税理士で施行日においてその者の税理士事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員でない者に関する第３４条第３項第２号の規定による記載事
項については、法附則第２２項及び第２３項の規定により税理士会の会員となる日までの間は、なお従前の例による。
９ 改正前の会則第５９条の２の規定による特別会費については、なお従前の例による。
１０ 昭和５６年４月１日以後同年９月３０日までの間に新たに税理士会が設立された場合、新たに設立された各税理士会が納付する前項に規定する特別会費の額は、
昭和５６年４月１日現在における当該設立前の税理士会の会員数に２，０００円を乗じて計算した金額を、当該設立の日における新たに設立された当該税理士会の会
員数の割合によって按分し計算した金額とする。
１１ 第８条第１項の規定にかかわらず、会長は、特定の会務の執行を分掌させるため必要があるときは、第７条第３号に掲げる理事のほか理事１人を、税理士会の会
員（本会の役員である者を除く。）のうちから選任することができる。この場合において、当該選任された理事の任期は、他の役員の任期と同一とする。
（昭和 56.7.24
追加）
附 則（昭和５６年７月２４日）
１ この改正規定は、昭和５６年７月２４日から施行する。ただし、第７０条及び第７２条第２項の改正規定は、昭和５６年７月２４日を含む事業年度分の会費から適用する。
２ 税理士会の昭和５６年７月末までに納付すべき会費の額は、第７０条第２項に基づき納付する会費の額に、同年４月末及び５月末現在における当該会員の数に１００円を乗じて得た金額を加算した額とする。
附 則（昭和５７年７月２３日）
１ この改正規定は、昭和５７年７月２３日から施行する。ただし、第３４条第２項

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の改正規定は、法第４９条の１３第２項の規定による大蔵大臣の認可を受けた日〔昭和５７年８月２３日〕から効力を生ずるものとし、第７０条及び第７２条第２項の改正規定は、昭和５７年７月２３日を含む事業年度分の会費から適用する。
２ 税理士会の昭和５７年７月末までに納付すべき会費の額は、第７０条第２項に基づき納付する会費の額に、同年４月末及び５月末現在における当該会員の数に１００円を乗じて得た金額を加算した額とする。
附 則（昭和５７年１１月１８日）
この改正規定は、昭和５７年１１月１８日から施行し、昭和５７年１１月１８日を含む事業年度分の会費から適用する。
附 則（昭和５９年１月１０日）
この改正規定は、昭和５９年１月１０日から施行し、法第４９条の１３第２項の規定による大蔵大臣の認可を受けた日〔昭和５９年４月１７日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（昭和５９年４月５日）
この改正規定は、本会の事務所移転の日（昭和５９年６月１８日）から施行する。
附 則（昭和６０年２月２１日）
この改正規定は、昭和６０年２月２１日から施行する。ただし、第２４条第３項の改正規定は、昭和６０年９月以後に委嘱される評議員から適用する。
附 則（平成元年３月２３日）
この改正規定は、平成元年３月２３日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年１月２３日）
１ この改正規定は、平成２年１月２３日から施行（以下「施行日」という。
）する。
２ この改正規定の施行日において税制審議会の委員であるものの任期は、第５６条第４項の規定にかかわらず平成３年７月に招集される定期総会終了の時までとする。
３ 税制審議会設置要綱（昭和４０年４月８日制定）は、廃止する。
附 則（平成２年４月２０日）
この改正規定は、平成２年４月２０日から施行し、平成２年４月２０日を含む事業
年度分の会費から適用する。
附 則（平成４年４月２１日）
この改正規定は、平成４年４月２１日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
ただし、平成４年４月２１日を含む事業年度分の会費については、第７４条及び第７31

６条の規定にかかわらず、１５，６００円とあるのを１４，４００円、１，３００円とあるのを１，２００円とそれぞれ読み替えるものとする。
附 則（平成４年７月２４日）
１ この改正規定は、平成４年７月２４日から施行する。
２ 第４４条の改正規定は、法第４９条の１３第２項の規定による大蔵大臣の認可を受けた日〔平成４年９月１０日〕から効力を生ずるものとし、当該認可を受けた日から起算して４５日を経過する日の属する月以後収納する登録等手数料について適用する。
３ 第７７条の改正規定は、平成４年７月１日以後に各税理士会に入会した者について適用する。
附 則（平成５年４月２１日）
この改正規定は、平成５年４月２１日から施行する。
附 則（平成７年７月２６日）
この改正規定は、平成７年７月２６日から施行する。ただし、法第４９条の１３第２項の規定による大蔵大臣の認可を受けた日〔平成７年９月８日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（平成８年７月２３日）
１ この改正規定は、平成８年７月２３日から施行する。ただし、第４４条第４項及び第５項の改正規定は、法第４９条の１３第２項の規定による大蔵大臣の認可を受けた日〔平成８年９月１２日〕から効力を生ずるものとし、第７４条及び第７６条の改正規定は、平成８年７月２３日を含む事業年度分の会費から適用する。
２ 税理士会の平成８年７月末までに納付すべき会費の額は、第７４条第２項に基づき納付する会費の額に、同年４月末及び５月末現在における当該会員の数に２００円を乗じて得た金額を加算した額とする。
附 則（平成１１年１月２６日）
この改正規定は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、第３５条の改正規定
は、法第４９条の１３第２項の規定による大蔵大臣の認可を受けた日〔平成１１年３月１５日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（平成１２年３月２３日）
この改正規定は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、法第４９条の１３第２項の規定による大蔵大臣の認可を受けた日〔平成１２年３月２４日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（平成１２年７月２５日）

32

１ この改正規定は、平成１２年７月２５日から施行する。
２ 第４条の改正規定は、本会の事務所移転の日（平成１３年１月２２日）から適用する。
３ 第５２条及び第７１条の改正規定は、平成１３年１月６日から適用する。
４ 第７６条の改正規定は、平成１４年４月１日から適用する。ただし、当該規定が適用されるまでの間の会費の免除については、なお従前の例による。
附 則（平成１３年２月２２日）
この改正規定は、平成１３年２月２２日から施行する。ただし、第７条の改正規定
は、千葉県税理士会設立の日（平成１３年４月２日）から適用する。
附 則（平成１３年７月２６日）
１ この改正規定は、平成１３年７月２６日から施行する。
２ 第８５条の２第１項の規定は、平成１３年４月１日以後の事業年度の決算から適用し、平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の決算にかかる計算書類の公告については、なお従前の例による。
附 則（平成１３年１０月１８日）
この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、第２６条、第３３条から第３５条まで、第３９条の２、第４０条、第４３条、第４４条、第６１条、第６２条、第６４条から第６６条まで及び第８９条の改正規定は、法第４９条の１４第２項の規定による財務大臣の認可を受けた日〔平成１４年４月１日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（平成１４年７月２５日）
１ この改正規定は、平成１４年７月２５日から施行する。
２ 第３５条の改正規定は、法第４９条の１４第２項の規定による財務大臣の認可を受けた日〔平成１４年１１月１４日〕から効力を生ずるものとする。
３ 第７条の改正規定は、平成１５年７月に予定される定期総会において選任される役員から適用する。
附 則（平成１５年７月２４日）
この改正規定は、平成１５年７月２４日から施行する。
附 則（平成１７年４月２１日）
この改正規定は、平成１７年４月２１日から施行する。ただし、第６６条及び第６７条の改正規定は、法第４９条の１４第２項の規定による財務大臣の認可を受けた日〔平成１７年６月８日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（平成１８年７月２５日）

33

この改正規定は、平成１８年７月２５日から施行する。ただし、第８５条の２第２項に定めるキャッシュ・フロー計算書は、平成１９年４月１日に始まる事業年度から作成するものとする。
附 則（平成２０年７月２４日）
この改正規定は、平成２０年７月２４日から施行する。ただし、第１９条から第２１条まで、第２５条、第２９条、第３０条、第３２条、第３８条、第４３条、第４５
条、第４６条、第５０条、第５９条及び第６０条の改正規定は、法第４９条の１４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔平成２０年１０月６日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（平成２１年１月２２日）
１ この改正規定は、平成２１年１月２２日から施行する。
２ 第７条の改正規定は、平成２１年７月に予定される定期総会において選任される役員から適用する。
３ 第５８条の２の改正規定は、平成２１年７月に予定される定期総会終了の時から適用する。
附 則（平成２１年７月２３日）
１ この改正規定は、平成２１年７月２３日から施行する。
２ 第５９条の次に一条を加える改正規定は、法第４９条の１４第２項の規定による財務大臣の認可を受けた日〔平成２１年１０月８日〕から効力を生ずるものとする。
３ 第７４条及び第７６条の改正規定は、平成２１年７月２３日を含む事業年度分の会費から適用する。
附 則（平成２３年７月２８日）
１ この改正規定は、平成２３年７月２８日から施行する。
２ 第７６条の改正規定は、平成２３年７月２８日を含む事業年度分の会費から適用する。
３ 第７４条の規定により、東北税理士会が負担すべき会費については、平成２３年
４月１日から平成２５年３月３１日までの間、これを免除する。
附 則（平成２４年４月２６日）
１ この改正規定は、平成２４年７月１日から施行する。
２ 平成２５年３月３１日に有効期限が到来する電子証明書の事務に関しては、当該有効期限までの間は、なお従前の例による。
３ 電子認証局は、前項の日以後に主務大臣により公示される廃止の日〔平成２５年
４月８日〕をもって廃止する。
附 則（平成２４年７月２６日）

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この改正規定は、平成２４年７月２６日から施行し、法第４９条の１４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔平成２４年９月２０日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（平成２６年７月２４日）
この改正規定は、平成２６年７月２４日から施行する。ただし、第３５条の改正規
定は、法第４９条の１４第２項の規定による財務大臣の認可を受けた日〔平成２６年
９月２５日〕から効力を生ずるものとし、所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）の施行の日〔平成２６年４月１日〕から適用する。
附 則（平成２６年１０月１５日）
１ この改正規定は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 第３４条から第３７条、第３９条、第４１条、第４４条、第４６条の２、第６１
条、第６１条の２、第６２条の２、第６５条、第６６条及び第６７条の２の改正規定
は、法第４９条の１４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔平成２７年１月２３日〕から効力を生ずるものとする。
３ 第４６条の２の改正規定は、施行日以後に交付された税理士証票について適用し、施行日前に交付された税理士証票の定期交換の申請に関する取扱いについては、常務
理事会で定める。
附 則（平成２７年４月２３日）
１ この改正規定は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第９３条の改正及び第９４条第１項中「税理士及び税理士法人に関する情報」の次に「（特定個人情報等を除く。）」を加える改正については、平成２７年１０月１日から適用し、第９４条第１項中「第３条第１項第６号」の次に「及び第７号」を加え、同条同項に一号を加える改正及び同条第２項の改正については、平成３０年４月１日から適用する。
２ 第６５条から第６５条の３までの改正規定は、法第４９条の１４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔平成２７年７月６日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（平成２７年７月２３日）
この改正規定は、平成２７年７月２３日から施行する。
附 則（令和元年７月２５日）
この改正規定は、令和元年７月２５日から施行し、法第４９条の１４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔令和元年１０月２４日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（令和２年７月１３日）
この改正規定は、令和２年７月１３日から施行し、法第４９条の１４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔令和２年１０月１４日〕から効力を生ずるものとす35

る。
附 則（令和３年７月２０日）
１ この改正規定は、令和３年７月２０日から施行する。ただし、第６６条及び第６７条の改正規定は、令和４年４月１日から施行する。
２ 第２０条、第３２条、第６６条及び第６７条の改正規定は、法第４９条の１４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔令和３年１１月１７日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（令和４年７月２８日）
この改正規定は、令和５年３月３１日から施行し、法第４９条の１４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔令和４年１０月７日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（令和５年１月１２日）
１ この改正規定は、令和５年１月１２日から施行する。ただし、第３条、第３４条、第６２条の２の改正規定、第６５条の３の次に１条を加える改正規定、第７１条及び第９４条の改正規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第２５条、第２８条、第３３条、第３４条、第３５条、第６２条の２及び第６４条の改正規定並びに第６５条の３の次に１条を加える改正規定は、法第４９条の１
４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔令和５年３月１０日〕から効力を生ずるものとする。
附 則（令和５年７月２７日）
１ この改正規定は、令和５年７月２７日から施行する。ただし、第１８条の次に１条を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ 第１８条の次に１条を加える改正規定は、第７条第１項第３号に規定する理事の数に占める女性の割合が２期続けて２割を超え、かつ、常務理事会の議を経たときにおける役員の任期満了の日限り、その効力を失う。
附 則（令和６年７月２５日）
１ この改正規定は、令和６年７月２５日から施行し、法第４９条の１４第２項に規定する財務大臣の認可を受けた日〔令和６年８月２９日〕から効力を生ずるものとする。
２ 第３４条の改正規定は、令和６年５月２７日から適用する。
３ 第３５条の改正規定は、令和７年４月１日から適用し、同日前にされた登録の申請については、なお従前の例による。

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