学校法人 順 天 堂 寄 附 行 為

学校法人

順

天

堂

1

学校法人

順 天 堂 寄 附 行 為〔昭和26年 2 月21日文部大臣認可 規第25－ 1 号〕

改正

昭和26年 8 月 3 日

昭和34年 4 月 1 日

昭和35年10月28日

昭和35年11月24日

昭和38年 4 月10日

昭和40年 4 月 1 日

昭和44年12月15日

昭和47年 4 月 1 日

昭和51年 7 月 1 日

昭和51年11月 2 日

昭和53年 4 月 1 日

昭和59年 4 月 1 日

昭和63年12月22日

平成 3 年 8 月29日

平成 4 年12月21日

平成 8 年 7 月31日

平成 9 年 2 月12日

平成15年11月27日

平成17年 3 月31日

平成18年 7 月21日

平成19年 4 月 1 日

平成19年 6 月11日

平成19年 8 月 7 日

平成22年 4 月 1 日

平成26年12月18日

平成30年 8 月31日

令和 2 年 1 月14日

令和 2 年 4 月 1 日

令和 3 年 4 月 1 日

令和 4 年 4 月 1 日

第 1 章
（名

総

則

称）

第 1 条 この法人は、学校法人順天堂という。
（事務所の所在地）
第 2 条 この法人は、その事務所を東京都文京区本郷 2 丁目 1 番 1 号に置く。
（運営の基本）第 3 条 この法人の運営は、私立学校法その他の法令の規定によるほか、この寄附行為の定めるとこ
ろによる。

第 2 章
（目

目的及び設置する学校

的）第 4 条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行なうことを目的とする。
（設置する学校）
第 5 条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
順天堂大学

大学院

医学研究科
スポーツ健康科学研究科
医療看護学研究科

医学部

医学科

スポーツ健康科学部 スポーツ科学科
スポーツマネジメント学科
健康学科
スポーツ健康科学科
医療看護学部

看護学科

2

保健看護学部

看護学科

国際教養学部

国際教養学科

保健医療学部

理学療法学科
診療放射線学科

医療科学部

臨床検査学科
臨床工学科

第 3 章
（役

役

員

員）

第 6 条 この法人に次の役員を置く。
一理 事

19名以上24名以内

二

監 事

2名

（善管注意義務）第 6 条の 2

役員は、法令及び寄附行為を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって職務にあたるものとする。
（理事の選任）第 7 条 理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。
一

順天堂大学学長

二順天堂大学医学部長

三順天堂大学スポーツ健康科学部長

四順天堂大学医療看護学部長

五順天堂大学保健看護学部長

六順天堂大学国際教養学部長

七順天堂大学保健医療学部長

八順天堂大学医学部附属順天堂医院長

九順天堂大学医学部附属静岡病院長

十順天堂大学医学部附属浦安病院長

十一

順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院長

十二

順天堂大学医学部附属順天堂東京江東高齢者医療センター院長

十三

順天堂大学医学部附属練馬病院長

十四

評議員の互選により選任された者

十五

学識経験者のうちから前各号に掲げる理事の過半数の議決により選任された者

3 名以上 5 名以内
3 名以上

6 名以内
2

前項第一号から第十四号までの理事は、それぞれ学長、学部長、病院長又は評議員の職を退いた

ときは、理事の職を失うものとする。

3

（理事長）
第 8 条 理事のうち 1 名は、理事の互選により、理事長となる。
2

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

3

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは専務理事が、理事長・専務理事双方に事故があるとき、又は欠けたときは理事会においてあらかじめ定めた理事が、それぞれ理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行なう。
（理事の代表権の制限）
第 9 条 理事長以外の理事は、すべてこの法人の業務について、この法人を代表しない。
（専務理事、常務理事）
第10条 理事長は、理事会の承認を経て、理事のうちから専務理事 1 名、常務理事 2 名以内を置くことができる。
2

専務理事は、理事長を補佐する。

3

常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事する。

（業務担当理事）
第11条 理事長は、理事会の承認を経て、理事のうちから業務担当理事若干名を置くことができる。
2

業務担当理事は、その担当する業務を掌理し、当該業務の執行上の責に任ずる。

（理事会）
第12条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は、理事長が招集する。

4

理事長は、理事総数の 2 分の 1 以上の理事から、又は評議員会から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から10日以内に、理事会を招集しなけ
ればならない。
5

理事会を招集するには、少なくとも会議の 4 日前までに、各理事に対して、会議開催の日時及び場所並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、
この限りでない。

6

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

7 理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員又は評議員会議長
は、理事会を招集することができる。
8 前項及び第16条第 2 項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
9

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事（ただし、第12項の規定により排斥される理事を除く。
）の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
10

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過4

半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、次の各号に掲げる事項については、出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を要するものとする。
一

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
二12

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（議事録）
第13条 理事会の議事録には、開催の期日及び場所並びに議決事項その他必要と思われる事項を記載
し、議長及び出席理事のうちから互選された理事 2 人以上が署名押印のうえ、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
2

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（監事の選任）第14条 監事は、この法人の理事、職員（この法人が設置する学校その他の施設に勤務する教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することが出来る者を選任するものとする。
（常任監事）
第15条 理事長は、理事会の承認を経て、監事のうちから常任監事 1 名を置くことができる。
2

常任監事は、常勤とし、第16条に定める監事の職務を行なうものとする。

（監事の職務）
第16条 監事は、次の各号に掲げる職務を行なう。
一

この法人の業務を監査すること

二

この法人の財産の状況を監査すること三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること
五第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣又は理事会及び評議員会に報告すること
六

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
2

前項第六号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会

5

又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
3

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）第17条 役員（第 7 条第一号より第十三号までに掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、 4 年とする。ただし、再任をさまたげない。
2

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とすることができる。

3

役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまで、なお、その職務（理事長、専務理事又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行なう。
（役員の補充）
第18条 この法人の理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは、 1 月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第19条 役員が次の各号の一に該当する場合において理事会及び評議員会におけるそれぞれ 3 分の 2の議決があったときは、その任期中であっても、これを解任することができる。
一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反した場合

二

職務上の義務に著しく違反した場合

三

この法人の名誉を著しく傷つけた場合

四

心身の故障のため職務の執行に堪えない場合

2

役員は次の事由によって退任する。

一

任期の満了

二

辞任

三

死亡

四

私立学校法第三十八条第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき（責任の免除）第19条の 2

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第19条の 3

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でない者に限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき

6善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（役員の報酬）第20条 役員は、有給とすることができる。
2

役員の報酬は、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給すること

ができる。

第 4 章

評

議

員

会

（評議員会の組織）第21条 この法人に評議員会を置き、39名以上50名以内の評議員をもって組織する。
（評議員の選任）第22条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。
一

この法人の職員のうちから理事会において選任された者

二

この法人の設置する学校を卒業した者で、年令25歳以上の者のうちから理事会において選任された者

11名以上14名以内

5 名以上 7 名以内

三

この法人の理事長

四順天堂大学学長

五前二号に掲げる理事以外の理事のうちから理事会において選任された者

六 学識経験者のうちから評議員会において選任された者
2

6 名以上 9 名以内

15名以上18名以内

前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる評議員は、それぞれ職員、理事長、学長又は理事の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

（評議員の任期）第23条 第17条の規定は、評議員に準用する。
（評議員の解任及び退任）第23条の 2

評議員が次の各号に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
一

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

二評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

評議員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了

二

辞任

三

死亡

（議

長）

第24条 評議員会の議長は、理事長とする。
2

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、評議員会において、あらかじめ定めた評議員

7

が、議長の職務を代理し、又は議長の職務を行なう。
（評議員会）
第25条 評議員会は、理事長が招集する。
2

理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して請求のあったときは、請求のあった日から20日以内に、評議員会を招集しなければならない。

3

評議員会を招集するには、少なくとも会議の 7 日前までに、各評議員に対して、会議開催の日時及び場所並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。ただし、緊急の場
合は、この限りではない。

4

評議員会は、評議員（ただし、第 8 項の規定により除斥される評議員を除く。）の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
5

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
6

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
7

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

8

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第26条 評議員会の議事録については、第13条の規定を準用する。ただし、この場合は議長及び出席
評議員のうち 2 名以上が署名押印するものとする。
（諮問事項）
第27条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一

予算及び事業計画

二事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

六

寄附金の募集に関する事項

七

寄附行為の変更

八

寄附行為の施行規則に関する事項

九

合併

十

目的たる事業の成功の不能による解散

十一 その他理事長が、この法人の業務に関して重要と認める事項

8

第 5 章
（顧

顧

問

問）

第28条 この法人に、顧問を置くことができる。
2

顧問は、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

3

顧問は、この法人の重要な業務について、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。

第 6 章
（資

資 産 及 び 会 計産）

第29条 この法人の資産は、次の通りとする。
一

財産目録記載の財産

二資産から生ずる果実

三

授業料、入学金及び試験料

四附属病院収入

五寄附金品

六その他の収入

（資産の区分）第30条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の 2 種とする。
2

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
3

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載

する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
4

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産又は運用財産に編入する。
（資産の管理、処分）第31条 この法人の資産は、理事長が管理し処分する。
（経費の支弁）第32条 この法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料、附属病院収入その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。
（会計年度）
第33条 この法人の会計年度は、 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終る。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第34条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成して、あらかじめ評議
員会の意見を聴いた上で、理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
2

この法人の事業に関する中期的な計画は、 5 年ごとに、理事長が編成して、あらかじめ評議員会

9

の意見を聴いた上で、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算）第35条 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第36条 この法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書等計算書類、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成するものとする。
2

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事業所に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第36条の 2

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容
二

監査報告書を作成したとき

三

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき四

当該監査報告書の内容

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（資産総額の変更登記）第36条の 3

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 3 月以内に登記しなければならない。

第 7 章
（解

解

散

散）

第37条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一

理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決

二

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の 3 分の 2 以

上の議決
三

合 併

四

破 産

10

五
2

文部科学大臣の解散命令
前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第38条 この法人の解散（合併及び破産による解散を除く。
）に伴う残余財産の帰属すべき者は、他の学校法人その他教育の事業を行なう者のうちから、理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決を経て選定する。
（合併）第39条 合併しようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の議決を経て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第 8 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第40条 この法人の寄附行為を変更するには、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴いた
上で、理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴いた上で、理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第 9 章

補

則

（書類及び帳簿の備付け）
第41条 この法人は、第36条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一

役員及び評議員の履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類

三その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第42条 この法人の公告は、順天堂大学の掲示場に掲示して行なう。
（施行規則）
第43条 この寄附行為の施行規則は、理事会において定める。

附1

則

この法人組織変更当初の役員は、次の通りとする。
理事長

佐 藤 達次郎

理 事

有 山

登

理 事

佐 藤

亨

11

2

理 事

東

俊

郎

理 事

江 川 英

文

理 事

望 月 郁

三

理 事

加 藤

譲

監 事

松 本 本

松

監 事

加 藤 成

之

前項の役員は、組織変更後すみやかに第 7 条及び第15条の規定によって新たな役員が選任されるまで、この法人の役員となる。

3

組織変更後最初の評議員の選任にかぎり第23条第 1 項にいう理事会は、附則第 1 項に掲げる理事をもって構成する理事会とする。

4

組織変更後最初の施行規則の制定にかぎり第43条にいう理事会は、附則第 1 項に掲げる理事をもって構成する理事会とする。
附

則

この寄附行為は、昭和26年 2 月21日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和26年 8 月 3 日から施行し、昭和26年 4 月27日から適用する。
附則

この寄附行為は、昭和34年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和35年10月28日から施行し、昭和26年12月14日から適用する。
附則

この寄附行為は、昭和35年11月24日から施行し、昭和36年 4 月 1 日から適用する。
附則

この寄附行為は、昭和38年 4 月10日から施行し、昭和38年 4 月 1 日から適用する。
附則

この寄附行為は、昭和40年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和44年12月15日から施行し、昭和44年 5 月28日から適用する。
附則1

この寄附行為は、昭和47年 4 月 1 日から施行する。

2

現に理事及び監事の職にあるものの任期は、改正前の寄附行為第18条第 1 項の規定に拘わらず、この寄附行為施行の前日までとする。
附則

この寄附行為は、昭和51年 7 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和51年11月 2 日から施行する。

12

附

則

この寄附行為は、昭和53年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和59年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和63年12月22日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 3 年 8 月29日）から施行し、平成 3 年 4 月 1 日から適
用する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 4 年12月21日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 8 年 7 月31日）から施行し、平成 8 年 4 月 1 日から適
用する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 9 年 2 月12日）から施行し、平成 9 年 4 月 1 日から適
用する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成15年11月27日）から施行し、平成16年 4 月 1 日から適用する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年 3 月31日）から施行し、平成17年 4 月 1 日から適用する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年 7 月21日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成18年11月30日
附

文部科学大臣の認可を受け、平成19年 4 月 1 日から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成19年 6 月11日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成19年 8 月 7 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成22年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成26年12月18日）から施行する。

13

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成30年 8 月31日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 2 年 1 月14日）から施行する。
附則

令和 2 年 1 月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

14

新

旧

の

比

較

対

照

表

新

旧

(設置する学校)
第5条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 順天堂大学
大学院 医学研究科
スポーツ健康科学研究科
医療看護学研究科
医学部 医学科
スポーツ健康科学部
スポーツ科学科
スポーツマネジメント学科
健康学科
スポーツ健康科学科
医療看護学部 看護学科
保健看護学部 看護学科
国際教養学部 国際教養学科
保健医療学部
理学療法学科
診療放射線学科
医療科学部
臨床検査学科
臨床工学科
健康データサイエンス学部
健康データサイエンス学科(設置する学校)
第5条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 順天堂大学
大学院 医学研究科
スポーツ健康科学研究科
医療看護学研究科
医学部 医学科
スポーツ健康科学部
スポーツ科学科
スポーツマネジメント学科
健康学科
スポーツ健康科学科
医療看護学部 看護学科
保健看護学部 看護学科
国際教養学部 国際教養学科
保健医療学部
理学療法学科
診療放射線学科
医療科学部
臨床検査学科
臨床工学科
（新 設）
（新 設）

附

則

（新

設）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和年月日）から施行する。

15

新

旧

の

比

較

対

照

表

新

旧

(設置する学校)
第5条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 順天堂大学
大学院 医学研究科
スポーツ健康科学研究科
医療看護学研究科
保健医療学研究科
医学部 医学科
スポーツ健康科学部
スポーツ科学科
スポーツマネジメント学科
健康学科
スポーツ健康科学科
医療看護学部 看護学科
保健看護学部 看護学科
国際教養学部 国際教養学科
保健医療学部
理学療法学科
診療放射線学科
医療科学部
臨床検査学科
臨床工学科(設置する学校)
第5条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 順天堂大学
大学院 医学研究科
スポーツ健康科学研究科
医療看護学研究科（新 設）
医学部 医学科
スポーツ健康科学部
スポーツ科学科
スポーツマネジメント学科
健康学科
スポーツ健康科学科
医療看護学部 看護学科
保健看護学部 看護学科
国際教養学部 国際教養学科
保健医療学部
理学療法学科
診療放射線学科
医療科学部
臨床検査学科臨床工学科

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和年月日）から施行する。

（新

設）

16

様式第４号その１（第１１条関係）

健康データサイエンス学部

経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分

令和２ 年度

令和３ 年度 開設年度の前年度

千円
校

地

（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

千円
―

―

開設年度

千円

令和６ 年度

令和７ 年度

令和８ 年度

千円

千円

千円

千円

合

計
千円

―

―

―

―

―

―

1,723,722

3,235,276―――

5,015,981

―

―

―

―

―

―

施 基

準

内

設 基

準

外

―

―

図

書

―

―

4,425

3,975

―

―

―

8,400

設 教

具

備 校
備

具

―

―

168,297

438,467―――

606,764

小

計

5,312

51,671

品
5,312

51,671

1,896,444

3,677,718

0005,631,145

計

5,312

51,671

1,896,444

3,677,718

0005,631,145

新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

施
設

基

準

内

953,530

千円

基

準

外

148,140

千円

設
備

図

書

124,616

千円

教具・校具・備品

167,227

千円

171

様式第４号その１（第１１条関係）大学院保健医療学研究科

経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分

令和３ 年度 開設年度の前年度
千円

校

地

（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

開設年度

千円

令和６ 年度

千円

合

計

千円

千円

―

―

―

―

―

施 基

準

内

―

―

―

―

―

設 基

準

外

―

―

―

―

―

図

書

―

―

―

―

―

設 教

具

備 校
備

具

―

―

小

計

2,865

―

2,865

品
0

2,865

0

0

2,865

計

0

2,865

0

0

2,865

新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

施
設

基

準

内

174,033 千円

基

準

外

― 千円

設
備

図

書

5,418 千円

教具・校具・備品

11,882 千円

18

様式第４号その４（第１１条関係）

健康データサイエンス学部
設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類

区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法
令和3年度までに学納金等事業活動収入から積立てた現金預金から令和2年度に現金預金

5,631,145千円 5,312千円（校舎基本設計費の一部）、令和3年度に51,671千円（校舎基本設計費の一部）を支出し、その残65,579,769千円のうち5,574,162千円を財源に充当する。

合計

5,631,145千円（注）
１ 第２号基本金から財源充当する場合には，組入計画表を添付すること。
２ 「資産売却収入」を財源とする場合には，売買契約書等の写しを，「補助金収入」を財源とする場合には，補助金を支出する国又は地方公共団体等の議
会の議決書等をそれぞれ添付すること。

19

様式第４号その４（第１１条関係）大学院保健医療学研究科
設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類

区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法
令和3年度までに学納金等事業活動収入から積立てられた現金預金65,579,769千

現金預金

2,865千円 円のうち2,865千円を財源に充当

合

計2,865千円（注）
１ 第２号基本金から財源充当する場合には，組入計画表を添付すること。
２ 「資産売却収入」を財源とする場合には，売買契約書等の写しを，「補助金収入」を財源とする場合には，補助金を支出する国又は地方公共団体等の議
会の議決書等をそれぞれ添付すること。

20

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表

年 度
科 目
一 基本財産二 運用財産三 負債額
１ 固定負債
２ 流動負債四 基本財産＋運用財産
五 純資産（四－三）

令和2年度末（開設年度から３年前の年度）
213,551,931千円
109,144,539千円
55,144,415千円
31,982,304千円
23,162,111千円
322,696,470千円
267,552,055千円

令和3年度末（開設年度の前々年度）
220,366,659千円
119,190,022千円
60,553,933千円
39,240,878千円
21,313,055千円
339,556,681千円
279,002,748千円

申請時（令和4年3月31日）
220,366,659千円
119,190,022千円
60,553,933千円
39,240,878千円
21,313,055千円
339,556,681千円
279,002,748千円

21

貸 借 対 照 表
令和 4年

1

3月 31日
(単位

資

産

の

部

科

負

目

本 年 度 末

前 年 度 末241,508,880,454

241,166,735,582

342,144,872

有 形 固 定 資 産

220,366,659,009

213,551,930,431

6,814,728,578

特産

13,173,000,000

12,703,000,000

470,000,000

その他の固定資産7,969,221,445

14,911,805,151

98,047,800,563

81,529,734,091

16,518,066,472

339,556,681,017

322,696,469,673

16,860,211,344

本 年 度 末

前 年 度 末

増

固

流

円）

定

資

産

定

資

動

資

産

資

産

の

債

の

部

合

計

増

△

減

6,942,583,706

部

科

目

減

固

定

負

債

39,240,877,919

31,982,303,719

流

動

負

債

21,313,055,263

23,162,110,876

負債

60,553,933,182

55,144,414,595

本 年 度 末

前 年 度 末増389,726,005,665

368,391,971,049

21,334,034,616

純

資

の

部

の

部

産

合

科
基

繰

計

目

本

金

△

1,849,055,613
5,409,518,587

減

第

１

号

基

本

金

375,987,005,665

354,958,971,049

21,028,034,616

第

２

号

基

本

金

483,000,000

483,000,000

0

第

４

号

基

本

金

13,256,000,000

12,950,000,000

306,000,000

越

収

支

差

額

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純7,258,574,200

資

産

の

部

合

△

110,723,257,830△

100,839,915,971△

9,883,341,859△

110,723,257,830△

100,839,915,971△

9,883,341,859

計279,002,747,835

267,552,055,078

11,450,692,757

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

339,556,681,017

322,696,469,673

16,860,211,344

22

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 びこれに伴 う予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
年

度

事

項

令和４年度 浦安・日の出キャンパスⅡ期

事業規模等
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造5階建、校舎建設工事（健康データサイ 延床面積11，606㎡

事

業

費

財 源

実施時期
令和3年10月着工

備考

健康データサイエンス学部

令和5年7月完成予定

エンス学部）
浦安・日の出キャンパスⅡ期キャンパス共用

校舎建設工事（共用）
浦安・日の出キャンパスⅡ期

内国書500冊、外国書360冊、内国誌32

令和4年度末健康データサイエンス学部図書 種～令和5年度末

浦安・日の出キャンパスⅡ期

什器6,110点、AVシステム26式、入退令和4年度末什器・備品（健康データサイエン 館システム1式、ネットワークシステム1～令和5年9月

ス学部）式、演習室システム1式、演習用HMD

浦安・日の出キャンパスⅡ期

システム1式、J-pass学習支援システ

什器・備品（共用）

ム1式、J-pass文書活用システム1式、

健康データサイエンス学部

健康データサイエンス学部

キャンパス共用

ブラインド561点、電話設備1式

大学院保健医療学研究科設備 研究室用ノートパソコン28台

令和5年3月末

大学院保健医療学研究科

病院棟 90,000 ㎡

令和7年4月着工～令 医学部附属病院等

大学・大学院棟 26,000 ㎡

和9年5月竣工予定

浦和美園新キャンパス（仮称）

陽子線治療施設 5,000 ㎡

整備事業

立体駐車場15,600㎡
埼玉県さいたま市緑区美園三丁目
同 岩槻区美園東二丁目

23

新築：地上４階/地下２階 RC 造

令和5年1月着工～令 大学付随事業（仮称）元町ウエルネスパーク

7,895 ㎡（文京区と共同利用）

和7年3月竣工予定

整備事業

既存改修：地上３階 RC＋S 造
1,762㎡（文京区と共同利用）

センチュリータワー

鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造21階建(地下3

令和1年6月着工

熱源・空調設備改修階)、延面積25,676㎡

令和4年8月完成予定

センチュリータワー

鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造21階建(地下3階)

令和3年10月着工

1階特定天井耐震改修

学校法人・大学施設

学校法人・大学施設

令和4年8月完成予定

さくらキャンパス

延床面積6,123㎡

新体育館・プール建設

温水50mプール、多目的体育館

さくらキャンパス周辺

現在検討中

陸上競技部駅伝寮建設

収容人数約50名

さくらキャンパス2号館

全館空調システムの全面更新

令和4年9月完了予定 スポーツ健康科学部

さくらキャンパス2号館

令和4年2室、令和5年2室、令和6年5

令和4年～令和7年

スポーツ健康科学部

講義室改修工事室、令和7年4室、合計13室

順天堂医院1号館

鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造16階建(地下3平成30年4月着工

医学部附属病院

令和5年7月竣工予定 スポーツ健康科学部

令和5年8月竣工予定 スポーツ健康科学部

空調設備全面更新

既存遡及エレベーター耐震改 階)、延面積54,434㎡

令和7年3月完成予定

修順天堂医院1号館

鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造16階建(地下3階)

手術・中材部門改修
順天堂医院1号館

鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造16階建(地下3階)

令和4年10月着工予定 医学部附属病院
令和7年3月完成予定

OPE ROOM 24クリーンコンポ

手術室クリーンコンポ更新

令和4年12月着工

医学部附属病院

令和5年1月完成予定

静岡病院

伊豆の国市内病院周辺、鉄骨造3階

令和4年着工職員師宿舎（看護師用）建設

建、延床面積1,800㎡、42室

令和5年竣工予定

浦安病院

改修面積2,800㎡

令和3年10月着工

外来Ⅰ期改修工事

医学部附属病院

令和7年11月完成予定

設備改修（配管等）
静岡病院

令和3年2月着工

医学部附属病院

医学部附属病院

令和5年2月完成予定

24

浦安病院

改修面積150㎡

中央手術室空調機更新工事
浦安病院

令和4年2月着工

医学部附属病院

令和4年12月完成予定
電子カルテシステム院内全般一式

医療情報システム更新

令和4年7月着工

医学部附属病院

令和5年3月稼働予定

練馬病院

地下 1 階・地上 4 階

令和4年秋着工

新2号館増築工事

建築面積 1132,28 ㎡

令和5年冬完成予定

練馬病院

5～7 階個室空調

医学部附属病院

医学部附属病院

1号館感染対策施設整備
附属病院医療機器購入
令和５年度 さくらキャンパス

リニアック装置等

令和4年度購入予定

医学部附属病院合計

移動式バスケットボールゴール、プー

令和5年9月納品予定 スポーツ健康科学部

新体育館・プール・診療所設備 ル備品、一般撮影装置等
さくらキャンパス

男子寮3棟・共用棟の大規模修繕

未定

スポーツ健康科学部

さくらキャンパス

105ｍ×68ｍ（サッカー場）

令和5年度中スポーツ健康科学部

運動場人工芝更新

100ｍ×60ｍ（ラグビー場）

順天堂医院D棟

鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付

令和4年3月着工予定 医学部附属病院

ガンマナイフ付帯工事

9階建、延面積2,616㎡

令和5年6月完成予定

静岡病院

電子カルテ、部門システム等更新

未定

医学部附属病院

改修面積5,449㎡

令和5年4月着工

医学部附属病院

啓心寮（男子寮）大規模修繕

電子カルテ、部門システム更新
浦安病院
外来Ⅱ期改修工事
浦安病院

令和6年3月完成予定
改修面積8,373㎡

病棟改修工事
附属病院医療機器購入
令和６年度 浦安病院

医学部附属病院

令和8年3月完成予定
MRI装置等

令和5年度購入

医学部附属病院合計

改修面積692㎡

令和6年4月着工

医学部附属病院

救命救急センター改修工事
越谷病院

令和5年4月着工

令和7年3月完成予定
基幹系・部門系システム

未定

医学部附属病院

手術支援ロボット等

令和6年度購入

医学部附属病院合計

MIR装置等

令和7年度購入

医学部附属病院合計

電子カルテシステム更新
附属病院医療機器購入
令和７年度 附属病院医療機器購入

25令和８年度 練馬病院

地下 2 階・地上 3 階

令和9年度着工

6号館増築工事

建築面積5,536㎡

練馬病院

改修面積800㎡

令和9年度着工

ＭＲＩ装置等

令和8年度購入

１号館改修工事
附属病院医療機器購入

医学部附属病院合計

26

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（単位 千円）（収入の部）年

度

開 設 年 度

2024年度

2025年度

完 成 年 度

新設校分
（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

学生生徒納付金収入

168,000

8,000

315,000

14,000462,000

14,000609,000

14,000

手数料収入

13,000300

13,000800

13,000800

13,000

800

寄付金収入

1,000

科

目

補助金収入

1,000

2,000

2,000

1,000

3,000

3,000

3,000

1,000

1,000

1,000

1,000

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

3,000

4,000

5,000

5,000

借入金等収入前受金収入

114,500

10,500114,500

10,500114,500

10,500114,500

10,500-119,000-6,000-114,500-10,500-114,500-10,500-114,500-10,500-4,331,250

5,507-4,424,510

4,258-4,403,900

3,336-3,998,250

24,307-3,942,510

23,058-3,774,900

22,136

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計180,500

14,80027(支出の部）（単位 千円）年

度

開 設 年 度

2024年度

2025年度

完 成 年 度

新設校分
（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

人件費支出

151,750

5,293

199,260

11,049225,390

10,722229,706

11,669

教育研究経費支出

156,000

3,000

179,000

7,000

189,000

7,000

200,000

7,000

管理経費支出

40,0001,000

40,0001,000

40,0001,000

50,000

1,000

6,000

1,000

5,000

1,000

5,000

1,000

科

目

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出

3,685,000

設備関係支出

487,000

資産運用支出その他の支出

10,00010,00010,000

2,000

2,000

2,000

2,000

資金支出調整勘定-10,000-10,000-10,000-10,000

翌年度繰越支払資金-4,331,250

5,507-4,424,510

4,258-4,403,900

3,336-4,261,606

1,467

180,500

14,800-3,998,250

24,307-3,942,510

23,058-3,774,900

22,136〔 予備費 〕

支出の部合計28

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

度

開 設 年 度

2024年度（単位 千円）完 成 年 度

2025年度

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

新設校分（健康データサ
イエンス学部）

新設校分（保健医療学研究科）

168,000
13,000
1,000

8,000
300

315,000
13,0001,000

14,000800

462,000
13,0002,000

14,000800

609,000
13,0002,000

14,000800

学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
入 付随事業収入
雑収入
教育活動収入 計
人件費
教育研究経費
支
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額

3,000
185,000
153,974
315,181
72,818

受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
借入金等利息支出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額

1,000
1,000

3,000
1,000

3,000
1,000

10,300
5,341
6,000
1,000

4,000
333,000
202,202
470,907
72,81818,80010,68913,0001,000

5,000
482,000
228,710
480,907
72,818541,973-356,973

12,341-2,041

745,927-412,927

24,689-5,889-356,973-2,041-412,927-5,889

3,000
1,000

18,80010,78813,0001,000

5,000
629,000
233,092
495,816
82,81818,80010,88812,0001,000

782,435-300,435

24,788-5,988

811,726-182,726

23,888-5,088-300,435-5,988-182,726-5,088

資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特別収入 計
資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額29

〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

2,000-358,973-4,172,000-4,530,973-2,041-1,000-3,041

2,000-414,927-34,000-448,927-4,530,973-5,889-1,000-6,889-3,041

2,000-302,435-11,000-313,435-4,979,899-4,530,973-3,041

185,000
543,973

10,30012,341-5,988-1,000-6,988-9,9302,000-184,726-8,000-192,726-5,293,334-5,088-1,000-6,088-16,918-4,979,899-9,930-5,293,334-16,918-5,486,060-23,006

333,000
747,927

18,80024,689482,000
784,435

18,80024,788629,000
813,726

18,80023,88830