地方創生に向けたSDGｓの推進について

2021年 2月
内閣府地方創生推進室

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

1

SDGｓ（持続可能な開発目標）

2○SDGsとは・SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標。
・2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。
・「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標（その下に169のターゲット，231の指標が決められている）。
【貧困】【エネルギー】【気候変動】【飢餓】【経済成長と雇用】【海洋資源】【保健】【ｲﾝﾌﾗ、産業化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ】【陸上資源】

【教育】

【不平等】

【平和】

【ジェンダー】【持続可能な都市】【水・衛生】【持続可能な
消費と生産】【実施手段】

ロゴ：国連広報センター作成【実施のための主要原則】（SDGs実施指針より）
1.普遍性

先進国を含め、全ての国が行動

2.包摂性

人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」

3.参画型

全てのステークホルダーが役割を

4.統合性

経済・社会・環境に統合的に取り組む

5.透明性

定期的にフォローアップ

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の詳細
【貧困】

【飢餓】

【保健】

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

あらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する【エネルギー】【経済成長と雇用】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する3【ジェンダー】【水・衛生】

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する【ｲﾝﾌﾗ、産業化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ】【不平等】【持続可能な都市】【持続可能な消費と生産】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい
雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する

強靭（レジリエント）なイン
フラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

国内及び各国家間の不平等を是正する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可
能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な消費生産形態を確保する【気候変動】【海洋資源】【陸上資源】【平和】【実施手段】

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために、
海・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸域生態系の保護、回復、
持続可能な利用の推進、
持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活
性化する

【教育】

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

4

SDGs実施に関する日本政府の取組
2015年 国連サミット
 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
9月
SDGs：2030年の達成年限に向けた17のゴールと169のターゲット
2016年 第１回SDGs推進本部会合
5月

12月

 SDGs推進本部設置（総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員）

2017年 第３回SDGs推進本部会合
6月
 『ジャパンSDGsアワード』創設
12月

2019年 第７回SDGs推進本部会合
 『拡大版SDGsアクションプラン2019』決定
6月

SDGサミット2019
9月

第２回SDGs推進本部会合
 『SDGs実施指針』策定

第４回SDGs推進本部会合

 『SDGsアクションプラン2018』決定 第１回ジャパンSDGsアワード表彰

5

於 国連本部
首脳レベルで過去4年間のSDGsの取組をフォローアップ
安倍前総理は、民間企業の取組や地方創生の取組など国内外
における取組を加速させる決意を表明

第８回SDGs推進本部会合
12月

 『SDGs実施指針』改定
 『SDGsアクションプラン2020』決定 第３回ジャパンSDGsアワード表彰

第9回SDGs推進本部会合

2020年  『SDGsアクションプラン2021』決定12月
 第4回ジャパンSDGsアワード表彰

2018年 第５回SDGs推進本部会合
 『拡大版SDGsアクションプラン2018』決定
6月
12月

第６回SDGs推進本部会合

 『SDGsアクションプラン2019』決定 第２回ジャパンSDGsアワード表彰【８つの優先課題（SDGs実施指針）】（People 人間）
１ あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
２ 健康・長寿の達成（Prosperity 繁栄）
３ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
４ 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

2030年までにSDGsを達成（Planet 地球）
５ 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
６ 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（Peace 平和）
７ 平和と安全・安心社会の実現（Partnership パートナーシップ）
８ SDGs実施推進の体制と手段

5

SDGs実施指針における地方自治体の役割

6

SDGs実施指針改定版（令和元年12月20日一部改訂）＜抜粋＞
５ 今後の推進体制（3）主なステークホルダーの役割
コ 地方自治体
国内において「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、広く日本全国に SDGsを浸透させる必要がある。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待される。
現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方自治体における SDGs 達成へ向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGs を原動力とした地方創生を推進することが期
待されている。
地方自治体は、SDGs 達成へ向けた取組をさらに加速化させるとともに、各地域の優良事例を国内外に一層積極的に発信、共有していくことが期待されている。具体的には、「SDGｓ日本モデル」宣言や「SDGｓ全国フォーラム」等のように、全国の地方自治体が自発的に SDGsを原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行うとともに、国際的・全国的なイベントを開催する等により、海外や、全国又は地域ブロック、若しくは共通の地域課題解決を目指す地方自治体間等での連携がなされ、相互の取組の共有等により、より一層、SDGs 達成へ向けた取組が行われることが期待される。また、今後は、より多くの地方自治体において、更なる SDGs の浸透を目指し、多様なステークホルダーに対してアプローチすることが期待されている。
地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画に SDGs の要素を反映すること、進捗を管理するガバナンス手法を確立すること、情報発信と成果の共有として、SDGs の取組を的確に測定すること、さらに、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること、
ローカル指標の設定等を行うことが期待されている。また、地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官民連携による地域課題の解決を一層推進させることが期待されている。さらに、「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を目指すことが期待されている。

「SDGｓアクションプラン2021」（2021の重点事項）

7【令和２年12月21日閣議決定】

「SDGs実施方針」の８つの優先課題に対する主な取組

8【令和２年12月21日閣議決定】

地方創生SDGs推進の意義（地方の現状）
総人口の長期的推移と将来推計
 我が国の人口は2008 年をピークに減少局面に入って以降、人口減少が加速的に進行しており、2045 年には東京都を除いた全ての道府県で 2015 年を下回ると推計されている。また、65 歳以上の高齢者人口は約3,515 万人、高齢化率は約27.7％と最高を記録
し（2017年10月時点）、我が国の高齢化は世界的に見ても空前の速度と規模で進行している。

人口減少社会が経済社会に与える影響
社会保障などの持続可能性が困難に

・働き手一人当たりの負担が増加し、勤労意欲にマイナスの影響

中山間地域等の活力低下
・集落の維持が困難に

東京圏は、当面高齢者が急増

・医療・介護の確保／若者雇用者の東京圏への吸収2015年
高齢者1人を２.２８人の現役世代(生産年齢人口)で支える

2042
年
高齢者1人を１.４８人の現役世代(生産年齢人口)で支える

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」より作成

9

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）と地方創生SDGs

10【令和２年12月21日閣議決定】

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）と地方創生SDGs

11

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和２年12月21日閣議決定）において、引き続き、横断的な目標 「新しい時代の流れを力にする」の下に位置付け、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組み、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

〇地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合

横断的な
目標

【重要業績評価指標】

SDGs の理念を踏まえた地方創生を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進める。
■SDGsの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合

60%（2024年度）※現状 39.7%（2020年度）

ⅰ

地方創生SDGsの普及促進活動の展開

ⅱ

地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成（「ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定）➡SDGs未来都市選定数：累計210都市

ⅲ 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進➡官民連携マッチング件数：累計1,000件

ⅳ

地方創生SDGs金融の推進➡地方創生SDGs金融に取組む地方公共団体：累計100団体
11

ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている地方公共団体の割合

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地方創生ＳＤＧｓのＫＰＩ

12

地方創生SDGs達成に向けた取組を（％）

70「現在推進している」と回答した地方公共団体の割合 39.7%
対象：1,788（47都道府県・1,741市区町村）、回答率：72.9%、2020年11月

目標60％
2024年度

60
50
39.7%

40

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】

30■SDGs未来都市選定数
累計210都市20■官民連携マッチング件数
累計1000件

10
１％

2017
（年度）

4.9％

13.5％

2018

2019

■地方創生SDGs金融に取組む
地方公共団体累計100団体

2020

2021

2022

2023

2024
12

【使用データ】：地方公共団体向け「SDGsに関する全国アンケート調査」等

地方創生の政策の方向と「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」の構成

13

令和２年７月17日
閣議決定

地方創生
の政策の
方向

【地方創生の現状】
1. 地域経済の現状
2. 人口等の状況

基本方針
2020の
構成

【政策の方向】～基本方針2020の主要事項～

1. 地域経済・生活の再興
2. 新たな日常に対応した地域経済の構築と東京圏への一極集中の是正
3. 結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
4. 総合性のある具体的事例の創出
5. 地域の実情に応じた取組に対する国の支援等【各分野の政策の推進】～第２期「総合戦略」の各分野の政策の推進～

1. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
2. 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4. ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる5. 多様な人材の活躍を推進する
6. 新しい時代の流れを力にする※地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり

「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」における地方創生ＳＤＧｓの位置づけ 14「まち・ひと・しごと創生基本方針」（令和２年７月17日閣議決定）において、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月20日閣議決定）の横断的な目標として掲げる 「新しい時代の流れを力にする」にSDGsを原動力とした地方創生推進のための具体的取組を位置付けている。

6. 新しい時代の流れを力にする（２）地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり

昨年改定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び本基本方針に則り、地方創生ＳＤＧｓを引き続き推進する。
具体的に、地方創生推進事務局では、今後以下の項目を中心に実施することとし、持続可能なまちづくり
や地域活性化に向けた取組を推進するに当たって、SDGsの理念に沿って進め、SDGsを原動力とした地
方創生を推進し、当該取組の一層の充実・深化につなげていく。

(a) 地方創生SDGsの展開➡「SDGs未来都市」モデル事例の拡充形成、「地方創生官民連携プラットフォーム」官民連携取組事例の周知(b) 地方創生SDGs金融や地域におけるESG金融の推進➡「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環に向けた取組（登録・認証等制度のガイドライン、表彰制度等）「地方創生SDGs銘柄」の構築促進、「地方創生SDGs自主行動計画」策定・展開等(c) 中小企業等の地方創生SDGs経営等による地域・社会課題の解決

14

SDGｓに関する全国アンケート調査（自治体向け）結果

15

調査項目：地方創生SDGs達成に向けて取り組みを推進されていますか？
推進している

今後推進していく予定がある

今後推進を検討していく予定がある

推進しておらず今後推進していく予定もない（「ある程度推進している」＋「既に十分推進している」）※「SDGsを知っている」と回答した自治体は99.9%■全自治体に占める、「推進している」と回答した自治体の割合（母数：1,788）

4.9％ （87/1,788）

13.5 ％ （241/1,788）

39.7％ （710/1,788）【令和2年度調査結果】 ※調査実施主体：自治体SDGｓ推進評価・調査検討会、調査時期：2020年9月25日～11月13日※対象1,788（都道府県・市区町村）、回答：1,303（内訳：45都道府県、1,258市区町村）、回答率：72.9%

地方創生SDGｓ推進の意義

16

2019.1.21○地方創生の深化に向けては、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要○地方公共団体におけるSDGｓの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、その取組を推進することが必要

自治体SDGｓの推進
経済 将来のビジョンづくり  関係者（ステークホルダー）との連携
 情報発信と成果の共有
 体制づくり 各種計画への反映  ローカル指標の設定

三側面を統合する施策推進

社会

環境
人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現
地方創生成功モデルの国内における水平展開・国外への情報発信

地方創生
の目標

 人口減少と地域経済縮小の克服
 まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

16

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

17

ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業について

18○中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する、地方自治体によるSDGｓの達成に向けた取組を推進していくことが重要。
○SDGｓ推進本部会合における安倍前総理指示を踏まえ、地方創生分野における日本の「SDGｓモデル」を構築していく。
○地方創生分野における日本の「SDGｓモデル」の構築に向け、引き続き、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた
概要
取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定。また、特に先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定する。
※令和2年度において、「SDGs未来都市」33都市、「自治体SDGsモデル事業」10事業を選定。
これまで3カ年で「SDGs未来都市」93都市、「自治体SDGsモデル事業」30事業を選定。

○今後、これらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていく。

SDGｓ未来都市

地方創生推進交付金の、申請事業数
上限の枠外として、１事業追加可能

自治体SDGｓモデル事業（10）定額補助

上限1.7千万円

上限2.7千万円／都市 定率補助（1/2）上限１千万円※令和３年度概算要求額：2.7億円（総額）①経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果の創出②多様なステークホルダーとの連携③自律的好循環の構築

SDGｓ未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定
地方公共団体によるSDGｓの基本的・総合的取組の中でも特に注力的に実施する事業であり、SDGｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込
める事業

自治体SDGｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援（計画策定・事業実施等）

持続可能なまちづくり

成功事例の普及展開

SDGｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社
会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い
都市・地域として選定

自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会について

19

自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会■ＳＤＧｓ未来都市等の選定基準の検討、選定案の作成に資する評価及び選定後の評価等■ＳＤＧｓ未来都市計画の策定及び計画に基づく取組実施についての助言や支援等

座長

村上 周三

副座長

Murakami Shuzou

秋山 弘子

Akiyama Hiroko

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
理事長／東京大学名誉教授

東京大学名誉教授／
東京大学未来ビジョン研究センター客員教授

浅見 泰司

小田切 徳美Asami Yasushi

東京大学大学院工学系研究科教授

明治大学農学部教授

蟹江 憲史

城山 英明

Kanie Norichika

Odagiri Tokumi

Shiroyama Hideaki

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

東京大学大学院法学政治学研究科教授

神成 淳司

関

Shinjyou Atsushi

幸子

Seki Sachiko

慶應義塾大学環境情報学部教授

株式会社ローカルファースト研究所代表取締役

竹本 和彦 Takemoto Kazuhiko藤田

東京大学未来ビジョン研究センター特任教授／
一般社団法人海外協力センター理事長

東京大学大学院工学系研究科教授

壮Fujita Tsuyoshi

自治体SDGｓモデル事業について

20

モデル事業とはSDGｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して
持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を指す。
経済面の
相乗効果①

＜事業イメージ＞
社会面の
相乗効果①

提案都市の課題…○○○経済成長と雇用、
インフラ、産業化、
イノベーション 等

●取組①
●取組②
●・・・

経済

社会

提案都市の課題…○○○

自治体SDGｓ推進事業費補助金
三側面をつなぐ統合的取組

●取組①
●取組②
●・・・

環境
環境面の
相乗効果①
経済面の
相乗効果②

ｴﾈﾙｷﾞｰ、
気候変動 等

提案都市の課題…○○○

●取組①
●取組②
●・・・
SDGｓのゴールについては、提案都市の課題に応じて選択

環境面の
相乗効果②
社会面の
相乗効果②

保健、教育 等

令和２年度「SDGs未来都市」等選定（令和２年７月17日）

21

令和２年７月１７日に令和２年度「SDGs未来都市」等を選定（「SDGs未来都市」３３都市、「自治体SDGsモデル
事業」１０事業）。同日の菅前内閣官房長官の記者会見にて、「本日、我が国における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する、優れた取組と認められる３３の都市を、令和２年度の『SDGs未来都市』として選定をされました。」との発言がなされた。
新型コロナウイルス感染症予防のため、選定証授与式は開催されず、「SDGs未来都市選定証」が送付されるとともに、安倍前総理大臣からのメッセージが贈られた。

SDGs未来都市選定証

安倍前総理大臣メッセージ（参考）令和元年度「SDGs未来都市」選定証授与式（令和元年７月１日） 22
令和元年度「SDGs未来都市」選定証授与式を開催した。安倍前総理大臣からの挨拶に続き、選定された31の自治体にSDGs未来都市選定証が授与された。各都市において、総理他政府関係者との撮影も行った。
また、授与式終了後、片山元地方創生大臣からの挨拶に続き、SDGs未来都市（31自治体）と政府関係者で集合写真を撮影した。

安倍前総理大臣から選定証を授与（鯖江市）

安倍前総理大臣御挨拶

片山元地方創生担当大臣御挨拶

SDGs未来都市との写真撮影

SDGs未来都市（31自治体）と片山元大臣他との集合写真

地方創生SDGs官民連携プラットフォームによる民間参画や、地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環の形成を推進して参ります。
皆様と共に、「SDGs未来都市」の成功事例を全国の自治体に展開し、地方創生の動きを更に加速させる所存ですので、よろしくお願いいたします。

2018年度～2020年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市一覧

23

2018年選定(全29都市) ※都道府県・市区町村コード順

2019年選定(全31都市) ※都道府県・市区町村コード順

2020年選定(全33都市) ※都道府県・市区町村コード順

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

静岡市

岩手県

陸前高田市

滋賀県

★滋賀県

岩手県

岩手町

滋賀県

湖南市

浜松市

福島県

郡山市

京都府

舞鶴市

仙台市

京都府

亀岡市

選定都市名
★北海道

北海道

札幌市

都道府県
静岡県

ニセコ町

愛知県

豊田市

栃木県

宇都宮市

下川町

三重県

志摩市

群馬県

みなかみ町

宮城県

東松島市

大阪府

堺市

埼玉県

さいたま市

秋田県

仙北市

奈良県

十津川村

東京都

日野市

山形県

飯豊町

茨城県

つくば市

神奈川県

富山県
石川県
長野県

岡山県

岡山市
真庭市

神奈川県

小田原市

★神奈川県

広島県

★広島県

横浜市

山口県

宇部市

鎌倉市

徳島県

上勝町

富山市

福岡県

北九州市

石川県

小松市

珠洲市

長崎県

壱岐市

福井県

鯖江市

白山市

熊本県

小国町

★長野県

新潟県

川崎市

富山県

見附市
★富山県
南砺市

★愛知県
愛知県

名古屋市
豊橋市

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県

生駒市
奈良県

和歌山県
鳥取県
岡山県
福岡県
熊本県
鹿児島県
沖縄県

宮城県

石巻市

★大阪府・大阪市

三郷町

山形県

鶴岡市

広陵町

埼玉県

春日部市

和歌山市

東京都

豊島区

兵庫県

明石市

智頭町

神奈川県

相模原市

岡山県

倉敷市

金沢市

広島県

東広島市

加賀市

香川県

三豊市

能美市

愛媛県

松山市

日南町
西粟倉村

石川県

大牟田市

大阪府

豊中市
富田林市

福津市

長野県

大町市

高知県

土佐町

熊本市

岐阜県

★岐阜県

福岡県

宗像市

富士市

長崎県

対馬市

掛川市

熊本県

水俣市

岡崎市

鹿児島県

鹿児島市

★三重県

沖縄県

石垣市

大崎町
徳之島町
恩納村

静岡県
愛知県
三重県

いなべ市

2018年度～2020年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地
京都府舞鶴市24

滋賀県湖南市
北海道下川町

滋賀県

京都府亀岡市

北海道
北海道札幌市

大阪府豊中市

奈良県生駒市兵庫県明石市

北海道ニセコ町

奈良県三郷町
大阪府・大阪市
大阪府堺市

群馬県みなかみ町

奈良県広陵町

栃木県宇都宮市

大阪府富田林市

和歌山県和歌山市
秋田県仙北市

奈良県十津川村

山形県鶴岡市

近畿地方

岡山県西粟倉村

山形県飯豊町

鳥取県智頭町岡山県真庭市

岡山県岡山市

埼玉県春日部市
岩手県岩手町

茨城県つくば市

岩手県陸前高田市

埼玉県さいたま市

宮城県石巻市

東京都豊島区

宮城県東松島市
宮城県仙台市

東京都日野市
神奈川県川崎市

福島県郡山市

鳥取県日南町神奈川県横浜市

広島県
神奈川県相模原市

山口県宇部市
福岡県北九州市
福岡県宗像市
長崎県対馬市
長崎県壱岐市

神奈川県
神奈川県小田原市

神奈川県鎌倉市

関東地方

石川県珠洲市
福岡県福津市

徳島県上勝町

福岡県大牟田市

岡山県倉敷市

熊本県小国町

鹿児島県徳之島町

香川県三豊市

熊本県水俣市

石川県小松市

高知県土佐町

石川県加賀市

鹿児島県鹿児島市

鹿児島県大崎町

広島県東広島市

富山県

石川県白山市
石川県能美市

熊本県熊本市
愛媛県松山市

新潟県見附市

石川県金沢市

富山県富山市
富山県南砺市
長野県大町市

福井県鯖江市

長野県

岐阜県
三重県いなべ市

静岡県富士市
静岡県静岡市

愛知県名古屋市
沖縄県石垣市
沖縄県恩納村橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※県が選定されている場合は県全域を着色
出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地図をもとに作成

三重県
愛知県
三重県志摩市
愛知県岡崎市

静岡県掛川市
愛知県豊田市
愛知県豊橋市

静岡県浜松市

北陸・中部地方

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

25

平成30年度 SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業 選定都市一覧
都市名
北海道ニセコ町（自治体

北海道札幌市

石川県珠洲市

北海道ニセコ町

秋田県仙北市
山形県飯豊町富山県富山市

長野県
宮城県東松島市

石川県白山市
岡山県真庭市
岡山県岡山市

茨城県つくば市

大阪府堺市

神奈川県
神奈川県横浜市

山口県宇部市
福岡県北九州市

神奈川県鎌倉市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県豊田市
広島県

三重県志摩市
奈良県十津川村
徳島県上勝町

ｓ未来都市
SDG

長崎県壱岐市

熊本県小国町ｓ未来都市
SDG
ｓモデル事業含む）
SDG

北海道下川町

北海道

26

提案タイトル
環境を生かし、資源、経済が循環する自治のまち「サスティナブルタウンニセコ」の構築

北海道下川町

未来の人と自然へ繋ぐしもかわチャレンジ2030

神奈川県

いのち輝く神奈川 持続可能な「スマイル100歳社会」の実現

神奈川県横浜市

SDGｓ未来都市・横浜 ～”連携”による「大都市モデル」創出～

神奈川県鎌倉市

持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

富山県富山市

コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現

岡山県真庭市地域エネルギー自給率100% 2030”SDGｓ”未来杜市真庭の実現～永続的に発展する農山村のモデルを目指して（私がわたしらしく生きるまち）～

福岡県北九州市

北九州市SDGｓ未来都市

長崎県壱岐市

壱岐活き対話型社会「壱岐（粋）なSociety5.0」

熊本県小国町

地熱と森林の恵み、人とのつながりがもたらす持続可能なまちづくりを目指して

北海道

北海道価値を活かした広域SDGｓモデルの構築

北海道札幌市次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市・「環境首都・SAPP͜RO」

宮城県東松島市

全世代グロウアップシティ東松島

秋田県仙北市

IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業

山形県飯豊町

農村計画研究所の再興『2030年も「日本で最も美しい村」であり続けるために』

茨城県つくば市

つくばSDGｓ 未来都市先導プロジェクト

石川県珠洲市

能登の尖端”未来都市”への挑戦

石川県白山市

白山の恵みを次世代へ贈る「白山SDGｓ未来都市2030ビジョン」

長野県

学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」

静岡県静岡市「世界に輝く静岡」の実現 静岡市５大構想×SDGｓ

静岡県浜松市

浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」

愛知県豊田市

みんながつながる ミライにつながるスマートシティ

三重県志摩市

持続可能な御食国の創生

大阪府堺市「自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち」

奈良県十津川村

持続可能な森林保全及び観光振興による十津川村SDGｓモデル構想（仮称）

岡山県岡山市

誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまちおかやまの推進

広島県

SDGｓの達成に向けて平和の活動を生み出す国際平和拠点ひろしまの取組を加速する～マルチステイクホルダー・パートナーシップによるSDGｓの取組の強化～

緑字：SDGｓ未来都市（自治体SDGｓモデル事業含む）10都市
青字：SDGｓ未来都市 19都市
※道県が選定されている場合は道県全域を着色。

山口県宇部市

出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地図をもとに作成

徳島県上勝町「人財が宝」みんなでつくる宇部SDGｓ推進事業～「共存同栄・協同一致」の更なる進化～
SDGｓでSHLs（Sustainable Happy Lives）
持続可能な幸福な生活※都道府県・市区町村コード順

「世界の中で輝き続ける北海道」に向けた取組
北海道

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

北海道は急速に進行する人口減少や高齢化、大規模自然災害の発生などの課題に直面している一方、豊かで美しい自然環境や安全・安心な食、豊富なエネルギー源など他の地域には見られない価値や強みを有している。これらの世界に誇れる価値や強みを活かしながら、SDGsの推進に取り組むことによって、誰一人取り残さない、将来にわたって安心して心豊かに住み続けることができる地域社会の形成を目指す。

27

2.関連するゴール

2030年のあるべき姿「世界の中で輝きつづける北海道」の実現に向け、以下の優先課題の解決に向けた取組を推進。
・北海道の価値と強みを活かした持続可能な経済成長
・あらゆる人々が将来の安全・安心を実感できる社会の形成
・未来を担う人づくり
・持続可能で個性あふれる地域づくり
・環境・エネルギー先進地「北海道」の実現

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・2018年４月に知事を本部長とする「北海道SDGs推進本部」を設立。
・道内の多様な主体が互いに共有する基本的な指針として、2018年に12月に「北海道SDGs推進ビジョン」を策定。
・SDGsに関心のある道内の様々な主体が参加する「北海道SDGs推進ネット
ワーク」を2018年８月に設置。
・道内各地域へSDGsの取組の裾野の拡大を図るため、2019年７月～９月に道内８箇所で「地域別SDGsセミナー」を開催。
・道内でSDGsに取り組む方々の意見交換・交流を図るため、2019年11月～
2020年２月に道内６箇所で「SDGs交流セミナー」を開催。
・2019年度に道内でSDGsに取り組む企業等の取組事例集を作成、公表。

・道の47の計画においてSDGsと計画の関連性等について記載。
・「北海道SDGs推進ネットワーク」の会員が増加。
2018年８月(設立時)：131 → 2020年９月末現在：748
・「地域別SDGsセミナー」の参加者：213人(2019年度・８箇所）
事後アンケートでは参加者の98％が関心が高まったと回答。
・「SDGs交流セミナー」の参加者：455人（2019年度・６箇所）
事後アンケートでは参加者の89％が今後SDGsに取り組みたいと回答。
・学校、企業等からの依頼による出前講座の実施。
（2019年度実績：16団体、523人参加）

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
・「北海道SDGs推進ビジョン」の策定にあたり、道内でSDGsに取り組む様々な主体の意見を踏まえるため、「北海道SDGs推進懇談会」を開催。
・多様な主体が参加する「北海道SDGs推進ネットワーク」の会員間の意見交換、交流を図るため、2019年度に道内６箇所で「SDGs交流セミナー」を開催。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・ネットワーク会員間の交流等を図るためのセミナーの開催や他の自治体や民間企業等と連携した普及啓発の実施など、引き続き、情報発信・普及啓発に努めるとともに、課題解決に向けた関連施策を推進。
・2020年度には、地域におけるSDGsの取組の促進を図るため、市町村の取組状況に応じたSDGs推進の支援を行うモデル事業を実施。

・北海道SDGs推進ネットワークに84市町村が参加（2020年9月末現在）。
・2019年度に道内14箇所で開催したセミナー（地域別セミナー８箇所、交流セミナー６箇所）に63市町村の担当者が参加。
・2020年１月に内閣府等が開催した「地方創生SDGs国際フォーラム」や2020年９月に内閣府が開催した「地方創生SDGsオンライン
セミナー」において道のSDGs推進に関する取組を紹介。

次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市「環境首都・SAPP‿ RO」 28
北海道札幌市・人口約197万人の大都市で、約1,500万人以上の観光客が国内外から訪れる日本有数の観光都市。
・中小企業が支える第３次産業中心の産業構造で、人手不足を挙げる企業の割合が増加。また、年間約５mもの積雪がある世界にも類を見ない大都市で、家庭における暖房エネルギーが本州の約５倍にも及ぶほか、人口減少と少子高齢化により今後40％を超える高齢化率が予想されており、若者の道外転出も多い。
・「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市『環境首都・SAPP‿ RO』」を将来像とし、その実現に向けて「環境」の取組の推進を“起点”とした、「経済」や「社会」への波及を目指すとともに、「寒冷地における環境都市」の世界モデルの構築に向け、北海道という地域特性を活用した取組を進めていく。

1.地域の特徴と
課題及び目標様々な環境施策の推進により、豊かな環境を次世代に引き継ぐと同時に、「豊かな暮らしの文化」が根付くことによる「環境首都」としての誇りの醸成や「国内外へ魅力を発信」することによる札幌のブランド力の強化、「エネルギーや製品の地産地消」による北海道内の循環など、「生活」「社会」「経済」分
野における効果を同時に実現する取組を行うほか、都心部のまちの更新に合わせ、パリ協定とSDGsの達成を先導する低炭素で持続可能なまちづくりのモデルを形成し、そのノウハウを市内の他の拠点地域や国内外の都市へと波及させることを目指す。

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果（主な取組を記載）（４に対する成果を記載）①持続可能な消費形態の確保を通じた、道内経済循環に向けた取組
・世界で2,100都市以上が認定されている「フェアトレードタウン」の認定を受けることで、消費の先にある実態を考える機会を創出する。
・持続可能性に配慮した消費を普及させ、道内の資源やエネルギーを適切に消費し、地域内経済循環の活性化による市民生活の向上を目指す。
②日本初のSDGs環境・経済循環都市の形成
・都心部の高性能なオフィス環境を備えたビルへの建替促進や低炭素で持続可能なまちづくりを先導するMICE施設の整備、歩いて回遊しやすい
リバブルなまちづくりの推進に取り組む。
③札幌版スマートシティの発信・オープンイノベーションの促進・低炭素で持続可能なまちづくりのコンセプトやモデル性を国内外に発信、ブランディングすることで、都市の魅力や価値向上につなげる。
・産官学の立場や分野を超えた交流とオープンイノベーションを促進し、新
たなアイデアやサービス、価値を生み出す都市型産業の創出へつなげる。

5.取組推進の工夫
市民・市内事業者活動の活性化に向け、SDGsやサステナビリティに関心の高い中高大学生を巻き込んだ取組を積極的に進めている。また、都心エネルギープランの策定に関し、学識や地域の関係者の意見聴収を行った
ほか、プランの取組を市の他施策にも展開し、連携に向けた調整を行った。

8.他地域への展開状況（普及効果）

2.関連するゴール①市民団体「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」が中心となり、2019年５月に国内
５番目のフェアトレードタウンに認定され、持続可能な消費形態の確保に向けた市民団
体や企業等の連携ができている。
②建替更新を予定しているビル事業者に対し、高性能なオフィス環境を備えたビルへの建替について誘導を行っている。（2018年３棟→2019年６棟）
また、2019年12月に低炭素で持続可能なまちづくりに向けた７つのプロジェクト内容と実施手順等を明確化する都心エネルギーアクションプランを策定した。
③地域の関係者と低炭素で持続可能なまちづくりの戦略的な発信及びオープンイノベー
ションに関するデンマークなど海外の先進事例を研究し、具体的な取組内容を検討した。

7.今後の展開策（４に対する今後の展開策を記載）①道内の一大消費地である札幌と地方が連携した持続可能な生産・消費の仕組みを構築するため、道内の資源や再生可能エネルギーの地産地消・地域内経済循環の確立に向けた検討を進めていく。
②引き続き、建替更新に合わせて先導モデルとなる建物を誘導し、都市間競争力の強化につなげるとともに、歩いて回遊しやすいまちづくりの具体的なプログラムを展開していく。
③低炭素で持続可能なまちづくりの発信とオープンイノベーション促進に関して、具体的なプロジェクトに着手していく。

・「環境広場さっぽろ」において、北海道内のSDGs未来都市（北海道、ニセコ町、下川町、札幌市）が連携し、SDGsに関するパネルディスカッション（2018年6月）や、北海道内の他の自治体職員向けのSDGs導入プログラムを実施（2019年８月）
・SDGs達成に貢献する持続可能なまちづくりの実現に向け、「都心エネルギーアクションプラン“キックオフ”フォーラム」（2020年２月）を開催 など

NISEKO 生活・モデル地区構築事業

29

北海道ニセコ町

1.地域の特徴と
課題及び目標転入者が多く、人口微増が続く約５千人の町である。「住民参加」と「情報共有」による住民自治のまちづくりを実践。農業と観光が二大産業で、近年の活発なインバウンドが地域経済を牽引しているが、観光産業を中心に人手が不足しており、人手を確保し、移住希望に答える住宅の不足が問題となっている。
【経済面の課題】地域経済循環と「稼ぐ力」の強化、【社会面の課題】安心して住み続けられる地域コミュ
ニティの形成、【環境面の課題】省エネ、再エネ導入の促進、資源循環

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合的取組概要を含む)

世界に発信する「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区構築事業」を進め、①企業の働き手不足を解消し、②地元零細工務店の人材育成により、燃費性能が高く、防災に優れた住宅建設のノウハウを地元が獲得することで、環境負荷の低減と、地元が投資の受け皿となり経済の内部循環を図る。ニセコ
町は、まち・ひと・しごと創生法以前から「住民参加」と「情報共有」に取り組み、「まちづくり基本条例」に基づき、町民一人ひとりが自ら考え、行動する「自治」を基本にまちづくりを進めてきた。「NISEKO生活の提案」事業においても「住民参加」と「情報共有」を基本に取組を進め、モデル地区に新たなコミュニティ組織の導入を図り、町内への新たな自治組織の普及展開を図る。

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●ニセコ町、ニセコ町土地開発公社、専門家集団（クラブヴォーバン）、
地域金融機関、住宅関連事業者および町民により、連携の土台として協議会を設立。さらに計画づくり段階から事業実施段階への移行に合わせ、事業実施主体として官民連携のまちづくり会社を設立し、民間の活力・専門家の知見を活用し事業展開を進めていく。
●事業構想、基本設計において、３４０人規模の街区形成、ＣＯ2排
出量４７％削減を見込む。
●複数工区に分け、先行工区の実績・成果・改善点を検証し、次の工区の計画を修正・更新する「学びながら進化する」段階的な開発プロセスをとる。予定スケジュールは以下のとおり。
＜予定スケジュール＞
R２：第１工区実施設計
R３：第１工区土地造成、
R４：第１工区建物建設、入居
R８：第２工区建物建設、入居
R12：第３工区建物建設、入居●専門家集団（クラブヴォーバン）ともに、関係者や町民などで構成される協議会での議論を重ねながら計画づくりを進め、持続可能な開発に向けた事業構想・基本設計等を策定。
●さらに地元事業者向け技術研修により、地元事業者の技術・ノウハウの獲得・蓄積に加え、本事業への理解促進とまちづくり会社参画へつながる関係構築が図られた。
●上記の計画づくりにおける事業運営主体の検討・議論、ステークホルダーとの関係構築を経て、本事業全体の運営を担う事業主体としてまちづくり会社「株式会社ニセコまち」を令和２年７月に設立。
●本まちづくり会社は、ニセコ町および地域事業者による官民連携（PPP）による事業主体（出資者および出資比率：ニセコ町３８％、地域事業者（建築・土木・電気）３４％、専門事業者２８％、出資金：６０，０００千円）となっている。
●ニセコ町のこれまでのジョイントセクター（ニセコリゾート観光協会など）への出資は、いずれも出
資割合が1/2以上であり、本まちづくり会社はより民間活力を主導する組織体としている。また、複数分野（建築・土木・設備）の地域の主要な事業者が参画していること、さらに専門事業者も加わっていることも、これまでにない取組成果となっている。

5.取組推進の工夫●まちづくり会社を中心に、官民連携を強化し事業展開する＝ニセコ町の課題を解決する政策的一面と同時に民間主導による事業性を重視⇒適切な投資と稼ぐ仕組みを構築し、持続可能な開発・経営の実現を目指す。
●なお、まちづくり会社は地域エネルギー事業も担い、モデル地区事業に限らず本事業をスタート
として、持続可能なまちニセコ町の価値を高める取組を進める。
●また、ニセコ町のモデルを他地域でも展開し、世界に発信していく組織となる。

●「住民参加」と「情報共有」を２大原則とするニセコ町のまちづくりに基づき事業展開していくため、住民・関係者との対話機会を多く設け、この中でＳＤＧｓの理念や新しい発想に対する理解を深めてきた。
●同時に、事業の受け皿となる地元事業者との関係構築や事業理解の促進、人材育成、技術習得を進めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

視察受入（１８団体、１７７名）、月刊誌や専門誌への寄稿（７件）、フォーラム等への登壇・展示（７件）など

人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」
北海道下川町

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)・下川町は北海道の北部に位置する内陸の町、人口は約3,200 人である。
・町の面積は東京23区の面積に相当の約9割が森林で覆われ、豊かな自然資源を背景に、農林業を基幹産業としている。「循環型森林経営」を基盤に新たな価値創造を行っている。
・2030年に向けた“良質な暮らし”の実現に向けて、町内外の多様な主体による政策・事業の展開が必要であり、それを可能にするため継続的かつ幅広いノウハウ・技術・資金が必要である。このため、町内外とのパートナーシップによりこれらの基盤を確保するための機能として、「SDGsパートナーシップセンター拠点構築事業」を実施する。

30

2.関連するゴール

経済・社会・環境のさまざまな地域課題を吸い上げ、町内外の行政・企業・団体等との意見交換や連携により政策提案・ビジネスプラン化し、技術や資金等のマッチングも含めた支援により、多様な主体による自立展開を促す“協創と展開の拠点”を創設。さらに、国内外に向けた成功事例の普及啓発や人材育成、政策提案・事業実施支援等のコンサルテーション機能をもたせる。全体マネジメント・普及啓発等経費では、この「SDGsパートナーシップセンターの構築」にむけたスキーム検討及びモデル的地域課題の解決策の検討を実施する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■下川版SDGsの実現に資するプロジェクト(持込型・提案型)の実施と支援■プロジェクトを中心に町内外の様々な人・企業・団体が集まり活動(協創)■プロジェクト実施支援、様々な主体とのマッチングを実施■下川版SDGsの実現に資するプロジェクト(持込型・提案型)の実施と支援

・「健康省エネ住宅の主流化事業」の実施支援により、快適に暮らすための住まいづくりとして、地域材を活用した新築(2件)、改修(10件)、木質バイオマス機器の設置(3件)を実施。「林業の川上から川下までのシームレス産業化事業」において、ICT・IOT技術を活用し、信頼できる材積検知システムの実証を行った。航空写真の更新やドローンによる写真更新システムを構築し、資源解析システムの高度化を図った。更には、吉本興業と連携し、SDGs推進に向けた様々な取り組みの結果、町内におけるSDGs認知度調査では、「SDGsという言葉を聞いたことがある」と答えた町民は全体の95％に達した。同時期に朝日新聞社の全国調査では27％だったことから、本町の認知度は他自治体と比較し高い傾向にあることが分かった。認知を高める段階から、住民の理解を深めアクションにつなげる段階にレベルアップした。

■プロジェクトを中心に様々な主体との活動（協創）やマッチング支援

・既に下川町が実践している森林バイオマス利用による化石燃料経費の節約分の一部を子育て支援に充てる施策を実施するとともに、「生涯活躍！未来人材育成プログラム構築実証事業」においては、町民委員15人で構成される「地域共育ビジョン策定委員会」を設置。これまで11回の会議を開催し、2020年の策定に向け、本町の地域共育の将来像を議論した。
今後は新しい地域社会を創っていくために必要な環境や機会を地域の大人が創り出していく。

5.取組推進の工夫
本町のSDGs未来都市計画は、2018年に町民が主体となり策定した町の将来ビジョン「2030年における下川町のありたい姿(下川版
SDGs)」の7つの目標を実現するために策定している。事業の取組については、町民が委員を務めるSDGs推進町民会議や外部有識者等から構成されるSDGs評議委員会から意見を聞きながら、進捗管理も含め事業評価を実施している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
今年度は、2018年に策定した下川町の2030年ビジョン「2030年における下川町のありたい姿(下川版SDGs)」の達成度を測定するためのモノサシとなる指標を開発予定(下川町独自指標)。

毎年度エコプロへ出展し、本町が実施する経済・社会・環境への取り組みを発信している。また毎年度千人を超える視察者が来町することから、本町が取り組むSDGsの普及展開を図るとともに、それにより新たなパートナーシップによる取り組みが展開している。

全世代グロウアップシティ東松島
宮城県東松島市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

宮城県の太平洋沿岸部に位置し、古くから海苔・牡蠣の養殖漁場が盛んである。2011年の東日本大震災では市街地面積の65%が浸水被害を受け、人的被害は1,133名に及んだ。震災後、中間支援組織「東松島みらいとし機構（通称:HOPE）」と協働し、地域の2.関連する
産業創出・情報発信・国際化といったソフト面での「まちづくり」に取り組んでいる。地域課題
ゴール
は、少子高齢化・人口減少、小中学生の学力・体力低下、震災による観光客の減少など。
2030年までの地域目標を「人口減少を食い止め、地域社会・経済を成長軌道に乗せること」とし、「こども・若者・高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくり」に取組んでいる。
高齢者の社会参画を促すセミナーを開催するなど生涯現役促進事業を展開。地域自治組織等が主体的に地域課題の解決に向けた活動を行っている。市内の小中学校はすべてコミュニティースクール化しており特性に応じた活動をしている。スマート防災エコタウン事業・地域新電力事
業により環境への配慮とともに地域経済の活性化を図っている。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組
スマート防災エコタウン
東松島市赤井地区

スマート防災エコタウン事業は、
公営住宅・集会所・周辺の病院等を自営線で結ぶマイクログ
リッドを構築し、太陽光発電等により生じた電力をエリア内で地産地消する事業である。
災害に強いまちづくりと低炭素社会の実現を目指す取組である。
設備を所有する市が、HOPEに事業運営を委託している。

5.取組推進の工夫・HOPEと官民連携し、スマート防災エコタウン事業等のリーディング
プロジェクトを展開。
・東北大学、KDDIグループ、JICAと連携協定を締結し、産学官民が一体でSDGｓを推進する体制を整備。
・東北地方のSDGｓ未来都市と連携し、サミットを持ち回り開催。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

31

6.取組成果・スマート防災エコタウンのエリア内は、災害で広域停電が生じても最大3日間は普段通りの電力供給が可能。ハイレジリエンスなまちづくりのモデルといえる。
・電力供給管理業務や電気工作物保安管理業務で地元雇用を創出しており、地域経済の活性化に寄与している。
・太陽光発電など環境に配慮した発電により、自立・分散型低炭素エネルギー社会の構築に貢献。
KPI「再生可能エネルギー導入量」
2018年4月時点：23,328KW → 2019年4月時点：23,237KW → 2020年4月時点：31,115KW。KPIは順調に伸びており、2030年度の目標41,000KWを目指す。
KPI｢HOPEにおけるエコタウン・地域新電力業務従事経験者数｣
2018年4月：2人→2018年度：3人→2019年度：5人。2020年度目標を前倒しで達成。

7.今後の展開策
電力の地産地消率上昇と安定的調達を目指し、市内において卒FIT太陽光（10年間の固定価格買取制度が終了した一般家庭の太陽光）の買取を進めている。卒FIT太陽光の契約件数は現状2件。市内で対象となる太陽光がまだ少ない状況ではあるが、環境価値を上げる効果も期待できるため、広告・営業等で顧客獲得を広めていく。

【2018年度】視察受入 22件（IHI、ウシオ電機、東北経済産業局、東京大学等） 取材実績 6件（読売新聞、三菱総研等）【2019年度】視察受入 23件（関西電力、積水ハウス、国交省北海道整備局等） 取材実績 4件（朝日新聞、タイTV制作会社等）

IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業
秋田県仙北市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

32

平成17年に2町1村が合併して誕生した仙北市は、人口25,503人（令和2年8月）、
高齢化率42.8%（令和元年7月）と老齢人口さえ減少に転じる超高齢社会の最先端
自治体である。秋田県随一の観光地（角館、田沢湖、豊富な温泉資源等）で年間500 2.関連する
万人が訪問するが通過型観光となっており、経済波及効果が少ない点が課題となっている。
ゴール
また、日本一の水深を誇る田沢湖の環境悪化でクニマスは死滅したが、秋田県と仙北市が協働で田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクトを開始し、田沢湖の環境再生を目指している。
IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業を進め、社会、経済、環境の三側面のSDGs推進を図る。田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクトにおいても、田沢湖畔の清掃による鳴き砂の復活、田沢湖の水質調査等を、大学等との連携により実施し、田沢湖環境修復の取組を進める。

４.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●IoTの利用基盤整備の活用
・農業生産性向上に繋がるような農業IoTの大規模実証実験、ドローンによる山間部での配送実験等、SDGsの三側面の効果的連
携の姿を実現する。
●水素エネルギー利用の事業化計画
・水素の発生、貯蔵、利用まで、社会、経済、環境の三側面のSDGs推進を図り、低炭素社会実現のための事業化計画を策定。
●田沢湖クニマス未来館の展示活動
・田沢湖の環境が激変した歴史、田沢湖で絶滅したクニマスの生態展示、未来への取組み等の展示や企画展等を通じ、環境学習の場を提供。
●田沢湖環境修復への取組
・田沢湖の湖畔清掃による鳴き砂の復活、田沢湖の水質調査等
を大学等との連携により実施。

■IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業（平成30年度～令和元年度）
農業IoT導入実証実験
・連携先（(株)フィデア情報総研、ソフトバンク(株)、東光鉄工(株)）・成果（IoT導入件数16件、IoT営農面積150.729㏊、成果報告会参加者数延べ83人）
玉川温泉水からの水素生成実証実験
・連携先（東北大学大学院環境科学研究科）
・成果（水素生成量H30年度19ℓ、R1年度50ℓ、成果報告会及び公開実験の参加者数90人）※水素生成パイロットプラント制作中（R2年度中に完成予定）■田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクト（平成30年度～令和元年度）
・連携先（秋田県）
・成果（環境学習のためのクニマス未来館来館者数2,329名、第17回世界湖沼会
議での講演）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

平成30年10月に東北SDGsサミット発足後（令和2年9月現在
4市1町）、市民向けシンポジウムを複数回開催し、市民のSDGsの認知度向上と市全体でSDGsに取り組むマインドの醸成を図っている。

2030年には、仙北市の水素エネルギー利用が進み、水素ステーションが設置され、水素燃料電池自動車の自動運転による地域公共サービスが展開され、高齢者が自由に移動できる社会を実現させることを目指す。

8.他地域への展
開状況（普及効果）●視察受入：７件（熊本県水俣市議会、大分県大分市議会、宮城県東松島市議会、愛媛県西予市議会、千葉県茂原市議会、熊本県議会、山形県東根市議会）●仙台市で開催された「サイエンスアゴラ in 仙台2019及び東北大学SDGsシンポジウム」での取組紹介（令和元年11月）

農村計画研究所の再興『2030 年も「日本で最も美しい村」であり続けるために』 33
山形県飯豊町

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

山形県の南西部に位置し、少子高齢化による人口減少が進む人口約6,800人の町である。町内では、屋敷林に囲まれた住宅が広がる「田園散居集落景観」などの特徴的な景観が見られる。経済面では新産業基盤の創出、社会面では人口減少によるコミュニティ力の確保、環境面では豊かな地域資源を活用しながら美しい農山村を維持していくことが課題となっており、農山村型の持続可能な地域モデルの構築を目指している。

2.関連するゴール

山形大学xEV飯豊研究センターを核とした「飯豊電池バレー構想」を推進し、既存の企業と産業と連携しながら新産業基盤を構築し、イ
ノベーションによる産業クラスターの形成を目指す。また、町内に豊富に存在するバイオマス資源を活用し、木質バイオマス資源の利活用やバイオガス発電プロジェクトを推進することで、地域資源の循環型利用、持続可能なエネルギー利用社会を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・バイオガス発電プロジェクトの推進 米沢牛の主産地の特性を活かした民間主体のバイオガス発電事
業の側面支援 米沢牛の生産振興と地域資源の活用

・バイオガス発電プロジェクトの推進 バイオガス発電施設「ながめやまバイオガス発電所」は民間事業者が実施。本体工事を完了し、発電エネルギー効率を探る試験運転を経て、今後発電を開始する。また、10人ほどの雇用創出効果、年間2,000ｔほどのCO2削減量を見込む
 発電プラントの新設に合わせて、隣接地に新たに生産拠点のための施設整備（肥育300頭、繁殖130頭の増頭）による生産振興
 原料については、畜舎地下埋設のパイプラインにより搬入することで臭気を低減し、環境に配慮
・電池バレー構想の推進 セパレーター生産の工場竣工。今後稼働し、100人ほどの雇用創出効果
・環境にやさしい暮らしの実現 「エコタウン椿」に建てることのできる住宅は、エコハウス基準を大きく超える高気密・高断熱性能基準を設け、また施工については町内工務店に限ることで、事業者の技術取得を後押しし、経済面での振興を目指す

・電池バレー構想の推進 リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターを生産する貸工場の整備
 モビリティシステム専門職大学の誘致準備
・環境にやさしい暮らしの実現
 健康にも経済にもやさしい暮らし「エコタウン椿」の整備
 施工事業者の知識や技術取得の勉強会を実施

5.取組推進の工夫
町の広報にSDGsの理念や身近な関わりについて紹介する記事を毎号掲載し、SDGsの自分事化に努めた。カードゲームを通じて、SDGsの理念や考え方、地方創生への取り組みを学ぶ研修を実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
電池バレー構想が暮らしに実感を持って寄与することができるよう、再生可能エネルギーを「ためる」蓄電利用を進め、クリーンでエコなエネルギーを賢く利用できるスマートタウンを目指す。また、農村計画研究所を再興し、多様な主体をつなぐネットワークを構築し、農山村における持続可能な地域モデルの構築を目指す。

SDGs関連の視察8件（市区町村、県、任意団体など）、テレビ（地元ローカル局、）やラジオ（地元コミュニティFM局、東京キー局）での紹介3件

世界のあしたが見えるまち。 つくばを目指して

34

茨城県つくば市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

茨城県の南西部、東京から北東に約50ｋｍ、成田国際空港から北西に約40ｋｍの距離に位置し、都心部や海外からのアクセスが比較的容易であり、筑波研究学園都市として、多くの大学や研究機関が集積している。2005年のつくばエクスプレス開業以降、人口が増加を続けている一方で、周辺地域では、人口減少や少子高齢化が進み、地域格差や貧困問題などが生じている。これらの課題に対して、市民参加や科学技術による解決策を世界に向けて発信することで、「世界のあしたが見えるまち」の実現を目指していく。

2.関連するゴール

ＳＤＧｓの目標に関する取組を行う企業、団体、個人等を「つくばＳＤＧｓパートナーズ」として認定し、ＨＰやイベントの開催等を通じて、
ＳＤＧｓ未来都市としての活動を幅広く周知するとともに、地域課題の解決に取り組むステークホルダー間の連携を促進する。また世界的な課
題解決に貢献するまちを目指すため、ＳＤＧｓに関連する先進的取組を、大学・研究機関等と連携して推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【つくばＳＤＧｓパートナーズ】
・つくばＳＤＧｓパートナー講座開催
・専用ポータルサイトの開設
・社会課題解決型ワークショップ「ＳＤＧｓＴＲＹ」実施【つくば市未来構想・戦略プラン】
・ＳＤＧｓの理念の反映、進捗管理、評価【つくば市ＳＤＧｓ未来都市計画】⇒重点施策の実施
・学力格差の解消に向けたこどもの学習支援
・科学技術の実証実験「Society5.0社会実装トライアル支援事業」
・周辺市街地の活性化「R8地域活性化プランコンペティション」
・新規創業者支援による産業の創出【つくばＳＤＧｓパートナーズ設立（平成31年４月）】
個人会員：247名、団体会員：51団体（令和２年９月現在）
ＳＤＧｓパートナー講座全10回開催（第11回10月27日開催予定）＊筑波大学と共催。令和2年度はオンライン開催。
【社会課題解決型ワークショップ「ＳＤＧｓＴＲＹ」】
ワークショップ・講演会・現地訪問・発表⇒今年度４つのプロジェクト実施に向けて検討を進めている。
【重点施策実施結果】
・青い羽根基金等を活用した学習支援(13か所)やみんなの食堂(６か所)の実施
・市内全小中学校での医療アプリ「LEBER（リーバー）」を活用した体温管理
・地域自主運営型学校跡地利活用推進事業の実施(小田小交流プラザ)
・つくば市スタートアップパークをオープン(既存施設のリニューアル)5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・団体会員・個人会員の取組を発信するポータルサイトを開設し、不定期でメールニュースを発行するなど、会員の取組共有に努めている。
・市内研究機関と連携し、オンラインでもこどもたちに科学技術に触れる機会を提供している。

・市民が自ら地域課題について話し合い、実際に解決するための活動をすることで、それがさらに広がっていくことを期待し、今後は、団体会員との連携協力を進めていく。
・つくば市未来構想・戦略プラン、つくば市ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗管理及び評価を進めていくことで、市全体として、ＳＤＧｓ達成に向けて、様々な事業を進めていく
とともに、持続可能都市の実現を目指していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・令和２年３月持続可能都市宣言を発表。市内外に向けて、持続可能なまちづくりの実現を目指すことを発信。
・統括的なポータルサイト「つくばSDGsパートナーズHP」の運営により、取組を地域内外に発信。

SDGs推進に向けた「社会的インパクト評価システム」の導入
神奈川県

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

SDGs達成に向けては、民間の取組が重要であり、ビジネスとして持続的にSDGsを展開するためのファイナンスが課題となっている。そのため、SDGsに沿った取組の価値をインパクトとして「見える化」することにより企業等への社会的投資など、ＳＤＧｓ金融を推進し、事業者、資金提供者、消費者をつなぐエコシステムの形成に取り組む。

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2.関連するゴール

非財務情報を測る「ものさし」となる社会的インパクトを定量的・定性的に把握し可視化。SDGsのゴール・ターゲットに、この社会的インパクトを関連付けることにより、SDGsへの貢献も可視化。かながわSDGsパートナーなどSDGsに取り組む事業者と、ベンチャーキャピタル、信用金庫、地方銀行等多様な資金提供者が連携する金融フレームワークにおいて、財務情報、非財務情報及びSDGsへの貢献を一体的に捉えることにより、社会的投資など、ＳＤＧｓ金融を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【かながわ版金融フレームワークによるSDGs金融の推進】【SDGs社会的インパクト評価実証プロジェクト】
・ 計12件の実証事業を行い、SDGs経営に向けての活用を目的とした「SDGs社会的インパクト・マネジメント・ガイド（導入編、実践編、事例編）」を作成・公表。
・ 評価を担う人材育成に向けて、事業者、資金提供者、事業支援者の合計25者が参加した全10回の実践研修を実施。
・ 中小企業の伴走型支援を３件開始。
・ ミュージックセキュリティーズ㈱と連携して、SDGsインパクトの可視化と資金調達を図る「かながわSDGsアクションファンド」を設置(2020年10月)【パートナーシップによる展開】
・ 横浜銀行との連携により、ＳＤＧｓチェックシートを活用した「SDGsフレンズローン」を開始(19年10月）。利用実績：延べ3,052件、4,485億円(20年8月現在）
・ かながわSDGsパートナー制度(334者)によりSDGsに取り組む企業等の裾野拡大
・ SDGs達成に向けた新たなビジネス創出の機会として「かながわSDGsパートナーアク
ションミーティング」を開催(2020年2月。ブース出展19者、来場者350名）
・ SDGインパクトを進めている国連開発計画（UNDP）と連携趣意書(SOI)締結

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫■ 投融資の実効性を高めるため、ベンチャーキャピタル、信用金庫、
地方銀行、都市銀行、機関投資家等の多様な資金提供者と緊密に対話し、事業性評価の１つとして、インパクト評価手法を検討。
■ 官民連携ＰＦ社会的投資促進分科会を通じて、インパクト評
価手法を検討し、他地域とも共有。
■ 県内企業へのSDGs経営の浸透のため、横浜銀行と連携し、新たな商品を提供。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・ パートナー制度、社会的インパクト評価とともに、SDGs経営に向けて、事業計画策
定・実施・検証までをサポートする伴走型支援により、中小企業の取組を後押しをする。
・ パートナー等事業者と資金提供者のマッチングを図り、社会的投資の促進・拡大など、SDGs
金融を推進し、事業者、資金提供者、消費者をつなぐエコシステムの形成につなげる。
・ グリーンボンド発行(20年10月 50億円)今後、発展形としてのSDGsボンドを検討。
・ ジャパンＳＤＧｓアクション推進協議会を立ち上げ、ＵＮＤＰと連携して「SDGsアクションフェスティバル」を2021年３月に開催。ＳＤＧｓ投資についても議論する予定。
様々なステークホルダーの参画を得て、県民一人ひとりのアクションにつなげる。

・本県等が主催した「SDGs全国フォーラム」で採択したSDGs日本モデル宣言について、当初は93自治体、現在は209に拡がる。
全国フォーラムは、2021年１月 長野県が開催予定
・「SDGsハイレベル政治フォーラム2020(HLPF)」公式会合に２年連続で招聘を受け、オンライン参加。UN Web TVを通じ世界に発信ヨコハマSDGsデザインセンター 横浜市SDGs認証制度
神奈川県横浜市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

横浜市では、12万を超える事業所で、約150万人もの方々が働き、優れた技術・サービスを持つ企業や、最先端の研究開発に積極的に取り組む企業も多く立地しており、産学官連携による共同研究も活発に行われている。
様々な主体と連携し、多様な資源を組み合わせ、イノベーションを創出することにより、環境・経済・社会的課題の統合的解決を目指す横浜型「大都市モデル」の創出を目指す。

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2.関連するゴール

ヨコハマSDGsデザインセンターでは、市内の様々な主体と連携し、企業等の技術力や知見等（シーズ）と、郊外住宅地等の様々な地域が抱える課題（ニーズ）をつなぎ合わせ、３側面の統合的課題解決を図る「横浜型・大都市モデル」の創出を目指し、取組を進めている。令和2年度から、市内外の企業・市民団体等のSDGs 達成に向けた取組を後押しするため、新たに、「横浜市SDGs 認証制度
“Y-SDGs”」を構築し、取組を開始した。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

「横浜市SDGs 認証制度
“Y-SDGs”」は、事業者等の皆様のSDGs 達成に向けた取組を横浜市が 認証する制度である。事業者等の皆様が認証制度を活用し、S
DGs に取り組むことで、持続可能な経営への転換、新
たな顧客や取引先の拡大につなげる。

■デザインセンター事業（2019年1月事業開始～）①相談事業
コーディネーターを配置し会員等からの相談・マッチング等を実施【約300件】②プロモーション事業
講演・視察受入れ【約90件】、第2回パートナーシップフォーラム開催③企業等との連携により自らも主体となった試行的取組の実施【13事業】
・海と小学校の教室をライブ映像でつなぐ海洋教育プログラム「海中教室」
・住まいや暮らし方からSDGsへの理解・行動実践を促す「SDGsハウス」 ほか■SDGs認証制度 “Y-SDGs”
・環境、社会、ガバナンス、地域性の30項目から成る認証基準公表(8月)・第１段階となる自己チェック登録開始(9月)。秋頃を目途に、認証制度を本格開始予定
・現行のSDGsデザインセンター会員（約1,000）をはじめ、多くの企業等に制度を活用を促進し、市内におけるSDGsの取組やステークホルダーの拡大を図る。

5.取組推進の工夫
認証基準は、国や他都市の類似制度や有識者の知見を参考にしつつ、横浜市が既に実施している他の企業認定制度との整合を図っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
市の事業評価基準に基づき、SDGｓ達成に取組む企業・団体等が実施する事業の評価を実施する「事業評価制度」を構築。金融機関が評価結果を活用した（融資判断をした）融資を試行的に実施し、評価制度の実用度を検証していく。

ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターホームページにて、取組を随時地域内外に発信。また、横浜市及びヨコハマＳＤＧｓデザインセンターに対し、視察依頼及び認証制度等についての問い合わせを多数いただいている。

持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造
神奈川県鎌倉市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

人口減少・少子高齢化、気候変動や頻発する自然災害、インフラの一斉
老朽化等、自治体が直面する厳しい環境下において、経済・社会・環境の三側面の課題解決、相乗効果により、都市の価値・魅力を継続的に高め、持続可能な都市経営の実現をめざす。

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2.関連するゴール

市の最上位計画である総合計画（第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画）に、自治体SDGsの理念を掲げ、施策体系を構築するための改定を行うとともに、改定作業の過程に市民参画を取り入れ、市民等への普及啓発、計画を実現するための新たな仕組みづくりに取り組む。
また、先行プロジェクトである、市内の歴史的建造物である旧村上邸をSDGsショーケースとして保存・活用を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●SDGｓの理念を導入した自治体総合計画の策定➣令和２～７年度を計画期間とする、SDGsの理念を導入した総合計画(基本計画)を策定し、本市の各施策において取組を推進する。
●市民参画手法の構築➣本市の施策の実現に向けた、市民等との共創関係の構築や、
鎌倉リビングラボの全市展開を図る。
●歴史的建造物(旧村上邸)の保存・活用➣歴史的建造物を保存するとともに、企業研修所や地域活動スペース等としての利用を通じ、SDGsショーケースとしての活用を図る。

●SDGsの理念を導入した自治体総合計画の策定
・2030年を見据えた「目標とするまちの姿」、「SDGsのゴール・ターゲットの達成に向けた市としての取組の方向性」を定める、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画を策定。策定の過程を通じ、職員・市民・NPO・事業者等のSDGsへの関心が高まり、
プラごみゼロ宣言、気候非常事態宣言など関連施策を多数実施した。
●市民参画手法の構築
・市民と行政の共創プラットホーム「市民対話」を継続し、プロジェクトのブラッシュアッ
プと新規参加者の巻き込み継続。並行して行っているリビングラボで新たな拠点を開拓し全市域からの参加者を募集中。質的調査研究手法による政策立案を試行中。
●歴史的建造物（旧村上邸）の保存・活用
・令和元年５月から活用を開始し、建物の保全を図るとともに、企業研修や文化体験、地域住民による利用が図られており、鎌倉市のSDGsの発信・達成に向けた取組を進めている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

市民対話は、計画策定に留まらず、市の抱える課題の共有、解決に向けたアイデア出し・プロジェクトの創出・実行のためのプログラムづくりなどに取組み、共創関係構築を目指した。旧村上邸の活用では、効果的にSDGsの発信を行うための制度設計を、近隣住民・市・事業者等で構成する協議会を設置し、様々な知見を集めながら検討を行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・SDGsつながりポイント（地域通貨）事業に取組み、総合計画（基本計画）の実現、共創関係の更なる構築など、経済・環境・社会の好循環を実現する。
・旧村上邸のショーケースとしての役割を強化するため、若年層（SDGs推進隊）との連携など、新たな分野での活用に取り組むとともに、利用環境及び施設運営の拡充を図る。

総合計画策定及び共創関係の構築については、複数自治体からの問い合わせ・視察対応を実施、また、書籍や各種情報誌において、本市及び市内企業等により取組について紹介されている。

LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化 38
富山県富山市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)①過度な自動車依存による公共交通の衰退への対応②地域資源エネルギー等の利活用とSDGsの意識醸成③産業活力の強化と技術・社会イノベーションの創出④多様なステークホルダーとの連携・協働

2.関連するゴール

これまで進めてきたLRTネットワークをはじめとする公共交通活性化施策に加え、再生可能エネルギーを活用した地域エネルギーマネジメントシス
テム、AI・ICTを活用した歩くライフスタイルへの転換や農業の活性化等を融合させることにより、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを深化させ、技術・社会イノベーションを創出し、持続可能な付加価値創造都市を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●公共交通への再生可能エネルギーの利活用拡大、交通空白地域等のモ
ビリティ対策として、路線バス等におけるEV・FCV導入検討や車両・エネルギー
インフラ整備の現況整理を行った。
●市民が歩いて健康に暮らすライフスタイルの定着に向け、「歩く」行動を促す
インセンティブの活用を検討し、アプリケーションの開発に取り組んだ。
●小中学生等を対象する「富山市版SDGs教育プログラム」の開発に取り組
み、モビリティマネジメントをはじめ、SDGsについて学校やPTA活動等を通じて普及啓発を行うとともに、市職員に対しても職員研修等により、意識醸成を図った。
●AI・ICTを活用したえごまの大規模生産体制の確立のためのスマート農業
活用研究として、スマート農業機械の性能分析・比較やスマート農業機械導入による経営シミュレーションを実施した。あわせて、「富山えごま」の認定制度による高付加価値化の推進等、ハード・ソフトの両面から支援した。

●EV・FCVバスは技術及びコスト、エネルギー供給体制の整備等の観点から、公共交通への導入可能性が低いことが判明した一方、グリーンスローモビリティの導入可能性が浮上し、関係機関と継続的な協議・検討を進めた結果、2020年10月からモデル運行を開始した。
●「富山で歩く生活」＝「とほ活」をキャチコピーに、歩く行動や公共交通の利用に対してポイントを付与するスマートフォンアプリを開発・リリースし、2020年8月時点におけるアプリユーザー数は5,400人超となった。
●市域におけるモビリティ・マネジメントの強化により、公共交通の利用が促進され、「公共交通1日平均利用者数の富山市人口当たりの割合」は15.7％(2018年
度実績）となり、2020年度目標値を前倒しで達成している。
●健康作物であるえごまの栽培面積・出荷量は順調に増加している。
（栽培面積：2015年度7.7ha → 2019年度22.9ha
出荷量：2015年度約1,300㎏ → 2019年度約3,000㎏）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

これまでの多様なステークホルダーとの連携・協働をベースとして、「地域循環共生圏モデル形成プラットフォーム」等を組成し、再エネを活用した地域エネル
ギーマネジメントシステムの構築等に向けて、官民連携での取組推進を図った。
また、庁内の組織横断的な体制である「SDGs未来都市推進本部」及び外部有識者等から構成する「SDGs未来都市戦略会議」の相互連携を図り、一体的な事業実施に努めた。

●再生可能エネルギービジネスを推進する事業体「エネルギーシステムプラットフォー
ム」の組成、エネルギー事業を下支えする金融手法の検討を進める。
●えごまの茎・葉等の農産廃棄物からCNFを生成するナノ粒子化技術をバイオマス
プラスチック製造等へ展開し、新たな社会・技術イノベーションの創出を図る。
●ステークホルダーとの連携の深化に向けて、新たなビジネス創出や暮らしの課題解決を目指す交流・共創スペースとして、「Sketch Lab」の運営を開始する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・SDGs関連の視察受け入れ…年間約60件、うち行政機関は年間約15件（宇都宮市、和歌山市、大阪市、春日部市等）
・2018年度及び2019年度において、HLPFやCOPといった国際会議において、本市のSDGs推進の取組を広く発信した。

能登の尖端“未来都市”への挑戦

39

石川県珠洲市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

珠洲市は、能登半島の先端に位置し、現在、約14,000人の人口は、日本創成会議によると2040年に約6,600人にまで減少すると推計され、「消滅可能性都市」に指摘されている。市内の高齢化率も約50％と高く、市内産業界における慢性的な後継者不足が生じ、将来の地域経済を見据えた上でも少子高齢化が深刻な課題となっている。産学官金のプ
ラットフォーム機能を備えたワンストップ窓口「能登SDGsラボ」を開設し、市内に存在する地域課題を解決する。

2.関連するゴール

現在、人材育成事業を実施している金沢大学能登学舎内に「能登SDGsラボ」を併設し、特に本市の基幹産業である農林水産業の持続可能な取組を継続させるため、一次産品等の付加価値向上と、その地域資源を活かした新商品の開発などに伴う地域経済の発展（経済面）、
その地域産業及び経済を支える後継者の育成（社会面）、本市の豊かな自然を持続可能な形で保全する（環境面）という経済、社会、環境の三側面を好循環させ、強靭（レジリエント）な地域循環共生圏を構築する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【能登SDGsラボの設置】
本市をはじめ金沢大学を中心に、これまですでに連携を進めてきた
石川県立大学や国連大学OUIK（いしかわ・かなざわオペレーティ
ング・ユニット）、石川県産業創出支援機構や地元商工会議所、
地元金融機関など様々な分野のステークホルダーによる「能登SDGsラボ」を設立。
 地域経済の活性化を図るための取組（市内企業に対するアン
ケート調査、個別ヒアリングなど）を実施
 中小機構北陸本部が運営する起業家育成施設「いしかわ大学
連携インキュベータ」にサテライトオフィスを開設
 市内県立高校や市内小中学校におけるSDGs学習の開催【能登SDGsラボの設置】
能登SDGsラボが開設されたことにより、ラボへの相談件数が増加するとともに、連携研究員制度への登録者数も増加。
・ラボへの相談件数 H29：0件 → H31：20件（累計）・連携研究員制度登録者数 H29：0名 → H31：10名【課題解決型の人材養成事業の継続】
2019年6月からは、SDGsの学びをプログラム化し、学びと社会実践を通じた「SDGs能登モデル」を共創する地域再生人材の育成を目指すため、「能登里山里海SDGsマイス
タープログラム」として、新たな人材育成プログラムを開始。
・人材育成プログラムの修了者数
H29：165名（延べ） → H31：196名（延べ）■「いしかわ大学連携インキュベータ」を介した共同研究・開発数 R2：2件

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策「能登SDGsラボ」では、市内企業や組織などと協力して経済・社
会・環境の統合に向けた実践的な取り組みや研究を促進する人的
ネットワークを構築し、SDGsの達成に向けた事業にチャレンジできる土壌を作るため、「連携研究員制度」を創設し、市内企業・事業所等に対するアドバイザー的な役割を担っていただいている。

「いしかわ大学連携インキュベータ」に開設したサテライトオフィスにおいて、市内事業者と市外・県外企業とのマッチングを加速させ、本市の地域資源を活用した加工商品の開発や新商品の販路開拓など、市内事業所の経営課題を解決させる。
また、連携研究員制度を活用し、多角的な面から地域課題を掘り起こし、新たなビジネ
スの創出へと展開させる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【2018年度】奥能登2市2町連絡会議で「能登SDGsラボ」の取り組み紹介（国・県・市町担当者ほか約50名が参加）【2019年度】地方創生×SDGsセミナーで「能登SDGsラボ」の取り組み紹介（国・福井県内の自治体職員約50名参加）

白山の恵みを次世代へ贈る「白山市ＳＤＧｓ未来都市ビジョン」
石川県白山市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

白山市は県都金沢市の南西部に位置し、人口は県内で第２位を誇るが、その一方で本市の大部分を占めている霊峰白山の麓にある山間部の地域では人口減少が進んでいる。
本市では山間部において経済発展や豊かな生活を実現し、その成果を市全体に還元するサイクルの確立を目標に取り組む。

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2.関連するゴール

過疎化・高齢化が進む市内の山間部で、地域資源を活かした魅力的な生涯学習エリアを構築するとともに、産学官民が共創して社会課題に取り組むまちづくりを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

全庁体制でＳＤＧｓを推進するため行政体内部に市長を本部長とする「白山市SDGs推進本部」を設置し、外部有識者から助言・提言を受けながら施策を進めていくこととしている。

【ＳＤＧｓカードゲームの展示・体験会】
ＳＤＧｓの連携協定を締結している金沢工業大学がカードゲームを５種類開発し、２０１９年１２月に市役所でゲームの展示・体験会を実施、教員や企業関係者ら約４０名が参加し、ＳＤＧｓ的思考について学んだ。
【ジオパークの推進】
情報発信力の強化、地域団体等との連携体制づくり、ガイド認定制度の整備等、これまで取り組んでいる本市の活動が評価され２０１９年１２月に日本ジオパークに再認定された。
【市民協働で創るまちづくりの推進】
市内全２８地区で地域コミュニティ組織を立ち上げ、市民と行政が一体となって地域課
題等に取り組む活動を進めるため、今年度６つのモデル地区を選定した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

多様なステークホールダーと連携協定を締結しＳＤＧｓを推進・ＩＴ技術による社会課題解決や人材育成について大学と通信会社 ・ジオパーク等の連携について大学研究機構 ・市民への普及啓発等について地元青年会議所、新聞社 ・再生エネルギーの活用や観光振興について地元電力会社

・生涯学習エリアの構築を目指すとともに、将来を担う子どもたちを中心にＳＤＧｓ的発想を養う機会を設けていく。（2020年度は学習プログラムを開発する） ・ユネスコ世
界ジオパークの認定に向けた活動を推進していく。（2020年度は世界ジオパークの国
内推薦を申請した）・全地区において市民協働で創るまちづくりを進めていく。（2020年度は新たなモデル地区を選定する。）

8.他地域への展
開状況（普及効果）

ＳＤＧｓ関連の視察（２０１９年度 ２件）
市ＨＰにＳＤＧｓ専用ＷＥＢサイトを設け、本市の取組等について情報発信をしている。

学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」

41

長野県

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊かな自然環境、多様な個性を持つ地域、自主自立の県民性、全国トップレベルの健康長寿、大都市圏からのアクセスの良さ等の地域特性がある。人口流出の大きな要因である県外への進学、豊富な自然エネルギー資源の利用が十分とは言えないこと、中山間地域を中心に地域の生 2.関連する
活の足を維持することが困難になりつつあることなどが課題。そのため、ステークホルダーが主体的
ゴールに学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を活かす自立・分散型
社会をめざす。
地域SDGsコンソーシアムで企業のSDGs活用支援手法を検討。長野県SDGs推進企業登録制度を創設・運用し、企業等の取組を促進。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップによる建物の屋根での太陽光発電・太陽熱利用を促進し、エネルギー自立・分散型社会の形成を目指す。
信州地域デザインセンターによる、まちづくり支援、人材育成、情報収集・発信を行い、人口減少、環境、景観等に配慮したまちづくりを促進。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【長野県SDGs推進企業登録制度】
・ステークホルダーとの連携による地域SDGsコンソーシアムを立ち上げ。
・コンソーシアムにおける検討結果をもとに、SDGsの達成に意欲的に取り組む企業を登録・PRする制度を構築。
【信州屋根ソーラーポテンシャルマップ】
・ステークホルダーとの連携による協議会を立ち上げて、ソーラーマッピン
グの構築や普及策について検討。
・2018～2019年度の２か年かけて「信州屋根ソーラーポテンシャル
マップ」を構築するとともに活用促進、普及啓発を実施。
【信州地域デザインセンター】
・公・民・学が連携し、市町村のまちづくりを支援するほか、セミナーや研修会の実施による人材育成、情報収集・発信を実施。

【長野県SDGs推進企業登録制度】
・登録事業者数は次のとおり。企業等のSDGs達成に向けた取組を促進している。

5.取組推進の工夫
長野県SDGs推進企業登録制度の構築に当たっては、関東経済産
業局、経済団体、金融機関、大学等のステークホルダーと、信州屋根
ソーラーポテンシャルマップの構築に当たっては、太陽光関係団体、住宅関係団体、市町村等のステークホルダーと連携し、検討を行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

第1期(R1.7) 第2期(R1.10) 第3期(R2.1)
80者
82者
70者

第4期(R2.4)
145者

第5期(R2.7)
101者【信州屋根ソーラーポテンシャルマップ】
・自治体では世界最大の面積となるソーラーポテンシャルマップを構築。地域内経済循環を重視し、地域の施工業者を紹介する等の工夫も行っている。
【信州地域デザインセンター】
・2019年８月に信州地域デザインセンターを設立。2019年度は岡谷市、諏訪市、大町市、千曲市等17市町を支援した。

7.今後の展開策
・長野県SDGs推進企業登録制度の専用WEBサイトによる制度・登録企業のPR、SDGsをテーマとしたビジネスマッチング等を実施し、企業の取組を支援する。
・県民参加による太陽光発電設備や蓄電池の共同購入を促進し、太陽光発電の普及拡大につなげる。
・先進的なまちづくり事例の収集・ホームページの作成・WEBセミナーの開催により、広く情報収集・発信、人材育成を加速させる。

信州SDGsフォーラム（R1.12）を開催。（参加者数：116名）
SDGsポータルサイト「信州SDGsひろば」を開設し、イベント・セミナー情報の発信、インスタグラムでの取組事例を共有。
出前講座の講師を市町村、高校、大学等に派遣。長野高校と連携し、生徒の探求学習を支援。

「世界に輝く静岡」の実現 静岡市５大構想×SDGs
静岡県静岡市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市の人口は、1990年をピークに年々減少傾向にあり、現在約70万人である。全国一の茶の集散地となっているほか、第１次産業から第３次産業まで、それぞれが大きな規模を誇りつつもバランスよく集積している。「『世界に輝く静岡』の実現」をまちづくりの目標とし、特に優先すべき５つの施策群(５大構想)を掲げている。５大構想にＳＤＧｓを組み込み「『世界に輝く静岡』の実現」への加速力に繋げていく。

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2.関連するゴール

５大構想を進めるため、各項目に対応するＳＤＧｓのゴールとＫＰＩをそれぞれ設定し、「『世界に輝く静岡』の実現」に向け取組を進めている。
また、当初はＳＤＧｓ市民認知度が低く、ＳＤＧｓ推進の大きな障壁となることが危惧されたため、様々なステークホルダーと連携して、SDGs推進を掲げた「TOKYO GIRLS COLLECTION」や国際機関の関係者などを招いた「ＳＤＧｓシンポジウム」などを実施し、官民を挙げて強力な普及展開を行った。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

ＳＤＧｓの推進を「普及啓発」、「情報発信」及び「市政への組込み」の３本柱で行っている。

【普及啓発・情報発信】：積極的な情報発信及び集中的な普及啓発を行った結果、市民認知度は28.8％（平成31年１月）から46.5％（Ｒ２年２月）に大幅に向上した。
また、ＳＤＧｓに関する取り組みが評価され、アジア初の「Local 2030 Hub（ＳＤＧｓハブ都市）」に選定された。

【普及啓発】：重点的に啓発を進める取組としてＨ30年度に「ＳＤＧｓウィーク」、Ｒ１年度に「ＳＤＧｓマンス」を実施し、今年度は「ＳＤＧｓシーズン」を予定している。
【情報発信】：市内外における講演会、メディア出演、雑誌等への寄稿などあらゆる機会・媒体を利用した情報発信を積極的に行っている。
【市政への組込み】：５大構想へのＳＤＧｓの組込みを進めており、既存計画の充実と、施策の更なる推進・拡大を図っている。

5.取組推進の工夫
・全庁を挙げてＳＤＧｓを推進するにあたり、認識や方向性を統一するため「静岡市SDGs実施指針」を策定した。
・事業所や団体の自発的な取組を引出し、優良事業を発掘し横展開していくとともに、市内におけるＳＤＧｓへの取組状況を測定
し情報発信していくため、「静岡市ＳＤＧｓ宣言事業」を開始した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【市政への組込み】：５大構想へのＳＤＧｓ組込作業を進めている。その他、各種の個別計画についても順次SDGsを反映させている。
【静岡市SDGs宣言事業】：令和2年９月末時点で182事業所・団体が宣言を行っている。宣言事業が始まる以前から、関りのあった事業所・団体が宣言を行うことで連携がさらに強固なものとなっただけでなく、宣言事業所・団体となったことで新たな協力関係が築かれた事例もあり、ＳＤＧｓ達成に向けたネットワークが構築されつつある。

7.今後の展開策
ＳＤＧｓ宣言事業所・団体が持つ独自の知見や技術を十分に活用するために、交流会、情報交換会など出会いの創出、セミナーや相談会など高め合いの創出、地域課題の解決に取り組む事業所・団体を支援する支え合いの創出などを通じて、官民が連携した推進体制を構築し、ネットワーク化を図る。

市外からの視察受入れ18件（中国三沙市議会、ハワイ州など）
市外への出講・セミナー25件（国連ＮＹ本部ＳＤＧｓ推進会議、2018国連ハイレベル政治フォーラムなど）
雑誌等への寄稿15件（日経ＢＰ社、自治体国際化フォーラムなど）

浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」
静岡県浜松市

1.地域の特徴と
課題及び目標本市は、温暖な「国土縮図型都市」、進取の気風「やらまいか精神」、多様性と共助にあふれた社会といった強み・資源を持つ。浜松市総合計画で描く理想の姿「1ダースの未来」を目指し、外国人との共生社会の実現や中山間地域における持続可能な森林経営、エネルギーの安定供給などの課題解決を図る。

43

2.関連するゴール※総合計画では、2015年（平成27）年度から、30年後（一世代先）の理想の姿をバックキャスティング方式で設定。

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)「森林」、「エネルギー」、「多文化共生」の各分野において、多様なステークホルダーとの連携により、自治体SDGsを強力に推進していく。「森林」では、FSC認証を活用した持続可能な森林経営のため、林業・木材産業の成長産業化などに取り組む。「エネルギー」では、エネルギーに対する不安のない
強靭で低炭素な社会「エネルギー・スマートシティ」の実現のため、地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入などに取り組む。「多文化共生」では、
多文化共生社会の実現のため、外国にルーツを持つ子どもたちへの教育支援などに取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【森林】
・森林組合や木材関係事業者等の雇用を創出・拡大、素材生産の拡大
や製材・加工の生産性向上、木材製品の効率的なサプライチェーン構築や国内外への販路拡大の推進など【エネルギー】
・導入日本一である太陽光発電をはじめ、バイオマスや風力など地域特性を活かした持続可能な地域分散型エネルギーの導入促進など【多文化共生】・外国にルーツを持つ子どもたちの不就学をなくし就学促進を図ること、外国にルーツを持つ青少年の義務教育期後のキャリア支援など【森林】

5.取組推進の工夫【森林】持続可能かつ適切な森林経営を推進するため、浜松地域FSC・
CLT利活用協議会等と連携し、FSC認証の認知度向上を図るとともに、FSC認証材の流通・販路拡大に努めた。
【エネルギー】エネルギービジョンの実現を目指し、民間事業者を主体とした事業の実現に向けた連携や支援に努めた。また、エネルギー先進市として、2050年までの二酸化炭素排出実施ゼロを目指し、浜松市域“RE100”
宣言（R2.2）を行った。
【多文化共生】外国人の子どもの不就学ゼロを実現するため、推進体系を整理した「浜松モデル」に沿って実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・FSC森林認証によるブランド化や地産・地産外商の両面に取り組むとともに、林業従事者の確保・育成に向けた支援等を行い、木材生産量が増加◆森林組合等における年間素材生産量（万㎥） H30：11.８ ⇒ R1：14.1 ⇒ R2：15.1（目標）・市・県・国・市内6森林組合等とのグループでFSC森林認証を取得し、現在、市町村別取得面
積は全国第1位◆FSC森林認証面積（ha） H30：45,131 ⇒ R1：45,270 ⇒ R2：48,542（目標）【エネルギー】
・太陽光発電のけん引により再生可能エネルギーの導入が進展◆エネルギー（電力）自給率（%） H30：14.9 ⇒ R1：16.0 ⇒ R2：16.0％以上（目標）【多文化共生】・関係機関との連携により、就学状況の継続的な把握に努め、訪問による面談やカウンセリングをはじめとしたきめ細かな支援を実施した結果、不就学者はゼロ近くを維持◆外国人の子どもの不就学児童生徒数（人） H30：2 ⇒ R1：4 ⇒ R2：0（目標）

7.今後の展開策【森林】工務店や設計者等との連携を進め、非住宅建築物でのFSC認証材使用を進めることで更なる認知向上及び利用拡大を図るとともに、天竜美林の多面的機能の維持・拡大を目指す。
【エネルギー】各プロジェクトの検討を進めるとともに、民間事業者との更なる連携や支援を進め、各事業の実証や実装の実現に向けたフェーズアップを目指す。
【多文化共生】外国人の子どもの不就学ゼロを目指し、外国人学校を始めとする関係者と連携・協力を継続する。また、外国にルーツを持つ青少年が自身の将来を見据えることができるよう支援を続ける。

【森林】他自治体が参加する特別区全国連携プロジェクト（R元.7）で取組を発表。
【エネルギー】他自治体や企業が参加する展示イベントや雑誌取材などで取組を発表。
【多文化共生】外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業の推進への関心が高く、報道や自治体からの問合がある。

みんながつながる ミライにつながるスマートシティ
愛知県豊田市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

自動車産業の生産拠点が集積した産業都市である一方、平成の大合併により広大な市域を有する人口約42万の中核市。市域の７０％が森林であり、都市と山村の2面性を合わせ持ち、地域ごとに多様な文化や暮らしがあり、地域課題も多種多様。中でも、山村地
域では、少子高齢化による過疎の加速が著しく、集落機能の弱体化や高齢者の移動に関する課題を抱える。本市では、先進技術や実証事業を積極的に取り入れ、官民相互連携
し、多様なステークホルダーと共働することで、様々な地域課題の解決を図っている。

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2.関連するゴール

先進技術実証を活用する「豊田市つながる社会実証推進協議会」と都市と山村のつながりをコーディネートする「おいでん・さんそんセンター」の2つのプラットフォームを中心とした官民相互連携の事業を通じ、市民レベルでのＳＤＧｓの認知と意識の向上を行う。
地域人材の知見や資源、技術をつなぎ補完しあうことで、地域課題の解決を図り、ビジネス創出、まちといなかの魅力、人とのつながりや生きがいを促進するといった市民生活の向上といった好循環を確立した持続可能な都市を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】
・RWC2019™開催に合わせた各種プロモーション（SDGｓ未来都市とよたロゴマーク・燃料電池バスSORAラッピン
グ・コンセプトブック・ノベルティ制作など）
・とよたSDGsパートナー制度の創設（令和元年11月）【事業実施】
・SDGｓ情報発信拠点として「とよたエコフルタウン」をリニューアル・取組の見える化、普及啓発を目的としたイベント等を実施（「Think SDGs」、「SDGsスタディツアー」等）
・先進技術実証の推進【普及啓発】
・RWC2019™関連イベント（３日間） 出張エコフルタウン 9,200人
・とよたSDGｓパートナー 登録団体数：126団体（令和2年3月末現在）
SDGｓイベント「Think SDGｓ」 コンテンツ提供（ICT遠隔授業、ドローン等）
来場30万人達成記念への景品提供（15団体以上）とよたSDGｓポイント提供 （食べきりポイントなど）【事業実施】（令和2年３月末時点）
・とよたエコフルタウン来場者数 54,777人
・豊田市つながる社会実証推進協議会・・・73団体、新規実証10件
・おいでん・さんそんセンター・・・ 都市と山村の交流コーディネート件数 72件

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
・RWC2019™開催で国内外から多くの人が来訪される契機を活用し、豊田市の取組のPRを実施
・市民のSDGｓに関する認知度向上を目指し、多様なステークホ
ルダーの取組を通じて普及啓発を図る「とよたSDGｓパートナー」を発足し、幅広く市民生活に密着した場面でのPRが可能となった。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・第8次豊田市総合計画 後期実践計画（2021-2024）を策定中。SDGｓ普及啓発事業に加え、市民主体のSDGｓ行動促進につながる指標を含め、横断的・統合的に取組を推進する・とよたエコフルタウンは、新型コロナウイルスの影響で2020年1月下旬から来館者が激減、ガイドツアーやイベントを中止したが、「新しい生活様式」に対応した情報発信を図っていく。（オンライン遠隔ガイドツアー）【事例発表】 12/６エコプロ2019「SDGｓ×地方創生」、11/27～29＠富山市 環境省・IGES主催「低炭素社会実現のための都市間連携事業」研修、2/3～4＠三重県 IGES主催「低炭素社会の構築に向けた都市間連携推進ワークショップ」に参加し、取組発
表 1/21中京大学/名古屋市立大学共催 合同シンポジウム 2/23愛知県主催SDGｓ普及啓発ワークショップ【SDGｓ関連視察・出前講座依頼】…27件 うち行政視察９件（倉敷市、常滑市、新潟県、宇都宮市、東京都羽村市等）

「御食国」の食文化を未来につなぐまちづくり
三重県志摩市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

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志摩市は三重県の中部、志摩半島に位置する。複雑に入り組んだリアス海岸が特徴であり、1946年には、市の陸域全域と海域の一部が伊勢志摩国立公園の指定を受けている。農林漁業者の高齢化と後継者の不足が顕著となって従事者数が激減しており、観光資源とし 2.関連するて重要な御食国の食材確保が懸念される状態である。持続可能な食材の普及・情報発ゴール
信や地域資源の価値を理解した人材育成、干潟・藻場の再生の取組みを推進し水産資源の管理推進にも取り組む。
我が国でも最も歴史ある「食のブランド地域」であり、食文化を持続可能にしていくために、食材を生み出す自然環境【環境】と農林水産業【経済】及び食にまつわる歴史や文化【社会】の三側面を密接に連携させて取組みを進める必要がある。三側面をつなぐ「持続可能な食文化の軸」
を明確にするとともに、多様な地域資源への展開を図っていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【御食国食文化創生事業】
豊かな自然環境の保全や産業振興、地域の伝統文化の継承に向けた動きを統合するため、御食国としての「食材・食文化」とは何かを明確に定義づけることにより、まちづくりの「軸」を明確にする。

○2018年度
外国人向けの食文化研修を通じて、御食国食文化を外国人に理解していただくための仕組み作りや、シェフによる現地視察ツアーを開催し東京で情報発信を行った。
○2019年度
鳥羽市と志摩市合同で申請を行った「海女（Ａｍａ)に出逢えるまち鳥羽志摩～素潜り漁に生きる女性たち」が令和元年5月20日、日本遺産に認定された。

○地域を知るための座学や現地視察○関係者が実際に地域の食をともに味わうイベントの開催。
○志摩市の漁業の持続性や、食や文化の多様性について整理する。

「御食国」の食文化プログラムの設計等に取り組んだが、現在のところＫＰＩ達成には至っていない。コロナ禍もあり、外国人向けだけではなく国内向けのプログラム構築への方
向転換も視野に入れる必要がある。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策「御食国」の食文化を活かして地域の活性化を図るために、国際的な地域食文化学習プログラムとする地域資源を洗い出し、国際的に通用するプログラムの設計や、プログラム設計を通じて国際発信を行う人材育成を行うための取組みを行った。

持続可能な水産物への取組みやエシカルパールの取組み、海洋プラスチックごみ問題な
ど、立ち向かうべき問題は山積しているが、多様なステークホルダーとの合意形成を行い連携して取組むためのプラットフォームの設立を検討している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2019年度 視察受入 ： 5団体（議会視察4団体、その他１団体)
セミナー等開催 ： 経営者向けセミナー（主催：志摩市、㈱百五銀行、東京海上日動火災保険㈱）、Satoyama推進コンソーシアム（主催：JapanTimesSatoyama推進コンソーシアム、志摩市）

自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち
大阪府堺市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

堺市は、大阪府の中部に位置し、82万人の人口を有する政令指定都市である。世界文化遺産の百舌鳥古墳群をはじめ数多くの歴史・文化資源を有するとともに、優れた技術を有するものづくり企業が集積する全国屈指の産業都市である。他自治体と同様に、人口減
少・高齢化が課題となっており、子どもを産み育てやすい環境や多様な働く場の充実など、定住魅力、都市魅力の向上を図り、都市の持続的発展をめざす。

46

2.関連するゴール

環境との調和を図りながら、健康寿命延伸産業の創出や水素エネルギー社会の構築等による地域産業の振興、歴史・文化を活かした都市
魅力の向上などに取り組むとともに、子育てや教育の充実、高齢者や障害者など誰もが健康で安全に暮らし続けられる環境整備などを推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆健康寿命延伸産業の創出
2024年の近畿大学医学部等の開設を見据え、健康寿命延伸
産業の創出をめざし産学公民のコンソーシアムを構築し、新たなサービスの創出や市内企業の医工連携の推進、企業投資の促進、雇用創出などを図る。

◆堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアムの設立
産学公民で「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」
を設立（42団体、2020年9月現在）。大阪産業局等と連携し、健康産業有望プラン発掘コンテストなどを実施する
ほか、泉北ニュータウンの活性化や大阪・関西万博を見据え、メンバー間の連携による新たな事業創出を推進。

◆水素エネルギー社会の構築
堺臨海部のポテンシャルを活かし、産学公連携のもと、水素の利活用に向けた取組を進めることにより、次世代エネルギーとして期待される水素エネルギーの市場拡大などを図る。

◆水素エネルギー関連投資の促進
堺市水素エネルギー社会構築ロードマップ、堺水素ビジョンに基づき、水素の利活用に向けた取組を推進。2020年に新たに水素ステーションが開設されるなど、水素エネル
ギー関連の投資が進む。（KPI：水素エネルギー関連の民間投資は累計５件となり、2020年度目標値の4件を前倒しで達成）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

本市がこれまで培ってきた多様なステークホルダーとの連携、協働をベースとして、コンソーシアム等を組成し、官民連携による取組の推進を図った。

SDGsのさらなる推進に向けて、多様なステークホルダーとの連携やSDGsに関する様々な情報の共有、発信等を推進する「堺市版SDGs推進プラットフォーム」の構築に向けた検討を進める。また、金融機関等との連携により、SDGsファイナンスの制度創設に向けた取組を進める。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

堺市ホームページやシンポジウムの開催、各取組のパンフレット等を通じて、市域内外に情報を発信。

持続可能な森林保全及び観光振興による十津川村SDGｓモデル構想
奈良県十津川村

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

十津川村の人口は3,166人（2020年4月時点）、高齢化率44.4%と少子高齢化・過疎化が進んでいる村である。主要産業は、豊かな森林を活用した「林業」と熊野古道の世界遺産や、日本初の源泉かけ流し温泉など豊富な自然環境を活かした「観光業」である。
本村は全国に先んじて人口減少・高齢化が始まっており、祭りや普請の維持の限界、空き家や廃校施設などの増加、移動の不便など、我が国における地方創生を図る上での課題
先進地となっているため、課題解決に向けて十津川村SDGｓを構築していく。

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2.関連する
ゴール「十津川村SDGｓモデル構想」を進め、主力産業の衰退課題の解決に向けて、林業・観光業の総合的な事業運営による産業の創出を図ることで、若者の移住促進、関係人口を増加させ、人口減少による担い手不足を解消し、豊かな自然環境の保全や限界集落を維持することが可能とするための、村づくりを進める。

6.取組成果4.自治体SDGs推進等に向けた取組
・観光・農林業事業者を中心とした十津川村インバウンド受入協議会を設置した。
・これまでは、林業と観光業
それぞれでの産業構造のため、横ぐしを刺すような
上記協議会を設置した。
・体験型観光メニューの様子などをSNS等で、地域の魅力を発信している。
十津川村
インバウ
ンド受入
協議会

🔶🔶十津川村インバウンド受入協議会の設立（2019年9月）
村内事業者（農林・観光・文化など）の意見交換、合意形成、事業推進の場を創出
体験プログラム等を掲載したインバウンド向けのHP作成。
https://visittotsukawa.com/.
上記協議会の設立・活動により、産業創出、インバウンド観光客への訴求力の向上、
関係人口増加に伴う移住定住の促進につながった。
■起業数の増加 2015年 0件 → 2019年 4件（2019年地域限定旅行業者が起業）■インバウンド旅行者の拡大 2016年 429人 → 2019年 1329人■空き家バンクの成約数の増加 2015年 6件 → 2019年 9件

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

十津川村インバウンド受入協議会は村内外の様々なステークホル
ダーと連携しているため、文化資源や農林業体験をセットし、多角的な観光を行うことにより、オンリーワンの十津川村の良さを伝えることが可能となるため、観光を入り口とし、移住定住の促進を図る。

・十津川村インバウンド受入協議会のプロジェクトを引き続き実施し、魅力的な観光コン
テンツを造成するとともに、協議会を法人化し、SDGｓ構想の実現に向けた事業主体として活動を開始させる。
・空き家を活用した、短期移住体験施設を整備し、緩やかに村とかかわる取り組みを続け、関係人口、移住者の促進に繋げられる取り組みを行う。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・SDGｓ関連視察 1件（秩父市）
・SDGｓ関連講演依頼 2件（（一社）建設コンサルタンツ協会、奈良県生活協同組合）
・大阪市天王寺区において林業6次産業化のＰＲ「十津川村公園」を開催、約1万人が来園

誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまちおかやまの推進
岡山県岡山市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岡山市は、病院や医療従事者などの医療資源を豊富に有しており、特に女性の平均寿命が長い長寿のまちである。しかし、市民一人当たりの生活習慣病関連医療費が、全国平均より約10万円高いなど、健康寿命の延伸が課題となっている。そこで、市民が自らの健康状態を適切に把握し、健康増進に積極的に取り組むことを促すとともに、健康になった先に生きがいをもって活躍できる場を創出するなど、健康で生涯活躍できるまちづくりに取り組んでいく。

48

2.関連するゴール

岡山市の特徴である豊富な医療資源を活用し、健康の見える化や遠隔健康医療相談、生涯活躍就労支援、健康教育の推進を柱とする「SDGs健康好循環プロジェクト」を推進する。また、岡山市が2005年から取り組んできた持続可能な地域づくりを目指すESD活動の成果を活かし、SDGsの普及啓発と理解促進を図るとともに、様々なステークホルダーの主体的な活動を活性化させ、SDGs達成に向けた人材の育成に取り組むことで、地域の特性を踏まえた持続可能なまちづくりを推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆SDGs健康好循環プロジェクト《健康見える化事業》…特定健診の結果や日々の生活習慣などからAIが将来の健康のリスクを可視化し、アプリによる一人ひとりに適した生
活習慣改善プログラムを実施。
《SIBを活用したヘルスケア推進事業》…民間企業のヘルスケアサービ
スの提供と市民の利用により、身近に健康がある環境整備を推進。
《SIBを活用した生涯活躍就労支援事業》…課題を抱えている高齢者等を就労等に結び付け、地場企業の担い手不足を解消する。
《遠隔健康医療相談事業》…子育て中の親を対象として、スマートフォン等で気軽に健康医療相談ができる環境を整備する。
《健康教育推進プロジェクト》…生活習慣や健康リスク、健康改善プログラムなどについて、市民とともに健康について考える場を設ける。
◆普及啓発活動の推進
・市民へのSDGsの理解促進を図るイベントの開催。
・様々なステークホルダーの取組を共有するフォーラムの開催。

◆SDGs健康好循環プロジェクト《健康見える化事業》…システムを構築し、国保被保険者を対象にアプリを用いた特定保健指導を2019年11月に開始。
《SIBを活用したヘルスケア推進事業》…運動や食生活などの市民や企業等の健康的な取組にインセンティブを付与し、生活習慣病予防を推進する健康ポイント事業「おかやまケンコー大作
戦」を2019年4月から開始。2020年８月時点で参加者は12,422人となる。
→KPI「生活習慣改善メニューを提供する企業の数」が62企業(2019年度実績)となり、2020年度目標値を前倒しで達成。
《SIBを活用した生涯活躍就労支援事業》…総合受付として「生涯かつやく支援センター」を設置し、高齢者等への就労支援サービスの提供を開始。
→KPI「就労・社会参加につなげた高齢者等の人数」が2018年度210人から2019年度
404人となった。「柔軟な働き方の提供等により高齢者等を積極的に雇用する企業数」は89社となり、2020年度の目標値を前倒しで達成。
《遠隔健康医療相談事業》…2019年7月から市内在住0歳児約6,000人の保護者を対象に開始。

5.取組推進の工夫
健康好循環プロジェクトの事業実施にあたり、民間資金を活用する
SIB手法を導入。また、ESDの取組で構築したネットワークを活かし、産官学民と協働でSDGs達成に向けた様々な普及啓発事業を実施。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策《健康見える化事業》…2019年度はシステムを構築し国保被保険者を対象として事業を開始
したところであるが、今後対象者を拡大し効果を検証したうえで普及を検討していく。
《健康教育推進プロジェクト》…感染症に係る健康教育に加えて、2019年度から始めた薬剤耐性（AMR）に対する正しい知識・理解を進める普及啓発を、今後も様々な手段・手法を用いて更に推進する。

・SDGs関連の視察…2019年度11件（市外の自治体議員、行政機関、大学など）
・会議やフォーラム参加による取組発表4件（全国ESD・SDGs自治体会議、ESD学びあいフォーラムin山口など）
・G20保健大臣会合において、健康づくりに係るSDGsの取組を世界に発信（日本を含めて27ヵ国が参加）

永続的発展に向けた地方分散モデル事業
岡山県真庭市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

中山間地域における地方分散型のモデル地域を目指し、人口減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、既に効果が発現している地域エネルギー活用の取組を強化。地域資源を活用した循環型の「回る経済」を確立する。

6.取組成果◆地域分散型社会・経済モデルの構築◆地域分散型社会・経済モデル

林業木材産業・バイオマス産業による経済・社会・環境を繋ぐ地域システムのノウハウを基に、地域分散型モデルの形成へ向け、市民を巻き込み地域資源を活用した、新たな地域経済構造の定着を目指し、次の事業を推進。

①「里海米」ブランド化へ向けた普及事業
・牡蠣殻購入補助（※JAまにわによる。H30年度のみ実施しその後は自走）・普及啓発（生ごみや牡蠣殻等による里山里海資源循環農業の取組PR）②着地型観光商品の開発
・モデルツアー実施◆普及啓発活動の推進
・市民を巻き込んだ普及啓発及び合意形成の場（フォーラムや出前講
座など）を創出。
・真庭市のごみから制作した現代アート「真庭のシシ」によるＰＲ
・地域内の多様なステークフォルダーの合意形成、交流促進を一層促進するため、「真庭ＳＤＧｓパートナー制度」を創設（2018.11月）

5.取組推進の工夫
市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築しSDGｓを推進。
・岡山コープ・日生漁協等と連携しかき殻を土壌改良材に活用した真庭里海米のブランド化。
・SDGｓパートナーへの登録。真庭SDGｓ円卓会議での合意形成等への展開等。
・三菱地所や隈研吾設計事務所とともにCLT普及啓発。
・環境省とともに地域循環共生圏の推進。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2.関連するゴール

多様なステークホルダーの連携により、木質バイオマス発電の推進によるエネルギー自給率の向上や木材需要拡大へ向けたＣＬＴ等の活用促進を行うとともに、蓄積したノウハウを生かして、バイオ液肥（生ごみ活用）や牡蠣殻を活用した里山里海資源循環農業による循環型の「回る経済」をつくるとともに、市民に分かりやすくSDGｓの理念を伝える普及啓発を実施し、市民の誇り（シビック・プライド）の醸成とPRを図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

例）49①「里海米」のブランド化及び販路確保を実現
●作付面積
●生産量
●経済効果

H30：17ha → R1：141ha → R2：176ha（見込）※市全体の約12%
H30：78t → R1：575t → R2：620t（見込）H30：182万円 → R1：1,245万円 → R2：686万円（見込）※経済効果は里海米と一般米の買取価格の差額によって算出。買取価格は毎年変動。
（R1年度の販売額は約1.44億円）●販売等連携先の岡山Coopは真庭バイオマス発電から電力(400万KW/年)を購入しCO2削減事業も開始②着地型観光商品の開発

SDGｓツアーを開始。コロナ禍における工夫として、市民向けのSDGｓ関連施設の見学を行う研修モ
デル観光を創出。今後は市外へ展開：ツアー利用団体32件、575人（R2.9末現在）◆真庭SDGｓ円卓会議の設立（2019.10.27）

真庭SDGｓパートナー制度の展開として、市民も巻き込んだ意見交換・合意形成・交流促進の場として「真庭SDGｓ円卓会議」を設立し、事業推進・検討の場を創出。
【真庭SDGｓパートナー登録：153団体・14人（R2.9末現在）】【参考】基軸事業の推進（林業・木材・バイオマス産業）①バイオマス発電事業：関連雇用者数50人、売電収入23億円、燃料購入14億円（未利用木材や産廃処理（処分費１億円以上）されていたものが資源として有価で取引）②CLT事業の展開として晴海プロジェクト開始：三菱地所・隈研吾設計事務所と連携し東京晴海にパビリオン建設

7.今後の展開策
JAとも連携し里海米プロジェクト（牡蠣殻・バイオ液肥活用）継続実施中。
スマート農業の推進についても実証を開始し、生産効率化や若者就農者の就農の機運向上へ繋げる。
市外企業からのSDGsパートナー及び企業版ふるさと納税の照会が増加しているため、2020年度に、これらの企業が企業版ふるさと納税を行う場合に「真庭SDGｓオフィシャルスポンサー（仮称）」となる制度の創設により、民間支援の獲得・拡大を図り、自走化を促進する。

2019年度における市外の方の視察や市外のシンポジウム等の講演実績
視察実績：１２件（三重県亀山市、滋賀銀行など）、講演依頼：１４件（山陽新聞シンポジウム、青森県庁等でモデル事業紹介）

広島県ＳＤＧｓ未来都市計画
広島県

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

50

広島は，人類最初の原子爆弾による破壊を経験し，その廃墟から復興を成し遂げた地であり，
この経験から，「核兵器のない平和な世界の実現」に向け，取組を進めてきた。
しかし，県を含む様々な主体による取組は，相互連携に乏しく，世界に向けた発信力も十分
2.関連するではない。また，人材，知識，資金等の集積も課題である。
ゴール
そのため，民間セクターの巻き込みによる持続性の確保や若い世代への平和学習機会の提供
による人材育成等をとおして，2045年に向けた次期国連目標に「核兵器のない平和な国際社会」が位置づけられることを目指す。
「国際平和のための世界平和経済人会議」の開催により，企業やＮＰＯ/ＮＧＯなどのマルチステイクホルダーとの連携を深め，協働して平和の取組を生み出すためのプラットフォームの整備を進める。併せて，県内企業等へのSDGsに係る普及啓発を行う。
また，世界の人々，特に次世代を担う若者に対し，平和学習の機会を提供し，平和貢献人材の育成を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●国際平和のための世界経済人会議の開催
政治，経済，国連・政府機関，大学研究機関，ＮＧＯ/Ｎ
ＰＯ等の各界で活躍する国内外の要人を招聘し，SDGsを通じた国際平和への取組を加速させるために議論し，その内容を広く発信・共有した。
●ビジネスコンテストの開催
ビジネスセクターのSDGs参画の取組や成功事例を共有した。
●SDGsビジネスセレクトブックの制作
県内大学生に対し，SDGsビジネスについての学習機会を提供し，人材育成を図った。また，企業訪問・ヒアリングを実施し，その成果を取りまとめ，ウェブサイト等で広く発信した。
●計画への反映
今年度策定の新たな総合計画に，SDGsに関して，県の目指す姿と方向性は同じである旨が記載された。

●SDGsビジネス孵化支援助成件数
SDGsビジネス参画企業等が増加した。
0件（2018年）→55件（2019年）となり，2020年度目標を前倒しで達成した。
●県及び県の関係機関で平和を学ぶ人数
平和を学ぶ人数は順調に増加している。
県が制作したオンライン講座や広島招聘型の事業実施により，国内外を問わず，様々な世代の人が平和について学習する機会を提供し，平和に向けた意識醸成が図られた。
4,864人（累計，2018年）→28,585人（累計，2019年）となり，2020年度目標を前倒しで達成した。

5.取組推進の工夫

・これまで県の事業に参画した団体等を対象に，SDGsに係る交流会を開催している。
ここから輪が広がりつつあり，今後，プラットフォーム化を目指す。
・既存の教育や研究に関するネットワークを拡大・強化する。

・県内企業等のSDGs認知度向上のため，他団体主催の勉強会，イベント等，機会ごとに県の事業説明や参画促進を行った。
・YouTubeを利用し，国内外への発信力の向上を図った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

・独自のウェブサイトを構築し，SDGsを含む県の平和に向けた取組等を広く発信，共有している。

「人財が宝」みんなでつくる宇部SDGs推進事業～「共存同栄・協同一致」の更なる進化～ 51
山口県宇部市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

宇部市は、本州西端の山口県の南西部に位置し、気候は温暖で、海や山などの豊かな自然環境に恵まれた都市。人口：約16.9万人（平成27年の国勢調査）。山口宇部空港や山陽自動車道、鉄道、宇部港といった陸海空の交通基盤が市街地に近い位置にあるなど、抜群のアクセスの良さを有している。中小企業や農林水産業、医療産業など、これまで市を牽引していた産業分野で産業規模の縮小や人材不足など様々な問題が顕在化している。厳しさを増す社会経済情勢の中、持続的に発展を遂げていくために、地域に受け継がれてきた「共存同栄・協同一致」の精神を基に、多様な主体の連携と、地域の「人財」の育成・活躍促進を図るとともに、ICT・IoTを有効に活用したデジタル革
命を、産業や地域づくりで積極的に展開していくことで、持続可能なまちづくりを目指す。

2.関連するゴール

高度化したテクノロジーを活用して地域内産業のイノベーションを進めるとともに、起業・創業の場づくりを行い、多様な働き手の確保・育成に取組む。また、共生社会ホストタウンを推進することで、誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりを進める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■「SDGs推進センター」×「イノベーションセンター」によるSDGs推進プラッ
トフォームの設置■SDGsの達成に向けて取り組んでいる、または取り組む意欲のある個人・団体の取組支援・強化や相互連携を目的とし、相互交流や情報交換を通じて連携できる「SDGsフレンズ」制度を設立（2020年3月31日現在：個人会員49人、団体会員63団体）

・市民、企業、大学など多様なステークホルダーが連携し、SDGsの達成に向けた取組を推進するプラットフォームとして「宇部SDGs推進センター」を設置。
・また、「まち・ひと・しごと」を創出する起業・創業の拠点である「うべ産業共創イノ
ベーションセンター 志」と連携し、同センターの持つ、人・情報・技術を効果的に共有させ、ふたつのセンターを機能的・相乗的に活用することにより、様々な社会的課
題の解決にむけた多様な主体の連携を図り、事業化・創業実現、産業の多様化、多様な働き手の確保育成に繋げる。

■将来を担うSDGs人財の育成

・生息環境展示を採用した「ときわ動物園」をフィールドに、「せかい！動物かんきょう会議 」を開催するなど、未来を担う子どもたちへSDGs教育を推進する。

5.取組推進の工夫■市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築しSDGsを推進
・オープンイノベーションシステム推進に向けた連携 市内金融機関、学術研究機関
・多様な働き方確保の支援に向けた連携 ハローワーク、移住・定住サポートセン
ター・ESDの推進・環境活動に向けた連携 まちなか環境学習館、宇部市地球温暖化対策 ネットワーク、宇部市国際環境協力協会
・地域共生型のまちづくりに向けた連携 地域運営組織、地域福祉総合相談セン
ター、 社会福祉協議会等

8.他地域への展
開状況（普及効果）■SDGsの普及につながる様々なイベントを外部団体と協同開催するとともに、市民・団体・企業へ周知啓発を実施（2019年度 セミナー、講座、イベント等参加者数：3,879人）■「せかい！動物かんきょう会議」の開催 （2019年度 参加児童生徒数：延べ205人、インストラクター養成者数：50人）■「宇部SDGs推進センター」のWebサイトを設置し、様々な団体の取組の相互発信を通して、
ネットワーク化を図るとともに、SDGs推進センターにおいて様々なセミナーやイベントを開催し、普及啓発と情報発信を実施

7.今後の展開策■新たにSDGsカンパニー制度を設立し、中小企業の取組を支援するとともに、経済・社会・環
境分野の課題解決に取り組む。
■移転・施設拡張した「宇部SDGs推進センター」を拠点に、課題解決に取り組む多様な主体のマッチングや活動支援、ビジネスチャンスの創出などを図り、宇部SDGsの達成を目指す。

・視察受入2件（滋賀県栗東市、岐阜県岐阜市）、講師依頼1件（愛媛銀行主催セミナー）
・パネリストとしてフォーラムへの参加2件（第1回地方創生ＳＤＧs国際フォーラム、第2回未来まちづくりフォーラム）SDGｓでSHLｓ（Sustainable Happy Lives）持続可能な幸福な生活
徳島県上勝町

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

上勝町の人口は約1,545人(2015年国勢調査)で、少子高齢化が進む四国で一番小さな町ですが、「葉っぱビジネス」と「ゼロ･ウェイスト」が、全国からも注目されています。
過疎化による人口減少は、地域経済が衰退するだけでなく、担い手や後継者不足を招き、更には集落の維持も危惧される状況にあります。
豊富な森林資源を活用して農林業の就業支援や地域経済を活性化させるべく起業家の育成、「葉っぱビジネス」、「ゼロ･ウェイスト」、「まちづくり」により交流人口や移住・定住人口を増加させ、集落活動の維持並びに持続可能な美しいまちづくりにつなげる展開を図る。

52

2.関連するゴール

葉っぱビジネスのマニュアル化やインターシップを実施し、新規就農者や担い手育成を図っていく。豊かな自然を活用したヘルスツーリズムプログラム
開発やの実施により、既存観光施設の活性化を図っていく。ゼロ･ウェイストをブランド化し、環境教育と経済活動に発展させていく。起業家の育成や支援に取り組み、新たな雇用創出や移住定住に結びつけていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

令和元年度にSDGs推進委員会を立ち上げ、公募による民間推進委員と役場推進員により、町民へのヒアリングを行い、7つの2030年のビジョン(上勝町のありたい姿)を策定した。
1.豊かな自然と共に暮らす町、2.持続可能なエネルギーを創造す
る町、3.伝統や文化を受け継ぎながら世界へ羽ばたける町、4.町
民みんなで子育てをする町、5.いつまでも心身ともに健やかに生きられる町、6.地域の魅力が経済へとつながる町、7.みんなで備え、支え合う町
令和2年度においては、ありたい姿に対して、「進捗・変化を図るための指標」、「具体的な打ち手」を考えていく。
今後は、これら具体化された事案をもとに、経済、社会、環境の三側面に対して有効的な取り組み検討やSDGｓ普及を図っていく。

彩山を活用し産業振興事業では、いろどり山ラボへの参加者数が、KPIの300％を超える約850人、いろどり山ラボの売上創出額は、ヘルスツーリズムや間伐材を利用した木糸の製品などでKPIの90％となる1,460万円となった。インターシップ等による林業関係者の移住者及び彩関連ビジネス創出者数は、KPIの50％の5人であった。

5.取組推進の工夫
ステークホルダーとして最も重要である住民の意見を取り入れること
によって、住民が望むビジョンを具体化できることにメリットを感じている。また、これに伴う各種施策を行う場合でも、実施に対する理解や協力を得られやすくなると感じている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

ゼロ・ウェイストのブランド化においては、上勝町ゼロ・ウェイストセンターがオープンし、ゴミ
ステーション内にシェアオフィスや宿泊施設が備わったことで、ゴミ分別なども体現できる教育や研究できるようになり、民間による宿泊施設の運営やゼロ・ウェイスト研修などの自走を開始した。

7.今後の展開策
上勝町が行った「ゼロ・ウェイスト宣言」の目標年が2020年であり、2030年を目標年とした、新しい「ゼロ・ウェイスト宣言」の準備を行っている。環境と経済面の絡めたのSDG
ｓ展開策として検討している。

上勝町へSDGｓ関連の視察は年間約400件あったが、新型コロナウイルスの影響により、視察の受入れを中止とした。コロナ禍においても視察を受け入れるべく、民間によるオンライン視察を開始した。コロナ禍における経済効果創出のため、官民連携を意識した取り組みであったが、受託事業者より、オンライン課外授業としてSDGsの取組みを教材として販売するビジネスの創出につながった。

「『真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長都市』」を目指して

53

福岡県北九州市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、本州と海を挟んだ九州の玄関口に位置しており、主な国道や鉄道の「九州の起点」になっていることから、交通や物流の利便性に優れている一方、人口減少や高齢化、産業構造の変化といった「将来の日本の大都市が抱える課題」に一足早く直面している。
ものづくりの技術や公害克服の経験など、本市の強みを生かし、経済・社会・環境の統合的な取組(課題解決モデル)を発信・展開し、課題解決を図ることで、「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」を目指す。

2.関連するゴール

北九州市のSDGs戦略（ビジョン）である「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」の実現に向け、３つの柱（1.人と環境の調和により、新たな産業を拓く【経済】 2.一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓く【社会】 3.世界のモデルとなる持続可
能なまちを拓く【環境】）を中心に三側面を統合的に取り組み、自律的な好循環を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

◆普及啓発「SDGs地域連携フォーラム」や環境・SDGs連携協定締結企業と共催の「市民のための環境公開講座」の開催、市長の「地域ふれあいトーク」や、市民や市内企業に向けた「出前講演やセミナー」の開催など
により、市内外でSDGsの認知を促進し、本市の取組を発信。
◆成功事例創出のための取組「北九州SDGsクラブ」のプロジェクトチーム創出や、「北九州SDGs未来都市アワード」を実施し、市民団体や企業22団体を表彰。
◆国際的な情報発信等
OECD主催の国際会議への参加、日中韓三カ国環境大臣会合の開催を通じ、本市の環境やSDGsに関する取組を発信。

◆市民の認知度の向上
市民アンケート調査…４４．９％（昨年度23.7％）

5.取組推進の工夫
市内部において、市長が本部長の「庁内推進本部」の設置や、全局の取組を横断的に推進する「担当課長会議」や「ワーキンググループ」を開催。また、有識者等が市に助言を行う「北九州市SDGs 協議会」と、多様なステークホルダーの交流や連携を促す「北九州SDGsクラブ」により産官学民が一丸となった活動を推進。さらに、市教育大綱の改訂、小・中学校のSDGs副教材作成、高校や大学との連携、市民センター
での活動支援など、SDGs推進のための人財の創出、育成に取り組ん
できた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）◆優先的なゴール、ターゲットに関するＫＰＩ
・従業者一人あたり市内GDP 2014年:8,016千円 → 2016年:8,481千円
・再生可能エネルギー導入量 2018年:288,000kＷ → 2019年：396,616kW
・アジアの環境人材育成のための研修員の受入数（延べ）2018年3月:9,083人 → 2020年3月:9,754人◆地域活性化への貢献「北九州SDGsクラブ」において、 ①会員同士の連携による地域課題解決に向けた市民主
体の「プロジェクトチーム」が多数発足 ②全国初となる市内17の金融機関と連携した市内
企業支援のための「SDGs経営サポート」をスタート。
【2020年8月末 クラブ会員数:1,122（内訳）企業:376/団体:176/学校:236/個人:334】

7.今後の展開策
洋上風力発電等のエネルギー、ロボット、自動車、DXなど、本市の「ものづくり技術・環境
力」を活かし、経済・社会・環境を統合的に解決できる産業を創出し、地域経済の活性化、ブランド構築や市民のQOL向上を目指す。
また、市民が主体的に地域課題解決に取り組むまちづくりの促進や、地域金融機関と連携したSDGs推進企業の支援により成功事例を創出し、九州の各自治体においてもSDGsの取組が広がるよう連携を深めていく。

視察受入（２２件）、専門誌等への寄稿（２３件）、出前講演（１０３件）、ＯＥＣＤ主催の「ＳＤＧｓ指標枠組みの地域化に向けた会議(パリ)」や「ラウンドテーブル会議(ボン)」への参加、イベント・フォーラム等への参加など

壱岐活き対話型社会「壱岐(粋)なSociety5.0」
長崎県壱岐市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・壱岐市は九州本土と朝鮮半島との間にある玄界灘に浮かぶ島で、人口が約27,000人の市。近年は少子高齢化により人口減少が著しい。2030年には20,503人まで減少予測。
・経済面では「従来型１次産業スタイル」、社会面では「少子高齢化に伴う前例のない将来課題への不安」、環境面では「持続可能な環境づくり」が課題となっており、それを解消するために「壱岐(粋)なSociety5.0」を推進していく。

54

2.関連するゴール・2000年続く交流・対話の島の歴史を未来へとつなぐとともに、先端技術を積極的に取り入れ、少子高齢化等の社会的課題の解決と基幹産業である1次産業を中心とした経済発展を両立する。
・現実・仮想ともに様々な人や情報につながることで、イノベーションが起こり続け、あらゆる課題に対応できるしなやかな社会を作るとともに、一人一人が快適で活躍できる社会を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果(1)アスパラガスの自動灌水AIモデルを構築するため、土壌調査・分析を実施。
(2)ドローン自動航行の実証実験の実施、ドローンを活用した事業構築の課題と展望を整理。交通インフラを活用した自動運転技術導入に向け、本市の移動課題の整理と全体構想の策定。
(3)アスパラガスの規格外を活用した商品開発。
(4)市民主体のみらい創り対話会の実施。島内高校生と島外大学生とのイノベーションプログラムの実施。
(5)市内外にSDGsを広く普及・浸透させるためのイベントの開催。
(6)市民を対象としたIoT教育プログラムの実施。
(7)市内中学生を対象としたSDGs環境プログラムの実施。

・アスパラガスの生育・収量に水収支（水はけ）が大きく影響していることがデータにて科学的に実証できた。また、収量が低いハウスでは土壌の下の層が硬く、根っこ部分の発達が妨げられており、排水性が悪化していることがわかった。このことから、土壌センサーを用いた土壌水分の分析結果が、土壌改良や土壌選択の判断として活用ができることがわかった。
・食品ロス削減のため、ピエトロと連携し、TVやSNSで話題となっているレンジアップを用いて、アスパラガスの商品開発を行った。
・SDGsのイベントではsociety5.0のショーケース（ドローン飛行、自動運転など）を実施し、約850人が参加した。
・みらい創り対話会は全5回で延べ310名、環境プログラムは全5回、市内2中学校で実施してきた。この取組はバックキャスティング思考で物事を考え、地域イノベーションを引き起こし、課題解決を図る人材育成、世代間交流、郷土愛の醸成が図られ、将来的にはUIターン者の獲得に繋がる。

5.取組推進の工夫
・事業ごとに適切なステークホルダーと連携し、SDGsの目標達成に向けて事業を実施している。
・スマート農業の構成メンバーとして、連携企業だけでなく、専門的な知識を有する県や農協の職員にも協力いただき、一体となって事業を進めている。
・「気候非常事態宣言」を表明し、脱炭素化社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入など積極的な取組を推進している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・市や一般社団法人壱岐みらい創りサイトなどを含めた「壱岐なSociety5.0活動推進事務局」を中心に、官民連携を強化し、事業展開する。
・本市と類似した立地や条件を持つ自治体との連携体制を図り、Industry4.0による6次産業化の取組を互いに情報発信し、効果的な改善を図っていく。また、これらの好事
例を組みあわせていくことでさらなる未来都市化を実現する。

講演（長野市、岸和田市、宇治市など11件）、新聞・雑誌等の取材（7件）、視察受入（愛知県、上田市、諏訪市など33件）

特色ある地域資源を活かした循環型の社会と産業づくり
熊本県小国町

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)●九州のほぼ中央に位置する人口約7千人の中山間過疎地。総面積の約80％を森林が占め、古くから優れた木材（小国杉）の産地として発展。火山帯に位置し、涌蓋山地下を熱源とする地熱資源は、全国有数の賦存量が推定されている。
●少子高齢化と社会減少の継続による人口減少・地域産業の空洞化が課題。地域資源の有効活用、自律的低炭素行動の実現、交流人口拡大、地域コミュニティ維持が目標。
特色ある地域資源を活かしながら、地域主体で事業体立上げや研究交流拠点整備を推進し、地域において自立的な経済活動として持続するシステムを構築し、持続可能なまちづくりを推進する。

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2.関連するゴール

経済：地域資源の利活用
社会：交流人口の拡大、地域
内コミュニティの維持

環境：地域内が一体となった低（脱）炭素活動の実現

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●2030年に向けた未来へのコミットメント【地熱】・新規参入や相次ぐ開発による温泉資源の枯渇への懸念を払しょくするため、「小国町地熱資源活用協議会」を設立。さらに、町内で地熱開発事業を行っている5社と不測の事態に備える「地熱の恵み基金」への拠出等を定めた「同協議会協定」を締結し、無秩序な地熱開発を抑制。
・地質調査及び重力調査（2018年度）に続いてMT探査を実施【森林】・全国木のまちサミット in おぐにを開催し林野庁や20超の自治体と連携強化
・老人福祉施設に木質バイオマスボイラー設置【教育】・特別授業実施により中学生がSDGsに着目、フォーラム等で発表【ステークホルダーとの連携】・小国町・北九州市・壱岐市の連携により、フォーラムを2回開催し、情報共有及び取組を発表⇒7月豪雨災害復旧のため壱岐市から災害人材派遣
・熊本県や県内SDGs未来都市等と熊本県SDGs登録制度の準備開始

・小国町気候非常事態宣言（右写真）・第2期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・第6次小国町総合計画（策定中）●地域循環共生圏の構築

・2050年に向けて新たな事業を探求（農業、交通、ツーリズム）●企業との協定締結

金融１行、地熱事業5社、森林事業11社、 拠点整備１社●自治体間連携・小国町・北九州市・壱岐市による「ALL九州SDGsネットワーク」を設置し、九州内の自治体と連携
・地域循環共生圏プラットフォーム構成員32自治体

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策●事業化及び資金調達のため、金融機関との連携を強化（今後、当町用の商品提供、企業へのSDGs勉強会を開催）●住民による会議体「SDGs未来会議」を含めた協議●CATVや広報誌を活用し、町民のSDGsの認知度を高めるとともに町内企業への広報・啓発・巻き込みを展開●地域資源（森林・地熱）を活かし、①地熱を利用したスマートアグリビジネス事業（カカオ豆生産の実証実験）、②グリーンスローモビリティの社会実装の検討、③ツー
リズム（グリーン、医療、教育）によるSDGsの普及展開を計る。
⇒将来的に地域PPSに事業化ヴィークルの機能を持たせ、事業を展開●金融機関との連携による企業版ふるさと納税への寄付企業の招集

8.他地域への展
開状況（普及効果）【2018年度】SDGsフォーラムの開催、パンフレット作成、視察受け入れ（10件、約100人）【2019年度】学会等での講演依頼（15件）、視察受け入れ（20件、約200人）、SDGs未来都市・地域循環共生圏・気候非常事態宣言への問合せ（多数）、地元紙（熊日新聞）での大型連載、パンフレット作成（地域循環共生圏、ESD）

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

56

令和元年度 SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業 選定都市一覧

57

都市名

（自治体

緑字：SDGｓ未来都市（自治体SDGｓモデル事業含む）
青字：SDGｓ未来都市

ｓ未来都市
SDG
ｓモデル事業含む）
SDG※県が選定されている場合は県全域を着色。

新潟県見附市
石川県小松市

富山県南砺市

福井県鯖江市

富山県

岩手県陸前高田市
福島県郡山市

京都府舞鶴市

東京都日野市
神奈川県川崎市

神奈川県小田原市
愛知県
愛知県豊橋市

和歌山県和歌山市
鹿児島県大崎町

滋賀県
奈良県広陵町
奈良県生駒市
奈良県三郷町

鹿児島県徳之島町

出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地図をもとに作成

富山県
石川県小松市
ｓ未来都市
SDG

愛知県名古屋市

熊本県熊本市

沖縄県恩納村埼玉県さいたま市

神奈川県川崎市

福岡県大牟田市

熊本地震の経験と教訓をいかした災害に強い持続可能なまちづくり
大崎リサイクルシステムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル
SDGｓによる「サンゴの村宣言」推進プロジェクト～「サンゴのむらづくり
沖縄県恩納村
行動計画」の高度化による世界一サンゴと人にやさしい持続可能な村づくり～
岩手県陸前高田市 ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり
鹿児島県大崎町

群馬県みなかみ町

東京都日野市

岡山県西粟倉村
福岡県福津市

熊本県熊本市

栃木県宇都宮市

群馬県みなかみ町
栃木県宇都宮市
埼玉県さいたま市

鳥取県智頭町
鳥取県日南町提案タイトルSDGｓで「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏
福島県郡山市～次世代につなぐ豊かな圏域の創生～
神奈川県小田原市 人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造
住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市の実現
新潟県見附市～「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着～「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化
富山県南砺市～域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～
福井県鯖江市
持続可能なめがねのまちさばえ ～女性が輝くまち～
便利な田舎くらし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞京都府舞鶴市鶴”』
岡山県西粟倉村
森林ファンドの活用で創出するSDGｓ未来村

愛知県

SDGｓに貢献する持続可能な“うごく”都市・うつのみやの構築
水と森林と人を育む みなかみプロジェクト 2030
～持続可能な発展のモデル地域“ＢＲ”として～
SDGｓ国際未来都市・さいたま2030モデルプロジェクト～誰もが住んでいることを誇りに思える都市へ～
市民・企業・行政の対話を通した生活・環境課題産業化で実現する
生活価値 (ＱＯＬ)共創都市 日野
成長と成熟の調和による持続可能なSDGｓ未来都市かわさき
環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」
国際化時代に ふるさとを未来へつなぐ「民の力」と「学びの力」～PASS THE BATON～
SDGｓ未来都市あいち

愛知県名古屋市

SDGｓ 未来都市 ～世界に冠たる「NAGOYA」～ の実現

愛知県豊橋市

豊橋からSDGｓ で世界と未来につなぐ水と緑の地域づくり

滋賀県

世界から選ばれる「三方よし・未来よし」の滋賀の実現
いこまSDGｓ未来都市～住宅都市における持続可能モデルの創出
奈良県生駒市～
世界に誇る！！ 人にもまちにもレジリエンスな「スマートシティSANGO」
奈良県三郷町の実現「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の産官学民連携による安全・
奈良県広陵町
安心で住み続けたくなるまちづくり
和歌山県和歌山市 持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市
鳥取県智頭町

中山間地域における住民主体のSDGｓまちづくり事業

鳥取県日南町

第一次産業を元気にする ～SDGｓにちなんチャレンジ２０３０～

日本の20年先を行く10万人都市による官民協働プラットフォームを活福岡県大牟田市用した「問い」「学び」「共創」の未来都市創造事業※都道府県・市区町村コード順
市民共働で推進する幸せのまちづくり～津屋崎スタイル～を世界へ発
福岡県福津市信
鹿児島県徳之島町 あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業※都道府県・市区町村コード順

ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり
岩手県陸前高田市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岩手県の東南端、宮城県との県際に位置する。東日本大震災後、特に転出が多く、人口は減少の一途をたどっている。少子高齢化などの影響もあり、産業競争力が脆弱で優良な雇用機会が少ない中、経済面では「震災で壊滅的打撃を受けた地域産業の復興」、社会面では「震災で壊滅的打撃を受けたまちの整備と活性化」、環境面では「震災で壊滅的打撃を受けた陸の整備と海の保全」を課題とし、誰一人取り残さない社会の実現を目指す。

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2.関連するゴール

これまで進めてきた「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」の施策に加え、多様なステークホルダーとの連携により、「共生のまち」「交流のまち」「持続可能なまち」の実現を目指した事業構想・計画策定、普及啓発イベントや、ユニバーサル就労支援センターによる就労支援、およびパラスポーツ（eスポーツを含む）の大会・合宿を実施するほか、ベンチャー企業等とのパートナーシップ・イベントを開催することにより、理解醸成やPR、精神的なバリアの低減や研究開発の促進を図り、誰一人取り残さない社会の実現へ繋げる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

◆普及啓発活動の推進
・市民や来訪者に対し、小冊子やポスター等を作成・配布
・東北地方のSDGs未来都市で構成される「東北SDGs未来都市サミット」へ参加し、団体間の連携を強化
・市の出前講座や高校、大学及び他市町村での講義を実施◆連携体制の構築
・「陸前高田市SDGs推進プラットフォーム」を設立
・岩手大学及び立教大学が共同で運営する陸前高田グローバル
キャンパス等、民間レベルでの取り組みを推進◆循環型社会・地域内経済循環モデルの検討
・地域の資源である木質バイオマス等の導入に向けて、可能性調
査及び横断的な協議会設立、シンポジウム開催等を実施◆陸前高田市SDGs推進プラットフォームの設立（R1年11月）
交流や連携、SDGsの達成に資する情報発信の場として「陸前高田市SDGs推進プ
ラットフォーム」を設立したことにより、民間事業者同士が連携し、事業課題や地域課題等の解決に向けて取り組む体制を構築【SDGs推進プラットフォーム登録会員数：24団体（R2年9月時点）】◆再生可能エネルギー（木質バイオマス等）の導入可能性調査
・木質バイオマスエネルギーの利用ポテンシャルがあることを把握し、森林資源活用方策
や地域内循環を実現する木材流通体制の検討へ活用。
・「陸前高田市地域づくり循環協議会」を設立
・市民向けワークショップ・シンポジウムを開催し、再生可能エネルギーの利活用促進に向け、市民や民間事業者等と連携しながら太陽光や木質バイオマスの導入を推進。
【地域電力会社への電力切替件数：26件（R2年3月時点）】【地域循環共生圏構想 10年ロードマップの策定（R2年3月時点）】

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・SDGs推進プラットフォームや協定締結など、市内外の多様なス
テークホルダーとの連携・協働の仕組みを構築
・小冊子やポスター等を活用した事業理解の促進、普及啓発等、SDGsの理念や新しい発想に対して、市民一人ひとりの理解を深める取り組みや官民連携での取り組みを推進

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していた障がい者スポーツ、eスポーツ大会などの各種イベントや、普及展開策の市民への普及啓発イベント等については、今後の状況に併せ方法等を検討しながら実施予定
・高付加価値農林水産業の実現や新規起業家の支援等、誰もが就労できる環境を整備するとともに、社会課題を解決する企業の誘致や起業家の育成等も併せて進める講演（5件）、取材・ヒアリング（3件）、雑誌等への寄稿（1件）、フォーラム等への参加（1件）など

SDGsで「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏
福島県郡山市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

こおりやま広域連携中枢都市圏(16市町村)は、福島県の中央部に位置し、中核市である郡山市を中心に、圏域人口約59万人で県内人口の約3割を占めている。
圏域には、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や国立環境研究所
福島支部、大学等様々な拠点施設が多数立地しており、「知の結節点」としての特性を活かし「全世代健康都市圏」を創造し健康寿命の延伸を図る。

59

2.関連するゴール

・「健康」をキーワードに「経済」「社会」「環境」において、持続可能なまちづくりに向けた先導的取り組みを実施する。
・地域の産業や社会活動を支えるために「健康」は重要な基礎であることから、医療費・介護給付費の適正化をしつつ健康寿命延伸対策の推進や自律的好循環の形成を図ることにより、持続可能な圏域の創生を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆全世代健康都市圏創造事業
・オープンデータを活用した健康づくり・生活習慣病予防対策、広域医療の分析
・ICTを活用した科学的根拠に基づく保健指導の実施による健康寿命延伸対策の推進◆全世代健康都市圏創造事業
・広域圏内の医師会、歯科医師会、薬剤師会、大学、健康保険組合等の有識者で構成する懇談会を設置し、オープンデータ分析のための意見を聴取した。
・健康寿命の2016年から2019年の推移は
健康平均
健康平均寿命の推移と比べ、男性は0.01歳
寿命
寿命
－平均
下回ったものの、女性は0.14歳上回った。
男性
+0.34
+0.35
-0.01

※2019年度は令和元年東日本台風の影響により2020年度に繰越

◆普及啓発活動の推進
・こおりやま広域圏を対象としたSDGsの普及啓発①こおりやまSDGsアワードの実施②東北SDGsサミットへの参加③普及啓発物（パンフレット・クリアファイル・シール等）の作成

女性
+0.20
+0.06
+0.14
◆情報発信・普及啓発
・こおりやまSDGsアワードを開催し、広域圏から21件の応募があり、5件を表彰
・東北SDGsサミットに加入し、気候非常事態宣言(郡山市提案)を採択
・ 郡山駅前大通りへの広告旗設置、乗合ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰへのﾊﾞｽﾏｽｸ、ﾏｸﾞﾈｯﾄﾊﾟﾈﾙによる啓発
・公共施設へのポスター掲示、郡山駅構内のデジタルサイネージでの啓発

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・福島大学、日本大学（工学部、東北高等学校）、福島工業高等専門学校、帝京安積高校と包括連携協定を締結し、SDGsの推進を図った。
・その他包括連携協定を締結している団体と連携し、講演やパネル
ディスカッションを行った。

・現在オープンデータの分析業務を実施しており、今後これらを活用した健康寿命延伸対策について郡山モデルとして全国に発信し、投資（ESG投資）を呼び込める環境づくりに努め、自律的好循環の形成を図る。
・医療・健康産業の集積、健康寿命延伸・医療費抑制、環境負荷の少ない快適な
生活環境の確保等を進める。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・視察受入（奥州市議会4名、市原市議会13名） ・地方創生SDGs国際フォーラム2020においてパネリストとして参加
・東北SDGsサミットに参加(秋田県仙北市) ・市民向けの出前講座(2件)や講演(6件)、こおりやま広域圏と連携したフォーラムを実施

ＳＤＧｓに貢献する持続可能な都市うつのみやの構築
栃木県宇都宮市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・東北新幹線，東北自動車道が通る北関東の中核都市であり，現在の人口は約52人
万であるが，今後は人口減少に転じていく見込みである。
・これからのまちづくりを進めるに当たって，「次代を築く人づくり」や「骨格の強い都市の形成」などの重点課題の解決と「経済・社会・環境の統合的向上」を図るため，「女性の雇用創
出・就労の促進」，「ＬＲＴを軸とした交通ネットワークの充実」や「もったいない運動による人づくり」などに取り組む。

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2.関連するゴール「第６次宇都宮市総合計画」に掲げた６つの未来都市（子育て・教育の未来都市，健康・福祉の未来都市，安全・安心の未来都市，
魅力創造・交流の未来都市，産業・環境の未来都市，交通の未来都市）の実現に向けた取組を着実に進めるとともに，宇都宮市ＳＤＧ
ｓ人づくりプラットフォームの設立や地域新電力会社による地域課題の解決（シュタットベルケの構築）などに取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・ＬＲＴ沿線の拠点化や総合的な交通ネットワークの構築⇒ トランジットセンター周辺等への商業施設等の整備誘導⇒ 地域連携ＩＣカードを視野に入れた交通ＩＣカード導入等

・ＬＲＴ沿線まちづくりの推進，地域連携ＩＣカードの導入
各停留場やその周辺の地域特性に応じたまちづくりについて検討を進めている。
また，Ｓｕｉｃａの機能を持ちつつ，宇都宮地域のＬＲＴやバスが利用できる「地域連
携ＩＣカード」を全国で初めて導入することを決定し，導入に向けた取組を進めている。

・子育て環境の整備やグローバル社会等に対応できる教育の推進⇒ 認定こども園等の整備や保育士の育成・確保⇒ 宇都宮市を愛し誇りに思う態度を育成する宇都宮学の推進

・供給体制・保育士の確保，小学生に対する宇都宮学の推進
認定こども園や保育所の整備など，供給量を確保するとともに，保育士の確保を着実に実施し，待機児童ゼロを達成した。また，宇都宮の伝統や文化，産業などについて体系的に学ぶことができる郷土資料集を作成し，市内の全市立小学校68校へ配布することで，宇都宮を愛し，誇りに思う態度の育成を図った。

・宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットフォームの設立⇒ ＳＤＧｓの普及啓発に取り組む事業者等の会員募集⇒ 市民・事業者向け勉強会を実施（取組事例の横展開等）

5.取組推進の工夫

・宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットフォームの設立（令和２年１月）「ＳＤＧｓに対する宇都宮市全体での理解促進と市民・事業者とのパートナーシップの基盤強化」に向け，「宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットフォーム」を設立し，会員と連携した普及啓発を実施【会員数：１９５団体（令和２年９月末現在）】

宇都宮市が策定・管理する多種多様な計画へＳＤＧｓの視点を適切に反映させていくため，市長をトップとし，全部局長で構成する「うつのみやＳＤＧｓ推進本部」を設立・運営することで，全庁的な理解の促進とＳＤＧｓに係る政策・活動の方向性について
協議・決定を行っている。

・市と民間事業者が共同で運営する地域新電力会社を2021年度に設立し，小売電気事業を開始する予定であり，将来的に収益を活用した地域還元事業を実施する。
・ＳＤＧｓに対する認知を深め，ＳＤＧｓの達成に向けて何ができるのかを学ぶとともに，今できる身近なところからの実践を支援するための効果的な手法について検討する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

・視察受入（甲府市，川口市等 ８団体 51名） ・フォーラム等への参加（3件） ・専門誌等への寄稿（4件）
・本市をホームタウンとするプロスポーツチームのホームゲームや本市開催の国際スポーツ大会等に合わせ，取組を地域内外に発信

水と森林と人を育む みなかみプロジェクト2030
群馬県みなかみ町

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

群馬県の最北端に位置し、町の面積の９割以上を山林が占め、谷川岳や利根川源流域
といった日本を代表する豊かな自然環境を有する。これらの自然をまもり、観光や農業などに活かしひろめながら人々の暮らしが営まれているが、1955年をピークに人口減少が顕著である。自然と人が共生する社会の世界的モデルであるユネスコエコパークの町として、ＳＤＧｓ
達成に向けたチャレンジを通じて課題解決を図る。

61

2.関連するゴール

三側面の課題を総合的に解決することが期待できる「自伐型林業」の推進強化を図り、森林資源を活用した稼ぐ力の強化による循環経済の確立、地域に根ざした特色有る教育の推進と関係人口の増加による社会面の好転換、森林・里山整備と木質バイオマス利用推進による環境面の強化を展開する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組「木材の伐倒から利用まで一貫した林業の六次産業化」
 山林所有者や地域住民が主体的に継続して関わることができる「自伐型林業」を推進し、多様な人材を巻き込んだ担い手の育成を推進する。
 林業分野ではあまり重視されてこなかった町内の広葉樹の活用。

6.取組成果 「自伐型林業」による担い手の育成と就労機会の創出
自伐型林業実践団体数・実践者数

団体数

人数

2018年度末

６

４６人

2019年度末８７４人

2021年度末（目標）

１２

１００人

 国産材にこだわった高級家具メーカーや町内木工職人、製材所、福祉作業所などと連携して、川上から川下までの一貫した流れを構築。

 広葉樹を中心とした木工製品の商品化と木材のブランド化→製品の開発・販売、ステークホルダー向け研修の実施
 木材ステーション（仮称）設置による木材集出荷の仕組み構築 →現在進行中
 山林マッチング制度（仮称）の試行 →制度設計中

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

従前から行われている自伐型林業団体の意見交換会を連絡協議会に格上げし、町や団体のさらなる連携や情報交換が図られ活動の全体的な底上げが進んだ。加えて、団体の活動の初動支援をき
め細かに行うなどして参入者の増大を図った。

本町の最大の財産である美しい自然と里地里山を核として、観光・商工業・農林業・教育・健康・福祉・エネルギーなど様々な分野をそれぞれ横断的かつ有機的に連携し地域を経営するという観点で相乗効果を創出し、人と自然が共生した持続可能なまちづくりを推進していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2016年度から毎年実施している自伐型林業研修は対象者を町民に限定しておらず毎回数名の町外の方の参加がある。
2019年度は新潟県長岡市、南魚沼市、群馬県県庁職員新人研修等において、みなかみ町の林業六次産業化プロジェクトの講演会を実施。その他、近隣自治体議会、管内森林組合研修視察等の受け入れを実施した。

ＳＤＧｓ国際未来都市・さいたま2030プロジェクト～誰もが住んでいることを誇りに思える都市へ～ 62
埼玉県さいたま市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

市民に「住みやすい」「住み続けたい」と感じてもらい、本市に対する誇りと愛着を持ってもらう
ために、都市としての利便性の向上、緑地や水辺を中心とした環境保全、ごみ総排出量削減を中心とした良好な生活環境の確保、災害に対するレジリエンス強化を図る等し、様々なステークホルダーとのパートナーシップを活かしながら、本市ならではの「住みやすさ」のより一層の向上を目指す。

2.関連するゴール

自立的かつ持続可能な「誰もが住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市の実現に向けて、「環境・アメニティ」「健康・福祉」「教育・文化」「都市基盤・交通」「産業・経済」「安全・生活基盤」「交流・コミュニティ」の7つの分野における各種施策を、様々なステークホルダーとの協働を図りながら、総合的かつ計画的に推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】
・市民向けの普及啓発の手段としてオリジナルロゴマークや啓発用チ
ラシ、間伐材を使用したオリジナルバッジを作成。
・民間のイベント等に積極的にブース出展をし、市の取組をPR。
・JICAの調査団員としてラオス人民民主共和国へ職員を派遣し、本市の取組の発表や意見交換を実施。

【環境面】
・「次世代自動車・スマートエネルギー特区」において、ハイパーエネルギーステーションの整備(12箇所)、スマートホームコミュニティでの先導的モデル街区の第3期の整備計画
策定、民間事業者によるスクーターのシェアリングサービスを、それぞれ実施。
・民間事業者と連携し、フードドライブの常設回収窓口を5箇所増設(539kg回収)
・2020年7月に「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明。

【事業実施】
・次期総合振興計画や次期環境基本計画においてSDGsの視点を盛り込んで策定予定。
・庁内におけるSDGsの理解度向上を図るため、人材育成研修の一環として、部長研修、課長補佐研修、主任研修においてSDGsに関する講義を実施。

5.取組推進の工夫
・市民の現在のSDGs認知度の把握と普及啓発活動のターゲット設定のため、市民に対してSDGsの認知度等に関するアンケート調査を実施(SDGs認知度：22.4％)。
・フードロスやEV普及啓発等、SDGsに資する事業の展開にあたっては、包括連携協定企業をはじめとする民間企業と協働で実施。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【社会面】
・2020年4月に「パートナーシップ宣誓制度」を創設。
・2019年11月にWHOが推奨する「セーフコミュニティ国際認証」を取得。
・民間事業者と連携したシェアサイクルの推進にあたっては、公共用地を活用しながら市
内310個所にサイクルポートを設置(2019年度利用回数：298,643回)【経済面】
・CSRに取り組む企業を「CSRチャレンジ認証企業」として認証し、課題解決に向けた支援を行うとともに、企業同士の交流を深める「CSRコミュニティ」を開催。(CSRチャレンジ
認証企業数：新規20社、累計106社)

7.今後の展開策
・他自治体や企業、団体等のステークホルダーと連携をしながら、SDGsに資する事業の継続的な展開を図るとともに、調査に基づいて設定したターゲット層(調査で認知度が低かった高齢者層や女性層)や若者(小学生等)に対して普及啓発活動を実施する。

【2019年度】
・民間イベントにおける普及啓発：3件(スポーツビジネスジャパン、大宮マルイSDGsフェア、芝浦工業大学次世代SDGsフォーラム)・出前講座や視察における取組発表：4件(埼玉経済同友会、ミスワールドジャパン埼玉ファイナリスト 等)

市民・企業・行政の対話を通じた生活・環境課題産業化で実現する生活価値（QOL）共創都市 日野
東京都日野市63
1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

東京の中心部に位置する人口約18万7千人が暮らす郊外都市で、高度経済成長期に企業に隣接するベッドタウンとして人口急増した。産業構造の転換や2007年の世界金融危機により市内複数の製造拠点が撤退し、近年では研究開発機能に転換しつつある。東京圏でも特に超高齢化が急速に進展する地域のため、日本の発展と共に形作られたベッドタウンの持続可能なモデルを描くことが必須である。そのため、今後生じ得る課題の探索と共有、解決策の検討、実証と実装を住民・企業・専門機関等と連携し、まちぐるみで実施し始めている。

2.関連するゴール

現代の課題は様々な要因が複雑に関係しあうことから、小さく速く試行するアジャイル型の問題解決が必要とされている。これを地域にも適用し、リビングラボ活動を軸に据えた産官学民の課題発見と共有の場を促進する。また、海や山がない内陸の都市だからこそ、資源を消費するというラ
イフスタイルを転換するために脱プラスチックやエシカル消費を推進していく。多様な主体の参画するグループ活動を増やすことで、環境問題をパートナーシップで解決する地域となる。これらの取組みを通じ、生活・環境課題が産業イノベーションの芽にできる場をつくる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■共創による生活課題の産業化
食やセルフケア、互助、SDGsをテーマとした社会実証と場づくりを推進。
①産学官民連携による全世代の活躍推進（社会実証・協定等）②タウンマネジメントの推進による多世代のアクション実施（コトづくり）③360°の人材育成（NPO、住民等との連携）■郊外型資源循環都市づくり
プラスチック類再処理施設の整備を契機とした官民による取組みを推進。
■全職員の意識改革とSDGs普及促進
グループウェア上で職員全体に向けた記事を連載。また、首長や職員が使用する名刺デザインを刷新。個人がメッセージを発せるよう工夫。

■社会実証とコトづくりの創出（共創による生活課題の産業化）
産官学民との対話を推進したことにより、地域内外のコラボが活性化。新たなイノベーション
活動が3件生まれた。また、コニカミノルタ（株）とSDGs推進協定を締結。
■人材育成の進展（共創による生活課題の産業化）
SDGsをテーマに中高生を主体のコラボレーションの場を広域で展開。日野台高校・南多摩
中等教育学校・堀越高校など、47名の中高生や大人が参加。KPIの94％を達成した。
■郊外型資源循環都市づくり
プラスチック類再資源化施設が稼働開始（令和2年4月1日）。拡大生産者責任をレジ袋等の削減の取り組むほか、近隣市及びアイケア企業コンタクトレンズ空ケース拠点回収の協定を締結。市民一人当たりの一日ごみ排出量は625g（KPI：45％）となった。
■全職員の意識改革とSDGs普及促進
名刺切り替えが4月1日に完了。職員向けの連載記事を継続して掲載。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

官民連携においては既存の市のプラットフォームを活用し、民民対話（企業間連携）を市が主導し、SDGsビジネスセミナーでは、商工会
や青年会議所、地域金融機関など地域団体を企画段階から巻き込んでいる。市内部では、首長による政策レベルでのメッセージ発信を行うなど、「攻め」と「守り」のメリハリをつけた活動を実施している。

市や地域でのSDGs取組みは端緒であり、多様なレイヤーによる新たな取組みが展開し始めた。次のアクションとして、「見える化」に取り組む。また、コロナ禍だからこそ「取組みを止めない」ことが重要である。このため2020年度は「SDGs宣言制度の創設」や「市のプラスチックス
マート宣言の実施」等と併せて、地域の商業支援施策等との連携も検討している。
市内部では企画部門主導から他部門にも広まり始めた段階である。これまでの手法を点検しつつ、市の次期長期総合計画へのSDGs的理念の反映をめざしていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

モデル展開の広がりを特定することは困難。事業レベルではリビングラボの実施（東大和市）などが類似事例。
調査・視察等受け入れ実績：特別区区長会、東京都市長会、東京都（ビジョン等に反映）、大学、民間企業など

川崎市ＳＤＧｓ未来都市計画
神奈川県川崎市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

64

日本列島のほぼ中央に位置し、北は多摩川を挟んで東京都と南は横浜市に隣接した、人
口150万人を超える日本有数の製造業集積都市であり、かつ先端技術開発拠点都市。
産業経済を取り巻く環境変化、少子高齢化・人口減少、地球規模での環境問題・エネル
2.関連するギー問題等への対応等の課題があり、あらゆる分野のステークホルダーとの連携を図りながら、
ゴール
SDGｓ達成に向けた取り組みを推進する。
めざす都市像「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」
まちづくりの基本目標「安心のふるさとづくり」「力強い産業都市」
行政・市民・企業など多様な主体が有機的に連携することによる創発と、政策間連携を強化した行政運営により、経済・社会・環境の三側面において相乗効果を得られる可能性の高い事業を推進していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】産業経済を取り巻く環境変化への対応●国際競争力の強化と新たな産業の創出●臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備◇ウェルフェアイノベーションフォーラムでのプロジェクト稼働件数(当初値：2016年度 21件）
2019年度は26件と、市内外の企業と市内の介護福祉事業所等との新たな製品・サービスの創
出・活用に向けた連携を図ることにより、新たなプロジェクトがスタートしたほか、介護福祉事業所の業務改善にもつながっている。
◇平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合（当初値：2016年度 35%）
2019年度は38.2％と、平等と多様性を尊重しながら、多文化共生の推進、本邦外出身者に対する不当な差別的言動への対策を推進した。
◇地域貢献活動に関する取組に関わったことのある人の割合（当初値：2016年度 15.3%）
2019年度は15.7％と、当初値と比較するとやや上昇しており、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づく様々な取組の成果が表れてきている。
◇1人1日あたりのごみ排出量（当初値：2016年度 947ｇ）
2019年度は905gであり、事業系一般廃棄物の年間焼却量が大きく減少しているなどごみの発生抑制が進んだことなどにより、1人1日あたりのごみ排出量は着実に減少している。（政令指定都市で第1位）◇グリーンイノベーションクラスターのプロジェクトの年間件数（当初値：2016年度 5件）
2019年度は5件であり、国補助事業等を有効なツールとして一層の活用を図ることで、目標とす
るグリーンイノベーションクラスターのプロジェクト創出件数の達成と企業の海外展開等の支援及び国際貢献を推進している。

【社会】少子高齢化・人口減少への対応●誰もが暮らしやすく、誰もが活躍できるまちづくり●市民創発による都市型コミュニティの形成【環境】地球規模での環境問題・エネルギー問題等への対応●低炭素・循環型の持続可能なまちづくり●環境技術と環境行政の知見を活用した国際貢献

5.取組推進の工夫
市長を本部長とし、全局長・全区長を本部員とする「川崎市ＳＤ
Ｇｓ推進本部」を設置し、ＳＤＧｓに係る企画・立案や、施策等の横断的かつ統合的な調整を進めている。また、職員がＳＤＧｓの視点で事業を推進できるよう、関係局職員によるワーキンググルー
プの設置等の取組により、議論を進めている。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
2020年度に市内企業、金融機関等と議論しながら、「（仮称）川崎市ＳＤＧｓ登録認証制度」を構築することを予定しており、この制度を活用して、事業活動を通じた地域の課題解決を図りながら、新たなキャッシュフローを生み出す仕組みの構築に向けた取組を推進する。

優れた環境技術を川崎から国内外に広く情報発信する国際展示会「川崎国際環境技術展」において、「SDGｓ未来都市かわさき始動！」を全体テーマに各種イベント等を実施し、他地域の自治体職員等も来場した。

人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造
神奈川県小田原市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

神奈川県西部の中心都市で、人口約19万人の自治体。森里川海オールインワンの自然環境
や長い歴史のなかで育まれてきた多彩な文化や生業等の豊富な地域資源が存在する。
これまでの地域資源を総動員した「問題解決能力の高い地域」への歩みを、「持続可能な地域
社会モデルの実現」という明確なビジョンのもと、より能動的な取組に転換していくことが求められている。そのために、現場での「人の力」に主眼を置き、担い手確保や育成を喫緊の課題として位置付けている。

2.関連するゴール

恵まれた自然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や人、地域の絆などの社会的資源を強みとし、「おだわら市民学校」によるひとづくりやつながりの強化を中核に、ポイント循環による「つながりの見える化」、Society5.0の実証研究を通じて、「いのちを守り育てる地域自給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現する。三側面をつなぐ統合的な取組により、経済・社会・環境面での課題解決の促進、実践の活性化を図り、公・共・私がそれぞれの役割を担うことで地域全体の取組の好循環を目指している。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【おだわら市民学校】
現場での学びと実践を循環させるため、2018年に開設したおだわら学講座、2年目の学びの場となる8分野の専門課程（福祉、子育て、環境、文化、地域、歴史、農業、二宮尊徳）を開設【おだわら市民学校】
2019年度は、入校希望者が定員30名に対して91名の応募があった。2年間の学びを終了した1期生43名が卒業。
卒業生が実践活動につながるための継続的な支援を展開している。専門課程で連携する活動団体・個人は合計52。
【つながりの見える化「おだちん」】
2020年2月からスモールスタートで展開。
年度末でスポット数21、利用者数411人
まで広がりを見せた。9月時点でスポット、利用者ともに倍増。
【ビジネスとしてのSDGsの展開例】
・EVに特化したエネルギーマネジメント連動型カーシェアリング
・滞留在庫を流通させるサステナブルなエシカルネットショップ
・働きながら子守ができるママたちの環境に配慮した洗剤工場
・観光回遊・消費促進と３世代交流の暮らしが融合する施設【つながりの見える化「おだちん」】
SDGsの自分ごと化に向け、気軽に楽しみながら地域のつながりを増やしていく仕掛け（換金性のないポイント循環）を展開【SDGs活動の推進体制】
・庁内にSDGs推進本部を設置
・民主体のSDGs実行委員会で活動展開
・おだわらSDGsパートナー登録(92団体）

おだわらSDGsパートナー登録式の様子

5.取組推進の工夫
SDGs推進のターゲットを「次世代」と「企業」とし、活動を統一的に進めていくためのキービジュアルを作成。2019年
度は「知る」をテーマに普及啓発活動を展開（パートナーの活動を紹介するBook、中学生向けガイダンス冊子、
シティドレッシング、地元メディア連携の情報発信等）

8.他地域への展
開状況（普及効果）

65

おだちんの活動の様子

7.今後の展開策
直接的な担い手確保を目的としたおだわら市民学校の継続展開のほか、経済・社会・環境の各分野での課題解決の裾野を広げていくために、「おだちん」を通じて楽しみながらSDGs
活動の実践を後押。あわせて民ベースでの取組を加速させ地域経済の循環につなげていく。

・「おだちん」（まちのコイン）は、福岡県八女市、民間（大塚、たまプラーザ）でサービスが提供されるとともに、県内自治体で展開予定
・BS朝日「バトンタッチSDGsはじめてます」放送、月刊事業構想・SDGs経営・月刊福祉等への掲載、スマートシティ・インスティテュート設立記
念フォーラムほか登壇、視察対応・勉強会への参加

「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着
新潟県見附市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

見附市は、新潟県の中央（重心点）に位置する新潟県内で最も面積が小さい市である。交通利
便性の高い環境に位置し、県内でも社会動態の人口減少率は低い方であるが、人口約4万人、高齢化率約32％と少子高齢化が進展している。目標である「住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市」の実現にあたっては、①日常生活で必要な運動量が確保される「歩いて暮らせるまちづくり」の推進、②社会参加を通じた交流の喜びや生きがいの享受がポイントであり、公共交通の整備や誰もが社会参加しやすい場所、環境を整えることで誘導を図り、市民の行動変容に繋げていく。

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2.関連するゴール「歩いて暮らせるまちづくり」の推進により、歩くことで健康増進を図るとともに、まちなかに歩行者を増やし、人と人とが触れ合え交流でき、賑わいのある中心市街地として都市機能を集約し、将来に渡り持続できる都市形成を図る。ポイントとしては、①外出しやすくする仕掛け、②賑わいを創出する仕掛け、③市民の行動変容を誘導する仕掛けの３つの視点を持って、総合的に施策を展開する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果＜外出しやすくする仕掛け＞①コミュニティバスのルート最適化、グリーンスローモビリティの導入可能性調査
・住基情報や各バス停の利用者数等のデータを活用し、人口密度と走行ルートの適切性を調査。
②公共交通利用促進キャンペーンの実施
・コミュニティバスの増車に合わせ、全台にSDGｓマークのラッピングを実施。コミバスを利用したスタンプラリーや、郊外地区から市街地へ接続するデマンド型乗り合いタクシーの割引キャンペーンを実施。
＜市民の行動変容を誘導する仕掛け＞③ウエルネスタウンの拠点化整備
・市が目指すまちづくりのモデル地区であるウエルネスタウンに福島県の災害支援仮
設住宅を再利用し、防災倉庫を整備④SDGsとプログラミング教育を連携させたモデル授業の実施
・長岡技術科学大学の協力を受け、SDGｓを題材としたプログラミング教育のモデル授業を実施。

①バスルート最適化、グリーンスローモビリティの導入可能性調査
・グリーンスローモビリティについて、運行主体の確保と収益性の低さが課題となり、現時点
での導入は困難であることが判明。まずは既存のコミバスのルート最適化で公共交通の空
白地域解消率の向上を図ることを検討。
※ルート最適化→空白地域の解消率5.3ポイントの増加が見込まれることが判明②公共交通利用促進キャンペーン
・コミバスへのSDGｓマークラッピングは、市民にバスの存在を強く印象付けるとともにSDG
ｓの普及啓発に大いに寄与した。スタンプラリーはカード配布枚数約3000枚に対し406
人の応募（応募率14％）があり、普段バスに乗らない30代40代の子育て世帯の誘因となった。デマンドタクシーも例月の約190％増しの月当たり471回の利用を呼び込んだ。
③ウエルネスタウンの拠点化整備
・自然災害への強靭性が向上し、地区内にコミバスのバス停を新たに設置したことで、正に「歩いて暮らせるまちづくり」の姿を見える化できた。当市のまちづくりのモデル地区として発信力が高まり、R1年度の当市への視察件数は121件となった。
④SDGｓとプログラミング教育を連携させたモデル授業
・SDGｓを教育カリキュラムの１つとして組み込み、児童たちにSDGｓを学ぶ機会を提供できた。モデル授業の見学を通して他の教職員への波及が期待され、市内小中学校でSDGs教育の実施を広めていく。

5.取組推進の工夫
・SDGｓとプログラミング教育を連携させたモデル授業の実施においては、SDGｓ
ハブ大学に任命された長岡技術科学大学と連携し、授業カリキュラムを検討、作成した。
・コミバスを利用したスタンプラリーの実施においては、駅周辺地域の活性化を考える市民会議と連携し、協力店の捜索やイベントの告知など、官民協働で事業を実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・市民の行動変容を誘導するにあたり、SDGｓの視認性の高さや理念の伝えやすさは非常に有効であると感じており、継続してSDGｓを普及啓発するための手法として、パート
ナー制度をR2年度より実施した。（R2.9月末で18団体を認定）

・SDGsおよびSWC関連の視察受け入れ件数 42件（全121件中）・フォーラム等への参加 3件（9/2:新潟県総合戦略策定説明会、10/15:スマートシティ・インスティテュート設立記念フォーラム、2/18:新潟日報
SDGｓフォーラム）環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先進県とやま」
富山県

1.地域の特徴と
課題及び目標・2016年のＧ７富山環境大臣会合で国際的に資源効率性の向上や3Rの推進に協調して取り組む「富山物質循環フレームワーク」が採択されたものの、食品ロスの県民認知度が低く、食品ロス削減の推進に率先して取り組む必要がある。
・本県を訪れる旅行者の観光消費額や滞在時間は全国平均より低い水準にとどまっており、これらの増加に向けた施策を展開する必要があり、この一環として、「立山黒部」や「富山湾」を素材とした観光商品化や高付加価値化に取り組む必要がある。

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2.関連するゴール【経済面】美しい山と海を有し、豊かな水の恵みを活かした経済発展

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)①富山湾の恵みを活かした産業展開②サスティナブル・シーフードの推進③再生可能エネルギーの導入）【社会面】「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立①レジ袋無料配布廃止、使用済小型家電等のリサイクル②食品ロス・食品廃棄物対策③海岸環境の保全活動【環境面】地域固有の自然環境・水環境の保全①森づくりの推進②健全な水循環系の構築③海岸漂着物の削減④国際環境協力の推進

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【経済面】

・「世界で最も美しい富山湾」の活用：観光地入込数(富山湾岸エリアの主要観光地・観光施設)が2017年300万人→2019年335万人と増加し、2021年の目標312万人を達成
・「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立：全県的な食品ロス等削減運動（とやま食ロスゼロ作戦）の展開に寄り、食品ロス削減のための取組みを行っている人の割合が2018年
度70.1%→2019年度80.9%と2021年度の目標80%を達成
・立山黒部をはじめとする雄大で美しく豊かな自然環境の保全：水質に係る環境基準の達成は100％を達成しているが、自然要因に左右されるため、引き続き県民総参加による水環境保全活動の促進が必要①「立山黒部」の世界ブランド化②国際的ブランド「世界で最も美しい富山湾」の活用③水産業の振興と富山湾のさかなのブランド力向上④再生可能エネルギーの導入、新たなエネルギーの利用に向けた
開発の促進

【社会面】

⑤循環型社会・低炭素社会づくりの推進⑥「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立【環境面】⑦立山黒部をはじめとする雄大で美しく豊かな自然環境の保全⑧環日本海地域の環境保全への国際貢献⑨清らかな水資源の保全と活用⑩水と緑の森づくり

5.取組推進の工夫
各種計画へSDGsの理念を反映するとともに、SDGs達成に向けた取組みをオール富山で推進するため、広く市町村や経済界、有識者、NPOなど多様なステークホルダーが参画する組織「富山県SDGs推進連絡協議会」を設置した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）◆富山県SDGs推進連絡協議会の設置（令和元年7月）

SDGs未来都市の選定を機に、市町村や経済界、有識者、ＮＰＯなど多様なステークホルダーとの連携を一層強化し、SDGs達成に向けた取組みを推進。

◆富山県SDGs未来都市選定記念フォーラムの開催（令和元年8月）

SDGsについての理解を深め、未来都市提案に掲げる事業を県民と一丸となって推進するため開催。

7.今後の展開策①プラスチックごみの削減や地下水の適正利用により「水をまもる」②「富山のさかな」の資源持続性の高さを水産業の振興に活かす「水をいかす」③貴重な水を利用して生産した食品を無駄にしない「水をいたわる」 という、社会・経済・環境面それぞれからの３つの視点について、個別施策の企画・執行の際にも配慮し、「山と森から富山湾へ 清らかな水の循環の創造」を基本理念とした取組みを進めることにより、課題解決に向けた自律的な好循環を創り出し、その成果を内外に発信することで「環境・エネルギーフロントランナー」として地
方創生・地域活性化に貢献することを目指す。

TGC富山2019会場におけるSDGsの取組みのＰＲ（令和元年７月）、JC全国大会でのSDGsのPRブースの設置（令和元年10月）、世界で最も美しい湾クラブ世界総会(富山開催)でのパネル展示(令和元年10月)

「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化

68～域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～
富山県南砺市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

富山県の南西部に位置し、2004年11月に８つの町村の合併により誕生した人口50,337人（2019年12月）の自治体。面積の約8割が森林であり、豊な自然に恵まれている。川上の産地には世界遺産の合掌造り集落が残る。
南砺市は今後を見据え、「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・医療・介護・福祉」「教育・次世代育成」という地域社会の根幹を支える４つの分野が相互に連携・連動しながら地域の自立と循環を図ることを目指している。

2.関連するゴール

三側面をつなぐ統合的な取組みとして整理した「土徳文化」は人材育成、次世代教育、文化の継承という精神面での役割を担い、「小規模多機能自治」が地域の課
題解決能力を高める組織面での役割を担い、「南砺幸せ未来基金」が資金面でのサポート及びネットワーク形成を担う。
この３つの取組がすべての取組のエンジンとなって経済面、社会面、環境面への好影響を及ぼす。それを数式で整理したものが以下の数式で表される南砺版地域循環
共生圏であり、「一流の田舎」である。
自立分散（小規模多機能自治、南砺幸せ未来基金）×相互連携（土徳文化、地域包括ケア）×循環・共生（エコビレッジ構想）＝活力あふれる循環共生圏（一流の田舎）

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果本市が掲げる2030年目標である「一流の田舎」の実現のために、様々な主体が連携しネットワークを構築することを目標に取組んだ。

南砺市SDGｓ未来都市推進実施計画の策定（2020年６月）①南砺市SDGｓ未来都市推進実施計画の策定

2030年のあるべき姿を達成するためのロードマップとして策定。
策定には庁内に設置したSDGｓ未来都市推進本部の他、多様なステーク
ホルダーの意見を反映させた。（市民会議のメンバーは、市民、企業、各種団体など）②普及啓発活動の展開

住民自治組織である地域づくり協議会への出前講座の他、市内全戸にSDGｓの理解を進めるパンフレットを配布。またSDGｓをテーマとしたシンポジ
ウム「令和元年ローカルサミットNEXTin南砺」を開催。シンポジウムの実行委員長から「南砺幸せなSDGｓ志民憲章」が提案された。

5.取組推進の工夫・リーディングプロジェクト①地域資源を活用し海を汚染から守る ②豊かな農景観を守る③災害時の地域を支える再生可能エネルギー ④誰もが安心して暮らせるまちづくり⑤南砺でワーケーション ⑥次世代に伝える生きる力⑦SDGｓポイントも組み込んだ地域通貨システムの構築で地域内経済循環を図ろう⑧南砺で（田舎）体験 また、こられ ⑨オーガニック農業で食育と関連産業の振興⑩SDGｓ未来都市実現に向けた礎プロジェクト⑪成果報酬型の新たな地域づくりの導入（南砺版ソーシャルインパクトボンド）

リーディングプロジェクトの進捗状況①は海外漂着物等地域対策推進事業を活用して調査に着手。③は市役所庁舎に太陽光発電設備の導入。
④、⑦は南砺幸せ未来基金との連携により協議がはじまっている。⑧は総合計画連携事業であり、地域や学校、南砺幸せ未来基金と連携している。いずれのプロジェクトも多様な主体と連携しつつ推進を図っていく。

7.今後の展開策

市民、企業、各種団体等と意見交換、情報共有を進め、協働での推進に努めた。特に、（公社）となみ青年会議所、（一社）リバースプロジェクトとは
SDGｓ推進に関する連携協定を締結し、ワークショップや広報を連携し進めている。また学校（中学校、小学校）への出前講座も行った。しかしながら市民への周知が進んでいない状況もあり、今後周知の取組を強化する必要がある。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

多様なステークホルダーが連携して取組む11件の「リーディングプロジェクト（案）」を掲載。課題の同時解決のため、2020年度以降、取組みを進めていく予定としている。

リーディングプロジェクトに代表される課題の同時解決、分野横断的な取組みを加速させ、SDGｓ達成のための取組みを通して発信していく。また普及啓発のため、2020年度には県内の大学（富山大学、富山県立大学、
富山国際大学、富山福祉短期大学）とSDGｓを切り口とした合同事業を実施しているほか市内高校（南砺
福野高校、南砺福光高校、南砺平高校）と東京大学生産技術研究所が行う「大漁旗プロジェクト」に参加。
将来を担う世代にSDGｓの理念を周知することに注力している。さらには、北陸電力とSDGｓの推進に関する包括連携協定を締結するなど、ステークホルダーとの連携も進めている。

10月26、27日に「世界に誇る一流の田舎」をテーマにしたシンポジウム「令和元年ローカルサミットNEXTin南砺」が市内で開催。市内外から2日間で延べ400名が参加。提案された「南砺幸せなSDGｓ志民憲章」が提案・発信された。
2020年度には近隣市（砺波市、小矢部市）と合同でSDGｓのチラシを作成し、普及啓発を図る予定としている。

美しい里山・水郷を活かしたSDGs未来フィールドの創生
石川県小松市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市の面積の約7割を占める山林や里山地域は、豊かな自然環境や資源を有しているが高齢化の高まり等により、その多面的機能の維持・成長が求められている。
本市では、南北に連なる里山や水郷を、SDGsを推進する研究・交流フィールドとして捉え、環境・エネルギー問題への貢献や農林業の高度化、次世代の技術等の研究開発に向け、住民や大学、企業等の多様なステークホルダーを交えた取り組みを展開する。

2.関連するゴール

第66回全国植樹祭が開かれた本市の環境共生のシンボル「木場潟」では、環境基準値を見据えた水質改善と生態系の豊かさに関する指標を掲げ、市民や大学、企業等が連携して、次世代に引き継ぎたいより良い自然環境を追求するため、研究・技術の応用や美化活動等の取り組みを続けている。
こうして、これまでに得られた知見や活動の輪を、本市のSDGs未来フィールドとして位置付ける里山地域にも拡大し、環境教育の普及や産業のグリーンイノベーション創出、農林業振興による山林・田畑の荒廃防止や治山治水等につなげる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●水質改善(木場潟COD値)、豊かな生態系に向けた取り組み
・市内の環境保全に取り組む団体・企業等の組織である「環境パートナーシップ」や「こまつ水郷パートナーシップ」を設立し、一体的な活動を展開・地域や企業等による一斉美化
・大学により生態系調査の実施
・産学官合同の「浮島プロジェクト」●浮島プロジェクトの主な成果
・発泡セラミックスが汚濁の原因であるリンや窒素を吸収し水質浄化に効果
・リンや窒素を吸収した発泡セラミックスを農業に活用し、小松菜の育成効果を確認●他事業への展開
・「環境パートナーシップ」組織内で、団体間や団体と企業間等の新たな連携が進み、食品ロス削減へのフードドライブ事業やリサイクル運動等の新たな事業に発展した。
・木場潟を中心とした活動によって、市民の環境問題への意識が高まりを見せており、市内の山林や河川、海岸等への清掃活動に携わる市民や企業が増加している。
・里山の旧小学校舎を利活用し、国内外の大学研究の拠点や地元食材や地酒を堪能できる宿泊付き交流拠点としてリノベーションを図っている。
●KPIの達成状況
・水質改善(木場潟COD値) （H27）8.6mg/ℓ→（R1）6.8mg/ℓ
・生態系の豊かさ（在来種の発見）3種（ハスの群生、ホトケドジョウ、ゴクラクハゼ）
・清掃活動への参加者数 年間 約7,000人（企業や団体を含む）
・酒米の作付面積 （R1）10ha →（R2）13.5ha（予定）5.取組推進の工夫
環境保全に取り組む各団体を「環境パートナーシップ」として一体的な組織運営を図り、共通の計画や目標を立て、活動を進めることで、相互の活動の見える化や情報共有、大学や企業との連携など、あらゆる効果が得られた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

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7.今後の展開策
有識者による「こまつ里山SDGs倶楽部」を新たに立ち上げ、里山地域におけるSDGs推進に関する調査・分析や、国内外からの教育、産業、ツーリズム等の幅広い分野での取り組みを加速させる。また、本市のSDGs推進に資する取組を行い広く活躍している者を「SDGs
こまつ未来大使」として委嘱し、SDGsの普及啓発や新たな事業展開をスタートさせている。

・多自然川づくり北陸ブロックなど、全国の団体、企業等から視察の受け入れや取材対応など多数あり
・金沢大学教授による研究報告をはじめ、同学の広報誌「アカンサス」等でプロジェクト内容を紹介

持続可能なめがねのまちさばえ ～女性が輝くまち～
福井県鯖江市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・眼鏡、繊維、漆器を三大地場産業とするものづくりのまちで、昔から家族経営が多いことから、女性が働きやすく社会参画しやすい風土が育まれ、特に20代から40代前半にかけての女性の就業率が高い状況にある。
・意思決定の場（市議会議員、管理職等）や町内会組織での役員等に女性が少ない。
・人口減少時代において、家庭、職場、地域におけるジェンダー平等の実現により、「持続可能なめがねのまちさばえ」を目指す。

70

2.関連するゴール

地域のブランド力を高め、魅力ある雇用を生み出し、若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりをSDGs目標達成の取組を通して実現を目指すためには、市民や市民団体、企業などあらゆるステークホルダーにおけるエンパワーメントが重要であり、潜在的ポテンシャルが十分に発揮されていない女性のエンパワーメントを引き出すことが有効である。そこで、地域特性を活かし、経済・社会・環境の３分野において、女性が輝くまちづくりを軸とした「居場所」と「出番」づくりを創出することで、女性のエンパワーメントを生み、子どもや男性、地域のエンパワーメントにつなげていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

▶女性活躍プラットフォーム創出事業①女性活躍の世界発信
・意識啓発活動の紹介番組を制作し、国連の関係機関等での紹介②女性活躍に向けた意識啓発・講演会、シンポジウム、キャンペーンを開催➂活動拠点の活用
・様々なステークホルダーによる活動の場を創出▶女性活躍プラットフォーム創出事業による相乗効果につながる取組【経済面】魅力ある雇用の創出
・サテライトオフィスの誘致 ・女性活躍推進事業補助金による支援
・成長分野の技術開発、海外販路開拓【社会面】市民協働のまちづくり 女性が輝くまちの推進
・学生との連携事業 ・第5次男女共同参画プラン事業
・ワーク・ライフ・バランス推進事業【環境面】環境に配慮した人材育成 循環型社会の構築
・COOL CHOICEの啓発 ・空き家の利活用促進 ・エシカル消費の啓発▶女性活躍プラットフォーム創出事業①女性活躍の世界発信
NY国連本部で開催された「SDGs推進会議」、ボンで開催された国連の世界会議にて、取組を紹介②女性活躍に向けた意識啓発
・JK課プロデューㇲの「全国高校生まちづくりサミット」開催
・国連での女性問題の第一人者である大使を招待し、中学校での講演会や市民シンポジウムを開催
・3月8日の国際女性デーに向けて「SDGs Goal5 オレンジめがねキャンペーン」を産官民連携で実施➂男女共同参画・女性活躍推進活動拠点「夢みらい館・さばえ」の整備
・多目的トイレ、授乳室、スロープ、サイネージ2台、キッズコーナーの設置▶サテライトオフィスの誘致件数 1件 セミナー（東京3回、大阪1回）、市内ツアー（1回）の開催
女性活躍推進事業補助金活用件数 4件（女性用トイレ、更衣室の整備など）
成長分野の技術開発 2件（累計 29件）
▶学生連携によるまちづくり提案数 15件 審議会等における女性の登用率 34.1％
多様なワークスタイルを推進するセミナーの開催 102名
▶COOL CHOICEの啓発事業 11回
空き家の利活用件数 13件 空き家相談会（25回）、空き家対策セミナー(5回）の開催 事業所等へのエシカル消費の啓発 4回

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

国内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築し、SDGsを推進
・企業、NPO団体とインポスター症候群について調査、学習する事業を開始
・福井県眼鏡協会、日本眼鏡関連団体協議会等と連携しキャンペーンの実施
・県内の企業、学校、市民団体が参加し、「SDGsさばえ宣言」を実施
・JICAと連携し、途上国の人材育成のための地域理解プログラムを作成

・2020年3月に実施した「オレンジめがねキャンペーン」が基礎になり、10月から「さばえめがねをかけようキャン
ペーン」が開催されている。コロナの影響で停滞した眼鏡業界の活性化と医療従事者の支援を目的に、産地と全国の小売店、企業等が連携し、めがねでSDGs推進を図る。
・産学官民が連携し、行動を起こすための拠点として、2020年9月に「さばえSDGs推進センター」を開設。
地域活動拠点施設として「夢みらい館・さばえ」を整備したことで、企業や学校等、様々なステークホルダーと連携するための拠点整備につながり、両輪で推進していく体制が整備された。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

市のホームページの中に「めがねのまちさばえのSDGs」と題して取組を市内外に発信。10月下旬には「さばえSDGs推進センター」のHPを開設。
SDGs関連の視察や講演件数 2019年度 視察12件（金沢市、南砺市、四日市市議会等）講演依頼13件 県外取材5件（市長基調講演は含まず）
金沢市から事業連携の打診、市外の中学校（丸岡南中）や仁愛大学、福井大学との連携

「命をつなぐＳＤＧｓ愛知モデル」の拡大・確立
愛知県

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

県内総生産は全国第２位、製造品出荷額等は41年連続で全国１位と、日本随一の製造品の集積地である。課題としては、AIやIoT等技術の進化に対応した次世代自動車の開発・普及、企業等で女性が活躍できる環境整備、生態系の保全や企業等と連携した温室効果ガスの削減などがあり、課題解決に向けて、「自動運転」など近未来技術等の社会実装の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進など働く場における女性の活躍促進、自然との共生に向けた生物多様性の保全やEV・PHV・FCVの普及促進などに取り組んでいる。

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2.関連するゴール

2010年のＣＯＰ10以来、本県が積極的に取り組んでいる「生物多様性保全」を足がかりに、環境・社会・経済の好循環を生み出し、持続的な地域づくりを実現するため、「愛知目標」達成に向け先導した「あいち方式」の発展・確立プロジェクトを実施する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆ユースを核とした連携による生物多様性保全活動の推進
経済・社会を支える基盤である生物多様性について、次代を担う
ユース世代を中心に企業やNPO等多様な世代・主体の連携による保全活動の推進
①オール愛知で保全活動に取り組むユース組織整備・活動支援②多様な主体（企業・NPO等)と連携した保全活動の展開③情報発信による連携促進◆新たなユース活動組織の整備
・ユースの生物多様性保全活動を県が支援する「生物多様性 あいち学生プロジェクト」
により、ワークショップや保全活動体験等を通してユースが取組の重要性を認識するとともに、オール愛知で活動を展開するユース組織「GAIA」を整備した（令和元年度）。
◆ユースの育成・令和元年度は、企業やNPO等との連携により生物多様性保全活動を展開し、活動に参加した78名のユースを育成した。
・育成したユースが、生物多様性とSDGsを他のユースに広めるためのフォーラムを企画している（実施は2021年2月）。
◆情報発信・本取組の情報発信を通して、ユース活動及び企業等の生物多様性保全・地域貢献に係る取組をアピールすることで、多様な世代・主体の連携を推進している。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

生物多様性保全での連携を通して、ユース世代や連携する様々な
主体それぞれにwin-winとなる連携構築（例）ユース⇒自らの成長・学び、仲間づくり、社会体験企業⇒自社取組のPR、学生へのアピール
大学⇒社会連携の機会 NPO⇒若者参加による活性化・ユースと多様な主体が連携した新たな生物多様性保全活動を創出する。
・ユースによる運営会議を開催し、ユース主体による活動の自主的な運営を促進する。
・SDGs推進フェア「SDGs AICHI EXPO2020」（2021年２月開催予定）での成果発信等による、更なる連携拡大

8.他地域への展
開状況（普及効果）

フリーペーパー等の情報発信により活動の展開促進を図っており、ユース世代の新たな参加に寄与している。
今後、全国の学生を招致して互いのレベルアップを図る予定。

SDGs未来都市 ～世界に冠たる「NAGOYA」～ の実現
愛知県名古屋市

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1.地域の特徴と
課題及び目標日本のほぼ中央に位置し、広域的な交流ネットワークの中心地となる本市は、常住人口が約233万人（2020年9月1日）であり増加傾向にある。さらに、世界レベルの産業技術、
大都市ならではの商業・サービス業の厚い集積があり、強い経済力に裏付けられた安定的2.関連する
な雇用があるほか、日本有数の大学の集積地でもある。また、1999年に「ごみ非常事態宣ゴール言」を発表して以降、市民・事業者の協力によりごみ処理量約4割減を達成した。
こうした強みを生かし、第20回アジア競技大会やリニア中央新幹線開業をチャンスと捉え、世界から選ばれ尊敬される、世界に冠たる「NAGOYA」をめざしていく。

3.取組の概要

名古屋市総合計画２０２３（2019年10月公表）に掲げた2030年のあるべき姿をめざし、長期的な展望に立ったまちづくりを強力に推進することで、経済・社会・環境が調和した誰一人取り残さない持続可能なまちを実現していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】「イノベーション戦略」の推進
中小企業のイノベーション創出の促進やスタートアップの支援、MICEの推進など、新たな価値の創出に取り組んでいる。
【社会】「都市機能強化戦略」の推進
最先端モビリティ都市の実現に向けた取組やリニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺のまちづくりなど、大交流を支える都市機能の強化に取り組んでいる。
【環境】「環境都市推進戦略」の推進
低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルへの転換の促進、緑に親しめる環境づくりや生物多様性の保全など、環境都
市の推進に取り組んでいる。

・さまざまなステークホルダーとの連携の一環として以下の事業を実施

5.取組推進の工夫
SDGsの達成に向けた機運を高めるため、様々なイベント
や講演会、広報物や市公式ウェブサイトなどを通して域内外に向けた普及啓発・情報発信に取り組み、市民、市民団
体、企業、学校・大学、国際機関などと連携を深めている。
また、行政内部においても、全庁的な組織を通じて、SDGsを意識した取組の推進や取組状況の情報共有などを行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

市内に事業所を置く国連地域開発センター（UNCRD）監修・JICA中部
協力のもと、SDGsの趣旨や名古屋市の取組事例などを記載した普及啓発
冊子「SDGsってなに？」を発行
配布時期：2020年4月～ 作成部数：5,000部
配布先：市施設にて市民向けに配布、市立学校に1部ずつ配布
名古屋市立大学や市内企業との協力のもと、名古屋市の地域課題を
大学生のアイデアで解決するSDGs IDEA FORUM 2020を実施中
実施時期：2020年7月～2021年2月
なごや環境大学SDGs未来創造クラブにおいて、地域課題の解決とSDGs達成に向けた事業展開を検討するまちづくりプロジェクトとSDGs学習プログラムを制作し、子どもたちのSDGsへの意識を育む人づくりプロジェクトを実施中
実施時期：2020年5月～

7.今後の展開策
なごや環境大学SDGs未来創造クラブにおけるプロジェクトの推進や、さまざまな企業・団体・大学等とのネットワークの形成などを通して、産学官にまたがる多様なステークホルダーがつながり、ともに取り組む仕組みを構築するとともに、市民や企業によるSDGs達成に向けた行動のさらなる推進に取り組む。

近隣自治体の職員研修（10自治体、約50名）や本市主催の広域連携に関する研究会（38自治体）などの機会を捉え、本市の取組状況についての情報発信を実施している。

豊橋からSDGsで世界と未来につなぐ水と緑の地域づくり
愛知県豊橋市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

愛知県東部に位置し、人口約37万人規模の中枢中核都市。山や海、湿原や干潟などの自然に囲まれる一方で、新幹線をはじめとする3社6路線が集まる豊橋駅に、東三河の玄関口として多くの人が行き交う都会と田舎が共存するまちである。農業・工業・商業のバランスがとれた産業構造を有している。
経済面では「水と緑に係る経済活動の活性化」、社会面では「水と緑を守る人材の育成」、環境面では「水と緑の環境保全」が課題となっており、解決に向けた取組を行っている。

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2.関連するゴール

豊川水系でつながる東三河地域の水環境及び森林環境が持続可能な活動や教育等により保全されており、「現在から未来へ」「豊橋・東三河から世界（開発途上国）へ」水道技術が継承され、安全・安心な水が安定的に供給されていることを目指す将来像としている。
具体的には、豊川水系の恵みが受け継がれること、環境保全意識が高く国際感覚に優れたていること、開発途上国の水環境改善に寄与すること、グローバル経験が活かされた水道技術力の高い地域になることを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆地域や開発途上国での様々な協力活動の推進
・東三河地域やインドネシアでの水道技術支援
・ボルネオ島の野生動物保全のための国際協力活動◆水と緑に係る国内外の支援自治体数【水道技術支援】インドネシア共和国ソロク市（浄水技術・排水技術指導）、
田原・設楽町・東栄町・豊根村（人材育成）を実施【野生動物保全】マレーシアボルネオ島
自然環境保護・生物多様性保全事業の推進を実施◆大気等環境基準達成率
・市内河川流域の住民と協力して水質調査やゴミ拾いなどの啓発の実施により、2020年3月時点の達成率は90.5％となり、大気・水環境ともに概ね良好な状態が保たれているが、光化学オキシダントなど一部の項目では環境基準を達成しておらず、さらなる改善対策が必要である◆地域資源の利活用による再生可能エネルギーの生産
・生ごみや下水汚泥等を活用した再生可能エネルギーの生産
・木質バイオマスの活用促進と雇用の創出◆豊橋市SDGs推進パートナー制度
・包括連携協定を締結している民間企業2社との連携事業
・地域内外の多様なステークホルダーの合意形成、交流を一層促進するために令和2年7月に開始し、さらなる普及展開

5.取組推進の工夫
・市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築するために民間企業と包括連携協定を締結し、企業の掘り起こしを行った

8.他地域への展
開状況（普及効果）◆豊橋市SDGs推進パートナー登録
・令和2年7月に募集を開始し、101企業・団体が登録（令和2年9月末現在）

7.今後の展開策
・支援自治体数を2030年までに9自治体に増やすことを目指し東三河へ拡大する
・市と「豊橋市SDGs推進パートナー」企業・団体がそれぞれの有する資源や知見等を活かし、ともに目指すゴールや豊橋市の地域課題の解決に向けて連携し、持続可能な取組や活動を推進するとともに、SDGsの普及啓発を図る

・バイオマス利活用センター、下水道施設への国内外からの視察受入多数（令和元年度の受入：行政42、団体56、個人5）・インドネシアへの水道技術支援の各所での発表（豊橋技術科学大での特別講義、水道公論への寄稿 等）

世界から選ばれる「三方よし・未来よし」の滋賀の実現
滋賀県

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

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京阪神の大都市近郊にありながら、琵琶湖をはじめとする豊かな自然、多様な文化芸術の価値などを併せ持ち、住民主体の環境保全活動「石けん運動」や、近江商人の「三方よし」、
糸賀一雄氏の福祉思想などが現在に引き継がれ、SDGsに通じる精神が息づいている。
2.関連する
人口減少・高齢化や第4次産業革命、気候変動等のリスクを踏まえ、一人ひとりが幸せをゴール
感じることができる滋賀を、行政だけでなく、県民や企業、大学等、みんなの力でつくることを目指している。
2030年に向け、未来を拓く新たな価値を生み出す産業「経済」、未来を支える多様な社会基盤「社会」、未来につなげる豊かな自然の恵み「環境」を実現するため、経済・社会・環境の三側面をつなぐ人づくりに取り組んでいく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果滋賀県基本構想や各種行政計画に基づき、SDGs達成に向けた取組を推進するとともに、令和元年8月に「滋賀プラスチックごみ・食品ロス削減宣言」、令和2年1月に「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメン
ト」キックオフ宣言を行っている。

【経済面】ビワイチなど滋賀らしい魅力ある素材を活用した体験型観光等の発信により、観光消費額（2019年）は2039億円と順調に増加している。また、全国に先駆けて「オーガニック近江米」を商品化するなど、高付加価値化等による力強い農林水産業を推進している。
【社会面】誰もが活躍できる共生社会の実現に向け、福祉施設から一般就労への移行
者数（2019年）は169人と増加している。農山村の持つ多面的価値の次世代への継承に向けた、やまの健康プロジェクト実施数（2019年度）は5件と順調に進捗している。
【環境面】「うみのこ」をはじめとする環境学習や、「びわ湖の日」の環境活動などにより、県民の環境保全行動実施率（2019年度）は79％と順調に推移している。

【経済面】ビワイチの推進、社会的課題を基点にしたビジネス展開
支援、琵琶湖と共生する農林水産業の推進など【社会面】共生社会づくり、アール・ブリュット魅力発信、やまの健康の推進、日本遺産等歴史的文化遺産の保護・活用など【環境面】琵琶湖の水草対策と活用、水産資源の回復、体験型
環境学習の推進、湖沼問題の解決に向けた国際協力など

5.取組推進の工夫
全庁的にSDGs達成に向けた取組を推進するため、知事をトップとする県政経営会議において、「SDGsアクション」を策定し、各施策分野におけるSDGsの取組を推進している。
「滋賀×SDGs交流会」や「滋賀SDGs×イノベーションハブ」等の取組により、県内市町や経済団体、企業、大学、NPO等の多様な主体との連携を促進している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

今年度は、人づくりに関する取組として、次世代を担う県内大学の学生が一体的にSDGsの発信を行う「県内大学SDGsつながる月間」の取組が進展している。

7.今後の展開策
滋賀県基本構想とSDGsを一体的に推進していくとともに、タウンミーティングや交流会等により実践者の育成を図るとともに、「滋賀県SDGsアクション」を策定し、持続可能な滋賀を目指した、様々なステークホルダーとの連携による取組を推進していく。

県内団体・大学・高校への取組紹介や講義、全国イベント（日本財団、市町村ゼミナール等）における取組発表など多数実施
他県からの視察受入れ、メディア取材対応を実施（2019年度：５件）

便利な田舎くらし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』
京都府舞鶴市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

 本州のほぼ中央部、日本海が最も湾入した京都府北東部に位置し人口は 83,990人。
 重要港湾「京都舞鶴港」を擁し、関西経済圏の日本海側における「国防」「海の安全」「エネルギー」 「太平洋側の大規模災害時におけるリダンダンシー」「広域観光」「ものづくり産業」の拠点機能を担う重要な地域。
 都会にはない豊かな自然や歴史・文化を有し、少し足を伸ばせば京阪神にアクセスできる。
 地域資源と多様な連携を生かし「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を目指している。

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2.関連するゴール【舞鶴版Society5.0実装推進事業】
企業や教育機関と連携する中でＡＩやＩＣＴ等の先進技術を積極的に導入し、エネルギーや交通、生活（マッチング・キャッシュレス）、
公共（インフラやヒトの見守り）等をつなぎ合わせて有効に活用するための「舞鶴版Society5.0」の実装を推し進める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果舞鶴版Society5.0実装推進事業①コワーキングスペースを活用した「舞鶴版ＳＤＧｓ」ＰＲ促進事業②多様な主体と連携して人材を育成する若者チャレンジ事業③ＩＣＴを活用した防災・減災システムを実装するモニタリング事業④日本初となる「共生型MaaS」（meemo）導入に係る実証実験⑤ＡＩ-ＯＣＲやＲＰＡを活用した行政運営の効率化

 コワーキングスペースを通じた都市部からの来訪者数約800名を達成。
 Society5.0の実装によるまちづくりが「ビヨンド・コロナ」社会において求められる「地方回帰」「安全・安心」の実現においても機能。
 企業や教育機関等と連携して取り組んでいることにより、関係機関からも広く情報が発信されている。（⇔企業は、新たな事業展開に本市での事例を活用できる）
 市と企業や教育機関が人材や技術、資金を持ち寄って事業を展開しているところはもとより、SDGs未来都市への選定をきっかけに「舞鶴版Society5.0 for SDGs」に賛同した新たな企業等との連携創出
や投資促進を実現。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫 2019年度に、市長をリーダーに22課37名で構成する庁内横断組織「舞鶴版Society5.0推進本部」を設置し、今年度からは23課51名に体制を強化する
中で企業や教育機関等と連携し取組を推進。
 市と企業や教育機関等のそれぞれが人材や技術、資金等を持ち寄る仕組みとすることで、全てのステークホルダーが主体性をもって取り組む環境を創出し、実効性を担保している。
 SDGsに係る市民への理解を促進するに当たっては、次代を担う子どもや若者の人材育成事業等を通じ、親しみやすさを創出する中で裾野を広げている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

 「共生型MaaS」（meemo）においては、実証実験のデータを踏まえた改良を行い、実装に向けて次のステージでの展開を検討している。
 モニタリング事業は、今年度、内閣府の「戦略的イノベーション創造プ
ログラム(ＳＩＰ)」における市町村災害対応統合システム開発の実
証実験モデルにも選定されており、これを着実に推進する。
 コワーケーション等を通じた人材の呼び込みについては、地方回帰の機運を追い風と捉え、より強力に推進する。
 これまでの取組で得られたノウハウをベースとして、スマート一次産業への展開に向けて研究・実証実験を開始する。

 取組への取材を多数受け、メディアに取り上げられた。国を始めとする行政機関、民間調査会社等からの視察を多数受け入れている。
 本市と連携しているＯＳＳ等において、本市における取組事例をもとに、他の自治体とSDGsやSociety5.0等を軸とした連携に発展させるなど本市のモデル事業が他の地域にも展開され始めている。

地域新電力事業を中心とした経済・社会・環境資本活用の最適化
奈良県生駒市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

奈良県の北西端に位置し、生駒山や矢田丘陵など緑豊かで、大都市へのアクセスも良好なた
め、関西を代表とする良好な住宅都市として発展してきた。
今後、本格的な人口減少と少子高齢化の進行が想定されることから、多様な暮らし方に対応
した都市へとまちづくりを進めることにより、「ベッドタウン」から脱却し、「生駒にいつまでも住み続けたい」と思われるまちを目指す。

2.関連するゴール

平成29年に設立した地域新電力会社「いこま市民パワー」を核として日本版シュタットベルケモデルを実現する事業を中心に、市民参画によるまちづくり、市内産業の活性化を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆いこま市民パワーを核とする日本版シュタットベルケモデルの構築◆三側面をつなぐ統合的取組

いこま市民パワーを核とする電力小売り事業の拡大により、経済の活性化及び収益をコミュニティサービスに還元することによる、地域課題の解決・市民生活の質的向上を目指し、次の事業を推進。
●電力事業を核とするエネルギーコストの地域内循環の形成・市内経済の活性化
・2017年12月から公共施設、2018年2月から市内民間事業所、2020年11月からは一般家庭向けに電力の供給を開始。
・電力供給 2019年度：市内公共施設
64施設
市内民間事業者 22施設
・総供給量 2019年度：26,616,483kWh●コミュニティサービスによる地域課題の解決
・健康増進のための運動教室、2018年度からは、本市、いこま市民パワー、NTT
ドコモ関西支社の三者で締結した連携協定（2018年7月）を契機に、登下校見守りサービスの導入を実施。
●卒FIT電源の積極的活用等による再生可能エネルギーの普及拡大
・市域内における未利用資源の活用を検討。

5.取組推進の工夫
市内外の多様なステークホルダーとの連携により、いこま市民パワーを中心とした事業を推進。
・本市とともに同社に出資する大阪ガス、生駒商工会議所、南都銀行及び市民エ
ネルギー生駒と連携し、事業の拡大・安定化を図った。
・2019年4月からは木質バイオマス発電を実施するグリーンパワー大東からいこま
市民パワーへの電力調達を開始。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

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・いこま市民パワーの電源に占める再生可能エネルギー比率 2018年:2.7％→2019年:10.4％
・いこま市民パワーによる雇用創出 2019年6月:3人→2020年9月:3人・再生可能エネルギーによる発電容量 2018年:25,245kW→2019年:27,135kW
・いこま市民パワーの一般家庭への電力供給戸数 2019年6月:0戸→2020年:100件（見込み）◆実証実験の実施①FIT切れ太陽光を活用した地産地消エネルギーモデル調査検討業務
・いこま市民パワーによる新たな地産地消エネルギーモデルの実現に向けた事業スキーム及び経済性の検証・検討を実施。
いこま市民パワーの事業展開について、2019年度内での一般家庭への試験供給開始については、実現に至らなかったものの、新たな再エネの電源獲得に向けた事業スキームの検討等を行い、次年度以降の計画的な事業拡大につながる成果が得られた。
②日常の「ごみ出し」を活用した地域コミュニティ向上モデル事業
・資源回収スペースと交流・滞在スペースを併設した地域拠点の設置とその効果の検証を実施。
参加した市民の自発的な活動も見られ、継続的な補助金交付がなくても、事業が実施できる継続可能性を確認できた。

7.今後の展開策
特に注力する先導的取組①の成果を踏まえ、いこま市民パワーの再生可能エネルギー電源の確保、家庭等の供 給先拡大に向けて事業を推進する。
また収益の還元については、特に注力する先導的取組②の成果を踏まえ、生駒市が実施する100の複合型コミュニティづくりの支援や顧客ワークショップの実施による市民ニーズに合わせたサービスの提供を検討する。
SDGsに取り組む企業・団体・地域のパートナーシップを深め、各々の活動の活性化を目指すとともに、地域におけるSDGsの達成に向けた協創の取組につなげるための産官学民プラットフォームの設立を検討中。

2019年度：視察受入（12自治体、1団体）
ＩＵＣプロジェクトのパートナー都市であるイタリア国アンコーナ市と交流会を実施し、本市の取組を発信。
環境省が取りまとめる「地域新電力事例集」や「地域循環共生圏事例集」、中国経済産業局主催「第2回地域新電力応援セミナー」、「令和２年度版
環境白書」において、当市の事例が取りあげられた。

世界に誇る‼人にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現
奈良県三郷町

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

奈良県の北西部に位置し、大阪のベッドタウンとして発展してきた人口約23,000人の町。
面積は、8.79㎢と非常にコンパクトだが坂が多く、また、奈良から大阪へ流れる唯一の川、大和川による水害に苦しめられてきた歴史があることから、環境面で防災・減災、社会面で高齢化にも対応するQOLの向上、経済面で雇用の創出が課題である。
これら課題解決に向けて世界に誇る‼人にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現を掲げ、ICT技術を駆使したまちづくりに取り組む。

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2.関連するゴール

ICTとメンターの力で課題を乗り越える「スマートシティSANGO」の構築
・【スマートシティSANGOを支える地域BWAを活用したネットワークの構築】地域BWA（地域広帯域無線アクセスシステム）を町内全域に整備し、その閉域ネットワークを活かして多くのデータを収集・分析・利活用等することで、地域課題（防災・防犯、子育て、教育、健康・福祉、産業・雇用等）の解決を図る。
・【スマートシティSANGOを支えるメンター（三郷ひまわりパートナーズ）の発掘・育成】自分たちのまちに目を向けそれぞれの分野で地域のために活動されているメンターたちを、システムを構築して把握し、メンターたち同士を結び付ける場を設け、様々なメンターが連携できるような仕組みを作る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●地域BWAを活用したネットワークの構築
コンパクトな町、人口規模を活かし町内全域に地域BWAを構築。また、その閉域ネットワークを活かし、ICT・IoT技術を活用したスマートシティ構想を策定。
本構想に基づき各分野での事業を推進。

三郷町SDGs未来都市計画をもとに、より具体的なICT・IoT技術の活用
施策に関する総合的な指針としてスマートシティ構想を策定(2020年3月)
・テレワーク推進により新たな雇用創出につながり、CO２削減にも大きく貢献出来た。
→奈良サテライトオフィス35のコワーキング利用者数（2018年：284人→2019年：1,110人）→テレワークによる雇用創出（2018年：0人→2019年：13人）→サテライトオフィス使用によるCO2削減量（2018年：270㎏-CO2→2019年1054.5㎏-CO2）

子育て

業務効率化

テレワーク環境の充実

防災・防犯
センサーによる大和川の水位等の把握

ＡＩやＲＰＡ等の導入

移動・交通

予約制乗合タクシー

産業・雇用
スマートアグリによる農業振興5.取組推進の工夫
地域BWA構築事業では、公設民営を想定し免許申請など関係機関との調整に苦労したが、事業者の提案により民設民営の方式で整備することができるようになった。このことから、地域経済の発展、QOLの向上といったまち全体の好循環がより一層期待できる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・地域BWAにおける閉域ネットワークの利活用方法を検討し、基地局設置など企業と連携して環境整備を行い、2021年度よりサービスの利用開始をめざす。
・自動運転車両の実証実験を「未来技術社会実装事業」(R2年度選定）により実施予定
・三郷ひまわりパートナーズの発掘・育成として“SDGs登録認証制度”を検討中

2019年度 視察受け入れ（沖縄県町村会）、奈良県地域フォーラム参加（１件）、専門誌への寄稿（１件）

「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の産官学民連携による安全・安心で住み続けたくなるまちづくり 78
奈良県広陵町

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

RESASを活用した経済分析では、広陵町の産業は「靴下製造」と「プラスチック製造」が主たる産業であるが、共に生産性は低い。また支出に関して域外への消費流出が極めて多く、地域内経済循環がうまくいっていない。さらに、エネルギー料金流出も過多であり、製造業や農業へのエネルギー供給による生産性向上や高付加価値化が必要である。
その基盤となるものが経済の活性化であり、地域内経済循環率の引き上げを図り、地域済の豊かさを実感できるまちづくりが求められている。

2.関連する
ゴール「広陵町産業総合振興機構（なりわい）」の産官学民連携による安全・安心で住み続けたくなるまちづくり
設立する「広陵町産業総合振興機構（なりわい）」は広陵町における、商工業、農業、観光の3分野を包括的に事業領域とする組織である。
その事業者それぞれの分野における中間支援組織としての機能を持つと同時に自らも地域内経済循環を実現するために事業を行う。
いわば広陵町をまるごと商品化する地域総合商社的なものと位置づけている。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果RESAS分析に基づく地域経済循環構造の変革を目指す
１ 広陵町産業総合振興機構（なりわい）
令和2年3月に「広陵町産業総合振興機構（なりわい）」設立
広陵町における商工業、農業、観光分野における地域まるごと商品化する地域商社としての活動を行う。
２ 既存制度で救えない広陵町生活困窮者支援策検討
既存制度で対応しきれていない生活困窮者への支援の仕組み構築
３ ゼロエミッション、地域新電力の導入
CO2排出ゼロを滅す自治体としての取り組みを行うとともに地域経済循環率のアップを実現するための地域新電力の導入を行う。
４ PPPの推進
今後のより広範囲化、専門化、複雑化する行政ニーズに応えるために、
民間、ボランティア、NPO,地域等を巻き込んだPPPを推進する

１ KoCoBizの立ち上げ「広陵町産業総合振興機構（なりわい）」活動の延長線上として、広陵町(Ko)と大和高
田市（高田の高を音読みでCo）が協働して、ビジネスサポートセンターを設立（令和２年12月設立予定）。Bizモデルとしては奈良県初上陸であり、ビジネスサポートセンターの中でも、アイデアの発想・発掘、また商品開発や企業マッチング等が独自の手法で展開される新たなセンターとなる予定。
２ 広陵町産業総合振興機構（なりわい）がコロナ対応で貢献
今般のコロナ対応において、広陵町産業総合振興機構は地域事業者支援のための地域振興券（かぐやチケット）販売、スタンプラリーの実施等を行った、
３ ふるさと納税の充実
ふるさと納税の拡大に向けて返礼品の多様化、寄付してもらえる周知方法の工夫等を実施。
※ 他の施策についても個別に検討、実施にむけて取り組み中

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
広陵町産業総合振興機構（なりわい）は代表理事に副町長が就任したほか、広陵町内の商工業者、農業者等を構成員とし、行政以外の知見とノウハウが「生かせる仕組みを取り入れた。
KoCoBizについては隣接の大和高田市と共同運営とし、広域連携を実現させた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

産業総合振興機構（なりわい）の事業定着と拡大を図る。
広陵町SDGｓ未来都市実現のためにSociety5.0を全面的に活用し、計画全般の施策に反映させるように広陵町のIoT計画を策定する。
また、Withコロナを見据えて、新たな生活に対する提案とその仕組みづくりの構築を行う。
広陵町SDGｓ未来都市計画全般の推進及び啓発・周知活動の充実を行う。

KoCoBizは広陵町と大和高田市との共同で立ち上げたが、今後周辺自治体の参加希望もあり、対象範囲を拡大することを検討している。

持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市
和歌山県和歌山市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

紀伊半島の北西部に位置し、人口は、36.4万人(2015年)。 1985年のピークから減少に転じた。年少人口が半分に減少、老年人口は2倍に増加。経済面ではサービス産業の低い労働生産性、社会面ではコミュニティの希薄化、環境面では豊かな環境の未来への継承などが課題となっており、今あるものを生かして価値を高めるべく「持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市」の構築を目指す。

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2.関連するゴール「リノベーションまちづくりを核としたまちなかの魅力向上」として、まちなかを中心にこれまで実施してきたリノベーションまちづくりをさらに推進しエリアのプレゼンスを高める。また、「郊外漁村エリアの持続可能な地域づくり」として、少子高齢化や空き家増加が進む郊外漁村エリアにおける大学等と連携した住民主体の地域づくりを進める。さらに「持続可能な都市づくりのための人材育成」として、未来の地域づくりを担う人材に対するSDGｓの視点からの人材育成を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果行政体内部の推進体制としては、ＳＤＧｓ推進に係る重要案件については、市長をトップに各局長で組織される政策調整会議に諮ることとしているほか、幹部連絡会議の場でもＳ
ＤＧｓ関係のオンライン講演会などの情報を共有し、上層部を交えて各組織への伝達等を進めている。

持続可能な都市づくりのための人材の育成のKPIである「ボランティア登録団体数」の2019年度実績値は480団体であり、すでに目標値（433団体）を達成している一方、
リノベーションまちづくりを核としたまちなかの魅力向上のKPIである「リノベーション実案件化件数」などでは、コロナの影響もあり、順調に推移しているとまでは言えないのが現状である。
現段階における主な成果のひとつは、「和歌山市SDGｓ推進ネットワーク」を民間とともに設立したことが挙げられる。10月１日現在で、167の団体が加入している。
現在はコロナ禍ということもあり、ネットワーク会員向けのオンライン勉強会や広く一般に向けたオンライン講演会を開催し、普及啓発を図っているところである。例えば、直近２回開催したオンライン講演会では、それぞれ100名以上が参加しており、着実に持続可能な社会づくりに向けた動きは地域全体に拡大しつつある状況といえる。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

本年１月に、SDGsに取り組む企業や団体のパートナーシップを深め、各々の活動の活性化を目指すとともに、地域におけるSDGsの達成に向けた取組の推進につなげるためのプラットフォームとして「和歌山市ＳＤＧｓ推進ネットワーク」を設立し、官民の垣根を越えてともに持続可能社会の構築に向け活動している。

本年10月から全３回で官民ＳＤＧｓワークショップを実施する予定。このワークショップ
ではテーマ関係課の職員のほか、広く一般から参加者を募集し、官と民の垣根を越えて、地域における課題解決と地域活性化を目指す。
来年度に向けては、民間事業者との更なる連携の推進や、持続可能な海社会構築に向けたステークホルダーの推進体制の構築等を検討している。

リノベーションまちづくりを核としたまちなかの魅力向上

民間主導のまちなかの公園利活用とフリンジ駐車場化
まちなかにおける水辺の賑わい創出
ローカルスマート交通の構築 等

8.他地域への展
開状況（普及効果）

郊外漁村エリアの
持続可能な地域づくり

友ヶ島への更なる誘客化



漁村エリアにおける空き家を活用した地域交流拠点の形成



持続可能な海づくりのための森
づくり 等

持続可能な都市づくりのための人材育成
SDGｓに関する教育と人材の育成



産学官の連携強化のための仕組みづくり 等本市のSDGｓに関わる取組については、原則としてHP上でその取組を地域内外に発信している。例えば、会員向け勉強会の様子や使用された資料についても可能な限り公開することとしている。和歌山市ＳＤＧｓ推進ネットワークの設立やオンライン講演会の実施内容などについては、他都市からも問い合わせをいただくとともに、視察の依頼もいただいている。

中山間地域における住民主体のSDGsまちづくり事業
鳥取県智頭町

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岡山県の県境に位置し、江戸時代から山奉行が置かれ、林業で栄えた人口約6,800人の町である。経済成長により全国の中山間地域が過疎化し、集落が共同体としての性格を失いつつある中、本町は1997（平成９）年度からゼロ分の一村おこし運動をスタートさせ、20年以上に亘り「住民自治」を推進してきた。しかしながら人口減少に歯止めがかからない
ため、経済面ではコミュニティビジネスの推進、社会面では行政に多様なアクターの参加、環境面では森林資源の新たな活用を目指し、町民の想いが形になる姿を目指す。

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2.関連するゴール

町面積の93％が森林で占め、目立った特産品も多くない本町は、20年以上に亘り「住民自治」を推進してきた。そのような中、百人委員会で提案された「森のようちえん」が都市部子育て世代に注目を浴び、近年その世代の移住者も増加してきた。
第7次総合計画の将来像である「一人ひとりの人生に寄り添えるまち」の実現を目指すため、森林を維持管理しつつ、新たな視点で森林を活用すること、住民自治を活かしたコミュニティビジネスの創出、豊かな自然環境とICTを活用した取り組みを推進していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

一人ひとりの人生に寄り添い、それぞれの想いが形になる姿の実現のために以下4つの構成により今後先導的に取り組む。
1）森の恵みを活かしたまちづくり
・森林関連事業（森林セラピー、森のようちえん）の拡大
・自伐林家及び自伐型林業家の育成による林業再生
2）安全・安心に暮らせる健康長寿のまちづくり
・食育と健康体操の普及促進
・高齢者や一人暮らし家庭などの見守り事業
3）子どもから大人までの学びと成長のまちづくり
・ふるさと教育による意識醸成
・起業支援
4）地域や家族のつながりでつくるまちづくり
・豊かな自然環境で出産の喜びや子育ての喜びを感じる■1）森の恵みを活かしたまちづくり、3）子どもから大人まで学びと成長のまちづくり・地元智頭杉の間伐材を使ったストロー製造企業の誘致により、森林保全や新たな雇用の創出が期待できる。（11月に稼働予定）■3）子どもから大人まで学びと成長のまちづくり
・地区の活動拠点となっている旧小学校の改修設計に取りかかり、任意組織から法人格を持った組織へと変わると同時に新たなコミュニティビジネスを検討中
・おせっかい奨学制度の創設し、現在23名に利用してもらっている。町全体で子どもたちを見守るきっかけづくりを創出■4）地域や家族のつながりでつくるまちづくり
・民間主導による産前産後ケア拠点施設が本年11月に完成予定。

5.取組推進の工夫
・県内SDGs未来都市との交流事業による連携強化
・大手通信事業者、県内IT企業との連携による山村ICT化プロ
ジェクトのスタート

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
町内全域に敷設している光回線と、ほぼ全戸に設置している告知端末を活用した取り組みを検討中。具体的には、クラウド型告知端末への更新により、町民が手軽に早く情報を収集が可能になると同時に、デマンド型地域交通予約システムの導入により、高齢者が容易に外出できる機会を創出し、健康維持を図ることで一人ひとりの人生に寄り添える体制整備を行う。
クラウド型告知端末導入
2021（R3）年度整備予定
クラウド型地域交通予約システム導入

視察受入 2019年年度 議会：６件、自治体：３件、その他：7件、国外：1件
SDGs研修の実施（県内SDGs未来都市である日南町との連携事業）

計 17件

第一次産業を元気にする ～SDGsにちなんチャレンジ2030～
鳥取県日南町

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

中国山地の中央に位置する鳥取県日南町。
面積の９割を森林が占め、高齢化率は５０％を超える。
過疎、少子高齢化が進行する「日本の３０年後の姿」の町として多くの学術機関におけるモデル地域となっている。
農林業を中心とした“第一次産業”を主役とし、緩やかな人口減少と持続可能を両立させる
町民総活躍の「創造的過疎」のまちづくりへ挑戦しています。

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2.関連するゴール「創造的過疎のまち」というコンセプトのもと、「持続可能なまちづくり」を目指していくとともに、恵まれた森林資源を余すところなく有効に利用する「カスケード計画」の理念に基づき、一連の森林施業に加わる新たな産業の創出、子ども達への森林（木育）教育、地元への定着促進等を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●しごとをつくり、安心して働けるまちづくり●日南町への移住、定住の促進●安心して暮らし続けられる地域づくり“新産業の創出”、“人材育成・確保”、“森林保全”を基軸とした「中山間地域における新たな経済循環の構築」を目指す。

多様なパートナとの連携により、関係・交流人口の拡充、ヒトモノコトカネを圏域で循環させる新たな“経済循環”を促す仕組みづくりを構築することができた。
林業を基軸とした新たな木工加工品製品化(約10製品）、森林・木育教育の推進、
Ｊ－クレジット制度による経済循環の創出(約400万円（2019年度))、農業及び林業後継者の育成(林業アカデミーへ毎年10名程度の入学)による人材育成など、
全国の中山間地域のモデルとなるような事業展開を推進している。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

人口減少や過疎・少子高齢化といった課題、また地域資源に乏しい中山間地域においてはパートナーシップによる目標達成が不可欠である。
多様なステークホルダーとの連携により、新たな経済循環を促す取り組みを推進している。

人口最小県の鳥取県にあって、一番高齢化率の高い町が鳥取県日南町。
日本が直面する過疎・少子高齢化といった課題に正面から立ち向かうべく、日南町の取り組みが“日本の３０年後の姿を創る”という自負を持ったまちづくりを行っていく。
産官学金の多様なパートナー、ステークホルダーと連携を図りながら、SDGsの理念に基づくまちづくりを推進するとともに、ダイバーシティの視点も踏まえた自治体経営を行う。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

SDGs関連(農林業分野)の視察(約30団体、500名以上）や、トヨタ自動車や炭火焙煎珈琲卸の萩原珈琲とタイアップしたセミナーや研修会等(各種セミナー等、年間20件、参加者数200名以上)の開催、地元メディア等(NHK、民間放送等）による県内外への広報活動により、“SDGsのまち・日南町”、“森林のまち・日南町”をさらに発信していく取り組みを行う。

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業ver.2.0
岡山県西粟倉村

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)「百年の森林構想」を着想し、林業を主軸に地域再生への道を歩み出す。小水力発電や木質バイオマスなど再生可能エネルギー事業や「ローカルベンチャースクール」事業に取り組み人口の社会増など一定の成果を上げつつある。課題としては、地域森林の経営・サスティナビリティの向上のための長期森林経営の戦略立案と地域の人材を育てる力や、全世代対応福祉の充実、関係人口の拡大や巻込みなどの取組みを推進すること。そのため、「地域に投資する資金」をどのように調達していくかも課題である。

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2.関連するゴール

森林構成の再構築を検討実施。一定の村有林化により、自然林・経済林・里山経済林に機能分化した地域山林経営を計画する。また、村有林化する資金調達手法として森林ファンドを検討する。ローカルベンチャースクールを通じて地域の外からヒト・コトを呼び込み、また、地域内からも起業や新規事業を促す取組を行なう。老朽化した村有宿泊施設を更新し、関係人口の宿泊交流拠点として整備していく。「スマホ住民票」アプリを開発し、村と関係人口をつなげるツールとして活用する。再生可能エネルギーにも取り組み、新たに公共施設6カ所に暖房とお湯を供給する地域熱供給施設を導入、199kw/hの小水力発電所を新設することで、地球環境に配慮したエネルギーを生み出す地域を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【森林RE Designコンソーシアム】
村内森林資源の経済性や環境的特性から分析を行い、経済林・環境林・特用林産林に経済性や環境的特性を基に林分単位で森林
ゾーニングの素案を作成した。
【森林ファンド基本方針検討】
本事業の対象として可能性の高い尾根部の伐採・販売に関する資金調達手法（投資・融資等）を検討した。
【ローカルベンチャースクール】
東京ＮＰＯ法人ＥＴＩＣを中心に、全国１０市町村と連携してローカルベンチャー事業を推進した。

【百年の森林事業】：令和2年4月時点で管理面積は約2,500haで、施業面積は村有林を含め延べ1,547ha、作業路延長は103,478mとなっている。木材搬出量は7,162㎥／年間になり、自然資本系ローカルベンチャーの売上額は12.4億円となった。
【森林商事信託】：国内初の森林商事信託事業が事業化され、2020年8月に約10haの森林が契約された。また、森林所有者のための森林管理ツールmamoriを住友商事㈱と共同開発し実証を始めた。
【森林ファンド】：本プロジェクトにおいて、コンセプトの明確化が重要であり、多くの人が共感する物語を描き、林野行政の一歩先を行くプロジェクトであることを示せば、多くの共感を得ることができるのではないかとの結論を得た。
【ローカルベンチャースクール】：フィールドワークを４回実施し、計47名が参加し、4名が採択された。また、社会福祉協議会と連携する㈱ネ及び教育委員会・学校と連携する一般社
団法人ＮＥＳＴというローカルベンチャーが起業した。

5.取組推進の工夫
様々なステークホルダーと連携しＳＤＧｓ事業を推進。

①ローカルベンチャー推進協議会：ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ、全国10自治体による連携。
➁中間支援組織の育成：エーゼロ株式会社など起業や移住定住を村と進める中間支援組
織を育成・連携している。
➂三井住友信託銀行㈱・住友林業㈱・㈱百森：森林管理及び森林信託事業の開発④森林RE Designコンソーシアム：京都大學、住友林業㈱、村内林業・木材関係者、村による連携

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・一般社団法人NEST（R2.4設立）が主体となり、幼稚園・小中学校のユネスコスクール加盟
やESDの取組を進める。
・一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所（R2.7設立）が主体となり、地域課題を企業や研究機関と連携しながらR&D実証事業を進める。

・2019年度には、914名の行政視察があり、ＳＤＧｓ未来都市計画及びモデル事業を紹介し普及啓発を図るとともにスマートフォンを活用した「スマホアプリ村民票」も予定通り開発・運用しておりＳＤＧｓの取組も発信している。
・海外への情報発信としては、龍谷大学政策学部 教授的場 信敬氏の英語書籍が発刊、自治体国際化協会によるベストプラクティスによる記事が配信されている。また、視察については,台湾から3回58名、韓国より1回9名を受け入れている。

日本の20年先を行く10万人都市による官民協働プラットフォームを活用した「問い」「学び」「共創」の未来都市創造事業
福岡県大牟田市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

福岡県の最南端にあり、福岡都市圏と熊本都市圏の中間に位置する、人口112,815人(2020年4月1日)の都市。 高齢化率は36.7％で、10万人以上の都市においては全国で2番目に高く、日本の20年先を行く。少子高齢化や核家族化の進行、それに伴う一人暮らし世帯や高齢者のみの世帯の増加により、地域のつながりや家庭の機能の低下が生じているため、まち全体で地域におけるつながりや次代を担う人材の育成が求められている。将来にわたって安心して暮らし、大牟田市に住んでいることを自ら誇ることができるまちづくりを、市民とともに実現することを目指している。

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2.関連するゴール

児童生徒が持続可能な社会の創り手となれるよう、夢や目標に向かって意欲的に学ぶ力を育成するとともに、自ら課題を発見し、多様な人々と協働しながら主体的に解決する力を育成するため、市民団体や地元企業等との連携を図り、各学校が重点とするSDGsの達成を目指した
ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）を核とした取組みを実施している。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果2012年1月、日本で初めて市内全ての市立学校がユネスコスクールの認定を受け、学校や地域の実態に合わせて特色あるESDを進めている。
有明海、大牟田市動物園、世界文化遺産の「三池港」「宮原坑」を有するという、オンリーワンの特色を活かした事業を展開。

 国連大学が認定するESD実践拠点「RCE」への加盟認定を受け、認定式と外務省からの挨拶並びに国連大学による記念講演を開催。
行政、学校、地域、企業等が参加した。持続可能な大牟田のまちづくり・SDGsの達成のためには、様々なステークホルダーが連携・協働して取り組んでいくことが重要であることを確認し合うことができた。
 大牟田市立吉野小学校「第9回ユネスコスクール全国大会（2017年12月）」でESD大賞の中の最高賞「文部科学大臣賞」を受賞。
 第３回「ジャパンSDGsアワード（2019年）」で教育委員会が特別賞を受賞。
 各種団体の会合等に市教育委員会の指導主事が随時出向き、
SDGs／ESDについて講話を行った。校区まちづくり協議会等の地域講座を13回開催し、328人が受講。企業等の各種団体等の講座を15回開催し、311人が受講。

【経済】近代化産業遺産活用事業
 世界遺産学習「宮原坑子どもボ
ランティアガイド」等

世界遺産学習

福祉学習【社会】地域認知症ケアコミュニティ推進事業
 福祉学習「絵本教室」、子ども民生委員等【環境】省エネ行動促進事業
 環境学習環境教育の実施及び海洋教育の支援等

環境学習

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策 市をあげて推進するため、大牟田市ESD推進本部の設置。
 国際連合大学(国連大学)や東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育
センターとの連携。
 行政、学校、地元企業、地域との連携（出前授業、研修会等）。
 市民への啓発（市広報紙への掲載・講座の実施）。

・行政のみならず、地域住民や企業をはじめ、内外のより多くのステークホルダーを巻き込んだ事業展開により好循環を生み出すことでSDGsの達成に繋げていく。
・ESD（学び）を核としているため、継続的な事業実施により、成果の更なる深化及び拡大を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

ESD先進市町等との協議の場「ユネスコスクール・SDGs／ESD教育委員会サミット」を2019年８月(30人)と2020年１月(50人)に、全国規模の教職員研修会「ユネスコスクール・SDGs／ESD 実践交流会in おおむた」を2019年８月（約300人）に開催。

市民共働で推進する幸せのまちづくり～津屋崎スタイル～を世界へ発信
福岡県福津市

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は福岡都市圏にありながら豊かな自然環境に囲まれているが、この環境を保護・保全するためには市民の関心向上と保護・保全活動への参加拡大が重要である。また、現在は人口が増加しているが、全市一様ではなく、縁辺部の人口は減少傾向が認められる。そのため、空き家対策と多世代共生可能なまちづくりが必須である。さらに、20歳代の市外転出率を食い止め、
生産年齢人口数を維持するために市内の就労場所確保も検討する必要がある。一方で、本市のメジャーな観光スポットを生かし、これまでの通過型観光から脱却するためにも、持続可能な観
光産業の振興に積極的に取り組む必要がある。

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2.関連するゴール

社会的包摂・環境保全・経済成長の三側面の統合的な取組の提案において、本市の強みである社会関係資本の豊かさ、恵まれた自然環境、
その自然環境を将来にわたって維持していくこと、これらの強みを活かしながら多世代が共生するバランスの良い人口構造の実現や産業基盤を強化し、地域経済循環率を改善することで持続可能なまちづくりを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

本市では、地域を担う人財育成および共働による環境の保全・創造、地域経済の基盤の確立をSDGsの達成に資する取組として掲げている。
【情報発信】
域内向けにはSDGsに資する取組を行っている市民・団体・企業等を表彰する「ふくつSDGs賞」を創設し、表彰を通じてSDGsに関する情報発信を行っている。また域外向けには、国内SDGs関連のシンポジウムやカン
ファレンスでの取組紹介、他自治体からの視察受入等を行っている。
【普及展開策】
官民連携プラットフォーム「（仮称）幸せのまちづくりラボ」を設置し、ラボの機能である「人財育成」「情報発信」「調査研究」の実施を通じて、本市の抱える様々な地域課題を解決へと繋げる中心的な役割を果たし、持続可能なまちづくりを進めていく。

【情報発信・普及啓発について】
令和元年度は、第1回ふくつSDGs賞の募集を行い、15件の申請を確認。SDGs賞選定委員会を経て7件への表彰式を行った。また、福津市のSDGsの取組や世界的動向などを市民や児童生徒に伝える機会として出前講座や授業などを行った。
さらに、G20福岡関連イベント地方創生トークンサミット、福岡教育大学ESDセミナー、ソウルで開催されたGSEF主催のAsia Policy Dialogueなど、多様な場で本市のSDGsに関する取組の情報発信を行った。
【ステークホルダーとの連携】「（仮称）幸せのまちづくりラボ」の設置にあたり、津屋崎ブランチ有限責任事業
組合にコーディネーター協力を仰ぎ、「まちラボ準備会議」と称して市民との協議を重ねるなど、産官民学での連携を深めている。

5.取組推進の工夫「（仮称）幸せのまちづくりラボ」について、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、設立準備会議の開催がスムーズに進まない中、新たにオンライン会議の手法を取り入れたことで、ウイルス対策を取りつつ、時間や場所の制約を軽減しながら会議を開催することができた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
令和元年度は、主に情報発信・普及啓発に力を入れてきた。令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の発現により活動の自粛が余儀なくされたが、新たなコミュニ
ケーションツールともいえるオンライン会議やネット申請等の機能を有効活用しながら、
SDGs推進に取り組むとともに、市民共働のプラットフォームの設置を進めていく。

視察受入（埼玉県春日部市、静岡県袋井市、栃木県那須塩原市）

熊本地震の経験と教訓をいかした災害に強い持続可能なまちづくり
熊本県熊本市

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

熊本市は、人口約73万4千人と、県人口の4割以上を擁し、戦後、人口は一貫して増加してきたが、2016年度に初めて減少に転じた。また、高齢化率も高まっており、担い手不足
や地域コミュニティ力の低下等が懸念される。一方で、平成28年熊本地震においては、「公助」の限界が露呈する中、住民同士の助け合い「共助」が力を発揮した。
このことから、 本市としては、「熊本地震からの復旧復興」「人口減少・超高齢社会への対応」「地域コミュニティの維持」を課題として捉え、SDGs未来都市計画の進捗によりその解決を図り、目指すべき姿「安全安心な『上質な生活都市』」の実現を目指してまいりたい。

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2.関連するゴール

市民自らが主体となり自主自立のまちづくりを行う「地域主義」の基本理念に基づき、健康コミュニティ都市づくりや未来を担う人づくり、包摂的な避難所運営組織の設置など、地域を単位とした防災力（ソフト面）の向上に取り組む。また、持続可能で利便性が高い公共交通網の形成と、清らかな地下水や再生可能エネルギーなどが有効活用できる都市基盤（ハード面）の強靭化にも併せて取り組む。加えて、新たな熊本の経済成長をけん引する地域経済の活性化に取り組み、復興を加速化させるとともに、熊本地震の経験と教訓から得た、これらの知見や技術を世界と共有することで、レジリエントでより良い社会、希望ある将来づくりに貢献する。
特に、「三側面をつなぐ統合的取組」として、本市の強みである「地域力」をいかしつつ、「エネルギー（電力）」を中核に、①地域エネルギーの地
産地消、②電気自動車の電力供給に係る官民連携事業、③EVバスの導入促進に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆ライフライン強靭化プロジェクト
地域エネルギーの地産地消の発展として、熊本市と協働で事業に取り組む地域エネルギー会社へ出資し、本格的にエネルギー事業を開始した。また、2019年度からは、市民や中小企業者対象の省エネ機器
等の導入補助金を2倍に拡充（2018年度：40,000千円→2019
年度：80,000千円）した。また、EVを活用した官民連携の協定を締結したほか、地元産学官の連携によりEVバスの導入を進めた。

本市モデル事業のうち、「①地域エネルギーの地産地消」を進めたことで、これまで域外に流出していた電気料金を削減（2019年度:▲1.8億円）でき、住民への還元、域内の温室効果ガスの削減、地元企業への経済効果につなげるとともに、省エネルギー機器等導入事業
補助金により資金の域内循環（予算：2018年度40,000千円→2019年度80,000千円、決算：2018年度29,935千円→2019年度63,031千円）を図ることができている。
また、「②電気自動車の電力供給に係る官民連携事業」については、本年８月、本市震災
対処実動訓練の実施に合わせ、EVを活用した災害時の電源確保実動訓練を実施した。
「③EVバスの導入促進」についても、運行時データの収集・分析を行い、昨年度内にＥＶバスの実用化に向けた標準仕様を作成することができ、2020年度中には営業運行を開始する予定。

◆(仮称)熊本SDGs推進企業登録制度
2020年2月、本市と「SDGs推進に関する連携協定」を締結している民間企業３社と、「(仮称)熊本SDGs推進企業登録制度」の検討会を立ち上げ。以降、他自治体等も参加し、2021年４月の運用開始に向け、定期的に開催。地方創生・地域活性化へ向け全県的に好循環を生み出す制度となるよう、中小企業へのインセンティブの設定
や地域課題の解決につながるスキームを検討中。

5.取組推進の工夫
取組推進に当たっては、各ステークホルダーと積極的に連携協定を締結することで、各種連携を継続深化できる体制を構築している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
本年も国内で災害が頻発しており、本市モデル事業の需要は高まっているものと思料。
モデル事業の取組状況を、リモートも活用し積極的に域外へ情報発信していく。特に「EVバスの導入促進」については、標準仕様が完成していることから、今年度開始予定の営業運転の状況も踏まえ他都市への普及を図っていく。
また、「(仮称)熊本SDGs推進企業登録制度」については、制度の有効性・展開性を考慮し、本市や他自治体、民間企業等で連携し、2021年４月に制度運用を開始する予定。

域外でのイベントへの登壇・発表等（14か所）、視察受入（８団体）、取材対応（６件）、本市SDGs専用HP立ち上げ、本市独自のSDGｓシンボルマークを象ったフェアトレード商品（ポロ・シャツタオル）の作成等により、国外を含む他地域への普及展開を図った。

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル
鹿児島県大崎町

1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

鹿児島県の東南部に位置，人口減少が進む人口約13,000人の町で，大崎システムと呼ばれる独自の資源リサイクルシステムを展開し，国際展開を進める一方，産業担い手不足が問題となっている。経済面では担い手不足，社会面では公教育以外の教育機関の不足，女性の社会進出，環境面ではリサイクルにかかる物理的・心理的負担の軽減が課題となっており，解消に向け，リサイクルを起点としたサーキュレーションモデルを構築していく。

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2.関連するゴール

これまで取り組んできたリサイクルの価値を経済価値に変換，教育に転換・循環し，リサイクルを起点とした環境・経済・社会のサーキュレーション
モデルの構築を目指す。また，多文化共生社会の実現，ICTの活用により，基幹産業である農業の担い手不足を解消するとともに，域外エネルギー依存脱却のため，エネルギーの地産地消を目指す。さらに民間事業体によるコミュニティビジネスを展開し，地域課題の解決を進めるとともに，大崎システムのさらなる国際展開を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・ 多様なステークホルダーの参画，外部人材の活用，有識者による助言をもとにSDGs版大崎町総合戦略を策定した。
・ リサイクルの価値を経済価値に転換するため，視察研修のビジネスモデル化に必要な調査研究と活動拠点となる国際しごと・人材育成センター（仮称）の整備を行った。
・ 多文化共生社会の実現に向け，外国人技能実習生らが参加する場づくりワークショップを実施した
・ 廃棄物分野ソーシャルインパクトボンドの実現可能性に向け，有識者を招聘し，予備調査を実施した。
・ 町民向けSDGs普及啓発用冊子・外国人向け多言語版
SDGs普及啓発用ポスターを作成し，普及啓発を行った。

・ SDGs版大崎町総合戦略が完成，SDGs版総合計画のベースが構築された。
・ 「使用済紙おむつの再資源化事業の社会インパクト調査」の実施した結果、SIBの効果として行政コストが削減される反面，インパクトが小さいという課題が明らかとなった。
・ 国際しごと・人材育成センター（仮称）設立支援事業の実施により、リサイクルの経済価値への転換と将来的な教育への還元の仕組みづくりに着手することができた。
→KPIについては，着手１年目ということもあり，達成度は非常に低いが，「国際・しごと人材育成センター（仮称）での視察・研修受入人数」に関しては，達成度は４％と低いものの，視察内容に関し，専門家より高い評価を頂くとともに，本町のリサイクルシ
ステムについてSNS等を通じ，積極的に広報して頂くなど，今後の受入人数増加が期待できる結果となった。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

さらなる専門人材や幅広いステークホルダーの確保，視察研修のビジネスモデルのブラッシュアップのため，地域課題解決に携わる民間事業所との連携体制を構築するとともに，今後の活動資金として期待している企業版ふるさと納税獲得に向けた連携体制を構築した。

・ さらなるSDGs推進，大崎システムの横展開，サーキュレーションモデル構築に向け，幅広いステークホルダーを確保し，SDGs推進の中心を担う中間支援組織の今年度中の設立を予定している。中間支援組織の事務局を担う民間事業体については，既に法人登記を済ませ，現在は中間支援組織の事業展開，活動資金の確保に向け，具体的協議を進めている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・ 視察研修・・・コロナ禍により視察研修実績は減少したが，移動制限解除後，視察研修が再開。（現在１件，今後の予定２件）
・ 修学旅行・・・本町にはこれまで都市農村交流以外の修学旅行モデルは存在しなかったが，学校教育へのSDGs教育導入の影響もあり，修学旅行の問合せ，申入れが増加している。（昨年度０件→今年度 申込み件数12件）

あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業
鹿児島県徳之島町

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

世界的な価値が認知されつつある稀有な自然環境とそれらと共存してきた人の営み等の地域
資源をIoT・AI等の現代のテクノロジーで磨き上げ、島内外へ訴求し、価値創造を図ることで、Society5.0が目指す「経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」を推進する。

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2.関連するゴール

経済面では付加価値の高い生業創出と先端技術導入による「稼ぐ力」の発揮、社会面ではシマ（集落）から始まるナリワイ（小さな経済）創出と社会的包摂の具現化、環境面ではエコビレッジとしてのシマ（集落）の再興を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】
・島嶼SDGsキックオフシンポジウムの実施
シンポジウムにおいて都市部企業へのワーケーション誘致や首都圏の郷友会へ本町のSDGsに対する情報発信を行った。
・その他町広報誌による周知等を行った。
【事業実施】
・経済面の課題解決のため、クリエイティブファクトリー構築、みらい創
りプロジェクト等の実施
・社会面の課題解決のため、国内外PR及び普及啓発活動等の実
施・環境面の課題解決のため、「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッ
ジコミュニティ再興等の実施

クリエイティブファクトリー構築において、WebデザインやWebライティングにおける人材育成事業を実施したことで、受講者(テレワーカー)によりWebライティング、Webデザイン
各々1団体を設立することができた。それにより、首都圏から団体に対する仕事受注の流れができた。

5.取組推進の工夫
クリエイティブファクトリー構築、みらい創りプロジェクト等の実効性を高めるため、「みらい創り」活動を行う島外の企業のノウハウを団体や法人に習得してもらった。
みらい創りプロジェクト等は外からの目線も必要であるため、島内のみならず、島外の企業や大学生等を集めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

みらい創り対話会による対話を軸とした技法を用いたことで、住民主体のプロジェクトを立ち上げることができ、島の地域課題解決型の人材育成の推進ができた。これまでに、夏の短期留学や闘牛ふれあい体験等延べ25テーマが具体的に活動した。

7.今後の展開策
みらい創り対話会や歩行ラリー等のノウハウをワーケーション等に結び付け、SDGs拠点施設として位置付けている「みらい創りラボ」井之川を活用することにより、SDGsの更なる推進を目指す。
エコビレッジコミュニティ再興等の進捗状況が芳しくない事業において、一人でも多くの住民がSDGsの取り組みについて理解をして参加してもらうためには、集落支援員等の協力が必要不可欠と考えており、町と連携して少しずつ話を進めていきたい。

具体的に他地域への展開はないが、クリエイティブファクトリー構築により、本町のテレワーカー育成が推進された。クラウドソーシング等の活用により時間的・地理的な条件不利性に左右されない働き方ができるため、今後他の離島への波及効果は十分期待できるものと思われる。

「サンゴの村宣言」 SDGsプロジェクト

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沖縄県恩納村1.地域特性と課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

沖縄本島のほぼ中央部の西海岸側に位置し、人口約11,000人で沖縄科学技術大学院
大学やリゾートホテルの増加により外国人を含め人口は増加傾向にある。しかし、年少人口
より高齢者の増加率が高いため、少子高齢化が進んでいる。また、観光リゾート地として成長し、第3次産業の割合が高いが、その恩恵が村民にもたらされていない。
サンゴの保全【環境】を通して、海洋資産・観光資源の高付加価値化【経済】を図り、それを付加価値の高い産業、雇用【社会】につなげ、農水産業から観光まで多様な産業が発達し、全員参加型の持続可能な社会を目指す。

2.関連するゴール「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」に基づいて、サンゴをはじめとする豊かな自然環境の保全により、観光産業の高付加価値化を図り、その収益が村民に還元される仕組みを構築する。そのため経済、社会、環境それぞれで現在の取組を進化発展させ、SDGsの普及啓発等を実施し、それらの取組みを統合するための「サステナビリティ・ハブ」の構築を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・庁内職員や関係団体を対象とした勉強会やワークショップを開催
し、SDGsの理解促進を図った。
・「サンゴの村宣言」SDGsガイドブックを作成し、全世帯へ配布。村民へ村の取組を周知した。
・村内関係団体等の代表者で構成されるSDGs推進委員会で意見交換し、「恩納村SDGs推進戦略」を策定した。それをもとに課題の解決及び2030年のあるべき姿を目指して取り組む。
・Green Finsの導入に向けてUNEP、Reef-World財団と連携して取り組み、ダイビング協会の事業者とヒアリングを実施した。
・「サステナビリティ・ハブ」を「恩納村SDGs推進事務局」とし、普及
啓発やGreen Finsの導入等の各種事業を推進することとした。

・「恩納村SDGs推進戦略」の中で2030年のあるべき姿のイメージ図を作成。文字だけでなく図で示すことによりイメージしやすくなったとの意見があった。
・造礁サンゴ類被度25％以上の割合：20％→26％（6％増）
・養殖サンゴ植え付け本数：26,700本→31,889本（5,189本増）
被度5％以下（非常に低い）の割合も23％→21％と2％減少した。温暖化等の自然環境の影響を受けるため一概に安心はできないが、養殖サンゴの植え付け等を継続して実施することで回復が期待される。

5.取組推進の工夫
事業後半は新型コロナウィルス感染症の影響があったが、関係団体
等との個別ヒアリングを実施し、本村の取組を周知して理解を深めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・2020年6月から恩納村SDGs推進事務局に2名の地域おこし企業人を配置し、SDGsの普及啓発やGreen Finsの導入に向けた取組を実施している。外部人材の登用によりスピード感と異なる視点で機動力のある取り組みが行われている。
・Green Finsの日本語版資料が完成次第、ダイビングショップ向けの研修を実施する。
アセサーの育成は2021年に延期されるが、Green Finsを取り入れる事業者の増加が見込まれる。

視察受入（練馬区議会、福岡県議会、追手門学院大手前中学校）、取組について取材対応（４件）、「里海カンファレンスin恩納村2019」、「SDGs普及推進のための県民円卓会議」にて取組発表

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

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令和２年度ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業選定都市一覧
都市名
宮城県石巻市

山形県鶴岡市

岩手県岩手町

長野県大町市
石川県金沢市
京都府亀岡市
大阪府豊中市兵庫県明石市ＳＤＧｓ未来都市（自治体ＳＤＧｓモデル事業含む）

緑字：ＳＤＧｓ未来都市（自治体ＳＤＧｓモデル事業含む）
青字：ＳＤＧｓ未来都市※県が選定されている場合は県全域を着色。

東京都豊島区

広島県東広島市
神奈川県相模原市

長崎県対馬市

静岡県富士市

福岡県宗像市

鹿児島県鹿児島市

静岡県掛川市

大阪府・大阪市

高知県土佐町
愛媛県松山市

愛知県岡崎市三重県いなべ市
三重県
滋賀県湖南市
大阪府富田林市

ＳＤＧｓ未来都市

熊本県水俣市

大阪府富田林市
岡山県倉敷市

宮城県仙台市

埼玉県春日部市

香川県三豊市

京都府亀岡市
大阪府・大阪市

岩手県岩手町

岐阜県

岡山県倉敷市三重県いなべ市

沖縄県石垣市

宮城県仙台市

石川県加賀市

石川県金沢市

愛媛県松山市

宮城県石巻市

石川県能美市

東京都豊島区

森・食・農の文化と先端生命科学が共生する‟いのち輝く、創造と伝統のまち 鶴岡“

埼玉県春日部市

春日部２世、３世その先へと住みつなぐまち～未来へ発信する世代循環プロジェクト～

神奈川県相模原市

都市と自然 人と人 共にささえあい生きる さがみはらＳＤＧｓ構想

石川県加賀市

官民協働のスマートシティによる持続可能なまち

石川県能美市

能美市ＳＤＧｓ未来都市 暮らしやすさ日本一実感できるまちへ

長野県大町市ＳＤＧｓ共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想

岐阜県

ＳＤＧｓを原動力とした持続可能な「清流の国ぎふ」の実現

静岡県富士市

富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ

静岡県掛川市

市民協働によるサステナブルなまちづくり“みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 OKAZAKI～乙川リバーフロントエリア～
若者と創るみえの未来～持続可能な社会の構築～

愛知県岡崎市
三重県
滋賀県湖南市
大阪府豊中市

広島県東広島市
出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地図をもとに作成

提案タイトル
最大の被災地から未来都市石巻を目指して～グリーンスローモビリティと「おたがいさま」で支え合う持続可能なまちづくり～
消滅可能性都市からの脱却～持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦～
世界の交流拠点都市金沢の実現～市民と来街者が「しあわせ」を共創するまち～
グリーンクリエイティブいなべ～グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」から、カジュアルなＳＤＧｓ推進を世界へ～「かめおか霧の芸術祭」 x X（かけるエックス）～持続可能性を生み出すイノベーションハブ～2025年大阪・関西万博をインパクトとした「ＳＤＧｓ先進都市」の実現に向けてＳＤＧｓを共通言語としたマルチパートナーシップによる“富田林版”いのち輝く未来社会のデザイン
多様な人材が活躍し，自然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造～高梁川流域圏の発展は倉敷市の発展～
みんなを笑顔に “観光未来都市まつやま”～瀬戸内の 島・里・山を つなぐまち～
自然と文化で創る未来～守り・繋ぎ・活きる島 石垣～
トリプルボトムラインによる町の持続可能性向上モデルの構築・実証～ＳＤＧｓ姉妹都市×リビングラボ～「防災環境都市・仙台」の推進

山形県鶴岡市兵庫県明石市

沖縄県石垣市90

香川県三豊市
高知県土佐町

さりげない支えあいのまちづくり こなんＳＤＧｓ未来都市の実現【シュタットベルケ構想】とよなかＳＤＧｓ未来都市～明日がもっと楽しみなまち～
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～ＳＤＧｓ未来都市東広島 未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市
せとうちの海と山とまち※都道府県・市区町村コード順～ひろく豊かな田園都市・多極分散ネットワーク型みとよ形成事業～
持続可能な水源のまち土佐町〜人々の豊かな営みが「世界」を潤す水を育む〜

福岡県宗像市※都道府県・市区町村コード順「世界遺産の海」とともに生きるＳＤＧｓ未来都市 むなかた

長崎県対馬市

自立と循環の宝の島～サーキュラーエコノミーアイランド対馬～

熊本県水俣市

みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちづくり

鹿児島県鹿児島市“活火山・桜島”と共生し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市

トリプルボトムラインによる町の持続可能性向上モデルの構築・実証～SDGｓ姉妹都市×リビングラボ～

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岩手県岩手町

1.地域特性と課題及び目標北緯40度線上に位置し、約75パーセントが山林・原野、緑と広い空を感じられる豊かな自然に包まれている。東部の北上山地と西部の奥羽山脈にまたがり、町北部の「弓弭（ゆはず）の泉」を源泉とする清流北上川が町の中央部を南下している。
冷涼な気候を活かした高原野菜の大規模営農を中心に農業粗生産額は年間約135.1億円を誇り、中でもキャベツは東北一の産地で、「いわて春みどり」ブランドとして東北、関東、関西の市場へ供給されるなど農業が町の産業全体を牽引している。
縮退社会の中で、SDGs姉妹都市との連携、シビックプライド、ブランディングの3つの観点で町の持続可能性を高めていくことで、これらの間に自立的な好循環のスパイラルが生まれ、その相乗効果によって、さらに町の魅力・求心力、持続可能性が高められていくことを目指す。

2.全体計画の概要

３つのカルチャー(農業、スポーツ、工芸・ものづくり)を磨き上げるとともに、ブランディング、シビックプライドを醸成することにより持続可能性を向上させる。また、「SDGs姉妹都市」との連携を通じて強化・ブラッシュアップを図り、リビングラボの手法により次世代に引き継ぐ町の担い手を育成する。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

社会の取り組み経済の取り組み・環境保全型農業の推進(1人当りの農業生産額2030年に3,440千円)

４.2030年のあるべき姿「SDGs姉妹都市」、「シビックプライド」、「ブランディング」
により岩手町の持続可能性が高まり、選ばれる自治体として評価され、高度なエコシステム、自立的な金融システ
ムを構築する。
(経済) 一次産業を基幹とした幅広い産業
持続安定的な食糧基地/生産性の高い仕事と介護・子育てを両立(社会) 岩手町らしいSociety5.0構築
まちへの高い意識・自立的な課題解決・スマートシティ(環境) 環境価値が新たな経済・社会的価値へ転換
森林環境保全から新たな経済的・社会的価値の創出/再生可能エネルギーによるエネルギー循環の確立

6.他地域への展
開見込（普及効果）

・起業型プロジェクト数(2030年までに120件)

・障がい者就業支援(2030年に88人)
・情報インフラ整備(光ブロードバンド提供

SDGs未来都市いわてまち

エリア2030年までに全域)

・SDGs姉妹都市
・リビングラボ による
SDGs課題解決と人材育成
・シビックプライド の高まり
・世界から認められる
岩手町ブランド
・自然、森林資源の活用(林業生産額2030年に６億円)
・エネルギー循環の確立(公共施設の再エネ発電 2030年に1,000kW)

環境の取り組み

SDGs姉妹都市により都市同士の知見の共有、経済循環が図られ、面的な波及が期待される。

「防災環境都市・仙台」の推進
宮城県仙台市

92

1.地域特性と課題及び目標本市は、宮城県の中央部に位置し、市域面積786.3 ㎢、人口約 109 万人を有している。 1889 年に市制移行し、 1989 年には政令指定都市となった。街中に映えるケヤキ並木に象徴されるように、自然豊かな環境と都市が調和した「杜の都」は仙台の代名詞となっている。 本市の人口は増加基調が継続しているが、自然増減については、おおむね 1990 年代から増加幅が減少し 、2017 年には自然減に転じた。今後本市の人口も減少局面を迎えると見込んでおり、およそ 2050年頃には100万人を下回る推計となっている。この人口減少の速度を極力抑制する必要がある。
都市の魅力や活力を維持するためには、災害等のリスク に備えたしなやかで強靭な都市づくりと杜の都の自然環境を発展的に育む取り組みが必要である。このことから、「仙台防災枠組」の考えを踏まえ 、「杜の都」の特性をさらに高めた一体的な都市モデル「防災環境都市」
を確立させることで、都市の魅力と活力の維持・向上につなげていくことを目標とする。

2.全体計画の概要「杜の都」のまちづくりに、東日本大震災の教訓を織り込んだ「防災環境都市」の推進をテーマとした。担い手の育成、持続可能でしなやかな環境づくり、都市ブランド力の向上による地域経済の活性化といった社会、環境、経済の三側面の取り組みを連動させ、都市全体の活力を生み出す好循環を目指すもの。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
持続可能なまちであるためには、 自然災害のみならず、
今後も起こり得る様々な 災害リスクに配慮した、強靭さと回復力を兼ね備えることが欠かせない。環境都市という本市の個性に防災の視点を織り込み、安全・安心に市民
生活や経済活動を営める 、持続可能な魅力あるまちづ
くりを進めていく。そして、それらの取り組みを国内外に発信し、「仙台防災枠組」の採択地にふさわしい、世界に誇る「防災環境都市」を目指す。また、都市ブランド確立による地域経済の活性化を目指す。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

 具体事業の概要、実施ポイント ※【 】内は主に関連するステークホルダー①防災意識の高いひとづくり・地域づくり→【市民】仙台市地域防災リーダー（SBL） 養成、女性・外国人等の多様なステークホルダーの防災力向上支援等、【企業】仙台駅等の交通結節点
周辺における大規模災害時に想定される帰宅困難者に対応できるような一時滞在場所（駅構
内・ホテル・商業施設・大学キャンパス等）の調整等、【教育機関】防災教育のより一層の充実に向けた人材育成、震災遺構の利活用等②東日本大震災の経験と教訓の発信、未来への継承→【市民・企業・国内の自治体・海外】ウェブサイトによる震災 10 年発信事業、仙台防災未来フォーラムの開催、国際会議での発信等③「杜の都」の自然と調和した持続可能な都市づくり→【市民】せんだいE Action事業、省エネ・創
エネ・畜エネの3Eの啓発による市民意識向上等④「防災環境都市」を地域経済の活性化につなげるイノベーションの創出→【企業】近未来技術実証事業（ドローンを活用した実証実験等）、BOSAI × TECH イノベーション創出事業 （地方創生推進交付金申請事業）等
 体制、事業実施イメージ（１）各種計画（地方版総合戦略、基本計画等）への反映（２）仙台市地方創生推進本部（本部長：市長 、 副本部長：副市長、 本部員：全局区長）におけるSDGs 未来都市の取り組み内容を盛り込んだ仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理や地方創生推進交付金等関連施策・SDGs の推進等に向けた協議

防災意識の高いひとづくり・地域づくりについては、体制を整えることにより、他地域への展開が可能であると考える。

最大の被災地から未来都市石巻を目指して

93～グリーンスローモビリティと「おたがいさま」で支え合う持続可能なまちづくり～
宮城県石巻市

1.地域特性と課題及び目標【地域特性】2011年３月の東日本大震災により多くの人命、財産を失い、人口減少の加速化に直面した。震災以降、被災者の住まいの整備を始めとした復旧・復興事業を最優先事項として着実に進め、現在も復興事業の完遂に向け取り組んでいる。
【今後の課題】①震災に起因したコミュニティの崩壊・復興公営住宅における高齢者の孤立化②半島沿岸部の移動手段【目標】「ハイブリッドリユース事業」による地域経済の活性化、「地域交通情報アプリケーション（ローカル版MaaS）」及び「グリーンス
ローモビリティ」による環境にやさしい新たな移動手段の構築、「コミュニケーションロボット」による高齢者の孤立防止や外出機会の創出等に取り組み、地域の中に相手を思いやる「おたがいさま」の声があふれる支え合いのまちづくりを推進することにより、「最大の被災地
から未来都市石巻」の実現を目指す。

2.全体計画の概要

人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足や東日本大震災に起因したコミュニティ等の課題に対し、環境保全に資する新産業創出等による地域経済活性化、未来技術を活用した新たな移動手段の構築や高齢者の孤立防止等による地域コミュニティの活性化等により解決を図り、支え合いで築き上げる持続可能な地域社会の実現を目指す。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組①被災地に新たに整備した産業用地等への企業誘致や産業集積等により地域経済が活性化②自助・共助・公助の防災体制が整った災害に強いまちが実現③環境にやさしい低炭素・循環型社会が実現
そして、新たな移動手段の構築等の取組により、「コミュニティを核とした持続可能な地域社会」が実現することで、「地域の中に相手を思いやる『おたがいさま』の声があふれる支え合いのまちづくり」が実現している。

各事業実施による成果目標【経済面】新規雇用創出人数：264人 増【社会面】地域互助活動実施団体数：30団体/年 増【環境面】市域の温室効果ガス排出量：90千t-CO2/年 減※2020年度～2022年度（3年間）の目標値。ただし、温室効果ガスは2018年3月と2023年3月の比（普及効果）③コミュニケーション
ロボットの活用②地域交通情報アプリケーションの構築①ハイブリッドリユース
事業の展開

４.2030年のあるべき姿

6.他地域への展開見込【三側面をつなぐ統合的取組】
グリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築事業【取組内容の概要】
・ハイブリッド自動車の基幹ユニット
をリユースする事業を展開し、地域の新産業として定着化＜経済＞

・公共交通と地域カーシェアリング
のマッチング・乗継支援

・AIロボットを通じた高齢者の外出機会の創出・孤立防止

＜社会＞

＜社会＞

④グリーンスロー
モビリティの活用

・ハイブリッドリユース事業で生産された電気自動車による100％自然エネルギーのグリーンスローモビリ
ティの活用
＜環境＞

「おたがいさま」の声があふれる支え合いのまちづくり◆地域経済の活性化◆環境にやさしい新たな移動手段の構築

ステークホルダーとの連携●ハイブリッドリユース事業の例
豊田通商(株)から地元
石巻専修大学からの事業者への技術移転支援
ハイブリッドユニット回収

メンテ
ナンス

リビルド

販売

再製品化

●ＳＤＧｓ普及啓発の例(株)講談社によるマンガ冊子や映像を活用した
ＳＤＧｓ普及啓発、ＳＤ
Ｇｓ学習アプリ開発等◆高齢者の孤立防止・外出機会の創出

三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果②③社会→経済①経済→社会④環境→経済④環境→社会①経済→環境社会→環境

高齢者の外出機会を創出することにより、消費拡大が図られる

100％自然エネルギーのモビリティに、ハイブリッ
ドリユース事業で生産された自動車を活用する
ことにより、地域経済の活性化が図られる
ハイブリッドリユース事業の展開により、資源の有効利用促進と温室効果ガス排出抑制が図られる

新産業を創出すると共に、移動手段の利便性向上が図られる環境にやさしいモビリティの活用により、高齢者の外出機会の創出とコミュニティの活性化が図られる

SDGsの普及促進により、環境意識が高い人
材の育成が図られる

東日本大震災により人口減少・少子高齢化が加速した本市の取組は、将来、同様の課題を抱えるであろう他自治体にとってモデルとなる。また、自然災害に伴う被災者の心のケア等に係る取組であり、全国どこでも生じうる課題に対する取組である。

森・食・農の文化と先端生命科学が共生する‟いのち輝く、創造と伝統のまち 鶴岡
山形県鶴岡市

94

1.地域特性と課題及び目標東北地方の日本海に面する山形県庄内地方の南部に位置し、人口は約12万人で全国10位の広大な市域面積を有している。
市域内には、森里川海の豊かな資源、歴史文化に彩られた３つの日本遺産を有し、日本で唯一のユネスコ食文化創造都市に加盟している。また、高度な研究機能や関連産業を集積する鶴岡サイエンスパークがあり、バイオクラスターの形成に取り組むなど伝統と新たな産業が融合する魅力あふれるまちである。
地域課題として、少子高齢化を伴う人口減少など地方都市共通の課題を有しており、その解決のため、デジタルガバメントの構築やデジタル化によるヘルスケアサービス、鶴岡型ESDの推進等による市民が豊かさを実感できる地域社会づくりを目指す。

2.全体計画の概要

森・食・農・先端生命科学の「いのち」を素材とした本市の豊かな地域資源が、Society5.0や未来技術、民間のSDGｓ活動などと有機的に結び付くことにより、産業経済の自律的好循環と市民一人ひとりの健康、学び、多様な価値観を認め合い、幸せと思える豊かさを追求しながら暮らしやすさを実感する“いのち輝く創造と伝統のまち”を創出する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
産学官金言のSDGsプラットフォームにより、ESG投資などを活用して環境負荷が少ない産業技術のイノベーションを推進している。また、社会面の持続可能性を高めるため、デジタル化や先端研技術を駆使した市民のヘルスケアや生活交通の利便性の向上を図っている。環境面では、地域課題に立ち向かう地域循環共生圏（ローカルSDGs）の取組が広がっている。
このようなSDGsの普及展開により、市民・企業、行政等の連携が一層進み、多様な人材が市内のベンチャー企業、地域事業者等に集まって成長・活躍し、また新たな投資・雇用・産業を創出している。
これらの取組を広げ、自ら発展する仕組みを構築し、仕事場や住まい、地域が暮らしやすくなり、人が回帰・定着し、民間での投資や雇用等が増加する自律的好循環が形成されている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

SDGsプラットフォームの取り組みやスマートシティ・デジタルガバメントなどのデジタル化の推進等により地方圏においても、高い生産性、既存産業と連携しながら新たな産業も生み出す自立的・循環的な都市拠点の構築や市民ニーズに応える効果的・効率的な市民サービスの提供が可能となる。

春日部2世、3世その先へと住みつなぐまち ～未来へ発信する世代循環プロジェクト～95
埼玉県春日部市

1.地域特性と課題及び目標埼玉県の東部に位置し、東京の都心から約３５Ｋｍの通勤圏にある人口約23万4,000人の都市である。2003年以降、総人口は減少に転じており、高齢化率は30.5％となっている。東西南北に鉄道網が形成され、路線バスやコミュニティバスも運行し、市街地の大部分は公共交通のサービス圏域となっており地域の交通の要衝となるとともに、市民の生活を支えている。世界最大級の地下放水路である首都圏外郭放水路は、周辺地域を悩ませてきた洪水の被害を大きく軽減するとともに、インフラツーリズムの面からも高い評価を受けている。
本市の課題は、高齢化の進行と生産年齢人口の減少である。この課題解決へ向けて、「住んでみたい、住み続けたい」と思う、だれからも選ばれるまちの実現へ向け取り組む。

2.全体計画の概要

高齢者が健康で安心して住み続けられる春日部。若い世代が「住み続けたい！」、就職や結婚で市外に出た人も、「再び春日部で暮らしたい！」と思える、コンパクトで質の高いまちを形成し、住みつがれていく『世代が循環する』まちを実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思い、世代が循環するまちの実現を目指し、
社会面①子育てが楽しい、元気でいきいきと笑顔で暮らせるまち
経済面②だれからも選ばれる、魅力的でにぎわいのあるまち
環境面③未来へつながる、みんなでつくる安心・安全なまちを2030年のあるべき姿としている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

取組概要

目指している成果(2022年度）①すべての世代にとっての快適な暮らし
・子育て世帯を支える環境づくり
・高齢者の生き生きとした生活への支援
・生きる力の育成を図る教育の推進
・三世代近居 等

三世代近居をはじめた世帯･･･200世帯
市の特定創業支援等事業「創業塾」を受けて起業した件数･･･18件 等々②人が行き交うにぎわいの創出
・多極ネットワーク型コンパクトシティの形成
・特長を生かした仕事の創出
・鉄道高架化による春日部駅周辺の整備
・空き家の利活用 等

かすかべSDGｓパートナーズ
SDGｓの達成に向けて取り組んでいる又は関心を持っている企業や教育機関、市民団体等
が交流や情報交換をする場として設置した。定期的なミーティングを開催し、交流や情報交換を行う。

③環境に配慮し自然と共生する暮らし
・防災・防犯対策の充実
・市域の温室効果ガス排出量の低減
・再生可能エネルギーの導入促進 等

連携先

その他連携先・（仮称）武里未来会議
等々

本市の「高齢化の進行」や「生産年齢人口減少」へ向けた取組やその解決手法は、本市と同じくベッドタウンとして、かつて人口の増加を経験し、現在、同じ課題に直面する他の都市にとって、参考にできるものであり、他地域への展開が見込めるものである。

消滅可能性都市からの脱却～持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦～ 96
東京都豊島区

1.地域特性と課題及び目標豊島区は東京都特別区の西北部に位置する。副都心「池袋」を有する本区は、全国1位の人口密度、1割以上の外国籍住民等、人口動態に特徴がある。産業構造としては、小売業等の来街者向けの産業が盛んである。「池袋モンパルナス」や手塚治虫等が居住したマンガの原点「トキワ荘」など、文化の土壌がある本区は、現在ではメインカルチャーからサブカルチャーまで、多様な文化の発信地となっている。
2014年に消滅可能性都市と指摘された本区は、持続発展できる「国際アート・カルチャー都市」を目指す都市像とし、「まち全体が舞台の誰もが主役になれる」まちづくりを行っている。課題としては、いかにまち全体の回遊性を高めるか、公園面積が小さい中でいかに有効活用するか、という点が挙げられる。様々な規模の公園の整備・活用や電気バスIKEBUSの活用、周辺企業等との公民連携により、まちの魅力と回遊性を高め、関係人口の増加や区民の生活の質向上を目指していく。

2.全体計画の概要

人口減少社会が到来する中でも良質なサービスを持続的に提供していけるよう、経済面、社会面、環境面の取り組みを多様な主体との協働に
より総合的に展開しながら、国際文化交流を推進し、まちの魅力を高める。これにより住みたいひと、訪れたいひと、住み続けたいひとを増やし、地域経済を発展させ、そこから得た税収を区民サービスに還元することによって好循環をもたらしていく。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿「国際アート・カルチャー都市」を実現する。
①世界とつながり、人々が集まるまち
文化交流を通じて世界から人や産業が集まり、持続的に発展することでまちが活性化している。
②多様な文化と出会いが生まれる劇場都市
公園等の公的資源の開放・有効活用により、多様な文化を享受できる。
③区民一丸となった、安全・安心で人間優先のまち
公民連携の強固なスキームにより、年齢・性別・国籍等を問わず、すべての人が地域で安心して暮らせる。
④文化とともに発展する環境都市
環境と文化の間に生まれる相乗効果を生かし、文化とともに高め合う環境都市を形成する。

6.他地域への展
開見込（普及効果）【豊島区 自治体SDGsモデル事業】
SDGsを通して「国際アート・カルチャー都市」を実現するためのモデル事業として、経済・社会・環境の三側面をつなぐ 『公園を核にしたまちづくり』 を行う。
従来より進めてきた文化施策や、公園等のまちづくり事業、本区の強みである公民連携「オールとしま」
等を生かすことのできる本取組を、モデル事業とする。
●概要
公園等の区内の都市空間を公民連携により活用し、空間の多機能化・高質化を図る。この事で、高密都市としての社会課題を解決し、年齢・性別等を問わない、すべての人が主役になる都市空間を形
成する。
●事業内容
①池袋駅周辺4公園を核にしたまちづくり
特色ある4公園での取組とそこで活動する各エリアマネジメント団体の連携、そして4公園をつなぐ電気
バス「IKEBUS」を活用する。公園を核として、周辺企業やIKEBUSサポーター企業と連携し、地域の魅力をまち全体に広げ、池袋駅周辺の回遊性向上を図る。
②暮らしの中にある小さな公園の活用
地域や公園の特性を生かして、地域住民・企業とともに新たな活用方法を検討・実施する。もっと使いやすく、過ごしやすい公園を、地域と共に育てていく。
●事業実施による効果
新たな交流・表現・にぎわいの創出や、情報発信・集客力・経済活動・シビックプライドの強化などにより、区の魅力やブランドの確立による来街者や定住者の増加を目指す。

「池袋駅周辺4公園の活用」は、まち全体の回遊性を高めウォーカブルなまちづくりを推進する都市のモデルを目指し、「区内の中小規模公園の活用」は、すべての都市における公園活用のモデルとなることを目指している。

都市と自然 人と人 共にささえあい生きる
神奈川県相模原市

97

1.地域特性と課題及び目標東京都心から30㎞～60㎞圏内に位置し、神奈川県北部の多くの部分を占めており、多様な都市機能を持った中心市街と、中山間地域
含む地区が共存しており、都心から近い都市的な地域であると同時に、水源を含む豊かな自然を有する政令指定都市である。人口は72万人を超えているが、今後減少に転じる見込みとなっている。産業構造は一般機械器具や金属製品製造業といった、ロボットや航空宇宙分野に親和性が高い業種が集積している。
課題としては、令和元年東日本台風による土砂災害による甚大な被害を受けたことなどを受けての森林保全などの気候変動対策、津久
井やまゆり園事件を受けての共生社会推進など、あらゆる人の尊厳が守られ、災害に強く、誰もが安全で安心して幸せに暮らすことができる
まちをつくる必要がある。

2.全体計画の概要

本市では、「津久井やまゆり園」において大変痛ましい事件が発生するとともに、令和元年東日本台風では中山間地域において大きな被害が発生したことから、「人間の安全保障」に重点を置き、あらゆるステークホルダーの参画によりＳＤＧｓを推進し、都市と自然が共生し、誰もが「共にささえあい生きる」共生社会を実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
リニア中央新幹線の開通や、ロボットビジネ
スの集積などにより、イノベーションを創出す
るにぎわいと活力あふれる都市部を形成す
るとともに、中山間地域における豊かな自然環境を保全し、災害に強く、都市と自然が調和したまちが形成されている。
また、障がいの有無等にかかわらず、誰もがお互いに支えあい、市民、企業、団体、行政などあらゆるステークホルダーが連携し、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて活動し、「共にささえあい生きる社会」が実現している。

6.他地域への展
開見込（普及効果）【経済面の取組】
首都圏南西部ロボットビジネス創成事業「さがみはらロボット導入支援センター」において、地域企業へのロボットの導入やロボット専門人材の育成に取り組
むとともに、ロボット関連企業等の誘致やAI等次世代技術を活用したシステム開発事業などを通して、「ロボットビ
ジネスの聖地さがみはら」を目指すとともに、ロボットにより社会課題を解決する新たなビジネスを創出し、社会面、環境面への好影響を創出する。
【社会面の取組】
共にささえあい生きる社会づくりの推進
障害の有無にかかわらずあらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる「共にささえあい生きる社会」の実現に向けて、研修会・イベント、パラスポーツ体験、障がいへの理解を進める情報発信サイト「さーくる」の運営など、様々な機会や媒体を通じて、障がい等に関する市民の理解を促進する。
【環境面の取組】
森の机事業
全ての小学校の机の天板を合板から地元の天然木への交換を進め、間伐の促進による森林の再生につなげるとともに、自然への親しみ、森林や環境問題に対する確かな理解の基礎を育む「木育」の推進や、間伐による森林
林業の活性化など、社会面、経済面への好影響を創出する。
多方面への好影響を見込む目標値
市内企業の製造品出荷額：2023年1,752,000円
地域の中で障がいのある人への理解が進んでいると思う市民の割合：2023年：46.8％

あらゆる人が共に支えあい生きる社会の実現や、都市と自然の調和はSDGｓの理念を体現するものであり、他地域への普及展開が見込めるものである。

世界の交流拠点都市金沢の実現～市民と来街者が「しあわせ」を共創するまち～
石川県金沢市

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1.地域特性と課題及び目標本州のほぼ中心に位置し、明治22 年の市制施行以来、近隣町村との合併によって市域を拡大し、平成8年に中核市に移行した。面積は約469K ㎡であり、３つの台地と、２本の川を骨格とし、豊かな自然に恵まれている。藩政時代にまちの礎が築かれて以来、戦災や大きな災害に見舞われたことがなく、歴史的街路やまちなみを色濃く残す伝統と歴史のある都市である。人口構造は年少人口が少ない人
口ピラミッドとなっており、今後は人口減少と少子高齢化が進行することが予想されている。北陸新幹線金沢開業という機会を生かしつつ、
交流人口の拡大や国内外との交流の促進を図ると同時に、観光と市民生活の調和を図ることや、気候変動を受けて環境を重視したまちへの転換や、現代にふさわしい新たなコミュニティの形成と強化を図ることで、新たな価値を創造し、持続的な発展を続けるまちをめざす。

2.全体計画の概要

金沢市、金沢青年会議所、国連大学IAS OUIKの３者が、連携協定に基づきつくり上げた、金沢の独自目標である「金沢ＳＤＧｓ『５つの方向性』」の実現を通して、３者を中心に、市民、企業、教育機関、来街者をも含めた多様なステークホルダーとの連携のもと、「しあわせ」を共創す
る、世界の交流拠点都市金沢を実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
１ 古くて新しくて心地よいまち
金沢の自然、歴史、文化の価値をさらに高め、住む人の目線で心地よいまちづくりをすすめる。
２ “もったいない”が ないまち
二酸化炭素排出量の抑制、再生エネルギーの導入、
フードロスの解消、ごみの資源化などをすすめる。
３ 子供がゆめを描けるまち
すべての子供が安心して個性豊かに育つことができる環
境をつくる。
４ 働きがいも、生きがいも得られるまち
多様な人材が、ライフステージや能力に合わせた柔軟な学び直し、働き方の選択ができる社会風土を醸成する。
５ 新しいもの、ことを生み出すまち
文化の成長産業化や起業支援、学術機関やNPO な
どとの連携、人材の多様性の推進など、創造性・革新性の向上に向けた仕組みをつくる。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

市民にＳＤＧｓを身近に感じてもらうための方策→地域の特性に合わせて共感しやすい地域独自の目標を設定する「マルチステークホルダーによる連携」を促すための方策→独自目標を設定する段階から多くの主体と協働する

官民協働のスマートシティによる持続可能なまち「加賀市は、スマートＳＤＧｓへ。」
石川県加賀市

99

1.地域特性と課題及び目標加賀市は石川県の南西部、福井県境に位置し、豊かな自然に恵まれてた風光明媚な「田園観光都市」である。人口は66,330人（2020/1/1現在、住民基本台帳）であり、少子高齢化が進むとともに転出超過による、人口減少が続いている。
本市を発祥とする山中漆器・九谷焼といった全国的にも秀でた伝統工芸のろくろ挽き技術を源流とする輸送用機械器具をはじめとした各種製造業が基幹産業である。一方、年間約180万人の浴客を迎える加賀温泉郷（山代、山中、片山津）を抱え、観光業が特徴的産業となっている。深い歴史と百万石を誇った加賀藩の支藩として育まれた文化が今も残り、近年失われつつある「ふるさと」の風景が凝縮された日本の縮図、文化の宝庫と言える地域である。
地域課題としては、人口減少のほかに、中心市街地を持たず数千人から1万人規模の集落が点在する「多極分散型」の都市構造による都市マネジメントの非効率化があげられる。本市は、スマートシティ推進による地域課題の克服を目指している。

2.全体計画の概要

加賀市は、温泉観光業や伝統工芸、製造業などで栄えてきたまちである。しかし、最近では人口減少が進み、地域活力の低下や人材不足な
どの新たな地域課題も発生してきている。こうした課題に対し、先端技術を活用し解決を図るため、官と民が協働し、生活の質（QOL）を向上させる持続可能なスマートシティを目指す。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
脱炭素社会と電力の地消地産による経済循環を目指す「加賀市版RE100」の推進により、自律的好循環が生まれている。また、市
内交通サービスの最適化を図り、市民の日常生活における移動や、観光客をはじめとした来訪者の移動を利便性を目指す「加賀市版
MaaS」やデジタル化による市民生活の質の向上を図り、スマートシティの推進により、生活にかかる負担が軽減し、持続可能な地域コ
ミュニティが形成されるとともに、これまで人の助けがなければ日常生活に困難があった高齢者や障がい者も、先端技術のサポートを受けることで、生まれ育った家で安心して、一生暮らすことができる「誰一人取り残されない社会」が実現されている。 2030年を目標年としつ
つも、2023年の北陸新幹線加賀温泉駅開業を一つの節目と考え、各種事業を展開していく。

6.他地域への展
開見込（普及効果）●加賀市版RE100
市が100％出資する加賀総合サービス㈱を通じて、市内のエネルギー需要を地産の再生可能エネルギーで賄う「自治体新電力」事業に取り組む。卒FITの買取推進など供給量の確保に合わせ対象施設を拡大していき、脱炭素による環境と地域経済の持続を図る。
●加賀市版MaaSMaaSプラットフォームの構築により、 市内公共交通のシームレスな利用を可能とするとともに、施設の混雑状況と連動したクーポン、マイナンバーカードを利用した本人認証による乗り放題チケットの発行など、移動の促進による地域経済の活性化を図り、持続可能な公共交通と地域経済の両立を目指す。
●加賀市SDGs推進パートナー制度
市内の金融機関や企業をはじめ、関係団体に対し、本市と共にSDGsを推進するパートナーを認証・登録する制度を立ち上げ、SDGsの普及・促進を図ることで、企業活動のみならず、市民一人ひとりの行動変容を促し、一人当たりの環境上の悪影響の軽減を目指す。

本市が推進するSDGsに関する各種事業は、同等規模の自治体において、持続可能な都市づくりの先駆的事例として大いに参考になるものと考えており、各自治体にカスタマイズされ実施され得るものである。

能美市SDGｓ未来都市 暮らしやすさを日本一実感できるまちへ
石川県能美市

1.地域特性と課題及び目標2.全体計画の概要

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能美市は、霊峰白山から流れ出る手取川がつくり出した加賀平野の南端部に位置し。西部域では優美な白砂青松の海岸線から日本海を臨み、南東部域には白山山系に連なる丘陵地の稜線が幾重にも重なる自然豊かな地勢が特徴である。このような暮らしに適した好環境に抱かれ、国指定史跡「能美古墳群」、開湯1400年の辰口温泉、伝統産業九谷焼など先人たちの足跡をたどることができる。
また、県都金沢市及び空の玄関口「小松空港」から車で約30分の距離にあることから、交通アクセスの利便性を生かした企業誘致や地場産業の拡充が順調に進んでいる。就業人口割合は、石川県や全国と比べて著しく高く、繊維工業、電子部品、デバイス製造を中心に産業集積が進んでいる。このような、就業機会の高まりや妊娠、出産、子育てに関する包括的な支援施策は全国的にも高く評価され、人口は緩やかに増加してきた。 しかしながら、2020年の約5万人をピークに減少に転じていくことが予測されており、地域コミュニティの維持や市民満足度の低い商店街や中心市街地、電車・バスなどの公共交通が抱える課題等を解決し、住みやすい環境整備に取り組み人口減少の速度を抑制することが課題となっている。
「訪れたい、住んでみたい」と“多くの人や企業から選ばれるまち”そして「暮らしやすさを日本一実感できるまち」を目指し、能美の財である「お人柄」
を次世代につないでいくための人材育成の取り組みを通して、これからのＳＤＧｓの実践を担いふるさと愛を持って行動できる市民と地域を育んでいく。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組「能美地域力強化支援ファンド」を活用した強い互助活動
４.2030年のあるべき姿

２「地域経済が好循環し、地域コミュニティーが活発なまち」：創業支援や6次産業化、スマート農業化により、中山間地域においてクオリティの高い里山ライフが実現され、移住定住と地域コミュニティ活動が加速している。
３ 魅力ある「能美ブランド」を発信するまち：「したいこと能美市
だったら叶うかも」を柱にプロモーションを実施し、能美ブランドの創造と発信が強化されている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

子ども・障がい者・生活困窮者
・外国人・高齢者

貸付金

のみ地域力強化
支援ファンド活動資金支援１「市民力・地域力で自立したまち」：のみ地域力強化支援ファンド（2020年に創設）を活用した買物支援・移動販売、こども
食堂・みんな食堂、外国人への生活支援が定着し、強い互助による地域共生社会が実現している。

能美市
任意団体
NPO法人
実践の場

資金

社会福祉法人
民間企業
個人等【活動事例】
１．車がなくても安心して暮らせる仕組みづくり①移送支援（買い物・通院・ちょっとそこまで）②移動販売

２．世代や属性を限定しないつながりの場づくり③食などでつがる地域づくり（子ども食堂・みんな
食堂・世代間交流の拠点）
３．安全安心の見守り合いの地域づくり④移住しても安心して生活ができる体制（外国人への生活支援）

人材育成『お人柄プロジェクト』

人口減少による地域の課題は、多くの自治体で共通することが多い。能美地域力強化支援ファンドは地域の課題に取組む市民に伴走しながら応援する仕組みであり、地域共生社会の実現に向けたモデル事業として普及展開を見込んでいる。

SDGs共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想
長野県大町市

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1.地域特性と課題及び目標長野県の北西部、北アルプス後立山連峰の麓に位置する大町市は、市域のすぐ西に3,000m級の息を呑むほど雄大で秀麗な山々を目の前に仰ぎ、また、四季折々の変化に富む美しく豊かな自然に包まれた日本の原風景を残す山里が広がる山岳文化都市である。2020年1月末の人
口は27,197人であり、世紀の大事業と言われた「黒部ダム建設」が進む1960年には41,184人とピークを迎え、その後減少に転じ、35,000人
程度を維持していたが緩やかな減少をはじめ、1999年12月を境に急激な人口減少が始まっている。人口減少の克服に向け、移住促進等による施策を早い段階から実施し、令和元年には51世帯が移住しており、一定の効果は出ているものの、基幹産業である観光業をはじめ、地域経済の活性化による雇用の創出や安心安全な暮らし、地域コミュニティの維持など多様な課題を抱えており、人口流出の抑制が課題である。地域
資源の磨き上げと掛け合わせによる取組みを通じ、課題解決へとつなげ、魅力あふれるサステナブル・タウンを実現し、後世へと引き継いでいく。

2.全体計画の概要

市の至高の資源である「水」に焦点をあて最大限に活用するとともに、地域資源の磨き上げと掛け合わせにより、SDGsに資する「まち・ひと・しごとづくり」を、市民を主体とする産学官金連携により一体的に推進し、人口減少をはじめとする多様な地域課題を克服し、サステナブル・タウン「水が生まれる信濃おおまち」を実現する。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウンを実現
市民主体の産学官金連携による「共創」の力により、下記の2つの重要課題に対し持続的に取組み「水が生まれる信
濃おおまち」サステナブル・タウン構想を実現している。
1.人口減少の克服を実現
2030年人口23,430人以上の維持の実現
2.魅力あふれる活力ある「まち・ひと・しごとづくり」を実現
第2期大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略における4つの基本目標の中で展開する各種施策・事業を、市民主体の産学官金連携による共創の力で持続可能な「まち・ひと・
しごとづくり」を実現する。
①安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する②大町らしさを活かして新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる

6.他地域への展
開見込（普及効果）◆自治体SDGsに資する取組①地域資源を活用した観光振興による、まち・ひと・しごとづくり
・コト消費を主とした着地型コンテンツの創出による、通年による滞在型観光地化
・デジタルマーケティングを活用したインバウンド対策とプロモーション戦略
・新たなひとの流れに対応した受入れ体制の整備②地域資源を活用した地域ブランド振興による、まち・ひと・しごとづくり
・信濃おおまちブランドの認知度・魅力度の向上 ・地域の特性を活かした企業誘致の推進
・新規起業の支援③地域資源を活用した移住促進と誰もが活躍できる、まち・ひと・しごとづくり
・移住の促進・地域の未来を担う人材の育成と、自らの手でふるさとをつくる取組みの推進
・広域連携による地域力の向上と経済・生活圏の形成◆特に注力する先導的な取組 三側面をつなぐ統合的取組『人口減少の克服に導く「サステナブル・ツーリズム」の先進的な関係人口づくり事業』
１．「水が生まれる信濃おおまち」着地型コンテンツづくりによる関係人口づくり事業
・「水」を活用した場所・文化・人財の再発掘調査 等
２．「水が生まれる信濃おおまち」ブランドづくりによる関係人口づくり事業
・農業×商業×観光業等の掛け合わせによる企画立案〜商品開発 等
３．「水の恵みに感謝を！！」プロジェクトによる関係人口づくり事業
・水源涵養や生態系保全の大切さを体感する小学生向け自然体験プログラムの実施 等→ 農業×商業×観光業等の掛け合わせが数多く発生して地域経済全体の活性化につながる、
持続的な環境保全活動が増進されるなどの相乗効果「北アルプス連携自立圏」を構成する大北地域（池田町・松川村・白馬村・小谷村）の抱える地域課題である、地域経済の活性化により働く場の確保、生活機能の充実、地域コミュニティの維持、移住・定住の促進等に関する具体的な施策を普及展開する。 など

自然と人が創り出す 世界に誇る「清流の国ぎふ」
岐阜県

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1.地域特性と課題及び目標本県の森林面積は、86.2万ha（全国5位）で、県土面積の81％（全国2位）を占めており、全国でも有数の森林県である。
豊かな森林に育まれた豊富な水は、「清流」となり、県内をあまねく流れ、飛騨の木工芸、美濃和紙、関の刃物、東美濃の陶磁器などの匠の技や、1,300年の歴史を誇る鵜飼などの伝統文化、水害から集落を守るための「輪中」など、「清流」とともに生きる私たち岐阜県民の独特な生活様式や文化を育んできた。
本県の人口は、少子化や20～30代の若者を中心とする人口の流出により、2018年9月、35年ぶりに200万人を割り込んだ。人口減少
は更に進み、今後10年間で毎年1万6千人程度減少していくことが見込まれる。加えて、温暖化や激甚化する自然災害、稼ぐ力の低迷等にも直面している。三側面の課題に取り組むことにより、誰もが活躍し、活力ある「清流の国ぎふ」の実現を目指す。

2.全体計画の概要

人口減少と少子高齢化が進行する中、「自然と人が創り出す 世界に誇る『清流の国ぎふ』」を目指して、「美しい清流とそれを育む豊かな
森の保全と活用」（環境面）、「世界に誇る『ぎふブランド』の創造と発信」（経済面）、「『清流の国ぎふ』の未来を担う人づくり」（社会面）の三側面に資する取組みを推進していく。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿【環境】美しい清流とそれを育む豊かな森の保全と活用
・ 産学官が一体となって温室効果ガスの削減、気候変動による影響の軽減等が図られるとともに、自然災害への対策が講じられ、県民の安全・安心が守られている。
【経済】世界に誇る「ぎふブランド」の創造と発信
・ 伝統産業や農林畜水産物が、デザイナーとの共創や海外市場を狙ったマーケティングにより磨かれ、世界で高い評価を受けるとともに、海外誘客を呼び込んでいる。
【社会】「清流の国ぎふ」の未来を担う人づくり
・ 多様な人材が地域の担い手として活躍するとともに、次世代を担う子どもたちが安心して育つ環境が整備され、人口減少下でも活力ある地域社会が構築されている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）「オール岐阜」による推進体制及び制度の構築は、広域自治体である県の役割を果たす上で、他の都道府県においても普及展開性があるものである。

富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ
静岡県富士市

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1.地域特性と課題及び目標富士山の南麓に位置する富士市は、富士山からの地下水と森林資源に恵まれ、古くから紙パルプ産業が発達し、「紙のまち」として製紙産業の一大拠点を形成してきた。また、駿河湾臨海工業地帯の拠点となる田子の浦港の築造や東名高速道路の開通などを契機に、輸送機械や化学工業、薬品等の多彩な企業が進出し、「ものづくりのまち」として、地域経済の発展に重要な役割を果してきた。しかし、第２次産業の就業者数の比率は高いものの、1990 年から減少傾向が継続するなど、産業の活性化が求められている。
富士山の恵みを活かし成長してきた本市は、富士山の恵みを次代に引き継ぐとともに、地域をリードする中核的な都市として、様々な社
会課題の解決に向け新たな成長力を生み出し、経済、社会、環境の三側面が調和した持続可能な未来を切り拓いていく。

2.全体計画の概要

富士山の豊かな恵みを享受している富士市の使命として、富士山の環境を次代に引き継ぐとともに、新素材ＣＮＦ（セルロースナノファイ
バー）の開発や、ユニバーサル就労、災害時のトイレ対策など、環境と産業と生活が調和した持続可能な都市を実現するため、市民、産官学金など多様な主体と連携し、地域力の結集を図り、未来を拓くイノベーションを先導していく。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿【経済】「環境問題に貢献できる産業の創出と持続可能な産業基盤の構築」① 新産業を始めとした多彩な産業の振興【社会】「誰一人取り残さない社会の実現と防災力の向上」② 一人ひとりが輝ける働き方の実現 ③ 持続可能な社会の創り手・担い手を育む④ 災害に強い安全・安心なまち【環境】「富士山の恵みの保全と環境共生社会の実現」⑤ 富士山及び駿河湾の自然環境の保全 ⑥ 環境共生社会の推進⑦ 環境活動・環境教育の推進【自律的好循環の形成へ向けた制度の構築】
富士市から、世界を変える共想・共創プラットフォーム構築イメージ

🔴🔴富士山のように、高みを目指す「ものづくり」の
まち🔴🔴富士山の恵みを、みんなで守り、育て、ともに生きる
まち

経済

環境

社会

🔴🔴富士山の麓で、市民一人ひとりがいきいきと輝くまち🔴🔴富士山に見守られ、安全に安心して暮らせるまち

ＩＣＴ技術や民間事業者の創意工夫を最大限に活かし、官民パートナーシップによるイノベーションの創出・地域力の結集・見える化により、他者を巻き込んだイノベーションを先導し、富士市から「世界を変える」取組を実現させ、輝く未来を拓いていく。

6.他地域への展
開見込（普及効果）【環境】富士愛鷹環境管理の取組は、伐採適齢期を迎えた経済林を抱える多くの地域において森林資源の有効活用の参考事例となる。
【社会】災害関連死ゼロを目指すトイレ対策の強化及び就労意欲があっても働きづらさを抱える方へのユニバーサル就労支援は参考となる。
【制度構築】プラットフォームの形成の仕組み、仕掛けは、産学官金との連携により課題解決を目指す各地域において参考事例となる。

協働によるまちづくりの進化と地域新電力
静岡県掛川市

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1.地域特性と課題及び目標

掛川市は、静岡県の西部に位置しており、人口が約12万人であり、2009年をピークに人口は減少に転じている。掛川城や日坂宿などをはじめとする歴史・文化的資源が残っており、第１次産業、第２次産業就業者の割合が継続して減少している一方で、第３次産業就業者の割合が増加している産業構造である。掛川市のまちづくりは、市民主体のまちづくりの実現を目指すため、市民等が等しく主体的に参加できることや「報徳の精神」や「生涯学習の理念」、「自助・共助・公助の精神」に基づいた「協働のまちづくり」を推進している。
これからは、少子高齢・人口減少社会、さらにSociety5.0や人生100年時代の到来にあたり、誰もが社会に関わるよう社会的包摂の推進や、人が住み続けるために自立可能な経済や持続可能なエネルギーの利用環境を確保することが課題である。そのために、持続可能な開発目標（SDGs(17)パートナーシップで目標を達成しよう）の主流化を図り、SDGsに即した観点を施策に取り入れ、持続可能なまちづくりを目指した取組を推進することで、社会、経済及び環境の統合的な向上を目指す。

2.全体計画の概要

地域の資源を活用した再生可能エネルギーの普及を促進し、エネルギー資源の地産地消と地域内経済循環を地域新電力事業により実現するとともに、様々な主体がまちづくりに参画・連携し、積極的に地域課題解決を図るよう「協働のまちづくり」をさらに進化させていくことでサステナブル
なまちづくりを行う。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
取組概要：再生可能エネルギーに拘った電力供給による地域の脱炭素化と、人口減少及び少子
高齢化に起因する地域課題を解決するため、小売電気事業の利益等を用いて産学官民連携により、地域活性化や地域循環共生圏の構築を目指す。

４.2030年のあるべき姿
すべての人に優しく持続可能なまちであり続けるために、
国籍、性別、年齢、暮らし方の多様性を認め合い、広域連携、官民連携等の様々な連携により、課題解決を図っていく。
具体的な取り組みとして、令和２年度はＳＤＧｓの理解や周知を図るため、講演会や研修会を行う。令和３年から市民や企業等との連携を図るため、市民や企業等が出会う場所を提供し、令和５年までに新たな価値の創造を目指す。
成果内容：地域の資源である再生可能エネルギーから電力事業により地域内に資金循環を生み出し、収益を地域に再投資することで、地域課題の解決を図る。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

当モデルの波及展開として、地域新電力会社を中心としたものであるが、大規模な機器を用意するものではなく、市民の行動（協力）によるものである。そのため、どの自治体でも取り組むことは可能である。

“みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 OKAZAKI
愛知県岡崎市105

1.地域特性と課題及び目標愛知県の中央部に位置し、市域東西には乙川、南北には矢作川が流れ、市域中心部で合流する。合流地点には徳川家康公生誕の岡崎城があり、古くから交通の要衝となっているため、現在も国道１号線・東名高速道路・名古屋鉄道本線をはじめとする主要交通が集中する高い利便性のあるエリアとなっている。人口は約38万７千人で、高い三世代同居・近居率と西三河地方の強い製造業に支えられ、高出生率と多くの転入者により現在も増加傾向にあるが、2035年をピークに緩やかな減少に転じる見込みである。自動車産業を軸とする第二次産業の強い西三河地方にあって、岡崎市はバランスがとれた産業構造であり、暮らしの中枢的な役割を担っている。市域を東西・南北に流れる川とこれに沿って形成されるまちにおいて、中心部で都市魅力向上、周辺部で子育て環境向上、山間部で森林保全、全域を通じて住みやすさを高めることで、だれひとり取り残さない好循環を構築し、持続可能な都市の実現を目指す。

2.全体計画の概要時代とともに役割を変化させてきた岡崎城下町の過去の歴史に習い、広域で中心的な役割を担う中枢中核市としての機能を発揮していけるよう、環境・社会・経済の３側面（分野）の統合的な課題解決を図る。また、これと並行して中心部・周辺部・山間部の３側面（エリア）の課題についても統合的な解決を図っていくことで、３側面（分野）×３側面（エリア）について岡崎発の自治体SDGｓ推進モデルを構築していく。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿• 中心部における公共投資が一段落した現状において、2030年にかけて民間投資が緩やかに持続していくこと
で都市魅力の高まりが得られている。
• 周辺部においては、中心部や市外に勤務する世帯が安心して子育てできる環境を向上させることで人口の自然増・社会増を実現している。
• 山間部においては、森林の保全・活用を推進することで多面的機能が確保されている。
• 全域を通じて、様々なライフステージや環境におかれた
ステークホルダーの声を聴く体制が整っている。
• 以上の統合的な取組みを通じて、住みやすさや安心が
豊かさを生む好循環が構築されている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）• 中心部での持続的な民間投資を誘導しつつ他側面
岡崎市航空写真の課題を統合的に解決していくため、SDGｓを共通言語とした制度設計に取り組む。具体的には、民間
再開発補助制度や土地利用規制の緩和策の適用にあたり、適用を受けようとする民間事業者は、SDG
ｓの達成に資する取組みを行うことを条件とするなどによる制度設計を行う。また、R2.3設立の地域電力小売会社における取組みと連携して統合的課題解決を促進する。
• 周辺部での子育て環境を向上しつつ他側面の課題を統合的に解決していくため、子育て施策の重点化を図るとともに、自然科学研究機構との連携体制強化を通じて自治体が苦手とする
広報力・広告宣伝力を高めていくことで、子育て世帯が支援策をより有効かつ効率的に利用できるよう取組みを進める。また、本市の特徴である３世代同居・近居率の高さ、町内会加入率の高さを活かしたまちづくりを進める。
• 山間部では、森林が持つ多面的機能を確保するため、仕事づくり・担い手確保・移住促進などについて統合的に取り組む地域商社を設立していく。
• 全域を通じて、各ステークホルダー（市民や事業者等）が統合的課題解決について議論できるプラットフォームや制度を構築してパートナーシップ確立に取り組む。

まちづくりの課題に対し、市民連携・事業者連携が求められる時代の中で、SDGｓを共通言語として掲げることで、それぞれのステークホル
ダーが自然とお互いの利益を尊重しつつ相乗効果を生み出す事業展開の波及が期待ができる。

若者と創るみえの未来～持続可能な社会の構築～
三重県

106

1.地域特性と課題及び目標本県は､製造品出荷額等が全国９位（工業統計調査・2018年実績）のものづくり県であるとともに豊かな自然を有しているが､かつての四日市公害問題に市町､事業者､県民と一体となって環境保全施策を進めてきた結果得られたものであり､また､県内に所在する国際
環境技術移転センターでは公害防止技術等の研修を実施しているなど､行政､事業者､県民等全ての主体が環境問題を自分ごととして捉え､取り組んでいける素地がある。一方､本県の人口は､特に若者の県外流出が課題となっているため､産学官が連携し、若者とともに脱炭素社会の構築に向けたモデル事業を実施する取組を通じ、人口減少下でも地域の持続的な活性化が図られる社会の構築を目指す。

2.全体計画の概要

三重県らしい持続可能な社会をめざし、若者の参画を得て、現在課題と捉えている深刻な人手不足や若者の県外流出、自然環境の維持に向けた取組を推進する。取組にあたっては、庁内全部局で推進体制を組成するとともに外部有識者による検証体制を整え、ステー
クホルダーと共に、事業間連携、PDCAサイクルによる事業改善を図っていく。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿

・三側面をつなぐ統合的取組として、脱炭素社会の構築に向けた産学官等のプラットフォーム「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」を立ち上げ、同メンバーとなる大学、金融機関、エネルギー、物流等の企業・団体とともに、再生可能エネルギーや脱炭素経営などのモデル事業の検討・実施、検証を行う。取組には若者も参画することで、若者のシビックプライドを醸成するとともに、同じプラットフォームに参画する企業や団体の若者にとっての魅力を高め、脱炭素の取組とともに、若者の県内定着、深刻な労働力不足、未来への自然環境の維持といった課題解決に向けた活動の加速化を図る。
※2023 年 の 主 な 目 標 ： 若 者 の 定 住 率 （87.37 ％ ） 、 県 内 外 の 高 等 教 育 機 関 卒 業 生 が 県 内 に 就 職 し た 割 合（50.0％）、「資源のスマートな利用」を宣言した事業所数（1,000件） 等「若者」に地域課題の解決に向けた取組への積極的な参画を促し、 シ・推進体制については、庁内には、知事をトップに副知事、全ての部局長、教育長による「三重県地方創生・SDGs推進本
ビックプライドの醸成、活躍できる場の部」を設置するほか、「ミッションゼロ2050みえ 推進チーム」で、統合的取組を推進する。また、県内企業、団体、高等教育機
創出へとつなげていくことで、若者が県 関等ステークホルダーと連携を図る。このほか、SDGsの活性化を目指し、登録制度の構築を検討する。
内に定着し、地域の中心となって活アンケート等により県内若者躍する人材へと成長している。
ミッションゼロ2050みえ推進チームの意見を吸い上げ
経済面では、地域社会における当参画
トップチーム(産学官等が参画､知事ﾄｯﾌﾟ)
事者意識が醸成された若者が積極
若者チーム的に参画することで、若者が躍動する
アンケート項目等（企業の若手､大学生中心）
アクションチーム
産業が創出されている。社会面では、意見交換
トップチーム参加組織の実務者レベル
脱炭素、SDGsの推進に向け、誰もが参画・活躍する環境に配慮し取組への提案等
若者目線でのニーズを提案
モデル事業に応じて組成た社会が構築されている。環境面では、持続可能なスマート社会が構築
モデル事業実行チーム
モデル事業実行チームと連携されている。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

特に注力する先導的取組で記載している「ミッションゼロ 2050 みえ ～みんなで始めるＳＤＧｓ脱炭素プロジェクト～」は、世界的に喫緊の課題となっている地球温暖化ガスの排出抑制（脱炭素化）に、若者の参画を積極的に促し取り組んでいくことで、若者の地域や社会に対する当事者意識、シビックプライドの醸成や、若者の活躍する場が創出されること、また、経済や社会面における企業や団体、県民の脱炭素に向けた行動が進むこと、さらには、それらをもって、若者の県内定着、地域の活性化につなげていくことを目的としている。
このことから、本県での取組の成果は、若者の県内定着、地域の活性化を課題とする多くの地域へ普及展開できるものと考える。

グリーンクリエイティブいなべ～グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」から、カジュアルなSDGs推進を世界へ～
三重県いなべ市

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1.地域特性と課題及び目標東海エリアの奥に位置し、三重県の最北端、岐阜県及び滋賀県に接する、東西文化の交流地。滋賀県と分かつ鈴鹿山脈の麓、中央に流れる員弁川を挟んで田園地帯が広がる緑豊かなまち。キャンプやサイクリング等のアウトドアにも最適で、国内最高峰の国際自転車ロード
レース「ツアー・オブ・ジャパン」のコースにも選ばれている。人口は約4万6,000人で、直近10年間では、ほぼ横ばいをキープ。近年は、グリー
ンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点に、緑を経済的・商業的に生かす「グリーンクリエイティブいなべ」のまちづくりで、カジュアル な持続続可能性を追求している。課題としては、荒廃した山林の活用、若者の流出防止と移住促進、空き家と市内経済空洞化の解消があり、この解決として、山の麓を「山辺」と定義し、グリーンインフラ商業ゾーンを設立することで、自律的好循環を目指す。

2.全体計画の概要

森林放棄地を活用したグリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を先導例として、地域商社機能やまちづくり機能、DMO機能を備えた活動を官民金連携で実施。カジュアルなまちづくりに共鳴する市民や移住希望者を呼び込み、鈴鹿山脈の山辺までの市内広域観光回遊を実現する。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
すでに先行的成果を出している「にぎわいの森」を足がかりに、森林資源を有効活用したグリーンインフラ
商業施設を鈴鹿山脈の「山辺」まで民間主導で量産する。いなべ市
ならではの持続可能で自律的好循環を生み出すカジュアルなスモールビ
ジネスとライフスタイルを確立する。
またフェアトレードタウンとして途上国の生産者や、若者、高齢者、障がい者等“誰一人取り残さない”地
方都市であることを訴え、多様性あるまちづくりを実現する。

6.他地域への展
開見込（普及効果）【具体事業の概要、実施ポイント】
ヒトやモノ、コト、トキを含めた広義での地域資源を活用
し、ビジュアルやデザイン性の優れた商材化と情報発信、
移住・カジュアル店舗出店促進を行う、これまでの「グリーンクリエイティブいなべ」を深化させ、体系化する。
【官民連携の仕組み】
2020年4月に設立されたまちづくり組織「(一社)グリーンクリエイティブいなべ」や既存の地域おこし協力隊、
民間企業、地元金融機関と連携。カジュアルでかわい
い、いなべ市のSDGsに共鳴する移住希望者を山辺へ促し、多様な店舗の開業を目指す。
【計画書にある三側面の取組概要】
先導例として「にぎわいの森」のノウハウをフルに活用。個々の特性、個性を活かし、多様性のある活躍の自己実現の場を確保し、市内各所の森林放棄地や空き家、獣害、僻地の過疎化といった課題を解決する。
【モデル事業、三側面の統合的な取組の概要について】
次の拠点として鈴鹿山脈の麓に地域資源を有効に活用した商業ゾーンを整備。官民金連携で、自然体験やアクティ
ビティなどのカジュアルなまちづくり実施する。
【目指している成果内容】
数値目標として、放棄された山辺の森林整備面積(各年)は2019年3月の実績値5haから2022年には10haへと拡大し、新規産業創出数(各年)も2019年3月の実績値2件から2022年には4件と増加させる。

鈴鹿山脈には、滋賀県と三重県の8つの自治体が共有し、林業の担い手不足による荒廃、土砂災害の危険性や獣害、過疎化といった共通の課題がある。「山辺のカジュアルなグリーンインフラ商業施設ゾーン」という着想をシェアすることで共感が生まれ、普及展開が図られる。

さりげない支えあいのまちづくり こなんSDGｓ未来都市の実現

108【湖南市版シュタットベルケ構想】
滋賀県湖南市

1.地域特性と課題及び目標

本市は滋賀県南部に位置し、大阪、名古屋から100km圏内で、近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点にあり、南端に阿星山系を、北端に岩根山系を望み、これらの丘陵地に囲まれて、地域の中央を野洲川が流れている。人口は、平成22年以降ほぼ横ばい、令和２年８月人口は、
55,100人となっている。昭和40年代に県立の児童福祉施設や社会福祉法人運営の知的障がい者支援施設の開設が相次いだ福祉発祥の地であり、障がい者自立支援法のモデルとなった発達支援システムの構築等全国的にも先駆的な取組を進めている。少子高齢化、人口減少社会の到来、経済のグローバル化、脱炭素化など、社会構造が大きく変わり、地域産業が将来にわたり発展を続けていくためには様々な挑戦をしていく必要がある。自治体地域新電力会社を核とした官民連携の自然エネルギー導入プロジェクトの実施による地域経済循環の創出、多様な主体との連携により地域の活力を創生し、未来を創造するさりげない支えあいのまちづくりの実現をめざす。

2.全体計画の概要

障がい者福祉や地域自然エネルギー分野において先駆的に取り組んできた本市において、自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」を核として、小売電気事業により生み出される価値を地域内循環させ、経済・社会・環境の三側面からの取組を深化させることで、さりげない
支えあいによるまちづくりを展開、誰一人取り残さないSDGｓ未来都市を実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
産業力が強化された活力あるまち
地域が主体となった持続可能なまち
安心して暮らせる基盤の整ったまち
観光と交流による活性化されたまち【経済】地域内経済循環の向上を図る「湖南市型産業モデル」の創出【社会】「一人ひとりができる役割 もれない支援 行ったり来たりの思いやりのまち」の実現【環境】地域経済に必要なエネルギーを、地域の中で積極的に活用し、その利益を循環させることにより、地域の持続的発展につながる社会の構築

6.他地域への展
開見込（普及効果）

こなんウルトラパワー株式会社が核となり、域外に流出していた資金を域内に還流させ、それらを原資として地域課題解決に資する事業へと展開、拡充させ、湖南市版シュタットベルケ構想によるＳＤＧ
ｓ未来都市を実現する。
➢事業概要：こなんウルトラパワー㈱が、エネルギーを主眼に置いた効率的な公共施設の維持管理の検討の上、脱炭素化を市事業において、CO₂排出量2,675t-CO₂までに抑制することをめざし、コスト縮減との両立した公共施設の運営を行う。木質バイオマスの燃料づくりやイモエネルギープロジェクトにおいては、市内の関係団体等が障がいのある人等の参画するイモの植付や収穫、間伐材を活用した燃料づくりを行う農福・林福連携の取組を進める。また市は、こなんソーシャルイノベーション連携協議会設置を行い、協議会への参画、協議会での事例紹介を実施しながら、SDGｓに取組む企業の参画を図る。
➢連携・体制：市が「官」としての地域活性化等地域社会貢献に加え、こなんウルトラパワー㈱並びに関係企業に
地域資源との関わりを見つめ直し、よる「産」としての事業ノウハウの活用や事業展開を行う。
誰もが参画できるまちづくりの推進
また、こなんウルトラパワー㈱は、各企業の再エネ導入や脱炭素の取組目標設定、実現に向けた支援を行う。
地域新電力を核とした取組
湖南市版シュタットベルケ構想～SDGｓ未来都市の実現～

高齢者施設でのイモ苗植え

地域自然資源を活用したエネルギー・経済の循環による地域活性化の推進

安全に暮らせる強靭で持続可能な
脱炭素まちづくりの推進

経済環境

シュタットベルケの考え方は、域外に流出していたエネルギー代金を地域内に還流させ、公共施設を活用した社会サービス、地域の高齢者健康支
援・見守りサービス、地域の交通維持や商店街の活性化など地域課題の解決に活用する手法である。また、農福連携・林福連携については、障がいのある人等の就労等へつなげていく取組であり、これらの取組は、全国の地域へのモデルとなると考えている。

かめおか霧の芸術祭×X（かけるエックス）～持続可能性を生み出すイノベーションハブ～109
京都府亀岡市

1.地域特性と課題及び目標大都市に隣接したベッドタウンながら、豊かな田園風景をもち、環境先進都市を目指す亀岡市。市域全体を包む濃霧が特徴であり、美しい景観や美味しい農産物を育むとともに、自然観光を生み出している。府内3位の人口規模を誇るも、人口減少、高齢化、若者の転出超過が続いている。また、市内の生産額上位の業態は、人口規模に比例した小売業等がおよそ半分を占めているため、経済規模の縮小が懸念されることから、市外客の取り込みを進めるとともに、市外への消費・投資の流出の抑制を目指す。加えて、農業の担い手の確保が課題として挙げられ、農作業の効率化や高付加価値化についても重要課題である。世界に誇れる環境先進都市の実現を目指し、多様な事業主体が環境経済政策に参画できる地域社会を目指す。

2.全体計画の概要

農業、観光及び環境といった地域資源の見える化、知の共有及び相乗効果の創出による課題解決を活動テーマとする「かめおか霧の芸術祭」をハブに、行政とアーティストらが分野横断的に人々をつなぎ、アナログとテクノロジー両面からイノベーションを促すとともに、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコミュニティを形成する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
ピンチをチャンスに。地域経済、農業及び環境分野をはじめ地域課題に積極的に挑戦し、持続可能なエコシス
テムを創り出す。
①市民が社会的につながり、商業・投資・イノベーションが活発な都市
市民や事業者が地域経済やコミュニティに参画し、地産地消や外貨獲得を進め、強い産業構造を実現する。
②農業や自然とともに暮らす都市
農業や自然景観を維持・活用した事業を振興し、共感する人々を集めることで、強い農業コミュニティを形成する。
③ごみを極力出さない社会
市民・事業者・行政の連携を進めることでごみの削減を目指す。

6.他地域への展
開見込（普及効果）●自治体SDGsモデル事業
農業、観光及び環境といった地域資源の見える化、知の共有及び相乗効果の創出による課題解決を活動テーマとする「かめおか霧の芸術祭」をハブに、行政とアーティストらが協働して分野横断的に人々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコミュニティを形成し、課題＝テーマが多くある地
域こその地方創生を実現する。
●三側面をつなぐ統合的取組
行政とアーティストとが協働で地域資源をリサーチし、分野横断的に人々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコミュ
ニティを創り出す。アーティストが活動を魅せ、人々がその活動に関わることができる「開かれたアトリエ」を整備することにより、関係人口の交流やイノベーションを促し、各事業の連動を加速させていく。
●推進体制
部長会議の構成員を本部員とする亀岡
市SDGs推進本部を設置し、情報共有
や進捗管理を図る。推進本部に事業所管課長からなる幹事会を設置する。

３つのチャネルを通じたモデル事業の展開

１.各種の広域プラットフォームへの参画
２.協定企業を通じた展開（他自治体が応用できる連携内容、サービス提供の開発）
３.行政視察（2019年においては他地域からの視察を14件受入れ）

2025年大阪・関西万博をインパクトとした「SDGs先進都市」の実現に向けて
大阪府・大阪府大阪市

110

1.地域特性と課題及び目標大阪は、わが国のほぼ中央に位置し、京都・奈良などの諸都市と近接し、瀬戸内海に面するなど優れた地理的条件を備えている。
人口800万人を超える西日本の中心的都市であり、都市部には高層ビルのオフィスや商業施設が立ち並び、鉄道網をはじめ交通機関が発達するとともに、2025年には大阪・関西万博が開催され、「未来社会の実験場」をコンセプトに地球規模の様々な課題に向け、世界各地から英知を集める場となる。
大阪は万博開催都市として、課題を克服すべきゴールや世界に貢献できるゴールを「重点ゴール」に位置づけ、府民や企業など、あらゆるス
テークホルダーとの連携と協調により取組みを広げていく。

2.全体計画の概要「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博の開催都市として、いのちや暮らし、次世代に関わるゴールに重点的に取り組みながら、行政だけでなく、府民や企業、金融機関、経済界などあらゆるステークホルダーとの連携を広げ、一人ひとりがSDGsを意識し、自分なりの強みや課題意識の中で、自律的に17のSDGs全ての達成をめざす「SDGs先進都市」を実現する。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール■あるべき姿の実現に向けた主な取組み
経済、社会、環境の3側面から多様な取組みを展開４.2030年のあるべき姿
いのち輝く幸せな暮らし
誰もが取り残されることなく、すべての命が大切にされ、人と人とのつながりの中で、全ての人が生涯にわたって、自らの能力や可能性を発揮し、健康でいきいきと活躍できる社会の実現
多様なチャレンジによる成長
都市の魅力や寛容性を高め、多様な人材を呼び、様々なことにチャレンジできる環境を整え、新たな価値観やイノ
ベーションの創出を図るとともに、地球環境を守る取組みを進めることで、持続的な成長に向けた取組みを推進
世界の未来をともにつくる
大阪・関西万博の開催都市として、誰もが世界とつながり、
SDGsの価値観が大阪から世界に広がり、人々に共有され、「ひとを救い、地球を守る」ソーシャルグッドな取組みを推進

6.他地域への展開見込（普及効果）

社会経済
・都市の強みを活かしながら勤労世帯の家計所得を底上げ
・社会改題の解決や生活の質の向上な
ど、スマートシティ化

環境

・生涯を通じ健康で、自らの意思に基づき活動できる社会・2050年のCO2排出量実質ゼロをめざす

・持続可能な社会の創り手としての子どもたちの学力向上

・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の早期達成に貢献■自治体SDGsモデル事業の概要（大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト）「G20大阪サミット」の象徴的レガシーである「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（※）」を先導する取組みとして、プラスチックごみ問題解決に向け、経済、社会、環境の三側面から、３R（リデュース、リユース、リサイクル）などの普及啓発や、海岸漂着ごみの実態調査、海ごみの回収、プラスチックごみの資源循環などに取組む。
また、『三側面をつなぐ統合的取組』として、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて大阪府・市が一体となって取り組む計画の取りまとめと推進体制の構築、国内外への成果の発信、また、自治体SDGs モデル事業全体の取組成果を象徴的に体現する事業として「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を展開していく。
（※）2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることをめざす世界共通のビジョン

他の地域でも事業が自走できることを視野に入れ、地域金融機関からの制度融資の活用を図るなど民間ベースで事業性を見込むことができるか検討を行っていく。

とよなかＳＤＧｓ未来都市～明日がもっと楽しみなまち～
大阪府豊中市111

1.地域特性と課題及び目標大阪府の中央部の北側、神崎川を隔て大阪市の北に位置し、大阪都市圏の中でも、“住み、働き、学び、憩う”都市としての機能がバランスよく備わった利便性が高いまちとして発展してきた。空の玄関口である大阪国際空港や日本最初の大規模ニュータウンである「千里ニュータウン」があり、人口も微増傾向にある。伝統や歴史と調和しながら、時代の移り変わりとともに、快適な住宅都市、質の高い教育文化都市として、「みらい創造都市とよなか～明日がもっと楽しみなまち～」の実現に向けて、着実な歩みを重ねている。
一方で老年人口の割合が増加しており、少子高齢化が進展している。また施設の老朽化や地域コミュニティを支える担い手不足も課題となっている。その解決のため地域資源を活用した子育てと職住近接の推進を通して、全員参加型のＳＤＧｓコミュニティの創出をめざす。

2.全体計画の概要

本市では、少子高齢化や施設の老朽化、地域コミュニティを支える担い手不足などの課題がある。これに対し、「本市の強みや特性を発展させ、まち全体で子どもたちを育み、その子どもたちが愛着と誇りをもってまちを創っていく。そのために多様な主体が協働のもと、創意工夫し、明日がもっと楽しみと思えるまちにしていく」ことを2030年のあるべき姿とする。これを実現するために、「将来役立つ教育」、「支えあう地域」をキーワードに市民・事業者・行政が一体となって地域課題の解決に向けて取組みを推進する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿

2030年のあるべき姿に向けて、安心して親になれるまちをめざしていく。そのために地域で子どもを育む環境づくりに取り組み、将来を見据えた教育を推進する。また市内事業者・地域金融機関と連携した域内循環の拡大による地域経済の活性化・地域での雇用拡大に取り組むとともに、安心して生活・操業できる住工共生の環境づくりを推進することで、職・住環境の充実をめざす。
そして多様なステークホルダーが主体的に参加する意識の醸成を促進し、地域を構成する市民、事業者、行政全員がＳＤＧｓを実践するコミュニティの創出をめざしていく。

明日がもっと楽しみと思える持続可能なまちの実現◆市民・事業者・行政が一体となり、多様な主体が協働◆全世代型「地域包括ケアシステム・豊中モデル」を推進◆地域で支えあう地域共生社会の実現⇒子どもから高齢者まで、誰もが住み慣れた自宅や地域
で自分らしく暮らせるまち⇒子どもたちが地域との関わりの中で、課題解決する力を身につけ、次世代の地域の担い手として成長
本市の強みと特性を活かし、まち全体で子どもたちを育み、その子どもたちが愛着と誇りをもってまちを創る。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

地域資源を活用した子育て×職住近接の推進＝全員参加型ＳＤＧｓコミュニティの創出【社会】地域連携による将来世代の育成

・知識の定着だけでなく、自ら考える力を育み、
課題解決能力を引き出す教育の推進
・子どもから高齢者まで多世代交流の場と連携
ネットワーク【経済】域内循環の拡大による地域経済の活性化

経済の
好循環

安心して親になれる
まちづくりの推進
職・住環境
の充実

将来を見据
えた教育

・子育て、福祉などの地域課題解決ビジネスの活性化
・市内中小企業と女性や高齢者等の潜在労働力のマッチング【環境】安心して生活・操業できる環境の維持・事業所と協働した災害時の電力確保や、近隣市町村と連携した地球にやさしいまちづくり
・防音対策等への補助金で工場も住宅も共存できる
まちづくり

少子高齢化は、今後都市部において直面する課題である。本市の全世代型の「地域包括ケアシステム・豊中モデル」及び「とよなか子育て
世帯定住促進プロジェクト」の取組みは、地域資源を活用した全員参加型のコミュニティの創出であり、先駆的な取組みにつなげていきたい。

SDGsを共通言語としたマルチパートナーシップによる❝富田林版❞いのち輝く未来社会のデザイン112
大阪府富田林市

1.地域特性と課題及び目標大阪府の東南部に位置し、大阪都心部から約20 ㎞の距離にあるベッドタウンとして発展してきたが、2020年１月末時点の人口は110,919 人（高齢化率29.9 ％）で、特に20・30歳代の若年層の転出超過が顕著であり、人口減少と少子高齢化が同時に進行している。また、地域資源は大阪府内唯一の重要伝統的建造物群保存地区である富田林寺内町がある。
各分野の課題は、経済面では生産年齢人口の減少に伴う事業継続可能性、社会面では地域コミュニティの担い手不足による衰退、環境面では地球温暖化や大気汚染により、豊かな自然環境が損なわれる可能性等が挙げられる。
今後、持続可能な地域社会を形成していくため、様々な主体がさまざまな関係を結び地域社会を支えるマルチパートナーシップの創出に取り組む。また、各主体がまちづくりに参画し、活躍していくため、社会・経済・環境の「健康」づくりに取り組む。

2.全体計画の概要

人口減少・少子高齢化等に起因する厳しい市財政状況や地域の担い手不足等の課題に対し、従来型の取組から一歩踏み込んだ仕組みとして、公民連携・民民連携をキーとしたマルチパートナーシップを創出し、地域リソースを効果的に活用した、富田林発の市民とまちの「健康」増進を進める。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
いのちが輝き みんなで理想を追求する
魅力と活力あふれるまち富田林① いのち輝く富田林の実現

あらゆる主体としての「ひと」が、自分らしく、いきいきと活躍するための「健康」づくりや、活動の基盤となる環境の向上をめざす。

② マルチパートナーシップによる増進型社会の実現「ひと」が、互いの立場や役割を認識したうえで、理想の地域社会の姿をともに描き、マルチパートナーシップにより、目的実現型の手法で理想を追求する増進型社会をめざす。

③ 地域資源を活かし繋ぐ魅力的で活力あふれるまちの実現

本市固有の地域資源を活かし、それぞれをつなぎ合わせることで新たな価値を創造し、域内外の人々に訴求できる魅力を磨きあげ、活力があふれるまちの実現をめざす。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

社会

経済①地域資源をつなぐウェ
ルネストレイル事業②SDGs金融による地域活動の活性化
③地域企業への健康経
営の普及促進④ものづくり企業への補助充実
KPI例
SDGs金融による支援件数

2022年：6件

環境①「商助」による持続可能なエコシステム構築事業

TOMAS①医療・介護連携による地域包括ケアの実現②学生が講師の健康事
業③スポーツ・食の多世代
健康教育④❝増進型地域福祉❞に向けた「校区担当職員」
制度②学生派遣による実学 ③健康・環境×SDGs
経験（PBL）事業
普及啓発事業①地域連携サポートプランと地域公共交通の実践 ②配水池設置型の小水力発電事業③とんだばやしプラスチックごみゼロ宣言 ④家庭用燃料電池・太陽光発電システム設置補助

KPI例「商助」による健康拠点数(健康事業実施事業者数)

2022年：4ヵ所

KPI例
水力発電による
CO₂のべ削減量

2022年：540t「ひと」と「まち」の「健康」増進に向け、行政・市民・団体・企業等で紡ぐマルチパートナーシップにより、行政からの新たな投資を必要とせず、ビジネスモデル化や金融と連携した資金を地域に呼び込むアプローチは、厳しい財政運営が求められる基礎自治体にとって効果的な手法
で、まちの規模や所在等に関わらず、波及展開できるものである。

ＳＤＧｓ未来安心都市・明石 ～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～兵庫県明石市

113

1.地域特性と課題及び目標明石市は、日本の標準時の基準となる東経135度子午線上にあり、兵庫県中南部の阪神都市圏と播磨都市圏が接し、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨むことができる。約50㎢のコンパクトな市域に、17の鉄道駅に加え、新幹線の停車駅もあるなど、公共交通機関が充実し、神戸や大阪など大都市へアクセスしやすく、交通の利便性が高い。総人口は2013年から８年連続で増加しており、若い子育て世代を中心に転入超過となっている。また、これまでの「誰にもやさしいまちづくり」の推進等が評価され、国から「先導的共生社会ホストタウン」の認定を受けた。課題としては、漁獲量の減少、待機児童、地域コミュニティの希薄化、中小零細事業者の後継者不足などが挙げられ、市民・事業者・各種団体等とのパートナーシップにより、課題解決に取り組み、「誰もが住みたい、住み続けたい」と思う持続可能なまちを目指す。

2.全体計画の概要

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるやさしいまちの実現を目指し、①環境と豊かな暮らしとの調和、②やさしい共生社会の創造、③地域の資源・特性を活かした活力ある経済の３つの方向性のもと、漁獲量の減少や待機児童、地域コミュニティの希薄化、中小零細事業者の後継者不足などの課題解決に取り組む。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組【事業名】 「あかし支え合い循環型社会」構築事業

０歳児・高齢者への紙おむつの宅配やリサイクルを通じて、子育てや介護を社会で支えるとともに、豊かな海の保全につながるプラスチックごみの削減や、中小事業者の持続可能な経営環境の整備に統合的に取り組むことにより、誰もが自分らしく暮らし、社会の一員として支え合い活躍できる、循環型の社会を実現する。
【産後ケア事業の利用人数】
2022年:180人

４.2030年のあるべき姿
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～
・すべての人が、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、社会的な孤立や疎外を感じることなく、未来に明るい希望を持てる持続可能なまちを、2030
年のあるべき姿として設定し、まちのみんなでパートナー
シップにより実現を目指す。
【3つのまちの方向性】①環境と豊かな暮らしの調和 "便利さと豊かな自然が共存するまち"【環境】②やさしい共生社会の創造 "すべての人が輝き、繋がり、助け合うまち"【社会】③地域の資源・特性を活かした活力ある経済 "産業が元気で活力が持続するまち"【経済】

6.他地域への展
開見込（普及効果）【みんなの居場
所の数】
2022年:10カ所【登録件数】
2022年：30社【レジ袋辞退率（協力店）】
2022年：90.0％【漂流ゴミの回収量】
2022年：５ｔ

本市の取組の多くは、市民の暮らしに着目したものであるとともに、特別な資源を要するものではないことから、全国的に展開可能な内容であり、各自治体の持続可能性を高めうる。

多様な人材が活躍し，自然と共存する‶持続可能な流域暮らし“の創造岡山県倉敷市

114

1.地域特性と課題及び目標【地域特性】 倉敷市は，岡山県の南部に位置し，美観地区をはじめとした豊富な観光資源，水島コンビナートや繊維産業などの製造業，特色ある農林水産品など多種多様な産業を有し，複数の三次救急指定病院，大学等の都市機能が集積する人口約48万人の中核市である。また，一級河川高梁川のつながりにより，流域自治体（7市3町）は，60年以上前から官民連携による取組を行っており，平成27年には，全国に先駆けて連携中枢都市圏を形成し，倉敷市は中心市として持続可能な圏域づくりを推進している。
【課題・目標】 倉敷市及び高梁川流域圏においても人口減少への対応が急務となっており，人口維持に向けた取組とともに，多様な人材の育成・活躍に向けた取組を推進し，持続可能なまちづくりを目指す。また，平成30年7月豪雨では，多くの尊い生命や財産が奪われており，災害からの復興とともに経験を活かした災害に強いまちづくりを目指す。

2.全体計画の概要

人口減少社会においても持続可能な圏域とするため，全国に先駆けて形成した高梁川流域連携中枢都市圏において，ＳＤＧｓの観点をもって，連携を更に強化していくとともに，全分野共通の課題である“地域で活躍する人づくり”と，豊かな自然環境を未来につなぎ，
荒ぶる自然災害にも対応する“自然との共存”の実現を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿●多様な人材が活躍し，将来に渡って安心・快適に生活できる都市・圏域
経済面では，地域産業を支える人材確保・育成，社会面では，福祉充実や移住定住推進，環境面では，
地球温暖化対策推進や防災力強化などを推進し，持続可能な地域づくりが実現している。
●頻発・激甚化する自然災害に対し，誰一人取り残さない都市・圏域
未曽有の豪雨災害における全ての経験を教訓として，実践的な防災教育・避難訓練の推進や，地域による地
区防災計画の策定促進等により，災害時には，住民の命をみんなで守る地域づくりが実現している。

6.他地域への展
開見込（普及効果）●自治体ＳＤＧｓ推進に向けた主な取組の概要【経済】ICT推進／官民連携により，オープンデータの利活用推進，ICT人材の育成を行う。
未来人材育成／圏域の高校と金融機関等が連携し，キャリア教育等を実施する。
【社会】保育士確保／圏域で，離職防止・潜在保育士復職・資格取得に向けた取組を行う。
教育環境充実／圏域内図書館の相互利用や社会教育施設の入館料免除等を行う。
【環境】圏域一斉清掃／高梁川流域の住民等が一斉に清掃活動を行う。
防災力強化／圏域で避難所運営演習や防災講演会等を実施する。
●執行体制：圏域の首長で構成する「高梁川流域自治体連携推進協議会」等の体制を構築●自治体ＳＤＧｓモデル事業①高梁川流域みらい人材創出プロジェクト：地域の課題解決を実践する人材育成等に取り組む「高梁川流域課題解決人材創出事業」など，幅広い世代で，地域の課題や将来に関心を持ち，持続可能なまちづくりに取り組む人材創出を図る。
主なステークホルダー：（一社）高梁川流域学校，地元金融機関，商工団体等②人と人をつなぐ，データ活用による防災力強化事業：浸水想定区域等のオープンデータに住民からの防災情報を加えるなど，平常時には，地区防災マップの策定促進等を図り，災害時には，被災者や支援者に有効な情報を提供できる「防災用オープンデータサイト」の整備・運用を行う。
主なステークホルダー：（一社）データクレイドル等●事業推進における工夫：圏域を対象とした事業を，多様なステークホルダーとの連携により実施することで，成果拡大や新たなイノベーション創出につながるよう努めている。

国の第2期総合戦略に都市間連携の重要性が明記されるなど，人口減少社会での持続可能な地域づくりにおいて，都市間連携（広域行政）は不可欠な視点となっており，その先駆的な取組を推進する都市のひとつとして，他地域への普及展開を図っていく。

ＳＤＧｓ未来都市東広島 未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市 115
広島県東広島市

1.地域特性と課題及び目標広島県のほぼ中央に位置する東広島市は、古くから穀倉地帯が広がる西国街道（山陽道）の要衝として栄えてきた。道路・鉄道などの交通をはじめ、地理的な好条件もあって、試験研究団地や内陸型の工業団地の整備などにより、現在に続く経済的な発展の基盤が形成された
また、広島大学の大学・試験研究機関や先端技術産業の集積は、東広島市の発展の原動力となるとともに、研究者、技術者などの高度な知識・技術を有する人材をはじめ、学生、留学生などの増加をもたらし、多くの人材が集う都市として成長してきた。
一方で、「特定の産業に依存する産業構造」、「学生・若者の転出・低い市内就職率」、「市民満足度の低い公共交通」、これまで一貫してきた「人口増加傾向の鈍化及び人口周辺地域の活力低下、将来的な人口減少局面への移行」といった課題を抱えている。

2.全体計画の概要

東広島市は、大学・試験研究機関をはじめ、多くの学術研究機能が集積し、イノベーション創出の鍵となる知的資源に恵まれた都市である。この知的資源と、豊かな自然環境、多様な人材といった地域資源が相互に作用しあうことによって、未来を築く「新しい価値」が生まれ、あらゆる地域や場面で発揮される都市の実現を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿「経済」「社会」「環境」の三側面及びそれらをつなぐ統合的な取組として、多様な文化が共生し、イノベーションを創出する持続可能な「国際研究拠点」の形成を目指し、関連するゴール及びター
ゲットの達成と課題解決を図る。プロジェクトの推進にあたっては、行政のみならず、大学をはじめとする域内や海外のステークホルダーも含め、一体となってまちづくりを進める体制を構築し、新たなまちのビジョンを描くとともに、各分野における施策を展開する。

・イノベーションが生まれ、働きがいのあるまち
・学生や外国人が定着し、活躍するまち
・質の高い教育を受けられるまち・環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる
先端技術のまちをあるべき姿として掲げ、集積した学術研究機能や、豊かな自然、多様な人材といった地域資源の相互作用によって、「新たな価値」が生まれ、その価値が人々の仕事や暮らしなど、あらゆる地域や場面で幅広く効果的に発揮されるまちの実現を目指す。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

ＳＤＧｓの推進は、地方創生にも資するものである。地方創生のために大学が果たす役割は大きく、大学と地域が一体となり、経済・社
会・環境の側面及び特に注力する先導的な取組を推進することにより、国際研究拠点の形成を目指すこの取組は、他に例のないものであり、再現可能なシステムを構築することで、大学を有する地方都市の成長モデルとなることが可能である。

せとうちの海と山とまち～ひろく豊かな田園都市・多極分散ネットワーク型みとよ形成事業
香川県三豊市

116

1.地域特性と課題及び目標三豊市は香川県西部に位置し、人口約62,000人、総面積は約223㎢。中央部の三豊平野には田園風景が広がり、北部から西部にかけては瀬戸内海に面し、美しい島々を望める一方、南部から東部にかけては里山が連なる、豊かな自然を有するまちである。災害が少なく、穏やかで温暖な気候は住環境としても抜群である。豊かな自然環境に囲まれ良質な農産物が収穫できることもあり、みかんやお茶など県内の農業産出額では四国トップを誇っている。花き栽培においては全国トップシェアのマーガレットも存在する。しかしながら、進む人口減少と少子高齢化による労働力不足、後継者不足は深刻であり、これら労働力の確保、および製造・生産の効率化という課題がある。その課題の克服に向け、AIを活用した技術開発・社会実装による高付加価値商品・高付加価値労働の創出への取り組み等を始めた。

2.全体計画の概要【多極で目的を分担し、時間と空間を合理化した地域拠点ネットワーク型ふるさと】●産業創造拠点・次世代育成拠点・子育て支援拠点など多機能で多様なサービスをバランスよく地区ごとに分散・分担して整備●地域コミュニティ拠点・・・地域住民同士の交流や生涯学習活動や支え合いのコミュニティ活動拠点及び地区における交通ネットワーク拠点として形成。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
多極分散ネットワーク型まちづくりによる「ひろく豊かな田園都市」の実現に向けて、三側面の取り組みを各民間企業と連携して取り組む。
①AIやIoT等の先端技術を活用して誰もが豊かに暮らせるまちを目指して、一般社団法人みとよAI社会推進機構が中心となってAIやIoTを活用した地域課題解決の実証実験を行い、本市の産業やまちが直面する課題解決を図る②市内に、産業創造拠点、次世代育成拠点、地域コミュニティ拠点等の重点プロジェクト拠点を整備し、具体的なゾーニングが形成されたまちを目指す。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

せとうちスマートアイランド構想～多極分散ネットワーク型における「海と島のみとよ」ゾーン観光活性化策
粟島を地域エネルギーの効率的モデル「スマートアイランド粟島」として構築し、災害等の非常時における島民
生活の導線や生活インフラを確保するとともに、自然環境やアートでの観光産業を活性化。瀬戸内国際芸術祭等で市内外に発信することで、本市の知名度向上や、粟島の地域活性化、さらに荘内半島全域での交流人口の増大を図る。
【経済面】第2次観光基本計画の３つの骨子「魅力的な観光地域づくり」「効果的なデジタルマーケティングと情報発信の強化」「観光客受け入れ環境の整備」を軸に取り組む。民間組織との連携により生まれた様々なプロジェクトがあり、地域内外のプレーヤーと連携し、人材の活性化・交流人口の拡大を目指す。
（目標）観光入込客数：2018年12月1,695千人→2024年2,000千人【社会面】現在、三豊市では民間企業と連携し、MaaSの実証実験に取り組んでいる。移動困難者である高齢者・免許返納者はもとより、こういった離島・半島エリアの交通の整備が、生活交通と観光交通の融合のために必要と考えている。粟島での「グリーンスローモビリティ」の実証実験など、データ収集を行いながらMaaS推進の取り組みを進めていく。
（目標）新しい公共交通手段：2018年3月未実施→2024年3事業【環境面】2019年9月に協定を結んだフランスの「タラ財団」と連携した取り組みを進めていく。タラ財団所有の海洋科学探査船タラ号が、世界中の海で調査した地球温暖化やマイクロプラスチックがもたらす海洋環境や海洋生物への影響を学ぶ場所を粟島で展開していく。
（目標）地域の歴史や自然について関心がある生徒の割合：2019年3月67.4％→2024年80.0％

多極分散ネットワーク型まちづくりが、インフラ予算の削減・有効活用に転用でき、コンクリートではなくソフト事業に投資できれば、産業、医療、福祉、教育、交通といった各分野でＡＩ先端技術を用いた戦略を立案したソリューションが、他地域での展開が可能となる。

みんなを笑顔に “観光未来都市まつやま” ～瀬戸内の 島・里・山を つなぐまち～ 96
愛媛県松山市

1.地域特性と課題及び目標本市は愛媛県の中央に位置し，都市部の利便性と「島・里・山」などの豊かな自然環境がコンパクトにつながった，人口約51万人を有する四国最大の都市である。日本最古の温泉と言われる道後温泉や現存12天守の1つである松山城などの観光資源，近代俳句の祖である正岡子規の輩出をはじめとする文学的土壌の豊かさ，瀬戸内海国立公園の中に浮かぶ忽那諸島などの豊富な自然環境が特徴である。
産業構造は第3次産業が約8割を占め地域雇用に貢献しており，産業別特化係数は特に観光関連産業の代表的職種である宿泊業が高い。
歴史や文化資源，豊かな自然環境など，先人から受け継がれてきた多くの「宝」を，50年後・100年後も残していくことが出来るよう，松山
SDGsプラットフォーム事業で多様なステークホルダーと協働することにより，地域課題の解決と団体自体の持続可能性も確保することで、自律的好循環の形成を目指す。

2.全体計画の概要

地域資源を活かした取組を継承しつつ，課題解決に向け多様なステークホルダーが協働し，経済・社会・環境の三側面を統合的に推進する。
その取組や効果を見える化し，国内外に情報発信するほか，プラットフォームを通じて自律的好循環を形成するなど，「安全で環境にやさしい持続可能な“観光未来都市まつやま”」を目指す。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

松山SDGsプラットフォーム事業（松山市SDGs推進協議会）

４.2030年のあるべき姿「安全で環境にやさしい
持続可能な観光未来都市まつやま」
脈々と受け継がれてきた地域資源を活かした取組を継承しつつ，経済面では，『産業の活性化と交流・関係
人口が拡大し，賑わいがあり選ばれるまち』を，社会面
では，『コンパクトで防災力も高く，多様な主体が活躍
する安全安心で快適なまち』を，環境面では，『協働が築く，豊かな自然環境と共生するまち』をテーマにまちづく
りを進め，「安全で環境にやさしい 持続可能な観光未来都市まつやま」の実現を目指す。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

三側面をつなぐ統合的取組として，令和2年2月に設立した「松山市SDGs推進協議会」を核に，多様なステークホルダーが持続可能な地域づくりに自分事として参画し，新たな価値を創出することで複数課題の同時解決を図る「松山SDGsプラットフォーム事業」を推進する。
具体的には，セミナー等でSDGsに関する意識の醸成や先進的な取組の紹介，地域課題の共有などを図り，ワークショップ
を通じて，地域課題の解決や事業可能性を考察し，団体間のコミュニティを形成する。
その中から，企業間のビジネスマッチングや目的を共有する団体で設置する分科会を生み出し，プロジェクトを実施する。
特に分科会で優れた取組を行った団体に対しては，認証による差別化を図るなどインセンティブを付与することにより，地域や企業のブランド力の向上を図る。
本市は，事務局として協議会の活動を支援するほか，様々なチャンネルを通じ，国内外へ情報発信し，“人と人” “地域と地域”が結びつき，互いに支え合い，全員で自立的・持続的に諸問題を解決できる場や仕組みを充実させることで，自律的好循環の形成を目指す。

松山SDGsプラットフォーム事業内の先行分科会として実施する「スマートアイランドモデル事業」は，忽那諸島の中に位置する，人口減少や高齢化，エネルギーの脆弱性など，日本社会の縮図のような課題を抱えた人口約2,500 人の島『中島』が舞台である。多様なステークホルダーとの協働等を通じ，再生可能エネルギーの地産地消や地域に適したモビリティの活用などにより地域課題の解決を図り，その成果を国内外に情報発信することで，類似課題を抱える他の地域への普及展開を図る。

持続可能な水源のまち土佐町～人々の豊かな営みが「世界」を潤す水を育む～118
高知県土佐町

1.地域特性と課題及び目標【地域特性】
・四国の中央部、吉野川の源流域に位置。「四国の水がめ」早明浦ダムが立地しており、他地域の生活水も賄う「水源のまち」
・棚田や山林が広がる「豊かな自然環境」と、生活サービスが中心市街地に集まる「歩いて暮らせる町」が共存
・人口約3,800人。年々減少しているが、移住者の増加や出生率の高さを背景に、減少のスピードは比較的緩やか【課題及び目標】
・一次産業者の著しい高齢化や人口減少に伴い、水源の涵養に寄与する生業が持続困難になってきている。今後も水源のまちとしての価値を発揮していくため、従来とは異なる新しい形の水源保全及び涵養の仕組みづくりが必要となっている。

2.全体計画の概要

地域における多様な営みを通じて水源は維持される。すなわち水源の持続可能性は、町の持続可能性のバロメーターともいえる。本計画では、「地域で暮らす人々の豊かな営みが、他の地域をも潤す“世界”の水源のまち」の実現に向け、水源保全のあり様を可能な限り具体的かつ定量的に把握することや、教育や学びの環境の充実、地域産業のリデザイン、地域の人々の活躍の場づくり、暮らしやすいまちづくりを推進する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
2030年においても持続可能な土佐町の姿として、下記の姿を実現していく。
■どこよりも水の価値を知るまち→水源の実態や、水を育むことの価値の把握■全ての人が質の高い学びの機会を得られるまち→これからの時代に対応できる人材を育む土壌づくり■地域の資源から新たな経済循環を創出するまち→一次産業に連関する多様な産業・経済循環の創出■多様な人々が、「誰ひとり取り残されず」活躍するまち→全世代・全員が活躍できるまちづくり■「自然」と「市街地」が共存する、暮らしやすいまち→農村部と市街地の有機的結びつきの形成

6.他地域への展
開見込（普及効果）■地域のこれからを担う人材を育てる土壌づくり（KPIは2022年度時点、以下同）→地域の教育機関とも連携し、学びの環境の充実や起業学習等の実施。都市圏との連携等【KPI】地域の学生の起業件数（0→3件） 等■地域の営みのリデザイン及び活性化→起業や新事業創出の支援、スポーツツーリズム
産業の推進、「水ビジネス」の実証等の検討【KPI】起業件数（1件/年→7件/年） 等→地域の支え合いによる介護予防、女性の活躍推進、
住民主体の地域自治拠点の形成等【KPI】地域自治拠点の設置（1箇所→３箇所）■地域の営みを通じた「水源」の涵養・保全→市街地区域での新たな起業等の促進、農村地域と市街地を結ぶ交通網の検討→水源涵養と持続可能な第１次産業の両立に向け、棚田地域振興や自伐型林業の推進【KPI】棚田地域振興協議会の設立、自伐型林業家数（2名→5名）
さらに、上記を推進する先導的な取り組みとして、水源の実態の定量的把握、水源涵養に寄与する産業等の産業連関の把握、水源涵養から生まれる社会的インパクトの把握等に取り組むことにより、利水地域を始め様々なステークホルダーとのパートナーシップ形成に繋げる。
町の各種計画にSDGsを反映させるとともに、庁内横串での推進体制を構築し、取組を推進する。

本計画は多くの水源地域が直面している課題に取り組むものであり、他の水源地域への普及を見込むことができる。また、水源の涵養及び保全は、水源地域と流域自治体との連携なくしては実現しえないことから、取組を通じたSDGsの普及に繋がる。

「世界遺産の海」とともに生きる SDGｓ未来都市 むなかた
福岡県宗像市

119

1.地域特性と課題及び目標総面積119.92ｋ㎡、人口約97,000人で、北九州市と福岡市の両政令市のほぼ中間に位置し、福岡空港、博多港など「アジアのゲートウェイ」からのアクセスに優れている。４つの離島を有しており、その一つである沖ノ島は宗像地域の人々によって1,000年以上手付かずの状態で守り伝えられており、2017年７月にはユネスコ世界文化遺産に登録された。
一方、その世界遺産や自然環境の保全、担い手不足、空き地・空き家の増加への対応が喫緊の課題であり、その解決のため自然、歴史、文化、住環境、コミュニティなどの優れた地域資源を活用して、まちなか再生および地域活性化を図ることで、環境保全と賑わい創出の
好循環を生み出し、多様な世代が生き生きと暮らせる持続可能な地域循環共生社会の形成を目指す。

2.全体計画の概要

本市が有する全ての資産を活用しながら、まちの賑わいを取り戻し、人口減少や高齢化社会への対応を図る。また、まちの賑わいが持続可能な環境保全活動を実現し、世界遺産の普遍的価値を持続させる。この好循環により、「地方創生」と誰一人取り残すことなく「世界遺産の海」とともに生きるSDGｓ未来都市むなかたを実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
トレファーム®を活用した先導的な取組による共感人口・定住人口の増加をきっかけとして、市民
活動、行政活動、企業活動の量的増加を図るとともに、各活動の質的向上、付加価値の創造に向けた取組を推進することで、2030年の将来像「ときを紡ぎ 躍動するまち」を実現する。

４.2030年のあるべき姿
市民活動や行政活動、企業活動の量的増加（まちの成長）や質的向上、付加価値の創造（まちの成熟）に向けて取り組み、それぞれの活動が相互に活性化されることで、「ときを紡ぎ躍動するまち むなかた」を目指す。
あるべき姿の実現に向けて、以下の取組を推進する。
【経済】 あらゆる世代の就労ニーズへの対応、地域の価
値向上、稼ぐ力の強化、持続可能な農水産業の仕組みの構築【社会】 子育て・教育環境の整備、健康長寿社会の実
現、集約型都市構造の構築【環境】 自然環境の保全、世界遺産の価値の継承、循
環型社会の構築、地球温暖化防止

6.他地域への展
開見込（普及効果）【ＫＰＩ】
・観光による市内消費額
2018年 4,548百万円
2022年 4,600百万円
・転入者数
2017年 4,282人
2022年 4,482人
・「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」に関心がある人の割合
2018年 67%
2022年 73%

多くの自治体が抱える共通問題を課題としているため、高い有用性と普及展開性が期待される。
また、SDGｓ推進の中核事業となるトレファームを活用した成功事例を、東レ建設㈱からだけではなく、宗像国際環境100人会議をとおして発信することで、国内外の持続可能性向上に寄与する。

対馬市ＳＤＧｓ未来都市計画
長崎県対馬市

120

1.地域特性と課題及び目標九州と朝鮮半島の間に位置する国境離島であり、ツシマヤマネコをはじめとする大陸系、日本系、大陸・日本共通系、対馬固有の動植物が混在している。また、ユネスコ「世界の記憶」に登録された朝鮮通信使に代表される長い日朝交流史を有する。
少子高齢化、急激な人口減少、水産資源の減少、気候変動による南方系魚種の食害等による磯焼け、日韓関係の悪化による観光産業をはじめとする地域経済の衰退などの課題が深刻であることから、その解決のためのひとつとして、環境配慮型の農産物やＪ－クレジット、海洋プラスチックごみを再生したリサイクル原料の購入促進等によるサーキュラーエコノミー（循環経済）の活性化をはじめ、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）による人づ
くり、脱炭素イノベーションの推進、有害鳥獣対策強化による森林生態系及び生物多様性の回復等の取組みにより、持続可能な地域経済と森・里・海が連環する「サーキュラ－エコノミ－アイランド対馬」の構築を目指す。

2.全体計画の概要

対馬の産業・経済の存立基盤である「環境」について、海洋プラスチックごみ問題に関する「スタディツアー」を通じ、サーキュラーエコノミーを誘発し、島外からのカネ・ヒトの流れを活性化させる。並行して「対馬グローカル大学」や「対馬市SDGs実践塾」などのESD推進により「SDGs実践型人財」を育成し、環境保全活動等によって対馬の価値をさらに高め、地域資源を活かした社会的起業と環境配慮・環境貢献型商品開発を通じて島内外の経済の好循環を創造し、自律的で「持続可能な産業」に移行する。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿は、市民の声
や地域づくり計画等をもとに描いた現在の2025ビジョンを踏襲し、2030ビジョ
ンにはSDGsの視点を取り入れ、経済・社会・環境の政策統合によって相乗効
果を高める。特に、国内外で急成長するサーキュラーエコノミーを好機に、「循環」を強く意識した対馬の姿として、「人もヤマネコもウミガメも」安心して共生し、森・里・海が連環する「サーキュラーエコノミーアイランド対馬」を描く。

6.他地域への展開
見込（普及効果）●ＳＤＧｓ基盤づくり
・島づくりの社会基盤（OS）としてのコミュニティ再構築（地域運営組織づくり）
小学校区等を基本単位とした地域運営組織を設置し、コミュニティの醸成、地域見守り活動や交通弱者支援活動、有害鳥獣の地域捕獲等、住民自立による住み続けられるまちづくりを進める。
・学校教育、社会教育でのESD推進
取組における主要な目標（ＫＰＩ）
・対馬SDGsクラブ設置による多主体連携の促進とSDGs実践力の強化
分野
項 目
現在
2030年
次世代の若者や女性、島外からの人材により将来の本市を支える組織として
海洋プ ラ スチック ごみリ
１社
30社
対馬ＳＤＧｓクラブを設置。また、教育・育成事業として「対馬グローカル大学」
サイク ル利用企業数
経済「対馬市ＳＤＧｓ実践塾」を開校。
ＥＳＣＯ型民間エネル
０社
１社
ギー会社の設立●「海」「森」「里」を核としたサーキュラーエコノミーの活性化
地域運営組織設置数
０校区
１２中学校区・スタディツアーによる海洋プラスチックごみ対策の好循環創造漂着ごみ回収等のスタディーツアーを造成し、企業など島外団体へ提案することで交流自動運転公共交通路線
社会
０路線
2路線
社会実装数
人口や関係人口を拡大させる。
対馬ＳＤＧｓク ラ ブ の若併せて回収された海洋プラスチックごみを再利用する企業を創出し、ごみの０名
100名
者・女性会員数
リサイクル率や回収量の増加を促す。
海ごみ回収量8千㎥
１万㎥
・バイオマス熱エネルギー利用の加速化
海洋プ ラ スチック ごみリ
・シカ対策の推進強化
37.4 0%80.00%
サイク ル率・森林整備の推進（Ｊ－クレジットの販売促進等）
環境
シカ推定生息頭数
39, 200頭
3, 500頭・ゴミ等の分別収集・資源化による循環経済・社会構築●緊急的な気候変動対策による安心安全な島づくり
市内ＣＯ２排出削減率
291,000ｔ ＣＯ２／年
26％削減
・気候非常事態宣言・気候変動適応計画策定
等

環海性・隔絶性・狭小性という島の地理的特性は、ヒト・モノ・カネの出入りを明確にする。離島のこの強みを踏まえ、自治体SDGsモデル事業で得られた成果・課題・知見を「島しょ成長モデル」としてまとめる。そのモデルを、主に国内外の島やへき地に示すことで、モデル事業の成果を普及展開させる。また、海洋プラスチックごみ対策については、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現のための 日本の「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」に対し、経験知見・技術を発信する。

みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちづくり
熊本県水俣市

121

1.地域特性と課題及び目標水俣市は、九州南西部、熊本県の南端に位置し、東西22㎞、南北14㎞の長さで、総面積は163㎢、その75％を山林が占める。地理的特性として、水俣川が源流から河口まで市域を貫き東西に流れている、という点があげられる。本市の人口は、60数年前のピーク時から半減し、現在２万５千人を下回っており、2030年には２万人程度になると予測されている。今後は、人口減少と少子高齢化への対応はもちろん、地域の特性と資源を改めて見つめ直し、磨き、付加価値を高め、地域に足りない部分は、外部と連携・協力することで補いながら、身の丈に合った水俣らしい産業づくりに取り組んでいく必要がある。また、「水俣環境アカデミア」を最大限有効に活用しながら、未来の水俣を担う人材を育成し、「過去に学び、現在を知り、未来を考える」視点を重視しながら、地球規模の環境課題にさらに積極的に取り組み、様々な学びのプログラムの提供を継続することで外部に貢献するとともに、その成果を地域の活性化に結び付けていく。

2.全体計画の概要

水俣病の経験と教訓を踏まえてこれまで実践してきた環境配慮型の施策や取組を継承しながら、市民の暮らしと地域の存続を支える経済の活性化、その担い手となる人材育成を図り、主体的に活動する市民を増やすことで、社会全体が好循環する仕組みづくりを、多様な主体と協働し、より強力に進めていくことを目標とする。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
ＳＤＧｓの理念を取り入れて2019 年に策定した「第６次水俣市総合計画」の目指す将来像「みんなが幸せを感じ 笑顔あふれる元気なまち水俣」を2030 年のあるべき姿と位置付ける。
【2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・
ターゲット】（経済）地域資源を有機的に結び付けた産業活動による所得獲得（社会）持続可能な地域社会を支える活動人口の増加（環境）経験と教訓の発信、環境モデル都市としての責務、市民協働の環境まちづくり

6.他地域への展
開見込（普及効果）

地域に根差した強い産業基盤づくり

豊かな心で未来に挑戦する人づくり

活力ある地場企業づくりを推進するとともに、新たな課題にチャレンジする人や企業を応援することで創業しやすい
環境づくりに努める。また、安全・安心な地元農林水産
物のブランド化、６次産業化、加工品開発等を通じて高付加価値化を推進する。
さらに、豊かな自然や温泉など、地域にある多彩な観
光資源を磨き上げ、多くの人を呼び込むことで、賑わいのあるまちを築いていく。

水俣の子どもが持っている可能性を最大限に引き出し、楽しく学ぶことができる教育環境の充実、心身ともに健康で生き生きと活動できるスポーツ環境の整備を進める。
また、地元唯一の高校である水俣高校を、関係機関とともに支援することで、その魅力を高めていく。水俣環
境アカデミアでは、総合的に、
持続可能な地域社会の担い手づくりを進める。

住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり

次代へつなぐ環境づくり

安心して子どもを産み、健やかに育てられる環境を整備するとともに、年齢や障害の有無に関わらず、全ての市民が安心して暮らせるよう、共に支えあう「地域共生社
会」の実現を目指す。また、ライフステージに応じた健康づくりを推進し、市民の健康を増進するとともに、総合医療センターを中心とした地域医療の充実を図る。

水俣病の経験を教訓として、引き続き、環境に配慮した
様々な施策に取り組むとともに、循環型社会の形成、低炭素社会の実現を目指す。
また、生活環境をめぐる様々な問題に適切に対応していくとともに、市民主体による環境保全活動を支援し、自然を大切にするまちづくりを推進する。

国内外から多くの人たちが、環境に配慮したまちづくりを学ぶために本市を訪れる。これまでの実践を伝え、共有していくことは、ＳＤＧｓの普及啓発につながるものである。

“活火山・桜島”と共生し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市 122
鹿児島県鹿児島市

1.地域特性と課題及び目標本市は、鹿児島県本土のほぼ中央部に位置し、桜島をはじめとする多彩で豊かな自然と多様な都市機能が集積した人口約６０万人の中核都市である。また、アジアに近接する陸・海・空の交通結節点としての機能を備えており、第三次産業が中心の国際観光都市である。
2013年以降、人口減少局面に入り、若い世代の就職等に伴う大都市圏への流出が続いており、「所得や雇用を生む地域経済基盤の強化と持続的な発展」「生涯にわたって安心して暮らせるまちづくり」「環境負荷の少ない自然と調和した上質なまちづくり」などの課題に取り組み、住み続
けたいと思えるまちづくり、地方創生のさらなる推進を図る。

2.全体計画の概要

人口減少、特に若い世代の人口流出抑制が課題となる中、多彩で豊かな自然と多様な都市機能が集積した本市の特性や地域資源をさらに生かし、SDGsを共通目標として、市民、事業者、NPO、行政などの多様な主体が連携・協働して“豊かさ”を実感できるまちづくりを進め、持続可能な社会を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信【経済】地域特性を生かした観光・交流の推進、中心市街地の活性化、
地域産業の振興【社会】総合的な危機管理・防災力の充実、生活の安全性の向上、
少子化対策・子育て支援の推進、地域福祉の推進、地域社会を支える協働・連携の推進【環境】低炭素社会・循環型社会の構築、うるおい空間の創出、清潔
で美しいまちづくりの推進、市民活動を支える交通環境の充実【域内】交流・連携プラットフォームやかごしま環境
未来館、各種広報媒体等を活用した
情報発信【域外】国のプラットフォームや他自治体との連携
関係を活用【海外】姉妹・友好関係、パートナーシップ等の締結都市などの交流関係を活用

人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま

行政内部の執行ステークホルダーとの連携「第五次鹿児島市総合計画」における都市像と共通。
計画的・戦略的に取組を推進していくことで、SDGsの推進を図る。

・SDGsの推進に係る本部機能として、市長をトップに、副市長、全局長、教育長、各企業管理者等で構成する庁議を位置付ける。
・プロジェクト等の推進には、必要に応じ、関係部署で構成するワーキンググループを設置し、取組の検討・調整等を行う。
・進捗管理においては、PDCAサイクルを有効に機能させる。

【域内外の主体】
既に取組を進めている事業者や金融機関、関係団体等との連携を図るとともに、潜在的なステークホルダーの見える化を推進し、その活動の輪を広げていく。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等【国内の自治体】
都市間交流を行っている国内の各自治体のほか、全国の火山地域の市町村など関係自治体
やＷＷＦジャパン（世界自然保護基金）等の国際機関とも連携を図る。

４.2030年のあるべき姿＜都市像＞＜優先的な取組＞【経済】地域資源を生かした観光産業の振興、地域産業の競争力強化による地域経済の活性化や雇用の場の確保【社会】安心安全なまちづくり、安心して生み育てられる環境づ
くり、温もりに満ちた地域社会の構築、大都市圏からの移住促進【環境】持続可能で環境負荷の少ないまちづくりの推進、人と自然が共生する環境の創出

6.他地域への展開
見込（普及効果）・事業者、金融機関、大学、NPOなど、SDGsを共通の目標として地域の課題解決に取り組もうとする多様なステークホルダーの参加を募り、情報交換や協働での取組を進めるプラットフォームの構築等により、本市全
体のSDGs推進の機運を高める。
・このプラットフォーム等への参加を募ることで、これまで埋もれていたステー
クホルダーやその活動を見える化し、交流・連携を進めることで、新たな取組につなげ、その活動の輪を広げていく。

【海外】
姉妹・友好都市、パートナーシップ等の締結
都市などとの連携を図る。

自然との共生を目指す都市、火山を含め災害リスクをあわせ持つ地域資源を生かした観光振興に取り組む都市などに普及展開できる。

自然と文化で創る未来～守り・繋ぎ・活きる島 石垣～123

沖縄県石垣市

1.地域特性と課題及び目標日本最南端の市であり、人口は約５万人で微増傾向にある。第３次産業（観光を中心とするサービス業）が全体の４分の３近くを占め、増加傾向にある一方、第１次産業、第２次産業の就業者数は減少している。
広大な海に囲まれ、南国の豊かな自然環境に恵まれており、陸域・海域ともに貴重な野生生物が多く、世界でも有数の美しい自然を有する。
課題としては、外国人を含む移住者や、Iターンの増加により、思考様式や行動背景の相違する人々が島内に共生していることから、各々の生活様式などを含めた社会構造が多層化する中で、「誰一人取り残さない」を実現するために、ＳＤＧｓという共通言語を用いて社会課題の解決をしていく「石垣ＳＤＧｓプラットフォーム」の構築を目指す。

2.全体計画の概要

石垣市では、地域における社会課題をSDGsというツールを用いて解決するプラットフォームを核とした「離島におけるSDGs課題解決モデル（＝石垣SDGsモデル）」を構築する。これにより全てのステークホルダーに配慮した最適解を導くとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込んでいく。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

事業名

４.2030年のあるべき姿
石垣市は、昭和55年10月、市民の生活規範、心のよりどころとして「石垣市民憲章」を制定した。
この石垣市民憲章は、SDGsにおける2030年のあるべき姿の達成目標と親和性が高いことから、2030年の目指す姿を次の通り設定した。
１．一人一人の力によるまちづくりの輪の拡大（包摂的市民
社会の構築）
２．信頼、安心、親切にあふれた市民の創出（平和と平等、相互理解の深化）
３．希望をいだき、教養と健康に恵まれた市民の創出（Quality of Lifeの向上、教育の質の向上）
４．自然と文化を愛し、創造する市民の創出（環境負荷の少ない社会資本の追求、文化保全）
５．連帯と協働の精神にささえられた意欲ある市民の創出（持続可能な経済活動の推進、資源の循環）

6.他地域への展
開見込（普及効果）

石垣SDGsプラットフォームを活用した「離島におけるSDGs課題
解決モデル（＝石垣SDGsモデル）」構築事業

事業概要
地域における社会課題をSDGsというツールを用いて解決していく「石垣SDGsプラットフォーム」を構築する。
多様な主体の存在する石垣市においてすべてのステークホルダーに配慮した最適解を導出するとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込んでいく。
【経済】
石垣SDGs認証制度構築・運用事業
石垣ブルーカーボン・オフセット制
度構築・運用事業

インフォーマルセクターの包摂化による地域内経済活性化

地域の課題

環境配慮型商品ブランド化
による環境保全の推進

地域内
・市民団体
・事業者
・教育機関

製品の高付加価値による雇用創出

解決策提示
情報
共有

連携

地域の自然を基盤とした持続可能な産業の推進【社会】
包摂的貧困削減対策事業
次世代育成支援暮らしやすいまちの形成

情報収集

石垣SDGsプラットフォーム
石垣市企画政策課が事務局となり、課題に応じた関係部署や関係機関、
有識者と共に課題解決策を導き出す。
【環境】
３Ｒ促進事業
再生可能エネルギー導入事業

普及
展開

連携

地域外
・企業
・自治体
・国際機関

再生可能エネルギーの導入促
進による新たな雇用の創出

課題解決策をパッケージ化し、離島における課題解決モデル（石垣SDGsモデル）として、類似の課題を抱える他地域に普及展開する。

自治体担当者の声

124

北海道

① 国や他の未来都市などからSDGｓに関する情報提供があったり、有意義な意見交換ができるようになった② 具体的な取組を実施している他部局との連携に苦労した③ 全体計画をとりまとめるに当たり、関係部局にもSDGｓを意識してもらうことができた

SDGｓ未来都市を担当した職員に下記の点をお伺いしました。
①SDGｓ未来都市に選ばれたメリット②推進にあたって苦労した点③SDGｓ未来都市の取組に期待すること④その他

SDGｓの推進にあたっては、各主体による取組はもちろんのこと、各主体の連携が必要不可欠ですので、ともに連携してSDGｓを推進していきましょう！

北海道札幌市

北海道ニセコ町

モデル事業① 札幌市がSDGｓに取り組んでいることを広く周知できたことや、SDGｓに ① 本町の自治の実践や、自然環境・景観を守る姿勢、地域に根付く「相互取り組む企業や団体とのネットワークが広がった扶助」の精神などを改めてＰＲできた。またそれらに共感いただく様々な方③ 環境分野をはじめとした取組をSDGｓ全体計画として位置づけることで、と連携が進んでいる。
SDGｓに関する取組の事例として示すことができた。
② モデル事業では、専門家や住民のみなさん等から得られる知見が深く、ま④ 北海道内でSDGｓ未来都市に選定された自治体（北海道、ニセコ町、
た情報量も多く、とても勉強になっています。
下川町、札幌市）の担当者間とのネットワークができた。
③ SDGｓの取組みを通じてニセコ町のまちづくりをさらに前進させていきたい。
SDGｓは持続可能な世界を作るための共通目標として、様々な企業や市民団体、他の自治体等と連携を深めながら取り組める「接着剤」として活用できます。

北海道下川町①②③

SDGｓの達成を目指したまちづくりは、地方創生（本町では自治創生という）の実現につながるものと実感しています。
モデル事業

ブランドの向上による、多くの企業や団体からSDGｓのビジョンなどについての講演依頼や視察者の増加などにつながった。
町民へむけたSDGｓやビジョンの普及啓発、内容を理解していただき
実行につなげていけるかが難しい。
政府の選定を受けることにより、信用性が担保され、企業や町内の団体との新たな連携が創出された。

SDGｓは様々な企業・団体とつながることができるツールでもあります。地域が抱えている課題を多様な関係者と共に解決する機会を提供してくれます。

宮城県東松島市①②③

SDGｓへの取組みが概ね好意的に評価され、研究機関や企業等と連携する機会が従来よりも増加した。
市報や出前講座等を活用し市民の認知度向上を図った。企業向けセミナーを開催する等事業者の取組みを推進した。
自治体SDGｓの推進が東日本大震災からの創造的復興と地方創生の推進を加速化する期待がある。

「誰ひとりとして取り残さない」というSDGｓの理念は、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割に合致します。この取組みを共に進めて
いきましょう。

スマート防災エコタウン(赤井地区)

秋田県仙北市

125

山形県飯豊市① 様々な分野の企業・団体から事業連携の提案。補助金等の申請時、未 ① これまでのまちづくりの取組を後押しできる効果があった。
来都市の優位性。他の未来都市との連携（東北SDGｓ未来都市サ ② SDGｓに対する住民の理解と意識の醸成を図る点に苦労した。
ミットの発足）。
③ 住民に一番近い基礎自治体、また小さな自治体であってもSDGｓの理② 職員、市民、関係者への周知。
念を推進しすることを期待する。
③ 総合計画の加速化。地域課題の解決。SDGｓを軸とした企業・団体との連携。職員の意思統一。
SDGｓは、官民の垣根を超え、自治体の圏域を越えて、世界をつなぐ共通のキーワードです。様々な地域課題を解決する起爆剤として、これを上手に活用し、情報を共有し、発信し、共に推進していければと思います。

SDGｓを一つの尺度として、ともに同じ目標に歩んでいけることを期待します。

茨城県つくば市

神奈川県

モデル事業

① 知名度の向上により、企業や団体等から問合せが増え、情報交換や連 ① 国から選定いただけたことで、全国的な取組みであることを県民に理解さ携の機会が増加しました。
れやすくなり、県がSDGｓの取組を進めていくうえで後押しとなった。
② 経済・社会・環境の三側面の相乗効果を意識しながら、施策立案等を ② SDGｓの認知度が低い中で、新規のモデル事業を推進するにあたって、行うことが困難でした。
庁内外ともに理解をいただくことに苦労した。
③ SDGｓという共通言語をベースに、庁内外が一丸となって目標に取組ん ③ SDGｓをより多くの方々に知っていただける機会となるとともに、SDGｓのでいくきっかけになることを期待しました。
具体的な取組が成功事例として、共有されることを期待した。
自治体がSDGｓに取り組むことで、世界的なＰＲになるとともに、SDGｓを視点に施策事業の位置
づけの再整理や、職員のモチベーション向上にも寄与します。

SDGｓはステークホルダーをつなげる共通言語であり、みんなが同じ目標に向かって進んでいくことができます。皆さんも、ぜひその仲間に入りませんか。

神奈川県横浜市
①
②
③

モデル事業

神奈川県鎌倉市

モデル事業

SDGｓを先進的に推進する自治体として、都市のプレゼンスが向上し ① 選定をきっかけに市民、企業や他の都市など、同じ目標に取り組む方々とた。
のつながりが生まれた。
地域のニーズと企業のシーズを調整し、試行的取組の実現に結びつけ ② SDGｓの普及促進が進んでおらず、庁内を含め関係者の理解を得るのたこと。
に時間を要した。
試行的取組が横浜型大都市モデルとして国内外に展開し、SDGｓの ③ モデル事業はきっかけであり、様々な取組につながりが生まれ、大きな成果
実現や都市課題の解決に役立つこと。
となることに期待する。

SDGｓ未来都市に選定され、市内外の大学、企業、他都市からの注目が集まっており、新たな連携や取組が生まれています。

SDGｓの達成にはローカルな取組が重要であり、地方自治体に求められる役割も大きいと思います。一緒に誰一人取り残さない世界を目指しましょう！

富山県富山市

モデル事業

石川県珠洲市126① 国からの人的・財政的支援のほか、SDGｓを通じて具体のプロジェクトを ① 未来都市に選定されたことで、これまでの取組みが改めて評価されたとい推進するために多様なステークホルダーからの提案や協力を得やすくなった。
う自信につながった。また、市職員を含め市民のSDGｓに対する意識が② モデル事業設定に関する部局間の調整や、環境・経済・社会の三側面高まった。
の価値統合に係る具体的なＫＰＩの設定に苦労しました。
② 多様なステークホルダーとの連携について、調整に苦労した。
③ 持続可能な都市像を企業や大学、市民ネットワークと議論し、共有しな ④ SDGｓを共通言語とした”人”や”組織”との新たなネットワークを構築する
がら、取組を国内外へ発信するプラットフォーム構築を強く意識しています。
ことが出来た。
SDGｓは新しいビジネスチャンスの拡大や、部局を超えて施策を総合的に展開していくための重要なツールになるので、一緒にチャレンジしていきましょう。

石川県白山市

未来における自治体の「ありたい姿」を考える
バックキャスティングの手法を取り入れることで、明確なビジョンに基づく「まちづくり」が可能になると思います。

長野県① 本市が選定されたことが全国に知れ渡り、県内外の多くの企業等から連 ① 政策を考える上で、一方的な視点でなく幅広い観点から判断する素地が携の提案があったこと。
できた。
② 限られた予算の中で取り組みを推進することに苦労している。
② 国が示す条件の中で独自性を表すことや財源の手当てに苦労した。
③ 全国的にも課題である過疎化問題の解決策をSDGｓにより見出してい ④ SDGｓと関連した国の事業や補助制度の広がりが進まず、庁内や市町
きたい。
村にメリットを説明しづらい。
SDGｓは横展開が重要なので、各自治体の成功事
例を日本のみならず全世界に広げ、みんなが手を取り合って持続可能な世界に目指しましょう！

静岡県静岡市

SDGｓが描く社会像「誰一人取り残さない持続可能な社会」は、行政が目指す社会の姿そのもの。
まさに地方創生です。

静岡県浜松市① 国内外から本市の取組に対する視察や問合せ、出講・出稿依頼があり、 ① ポテンシャルの高い自治体として認知されたことにより、企業や団体などから連携の提案をいただけるようになった。
本市のプレゼンスが向上した。
②
SDGｓに対する認知度が低い状況において、庁内及びステークホルダー② 市民認知度が低かったため、様々なステークホルダーと連携し、重点的にの意識を向上させること。
普及啓発をする「SDGｓウィーク」を実施した。
③
SDGｓの理念にも通ずる社会を描いた本市の総合計画を、より推進す③ 「世界に輝く静岡の実現」を加速させるため、有識者からの知見を聴取しる原動力になること。
ながら、SDGｓをツールとして活用している。
SDGｓは一人の百歩ではなく、百人の一歩で取り組むものと考えています。様々なステークホルダーとの連携が大切です。一緒に頑張っていきましょう！

SDGｓ達成のためには、多様なステークホルダーの連携とパートナーシップの構築が重要です。自治体は、その促進に大きく寄与できると信じてください。

愛知県豊田市127

三重県志摩市① SDGｓに積極的に取組む自治体として認知されることで、民間や学術団 ① SDGｓに関心を持っている企業や団体からお声掛けいただき、パートナー
体など外部機関と情報交換をしたり、市の課題解決に向けて共に取組む
シップを結ぶことが出来た。
きっかけとなる。
② SDGｓの意義や内容について、一般の住民の方に理解していただくことが② 庁内の合意をとる必要があるが、提出期限が短すぎる。
難しく感じた。
③ 「御食国」として古くから続く食文化を活かした持続可能なまちづくりを推進していくことを期待した。
同じゴールを見据え、いろいろな分野の人々が協力すると、世界をよりよい方向に動かす大きな力が生まれます。どんなミライをつくりたいのか、
みんなで目標を共有して、「今、できること」を始めましょう。

大阪府堺市

それぞれの自治体が特色を活かしてまちづくりを進めていくことが求められる中でSDGｓは様々な分野に活用できるツールだと思います。

奈良県十津川村① 市民レベルでSDGｓの取組が活発化し、本市との連携を求める声も見 ① 十津川村の目指す取組について、SDGｓ未来都市に選定されたことから受けられ、気運醸成が促進されたこと。
各種メディア等に取り上げられるなど、全国に情報発信する機会が増えま② 自治体SDGｓの全体計画に関する先例がない中、関係各局の理解をした。
得ながら各指標を設定したこと。
② 職員の間でも、SDGｓに対する認識の違いがあることに苦労しました。
③ 自治体SDGｓの全体計画を策定する自治体が増え、共通の課題に対 ④ 十津川村では、林業と観光業を同時に発展させることを目標としています。
する自治体間連携が促進されること。
SDGｓの取組を通じて、PRを行いたいと思います。
自律的に市民や企業がSDGｓに取り組み始める中、SDGｓという共通言語を用いて自治体がまちづくりの方向性を示すことは、大きな意義があるものと思料します。

岡山県岡山市

SDGｓの取組を進めることは、今まで取り組んできた施策を振り返り、リスタートする一つのきっかけになると思います。

岡山県真庭市

モデル事業① 岡山市は2005年からＥＳＤに取り組み、選定を機に地域で更に持続 ① 真庭市の取組が国際的な基準に照らしても正しいことが裏付けられ、多く可能な社会づくりの活動の輪が広がっています。
の方に真庭市を知っていただけた。
② 当初は庁内でのSDGｓに対する認知が不足しており、まずSDGｓを理 ③ 地域資源を生かした環境配慮型の回る経済の確立など、真庭市が中山
解してもらったこと。
間地域の永続的発展のモデルとなること。
③ SDGｓ未来都市のネットワークを活用し、連携した取組が国全体に広が ④ SDGｓを合言葉に、様々なステークホルダーとのパートナーシップを構築し、市民運動としてSDGｓを推進する。
り、日本がSDGｓ先進国となる。
持続可能なまちづくりに取り組む自治体にとって、SDGｓは施策を見える化するツールとして活用でき、その自治体のもつ特色が発信できます。

SDGｓは私たちの身近にあるもので、既に様々なことに取り組んでいることだと思います。
SDGｓ達成に向け取組を進め、持続可能なまちをつくっていきましょう！

広島県

山口県宇部市128① SDGｓ未来都市に選ばれたことによって、県のSDGｓに関する取り組み ① SDGｓをキーワードに、企業や団体など多様な主体と連携することが可が、県内に広く周知できた。
能となった。
② 県内企業等のSDGｓについての認知度がまだあまり高くなく、まずは認知 ② 多様で複雑な地域課題に対し、他団体の事例を参照したり、多様な主度向上を図ることから始める必要があった。
体と連携しながら、解決を図っている。
③ 平和への取組とビジネスを繋げるものとなることを期待している。
③ SDGｓの取組は地方創生の大きな突破口となり得ることから、本市のすべての政策のベースとしている。
基礎自治体でのSDGｓの取組は、地域の課題解決と持続可能な発展に繋がると考えています。
是非、SDGｓの取組を進め、持続可能な社会を作り上げていきましょう。

企業等のビジネスセクターや、大学、ＮＰＯ等との連携が、取組を進めるにあたって重要になってくると考えています。

福岡県北九州市

徳島県上勝町モデル事業① これまでの上勝町の取組が日本や世界で目指している方向性と同一であ ① 環境国際協力などの取組みが、SDGｓを先取りしたものとして評価され、都市ブランドの向上につながった。
ることが明確化された。
② SDGｓは英語であるため、地域の高齢者に理解してもらうのに苦労して ② 6月のモデル事業の選定から、9月補正予算の編成、年度末までの履行と、時間的な余裕がなく大変だった。
いる。とにかく広報に特集を組み周知しています。
③
SDGｓの取り組みを通じて、新たな価値の創造に積極的にチャレンジし④ 2030年になるとSDGｓに取り組んだことでどのように変わったかが問われていきたい。
るので、独自指標の開発などに取りかかりたい。
企業、学校等のSDGｓに対する関心が大きく高まっている中、地域でのSDGｓの推進には自治体のリーダーシップが不可欠です。まずは庁内推進体制の構築を！

SDGｓは目指すべき目標ではなく、これからの地域づ
くりのきっかけだと感じます。自らの町のビジョンを再構築し、当事者意識を持って取り組むための足がかりとしてこの機会に共に世界のモデルになりましょう。

長崎県壱岐市モデル事業

熊本県小国町モデル事業① SDGｓの推進に関する先進地として、多くの企業や自治体からの視察等 ① 関係省庁に町や町の取組を認識して貰い易くなった。またSDGｓに取組が増えたこと。
む自治体や企業との連携が密になった。
② モデル事業を推進することに注力がいってしまい、SDGｓに関する市民等 ② 計画策定や事業完了までのスケジュール調整に苦労した。
への周知活動が思うように進んでいない。
③ SDGｓの取組やSDGｓ未来都市への選定が、まちづくりのいいタイミング③ 選定を受けたことで、企業・自治体からの注目度が上がった。
やきっかけ作りになると期待した。
自治体がSDGｓに取り組むことで、様々な情報へのアクセスが可能となり、企業連携等もスムーズに進めることが出来ます。

SDGｓに取組んだり、SDGｓ未来都市に選定されると、都市間連携やこれまでになかったチャンス
や人とのつながりに恵まれるようになります。

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

129

平成30年度自治体SDGｓモデル事業①
北海道ニセコ町•

130

NISEKO生活・モデル地区構築事業

SDGｓの理念を踏まえた「NISEKO生活・モデル地区形成事業」を通じて、地域経済の活性化に資する環境配慮型住宅群建設、人口増加に伴う住宅不足の解消、ヒートショックの予防とエネルギーコストの削減、地域運営組織などによる活発な自治活動などを進め、ニセコのブランド価値を高める。
＜取組課題＞
安心して住み続けられる
地域コミュニティの形成＜取組課題＞
地域経済循環と「稼ぐ力」の強化

社会

経済
観光産業
創業
インフラ

●観光目的税の導入検討・実施●創業支援・企業進出支援●下水道等基礎インフラの整備●集合住宅建設時の固定資産税減免●ローカルスマート交通の構築●情報共有と住民参加のまちづくり

住まい
交通
市民参加

三側面をつなぐ統合的取組

NISEKO生活・モデル地区構築事業

まちづくり町民講座
地域経済循環図（稼ぐ力の分析）＜取組課題＞
省エネ、再エネ導入の促進、資源循環
地域エネルギー

地域資源を活用した地域熱供給（ニセコ駅前）

環境配慮

環境●JRニセコ駅前への面的地域熱供給の導入●環境に配慮した個別・集合住宅の建設促進●環境配慮型象徴的新庁舎の建設• 町の市街地に「NISEKO生活」を体現する生活空間である約9haのモデル地区を形成• SDGｓの理念を踏まえた、景観に配慮した高気密・高断熱住宅、多様な年齢・所得構成、活発な自治活動が担保されたモデル地区の形成を目指す

130

平成30年度自治体SDGｓモデル事業②
北海道下川町•131

SDGｓパートナーシップによる良質な暮らし創造実践事業

ICTやIoTを活用した伐採・造林から加工流通林業のシームレス産業化、健康省エネ住宅の主流化、除雪体制や災害対応、森林バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの利用拡大等の事業について、SDGｓパートナーシッ
プセンターを構築・活用し、各側面における相乗効果を発揮しながら推進する。
＜取組課題＞
人材育成と先端技術導入による収益向上と地消地産の循環型経済＜取組課題＞
誰もが希望を持ちながら健康で安心して暮らせる社会条件整備

社会

経済

循環型経済
人材確保、
生産性

●林業の川上～川下のシームレス産業化●農産物の地域循環型流通●地域内経済循環を促すポイントシステム導入●多様な人材登用、生産効率向上に向けた先端技術導入実証

住まい
安心・安心
人材育成

●居住環境計画、健康省エネ住宅の推進●医療介護福祉連携強化、子育て支援●除雪システム高効率化、レジリエンス強化●未来人材育成、町民参加推進

三側面をつなぐ統合的取組①都市と地域のためのSDGｓパートナーシップ拠点構築②一の橋集落における多様な地域人材登用による産業創出
林業のシームレス産業化＜取組課題＞
森林バイオマスを中心とした脱炭素社会脱炭素
一の橋バイオビレッジ

ゼロエミッション

SDGｓパートナーシップセンターにより内外の主体が連携し、地域課題の解決を目指す。

環境●森林バイオマス利用拡大●一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティ●省エネ家電レンタルシステム構築●ゼロエミッションとエシカル消費促進

131平成30年度自治体SDGｓモデル事業③
神奈川県
•

132

SDGｓ社会的インパクト評価実証プロジェクト「いのち輝く神奈川」の実現を目指して、健康寿命の延伸に向けた未病産業の創出やデータヘルスの推進、新たなエネルギー体系の構築に向けたZEH、FCVの導入促進を進めるとともに、これらの取組への民間投資の促進に向け
たSDGｓ社会的インパクト評価システムを構築し、モデル地区において実証事業を行う。
＜取組課題＞
持続可能な超高齢社会の創造＜取組課題＞
持続的に経済のエンジンを回す

社会

経済
未病産業
ベンチャー
支援
エネルギー
産業

●ME-BYO BRAND制度●未病産業市場拡大プロジェクト等の推進●最先端医療関連ベンチャー企業支援
マイME-BYOカルテ●ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド●スマートエネルギー関連製品等
三側面をつなぐ統合的取組の開発促進
SDGｓ社会的インパクト評価
実証プロジェクト

ME-BYO BRAND＜取組課題＞
新しいエネルギー
体系の構築
再生可能
エネルギー
省エネ・技術
温暖化対策

データ活用
市民参加

●マイME-BYOカルテの活用●未病指標の構築・活用●神奈川ME-BYOリビングラボ推進●ME-BYOハウスラボ推進

取組の社会的インパクトをSDGｓの観点から見える化し、SDGｓに取り組む事業者と資金供給者を結びつけ、ESG投資等の呼込みを図る。

環境●太陽光発電設備の導入拡大●水素ステーションの整備促進●燃料電池車・電気自動車の導入拡大●エネルギー自立型住宅の推進●事業活動温暖化対策計画書制度の実施

SDGｓ社会的インパクト
評価システムの構築
取組事業者

資金供給者
実証・展
開

• Fujisawa サスティナブル・スマートタウンにおける「多世代連携によるコミュニティ機能の強化」
132• 県内市町村への成果の共有・展開

平成30年度自治体SDGｓモデル事業④
神奈川県横浜市•

133“連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業

環境・社会・経済面の課題解決に向けたモデル事業の推進のため、横浜スマート・グローバル・パートナーシップ事業（仮称）を通じ、ステークホルダー間の交流を深化させ、取組間の連携を図り、住民・事業所などの「市民力」を最大限発揮できる仕組みを構築する。
＜取組課題＞
郊外部の再生・多様な人が活躍する社会の実現＜取組課題＞
都心部の活力創出・スマートで国際競争力のあるみなとの実現

社会

経済
都心部
みなと

●成長と活力を生み出す都心部の実現●国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり

住まい「住みたい」「住み続けた
い」と思える郊外部の実現

三側面をつなぐ統合的取組

横浜スマート･グローバル･パートナーシップ事業(仮称)

総合港湾づくり人づくり●｢住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現●未来を創る多様な人づくり• 産学官や市民が交流・連携し、各取組の相乗効果を高める拠点として「SDGｓデザインセンター（仮称）」を創設する。
• 課題解決の知見・技術の共有・実践や、グローバ
ル人材育成、国内外への情報発信等をおこなう。

環境＜取組課題＞
自然環境を活かしたまちづくり・脱炭素化の推進
花と緑

豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり

循環型社会●豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり●低炭素・循環型社会の構築

133平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑤
持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

神奈川県鎌倉市•

134

市の総合計画について、SDGｓの理念を掲げ、市民参画やEBPMにより改定する。実行に当たっては、計画の推進に寄与する取組リスト化や取組に対する特典還元により、実効性を担保する。また、先行モデルとして歴史的建造物を改修し、働く・交流・歴史と文化を継承する場として、情報発信する。
＜取組課題＞「働くまち鎌倉」「住みたい・
住み続けたいまち鎌倉」の実現＜取組課題＞
市民自治の推進・共生社会の実現・長寿社会のまちづくり

経済
雇用創出
住まい方/
働き方

社会

●イノベーションを生む新しい交流拠点整備●新しいライフ・ワークスタイルの提案

市民自治（東京への通勤といった画一的なスタイルから脱却し、職住近接のまちをつくる）●公的不動産の利活用による企業誘致

鎌倉リビングラボ

三側面をつなぐ統合的取組
持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

環境

まちの社員食堂＜取組課題＞
自然・歴史・文化の継承
市民の安全な生活基盤づくり

まちの社員寮（近日オープン）
連携・共創
交通

●市民・NPO・来訪者・企業との共創による環境(景観)活動の推進●鎌倉ロードプライシング推進（渋滞対策）

モデルプロジェクトを行う古民家（旧村上邸）

健康長寿●鎌倉リビングラボの全市展開●(仮)市民活動推進条例の策定●長寿社会のまちづくり●鎌倉版地域包括ケアの構築• 古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまちを目指す。
• 総合計画に自治体SDGｓを導入するとともに、実現に向けた新たな仕組みと先行モデルプロ
ジェクトを推進する。
①総合計画に自治体SDGｓ導入②計画を実現するための新たな仕組みづくり
・EBPM推進・SIBの試行・地域資産の設定・可視化
・鎌倉リビングラボ③先行モデルプロジェクト（古民家を活用したSDGｓショーケース）

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑥
富山県富山市135

LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化

持続可能な地域公共交通網の形成や、自立分散型エネルギーインフラ・ネットワークとの融合を図ることにより、都市レ
ジリエンスを強化し、コンパクトシティの深化・充実を目指す。さらに、コンパクトシティ戦略の推進による成果として拡大する高齢者等の外出・交流機会を活用し、IoT技術を利用した歩行補助車の整備や、地域包括ケアシステムの構築等により、すべての世代の健康・安心な生活の実現を図る、ヘルシー＆スマートシティの形成に取り組む。
＜取組課題＞
持続的な付加価値の創造＜取組課題＞
技術・社会イノベーションの創出

産業
再生可能
エネルギー

社会

経済
まちづくり

●えごま６次産業化推進●農山村低炭素化モデルの構築

交通（再生可能エネルギーを活用した
高付加価値作物の栽培実証）

福祉●富山駅周辺地区まちづくり●LRTネットワーク形成●交通空間賑わい創出●健康長寿コンシェルジュ・サービスの推進 等

三側面をつなぐ統合的取組

LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化
えごま関連商品＜取組課題＞
低炭素・エネルギー効率の改善
エネルギー
環境教育
自然体験

植樹体験

環境

●木質バイオマス利用計画策定●未来に繋ぐ小学生植樹体験●呉羽丘陵・フットパス検討

交通空間賑わい創出

LRTネットワーク等の公共交通活性化施策に加え、地域資源の地産地消を達成する自立分散型エネルギーインフ
ラ・ネットワークと組み合わせることにより、コンパクトシティを深化させ、持続可能な付加価値創造都市を目指す。

LRTネットワーク

自立分散型エネルギー IoT活用によるヘルシー
インフラ・ネットワーク＆スマートシティ

コンパクトシティ戦略による「健康」「QOL」「低炭素」「防災」等
135の付加価値検証と国際展開の推進平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑦
岡山県真庭市•136

永続的発展に向けた地方分散モデル事業

中山間地域における地方分散型のモデル地域を目指し、人口減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、既に効果が発現している地域エネルギー100％に向けた取組を強化。地域資源を活用したＣＬＴ等の木材需要拡大、
バイオ液肥を活用した農業推進、独自の観光事業の促進など循環型の「回る経済」を確立する。
＜取組課題＞
環境に配慮した経済活動を行うことのできる人材育成＜取組課題＞
地域資源を活用した「回る経済」の確立

社会

経済

木質資源
農業
観光

●木質バイオマス発電の推進●CLT活用等木材需要の拡大●資源循環・環境保全型農業の推進●観光地域づくり

人材育成
普及啓発

●経済及び環境における学習
機会の創出●グローバル人材育成●資源の分別の推進

三側面をつなぐ統合的取組

永続的発展に向けた地方分散モデル事業

環境

CLTを活用したホテル＜取組課題＞
地域エネルギー自給率100%、
木質資源活用によるCO2排出量削減
地域エネルギー

バイオ液肥・バイオガス実証プラント●持続可能な森林づくり●生ごみ資源化●マイクロ・小水力発電の推進• エネルギー自給率100％達成や地産地消によりお金が市内で循環する「回る経済」を確立する。
• 観光DMOと連携した自転車のまちづくりなどの「行ってみたくなる・住んでみたくなるまちづくり事業」
等を通じて、若者、関係人口、移住者を増やし、人口減少や地域経済衰退の負の連鎖を断ち切る「永続的発展」のモデルを構築する。
自治体モデル事業

ー市民・産学官金の参画ー【京都大学
広井教授連携】
AI予測に基づく
地方分散型
モデル実現

木を使いきる真庭事業
有機廃棄物資源化事業行ってみたくなる・住んでみたくな
るまちづくり事業

未 来 を 担 う人 づ く り 事 業【岡山大学連携】・総合大学の知見・助言
・経済、環境等の学習機会創出
・カナダUBC大学生 受入れ

136【岡山市連携】
旭川の環境保全
ＥＳＤ(環境学習)

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑧
福岡県北九州市••

137

地域エネルギー次世代モデル事業

エネルギーを核としつつ、技術力・市民力を活かした課題解決事業を展開し、国内外へ普及展開する。
具体的には、低炭素エネルギーの振興や環境産業の活性化、女性や高齢者・障害者の活躍、エネルギー・リサイク
ル産業の技術向上と海外展開等を進める。
＜取組課題＞
人口減少・超高齢化の対応、
生涯活躍社会の実現＜取組課題＞
持続可能な産業の振興

経済
エネルギー
先端技術
環境産業

ダイバーシティ●地域エネルギー拠点化の推進●ロボットやＡＩを活用した生産性向上●一次産業や環境関連産業の活性化
北九州エコタウン

安全
コミュニティ

●女性や高齢者・障害者等の活躍●安心で災害に強いまちづくり●市民活動の場の提供（ＥＳＤ等）

三側面をつなぐ統合的取組

地域エネルギー次世代モデル事業

環境

環境関連産業の活性化＜取組課題＞
気候変動への対応、
資源効率の向上
資源循環
エネルギーや資源の地域循環

社会

国際展開
自然・共生

●エネルギーや資源の地域循環●環境国際協力・ビジネスの推進●里山等の自然保全

市民交流会の開催（ESDステーション）• 地域エネルギー・SDGｓ戦略策定を核としつつ、SDG
ｓ人材育成やSDGｓ見える化拠点整備、SDGｓ国
際プラットフォーム・ネットワークの構築を推進。
• これらの事業の組み合わせにより、「持続可能な産業振興」、「人口減少・超高齢化の対応、生涯活躍社会の実現」、「気候変動対応・資源効率の向上」を実現。

137

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑨

Industry4.0を駆使したスマート６次産業化モデル構築事業

長崎県壱岐市•138

農業のスマート化、市民社会への先進技術導入を目指し、IoT及びAIを実装する。これにより農業の収益性を高め、UIターン者等の増加につなげる。また、島内でのIoT人材の育成を図り、雇用を拡大するとともに、島内外間のコミュニケーション環境を強化し、環境に寄与する行動の啓蒙を行う。
＜取組課題＞
1次産業のIndustry4.0
による垂直統合＜取組課題＞
新たな交流環境の実現

社会

経済
農業
雇用創出
地産地消

●収穫量の全データ化、生産工程の体系化●出荷場等への自動運転による輸送●新規取引先の開拓、企業誘致●地産地消ＥＣマーケットの確立●６次産業システム管理を行う人材育成●IoT運用業務による新たな雇用の創出●市民共創の「みらい創り対話会」の開催

人材育成、
雇用創出
市民参加

三側面をつなぐ統合的取組

Industry4.0を駆使した
スマート６次産業化モデル構築

環境

アスパラ栽培のスマート化

イノベーション
プログラムの写真をご提供ください。
イノベーションプログラム＜取組課題＞
環境ナッジの実施
人材育成
環境教育●島外大学生および島内高校生
によるイノベーションプログラム実施●環境への理解促進につながる
イベント実施 等

壱岐なみらい創りプロジェクト• 多様なステークホルダーからなる「壱岐なSociety5.0活動推進事務局」を設置し、農業のスマート化を図る。
• 取組を通じて、IoT人材の育成や先進技術の市民生
活・環境改善への応用を進め、持続可能な地域循環モデルを構築する。
Indsutry4.0を駆使したスマート6次産業化モデル構築(1) スマート農業
生産・収穫(5) 生産量の可視化による新規卸先企業の誘致

ECサイトによる地産地消

需要拡大

１次産業
輸送

(2) 市内自動輸送(6) IoT人材教育プログラム(7) IoT人材外部獲得(4) 地産地消
ＥＣマーケット

２次産業

３次産業

生産工程の可視化・分析(3) ものづくりの視える化(8) 国内外PRおよび普及活動(9) みらい創りプロジェクト

138(10) 環境ナッジ

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑩
熊本県小国町•

139

地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり

地域資源を活かし、町主体の公正を担保した開発計画による地熱資源の有効活用や、未利用熱水を活用したバ
イナリー発電の利用拡大検討、持続可能な公共交通確保のためのカーシェアリング導入検討などの三側面の取組を進める。更に、パートナーシップの強化や地域における自立的・持続的な経済活動構築のため、産学官民による交流・研究拠点を目指し、体制・施設の整備を行う。
＜取組課題＞
交流人口の拡大、
地域内コミュニティの維持＜取組課題＞
地域資源の利活用

社会

経済
地熱資源
森林資源

●地熱資源の多面的活用●森林資源の有効活用及び高付加価値化

公正交通●地域資源活用における公正の確保●地域主体で運営するコミュニティ
交通システムの構築

三側面をつなぐ統合的取組

地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり
地熱発電所（地域住民による合同会社が運営）

環境＜取組課題＞
町内が一体となった
低炭素行動の実現
エネルギー

温泉旅館の源泉を活用したバイナリ―発電所

低炭素
市民参加●木質バイオマスボイラー設備導入、未利用資源を活用した発電推進●低炭素型森林経営のさらなる推進●コミュニティ活動によるエコ推進

乗合タクシー（EV車）• 地熱や森林という地域資源を活かした循環型の社会と産業づくりを目指す。
• 資源活用に向けた産学官民による交流・研究拠点としての体制及び拠点施設を整備し、地熱と森林資源活用に関する調査研究、産学官民の交流プログラム、
専門人材育成等を推進する。

139

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

140

令和元年度自治体SDGｓモデル事業①
福島県郡山市

141

SDGｓ 体感未来都市 こおりやま「健康」をキーワードに「経済」、「社会」、「環境」において、持続可能なまちづくりに向けた先導的取組を実施。
オープンデータを活用した広域医療等の分析（EBPM）及びICTを活用した健康寿命延伸対策（EBM）を進めることで医療・健康産業の集積、健康寿命延伸・医療費抑制、環境負荷の少ない快適な生活環境の確保等を進める。
＜取組課題＞
医療・健康産業の集積・振興～医工連携を核とした先進産業都市～＜取組課題＞
健康寿命の延伸、医療費の抑制～みんなが健康、みんなが担い手～

経済
産業

金労言士の連携コーディネート、
医工連携事業化コンサルティング）

農業

三側面をつなぐ統合的取組

 産業イノベーション事業（産官学 多彩な市民とともに歩む新たな農業プロジェクト事業（アグリテック、農福連携）「知の結節点」こおりやま「全世代健康都市圏」創造事業
オープンデータを活用した健康づくり・
生活習慣病予防対策、広域医療の分析（EBPM）「全世代健康都市圏」の創造

 保健所と地域が一体となった健康
推進
医療・健康

 産医官連携によるがん検診の受診促進、糖尿病対策
 簡易型自記式食事歴法質問票による実態調査・分析

スポーツ

 科学的知見に基づき、プロが指導するスポーツを通じた健康づくり「知の結節点」として「こおりやま広域圏」に拡大

環境

ふくしま医療機器開発支援センター

温暖化対策

 地球温暖化対策事業

エネルギー

 エネルギー地産地消推進事業

環境学習
国立環境研究所福島支部

ICT を活用した科学的根拠に基づく保健指導による健康寿命延伸対策の推進（EBM）

社会

産総研 福島再生可能
エネルギー研究所

 既存施設を活用した体感型環境
学習施設の充実＜取組課題＞
環境負荷の少ない快適な生活環境の確保～良好な環境は成長・発展の源泉～

令和元年度自治体SDGｓモデル事業②
神奈川県小田原市142

人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造恵まれた自然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や人、地域の絆などの社会的資源を強みとし、「おだわら市
民学校」によるひとづくりやつながりの強化を中核に、ポイント循環による「つながりの見える化」、Society5.0の実証研究を通じて、「いのちを守り育てる地域自給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現する。
＜取組課題＞
一次産業の基盤強化と暮らしへの定着
観光(交流)による地域活性化＜取組課題＞
地域コミュニティ組織の強化
地域資源を生かした協働の推進

三側面をつなぐ統合的取組

経済

ものづくり

“現場での学びと実践の循環”による人材・担い手育成
 伝統的な地場産業の支援と育成と地域課題の解決 → 公・共・私のベストミックス

 高技術･高品質のものづくりのPR

プラットフォームを介した循環促進
 有機農業モデルタウンの取組
農林水産業

 ｢木づかい｣のまちづくり

おだわら市民学校

👤👤👤👤 実践者👥👥

 農産物･水産物の地産地消とブラ 活動の現場
実践
ンド化

受講者

ICTを活用した
民間企業・県との連携

農産物のブランド化“つながりの見える化”＜取組課題＞
豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ
エネルギーの地域自給

活動の現場

実践

Society5.0の実証研究
“風の谷

142

プロジェクト”

 森里川海オールインワンの環境先進都市としてのブランド確立
 地域の環境再生･保全活動の推進

環境再生・
保全活動
エネルギー

地域福祉

 ケアタウンの推進

地域
コミュニティ

 スクールコミュニティの形成

シニア活躍

 プロダクティブ・エイジングの推進 地域コミュニティの強化

活動の現場

環境

環境共生
再生可能エネルギーの取組

👤👤

実践

👤👤

社会

 森林の再生 里地里山の再生と整備
 水辺環境の整備促進
 エネルギーの地域自給に向けた取組

子どもの居場所（プレイパーク）

令和元年度自治体SDGｓモデル事業③
新潟県見附市

143「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着

出かけたくなる場所の創出や歩きたくなる歩行環境の整備、都市のコンパクト化、また、過度な自動車依存からの脱却を目指す公共交通の整備、自然災害への備えを統合的に進めることで、「歩いて暮らせるまちづくり」を市民に定着させ、「住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市」を実現する。
＜取組課題＞
歩行環境の整備
都市機能の集約、街のコンパクト化＜取組課題＞
出かけたくなる場所の創出

経済
まちづくり
健康

社会

三側面をつなぐ統合的取組「歩いて暮らせるまちづくり」
ウォーカブルシティの深化と定着 まちなか賑わい創出事業
 総合型地域スポーツクラブ事業

交通
健康

補助
・歩行量の増加・健康寿命の延伸

グリーンスローモビリティ ・交流で賑わい創出
・CO2削減の活用検討

・

学校教育を通じた
ウエルネスタウンの子どもたちへの拠点化整備
SDGｓ教育 ・地域への浸透
・自然災害の強靭化

ウォーキング
イベントの様子環境
コミュニティバス

交通（市街地内を循環運行）

防災

市民協働による植栽活動の様子

143







コミュニティバス事業
デマンド型乗り合いタクシー運行事業
バス停サイン更新事業
防災訓練の実施 ● 自主防災組織補助事業
防災スクール事業 ● ハザードマップ改訂版の作成＜取組課題＞
自動車依存からの脱却
自然災害への備え

環境保全

 車両誘導看板設置事業
 健幸ウォーキングコース路面標示
 市民協働による植栽活動（環境面の取組としても整理） みつけイングリッシュガーデンの管理運
営（環境面の取組としても整理）

まちづくり

 立地適正化計画策定事業
 空き家バンク令和元年度自治体SDGｓモデル事業④
富山県南砺市144「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化～域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～

南砺市の土徳文化を次世代に継承する取組みや支え合いによるまちづくりの取組を通して、地域資源の循環や相互補完が可能となる人材育成プログラムや住民参加による自治組織形成を促進するとともに、これらを基金運営等により支えることで、SDGｓおよび「南砺版エコビレッジ事業」を更に深化させ「一流の田舎」を実現する。
＜取組課題＞
心豊かで安心して暮らすことができる社会を実現
ひとと出会い、ひとと深くつながるまちを実現＜取組課題＞「やりたいこと」が「できる」地域を実現

経済 「オーガニック街道」の整備
 伝統産業のリデザイン

産業創出

文化と教育の連携・住民自治の再構築
コミュニティファンドの創出「南砺ブランド商品開発支援」

人材育成

土徳文化

 クリエイター育成マッチング事業

森林

社会

三側面をつなぐ統合的取組
医療・介護
福祉
住宅

文化伝承や
発信による
地域の誇り醸成

 森林資源を活用したビジネス再生

観光・歴史

教育

相互補完・循環
南砺幸せ
未来基金

小規模
多機能自治

活動資金や
人的ネットワーク等を支援

住民参加による
真の住民自治の再構築

 世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再生
 地域の助け合いを育む「地域包括ケアシステム」
 新たな暮らし方の提案「エコビレッジ住宅ゾーン事業」
 小規模校や複式学級すべての人に教育を「学校間をつなぐ遠隔協働学習」

クリエータープラザ（ブランド商品開発、クリエーターの拠点）

環境
エネルギー
廃棄物
人材育成

森林資源エコシステム（ペレット工場）

 森林資源エコシステム構築
 森里川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」
 いのちの森をつなぐ次世代人材の育成「森の学校」「森の保育園」の創設＜取組課題＞
地域資源を活用・循環させ
ワクワクする「懐かしい未来を実現」

地域包括ケアシステム（住民主体のミニデイサービスでの軽運動）令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑤福井県鯖江市145

女性が輝く「めがねのまちさばえ」～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～

女性のエンパワーメントを生み出すために、居場所と出番の創出および障害となるインポスター症候群等の研究・対策に取り組む。鯖江市の女性活躍推進施設である「夢みらい館・さばえ」の一部を活動拠点とし、様々なステークホルダーの活動や情報交換を支援するとともに、国内外に向けて鯖江市の取り組み状況を発信することで横展開も促進。
＜取組課題＞
地場産業の縮小・雇用のミスマッチ＜取組課題＞
若者の県外流出、女性活躍の障害

経済三側面をつなぐ統合的取組

社会女性活躍プラットフォーム創出事業
雇用創出
人材育成
シェアリング市民参加

 魅力ある雇用の創出
 教育大綱によるIT人材育成

女性活躍

意識啓発

 シェアリングエコノミーの活用

女性活躍総合イベント
全国高校生まちづくりサミット
女性”活躍満足度”調査

環境へ配慮した
活動拠点整備

ステークホルダーの活動や情報交換の場
国連女性活躍資料館の
機能化

人材育成
シェアリング普及啓発

 協働のまちづくり 女性が輝くまちの推進 教育大綱によるSDGｓ推進
 シェアリングエコノミーの活用
 SDGｓの普及啓発

世界発信
国連ハイレベル政治フォーラ
ムでの発信
国際的な女性会議へ参加

女性のエンパワーメント
を引き出す

活動拠点：様々なステークホルダーの活動や情報交換の場＜取組課題＞
ごみ排出量の増加、空き家の増加

環境
循環型社会

 循環型社会の構築

人材育成

 環境に配慮した人材育成

女性活躍総合イベントのイメージ

令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑥
京都府舞鶴市146『 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』創生事業

AIやICTなど先進技術の活用により日常生活の利便性向上や都市機能の効率的利用、ヒトとヒトのつながり強化、社
会的弱者等の社会参画等を進め、新たな価値創造によりまちの持続可能性を高める「舞鶴版Society5.0」を推進し、未来型の便利ないなか暮らし『 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』 を実現。
＜取組課題＞
安心して生活できる環境の維持＜取組課題＞
地域経済の維持・拡大

経済
人流・物流
農業
行政運営

社会

三側面をつなぐ統合的取組

 京都舞鶴港スマート・エコ・
エネルギーポート化推進事業
 万願寺甘とう等におけるスマート
農業の展開
 ＡＩやＲＰＡを活用した行政の効率化

舞鶴版Society5.0実装推進事業①Ｊ＆Ｊとの連携による舞鶴版SDGｓＰＲ促進事業②共助による移動手段（meemo（仮称））導入による
実証実験

連携

資源をつなぎ活用する
ことで自立と共生を促進

決済データ/交通データ/

再エネデータ/マッチングデータ等

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

人づくり ＭａａS 導入のまち 農福連携を通じた社会的弱者の社会参画促進 舞鶴版Society5.0 を担う
未来創造人材の育成

民間企業
教育機関等

情報の
オープン化

①J&Jとの連携による舞鶴版
SDGｓＰＲ促進事業②共助による移動手段等導入による実証実験

コワーキングスペース（㈱Ｊ＆Ｊ事業
創造が運営）による交流やIT人材育成

オムロンソーシアルソリューションズ㈱と進める乗り合い等マッチングサービスによる繋がる機会の創出

環境
スマート・エコ・ エネルギーポート化による
京都舞鶴港の価値の拡大

交通

エネルギー

 Re100 宣言（再生可能エネルギーの地産地消実現）

循環型社会
適応策

 ICTの活用による循環型社会形成の推進
 産官学連携による防災・減災システム導入

子ども達へのプログラミング教室
赤れんがパークに設置した
コワーキングスペース＜取組課題＞
舞鶴版「地域循環共生圏」の創造

令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑦
岡山県西粟倉村147

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業Ver.2.0

森林信託事業による森林の集約化や、森林経営にそぐわない民有林について経済価値を判定した上での公有林化等を通し、地域全体の森林価値の最大化と最適化を目指す。資金調達にあたっては森林ファンドを組成するとともに、投資家を関係人口として位置づけ巻き込むことで、地域の持続可能性を向上させる事業にも好影響を与える。
＜取組課題＞
木材安定供給森林資源平準化

経済
移住＋起業

 ローカルベンチャー(移住＋起業）

関係人口

 基幹宿泊施設（関係人口拠点）

森林 森林関係事業（拡大＋安定化）＜取組課題＞
関係人口拡大レジリエンス強化

三側面をつなぐ統合的取組

社会

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林 Ver.2.0

福祉・教育

森林ファンド
森林価値
最大化

防災・減災
森林Re Designによる村有林化

山林
レジリエンス
強化

利益
のリ
ターン

利益
のリ
ターン

人材育成

 ソーシャルビジネスローカルベン
チャー（福祉・教育等）
 天然林化防災機能（レジリエンス強化） さとのば大学 ローカル研究所

森林施業 間伐・皆伐

ローカルベンチャー
拡大

森林信託

再生可能
エネルギー利用

村有林拡大による
自然林更新・経済林効率化

森林事業
拡大

百年の森林構想

森林
最適化

環境
エネルギー
森林

ローカルベンチャー
村産材を使った
ローカルベンチャー製品

 再生可能エネルギー事業
 百年の森林構想 森林信託
 里山経済林＜取組課題＞
環境林拡大
森林資源の多様化・効率化

温泉施設薪ボイラー
熱エネルギーセンター
チップボイラー令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑧
熊本県熊本市148

熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業

平成28年に発生した熊本地震での経験をいかし、自主自立のまちづくりを行う「地域主義」という基本理念にもとづいた「地域（防災）力の向上事業」により地域単位の防災力を高めるとともに、地域エネルギーの地産地消、 EVによる電力供給、EVバスの導入促進等によりエネルギー（電力）を核としたライフラインの強靭化を促進。
＜取組課題＞
災害時に力を発揮する
地域コミュニティの活性化＜取組課題＞
新しい熊本の成長をけん引する
地域経済の活性化

経済
農業
エネルギー
ヘルスケア
観光

 日本一の園芸産地づくりの推進 くまもと食の復興ＰＲ・ブランド化や地産地消の推進
 ＥＶバスをはじめとする新産業の創出支援
 医工連携によるヘルスケア産業の振興
 自然環境や歴史施設、復興過程をいかした観光の振興

三側面をつなぐ統合的取組

社会

ライフライン強靭化プロジェクト
健康
ごみ焼却施設の電力・余熱利用で健康増進施設
運営→地域活性化（災害時は避難所）②ＥＶの電力供給に係る官民連携事業①地域エネル
ギーの地産地消の発展

自立分散型エネルギーシステムで電気料金削減

防災

地域エネルギー会社
EV充電拠点
平時/災害時併用 ③ＥＶバスの導

健康を軸とした自主自立のまちづくり
避難所運営委員会設置と防災士養成
学校での防災教育、ＥＳＤの推進
災害時要援護者対策と地域包括ケアの構築
 基幹公共交通軸の強化とバス路線網
再編





入促進事業

防災・環境意識の向上(災害時は避難所等で電力供給)

産官学による中古バスのEV化による新産業創出(災害時は避難所等で電力供給)

低炭素化・大気汚染の低減

環境
復旧中の熊本城＜取組課題＞
自然環境をいかした
防災・減災対策の強化

自然環境
防災・減災

 地下水の質・量の保全と地域循環
 マンホールトイレの設置等による避難所環境の向上
 官民連携による防災井戸や電力の確保

大規模災害時に充電拠点から
ＥＶ、ＥＶバスを避難所等へ令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑨
鹿児島県大崎町149

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル

大崎システムを起点とした世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデルの確立に向けて、手間がかかるリサイクル、産業の担い手不足、多文化共生社会への対応等の課題解決アプローチとして国際化、地域内外連携、人材育成を図る。そのための統合的取組として多様性のある人材を集めてSDGｓ版総合戦略策定等の事業をおこなう。
＜取組課題＞
リサイクルビジネスの更なる国際展開

三側面をつなぐ統合的取組

経済
人材育成
女性活躍

材育成・研修事業
 女性の社会進出をサポートする小商い起業支援事業

社会

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル

教育①SDGｓ版大崎町総合戦略の策定②廃棄物分野ソーシャルインパクトボンド調査事業③「国際しごと・人材育成センター（仮）」設立支援事業

 多文化共生社会のしごと推
進事業

男性育児

成果連動型大崎システム（仮）

多文化共生

インパクト
評価機関
【中間支援組織】

インパクト
評価

覚書

成果に応じた支払い

大学

インパクト評価

事業の運営管理

リサイクルセンター【事業実施者】

連絡調整

利子・元本返済/配当・償還

資金提供者

大崎町役場

多文化共生

 地域に人の流れを呼び込む人＜取組課題＞
教育、多文化共生社会の実現

 公教育を補完する子どもキャリアサポート 男性育児参加応援モデル事業
 多文化共生センター、多文化共
生住宅整備
 ウェルネス向上事業と社会インパ
クト評価調査 リサイクル起点で世界とつながる

国際展開

資金提供

グローバル教育事業
 海外研修生・実習生対象の日本語学校設立支援事業

環境
SDGｓ版総合戦略策定の様子
・「世界標準、大崎」をコンセプトに、女性・若者・外国人等の多様性のある住民の参加
・SDGｓの目標年次2030年に町の中心的な役
割を担う４０歳以下の住民参画によるSDGｓ
の推進普及

リサイクル

 ゴミ集積所デザイン事業
 「もっと楽に」「もっと世界とつながる」リサイクル機材開発事業
 使用済み紙おむつの再資源化事業の社会的インパクト調査

国際連携

 リサイクルでつながるインドネシアとの自治体連携モデル事業＜取組課題＞

リサイクル、ゼロウェイスト、エネルギーの地産地消

インドネシアとの連携

令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑩
沖縄県恩納村150「サンゴの村宣言」SDGｓプロジェクト

サンゴをはじめとする豊かな自然環境の保全により、観光産業の高付加価値化を図り、その収益を村民に還元する仕組みを構築する。サステナブルツーリズムの実現や、将来世代の育成と全員参加型社会の実現、サンゴなど豊かな自然あふれる社会の実現に向けて各主体が連携するサステナビリティ・ハブ導入事業で相乗効果を生み出す。
＜取組課題＞
将来世代の育成と全員参加型社会の実現＜取組課題＞
サステナブルツーリズムの実現

経済
環境
観光
行政運営

サステナビリティ・ハブ導入事業

 Green Fins の導入
 サステナブルツーリズムの実施
拠点の整備 恩納村版ローカル認証導入

社会三側面をつなぐ統合的取組

・雇用の創出・豊富な労働力の活用

経済

サステナブルツーリズム
・ローカル認証制度
・経済活動を通じた環境保全の推進・大学発ベンチャーの活躍

環境

連携
連携

研究
社会
研究機関の啓発・
住民の能力開発「サンゴの村宣言」ロゴ
・キャラクター「Sunna(さんな）ちゃん」＜取組課題＞
サンゴなど豊かな自然あふれる社会の実現

環境保全

マネージメントGreen Fins 事務局（観光推進）

沖縄科学技術大学院大学(OIST)による村民や将来世代への啓発活動
 女性の活躍推進事業
 ユニバーサルツーリズムの推進

・サスティナビリティ研
究を通した環境の保全・ユニバーサルツーリズ
ムの実施と発信150「こどもかがく教室2018」（OIST)

 環境関連データのモニタリング調査の実施
 Green Fins の導入
 サンゴの保全のための企業協賛事業

まちづくり

 持続的なまちづくり推進税

交通

 非化石燃料交通機関の整備

エネルギー

観光

サステナビリティ・ハブ ・環境を生かした様々
導入事業
な社会企画の実施

環境
研究・調査

女性活躍

 世界一のサステナビリティ研究機関・

 再生可能エネルギーを用いたライフスタイルの普及推進

養殖サンゴの植え付け

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

151

令和２年度自治体SDGｓモデル事業①

152

コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築

宮城県石巻市

公共交通と地域カーシェアリングを結び付ける地域交通情報アプリケーション（ローカル版MaaS）を活用し、グリーンスローモビ
リティを地域の支え合いによる新たな移動手段として確立する。また、未来技術を搭載したAIロボットを高齢者と地域を繋ぐ新たなコミュニケーションツールとし、高齢者の孤立防止等を図る。
＜取組課題＞
東日本大震災に起因した半島沿岸部及び新市街地における高齢者の孤立防止と新たな移動手段の構築＜取組課題＞
新産業の創出等による地域に雇用を生み稼ぐ仕組みの構築

三側面をつなぐ統合的取組

経済
新産業創出
雇用創出
消費拡大

 ハイブリッドリユース事業の展開
 新産業創出による雇用の拡大
ハイブリッドユニット回収

メンテ
ナンス

リビルド

販売

再製品化

グリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築事業
ハイブリッドリユース
事業の展開

ハイブリッドリユースのイメージ

移動手段の構築

地域交通情報アプリケーションの構築

・ハイブリッド自動車の基幹ユニット
をリユースする事業を展開し、地域の新産業として定着化

・公共交通と地域カーシェアリング
のマッチング・乗継支援

グリーンスローモビリティの活用

コミュニケーションロボットの活用

・ハイブリッドリユース事業で生産された電気自動車による100％自然エネルギーのグリーンスローモビリ
ティの活用

社会
孤立防止
多世代交流
デジタルデバイド解消

 地域交通情報アプリケー
ションを活用した地域カー
シェアリングの運用 コミュニケーションロボットによる高齢者支援

・AIロボットを通じた高齢者の外出機会の創出・孤立防止「おたがいさま」の声があふれる
支え合いのまちづくり

地域交通情報アプリ
ケーションのイメージ

・地域経済の活性化
・環境にやさしい新たな移動手段の構築
・高齢者の孤立防止・外出機会の創出

太陽光電池搭載の非接触給電ステーション
及びグリーンスローモビリティのイメージ

ロボットによる高齢者支援のイメージ

環境＜取組課題＞
環境にやさしい低炭素社会の構築

クリーンエネルギー
低炭素社会
人材育成

 100％自然エネルギーによるグリーンスローモビリティの活用
 環境に配慮した人材の育成

学生によるロボット製作のイメージ令和２年度自治体SDGｓモデル事業②
東京都豊島区

153

国際アート・カルチャー都市 実現戦略推進事業

東アジア文化都市等を通じて強化されたレガシーを最大限に活用しながら、本区の強みを活かした文化を基軸とした施策を推進するとともに、経済面、社会面、環境面の取り組みを多様な主体との協働により総合的に展開することで、持続発展可能な都市を目指していく。
＜取組課題＞
・高齢者の外出促進
・子どもの遊び場創出＜取組課題＞
・まちの賑わい、回遊性の拡大
・歩きたくなるまちづくり

【目標】

経済

三側面をつなぐ統合的取組

多様な文化を軸に、歩行者中心のにぎわいによる地域内経済循環

公民連携による都市空間活用プロジェクト
公が先導し、民がこれに連鎖して続く都市再生モデル

公園を核にしたまちづくり①池袋駅周辺の４公園を核にしたまちづくり（主な取組）
 各公園等における文化イベント
 公民連携による、まちづくり組織の展開

・各々のエリアマネジメント組織の連携
・４公園をつなぐ電気バス 「IKEBUS」②暮らしの中にある小さな公園の活用

・地域住民や企業と連携し、地域特性を生かした公園活用
・園庭の無い保育園児たちの遊び場

中池袋公園

・マンガ・アニメの聖地。
Hareza池袋内の公園

社会

【目標】

高密社会において、誰もが活躍・安心できる場づくり（主な取組）
 社会的孤立ゼロ プロジェクト
 セーフコミュニティ活動の拡大
 区内保育施設IKEBUS活用“オールとしま”・・・多様なステークホルダーとの連携（区民・他自治体・企業・国際アート・カルチャー特命大使・
大学など）
IKEBUS

持続発展する「国際アート・カルチャー都市」へ

環境
南池袋公園

・芝生が一面に広がる区民、来街者のオアシス
・公民連携の「南池袋公園をよくする会」によるイベント等の実施。民間カフェ収益の一部等を、公園の運営費へ。

＜取組課題＞
・公園拡大の困難
・自然の少なさ・池袋を回遊する電気バス
・自動運転も実験中【目標】
大都市における魅力ある公園整備と、協働による環境都市づくり グリーンインフラの拡充
 他自治体連携によるカーボン・オフセット事業としまみどりの防災公園

・防災機能を備えた、新たな賑わいの拠点。日常時と非常時の機能を持つフェーズフリーな公園
・小さな子ども専用の公園「としまキッズパーク」も併設

令和２年度自治体SDGｓモデル事業③

石川県金沢市154

市民生活と調和した持続可能な観光の振興～「責任ある観光」により市民と観光客、双方の「しあわせ」を実現するまち金沢～

国内外から本市を訪れる観光客が増加する中、ユネスコ創造都市金沢の根底にある自然・歴史・文化に基づく生物文化多様性をベースとした、金沢の「日本の由緒あるほんもの」の豊かさを市民・来街者の双方が理解した上で、まちの魅力を共創し、持続可能なまちを実現する。
＜取組課題＞
新たな産業の創出、工芸の継承・発展

経済 クリエイティブ産業創出金沢会議
イノベーション

三側面をつなぐ統合的取組

社会

消費型観光から持続可能な交流型観光へ「金沢SDGsツーリズム」の推進

歴史・文化（EAT KANAZAWA）の開催
 金澤町家等を活用したAIビレッジ

多文化共生 工芸品の海外アート市場開発
 工芸のつなぎ手人材の育成

環境＜取組課題＞
食品ロスの削減、グリーンインフラの活用、低炭素社会の実現 金沢建築キッズプログラム
 まちなか歩行環境の再整備
 共生社会ホストタウンの推進 アウトサイダー・アートの魅力発信 国立工芸館との連携の推進

町家を活用した金沢AIビレッジ

 大学生向け文化体験プログラム
 宿泊施設や食のバリアフリーの推進

形成促進
成長産業化

＜取組課題＞
金沢の歴史・文化への理解の促進、多文化共生社会の実現

自然環境 用水、庭園などによる、水と緑のネットワークづくり

文化体験プログラム

 生物文化多様性の保全・啓発
 宿泊施設や飲食店での食品ロスやプラスチックの削減

循環型社会 加賀野菜など地産地消の展開

低炭素化

 金沢にふさわしい次世代交通サービスの検討

 「木の文化都市金沢」の創出
水と緑のネットワーク

令和２年度自治体SDGｓモデル事業④
三重県いなべ市

155

グリーンクリエイティブいなべ～グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」から、カジュアルなSDGs推進を世界へ～

森林放棄地を活用したグリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点、先導例として、地域商社機能やDMO機能を備え
たまちづくりを官民連携で実施。活動を通してカジュアルなまちづくりに共鳴する市民や移住希望者を呼び込み、鈴鹿山脈の山辺までの市内広域観光回遊を実現する。
＜取組課題＞
地域産業の縮小、地域内経済の空洞化＜取組課題＞
若者の流出、多様性の不確立

三側面をつなぐ統合的取組

経済

いなべグリーンのフラッグを山辺まで！
～強靭化とカジュアルを兼ね備えた
グリーンインフラが、山辺を変える～ グリーンクリエイティブいなべ

地域振興・雇用推進(カジュアルなまちづくり)

・山辺の整備、グリーンインフラ商業ゾーン設立

 グリーンクリエイティブいなべ

インフラ

施設整備(物販施設を整備)
 グリーンインフラによる

開発調査

関係人口の
創出

 グリーン・ツーリズム推進

過疎対策

 中山間地農業の支援

教育・移住 小規模事業者支援事業

産業支援

社会

ダイバーシティ

商業ゾーンの調査(住民主体のまちづくり)
 藤原岳自然科学館による
自然教室
 ICT、ユニバーサルデザイン
フォント活用

官民連携による自律的好循環化へ
にぎわいの森環境
獣害対策＜取組課題＞
山林未活用による獣害と景観悪化

環境保全
循環型社会

 農作物有害鳥獣対策
 不法投棄防止啓発事業
 ごみ減量化推進事業(生ごみの堆肥化、土作り)

ツリーイング(木登り体験)余剰汚泥を使用した
し尿汚泥肥料「ソウインコンポ」

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑤
京都府亀岡市156「かめおか霧の芸術祭」 x X（かけるエックス）～持続可能性を生み出すイノベーションハブ～

農業、観光及び環境といった地域資源の見える化、知の共有及び相乗効果の創出による課題解決を活動テーマとする「かめおか霧の芸術祭」をハブに、行政とアーティストらが協働して分野横断的に人々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコ
ミュニティを形成し、課題＝テーマが多くある地域こその地方創生を実現する。
＜取組課題＞
地場産品や体験を市内外の客に販売する「マーケット／導線」の育成

経済
地産地消・地域
内消費の向上
雇用創出・起業促進＜取組課題＞
交流の接点づくりとブランド化による新陳代謝のある農業コミュニティの実現

三側面をつなぐ統合的取組

芸術祭のイノベーションハブとなる「開かれたアトリエ」

社会

整備とプラットフォーム機能強化

 アートマーケット（KIRIマルシェ等）の開催及び「まちなか」プロ ■芸術祭を軸とした循環的な経済圏（エコシステム）を創り出す。
■マルシェ・農業・食・観光・環境などが有機的に結びつく。
ジェクト KAMEOKA FLY BAG

 やおやおや（農業の魅力発掘と農家と消費者の交流の接点づく
農業

 小屋から見える新たな風景とダーチャプロジェクト

Projectの事業化

 亀岡産野菜の高付加価値化

 「Harvest Journey
観光り）プロジェクト

Kameoka」プロジェクトとの連

教育

携による交流人口の拡大

 知の共有（KIRI WISDOM、
KIRI2芸術大学等）

移動式キッチン付き
屋台「やおやおや」

KAMEOKA FLY BAG
Project(2019)の様子

環境＜取組課題＞
市民一人ひとりに伝わるプラごみゼロ施策の実行と発信 「プラごみゼロ」具体化事業とアートとの接続
普及啓発

 亀岡発の「プラごみゼロ環境ブランド」認定制度とサイン表示 亀岡発のプラごみゼロ
 環境施策の価値を可視化するシンポジウムの開催

環境ブランドマーク

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑥

157

大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト

大阪府・大阪市

プラスチックごみ問題への対応で世界を先導する取組みとして、３Ｒなどの普及啓発や環境先進技術シーズ・海岸漂着ごみの実態調査、海ごみの回収などに府域全体で幅広く取り組みながら、それらの成果が集約された具体的行動の一つとして、「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を確立・展開する。
＜取組課題＞
プラスチックごみ対策と経済の自律的好循環

経済に向けた環境先進技術シーズ調査等
 バイオプラスチックビジネス等の推進 海洋ごみ対策などの国際会議等の国際展開

開催 水・環境技術の海外プロモーション

三側面をつなぐ統合的取組「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業
Ｇ20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・
ビジョン」の実現等に貢献するための計画を策定し、同計画に基づくプラスチックごみの資源循環等を推進するとともに、大阪の取組みを国内外に発信「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計
画の取りまとめと推進体制の構築「地域・事業者の連携による新たなペット
ボトル回収・リサイクルシステム」の確立
モデル事業をはじめとするSDGsの取組みに関する情報発信と国際協力の推進

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

環境
ビジネス

 海洋プラスチックごみ問題等の解決＜取組課題＞
府民の価値観、社会システムの変革

社会 マイボトル・マイバッグの普及促進
まちづくり 公共空間における給水スポットの設置
 大阪湾の環境改善と府民の環

人材育成
地域活性化

境意識向上
 環境問題に取組む若者の育成
 資源集団回収活動によるコミュニ
ティビジネスの振興
マイバッグ協定

 海洋プラスチックごみ問題等の解決に

環境＜取組課題＞
府民運動としてのプラスチックごみ対策の広がり

プラスチックごみゼロ

向けた環境先進技術シーズ調査等
 大阪湾におけるマイクロプラスチック、
海岸漂着ごみの実態調査

水環境保全

 大阪湾の海ごみの回収

循環型社会 ごみの減量と３Ｒの啓発推進

環境教育

 小中学校における環境教育

大阪湾のマイクロ
プラスチック調査

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑦158

大阪府富田林市 富田林発！「商助」によるいのち輝く未来社会の実現プロジェクト「富田林市産官学医包括連携協定（通称TOMAS）」を核に、民間主体による有償型健康事業等（いのち輝く“まちまるごと”健康プロジェクト）を展開し、三側面を支える「ひと」の健康を増進するとともに、市独自の公民連携デスクとパートナーシップ制度の活用により、統合事業及び三側面の取組の底上げと加速化を図る。
＜取組課題＞
産業の活性化、新たな産業創出

三側面をつなぐ統合的取組

経済
産業観光
健康
金融
雇用
働き方
イノベー
ション

＜取組課題＞
健康寿命の延伸、増進型福祉の実現

 地域資源をつなぐウェルネス
トレイル事業 SDGs金融による地域活動の活性化①「商助」による持続可能なエコシステム構築事業

・店舗や福祉施設等を活用した有償型健康事業の実施
・健康活動拠点として民間施設等の環境整備

富田林市産官学医包括連携協定（TOMAS）

 地域企業への健康経営の社会

いのち輝く“まちまるごと”健康プロジェクト

 パートナーシップ制度によるものづくり企業への支援充実②学生派遣による実学経験（PBL）事業

・健康事業の担い手として大谷大学生の育成事業を実施
・富田林応援団としての登録と活用（関係人口）

富田林市SDGs
パートナーシップ制度③健康・環境×SDGs
普及啓発事業

地域企業・団体等の参加によるイベント事業で、ロールモデルの横展開と民民連携の促進 医療・介護連携による健康 学生講師の健康事業と世代間

健康教育

 スポーツ・食を切口としたコミュニティ

富田林市・大阪大谷大学・富田林医師会・アルケア㈱

普及促進

健康
福祉

地域包括ケアの実現
コミュニケーションの活性化
多世代健康教育 “増進型地域福祉”に向けた福祉「校区担当職員」制度
コミュニティ

富田林市
公民連携デスク「ひと」の健康増進と地域の担い手づくり

環境
富田林の資源をつなぐウェルネ
ストレイル事業＜取組課題＞
低炭素化の推進
環境意識の醸成

公共交通
エネルギー
環境改善
エネルギー

 地域連携サポートプランと地域公共交通の実践
 配水池設置型の小水力発電事業
 とんだばやしプラスチックごみゼロ宣言 家庭用燃料電池・太陽光発電システム設置補助

学生講師の健康事業（TOMAS）

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑧

岡山県倉敷市159

多様な人材が活躍し、自然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造事業～高梁川流域圏の発展は倉敷市の発展～

人口減少社会においても持続可能な圏域とするため、経済、社会、環境など幅広い分野で都市間連携の取組を更に強化していくとともに、全分野共通の課題である“地域で活躍する人づくり”と、高梁川の豊かな自然環境を未来につなぎ、荒ぶ
る自然災害にも対応する“自然との共存”の実現を図る統合的取組を行う。
＜取組課題＞
多様な人材の活躍、地域資源の活用
による持続可能な地域経済の構築

三側面をつなぐ統合的取組

経済
経済成長

多様な人材が活躍し、自然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造事業

 圏域の産学金官民一体となった体制構築 圏域におけるイノベーションの地域資源

 圏域の地域資源を活用した

商工団体等

実現、人材育成・人材確保“多様な人材の活躍”

経済成長の実現

地元
金融機関

 圏域の観光振興の推進

高梁川流域みらい人材創出プロジェクト(一社)高梁川流域学校

７市町が整備・運用

ジュニアジーンズソムリエ(小学生向け出前講座)

圏域
６市３町

好循環の創造イノベーション・
人材確保

観光＜取組課題＞
将来に渡って安心・快適に生活できる流域暮らしの創造

倉敷市

大学、高校、
小･中学校

社会
福祉

 圏域全体の福祉の充実

移住定住 圏域への移住定住の推進、

マネジメント 圏域のマネジメント能力の強化

愛着・誇りの醸成“自然との共存”

人と人をつなぐ、
データ活用による防災力強化事業

高梁川
流域連盟(一社)データ
クレイドル

高梁川流域圏の多様なステークホルダーと連携し、“持続可能な流域暮らし”を実現

離職防止に向けた保育士等交流会

他市町の公共施設の現況調査を倉敷市職員が実施(ドローンを活用)

環境＜取組課題＞
災害に強いまちづくりと豊かな
自然・景観との共存

防災・減災

 災害に強いまちづくりの実現

自然環境・
気候変動

地球温暖化対策の推進

 環境保全、
倉敷COOL CHOICE
平成30年7月豪雨の碑 プロジェクト

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑨
愛媛県松山市160“観光未来都市まつやま”推進事業「道後温泉・松山城など世界に誇る観光資源」「太陽の恵み豊かな自然環境」「お接待の精神が宿る地域コミュニティ」「多様な主体が活躍できる文化的土壌」など、脈々と受け継がれてきた地域資源を活かした取組を多様なステークホルダーが協働し、安全で環境にやさしい持続可能な“観光未来都市まつやま”を目指す。
＜取組課題＞
都市の魅力向上で選ばれる都市づくり

三側面をつなぐ統合的取組

経済社会

松山SDGsプラットフォーム事業

まちづくり

 地域固有の資源を活用する『坂の上の雲』

観光振興 道後温泉本館や松山城、「ことばのちから」

女子旅＜取組課題＞
生活に安らぎがある安全・安心で快適な暮らしの実現

フィールドミュージアム構想の推進★推進協議会を軸に全員参加で持続可能な都市を実現
国内外などを活用した文化ツーリズムの推進 柑橘(ビタミン)x美人の湯x買い物＝癒し

松山市SDGs推進協議会

防災
減災

表彰 産学民官金のステークホルダーで事業実施
分科会Ａ

情報
発信

松山市

地域や企業のブランド向上紅まどんな等、農林水産物のブランド力強化
情報共有

分科会B

都市
交通

分科会C

松山体制の防災力強化
 歩いて暮らせるコンパクトシティ+ネッ
トワークの推進（交通結節点と”まちなか”の再開発）
 文化的土壌を活かした女性・障がい

人材発掘
人材確保

金融機関,県外企業,ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞｸﾗﾌﾞ

 地域コミュニティが主体となったオール

文化
投資・寄付
ボランティア者・若者・高齢者など多様な主体が活躍する社会の形成

自律的好循環の形成（利益の確保と地域課題の解決）
先行分科会：スマートアイランド事業
環境×社会
社会×経済
経済×環境
自然豊かな地域の太陽エネルギーの地産 グリスロやE-Bikeで島民
地消で防災力強化
や観光客の移動手段確保 魅力発信で観光誘客「道後REBORNプロジェクト」で誘客につなげる
本館の保存修理工事

環境
環境教育

SetouchiIsland中島

エネルギー
自然環境

＜取組課題＞
温暖な気候や瀬戸内の島々など豊かな環境との共生

俳句甲子園

 フライブルク市との連携（SDGs姉妹都市宣言・エコフレンドシップ協定）
 サンシャインプロジェクトを軸にネットゼロエネルギー都市の推進 瀬戸内海国立公園などを活用したサステナブルツーリズムの推進

Matsuyama市
×Freiburg市協定

令和２年度自治体SDGｓモデル事業⑩161

石垣SDGsプラットフォームを活用した「離島におけるSDGs課題解決モデル（＝石垣SDGｓモデル）」構築事業

沖縄県石垣市

石垣市では、統合的取組み事業として、地域における社会課題をSDGsというツールを用いて解決していく石垣SDGsプラットフォームを構築する。
多様な主体の存在する石垣市において全てのステークホルダーに配慮した最適解を導出するとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込んでいく。
＜取組課題＞
石垣SDGsブランドの創出・育成＜取組課題＞
包括的社会の実現

経済産業
環境
ブランディング 石垣SDGs認証制度構築･運用事業
 石垣ブルーカーボン・オフセット制度構

石垣SDGsプラットフォームを活用した「離島におけるSDGs
課題解決モデル（＝石垣SDGsモデル）」構築事業

築・運用事業

課題解決のパッケージ化地域における課題

 地域産品のブランディング促進事業

離島におけるSDGs課題解
決モデル（石垣SDGsモデル） 地産地消推進事業

情報集約

解決策提示
地域内
市民
事業者
団体
行政 等

普及展開

情報共有

石垣ＳＤＧｓ
プラットフォーム
連携①伝統的金融戦
略の再定義

養殖モズク・マングローブによるブルーカボン・オフセット制度の構築

社会三側面をつなぐ統合的取組

連携②石垣ＳＤＧｓ
認証制度の構
築・運用

地域外

人材育成

 次世代育成支援

交通 八重山MaaS支援

女性の活躍 エンパワーメント推進 インフォーマルセクター向けプラット

地域福祉

フォーム構築 包括的貧困削減対策事業

企業
大学
自治体
国際機関
等

③資金調達ス
キームの構築女性の活躍

環境＜取組課題＞
豊かな自然環境の保全・活用
再生可能エネルギーの積極的導入

自然環境

 サンゴ礁保全対策推進事業
 海洋プラスチックごみ対策事業

循環型社会 3R促進事業基本計画策定事業

エネルギー

 再生可能エネルギー導入推進事業

ビーチクリーンの様子目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

162

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについて163

内閣府では、地方創生ＳＤＧｓの推進に当たっては、官と民が連携して取り組むことが重要との観点から、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナー
シップを深める官民連携の場として、平成30年８月31日に地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置した。

SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地方創生の実現

民間
団体等

自治体

官民連携による具体的プロジェクトの創出

活動内容

1. マッチング支援：実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知見を共有し、会員同士の連携を創出
2. 分科会開催：会員提案による分科会設置、課題解決に向けたプロジェクトの創出等
3. 普及促進活動：プラットフォームロゴによるPR、国際フォーラムの開催、メールマガジン発信、後援名義発出、官民連携事例収集等
プラットフォーム役員

プラットフォーム会員数（令和３年１月31日時点）

会 長：北橋 健治 北九州市長
副会長：中山 譲治 一般社団法人日本経済団体連合会 企業行動・ＳＤＧｓ委員長
幹 事：村上 周三 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長
幹 事：蟹江 憲史 慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ 慶應義塾大学大学院政策 メディア研究科教授
株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
幹 事：関 幸子
幹 事：薗田 綾子 株式会社クレアン 代表取締役

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数は4,558団体【会員内訳】
１号会員（地方公共団体）・・・874団体
２号会員（関係省庁） ・・・13団体
３号会員（民間企業等） ・・・3,671団体

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム（マッチング支援）164

 会員の実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知見の共有を進めるために、プラットフォーム
が情報共有の基盤となり、官民（官同士、民同士もあり）連携の創出を運営事務局が支援する。

プラットフォームのマッチング支援
会員データベースの閲覧・利用

マッチングイベントの開催

会員の持つ課題や目標、ノウハウ等の共有

イベントを通じて連携創出に向けた情報交換・連携検討

官民連携事例の共有

マッチング
シートの活用

会員同士の連携の参考となる事例の共有

具体的な課題や取組、課題解決に向けた提案を募集・共有
支援

プラットフォーム運営事務局

具体的な連携・プロジェクトの実施に向けた検討へ！

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム（マッチング支援）
マッチングシートを通じた会員同士のマッチング支援 ＳＤＧｓを通じて解決したい課題や取組を「マッチングリクエストシート」として提示し、会員内で情報共有。
 「マッチングリクエストシート」を他会員が確認し、それに対する課題解決に向けた提案等を「提案シート」として提出。
 運営事務局を通じて連絡を取り、両者のマッチングを行い、課題の解決に向けた協働を開始。

165

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム（マッチング支援）
マッチングイベント開催による支援

166

 会員同士のマッチング機会の創出のため、運営事務局主催のマッチングイベントを開催。
 地方創生やＳＤＧｓの達成に向けた課題提案・取組提案を会員から募集し、参加者同士が課題解決に向けた意見交換をオンライン上で実施。

マッチングイベント開催報告■開催日：2020年9月2日（水）（同日開催の「地方創生ＳＤＧｓ官民連
携プラットフォーム総会」の関連イベントとして実施）■開催場所：オンライン開催■参加者数：計575名（計39セッション）・マッチングセッション：32団体、353名参加
・分科会セッション：7団体、222名参加（分科会の活動紹介も合わせて実施）■開催日：2020年11月26日（木）(マッチング単独イベントとして実施）■開催場所：オンライン開催■参加者数：計268名（計33セッション）（自治体と民間団体の１対１形式によるセッションや、複数団体参加のセッションなど実施）

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム（分科会開催）

167

 会員からのテーマ提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携を促進、地方創生に資するプロジェクトを創出。

将来像からバックキャストのテーマ例
健康長寿

教育

働き方

人生100年時代に長く活躍するためには？
誰もが質の高い教育を受けるためには？
全国どこででも高い生産性を発揮するためには？

機会平等

誰もが等しく職を得る社会を築くためには？

地産

地域の資源を生かして経済を潤すためには？

・・・・・
多様な主体の水平的連携により、新たな価値創出及びコンソーシアムの形成

課題解決に向けた共通の課題のテーマ例
地域資源活用

企業のビジネスを通じて、地域課題を解決す
る官民の共創事業モデルを創出

地域課題
×技術

地域課題を民間企業等の技術・ノウハウで解決するモデルを創出

金融（地
域金融）

地域課題を解決する事業に対するファイナンス支援のモ
デルを創出
ソーシャルインパクトボンド・ファンド・ESG等

人材育成

課題解決に貢献する地域のアントレプレナー
シップを育成するモデルの創出

プラット
フォーム

課題と解決策をマッチング（イノベーション）する
パートナーシップモデルの創出―フューチャーセンター、リビングラボ等

普及・学習

多くの人がSDGｓを理解し、達成に向けた行動を起こす普及・学習モデルの創出―食・農、森林、海洋資源

等―Society5.0 、AI・IoTの活用―ローカルベンチャー等

等―シンポジウム、コミュニケーションツール等

・・・・・
官民連携で課題解決を図るプロジェクト創出

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム（普及促進活動） 168
 プラットフォームロゴを活用した会員活動の促進支援、イベント等のＰＲ 国際フォーラム及びその他プラットフォーム主催等のイベントの機会を活用した取組の普及展開
 メールマガジン及びウェブサイトによる会員活動の発信、官民連携事例の普及啓発等
 会員の主催によるイベント等に対する本プラットフォームの後援名義の発出

プラットフォームロゴによるＰＲ
会員投票により決定した
プラットフォームのロゴを活用し、プラットフォームの取組及び会員活動のＰＲ

国際フォーラムでの取組の普及展開
国内外の自治体、国際機関、企業及び有識者等に登壇いただき、世界共通のゴールであるＳＤＧｓの達成、地方創生の推進に向けて議論する国際会議を開催
地方創生SDGｓ国際フォーラム2021（2021年１月）→

パネルディスカッション

メールマガジン・ウェブサイトによる情報発信・プラットフォーム主催及び会員主催のイベント等の情報や、会員による課題解決に向けた技術・ノウハウの照会について、メールマガジン及びウェブサイトで情報発信・会員による官民連携で取り組む事例やマッチング支援等に関する情報についてウェブサイトで情報発信

都市によるステージイベント

後援名義

https://future-city.go.jp/platform/

会員主催の地方創生、SDGｓに関するイベント
及び講演会等に対し、後援名義を発出し開催を支援地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム（普及促進活動） 169
会員による官民連携で取り組む事例の普及展開
 本プラットフォームの会員等による地方創生SDGsに資する官民連携事例を収集し、WEBサイト等で広く公表することで、取組の普及展開を図る。
 収集した事例の中でも特に先導的な事例について、会員による投票を行ったうえで、選考委員会において優良事例として決定し、積極的に普及展開を行うことで、官民連携による取組の更なる発展を図る。
2020年10月16日（金）～11月13日（金）の期間で募集【応募事例の要件】◎地方公共団体等が参画しているなど、官民連携の取組であること。
◎地域課題の解決につながる取組であること。
◎SDGsの達成に向けた取組かつ地方創生に資する取組であること。
◎既に取組が開始されており、具体的な事業として進んでいるものであること。

地域活性化
39事例
高齢者福祉・
介護１事例

全96事例の提出
提出いただいた事例はプラット
フォームウェブサイトに掲載中
https://futurecity.go.jp/platform/case/

移住・
定住促進
１事例

産業振興・
企業誘致
６事例

雇用維持・
創出
５事例

男女共同参画・
機会の平等
１事例

災害対策・
防災・減災
６事例

健康福祉

児童福祉

教育・研究

環境対策

観光客の誘致・
地域PR
２事例

情報化

その他

３事例

５事例

13事例

４事例

１事例

９事例

・2020年11月24日（火）～12月４日（金）の期間で会員投票を行い、投票の結果上位事例にあがった事例について
有識者による選考委員会に諮ったうえで、優良事例として３～５事例を決定
・優良事例は2021年１月14日（木）開催の「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム」にて発表

地方創生SDGs官民連携事例について

170

 ＳＤＧｓを通じた地域課題の解決等に向けた官民連携による事例を、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラット
フォーム会員から募集
 会員より提出のあった93事例について会員による投票を実施。投票により上位にあがった事例について、有識者による選考委員会にて審査を実施し、優良事例５事例を決定

自治体職員向け官民連携講座 について171

 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおけるマッチング支援では、自治体からのニーズ提案が少ない状況
 自治体向けのマッチング支援強化の一環として、令和３年２月10日（木）に自治体職員向け官民連携講座※
をオンラインにて開催（官民連携優良事例紹介イベントと同時開催）※民間企業等も参加可↓案内チラシ■自治体職員向け官民連携講座～地域課題解決に向けた効果的なニーズの提案方法～…地域課題の解決には、自治体が課題やニーズを分析・検討し、民間企業・団体に提示することが第一歩となります。具体的な課題を抱える担当部署の職員の方や、総合計画等を通じて自治体全体の課題を把握されている政策・企画部門の方などを対象に、本プラットフォームのマッチング機能をより有効に活用していただくた
め、具体的な事例を交えながらお伝えします。

セミナー概要・ポイント

 官民連携・マッチングを取り巻く自治体及び民間企業等の課題及び官民連携を通じた地域課題解決のメリットを説明
 国や自治体のオープンイノベーションによるマッチングの先行事例を紹介
 マッチングに向けた流れやポイントを説明➡まずは課題（＝困りごと）を集め、課題やニーズをオープンにして官民で知恵を出し合う➡自治体の抱える課題は民間企業にとってのビジネスチャンスであり、官民連携により双方に新たな価値が創出 セミナーの参加者は257名（自治体102名、民間団体等155名）※参加申込情報に基づき記載
 令和３年度は、マッチングに向けた個別相談やマッチングイベントの開催等、より支援を充実

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員数（2021年1月31日時点） 172
 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数：4,558団体

地方公共団体（１号会員）：874団体
○地域別
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

※カッコ内は2020年12月31日時点比

50万以上
10万以上
5万以上
5千以上
5千未満

内閣府

警察庁

金融庁

全自治体数

消費者庁

総務省

外務省

会員数

加入率

62（+1）
103（+2）169（+3）49（+2）
143（+2）130（+4）55（+1）
44（＋1）
103（＋4）16（＋0）
874（+20）

34.4%

180

文部科学省

財務省

厚生労働省

44.2%

233

農林水産省

経済産業省

国土交通省

52.3%

323

57.6%

85

59.6%

240

55.6%

234

49.1%

112

44.4%

99

42.9%

240

38.1%

42

48.9%

1,788

○人口規模別（都道府県を除く）
人口

関係省庁（２号会員）：13団体

会員数

28（+0）
180（+1）174（+3）389（+14）56（+2）※カッコ内は2020年12月31日時点比

加入率

全自治体数
※都道府県除く

80.0%

35

72.9%

247

66.4%

262

41.9%

929

20.9%

268

環境省

民間企業等（３号会員）：3, 671団体※カッコ内は2020年12月31日時点比

業種区分

会員数

業種区分

会員数

社団法人、
財団法人

380（+34） 製造業

NPO・NGO

346（+56)

191（+9）

大学・教育機関・ 研
究機関・国機関等

卸売・小売業、飲食店

116（+4）

金融・保険業

212（+3）

農業

23（+2）

不動産業

500（+24）

37（+2）

林業、狩猟業

6（+0）

運輸・通信業116（+6）漁業

7（+0）

電気・ガス・水道・熱供給業

43（+0）

鉱業

4（+1）

サービス業

建設業

145（+12） その他
合計

974（+53)
571（+55）
3,671（+261）※3号会員の業種については、各企業団体から申告のあったものを基本としています。その他については「帝国
データバンク 産業分類表」を参考としています。

地方公共団体（一号会員）
一号会員（地方公共団体）1/3
北海道地方

北海道

青森県
岩手県
宮城県
東北地方

秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

関東地方

埼玉県

千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
北陸地方

富山県
石川県
福井県

北海道
士別市
松前町
神恵内村
上富良野町
新ひだか町
標茶町
青森県
鶴田町
岩手県
葛巻町
宮城県
東松島市
秋田県
山形県
三川町
福島県
南相馬市
猪苗代町
平田村
茨城県
取手市
東海村
栃木県
矢板市
群馬県
嬬恋村
埼玉県
東松山市
志木市
吉川市
寄居町
千葉県
八千代市
睦沢町
東京都
江戸川区
稲城市
神奈川県
逗子市
中井町
新潟県
燕市
富山県
石川県
宝達志⽔町
福井県

173

札幌市
名寄市
八雲町
古平町
剣淵町
音更町
白糠町
青森市
六ヶ所村
盛岡市
岩手町
仙台市
大崎市
湯沢市
米沢市

旭川市
三笠市
長万部町
仁木町
下川町
士幌町

室蘭市
根室市
厚沢部町
余市町
増毛町
上士幌町

釧路市
富良野市
黒松内町
赤井川村
猿払村
鹿追町

帯広市
登別市
蘭越町
南幌町
津別町
清水町

岩見沢市
恵庭市
ニセコ町
長沼町
厚真町
更別村

苫小牧市
伊達市
喜茂別町
北竜町
洞爺湖町
浦幌町

美唄市
石狩市
倶知安町
沼田町
浦河町
釧路町

紋別市
北斗市
岩内町
東川町
様似町
厚岸町

弘前市
佐井村
大船渡市
紫波町
石巻市
富谷市
鹿角市
鶴岡市

八戸市
南部町
久慈市
矢巾町
塩竈市
亘理町
北秋田市
酒田市

五所川原市

十和田市

三沢市

つがる市

平川市

藤崎町

遠野市
金ケ崎町
気仙沼市

一関市
住田町
名取市

陸前高田市
岩泉町
角田市

釜石市
一戸町
岩沼市

奥州市

雫石町

登米市

栗原市

にかほ市
上山市

仙北市
天童市

小坂町
鮭川村

三種町
高畠町

羽後町
小国町

飯豊町

福島市
伊達市
柳津町
浅川町
水戸市
つくば市
美浦村
宇都宮市
那須塩原市
桐生市
みなかみ町
さいたま市
春日部市
和光市
ふじみ野市
松伏町
千葉市
浦安市
長南町
千代田区
武蔵野市
西東京市
横浜市
秦野市
大井町
新潟市
糸魚川市
富山市
金沢市
中能登町
大野市

会津若松市
本宮市
金山町
古殿町
土浦市
ひたちなか市
阿見町
足利市
下野市
沼田市
板倉町
川越市
狭山市
新座市
白岡市

郡山市
国見町
会津美里町
三春町
古河市
守谷市
境町
栃木市
上三川町
館林市

いわき市
川俣町
西郷村
小野町
結城市
筑西市

白河市
大玉村
泉崎村
新地町
龍ケ崎市
坂東市

須賀川市
鏡石町
矢吹町
飯舘村
下妻市
かすみがうら市

喜多方市
天栄村
棚倉町

二本松市
南会津町
石川町

田村市
西会津町
玉川村

常総市
桜川市

高萩市
行方市

笠間市
つくばみらい市

佐野市
野木町
渋川市

鹿沼市
那須町
富岡市

日光市

小山市

真岡市

大田原市

安中市

みどり市

下仁田町

長野原町

熊谷市
羽生市
久喜市
三芳町

川口市
鴻巣市
北本市
嵐山町

行田市
上尾市
八潮市
小川町

秩父市
越谷市
富士見市
小鹿野町

所沢市
蕨市
三郷市
美里町

飯能市
戸田市
坂戸市
神川町

本庄市
入間市
日高市
上里町

館山市
四街道市
鋸南町
中央区
青梅市
小笠原村
川崎市
厚木市
松田町
長岡市
妙高市
高岡市
小松市
穴水町
勝山市

木更津市
印西市

松戸市
匝瑳市

習志野市
香取市

柏市
山武市

勝浦市
いすみ市

市原市
大網白里市

流山市
多古町

港区
府中市

文京区
調布市

墨田区
町田市

江東区
日野市

豊島区
国分寺市

荒川区
東大和市

板橋区
清瀬市

相模原市
大和市
山北町
三条市
上越市
氷見市
珠洲市
能登町
鯖江市

横須賀市
伊勢原市
開成町
柏崎市
阿賀野市
砺波市
加賀市

平塚市
南足柄市
真鶴町
新発田市
佐渡市
小矢部市
羽咋市

鎌倉市
綾瀬市
湯河原町
小千谷市
津南町
南砺市
かほく市

藤沢市
寒川町
清川村
十日町市

小田原市
大磯町

茅ヶ崎市
二宮町

見附市

村上市

射水市
白山市

能美市

志賀町

あわら市

越前市

坂井市

越前町

高浜町

若狭町

地方公共団体（一号会員）
一号会員（地方公共団体）1/3
山梨県
長野県

中部地方

岐阜県
静岡県
愛知県

三重県
滋賀県
京都府
近畿地方

大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

中国地方

岡山県
広島県

四国地方

山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

山梨県
長野県
駒ヶ根市
軽井沢町
木島平村
岐阜県
恵那市
下呂市
揖斐川町
御嵩町
静岡県
掛川市
愛知県
碧南市
新城市
みよし市
設楽町
三重県
東員町
滋賀県
高島市
京都府
京丹後市
大阪府
枚方市
門真市
熊取町
兵庫県
川西市
たつの市
奈良県
斑鳩町
上北山村
和歌山県
鳥取県
江府町
島根県
吉賀町
岡山県
真庭市
広島県
神石高原町
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
西予市
高知県

甲府市
長野市
大町市
下諏訪町
飯綱町
岐阜市
美濃加茂市
海津市
大野町
白川村
静岡市
御殿場市
名古屋市
刈谷市
東海市
あま市

174

都留市
松本市
飯山市
箕輪町

山梨市
上田市
茅野市
飯島町

大月市
岡谷市
塩尻市
南箕輪村

北杜市
飯田市
佐久市
松川町

甲斐市
諏訪市
千曲市
高森町

甲州市
須坂市
東御市
根羽村

道志村
小諸市
安曇野市
喬木村

伊那市
小海町
木曽町

大垣市
土岐市
岐南町
池田町

高山市
各務原市
笠松町
北方町

多治見市
可児市
養老町
富加町

関市
山県市
垂井町
川辺町

中津川市
瑞穂市
関ケ原町
七宗町

美濃市
飛騨市
神戸町
八百津町

瑞浪市
本巣市
輪之内町
白川町

羽島市
郡上市
安八町
東白川村

浜松市
袋井市
豊橋市
豊田市
大府市
長久手市

沼津市
裾野市
岡崎市
安城市
知多市
大口町

三島市
菊川市
一宮市
西尾市
知立市
阿久比町

富士宮市
南伊豆町
瀬戸市
蒲郡市
尾張旭市
東浦町

島田市
松崎町
半田市
犬山市
岩倉市
南知多町

富士市
清水町
春日井市
常滑市
豊明市
美浜町

磐田市
小山町
豊川市
江南市
田原市
武豊町

焼津市
津島市
小牧市
清須市
幸田町

津市
多気町
大津市
東近江市
京都市
木津川市
大阪市
茨木市
摂津市
太子町
神戸市
小野市
多可町
奈良市
安堵町
川上村
和歌山市
鳥取市

四日市市
明和町
彦根市
米原市
福知山市
久御山町
堺市
八尾市
藤井寺市
河南町
姫路市
三田市
播磨町
大和高田市
田原本町

伊勢市
玉城町
長浜市
竜王町
舞鶴市
南山城村
岸和田市
泉佐野市
東大阪市

桑名市
紀宝町
近江八幡市
愛荘町
綾部市
京丹波町
豊中市
富田林市
泉南市

名張市

尾鷲市

いなべ市

志摩市

伊賀市

草津市

守山市

栗東市

野洲市

湖南市

宮津市
与謝野町
池田市
寝屋川市
交野市

亀岡市

城陽市

八幡市

京田辺市

吹田市
河内長野市
大阪狭山市

泉大津市
松原市
阪南市

高槻市
大東市
島本町

守口市
羽曳野市
能勢町

尼崎市
加西市

明石市
丹波篠山市

西宮市
養父市

洲本市
丹波市

西脇市
南あわじ市

三木市
朝来市

高砂市
宍粟市

天理市
曽爾村

橿原市
明日香村

桜井市
王寺町

御所市
広陵町

生駒市
黒滝村

山添村
十津川村

三郷町
下北山村

田辺市
倉吉市

かつらぎ町
境港市

高野町
智頭町

那智勝浦町
湯梨浜町

琴浦町

北栄町

南部町

日南町

松江市

浜田市

出雲市

益田市

安来市

江津市

雲南市

邑南町

津和野町

岡山市
浅口市
広島市

倉敷市
勝央町
呉市

津山市
西粟倉村
竹原市

井原市
吉備中央町
尾道市

総社市

高梁市

備前市

瀬戸内市

赤磐市

東広島市

安芸高田市

安芸太田町

北広島町

大崎上島町

宇部市
徳島市
高松市
松山市
東温市
高知市

萩市
吉野川市
丸亀市
今治市
久万高原町
南国市

光市
美馬市
善通寺市
宇和島市
松前町
須崎市

美祢市
三好市
三豊市
八幡浜市
砥部町
香南市

周南市
上勝町
土庄町
新居浜市
松野町
香美市

山陽小野田市
那賀町
小豆島町
西条市

美波町
琴平町
大洲市

松茂町

上板町

伊予市

四国中央市

土佐町

大川村

中土佐町

梼原町

地方公共団体（一号会員）
一号会員（地方公共団体）1/3
福岡県
佐賀県
九州地方

長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

沖縄地方

沖縄県

福岡県
小郡市
鞍手町
佐賀県
有田町
長崎県
波佐見町
熊本県
天草市
大分県
由布市
宮崎県
鹿児島県
姶良市
沖縄県
北中城村

175

北九州市
宗像市
香春町
唐津市
白石町
長崎市
新上五島町
熊本市
小国町
中津市

福岡市
古賀市
川崎町
鳥栖市
太良町
佐世保市

大牟田市
福津市
吉富町
多久市

久留米市
うきは市

直方市
宮若市

田川市
糸島市

八女市
芦屋町

筑後市
水巻町

大川市
岡垣町

伊万里市

武雄市

小城市

嬉野市

神埼市

吉野ヶ里町

島原市

大村市

平戸市

対馬市

壱岐市

五島市

雲仙市

八代市
高森町
日田市

人吉市
御船町
佐伯市

荒尾市
山都町
臼杵市

水俣市
津奈木町
津久見市

玉名市
山江村
竹田市

菊池市

宇土市

宇城市

豊後高田市

宇佐市

豊後大野市

宮崎市
鹿児島市
三島村
那覇市
西原町

延岡市
鹿屋市
大崎町
宜野湾市
与那原町

日向市
阿久根市
徳之島町
浦添市
南風原町

串間市
出水市
天城町
糸満市
久米島町

西都市
垂水市
伊仙町
沖縄市
八重瀬町

新富町
薩摩川内市
和泊町
豊見城市

西米良村
日置市

椎葉村
志布志市

南九州市

宮古島市

南城市

恩納村

民間企業等（三号会員）：社団法人・財団法人(1/4)
三号会員（民間企業等） 1/13

176

Earth Company

WOLFING

川崎青年会議所

こころイノベーション

Arts and Sports for Everyone

運輸デジタルビジネス協議会

環境演出家協会

ご当地レトルトカレー協会

アーツシード京都

エコステージ協会

環境パートナーシップ会議

こども食堂支援機構

アーバニストエシカル協会

環境・文化創造機構

コミュニケーションデザイン機構

RCF

SDGsアントレプレナーズ

環境未来フォーラム

こもれびシティプロジェクト

IoT3R®協会

SDGs活動支援センター

がんと働く応援団

コンサベーション・アライアンス・ジャパン

秋田県SDGs協会

SDGs市民社会ネットワーク

官民共創未来コンソーシアム

コンピュータソフトウェア協会

あきた地球環境会議

SDGs推進士業協会

九州通訳・翻訳者・ガイド協会

再エネ事業支援センター

アジアパシフィックアライアンス

SDGs×マンガのチカラ

教育ソリューション研究協議会

災害防止研究所

アニマルバスウェイと野生生物の会

SDGs未来投資研究所

京都市役所前相続支援協会

埼玉県中小企業診断協会

アニメツーリズム協会

SDGsマネジメント

京都スマートシティ推進協議会

埼玉県物産観光協会

ありがとう

SDGｓ17レンジャー

グッドラックSouth-Heart

ありがとうの種

エネジット

くまお

サステイナビリティ人材開発機構

And Earth

ELLY

熊野レストレーション

サスティナビリティセンター

イエローピンプロジェクト

おいしい防災塾

ClearWaterProject

サステナブル・ビジネス・ハブ

いきいきライフ協会名古屋

大阪湾環境再生研究・
国際人材育成コンソーシアム・コア

クリエイティブ・ソーシャルワーカーズ・ジャポン

CDP Worldwide-Japan

生きづらさインクルーシブデザイン工房

オール・ニッポン・レノベーション

ぐんま資源エネルギー循環推進協会

Shien

イクレイ日本沖縄ＣＯ２削減推進協議会

GainJapan

the-organic

いしかわエネルギーマネジメント協会

おとのもり芸術文化振興協会

健康支援ネット

しかく

移住・交流推進機構（JOIN）

鬼ごっこ協会

コ・イノベーション研究所

四国ツーリズム創造機構

市房山源流水基地

OHANA

公園からの健康づくりネット

事故ゼロ・フォーラム

命の水

海外コンサルタンツ協会

コーズデザイン

下田青年会議所

inochi未来プロジェクト

CounseLink協会

GOTO2025プロジェクト

ジモット

ウーマンイノベーション

香川経済同友会

国際海洋資源エネルギー利活用推進コンソーシアム

下妻家守舎

海の学校

かたつむり

国際バイオマスセンター

社会応援ネットワーク

民間企業等（三号会員）：社団法人・財団法人(2/4)
三号会員（民間企業等） 2/13
社会デザイン協会

ＺＥＨ推進協議会

地域連携ネットワークみえ

日本ウェブアクセシビリティ協会

ジャパン・リサイクル・アソシエーション

瀬戸内海エコツーリズム協議会

痴漢抑止活動センター

日本SDGs協会

ジャパン・コスメティックセンター

ゼブ推進協議会

地球温暖化防止全国ネット

日本オーニング協会

ジャパン・レンタル・アソシエーション

ゼロ・ウェイスト・ジャパン

知識流動システム研究所

日本化学工業協会

JARTA

全国銀行協会

地方創生グローカル推進機構

日本ガス協会

首都圏産業活性化協会

全国信用金庫協会

地方創生サポート協会・栄え塾

日本機械工業連合会

障がい者自立推進機構

全国信用組合中央協会

地方創生パートナーズネットワーク

日本技術者連盟

食農健

全国地方銀行協会

チャーミングケア

日本教育情報化振興会

食の拠点推進機構

全日本ピアノ指導者協会

中部福祉振興協会

日本grow wellness協会

助成金人事労務支援協会

全日本ヨガ連盟

データクレイドル

日本グローバル演劇教育協会

Silva

ソーシャルアクション機構

東京スポーツクロスラボ

日本経営協会

SINKa

ソーシャル・インベストメント・パートナーズ

投資信託協会

日本経営士会

シンク・ジ・アース

ソーシャルプロダクツ普及推進協会

遠野市観光協会

日本経済団体連合会

新経済連盟

ソシオデザイン

遠野みらい創りカレッジ

日本公園緑地協会

信州アルプス大学校

第二種金融商品取引業協会

徳島地域エネルギー

日本工芸産地協会

信託協会

第二地方銀行協会

都市環境エネルギー協会

日本国際経済開発機構

進路指導・キャリア教育支援機構

DiVE.tv

特化エキスパート推進協議会

日本国際広報戦略機構

水都創造パートナーズ

タウンスペースWAKWAK

ドリームマップ普及協会

日本サスティナブル・コミッティー

sukasuka-ippo

DAC未来サポート文化事業団

ナショナルパークスジャパン

日本産後ケア協会

STREET RUGBY ALLIANCE

多文化社会専門職機構

日本オンラインゲーム協会

日本CHRO協会

政策集団地域再生青森会議

ダンス教育振興連盟JDAC

日本ＲＰＦ工業会

日本CFO協会

生態系総合研究所

地域公益推進機構

日本IR協会

日本CLO協会

生命保険協会

地域社会活性化支援機構

日本暗号資産ビジネス協会

日本施設管理運営協会

セーフティネットリンケージ

地域人財基盤

日本医食促進協会

日本自動車会議所

世界遺産平泉・一関DMO

地域力研究所

日本印刷産業連合会

日本女性起業家支援協会

177

民間企業等（三号会員）：社団法人・財団法人(3/4)
三号会員（民間企業等） 2/13

178

日本スポーツインテグリティ機構

Publitech

真庭観光局

ルートプラス

日本スポーツツーリズム推進機構

PMI日本支部

ミス日本協会

Local innoventures

日本セキュリティ振興協会

BC-ROBOP 海岸工学会

水辺荘

ローカルSDGsネットワーク

日本ソーシャルキャピタル協会

東彼杵ひとこともの公社

ミス・ワールド・ジャパン・埼玉

ロケーションベースVR協会

日本損害保険協会

東日本未来都市研究会

緑の循環認証会議

ワーケーション協会

日本茶アンバサダー協会

飛島学園

3710Lab

国土緑化推進機構

日本動画協会

ひたちなか青年会議所

みらい紀行

Civic Force（緊急即応チーム）

日本農業情報システム協会

ビッグデータマーケティング教育推進協会

未来技術推進協会

新化学技術推進協会

日本PVプランナー協会

ファインバブル産業会

MuU

長寿社会文化協会

日本ヒートアイランド対策協議会

ファストエイド

むろらん100年建造物保存活用会

東京青年会議所

日本疲労メンテナンス協会

フードバンクいしのまき

more trees

奈良市観光協会

日本福祉環境整備機構

福祉防災コミュニティ協会

モバイルラッコ隊

日本環境教育フォーラム

日本ボイラ協会

藤野エリアマネジメント

八ヶ岳ツーリズムマネジメント

日本キャンプ協会

日本保険仲立人協会

復興支援士業ネットワーク

山口県観光連盟

日本キリスト教海外医療協力会

日本未来エネルギー会議所

BRIDGE KUMAMOTO

山梨県環境管理協会

日本交通計画協会

日本木質バイオマスエネルギー協会

Bridge for Fukushima

ヤマネ・いきもの研究所

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

日本木造耐火建築協会

ブルーオーシャン機構

ユーニノイ

日本青年会議所

日本リユース・リサイクル回収事業者組合

フレームワーク普及促進協会

ユニバーサルヘルプカード協会

マナーキッズプロジェクト

日本ワークパフォーマンス協会

プレシャスライフ・ラボ

夢らくざプロジェクト

愛知総合HEARセンター

認知エアロビクス協会

HOMEステーション

ゆんたくガーデン

石清水なつかしい未来創造事業団

願いのくるまマーチング委員会

良いお寺研究会

NHKインターナショナル

Next Commons Lab

マジェルカ

読み書き配慮

大阪科学技術センター

熱意ある地方創生ベンチャー連合

益田サイバースマートシティ創造協議会

ラ・バルカグループ

大阪府青少年活動財団

野毛坂グローカル

まち・文化研究所

リトリート

大阪府男女共同参画推進財団

パーマネントクリエイティブマインド

マツリズム

琉球フィルハーモニック

沖縄県環境科学センター

民間企業等（三号会員）：社団法人・財団法人(4/4)
三号会員（民間企業等） 2/13
海外通信・放送コンサルティング協力

都市農山漁村交流活性化機構

さわやか福祉財団

未来工学研究所

グローバルヘルスケア財団

ヒートポンプ・蓄熱センター

静岡県産業振興財団

みんなの夢をかなえる会

群馬経済研究所

広島県森林整備・農業振興財団

しまね産業振興財団

山種美術財団

建築環境・省エネルギー機構

ベンチャーエンタープライズセンター

助成財団センター

山本能楽堂

公園財団

みなと総合研究財団

新産業創造研究機構

横浜市スポーツ協会

高度映像情報センター

みらいこども財団

生協総合研究所

コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

民間都市開発推進機構

太平洋人材交流センター

CSOネットワーク

民主音楽協会地球環境戦略研究機関

自治体国際化協会

モバイルスマートタウン推進財団

地方経済総合研究所

ジャパンアートマイル

ワンアース

動物臨床医学研究所「人と動物の会」

仁泉指導会北九州支部

ワンネスグループ

都市緑化機構仁泉指導会東京本部

AFS日本協会

とっとり県民活動活性化センター

地域活性化センター

オイスカ

日本環境協会

CHANGアジアの子供財団

大田区産業振興協会

日本下水道新技術機構

電気安全環境研究所

岡山県産業振興財団

日本修学旅行協会

都市みらい推進機構

かごしま環境未来財団

日本対がん協会

トランスアクト財団

神奈川県公園協会

日本訪問看護財団

ドリーム夜さ来い祭りグローバル振興財団

神奈川県聴覚障害者協会

日本補助犬協会

南都経済研究所

キープ協会

日本容器包装リサイクル協会

日本ウエルネス協会

九州経済調査協会

ハイパーネットワーク社会研究所

日本エネルギー経済研究所

交通エコロジー・モビリティ財団

PHD協会

日本救護救急財団

国際高等研究所

ふじのくに未来財団

日本国際協力システム

国際青少年研修協会

北海道環境財団

日本総合研究所

国際労務管理財団（I.P.M.）

本庄早稲田国際リサーチパーク

日本品質保証機構

佐賀未来創造基金

マツダ財団

179

民間企業等（三号会員）：
NPO・NGO(1/4)
三号会員（民間企業等）
2/13

180

アーキペラゴアントレプレナーシップ開発センター

NPOサポートはこだて

環境市民

アースライフネットワーク

アンビシャス

エヌピーオー・フュージョン長池

環境・地理探訪クラブ

アートコミュニティ

ｅワーク愛媛

カプラー

環境パートナーシップいわて

AYINA

いけだエコスタッフ

えべつ協働ねっとわーく

環境パートナーシップちば

ICA文化事業協会

伊豆in賀茂6

えんとかく

環境リレーションズ研究所

ITAL

出雲市空き家相談センター

OUEN Japan

関西国際交流団体協議会

ITC近畿会位置情報サービス研究機構

おおいた環境保全フォーラム

がんサポートコミュニティー

ＩＴコーディネータ協会

ing

大阪環境カウンセラー協会

キーパーソン21

ＩＴサポート銀のかささぎ

インターナショナル世界平和の響き

おおぞら

きずなメール・プロジェクト

愛の家

インターナショナル・ラブ・フォー・オール協会

岡山NPOセンター

北アルプスの風I Loveつづき

インターネット家庭教師集団ヘルベテ

岡山ニャンとかし隊

北九州市大連交流協会

あおもりラジオくらぶ

引退馬協会

隠岐しぜんむら北九州テクノサポート

空家・空地活用サポートSAGA

インフォメーションギャップバスター

沖縄スーパービジョン研究会

北九州ビオトープ・ネットワーク研究会

アクションウォーターエイドジャパン

オリーブの家キッズドア

アジア太平洋資料センター

うつくしまNPOネットワーク

おれんじハウス

キッズドア基金

アジアパシフィックアライアンス・ジャパン

Ubdobe海洋活動ネットワーク大阪(海守osaka） キッズ未来プロジェクト

あじ菜工房

海の森・山の森事務局

かいろう基山キドックス

あしたばの会ウルシネクスト

学生交流センター

ぎふＮＰＯセンター

アスクネット

ええうた工房かごしまＮＰＯ支援センター

ぎふ多胎ネット

アスデッサン

エコロジー・アーキスケープ

Kacotam

希望の会

アソマナ

エコロジーオンライン

河北潟湖沼研究所

希望の園

あっちこっちSSAI協会

ｃｏｌｏｒ

CAPセンター・JAPAN

アップル・シード

SMSC

カラフル・パレット

キャリア・デザイナーズ

荒川クリーンエイド・フォーラム

ＳＤＧｓネットワークやまなし「環境・持続社会」研究センター

きゃんどるハートアンダーウオータースキルアップアカデミー

エティック

環境自治体会議環境政策研究所

共存の森ネットワーク

民間企業等（三号会員）：
NPO・NGO(2/4)
三号会員（民間企業等）
2/13

181

きょうとグリーンファンド

子育て支援コミュニティおふぃすパワーアップ

持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推
進協会
3keys
（略称：自伐型林業推進協会）

京都丹波・丹後ネットワーク

こども共育サポートセンター

児童虐待防止協会

駿河地域経営支援研究所

京都難病支援パッショーネ

Kodomo Saijo

シニアライフセラピー研究所

スローレーベル京都府地球温暖化防止活動推進センター（京都地球温暖化防止府民会議）

こどもサポートクラブ東海

市民活動サークルえん

性暴力被害者支援センター・ひょうご

きらりびとみやしろ

子どもの森づくり推進ネットワーク

市民ネットすいた

ゼロ・ウェイストアカデミー

筋無力症患者会

こまちぷらすJASH日本性の健康協会

全国自動ドア産業振興会

クオーレ

コミュニティビジネスサポートセンター

シャプラニール＝市民による海外協力の会

泉京・垂井

くくのち

コミュニティワークス

しゃらくソーシャルバリュージャパン

草木谷を守る会

認定NPO法人サービスグラント

自遊の広場

ソシオの杜

熊本県海難救助隊

さいたまユースサポートネット

JUONNETWORK

ソレイユ・ヴェルプレット

久米島ホタルの会

さがの樹エコトープSATOMORI

認害者放送通信機構

ターシック

Creating Wonderful World

桜ライン311

湘南ビジョン研究所

ダイヤモンド・フォー・ピース

great delight

里山会公文名ファイブ

職業創造センター

高崎ネットワークグローバルな学びのコミュニティ・
留学フェローシップ

さんくすすまいるTEAMわかやま

信州フォレストワーク

ＴＨＡＰ(タップ）

元気お届け隊

３世代まちなか健康カフェサロン

しんしろドリーム荘

男女平等推進協会えちぜん

公益のふるさと創り鶴岡さんどう

すぎとSOHOクラブ

ダンスライフコミュニケーションズ

口腔健康科学ネット

しあわせの種たち

studioFLAT

たんぽぽの丘コウノトリしながわ

ジェン

ステップ

地域ひといきゴールドリボン・ネットワーク

視覚障害者パソコンアシストネットワーク

捨て猫をなくす会

地球市民の会

国際協力NGOセンター

仕事人倶楽部

スペース・アンド・タイム・クリエーション

地中熱利用促進協会

国際障がい者活躍社会創造協会

自助サポートセンター

スペシャルオリンピックス日本・東京

チャイルドラインみやぎ

国際地雷処理・地域復興支援の会

静岡市障害者協会

スポーツアカデミー

チャリティーサンタ

ここからＫit

自然体験学習支援センター

Smiley Dream

チャレンジド・フェスティバル

心のおしゃべり音楽工房

自然体験学校スマイル

Chance For All

こころのはな

持続可能な開発のための教育推進会議

須磨ユニバーサルビーチプロジェクト

超教育ラボラトリーInc.

民間企業等（三号会員）：
NPO・NGO(3/4)
三号会員（民間企業等）
2/13

182

つどい

日体ボート&アスレチック倶楽部

農商工連携サポートセンター

フードバンク和歌山

Deep People

日本ガラパゴスの会

ハート・オブ・ゴールド

プール・ボランティア

ディスカバーブルー

日本アーティスト協会

はあとけあ

フェアスタートサポート

Digital北海道研究会

日本IDDMネットワーク

ハタモク北海道

フォーエヴァーグリーン

デジタルライフサポーターズネット

日本インクルーシブ教育研究所

八王子市民活動協議会

ふぉーらいふテラ・ルネッサンス

日本エコツーリズムセンター

はなみずき

福岡すまいの会

東京コミュニティスクール

日本NPOセンター

Hahato・co福聚会

東京ソテリア日本海国際交流センター

happiness

プチユナイテッドアスリートクラブ

徳島に電子図書館をつくってみる会

日本公益基金人材開発センター

はままつ子育てネットワークぴっぴ

プラス・エデュケート

環境とくしまネットワーク

日本子守唄協会

パラキャン

プラスチックフリージャパン

栃木アニマルセラピー協会

日本社会福祉事業協会

パルサポートキッズの会

プラチナ・ギルドの会とちぎ生涯学習研究会

日本水中ロボネット

パンゲア

フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

とらまる保育園

日本セラピューティック・ケア協会

ピースウィンズ・ジャパン

フリースクール木のねっこ

ＮＡＯのたまご日本セラプレイ協会

Peace Design

文化学習協同ネットワーク

ながいく

日本セルプセンター

ピースフィッシュ・ジャパン

ベネッセの会

長崎海洋産業クラスター形成推進協議会

日本ハビタット協会

ビタショコ

very50長野県NPOセンター

日本病院ボランティア協会

ひだまりの丘ヘルスサイエンス地域国際センター

長野サマライズ・センター

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

ひと・まちサポートいずみ

ヘルピングハンズアンドハーツジャパン

なかよし学園プロジェクト

日本ファンドレイジング協会

琵琶湖ローイングCLUB

保育ネットワーク・ミルク

名古屋外国人共生支援協会

日本プロジェクトマネジメント協会

ファーマーズボーダー

放課後NPOアフタースクール

難病ネットワーク日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

ファミリーコミュニケーション・ラボ

訪問理美容ネットワークゆうゆう

難民を助ける会

認知症介護家族の会うさぎ

フィールホーム

Board Game Japan

新潟NPO協会

認知症予防サポートげんきの森

フィランソロピーOSAKA

ホームスタート・ジャパン

nicoloop

NEXTEP

ふう

ホールアース研究所

虹色ダイバーシティ

ネクスト

ふうどばんく東北AGAIN

ポケットサポート183
民間企業等（三号会員）：NPO・NGO(4/4)/大学・教育機関・研究機関・国機関等(1/2)
三号会員（民間企業等） 2/13
NPO・NGO（4/4)

大学・教育機関・研究機関・国機関等(1/2)

ホスピタル・プレイ協会

Youth and United Nation Global Alliance(YUNGA),
Japan - Awaji Youth Federation (AYF)
ゆうらん

ホトニクスワールドコンソーシアム

湯来観光地域づくり公社

青山学院大学経営学部中邨良樹経営情報学研究室

本丸ネットワーク

ユニグラウンド

宇都宮共和大学

マインドフルネス総合研究所

ユニバーサル就労センター

宇都宮大学

まち・コミュニケーション

ライツオン・チルドレン

愛媛大学

まちづくりエージェント

ライブリー

大阪学院大学

まちづくりJAPANラ・レーチェ・リーグ日本

大阪歯科大学まちの塾freebee

リトルワンズ

大阪市立大学

まど

ReBit

大阪大学大学院

みずきの会

ReMind沖縄国際大学水辺に遊ぶ会

リンクトゥミャンマー

金沢工業大学SDGs推進センター

みのり

レジェンダリークラシッククラブ

関西大学

みやぎスマートアグリ

レスキューストックヤード

神田外語大学

みんなだれかの仲良しの世界

REDS湘南岐阜聖徳学園大学・岐阜聖徳学園大学短期大学部

村上ohanaネット

ワーカーズコレクティブてとて

岐阜女子大学

もう一つのプロジェクト

ワークス・アールブリュット推進協議会

九州共立大学

もりおかユースポート

ワークレッシュ

九州女子大学・九州女子短期大学

森づくりフォーラム

World Theater Project

享栄学園鈴鹿大学

ぽこりっと

野外遊び喜び総合研究所

World Big Bonds

山の自然学クラブ

わかやまNPOセンター

愛知教育大学青山学院大学経営学部高松朋史研究室

享栄学園鈴鹿大学短期大学部
京都先端科学大学

Yum! Yam! SOUL SOUP KITCHEN

京都女子大学

やんちゃ寺

京都大学調和のある地球社会研究ライトユニット

やんちゃまファミリーwith

京都府立大学

有機農業参入促進協議会

共立女子大学・共立女子短期大学

民間企業等（三号会員）：大学・教育機関・研究機関・国機関等(2/2)
三号会員（民間企業等） 2/13

184

慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ

日本経済大学

G'sACADEMY

高知大学次世代地域創造センター

八戸工業大学四條畷学園高等学校

摩耶福祉会幼保連携型認定こども園
るんびにこどもえん社ライフバランスマネジメント研究所

神戸情報大学院大学

花園大学

正則学園高等学校

荒川下流河川事務所

国立大学法人神戸大学

広島工業大学

仙台高等専門学校

岩手県工業技術センター

埼玉医科大学

広島市立大学

創志学園 クラーク記念国際高等学校

沖縄振興開発金融公庫

滋賀県立大学福井県立大学

DIVE INTO CODE

科学技術振興機構

静岡県立大学

福島大学

名古屋国際中学校・高等学校

神奈川県立産業技術総合研究所

成安造形大学

福山市立大学

光ヶ丘女子高等学校

建築研究所

専修大学

富士大学

舞鶴工業高等専門学校

国際協力機構先端教育機構 事業構想大学院大学

文京学院大学

Manai Enterprise

国立環境研究所

創価大学SDGs推進センター
玉川大学工学部マネジメント・
コントロール研究室
千葉商科大学

法政大学 デザイン工学部 川久保研究室

まんまプレイス/めぐみと森のようちえん

産業技術総合研究所

三重大学

明星中学校・高等学校

新エネルギー・産業技術総合開発機構

森教育学園岡山学芸館高等学校

森林研究・整備機構

立命館

中小企業基盤整備機構 東北本部

天理大学

武蔵野大学
明海大学 ホスピタリティ・ツーリズム学部
グローバル・マネジメント メジャー
鈴木研究室
山形大学

ABRI

都市再生機構東海大学グローバル推進本部

四日市大学

エブリプラン

山口県産業技術センター

東京海洋大学

立正大学 地球環境科学部
環境管理情報学研究室

成蹊学園サステナビリティ教育研究センター

琉球大学

デジタルハリウッド

龍谷大学

東急不動産Ｒ＆Ｄセンター

徳山大学

麗澤大学

東京理科大学イノベーション・キャピタル

鳥取環境大学

早稲田大学総長室社会連携課

東京理科大学インベストメント・マネジメント

長岡技術科学大学

OCA大阪デザイン＆IT専門学校

東北大学災害科学国際研究所

長崎大学

角川ドワンゴ学園

ヌールエ デザイン総合研究所

奈良教育大学櫛渕学園

ヒューマノーム研究所

新潟食料農業大学

神戸学院

マトリクソーム

中部大学ESDエコマネーチーム

東京農工大学 農学府
途上地域人口社会学・
環境地域社会学研究室
東京理科大学185
民間企業等（三号会員）：農業/林業、狩猟業/漁業/鉱業/建設業(1/2)
三号会員（民間企業等） 2/13
農業

林業、狩猟業

建設業(1/2)

新垣養蜂園

woodinfo

アースシグナル

石田牧場

三謳

ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ 大林組

inaho

柴田産業

淺沼組

奥村組

イング総合計画

住友林業

アジア航測

小坂田建設

大江ノ郷自然牧場

栃毛木材工業

Aster

OHANA

緒方エッグファーム

百森

アズマハウス

門倉組

アペックエンジニアリング

KUREi

新井組

河北

安藤・間

木村植物園

Kamakura Industries
佐藤農園

漁業

さんさん山城大高建設

ジャングルデリバリー

FRDジャパン

池田建設工業

九電工

鈴生

エフネットダイナミクス

市浦ハウジング＆プランニング

草野作工業

ストロベリーファーム

ゲイト

イトイグループホールディングス

久保設備

スバックテクノロジーズ

Smolt

岩田地崎建設クモノス コーポレーション

誠晃

マツエイ

ヴィス

クラフトバンク

ティエラポニカ

リージョナルフィッシュ

ウヱノ

ケイ・アース

東京島しょ農業協同小笠原父島支店

リブル

WELLNEST HOME

コウセイ

ACE

近藤設備

エコワークスサカイエステック

エネルギープロダクト

栄組

農援隊
ファームシップ

鉱業

ファームフェス
マッシュトレーディング

アンヴァールエバーフィールド

ササキ

遊士屋

クニミネ工業

戎工務店

佐々木環境化学

吉川農園

国際石油開発帝石

EVO

佐田建設工業Root

祭温エリアビイジャパン佐藤渡辺

エンパイオ・ホールディングス

三五工務店

オイコスジャパン

三承工業

民間企業等（三号会員）：建設業(2/2)
山翠舎

タカミエンジ

原工務所

メカニック

三和興産

竹中工務店

ビィ・エフ・クリエイト合同会社

森川鑿泉工業所

シアーズホーム

ダイサン

日比谷アメニス

八洲建設

ＪＴＥＣＴ

タス・アソシエイツ一級建築士事務所

福地建装

矢田工業

シェルター

地域計画建築研究所

フクモト工業ヤマト

ジオパワーシステム

中電工

フジ建設

ユニパック

芝正園

つくば電気通信

文工業

ヨコソー

柴田工業

土屋ホームトピア

フルテック

四日市電機

清水建設

DG TAKANO

ブレンスタッフ

四電工

翔飛工業

ティーディー

平成建設

ラックス

正和工業

テラオライテック

北洲

リビエラ

ショーボンド建設

東亜道路工業

北陸電気工事Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ

鈴木電機

東京久栄

増子建築工業

菱和建設

西濃建設

東邦レオ

マツナガ

レクシード

西武造園

東洋エンジニアリング

松本配管工事レストム工法研究会

積水ハウス

東洋庭苑

ミサワ環境技術

ローバー都市建築事務所

ソーラーワールド

トーケン

ミズカラ

ロスフィー

SOWAサービス

戸田建設

三井E&S環境エンジニアリング

若狭工業

ダイイチ

飛島建設

三ツ井工務店

若築建設

大成建設

長瀬土建

三井住友建設

若生工業

ダイセキ環境ソリューション

長和不動産

ミナモト建築工房

太陽住建

新潟配電工事

美保テクノス

ダイワ技術サービス

西松建設

宮田建設

大和ハウス工業

日本パイプクリーニング

未来工房

高野ランドスケーププランニング

林ホールディングズ

村上組

186

民間企業等（三号会員）：製造業(1/5)
三号会員（民間企業等） 5/13
アーバンリサーチ

あっと

ＩＢＵＫＩ

MK開発研究所

Arbletアテックス

イワタツールエムテクノ

ＲＫＬ

アドヴォネクスト

industria

エムラボ

アールティ

ANEOS

インテックスエルコム

RT.ワークス

アビックス

VASUジャパン

エルティーアイ

IHI原動機アマダ

ウエイアウトエレファンテック

アイ-コンポロジー

AmaterZ

WELCON

縁樹の糸

アイスマン

アムロン

WALK-MATE LAB

塩ビ工業・環境協会

Isaac

イーゲート

ウッドプラスチックテクノロジー

オインクゲームズ

葵製作所

Eサーモジェンテック

ウルトラファブリックスホールディングス

近江物産

青紫蘇農場

イーラムダネットエイジ

オーダーメードメデイカルリサーチ

青海製作所

家's

エコウッド

大塚産業マテリアル

あおやサイエンス

石川金網

エコシステム大塚製薬

赤松化成工業

石橋製作所

エコデザイン

大貫工業所

アクシス

石屋製菓

エコモット

オービス

アクロエッジ

一倉製作所

SSP

オカゾエ製作所

アコオ機工

一ノ瀬畜産

ＳＴＧ

オカムラ

アサカ理研

イデアルスター

エスパック

小川珈琲

アサヒ印刷

伊藤印刷

エナジーフロント

沖縄富士通システムエンジニアリング

朝日印刷

伊藤園

NSマテリアルズ

オクギ製作所

旭酒造

伊藤製作所

エノモト

尾畑酒造

アシザワ・ファインテック

伊藤超短波

榎本機工

オプテックスグループ

AssistMotion

イトーキ

ＦＪコンポジット

オムロン

ASTROFLASH

井上染工

エプソン販売

小矢部精機

東電化工業

イノフィス

MIMC

オルガノサーキット

187

民間企業等（三号会員）：製造業(2/5)
三号会員（民間企業等） 5/13
ガイア環境技術研究所

協栄産業

クレコス

コンクレタス

海産物のきむらや

ぎょうせい

黒木鉄工所

コンチネンタルフェニックス

海千

協同電子工業

クロスフォー

SIRC

鹿児島大学発ベンチャー企業ＪＳＶ

協同油脂

桑野造船

最新レーザ技術研究センター

片岡製作所

共和化工

群栄化学工業CYBERDYNE

門倉貿易

キョーユー

K&M GBP魁半導体

カネキ吉田商店

清川メッキ工業

KKテクノロジーズ

佐々木印刷

カネパッケージ

旭栄研磨加工ケーラボ

サステイナブルエネルギー開発

加美電子工業

極東開発工業ゲルバイオ

幸手スプリング

亀岡電子

近計システム建ロボテックサッポロホールディングス

カメヤ食品

錦正工業

ゴイク電池

サトウ精機

カラフルコンテナ

KINP

神戸酒心館

サンエー電機川崎製作所

QUADRAC

弘和印刷

三松

カワシマ

クォンタムオペレーション

ゴーダＥＭＢ

サンメッセ

河村電器産業

九鬼産業

コーチョー

山陽

環境電子

釧路製作所

ゴールデンバーグ

GSアライアンス

菅公学生服

クスカ

コスモテック

ＪＶＣケンウッド

幹細胞＆デバイス研究所(SCAD）

国本工業

寿産業

ジェイテクト季咲亭

久野金属工業コトブキシーティング

ジェネシスヘルスケア

岐セン

久保誠電気興業

コドモエナジー

敷島産業

輝創

クボタ

コネクテッドロボティクス

敷島製パン

北芝電機

海月研究所

コバヤシ精密工業

静パック

北日本コンピューターサービス

クリーンベンチャー21

湖北工業

自然免疫応用技研

キッツ

クリエイティブコーティングス

小松マテーレ

篠原化学

木村鋳造所

クリエイティブテクノロジー

コモタ

シバセ工業

188

民間企業等（三号会員）：製造業(3/5)
島津製作所

セイコーインターナショナル

大豊工業

中国醸造

志村精機製作所

セイコーエプソン

太陽化学

中和機工

シャボン玉石けん

誠南工業

太陽工業

長寿乃里

十条ケミカル

誠和

太陽堂封筒

チヨダ工業

ジュンコーポレイション

積水化学工業

大和化学工業

ちよだ製作所

ジョイ・ワールド・パシフィック

セツロテック大和合成

ツガワ

ジョリーメゾン

ゼネシス

タカイコーポレーション

つくばテクノロジー

白鳥製薬

ゼネラルヒートポンプ工業

高千穂シラスツジコー

新英

セルージョン

タカハ機工

築野食品工業

新巧塗装工業センターピア

高松帝酸

艶金

シンセイ

仙代テック

髙丸工業

ツルヤ化成工業

SHINDO

セントラルユニ

瀧川オブラート

ＤＩＣ

新日本テック

SouGo

多機能フィルター

ＴＯＫ

シンフォニアテクノロジー

ソーイング竹内武田鉄工所

ディーピーエス

瑞光明

ソディック

タケックス

TBM

杉本商店

ソノテック

タケマン

DFC

スクレッティング

ダイアン・サービス

田島軽金属

データスコープ

スズキ工業

大衛

タッチエンス

データ・テック

ＳＵＢＡＲＵ

ダイクレ

Touchcard

テクノシステムスフェラーパワー

大建工業

巽繊維工業所

テクノポートSpace Power Technologies

Ｔａｉｓｅｉタテイシ広美社

テックコーポレーション

SPEC

大東寝具工業

タナック

ＴＥＡＤ

スマートスターチ

ダイナエアー

たねやグループ

デュプロ精工スマイルロボティクス

大日製作所

タマチ工業

天龍製鋸

住友理工

大日本印刷

TAMOTSU

東京ロボティクス

189

民間企業等（三号会員）：製造業(4/5)

190

東光ホールディングス

中田製作所

日本制震システム

はたけのみかた

東商化学

中伝毛織

日本たばこ産業

羽立化工

道南伝統食品協同組合

中西製作所

日本電気

八紘テクノ

東北工芸製作所

中野製作所

日本フネン

パナソニックシステムソリューションズジャパン

東洋インキＳＣホールディングス

中野製薬

日本ボレイト

ハバリーズ

東洋計器

中村製材所

ニューロシューティカルズ

HARIO

東洋硬化

中村製作所

ネイン

パンソリューションテクノロジーズ

東洋特殊印刷ＮＡＺＣＡ

Nexuspiral

Be

トーコー

ナノ・キューブ・ジャパン

ネスレ日本

PHC

TOTO

ナノミストテクノロジーズ

熱産ヒート

引地精工

トーハン

Naruki Japan

ノベリオンシステムズ

日阪製作所

トーモク

ナンゴー

ハーベス

ピュアエナジー

特種東海製紙NIKI Hillsヴィレッジ

ＢｉｏＡｌｃｈｅｍｙ

廣田硝子

徳山産業

二軒茶屋餅角屋本店

バイオジェニックファインテック

栃木精工

西川精機製作所

バイオ水素

フイラーバンク

凸版印刷

ニシム電子工業

バイオテックジャパン

笛木醤油

トノックス

日電鉄工所

バイオプロジェクト

ＦＯＭＭ

友鉄工業

NiKKi Fron

バイオマスエナジー

富士スレート豊田TRIKE

日興美術

バイオマスレジン南魚沼

富士精器

トラスト企画日生化学

ハイプラ

富士ゼロックス

杜陵高速印刷

ニッタ

萩原工業

富士通

那賀ウッド

日鉄エンジニアリング

白寿生科学研究所

富士凸版印刷

ナガセ

日東製網

博進堂

武州工業

中田工芸

日東電工

ハクスイテック

フジワラテクノアート

永田食品

日本治水販売博陽工業

二九精密機械工業

民間企業等（三号会員）：製造業(5/5)
渕田ナノ技研

マクルウ

宮本旗店

由紀精密

ブランテックインターナショナル

Magic Shields

三好製作所

ユニロボット

プリプレス・センター

マツモト

Mira Robotics

由利

フリュー

マリ

ミルボン

横浜ゴム平塚製造所

フルステム

マリンナノファイバー

武蔵オプティカルシステム

吉野化成

ベアレン醸造所

丸井織物

無法松酒造

吉村

平和化学工業所

丸尾カルシウム

村松木工所

来ハトメ工業

ベジア

丸七製茶

明治ホールディングス

リーフ

ベルデザイン

丸重製紙企業組合

明昌機工

リガルジョイント

放電精密加工研究所

丸竹コーポレーション

明新社

リコー

ホクショー

丸之内マシーナリ

明星電気

リバーフィールド

ホクシンエレクトロニクス

マルハチ村松メグウェル

リビングロボット

北星

ミートエポック

メディカルフロント

リプロ

北洋硝子

三重化学工業

モバイルソリューション

リンテック

北陽電機

ミクロエース

盛川酒造

レイトロン

北陸ポートサービス

ミクロン精密

諸岡

レーザック

BoCo

ミズキ

安久工機

レオン自動機

ポコアポコネットワークス

ミズサワセミコンダクタ

山崎屋木工製作所

ローザ特殊化粧料

ほしゆう

ミズノ

山下木材

ロータス・サーマル・ソリューション

ホットマン

御津電子

やまと印刷

ロート製薬

本多プラス

三菱自動車工業

山梨銘醸

鹿遠産業

MARS Company

美濃工業

山本化学工業

ロッキー化成マイクロテック・ラボラトリー

宮崎サンフーズ

ユアサシステム機器

ロックガレッジ

マイクロバイオファクトリー

ミヤプロ

ユカシカド

ワイズグローバルビジョン

マクセル

宮本電機

雪国アグリ

和玄

191

民間企業等（三号会員）：卸売・小売業、飲食店(1/2)
AOKIホールディングス

ENEOSグローブ

クローバフォーグループ

GSIクレオス

赤塚植物園

エフエフシー・ジャパン

グローバルライン

GM7

アサクラ

エムアイストーリー

クロス・クローバー・ジャパン

シークス

麻田製薬

エムシープランニング

ケイティケイ椎茸祭

アスタラ

エンパイヤ自動車

ケーヨー

島忠

ALHAMBRA

オイシックス・ラ・大地

小泉

ジャパンコールドチェーン

イーハトーブ東北

大津屋

COクリエイトジャパンブルーイオン

オカダアイヨン

CoLife

住宅設備アシスト

Exclothes

岡谷鋼機

コカ・コーラボトラーズジャパン

shoichi

石光商事

オムロンヘルスケア

コハラ

ジンズホールディングス

一冨士フードサービス

加賀木材

コメダ

スープアンドイノベーション

伊藤忠エネクス

カネト

コラゾン

スープストックトーキョー

イワキ

かまいし水産振興企業組合

昆虫食のentomo

SCOO

岩渕薬品

カルディオ

サーラコーポレーション

すてきナイスグループ

Inagora

カルネコ

サイム

スパイス

インタードメイン

かわまん商店

栄鋼管

スバル興業

VACAVO

環境社

酒直

スマイリーアース

ウイルパワー

キャリーオン

サトー商会

住友商事

WINフロンティア

九州機電

三英堂事務機

ゼロエミッション

エイチ・ツー・オー リテイリング

協同インターナショナル

三協鋲螺

太平電機

エーエスピー

グッド・エナジー

サンゲツ

大丸松坂屋百貨店

えこでん

熊井産業

SANCHAI

タイヨー

ＳＤＳ

クラダシ

三藤

タウ

エナジア

クリュートメディカルシステムズ

三本松茶屋

タカショー

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合

GLOCAL LINKSＣＲＳ埼玉TAKATA PAPER PRODUCTS

192

民間企業等（三号会員）：卸売・小売業、飲食店(2/2)
タビオ奈良

Hamee

マツオ

Re-fa

チーム・オースリー

ハミングバード・インターナショナルマック

リコージャパン

チクマ

原貿易

マックス

リニューアルファスト

千葉エコ・エネルギー

バランススタイル

マッチバンク

Looop

辻屋本店

パルコ

マニックス

ルカコ

ツチヨシアクティ

万生マーケティング

丸紅木材

WRAY

DFB

ビビッドガーデン

ミタチ産業

REXARD JAPANTENTIAL

ビューティフルスマイル

ミツフジ

ロイヤルホールディングス

東和フードサービス

ヒロコーヒー

宮崎電力

ローソン

TOKIMEKU JAPAN

ファーストステーション

宮本興産

Rocket Road

豊島

ファームドゥホールディングス

MiL

ロック・フィールド

トランスアクトホールディングス

フーディソン

メイクラフトLOHAS JAPAN

トリプル・ダブリュー・ジャパン

フェアトレードコットンイニシアティブ

モーハウス

WORK SMILE LABO

トワール

福田農機

モノファクトリー

ワイス・ワイス

中村商事

福間商事

森精肉店

わらしべ

ナチュラルアート藤崎

モリトジャパンN yura konko

新潟電装

藤森エンタープライズ

ヤザワコーポレーション

西村商店

プランツラボラトリー

ヤマハミュージックジャパン

日発販売

フルタイムシステム

ユース

NEW STANDARD'S

プレーリードッグ

ユニアル

NextTechnology

平泉洋行

ユニ・チャーム

野澤組

Portfolios

ユニバーサルエコロジー

萩原

堀江商会

米沢食肉公社

花・色・デザイン研究所

マーケットエンタープライズ

Life Photo 栄光社

浜屋

マイファームラヴィストトーキョー

193

民間企業等（三号会員）：金融・保険業(1/3)
三号会員（民間企業等） 7/13
愛知銀行

常陽銀行

百十四銀行

いちい信用金庫

青森銀行

新生銀行

広島銀行

上田信用金庫

秋田銀行

スルガ銀行

福井銀行

遠州信用金庫

阿波銀行

セブン銀行

福岡銀行

大垣西濃信用金庫

池田泉州銀行仙台銀行

福岡中央銀行

大阪シティ信用金庫

伊予銀行

大光銀行

北洋銀行

大阪商工信用金庫

岩手銀行

第四銀行

北陸銀行

大阪信用金庫auじぶん銀行

千葉銀行

北海道銀行

鹿児島相互信用金庫

ＳＭＢＣ信託銀行

千葉興業銀行

みずほ銀行

かながわ信用金庫

愛媛銀行

中京銀行

三井住友銀行

蒲郡信用金庫

大分銀行

中国銀行

三井住友信託銀行

川崎信用金庫大垣共立銀行

筑波銀行

宮崎銀行

北おおさか信用金庫

北日本銀行

東邦銀行

宮崎太陽銀行きのくに信用金庫

紀陽銀行

東北銀行

武蔵野銀行

岐阜信用金庫

京都銀行

東和銀行

山形銀行

紀北信用金庫群馬銀行

徳島大正銀行

ゆうちょ銀行京都北都信用金庫

京葉銀行

栃木銀行

横浜銀行

桐生信用金庫

高知銀行

富山銀行

琉球銀行

熊本第一信用金庫

佐賀銀行

長野銀行

アイオー信用金庫

興能信用金庫山陰合同銀行名古屋銀行

愛知信用金庫埼玉縣信用金庫

滋賀銀行

西日本シティ銀行

会津信用金庫

三条信用金庫

四国銀行

八十二銀行

旭川信用金庫滋賀中央信用金庫

静岡銀行

東日本銀行

朝日信用金庫しずおか焼津信用金庫

七十七銀行

肥後銀行

阿南信用金庫

新発田信用金庫

十六銀行

百五銀行

飯田信用金庫島田掛川信用金庫

194

民間企業等（三号会員）：金融・保険業(2/3)
三号会員（民間企業等） 7/13

195

上越信用金庫

西尾信用金庫

あかぎ信用組合

NECキャピタルソリューション

湘南信用金庫

二本松信用金庫

秋田県信用組合

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

信金中央金庫

沼津信用金庫石巻商工信用組合

MULリアルティインベストメント

新庄信用金庫

八幡信用金庫

いわき信用組合

関西みらいフィナンシャルグループ

静清信用金庫浜松磐田信用金庫

岐阜商工信用組合

Gift Your Life

西武信用金庫

半田信用金庫君津信用組合キャピタルメディカ・ベンチャーズ

瀬戸信用金庫日高信用金庫

全国信用協同組合連合会

九州フィナンシャルグループ

高岡信用金庫氷見伏木信用金庫

仙北信用組合sustenキャピタル・マネジメント

高崎信用金庫

枚方信用金庫相双五城信用組合

事業創造キャピタル

高鍋信用金庫

広島信用金庫第一勧業信用組合

自然エネルギー市民ファンド

高松信用金庫福岡ひびき信用金庫

長野県信用組合

大和証券グループ本社

高山信用金庫

福島信用金庫

那須信用組合東洋証券

但馬信用金庫

富士信用金庫兵庫県信用組合ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問

館山信用金庫富士宮信用金庫

古川信用組合西日本フィナンシャルホールディングス

知多信用金庫碧海信用金庫あいおいニッセイ同和損害保険

日本郵政

千葉信用金庫北星信用金庫AIG損害保険日本アジア投資

銚子信用金庫

松本信用金庫損害保険ジャパン

日本クラウド証券

鶴岡信用金庫

三島信用金庫SOMPOひまわり生命保険

日本プライベートエクイティ

東京東信用金庫

宮城第一信用金庫

東京海上日動火災保険

ニューホライズンキャピタル

鳥取信用金庫

宮古信用金庫日本生命保険相互会社

野村ホールディングス

利根郡信用金庫

盛岡信用金庫

日本総険

FUEL

豊橋信用金庫

山形信用金庫三井住友海上火災保険

フューチャーベンチャーキャピタル

長岡信用金庫

山梨信用金庫H.I.F.

プラスソーシャルインベストメント

奈良信用金庫横浜信用金庫ＳＭＢＣ日興証券

paidy

新潟信用金庫会津商工信用組合

SBIインベストメント

PayPay196
民間企業等（三号会員）：金融・保険業(3/3)/不動産業/運輸・通信業(1/2)
三号会員（民間企業等） 10/13
金融・保険業(3/3)

不動産

運輸・通信業(1/2)

みずほ東芝リース

アイビィー

ファーストブラザーズ

アートコーポレーション

三井住友ファイナンス＆リース

アスコット

FANTAS technology

Eyes, JAPAN

水戸証券

アットハース藤田

アイ・ティー・ワン

宮崎太陽キャピタル

アドレス

飯田グループホールディングス

アイルミッション

ミュージックセキュリティーズ

あんしん住宅ネット

ブリッジ・シー・キャピタル

アクリート

みらい創造機構

IPPO

ベンチャープロパティ

朝日学生新聞社

MUSASHINO

大阪ガス都市開発

三菱地所

アルボル

Monozukuri Ventures

カチタス

Minoru茨城新聞社

LIFULL Investment

クジラ

ヤギコーポレーション

石見ケーブルビジョン

リアルテックホールディングス

香陵住販

山一地所

インクリメントP

りそなホールディングス

THIRD

リアルティ

IntelligenceDesign

ニューバーガー・バーマン

Cespace

和田興産

インフォモーション

首都圏ビルマネジメント

WITHPROJECTS住福VIPSTARセントラルパーク

ウォンテッドリー

第一交通産業

ウッドバレー

大英産業

DMM.com大東建託

a2network

ダク・エンタープライズ

EXIDEA

ティーケーピー

ＳＴＮｅｔ

東京建物

エッグ

日本エスコン

NECネッツエスアイ

日本土地建物

NTTドコモ

林田順平商店

FM小田原

ヒルトップ・キャピタル

オウケイウェイヴ

民間企業等（三号会員）：運輸・通信業(2/2)
大橋運輸

システナ

トラジェクトリー

メディアアクティブ

小田急電鉄

シナプス

トレンディハウスメディアオーパスプラス

Office Concierge

集客デザイン研究所

Drone Future Aviation

メドメイン

学研ホールディングス

ジュピターテレコム

ナカシャクリエイテブ

mofmofかっこ

情報セキュリティ

日刊建設通信新聞社

YEAAH

川崎汽船

森未来

日テレアックスオン

ヤマガタ

CAN EAT

StockTech

日本航空

ヤマトホールディングス

近畿日本ツーリスト首都圏

スパイシーソフト

Ｂｓｍｏ

読売新聞東京本社

近畿日本ツーリスト中部

SPACER

ビットジャーニー

Lightblue Technology

グリーン・シップ

スマートドライブ

Beyond

ライブロックテクノロジーズ

xID

ソフトバンクフクモトタクシー

ラグナロク

京浜急行電鉄chaintope

フジデン

Rehab for JAPANKNT-CTグローバルトラベル

チョッピーデイズ

フツパー

リンクウィズＫＤＤＩ

ＴＳＵＮＡＧＵ

プラスプラスレッジ

ＫＰＩソリューションズ

T-ICU

フラッグシップオーケストラ

WOWOW

コイケ

DX HUB

ブラテック

ワンストップ・イノベーション

ゴーフィールド

TDAI lab

Planetway Japan

国際航業

Discover Walks

ブロードリーフKotozna

輝日

PaylessGate

コネクシオ

東海旅客鉄道BOLDLY

サーバーワークス

東京地下鉄

ボルテックスセイグン

産業革新研究所

東武トップツアーズ

MaaS Tech Japan

サンランド

トータルブレインケア

三重交通グループホールディングス

JSOL

ドコモ・インサイトマーケティング

ミクステンドGeolocation Technology

トライアングルムーバクラウド197

198
民間企業等（三号会員）：電気・ガス・水道・熱供給業/サービス業(1/11)
三号会員（民間企業等） 11/13
電気・ガス・水道・熱供給業

サービス業(1/11)

アスエネ

東邦ガス

アークフロント

空き家コンサルティング

石川電力

東北電力

アースキー

アクシオンリサーチ

浦添分散型エネルギー

ながの電力

アースネットワークス

アクシスインターナショナル

大阪ガス

日水コン

アーセック

AXELL

おひさま

日本下水道事業団

アーチーズ

ACT

音力発電

日本テクノ

アーリーバード研究所

アクトインディ（いこーよ）

関西電力

パシフィックパワー

アイエージー

朝日新聞出版

九州電力

ヒラソル・エナジー

アイエム

朝日放送テレビ

熊本電力

マルヰ

AiCT

アシオス

こなんウルトラパワー

丸紅伊那みらいでんき

愛さんさんビレッジ

アシスト・システムズ

サカイホールディングス

みやまパワーHD

アイサンテクノロジー

アシノオト

JXTGエネルギー

みんな電力

ITID

梓設計

四国電力

ユーラスエナジーホールディングス

ＩＴＳＣ

アスタミューゼ

信夫山福島電力

REXEV

アイティエルエス

アステム

市民エネルギーちば

リニューアブル・ジャパン

AIdealize

アストロコネクト

スマートソーラー

リマテックホールディングス

アイテック

AsMama

清流パワーエナジー

リミックスポイント

アイデムコーポレーション

アソビュー

タキマテックローカルでんきアイパブリッシング

アダチファクトリー

中部電力

IPシンフォニー

ATGREEN

ＴＴＫ

アイム

UPWARD

デジタルグリッド

青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング（青学Hicon）

アディッシュ

東京エコサービス

あかね会

アディッシュプラス

東京ガス

akippaAtomis東京ガスエンジニアリングソリューションズ

AKIBA観光協議会

アトラエ

東京電力ホールディングス

空き家活用

アトリオン

民間企業等（三号会員）：サービス業(2/11)
三号会員（民間企業等） 11/13
アドレイジ

イーライフグループ

INDUSTRIAL-X

ウェブレッジ

穴吹エンタープライズ

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング

インターテック・サーティフィケーション

ヴェリア・ラボラトリーズ

アバンアソシエイツ

EY新日本

インテリジェント ウェイブ

ウェルモ

奄美ソーシャルビジネスオフィス

YEEY

インテリジェントパーク

ウォータースタンド

アミタ

IEYASU

インフィックヴォルフィ

アミタホールディングス

イオレ

インフォネクスト

うちゅう

Amaz技術コンサルティング

Exult

インフォメーションクリエーティブ

うるる

アルキテック

イグニション・ポイント

インフォメックス

AirX

アルゴグラフィックス

イグニション・ポイント インサイト

INFORICH

AIIOT

あわえ

イグノス

インプリム

栄光

AndecoIGLOOO

インプロ・グループ

エイジェック総研

アンビスホールディングス

井関産業

value

エイチ・アイ・エス

イー・アール・ジャパン

いであ

VALT JAPAN英知継承

イー・アンド・イー ソリューションズ

稲沢市社会福祉協議会

ヴィエリス

H2L

イーエーシー

稲村デザイン建築研究所

VISITS Technologies

H20Japan

EMC Healthcare

イノビオット

WizWe

エイト日本技術開発

いいオフィスInnovation Design

ウィズ環境

エイトレントイーキューブイフスコヘルスケア

ウィライツ

エイム

eこと

今治．夢スポーツWill Smart

エヴィクサー

E・Jホールディングス

IRISデータラボ

ウインドナビAI Samurai

イースマイリーイルグルム

ウェイストボックスES

ＥＷＢＬ・花のアトリエ

岩根研究所

ウエスコ

ＡＫ総研

イートス

INCLUSIVE

ウエスト・クラウド・ジャパン

エースチャイルド

Yper

インクルージョン

WEDエーティーエルシステムズ

イーファシリティ

inglow

ウェブエックス

エーテンラボ199

民間企業等（三号会員）：サービス業(3/11)
三号会員（民間企業等） 11/13
ABCインターナショナル

NKGW

elDesign

ＣＡＩＣＡテクノロジーズ

駅探

ＮＴＣコンサルタンツ

LBB

カイト

エクセリーベNTTアドバンステクノロジ

エンコアードジャパン

かいはつマネジメント・コンサルティング

エコクリエイティブ

エヌ・ティ・ティ・データ

エンファクトリーカウラ

エコライフ商友

ＮＴＴデータ経営研究所

エンブレースカウンターワークス

エコロジーパス

ＮＴＴファシリティーズ

近江大阪屋

カクトク

SMEビジネスコンサルティング

エピグノシステムズ

O:

ガクトラボ

Sケアデザイン研究所

epiST

オープンクラウド

GADGET

SDGパートナーズ

FAプロダクツ

オールアバウトライフマーケティング

鹿島建物総合管理

SDGsテック

FPI

OQTA

ガッコム

エスディーテックFBP Partners

小国町森林組合

カナタク

ＳＰＲグループ

epoc

オシンテックCafeSnap

エスビージャパン

エボラニ

otta

KabuK Style

エスプール

エマージングテクノロジーズ

小名細胞アッセイ技術研究所

かみもり設計ESRIジャパン

エムアールサポート

おはようトラベルカメラブ

エックス都市研究所

M&A総合研究所

オファサポート

カヤック

エッジテクノロジー

MHA

オフィスフローレ

カラダ Design Lab.

エッセンス

MS&ADインターリスク総研

ＯｆｆｉｃｅＹＡＭＡＳＨＩＴＡ

カルチュレード

エディア

ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ

オムロンフィールドエンジニアリング

カルティブ

EduLab

ＭＭ－ＬＡＢＯ

オリエンタルコンサルタンツ

川内美登子・植物代替療法研究所

EdLog

M２O

オリックス・ファシリティーズ

革靴をはいた猫

AnyProjects

LMRファシリティーズ

カーブスジャパン

関西再資源ネットワーク

NRI社会情報システム

LM&C

カーボンフリーコンサルティング

カント

NECソリューションイノベータ

Elternal

カーマンラインカンバイ

NECフィールディング

エル・ティー・エス

Kaien

ギークピクチュアズ

200

民間企業等（三号会員）：サービス業(4/11)
三号会員（民間企業等） 11/13
キープレイヤーズ

グッドグリーン

グローヴァ

高野山真言宗三密教会

紀尾井町戦略研究所

櫟会

Glocal Innovation Holdings

Coaidoギグワークスクロスアイティ

クムレ

グローカルプロジェクト

超え環境ビジネス

兆

クラウドグリッド

グローバル・カルテット

コーエイリサーチ＆コンサルティング

キズナ・ジャパン

クラス

グローバル・デイリー

co-step

北日本朝日航洋

クラッソーネGLOBAL FLAT

コーユーレンティア

キネカ

グラノ２４K

global bridge HOLDINGS

郡山福祉会

きびだんご

クラフタス

クロスエッジコー・ワークス

キビテク

クリーンデバイス・テクノロジー

クロスシー

GoQSystem

ギフトパッドグリーンブルーchromocenter

国際開発センター

ギャラクシーズ

GREEN UTILITY

経営支援センター

国産

キャリアクリエイティブ

クリックエンターテイメント

経営標準化機構

コクリポ

キャリアフィールド

クリプタクト

警備ログ

コズレ

キャリア・マム

クリムゾンテクノロジー

KI Strategy

コドモン

ＣＡＭＰＦＩＲＥ

Creww

CASE

コトラ

キュアコードgrooves

KYCコンサルティング

Connected Industries

九州ごころ

グリーンズ

ゲットイットCO-NECT

Quemixグルディオ

Gemseki

コムライズ

共創ビジネスデザイン

クレアン

建設環境研究所

コメッド

キラメックスCRAZY KITCHEN

建設ニュース

コモニー

きれい

グレイス

建築構造研究所

コンシェルジュ

近畿日本ツーリスト関東

グレートワークス

コアコンテンツイズキング

クールアイランド

クレコ・ラボ

小石原ドットコム

COMPASS

くすの木福祉事業会

クレセント

光雅

サーキュレーション

くすりのミドリクレメンティア

構造計画研究所

３rd compass

201

民間企業等（三号会員）：サービス業(5/11)
三号会員（民間企業等） 11/13
サーベイリサーチセンター

シアンズ

GeoSpockJapan

小学館集英社プロダクション

sizebook

CA Tech Kids

ジオナレッジ

笑下村塾

彩成コンサルティング

CSRインテグレーション

事業革新パートナーズ

ShoichサイバーコアCqree

ジギョナリーカンパニー

ジョリーグッド

サイバー・コミュニケーションズ

Gcomホールディングス

Gigi

白井グループSound-FinTech

CCC COMMUNITY

地震科学探査機構

知床グランドホテル

SAGOJO

シースリーレーヴ

静岡新聞社

シンカ

サスティナ・ジャパン

C Channel

静岡放送

ジンジブ

サスティナブル・ストーリー

シード

システムエグゼ

新東通信

サステイナブル・デザイン

GPSSホールディングス

システムファイブ

新日本科学

The sempo Project

ジーンクエスト

自然電力

SWITCH WORKS

サティスファクトリー

ジェイアール東日本企画

シダックス

Swimmyさとふる

ＪＶ－Ｌｉｎｋｓ

シティコンピュータ

スーパーソフトウエア

さとゆめ

JAG国際エナジー

シナジーメディア

スーパーホテル

サムライ・キャピタル

JSH

Synamon

スカパーJSATSAMURAI Security

ジェイエムシーシニアリンク・コミュニケーション

SCHOL

サムライト

JMDC

シャノン

scheme verge

産学連携研究所

ＪＴＢ

ジャパンケーブルキャスト

Schoo

三喜

JPコミュニケーションズ

ジャパンベストレスキューシステム

スコープ

サングリーン

シェイプウィン

Japonteスターツ出版

サンブリッジグローバルベンチャーズ

ジェイ・リンクス

ジャムス

スタートアップポップコーン

サンフレッチェ広島

JTB総合研究所

しゃらぽ

STYLICTION

サンプロデュース

ジェクシード十六総合研究所

ＳｔｙｌｅＡｇｅｎｔ

三洋テクノマリン

Genics順風路

スタイル・エッジ

360

ジェネシア・ベンチャーズ

SHOEI

スタッフアルファコミュニケーション

202

民間企業等（三号会員）：サービス業(6/11)
三号会員（民間企業等） 11/13
Stayway

ZETA

ソフィアコミュニケーションズ

タメニー

Stake Technologies

SEKAI HOTEL

ソフィアサーキュラーデザイン

地域環境計画STORY&Co.

せかいをつなぐソリューションゲート

地域計画

ストリートアカデミー

2nd Community

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

地域ブランディング研究所

SNAPSHOT

セカンドサイトダイアモンドヘッド

地圏環境テクノロジー

スパイスファクトリー

ゼック・エンタープライズ

第一測工

智巧会

スフィード

ゼネラルパートナーズ

タイガーモブ

知識経営研究所

Suprievexenodata lab.

大器

ちそう

Spready

SERIOホールディングス

大建コンサルタント

ちとせ研究所

Sprocket

セルシス

だいしん総合研究所

地方創生テクノロジーラボ

SPACE WALKER

セレスポ

ダイセキ

CHARCOAL STARTER

スペースキー

ゼロベータ

ダイナミックマップ基盤

中央広告社

スペサン

ゼロワンブースター

大日本コンサルタント

中信社会福祉協会

スポーツクラブ相模原

千

タイミー

長大

スポーツデータバンク

Sen Stage

ダイヤル・サービス

チョークデジタル

スポットツアー先生の幸せ研究所

太洋サービス

千代田コンサルタント

スマートアグリコンサルタンツ

仙台ターミナルビル

大和リース

つなぐＩＰ

Smart119

Zenport

高松商運

tsumugスマートエデュケーション

創研情報

拓建技術

ディ・アイ・システム

スマートビーンズ

綜合警備保障竹屋旅館

TIS

スマートワーク

ソーシャルモビリティ

ダスキン

ティー・アイ・ジェー

スマイル

ソーバル

タニタヘルスリンク

D&I

スマサポ

測設

DABURA.m

D-innovation

正文堂

Sozi

ダブルアール

TSKパートナーズ

セイルコンサルティング

sotokoto online

玉野総合コンサルタント

ディー・エヌ・エー

203民間企業等（三号会員）：サービス業(7/11)

204

DeNA川崎ブレイブサンダース

テラスカイ

DONNE＆COMP

22

TFL

デルフィス

ＴＯＮＥＧＡＷＡ

西島顧問

ディーエムソリューションズ

テレコメディア

tonoi

西村あさひ法律事務所

ティービーエム

テレワーク・テクノロジーズ

ドボクリエイト日経ＢＰ社

ティーピーズ

天晴データネット

トミタプロデュース

日建設計総合研究所

tvkコミュニケーションズ

電通

富山環境整備日鉄テクノロジー

DeepX

電通九州

豊中福祉会

日テレイベンツMAXキャスティング

T-LIFEホールディングス

トアシステムトライバルメディアハウス

日本インテリジェンス

DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン ドゥーファ

トラストバンク

日本アプライドリサーチ研究所

ディップ

東急エージェンシープロミックス

トランスコスモス

日本カーボンマネジメント

デイビイ

東急総合研究所

transcosmos online
communications

日本環境マネジメント

デイリーインフォメーション・関西

東京海上研究所

トランズパシフィックエンタープライズ

日本管財

データグリッド

東京カメラ部ドリシェ

日本コンベンションサービス

DATAビジネス

東京システムリサーチ

ＴＲＥＡＳＵＲＹ

日本星海

テーブルクロス東京美装興業

DRONE PILOT AGENCY

日本戦略投資テクサ−

東京ワンセグ放送

Drop

日本ベンチャーキャピタル

テクノア

TOE THE LINEナイトレイ

日本マネジメント総合研究所（JMRI,
LLC.）

テクノスジャパン

東杜シーテック

ナインシグマ・アジアパシフィック

日本ミクニヤテクノ中部

True Data

中沢ヴィレッジ

日本無線

テクノプロジェクト

TRULY

長田広告

日本ユニシス

デジタルアイデンティティ

トーマツ

名古屋臨床薬理研究所

日本旅行

テックフィード

ときわ会

夏目総合研究所

ニューステクノロジー

DEPLOY

ドクターメイトハリマビステム

ニューロープテマヒマ

特許デイタセンター

ナレッジ・マーチャントワークス

Nature Innovation Group

テラ・コーポレーション

ドッツ

なんなん

ネイティブ

民間企業等（三号会員）：サービス業(8/11)
ネオキャリアハニーコミュニケーションズ

東シナ海の小さな島ブランド

ファーストデコ

ネオシステムパネイル

光パスコミュニケーションズ

ファモニィ

ネオマーケティング

早川都市計画

Pictoria

ファストトラックイニシアティブ

ネクストイノベーション

パラダイムシフト

ピコットエナジー

FabeeeネクストラインVarinos

VISIT東北ファルボ

ノースエレメンツ

VALUECARE

ビジネスコンサルタント

FunGroup

ノックオンザドア

バリュードライバーズ

ビジネス・サクセスストーリー

ファンドレックス

乃村工藝社

バリューマネジメント

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FunMakeNon Brokers

パル・コーポレーション

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パーソルサンクス

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フィールドデザイン

HEART CATCH

ハレノヒ

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ブイテック研究所

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バーベル

パロニム

ビズリーチ

フィルゲート

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BNGパートナーズ

Human Delight

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ハッチ・クリエイト・ワークス

BCS

ビューローベリタスジャパン

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日吉

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パデコ

ビーティス

広尾フューチャーコンサルティング

フォルシア

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ビープラッツヒロモリ

fonfun205

民間企業等（三号会員）：サービス業(9/11)
スカイファーム

プランテックス

プロフェッショナル・ネットワークス

ポポロプラント

福島コンピューターシステム

ブランドスケープ

PROPELaVOYAGE MARKETING

福島民友新聞PLANT DATA

分析屋

ポリテック・エイディディ

復泉会

フリージーワークス

ベアーズ

ホリプロ

福山コンサルタント

フリープラス

BASE

ボルテックス富士ヘルスケア&ストラテジー

ブリッジコンサルティンググループ

ベイヒルズ

Holoeyes

BOOK

フリップデスク

ペーパーロジック

ホロックス

BookLive​

PREVENTHexabase

本田屋本店

復建技術コンサルタント

Prima Pinguino

ベスト学院

翻訳センターフューチャー

プリミティブ・ドライブ

ヘッドウォータース

マイクロ波化学

FUTUREWOODS

フルカイテン

ヘルスビットマイスター60

普譽

ふるさとサービス

Helte

毎日企画サービス

FlyNexia

ふるサポ

ベルテクス・パートナーズ

MAKOTOPLIMES

ブレイン

ベルトラ

マザープラスPlug and Play JapanBRAIN SIGNAL

ベンリーコーポレーション

マスマススクエア

ブラケアジェネティクス

ブレインワークス

PORT-LAIT

Massive Act

プラスオートメーション

プレースホルダホープ

マネジメントソリューションズ

pluszero

Flexas Z

ホームサーブママスキー

プラスディーフレクト

ポーラスター・スペース

ママスクエアプラチナバイオ

フレンバシー

北陸グリーンボンド

マンデラ

Brushup

プロアシスト

北陸博報堂

ミーミル

フラットフィールド テクノロジーズ

ブロケイダ

ポスタス

ミキハウス子育て総研

PlanetWalker

プロシード

HosoiiSurf＆Sports

みずほ総合研究所

プラネット・テーブル

Pros Cons

北海道二十一世紀総合研究所

MITAS Medical

ブランジスタ

Propagation

POTETO Media

ミダック

206

民間企業等（三号会員）：サービス業(10/11)
見果てぬ夢

モノプラス

読売連合広告社

Rejoui

ミチクリエイティブシティデザイナーズ

モンテディオ山形

ライク

RISU Japan

三井物産戦略研究所

ヤフー

ライズ・コンサルティング・グループ

リセ

三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ

山下PMC

LIGHTz

リタワークス

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

ヤマップ

ライトアップリディッシュ

三菱総合研究所

Yamatoさわかみ事業承継機構

ライナロジクス

LIDDELL

ミニイク

山鼻綜合法律事務所

ライバーエージェント

リトルスタジオインク

宮崎国際教育サービス

UrDoc LIFE & TECHNOLOGYLIFULL

リバイタル・フォース

みらい

UiPathLINE

リピープラス

ミライノラボ

USPジャパン

ラウンドテーブルコム

リブ

ミライLABO

悠久会

rakanuリフト

みらいワークス

ユキヤマ

LastRoots

リベロ

ミルウス

ユコラ

ラピッツ

龍鳳

moovy

ユタコロジー

ラポールＫＡＩＺＥＮ

両毛システムズ

mundo

ユニークワンラポールヘア・グループ

リレーション・ジャパン

makes

ユニヴァ・ジャイロン

ランドサーベイ

リンクティビティ

明豊ファシリティワークス

ユニバーサルコムピューターシステム

ランドスケイプ

リンクバル

メジャメンツユニファ

ラントリップ

ROOTs

メディカルラボパートナーズ

ユニラボ

リアルワールドゲームス

ROUTE SHAPERS

メディコム

Ubie

リーゴ

ルネサンス

MERY

横田アソシエイツ

リーズンホワイレイ・フロンティア

メルカリ

横浜環境デザイン

リード エグジビション ジャパン

Record China

メンタルヘルステクノロジーズ

横浜市資源リサイクル事業協同組合

LeanOnMe

レスコ

メンテックカンザイ

横浜フリエスポーツクラブ

Recovery International

レスティル

モデルケース吉本興業

リクシィ

レセルカーダ207

民間企業等（三号会員）：サービス業(11/11)/その他(1/6)
サービス業(11/11)

その他(1/6)

READYFOR

アークコンサルタント

アクティブソナー

アルム

レベルフォーデザイン

Arteryex

アグリマス

アロマクエスト

レポハピ

ArtTechnologies

ＡＣｒｕｘ

阿波池田商工会議所

ローイット

アートネイチャー

アグロデザイン・スタジオ

アングラーズローカルファースト研究所

アーバン・コーポレーション

AsiaYoANSeeN

LocationMind

アール・アイアジャイルHR

アントレ

ロケットメイカーズ

RKB毎日放送

アジラ

YHIAISMＬＯＣＯＢＥＥ

iCARE

アスク出版

イークラフトマン

Logista

Aikomiあずさ監査法人

E.G.F

ロジック

あいち清光会アスノシステム

Easpe

ワークアカデミー

会津喜多方商工会議所

アセットインベントリー

イーベイ・ジャパン

ワークシフト研究所

アイナックコーポレーション

アセントロボティクス

e・LABO

Workplays

アイネット

atta

池田町社会福祉協議会

ワーク・ライフバランス

iHeart Japanアットシグナル

イデアパートナーズ

ワールドネクスト

アイビーシー

アドインテ

イナズマ

Wolrd Road

Aire

アトリス

イマクリエイトYMFG ZONEプラニング

Aventinoａｂａ

いわてアスリートクラブ

若竹会

アエックス

アバンセホールディングス

岩谷技研

ワグ

AOI TYO Holdings

アビームコンサルティング

イングリウッド

ワクフリ

あおむし

アビスト

飲食店繁盛会

WAKO

明石商工会議所

ア・ファクトリー

Inspire High早稲田大学アカデミックソリューション

赤塚

アペルザ

Integral Geometry Science

Waris

あかつき

アミカ企画

インパクトジャパン

ワンダーラスト

Agya Ventures, Inc.

アメグミ

Wix.com JapanAXIVE

ALiNKインターネット

魚町商店街振興組合

208

民間企業等（三号会員）：その他(2/6)
三号会員（民間企業等） 11/13
エアークローゼット

エムステージホールディングス

オリコン

キヤノンマーケティングジャパン

エイアンドピープル

エムバイオテック

オレンジテクラボ

キャンパスクリエイト

HER

MBSイノベーションドライブ

On-Co

キャンピングカー

エイトグローバル人材

emotivE

オンタナ旅行

九州教育研修センター

ＡＩハヤブサエルブズ

カーフロンティア

九州博報堂

aiforce solutions

エンドレス

カイテク

QPS研究所AMI

嚶鳴会

カクタス・コミュニケーションズ

QBIT Robotics

エーディエス

青梅商工会議所

Catallaxy

教育情報サービス

Abalance

応用技術

GATARI

共慈会

ALE

おおいそ福祉会

彼方

共同通信社

XPAND

大江橋法律事務所

蒲郡商工会議所

京都聴覚言語障害者福祉協会

エコデシック

大川印刷

加山興業

喜代七

エコナビスタオークファン

刈谷商工会議所

九十九里ホーム

エコノロジーブレイン

大阪フレンドロータリークラブ

川崎商店

くちなし

ecommit

オオスミ

環境新聞社

グッドアイ

SIC

オーパシステムエンジニアリング

カンコーマナボネクト

熊本バスケットボール

SCN

オーブ・アラップ・アンド・パートナーズ・
ジャパン・リミテッド

関西ベンチャー学会

Craif

エスパルス

大船渡商工会議所

かんざしgrasys

エッジ・インターナショナル

OUI

官民連携事業研究所

クラステクノロジー

エッジプラスALLアセットパートナーズ

キーコネクションズ

グランドツーエニシア

All Personal

キッズスター

Criacao

ＮＴＴアーバンソリューションズ

Okage

岐阜商工会議所

クリーンプラネット

FMCC

小笠原グリーン

Gftd Japan

グリッド

FC大阪

Oscillated Recall Technology

岐阜羽島ボランティア協会

くりのみ園

エフレジ

落穂会

キャスレーコンサルティング

グルーヴァース

209

民間企業等（三号会員）：その他(3/6)
三号会員（民間企業等） 11/13
Grace Under Pressure

弘和会

サポートセンター悠愛

四国総合研究所

グレースイメージング

コークッキング

サミット高崎SYSTEMIC CHANGE

グロースエクスパートナーズ

GoMA

サムテック

シノプス

グローバル・エンゲージメント・ジャパン

国際連合地域開発センター

サラヤ エスビーエス

芝本商店

グローバル観光戦略研究所

Gozioki

サリバテック

Ｚｉｐａｎｇ

クロスウィッシュ

コト・ラボ

SansanジブンハウスXTalent

コネクテック

三馬力社

シムス

ケアプロ

コネクトフリー

SunReality

シムックスイニシアティブ

ＫＳＫ

こばと会

三和ソリューション

ジャパンインターナショナル総合研究所

慶應イノベーション・イニシアティブ

コマースOneホールディングス

THE APP BASE

寿楽園

慶実会

コミュニカーレGR Japan

JOINS

ケイズ技研

コラーニングCX Value Lab

上越マテリアルケイスリー

CollabWiz

SEQSENSE

照治福祉会

K・Pクリエイションズ

これから

CTIA

情報通信総合研究所

恵風会

コングレ

ジーニー

昭和興業

KSBバイオウォーターコンケングループ

Siiibo昭和冷凍プラント

KCCSモバイルエンジニアリング

ZAICO

シェアメディカル

食のおくすりＫＶＰ

サイバーレコード

Ｊ＆Ｔ環境

白銀会

KUコンサルタンツ

SAKAMA

ジェイトップ

SingulaNet

気仙沼商工会議所

THECOO

ジェクスヴァル

新宮エネルギー

健康データハウス

サクラクオリティマネジメント

JESCOホールディングス

シンクロ

光永ビルサービス

サステナビリティ消費者会議

ジェリクル

Synspective

神戸老人ホーム

SUSTAINABLE JAPAN

ジオクラスター

新朝プレス

幸友会

The Chain Museum

時空テクノロジーズ

ジンテック

甲陽興産

サピエンス

しくみデザインSymmetry Dimensions Inc.

210

民間企業等（三号会員）：その他(4/6)
三号会員（民間企業等） 11/13
スウェーデン大使館

JellyWareTSUKURU

テレビ新広島

SKY

SELF

TREE

テレビ山梨

スカイシーカーセンシンロボティクス

True Balance

天地人

スカイディスク

創業手帳

ディアメディア

トゥムヌイ福祉会

スカラ

ソーシャルアクションカンパニー

ＤＩＴ

東毛会

スキーマ

ソーシャルインパクト・リサーチ

DACホールディングス

DouYu Japan

すこやか福祉会

ソーシャルデータバンク

TNPパートナーズ

東洋ステンレス研磨工業

スコラ・コンサルト

ソシャリス

ディー・サイントーキョーサンマルナナ

Studio Ousia

そらのまち そらのまちほいくえん

ディースタンダード

ドーナッツロボティクス

スタンディングオベーション

SOLTILO

D2C

Tokizane綜合事務所

STOCK POINT

大光

DHE

Dr.健康経営

スペース・バイオ・ラボラトリーズ

ダイヤテクニカ

ティエムファクトリ

常滑商工会議所

Spectee

高松丸亀町商店街振興組合

Take Me

栃木サッカークラブ

スポチュニティ

タッチスポット

ティフォン

トパーズ・キャピタル

SmartHR

タベルモ

デイブレイク

鳥羽商工会議所

SlackJapan

Cheering

テイラーワークス

富岡商工会議所

セイカ

地域科学研究所

テイルウィンドシステム

トライシクル

生活協同組合パルシステム群馬

チーム70

できる

TRUST SMITH

生活協同組合パルシステム千葉

チェンジ

デジタルアテンダント

TradFit

精密林業計測地球科学可視化技術研究所

テックドクタートラベラー

セーフティネット

千葉テレビ放送

Temari

トラベルニュース社

セールスフォース・ドットコム

チャーム・ケア・コーポレーション

TeraCoreFM

トランスアクト

セールスレップネットワーク

長寿会

デリカフーズホールディングス

トランスアクト

Secualチルドレンス・パラダイス児童養護施設子山ホーム

テレビ大分

TransRecog

ゼネリックソリューション

ｔｉｗａｋｉ

テレビ静岡

Trim

211

民間企業等（三号会員）：その他(5/6)
三号会員（民間企業等） 11/13
トレードオンNew Innovations

hapi-robo st

広島ホームテレビ

トレジェムバイオファーマ

NEWTRAL

Public dots & Company

ファーストアセント

那須環境技術センター

New Healthcare Design

Publink

ファーマーズ・フォレスト

NABLASnulo

ハミングヘッズ

ファブスコ

南西環境研究所

沼田商工会議所

PaMeLaＶＬｅライナックにいがた雪室ブランド事業協同組合

Neoprecision therapeutics

ハル

VQS

ニーズウェルNexus

はるかぜ福祉会

フェリカポケットマーケティング

西尾商工会議所

猫舌堂

パルシステム生活協同組合連合会

フォレスタリサーチ＆コンサルティング

日刊建設工業新聞社

ネットオン

パワーネクスト

福島中央テレビ日智能輝人

バンビシャス奈良

福島放送

日本水素ステーションネットワーク

VAAK

PSA

福島民報社

日本取引所グループ

パーシヴァルPMイノベーションオフィス51

フジヤマ

にっぽんの宝物

ハイウェル

ＰＣＩホールディングス

プラクス

日本海事新聞社

バイオセレンタック

ビースポークプラントフォーム

日本環境設計Pioneerwork

BTM

Frich

日本障害者雇用総合研究所

バイオマスマーケティング

BP1有限責任事業組合

BLUE School Design

日本証券業協会

ハイパーブレイン

HEROZ

ＢＬＵＥ ＭＩＳＳＩＯＮ

日本生活協同組合連合会

バカン

ビジョナル

FullDepth

日本データサイエンス研究所

hugmo

ビズウインドブレイゾン・セラピューティクス

日本のワインを愛する会

パスコ

百年防災社

プレイド

日本フードエコロジーセンター

ハタプロ

ヒューマンプランニングブレイブ

日本法務システム研究所

ハッセイ

Hew One's Way

ブレインセラーズ・ドットコム

日本未病総合研究所

batton兵庫県行政書士会

PLEN Robotics

日本メディカルキャリア

パナソニックライフソリューションズ社

兵庫分析センター

プロキッズ

日本リユースシステム

HANABISHI平尾

プログラぶっく

212

民間企業等（三号会員）：その他(6/6)
プロディライト

宮城衛生環境公社

UNIVRS

Lily MedTech

FromTo

宮本企画室

UniposLink Sports

BeA

みらいリレーションズ

ユピア

リンケージ

ペイロール

みんなのまちづくり

横須賀商工会議所

ルートレック・ネットワークス

ベスプラ

MUJIN

吉村設備工業

レックス・インターナショナル

HealtheeOne

ムスカ

読売広告社

レフコア

ヘルスケアシステムズ

睦月会

よりそう

レンワーク

ベンチャー・アカデミア茗渓コンサルタンツ

ヨルダン大使館

ロイヤリティラボ

ホオバル

Medii

ヨン・コミュニケーション

ロジック・アンド・デザイン

ポケットマルシェ

MediBang

Light house 放課後等デイサービス
ライトハウスロフタル

ホスピタリティエージェント

メディロム

ライフイズテック

ロボケン

POPER

メトロ設計

Lateralkids

ワークシフト・ソリューションズ

Pomaloメビオール

Rapyuta Robotics

ワールドトレードジャパン

ホワイトボックス

メロディ・インターナショナル

RUN.EDGE

ワイヤードビーンズ

Maslow

毛髪クリニックリーブ21

リアルグローブWAKUWAKU JAPAN

まち未来製作所

morning afiter cutting my hair

リエールファクトリー

綿半ホールディングス

松山商工会議所

MOLCURE

リキッド・デザイン・システムズ

WAmazing

manabyモルフォ

Rist

ワンダーラボ

真庭運創研

モンスター・ラボ

りそな総合研究所

Onedot魔法アプリ

やぶパートナーズ

ListenField

ワンビッツ

Mamasan&Company

悠光会

Ridilover

ワンモア

マルホン

EUROMONITOR INTERNATIONAL
LIMITED

ReVision

ミカサ

郵湧新報

琉球ミライ

misosil

ユナイテッドスマイルズ

リューテック

南日本放送

ユニバーサル・サウンドデザイン

緑風会

213

2020年度分科会（2019年度からの継続）
番号

提案者名

テーマ

SDGS 17ゴール

214
掲載ﾍﾟｰｼﾞ

継01

NPO法人ユニグラウンド

資源360°

4

継02

バリュードライバーズ株式会社

食品ロス分科会

5

継03

国際航業株式会社(代表)
ESRIジャパン株式会社

日本版SDGsの指標ならびにGISを活用した可視化検討

6

継04

モバイルソリューション株式会社

地方創生の為の地域エネルギービジネスの創出

7

継05

神奈川県

SDGs社会的投資促進分科会

8

継06

西武信用金庫SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え具体な取組みの発展と創出を目指す

9

継07

内閣府

企業版ふるさと納税分科会

10

継08

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

地域産学官社会連携

11

継09

株式会社JTB株式会社JTB総合研究所“観光を通じた地方創生のSDGs達成貢献“に関する勉強会

12

継10

国立大学法人長崎大学

13

継11

一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会

島嶼SDGs～「住み続けたい」を支えるための、島における社会・環境・経済の調和した自立的発展のための取り組み～
価値共創によるソーシャルプロダクツの開発

14

継12

株式会社ポリテック・エイディディ
大日本コンサルタント株式会社
MS&ADインターリスク総研株式会社「自然資本」でワッショイ！SDGs達成をもっと盛り上げる分科会

15

継13

北九州市、壱岐市、熊本県小国町

ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク

16

継14

一般社団法人日本経営士会(AMCJ)①

中小企業・サプライチェーンにSDGs・CSR・環境経営の普及

17

継15

翔飛工業株式会社

廃棄物削減と持続可能なリサイクル化について検討

18

継16

一般社団法人日本経営士会(AMCJ)②

SDGsをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開
発

19

継17

一般社団法人日本医食促進協会

メディシェフ（医学とおいしさの技術）で健康になる食文化を創る

20

継18

一般社団法人 PMI日本支部

ＳＤＧｓスタートアップ研究 〜アジャイル・アプローチ〜

21

継19

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)「自発的自治体レビュー」（Voluntary Local/Regional Review）
研究会

22

継20

青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティン
グ株式会社（青山学院ハイコン・代表）
SDGs＆ESG＆CSVビジネスモデルと人材育成
株式会社ソフィアコミュニケーションズ

23

2020年度分科会（2019年度からの継続）
番号

提案者名

テーマ

SDGS 17ゴール

215
掲載ﾍﾟｰｼﾞ継21

一般社団法人 社会デザイン協会

地域人材育成のための分科会

24

継22

特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン

私たちはお金を創ります。-ソーシャルマネープロジェクト-

25

継23

特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン

SDGsを理解し合うヒント

26

継24

一般社団法人ナショナルパークスジャパン

継25

一般社団法人日本技術者連盟

継26

経営標準化機構株式会社

国民的SDGs を実現する 地方創生 と 中小企業版SDGs経営

29

継27

経営標準化機構株式会社「日本型金融排除」のない社会へ ～事業性評価エコシステム～

30

Hi-エンゲージメント-国立公園における SDGs地方創生に資するビジネスを創出する官民連
携分科会
動画サイトを活用して、企業のSDGs活動の可視化とプロモーション効果
の最大化

27
28

2020年度分科会（2020年度新規立ち上げ）
番号

提案者名

テーマ

SDGS 17ゴール

216
掲載ﾍﾟｰｼﾞ新01

スマートワーク株式会社

地方創生SDGsを通じたデジタルワークファクトリー構想

31

新02

一般社団法人SDGs未来投資研究所

SDGsのためのフードスタディーズ研究会「Food Studies for SDGs research Institute 略称：FSRI」

32

新03

一般社団法人日本技術者連盟

ALLジャパンものづくりインターネットEXPO

33

新04

内閣府地方創生推進事務局

自治体向け地方創生ＳＤＧｓオンライン相談分科会

34

新05

PwCコンサルティング合同会社

パンデミックや災害に対するレジリエントなまちづくり

35

新06

パワーネクスト株式会社

小売電気事業を活用した地域経済循環の検討

36

新07

株式会社エルブズ

シニアのQOL向上を支援するAIプラットフォームの実現

37

新08

株式会社駅探スマートフォンを活用した観光型MaaSに関する勉強会

38

新09

特定非営利活動法人インターナショナル世界平 平和のイベントを通じて「人の心の中に平和のとりでを築」いて参りましょ
和の響き
う！

39

新10

一般財団法人電気安全環境研究所

安全（製品安全・消費者安全）とSDGs

40

新11

株式会社スタイルエージェント

ファッションで考える持続可能目標と認証ブランドへの取り組み

41

新12

一般社団法人地域社会活性化支援機構

健康まちづくり分科会

42

新13

一般財団法人日本品質保証機構

地方を元気にするSDGs登録・認証制度分科会

43

新14

モバイルソリューション株式会社

海外自治体との連携及び海外人材の活用による地方創生の実現

44

新15

株式会社エイアンドピープル

SDGs達成のための伝達術「プレイン・ランゲージ」

45

新16

東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会
社

SDGs産学官民事業創生・地方創生・教育創生連携ネットワーク

46

新17

株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース

プロスポーツを活用したSDGs推進のための検討

47

新18

The Sempo Project LLC

Project Super Japaneseを活用した地方創生SDGsの積極的推進

48

新19

NGO ILFA

災害時情報共有一元化プラットフォーム

49

新20

おはようトラベル株式会社 (ユニバーサルツーリズ 高齢者・障がい者の旅行の環境整備宣言によるユニバーサルツーリズム
ムセンターむさしの)の推進と地域振興50

資源360°2020年度分科会提案者：NPO法人ユニグラウンド

217

継01

分科会の
目的

持続可能なまちづくりの実現
地域と地域を結び、物資や人材などを補い合い、強固な経済と雇用のシステムを実現させる、モデルエリアの実現

解決したい
課題

・地域社会のあらゆる問題の解決・循環型社会におけるビジネスモデルの構築
・人間的価値創造生産本位制の構築

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：課題協議モデルエリアの課題解決を図る（奇数月、Web会議予定）
活動②：事業協議
モデルエリアで取り組む事業に関する協議（必要に応じてWeb会議予定）
活動③：勉強会
活動1、２において必要な勉強会（必要に応じてWeb会議予定）
成果
財源に負担をかけない、地域循環共生圏のようなモデルエリアの実現

関連するゴール
財源に負担をかけない、地域循環共生圏のようなモデルエリアの実現に向けて

食品ロス分科会
2020年度

218

継02

分科会提案者：バリュードライバーズ株式会社

分科会の
目的

食料廃棄の半減を目標として多様なアプローチを見出す。
（SDGs12.3の達成）

解決したい
課題

・食品の製造、流通、消費、そして行政が抱える課題
・それぞれが抱える課題についての解決策の検討
・食品ロスについての世間の認知を高める方法

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：分科会参加者による課題検討
会議（年度内２〜４回予定）
活動②：ゲストスピーカーを招いての勉強会（年度内1回予定）
成果・検討内容報告書
・イベントアンケート結果

関連するゴール
指標の可視化までのステップ
生産者

製造

流通

消費者

行政

現行の課題感、解決策の模索

分科会参加者が事業において施策実施
施策のうちの１つ
食品ロスの認知度向上のためのイベント実施（どのようなイベントにするか等検討→実施）

日本版SDGsの指標ならびにGISを活用した可視化検討

2020年度分科会提案者：国際航業株式会社、ESRIジャパン株式会社

219

継03

分科会の
目的

自治体のSDGsの取組や現状、進捗評価をわかりやすく可視化・共有するプ
ラットフォームのあり方を検討する

解決したい
課題

・具体的な指標のあり方を検討すると同時に、その現状、進捗、目標を住民、職員、自治体間で共有するためのわかりやすい可視化手法の検討

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：モデル都市における課題深堀（年度内３回予定）
活動②：モデル都市における可視化の試行（年度内３回予定）
成果

関連するゴール
指標の可視化までのステップ①利用可能なデータの把握②指標の検討利用可能な独自で集計しているデータやオープンデータを把握します

政策に応じて、可視化する
SDGs の指標を検討します③GIS による可視化
マップに可視化し、進捗状況の確認や市民への公開を行います

・SDGs可視化プラットフォームのイメージ案
・検討報告書作成及び成果報告会の開催
SDGs投稿アプリ

SDGsパートナー制度

地方創生の為の地域エネルギービジネスの創出
2020年度分科会提案者：モバイルソリューション株式会社

分科会の
目的

地域エネルギービジネス創出の為の環境を整備する。

解決したい
課題

・地域エネルギービジネス創出の為のプラットフォームの構築。
・地域エネルギービジネス創出の為の人材育成計画。
・レジリエンス(災害対応)の強化への仕組みづくり。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：・地域エネルギーにおける機能の検討

関連するゴール

自家消費型 太陽光発電(安全性・効率性の高い設備の導入)

活動②：セミナーの実施（年度内2回開催予定）
蓄電池による電力調整
レジリエンス(災害)対応の仕組みを検討)

活動③：成果の報告

継04

フ(ァイナンス・補助金
導入支援

・安全性の高い需給一体型モデル(太陽光)・レジリエンス(災害対応)の強いシステムの検討
・農業とエネルギーの活用方法を検討（年度内5回開催予定: Web会議を活用）

220（年度内1回開催予定）

成果
・地域エネルギービジネス創出の企画書(事業プラン)の作成。
・人材育成の為の計画。

2030年
地域エネルギービジネスの創出(持続可能な地方創生を支援)

GALE

SDGs社会的投資促進分科会
2020年度分科会提案者：神奈川県

221

継05

分科会の
目的

ＳＤＧｓ推進に向けて、企業、行政、アカデミア、市民社会の連携を図り、社会的投資を呼び込むモデルを構築する。

解決したい
課題

・社会的投資を呼び込むモデル・仕組みの構築と展開
・地域主導のＳＤＧｓ課題解決のための継続的な取組

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：分科会の開催
社会的投資の促進に向け議論するとともに、異業種間交流を図る（年度内２回予定）
活動②：社会的投資の普及啓発、情報発
信（セミナー、シンポジウム、イベント開催）（年度内数回程度予定）
活動③：「ＳＤＧｓ全国フォーラム」の開催（年度内1回予定）
成果
・社会的投資を呼び込むモデル構築と発信
・「ＳＤＧｓ日本モデル」の実践と発信

関連するゴール

活動概要、成果イメージ等をわかりやすく理解できる図等を挿入してください

社会的投資を呼び込む仕組み構築に向け、評価モデルの構築と発信について検討

SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え具体な取組みの発展と創出を目指す 222
2020年度継06

分科会提案者：西武信用金庫

分科会の
目的

SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え、整理し、本業を通じた
具体的な支援策、取組み等の発展と創出、横展開を目指す。なお、参加メンバー（異業種連携）の事業、業界での取組みの発展と創出も検討したい

解決したい
課題

・地域金融機関とエリア、取引先等へのSDGsの普及促進や取組みについて・普及促進のための地域金融機関の役割や課題について整理し、具体的な支援策や取組みについての検討や再考を行う。
など分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：定例会の実施（3ヶ月に1回程度）
主に参加メンバー間での意見・情報交換等
活動②：外部勉強会（1～2回予定）
外部の知見者等を講師とした勉強会や
ステークホルダー、異業種との意見交換等
成果

・既に取組んでいる施策の発展（深化）・新たな具体的な支援策、取組み等の創出
・SDGsの普及促進
・異業種連携関連するゴール
SDGs普及促進・多様な地域課題

分科会
地域金融機関の役割を考え整理し、・普及促進や課題の明確化と対策検討
・既存施策の共有と発展（深化）・新たな具体的支援策等の創出

知見者やステーク
ホルダー、異業種との情報交換（助言や相互理解等）

地域金融機関の本業を通じた具体な取組みの発展・創出・横展開
参加メンバーの事業・業界での具体な取組みの発展・創出・横展開

SDGｓの目標達成、地方
創生・地域活性化へ寄与＝

地域経済の発展と産業の活性化
豊かな魅力ある街づくり

223

企業版ふるさと納税分科会
分科会提案者：内閣府

2020年度

継07

分科会の
目的

地方公共団体が実施するSDGs関連事業において企業版ふるさと納税を活用し、企業と地方公共団体がwin-winの関係を構築するために必要な取組について推進する

解決したい
課題

・SDGs関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知
・SDGs関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの方策
・SDGs関連事業の推進にあたっての企業版ふるさと納税の活用方法

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：セミナー

関連するゴール

企業版ふるさと納税の制度や企業版ふるさと納税を活用したSDGs関連事業などを幅広く紹介し、意見交換を行う（年度内6回予定）

活動②：地方公共団体によるプレゼンテーション

企業版ふるさと納税を活用し、SDGsの取組を推進する地
方公共団体によるプレゼンテーションを実施（年度内6回予定）

企業
企業版ふるさと納税による寄附

地方公共団体活動③：マッチング会

地方公共団体ごとにブースを設け、企業との意見交換や参加者同士の交流を図る（年度内6回予定）※活動①②③は同時開催

成果

・地方創生の一層の推進
・地方公共団体と企業との新たなパートナーシップの構築

分科会

企業が取り組む
SDGsのゴールの達成に寄与

SDGs関連事業の推進
成果!

・地方創生の一層の推進
・新たなパートナーシップの構築地域産学官社会連携
2020年度
分科会の
目的
解決したい
課題

分科会提案者：国立研究開発法人科学技術振興機構

224

継08

包括的かつ持続可能な地域の発展に向けて、地域における課題と科学技術を基にした解決策（シーズ）をつなぎ、課題解決に向けてステークホルダーが共創する機会を構築する。
複雑な社会課題を解決していくために様々な技術や科学的な知見、情報等を活用することで、地方自治体や住民、地元企業等と共にSDGsの達成に資す
る新たな価値を創造していく事例を見いだす。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：地域の関係者と共に意見交換会を開催し、地方自治体、地元企業や大学、研究機関等と意見を交わす（2020年はWeb開催などで1～2回の開催を検討)
活動②：「STI for SDGsアワード」(主催：JST)との連携
活動③：Webや国内内外の展示会（例：エコプ
ロ2020）等を通じて、幅広いステークホルダーと事例を共有（2020年度の展示会出展は最大１回程度）
成果
科学技術を通じた地域の課題解決に向けた事
例の形成、および課題や技術シーズの情報共有

関連するゴール
地域を中心とした新たな価値創造

オンラインや国内外の展示会等を通じて事例の共有

〝観光を通じた地方創生の SDGs 達成貢献“に関する勉強会 225
2020年度分科会提案者：株式会社JTB、株式会社JTB総合研究所

継09

分科会の
目的

新型コロナウイルス対応を契機とした社会の変容に伴い、観光もニュー・ノーマルのもとでのあり方を考えることが必須となっている。そうした環境変化も踏まえ、政府が掲げる「住んでよし、訪れてよし」の観光地づくりの基本方針のもと、「旅住包摂の実現」を目指し、観光が地方創生と SDGs 達成に貢献する具体的な事業モデルを導き出す。また、ポスト・コロナ時代のニューノーマルの中で、サステナブル・ツーリズムを推進していくためのプラットフォームの構築を目的とする。

解決したい
課題

・観光を取り込むことで自治体における SDGs 推進が効果的に進む観光エコサイクルモデルづくり事業の提示
・SDGsに貢献する持続可能な観光指標の提示
・サステナブルツーリズムを推進する組織体制づくり

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：ニューノーマルにおけるサステナブル・ツー
リズムのあり方の議論と考え方の提示（年度内１～２回予定）
活動②：SDGs指標に貢献する持続可能な観光指標の提示（年度内１～２回予定）
活動③：有効なサステナブル・ツーリズムのスタイルを定義するプラットフォームと推進体制の構築（年度内１～２回予定）

成果
観光を通じた地方創生のSDGs 達成に貢献する「観光 SDGs エコサイクル」
モデルづくり・提示関連するゴール
観光SDGs エコサイクルモデルつくり①プラットフォームの構築

・ニューノーマルにおける有効なサステナ
ブル・ツーリズムの理念や考え方を整理
・SDGsに貢献する持続可能な観光指標の提示②モデル事業の実行

・モデル地区での検証
・観光地タイプ別事業
・MICE/教育・研修旅行
・VRやARなどによる観光地体験③推進協議会組織の立ち上げ

・組織の役割と活動内容
・サステナブル・ツーリズ
ムの普及促進 等

観光を通じた地方創生のSDGs 達成に貢献する「観光 SDGs エコサイクル」
モデルづくり・提示する

島嶼SDGs～「住み続けたい」を支えるための、島における2020年度

社会・環境・経済の調和した自立的発展のための取り組み～
分科会提案者：国立大学法人 長崎大学

226

継10

分科会の
目的

島の持つ地理的社会的条件下で、島が島外との健全な関係性の下、地域ニーズの掘り起こしの上で、自立的発展を社会・経済・環境の三側面の調和の下に遂げるための取り組みの集積と発信。それによって、住民が希望する限り、島に住み続けられる環境を支えたい。

解決したい
課題

産・官・学・金・民がいかに影響を及ぼして、広く薄く住む対コンパクトシティ型の島の集落社会を維持し、島全体の自立的発展に寄与できるか。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：集落社会への集落外からの働きかけのモニタリング・知見の集積（通年）
活動②：本土と島との双方向のセミナー等の中継（年度内5回予定）
活動③：島とSDGsシンポジウム・国際フォーラムの開催（交互に開催）
成果
島の持続性・自立的発展のための島外からのあるべき島への関わり方の提案書、及びその成果に基づく島嶼国の能力・人材育施策の発信

関連するゴール

価値共創によるソーシャルプロダクツの開発
2020年度分科会提案者：一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会（APSP）

227

継11

分科会の
目的

異なるセクター間（企業、行政、非営利組織など）の共創により、ソーシャルプロダクツを開発し、社会的価値と経済的価値を同時に実現する（「マルチステークホルダー・パートナーシップ」の実現）。
※ソーシャルプロダクツ：社会問題の解決に資する商品・サービスの総称（オーガニック、フェアトレードなど）。

解決したい
課題

社内の担当部署（役割）の動機づけ／評価指標（社会的価値の測定）／パートナー探し

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：先進事例研究・セミナー（年度内４回予定）
活動②：先進地域視察・ワークショップ（年度内２回予定）
活動③：パートナーシップ形成の促進
・ピッチイベント開催（年度内1回予定）
・ポータルサイト運営
成果➀SDGs達成に資するソーシャルプロダクツの開発②マルチステークホルダー・パートナーシップの形成

関連するゴール

活動概要、成果イメージ等をわかりやすく理解できる図等を挿入してください
初年度の活動内容や目標の違いを意識して作成下さい。

「自然資本」でワッショイ！SDGs達成をもっと盛り上げる分科会
分科会提案者：

2020年度228

株式会社 ポリテック・エイディディ

大日本コンサルタント 株式会社

継12

MS&ADインターリスク総研 株式会社

分科会の
目的

自然資本等の面からSDGs達成度を評価する手法を構築し、自治体の取組の評
価と、持続可能な地域循環共生圏の実現に向けた勉強会を行います。

解決したい
課題

・自然資本等の視点により、統合的な課題解決に寄与する自治体の取組の整理
・CBD/COP15に向けた、SDGsを踏まえての “Living in Harmony with
Nature” 取組実装モデルの発信

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：自然資本や生物多様性の面から
SDGs達成度を評価手法のチューニング
（年度内２回予定）
活動②：自然資本等の視点から、SDGs未来都市の取組の魅力を、さらに引き出す施策について自治体向けの勉強会をします。（年度内２回予定）
成果 SDGs未来都市版の自然資本・生物多様性評価手法
 ”Living in Harmony with Nature”の取組実装モ
デルの発信

関連するゴール
分科会での作業イメージ2019年度 評価ツール案の開発
活動①事例によるチューニング
活動②評価ツールを活用した勉強会
自然資本等を考慮した取組実装モデルの発信

ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク
2020年度229

継13

分科会提案者：北九州市、壱岐市、熊本県小国町

分科会の
目的

九州エリアにおいて、各地で個別に行われている取り組みの情報を持ち寄り、共有する分科会を設立することで、地域間のパートナーシップを推進し、九州からＳＤＧｓの成功モデルを発信することを目指す。

解決したい
課題

九州エリアでＳＤＧｓを推進する自治体・企業・金融機関・団体・学校等の学びや連携の機会創出分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：フォーラムの開催
ＳＤＧｓに関する最新の知見についての講演や、取り組み事例の発表等を行う（年度内1～２回
予定）
活動②：交流会の開催
主に九州エリアでＳＤＧｓに取り組む自治体や企業、団体、学校等が一堂に会し、推進上の課題や疑問点等の意見交換などを行う（年度内１～2
回予定）

成果

・各地域でのＳＤＧｓの推進・共同した事業の実施
・ＳＤＧｓの成功モデルの創出

関連するゴール
ＡＬＬ九州
SDGsネットワーク

各地域での取り組み事例の発表など

九州全体のSDGsの推進

実務者間の
交流会

九州から
SDGsを盛り上げていきましょう！

中小企業・サプライチェーンにSDGｓ・CSR・環境経営の普及

2020年度分科会提案者：一般社団法人日本経営士会（AMJC）①

230

継14

分科会の
目的

企業、中でも中小企業、サプライチェーンに対してSDGｓ・CSR・環境経営を普及することにより持続可能な経営を定着させそしてアウトサイドイン（未来の課題からの新規事業開発）での事業を促す。

解決したい課題

・課題：SDGｓ・CSR・環境経営は企業にとっては短期的には利益につながりにくいので経営から敬遠される場合が多い。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①:準備期間
年度内10回 SDGs委員会予定
Zoom等
活動②:セミナー開催と討議
SDGs・CSR・環境経営は中小企業にとってメリットありと啓蒙し具体的展開(年度内2回予定Zoom等)
活動③:振り返りと次年度の支部展開の具体策(年度内１回予定)
成果
日本経営士会の推奨するSDGｓ・CSR・環境
経営システム導入企業5社を目標

関連するゴール「SDGs・CSR・環境経営は企業にとってメリットがある」セミナー後討議
セミナー出席会員企業が納得
SDGs・CSR・環境経営導入
活気ある企業に変貌

廃棄物削減と持続可能なリサイクル化について検討
2020年度231

継15

分科会提案者：翔飛工業株式会社

分科会の
目的

使い捨て生活から脱却しリサイクルに取り組む循環型社会を目指す。
リサイクルの取り組み企業とのマッチング

解決したい
課題

リサイクル可能な製品の排出量削減方法と持続可能なリサイクル化の検討

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：リサイクルに取り組んでいる企業などと新商品開発に向けた意見交換

関連するゴール
困っている（リサイクル可能な廃棄物の種類や量等について）（年度内1~2回予定）

活動②：廃棄物削減方法やリサイクル方法に取り組んでいる企業や専門家との意見交換

種類

生産工場、解体、工事現場

量（回収方法やリサイクル方法について検討等）（年度内1~2回予定）

全国

活動③：廃棄物排出者と廃棄物取組者との具体的な取り組みを検討（ビジネスモデルの検討等）（年度内1~2回予定）

成果

廃棄処分されていた製品のリサイクルに向けての推進

ヒアリング
リデュース

リユース

リサイクル
塗り材(左官材）建材(ブロック）、
舗装材、家畜飼料

具体的な取り組みを検討

取り組む技術
商品開発

マッチング

普及していくSDGsをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発
2020年度分科会提案者：一般社団法人日本経営士会（AMJC）②

232

継16

分科会の
目的

中小企業経営の自己評価ツールとして、また金融機関等の与信評価ツールとしても活用
可能な、SDGsの理念に基づく企業評価基準・指標を開発する。

解決したい
課題

・今回のコロナ災厄が示したように、中小企業は財務・収益規模が小さく外的要因により財務内容は一変する。「持続性」についての判断は、むしろ非財務的要素を加味すべき。
「持続」の為の企業評価項目を検証。企業にとっても経営の指針となり、金融機関にとっても企業活動支援のツールにもなる。
・企業の調達手段多様化ﾆｰｽﾞ、与信側の債権劣化リスク縮小ﾆｰｽを満たす。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：検討会Ⅰ
企業の「持続」の為の具体的、非財務的要素項目検証 (年度内2回予定)分科会での活動
Zoom等

活動②：検討会Ⅱ
金融機関のあるべき視点・行動、それに資する項目検証 (年度内1~2回予定)Zoom等
活動③：モニタリング
実企業での検証(年度内２回程度予定)
成果
・ＡＩ時代の金融機関と企業のリレーション
シップの再構築。企業評価ツール開発。

関連するゴール
参考：評価ツールのイメージ例
Ａ 人権
Ｂ ガバナンス
Ｃ 社会
Ｄ 経済
Ｅ 環境
カテゴリー毎項目の達否集計・ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ、上限
有、必達項目有、最終5段階評価、etc

メディシェフ（医学とおいしさの技術）で健康になる食文化を創る

2020年度分科会提案者：一般社団法人 日本医食促進協会

233

継17

分科会の
目的

「守るべき食文化の危機」と「健康と安心安全への高い関心」への身近な取り組みを通じて、行政、地域、家庭、事業者が連携し、子どもたちを含めた住民への食育活動を推進することで、社会全体でのＳＤＧｓの取り組みと、意識を高める。

解決したい
課題

日本の「食」からＳＤＧｓを考え、共有し、具体的な活動をするメンバーを増やす。現在、独立している「医療、栄養、調理」のそれぞれの知識を共有し、新たに「健康になる食文化を創る」べく、一歩目を踏み出したい。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
地域活動や事業活動でのノウハウやつながりを共有し、それらを発信する機会を創出する。
活動①：メディシェフ地域会議
各地域で参加希望者を募り、それぞれの立場から意見交換を行う。
（年度内2回予定）
活動②：メディシェフイベント
講演会や料理教室、メディシェフレシピコンテストなど（年度内数回予定）
活動③：メディシェフサミット
各地域でのメディシェフ地域会議やメディシェフイベントの内容を共有、
メディシェフとしての全国への発信と振り返り。（年度内1回予定）※当面はコロナウイルスの影響を鑑みオンライン会議にて開催予定※テーマについて、コロナ禍における食習慣課題やオンラインによる解決策の検討、免疫力アップの食事等についても検討する

成果
食文化の創造と堅持、食育活動の推進、健康な地域づくりへの貢献など関連するゴール

SDGsスタートアップ研究 〜アジャイル・アプローチ〜
2020年度234

継18

分科会提案者：一般社団法人 PMI日本支部

分科会の
目的

SDGs達成プロジェクトを効果的に軌道に乗せ推進する方法の開発及び普及を行う。

解決したい
課題

SDGsへの取組みを始めても、効果的な推進ができていない状況を改善するために、
SDGsプロジェクトマネジメント手法を確立し活用すること。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：SDGsスタートアップ研究 (ベーシックコース)（年度内３回予定）
SDGsプロジェクトの取組みテーマとした プロジェクトマネジ
メント手法のワークショップ
活動②：SDGsスタートアップ研究 (アドバンスコース)（年度内４回予定）
実際に事業として行っているプロジェクトをPMI日本支部
が PM支援して推進
活動③：SDGsスタートアップ学習セミナー（年度内１回予定）

関連するゴール

分科会での活動概要(1) SDGs達成プロセスの課
題の把握（活動①②）(2) 課題解決に適した手法の研究（活動①②）

成果
・SDGsプロセスモデル集 2020年度版
・SDGsスタートアップ手法 2020年度版
・SDGs達成のためのプロセス習得イベント(3) 適切なプロセスモデルによる解決手法の習得
（活動③）

234

「自発的自治体レビュー」（Voluntary Local/Regional
Review）研究会

2020年度分科会提案者：(公財）地球環境戦略研究機関 (IGES)

235

継19

分科会の
目的

本邦自治体が世界に先行する、SDGs実施の「Voluntary Local Review(自発的自治体レビュー)」について、好事例を学び、あるべきレビューを検討する。

解決したい
課題

SDGs未来都市の進捗度レビューを参考に、レビューの方法論、本邦自治体の取組みを世界展開する枠組み、及び国際プロセスへの打ち込みの検討。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：SDGsレビューとして国内外のVLR
事例（北九州、富山、下川、NY、ブリストル、
ブエノスアイレス、LA他）や進捗度の測定方法について、専門家や自治体を招き勉強会。
（年度内２回予定）
活動②：活動①を踏まえVLR（SDGs実施
レビュー）の手引きの作成・整理。特に具体的な実践例を含める（年度内１回予定）
成果
・日本版自治体SDGsレビューガイドライン(仮)・報告書や報告会の開催

関連するゴール
自発的自治体レビュー(VLR)と手引き
ハイレベル政治フォー
ラム(毎年7月)
自発的国家レビュー(日本2017)
自発的自治体レビュー(北九州、富山、下川2018)？

①日本国内外の事例を深堀。専門家も招待。知見・事例収集・共有を行う②日本版SDGsレビューガイドライン（仮）SDGｓ＆ESG＆CSVビジネスモデルと人材育成
2020年度236

分科会提案者：青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社（青学Hicon・代表）
株式会社ソフィアコミュニケーションズ

継20

分科会の
目的

1. SDGｓ＆ESG＆CSVを融合した人材育成プログラムの開発と普及、
2. 国際・産学官金・分科会連携による社会実装事業化の参加機会の提供
3. 地域内外から各地域と共に長く続く起業家の育成・支援

解決したい
課題

・SDGsの推進リーダーを育成し、国際・産学官金・会員間連携により、社会実装事業化を実現して、社会課題の解決：SDGs目標の4・8・９・11・12・17

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動１ SDGｓ＆ESG＆CSVを融合した人材育成プログラム
1.1 SDGｓ＆ESG＆CSVの人材育成プログラムの普及
1.2 シンポジウム／ワークショップの企画・開催
活動２ 国際・産学官金・分科会間連携によるSDGs社会実装事業化
2.1 青山学院大学総合プロジェクト研究所 「SDGs 人材開発
パートナーシップ」研究センター（予定）との連携
2.2 SDGｓ社会実装事業化の機会創出
2.3 分科会／会員間連携による異業種交流会
活動３ ローカル・インディ・ビジネス（LIB）研究会と人材育成
3.1 LIB LAB ローカル・インディ・ビジネスの研究会
3.2 具体像などを情報発信するメディアの運営
3.2 ローカル・インディ・ビジネスの担い手の育成

成果
活動１．企業／自治体／各種団体などにおけるSDGsの推進リー
ダーの人材育成と、相互研鑽のコミュニティの形成
活動２．社会課題解決／地方創生SDGsに向けた社会実装事業化／相互連携による新産業クラスターの形成
活動３．地域内外から地域と共に長く続く起業家の育成と、それと地域と外部とのコミュニティの形成

関連するゴール【2020年度】
活動２ 国際・産学官金・分科会／会員間連携による社会実装事業化
2.1 「SDGs 人材開発パート
ナーシップ」研究センター（予定）との連携2.2 国際・産学官金連携によるSDGs社会実装事業化の機会創出【2020年度】
活動３ ローカル・インディ・ビジネス（LIB）研究会と普及推進
3.1 本分科会会員との研究会
3.2 Web・SNSでの発信・交流【2020年度】
活動1 SDGｓ＆ESG＆CSVを融合した人材育成プログラム
1.1 SDGs人材育成プログラムの開発・普及①SDGs入門プログラムの提供②SDGs体験型実習プログラム／イベントの企画・提供③SDGs体験ツアー／オンライン修学旅行の企画・提供
1.2 シンポジウム、ワークショップ

地域人材育成のための分科会
2020年度237

継21

分科会提案者：一般社団法人 社会デザイン協会

分科会の
目的

持続可能な地域づくり、社会づくりをするための、基礎的学問体系の構築、及びその学問を基盤とした人材の創出

解決したい
課題

・持続可能な地域づくり、社会づくりにおいて、個々人の経験によるものではなく普遍的な形としてまとめる。
・まとめられた普遍的な学術的形を応用することで地域づくり人材を育成する。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：各地でオンラインセミナーを開催し、知見の発表と情報交換（オンラインサロン）
を行う場の提供を行う。
（年度内４回予定）
活動②：WEB誌の発行。
（年度内３回予定）
活動③：資格の創生、発行。
（年度内２回予定）
成果

・持続可能な地域づくりを行うための知見の集約（サロンによる情報アーカイブ、Web誌への集約）
・持続可能な地域づくりを実践する人材の創出。
（資格発行）

関連するゴール
資格取得

Web誌
発表会

オンラインサロ
ン

情報交換会

知見

第三ステージ：人材創出

第二ステージ：知見体系化

アーカイ
ブ

経験
第一ステージ：情報収集

私たちはお金を創ります。-ソーシャルマネープロジェクト-

2020年度分科会の目的

分科会提案者：特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン

238

継22

寄付＠地方創生SDGs実現に重要なポイントを解説します。地域の市民・事業者が”主体的にSDGs活動を起こせる”ような仕組みを地域に根付かせる。

解決したい課 各地域毎に、それぞれのSDGs活動を実現する為の細かい調整が必要です。その一つ一つの課題を、一緒にクリアする。市民・地域企業参画による社会課題の解決や、資金・資源の地域循環（『お金の地産地消』）を題視野に入れる
分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：市民＆事業者向けソリューション紹介
オンライン講演等を実施。ソリューションを紹介。参加の呼びかけを行う。（6～3月・可能な限り毎月）

関連するゴール
ソリューション紹介

活動②：ソリューションの普及（7〜3月・可能な限り）

成果
活動③：成果発表３月成果・SDGsにチャレンジする下地の定着・民間（地域）が主体となって、SDGs活動を起こす

地方自治体にソリューション導入へ

レポート制作SDGsを理解し合うヒントHi-エンゲージメントプロジェクト

2020年度分科会の目的

分科会提案者：特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン

239

継23

啓発＠市民・ステークホルダー全般とのエンゲージメントの質を高めるアイディアの提供。SDGsを理解できるポテンシャルを引き出す、エンタメイベント『ピースフォーアース』共同開催の呼びかけ。 ①渋谷ハチ公
前 ②地方開催

解決したい課 SDGsを”理解できる”ステークホルダーとの関係構築。個人と共感し合うことでリレーションシップを広げる、効果的コミュニケーションを実現させること。
題
分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：事業者、自治体へイベント紹介
第2回『ピースフォーアース』渋谷ハチ公前
オンライン紹介等を実施。イベント内容を紹介。参加の呼びかけ実施。（6～10月・可能な限り毎月）

関連するゴール

活動②：地方開催用イベントコンテンツの紹介（7〜3月・可能な限り）

成果
活動③：一人でも多くの無関心な市民を、SDGsに振り向かせよう！

①11月渋谷ハチ公前開催 ②地方都市にて開催
239

240

国立公園における SDGs地方創生に資するビジネスを創出する官民連携分科会
2020年度分科会提案者：一般社団法人ナショナルパークスジャパン

継24

分科会の
目的

日本が世界に誇る国立公園(＝ナショナルパーク）の価値ある自然資源の保護と利用の好循環を実現し、国立公園におけるSDGs地方創生に資するビジネスを創発していくため、国立公園・国定公園において自発的に地方創生ビジネスを行っていく意欲ある民間事業者主体が中心となり、民間事業者の視点をベースとしながら公共団体も一緒となり、自然資源を活用した高付加価値で持続可能な体験型コンテンツをはじめとする国立公園・国定公園を生かした新たなビジネスの創出や、海外等への効果的な情報発信の実践等を行うことを目的とする。

解決したい課題

国立公園については、国立公園ブランドを生かした高付加価値な体験型コンテンツをはじめとする民間ビジネスがいまだ十分生まれてきていないことが課題となっている。こうした中で、いかにして国立公園・国定公園
における自然保護と利用が両立するサスティナブルで地方創生に資するビジネスが生み出されているかを議論しながら、民間事業者の立場から具体的に創出することで地方創生に貢献し、上記課題を解決したい。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
昨年度は、2020年2月6日（木）にキックオフミーティングを実施し、以下論点について総覧し、メンバーの関心を再確認し、今後の方向性を固めた。今年度においては、以下3つを引き続きの軸としつつ、より個別具体的に、エリアごとのWGを設定するなどして、議論を個別に着地させていく。
活動①：日本の国立公園にふさわしい利用者負担制度やインタープリター・アク
ティビティ資格認定制度の構築・運営についての検討（３ヶ月に1回程度実施）
活動②：国立公園における世界級のリゾートビジネスのあり方についての提言（３ヶ月に1回程度実施）
活動③：国立公園を軸とする国際的な姉妹公園交流の推進・国内の効果的な広域連携・海外への効果的な情報発信の実践等（３ヶ月に1回程度実施）
活動④：withコロナの時代における自然・文化資源のバーチャル体験・デジタル
アーカイブ化施策の推進

成果

各地の国立公園における国立公園における、高付加価値で持続可能な体験型コンテンツをはじめとする自然保護と利用が両立するサスティナブルで地方創生に資する民間ビジネ
スの創出ひいては国立公園を軸とする地方創生

関連するゴール

241

動画サイトを活用して、企業のSDGs活動の可視化とプロモーション効果の最大化
2020年度分科会提案者：一般社団法人日本技術者連盟

継25

分科会の
目的

日本技術者連盟が運営の動画サイト（WKXサイト）に出来るだけ多くの企業のSDGs動画が投稿され、資料請求などで動画視聴者からのアクションを増やし、投稿企業の株価上昇に繋げる

解決したい
課題

・企業のSDGs活動を分りやすくするための動画テンプレートの確定化
・内企業と内外企業、視聴者との“出会いの場”のプラットフォームとしてのWKXサイトを確立し、国内
SDGs活動を高める

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：サイト認知の拡大

関連するゴール

メルマガや説明会の実施（年度内随時予定）

活動②：動画制作や投稿のサポート

SDGs動画の制作全般をサポート（無償及び有償）（年度内随時予定）

活動③：問い合わせ対応の支援

資料請求への問い合わせへの対応や資料作成の支援（年度内随時予定）

成果・動画視聴数および動画視聴者データの取得数、資料請求数

企業のSDGs活動を動画化し、投稿することで、企業への注目度を高める

国民的SDGs を実現する 地方創生 と 中小企業版SDGs経営
2020年度分科会提案者 ： 経営標準化機構株式会社

分科会の
目的

国民的なSDGsへの取組みを加速させるための中小企業版SDGs経営を中心とした官民連携の地方創生SDGs

解決したい
課題

・ 中小企業版SDGs経営を支える支援環境の整備
・ 中小企業がエンジンとなる地方創生SDGsの開発
・ 官民連携による政策課題解決と国民的SDGsの実現分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動：『中小企業がエンジンとなる国民的SDGs公開推進協議会』の開催
中小企業の課題
地方創生の課題
政策課題
等をSDGsと関連付けて一体的に解決させる
国民的SDGsプロジェクトのコンセプトの普及と 官民連携による知見の共有（年度内１回予定）
成果
政府や大手企業や特定産業等だけでなく、国民的なＳＤＧｓの関心を高めつつ、多様な機関の目的を考慮・調整した中での経済合理性のある地方創生SDGsへの取組みを加速する。

関連するゴール

242

継26

「日本型金融排除」のない社会へ ～ 事業性評価エコシステム ～2020年度分科会提案者 ： 経営標準化機構株式会社

分科会の
目的
解決したい
課題

「事業性評価」を中心とした環境整備による「誰一人取り残さない」中小企業金融の活性化
・ 「事業性評価」の実態把握と融資の拡大に向けた論点の整理
・ 各金融機関の「事業性評価」への取組みプレゼン機会の創出
・ 中小企業支援者を巻き込んだ事業性評価エコシステムの創造分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：「事業性評価」実態把握と融資拡
大の論点整理（年度内1回予定）
活動②：各金融機関の「事業性評価」プレ
ゼン機会の創出（年度内1回予定）
活動③：中小企業支援者を巻き込む事業
性評価エコシステム創造（年度内1回予定）
成果・「事業性評価」へ向き合う金融機関とそれを推進する
中小企業支援者による中小企業金融の活性化

関連するゴール

243

継27

地方創生SDGsを通じたデジタルワークファクトリー構想
2020年度

244

新01

分科会提案者：スマートワーク株式会社

分科会の
目的

地方創生SDGs を通じた地方自治体、金融機関、教育機関、企業の連携により、地域住民並びに移住者（希望者含む）の就労環境整備を実現し、同時に地域事業者（特に中小企業）のデジタル化を推進することによる産業振興を実現する。

解決したい
課題

・地方自治体及び金融機関への地方創生SDGs（デジタルワークファクトリー構想） の推進
・地方創生SDGsを推進する地方自治体・金融機関・教育機関・民間企業・各種団体等の連携機
会創出
・デジタルワーク人材育成と就労機会創出及び地域事業者（特に中小企業）デジタル化促進分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：各自治体における就労課題及び地域産業におけるデジタル化の実態調査を実施 （年度内6回予定）
活動②：デジタルワークによる新しい働き方セミナーと事業者向けデジタルマーケティング活用セミナーを実施 （年度内6回予定）
活動③：地域の就労実態（課題・ニーズ）を考慮したデジタル人材育成プログラムの策定及び地域事業者向けデジ
タルマーケティング活用プラットフォーム計画の策定 （年度内3回予定）

成果

関連するゴール
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
分科会（DWFP）
自治体

就労課題及び地域産業におけるデジタル化の実態調査を実施（ヒアリング・アンケート）

金融機関

教育機関

関連団体

デジタルワークによる新しい働き方セミナーと事業者向けデジタルマーケティング活用セミ
ナーを実施

デジタルワークファクトリー構想（DWFP)

・デジタルワークファクトリー構想の実施計画
・地方への移住・定住促進
・地域事業者のデジタルマーケティング促進（産業振興）

・デジタルワークファクトリー構想の実施計画
・地方への移住・定住促進
・地域事業者のデジタルマーケティング促進（産業振興）

民間企業

地域の就労実態（課題・ニーズ）を考慮したデジタル人材育成プログラムの策定及び地域事業者向けデジタルマーケ
ティング活用プラットフォーム
計画の策定

SDGsのためのフードスタディーズ研究会「Food Studies for SDGs research Institute 略称：FSRI」

2020年度分科会提案者：一般社団法人 SDGs未来投資研究所

245

新02

分科会の
目的

食に関わるSDGsについての国際的な情報発信及び情報交換のプラットフォー
ムを構築し、ネットワーク化を図る。

解決したい
課題

日本のSDGsのプレゼンス向上のため、日本の企業や自治体の取組事例や研究を英語に翻訳し、海外に向けて発信するだけでなく国内も含め情報交流を活性化させる。

分科会での活動内容 及び 期待される成果

活動①：「食と持続可能性」に関する国内外の研究情報
や取組事例をニュースやコラム、レポート等の形式で作成し、ポータルサイトから英語で世界に発信。(2年度内4回予定・ポータルサイト更新12回予定)
活動②：国内外の研究者や実務者のネットワークの構築の支援や国内外の研究者を招聘したシンポジウム等の後援。(ミーティング年度内4回予定・交流会年3回予定)
活動③：日本ワインの情報を国内外に発信することの支援。また海外には英語で日本ワインを情報発信。
(年度内4回実施予定)

関連するゴール
SDGsポータルサイト

検証・報告

成果
・食と持続可能性についての検証及び報告・日本ワインの情報発信の検証及び報告・報告書の作成及び報告会の開催

検証・報告2020年度

ALLジャパンものづくりインターネットEXPO
分科会提案者：一般社団法人日本技術者連盟

246

新03

分科会の
目的

日本技術者連盟が運営のインターネット動画EXPOサイトに、SDGsに関わる製品・技術・サービスをもつ企業のバーチャ
ル展示会の会場を設置し、展示会開催が困難な事態になっても中小企業がPRできる場を立上げ、動画の投稿により、見込み客獲得を支援する

解決したい課題

リアル展示会に参加しても、目立たない、取引先が見つからない、何らかの原因で展示会来場者が極端に減る、もしく
は展示会が延期などのリスクをなくし、小規模事業者でも大手企業と対等な立場でアピールができ、販路開拓を実現す
るEXPOを実現。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：サイト認知の拡大

関連するゴール

メルマガや説明会の実施（年度内随時予定）

活動②：動画制作や投稿のサポート

SDGs動画の制作全般をサポート（無償及び有償）（年度内随時予定）

活動③：問い合わせ対応の支援

資料請求への問い合わせへの対応や資料作成の支援（年度内随時予定）

成果・動画視聴数および動画視聴者データの取得数、資料請求数

SDGsに関係している中小企業の製品・技術・サービスを動画化し、投稿することで、企業への注
目度を高める自治体向け地方創生ＳＤＧｓオンライン相談分科会

2020年度分科会提案者：内閣府地方創生推進事務局

247

新04

分科会の
目的

現在、地方創生ＳＤＧｓの取組を全国自治体の６割への普及、及びＳＤＧｓ未来都市の増加（2024年度で210都市）を目指し、地方創生ＳＤＧｓの取組推進を実施しているところ。
今後さらに裾野を広げ普及展開を図るため、自治体からの相談等をオンラインで実施可能とする仕組みを検討・構築し実施する分科会を設置することで、全国へのより一層の普及促進へ繋げる。

解決したい
課題

・地方創生ＳＤＧｓ関連の相談機会の仕組みが少なく、各地域には無い。また、自治体が内閣府に対しどの段階で相談できるかわからない。
・地方創生ＳＤＧｓの推進をしている自治体同士のコミュニケーション機会が少ない。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動１：オンライン相談の仕組み検討

関連する
ゴール

活動２：段階的相談の仕組み検討・構築①地方創生ＳＤＧｓ入門②地方創生ＳＤＧｓ実践相談（随時開催）③ＳＤＧｓ未来都市応募相談（1都市3回/年程度開催）④ＳＤＧｓ未来都市実践相談（4回程度開催）※1号会員（自治体）が対象。
分科会活動としては②、③を主とし、①は内閣府の自主的な活動。

自治体

内閣府

自治体

活動３：オンライン相談の展開策等検討（運営事務局）

自治体

成果
・地方創生SDGｓ推進の取組増加による地域課題解決の促進
・より具体的かつ実践的な各種提案及び計画立案の促進
・ＳＤＧｓ未来都市等に係る提案数増加及び普及展開
・地方創生ＳＤＧｓ推進に係る人材育成、官民連携の促進

自治体

自治体

これまで

オンライン

■対面での相談■電話、メール■オンライン相談■オンライン会議

自治体

自治体

地方創生SDGｓの取組普及促進パンデミックや災害に対するレジリエントなまちづくり
2020年度

248

新05

分科会提案者：PwCコンサルティング合同会社

分科会の
目的

感染症や自然災害などのリスクへの対応を見据えた、持続可能・レジリエントなまちづくりを、個別自治体の課題を基に検討・実行につなげること

解決したい
課題

・自然災害等に迅速に対処可能な自治体、官民連携の在り方の検討
・官民連携や広域連携による地域社会・経済循環の形成

分科会での活動内容 及び 期待される成果
年度内に2回程度の分科会開催を予定
活動①：個別自治体の具体的な課題を事前に整理・分析・共有する
活動②：ゲストスピーカーによる基調講演と具体的な議論に基づく解決策ディスカッション
活動③：自治体における官民連携アプローチ
手法での具体的な事業化検討の助言
成果
・分科会報告書作成
・グループディスカッション結果の要旨
・取り組むべきアクション（可能な範囲）

関連するゴール
官民連携による社会課題解決事業の創出
民間企業のソリューションを活用し、自治体課題の解決、レジリエントなまちづくりの方法論を討議
自治体の
抱える課題

民間企業の
ソリューション

• 技術的、人的リソー
スの不足• 長期的な視点での事業運営のノウハウ不足• 教育、DX、起業・創業、健康促進領域の最新技術• 施設、事業運営に関する経営的手法

新規事業創出

自然災害や感染症に対するレジリエントな都市の実現

248

小売電気事業を活用した地域経済循環の検討
2020年度

249

新06

分科会提案者：パワーネクスト株式会社

分科会の
目的

小売電気事業の運営を通じた地域経済循環、エネルギー循環モデルの構築により、地域課題解決のための新たな財源の確保、地域活性化、エネルギーの分散化へと展開を
図る。

解決したい
課題

・小売電気事業の展望と仕組み、事業の可能性について検討
・電力販売・電力調達、利益の地域還元による地域循環モデルの検討
・再生可能エネルギーの普及（創エネ）によるエネルギーの分散化、防災対策（非常時電源の確保）

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動：定例会の実施（Web会議）

定例会を通じ、小売電気事業の仕組み、事業概要、収支、リスク分
析、会社組織形態などについての理解を深め、その効果、実現の可能性を検証する。（年度内３回予定）【テーマ】
・小売電気事業の仕組み、事業概要
・事業に係る会社の設立から電力の供給開始までの流れ
・電力販売、調達、費用等の収支に係るシミュレーション・事業の課題、リスクについての検討
・第三者所有モデルによる再エネの普及（エネルギーの分散化）※各テーマにおいて、金融、コンサルティング、発電事業者などがアドバイザーとして参加（予定）成果
・地域による小売電力事業の具体的な検討、調査の実施

関連するゴール
小売電気事業開始までのステップ
小売電気事業への理解（仕組みと事業参入までの流れ）

電力販売、調達方法の検討（域内の電源活用の検討）

収支、事業計画の検討（利益の地域還元）

会社組織形態、リスクの検討
小売電気事業開始

地域経済活性化へシニアのQOL向上を支援するAIプラットフォームの実現 250
分科会提案者：株式会社エルブズ

2020年度

新07

分科会の
目的

超高齢社会の日本ではシニアのQOL向上がSDGsの実現にかかせません。当分科会では、シニア向けモバイルアプリ「ささえAI」を活用し、大学生等地域住民とシニアがささえあうAIプラットフォーム実現を目指します。

解決したい
課題

• 超高齢社会における独居対策• シニアと大学生が活躍する地域社会• 上記をサポートするプラットフォームの実現

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：分科会定例会合（週1回）
活動②：「ささえAI」を使った大学・自治体との小規模実証実験（週1回）
活動③：分科会の検討結果に基づくシニアでも使えるスマホアプリ「ささえAI」開発

関連するゴール
概念図とスケジュール

成果• ささえAIを正式ローンチ、実運用を開始• 複数の実証実験を行い論文執筆• 認知症でも幸せに暮らせる社会を目指す

250

スマートフォンを活用した観光型MaaSに関する勉強会
2020年度分科会提案者：株式会社駅探

251

新08

分科会の
目的

スマートフォンを活用した観光型MaaSにより、観光情報のデータ化と交通機関ダイヤのデータ整備を行い①効率的な観光ルート②二次交通の利用促進③知らない観光スポットの提案が可能になります。
国内外の観光客誘致と二次交通の利用促進により観光需要の創出とまちづくりの支援を目的とする。

解決したい
課題

・地域交通の衰退（生活路線バスの利用者減少）
・紙媒体とイベント主体の観光施策（時間と場所に限定され一部の人にしか告知できてない）
・観光資産の頭打ち（新しい観光ブームが生まれない）

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：観光型MaaSにおけるデータ形式とプラットフォームの定義（年度内1~2回予定）
活動②：モデル都市での二次交通の利用促進施策に関する意見交換（年度内1~2回予定）
活動③：スマートフォン（アプリ）を活用した
具体的な観光施策と検討（年度内1~2回予定）
成果「観光型MaaS」のモデル提示

関連するゴール
観光型MaaSのモデルつくり①デジタルプラットフォームの整備
・観光スポット＆地図データ
・地域交通の時刻表データ
・天候や旅行者データ②実証実験
・モデル地区の検証
・観光モデルコースの分析
・地域モビリティサービスの検討③参加団体によるプラットフォーム化
・データ仕様と設計の共通化
・開発と運用保守
・旅行会社との民間連携「観光型MaaS」のモデル提示

平和のイベントを通じて「人の心の中に平和のとりでを築」いて 252
参りましょう！
2020年度
新09
分科会提案者：特定非営利活動法人インターナショナル世界平和の響き

分科会の
目的

平和のイベントを通じて、
ゴール16 平和と公正をすべての人に
ゴール17 パートナーシップで目標を達成しよう の実現を目指します。

解決したい
課題

平和のイベントを一緒に取り組むことを通じて、ユネスコ憲章にある「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」の実現を目指して参りましょう！

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：WPPC（リアル）（年度内：未定）WPPC（World Peace Prayer Ceremony：各国の平和を願うセレモニー）とは、世界193ヶ国の国旗を1ヶ国ずつ掲
げて、その国と世界の平和を願うというイベントです。国家、民族、宗教、思想などのあらゆる違いを超え、世界193ヶ国、一国一国の国旗を掲げながら、参加者全員でその国の平和と世界の平和を願うセレモニーです。
活動②：（年度内：未定）WPPC（オンライン）一例として、SNSを開設し、そこに「〇〇国が平和でありますよ
うに」などの平和のメッセージを投稿していただく。この活動についてのアイデアを出し合っていきたいと思います。

成果

・人の心の中に平和のとりでを築くことができます。
・取り組んだ団体間相互の信頼と連帯が育まれます。

関連するゴール2020年度

安全（製品安全・消費者安全）とSDGs

253

分科会提案者：一般財団法人電気安全環境研究所

新10

分科会の
目的

SDGs実現の前提条件である安全（製品安全・消費者安全）について情報交換・再認識すると共に、エシカル（安全を含む）な消費と生産について啓発活動を行う。

解決したい
課題

・『製品安全・消費者安全』の現状を再認識し、消費者への意識啓発や事業者からの積極的な情報発信を促す
・『安全』の価値観や社会からの受容度の変化について意見交換する分科会での活動内容 及び 期待される成果

関連するゴール

活動①：メンバー間での意見・情報交換会『安全』と『SDGs』の関係を整理して啓発・発信

製品安全・消費者安全とSDGsに関する各団体の考え方、新着情報やテーマ別勉強会で取り上げたい事例等について
メンバー間で情報交換（隔月ペース）

活動②：テーマ別勉強会

啓発イベント

情報交換会で提案されたテーマに関する勉強会（四半期ペース）

活動③：啓発イベント（消費者・事業者向け）

情報交換会やテーマ勉強会の学びを活用して、対外的なイベント（セミナーやワークショップ等）を展開（年１～２回）

成果

製品安全・消費者安全とSDGsの関係性整理
消費者等に向けたエシカル（安全を含む）啓発活動
事業者からの『安全』に対する発信情報の充実

セミナー
オンラインで意見交換気になるテーマで勉強会

ワークショッ
プ

（例）

CSR

報告書
反映

ファッションで考える持続可能目標と認証ブランドへの取り組み
2020年度

分科会の
目的
解決したい
課題

分科会提案者：株式会社スタイルエージェント

254

新11

日本の文化継承を守ることで、持続可能な生活様式を地域企業と共創して、様々な地方における課題克服をファッション軸に新たなプラットフォームを創る
地域の特性（伝統工芸や地場産品）を活かした、商品開発の協業をおこない、地域での経済成長と技術革新の基盤を新たな価値観へ変換を目指す。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：各事業における産業現状の課題と方向性を検証し、データ調査と整理（年度内１～２回予定）
活動②：選定事業における具体的なワーク
ショップでの意見交換と事業計画を作成（年度内１～２回予定）
活動③：地域ブランドの生合性を検証し、認証ブランド選定委員会を設立する（年度内１～２回予定）
成果
・プロモーション活動として、百貨店やECサイト
での販売会や展覧会などを開催する

関連するゴール
指標の可視化までのステップ①現状の課題を把握②指標との整合性

現状の課題と活用できる事業においてデータにまとめる

SDGs の指標と事業内容を検証して目標を定めます③プロモーション活動

254
シティプロモーションとして、催事や複合イベントを開催

健康まちづくり分科会
2020年度

255

新12

分科会提案者：一般社団法人地域社会活性化支援機構

分科会の
目的

地域全体として推進する健康づくりに関する手法や事例の情報を共有することによって、関連する課題を持つ地方自治体や団体への横展開を促進する。

解決したい
課題

地域の人的資源、社会的資源に応じた施策を実現するためには、対象となる地域と類似した特性を持つ地域の情報収集が有効であり、そのための情報収集・情報発信の場が必要である。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①研究会開催：研究発表・事例紹介と討論をする（年度内2～3回予定）
活動②事例調査：先進事例を調査し、研究会で報告する（年度内１回予定）
活動③視察：先進的な取り組みが推進されている地域を視察するが、今年度はオンラインによるヒアリング調査の可能性あり（年度内１回予定）
成果• 先進事例の横展開の促進• 研究会等の活動成果のデータベース化

関連するゴール
手法や事例の情報共有とデータベース化
研究会

事例調査

研究会の開催を通じて情報共有するとともに、データベース化することによって地域で健康まちづくり施策を検討する際の検討材料を提供することを目指しています。

視察

地方を元気にするSDGs登録・認証制度分科会
2020年度

256

新13

分科会提案者：一般財団法人日本品質保証機構

分科会の
目的

地域の企業活動を応援するためのSDGs登録・認証制度について、優良事例の共有や課題解決策の検討を行い、地域ごとの効果的な制度創設を目指す

解決したい
課題

登録・認証制度について情報共有し、持続可能なSDGsの取り組みの実現のための知恵を出し合う場の提供

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：既存制度の取り組みや課題についての情報共有（年度内1-2回予定）
活動②：地方を元気にするための登録制度のあり方検討（地方創生SDGs金融調査・研究会のガイドライン検討を含む）（年度内2回予定）
活動③：地方をさらに元気にするための認証制度のあり方検討（地方創生SDGs金融調査・研究
会のガイドライン検討を含む）（年度内2回予定）

成果
地方を元気にするための登録・認証制度（フレームワーク）案をとりまとめる

関連するゴール
地方を元気にするSDGs登録・認証制度（地域・目的別の効果的な制度）【活動①】
既存制度の取り組みや課題についての情報共有【活動②】
地方を元気にするための登録制度のあり方検討【活動③】
地方をさらに元気にするための認証制度のあり方検討3256

海外自治体との連携及び海外人材の活用による地方創生の実現257
2020年度

新14

分科会提案者：モバイルソリューション株式会社

分科会の
目的

海外自治体と日本の地方との連携により、人材交流を推進しSDGsの目標を
達成する。

解決したい
課題

・人材スキルの向上(農業、環境、エネルギーなど)
・人材不足の解消

分科会での活動内容 及び 期待される成果

ベトナム
台湾など

会

・ 課題の抽出と課題の解決方法の検討
・ 人材スキルの向上と人材不足の解消

市町村
(企業)

海外

科

成果

日本

分

活動①：定例会議の実施（年度内4回予定）
活動②：セミナーの実施（年度内2回予定）
活動③：活動報告書の検討(特定技能者の受入れ方法の検討を進める)（年度内1回予定）

関連するゴール

・地方課題
の検討
・人材不足
の解消

人材の育成
農業
環境
エネルギー
など

2020年度

SDGs達成のための伝達術「プレイン・ランゲージ」
分科会提案者：株式会社エイアンドピープル

258

新15

分科会の
目的

ISO・アメリカ・イギリス・カナダ政府公認の世界標準の伝達術『プレイン・ランゲージ』でSDGsの理解を深め、浸透させる

解決したい
課題

・新型コロナウイルス下、ESG、テレワーク化が進む昨今、情報発信に一層透明性、スピード、簡潔さが求められている・日本企業や官公庁が作成する文章が冗長的でありわかりづらいという現状が、円滑なコミュニケーションの障害となっている
・SDGsが、国籍や教育の差によって、情報格差が生まれないよう「平等」「公正」を求めている・翻訳ツールとの親和性を高める

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①プレイン・ジャパニーズセミナー
・SDGsとグローバルスタンダードでの対話・プレイン・ジャパニーズの基礎の理解とメリット
活動②プレイン・イングリッシュセミナー
・プレイン・イングリッシュの基礎の理解とメリット
・プレイン・イングリッシュと機械翻訳
活動③研究会・交流会（①②③は年度内各1回予定、状況によりWeb開催を含め検討）

関連するゴール
プレイン・ランゲージを使用するメリット

1. あなたが所属する組織に対して、関係者やステー
クホルダーの理解が深まる
2. あなたの発信する情報に基づいて、関係者やス
テークホルダーは的確な判断が下せるようになる
3. 関係者やステークホルダーとのコミュニケーションが良好になり、信頼関係が高まる
4. 理解しやすさを工夫しているため、Web サイトや電子媒体、印刷物、動画の効果が高まる

個人、または組織が発信する情報がプレインに↓SDGsが共感を得やすくなり、17のゴール達成へSDGs産学官民事業創生・地方創生・教育創生連携ネットワーク 259
2020年度

新16

分科会提案者：東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社

分科会の
目的

産業界（民間企業）、学校（教育、研究 機関）、官公庁（国・地方自治体）、民間（地域住民・NPO）が各々の特性・強みを活かし、その本分を果たしつつ、相互に連携し、起業、事業創生、
地方創生及び教育創生に係る活動を実施し、SDGs課題解決を同時に行うことを目的とする。

解決したい
課題

本分科会において、各々の特性・強みを活かし、相互に連携し、起業、事業創生、
地方創生及び教育創生に係る活動を実施し、SDGs各目標の課題解決を同時に行いたい。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：連携推進ミーティング・イベント開催（年度内１回予定）
活動②：取り組み事例視察・調査開催（年度内１回予定）
活動③：情報交換会、ワークショップ、活動
状況報告会を開催（年度内１回予定）＊東京理科大学の学内／学外各種リソース等を活用予定

成果
未来志向型のイノベーション事例創出

SDGs各目標の課題解決
ビジネスの創出・支援・連携
地方創生事業の創出・支援・連携
教育創生支援・連携

関連する
ゴール

各17項目の課題解決を想定

活動を通じて、目指すステップ① 相互連携の「場」をつくる② SDGｓ各課題解決を目指す
事業創出・支援・連携③未来志向型のイノベーション事例を生む
産業界（民間企業）

官公庁（国・地方自治体）

学校（教育・研究機関）

民間（地域住民・NPO）

プロスポーツを活用したSDGs推進のための検討
2020年度260

新17

分科会提案者：㈱DeNA川崎ブレイブサンダース

分科会の
目的

プロスポーツクラブ×SDGsの先進事例を創出し、成功事例失敗事例ともに全国に共有することで、SDGsの推進を促すこと。そのための情報共有や検討。

解決したい
課題

・少なくとも日本においてプロスポーツクラブ×SDGsの成功事例がほぼない
・多くのファンを持つプロスポーツクラブが、SDGs推進の役割を担えていない分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：スポーツクラブである会員やスポーツに興味のある会員を集めて意見交換会（年度内4回予定 ※1年間の前提）
活動②：当社(プロバスケ)のホーム試合を活用した具体的なSDGs施策を考えるワーク
ショップ実施（年度内2回予定 ※同上）
活動③：②の施策を当社ホーム試合などで実践し成果を効果検証する（年度内2回予定 ※同上）
成果
・活動実績の報告書作成
・活動実績の成果報告会や共有会の開催

関連するゴール
活動概要（事例）①バスケの試合で行うSDGs施策を検討②試合で実践する？
例）試合会場のゴミを減らす施策
例）試合会場のフードロス削減の施策
例）障がい者が快適に観戦できる施策③効果検証と要因分析を行い、対外的に発表する(事例共有)

国内外富裕層の消費喚起による地方創生SDGsの積極的推進
2020年度

261

新18

分科会提案者：The Sempo Project LLC

分科会の
目的

世界で著名だが日本において相対的に著名でない日本人をSuper Japaneseと総称し、彼らの出身地などをベースにした国内外富裕層消費喚起の取り組み事例を共有することで、交流人口増加な
どの各自治体の地方創生およびSDGs活動に役立てるあり方を検討する

解決したい
課題

Super Japaneseの定義づけ、各自治体等における発掘とデータベース化、および成功事例に基づいた国内外マーケットへの打ち出し方/商品化の磨き上げ方法の可視化とプロセスの共有

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：コンセプト共有と既存取り組みおよび成功事例や定義の共有など（年度内2～3回予定）
活動②：成功事例等から想定可能なオポ
チュニティに関する意見交換（年度内1～2回予定）
活動③：国内外ステークホルダ等との調整のもと事業推進に関する意見交換（年度内1～2回予定）
成果
・無料で活用可能なアセットデータベース
・商流や旅程に組み込むマッチングフレームワーク

関連するゴール

あなたの街にも
日本人偉人は存在！
Super Japanese成功事例/コンセプト共有
Super Japanese掘起し/データベース作成
国内外マッチングフレームワーク創り
261

災害時情報共有一元化プラットフォーム
2020年度

262

新19

分科会提案者：NGO ILFA

分科会の
目的

災害時における状況・必要支援物資・人など、すべての情報の一元化プラット
フォームの作成

解決したい
課題・現在災害時の情報は 国・地方自治体・社協・NPO法人・ボラなどでバラバラ
であり、迅速性に欠ける
・必要・不必要に関係なく物資が山積みになることが多く見受けられる分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：参加メンバーを募りAIを使ったアプリの開発及びその構築。（例：福井
県人工衛星「すいせん」などの活用）
活動②：マイナンバーカードの個人情報と、被災状況を結びつける準備活動、予
備活動。
活動③：実際の災害地での運用。
成果
・迅速に必要な事・場所・人・物・状況
これらを全国に提供できる。
・もちろん現地でも共有できる。

関連するゴール
これまで
自治体

社協

NPO法人

ボランティア・物資・寄付金

ボラセン

ボランティア・物資・寄付金

一元化
必要な事・人・物・情報を必要な時に個人、または組織が発信する情報がプレインに必要なだけ↓必要な場所へ
SDGsが共感を得やすくなり、17のゴール達成へ263
高齢者・障がい者の旅行の環境整備宣言によるユニバーサルツーリズムの推進と地域振興分科会提案者：おはようトラベル株式会社（ユニバーサルツーリズムセンターむさしの） 新20
2020年度分科会の目的

観光にかかわる行政、団体、企業等が「高齢者・障がい者の旅の環境整備にそれぞれの立場で取り組
む「ユニバーサルおもてなし宣言（仮）」でこの課題に取り組む意思表明をする仕組みづくり。

解決したい
課題

高齢者・障がい者の旅行に関して、受け入れ側のソフト面・ハード面の体制を整える。
物理的バリア、心理的バリアの解消により、高齢者・障がい者が旅を気軽に楽しむことができる地域社会を実現する。
そのための取り組み、事業創造を通じて、地域の観光需要の拡大し、資金循環と人の交流の増加に寄与する。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：プロジェクトの骨格作り（年度内１回予定）
活動②：プロジェクトの骨格に基づく先進自治体等との連携（年度内0回予定、2021年度4回程度）
活動③：事例をベースにして、全国的な取り組みに展開していく（2022年度中4回予定）
成果
・2022年度末10の自治体等での宣言
・2030年度末470の自治体等での宣言

関連する
ゴール
1．宣言と宣言に基づく活動、成果を明確にする。
2．「ユニバーサルおもてなし宣言」を行い、やるべきことを決めて、やる。
地域市民
関係市民
交流市民

自治体
地域DMO
観光団体等

観光関連事業者
福祉・介護・医療関連事業者等

３．「ユニバーサルなおもてなし」=ここなら楽しめる！という安心

誰もが主役の観光産業：宿泊や食事、観光施設、地場ならでは体験やイ
ベント、旅案内も介助もできる地元のサポーター、お接待文化

個人、または組織が発信する情報がプレインに
４．他地域への働きかけ
ユニバーサルなおもてなしを日本の文化に！
↓263
SDGsが共感を得やすくなり、17のゴール達成へ目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

264

② 地方創生SDGｓローカル指標リスト

265

 自治体におけるSDGｓ達成に向けた取組が進む中で、自治体レベルでのSDGｓの取組の進捗管理のための指標を整備する要望が多数寄せられた。
 国連によりグローバルな視点から整理された232指標を踏まえ、日本の国情を反映した国レベル、自治体レベルでの指標を整備するため、内閣府は「自治体SDGｓ推進のためのローカル指標検討ワーキンググ
ループ」を設置し、「地方創生SDGｓローカル指標リスト（第１版）」を2019年8月に発表した。
イメージ

出所:「地方創生SDGｓローカル指標リスト 2019年８月版（第一版）」、内閣府
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/suisinhyouka.html

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

266

③ 地方創生に向けたSDGｓ金融267

 内閣府では、地方創生に向けた地域のSDGｓ推進に資するビジネスに一層の民間資金が充当され、地域における自律的好循環が形成されるよう、平成30年度に「地方創生SDGｓ・ESG金融調査・研究会（座長：村上周三 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）」を設置し、「地方創生に向けたSDGｓ金融の推進のための基本的な考え方」をとりまとめた。

出所:「地方創生に向けたSDGｓ金融の推進のための基本的な考え方」、内閣府、2019年3月
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/SDGｓ_kinyu.html

③ 地方創生に向けたSDGｓ金融

268

 地方創生SDGｓ金融を実現するためのフレームワーク（地方創生SDGｓ金融フレームワー
ク）が示され、地域事業者、地方公共団体、地域金融機関、機関投資家・大手銀行・証券会社等のステークホルダーが連携するための３つのフェーズが提案された。
官民連携
地方公共団体

投融資、
働きかけ

投融資
地域金融機関地域事業者等
提案

登録・認定

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

機関投資家、
大手銀行、証券等

表彰等

政府

フェーズ１
地域事業者のSDGｓ達成に向けた取組の見える化••「登録/認定制度」を構築し、地域事業者のSDGｓ達成に向けた取組を見える化
登録/認定制度を通じて幅広い地域事業者の参画を促し、SDGｓ
達成に取り組む主体のすそ野を拡
大

フェーズ２
SDGｓを通じた地域金融機関と地域事業者の連携促進••

地域金融機関が、与信先企業に対してモニタリング、フォローアップを実施することで育成・成長に貢献
モニタリングを通じて得られた知見を自らの目利き力やコンサルティング能力等の強化に活かす

フェーズ３
SDGｓを通じた地域金融機関等と機関投資家・大手銀行・証券会
社等の連携促進••

フェーズ２の実践を通じて優れた取組を行った地域金融機関を政府が表彰する制度を創設
機関投資家等と地域金融機関の協調・協業を推進

出所:「地方創生に向けたSDGｓ金融の推進のための基本的な考え方」、内閣府、2019年3月
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/SDGｓ_kinyu.html

269

地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドラインの策定• 2020年10月に、地方創生ＳＤＧｓ金融調査・検討会（座長：村上周三 一般社団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）において、地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者等を「見える化」する仕組みづくりを支援するための「地方公共団体のための地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドライン」を取りまとめ、公表した。
• 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のＫＰＩ（地方創生ＳＤＧｓ金融に取り組む地方公共団体：100団体（2020年から2024年度累計））の達成等に向けて、取組の普及展開を行う。
ガイドラインの目的等

ガイドラインの特徴・ねらい・ＳＤＧｓを通じた地域課題等の解決に関する取組・事業によって得られた収益が、地域に還流・再投資される「自律的好循環」を形成するために、
地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む地域事業者等を「見える化」する制度の構築を促すもの
・地方公共団体が中心となって、地域金融機関等の地域の様々なステー
クホルダーと連携しながら制度を構築・運営するための支援ツール

制度の段階等に応じた３つの制度モデルを提示し、それぞれの制度モデルについて、制度構築に当たってのプロセス及び設定が想定される要件等を例示
地方公共団体は制度モデル等を参考に、制度の構築段階
から地域金融機関等の様々なステークホルダーと連携し、制度内容等を検討
３つの制度モデル
宣言

登録

認証

見える化

登録・認証等制度

地方公共団体が、地方創生Ｓ
ＤＧｓに貢献しようとする地域事業者等の登録・認証等を行い「見える化」することで、地域のス
テークホルダーによる支援を促進
し、自律的好循環の土台を築く

以下項目等を、それぞれの制度モデルごとに例示〇制度の目的〇制度によるメリット
・地域金融機関等からの支援
・地方公共団体からの支援
・地域事業者等の事業等運営上のメリット〇制度構築のプロセス〇登録・認証等に当たって必要となる要件

掲載URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/sdgs_kinyu2.html

④ 「令和元年度上場企業及び機関投資家等における地方創生SDGsに関する調査」 270

昨年12月に閣議決定された2020年度からの第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「新しい時代の流れを力にする」という視点から、「SDGsを原動力とした地方創生」を重要な施策として位置づけられた。また、SDGs実施指針改定版においては、自治体だけでなく、民間企業、金融機関等の多様なステークホルダーにも一層取組を浸透・主流化を図ることとしている。



2019年３月に、「地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会」より、「地方創生に向けたSDGs金融の推進のための基本的な考え方」が公表され、その中で「地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環の全体像」が示された。



本調査では、上場企業及び機関投資家等を対象に、①上場企業による地方創生SDGsへの取組の促進、②機関投資家等による地方創生SDGsへ取り組む企業への投融資の拡大、を目的にアンケート調査及び取組事例調査を実施し、令和２年３月、報告書をとりまとめた。

上場企業及び機関投資家等における地方創生SDGsに関する調査・検討会（構成員：有識者、自治体、日本経済団体連合会、東京証券取引所、GPIF／オブザーバー：内閣官房、金融庁、消費者庁、外務省、文部科学省、経済産業省、環境省）により調査検討

構成員（敬称略、50音順）

◎：座長

井上 隆

一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
（地方創生SDGs官民連携プラットフォーム副会長団体）

蟹江 憲史

慶應義塾大学ｘSDGs・ラボ
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授（地方創生SDGs官民連携プラットフォーム幹事）

北橋 健治

北九州市長
（地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会長）

小沼 泰之

株式会社東京証券取引所 取締役常務執行役員

関幸子

株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役（地方創生SDGs官民連携プラットフォーム幹事）

薗田 綾子

株式会社クレアン 代表取締役（地方創生SDGs官民連携プラットフォーム幹事）髙橋 則広

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）理事
長

村上 周三
（◎）

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長（地方創生SDGs官民連携プラットフォーム幹事）

調査期間 2020年1月17日～2月10日

上場企業

機関投資家等

調査対象

約3,700社

約200社

目的①上場企業による地方創生SDGsへの取組の促進②機関投資家等による地方創生SDGsへ取り組む企業への投融資の拡大

目次
１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②平成30年度SDGｓ未来都市等の取組概要③令和元年度SDGｓ未来都市等の取組概要④令和２年度SDGｓ未来都市の取組概要⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑥令和元年度自治体SDGｓモデル事業の概要⑦令和２年度自治体SDGｓモデル事業の概要

４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

271

④ SDGｓ未来都市の国際的な発信について

272

２０１８年７月１７日に、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムの公式サイドイベントにおいて、地方創生推進事務局より岡本局次長が登壇し、SDGｓ未来都市及び自治体SDGｓモデル事業、
地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム等について説明を行い、日本における自治体SDGｓに関する取組内容や支援策等を国際的に発信し、関係者との意見交換を行った。
●サイドイベントタイトル：「持続可能な都市の実現に向けたアジア太平洋地域のイニシアティブ」
日時：２０１８年７月１７日（火） １８：３０～２０：００
場所：国連本部（米国・ニューヨーク市）
主催・共催：日本国（環境省、内閣府）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、地球環境戦略研究機関（IGES）、
慶応大学湘南藤沢キャンパス
登壇者：高橋康夫 環境省地球環境審議官、岡本直之 内閣府地方創生推進事務局次長、北橋健治 北九州市長、
竹本和彦 国連大学サステイナビリティ高等研究所所長、ラファエル・タッツ国連人間居住計画（ＵＮ－ＨＡＢＩＴＡＴ）企画部門ディレクター、蟹江憲史 国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアリサーチ
フェロー／慶応大学教授、カティンカ・ウェインバーガー 国連アジア太平洋経済社会委員会チーフ、
ベルナディア･イラワティ・チャンドラデウィ 都市・自治体連合アジア太平洋地域支部（ＵＣＬＧ-ＡＳＰＡＣ）
事務局長、藤野純一 地球環境戦略研究機関 上席研究員／都市タスクフォース プログラムディレクター

サイドイベントの様子

登壇者で記念撮影

④（参考）経済界におけるSDGｓ推進の事例
企業行動憲章の改訂（２０１７年１１月８日）
企業行動憲章の主な改定ポイントと 関連するSDGｓの目標の例
サブタイトルを「持続可能な社会の実現のために」へ変更
イノベーションを発揮して、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ることを新たに追加（第１条）
人権の尊重を新たに追加（第４条）
働き方の改革の実現に向けて表現を追加（第６条）
多様化・複雑化する脅威に対する危機管理に対応（第９条）
自社・グループ企業に加え、サプライチェーンにも行動変革を促す（第１０条）
そのほか、実行の手引きにおいて、SDGｓの達成に資する
アクション・プランの例やコラムを追加【出典】一般社団法人日本経済団体連合会のＨＰより（2017年11月8日）

273

④（参考）経団連『企業行動憲章』の改訂

274（「Society 5.0」の実現を通じたSDGｓの達成を柱として企業行動憲章を改定）（「Society 5.0」の実現を通じたSDGｓの達成を柱として企業行動憲章を改定）（経団連ＨＰより）

④ 第１回地方創生SDGｓ国際フォーラム

275

2019.1.21○地方創生に資する「自治体SDGｓ/官民連携/国内外発信・展開」をテーマに議論することで、日本における「SDGｓモデル」の強みと更なる発展に向けた取組について考察し、今後開催される国際会議において、日本の「SDGｓモデル」の発信に向けた提言を取りまとめることを目指し、「第１回地方創生SDGｓ国際フォーラム」を開催しました。
開催概要

❏日程
19年2月13日(水)10:00-17:30 ＠日経ホール❏主催
内閣府、地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム❏参加数 約660人（申込数1,122人）

片山元大臣によるビデオメッセージ

黒岩知事による基調講演

都市によるステージイベント

セッション・パネルディスカッション

プログラム○主催者挨拶

片山 さつき氏 元内閣府地方創生担当大臣 ※ビデオメッセージ
北橋 健治氏 北九州市長、鈴木 秀生氏 外務省地球規模課題審議官大使○基調講演

田村 計氏 内閣府地方創生推進事務局長、黒岩 祐治氏 神奈川県知事○セッションⅠ（村上 周三氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長）

「SDGｓを原動力とした地方創生～自治体SDGｓに関する各国の取組～」○ステージイベント

SDGｓ未来都市・環境未来都市・環境モデル都市の希望都市による取組紹介○セッションⅡ（井上 隆氏 一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事）「SDGｓ達成に向けた『Society5.0』の地方への展開～官民連携による社会課題の解決～」○セッションⅢ（遠藤 健太郎氏 前内閣府地方創生推進事務局 参事官）
「SDGｓの達成のために～国内外へ発信・展開する『SDGｓモデル』～」○総括（村上 周三氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長）

本フォーラムを通じ以下の提言が取り纏められた
総括






SDGｓの導入は自治体、企業など多くの組織において進展し、準備段階から実装段階に入りつつある。
政府が主導する「SDGｓ未来都市」等の制度の下で、全国自治体でのSDGｓに対する認知度、取組度は大幅に向上し、SDGｓの実践が地方創生に貢献する段階に至っている。
産業分野ではSDGｓの取組とSociety5.0（超スマート社会）の実現を連動させる運動が展開されている。SDGｓの取組に関する
官民連携の動きも活発である。
「環境未来都市」などの先導的なまちづくり行政の実績を持つ日本のSDGｓの取組が、アジアを中心に広く海外発信され、これらの国々における持続可能な都市開発に貢献できる協力体制が整えられつつある。

④ 地方創生SDGs国際フォーラム2020

276○SDGsを共通言語とした地方創生の推進にあたって、政府、地方公共団体及び民間団体等の様々なステークホルダーがこれまで行ってきた取組について、事例の共有や、今後の方向性についての考察を行うほか、SDGs達成への取組を通じて、地域における資金の還流や再投資を促し、「自律的好循環」を形成するため、それぞれのステークホルダーが持つ役割や課題等について議論を行い、国内外への展開につなげることを目指して、「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム2020」を開催しました。

開催概要

❏日程
2020年１月10日(金)10:00-17:00 ＠日経ホール❏主催
内閣府、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム❏参加数 約640人（申込数 約1,250人）

基調講演

セッション１

セッション２

ステージイベント

プログラム○主催者挨拶

北村 誠吾 氏 前内閣府地方創生担当大臣（海堀 安喜 前内閣府地方創生推進事務局長による代読）北橋 健治 氏 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会長・北九州市長○基調講演

村上 周三 氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
牧野 百男 氏 鯖江市長

○セッションⅠ（コーディネーター：遠藤 健太郎 氏（前内閣府地方創生推進事務局参事官））「地方創生SDGsの一層の推進 ～第2期まち・ひと・しごと創生に向けて～」○セッションⅡ（コーディネーター：村上 周三 氏）「地方創生SDGs金融の推進 ～金融フレームワークによる自律的好循環の形成～」○総括（村上 周三 氏）○ステージイベント

ＳＤＧｓ未来都市・環境未来都市・環境モデル都市による取組紹介



総括





本フォーラムを通じて以下のとおり総括が行われた政府によるＳＤＧｓ推進本部の活動やまち・ひと・しごと創生に関する施策の下で、「ＳＤＧｓ未来都市」をはじめとして自治体におけるＳＤＧｓの導入は着実に進展している。
自治体ＳＤＧｓをさらに深化させるために、ＳＤＧｓの取組を地域経済における自律的好循環の形成に結び付ける官民連携の活動が活発化している。
地方創生ＳＤＧｓを幅広く実現するためには、地域の事業者や金融機関が国、自治体と連携して自律的好循環形成に向けたＳＤＧ
ｓ金融の取組を積極的に推進することが必要である。
そのために、民間による優れたＳＤＧｓの取組を国、自治体が登録・認証等により見える化する制度の設定が求められている。
海外の自治体や民間セクターと連携して、日本における先導的な地方創生ＳＤＧｓやＳＤＧｓ金融の活動を国際的に展開することが求められている。
276

④ 地方創生SDGs国際フォーラム2021

277

テーマ：地方創生SDGｓの深化に向けて～国内外の連携を通じた持続可能な発展に向けた取組の加速化～〇地方創生SDGsの深化に向け、国内外の都市におけるSDGsへの取組及び地域活性化に関する取組の先進事例の共有、
地域企業の技術やノウハウを活用した海外における地域課題の解決やSDGs達成に向け展開するビジネスモデルの共有等を実施し、その上で、本フォーラムを契機とし、SDGsの達成に向けた取組の加速化及び国内外の地域経済の活性化に向けた取組の裾野の拡大を目指して、フォーラムを開催しました。

【国際フォーラム総括】

 政府による地方創生SDGsの施策は順調に進展し、取組の裾野が着実に拡大している。全自治体の約40％がSDGsに取組み、「SDGs未来都市」として93都市が選定され、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画団体は4,000を超えるに至った。
 SDGsによる経済・社会・環境の統合的取組により、３側面における地域の活性化が進展している。まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられる“稼ぐ地域”の創出に向けて、地域経済活性化のための自律的好循環
や金融フレームワークの整備や官民連携の仕組みが具体化している。
 自治体におけるSDGsの取組の成果を海外の関連団体と共有するため、内外の企業・自治体による国際連
携の活動が具体化し、国際貢献が活性化している。これらの活動は、翻って各地域の多面的な発展を促すものとなっている。
 新型コロナウイルス感染症対策とSDGsの取組は、持続可能な社会の構築という目標を共有しているという認識の下に、連携して取組む動きが具体化しつつある。
「新しい日常」への転換を目指す取組は両者に共通するものと位置づけられ、これらの取組を通して従来とは異なる新しい自治体の在り方が明らかになりつつある。

④ 自治体SDGｓの推進のガイドライン

278

 自治体がSDGｓを導入するための基本的な考え方や方法論、メリット等をとりまとめた「私たちのまちにとってのSDGｓ(持続可能な開発目標)導入のためのガイドライン」を、 2017年3月に一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（理事長：村上周三）がとりまとめた。

出所:「私たちのまちにとってのSDGｓ(持続可能な開発目標)導入のためのガイドライン」、編集：自治体SDGｓガイドライン検討委員会、2017年3月
http://www.ibec.or.jp/SDGｓ/

④ 地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例
地域レベルの官民連携促進に向けた取組方針③279●地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例
 ＳＤＧｓ未来都市を対象に、新型コロナウイルス感染症による各地域における課題等を解決すべく、地方創生ＳＤＧｓ推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例を調査（令和2年6月）
 取組事例については、ＳＤＧｓ未来都市計画に関連する取組や、ＳＤＧｓ達成へ向け新たに考えられた独自性の高い取組など多岐にわたる

計27自治体 36事例の報告
取組タイプ
8

Ⅰ

普及啓発

29

Ⅱ

新規プロジェクト

29

Ⅲ

官民連携

21

Ⅳ

市民サービス

3

Ⅴ

その他※取組タイプは複数選択※右に示す調査票を活用し調査

調査結果は内閣府ＨＰにて公表

一層の地方創生ＳＤＧｓの取組推進へ

279

④ 地方創生SDGs推進に向けたオンラインを活用した体制の構築

280

④ 地方創生に向けたＳＤＧｓ推進の普及・促進・PR（動画・冊子） 281
掲載ページ
QRコード

動画・冊子掲載ページURL
http://future-city.go.jp/sdgs/
動画再生URL
http://futurecity.go.jp/common/movie/sdgs_
movie2.mp4

動画再生
QRコード

問合せ先

282

■全体に関する問合せ先内閣府地方創生推進室
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎７階
問い合わせフォーム：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/goiken.html【地方創生に向けた自治体SDGｓ推進事業について】
URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html■地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームに関する問合せ先内閣府地方創生推進室
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎７階
TEL:03-5510-2175
MAIL:g.SDGｓ-platform.h8a@cao.go.jp