基本理念１ “幸せ”感じる暮らしやすいまちづくり

基本理念１“幸せ”感じる
暮らしやすいまちづくり
基本施策【基本方針①】
子育てから介護まで、誰もが安心して暮らせる環境を充実させる（１） 高齢者福祉の充実（２） 子育て支援・児童福祉の充実（３） 地域福祉の推進（４） 保健・予防・ 健康づ くり、食育、スポーツ活動の推進【基本方針②】
市民の日常生活を支える商業・医療機能、買い物や通院等の利便性を高める（１） 身近な商業機能の強化（２） 医療機能の確保（３） 地域公共交通の充実【基本方針③】
市民の暮らしを守り、支え合う、災害に強いまちづくりを進める（１） 消防・防災機能の強化（２） 防犯・交通安全の強化（３） 消費生活環境の保全【基本方針④】“神埼市”で暮らし続けられる、暮らしたくなる環境をつくる（１） 住環境整備、空き家等の対策（２） 移住・定住促進対策の充実（３） 出会いの場の提供、創出

29

基本方針① 子育てから介護まで、誰もが安心して暮らせる
環境を充実させる
医療・保健・介護・福祉・保育が一体となって協力、連携し、それぞれの事業所
や団体、各地区の拠点等をつなぐネットワークを構築することで、子育てから介護まで、地域での見守りや支え合いの中で、誰もが生きがいを持ち、元気で健やかに暮らし続けられるまちを目指します。
■主な数値目標
指標名

現状○合計特殊出生率（ベイズ推
計値）

1.56
※2008(平成 20)年度～2012(平成 24)年度⇒

1.72※2022 年度

○１年以内に自己の健康に関する健診・人間ドックなどを受けた者の割合

71.8%※2013(平成 25)年度

⇒

15％UP
※2022 年度

○高齢者の生きがいと健康づ
くりのためのふれあいサロンの参加者数・回数

1,825 人／年
100 回／年※2016(平成 28)年度⇒

2,250 人／年
130 回／年※2022 年度

神埼市憩の家デイサービスセンター

30

目標

仁比山保育園体操教室

民
市民から見た神埼市
 高校生までの子どもの医療費の助成があるなど、子育て支援が充実している。
 放課後児童クラブが充実している。
 自然が多く過ごしやすい環境なので育児に適している。
 子どもと散歩していると、知らない方でもあいさつなどよく声をかけてくれる。
 ベビーベッドやベビーカーを無償貸与してくれるのはありがたい。
 介護施設や高齢者施設が充実している。
 健康診断や医療費の助成が充実している。
 色々な支援制度があっても周知が足りていない。
 母親がくつろげる場所がない。
 病後児保育や延長保育、企業（工場）内保育など保育制度の充実度が足りない。
 子どもを遊ばせるスペース（公園や児童館）が充実しておらず、他の市町に出かけている現状。
 田舎にしては家賃が高い。
 世代間で交流できるスペースが少ない。
 若者が少ないまちになってしまう。

神埼市がよりよいまちになるために 市民が期待すること

高齢者が運動したり交流の場になるような、プールや運動施設ができればたくさん利用したい。



高齢者の健康増進と元気な高齢者の積極的な社会参加ができるシステムを作っ
てほしい。



子どもから高齢者まで様々な世代が集える憩いの場を作ってほしい。



子育て支援を充実させてほしい（児童館の整備、働く女性、子育て家庭のサポートなど）。



子どもの預かりなど、地域協働（助け合い）に取組んではどうか。

パーキングパーミット制度の利用が妊娠７ヶ月からなので、もう少し早い時期
から利用できるとうれしい。



子育てからの社会復帰を支援してもらえると助かる。



国民健康保険の人間ドック等の助成を充実させてほしい。



障がい児教育の充実など障がいのある人に対する理解を求める。

 観光とスポーツを合わせたイベントがあるといい。

31

【基本方針①子育てから介護まで、誰もが安心して暮らせる環境を充実させる】

基本施策（１）

高齢者福祉の充実① 現状・課題
本市の高齢化率は、住民基本台帳ベースではすでに 30％をこえる水準に達しています。また、75 歳以上の後期高齢者人口も増加を続けており、65 歳から 74 歳人口をすでに上回ってさらに増える勢いです。併せて、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、介護保険制度の要介護、要支援認定者数も増加する中で、高齢者が抱える問題も多様化、複雑化しています。
こうした中、本市では、地域包括支援センターによる事業や佐賀中部広域連合と連携した包括的な支援施策を推進し、横断的な取組みの中で、高齢者の日常生活における自立を支援しています。
また、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」のもと、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、人と人とが支え合う地域づくりを進め、健康寿命の延伸を目指した介護予防を重点的に取組んでいます。
今後は、地域全体で高齢者を支えるネットワークを構築し、高齢者のニーズに応じた福祉サービスの充実を図ることが必要となります。
さらに、高齢者が安心した在宅生活を継続するため、移動手段や買い物支援への取組みが急務となっています。
② 取組み方針 高齢者一人ひとりが、住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して生き生きと暮らすことができるよう、「地域で支え合う仕組みづくり」「健康づくりと介護予防の推進」「自立と安心につながる支援の充実」を基本とし、高齢者の通いの場づくりや暮らしを支える相談・支援体制の構築、就労機会の創出などに取組みます。
 介護が必要になったとしても、住み慣れた地域で有する能力に応じた生活ができるよう、地域社会や各関係機関と連携し、個々の実情に応じたサービスの提供や支援を行います。
 認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう認知症
ケア体制の整備を行います。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○後期高齢者医療広域連合と連携した医療・保健に関する各種事業の実施及び適正な事務処理、財政運営の推進○データヘルス（データ分析に基づく保健事業及び医療費適正化）計画の推進○高齢者の在宅生活支援及び介護者の負担軽減支援の実施○介護予防や認知症予防の普及・啓発及び介護予防教室の拡充○高齢者の生きがいづくりの創出と社会参加の促進○高齢者の生活支援・介護予防サービスに関する体制の整備○在宅医療・介護連携の推進○地域包括支援センター（おたっしゃ本舗）による介護保険サービスや高齢者福祉サービスなどの総合相談機能の充実○認知症ケア体制の整備○要支援者等に対する介護予防ケアマネジメント等による高齢者の自立
支援の推進

32

担当部署
後期高齢年金係
後期高齢年金係
国保医療係

地域支援係

地域支援係
介護予防支援係【基本方針①子育てから介護まで、誰もが安心して暮らせる環境を充実させる】

基本施策（２）

子育て支援・児童福祉の充実① 現状・課題
少子化や出生率の低下などの社会の変化に伴い、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを産み育てることができる社会を形成していくことが必要となります。
2015（平成 27）年度に国の子ども・子育て支援新制度が開始され、本市においては、保健センターを中心とした妊娠、出産及び児童の健やかな成長発達の支援や子育て支援センターを中心とした相談体制・育児支援の充実、自主的な育児サークル活動の推進など様々な支援を行っています。さらに、子育てに要する経済的負担の軽減策
として、保育料負担額の軽減化に加え、2017（平成 29）年 4 月から医療費助成を高校生等まで（0～18 歳）に拡充するなど、新たな子育て施策に取組んでいます。
本市では現在 7 園の保育所と 3 園の認定こども園が運営されており、近年は保育所の利用希望者が増えるとともに、延長保育、一時預かり保育、障がい児保育など保育ニーズが多様化しています。このような状況から、周辺市町における様々な形の保育所等の開所が進んでいると同時に、保育士の確保が困難になってきています。
また、家族形態やライフスタイルに加え、DV 被害、離婚の増加、ネグレクト※や子どもの貧困など、子育てを取り巻く問題も多様化しており、これまで以上に行政、学校、地域、保育所、認定こども園などの機関が協力連携していくことが求められています。
② 取組み方針 保健センター、子育て支援センター等を拠点として、妊娠・出産・子育て相談・
居場所・仲間づくりや悩み等の解決、子育てに関する人材育成など、子育てネッ
トワークの形成を行い、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援の充実を図ります。
 未来を担う子ども達の健全な育成のため、保護者との信頼関係を大切にしながら、地域から頼られる保育園づくりを行うとともに、待機児童の抑制及び保育サービスの充実と安定、保育の質の向上を図ります。
 0 歳から 18 歳までの子どもの医療費助成事業の継続に取組みます。
 国の施策に沿った普遍的な行政サービスを展開するとともに、市民が子育てを応援する相互の「支え合い」を念頭に「子育てするなら神埼市」を目指していきます。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○子育て支援センター等による子育て支援の取組みの充実○子育て相談体制の充実○保育所等による保育サービスの充実○老朽化した保育施設の改修の促進○医療費助成等の子育てに関する経済的支援の実施○次世代育成支援対策事業○青少年の健全育成の推進○放課後児童クラブ、放課後子ども教室の継続及び安定的な運営の実施

担当部署
社会福祉係
社会福祉係
国保医療係
母子保健係
社会教育係

※ネグレクト： 乳幼児に対する適切な養育を親が放棄すること。

33

【基本方針①子育てから介護まで、誰もが安心して暮らせる環境を充実させる】

基本施策（３）

地域福祉の推進① 現状・課題
本市における障がい者福祉施策は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、それぞれの生活環境や障がいの程度などの実情に合わ
せ、給付事業や地域生活支援事業を行っています。今後も各種支援の継続と市民に対する地域福祉への理解・啓発を進めることが重要です。
生活保護については、近年、受給者数は横ばいで推移しており、人口に対する保護率は県平均に比べ少ない状況です。生活の安心を支えるセーフティーネットとして機能していくため、引き続き関係機関との連携や相談体制の充実を図る必要があります。
また、DV・自殺・貧困など､地域福祉を取り巻く諸問題は多様化している状況であり、身近な相談者となれる人材の確保、育成などの取組みを含めた地域での協働による支え合いを構築・実現することが必要です。

② 取組み方針 障がい者が、住み慣れた地域で安心して暮らしながら活躍できるよう、就労支
援、社会参加の促進に加え、障がい者やその家族の不安を軽減する相談体制の充実、生活支援等を推進します。

 個人や家庭では解決することが難しい様々な問題に対応するため、自助、共助、公助による地域全体で支え合い、皆が笑顔になる地域社会の構築を目指します。

 生活困窮者の保護及び将来における自立の助長を図るとともに、生活困窮者世帯の子どもに対する学習支援等により貧困の連鎖防止に取組みます。

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○佐賀地区自立支援協議会設置圏域（佐賀市・神埼市・吉野ヶ里町）における関係機関と連携した障がい者の地域生活支援の推進○生活困窮者の自立支援（相談・助言、就労、家計管理、子どもの学習
等の支援）の推進○地域福祉計画の策定及び推進○社会福祉協議会、民生児童委員協議会の運営支援○災害時の避難における要援護システムの拡充

34

担当部署
障がい者福祉係
生活福祉係
社会福祉係

【基本方針①子育てから介護まで、誰もが安心して暮らせる環境を充実させる】

基本施策（４） 保健・予防・健康づくり、食育、スポーツ活動の推進① 現状・課題
生涯を通じて全ての市民がいつまでも健康で生き生きとした生活を送るためには、
ライフステージに合わせて市民自らが日頃から健康に留意し、栄養バランスのとれた
規則正しい食生活、適度な運動を行い、休養をとる、飲酒や喫煙を控える、ストレスを軽減するなど、日常の生活習慣をより健康的なものに改善していくことが重要です。
本市は、食生活改善推進協議会や西九州大学等の関係機関と連携し、健診、生活習
慣病予防、食の大切さ等についての啓発活動、健康増進のための適度な運動、スポーツ活動などの取組みを行っています。
保健・予防・健康づくりにおいては、市民が健康に関心を持ち、健康な生活を続けるため、様々な支援や啓発などを今後も進めることが必要です。
食育においては、「食」と「食文化」等への関心を高め、神埼市にふさわしい特色ある食生活習慣を普及させることが必要です。
スポーツ活動においては、その種類、幅広い年齢層の参加など多様化が進む中、市民一人ひとりが、いつでもどこでもスポーツを楽しむことができる活動の場の確保
や、適切な指導者の育成などが必要です。
② 取組み方針 市民一人ひとりが自身の健康への関心を持って生活習慣を振り返り、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を図ります。
 いつまでも元気に生活できるよう、若いうちから健康診査、がん検診等の受診を勧奨し、生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防並びに重症化予防への取組みを推進します。
 きらりかんざき食育プラン（第２次食育推進基本計画）に基づき、食を通した市
民の健康づくりや食文化等を活かした地域活性化を促進します。
 市民の健康づくりのため、各地域におけるラジオ体操や歩こう会等の推進に加え、手軽な軽スポーツ等の普及を図ります。
 スポーツ施設の改善及びスポーツ教室の充実を図るとともに、各種競技における指導者育成に取組みます。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○こころの健康づくりの推進○健康教育・相談事業の推進○食生活改善推進協議会や西九州大学と連携した食育・食生活改善の推進○健康診査の受診勧奨及び健康診査に基づく保健指導の充実○データヘルス（データ分析に基づく保健事業及び医療費適正化）計画の推進【再掲】○国民健康保険の安定的な財政運営○さが桜マラソン開催の継続○スポーツ大会等における上位大会出場者への助成の実施○神埼市体育協会の運営支援○神埼市長旗全国選抜中学生剣道大会の実施○2023 年度のさが国体（仮称）に向けた取組みの推進○妊婦・乳幼児健康診査事業○予防接種事業○不妊治療費助成事業○歯科保健事業○未熟児養育医療給付事業○乳幼児・妊産婦の訪問・相談事業

担当部署
健康増進係
健康増進係
国保医療係
後期高齢年金係
国保医療係
国保医療係
スポーツ振興係

母子保健係

35

基本方針② 市民の日常生活を支える商業・医療機能、買い物や通院等の利便性を高める
日常生活に必要な商業機能、医療機能が享受できるように、各事業者との連携を図るとともに、買い物弱者、交通弱者対策として地域公共交通の充実と新たな交通サービスの展開を行い、皆が暮らしやすいまちを目指します。
■主な数値目標
指標名

目標○既存の公共交通機関の確保維
持率＜民間路線バス・神埼市巡回バス・脊振通学・コミュニテ
ィバス＞

―

⇒

100％
※2022 年度

○神埼市巡回バス利用者満足度

71％※2016(平成 28)年度⇒

80％※2022 年度

神埼市巡回バス

36

現状

1 歳 6 か月児健診

民
市民から見た神埼市
 医療機関が充実しており選択できる。
 市内に夜間診療がなく課題あり。
 商店街に昔の賑わいがない。
 地域商工業の後継者が不足している。
 店舗の開業時間が短い。
 車がないと病院にも行けないし、食料品等の調達もできない。年をとっても今のまま住み続けられるか不安。
 商業の担い手が不足しており、商店街には空き家（店舗）が目立つ。
 商店や飲食店が少ない。日中に人が集まる場所が少ないと感じる。

神埼市がよりよいまちになるために 市民が期待すること

巡回バスの利用の増加を目指すため、ルートと時刻表を見直してほしい。



デマンドタクシーなど、個別対応できる交通手段も検討してほしい。



タクシーの高齢者割引などがほしい。



高齢者の増加等により買い物難民が出てくるので巡回販売等の検討が必要。



高速バス停の駐車場について、有料でもかまわないのでもっと整備してほしい。



神埼駅に快速か特急が停まるようにしてほしい。



免許証自主返納者にメリットを。



空き店舗や空き家を活用した商店創業に助成し、駅周辺や商店街に賑わいを創出してほしい。

37【基本方針②

市民の日常生活を支える商業・医療機能、買い物や通院等の利便性を高める】

基本施策（１）

身近な商業機能の強化① 現状・課題
生鮮食料品や日用品などを販売する身近な店舗は、市民の日常生活を支える機能を有しており、買い物を通したコミュニティの場としての役割も担っています。しかし、郊外型大型店の立地や、商店等の経営者の高齢化及び後継者不足などから、これまで市民の生活を支えてきた身近な商店等が減ってきています。
その結果、市内での日々の買い物には自家用車の利用が欠かせない状況となっており、徒歩圏内に商店等がない地域においては、買い物弱者が増えてきています。
市民まちづくりアンケート結果では、住んでいるところから「できれば移りたい」、「早く移りたい」と答えた人の理由の第一位が「食品や日用品の買い物に不便だから」となっており、市民の暮らしやすさを向上させる上で、身近な商業機能の充実が重要であるといえます。
このため、様々な性質を持った店舗の立地促進やこれを利用するための公共交通の充実、さらには移動型店舗の検討など、それぞれの地域に応じた対策を講じる必要があります。
② 取組み方針

 市内商店等について、魅力ある店舗づくりや施設整備、後継者育成等の各種支援を行うとともに、地元購買の促進を図ります。

 商店等への集客を高めるため、歩道の確保や駐車場の充実など、買い物しやすい
環境づくりを行います。

 地域の生鮮食品等を販売するマルシェ※の開催や地域が経営する商店・商店街等との連携により、巡回スーパーマーケットや宅配の実施など、賑わいの創出と買い
物弱者対策のための各種事業を実施します。

 地域経済の活力向上と好循環の確立を図るため、産学官等と連携した賑わいある
商業施策を展開し、特産品などの情報発信を強化します。

 伝統や技術を継承しながら、新たな地域ブランドの創出に取組みます。
 地域住民や関係団体等と連携し、まちなかの空き店舗の利活用による地域活性化に努めます。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○神埼市商工会等の関係機関と連携した商工業振興の事業展開や経営に関する相談、各種融資制度の充実○市内中小企業の育成・強化○商工業後継者の確保・育成○新たな特産品などの開発・推進○空き店舗の利活用によるまちなかの賑わい創出○買い物弱者対策の実施

担当部署
商工観光係

庁内関係部署※マルシェ：市、市場を意味し、地域の農林水産物や加工品、工芸品などを持ち寄って自ら販売するイベントのこと。

38

【基本方針②

市民の日常生活を支える商業・医療機能、買い物や通院等の利便性を高める】

基本施策（２）

医療機能の確保① 現状・課題
高齢化の進行（特に後期高齢者の急増など）を背景に、救急医療や休日医療、高度医療などに対するニーズが多様化している状況です。
本市には、2016（平成 28）年 10 月現在において病院 3 箇所(うち救急告示病医院 1 箇所)、一般診療所 22 箇所、歯科診療所 14 箇所の医療施設がありますが、人口あたりの医療施設が県平均に比べて少ない状況です。今後、医療施設の新規立地と合わせ、既存医療施設における医療機器の更新、新規導入等を促進し、医療機能の充実を図ることが必要です。
また、脊振地域については、脊振町複合施設の建設に合わせて診療所機能の維持、強化を図ることが必要です。
医療費の適正化及び健康寿命延伸のための健診については、2016（平成 28）年度の特定健診率が 36.1％と、国の目標である 60％を大きく下回っている状況にあり、多様な生活スタイルに応じた健診の実施、受診の促進が必要です。
本市の国民健康保険被保険者数については年々減少していますが、医療技術の進歩と新たな医薬品の開発等の影響により、1 人あたりの医療費は年々増加しています。
健全な国保財政の運営を行うためにも、特定健診等による病気の未然防止に努め、医療費を抑制することが必要です。
② 取組み方針

 佐賀県が策定する医療計画に沿った施策の実施と、市内医療機関等と連携した健康への啓発を積極的に行います。

 さらなる健康意識の普及啓発と地域とともに協働した健康づくりへの取組み支援・充実を図ります。

 主に軽度の症状を扱う一次医療機関への支援を強化し、かかりつけ医、かかりつけ薬局を推進します。

 脊振診療所は、過疎地域自立促進計画に基づく医療機器の更新、新規導入を進め、脊振町複合施設への統合に対応した医療機能の充実を図ります。

 新たな国民健康保険制度による佐賀県の統一した運営方針に基づき、安定した制
度運営と広域化・標準化により事務の効率化を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○脊振診療所の計画的な医療機器の更新、新規導入の実施○在宅医療・介護連携の推進【再掲】○健康診査の受診勧奨及び健康診査に基づく保健指導の充実【再掲】○後期高齢者医療広域連合と連携した医療・保健に関する各種事業の実施及び適正な事務処理、財政運営の推進【再掲】○ジェネリック医薬品の使用促進による医療費抑制○データヘルス（データ分析に基づく保健事業及び医療費適正化）計画の推進【再掲】

担当部署
脊振診療所
地域支援係
国保医療係
後期高齢年金係
国保医療係
後期高齢年金係39

【基本方針②

市民の日常生活を支える商業・医療機能、買い物や通院等の利便性を高める】

基本施策（３）

地域公共交通の充実① 現状・課題
近年、高齢化の進展により運転できない（しない）人の増加が見られ、自家用車を運転できなくても身近で誰もが自由に移動できる交通環境が求められています。
本市の地域公共交通は、JR 長崎本線、路線バス及び市が運営する巡回バスから構成
されています。JR 神埼駅は、一日の平均乗車人員が県内 JR 駅の中で 6 番目に多い駅となっており、主に通勤通学の定期客が多いと見込まれます。路線バスは、国道、県道を中心とした幹線道路を運行しており、地域住民の身近な交通手段の確保維持のため、運行補助を行っている路線もあります。
また、高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段の確保や公共交通不便地域の利便性を図るため、市内巡回バスを運行しています。利用状況や社会情勢を勘案し、今後、運行ルートの見直しや他の運行形態への変更など、さらなる利便性の向上に努める必要があります。

② 取組み方針

 市民の日常生活に必要な地域公共交通の充実や確保維持、利便性向上に向けた取組みを進め、最適な総合公共交通体系を確立します。

 公共交通不便地域の住民や運転免許証自主返納者等の交通弱者の移動手段を確保するため、最適な交通手段、サービスの提供を行います。

 身近な地域公共交通の確保維持のため、各路線上にある地域資源を活かした市内
観光ルートの設定などを関係機関と連携し、利用客と市内交流人口の増加を図ります。

 JR 神埼駅への特急・快速電車の停車に向けて、関係機関へ要望・協議を行うとともに、通勤通学等に加え、観光レクリエーションの起点として利用客の増加に向けた取組みを進めます。

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○地域公共交通の維持、利便性の向上○民間路線バスの確保維持○神埼駅への特急・快速電車の停車に向けた要望・協議の実施○市内地域資源を活かした観光ルートの設定及び関係機関との連携○脊振地域における通学・コミュニティバス運行の継続

40

担当部署
企画係
教育総務係

41

基本方針③ 市民の暮らしを守り、支え合う、災害に強いま
ちづくりを進める
多様化している災害等に対応するため、災害に強い公共施設等の拠点整備を図るとともに、平常時から地区消防団等を中心とした地域一体で支え合う防災のまちづくりを進め、安全・安心なまちを目指します。
■主な数値目標
指標名

現状○消防団充実のための消防団
員の確保数

1,018 人※2017(平成 29)年度⇒

1,020 人※2022 年度

○自主防災組織の結成・活性化による自主防災組織数

105 組織※2017(平成 29)年度⇒

121 組織※2022 年度までに○住宅の耐震化率（佐賀県耐震改修促進計画
を参考に設定）―⇒概ね解消※2025 年度

幼児交通安全フェスティバル

42

目標

消防団夏季訓練民
市民から見た神埼市
 それぞれの地区に消防団があるのは良いことだと思う。
 自動車の安全対策・交通マナーの改善が必要である。
 災害対策の強化なども今後の課題かと思う。
 災害時の「避難勧告」「避難指示」の内容がわかりづらい。

神埼市がよりよいまちになるために 市民が期待すること

防災や防犯を重視した安全・安心に暮らし続けられるまちづくりに取組んでほしい。



災害が起こった際に行政と市民が協働できるような体制づくりが必要だ。



最近の集中豪雨や自然災害のニュースを見て、城原川は天井川になっているので決壊したときにどうするのか、決壊しないようにするにはどうしたらいいのかなど今後のことを考えてもらいたい。


神埼市内に断層があるのなら周知してほしい。



市内の企業と災害時の協力協定を結んでほしい。

43

【基本方針③

市民の暮らしを守り、支え合う、災害に強いまちづくりを進める】

基本施策（１）

消防・防災機能の強化① 現状・課題2011（平成 23）年の東日本大震災、2016（平成 28）年の熊本地震、2017（平成 29）年の九州北部豪雨など、近年、大規模な災害が発生し、多くの人命や財産が失われました。このような地震や洪水をはじめとする多様な自然災害は、身近に起こり得ることとして市民の関心と不安が高まっています。市民まちづくりアンケート
調査においても、今後のまちづくりにおいて力を入れるべき分野として「安全・安心のまちづくり」が第 2 位となっています。
本市では、2016（平成 28）年度にハザードマップ※改訂版の全戸配布を行ったほか、防災行政無線をはじめとする各種システムの構築、急傾斜地の崩壊防止対策、市が管理する公共土木施設の防災対策を進めています。
神埼市内の治水対策については、城原川ダム建設や河川整備、避難所の確保などにより、人的・物的被害の抑止に向けた対応を図っています。
また、本市の消防、防災体制を強化するため、地域防災の中核を担う消防団員の確保に加え自主防災組織の設置・育成に努めています。
今後も安全・安心のまちづくりを進めるため、市民の防災意識や地域防災力の向上を図るとともに、地震、山間部での土砂災害、平地部での浸水及び高潮等の被害の未然防止や最小化のための各種整備等を進めることが必要です。
② 取組み方針 各種関係計画を基本に、消防・防災体制の整備を図り、関係機関との連携を密に的確な情報把握等を行う。
 防災行政無線やケーブルテレビ等による市民への的確かつ迅速な防災情報伝達の充実・強化を図ります。
 防災情報伝達手段や災害時等の行動の周知により、情報を受け取る側の意識の向上を図ります。
 市民の防災意識を高める学習の場、各種研修会、防災訓練などの開催により地域
防災力の向上を図ります。
 「自助、共助、公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図ります。
 城原川の治水対策（洪水調節）のため、城原川ダムの早期完成を目指し、国・県との連携により、城原川ダム水没予定地区住民の生活再建対策やダム周辺地域の活性化を図ります。
 治水対策としては、国・県・市が一体となって河川整備を進め、水源地域の保全と河川等の水辺環境整備を進めます。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○ クリークの防災機能保全対策の推進○ 耐震改修促進計画の見直し及び推進○筑後川水系河川整備計画に伴う事業の推進（国・県事業）○消防・防災施設等の計画的な更新○消防・防災体制の整備・充実（消防団員の確保、資質向上）○防災の新たな情報伝達手段の確保・充実○防災の研修会、講演会及び防災訓練の開催○防災マップの作成及び見直し○地域住民の防災意識の普及啓発と自主防災組織の育成強化○急傾斜地崩壊防止対策の実施○準用河川及び普通河川における環境に配慮した整備の実施○城原川ダム建設に伴う生活再建対策及び地域振興策等の推進○適正な森林整備による流域の水源かん養機能や山地災害防止機能の維持増進

担当部署
農村整備係
建設管理係
消防交通係
防災係
防災係

建設 2 係
ダム対策係
林業振興係※ハザードマップ：地震・台風・火山噴火などにより発生が予測される被害について、その種類・場所・危険度などを示した地図。

44

【基本方針③

市民の暮らしを守り、支え合う、災害に強いまちづくりを進める】

基本施策（２）

防犯・交通安全の強化① 現状・課題
佐賀県は人口 10 万人あたりの交通事故発生件数が全国で 5 年連続最多（2012（平成 24）年以降）になっており、神埼市は県内でも最多で推移しています。
このような状況の脱却に向けては、神埼警察署や関係機関との連携を図りながらガードレール・カーブミラー等の整備、通学路合同点検など交通事故防止に関する様々な取組みを実施し、今後も事故多発場所、時間帯、事故の種類、年齢層などを分析し、その要因に応じた安全対策が必要です。
併せて、高齢者の事故が増加傾向にあることから、高齢者を対象とした交通モラルの啓発など安全意識の向上に努めるとともに、運転免許証自主返納制度の理解普及を図る必要があります。
また、2010（平成 22）年度から庁内に専門的知識を有する「安全なまちづくり専
門員」を配置した防犯等の取組みや、2017（平成 29）年には犯罪被害者等支援条例を制定し、関係機関との連携・協力による犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すための総合的な支援に取組んでいます。
② 取組み方針

 市民の防犯に対する意識向上のための学習の場を提供するとともに、防犯設備の充実を図り、安心して生活できるまちづくりを実現します。

 犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻せるよう関係機関と連携・協力し総合的な支援を行います。

 警察や関係機関と連携し、交通事故の防止または抑制するための施策を推進する
ことで、交通安全意識とマナーの向上を図ります。

 幼児期からの交通安全教育の実施と高齢者の交通安全対策の充実及び注意喚起の強化を行います。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○交通安全の広報・啓発活動の強化及び交通指導員の確保と資質向上○関係機関と連携・協力した防犯・犯罪被害者への総合的支援の実施○交通事故ワースト脱却に向けた各種教室等の開催○ガードレールの整備等による交通安全対策の充実・強化○防犯施設等の整備促進

担当部署
消防交通係
建設 2 係45

【基本方針③

市民の暮らしを守り、支え合う、災害に強いまちづくりを進める】

基本施策（３）

消費生活環境の保全① 現状・課題
消費生活環境については、商品やサービスの選択肢が広がるなど、消費者の利便性が高まり豊かな生活環境となっています。しかし、近年、悪徳商法、振り込め詐欺、
かたり商法など、手口が巧妙化した犯罪が数多く発生しています。
そのため、警察や県、周辺市町等と連携し、消費者相談などから得られる実例を参考に、市民へ情報提供を行いながら対策を進める必要があります。
また、生産物や食品の安全性に対する関心は年々高まっており、より安全な商品・食品へのニーズも増大しています。
市民一人ひとりが適正な判断ができる自立した消費者となるためにも、市内の消費者グループを中心に、さらなる消費者意識の啓発や、消費生活相談の充実を図ることが必要です。
② 取組み方針 消費生活の安全・安心を確保し、さらなる消費者保護の強化を図るため、市民へのきめ細かな情報提供、消費生活相談の充実や消費者意識の啓発を行います。

 県の消費生活センター、庁内関係部局、消費生活関係団体、そして地域との連携を図り、豊かな消費生活の実現に努めます。

 高齢者等を含め消費者トラブルにならないようにするため、消費生活相談窓口や消費者ホットラインの周知を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○各関係機関等との連携による消費者保護の推進○消費者グループへの支援の継続○消費者相談員を活用した消費者トラブルの救済○消費生活に関する情報提供及び消費者意識の啓発

愛逢橋

46

担当部署
商工観光係

47

基本方針④ “神埼市”で暮らし続けられる、暮らしたくなる環境をつくる
住環境整備として、空き家等の利活用推進と若者世代等の移住・定住促進を図り、暮らしたくなるまちを目指します。
また、「かんざき暮らし」のきっかけとなる出会いの場の提供、創出に取組み、移住・定住に結びつくまちを目指します。
■主な数値目標
指標名

目標○不動産業者との連携による空き家・空き地情報登録制度の活用促進による登録件数

5 件／年※2016(平成 28)年度⇒

20 件／年※2022 年度

○婚活支援事業の実施によるマ
ッチング数

3 件／年
※2016(平成 28)年度

⇒

3 件／年
※2022 年度

○神埼市が「住みやすい」と感じる方の割合86.3％※2017(平成 29)年度
第 2 次神埼市総合計画
市民アンケート調査⇒

90％以上※後期基本計画
市民アンケート調査

移住・定住フェア

48

現状

神埼市営住宅民
市民から見た神埼市
 生活していて不便はなく、県内で比較すると暮らしやすいと思う。
 昔と比べて道路や街灯、クリーク等も整備され、住みよさは向上している。
 福岡等の都市への通勤圏であり、PR 次第で定住者が増えると思う。
 空き家の情報発信が不足しているので活用が進まない。
 若者を呼び込める住宅がない。
 子どもの数が減っているので、家族も家を建てることに不安がある。
 高齢者が多く若い世代が少ないので 10 年、20 年先が心配。
 核家族化が進行している。
 脊振、千代田東部の過疎対策が必要。
 増え続ける空き家への対策が必要。

神埼市がよりよいまちになるために 市民が期待すること

生活しやすい環境をアピールして外からの人を増やした方が良い。



空き家、古民家を活用した移住定住促進に力を入れるべきだ。



空き家解体時の補助金を増やし、その後の税金をもう少し抑えられないものか。



特色ある私立学校を誘致したり、神埼市に住むメリットを発信してはどうか。



共働き家庭も増えているので、自治会の行事等の負担を軽減してほしい。



新しい市営住宅を造って人口を増やしてほしい。



神埼に住居を構え、近隣で働くことができる環境づくりはどうか。



若い人でも休日を神埼市内で過ごしたくなるような、オシャレな場所が増えると良い。



周りに独身が多いので婚活事業を実施してほしい。

49

【基本方針④“神埼市”で暮らし続けられる、暮らしたくなる環境をつくる】

基本施策（１）

住環境整備、空き家等の対策① 現状・課題
住環境については、少子・高齢化の進⾏、家族構成の変化、生活様式の多様化などに伴い、市⺠のニーズは、単に住戸規模の拡大にとどまらず、住宅のバリアフリー化
や快適で新しい住宅設備・環境共生への対応など、「過ごす」質の向上へと変化しています。加えて、すべての人が引き続き安全で安心して地域に住み続けられるように、商工業の進展、道路・下水道の整備、地域公共交通の確保を図り、若者世代・子育て世代など、それぞれのライフステージに対応した住みやすい環境づくりが求められています。
本市の市営住宅については、公営住宅 294 戸、若者定住住宅 20 戸の合計 314 戸
であり、このうち公営住宅は、大半が昭和の時代に建設されています。引き続き適正な維持管理に努めるとともに、段差解消や手すりの設置など、高齢者や障がい者に配慮した改修を進めるほか、住宅困窮者に対して低家賃で良質な住宅供給を行う必要があります。
本市の空き家は、2008（平成 20）年から 2013（平成 25）年にかけて大きく増加し、空き家率が県下で 2 番目に高く、特に賃貸用住宅の空き室が多いことが本市の特徴となっています。また、2017（平成 29）年 4 月に策定した「神埼市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例」や「神埼市空家等対策計画」に基づき、空き家の適切な管理やその活用の促進等を図ることが必要です。
② 取組み方針 自然と歴史の中で形成されてきた住宅・住環境と新たな住宅に対するニーズなどの変化を踏まえ、安定した住生活の確保及び向上の促進に関するあり方を定めた「住生活基本計画」を策定し、安心して生活できる住宅、住環境づくりを進めます。

 若者・子育て世代に対応した住環境の整備に努めます。
 神埼市公営住宅等長寿命化計画を見直し、老朽化した公営住宅の建替えや長寿命化など、必要に応じた施策を実施します。

 神埼市空家等対策計画に基づき、所有者による適切な管理の促進や相談対応など、空き家等の状況に応じた対策を関係部局、関係機関と連携を図りながら取組みます。

 空き家、空き地情報のデータベース化（空き家・空き地バンク制度等）を図り、所有者と利用者のマッチングや有効な利活用を行います。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○空家等対策計画に基づく調査、管理及び利活用の推進○住生活基本計画の策定及び事業推進○公営住宅等長寿命化計画に基づく公営住宅の修繕、改善、建替え等の推進

50

担当部署
防災係
建設管理係

【基本方針④“神埼市”で暮らし続けられる、暮らしたくなる環境をつくる】

基本施策（２）

移住・定住促進対策の充実① 現状・課題
本市は、佐賀市に隣接し、また福岡市や久留米市にも通勤可能な立地条件であり、鳥栖市などの商業圏や空港まで短時間でアクセス可能な交通利便性に優れた位置にあります。このような好条件を活かしていくためには、その受け皿となる住生活環境の向上や就業の場の確保をはじめ、総合的な環境整備を進めることが必要です。
本市では、新たな人口の増加と減少抑制のために定住促進住宅取得補助金、空き家・空き地バンク制度や空き家改修費助成事業補助金などの各種支援を設け、若者世代の移住・定住促進を含めた事業を展開しています。今後はこれらの制度と合わせた
子育て支援や学校教育、医療体制の充実など、将来にわたり「暮らし続けられる」「暮らしたくなる」施策の展開が重要となってきます。
また、移住・定住を促進するうえでは、安定した雇用機会の創出・確保が重要となってきます。農林水産業や中小企業においては、担い手や後継者の不足が大きな課題となっており、産業自体の存続のためにも就労支援を強化・推進する必要があります。併せて、市内で働く若者の定着のため、新たな企業誘致により魅力的な雇用の場の創出を図り、市内への移住・定住のための住宅支援に取組むことが必要です。
② 取組み方針 移住・定住促進のための住宅取得支援のさらなる充実と、若者や移住者への賃貸補助などの生活支援により「神埼市で暮らし続けられる、暮らしたくなる」ような環境づくりを行います。

 空き家・空き地、市営・民間住宅等の情報に加え、移住・定住の各種支援策の情報を広く発信します。

 企業誘致等による雇用の創出に加え、市内や周辺地域の雇用情報の提供、関係機関と連携した職業訓練の場の確保等により市内における就労支援を図ります。

 国土利用計画や都市計画マスタープランに基づいた住宅地開発を推進します。
 子育て世代、若者、UIJ ターンの積極的な移住・定住を図るため、県内及び福岡都市圏を中心とした市の情報発信と各種イベントにおける広報活動を展開します。

 子育て・教育・医療など、あらゆる住生活関連事業と連携し一体的な移住・定住促進対策を進めます。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進○空き家・空き地バンク制度の周知と関係団体との連携強化○市内の住宅取得者への支援による移住・定住の促進○市内企業求人情報の発信○住環境支援を踏まえた移住・定住の推進

担当部署
企画係
企業立地・支援 1 係
庁内関係部署51

【基本方針④“神埼市”で暮らし続けられる、暮らしたくなる環境をつくる】

基本施策（３）

出会いの場の提供、創出① 現状・課題
未婚化・晩婚化などに伴う少子化は全国的な問題であり、本市においても将来に向
けたまちづくりを考えていくうえで重要な課題です。
これらを解消するため、「結婚したい」と思う人に出会いや交流の場を提供する「婚活事業」を実施していますが、単なる出会いの場の提供だけではなく、イベント
等をきっかけとして結婚に繋がる機会の創出と捉え、本市への移住・定住を誘導することが重要です。
② 取組み方針 婚活イベント等の開催を継続・拡充し、市内での若者同士の出会いの場・機会を提供するとともに、本市への移住・定住を意識した事業・取組みを行う。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等○「結婚したい」と思う人への出会いや交流の場の提供○マッチング後の交流状況のフォロー○婚活支援取組み団体との情報共有と連携事業の構築

婚活事業（かんざき巡り愛プロジェクト）

52

担当部署
企画係