瑞穂市
第２次総合計画
実施計画

R6(2024) – R7(2025)
誰もが未来を描けるまち 瑞穂

令和６年３月瑞穂市

瑞穂市第２次総合計画 実施計画について《１．総合計画の構成と期間》
総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成されています。

基本構想
基本構想では、本市の目指す将来都市像・理念・使命等、まちづくりビジョンを明確化し、政策の基本目標（政策テーマ）を定め、その実現に向けた市政運営の指針を示します。
中長期的な視野に立って策定する普遍性の高いものであり、令和７（2025）年度を目標年度としています。

基本計画
基本計画では、基本構想に定める将来都市像の実現に向けた施策・事業等を戦略的に推進するため、主要な施策・事業を体系的に掲げます。
平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度までの５年間を前期基本計画、令和３（2021）年度から令和７（2025）の５年間を後期基本計画とします。

実施計画
基本計画を実行するため、財政的な裏付けを持たせた具体的な事業内容を示します。
計画期間は２年間とし、事業内容については毎年度見直すものとします。なお、実施計画の対象事業は、本市が直接事業主体になる事業のほか、国、県及び民間が事業主体となる事業も含まれます。

［計画の位置づけと期間］

1

《２．基本計画の構成》
基本構想に掲げるまちの将来像の実現に向けて、６つの目標、24 の施策分野からなる基本計画を設定しています。
基本計画で定める、基本目標と施策分野の体系は次のとおりとなっており、この体系に基づき実施計画を策定します。

＜基本目標と施策分野の体系＞
基本目標１
①
②

活気あふれる元気なまち

農業 ······································································· P47～48
商工業 ···································································· P48～50
観光・交流 ······························································ P50～51【共通目標】①②③④

夢あふれ希望に満ちたまち

子育て支援 ······························································ P39～40
学校教育 ································································· P40～44
生涯学習・地域文化 ·················································· P44～46

基本目標５
①
②
③

心が通う助け合いのまち

地域コミュニティ ····················································· P20～21
高齢者福祉 ······························································ P21～23
地域福祉 ································································· P23～25
障がい者福祉 ··························································· P25～26
児童福祉 ································································· P27～28
社会保障 ································································· P29～31
医療・健康 ······························································ P31～33
人権・平和 ······························································ P33～38

基本目標４
①
②
③

便利で快適に暮らせる美しいまち

都市基盤 ································································· P10～12
交通基盤 ································································· P13～14
上水道・下水道 ························································ P14～17
自然・衛生環境 ························································ P18～19

基本目標３
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

（実施計画掲載頁）

治水・防災 ·································································· P4～6
防犯・交通安全 ···························································· P6～9

基本目標２
①
②
③
④

安全で安心して暮らせるまち

持続可能な都市経営のまち

行政運営 ·································································· P52～54
財政運営 ·································································· P54～56
協働 ········································································ P56～57
情報 ··············································································· P58
2

《３．実施計画の構成》
実施計画では、基本計画で定めた各分野における主要施策の体系に従い、基本目標（大分類）、施策分野（中分類）、施策の内容（小分類）、主な事業（細分類）、目標指標に関連する向こう２年間の「年度別実施計画（具体的な取組）」を掲載します。なお、「事業費＊（千円）」
欄には、主な事業に関連して実施する取組（事業等）に対する概算経費を記載しています。
＊事業費は予算に関するものであり、実際の経費と異なります※主な事業の項中、重点施策には【重】を、第２期 瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられている
施策には【創】をそれぞれ記載しています。
※事業費（千円）の項中、計画策定時点で制度の内容等が不明なものや工事仕様が未確定なものなど、概算経費の記載が困難な事業費については、【調】を記載しています。

掲載例

基本目標（大分類）
施策分野（中分類）

施策の内容（小分類）
主な事業（細分類）

目標指標《４．ＳＤＧｓ》
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」にて記載された 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。日本
でも積極的に取り組まれており、本市においてもSDGs に参画できる取組を推進することとします。

3

基本目標１

安全で安心して暮らせるまち①治水・防災所 管 市⺠協働安全課(1) 防災体制の充実
施 策 の▪ 市の防災組織体制や災害時の外部応援体制を充実します。
▪ 防災情報等の発信手段の多様化や情報内容を充実します。

内 容▪ 避難所や防災備蓄倉庫へ非常用物資及び資機材を充実します。
▪ 避難時の生活用水確保のための耐震性貯水槽を整備します。

＜主な事業＞

R6年度○ハザードマップの更新及び地域 ●耐震性貯水槽の整備
防災計画の改正●防災備蓄品の充実○各種団体との災害応援協定の締●防災備蓄倉庫の増設
結【創】○市内の防災備蓄倉庫の増設、耐 ●防災⾏政無線デジタル化
震性貯水槽の設置

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度
0 ●耐震性貯水槽の整備【調】

19,434 ●防災備蓄品の充実●メールシステムの維持管理

目 標

事業費（千円）指 標【調】

0 ●防災備蓄倉庫の増設【調】

58,929 ●防災⾏政無線デジタル化【調】

2,354 ●メールシステムの維持管理

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

防災備蓄倉庫の増設

棟

11

18

25

災害応援協定の締結先(累計)

箇所

54

56

72

耐震性貯水槽の整備

箇所

5

6

6

所 管 市⺠協働安全課(2) 地域防災⼒と防災意識の向上
施 策 の

内 容

▪ 自治会、自主防災組織等への防災研修等の開催、防災訓練の実施等を支援します。

＜主な事業＞○各種防災訓練、研修等の実施【創】○自主防災組織への支援【創】

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●各種防災訓練・防災講座の開催

387 ●各種防災訓練・防災講座の開催●防災リーダー養成講座の実施

指 標

防災訓練等参加者(⼈／年)4

事業費（千円）

3,190 ●防災リーダー養成講座の実施

【調】
【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

⼈

300

2,500

3,000

基本目標１

安全で安心して暮らせるまち①治水・防災所 管 市⺠協働安全課(3) 消防団員の確保
施 策 の▪ 団員の高齢化や減少を踏まえた多様な団員を確保します。

＜主な事業＞

R6年度○団員確保対策（ＰＲ事業等）の ●消防団員入団勧奨ＰＲ
実施【重】

内 容

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）103 ●消防団員入団勧奨ＰＲ【調】○関係機関への協⼒依頼○⼥性・学生消防団員の募集

目 標

指 標

消防団員数

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

⼈

246

257

257

所 管 都市開発課(4) 治水事業の推進▪ 犀川遊水地事業に伴う牛牧排水機場を改修します。

施 策 の

内 容

▪ 内水排除対策を充実します。

＜主な事業＞

R6年度○牛牧排水機場改修事業○遊水地・調整池整備事業

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●排水機場改修（H29〜R6予事業費（千円）

36,608定）【繰越】●排水機場改修（H29〜R6予

110,000

定）●古橋地内遊水池整備事業（R4

285,664〜R6予定）目 標

指 標

牛牧排水機の整備(排水量)5単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

㎥/ｓ

3

4.7

4.7

基本目標１

安全で安心して暮らせるまち①治水・防災所 管 都市開発課(5) 災害に強い住環境の整備
施 策 の

内 容

▪ 住宅の耐震性向上等のための耐震診断や補強⼯事等への支援を⾏います。

＜主な事業＞

R6年度○建築物等耐震化促進事業【重】 ●⽊造住宅耐震診断

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）

473 ●⽊造住宅耐震診断【調】●⽊造住宅耐震補強及び除却⼯事

3,714 ●⽊造住宅耐震補強及び除却⼯事

補助●建築物耐震診断補助

1,000 ●建築物耐震診断補助【調】●ブロック塀等撤去及び補強⼯事

1,500 ●ブロック塀等撤去及び補強⼯事

【調】

補助

目 標

【調】

補助

補助

指 標

住宅の耐震化率単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

80

97

98

②防犯・交通安全所 管 市⺠協働安全課(1) 防犯・交通安全教育
施 策 の

内 容

▪ 子どもや保護者、高齢者を中心に、防犯及び交通安全の出前講座等を実施します。

＜主な事業＞○交通安全出前講座【創】○防犯出前講座【創】

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●交通安全・防犯出前講座

0 ●交通安全・防犯出前講座【調】●防犯啓発活動

55 ●防犯啓発活動

【調】

指 標

交通安全出前講座及び防犯出前講座の開催回数

6単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

回/年

115

130

145

基本目標１

安全で安心して暮らせるまち②防犯・交通安全所 管 都市管理課(2) 防犯環境の充実
施 策 の▪ 街路灯の増設により、夜間の防犯環境を充実します。

＜主な事業＞

R6年度○街路灯設置事業

内 容

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●街路灯設置●街路灯灯具取替

目 標

指 標

街路灯設置数

事業費（千円）

4,200 ●街路灯設置【調】

126,113 ●街路灯灯具取替

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

基

4,752

4,850

4,950

所 管 市⺠協働安全課(3) ⻘パト活動の規模拡⼤
施 策 の

内 容

▪ 朝⽇⼤学の学生や防犯ボランティアの⽅々の協⼒による防犯パトロールを実施します。

＜主な事業＞

R6年度○⻘⾊回転灯防犯パトロール活動 ●防犯パトロール活動○⻘⾊回転灯防犯パトロール⾞貸年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）

0 ●防犯パトロール活動

【調】

出事業

目 標

指 標

⻘⾊回転灯防犯パトロール活動(貸出による活動を含む。)

7単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

回/月

8

12

15

基本目標１

安全で安心して暮らせるまち②防犯・交通安全所 管 市⺠協働安全課(4) ⾃転⾞盗難防⽌
施 策 の

内 容

▪ 北⽅警察署、防犯協会、朝⽇⼤学等と協⼒して啓発チラシの配布、駐輪場に注意書きを掲⽰します。

＜主な事業＞

R6年度○協⼒団体との啓発活動

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●盗難防止啓発目 標

事業費（千円）

0 ●盗難防止啓発

指 標

自転⾞盗難被害件数【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

件/年

70

50

45

所 管 都市管理課 市⺠協働安全課(5) 交通安全施設等の設置
施 策 の▪ カーブミラーやガードレール等の施設を充実します。

内 容▪ 一時停止等の交通規制実施について、積極的に働きかけます。

＜主な事業＞○交通安全施設等整備事業○警察・公安委員会に対する要望

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●道路反射鏡設置等⼯事

事業費（千円）

6,580 ●道路反射鏡設置等⼯事

【調】

活動

目 標

指 標

-

8

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標１

安全で安心して暮らせるまち②防犯・交通安全所 管 商⼯農政観光課(6) 消費者⾏政の推進
施 策 の

内 容

▪ 消費生活に関する様々なトラブルに対応するため、消費生活相談員による相談事業や消費者事故等に関する必要な情報を市⺠に提供、啓発することで、消費者被害の発生・拡⼤を防止します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○消費生活相談体制の再整備事業 ●消費者⾏政の推進（相談、啓○地域社会における消費者問題解 発）

2,065 ●消費者⾏政の推進（相談、啓

指 標

-

9

2,071

発）

決⼒の強化に関する事業

目 標

事業費（千円）単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち①都市基盤

所 管 都市開発課(1) 市全体の総合的かつ計画的な⼟地利⽤計画の推進
施 策 の

内 容

▪ 社会情勢の変化に対応していくため、都市計画マスタープラン等の計画を適宜改定します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○都市計画マスタープランの⾒直 ●瑞穂市都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ改定
し（R5〜R7予定）

11,850 ●瑞穂市都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ改定

指 標

-

【調】

（R5〜R7予定）○都市計画用途地域等の⾒直し目 標

事業費（千円）単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 総合政策課・都市管理課・商⼯農政観光課・穂積駅圏域拠点整備課(2) 駅周辺の活性化
施 策 の

内 容

▪ 地域住⺠の生活環境を踏まえつつ、ＪＲ穂積駅利用者の利便性に即した駅周辺の新たな賑わいづくりについて、市内商⼯業関係者
等を交えながら事業計画等を策定し、駅利用者の利便性向上とこれに連動する商機喚起による地域の再生・活性化を促進します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度○ＪＲ穂積駅周辺整備事業【重】 ●穂積駅圏域拠点化構想推進事業【創】（ソフト部分）○ＪＲ穂積駅圏域拠点化構想推進
事業【重】【創】

目 標

事業費（千円）

17,298 ●穂積駅圏域拠点化構想推進事業【調】（ソフト部分）●区画整理促進調査等業務

60,500 ●区画整理促進調査等業務【調】●駅周辺交通機能等改善業務

21,712 ●駅周辺交通機能等改善業務

27,893●駅周辺交通機能等改善⼯事

45,572 ●駅周辺交通機能等改善⼯事

42,585指 標

駅利用者の満⾜度

10単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

27.6

現状値から+5%

現状値から+10%

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち①都市基盤

所 管 都市開発課・都市管理課(3) 集いの場整備
施 策 の▪ 地元地域との連携により街区公園の整備を推進します。

＜主な事業＞

R6年度○公園・緑地等整備事業

内 容

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●（仮称）犀川・五六川周辺かわ

事業費（千円）

12,000

まちづくり計画策定

目 標

指 標

都市公園等面積(１⼈当たりの面積)単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

㎡

10.6

11.1

11.1

所 管 都市開発課・都市管理課(4) 住宅地等の整備
施 策 の

内 容

▪ 生活の拠点となる魅⼒ある商業地や住宅地の形成に向けた都市基盤を整備します。

＜主な事業＞

R6年度○⼟地区画整理事業○地籍調査事業目 標

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●地籍調査の実施

12,903 ●地籍調査の実施【調】●⼟地区画整理事業への助成

9,000 ●⼟地区画整理事業への助成

8,000

指 標

-

11

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち①都市基盤

所 管 都市開発課・総合政策課(5) 空家等対策の推進
施 策 の▪ 空家等対策計画により、空家等に関する取組を推進します。

＜主な事業＞

R6年度○空家等対策事業

内 容

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●空家等対策協議会開催

72 ●空家等対策協議会開催●空家等対策目 標

事業費（千円）【調】

1,642 ●空家等対策

指 標

-

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 都市開発課(6) 景観計画の策定・推進
施 策 の

内 容

▪ 景観計画の策定により、良好な景観の保全、形成に関する取組を推進します。

＜主な事業＞

R6年度○景観計画策定事業

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●景観計画原案（施策）の作成

目 標

指 標

-

12

事業費（千円）0 ●景観計画原案（施策）の作成

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち②交通基盤

所 管 都市開発課(1) 道路ネットワーク網の整備
施 策 の

内 容

▪ 都市の活性化に寄与する広域的かつ機能的な道路交通体系を構築します。

＜主な事業＞

R6年度○高規格道路整備

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●国道21号６⾞線化要望○国・県道整備事業○街路整備事業目 標

事業費（千円）

32 ●国道21号６⾞線化要望【調】●岐阜巣南⼤野線整備促進

13,000 ●岐阜巣南⼤野線整備促進【調】●墨俣合渡岐阜線整備促進

300 ●墨俣合渡岐阜線整備促進

【調】

指 標

-

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 総合政策課(2) 公共交通の利便性向上
施 策 の

内 容

▪ 鉄道及びバスの運⾏時間の相互調整等により、交通機関利用時の連絡強化を図ります。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●地域公共交通会議

144 ●地域公共交通会議【調】●バス路線図・時刻表印刷

242 ●バス路線図・時刻表印刷【調】＜主な事業＞○公共交通運⾏事業【創】○地域公共交通網形成計画の策定【創】●みずほバス運⾏費負担⾦（４路77,745 ●みずほバス運⾏費負担⾦（４路

線）

目 標

【調】

線）

●路線バス運⾏費負担⾦

13,502 ●路線バス運⾏費負担⾦【調】●樽⾒鉄道運営維持補助⾦

10,900 ●樽⾒鉄道運営維持補助⾦

【調】

指 標

みずほバス利用者数

13単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

⼈

105,432

107,623

117,623

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち②交通基盤

所 管 都市開発課・都市管理課(3) 市内幹線道路・⽣活道路の整備
施 策 の

内 容

▪ 市内幹線道路の計画的整備や、歩⾏者や自転⾞等の通⾏に配慮した道路を整備します。
▪ ⽼朽化する道路ストックを適正に維持・管理します。

＜主な事業＞

R6年度○幹線道路網整備事業○交通安全施設整備事業○自転⾞歩⾏者道整備事業○橋梁⻑寿命化修繕事業

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●橋りょう⻑寿命化修繕⼯

19,613 ●橋りょう⻑寿命化修繕⼯【調】●橋りょう点検17,787 ●橋りょう点検【調】●（仮称）美江寺歩道橋整備【繰

3,736

越】
●（仮称）美江寺歩道橋整備

目 標

指 標

80,085 ●（仮称）美江寺歩道橋整備

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

自転⾞歩⾏者道整備事業

ｋｍ

29

30

30

橋梁⻑寿命化修繕率

％

35

52

74

③上水道・下水道

所 管 上水道課(1) 適正な水質確保
施 策 の

内 容

▪ 水質検査計画の策定と計画に基づく水質検査を継続的に実施します。

＜主な事業＞

R6年度○水質適正管理事業

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●水源地水質検査及び毎⽇の水質

5,368 ●水源地水質検査及び毎⽇の水質

検査業務

目 標

事業費（千円）

5,400

検査業務

指 標

-

14

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち③上水道・下水道

所 管 上水道課(2) 経営戦略の推進
施 策 の

内 容

▪ 投資の平準化と施設（水源地内設備や⽼朽管等）の計画的更新を推進します。

＜主な事業＞

R6年度○経営戦略推進事業

目 標

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●水源地内設備更新事業

60,313 ●水源地内設備更新事業

118,000●重要給水施設管路更新事業

68,363 ●重要給水施設管路更新事業

52,000●⽼朽管路網更新事業

208,385 ●⽼朽路網更新事業

150,000●配水管拡張事業

53,457 ●配水管拡張事業

50,000

指 標

投資の平準化(上水道建設改良費)単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

億円/年

4.0

3.7

3.7

所 管 上水道課(3) 上水道有収率の向上
施 策 の

内 容

▪ 漏水個所を発⾒し速やかに修繕することにより有収率の向上につなげます。

＜主な事業＞

R6年度○漏水調査事業

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●漏水調査事業目 標

16,753 ●漏水調査事業

指 標

上水道有収率15

事業費（千円）

17,000単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

80.1

83.1

85.6

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち③上水道・下水道

所 管 上水道課(4) 管路の耐震化
施 策 の

内 容

▪ 災害時の避難施設のうち９施設を重要給水施設として設定し、水源地と施設を結ぶ管路の耐震化を推進します。
▪ 管路の整備（配水管拡張事業、⽼朽管更新事業、基幹管路網更新事業等）には耐震適合管を使用することにより、管路の耐震化を推進します。

＜主な事業＞○重要給水施設管路耐震化事業

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●重要給水施設管理耐震化事業

指 標

重要給水施設排水管耐震化率

68,363 ●重要給水施設管理耐震化事業

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

49.3

73.3

89.3

所 管 上水道課▪ 災害時の応急給水に備えた備蓄資材を確保します。

施 策 の

R6年度

内 容

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○災害時給水資材等備蓄整備事業 ●災害時給水資材等備蓄整備事業

目 標

52,000単位(5) 災害時応急給水体制の確保＜主な事業＞

事業費（千円）指 標

非常用飲料水袋備蓄数16

事業費（千円）

424 ●災害時給水資材等備蓄整備事業

500

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

袋

23,00023,00023,000

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち③上水道・下水道

所 管 下水道課・環境課(6) 汚水処理施設の整備
施 策 の

内 容

▪ 公共下水道区域を拡⼤します。また、下水道未供用区域については、浄化槽の設置を促進します。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●浄化槽設置整備補助

92,505 ●浄化槽設置整備補助

92,505●管路詳細設計

115,156 ●管路詳細設計【調】●管路施設⼯事

1,560,022 ●管路施設⼯事【調】●処理場施設⼯事

1,430,006 ●処理場施設⼯事【調】＜主な事業＞○公共下水道事業【重】○浄化槽設置整備事業

目 標

指 標

事業費（千円）単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

汚水処理⼈⼝普及率

％

59.9

62.1

81.5

下水道⼈⼝普及率

％

7.4

7.0

34.5

所 管 下水道課(7) 下水道施設の維持管理
施 策 の

内 容

▪ 下水処理場は、経過年数に応じた予防保全を⾏い適切な維持管理を実施します。
▪ 下水道管は、定期的な点検を実施し施設の延命を図ります。

＜主な事業＞

R6年度○下水処理場及び下水道管の維持 ●マンホールポンプ修繕⼯事
管理●下水処理場修繕⼯事

目 標

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）550 ●マンホールポンプ修繕⼯事【調】

9,901 ●下水処理場修繕⼯事

指 標

-

17

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち④自然・衛生環境所 管 環境課(1) 収集・回収拠点の充実
施 策 の

内 容

▪ 市⺠の利便性向上のため、粗⼤ごみと資源ごみの持込拠点を整備し、運用⽅法の⾒直しを⾏います。
▪ 生ごみの堆肥化・乾燥化による減量を推進します。
▪ 高齢化の進展に対応したごみの排出支援体制を構築します。

＜主な事業＞○廃棄物排出体制整備事業○粗⼤ごみ、資源回収拠点整備事
業○生ごみ処理容器購入補助事業

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●美来の森整備実施設計

0 ●美来の森整備実施設計【調】●生ごみ処理容器購入補助

1,200 ●生ごみ処理容器購入補助

【調】

指 標

環境美化教育及び啓発(リサイクル率)

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

28

30

30

所 管 環境課(2) 不法投棄等の防⽌
施 策 の

内 容

▪ 不法投棄の抑止に向けて、警察との連携及び地域住⺠との情報共有を図ります。

＜主な事業＞

R6年度○不法投棄防止推進事業

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●看板設置、広報等での通報呼び

544 ●看板設置、広報等での通報呼び

かけ

目 標

事業費（千円）

【調】

かけ

指 標

-

18

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標２

便利で快適に暮らせる美しいまち④自然・衛生環境所 管 環境課(3) ⽣活に身近な環境の美化
施 策 の

内 容

▪ 市⺠一⼈ひとりが⾝近にある環境や自然に目を向けながら環境問題への認識を深めていくための、情報提供を図ります。
▪ ごみ排出量削減、リサイクル率向上を推進します。
▪ 下水道事業計画区域外、未供用区域等について、浄化槽の設置を促進します。

＜主な事業＞○環境美化教育及び啓発事業

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●ホームページ、広報の充実、出

0 ●ホームページ、広報の充実、出前講座の実施目 標

事業費（千円）【調】

前講座の実施

指 標

-

19

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標３

心が通う助け合いのまち①地域コミュニティ

所 管 市⺠協働安全課(1) ⾃治会加入促進
施 策 の

内 容

▪ 住⺠の居住形態にも配慮した、広報紙掲載や自治会活動パンフレット作成・周知により、地域コミュニティの重要性の啓発に努めます。また、自治会側にも住⺠ニーズに対応した自治会づくりを進めてもらえるよう啓発し、自治会への加入を促進します。

＜主な事業＞

R6年度○自治会加入促進事業

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●自治会活動パンフレット作成

目 標

指 標

自治会加入率

事業費（千円）

0 ●自治会活動パンフレット作成

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

69

70

71

所 管 市⺠協働安全課(2) 校区⾃治会連合会組織の設⽴等⽀援
施 策 の

内 容

▪ ⼩規模多機能自治体制の構築に向けて、校区自治会連合会組織の設⽴をします。

＜主な事業＞○校区自治会連合会支援事業

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●自治会連合会運営研修

事業費（千円）

0 ●自治会連合会運営研修

指 標

校区自治会連合会設⽴数

20

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

組織

5

7

7

基本目標３

心が通う助け合いのまち①地域コミュニティ

所 管 市⺠協働安全課(3) 地域の多様な世代間の交流促進
施 策 の

内 容

▪ 若い世代が自治会活動や連合会活動に参加・参画する地域活動を支援します。また、活動の拠点となる施設整備への支援により、地域の連携体制を確⽴し、地域のなかの多様な世代間交流を促進します。

＜主な事業＞○地域拠点施設整備支援事業

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●公⺠館補助⾦

3,911 ●公⺠館補助⾦【調】●自治会活動振興交付⾦

29,650 ●自治会活動振興交付⾦

【調】

指 標

-

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

②高齢者福祉

所 管 地域福祉高齢課(1) 地域包括ケアシステムの構築
施 策 の

内 容

▪ 要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、医療・介護・予防・住まい等のサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進します。
▪ 生活支援サービスに関わる団体・NPO・ボランティアを支援しネットワーク推進に取り組みます。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○地域包括ケアシステム推進事業 ●地域ケア会議【重】【創】●介護⼈材育成研修助成○在宅介護支援センター、地域包●高齢者交通費助成（タクシー助括支援センター等の相談体制整備成）
事業○⽇常生活支援サービスの充実

事業費（千円）197 ●地域ケア会議【調】

200 ●介護⼈材育成研修助成【調】

8,750 ●高齢者交通費助成（タクシー助

【調】

成）

○介護⼈材育成促進事業【重】

目 標

指 標

地域包括支援センター・在宅介護支援センター

21

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

箇所

4

4

4

基本目標３

心が通う助け合いのまち②高齢者福祉

所 管 地域福祉高齢課(2) 高齢者の健康・⽣きがいづくり
施 策 の

内 容

▪ ⽼⼈クラブ活動の支援を⾏い、スポーツや⽂化活動等、高齢者の生きがいづくりを応援します。
▪ シルバー⼈材センターの活動の支援を⾏い、高齢者の社会参加と福祉の向上を図ります。

＜主な事業＞○⽼⼈クラブ連合会の運営支援○シルバー⼈材センター活動支援
事業

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●⽼⼈クラブ連合会補助6,800 ●⽼⼈クラブ連合会補助【調】●シルバー⼈材センター活動補助3,922 ●シルバー⼈材センター活動補助

【調】

指 標

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

⽼⼈クラブの会員数

⼈

2,682

2,750

2,800

敬⽼事業の実施率

％

95

96

97

所 管 地域福祉高齢課(3) 認知症対策の推進
施 策 の

内 容

▪ 認知症の早期発⾒・早期治療に繋げるため、医療機関等と連携し相談機会の充実を図ります。
▪ 介護施設、医療機関等と連携しつつ、より⾝近な場所で認知症患者やその家族を支援します。
▪ 認知症サポーターの確保を強化し、認知症の正しい理解と支援を広めます。
▪ 認知症高齢者等⾒守り補償事業を活用し、認知症の⽅に対する継続的な⾒守り体制を構築します。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●認知症総合支援事業

16,431 ●認知症総合支援事業＜主な事業＞○認知症相談体制整備事業○キャラバンメイト養成推進事業○認知症サポーター養成事業○認知症高齢者等⾒守り補償事業

目 標●在宅医療・介護連携推進事業

739 ●在宅医療・介護連携推進事業●緊急通報体制支援事業

5,199 ●緊急通報体制支援事業●認知症等⾒守り補償事業

指 標

事業費（千円）

【調】
【調】
【調】

81 ●認知症等⾒守り補償事業

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

キャラバンメイト数

⼈

120

140

170

認知症サポーター数

⼈

4,500

7,000

9,500

22

基本目標３

心が通う助け合いのまち②高齢者福祉

所 管 地域福祉高齢課(4) 介護予防
施 策 の

内 容

▪ 介護保険制度の改正により、一部の保険給付が市町村の事業に移⾏されたことに伴い、従来から⾏ってきた介護予防事業を充実させるとともに、特に国が⽰す重点項目を更に充実します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○介護予防・⽇常生活支援総合事 ●介護予防・⽇常生活支援総合事
業
業○包括的支援・任意事業

32,438 ●介護予防・⽇常生活支援総合事
200 ●地域サロン支援事業●⾒守り協⼒事業所等連携事業【調】

0 ●⾒守り協⼒事業所等連携事業●生活支援体制整備事業

目 標

【調】

業

●地域サロン支援事業○生活支援体制整備事業

事業費（千円）【調】

15,340 ●生活支援体制整備事業

指 標

-

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

③地域福祉

所 管 地域福祉高齢課(1) 地域で尊重し、⽀え合う意識づくりと担い⼿づくり
施 策 の

【調】

内 容

▪ 地域でお互いを尊重し支え合う意識づくりや、交流の場への参加を推進します。
▪ 地域福祉活動コーディネーター等を育成します。
▪ 市社会福祉協議会やNPO等、福祉に関わる各種非営利団体活動を支援します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○ふれあい・いきいきサロン等の ●社会福祉協議会運営事業補助
地域での活動への支援事業

事業費（千円）

126,470 ●社会福祉協議会運営事業補助【調】○ボランティアの養成・活動にかかる支援事業○⽇本赤十字社瑞穂市地区活動事
業

目 標

指 標

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

地域交流の場所づくり数(ふれあい・いきいきサロンの実施箇所)

箇所

38

45

50

市ボランティアセンターへの登録者数

⼈

1,800

2,000

2,200

23

基本目標３

心が通う助け合いのまち③地域福祉

所 管 地域福祉高齢課(2) ⾒守り体制の強化
施 策 の

内 容

▪ 支援を必要とする⼈に対する地域での⾒守り体制の強化や連絡体制を構築します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○緊急通報システムの活用等、高 ●緊急通報体制支援事業
齢者や障がい者の緊急通報体制整●⾒守り協⼒事業所等連携事業
備事業

事業費（千円）

5,199 ●緊急通報体制支援事業【調】

0 ●⾒守り協⼒事業所等連携事業【調】○⺠間事業所や各種団体等との連携による「⾒守り隊」の活動への
支援事業

目 標

指 標

⾒守り協⼒事業所数単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

箇所

31

33

35

所 管 地域福祉高齢課(3) 福祉サービスが利⽤しやすいしくみづくり
施 策 の

内 容

▪ 支援を必要とする⼈に福祉サービス情報が⾏き渡る仕組みを作るとともに、相談・ 支援体制を充実します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○福祉総合相談センター支援事業 ●社会福祉協議会運営事業補助○⺠生児童委員協議会活動支援事●⺠生児童委員協議会運営支援事
業
業

目 標

指 標

-

24

事業費（千円）

126,470 ●社会福祉協議会運営事業補助【調】

6,114 ●⺠生児童委員協議会運営支援事

【調】

業

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標３

心が通う助け合いのまち③地域福祉

所 管 地域福祉高齢課・子ども支援課・健康推進課(4) 安心して暮らせる地域づくり
施 策 の

内 容

▪ 市⺠の権利を守り、安心して暮らし続けるための体制を充実します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○⼈権施策推進指針の策定・施策 ●⼈権啓発活動推進事業費
実施事業●⼥性相談支援員の設置○⼥性相談支援員の配置、DV対●自殺総合対策指針の推進体制づ策・⼥性保護事業
くり○自殺総合対策事業

目 標

指 標

-

事業費（千円）

1,401 ●⼈権啓発活動推進事業費【調】

3,701 ●⼥性相談支援員の設置

3,701

649 ●自殺総合対策指針の推進体制づ

【調】

くり

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

④障がい者福祉所 管 福祉生活課(1) 暮らしの基盤づくり
施 策 の

内 容

▪ 障がいのある児童から高齢者までの幅広いニーズに対応できるよう一般相談を含めた相談支援体制を整備します。
▪ 障害者自⽴支援協議会の継続かつ安定的な運営を図るため、⺠間団体等に運営を委託する等検討し、⼈材の育成を含め、さらなる活性化を促進します。
▪ ⺠間事業者との連携強化による体制を整備します。

＜主な事業＞○基幹相談支援センターの設⽴○障害者自⽴支援協議会の運営委
託R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●基幹相談支援センター等の設置

4,191 ●基幹相談支援センター等の設置【調】●障害者自⽴支援協議会の組織体

0 ●障害者自⽴支援協議会の組織体

【調】

制の検討

目 標

事業費（千円）制の検討

指 標

障害者相談支援事業所数

25単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

箇所

5

7

7

基本目標３

心が通う助け合いのまち④障がい者福祉所 管 福祉生活課(2) ⾃⽴と社会参加の基盤づくり
施 策 の

内 容

▪ 障がいのある⼈が地域のなかで生活していけるための支援を充実します。
▪ 障がいのある⼈が切れ目のない支援を安心して受けることができるよう、各種関係機関との連携強化を図ります。
▪ 障がい者スポーツの振興により、障がいのある⼈の社会参加を促進します。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●生活訓練場運営委託

10,231 ●生活訓練場運営委託【調】●地活動支援センター事業委託

3,180 ●地活動支援センター事業委託【調】＜主な事業＞○地域生活支援事業○福祉活動団体への活動支援事業○児童発達支援記録用サポート●手話奉仕員養成講座

ブックの作成・活用事業

目 標

事業費（千円）202 ●手話奉仕員養成講座

指 標

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

福祉施設から一般就労への移⾏等

⼈

5

8

8

ふれあいホームみずほ利用者延べ⼈数

⼈

260

270

300

グループホーム数

箇所

2

3

3

所 管 福祉生活課(3) 障がい者にやさしいまちづくり
施 策 の

内 容

▪ 障がいのある⼈が地域で安心して暮らしやすくなるような環境を整備します。
▪ 障がいに対する正しい知識や理解の啓発活動を実施します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○障害者差別解消法の啓発・広報 ●障害者差別解消法の啓発の推進
事業○障害者差別解消支援地域協議会●障害者自⽴支援協議会・部会のの設⽴等
開催

47 ●障害者差別解消法の啓発の推進【調】

156 ●障害者自⽴支援協議会・部会の

【調】

開催

●手話講座の開催

目 標

事業費（千円）110 ●手話講座の開催

【調】

指 標

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

障害者就労施設等からの物品等の優先調達額

万円

190

350

550

障害者差別解消法の理解度

％

40

80

85

26

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑤児童福祉

所 管 子ども支援課(1) 児童福祉の充実
施 策 の

内 容

▪ 虐待防止等に向けた、相談・支援体制を充実します。
▪ 関係機関との連携・協⼒の下、妊娠・出産・育児・学童期への切れ目のない支援体制を構築します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）○要保護児童、要支援児童及び特 ●要保護児童及びDV対策地域協
定妊婦への支援事業
議会の開催

72 ●要保護児童及びDV対策地域協●家庭相談員・保健師・助産師の15,137 ●家庭相談員・保健師・助産師の配置

15,137

配置●子育て世帯訪問支援事業

190 ●子育て世帯訪問支援事業

190●子どもの居場所等相談機能強化

740 ●子どもの居場所等相談機能強化

740

事業

事業

●こども家庭センターの運営
目 標

72

議会の開催

指 標

21,985 ●こども家庭センターの運営

21,985単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

要保護児童対策地域協議会研修会

回

2

3

3

児童虐待に関する相談や通告が、解決に至った件数

％

90

100

100

所 管 幼児教育課、子ども支援課(2) 子育て⽀援の充実
施 策 の

内 容

▪ 出産前後の子育てに不安や悩みを抱えた保護者が、安心して子育てのできる仕組みを構築します。
▪ 子育て世代の保護者が、安心して出産・育児ができるよう支援します。

＜主な事業＞○子育て支援員養成研修事業○こども家庭センター事業【創】

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●子育て支援員養成研修事業

1,543 ●子育て支援員養成研修事業

1,543●こども家庭センター事業

21,985 ●こども家庭センター事業

21,985単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

子育て支援員養成研修事業(年間開催数)

指 標

回

1

1

1

妊娠・出生時相談

％

100

100

100

27

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑤児童福祉

所 管 幼児教育課・地域福祉高齢課(3) 「助け合い」の理念に基づく地域社会の形成
施 策 の

内 容

▪ 子どもは地域の宝であるという考えの下、地域の住⺠が子育てを⾒守り助け合える仕組みを構築します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○外国籍児童及び保護者への保育 ●幼児運動教室の実施
所内でのことばの支援事業●社会福祉協議会運営事業補助○保育所園児の体⼒向上事業●子育て支援員養成研修事業○市⺠ボランティア育成支援

事業費（千円）

1,106 ●幼児運動教室の実施

1,106

126,470 ●社会福祉協議会運営事業補助【調】

1,543 ●子育て支援員養成研修事業

1,543○地域住⺠と子育て家庭の交流○子育て支援員養成研修事業

目 標

指 標

保育所園児の体⼒向上事業及び活動（実施回数）

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

回

6

8

10

所 管 子ども支援課(4) ひとり親家庭への⽀援の充実
施 策 の

内 容

▪ 経済的に困窮しやすい、ひとり親家庭に対する経済的な自⽴や、安心して子育てできるような環境づくりを支援します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度○ひとり親家庭への就労支援事業 ●高等職業訓練促進給付⾦事業【創】●自⽴支援教育訓練給付⾦事業○ひとり親家庭等の子どもへの学●ひとり親家庭就労支援員
習支援及び居場所づくり支援事業●⺟子・⽗子自⽴支援員【創】●ひとり親家庭等の子どもへの学
習支援及び居場所づくり支援

目 標

事業費（千円）

2,930 ●高等職業訓練促進給付⾦事業

2,930

50 ●自⽴支援教育訓練給付⾦事業

50719 ●ひとり親家庭就労支援員

719

3,606 ●⺟子・⽗子自⽴支援員

3,606

3,916 ●ひとり親家庭等の子どもへの学3,916

習支援及び居場所づくり支援

指 標

ひとり親家庭の就業率28

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

95

96

98

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑥社会保障

所 管 福祉生活課(1) ⽣活困窮者⾃⽴⽀援施策の充実
施 策 の

内 容

▪ 複合的な課題を抱える世帯や各種支援制度の⾕間にある支援を必要とする⼈への包括的でより専⾨的な相談支援体制の構築及び支援事業を充実します。

＜主な事業＞

R6年度○自⽴相談支援事業○就労活動支援事業○住居確保給付⾦○生活困窮者自⽴支援任意事業

目 標

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●生活困窮者自⽴相談支援

16,450 ●生活困窮者自⽴相談支援【調】●住居確保給付⾦の支援

3,904 ●住居確保給付⾦の支援【調】●家計相談支援事業委託

5,225 ●家計相談支援事業委託【調】●学習援事業委託

2,769 ●学習援事業委託【調】●就労準備支援事業委託

3,603 ●就労準備支援事業委託【調】●子ども⾷堂・宅⾷運営支援

2,100 ●子ども⾷堂・宅⾷運営支援

【調】

指 標

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

自⽴支援相談者数

件

110

130

150

生活困窮者(70歳未満)の就労相談から就労に結びついた割合

％

64

65

70

所 管 福祉生活課(2) セーフティネット機能の維持
施 策 の

内 容

▪ 生活保護制度を継続的かつ適正に運用します。
▪ 個々のケースに対応した自⽴のために必要な助⾔・ 指導・ 支援を実施します。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●被保護者就労支援

4,206 ●被保護者就労支援【調】●診療報酬明細点検等の充実

1,653 ●診療報酬明細点検等の充実【調】●健康管理支援4,135 ●健康管理支援【調】●体制整備強化

11,140 ●体制整備強化【調】＜主な事業＞○被保護者就労支援事業○自⽴支援プログラム事業

目 標

指 標

就労支援事業に参加した生活保護受給者の就労に結びついた割合

29

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

45

50

60

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑥社会保障

所 管 医療保険課・税務課(3) 国⺠健康保険、後期高齢者医療保険の適正な運営
施 策 の

内 容

▪ 各種健診等、健康増進事業に取り組むことで、疾病を予防し、医療給付費の抑制を図ります。
▪ 適正な保険税の賦課・ 徴収に努めるとともに、被保険者の状況に応じた適切な納付相談を実施します。

＜主な事業＞○特定健診・すこやか健診○特定⻭科健診・さわやか⼝腔健R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●特定健康診査等事業の実施●医療費通知、後発（ジェネリッ
診ク）差額通知の実施○特定健診受診者を対象にした料●催告書発送、納付相談及び勧奨
理教室の強化○⼈間ドック・脳ドック助成事業

事業費（千円）

62,882 ●特定健康診査等事業の実施

62,882

2,831 ●医療費通知、後発（ジェネリッ

2,831ク）差額通知の実施
4,858 ●催告書発送、納付相談及び勧奨

4,858

の強化

○保険税収納率の向上対策

目 標

指 標

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

特定健診受診率の向上

％

46.7

60

60

適正受診啓発による国⺠健康保険被保険者の医療費上昇抑制

億円

30.1

30

30

国⺠健康保険税収納率(現年度)

％

92.54

94

95

所 管 福祉生活課・子ども支援課(4) 福祉医療費助成制度の充実
施 策 の

内 容

▪ 受給者の増減、社会情勢や財政状況に適合した適正な受診等の啓発を⾏いながら、制度の充実に努めます。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●福祉医療助成事業

801,170 ●福祉医療助成事業

801,170＜主な事業＞○乳幼児等医療費助成事業○重度心⾝障害者(児)医療費助成事業○⺟子家庭等医療費助成事業○⽗子家庭医療費助成事業

目 標

指 標

-

30

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑥社会保障

所 管 地域福祉高齢課(5) 介護保険の適正な運営
施 策 の

内 容

▪ 介護予防・⽇常生活支援等に取り組み、要介護者となる以前の予防や、介護給付費の増加抑制を図ります。
▪ 保険料の徴収に努めるとともに、被保険者の状況に応じた適切な納付相談を実施します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○介護予防・⽇常生活支援総合事 ●介護予防・⽇常生活支援総合事
業
業○包括的支援・任意事業○生活支援体制整備事業

目 標

事業費（千円）

32,438 ●介護予防・⽇常生活支援総合事●包括的支援・任意事業

29,207 ●包括的支援・任意事業【調】●生活支援体制整備事業

15,340 ●生活支援体制整備事業

【調】

指 標

介護サービスの標準給付費単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

億円

60

70

70

4

7

7

地域支え合い推進会議（第２層協議体）の設置⑦医療・健康所 管 医療保険課・健康推進課(1) ⽣活習慣病予防対策の推進
施 策 の▪ 生活習慣病を予防して、健康寿命の延伸を図ります。

＜主な事業＞

R6年度○特定保健指導の充実

内 容

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●特定健診受診者で糖尿病または○生活習慣病重症化予防対策事業 糖尿病性腎症が疑われる医療機関○糖尿病性腎症重症化予防事業
未受診者への受診勧奨

3,388 ●特定健診受診者で糖尿病または●医師会と協⼒した生活習慣病治

0 ●医師会と協⼒した生活習慣病治3,388

糖尿病性腎症が疑われる医療機関
未受診への受診勧奨

療者の重症化予防事業の継続

目 標

【調】

業

0

療者の重症化予防事業の継続

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

特定保健指導の終了者(割合)

指 標

％

77

78

79

メタボリックシンドローム該当者(割合)

％

19

15

13

糖尿病未治療者の医療機関受診率

％

44

47

50

31

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑦医療・健康所 管 健康推進課・医療保険課(2) 健(検)診体制の充実と医療費適正化の推進
施 策 の

内 容

▪ 若い年齢からの健康診査を実施し、生活習慣病を予防する生活改善を支援します。
▪ がんを早期に発⾒し、早期に治療を開始できる体制を整備します。

＜主な事業＞○若年層健康診査の実施【重】【創】○特定健康診査、特定⻭科健診、
⼈間ドック助成事業、すこやか健診の実施、脳ドック助成事業
【創】

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●goodライフ健診（若年層健康6,696 ●goodライフ健診（若年層健康診査）の継続目 標【調】診査）の継続●goodライフ健康セミナーと病

28 ●goodライフ健康セミナーと病態別セミナーの開催（生活習慣病

態別セミナーの開催（生活習慣病予防の支援事業）

予防の支援事業）●がん集団検診ウェブ予約の継続○がん検診事業

事業費（千円）指 標【調】

1,017 ●がん集団検診ウェブ予約の継続

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

若年層健康診査受診者数

⼈

768

800

1,000

特定健康診査受診率

％

46.7

60

60

所 管 健康推進課(3) 地域医療体制の充実
施 策 の

内 容

▪ 「かかりつけ医・⻭科医・薬局」を推進し、病状に応じて適正な医療が安心して受けられる体制を構築します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○病診連携システムの構築【創】 ●かかりつけ医・⻭科医・薬局の○救急医療体制の強化【創】
普及

0 ●かかりつけ医・⻭科医・薬局の目 標

6,164 ●救急医療体制の拡充

指 標

32

0

普及

●救急医療体制の拡充

⼩児一次救急体制の拡充

事業費（千円）【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

時間

準・深夜帯

準･深夜帯

準･深夜帯

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑦医療・健康所 管 健康推進課(4) 地域における健康づくり活動の推進▪ 運動習慣の普及啓発のための教室を開催します。
▪ 健康づくりを育む⾷習慣の定着化を図ります。

施 策 の

内 容

▪ 健康づくりを目的とした地域活動を支援します。
▪ こころの健康づくり対策を推進します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○運動教室、栄養教室、健康教室 ●健康教育の継続による運動習慣○⾷生活改善等の自主活動への支 の啓発
援○健康ウォーキングの普及○こころの健康相談事業

317 ●健康教育の継続による運動習慣

【調】

の啓発

●⾷生活改善活動の支援

383 ●⾷生活改善活動の支援【調】●「こころの体温計」の周知及び

52 ●「こころの体温計」の周知及び

【調】

利用啓発

目 標

事業費（千円）利用啓発

指 標

⽇常的に運動に親しむ市⺠(割合)単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

50

60

60

⑧⼈権・平和(1) 基本的⼈権を尊重し⽀え合う意識づくりと担い⼿づくり
施 策 の

所 管 地域福祉高齢課

内 容▪ ⼈権尊重の視点があらゆる施策に反映される総合⾏政を推進します。

＜主な事業＞○⼈権施策推進指針の策定・更新・施策実施事業

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●⼈権啓発活動推進事業費

事業費（千円）

1,401 ●⼈権啓発活動推進事業費【調】○⼈権講演会の開催

目 標

指 標

⼈権講演会参加者

33

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

⼈

350

370

400

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑧⼈権・平和所 管 子ども支援課(2) 相談体制の充実
施 策 の

内 容

▪ 支援を必要とする⼈が適切な支援を受けられるよう、様々な相談窓⼝や相談⽅法を設け相談体制を充実します。

＜主な事業＞○⼥性相談支援員の配置、DV対策・⼥性保護事業

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●⼥性相談支援員の設置

3,701 ●⼥性相談支援員の設置

指 標-

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 地域福祉高齢課
施 策 の▪ 高齢者が安心して暮らせる地域づくりを促進します。

R6年度○高齢者・要介護者の権利擁護(成 ●成年後⾒制度利用支援
年後⾒制度等)事業

内 容

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度【調】

0 ●地域包括支援センター等との連携

目 標

事業費（千円）430 ●成年後⾒制度利用支援●地域包括支援センター等との連○介護者の相談支援事業

3,701

単位

(3) 高齢者にやさしいまちづくり＜主な事業＞

事業費（千円）

【調】

携

指 標

-

34

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑧⼈権・平和所 管 福祉生活課(4) 障がい者にやさしいまちづくり(再掲)
施 策 の

内 容

▪ 障がいのある⼈が、地域で安心して暮らしやすい福祉環境を整備します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○障害者差別解消法の啓発・広報 ●障害者差別解消法啓発の推進
事業等●手話講座の開催○差別を解消するための地域連携

目 標

指 標

-

事業費（千円）47 ●障害者差別解消法啓発の推進【調】

110 ●手話講座の開催

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 市⺠協働安全課(5) 多文化共⽣
施 策 の

内 容

▪ 多⾔語による情報発信等により外国籍市⺠が安心して暮らせる環境を整備します。
▪ ボランティアの拡充により⽇本語の学習や習慣、⽂化の相互理解を図る機会を設け外国籍市⺠の社会参加を促進します。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●⽇本語サポーターズ

59 ●⽇本語サポーターズ＜主な事業＞○多⽂化共生推進事業○ボランティア養成(支援)事業

目 標

指 標

-

35

事業費（千円）【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑧⼈権・平和所 管 学校教育課・総務課(6) すべての子どもの健全育成
施 策 の

内 容

▪ 子どもの健全育成といじめ根絶等の取組による⼈権教育を推進します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○いじめの根絶等⼈権教育推進事 ●学級集団アンケートの実施
業●特別支援教育コーディネーター
○子どもいじめ相談ポスト設置事
や教育相談担当者研修
業

目 標

指 標

-

3,955 ●学級集団アンケートの実施【調】

0 ●特別支援教育コーディネイター

【調】

や教育相談担当者研修単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 子ども支援課(7) 児童福祉・子育て⽀援の充実(再掲)▪ 虐待防止等に向けた相談・支援体制を充実します。

事業費（千円）

施 策 の

内 容

▪ 児童虐待に陥りやすい乳児を抱えた保護者が、安心して子育てのできる仕組みを構築します。
▪ 子育て世代の保護者が、安心して出産・ 育児ができるよう支援します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）○要保護児童、要支援児童及び特 ●要保護児童及びDV対策地域協
定妊婦への支援
議会の開催

72 ●要保護児童及びDV対策地域協●家庭相談員・保健師・助産師の15,137 ●家庭相談員・保健師・助産師の○妊婦･出産直後の家事育児支援
サービス

配置

目 標

72

議会の開催
15,137

配置●子育て世帯訪問支援事業

190 ●子育て世帯訪問支援事業●こども家庭センターの運営

21,985 ●こども家庭センターの運営

21,985

指 標

-

36

190

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑧⼈権・平和所 管 総合政策課(8) 男⼥共同参画の推進
施 策 の

内 容

▪ 個⼈として尊重され、性別による差別的取り扱いを受けることなく個性と能⼒が発揮できる環境を整備します。

＜主な事業＞

R6年度○男⼥共同参画基本計画推進事業 ●男⼥共同参画推進審議会○男⼥共同参画都市宣⾔●男⼥共同参画啓発活動

目 標

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

指 標

-

事業費（千円）

390 ●男⼥共同参画推進審議会【調】

671 ●男⼥共同参画啓発活動

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 総合政策課(9) 非核・平和都市宣言
施 策 の

内 容

▪ ⽇本国憲法の理念に基づきすべての核兵器の廃絶と軍備の縮⼩を全世界に訴えるとともに、市⺠の平和に対する意識を高めます。

＜主な事業＞

R6年度○非核・平和推進事業○ピースメッセンジャー事業（平年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●非核・平和イベントの開催

事業費（千円）430 ●非核・平和イベントの開催【調】

成28年度事業完了）

目 標

指 標

-

37

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標３

心が通う助け合いのまち⑧⼈権・平和所 管 地域福祉高齢課(10）遺族援護
施 策 の

内 容

▪ 戦争で亡くなられた⽅の慰霊、遺族への弔慰を⾏うとともに、平和⽇本の建設と平和の理念を次世代へ継承します。

＜主な事業＞○遺族会連合会活動支援事業○戦没者遺族への弔慰⾦支給事業

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●遺族連合会補助

事業費（千円）

715 ●遺族連合会補助●弔慰⾦、給付⾦支給事務

指 標

-

38

【調】

0 ●弔慰⾦、給付⾦支給事務

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標４

夢あふれ希望に満ちたまち①子育て支援所 管 幼児教育課・教育総務課(1) 預かり施設の拡充、体制整備
施 策 の

内 容

▪ 保育所、幼稚園、放課後児童クラブにおける保育士、指導員等を確保し、受け入れ体制を整備します。
▪ 子どもが健全に養育される質の高い幼児教育・保育環境、保育サービスの提供等、子育てと仕事の調和のとれた環境づくりを促進します。
▪ ⽼朽化した保育施設の建替、保全改修等を推進します。
▪ 保育所、幼稚園、放課後児童クラブの受け入れ体制を充実させます。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）

455,563 ●私⽴保育所補助等【調】○子ども預かり施設の拡充、体制 ●私⽴保育所補助等整備事業【重】●保育士就業チャレンジ研修○潜在保育士就業促進事業【重】●新任保育所⻑・新任主任研修○待機児童対策施設整備事業
保育所ＬＥＤ照明更新○保育施設⼤規模改修事業

目 標

指 標

211 ●保育士就業チャレンジ研修

211

0 ●新任保育所⻑・新任主任研修【調】

25,300単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

子どもの預かり施設の拡充、体制整備事業

⼈

2,510

2,955

3,030

潜在保育士就業促進事業(年間２⼈以上︓累計)

⼈

11

16

21

所 管 幼児教育課・子ども支援課(2) 子育て⽀援サービスの充実
施 策 の

内 容

▪ 地域子ども・子育て支援事業及び子育て支援にかかる情報発信の充実を図ります。
▪ 短期の子育て支援策に関する施設の確保を図ります。
▪ 保育所における一時預かり事業の実施や、ファミリー・サポート・センターでの受け入れも検討します。
▪ 病児保育について、もとす医師会との協議や、医師や近隣自治体等と連携した病児・病後児保育施設の確保に努めます。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度○放課後児童健全育成事業【創】 ●放課後児童クラブ（⼈件費含○子育て短期支援事業
む）○地域子育て支援拠点事業

153,320 ●放課後児童クラブ（⼈件費含

事業費（千円）

153,320

む）●子育て短期支援事業

253 ●子育て短期支援事業

253●子育てセミナー講座等の開催

60 ●子育てセミナー講座等の開催

60

む）【創】

●にこにこ広場、ちびっこ広場

0 ●にこにこ広場、ちびっこ広場

0○ファミリー・サポート・セン●病児病後児広域利用負担⾦

2,594 ●病児病後児広域利用負担⾦

2,594●ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業委託

7,350 ●ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業委託

7,350●認可外保育所入所者補助

703 ●認可外保育所入所者補助703○一時預かり事業○病児・病後児保育事業（委託含

ター事業○利用者支援事業○子育て支援サイトの拡充事業
【創】

目 標

指 標

病児・病後児保育事業（広域利用ができる実施施設︓累計）

39単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

箇所

11

12

13

基本目標４

夢あふれ希望に満ちたまち①子育て支援所 管 幼児教育課・生涯学習課・学校教育課(3) 子どもの居場所づくり
施 策 の

内 容

▪ 放課後児童クラブとの併設や、付近において放課後児童教室を設置します。

＜主な事業＞○放課後子ども総合プラン事業
【創】

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●放課後子ども総合プラン事業実

0 ●放課後子ども総合プラン事業実

施

目 標

事業費（千円）

【調】

施

指 標

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

放課後子ども総合プラン事業(７校区︓累計)

箇所

0

1

2

②学校教育

所 管 学校教育課(1) 安全・安心な学校づくりの推進
施 策 の

内 容

▪ すべての児童生徒が、安心して楽しい学校生活が送れるよう、いのちを守る防災教育を推進します。
▪ いじめ等の未然防止の取組を推進します。
▪ 不登校の未然防止、教育相談の充実等による学校支援体制を一層充実します。

＜主な事業＞○いじめ未然防止教育推進事業
【重】

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●命を守る訓練●学級集団アンケート●特別新教育コーディネーター
●適応指導教室の運営（校内教育支援センターの開設）

目 標

事業費（千円）

０ ●命を守る訓練【調】

3,955 ●学級集団アンケート【調】

0 ●特別支援教育コーディネイター

【調】

11,799 ●摘要指導教室の運営（校内教育【調】

支援センターの開設）

指 標

各学校で心のアンケート及び子ども全員との教育相談を年間３回以上実施
する。

40

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

-

毎年100

毎年100

基本目標４

夢あふれ希望に満ちたまち②学校教育所 管 学校教育課(2) 特色ある学校づくりの推進
施 策 の

内 容

▪ 地域の特⾊や伝統等を生かした各学校の特⾊ある教育活動を推進します。
▪ 学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意⾒を反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成⻑を支え「地域とともにある学校づくり」を進めるコミュニティ・スクールの仕組みを構築します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）○特⾊ある学校づくりの推進事業 ●魅⼒ある学校推進の計画・実施○コミュニティ・スクール推進事 にかかる指導

０ ●魅⼒ある学校推進の計画・実施●コミュニティスクール指導・支453 ●コミュニティースクール指導・

業

援

目 標

【調】

にかかる指導
【調】

支援

指 標

-

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 学校教育課(3) 多様なニーズに対応した教育の推進
施 策 の

内 容

▪ 多様なニーズのある児童生徒に対して、そのニーズを早期に発⾒し、切れ目のない教育体制の充実を図ります。
▪ 発達障がい等のある児童生徒の教育的ニーズに応じた支援の充実を図る特別支援教育を推進します。
▪ 多⽂化共生社会を目指し、⽇本語指導が必要な外国⼈児童生徒に対する支援体制を一層充実します。

＜主な事業＞

R6年度○特別支援教育推進事業○外国⼈児童生徒支援事業

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●学校等生活支援員報酬・手当等

58,474 ●学校等生活支援員報酬・手当等【調】●通級指導教室指導員報酬・手当

3,072 ●通級指導教室指導員報酬・手当

【調】

等

等

●就学相談会謝礼、ＷＩＳＣ検査

700 ●就学相談会武者玲、WISC検査費用、幼保⼩連携【調】

費用、幼保⼩連携●外国⼈児童生徒支援員報酬・手3,686 ●外国⼈児童生徒支援員報酬・手

当等

【調】

当等

●学校⽇本語指導員報酬・手当等
目 標

事業費（千円）

指 標

-

41

5,111 ●学校⽇本語指導員報酬・手当等

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標４

夢あふれ希望に満ちたまち②学校教育所 管 学校教育課(4) 確かな学⼒を育成する教育の推進
施 策 の

内 容

▪ 児童生徒の「生きる⼒」の基盤となる、基礎的・基本的な知識及び技能の習得と、思考⼒・判断⼒・表現⼒等の育成、主体的に学習に取り組む態度の涵養を目指す教育を充実します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○学⼒向上推進事業【重】【創】 ●学⼒向上推進教師、研究主任に

0 ●学⼒向上推進教諭、研究主任に対する研修会の実施【調】

対する研修会の実施●学校訪問等による指導改善に向

0 ●学校訪問等による指導改善に向

けた指導

【調】

けた指導

●各校研究実践の公表会、発表会

421 ●各校研究実践の公表会、発表会

の実施

【調】

の実施

●ICT活用による学びの改革目 標

事業費（千円）指 標

8,729 ●ICT活用による学びの改革

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)【全国学⼒テスト(質問紙調査)】授業内容がよく分かると思える児童生徒の割合(当てはまる+どちらかというと当てはまる) ⼩6

％

84.0

87

87

【全国学⼒テスト(質問紙調査)】授業内容がよく分かると思える児童生徒の割合(当てはまる+どちらかというと当てはまる) 中3

％

77.8

80

80

所 管 学校教育課・教育総務課(5) グローバル化対応教育の推進
施 策 の

内 容

▪ 英語⼒やICT活用能⼒等、児童生徒がこれからのグローバル社会に対応し、たくましく生き抜く⼒を育む教育を一層充実します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○英語教育推進事業【重】【創】 ●外国⼈英語指導助手派遣事業○ICT教育推進事業【重】【創】●英検IBA活用事業

49,500 ●外国⼈英語指導助手派遣事業
901 ●英検IBA活用事業●Englishサロン

49,500【調】

0 ●Englishサロン●英語検定料助成⾦

目 標

事業費（千円）

0353 ●英語検定料助成⾦

指 標

ICT機器活用の教育的効果を検証するための調査（⽂部科学省）
授業（課題提⽰、意⾒や考え⽅の共有等の場面）で自信をもってICT機器を活用して指導できる教職員の割合

42

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

-

100

100

基本目標４

夢あふれ希望に満ちたまち②学校教育所 管 学校教育課(6) 教職員の指導⼒向上の取組の充実
施 策 の

内 容

▪ 教職員の勤務環境の改善を図るとともに、若手教員をはじめとする研修事業や相談事業等を推進することにより、教職員の資質向上を図り、教育指導体制を一層充実します。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●教職員研修の実施

261 ●教職員研修の実施【調】●勤務環境の改善事業

15,540 ●勤務環境の改善事業【調】＜主な事業＞○教員研修事業【重】○教職員の勤務環境の改善事業

目 標

指 標

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)【全国学⼒テスト(質問紙調査)】授業内容がよく分かると思える児童生徒の割合 ⼩6

％

84.0

87

87

【全国学⼒テスト(質問紙調査)】授業内容がよく分かると思える児童生徒の割合 中3

％

77.8

80

80

所 管 教育総務課(7) 安全・安心で快適な教育環境の整備
施 策 の▪ 児童生徒の教育環境及び生活空間としての施設整備を推進します。

＜主な事業＞○⼩中学校等施設整備事業○穂積中学校グラウンド整備事業

目 標

R6年度

内 容

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）中学校体育館空調設備整備事業

360,855 ⼩中学校等施設整備事業【調】

中学校校務用パソコン買替

56,056 ⼩中学校等施設整備事業

【調】

指 標

-

43

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標４

夢あふれ希望に満ちたまち②学校教育所 管 教育総務課(8) 学校施設の⻑寿命化
施 策 の▪ ⽼朽化した学校施設の⼤規模改修による⻑寿命化を推進します。

＜主な事業＞

R6年度○⼩中学校等施設整備事業

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

⼩中学校等施設整備事業○学校施設⼤規模改修事業

目 標

内 容

事業費（千円）

0 ⼩中学校等施設整備事業

指 標

-

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

③生涯学習・地域⽂化所 管 生涯学習課(1) ⽣涯にわたる学習活動の推進
施 策 の

内 容

▪ 生涯に渡って学び続けることに生きがいを持ち、地域社会の充実のために役⽴とうとする⼈材の育成を図ります。
▪ 公⺠館や総合センター等を活用し、特⾊ある講座の開設を推進します。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●家庭教育学級補助等

950 ●家庭教育学級補助等＜主な事業＞○家庭教育学級○瑞穂総合クラブ【創】○市⺠自主講座【創】○瑞穂⼤学○生涯学習自主事業

目 標

事業費（千円）【調】●瑞穂総合クラブ

2,188 ●瑞穂総合クラブ【調】●市⺠自主講座

252 ●市⺠自主講座

【調】

●瑞穂⼤学

3,081 ●瑞穂⼤学【調】●生涯学習自主事業

7,746 ●生涯学習自主事業【調】（⽂化講演会、ネオクラシックコ（⽂化講演会、ネオクラシックコ

ンサート、演劇祭、親子感動体

ンサート、演劇祭、親子感動体

験）

験）

指 標

特⾊ある講座(瑞穂総合クラブ・市⺠自主講座)の開設

44

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

件

53

65

70

基本目標４

夢あふれ希望に満ちたまち③生涯学習・地域⽂化所 管 生涯学習課 市⺠協働安全課(2) 地域内の交流促進
施 策 の

内 容

▪ 生涯学習による⼈づくりによって連帯感と心の豊かさにあふれる地域づくりを推進します。

＜主な事業＞

R6年度○校区活動の推進

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●校区活動補助目 標

事業費（千円）

14,999 ●校区活動補助

指 標

-

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 生涯学習課(3) 瑞穂市の歴史・文化を活かしたまちづくり
施 策 の

内 容

▪ 地域の歴史と⽂化に誇りを持てるよう、⽂化財保存活動を推進します。

＜主な事業＞○⽂化財の保存・啓発【創】○⽂化の伝承【創】

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●企画展の開催

424 ●企画展の開催【調】●伝統⽂化保存団体への支援・補

704 ●伝統⽂化保存団体への支援・補

【調】

助

目 標

事業費（千円）

助

指 標

-

45

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標４

夢あふれ希望に満ちたまち③生涯学習・地域⽂化所 管 生涯学習課(4) ⽣涯スポーツの推進
施 策 の

内 容

▪ 健康寿命の向上を図るため、市⺠の誰もがいつでも、どこでもスポーツに親しむことのできる環境を確保します。

＜主な事業＞

R6年度○生涯スポーツの推進【創】

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●瑞穂市スタートアップ事業○⻘少年スポーツの振興

500 ●瑞穂市スタートアップ事業●体育協会等補助

目 標

事業費（千円）【調】

13,300 ●体育協会等補助

指 標

⽇常的に運動に親しむ市⺠(割合)

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

52

60

65

所 管 生涯学習課(5) ⽣涯学習施設の維持管理・活⽤
施 策 の

内 容

▪ 施設の⻑寿命化を図り、安全で快適な生涯学習施設の維持・管理を実施します。
▪ 多目的広場について、市⺠交流の場として活用を図ります。

＜主な事業＞

R6年度○生涯学習施設(総合センター・市 ●市⺠センター維持補修⼯事
⺠センター・巣南公⺠館・図書館)の計画的な改修

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●巣南公⺠館維持補修●総合センター維持補修⼯事

目 標

指 標

-

46

事業費（千円）０ ●市⺠センター維持補修⼯事【調】

０ ●巣南公⺠館維持補修【調】

9,317 ●総合センター維持補修⼯事

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

基本目標５

活気あふれる元気なまち①農業所 管 商⼯農政観光課(1) 特色ある「瑞穂農業」の促進
施 策 の

内 容

▪ 「富有柿発祥の地」の積極的なＰＲや新商品開発・ブランド化を図ります。
▪ 学校給⾷における地元農産物の利用等、地産地消を推進し、⾷育推進による⾷料自給率の向上を通じた地域の活性化を促進します。

＜主な事業＞○ＰＲサイトの構築事業【重】○瑞穂ブランド創出事業【重】○地産地消推進事業

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●学校給⾷地産地消推進事業補助

事業費（千円）

1,400 ●学校給⾷地産地消推進事業補助1,400●ぎふベジ広域連携事業

3 ●ぎふベジ広域連携事業

3●ぎふ〜ど認定事業

10 ●ぎふ〜ど認定事業

10●特産品等のPR事業

299 ●特産品等のPR事業

【調】

指 標

新瑞穂ブランド開発数

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

件

1

現状値から+1

５年後から+1

所 管 商⼯農政観光課(2) 農地の再編・活⽤・適正保全
施 策 の

内 容

▪ 宅地化により混在する農地等を整理(集積・集約)し、生産性の向上、生産コストの削減及び農地の適正な保全を図ります。

＜主な事業＞

R6年度○農地再編・集約化事業○農業振興地域整備計画事業

目 標

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●農地利用最適化推進委員会

2,100 ●農地利用最適化推進委員会●機構集積協⼒⾦交付事業補助

指 標

農地の集積度(現状値からの増加分)

47

0 ●機構集積協⼒⾦交付事業補助

事業費（千円）

【調】
【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

+0.2

+0.4

+1.0

基本目標５

活気あふれる元気なまち①農業所 管 商⼯農政観光課(3) 農業後継者の育成⽀援
施 策 の

内 容

▪ 融資や補助⾦制度を活用した支援等により意欲ある担い手の確保や、新たな就農者を育成します。

＜主な事業＞○経営所得安定対策推進事業○農業次世代⼈材投資事業○元気な農業産地構造改革支援事

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●農業次世代⼈材投資事業

1,206 ●農業次世代⼈材投資事業【調】●水田フル活用推進事業補助1,216 ●水田フル活用推進事業補助

1216

業

目 標

指 標

営農者の意欲向上度(現状値からの増加分)

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

+2

+5

+5

②商⼯業

所 管 商⼯農政観光課・総合政策課(1) 穂積駅周辺地域の商業活性化
施 策 の

内 容

▪ 交通結節点として多くの⼈が利用するJR穂積駅を活かし、周辺地域の商業活動の活性化を促進します。

＜主な事業＞○起業・創業者の育成支援事業
【創】

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●創業者支援事業（商⼯会補助）

指 標

起業・創業者数48

事業費（千円）

1,350 ●創業者支援事業（商⼯会補助）

1,350

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

⼈

1

現状値から+1

５年後から+10

基本目標５

活気あふれる元気なまち②商⼯業

所 管 商⼯農政観光課(2) 幹線道路沿道の商業機能強化
施 策 の

内 容

▪ 新たな道路整備等と連動した商業機能の充実・強化を図り、沿道利用を促進します。

＜主な事業＞○沿道商業施設等誘致事業

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●幹線道路沿道の商業機能強化事

0 ●幹線道路沿道の商業機能強化事

業

目 標

事業費（千円）

【調】

業

指 標

-

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 商⼯農政観光課(3) 企業誘致の促進
施 策 の

内 容

▪ 雇用及び⻑期的な税収入を確保するため、各種調査の実施や、新たな企業の誘致を促進します。
▪ 企業⽴地促進条例に基づく奨励措置により、本市に⽴地する企業への支援を実施します。

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●⼯場等設置奨励⾦

2,300 ●⼯場等設置奨励⾦【調】●雇用促進奨励⾦

0 ●雇用促進奨励⾦【調】＜主な事業＞○企業⽴地奨励措置○企業誘致活動

目 標

指 標

企業誘致数

49

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

件

1

現状値から+1

５年後から+1

基本目標５

活気あふれる元気なまち②商⼯業

所 管 商⼯農政観光課・総合政策課(4) ⺠間企業との協働型事業
施 策 の

内 容

▪ ⺠間企業との緊密な連携及び協働により、地域の諸課題に対応し、地域の活性化及び市⺠サービスの向上を図ります。

＜主な事業＞○地域活性化包括連携事業

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

地域活性化包括連携協定締結

指 標

⺠間企業との提携数

事業費（千円）

0 地域活性化包括連携協定締結

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

件

1

現状値から+1

５年後から+3③観光・交流所 管 総合政策課(1) 新たな賑わいの創出
施 策 の

内 容

▪ 地域活性化拠点として既存の⺠間施設を活用し、移住・定住に繋がる交流や賑わいの創出を図ります。
▪ ⺠間企業、⼤学、市⺠や団体等が連携した官⺠協働型の地域拠点運営を図ります。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○⺠間施設を活用した地域活性化 ●多世代交流イベントの開催
拠点創出事業【重】●穂積駅周辺での特⾊あるイベン
ト目 標

事業費（千円）440 ●多世代交流イベントの開催【調】

4,037 ●穂積駅周辺での特⾊あるイベン

【調】

ト

指 標

交流⼈⼝(観光・交流入込客)

50

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

⼈

55,00060,00058,000

基本目標５

活気あふれる元気なまち③観光・交流所 管 総合政策課・商⼯農政観光課(2) 地域資源のブランド創出・魅⼒向上
施 策 の

内 容

▪ 特産品である「富有柿」や、市内を横断する「中⼭道」、「美江寺宿」等を広くＰＲする等、まちの魅⼒や認知度を高め、移住や定住につながる地域資源のブランド化を図ります。
▪ 歴史探訪ネットワークの形成や歴史⽂化資源の保全・活用を図ります。

＜主な事業＞○地域ブランド戦略推進事業【重】【創】○瑞穂ブランドに関する情報発信事業○中⼭道ＰＲ事業

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●地域ブランド戦略事業

1,540 ●地域ブランド戦略事業【調】●市ＰＲ用品作成事業

330 ●市ＰＲ用品作成事業【調】●中⼭道観光振興事業

846 ●中⼭道観光振興事業【調】●市の魅⼒発信情報サイトの充実

0 ●市の魅⼒発信情報サイトの充実●美江寺宿場まつり補助目 標

事業費（千円）【調】

1,500 ●美江寺宿場まつり補助

指 標

1,500

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

地域ブランド創出件数

件

4

4

5

瑞穂市の魅⼒度(アンケート調査で「魅⼒を感じた」と回答した⼈の割合)

％

40

60

70

所 管 商⼯農政観光課(3) 既存イベントの充実
施 策 の

内 容

▪ 認知度が高い既存イベントをブラッシュアップし、瑞穂市の魅⼒を更に市内外へ発信します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度○みずほふれあいフェスタ【創】 ●みずほふれあいフェスタの開催○みずほ汽⾞まつり【創】

目 標

指 標

-

51

事業費（千円）

10,038 ●みずほふれあいフェスタの開催

10,038単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

【共通目標】持続可能な都市経営のまち①⾏政運営

所 管 総合政策課(1) 総合計画の進⾏管理
施 策 の

内 容

▪ ⾏政評価及び予算編成と連動した目標管理を実施します。また、プロジェクトの実⾏性を高めるための進⾏管理体制を構築します。
▪ 市⺠の意識調査等、定期的に実施します。

＜主な事業＞

R6年度○瑞穂市第２次総合計画推進事業 ●総合計画等評価審議会【重】●アンケート調査の実施

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●計画の評価、検証、⾒直し作業

245 ●総合計画等評価審議会

245

536 ●アンケート調査の実施

536

0 ●計画の評価、検証、⾒直し作業

の実施

【調】

の実施

●必要に応じた各種計画改定

目 標

事業費（千円）指 標

総合計画進捗度

0 ●必要に応じた各種計画改定

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

60.0

90

-

所 管 財務情報課(2) ⾏政評価の充実と推進
施 策 の

内 容

▪ ニーズに即した⾏政サービスを継続的に提供するために導入した⾏政評価制度を弾⼒的に運用することで、業務の改善を実施します。

＜主な事業＞○⾏政改革推進事業【重】

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）●第四次瑞穂市⾏政改革⼤綱に基197 ●第四次瑞穂市⾏政改革⼤綱に基づく⾏政改革の推進（⾏政改革推

づく⾏政改革の推進（⾏政改革推進委員会の開催）

進委員会の開催）

指 標

-

52

197

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

【共通目標】持続可能な都市経営のまち①⾏政運営

所 管 総務課(3) 組織体制の強化と⼈材育成
施 策 の

内 容

▪ 多様化・高度化する⾏政需要に対応できる柔軟で機動的な組織体制の再編を進めます。また、分野横断的な課題に対しては組織機構の枠を越えた総合的かつ戦略的な対応ができる組織体制を構築します。
▪ 職員資質を向上させるための研修を実施する等、職員の能⼒を最⼤限発揮できる環境を整備し、幅広い視野と企画創造⼒を持った⼈材を育成します。

＜主な事業＞

R6年度○職員育成計画推進事業【重】目 標

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●職員研修の実施

事業費（千円）

1,820 ●職員研修の実施【調】（市町村研修センターへの受講促（市町村研修センターへの受講促

進、市町村アカデミー・国際⽂化

進、市町村アカデミー・国際⽂化アカデミーへの参加、高度な専⾨アカデミーへの参加、高度な専⾨知識習得のため自治⼤学校への派

知識習得のため自治⼤学校への派

遣等を積極的に実施し、⼈材育成遣等を積極的に実施し、⼈材育成

計画に基づいた研修事業の充実を計画に基づいた研修事業の充実を

図る。）

図る。）

指 標

-

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

所 管 財務情報課(4) 公共施設等の適正管理
施 策 の

内 容

▪ 公共施設の⽼朽化や少子高齢化が進む現状を踏まえ、今後の公共施設のあり⽅を検討するとともに、⻑期的視点に⽴った計画的改修や⻑寿命化等による財政負担の軽減を図り、総合的な管理を推進します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）○公共施設等総合管理計画推進事 ●新庁舎建設基本計画の策定及び業【重】他計画の調整【繰越】19,162 ●新庁舎建設基本計画の策定及び●公有財産管理システムデータの2,441 ●公有財産管理システムデータの

更新

目 標

【調】

他計画の調整
2,441

更新

指 標

公共施設(建物系)総延床面積の縮減

53

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

0.01

1.50

3.00

【共通目標】持続可能な都市経営のまち①⾏政運営

所 管 総合政策課 他１０課

(5) 広域⾏政の推進
施 策 の

内 容

▪ 市⺠の生活や活動が市域を超えて広域化しており、新たな広域⾏政サービスの展開等、周辺自治体との連携を強化し、各地域の特性を生かした連携協約等の手法の検討を進め、広域的視点に⽴った⾏政サービスを提供します。

＜主な事業＞○広域連携推進事業【重】R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●岐阜連携都市圏、岐阜地域広域

39 ●岐阜連携都市圏、岐阜地域広域圏協議会における広域連携目 標

事業費（千円）【調】

圏協議会における広域連携

指 標

広域連携を進める事業数単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

件

36

36

36

②財政運営

所 管 財務情報課(1) 計画的な財政運営
施 策 の

内 容

▪ 市の財政状況を表す各指標の推移に留意しながら、中期財政計画に基づく財政運営を計画的に実施します。

＜主な事業＞○中期的な財政計画【重】

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●市⺠向け予算資料の作成

指 標

事業費（千円）

717 ●市⺠向け予算資料の作成

717

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

財政⼒指数

-

0.8

0.77

0.77

実質公債費⽐率

％

0.6

3.0

3.0

標準財政規模に占める財政調整基⾦残高割合

％

21

20以上

20以上

一般財源における投資的経費に占める公共施設整備基⾦の割合

％

4.95

1以上

1以上

54

【共通目標】持続可能な都市経営のまち②財政運営

所 管 財務情報課(2) 適正な受益者負担と公有財産の管理
施 策 の

内 容

▪ 公平性や受益者負担に基づき、費用負担の適正化に努めます。
▪ 公平性や受益者負担に基づく費用負担を適正に実施します。また、未利用地や活用⾒込みがない⼟地や建物等を処分、貸付ける
等、公有財産の有効活用を推進します。

＜主な事業＞○費用負担適正化推進【重】R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●公共施設等総合管理計画と連動【調】 ●公共施設等総合管理計画と連動した費用負担の適正化、及び公有した費用負担の適正化、及び公有財産の有効活用の周知

財産の有効活用の周知●不動産業団体を通じて未利用地【調】

100 ●不動産業団体を通じて未利用地

売却を推進

【調】

売却を推進

●施設使用料の改定

目 標

事業費（千円）【調】 ●施設使用料の改定

指 標

未利用地売却の実施有無

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

〇

〇

〇

所 管 総合政策課・財務情報課(3) 歳入の確保
施 策 の

内 容

▪ ふるさと納税や公⺠連携による事業収入等による新しい歳入源を確保します。

＜主な事業＞○ふるさと納税の推進【重】

目 標

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●ふるさと応援寄付⾦の奨励

指 標

-

55

事業費（千円）

325,000 ●ふるさと応援寄付⾦の奨励

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

【共通目標】持続可能な都市経営のまち②財政運営

所 管 財務情報課(4) 新地⽅公会計制度の導入・推進
施 策 の▪ 市⺠にわかりやすい情報を提供し、⾏財政の透明化を図ります。

＜主な事業＞

R6年度

内 容

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

事業費（千円）○新地⽅公会計制度の導入【重】 ●統一的な基準による財務書類作

3,474 ●統一的な基準による財務書類作成及び固定資産台帳の活用（コス成及び固定資産台帳の活用（コス

ト把握等）

ト把握等）

目 標

指 標

-

3,474

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

-

-

-

-

③協働

所 管 総合政策課・議会事務局(1) 魅⼒ある情報発信
施 策 の

内 容

▪ 若い世代の市政への関心を高めるため、まちづくりや市政に関する情報を積極的に提供する等、市⺠に伝えるべき情報と市⺠が欲しい情報とのバランスに留意しつつ、新たな情報提供手段による発信機会を充実します。

＜主な事業＞

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度○情報発信充実事業【重】【創】 ●情報発信の充実、発信(広報みずほ、ホームページ等によ●アプリを用いた広報誌の発信
る情報提供の充実、情報発信に関●議会映像配信
するガイドライン策定事業)

目 標

指 標

広報、ホームページの情報満⾜度(「満⾜している」と答えた⼈の割合)

56

事業費（千円）

0 ●情報発信の充実、発信【調】

1,026 ●アプリを用いた広報誌の発信【調】

78 ●議会映像配信

【調】

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

20

30

35

【共通目標】持続可能な都市経営のまち③協働

所 管 市⺠協働安全課(2) 市⺠の参加・参画機会の充実
施 策 の

内 容

▪ 市⺠の積極的な参加・参画を促し、市⺠のアイディアや意⾒の反映を促進します。
▪ 市⺠がそれぞれの⽴場でまちづくりに関わっていくためのステップアップの仕組みや参加・参画の新たな手法により、若い世代でも参加しやすい環境を整備します。

＜主な事業＞○まちづくり基本条例推進事業【重】(ガイドライン策定、市⺠
ワークショップ、ワールドカフェ

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度

R6年度●市⺠の参加・参画、市⺠協働等

事業費（千円）

436 ●市⺠の参加・参画、市⺠協働等

の促進

【調】

の促進

等の開催)

目 標

指 標

若い世代(40歳以下)の市政への参加・参画割合(審議会・ワークショップ等)

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

15

25

30

所 管 市⺠協働安全課(3) まちづくりの担い⼿育成
施 策 の

内 容

▪ 多様な市⺠が地域社会の一員であることを意識し、地域を良くしていくために自らができることを考え、活動することができるよ
うな啓発活動を実施します。
▪ まちづくりに関するセミナーの開催や研修等の事業を実施し、協働への意識向上を図ります。
▪ まちづくりの担い手と連携を進める職員に対し、まちづくり基本条例に関する研修等を実施し協働への意識改革や能⼒の向上を図ります。

＜主な事業＞○まちづくり基本条例推進事業【重】(まちづくり活動組織の育成、まちづくり⼈材養成講座)○市⺠協働安全課の設置（平成29R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●まちづくりに関するセミナー及事業費（千円）

349 ●まちづくりに関するセミナー及び職員研修の開催【調】

び職員研修の開催●中間支援組織設⽴準備委員会

0 ●中間支援組織設⽴準備委員会【調】

年度事業完了）

目 標

指 標

まちづくり⼈材バンク登録者

57

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

⼈

70

80

130

【共通目標】持続可能な都市経営のまち④情報

所 管 財務情報課・市⺠課

(1) ⾏政サービスの情報化推進
施 策 の

内 容

▪ ワンストップ⾏政サービス(総合窓⼝)で利用できる手続きを拡充するため、各種情報システム等の⾒直しを⾏うとともに、業務の流れや情報システム全体の最適化を図ります。
▪ 情報化への対応とともに、事務事業の抜本的⾒直し、経費の削減に努め、効率的効果的なサービスを展開していきます。
▪ 個⼈番号カードには本⼈確認の手段としての利用に加え、多目的な利用が想定されていることから、⾏政サービスへの利活用を推進し、利便性の向上を図ります。

＜主な事業＞○⾏政サービス情報化推進事業
【重】

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）
R7年度●社会保障・税番号制度への対応

10,503 社会保障・税番号制度への対応

10,708（証明書コンビニ交付サービスの（証明書コンビニ交付サービスの

実施）

実施）

●ぴったりサービスの更なる利便1,413 ぴったりサービスの更なる利便性性向上に努める。

1,413

向上に努める。

●社会保障・税番号制度への対応

目 標

事業費（千円）

9,443 社会保障・税番号制度への対応

10,113（マイナンバーカードの交付及び（マイナンバーカードの交付及び

更新）

更新）

指 標

個⼈番号カードの多目的利用サービス数

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

件

3

3

4

所 管 財務情報課(2) 情報セキュリティ体制の強化
施 策 の

内 容

▪ 情報セキュリティ対策やその運用について、専⾨的知識を持った第三者が客観的に評価を⾏う「情報セキュリティ監査」を定期的に実施します。

＜主な事業＞○情報セキュリティ対策事業
【重】

R6年度

年度別実施計画（具体的な取組）
事業費（千円）R7年度●職員研修（E-learning・情報ｾ

272 ●職員研修（E-learning・情報ｾｷｭﾘﾃｨ研修）の実施

272

ｷｭﾘﾃｨ研修）の実施●セキュリティソフトの更新●安全管理措置等の実施

目 標

事業費（千円）指 標

情報セキュリティ研修受講率58

2,624 ●セキュリティソフトの更新

2,624

880 ●安全管理措置等の実施

880

単位

現状値(後期計画策定時)

5年後(R7年度)

10年後(R12年度)

％

70

90

90