No.941 2014 年 8 月 4 日
ARIB 機関誌 No.86 発行のお知らせ
ARIB 機関誌 No.86 を 8 月 1 日付にて発行いたしました。
本号では、新しく就任された山西会長のあいさつをはじめとし、第 4 回定時総会及び第 11回理事会の開催報告や 6 月に表彰式が執り行われた電波功績賞の受賞内容紹介と受賞者による特別寄稿を掲載しております。
「ARIB 活動報告」では、2014 年 4 月から 6 月末までの活動期間の報告を掲載しました。
<ARIB 機関誌 No.86 掲載記事>
1

会長就任にあたって2

第 4 回定時総会及び第 11 回理事会の報告

3

第 25 回電波功績賞の表彰

一般社団法人電波産業会

会長 山西 健一郎

 超高精細度テレビジョン衛星放送方式の開発
 LTE/3G 両方式に対応したフェムトセルの開発・実用化
 世界初の WiMAX Release 2.1 の実用化
 5％ロールオフフィルター等による周波数を有効に利用した SNG 伝送技術の実用化
 移動通信基地局用 5 周波共用アンテナの開発
 スタジアム等の多端末環境における高密度 Wi-Fi ソリューションの実用化
 60GHz 帯 狭帯域高速無線伝送システムの開発・実用化
4ARIB 活動報告
電波の利用に関する調査、研究及び開発
 電波利用システムの調査研究 電波利用システムの研究開発
 高度無線通信研究開発
 電磁環境調査研究
コンサルティング及び普及啓発
標準規格の策定
委員会報告 他

ARIB 機関誌電子版を「ARIB 会員のページ」、「ARIB機関誌」に掲載しておりますので、ご活用ください。
なお、ID・パスワードが不明の方は ARIB 会員連絡窓口までお問い合わせ下さい。
― 1 ―第 18 回世界電気通信協調会議（GSC-18）が開催される
世界の電気通信の標準化機関の代表者及び専門家が、標準化の推進に向けた協力関係を一層緊密にするため、第 18 回世界電気通信協調会議（GSC-18）
会合が、“Standards for Shared ICT（共有された ICT のための標準）”をテーマに ETSI の主催で開催されました。
1期

間：2014 年 7 月 22 日（火）～7 月 23 日（水）2

場

所：ETSI 本部（ソフィアアンティポリス、フランス）

3

参加機関：
ATIS

（Alliance for Telecommunications Industry Solutions)

米国

CCSA

（China Communication Standards Association）

中国

ETSI

（European Telecommunications Standards Institute）

欧州

IEEE- SA*（IEEE- Standards Association）－ITU（International Telecommunication Union）－TIA（Telecommunications Industry Association）

米国

TSDSI*（Telecommunications Standards Development Society, India）印度

TTA（Telecommunications Technology Association）

韓国

ARIB

（一般社団法人電波産業会）

日本

TTC

（一般社団法人情報通信技術委員会）

日本

IEEE- SA と TSDSI は、今回から GSC メンバーとして参加が認められました。
また、ISACC (ICT Standards Advisory Council of Canada)は今回欠席でした。
4

参加者 ：各参加機関およびオブザーバなど 約 80 名
（ARIB からは佐藤常務理事を代表団長に 6 名が参加）

5

セッションの概要
GSC-18 では、これまでの会合のあり方が改革され、事前の電話会議で選定した３つの重点テーマ、①M2M / IoT 、②SDN (Software Defined Networks) / NFV (Network Functions
Virtualization) 、③Critical Communications について各セッションで議論されました。

それぞれのセッションで活発な意見交換が行われ、どのテーマにおいても、いかに各標準化機関が密接に連携して相互に情報を交換し、開発が重複しないように効率的に進めることが重要あるとの結論に至りました。
なお、Critical Communications のセッションでは、当会の佐藤常務理事が副議長となり、横尾理事が東日本大震災の経験を踏まえ、日本における取組と課題について発表しました。
これらの成果として、プレスリリースが発表されました。その内容については、
http://www.etsi.org/gsc-18/press-release をご覧ください。
― 2 ―GSC-18 会合の様子

GSC-18 参加者一同― 3 ―第 123 回電波利用懇話会を開催「電波政策ビジョンに関する検討状況と今後の展望について」
7 月 30 日に、第 123 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
「電波政策
今回は、総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課 小川企画官をお迎えして、ビジョンに関する検討状況と今後の展望について」と題して、7 月 14 日に公表された電波政策ビジョン懇談会の中間とりまとめの概要と、今後の展望についてご講演をいただきました。
全体をとおし、90 名を超える多くの会員の皆様に受講いただき、ミリ波帯の利用計画、周波数逼迫状況の具体的な解消案、安心安全のための LTE 利用計画など、活発な質疑応答が行われました。
なお、当会の会員 Web サイト（http://www2.arib.or.jp/aribmem/seminar/index.html）において、講演のプレゼンテーション資料を公開予定です。

第 123 回電波利用懇話会の様子と講師の小川企画官

今週の ARIB 内会合（8 月 4 日～8 月 8 日）
8 月 6 日（水）：スタジオ設備開発部会 デジタル字幕制作検討作業班
8 月 6 日（水）：無線 LAN システム開発部会（第 15 回）
8 月 7 日（木）：デジタル放送システム開発部会 データ放送方式作業班 HTML-TG
8 月 7 日（木）：高度無線通信研究委員会 2020 Beyond AdHoc / WGs

今週の国際会合（8 月 4 日～8 月 8 日）

今週は開催を予定している会合はありません。
― 4 ―電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集-3.5GHz 帯への第 4 世代移動通信システム（LTE-Advanced）の導入【平成 26 年 7 月 25 日の総務省報道資料から】
総務省は、平成 25 年 7 月 24 日に情報通信審議会から LTE-Advanced の技術的条件について答申を受けたところです。これを踏まえ、今般、3.5GHz 帯に LTE-Advanced を導入するために必要な制度整備案を作成しましたので、本年 7 月 26 日（土）から同年 8 月 25 日（月）までの間、意見を募集します。
1 背景・改正の概要
我が国の移動通信システムの加入者数及び人口普及率は、それぞれ 1 億 5147 万加入、118.3%となっており（平成 26 年 3 月末現在）、ここ数年のワイヤレスブロードバンドシス
テムの世界的な普及拡大を背景に、移動通信システムの分野においても、スマートフォンの利用や、高速データ通信の利用が急激に拡大しており、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムの早期導入に大きな期待が寄せられています。
このような背景を踏まえ、平成 24 年 4 月から情報通信審議会において審議が行われ、現在導入が進んでいる 3.9 世代移動通信システム（LTE）を超える伝送速度を実現可能なシステムとして、平成 25 年 7 月 24 日に第 4 世代移動通信システム（LTE-Advanced）の技術的条件について答申を受けました。
また、総務省では、周波数再編アクションプラン（平成 25 年 10 月改定版）において、平成 27 年度から 3.5GHz 帯（3.4GHz から 3.6GHz までの周波数）への第 4 世代移動通信システムの導入を可能とするよう、制度整備に向けて取り組むこととしています。
これらを踏まえ、今般、3.5GHz 帯に LTE-Advanced を導入するために必要な制度整備案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します。
2 意見公募要領(1) 意見募集対象＜省令案＞(ア) 電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）の一部を改正する省令案
別添 1：新旧対照表(イ) 無線局免許手続規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 15 号）の一部を改正する省令
別添 2：新旧対照表

案(ウ) 無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）の一部を改正する省令案
別添 3：新旧対照表(エ) 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和 56 年郵政省令第 37 号）の一
別添 4：新旧対照表

部を改正する省令案＜告示案＞(オ) 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和 61 年郵政省告示第 395 号）の一部
別添 5：新旧対照表を改正する告示案― 5 ―(カ) 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件（平成5 年郵政省告示第 407 号）の一部を改正する告示案

別添 6：新旧対照表(キ) 外国の無線局の無線設備が電波法第 3 章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成 15 年総務省告示第 344 号）の一部を改正する告示案
別添 7：新旧対照表(ク) 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成 16年総務省告示第 859 号）の一部を改正する告示案

別添 8：新旧対照表(ケ) 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周
波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件（平成 21 年総務省告示第 247 号）の一部を改正する告示案
別添 9：新旧対照表(コ) 三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成 21 年総務省告示第 248 号）の一部を改正する告示案
別添 10：新旧対照表(サ) 二、〇一〇MHz を超え二、〇二五 MHz 以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成 21 年総務省告示第 250 号）の一部を改正する告示案
別添 11：新旧対照表(シ) 登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成 23 年総務省告示第 278 号）の一部を改正する告示案
別添 12：新旧対照表(ス) 登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成 23 年総務省告示第 279 号）の一部を改正する告示案
別添 13：新旧対照表(セ) 電波法第 6 条第 7 項各号の無線局が使用する電波の周波数（平成 24 年総務省告示第426 号）の一部を改正する告示案

別添 14：新旧対照表(ソ) 周波数割当計画（平成 24 年総務省告示第 471 号）の一部を変更する告示案
別添 15：新旧対照表(タ) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置の別添 16：新旧対照表

技術的条件を定める告示案(チ) キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める告示案
別添 17：新旧対照表(ツ) 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成 6 年郵政省告示第 72 号）の一部を改正する告示案
別添 18：新旧対照表(テ) 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成 16 年総務省告示第 99 号）の一部を改正する告示案

別添 19：新旧対照表(ト) インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成 23 年総務省告示第 87 号）の一部を改正する告示案
別添 20：新旧対照表― 6 ―(ナ) 端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タ
別添 21：新旧対照表

イミングの条件等を定める件(ニ) 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件（平成 25 年総務省告示第 147 号）の一部を改
別添 22：新旧対照表

正する告示案
改正の概要は別紙 1のとおりです。

(2) 意見募集期限平成 26 年 8 月 25 日（月）正午（必着）詳細については、別紙 2の意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定
当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正等を行う予定です。
【関係報道資料】
・第 4 世代移動通信システムの技術的条件－情報通信審議会からの一部答申－（平成 25 年 7 月 24 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000157.html～既存の携帯電話用周波数帯への LTE-Advanced の導入～
・無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（平成 25 年 10 月 10 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000164.html
・無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（平成 25 年 11 月 19 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000170.html
連絡先【周波数割当計画の変更案以外】
連絡先：総合通信基盤局電波部移動通信課
担当：五十嵐課長補佐、西森第二技術係長、難波官
住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館
電話：(直通)03-5253-5893 (代表)03-5253-5111 内線 5893 FAX：03-5253-5946
E-mail：enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp【周波数割当計画の変更案】
連絡先：総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：星野周波数調整官、渡辺第二計画係長
住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館
電話：(直通)03-5253-5875 (代表)03-5253-5111 内線 5875 FAX：03-5253-5940
E-mail：freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
― 7 ―地域 BWA システムの高度化等に係る制度整備案の意見募集【平成 26 年 7 月 25 日の総務省報道資料から】

総務省は、2575MHz を超え 2595MHz 以下の周波数の電波を使用する広帯域移動無線アクセス（地域 BWA*）システムの高度化等のために必要な制度整備案を作成しましたので、本年 7 月 26 日（土）から同年 8 月 25 日（月）までの間、意見募集を行います。
BWA：Broadband Wireless Access
1 背景・改正の概要
総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波のひっ迫状況を解消するために政策を抜本的に見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として「電波政策ビジョン懇談会」（座長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）を開催しています。
平成 26 年 7 月 11 日に取りまとめられた「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ」
においては、地域 BWA システムの今後の方向性として、「高度化方式（WiMAX Release
2.1AE 、AXGP）の速やかな導入」、「提供すべき公共サービスに関し市町村との連携等を要件とすること」及び「公平な競争環境の維持を図るため必要な措置を講じること」が盛り込まれています。
これらを踏まえ、今般、地域 BWA システムへの高度化等のために必要な制度整備案を作成しましたので、意見募集を実施します。
2 意見公募要領(1) 意見募集対象(ア) 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和 25 年電波監理委員会規則第 12 号）の一部を改正する省令案

別添 1：新旧対照表(イ) 無線局免許手続規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 15 号）の一部を改正する省令
別添 2：新旧対照表

案(ウ) 周波数割当計画（平成 24 年総務省告示第 471 号）の一部を変更する告示案
別添 3：新旧対照表(エ) 電波法関係審査基準（平成 13 年 1 月 6 日総務省訓令第 67 号）の一部を改正する訓別添 4：新旧対照表

令案(2) 意見募集期限
平成 26 年 8 月 25 日（月）正午（必着）詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定
意見の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

― 8 ―関係報道資料「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（平成 26 年 7 月14 日）
連絡先
意見の提出及び問い合わせ先（周波数割当計画の変更案以外）
連絡先：総合通信基盤局電波部移動通信課
担当：工藤課長補佐、大越主査
住所：〒100-8926

東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館

電話：(直通)03-5253-5893 (代表)03-5253-5111 内線 5893 FAX：03-5253-5946
E-mail：enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
問い合わせ先（周波数割当計画の変更案）
連絡先：総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：星野周波数調整官、渡辺第二計画係長
住所：〒100-8926

東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館

電話：(直通)03-5253-5875 (代表)03-5253-5111 内線 5875 FAX：03-5253-5940
E-mail：freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

第 4 世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集【平成 26 年 7 月 25 日の総務省報道資料から】
総務省は、第 4 世代移動通信システムの導入のため、周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しました。
つきましては、これに対して、平成 26 年 7 月 26 日(土)から同年 8 月 25 日(月)までの間、意見を募集します。
1 背景・概要
総務省では、周波数再編アクションプラン（平成 25 年 10 月改定版）において、平成 27年度から 3.5GHz 帯への第 4 世代移動通信システムの導入を可能とするよう、制度整備に向けて取り組むこととしており、これまでに同システムに関する公開ヒアリングを実施するとともに、同システムの推進方策や検討課題について、公開ヒアリングにおいて意見陳述を行った者以外からも広く意見を募集し、その結果を公表してきました。
今般、これらを踏まえ、第 4 世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設指針案等を作成しましたので、これに対して意見を募集します。
― 9 ―2 意見公募対象等(1) 意見公募対象○ 第 4 世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示案（別紙 1）○ 第 4 世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設指針の制定について（別紙2）(2) 意見提出期限等
平成 26 年 8 月 25 日(月) 午前 10 時必着。
詳細については、別紙 3の意見公募要領のとおりです。

3 今後の予定寄せられた意見を踏まえ、速やかに当該開設指針の策定に向けて、所要の手続を進めていく予定です。
＜関係報道資料＞•○「周波数再編アクションプラン（平成 25 年 10 月改定版）」の公表（平成 25 年 10月 9 日）•

○第 4 世代移動通信システムに関する公開ヒアリングの開催（平成 25 年 12 月 19 日）•○第 4 世代移動通信システムの導入に関する意見募集（平成 26 年 2 月 18 日）•○第 4 世代移動通信システムの導入に関する意見募集の結果の公表（平成 26 年 4 月 8日）

連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当：高田課長補佐、佐々木移動体推進係長
電話：03-5253-5893
FAX：03-5253-5946
電子メール：4g×ml.soumu.go.jp(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

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