答 申 第１５号

平成 23 年 12 月７日
兵庫県知事

井戸敏

三様
情報公開・個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 21 年７月 10 日付け諮問第 23 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記
異議申立人と兵庫県行政書士会との間の紛争に関し、兵庫県行政書士会が兵庫県市町振興課あてに提出した報告書（平成 19 年 11 月 15 日付け）

（別紙）
答
第１申

審議会の結論兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が行った保有個人情報の部分開示決定処分は妥当である。
第２１

諮問の経緯・対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
異議申立人は、平成 20 年 12 月５日付けで、個人情報の保護に関する条
例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

第三者に対する意見書提出の機会の付与
平成 20 年 12 月 25 日、実施機関は、本件開示請求の対象である公文書が兵庫県行政書士会（以下「行政書士会」という。）から取得したものであることから、行政書士会に対し、開示決定に対する意見について照会した。
平成 21 年１月 16 日、行政書士会は、実施機関に対し、異議申立人に関係しない部分の不開示、異議申立人以外の者の個人情報に対する配慮等を要請する旨の意見書を提出した。

３

実施機関の決定平成 21 年２月５日、実施機関は、本件開示請求に対し、全部開示決定処分、部分開示決定処分（以下、「本件部分開示決定処分」という。）及び不開示決定処分を行った。

４

異議申立て
平成 21 年４月８日、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第160 号）第６条の規定により、本件部分開示決定処分を不服として、実施機関に対して異議申立てを行った。

５

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象公文書は、異議申立人からの請願に対応するため、兵庫県企画県民部企画財政局市町振興課が行政書士会から取得した、同会と異議申立人との間の紛争に関する報告書（以下「本件対象公文書」という。）である。
本件対象公文書は、行政書士会の本件請願に対する対応方針等を記載した報告書本文とその参考となる資料１ないし８からなるが、このうち資料
1

８の一部が不開示となっている。
資料８は、異議申立人の依頼者等から行政書士会に寄せられた苦情内容、行政書士会の対応等を時系列でまとめた一覧表である。
６

諮問
平成 21 年７月 10 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、兵庫県個人情報保護審議会（現情報公開・個人情報保護審議会。以下「審議会」という。）に対して、本件異議申立てに対する決定について諮問した。

第３１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件部分開示決定処分を取り消す、との決定を求める。

２

異議申立ての理由
異議申立人が異議申立書において述べた本件異議申立ての理由は、次のとおり要約される。
(1) 行政書士に対する苦情は、苦情申立者が行政書士会を通じて苦情内容を告知し、その上で行政書士会に相応の対処を請求する目的でなされるものである。よって、苦情内容が異議申立人に伝達されることは、苦情申立ての段階で、苦情申立者の意図するところである。
(2) 不開示部分は、元々異議申立人の依頼者等の情報であるから、異議申立人が不知であるものではなく、不開示決定は無意味である。
(3) 異議申立人としては、苦情内容を知った上で、弁明・反論の機会を付与されるべきである。また、苦情内容の相手方に対し適切に対応するためにも、当該苦情内容の開示を受ける必要がある。
さらに、行政書士会から県への報告は、実質的には異議申立人に対する行政指導ないし処分の発動を求めるものであり、これを異議申立人に不開示とする理由はない。異議申立人としては、苦情内容を知った上、県に対する弁明の機会を付与されるべきであ(4) 以上のとおり、不開示部分を開示することによる実害は存在せず、かつ、不開示とすれば専ら異議申立人に不利益が発生することは明らかである。
よって、本件部分開示決定処分は合理的根拠がなく、全部失当である。

第４実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べた不開示の理由は、以下のとおり要約される。
2

１

本件対象公文書の資料８は、行政書士会が県に対して、異議申立人の業務に関し多数の苦情が寄せられている事情を説明するための内部資料として作成したものであり、その内容は異議申立人には直接明らかにされていない。

２

上記の資料８には異議申立人が受任した業務に関するトラブルについての苦情が時系列で整理されており、行政書士会が異議申立人から事情の聴取等を行っているので、苦情の日付けや内容が明らかにされれば、誰がどの程度の頻度で苦情を申し立てたかを異議申立人が推認することは可能であり、異議申立人と苦情申立者との間に、更に無用の紛争が生じることが考えられる。
よって、「日付」、「苦情申立者等」、「内容」のうち、異議申立人と行政書士会とのやりとりの部分については、異議申立人も既知の事実であるので開示し、苦情申立者と行政書士会とのやりとりの部分については、条例第16 条第２号（苦情申立者が個人の場合）、第３号（苦情申立者が法人の場合）に該当するので、不開示とした。

３

さらに、苦情申立者名や苦情内容が相手方に開示されることになると、県民等が安心して行政書士会に苦情や紛議調停を申し立てることができなくなり、行政書士会における苦情処理や紛議調停の業務に支障が生じることが考えられ、行政書士会の正当な利益を害するおそれがある。
よって、不開示とした部分は、この理由からも条例第 16 条第３号に該当するものである。

４

加えて、行政書士会からの報告書を安易に開示すると、今後、行政書士会から円滑に報告を得られなくなり、正確な事実の把握が困難になることが考えられ、実施機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって、不開示とした部分は、条例第 16 条第７号にも該当する。

５
第５以上のとおり、本件部分開示決定処分は妥当なものである。
審議会の判断審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

本件対象公文書の不開示部分
実施機関は、苦情申立者と行政書士会とのやりとりに係る「日付」、「苦情申立者等」、「内容」欄の記載を不開示としている（以下「本件不開示情報」という。）。
なお、「苦情申立者等」の欄において、苦情申立者名については、行政書
3士会から提出された段階で既に黒く塗り潰されており、実施機関は、これに加えて、苦情申立者名に付された個人・法人等の区別ができるような字句を不開示としている。
２

本件不開示情報の条例第 16 条該当性について
実施機関は、本件不開示情報は条例第 16 条第２号、第３号に該当すると主張するので、以下検討する。
(1) 条例第 16 条第２号及び第３号について
条例第 16 条第２号は、開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、個人を識別することができるもののうち、開示すれば当該個人の正当な利益を害すると認められるものを不開示情報とし、同条第３号は、法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示すれば当該法人等又は当該個人の正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報としている。
(2) 条例第 16 条第２号及び第３号の該当性について
ア

異議申立人は、苦情内容は異議申立人にとって既知の情報である、苦情申立者は苦情内容が異議申立人に伝達されることを意図していると主張する。
しかし、行政書士会の苦情処理の手続においては、苦情申立者の個別の了解がある場合を除き、苦情申立者が苦情の相手方から不利益を被ることのないよう、苦情申立者名や苦情の具体的内容は苦情の相手先に伝えず処理が行われているところであり、本件においても、苦情申立者名等を苦情の相手方に明らかにすることを苦情申立者が了解しているという事情はうかがえない。
また、異議申立人がその依頼者等との間に存在する紛争を承知していたとしても、それを行政書士会に相談したのかどうかまで異議申立人が知っているものとは考えられない。

イ

本件対象公文書に、苦情申立者名は含まれていない（実施機関が取得した際に既に黒塗りされている。）ところであるが、記載された苦情は、異議申立人の営む行政書士事業に関するものであり、苦情申立て等の日付け、個人・法人等の別、苦情内容など本件不開示情報が明らかとなれば、異議申立人は、誰が苦情を申し立てたかを容易に推測することができ、異議申立人と苦情申立者との間に新たなトラブルが発生するなど、苦情申立者の正当な利益を害することになると認められる。
4よって、本件不開示情報は、条例第 16 条第２号又は第３号のいずれかに該当するものと認められる。
ウ

さらに、苦情申立者名や苦情内容等が本人同意なく、苦情の相手方に開示されることとなれば、行政書士の業務内容に不満を持つ者や行政書士の非違行為を見聞した者が、行政書士会に相談することを躊躇するおそれがあり、苦情処理業務に支障が生じ、行政書士会の正当な利益が害されるおそれがあることから、本件不開示情報は、条例第 16条第３号に該当するものと認められる。

(3) 異議申立人のその他の主張について
なお、異議申立人は、本件対象公文書は監督官庁である実施機関に異議申立人の処分等を求めるものであり、弁明のために苦情内容の開示が必要であるとも主張するが、本件対象公文書は、異議申立人からの請願に基づき行政書士会の指導監督のため、同会から取得した文書であり、異議申立人に対する行政処分に係る公文書ではない。また、仮にそうであったとしても、保有個人情報開示制度と不利益処分に係る聴聞手続等における資料の閲覧制度等とは異なるものであり、そのような事情は考慮すべきものでない。
３

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断するものである。

5

（参考）
審年

月

議の経日

過
経過

平成 21 年７月 14 日

・諮問書の受領

平成 21 年８月７日

・諮問庁から意見書を受領

平成 23 年 10 月 27 日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第８回）

・審議

平成 23 年 11 月 30 日

・審議

第１部会（第９回）
平成 23 年 12 月７日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

山下

委

員

井上

典之委

員

宮内

俊江委

員

山下

和良委

員

山添

令子

第１部会

淳

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