第8章

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北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理――『戦略同盟 2015』の修正過程と米朝平和協定提案――
倉田秀也

Ⅰ．問題の所在――「安定・不安定逆説」と『戦略同盟 2015』の修正
北朝鮮が初の核実験を行ってから 10 年になろうとしている。朝鮮半島「非核化」のために 6 者会談が空転し、いまや北朝鮮の対米「核抑止力」は米本土に及ぼうとしている。このような北朝鮮の対米「核抑止力」が対南関係にいかに波及するかを考えるとき、2009 年
からの数年が一つの事例となる。2009 年 4 月 5 日、オバマ（Barack H. Obama）米大統領が「プラハ演説」で「核なき世界」論を謳い上げたその当日、北朝鮮は「銀河 2」と呼ぶ弾道ミサイルを発射し、同年 5 月 25 日には第 2 回核実験を強行した。さらに、北朝鮮は同年 6
月 13 日の外務省声明を通じて、それ以前否定していたウラン濃縮計画を認めた。これら北朝鮮の対米「核抑止力」の向上は――「安定・不安定逆説」が説くように――地域レヴェ
ルでの通常兵力以下の紛争を誘発しうる。そうだとすれば、これら北朝鮮の対米「核抑止力」の向上とその翌年の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没（2010 年 3 月 26 日）、延坪島砲撃（2010年 11 月 23 日）との間には相関関係があるとみなければならない。
北朝鮮の対米「核抑止力」の向上により、米国が韓国への介入を躊躇するのなら、それは確実に韓国に「ディカップリング（decoupling）」の懸念を植えつける。実際、李明博政
権は「天安」沈没後、「戦時」作戦統制権の返還を当初の 2012 年 4 月から 2015 年 12 月に延期することで、オバマ政権から合意を得た。これを受け、在韓米軍が作成した戦略文書『戦略同盟 2015』では、韓国への「戦時」作戦統制権の返還と在韓米軍の再配置を「同期化（synchronization）」し、「戦時」作戦統制権が返還される 2015 年 12 月に、在韓米軍は平澤・烏山を中心とする「南西ハブ」と大邱・釜山・浦項を中心とする「南東ハブ」への移転を完了するとされた 1。しかし、「戦時」作戦統制権が米軍の掌中にあり、米軍がソウル以北に駐留する条件でも抑止できなかった北朝鮮の対南武力行使を、「戦時」作戦統制権を回収した韓国が単独で抑止できるとは考えにくかった。さらに、北朝鮮の対南武力行使が黄海上、島嶼部から内陸に及び、韓国がそれに単独で対応した場合、それは南北間の武力行使の応酬に発展しうる。そのとき在韓米軍がソウル以北を離れていたならば、米軍はいよい
よ介入を躊躇するかもしれない。そうだとすれば、韓国が北朝鮮の対米「核抑止力」の向上で抱いた「ディカップリング」の懸念はさらに深まることになる。
これに対する韓国の対応は、大別して二つあった。その一つは、『戦略同盟 2015』が実践されるという前提で、独自の抑止力として弾道ミサイルを開発することであった。そもそも冷戦期、米国は韓国の対北武力行使に巻き込まれる度合いを最低限にするために、韓国の弾道ミサイル能力を制限し、「米韓ミサイル覚書」でその射程を 180 キロに制限していた。韓国軍は作戦統制権を米軍に委ねていた上、弾道ミサイルを平壌に到達させるには、
北朝鮮の火力に最も脆弱な前線近くに配備しなければならなかったのに対し、北朝鮮は地対地戦術ミサイルなどで、ソウル龍山の在韓米軍司令部を射程内に収めていたからである。
確かに、韓国は金大中政権期の 2001 年、クリントン（Bill Clinton）米政権との間で「米韓ミサイル覚書」
を改定し、弾道ミサイルの射程を 300 キロに延ばすことに合意を得ていた。

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しかし、韓国では北朝鮮の火力からの脆弱性を低めるべく、忠清北道陰城周辺の「南方限界線」以南に弾道ミサイルを配備していたが、「南方限界線」から平壌までの距離約 320 キロを考えたとき、射程 300 キロの弾道ミサイルでは平壌に到達しない。李明博政権が「戦時」
作戦統制権の回収を念頭に、弾道ミサイル射程のさらなる延長を考えたのは当然であった。
李明博政権は 2010 年 9 月から米国と「米韓ミサイル指針」再改訂の交渉を開始し、2012
年 10 月に 800 キロまで延長することで米国から合意を得た。韓国の弾道ミサイルの射程延
長は、独自抑止力整備の一環として模索されたのである 2。
韓国が「ディカップリング」の懸念を緩和するためにとったいま一つの措置は、局地における南北間の武力行使の応酬を確実に米軍の介入に連動させることであった。「天安」沈没以降、韓国軍は米軍との間で「米韓共同局地挑発対備計画」に着手し、2013 年春にそれを策定したが、この計画は局地紛争から全面戦争に至る過程を米韓共同で管理しようとする試みであった。これは上述の弾道ミサイルの射程延長とは対照的に、紛争勃発が一定段階に達した際、米軍との共同作戦をとるというもので、韓国が「戦時」作戦統制権を回収し、独自の作戦計画をもつことを趣旨とする『戦略同盟 2015』からは明らかに逆行していた 3。
他方、北朝鮮から『戦略同盟 2015』をみたとき、それが韓国に「ディカップリング」の懸念を植えつけていたことは知悉していたであろうが、司令部を含む在韓米軍基地をはじめ南方に移転したなら、北朝鮮の長距離砲の射程から逃れることになる。北朝鮮はこれを当初から重くみていたに違いない。振り返ってみると、「米韓同盟未来構想（Future of the
US-ROK Alliance Policy Initiative: FOTA）」で、ローレス（Richard P. Lawless）国防次官補
代理が車榮九韓国国防政策室長との間で在韓米軍基地の南方への移転の方針が発表したとき、朝鮮人民軍板門店代表部は談話（2003 年 7 月 1 日）を通じて、「朝鮮人民軍の砲射撃
内から米軍を外し、任意の時刻にわれわれに対する先制打撃を加える条件を整えようとしている」4 と批判していた。北朝鮮にとって米軍が韓国「戦時」に巻き込まれる度を低めることは、米軍による先制攻撃の可能性が高まることを意味していた。北朝鮮の弾道ミサ
イルのうち、「スカッド」系列は韓国全土をほぼ射程に収めるが、在韓米軍基地がソウル以北を離れたとしても、米軍による先制攻撃を抑止するためにそれらを飽和的に長距離砲で攻撃できる火力を得ることは、その時期から北朝鮮の大きな課題であったに違いない。
このように、韓国が「戦時」作戦統制権を回収し、在韓米軍が後方に配置することで、韓国の「脆弱性の窓」はむしろ拡大する 5。朴槿恵政権が発足直後、北朝鮮の「核抑止力」の向上と通常兵力の脅威を挙げ、「戦時」作戦統制権の返還の再延期と米韓連合軍体制の維持を提起したのは、韓国の「脆弱性の窓」の拡大を危惧したためであった。曲折の末、第46 回米韓安全保障会議（US-ROK Security Consultative Meeting: SCM、2014 年 10 月 23 日、
於ワシントン）で正式に「戦時」作戦統制権の返還延期が決定され、米韓連合軍司令部も当面ソウル龍山に留まることが決定された 6。もとより、この決定により在韓米軍の移転計画それ自体が完全に白紙化されたわけではなかった。しかし、『戦略同盟 2015』が「戦時」
作戦統制権の返還と在韓米軍再配置を「同期化」する内容をもっていたことを考えるとき、米軍が引き続き「戦時」作戦統制権を掌握することを決定したことが、部分的にせよ在韓
米軍再配置計画の凍結に連動したのは当然であった。ここでは米韓連合軍司令部を維持することだけではなく、第 210 火力旅団などの主要基地がソウル以北に留まることが決定されたのである。

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以上のような問題意識に基づき、本稿は金正恩政権発足以降の核兵器政策を検討し、それが通常兵力の拡充をはじめとする対南政策にいかに反映したかを検討する。金正恩政権の対外政策は金正日政権の延長線上にあるとみられがちであるが、それを承知しつつも核政策に関しては、金正日政権のそれを発展的に継承しているという解釈に立つ。それを明らかにするため、核兵器政策の推移を「ドクトリン」レヴェルと米朝 2 国関係という二つのレヴェルから検討することから始めたい。
また、『戦略同盟 2015』が要請するように、在韓米軍の南方への移転に加え、韓国が独自抑止力として弾道ミサイルの射程を延ばすとすれば、北朝鮮が対南攻撃力を向上させる
必要性はさらに高まる。冷戦終結直後のブッシュ（George W. H. Bush）政権による「戦術核撤去宣言」（1991 年 9 月 27 日）以降、在韓米軍は核ミサイルを撤去した上、地対空ミサ
イルは有するものの地対地ミサイルは有しない。通常兵力とはいえ、韓国軍が平壌を打撃できる弾道ミサイルを保有しようとしたことで、北朝鮮は対抗手段の必要性に直面したに違いない。ここでは、300 ミリ多連装自走ロケット砲 KN-09（主体 100 号）に着目してみる。
さらに、「天安」沈没以降、「米韓共同局地挑発対備計画」が策定された上で、『戦略同盟2015』が修正され、第 210 火力旅団などの主要基地がソウル以北に留まったことからいえば、
2015 年 8 月の「漣川砲撃事件」も再吟味されなければならないであろう。これは北朝鮮が敷設したとされる地雷により韓国下士官 2 人が負傷したことに端を発するが、韓国側が対北宣伝の拡声器放送を再開したことに対して、北朝鮮は砲撃を行った。何よりも、北朝鮮の砲撃は米韓両国が危惧した北朝鮮による内陸部への通常兵力による攻撃であった。結果的にこの砲撃は一過性のものに終わったが、これを上述の「米韓共同局地挑発対備計画」との関連で考察することはもとより、これがその後の北朝鮮の対南・対米政策にいかに反映したかも検討に値する。以下、『戦略同盟 2015』が修正される過程に留意しつつ、北朝
鮮の核兵器政策と通常兵力政策につき、紙幅の関係上、その輪郭のみ描いてみたい。
Ⅱ．北朝鮮「核保有」既成事実化の修辞――二つのレヴェル（1）核保有の「ドクトリン」化――NPT 規範の逆利用
NPT 脱退宣言（1993 年 3 月 12 日）から、北朝鮮が自らの核問題について行った言辞を振り返ってみても、NPT の属性を批判したものはない。北朝鮮が批判したのは、NPT の規範と核兵器国としての義務を「遵守しない」米国であった。そうすることで、北朝鮮は自らの核保有を自衛的であることを主張しようとした。例えば 2006 年 10 月 3 日、北朝鮮外務省が初の核実験を予告したとき、その声明は「絶対に核兵器を先に使用しない」7 との立場を明らかにしていた。北朝鮮はここで、一旦「核先制不使用」を宣言したのである。
このように、北朝鮮が自らの核兵器を自衛的とする修辞は、オバマが「プラハ演説」の1 年後に発表した「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review：NPR）-2010」報告（2010 年
4 月 6 日）を機により明示的に示されることになる。オバマはここで、核兵器国は非核兵器国に対しては核により威嚇または使用をしないとする消極的安全保証（Negative Security
Assurance: NSA）について新たな指針を発表していた。米国は従来、NSA を原則としては支持するものの、「ワルシャワ条約機構条項（Warsaw Pact Clause）」と呼ばれる――非核兵器国が他の核兵器国と連合して行った軍事行動に対する核兵器による報復――ならびに

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北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理「計算された曖昧性（calculated ambiguity）」と呼ばれる――非核兵器国の生化学兵器を用いた攻撃に対しては核兵器による報復の可能性――を留保するとの二つを例外として挙げていた。ところが、オバマは NPR-2010 でこれら二つを NSA の例外から外す代わりに、NSAの唯一の条件として「核不拡散義務の遵守」を挙げた。この指針によれば、NPT から脱退したと主張する北朝鮮と、NPT に留まりながらも当時核不拡散義務を遵守していないと懸念されていたイランは、NSA 供与の対象にはなりえなかった。
これに対して北朝鮮は同年 4 月 21 日、外務省備忘録「朝鮮半島と核」を発表したが、興味深いことに、そこでは NPT を脱退したと主張する北朝鮮が「非核国家に核兵器を使用したり威嚇したりしない」と述べ、非核兵器国に NSA を供与する用意を示す形になっていた。
なおこの備忘録では、北朝鮮がそれまで米国が NSA の例外とし、NPR-2010 でそこから外した「ワルシャワ条約機構条項」――非核兵器国が他の核兵器国と連合して行った軍事行動に対する核兵器による報復――を例外としていた 8。北朝鮮は、NPT 第 6 条の核軍縮の義務を怠り、「安全の保証」を与えるとしながらも、北朝鮮に「敵視政策」をとる米国に責任転嫁しつつ自らの核保有を正当化しようとした。外務省代弁人は同年 5 月 24 日、「必要な分だけ核抑止力を引き続き拡大、強化していくことのできる堂々たる権利を持っている」
00と強調した上で、「これまでの条約違反行為は唯一、核兵器保有国の核軍縮義務が規定され
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ている第 6 条でのみ発生した」（傍点は引用者）と述べていた 9。かくして、NPT から脱退
した不法な核保有国が、NPT の規範の「遵守」を宣言し、核兵器国の多くが NSA の例外として挙げていた「ワルシャワ条約機構条項」を掲げるという逆説が生まれたのである。
これ以降、2011 年 12 月 17 日の金正日の死去から、2012 年 4 月 11 日の朝鮮労働党第 4
回代表者会で金正恩が朝鮮労働党第 1 書記就任に至る権力継承の過程で、核保有を既成事実化するための検討が行われていたに違いない。それらを経た 2012 年 12 月 12 日、後述
するように、同年 4 月に発射失敗した「銀河 3」と称する弾道ミサイルの発射に成功した。
そこで、北朝鮮は何らの飛翔体を極軌道に投入したという。それに続き、朴槿恵政権発足直前の 2013 年 2 月 12 日には、第 3 回核実験を強行した。
その後、2013 年 3 月からの「春の攻勢」の最中、同年 3 月 31 日に開催された朝鮮労働党中央委員会総会は、「経済建設」と「核武力建設」の「並進路線」を採択した。この報
道文は「われわれの核武力は、地球上に帝国主義が残っており、核の威嚇が存在する限り、絶対に放棄できないし、億万の金とも換えがたい民族の生命であり、統一朝鮮の国宝である」としつつ、「わが共和国の核保有を法で固着させ、世界の非核化が実現するまで核武力を質・量的に拡大・強化するであろう」10 と述べていた。
さらに最高人民会議法令「自衛的核保有の地位を一層強化することに関する法」が採択されたが、その第 4 条は「朝鮮民主主義人民共和国の核兵器は、敵対的な他の核保有国がわが共和国を侵略したり攻撃したりする場合、それを撃退し報復を加えるために（to repel
invasion or attack from a hostile nuclear weapons state and make retaliatory strikes）朝鮮人民軍最高司令官の最終命令によってのみ使用できる」11 と謳った。ここでは北朝鮮を「侵略したり、攻撃したりする」主体として「敵対的な核保有国」が想定されながらも、その手段は核兵器とは限定されていない。したがって、この条項を「核先制不使用宣言」と看做すことはできないが、自らの核兵器を自衛的手段として正当化する意図が示されていた。なお、
その第 5 条では「朝鮮民主主義人民共和国は、敵対的な核保有国と結託してわが共和国に

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対する侵略や攻撃行為に加担しない限り、非核国に対して核兵器を使用したり、核兵器で威嚇したりしない」と謳っていた。2010 年 4 月の外務省備忘録「朝鮮半島と核」に言及された「ワルシャワ条約機構条項」を含む NSA は、金正恩へ権力継承を経て「核ドクトリン」
として確立されたといってよい 12。
（2）米朝平和協定との条件関係――「核なき世界」論の逆利用
北朝鮮が「ドクトリン」レヴェルで核保有を既成事実化したことは、それが米国を対象としていたため、おのずから対米関係にも波及していた。それは権力継承前後の対米提案を対比してみるとき、より明らかとなる。金正日政権末期、オバマが「プラハ演説」で「核なき世界」を提唱したその日、「銀河 2」と呼ぶ事実上の弾道ミサイルを発射したのに続いて、このように北朝鮮が対米「核抑止力」を誇示するなかにあっても、金正日存命中は、6 者会談の枠内で「非核化」を位置づけていた。2010 年 1 月 11 日、北朝鮮外務省が提議した「1・11 平和提議」は、「委任により朝鮮戦争勃発の 60 周年となる今年に停戦協定を平和協定に換えるための会談を早急に始めることを停戦協定当事国（複数）に丁重に提議する」（括弧内は引用者）としていた。「委任により」の一文には、金正日の意思が強く反映していることを示唆しているが、ここでいう「停戦協定当事国」が 6 者会談共同声明（2005 年 9 月 19日）を念頭に置いていたことは明らかであった。その第 4 項目は「直接の当事者は適当な話し合いの場で朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」13 とし、平和体制樹立のため 1997 年末からジュネーヴで開始され 1999 年 8 月の第 6 回本会議を最後に頓挫した 4 者会談を 6 者会談の枠内で再開することを示唆していた。
もとより、北朝鮮が 6 者会談を無条件に再開しようとしたわけではなかった。ここで北朝鮮は、「朝鮮半島の非核化プロセスを再び軌道に乗せるには核問題の基本当事者である朝米間の信頼醸成に優先的な注目を払わなければならない」としつつ、「その行動順序をこれまでの 6 者会談が失敗した教訓に照らし実践的要求に合わせて繰り上げればよいであろう」と述べていた。したがって、「1・11 平和提議」からは、北朝鮮が「6 者」から米朝 2 国間関係を優先し、米朝間の「信頼醸成」を「非核化」の前提とする意図を看取できる。米朝間の「信頼醸成」を表象するものが米朝平和協定なら、米朝平和協定と「非核化」は条件関係にあった。この声明は米朝平和協定の条件が満たされたとき初めて、朝鮮半島「非核化」の曙光が見えるという構図になっていた 14。
しかし、その年の 3 月 26 日、北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」を撃沈したのに続き、同年 11 月 23 日には延坪島を砲撃することになる。それ以降、北朝鮮が「1・11 平和提議」に替わって、対米協議との関連で核問題に関わる政策の再検討が行われたのは金正日死去後と考えられる。確かに、北朝鮮は権力継承の過程で、米国と「閏日合意」（2012 年 2 月29 日）を交わし、米朝間に「結実ある会談が進行している間」、核実験と長距離ミサイル
発射、ウラン濃縮活動を「臨時中止」するとし、軍事停戦協定も遵守するとした。ところが、この合意は、朝鮮労働党第 4 回党代表者会で金正恩の党第 1 書記就任と金日成生誕 100 周
年を演出すべく「銀河 3」を打ち上げたことで、僅か 1 ヶ月強の短命に終わった。北朝鮮
は「銀河 3」を人工衛星運搬ロケットと主張したのに対し、米国はそれを「閏日合意」で「臨時中止」するとした弾道ミサイルとみなしたからである。
「銀河 3」は打ち上げには失敗したものの、北朝鮮は「閏日合意」で、核実験を「臨時中止」する代わりに弾道ミサイル発

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射を継続する自由を得ようとしたのかもしれない 15。
「閏日合意」が流産した後、北朝鮮は対米批判を高め、2012 年 7 月 20 日に発表された北朝鮮外務省代弁人声明は、その間北朝鮮が対米協議との関連で「核問題の全面的見直し」を行ったことを明らかにしつつ、「米国の旧態依然とした対朝鮮敵視政策により（中略）朝鮮半島の非核化もさらに遼遠となっている」と述べた。さらに、この声明は「米国の対朝鮮半島敵視政策が先に根源的に清算されなければ、朝鮮半島の恒久的な平和と安定を保障する問題は絶対に解決されない」と述べたが、この提案で強調すべきは、ここで北朝鮮は
米朝平和協定を提案してはいるものの、それと「非核化」との条件関係を否定していたことである。したがって、米朝平和協定が交わされたとしても、それは「非核化」には連動
せず、むしろ米国が北朝鮮の核保有を外交的に承認することを意味する 16。
北朝鮮は米朝平和協定との条件関係を断った上で、さらなる対米「核抑止力」の向上を目指した。同年 12 月 12 日には、同年 4 月に失敗した「銀河 3」と称する弾道ミサイル発射実験を強行し、何らかの飛翔体を極軌道に投入することに成功した。これに続き北朝鮮
は、2013 年 2 月 12 日に第 3 回核実験を強行したのである。
また、朝鮮労働党中央員会総会が「並進路線」を採択したときも、その報道文は「先軍
朝鮮の核兵器は決して米国のドルと換えるための商品ではないし、われわれ式の武装解除を狙う対話の場と交渉のテーブルに上げて論議する政治的駆け引きや経済的取引の対象ではない」と述べた上、最高人民会議法令「自衛的核保有の地位を一層強化することに関する法」の第 2 条は「朝鮮民主主義人民共和国の核武力は、世界の非核化が実現されるまで
わが共和国に対する侵略と抑止、撃退し、侵略の本拠地に対する殲滅的な報復攻撃を加えることに服する」と謳われた。ここには、オバマの「核なき世界」を逆利用する修辞がより直截に表れていたといえようが、ここで「世界の非核化が実現されるまで」、北朝鮮は核を保有する意思を示されている。オバマの「核なき世界」論は、北朝鮮に核保有を既成事実化する修辞を与えてしまったのかもしれない。
確かに、後に国防委員会が「朝鮮半島の非核化は過去も現在もわが軍隊と人民の揺るぎない意志である」17 として朝鮮半島「非核化」に言及してはいるが、外務省は代弁人談話を通じて「先に非核化の意思を示してこそ対話を行うことができる」とする米国の主張を退けつつ、「わが党の路線と共和国の法を敢えて無視しようとする傲慢無礼極まりない敵対行為である」18 と批判していた。ここでいう「わが党の路線」が「並進路線」を指し、「共和国の法」が「自衛的核保有の地位を一層強化することに関する法」を指すことはいうまでもない。これを受け『労働新聞』の論評は、「敵対関係にある一方は世界最大の核大国であり、核戦争狂信者である反面、他方は非核国家なら、高まるのは核戦争の危険だけである」とし、「米帝が非核化しない限りわれわれは非核化などしない」19 と述べたのである。
さらに、この時期に北朝鮮が発表した論評の幾つかは、対米「核抑止力」が米本土に及んでいることを誇示していた。「並進路線」が採択されたのを受け、『労働新聞』は署名入りの論評で、「現在われわれの戦略ロケット軍は（中略）任意の時刻に米本土とハワイ、グ
アム島をはじめとする太平洋作戦戦区内の米帝基地と南朝鮮占領米軍基地を打撃できる態勢に入った」20 と恫喝した。北朝鮮が「世界の非核化」が実現するまで朝鮮半島の「非核化」に応じないとすれば、北朝鮮の対米「核抑止力」は「世界の非核化」が実現されるまで温存されることになる。

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北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

Ⅲ．米朝「相互不可侵」の原初的形態――国防委員会代弁人「重大談話」
北朝鮮は、2012 年末の「銀河 3」の発射成功と 2013 年 2 月の核実験で対米「核抑止力」を誇示した後、2013 年 6 月 16 日に国防委員会代弁人が発表した「重大談話」21 は、上にみた核保有の「ドクトリン化」と対米政策の変革を反映していた。もとより、この談話も、「並進路線」と最高人民会議法令と同様、朝鮮半島の「非核化」を否定していたわけではない。「重大談話」は「朝鮮半島の非核化は、わが軍隊と人民の変わりない意思であり決心であること」を明らかにし、それが金日成と金正日の「遺訓」であり、「わが党の国家と千万軍民が必ずや実現すべき政策的課題」と位置づけていた。
ただし、この「重大談話」は、朝鮮半島の「非核化」とは「朝鮮半島全域の非核化」だ
けではなく、「われわれに対する米国の核の威嚇を完全に終息させることを目標にした最も徹底的な非核化」であるとしつつ、「核保有国としてのわれわれの堂々たる地位は誰が認めようが認めまいが、朝鮮半島に対する完全な非核化が実現され、外部の核の威嚇が完全に終息するまで少しも揺るがず維持されるであろう」と述べていた。さらに、この「重大談話」
は米国に「朝米高位級会談」を提案しつつ、米国に対して「われわれに対して非核化の意
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思の誠意を先に示せと騒ぐ前に、われわれに対する核の威嚇と恐喝を止めて『制裁』を含
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む全ての形態の挑発をまず中止すべきである」（傍点は引用者）と述べていた。したがって、
この「重大談話」は、朝鮮半島の「非核化」に言及しながらも、米国に先に一方的な政策上の転換を求めていたといわなければならない。
このように「重大談話」が米国に政策転換を要求できたのも、対米「核抑止力」がその
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根拠となっていた。「重大談話」は、「米国本土を含む地域の安全と平和を保障することに真の関心があるのなら、前提条件を掲げた対話と接触を言ってはならない」（傍点は引用者）としつつ、「朝米高位級会談」の議題に「軍事的緊張状態の緩和」も含まれると述べた。
北朝鮮がいう米国との「軍事的緊張状態の緩和」とは、米国との間で「不可侵」の確約を交わすことと同義となる。そうだとすれば、想起されるべきはブッシュ（George W. Bush）
大統領が「先制行動論」を掲げるなか、北朝鮮が 2002 年 10 月 25 日、外務省代弁人談話を通じて提案した「米朝不可侵条約」であろう。この談話では「ブッシュ政権の無謀な政治的・経済的・軍事的圧力策動により、われわれの生存権は史上最悪の脅威に晒されて」いるとしつつ、「現在、米国と一部の追従勢力は、われわれが武装を解除した後に協議をしようという主張を持ち出している。（中略）結局、われわれに屈服せよということである」22 と述べられていたように、ブッシュ政権に対してその「先制行動論」の中で、自らを特殊に扱わせようとする切迫感から発せられていた。これに対して国防委員会代弁人の「重大談話」
はそのような切迫感からではなく、米朝関係が「相互不可侵」の原初的形態に近づきつつあるとの自負から発せられたものであった。
なお、2002 年の「米朝不可侵条約」提案で、米朝「不可侵」が米朝「平和」を否定するものではなかったことも強調されるべきである。当時の外務省呉成哲局長が説明したよ
うに、米朝不可侵条約と米朝平和協定は別個の取決めであるが、相互に排他的ではなかった 23。国防委員会代弁人の「重大談話」もまた、上述の「軍事的緊張状態の緩和」の他、「停戦協定を平和協定に換える問題」も議題に挙げられていたが、上に示した通り、かりに米
朝平和協定が結ばれたとしても、それが北朝鮮を「非核化」に導くとは考え難い。「不可侵」の取り決めと米朝平和協定が相互に排他的でないとするなら、米朝平和協定が「非核̶ 89 ̶

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北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理化」をもたらすことは、北朝鮮がそれまで積み上げた対米「核抑止力」と「朝米高位級会談」の前提を損ねるに等しい。これと同様に、国防委員会の「重大談話」では、「核なき世界」についても議論されうるとされたが、北朝鮮が上述の最高人民会議法令第 2 条で、「世界の非核化が実現されるまで」は核を保有する意思を示したことを考えるとき、北朝鮮が「核なき世界論」を「朝米高位級会談」の議題として提起したのは自らの核保有を既成事実化しようとする意図からであろう。
Ⅳ．対南攻撃力向上の論理――KN-09 開発『戦略同盟 2015』に従って、在韓米軍基地の多くが平澤ほか南方に移転するなら、北朝鮮の火力に脆弱であることを示すためにも、対南攻撃力は向上させなければならなかった。
これに加え、韓国が「戦時」作戦統制権を回収したあと、弾道ミサイルの射程を延ばし独
自の抑止力を保有すれば、北朝鮮はそれにも対抗できる火力をもたなければならなかった。
『戦略同盟 2015』は、韓国には弾道ミサイルの射程延長の動機を与えたとするなら、北朝鮮には韓国の動機を与えていたことになる。
北朝鮮は以前から韓国軍の総合司令部が置かれる忠清南道鶏龍台に飽和的攻撃を行える能力を持つことを考えていたであろうが、『戦略同盟 2015』が履行されれば、韓国の弾道ミサイルの多くが配備される「南方限界線」以南のみならず、在韓米軍の多くが移転する
平澤も同時に攻撃できる能力も必要となる。既存の「フロッグ」、「スカッド」にはその能力があるが、追加される打撃能力としては迎撃されにくいロケット砲がより望ましい。北朝鮮にとって好条件だったのは、在韓米軍基地の多くが移転予定の平澤はソウルから約 80
キロ南方に位置し、前線からは約 130 キロ、韓国が弾道ミサイルを配備する際、北朝鮮の火力からの脆弱性を逃れることができるとされた忠清北道陰城は、前線からは約 150 キロだったことである。したがって、北朝鮮は 150 キロ前後のロケット砲で、平澤移転後の在韓米軍と韓国の弾道ミサイルの発射の双方を牽制することができた。この状況で、北朝鮮
は対米「核抑止力」と通常兵力で、米本土と平澤移転後の在韓米軍基地の双方を同時に射程に置くことができる。そこで上述の国防委員会代弁人の「重大談話」が示すように、対米「核抑止力」を温存した上で米朝「不可侵」の取り決め、あるいは米朝平和協定が結ばれれば、米軍は韓国「戦時」においても朝鮮半島への関与を遮断される。
ただし、北朝鮮が過去、米朝平和協定を提起するとき、米軍が韓国軍の「戦時」作戦統制権を保持していることを挙げていた。『戦略同盟 2015』に従って韓国が「戦時」作戦統制権を回収すれば、北朝鮮は米朝平和協定提案を正当化する根拠の一つを失う。別言すれば、韓国が「戦時」作戦統制権を回収することで、北朝鮮は対南攻撃能力を向上させる必要はあるが、それによって米国が米朝平和協定により消極的になってはならなかった。
もとより、かりに『戦略同盟 2015』に従って韓国が「戦時」作戦統制権を回収したとして、
北朝鮮は米軍の指示なく韓国軍が弾道ミサイルで平壌攻撃を行うとは考えていなかったであろう。実際、朴槿恵政権は一時期、「戦時」作戦統制権を回収して米韓連合軍司令部を解体するという当初の案の他に、連合軍司令部を維持しつつ米軍と韓国軍の指揮体系を逆転させる「連合戦区司令部」という構想を示したことがあるが、北朝鮮はそれが実現しても実態は現存の米韓連合軍司令部と変わらないと考えていた 24。これと同様に、北朝鮮が「戦時」作戦統制権を回収した韓国も、米軍とは無関係に弾道ミサイルで平壌攻撃を決断する

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理とは想定していなかったであろう。
そう考えたとき、北朝鮮は米国が韓国を戦争に追い遣るためにその弾道ミサイルの射程を延長させていると主張することで、米国こそが朝鮮半島での紛争の当事者であり、あるべき平和協定の当事者であると主張することができた。李明博政権が米国から「米韓ミサイル覚書」改定の合意を得て、その弾道ミサイルの射程を 800 キロに延長すると発表した
とき、北朝鮮が掲げた一連の論評からその論理の一端を看取することができる。
例えば、『民主朝鮮』は論評を通じて、韓国の弾道ミサイルの射程延長を「北侵準備をさらにすすめようとする米国と傀儡一味の犯罪的謀議の場」25 と批判していた。また、国防
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委員会は代弁人声明を通じて「主人の唆しの下に南朝鮮傀儡らがミサイルによる共和国北半部全地域だけを狙っている」（傍点は引用者）として、韓国の弾道ミサイルの延長が米国の教唆によるものとした。さらにこの論評は、「わが軍隊と人民はそれに応じた軍事的対備
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態勢をあらゆる方面から強化するであろう」（傍点は引用者）として、韓国の弾道ミサイル
射程延長に対する態勢が対南軍事態勢を含むことを示唆しつつ、「戦略ロケット軍をはじめとするわが方の白頭山革命強軍が、傀儡らの本拠地だけではなく、神聖なわが祖国の地を占領している米帝侵略軍の核基地はもとより、日本とグアム島ひいては米国本土まで命中
打撃圏に入れているということをわが方は隠さない」26 と述べて、それが対米「核抑止力」と一体であると述べることを忘れなかったのである。
これ以降、北朝鮮のロケット砲の開発にも顕著な進展がみられたのは偶然ではなかろう。
とりわけ、金正恩政権発足以降、戦術兵器の実験回数が増加するなか、300 ミリ多連装自走ロケット砲 KN-09 が 2013 年にその存在が確認された。さらに北朝鮮は、翌 2014 年 2 月
21 日から 3 月 4 日にかけて連射した飛翔体を連射したが 27、韓国国防部によると、少なく
とも 3 月 4 日に発射した 7 発中の 4 発が KN-09 であったという 28。続いて北朝鮮は、同年6 月下旬から 8 月にかけて戦術兵器の発射を集中的に行い、金正恩も現地指導も行ったが、興味深いことに、これらに関する「朝鮮中央通信」による配信記事は「試験発射」と「発射訓練」を峻別して報じていた。
韓国軍は、北朝鮮が「試験発射」と報じた記事には、その兵器に「新たに開発」との一文が冠されていたことから、KN-09 の射程延長などの改良実験を指すものと考え、「発射訓練」と報じた記事にはそれに相当する語はなく、既存の短距離弾道ミサイル「スカッド」
を基盤とする軍事訓練と判断していた。例えば、「朝鮮中央通信」は 2014 年 6 月 26 日、金
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正恩が「新たに開発した戦術誘導弾の戦術的・技術的諸元を了解し、試験発射命令を下した」（傍点は引用者）29 と報じた。これに対して韓国軍は、その「試験発射」が KN-09 の改良型で約 190 キロ飛翔したと判断した 30。続いて同年 8 月 14 日午前と午後、北朝鮮が元山から日本海に向けて短距離飛翔体を発射したとき、「朝鮮中央通信」は、金正恩が「新たに開
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発、完成した戦術ロケット弾の技術的諸元を了解し、試験発射の命令を下した」（傍点は引用者）31 と報じた。これついて韓国合同参謀本部は、その「試験発射」が KN-09 と酷似した兵器であると分析した上で、午前に発射されたものの射程距離は 220 キロ以上、午後に発射されたものについては約 200 キロと推定した 32。この射程は在韓米軍の多くが移転する予定の平澤のみならず、「南方限界線」を超える。在韓米軍基地は平澤移転後も、北朝鮮の飽和的攻撃の対象となり、もはや「南方限界線」も北朝鮮の火力からの脆弱性を免れる線ではなくなる。

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

Ⅴ．軍事・平和攻勢の新たな文脈――「漣川砲撃事件」と米朝平和協定提案（1）内陸部への武力行使――「米韓共同局地挑発対備計画」の稼働「米韓共同局地挑発対備計画」の策定後、米韓同盟は明らかに『戦略同盟 2015』の修正を求めていた。2013 年 3 月の「春の攻勢」を受け、政権発足間もない朴槿恵は同年 5 月の初訪米に合わせて、「戦時」作戦統制権の返還時期を再延期することを選択肢の一つとしてオバマに提示する方針を固めていた 33。冒頭触れた通り、2014 年 10 月の SCM では「戦時」
作戦統制権の返還時期の再延期とともに、在韓米軍再配置計画が部分的にせよ凍結されることになった。そのなかで米第 210 火力旅団は特筆してよい。この旅団はソウル以北の東豆川に配備されていたが、砲兵を主体として「米韓共同局地挑発対備計画」で不可欠な位置を占めていた。この旅団は、『戦略同盟 2015』では 2015 年末に平澤に移転されることになっていたが、『戦略同盟 2015』が修正されるに従って東豆川に残留することになった。
「漣川砲撃事件」が発生したのは、このような背景からであった、この事件は 2015 年 8
月 4 日、北朝鮮が敷設したとされる地雷によって韓国軍下士官 2 人が負傷したことに端を発するが、韓国側は盧武鉉政権下の 2004 年 6 月の南北将官級会談で一旦中止された拡声器
放送を再開した。これに対して北朝鮮は 8 月 20 日、漣川にある対北拡声器の近くに砲撃を行い、韓国軍は自走砲で反撃を行った。上述の通り、「天安」沈没と延坪島砲撃後、米韓軍は北朝鮮の対南武力行使が黄海上や島嶼部ではなく非武装地帯を越えて内陸に及ぶことを危惧し、「米韓共同局地挑発対備計画」を策定した。北朝鮮の漣川への砲撃は、まさに米韓両軍が危惧した武力行使の形態であった。しかも、北朝鮮は 20 日の党中央軍事委員会非常拡大会議で「準戦時状態」を宣布したのである。
興味深いことに、この「漣川砲撃事件」の収拾のため、譲歩を払ったのは北朝鮮側であった。
事態収拾のため板門店の南側「平和の家」での協議を提議した韓国側に北朝鮮側が同意し、
黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長と金養建朝鮮労働党統一戦線部長に対して韓国の金寛鎮国家
安保室長と洪容杓統一部長官が対座する異例の南北高官協議がもたれた。43 時間に及ぶ協議の末、最終的に交わされた「8・25 合意」では、北朝鮮が「遺憾」を表明した上で「準戦時状態」を解除するとしたのに対して、韓国側は拡声器放送を 8 月 25 日正午から中止することとになった 34。
北朝鮮を「8・25 合意」に導いたものとして、韓国の拡声器放送の再開が効力をもった
ことは確かであろう。ただし、「漣川砲撃事件」が「天安」撃沈を受け米韓両軍が危惧した内陸部への対南武力行使であり、それに備える形で「米韓共同局地挑発対備計画」が策定された以上、北朝鮮が韓国の反撃に対して再砲撃を控えたのも、この計画と関連しているとみなければならない。繰り返すまでもなく、「米韓共同局地挑発対備計画」の要諦は、北朝鮮の局地的武力行使に対して当面韓国軍が自衛権を行使するものの、紛争が一定の段階に達したとき、米軍がこれに介入することにある。
「漣川砲撃事件」の場合、韓国軍の自走砲による反撃は自衛権の行使にあたるが、かりに北朝鮮が砲撃を繰り返せば、米軍は介入したかもしれない。その場合、介入する米軍部隊は、『戦略同盟 2015』が修正される過程
で東豆川に残留した米第 210 火力旅団であったに違いない。そうだとすれば、韓国の自衛権行使に対して北朝鮮に再砲撃を自制させたのは、米第 210 火力旅団の存在であったと考えられる。

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

事実、米第 2 歩兵師団師団長のマーチン（Theodore Martin）少将は、「漣川砲撃事件」時、
米第 2 歩兵師団隷下の部隊は「野戦に展開した状態」であったとし、「実際に戦争状態が起きた時と同一水準の最高警戒態勢を整えていた」35 と語った。その際、米第 210 火力旅団は、「米韓共同局地挑発対備計画」の中核を担う旅団と考えてよい。『戦略同盟 2015』が修正される前にも、多くの部隊が 2015 年末に移転される予定であったにもかかわらず、この旅団の平澤への移転は 2017 年までとされていた。第 46 回 SCM で『戦略同盟 2015』が正式に修正された後も、米第 210 火力旅団の戦力はむしろ増強されている 36。後に前出のマーチン少将は米第 210 火力旅団について、米陸軍で多連装ロケット砲を備えた 3 個大隊を運営する唯一の旅団であると強調した上で、韓国軍の火力がそれに代替できるまで維持し、在韓米軍移転計画で最後に移転することになると言明したが 37、それは「漣川砲撃事件」でこの旅団が果たした役割を高く評価するとともに、北朝鮮による同種の対南武力行使を牽制するための発言でもあったろう。
（2）対南武力行使の「行動の自由」――米朝平和協定提案の再開「漣川砲撃事件」を機に、北朝鮮は上述の国防委員会「重大談話」以降控えていた米朝平
和協定の締結を米国に要求することになる。李洙墉外相は、国連総会演説（2015 年 10 月 1 日）で「去る 8 月朝鮮半島では再び情勢が一旦交戦直前まで高潮する事態が発生した」と述べて「漣川砲撃事件」に触れつつ、「南朝鮮軍の戦時作戦統制権を持っているのは米軍であり、停戦協定を管理しているのも米軍である」と述べた上で、「米国が停戦協定を平和協定に切り替えることに同意するなら、共和国政府は朝鮮半島で戦争と衝突を防止するための建設的な対話を行う用意がある」38 と述べた。また、同年 10 月 7 日の外務省代弁人談話は李洙
墉の演説内容を繰り返した上で、「すでに公式経路を通じて米国側に平和協定の締結に誠実に応じるよう求めるメッセージを送った」39 ことを明らかにした。
さらに、北朝鮮外務省は 10 月 17 日、ワシントンでの米韓首脳会談を念頭に声明を発表し、改めて米国に平和協定の締結を求めたが、そこでも「小さな偶発的事件が瞬時に一触即発の危機的局面に広がった去る 8 月の朝鮮半島の情勢は、現在の停戦協定では朝鮮半島ではこれ以上衝突と戦争の危険を防ぐことができないことを最終的に証明した」と述べ、「漣川砲撃事件」に言及していた。この声明ではまた、「8・25 合意」が履行される保証がない理
由として、「合意の当事者である南朝鮮当局は、南朝鮮にあるいかなる武力に対する統帥権も持っていないし、米国が押しつける合同軍事演習も拒絶できない立場にあるからである」
として、「戦時」作戦統制権が米国の掌中にあることを挙げていた 40。北朝鮮にとって「戦時」
作戦統制権の韓国への返還が延期されることで、米朝平和協定を結ぶことの意義は大きい。
それは米軍の行動を拘束し、北朝鮮は米軍の介入なく、対南武力行使に「行動の自由」をもつことができるからである。
いうまでもなく、北朝鮮がこの時期に米朝平和協定を提案したことの背景に、2013 年 7
月の「核問題の全面的見直し」以降明らかになったように、自らの核保有の外交的承認を得ようとする意図もあったろう。同年 10 月 22 日の外務省代弁人は米朝平和協定を提案しつつ、米国が「いまだに非核化が優先事項であると言い張るのは、高等教育を受けられなかった路上強盗の論理のような強弁・詭弁である」41 と批判した。これは、米国が 6 者会
談の再開を通じて北朝鮮を非核化に導く必要を繰り返し、北朝鮮の「非核化」措置が優先̶ 93 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理しなければならないと主張したことに対する批判であった。事実、同年 11 月 13 日、外務省代弁人は「われわれはこれまで非核化の論議を先に行ってもみたし、また核問題と平和保障問題を同時に論議する会談も数多く行ってきたが、何の結果も得られなかった」と述
べつつ、「非核化が先になされてこそ平和協定を締結できると順序を云々するのは結局、対朝鮮敵視政策を放棄しないということである」42 と批判した。対米「核抑止力」の温存という方針と米朝平和協定という地域的措置は、「漣川砲撃事件」を機に連動したといってもよい。
Ⅵ．結語――対米「核抑止力」の局地的文脈
北朝鮮が金正恩への権力継承を終えて発表した「並進路線」と最高人民会議法令「自衛的核保有の地位を一層強化することに関する法」には、核兵器政策に関する限り、明らかに金正日政権期とは異なる面がある。それは NPT との関連上、その地位は北朝鮮とは異なるとはいえ、インドが 2003 年に発表した「核ドクトリン運用化レヴュー」を想起させる。
この文書は、1998 年の核実験とその翌年の「カルギル紛争」の直後、インドが草案として公表した「核ドクトリンに関する安全保障諮問会議草案」43 を政策化したものであるが、改めて「核先制不使用」と「消極的安全保証」が明記されていた 44。上述の通り、最高人
民会議法令第 4 条の内容は「核先制不使用」とは言いがたいが、インドの「核ドクトリン
運用化レヴュー」と共通する部分が多く、北朝鮮の「核ドクトリン」といってよい。
そうだとすれば、この「核ドクトリン」が米朝関係で示した指針には注意が払われてよい。金正日政権末期、核保有が巧みな修辞で正当化されながらも、米朝平和協定とは辛うじて条件関係にあった。これに対しこの「核ドクトリン」は、その条件関係を断っている。
6 者会談で、北朝鮮が朝鮮半島の「非核化」との関連で主張した「約束対約束・行動対行動」
あるいは「同時行動原則」も、すでに聞かれなくなっている。国防委員会代弁人の「重大談話」
もまた、朝鮮半島「非核化」に言及しつつ米朝平和協定を提案していたが、そこで北朝鮮が積み上げてきた対米「核抑止力」を交渉に供する用意はついに示さなかった。
また、北朝鮮の対米「核抑止力」は対南通常兵力の増強と表裏一体であった。とりわけ、『戦
略同盟 2015』で独自抑止力の必要に迫られた韓国が弾道ミサイルの射程を延長し、平壌を打撃する能力をもつことになったことに対して、北朝鮮は KN-09 の開発で対応した。それは、非正規戦が南北間の正規戦による武力行使に発展することを抑止するために違いない。
これと並行して米朝間で「不可侵」の取り決め、あるいは米朝平和協定を交わせば、正規軍による武力行使の応酬から米軍の関与を遮断することができる。北朝鮮がそう考えているとすれば、対南通常兵力の増強はやはり、対米提議に連動しうる。
2015 年 8 月の「漣川砲撃事件」以降の北朝鮮の言動は、それを裏づけているのかもしれない。もとより、北朝鮮の軍事境界線を越えた砲撃が、上述の対南通常兵力と直接の関係があるかは判然としない。しかし振り返ってみて、北朝鮮が過去行った対南武力行使は、
黄海上の「北方限界線（Northern Limit Line: NLL）」を越境することで、朝鮮戦争の軍事停戦直後に国連軍司令部が一方的に宣布した NLL の「不法性」を主張するためであり、その多くは米朝平和協定をはじめ米朝 2 国間取り決めの提議を伴っていた。これに対し漣川への砲撃は、軍事停戦協定で朝鮮人民軍も合意を得て確定された軍事境界線を越える武力行使であり、「天安」沈没、延坪島砲撃とは異なり、内陸部への武力行使であった。北朝鮮の̶ 94 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

対南武力行使の敷居が下がったことはここからも明らかであるが、興味深いことに、北朝
鮮は事件後、後に北朝鮮はこの事件に言及した上で、米朝平和協定を提議していた。それはかつて北朝鮮が NLL 越境後に用いた境界線の「不法性」を主張するというものではなく、砲撃の応酬が大規模な武力衝突に発展するのを抑制しようとするものであった。
この事件を一過性のものに終わらせたことに、韓国の対北拡声器放送の再開に帰される部分は大きい。しかし、それを承知しつつも、やはり『戦略同盟 2015』の修正の過程で、「米韓共同局地挑発対備計画」の一環として、東豆川に残留した米第 201 砲兵旅団が大きな役割を果たしたことは認めなければならない。それがなければ北朝鮮の漣川への砲撃は、南北間の砲撃の応酬に発展していたかもしれない。そうだとすれば、北朝鮮の対南武力行使の敷居が下がる状況で、『戦略同盟 2015』を修正して「トリップ・ワイヤ」効果を残した
米韓両国による判断の妥当性は、評価されなければならない。
「漣川砲撃事件」を経て、北朝鮮は 2015 年末から米朝平和協定提案を繰り返し、『労働新聞』
は「米国は現実を直視し、時代錯誤の対朝鮮敵視政策および無分別な侵略策動にしがみつ
かず、大胆に政策転換すべきだ」45 という金正恩の 2015 年「新年の辞」の一文を引用しつ
つ米朝平和協定を提案した。また、金正恩は 2016 年「新年の辞」で、「米国は停戦協定を平和協定に替え、朝鮮半島で戦争の危険を除去し、緊張を緩和して平和的環境を整えるというわが方の公明正大な要求に必死で顔を背け、時代錯誤的な対朝鮮敵視政策に引き続きしがみつき、情勢を緊張激化に追い込」46 んでいるとして、党第 1 書記就任以降「新年の辞」
で初めて米朝平和協定に言及した。これが過去みられた米朝平和協定案とは異なり、対米「核抑止力」を温存した上で、南北間の通常兵力の応酬から米軍を遮断する意図があることはすでにみたとおりであるが、この北朝鮮の意図を阻んでいるものこそ、米軍の「トリップ・
ワイヤ」効果であることは改めて強調しておかなければならない。

―注―『戦略同盟 2015』による在韓米軍基地の再配置計画については、拙稿「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』――冷戦終結後の原型と変則的展開」久保文明編『アメリカにとって同盟とはなにか』、
中央公論新社、2013 年、178-179 頁。および、拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討――『戦略同盟 2015』修正の力学」『国際安全保障』第 42 巻第 3 号（2014 年 12 月）、33-34 頁を参照されたい。
2
後に射程距離を延ばした韓国の弾道ミサイルは、米国の情報・監視・偵察（Intelligence, Surveillance,
Reconnaissance: ISR）能力に加え、指揮・統制・通信・コンピュータ・情報処理（Command, Control,
Communication, Computer Intelligence: C4I）に依存する形で「キル・チェーン（Kill-Chain）」構想の一環として位置づけられた（拙稿「米韓抑止態勢の再調整――『戦時』作戦統制権返還再延期の効用」平
成 26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』、日本国際問題研究所、2014 年 3 月を参照）。さらに、韓国は 2015 年 6 月、朴槿恵が見守るなか、忠清南道泰安で射程距離 500 キロ以上に及ぶ「玄武 2-B」改良型の発射実験に成功している（『国防日報』2015 年 6 月 4 日）。
2015 年以降の韓国の弾道ミサイルの位置づけについては、別稿で扱う。
3 「米韓共同局地挑発対備計画」の詳細は、前掲拙稿「米韓抑止態勢の再調整」を参照されたい。
4 「朝鮮人民軍板門店代表部代表談話」『民主朝鮮』2003 年 7 月 2 日。および、拙稿「南北首脳会談後の平和体制樹立問題――制度的措置と軍事的措置の交錯」小此木政夫編『危機の朝鮮半島』、慶應義塾大学出版会、2006 年、59 頁。
5
See, Patrick M. Cronin and Moon-young Kim Jun, “A Window of Vulnerability: Rethinking the Defense of the
Korean Peninsula,” International Journal of Korean Studies, Vol. XVIII, No.2 (Fall/Winter 2014).
1

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理6

この過程については、さしあたり、前掲拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討」、42 頁を参照。なお、第 46 回 SCM については、前掲拙稿「米韓抑止態勢の再調整」を参照されたい。
7 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人声明」『民主朝鮮』2006 年 10 月 4 日。
8オ バ マ に よ る NPR-2010 と そ の 朝 鮮 半 島 へ の 含 意 を 考 察 し た も の と し て、Hyun-Wook Kim, “USExtended Deterrence and the Korean Peninsula,” Rory Medcalf and Fiona Cunningham (eds.), Disarming Doubt:
The Future of Extended Deterrence in East Asia, Woollahra: The Lowy Institute for International Policy. なお、
NPR-2010 を「安全の保証」の観点から考察し、北朝鮮外務省備忘録を検討したものとして、拙稿「六者会合と『安全の保証』の地域的展開――米国の核態勢と北朝鮮『核保有』の修辞」小此木政夫・西野純也編『朝鮮半島の秩序再編』、慶應義塾大学出版会、2013 年、253-255 頁を参照されたい。
9 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人回答」『民主朝鮮』2010 年 5 月 25 日。
10 「朝鮮労働党中央委員会 2013 年 3 月全体会議に関する報道」『労働新聞』2013 年 4 月 1 日。以下、この報道文からの引用は、この文献による。
11 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議法令――自衛的核保有国の地位をさらに堅固にすることについて」『民主朝鮮』2013 年 4 月 2 日。括弧内の英文は、「朝鮮中央通信」の英文配信記事 “Law on
Consolidating Position of Nuclear Weapons State Adopted” Pyongyang, April 1” <http://www.kcna.co.jp/index-e.
htm> による。なお、以下に示すこの法令からの引用はこの文献による。
12 同様の見解として、阿久津博康「今後 1 年− 2 年の北朝鮮の軍事挑発に関するシナリオ」前掲『朝鮮半島のシナリオ・プランニング（中間報告）』、8 頁を参照。
13 拙稿「6 者会談共同声明と平和体制樹立問題――『安全の保証』の局地・地域的次元」『北韓学研究（東国大学校北韓学研究所）』創刊号（2005 年 12 月、韓国文）、邦訳文は、『季報国際情勢』第 76 号（2006
年 2 月）を参照。
14 「1・11 平和提議」の詳細は、拙稿「『2・13 合意』後の平和体制樹立問題――北朝鮮の認識における当事者論と手続論」平成 22 年度外務省調査研究機関間対話・交流促進事業報告『北朝鮮体制への多層的アプローチ――政治・経済・外交・社会』、日本国際問題研究所、2011 年、42-45 頁を参照。
15 「閏日合意」についての解釈は、さしあたり、拙稿「金正恩政権と軍事停戦体制――『閏日合意」と対南関係の展開」平成 24 年度外務省国際問題調査研究・提言事業『2012 年の北朝鮮』、日本国際問題研究所、2012 年を参照されたい。
16 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人声明」『民主朝鮮』2012 年 7 月 21 日。この声明の解釈については、
さしあたり、拙稿「金正恩の『核問題の全面的見直し』――非核化なき米朝平和協定？」『読売クォータリー』2013 年夏号、30 頁を参照。
17 「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会政策局声明」『民主朝鮮』2013 年 4 月 19 日。
18 「核攻撃の威嚇をする米国とは交渉できない――朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2013 年 4 月 16 日。
19 論評員「朝鮮半島核危機の真相を論ずる」『労働新聞』2013 年 4 月 30 日。
20 チェ・チョルスン「仇撃滅の分岐決戦を宣布した稲妻宣言」『労働新聞』2013 年 4 月 1 日。
21 以下、この「重大談話」からの引用は、「あらゆる事態の進展は朝鮮半島情勢を激化させている米国の責任ある選択にかかっている――朝鮮民主主義人民共和国国防委員会代弁人重大談話」『労働新聞』
2013 年 6 月 17 日による。
22 「朝米間の不可侵条約締結が核問題解決の方途である――朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『労働新聞』2002 年 10 月 26 日。
23 呉成哲局長の発言については、『朝鮮新報』2003 年 1 月 25 日を参照（なお、この発言は「ケリーは証拠を示さなかった――オ・ソンチョル外務省局長 1．18」『朝鮮民主主義人民共和国月間論調』2003 年
1 月、21-24 頁に転載されている）。この時期の北朝鮮による「米朝不可侵条約」提案についての解釈は、
前掲拙稿「南北首脳会談後の平和体制樹立問題」、55-56 頁を参照されたい。
24 「連合戦区司令部」構想については、前掲拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討」、40 頁。この構想に対する北朝鮮の認識については、拙稿「朴槿恵『信頼プロセス』と北朝鮮――安全保障上の制約のなかの南北対話」前掲『朝鮮半島のシナリオ・プランニング（中間報告）』、75 頁を参照。
25 リ・ギョンチョル「誤算するな」『民主朝鮮』2012 年 10 月 9 日。
26 「わが軍隊と人民は変わることなく反米反傀儡闘争の旗幟を掲げ、最終勝利に向かって力強く闘うであろう――朝鮮民主主義人民共和国国防委員会代弁人声明」『民主朝鮮』2012 年 10 月 10 日。なお、『労働新聞』の署名入り論評は、韓国の弾道ミサイル発射実験に際し、「これまで米国はわれわれの平和的̶ 96 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理な衛星打ち上げも弾道ミサイルの技術を利用したものなので防がなければならないと無理をいって制裁騒動に固執してきたが、いまやわれわれが弾道ミサイル発射を断行しても何も言えなくなっている」（チョン・ジョンホ「『ミサイル政策宣言』は公々然たる北進政策宣言」『労働新聞』2012 年 10 月 19 日）と述べていた。
27 「米国は他人を無闇に論い邪な悪習を捨てなければならない――朝鮮人民軍戦略軍代弁人談話」『民主朝鮮』2014 年 3 月 4 日。
28 『国防日報』2014 年 3 月 5 日。KN-09 の能力評価は一定していない。多連装ロケット砲は本来、命中精度の低さを飽和的攻撃で補おうとする兵器であるが、一部にはロシア製のグローナス（Glonass）全地球的測位システム（Global Positioning System: GPS）を搭載しているとの分析もある（see, Anthony H.
Cordesman, Aaron Lin with Scott Modell, Michael Peacock and Steven Colley, The Changing Military Balancein the Koreas and Northeast Asia: A Report of the CSIS Burke Chair in Strategy, Lanham: Rowman & Littlefield,
2015, p. 110 ; Patrick M. Cronin and Moon-young Kim Jun, op. cit., p.9）。そうだとすれば、KN-9 はもはやロケット砲ではなくミサイルと考えなければならない。なお、KN-09 は 2015 年 10 月 10 日、朝鮮労働党創建 70 周年の軍事パレードで公開された。
29 「敬愛する最高司令官金正恩同志が最先端水準で新しく開発した超精密化された戦術誘導弾試験発射を指導された」『民主朝鮮』2014 年 6 月 27 日。
30 『国防日報』2014 年 6 月 27 日。および、『東亜日報』2014 年 6 月 28 日。
31 「敬愛する金正恩同志が戦術ロケット弾試験発射を指導された」『民主朝鮮』2014 年 8 月 15 日。
32 『国防日報』2014 年 8 月 18 日。
33 前稿拙稿「朴槿恵『信頼プロセス』と北朝鮮」、74 頁を参照されたい。
34 南北高官協議の時系列的な説明は、「明確な原則、確固たる意思で敵の挑発意図を挫いた」『国防ジャーナル』通巻 501 号（2015 年 9 月）、6-7 頁。および、「確固たる原則に北遺憾・・・‘ 挑発悪循環 ’ 終止
符に奏功」同、8-9 頁が詳しい。なお、「8・25 声明」は、「南北高位当局者接触 6 合意内容」『国防日報』
2015 年 8 月 26 日を参照。
35 「北砲発で連合師団能力確認――セオドア・マーチン米第 2 師団長記者懇談会」『国防日報』2015 年 10月 26 日。マーチンの発言については、『中央日報』2015 年 10 月 24 日。See also, James Hardy, “Recent
Korea Crisis ‘Intensely Instructive’ for US Military, Says 2ID Commander,” Jane’s Defence Weekly, Vol .52,
Issue 45 (November 11), 2015, p.15.
36 すでに 2014 年 2 月、米テキサス州フォート・フッドより 1 個機甲旅団が東豆川のキャンプ・ハヴィと議政府郊外のキャンプ・スタンレーに 9 カ月のローテーション配備されていた（前掲拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討」、43 頁）。また 2005 年 3 月、米国防総省はフォート・フッドから多連装ロケッ
ト大隊をキャンプ・ケーシーに追加配備すると明らかにし、その大隊は 5 月末に韓国に到着した。See,
Branton Bednarek, “Rotational MLRs Battalion Arrives in Korea,” Indianhead, June 2015, p. 9.
37 平澤の米軍移設工事は遅延を重ねながらもその大半は完成し、2016 年末には工事終了の予定とされていたにもかかわらず、米第 8 軍司令官のシャンポー（Bernard S. Champoux）中将は、この旅団だけは「韓国の火力戦能力が確立されるまで漢江以北に残留する」予定と述べた（「北長射程砲弾に対峙する
米 210 火力旅団（東豆川）、漢江以北に残留――シャンポー駐韓米 8 軍司令官明らかに」『朝鮮日報』
2015 年 12 月 15 日）。
38 「国連総会第 70 次会議でわが国代表団団長演説」『民主朝鮮』2015 年 10 月 3 日。
39 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2015 年 10 月 8 日。
40 「朝鮮民主主義人民共和国外務省声明」『民主朝鮮』2015 年 10 月 18 日。なお、これと同様の主張として、ナム・チョンウン「平和協定締結に応じなければならない」『民主朝鮮』2015 年 11 月 15 日、「アジア議会会議第 8 回総会全員会議でわが国最高人民会議代表団団長の演説」『民主朝鮮』2015 年 12 月
13 日を挙げておく 。
41 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人回答」『民主朝鮮』2015 年 10 月 23 日。
42 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人回答」『民主朝鮮』2015 年 11 月 14 日。これと同様の議論は、「朝
鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2015 年 12 月 3 日を参照。なお、これと同様の主張は、『労働新聞』の署名入り論評にもみられた。そこでは、「米国が平和協定締結問題と非核化問
題を混ぜこぜにし、他の利益を得ようとしている」と主張された（リ・ハクナム「鼻もちならない妄想は捨てなければならない」『労働新聞』2015 年 12 月 16 日）。また、別の署名入り論評では、「非核化問題は朝鮮半島の平和保障で優先順位、前提条件にならない」と述べられていた（「リ・ヒョンド「米̶ 97 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

国の強盗的論理はわれわれには絶対に通じない」『労働新聞』2015 年 12 月 19 日）。
“Draft Report of National Security Advisory Board on Indian Nuclear Doctrine, August 17, 1999” <http://mea.
gov.in/in-focus-article.htm?18916/Draft+Report+of+National+Security+Advisory+Board+on+Indian+Nuclear+D
octrine>. この草案でも、インドは「信頼性ある最小限抑止」を謳い、1994 年に宣言した「核先制不使用」
を再確認するとともに、「消極的安全保証」も挙げていた。ここには「ワルシャワ条約機構条項」も含まれていた。
44 “Press Release: Cabinet Committee of Security Reviews Progress in Operationalizing India’s Nuclear Doctrine,
4th January, 2003” <http://pib.nic.in/archieve/lreleng/lyr2003/rjan2003/04012003/r040120033.html>. イ ン ド の「核ドクトリン」との対比については別稿にて扱う。
45 リ・ヒョンド「米軍は凶心を捨てて政策転換をしなければならない」『労働新聞』2015 年 12 月 8 日。
金正恩による 2015 年の「新年の辞」は、「新年の辞」『労働新聞』2015 年 1 月 1 日を参照。
46 「新年の辞」『労働新聞』2016 年 1 月 1 日。
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