熊本高専第３期中期目標計画 平成２８年度計画の点検結果
熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画(熊本高等専門学校自己点検評価委員会)
熊本高専
平成２８年度 年度計画

index

平成２８年度 年度計画の
点検結果

達成度
◎
○
△
×

（序文）
（序文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 熊本高等専門学校（以下「本校」という。）の中期目標をう。）の中期目標を前提として，熊本高等専門学校（以下 前提として，本校が中期目標を達成するための中期計画「本校」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以 （以下「中期計画」という。）を定める。
下「中期目標」という。）を定める。

（前文）（基本方針）
本校は，独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づ
本校の目的や理念を達成するとともに、本校が掲げる
き，職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有 人材像に適う卒業生を社会に送り出していくことを基本方する創造的な人材を育成することを目的とする。
針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のと
この目的に照らし，本校の理念を以下の通りとする。
おりとする。
「熊本高等専門学校は，専門分野の知識と技術を有し，技術者としての人間力を備えた，国際的にも通用する実践
的・創造的な技術者の育成及び科学技術による地域社会への貢献を使命とする。」
本校が育成する具体的な人材像は以下に示すとおりである。
(1)日本語及び英語のコミュニケーション能力を有する技術者(2)ICTに関する基本的技術及び工学への応用技術を身に付けた技術者(3)各分野における技術の基礎となる知識と技能及びその分野の専門技術に関する知識と能力を持ち，複眼的な視点から問題を解決する能力を持った技術者(4)知徳体の調和した人間性及び社会性・協調性を身に付けた技術者(5)広い視野と技術のあり方に対する倫理観を身に付けた技術者(6)知的探求心を持ち，主体的，創造的に問題に取り組む
ことができる技術者

熊本高等専門学校（以下「本校」という。）の中期計画に基づき，平成27年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 中期目標期間
中期目標期間は，平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する目標
１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ，技術 本校に設置する６つの学科・２つの専攻科に在籍する学に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え，さらに高 生を対象として，高等学校や大学の教育課程とは異なるい技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特 中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験
色ある教育課程を通し，製造業を始めとする様々な分野 的な学習を重視した教育を行い，製造業を始めとするにおいて創造力ある技術者として将来活躍するための基 様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍す礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確 るための基礎となる知識と技術，更には生涯にわたって
実に身に付けさせることができるように，以下の観点に基 学ぶ力を確実に身に付けさせるため，以下の観点に基づづき本校の教育実施体制を整備する。
き本校の教育実施体制を整備する。

1

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力 ① 本校のブランドイメージを確立し，地域社会や中学校及び本校の特徴について，中学生や中学校教員，さらに との関係の緊密化を図るためマスコミを通した積極的・戦
広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開 略的な広報を行う。
するとともに適切な入試を実施することによって，充分な資質を持った入学者を確保する。

１(1)①（１）入学者の確保①－１ テレビや新聞等のメディア及び公式Webサイト等を活用して地域への効果的な広報活動を展開する。

（１）入学者の確保①－１
・学校概要の作成と中学校、オープンキャンパス参加者への配付を行った。
①－２ 地元新聞社の支局等との連携を強め、学校イベ ・公式Webサイトに学生表彰等の記事のＵＰを行った。
ント情報などを積極的に提供して取材協力を推進する。 ・中学生以下を対象とした工作・実験講座の様子がＮＨＫで放映された。
・本校出身音楽グループBlue Encountが、地震後初めて故郷でワンマンライブを行ったことに伴い、メンバーのふるさとへの思いを中心としたインタビューが校内で実施され、そのドキュメンタ
リー番組がNHKで放映された。
・学校紹介ビデオ及びＯＢ・ＯＧの活躍を紹介するビデオを作成
し、それぞれ4月、5月に公式Webサイトで公開した。また，3月には「OB・OGメッセージ」を公式Webサイトに公開した。
・NHKworldからの取材があり、熊本キャンパスで採用した金剛社の耐震棚の特集がBS放送され、本校の施設設備における耐震強度などのアピールとなった。
・八代市のショッピングモール内にある店舗の展示スペースを先方の厚意により間借りし、オープンキャンパスのパンフレット等の配置、学科生の作品展示、ロボコンのミニロボットの展示等を行
い、地域住民に対する広報活動を積極的に実施した。

◎①－２
・地元新聞等に掲載された、本校教員の研究紹介記事（日刊工業、熊日、西日本建設）、学生の実践学習の様子の記事（熊日）、
本校開設育成講座の記事（熊日）を著作の許諾を受けて、本校
公式Webサイトに転載し、内容の充実を図るなど工夫改善を行い、情報発信を活性化した。
・新聞付帯紙（くまにちあれんじ）に教員の出前授業の記事を掲載し、情報発信を行った。

② 中学校訪問，学校説明会，オープンキャンパス等を充実し，特に女子学生の志願者増に向けた取り組みを推進
する。

１(1)②

②－１ 中学校訪問地域を継続して県外まで拡大し本校 ②－１
をＰＲする。また、説明のポイントをはっきり提示した教員 ・中学校訪問前の教員に対し、中学校訪問説明会（8月5日）を開への説明会を事前に行い、効果的な中学校訪問を行う。 催し、新たに整備した持参資料（動画、プレゼンファイル）を使用
して説明のポイントをはっきり提示し、効果的な中学校訪問を実②－２ 学校説明会を開催し，きめ細かなＰＲ活動を継続 施する為の一助とした。
する。また中学校主催の高校説明会に参加し、説明内容 ・夏季休業中に本校１年生にも、募集パンプレット持参で出身中を充実させる。具体的には学校紹介ビデオを新たに作製 学を訪問してもらい、本校のＰＲに努めた。
し、説明会において視覚に訴えかけたPR説明などを行・教員による中学校訪問は、県外も含め計200校実施した。
う。
②－２②－３ オープンキャンパスの充実化を図り、中学生及び ・地区別学校説明会は、県外も含め７件実施した。
その保護者への働き掛けを強化する。
・中学校の要請に応じて、高校説明会（45校）に参加した。
・いずれも作成した学校紹介ビデオをフルに活用し、視覚に訴え②－４ 女子中学生の受験増を図るため、オープンキャン かけたPR活動を実施した。
パスにおいて、女子高専生 による女子中学生のための相談コーナーを設置する。また、女子合格者が安心して ②－３
入学できるよう、合格者出校日に女子高専生による相談 ・オープンキャンパスでは、ブラスバンドの演奏や、学生による学の受付を行う。
校紹介や質疑応答も導入し、より分かり易くて親しみやすいものとなるよう工夫した。
・オープンキャンパスの他に授業見学会（八代C）を実施する等、
中学生及びその保護者への働き掛けを強化した。（ただし、震災の影響で、夏休みに計画していたオープンキャンパスが秋の実施となり、参加者が減少した。）②－４
・女子中学生の受験増を図るため、オープンキャンパスにおいて、女子高専生（熊本C）や本校後援会の保護者（八代C） による女子中学生のための相談コーナーを設置した。
・合格者出校日に女子高専生による相談コーナーを設け、入学予定者や保護者の学校生活等についての相談に応じ、入学後の不安を払拭する一助とした。

1

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画③ 広報誌やホームページ等による広報媒体を通して，本校の特徴や学科編成等を受験生や保護者に分かりやすく周知する。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index
１(1)③

平成２８年度 年度計画の点検結果③－１ 募集パンフレットを更新し、学校の様子と本校6学 ③－１科の特色が中学生、その保護者、中学校教員に伝わるよ ・募集パンフレットを更新し、学校の様子と本校6学科の特色が中う、内容を工夫する。また、公式Webサイトにおける在校生 学生、その保護者、中学校教員に伝わるよう工夫した。
のコメントの内容を刷新して増やす。
・公式Webサイトにおける在校生のコメントの内容を刷新した。
・合志市内の図書館や八代市立図書館に募集パンフレットを置③－２ 公式Webサイトに学校紹介のPR動画と、学科紹 かせてもらった。また「わくわく実験」などのイベントにおいてもパ介動画を掲載し、学校や学科の特色などを中学生がいつ ンフレットの配布を行った。
でも見ることができるようにする。また、出来上がったビデ ・募集パンフレットに「動フォト」アプリを導入し、スマホで読み取っオを更新して、最新のものにしていく。
たイラストが動き出して本校の公式Webサイトに誘導されるしくみ
を作った。
③－２
・公式Webサイトに学校紹介のPR動画と、学科紹介動画、活躍している卒業生の動画を掲載し、学校や学科の特色等を中学生がいつでも見ることができるようにした。
・学校紹介のＰＲビデオを八代市のショッピングモール内にある店
舗で継続して上映した。

④ 本校の教育目標に適う学生の資質を明示した，アドミッションポリシーを周知するとともに，本校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。

⑤入学者の学力水準の維持に努めるとともに，女子学生の受け入れを推進し，入学志願者の質を維持する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化，少子化の進行，社① 産業構造の変化や技術の高度化，少子化の進行，社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ，教育課程の編成等につ 会・産業・地域ニーズ等を踏まえ，教育課程の編成等にいて継続的に改善を図る。
ついて継続的に改善を図る。
また，高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより，高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図る。
さらに，全国的な競技会への参加や実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに，ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め，「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
② 学習到達度試験やTOEICを活用して，基礎知識・技術・英語力の習得状況を確認するとともにその向上を図
る。

１(1)④

１(1)⑤

１(2)①

１(2)②

④－１ 本校のアドミッションポリシーの周知を継続して行 ④－１
う。
・従来通り募集要項や募集パンフレットにアドミッションポリシーを記載するとともに、オープンキャンパスや学校説明会等を利用し④－２ 本校のアドミッションポリシーを反映した評価がで て継続して周知を行った。
きるよう、今後も各入試の内容を精査し、検討する。
④－２
・本校のアドミッションポリシーを反映した評価ができるよう、今後も各入試の内容を精査し、検討するために、両キャンパス共通に蓄積すべきデータを確認した。

⑤－１ 中学校訪問，オープンキャンパス，学校説明会な ⑤－１
どを継続して行い，さらに県外の中学校に向けた募集活 ・従来通り中学校訪問、オープンキャンパス、学校説明会等を継動を行う。
続して行った。
・鹿児島県出水地区の学校説明会を鹿児島高専と合同で実施⑤－２ 女子受験者を意識した募集活動を検討し実施す し、福岡での福岡県内国立３高専合同説明会への参加や長崎県る。本校の優秀な女子学生の存在と能力をアピールして 島原地区の中学への訪問も行った。
いく。
⑤－２
・「高専女子百科Ｊｒ．」を中学校へ配付すると共に、種々説明会でも配付し、女子中学生への受験を呼び掛けた。
・最も参加者が多い熊本市内のホテル日航での学校説明会では、本校の女子学生による学校説明も実施し、女子受験者を意識した募集活動を実施した。
・オープンキャンパスでは、女子中学生のための相談コーナーを設置し、女子高専生の活躍がわかるポスター発表も行った。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 平成27年度に改定したカリキュラムの実施に向けた ①
準備を進める。また、新カリキュラムへの移行期間におい ・平成27年度に行ったカリキュラム改訂（平成28年度入学生からて新旧両カリキュラムを実施するための措置について検 適用）の実施：モデルコアに対応した新カリキュラムを1年生に導討し対策を講じる。
入した。
・新旧カリキュラムの移行期間であり、原級留置の学生への措置など移行に伴う課題や対応について検討し、対策を講じた。
・平成28年度から導入しているWebシラバスについては，記入方法を整理して教員に提示するなど内容の整備を図っている。

１(2)③

◎

◎

◎

◎

②－１ 学習到達度試験やTOEICを活用して，基礎知識・ ②－１
技術・英語力の習得状況を確認するとともにその向上策 ・「学習到達度試験」 数学及び物理の授業において、学習到達を検討する。
度試験の学習（既出問題の自学や解説など）を通して基礎学力の習得を図っている。
②－２ 九州沖縄地区９高専連携事業を活用し、英語力 ・TOEIC-IPの学内実施向上の取り組みを推進する。
熊本C： 第1回7月6日実施、第2回10月28日実施、第3回1月18日
実施
八代C: 第1回5月17日実施、第2回7月19日実施、第3回10月18
日実施、第4回1月17日実施
・学生の英語力向上策として、正規の授業の他に下記の取組みを行っており、年度進行とともに実績が上がっている：校内英単語コンテスト、英検用 e-learning実施(本科1年から専攻科まで）、
ネイティブスピーカーや留学経験者との英語インタビュー(本科1年と2年）、ラジオ英会話の校内放送など②－２・九州沖縄地区９高専連携事業プログラムと本校からの平成28
年度参加者数台湾・NTUTサマープログラム(学生1名）、タイ学生交流IIKMUTNB（学生2名）、ハノイ大学英語研修（学生1名）、Joint
Research Conf.@HANU(学生4名)、Symposium@UTP(学生4名)、
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ千代田化工(学生1名）
平成28年度は学生の参加者数（13名）が前年度（43名）に比べて減少しているが、その理由としては熊本地震の影響や学生補助費の削減が考えられる。本事業を通して、学生の英語力向上
やグローバル教育の実践に繋がっている。

③ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評
価を実施し，その結果を積極的に活用する。

達成度
◎
○
△
×

③ 平成27年度に実施した卒業生等を対象としたアン③
ケート結果の活用について検討する。また、学生による授 ・自己点検評価委員会が平成27年度に実施した学外関係者アン
業評価アンケート（学校評価）について見直し，その結果 ケート（本科卒業生、編入大学、企業、修了生、進学大学院、企を活用する。
業）の報告書をもとに、社会的要請や到達度について検討しており、その結果を授業等の教育改善に反映することが課題である。
・学生による授業評価アンケートについてFD推進委員会で見直しを行った。改善した新たな方法により来年度から実施予定である。
・平成28年度から熊本キャンパスでも本科卒業生を対象とした到達度アンケートを実施した。（八代キャンパスでは実施済）

2

◎

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画④ 高専体育大会，ロボットコンテスト，プログラミングコン
テスト，デザインコンペティション等への参加を促し、教育的指導を行うとともに，積極的に活動を支援する。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index
１(2)④

平成２８年度 年度計画の
点検結果

達成度
◎
○
△
×

④－１ ロボコンについては、顧問教員を中心に年間を通 ④－１
した計画的指導、支援を実施する。また、これまで行われ ・学校、後援会、同窓会からの支援を受けた。更に、実習工場でていた両キャンパス合同ロボコン大会を引続き開催し、技 は、ロボコンの製作支援、技術指導を行った。また、例年通り両術面でのレベルアップを図る。
キャンパス合同ロボコン大会も実施し、技術の継承や個々の学生のレベルアップが達成された。
④－２ 九州・沖縄地区高専体育大会において、サッカー、バレー、テニス、柔道を八代キャンパスが担当校となり開催する。
④－２・九州沖縄地区高専体育大会では、全ての競技が予定通り実施④－３ その他のコンテストに対しても、広く学生に周知され、滞りなく終了した。また、全国大会では、弓道男子団体準優し、参加を促す。
勝、女子個人準優勝、剣道男子団体優勝、陸上男子5000ｍ優
勝、バトミントン女子団体優勝、女子個人準優勝、柔道男子60ｋｇ級準優勝、女子48ｋｇ級準優勝と活躍した。
④－３
・各コンテストの案内は、全学生に対しては中央掲示板を使って周知し、関係クラブ員に対しては関係学科ならびに関係クラブ顧問等を通して周知した。これによりデザコンを初めとし多くのコン
テストに学生が参加し以下のような受賞者も多数輩出した。

◎

・IT夢コンテスト2016において優秀賞、Googleウェブレンジャープ
ログラムにおいて「アンバサダー賞」、高専プロコン本選へ出場、自由部門で特別賞・企業賞、 第13回公徳文芸賞で優秀賞、第1回廃炉創造ロボコンで特別賞、ロボメカ・デザインコンペ2016で佳作入賞、「デザコン2016 in Kochi」で審査員特別賞、電気学会高校生懸賞論文コンテストで審査員特別賞を受賞した。

⑤ 学内美化運動，ボランティア活動，科学教育支援活動などを支援・推進する。

１(2)⑤（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で ① 多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制の導実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員と 入などにより，教授及び准教授については，採用されたして採用するとともに，本校以外の教育機関などにおいて 学校以外の高等専門学校や大学，高等学校，民間企業，も勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積 研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者，又極的に図る。
は長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経
また，ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織 験を持つ者の割合を高める。
的な実施や優秀な教員の表彰を始め，国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど，教員の教育力の継続的な向上に努める。

１(3)①② 教員の力量を高め，学校全体の教育力を向上させる
ために，採用された学校以外の高等専門学校などに1 年以上の長期にわたって勤務し，また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか，大学，企業などとの任期を付した人事交流について検討する。

１(3)②③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については，博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者，理系以外の一般科目については，修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70 ％，理系以外の一般科目担当の教員については全体として80 ％を下回らないようにする。

１(3)③④ 女性教員の比率向上を図るため，必要な制度や支援策について引き続き検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。

１(3)④⑤ 中期目標の期間中に，全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また，特に一般科目や生活指導などに関する研修のため，地元教育委員会等と連携し，高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。

⑤－１ これまで行ってきた制服リサイクルなどを通したエ ⑤－１
コロジーへの意識の涵養を引き続き行う。
・制服リサイクルやゴミのポイ捨ての抑止、分別収集の徹底を行った。これによりエコロジー意識が高まった。
⑤－２ 美化委員会による美化運動を引続き促進し、啓発
活動、分別収集の徹底を図る。
⑤－２
・美化委員を通して日常的にゴミの分別収集を行ったり、週2回の⑤－３ 校内環境ボランティアや大学コンソーシアムのボ 一斉清掃や長期休業の前後一斉清掃を行った。これにより校内
ランティア清掃活動、その他のボランティア活動への参加 美化に対する意識を高く維持できた。
を促し、人間性、社会性の涵養を図る。
⑤－３
学生が以下のボランティアに参加し、人間性、社会性を深めた。
・サマー学習会で地元の中学生の学習支援等を行った（のべ53名参加）。
・７月と10月にわいわい工作・わくわく実験ひろばを実施し、科学の楽しさを小中学生に広める活動を行った（のべ１4名参加）。
・地域の成人式実行委員として、成人式の企画、運営に５名の学生が参加した。
・大学コンソーシアムのイベントに、両キャンパス合わせ、のべ６５名が参加した。
・熊本地震被災者支援の各地のボランティアに、のべ100名の学生が参加した。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保①－１ 採用の際は、公募情報の公開等により、多様な応 ①－１
募者が集まるようにすると同時に、「人事委員会」等で応 ・定員削減実施中のため、本年度は教員採用を実施していない。
募者の資格・業績等を厳格に審査し、優れた教員の確保
に努める。
①－２
・在外研究等に教員2名を派遣し、海外経験を有する教員の割合①－２ 在外研究等により多様な活動経験を有する教員 が高まった。
の割合を高める。
①－３①－３ 一昨年度に制定した「特命客員教授」制度を利用 ・3名の特命客員教授が、本校の学生教育や地域貢献で力を発して、企業や教育機関退職者の経験や知識の活用を図 揮された。
る。

◎

○

② 他高専や技科大との人事交流を継続的・効果的に活 ②用する。
・佐世保高専に教員1名、長岡技術科学大学に教員1名を派遣し、交流を行った。
◎③－１ 採用に関しては、定員削減計画進行中のため実 ③－１
施が難しいが、専門科目（理系の一般科目を含む）は博 ・定員削減計画進行中のため採用は行っていないが、専門科目
士の学位や技術士等の資格を持つ者、理系以外の一般 （理系の一般科目を含む）は博士の学位や技術士等の資格を持
科目については修士以上の学位を持つ者、また民間企業 つ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ等における経験を持つ者などを優先する等の採用基準は 者、また民間企業等における経験を持つ者等を優先する等の採保つ。
用基準は変更していない。
③－２ 在職教員の学位取得などを奨励し、専門科目担
当教員は７０％、理系以外の一般科目担当教員は８０％が前記条件を下回らないようにする。

１(3)⑤

③－２
・在職教員の学位取得等を奨励しており、専門科目担当教員の７０％、理系以外の一般科目担当教員の８０％が前記条件を下回らない状態（専門学科：博士取得率96%，共通教育：修士取得率95%）を維持している。

④ 女性教員の積極的な登用を推進するとともに、「男女 ④共同参画推進室」の活動等を通じて、女性教員の働きや ・学科長、学生募集室長に女性教員を登用する等、活躍の場を
すい職場環境の整備を推進する。
広げる努力をしている。
・「男女共同参画推進室」の活動（女子学生のメイクアップマナー
講習会、男子学生＆男性教育の懇談会、高専女子百科Jr.の配布、オープンキャンパスでの女子学生相談コーナーの設置など）を通じて、女性教員の働きやすい職場環境の整備にも努力している。

⑤全ての教員が参加できるファカルティ・ディベロップメン ⑤トなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。ま ・授業改善・授業力向上を目指して、下記の研修会を開催した。
た，関係機関等との連携を図り，外部の研修会等にも積第1回FD研修会（6月21日、参加者85名）「ID導入講演会」
極的に教員を派遣する。
第2回FD研修会（8月4日、参加者24名）「ID勉強会：Workshop
研修」
熊本高専教員研修会（8月30日、参加者111名）
第3回FD研修会（9月21日、参加者10名）「ID勉強会：Follow Up
研修」
第4回FD研修会（11月30日、参加者76名）「教育と ICT～
Office365 活用法とセキュリティ対策～」
第5回FD研修会（3月10日、参加者31名）「アクティブラーニン
グ型授業
づくりの前に知っておきたいこと」・FD推進室でWebページを開設し、外部研修会等の情報を全教員に発信するとともに、外部研修会への参加旅費等の支援を行った（北九州1名、東京1名、沖縄1名、福岡1名）。
・機構主催の研修会に下記の教員を派遣した。
平成28年度インストラクショナルデザイン研修（福岡）熊本C：2名、八代C：2名
平成28年度アクティブラーニングトレーナー教員研修会（品川）
熊本C:1名、八代C：3名

3

○

○

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して，中期目標の期間中に，５～１０名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに，教員の国際学会への参加を促進する。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index
１(3)⑥

１(3)⑦

平成２８年度 年度計画の点検結果⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認 ⑥められる教員やグループを継続して表彰する。
・教育活動等において顕著な功績が認められる教員について、
教育分野：2名、研究分野：2名、地域貢献分野：2名、および特別表彰者：2名を表彰した。

⑦－１ 各種国際会議への参加を促進する。
⑦－２ 語学力強化のための海外研修に派遣する。
⑦－３ 在外研究員への応募を支援する。

達成度
◎
○
△
×

◎

⑦－１
・各種国際会議への参加を促進するため、旅費等の支援も行い、計 92件の参加があった。
⑦－２
・語学力強化のため、海外研修・語学研修等に、延べ 63名の教員が参加した。

◎⑦－３
・在外研究員への応募を予定していたが、本年度は見送った。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
国立高等専門学校の一員として，本校の特色に対応し ① 教育方法や教育環境の改善を通して、モデルコアカリ
ながら，モデルコアカリキュラムの導入を図るとともに，教 キュラムの導入を推進する。
育研究の経験や能力を結集して教育方法や教材などの開発を進める。
また，産業界や技術科学大学等との連携体制を強化し，キャンパスの枠を越えた学生の交流活動を推進する。
さらに，本校における教育方法の改善に関する取組みを促進するため，特色ある効果的な取組みの事例を蓄積し，全ての教職員がこれらを共有することができる体制作りを進める。
このほか，学校教育法第123 条において準用する同法第109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。

１(4)①② 実践的技術者養成の観点から，在学中の資格取得を推進するとともに，日本技術者教育認定機構によるプログラム認定を通じて教育の質の向上を図る。

１(4)②（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①－１ アクティブラーニングの積極的導入等の教育方法 ①－１の改善及びルーブリック評価の導入を推進し教育改善を ・本校では、平成27年度にFD活動を推進するための見直しを行進める。
い、平成28年度から全校的（熊本キャンパス及び八代キャンパス）な組織であるFD推進室を設置した。平成28年度のFD推進室①－２ 本校における特色ある教育実践例の調査を行の活動として、「授業設計の基本的な考え方を学ぶ」に関する勉
い、それを教員間で共有できるようにする。
強会や研修会を実施した（教員研修会、第1回～第5回FD研修会）。
①－２
・アクティブラーニングに関する教員の取り組み状況
熊本キャンパス：開講科目178に対し32科目（18%）においてアクティブラーニングを実施した。
八代キャンパス： 開講科目224に対し48科目(21%)においてアクティブラーニングを実施した。
・本校における特色ある教育実践例として、「科学技術支援活動
を通した学生の汎用的スキルの育成」（科学イベントや地域の小中学校理科教室での企画や実施を通して、高専生のリーダー
シップやコミュニケーション力を育成する教育活動）がある。
・熊本地震後の仮設団地の環境改善のための取り組みや震災被害を受けた歴史的建築物の再生提案など地域性を生かし現実の課題を取り入れた授業の実施例も見られる。

◎②－１a JABEEが掲げる2012年度審査基準の改訂に対 ②－１a
応して、新設学科と専攻科の教育プログラムと学習・教育 ・JABEEが掲げる2012年度審査基準の改訂に対応するため、到達目標の整合性等について、継続的改善サイクルを実 JABEE-日工協主催のワークショップに参加し、学習・教育到達目
践して、今年度のJABEE受審対応を進める。
標の総合的な評価方法について検討するとともに、新設学科と専攻科の教育プログラムと学習・教育到達目標の整合性を図っ②－１b Webシラバス，ポートフォリオ等、エビデンスの電 た。
子化を推進する。
・生産システム工学専攻では、2012年新基準に対応し、2016年度
JABEE審査を受審し、認定期間６年で認定を受けた。
②－１c 関連委員会と連携して、引続きJABEEからの指 ・電子情報システム工学専攻では、2016年度のJABEE受審を予摘事項への改善の取り組みと実績の向上を図る。
定していたが、熊本震災の復興を優先させるため、一年間の受審延期が認められた。自己点検評価委員会(熊本C)の下に設置②－２ 科学技術の高度化に適応した実践的技術者養成 されたWGで2017年度のJABEE受審に向けて準備を継続するととの観点から、在学中の資格取得を推進し、学生の研究実 もに、改善サイクルを継続的に実践した。
践力・成果発信力の向上を図る。
・課題として、高専機構の統一的なWebシラバスを活用することを踏まえ、学習・教育達成目標との整合性を各授業科目及び関連科目において検討する必要がある。
②－１b
・成績資料やシラバス，授業アンケートの開示など、エビデンス等の電子化の徹底を推進している。
・生産システム工学専攻では、成績資料・シラバス・授業アンケー
トの電子化により、JABEE受審時のエビデンスとして活用した。

○②－１c
・関連委員会と連携して、JABEEのＣ判定事項への改善の取り組
みと実績の向上を図った。
・生産システム工学専攻では、前回C判定事項は2016年度受審により解消された。また、2016年度の２次審査結果ではC判定等の要改善と判定された基準はない。
②－２
・実践的技術者養成の観点から、引続き在学中の資格取得を推進しており、掲示板等を活用し、学生向けに資格試験等を案内して、資格取得の推進を図った。

③ 多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

④ PBL・総合教育センターを中心に特色ある教育方法の取組みを促進するため，優れた教育実践例をとりまとめる。

⑤ 学校教育法第123 条において準用する第109 条第1項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価，及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教
育の質の保証がなされるように，評価結果及び改善の取組例について積極的に公開する。

１(4)③

１(4)④

１(4)⑤

③ 地域コンソーシアムの活動をはじめとして、学校の枠 ③を超えた学生の交流活動を推進する。
・大学コンソーシアム熊本でのイベントやボランティア活動として、学生会の外部連携委員会を通して、地域コンソーシアムの活動への参加を促している。外部連携委員にイベントの案内（パンフレット）があり、これを学生主事が本校学生にメール等で通知している。イベントとしては、夏の江津湖湧水清掃活動、運動会、ス
テージイベント玉名、まちなかクリーン大作戦＆市中パレード、みずあかりボランティアなどがある。

④ 特色ある教育方法の取組みを促進するため，優れた ④
教育の実践例をとりまとめる。
・FD推進室でWebページを開設し、学内外の研修会等の開催情報、優れた教育を行っている教育機関のサイトや、外部コンテンツの情報等を収集し、全教員に発信する仕組みを設けた。
http://staff.k.kumamoto-nct.ac.jp/info-staff/fd/fd.php（学内教員向け）⑤－１ H28年度の外部評価（機関別認証評価・JABEE）
受審に向けての対応を整える。
⑤－２ 外部評価として位置づけるH27年度運営諮問会
議での提言事項についての対応案を検討する。

◎⑤－１
・外部評価として、11月に機関別認証評価を受審し、3月末にはすべての基準を満たしているとの評価結果を受け取った。
・八代キャンパスでは、11月にJABEE継続審査が終了し、3月に期間6年で認定の通知を受けた。熊本キャンパスでは、熊本地震の影響で、JABEE継続審査は来年度に延期となった。
⑤－２
・平成27年度運営諮問会議での７つの提言事項について対応案を作成し、平成28年度の運営諮問会議で評価していただいた。

4

◎

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画⑥ インターンシップや共同教育の推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策を積極的に推進する。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index
１(4)⑥

平成２８年度 年度計画の点検結果⑥ インターンシップや共同教育の実施など教育に関する ⑥ インターンシップの参加状況
産学連携を推進するための具体的方策に積極的に取り 熊本C：組む。
・本科 （国内）募集企業数１６０社 熊本県内 ２７名 熊本県外
５１ 名 計７８名が参加 ※内４名が２社に参加
・専攻科 （国内）募集企業数９１社 熊本県内 １３名 熊本県外
(海外を含む。) ２６ 名 計３９名が参加
・海外 インターンシップ
２か国 フィリピン(１名）、インドネシア（４名）
八代C：
・本科（国内）募集企業数 292社 熊本県内 28名 熊本県外（海外含む） 71名 計99名が参加
・専攻科（国内）募集企業数 199社 熊本県内 5名 熊本県外
（海外含む） 26名 計31名が参加⑦ 企業技術者や外部の専門家など，知識・技術をもった
意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。

１(4)⑦

達成度
◎
○
△
×

⑦－１ 学生や教職員に対して知的財産権に関する授業 ⑦－１
や講演を連携弁理士を活用して実施する。
・八代Cでは、専攻科において連携弁理士を非常勤として知的財産に関する講義を実施した。12月13日に連携弁理士による本科⑦－２ 熊本県工業連合会との共同事業「閃きイノベー
学生に対する知的財産権のセミナーを開催した。
ションくまもと2016」を通して、企業人材を活用した共同教 ・熊本Cでは、後期の開始時の特別時間割において、本科生に対育等の構築をさらに進める。
しての知的財産権に関する講義を行った。なお、教職員に対する知的財産権のセミナーは、数年おきに両キャンパス合同教員研⑦－３ 九州沖縄地区高専と日本弁理士会九州支部との 修会で実施しており、今年度は実施していない。
包括協定に沿った事業内容を検討し実施する。
⑦－２
・本年度は「熊本地震」の影響で企業側の参加が見込めず、「閃きイノベーションくまもと２０１６」を中止したが、次年度からはこれまでより企業との連携内容を充実させて実施することを熊本県工業連合会と確認した。

◎

○

⑦－３
・九州沖縄地区地域連携センター等長会議に合わせて、九州沖
縄地区高専と日本弁理士会九州支部との交流会を12月1日に沖縄で開催し、各校における弁理士との連携活動や横連携について意見交換会を行った。

⑧ 教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校卒業生の継続教育などに関する技術科学大学や理工系大学との連携活動に積極的に参加する。

⑨ ICT活用学習支援センターによる，各種学術情報の利用環境や自学自習環境等の整備・充実を図る。

１(4)⑧

１(4)⑨

⑧ 教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校卒業生 ⑧ 教員の研修等の参加状況の継続教育などに関する技術科学大学や理工系大学と ・高専機構主催の連携活動に参加する。
新任教員研修会（1名）、高等専門学校教員研修会（管理職研修）（4名）、高等専門学校中堅教員研修会(4名）、インストラクショ
ナルデザイン研修（3名）、アクティブラーニングトレーナー教員研修会（4名）、CTT+ホルダ研修(1名）、知財研修会（教職員対象）（教員9名、技術職員7名）、IT人材育成研修会（教員1名技術職員1名）情報担当者研修会（教員4名、技術職員2名）
・日本学術支援機構主催
全国キャリア・就職ガイダンス(1名）、「インターンシップ等専門
人材ワークショップ」(1名）、キャリア教育・就職支援ワークショップ(2名）
・佐世保高専主催
情報系教員対象情報セキュリティ講習会(2名）、第5ブロック若
手情報系教員・技術職員対象情報セキュリティ講習会(3月6，7日）
・長岡技科大幹事校 ｅラーニング高等教育連携（ｅＨＥＬＰ）全体
会議
・FD推進委員会による教員研修の推進と支援「教育改革推進フォーラム～アクティブラーニングと学力の関係を考える」への教員1名参加⑨－１ Webページの改善を継続し，また，授業や研究活 ⑨－１動への利用促進を行う。そして，継続的な集計を公表する ・図書館統計情報のグラフ化や学生向けWebページをわかりやすとともに，契約内容の見直し等も実施する。
く変更するとともに、「文献検索の勧め」等の情報発信を行った。
定期的な利用状況の公開まではできていないが，2月までの利用⑨－２ e-LearningシステムのBlackboardへの移行完了を 状況は以下のとおりであり、昨年度より利用されていると思われ目指す。そのための勉強会等を開催する。
る。また文献検索情報の意義と利用が促進されていることから来また，Microsoft Officee365(Azure含む)の利用方法の検 年度も現状の契約を継続することにした。
討を行い，この利用を促進する。そのための勉強会等を Springer 2015年度:184件 --> 2016年度(2016.4～2017.2):233件
開催する。
MathSciNet(AMS) 2015年度:60件 --> 2016年度(2016.4～
2017.2):76件⑨－３ 蔵書及び学術雑誌などの整理を継続的に行う。 Science(AAAS) 2015年度:38件 --> 2016年度(2016.4～
2017.2):37件⑩ アクティブラーニングやインターネットなどを活用した教育への取り組みを充実させるために、ID（インストラク⑨－２
ショナル・デザイン）に関する研修会を開催する。
・前年度3月30日から3回のBlackboard勉強会を行い、また、問い合わせ対応等も随時行った。
・3月21日に熊本Cを会場にしてBlackboadの担当業者による運用
担当者向け講習会と教職員向け講習会(初級編)を、GIネットを利用して全国配信を行った。
・7月にBlackboardの継続利用について危ぶむ情報があり、利用促進活動を一旦停止した。その後、12月14日に機構より継続利用可能の連絡があった。ただし、実際に授業及び試験等で利用したところBlackboardの負荷に対する懸念もあり、完全移行は当
面は保留とし、WebClassと併用することにした。
・Office365については、8月の教員研修会、11月のFD研修会にて各種の利用方法の実践研修を行った。
⑨－３
・書庫内図書の貸し出しを容易にするためのタイトルテープ、バー
コードラベル等の装備を実施した。シラバス・参考書として利用されなくなった本を整理し、書庫に移動した。洋書・資格関連の閲
覧及び貸し出しを促進するため閲覧室の書架の移動・整理を行った。
⑩
・IDに関する下記の研修会・勉強会を開催した。
第1回FD研修会（6月21日、参加者85名）「ID導入講演会」
第2回FD研修会（8月4日、参加者24名）「ID勉強会：Workshop研修」
第3回FD研修会（9月21日、参加者10名）「ID勉強会：Follow Up研
修」

5

◎

○

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学 ①－１ 中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ，修学上の支 数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ，メン援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充 タルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための実させる。
講習会を実施する。
また，図書館の充実や寄宿舎の改修などの整備を計画 ①－２ 発達障害や学習支援を必要とする学生に対する的に進めるとともに，各種奨学金制度など学生支援に係 学内支援体制を効果的に運用する。
る情報の提供体制を充実させる。さらに，学生の就職活動を支援する体制を充実する。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index
１(5)①

平成２８年度 年度計画の点検結果（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①－１ａ 学生支援・生活支援のための講演会、学生への ①－1a
アンケート調査、連絡協議会・担任会における情報交換、 ・教職員の研修会（jasso・高専機構のMH研修会等）に教員を派
教職員への研修会を継続して行う。
遣することで、学生支援に関する必要な知識とスキルを取得できた。熊本キャンパスでは九州沖縄地区高専学生相談室連絡協議①－１ｂ 保護者に対して様々な相談窓口を紹介し、迅速 会の開催校として、各高専が抱える学生支援の問題点や課題等
で細やかな対応ができるように体制作りを進め、情報交 を整理することで、高専間の情報共有を図ることができた。
換の場を設ける。
・全学生を対象に自殺予防を目的としたアンケート（熊本キャンパスのみ）を実施、担任と連携して学生の心のケアを図ることがで①－２ａ 特別に学習支援が必要な学生のための特別支 きた。
援プログラムを継続するとともに、該当学生がいる場合
・八代キャンパスでは、3年生を対象にΣ検査を、熊本キャンパス
は、就労に向けた支援の方策などを検討していく。
では、1年生を対象にYGPI検査、1～3年生対象にΣ検査を実施
して学生の生活・学習状況を把握して指導に活かすことができ①－２ｂ 熊本地震で被災した学生の心のケアを図るとと た。
もに、支援の方策や体制作りについて検討していく。
・八代キャンパスでは、長期休暇前に学生生活実態調査を実施、学生の生活状況について把握することができた。
・メンタルヘルスの特別講演を実施して学生はアサーティブな表現方法を学ぶことができた。

達成度
◎
○
△
×

○

①－1b
・保護者に対して年度当初と年末に相談窓口を紹介、早期に問題を解決することができるように体制を整えることができた。
①－2a
・両キャンパスとも特別支援により学習及び課題の提出状況に改善がみられたが、発達障害に対する啓蒙についての課題が残った。
①－２b
・熊本地震後、両キャンパスとも学生のメンタルヘルスのケアに努めて、学生が学習に集中できるようにした。

② 寄宿舎などの計画的な環境整備を図る。

１(5)②②－１ 女子学生の志願者確保及び留学生受け入れ増加に対応するために，施設・設備の整備計画の見直しを
検討する。

②－１
【熊本C】 熊本地震では、寮務委員と寮生会役員が連携して避難行動の計画・行動ができ混乱を生じることは無かった。日頃の学生・教職員間の協力体制がうまく機能した結果と考えてよい。
②－２ 寮の安全管理体制を点検し，危機管理体制の向 ただし、今回の地震は季節的にも気候的にも割と良い条件で、さ上を図る。
らに電気や水等のインフラも正常に近い状態であり大きな被害が出なかったとも考えられる。悪条件が重なった時の危機管理体制②－３ 業務効率化を進めるため，寮生のニーズ把握及 については、どこまでを想定すれば良いのか難しい問題でもあび教職員からの意見聴取をおこない，寮運営体制の改善 る。震災後は以前には無かった携帯型ラジオ付懐中電灯を各フを図る。
ロアに配置したほか、防災用ヘルメットや非常時用飲料水を補充した。設備では、寮周辺で夜暗くなるところがあったので外灯を追加した。震災後に実施の防災訓練では、震災の教訓が生かされ素早い避難行動ができた。また、危機管理マニュアルを28年度版に改め連絡体制の整備を行うなど安全体制についてさらに強化を図った。
【八代C】 熊本地震を受け，寮務委員会と寮生会役員会との共同で防災体制の点検，改善を行った。平成27年度から，学寮を地
域防災の拠点とすることを最終目的としたプロジェクトを開始していたところに熊本地震が発生したため，学校再開後，寮生会役員を中心とした防災プロジェクトが本格的にスタートした。学生組織が主体となるタイムライン防災手法を導入したプロジェクトの立案，実践，点検，改善を行い，寮務委員会と防災及び災害時の活動計画について協議し，防災体制の改善を図った。また，災害備蓄品の見直しを図り，学校として整備する備蓄品に加え，寮生各自が非常時の備蓄品を準備する体制を整えた。また，男子寮で整備が遅れていた防犯体制を見直し，防犯カメラの設置を行った。
②－２【熊本C】 前年度整備した男子短期留学生用フロアを今年度から利用可能とした。最大10人が同時期に利用したが特に大きなト
ラブルは発生しなかった。今年度に留学生フロアと食堂等共用ス
ペースとを連結する屋外導線を整備する予定であったが、校舎
施設の震災復旧の優先のために未着手となったので次年度以降に整備する予定。女子学生向けは現状のままの１人一部屋制
で問題は生じなかった。将来的に女子入寮者が増えた場合には、現状２人部屋を１人で利用しているのを２人利用で対処することとしたい。
【八代C】 女子専攻科生及び留学生用のフロア改修が完了し、16名分の居室を確保した。これにより，女子学生用の居住拡充
及び女子短期留学生の受入体制が整備された。

◎②－３【熊本C】 日頃から寮生会役員、寮生会全体及び保護者会との懇談会を開催して、寮設備や寮生活についての意見を把握することに努めた。風呂場天井の清掃、自転車置き場の拡張、LAN利用量の制限撤廃、女子脱衣所の暖房器具設置、茶冷水器の補充など生活・学習環境の利便性が向上する設備や環境を整備した。
【八代C】 平成30年度のネットワーク一括調達を控え，平成27年度中に計画した学寮の情報ネットワーク整備を完了し，運用を開始した。併せて，共用PCの整備，一部施設の改修し自学自習環
境の整備，充実を行った。また，寮生と面談を実施してニーズ把握をおこない，生活用設備の更新，整備，共用PC用のソフトウェ
ア整備など環境整備，改善を行った。
②－４【熊本C】 昨年度に引き続き全教員に対して寮監業務についてのアンケートを実施した。アンケート結果を参考にして、また寮生会と議論を深めて、点呼方式の改良や寮監宣告制を導入して希望者以外は１人あたり年４回程度の寮監業務とすることができ教員の負担軽減に努めた。
【八代C】 昨年度末に，宿直業務について整理し，整備した宿直業務マニュアルの使用を開始した。また，宿直者と寮務委員会との連携を図るために，指導を要する寮生や施設使用状況についての報告書様式を改定し業務の効率化を図った。寮生会役員会との協働による学寮運営について継続的に協議を行い，各科からの意見聴取を踏まえ改善案について検討を行った。点呼（人員確認）の確実性を向上するため寮生会役員と検討し，次年度より
点呼時の宿直者の立会等についての改善を行うこととした。
③ 各種奨学金に関する情報をホームページ等で学生に
周知する。

１(5)③

③－１ 日本学生支援機構及び自治体、企業等の奨学金 ③－１ 日本学生支援機構及び自治体，企業等の奨学金募集や募集や支援事業の迅速な情報提供を引き続き行う。
支援事業の迅速な情報を，掲示、電子メールなどにより迅速に提供し、保護者の支援事業への理解を深めることができた。
③－２ 熊本地震で被災した学生への特別な支援につい 今年度も奨学金等の支援事業に対して募集枠以上の応募があて情報提供を行う。
り、学生支援に有効活用されているとともに、保護者への支援事
業への理解も十分に浸透している。
③－３ 奨学金返還についての理解と協力を周知する。
③－２ 奨学金返還についての理解と協力を得るため，採用時と貸与終了時に、対象となる学生に対し説明会を実施した。
奨学金返還説明会への出席率は１００％であり、学生への周知は十分に行われている。また、本校の平成２７年度末時の延滞率は全高専平均程度であるが、今後も引き続き学生への指導が必要と考えられる。

6

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画④ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため，企業情報，就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度計画の
点検結果

④-１
就職・進学に係る各種資料を整理し、共有スペースの効
果的運用及び学内ネットワークの活用等による学生が閲覧しやすい環境整備を引き続き検討する。

④－１
・就職進学に係る各種資料を整理し、求人票や募集要項等は校内のサーバ上にある資料をネットワーク経由で閲覧できるようにしている。これにより情報閲覧のしやすい環境を維持できた。

④-２
平成28年度から新設されたキャリア教育推進室と教務委
員会、学生委員会等との連携を深め、両キャンパス協働のキャリア開発支援体制の構築を図る。

④－２
・熊本キャンパスは学生委員会主体で行ってきた進路支援業務
を次年度からキャリア教育推進室主体で行うよう移行中である。
八代キャンパスではキャリア教育推進室主体の業務を継続する。今後は両キャンパスともにキャリア教育推進室が主導したキャリア開発支援が進むと期待できる。

index
１(5)④

④-３
就職開拓のための企業訪問を継続して行う。両キャンパ
ス間での情報共有について検討する。

（６）教育環境の整備・活用
施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを図るとともに，産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため，耐震補強を含む施設改修，設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際，施設の長
寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。
科学技術分野における男女共同参画を推進するため，修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

（６）教育環境の整備・活用① 施設マネジメントの充実を図るとともに，産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新，実習工場などの施設の改修をはじめ，耐震性の確保，校内の環境保全，ユニバーサルデザインの導入，環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環
境の整備を計画的に推進する。
PCB廃棄物については，計画的に処理を実施する。

１(6)①

達成度
◎
○
△
×

〇

④－３
・各学科教員が就職開拓のための企業訪問を実施し、報告書等
により情報を共有している。両キャンパス間での効果的情報共有については次年度以降の課題である。

（６）教育環境の整備・活用①－1a 「環境施設委員会」を中心に、利用状況調査等を行い、スペースの再配置を含め、計画的な教育環境の整備を検討する。

（６）教育環境の整備・活用①－1a・「環境施設委員会」を中心に、スペースの再配置を含め、教育環境の整備を検討した。具体的には、「国際交流室」と「キャリア教育支援室」の入替え、「ICT第４演習室」を「多目的セミナー室」①-1b 熊本地震により損傷した教育環境の復旧および耐 に変更した。
震化を図る。
①-1b①―1c マスタープランの見直しを行い，時代に対応した ・熊本地震により損傷した教育環境の復旧については、補正予算
設備導入計画を維持する。
及び機構本部からの予算措置もあり、設備面・施設面での対応が実施できた。
①－1d 校舎改修計画（耐震化）の実現に取組む（熊本・耐震固定が不十分な箇所の再点検を行い、優先度の高いもの
C）。
から、2回に分けて耐震固定等を行った。
①－1e 実験・実習棟の改修計画（耐震化）の実現に取組 ①―1c
む（八代C）。
・総務委員会に「マスタープラン」の見直しを依頼し、本校全体の研究活動を推進するための設備導入計画等を検討・策定した。
①－1d
・校舎改修計画（耐震化）に従い、対象工事３件のうち２件は既に着工済、残り１件(3号棟）は今月中に契約・着工予定。（次年度竣
工予定：熊本C）・５号棟改修(耐震性能の低い屋上高置水槽更新を含む）のH29
年度概算要求は選定されなかった。

○①－1e
・実験・実習棟の改修計画（非構造部材耐震化含む）の実現に向け、H29年度概算要求を行ったが選定されなかったため、来年度に向けて検討中である（八代C）。

①－２a 校内の環境保全・整備のための提案を受け付け ①－２aる仕組みを整備し、熊本地震による損害を考慮し計画的 ・校内の環境保全・整備のための提案を受け付ける仕組みを整な営繕計画を立案する。
備し、追加予算等も利用して、提案に沿った整備（網戸の設置）を行った。
①－2b ユニバーサルデザイン・男女共同参画等に対応 ・熊本地震による損害についても、必要な調査等を行い、優先的した施設等の見直し・改修を進める（トイレ改修等）。
に営繕計画を立案・実施した。
①－2c 安全で快適な教育環境の維持に取組む（体育館 ①－2b
改修・図書館屋上防水工事等）。
・ユニバーサルデザイン・男女共同参画等に対応して、専門科目
棟－2のトイレ改修（多目的トイレの新設、女子トイレのブース増①－2d アクティブラーニング等の促進につながる学生共 設)を行った。（八代C)
有スペースの改修を行い、有効活用できる環境整備を図る。
①－2c
・安全で快適な教育環境の維持のため、第２体育館の改修（外壁及び屋根）を行った。併せて、非構造部材耐震化(外部建具の更新）を行った。
・図書館について、雨水等の侵入を防ぐため屋上防水改修を行った。（八代C)・アスベスト対策として旧ボイラー棟の煙突を撤去した。（両C)◎①－2d・アクティブラーニング等の促進につながる学生共有スペースの改修や有効活用できる環境の整備を実施した。

①－３ 高濃度PCBの廃棄についてはすでに終了している ①－３
が、現有PCB廃棄物（低濃度）について引き続き保管管理 ・現有PCB廃棄物（低濃度）について引き続き保管管理（県へのを行うとともに、処分については機構本部の予算措置を 定期報告を含む）を行っている。機構本部へも「PCB廃棄物の保待って行う。
管状況について」に基づき、報告を行った。また、「低濃度PCB廃棄物処理費用調査」に基づき、廃棄処理費用の報告を行った。
◎② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように，安全管理のための講習会を実施する。

１(6)②②－1a 「安全衛生委員会」を開催し、職場巡視などの活 ②－1a
動を通じて、教職員の安全意識の向上を図る。
・毎月、「安全衛生委員会」を開催し、職場巡視等の活動を通じて、教職員の安全意識の向上を図った。
②－1b 実験・実習等についての安全教育を実施する。
②－1b②－1c 安全衛生管理のための各種講習会を継続して実 ・実験・実習等については、各科・実習工場等において安全教育施する。
を実施した。
②－1c
・安全衛生管理のための講習会「化学物質リスクアセスメントに関する説明会」を12月に実施し、その内容に沿った「使用薬品等に関する調査」を1月に行った。

③ 男女共同参画を推進するため，参考となる情報の収集・提供を行い，必要な取組を行う。

１(6)③

◎

③－１ 「男女共同参画推進室」を中心に、参考となる情 ③－１
報の収集・提供等を行い、職場における意識改革や環境 ・「男女共同参画推進室」を中心に、 関連イベント（女子学生のメ整備に努める。
イクアップマナー講習会、男子学生＆男性教育の懇談会、高専
女子百科Jr.の配布、オープンキャンパスでの女子学生相談コー③－２ 「大学コンソーシアム熊本」の男女共同推進委員 ナーの設置など）を実施し、支援のための情報等をアナウンスし会に参加し，他機関との連携を図る。
ながら、意識改革に務めた。
③－２
・引き続き、「大学コンソーシアム熊本」の男女共同推進委員会に参加しており、他機関との連携、来年度に向けた予算申請等も検討している。

7◎熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index

２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの ① 高専間での共同研究を推進し、研究成果等について
創造性を高めるため，研究活動を活性化させる方策を講 の情報発信を行う。また、科学研究費補助金等の外部資じる。
金獲得に向けたガイダンスを開催する。
地域イノベーションセンターを活用し，地域の技術研究・技術開発の拠点及びコーディネーターとして，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取り組みを促進するとともに，その成果の知的資産化に努める。
本校における共同研究などの事例をホームページ等で公開する。また，地域の生涯学習機関として公開講座を充実させるなど科学技術を中心とした生涯教育を通して
地域人材の育成を図る。

２ ①② 地域イノベーションセンターを活用して，産業界や地方公共団体との共同研究，受託研究への取り組みを促進するとともに，これらの成果を公表する。

２ ②

平成２８年度 年度計画の点検結果

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 全国高専フォーラムや新技術説明会等を利用して他 ①
高専との情報交換を図って高専間の共同研究を推進す ・「全国高専フォーラム」（岡山、8月24・25・26日）において高専間る。 また、科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた 連携の研究プロジェクトの取組について１名が発表を行った。
ガイダンスを開催する。
・「くまもと発新技術説明会」（東京、8月23日）において１名が研究
成果の発表を行った。
・「イノベーション・ジャパン」（東京、8月25・26日）において２名が知財化した研究成果について情報発信を行った。
・科学研究費補助金獲得等に向けた3回の講演会（6月17日、8月
30日、10月12日）を開催した。
・科学技術振興機構の支援を受けて、熊本震災復興支援事業の一環として、東京秋葉原の富士ソフトアキバプラザにおいて、「熊本発！震災復興フォーラム」にて熊本高専の福祉支援機器開発のシーズ発表を行った（3月2日）。

②－１ 企業訪問・見学なども加えた「閃きイノベーション」 ②－１を継続実施し、熊本県工業連合会との連携を推進しなが ・本年度は、「熊本地震」の影響で企業側の参加が見込めず、ら、地域企業との連携を深めると共にCOOP教育を推進 「閃きイノベーションくまもと２０１６」を中止したが、次年度からはする。
これまでより企業との連携内容を充実させて実施することを熊本
県工業連合会と確認した。
②－２ 熊本県が支援する「リーディングカンパニー」や「くまもと県南フードバレー構想」への協力を通じて、地域企 ②－２
業との共同研究等の拡大を図る。
・熊本県が支援する「リーディングカンパニー」や「くまもと県南
フードバレ－事業」に関係する企業からの技術相談に対応し、寄②－３ 九州沖縄地区高専・弁理士会九州支部 交流会を 付金等の拡大が図られた。
継続して実施し、若手教員の研究シーズと弁理士との情報交換を活性化する。
②－３・九州沖縄地区地域連携センター等長会議に合わせて、九州沖②－４ 九州沖縄地区産学官連携コーディネータを介し 縄地区高専と日本弁理士会九州支部との交流会を12月1日に沖て、地元企業との共同研究等の促進を図る。
縄で開催し、各校における弁理士との連携活動や横連携について意見交換会を行った。
② - 5 本校が主催するフォーラムやセミナーの開催、また熊本高専が所有している各種先端設備の活用を通して ②－４
地元企業等との交流や共同研究等の促進を図る。
・九州沖縄地区産学官連携コーディネータの月例テレビ会議による高専連携による地元企業との共同研究の提案を推進中であ
る。

達成度
◎
○
△
×

◎

○

②－５
・今年度は熊本地震があったが、「新技術セミナー」を9月15日に、「半導体フォーラム」を11月5日に開催し、地元企業等との交流や共同研究等の促進を図った。

③ 技術科学大学，九州・沖縄地区の高専や大学また弁理士会と連携し，高専の研究成果を知的資産化するための体制を整備する。

２ ③③－１ 連携弁理士を活用して、九州沖縄地区高専・弁理 ③－１
士会九州支部 交流会を実施する。産学連携につながる ・九州沖縄地区地域連携センター等長会議に合わせて、九州沖シーズを有する教員を中心にした横連携の強化を図る。 縄地区高専と日本弁理士会九州支部との交流会を12月1日に沖縄で開催し、各校における弁理士との連携活動や横連携につい③－２ 三機関連携事業を推進すると共に、外部資金な て意見交換会を行った。
どの協力体制を整える。
③－２③－３ 6月に長岡技科大にて開催される技学カンファレ ・三機関連携事業AT領域を中心に、GI-Net講演会等を不定期にンスでの発表と技術交流を推進する。
実施している（例:１２月8日講演会（熊本県立盲学校の全盲の藤
川先生茂本先生による視覚障害者向けの支援機器開発）」など）③－４ 財政縮小に伴うMDB(マーケティングデータバン
ク）に代わる運用方法を検討する。
③－３
・長岡技大における技学カンファレンスで、三機関連携ATより成③ - ５ 知的資産化のため、外部資金獲得による間接経 果発表を実施した。
費の支援体制の検討を行う。
(熊本高専より２名が発表）③－４・九州沖縄地区地域連携センター等長会議において、今後のMDBの活用について議論した。

◎③-５・共同研究や科研費に関係する間接経費を知財資産のための費用として使えるような仕組みの構築を、校長および副校長に申し入れた。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物，データベース，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられる
よう広報体制を充実する。

⑤ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように，地域の生涯学習機関として公開
講座等を充実する。

⑥ 小・中学校を対象とした出前授業等を実施し、理科教育支援を推進する。

２ ④

２ ⑤

２ ⑥

④ 教員の研究分野の紹介や研究成果について、公式
Webサイト等を通じて広く情報発信を行う。

④
・教員の教育上の能力及び研究業積等については、昨年度から、本校独自で作成した研究業績公開Webページにより公開している。
・研究紀要に掲載した論文を、本校学術情報リポジトリに公開した。
・教員の「熊本高専研究シーズ集２０１６」を作成した。今後，企業とのマッチングファンドなどへの活用を予定している．

⑤－１ 地域イノベーションセンター「社会人講座」を継続して実施する。また、社会人講座の参加者に満足度に関する調査を今年度も実施し、次年度以降への取り組みを検討していく。

⑤－１
・地域イノベーションセンター「公開講座」で両キャンパス合わせて６講座を開講した。アンケートも実施し受講者からは良好な反応を得ている。

⑤－２ フォーラム（熊本C）や新技術セミナー（八代Ｃ）を開催し、地域企業の活性化に貢献する。

⑤－２
・9月15日に「熊本地震から建築が学んだこと」のテーマのもと、
H28年度第1回新技術セミナー（八代Ｃ）を開催した。学校最新鋭設備の見学会も実施した。
・11月5日に「第8回半導体フォーラム」を開催し、企業等との交流
や共同研究等の促進を図った。

⑥小・中学校等（市内の小学校理科部会、中学校理科部 ⑥会とも連携）との連携理科授業を実施し理科教育支援を ・平成28年度の計画は全て実施することができた。中学校理科部推進する。小中学校の教員を対象にした理科実技研修会 会からの連携理科授業は、学校数は決めているが、学年や学級についても要望があれば実施する。また、本校主催及び 数は年度により異なる。今年度は、学級数が例年より多かった。
外部機関依頼の実験講座・工作教室についても実施す また、小学校との連携理科授業は、10校からの依頼があり、これる。
も例年の数倍の数であった。「おもしろサイエンス・わくわく実験講座」は、震災の影響で5月実施予定が11月にずれ込んだが、八代キャンパス主催（八代キャンパスで開催）、熊本キャンパス主催（益城町で開催）とそれぞれで実施できた。その他の工作教室も多数の依頼があったが全て実施した。

8

◎

◎

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

３ 国際交流に関する目標
３ 国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い，産業界のニー ①－１ 技術科学大学や九州・沖縄地区の高専と連携しズに応える語学力や異文化理解力，リーダーシップ，マネ ながら，安全面や経済面に配慮を払いつつ，海外教育機
ジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成 関との国際交流を推進するとともに，ISATE，ISTSへの参する。
加等を通じて，高専教育のグローバル化を推進する。
安全面に十分な配慮をしつつ，教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また，留学生の受入れについては，施設，受入れ態勢等を整備し，受入れの推進
及び受入数の増大を図るとともに，留学生が我が国の歴
史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index
３ ①

平成２８年度 年度計画の点検結果

３ 国際交流等に関する事項①－１a 仙台高専が担当校として開催されるISATE2016
に対し、積極的に参加する。その他、JSTS2016へ参加するとともに、JSTS2017担当に向けた学生会組織づくりに努める。

３ 国際交流等に関する事項① －1a・ISATE2016には2名の教員および 1名の技術職員が研究発表者
として、1名の教員が実行委員として参加した。JSTS2017に向けては熊本高専側の組織としてJSOC( Japanese Student
Organizing Committee )を設立し、現在21名のメンバーで活動し①－１b 交流協定を締結している海外教育機関に短期留 ている。メンバーの一部は教員とともにJSTS2016に参加者として学生を派遣するとともに、留学生も積極的に受け入れるこ 従事すると同時に、プログラムの一部としてJSTS2017 のプロとで、国際化教育を活性化する。
モーション活動を行った。また、2017年１月にはISTS開催担当校であるフィンランドのTurku University of Applied Scienceで開催されたISTS/ISTSキックオフ会議に参加し、FISOC( Finnish Student
Organizing Committee )のメンバーその他とともに運営の方針その他具体的な問題を討議し、その後もSNS等を通じて密接なコ
ミュニケーションをとりながら、活発に準備にあたっている。3月には熊本高専を訪れた香港及びシンガポールの学生を交えてミニ
ISTSとも言うべきワークショップも実施し、本番への準備を着実に進めている。
① －1b
・８月のSingapore Polytechnicにおける英語キャンプを主催し、他高専学生とともに本校学生の派遣を行った他、研修旅行等、様々な機会に学生を海外に派遣している。結果として3月までに本校から133名の学生が海外に派遣された。留学生受け入れについては、従来の制度に基づく国費留学生に加え、マレーシア政
府留学生、モンゴル政府留学生など、これまでも様々な制度で留学生を受け入れ、日本人学生に対して「日本にいながらの国際交流体験」が実現する機会を提供してきたが、さらに来年度は初めての試みとして高専推薦の国費留学生がタイから就学することになっており、その準備も進めている。短期留学生についても、
例年通り、フィンランド、シンガポール、香港その他の国から、合計92名の短期留学生を受け入れ、①－1aに記したミニJSTSなど
多くの国際化教育の機会を実現している。

①－２ 安全面や経済面に配慮を払いつつ，海外イン
ターンシップへの参加や，外国語コミニュケーション能力の向上を目指した留学及び研修等を通じて，高専教育のグローバル化を推進する。

◎①－２a 海外の協定校が開催するシンポジウム等に積極 ① －2a
的に参加しながら協定校との連携を深め、得られた経験 ・インドネシアで開催されたISTS2016には5名の学生が参加し、プと知識を高専教育のグローバル化に活かす。具体的にログラムに参加しながら協定校学生との交流を深め、それ自体は，ISTS2016、ISSLN2016及びSTEM2016へ参加すること が外国語（英語）によりコミュニケーション能力向上の得難い機会
で，学生の外国語によるコミュニケーション能力の育成を となった。また、上述のようにISTS2016においては図る。
JSTS/ISTS2017に向けてのプロモーション活動も行った。このために参加学生は長い期間をかけて準備し、また事後も同様にや①－２b 九州地区高専とも連携し、海外インターンシップ り取りを重ね、イベントのブラッシュアップを図っている。この過程を推進していく。
における学生の外国語コミュニケーション能力の向上は目覚まし
く、また、こうしたイベントそのものの企画や運営に海外の学生と協力しながら携わっていくことは、学生のグローバルリーダーシップの育成に大きく寄与しているものと考えている。
① -2b
・これまでと同様に九州地区高専と連携しての海外インターンシッ
プ事業を複数行ったのに加え、さらなるインターンシップ受け入れ
先開拓の活動を計画している。今年度は5名の学生が海外イン
ターンシップを行った。

② 留学生受入れ拡大に向けた環境整備及び受入れプ
ログラムを充実し，海外の教育機関との相互交流並びにグローバルエンジニアを育成するための取り組みを実施
する。

達成度
◎
○
△
×

３ ②

◎

②－１ 寮務委員会と連携し、短期留学生のスムーズな ②－１
受け入れ態勢作りについて検討を行うとともに、ホームス ・これまでの寮における宿泊だけでなく、クラブ等で利用する合宿
テイ等学外での宿泊環境についても検討する。
施設を整備し、短期留学生受け入れの際の宿泊の便宜向上を試みている。
②－２ グローバルエンジニア育成に向け、海外協定校か ・ホームステイについては、引き続き自治体の国際交流セクショ
ら外国人講師を招聘するだけでなく、海外での専門科目 ンと連携しながら、受け入れ先の確保を模索している。今年度もの実施に向け、環境整備を図る。
市役所国際交流室からホームステイ先のあっせんについては協力を頂いた。ホームステイ協力先については、限られたホストファ②－３ 複数国からの留学生を同時期に受け入れること ミリーに繰り返しお願いすることが多いため、他の方策も模索してで、multi-countriesの交流実現に向け検討を進める。
引き続き受け入れ先の確保に努める所存である。
②－２
・2017年12月までに延べ3回、海外協定校所属を含む外国人講師を招聘し、授業や講座を行っている。
・海外での専門科目については、データベース、技術英語の授業を実施しており、本年度内にデジタル信号処理工学の授業も実施予定である。
②－３
・現在国費留学生として、モンゴル、インドネシア、カンボジア、セネガル、インドおよびマレーシア政府派遣の学生を受け入れている。
・multi-countriesの交流に関しては、一例として、3月に香港とシンガポールから同時期に短期留学生を受け入れた。この2か国に本校日本人学生や滞在している国費留学生らによる多国間交流として３の①－1aでも記したミニJSTS／ISTSとも呼ぶべき、課題に基づいた問題解決のためのワークショップを開催した。これは本校が開催を担当する来年度のJSTS2017に向けての有効なリハーサルとなっただけでなく、それ自体が貴重な多国間交流となり、学生のグローバル化に大いに資するものであった。

③ 留学生に対し，他高専や地域の支援団体と協力しながら，我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

３ ③③ 地域コンソーシアム等の留学生を対象とした取り組み ③に留学生を積極的に参加させるだけでなく、近隣住民との ・地域においては、年2回の就学の時期の留学生歓迎イベントな交流を活性させることで、地域の文化や歴史に対する認 ど、地域コンソーシアム主催の取り組みは数多くあり、留学生に識を深めさせる。
情報を提供するだけでなく積極的な参加を促進している。
・本校主催のイベントには、地域で留学生の支援を頂いている方々に参加頂き交流を深めているだけでなく、そうした方々から平素様々な活動へご招待を頂き、交流を行っている。こうした活動は、留学生が地域の文化や歴史に対する認識を深めるための得難い機会となっている。

9

◎

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

４ 管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
校長を中心として迅速かつ責任ある意思決定を実現す ① 機構の一員としての迅速かつ責任ある意思決定を実るとともに，戦略的かつ計画的な資源配分を行うなど，両 現するとともに，戦略的かつ計画的な予算配分を行う。
キャンパスの効率的・機能的な管理運営体制を構築する。
また，事務組織を定期的に見直し，事務の電子化，効率化を図る。
組織内の内部統制について，充実・強化を図ると共に監査体制を強化する。
さらに，事務職員や技術職員の資質の向上のため，人事の活性化を図るとともに，必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため，機構の方針を踏まえ，情報システム環境を整備する。

② 本校の効率的・機能的な管理運営の在り方について，校長など学校運営に責任ある者で検討を行う。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index
４ ①

平成２８年度 年度計画の点検結果

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構の一員としての迅速かつ責任ある意思決定 ①－１を実現するため，校長・主事等で行う企画委員会，学科長 ・機構の一員としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた等を含めた運営会議を定期的に開催して、校内の意思統 め、企画委員会・運営会議を月1回のペースで開催し、いち早く情一を図る。
報共有して、校内の意思統一を図った。
①－２ 一体化した企画委員会、運営会議等を効果的に ①－２
運営し、全校で速やかな情報共有・課題解決が図れる体 ・両キャンパスの副校長・主事等で連絡・調整を図りながら、一体制の構築をめざす。
化した企画委員会、運営会議を効果的に運営し、全校で課題解決に取り組める体制が構築できた。
①－３ 昨年開始した委員会・センターごとの「予算要求書」をもとにした予算編成方式を継続し，効率的で責任体 ①－３制の明確な予算活用を図る。
・委員会・センターごとの「予算要求」を基にした予算編成方式を継続し、効率的で責任体制の明確な予算活用を図った。
①－４ 災害時等の緊急時に対応した備蓄物資の充実及 ・計画的かつ早期執行を促すために、１０月から運営会議で執行
び保管用施設の整備並びに「緊急対応マニュアル」等を 状況を毎月報告した。
熊本地震の経験を踏まえ再整備し、突発的な危機管理に備える。
①－４
・災害時等の緊急時に対応した備蓄物資、保管用施設の整備を実施した。
・「緊急対応マニュアル」等の見直しを行っており、突発的な危機管理に備える体制を整備中である。

４ ②④ 本校において適正な業務が行われるよう組織，制度の整備に取り組むとともに，その運用に関する研修や倫理教育等の機会への参加を通じ全教職員の意識向上に
取り組む。

４ ③

４ ④

②－１
・企画委員会・運営会議等で、従来の「教員評価」の見直しを行
い、今年度分（来年4月実施）について、新しい「職務申告表」での②－２ 第５ブロック（九州・沖縄地区）の校長・事務部長 実施を決めた。これによって、さらに効率的・機能的な管理運営
会議などに参加し、その場で得られた情報等を速やかに の在り方を志向する。
本校の運営に活かす。
②－２②－３ 機構で実施する，主事クラスを対象とした学校運 ・校長・事務部長等が第５ブロックの会議に参加しており、そこで営、課題等に関する「管理職研修」に教員を派遣する。
得られた情報等を企画委員会や運営会議などで速やかに情報共有しながら、本校の運営に活かした。

③-１ 両キャンパス共通マニュアル(契約事務)について、 ③-1機構等の通知を反映させたものとなるよう随時見直しを行 ・会計手続きのＱ＆Ａ(契約、物品の譲渡、旅費・謝金）の更新をう。
平成28年12月２２日付けで行った。
・機構通知に基づく取り扱い等の変更を行った。
③-2 契約の更新時にあたっては、外部委託した事項の必要性を検証する。
③-2
・契約更新時には、必要性を検証し、その結果に応じた仕様の見③-3 引続きアウトソーシングの効果（費用対効果）が期 直しを行った。
待できる業務を洗い出す。
③-3
・担当者で洗い出しを行ったが、新たなアウトソーシングの業務はなかった。

④－１ 機構「コンプライアンスマニュアル」「安全保障輸出管理規則」等を教職員に周知し、各種の「セルフチェッ
ク」等も実施するよう促す。

⑥ 平成23年度策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を行い，再発防止に努め
る。

４ ⑤

４ ⑥

⑤
⑤
継続して、高専機構の通知等を参考に、学内監査機能の ・機構のマニュアルや監事監査等を踏まえ、重点項目を決定し、充実を図る。
学内監査を１２月15日（熊本ｃ）、16日（八代ｃ）に実施した。
１)監事監査等での指摘事項を踏まえ重点項目を決定する。
2)学内監査においても多面的な視点から監査が実施されるよう実施体制の見直しを行う。

⑥ 昨年度実施された[公的研究費等に関する不正使用 ⑥の再発防止策の取組状況調査」を参考に、定期的に現況 ・研究倫理教育については、平成２７年度の取組状況調査時（基を確認する。
準日H28.2.15)において、教職員247名中96名が未受講だった。その後、受講を促し平成２８年11月30日時点で、前年度末退職者1名を除き全員の受講を確認した。また、平成28年度採用者11名
についても受講を指示し、全員の受講を確認した。
・公的研究費等に関する不正防止について教職員から誓約書を提出させるとともに、セルフチェックを実施し教職員235名全員から回答を得た。また、セルフチェックの結果に基づき、チェック項目に対する解説のフィードバックを行った。
・管理課においては、所掌分の不正防止のための体制（契約、検収、発注等）で引き続き業務を行った。

10

◎

○

④－１
・機構の指示に従って、「コンプライアンスマニュアル」に関する「セルフチェック」を実施し、教職員235名全員から回答があった。

④－２ 「倫理教育」研修等の機会を活かし、全教職員の ④－２
コンプライアンス意識の向上を図る。
・機構の指示に従って、「倫理教育」等の研修機会を利用し、教職員のコンプライアンスチェック等を行った。
④－３ 産業医による定期的な健康相談を実施するとともに、上司や同僚等にも相談しやすい職場環境づくりを行 ④－３う。
・産業医による定期的な健康相談を実施しており、上司や同僚にも相談しやすい職場環境づくりをめざしている。

⑤ 機構本部を中心とした監査体制の下で，学内監査や相互監査を充実させる。

○②－１ 校長・主事等が参加する企画委員会等で、効率的・機能的な管理運営の在り方を検討する。

②－３
・機構で実施する学校運営、教育課題等に関する「管理職研修」に副校長、主事、学科長の４名を派遣した。

③ 事務の効率化・合理化を図るため，共通システムの効率的な運用方法について検討を行うとともに，事務マ
ニュアルの充実、アウトソーシングの活用などを図る。

達成度
◎
○
△
×

◎

◎

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上のため，必要な研修を計画的に実施するとともに，必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index
４ ⑦

平成２８年度 年度計画の点検結果⑦－１ 事務職員や技術職員の能力向上を図るため、高専機構や国立大学法人等が主催する研修に積極的に参加させるとともに、学内においても研修会を企画し実施する。

⑦―１ 研修会の参加状況
・高専機構、国立大学法人、各省庁が主催する以下の研修に延べ71名が参加した。
(初任者研修１、若手職員研修２、中堅研修１、係長研修４、総務・人事・知財研修⑦－２ 九州沖縄地区の研修担当校として、研修の内容 １４、会計研修２６、学生系研修３、技術系研修８、情報系研修１や講師の人選など、ニーズに対応して効果的な研修を企 １、その他１)
画し実施する。
・学内研修会の実施状況
研修等で身に付けたスキルの共有化、プレゼン能力の向上、業
務遂行力の向上を図るため、研修参加者を講師にした、「SD研修会」を２月に実施し３０名が参加した。
⑦－２
・九州沖縄地区の研修担当校として、分野別の講義や研修テーマを設定し、事務職員研修(企画・研究協力系、施設系、学生系の担当者２６名参加)を本校八代キャンパスで9月に実施した。
・今年度から事務効率化などのため研修要項が一部改正され、事務職員研修と技術職員研修が隔年で開催されることとなり、研修協力校の輪番制が廃止となった。

⑧ 事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

⑨ 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため，機構の方針を踏まえ，情報システム
環境を整備する。

４ ⑧

４ ⑨

達成度
◎
○
△
×

⑧ 事務職員は引続き国立大学等との人事交流を行う。 ⑧
技術職員については、人事交流の実施方法等、制度的な ・事務職員は、熊本大学との交流を積極的に行っており、現在25検討を行う。
名を熊本大学から受け入れ、本校からは若手職員１名を熊本大学に出向させている。
・技術職員の人事交流については、まず熊本大学と本校の技術職員が研修の形で交流することを目指し、検討している。
・平成28年4月1日付けではキャンパス間の異動(配置換え）の実
績はなかったが、平成29年4月1日付けでキャンパス間の異動(配置換え）の内示を行った。

○○⑨－１ IT資産管理システムの変更に対応し、導入の徹
底を図る。

⑨－１
・H28年12月7日に開催された情報担当者研修会（ASSETBASE
説明会）に熊本C2名、八代C4名が参加した。
⑨－２ BYODやSNS，クラウドなどの利用者増を踏まえた ・八代Cは、クライアント側のASSETBASEへの切り替えがほぼ完
利用ルールを検討する。
了しており、サーバ上での資産の突合せ作業を開始予定である。
熊本Cは、事務用クライアント側のASSETBASEへの切り替えが⑨－３ 必要に応じて情報セキュリティポリシーの見直しを ほぼ完了した。
検討する。
⑨－２
⑨－４ 機構が主催する教職員向けセキュリティ関連講習 ・Office365やAzureについては学内と同等の扱いとし業務への利会の受講を促進する。
用を推奨。教職員の利用者が徐々に増えている。その他のSNSや商用クラウドについては業務への利用は原則禁止とした。
⑨－５ 情報セキュリティ監査に向けた点検や取り組みを ・BYODについては利用ルールを高専機構本部にて検討中であり実施する。
機構からの回答待ちである。
⑨－６ サーバやデータの地理冗長化など、可用性確保について検討する。

⑨－３
・全国高専でインシデントが多発している状況を鑑み、高専機構
からの指示により、ノートPCへの個人情報の保存を原則禁止とする方向で調整をおこなった。まずは、教職員の持つ個人情報を提出してもらい問題点を整理中である。熊本C、八代C双方の共通ルール策定を進める。
⑨－４ 以下の研修会講習会を学内教職員に案内し多くの教職員が参加した。
・高専フォーラム「情報セキュリティ人材育成事業」（校長1名、熊本C1名、八代C3名）（8/25、26）
・情報セキュリティインシデントに係る臨時連絡会（熊本C、八代C
とも対象者は全員が出席または資料閲覧済み）（10/9）
・教職員を対象とした情報セキュリティ教育eラーニング（全教職員受講済）(11/7～12/26)
・第５ブロック情報セキュリティ講座＠熊本C（熊本C 2名、八代C5名）(11/19)
・情報系教員対象情報セキュリティ講習会（熊本C 1名、八代C 1
名）（12/7-9）
・九州大学サイバーセキュリティセンター見学会（熊本C3名、八代C 3名）（1/25）
・ウェブサーバセキュリティ講座（松江高専） （八代C1名）(2/2324)
・情報セキュリティに関するFD講演会（GInet佐世保高専） （熊本
C2名，八代C 4名）(2/24)
・第 5ブロック 若手情報系教員・技術職員対象情報セキュリティ講習会（熊本C2名，八代C2名）（3/6-7）○⑨－５
・八代Cは、監査の指摘事項に対する対応をH28年12月までに実施した。熊本Cは、ソフトウェア管理について、八代Cで実施中の仕組みを次年度より導入を計画中である。また、ウイルス対策ソ
フトの集中管理についてライセンスを購入し、既存仮想サーバ内で構築中である。
⑨－６
・地理冗長化は、熊本地震の影響などもあり年度当初の予算確保が厳しく今年度は見送った。次年度以降も引き続き検討予定である。

⑩ 機構の中期目標計画および年度計画を踏まえ、本校の中期目標計画および年度計画を定めるとともに、機構の成果指標にも対応しながら、本校の達成状況を点検する。

４ ⑩⑩－１ 機構の中期計画および年度計画を踏まえながら、 ⑩－１
本校の年度計画を策定する。
・機構の中期計画及び年度計画を踏まえながら、本校の年度計画を策定した。
⑩－２ 機構の成果指標にも対応しながら、本校の年度
計画の達成状況を点検する。
⑩－２
・機構の成果指標にも対応させながら、本校の年度計画の達成状況を点検した。

11

◎

熊本高専
第３期中期目標

熊本高専
第３期中期計画

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 取るべき措置
員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければな
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教らない経費を除き，運営費交付金を充当して行う業務につ 員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければな
いては，中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理 らない経費を除き，運営費交付金を充当して行う業務に費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％ ついては，中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管の業務の効率化を図る。
理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は業務運営の効率化を図る観点から，共同調達の推進や １％の業務の効率化を図る。
一般管理業務の外部委託の導入等により，一層のコスト
業務運営の効率化を図る観点から，更なる共同調達の削減を図る。
推進や一般管理業務の外部委託の導入等により，一層契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるも のコスト削減を図る。
のとする。
契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるもさらに入札及び契約の適正な実施については，監事に のとし，企画競争や公募を行う場合においても競争性，透よる監査を受けるとともに，財務諸表等に関する監査の中 明性の確保を図る。
で会計監査人によるチェックを受ける。また，随意契約見さらに，入札及び契約の適正な実施については，監事
直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
による監査を受けるとともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを実施する。また，随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

熊本高専
平成２８年度 年度計画

index
Ⅱ

平成２８年度 年度計画の
点検結果

達成度
◎
○
△
×

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべきるべき措置
措置① 両キャンパス間で一括契約が可能な事項の洗い出し ①②や仕様の見直し、複数年契約が可能な案件の見直しおよ ・両キャンパスで同様な業務については、契約更新時に仕様を含
び契約時期の平準化を図ることで総支出額の削減や契 め、一括契約が可能か常に検討している。また、各キャンパスに約事務の負担軽減化を検討し、中期的な契約スケジュー おいても契約内容の見直しを行っており、顕著な例では、ＩＣＴセ
ル計画を策定する。
ンターにおける「教育用電子計算機システム一式」（11.29入札
八代C）について、契約期間を４年から５年へ延長するとともに演② 一般管理費の縮減を図るため、学内委員会と連携し 習室の利用効率を図り４室から３室へ減らすことで年間費用て水光熱費、通信費等の節減策を策定し、取組み可能な （リース料）を2,033千円削減し、併せて台数を減らすことによる、Ｉ事項から実施する。
ＣＴセンターの負担軽減を図ることができた。（H29.4.1リース開始）③ 契約にあたっては、引続き随意契約から原則として一 ③
般競争への見直しを図り、結果を公式Webサイトで公表す ・契約にあたっては、引続き随意契約から原則として一般競争へることで競争性や透明性を確保する。
の見直しを図り、結果を公式Webサイトで公表することで競争性や透明性を確保している。
④ 事務手続きの効率化・簡素化に向けた取組を継続して検討する。
④
・助成金（財団）及び後援会からの寄付金については、従来事務⑤「第５ブロック会議事務効率化協働共有化推進ＷＧ」に 部長までの決裁としていたが、総務委員会でも審議なし（報告のおいて引き続き検討する。
み）での受入れとなったことから総務課長決裁とした。
・編入学試験募集要項の電子化を行った。

○⑤
・共同調達（トイレットペーパー）については、鹿児島高専が取りまとめとして第5ブロック各高専の予定数量等調査を終えて平成２９
年度実施に向け準備中である。

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の増加
１ 自己収入の増加
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の などの外部資金の獲得に積極的に取り組むことで，自己増加を図る。
収入の増加を目指す。
２ 固定的経費の節減
２ 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに，予算の効率的な管理業務の合理化に努めるとともに，予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現，また教職員の意識改革を 執行，適切な財務内容の実現を図り，また教職員の意識図ることで，固定的経費の節減を図る。
改革を図り，固定的経費の節減に取り組む。

Ⅲ

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項① 研究情報の公開などを推進し、本校の情報を発信す ①
ることで理解を深め、共同研究、受託研究、奨学寄附金 ・昨年度から本校独自で作成したWebページによる研究業績の公の獲得増加に取り組む。
開や、研究紀要に掲載した論文を本校学術情報リポリトジに公開する等、情報発信に努めた。
② 科学研究費の獲得に向け、研修会を実施し、申請件（前年度比：平成29年1月時点）
数の増加を図るとともに採択率を高める。
共同研究40％減（14,860千円→8,960千円）
受託研究59％増（1,039千円→1,650千円）③ 平成２８年度熊本地震にかかる復旧、緊急防災のた
寄附金1％増（17,820千円→18,058千円）
めの対策を優先しつつ、経費の効率的執行を実現するた
め、予算編成及び配分方針を見直すとともに執行状況に ②
ついて、委員会等で報告することで予算の効率的な執行 ・科研費獲得に向け、6/17、8/30、10/12の講演会の他、総務委を促す。
員会による研修会を行った。結果、申請率が77.4％から87.9％に向上した。なお、審査の結果、不採択となった者のうちA判定を受④ 学生・教職員の節減取組への理解と意識の高揚を図 けた者に対しては、本校財源により、次年度の採択に向けた支るため、電気使用料(量)の状況を学内に公表する。
援を行う。
③
・地震に係る復旧、安全対策（転倒防止の徹底等）を優先実施するとともに、予算配分方針にもとづき配当された予算について、執行状況を会議で提示するとともに早期執行、不要額の返還等を促した。
④
・電気使用料(量)について、特に需要が高くなる時期前には、節電を促進するため会議等でデータを公表し、節減を促した。

※「達成度」について ： 「◎ 達成」、「○ ほぼ達成」、「△ やや未達成」、「× 未達成」
(平成２９年５月３１日）

12○