災害廃棄物対策
グッドプラクティス集

令和５年３月環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室

2
災害廃棄物対策グッドプラクティス集の概要（１）災害廃棄物対策グッドプラクティス集の目的
・事前の対策により災害廃棄物処理が迅速に進んだ等のグッドプラクティス（仮置場の事前選定や協定活用等）を収集・整理し、全国の自治体に情報共有を図り、今後の自治体の災害廃棄物対策を強化することを目的として作成。
・事例の中には、環境省が自治体の災害廃棄物対策の推進のために実施したモデル
事業（計画策定支援や図上演習等）が迅速な処理に寄与した事例も含まれる。
（２）災害廃棄物対策グッドプラクティス集の解説
該当する要素のグッドポイントがあるものにマーク

対象自治体、対象災害平時の取組内容

モデル事業参加年度や被災年のタイムフロー

被災時に効果を発揮したグッドポイントの内容

モデル事業の資料や仮置場の写真など

注．タイムフローの年表記：モデル事業･･･参加した年度、処理計画策定･･･策定した年度、被災･･･被災した年次

2

目 次
被災年

災
害
種
別

仮置場

令和２年・北海道

令和３年

暴風

●

5

平成30年・東北

令和３年

水害

●

岩手県一関市6

令和元年・東北

令和４年

地震

●

4

新潟県村上市8

令和２年・関東

令和４年

水害

●

●

5

栃木県那須烏山市

10

令和元年・関東

令和元年

水害

●

●

6

栃木県足利市11

令和元年・関東

令和元年

水害

●

7

東京都八王子市

12

平成27年・関東

令和元年

水害

8

埼玉県鳩山町14

令和３年・関東

令和４年

水害

●

●

●

9

静岡県島田市17

令和３年・関東

令和４年

水害

●

●

●

10

長野県佐久市20

令和元年・中部

令和元年

水害

●

●

11

長野県岡谷市22

令和３年・中部

令和３年

水害

12

長野県佐久穂町

23

令和元年・中部

令和元年

水害

●

13

石川県小松市24

令和３年・中部

令和４年

水害

●

14

石川県能美市27

令和元年・中部

令和４年

水害

●

15

石川県白山市28

令和元年・中部

令和４年

水害

●

16

福井県南越前町29

令和２年・中部

令和４年

水害

●

17

和歌山県かつらぎ町

32

令和３年・近畿

平成29年

水害

18

広島県広島市35

令和２年・中国

令和３年

水害

●

19

福岡県北九州市

36

平成29年・九州

平成30年

水害

●

20

宮崎県新富町38

令和３年・九州

令和４年

水害

市町村

掲
載
頁

モデル事業年度
・ブロック

1

北海道中札内村

42

青森県むつ市3

事例キーワード
関係
機関
協力

災害
報告書
等

処理
困難物

●

住民
広報

協定
締結

人材
バンク

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

3

1

北海道中札内村【暴風：令和３年12月1日暴風】
仮置場

関係機関協力災害報告書等

モデル事業参加

Ｒ２（2020）

被災

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

Ｒ３（2021）①仮置場の迅速な設置

事業内容

・「令和２年度大規模災害時における北海道ブロック人材育成モデル事業（モデル事業）」に参加。災害廃棄物処理に係る基礎的事項に関する勉強会、ワークシートを用いた災害廃棄物処理計画を作成するワークショップなどを実施。
・モデル事業のワークショップを通じて仮置場の選定基準を把握しており、市街地からの距
離や地形などを勘案し早急に選定。

被災時
発揮効果

・被災翌日（12/2）に仮置場を設置、受入れ開始（12/3）の実施により、被災者が道路等にごみを野積みする状態の発生、報告なし。また、強風による廃棄物の再飛散を防ぐ措置を迅速に実施。
・仮置場の所管が防災担当から廃棄物担当に変更した時点（12/7）で、有人管理や分類集積などを行い搬出・処分を円滑に実施。
写真：ワークショップの状況
出典：環境省資料4

2

青森県むつ市【風水害：令和３年台風第10号】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｈ30（2018）

災害報告書等

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

ワークショップ参加

Ｒ元（2019）

被災

Ｒ３（2021）①仮置場の迅速な設置

事業内容

・「平成 30 年度災害廃棄物処理計画作成支援業
務（モデル事業）」において、県内太平洋エリアと県内陸奥湾エリアの両方の津波被害を想定した先行事例として、災害廃棄物発生量の推計、処理可能量の推計、仮置場候補地の条件の抽出を実施。
・令和元年度に東北地方環境事務所と青森県が共催した人材育成事業の被災自治体による仮置場設置や収集運搬などに関する講演や、モデル事業で開催されたワークショップに参画
し、初動体制の重要性を認識。

写真：災害廃棄物の発生状況

・モデル事業で開催されたワークショップに参画した後、課内で情報共有。
被災時
発揮効果

・令和３年台風第10号発生時、初動体制の流れ、仮置場の選定、設置方法、収集運搬方法等、研修内容を参考とし、仮置場の迅速な選定及び設置や災害等廃棄物の種類ごとに収集運搬の体制を確立。

写真：仮置場の状況
出典：上（災害廃棄物フォトチャンネル）、下（むつ市提供）5

3

岩手県一関市【地震：令和４年福島県沖地震】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ元（2019）

災害報告書等

処理困難物

処理計画策定住民広報
Ｒ３（2021）

協定締結

人材バンク

被災

Ｒ４（2022）①関係部局との事前調整による仮置場の迅速な設置

事業内容

・ 「令和元年度災害廃棄物処理計画作成支援業務（モデル事業）」において、災害廃棄物発生量、仮置場必要面積、仮置場候補地などを検討し、
令和３年度に災害廃棄物処理計画を策定。
・仮置場候補地は、モデル事業の実施時点では、
地域防災計画に掲載の８か所を参考。
・モデル事業等を通じて災害廃棄物処理計画策
定済であったことから、発災後、災害廃棄物処理計画に沿った初動対応体制や発災後に実施すべき事項を理解。発災翌日の午後には清掃センターと協議の上、敷地内に可燃物、不燃物用に仮置場２か所設置。

被災時
発揮効果

・モデル事業において、災害廃棄物発生量と仮置場必要面積を算出したことにより、現状の仮置場候補地だけでは面積的に不足することが判明した結果、新たな仮置場の検討が可能。
・処理計画に仮置場候補地を公開しているが、庁内向けの情報共有の意図もあり、発災時に所管課と協議を迅速に実施できる状態。

図：一次仮置場レイアウトイメージ
出典：一関市災害廃棄物処理計画（一関市災害廃棄物処理マニュアル）（令和4年3月改正、一関市市民環境部生活環境課）

6

3

岩手県一関市【地震：令和４年福島県沖地震】②多様な手段を用いた住民広報
事業内容

・モデル事業では仮置場について住民やボ
ランティアに向けて多様な広報の実施を
想定。

被災時
発揮効果

・地震のため、被害地域の特定に時間が必要であったことから、チラシではなく、コミュニティFMラジオ、新聞、ケーブル
テレビ、市の広報紙など複数メディアを用いて実施。

③災害報告書の作成対応
事業内容

被災時
発揮効果

図：広報事例
出典：広報いちのせき（2022.5,No387）

・東北事務所主催の人材育成研修において、
災害報告書のひな形をもとに発災後の実務を体験。

・発災後も災害報告書のデータ作成を常に意識しながら災害事務を処理。
・新聞の切抜や写真撮影などその時点で必要なものを資料として準備。

図：災害報告書作成のポイント
出典：東北地方環境事務所資料

7新潟県村上市【風水害：令和４年８月３日からの大雨】

4

仮置場
被災

関係機関協力Ｒ元（2019）

災害報告書等

モデル事業参加

処理困難物

Ｒ２（2020）

住民広報
処理計画策定協定締結
Ｒ３（2021）

人材バンク
被災

Ｒ４（2022）①仮置場の迅速な設置・令和元年山形県沖地震で被災した際には仮置場の事前検討ができておらず、初動対応に苦慮したため、「令和２年度災害廃棄物処理計画作成
モデル事業」に参加し、事前対策について検討。
事業内容

・グループワークにおいて、仮置場の選定や要件（土地や道路条件、搬出入の間口など）を学習。
・モデル事業で配布された仮置場候補地のチェッ
クポイントをもとに、現地確認を実施し、市内
旧5市町村各地区の候補地を事前に選定。

図：仮置場候補地のチェックポイント（一部抜粋）
出典：環境省資料

被災時
発揮効果

・事前に選定した市内旧５市町村各地区の候補地からアスファルト舗装、重機が搬出入可能な搬入口の幅員を考慮した市全体の仮置場を１か所
発災後すぐに設置。
・道路寸断により仮置場への搬入が難しい地域は戸別回収等を実施したが、搬入口の幅員を広くしていたために、回収車両の仮置場搬入出に支障なし。
出典：環境省撮影
写真：仮置場の状況
8（令和4年8月3日からの大雨）

4新潟県村上市【風水害：令和４年８月３日からの大雨】②庁内理解の促進

事業内容

・モデル事業では、廃棄物担当部署内だけでなく、庁内の関係部署（防災関係、福祉関係、財政関係、
上下水道関係）との意見交換を行うプログラムであったため、モデル事業期間中に仮置場候補地選
定などに対して事前に庁内に周知。

被災時
発揮効果

・事前に庁内の周知をしていたために関係部署の理解が進み円滑な対応を実現。

③協定締結活用を含めた関係機関との連携
事業内容

・モデル事業を通じて、協定等の情報を事前に整理。

写真：仮置場からの搬出状況
出典：環境省撮影

被災時
発揮効果

・仮置場の運営は、市内の建設業者と廃棄物処理業者に委託し、収集運搬や選別作業については、県の応援協定を活用して新潟県環境整備事業協同組合及び新潟県建設業協会からも協力を得た。
・仮置場の管理は、廃棄物担当課（環境課）職員が必ず1名以上駐在し、開設当初は警備員も配置。
・災害廃棄物の処理は、市の処理施設の他、県の応援協定を活用して対応。

④人材バンク制度の活用
・令和元年台風第15号で被災した千葉県館山市と鋸南町から損壊家屋撤去の事務手続き等に関して支援を受ける。

写真：村上市、関川村の支援を行う
館山市、鋸南町職員
出典：館山市提供9

5

栃木県那須烏山市【風水害：令和元年台風第19号】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ元（2019）

災害報告書等
被災

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

Ｒ元（2019）①迅速な仮置場の設置、管理・運営の人的資源確保
事業内容

・モデル事業中に仮置場の候補地として条件の良い場所をリストアップ。

被災時
発揮効果

・被災後、早期（10/13）に比較的広い面積の仮置場（約10,000㎡）を確保でき、混廃化等を防止。

②ごみ処理施設の被災に伴う組合・構成市町との連携

事業内容

・発災（10/12）の直前（10/2）に実施したモデル事業の図上演習において、「災害初動期における生活ごみや避難所ごみ等の収集運搬、処理への対応」をテーマとして、廃棄物処理施設の稼働停止時の対応について検討。

被災時
発揮効果

・南那須地区広域行政事務組合のごみ処理施設が浸水により一時稼働を停止。その際に那珂川町と協議を行い、停止期間中の処理を委託し、処理施設復旧後に円滑な処理を実施。

出典：環境省撮影③災害対策本部での応援要請
・災害対策本部で他課に対し、分別作業や廃棄物回収作業の協力要請を行い多くの人員を確保。

写真：仮置場の状況（上、下）
出典：災害廃棄物フォトチャンネル10

6

栃木県足利市【風水害：令和元年台風第19号】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ元（2019）

災害報告書等
被災

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

Ｒ元（2019）①仮置場の迅速な設置、管理・運営の人的・物的資源確保

事業内容

・発災（10/12）の直前（10/2）に実施したモデル事業の図上演習において、災害初動期における生活ごみ
や避難所ごみ等の収集運搬、処理を検討。
・モデル事業中において仮置場の候補地をリストアップ。

被災時
発揮効果

・被災後早期（10/14）に足利市クリーンセンターに隣接するグラウンドに仮置場を開設。他課からの応援を得て、仮置場の管理・運営要員を交代要員を含めて確保し、数十人の職員が仮置場の受付、誘導等を実施。
・市内の地区ごと15か所に集積所を設置し、地域住民の協力を得ながら管理。

出典：災害廃棄物
フォトチャンネル

写真：足利市クリーンセンターに隣接する仮置場

写真：発災直前に開催した
栃木県机上演習の状況
出典：環境省撮影

写真：地区ごとに設置した集積所

11

7

東京都八王子【風水害：令和元年台風第19号】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｈ27（2015）

災害報告書等

処理困難物

処理計画策定住民広報
Ｈ27（2015）

協定締結

人材バンク

被災

Ｒ元（2019）①庁内・関係機関との協議・調整による課題共有

事業内容

・「平成27年度災害廃棄物処理計画作成モデル事業（モデル事業）」に参加し、以下の課題を検討。
1）市の関係主体の役割分担が未定で、他部局・民間事業者を含めた災害廃棄物処理体制が未構築
2）一部事務組合に災害廃棄物を搬入予定で、分別、再資源化により最小限度の処分の意向あるが、構成団体、組合と受入れに関して未調整
・モデル事業では次の取組みを実施。
1）災害廃棄物処理フロー及び役割分担案の検討
2）災害廃棄物処理に関わる事業者団体、関係行政機関等へのヒアリング調査
3）災害廃棄物処理の関係者による協議・調整の場の構築

図：八王子市および多摩地域における災害廃棄物処理フロー（案）

出典：平成27年度関東地域ブロックにおける
災害廃棄物処理
計画作成モデル
業務報告書（平成28年3月）・モデル事業で庁内各課との会議を実施し、情報や認識の共有を図ることができ、年度内の平成28年３月に処理計画の成案の策定に至った。
被災時
発揮効果

・モデル事業及び処理計画策定を契機にして、災害廃棄物処理に関する庁内の共通理解を得ることができたことが令和元年台風第19号の発災時に庁内各部署の主体的な対応に繋がり、円滑な処理を実現。

写真：八王子市災害廃棄物処理計画作成
モデル事業意見交換会
出典：八王子市ホームページ

12

7

東京都八王子【風水害：令和元年台風第19号】②実効性の高い処理計画・マニュアルの作成
・モデル事業中に処理計画の策定を進めた結果、処理計画は非常災
害時の包括的な行動を規定した計16ページ程度とし、別途、実務的な計画として災害廃棄物対策マニュアルを策定する構成に。
・モデル事業で実施した会議等により災害廃棄物処理に対する意識が高まり、廃棄物関係課の担当が自らマニュアルを作成。

③広域処理の受入
事業内容

・東日本大震災の際にも宮城県女川町の可燃性廃棄物の受入実績があったが、モデル事業により顔の見える関係が強化され、支援側としての体制整備にも寄与。

被災時
発揮効果

・令和元年台風第19号において、関東地方環境事務所が災害廃棄物の受入に関する情報提供をした結果、栃木県鹿沼市の災害廃棄物約140トンを戸吹クリーンセン
ターで受入、焼却処理を実施。

出典：戸吹クリーン通信

第47号（令和2年1月29日）をもとに作成

図：栃木県鹿沼市への災害協力

図：初動対応指定のマニュアルの項目
出典：八王子市災害廃棄物処理計画（平成28年3月）

138埼玉県鳩山町【風水害：令和４年７月12日からの大雨】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ３（2021）

災害報告書等
被災

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

Ｒ４（2022）①仮置場の迅速な設置

事業内容

・「令和3年度関東地域ブロック災害廃棄物処理計画効果検証等業務（モデル事業）」の図上演習に参加し、仮置場の早期開設、仮置場の分別の必要性を認識。仮置場の設置条件、民地借上げや無管理集積所の事例の情報を入手。
・発災当日、町長などとの情報共有協議において、モデル事業の研修結果を踏まえ、仮置場の早期設置の重要性を共有し、仮置場確保の共通認識を形成。

被災時
発揮効果

・平時から町が土地借上げをした駐車場を仮置場候補地に設定し、地権者から仮置場利用の了承を所管課を通じて発災当日に得られた（発災翌日（7/13）に仮置場
開設）。
・モデル事業の研修で無管理集積所の発生事例の情報を得ており、被害地区の代表者から道路上に一時的な排出について打診があったが、仮置場の早期設置を説明
し、納得を得られた。

写真：分別区分された仮置場の状況
出典：環境省撮影14

8

埼玉県鳩山町【風水害：令和４年７月12日からの大雨】②多様な手段を用いた住民広報

発災翌日に公布

・モデル事業の研修において、仮置場配置図添
付の広報チラシ例配布。
事業内容

・仮置場の開設情報の住民への早期伝達の重要性を認識。

・発災当日には研修で配布されたチラシを参考に分別区分の配置図付
きチラシを作成。
被災時
発揮効果

・被害の大きい地区には職員が各戸配布し、他地区は区長を通じて配布を依頼。ホームページにも情報を掲載し、多様な手段
で情報を伝達。

分別配置図も添付
図：仮置場設置の広報チラシ

出典：鳩山町提供資料

15

8

埼玉県鳩山町【風水害：令和４年７月12日からの大雨】③関係機関との連携関係の構築
事業内容

被災時
発揮効果

・モデル事業には埼玉県及び県下の市町村が参加しており、平時から相談できる関係を構築。
・発災当日に県へ応援を要請し、埼玉県の資源循環推進課及び東松山・西部環境管理事務所
が仮置場の運営・管理の指導。町は仮置場の設置は初めてでノウハウ（分別指導、夜間の防犯カメラ設置、出入口封鎖など）なく、相談できる関係機関の存在は非常に心強かった。
・県の応援終了後、庁内で仮置場運営方法を共有。
・一部事務組合の積極的な協力もあり、災害廃棄物の可燃物搬出を予定より早く進捗できた。

④庁内の体制構築
・仮置場の運営は主に町職員が実施。全庁的な協力・応援体
制を構築し、廃棄物担当課員が責任者で１名、他班職員が２名の計３名を１班とし、午前、午後に３名ずつの体制を構築。発災３～４日目には体制構築。
・廃棄物担当課と防災担当課は平時から災害対応の情報を共有。人的体制を円滑に構築。
写真：分別区分された仮置場の状況
出典：環境省撮影16

9

静岡県島田市【風水害：令和４年台風第15号】
仮置場

関係機関協力処理計画策定Ｈ28（2016）

災害報告書等

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

モデル事業参加

Ｒ３（2021）

被災

Ｒ４（2022）①仮置場の迅速な設置

事業内容

・「令和３年度関東地域ブロック災害廃棄物処理計
画効果検証等業務（モデル事業）」の研修に参加
し、仮置場の早期設置の重要性、仮置場の配置図
例や無管理仮置場の発生事例の情報入手。
・発災当日に危機管理課と調整し、仮置場の設置検討を開始し、一日以内に仮置場を開設。
・市内に最大５か所設置した仮置場の運営・管理は
基本的に市職員が実施。仮置場の分別配置図の作成にあたり、研修時の資料により危険物の分別の必要性を認識。

被災時
発揮効果

写真：運営委託した仮置場の状況
出典：環境省撮影・運営委託した仮置場１か所以外の４か所の仮置場
は、収集の直営職員が生活ごみの収集対応後に収集。仮置場で仕分け後、パッカー車で回収し、仮置場からの搬出を早めた。
・仮置場の早期設置及び適切な管理・運営、災害廃
棄物の早期搬出などの取組みにより、無管理仮置場の発生や道路上のごみ放置を防ぐことができた。
写真：直営管理した仮置場（焼却施設敷地）
17の開設準備状況

出典：島田市提供

9

静岡県島田市【風水害：令和４年台風第15号】②多様な手段を用いた住民広報
事業内容

被災時
発揮効果

・モデル事業の研修において、多様な手段による広報が必要であることを認識。
・仮置場の設置に関して、住民に対して、市ホーム
ページ、公式ＳＮＳ、コミュニティＦＭ、同報無線などの多様な手段を用いて広報を実施。
・被災地区の自治会長とは電話連絡により情報共有。

出典：島田市提供資料

図：広報（広報紙掲載）

図：広報（ホームページで公開）
出典：島田市提供資料

18

9静岡県島田市【風水害：令和４年台風第15号】③周辺市町との連携関係の構築
事業内容

・平成28年に災害廃棄物処理計画を策定したのち、モデル事業に参加し、他市町の進んだ取組み
状況を確認できたことにより、処理計画見直しや実効性確保の重要性を改めて確認。

・モデル事業の場を通じて他市町の担当者と横のつながりを構築。
被災時
発揮効果

・市の焼却施設は平時から、隣接する川根本町のごみを受入れており、川根本町の災害廃棄物についても受入れを実施（直接溶融炉のため、可燃ごみ、粗大ごみ、粉砕残渣を含めて多様なご
みを溶融処理）。

④民間事業者との仮置場運営に係る協定締結

事業内容

・平時に市内の最終処分場を保有する民間業者と災
害廃棄物処理等の協定を締結。
・仮置場の設置及び管理を条文に盛り込み。

被災時
発揮効果

・発災後、市で協定を締結している民間業者と静岡県が協定を締結している産業資源循環協会の会員
企業の災害廃棄物処理に関する知見等も考慮しつ
つ、産業資源循環協会の会員企業に対して仮置場の運営・管理を委託することを決定。
・管理運営の対象とした仮置場が１か所であり、全面的な委託条件としたことで迅速な契約、対応を実現。

（協力の要請）第３条 甲は、災害が発生した場合、乙に対し次の各号に掲げる協力業務を要請するものとする。
（1） 災害廃棄物の処分（2） 災害廃棄物仮置場の設置及び管理（3） 仮置場での災害廃棄物の分別等（4） 前各号に伴う必要な事業
図：災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定書（部分）※民間業者との協定
出典：島田市提供資料

19

10

長野県佐久市【風水害：令和元年台風第19号】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ元（2019）

災害報告書等
被災

処理困難物

住民広報

Ｒ元（2019）

協定締結
処理計画策定人材バンク
Ｒ２（2020）①仮置場の迅速な設置

事業内容

・「令和元年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（モデル事業）」に参加し、仮置場の災害廃棄物分
別区分、受入れに係る広報や現場での火災防止等の対応、協定先や協定内容の一覧の確認などの知見を得た。
・台風が接近してきた時点で、研修の資料を用いて、仮置場の候補地の検討、仮置場のレイアウト、資機
材の準備、住民周知の方法などについて、早めに検討を実施。
・研修において、畳が発火する可能性を理解していたため、火災対策を行い危険を回避。

被災時
発揮効果

・がれき類が多く発生することを理解していたことから、仮置場ではなく最終処分場への直接搬入が可能な仕組みを構築。その結果、仮置場を圧迫せず運用。
・仮置場における受入作業は、中部ブロックの広域連
携計画に基づいた支援自治体（小松市、富山市など）やその他の支援自治体等、また庁内（廃棄物担
当課の生活環境課、他部署）の職員が対応。

写真：仮置場の状況
出典：佐久市提供資料

20

10

長野県佐久市【風水害：令和元年台風第19号】②仮置場選定時の関係者への説明、調整等
・迅速かつ円滑な仮置場開設につなげるため、災害
廃棄物処理計画に仮置場開設に向けた受入品目の確定や区長・近隣住民への説明、砕石敷きなどの順序・流れ、開設に必要な準備品を記載。

③民間事業者との協定締結による仮置場対応
事業内容

被災時
発揮効果

・モデル事業において協定先や協定内容を確認。

・仮設トイレのリースなど、協定を活用した災害対応を迅速実施。
・災害時の支援協定を活用し、建設業協会に依頼し、重機を確保。

写真：仮置場の状況（重機の使用）
出典：佐久市提供資料

21

11

長野県岡谷市【風水害：令和３年８月大雨】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ３（2021）

災害報告書等
被災

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

Ｒ３（2021）①収集運搬、災害報告書作成
事業内容

被災時
発揮効果

・「令和３年度災害廃棄物処理体制強化モデル事業（モデル事業）」に参加。、災害廃棄物処理に係る意思決定の疑似体験をテーマとしたグループワークを実施。
・令和３年８月の大雨により被害を受け、災害廃棄物処理を実施。局所的な被害であり、戸別回収を実施するなど、想定した対応・処理と異なる方法で対応。
・モデル事業の参加による事前の検討や、中部地方環境事務所及び長野県との連携により、災害等廃棄物処理事業費補助金の申請書類の作成などを円滑に実施。

図：オンライングループワークの状況
出典：環境省資料

出典：岡谷市提供

写真：仮置場の状況

写真：回収の状況

2212長野県佐久穂町【風水害：令和元年台風第19号】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ元（2019）

災害報告書等
被災

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

Ｒ元（2019）①仮置場の迅速な設置
・「令和元年度中部ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定モデル事業（モデル事業）」に参加。

事業内容

・発生量推計の検討、ワーキング会議及び講義に対応した宿題形式の演習を実施。災害廃棄物処理計画（案）を作成。
・モデル事業中に発生した台風第19号の被災自治体の被災経験、事前準備（計画）の必要性をワーキング会議で共有。

図：ワーキング会議の進め方・テーマ
出典：環境省資料

・モデル事業で仮置場候補地の検討を実施した結果、発災後、迅速に仮置場を選定。
被災時
発揮効果

・下水道事務所の駐車場の選定にあたり、事前に下水道事務所と調整を実施。
・仮置場のレイアウトを検討し、場内を一方通行にして搬出しやすさに配慮。

出典：災害廃棄物フォトチャンネル

写真：仮置場の状況

2313石川県小松市【風水害：令和４年８月３日からの大雨】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ３（2021）

災害報告書等
被災

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

Ｒ４（2022）①仮置場の迅速な設置
・「令和３ 年度災害廃棄物処理体制強化モデル事業（モデル事業）」のグループワーク及び図上演習に参加。
事業内容

被災時
発揮効果

・石川県は平成30年度から県内自治体の担当者向け研修を実施しており、令和４年５月にモデル事業成果のグルー
プワーク用資料を活用して実施し、小松市も参加。
・被災時に発災後の初動期の対応を整理し、初動対応を円滑に実施。市が仮置場設置。市が包括的な管理、地域が運営する集積所を８か所設置。集積所に区分表示の看板設
置、迅速な集積所からの搬出により混廃化を防止。

図：災害廃棄物に関するグループワーク
資料（部分） 出典：環境省資料

・住民周知用のチラシは中部地方環境事務所の助言を得て作成し、発災から２日後の8/6には配布。

写真：合同図上演習の様子
出典：環境省撮影

写真：仮置場に設置された看板

出典：環境省撮影24

13

石川県小松市【風水害：令和４年８月３日からの大雨】②仮置場選定時の関係機関・部局間調整
事業内容

・仮置場候補地の庁内確認は事前に実施。
・発災後、被災エリア、必要な広さ、搬出入の利便の良さ、地面の舗装状態を勘案して改めて仮置場候補地を検討。所管の指定管理者を訪問、趣旨説明により使用許可。

被災時
発揮効果

・仮置場の運営は、市、委託した産業資源循環協会のほか、県職員や県の呼びかけにより県内自治体
が実地訓練を兼ねて支援実施。
・応援の県職員が仮置場運営の支援実績があり、市職員に受付方法を指導。県職員の支援後、市が独自に「仮置場運用マニュアル」を作成し、市庁内で水平展開。

図：仮置場運用マニュアル（小松市作成）

図：被災時の災害廃棄物仮置場レイアウト（小松市作成）
出典：小松市提供資料

25

13

石川県小松市【風水害：令和４年８月３日からの大雨】③民間事業団体等との災害支援協定実効性向上

事業内容

被災時
発揮効果

・令和元年12月26日に一般社団法人石川県産業資源循
環協会（産資協）、市内一般廃棄物収集運搬許可業
者と「災害時における廃棄物の処理に関する協力協定」締結。
・市と産資協は協定締結により、平時から市と協会担当者が顔の見える関係を構築し、災害時に迅速対応。
協定に基づき、発災翌日（8/5）には、中部地方環境事務所、石川県、小松市が対応を協議する場に産資協も同席。
・発災３日目（8/7）には仮置場を開設し、運営委託も実施。
・協定の活用により、仮置場の早期開設による迅速な受け入れ、災害廃棄物の搬出・処理を実施。

写真：協定を活用した仮置場の運営、搬出の状況④人材バンク制度の活用
・令和元年台風19号で小松市から支援を受けた長野県佐久市から職員派遣の申し出があり、人材バンク制度により、災害報告書作成の支援を受けた。

出典：上2枚（小松市提供）、下（環境省撮影）

写真：人材バンク制度を通じて小松市の支援を行う佐久市職員

26

14

石川県能美市【風水害：令和４年８月３日からの大雨】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ元（2019）

災害報告書等

処理困難物

処理計画策定住民広報
Ｒ２（2020）

協定締結

人材バンク

被災

Ｒ４（2022）①仮置場の迅速な設置
事業内容

・ 「令和元年度中部ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定モデル事業（モデル事業）」に参加。
発生量推計の検討、ワーキング会議及び講義に対応した宿題形式の演習を実施。災害廃棄物処理計画（案）を作成。

・モデル事業を通じて災害廃棄物処理計画を策定。
被災時
発揮効果

・モデル事業の机上調査で予め仮置場候補地を検討した結果、発災翌日から仮置場を３か所開設できた。

②仮置場選定時の工夫
・仮置場候補地リストに備考欄を設け、選定に支障がある理由を記載し、選定の際の優先順位を下げた。

・舗装の有無、災害（地震、水害）による利用可否をリストに表示。

出典：環境省撮影

写真：仮置場の状況

27

15

石川県白山市【風水害：令和４年８月３日からの大雨】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

災害報告書等

Ｒ元（2019）

処理困難物

処理計画策定住民広報
Ｒ２（2020）

協定締結

人材バンク

被災

Ｒ４（2022）①仮置場の迅速な設置
・ 「令和元年度中部ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定モデル事業（モデル事業）」に参加。

事業内容

・発生量推計の検討、ワーキング会議及び講義に対応した宿題形式の演習を実施。災害
廃棄物処理計画（案）を作成。
・白山野々市広域事務組合の参加により、組合（処理施設）及び組合構成市町村が一体となった意見交換を実施。計画づくりに反映。

被災時
発揮効果

図：ワーキング会議の進め方・テーマ
出典：環境省資料

・モデル事業のワークショップを通じて得た知見により、仮置場は速やかに設置。

②地元の事業者との協定活用
・令和３年度に地元の事業者と災害廃棄物処理に関する協定を締結し、発災時に協定を活用して仮置場の管理・運営を実施。
出典：環境省撮影

写真：仮置場の状況

28

16

福井県南越前町【風水害：令和４年８月３日からの大雨】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｒ２（2020）

災害報告書等

処理困難物

処理計画策定

住民広報

協定締結

人材バンク

被災

Ｒ４（2022）

Ｒ３（2021）①仮置場の迅速な設置
事業内容

・「令和２年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（モデル事業）」に参加し、仮置場候補地の検討を実施。処理計画を策定。

・発災（8/5午後）の翌日（8/6）には仮置場を設置。

被災時
発揮効果

・発災後、処理計画の内容を参考にして、仮置場の候補地や分別区分のレイアウトを検討。処理計画に記載した仮置場は被災時に利用できなかったが、レイアウト
や分別種類はモデル事業の検討結果を活用。
・地域の集落改善センターの前などに分別して集積所を設置。ボランティアが仮置場に運搬する方式を採用し、道路上や管理外の土地に排出なし。

図：仮置場配置図
出典：環境省撮影

写真：仮置場の状況

出典：南越前町提供資料

29

16

福井県南越前町【風水害：令和４年８月３日からの大雨】②多様な手段を用いた住民広報
・仮置場の周知はホームページなどで実施。地域の集積所は区長を通じてチラシを配布。告知放送（ケーブルテレビのシステ
ム）による音声の周知も実施。

③仮置場選定時の関係機関・部局間調整
・処理計画で予定した候補地を１か所使用。その他の仮置場は、被災の規模、被災地区の位置、必要面積などを勘案し検討。
・水害による被害が甚大であったことから、廃棄物担当課と教育委員会が調整し、内部決裁を経て被災当日に仮置場の使用を決定。その他の仮置場の調整も庁内調整ができていた。
・町全体の災害廃棄物処理が落ち着いてきた段階でも、最も被害の大きかった地区からのごみの排出が依然継続。仮置場候補地リス
トに掲載済みのグラウンドを仮置場に追加で設定。別の地区では、区長と協議し地域に集積所を設置し対応。

図：住民周知用チラシ
出典：左（環境省撮影）、右（南越前町提供） 写真：集積場の状況

出典：南越前町提供資料

30

16

福井県南越前町【風水害：令和４年８月３日からの大雨】④民間事業者との仮置場運営に係る協定締結

事業内容

被災時
発揮効果

・災害廃棄物に関する協定は平成21年に福井県が福井県産業資源循環協会と締結。近年の災害の激甚化を受けて、令和３年度から協定の見直しを協議し、令和4年度に仮置場の管理・運営に関する内容を協定に追加。
・発災直後、県と中部地方環境事務所が南越前町を訪問し、産業資源循環協会との協定を紹介。
発災（8/5）後、県が電話で協会に支援を要請し、最初の土曜日（8/6）の午後には仮置場の分別補助について協会が支援実施。

（協力内容）
第３条 乙が行う協力内容は、県内市町および一部事務組合（以下「市町等」という。）が実施する次の各号の事業（以下「災害廃棄物の処理等」という。）とする。
（1） 災害廃棄物の撤去（2） 災害廃棄物の収集・運搬（3） 災害廃棄物の処理・処分（4）仮置場の管理・運営（5） 前各号に伴い必要な事項
図：大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書（部分）
出典：福井県ホームページ

・分別指導や管理補助に限定した委託。仮置場の分別判断に困る廃棄物の対応など、廃棄物に精通している事業者が分別補助にあたり、仮置場への円滑な搬入を実現。

⑤人材バンク制度等の活用
・人材バンク制度を活用し、令和元年台風第19号で被災した長野市から災害報告書作成に関して支援を受けた。

写真：人材バンク制度を通じて南越前町の支援を行う長野市職員
出典：南越前町提供

31

和歌山県かつらぎ町【風水害：平成29年台風第21号】

17

仮置場
被災

関係機関協力Ｈ29（2017）

災害報告書等処理計画策定処理困難物
Ｒ３（2021）

住民広報

協定締結

人材バンク

モデル事業参加

Ｒ３（2021）①平時の住民参加模擬訓練の実施
・かつらぎ町は平成29年台風第21号による大雨で被災。
・頻発する災害による廃棄物処理には、住民と行政の協働による災害廃棄物処理対応が必要と認識。
・「令和３年度災害廃棄物
処理住民啓発モデル事業（近畿ブロック）（モデル事業）」に参加し、平時に住民が退蔵品を仮置場に搬出する訓練と、住民啓発用のリーフレット
作成。

図：住民参加退蔵品排出模擬訓練の状況
出典：防災落語写真･･･和歌山県提供、その他･･･近畿地方環境事務所ホームページ

32

17

和歌山県かつらぎ町【風水害：平成29年台風第21号】②県の広報による取組の情報共有
・モデル事業は和歌山県の協力のもと実施。
・和歌山県は訓練実施後の取組について、県のホームページ
やインターネット放送局など、多様な広報により、県内に情報を共有。
図：住民啓発用リーフレット
出典：かつらぎ町ホームページ

出典：和歌山県ホームページ

図：和歌山県ホームページの訓練結果の紹介

33

17

和歌山県かつらぎ町【風水害：平成29年台風第21号】③モデル事業を契機とした住民啓発グッズ作成
・和歌山県では住民が親しみやすい災害ごみスライドショーを作成していたが、モデル事業を契機として、
カルタやすごろく、トレーディングカードゲームなど遊んで学べる住民啓発用グッズを作成。

出典：和歌山県ホームページ、
和歌山県提供資料

図：和歌山県ホームページ等での和歌山県作成住民啓発グッズの紹介

34

広島県広島市【風水害：令和３年８月大雨】

18

仮置場
被災

関係機関協力H30（2018）

災害報告書等処理計画策定処理困難物

Ｒ元（2019）

住民広報

モデル事業参加

協定締結

Ｒ２（2020）

人材バンク
被災

Ｒ３（2021）①庁内理解の促進

事業内容

・「令和２年度大規模災害による災害廃棄物処理事例の記録活用業務（モデル事業）」で平成30
年7月豪雨の庁内の災害対応の振返りや再確認ができ、平時から災害廃棄物処理の全体像を把握。

被災時
発揮効果

・令和３年８月大雨時の庁内調整や仮置場設置、広報について、迅速な対応を実現。

②仮置場選定時の関係機関・部局間調整
・広島市地域防災計画及び広島市災害廃棄物処理計画に仮置場候補地を記載し、庁内に情報共有。

写真：収集の状況

・仮置場候補地について、事前に全庁照会を実施し、作成したリストを用いて発災後の円滑な協議実施を準備。
・平成30年７月豪雨時の仮置場について、所在や面積をリスト化。

③実行計画の策定
・被災後、市内で発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定める「災害廃棄物処理実行計画」を発災後1ヶ月半の令和３年9月末に策定。その後進捗状況等に合わせて、10月、1月、3月に改定。

写真：仮置場の状況
出典：広島市提供資料

35

19

福岡県北九州市【風水害：平成30年7月豪雨】
仮置場

関係機関協力モデル事業参加

Ｈ29（2017）

災害報告書等
被災

処理困難物
Ｈ30（2018）

住民広報

協定締結
処理計画策定人材バンク
Ｒ元（2019）①処理困難物の処理方法検討

事業内容

被災時
発揮効果

・「平成29年度災害廃棄物処理計画作成モデル事
業（モデル事業）」に参加し、 有害化学物質等の所在把握や適正処理の手法の検討、災害時のごみの安定的処理方法の検討を実施。北九州市
災害廃棄物処理計画策定時の参考とした。
・平成30年７月豪雨において、特段有害物質等は発生しなかったが、処理困難物の処理ルートや処理先は確保済。

・令和２年７月豪雨時、熊本県人吉市の処理困難
物を、廃掃法第15条の２の５の特例適用により、市内の産業廃棄物処理事業者が受入処理。

出典：北九州市提供

表：有害廃棄物等及び適正処理困難
物の処理方法及び所在確認方法
出典：北九州市災害廃棄物処理計画（令和元年6月、北九州市）

写真：令和2年7月豪雨時の人吉市の災害廃棄物を北九州市の焼却工場に搬入

36

19

福岡県北九州市【風水害：平成30年7月豪雨】②仮置場選定時の関係機関・部局間調整
事業内容

・モデル事業実施後、令和元年度に策定した処理
計画において仮置場候補地は、近隣仮置場1,700
か所、一次仮置場各区数か所程度と記載。
・候補地となりうる公有地をリストアップし、所管部署に問合せをして使用可否を調整。仮置場として長期間使用可否、災害時の他用途使用の競合が課題であり、環境部局の所管土地の優先利用を想定。

被災時
発揮効果

・避難者がいない場合や緊急援助隊の活動拠点とならなかった場合に仮置場として利用するなど、災害時利用の注意点を定期的に担当部署と調整。

・平成30年７月豪雨の被災時は仮置場設置に至らなかったものの、令和２年７月豪雨の人吉市の支援時に災害状況を確認し、改めて自区内の仮置場候補地の調整を推進。当該候補地の所管部署との調整にあたり、仮置場利用時の経路、必要資機材等の事前検討を実施。

③民間事業者との仮置場運営に係る協定締結
・令和元年度に福岡県が公益社団法人福岡県産業資源循環協会と災害廃棄物処理に係る包括的な支援協定（災害廃棄物撤去、収集・運搬、処分）を締結。産資協とは平時に具体的な協議を実施。仮置場の設置・運営支援を主に依頼することで合意。北九州市が必要資機材リストを作成し産資協と共有。

図：平成30年7月豪雨時の処理状況
出典：北九州市ホームページ

37

20

宮崎県新富町【風水害：令和４年台風第14号】
仮置場

関係機関協力処理計画策定Ｈ28（2016）

災害報告書等

処理困難物

住民広報

協定締結

人材バンク

モデル事業参加

Ｒ３（2021）

被災

Ｒ４（2022）①仮置場の迅速な設置

事業内容

被災時
発揮効果

・「令和3年度災害廃棄物処理計画作製及び改定支
援等業務モデル事業（モデル事業）」に参加。
アクセスのしやすさや舗装地、搬入・搬出ともに作業しやすい場所が適した仮置場候補地である知見を得る。
・仮置場は発災の当日（9/19）には場所を検討。
仮置場候補地がない地区があり、近隣の町有地
は狭く搬出しにくい土地であり、地元に相談した結果、民有地提供の申し出。発災翌日（9/20）には仮置場２か所を開設。
・コンテナ設置により、限定した面積でも有効活用。被災地区に仮置場を設置でき、被災家屋から災害廃棄物の搬出を迅速実施。

出典：環境省撮影

写真：仮置場のコンテナ設置

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20

宮崎県新富町【風水害：令和４年台風第14号】②仮置場選定時の関係機関・部局間調整
・モデル事業で仮置場候補地の条件について知見を得る。
・新規施設整備を行う所管課に対して、仮置場として使用できるように、駐車場にパーキングブロックを敷設しないように要請。また、町内の国有地を仮置場利用できるように調整。

③民間事業者との仮置場運営に係る協定締結
・町の担当部署で仮置場の運営管理はできると考えていたが、モデル事業で関係団体との協定締結や、協力体制構築の重要性の知見を得る。
事業内容

出典：新富町提供資料

・令和２年に一般社団法人宮崎県産業資源循環協
会（産資協）と災害時の支援協定を町と直接締結。協定締結後、町職員が産資協を訪問するな
ど、平時から顔の見える関係づくり。
・台風接近前（9/17）に協会へ事前準備を依頼。

被災時
発揮効果

写真：新規整備施設の駐車場を仮置場候補地として調整・仮置場１か所について、発災の５日後（9/24）
から土日を含めた管理を協定に基づき委託。熊
本地震の支援経験のある町内の会員事業者に委託し、主に搬出に向けての調整を依頼。
・協定は災害廃棄物の撤去、収集運搬などを規定
し、第５号「前各号に伴う必要な業務」として、今回の災害で仮置場の管理運営を委託。

第３条 この協定により、甲が乙に協力を要請する業務は次のとおりとする。
（1）災害廃棄物の撤去（2）災害廃棄物の収集運搬（3）災害廃棄物の処分（4）災害廃棄物の仮置に必要な土地の確保及び一時提供（5）前各号に伴う必要な業務
図：宮崎県産業資源循環協会との協定書（部分）
出典：新富町提供資料

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