Ｎo.426
2013年 ５ 月 18日 発 行
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稿

00940-7-92606

孤立化・破綻を推進する
極右・安倍政権＜＜「どんな脅かしにも屈しない」＞＞
この間に安倍政権が撒き散らした恥ずべき数々の暴言と行動は、あらためてこの政権が歴史に逆行する特異な政権であることを国内外に明らかにしたといえよう。
４/21、安倍首相は東京・九段の靖国神社で行われている春季例大祭に、あえて「内閣総理大臣」の名で祭具の真榊（まさかき）を奉納し、麻生元首相
は、首相として在任中は参拝しなかったにもかかわらず、今回は副総理・財務相として同日夜、自ら出向き参拝し、総務相や国家公安委員長も参拝、「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは、国会議員という立場からして当然だ」と言い放つ。続く４/23 には、記録がある 1989 年以降で最多の 168 人の国会議員（自民 132、維新 25、民主５、
みんな３、生活１、無所属２）が参拝したのである。
朝鮮・中国、アジア太平洋諸国に対する侵略戦争に重大な責任を有するＡ級戦犯を祀る靖国神社は、
この侵略戦争を合理化し、「解放戦争」と偽る反動と軍国主義勢力が依拠する象徴であり、偏狭な民族主義感情を煽り、アジア諸国との関係を冷え込ませてきた象徴である。反発必至であることが明々白々
であるにもかかわらず、安倍首相自身が２月の国会答弁では「（前回の）首相在任中に靖国参拝できな
かったのは痛恨の極みだ」と語り、今度こそ首相在今 月 の 誌 面
【投稿】孤立化・破綻を推進する極右・安倍政権………………………………………… 1【投稿】マネーゲームとシェールガス「革命」？
………………………………………… 3【投稿】浮上する日本問題 …………………… 5【本の紹介】金融緩和でデフレ脱却はできるのか……………………………………………7

任中の靖国参拝を強行するのだという意思を表明
し、あえて挑発的な行動をとる、ことを荒立てる。
単なる軽薄さ、無神経さにとどまらない、わざわざ火種を撒くこの政権の意図的で悪意に満ち満ちた行
為は、逆にこの政権を没落に導く決定的なアキレス
腱ともなろう。
４/22、直ちにというか当然とも言えよう、韓国
外務省は、安倍内閣閣僚らの参拝などに対し「歴史を忘却した時代錯誤的な行為」と批判し、「深い憂慮と遺憾」を表明、「このような雰囲気の中で会談しても生産的な議論は難しい」と述べて４/26、27
日に予定されていた政権発足後初の韓国外相の訪日、日韓外相会談の中止を決定した。中国外務省も閣僚の靖国参拝に抗議し「日本の指導者による靖国神社参拝の本質は、日本軍国主義による侵略の歴史を否認する企てである」と指摘、５月に予定されていた日中友好議員連盟の中国訪問も中止に追い込まれた。
ところが、当然予想されたこうした事態に、安倍首相は冷静に判断するどころか、逆に更なる挑発的な暴言を発してしまった。４/24 の参院予算委員会
で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関して「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。
わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と言い放ったのである。
なんという言い草であろうか。よりにもよって「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」とは。最低限の節度、外交儀礼さえわきまえず、韓国や中国の抗議を「脅かし」と捉える、加害者が自らを被害者かのようによそおう、この低劣さは異様でさえある。
しかも「その自由は確保している」という、これまた相手の主張を聞き分け、理解することのできない
ヤクザの論理である。要職にある、しかもトップにある人物が、これほど知性に欠け、平衡感覚に欠け
1

ていては、危なっかしい限りである。

＜＜「侵略という定義は定まっていない」＞＞
さらに安倍首相の決定的とも言える暴言は、４/23 日参院予算委での村山談話に対する答弁で「侵略という定義は学会的にも、国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と言ってのけたことである。
「学会的にも」とはどこの学会が、「国際的にも」とは、どの国が、1945 年以前の日本軍国主義の朝鮮・中国をはじめとするアジア太平洋諸国に対して行った政治的軍事的行動を侵略ではないと定義しているのか、明らかにすべきであろうが、それはできない。
「自虐史観反対」を叫ぶ一部極右論者の口車に便乗しているにすぎないのである。安倍氏は、確かに一貫してこうした浅薄な歴史観に基づいて発言し、行動してきたが、そうした侵略否定論は学会的にも国際的にも、政治的にも、受け入れられるものではな
いし、個人の放言では済ませられない責任ある政治家としては受け入れてはならないものである。
安倍首相が否定したい村山談話は、1995 年８月
15 日に、当時の村山富市首相が閣議決定をもとに、「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と公式に植民地支配と侵略を認め、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものである。これを覆すことは、これまで紆余曲折はあれ、まがりなりにも長年にわたって築いてきた周辺諸国との善隣友好関係
や平和共存関係を崩壊させる、安倍氏お好みの「国益」にも反する、無責任極まる行動なのである。
そしてこうした安倍氏の発言と行動は、1974 年
12 月 14 日に国連総会で正式に採択された侵略の定
義の第１条は「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられているものをいう」と定めている、その国際社会と敵対することをも意味している。こんなことは本来、常識以前のことであり、それを認識できない安倍氏はそもそもこの時点で首相に不適任であり、今回、国際的信用を著しく失墜させ、事実上周辺諸国との関係をぶち壊してしまった安倍氏はすでに首相失格なのである。これを担ぎ回っている自民党や維新の会も同罪といえよう。
安倍氏の盟友であり、副総理でもある麻生氏は、
２/25、韓国の朴槿恵大統領就任式に出席し、そのあとの朴大統領との面談で、米国の南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北2部の侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。
まして異なる国ではなおさらのこと…となど奴隷解放の市民戦争と植民地支配の侵略を同一視する詭弁
を弄した」（韓国紙、中央日報）と報じられている。
「朴大統領の顔色が変わった」というこの放言、麻生氏はこの朴大統領との面談の内容については詳細を語らず、記者団には「歴史にはそれなりに（立場によって）見方が異なるというようなお話をした」とごまかしていたが、その軽薄さと知性のなさ、無責任さにおいては安倍氏に優るとも劣らない、国際的な恥さらしとも言えよう。

＜＜村山談話「全て踏襲」と路線修正＞＞
日本の政権の骨の髄からの極右体質を思い知らされた朴大統領は、５/ ７、オバマ米大統領との初の首脳会談で、日本の安倍内閣閣僚らの靖国参拝などを念頭に、日本は正しい歴史認識をもたなければならないと、オバマ大統領に直接訴えかけ、ワシント
ンポスト紙とのインタビューでも「日本は過去の傷口を開き、大きくした」と、日本の姿勢を厳しく批判、さらに翌５/ ８、朴大統領は安部首相ができなかった米議会上下両院合同会議で演説を実現し、その中で北東アジア地域で「歴史から始まった対立はさらに深刻になっている」と表明、「過去に目を閉じる者には未来が見えないといわれてきた」「過去に起こったことを真摯に認識できないところに、未来はありえない ｣ と安倍政権の姿勢を手厳しく指摘したのである。明らかにオバマ政権は、安倍政権への国際的批判を正当なものとして評価し、受け入れたたものともいえよう。
さらに、安倍首相を追い込む重要な一撃が、５/
９付東京新聞によってスクープされた。それは、５/ １にまとめられた米国の議会調査局の日米関係に関する報告書である。報告書は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）」だとして日本の参加に歓迎を表明する一方で、安倍首相については「民族主義的言明」や「国防・安保問題での強力な立場」、「強硬な国粋主義者（ナショナリスト）」として知られ「帝国主義日本の侵略やアジア諸国民の犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘、閣僚には「超民族主義的」見解を持つ者もおり、安倍氏は「激しく民族主義的な維新の会の圧力を受けている」とも指摘、「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と明記したのである。
菅官房長官は５/ ９の記者会見で「誤解に基づくものだろう」「レッテル貼りではないか」などと取り繕ったが、すでに公表されてしまった報告書である。

米紙ワシントン・ポストは４/26、安倍晋三首相
が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示し、他の米主要紙もそのほとんどが社説で安倍首相を批判、英紙フィ
ナンシャル・タイムズも社説で批判、ドイツの シュ
ピーゲル紙は、「隔世遺伝の安倍：危険な過去にすり寄る日本の首相」と批判、軍服を着て戦車に乗り込む安倍首相の写真を大きく掲載する事態である。
こうした事態の進展、深刻な外交的行き詰まりに慌てたのであろう、５/10、菅官房長官は、過去の侵略と植民地支配を謝罪した 1995 年の村山富市首
相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じよ

投稿

うに引き継ぐと申し上げる」と明言せざるをえなくなった。
完全な失態を何とかして覆い隠したい焦りでもあろう、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こ
うした点も歴代内閣を引き継いでいる」との釈明に追い込まれてしまったのである。
中国・韓国側から言われれば居丈高に開き直り、
アメリカ側から言われればなんとかごまかし、切り抜けようとするその浅ましい魂胆は世界の笑いものであろう。しかも官房長官に言わせても、自分の言
葉で語れない安倍首相である。ここまで追い込まれたのであるから即刻退陣すべきなのである。
安倍政権は、まだ化けの皮が剥がれてはいないア
ベノミクスによってなんとか持ちこたえているが、日本維新の会と同様、「賞味期限切れ」が近づいているし、そうさせなければならない。
（生駒 敬）

マネーゲームとシェールガス「革命」？
福井

１

ヘッジファンドの「演出」する 偽装 株高
５月８日の毎日・朝日・日経の朝刊一面トップ記
事は「東証 14,000 円台回復」であった。我々は毎日 NHK ニュースの最後に本日の株価と為替相場を聞かされる。しかし、本当に必要なニュースなのであろうか。我々の中で毎日の株価の上げ下げに一喜
一憂する者がどれだけいるのか。まして、50 銭、１円の為替相場の変動に直接関係する者がどれだけいるのか。アダム・スミスは市場経済を「神の見えざる手」という表現で価格メカニズムの働きにより、需要と供給が自然に調節され、結果として社会全体において適切な資源配分が達成されることを説いたが、果たしてそうであろうか。
４月 30 日付の『ブルームバーグ』は国民的カジュ
アルウエアの代名詞になった「ユニクロ」株が業況の実態とかけ離れた投機的売買の温床になっていると指摘する。ファーストリテイリング の日経平均

杉

本

達

也

における構成ウエートは、26 日時点で 10.3％ 。これは、同指数での時価総額比率 1.4％と大きく乖離（かいり）し、ウエートから見た存在感は、東証１部の時価総額上位５社であるトヨタ自動車、三菱Ｕ
Ｆ Ｊ フ ィ ナ ン シ ャ ル・ グ ル ー プ、 ホ ン ダ、JT、NTT ドコモの合計（5.2％）のおよそ２倍だ。ブルー
ムバーグ・データによると、過去２年間の日経平均の上昇率 51％に対する同社の寄与度は 16％となっていると指摘する。日経平均の２年間の値上がりが
約 5,000 円として 1,600 円である。異常というほかない。
ファーストリテイリングの株は柳井一族が２/ ３を保有しており、浮動株が極端に小さく実態はヘッジファンドが操る仕手株と化している（『東洋経済』
2013.3.23）。「神の見えざる手」ならぬ「ヘッジファ
ンドの手」が日経平均株価を操作しているのである。
「ユニクロ」は就活学生の間では「ブラック企業」
3といわれている。繁忙期の労働時間は月間 300 時間
を超え、入社後３年以内の離職率は 46 〜 53% にも上る（朝日：2013.04.23 『東洋経済』2013.3.9）。
「低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収 100 万円のほうになっていくのは仕方がない」と堂々と発言する会社の株で株高が「演出」され、それを官房長官が「ヨイショ」するアベノミク
ス相場とは国家的詐欺以外の何物でもない。
２

シェール「革命」？という詐欺
国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望 2012 年版』によれば米国のエネルギーは様変
わりしており、シェールガス・シェールオイル「革命」により、2020 年頃までにサウジアラビアを抜き世界最大の石油産出国になる。米国はエネルギー
で自給自足できるようになるというものである。ア
メリカのメディアも日本の政府・メディアも盛んに
この話題を取り上げている。
確かに、2005 年頃よりのシェールガス・オイル「革命」で米国のガス生産量は急激に拡大し、価格は１/ ３に下がってきている。しかし、今後世界最大の石油産出国となるというのは眉唾である。今年４月には資源開発会社の GMX リソシーズが破綻している（日経：2013.4.20）。シェールガスが本当に IAEの述べるような中身ならば、採掘企業が倒産することなどありえない。
ニューヨーク・タイムズは石油会社は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている」とし、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、
もっとコストがかかるはずであると指摘している（ナフィーズ・モサデク・アーメド「大いなるペテン・
シェールガス」『ル・モンド』）。シェールガスは在来型ガスと比べて貯留槽は不均質で包蔵メカニズムは複雑である。
「革命」？の技術は水平坑井（水平にガス井戸を掘る）
・水圧破砕（貯留槽の岩石に人工的に割れ目をつくりガスの流路を形成）・マイク
ロサイミックス（微小地震を起こして破砕した岩石を分析・評価する）の三要素技術といわれるが、１井当たりの生産性は在来型のガス井と比べると１桁低いといわれる（伊原賢 JOGMEC『石油・天然ガ
スレビュー』2011.1）。技術が複雑であればあるほどそれに要するコストは上昇する。シェールガスは
超広大な地域に散在し、地中深くにある。鉱物資源
が「資源」として採掘されるのは、濃縮されて鉱床になって存在し、アクセスしやすい場所に集中的に大量に存在していることである。シェールガスはこの対極にある。そのため巨額の投資が必要になり、
4

大きなリスクを伴う。在来型ガスと比較すればそのコストは数倍も高いはずである。
経験上、シェールプレイの多くは急激な生産減退に 見 舞 わ れ て き て い る（Lucian Pugliaresi：
JOGMEC『石油・天然ガスレビュー』2011.11）。雑誌『ネイチャー』によれば、シェールガス井の生産性は最初の１年の採掘で 60 〜 90% 低下するという。
ガス井が涸れてしまうと大急ぎで他の個所を採掘し生産量を維持し、資金返済に充当していく。このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる（アーメド：同上）。
『フィナンシャル・タイムズ』はシェールガス企
業が「自己資本を２倍、３倍、４倍さらに５倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。
ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りている。１バレル
100$ を超す国際的な石油・ガスの高騰により、有り余る膨大な資金がシェールガス開発に投入されることとなった。しかし、この投機資金は儲けがないと分かればすぐ撤退するものである。シェールガス
開発の循環はガス価格の地域的な低下により早晩終わらざるを得ない。『フィナンシャル・タイムズ』
は「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。
シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」と指摘する（アーメド：同上）。米国内の天然ガス価格が下落しているのは、シェールガス生産地が既存のガスパイプライン近く、新たなパイプライン敷設をあまり必要としないこと、カナダからの輸入ガス・メキシコ湾からのガス、在来型ガスと競合し、ガスが米国内に留まっていてはけ口がないことによって米国内で一時的な過剰生産になっていることによる。しかし、これを日本に液化して輸出しようとすれば、天然ガス液化プラント・港湾設備・LNG タンカーが必要となる。
それはかなり高いものとなる。
３ シェールガスで「脱原発」は目眩まし「シェール革命で日本は激変する」（『東洋経済』
2013.2.16）、「シェールガス１兆円支援、政府・債務保証」（日経：2013.2.15）、「シェールガスが変える
世界力学」（寺島実郎：『エコノミスト』2013.1.8）など、多くのメディア、「有識者」、「エコノミスト」
が、シェールガスに対して過大な期待を煽っている。
しかし、大騒ぎしているほどには、日本はシェール
ガス「革命」の恩恵を受けられない。政府・マスコ

ミなどが米国のシェール「革命」を声高に叫ぶ背景には対ロシア戦略が見え隠れする。４月 29 日に安倍首相はプーチン大統領との首脳会談を行ったが、極東ウラジオストックの LNG 基地の共同開発構想には「戦略的な消極姿勢」を決め込んだという（日経：4.30）。ロシアからの LNG 輸入は 2008 年まではゼロだったものが、ここ数年で急激に増え最近では輸入額全体の１割を占めるまでになっている。今後の輸出余力から考えればロシアからの輸入しかな
い。原発の再稼働ができない状況の中で、LNG 火
力発電のポジションは急速に高まっている。高止まりする LNG 価格を下げるためにも、天然ガスを始め資源開発でロシアとの関係改善を急がざるを得ない。しかし、対米従属・売国を国是とする日本の支投配層にとってはロシアとの関係改善は不都合である。国民にはその現実を知らせたくないのである。
シェール「革命」？は実態の目眩ましの役割を果たしている。
安倍首相はロシア訪問に引き続き UAE、サウジ、トルコを訪問に原発技術の売り込みに回った。何のエネルギー確保手段も持たず、シェール「革命」詐
欺を振りまき、国内では電気料金を上げて負担を国民に転嫁しつつ（電力に限れば石炭火力の利用を図ることが現実的である）、海外では米仏核企業の提灯持ちとして核の売り込みを図ることとは全く整合性はとれない。いかに現政権が売国的であるかを象徴している。

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浮上する日本問題＜収束する「北朝鮮危機」＞
４月 30 日、約２か月間続いた米韓合同軍事演習が終了した。演習期間中、核戦争をも辞さないような姿勢をとり続けた北朝鮮も、開城工業団地問題や韓国系アメリカ人の拘束という「交渉カード」を持ちながら、ミサイルを撤去するなど、なし崩し的に臨戦態勢を解除している。
この間、北朝鮮のパフォーマンスに呼応する形で、日本政府は今にも朝鮮半島で武力衝突が発生するかの様に、弾道ミサイルの迎撃態勢を常態化させ、マ
スコミもこれに追随し、盛んに危機キャンペーンを繰り広げ、日本は「半島危機祭り」の様相を呈した。
とりわけ「スカッド」や「ムスダン」など中距離
弾道ミサイルに関しては、北朝鮮東側沿岸に配備されたことから、発射は確実視され、「X デー」は―金日成誕生日の４月 15 日などと、勝手に指定する始末であった。
ただ、安倍政権は本気で北朝鮮への構えを考えていなかったことは明らかであり、これを軍拡−改憲の口実に利用したのである。
「危機」が継続中の４月下旬、麻生副総理ら安倍内閣の閣僚４人が相次いで靖国神社を参拝し、中国、韓国の厳しい反発を招いた。本当に北朝鮮を脅威と認識していれば、日中韓の連携を自ら破壊する暴挙には出なかったであろう。
北朝鮮に対しては「中韓は頼みにならないので神頼
み＝戦勝祈願に行った」とでもいうのだろうか。

関係国の一連の動きの中で際立ったのは安倍政権の異常さであり、北朝鮮危機が一応の収束に向かう
一方で、日本問題が浮き彫りになってきたと言えよう。

＜暴走する安倍政権＞
日本政府が、不誠実、不透明な対応を重ねている
間に、東アジアを巡る政治状況は大きく変化した。
閣僚、とりわけ麻生副総理の靖国参拝により、日中歴訪を予定していた韓国の尹炳世外相が訪日を中止した。
４月 24 日予定通り中国を訪れた尹外相は王毅外相と会談、中韓ホットラインの開設や、経済関係の一層の拡大に加え、政治レベルでの関係強化を図る
ことを合意した。３時間にわたる会談の中で日本問題も議題になったことは想像に難くない。
これについて日本政府は「外相の来日予定は固
まってはいなかった」などと開き直る始末であり、あまつさえ安倍総理は同日の参議院予算委員会の答弁で「どんな脅しにも屈しない。閣僚の参拝の自由は守る」などと中国、韓国の懸念をヤクザの因縁かのように貶めた。
また時を同じくして、自民党の教育再生実行本部
は教科書検定基準の「近隣諸国条項は役割を終えた」
として見直しを提言、中国、韓国への配慮は不要と宣言した。
安倍総理は前日の 23 日には同委員会で「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と
5

述べ、1995 年の村山談話を事実上否定しており、一連の発言の前には北朝鮮の暴言も霞もうというものである。

＜アメリカもあきれる＞
こうした安倍政権の暴走にはオバマ政権も懸念を強めている。４月 22 日国務省は記者会見で日韓双方に冷静な対応を呼びかける一方、25 日には同省が非公式ながら外交ルートを通じて、「歴史問題に関する安倍内閣の言動が中韓を刺激し、東アジア情勢の混乱を生じさせかねない」旨を伝え、日本政府に自制を求めていたことが明らかになった。
５月１日には、アメリカ連邦議会調査局が報告書で安倍総理を「強硬なナショナリスト」と指摘、閣僚の靖国参拝し対して中国、韓国から批判を浴びており、東アジア地域の安定を揺るがし、アメリカの利益を損なうおそれがある、と懸念を明らかにした。
さらに同報告書は安倍総理について、過去の日本
帝国主義による侵略や、アジア諸国の犠牲を否定す
る歴史修正主義を信奉、と指摘するなど、今後の外国政策の展開にも疑義を呈している。要は正しい歴
史認識と国際感覚が欠如していると指摘しているということだ。
中国、韓国のみならず「強固な同盟国」のアメリカからも、厳しい視線が浴びせられるなか、４月 28
日の主権回復記念式典で「君主主権回復祈念」ともいうべき「天皇陛下万歳」を絶唱した、安倍総理や閣僚はこぞって外遊に出かけた。しかしその間も重要人物からの問題発言が相次いだ。

＜国際感覚の欠如＞
５月４日訪印中の麻生副総理は、ニューデリーでの講演で「過去 1500 年以上の長い間、中国との関係がスムーズにいった歴史はない」と仰天の歴史観を披露した。
麻生副総理がどのような史実を持って、このような発言を行ったのか理解に苦しむが、漢字が苦手で総理時代に大恥をかいたから、漢字を発明し日本に伝えた中国に嫌悪感を抱いているのでは、と思われても仕方がないだろう。
追い打ちをかけたのが猪瀬東京都知事である。４
月の訪米中、オリンピック招致を巡り、トルコ批判
からイスラム世界に対する誹謗中傷を述べていたことが、ニューヨーク・タイムズによって暴露された。
猪瀬都知事は発言を認めざるを得なくなり謝罪したが、直後にトルコを訪問した安倍総理にとってはまことにタイミングの悪い「内患外遊」となった。
国際的には安倍総理のみならず周辺にも排外主義者
6が跋扈していることが広く認知されたわけである。
帰国した安倍総理は、背番号「96」のユニフォー
ムを纏って浮かれるという、猪瀬都知事以上の IOC
行動規範違反＝スポーツの政治利用にうつつを抜かしていた。トルコで形ばかりの謝罪をしても、実は何もわかっていないという国際感覚の欠如はここでも発揮された。

＜朴大統領は厚遇＞
こうした醜態を尻目に訪米した韓国の朴槿恵大統
領は、日本への批判を展開した。５月７日のオバマ
大統領との首脳会談で朴大統領は「日本は正しい歴史認識を持つべき」と安倍内閣に対する不満を露わにした。
朴大統領は翌８日には上下両院合同会議で演説し、このなかで北東アジアでは歴史問題で国家間の衝突が絶えず、政治や安全保障での協力関係が進展しない「アジア・パラドックス」にあると指摘、「歴史に目を閉ざす者に未来は見えない」と、名指しは避けながらも日本政府を厳しく批判した。
オバマ大統領や議会の反応は伝えられていないが、価値観を同じくする朴大統領の発言は説得力を持ったであろう。昼食をはさんでの首脳会談、共同
記者会見、そして議会演説と２月の日米首脳会談と違いは歴然としている。
さらに、朴大統領は民生分野での連携を推進する「北東アジア平和協力構想」を提言、同構想へのア
メリカの参加を呼びかけ、北朝鮮参加の可能性にも言及した。
東日本大震災と原発事故、さらには鳥インフルエ
ンザ問題が惹起している現在、この地域での国際協力の進展が求められており、韓国の構想は適宜な提案と言える。
本来なら原発事故の責任と防災技術の支援という観点から、日本がイニシアをとるべき課題であるが、安倍政権にはそうした発想も能力もない。中国包囲網に血道を上げる安倍政権は、インド、ベトナムへの飛行艇や巡視船の輸出、供与など軍事的技術の移転を進めようとしている。
一縷の光明として５月５，６日北九州で、日中韓環境相会合が開かれたが、中国の環境相は欠席した。
（これを非礼と論難する一方、会談したかも定かでない川口参議院環境委員長の中国滞在延長を「国益」と擁護するのは、安倍政権として論理矛盾であろう）＜空気読み始めた安倍総理＞
このように近隣諸国に対しては強硬な対外姿勢をとってきた安倍政権であるが、展望は開けていない。

「自由と民主主義の価値観外交」と言いながら、今回の外遊は価値観に疑問符のつくロシア、中東であった。勇躍乗り込んだクレムリンでは北方領土交
渉の再開は決まったものの着地点は見えていない。
頼みのアメリカからも冷たい視線で見られていることにようやく気付いてきたのか、ここにきて安倍総理は軌道修正を図ろうとしているようだ。
５月７日の参議院予算委員会では、「ネット右翼」などレイシストのヘイト・スピーチに関連して「極めて残念」と述べた。「支持層」に対する裏切り、
トカゲの尻尾切りであろう。

先の米韓首脳会談を罵っているのは世界中で北朝鮮とネトウヨぐらいである。同じと思われてはかなわないと考えたのか。引き続く翌８日の同委員会に於いては「アジアの方々に多大な損害と苦痛を与えた」と村山談話を踏襲した答弁を行った。安倍総理はこの先しばらくは本音を封印し沈静化を図るだろうが、油断はできない。
参議院選挙までは残り少ない。今後は日本の民主勢力の手によって、安倍政権の暴走を封じ込める取り組みの強化を急がねばならない。
（大阪 O）

本の紹介

金融緩和でデフレ脱却はできるのか★ 金融緩和の罠★ 金融緩和で日本は破綻する

萱野 稔人編 集英社新書
野口 悠紀雄 ダイヤモンド社

アベノミクスと言われる安倍政権の経済政策だが、その中心にいるのが「リフレ論者」達である。
彼らの主張は、「金融緩和によって通貨流通量を増やせば、インフレになって、デフレから脱却できる」というのだ。
白川前日銀総裁は、安倍政権発足時に、インフレ
ターゲット論を受入れた。続いて日銀総裁に就任した黒田総裁は、４月４日に行われた金融政策決定会
合で、「異次元金融緩和」策を決定し、市中の国債買入を増やすこと、短期国債だけでなく長期国債も対象とするとした。
安倍政権発足以前の、民主党政権が解散総選挙を明言した時点が今回の円安の出発点である。総選挙での公約で、自民党が金融緩和策や大型補正予算など、拡大政策を打ち出し、選挙では政権交代が起こるのが確実となった時点から円安が進行する。
そして、円安と同時に、株式市場もそれに反応し、輸出企業を中心に株高が進行した。
書店には、「今が投資のチャンス」「乗り遅れるな」のような投資本が溢れ出し、あたかもアベノミクスの成果でもあるような印象を与えている。
しかし、本当にアベノミクスによって日本経済を立て直すことができるのか。アベノミクス礼賛本が溢れるなか、アベノミクス批判本の中でも注目すべき２冊を紹介してみたい。
＜金融緩和でデフレ脱却はできない＞「金融緩和の罠」は、萱野稔人氏と３人のエコノ
ミストとの対談集である。

2013-04-22
2013-01-31

ます、登場するのが、「デフレの正体」の著者、
藻谷浩介氏である。氏の従来の主張を整理すれば、
長く続く日本のデフレ（小売消費高の逓減と価格の下落傾向）の原因が、90 年代から始まる「生産年
齢人口の減少」による購買力の低下であり、賃金の下落が一層拍車をかけて、モノの値段が下がり続けているということであろうか。
対談の中で、藻谷氏は、「何よりも最大の問題は、金融緩和の始まった 90 年代後半以降の日本の景気低迷は貨幣供給量の不足が引き起こしているわけではないということです。足りないのはモノの需要です。今の日本では貨幣を増やしてもモノの需要を増やすことができません。・・・・リフレ理論は、そもそも『供給されたお金はかならず消費にまわる』という前提に立って構築された理論です」が、「ところが日本の現実は、企業も家計も金融機関も資本収支は黒字で、政府だけが赤字です。つまり、企業も家計も金融機関も、投資しても消費しても使い切
れないお金を余して、国債を買っているわけです。
リフレ論者が検証もせずに当然とみなしている前提が事実としては崩れてしまっているのです。」
結論として「対処策をまとめると、①給料アップなど、高齢富裕層の貯蓄を若者の給与にまわすあら
ゆる努力、②女性の就労を促進し女性経営者を増やすこと、そして③外国人観光客の消費を伸ばすこと」
だという。
＜積極緩和の長期化がもたらす副作用＞
次は、河野龍太郎氏との対談である。民主党政権
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時代に河野氏を日銀審議委員として起用するという国会同意人事案が自公・みんなの党の反対で否決されたその人であり、金融緩和に反対という主張をしてこられている。
1995 年から開始されている金融緩和政策、その長期化による副作用について、氏は「ひとつに、クラウディング・アウトの助長と言う問題がある。それは、本来財政支出の増大が引き起こす金利上昇による弊害のことを言います。国が財政政策によって借金を増大させると、金利が上昇し、そのせいで民間が迷惑をこうむる。つまり資本コストが上がるので、民間消費や設備投資が抑制される、それがクラウディング・アウトです。」「いま、日銀はゼロ金利政策をおこなうと同時に、資産買入等の基金を通じて、国債を大量に購入していますよね。ゼロ金利政策や国債買い入れ政策を長期化・固定化することが、資源配分をゆがめて成長分野への資金供給を抑制し、実質的にクラウディン
グ・アウトと同じ状況を発生させてしまうんです」
として、金融機関では、リスクをとって成長分野に投資をするより、国債を購入するほうが有利だ、という状況に陥っていると指摘される。
さらに、金融緩和によって世界中でバブルが引き起こされる危険性について述べられている。サブプ
ライム・ローン問題を契機に、主要各国が大胆な金融緩和を始めた。それが新興国に波及し、バブル的状況を作りだし、また原油や小麦大豆などのコモ
ディティのバブルを引き起こした。
「大国には極端な金融緩和をしないというルールづくりが必要になってくる。いずれにしても日本が考えることは、
為替介入や金融緩和による単純な円高是正ではありません・・・。」と。
＜金融緩和で日本は破綻する＞
次の本は、野口 悠紀雄氏の「金融緩和で日本は破綻する」である。
野口氏が、前書きで強調するのは、次の点である。
まず、これまでの金融緩和策が、実体経済を活性化

編

集

後

＜バブルは必ず破綻する＞
世の中は、安倍バブルに酔っている。円安の進行と株高で、安倍政権の支持率も 70％を維持している。しかし、この急激な変化こそがバブルであろう。
海外からの投資ファンドが、日本をターゲットにしている。アベノミクスの化けの皮が剥がれる時が必ず来る。
紹介した本の内容をすべて容認しているわけではないが、少なくとも現在の「超・異次元緩和策」の問題点を解明している点を評価して、紹介させていただいた。
（2013-05-13 佐野秀夫）

記〇６月 23 日東京都議選、７月 21 日参議院選挙と、これから２ヶ月間、選挙の季節である。〇円安・株高の進行が安倍人気を支えてはいる。しかし、自民党は原発再稼動、TPP 推進、そして憲法改正のための 96 条改正等を主たる政策にしている。果たして、これで選挙が戦えるのだろうか。〇まさ8

させることができなかったということ。そして、国債の日銀引き受けは、インフレになるが、それにより資本逃避が生まれ、もはやコントロールはできない。円安とインフレの悪循環が生じ、日本経済が急速に破壊される危険性が高い。そして日本経済の活性化は、金融緩和や財政拡大では解決せず、構造改革によるしか方法はない、これが本書の結論と言える。
私が注目するのは、「包括的な金融緩和策」導入の真の目的分析だ。
「08 年９月にリーマン危機が発生し、税収が激減した。これによって、国債の発行額が急増したのである。それまでは、毎年 30 兆円を超えることがかく、
06,07 年度には 20 兆円台まで減少していた新規国債
発行額が、09 年度にはいきなり 50 兆円になった。
国債の供給が急増した反面で、需要面では大きな変化がなかった。貸付はそれまで減少してきたものの、景気が回復すれば増える可能性もある。これによる国債価格の暴落と長期金利の高騰を防ぐことが『包括的な金融緩和策』の隠された真の目的だ。
」との指摘である。
日本のゼロ金利政策は、経済や企業の投資のためではない。国債の暴落と長期金利の高騰によって国家財政が破綻する（している？）のを隠蔽しようとしているのだ。

にバブル政権と言ってよい安倍政権に対して野党の奮闘を期待したい。〇６月号の編集は、
15 日締切、
22 日発行で準備します。〇また、５月号の発送にあたり、購読料等の納入依頼を同封しています。
継続発行のためにご協力をお願いします。
（2013-05-13 佐野）