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２０２４年７月８日(月)ＮＯ．１４９２号
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東大、授業料値上げ決定延期 学内に根強い反対の声
東京大学は、現在検討中の授業料の値上げについて、正式決定の時期を遅らせる方針を決めました。当初は、今月 12 日に予定している来年度の入学者選抜要項の発表の際に明らかにする方向でした。
東大の学部と大学院修士課程の授業料は現在、文部科学省が 2005 年度に定めた標準額と同じ 53 万5800 円（大学院博士課程は 52 万 800 円）。大学は当初、学部も大学院も、来年度の入学者から同省が認める上限(標準額の 20%)まで増額し、64 万 2960 円とする考えでした。関係者によると、大学が 5月、教職員らにその案を示した際、6 月下旬の役員会で決定し、7 月中旬の入学者選抜要綱と合わせて発表したいと説明していたといいます。
しかし、教職員や学生の間に根強い値上げ反対の声があるほか、値上げを学部だけにする案も学内で出ているといいます。
加えて大学院については、すでに出願期間を終えている研究科もあるため、教職員や学生から「値上げを踏まえた進路変更ができないタイミングだ」などとして、来年度からの値上げを見送るよう求める声が上がっていました。学内では、決定や発表は秋ごろになるとの見方が広がっています。

「東大の学費値上げに反対します」署名 2 万人を大きく超える
東京大学学費値上げ反対緊急アクションが先月開始した「東大の学費値上げに反対します」署名
は、7 日目の 4 日までに 2 万人を大きく超えました。「東大だけの問題ではない。全国の大学に波及する可能性がある」として、学費値上げの波を止めて「すべての人に開かれる教育の実現」を願うインターネット署名です。
6 月 21 日の「総長対話」で藤井輝夫総長は学費を約 10 万円増、64 万 2960 円にする案を学生に説明。値上げ断念を求める学生に対し、「検討する」と繰り返すだけでした。参加した学生らは「このままでは強行されてしまう」と懸念。多くの人に問題を知ってもらうために署名活動を始めました。
東大はじめ他大学も含めた多くの教授の賛同も寄せられています。

条文案作成のため衆参の足並みの乱れ解消に向けて自民が憲法改正実現本部ワーキングチーム初会合
憲法改正をめぐり、自民党が「緊急事態条項」の条文案の作成などに向けて新たな協議体を設置し、5 日初会合を開きました。
災害など有事の際に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」をめぐり、衆院と参院で議論の進捗に隔たりがあることから、条文案の作成に向け歩調を合わせることなどが目的です。
自民党・古屋圭司 憲法改正実現本部長は、「衆参の憲法審査会の閉会中審査を具体的に条文案作成のための取り組みとして、その為に自民党としてしっかり勉強していくことをきょう確認しました」「来週以降、精力的にやる。必要に応じて岸田総裁にも来てもらう」と語りました。
立憲民主などが条文化に後ろ向きなことから、憲法審査会の閉会中審査を行う目途が立たないなか、自民党は必要に応じて岸田総理も呼んで憲法改正に向けた議論を行うなど、できるだけ早く衆参での意見集約をはかりたい考えです。

衆参見憲法審査会での意見の違い 大きい
衆院憲法審査会で自民党の新藤義孝前与党筆頭幹事は、参議院の緊急集会は、有事を含むあらゆる事態に対応することを想定しておらず、このことは、権限の限定や案件の限定があることといった二重の限定が付されていることに端的に表れていますと述べています。

一方で、参院憲法審査会では、佐藤筆頭幹事は、緊急集会において議員が発議できる議案の範囲に関しても、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、緊急の必要がある限り、予算関連法案を含め、広く発議を行うことができると述べています。

自衛隊が創設 70 年を迎える
自衛隊が創設 70 年を迎えました。改めて、自衛隊発足の歴史を学ぼうとホームページを見回すと、中学公民で「5 分でわかる！『自衛隊発足の歴史』の指導のポイントを押さえる」との、ホームページを見つけました。
自衛隊は戦力？なぜ自衛隊ができたのか背景を知ろう
日本には、災害派遣など様々な任務を持つ自衛隊という組織があります。自衛隊がどのような経緯で誕生したのかを学習していきましょう。
① 朝鮮戦争の影響で、警察予備隊が発足
1950 年、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が韓国に侵攻したことで朝鮮戦争が始まりました。
日本のすぐおとなり、朝鮮半島で戦争が起こったことを受け、アメリカの要請で、日本の治安を維持するための組織である警察予備隊が結成されました。
日本国憲法第 9 条で「戦力の不保持」が規定されている以上、「軍隊」をつくるわけにはいかず、「警察予備隊」という名前が付けられたのです。
資本主義国であるアメリカは、当時ソ連などの社会主義国と対立していました。もし北朝鮮が韓国に勝利すると、アジアから資本主義の国がなくなってしまうかもしれません。日本を早く独立した国にするためにも、アメリカは日本を守る組織を作りたかったのです。
② 日米安全保障条約を結び、日本に米軍基地が設置される
1951 年には日米安全保障条約が成立しました。この条約によって、日本国内に米軍基地が設置されることになりました。アメリカの目的は、もし北朝鮮が攻めてきても、日本を防衛できるようにすることでした。
③ 1954 年、ついに自衛隊が発足
1952 年には、警察予備隊が保安隊という名前に変わります。そして 1954 年、保安隊が名前を変える形で自衛隊が発足しました。
自衛隊は、日本が積極的に軍隊を持とうと考えて作った組織ではありません。朝鮮戦争などの国際情勢の影響や、アメリカの思惑をうけて結成された組織です。
※どうですか。微妙な部分もありますが、中学生にこのように指導し、子供らに「自衛隊の創設」について自主学習として調べさせたら、面白いでしょうね。

70 年迎えた自衛隊
中途退職 15 年間で最多 6174 人 任務激化・ハラスメント横行
上記のように結成された自衛隊、70 年を迎え、中途退職が問題となっています。2022 年度の自衛官の中途退職者が前年度より 432 人増え、直近 15 年間で最多の 6174 人に達したことがわかりました。
イラク、インド洋などへの海外派兵の拡大に伴い退職者が急増した 2007 年度の 5952 人を超えるもので、岸田政権が進める「戦争する国」づくりに伴う現場自衛官の任務激化や組織の深刻なハラスメントの実態が浮き彫りになっています。
とりわけ顕著なのが中堅層の退職です。3 尉以上の「幹部」は前年度比で 41 人増、現場の中核を担う「曹」に至っては 319 人も増加しています。このため、部隊そのものが成り立たない事態も相次いでいます。防衛省は昨年公表した「人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書」で、他の公務員と比較して中途退職者が多いと認めたものの、有効な対策は示せていません。
岸田政権は 2022 年に閣議決定で強行した安保３文書で、「戦争国家」づくりの根幹として「人的基盤の強化」を表明。ところが、そうした「戦争国家」づくりに伴う任務激化が現場自衛官の心身の負担増加につながる悪循環が指摘されています。
退職者増加のもう一つの背景としてハラスメントの横行があります。元自衛官の五ノ井里奈さんが隊内で受けた性暴力を告発し高まった自衛隊への批判を受け、防衛省は 2022 年にハラスメント調査として「特別防衛監察」を実施。しかし申告への報復などへの恐れから、申告者は全隊員のわずか0.6％にとどまり、また十分な調査を行わないばかりか、組織が告発者に二次被害を与えるなど、名ばかりの「ハラスメント撲滅」が現場隊員の失望を招いています。
若い人が不足退職者増加の一方、2022 年度は自衛官募集者数もあらゆる階層で減少。現員数も 2020 年度から 2年連続で減り、定員に対する充足率は 92.2％にとどまっています。中でも、最も若い隊員が多い「士」の充足率は 75.6％にとどまる事態となっています。これは、若い人が極端に不足している表れです。

ガザ停戦案でハマスが回答 イスラエル「合意できるもの」
ガザ地区での停戦案を巡りイスラム組織「ハマス」がイスラエルに対して、新たな回答を送ったことが明らかになりました。現地メディアは交渉再開の可能性があると伝えています。
3 日、イスラエルの諜報機関「モサド」は、仲介国を介してハマスから停戦案に関する新たな回答があり、内容を精査していると発表しました。 また、ハマスも SNS 上の声明で「停戦案について仲介国と協議を行った」と発表しました。
イスラエルメディアは政府高官の話として、両者の間に溝のあった 2 つの項目について「合意できるものとなっていて、建設的なものだった」と伝えたほか、別のメディアは「初めてハマスの回答に進展があった。交渉が再開されうる」と報じています。
4 日、イスラエルのネタニヤフ首相は、バイデン大統領との電話会談で、イスラム組織「ハマス」から新たに受け取った人質解放や停戦についての回答を協議し、交渉を再開するために代表団を派遣することを決定したと報告しました。
ロイター通信はパレスチナ当局者の話として「ハマス側が、いくつかの点で譲歩する姿勢を見せた」と伝えていて、イスラエルの交渉チーム関係者も「ハマスからの提案は、重要な突破口を含む」と、合意に達する可能性があるとの認識を示したということです。
ただネタニヤフ首相は、イスラエルのすべての目標が達成された場合にのみ、戦争を終結させるという立場を崩しておらず、これまでイスラエル軍の全面撤退を求めてきたハマスとの隔たりが埋まるのかが焦点です。

各地での取り組み
おおさか総がかり「１９日行動」

金権・軍拡・改憲、自民党政治を終わりに！！

京橋駅 20 人が参加。裏金・軍拡・改憲・自民党政治を終らせようと訴える
19 日 18 時 30 分から 19 時 30 分まで京橋駅にて 20 人が参加。裏金・軍拡・改憲・自民党政治を終わらせよう、自民・公明・維新は市民の声を聞け、と代わる代わる訴えました。「生活が厳しい」という若者や「どこの政党か」と聞いてくる中年の男性に「自公、維新にも反対している」というと「それは同感や」など対話がはずみました。
戦争あかん！西淀川、76 回目のデモ行進
6 月 19 日夕方、デモ行進は今回で丸９年。姫之里公園での集会には 50 人が参加。公園にいた中学生 4 人が飛び入り参加し、ドラムを鳴らしながら「戦争あかん」と訴えました。
「9 条を守り世界に広げよう」の大看板を掲げて『戦争はもうあかん』の歌を歌い、ドラムに合わせ「軍事費ふやすな！戦争あかん!!」とコールしながら沿道の人々にアピール。呼びかけに応えてデモに飛び入り参加する女性もいました。6 月 30 日に東京で開催される若者憲法集会に高校生を含めて15 人の目標で参加予定している青年たちがカンパを訴えました。
今こそ「憲法 9 条守れ」の声を大きく 城東 憲法緊急学習会に 90 人
6 月 30 日に開催した緊急学習会（講師：山田憲司 憲法会議副幹事長）には会場いっぱいの９０人が参加。山田副幹事長は前例のない高みに達した日米共同声明の詳細な報告し、異次元の危険な状況だからこそ９条を機能させる運動を強めることの重要さを指摘。市民と運動をつくりあげていく工夫と努力をよびかけました。
城東区１９日行動
城東憲法連絡会は 19 日行動を「関目ライフ」前。 参加者 17 人、憲法署名 11 筆、万博署名 9 筆、ビラ 142 枚。憲法署名をしてくれた人は万博にも怒っている方が多数「反対の世論に訴えてないといけないから署名する。3 度目の住民投票を言いだした維新に腹が立つ」という方もいました。