おらが大槌夢広場の概要
尊い命、美しいまち、高度な科学技術への信頼・・・
2011年3月11日、私たちの地球(ほし)は多くのものを失いました。
それと同時に、悲しみ・絶望・暗闇の淵から、力強く立ち上がる人も、多く現れました。
当初より、そのような人たちを突き動かしたのは、郷土愛や使命感など、「他から規定される感情」だったかもしれません。
しかし、そればかりでは、この先も続く困難を切り開いていくことは難しいと、私たちは考えました。
だからこそ、全ての「私」が、未来に向けた希望や夢を「見つけ」 ともに「育て」「輝かせる」場所でありたい
私たちの団体名である“おらが大槌夢広場”には、そんな意味が込められています。

従前のコミュニティを再生するための高齢者向けコミュニティサロンの運営
インキュベーションセンター
おらが大槌復興食堂の運営「おらが」が世界中の人にとっての一人称になるように、この大槌町から、夢の環を広げていきたいと思います。

一般社団法人 おらが大槌夢広場
復興ツーリズム

新規事業開拓おらが大槌夢広場の概要
尊い命、美しいまち、高度な科学技術への信頼・・・
2011年3月11日、私たちの地球(ほし)は多くのものを失いました。
それと同時に、悲しみ・絶望・暗闇の淵から、力強く立ち上がる人も、多く現れました。
当初より、そのような人たちを突き動かしたのは、郷土愛や使命感など、「他から規定される感情」だったかもしれません。
しかし、そればかりでは、この先も続く困難を切り開いていくことは難しいと、私たちは考えました。
だからこそ、全ての「私」が、未来に向けた希望や夢を「見つけ」 ともに「育て」「輝かせる」場所でありたい
私たちの団体名である“おらが大槌夢広場”には、そんな意味が込められています。

興味がある、あるいは身近なテーマで作法を磨く「おらが」が世界中の人にとっての一人称になるように、この大槌町から、夢の環を広げていきたいと思います。
スモールビジネス創出学部（仮称）交流促進学部（仮称）
一般社団法人 おらが大槌夢広場

NEXT ひと育て×まち育て人養成学部（仮称）「第６回 JCN現地会議 in 岩手」～これからの地域のための行政とNPOの協働カタチ～
テーマ② 「学ぶ」

論点①「なぜ連携・協働が必要なのか？」

2013年3月8日
一般社団法人 おらが大槌夢広場
理事 事務局長 臂 徹

論点①「なぜ連携・協働が必要なのか？」

私の考え➡

リダンダンシーを確保するため大災害に見舞われ、公共セクターが機能不全に陥ったとき、誰がどのようにフォローするのか、ということに関する「冗長性」、今後に活かすべき知見についての検証が行われているのが今ではないか➡創造的復興に向けた取り組みの現状は？
➡「行政ガバナンス」をどう解釈するかが鍵か？

連携・協働の機能分担
基幹事業

創造的な業務公共セクター

公共セクター

復旧・復興対応に追われ、創造的な仕事は負担が大きい

公共セクター

コンサル・シンクタンクへ委託

行政で提示した仕様の範囲に収まる

まちづくり会社

決済の簡素化など、調整がスムーズであるとともに、町のガバナンスも維持できる

民間がやるのを放っておく

民力を活用できるが、まちづくり戦略との乖離の危険もある

公共セクター公共セクター

経験談：コンサルの立場として復興プラン策定のプロセスから見た連携・協働の必要性
余裕を持った合意形成や、地域を跨いだ俯瞰的な調整
復興基本条例策定から約３ヶ月という期間で、復興協議会全体会を２回、復興協議会地区別を４回、代表者会議を６回、協議会独自開催を各地区
平均３回、再生創造会議を２回、町長の諮問機関、まちづくり創造懇談会を３回、開催しており、住民参加自体が目的化されていた部分もある。
また、地域復興協議会では会長の年代も立場も地区によってまちまち（30代〜70代の町職OB、NPO代表等）で、行政側のビヘイビアを取り、なんとか合意を取り付けようとする人もいれば、独自のプランや復興方針を立案し、その優位性を主張する人もいた。
そのため、地域の垣根を超え、連携しようという気運の高まりは薄く、地域間のバランスを考慮した町全体のまちづくりについては、行政を中心に検討せざるを得なかった。
まちづくりのグランドデザインに関する検討は今後も続く

市街地復興の検討会を、年代や立場を超えたフラットなワークショップ形式で運営、活発な議論に期待
また、町民独自の勉強会や専門家を招聘した講演会・ワールドカフェなどを逐次開催しており、その場が有効活用される事に期待

復興プラン策定のプロセスから見た連携・協働の必要性
決まった事とその決定プロセスについての共有
作業チームの検討を経て、防潮堤の高さや土地利用の区分等を示した
復興パターン図を、行政側から地域復興協議会の２回目の際に、あくまで「参考図」として示した。
それを元に地域での協議が行われ、ブラッシュアップされた各「地域復興協議会案」が、地元側からの提案として町長に提出された。
一方、大槌町の震災津波復興基本計画では高さや面積の記述は省略され、各地域別の復興方針の形で位置づけられた。
その後、実施計画の段階では、復興協議会案を原案として採用する事が内諾されており、プロセスの複雑さから、決まった事とその決定プロセスが十分に理解されていない。そのため、住民からは役場が勝手に決めた事、という不満や反発も招いている。

誰の責任で持って何が決まったかという事を、住民の側が理解することで、不必要な混乱を避ける

復興プラン策定のプロセスから見た連携・協働の必要性
市街地整備の大前提に関する議論が今なお、おこなわれている【例】
町方地域T.P.+14.5mの防潮堤整備+嵩上げについては賛否の２択でなく、複雑に入り組んでいる。
• 海への眺望や水に親しむ雰囲気を阻害する• L1規模を想定した場合、14.5はオーバースペックだ• 不要論でも宮脇千年の森づくり（瓦礫を盛土に利用、植樹）には賛成• 防潮堤には賛成だが、復興のスピード等を考えると、嵩上げには反対• 津波が怖いので、L2も完全に防ぐスペックにしてほしい• 津波が来たら逃げれば良いのだから、防潮堤も嵩上げもいらない• 今回と同じ震源・条件（潮位等）の津波など起きる分けないなどなど。

放っておくと大きな歪みになりかねない課題については、意見を集約し、きちんと決定、はっきりと公表する必要がある。

復興プラン策定のプロセスから見た連携・協働の必要性
住民意向の精査とプランの修正【例】
住宅再建意向調査と商工業者再建意向アンケートのみでは土地利用のボリュームを把握するには不十分。
例えば、地権者である個人事業主で、住宅は独自再建できないため、災害公営住宅を選択するけれども、換地を受けたい（土地を手放したくない）という人は多い。

後々の混乱を避ける為、施行者である行政から、丁寧かつ継続的に事業制度の説明をしつつ、時間と人員を裂いて住民の意向把握を行う必要がある。
また、復興特需を見据えて再建を急ぐ向きはあるものの、その後の継続性を勘案すれば、事業者単位での再建のスピードと立地の両方を勘案すべきと思われる。

復興プラン策定のプロセスから見た連携・協働の必要性
現計画を規定する全ての要素についての検証の重要性【例】
町方地域はT.P.+14.5mの防潮堤を整備し、その後背地はJR山田線まで非住居系用途（緑地・産業用地）、山田線よりも内側は2m程度嵩上げし、住居系用途、さらに県道吉里吉里釜石線（旧国道45号）沿いは商業系用途というのが大まかな土地利用の計画であり、今回津波と潮位を同一にした場合、山田線以北の浸水は免れる。
本来は、山田線の嵩上げのみで対策が取れている一方で、山田線の動向という未確定な要素がある

土地利用計画の検討は紆余曲折あれども、一本道のプロセスフローを進んで来た。
より実現性が高い措置が取り得るならば、変更も必要か？

復興プラン策定のプロセスから見た連携・協働の必要性
風の噂への対応【例】〇〇地域の土地は坪５０，０００円で町に買い取られるのに、△△地域の土地は坪８，０００円に買い叩かれる、など、字面だけを捉えた噂が飛び交い、町民の住宅再建動向に混乱を来す危険性

行政による検討の方向性を理解し、町民に伝え、町民の意向や動向を行政に伝えるセクターの必要性（移転促進地域or区画整理対象地など、不動産鑑定の結果に差異が生じる理由、移転先での住宅再建に関する助成メニューなどへのきめ細やかな説明）

復興プラン策定のプロセスから見た連携・協働の必要性
縦割り行政を横断出来るセクターは？
【例】
経産省の外局である中小企業庁が推進している「岩手県中小企業等復旧・復興支援補助事業」では、復旧を急ぐ事業者がグループを作り、補助金の申請をする。グループでの復興メリットが認められれば、年度内に着手する整備に対して3/4の補助率で補助金が出るため、都市の部局で検討している将来の市街地配置等を考慮せず、今建てられる用地を探し、再建する事業者が多い。

管轄省庁間での方針決定や復興のスピードのバラツキを把握し、復興に向け、より良い選択を事業者や住民と調整の出来るセクターの必要性どの地域でも同じような問題に直面していると思う
ケースごとに柔軟に対応する必要性

A市

団体B

どの地域でも同じような問題に直面していると思う
ケースごとに柔軟に対応する必要性

A市

団体B
D町
団体C

団体E

どの地域でも同じような問題に直面していると思う
ケースごとに柔軟に対応する必要性

団体F
A市

団体B
D町

G市
団体H

団体C

団体E

どの地域でも同じような問題に直面していると思う
ケースごとに柔軟に対応する必要性

団体F
A市

団体B
D町

G市
団体H

団体C

I県

団体E

どの地域でも同じような問題に直面していると思う
ケースごとに柔軟に対応する必要性

団体F
A市

団体B
D町

G市
団体H

団体C

I県

団体E

JCN

どの地域でも同じような問題に直面していると思う
ケースごとに柔軟に対応する必要性

団体F
A市

団体B
D町

G市
団体H

団体C

I県

団体E

JCN

K巻さん

論点②「あるべき協働のカタチはどのようなものか？」
状況に応じ、公と民の関わり方は深化される
従来的な大槌の公民役割分担
企画調整や財務など、行政が絶対に譲れないセクションは、案件毎にある。（復興期の今はなおの事）
また、各案件での公と民の分担は明確に分かれている。

今の大槌に必要な公民役割分担
それぞれがそれぞれの責任において、責務を全うする中で、有機的な結びつきにより、想定以上の効果を発揮する関係性づくり

地域の団体として・・・おらがのこれから「働く事」＝「会社に務める事」というのが都会の固定観念
意外と三陸沿岸のまちは違う 「小商い」＝執務時間外に趣味や伝統芸能、地域の活動などに充てられる時間が多く、コミュニティが強くて豊か 大きな工場とかが誘致され、雇用が沢山創出されるのも大切だが、出来る限り地域のニーズにあった小商いや新しいビジネスが起こるようにサポートして、「まちを育てる」
人を育てる

起業支援の機能は緩やかに縮小
 ３〜５年はビジネスの基礎から覚えてもらいながら、スピンオフを促す
 一方で、情報の収集・発信や、外からの人の受け入れ、コーディネートなどは、この１年の経験は、他で代替出来るものではない
 団体の知見としてきちんと蓄積し、専門性を深める

ハブ機能としての役割 当初よりあった内外を繋ぐ役割の継続・進化
 過密な行政機能を代替出来る実力を培い、本当の意味での協働のパートナーに 陳情や委託とは違う協働手段があるのだということを実践的に地域に知ってもらう

地域の団体として・・・おらがのこれからハブ機能とはいえ、“現業”も必要
 おらがが地域内でのハブ機能を求められれば求められるほど、公益性をうたわないとならない雰囲気を感じ始める 食堂がインキュベーションセンター、というのは少々後付け的な言い訳
 公益事業が「仕事」という認識が地方には無い
 競合他社がなく、受益者がどんどんと広がる取り組みならば、公益性を確保できるので、不謹慎にならないように慎重にしつつも、新しい現業をおらがの基幹事業に人材育成に、震災ナレッジを活かす
 特に次世代育成（現業としてではなく、リーダーシップなど、精神的な育成も含め）は大事な分野
 育成対象は町民だけでなく、外にもいる
 彼らに大槌に来てもらい、大槌で研修してもらうのは、まさに、ツーリズムの次の一手であり、ひと育て×まち育て大学の発展形

今後に向けた第一歩の踏み出し方
民間と公共が支え合いながらまちづくりを進める気運の醸成が必要
課題を解決する為、きめ細やかな対応を行うセクターと、それを支えるマンパワーの確保が肝要 ➡➡➡ 行政職員だけでは対応が難しいスキルを持った応援職員が大勢入っているものの、地域精通度などで町民には及ばない。
一方、今までの官民の協働実績が少なく、公民間に信頼関係が築かれているとは言い難い。

復興計画のリーディング・プロジェクトとして、行政と町民が合同プロジェクト運営を試行することで、徐々に信頼関係を構築する

どのように信頼関係を築いていくか？

プロジェクトチーム構築の考え方
セクター B

セクター A

セクター Cプロジェクトチーム構築の考え方
セクター B

セクター A

コーディネーター

セクター C

プロジェクトメンバー選定

「問い」を形にする場
作法を醸成し、文化へ
スモールビジネス （民間助成）

対話の場「夢会議」 （民間助成）

問い
メニュー開発やブランディング
交流事業 （民間助成＋自主財源）

問い
地域活性化
こども議会 （民間助成＋寄付金）

問い
防災まちづくりプロジェクト化！
一連のプロセスを身近なテーマから学び、持続的な復興まち育てを目指す。
行政は交付金事業や中期復興計画と親和性の高いものは事業化を検討
また、計画見直しの参考に・・