‐目次‐

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．まちづくり協議会とは・・・・・・・・・・・・２
３．まちづくり協議会の要件・・・・・・・・・・・２
４．まちづくり協議会の組織体制・・・・・・・・・３
５．まちづくり協議会の活動基本目標・・・・・・・４
６．まちづくり協議会への支援・・・・・・・・・・５
７．公民館のコミュニティセンター化・・・・・・・６

１．はじめに津幡町における社会教育の普及を目的とし昭和 20 年代に中央公民館をはじめ、地区分館が設置されたが、専任の職員はおらず、公民館として独立した建物もない状況であった。昭和 53 年に公民館設置条例が施行され、徐々に独立した公民館の設置と専任職員が配置される運びとなった。専任職員（公民館主事）の配置当初は中央公民館内で町の職員が業務を担ってきたが、平成 11 年から平成 17 年にかけ、公民館常駐の嘱託職員（公民館主事）へと切り替わり、現体制となった。そのような中で、近年の本町各地域の公民館においては、地域の社会教育を担う従来からの公民館活動に加え、防災活動や子育て支援、高齢者支援等の福祉活動も担うなど、役割が多様化している。
平成 28 年度の総合教育会議においては、公民館における地域活動の多様化に対応するため、地域活動を含めた公民館の所管を教育部局から町長部局で担うことへの検討提案がなされている。
その後、令和元年度には萩野台地区社会福祉協議会が設立されるなど、ますます地域活動の重要性は高まっており、町では地域活動の多様化に対応する新たな地域活動推進の体制づくりを進めるため、令和 3 年 1 月に企画課に地域づくり推進係を設置した。
これらを踏まえ、公民館機能をはじめとした多岐に渡る地域活動の新たな拠点となる「（仮称）地域コミュニティセンター」設置の検討を進めるため、総務・教育・福祉部門を横断した庁内組織である公民館のコミュニティセンター化検討準備委員会を立ち上げ、今後の公民館の在り方について調査していたところ、令和 5 年 3 月議会にて「公民館を社会教育、福祉機能、地域防災機能の拠点となる場所にせよ」との質問に対し、町長が「検討準備委員会を立ち上げ、どのような方法が地域活動の推進により適しているか議論を深め、地域住民にとって最良となるような結論を出す。また、公民館館長・主事の役割や配置体制なども、一連の検討の中で包括的に見直したい」と答弁した。
また、町としてもまちづくりを進めていくにあたり、価値観や社会情勢の変化に伴い、住民ニーズが多様化・高度化していく中で、公共サービスを行政だけで担っていくことは質的にも量的にも厳しい状況となっている。まちづくりには、町民の行政への参画が必要であり、今後は協働のまちづくり意識の醸成を一層進める必要がある。町民と行政が連携・協力し合うパートナーシップによるまちづくりを進めるために、地域が一体となって課題解決に取り組む組織としてまちづくり協議会の設置が望ましいと考えている。そのまちづくり協議会の活動拠点とするため、現公民館を「コミュニティセンター」へと移行し、より一層のまちづくり推進を図りたいと考え、調査検討している。

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２．まちづくり協議会とは人口減少や少子高齢化による活動の担い手不足など、地域を取り巻く環境の変化とともに多様化・複雑化していく地域課題に対応するため、地域住民や各種団体など地域の皆さんで話し合って、「地域でできることは、地域で知恵や発想を出し合い取り組む」しくみが必要と考えています。そこで、『まちづくり協議会』を地域課題の解決や地域資源の活用などに取り組む新たな主体として位置づけ、財政的な支援や人的措置などにより、地域課題解決等に取り組んでいきます。

３．まちづくり協議会の要件
まちづくり協議会として、地域で広く事業を行っていくためには、当該地域の全住民、各種団体、事業者などが連携・協力し、話し合いのもとに目指すべきまちづくりを進められる運営体制が整っている必要があります。そのため、町ではまちづくり協議会の要件を次のように定めています。
①まちづくり協議会の設立区域は小学校の区域または公民館の区域とし、他のまちづくり協議会の区域と重複しないこと。
②設立区域内の各種団体や事業者、地域住民など多様な主体が運営及び活動に参加できること③名称、事務所の所在地、代表者及び役員、総会、事業計画、予算・決算報告、規約が定められていること
まちづくり協議会の設立区域は原則として小学校の区域または公民館の区域としています。町では以下の区域での設立が望ましいと考えています。
協議会区域

人口（人）

高齢化率（％）【R5.3.31 現在】【65 歳以上の割合】

津幡地区

津幡公民館区

12,03724.7

中条地区

中条・条南公民館区

13,06721.7

笠谷地区

笠野・笠井公民館区

1,561

40.1

井上地区

井上公民館区

4,160

17.9

英田地区

英田公民館区

4,203

28.5

河合谷地区

河合谷公民館区

236

76.3

刈安地区

刈安公民館区

709

47.5

萩野台地区

萩野台公民館区

1,355

38.3

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４．まちづくり協議会の組織体制
まちづくり協議会は、多様な地域課題の解決や地域運営に総合的に取り組む役割を持つ主体です。企画立案し、地域の合意を得て、それを実行するための機能と構造を備える必要があります。まちづくり協議会には組織を代表する会長、会長を補佐する副会長、組織の事務や会計を担当する事務局などの設置が必要です。また、地域活動の分野ごとに専門部会を設置し、部会ごとに活動内容を充実していくことが有効と考えられます。
地域によってその形はさまざまですが、参考イメージは以下のとおりです。

総会
・まちづくり協議会の議決機関
・事業計画、予算・決算等について協議決定する

運営委員会

事務局

・組織運営の方針や重要な事項の審議、決定など

・まちづくり協議会の事務局

・事業計画及び予算案や事業報告及び決算報告を作成

・地域住民や各種団体、行政・まちづくり協議会の会長、副会長、各部会の部会長との窓口となるなど地域のなどで構成

コーディネーターとしての役割を持つ

A部会

B部会

C部会

D部会

専門部会
・まちづくり協議会における事業の実施主体であり、分野ごとに活動を展開
・地域の各種団体、事業者、地域住民にて各部会を構成
・防犯防災部会、健康・福祉部会、地域振興部会、環境部会、教育部会、子育て部会、文化・スポーツ部会など地域の特性、要望に合わせて部会を設置

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５．まちづくり協議会の活動基本目標『住んでみたい、ずっと住みたい ふるさと つばた』を実現していくために「安全安心づくり」「地域づくり」「健康づくり」「人づくり」の 4 つの分野をまちづくり協議会の活動基本目標とします。これら以外の分野についても、地域の実情や意向によって、それぞれのまちづくり協議会が主体的に検討していきます。

安全安心づくり地域づくり

防災、防犯、交通安全、環境美化な

歴史文化の継承、観光、交流、地域どの活動を行い、快適で安全・安心課題の把握、地域資源の活用などのを実感できるまちを目指します。

活動を行い、地域の魅力を磨き交流【取り組み例】と活力が生まれるまちを目指しま・防災訓練、防災マニュアル作成

す。

・防犯パトロール【取り組み例】

・通学見守、危険箇所マップ作成

・伝統文化の継承

・花壇手入、草刈、ホタルの保全

・空き家の把握・移住者の受け入れ
・地域資源の掘り起こし、活用
・地域産業の振興

健康づくり

人づくり

地域福祉、心と体の健康づくりなど

子育て、教育、生涯学習、スポーツの活動を行い、笑顔があふれ誰もがなどの活動を行い、未来を見つめみ元気に暮らせるまちを目指します。

んなで学び成長するまちを目指し【取り組み例】

ます。

・高齢者の見守り【取り組み例】

・運動教室などの健康づくり

・子ども活動の支援

・サロンの設置・生涯学習活動・外出支援や買い物支援

・次世代の担い手育成
・スポーツ大会

4６．まちづくり協議会への支援
まちづくり協議会への財政支援として、これまで町の各部署が個別に交付してきた補助金や委託料（公民館事業費、社会体育大会事業費、敬老会費など）を精査し、その財源と従来からの公民館にかかる経費を集約し、一括交付金として交付します。一括交付金の特徴は、まとまったお金を使途の指定をせずに交付する点にあります。これまで交付してきた上記の補助金や委託料などは使途が限定されており、予算内での限られた活動しかできませんでしたが、一括交付金とすることで、まちづくり協議会が必要とする事業に必要な予算を配分することが可能となります。各まちづくり協議会では運営委員会で必要な事業の選定や予算配分を決定する必要があります。
また令和５年度より、まちづくり協議会の設立に向けて準備会を設立し活動するために新たに補助金要綱（津幡町まちづくり組織支援補助金交付要綱）を創設しました。この補助金は準備会設立初年度については３０万円、次年度以降は２０万円を限度として交付することにより、まちづくり協議会設立の後押しを目的としています。

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７．公民館のコミュニティセンター化（１）公民館からコミュニティセンターへ

本町各地域の公民館においては、地域の社会教育を担う従来からの公民館活動に加え、防災活動や子育て支援、高齢者支援等の福祉活動を担うなど役割が多様化しています。
これからの時代には地域の様々な課題やニーズに対応し、各地域の特性を活かしたまちづくりを推進していく必要があります。そのために柔軟な運営を可能とするため、公民館からコミュニティセンターへ移行します。現公民館の所管を教育委員会部局から町長部局へ移管することにより、社会教育法の適用が除外され、地域の物産販売や資格取得を目的とした有料での講座開催などの営利活動や、営利活動を目的とする事業者への貸出し等が可能となるなど施設利用の幅が広がります。また、これまで培ってきた生涯学習や社会教育活動を担保しつつ、近年重要度が増しているまちづくり分野への支援が行いやすくなるとともに、まちづくり協議会の活動拠点としても位置付けることにより、さらなるまちづくりの推進を図ります。
（２）現在公民館が担っている役割

本町各地域の公民館が担っている役割としては、次のようなものが挙げられます。
・社会教育・生涯学習の拠点・貸館事業（維持・管理）
・学区・地域単位の行事の運営
・災害時の避難場所 など（３）コミュニティセンターとはコミュニティセンターは多目的施設であり、生涯学習ができ、地域づくりに役立つ施設として次のような役割を担います。
・地域住民の交流の場
・地域活動の拠点
・生涯学習の拠点
・地域防災の拠点
・地域の特産物販売など多様な利用が可能 など
公民館のように社会教育法の制限を受けないため、住民にとってより使いやすい施設と考えられます。

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（４）公民館とコミュニティセンターの比較

公民館

コミュニティセンター

設置主体

教育委員会部局

町長部局

設置根拠

公民館設置条例

コミュニティセンター設置条例

公民館規則

コミュニティセンター規則

公民館使用条例

コミュニティセンター使用条例

公民館使用条例施行規則

コミュニティセンター使用条例施行規則

施設の性質

社会教育施設コミュニティ施設

法令根拠

社会教育法

地方自治法

メリット・・社会教育法の制限が撤廃されることにより施設利用の幅が広がる。

デメリット

・所管が教育委員会部局から町長部局へ移管することで、まちづくり分野（防災、福祉、子育て、地域振興など）への支援が行いやすくなる。
・まちづくり協議会の活動拠点とし自由な活動を展開できる。
・まちづくり協議会の活動が拡大することで、事務局や地元住民の負担が大きくなるおそれがある。

（５）コミュニティセンター移行の時期

令和 8 年 4 月を目標に公民館をコミュニティセンターへ一斉に移行し、全ての地域で公平に進めていくことが望ましい。
公民館とコミュニティセンターが混在すれば、所管部局が異なることで地域住民に混乱が生じる可能性があり、一斉に公民館設置条例の廃止とコミュニティセンター設置条例の制定を行うことが望ましい。
（６）コミュニティセンター移行後の施設名称

移行後の名称は、「まちづくりセンター」「交流センター」「コミュニティプラザ」など町民に親しみやすい名称とします。
（７）コミュニティセンター移行後の施設の使用料

公民館からコミュニティセンターに移行後の使用料等に関しては、住民の不利益とならないよう現行の取り扱いを維持するよう調整します。

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現状とコミュニティセンター移行後のイメージ図は以下のとおりです。

＜公民館事業＞
施設管理＜くらし安心＞

教室、講座
青少年、女性教育
社会体育
広報福祉課

生涯教育課
公民館管理・事業費

敬老会委託費

くらし安心事業費

社会体育大会事業費＜まちづくり協議会＞＜コミュニティセンター事業＞

施設管理
教室、講座
青少年、女性教育広報
まちづくり（防災、福祉、子育て、地域振興など）
企画課
一括交付金8