．活動報告
研究報告

西遠都市圏における計画課題と課題に対応した調査体系の検討
−平成１
８年度

西遠都市圏総合都市交通体系調査予備調査の概要−

Planning Issues in Seien−Metropolitan Area and Its Survey Structures in Response to the Issues−An Overview of 2007 Pilot Study of Person Trip Survey in Seien-Metropolitan Area−
平見憲司＊

高橋勝美＊

加藤昌樹＊

佐野薫＊

福本大輔＊

国山淳子＊

齊藤

雅子＊

By Kenji HIRAMI, Katsumi TAKAHASHI, Masaki KATO, Kaoru SANO, Daisuke FUKUMOTO,
Junko KUNIYAMA and Masako SAITO

１．はじめに

２．西遠都市圏の交通計画課題の設定

西遠都市圏（浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、

計画課題の設定は、図−１のフローに基づいて、

森町、新居町の４市２町）では、これまで３回の総現状および将来の動向の整理に基づいて検討した。

合都市交通体系調査（以後、「PT 調査」とする）を実施し、都市圏内の道路網や公共交通網の構築、交（１）主な現況の問題・課題通需要管理（TDM）施策の方針等を示してきた。

ａ）居住地や目的地の郊外化による自動車依存への前回の第３回調査（平成７〜９年度）から約１０年対応が経過し、西遠都市圏においては、平成１７年４月

本都市圏は他の地域同様、年々市街地が拡大傾向

以降の市町村合併による新磐田市、新袋井市、新浜にあることに加え、「ものづくり」の都市圏と言わ松市の誕生、平成１９年４月の新浜松市の政令指定都市移行など、行政運営体制が大きく転換している。
また、少子高齢化の進展、目前に迫る人口減少時
代、生活様式や価値観の多様化、自動車利用の増大やバス・電車等の公共交通機関利用者の減少など、社会経済情勢や都市交通を取り巻く状況は大きく変化している。
このため、将来の人口推移や産業動向、整備中の図−１ 計画課題設定フロー

新たな社会基盤施設の供用開始を見据え、西遠都市圏の将来像を示すとともに、都市圏内の道路交通網の再構築や公共交通の利活用等、総合的な都市交通体系の見直しが必要となっている。
以上のことから、平成１９年度より第４回西遠都市圏総合都市交通体系調査を実施することとし、平成１
８年度は当該調査の円滑な実施のため、都市圏の計画課題の抽出や課題に対応した調査構成の検討を実施した。
そこで本稿では、第４回西遠都市圏総合都市交通体系調査予備調査にて議論を行った計画課題や調査企画について紹介する。

資料：平成１７年主要企業の立地状況（静岡県商工労働部）

図−２ 従業員規模別の大規模工場の立地状況＊交通まちづくり研究室

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７31

図−３ 都市圏の代表交通手段構成の推移（西遠 PT）

図−５ 都市圏の年齢階層別高齢者人口の推移

図−４ 路線バス輸送人員の推移

図−６ 市町別外国人人口の推移

れるほど大規模工場が DID の外縁部や DID から離必要である。

れた郊外に多く立地している。そのため、通勤や業

ｄ）外国人を意識した都市交通計画や施策の検討

務目的を中心に自動車の利用が多くなっている（図−２参照）。

都市圏の外国人の増加は著しく、都市圏人口の約３％ にあたる３．
５万人になっている（図−６参照）。

都市圏における自動車の分担率は、１０年ごとにしかしながら、外国人の交通実態が把握されてい１０ポイント以上上昇し、前回 PT 調査では６１％ にるとは言い難く、外国人のための都市交通施策の必達している（図−３参照）。

要性や必要な場合の施策の検討が必要である。

ｂ）公共交通サービス向上による利用促進施策の実施（２）計画課題の設定

都市圏における公共交通の利用状況を見ると、JR

本都市圏について、現状、これまでの取り組み、他の鉄道の利用者はほぼ横ばいで推移している（図関連計画、将来の社会経済情勢、市町ヒアリングか−４参照）。一方、路線バスは年々減少している。

ら見た問題・課題を整理し、計画課題を検討した。

そのため、路線バスの廃止や行政による運行維持が詳細に挙げた問題、課題以外にまとめたものを含行われている。

めて次ページに結果をまとめる（図−７参照）。

ｃ）高齢化の急激な進展への対応
本都市圏では、６５歳以上の人口構成比は年々上昇 し、２００５年（平 成１７年）に は 約２０％ と な り、今後も同様の傾向が予測されている（図−５参照）。

３．交通計画課題に対応した調査体系の検討

そのため、高齢者のなどの自立した移動を支える標準的な PT 調査の調査体系は、「本体調査」、「補公共交通の維持や安心、安全な歩行環境の整備等が完調査」、「付帯調査」により構成される。以下に各32

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７

．活動報告IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７33

実態調査の概要と考え方を整理した。

れる中、新たな総合都市交通体系の構築に向けて検ａ）本体調査

討された交通調査を簡単に紹介した。

一般に（狭義に）PT 調査と呼ばれるもので、原

本稿は、西遠都市圏総合都市交通体系調査予備調

則的に、家庭訪問調査と称する平日の交通行動実態査委員会の検討成果であり、とりまとめに尽力いたを把握する調査を実施する。

だいた各位に感謝の意を表します。

都市圏内居住者の交通実態（目的別や手段別の起終点など）について、個人別はもとより、世帯別に表−２ 付帯調査の概要も把握できるデータを収集する。
過去３回の調査結果の活用した経年的な分析がで

調査名

概要

きる本都市圏の特性等を考慮し、これまで通り標準

外国人
日常交通実態調査【調査目的】
外国人の交通実態や交通ニーズを把握する。
【調査対象】
都市圏内に居住する外国人（ブラジル人のみを想定）【調査方法】
郵送配布、郵送回収方式【調査規模】
約１，６００人（必要サンプル数）

高齢者
日常交通実態調査【調査目的】
本体調査だけでは把握しきれない高齢者の交通実態や交通ニーズの詳細を把握する。
【調査対象】
都市圏内に居住する６５歳以上の高齢者【調査方法】
家庭訪問留置、訪問回収方式（本体調査時に合わせて実施）【調査規模】
約４，７００人（必要サンプル数）

交通機関利用状況調査【調査目的】
過度な自動車利用の抑制のために、自動車から公共交通等への転換を図るソフト施策検討の基礎データを収集する。
【調査対象】
本体調査において、調査への参加意向が確認できた住民全員【調査方法】
郵送配布、郵送回収【調査規模】
約１８，２００人（賛同率を３０％ と想定）的な方法で調査を実施することとした（表−１参照）。
ｂ）補完調査補完調査は、本体調査結果の検証、補正・補完を目的として実施する。標準的には、自動車利用トリップを検証、補正・補完するため、あるライン（スクリーンライン）を決めて、ラインを通過する自動車交通量を調査する方法（スクリーンライン調査）がある。
同様に、鉄道利用トリップを検証、補正・補完するための駅利用者数や駅利用者の都市圏内居住者割合を調査する方法（駅頭調査）がある。
補完調査も上記にある２つの標準的な調査を実施することとした。
ｃ）付帯調査付帯調査は、地域固有の計画課題検討のための調査で、既往調査や本体調査では十分に把握されない事項の調査を実施するものである。
上記の観点から検討した結果、外国人日常交通実態調査、高齢者日常交通実態調査、交通機関利用状況調査、事業所関連交通実態調査の４つの調査を実施することとした（表−２参照）。

４．おわりにこれまでとは大きく異なる経済社会情勢が予想さ
表−１ 本体調査の概要
概要【調査目的】
都市圏内居住者の交通実態を把握する。
【調査対象】
西遠都市圏居住者のうち満５歳以上の住民【調査方法】
訪問留置、訪問回収方式【調査規模】
約８７，０００人（約３３，０００世帯）（必要サンプル数）

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７

事業所関連 【調査目的】
交通実態
事業所関連交通の実態や各事業所におけ調査る自動車交通適正化施策実施の可能性を把握する。
【調査対象】
・都市圏の産業を牽引する企業（訪問調査）
・都市圏内に立地する一定規模以上の主な事業所（郵送調査）【調査方法】
訪問配布、訪問回収方式、郵送配布、郵送回収方式の併用【調査規模】
訪問調査：約１０社
郵送調査：約２００社。