国際会計基準への対応についての提言
平 成

25 年 6 月 13 日
自由民主党 政務調査会
金 融
調査会
企業会計に関する小委員会

企業会計に関する小委員会は、本年 5 月 9 日以降、国際会計基準（IFRS）に関して、今後、わが国としてどのような対応を行っていくべきかについて、集中的に議論を行ってきた。
この間、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本取引所グルー
プ及び金融庁、さらに、IFRS 財団の藤沼亜起、島崎憲明両評議員及び国際会計基準審議会（IASB）の鶯地隆継理事からのヒアリングを行った。
会計基準は、わが国経済の重要なインフラの一つであり、その整備は経済再生への必須条件である。安倍首相は今後 3 年間を「集中投資促進期間」とし、諸外国から日本国内への投資を促進することを明言している。さらにそのために「税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員する」方針も示した。その中に会計制度の早急な整備が含まれていることは言うまでもない。2008 年 11 月、G20 ワシントン・サミッ
トにおいて、「世界の主要な会計基準設定主体は、単一の、質の高い国際基準を創設することを目的に、精力的に作業を行う」ことが表明され、わが国も参加国としてこれに明確にコミットしている。IFRS への対応は、わが国企業・市場・経済の活力を大きく左右する重要な問題であり、こうした国際的な動向も踏まえて、戦略的な対応がなされなければならない。
以下、これまでの議論を踏まえ、IFRS に関する経緯と現状について概括した上で、IFRS への今後の対応に関する基本的考え方及びその具体的方向性について提言を行う。

１．国際会計基準に関する経緯
欧州連合（EU）においては、2005 年 1 月から、EU 域内の上場企業に対1し、IFRS の適用を義務付けるとともに、2009 年 1 月からは EU 域外国の上場企業に対しても IFRS 又はこれと同等の基準の適用を義務付けた。
米国においては、2002 年 10 月、米国財務会計基準審議会（FASB）と IASBとの間で、米国基準と IFRS のコンバージェンスに合意した（ノーウォーク合意）。さらに、上記の EU の動向を踏まえ、2007 年 12 月に、証券取引委員会（SEC）が、米国外企業について、IFRS を適用して米国市場に上場することができることとした。
わが国においても、企業会計基準委員会（ASBJ）は、2005 年から IASBとの間で日本基準と IFRS とのコンバージェンス作業を進めてきたが、2007 年 8 月、IASB との間で今後のコンバージェンスの取組みに係る「東京合意」を公表した。東京合意を踏まえたコンバージェンスが積極的に進められた結果、欧州委員会（EC）は、2008 年 12 月、米国会計基準と同様、わが国会計基準を IFRS と同等であるとの認定を行った。
2008 年 11 月、G20 ワシントン・サミットにおいて、「世界の主要な会計基準設定主体は、単一の、質の高い国際基準を創設することを目的に、精力的に作業を行う」ことが提唱され、わが国もこれにコミットしている。
米国 SEC は、2008 年 11 月、ロードマップ案を公表し、米国企業への IFRS適用を義務付けることの是非について 2011 年までに決定することとした。
わが国においても、2009 年 6 月、企業会計審議会において「わが国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表された。
同報告では 2010 年 3 月期から、一定の条件を満たす上場企業に IFRS の任意適用を認めるべきとされた（実施済）。また、IFRS の強制適用の判断の時期についてはとりあえず 2012 年を目途とするとされ、強制適用にあたっては、強制適用の判断時期から少なくとも 3 年の準備期間が必要となるとされた。
（注）現在、以下の要件を満たす企業には IFRS の任意適用が認められている。
①上場企業であること②IFRS による連結財務諸表を適正に作成できる体制等が整備されていること

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③資本金 20 億円以上の海外子会社を有するなど、国際的な財務・事業活動を行う企業であること
その後、リーマンショックに伴う世界的な金融危機を経て、2011 年 5月、米国 SEC はスタッフペーパーを公表し、IFRS を一定期間中、例えば 5～7 年の内に、米国基準に順次取り込んでいく方法を一つの選択肢として提示した。米国 SEC は 2012 年 7 月に最終スタッフ報告書を公表したが、そこでは、IFRS の米国での取り込みの具体的内容や時期については触れられていない。
ただし、同スタッフ報告書においては、「単一でグローバルな会計基準という目的に米国がコミットしていることを示すことができる、IFRS 取り込み方法を検討することには、潜在的に多くの支持が得られると考えられる」とされており、IFRS を取り込むという米国の姿勢は引き続き示されていることに留意する必要がある。
わが国においては、2011 年 6 月、自見金融担当大臣（当時）が記者会見を行い、2015 年からの強制適用は行わない、仮に強制適用する場合であってもその決定から 5～7 年程度の十分な準備期間を設定する、2016 年
3 月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し引き続き使用可能とする旨、発言した。
その後、企業会計審議会において、臨時委員を追加して議論が再開され、2012 年 7 月には、中間的論点整理が公表された。IFRS の適用については連結財務諸表に絞って議論するいわゆる「連単分離」や、非上場の中小企業等は IFRS の影響を受けないようにすること、任意適用の積み上げを図ることなどが示されたが、IFRS の適用のあり方については、わが国の経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべきとされるに止まっている。
また、IASB は 2011 年 7 月、今後の作業の方針について意見を求める「アジェンダ協議 2011」を開始した。これに対しわが国では、ASBJ を中心に幅広い関係者の間で議論がなされ、あるべき IFRS に向けて意見発信がなされ、今後 IASB のアジェンダとして、また継続的な協議事項として取り上げられることになった。

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２．国際会計基準に関する現状
IFRS は EU をはじめ世界の各地域において広く使用されており、IFRS 適用国は 100 以上にのぼるとされている。現在、IFRS を強制適用していない主要国は、米国、日本、インド等に限られている。
日本においてこれまで IFRS を適用し、あるいは適用することを正式に公表している企業は約 20 社に留まっている。なお、日本経済団体連合会
事務局の推計によれば、IFRS の適用を検討している企業まで含めると約60 社になるとされている。
国際的には、これまでのわが国関係者の努力の結果、IASB の運営母体である IFRS 財団（本部：ロンドン）が、2012 年 10 月に、初めての地域オフィス（サテライトオフィス）を東京に設置した。また、2013 年 3 月、
IASB と各国会計基準設定主体の新しい連携の取組みとして、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）が設置され、日本の ASBJ を含む 12 カ国・団体がメンバーに選出された。IFRS 財団の他の各機関においても、日本からメンバーが選任されている。
（注）現在、日本からは、IFRS 財団モニタリング・ボードの議長、評議員会の副議長及び評議員各１名、IASB の理事 1 名、解釈指針委員会の委員１名、諮問会議の委員 2 名が選出されている。

３．国際会計基準へのわが国の対応に関する基本的考え方
以上のような経緯・現状、また、当委員会における議論を踏まえ、IFRSへのわが国の対応については、以下のような考え方に則って検討されるべきである。
まず、2008 年の G20 ワシントン・サミットの首脳宣言における「単一で高品質な国際基準」を策定するという目標にわが国がコミットしていることを再確認し、主体的に行動すべきである。
「単一で高品質な国際基準」がグローバルに実現されていくことは、世界経済の効率化・活性化に資するものである。また、わが国においてこの目標を実現することは、日本市場の国際的競争力を確保する観点から重要であり、わが国経済の持続的成長を達成するために有効である。このような観点から、「単一で高品質な4国際基準」の採用という大きな目標達成に向け、少なくともわが国の国際的に事業展開する企業や外国人株主が多く存在する企業は自主的かつ積極的に IFRS を適用することが求められる。
IFRS の適用については、会計基準を使用するのは企業や投資家であり、経済や企業経営にとって良いことかどうか、さらには、高品質で比較可能な財務情報を作成することができるかどうかという観点などから、民間関係者を中心にした議論がなされるべきである。IFRS に関する日本のスタンスを明確にするとともに、企業の予見可能性を高め、各企業においてIFRS の適用を検討するに当たっての前提を明確にするためにも、IFRS の適用に関する道筋（ロードマップ）を早期に明確にする必要がある。その際、関係者が納得できるよう、丁寧な議論を行うことが不可欠であるが、安倍首相が表明した「集中投資促進期間」のできるだけ早い時期に、適用に関するタイムスケジュールを決定し、公表することが必要である。
いずれにせよ、IFRS は完成されたものではなく、世界の関係者が参加して今後も変えていくものであることから、わが国として、IFRS 策定への発言権を確保することが必要不可欠である。また、わが国が国際的に孤立するような事態は避けなければならない。したがって、日本としては国際的に単一の質の高い国際基準づくりに積極的に協力する意思を繰り返し表明するとともに、IFRS の国際基準としての品質を高めるために積極的に関与していく姿勢を明確にしていくべきである。そうした明確な姿勢を取ることによって、日本の主張が受け入れられるよう最大限の努力をすべきである。
このような観点から、引き続き、IFRS 財団等の関連組織における日本の議席を確保するとともに、人的・資金的な貢献を行うことが肝要である。
また、東京に設置されたサテライトオフィスについては、10 年後に見直しがなされることとされており、その際にサテライトオフィスが他国に移転されることがないよう、日本として万全の対応を採る必要がある。さらに、モニタリング・ボードのメンバー要件を満たすことができるように、わが国における IFRS の顕著な適用を促進する必要がある。
（注）IFRS 財団モニタリング・ボードが、本年 3 月 1 日に公表したプ
レスリリースにおいては、モニタリング・ボードのメンバー要件である「IFRS の使用」について、「当該国は、IFRS の適用に向け5

て進むこと、及び、最終的な目標として単一で高品質の国際的な会計基準が国際的に受け入れられることを推進すること、について明確にコミットしている。このコミットは、当該市場で資金調達する企業の連結財務諸表について IFRS の適用を強制又は許容し、実際に IFRS が顕著に適用される状態になっている、もしくは、妥当な期間でそのような状況へ移行することを既に決定していることにより裏付けられる。
」とされている。
今後、2013 年中にメンバーの見直し及び新メンバーの選定が行われる予定であり、さらにその後 3 年ごとにメンバーの見直しを行うことが予定されている。

４．具体的な対応
上記の基本的考え方を踏まえ、当面、以下の具体的方向性に立った対応を行うべきである。
[姿勢の明確化]○ 2008 年の G20 ワシントン・サミットの首脳宣言における「単一で高品質な国際基準」を策定するという目標にわが国がコミットしていることを改めて国際社会に表明すべきである。
○ 安倍首相が表明した「集中投資促進期間」のできるだけ早い時期に、強制適用の是非や適用に関するタイムスケジュールを決定するよう、各方面からの意見を聴取し、議論を深めることが重要である。
○ モニタリング･ボードのメンバー要件として求められている「IFRS の顕著な適用」を実現するために、この要件の審査が行われる 2016 年末までに、国際的に事業展開をする企業など、300 社程度の企業が IFRSを適用する状態になるよう明確な中期目標を立て、その実現に向けてあらゆる対策の検討とともに、積極的に環境を整備すべきである。

[任意適用の拡大]○ わが国が IFRS の適用に向けて進んでいるという姿勢を示すためにも、早急に任意適用企業数の拡大を図ることが重要である。このことは、IFRS適用に関する具体的なメリット・デメリットの理解を深め、また、実務6の蓄積を確保する上でも有用である。このような観点から、金融商品取引法令における任意適用要件の緩和を実施すべきである。具体的には、①IPO 促進の観点も踏まえ、上場企業要件を撤廃し、また、②海外子会社を有する企業等に限定しないこととすべきである。
○ IFRS 適用拡大に向けた実効性のあるインセンティブの検討を進めるべきである。特に、自由民主党日本経済再生本部「中間提言」（平成 25 年5 月 10 日）にある通り、取引所において、IFRS の導入、独立社外取締役の採用など、経営の革新性等の面で国際標準として評価される企業から構成される新指数（「グローバル 300 社」＜仮称＞）の創設を早期に実現すべきである。
[わが国の発言権の確保]○ IFRS は今後も変化していくものであることから、IFRS の普及が日本の企業・経済活動にプラスになることを確実にするため、IFRS 策定への日本の発言権を確保するとともに、世界及びアジアにおける日本の地位を確固たるものにすることが不可欠である。このため、IFRS 策定に関わるポストの確保、日本の主張を明確にした上での積極的な意見発信、サテライトオフィスの有効活用（国際的な会議の開催、アジアオセアニア地域における情報・要望の集約に基づく発信・働きかけ、調査機能の拡充等）に努め、わが国の貢献と重要度を世界各国に十分知らしめるべきである。
○ 当期純利益の重視など、わが国が行ってきた主張をさらに明確に発信していく観点から、また、わが国として考えるあるべき IFRS の姿を実現する意味においても、現行の指定国際会計基準制度のほかに、わが国の会計基準設定主体である ASBJ において、IFRS の個別基準を具体的に検討し、わが国の会計基準として取り込むシステムについても検討を進めるべきである。
[企業負担の軽減]○ IFRS 適用に伴う実務負担の軽減に努めるべきである。特に、企業において開示負担が過剰になることを避けるため、開示負担の軽減策を検討すべきである。
○ 金融商品取引法における開示制度が連結財務諸表中心となっている現7

在においては、金融商品取引法における単体開示は簡素化を図るべきである。また、会社法における計算書類作成との二重の負担を避ける観点から、金融商品取引法における単体開示に当たっては、会社法の計算書類を活用し可能な限り開示の水準を統一するなど、簡素化、効率化を図るべきである。

なお、当小委員会においては、IFRS をめぐっては更に議論を深める必要があり、現時点で具体的な目標値を設定することには慎重であるべきとの意見も示された。

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