第80回九都県市首脳会議
会議記録

令和３年10月25日（月）-1-第80回九都県市首脳会議概要

Ⅰ 日時

令和３年10月25日（月）午後１時30分～午後３時15分（WEB会議）

Ⅱ 会議次第１ 開 会
２ 座長あいさつ等
３ 福島の復興・創生について
４ 意見交換（１）新型コロナウイルス感染症について
ア 情報共有イ 共同宣言（２）首脳提案
ア 飲酒運転の根絶に向けた共同宣言及び共同取組について（千葉県）

イ 児童養護施設・乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について（川崎市）

ウ i-Constructionの推進について（埼玉県）

エ 有料老人ホーム等の適正な運営に向けた指導強化について（さいたま市）オ マンションの管理適正化の推進に向けた包括的支援等について（相模原市）

カ ケアラーへの支援について（神奈川県）

キ デジタル社会の実現に向けた行政のデジタル化推進について（横浜市）

ク デジタル人材の育成について

（東京都）

５ 協 議
（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
６ 報 告（１）委員会等における検討状況等の報告について
７ その他
８ 閉 会

Ⅲ 出 席 者
埼

玉

県

知

事

大 野 元 裕

-2-

千

葉

県

知

事

熊 谷 俊 人

東

京

都

知

事

小 池 百合子神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

山 中 竹 春

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

さ い た ま 市 長

清 水 勇 人相長

本 村 賢太郎長（座長）神 谷 俊 一事

内 堀 雅 雄 氏

模

千

原

葉

市
市

＜ゲスト＞
福

島

県

知

-3-

１ 開会
２ 座長あいさつ等○座長（神谷千葉市長）
それでは定刻となりましたので、これより第80回九都県市首脳会議を開会いたします。
本日、座長を務めます千葉市長の神谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
これまで九都県市では、広域的な環境対策や防災対策、重要な行政課題について議論してまいりま
したし、新型コロナウイルスへの対応、オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた連携など、さまざまな取組を一体となって進めてまいりました。本日の会議におきましても、新型コロナ
ウイルス感染症に関する議題や、各都県市からの首脳提案など、それぞれ抱える課題について議論を予定しております。
まず、開催にあたりまして、各都県市の皆さま方から多大なるご協力をいただいておりますこと、
この場を借りまして改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。
本日は前回に続きましてWEB会議という形になりますが、皆さまと情報共有や意見交換をしながら、より連携が深められればと思っておりますので、限られた時間ではありますが、どうぞよろしくお願
いいたします。
始めに、清水さいたま市長におかれましては、ご当選おめでとうございます。一言お願いできませんでしょうか。

○清水さいたま市長
さいたま市長の清水勇人でございます。おかげ様で４期目の当選を果たすことができました。引
き続き九都県市の皆さまと連携しながら首都圏の発展のために、また市民のために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○座長（神谷千葉市長）
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
次に、新たに横浜市長に就任されました山中市長よりご挨拶をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

〇山中横浜市長
皆さま、こんにちは。横浜市長の山中竹春と申します。
この度、80回を迎えるこの九都県市首脳会議、これまで多くの課題がここで議論され、さまざまな提案の発信、そして政策の実現等に結び付いてきたと存じております。3,600万人を超える人口がこの九都県市に住んでいるわけですが、その首脳が一堂に会して議論する大変重要な場であると承知をし-4-

ております。私もこの場に参加させていただくことになり、大変光栄に思います。
私自身はこれまで、データサイエンスを専門とする研究者をやっておりまして、コロナをはじめ、さまざまなデータをもとにエビデンスを作ってまいりました。その専門性を活かしつつ、皆さまとご一緒に幅広い課題に関して議論をさせていただければと思います。
皆さま、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

○座長（神谷千葉市長）
山中市長、ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また本日は、内堀福島県知事にもご出席いただいております。よろしくお願い申し上げます。

○内堀福島県知事
よろしくお願いいたします。

○座長（神谷千葉市長）
続きまして東京都から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきまして、発言の申し出がございました。
小池東京都知事、よろしくお願いいたします。

○小池東京都知事
まず神谷市長、今日の座長役としてのご準備、本当にありがとうございます。
そしてまず冒頭、お祝い申し上げます。清水さいたま市長、山中横浜市長、おめでとうございます。
ご活躍を期待しております。
私の方から皆さま方に御礼申し上げます。約１か月にわたりまして熱戦が繰り広げられました、東京2020大会です。世界中に勇気、そして感動を届けてその幕を閉じることができました。
東京が開催都市として決定されてから約８年間、大会の成功に向けまして九都県市の皆さまと共に準備を積み重ねてきたものであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により１年延期しました。さらには無観客という、かつてない逆境の中で感染症対策を徹底して、大会を安全に開催することができました。大会に向けた気運の醸成、そして大会期間中のTDMなどの交通関係、これはまさしく九都県市が一丸となった取組でございます。その他もさまざまなご支援、ご協力、この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。
今日また、福島県内堀知事がご参加でございますが、改めて申し上げるまでもなく大会の原点は、「復興オリンピック・パラリンピック」であります。オリンピックの聖火リレーも、福島県のJビレッ
ジからスタート、そして県内で野球、ソフトボールの競技も実施されました。さらに福島県の再生エ-5-

ネルギーで製造されました水素が聖火を灯しました。
もう１つ、被災地の花で彩られたブーケが選手の栄光をたたえたわけであります。
また、被災地の食材が選手村などで振舞われまして、好評をいただいたところであります。改めて御礼申し上げます。
この大会のレガシーがよりよい社会の実現につながりますように、今後とも皆さまと連携して取り組んでいきたいと考えております。本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
○座長（神谷千葉市長）
小池都知事、ありがとうございました。

３ 福島の復興・創生について○座長（神谷千葉市長）
それでは早速議事に入らせていただきたいと思います。
はじめに、議事の３の福島の復興・創生についてでございます。
本日も前回首脳会議に続きまして内堀福島県知事にご出席いただいておりまして、今回はプレゼン
テーションをしていただくことになっております。
それでは内堀知事、よろしくお願いいたします。

○内堀福島県知事
神谷市長、ありがとうございます。
首脳会議の貴重な時間をいただき、皆さま本当にありがとうございます。
コンパクトに福島の今と未来をプレゼンします。
こちらのスライドですが、福島県は2011年に地震、津波、原発事故、その後の風評という複合災害に直面しています。併せて、時が経つごとに記憶の風化が進み、一昨年には東日本台風、さらに皆さまと共に新型コロナウイルス感染症の問題に悩み、今年の２月には福島県沖地震もありました。このように幾多の課題に直面して悩みながらも復興を進める福島、わたしたちの未来を拓くキーワードを
今日は３つ紹介しながらお話をしたいと思います。
まず１つ目のキーワード、それは「光と影」です。まず【光】です。福島はこの10年間で復興を着実に前に進めてきました。復興が前に進んでいる姿が【光】です。例えば福島県内で除染が進んで空間の放射線量が大きく下がりました。今や世界の主要都市とほぼ同等の水準であり、安心して暮らせる環境を作ることができました。そして除染が進むにつれて、避難指示が出ているエリア、ピーク時には福島県の面積の12％が避難指示エリアでしたが、今はその５分の１、2.4％まで避難区域を縮小することができました。

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次は農産物です。日本は放射性物質の基準値が極めて厳しい。世界の水準の10倍近い厳しい基準を作り、さらに福島県で栽培される農産物はその基準を超えるものがありません。具体的には玄米は６年連続、野菜、フルーツは８年連続、畜産物、あるいは栽培山菜やきのこは９年連続、基準を超えるものがありません。安心して食べていただける環境が整っています。
ただ、福島は明るい話、【光】だけではなく、残念ながら10年経っても重い【影】があります。例えば、10年経っても今なお3万5,000人近い方々が県内外に避難生活を続け、今日ご出席の九都県市の皆さまの自治体にも大変お世話になっております。ありがとうございます。
そして、避難指示の解除が進んでいるというお話をしましたが、特に最近避難指示が解除された大熊町、浪江町等はまだ数％からようやく10％、本当にスタートラインに立ったばかり、あるいは双葉
町は残念ながらまだ０であります。
従ってスタートラインにも着けないような厳しい現実もあります。
また我々にとって重い問題が、東京電力福島第一原発の廃炉対策です。原発事故を起こしたこの東
電の原発、とくに溶け落ちてしまった燃料デブリの取り出しには30～40年という長期の期間がかかり、その間福島県民はずっとその重みを背負い続けた状態になります。
さらに我々の喫緊の課題はALPS(アルプス)処理水の問題です。ここに原発敷地内のタンク群の写真がありますが、直径が14メートル、高さ14メートル、１千トン入ります。この１千トン入る巨大なタ
ンクが1,000本以上、今敷地の中でひっ迫している状況にあります。この処理水の問題をどう対応するか、本当に葛藤、分断のある悩ましい問題であります。
福島県はこのように【光】もありますが、【影】もまだまだあります。我々はこの【影】をぜひ【光】に変えていきたいと考えています。
そこで、これまでの10年間も、そしてこれからも「挑戦(チャレンジ)」を続けていきます。具体的にはこの写真にあるようなたくさんの「挑戦(チャレンジ)」を続けてきました。今日は時間の関係で中身は省きます。ただ問題は、チャレンジするのは良いのですが、「挑戦」には失敗もつきものです。
うまくいかないこともあります。
あるいは台風や今年の地震のように追加でくる逆境もあります。
我々は時々、心が折れそうになったり、挫けそうになったり、嫌になってしまうこともあります。
その時私たちを支えてくれる大切な３つ目のキーワードがあります。それがこちら、「エール」です。国内外の皆さまから多くの温かい「エール」、応援をいただくことで我々はもう１回立ち上がって挑戦を続けることができました。特に今日、九都県市の皆さま、知事さん、市長さん、この10年間
たくさんの温かい応援をいただいてきました。その一部をご紹介します。
2016年には九都県市首脳会議を福島県で開催していただきました。牧場に行っていただいて、酪王
カフェオレを美味しく飲んでいただいたことは今でも記憶に残っています。
あるいは広報誌を通じて、福島県の情報発信を東京都、さいたま市、あるいは埼玉県で積極的に行っていただいています。さらに、千葉県庁では福島県産の食材を県庁食堂で提供していただいています。あるいは、神奈川県、埼玉県では福島へ教育旅行を紹介していただく機会を作っていただきました。あるいは川崎市や横浜市

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では、
教育旅行のモニターツアーに直接ご参加をいただいております。
さらに千葉市や相模原市では、
公共交通機関や駅構内で観光ＰＲをしていただいています。また東京都は宿泊１人１泊3,000円という補助金で福島応援ツアーを継続していただいています。あるいは、横浜市や相模原市では市役所の売店で福島県産品を取り扱っていただき、好評を博しています。
このように九都県市の皆さまがこの10年間変わることなく福島頑張れと応援し続け、「エール」をくださることで我々は挫けそうになっても「挑戦(チャレンジ)」を継続することができています。
もう１つ「身近なエール」でお願いしたいのが、お手元に特撰カタログというものがあるかと思いますが、福島県産品のカタログです。例えば美味しいフルーツ、あるいはお肉、お魚、喜多方ラーメ
ンや日本そば、
さらに自慢の日本酒、
こういった品々をカタログギフトとして用意しておりますので、またご活用していただければ嬉しいです。
それでは結びに入ります。
九都県市の皆さまからたくさんの応援をいただきました。先ほど実は小池都知事から、復興五輪について具体のお話がありましたが、まだ私からもう１つご紹介したいエピソードがあります。
それはこちら、福島のひまわりです。都知事からお電話をいただきまして、聖火リレーの到着式、都民広場を福島のひまわりで飾りたい、協力していただけないかというお電話をいただき、喜んでと快諾をしました。1,000本のひまわりが東京都庁前を綺麗に彩ってくれました。その時に小池都知事がこう言われました。このひまわりは福島の復興の１つの象徴だと。その言葉は私たちに大きな元気、あるいは希望をいただきました。
このひまわりの花ですが、花言葉があります。そちらはこちら、「未来を見つめて」です。福島県は前半でお話したとおり、まだまだ難しい課題をたくさん抱えています。しかし未来を見つめながら、また九都県市を始め多くの皆さまの応援、「エール」をいただきながら復興に向かってしっかり前進してまいります。皆さまのこれまでの「エール」に心から感謝をし、また貴重な時間をいただいたことにも重ねて御礼いたします。
皆さま、貴重な時間をいただきありがとうございました。

○座長（神谷千葉市長）
内堀知事、ありがとうございました。
福島県の状況を、
「光と影」
、
「挑戦」
、
「エール」というキーワードを用いてご説明をいただきました。
福島県は復興への道のりを着実に進んでおられますが、まだまだ困難な課題も多くあると本日の参加者で共有できたと思います。今後も引き続き、九都県市が一体となった復興支援の取組を続けてまいりたいと考えております。
また、例のない困難に対する挑戦についてのお話もいただきました。私どもで少しでも力になることができるように、これからも「エール」を送り続けていきたいと考えております。

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その一環として、先ほど内堀知事からもご案内ありました、本日皆さまの机上にも配布をしております福島県の県産品が掲載されている特撰カタログですが、私は最近まで４年間、料理教室に通っており、今でも自宅で料理をしますが、例えば11ページの会津鶏の地鶏セットですか、これを使うと大変素晴らしいものができるのではないかということで、本日早速注文させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日、カタログを各都県市にお配りしてあると伺っておりまして、住民の皆さまにも福島県の逸品を楽しんでいただければと考えております。また各都県市のWEBサイトなどでもぜひカタログを紹介させていただければと思いますが、よろしければ揃って取組をさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
では、新たな「エール」としてそのように進めてさせていただきます。各都県市の皆さまには事務局よりご連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
内堀知事におかれましてはここでご退席となります。素晴らしいプレゼンテーションをありがとうございました。

○内堀福島県知事
皆さま、本当に貴重な時間をいただきましてありがとうございました。
またお会いしましょう。

４ 意見交換（１）新型コロナウイルス感染症について○座長（神谷千葉市長）
それでは続きまして、議事の４「意見交換」でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症につきまして、私の方から、１都３県の状況を簡単にご説明させていただきます。資料１をご覧ください。
九都県市の住民の皆さまのご協力によりまして、新規感染者数は減少が継続しております。第５波による感染拡大前の水準を下回る状況となってきております。またワクチン接種につきましては、全人口の６割以上の方が２回接種済みとなっておりまして、各都県市におかれましても、ワクチン接種の推進と感染の再拡大に備えた医療体制の維持向上、さらなる充実に取り組まれていることと思います。
こうした状況の中、本日から、１都３県では「基本的対策徹底期間」に移行し、飲食店等に対する時短要請が終了することになっております。
一方で、内閣府が公表している月例経済報告やいくつかの調査によりますと、景気につきましては-9-

新型コロナウイルス感染症の影響により、依然厳しい状況にあります。これからは感染症対策と社会経済活動を元に戻していくための取組を併せて行っていく必要があるのではないかと考えております。
こうした状況を踏まえつつ、まずは、各都県市の状況や取組等についてお聞かせいただき、情報共有をしていきたいと思います。
まず始めに千葉市の状況についてご説明させていただきます。千葉市でも新規感染者数の発表数は少なくなってきておりまして、昨日は０、本日も２人の予定でございます。昨日までは17日間連続で前の曜日を下回る状況です。
ワクチン接種につきましても、11月中下旬までには希望者の２回目の接種が完了する予定となっております。接種場所を集約しながら未接種の方への接種勧奨、若年層向けの接種勧奨を進めているところです。
市内の経済状況ですが、景況としては依然厳しい状況であります。そこで市独自の支援策といたしまして、国の支援の対象外となる事業者に対し月次の支援金を支給しております。また４か月以上その支援金の対象となっている事業者の方につきましては、影響の大きい事業者ということで、追加で20万円の支援金を給付する補正予算も認めていただいております。
また、市民生活の中で、文化活動や健康づくりの支援をしていかなければならないと思っておりま
して、文化講座やスポーツジム等を運営する事業者に対する経済対策を両立する形の「習いごと応援
キャンペーン」と称しまして、10億円程度の予算を計上しております。コロナ禍における働き方や企業活動の変化を推進するために、市内のホテルが提供しておりますテレワークプランを割引後の料金で利用できる「ちば割テレワーク」についても３か月間延長しました。市内ホテルに対する支援も継続的に行っております。
以上が千葉市の概況でございます。
それでは、各都県市の状況や取組等について名簿順でお願いをさせていただきたく存じます。
始めに埼玉県の大野知事から、お願いできないでしょうか。よろしくお願いいたします。

○大野埼玉県知事
ありがとうございます。
千葉市の神谷市長におかれましては、この度の会議の開催、首脳提案の取りまとめに感謝を申し上げたいと思います。そしてこれまで本当に長い間ご協力をいただいている県民、都民の皆さま、そして事業者の皆さま、さらには医療・福祉施設など、日々懸命に県民の命を守る取組にご尽力いただいている皆さまに対して、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
早速、本県の状況でございますが、昨日の１日当たりの新規陽性者は６人、１桁となるのは昨年６月以来でありまして、緊急事態宣言の解除から約３週間が経過をし、今年に入り最も感染者数が少な
い１週間となりました。国が示すステージ指標も、そのほとんどでステージ３の指標を下回っていま

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す。
本県では本日から飲食店に対する時短要請を解除した他、基本的感染防止対策の継続的な実施を決定し、お願いをさせていただいているところです。また、若年層への意識調査を実施した上で、SNSを活用した動画広告と動画から誘導する特設サイトにおいて効果的で且つ正確な情報発信に取り組まさせていただいているところでございます。
また、さまざまな情報も今回共有をいただきました。誠にありがとうございます。他方でこのワクチン接種が当然効果を上げていると思いますが、都道府県の接種比較は予防接種法に基づけば接種の主体は市町村でありますので、やはりこういったところは市町村ごとの状況を丁寧に検討した上で発信をしていく必要があるのではないかと我々も考えているところでございます。
なお、一点、我々としても深刻な問題として考えておりますのが、３回目の接種についての国の考え方が示されたところであります。ただ国から示された、いわゆる３回目接種の第１クールの配分は
12から１月接種に必要な分量を満たしていません。その一方で国は第２回目接種用等としている今までに配布されたワクチンを同じものであっても３回目の接種に用いることを理由を示すことなく許可していません。やはり国はこれまでに配布したワクチンを第３回目接種に用いることを許可するか、許可しないのであれば３回目の接種に十分な量を配布するべきだと考えており、その辺りは九都県市などでも議論をさせていただく、協力できる分野ではないかと考えております。私の方からも改めて協力のお願いをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
それでは千葉県の熊谷知事、よろしくお願いいたします。

○熊谷千葉県知事
神谷市長、千葉市の皆さま方、共同宣言の取りまとめをいただきましてありがとうございます。共同宣言にまずは賛同させていただきます。
千葉県の状況ですけれども、新規感染者数は、直近７日間平均は 10.3 人であります。もう間もな
く、週間平均でも１桁になろうかという状況でありまして、前の週と比較をすると、50％程度で推移をしております。新規感染者数が１桁の日も出てきております。それに伴って、病床稼働率、重症者用病床稼働率共に４％台という形になっております。
ワクチン接種が着実に進んでおりまして、県の人口の 63.6％の方が２回目の接種を完了しております。改めて、市町村や医療従事者の皆さま方に心から感謝を申し上げたいと思います。
ワクチンの効果について、私ども千葉県で感染者等のデータを用いて分析を行いましたところ、それぞれの年代の社会的な属性であったり、行動、接種したワクチン、それぞれ差はありますけれど-11-

も、年代に関わらず 90％前後の高い感染を防止する効果が、分析の結果確認されました。改めて、県民の皆さま方にこうしたデータをお示ししながら１人でも多くの方に接種していただけるように、
私たちも発信を続けていきたいと考えております。
これから冬を迎えていく中で、季節性インフルエンザとの同時流行への懸念もしっかり持ちながら、「保健・医療提供体制確保計画」をしっかりとバージョンアップして、医療提供体制の整備に今後取り組んでいきたいと考えております。
一方で、経済をどう立て直していくか、もしくはコミュニティをどう立て直していくかが非常に大きな課題だと考えています。今日 25 日から飲食店を含めたさまざまな要請が解除されるわけであります。私どもは感染症の再拡大の防止をしながら段階的な社会経済活動の回復に向けて取り組んでいかなければならないと考えています。
我々千葉県としては、まず、宿泊者優待キャンペーン事業を県独自で行っておりますが、18 日から県民もしくは同居家族での利用に限り、既に再開をしています。
また、中小企業の支援についても、事業の再構築、業態転換、新分野への参入などに挑戦をする
企業を支援するための伴走型の支援事業を県独自に展開しているところであります。
共同宣言の中にはデジタルの部分もございました。今回コロナによって明らかになったのは、このデジタル化の遅れとそうした感染症の拡大時にテレワークも含めたデジタルの活用が大変重要だということを痛感した次第であります。改めて、中小企業も含めた方々に働き方、生産性の向上の一環としてもデジタル化をしっかりと進めていただき、後押しをするということ、また、学校教育においてもオンラインでの授業を含めて、今回の教訓となった事項をしっかりと受け止め、千葉県の教育の中でデジタルやオンラインの活用を着実に進めていきたいと考えております。
少しでも行政の手続きにおいても、県民の皆さま方の役所に来る時間や手間を極力減らしていけ
るような取組をしていきたいと思います。こうしたものを進めていくにはしっかり首都圏が一体となって共同歩調で進めていくべき分野がたくさんあろうかと思いますので、ぜひデジタル化の部分についても皆さま方と一緒に、着実に全国の中でも先陣を切って進めていけるように私たちも取り組んでまいりたいと思います。
千葉県からは以上です。

○座長（神谷千葉市長）
熊谷知事、ありがとうございました。
続きまして、東京都小池知事、お願いいたします。

○小池東京都知事-12-

東京の感染状況等ですけれども、東京の感染状況や医療提供体制は改善の傾向にございます。専門家の先生方のご意見も伺った上で、歩調を合わせまして、本日から飲食店の時短要請の終了ということで、「基本的対策徹底期間」に入ったわけであります。これも九都県市の皆さまとの一体的な取組、住民そして事業者の皆さま、医療従事者の皆さま方のご協力やご尽力の賜物です。この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。
日常生活の回復に向けて動きだす中で、これから訪れる冬の期間は、感染症の流行がしやすい、
またハロウィンや忘年会など人が集まるイベントもたくさんあります。昨年も年末にかけて感染者数が急増しましたけれども、第６波を起こさせないためにも、引き続き九都県市が一体となって基本的な感染防止対策の呼びかけ、ワクチン接種のさらなる推進を図ることが必要になります。
ちなみにワクチン接種状況ですが、21 日時点で、12 歳以上で１回目の接種を受けた方が 79.8％、
これは 1 千万人を突破したということであります。また、２回目の接種ですが、73.5％と着実に進んでいるところであります。ワクチン接種がさらに進みますように、予約なしで接種できる大規模な接種会場の設置をしたり、受付時間の拡大を行ったり、また 11 月１日からは「TOKYO ワクション」というアプリを活用した情報発信、接種記録の登録や特典の提供などに全力で取り組んでいるところであります。
一方で感染状況が落ち着いている今だからこそ、経済の回復や再生に向けた取組を進めなければなりません。また、将来を見据えました戦略的な施策を展開していくことが重要であります。
先ほど千葉県知事からも話がありましたように、本日、東京都として「デジタル人材の育成」について提案させていただきます。まさしくコロナ後の明るい未来を切り拓くための大きな布石となると考えております。共同宣言の実現に向けて、今後も九都県市総力を結集していきたいと思います。
また、本日取りまとめにご苦労いただきました神谷市長、誠にありがとうございます。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして神奈川県の黒岩知事、よろしくお願いいたします。

○黒岩神奈川県知事
神谷市長、また千葉市の皆さま、今日の取りまとめありがとうございます。
神奈川県の感染者の数ですけれども、土曜日が９人、昨日は11人と激減をしております。病床のひっ迫具合も、一時は100％近い状況がありましたけれども、病床全体としては6.05％、重症用病床にしても3.81％という状況になっているところであります。そんな中で経済活動との両立、これがこれから大きな課題になってくるわけですけれども、ワクチン検査パッケージの実証も始まっています。その中でこの検査について一言申し上げたいと思います。

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この検査がどれだけ簡易にできるか、正確な検査ができるかは非常に大きな鍵を握ると思います。
神奈川県は昨年、ポータブルな検査機器を開発したものをご紹介いたしました。ポータブルというのは、このくらいのアタッシュケースが２つ、その場で検査ができるというスマートアンプ法といったものでありました。それから１年が経ち、さらにこの技術が進み、２つのアタッシュケースだったものが、何とスマートフォンと同じような形になりました。これは口に含んだ唾液を入れるだけで、40分くらいで陽性か陰性かが分かる。こういった機械が出てまいりました。
今これ実証を進めて、薬事承認を目指しているところであります。この薬事承認が下りれば、こういったものを１つ１つのお店に置くなどし、すぐ簡易に検査ができる、そんな形になっていくんじゃないのかと、こういったことをこれから神奈川県はしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
もう１つお話をしたいと思うのですが、これは新たな課題というべきではないかと思います。感染
者が激減しているというのは本当に喜ばしいことでありますが、反面、こういった問題が起きています。実はこれから大きな救世主となるのは、口から飲む薬、経口薬、これの臨床試験が神奈川県横浜市のホテル、宿泊療養施設で行われています。神奈川県は積極的にそこを支援しているのですが、この患者の激減状態とぶつかってしまいまして、治験に参加する患者を確保するのが大変困難になっております。
これから他の自治体もこれに参加するということを聞いておりますけれども、承認申請に向けて国
内では2,100件の治験を目標にしているということでありますけれども、本県でこれまでずっとやってきて、わずか数件しかできていないのが現状です。これは陽性で宿泊療養施設に来られた方々の中でも、そのホテルに来られた方が対象になるわけです。しかもその対象者の中でも、治験についてご説明して納得いただき、承認いただいて参加する形になるのですが、そうすると、普通にいる患者さんの中でも承認される方は非常に少ないといったことで、その分母がさらに減っている状況の中での治験をするということは非常に難しいといった認識を、ぜひ皆さまと共有させていただきたいと思い、発言をさせていただきました。私からの発言は以上です。

○座長（神谷千葉市長）
黒岩知事、ありがとうございました。
続きまして、横浜市の山中市長、よろしくお願いいたします。

○山中横浜市長
始めに取りまとめをいただいております神谷千葉市長に御礼を申し上げます。

-14-横浜市も感染状況については落ち着いてきているところで、直近１週間の新規陽性者数が 64 名、
これは人口 10 万人当たりで 1.7 名という数字です。また、直近１週間の病床使用率は、横浜市が陽性患者用に用意しております病床のうちの使用率は 8.6％となっております。
このように今、落ち着いてきており、１都３県のリバウンド防止の措置期間が終了したところです。経済回復に向けた動きも徐々に再開していくステータスに入っており、今後第６波の到来がいろ
いろなシミュレーションでなされているところでございますが、そういった事態になったとしても困らないように準備をしていくことが重要かと思います。
第６波の到来に備えて重要となることはいくつかあると思います。１つはワクチンの接種率をさらに上げるということ。65 歳以上は希望される多くの方が接種を完了していますが、20 代、30 代の接種率がまだまだという状況です。そこで本市としましては、ワクチン接種率のさらなる向上に向けたラストスパートとしまして、大きな横浜市を挙げてワクチン接種をエンハンスするという目的で、新たなキャンペーンの準備をしているところです。
また、第６波に向けて、医療提供体制の更なる確保が重要かと思います。今後、先ほどございま
した、経口のコロナ薬の治療薬も登場してまいりますので、だいぶ希望がもてる状況になってきておりますが、中等症が増加した場合にそれを回転良くまわせるだけの病床数が必要だと思います。また、重症患者についても、きちんと病床を確保することが重要でありますので、病床の更なる拡充、そしてコロナの専門病院の新たな開設を今、準備しているところです。
また、ワクチン接種率等を含め、コロナに関するデータの発信が少ないと考えておりましたので、より深く市民の皆さまに情報を伝えられるように努力してまいりたいと思います。引き続き九都
県市でさまざまな知見を共有させていただき、共通する課題の解決に向けて連携して国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○座長（神谷千葉市長）
山中市長、ありがとうございました。
続きまして、川崎市の福田市長、よろしくお願いいたします。

○福田川崎市長
福田でございます。神谷市長、どうもありがとうございます。
川崎市の方ですけれども、今日の新規感染者数が０名ということで、何と３月１日以来初めてということで、若干胸を撫でおろしているところでございますが、引き続き緊張感をもってやっていきた
いと思っております。ワクチンの接種率でありますけれども、１回目までが81.2％、２回目までが74.3％ということで、かなり進んできております。今、どこもやっておられると思いますが、予約なしでの受付をやっておりますが、そこでも全然予約が埋まらないという状況で、最後の一押しが本当-15-

に難しいと思っております。ヱヴァンゲリオン風の少し違和感のあるようなポスターも貼って接種を促しておりますが、
なかなか最後の一歩の難しさを感じているところであります。
このような取組は、11月にはもう接種が完了ですから、10月末までにはという時間的に非常に制約がありますが、やはり九都県市で一体となって、最後、希望される方はぜひ早目にという取組を広域的に訴えていく必要が、
最後、頑張っていく必要があるのではないかと思っております。
それから、先ほど大野知事からご指摘がありましたように、３回目の接種についてはまだ決まっていないことが非常に多いと。今、既に届いている分を３回目にまわせないのか、ということもそうですし、職域接種についても今後どうなっていくのか。九都県市の中でも職域接種で受けられた方が非常に多いので、この扱いについては早く誰がどのようにやっていくのかをしっかりと決めていく必要がありますし、県と市の適切な役割分担についても、速やかに適切に決めていかなければ混乱をきたす可能性があるため、この辺りを九都県市でしっかりと共有させていただきたいと思っております。
それから、皆さまから言及がありましたけれども、第６波に向けての病床の確保や、やはり第５波
は非常に厳しい病床の状況になりましたけれども、本市においても、コロナを受け入れてくれる病院
がすごく限られており、何度お願いしても同じところが少し枠を増やしてくれるものの、受け入れな
いところは全然受け入れないという状況が最後の最後まで続きました。やはり、そのような意味では課題を残しているのではないかと思っております。この辺りを含め、知事会等でもお話されているとは思いますが、ぜひ一緒になって問題を共有し取り組んでいきたいと思っております。
また今日から時短等が解消されますが、今後の感染状況によってやはり九都県市で共通した行動が取れるように、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。私からは以上です。

○座長（神谷千葉市長）
福田市長、ありがとうございました。
続きまして、さいたま市の清水市長からお願いたします。

○清水さいたま市長
さいたま市の清水勇人でございます。よろしくお願いいたします。
まず始めに、山中市長の横浜市長就任、心からお祝いを申し上げたいと思います。
また、神谷千葉市長におかれましては、大変ご多忙の中、首脳会議の共同宣言を始めとする取りま
とめ、またご尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
共同宣言に示されている項目については、さいたま市としても九都県市の皆さまと連携してしっか
りと取り組んでいきたいと考えております。
まず本市の状況を申し上げたいと思います。
ここ１～２週間、だいたい３～４名という感染者数が報告されており、かなり感染が抑えられてい-16-

るという状況でございます。引き続き感染防止対策等に取り組んでいきたいと考えております。また
入院者数については、重症者１名を含み21名、また宿泊療養中が17名、また自宅療養が11名という状
況でございます。本市としては第５波と呼ばれる最大級の状況に対しまして、ワクチン接種の更なる接種はもとより、酸素濃縮装置の配備、訪問看護ステーションへの補助制度の創設など自宅療養者への支援体制の強化、また、小規模事業者等への事業再建のための10万円の給付、中小企業の支援のほか、これからキャッシュレスキャンペーン、プレミアム付商品券などの事業を展開していく予定でございます。
ワクチンの接種率については１回目12歳以上では、現在79.3％、２回目については70.2％ということで、当初予定よりは１か月半ほど早く進行している状況でありますが、まだ、10代、20代が低い状況でして、特に10代が１回目で63％ということで非常に低い状況でございますので教育委員会と連携をしたり、予約なしでの集団接種会場を設けるなどをして、できれば10月中に１回目を終わらせてい
ただいて、２回目を11月末までにはしっかりと打っていただくということで、進めさせていただいております。
また、本市の新規陽性者数については、８月下旬から減少に転じまして、低い水準を維持しておりますが、感染状況が落ち着いている今のうちに第５波までの対応について検証を行いつつ、第６波に備えた保健医療体制の強化や、12月から開始予定をしておりますワクチンの３回目接種の確実な実施、また地域経済の回復にしっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。
３回目の接種については、先ほど大野知事や福田市長からご発言があった内容も含めしっかりと九都県市で連携しながら進めていきたいと思っております。コロナ対応については特に、九都県市での取組状況が非常に大きいと考えており、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に向けまして、より一層の情報の共有化を図りながら連携を強化して皆さまと一緒に取り組んでいきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

○座長（神谷千葉市長）
清水市長、ありがとうございました。
続きまして、相模原市の本村市長、よろしくお願いいたします。

○本村相模原市長
相模原市の本村でございます。よろしくお願いいたします。
神谷市長、そして千葉市の職員の皆さまにおかれましては、取りまとめいただきありがとうございます。
本市の新規陽性患者数ですが、８月に過去最多の4,504名となるなど、大変厳しい状況でありました。
市民の皆さまからは厳しいご意見をいただきましたが、人流抑制のために210の市設置施設の利用を-17-

原則休止としたほか、保健所の人員体制強化、ワクチン接種担当部長の配置、BCP対応により乗り切ってまいりました。また、医療機関の協力のもと、病床確保などの取組によって過去最悪となった第５波を乗り越えることができたと思っております。
10月16日には、昨年11月３日以来347日ぶりに感染者０になりました。今月に入って計６日間、感染０という日がございましたので、少し落ち着いてきたのではないかと思っております。
ワクチン接種につきましては、大規模接種会場におけるブースの増設をはじめ、妊婦や受験生の皆さまの優先的な接種のほか、障害者の方を対象とした臨時接種会場の設置などの取組によりまして、
全体接種対象数の８割の方の１回目の接種を終えたところです。本市では１回目が81.57％、２回目が71.95％です。また、北里大学でのイベルメクチンの治験に協力をしています。引き続き11月末までにワクチン接種を希望する全ての方への接種完了に向けて進めていくとともに、12月開始予定の３回目の接種に向けた準備に取り組むため、国にはワクチンの供給量や接種対象者など、早急に示していた
だきたいと考えております。
こうした中、緊急事態宣言が解除され、ウィズコロナやポストコロナを意識した施策を進めている
ところであります。
本市の経済対策でありますが、昨年は３９キャッシュバックキャンペーンやキャッシュレス決済によるポイント還元事業をやっておりました。今年につきましては９月に、緊急事態宣言中でありまし
たが、消費喚起策として、市内参加店舗等で１万円以上お買い物をした市民の皆さまを対象に２千円をキャッシュバックする、サンキューキャンペーンを実施しまして、約11万２千人の方にご申請いた
だきました。
また九都県市の皆さまの取組を参考にさせていただいた事業も行っておりまして、市内中小企業や個人事業主が行う、感染防止と事業継続を両立するための取組や、商店街等が企画・実施する販売促進事業に対する補助金の他、市内宿泊施設を利用したテレワークの推進など、地域の活性化に向けた取組を引き続き行っていく予定であります。
また行政手続きにおきましては、窓口におけるキャッシュレス決済の導入のほか、今後の電子申請の推進等を見据え、ライフイベントごとに必要な手続きへ市民の方がアクセスできる検索サービスの導入に向けた取組を行っております。引き続き、市民の皆さまの命と暮らしを守る取組を進めるとともに、九都県市で緊密に連携してまいりたいと思います。以上です。

○座長（神谷千葉市長）
本村市長、ありがとうございました。
各都県市の現状ですとか、取組について共有ができたと思います。こうした状況と九都県市の取組
は、我が国全体を牽引する取組と責任があることを踏まえまして、私の方から共同宣言をご提案させていただきます。

-18-

資料２をご覧ください。資料２の１段落目で感染の再拡大の防止と、経済の回復に取り組む必要があることを書いております。２つ目の段落では、今回の感染症が地域経済や住民生活への影響を与える一方で生活様式、消費行動の変化、さらに社会の価値観の変容がもたらされていることを述べております。
この間、九都県市では３段落目にありますように、医療体制の整備やワクチンの十分な供給、事業者への支援、雇用対策など国に要望してまいりました。また、WEB会議の推進やオンライン事業の活用などに取り組んでおりまして、また、テレワークを始めとする民間事業者の取組も支援してきています。こうしたことで、感染拡大防止を最優先してさまざまな経済の立て直しについても取組を進めてきたところであります。
そこで、九都県市といたしまして、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における大きく３つのことに取り組むことを宣言してはどうかと考えております。１つ目は、何としても感染の再拡大を防止するために、ワクチン接種を進めながら第６波に備えた医療体制の更なる充実を図ることを書いております。
２つ目といたしましては、感染症対策と社会経済活動の両立に向けまして、新しい日常に向けた取組を進めていくこと、３つ目といたしまして、各首脳からの現状報告にもありましたが、デジタル化、スマート化の更なる推進など、新たな感染症にも迅速・柔軟に対応できる社会を目指すこととして３点まとめさせていただきました。
以上が共同宣言の案でございますが、ご意見等がありましたら挙手をお願いしたいと思います。

特にご意見がないようでございます。
事前に事務方でも整理をさせていただいておりました。
それでは原文のとおり、九都県市の共同宣言として発出することとしてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。大きな丸をいただきました。ありがとうございました。
それではそのように進めさせていただきたいと思います。引き続き九都県市で連携して取組を進めていければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

４ 意見交換（２）首脳提案〇座長(神谷千葉市長)
続きまして、議事４の首脳提案についてでございます。資料３をご覧ください。
この度、各首脳の皆さまからご提案をいただいております。それぞれご説明をいただいて、その後、意見交換をしていきたいと思います。時間も限られておりますので、意見交換のお時間については、-19-ご意見ある方のみのご発言とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
首脳提案のご説明につきましては、次第に記載の順番でご説明をお願いいたします。
それでは始めに千葉県の提案ですが、アの飲酒運転の根絶に向けた共同宣言及び共同取組につきまして、熊谷知事からご説明をお願いします。

〇熊谷千葉県知事
ア 飲酒運転の根絶に向けた共同宣言及び共同取組について (千葉県)ありがとうございます。千葉県からは、飲酒運転の根絶に向けた共同宣言及び共同取組について提案いたします。
ご承知のとおり今年の６月に千葉県の八街市において、下校途中の小学生が飲酒運転のトラックにはねられ、５人が死傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。この事故は大変大きく報道され、菅前総理もお見えになりましたけれども、この飲酒運転に対して改めて厳しい目が向けられたにも関わらず、その後も飲酒運転による事故や摘発が相次いでおり、極めて危惧すべき深刻な状況にあります。
千葉県の参考資料で出させていただいた中の左下のグラフをご覧いただければと思います。千葉県
内の飲酒運転の検挙は、上半期において平成18年以降最多という状況であります。これはコロナ禍の中で、飲食店等でのお酒提供の自粛要請などの影響で、自宅で酒を飲み、足りなくなって買いに行くために飲酒運転をしたり、もしくは、車の中で飲む癖がついてしまったとも言われております。これは飲食店が通常どおりに戻ったとしても、習慣として残っていく可能性があると考えております。
そこで、今後飲酒の機会が増える年末に向けて、飲酒運転根絶に向けた国民的な機運の醸成を図る
ため、九都県市として、改めて「飲酒運転を根絶する」という強い決意を打ち出すべきと考えております。
具体的には、「飲酒運転の根絶に向けて一丸となって取り組む」旨の共同宣言の発出と、この宣言を踏まえて、九都県市が共同して行う新たな取組について検討することを提案するものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。

〇座長(神谷千葉市長)
ありがとうございました。それでは只今のご提案につきまして、ご意見がありましたらお願いいたします。
それでは、横浜市の山中市長お願いいたします。

〇山中横浜市長
今、熊谷知事からご提案いただいたものですが、ちょうどリバウンド防止措置の期間が終了してア-20-

ルコールの提供が平常どおりになったタイミングでありますので、これからまさに年末に向けて時宜を得たものであると感じました。

〇座長(神谷千葉市長)
ありがとうございました。ご賛同のご意見だと思います。ありがとうございます。
ほかにご意見はございますでしょうか。
それでは、九都県市の共同宣言として発出をして共同取組を実施することとさせていただきますがよろしいでしょうか。
今回も大きな丸をいただきました。ありがとうございます。それではそのように進めさせていただ
きますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、イの児童養護施設・乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配
置につきまして、川崎市の福田市長、よろしくお願いいたします。

○福田川崎市長
イ 児童養護施設・乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について(川崎市)
よろしくお願いします。川崎市の提案は、児童養護施設・乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置についてでございます。
内容につきましては、川崎市の提案参考資料で説明させていただきます。
まず１の児童養護施設等の現状についてに記載のとおり、施設職員は過酷な勤務にも関わらず、待遇面の格差や不十分な職員配置等によりまして、人材確保・育成・定着が進んでおりません。１年未満で約14％、
そして約半数が５年以内に離職している状況でございます。
具体的な待遇格差について、２の施設が抱える課題の左側に記載してあります。例えば、保育所等に努める保育士には勤続年数や経験年数に応じた処遇改善があります。例えば勤続８年の副主任クラスの保育士のケースの場合、月額４万円程度が加算されますが、養護施設等の保育士の場合はユニットリーダー等の役職者以外の多くの職員は月額５千円しか加算されません。
また、6万1,500円を上限とする宿舎の借り上げ制度についても養護施設等の保育士には適応されません。待遇面を改善し、児童養護施設等についても保育所等と同等の待遇で採用活動できる環境が必要だと考えています。
また、右側に現行の施設職員の配置基準を示しておりますけれども、児童養護施設等は24時間365日の生活施設でありまして、夜間が手薄になったり、勤務が長時間化する傾向にあります。ケアニーズの高い子どもへの対応、また施設としてさらなる専門性が発揮できるよう、配置基準の底上げなど、国からの支援が必要だと考えております。

-21-

次ページ３に記載のとおり、各都県市において人材確保、育成や職員の加配等に取り組んでおりま
すが、社会的養護の推進にあたっては、施設職員の人材確保・育成・定着のサイクルを実現させることが必要不可欠でございますので、４に記載のとおり、国へ働きかけてまいりたいと考えております。
１点目として、人材確保・育成等に対する支援の一層の充実を図るとともに、児童養護施設・乳児院等の職員に対する社会的養護処遇改善加算の増額や宿舎借上制度の創設等を行うこと、２点目として、現行の各施設種別における職員配置基準を見直して、保護単価の底上げや、職員配置改善加算の見直しを行うなど、体制強化への支援を行うことでございます。以上でございます。

〇座長(神谷千葉市長)
福田市長、ありがとうございました。
それでは、只今のご提案につきまして、ご意見ございましたらお願いいたします。
相模原市の本村市長お願いいたします。

〇本村相模原市長
本市の児童養護施設や乳児院におきましても、人材確保に苦慮しているところであります。ケアニ
ーズの高い児童にきめ細かい対応をするためには手厚い職員配置が必要でありまして、人材確保につながる職員の処遇改善や、職員配置の拡充は必要だと考えております。
なお、自治体ごとに対応が異なることがないように、補助事業ではなく措置費での対応を求めたいと思います。
川崎市の提案に賛成の立場で発言させていただきました。以上です。

〇座長(神谷千葉市長)
ありがとうございます。他にご意見はございますでしょうか。
特にないというように思いますので、只今、本村市長からいただいたご意見も踏まえまして、国に要請を行っていきたいと思います。要望文については修文せずに提案のとおりとして進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それではそのように扱わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ウのi-Constructionの推進につきまして埼玉県の大野知事からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇大野埼玉県知事
ウ i-Constructionの推進について (埼玉県)-22-ありがとうございます。埼玉県から、i-Constructionの推進についてご説明を申し上げたいと思います。
参考資料をご覧ください。
建設業界では、建設投資の減少などを背景として、若年者の入職が減少するとともに、近い将来には、高齢化による大量の離職が見込まれています。また、本県での建設業従事者数の推移を見ても、ここ20年間では４分の３まで減少しており、今後、公共インフラの品質確保と適正な機能維持を図っていくためには、より一層の生産性向上に取り組む必要があると思っています。そんな中、平成27年11月には、当時の石井国交大臣が、i-Constructionで１人１人の生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指すことを発表しました。
また、令和元年６月には品確法の改正により、発注者の責務として情報通信技術の活用による生産性の向上が位置付けられました。本県では平成28年度から、ドローンによる測量や建設機械の自動制
御などの技術を導入するなど、土木工事を中心に取組をはじめ、ICT活用工事の工種の拡大を進めています。
今後は入札から検査に至るまでの全ての過程を見直し、オンラインで受発注から行えるようにするとともに、ドローンなどによる３D測量データの活用推進に向け、デジタルデータの活用や、あるいは集積された地理情報のデータ活用を進めていくべきと考えています。また、中小企業への働きかけとして、受発注者合同による現場見学会の開催によってICT技術の習得に努めています。
さらには、本年１月には埼玉県地域建設業ICT推進検討協議会を設立し、共同でICT施工の普及促進に向けた検討を行っています。国土交通省関東地方整備局が行った管内の建設事業者へのアンケートによると、それにも関わらず、３分の２の人がi-Constructionを支持する一方で、支持しない理由として、手間がかかる、対応できる人材がいない、費用がかかるといった意見が多く出されています。
中小企業では確かに、必要な初期投資が難しい、あるいはICT施工では従来施工と比べ、当面はコストが割高になるなどが課題となっています。
九都県市では、発注する工事の規模、施工条件に共通点が多いと考えるところ一体となって、中小企業のICT施工の普及促進に取り組むことをご提案いたします。
検討内容の例として、まず、都県市におけるICT施工の取組の現状および課題を共有すること、そして、中小企業のICT施工の普及促進に向けた取組の研究、および情報を共有すること、こうした取組を一体となって行うことで、情報通信技術の活用が建設産業のすそ野まで広がり、建設現場のイメージの従来の３K(きつい・汚い・危険)から新３K(給与が高い・休暇が取れる・希望がもてる)へと生まれ変わって、魅力ある産業へ変革ができるよう考えておりますので、ぜひご提案させていただきたいと思います。

〇座長(神谷千葉市長)-23-

ご提案ありがとうございました。大変分かりやすいご提案だったと思います。
ご意見ございましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、特にご意見もないように思いますので、ご提案の内容で、各都県市で進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。ではそのとおりに進めさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、エの有料老人ホーム等の適正な運営に向けた指導強化につきまして、さいたま市の清水市長からご説明をお願いしたいと思います。

〇清水さいたま市長
エ 有料老人ホーム等の適正な運営に向けた指導強化について (さいたま市)
それではさいたま市からの提案についてご説明したいと思います。
有料老人ホーム等の適正な運営に向けた指導強化についての要望でございます。
参考資料に従ってご説明したいと思いますので、どうぞ、そちらをご覧いただきたいと思います。
それでは、参考資料１の提案の背景をご覧いただきたいと思います。
高齢者住まい、施設の急増につきまして、全国の有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の施設をグラフに示したものでございます。ご覧のとおり、両施設あわせて毎年約1,000施設が新たに設置をされております。施設が増加している中で家賃を不当に下げて入居者を集め、その収入の不足分を賄うために施設と同一または系列法人が運営する併設型等の事業所による入居者のニーズを越えた過剰な介護保険サービスを提供している場合がございます。
こうした課題に対しましては、参考資料２の指導の実態と課題にあるように老人福祉法に定める義務のほか、国の標準指導指針を参考とした自治体ごとの指針をもって指導しておりますが、一部の設置者は法的拘束力がないことを理由に指導に応じないケースもございます。
つきましては、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅への規制や指導の実効性を高める
ことにより、当該施設の適正な運営及び入居者の権利と尊厳を確保するため、次の事項を要望するものであります。
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅について、国の標準指導指針に定める項目に関し、指導の実効性を確保するよう整備すること、また、改善指導、改善命令、事業の制限(停止)命令など
行政指導及び行政処分を行う際の手順及び留意点を明示すること。
さいたま市からの提案は以上となります。よろしくお願いいたします。

〇座長(神谷千葉市長)
ありがとうございました。

-24-

それでは、只今のご提案につきまして、ご意見ございましたらお願いいたしたいと思います。
では、よろしいでしょうか。
特にご意見もないと思いますので、ご提案のとおりとさせていただきたいと思います。なお、要望につきましては、ご提案をいただきましたさいたま市さんにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
それでは次にまいりたいと思います。
続きまして、オのマンションの管理適正化の推進に向けた包括的支援等につきまして、相模原市の本村市長からご説明をお願いしたいと思います。

〇本村相模原市長
オ マンションの管理適正化の推進に向けた包括的支援等について (相模原市)
それでは説明させていただきます。
本市からは、マンションの管理適正化の推進に向けた包括的支援等につきまして、国に要望することを提案させていただきます。
内容につきましては、お手元の参考資料によりご説明させていただきます。
まず、１の現状についてでございますが、国内では築40年を超えるマンションが増加の一途を辿っております。令和２年末現在で約100万戸ございますが、10年後にはその数が約2.2倍、20年後には3.9倍となると見込まれております。こうした中、建物の老朽化や、所有者の高齢化による管理組合の担い手不足など、適正な維持管理の支障となる課題が明らかになってきております。下段のグラフにありますとおり、全国の分譲マンションのうち、約半数が集中する首都圏におきましては、マンションの管理適正化を図ることは喫緊の課題となっております。
次のページをご覧ください。２番目の国の動きについてです。
国は令和２年６月にマンションの管理適正化に関する法律を改正いたしまして、令和４年４月から地方自治体が国の基本方針に基づき、マンションの管理適正化推進計画を作成するとともに、マンシ
ョン管理組合が作成した管理計画のうち、一定基準を満たす計画を認定すること等ができるようになりました。
次に３の課題についてです。
今回の改正内容の遂行のためには、地方自治体において、専門性の高い事務を適正かつ効率的に実施するための体制整備が必要となりますが、専門知識を有する人材の確保、育成や事務の外部委託に係る費用の財源確保などが懸念されております。そこで、これらの課題の解決とマンション管理計画の実効性を維持するために、国に対して３点要望したいと考えております。
４の要望事項をご覧ください。
１点目として、地方自治体が行う専門人材の確保、育成や、事務の外部委託などへの取組に対する-25-財政的支援を講じること、２点目として、地方自治体の相談に対応できる専門窓口やインターネット
サイトの設置等の技術的支援を講じること、最後に計画を認定した管理組合等に自主的かつ継続的な管理運営等が担保される仕組み作りについて、検討を行うことについてです。
相模原市からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

〇座長(神谷千葉市長)
ありがとうございました。
それでは、只今のご提案につきまして、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。
特にご意見ないでしょうか。よろしいでしょうか。
それではご提案のとおり、国へ要望することとさせていただきたいと思いますけれども、ご異議ご
ざいませんでしょうか。よろしいですかね。
分かりました。ありがとうございます。それではご提案のとおりとさせていただきます。
要望につきましては、ご提案をいただきました相模原市にお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは次に移りたいと思います。
続きまして、カのケアラーの支援につきまして、神奈川県の黒岩知事からご説明をお願をしたいと思います。

〇黒岩神奈川県知事
カ ケアラーへの支援について (神奈川県)
ありがとうございます。それでは神奈川県資料をご覧いただきたいと思います。
まず、１、ケアラーの背景であります。
ケアラーとは、一般的に介護や看護、療育などケアが必要な家族などを無償でケアする人とされておりますが、年齢を問わず全世代にわたって存在しており、過度なケアの負担による心身の不調や不本意な離職、社会的に孤立に追い込まれるといった課題があり、そうした方々を社会全体で支援していくことが必要であります。
ケアラーの中でもとくに、18歳未満のヤングケアラーは年齢や成長に見合わない重い責任や負担を引き受けることで学校に行けない、勉強の時間や自分の時間が取れない等の子どもの権利を守れないことが懸念される重大な問題となっております。こうしたヤングケアラーがどの程度存在するのか、
厚生労働省が令和３年３月に公表した調査結果によりますと、世話をしている家族がいるかという問
いに対し、中段の表にあるとおり、中学２年生で5.7％、全日制の高校２年生で4.1％がいると回答しており、全国で相当数のヤングケアラーが存在することが分かっております。
次に２、現状と課題をご覧いただきます。

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ケアラーを取り巻く課題については、大きく３つあります。１つ目は、家庭内のデリケートな問題のために表面化しづらいということです。２つ目は、「ケアラー」という言葉や概念自体の認知度が低いということです。３つ目は、必要な支援が、福祉分野のほか、教育、労働など多様な分野にわたっていることが挙げられます。実際、本県が令和２年度に実施しました実態調査の結果によれば、下の表にありますとおり、「ケアラー」という言葉を知っていると答えたのは、全体の約３割程度と低い水
準にとどまっております。
裏面をご覧いただきたいと思います。
これらの課題があるため、そもそもケアラー本人に、支援が必要であることについて自覚がなく、支援につながりづらいことや、現行の各種支援制度の「狭間」に陥りがちで、必要な支援が受けられないといった問題があります。
３、国の取組をご覧いただきます。
こうした課題を踏まえ、国はヤングケアラーへの支援に向け、本年３月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げました。本年５月に取りまとめられたチーム報告によりますと、今後取り組むべき課題、施策として①早期発見・把握、②支援策の推進、③社会的認知度の向上が挙げられております。
さらに本年６月に閣議決定された今年度の「骨太の方針」にも、初めてヤングケアラーへの支援が明記されたところであります。
しかし、ヤングケアラーのみならず、家族の介護のために自分の希望する人生が送れないケアラーがいることから、全世代のケアラーを対象に国・都道府県・市区町村が一体となって、切れ目なく、
具体的な支援を行っていく必要があります。
そこで４、提案内容をご覧いただきます。
１、法令上にケアラーが支援の対象であることを明確化するとともに、国・都道府県・市区町村の役割分担についても明らかにすること。
２、被介護者に対する各種支援制度の運用に当たっては、ケアラーを一律に「介護力」とすることを前提とせず、個々の状況に応じて必要なサービスを受けられることを明確に示すこと。
３、ケアラーの負担に配慮し、個々状況に応じてケアラー自身も支援を受けられるよう、必要なサービスの創設を含めた具体的な支援策を講じること。
４、地方自治体が行うケアラーへの支援について、年齢や属性、分野を問わず創意工夫をもって柔軟に対応できるよう、自由度の高い新たな交付金を創設するなど、十分な財政支援を行うこと。
以上４項目について、特段の措置を講じていただくべく九都県市首脳会議として要望することにご賛同いただきたいと思います。以上です。

〇座長(神谷千葉市長)-27-

黒岩知事、ご説明ありがとうございます。それでは只今のご提案につきまして、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。
それでは、特にご意見ないようでございますので、ご提案のとおり国へ要望するということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。ご賛同ありがとうございます。
それではご提案のとおりとさせていただきます。要望につきましては、ご提案をいただきました神
奈川県にお願いしたいと思いますので、よろしくお取り計らいください。
それでは、首脳提案の次、キのデジタル社会の実現に向けた行政のデジタル化推進に関しまして、
横浜市の山中市長からご説明をお願いしたいと思います。

〇山中横浜市長
キ デジタル社会の実現に向けた行政のデジタル化推進について (横浜市)
横浜市からの提案について、ご説明いたします。参考資料をご覧ください。
現在、デジタル社会の形成に向けて国全体を挙げて進められていますが、デジタル社会に向けて欠かせないものが、ベース・レジストリの整備です。ベース・レジストリは、社会の基本データを登録するデータベースであり、オンライン申請でのデータの再利用など、さまざまな場面での活用が期待されています。
ベース・レジストリを作ることによって、例えば１度提出した情報は再提出が不要となる「ワンスオンリー」を実現できるほか、システムの重複投資の削減、また、社会コスト全体の削減などにもつながることが期待されます。デジタル先進国では、すでにこうしたベース・レジストリの整備が進んでいます。
このベース・レジストリの効果を最大限に得るためにはいくつか要素がございます。
第１にデータの標準化、第２にデータ管理に関する理念を法制度化するなどのルールの徹底、そしてデータの正確性や最新性を確保する品質維持、この３つが必要です。中でも、各システムのデータ連携を円滑に進めるために、データの標準化、すなわちデータ形式の統一が大変重要です。
参考資料の次ページをご覧ください。
情報システムの標準化は、地方自治体にとっても大きな意義があります。自治体間での円滑なデー
タ連携が可能となり、住民サービスの向上や業務の効率化につながることが期待されます。そうした
中、地方自治体では、住民記録、税、社会保障など、主要17業務のシステムについて、令和７年度末までに、国の標準仕様に準拠したシステムへの移行が求められています。
ベース・レジストリの整備と普及に向けては、国と地方自治体が連携してシステムの移行を着実に進めていく必要がありますが、課題は大きく２つあると考えております。１点目は、複数の大型シス
テムを短期間で集中的に移行させるため、多くの人員が必要となり、自治体にとっても財政的な負担-28-

が大きいことです。２点目は、例えば横浜市のひとり親の家庭への医療費助成のように、標準化対象外でも主要17業務のシステムに紐づく関連システムについては、独自に開発が必要となり、その費用は自治体の負担となる可能性があることです。
以上を踏まえまして、次の２点を国に要望したいと考えております。
１点目は、情報システムの標準化を円滑に進めるため、全体設計に必要となる共通事項の案を早期に情報提供するとともに、移行準備経費を幅広く対象とし、すべての地方自治体に対して十分な財政支援を継続的に行うこと、２点目は、ベース・レジストリの整備と普及の取組については、地方自治体の意見を十分踏まえるとともに、財政支援や技術的支援なども含め、国が中心となって強力に推進することです。
ベース・レジストリの整備とシステムの標準化は全ての地方自治体にとって、大変重要な取組であると考えておりますので、九都県市の皆さまとともに国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。

〇座長(神谷千葉市長)
山中市長、ご提案ありがとうございました。それでは只今のご提案につきまして、ご意見ございま
したらお願いいたします。
それでは、埼玉県大野知事からお願いいたします。

〇大野埼玉県知事
ありがとうございます。
まずはこの国主導によるベース・レジストリの整備・普及の重要性について、横浜市長に取り上げていただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
自治体の方で負担が大きく、国の財政支援が必要であることから、横浜市の提案には賛成させていただきます。その上で、埼玉県の経験も踏まえて１点申し上げたいと思います。
実は、地方自治体クラウドを整備したときもそうでありましたが、それぞれの地方自治体が既に独自のシステムやベース・レジストリの整備に当たりましては、独自のデータベースを構築している場
合も少なくありません。そういった場合にはあらかじめデータ項目、スケジュール、優先順位等を示しながらしっかりとした集積を進める必要があると思います。
他方で、地方自治体クラウドの時にも、財政力に余裕のある自治体は自分たちの使い勝手の良いものから離れることができずに、結果として地方自治体クラウドに参加しませんでした。他方で、財政力の弱い自治体は、自分たちの財政力の弱さから、この地方自治体クラウドに参加したという経緯があります。
そこで、市長も標準化の重要性を仰っておられまして、私もそのとおりだと思っております。ベース・レジストリの連携を前提とした標準的なシステムに移行していくためのしっかりとしたインセン-29-

ティブを設けることが必要ではないかと考えており、ちなみに本県において以前、当時の武田総務大臣とも話し合った時にも、武田総務大臣はペナルティという言い方をしていましたけれども、ディスインセンティブを付けるという言い方をしておりました。ディスインセンティブは別としても、しっかりとしたインセンティブを付けることが必要だと思いますので、その辺り、ご提案に際してはご配慮いただければと思っております。よろしくお願いいたします。

〇座長(神谷千葉市長)
ご意見ありがとうございました。
続きまして、川崎市長、お願いいたします。

〇福田川崎市長
ご提案に賛同いたします。まず、これを提起していただいたことに感謝申し上げたいと思います。
山中市長がおっしゃったように、このシステムの標準化には短期間で集中的に行うということで、
人的、財政的にも非常に負担が大きいということです。現在、基金が積まれておりますけれども、これも本市でいろいろと試算しておりますが、限度額等を考慮いたしますと、恐らくこれでは足りないだろうということが既に見えてきていることもあります。
令和５年度以降の早い段階で一定の根拠のあるものが出てくると聞いておりますが、引き続き財政的な支援について明らかになってくると、さらにこの支援を求めていく必要が出てくるということであるため、九都県市で一致して注視していく必要があると思いますし、国に事前にどんどん先を見越してしっかり言っていくべきだと思っており、今回の提案に賛成です。以上です。

〇座長(神谷千葉市長)
ご意見ありがとうございました。
続いて、熊谷知事、よろしくお願いいたします。

〇熊谷千葉県知事
横浜市から提案していただき、本当にありがとうございます。賛同いたします。
私もIT業界出身でありますので、もうこの行政分野にきた時から、どうしてこんなにシステムがバ
ラバラなのかとずっと課題意識として考えてきた中で、国に以前から、業務の標準化をしなければシステムの標準化はできないということを申し上げてきました。今ようやく政府が業務の標準化の方向に進んできているわけでありますが、国から示されているスケジュール感は極めてタイトでありまして、大野知事がおっしゃったとおり小さな自治体は十分に乗れるわけですけれども、大きな自治体ほど、これは彼らの構築してきたものとの整合性を図っていかなければ全体最適化ができないと思って-30-

おります。このあたりは国に対して、こちらから積極的に前もって意見を出していく必要があると思っております。
また、ベース・レジストリの部分も大変重要でありまして、我々行政もさまざまな発注や入札をしますけれども、その参加資格の情報などはそれぞれの行政ごとに管理をしており、なかなかこれも共通化・一元化できていないさまざまな状況があります。ベース・レジストリの考え方はまさに首都圏において、九都県市において、国を補完して行っていくべき分野がたくさん残されていると思います
ので、ぜひそうした分野も含めて共に進めていければと思います。大いに賛同いたします。

〇座長(神谷千葉市長)
ご意見ありがとうございました。
ほかにご意見ございますでしょうか。
この提案につきましては、埼玉県、川崎市、千葉県からご意見をいただきました。
自治体に過度な負担を課すことのないように、むしろインセンティブをきちんと設けてしっかりと進めていくべきだということ、また、業務の手順についても一緒に改善していかなければ効果が上がらないというご意見を多々いただいたと思っております。
いずれにしても提案にご賛同いただいて、後押しをするような、またそれぞれの自治体での、現場でのご意見を踏まえたご指摘であったと思っておりますので、ご提案の際にはこういった意見が出たことを踏まえて言及していただくなど、提案活動をぜひ進めていただければと思います。ご提案の内
容につきましては修正なしということで取り扱いをさせていただきまして、提案活動の際には、今回いただいたご意見を踏まえて進めていただくという扱いにしたいと思いますけれどもいかがでございましょうか。
ありがとうございます。ご賛同いただいたということで、そのように進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
最後になりますが、クのデジタル人材の育成について、東京都の小池知事からご説明をお願いした
いと思います。

〇小池東京都知事
ク デジタル人材の育成について(東京都)
今の横浜市長のご提案にも関連するのですが、デジタル社会の実現に向けた行政のデジタル化のためにも、何といっても人材の育成が重要になってくるということからの提案であります。
参考資料をご覧いただければと思います。
客観的に俯瞰してみますと、かつて我が国の競争力ですけれども、世界１位であったのが長期低迷
して、今や30位台の地位に甘んじているという現状、それから今回の新型コロナウイルス感染症の脅-31-

威や気候変動の危機など、大きな変革期を迎えているのが現在であります。今、何もしなければ、世界との競争からはさらに大きく取り残されるという危機を皆さま共有しているかと思います。
このランキングの指標からデジタル技術をビジネスに有効に活用できていない、人材も不足しているということで、特にこのデジタル分野が最大の弱点になっているのが見て取れると思います。
今後、社会課題の解決や新たな価値の創出を実現していく鍵となるのは最先端のデジタル技術の活用であります。
都では「未来の東京」戦略をまとめており、データと最先端のデジタル技術を駆使し、スマート東京を実現することをビジョンとして掲げております。そこで、あらゆる分野で質の高いサービスを新たに創出できるデジタル人材、特にAIに精通した人材の確保、育成が必要になってくるということです。しかし、このAI人材だけ見ましても2030年に最大で、14.5万人不足する見込みで、この需給ギャップをいかに短期間で埋めるかというのが大きな課題になります。
そして、アメリカ、中国、シンガポールの例をご覧いただいておりますが、それにとどまらず、世界各国もデジタル人材の育成には大変力を入れているところであり、我が国も迅速かつ集中的に対策を講じることが急務であるわけであります。
そこで、我が国の人材供給力を高めるためには、大きな役割を担う大学や企業が集積する首都圏が牽引していかなければなりません。その中で国に対して、３点要望をしたいと考えております。
１点目に、学校段階に応じた知識やスキルを習得できるようにするため、さまざまな外部人材の活用を推進するとともに、技術的・財政的支援を行うこと、２点目に、AIやデータサイエンス分野の人材育成などに取り組む大学等への支援や、また多くの専門的人材を確実に供給するために、この関連の分野の大学における収容定員を別枠にすること。３点目に、企業のニーズを踏まえたリカレント教
育に取り組む大学等への支援に加えまして、社員の学び直しを企業に働きかけることで、デジタルの力を活用して、誰もがいきいきと輝く社会を作り上げるためにも、人材の育成を九都県市が一体となって要望していきたいと考えており、ご賛同いただければ幸いです。

〇座長(神谷千葉市長)
ご説明、ありがとうございました。
只今のご提案に関しまして、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。
では、横浜市山中市長よろしくお願いいたします。

〇山中横浜市長
小池都知事の提案に賛同いたします。
今、AIデータサイエンス人材の育成に関して、本当に周回遅れの状況になっております。この３つの提案いずれも重要だと思いますし、特に最先端のデータサイエンス、AI人材の育成、それからミド-32-

ル層のいわゆる企業でデータサイエンスを活用する人材の育成、そして社会一般にAI、データサイエ
ンスとは何かを理解するリテラシーの供給、こういったことはいずれも重要だと思っております。
特にこういった教育を施すことによって、国民全体にリテラシーが広がればAI社会の受け入れも容易になると思います。おそらく予想されるのはAIが進歩した場合にAIが怖いであるとか、AIでいろい
ろなものが監視されるであるとかそういったことに対する懸念が指摘されていますが、そうではなくて、AIが豊かにするということを理解してもらうためには、こういったベースとなる教育が重要であると思います。それと共にミドル層への教育、こういったことをトータルで取り組まない限りなかな
かこの国のデジタルの遅れ、周回遅れを取り戻せないと思いますので大賛成です。

〇座長(神谷千葉市長)
ご意見ありがとうございました。ほかにご意見ございますでしょうか。
特にご意見は、追加ではないようでございますので、山中市長からいただいたご意見に関しましては、提案に賛同した上での後押ししていただけるご意見かと思いますので、要望時にぜひこういったご意見があったということを伝えていただくという形にさせていただきたいと思います。
それでは、ご提案いただいた内容で進めさせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、提案のとおりとさせていただきまして、要望活動につきまして
は、ご提案をいただきました東京都にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いたします。
首脳提案については以上でございます。各提案についてのご説明・ご意見ありがとうございました。
それではご提案いただきました内容につきまして、それぞれ提案活動等を進めていただければと思います。
次に議事の５番協議事項に進んでいきたいと思います。

５ 協議〇座長(神谷千葉市長)
地方分権改革の推進に向けた取組についてであります。
資料４をお願いいたします。
本年も九都県市といたしまして、地方分権改革の実現に向けた要求の文案を取りまとめまして、４ページ以降が要求文案となってございます。春の要求をベースにしまして、最近の動向などを踏まえて修文した箇所に網掛けをさせていただきました。こちらにつきましては、事前にお目通しいただいていると思いますので、内容説明につきましては省略させていただきます。
それでは議事５の協議事項につきまして、ご意見ございましたら挙手をお願いいたします。
それでは、特に協議事項につきましてはご意見ないようでございますので、原案のとおり国へ要望-33-

するということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、この件に関しましての国への要望活動につきましては、私ども千葉市にご一任をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

６ 報告〇座長(神谷千葉市長)
続きまして、議事の６の報告事項でございます。
資料５をご覧ください。こちらは、各委員会等における検討状況等や首脳会議で提案をされました、
いくつかの問題等についての検討状況に係る報告資料の概要です。それぞれ、検討の成果と今後の取組案について記載をしております。なお、資料５の別添につきましては、資料５の報告事項の詳細となっております。こちらにつきましても事前にお目通しいただいているかと思いますので、こちらの内容の説明については省略をさせていただきます。
それでは議事６の報告事項につきまして、ご意見などございましたら挙手をお願いいたします。
それでは特にご意見等ないようでございますので、報告事項につきましてはご了承いただいたということでよろしいでしょうか。
それでは、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。

７ その他〇座長(神谷千葉市長)
続きまして、議事７のその他についてでございます。
資料６をご覧ください。
こちらは九都県市のきらりと光る産業技術表彰企業の一覧です。資料にお示しする企業の皆さまを今回選定させていただきました。こちらにつきましても事前にお目通しいただいていると思いますので、内容の説明については省略をさせていただきます。
昨年に続きまして今回も首脳会議がWEB開催となっておりますので、全体での表彰式は開催いたしませんのでご了承いただきたいと思います。
最後にご報告になりますが、去る10月７日に日本労働組合総連合会から九都県市首脳会議に対する要請書を受領させていただいております。例年、要請をいただいておりますけれども、いずれも九都県市に共通する課題であると思っております。要請を踏まえまして、今後も九都県市と相互連携を深めて課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。

８ 閉会〇座長(神谷千葉市長)-34-

本日予定しておりました議事は以上となりますけれども、他に何かございますでしょうか。
それでは、ないようでございますので、これをもちまして第80回九都県市首脳会議を終了させていただきたいと思います。
今日は、九都県市共通の課題であります、新型コロナウイルス感染症につきまして、今後も九都県市で連携していくことを確認させていただいて、共同宣言もまとめることができました。また、各首
脳の皆さま方からご提案もいただきまして有意義な会議にすることができたと思っております。ご協
力に感謝をいたします。
来年につきましては埼玉県知事に座長をお務めいただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。首脳の皆さま、本日はどうもありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げます。

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