特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
子ども・子育て支援法関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、子ども・子育て支援法関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子ども・子育て支援法関係事務
多治見市は、子ども・子育て支援法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
子ども・子育て支援法に基づき、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定した上で、子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業に関する事務処理を行い、必要な範囲で個人情報を収集し、保護者の負担能力に応じて自己負担額を決定する。

②事務の概要・番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、子ども・子育て支援法関係事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。
・申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。電子申請機能により申請された電子データは、申請管理システムにより基幹システムに取り込む。
・処分通知等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能等で通知する。

③システムの名称

１．子育て支援システム
２．収納／滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー
５．ADWORLDマイナポータル電子申請管理システム
６．サービス検索・電子申請機能
７．申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名（１）子育て支援ファイル（２）収納消込／滞納管理ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の９４の項
法令上の根拠２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第６８条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：なし（子育て支援に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１６の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども支援課②所属長の役職名

子ども支援課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
福祉部子ども支援課
TEL:0572-23-5947

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
福祉部子ども支援課
TEL:0572-23-5947

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個
人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ 関連情報平成29年4月1日
３．個人番号の利用

項目

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の９４の項

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の９４の項

事後

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年4月1日
当部署②所属長

子ども支援課長 長江 信行

子ども支援課長 春田 正孝

事後3）１万人以上10万人未満
平成27年４月１日 時点

2）1,000人以上1万人未満
平成29年４月１日 時点

事後

平成27年４月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

子ども支援課長 春田 正孝

子ども支援課長

事後

Ⅰ関連情報〒507-8787
７．個人情報の開示・訂正・利 岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の1
平成31年4月1日 用多治見市役所 駅北庁舎
停止請求
福祉部子ども支援課
請求先
TEL:0572-23-5958〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
福祉部子ども支援課
TEL:0572-23-5947

事後〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の1
多治見市役所 駅北庁舎
福祉部子ども支援課
TEL:0572-23-5958〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
福祉部子ども支援課
TEL:0572-23-5947

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数か提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

平成31年4月1日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担当部署
②所属長

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの平成31年4月1日
取扱いに関する問合せ
連絡先
平成31年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後

平成31年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法によち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育る子どものための教育・保育給付の支給又はてのための施設等利用給付の支給又は地域子
地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事
ども・子育て支援事業の実施に関する事務で務であって主務省令で定めるもの」が含まれるあって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１項（１１６の項）
１６の項）

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
令和5年2月15日
記載なし
り扱う事務
②事務の概要【以下の内容を追記】
・申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
・処分通知等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能等で通知する。

事前

電子申請の実施に伴う追加

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取記載なし
り扱う事務③システムの名称【以下の内容を追記】
５．ADWORLDマイナポータル電子申請管理シ
ステム
６．サービス検索・電子申請機能

事前

電子申請の実施に伴う追加

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取令和5年6月1日 り扱う事務
記載なし②事務の概要③システムの名称【以下の内容を追記】② 電子申請機能により申請された電子データは、申請管理システムにより基幹システムに取り込む。
③ ７．申請管理システム

事後

申請管理システム導入に伴う追加

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

Ⅰ関連情報
4．情報提供ネットワークシス
令和2年4月1日
テムによる情報連携②法令上の根拠

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
令和3年9月1日
テムによる情報連携の制限）及び別表第二②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和5年2月15日

Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年6月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か