一般社団法人プロジェクトマネジメント学会

平成 22 年度定時社員総会資料
平成 22 年 3 月 11 日（木）平成 22 年度定時社員総会式次第
時間 15：30 ～ 16：30
場所 東洋大学 白山キャンパス

６号館

６２１７教室

1.

開会宣言

2.

議長選出

3.

第 1 号議案

平成 21 年度事業報告について

4.

第 2 号議案

平成 21 年度決算報告について

5.

第 3 号議案

繰越収支差額処分について

6.

報告

代議員委嘱について

7.

第 4 号議案

平成 22 年度事業計画について

8．

第 5 号議案

定款改正について

8.

報告

平成 22 年度予算について

9.

閉会宣言

※開会に先立ち，代議員（社員）と社員総会の役割及び社員総会の運営についてご説明申し上げます．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会ビジョン：

プロジェクトマネジメントを学問・技術の体系として整備，確立，発展させ，国際社会に寄与する．そのために，広く様々な分野から参画する多数の会員により，常にオープン，中立的，協調的かつ学際的で活発な活動を展開する．これにより，学術的に優れた研究成果，技術および実践面での向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及を実現するとともに，企業・産業・社会・経済・学問・文化の発展に貢献し，参画する会員に動機と達成感を与え成長し続ける学会を目指す．
一般社団法人プロジェクトマネジメント学会役員（平成22年度）
理事・会長

横山真一郎

東京都市大学

論文審査･編集担当

理事・副会長

大野治

日立製作所

会長補佐

理事・副会長栗島聡

NTT データ

会員サービス担当，国際担当

理事・副会長関哲朗

文教大学

総務担当，学際担当

理事・副会長上嶋裕和

富士通

国際担当（統括）

理事・副会長

藤吉

幸博

日本電気

役

大会担当，教育・出版担当
理委員長
文教大学

事副委員長
日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

職
総務

関角田

文広

大会

建部清美

日立製作所

岡田清久

論文審査･編集小川誠

芝浦工業大学

（論）石井

＊

哲朗

（編）星信明幸雄（NL）加藤治＊

研究

大野

学際

（FMES）
堀内日立製作所

藤原

小松鉄朗

日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

松浦洋

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

文教大学

朝岡勝NTT データ

日立製作所

石川隆

東芝

千葉工業大学良一

千葉工業大学木野三菱電機ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ

島田

さつき

富士通

大内会員サービス

栗島聡＊

NTT データ

濱教育・出版

神田雄一

東洋大学

浦川

特別委員会（理事会規則による時限付委員会）
国際会議実施支 大野 治＊
日立製作所
援

初田-

賢司

（FMES）

泰伸

筑波大学

準一
久人
伸一

正＊

吉澤

日立製作所
（JABEE）
浅野

日立製作所

NTT データ一栁

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

パナソニック磯日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

治田晶子
英樹
倫男

NTT データ
アイ・エス情報システム

会長＊，副会長＊，国際委員会委員長＊，同副委員長＊，同幹事＊，常任顧問＊
国際会議実施支援特別委員会委員長または国際委員会委員長が指名する者

輝欣＊

河合哲朗＊

ユー･エス･イーアドバイザリー・ボード･メンバー＊

文教大学

審査発生毎に PM 実施賞審査特別委員会委員長が都度指名する者

関表彰

論文審査・編集委員会委員長指定職＊ 論文審査・編集委員会，表彰特別委員会委員長が都度指名する者

標準化検討

小林正男

富士通

監事

西山寛志

インテック哲朗＊

本部運営管理室 室長 関岡田英樹

文教大学

竹内秀一

東京経済大学次長 加藤和彦＊ 千葉工業大学

NTT データ九州: 岩尾直樹

STNet：

松井信行

名古屋工業大学：

九州支部長

四国支部長

三浦房紀

山口大学:

荒川雅生

香川大学

板倉宏昭

香川大学

榎本眞三

バタム国際大学

新藤久和

山梨大学

三木俊克

山口大学

宮田秀明

東京大学

山田茂

鳥取大学

中国支部長
特任幹事

克彦

帝京大学

PM 実施賞審査

顧問

事

日本電気

（横幹）

俊幸

国際PM 実施賞選考

和彦

幹

中部支部長

（注 1）氏名の＊は，兼務者 （注 2）論文審査・編集委員会の（論）は 論文審査担当，（編）は 学会誌編集担当，（NL）は ﾆｭｰｽﾚﾀｰ編集担当
常任顧問

冨永章

PM ラボラトリー

吉澤正

帝京大学

河合輝欣

ユー･エス･イー

松島克守

東京大学アドバイザリー・ボード（河合輝欣議長）

ボード･相澤正俊

日本電気

天野吉和

トヨタ自動車河合弘行

協和発酵キリン

メンバー

木村昌平

セコム

黒川博昭

富士通

重木昭信

NTT データ

下野雅承

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

田辺孝二

東京工業大学

中島純三

日立製作所

服部厚志

鹿島建設

平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

第 1 号議案

平成 21 年度事業報告について「事業概況」（会長：横山真一郎）
始めに，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の設置についてご報告いたします．
平成21年11月5日に一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の登記届出を行い，11月26日の法人化宣言を期に新団体の活動が開始されました．本学会は法人格を取得したことにより，社会的に信用のある組織として認められたことになります．これによる本学会が行うことのできる行為に，新たな制限はありません．
次に，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会第1年度（平成21年度）の活動についてご報告いたします．
平成21年11月5日の登記届出後から同11月25日までは，設立時社員及び設立時理事のみが置かれ，新団体としての実質的活動が無い期間です．11月26日の学会設立10周年行事の冒頭では，一般社団法人化宣言が行われました．この行為により，旧団体の平成21年度通常総会における議決，同通常総会後の新入会条件及び新団体の定款を根拠に，旧団体の会員が全て新団体に移行いたしました．この日以降から年度末まで，すなわち，平成21年11月26日から同12月31日までの間が新団体の実質的な第1年度となります（形式的には，平成21年11月5日の登記届出から定款に定める年度末である平成21年12月31日の期間）．但
し，旧団体の理事会議決により，旧団体の解散を平成21年12月31日，旧団体の精算及び会員を除く資産等の新団体への移管作業を進める精算期間を平成22年1月1日から同3月31日と定めましたので，新団体の第一年度に相当する期間に行われた，「10周年記念行事」（11月26日実施）及び「教育フォーラム」（12月9日実施）の2つの行事は新団体の名称を冠して行われましたが，資金の支出は旧団体から行われるという移行上の特別な処置をしています．「10周年記念行事」は，各団体等からのご支援，お祝いの言葉を頂きながら1,000名超の参加者を，「教育フォーラム」についても600名超の参加者を得て成功裏に完了することができましたことをご報告いたします．
最後に，平成21年度12月24日に，本学会初の支部の立ち上げ時からご尽力を賜りました
四国支部長（当時）の小山健先生が札幌ご出張のまま急逝されましたことをご報告し，そのご功績とお人柄を忍び，学会員一同の哀悼の意を表します．
ご参考（旧団体の代議員会は既に解散していますので審議対象ではありません）
旧団体の事業概況を以下に参考としてご報告いたします．
平成 21 年 3 月には，平成 11 年の設立から 10 年の節目を迎えることができました．旧
団体では，一般社団法人化の完了期日を設立 10 周年記念行事に定め，諸処の手続きを経て予定通り新団体を設置し，旧団体の整理・精算計画を実施に移すことができました．平
成 21 年 10 月には，アジア各地への PM 普及を目的とした ProMAC の新シリーズ，ProMACSymposium をバンコクで開催し，これを成功裏に終わらせることができました．一方で，四国支部，九州支部，中国支部さらに一昨年設立した中部支部を含めた国内の学術・実践の場のネットワークの確立も着実に進めて参りました．

- 1 -平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

第 2 号議案

平成 21 年度決算報告について

権利能力なき社団であったプロジェクトマネジメント学会の解散は平成 21 年 12 月 31日です．この団体から財産を受け入れ，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会からの支出を開始したのは平成 22 年 1 月 1 日です．したがって，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会としての平成 21 年度決算報告（平成 21 年 11 月 5 日から平成 21 年 12月 31 日まで）は，以下の通り実績はありません．

貸借対照表
平成 21 年 12 月 31 日現在
科目
当年度
Ⅰ.資産の部
1.流動資産2.固定資産Ⅱ.負債の部
1.流動負債
2.固定負債
Ⅲ.正味財産の部

0000000

正味財産増減計算書
平成 21 年 11 月 5 日から平成 21 年 12 月 31 日まで科目
当年度
Ⅰ.正味財産増減の部
0
1.経常増減の部
0（1）経常収益0（2）経常費用
02.経常外増減の部
0（1）経常外収益0（2）経常外費用0

財務諸表に対する注記
事業開始日が平成 22 年 1 月 1 日の為、特に注記すべき事柄はございません。

財産目録
平成 21 年 12 月 31 日現在
科目
Ⅰ.資産の部
1.流動資産2.固定資産Ⅱ.負債の部
1.流動負債
2.固定負債
正味財産

金額
0000000- 2 -平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

キャッシュ・フロー計算書
平成 21 年 11 月 5 日から平成 21 年 12 月 31 日まで科目
当年度
Ⅰ.事業活動によるキャッシュ・フロー
1.当期正味財産増減額
2.キャッシュ・フローへの調整額
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
1.投資活動収入
2.投資活動支出
Ⅲ.財務活動によるキュッシュ・フロー
1.財務活動収入
2.財務活動支出
Ⅳ.現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ.現金及び現金同等物の期末残高- 3 -000000000000平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

第 3 号議案

繰越収支差額処分について権利能力なき社団であったプロジェクトマネジメント学会から一般社団法人であるプ
ロジェクトマネジメント学会への財産の移動は，この団体の整理期間が平成 22 年（2010年）3 月 31 日であるので，新団体の平成 21 年度事業完了時点(平成 21 年 12 月 31 日)では旧団体から新団体への財産の移動は行われていません．したがって，一般社団法人プロジ
ェクトマネジメント学会は，本議案の対象となる収支差額を，平成 21 年 12 月 31 日には持っていません．

参考

旧団体から受け入れる財産及び保証債務の状況（旧団体の決算書より）

正味財産の内訳は，次のとおりです．
科目

法人化準備金国際会議準備金学会運営基金学会設立 10 周年記念行事準備金
準備金合計①
次期繰越収支差額②
敷金・差入保証金③
正 味 財 産
①＋②＋③

前期末残高
30,000,000
20,000,000
10,000,000
060,000,000
35,562,620
1,200,000
96,762,620（単位：円）
当期末残高
25,000,000
40,000,000
10,000,000
075,000,000
34,126,933
1,200,000
110,326,933

保証債務
該当事項はございません．
新団体の平成 22 年度予算には，旧団体の次期繰越差額 34,126,933 円を組込み，旧団体の準備金合計 75,000,000 円を一括して新団体の準備金として，敷金・差入保証金 1,200,000円を継続して同科目として新団体でも保持することとしました．

- 5 -平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

参考

代議員の委嘱について

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第 6 条 13 項に基づき，以下の正会員を一般社団法人プロジェクトマネジメント学会代議員として委嘱した．任期は平成 21 年
(2009 年)11 月 26 日から，平成 22 年度代議員改選までとする．
(1)旧団体の代議員のうち，任期が平成 21 年度～平成 22 年度であった正会員（50 名）
秋元敏夫（日立公共システムエンジニアリング）

阿部仁美（日本アイ・ビー・エム）

井沢澄雄（日本電気）

石井正敏（NTT データ）

市川秀樹（富士通）

岩尾直樹（STNET）

内堀俊和（プラン･ドゥ･サポート）

大光寺 尚（NTT データ）

大高浩（DTS）

大西重之（NTT データ）

岡田公治（日立製作所）

岡本吉晴（法政大学）

奥澤薫（日本電気）

押谷幸廣（中電シーティーアイ）勝連 城二（パナソニック）

神子秀雄（日立製作所）

窪田文啓（TDC ソフトウェアエンジニアリング）

熊谷敏（東京都市大学）

桒原秀仁（トヨタファイナンス）

澤源太郎（NTT コムウェア）

澤田美樹子（日立東日本ソリューションズ） 清水朗（オリエントコーポレーション）
新野毅（日立 GE ニュークリア・エナジー）

関繁（NTT データクリエイション）

関口明彦（富士通）

千田貴浩（NTT データ）

高橋伸之（NTT エレクトロニクステクノ）

竹久友二（NTT データ）

田島彰二（日本電気）

丹下正昭（富士通）

友田大輔（日本アイ・ビー・エム）

中嶋秀隆（プラネット）

中谷英雄（ピーエム・アラインメント）

仲村薫（アルテミスインターナショナル）

中村太一（東京工科大学）

丹羽武志（インテック）

箱嶋俊哉（日本アイ・ビー・エム）

橋爪宗信（NTT データ）

早野哲朗（日本アイ・ビー・エム）

布川薫（金沢工業大学）

藤野博之（NEC ネクサソリューションズ）

前田英行（日立公共システムエンジニアリング）

森悦郎（日立ソフトウェアエンジニアリング）

山戸昭三（日本電気）

山本和則（日立製作所）

横田毅（日立製作所）

吉田秀憲（日立情報システムズ）

劉功義（日本アイ・ビー・エム）

龍野 康次郎（日本電気）

鷲見次仁（トヨタコミュニケーションシステム）(2)旧団体の代議員のうち，任期が平成 20 年度～平成 21 年度であった正会員（45 名）
赤坂幸彦（NTT データ）

岩瀬次郎（会津大学）

内田吉宣（日立製作所）

上原賢明（パナソニック）

植松一裕（富士通）

梅田茂樹（武蔵大学）

遠藤明（富士通）

遠藤雄一（日本アイ・ビー・エム）

大久保隆（日本アイビーエム・ソリューション・サービス）

大島直樹（山口大学）- 6 -平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

大高敏孝（富士通）

大和田昭邦（ダイナックス高松）

小川健司（情報処理推進機構）

金子英一（日本アイ・ビー・エム）

河本重夫（日本電気）

木沢賢一（パナソニック）

木村利昭（日立製作所）

栗田克己（NTT データ）

小池太（日立製作所）

香村求（システム SWAT）

小玉育荘（日立中国ソリューションズ）

芝尾芳昭（アルテミスビジネスコンサルティング）

新谷勝利（情報処理推進機構）

杉浦宏実（アルテミスインターナショナル）

高橋純（NTT データ）

武内剛（日本アイ・ビー・エム）

竹ケ原郁子（日本電気）千種実（日立システムアンドサービス）張元宗（目白大学）

土井聡之（協和エクシオ）

中田雅弘（日立製作所）

仁田周一（サレジオ工業高等専門学校）

長谷川茂（島津システムソリューションズ） 秦忠和（日本アイ・ビー・エム）
樋口潔（日本電気）

久田均（パナソニック）

福原雅之（日立製作所）

船渡川和男（日本アイ・ビー・エム）

細谷和伸（三菱電機インフォメーションシステムズ）

本田伸一（日立製作所）

増田博人（NTT データ）

村松充雄（NTT データ）

森下隆吉（NTT データ）

谷島宣之（日経 BP 社）

山田桂子（プログラムアーキテクト）- 7 -平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

第４号議案

平成 22 年度事業計画について「運営方針」（会長：横山真一郎）
今年度は，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会としての実質的活動が開始される年です．旧団体同様に，プロジェクトマネジメント全般の発展を今期の運営方針として努力して参ります．会員の満足向上に努め，定期的な学会誌の発行やフォーラム，国際会議の主催など，会員に共通する利益を図ることを目的とした事業を積極的に行っていきます.これらの活動を学会ビジョンに基づく活気のある学会活動として展開し，プロジェクトマネジメントの定着と更なる発展とプロジェクトマネージャの地位向上の確保を図ります.
運営方針の柱として次のことを進めて参ります.
Ⅰ.「活動地域と分野の拡大と会員数の増加」
Ⅱ.「活動の活性化と情報発信の更なる推進」
Ⅲ.「 学会の運営基盤の強化」
Ⅰ．活動地域と分野の拡大と会員数の増加(1) 会員数の増強
健全な学会活動には十分な会員数が不可欠です.会員数増加のためには会員の皆様へのより良いサービスと円滑なコミュニケーションは欠かせません．また，より多くの分野との交流は，会員数の増加に直接的な効果を得るのみではなく，全ての会員の皆様の知識獲得に役立つものと思います．情報分野に限らず，土木・建設，機械等製品，食品，医薬等の分野への会員拡大に向けて，理事はもとより，各委員会の総力をあげて取り組んで参ります.
(2) 支部の拡大とサービスの充実
支部の活性化は学会発展には必要なことです.昨年度に引き続き関西支部を，さらに可能ならば他の地域の支部の新設を目指します．そして本部と支部との連携の強化に努めます．
会員サービス委員会や各支部の活動の運営予算として 200 万円を計上します．
Ⅱ．活動の活性化と情報発信の更なる推進(1) 学会誌と学会論文の充実
学会の評価軸の１つは学会誌の充実にあります．論文投稿や審査の仕組みを検討し，掲載記事及び研究論文の量とともに質の向上に寄与して参ります．
(2) 国内における活動
経営工学関連学会協議会(FMES),横断型基幹科学技術連合，日本技術者教育認定機構(JABEE)などへ積極的に参画し,一般社団法人となったプロジェクトマネジメント学会の認知度の向上に努めるとともに，情報の会員向けフィードバックに努めます．

- 8 -平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料(3) 研究発表会などの開催と充実
研究発表大会の開催（今年度は春季のみ）と今年秋に日本で開催される国際会議
ProMAC の主催や各種国際会議への参画を通じて，プロジェクトマネジメントの普及に貢献します．また，各種フォーラムやトワイライトサロンの開催を積極的に進めます．また，研究会は毎月あるいは定期的に開催し，その活動内容や成果を毎回学会誌等で報告します．
(4) PM 実施賞などの表彰
昨年度新設した「PM 実施賞」に相応しい団体を選定し，表彰いたします．他にも，従来から行っている「学会賞」や「学会論文賞」，「論文奨励賞」の該当者が多数選ばれるような環境づくりを行って参ります．
これらを中心となって推進する委員会は，大会委員会，論文審査・編集委員会，研究委
員会，学際委員会，そして教育・出版委員会です．この活動を円滑に進めるために 1,800万円の予算計上を行います．
Ⅲ．学会の運営基盤の強化(1) 一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の基盤強化
会員の利益を図ることを目的とした事業を積極的に企画し実行するとともに，新団体への移行による会員の混乱がないように努めます．また国際標準化に関して学会として積極的に活動して行きたいと考えています．そのための活動の具体化を行います．
(2) 各委員会の連携とサービスの充実
8 つの委員会，支部の活動を活性化，拡大し，会員相互交流の場の創出と学問・技術の研鑽を支援し，学会の高度化を理事会一丸となって進めます．また学会副会長が各委員会の顧問として参画して，連携を強化し，会員のサービス向上を目指した新しい事業を検討いたします．
各委員会の調整や学会の基盤整備は，総務委員会および本部運営管理室が中心となって行います．その運営のために 2,000 万円の予算を計上します．
(3) 国際会議の成功
今年度の一大事業は日本開催の ProMAC2010 です．対外的な広報活動のためにも，単に 1 つの委員会が企画運営するのではなく，国際委員会を中心に各委員会ならびに全ての会員の協力を得て成功を期したいと思います．予算には 6,000 万円を計上します（国際会議関連収入によって収支均衡を目指します）
．

- 9 -

平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

第５号議案

定款改正について一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款を以下のように改正することを提案します．なお，本提案の議決には，定款第19条2項の定めるところにより，総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う．
１．電子公告の手段を社団化後の公式Webサイトに変更する件
現 行）

（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。 http://www.spm-japan.jp/
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告ができない場
合には、官報に掲載する方法による。

改正案）

(公告)
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。 http://www.spm.or.jp/
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告ができない場
合には、官報に掲載する方法による。

２．議事録署名人を法人法の定めに揃える件
現 行）

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

改正案）

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事若しくは出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

３． 定款冒頭に最終改正日を追記する件追記案）

最終改正 平成22年3月11日

４． 附則を新設し，改正の経緯を追記する件
追記案）

附則
平成22年3月11日 平成22年度定時社員総会の議決により，第4条及び第43条改正- 10 -

平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

参考

収入と支出の概要

収入の部
会費収入（正会員会費収入）2800 名

22,400,000

2800 人*＠8000（学生会員会費収入）60 名

180,000

60 人*＠3000（法人会員会費収入）170 社

8,500,000

170 口*＠50000

0

大会収入（春季研究発表大会）

6,010,000（秋季研究発表大会）
国際会議収入学会誌バックナンバ売上

061,500,000
50,000

論文別刷り

60,000

広告料

720,000

出版図書

100,000

四国支部収入315,200

九州支部収入0

中国支部収入40,000

中部支部収入810,000

受取利息

50,0000

雑収入
PM 学会（旧団体）繰越収支差額

34,126,933

収入合計

134,862,133

支出の部
通信費

5,355,500

印刷製本費

10,411,000

消耗品費

980,0000

給与手当
雑給（アルバイト）

650,000

諸謝金

1,199,997

旅費交通費

1,615,000

会議費

2,420,000

業務委託費

7,280,000

支払手数料

2,840,000

諸会費

470,000

賃借料

2,774,000

地代家賃

1,200,000

租税公課

100,000

水道光熱費
雑費

120,000
1,370,000

支部交付金

0

基盤整備費

10,000,000

国際会議開催費

60,000,000

予備費

26,076,636

支出合計

134,862,133

収支差額

0

既 設 4 支 部 へ の 平 成 22 年 度 交 付 金 合 計 は ，1,501,330 円ですが，資金の内部移動のため，ここでは 0 になっています．

上記の他に，旧団体の準備金合計 75,000,000 円及び敷金・差入保証金 1,200,000 円を旧団体から受け入れます．保証債務はありません．

- 11 -

平成 22 年 3 月 11 日
平成 22 年度社員総会資料

参考 「11年の歩み」
主な施策
平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

・3 月学会設立
・学会誌，@PM.Letters 発行開始
・研究発表大会開始
・PM 用語対訳集編纂
・学会ビジョン策定
・FMES 加入
・大会併設のチュートリアル開始
・学会誌隔月刊化および特集化
・学会ロゴマーク策定
・日本学術会議学術研究団体登録に向けた準備着手
・四国支部設立準備にむけた「四国支部設立準備特別委員会」設置
・国際会議 ProMAC2002 共催に向けた準備着手
・日本学術会議学術研究団体登録
・四国支部設立
・JABEE 加入
・研究委員会フォーラム開始
・設立 3 周年記念シンポジウム開催
・国際会議 ProMAC2002 共催（シンガポール）
・九州支部設立
・研究論文に「研究ノート」を新設
・トワイライトサロン開始
・PM 普及図書出版開始
・法人会員特別セミナ開始
・委員会再編・PM 標準カリキュラム整備に向けた教育フォーラム開催
・表彰制度策定
・学会設立以来の学会誌・@PM.Letters の電子化（DVD-ROM 化）・学会ホームページのリニューアル・国際会議 ProMAC2004 開催（幕張）・中国支部設立準備
・中国支部設立
・学会表彰（学会賞，論文賞，論文奨励賞）開始
・学会パンフレット作成
・西船橋に新事務所開設
・国際会議 ProMAC2006 主催（シドニー）・九州支部シンポジウム開催
・教育フォーラム 2006 開催開始
・アドバイザリー・ボード開催開始
・東京新橋に事務所移転
・代議員制への移行準備
・中部支部設立準備
・ProMAC2008 主催（アンカレッジ）
・代議員制へ移行
・中部支部設立
・一般社団法人の申請準備
・一般社団法人化・学会設立１０周年・会員 3000 名を越す・ProMAC Symposium 主催（バンコク）
・学会表彰（PM 実施賞）創設- 12 -