令和元年度及び中期目標評価（4年終了時）に係る公立大学法人福知山公立大学の業務の実績に関する評価結果【小項目別評価】

令和２年８月
公立大学法人福知山公立大学評価委員会

-1◆令和元年度評価の小項目数は、合計106。

◆中期目標評価（4年終了時）の小項目数は、合計82。

・教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（51）（教育31、研究10、地域協働10）

・教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（31）（教育16、研究7、地域協働8）

・・業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（20）・業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（19）・・財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（13）・財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（12）・自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置（11）・自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置（10）・その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（7）・その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（6）・福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（4）・福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（4）

目

次

法人の概要
小項目別評価結果一覧

・・・ 1
・・・ 3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 5
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 5（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組
・・・ 5①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養・・・ 5②行動・実践の基盤である生きていくための総合力（人間力）
を涵養する教養教育の重視
・・・ 6③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
・・・ 7④主体的な学びの支援・推進
・・・ 8（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
・・・ 9①学位授与の明確化
・・・ 9②教育内容・手法の充実
・・・ 10③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
・・・ 13（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・ 17①将来構想の策定
・・・ 17②学生支援
・・・ 18③国際交流の推進
・・・ 21
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 22（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・・・ 22①地域に資する地域経営研究の拠点大学
・・・ 22②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
・・・ 25③防災・危機管理に関する研究・・・ 26（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・ 27①外部資金の獲得
・・・ 27②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
・・・ 28③研究費の適切な配分と執行・・・ 29３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・ 30（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ
・・・ 30①公開講座や大学施設利用の促進
・・・ 30②大学の知的資源等の有効活用推進
・・・ 32（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備
・・・ 33①「北近畿地域連携センター」の設置
・・・ 33②学外の知的資源等の有効活用推進
・・・ 34③北近畿地域の自治体との連携強化推進
・・・ 35④「まちかどキャンパス」の実施
・・・ 36（３）地域連携と社会貢献
・・・ 37（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
・・・ 39
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置

・・・ 40・・・ 40は、評価対象項目。
教育研究に係る小項目については、年度評価においては、専門的観点からの評価は行わず、進捗状況、自己評価をもとに評価を行う。

（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制②企画機能の強化③機動的な学内運営（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み②経営改善への取り組み
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入②人事評価制度の活用
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知②市民ニーズの把握（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見②市民向け報告会③ステークホルダーからの意見聴取
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用②効果的、効率的な予算執行（２）体制の維持・向上（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模②効率的な運営

・・・40
・・・40
・・・41
・・・41
・・・42
・・・42
・・・43
・・・44
・・・44
・・・44
・・・45
・・・46
・・・46
・・・47
・・・48
・・・48
・・・48
・・・49
・・・50
・・・50
・・・51
・・・51
・・・52
・・・52
・・・52
・・・53
・・・54
・・・55
・・・55
・・・56

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
・・・57
１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置
・・・57（１）定員増等
・・・57（２）効果的、効率的な予算執行・・・58
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置・・・59（１）人事評価制度の導入
・・・59（２）人事評価制度の活用
・・・60
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
・・・61
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置
・・・62（１）料金の設定
・・・62①学生納付金額
・・・62②大学施設利用料金
・・・63（２）外部資金の獲得
・・・64

①外部資金獲得の推進②情報の整理、提供（３）自己財源比率の増加①定員増等②効果的、効率的な予算執行
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

・・・64
・・・65

・・・66
・・・66
・・・67
・・・68

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
・・・69
１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置
・・・69（１）評価委員会による評価
・・・69（２）業務運営や教育研究活動の向上
・・・69
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置・・・70（１）認証評価（第三者評価）
・・・70（２）自己点検・評価
・・・71（３）内部質保証システム
・・・72（４）外部有識者による大学評価・・・72
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置
・・・73（１）積極的な情報提供
・・・73（２）効果的な広報活動
・・・74①広報活動の方針
・・・74
②広報体制
・・・75
③効果的な広報活動
・・・75
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制（２）職場環境（３）情報セキュリティ
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

・・・77
・・・77
・・・79
・・・80
・・・80
・・・81
・・・81
・・・82

第９

予算、収支計画及び資金計画

・・・83

第10

短期借入金の限度額

・・・83

第11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

・・・84

第12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・84

第13

剰余金の使途・・・84

第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応②新たな施設及び設備等③維持管理（２）人事に関する計画（３）積立金の使途（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・・85
・・・85
・・・85
・・・86
・・・87
・・・87
・・・87
・・・88

0

1

法人の概要
１

基本情報

（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体
福知山市（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（５）設立認可年月日
平成27年11月24日（６）設立登記年月日
平成28年4月1日（７）資本金1,562,130,000円（８）理事長（代表者） 井口 和起（９）法人の目的
この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
（10）法人の業務
ア 公立大学を設置し、これを運営すること。
イ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
ウ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
エ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
オ 公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
カ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（11）基本理念
市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学
２

設置する大学の学部学科構成
在籍学生数
大学

福知山公立大学学部
地域経営学部※令和元年5月1日現在

学科

入学定員 編入学定員 収容定員

男

女

計

地域経営学科

95人

5人

335人

249人

122人

371人

医療福祉経営学科

25人

2人

89人

39人

59人

98人

計

120人

7人

424人

288人

181人

469人

公立大学法人福知山公立大学 組織図
３ 組織、運営体制（１）役員
理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）

５
井口
富野
山本
大槻
君島
新川
松尾
小嶋

和起
暉一郎
裕一
秀明
達己
達郎
尚昭
勝

組織図（令和元年5月1日現在）

事務局
理事会選考会議

経営審議会
理事会

理事長（学長）

企画戦略
教育研究審議会

監事（２）専任教職員数
教員
教授
13人
准教授
8人
講師
1人
助教
3人
計
25人
事務職員
17人
専任教職員計42人※令和元年5月1日現在
４

総務企画・財務グループ

地域連携・協働
総務・人事

内部統制推進委員会

財務

リスクマネジメント委員会

公立大学

地域経営学部

地域経営学科
医療福祉経営学科

学務・学生支援グループ
入試広報
学務

教授会

審議機関
（１）経営審議会
委員（議長）
井口 和起
委員
山本 裕一
委員
大槻 秀明
委員
梶村 誠悟
委員
金田 悦生
委員
辻 重五郎
委員
仁張 直敏
委員
村上 裕子
委員
渡辺 尚生
（２）教育研究審議会委員（議長）
井口 和起
委員
富野 暉一郎
委員
新川 達郎
委員
平野 真
委員
矢口 芳生
委員
芦田 信之
委員
石川 一郎
委員
岡田 知弘
委員
河村 能夫
委員
坂根 文伸
委員
中川 正法
※令和元年5月1日現在

入試委員会
教務委員会

自己点検・評価委員会

学生委員会

広報委員会

キャリアサポート委員会

人権・倫理委員会

FD委員会

SD委員会
衛生委員会
附属施設
メディアセンター（図書館）

メディアセンター委員会

北近畿地域連携センター

北近畿地域連携センター委員会

市民学習・キャリア支援センター

市民学習・キャリア支援センター委員会

国際交流センター委員会

2

学生・キャリアサポート

3

小項目別結果一覧（令和元年度評価）
評価委員会評価結果
大
項
目
番
号

5
項目

3

2

1

年度計画を大幅 年度計画を上

年度計画を概ね 年度計画を十分 年度計画を大幅に実施できてい に下回っているしている（特に いる（上回る若ない（下回る若優れる若しくは しくは十分な実
しくは実施が不顕著な成果があ 施）十分）
る）

項目数 に上回って実施 回って実施して 実施している

1

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

31

2

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

10

3

第４
３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

10

4 第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

20

5 第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

13

6 第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

11

7 第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

7

8 第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

4

合計

4

106

1

8

22

0

0

3.2%

25.8%

71.0%

0.0%

0.0%

0

3

6

1

0

0.0%

30.0%

60.0%

10.0%

0.0%

0

2

8

0

0

0.0%

20.0%

80.0%

0.0%

0.0%

0

4

16

0

0

0.0%

20.0%

80.0%

0.0%

0.0%

1

3

9

0

0

7.7%

23.1%

69.2%

0.0%

0.0%

0

3

8

0

0

0.0%

27.3%

72.7%

0.0%

0.0%

0

0

7

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

1

3

0

0

0.0%

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

2

24

79

1

0

1.9%

22.6%

74.5%

0.9%

0.0%

評定平均値

3.3
3.2
3.2
3.2
3.4
3.3
3.0
3.3
3.3

小項目別結果一覧（中期目標（4年終了時）評価）
評価委員会評価結果
大
項
目
番
号

5

4

3

2

1

中期計画を大幅 中期計画を上
中期計画を概ね 中期計画を十分 中期計画を大幅
項目数 に上回って実施 回って実施して 実施している に実施できてい に下回っているしている（特に いる（上回る若ない（下回る若優れる若しくは しくは十分な実
しくは実施が不顕著な成果があ 施）
十分）
る）

項目

1

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

16

2

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

7

3

第４
３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

8

4 第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

19

5 第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

12

6 第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

10

7 第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

6

8 第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

4

合計

82

4

1

3

12

0

0

6.3%

18.8%

75.0%

0.0%

0.0%

0

0

7

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

2

6

0

0

0.0%

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

0

1

18

0

0

0.0%

5.3%

94.7%

0.0%

0.0%

1

2

9

0

0

8.3%

16.7%

75.0%

0.0%

0.0%

0

2

8

0

0

0.0%

20.0%

80.0%

0.0%

0.0%

0

0

6

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

1

3

0

0

0.0%

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

2

11

69

0

0

2.4%

13.4%

84.1%

0.0%

0.0%

評定平均値

3.3
3.0
3.3
3.1
3.3
3.2
3.0
3.3
3.2

5
（３）小項目別業務実績・自己評価結果
項目別の状況
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

1631

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

教育研究において、地域、自国、そして世界に対する理想を持ち、教養・専門的知識を生涯にわたって学修し、それを実践する力を涵養する。
特に、地域協働型教育研究を通して、創造的思考力、課題解決力、協働・協調力、コミュニケーション力など、社会人に必要となる基礎能力を涵養する。地域社会そのものを教育の場としたフィールドワーク
やインターンシップに主体的に取り組み、地域の人や資源を教材とした教育研究を実践する中で、地域社会が抱える様々な課題解決に向け、関係者や関係機関等との協議調整、企画立案や提案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
大学の理念の実現と発展に 【2016年度～2019年度の総括】
必要な長期的な戦略を計画 ・大学の理念を実現するため、2017年度に地し、地域に根ざし、世界に通 域経営学部のカリキュラムを改定し、地域と協用する高い専門能力と多角 働でフィールドワーク等を行う演習科目を必修
的な視点を持ち、さらに、地 化するとともに、幅広い知識、多角的な視点を
域社会の様々な分野におけ 養うために教養科目の充実を図った。2020年
るニーズに対応した指導的 度の情報学部設置に向けて、カリキュラムを作役割を果たせる人材を育成 成するとともに既存学部のカリキュラムの体系するための自由な発想と行 化を進めるため、ナンバリング、履修モデル、動力、分析企画力、実行
カリキュラムツリーの作成を行い、また、シラバ
力、公共マインドを涵養す スの充実を図り、地域人財（グローカリスト）のる。
育成における方向性の確立に努めた。

1【2020年度・2021年度の見込】
・2017年度に策定したカリキュラムの卒業生を2020年度に輩出するため、本カリキュラムの検証を行う。また、教養科目や地域協働型教育研究など、地域経営学部と情報学部の教育・研究上の具体的な連携の方法について検討する。

4

平成２９年度に旧カリキュラムを改訂し、令和元年度には新学部設立に合わせてカリキュラムを見直し、科目ナンバリ
ングを付して大学全体の教育課程の体系を確保するなど、複数学部を持つ大学としてカリキュラ
ムの整合性を図ってきた
ことは大いに評価できる。
ただし、中期計画では「自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養」が目標として掲げられており、それらの能力を涵養するための取り組みの実施やカリキュラムの改定等の効果がどれほどあったかを検証していた
だきたい。

1

4

2

・新学部の設置に伴い、既存学部のカ ・情報学部の設置に伴い、両学部間で調リキュラムを見直し、ディプロマポリシー 整の上、共通教育科目の見直しを行った。
の実現を意識しつつ、2020年度新カリ また、専門科目についても見直しを行い、キュラムを策定する（編成実施方針、科 新設する情報学部に対応した2020年度カ目配置表等）。
リキュラムを作成した。
新学部の開設に合わせた教学体制の ・共通教育科目及び地域経営学部と情報整備の一環として、カリキュラムにナン 学部の専門教育科目に科目ナンバリング
バリングを付し、新学部も含めて大学全 を付し、大学全体の教育課程の体系を確体で教育課程の体系性を確保する。ナ 保した。これに加え、体系的かつ計画的なンバリングの体系化は2019年末に完成 履修を促すため地域経営学部は履修モデさせ、2020年度には学生に公開し、完 ルの見直しやシラバスの充実（シラバス項
全施行する。ナンバリングを付すことに 目の見直し、教務委員会によるシラバス
より、学生にとっては、体系的、計画的 チェック）、演習科目のルーブリックや修学に履修することができ、教員は体系的 カルテの試行的導入などを行った。また、で効果的な履修指導を行うことができ 学部学科ごとのカリキュラムツリーも作成しる。
た。

・一部の授業では、学外講師を招聘 ・学外講師を招聘した結果、学生の授業することにより、自由な発想と行動
評価アンケートで、「ゲストスピーカーの力、分析企画力、実行力、公共マイ 話を聞くことで学んだことの理解が深ンドを養成する。その適切性は、学 まった」「様々な視点や考え方を知ること
生の授業評価アンケートなどから検 ができた」などの声があり、様々な業種証する。学外講師にも本学の３ポリ の現場の生の声を取り入れることで深いシーを意識頂くよう努める。教務委 学びに繋がり、自由な発想と行動力、分員会で学外講師のカリキュラム上の 析企画力、実行力、公共マインドを養成
必要性と位置づけを明確にする。ま した。
た、FD委員会とも協力し専任教員へ ・学外講師にも本学の理念や3ポリシーの大学の理念の浸透を図る。
を周知するため、選考時の説明や毎年度の始めの履修の手引きの配布など、
本学の理念の共有を図った。
・専任教員には､入職時のガイダンスの説明や履修の手引きの配付等により周知している。

44

3

3

②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
幅広い視野と豊かな人間性 【2016年度～2019年度の総括】を涵養し、創造的思考力、 ・社会とのつながりの中で学びを深め、社会人
課題解決力、協調・協働
基礎力を養うため、2017年度及び2020年度の力、コミュニケーション力と 二度にわたるカリキュラムの改定により、本学いった社会人基礎力など、 ではインターンシップ（グローカル特別講義
行動･実践の基盤である生 （地域キャリア実習））や国際フィールドワーク、きていくための総合力(人間 病院実習といった実習科目を積極的に取り入力)を涵養するためにインれた授業を実施してきた。これにより、課題解
ターンシップ等も取り入れた 決力、協調・協働力、コミュニケーション力など
教養教育を実践する。
を涵養している。

2【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部では、これまでと同様にインターンシップ（地域キャリア実習）や国際フィールドワーク、病院実習といった実習科目の履修を積極的に促す。情報学部ではPBL（課題解決型学習）を実施するとともに、3年次生に配当されているインターンシップの実施に向けて、実習先を確保する。

3

3

3

4

6

・授業科目である「国際フィールド・授業科目「国際フィールドワーク」におワーク」においては、海外における地 いて、9月2日から7日に3人の学生が中域事情を知ることを目的とし、中国で 国研修を行った。中国の農村地域を訪のフィールドワークを行う。現地学生 問し、中国型地域づくりの手法を学び、との交流を行い、世界的視野で考 農村社会の発展の現状を把握できた。
え、足元から行動する能力やコミュ 現地の若者達と地域づくりの課題解決
ニケーション力を養う。
を巡って日中両国の知見を交換した。
国際フィールドワークの全体を通して、学生達は広い視野を身につけ、自ら行動する能力やコミュニケーション能力を養った。

・課題解決型の実習を｢地域キャリア ・学士力・社会人基礎力を養成するた実習｣という科目名で、2019年度も引 め、インターンシップ協力先の開拓を強き続き実施する。座学で学んだこと 化し、北近畿地域の事業所を中心に52を現場で実践する機会を与えること 事業所からプログラムの提供を受けた。
で学士力、社会人基礎力の養成に その結果、22事業所に延べ61人の学生努める。
がグローカル特別講義Ⅲ（地域キャリア
実習Ⅰ）に参加した。学生にとって、「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣ ｢残りの学生生活ですべきことを明確にする｣という点で貴重な機会となった。実習
後は、実習参加者全員が報告書（A4・2枚）や実習日誌の提出、ポスター報告を実施し、10日以上の実習参加者14人（23％）に対して単位認定をした。
・11月28日には実習の内容と成果をまとめて、ポスターセッション形式の報告会を実施した。

3

3

3

3

7
③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
様々な地域課題に対し、質 【2016年度～2019年度の総括】の高い理論による専門教育 ・地域協働型教育の実践を行い、地域の課題と地域協働型の実践教育を と直接向き合うフィールドワークを福知山市を通じ課題解決能力を養成 はじめとした北近畿地域で展開してきた。2016
し、協議調整や企画立案を 年度から地域協働型実践教育成果報告会を行うことができる人材を育
毎年2月に開催し、連携先による講評の機会て、地域社会に還元する。 を設けている。また、現地報告会を実施するな
ど、プレゼンテーション能力や課題解決能力の向上に努めた。
・地域協働型の教育での学びは、修学カルテ
による自己評価に加え、演習科目ではルーブリックを活用し、演習における知識・技能・遂行能力の習熟度の評価を明確化した。

3【2020年度・2021年度の見込】
・情報学部を設置したことで、幅広い分野で地域連携を行うことが期待されていることから、連携先の開拓を随時行う。地域経営学部においては、引き続き積極的に地域との接点を持ち、地域課題と向き合う教育を実践していく。

中期計画を上回って実施したとは言えず、また
過去の年度計画に対する評価において「4」以上の評価がないため、評
価を「3」とする。

4

・理論と応用の学びを踏まえた実践・ ・理論と応用の学びを踏まえた実践・実実習による学びを強化し、学修アウト 習による学びを強化し、学修アウトカム
カムの達成度を見るためにルーブ の達成度を見るためにルーブリックを作
リックを作成する。ルーブリックは、学 成した。1年次生科目「地域経営演習」
生の課題を確認し、その成長に資す の成績評価にあたって、「知識」「技能」
るものであり、webシステムの導入とも 「遂行能力」について、作成したルーブ合わせて、1年生科目「地域経営演 リックを用いてその習熟度を測ることによ
習Ⅰ、Ⅱ」で試行的に導入する。
り、従来のクラスによる評価のばらつきを一定程度抑制する効果があった。1年次
生科目「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」で試行的に実施し、さらに効果の検証を行った。

3

5

年度計画を着実に実行されたことは理解できるが、それをさらに上回って実施したとは言えな
いため、評価を「3」とする。

4

3

④主体的な学びの支援・推進
学生のリーダーシップやモ 【2016年度～2019年度の総括】
チベーションを向上させる取 ・地域で活躍するキーパーソンを一部の授業
り組みを進めるとともに、のゲスト講師として招いたほか、行政職員の現
ワークショップ等のグループ 場の声を聞く機会を設け、授業内容を深める
学修を含め、共感性を養い だけでなく学生のモチベーション向上に取りながら学生自らが主体的に 組んだ。
学修を進めるアクティブ・・授業に適宜グループワークやグループディ
ラーニングを推進する。
スカッションを取り入れることで、学生の主体性やコミュニケーション能力を養った。
・教育効果を検証するため、2019年度後学期
から学生の自己評価により学修の習熟度（プロジェクトの実施経験やリーダーシップ、他者とのコミュニケーション等）を修学カルテに蓄積している。
4【2020年度・2021年度の見込】
・学生が学びを深めるために、引き続き、適切な形でゲスト講師の招聘やグループワーク、グループディスカッションを授業に取り入れていく。

令和元年度の取り組
みは一定評価できるが、利用状況（利用率）や効果測定などが行えておらず、また過去の年度計画に対する評価において「4」以上の評価がない
ため、評価を「3」とする。

4・学生プロジェクトへの単位付与を実 ・2019年度前学期に10件の学生プロ施する。2020年度より本格実施に向 ジェクトを採択した。そのうち、学生プロ
けて見直しを行う。単位認定の基準 ジェクト「キャリアパス0.1」について単位としては2単位に相当する時間数を を認定した（1件・7人）。
確保することとした。（科目はグローカル特別講義である）
6

3
7

8

・ポートフォリオは、導入する学務シ ・教育効果の検証とプロジェクトの実施
ステムの機能を用いて、2019年度前 経験やリーダーシップなど学生自身の期中に詳細を決定するとともに、2年 学修の習熟度や大学生活での学びや生から試行的に導入する。
経験を記録するためのツールとして「修学カルテ」という名称で本学におけるポートフォリオを作成した。ポートフォリオ
は、教学情報システム「WebClass」の修学カルテ機能を用いて試案を作成し、後学期のオリエンテーションにおいて、2年次生を対象に試行的に実施し、学びを振り返る機会を設けた。
・試行実施の結果を踏まえて内容を修正し、新年度に向けたオリエンテーショ
ンにて、新2年次生から4年次生を対象にポートフォリオを実施する。

3

3

4

ポートフォリオ
は、学修成果の効果的な達成を促す仕組みとして、学生と教職員がその目的を理解したうえで、学
びと教育のプロセ
スを「見える化」し共有することに意義がある。試行導入など取り組みとしては一定評価できるが、入力率が高いとは言えず、
効果測定や課題の抽出が十分とは言えないため、評価を「3」とする

3

9
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標①学位授与に関する目標
中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

基本理念・目的を踏まえ、どのような人材を育成し、どのような力を身に付けた者に学位を授与するのかを定める基本方針として、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を明確化し、学生の学修成果目標を明示する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
本学が育成する人材像に基 【2016年度～2019年度の総括】
づき、ディプロマ・ポリシーを ・本学の理念に基づくディプロマ・ポリシー（学明確に定め、教育の成果に 位授与方針）を明確にし、学生の学位授与に関する目標に基づく教育と 係る学修アウトカム目標を設定した。未確立の評価により、学生及び社会 「地域経営学」の定義等の研究を深め、ディプに対して教育の質を保証す ロマ・ポリシーを2016年度及び2019年度に見る。
直しを行い、2017年度及び2020年度に改定した。
・学位授与方針と科目との関連性をカリキュラ
ムマップとしてまとめ、それぞれのシラバスにも明記し、科目の位置づけを明確化した。
5・成績評価にあたってはGPA評価制度を採用しており、履修指導時に活用するとともに、成績優秀者には履修登録上限単位数を広げる等の活用をしている。
【2020年度・2021年度の見込】
・ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業までに学生が学ぶべき内容を保証するために、2020年度カリキュラムに基づいた授業の実施を行うとともに、成績評価の厳格化についての検討を進めていく。

3

3

8・授業評価アンケート結果に基づき、 ・授業評価アンケートでは、授業がシラ
シラバス通りに授業が展開されてい バス通りに展開されているかという項目
るか検証するとともに、実態把握のた に対して、評価の全体平均が前学期
めに教員間の授業参観を実施する。 4.08で後学期4.01となり、概ね良い評価
・シラバスの作成においては、以下 となった。
の記入を徹底する。
・後学期の授業中において授業参観を予習、復習の内容と注意事項
実施し、教員相互に授業を観ることに試験・レポート等に対するフィード よって自身の授業改善に努めるようにしバックの方法た。
到達目標、成績評価の方法、基準 ・2020年度シラバス作成要領を見直し、卒業認定、学位授与方法との関係 成績評価と到達目標の関連性を組織的・成績評価の分布状況について、にチェックする体制を取るとともに、シラ
2019年度より教員間で公表する。教 バスの内容充実を図った。
員間・科目間で偏りがないよう、成績 ・2018年度に作成した評価基準を基に評価の割合などについて検討する。 した成績評価の分布状況を2019年度より教員間で公表し共有することで、担当
科目以外の成績評価状況を把握することができる体制とした。

4

年度計画を着実に実行されたことは理解できるが、それをさらに上回って実施したとは言えな
いため、評価を「3」とする。
教員相互の授業参観の実施は
教員自身の授業改善が期待されるため、引き続
き実施していただき、教育の質保証に努められたい。

3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標②教育内容・手法の充実に関する目標

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として、カリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）を明確化する。
また、社会や学生のニーズに照らして、教育内容とその手法について常に最適化を図るため、カリキュラム（教育課程）の見直しとファカルティ・ディベロップメント授業方法・内容を改善・向上させるための組織的な取り組みの総称をいう。）を推進する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置②教育内容･手法の充実
ア カリキュラムの充実等
ディプロマ・ポリシーを踏ま 【2016年度～2019年度の総括】
えた明確なカリキュラム・ポリ ・ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を踏まシーを策定する。併せて、 えた明確なカリキュラム・ポリシーを2017年度
各授業の到達目標、授業計 に改定し、これに基づくカリキュラムを2017年
画、成績評価の方法と基準 度から改定した。未確立の「地域経営学」の定等を明示したシラバスの充 義等の研究を深め、ディプロマ・ポリシーを実化を図る。
2016年度および2019年度に見直し作業を行い、2017年度及び2020年度に改定した。
・カリキュラムに配当された科目の講義概要（シラバス）の作成にあたっては、授業内容や到達目標、評価基準などをチェックし、その質を保証している。
・年2回実施している授業評価アンケートにおいて、シラバスと授業内容の整合性を確認するために、2017年度から「シラバスどおりに授業が展開されているか」の項目を追加した。
・2018年度よりカリキュラムの検証・見直しを行
い、2020年度カリキュラムを策定するとともに、
6
シラバスの内容を充実させた。

・シラバスの入力及び閲覧について ・シラバスの作成にあたってはオンラインシステムの導入によりオンライン上で 上で可能とし、その作成を迅速に行うと可能とし、シラバスの作成をより迅速 ともに、シラバス作成チェックリストに基に行い確認ができるようにする。シラ づき教務委員会により組織的に点検をバスに当該科目とディプロマポリ
行うことができた。シラバスに当該科目とシーの関係を明示し、併せてシラバ ディプロマ・ポリシーの関係を明示した。
スの点検を行う。
併せてシラバスの点検結果をフィードバックすることで改善が見られた。

33【2020年度・2021年度の見込】
・講義概要（シラバス）作成時のチェックと授業
評価アンケートにより、授業内容の質を保証し
ていく。

10

9

3

3

11
イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
教育に関する自己点検･評 【2016年度～2019年度の総括】価を行うとともに、外部評価 ・開学より、教員研修や教員同士の交流の機を定期的に受審する。また、 会を設けるために月1回程度のFDフォーラム
組織的なファカルティ・ディ を実施した。授業改善や情報セキュリティ、地ベロップメント（FD）に関する 域経営学、教学情報システム「WebClass」の研修、他大学教員との交流 活用方法など、外部講師も招聘しながら研修等を実施し、その成果を教 を行った。
育内容や教育手法の改善 ・2016年度より無記名の授業アンケートを実施に活用する。併せて、学生 し、講義担当教員にその集計結果を返却しての授業評価を定期的に実 リフレクションペーパー（振り返りシート）を記入
施し、教育活動の改善に反 することで、学生の理解度や講義の改善点を映する。
自覚させるよう工夫した。集計は2018年度より
教学情報システムを導入し、スマートフォンを活用したWebアンケートを実施するなど、事務負担を削減するとともに集計の迅速化を図った。
・2019年度には、全教員が他の教員の授業参観を実施し、参観者との意見交換を行い相互
7の指導技術の改善に取り組んだ。
【2020年度・2021年度の見込】
・情報学部に導入するPBLや帰納的学習などの新しい教育手法について、評価の方法を検討する。
・学生も含めた学部間の交流を図り、教育技能の向上に資するFDフォーラムを年に複数回
実施する。

3

3

10

・ ファカルティ・ディベロップメント
・ファカルティ・ディベロップメント（FD）活（FD活動を授業の工夫内容等に関 動として、「研究倫理講習、研究費不正する内容のものを含めて定期的に開 防止、研究不正防止」「地域協働型実践
催する（月１回程度）。
教育研究のあり方」「科学研究費獲得、・アクティブラーニングやPBL、ルー 大学評価と研究活性化」「ポートフォリオ
ブリック評価などについての研修の実施状況」「地域経営研究の情報交会、勉強会を実施する。（2018年度 換」など年間10回の活動を行った。
にかなり集中的におこなったので、 ・教学情報システムを導入したことで、授2019年度は年間１回程度）アクティ 業評価アンケートを全面的にWebアン
ブラーニングや PBL については、 ケートに移行し、その結果に対して全教
教員間の授業参観を含む多様な形 員がリフレクションペーパー（振り返りで取り組みを増進するよう努める。
シート）を作成した。
・授業評価アンケート結果及びリフレ ・指導技術等を学び合うことを目的に、クションペーパーを学生に公表する 全教員による授業参観を実施した。計ことで授業改善に努める。科目ごと 14科目（交流観光政策論や交流居住論に整理して、教員に配付することで、 など）を教員が参観し、報告書を共有
さらなる授業改善につなげる。また、 し、指導技術などの改善に取り組んだ。
教学システムの導入に伴い、授業評 ・地域協働型教育を実践する科目であ価アンケートのWeb化及びアンケー る「地域経営演習Ⅰ～Ⅳ」「地域経営研
ト項目の見直しも検討する。
究Ⅰ・Ⅱ」の指導方法等を共有する場を・学生から評価の高い授業につい 設定し、演習状況や学生指導等に関て、担当教員の授業参観を実施し、 し、意見交換を行い、改善に繋げた。
他の教員が参観する。以前に実施し ・FDフォーラムにおいて、地域経営学のた時より参加者、参観授業の数が増 体系と展望等の内容で教員発表（副学
えるよう教員側のスケジュールを再 長、各学科長）を行い、北近畿地域連携調整する。
機構の今後の体制や大学の方向性、地・実践教育専門委員会での2018年 域経営学・地域協働型教育研究のあり度の議論のまとめと、地域経営学研 方等の討議を行い認識の共有を図っ
究会のその後の進展も踏まえて、遅 た。
くとも2019年度後期には大学全体での方向づけについてFD委員会主催のフォーラムで話し合う。

33

ウ 内部質保証への取り組みの推進
自己点検・評価の実施及び 【2016年度～2019年度の総括】
外部評価の受審に向けた内 ・受審に向けた取り組みとして、カリキュラム・
部質保証への取り組みを推 ポリシーの明確化と教育課程への反映をする
進する。
ため、2016年度に見直し作業を行い、2017年
度からのカリキュラムを改定（カリキュラムは2019年度にも見直し作業を行い、2020年度にも再度改定）したほか、内部質保証の方針や教員組織の編成方針を作成した。
・2016年から2017年にかけて認証評価機関である（公財）大学基準協会の評価を受審し、「適合」の認定を受けた。
・2018年度以降は、2017年度に受審した証評
価機関の評価結果等を踏まえた対応状況を点検及び検討した。
・2019年度に自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに教育の成果や内容、実施体制
8になど、年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックして年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCAサイクルを構築した。
・各分野の業務改善に活かすために2019年
度からIR専門委員会を発足し、各部署から基礎データを収集した。

44【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度から実施した自己点検・評価について、2020年度以降も実施し、その方法、効果等を検証し、点検・評価における客観性・妥当性を確保する。

12

11・自己点検評価委員会で毎年度の ・自己点検・評価の体制を見直し、半期
自己点検評価の方法等を検討すごとに教育の成果や内容、実施体制にる。
するなど、年度計画の進捗状況を点検
大学基準協会等の点検・評価項目、 し、点検結果を学内にフィードバックして評価の視点、根拠資料を参考に本 年度計画の各取組を着実に達成するよ
学としての点検・評価のシステムを検 う促す体制を取り、PDCAサイクルを構
討する。
築した。
2020年度の年度計画、予算作成時 ・認証評価機関である（公財）大学基準（8月）に合わせて簡易な自己点検 協会等の点検・評価項目と本学の中期評価を実施することを目指す。
目標、中期計画及び年度計画の対応表を作成して点検を実施した。ここで出た課題を受けて、第2期中期目標や中期計画では、認証評価機関の点検・評価
項目と合致するよう取り組むことを確認した。
・自己点検・評価委員会内にIR（Institutional Research）専門委員会を発足させ、教務、学生生活、教職員等の基礎データを収集・分析することにより、各分野の業務等の改善に活かすこと
とした。

4

4

13
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標③入学者の受け入れに関する目標

中 期 目 標中期計画
番号

基本理念・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本方針としてアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を明確化し、目的意識
や学修意欲の高い入学者を確保するとともに、社会人をはじめ多様な人材の積極的な受け入れを行うため、広報活動の充実や入試選抜方法の最適化を図る。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア アドミッション・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシー、カリ【2016年度～2019年度の総括】
キュラム・ポリシーを踏まえて ・2016年度にディプロマ・ポリシーおよびカリ
明確なアドミッション・ポリ
キュラム・ポリシーを踏まえたアドミッション・ポリ
シーを定め、公開する。
シーを定め、これに基づく多様な人財を確保するための選抜方法を定めた。学生募集要項
やホームページで公開するとともに、高校訪問を延べ1,000校程度実施して周知した。
・2019年度は情報学部の学生募集に伴い、
9
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づくアドミッション・ポリシーを改定し、学生募集要項やホームページ等で広く公開した。
【2020年度・2021年度の見込】
・アドミッション・ポリシーの積極的な公開に努
め、これに基づく適正な入学者選抜を実施する。

43ポリシーの策定にも関係者の努力の跡がみられる。ただ、アドミッ
ション・ポリシーについて
は、学部・学科単位で策定されたものにとどまっており、ポリシーと入学者選抜方法との関係性が明確に示されておらず不十分だと思われるため、評価を「3」とする。
今後、３つのポリシーの一貫性及び整合性をどのように図るかを含めて、引き続き充実を図っていただきたい。

・2017（平成29）年度で対応済み

3

-

-

-

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

イ 入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
優秀で多様な人材を確保す 【2016年度～2019年度の総括】
るため、入学後の追跡調査 ・地域経営学部は、一般入試および推薦入試
結果を踏まえ、地域に根ざ （地域枠を含む。）入学者の1年次前学期のした公立大学として、地域枠 GPAを調査している。例年、入試区分別入学を含む入学者選抜方法を策 者のGPAに差異がないことを確認しており、現定する。
状の入学者選抜方法は適切となっている。なお、2019年度には定員減に伴い、過去の志
願実績を考慮した上で、地域枠の募集人員を変更した。
・地域経営学部の推薦入試（地域枠）の内訳
募集人員 2018年度以前 推薦入試43人のうち20人程度
2019年度 12人
志願者数 2016年度9人、2017年度18人、2018年度15人、2019年度10人
・地域経営学部では、多様な学生確保を目的に簿記やICTに関する資格保有者を評価する
専門学科枠を設けており、2019年度に地域枠同様に募集人員を変更した。
募集人員 2018年度以前 推薦入試43人のうち4人程度
2019年度3人
志願者数 2016年度1人、2017年度4人、2018年度6人、2019年度3人
・情報学部は、地元の優秀な学生確保のための地域枠をはじめ、工業科や商業科の高校生を対象とした専門学科枠を設け、多様な人材確保のための入学者選抜方法とした。
・情報学部の推薦入試（地域枠）の内訳
募集人員 2019年度 10人
志願者数 2019年度 12人※年度は入試の実施年度を記載

地域枠を定めることで、北近畿地域において大学進学を機に都市部へ流出する高校生の流出を一定数防いでいることや令和元年度においては、三たん地域の高校への対応など募集手段とその効果を分析し、三たん地域の志願者・入学者を年々増やしていることは評価できる。
しかし、令和2年度入試における情報学部の志願倍率及び実質競争
倍率の低さは懸念されるところである。また、地域枠の推薦入試の受験者が22人に対し、合格者が20人と全入に近い状態になっており、入学者の質も重視する必要があり、今後さらに三たん地域の志願者を増やすために継続して努力をしていただきたいため、評価を「3」とする。

12【2020年度・2021年度の見込】
・入学後の追跡調査を継続的に行い、データを蓄積することにより、適正な入学者選抜方法のあり方を検討する。
13

10

4

3

14

・内閣府地方創生推進事務局、京 ・全国の高校生たちが田舎を元気にす
都府、福知山市の後援を得て、地域 るアイデアを競う地域活性化策コンテス
活性化コンテスト「田舎力甲子園」を ト「2019田舎力甲子園」では、北近畿地実施しているが、この「田舎力甲子 域を始めとする地方都市の抱える社会園」と学生募集状況との関係を分析 課題に問題提起し、全国から地域活性し、学生募集広報の一つの手段とし 化策322策（133個人、189グループ）のて、その意義を再検討する。
前年度57策を大幅に上回る応募があった。応募者の内、本学入試出願校との関係性を分析したところ、2017年度から
2019年度の期間で入試出願校51校（福島から鹿児島）の応募が確認でき、学生募集との一定の関係性を見出せた。
・コンテスト表彰式の実施にあたっては、
オープンキャンパスに合わせて実施するなど、学生募集の広報手段として位置づけた。本学に来ていただき、地域課題に対する意識が高い学生の応募に繋げる手段であるとの意義を確認できた。

・全体として志願者 850 名を目指す ・三たん地域内から志願者が47人（内、中で、推薦入試（地域枠）の活用を 入学者は26人）となり、推薦入試（地域
促し、三たん地域内に在籍する地元 枠）で定める入学者22人を4人上回っ
学生の志願者確保に努める。特に た。
本学の教学内容、地域への取り組 ・三たん地域の高校に対しては担当のみを理解してもらうこと、高校教員と 職員を配置し、その担当者が延べ148回の関係を強化することを目的に以下 （概ね1校につき年3回程度）訪問を行のように対策する。
い、教員との関係強化に努めた。なお、(1)大学窓口の一本化
出張講義や大学説明を計55回（出張講京都府北部と兵庫県北部の高校か 義20回、大学説明35回）対応した。（新らの窓口として、それぞれに専任職 型コロナウィルス感染症の影響により2回員を配置する。
が中止となった。）(2)地元の高校への出張講義や大学 ・三たん地域以外の近畿地区について説明、本学見学等への対応
は専任職員が年2回の訪問を行い、特教員による出張講義や大学説明、 に情報学部の案内と高校教員との関係
本学見学への対応等により、本学の 強化に努めた。志願実績が多い東海、教学内容や本学の学修環境の周知 北陸、中四国については外部委託者がに努める。三 たん域内で 1 年間に こまめな訪問を行った。
のべ 25 回程度の出張講義や大学説明会へ対応を目標とする。
(3)きめ細かい高校訪問窓口となる専任職員が京都府北部と兵庫県北部の高校を高校の状況と時期に応じて訪問活動を充実させる。その他の地区に関しても特に志願実績の多い府県については、各職員が年度当初より訪問を担当し高校教員との関係強化を図る。
(4)地域の高校訪問退職された高校教員等の協力を得
る。

3

3

4

4

15

14

15

・ 入学者の成績分布と入試区分との ・入試区分ごとに1年次前学期のGPA成関係を分析し、現行の入学者選抜 績を確認し、入試区分による差異がない
方法を点検する。
ことを確認した。これにより現行の入学者選抜の方法に特に問題がないことを確認している。なお、その後の在学生の成績状況は、本人の意志等に影響するものと考えられるため、教学やIR面からの一貫した追跡が必要と考えられる。
・新学部入試について、設置申請の ・両学部合冊の入学者選抜要項は6月後、学生募集要項を作成する。
下旬に完成させ、ホームページに公開
新学部設置に伴って入試区分ごと するとともに、全国の高校や資料請求者の募集人員を変更し、入学者選抜 に対して配付し、早期の告知に努めた。
要項および募集要項を作成する。特 ・地域経営学部の募集要項は9月下旬に推薦入試については、地元学生 に作成した。地域経営学部の推薦入試の志願者確保に努めるとともに、適 は、全体で35人の募集人員に対して61
切な志願倍率が確保できるよう検討 人が志願した（志願倍率1.74倍）。推薦する。
入試（地域枠）は、12人に対して10人が教研審の結果を受けて文言を調整 志願となった。
する。
・情報学部の募集要項は11月下旬の作
成・公表となった。短い募集期間であったが、推薦入試は全体で35人の募集人員に対して64人が志願した（志願倍率1.82倍）。推薦入試（地域枠）は、10人の募集人員に対して12人が志願となった。

3

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（イ）高大接続
高大接続システムの動向及 【2016年度～2019年度の総括】
び学力の３要素、３ポリシー ・高大接続改革の動向を把握しつつ、この改を踏まえた入試制度を検討 革に対応する入試の変更予告を2019年度にする（平成29年度～）。
行った。
【2020年度・2021年度の見込】
・入試の変更予告を踏まえ、適正な入学者選抜を実施する。また高大接続改革の動向把握に引き続き努める。

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・「学力の三要素」を軸とした高大接 ・高大接続改革に関する情報を収集し、続改革の中で、大学入学共通テスト 学力の三要素を評価する選抜とするべに基づいた 2020 年度入学試験の く入学者選抜の変更予告を行った。
入学者選抜要項を作成する。
・大学入学共通テストに基づく入学者選抜要綱は2020年度中に作成する。
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ウ 学生募集活動の充実・体制強化
高校や受験生の動向を把握し、出前講義を導入する
等学生募集活動の改善に
努める。

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【2016年度～2019年度の総括】
・志願者から聴取したアンケート結果に基づき、特に一般入試においては、受験校決定に高校教員が大きな影響力を持つことを確認している。地域経営学部では、志願者・入学者の動向から、比較的全国の小規模自治体出身者が多いことが特徴であり、情報学部では、
地域経営学部に比べ特定の府県（近畿、愛知
県等）からの志願者が多い傾向にある。
この結果をもとに、東海北陸から中四国にかけた広範囲での高校訪問を、例年延べ1,000校程度行い、各地域の高校教員の認知度向上に努める活動を実施した。また、依頼があった高校への出張講義対応やホームページ上
での授業動画の公開、高校内での進路説明会等に積極的に参加し、生徒への直接的な募集も継続的に行った結果、地域経営学部の志願倍率は国公立大学・人文社会系の平均値を毎年上回っている。
【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部は、志願者の動向に大きな変化が見られず、概ね志願者層が固定化されてきたと考えられる。2020年度は本格的な高大接続改革が始まる年度であるため、前年度の活動を基本としつつ、各年度で有効と考えられる方策を実施する。
・情報学部は、志願者の動向を引き続き確認しつつ、データを蓄積することで、有効と考えられる方策を選択し実施する。

限られた人員と予算の中で、関係者が努力していることは理解できる。
ただ、三たん地域をはじめとする地元からの志
願者数については不安を感じざるを得ない。初年度の情報学部の志願状況についても満足とは言えないため、評価を「３」とする。

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16

・地元三たん地域をはじめ、志願実 ・専任職員が近畿地区の高校を年2回
績の高いエリア（近畿、東海、北陸、 訪問した。
中国）や、国公立大学で地域系の学 ・3人の外部委託者が兵庫、東海、北部を設置するエリア（山陰、四国）に 陸、中国、九州を主に訪問し、延べ対して、職員を中心とした高校訪問 1,412校を訪問した。
活動（目標は延べ 900 校）ならびに ・三たん地域以外の地域についても教
受験媒体等を活用しながら、特に高 員の出張講義に対応し（19回）、学問に校教員への訴求を中心としたより計 対する高校生の興味の喚起に努めた。
画的な高校訪問を展開し、志願者 ・受験媒体は、情報学部設置のための850 名を目指す。高校訪問において 広報強化を目的に、年度当初から早期は本学の特徴のアピールをはじめ、 の告知を行った。
教員紹介冊子を活用した研究内容 ・2020年度入学試験結果では、情報学の紹介から出張講義の獲得を目指 部設置に係る広報を含めた効果的な志す。
願者確保のための学生募集活動を充実強化したが、情報学部の設置認可が2か月遅れたため、目標人数を割り志願者数が763人となった。

・志願時アンケ－ト、入学後の新入 ・地域経営学部において実施した志願生アンケートを実施し、受験生の動 者・入学者アンケートは、共に例年の傾向を把握する。
向から大きな変更はなく、特に一般入試
・社会貢献や地域貢献を兼ねた出 の志望校決定には「高校教員の指導」
張講義（15 回）を実施する。
による影響が大きいことを確認した。
・1 年生を中心とした在学生（30人程 ・出張講義は39回（三たん地域20回、そ度）が夏休み期間に出身校を訪問 の他地域19回）実施し、高校生に対してし、高校教員に学生生活や学習状 学問への興味の喚起に努めた。
況を伝える。併せて、高校教員に本 ・母校訪問は23人の学生が各高校を訪学への印象についてアンケート調査 問した。高校教員は主にアクセスや学びを行う。
の内容、就職状況等について関心が高いことが分かった。

・出願者の利便性の向上および事
務作業の効率化のために、Web出願システムを導入し、全面的に運用する。

・Web出願システムを導入し、願書受付
期間中の事務処理が大幅に効率化した。利用者は夜に出願登録や入学検定料の入金をしており、いつでも利用できるWeb出願の利便性が発揮されたと考
えられる。

17
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標
中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

基本理念・目的に基づいた人材を育成するため、必要な教育体制を充実・強化するとともに、基本構想を踏まえ、現行の学部学科の再編成を視野に入れながら、適正な教員組織、事務組織の配置を行う。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
自己点検・評価や、教育研 【2016年度～2019年度の総括】
究審議会及び経営審議会 ・福知山市が設置した「知の拠点」整備構想検等での意見を踏まえ、学部・ 討委員会が、本学が2020年度に情報学部を学科の再編や大学院の設 新設することを含めた「知の拠点」整備構想を置等について将来構想を策 取り纏め、2018年1月に福知山市に提出した。
定し、その実現を目指す。 本学もこの構想策定に参画し、同委員会の検討資料の作成や本学と京都工芸繊維大学との文理連携、地域連携、キャンパス整備等について検討を行った。
・2018年6月に新学部設置準備室を発足させ、情報学部の設置認可申請に取り組み、
2019年11月19日に情報学部設置の認可を受けた。これにより「帰納的教育方法」という先進
13
的な取組みを特色とする情報学部の開設を実現した。
【2020年度・2021年度の見込】
・「知の拠点」整備構想に基づき本学のキャン
パスプランの作成を検討する。
・大学院の設置等について検討する。

55・ 2018年2月に福知山市が策定した ・「知の拠点」整備構想に基づき、2019「知の拠点」整備構想に基づき、福 年3月に情報学部の設置認可申請書を知山市、他大学と連携して推進す 文部科学省に提出し、11月に認可される。
た。情報学部の設置準備については、
また、2020年4月に設置を予定して 施設等の整備や教員採用など、開設にいる情報学部（仮称）の許認可につ 必要な事項を着実に実施した。
いて、確実に取り組むとともに、認可 ・地域経営学部においては、カリキュラ
後は、設置計画の円滑な遂行に努 ムの改革を実施し、情報学部との文理め、同整備構想の実現に向けた取り 連携の充実を図るとともに、「地域経営組みと検討を進める。
学」の明確化を通して学修の意義の周併せて、既存学部のカリキュラムを 知並びに学修成果の向上を目指した。
改革し、分野の充実と見直しを行
また、北近畿地域を対象として、地域経い、学修成果の向上を図る。
営学の学修成果の検証を行った。
20

5

5

②学生支援ア 生活支援学生の心身の健康増進と安 【2016年度～2019年度の総括】
心・安全な学生生活への支 ・学生の課外活動に対する支援、奨学金・ア
援の充実を図る。
ルバイト情報等の経済支援および不動産業者
情報と食堂等を含めた生活環境や保健室とカ
ウンセリングルームの開室等健康管理に関す
る相談と支援を行った。
・退学・休学の予防のため、著しく出席が不良である学生については、自宅訪問や保護者への連絡を行った。
21【2020年度・2021年度の見込】
・課外活動の支援、経済支援および生活環境と健康管理に対する相談と支援を強化する。
また、退学・休学の予防等の修学支援を行う
ため、各ゼミ担当者・教務委員会との情報共有と連携を強化する。

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18

・学生の課外活動に対する支援、奨 ・課外活動支援として、学友会執行部主
学金等の経済支援、および生活環 催行事及び大学祭実行委員への助言と境や健康管理等に関する相談、支 運営支援を行った。この中には、学友会援を実施する。また、学生からの意 主催で約40人が参加した宿泊行事「学見・要望等を直接的に汲み上げる仕 生交流会（9/28-29宮津市）」の引率も組みを、学生の代表たる学友会との 含まれる。
会合にて検討する。
・奨学金について、日本学生支援機構
等の説明会や個別相談を実施し、学生の経済支援を行った。
・生活環境の啓発について、学生ガイダ
ンスにおいて、SNSの利用や飲酒等に関する諸注意を行った。
・学生の健康管理として、保健室を週2日開室した。
・学生要望の汲み上げについて、学友会執行部とランチミーティングで意見交換を行い、これを受けて通学時の危険箇所改善を福知山市に要望した。
・教職員間で学生情報の共有を図る ・修学カルテを試行的に稼働させ、指導ため、学籍管理や学生支援関連業 教員が学修指導への利用を開始した。
務と教務関連業務等が連動可能な教務系システムを導入する。
・臨床心理士によるカウンセリング
・臨床心理士によるカウンセリングルー
ルームの開室を継続する。カウンセ ムを月2回開室し、11件（前年度10件）のリングルームは原則授業のある月に 相談を受け付けた。開室日は、月曜もし2回開室するが、開室の曜日に可変 くは水曜とした。
性を持たせ、必要に応じてカウンセリ ・学生便覧に「障がい学生への支援にングを実施するなど柔軟に対応でき ついて」の項目を加え、相談窓口を明確るようにする。学生便覧に「障がい学 にした。
生への支援について」の項目を設 ・LGBT等、目に見えない悩みを抱えた
け、支援が必要な学生の相談窓口 学生の相談等はなかった。
を明確にする。
またLGBT等、目に見えない悩みを抱えた学生への対応については、可能な範囲内で情報を収集し、学生委員会で適宜対応を検討する。

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・福知山市や不動産業者と連携して ・ホームページで学生への住宅情報を
市内の学生用アパート・マンションを 提供した。
把握し、ホームページでの学生への ・情報学部設置に伴い新入生が増える
情報提供などを継続して行う。
ことから、全不動産事業所に住宅供給増を呼びかけ、2件の新規不動産事業
所を紹介先に加えた。
・学生数の増加に伴う学生の住宅確保への対応として、福知山市と連携し、福知山市営住宅跡地（土地賃借料なし）を活用した学生向け住宅建設・運営事業に係る土地利用事業者についての公募型プロポーザルを実施し、委託事業者が決定した。
・2019年度より教学情報システムの ・学生基本情報として、現住所、健康診運用を開始し、サークル活動への関 断結果、課外活動参加状況及び奨学金
わりや奨学金の状況を把握し、成績 受給状況のデータを整備した。
の情報も含めて情報を共有し、退・退学・休学の予防などの修学支援につ
学・休学の予防などの修学支援を強 いては、著しく出席が不良である学生化する。
に、自宅訪問や保護者への連絡等を行った。
・2018年度「学生生活に関する調査」（アンケート）結果等と 食堂が独自に回収したアンケートを資料として、学生委員会、学生、および食堂業者と運営について、検討を行う体制を構築する。年3回程度会議を持
ち継続的な改善に取り組む。

・食堂委託事業者との会合を2度実施
し、学生のアンケート結果や要望をもとに販売商品の種類を増加させた。
・食堂業務委託に係る公募型プロポーザルにより、2020年4月から3年間の委託事業者が決定した。新委託事業者には、学生からの意見・要望を伝え、メニュー等に反映した。席数を80席増やして300席とし、混雑緩和を図った。

4

学生生活の上で、「食」・「住」
は重要であり、新学部開設に伴い新規学生数の増加がしばらく予想されるため、福知山市との連携を十分に図って対応いた
だきたい。

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学生生活の上で、「食」・「住」
は重要であり、新学部開設に伴い新規学生数の増加がしばらく予想されるため、福知山市との連携を十分に図って対応いただきたい。

4イ キャリア支援専任の担当者によるキャリア 【2016年度～2019年度の総括】形成及び就職活動支援を ・卒業年次を迎える学生が旧私学時代の入学実施する。
者から公立大1期生(2016年度入学者)へ変化する中で、学生の人数や志向・能力等の変化に応じて担当者が3年次の後学期から学生全員に面談を複数回実施するとともに、ゼミ担当
教員による個別面談も実施した。この結果、就職希望者は4年連続内定率100％を達成した。4年間で卒業生138人（うち北近畿地域出
身者40人）のうち32人が北近畿地域に就職した。
・出身地別の就職状況を分析すると、北近畿地域への就職者数が増加（2016年度7人⇒
2019年度12人）したほか、金融（7人）・公務（5人）の就職者が増えたことも影響し、地方出身者が地方に就職する人材還流システムの前進に繋がった。

旧私学時代の学生への就職支援を着実に行い、開学以来4年連続就
職率100％を達成し、北近畿地域出身の卒業生40人の内32人が北近畿地域に就職するなど「地域で学び、地域で働く」
人材循環システムの構築の前進につながっている。地域に根差す公立大学として、一層の地元への就職活動支援を進めていただきたい。

27【2020年度・2021年度の見込】
・ゼミ担当教員と協力しながら、自走できる学生を育成する。就職活動に悩みを抱える学生に対しては、学内専任担当のキャリアカウンセ
ラーが個々の相談に応じ、個々のキャリア実
現支援をする。新型コロナウイルスの影響が予想されるため、社会状況に応じた支援策を
実施する。

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28

・キャリアサポート委員会を中心とし ・公務員試験対策講座をより早く実施でて就職支援活動の充実に取り組む。 きるように、前学期の6月に講座を開講
公務員試験対策講座の充実及び求 し、64人（1年次生11人・2年次生12人・3人WEB登録システムを強化する。
年次生41人）が受講した。専門科目にキャリアセミナーの開催（（月1～2 回 ついては、昨年度の経済科目に続き、程度実施））や各種情報の提供を実 本年度は法律科目を新たに開講した。
施する。セミナーへの参加は全体平 また、民間採用試験として、初めてSPI対均で3年生の25％以上を目指す。さ 策試験講座を7月に全8回実施し、公務らに、キャリアコンサルタントおよび 員試験対策講座とは別に56人が受講しキャリア委員だけでなく、ゼミ担当教 た。
員が面談に同席することも含めて協 ・キャリアセミナーについては、前学期は働し、キャリア面談を、3年生全員を 計15講座を実施し、延べ1,074人が参加
対象に主に後学期に実施する。4年 した。後学期は計13講座を実施し、延べ生に対しては、個別指導を実施す 740人が参加した。さらに大手企業を目る。加えて、3年生前期と2年生後期 指すための「少人数・特化型セミナー」
については、正課科目「キャリアデザ の受講人数を限定し初めて実施した。
イン」と連携し、その中でもキャリア支 計10講座を実施し、計206人が参加し援を実施する。1年生、2年生前期に た。
ついては、ガイダンスを中心にキャリ ・キャリアコンサルタントによるキャリア面
ア支援を実施する。
談については、前学期は3年生ゼミと連携し、ゼミごとの面談を67人（約45％）実施した。後学期については、キャリアコン
サルタントが3年次生ゼミ教員全員に面談し、各ゼミ教員とゼミ学生の進路情報について共有するとともに、双方向によりキャリア支援ができる体制とした。
・【再掲7】【再掲7】
ポートフォリオは、導入する学務シス ・教育効果の検証とプロジェクトの実施
テムを用いて、2019年度前期中に詳 経験やリーダーシップなど学生自身の細を決定するとともに、2年生から試 学修の習熟度や大学生活での学びや行的に導入する。
経験を記録するためのツールとして「修学カルテ」という名称で本学におけるポートフォリオを作成した。ポートフォリオ
は、教学情報システム「WebClass」の修学カルテ機能を用いて試案を作成し、後学期のオリエンテーションにおいて、2年次生を対象に試行的に実施し、学びを振り返る機会を設けた。
・試行実施の結果を踏まえて内容を修正し、新年度に向けたオリエンテーショ
ンにて、新2年次生から4年次生を対象にポートフォリオを実施する。

4

4

4

ポートフォリオ
は、学修成果の効果的な達成を促す仕組みとして、学生と教職員がその目的を理解した
うえで、学びと教
育のプロセスを「見える化」し共有することに意義がある。試行導入など取り組
みとしては一定評価できるが、入力率が高いとは言えず、効果
測定や課題の抽出が十分とは言えない。
また、実際の就職支援の場面においてどのよう
に活用されたかが不明瞭である
ため、評価を「3」
とする

3

21
・課外の公務員試験対策講座を教 ・6月に専門科目の法律を開講した。
養科目以外に専門科目（法律）の講 ・近年の就職活動早期化に合わせ、少座を新たに開講する。また、行政職 しでも就職活動本番前に業界・企業理等に就いた本学卒業者による就職 解を進めるため「学内業界・企業研究講話を実施するとともに、地元企業 会」を12月7日に3年次生のキックオフとの説明会、「京都北部合同企業説明 合わせ初めて実施し、3年次生121人会」を実施し、3年生の過半を参加さ （出席率80.1%）が参加し、例年より早期せる。
に就職活動を開始させた。
・例年3月に行う「京都北部合同企業説
明会」は、3月9日に繰り上げて実施する予定だったが、新型コロナウィルスの影
響で中止した。

3

3

30

・就職活動支援ならびに資格取得を ・5月30日に公務員講座説明会と合わせ推奨するため、学内においてTOEIC て資格取得講座説明会を実施し、76人等の資格試験を実施する。さらに授 の学生が出席した。
業内においても関連する資格取得 ・教育後援会からの資格合格奨励制度について、授業担当者より推奨し受 を今年度も実施し、34人が受給した。な験を促す。（簿記・TOEIC・旅行業務 お、過年度の受給状況は、2016年度11取扱主任者等）何らかの形で資格取 人、2017年度23人、2018年度37人と得状況を把握する。
なっている。
・簿記は、日商簿記3級に13人が合格した（前年度合格者4人）。
・日商原価計算初級は、原価計算論の授業と連携し授業担当者から受験を促した結果、19人が合格した。

3

3

31

・国際交流センターの発足に向け検 ・国際交流センターの発足にむけて、学討する。他大学との交流では2018年 術交流事業や短期留学事業、地域と外度に引き続き、中国西南交通大学 国人の交流事業、留学生募集などの検公共政策学院との地域経営研究に 討会議（2回）を行い、2020年度の発足
関する交流を行う(9月頃）。
を目指して準備を進めた。
５月には中国成都市からの「農村観 ・中国成都市からの農村観光視察団を
光視察団」の訪問に合わせて地域 受け入れ、農村振興、特に観光産業を経営に関する日中国際シンポジウム 活用した農村の経済振興の課題についを実施する。
てシンポジウムを実施し、日中農村振興
学術交流を行った。また、西南交通大学
公共管理及政法学院（中国）と本学地
域経営学部との間に「学術交流及び協力に関する協定」を締結した（5月）。
・中国・西南交通大学公共政策学院と地域経営研究に関するワークショップ形
式の交流を行った（9月）。
・中国・重慶工商大学の研究交流のため研究者を招き、交流活動を行った（11月）。
・韓国・淑明女子大学から研究交流のため研究者を招き、講演会を開催した（2月）。
・学生の短期語学留学プログラムの開設に向けて、オーストラリア・ディーキン大
学の英語プログラムを視察した（2月）。

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4

29

③国際交流の推進
外国人留学生の受け入れと 【2016年度～2019年度の総括】
生活支援、学生の留学支 ・中国・西南交通大学との学術交流協定を締
援、海外の大学・研究機関 結したほか、海外から研究者を招聘し、講演等との連携、協定の締結等 会やシンポジウムを毎年1回から2回程度実施
に取組む。
した。
・学生の短期留学プログラム開設の準備をした。
・地域で国際交流活動を行った。
・外国人留学生については、2016年度に1人
入学した。
16

【2020年度・2021年度の見込】
・これまでの国際交流委員会の取組みを基礎とし、国際交流センターの設立に向けて準備
を進める。

3

3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

7

10

２ 研究の質の向上に関する目標（１）研究の質の向上に関する目標

中 期 目 標中期計画
番号

「地域協働型教育研究」を展開し、持続可能な社会システムの構築のための研究を理論と実践の両面から推進する。そのため、北近畿地域における開かれた学びの拠点として、「過疎・少子高齢化」、「若者の雇用確保」、「地域産業の振興」など の課題に対して 、地域や組織 、団体、業種間を超えた連携・協働体制を構築し、研究成果を教育や地域社会に還元する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を 【2016年度～2019年度の総括】
展開し、積極的に地域社会 ・「地域協働型教育研究」を探求することを目的とし、との関わりを持つ中で、世界 2017年度に「地域経営学研究会（地域経営学とは何か）」、2018年度に「地域協働型教育研究会（福知山
的な視野を持ちながら、過 公立大学における地域協働型教育の「これまで」と疎化の進展、地域産業の衰 「これから」」、2019年度に「北近畿地域研究会（地域退など地域の様々な課題の 研究の成果と課題を地域経営学の視点から明らかに解決に資する地域経営研究 する）」を発足し、活動を行ってきた。それらの研究成果として、「福知山公立大学研究紀要別冊第1号、第の拠点大学を目指す。
2号、第3号」を発刊した。以上を通して、未確立の学術領域である「地域経営学」「地域協働型教育研究」
に関する理論的・実証的研究により学術の方向性を示した。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの改定や授業科目の見直し等、2020年度新カリ
キュラムにその成果を反映させた。
・2018年度より教員のオンラインデータベースの活用を進めており、2018年度で6人（8件）、2019年度で9人（14件）が契約し、情報収集など地域経営研究活
動に活かした。

32【2020年度・2021年度の見込】
・情報学部の教員を含めた新たな研究会を立ち上げ、文理連携した地域協働型の研究を推進する。
・SDGｓの地域における取組について、自治体との連携事業を実施する。具体的には、「与謝野町スマート
グリーンビレッジ確立協議会に参加し（教員5人）、①
自然循環農業推進②防災・減災システム構築③市民
教育システムなどの連携事業を構築する。
・継続である「関係人口創出・拡大事業」における研究課題を継承、発展させる。

17

3

22

3

・2017・2018年度の「地域経営学研 ・地域経営学の視点から具体的な地域究会」の活動と2018年度の「地域協 研究の成果と課題をまとめるため、新た働型教育研究」の活動を踏まえ、新 に「北近畿地域研究会」を立ち上げ、地たな研究会を立ち上げて地域協働 域協働型教育の実践と検証など地域経型の研究の成果と課題を纏める。同 営学をテーマにしたものや地域社会の活動には、2019年度の「福知山公立 個別のテーマでの分析・提言を「福知山大学研究活性化助成金」を活用す 公立大学研究紀要別冊第3号」に7本のる。
論文としてまとめた。また、研究成果は、また、2018年度の「地域協働型教育 学内合評会で発表し、学内で地域経営研究」の活動については、2018年度 学の理解を深めた。
中に論文集を作成し、2019年度に ・「地域協働型教育研究（地域研究プロ報告会を開催する。
ジェクト）」では、教員による成果報告会
・個人研究費とは別予算として教員1 （7月13日）を市民を対象に開催した。大人当たり30千円を計上し、希望する 河ドラマ放映による経済効果の推計など
データベースを各教員で契約し、教 7テーマをポスターセッション方式で発表
員・研究活動の推進を図る。
し、来場者に説明した。
・データベース契約件数が教員9人で14件となり、前年度より6件増加した。契約
実績は次のとおり。①証券アナリスト
ジャーナル②現代ファイナンス③医学中央雑誌④メディカルオンライン⑤マーケ
ティングジャーナル⑥地域学研究⑦日
本観光学会誌⑧データでみる県勢2019⑨都市データパック2019⑩
Collaboration and Co-creation⑪Social
Accounting and Public Management⑫「社会調査」系電子ジャーナル⑬47行政ジャーナル⑭朝日新聞デジタル

44

究課題を継承、発展させる。

23

17

3

3
33

34

・北近畿地域連携会議と連携しつ
・地域・企業が抱える課題に対して本学
つ、北近畿の課題解決に資する「地 が有する「知」を活用する機会を創出す
域研究プロジェクト」を学内公募す ることを目的に、地域研究プロジェクトとる。
して、次の4件に取り組んだ。
①大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が福知山および北近畿地域における地域活性化に与える影響に関する研究②機械学習型人工知能を用いた安価な農作物の選別システムの構築③高精度衛星測位を用いた自動車運転技能確認の研究④北近畿地域におけるデータ駆動型の観光地域経営に関する研究※①②は自由テーマ。③④は北近畿地域連携会議が取り組む研究テーマと関連性のある指定テーマ。
・包括協定団体との戦略的連携の一 ・包括協定団体、とりわけ京都府北部の環として、包括協定団体との地域協 自治体から構成される京都府北部地域
働型教育研究の新規事業を展開す 連携都市圏形成推進協議会と共催（一る。具体的には、京都府北部地域連 部受託事業）し、「北近畿創生フュー携都市圏を構成する４市２町と連携 チャーセッション（生涯学習講座）」を企し、講師を招いたセッション 集会）を 画実施した。本企画は、圏域やセクター実施（年4回）する。
を超えて北近畿地域で共通する課題を
北近畿地域内のスピーカーからの話題提供により、課題解決のための方策を参加者全員で検討し、コミュニティを創造するもので、実施した企画テーマ等は以下のとおり。
①健康長寿の地域づくりの未来（6/29
福知山市、40人参加）②高齢ドライバーと地域交通の未来（10/29京丹後市、46人参加）③多文化共生と防災の未来（2/1舞鶴市、42人参加）④地域コミュニティと自治の未来（2/22
与謝野町、54人参加）

3

3

3

3

イ 関係情報の収集
統計資料をはじめ北近畿地 【2016年度～2019年度の総括】
域の様々な情報の収集、整 ・2017年度より、京都府北部の5市2町を中心備を図る。
とした北近畿地域の統計資料等を収集し、本学ホームページにおいて「北近畿地域統計資料等一覧」を掲載した。
・統計資料等は、2019年度末時点で、401種
類の資料を掲載した。

35【2020年度・2021年度の見込】
・統計資料等の収集を継続し、2021年度末時
点で、430種類の掲載を目指す。

18

3

3
36

24

・2017年度より継続して収集している ・2017年度より、京都府北部の5市2町を
5市2町を中心とした北近畿地域の 中心とした北近畿地域の統計資料等を
統計資料等についてデータ化を進 収集し、本学ホームページで「北近畿地め、公開する。また、収集した統計資 域統計資料等一覧」を掲載した。
料等は、本学ホームページにおいて ・統計資料等は、2019年度末時点で401「北近畿地域統計資料等一覧」を掲 種類の資料を収集し、前年度より81種類
載する。
増加した。
・施設利用の目安として、①施設利 ・メディアセンター施設利用の実績は、用件数90件、②蔵書増4,000冊、③ 目標を大幅に上回った。
府県を超えた行政機関等の地域連 ①施設利用件数 370件（前年度139
携部門と協力した連携事業2件、④ 件）
大学と地域住民等との共同プロジェ ②蔵書増 4,980冊（登録冊数：80,076
クト等により創出された新商品・新製 冊）品等の開発1件を目指す。
③府県を超えた行政機関等の地域連携部門と協力した連携事業として、新商品開発事業、府立高校図書館との連携、
福知山市教育委員会との連携、丘児童センターとの交流事業、綾部中学校職場体験学習、3Dモデリング講座、
RESAS研修会を実施した。
④本学教員と民間企業等との共同開発
により、栗の大きさや重量、虫食い傷などの選別作業をロボットが行うための「外観検査AIソフト」を開発し、福知山産業
フェア（10月）での実演、京都ビジネス交流フェア（2月）でのパネル展示を行っ
た。

3

3

4

4

25
②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
地域や組織、団体、業種間 【2016年度～2019年度の総括】を越えた連携・協力を推進 ・2016年度に北近畿地域連携センター及び市する。
民学習・キャリア支援センターが発足し、2017年度には学内に地域連携の拠点Kita-re、
2018年度には新町商店街内にまちかどキャン
パス「吹風舎（ふくちしゃ）」を開設した。
・2017年度には民間約50団体の賛同を得て、北近畿の課題をテーマに調査研究を推進す
る「北近畿地域連携会議」を発足させた（代表
幹事：井口和起学長）。
・2016年度からの4年間で京都府北部4市2町を含む計17団体との包括協定を締結し、教育面・研究面それぞれで開かれた学びの拠点づくりに協力頂いた。
・2019年度に受託した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業は、地域や組織、団体、業種間を越えた連携・協力を推進することができた。
19【2020年度・2021年度の見込】
・これまでの成果を踏まえ、大学の大きな役割の一つである地域貢献について更に前進を図るため、地域連携・協力のための2つのセンターと1つの施設を北近畿地域連携機構に改組し、継続的事業のほかに新たな事業に取り組む。また、北近畿地域連携会議企業との連携研究を引き続き展開する。
・府県を越えた行政機関の地域連携部門と協力した連携事業を展開する。
・2020年度から2021年度にかけて、「知の拠点」にふさわしい推進事業に取り組む。
・総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事
業の後継事業として、福知山市等と連携し、地縁型関係人口（地方から都市に転出した関係人口（予備軍含む））の創出・拡大に向けて協働する。

中期計画を上回って実施したとは言えず、また
過去の年度計画に対する評価において「4」以上の評価がないため、評
価を「3」とする。

4

3

37

・北近畿地域連携会議において、参 ・産学連携による北近畿地域連携会議
加企業等から会費を徴収することを では、2019年度会員総会（5月28日）に総会に提案する。
おいて、同会議の持続可能な財政基盤
また、同研究会で研究プロジェクトを づくりのため、参加企業等から会費の徴
公募（目標２件）する。
収を検討する提案が了承され、12月か2017年度に設定した研究テーマの ら2月にかけて会員が求めるサービスや成果は2018年度中に報告書として メリットなどを見える化するためのアン
取り纏め、2019年度北近畿地域連 ケート調査を実施した。今後、調査の分携会議総会で報告する。
析結果を踏まえて方向性を検討してい・包括協定先との定期協議会につい く。
ては、開催回数を2回とし、教育・研 ・北近畿地域連携会議の研究プロジェク
究・社会貢献分野それぞれにおいて ト公募では、応募5件のうち3件を採択
連携・協力を推進する。1回は担当 し、残る2件のうち1件は連携研究とし者レベルを想定して実務的な協議を た。2017年度・2018年度の研究成果報行う（前半）、1回は代表者を集めて 告書が遅れ、2019年度の総会で口頭報の意見集約の会議を実施する（後 告し、報告書を2019年度内に発行した。
半）。
・包括協定先との定期協議会について
は、事務担当者会議を10月4日に開催した。17の包括協定締結団体の事務担
当者と連携し、本学の地域連携状況を共有したほか、情報学部開設を見据えての地域連携に関してワークショップ形
式で意見交換等を行った。なお、代表者会議は、3月19日に予定していたが、新型コロナウィルス感染防止のため中止となった。

外部団体との連携は、地域に根差す公立大学自体の在り方を左右するので、外部団体との積
極的な協力・企
画をしていただきたい。

22

③防災・危機管理に関する研究
防災・危機管理に関する組 【2016年度～2019年度の総括】
織を検討し（平成30年度
・2019年度において、福知山市顧問（危機管～）、設置を目指す。
理アドバイザー）を招き、「防災・危機管理セン
ター準備委員会」を組織した。5回の検討会を開催し、現在の課題整理や2020年度に取り組む内容等を協議した。

20【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度は、危機管理アドバイザーを委員長とし、新たな体制で「防災・危機管理セン
ター準備委員会」を組織する。災害や防災に関する意識や情報、行動、教育、文化のあり方を見据え、地域特性に根ざした自然との共生を前提としたより実践的な安心安全・危機管理モデルが構築できる「防災・危機管理センター」を2021年度設置に向け、協議していく。

・福知山市の顧問（危機管理アドバ ・福知山市顧問（危機管理アドバイイザー）を招き、本学の防災・危機管 ザー）を招き、「防災・危機管理センター
理に関する組織を検討する。
準備委員会」を組織し、2020年度末の防災・危機管理委員会設立に向けた議論を行った。5回の検討会を開催し、現在の課題整理や2020年度に取り組む内
容等を協議した。

3

3

26

38

3

3

27
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究の質の向上に関する目標（２）研究の実施体制に関する目標

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

教員の研究活動を促進するため、研究費を競争的かつ重点的に配分するなど、明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化、研究環境の整備を図るとともに、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得 促進のための支援体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学 【2016年度～2019年度の総括】
技術振興機構等の補助金 ・科学研究費助成事業として、科研費獲得タ
ほか、外部資金獲得を推進 スクフォースを設置し、獲得に向けて全ての専する。
任教員に応募を呼び掛けるとともに、文部科学省等が主催する説明会への参加や、学内勉強会を開催するなど、積極的に取り組んだ。
その結果、2018年度及び2019年度においては応募率100％を達成し、また、科学研究費の獲得件数が科学研究費（研究代表者）の新
規採択件数が2016年度1件、2017年度0件、2018年度3件、2019年度5件（地域経営学部）と年々増加するなど、外部資金の獲得につながった。2019年度は採択率29.4％を達成した。
・2020年度科学研究費助成事業の新規採択321
人は、北近畿地域連携センター研究助成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議
研究会における研究成果を活用する研究課
題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得につながった。
【2020年度・2021年度の見込】
・外部資金の公募情報を積極的に教員に提供し、獲得に繋げる。

3

3

39

・科学研究費助成事業の獲得に向 ・科学研究費助成事業の獲得に向けけて、応募書類のピアレビュー制度 て、以下の取組を行った。
など獲得に向けた支援策を検討し、 ①科研費獲得セミナー（7月2日開催、実施する。専任教員においては、（一社）公立大学協会主催）及び科研費
2020年度科学研究費助成事業への 説明会（9月6日開催、文部科学省・日本研究代表者としての応募率100%、採 学術振興会主催）への参加
択率30%を目指す。
②教授会（9月11日開催）における科学
研究費応募に係る留意点の説明及び応募呼びかけ③FDフォーラムにおける科学研究費採択に向けた勉強会
その結果、専任教員19人（科学研究費受給中の教員、2019年度末退職予定教員及び特任教員を除く。）の研究代表者
としての応募率100％を達成した。
・地域経営学部（17人）の採択率は29.4％（採択者数5人、採択金額1,391万円（直接経費1,070万円、間接経費
321万円）であり、昨年度採択率目標の10％と比べて高い目標であったが、採択率30％を概ね達成した。
・応募課題のうち、7月下旬に採択結果が出る課題が3件あるため、採択されればさらに採択率が上がる可能性があることから、昨年度より飛躍的に採択率を向上させ、外部資金の獲得を推進することができた。
・課題応募にあたり、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業や地域研
究プロジェクトなどの成果を活用し、「地域と協働した探求学習を導入する上での課題－高校のコストと地域格差に着目して－」など3つの研究課題が新規採
択された。

4

4

②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
北近畿地域の自治体をはじ 【2016年度～2019年度の総括】
め、委託事業・共同事業の ・受託研究は4年間で14件500万円、自治体獲得を推進する。
補助金等は11件928万円、そのほか2016年度に他大学連携事業が2件208万円、2019年度に福知山市（総務省補助事業）から644万円、京都府北部連携都市圏形成推進協議会から15万円、宮津市から5万円の事業を受託した。
・学内教員向けに研究テーマを公募する「地域研究プロジェクト（教員プロジェクト）」制度では、海外（中国・韓国）を含む学外研究者との共同研究を4年間で3件実施した。

22【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域連携会議においては連携研究のニーズを会員に募る。
・中丹地域振興局地域振興計画における「新商品開発アイデア交流会事業」「中丹ファン（応援団）獲得拡大事業」、与謝野町における「自治体SDGsモデル事業：与謝野ブランド戦略」等の獲得を目指す。

3

3

28

40

・【再掲37】
・産学連携による北近畿地域連携会議
北近畿地域連携会議において、参 では、2019年度会員総会（5月28日）に
加企業等から会費を徴収することを おいて、同会議の持続可能な財政基盤
総会に提案する。
づくりのため、参加企業等から会費の徴
北近畿地域連携会議の研究会で研 収を検討する提案が了承され、12月か究プロジェクトを公募（目標2件）す ら2月にかけて会員が求めるサービスやる。公募したプロジェクトは、受託研 メリットなどを見える化するためのアン
究費等の外部資金の獲得を目指
ケート調査を実施した。今後、調査の分す。
析結果を踏まえて方向性を検討していく。
・北近畿地域連携会議の研究プロジェク
トの公募では、応募5件のうち3件を採択し、残る2件のうち1件を連携研究とした。
・農福連携の円滑な推進のため、京都産学公連携機構に加入し、高齢者等が農業に従事する際の健康管理を容易にするためのウェアラブル生体情報センサーの研究開発を行う産学連携研究開
発事業プロジェクト（医療ICTが支える北近畿農福連携）に参画し、本学教員の研究に対して、231千円の受託金を受け入れた。
・2019年度は受託研究が1件11万円、自治体補助金等が1件143万円あったほか、福知山市（総務省補助事業）で644万円、京都府北部連携都市圏形成推進協議会から15万円、宮津市から5万円の事業を受託した。

33

29③研究費の適切な配分と執行・毎年度における学内研究 【2016年度～2019年度の総括】
費の適切な配分と執行を行 ・個人研究費を規程に基づき配分したほか、う。
研究活性化助成金（学長裁量経費）として、教・研究に関する規程を整備 員の研究支援を実施した。個人研究費の執行する。
率は2016年度93％、2017年度95％、2018年
度93％、2019年度94％であった。
・研究に関する規程は、間接経費取扱や研究
倫理、研究費不正使用（研究活動不正行為）防止、共同研究に関する取扱（2020年4月1日施行）など、必要な整備を行った。
【2020年度・2021年度の見込】
・個人研究費の配分方法等を検証し、より効
果的な運用を目指す。

23

3

3

41

・学内研究費を配分したうえで、重点 ・個人研究費を年間100万円（新学部設的な配分も行う。
置準備室2人）、30万円（地域経営学部
また、「福知山公立大学研究活性化 23人）、15万円（地域経営学部1人）の区助成金」を活用し、地域協働型研究 分で合計905万円を配分し、94％の執の成果と課題を纏める。
行率となった。また、2019年度は福知山
公立大学研究活性化助成金（学長裁量経費）として、6人（7件）の研究を採択
し、成果報告書として、「福知山公立大学研究紀要別冊第3号（全166頁）」をまとめた。
・福知山公立大学研究紀要別冊第3号の掲載論文一覧①「地域協働型教育」実践の検証と展望－京都府福知山市三和町を対象として－②地域経営学試論③小規模自治体SDGs推進における成果連動型事業導入についての一考察④京都府よび京都府北中部の加重重心に関する研究⑤峠の文化考－北近畿地域のニューツーリズム観光資源－⑥京都府における入浴関連死の現状について⑦妖怪文化による地域活性化に関する研究－インバウンド観光の視点に基づく－

3

3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

810

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ

中 期 目 標中期計画
番号

大学の教職員等により、多世代のニーズに応えられる内容を備えた公開講座や社会人教育講座等を開催し、地域社会を担う人材育成や地域社会の満足度の向上に取り組む。また、地域社会が抱える課題を対象とした実践的な調査研究と課題解決に向けた提案を行うなど、大学が有する知的資源の還元を積極的に推進する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
地域社会を担う人材を育成 【2016年度～2019年度の総括】するため、多世代並びに社 ・市民学習・キャリア支援センターが実施した会人向け公開講座の開催 次の事業には、市民や事業者に加え、学生もや生涯学習や専門分野教 参加し市民と教員・学生が共に知恵を集めて育を受講できる制度を構築 共に学び合う場を創ることができた。4年間のするとともに、大学施設の利 実施回数および延べ参加者数は、①公開講用を推進し、地域に開かれ 座（26回、716人）、②井口学長塾（41回、994
た大学づくりを進める。
人）、③子ども・若者学び支援（14回、485人）④社会人キャリア支援（15回、192人）⑤まちびとゼミ（13回、298人）⑥京都社会人大学校（14講座開講）
・2017年度に①コワーキングスペース②Colab.スペース③カフェスペース④情報ラックを擁するKita-reを開設した。3年間の利用件数
は、①351件②225件③4,377人④71件となり、毎年利用者数が増加した。加えて、2017年度
より京都社会人大学校北近畿校にKita-reの教室を定期的に無償貸与するとともに、本学教員を講師として派遣した。

42【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度は、北近畿地域創生フューチャー
セッション（京都府北部連携都市圏生涯学習講座）、公開講座、井口学長塾、子ども・若者
学び支援、社会人のキャリア支援事業を行う。
・Kita-reが所管するコワーキングスペース、Co-lab.スペース、カフェスペース、情報ラックの利用を学内外に発信し、利用を進める。加
えて、京都社会人大学校北近畿校にKita-reの施設を貸与する。

24

4

430

・大学が有する「知」と「ネットワーク」 ・2019年度は、2018年度の事業からまちを市民等に還元するとともに、教職 びとゼミをより親和性の高いまちかどキャ
員、市民、地元企業・団体等とが交 ンパス専門委員会に移管し、次の事業
流することを目的に、以下の事業を を実施した。
推進する。
①公開講座：広く市民の対象とし本学教
公開講座等
員の専門性や教員のネットワークを活用
分野別講座（４回）
した講座として、分野別講座（4回、延べ第1回テーマ：都市経営（6月）106人）と福知山地域史等を学ぶ井口学
第2回テーマ：医療（8月）
長塾（12回、延べ289人）を開講した。
第3回テーマ：企業経営（10月）②子ども・若者学び支援：小学生や中学
第4回テーマ：農村（12月）
生、高校生、若者を対象とした学びの場
井口学長塾（10回程度、6月～12 づくりとして、天文教室（1回、80人）と3D
月）
モデリング講座（1回、8人）を開催した。
子ども・若者学び支援（２回）③社会人キャリア支援：ステークホル
天文教室（7月）
ダーである社会人の学び直しを目的
夏休み自由研究教室（8月）に、夕日ヶ浦観光協会（京丹後市）を対社会人キャリア支援（２事業）
象に、インバウンドの推進に向けた地域
協定先と連携した研修事業
ブランディングを実践的に学習するリビ
地域の中小企業と連携した研修事 ングラボ事業（12回、延べ120人）を行っ業た。また、包括協定を結ぶ京都北都信
用金庫の協力を受け、本学の活用を含めた社会人向け学習プログラムを検討・企画することを目的に、京都北部地域の33事業所及びそこで働く従業員を対象に、従業員研修の状況等を把握する社
会人の学び直しニーズに関する調査（2019年3月実施）の結果をまとめた。

33

Co-lab.スペース、カフェスペース、情報ラックの利用を学内外に発信し、利用を進める。加
えて、京都社会人大学校北近畿校にKita-reの施設を貸与する。

24

31

4

4
43

44

・学校法人関西文理学園と連携する
京都社会人大学校の講座内容の充 ・学校法人関西文理総合学園が実施し実を図る。
ている京都社会人大学校北近畿校を本５～１２月学で開催した（校長：本学学長）。2019
時事問題講座
年度は6講座（延べ48講座）を開講し、第１火曜日
延べ983人の参加があった。開講講座
美術鑑賞講座は、①漢字学講座②時事講座③美術講
第２月曜日
座④歴史講座⑤自然科学講座⑥健康
歴史講座
講座となった。
第２水曜日
・健康講座の全8回のコーディネートに自然科学講座は、本学教員が担当した。
第３木曜日
漢字学講座
第４木曜日
健康講座
第４金曜日

・北近畿地域連携センター所管の施 ・北近畿地域連携センター所管の施設設の利用を促進し、カフェスペース 利用の実績は、以下のとおりであった。
は年間延べ1200人、コワーキングス ①カフェスペース1,842人（内、学外利用
ペース年間120件、Co-Lab.スペー 212人）
ス年間80件、情報掲示ラック年間20 ②コワーキングスペース137件・634人
件の利用を目指す。
（内、学外利用は94件219人）
・北近畿地域連携会議の会員企業 ③Co-Lab.スペース109件・2,020人
等を対象に会員特典（Co-Lab.ス（内、学外利用は83件1,460人）
ペース・コワーキングスペースなどの ④情報掲示ラック16件（全て学外利用）
施設利用）を検討する。
・北近畿地域連携会議の会員企業などへの会員特典について、会費導入とセットの議論となるため、会員アンケートを実施し、会費徴収の詳細に対する意
見を会員より聴取した（徴収の実施是非
は2020年度に決定）。

3

3

4

4

②大学の知的資源等の有効活用推進
持続可能な社会形成や地 【2016年度～2019年度の総括】
域課題解決のため、大学が ・「地域研究プロジェクト（教員プロジェクト）」制有する知的資源等の有効活 度を設け、4年間で26件、総額6,913千円の研用を推進する。
究費を助成した。指定テーマとして北近畿地域連携会議の研究会で取り組む「北近畿地域
における公共交通システムの新たな展開に関する研究」や「ビッグデータを活用した周遊型
観光圏の研究」等の持続可能な社会形成や地域課題の解決に向けたテーマを設けて教員に公募した。指定テーマの研究成果は同会
議の研究会と共有し、最終的には北近畿地域の自治体や関係企業団体が参加する総会で報告された。
・2016年度からの4年間で京都府北部4市2町を含む計17団体との包括協定を締結するとともに、定期協議会などを通して意見交換を行った。定期協議会では本学の地域連携の25
状況を共有するとともに、新学部との連携についての意見交換ができた。2019年度は連携研究員4人を委嘱した。連携研究員4人のうち3人が総務省「関係人口創出拡大事業」モデル
事業に参画し、外部視点からのアイデア提供
や広報協力を行った。残り1人は地域経営学
部との共同研究に参画し、それぞれ報告会にて活動報告も行った。

「地域研究プロジェク
ト」や包括協定団体との協議などによって、地域課題の研究や地域連携を行えていることは評価できるが、過去の年度計画に対する評価において「4」以上の評価がない
ため、評価を「3」とする。

4・福知山公立大学の様々な地域連 ・北近畿地域連携センターのFacebook
携の広報活動の強化として、大学か については、2020年3月末現在でフォロらの発信に加えて、HP（都度更新）、 ワー数が539を超え、順調に増えていfacebook400フォロワーを目標）に加 る。また、ニュースレターについては6月
え、ニュースレター（年４回）も作成 に発刊した。
し、積極的な情報発信に努める。
・北近畿地域連携会議の会員向けにつ・北近畿地域連携会議の会員向け いては成果報告会や市民報告会、総務に大学の教員や研究成果に関する 省「関係人口創出・拡大事業」モデル事情報の提供、大学教員の紹介と課 業などの情報を都度提供した。
題解決のための相談（５件を目標） ・連携研究員制度を活用し、4人（総務や連携調整の体制を強化する。
省「関係人口創出・拡大事業」モデル事
業3人、地域経営学部教員との共同研
究1人）の連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同研究を行った。

3【2020年度・2021年度の見込】
・地域研究プロジェクトを学内公募し、地域課
題の解決に資する研究を推進する。また、研究成果を北近畿地域に広く発信する。
・連携研究員制度を活用し、大学が有する知的資源等を有効活用する。

32

45

3

3

33
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（２）地域連携・ 地域協働の実施体制整備

中 期 目 標中期計画
番号

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして、福知山公立大学内に「北近畿地域連携センター」を設置し、全学的かつ組織的な地域 連携・協働体制を構築する。
また、様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源を活用できる体制を整備し、積極的な地域連携・地域協 働を展開することにより、地域ニーズを的確に把握し、学部学科の再編成 や定員増など将来計画策定につなげる。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
地域連携・地域協働の拠点 【2016年度～2019年度の総括】となる「北近畿地域連携セン ・北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、ター」を設置する。
各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして次の取組みを行い、地域連携・地域協働の拠点となる役割を果たしてきた。
・2016年度に北近畿地域連携センター及び市
民学習・キャリア支援センター、2017年度には福知山市内の新町商店街内にまちかどキャン
パス「吹風舎（ふくちしゃ）」を設置し、それぞれ教職員を配置した。
・2017年度に①コワーキングスペース②Colab.スペース③カフェスペース④情報ラックを擁するKita-reを開設した。学内外に発信し、各種利用があった。3年間の利用件数は、①
26
351件②225件③4,377人④71件となり、毎年利用者数が増加した。加えて、2017年度より
京都社会人大学校北近畿校にKita-reの教室を定期的に無償貸与した。
【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域連携センター、市民学習・キャリ
ア支援センター、まちかどキャンパス吹風舎を発展的に改組し、北近畿地域連携機構を発足させる。イベント等の充実とともに、地域との継続的な連携を図り、地域課題の解決に向けた研究等を行うため、機構のもとに研究部、市民学習部、まちかどキャンパス部を設置する。

北近畿地域連携セン
ターやまちかどキャンパ
ス吹風舎の設置など地
域連携・地域協働の拠点となる役割を4年間で果たしてきたことは評価できるが、過去の年度計画に対する評価において「4」以上の評価がない
ため、評価を「3」とする。

4・2018（平成30）年度で対応済み。

3

-

-

-

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

②学外の知的資源等の有効活用推進
様々な機関や団体が有する 【2016年度～2019年度の総括】
知的資源、人的資源等の活 ・2016年度からの4年間で北部4市2町を含む用を推進する。
計17団体との包括協定を締結した。包括協定
団体とは定期協議会を開き、連携希望内容などを聴取した。
・2019年度には、連携研究員4人（総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業3人、地域経営学部教員との共同研究1人）を委嘱し、地域課題の解決策に関する共同研究を行った。
・総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事
業では、①ふるさと再発見ツアー（19人参加）②中高生たちとの交流会（46人参加）③ふるさとを生きるワークショップ（101人参加）④移住
体験ツアー（3人参加）⑤北近畿を熱く語るシ
27
ンポジウム（140人参加）⑥高校生、保護者アンケート（1,727人回答）⑦卒業生アンケート（137人回答）⑧観光客アンケート（244人回答）のコーディネートを行った。

3

3【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域連携会議企業との連携研究を引き続き展開する。
・2020年度に改組し、発足した北近畿地域連
携機構のもと、共同研究等を推進する。
・連携研究員制度を活用し、連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同研
究を行う。

34

46

・連携研究員制度を活用し、連携研 ・連携研究員制度を活用し、4人（総務究員を迎え入れ、地域課題の解決 省「関係人口創出・拡大事業」モデル事
策に関する共同研究を行う。
業3人、1人は地域経営学部教員との共同研究1人）の連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同研究を行った。
・総務省「関係人口創出・拡大事業」モ
デル事業では、①ふるさと再発見ツアー（19人参加）②中高生たちとの交流会（46人参加）③ふるさとを生きるワーク
ショップ（101人参加）④移住体験ツアー（3人参加）⑤北近畿を熱く語るシンポジ
ウム（140人参加）⑥高校生、保護者アンケート（1,727人回答）⑦卒業生アンケー
ト（137人回答）⑧観光客アンケート（244人回答）のコーディネートを行った。
・地域経営学部教員との共同研究では、教員や学生、信用金庫職員と京都
府北部産業連関分析研究会を設立し、京都府がまとめた2011年の産業連関表を基に京都府北部5市2町の産業連関表を作成した。同研究会は、6月7日に本学で研究成果の報告会を開催し、各産業の生産額や市場規模の状況など産業連関表による各市町の産業の分析結果を解説した。

33

35③北近畿地域の自治体との連携強化推進
北近畿地域の各自治体との 【2016年度～2019年度の総括】
連携強化を推進し、福知山 ・2017年度には民間の諸機関等約50団体の公立大学がシンクタンクの 賛同を得て、北近畿地域の課題を対象とした役割を果たせるよう取り組
情報の収集と共有、専門的知識を導入した調む。
査・分析など、北近畿の新しいシンクタンク機能の確立を目指す「北近畿地域連携会議」を発足させた。
・北近畿地域連携会議では、ビッグデータを活用した観光情報の分析の結果に基づいた「北近畿を面的に周遊する観光」に対する政策提言や北近畿における公共交通システムの新たな展開に関する研究など地域の持続可能性を高めるための戦略的研究などを展開
し、調査研究や政策提言を行うシンクタンクとしての役割を果たした。
・2019年度は会員からの研究プロジェクトの公募も実施し、5件の応募があり、3件を採択した。
・北近畿地域連携会議が行った北近畿地域
における高校生の郷土意識に関するアンケー
ト結果を受けて、2019年度は総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業を実施した。
28
同事業では、若者の都市圏への転出という地方の共通課題に対し、一度地方を離れた若者
や地方在住の中高生等を主な対象に地方への関心を高める事業を実施し、その概要やア
ンケート調査の分析結果、関係人口施策の展望を報告書にまとめた。
【2020年度・2021年度の見込】
・中丹広域振興局「地域振興計画事業」、内閣府「北部地域連携都市圏ものづくり産業都
市創造プロジェクト」「与謝野町SDGｓ」など具体的なプロジェクトを通じ、大学の知の拠点としての役割を発揮することで各自治体との連携強化を推進する。
・丹波市・朝来市・宮津市とのまちかどキャン
パス事業は、地域経営学部の講義・演習等とも連携しながら、継続実施する。
・北近畿の自治体における「まちかどキャンパス」の機能や場づくりの提案及び実験的実施
を行う。

3

3

47

・2018年度に包括協定を締結した京 ・包括協定締結自治体とは演習科目で都府、京都府北部地域４市（舞鶴関わるとともに、「グローカル特別講義Ⅰ市・綾部市・京丹後市・宮津市）2町 （北近畿地域の地域創生１）」で京都府（伊根町・与謝野町）及び朝来市・丹 北部5市2町、兵庫県北部5市、京都府
波市と連携し、教育研究事業を推進 を招いた講義を展開した。また、後学期する。
に開講した「グローカル特別講義Ⅳ（北また、北近畿地域連携会議の会員 近畿地域の地域創生２）」では、民間団からのプロジェクト提案を求め、その 体中心の協定団体の講師を招いた。
プロジェクト提案を踏まえた研究プロ ・丹波市との連携事業「ミライプロジェク
ジェクトを少なくとも２件立ち上げて ト」では、議員と将来のまちの担い手で地域課題の解決に貢献する。
ある若者の主権者の対話の場づくりを目
更に、昨年度に引き続き京都府の 的に、丹波市議会・氷上高校との高大「大学ゼミ協働研究事業」を引き受 議連携事業を実施した。
け、京都府職員の政策形成能力の ・都市に流出した若者が関係人口として向上に寄与する。
地域社会を支える仕組みの創出の可能性を検証した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業においては、本学の教職員と福知山市・朝来市・丹波市と地縁のある若者など対象としたアンケー
トやふるさと再発見ツアーなど全ての事
業を共同実施した。
・北近畿地域連携会議の会員からの研究プロジェクトの公募については応募5件のうち3件を採択し、残る2件のうち1件
は連携研究とした。
・大学ゼミについては前学期の申し込みはなかったが、後学期に3人の参加が
あった。

3

3

④「まちかどキャンパス」の実施
福知山公立大学が北近畿 【2016年度～2019年度の総括】
地域の住民にとっての大学 ・学生や教職員と市民が交流し共に学ぶ拠点として身近に感じてもらえる として、まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちよう、大学講義等をキャンパ しゃ）」を2018年5月に開設し、次の機能を設ス内だけでなく、市内及び け月平均500人の利用者があった。
市外のまちかど施設等を活 ・機能／事業①Library／まちライブラリー福々用して実施するなど、地域 BOOKS（2年間で20回、参加者延べ426人）、住民に「見える」大学づくり ②Gallery／まちかどギャラリー（2年間で11を推進する。
回、延べ17人が参加）、③School／まちびと起業塾（2年間で13回、参加者延べ188人）、まちびとゼミ（2年間で3回、参加者延べ130人）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供④Cafe／想て成しかふぇプロジェクト（学生企画チーム地域プロジェクト）⑤Workshop／地域プロジェクト（学生企画チーム）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供・まちかどキャンパス事業（宮津市連携事業）
では、「宮津わかもの会議」などの取り組みを進めた。
・まちかどキャンパス事業（福知山市・丹波市・朝来市連携事業）では、丹波市議会・氷上高
校との高大議連携事業「ミライプロジェクト」や
29
学生プロジェクト「あさごの時間」、朝来市梁瀬地区におけるフィールドワークなどを実施し、キャンパスを超えた活動を展開した。

448

・学生や教職員と市民の方々及び地 ・まちかどキャンパス「吹風舎（ふくち
元企業・団体等とが交流し、共に学 しゃ）」は、月平均約500人の利用があぶ拠点として、まちかどキャンパスの り、以下の事業を実施した。
活用を図る。
①まちびと起業塾（基礎講座3回、実践
具体的には、以下の事業を推進す 講座3回、延べ79人）
る。
「みんなの食堂をつくろう！」をテーマ
1.まちびと起業塾（5回）に、京都府中丹広域振興局と協働開催実践を取り入れた演習を中心として した。
取り組む。
②まちライブラリー（講演会3回（延べ38
2.まちライブラリー交流会（10回）
人）、ワークショップ2回（延べ16人）、イ
運営に関わる市民サポーター育成 ベント1回、交流会4回（延べ17人））に努める。
③まちかどギャラリー（作品展4回、ワー
3.まちかどギャラリー
クショップ（1回）
作品展（4回）④まちびとゼミ（2テーマ、計3回、延べ約ギャラリートーク（1回以上）130人）
4.まちびとゼミ（3回）⑤学生・地域協働事業（地域プロジェク
どっこいせ事業を中心に市街地の活 ト5事業）。
性化に取り組む。
⑥大学や学生の教育・実践活動を支援
5.学生・地域協働事業（３事業）する場（正課利用2科目、課外活動1件）⑦大学や教員の事業・研究活動を支援する場（井口学長塾12回、学会・研究会2回）⑧多様な市民活動を支援する場（7団
体、14回）

4

4

49

・まちかどキャンパス事業（宮津）は ・まちかどキャンパス事業（宮津市連携実行委員会を独立させ、学生プロ
事業）では、学生プロジェクトを活用した
ジェクトを活用した自立的な取り組み 実行委員会が立ち上がり、8月10日にを進める。
「第2回宮津わかもの会議」を開催した
また、宮津市と連携して、宮津市の （参加者27人）。同会議で生まれたアイ
地域研究（高大連携）プログラム作 デアをもとに、後学期は、みやづAtoZプ成に協力する。当該活動には宮津 ロジェクトや宮津与謝野交流プロジェク
市の予算を活用する。
ト、上宮津プロジェクト（宮津市大学等連
・まちかどキャンパス（朝来市、丹波 携事業補助金）を展開し、2月22日に市、福知山市）についても協定先か 「第2回宮津わかもの会議活動報告会」
らの外部資金を活用し、協働事業（３ を開催し、本学教員が講評した（参加者
市の教員研修、議会と高校生の対 25人）。
話事業、フィールドワーク事業）を継 ・まちかどキャンパス（福知山市・丹波続する。
市・朝来市連携事業）については、7月18日に丹波市議会と氷上高校と「ミライプロジェクト」を開催した（参加者55人）。
また、朝来市・丹波市・福知山市との高大連携研究会を2回開催した。
・朝来市とのフィールドワークについて
は、学生プロジェクトを活用した学生グループが立ち上がり「あさごの時間（中高生のための学びのサードプレイス）」事業が展開された。

3

3

4【2020年度・2021年度の見込】
・交流と共同作業を通して学び合い、持続可
能な地域社会形成の担い手を育てることをコンセプトに下記の機能の充実を図る。
・①大学の教職員・学生と市民が集い、交流する機会と場②多様な人々が交流や共同作業を通じて学び合う「共育」「共創」の体験を通して持続可能な地域社会形成の担い手を育てる場③学生が地域社会と日常的に関わる架け橋や拠点となる場④コロナ禍における非接
触型コミュニケーションによる交流・共育・共創を志向した実験と支援

36

37
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（３）地域連携と社会貢献
中 期 目 標中期計画
番号

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と連携し、地域社会が抱える様々な課題に対し、その解決に向けた積極的な取り組みを展開することにより、社会貢献を進める。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）地域連携と社会貢献①「北近畿地域連携センター」の設置「北近畿地域連携センター」 【2016年度～2019年度の総括】が窓口となり、地域連携と社 ・2016年度の開学以来、北近畿地域連携セン
会貢献活動を多角的に実 ターが窓口となり、地域から寄せられた情報を施する。
「連携依頼情報」として大学内部で共有しマッチングを図る（年間50件程度）など、地域連携や社会貢献活動を多角的に実施してきた。
・Kita-reのホームページやSNS（フォロワー数539）を随時更新し、情報発信に努めた。
・パンフレットやリーフレット、報告書、ニュース
レターを毎年発行した。
・2017年度に①コワーキングスペース②Colab.スペース③カフェスペース④情報ラックを擁するKita-reを開設した。学内外に発信し、各種利用があった。3年間の利用件数は、①
351件②225件③4,377人④71件となり、毎年利用者数が増加した。加えて、2017年度より
京都社会人大学校北近畿校にKita-reの教室を定期的に無償貸与した。
・機能／事業①Library／まちライブラリー福々
BOOKS（2年間で20回、参加者延べ426人）、②Gallery／まちかどギャラリー（2年間で11回、延べ17人が参加）、③School／まちびと起業塾（2年間で13回、参加者延べ188人）、
30

まちびとゼミ（2年間で3回、参加者延べ130人）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供④Cafe／想て成しかふぇプロ
ジェクト（学生企画チーム地域プロジェクト）⑤
Workshop／地域プロジェクト（学生企画チーム）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供【2020年度・2021年度の見込】
・大学の教職員・学生と地域の人々が集い、交流し話し合いや共同作業を通して学び合
い、持続可能な地域社会形成の担い手を育てることをコンセプトに下記の機能の充実を図る事業を実施する。
①大学の教職員・学生と地域の人々が交流する場②「共育」「共創」の体験を通して持続可
能な地域社会形成の担い手を育てる場③学
生が地域社会と日常的に関わる架け橋や拠業務の実績として記載された具体的な取り組み
は、別の項目でも重複して記載されたものであり、中期目標の達成度として「4」とするだけの要
素とは理解しがたいた
め、評価を「3」とする。

4

・北近畿地域連携センター主催の北 【再掲34】
近畿地域連携シンポジウムと市民学 ・包括協定団体、とりわけ京都府北部の習・キャリア支援セン ターの地域創 自治体から構成される京都府北部地域
生セミナー等学内の地域向け講座 連携都市圏形成推進協議会と共催（一を融合させ、年４回程度、北近畿地 部受託事業）し、「北近畿創生フュー域の課題や解決方策を考えられる チャーセッション（生涯学習講座）」を企
セッションを実施する。
画実施した。本企画は、圏域やセクター
具体的には、京都府北部地域連携 を超えて北近畿地域で共通する課題を
都市圏を構成する４市２町と連携し、 北近畿地域内のスピーカーからの話題
講師を招いたセッション集会）を実施 提供により、課題解決のための方策を参（年4回）する。
加者全員で検討し、コミュニティを創造するもので、実施した企画テーマ等は以下のとおり。
①健康長寿の地域づくりの未来（6/29
福知山市、40人参加）②高齢ドライバーと地域交通の未来（10/29京丹後市、46人参加）③多文化共生と防災の未来（2/1舞鶴市、42人参加）④地域コミュニティと自治の未来（2/22
与謝野町、54人参加）

3

50

3

3

回、延べ17人が参加）、③School／まちびと起業塾（2年間で13回、参加者延べ188人）、
30

4

3

まちびとゼミ（2年間で3回、参加者延べ130人）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供④Cafe／想て成しかふぇプロ
ジェクト（学生企画チーム地域プロジェクト）⑤
Workshop／地域プロジェクト（学生企画チーム）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供【2020年度・2021年度の見込】
・大学の教職員・学生と地域の人々が集い、交流し話し合いや共同作業を通して学び合
い、持続可能な地域社会形成の担い手を育てることをコンセプトに下記の機能の充実を図る事業を実施する。
①大学の教職員・学生と地域の人々が交流する場②「共育」「共創」の体験を通して持続可
能な地域社会形成の担い手を育てる場③学
生が地域社会と日常的に関わる架け橋や拠点となる場④地域の小さな公共的空間を活用
した市民主体の事業モデルの提案・地域から寄せられた情報のマッチングのほか、Kita-reを活用して地域連携と社会貢献の拠点となる施設利用を促す。また、ホームペー
ジやSNSを随時更新し、情報発信に努める。

38

50

3

3

39
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保

中 期 目 標中期計画
番号

学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己実現を図るための充実した学生生活が送れるように、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
そして、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等との連携体制を構築し、インターンシップの充実強化を図ることにより、地元企業等への就職を促進し、学生の安定した就職先確保を実現さ
せる。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保①「北近畿地域連携センター」の設置
インターンシップ受入先の 【2016年度～2019年度の総括】
拡充・開拓及び就職情報の ・京都府と連携し、学内合同企業説明会を実収集に努めるとともに、キャ 施するなど、地域企業の情報に触れる機会を
リア教育を積極的に実施し、 設けた。さらに将来設計についてより具体的
全学的な体制による就職活 に考えさせるため、北近畿企業に協力いただ
動の支援を行う。
き「グローカル特別講義（地域キャリア実習）」
や年間を通じたキャリア教育を行った。
・開学時2016年度の実習先は11事業所のみであったが、2019年度には事業所のプログラ
ムは52事業所から提供いただいた。このうち
31
22事業所延べ61人の学生が実習に参加した。「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣する貴重な機会となった。
【2020年度・2021年度の見込】
・京都府等と連携したセミナーや合同企業説明会を実施する。
・地域経営学部では引き続き「地域キャリア実習」の拡充、情報学部ではインターンシップ実施に向けた企業開拓を実施する。

3

3

51

・就業体験を通じて社会を知る学修 ・地域キャリア実習先の開拓を強化し、機会としてのインターンシップ「地域 北近畿地域の事業所を中心に52事業
キャリア実習」で5日間を超えるもの 所からプログラムの提供をいただいた。
のうち、学生が掲げた目的や目標を その結果、22事業所に延べ61人の学生達成したもの、本学の理念・目的に がグローカル特別講義Ⅲ（地域キャリア合致するもの、受け入れ先が学生の 実習Ⅰ）に参加した。学生にとって、「地学びを評価できるものは単位化し、 域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣ ｢充実する。それとともに、インターン 残りの学生生活ですべきことを明確にす
シップに関する情報の共有を図り、 る｣という点で、貴重な機会となった。実
キャリア教育の充実に努める。
習参加者のうち、10日以上の実習に参加した学生14人（23％）に対しては、その成果を確認した上で単位認定をした。
・11月28日には実習の内容と成果をまとめて、ポスターセッション形式の報告会を実施した。

33

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

19

20

１ 経営体制に関する目標（１）安定的・機動的な管理体制の構築

中 期 目 標中期計画
番号

健全で強固なガバナンス及び経営戦略を確立し、将来にわたって安定的かつ機動的な法人経営・大学運営を行うための持続可能な管理体制を構築する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
理事長（学長）を中心とし、教員、職員、学生がそれぞれの特性を活かし、協力して法人経営・大学運営に取
り組む。

32

【2016年度～2019年度の総括】
・理事長（学長）、理事（副学長、事務局長）、学部長及び学科長を構成員とする運営会議
を毎週開催し、法人及び大学の運営事項全般を協議することで、理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐した。
・2017年度には、教職員合同の研修会（地域
協働型教育研究）を開催し、本学の地域協働型教育研究について理解を深めた。
【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度に新たに経営会議を設置し、学長の下に大学に係る重要な事項（①大学運営に関する重要事項②理事会、経営審議会及び教育研究審議会に付議するもののうち重要な事項）を審議し、経営課題等に機動的に対応する。

・理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐するため、役職者による運営
会議を毎週開催する。
また、本会議を各委員会、各セン
ター等との情報共有の場として、大学運営の向上につなげる。

3

3

40

52

・運営会議を毎週開催し、理事長の迅
速な意思決定を補佐した。 運営会議の議事内容は、教授会や事務局ミーティン
グ等により、教職員に情報共有した。
・2020年度に組織を改編することとし、運営会議を廃止して新たに大学に係る重要な事項を審議する機関として位置付ける「経営会議」を設置する規程を制定した。経営会議は、学長の下に大学に係る重要な事項（①大学運営に関する重要事項②理事会、経営審議会及び教育研究審議会に付議するもののうち重要な事項）を審議する組織とした。

4

4

41
②企画機能の強化
理事長（学長）がリーダー【2016年度～2019年度の総括】
シップを発揮するため、事 ・2016年度と2017年度には、事務局に企画担
務局の企画機能を強化して 当者を配置し、認証評価機関による評価を受
理事長（学長）を支える体制 審し、その過程で出てきた諸課題の改善に取を整備する。
り組んだ。
・2018年度から2019年度にかけて行った情報学部設置の取組みにおいては、学内外の委員で構成する新学部設置準備委員会に事務職員を配置し、委員をはじめ文部科学省や関係機関など、多数の関係者との調整や教員採用、施設整備、多岐にわたる申請書類作成等に対応した。
・主要な委員会に事務職員を配置し、議案の33
提案・説明を行うことで事務職員の企画機能を強化した。
・2学部体制に移行後も円滑に運営できるように、システムの導入や規程の見直しを行った。
また、地方独立行政法人法等の法改正に適切な対応ができるよう、組織体制や規程の見直しを行うなど、事務局における企画機能を発揮させた。

3

3

53

・事務局の各グループに企画担当 ・大学運営に関わる事項を協議する役者を配置し、 事務局運営会議に参 職者等で構成する運営会議に企画担当加する。同会議に参加することにより 者として事務局職員を配置し、会議情報
積極的に大学運営の向上を図るとと の記録を行った。同会議の会議結果
もに、情報共有の仕組みを整備す は、毎週の事務局ミーティングの中で全る。
職員に連絡し、経営課題等の迅速な情報共有を通じて企画機能の強化を図った。
・企画機能の成果としては、情報学部設置に関して、学内外の委員で構成する新学部設置準備委員会に事務職員を配置し、委員をはじめ文部科学省や関係機関など、多数の関係者との調整や教員採用、施設整備、多岐にわたる申請書類作成等に対応した。

3

3

3

3

【2020年度・2021年度の見込】
・2学部体制となった新しい組織においても、事務職員が主要な委員会に参加し、議案の提案・説明等を行う。

③機動的な学内運営
教職員の協働により機動的 【2016年度～2019年度の総括】
な学内運営を図る。
・将来計画策定や新学部設置、活動報告会、
田舎力甲子園、オープンキャンパス、教員評
価等において教職員が参画するプロジェクト
チームやタスクフォースを立ち上げて機動的に対応した。
・各委員会に事務職員を配置し、議案提出や34
議事運営等について教員と協働して取り組んだ。
【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度以降も必要に応じ、プロジェクト
チームやタスクフォースを立ち上げて対応す
る。

3

3

54

・法人経営・大学運営の重要な課題 ・新学部設置準備室や新学部設置準備について、的確かつ機動的にプロ 委員会（カリキュラム編成部会・教職員
ジェクトチームやタスクフォースを立 組織編制部会・施設整備計画部会・入ち上げて対応する。
試広報作業部会）、将来計画策定委員
会、教員評価、活動報告会、田舎力甲子園、オープンキャンパス等においてプ
ロジェクトチームやタスクフォースを立ち上げて対応した。

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 経営体制に関する目標（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会等の意見を十分に把握し、施策に反映させる。また、理事会の外部理事、経営審議会や教育研究審議会の外部委員等の意見を積極的に取り入れ、常に健全で安定した法人経営・大学運営が実現されるよう、教職員一人ひとりの業務改善への意識を高め、継続的に経営改善に取り組む体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
福知山市議会や公立大学 【2016年度～2019年度の総括】
法人福知山公立大学評価 ・2016年度の業務実績から毎年度、公立大学委員会、市民、企業、各種 法人福知山公立大学評価委員会の評価を受団体等からの要望や意見を 審し、自己点検・評価の体制構築や教職員の真摯に受け止め、法人経人事評価の取組等、指摘を受けた事項につ営・大学運営に反映する。 いて、改善を図ってきた。
・2016年から毎年度、アドバイザリー・コミッティを開催した。学外者の委員からの意見等を聴き、教職員に情報共有するとともに、「地域経営学」確立に向けた研究会の発足や共同研究を推進するための規程整備等、大学運営に反映した。
・公開講座や北近畿地域連携シンポジウム、
北近畿地域連携会議、北近畿創生フュー
チャーセッション、高大連携研究会、地域研
究プロジェクト研究成果報告会、活動報告
会、高校訪問等では、アンケート実施や意見交換を行い、外部意見を取り込む機会を作った。高校訪問では推薦入試の一部を見直した。

過去の年度計画に対する評価において「４」以上の評価がないため、評価を「３」とする。

4

3
55

35
・2020年度科学研究費助成事業の新規採択3人は、北近畿地域連携センター研究助成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議
研究会における研究成果を活用する研究課
題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得につながった。
・2016年度からの4年間で京都府北部4市2町を含む計17団体との包括協定を締結し、定期協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を作った（北近畿地域連携センターからの情報提供のあり方などに反映）。
【2020年度・2021年度の見込】
・福知山公立大学評価委員会の評価やアドバ
イザリー・コミッティ、公開講座、シンポジウム、
北近畿地域連携会議、活動報告会、高校訪問等に寄せられる市民、企業、各種団等の意
見を法人経営・大学運営に反映をしていく。

・意見を聴取する機会として、公開 ・大学の運営及び地域社会との連携に講座、シンポジウム、アドバイザリー・ 関し、学外者の意見を聴く組織としてア
コミッティ、北近畿地域連携会議、地 ドバイザリー・コミッティ（12月）を開催し、域研究プロジェクト研究成果報告
委員から地域連携の在り方や社会人の会、活動報告会、高校訪問等があ 学び直し、文理連携、共同研究などにる。これらの機会を通し、アンケート 関する以下の意見等を受け、今後の大又は意見交換、検証等を行い、法人 学運営等に活かすこととした。
経営・大学運営に反映する。
①研究のための研究はせず、政策に活かすこと。
②地域が活性化する方法を地域の企業等と共同研究し、実現していただきたい。
③データサイエンスは、学部間を結び付け、新たな知見を生み出す横軸としての役割を担う
可能性がある。
・活動報告会や北近畿地域連携シンポ
ジウム、北近畿創生フューチャーセッ
ション、地域研究プロジェクト成果報告
会、高大連携研究会などでアンケートを実施し、今後の事業の参考とした。

・高校訪問での意見をもとに、推薦入試
での地域枠の選考方法を変更し、地域枠を外枠化した。
・ポスターセッション形式での地域研究
プロジェクト報告会（7月）を市民交流プ
ラザふくちやまで実施し（26人参加）、来場者に直接教員が説明を行った。
・2019年度は上記の意見・取組を背景に総務省補助金を受け、研究の活性化等に繋げた。

42

アドバイザ
リー・コミッティや各種報告会のア
ンケートなどに
外部の意見を取り入れて年度計
画を着実に実施
していることは理解できるが、その意見を大学運
営等に反映できているかどうかが業務実績の記
述では読み取れず、年度計画を上回っているとは判断できないため評価を「3」と
する。

4

3

交換を行い、外部意見を取り込む機会を作った。高校訪問では推薦入試の一部を見直し
た。

4

35

3
43

55

・2020年度科学研究費助成事業の新規採択3人は、北近畿地域連携センター研究助成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議
研究会における研究成果を活用する研究課
題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得につながった。
・2016年度からの4年間で京都府北部4市2町を含む計17団体との包括協定を締結し、定期協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を作った（北近畿地域連携センターからの情報提供のあり方などに反映）。

ジウム、北近畿創生フューチャーセッ
ション、地域研究プロジェクト成果報告
会、高大連携研究会などでアンケートを実施し、今後の事業の参考とした。

ため評価を「3」と
する。

4

3

・高校訪問での意見をもとに、推薦入試
での地域枠の選考方法を変更し、地域枠を外枠化した。
・ポスターセッション形式での地域研究
プロジェクト報告会（7月）を市民交流プ
ラザふくちやまで実施し（26人参加）、来場者に直接教員が説明を行った。
・2019年度は上記の意見・取組を背景に総務省補助金を受け、研究の活性化等に繋げた。

【2020年度・2021年度の見込】
・福知山公立大学評価委員会の評価やアドバ
イザリー・コミッティ、公開講座、シンポジウム、
北近畿地域連携会議、活動報告会、高校訪問等に寄せられる市民、企業、各種団等の意
見を法人経営・大学運営に反映をしていく。
・連携研究員制度を活用して連携研究員を委嘱し、大学が有する知的資源等を有効活用する。
②経営改善への取り組み
法人経営・大学運営の全【2016年度～2019年度の総括】
般、重要事項について外部 ・理事会、経営審議会および教育研究審議会
理事及び外部委員と協議し において、外部理事、外部委員、監事からの情報を共有することにより、 意見はホームページに掲載し、アドバイザ
継続的な経営改善に取り組 リー・コミッティ委員の意見は内容をまとめ全教む。
職員にメールで周知し、情報を共有した。

36【2020年度・2021年度の見込】
・理事会、経営審議会および教育研究審議会における外部理事、外部委員、監事からの意
見、またアドバイザリー・コミッティ委員からの意見については経営会議で検討し、理事長主導の下で法人経営、大学運営に反映するとともに、改善に向けて取り組む。

3

3

56

・理事会、経営審議会、教育研究審 ・理事会等（理事会、経営審議会、教育議会において、外部理事、外部委 研究審議会）を年3回開催し、外部理事
員、監事の意見等を運営会議での から次の意見を受け、各事業への反映
検討を通して理事長の主導の下で を検討していくこととした。
法人経営、大学運営に反映する。 ①北近畿地域の入学者を増やす対策
併せて、アドバイザリー・コミッティで が必要である。
の意見についても、積極的に取り入 ②科学研究費助成事業の獲得に向けれる。
て、引き続き努力をしていく必要がある。
③地域協働事業において、北近畿地域（兵庫県北部）の市町との連携推進が必要である。
・内部監査（事務局）の結果を踏まえて監事監査（2月）を実施し、監事より理事
会（3月）で以下の報告があり、今後の適正な財務活動に活かすこととした。
①科学研究費など外部資金や個人研究費などの配分経費において、立替払に係る精算遅延などの軽微な不備があったが、内部監査の指摘を受けて改善策が検討されていることから、内部統制上の重大な問題はない。
②2017年度に監査法人に指摘された事
項（発注および検収体制の整備、各シス
テムのパスワードの定期的な変更、各シ
ステムのユーザー権限の設定）について、2019年度中の改善が確認できた。

33

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（１）教職員の養成

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント（職員全員を対象とする管理運営及び 教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みの総称をいう。 の充実及び研修への参加促進を図ることにより、教職員の資質向上につなげる。
また、職員については、他大学や他機関との人事交流等の具体的取り組みを実施し、多彩で有能なプロフェッショナル職員の養成を行う。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
授業内容・方法等の改善及 【2016年度～2019年度の総括】
び向上を目的として、ファカ ・2016年度より学期末に受講学生を対象に無ルティ・ディベロップメント
記名の授業アンケートを実施し、講義担当教（FD）を推進する。
員にその集計結果を返却してリフレクション
ペーパー（振り返りシート）を記入することで、学生の理解度や講義の改善点を自覚させるよう工夫した。アンケートとその集計は、2018年
度より教学情報システムを導入し、スマートフォンを活用したWebアンケート方式を実施す
37
るなど、事務負担を削減するとともに集計の迅
速化を図った。
・2019年度には、全教員が他の教員の授業参観を実施し、参観結果を授業の改善に役立てた。教員においては、互いの講義を観る機会が少ないため、相互研鑽の効果があった。
・アクティブラーニング型授業や教学情報シス
テム研修、地域協働型教育研究学内報告会などの教育内容や手法に関して具体的な事
例を担当者に報告してもらい、授業改善に取
り組んだ。

3

3

【2020年度・2021年度の見込】
・情報学部設置に伴い導入されるPBLや帰納的学習などの新しい教育手法が所期の効果を上げているかを測り、教育効果の改善に役立てるため、地域経営学部で実施してきた授業アンケートを情報学部でも実施する。

44

57

・【再掲10】【再掲10】
ファカルティ・ディベロップメント（FD） ・ファカルティ・ディベロップメント（FD）活活動 を授業の工夫内容等に関する 動として、「研究倫理講習、研究費不正内容のものを含めて定期的に開催 防止、研究不正防止」「地域協働型実践
する（月１回程度）。
教育研究のあり方」「科学研究費獲得、
・【再掲10】
大学評価と研究活性化」「ポートフォリオ
アクティブラーニングやPBL、ルーブ の実施状況」「地域経営研究の情報交リック評価などについての研修会、 換」など年間10回の活動を行った。
勉強会を実施する。（2018年度にか ・教学情報システムを導入したことで、授なり集中的におこなったので、2019 業評価アンケートを全面的にWebアン
年度は年間１回程度）アクティブラー ケートに移行し、その結果に対して全教
ニングやPBLについては、教員間の 員がリフレクションペーパー（振り返り
授業参観を含む多様な形で取り組 シート）を作成した。
みを増進するよう努める。
・指導技術等を学び合うことを目的に、全教員による授業参観を実施した。計14科目（交流観光政策論や交流居住論など）を教員が参観し、報告書を共有し、指導技術などの改善に取り組んだ。

・【再掲10】
授業評価アンケート結果及びリフレ ・地域協働型教育を実践する科目であクションペーパーを学生に公表する る「地域経営演習Ⅰ～Ⅳ」「地域経営研
ことで授業改善に努める。科目ごと 究Ⅰ・Ⅱ」の指導方法等を共有する場をに整理して、教員に配付することで、 設定し、演習状況や学生指導等に関さらなる授業改善につなげる。また、 し、意見交換を行い、改善に繋げた。
教学システムの導入に伴い、授業評 ・FDフォーラムにおいて、地域経営学の価アンケートのWeb化及びアンケー 体系と展望等の内容で教員発表（副学
ト項目の見直しも検討する。
長、各学科長）を行い、北近畿地域連携・【再掲10】
機構の今後の体制や大学の方向性、地学生から評価の高い授業について、 域経営学・地域協働型教育研究のあり担当教員の授業参観を実施し、他 方等の討議を行い認識の共有を図っの教員が参観する。以前に実施した た。
時より参加者、参観授業の数が増えるよう教員側のスケジュールを再調整する。
・【再掲10】
実践教育専門委員会での2018年度の議論のまとめと、地域経営学研究会のその後の進展も踏まえて、遅くとも2019年度後期には大学全体での

3

3

・アクティブラーニング型授業や教学情報シス
テム研修、地域協働型教育研究学内報告会などの教育内容や手法に関して具体的な事
例を担当者に報告してもらい、授業改善に取り組んだ。

14科目（交流観光政策論や交流居住論など）を教員が参観し、報告書を共有し、指導技術などの改善に取り組んだ。

45【2020年度・2021年度の見込】
・情報学部設置に伴い導入されるPBLや帰納的学習などの新しい教育手法が所期の効果を上げているかを測り、教育効果の改善に役立てるため、地域経営学部で実施してきた授業アンケートを情報学部でも実施する。

・【再掲10】
授業評価アンケート結果及びリフレ ・地域協働型教育を実践する科目であクションペーパーを学生に公表する る「地域経営演習Ⅰ～Ⅳ」「地域経営研
ことで授業改善に努める。科目ごと 究Ⅰ・Ⅱ」の指導方法等を共有する場をに整理して、教員に配付することで、 設定し、演習状況や学生指導等に関さらなる授業改善につなげる。また、 し、意見交換を行い、改善に繋げた。
教学システムの導入に伴い、授業評 ・FDフォーラムにおいて、地域経営学の価アンケートのWeb化及びアンケー 体系と展望等の内容で教員発表（副学
ト項目の見直しも検討する。
長、各学科長）を行い、北近畿地域連携・【再掲10】
機構の今後の体制や大学の方向性、地学生から評価の高い授業について、 域経営学・地域協働型教育研究のあり担当教員の授業参観を実施し、他 方等の討議を行い認識の共有を図っの教員が参観する。以前に実施した た。
時より参加者、参観授業の数が増えるよう教員側のスケジュールを再調整する。
・【再掲10】
実践教育専門委員会での2018年度の議論のまとめと、地域経営学研究会のその後の進展も踏まえて、遅くとも2019年度後期には大学全体での方向づけについてFD委員会主催のフォーラムで話し合う。

②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
大学教職員として必要な基 【2016年度～2019年度の総括】
礎能力、学生支援能力、教 ・開学以降、内部統制や障がいのある学生へ
育研究支援能力、法人経 の支援方法、ハラスメント防止、情報セキュリ
営・大学運営に係る能力の ティ、研究倫理等、教職員に必要な知識の習向上を目的として、スタッフ・ 得を目的にSD研修を実施した。
ディベロップメント（SD）を推 ・公立大学協会が主催する大学運営に関する進する。
各協議会にそれぞれの部門長や事務担当者が参加するとともに、運営会議や各委員会等で報告するなど学内で情報を共有した。
・事務職員を対象とした勉強会をSD委員会で企画し、毎年実施した。特に、業務負荷の改善を目的に、文章力の向上や業務の効率化について複数回にわたり研修を実施した。また、年度計画の策定や契約事務、共有データ
38の保管方法等、業務に直結する内容を職員全員で共有し、マニュアル化や運用の見直しを行った。
【2020年度・2021年度の見込】
・大学教職員として必要な知識を習得するた
め、外部で開催される研修会に教職員を積極的に派遣するとともに、外部講師を招聘しての研修の実施や、職員の実務に直結する内容の研修を定期的に実施する。

3

3

58

・スタッフ・ディベロップメント（SD）研 ・教職員対象の研修は、①研究倫理②
修会等を年 4 回程度開催し、教職 地域協働型教育研究発表会③ハラスメ
員の資質向上に取り組む。
ント相談員の心得の3回を実施した。
ＳＤ委員会を中心として、教員と職員 ・（一社）公立大学協会主催の各協議会が共同で参加する研修を計画する。 には、各部門長や事務担当者などが延情報セキュリティ、ハラスメント、研究 べ7回参加し、参加者は運営会議や各費不正防止関係、IR等の研修に重 委員会等で報告するなど学内で情報を点を置き、教員の能力向上につなが 共有した。
る研修に取り組む。
・事務職員対象の研修会や勉強会で・事務職員のスタッフ・ディベロップメ は、公文書管理や業務の効率化、ビジント（SD）に関する研修会、勉強会 ネスマナー、文書作成、問題解決力向（年8回）を行う。公立大学協会、大 上、アンケート調査の分析方法など、計学コンソーシアムが主催する研修に 9回の研修会等を実施し、出席率は約職員を計画的に派遣する。
83％となった。アンケート調査の分析方
情報公開、業務効率の向上に繋が 法で各種グラフの特性を学んだ結果、る研修に重点を置くとともに、職員か その後のアンケート結果の集計に活かさ
ら要望のある研修を実施する。
れ、資料の見やすさが向上した。また、文書作成や業務効率化に関する研修を繰り返し行うことにより、日々の業務に対する業務改善の意識付けを行った。
・外部研修では、公立大学協会が主催する研修に延べ8回（公立大学に関する
基礎、科研費獲得ほか）、大学コンソー
シアム主催の研修に延べ6回（学生支
援、教育支援、IRほか）に担当職員を派遣し、参加者は事務局ミーティングや各委員会等で報告するなど、学内で情報を共有した。

33

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（２）人事評価制度の構築と導入

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、教職員人事評価制度を構築し導入することにより、能力・実績に基づく人事管理の徹底、組織全体の士気高揚、職務能率の向上を図る。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を 【2016年度～2019年度の総括】
高め、職務実績を適切に評 ・事務職員の人事評価を2017年度から2年間価するため、教職員人事評 試行し、2019年度から本格的に実施した。評価制度を導入する。
価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、
職員全体の能力向上に努めた。
39
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースを発足させ、教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

33【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。

46

59

・人事評価制度について、事務職員 ・事務職員の人事評価は2年間の試行については、実施する。
実施を経て、2019年度から本格実施を教育職員については、試行する。
始めた。評価は、年度計画を踏まえた目
標の達成度を評価する「業績評価」と職
務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスク
フォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に
用いた。

3

3

47
②人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに、活力に満ちた組織を維持する。

40【2016年度～2019年度の総括】
・事務職員の人事評価は2年間試行し、2019年度から本格実施をしている。人事評価に合わせ、職員個人の資質向上を目的とした育成面談を実施しており、期首面談では、評価期間中の被評価者の業務上の目標等を明確にして、評価者との認識を共有した。期末面談
では、業務上の目標等に対する業務の達成
状況や突発的事項等への対応状況などについて話し合い、次期以降の業務遂行や業務改善等に活かした。
・教員の人事評価は、職位別要件表を作成し、昇任評価に用いた。
【2020年度・2021年度の見込】
・人事評価を継続的に実施することで、事務職員の資質向上及び勤務意欲の増進に繋げていく。
・教員の人事評価制度に関する評価基準等を確立させ、制度導入により教員個人の資質向
上を図る。

3

3

60

・職員人事評価の運用に伴い、職員 ・事務職員の人事評価は2年間の試行の資質向上を図る。
期間を経て、2019年度から本格実施を始めた。人事評価に合わせ、職員個人の資質向上を目的とした育成面談を実施しており、期首面談では、評価期間中の被評価者の業務上の目標等を明確にして、評価者との認識を共有した。期末面談では、業務上の目標等に対する業務の達成状況や突発的事項等への対応状況などについて話し合い、次期以降の業務遂行や業務改善等に活かした。
・教員の人事評価は、職位別要件表を作成し、昇任評価に用いた。

33

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）大学活動の積極的な周知と市民ニーズの把握
中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

大学の実績・成果、業務運営の状況等に関する活動の積極的な周知を行う。さらに、地域社会や市民の要請が大学運営に適切に反映されるよう、積極的な公聴活動等によって、幅広くニーズを把握する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
教育・研究や地域貢献の成 【2016年度～2019年度の総括】
果、実績やイベント情報を ・公式ホームページはもとより、Facebookや大学ホームページ等に積極 Twitter、LINE、YouTube、Instagram等、SNS的に公開する。
のアカウントを開設し、大学の情報を発信した。
・北近畿地域連携センターにおいては、ホームページの情報を更新したほか、SNSアカウン
トを開設し、本学の地域連携活動や北近畿地域における各種取組みの情報を発信した。
・広報誌やニュースレターの発行、福知山市
内の自治会回覧を利用した市民対象イベントの周知を行った。
・学生によるFacebookを活用した情報発信
や、福知山市の広報紙（広報ふくちやま）の連
載、両丹日日新聞の連載（学生による出身地
41
域の紹介、大学の活動紹介）等、地域に向けた学生による情報発信も継続的に行った。
・各市町で実施するイベントについては、地元の広報媒体に加え、図書館やラジオ、ケーブ
ルテレビと連携した広報を行った。

44【2020年度・2021年度の見込】
・学生の活動をはじめ、教育・研究や地域貢献の実績、イベント情報等を引き続きホームページや各種SNS等、多様な媒体を活用して情報発信を行う。
・北近畿地域連携機構においては、各事業の報告書を毎年発行するとともに、ホームページ
やSNS（Facebook）の情報を随時更新する。パンフレットやニュースレターも更新する。

48

61

・学生の活動をはじめ、教育・研究 ・学内行事や地域協働型実践教育等のや地域貢献の実績、イベント情報
教育活動、市民向けの講演・公開講座
は、ＨＰやＳＮＳで随時発信するとと 等の情報をホームページで公開（トピッ
もに、広報誌の発行（年1回）や学生 ク件数253（260）件）するとともに、による情報発信の機会を増やす。ま Facebook（700（845）件）やTwitter（534た、福知山市の広報誌や地域回覧 （750）件）、LINE（7（7）件）、Instagram
板等を活用して、市民に向けて積極 （26（42）件）などのSNSを活用して情報的に情報を発信する。
を発信した。
北近畿地域連携センターでは、ＨＰ ・新聞等各種メディアに326（307）件掲の情報を随時更新し、ＳＮＳ（ｆａｃｅｂｏ 載された。
ｏｋ）は 400 フォロワーを目標とする。 ・大学の広報誌を12月に発刊し、地域
ニュースレターを年４回発刊する。 協働型教育の取組や各種活動を紹介した。
・福知山市内の自治会回覧を利用し、オープンキャンパスの開催を市民向けに告知した。
・福知山市の広報紙（広報ふくちやま）に隔月で学生が誌面を作成し、大学の活動やイベント情報を紹介した。
・北近畿地域連携センターのFacebook
は、3月末現在でフォロワー数が539を超え、順調に増えている。また、ニュースレ
ターについては6月に発刊した。
※（ ）内は前年度件数

4

4

49
②市民ニーズの把握
自治体や企業、各種団体、 【2016年度～2019年度の総括】
市民等と積極的に意見交換 ・2016年度からの4年間で京都府北部4市2町
し、ニーズを的確に把握す を含む計17団体との包括協定を締結し、定期る。
協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を設けた。
・開学記念連続講演会や北近畿地域連携シンポジウム、北近畿創生フューチャーセッショ
ン、地域研究プロジェクト成果報告会、高大連携研究会など北近畿地域連携センター、総務
省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業が主催する事業では、全てアンケートを実施し、外部意見を取り込む機会を作った。

42【2020年度・2021年度の見込】
・市民ニーズの把握は、活動報告会や地域協
働型教育研究成果報告会などの報告会または発表会を活用する。特に、地域協働型教育研究成果報告会では、学生及び教職員がフィールドワークを通じて地域住民から聴いた意見やニーズを次年度の授業設計に反映する。
・北近畿地域連携会議において進行中のテーマ「地域交流・交通システム研究」「地縁型関係人口研究」の方向性を明確にし、企業ニーズがある場合は共同研究に発展させる。
・公開講座や子ども・若者学び支援プロジェク
ト、社会人キャリア支援プロジェクト、北近畿創生フューチャーセッション、若者まちづくり未来
ラボ事業、高大連携研究会、まちかどキャンパ
ス事業、田舎力甲子園表彰式などではアン
ケートを取り、市民ニーズを把握するよう努める。
・まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」の機能をより充実させ、利用者ニーズを反映した施設運営を行うため、教員や学生、市民の利用者の声を聴き、知恵を集めるユーザ会議を定期的に開催する。

3

3

62

・市民ニーズの把握は、活動報告
・地域協働型実践教育成果報告会を2会、地域協働型実践教育成果報告 月15日に開催し、学生が一年間の学び会、地域研究プロジェクト、実践教育 の成果を発表した。また、学生による来研究会 の報告会又は発表会を活用 場者へのポスターセッションや卒業研究する。
の口頭発表を行い、学外からも意見を
特に、地域協働型実践教育成果報 受けることで学生の成長に繋げた。
告会では、学生及び教職員がフィー ・活動報告会、北近畿創生フューチャー
ルドワークを通じて地域住民から聞 セッションや地域研究プロジェクト成果
いた意見等を共有する場として活用 報告会、高大連携研究会などにおいする。
て、アンケートを実施した。また、「地域また、北近畿地域連携会議の会員 研究プロジェクト成果報告会」を7月13日
からのプロジェクト提案を求め、その に実施した（26人参加）。加えて、総務
プロジェクト提案を踏まえた研究プロ 省「関係人口創出・拡大事業」モデル事
ジェクトを少なくとも２件立ち上げて 業については、1月12日に「北近畿を熱地域課題の解決に貢献することとす く語るシンポジウム」で事業報告を行っる。
た（140人参加）。
・北近畿地域連携会議については、研究プロジェクトの公募をした。5件の応募があり、うち3件を採択し、残る2件のうち1件は連携研究とした。2017・2018年度の研究成果については2019年度の総会で報告され、報告書も発行した。

3

3

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（２）外部との意思疎通

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

法人経営・大学運営に参画する外部有識者の優れた知見を的確に取り入れるなど、外部との迅速かつ円滑な意思疎通を図り、地域との連携活動等を効果的に実施する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
外部理事、外部委員、監事 【2016年度～2019年度の総括】の意見等を法人経営、大学 ・理事会、経営委員会、教育研究審議会を年運営に反映する。
3回開催し、外部理事や外部委員、監事の意
見を法人経営、大学運営に反映した。
・内部監査を監査員3人体制で実施し、その結果を監事監査時に報告した。監事は、年度末の理事会で監査結果を報告した。
・アドバイザリー・コミッティを毎年度開催し、委
員意見の概要を全教職員にメールで周知し、
共有した。

43

【2020年度・2021年度の見込】
・理事会、経営委員会、教育研究審議会を年3回開催する。内部監査、監事監査およびアドバイザリー・コミッティを実施し、各意見等を法
人経営や大学運営に反映する。

・【再掲56】
理事会、経営審議会、教育研究審
議会において、外部理事、外部委員、監事の意見等を運営会議での検討を通して理事長の主導の下で法人経営、大学運営に反映する。
併せて、アドバイザリー・コミッティでの意見についても、積極的に取り入
れる。

3

3

50

63

【再掲56】
・理事会等（理事会、経営審議会、教育研究審議会）を年3回開催し、外部理事から次の意見を受け、各事業への反映を検討していくこととした。
①北近畿地域の入学者を増やす対策が必要である。
②科学研究費助成事業の獲得に向けて、引き続き努力をしていく必要がある。
③地域協働事業において、北近畿地域（兵庫県北部）の市町との連携推進が必要である。
・内部監査（事務局）の結果を踏まえて監事監査（2月）を実施し、監事より理事
会（3月）で以下の報告があり、今後の適正な財務活動に活かすこととした。
①科学研究費など外部資金や個人研究費などの配分経費において、立替払に係る精算遅延などの軽微な不備があったが、内部監査の指摘を受けて改善策が検討されていることから、内部統制上の重大な問題はない。
②2017年度に監査法人に指摘された事
項（発注および検収体制の整備、各シス
テムのパスワードの定期的な変更、各シ
ステムのユーザー権限の設定）について、2019年度中の改善が確認できた。

3

3

51
②市民向け報告会
市民向け報告会を開催する。

44【2016年度～2019年度の総括】
・2017年度から毎年度市民向報告会（活動報告会）を開催した。同報告会は本学の活動状
況を市民に報告し、本学への理解を深めてもらうことを目的に実施した。
・地域研究プロジェクト（旧：教員プロジェクト）」の成果報告会（研究交流会）を開催した。参加者は、2017年度で48人、2018年度で40人、2019年度で26人となった。
・福知山市から受託した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の成果報告会を京都大学で行い、140人の参加があった。
【2020年度・2021年度の見込】
・活動報告会や地域協働型教育研究成果報
告会、地域研究プロジェクト、学長裁量経費による研究会の報告会又は発表会を開催する。

3

3

64

・活動報告会、地域協働型実践教 ・前年度の活動を地域住民に報告し、大育成果報告会、地域研究プロジェク 学についての理解を深めてもらうことをト、実践教育研究会の報告会又は 目的に、福知山公立大学活動報告会（7
発表会を開催する。
月）を開催し、教育、研究及び地域貢献の各活動、「知の拠点」整備構想などを報告し、教育・研究発表では、「福知山市在住高齢者の医療と健康にかかわる調査」や学生プロジェクト「子どもの居場所づくり」など学生・教員による発表を行った。
・地域協働型実践教育成果報告会では、学生が地域経営演習や地域経営研
究等で北近畿をフィールドに地域を訪問し、住民の話を聞き、地域課題について実践的に学んだ成果を発表した。成果報告会には、地域住民を招き、地域
課題の共有と地域協働について共に考えた。
・地域研究プロジェクト報告会を7月13日に市民交流プラザふくちやまで実施した（参加者26人）。本年度はポスターセッション方式で発表し、来場者に直接教員が説明を行った。加えて、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業については、1月12日に京都大学百周年時
計台記念館において、「北近畿を熱く語るシンポジウム」を開催し、そこで事業の活動報告を行った（参加者140人）。

4

4

3

3

3

3

③ステークホルダーからの意見聴取
高校関係者、在学生保護者 【2016年度～2019年度の総括】
をはじめとするステークホル ・進路指導の現状把握のため、高校教員とのダーから積極的に意見を聴 懇談会を設けて意見聴取を行い、高大接続
取し、法人経営、大学運営 改革の参考とした。
の参考にする。
・2017年度と2018年度には、情報学部の設置申請のために、高校教員に対して情報学部に関するアンケート調査など、積極的な意見聴取を行った。
・2019年度に教育後援会に参加した保護者か45
らアンケートを取り、教育後援会事業の見直しに着手した。
【2020年度・2021年度の見込】
・入試において必要な事柄は、随時高校教員
や他大学関係者に対してヒアリングを行う。
・保護者の意見を積極的に聴取し、大学運営（学生支援や奨学金支援など）の参考とする。
高校関係者の意見を受けて、入試制度の再検討を行う。

65

3

3
66

・ステークホルダーからの情報収集、 ・情報学部に関する意見聴取を目的
整理、共有を図る。とりわけ高校教 に、情報学部認可設置直後の説明会員からヒアリングや高校教員向入試 （11月22日）において高校教員7人との説明会（本学会場）の終了後に実施 意見交換会を行い、情報学部で必要な予定の高等学校教員との意見交換 数学の習熟度や高大連携に関する意見会（6月予定）において進路や受験 を交換した。
の情報を積極的に収集する。

・教育後援会会員（在学生の保護
・教育後援会に出席した保護者にアン者）へのアンケートを通して保護者の ケートを行い、教育後援会による支援活
意識や大学への希望を確認する。 動として、資格取得支援と就職活動支援が重要な項目であることを確認したことから、今後の教育後援会の支援のあり方を検討していく。

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（１）効率的・合理的な体制の整備
中 期 目 標中期計画
番号

財政、人的資源を効果的、効率的かつ合理的に大学運営に活用できる体制と課題の分析による対策を整備する。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
職員の能力、適性を的確に 【再掲39】
把握し、人材の有効活用を 【2016年度～2019年度の総括】図る。
・事務職員の人事評価を2017年度から2年間試行し、2019年度から本格的に実施した。評
価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、
46
職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースを発足させ、教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

・【再掲59】
人事評価制度について、事務職員
については、実施する。
教育職員については、試行する。

33【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。

52

67【再掲59】
・事務職員の人事評価は2年間の試行実施を経て、2019年度から本格実施を始めた。評価は、年度計画を踏まえた目
標の達成度を評価する「業績評価」と職
務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスク
フォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に
用いた。

3

3

53
②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見 【2016年度～2019年度の総括】
極めて予算を配分し、効果 ・財務部門から予算執行状況（月次）を管理職
的、効率的に執行する。
以上に共有し、予算の執行管理を行った。
・予算編成方針に基づいて重点事業に予算を配分し、効果的な運営を行った結果、教育の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第3項目的積立金）として、2016年度決算分27,276千円、2017年度
決算分7,923千円、2018年度決算分770千円を積み立てた。なお、同積立金は2018年度に5,652千円、2019年度に7,523千円を取り崩し、教学情報システム等導入事業に活用した。
47【2020年度・2021年度の見込】
・財務会計システムのWeb版（物品購入・経費
精算・旅費・謝金申請）を導入し、ライセンスを
全教職員に付与したことで、個人ごとに執行状況（契約ベース・出納ベース等）の把握が可能となったため、引き続き計画的な予算執行に努める。
・業務手続きの効率化を目指して業務の棚卸を行い、電子化を検討する。
・優先度の高い事業に対して適切に予算を配分した効果的な予算執行を行い、教育の質の向上及び組織運営の改善積立金を有効活用する。

・計画的な予算執行を実施するため ・2020年度からの運用準備に向けて、シに、財務会計システムにおいてリア ステム用サーバーの追加及び財務会計
ルタイムで予算の執行状況を確認で システムのWeb版（物品購入・経費精きる機能を追加し、2020年度からの 算・旅費・謝金申請）を導入し、全教職運用開始に向け検討と準備を進め 員にライセンスを付与し、財務担当者以る。
外の教職員が財務会計システムを操作できる環境を整えた。システム導入により、職員全員が予算執行状況を把握できることとなり、より適切な予算執行に努める。
・システムの運用開始に合わせて、経費
支出ガイドライン及び研究費支出ガイド
ラインを更新した。

3

3

68

3

3

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（２）体制の維持・向上

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

見直し・点検を行える体制を確立し、大学運営の維持・向上を図る。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（２）体制の維持・向上
自己点検・評価を定期的に 【2016年度～2019年度の総括】
実施し、大学運営の維持・ ・2019年度に自己点検・評価の体制を見直向上を図る。
し、年度計画の各取組を着実に達成できるよう半期ごとに進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックした。
【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度に構築した自己点検・評価の実施
体制により2020年度以降も実施して大学運営の維持・向上を図るとともに、評価方法や効果等を検証し、必要に応じて改善を図る。
48

3

3

54

69

・自己点検評価委員会で認証評価 ・自己点検・評価の体制を見直し、半期の課題項目及び2018年度評価委員 ごとに教育の成果や内容、実施体制に
会の課題項目が2019年度の執行見 するなど、年度計画の進捗状況を点検込又は2020年度の年度計画で改善 し、点検結果を学内にフィードバックしてができているか確認する。確認後に 年度計画の各取組を着実に達成するよ
取り組み状態が不十分な場合は、各 う促す体制を取り、PDCAサイクルを構委員会、事務局に助言を行う。
築した。
認証評価の課題項目は9月末までに ・2017年度の認証評価機関の評価結果
改善状況を把握する。
等を踏まえた対応について、履行状況
2018年度の評価委員会の評価につ を点検した。点検の結果、過去5年間のいては、次のとおり対応する。
入学定員に対する入学者数比率の平均
各部局の評価対応案確認（10月迄） が低い点（改善勧告）やメディアセン
課題が年度計画又は業務実績に反 ターへ専任職員の配置が必要な点（努映できているかの確認（2月迄）力課題）、自己点検・評価体制を構築する点（努力課題）の改善を確認した。学生が十分に利用できる体育館がない点（努力課題）は、設置者である福知山市と引き続き協議して改善を図ることを確認した。
・2018事業年度業務実績における公立
大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果に対する対応はホームペー
ジで公開した。

44

55
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（３）多様で柔軟な人事制度

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

教職員の定員規模については、質の高い教育研究環境は維持しつつ、多様な雇用形態や人事制度により適正化を図る。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
教職員の定員規模につい 【2016年度～2019年度の総括】ては、学生数の増加や教育 ・学生数の増加に応じ、適正な教員体制を確
内容の変化に対応し、適宜 保している。事務職員は財政シミュレーション
見直す。
に基づき職員数を確保した。
・情報学部教員2人を2019年4月1日付で採用
し、新学部設置準備室に配属して学部開設の準備に取り組んだ。また、情報学部の教員を計画より前倒しで採用し、2020年4月1日時点
で計17人の教員を確保した。これにより、情報49
学部に必要な教員数は2021年4月に1人採用することで必要人数を確保できる見込みとなった。
【2020年度・2021年度の見込】
・教員は情報学部開設による設置認可申請書に基づき、必要な分野を計画的に定員の確保に努める。職員は早期に増員し、体制強化を図る。

4

従前から事務職員の配置について、不十分であると法人も認識しており、令和元年度においても不十分であるという自己評価をしている中で、中間評価の時点で「4」の評価はつけ難いた
め、評価を「3」とする。法
人全体でバランスの取れた人員配置とストレスのない体制の構築を進めていただきたい。

370

・「知の拠点」整備構想の具体化に ・計画に則った教職員の配置を行い、向けて、学生数増に応じた、財政シ 2020年度の情報学部第1期入学生を受
ミュレーションを基礎とした計画的な け入れ体制を整えた。
教職員数を配置する。
・情報学部の設置に対応した施設整備
また、新学部の設置を見据えた適正 （1号館・3号館）を行い、定員規模と教な教職員体制の確保及び施設・設 育内容に相応しい施設とした。
備を整備する。
・情報学部教員2人を2019年4月1日付
で採用し、新学部設置準備室に配属して学部開設の準備に取り組んだ。また、情報学部の教員を計画より前倒しで採用し、2020年4月1日時点で計17人の教員を確保した。2021年4月には教員1人を採用し、情報学部教員を18人確保できる見込みとなった。
・事務職員は、2019年度に2人採用したが、適正規模の事務職員の獲得には不十分さが残った。

33

②効率的な運営
多様で柔軟な人事制度によ 【2016年度～2019年度の総括】
り効率的な運営を図る。
・業務改善を図るため、事務職員の人事評価制度を導入した。
・教員評価タスクフォースを発足させ、教員評
価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を作成し、昇任評価に用いた。
・多様な人材の登用として2019年度に特命職員制度を設け、本学において特別な職務（特定の教育、研究、社会貢献等に関する活動など）に従事する特命教員を雇用した。
・教育、研究及び産学連携活動の活性化を推50進するため、クロスアポイントメント制度について検討を行い、規程を整備した。

・他大学の事例を収集し、本学の教 ・教育、研究及び産学連携活動の活性
育研究に適した人事制度を検討す 化を推進するため、2020年度からクロスる。
アポイントメント制度を運用できるよう規程を整備した。
・多様な人材の登用として2019年度に特命職員制度を設け、本学において特別な職務（特定の教育、研究、社会貢献等に関する活動など）に従事する特命
教員を雇用した。

3

3【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。

56

71

3

3

57
第６ 財務内容の改善に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

12

13

１ 安定的な経営の確保に関する目標

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

毎年度、法人経営・大学運営に要する経費として法人の設立団体である福知山市から交付される運営費交付金が、設立時からの当面の間は 国から交付される地方交付税及び福知山市の一般財源により賄われることを踏まえ、税負担を最小に抑えることが重要である。
基本構想に示した計画的な定員増加により学生数を充足させ、中期計画期間内において大学運営に必要な経常経費に係る運営費交付金の総額を、地方交付税措置の範囲内となるよう努める。
そのため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、徹底した支出抑制と収入確保に努め、安定的な法人経営・大学運営を行うとともに、中長期的な視点に立った組織・経営改革を推進する。
特に、計画的な定員増加が実現しないことなどによって運営費交付金の増加が見込まれる場合は、教育の質の担保に留意しつつ、速やかに全支出に対する抜本的な見直しを含めた経営改善計画を策定
し、実行するものとする。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
志願者数の増加及び入学 【2016年度～2019年度の総括】者数の確保に取り組むととも ・2017年度から入学定員を50人から120人にに、定員増や学部再編など 定員を増加させ、高校教員や生徒に対する説の速やかな実現を図る。
明会の実施など、定員充足のための取り組みを実施した。また、三たん地域をはじめ、各地
域の高校訪問を充実させたほか、広告媒体を通じた広報等を行い、志願者数の増加に取り組んだ。
・2018年度には、学内に新学部設置準備室を設置し、情報学部の設置認可を文部科学省に申請し、2019年11月に情報学部設置の認可を受けた。これにより、2020年度から地域経営学部入学定員を100人、情報学部入学定員を100人とし、入学定員を120人から200人に増加させた。
・志願者数及び入学者数の推移は次のとおり。
［地域経営学部］（編入を除く）
2017年度入試 志願者数926人、入学者数146人
2018年度入試 志願者数761人、入学者数120人
2019年度入試 志願者数665人、入学者数132人
51
2020年度入試 志願者数510人、入学者数104人［情報学部］
2020年度入試 志願者数233人、入学者数108人
・情報学部が使用する施設としては、2018年
度に福知山市から3号館の現物出資を受け、
福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を活用して、2019年度に1号館（教員研究室
等）及び3号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設整備を行った。
【2020年度・2021年度の見込】

・新学部設置に向けた建物の改修工事を完了する。また、新学部の教員を2名採用し、新学部設置に備え
る。

72

4

4

・情報学部設置認可を受け、2020年度
から地域経営学部入学定員を100人、情報学部入学定員を100人とし、入学定員を120人から200人に増加させた。
・情報学部が使用する施設では、2018
年度に福知山市から3号館の現物出資を受け、福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金（2018年度2,968万円、
2019年度6億3,329万円）を活用して、1号館（教員研究室等）及び3号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設等の整備を行い、定員規模と教育内容に適合した施設とした。
・情報学部の教員予定者2人を2019年4月1日付で採用し、新学部設置準備室に配置して情報学部開設に取り組んだ。
・入学定員の増加により、今後学生数が増加することから、定員の充足に加え、安定的な志願者数の確保を通じて「知の拠点」整備構想に掲げられている経営の安定化を図っていく。

4

4

2019年度入試 志願者数665人、入学者数132人
2020年度入試 志願者数510人、入学者数
104人

51

4

4

［情報学部］
2020年度入試 志願者数233人、入学者数108人
・情報学部が使用する施設としては、2018年
度に福知山市から3号館の現物出資を受け、
福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を活用して、2019年度に1号館（教員研究室
等）及び3号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設整備を行った。

73【2020年度・2021年度の見込】
・「知の拠点」整備構想に基づき本学のキャン
パスプランの作成を検討する。
・大学院の設置について検討する。

・情報学部の、認可申請に基づき教 ・情報学部教員2人を2019年4月1日付
職員の確保を行うとともに、施設・設 で採用し、新学部設置準備室に配属し備の整備を進める。
て学部開設の準備に取り組んだ。また、情報学部を設置する2020年4月1日付で採用する教員を計画より前倒しで採用し、計17人の教員を確保した。2021年4月には教員1人を採用し、情報学部教員を18人確保できる見込みとなった。
・情報学部が使用する施設では、2018
年度に福知山市から3号館の現物出資を受け、福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金（2018年度2,968万円、
2019年度6億3,329万円）を活用して、1号館（教員研究室等）及び3号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設等の整備を行い、定員規模と教育内容に適合した施設とし、情報学部の教育研究環
境を整えた。
・大学キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方向性を示すキャンパ
スマスタープラン2020を策定した。

4

4

3

3

（２）効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見 【再掲47】
極めて予算を配分し、効果 【2016年度～2019年度の総括】的、効率的に執行する。（再 ・財務部門から予算執行状況（月次）を管理職
掲）
以上に共有し、予算の執行管理を行った。
・予算編成方針に基づいて重点事業に予算を配分し、効果的な運営を行った結果、教育の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第3項目的積立金）として、2016年度決算分27,276千円、2017年度
決算分7,923千円、2018年度決算分770千円を積み立てた。なお、同積立金は2018年度に5,652千円、2019年度に7,523千円を取り崩し、教学情報システム等導入事業に活用した。
52【2020年度・2021年度の見込】
・財務会計システムのWeb版（物品購入・経費
精算・旅費・謝金申請）を導入し、ライセンスを
全教職員に付与したことで、個人ごとに執行状況（契約ベース・出納ベース等）の把握が可能となったため、引き続き計画的な予算執行に努める。
・業務手続きの効率化を目指して業務の棚卸を行い、電子化を検討する。
・優先度の高い事業に対して適切に予算を配分した効果的な予算執行を行い、教育の質の向上及び組織運営の改善積立金を有効活用
する。

3

3

58

・【再掲68】【再掲68】
計画的な予算執行を実施するため ・2020年度からの運用準備に向けて、シに、財務会計システムにおいてリア ステム用サーバーの追加及び財務会計
ルタイムで予算の執行状況を確認で システムのWeb版（物品購入・経費精きる機能を追加し、2020年度からの 算・旅費・謝金申請）を導入し、全教職運用開始に向け検討と準備を進め 員にライセンスを付与し、財務担当者以る。
外の教職員が財務会計システムを操作できる環境を整えた。システム導入により、職員全員が予算執行状況を把握できることとなり、より適切な予算執行に努める。
・システムの運用開始に合わせて、経費
支出ガイドライン及び研究費支出ガイド
ラインを更新した。
74

59
第６ 財務内容の改善に関する目標

２ 多様な人事・給与制度の構築と導入

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

法人及び大学組織の活性化、教員の意識改革、優秀な人材確保を図るため、教員の教育研究、社会貢献、外部資金獲得の実績など、客観的な評価による人事評価制度を早期に確立のうえ、その評価結果に基づく人事・給与制度を構築し導入する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を 【再掲39】【再掲46】
高め、職務実績を適切に評 【2016年度～2019年度の総括】価するため教職員人事評価 ・事務職員の人事評価を2017年度から2年間制度を導入する。（再掲）
試行し、2019年度から本格的に実施した。評
価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、
職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースを発足させ、教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

53【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。

・【再掲59】【再掲67】
人事評価制度について、事務職員
については、実施する。
教育職員については、試行する

75

3

3

・【再掲60】
職員人事評価の運用に伴い、職員の資質向上を図る。

76【再掲59】【再掲67】
・事務職員の人事評価は2年間の試行実施を経て、2019年度から本格実施を始めた。評価は、年度計画を踏まえた目
標の達成度を評価する「業績評価」と職
務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスク
フォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

【再掲60】
・事務職員の人事評価は2年間の試行期間を経て、2019年度から本格実施を始めた。人事評価に合わせ、職員個人の資質向上を目的とした育成面談を実施しており、期首面談では、評価期間中の被評価者の業務上の目標等を明確にして、評価者との認識を共有した。期末面談では、業務上の目標等に対する業務の達成状況や突発的事項等への対応状況などについて話し合い、次期以降の業務遂行や業務改善等に活かした。
・教員の人事評価は、職位別要件表を作成し、昇任評価に用いた。

3

3

3

3

（２）人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活 【再掲40】
用により、個人の資質向上 【2016年度～2019年度の総括】を図るとともに活力に満ちた ・事務職員の人事評価は2年間試行し、2019
組織を維持する。（再掲）
年度から本格実施をしている。人事評価に合わせ、職員個人の資質向上を目的とした育成面談を実施しており、期首面談では、評価期間中の被評価者の業務上の目標等を明確にして、評価者との認識を共有した。期末面談
では、業務上の目標等に対する業務の達成
状況や突発的事項等への対応状況などについて話し合い、次期以降の業務遂行や業務改善等に活かした。
54
・教員の人事評価は、職位別要件表を作成し、昇任評価に用いた。

33【2020年度・2021年度の見込】
・人事評価を継続的に実施することで、事務職員の資質向上及び勤務意欲の増進に繋げていく。
・教員の人事評価制度に関する評価基準等を確立させ、制度導入により教員個人の資質向
上を図る。

60

-

－

-

-

61
第６ 財務内容の改善に関する目標

３ 入学志願者確保に関する目標

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

安定的な法人経営・大学運営には、毎年度、優秀な入学生を確保することが重要であり、安定して入学志願者を確保するための学生募集戦略の策定が必要である。それに基づき受験生、保護者、高校、予備校など関係者に向けた取り組みを展開する。
特に、「地域で学び、地域で働く」という人材循環システムの構築に向け、北近畿地域からの入学志願者確保を重点的に取り組む。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
志願者データを毎年度分析 【2016年度～2019年度の総括】し、各種受験媒体、ホーム ・志願者から徴取したアンケート結果に基づページ等を効果的に活用し き、特に一般入試においては、受験校決定にた広報活動を行うともに、高 高校教員が大きな影響力を持つことを確認し校訪問、出前講義、オープ ている。
ンキャンパス等を積極的に ・志願者データから地域経営学部では、志願実施する。
者・入学者の動向から、比較的全国の小規模自治体出身者が多いことが特徴である。情報学部では、地域経営学部に比べ特定の府県（近畿、愛知県等）からの志願者が多かった。
・志願高校のデータ等をもとに、東海北陸から中四国にかけた広範囲での高校訪問を、例
年延べ1,000校程度行い、各地域の高校教員の認知度向上に努める活動を実施した。また、依頼があった高校への出張講義対応やホームページ上での授業動画の公開、高校
内での進路説明会等に積極的に参加し、生徒への直接的な募集も継続的に行った。
・オープンキャンパスを毎年開催し、高校生やその保護者に対して本学の教育内容や特色
55をアピールした。参加者数は年々増加し、2019年度は2日間で455人を動員した。参加者アンケートでは90%が「本学への関心が強くなった（又は少し強くなった）」と回答するなど、魅力の訴求に繋げた。
【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部は、志願者の動向に大きな変化が見られず、概ね志願者層が固定化されてきたと考えられる。2020年度は本格的な高大接続改革が始まる年度であるため、前年度の活動を基本としつつ、各年度で有効と考えられる方策を実施する。
・情報学部は、志願者の動向を引き続き確認しつつ、データを蓄積することで、有効と考えられる方策を選択し実施する。

3

3

77

・志願者データを分析し、対象となる ・前年度の志願者データ分析結果をもと高校の状況や地域性などを次年度 にした高校訪問活動や広告媒体を活用の学生募集活動に反映する。
した広報等を実施した結果、地域経営学部510人、情報学部233人の志願者を得ることができた。
・2019年度実施のWeb出願時の志願者
アンケート（526人回答）の結果では、受験校決定に高校教員が大きな影響力を持つことが確認された。
・地域経営学部の志願者アンケート結果（371人回答）では、高校や地域性について過去2年間の傾向から大きな変化はなく、志願者層が落ち着いてきたと考えられる。従って、高校訪問や出張講義、オープンキャンパスなどのこれまでの募集活動を継続する。
・情報学部の志願者アンケート結果（155人回答）では、地域経営学部に比べ近畿や愛知県、福岡県など都市部の府県からの志願がみられる。2020年度
募集としては、特に都市部の塾や予備校への働きかけとして、資料送付や教員説明会の案内、塾訪問などの働きかけを行っていくこととした。

33

第６ 財務内容の改善に関する目標
４ 自己財源の増加に関する目標（１）料金の設定
中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

学生納付金は、公立大学としての責任と役割を踏まえつつ、他大学の動向、社会情勢等を勘案し、適正な額を設定する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
授業料等学生納付金は、公 【2016年度～2019年度の総括】
立大学が地域における高等 ・授業料等学生納付金の額は、開学時の金額
教育の機会均等に果たす から変更していない。
役割等を踏まえつつ適正な額を決定する。
【2020年度・2021年度の見込】
・他の公立大学の学生納付金額を文部科学省の学生納付金調査により把握しているが、本学の授業料等学生納付金（入学料除く。）
は、他大学等の金額と大きな乖離はない。こ56のため、大学の財務状況や地域における高等教育の機会均等に果たす役割等を踏まえて、第１期中期計画期間中は他大学の動向を注視していく。
・地元の高校生に大学進学の機会を提供する
ため、高等教育の修学支援新制度の対象とならない福知山市内からの入学者を対象に、2020年度から入学金の3分の1（94,000円）を
支援する。

3

3

62

78

・他の国公立大学の学生納付金の ・他の公立大学の学生納付金額は、文情報を注視し、妥当性を検証する。 部科学省の学生納付金調査により把握
新学部の設置に伴い、広報や学生 し、2020年度の学生納付金は、現行の募集活動を充実強化し、入学定員 水準を維持することとした。
に対する4倍以上の志願者の確保及 ・情報学部設置に向け、情報学部開設
び入学定員の充足に努める。
記念フォーラム（情報学部長による情報
学部紹介等）や専任職員による近畿地
区の高校への年2回訪問での説明、広告媒体を活用した早い時期からの情報学部設置の広報活動を行った。これにより、2020年度入試実施結果では、地域経営学部の志願者が入学定員の5.1倍、情報学部の志願者が入学定員の2.3倍となり、全体で3.7倍となった。引き
続き効果的な志願者確保のための広報や学生募集活動を充実強化に努めてい
く。

3

3

63
②大学施設利用料金
大学施設利用料金を適切 【2016年度～2019年度の総括】に設定し、施設の有効活用 ・大学施設等の利用は減免団体等を含む利を図る。
用実績が多数あり、各年度の使用料収入は2016年度374千円、2017年度343千円、2018
年度503千円、2019年度408千円となった。
・大学施設等利用料金の適正化を図るため、4号館及びグラウンドの施設等利用料金を福知山市の施設を参考に見直し、土曜日の割増料金（1割増）を設定した。
57【2020年度・2021年度の見込】
・大学施設等利用料金の減免基準の見直しを検討する。
・学生活動に配慮しながら、施設利用の推進
及び利用料金等の増収を図るため、外部利用者の貸付時間等を検討する。

3

3

79

・利用状況 を確認する。また、積極 ・大学施設等の利用は減免団体等を含的に施設利用に係る広報を行い、学 む利用実績が多数あり、2019年度の使外者による施設利用を図る。
用料収入は408千円となった。使用料収入の内訳は、4号館（教室等）297千円、グラウンド86千円、Co-Lab.スペース1千円、まちかどキャンパス24千円となった。
・4号館の利用は公共的団体など学外者による講義や研修等では21件の利用があり、グラウンドは地域団体の利用や体育活動団体などの定期的利用があった。
・メディアセンター施設では、本学教員との新商品の打ち合わせや児童センターとの交流事業など、学外者の利用は16件であり、北近畿地域連携センター施
設は、コワーキングスペース137件（内、学外者の利用は94件）、Co-Lab.スペー
ス109件（内、学外者の利用は83件）と
なった。

3

3

第６ 財務内容の改善に関する目標
４ 自己財源の増加に関する目標（２）外部資金の獲得

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
国、地方公共団体、企業ほ 【2016年度～2019年度の総括】
か各種団体の外部資金の ・科学研究費助成事業（研究代表者採択者数獲得を積極的に推進する。 9人、採択金額1,833万円（直接経費1,410万円、間接経費423万円））や科学研究費助成事業を除く競争的外部資金（2件）、行政・企業等からの受託研究・受託事業（15件、530万円）のほか、寄附金（ふるさと納税寄附金を含む。）や古本募金など、様々な主体からの外部資金の獲得に努めた。
特に、科学研究費助成事業については、科研費獲得タスクフォースを設置し、獲得に向けて全ての専任教員に応募を呼び掛けるとともに、文部科学省等が主催する説明会への参加や、学内勉強会を開催するなど、積極的に取り組んだ。
その結果、2018年度及び2019年度においては応募率100％を達成し、また、科学研究費の獲得件数が年々増加するなど、外部資金の獲得につながった。
58
・2020年度科学研究費助成事業の新規採択3人は、北近畿地域連携センター研究助成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議
研究会における研究成果を活用する研究課
題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得に繋がった。

44【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域連携機構研究部の発足を契機に、北近畿地域の自治体、企業、各種団体等との連携を推進し、共同研究及び受託研究に伴う研究費の獲得に努める。
また、科学研究費助成金については、引き続き文部科学省等からの情報を積極的に教員に提供するとともに、勉強会を開催するなど、さらなる採択率の向上を目指して取り組む。

64

80

・科学研究費助成事業の獲得に向 ・科学研究費助成事業の獲得に向けけて、応募書類のピアレビュー制度 て、以下の取組を行った。
など獲得に向けた支援策を検討し、 ①科研費獲得セミナー（7月2日開催、実施する。専任教員においては、（一社）公立大学協会主催）及び科研費
2018年度科学研究費助成事業への 説明会（9月6日開催、文部科学省・研究代表者としての応募率100%、採 （独）日本学術振興会主催）への参加
択率30%を目指す。
②教授会（9月11日開催）における科学
寄付金（ふるさと納税、古本募金、直 研究費応募に係る留意点の説明及び応
接寄付等）、補助金、受託研究等の 募呼びかけ獲得を目指す。
③FDフォーラムにおける科学研究費採択に向けた勉強会
その結果、専任教員19人（科学研究費受給中の教員、2019年度末退職予定教員及び特任教員を除く。）の研究代表者
としての応募率100％を達成した。
・地域経営学部（17人）の採択率は29.4％（採択者数5人、採択金額1,391万円（直接経費1,070万円、間接経費
321万円）であり、高い目標であったが、採択率30％（昨年度10％）を概ね達成した。
・応募課題のうち、7月下旬に採択結果が出る課題が3件あるため、採択されればさらに採択率が上がる可能性があることから、昨年度より飛躍的に採択率を向上させ、外部資金の獲得を推進することができた。
・教育研究環境の整備などを目的とした
ふるさと納税を財源とした福知山市交付金251万円や直接寄附金111万円を受け、食堂備品の整備や図書購入等を
行った。

4

4

65
②情報の整理、提供
外部資金の獲得に関する情 【2016年度～2019年度の総括】
報を整理し、教員に有用な ・毎年度、外部資金（科学研究費助成事業を情報を提供する。
含む。）の公募情報を収集し、教員へ随時メー
ル等で周知した。
特に、科学研究費助成事業の獲得に向けて、
文部科学省等が主催する説明会に参加し、学内説明会において教員に情報を共有するとともに勉強会を開催するなど取り組んだ。
その結果、科学研究費の獲得件数が年々増加し（研究代表者新規採択9人）、外部資金の獲得につながった。2019年度は応募率
59100％、採択率29.4％（2018年度10％）を達成した。
また、その他に教職員及び学生保護者に対してふるさと納税の案内を行い、外部資金の獲得を推進した。
【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域地域連携機構研究部の発足を契機として、競争的外部資金の公募情報の収集にさらに努め、教員に対し積極的に競争的
外部資金に応募するよう呼びかける。

3

3

81

・様々な外部資金に関する情報を定 ・外部資金の公募情報を収集し、教員期的に収集、整理し、教員に提供す へ随時メール等で周知した（計43件）。
る。
・科学研究費助成事業の獲得に向け
また、外部研修への参加、過去に採 て、以下の取組を行った。
択された教員や審査員経験者による ①科研費獲得セミナー（7月2日開催、公説明会など科研費獲得に向けた取り 立大学協会主催）及び科研費説明会（9組みを実施する。
月6日開催、文部科学省・日本学術振興会主催）への参加②教授会（9月11日開催）における科学
研究費応募に係る留意点の説明及び応募呼びかけ③FDフォーラムにおける科学研究費採択に向けた勉強会 など
・科学研究費において、地域経営学部の採択率29.4％（昨年度10％）、採択金
額1,391万円を獲得し、昨年度と比較し飛躍的に外部資金の獲得を推進することができた。

33

第６ 財務内容の改善に関する目標
４ 自己財源の増加に関する目標（３）自己財源比率の増加
中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

運営費交付金を有効に活用した法人経営・大学運営を行うとともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により、自己財源比率の増加を図る。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（３）自己財源比率の増加①定員増等
定員増を行い、定員を充足 【2016年度～2019年度の総括】する。
・地域経営学部の入学定員を2017年度の開学時より増員（50人⇒120人）した。
・大学と地域や産学官界との連携により、「知の拠点」づくりを推進するための整備方針として、「知の拠点」整備構想が2018年2月に福知山市により策定された。これを受けて、2019年3月に文部科学省に情報学部情報学科（入学定員100人）の設置認可申請を行い、2019年
11月に認可された。
60・入学定員は2017年度に50人から120人、2020年度に120人から200人に増員し、毎年度、入学者数は入学定員を満たしている。

55【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部および情報学部（入学定員各100人）の定員充足に努める。

66

82

・設置予定の情報学部について、8 ・情報学部の設置認可申請に係る補正
月には認可されるよう補正申請書等 申請書等に対応し、11月に文部科学省に迅速かつ的確に対応する。2020 から設置認可された。設置計画の円滑
年4月には、域経営学部100名、情 な遂行に努め、施設等整備や教員採用
報学部入学定員100名、計200名と など、開設に必要な全ての準備を適切
する。
に行った。
・情報学部が使用する施設では、2018
年度に福知山市から3号館の現物出資を受け、福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を活用して、1号館（教員研究室等）及び3号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設等の整備を行い、定員規模と教育内容に適合した施設とした。
・2020年度の入学定員を地域経営学部
100人、情報学部100人の計200人とし、福知山市の「知の拠点」整備構想及び中期計画に掲げる定員増に対応した。
・2020年度入試では志願者743人（地域経営学部510人、情報学部233人）、入学者212人を確保し、定員を充足した。

5

5

67
②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見 【再掲47】【再掲52】
極めて予算を配分し、効果 【2016年度～2019年度の総括】的、効率的に執行する。（再 ・財務部門から予算執行状況（月次）を管理職
掲）
以上に共有し、予算の執行管理を行った。
・予算編成方針に基づいて重点事業に予算を配分し、効果的な運営を行った結果、教育の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第3項目的積立金）として、2016年度決算分27,276千円、2017年度
決算分7,923千円、2018年度決算分770千円を積み立てた。なお、同積立金は2018年度に5,652千円、2019年度に7,523千円を取り崩し、教学情報システム等導入事業に活用した。
61【2020年度・2021年度の見込】
・財務会計システムのWeb版（物品購入・経費
精算・旅費・謝金申請）を導入し、ライセンスを
全教職員に付与したことで、個人ごとに執行状況（契約ベース・出納ベース等）の把握が可能となったため、引き続き計画的な予算執行に努める。
・業務手続きの効率化を目指して業務の棚卸を行い、電子化を検討する。
・優先度の高い事業に対して適切に予算を配分した効果的な予算執行を行い、教育の質の向上及び組織運営の改善積立金を有効活用
する。

3

3

・【再掲68】【再掲74】【再掲68】【再掲74】
計画的な予算執行を実施するため ・2020年度からの運用準備に向けて、シに、財務会計システムにおいてリア ステム用サーバーの追加及び財務会計
ルタイムで予算の執行状況を確認で システムのWeb版（物品購入・経費精きる機能を追加し、2020年度からの 算・旅費・謝金申請）を導入し、全教職運用開始に向け検討と準備を進め 員にライセンスを付与し、財務担当者以る。
外の教職員が財務会計システムを操作できる環境を整えた。システム導入により、職員全員が予算執行状況を把握できることとなり、より適切な予算執行に努める。
・システムの運用開始に合わせて、経費
支出ガイドライン及び研究費支出ガイド
ラインを更新した。
83

33

第６ 財務内容の改善に関する目標

５ 経費の抑制に関する目標

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

契約の合理化・集約化、期間の複数年化、詳細にわたる経費削減、無駄の防止を図る業務改善を行うなど、経営上の課題の把握と対策に常に取り組む。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
業務内容等を把握、分析
し、改善策を検討、実施する。

62【2016年度～2019年度の総括】
・契約手続きに対する手順等の合理化を図る
ため、契約手順マニュアル（一般競争入札、企画競争型随意契約方式、単純随意契約方式）を作成し、適正な発注事務手続きに努めた。
・経費精算手続きの業務フローを見直す中で、経費支出ガイドラインの定期的な更新を行い、経費精算手順の運用改善を行った。また、課題であった予算執行状況の適切な把握・経費精算事務の効率化のため、全教職員が操作する財務会計システムのWeb版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請）の導入に向けて準備を行った。
・長期継続契約が可能な業務を把握・分析し、学内清掃業務委託契約において指名競争入札による長期継続契約（3年）を締結するなど、管理経費の削減及び契約手続きの効率化を実施した。

33【2020年度・2021年度の見込】
・契約期間の複数年度化や購入方法の改善、
一般管理経費の削減、業務の委託の推進等に取り組む。

68

84

・過去2年間の発注状況からもっとも ・年間を通じて複数回の調達をしている
発注量の多いコピー用紙に着目し、 コピー用紙について、2019年度にコピー単価契約による物品調達を行うこと 用紙の見積り合わせを実施して単価契で、経費削減に努める。
約を行った結果、消耗品費の経費削減
教授会、委員会、事務局会議等各 に繋がった。
種会議でプロジェクターを活用し、 ・教授会等各種会議において、プロジェ
ペーパーレス化を図る。
クター活用によりペーパーレス化を行った。ただし、委員会によっては、ペー
パーレス化が進んでいない点は今後の課題となっている。
・学内清掃業務委託契約など長期継続契約の締結や公用車や各種システムのリース契約による費用平準化など、管理経費の削減及び契約手続きの効率化引き続き行った。

3

3

69
第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

10

11

１ 設立団体 による評価に関する目標

中 期 目 標中期計画
番号

法人経営の健全化を図る取り組みや教育目標の達成状況など、法人経営・大学運営全般について、毎年度、公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受け、その結果を反映し、業務運営や教育研究活動等の改善を図る。

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
中期計画及び年度計画を 【2016年度～2019年度の総括】
作成し計画的に業務運営を ・2019年度から自己点検・評価委員会が年度行い、毎事業年度終了後 計画の進捗状況、課題対応を把握することとは、年度計画に定めた項目 し、2019年度から自己点検・評価を実施した。
ごとにその実績を明らかに ・第1期中期計画（2016年度～2021年度）の中
し、公立大学法人福知山公 間評価について、福知山市と実施方法等を協立大学評価委員会の評価 議した。
63 を受ける。
【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度から実施した自己点検・評価について、2020年度以降も実施し、その方法、効果等を検証し、業務運営や教育研究活動等の改善に努める。

3

3

85

・年度計画の進捗状況を定期的に ・2018事業年度業務実績に関する自己確認し、毎事業年度終了後は、年度 点検・評価を行い、公立大学法人福知計画に定めた項目ごとにその実績を 山公立大学評価委員会による評価を受明らかにし、公立大学法人福知山公 けた。評価結果は、学内共有を図り、立大学評価委員会の評価を受け
ホームページにより公表した。
る。
・2019事業年度業務実績より、自己点
第1期中期目標計画期間（2016年度 検・評価委員会が年度計画進捗状況の～2021年度）の前々事業年度の見 把握や課題対応、業務実績の評価をす
込に関する評価（2019年度業務実 ることとした。
績時）、第1期中期目標計画期間最 ・第1期中期計画の前々事業年度の見
終年度の評価、及び第2期中期目標 込に関する評価等に対応するため、福（2022年度～2027年度）作成の準備 知山市と実施方法等の協議行い、適切を行う。
に準備を進めた。

3

3

4

4

（２）業務運営や教育研究活動の向上
公立大学法人福知山公立 【2016年度～2019年度の総括】
大学評価委員会の評価結 ・2019年度に自己点検・評価の体制を見直果を踏まえて業務運営や教 し、半期ごとに年度計画の進捗状況を点検
育研究活動等の向上を図 し、結果を学内にフィードバックしたほか、公る。
立大学法人福知山公立大学評価委員会の評
価結果を2020年度の年度計画に反映した。
64【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度に構築した自己点検・評価の実施
体制により2020年度以降も実施して大学運営の維持・向上を図るとともに、評価方法や効果等を検証し、必要に応じて改善を図る。

3

3

86

・2018年度の業務実績について、公 ・自己点検・評価の体制を見直した。具
立大学法人福知山公立大学評価委 体的には、半期ごとに教育の成果や内員会の評価を受け、評価結果を踏ま 容、実施体制にするなど、年度計画のえて業務運営や教育研究活動等の 進捗状況を点検し、点検結果を学内に向上を図る。
フィードバックして年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCAサイクルを構築した。
・2019年度は自己点検・評価委員会で上半期の年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックした
ほか、公立大学法人福知山公立大学評
価委員会の評価結果を2020年度の年度計画に反映した。

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標

２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、学校教育法第１０９条第１項に基づく自己点検及び自己評価並びに第三者評価を定期的に実施し、その評価結果を積極的に公表する。
なお、設置者変更手続に伴い学校法人成美学園成美大学から承継する第三者評価による大学不適合判定を一刻も早く解消するため、速やかに法人 経営・大学運営の改善に着手し、早期に第三者評価を実施する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
平成29年度に認証評価機 【2016年度～2019年度の総括】
関による評価（第三者評価） ・2017年度に認証評価機関（（公財）大学基準を受け、その結果を大学運 協会）の評価を受け、大学基準への「適合」の営に反映する。
認定を受けた（2025年3月31日まで）。前回は成美大学時代の2010年に受審して不適合となり、その後継続的な改善活動はなされていなかった。2016年度の公立化で半数以上の教職員が新規採用者であり、受審に係る評価資料の提出まで僅か一年という条件の中、全学一丸となって取り組みを行った。
65【2020年度・2021年度の見込】
・2017年度の認証評価機関の評価で指摘された改善勧告と努力課題については、2021年7月末までに（公財）大学基準協会に改善報告書を提出する。
・次回の認証評価機関及び評価時期について、2020年度中に決定する。

5

中期計画は、「認証評価結果を大学運営に反映する」となっている。認証評価機関の評価を受審したことだけでは達成
したとはならない。短時間で関係者が努力したことは理解しているが、結果をどのように大学運営に反映されたのか、具体的な記載がない。また、過去の年度計画に対する評価において「5」の評価がないため、評
価を「4」とする。

・2017（平成29）年度に受審済み。

4

70

-

-

-

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

71
（２）自己点検・評価
自己点検・評価を定期的に 【2016年度～2019年度の総括】
実施し、大学として教育研 ・2017年の認証評価機関（（公財）大学基準協
究水準の向上を図る。
会）による評価で指摘された改善勧告（1項目）と努力課題（3項目）に対する対応について、毎年度履行状況等を確認した。
・努力課題のうち「自己点検・評価で抽出された課題等について改善につなげる仕組みを整備し、機能させる」については、2019年度から自己点検・評価委員会が取り組んでいる。
・評価結果のうち、改善勧告及び努力課題以外の項目について、年度計画等への反映が適切にできているかを自己点検・評価委員会
として点検した。
66【2020年度・2021年度の見込】
・努力課題であるメディアセンターへの専任職員の配置に対する対応として、2020年4月1日付で嘱託職員を同センターへ配置し、課題を解消する。
・努力課題である「体育館の施設がないこと」
について、「知の拠点」整備構想の施設整備に合わせて改善していく。
・認証評価機関による評価結果等を踏まえた対応について、履行状況等の点検を行う。

3

3

87

・認証評価の結果の努力課題、改善 ・2017年度の認証評価機関の評価結果
勧告だけでなく本文中の指摘につ 等を踏まえた対応について、履行状況
いても改善に取り組む。3つの努力 を点検し、改善勧告「過去5年間の入学課題と1つの改善勧告について改善 定員に対する入学者数比率の平均が低状況を根拠資料とともに8月末迄に い」という点の改善を確認した。
確認する。
・努力課題の内、メディアセンターへ専
任職員の配置は、2020年度に司書資格を有する嘱託職員をメディアセンターに配置することで改善することとした。
・努力課題の内、学生が十分に利用できる体育館がない点は、設置者である福知山市と引き続き協議して改善を図ることを確認した。
・努力課題である自己点検・評価の体制について、半期ごとに教育の成果や内容、実施体制にするなど、年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックし、年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を整えた
ほか、評価委員会の評価結果を年度計画に反映するPDCAサイクルを構築し
た。

3

3

（３）内部質保証システム
内部質保証システムを構築 【再掲8】
し、適切な運用を行う。
【2016年度～2019年度の総括】・受審に向けた取り組みとして、カリキュラム・
ポリシーの明確化と教育課程への反映をする
ため、2016年度に見直し作業を行い、2017年
度からのカリキュラムを改定（カリキュラムは2019年度にも見直し作業を行い、2020年度にも再度改定）したほか、内部質保証の方針や教員組織の編成方針を作成した。
・2016年から2017年にかけて認証評価機関である（公財）大学基準協会の評価を受審し、「適合」の認定を受けた。
・2018年度以降は、2017年度に受審した証評
価機関の評価結果等を踏まえた対応状況を点検及び検討した。
・2019年度に自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに教育の成果や内容、実施体制
67になど、年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックして年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCAサイクルを構築した。
・各分野の業務改善に活かすために2019年
度からIR専門委員会を発足し、各部署から基礎データを収集した。

4

4

88

・【再掲11】【再掲11】
自己点検評価委員会で毎年度の自 ・自己点検・評価の体制を見直し、半期
己点検評価の方法等を検討する。 ごとに教育の成果や内容、実施体制に
大学基準協会等の点検・評価項目、 するなど、年度計画の進捗状況を点検
評価の視点、根拠資料を参考に本 し、点検結果を学内にフィードバックして学としての点検・評価のシステムを検 年度計画の各取組を着実に達成するよ
討する。
う促す体制を取り、PDCAサイクルを構
2020年度の年度計画、予算作成時 築した。
（8月）に合わせて簡易な自己点検 ・認証評価機関である（公財）大学基準評価を実施することを目指す。
協会等の点検・評価項目と本学の中期
目標、中期計画及び年度計画の対応表を作成して点検を実施した。ここで出た課題を受けて、第2期中期目標や中期計画では、認証評価機関の点検・評価
項目と合致するよう取り組むことを確認した。
・自己点検・評価委員会内にIR（Institutional Research）専門委員会を発足させ、教務、学生生活、教職員等の基礎データを収集・分析することにより、各分野の業務等の改善に活かすこと
とした。

4

4

3

3

【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度から実施した自己点検・評価について、2020年度以降も実施し、その方法、効果等を検証し、点検・評価における客観性・妥当性を確保する。

（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成32
年度を目途に外部有識者等による大学評価の実施を
目指す。

68

【2016年度～2019年度の総括】
・（一社）公立大学協会が実施する大学評価
ワークショップの実施を検討していたが、地方独立行政法人法の改正に伴い、2020年度に実施する第1期中期計画の4年間の業務実績について、公立大学法人福知山公立大学評
価委員会の評価を受審することから、この評価を第1期中期計画に掲げた外部有識者等による大学評価に代えることとした。

3

3【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度に第1期中期計画の4年間の業務実績等の評価を受審する。この評価をもって第1期中期計画で定めた外部有識者等による評価とする。

72

89

・2020年度の外部有識者等による大 ・地方独立行政法人法が改正され、学評価の実施に向けて、研修会等 2020年度に第1期中期計画4年間の業に参加し、資料を収集する。
務実績について、公立大学法人福知山
具体的には、大学評価ワークショッ 公立大学評価委員会の評価を受審する
プ等の参加等を検討する。
ことから、この評価を第1期中期計画にまた、2016年度に地方独立行政法 掲げた外部有識者による大学評価に代人法が改正となり、第1期中期目標 えることとした。
計画期間（2016年度～2021 年度） ・認証評価機関の評価に関して、以下のの前々事業年度の見込に関する評 説明会に教職員が参加し、自己点検・価（2019年度業務実績時）を2020年 評価委員会において、大学評価の受審度に実施することから、職員の業務 機関と時期等の検討を進めることとし負担を考慮し、決定する。
た。
①（公財）大学基準協会主催の評価実
務説明会（4月） 教員1人、職員1人②（一財）大学教育質保証・評価センター主催の認証評価実務説明会（10月） 職員1人

73
第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
３ 情報公開と広報活動に関する目標（１）積極的な情報提供

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

公立大学としての社会に対する説明責任を果たし、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
中期計画、年度計画、財務 【2016年度～2019年度の総括】
諸表、自己点検による評価 ・年度計画や財務諸表、業務実績報告書、業結果、認証評価機関による 務実績評価結果、自己点検・評価報告書等、評価結果等の法令上公表 公表義務がある情報を遅滞なくホームページが求められている事項はもと に掲載するとともに、各年度の活動実績がわ
より、教育研究活動や地域 かるよう、各種報告書（地域協働型実践教育、
貢献活動、社会貢献活動等 研究紀要、研究成果、田舎力甲子園、北近畿についてホームページ等を 地域連携センター）をホームページに掲載し通じて積極的に公表する。 た。
・教員が授業や研究活動の情報を積極的に69発信しているFacebookの投稿内容や、地域協
働型教育研究、学生の一人暮らしの様子がわかるページをホームページに設けた。
【2020年度・2021年度の見込】
・法令等で公表が義務付けられている事項はホームページ等で確実に公表するとともに、活動報告会や公開講座等、大学の活動を市民に直接伝える機会を設ける。

・年度計画、事業報告書、財務諸表、業務実績評価結果については
作成後、遅滞なくホームページ等を通じて公表する。教育研究活動・地域貢献活動・社会貢献活動等については、ＨＰやＳＮＳ、広報誌を通じて積極的に情報を発
信する。

3

3

90

・年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果をホームページに速やかに掲載した。
・広報誌や前年度の各種報告書（地域協働型実践教育、研究紀要、研究成
果、田舎力甲子園、地域連携活動）を
ホームページに掲載した。
・学内行事、地域協働型実践教育等の教育活動、市民向けの講演・公開講座
等の情報をホームページで公開（トピッ
ク件数253（260）件）するとともに、Facebook（700（845）件）や Twitter（534（750）件）、LINE（7（7）件）、Instagram（26（42）件）などのSNSを活用して情報を発信した。
※（ ）内は前年度件数

33

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
３ 情報公開と広報活動に関する目標（２）効果的な広報活動

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

大学の知名度を向上させるとともに、安定的な学生の確保につなげるため、広報体制を強化する。入学志願者や教育研究活動、地域貢献に関する詳細な調査やデータ解析を行い、全国の高校や地域社会に向けて、ホームページ等を活用し、分かりやすく効果的な広報活動を展開する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
大学の基本理念、特色等を 【2016年度～2019年度の総括】踏まえた広報活動を行う。 ・大学の基本理念や特色等をホームページや大学案内等に掲載するとともに、各教員の専門分野や研究テーマを記載した教員紹介冊子を作成した。
・大学の雰囲気を伝えるために、大学紹介や教員の講義、学生のキャンパスライフを紹介する動画を制作し、文字や画像だけでは伝わ
りにくい情報を、インターネットを通じて全国へ発信した。
・情報学部の開設にあたっては、ホームペー
70
ジに特設ページを設け、学部の設置目的や教育方針、特色等を掲載するとともに、リーフ
レットを2種類、パンフレットを申請段階（申請時及び認可時）にあわせて2種類制作して広報活動を展開した。認可後には情報学部開設記念シンポジウムを開催し、著名人による講演や学部紹介、教員予定者紹介を行い、地元メディアに掲載された。

広報活動は効果測定と伴って評価されるべき項目であり、法人の分析（記載）内容だけで効果測定が記載されていな
いため、評価を「3」とす
る。

4

3

【2020年度・2021年度の見込】
・「地域協働型教育研究」「2学部による文理連携」の取組をわかりやすく発信する。

74

91

・大学の基本理念、キャッチコピー ・大学の基本理念やキャッチコピーを（「京都の新しい公立大学」「地域を ホームページ、ポスター、大学案内、広変える、日本が変わる、世界は変わ 報誌や新聞広告等の広報物等に掲載しる」）を広報物に積極的に活用する。 た。
情報学部（仮称）設置に関する情報 ・教員の講義動画（夢ナビライブ）及びはホームページ等で随時発信すると 学生のキャンパスライフがわかるインタ
ともに、リーフレットの制作や広告掲 ビュー動画 （学生5人が登場）を作成
載等により積極的に行う。
し、ホームページで公開した。
・最新情報をホームページに随時掲載
するとともに、情報学部の特設ページを設け、設置目的や教育方針、特色、カリ
キュラム、学部長インタビュー、施設設備等の情報を掲載した。
・情報学部のパンフレットを申請段階（申請時及び認可時）にあわせて2種類制作した。
・情報学部の設置認可後、新聞6紙（京都府、兵庫県、滋賀県及び北近畿地域）に広告を出稿した。
・情報学部開設記念フォーラム（12月1日）を開催し、著名人による講演や学部紹介、教員紹介を行った。フォーラムには121人が参加し、地元メディアに掲載
された。

4

4

75
②広報体制
広報委員会と入試委員会を 【2016年度～2019年度の総括】別に設け、広報委員会は主 ・広報委員会と入試委員会を別に設けているに大学の知名度及びイメー が、大学の知名度及びイメージの向上並びにジの向上に関して、入試委 学生の確保に関する取組などの広報活動は
員会は主に学生の確保に 広報委員会が行った。
関して活動を行うことで広報体制を強化する。
【2020年度・2021年度の見込】
・入試委員会と広報委員会の役割を明確に71し、必要な情報を共有してそれぞれの広報活動に活用する。

3

3

92

・広報委員会では拡散性のあるSNS ・ホームページの掲載情報をSNSにも転を積極的に活用して知名度の向上 載し、情報の拡散を図った。
を図るとともに、地域貢献に資する ・イベントの集客数の増加を図るため、様々な教育研究活動の情報を発信 大学が実施するイベント情報をホームする。
ページにカレンダー形式で表示し、情入試委員会では受験生並びに受験 報を集約した。また、Facebookのイベン
生の指導に大きな影響を持つ高校 ト表示機能を活用するなど、市民へのわ
教員向けの受験媒体を活用した効 かりやすい情報提供に努めた。
果的な活動を展開する。
・高校訪問と並行して、高校教員向け
Webサイトを活用し、3年次生担任を中心として情報学部の告知に努めた。また、教員対象の入試説明会を開催し、入試情報を中心とした訴求を行った。

3

3

3

3

3

3

③効果的な広報活動
目的及び効果を考慮し、計 【2016年度～2019年度の総括】
画性を持ってマスメディア等 ・学内外で実施するイベント情報を事前・事後への情報提供やホームペー にホームページに掲載した。実施前にはホージの活用等を行うことで効果 ムページ上での告知に加え、福知山市記者ク
的な広報活動を行う。
ラブをはじめとする報道各社へのプレスリリー
スを行った。
・両丹日日新聞には、各教員の専門分野や研究テーマを紹介する「研究室を訪ねて」、学生
が大学の活動を紹介する「学生新聞」、府外から入学した学生が地元の魅力を紹介する「わたしのふるさと」が連載された。
・学生プロジェクト団体「fm学生探偵」がFMいかるの番組「探偵のおひるやすみ」を開始し、大学の地域での活動を中心に情報を発信したほか、教員や学生、サークル等がFMたんばに出演し、個々の活動について発信するな
ど、地元メディアを活用し、地元地域を重視した広報活動を展開した。

・データの調査・分析等を行い、高校生や地域住民等の対象ごとの目的及び効果を考慮し、計画的な広報活動を実施する。

93【2020年度・2021年度の見込】
・マスメディアへの情報提供を随時行い、地域への発信力を高める。
72

3

3
94

・入学者にアンケートを実施し、利用する広報媒体等について調査した。一般
入試受験者の情報収集の方法は高校教員及びホームページが多く、推薦入試受験者と比較して大学案内の資料請求者が少ないため、ホームページにデジタルパンフレットを掲載するとともに、大学案内で特集した学生のインタビュー
動画（学生5人が登場）を掲載した。
・1年次生を対象にホームページの印象についてアンケートを実施したところ、約20%が「就職実績に関する情報が不足していた」と回答したため、2019年度卒業
生の就職実績を大学案内やホームペー
ジに掲載することとした。そのほかに多かった意見として、「課外活動団体の情報が少ない」点は、各団体の発信情報
を大学のSNSアカウントで拡散し、「知りたい情報が見つからない」点は、サイト
マップをフッターに表示するように改修した。

・マスメディア等への情報提供を40 ・イベントの実施前にはホームページ上
回以上行い、ホームページ等を通じ での告知に加え、福知山市記者クラブ
た時機を逸しない広報活動に努め へのプレスリリースを57（64）件実施し、る。
37（33）件が新聞等に報道された。
・両丹日日新聞に学生が大学の活動を紹介する「学生新聞」、府外から入学した学生が地元の魅力を紹介する「わたしのふるさと」がそれぞれ月に1回掲載された。
・学生プロジェクト団体「fm学生探偵」が10月からFMいかるの番組「探偵のおひるやすみ」を開始し、大学の地域での活動を中心に情報を発信した（第1、3、5土
曜に放送）。
※（ ）内は前年度件数

95

76

・内閣府地方創生推進事務局、京 ・内閣府地方創生推進事務局、京都府
都府、福知山市の後援を得て、地域 および福知山市の後援を得て、地域活活性化コンテスト「田舎力甲子園」を 性化策コンテスト「田舎力甲子園」を実引き続き実施する。
施した。本コンテストは公立化後4回目を迎え、2019年度は前年度57策を大幅に上回る数の地域活性化策の応募があり、全国から個人133策・グループ189策の計322策の応募があった。この中から最優秀賞1策・優秀賞1策・佳作7策・奨
励賞14策を決定し、2019年7月20日に本学で表彰式（参加13校）を行った。

3

3

77
第８ その他業務運営に関する重要目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

6

7

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

法令を遵守し、社会の規範やルールを守り、市民の信頼を損なうことのないよう、教職員及び学生の意識の向上を図り、コンプライアンスの推進体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
社会的信頼の維持及び業 【2016年度～2019年度の総括】
務を適法・適正に推進する ・内部監査を毎年実施し、「会計監査」では外ため、コンプライアンスに関 部資金や配分経費の執行状況の確認、「業務する規程及び体制を整備す 監査」では年度計画の進捗状況の確認や、監るとともに、社会動向に合わ 事から指摘を受けたマイナンバー管理、委員
せて見直す。また、コンプラ 会の活動状況等について監査を行った。
イアンスに関わる啓発と研修 ・文部科学大臣決定の研究費不正使用及びを実施する。
研究活動不正行為への対応等に関するガイド
ラインに基づき、必要な規程を整備した。また、全教員及び研究費の執行に関わる事務職員（総務・財務）を対象に、研究倫理研修を毎年実施し、対象者全員が受講した。
・ハラスメント研修は毎年開催し教職員への防止啓発と研修を実施した。当事者以外からの相談対応など多様な事案に対して柔軟に対応できるように規程を改正するとともに、相談手続きを明確にするためガイドラインの作成、相談員の手引きを作成した。

73【2020年度・2021年度の見込】
・監事および監査法人と連携し、毎年度監査計画を立案し、内部監査を実施する。
・全教員及び研究費の執行に関わる事務職
員（総務・財務）を対象に、引き続き学部長による研究倫理研修及びe-ラーニング教材による研究倫理教育を実施する。
・ハラスメント相談員に対してハラスメント相談
は守秘義務に沿って慎重に取り扱うよう研修を行い、教職員全体には毎年ハラスメント研修を実施する。学内の状況、社会動向に合せてハラスメントに係る規程を1年に1度は見直す。

96

3

3

・内部監査を実施し、業務執行の適 ・内部監査では、業務運営が法令及び正化と効率化を図る。
本学諸規程に従い実施されているかを
内部監査項目としては、外部資金等 確認する「業務監査」でマイナンバーの（科学研究費等を含む）の適正な執 取り扱いや情報セキュリティなどの確認
行、前年度の監査法人の指摘事項 を行い、「会計監査」で平成30年度費用の改善状況等を確認する。
の執行状況に対して、会計処理が正当な証拠書類等により事実に基づいて処理され、帳票等が適正に処理されているかを監査した。
・業務監査として、マイナンバーの取り扱
いや情報セキュリティ（各種システムのパ
スワード管理や権限設定）などの監査を実施した。
・会計監査では、外部資金等において総勘定元帳で監査対象の支出として10％から30％程度抽出し、経費精算書
類で証拠書類等を検査した。また、発注後の検収体制について、ガイドラインに基づき1円以上全ての物品から10％の支出を抽出し、検収印等の検査を実施した。
・監査法人の意見等への対応状況について、点検を行った。

3

3

73

【2020年度・2021年度の見込】
・監事および監査法人と連携し、毎年度監査計画を立案し、内部監査を実施する。
・全教員及び研究費の執行に関わる事務職
員（総務・財務）を対象に、引き続き学部長による研究倫理研修及びe-ラーニング教材による研究倫理教育を実施する。
・ハラスメント相談員に対してハラスメント相談
は守秘義務に沿って慎重に取り扱うよう研修を行い、教職員全体には毎年ハラスメント研修を実施する。学内の状況、社会動向に合せてハラスメントに係る規程を1年に1度は見直す。

3

3

97

78

・外部講師による教職員対象のハラ ・1月22日に愛知学院大学心身科学部
スメント研修を1回行う。
葛文綺准教授を招聘し、「ハラスメント相
ハラスメント相談フロー図を策定、ハ 談員の心得～学生が相談しやすい仕組
ラスメント防止の掲示を行い、学内で みづくりについて～」をテーマに、教職周知する。
員を対象に研修を行った。
学年当初のガイダンスにて学生にハ ・学生には、ハラスメント防止、相談員にラスメント防止、相談窓口について ついての説明を学生便覧に掲載し、学説明をおこなう。
生ガイダンスにおいて学生委員会より周・研究費不正使用及び研究活動の 知を行った。
不正防止に関する研修を実施する。 ・2019年度のハラスメント相談は0件で・教員、学生が行う研究・調査につい あったが、学生が相談しやすい体制でて、倫理的及び社会的観点から適 あるかを委員会で検討した。顧問弁護
正に実施されることを目的に、ヒトを 士の意見や他大学の体制を参考にしな対象とする研究倫理審査会の定例 がら、広く相談を受け付けることができる
開催を目標とする。
よう、ハラスメント防止等に係る規程を改・必要な規程の改正等、整備を行正し、相談フロー図を掲載したハラスメン
う。
トガイドラインや相談員の心得を作成した。
・4月24日に開催したFDフォーラムにおいて、全教員及び研究費の執行に関わる事務職員（総務・財務）を対象に、学部長による研究費不正使用防止に関する研究倫理教育を行った。当日参加できなかった教職員についても個別に研修を行い、対象教職員全員（教員26人、事務職員7人）が受講した。また、e-ラー
ニング教材による研究倫理教育を対象
教職員全員（教員26人、事務職員7人）が受講した。
・2019年度の研究倫理審査会の審査回
数は1件であり、定例開催に至らなかっ
た。

3

3

79
第８ その他業務運営に関する重要目標

２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施する。
また、市民の財産である大学施設の適切な保全の視点から、長期的な展望に立ち、耐震化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザインへの対応などを含め、計画的な資金確保のもと、施設管理・整備を行う。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関 【2016年度～2019年度の総括】する目標と計画を策定し、 ・設置者変更に伴い、資産の把握と承継資産実施する。
の点検を行った。
・建物及び設備の点検を日常的に行い、施設設備の現状を把握した。
・資産台帳を整備するとともに備品シールを貼り管理した。
・固定資産の現物確認の内規に基づいて、現物確認を実施した。
・文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（行動計画）を作成した。
74【2020年度・2021年度の見込】
・建物診断調査を実施し、中長期修繕計画を作成する。
・中長期修繕計画に基づき、計画的に施設設備の改修・更新・維持管理を行う。
・福知山公立大学インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、福知山公立大学インフラ
長寿命化計画（個別計画）を作成する。

・情報学部新設のため、1号館、3号 ・1号館及び3号館を改修し、情報学部館の改修工事を実施する。また2020 の教育研究環境を整えた。
年度の長寿命化計画（個別施設計 ・長寿命化計画（個別施設計画）の策定
画）の作成に向けた検討・準備を行 に向けた取り組みを進めた。具体的にう。
は、2020年度に建物診断調査を実施
し、今後15年間における改修・更新などの時期及び費用等を試算して大学施設の適切な整備を計画的に実施する指針となる中長期保全計画（長期修繕計画）を策定するための発注準備を進めた。

3

3

98

3

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

第８ その他業務運営に関する重要目標

３ 安全管理に関する目標

中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

関係法令等を踏まえ、教育研究現場の安全確保を徹底するため、情報セキュリティ等に関する具体的な方針を整備し、それに基づいた環境・体制の整備を行う。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
学生の安全対策等を含む 【2016年度～2019年度の総括】
危機管理体制を整備する。 ・学生および教員を対象として避難訓練、AED講習を毎年実施した。ガイダンスでは主に1年次生を対象に、福知山市の協力のもと、水害に対する防災行動について周知を行った。大規模な風水害や地震の際に学生および教職員の安否を確認できるよう、安否確認システムを導入した。また、防災備品を購入した。
75【2020年度・2021年度の見込】
・学生数の増加により、避難訓練等の方法を検討する。学生および教職員の安否確認シス
テムへの登録率100％を目指す。また、年に1回訓練を実施し、危機管理体制に問題がないか検証する。危機の事象ごとの危機管理マ
ニュアルについて作成や見直しを行う。
・新型コロナウイルス感染症の対応として、学生や教職員の健康状況を安否確認システム
にて把握する。
・危機発生時には、必要に応じて対策本部を設置し迅速に対応する。

3

3

80

99

・1回生を対象とした避難訓練を実施 ・1年次生を対象とした避難訓練（9月26
し、大学にて災害が起こった際の避 日）を実施し、4 号館における非常階段
難経路の確認のための訓練を実施 の場所、避難経路等を説明しグラウンドするとともに、全学年を対象とした防 へ避難を行った。参加率は42％となっ
災行動に対する講習を1回行う。
た。
また、学生教職員対象の安否確認 ・学生ガイダンスにおいて、全学年を対システムを稼働し、登録数を90％以 象に、福知山市危機管理室より福知山上とする。
市の水害に対する知識と備え、避難場
また、同システムを利用した訓練を 所について説明を行った。
実施し、有事の際の応答率が70％ ・1年次生及び教職員を対象に一般救以上となるよう周知を図る。
急講習（9月18日・26日）を実施し、AEDの使用方法を中心とした実習を行った。
・安否確認システム訓練（5月29日）を実施した。学生教職員合わせて登録率は67.9％、応答率は51.6％であった。この結果により、学生の登録や応答について、学生委員会を通して教員から学生に指導するよう依頼し、年度末の登録率は90％となった。

3

3

81
（２）職場環境
職場の健康管理、安全管理 【2016年度～2019年度の総括】を推進し、快適な職場環境 ・健康診断およびストレスチェックは、他機関を目指す。
での受診も含め教職員の概ね100％が受診した。受診結果や時間外勤務、年次有給休暇取得状況を産業医に報告し、産業医と連携して教職員の健康管理に努めた。
・心身の不安への相談窓口の周知や働き方改革による法改正の説明をすることで、教職員の健康に対する意識を高めた。
・定期的な職場巡視や保健室の整備、感染症に対応し衛生備品の購入など環境整備も進めた。
・年次有給休暇を5日以上取得することが2019
年度に法令で義務化されたことに伴い、「有給取得推進日」の設定や所属長の呼びかけなど
全学的に取り組み、対象者全員が5日以上取76得した。

中期計画達成に向けて、必要な整備を着実に進めてきたと理解できるが、それをさらに上回って実施したとは言えない
ため、評価を「3」とする。

4

3

100

【2020年度・2021年度の見込】
・引き続き職場環境の改善を進める。教職員の健康管理や過重労働による心身の不安がないよう、時間外勤務時間等の状況を産業医に報告し、意見を聴きながら対応する。特に専門型裁量労働制を導入している教員の健康状況の把握に努める。
・年次有給休暇が取得しやすいよう、取得推
進日を定着できるよう検討し実施する。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況について産業医に意見を聴きながら、感染予防の呼びかけや構内トイレに手洗い用石鹸を設置するなど、環境整備や衛生備品の備蓄に努める。

・教職員の心身の健康状況を把握 ・8月に健康診断を実施し、受診率はするため、健康診断、ストレスチェッ 100％であった。（人間ドック利用者11人
クを実施し、受診率100％を目指す。 を含む）
・衛生管理者による職場巡回を（月4 ・教職員対象者41人全員にストレス回程度）実施し、必要に応じて改善 チェック（9月）に実施した。なお、心身にする。
不安がある時は、 産業医に直接相談で・事務局を通して教職員の時間外勤 きることを教職員に周知した。
務状況を把握し、月40時間を超える ・職場巡回を実施し、4号館の共用部分
対象者について、管理職に面談を に置かれていた壊れた椅子を撤去し行うように促し、産業医に状況を報 た。
告するとともに、心身の不調等につ ・年次有給休暇は5日間取得が義務化さいての産業医に相談できることも周 れたことに伴い、「有給取得推進日」の知する。
設定や所属長の呼びかけなど、全学的産業医と連携をとり教職員の健康管 な取組みにより対象者全員が有給休暇理を行い、ワークライフバランスの保 を5日以上取得することができた。時間持に努める。
外勤務については、月40時間以上の時
また、有給休暇の取得を促進するた 間外勤務が継続する職員はいなかっ
め、有給取得週間を実施するなどの た。
取り組みを進める。
・感染症の予防のため、インフルエンザ
予防接種費用補助を行い、25人（44％）
が補助申請を行った。なお、新型コロナ
ウィルス感染症予防のため、あらためて
構内トイレを点検し、ハンドソープを配備するとともに、手洗いの励行、咳エチケッ
トの徹底をよびかけた。体調不良時の行動手順について周知した。

年度計画を着実に実行されたことは理解できるが、それをさらに上回って実施したとは言えな
いため、評価を「3」とする。

4

3

3

3

（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情 【2016年度～2019年度の総括】
報を安全かつ適切に取り扱 ・情報セキュリティ専門委員会を設置し、セう。
キュリティポリシーを作成し周知した。
・2017年度以降、情報セキュリティ研修を複数回実施した。
・福知山公立大学ソーシャルメディア利用に係るガイドラインを作成した。
・SNS対応タスクフォースを立ち上げ、不適切77
な書込みをしていることの現状について情報共有を行い、今後の方針について検討した。
【2020年度・2021年度の見込】
・情報セキュリティ研修を年1回以上実施する。
・セキュリティポリシーに準じた情報システム運用規則を整備し、情報システムの円滑かつ安全な運用を図るため、ガイドラインを作成する。

・セキュリティポリシーに準じた情報 ・SNSの不適切な書込みが行われないよ
システム運用規則を整備し、情報シ う、今後の方針について検討した。そのステムの円滑かつ安全な運用を図る 結果、モニタリングサービス等の導入のため、ガイドラインを作成する。
提案や運用体制のフローチャートを作
学内ネットワーク環境の強化を図ると 成した。
ともに、情報セキュリティに関する研 ・教職員を対象にした情報セキュリティ
修を実施し、安心安全な環境を整備 研修を2月26日に実施した。
する。

3

3

101

第８ その他業務運営に関する重要目標
４ 環境への配慮に関する目標
中 期 目 標

中期
計画
番号

中期計画

環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源化に 【2016年度～2019年度の総括】取り組む。
・クールビズ（5月1日～10月31日）を実施するとともに、夏の冷房温度を28度、冬の暖房温
度を20度に設定し、省エネに努めた。
・節電や空調の温度設定の省エネ対策について、メールや掲示で周知した。
・事務局ミーティングや教授会でプロジェク
78
ターを活用し、ペーパーレス化を推進した。

・環境省が推奨する空調温度（冷房 ・クールビズ（5月1日～10月31日）を実
28度、暖房20度）の設定を徹底する 施するとともに、夏の冷房温度を28度、ことにより、大学全体として光熱費の 冬の暖房温度を20度に設定し、省エネ削減に努める。
に努めた。
・節電や空調の温度設定の省エネ対策について、メールや掲示で周知した。

3

3【2020年度・2021年度の見込】
・メールや掲示等での周知を徹底し、より一層の省エネルギー、省資源化に取り組む。

82

102

3

3

83
第９ 予算、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

第10 短期借入金の限度額

中期
計画
番号

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

１ 短期借入金の限度額
１億円-【2016年度～2019年度の総括】
実績なし【2020年度・2021年度の見込み】
実績なし

1 億円

実績なし

-

２ 想定される理由
事故の発生等により、緊急 【2016年度～2019年度の総括】に必要となる対策費として借 実績なし
り入れることが想定される。
【2020年度・2021年度の見込み】
実績なし

事故の発生等により、緊急に必要となる対策 実績なし
費として借り入れることが想定される。

-

自己
評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

第11 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

中期
計画
番号

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

なし

評価
区分

【2016年度～2019年度の総括】
実績なし-【2020年度・2021年度の見込み】
実績なし

年度計画
番号

年度計画

なし

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

実績なし

-

第12 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期
計画
番号

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

なし

評価
区分

【2016年度～2019年度の総括】
実績なし-【2020年度・2021年度の見込み】
実績なし

年度計画
番号

年度計画

なし

業務の実績（年度計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

実績なし

-

第13 剰余金の使途

中期
計画
番号

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

決算において剰余金が発 【2016年度～2019年度の総括】
生した場合には、教育研究 ・事業年度終了時に生じた利益剰余金を次のの質の向上、組織運営及び 通り教育の質の向上及び組織運営の改善積施設設備の改善に充てる。 立金（地方独立行政法人法第40条第3項目的積立金）に積み立てた。（2016年度決算分
27,276千円、2017年度決算分7,923千円、2018年度決算分770千円）を積み立てた。
・同積立金は、2018年度に5,652千円、2019
年度に7,523千円を取り崩し、Web機能活用に伴う学生の利便性向上や事務業務の効率化・省力化等を目的とした学務系システム等導入
事業（2018年度～）や規程管理システムの導入事業（2018年度）に対して充当した。

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

決算において剰余金が発生した場合には、 ・2017年度終了時に生じた利益剰余金770千
教育研究の質の向上、組織運営及び施設 円について、中期目標期間における業務に活設備の改善に充てる。
用する教育の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第3項積立金）に積立てることが福知山市より承認された。
・2018年度においては、Web機能活用に伴う学生の利便性向上や事務業務の効率化・省力化等を目的とした学務系システム等導入事業（2018年度～）に対して、目的積立金7,523千円を活用した。

-【2020年度・2021年度の見込み】
・事業年度終了時に生じる利益剰余金は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

84

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

85
第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

中期
計画
番号

中期計画

業務の実績（中期計画）

自己評価

評価委員会による評価結果（中期計画）
評価のポイント・委員会確認事項

評価
区分

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

4

4

自己
評価

評価委員会による評価結果（年度計画）
評価のポイント・委員会
確認事項

評価
区分

１ 施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
施設及び設備の現状を把 【2016年度～2019年度の総括】
握し、老朽化したものについ ・2016年度に建物点検調査を実施し、施設設ては整備及び改修を計画的 備の現状を把握した。調査結果は、2019年度に実施する。
の1号館改修工事など後年度の施設整備の参考とした。
・2019年度に実施した1号館改修工事にあたり、2018年度にコンクリート強度確認のための圧縮強度及び中性化深さ測定試験を実施した。
・老朽化した施設設備の改修等を行った。具
79
体的には、昇降設備、空調設備、給排水設
備、電気設備、消防設備、厨房設備、音響設
備、映像設備等の修繕や更新を実施した。
【2020年度・2021年度の見込】
・4号館空調設備および昇降設備の更新を行う。
・建物診断調査を実施し、中長期修繕計画を作成する。
・中長期修繕計画に基づき、計画的に施設設備の改修・更新・維持管理を行う。

3

3

103

・施設及び設備の現状を把握し、計 ・長寿命化計画（個別施設計画）の策定
画的に改修を行う。
に向けた取り組みを進めた。具体的に4号館空調設備及びエレベーターを は、2020年度に建物診断調査を実施
2020年度を目途に更新するための し、今後15年間における改修・更新など準備を進める。
の時期及び費用等を試算して大学施設の適切な整備を計画的に実施する指針となる中長期保全計画（長期修繕計画）を策定するための発注準備を進めた。
・2020年度に4号館空調設備及びエレ
ベーター設備更新工事を実施するため、工事仕様書等の準備に取り組ん
だ。

3

3

②新たな施設及び設備等
大学の理念、特色等の実
現、組織再編等により必要となる施設及び設備の整備を計画的に進める。

80【2016年度～2019年度の総括】
・北近畿地域の拠点として、多くの人が集まる
創造的な交流の場となる「北近畿地域連携センター（2号館1階）」の施設整備等（2016年度
1,072万円、2017年度977万円）を実施した。
・2017年度には、本学と京都工芸繊維大学の連携・協働により新町商店街の空き店舗をリノ
ベーションし、「まちかどキャンパス」として整備（1,950万円）した。また、地域住民や企業等の「知の拠点」としての役割を果たすため、メディ
アセンターの改修・修繕及びシステム等整備（7,143万円）を実施したほか、市民等が利用する4号館南側駐輪場（100台程度）の拡幅工
事（877万円）を実施した。
・2018年度と2019年度には、福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金（2018年度2,968万円、2019年度6億3,329万円）を受け、1号館及び3号館の改修等を実施
し、情報学部の教育研究環境を整えた。各年
度とも本学が少人数体制であったが、市の協力を得て適切に整備を進めた。
・大学キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方向性を示すキャンパスマスタープラン
2020を策定した。

44【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度には、4号館空調更新工事とエレベーター設備更新工事を実施するほか、クラブやサークル等が利用できる環境を整えるた
め、2号館福祉棟2階を改修する。
・今後の発展に向けた計画となるキャンパスプ
ランの策定に取り組む。

86

104

・新学部で使用する1・3号館の改修 ・福知山市から福知山公立大学「知の拠工事を実施する。4月入札、5月着点」推進事業交付金6億3,329万円を受工、1月工事完了。2月から備品等の け、1号館及び3号館の改修等を実施
搬入を行い、翌年4月の開設に向け し、以下のとおり情報学部の教育研究環て整備する。
境を整備した。
①1号館及び3号館校舎等設計監理業
務 2,180万円②1号館及び3号館校舎等工事 4億6,497万円③情報学部用備品購入（図書含む。）
1億4,652万円
・工事スケジュールに関しては、校舎改修工事の入札と契約締結は4月に実施
し、年度途中でサーバー室の電源増設など追加工事が発生したものの、年度内に改修工事が完了し、情報学部開設に向けた必要備品等の適切な整備ができた。
・大学キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方向性を示すキャンパ
スマスタープラン2020を策定した。

4

4

87
③維持管理
施設及び設備の適切な維持管理に努める。

81【2016年度～2019年度の総括】・電設設備や空調機など、設備点検を適切に実施した。
・大学内の要修繕箇所について、適切に修繕・補修等を実施する。
【2020年度・2021年度の見込】
・施設設備の引き続き必要な点検を実施する。
・建物診断を実施した上で中長期修繕計画（保全計画）を策定し、計画的な施設設備の改修・更新・維持管理を行う。

・施設及び設備について点検を行う。この結果を考慮し、適切な維持管理に努める。

3

3

・昇降機点検、電設設備点検、空調設
備点検、消防設備点検、給排水設備点
検を実施した。
その点検結果を踏まえ、各設備の修繕を実施した。

105

3

3

3

3

２ 人事に関する計画
職員の能力と実績を総合的 【2016年度～2019年度の総括】に評価する制度を構築、運 ・職員の能力と実績を総合的に評価する制度
用するとともに長期的視点 として、2年間の試行実施を経て、事務職員のに立った採用計画を策定す 人事評価を2019年度から本格実施を始めた。
る。
評価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個
人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指す。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースを発足させ、教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。
82

・【再掲59】【再掲67】【再掲75】
人事評価制度について、事務職員
については、実施する。
教育職員については、試行する。

3

3

106

【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。
・「知の拠点」整備計画に合わせた長期的な採用計画に基づき、教員や事務職員の採用を行う。

【再掲59】【再掲67】【再掲75】
・事務職員の人事評価は2年間の試行実施を経て、2019年度から本格実施を始めた。評価は、年度計画を踏まえた目
標の達成度を評価する「業績評価」と職
務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスク
フォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

３ 積立金の使途なし－【2016年度～2019年度の総括】
・Web機能活用に伴う学生の利便性向上や事務業務の効率化・省力化等を目的とした学務系システム等導入事業（2018年度～）や規程
管理システムの導入事業（2018年度）に対して、積立金を充当した。
・取崩額は、2018年度5,652千円、2019年度
7,523千円となった。
【2020年度・2021年度の見込み】
・2020年度は情報学部実験機材や学生証発行機などの整備財源として22,795千円を予算計上し、2021年度も教育の質の向上や組織運営の改善に資する事業に積立金を活用す
る。

なし

-

-

・2018年度に導入した学務系システム等導入事業に係るリース料として、目的積
立金7,523千円を充当した。

-

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし【2016年度～2019年度の総括】
なし

なし

なし

【2020年度・2021年度の見込み】
なし
－

-

-

88

-