30月

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厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

じん師法施行規則及び 労働安全衛生規則の 一部を改正する 省令の施行について
じん師法施行規則及び 労働安全衛生規則の 一部を改正する 省令 (平成 15年厚生労働省令第 2 号 ) が
平成 ¥W年明 20 日に公布され、

じん航法施行規則の 一部改正関係については 平成 15年 4 月 1 日から 施

行 、 労働安全衛生規則の 一部改正関係については 公布日から施行されることとなったところである。

ついては、 下記の事項に 留意の上、 その運用に遺漏のなしへよう期されたい。

‑己第1改正の概要
改正じん 師 法施行規則の 概要について

Ⅰ

( )
Ⅰ

じん肺の合併症への 原発性肺がんの 追加

じん肺の合併症に「原発性肺がん」を 追加したこと。
(2)じん 肺 吉所見の労働者に 対する肺がんに 関する検査の 実施
じん 肺 管理区分が管理 2 又は管理 3 の労働者に対する 年 1 回の肺がんに 関する検査 (胸部らせん CT 検査及び 倍疲 かくたん細胞診 ) の実施を事業者に 義務付けたこと。

2

改正労働安全衛生規則の 概要について(1) じん 肺 吉所見の離職者に 対する健康管理手帳 の交付
粉じん作業に 係る建康管理手帳 の交付対象をじん 師管理区分が 管理 3 の者から管理 2 又は管理 3 の者に拡大したこと。

第2改正の内容

1

じん師法施行現員

け(B首相 35 年労働省令第 6 号 ) の一部改正(1) 第 条 関係
Ⅰ

じん師法 ( 和 35 年法律第 30 号 ) 第 2 条第 1項第 2 号の合併症として、日召「原発性肺がん」を 追如 したこと。

(2)

第 7 条関係「原発性肺がん」に 関する検査として 実施する検査 (以下「肺がんに 関する検査」という。 )ぼ 、 第 2 号の「たんに 関する検査」においてば「 喀嬢 がくたん細胞診」、 第 3 号の「エックス 線特殊撮影による 検査」 に おいては「胸部らせん Cm 検査」をいうものであ るこ ヒ 。

(3) 第 8 条関係

号目

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2Ⅰ

10第一尭 成真平

都道府県労働局長殿原発性肺がんにかかっていると 診断された者については、

じん師法施行規則第 1 条第 1 号から第 5 号の合併症にかかっていると 診断された者と 同様、 肺機能検査を 免除することとし
たこと。
く4)

第 ¥0条及び第 11条関係

常時粉じん作業に 従事させたことのあ る労働者で、 現に粉じん作業以外の 作業に常時 従事 しているもののうち、 じん師管理区分が 管理 2 であ る労働者について、 事業者が労働安全衛生規則 (昭和 47 年労働省令第 32 号 ) 第 44 条又は第 45 条の規定に基づき、 1年以内ごとに 1 回行う一般健康診断において、 肺がんにかかっている 疑いがないと 診断されたとき 以外のときは、 事業者はじん 師法施行規則 第 11条第 2 号の規定に基づき 定期 外 のじん 肺 健康診断として、 肺がんに関する 検査を実施することとしたこと。
この場合、 事業者は、 じん師法第 3 条第 1 項及び第 2 項の検査を実施する 義務を負わないことから、 じん師法第 12条に基づくエックス 線写真等の都道府県労働局長への 提出は不要であ ること。

(5) 様式第 3 号関係
様式第 3 号 ( じん 肺 健康診断結果証明書 ) に「 喀疲 かくたん細胞診」の 欄を迫加するとともに、エックス線特殊撮影の 欄を整備したこと。
また、 備考として、 たんに関する 検査及びエックス 線特殊撮影による 検査以外の検査を省略したときは、 当該省略した 検査に係る欄の 記入を要しないことを 欄外に明記したこと。

(6) 様式第 8 号 (表面 ) 関係
様式第 8 号 ( じん 肺 健康管理実施状況報告 )0 表面 ) について、「「定期外 健康診断」の 欄に(ハ ) のうち肺がんに 関する検査の 実施」の項目を 追加、 また、 「じん師管理区分が 管理 2又は管理 3 であ る労働者で、じん師法施行規則第 1 条各号に掲げる 合併症により・本年中に療養を開始したものの 数」の欄に「 6 号」の項目を 追加する等様式を 変更したこと。

(7) その他
肺結核以覚の 合併症が原発性肺がんの 場合には、 じん師法第 3 条第 3 項 中 「肺結核以覚の合併症にかかっている 疑いがあ ると診断された 者 」とは、 原発性肺がんにかかっている 疑いがないと診断された 者以外の者を 指すものとすること。

2

労働安全衛生規則の 一部改正

(1) 第 53 条第 1項関係
健康管理手帳 の交付要件のうち 粉じん作業に 係るものとして、 じん脈管理区分が 管理 2 であ る者を追加したこと。

(2) 様式第 8 号 (2)関係
健康管理手帳 の交付要件として、 じん師管理区分が 管理 2 であ る者を追加したことに 伴い、 様式第 8 号 (2)( 健康管理手帳 ( じん 肺 )) の 4 頁の「じん肺の 経過」に備考欄を 設けるとともに、 5 頁以降の頁 (最後の頁を除く。 ) に「らせん CT 」及び「 喀疲 かくたん細胞診」の 欄を迫加したこと。

(3) 様式第 9 号 i2)関係
健康管理手帳 の交付要件として、 じん師管理区分が 管理 2 であ る者を追加したことに 伴い、 様式第 9 号 (2)( 健康管理手帳 による健康診断実施報告書 ( じん 肺 )) に「じん脈管理区分」及び「 喀疲 かくたん細胞診」の 欄を迫加するとともに、 エックス線特殊撮影の 欄を変更したこと。

く4) その他
じん肺に係る 健康管理手帳 所持者に対する 健康診断の実施項目等については、別途通達により示すこととしていること。

3その他
上記 1 及び 2 については、 その内容の円滑な 施行を図るため、 管内の事業場等に 対し、 様々な機会をとらえて 周知登底を図ること。

第3労災補償関係1

業務上疾病の 範囲
じん師管理区分が 管理 2 、 管理 3X は管理 4 と決定された 者 (石綿肺の所見があ る者を除く。
以下同じ。 ) に発生した原発性肺がんは、 平成 15年 4 月 1 日以降、 労働基準法施行規則別表第 1の 2 第 5 号に掲げる業務上の 疾病として取り2扱うこと。

認定の手続

(1)

じん師管理区分が 管理 23@ は 管理 3 と決定された 者から原発性肺がんに 係る労災保険給付の請求があ った場合には、 昭和 53 年 4 月 28 日付け 基発 第 250 号の記の第 4 の 2 の (2)と同様に 、じん脈管理区分決定通知書又はその 写し、 粉じん職歴、 じん脈管理区分決定の 根拠となったじん 肺 健康診断結果等を 確認の上、 合併症に係る 審査を行い、 じん肺に合併した 疾病が原発性肺がんと 認められる場合は、 その症状確認 日 ( 医師による診断確認 日 ) に発症したものとして所定の 事務処理を行うこと。

(2)

じん脈管理区分が 管理 1 と 決定された 者 又はじん脈管理区分の 決定を受けていない 者から原発性肺がんに 係る労災保険給付の 請求があ った場合は、 原発性肺がんの 症状確認 日 以前のエックス線写真を 用いて、 じん師法 第 ¥M 条 第 1項の規定によるじん 師管理区分決定申請 (以下 「随時申請」という。 ) を行うよう指導し、 当該随時申請による 管理区分の決定を 待って事務処理を行うこと。
なお、 この場合において、 労働者が死亡し 、 又は重篤な疾病にかかっている 等のため、随時申請を行うことが 不可能又は困難であ ると認められるときは、 可能な範囲で 資料等の収集を図り、 地方じん 肺診査 医に対し、 当該労働者のじん 肺の進展 度 等に関する総合的な判断を求め・その 結果に基づき 原発性肺がんの 症状確認 日 以前のじん師管理区分が 管理 2 、管理 3 又は管理 4 に相当すると 認められる者については 上記 2 の (1) と同様に取り 扱って差し支えないこと。

3その他
平成 14年 1 円 11 日付け暴発 第 1111001号は、 平成 15年 3 月 31 日をもって廃止する。