令和 3 年 5 月 11 日（火）保健福祉委員会

二

検査体制及び患者対応方針について

新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の状況及び感染者急増時の緊急的な患者対応方針についてです。

（一）

検査体制についてはじめに検査体制についてですが、検査体制整備計画の国の考え方は、次の感染拡大に備え、高齢者施設等の従事者等に積極的に検査を実施でき、過去最大規模の新規感染者数にも十分対応できる検査体制を整備することとされています。

１ 検査需要について
検査需要については、高齢者施設等における対応分が 1 日当たり３，９８０件となっていますが、どのような積算になっているのか、また、今後の感染拡大に備えた対応分として、変異株需要が見込まれていますが、この積算の考え方についても併せて伺います。

（答弁：感染症対策課医療体制担当課⻑ 竹内正人 ）・高齢者施設等の従事者等に対する検査需要分として、札幌市分は、市が策定した集中的実施計画の数値、道や他の保健所設置市分は、昨年、2 週間にわたり、人口 10 万人当たり新規陽性者が 15 人以上となった地域の需要。

・感染拡大に備えた検査需要は、通常最大時分は、過去最大の 1 日当たり検査数。緊急最大時分は、過去最大の 1 日当たり新規陽性者数の 2 倍の数値を陽性率 10％で除した検査数。
それぞれ、その 1 割を変異株対応の検査需要。

２

検査採取について検査採取については、診療・検査医療機関や、地域外来・検査センターなどで行われますが、これらの機関における通常の最大時における１日当たりの接種件数をどのように見込んでいるのか、また、検査（分析）体制と併せて、通常から緊急の最大時に体制を移行するに当たって、どのような対応や日数が必要になると考えているのか、伺います。

（答弁：医療体制担当課⻑ 竹内正人 ）・検体採取では、これまでの実績を踏まえた体制として、通常最大時には、診療・検査医療機関等において 1 日当たり 4,050 件、保健所実施分と合わせ、5,490 件の検体採取体制を確保。
・検体採取及び検査・分析能力は、医療機関等における 4 月以降の検査能力の拡充や、委託先検査機関の拡充などにより、現時点で通常最大時の検査能力を有している状況。

・一時的にその体制を強化すれば、緊急最大時の検査能力を有する体制を確保。

３

道の PCR 検査等の取組について

道は、旅行者等に対する PCR 検査を 4 月 17 日からＪＲ札幌駅で実施しています。
これまでの実施状況はどのようになっているのか、変異株への検査対応も含め、今後、道として、どのように取組んでいく考えなのか、伺います。

（答弁：感染症対策局医療体制担当局⻑ 畑島久雄 ）・検査の手法や効果などについて検証する観点から、旅行者等に対する検査キットの配布を試行的に行うこととし、4 月 17 日からの約 1 か月間に計 700 キットの配布を予定、旅行者等が減少している影響などにより、約 200 キットの配布にとどまっており、配布期間や場所の追加について検討。
・今後、変異株に対するスクリーニング検査やゲノム検査を効率的に進める。
・地域の感染状況に応じて高齢者施設等の従事者等への集中的な検査を実施。
・効果的な検査のあり方については検討を進め、感染が疑われる方や濃厚接触者など、検査の必要な方々が、より迅速・スムーズに検査を受けられるよう、更なる検査体制の充実・強化に取り組んでまいる。

（二）緊急的な患者対応方針について

次に、感染者急増時の緊急的な患者対応方針についてですが、まん延防止等重点措置の対象地域となった札幌市で、まさに受入病床がひっ迫していますので、この点も含め伺います。

１ 札幌市の状況等について
札幌市内の確保病床数や重症病床数、宿泊療養施設室数とその使用状況についてですが、これらの現在の状況と、自宅等療養者数や宿泊療養施設入所日調整中の状況、入院率はどのようになっているのか、このような札幌市の現状に至った道の受け止め方と併せて伺います。

（答弁：感染症対策課医療体制課⻑

竹内正人 ）

・札幌市からは現時点での確保病床は約 480 床、うち重傷者病床は 50 床を確保。5 月 9 日時点での入院患者は 449 名、うち 19 名が重傷者と確認。
・宿泊療養施設は、市内に 3 棟 1,270 室を確保、市外の方も含め 478 名が入所。
自宅療養者数は約 470 名、宿泊療養施設入所日⻑整数は約 620 名。入院率は、24％。
・札幌市においては、年度替わりによる人の異動など、4 月以降、人と人との接触機会が増加。変異株による感染拡大などにより、患者の増加に至ったものと考えている。

2

各圏域の状況について（１）

病床等の状況について

道では、各圏域の入院医療体制として、6 つの 3 次医療圏ごとにフェーズ１から３の段階における確保病床数を設定し、それぞれの感染状況に応じたフェーズで運用しています。
道や札幌市、北海道医師会などでは、今月 5 日に『札幌市医療非常事態宣言』を発表し、翌日には札幌市以外の道央圏についてもフェーズを３に引き上げましたが、変異株による感染が道内全域に拡大してきたことから、昨日、全ての圏域をフェーズ３とする措置をとっています。
道内各圏域における確保病床数やその使用状況などはどのようになっているのか、伺います。

（答弁：感染症対策課医療体制担当課⻑ 竹内正人 ）・フェーズ３における 3 次医療圏毎の確保病床数は、道南圏が 179 床、道央圏が 850 床、道北圏が 345 床、オホーツク圏が 114 床、十勝圏が 125 床、釧路・根室圏が 196 床、全道合計 1,809 床。
・5 月 10 日現在の入院患者数は 892 名で、確保病床 1,420 床の 63%と高い割合になっており、道央圏域以外の病床使用率も上昇している状況。

（２）医療緊急事態宣言について地方における急激な感染拡大は、直ちに地域の医療崩壊に繋がることが懸念され、フェーズを最大の３に引き上げるだけでは、医療提供体制のひっ迫等の緊急性が地域の方々に正しく伝わらないと考えます。
医療非常事態宣言のような取組が必要になると考えますが、道の見解を伺います。

（答弁：感染症対策局⻑ 畑島久雄）

・札幌市内では、入院患者数の急増が続く中、新規患者の受入を休止する基幹病院が発生し、市外への広域搬送も必要となるなど、怪我や急病など通常の医療にも影響が生じるような状況も危惧されることから、5 月 5 日、札幌市とともに、北海道医師会など、７医療関係団体との共同で、『札幌市医療非常事態宣言』を発出。
・こうした中、変異株の影響などもあり、ここ数日で急速に感染が札幌市以外にも拡大している状況にあり、医療資源の乏しい地域では、患者の急増が続くと、札幌市以上に医療が厳しい状況になることも想定されることから、医療体制の崩壊を防ぎ、道⺠の皆様の命と健康をしっかりと守っていくため、委員ご指摘の点も含めた取組が必要と考えており、感染状況や医療のひっ迫度合いを適確に把握しながら、時期を逸することなく、必要な取組などが行えるよう、検討を進めているところ。

３

フェーズ３と緊急方策の確保病床の関係等について

道では、各圏域の入院、医療体制として、6 つの 3 次医療圏域ごとにフェーズ１から３の段階における確保病床数を設定し、現在、十勝はフェーズ１、道南・道北・オホーツク・釧路根室の 4 圏域はフェーズ２、道央圏はフェーズ３で運用しており、重症病床の 126 床を含む 1,420 床を確保するとともに、宿泊療養施設として 2,055 室を確保しています。
全道で最大の病床が必要となるフェーズ３の段階では、重症の 162 床を含む1,809 床を確保するとしていますが、予定の入院・手術の延期等を含む緊急的な病床確保方策として、今回、設定された病床数は 1,425 床となっています。
フェーズ３と緊急方策の確保病床について、どのように位置付けて運用することになるのか、また、本道では、緊急方策においても３次医療圏ごとの対応が必要になると考えますが、どのように考えているのか、併せて伺います。

（答弁：感染症対策課医療体制担当課⻑

竹内正人 ）

・国から示された医療提供体制整備の考え方を踏まえ、本日報告した感染者増時の緊急的な患者対応方針に加え、今月中に、病床・宿泊療養施設確保計画を見直す。
・方針では、感染拡大時を想定した必要な病床数とし、少なくとも全療養者の 3割が入院できる 1,425 床を確保することを目標。
・計画では、地域全体で必要な一般医療の提供体制を維持した上で、最大限、この感染症に対応できる病床数を確保しようとするもの。
フェーズ 3 においては、現計画の 1,809 床を基本に、各医療機関との協議を進め、これまでと同様に 3 次圏単位での運用を基本として対応。

４

宿泊療養施設について宿泊療養施設における健康管理を強化するため、施設の一部について、連携医療機関によるオンライン診療を受けられる体制を検討するとしています。
現在、道央圏のアパホテルが診療所としての機能を備えていますが、入所者の容態急変等に備え、他の施設にも診療体制の整備が求められます。
宿泊療養施設の一部にとどまらず、全体の体制整備が必要と考えますが、道の見解を伺います。

（答弁：感染症対策課療養体制担当課⻑ 保崎正弥 ）・アパホテルを除く 8 カ所の宿泊療養施設は、入所者の健康管理を 24 時間体制で行う看護師と、緊急時に対応する医師を配置。

パルスオキシメーター等による体調管理や病状悪化時の入院調整など必要な療養体制を確保。
・患者の容態急変時には、医療の確保に繋げることが重要と認識。アパホテル以外の宿泊療養施設における医療機能について、今後、その運営状況や地域の感染状況とともに、地元自治体や医師会等意見なども伺い、その必要性も含めたあり方等について検討。

（三）

感染防止の取組について今回の対応方針に基づいて病床確保計画などが作成され、感染者急増時における対応が進められることになりますが、緊急事態宣言下に置かれた４都府県や、まん延防止等重点措置の適用地域とされた本道などでは、変異株による感染の急速な拡大が続いています。
ワクチン接種が全体に行き渡るまでの間、ＰＣＲ検査や医療提供体制をしっかりと構築し、対応することはもとより、何よりも、感染しない・させないための対策が重要です。
変異株をはじめとする新型コロナウイルスの感染防止に向けて、道として、どのように取組んでいく考えなのか、伺います。

（答弁：感染症対策監 原田朋弘）

・道⺠の皆様の命と健康、暮らしを守っていくためには、現下の変異株を含めた感染状況への迅速、かつ的確な対応はもとより、相談・検査・医療提供体制の充実強化や円滑なワクチン接種体制の整備を図っていくことが必要。
・こうした中、対策の充実強化を図る観点に立ち、4 月以降、本庁や保健所、道立衛生研究所の体制強化を図るとともに、検査体制整備計画の見直しや、保健所でも新たに変異株のスクリーニング検査を開始したほか、道南圏域で 2 棟目となる宿泊療養施設を確保するなどの取組を進めており、今後、一般医療等とのバランスも考慮した病床の確保に努めることとしている。
・今後とも、変異株も含めた日々の感染状況を周知するとともに、基本的な感染予防対策の徹底を図っていくほか、身近な地域で安心してワクチン接種が受けられる体制が整備されるよう支援するなどしながら、引き続き、感染動向等も不断に注視し、対応が⻑期化することも十分見据えつつ、全道一丸となって、今後の感染症危機管理対策に全力を尽くしてまいる。