自 己 評 価 報 告 書2017 年 5 月 18 日現在

東京スポーツ・レクリエーション専門学校
2017 年 5 月 18 日作成

目
1

学校の概要等次

１

学校の概要 ................................................................................ １
自己点検･自己評価に対する姿勢 ............................................... ３

2-4
2-5
2-6
2-7

運営組織........................................................................................ １８
人事・給与制度............................................................................. ２０
意思決定システム ......................................................................... ２１
情報システム ................................................................................ ２２

基準３

教育活動 .................................................................. ２３

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２４
3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... ２５
3-10 成績評価・単位認定等 ............................................................... ２８
3-11 資格・免許取得の指導体制 ........................................................ ２９
3-12 教員・教員組織 .......................................................................... ３０

学校関係者評価委員会の構成と意義 .......................................... ４
教育理念 ................................................................................... ５

基準４
学校の目標（今後５年間） ........................................................ ６

4-13 就職率 ......................................................................................... ３３
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３５
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３６

学校組織の整備 ......................................................................... ７
学校組織の整備 ......................................................................... ８
本年度の重点課題.................................................................. １１
基準１

教育理念・目的・育成人材像 .................................. １２

1-1 理念・目的・育成人材像 ..............................................................１３

基準２

学修成果 .................................................................. ３２

学校運営.................................................................. １５

基準５

学生支援 .................................................................. ３７

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３８
中途退学への対応 ....................................................................... ３９
学生相談 ..................................................................................... ４０
学生生活 ..................................................................................... ４２
保護者との連携........................................................................... ４４
卒業生・社会人........................................................................... ４５

基準６

教育環境 .................................................................. ４７

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４８
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４９

2-2 運営方針 ........................................................................................１６
2-3 事業計画 ........................................................................................１７ii

6-24 防災・安全管理 ...........................................................................５０

学生の募集と受入れ ................................................ ５２

基準７

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５３
7-26 入学選考......................................................................................５５
7-27 学納金 .........................................................................................５７

基準８

務 ..................................................................... ５８

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................５９
予算・収支計画 ...........................................................................６１
監査 .............................................................................................６２
財務情報の公開 ...........................................................................６３

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６４

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６５
個人情報保護 ..............................................................................６６
学校評価......................................................................................６７
教育情報の公開 ...........................................................................６９

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ７０

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................７１
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７３

平成２７年度重点目標達成についての自己評価..................... ７４iii

学校の概要１． 学校の設置者
東京スポーツ･レクリエーション専門学校は学校法人滋慶学園が設置しています。学校法人滋慶学園は共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園
グループの構成法人です。

２． 開校の目的
東京スポーツ・レクリエーション専門学校は Jikei Sports Academy※1 を中心に置いた「現場力教育※２」と、「健康の 5 大要素※３」教育により、こどもからお年寄りま
で幅広い年齢層のスポーツや健康増進活動を支援するプロフェッショナルなインストラクター、トレーナー、コーチ、保育士、幼稚園教諭、ビジネスパーソンを養成します。
プロフェッショナルな職業人養成により、国民の健康と人生の質（QOL）の向上を目指します。
※１Jikei Sports Academy
即戦力を身につけるために実践形式で実施する産学連携教育システム。特にCLUB-TSRというスポーツクラブと学校（現場と授業）が一体化した地域スポーツクラブでは、学校施設をスポーツクラブとして地域に開放し、学生と職員が共同で運営する。
ＯＪＴ教育を柱とし、学生は授業で学んだ技術・知識を実践でき、学内で現場経験することによって、運動

キャリア教育（セルフマネジメント・チームマネジメント・プロジェクトマネジメント）を学びます。
※２現場力教育
スポーツや保健の現場及び、現場に類似した環境での実習、実技、演習を主体とした教育

栄養※３健康の5大要素

健康の

休養

５大要素

ＷＨＯ（世界保健機構）によれば、＜健康＞を守り、維持するためには、３つの要素が必要です。適切な栄養と、適切な休養と、適切な運動です。私達は、これにさらにもう２つ、大切な要素を付け加えています。
まず１つは、心の健康を保つためになくてはならないもの、「生きがい」です。栄養・休養・運動が充分で、身体の健康を保っている人が、さらに、心と身体のバランス良い健康を保つためには、「生きがい」がなくてはならないのです。また、人間は一人では活きていけません。心の健康は、他の人との健全な「コミュニケーション（交流）」が守り、育ててくれます。コミュニケーションが最後の大切な要素と考えています。

１

生きがい

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

学校の概要３．校長名、所在地、連絡先
学校長 関口正雄

所在地 東京都江戸川区西葛西７－１３－１２

連絡先 ０３（５６９６）９０９０

４．学校の沿革、歴史
１９７８年 本校の設置者である「学校法人滋慶学園」の前身、東京薬学専門学院を、パラメディカルスタッフ養成校として開校
１９８４「学校法人滋慶学園」設置。東京医薬専門学校に改組

１９８９

東京福祉専門学校開校

１９９０

東京福祉専門学校に健康スポーツ系の学科「健康福祉科」を設置

１９９５

東京福祉専門学校健康福祉科スポーツ系コースが発展的に独立し、東京スポーツ･レクリエーション専門学校開校

１９９８

東京スポーツ･レクリエーション専門学校第二校舎完成

２００３

東京スポーツ･レクリエーション専門学校第三校舎完成

２００５

東京スポーツ･レクリエーション専門学校第三校舎増築

２００９

東京スポーツ･レクリエーション専門学校より医療系３学科（柔道整復師科、鍼灸師科、理学療法士科）が、東京メディカル･スポーツ専門学校として分校

２０１１

地域スポーツクラブ「ＣＬＵＢ－ＴＳＲ」を開設

２０１６「Jikei Sports Academy」を開設

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
学校とスポーツクラブが一体化した、産・官・地（地域）・学連携の地域スポーツクラブ「ＣＬＵＢ－ＴＳＲ」運営。地域の方々への健康支援プログラムの提供。
避難訓練・防災訓練 定期的に実施

２

自己点検･自己評価に対する姿勢

2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組
みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図って行いきます。
※ 職業人教育 職業人教育を我々は以下のように定義します。
職業人教育 = 専門職業教育＋キャリア教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育※ 教育システム 広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の 5 要素で考えています。

３

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行なう学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明をおこない、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をいただきます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

４

教育理念
① 実学教育特定の職種で、即戦力となる知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます。
実学教育の要となる教育システムが LT2 教育システムです。LT２教育システムは、見て（LOOK）、体験して（TRY）、聴いて（LISTEN）、考える（THINK）というプロセスで学習する「体験学習」に重点をおいた教育システムです。その「体験学習」を学内で実現できるようにしたＣＬＵＢ－ＴＳＲで全ての学生が毎週体験しながら学ぶことができる学習環境づくりをしています。また、専門職として業務の遂行に必要な資格は確実に合格するよう万全の指導を行っています。難関資格の一つである日本体育協会公認アスレティックトレーナー試
験では、これまでに 253 名の合格者を出しています。
② 人間教育いかなる職種でも必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。
専門職として仕事をする上で、サービス力、コミュニケーション力が求められています。いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら信頼される職業人にはなれません。
学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。まず、開学以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲げ、あいさつを習慣にする指導に取り組んでいます。さらに Jikei Sports Academy で、自分自身がトレーナー・コーチ・インストラクター・先生・イベント運営者としてお客様に対応することで、プロ意識を醸成するとともに、気づきの機会を与え、サービス力、コミュニケーション力を実践の場で身につけることができる環境をつくっています。
③ 国際教育在学中からコミュニケーション言語としての英語、および専門英語を身につけるばかりでなく、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。
スポーツ業界やレジャー業界は、特にグローバルなビジネスです。プロとして仕事をする上で、海外のお客様や取引先と接する機会はますます増えていきます。それぞれの分野で先進的な取り組みをしている海外の学校や団体などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。『自分を愛することの出来ない人に、他人を愛することは出来ない』
をモットーに、日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

５

学校の目標（今後５年間）
5 ヵ年の目標（2016 年度から 2020 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．中退者を０にする※１ 専門就職

２．専門就職率９５％以上を毎年継続する（※１）
３．１年以内の離職者を０にする（※２）

学科、コースで学んだ専門性を活かすことができる就職先※２ 1 年以内の離職
学校を卒業し、就職した後、1 年以内で離職した者

目標の意図

１．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。また、中退は学生個人の問題に帰属するととらえず、私たちの教育力、学生の支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。
２．学生が学んだ専門性を活かした就職ができるかが専門学校の教育力の価値になると考えています。単なる就職ではなく、専門就職にこだわり、データを公表しています。専門就職率という用語は本校独自のものであり、他の大学、専門学校を含めてデータを公表している学校はまだ尐ないと言えます。
３．就職した学生が 1 年以内に離職してしまうということは、就職先と本人のやりたいこと、適性が合わなかった可能性が高く、学校のキャリア支援に問題があると言えます。このようなミスマッチを 0 にすることを目標とし、そのために就職後の卒業生の情報収集とキャリア支援を徹底して行なっています。

目標を達成するための方策
１．キャリア教育カリキュラム「Jikei Sports Academy」により、授業で学んだ知識・技術の実践の場から卒業後の将来像の見える化を提供し、昨今希薄となっている自己肯定感を養い、学生の学習意欲向上に努める。
２．産学協同教育の推進「Jikei Sports Academy」や「ＣＬＵＢ－ＴＳＲ」のプログラム共同運営や、インターンシップ、実習、講師派遣など業界と学校が積極的に連携し、人材養成と業界とのマッチングをはかります。
３．生涯就職支援サポートや同窓会活動における卒業生同士のネットワークの構築など、卒後支援に関しても強化していく。

６

学校組織の整備①サッカー型組織
広報

私たちの学校は大きく 4 部門（教務、企画、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーチームのような組織を理想としています。

教育

就職
総務

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

エリア長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学部長・学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

ＦＤＣ

Faculty Development Coordinator
各学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育改革項目について分析
し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。

７

学校組織の整備③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議【（拡大）常務会議】

学内会議
月１１回

【全体会議】 月２回 全教職員

【グループ戦略会議】 月 1 回【運営会議】 月２回 エリア本部長、局長、部長、学科長、センター長【エリア戦略会議】【学科、センター会議】 月 1 回 学科・センタースタッフ

月１回【各センター会議】 月１回【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

８学校組織の整備④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

常務会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

7 回／年

総長

常務理事・指名者

グループ戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加
かメンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

6 回／年

常務理事

エリア長・指名者

エリア戦略会議

グループ戦略会議の議決事項を各校へ伝達し、円滑な実行を図る。各校の機会と問題を吸い上げ、必要に応じてグループ戦略会議に起案する。

１２回／年

エリア本部長

事務局長・教務部長上

運営会議

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目標達成
力及び問題解決力を育成強化する。

1 回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第５期 5 ヶ年計画と 2013 年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

1 回／月

事務局長

全教職員

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1 回／月

部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

広報ｾﾝﾀｰ長

ミーティングO・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、ﾄﾚｰﾆ
ｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレーナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育ｼｽﾃﾑ改革に基づく授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

１回／年

事務局長・教務部長

講師

TBM（ツールボックスミーティング）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

E・メール
議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する
議題･議事録※ O・N・O ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

９

学校組織の整備⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催しています。

ＪＥＳＣ教育部会 スポーツ科学教育部会

スポーツに関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資格試
験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。

教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と、直接学生と接点を持つ前教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目
的、目標、行動計画を作成します。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。

１０本年度の重点課題① スポーツトレーナーの職域拡大に貢献するため、既存の教育プログラムの拡充と新規プログラムを開発する
トレーナーステーションの活動領域拡大
高校や大学の部活動と連携したクラブチームトレーニングの顧客獲得② 学校のブランド戦略推進のため、学校 web サイトより学内ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ「CLUB-TSR」の事業報告ができる「学校まるごとスポーツクラブ」という旗の下、コンセプトに基づいた教育・広報活動③ 業務・担任スタッフがクラスと CLUB-TSR プログラムの両方をマネジメントできるシステムを構築する
担任業務の業務改善

１１

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

学校法人滋慶学園は「職業人教育を通して社会に貢献

国のスポーツ立国戦略でもある平成２３年に施行されたしていく」ことをミッション（使命）にしている。建学の理念①「スポーツ基本法」に基づき、本校も地域スポーツクラブのスペシャリストが求められる時代に即し、業界に実学教育 ②人間教育 ③国際教育を実践し、 ４つの信運営を中心にスポーツを「する・見る・支える」という理念を直結した専門学校として、即戦力となる知識技

頼 （①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼具現化することに努めることが必要である。

術（テクニカルスキル）を教授する人に感動を与③業界からの信頼 ④地域からの信頼） を得られるよう学校運営をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１、実学教育さらに２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に向え、プロ意識を持った『即戦力として仕事ができ

けて、より多くのスポーツ指導者を輩出することが望まれる人材』を、各業界との連携のもと「各々の業界る。

に直結した専門学校として」養成する。

建学の理念に基づいて、東京スポーツ・レクリエーション

また、グローバル化に対応するため、国際教育を発展し専門学校は、少子高齢社会、医療制度の改定、国民の健ていくために海外のスポーツチームと教育提携を進めてい開校以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲

康意識の変化に対応すべき人材育成を、『スポーツと保育

く。

げ、他人への思いやりの気持ちやコミュニケーシ

の専門教育・専門資格取得で実現』させ、『こどもから高齢者までの幅広い年齢層が、健康で生きがいに満ちた社会

本校は、これらの変化に対応できる人材の育成に力を入れ、開校の目的の実現を目指す。

２、人間教育ョンを大切している。学生は各教育プログラムを通じ、コミュニケーション能力や逞しさを身につの実現を目指す』ことを目的として学校運営をしている。

ける。同時に、自立した社会人・プロの職業人としての身構え・気構え・心構えを養成する。
３、国際教育コミュニケーション言語としての英語、および専
門英語を身につけるばかりでなく、より広い視野
でモノを捉える国際的な感性を養う。『自分を愛することのできない人に、他人を愛することはできない』をモットーに、日本人としてのアイデンテ
ィティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるようにする

最終更新日付

１２

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得て
いるか

評定

５

５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

教育理念・目的・育成人
理念・目的・育成人材像
材像は、教育指導要領及 を日々学生に意識して学び学生便覧にて明文化・ 修できるよう具体的な環文章化されている。
境づくりが必要である。
幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に養成目的、教育目
標を掲げ、学年暦、教科課程を定めている。
建学の理念は、入学式、卒業式等のパンフレットに記載している。
職業人教育の基本である「今日も笑顔で挨拶を」の標語を全ての教室に掲
示して、学生、職員が日々実践できるようにしている。

学生便覧に記載してあ ・学則
る「学校における約束事」 ・入学案内
を中心に、社会人マナー ・教育指導要領
やおもてなしの精神を養 ・学生便覧
うために、教職員一人ひ ・担任マニュアル
とりが、教育方針を理解 ・ホームページ
し、全体会議や教務研修 ・入学式次第等で自分の言葉で語れる ・卒業式次第
機会を増やしていく。

幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に養成目的、教育目
標を掲げ、学年暦、教科課程を定めている。

各学科で企業や団体との教育提携を進めていく。

１３

教育課程については、
年々変化が激しくなる社
会情勢に対応できるよう改善に努める必要がある。

・教育指導要領
・学生便覧
・シラバス
・教育課程編成委員会
議題及び名簿・ｷｬﾘｱ教育ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
・カリキュラム表

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

教育課程は「教育課程編
成委員会」にて、各職種の代表者の方々より意見をいただいたものを教育課程の改善やオリジナル教
材の作成に役立てている。

５

５

学内の施設・設備を活用
し、学生と教員が企業と連携して地域スポーツク
ラブ CLUB-TSR を運営している。

この教育活動を業界、高等学校に広報し、共同事
業の活性化や連携を強化すること。

業界や高等学校、地域の方々にも職業実践教育の評価者として、学校行事に招いていく。

・CLUB-TSR
ﾊﾟﾝﾌﾚ t ｯﾄ
・ホームページ

毎年事業計画を作成し、５カ年計画を見直している。事業計画の研修会には全教職員が参加し、組
織目的や運営方針の理解を図っている。

2020 年東京五輪、またその後のスポーツ業界に求められる人材育成について、研究していく必要がある。

CLUB-TSR 事業報告会
や導入教育関連のプログ
ラムにも学校の「事業計画」報告を取り入れ、学生だけでなく保護者や地域の方々にも参加していただく。

・全教職員研修議題
・戦略会議議題

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営にあたり、一番大切にしているこが、ミッションと理念である。これを基に、作成している事業計画があるからこそ、健全な学校運営ができている。また理念、経営者の言葉、学校の考え方や組織文化を、さまざまな形で文書化し、組織内に浸透させるとともに、新たに組織に入ってくる人にも外部にもわかりやすく示していくことにかなりの力を注いでいる。このことが、学園、学校の活性化につながっていると考える。

業界の変化に対応するため、育成人材の見直しは、常にかつ組織的に行われなけ
ればならない。本校では、その専門職として、ファカルティ・ディベロプメント・
コーディネーター（※）を置き、育成人材像から学科の教育内容の見直しを仕切らせている。
※ファカルティ・ディベロプメント・コーディネーター（FDC）
専門学校における教育の構成要素①養成目的と教育目標（社会ニーズと卒業時到達目標）②目標達成プロセス（カリキュラム・学年暦・時間割・シラバス・コマシラバス）③目標
達成素材（教科書・教材・教育技法）④目標達成支援人材（担任・専任教員・講師）⑤評
価基準（透明性・公平性・競争性）を学校・学科の独自性・有効性に役立つように改革する核となる人材。
最終更新日付１４

2017 年 5 月 18 日

記載責任者

中村 聖之

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

諸環境の変化に対応できるように事業計画については
毎年長期（５年）、中期（３年）、短期（１年）を展望し、次年度事業計画を作成している。
事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会、法人評議員会の決済を受け、承認を得ることになっている。それを受け、毎年 3 月の初旬 ５日間かけて、学校の事業計画の研修を行い、全教職員へ周知徹底している。
事業計画において、組織図、職務分掌、各種会議の意
思決定システム（コミュニケーション一覧）が明確に示されている。運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方
針、実行方針と実行計画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行われている。事業計画
書の組織図には、学校に関わるすべての人材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。
学校が最も大切にしていることとして、One on One ミーテ
ィング、スタンディングミーティング等、即時、適宜にミーティングを行いコミュニケーションに努めている点が挙げられる。また関わる全ての人が、学園の方向性、学校の方針の実現に向け、同じ方向を向くために、コミュニケーションの重要性を確認している。
中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成を行い、各種研修において目標達成に向け常にマインド
面とスキルアップ面の向上を図っている。

非常勤職員やパートタイマー契約職員にも、研修や事業計画の構成

会議の機会を増やし、更に安定した組織運営ができる①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織よう努める。

運営の目的）

One on One ミーティング、スタンディングミーテ②運営方針（中期的に組織として目指していく方

ィング等、即時、適宜にミーティングを効果的に活用

針）し、全てのスタッフが、学園の方向性、学校の方針の③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現す

実現に向け、同じ方向を向くために、コミュニケーシ

るための単年度の方針）

ョン機会を増やしたい。

④定量目標（受験者、教育成果（ＤＯ防止、欠席率、資格取得数、就職率、専門就職率等））⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標についての単年度目標）⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

最終更新日付2017 年 5 月 18 日

記載責任者

中村 聖之

2-2 （1/1）
１５

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定

現状の取組状況課

５

事業計画の中で運営方針を明記し、定量目標・定性目標を達成するために、さらに実行方針、実行計画を明記し、教職員研修で周知徹底している。

題

今後の改善方策

運営方針や実行方針に基づいた日常の業務に取り組めるよう工夫が必
要。

参照資料

毎朝の終礼時に学園・ ・事業計画書
学校の理念・教育方針を語る時間を設ける。また、一方的に話すのではな
く、他者からのフィード
バックも取り入れていて双方向コミュニケーションを実践していく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎事業計画を教職員が自立的に各会議・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・委員会を通じて計画し全員で共有す

年、法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運営方針をる。その上で職場運営が実行に移されていく。

定めることは、常に同時に考え、実践している。

その運営のチェック機能として

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。

①学園の常務会議、②学校ごとの戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（学科責任者会議）、④学科会議、部署会議があり、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付１６2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定５

現状の取組状況課

運営方針と５カ年計画、実行方針と３カ年計画、実行計画と単年度計画が関連付けして明示している。学内の運営会議、全体会議、部署別会議、各部署研修にて業務の役割や分担を確認している。

題2020 年の東京オリンピック・パラリンピック以
降の 18 歳人口減尐を見据えて、それまでに取り組まなければならない対策
や、外部環境の変化に対応していく体制作りが急務である。

今後の改善方策参照資料

運営会議や全体会議以外に事業計画の目標達成の為の会議・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・委員会の進捗状況を定期的に実施し、報告をしていく。

・運営会議議事録
・全体会議議事録
・部署別会議議事録
・部署別研修会議事録

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎事業計画を教職員が自立的に各会議・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・委員会を通じて計画し全員で共有す

年、法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運営方針をる。その上で職場運営が実行に移されていく。

定めることは、常に同時に考え、実践している。

その運営のチェック機能として

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。

①学園の常務会議、②学校ごとの戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（学科責任者会議）、④学科会議、部署会議があり、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付

１７

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか評定

現状の取組状況

５

理事会・評議員会議事録に関する手順に従って、適切に開催、議事録の作成をしている。

５課

題

理事会、評議員会開催にあたっての事前準備について理解すること。

運営組織は、実行計画 ツールボックスミーティの最適化の観点から見直 ングを奨励し、会議の決されている。その全体像 定事項が確実に実行されは、事業計画書の組織図 るよう、担当責任者と締に示されている。
め切りを関係者全員で確運営のチェックは、各認しながら業務を進めて会議で行い、計画遂行のいく。
確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを構築している。
会議の議事録にルールを設けている。
①主要な会議の議事録は次の日まで出席者全員に配布する。
②議事録のフォーマットがあり、項目の中の「決定事項」に、アクションプラン（決定事項の次の担当責任
者、行動、目標、期限などが）明示されている。

１８

今後の改善方策参照資料

法人の組織運営の勉強会を開催する。

・理事会及び評議委
員会議事録に関する手順

朝礼や終礼のほか、ツールボックスミーティングを実施する。

・組織図

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料③議事録の保管は理事
会、評議員会の議事録は法人本部、戦略会議、運営会議の議事録は学校事務部で行っている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）①学園の常務会議、②学校ごとの戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（学各業務の目標達成や業務改善を議論・決定する会議、研修として、①広報会議、②教務会議、③就職会議、④広報研修、⑤教務研修が定期的に開催している。

科責任者会議）、④学科会議、部署会議があり、計画の遂行ができている。教職員は実行計画に基づいた意思決定システムと会議・研修により、問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付１９2017 年 5 月 18 日

記載責任者

中村 聖之

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して評定

現状の取組状況課

今後の改善方策

目標管理制度を基本と各段階ステージの役割を把握させ、ステップアッの OJT 計画については年プしていくための評価基間を通して作成するとと 準としてもフォローをしもに、トレーナーの研修、 ていきたい。

し、これと対応して成果

定期的な面談を実施して主義を取り入れた賃金制

いく。

採用計画、人材育成計画
は事業計画で定められて
いる。

５

題

新入職員と指導担当職員

参照資料
・就業規則
・目標管理制度度を設けている。賃金の決定は目標管理制度を基準としている。

いるか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。

目標は常に、健全な学校運営・学科運営を実現できているかの視点で立て、評価も公採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用

平に行い、学校・学科の成長と教職員の成長に結びつくようにしている。

は採用基準の基、厳正に実施している。また、その後の教職員の育成には、もっとも力をまた、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、各入れている。

自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着

そして、目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。

手している。
最終更新日付２０2017 年 5 月 18 日

記載責任者

中村 聖之

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

評定

現状の取組状況課

意思決定のシステムは事業計画書に明示してい題

会議で承認された決定事項を確実に実行していく。

る。また、職務分掌、各５

今後の改善方策会議・研修の位置づけも朝礼や終礼のほか、ツールボックスミーティン
グを実施して、締め切りや担当責任者を確認しながら業務を進めていく。

参照資料
・事業計画書
・職務分掌

明示し、事業計画の研修
会では規則や規定等を確認している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定に関しては、重要事項の優先順位と対応する機関が明確である。毎年事
業計画策定という厳しい作業があることで、目標志向性の高い組織運営が行われている。

年間計画上以外で発生した新たな事務処理を必要とする事項は、教育効果・収支
予算などにより学校責任者が判断している。

最終更新日付

２１

2017 年 5 月 18 日

記載責任者

中村 聖之

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

評定５

現状の取組状況課

専門学校基幹業務シス
テム（IBM 社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）
により管理。
システムは、①学籍簿
管理 ②時間割管理 ③
成績・出席管理 ④学費
管理 ⑤入学希望者及び入学者管理 ⑥各種証明書管理 ⑦求人企業管理⑧就職管理 ⑨卒業生管
理 ⑩学校会計システム⑪ 人 事 ・ 給 与 シス テ ム⑫ファームバンクシステ
ム ⑬研修旅行管理シス
テム ⑭寮管理システム⑮健康管理システム 等
により構築されている。

題

所定外労働の削減に向けて、業務の効率化を強化すること。

今後の改善方策参照資料

法 人内のコ ンピュ ータ
関 連会社 と 連携を とって、協議を進めていく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「専門学校基幹業務システム」を構築してコンピュータによる情報システム化を行っており、学生の情報処理（教育・就職・学費入金）の一元管理、退学防止及び就職支援とつながっている。

特に、学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理についてはすべて一元化された運営を行っており、学生情報にブレがないようにシステム構築をしている。そのことが、退学防止、就職支援へとつながっている。
一方で、効率化に応じた業務削減が出来ていないことが課題であり、所定外労働の削減に向けて、対策を講じる必要がある。

最終更新日付

２２2017 年 5 月 18 日

記載責任者

中村 聖之

基準３ 教育活動
総括と課題
Ｈ27 年度 退学者 12 名 転出 27 名 合計 39 名
Ｈ28 年度 退学者 20 名 転出 8 名 合計 28 名
昨年度より退学者は増加したが転出者を８名に抑えることができ進級率としては改善されている。
退学者の内容の内訳①学力不足⇒１名②目標設定不足⇒６名③進路変更⇒５名④家庭問題⇒５名⑤学内人間関係⇒３名

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１、 講師の教授力向上をはかりより良い授業作りを行う。（平成 27 年度より引き続き）⇒アクティブラーニングなどを取り入れた学生に興味を持ってもらえる授業づくりをおこない
授業を通じて目標とする職業に対するモチベー
ションを持続させる

滋慶スポーツアカデミーを開催し、こどもから大人まで、またアマチュアからプロまでのスポーツをする人を支える取り組みを学校の中心のカリキュラムとし運営していく２、課題学生に対する PDCA サイクルのスピード UP⇒気になる学生がでたら担任を中心とした問題
解決チームを招集し多角的な視点で学生のサポート案を考え実行していく

目標設定不足や進路変更など目標に対する気持ちが低下すると退学になる傾向があり、重ねて家庭のサポートをえることができない学生は退学になる。
昨年に比べ家庭問題や人間関係からモチベーションを低下させ学校を退学する傾向が多くなった

最終更新日付

２３2017 年 5 月 18 日

記載責任者

中村 聖之

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備し
ているか

評定

現状の取組状況

5

学科・コースの課題を明確にして課題キーワードを抽出し養成目的や教育目標の見直しを毎年行っている

業界の声、卒業生の声を直接インタビューしてより鮮度の高い情報を取り入れる

卒業生の職場訪問を通じて現場で求められる知識
や技術、考え方を知り反映させていく

担任研修において養成
目的の理解と教育目標の設定について研修を実施した。
また、資格取得に向けて
通常授業でのカリキュラ
ムはもちろん、夏季休暇などで試験対策授業を設置し卒業生も受講できるようになっている。

学生の能力及び目指す職業が多岐にわたるとともに、【やりたい授業】【やりたくない授業】の差がはっきりしてきた

レベル別や目的別の授業を設定し、選択授業の導入や単位制を検討してい
く

5

中項目総括

課

題

今後の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科の教育目標は、常に業界のニーズを反映させるため業界調査、学科調査、競合調査を毎年秋季に行い、そこで業界ニーズに確実に応えられる教育目標、育成人材像を設定している。
学生のレベルや目的別のカリキュラムを構築していく必要がある。
選択授業の導入や単位制を検討していく必要を感じる

最終更新日付2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

3-9 （1/3）
２４

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定

現状の取組状況
教育課程編成委員会を開き定期的にカリキュラ
ムの内容の提示や相談を行っている。
議事録は毎回の委員会で作成し記録に残している。
教育指導要領の記載ど
おり授業を開講している。

4

職業実践教育の視点で学内実習として CLUB－TSR（地域スポーツクラ
ブ）を学生が主体で運営している。
授業で学び、学内実習で演習・実習型で学びを深
めている。

２５

課

題

必修科目と選択科目のそれぞれの魅力を強化する
必要がある

今後の改善方策
７月に行われるカリキュ
ラム改革会議にて、各学科の教育目的に向かった教育方法やカリキュラムを検討し改定していく

参照資料

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫している
か

評定

5

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

シラバス・コマシラバ
ス・授業教材の取り組みの成功事例を講師会議などで学科を越えて共有している

授業満足度の向上⇒授業を通じて職業に対するモチベーションの低下を防ぎたい各科、学生満足度の高い授業及び講師を育成する。
主に講師に関しては学科長が軸になり実施する会議を設け、在校生・卒業生のインタビュー結果を共有している。

基本的には各講師による専門的な意見と調査による現状把握、そして最終的に学園全体で統一した考え方のもと、カリキ
ュラムの提供ができる体制になっているが目先の未来予測だけでなく５年後・８年後を予測した職業人教育をしていく必要がある

講師会議や実習・学科科
目担当者会議など蜜に行い、業界・職員・講師で作り上げる場を設けていく

学科カリキュラム・学内
実習・学外実習を通じた
キャリア教育の成果を学生に落としこむための授
業工夫や FB 力が弱い

年間のカリキュラムを担任の授業が繋ぎ役になるようにシラバスの作成に学科長や教務部長が関わり確認していく。

また同様に業界の方からも意見を直接いただき
カリキュラムに反映するようにしている担任の授業がキャリア教育講座となり、入学前から在学中にかけ、自己肯定感を高められるシラ
バスを作り上げている。
また CLUB－TSR がキャ
リア教育の実践の場でもある

２６

また進捗状況は教育分科会で確認し成功事例を水平展開できるようにする

参照資料

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

卒業してから１年後に卒業生に連絡し仕事に継続状況を確認している

就職してから１年以内の離職者がある一定の割合でいるのが現状

つらさを感じる時期に同窓会などを開催し、卒業
生同士の近況報告の場や活躍を共有する

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

前期、後期各１回ずつ授業アンケートを実施し、内容については講師 FBを実施している

各講師の授業に対する自己評価が明確でない。
講師自身が授業運営で課題と感じていることをひろい挙げ、一緒に問題解決することが全ての講師で実施することができない

課題講師や自ら課題を感じている講師から取り組み成功事例を作り上げる

４

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校より職業人教育に取り組んでおり、キャリア教育をカリキュラムに常に取り組むようにしている。また学科ごとにポートフォリオを作成することで学生の自己肯定感を高め、些細なことであきらめない人間性を構築するように取り組んでいる。

キャリアロードマップを元に学科ごとのポートフォリオを作成し、学科それぞれの特色を踏まえた CLUB－TSR を中心としたキャリア教育を展開している。
また、教職員のキャリア教育に対する知識、技術の習得を目指して、学校法人としてキャリア教育委員会の設定と研修を行っている

最終更新日付

２７2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

5

成績評価及び単位認定基
準は明確に定め
学生便覧・教育指導要領に記載。
またオリエンテーション
時学生にも伝えている基準が徹底的に守られている。また一方で必要なレベルになるように学力が明らかに不足している学生の対応が増えている。

学校を通しておこなっている活動は把握している

学生個人がおこなって 学生の活動状況表を作いる活動についての把 成して定期的な報告で握が難しいきる環境を整備する

５

中項目総括
成績評価と単位認定の基準は、学則施行細則はもとより『教育指導要領』及び『学生便覧』に明記し、職員や講師、学生にも周知徹底している。またそれに基づき学生指導・支援をおこなっている

課

題

課題の改善方策
CLUB－TSR でアウトプ
ットの機会を増やし、学生の授業に対する動機付
けをおこなっていく

参照資料
教育指導要領学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
中間テスト３０点、定期テスト７０点の合計点で評価
Ａ評価１００～８０点、Ｂ７９～７０点、Ｃ６９～６０点、Ｄ５９点

最終更新日付２８2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目 標 と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるか

評定

現状・具体的な取組等

業界のニーズや学生の傾向を捕らえて各科取得す
る資格の精査が必要

カリキュラム会議にて取得資格の見直しをおこなう

５

学生指導要領に取得可
能資格一覧を明示し学生に周知徹底するとともに、受験対策講座を担当する講師が職業観とともに試験対策授業を実施している
在学中不合格だった場合
は、卒業後も合格まで指導していく体制をとって
いる

上段と同じ

上段と同じ

する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

５

中項目総括
合格目標に達していない一部の資格に対して、合格率を向上させるための対策を講じていく必要がある。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
在学中に不合格になってしまった卒業生に対してもアスレティックトレーナ
ー試験対策授業を実施している。他の資格に対してもオープンにすることも検討していく

最終更新日付２９2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等
学科の育成目標を達成するために、講師がその分
野のスペシャリストであること、また同時に講師要件を満たしていることを講師採用条件において重点をおいている。

4

教員の募集、採用手続きは明示し実施している。
また業界と連携を図り資格要件に合った人材を採
用している

３０

課

題

毎年、入学してくる学生の質は変化が激しい。
その学生に対しての授業
は到達目標は変えずに授業方法や動機付けの仕方に工夫が求められる。
講師要件は満たしているが、そこを理解して学生の教育に関わるという学校の意図を共有するのが難しい講師もいる

課題の改善方策
繰りかえり、学校の理念
や学科の養成目的を軸にコミュニケーションをとっていく。
研修参加を強制する仕組
みをつくりたい参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備し
ているか

評定

４

4

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

授業アンケートを実施
し授業運営の状況を把握している。
また、学校と学園それぞれで教育の質向上を図る
ための研修が実施されている教育の研究活動や自己啓発支援は弱いより良い研修の発信や指名による参加を促す

講師会議・研修会を通じて学校の方針、学科養成
目的を共有し、学生一人ひとりを複数の目でみて、教育・支援していける協力体制を作っている

出席率が課題授業アンケートをもとに課題講師も抽出し、２年から３年かけて改革していく。

授業改善や改革に興味を示す講師は積極的に参加するが、改善が必要な講師こそ出席しない傾向がある

FD 活動として教職員・講師を対象とした授業力向上に向けた研修を実施し
た

中項目総括

参照資料

まずは成功事例の講師をつくり研究授業などを実施していく

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学科の養成目的を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであること、 講師への情報共有資料
また同時に講師要件を満たしている講師採用に重点をおいている。
① 教育指導要領 ②学年暦 ③学科別時間割 ④科目シラバス
また今後は専門知識・技術に合わせてキャリア教育の視点を持ち合わせたスペシ ⑤EAST 教育改革 ⑥キャリア教育ロードマップ
ャリストの採用がより良い学校づくりには必須と感じる
最終更新日付

３１

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

基準４ 学修成果
総括と課題
本校が 2016 年度の学習成果として
１． 就職率２． 資格・免許の取得率
３． 卒業生の離職率の３点を報告する。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2016 年度の結果を踏まえ、今後の改善方策について
下記に示す。
１．就職率
継続して就職率 100%を維持する他、国内及び海外のプロスポーツチーム、国内大手フィットネスクラブへの就職に関しても取り組むと共に、専門職への就職について１年次からの就職行事開催で意識付けを行う

2016 年度に報告すべき、特記事項について下記に示す。

１． 就職率1995 年の開校以来、就職率 100%、専門就職率 100%を目指して就職支援・指導を全スタッフが一丸となって取り組んでいる。就職支援・指導のため、開校当初よりキャリア
センターを設置し、就職採用試験に合格するためのシステムを構築している。
２． 資格・免許の取得率
年度当初に資格取得目標を立てる。開校以来各学科の２．資格・免許の取得率
2020 年の東京オリンピック開催に向け、スポーツ環
境の整備にともない、公益財団法人日本体育協会がア
スレティックトレーナー資格取得者を３０００名以上輩出することを目標とするため、本校でも滋慶学園グループ校と協力し、アスレティックトレーナー資格合格者の輩出に尽力する。また、今後の日本社会が抱える、待機児童問題、高齢者介護予防に対する取り組み
に対し、保育士、健康運動実践指導者の資格取得に対しても取り組んでゆく。

１．就職率
・就職に関わる本校の目標は下記の項目①求人票数 スポーツ・医療・保育業界の求人②就職内定数（率） 内定数/就職希望者③専門就職数（率） スポーツ・医療・保育分野の就職④就職者数（率） 内定者数/卒業生

カリキュラムは専門資格取得のための、受験対策を含めて立てている。特に、公益財団法人日本体育協会アスレティ
ックトレーナー資格については 2017 年 1 月に累計合格者
185 名に達している。

３．卒業生の離職率
卒後 6 ヶ月程度で同窓会を開催するなど、職業不満が出る前に学校へのつながりを持つ事や同窓同志の悩
みの共有孤独感からの離職を防止することにつなげる

３．卒業生の離職率離職率が高いと言われるサービス業の中で、 12.2 ％（H25 年度）→9.5％（H26 年度）→7.6％（27 年度）と年々改善しながら業界から離脱せずに活躍している。

最終更新日付

３２2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就職
率の向上が
図られてい
るか

□就職率に関する目標設定はあ
るか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評
定

現状・具体的な取組
等
学科毎に月別内定目標を設定している。
学生就職活動状況表を活用し活動状況を把握している。
専門就職者数を毎月１５日・月末に集計
し、就職者数の把握及び対策を立てて学生指導をしている。
また、企業に働きかけ

５

学内企業説明会の実施や、キャリアセンター主催でカリキュラ
ム別に就職講座を常設開講した。

課

題

継続して就職率 100%を維持する他、国内及び海外のプロスポーツチー
ム、国内大手フィットネ
スクラブへの就職に関しても取り組む。
15 年度より就職倫理憲章による内定の後ろ倒しが始まり、毎年活動開始
時期の告知が変わっていることでカリキュラム上での活動時期が一定せず、学生の活動時期並びに心理に影響し、活動時期に差異が生じた。
また競争意欲が低く、大手や大学生に挑戦する自信がない学生が、大手内定者数をみれば年々増えてきていることが顕著にわかる

３３

課題の改善方策参照資料

自信が持てない学生については、
就職講座を常設することで、自分の課題克服を行わせ、受験タイミ
ングに合わせられる様に 4 月から開催した。面接対策や企業分析などの講座を、結果として大人数ではなく、尐人数ですることで一人ひとりにあった対応を個別対
応に近い形で接する事ができた。
また、次年度対象の 1 年生についても 9 月から開催することで大手受験に対応出来るように開催し、情報の開示をキャリアセンターの告知ボードを広げてたくさんの情報が見えるようにし、就職熱をあげさせた。

びわこ成蹊大学
卒業生
不明
就職率 98.7％（基礎数字不明）
ｽﾎﾟｰﾂ系就職 5 年間で 308 名
http://biwako-seikei.jp/career/re
sults/
順天堂大学 スポーツ科学科
卒業生
323 名（学科全体）
就職者率 56.7％
ｽﾎﾟｰﾂ系就職公表無し
http://www.juntendo.ac.jp/albu
ms/abm.php?f=abm00015996.pd
f&n=H27_%E4%BA%8B%E6%
A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%
8A%E6%9B%B8.pdf
福岡大学 スポーツ科学部
卒業生
276 名
就職者率 72.5％
専門就職公表なし
http://www.fukuoka-u.ac.jp/discl
osure/number/pdf/undergraduat
e2.pdf?20160801

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職率に関しては開講以来１００％を維持できている。

キャリアセンター…就職に関する相談室を「キャリアセンター」という名称で設置してい専門就職率においては、マリンスポーツインストラクターコース（72％）、スポーツマネジ

る。キャリアセンターの目的はメント専科（69％）のと若干他学科より低いが一昨年平均の 90%を回復した。

① 入学希望者に卒業後の就職イメージを持ってもらう：入学希望者には、具体的な仕マリンスポーツインストラクターコースは、自分が楽しみたい学生が感著に現れ、ダイビ事の内容を理解してもらい、安心して学校を選んでもらえるようにする。

ングインストラクターより、多少実入りの良い建設業界とｱﾙﾊﾞｲﾄ経験から就業を希望する②在校生に対しての就職支援：在校生には面接時におけるスキルアップ指導や、筆記

学生が数名在籍した。スポーツマネジメント専科は、社会人や既卒者が殆どだが特に転試験対策の実施等をサポートし、プロ意識を養い育てていく。

科・転校・休学復帰の学生に専門就職意欲低く、飲食や遊技場でのｱﾙﾊﾞｲﾄの就業継続③同窓生（卒業生）のキャリアアップ支援：卒業後の同窓生には就職した後にさらなるキャリアアップを考え、マネジメントやコーチング などの実務レベルのスキルアップや、再就職支援を実施している。

が率を下げた要因である

最終更新日付３４2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定

現状・具体的な取組等
教育部会などでアスレティックトレーナー試験対策については連携を取り課

題パーソナルトレーニン
グの資格や健康運動実践指導者の合格率が課題。

課題の改善方策参照資料

対策 授業の時間 の見直しと、レベル別クラス設
定などを考慮する。

実施している。
また、その成果がでてい
る

４

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

分野毎に分かれて、学園及び各学科で資格取得の目標を達成するために、対策を立

資格特別講座を、各資格で取り入れている。
アスレティックトレーナー資格については、卒業生も含めて資格取得のための特別講座を行なっている。

て、実行している。

最終更新日付３５2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

4

離職者調査として卒業
して 1 年目の卒業生に電話を掛けて確認。
また、定期的に就業先に求人依頼と同時に状況の把握を実施している課

題

1 年以上たった卒業生の状況を逐次把握するシステムが構築出来ていない

課題の改善方策参照資料

同窓会の強化。
元担任などを軸に各 世代の卒業生を指名して実施したり、業界ごとの同窓会などを提案して卒業生にとってキャリアアップとなるようコーディネートする必要
がある

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生は主に、海外及び国内のプロスポーツチームで活躍し、社会的評価を得ている。特にサッカーＪリーグでは、ディビジョン１・２の４０チーム中１８チー
ムの４５％に卒業生が在籍している。オリンピック、世界大会等の日本代表チー
ムのトレーナーとして選出され、高い社会的評価を得ている。

各業界での活躍として、ロンドンオリンピックマルチサポートハウストレーナー、ロンドン
オリンピック射撃日本代表トレーナー、サッカー男子 U２２日本代表トレーナー、阪神タイガース、ヤクルトスワローズ、J リーグトレーナー等、プロ、ナショナルチーム、プロジェクトに参画している。

最終更新日付３６2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

基準５ 学生支援
総括と課題
学生支援の総括として、
１． 就職支援

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）①就職②学費③学生生活④健康などの分野それぞれ2012 年 9 月にスタートした、「学習支援センター」に対応できる担当部署や専門担当者は下記になる。

「学習支援センター」は、NPO 法人築キズキが運営

２． 学費
３． 学生生活を継続して 2014 年度も運営した。

① 就職については、キャリアセンターを設置、担任と連するキズキ共育塾と協力し、在校生で基礎学力が不足

４． 健康面など絡を取りながら就職の相談などの支援に当たっていしている学生に対し、文章の書き方や計算の仕方などの４点を報告する。

る。

を尐人数制で授業を行いう機関である。

学生支援は、①就職支援、②学費③学生生活④健康な② 学費については、相談窓口を学生サービスセンター

どの分野で行っている。学生支援の体制として、これらの分が担当し、本校が提供できる学費面でのサービスに野それぞれに対応できる担当部署や専門担当者を置いてついて詳しい知識とアドバイスができるフィナンシャルいる。

アドバイザーを配置して、対応している。

健康管理と関連するが、滋慶学園グループは関連会社③ 学生生活面の相談は、滋慶トータルサポートセンターが運営する学生寮を多く有している。地方出身者への便宜（JTSC）で行っている。相談員は、滋慶学園グループと安心のためであり、寮の体制とサービスも学生支援の一の研究機関である滋慶教育科学研究所が主催するつとして取り組んでいる。

独自のカウンセラー資格（JESC カウンセラー資格）を

この他、学生の課外活動については、スポーツの学校と基礎学力の強化を行うためのプログラムを実施した。

取得したカウンセラーである。

して積極的に意義付け、部活動が活発である。その結果サ

④ 健康管理については、学園グループの診療所である

ッカー、バスケットボール、バレーボールなどの諸大会で、慶生会クリニックが担当し、相談や健康診断および歯本校チームは上位の成績を収めるに至っている。

科、内科の治療を行っている。また一人暮らしで、栄養や生活規律などに乱れがないよう、指導や啓発活動を行っている。

最終更新日付３７2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定

現状・具体的な取組等

５

就職の進路支援を専門に行うキャリアセンターを設置し、専門スタッフが常駐している。
就職学年担任と就職支援のための会議を毎月実施、週に 1 度ツールボッ
クスミーティングを実施
し情報のタイムリーな共有をしている。
校内採用説明会は随時実施した。
担任授業（キャリア教育講座）を実施し担任が就職個別面談を定期、随時実施した。また、面接直前の相談など緊急時はキャリアセンターが個別対応を実施した。

課

継続して就職率 100%を維持する他、国内及び海外のプロスポーツチー
ム、国内大手フィットネ
スクラブへの就職に関しても取り組む。
進学者が 10%強毎年いる為、ワーク＆スタディの就職先支援をしているが、これ以上は就職者率が頭打ちになることが想定される

中項目総括

課題の改善方策参照資料

進学者向けのワーク&ス
タデ ィによる就 業支援を実施。整形外科や治療院等で授業優先、アルバ
イト 採用説明会 を開催
し、週平均 20H 以上の勤務 をすること を前提に内定計上しているが、滞留 ビザの降り ない留
学生や、就業困難者、学業に 主軸を置き たい学
生も存し、これ以上の大きな 上乗せは望 めない
ため 現状の高水 位を維持で きるように 継続支援する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校以来、就職希望者内定者１００％他の実績で表されているように、就職指導体制は高いレベルであると思われる。

題【求人票の保管について】
求人票は過去 5 年分を含めすべて PDF 化しキャリアセンター内の PC で閲覧・印字できるようにした。
【学内企業説明会・模擬面接会の実施】企業の採用時期に先立って 2 月に、学校に採用の担当者をお呼びし、業界模擬面接試験を実施した。
最終更新日付３８2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定

現状・具体的な取組等

５

毎年、各科総括をおこな
い年度当初に学校全体の教育方針を受け学科方針を作成し、年間スケジュールを作成している課

題

職業に対するモチベー
ションの維持が課題

課題の改善方策参照資料

各学 科の年間行 事の見直し及び、各授業にて職
業感 を育む取り 組みを入れる

学生サポートフレーム
シート

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校の退学者率の水準が一般に１０％と言われている中で、本校の低減度合は

CLUB－TSR の活動報告書の作成により、職員がこまめに FB を返すことができている。
また、課題のある学生に対して担任だけでなく、CLUB－TSR の担当職員が在籍している学生の面談にあたることができるようになった。

かなり高いレベルにあると思われる。

現在段階的に進級率が向上している。

最終更新日付３９2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

評定５

現状・具体的な取組等

課

題学園としてＪＴＳＣを設 カウンセラーが必要な
置している。
学生の発見や発見した学園として、校舎とは別 からの繋ぎが苦手であの場所に相談室を設置し るている。
相談室に関しては Web
上の HP とカードを全学生に配布している。
守秘厳守とし、データにて管理している。
学園付属の医療機関として、医療法人社団慶生会
慶生会クリニックを運営している。
常勤スタッフが対応している。
2017 年度に中途退学者を０名にすることを目標に、臨床心理士、シニア
産業カウンセラーをスクールカウンセラーとして設置し、取り組んでいる。
毎年、全学生に対してサ
ポートアンケートを実施
し、学生相談室の利用希望を調査している。

４０

課題の改善方策
JTSC による担任研修を実施していく参照資料

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

学園として外国籍の留学
生専属スタッフを配置している。
在籍管理は学生サービス
センターが、生活指導は担任が行っている。
担任及びキャリアセンターが就職斡旋や指導をしている。また、希望の学生には進学支援も行っている。

４

現在の留学生が尐ないことで学内での相談体制を明確にしていない

他校 の相談体制 などを教えてもらい TSR にあった 体制を学校 全体で検討していく

学内の留学生は現在、4名

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園として、医療法人社団慶生会 慶生会クリニック、ＪＴＳＣ（滋慶トータルサポートセンター）を設置し、組織的に学生の支援を行った。また、ＪＥ
ＳＣサポートアンケートを全学生に実施し、特にメンタル面での学生支援に重点をおいた運営を行った。

最終更新日付

４１

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

学園独自の奨学金制度として「滋慶特別奨学金」の整備や、
東日本大震災、熊本地震で被災した学生への支援など、独自の経
済 的 支 援 を 整備 し ている。
また、入学前に申込をする日本学生支援機構予約採用候補者を対象とした学費分納制度や、教育ローン等も含めて学費に関する相談を学生サービ
スセンターが窓口で受けており、学生の状況により、学校長の最終判断により対応している

特になし

学校健康法に基づき行われている定期の健康診
断は４月中にすべての学生が受けることになっている。
また「慶生会クリニッ
ク」や「滋慶トータルサ
ポートセンター」が学生の身体と精神面の健康管
理をしており、学生の健康管理を担う組織体制は確立されている。

特になし

題

課題の改善方策参照資料
学生募集要項

教育指導要領学生便覧

5-19 （2/2）
４２

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

健 康 診 断 再 検査 の 学生
は、提携医療機関：慶生会クリニックで受診し健康管理ができるよう指導しており、受診率 100％を達成した。

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか

学生寮の運営は法人本部の「かさい学生寮本部」が行っており、寮長や生活アドバイザーが、一人暮らしを全面的にサポートしてい
る。

特になし

各種サークルの活動も活発で専門学校の大会でも実績を残している。
男子サッカー部、女子バレー部、女子バスケ部
は優秀な成績を収め、学校から大会遠征費等を支援している。

特になし

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備してい
るか

５

５

題

課題の改善方策参照資料

学生寮パンフレット

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の経済的側面の支援は、かなり高いレベルで出来ていると考えている。特に、ＦＡ【TSR 学費分納制度】この制度は、日本学生支援機構の予約採用を利用し、奨学金のによる学費相談会の実施によって、事前に学費相談を受けられ、資金のやり繰りをアドバ

採用決定月額で授業料の分納支払いをサポートするシステムである。毎月本人の指定イスできている。

口座へ振り込まれる日本学生支援機構奨学金を授業料に充当している。
【各種特待制度】AO 入試・学校推薦入試対象の特待、指定校特待制度がある。

最終更新日付４３2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

定期試験結果の発送や出課題のある家庭のほうが席率について問題のある連絡の取りずらい傾向が学生の保護者にたいしてある。

は、即座に連絡し連携をとれるようにしている。

課題の改善方策参照資料

学生の 問題の兆しが 出たときから連絡をして、良いこ とも含めてこ ま
めに連 絡をするよう にする。

学校ホームページ

学年暦 と担任紹介文 を各家庭に郵送し、コミュ
ニケー ションをとり や
すい工夫をする

5
緊急連絡先を学生より提出してもらい連絡がとれるようにしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

今年度は保護者会を開催せずに開講していたが、問題の兆しが見えた瞬間に連絡を

学生の就職支援において、保護者との連携が電話連絡だけでは不十分な場合には、学校独自の「キャリアシート」を使用し、これまでの就職指導状況が保護者と共有できるようになっている。

とることで退学に発展するほどの問題にならずに、学生支援ができるようになってきた。

最終更新日付４４2017 年 5 月 18 日

記載責任者

中村 聖之

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

評定4

現状・具体的な取組等
卒後の転職・就職支援を実施している
資格対策講座を中心に、卒業後のキャリアアップ支援を行っている。

課

題

課題の改善方策過去になればなるほど、 ６月 ２３日にス ポーツ
卒業生の活動状況がつ トレ ーナー科を 中心とかめないした同窓会を開催し、今後は 全学科に広 がるよ
うにする

スポーツトレーナー科を中心とした FB の導入で卒業生とのつながりを強化した

４

R-body プロジェクトやプロスポーツチーム、団体と提携している。
スポーツ現場力セミナーを開催し関連業界と連携している。
学則施工細則でも夜間や土日部の対応を明確にしおこなっている。

5

４５

スポーツインストラク
ター科とこども保育ス
ポーツ科での産学連携が課題

卒業 生の活躍し ている企業とつながり、企業実
習や インターン などの活動を強化していく

参照資料

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒後の就職や転職の支援は整備されている。また、教育支援プログラムは年々多くし【生涯就職支援システム】キャリアアップを目指す卒業生や転職を希望する卒業生に対ている。

して、キャリアセンターでは卒業後も就職の支援をしている。

また、同窓会組織を使ったネットワーク作りは、今後その業界に卒業生を送り込む学校として大変重要だと考える。
同窓会を組織し、その繫がりで求人を頂き、実習を受け入れてもらうなど多くの成果が表れてきている。
また近年、業界で実際に働いている卒業生講師なども採用し、在校生にとっては何年後かの自分をダブらせ大きな目標にもなっている。
卒後に関わる全てのプログラムが、本校の所在する東京での開催、今後は、地方の組織作りと、地方での卒後プログラムの開催の開催で、地方の活性化が課題であると考えている。
最終更新日付４６2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策専門学校は実践的な学習をする教育機関である。本校

外壁や空調・電気等改修工事を、年度毎に計画的に改修を進めている。

は、特にスポーツと医療の分野で学科を展開しているわけ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

であるから、実習授業は大変重要であり、多くの授業時間

主な実習室
第１校舎 プール ＰＣルーム A・B 保育室 ピアノ室
声楽室 図書室 キャリアセンター

をこれに当てている。教育環境としては、この実習に対応するハードおよびソフトの環境を最高のものにしておかなく

第２校舎 体育室 トレーニングルーム 図工室てはならない。

スタジオＡ・Ｂ トレーナーズルームＡ・Ｂ・C

ハード面の環境では、スペシャリストとしての技術を磨く
ための最新施設や機器を完備している。プロの現場と同じ器具、同じ環境で実習授業を受けることで、学生の学習意
欲を喚起することにもつながる。
ソフト面では、学外や海外で十分な現場実習ができる実
習先の選択と確保が重要であり、受け入れ先との綿密な学習環境設定の打ち合わせが求められる。本校では、それぞれの学科で特色があり学生個々に合った実習先を提供している。
また学内外の実習では、事故も起こりやすい。また天災など予測のつかない事態にも備えておかなくてはならな
い。本校では、こうしたリスクに対し、取るべき行動を明示して学生、教職員に徹底周知させている。

最終更新日付４７2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

定期的に、建物点検を行い法令や設置基準を遵守できているかチェックを行っている。
施設・設備の貸出しは規約を設けた上で、積極的に行っており、多くの卒業生や講師が利用している。
改装については、大きな費用が必要になる為、５ヵ年で計画を立て、費用の積立も行っている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実習授業に力を入れている本校にとって、学内実習室が実際の現場で使われている

スペシャリストとしての技術を磨くための最新施設や機器を完備し、プロの現場と同じ器設備を揃えていることが、必要不可欠である。実践教育のための学内施設、設備はかなり具、同じ環境で実習授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起し、専門就職、資格合高いレベルで整備されていると考えている。各教室、実習室は、各種の申請に必要な条

格率向上につなげる。授業以外でも、個別の課題に取り組む環境を用意している。

件を全てそろえた環境として、承諾を得ている。
最終更新日付４８2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

４

学外実習に向けての教育は実習前後教育期間を設け実施している。
内容として、担任のキャリア教育講座の中で対象者を集め実習要項をもとに実習前・後教育をおこなっている。
関連企業に来校いただき
研修し、外部実習に望む体制ができている。
学外実習時には受け入れ
先に実習評価表を作成して頂き、客観的視点で点数を付保する仕組みである。
学内の実習は CLUB－TSR を中心とし全学生が関わる体制が整えられている。
卒業式や卒業制作発表を
卒業生や保護者へ案内している。

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
イ ン タ ー ン シ ッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実 施 体 制 を 整 備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

課

題

課題の改善方策

インターンにおいて学生と企業の意識に差異がある。
１．インターンは仮想職業体験であり、独自のプログラムではなく、通常労役業務を行い、または
指揮命令下になる場合は労働契約が必要である
が、学生の要望もあり就
業体験の意として社業の手伝いをしている。
２．学生の最終的要望は就職内定であり、１．とは逆に企業によっては職業体験のプログラムやボ
ランティアの認識でギャップ生まれることがある。
３．海外研修参加数が在籍過半数に満たない：
2016 年度参加者は在籍
約 650 名に対して 50 名
強（定員足りずに未開催
含む）

参照資料

インターンシップや産学協同の外部実習で意識の差異がでないように、実習前の教育において学生のレベルにあった実習先の配置か確認することと。
本人と企業のマッチングをしっかりと検討すること。
また実習先決定面談で個々に実習での目標設定を行えるようにする。
海外研修先の早期告知と国際教育の重要性を伝える。
海外で活躍している卒業
生紹介や海外での学びについて告知。
期待感を持てる様に、各エリア毎に担当を決め学
生向けに職員がプレゼン
テーションする

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習・インターンシップ・海外研修を行うことで、学園の理念である『実学教育』『人間教育』『国際教育』の全てと関わることになり、その教育効果は大きいと考える

卒業後の実務で困ることがないように、実習を重視し、多くの時間を充当しているところが本校の特徴である。

４９

最終更新日付2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用している
か

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

防災に対しては、マニ
緊急時に学生・職員のュアルの整備、スタッフ 安否確認が取れるようの役割分担、学生への情 メール登録を徹底して報提供など体制の整備は いるが、シムフリーの格されている。救急時にお 安携帯を利用している
ける機器・備品も準備さ 為、キャリアのアドレスれている（全学生人数分 を持っていない学生がの３日間分の食料、簡易 見受けられる。
トイレ、備蓄水、発電機、 Yahoo 等のフリーメール
AED など）。
を利用させているが、即地震、津波、火災の被 時受信にならない。
害を想定した訓練を実施している。

授業の内容毎に、危機管理マニュアルを作成し、学生たちにも事故対応を考えさせている。
発生したトラブルは「非日常的事態報告書」を作成し再発防止のため学園内で共有している。

５０

課題の改善方策
災害 時の安否確 認シス
テムを、常に意識させる
為、メールツールを他の目的 でも利用さ せている。
（学 科からの緊 急連絡
など）

参照資料
防災マニュアル

非日常的事態報告書

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

中項目総括
以前の防災訓練は避難のシュミレーション（シナリオ）を作成していたが、全職員が災害対応や避難誘導が可能なように各校舎・実習室に簡易マニュア
ルを掲示し避難指示の放送のみの訓練を実施している。
実際の訓練では、役割の書かれたビブスをその場に居る職員に配布し、それぞれが考えて動くことを意識付けている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
防災訓練や、防災対策について学園のサポート企業から第三者的な視点で評価を受けている。備蓄に関しても、物品の選定から見積もり交渉、購入までサポートを受けている。また、校舎の気になる箇所、危険箇所については、気付いた職員が全体への周知をはかり改善に努めている。

最終更新日付

５１

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会■教員や保護者向けの学校案内の作成ができていない

オープンキャンパスをはじめとした説明会等への参加を促の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するな
ど、適正に学校募集が出来るように配慮している。
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページを活用して学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
これら、すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人情
報は、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。
入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。入学試験終了後は、事務局長（局次長）、広報センター長（事務局）、学科長による、「選考会議」を実施し、合否を確定し、議事録の記載保管を徹底。

学校案内とは別に、就職実績データ集や本校の教育の内容（ＣＬＵＢ－ＴＳＲ）の冊子などサブツールとして作成している。

ＨＰ上に保護者向けのページをもうけ、情報を提供している。高等学校からの問い合わせとして広報センタ
ーを窓口にし、必要があれば高校へ出向いて情報提供をしている。
また、職員全員が進路アドバイザーの意識を持ち、問い合わせに対応できるようにしている。
■オープンキャンパスに参加せず、学校理解のないま
ま出願しない方がいる。
入試の前に教育内容をご理解いただいた上で、選考を実施することを徹底する。オープンキャンパスなどに参加しないまま出願した場合は、選考の当日に教育内容を説明し、不安を解消するようにしている。
■全学科の定員充足
常に学科のイノベーションを実施し、新学科・新コースを設置していく。

保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前し、疑問がきちんと解消できるよう仕組みを構築している。
オープンキャンパスでは、実際の授業を担当する講師や卒業生による体験授業を実施し、より教育内容を理解できるよ
うにしている。入試説明会や保護者会を実施し、本校を十分に理解したうえで、出願できるように工夫している。また、説明会では、奨学金や教育ローンについてなど参加者・保護者の学費相談も行なっている。

また、入学案内・募集要項等で知らせていることでも不十分な場合も想定できるので、各種問い合わせには、入学相談のフリーダイヤルを用意している。

基本的には、全教職員が進路アドバイザーの意識の元に、各種研修等を実施し、想定される主な質問には回答できるようにしている。また、あいまいなことは、入学事務局から改めて連絡するようにしており、不確かなことが外部に伝わらないようにしている。

の段階において、年間必要額を明示し、期の途中で追加徴収を基本的に行わないようにしている。

最終更新日付

５２2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備している
か

評定

5

5

現状・具体的な取組等
対高校の窓口として広報センターを中心に、高校で 進 路 ガ イ ダン ス を実施、情報提供している。
学校説明会ではなく、高校を訪問し、入試や学校の取り組みの情報提供活動を行っている。
週末のオープンキャンパ
スの際に保護者会を開催
し、進路決定に関する情報を提供している。

本校は、東京都専修学校
各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。
相談、問い合わせの対応については、入学事務局
を窓口とし、適切な情報提供を行っている。
入学案内では、学校の学科紹介のほかに、卒業生の紹介や学校の 3 つの強みを記載し、本校の特徴を紹介している。

５３

課

題

教員や保護者向けの学校案内の作成ができて
いない。

特になし

課題の改善方策参照資料

学校案内とは別に、就職実
績データ集や本校の教育の内容（ＣＬＵＢ－ＴＳＲ）の冊子などサブツールとして作成している。また、Ｈ
Ｐ上に学校紹介用の保護者向けのページ儲け、学校や学費サポート制度の情報を提供している。
学費に関しては、保護者の立場に立った分かりやすい
募集要項を制作している。

・学園保護者向けパンフレット・CLUB-TSR パンフレット・ホームページ
・就職データ集
・募集要項

職員 全員が進路 アドバ
イザーの意識を持ち、各種研修を実施、入学に関して 想定される 主な質問に は解答でき るようにしている。

・募集要項
・入学案内

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等
広報活動等において収集した個人情報は、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理を徹底している。

課

題

オープンキャンパスに参加せず、学校理解のな
いまま出願しない方がいる。

オープンキャンパス、学校説明会、平日学校見学を実施し、教育内容を確かめてもらう機会を作っている。

課題の改善方策参照資料

問い 合わせの段 階では学校 説明や学科 の説明を受 けてからの 出願をすすめ、教育内容をご理解いただいた上で、選考を実 施すること を徹底する。
オー プンキャン パスな
どに 参加しない まま出願した場合は、選考の当日に教育内容を説明し、不安 を解消する ようにしている。

ＡＯ・推薦入試、一般入試を設け、高校生はもちろん社会人など対象者に合わせた入試・選考を実
施している

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は、入学事務局が窓口となり、学則を基にその年の入学案内、募集要項の教育ローン、奨学金に詳しい「ファイナンシャルアドバイザー」を設置し、説明会参加者や通り、適正に行われていると考えている。

保護者に対し個別の学費相談を行なっている。
また、全教職員が進路アドバイザーの意識の元に、各種研修等を実施し、入学に関して想定される主な質問には回答できるようにしている。

最終更新日付５４2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

評定7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか5

４

現状・具体的な取組等

課

入学選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施している。
選考終了後は、「選考会議」で合否を確定する。
面接結果、書類内容、選考試験などの結果を踏まえ、将来スポーツ業界・
レ ジ ャ ー 業 界・ 保 育業
界・医療業界で働くことに適性があるかを総合的に判断している。

特になし

合格者率、辞退率、辞退理
由を毎年、データ化し、きちんと情報を管理し蓄積を行っている。

全学科の定員充足。

合格者を対象とした授業（プレカレッジ）を実施し、入学前から支援方法を検討している。
月に４回、募集状況を把握する会議を実施し、入学者の予測を算出している。
収支予算計画に基づき、入学者数最終目標に設定し、募集活動を行っている。

５５題

課題の改善方策参照資料
・募集要項
・ホームページ

常に 学科のイノ ベーシ
ョンを実施し、新学科・
新コ ースを設置 していく。

7-26 （2/2）
中項目総括
学則を基にし、募集要項で明記した入学選考方法通り選考をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
将来の希望分野への適性をきちんと見極めるため、面接の比重を多くしている。
結果として、学力のみにとらわれない、モチベーションの高い学生確保に役立っている。

最終更新日付５６2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

評定

５

４

現状・具体的な取組等
学納金は、その学科の教育目標達成（卒業時の到達目標）を目指した学校
運 営 に 必 要 な金 額 であり、人件費（講師・教職員）、実習費、施設管理・運営費等に当てられている。
納入書発送の際に、徴収する金額の詳細を明示している。また募集要項にも前年度実績を明記している。

東京都専修学校各種学校
協会のルールを基準としている。
納 入 の 用 紙 を送 付 する
際、募集要項にも返還の基準を明確にしている。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料
募集要項

学納金全てを明示している為、追加徴収は一切行ってないにも関わらず、見せ過ぎて高いイメージになっている。

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は適正かつ妥当なものと考えている。

入学以前の募集要項上において、事前に諸費用も含め、年間必要額を明示しているた

また、財務の情報公開も私立学校法の改正の義務づけに合わせて、本校でも平成
１７年４月１日から法人単位での公開の体制を取っている。学納金が公正に使われているかを世に問うものとなっている。

め、保護者に関しては年間支出計画が立てやすい。
また、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウンスや
教育ローンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施している。
最終更新日付５７2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

基準８ 財 務
総括と課題
毎年 5 か年の事業計画を策定し、中長期の視点で予算を立てている。
また収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認されている。
学園本部の機能として二重チェックの体制となっており、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みになっている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

健全な学校運営を行うため、5 か年の事業計画、収支 当法人の財務情報公開に関しては、下記の通りとなっ予算は有効かつ重要な手段と考える。
ている。
予算の執行に関しては、責任者のみならず全ての教職＜組織体制＞
員への周知徹底が必要不可欠である。
１．法人統括責任者
教職員に対するさらなる研修、勉強会について検討し、
２．学校統括責任者
進めていく必要がある。
３．学校事務担当者＜公開資料＞
１．財産目録２．貸借対照表
３．収支計算書
４．事業報告書
５．監査報告書

また、監査は私立学校法上義務付けられている「監事監査」のほか、「公認会計士による監査」も受けている。
さらに、私立学校法に基づいた財務情報公開の体制を、
平成 17 年 4 月からとっている。
※当校における情報開示の申請は、現状ではない。

＜閲覧場所＞
法人本部

最終更新日付５８2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

毎年事業計画書を作成し、5 か年の収支予算を立てている。
その中で入学者数、在校生数、退学者等を勘案して学費明細を作成し、収入予算の推移を把握している。
また新学科構想、設備について計画し、支出予算を作成している。
借入金等長期資金の計画については、都道府県の基準の範囲内で計画・実行している。
これらは理事会・評議
員会にて承認、報告がなされている。
キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでなく施設設備支出、借入金返済等を考慮した資金
収支の予算も作成している。
数値は 3 か月ごとに8-28 （2/2）
５９小項目
8-28-2 続き

チェック項目
□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

算定し、学園本部によるチェックがあり適正な予算管理がされているかの報告会議を行い、改善計画を提出している。
その為にも、常に学内では支出の際に、企画書、
稟議書を提出し、協議のうえで予算執行をしてい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

将来の安定した財務基盤が保てるよう、毎年 5 か年の予算を組んでいる。
これにより中長期の視点で、予算を管理することができているが、学生の募集状
況により、立てた５か年の予算は調整が必要になり、運営全体の計画の調整も必須となる。

財務基盤が学校運営の根幹となる為、運営陣には予算管理は重要な任務となるため、学園内で年に２回、予算研修を実施している。

最終更新日付６０2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか
8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

5 か年の収支予算を作成し、毎年更新される。
将来の学生数予測に基づ
き、収入予算が作成される。また、新学科構想、設備支出等を勘案し支出予算となる。
収支予算については学
校現場のみならず学園本部 も 協 議 し なが ら 作成
し、見直しする。そのため予算の本部と現場との認識のずれはない。
作成された予算は、理事会・評議員会で承認を受ける。
必要に応じ、年次途中で修正予算を組む。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算編成の方法については短期的と中長期的に行っているので妥当な方法と考えている。
５年を見越した中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするためにより現実に即した予算編成になっているものと考える。

予算を立てるだけでなく一年の流れの中で随時見直しをしている。
それにより収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

最終更新日付

６１

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

体制を整えるべく、学校法人滋慶学園は公認会
計士による監査と監事による監査を実施し、その結果を監査報告書に記載
し、理事会及び評議員会
においてその報告をしている。実学園内に常任監査室を置き、内部監査も施している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務書類の整理整頓に努めている。Ｈ２８年度の内部監査実施後、学園の経理マニ
ュアルを作成し、業務の統一化を図っている。

私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それに加えて、補助金対象ではない当学校において「公認会計士による監査」も受けている。これによって適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に努力している。

最終更新日付６２

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定５

現状・具体的な取組等
私立学校法に基づく財務情報公開体制が整備されている。
外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を整備した。

中項目総括
財務情報公開の体制整備はできている。
学園の特徴は、法改正の変化に迅速に対応できる機動力である。
今後ともどんな法改正にも迅速に対応していくと考えている。

課

題

学校統括責任者のみ
ならず、全ての教職員への周知徹底が必要不可欠である。

課題の改善方策

参照資料

教職員に対するさらなる研修が必要と考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づいて情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。

最終更新日付６３2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員

今後も法令を遵守する姿勢を保ち、健全な学校・学科
運営ができるように努めたい

全員でその方針を理解し実行に努めている。法人理事会

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各調査
１．学校基本調査（文部科学省）の元に、コンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適

2．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研

正かどうか判断している。現状では、学校運営/学科運営

究機構）

が適正かどうかは、各調査においてチェックできるようにし

3．学校法人調査（日本私立学校事業団）ている。

4．専修学校各種学校調査（東京都専修学校各各委員会、組織体制、システムで、常に健全な学校・学種学校協会）

科運営ができるように努めている。

※調査内容 ：学校の現状

その結果、大きな課題は特になし。

在籍調査
学生・生徒納付金調査
卒業者の就職状況調査
就職希望者内定状況調査
財務状況調査財務情報公開に関する調査

最終更新日付６４2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定５

現状・具体的な取組等

課

３つの教育「実学教育」「人間教育」「国際教育」
で「職業教育を通じて社会に貢献する」という建学 の 理 念 の 実現 を 目指
し、４つの信頼「学生・保護者からの信頼」「高等学校からの信頼」「産業界からの信頼」「地域からの信頼」を確保する為にもコンプライアンス推進をはかる。全ての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い行動することが私たちの重要な社会的 使 命 と 認 識し 実 践す
る。

特になし

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

安全衛生委員会を毎月 1 回、開催しており、その中でセクシュアルハラスメント
等ハラスメント防止に努めている。
またコンプライアンスについても、学園全体でも力を入れて取組んでいる。特に本校では、コンプライアンスに沿ったガバナンスの整備を行い、日常業務の進め方の見直しを常に行っている。

（１）組織体制①財務情報公開組織体制 ②個人情報管理組織体制 ③広告倫理管理組織体制④地球温暖化防止委員会 ⑤進路変更委員会（２）システム①個人情報管理システム ②建物安全管理システム ③防災管理システム⑤ 品購入棚卸システム ⑤コンピュータ管理システム

６５

更新日付

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定４

現状・具体的な取組等
教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明
記す ると 供 に 、 定期的な 教育・研修を実施し受講者に試験を行い合格者には終了証を交付して周知徹底を図り、併せて各人より「個人情報保護誓約書」を提出させている。
個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報保護誓約書」を提示させている。
マイナンバーの導入等、制度の変化により全職員向けに研修を実施しており、毎年更新の研修も予定されている。また、実習へ参加する学生向けに、実習先での個人情報保護の遵守及び IT
リテラシーに関する勉強会
を実施。

課

題

SNS の普及により、個人情報に関して常にアンテナを張っておく必要があり、職員にはその知識が求められる。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

課題改善ため、SNS 管理
業者に委託をして、個人情報保護、および SNSの内 容調査を行 ってい
る。

就業規則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

IT 社会の中では「一人ひとりのモラルが重要であり、正しい知識とマナーを身に IT・リテラシー
インターネットとは？
つけるために「IT・リテラシー」というテキストを、法人独自で作成し、全学生、 第1章
インターネットの概要などの説明
全教職員に配布して、個人情報管理等における啓発及び教育を実施している。
第2章

第3章

インターネットは、便利な「情報伝達ツール」
SNS の種類とそれぞれのメリットとデメリットについて
セキュリティと法令順守（コンプライアンス）
守るべき情報と守られるべき情報について
最終更新日付６６2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

評定

５

５

５

５

現状・具体的な取組等

課

自己点検、自己評価委
員会を発足させて、毎年5 月中に、完成させてい
る。

特になし

自己点検・自己評価結果に関しては、ホームページにて、公開している。

特になし

毎年 1 回、委員会を実施している。委員会議事
録も終了後に配信をし、情報共有を図った上で、
学 校 改 善 に 取組 ん でい
る。

特になし

評価結果に関しては、
ホームページにて、公開
している。

特になし

６７

題

課題の改善方策

参照資料

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検、自己評価委員会・学校関係者評価委員会・教育課程編成委員会の３つの委員会は、定められている回数規定を守っている。特に教育化底辺背委員会では、各業界を代表する方々に、委員として承諾を頂いている。

各委員メンバーについては、別紙参照。

最終更新日付６８2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

既にホームページ上で公開されているおり、情報に変更があった場合には、随時更新をしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校紹介や、学科紹介など、学校の沿革や各学科の養成目的などを、学校ニュースでＨＰ上に公開することで、保護者や業界関係者にも迅速に教育内容の公開を行っている。

在校生の方、卒業生の方、保護者の方、留学生の方、大学生・社会人の方、企業の方と、閲覧者のタイプ別の情報も公開している。特に、地域の方、業界の方向
けの別 HP も開設しており、学校の取り組みを分かりやすく公開する取り組みを行っている。

最終更新日付６９2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題
本校が 2014 年度の社会貢献・地域貢献として
１．社会貢献・地域貢献
２．ボランティア活動の２点を報告する。
１．社会貢献・地域貢献
2011 年に学校とスポーツクラブが一体化した、産・官・地（地域）・学連携の地域スポーツクラブ「CLUB－TSR」を立ち上げ、学生と教員が一体となり運営し、2014 年で４年間が経過した。現状の「CLUB－TSR」では江戸川区を中心に会員数も８６４名に達した。トレーニングやスタジオ、幼児体
操教室等メニュー用意し、地域の方々への健康支援プログラムの提供を実行している。
２．ボランティア活動
ボランティア活動や社会問題としては、スポーツ業界を担う人材養成を目的として、「 スポーツ現場力セミナー２０１４ 」を開催した。スポーツ業界と協力し若手人材を養成することの重要性を提唱している。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2008 年に文部科学省が発表した学習指導要領によ「CLUB－TSR」の「トレーナーステーション」でり、2011 年から小学校、2012 年から中学校でリズム は、サッカー、バスケットボール、陸上、アメリカン
ダンスと称してヒップホップ、ロックダンスが保健体 フットボール等、様々なスポーツ大会を年間１００日
育に必修となったことを受け、本校の強みであるダン 以上（延べ日数）サポートし、ＴＯＰアスリートから、スの普及に関連した社会貢献・地域貢献を充実させる。 スポーツを健康管理のために楽しむ一般の方までを
また、今後日本が迎える高齢社会に対応し、学校の アスレティックトレーナーと学生トレーナーがサポ
近隣地域である江戸川区西葛西地域を中心に、高齢者 ートし、安全で良好な環境でスポーツに取り組めるよの介護予防のための運動指導やレクリエーションにつ う社会貢献している。
いても、地域コミュニティーと連携しながら充実させ
近隣の小学校からのすくすくスクールへの学生派遣ていく。
や高齢者施設での運動指導を学生が指導、運営している。

最終更新日付７０2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
東京都、江戸川区の教育機関や江戸川区体育会、また各企業、団体との連携を行っている。
CLUB-TSR という形で、
地域スポーツクラブを行っている。
地域への開放は行っている。

災害時における協力関係に関する今日定を江戸川区と結んだ
５

７１

課

題

地域や社会に貢献できることを学校発信で提案する機会が減っている

課題の改善方策
カリキュラム作成時やCLUB－TSR を運営する
際に地域への貢献を視野にいれて考える習慣をつけるよう会議等で職員に啓蒙していく参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定4

現状・具体的な取組等
2014 年 10 月よりドイ
ツ・ブンデスリーガ１部のアイントラハト・フラ
ンクフルトと国際教育に関する提携契約を締結した。トーマス・シャーフ
監督が来校し、サッカー
コーチコース及びスポー
ツビジネス科に対して特別授業を実施した。
オランダサッカー協会からエリックコーチが来校
し授業を行った。
2016 年度はカデミー、提携先のドイツの２攻を設定し海外研修を実施した

課

題

課題の改善方策

海外研修費用が上がり、参加者減ることが課題

海外研修に対する動機付
けを工夫する必要がある。

海外留学生を受け入る体制が全ての学科で整っていない

また、学科特性を活かした海外研修構築を見直す必要があると考える

参照資料

留学生を対象とした新学科を作るのか？
留学生の日本でスポーツの勉強をする価値についてマーケティングする必
要がある

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

海外との提携先が増え、学生が海外のスポーツに触れる機会が増えている。
その一方で海外に出たがらない学生も増えている。
世界に視野を向けた上で、国内のスポーツの発展について考えられる人材を育成していく必要がある

現在はドイツ（ブンデスリーガー）を中心としたサッカープログラムの研修とアメリカのアスリート育成施設でもトップのレベルを誇る IMG アカデミーでトレナー中心の研修。また世界最大のスポーツイベントであるホノルルマラソンを中心としたスポーツ＆レクリエーション研修の３つのコースを海外研修として企画している

最終更新日付

７２

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有している
か

評定

５

現状・具体的な取組等
江 戸 川 区 のす く すく ス
クールの協力、健康イキ
イキ体操を行っている。
2014 年度に、江戸川区立
第 七 小 学 校す く すく ス
クールにおいて、小学生のダンス教室「ダンスステーション」のボランティ ア 実 習 をス タ ート した。その後江戸川区、江東 区 の ５ つの 小 学校 で
実施した。

中項目総括

課

題

2008 年に文部科学省が発表した学習指導要領
により、2011 年から小学校、2012 年から中学校でリズムダンスと称してヒップホップ、ロックダンスが保健体育に必修となったことを受け、本校の強みであるダンスの普及に関連したボランティア活動を充実させる。

課題の改善方策参照資料

江戸川 区西葛西小島 町
二丁目 団地の地域の お祭りを支援し、地域貢献を中心に活動していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生のボランティア活動に関しては、現状学校主導でサポートしている部分が主である。

地域貢献中心のボランティア活動が活発である。

最終更新日付７３

2017 年 5 月

18 日

記載責任者

中村 聖之

平成２８年度重点目標達成についての自己評価
平成２８重点目標①海外・国内プロスポーツチームや大手フィットネスク
ラブへの就職支援を強化する
・欧州やアジアで活躍するスポーツトレーナーを輩出するため、アスレティックトレーナー＋鍼灸師の有資格者を積極的に海外チームに派遣します・国内プロスポーツチーム（J リーグ、プロ野球等）への就職支援の一環として、企業・チームと教育提携し、インターンシップ機会を増やします
・大手フィットネスクラブの就職を強化するため、インターンシップと正規雇用につながるアルバイトの機会を増やします②ＣＬＵＢ－ＴＳＲを中心とした実践的なキャリア教育を展開する・産・官・地域と連携した新たなＣＬＵＢ－ＴＳＲ
プログラムを開発、展開し 1000 名の会員数を目指
します

達成状況

既に足がかりができており、欧州にトレーナーを派 業務内容に関する学生の理解度が低く、実習に出て遣中である。今後も、関係の継続が約束されている。 初めて、業界と業務の内容を知るケースが多い。
ベトナムのサッカーチームでの実習や就職の依頼を 導入教育の内容見直しが必要。
強化しているが、学生の希望者が尐ない。

スポーツビジネス科がベルディの大会運営に関わる等、教育の連携ができている。
ＴＯＰ10 企業を洗い出し、大手フィットネスクラブ
からも求人があるが、学生は小規模な所を好む傾向がある。
ＣＬＵＢ－ＴＳＲの運営は組織的に重点を置き取り組んだ。
セクションとしての成長はできている。

・マーケット調査、教育課程編成委員会決定事項に基づき全学科、コースのカリキュラムの見直しをおこないます

カリキュラムとして出来上がったものを運営することはできるが、集客や他のセクションとの関わり等、視野を広げ全体を捉える力が不足している。
学校が教育として提供していることと、学生のニーズに合っているのか、常に検証していく必要がある。

・学校の教育方針に基づき、「今日も笑顔で挨拶を」を実践し、コミュニケーション豊かな人材教育に努めます② 学校、学科運営力をマネージャーが身につける

今後の課題

年度途中で、ほとんどのマネージャーの担当部署を動かす人事異動があった為、新たに担当した組織を回すことで精一杯な状況ではあったが、人が変わる
ことで問題を見つける機会にもなった。

７４

本質を捉え抉っていく、総合マネジメントが必要であるが、意識はあっても追いついていない場合も見受けられる。