中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

東海国立大学機構
名古屋大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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≪本文≫

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14≪判定結果一覧表≫

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東海国立大学機構名古屋大学

法人の特徴
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科
学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備
し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

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東海国立大学機構名古屋大学○名古屋大学松尾プラン 2020
Nagoya University Matsuo Initiatives for Reform, Autonomy and Innovation 2020 (NU MIRAI
2020)＜一般目標＞
ワールドクラスの教育研究活動、アジア展開と多様化、連携によるイノベーション創出、自律的なマネジメント改革により、名古屋大学を世界屈指の研究大学に成長させる＜行動目標＞①

国際標準の教育の推進により、様々な場面でリーダーシップを発揮し人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成②

ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として、人類の知を持続的に創出③

アジアと共に学び、男女共同参画など多様性を尊重する大学を実現④

世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によりイノベーションへの貢献と社会的価値の創出⑤

シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップにより諸改革を自律的に推進

１．本学の特徴
名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、1939年わが国最後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学６校と比べて総合大学としての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風のもと、多くの先進的な研究と人材育成が進められ、産業界の卓越したリーダーを輩出するとともに、今世紀に入り関係する６名の研究者がノーベル賞を受賞した。また、アジア展
開や女性教員の活躍では、他大学の追従を許さない傑出した成果を上げている。
現在、名古屋大学は、平成27年に策定した中期的目標「NU MIRAI 2020」において「世界屈指の研究大学になること」を基本目標として掲げている。大胆なマネジメン
ト改革の下、次世代をリードする高度人材の育成と世界最先端の研究による真理の探究及びイノベーション創出を推進し、人類の平和と社会の持続的な発展への貢献を目指している。
この「NU MIRAI 2020」に基づき更なる飛躍を図るべく、名古屋大学は2018年３月に指定国立大学法人として指定を受けた。以後、指定国立大学法人構想において掲げたシェアド・ガバナ
ンスによる大学運営体制の確立、資源の好循環による財務基盤の強化等に取り組むとともに、
令和２年４月には、我が国の国立大学では初となる一法人複数大学制により、岐阜大学と法人統合して東海国立大学機構を設立し、マルチ・キャンパスシステムを通じた東海地域の持続的発展の好循環の形成に向けた取組を推進している。

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東海国立大学機構名古屋大学

２．第３期中期目標期間における名古屋大学のこれまでの取組成果
名古屋大学は第３期中期目標期間の開始後、「NU MIRAI 2020」及び「指定国立大学法人構想」
等に沿って様々な取組を進めてきた。これまでの主な成果は以下のとおりである。
１．ガバナンス・組織改革〇全学的な組織見直しによる教育研究機能の強化
・世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、大規模な組織再編と世界トップレベルの中核的研究拠点を形成【2017 設置】情報学部・情報学研究科、人文学研究科、アジア共創研究機構【2017/2018 改組】工学部・工学研究科、生命農学研究科、国際開発研究科【2019 設置】低温プラズマ科学研究センター〇機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築
・大学執行部と各部局が協働して機能強化を図るため、執行部との対話を経て「部局の中長
期ビジョン」を策定
・大学全体や部局の将来構想、学術分野の動向を踏まえた戦略的で開かれた教員選考方法を導入
・大学の機能強化の方向性に応じた新たな教員評価制度を構築
・従来の定員管理方法を見直し、総ポイント数で管理するポイント制を導入〇世界・アジアと連携した男女共同参画の推進
・ジェンダー問題についての「知」のネットワークの拠点として「ジェンダー・リサーチ・ラ
イブラリ」を設置
・教育研究評議会の女性比率を２割以上とするよう学内規程を改定
・女性教員比率目標を 20％とし、全学人事ポイントと特定基金をインセンティブとした女性
教員増員策を策定・実施〇財務基盤の強化・募金活動の一層の推進を図るため、日本で初めて総長直轄の組織として「Development
Office」（DO 室）を設置
・名古屋大学基金では、令和３年度末に 200 億円の目標額を掲げ、令和元年度末までに累計170 億円を達成
２教育・国際化〇国際通用性を高める教育改革
・世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を我が国の先進事例として実施・教育システムの国際標準化（コースナンバリング、シラバス日英併記化、柔軟な学事歴の導入）
・「学生の外国語力強化に係るプロジェクトチーム」を設置し、初年次から大学院までを貫く
外国語教育の改革方策をとりまとめ〇世界に挑む優れた人材の育成
・博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、３プログラムで総括評価 S を獲得、成果を展開するために「博士課程教育推進機構」を設置
・卓越大学院プログラム３プログラムの選定〇アジア戦略の展開-3-

東海国立大学機構名古屋大学

・６研究科がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、９か国から国家中枢人材を学生として受け入れ、修了生が副大臣に就任するなど、国家中枢人材として活躍
・アジア共創教育研究機構を創設〇留学生受入の拡大
・春・秋入学を可能とし、英語のみでも卒業・修了が可能な国際プログラム群（G30）を実施
・留学生宿舎の拡充、受入体制の拡充（国際機構の設置）
３．研究、産学・社会連携〇世界トップレベル研究推進
・最先端研究拠点による研究推進：「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」、「素粒子宇宙起源研究機構（KMI）」、「未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）」〇多様な研究人材の確保と世界の研究リーダー育成
・世界最先端研究拠点を目指す、学内と海外の研究者から構成される「最先端国際研究ユニ
ット」（WPI-next）を推進
・外国人特任教員と学内教員のジョイントによる研究拠点形成を目指す「国際若手招へい研究ユニット」を推進
・新分野開拓を支援する「若手新分野創成研究ユニット」を推進。うち、産学官連携活動への発展が期待されるユニットを「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」として継続支援
・若手育成プログラム「YLC」（Young Leaders Cultivation Program）の推進〇本格的産学連携の推進
・「指定共同研究制度」を創設し、全国に先駆けて共同研究費用負担を適正化
・「産学ジョイントラボ制度」を創設し、機密性を高い共同研究、ベンチャー等の研究開発に対応〇受託研究・共同研究・特許等の拡大・企業出身を中心とした 50 名規模の URA の所属組織である「学術研究・産学官連携本部」が研究支援等を行い、受託研究等を拡大
３．東海国立大学機構の設立とスタートアップビジョン
2019 年５月、国会において「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、2020 年４月、名古屋大学は岐阜大学とともに、我が国初となる国立大学の一法人複数大学制の下で東海国立大学機構を設立した。その基本的な考え方は以下のとおりである。
東海地域では、世界的な企業とそれらを取り巻く中小企業が県境を越えて強固な経済圏を形成している。一方で、現代はデジタル革命あるいは第４次産業革命の時代であり、産業構造も社会も、大規模かつ急速に変化することが予測されており、多くの人が東海地域の将来に危惧を抱いている。世界、特に米国などにおける地域再生の例を見ると、カギを握るのは地域の有力大学あるいは大学群であり、これが地域創生や大学機能の飛躍的強化につながって、好循環を作っている。
こうした状況の中で、東海地域の国立大学が、地域貢献と大学機能強化を同時に果たすためには、東海地域という広がりを持った空間において、戦略的に大学の運営を進めることが必要である。東海地域では既に、多くの大学間連携の実績があるが、今後、地域の大学群として一-4-

東海国立大学機構名古屋大学

層包括的・戦略的に事業を進め、リソース共有による経営基盤の強化、リカレント教育も含む
次世代高等教育の開発、大型研究拠点整備による研究力強化などに取り組み、大学・産業界・地域の発展の好循環モデルを創出することにより、東海地域で Society5.0 を実現し、東海地域を世界有数の Tech Innovation Smart Society にする。
このため、地域貢献をミッションとする岐阜大学と、世界の研究大学を目指す名古屋大学
が、両大学の持てるリソースとポテンシャルを共有、活用して、世界屈指の研究機能と地域創生への強力な貢献機能を兼ね備えた我が国における新しい大学像の創出を目指す。
＜東海国立大学機構スタートアップビジョン＞
2019年９月、東海国立大学機構の基本方針や運営理念、当面の事業計画を「スタートアップ
ビジョン」としてまとめた。これを東海国立大学機構の全構成員に共有し、新しい大学モデルの構築を推進している。
〇東海国立大学機構スタートアップビジョン（抄）東海国立大学機構は、・大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。
・両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる“知の中核拠点”化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
【研究】・“知の中核拠点”として、世界最高水準の“知”を地域に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。
・“知の中核拠点”として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉となることを目指す。
【教育】
・“知の中核拠点”において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を育成することを目指す。
【社会貢献】
・社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
【その他】■大学群としての存立基盤の強化
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることのできる大学群へと発展することを目指す。
■多様性の尊重大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的な大学群になることを目指す。
■教育・研究のグローバル化への対応
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した研究と教育の展開を目指す。

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東海国立大学機構名古屋大学[個性の伸長に向けた取組（★）]
〇学部の教養教育の更なる充実を図る（英語力強化）ため、教養教育院の改革を実施した。全
学教育科目「英語」の課外教材である e-Learning 教材の見直しを行い、試行実施を重ね、2020年度より全学教育科目「英語基礎」、「サバイバル」、「英語コミュニケーション」において課外で使用する新 e-Learning 教材「Academic Express ３」が完成した。
（関連する中期計画１－１－１－１）〇「名大ブランドの教育を創るタスクフォースからの提言」に基づき、教育改革の第一歩として、数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、「数理・データ科学教育研究プログラム検討 WG」の下にシステム系、理工系、生命系、人文社会系のサブ WG を設置し、各学問分野における教養教育・学部専門・大学院レベルの数理・データ科学教育の基礎的スキルについて議論を行い、検討結果をとりまとめ、「数理・データ科学教育の教育ポリシー/スキル」を策定した。また、教育ポリシー/スキルに基づいて、「数理・データ科目」の実施方法及びカリキュラムについて検討を行った。
（関連する中期計画１－１－１－１）〇学部３年生以上の英語力強化策及び学生の自主学習を支援するため、2019 年４月に学部３年生以上の英語力強化策及び学生の自主学習を支援するため、2019 年４月に「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」をオープンし、全学教育科目の語学授業等において学生に対して周知し、日英併記化を実現した。これにより、外国語学習に関する情報をまとめることで情報収集及び情報発信が容易になった。
（関連する中期計画１－１－１－１）〇日本人学生の海外留学を促進するため、学生にとって魅力ある海外研修の企画・立案・実施した。特色のある取り組みとしては、2019 年８月１日から 14 日までニューヨーク市立大学
クイーンズ校において米国の教育制度を学習するとともに、若者のホームレスシェルターを訪問するなど、現地の若者のホームレスと交流し、米国内の貧困・社会問題を学習するプロ
グラム「異文化間教育演習 Mentoring and Community-Based Learning」を新たに実施した。
全学から学生を募集し、13 名の学生が参加した。プログラム満足度は 90%以上であった。また、派遣前後で TOEFLiBT の成績は約 10 点増加するなど語学力向上にも貢献している。なお、
本研修では、日本学生支援機構（JASSO）奨学金を獲得し、11 名(２名は中国籍のため支給不可)に対し、10 万円／人の金銭的支援を行い、その結果、派遣者数が増加した。
（関連する中期計画１－１－１－１）〇「博士課程教育リーディングプログラム」及び「卓越大学院プログラム」への基礎教育の提供、かつ一般の大学院学生への大学院共通教育の展開についての目的・意義について全研究科長への周知説明を行い、 また各研究科での実施に向けて教務担当教員との協議を行い、情報共有を進めた。その結果、博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、３プログラ
ムで総括評「S」（最高位）を獲得した。また、卓越大学院プログラム（海外大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程プログラム）として、３プログラムが選定された。
（関連する中期計画１－１－１－２）-6-

東海国立大学機構名古屋大学〇専門分野の枠を超えた教育・研究指導の推進、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、「博士課程教育リーディングプログラム」６課題を展開し、大学院学生の研究力、国際発信力、国際情勢・異文化の理解等を高めた。また同プログラムで得た成果を全学に展開
し、すべての研究科の教育に共通した課題を解決するため「博士課程教育推進機構」を設置した。同機構は、研究科の枠を超え、博士課程教育、学位認定制度、学生生活・就職状況における情報の共有、大学としての共通視点の確立のほか、すべての大学院学生に付与したいと考える技能「PhD スキル」の定式化、経済支援やキャリア支援に係る施策の調整と拡充等を推進した。また同機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラム」で開発し教育効果を挙げている博士課程共通教育科目を拡充して、言語系の共通科目の整備を教養教育院と連携して進めたほか、大学院共通科目「プロフェッショナル・リテラシー」を日英二言語の導入、汎用的技能 PhD Skills 関係科目の提供を開始した。
（関連する中期計画１－２－１－１）〇グローバル教育活動を展開するため、学内における国際教育に関する体制の充実及び海外協定校との教育的な相互連携を強化する取り組みを行った。吉林大学（中国）の学生の受入プ
ログラムについて、物理・生物・化学の各分野で選抜された吉林大学唐敖慶（TAQ)クラスの学生 10 名を、２週間の短期研修プログラムを企画し受け入れた。特別に選抜された学生が本学の最先端の研究に触れることで、優秀な学生が本学への留学を希望する効果が現れている。
（関連する中期計画１－２－１－２）〇留学生受入目標 3,200 名に向けて、学生の生活支援や生活環境等の充実のため、混在型留学
生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」（228 室（うち車椅子対応２室））を新たに整備した。共用のリビングキッチンや多目的室などで、外国人留学生及び日本人学生の交流が行われることによって国際共修（多文化間共修）が促進された。
（関連する中期計画１－３－１－３）〇優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるための奨学金等の経済的支援を実施した。
・「名古屋大学ホシザキ奨学金」（2016 年度設立）給付対象人数を拡大した。企業経営者からの寄附による「ホシザキ奨学金」を設立し、毎年度寄附者の意向を確認しながら募集・選考を実施し、１期生５名、２期生 12 名、３期生 21 名、４期生 28 名、総延べ数 66 名に経済的支援を行った。
・G30 学部学生に授業料不徴収を継続的に実施した（令和元年度 15 名）。奨学金に加え、授業料免除の制度があることにより、優秀な学生が海外のトップ大学と比較した上で、名古屋大学への入学を決定し、入学後も経済的な心配がなく、学業に専念することができている。
・優秀な大学院博士後期課程学生の学業と研究を奨励するため、総長顕彰・学術奨励賞等を以下の通り、実施した。
2016 年度：大学院博士後期課程学生２名が日本学術振興会育志賞を受賞
2017 年度：優れた博士課程学生の研究を対象とした名古屋大学学術奨励賞を８名に授与
2018 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生９名に学術奨励賞を授与（うち２名は育志賞を受賞）-7-東海国立大学機構名古屋大学

2019：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生 10 名に学術奨励賞を授与（うち１名は育志賞を受賞）
・卓越大学院プログラム及び国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディングプロ
グラムの取組において、博士後期課程学生への授業料免除制度（通常の免除と特別な追加免除の組合せ）を開始し、延べ 251 名 30,540 千円を実施し、免除希望者の多くに対応した。
・学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築した。
・二つの「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（OPERA） 事業を活用して、民間企業からの資金により博士後期学生のフルタイム雇用を拡大した。
・優秀な博士人材の 経済支援として授業料支援に関する学生支援制度「名古屋大学博士課程
教育リーディングプログラム履修生の授業料支援」を定め、2019 年度、春学期、秋学期を合わせて延べ 190 名の博士後期学生に対して、授業料支援を実施した。
（関連する中期計画１－３－１－２）〇世界トップレベルの基盤的研究を強化するため、2019 年 10 月に「国際高等研究機構」を設置
し、知の創造から国際研究拠点形成までの統括的マネジメント体制強化、「トランスフォー
マティブ生命分子研究所」（ITbM）、素粒子宇宙起源研究所（KMI）等の国際研究拠点の研究支援体制強化、国際広報・アウトリーチ機能強化等により、戦略的・組織的な支援体制を強化した。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）
化学と生物学の融合研究によって多くの革新的な生命機能分子を創出し、その成果は多数の
高インパクトジャーナルへの論文発表や特許出願として結実している。論文は 2012 年発足から 2019 年度まで総計 906 報、うちインパクトファクター(IF)が 10 以上の雑誌に掲載された論文が 227 報で、全体の 25%と高い比率を占める。特許出願は 2019 年度までで 274 件（2019年度 24 件）で、２つのベンチャーの起業にも至っている。分野融合の進展は、複数の PI グ
ループ間での共著論文発表数（2019 年度までで 60 報、2019 年度 11 報）に顕著である。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇2013 年度に採択された文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し新設した、「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）、「国際若手招へい研究ユニット」、「若手新分野創成研究ユニット」（「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」を含む。）について、第３期中期
計画期間中（2016 年度～2019 年度）において、それぞれ６件、５件、６件（＋フロンティア
４件）を新規採択し、2019 年度末時点において、それぞれ６件、５件、９件のユニットが活動している。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇2016 年度より開始した、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM）の「人がつながる “移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI・開始時点で共同研究開発機関として 16 機関と共同研究）は、2018 年度において、「高齢者が元気になるモビリティ社-8-東海国立大学機構名古屋大学会」の実現に向けた「社会実装」と「拠点形成」を２本柱とするプロジェクトの推進がなされ、「フェーズ２」の最終年度にあたる中間評価において最高評価「S＋」を獲得する成果を得ており、これは、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI） やスーパーグローバル大
学創成支援事業の中間評価において受けた S 評価に並ぶ快挙である。
・2019 年度は各 COI テーマに対して、社会実装の姿を明確化させるために作成した仕様概要
書及び社会実装ロードマップの精緻化並びにプログラム終了時の姿の明確化を行うため、若手を含む研究者・企業担当者との面談を通じて実施し、また、自治体１機関、企業１機関を新規参画機関に加え、地域移動サービスに関する社会実証・実装・フィールド拡充を進めた。
仕様概要書及びロードマップの精緻化により、プログラム終了時の成果と、終了後に継続すべき活動内容が明らかになったほか、幸田町の参画は名古屋大学 COI としてモビリティ研究を推進する上で多様なフィールドの確保が可能になった。また、プログラム評価者からは各活動について「何れも順調」との評価を獲得した。
・ポスト COI も見据え、2019 年４月１日付けで、持続的な運営体制の構築及び「産産学学官官」連携研究の更なる拡充を目的に、「モビリティ社会研究所」を設置し、モビリティ社会研究所の運営に対する提言、プロジェクトのマネジメント、研究成果の発信等に関する活動を行うディレクターを置いたほか、COI 参画機関担当者との個別協議を実施し、ポスト COIを見据えたテーマの選定やその推進方針について、協議を実施し、参画企業の一部と COI 事
業終了後の期間も含めた産学協同研究講座、共同研究の契約を締結した。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備
・「若手育成プログラム」(YLC＝Young Leaders Cultivation Program)事業により、2019 年度には９名の若手研究者を採用し、「学内枠」以外に「一般枠」、「外国人枠」、「女性枠」を設け、広く公募を行った。
（2020 年４月時点：31 名）
・文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者として、2019 年度までに計 16 名に対してスタートアップ経費や育成メニュー等の支援を行った。
・卓越研究員制度を活用し、2016 年度および 2018 年度に各２名の若手研究者を獲得し、部局所属とするのではなく、高等研究院所属とすることで研究に専念できる環境を提供し、育成しているところ。
・2019 年度時点でほぼ全ての研究科がテニュア・トラック制度又は任期制を導入しており、2020 年３月１日時点で、86 名の教員がテニュア審査に合格し、うち 18 名はさらに上位の職（他機関へ転出 15 名、内部昇格３名）に就くなど、若手教員の育成に繋がった。
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「若手新分野創成研究ユニット」に新規に２ユニットを採択し、計５ユニットとし、2018 年度に開始した「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」と合わせ、計９ユニットとなった。
（関連する中期計画２－１－１－２）〇エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）
・2019 年度に「エネルギー変換エレクトロニクス実験施設」（C-TEFs）の利用料を制度化し、施設利用料及び工程利用料は４月から、設備利用料は 10 月から学内外のユーザーに課金を行い、C-TEFs 年間維持費（省エネルギーイノベーションオープンプラットフォーム形成事業
経費で措置された人件費を除く。）の７割に相当する利用料収入を得た。

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・2019 年度には C-TEFs クリーンルーム空調施設の季節調整及び装置稼働の休暇対応により、経費削減に努め 2018 年度と比較し経費を約 10%削減し、第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）では約 10%の経費を節減した。
・2018 年 12 月に完成した産学協同スペースの利用充足率の目標（100％）に対し、2019 年度
において８割以上を達成した。
（関連する中期計画２－１－１－３）〇研究成果の産業界への活用促進、研究の高度化及び高度人材育成の充実を図るため、新たに
産学協同研究センターを２件（うち産学協同研究部門４件を含む）、産学協同研究部門を１件設置した。
（関連する中期計画３－１－１－１）〇産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の実施
・開始時の４機関(名古屋大学、東京工業大学、早稲田大学、産業技術総合研究所)・７企業に、2017 年度より２機関(九州工業大学、徳島大学)・11 企業を加え、６機関・18 企業として共同研究を実施した。当プログラムにおける様々な取組は、文部科学省の策定する「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」実践のモデルとしても評価されており、科学技術振興機構(JST)主催の「JST シンポジウム in 大阪」にて、「本格的産学連携への取組とOPERA 事業」として紹介した。
（関連する中期計画３－１－１－１）〇グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海
外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進めた。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組んだ。
まず外国人留学生の割合増（18％以上）の取組については、第 3 期中期計画期間中（2016 年
度～2019 年度）において、ジョイント・ディグリープログラムユニット数を３（2016 年度末時点）から 14 へと増加させた。また、第 3 期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において、全学生に占める留学生の割合は、2016 年度 15.9%、2017 年度 17.9%、2018 年度 18.4%、
2019 年度 18.4%へと増加した。そして単位認定可能なプログラムによる海外への留学者数増（650 名以上）への取組については、第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において 、各年度で実施した派遣留学プログラム数及び参加者の延べ人数は一旦増加したが、それぞれ 83 から 83、543 名から 539 名であった。
（関連する中期計画４－１－１－１）〇主にアジア諸国を対象として世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、教育研究を通じた国際協力を推進した。特にアジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行
政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とする博士課程教育プログラムを実施した。
2018 年度よりプログラムを提供する研究科に教育発達科学研究科を加え６研究科（教育発達科学、法学、医学系、生命農学、国際開発、環境学）とし、計８ヵ国（ウズベキスタン、フィ
リピン、ラオス、ベトナム、モンゴル、カンボジア、ミャンマー、アフガニスタン）から毎年-10-東海国立大学機構名古屋大学

９～18 名の官僚等の将来の国家中枢人材を学生として受け入れた。（2019 年度の在籍学生総数 54 名）（関連する中期計画４－１－１－２）〇人文社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社
会が 直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進した。第３期中期計画期間中（2017 年度～2019 年度）に８名の外部研究者招へいを行ったほか、３の国際会議、20 の公開セミナーを開催し、４の若手研究者対象の融合プロジェクトを採択した。
（関連する中期計画４－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
〇「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。
（関連する中期計画２－１－１－１）〇国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニクス集
積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN 研究コンソーシア
ム」を構築・活用した研究開発を促進する。
（関連する中期計画２－１－１－３）〇世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37 に増）、産学官共創によるイノベーション・エコシ
ステムの創出（コンソーシアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（２分野以上のオープ
ンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業ス
タートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。
（関連する中期計画３－１－１－１）〇グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海
外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
（関連する中期計画４－１－１－１）-11-

東海国立大学機構名古屋大学〇世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行
政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。
（関連する中期計画４－１－１－２）-12-

東海国立大学機構名古屋大学

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東海国立大学機構名古屋大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１
Ⅲ

研究水準、成果及び実施体制等に関する目標

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

【３】
順調に進
んでいる

【 ３】

１ グローバル化に関する目標
２ 学術の基盤に関する目標

１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ５】
特筆すべき進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

１

【 ３】
順調に進
んでいる
なし

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

※

１
１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-13-

東海国立大学機構名古屋大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
論理的思考力と想像力を判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてもった世界水準の人材を育成に向けて進捗「中期計画を実施している」

てるために、国際通用性をしている以上であり、かつ中期計画の重視した質の高い教育を行

実施により、小項目の達成がう。

見込まれる。
≪特記事項≫（優れた点）○

リーディングプログラムの高評価

博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、グリー
ン自然科学国際教育研究プログラム、PhD プロフェッショナ
ル登龍門及び実世界データ循環学リーダー人材養成プログラムの３プログラムで総括評価「S」（最高位）を獲得している。（中期計画 1-1-1-2）（特色ある点）○

英語力強化に向けた教養教育の充実

全学教育科目である英語の課外教材として、e-learning
教材の見直しを行い、令和２年度より全学教育科目「英語基-14-東海国立大学機構名古屋大学

礎」、「サバイバル」及び「英語コミュニケーション」において課外で使用する新 e-learning 教材「Academic Express３」が完成している。（中期計画 1-1-1-1）（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
教育の質を高め、グロー

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてバルに通用する教育を実現成に向けて進捗「中期計画を実施している」

するために、実施体制等をしている以上であり、かつ中期計画の継続的に点検し、改善す実施により、小項目の達成がる。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

国際通用性の向上

教育システムの国際標準化として、クオーター制の授業にも対応できる春学期及び秋学期をそれぞれ２期に分ける全学
学年暦を平成 29 年度に導入し、平成 29 年度に新設した情報学部及び情報学研究科では、ほぼすべての開講科目をクオー
ター制により実施している。（中期計画 1-2-1-1）○

新型コロナウイルス感染症下の教育

新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の海外留学や国際交流の機会の確保のための取組として、「e 留学」
プログラムを実施している。同プログラムは、国内に留まりながら留学に近い雰囲気を体感し学ぶプログラム（留学生と日本人学生が共に学ぶ授業の履修、語学講座を含む留学準備講座開講、協定校におけるオンライン海外特別研修受講など）であり、グローバルに通用する教育を実現するための新たなプログラムと位置付けている。

-15-

東海国立大学機構名古屋大学（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生の自律的な学修と生判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて活を支援する環境を充実さ成に向けて進捗「中期計画を実施している」

せる。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫（優れた点）○

学生への経済的支援の充実

ホシザキ奨学金（平成 28 年度設立）の給付対象人数の拡
大（平成 28 年度５名、平成 29 年度 12 名、平成 30 年度 21名、令和元年度 28 名）、名古屋大学基金特定基金修学支援事業の整備（令和元年度において 27 の目的指定事業を実施）、学生の博士課程後期課程への進学を支援するための特定基金を活用した奨学金の整備等、学生への経済的支援のための奨学金制度等が充実している。（中期計画 1-3-1-2）（特色ある点）○留学生の国内就職への支援

愛岐留学生就職支援コンソーシアムにおける留学生への国内就職の支援を行っている。愛岐留学生就職支援コンソーシ
アムにおける産学官の連携を通じ、文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム（平成 29 年度採択）」を継続的に実施している（令和元年度における参画機関は 15 機関）。
例えば、留学生と企業の相互理解を図る機会を提供するために、シンポジウム「留学生の活躍×企業と地域の活性化を考える」（参加数：企業 73 社 95 名、留学生 61 名）等を開催している。（中期計画 1-3-1-1）-16-

東海国立大学機構名古屋大学（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
世界トップレベルの研究

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてにつながる人材養成を実現成に向けて進捗「中期計画を実施している」

するため、多様な能力評価している以上であり、かつ中期計画の等を含め、適切な入学者選実施により、小項目の達成が抜システムを構築する。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○教学 IR による入試データの分析

教育基盤連携本部の下に教学 IR 検討 WG を設置し、教学
IR システム構築に必要なソフトウェア・ハードウェアを導入し、基本データの取り込みを行い、基本分析項目についての分析を開始している。また、教学 IR システムにより、入学者選抜試験に係るデータの分析を行っている。（中期計画
1-4-1-1）-17-

東海国立大学機構名古屋大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項
目が「計画以上の進捗状況にある」であることから、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準、成果及び実施体制等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究水準、成果及び実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
世界トップレベルの研究

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてを担う総合大学として、人成に向けて進捗「中期計画を実施している」

類の知を創出する。

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のを上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「次世代半導体の早期実用化に向けた研究の推進」が特色ある点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（特色ある点）○国際研究拠点に対する研究支援体制の強化

令和元年 10 月に、トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）、素粒子宇宙起源研究所（KMI）等の国際研究拠点によって構成される国際高等研究機構を設置している。同機構は、統括的なマネジメント体制を強化することで、これ-18-

東海国立大学機構名古屋大学

らの国際研究拠点に対して、研究支援体制を強化し、国際広報・アウトリーチ機能を強化する等により、戦略的かつ組織的な支援体制を強化することを目的としている。（中期計画
2-1-1-1）○

次世代半導体の早期実用化に向けた研究の推進

窒化ガリウム（GaN）研究の推進として、GaN 研究コンソーシアム（現 GaN コンソーシアム）と連携して GaN 研究をオールジャパンで推進する体制を構築し、オープン・イノベー
ションのための新しい産学官連携研究開発体制を構築し、結晶成長、物性評価、デバイス設計・プロセス、回路・システ
ムを under-one-roof で垂直統合した世界唯一の GaN 研究拠点として、研究開発の加速を図るため、エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）を建設している。（中期計
画 2-1-1-3）○

新型コロナウイルス感染症に係る研究

新型コロナウイルスに感染することで体内にできる「抗体」と同様のたんぱく質を人工的に作製する方法を開発している。具体的には、名古屋大学の村上裕教授の研究グループ
は 10 兆を超える人工の抗体の中から特定のウイルスに結びつくものを速やかに選び出す「TRAP 提示法」という新しい技術を開発している。この人工抗体が付いたウイルスは細胞に感染しなくなることなども確認されており、新たな治療薬
や抗原検査キット、さらにワクチンに代わる感染防止薬の開発につながる成果と期待される。
新型コロナウイルスの感染力を抑え、空気を清浄にしながら自律走行するロボットを開発している。具体的には、ノーベル物理学賞受賞者の天野浩・名古屋大学教授らのチームと地元自動車設備メーカーが、紫外線の一種の「深紫外線」を照射するランプと発光ダイオード（LED）を搭載した新型コ
ロナ対策ロボットを開発している。

-19-

東海国立大学機構名古屋大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
国内外の産業界・行政・判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて大学等との連携を通じて、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

世界有数の産業集積地にあしている以上であり、かつ中期計画のる基幹総合大学として社会実施により、小項目の達成が的価値の創出に挑む。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○イノベーション・エコシステムの進展

平成 30 年に文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択されたことにより、産学官共創によるイノ
ベーション・エコシステムの創出のための新組織として、名古屋大学未来社会創造機構オープンイノベーション推進室を設置している。これにより「競争領域」と「協調領域」を明確にした「組織対組織」の共同研究を推進する体制の整備を進めている。また、文部科学省「産学共創プラットフォーム
共同研究推進プログラム（OPERA）」に採択され、令和元年に新たな拠点となる物質・エネルギーリノベーション共創コ
ンソーシアムを設立している。
これらの体制の整備により、GaN 研究コンソーシアムにおいて参画機関とのクロスアポイント制度による研究者交流及び共同研究の締結やエネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）の利用料収入（年間維持費の７割相当）を得ている。（中期計画 3-1-1-1）○

省エネルギー社会実現に向けた研究

GaN 研究コンソーシアムによる産学官共創の取組みにより、産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベ-20-

東海国立大学機構名古屋大学

ーションラボラトリ（GaN-OIL）において、新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）「低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト」を受託している。
さらに、物質材料研究機構（NIMS）と連携し、NIMS・名大GaN 評価基盤研究ラボラトリ－天野・小出共同研究ラボ－の設置を完了し、文部科学省「省エネルギー社会の実現に資す
る世代半導体研究開発（評価基盤領域）」の研究開発を強化している。（中期計画 3-1-1-1）○

大学間連携によるアントレプレナーシップ教育

名古屋大学が中心になり、東海地区の５つの国立大学が連携して、東海地区の学生を対象とした起業家思想の教育プロ
ジェクト「Tongali プロジェクト」を、平成 29 年度次世代
アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）として実施している。（中期計画 3-1-1-1）-21-

東海国立大学機構名古屋大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
教育・研究・業務運営に判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべておける国際化を進める。特成に向けて進捗「中期計画を実施している」に、「スーパーグローバルしている以上であり、かつ中期計画の大学創成支援」事業を通じ実施により、小項目の達成がて、国際通用性・国際競争見込まれる。

力を強化し、世界トップ水 ≪特記事項≫
準の教育研究を行う。

（優れた点）○

アジア地域の国家中枢人材の育成

アジア戦略の展開として、６研究科（教育発達・法・医・生命農・国際開発・環境）がプログラムを実施するアジアサ
テライトキャンパス学院において、官僚等の将来の国家中枢人材を学生として受け入れている。なお、同プログラム修了
生が副大臣などに就任するなど、国家中枢人材として活躍している。（中期計画 4-1-1-2）（特色ある点）○

国際的な課題解決に資する研究

平成 29 年度に、人文・社会科学系を中心とした教育研究組織であるアジア共創教育研究機構を設置し、アジアをはじめ国際社会が直面する共通課題に対し、その解決につながる
成果を迅速に社会に還元することを目的とした研究活動を推進している。（中期計画 4-1-1-2）-22-

東海国立大学機構名古屋大学（２）

学術の基盤に関する目標（中項目 4-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学術の基盤に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-2-1
知の連携・継承・創造の判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて礎となる学術基盤を充実さ成に向けて進捗「中期計画を実施している」

せる。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫（特色ある点）○

附属図書館の充実

附属図書館所蔵の「高木家文書」（国の重要文化財に指定）について、平成 30 年度に、整理・保存・公開のためのクラウドファンディングを実施し、244 万円余（目標額 150万円）の支援を得て、デジタル画像化事業等を実施している。また、東海地区の金融機関から長期の高額支援（10 年間総額 3,000 万円）を得て、附属図書館内に企業名を冠した資料館を開設・整備し、常設展の開催や VR による電子展示等を行っている。（中期計画 4-2-1-2）-23-

東海国立大学機構名古屋大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.21

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.21

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

論理的思考力と想像力をもった世界水準の人材を育てるために、国際通用性を重視した質の高い教育を行う。
中期計画1-1-1-1（★）
一体的に策定した学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づき、教学マネジメント・システムの確立（教育基盤連携機構（仮称）の設置）、学部教育の国際標準化の推進（コースナン
バリングシステムの整備、成績評価（GPA）の見直し等）、教養教育の改革等により、学部の教養・専門教育をさらに充実させる。
中期計画1-1-1-2（★）
一体的に策定した大学院課程教育の３つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授業シラバスの日英併記化、コースナンバリングシステムの整備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プログラムの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）の拡充等により大学院教育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ生命分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した博士課程教育プログ
ラムを提供し、優秀な人材を集める。
中期計画1-1-1-3
外国語による授業科目数の増加（全体の20％以上）、日本語コースの拡充、リメディアル教育の充実、履修証明プ
ログラム等の推進により、留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境を整備する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
教育の質を高め、グローバルに通用する教育を実現するために、実施体制等を継続的に点検し、改善する。
中期計画1-2-1-1（★）
アカデミック・ライティング教育部門の強化、FD・SDの継続的実施、柔軟な学事暦の導入、外国人教員の増員等、全学の教育基盤を整備し、教養教育院・学部・研究科の教育機能を充実させる。さらに、博士課程教育リーディング
プログラムの成果を取り込み、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、博士課程教育推進機構を設置する。
中期計画1-2-1-2（★）
グローバル教育活動を展開するため、アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派遣プログラムの充実や海外協定校との教育的な相互連携を強化し、学内の国際教育に関する体制を充実させる。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
学生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実させる。
中期計画1-3-1-1
学業・進路等の大学の事情に通じたメンタルヘルス相談員の増員、学生の海外渡航の支援、就活サポーター（ピアサポート活動）経験者等社会で活躍している卒業生のネットワークの強化等による情報収集・提供及び相談体制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等に取り組む。
中期計画1-3-1-2（★）
優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるために奨学金等の経済的支援を行う。また、総長顕彰・学術奨励賞
等により、優秀な学生の学業と研究を奨励する。学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、特定基金を活用した奨学金、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築する。

-24-

東海国立大学機構名古屋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-3-1-3（★）

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【５】

特筆すべ
き進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある留学生、障がいのある学生には、留学生宿舎の整備及びキャンパスのユニバーサルデザインによる環境整備を行う。経済的困難を抱えた学生には、授業料減免等によるサポートを行う。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1
世界トップレベルの研究につながる人材養成を実現するため、多様な能力評価等を含め、適切な入学者選抜システ
ムを構築する。
中期計画1-4-1-1
学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づくシームレスな教学マ
ネジメント・システムの構築（教育基盤連携機構（仮称）の設置）とともに、アドミッションセンターの設置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試験の活用等の入学者選抜改革により、高大接続改革に取り組む。

中期計画1-4-1-2
海外拠点等を活用し、海外の中等教育機関との連携を強化し、優秀な留学生の確保ができるよう、推薦制度の導入など選抜方法等の改善に取り組む。

大項目2
研究に関する目標

4.25

0.25

中項目2-1
研究水準、成果及び実施体制等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

世界トップレベルの研究を担う総合大学として、人類の知を創出する。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）
「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」
等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。
中期計画2-1-1-2（★）
世界最先端研究拠点を目指すWPI-Nextプロジェクト（学内WPI）の拡大（５ユニット以上に拡大）、名古屋大学若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation Program（YLC））の拡大（40名程度に拡大）、名古屋大学テニュア・トラッ
ク制度、若手新分野創成研究ユニットの拡大（10ユニット程度に拡大）等、優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備を行う。
中期計画2-1-1-3（★）（◆）
国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた
外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN研究コンソーシアム」を構築・活用した研究開発を促進する。

中期計画2-1-1-4
国際的な研究拠点としての充実を図るため、外部研究資金獲得申請支援、知財・技術移転管理、リスク管理、人材育成支援、研究開発マネジメント等を通じて研究活動を活性化させる体制を強化する。また、先端的学術成果
を、名古屋大学ウェブサイト、オープンレクチャー・名古屋大学レクチャー・高等研究院レクチャー、記者会見等を通して、積極的・効果的に国内外へ発信する体制を強化するとともに、さらに国際会議支援等を実施する。

-25-

東海国立大学機構名古屋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

順調に進
んでいる

なし

―

―

【３】

進捗して
いる

2.33

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

国内外の産業界・行政・大学等との連携を通じて、世界有数の産業集積地にある基幹総合大学として社会的価値の創出に挑む。
中期計画3-1-1-1（★）（◆）
世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究
講座・部門数の増加（37に増）、産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出（コンソーシアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（２分野以上のオープンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャッ
プファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。

中期計画3-1-1-2
自治体・教育機関と協力し、各研究分野の特性・強みを活かした研究等を通じた地域社会・教育、行政への協力を通して、教育・文化・福祉・安全などの向上に貢献する。減災連携研究センター等を中心として、自治体・他大学等と協力し、安全・安心な持続的社会形成に貢献する。
中期計画3-1-1-3
ホームカミングデイや全学同窓会・海外同窓会支部・部局同窓会の活動等の多様な機会を活用して、国内外の卒
業生・修了生のコミュニティを通じた社会との連携を深める。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1
教育・研究・業務運営における国際化を進める。特に、「スーパーグローバル大学創成支援」事業を通じて、国際通用性・国際競争力を強化し、世界トップ水準の教育研究を行う。
中期計画4-1-1-1（★）（◆）（＊）
グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラム等の充実により、外国人留学
生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
中期計画4-1-1-2（★）（◆）
世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。
特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間5名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。
中期計画4-1-1-3
国内外での研修を通じた職員の外国語能力と国際感覚の向上、国外での職務経験のある職員の活用等により、業務運営における国際化を進める。

中項目4-2
学術の基盤に関する目標
小項目4-2-1
知の連携・継承・創造の礎となる学術基盤を充実させる。
中期計画4-2-1-1
情報セキュリティを確保した次期学術ネットワークへの対応等の学術情報基盤・サービスを充実させる。

-26-

3.00

【３】

3.00

東海国立大学機構名古屋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画4-2-1-2【２】電子ジャーナル等の電子情報資源の整備、アクティブラーニングのための利用環境充実等により、附属図書館の機能と活動を充実させる。展示会・講演会等の開催、保存学術資料のデジタルデータ化、学外との連携推進等を通して、博物館の機能と活動を充実させる。

中期計画
を実施し
ている

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-27-