報告日： 2022年2月7日

令和３年度「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
表紙（概要）
１．法人名等
法人名

京都精華大学

法人代表者

石田

涼

担当部署

経営企画グループ

お問合せ先

075-702-5201

２．「基本原則」及び「遵守原則」の遵守概況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

Ⅰ．自律性の確保

遵守

１－１

①「遵守」

Ⅱ．公共性の確保

遵守

２－１

①「遵守」

２－２

①「遵守」

３－１

①「遵守」

３－２

①「遵守」

３－３

①「遵守」

４－１

①「遵守」

４－２

①「遵守」

Ⅲ．信頼性・透明性の確保
Ⅳ．継続性の確保

遵守
遵守

遵守原則の遵守状況

３．遵守状況の確認フロー図
担当部署：遵守状況点検・報告書作成
報告

専務理事
附議

常務理事会

意見

報告

評議員会
意見

監事

意見

附議

理事会
報告

私立大学連盟意見公表

ステークホルダー（監査・確認）「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の詳細等
１．各「遵守原則」の遵守状況の説明
基本原則「１．自律性の確保」
遵守原則１−１

教育研究目的の明確化、理解の獲得

遵守状況

①「遵守」

遵守原則の遵守方法に

本法人では、私立大学としての多様な教育研究活動を実現するため、寄附係る説明行為、建学の理念に沿って、自主性・独立性を確保すると同時に、自律的に法人運営に取り組むため、長期ビジョンと中期計画を策定している。
2021年度には、教学・人事・施設及び財務等に関する事項を盛り込んだ第2期中期計画を策定した。中期計画策定にあたっては、計画実現性を担保するための中期財政計画も策定した。加えて、経常収入の確実な確保を目指した中期財政計画、事業計画ごとに達成に向けた責任主体、各年度のロードマップなどを定めるなど、着実に推進するための諸情報をまとめ、理事長も構成員である常務理事会を主体として策定している。策定の際、専任教職員を構成員とする学校法人京都精華大学合同会議において共有し、評議員会で意見を聴取したうえで最終的に理事会にて承認された。

基本原則「２．公共性の確保」
遵守原則２−１

有益な人材の育成

遵守状況

①「遵守」

遵守原則の遵守方法に

本法人では、わが国を含めた人類社会の将来を担う多様な人材を育成する係る説明とともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応えるべく、教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルによる教育研究活動の向上に取り組んでいる。そのために、毎年度、建学の理念に基づくビジョン実現に向けた中期計画に沿った翌年度の事業活動のための重点方針を定め、学内構成員に共有している。毎年度の事業計画はこの重点方針に沿った事業計画に対して経営資源を重点配分することを明示している。加えて毎年度、学位授与の方針に沿ったカリキュラムとなっているかを点検し、体系的に学べるようカリキュラム・マトリクスに反映させている。同時に入学者受け入れ方針に基づく入学者選抜制度の実質化のため、入学後の学生の成績と入試との関係性を分析し、その適切性を点検している。
これらの取り組みは、自己点検評価活動に包含され、その適切性は学長の下、全学的な視点から毎年度、確認している。遵守原則２−２

社会への貢献

遵守状況

①「遵守」

遵守原則の遵守方法に

本学では、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた係る説明成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献することをめざし、「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、公開している。この方針をもとに社会連携委員会を設置し、この委員会を軸として諸活動に取り組んでいる。特に1968年の開学時から公開トークイベント「アセンブリーアワー講演会」を中心とした公開講座を幅広く社会に提供している。特に近年は社会的自立を目指す人々や、女性の自立促進のためのプログラムの提供など、社会の抱える課題解決をめざしたプログラムを展開している。また、地元自治体である京都市と共同運営している京都国際マンガミュージアムは、今や世界を代表するマンガ文化の発信地へと発展した。さらに自治体や企業などと連携した事業活動に幅広く本学の教育研究の成果を活かすなど、積極的に社会貢献に取り組んでいる。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
遵守原則３−１

法令の遵守、社会貢献遵守状況①「遵守」

遵守原則の遵守方法に

本法人は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守する係る説明とともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献していく。そのためのガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監査機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を図っている。具体的に以下の通り取り組んでいる。
・私立大学連盟による監事監査のガイドラインを参考とした監事監査計画
や監査報告書を作成
・常任監事の配置
・評議員会・理事会の構成員として監事が出席することによる積極的に意見を陳述できる仕組みの構築
・監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供
・監事会の実施による監事間の連携の深化の促進
・公認会計士との意見交換の場の設定
・執行役員にあたる常務理事により原則として毎週開催される常務理事会に監事が出席することによる業務執行状況を把握と積極的に意見を陳述できる仕組みの構築

遵守原則３−２

理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備

遵守状況

①「遵守」

遵守原則の遵守方法に

本法人は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事係る説明の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行していく。本法人は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、以下の通り、有効な内部統制体制の確立を図っている。
・法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項への報告として、監事を構成員とする理事会、評議員会での報告に加え、理事、監事に対しては、執行役員にあたる常務理事によって構成される常務理事会の議事録を定期的に共有している・執行役員たる常務理事個別の所管する業務を「寄附行為施行細則」で明示
・学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会において、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論・不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすため、各担当者の権限及び職責を明確にした「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」「学校法人京都精華大学業務決裁規則」を整備し、運用している
・内部チェック機能向上のための内部監査室の設置
・相互牽制機能が働く有効な体制の整備として、監事、公認会計士及び内部監査室による三様監査体制の確立
・理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制として、複数の弁護士事務所との顧問契約を交わし、それぞれが専門とする分野について適宜相談ができる体制を整備
・教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう「学校法人京都精華大学における公益通報者の保護等に関する規程」を整備し、運用している

遵守原則３−３

積極的な情報公開

遵守状況

①「遵守」

遵守原則の遵守方法に

本法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係係る説明る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開している。そのために広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備を進めるとともに、情報公開にあたっては幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を図っている。具体的な取り組みは以下の通りである。
・「情報公開及び開示規程」を整備し、いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示するかを定めている・法令に定められた財務書類等を適切にウェブサイトで公開している
・中期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書を作成し、その進捗状況を公表している
・認証評価結果等学外からの評価結果等を公表している
・情報は本学ウェブサイトで一元的に公開されており、アクセシビリティの向上に努めている
・収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積み立て状況や資産と負債の状況について、学校法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意すべく決算情報の概略をまとめた資料を作成し、公開している
・中期計画並びに事業計画との連関に留意した評議員会への事業の実績報
告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進している

基本原則「４．継続性の確保」
遵守原則４−１

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営遵守状況①「遵守」

遵守原則の遵守方法に

本法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る説明かかる制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努めている。そのために大学運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化を以下の通り図っている。
・政策を策定、管理する責任者として業務を総理する理事長を置いている・政策を執行する責任者の権限と責任を「寄附行為施行細則」、「役職者の職位および職務規程」等に定めている
・教学組織と法人組織の役割・権限・責任を「組織および運営に関する規則」に明確に定めている
・経営情報を正確かつ迅速に教職員等に伝達するため、「セイカ・ポータ
ル」を通じた電子メールとファイル共有システムを活用し、学校法人経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築している・理事会、評議員会の開催にあたっては、資料を原則10日前までに発送することで十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築している・理事の定数8人以上10人以内に対し、評議員会の定数は21人以上23人以内と定めており、法人の規模を踏まえた数としている・法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事は40％、評議員は57％を外部人材から登用している・理事、評議員に対し、法人運営や大学動向、関連法規などの研修を実施ている

遵守原則４−２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化

遵守状況

①「遵守」

遵守原則の遵守方法に

本法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の係る説明安定化、経営基盤の強化に努めている。そのために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を図るとともに、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充している。具体的な取り組みとしては以下の通りである。
・「寄附を募る」ため、専用サイトを設けるとともに、大学広報誌等発行の際にはパンフレットを通じた呼びかけを行っている・新校舎の建築、奨学金、研究活動や文化活動など具体的な事業を示した募集活動によって、寄附者からの共感を得て寄附を募っている。
・私立学校振興共済事業団による経常費補助金に関してはその動向を横断的に共有するように努め、確実に補助金を得る仕組みに取り組んでいる
・社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携等推進については社会連携委員会を設置し、取り組んでいる
・「資金運用管理規程」を定め、リスクを考慮した資産の有効活用に取り組んでいる・危機の発生に備え、「危機管理規程」を定め、この規程に基づく危機管理委員会を置き、マニュアルの策定、危機管理教育・研修等の企画立案等に取り組んでいる
・情報セキュリティにおいては、個人情報漏洩防止のためのガイドラインを定め、これに対応している

２．追加事項