教育立国推進協議会〈提言資料〉-第１２回 総会-

「地方創生教育事業交付金について」

令和４年１０月26日

1目次

１. 教育の諸課題
２. 教育の現状
３. 地方創生関係交付金（既存）４. 地方創生教育事業交付金（新規）５. 目指すビジョン21.教育の諸課題 （１）教育に求められていること
課題や対応するべきこと

近年増えた教育活動

不登校

ギフテッド

プログラミング

道徳の教科化

多様化する子供

部活動の地域移行

キャリア教育

STEAM

子供の貧困

学力格差

英語

ICT活用

世界的に見ても少ない教育予算

世界一長い教員の労働時間

教育機関への公的支出割合は37ヵ国中最下位から８番目（29位）+

引⽤：h"ps://toyokeizai.net/ar2cles/-/604158

参考：OECD「Education at a Glance 2021」
引⽤：http://editor.fem.jp/blog/?p=1078

3

1.教育の諸課題 （２）諸課題の原因
学校の力だけでは限界

民間の力が必要

親の経済力に左右される

制度活用は自治体次第になる

特定の自治体や親の資金・熱意がなければ、教育事業が行われない

子供の教育における、地域格差や家庭格差が広がっていく1.教育の諸課題 （３）制度活用の壁①制度を知らない②制度が十分周知されない中で突然始まる＝自分ごとにならない＝準備の時間がない③制度を知っているが手続きの負担で活用されない④制度を使った自治体の取り組みが広がらない1.教育の諸課題 （４）面での活動を広げていく
個々の活動をつなぎ、点を線に、線を面にしていく

民間

学校

教育
親自治体
子ども使いやすい制度・予算

国広げていく仕組み× 全く新しい制度を作る◯ すでにある制度を活用し、教育事業を組み込む

1.教育の諸課題 （５）地方創生教育事業交付金

５つ目の地方創生関係交付金制度

地方創生教育事業交付金制度「地方創生関係交付金制度の枠組み」＋「教育事業」

２.教育の現状（１）学校教育の仕組み

学校教育の仕組み

⽂部科学省
都道府県（教育委員会）

既存の体制

市町村（教育委員会）
学校●教育現場への諸課題への取り組み●誰⼀⼈として取り残さない教育の実現

２.教育の現状（２）教育立国推進協議会
教育立国推進協議会【設立総会】
令和4年1月19日(水) 憲政記念館 講堂
・発起人代表下村博文 元文部科学大臣挨拶・各党代表挨拶・安倍晋三 最高顧問挨拶
・設立シンポジウム

下村博文元文部科学大臣を会長とし、超党派の議員連盟に、教育分野で実践されている民間有識者が加わり、教育課題・政策提言に関する協議を行う。

設立の目的
設⽴趣意書

個々の課題に帰する原因は多岐に渡るが、（中略）⽇本の現在の政策の多くは、⾼度経済成⻑期を⽀えた⽅針のままであり、抜本的な改⾰が進んでいない。もし、今までの延⻑線上に進めば、まちがいなく⽇本は衰退国家となるであろう。（中略）どのように時代が変化しようと、基本は「⼈」であり、⽇本がすべきは「教育⽴国」からというのが本協議会の設⽴の趣旨である。（中略）その先にあるのは、⼀⼈ひとりが⾃⽴し、⾃らの頭で考え、主体的に⾏動できるようになる社会。あらゆる分野で教育改⾰が起これば、次の時代の⽇本は世界の教育先進国なりうる。

①改めて⽇本の「教育」を問う②教育は先⾏投資、⼦供たちの未来は変わる③教育現場への諸課題への取り組み④誰⼀⼈として取り残さない教育の実現⑤Well-beingを⾼める教育のあり⽅⑥全世代型教育保償

２.教育の現状（３）総会と分科会
総会

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

設立総会
①板倉寛
②高橋洋一
③妹尾昌俊
③中川一史

浅野大介
鈴木寛
今村久美
工藤勇一

第６回 ⑤前野隆司
岩堀美雪
第７回 ④西川純
浅野大介
第８回 ⑥安西祐一郎
第９回・１０回 分科会提案
提言書案報告第１１回
分科会

1. 大学までの教育の無償化
2. 地域格差、家庭格差、障害格差をなくし、教育を多様化する
3. インプット教育からアウトプット教育へ
4. 経済優先から精神的豊かさ(Well-being+志)への教育のあり方を変える
5. 教員等の勤務環境を改善する
6. 個別最適化された全世代型の教育の機会を保障する

２.教育の現状（４）第二分科会での協議

第⼆分科会 地域格差、家庭格差、障害格差をなくし、教育を多様化する
不登校

ギフテッド

多様化する子供

部活動の地域移行

子供の貧困

学力格差

子供自身の力では、解決が難しい誰一人として取り残さない教育へ
⽂部科学省
都道府県（教育委員会）

既存の体制

市町村（教育委員会）
学校

⺠間２.教育の現状（５）延岡市の実践例

一般社団法人延岡こども未来創造機構■設立：2022年３月29日■代表理事：読谷山洋司（延岡市長）■宮崎県延岡市が3,000万円出資■スタートアップ事業（2019年〜）
東京学芸大学 × Steamワークショップ
日本サッカー協会 × 夢の教室
慶應義塾大学SFC研究所 × 論理コミュニケーション■家庭教育の支援：無線ルータを必要な家庭に貸出し。
-取り組みの一部・STEAMワークショップ
・グローバルコミュニケーション
・プレーパーク（遊びの達人）
・自然体験活動
・JFAこころのプロジェクト夢の教室
・イングリッシュキャンプ
・グラフィックワークショップ
・造形デザインワークショップ・オンライン社会見学
・中学生オンライン特別講座
・非認知能力講座
参考：https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/uploaded/attachment/9798.pdf

２.教育の現状（６）運営体制・親⼦をつなぐ学びのスペースリレイト 代表
・海⼠町 ⼈づくり特命担当
ひと・ 学び・還流づくりジェネレーター
・株式会社リクルートフェロー
・経済産業省資源エネルギー庁 新エネルギー課⻑
（経済産業省前産業⼈材政策室⻑）・東京学芸⼤学教育インキュベーショ ンセンター 教授
・慶應義塾⼤学⼤学院政策メディア研 究科 特任准教授

国学校

親民間

自治体

運営委員会を中心に、各機関・組織・関係者の連携で実践される

予算は、延岡市の持ち出しの3,000万円を出資している
参考：https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/uploaded/attachment/9798.pdf

２.教育の現状（７）明石市の実践例

明石市の子育て支援■兵庫県明石市■約29万人■2021年全国戻りたい街ランキング1位（生活ガイド.com）■こどもを核としたまちづくり■独自の子育て支援の５つの無料化
引⽤：https://www.youtube.com/watch?v=TFtbhuf6mJY

引⽤：h"ps://news.yahoo.co.jp/ar1cles/a0a912ce8645dd8f3b5d8580fa665e4088dd62ae

引⽤：https://www.izumi-fusaho.com/

２.教育の現状（８）実践と循環

明石市長 泉房穂（元衆議院議員・弁護士・社会福祉士）「子ども政策で人口増・経済好循環は、決断すれば実行可能」

参考・引⽤：https://www.izumi-fusaho.com/

２.教育の現状（９）未来創造機構を元にしたビジョン

⼀般社団法⼈延岡こども未来創造機構
⽂部科学省

内閣府

都道府県（教育委員会）

既存の体制

市町村（教育委員会）

⾃治体
社団法⼈︖

⾃由度の⾼い体制⺠間

学校
部活動（スポーツ、芸術）
⼦どもの教育︖にあてはまる地方創生のための交付金が必要

３.地方創生関係交付金（１）地方創生関係交付金
地⽅創⽣関係交付⾦とは●自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援●KPIの設定とPDCAサイクルを組み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援

地方創生先行型交付金（H26補正1,400億円

上乗せ交付300億円）

地方創生加速化交付金（H27 1,000億円）

地方創生拠点整備交付金（H28補正９００億円）

地方創生推進交付金（H28当初1,000億円

参考：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

H29当初1,000億円）

３.地方創生関係交付金（２）事業計画・報告

交付金を活用した事業の流れ
事業計画書を提出し、内閣府の審査を経て交付に進む
計
画

具体化

継実
続施

改評
善価

①課題・ニーズの明確化
事
例報
告%
&'(

②事業手法の検討③事業実施体制の構築④自律性の確保
⑤達成目標・水準設定⑥事業の実施⑦事業の継続⑧事業の評価⑨改善の取り組み

・国費投入による施策の効果を分かりやすく説明（質・量の双方で）しなければならない
・KPI/マネジメントサイクルのより有効な定着を促さなければならない
・意欲ある自治体の事業展開を底上げしなければならない
・好事例等を他地域に横展開しなかればならない

参考：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

経済
波及効
果

３.地方創生関係交付金（３）データベースの構築

地方創生推進交付金申請支援システム

参考：h;ps://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

３.地方創生関係交付金（４）活用の実態

地⽅創⽣関係交付⾦の活⽤実況

参考：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

３.地方創生関係交付金（５）推進主体・連携の課題

交付⾦事業のアンケートから事業推進主体
外部機関連携
参考：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

３.地方創生関係交付金（６）教育事業の必要性

教育事業を中⼼とした枠組みがない
地方創生先行型交付金（H26補正1,400億円

上乗せ交付300億円）

人材育成・移住
地域産業

まちづくり
農林水産

観光

地方創生加速化交付金（H27 1,000億円）

地方創生拠点整備交付金（H28補正９００億円）

しごと創生

地方への人の流れ

働き方改革

まちづくり

地方創生推進交付金（H28当初1,000億円

H29当初1,000億円）「教育事業」を中心とした事業実践は少ない

地方創生教育事業交付金

４.地方創生教育事業交付金（１）位置づけ

先程の例に当てはめると・・・
⽂部科学省
都道府県（教育委員会）

既存の体制

市町村（教育委員会）

内閣府

⾃治体
社団法⼈

学校

地⽅創⽣教育事業
︖
交付⾦

⾃由度の⾼い体制⺠間

部活動（スポーツ、芸術）
⼦どもの教育４.地方創生教育事業交付金（２）制度の壁と課題

地方創生関係交付金の枠組みを活用

自治体へのヒアリングから見えた制度活用の壁①「事務負担が大きいため活用しなかった」②「制度そのものを知らないため活用しなかった」③「どのように活用すれば良いか分からず活用しなかった」

使いやすい制度設計・予算制度活用の後押し・連携４.地方創生教育事業交付金（３）解決案１①申請のシステム化＋閲覧■すでにある実践はデータベース化され、システムは現在自治体の専用IDとパスワードで閲覧可能。
■事業報告書については、一般に対してもHPから閲覧可能⇒申請自体のオンライン化等による簡略化
一般でも自治体の実践が検索・閲覧可能なシステム構築※後述するアプリ✖自治体の取り組みとの併用

参考：https://codezine.jp/article/detail/13504②自治体同士のグループ化と相互評価■地方公共団体をグループ化し「相互評価」を行う
・従来制度の評価に加え、教育事業を行う自治体同士をグループ化し、相互に評価を行う→自治体の参画と事業の共有を図る。
（参考）行政評価局：総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/（参考）松戸市の行政評価について：自己評価の開示例
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/keikaku-kousou/gyouzaisei/gyouseihyouka/torikumi.html

・評価・共有４.地方創生教育事業交付金（４）解決案２③連携と事業推進主体の明確化
⽂部科学省
都道府県（教育委員会）

既存の体制

市町村（教育委員会）

内閣府

⾃治体
社団法⼈

学校

地⽅創⽣教育事業
︖
交付⾦

⾃由度の⾼い体制⺠間

部活動（スポーツ、芸術）
⼦どもの教育（５）全体像

４.地方創生教育事業交付金

地域格差是正を⽬的に、各⾃治体の⾸⻑の「成功事例」を発掘し、「全国の他の⾃治体に啓蒙」するための【 地 ⽅ 創 ⽣ 教 育 事 業 交 付 ⾦ 制度 】 の提案
地⽅創⽣関係交付⾦

地方創生教育事業交付金制度＋

教育関連項⽬ の追加

公募
事業計画書
⾃治体

⺠間団体等

審査

認証・交付⾦

予算1,000億円を想定

実践・実証

経過報告・公表
事業検証・修正評価

連携

成功事例

仕組みを全国へ広げていく予算

５.具体的なビジョン（１）対象となる教育関係事業の全体像◎最上位⽬標・⼀⼈ひとりが⾃⽴し、⾃らの頭で考え、主体的に⾏動できるようになる社会・課題を解決し、誰⼀⼈として取り残さない教育の実現

多様化への対応

社会活躍人材の育成

カリキュラム
地域リソースを活⽤した
PBL・体験型学習など

障害・LGBTQ＋・不登校
外国籍・ギフテッドなど多様な⼦がありのままを認められ、安⼼して学びを選択できる教育

特別なニーズに対応し、⼒を伸ばせる教育

カリキュラムを教える⼈
教育・地⽅創⽣に関する専⾨家・地域⼈材の育成

親への支援・親の学び
産前産後の⼦育て⽀援
親⼦の学びの場
シングルマザー（ファザー）
⾃⽴のためのペアレントスクール

生涯教育（リカレント教育）
地域の雇⽤創出
⼈々がいつでも学び地域に関わり活躍できる社会の実現

教える人・専門家の育成

学校
世界⼀の労働時間にある教員の負担を減らす
⼈材登⽤・改⾰の促進

連携のためのプラットフォーム
⾏政・⺠間・地域・学校等のタテ・ヨコ・ナナメで連携するためのプラットフォーム

５.具体的なビジョン（２）対象となる教育関係事業の内容
それぞれの項目内容

子どもの多様化への対応①多様性が認められ、だれもが安⼼して学びを選択できる教育

社会活躍人材の育成②特別なニーズに対応し、⼒を伸ばせる教育

カリキュラム③地域のリソースを活⽤したPBL・体験学習事業

教える人・専門家の育成④教育・地⽅創⽣に関連する専⾨家・地域⼈材の育成

連携のためのプラットフォーム⑤⾏政・学校・地域⼈材・⺠間等連携のためのプラットフォーム

学校の働き方改革⑥世界⼀の労働時間にある教員負担を減らす⼈材登⽤・改⾰の促進

親への支援・親の学び⑦産前産後の⼦育て⽀援や親⼦の学びの場
シングルマザー（ファザー）⾃⽴のためのペアレントスクール

生涯教育（リカレント教育）⑧地域の雇⽤創出・社会⼈の学びのためのリカレント教育

５.具体的なビジョン（３）対象となる教育関係事業イメージ①

学校機関での取組（小〜高等学校）地域資源の活用・新カリキュラム・時間割・オンラインとの併用等
②

①

③

学校
引⽤：第⼆回総会資料より

５.具体的なビジョン（４）対象となる教育関係事業イメージ②

LITALICO 学習や働くことに障害がある方へのサービス

NPO法人カタリバ オンライン教育支援センター

民間
引⽤：h;ps://litalico.co.jp/

引⽤：第四回総会資料より

５.具体的なビジョン（５）対象となる教育関係事業イメージ③

一般社団法人延岡こども未来創造機構

先生の幸せ研究所 学校の働き方改革

文部科学省業務改善事例掲載・業務実績

自治体
参考：https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/uploaded/attachment/9798.pdf

連携
参考：https://www.imetore.com/

５.具体的なビジョン（６）教育の転換が必要

特定の自治体や親の資金・熱意がなければ、教育事業が行われない個々の活動をつなぎ、点を線に、線を面にしていく
全国にある全ての子供に教育を保証する最大の機関

学校だけではできない教育を行う多様な組織

民間

学校

教育
親

自治体
子ども制度を活用し、窓口や連携の要となり活動をつなげていく

制度を整え教育予算を確保し持続可能な教育を推進する

国地域

５.具体的なビジョン（７）既存制度の活用
内閣府「子育て支援パスポート」

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ー活用方法ー①子育て世帯が提示②サービスを受ける
ー制度の仕組みー①自治体が制度を設ける②協賛店舗が申請して加盟する③子育て世帯にパスポート交付※自治体によって形態は様々

５.具体的なビジョン（８）名称の改変や使いやすい仕組みへ「母子手帳」から「親子手帳へ」

アプリ

子育てを行うのは母親だけではない。
意識の変革のために「親子手帳」への名称変更を行っている自治体がある。

母子手帳の情報を管理するアプリがすでにある。アプリを導入する自治体も増えている。より制度を活用しやすくなる。

母子手帳

株式会社エムティーアイ

５.具体的なビジョン（９）地方創生教育事業交付金の課題①簡単な手続き・情報へのアクセス
使いやすい制度・予算・事務負担軽減②連携・事業推進主体を設定した持続的な事業③不正がなく・良い実践を検証する評価制度④モデルケースを確立し、全国へ広げる仕組み

５.具体的なビジョン（追加）高知市の訪問から⾼知市⻑と⾯会後、⾼知県庁の⽂化⽣活スポーツ部⽂化国際課を訪問①「産前から産後まで⼀貫した保護者⽀援」について
・⾼知県では、「官⺠協働」「市町村との連携協調」を基本姿勢として、様々な施策を進めています。いわば県が「旗振り役」となり、実際に事業を⾏う市町村や⺠間事業者の取り組みを⽀援するという構図が定着してきています。
・国からの補助⾦を、県が⼀旦受け⼊れ、県費を継ぎ⾜して市町村に補助するといったメニューも多々あります。（例：事業費の1/3を国、1/3を県が負担）
ー妊娠期から⼦育て期まで切れ⽬のない⽀援、情報発信・少⼦化対策に⼒を⼊れていますー・「⾼知版ネウボラ」「⾼知家出会い・結婚・⼦育て応援団」
hDps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060501/2016070600161.html

・県が設営する「こうちプレマｎｅｔ」の運営→妊娠・出産・⼦育てに関する相談ごと、市町村の⽀援窓⼝、県内各地のイベント、⾼知市の⼦育て⽀援センター「くすくすひろっぱ」など情報をまとめて掲載したサイト h;ps://www.premanet.pref.kochi.lg.jp/
・⾼知市の「⼦育てワンストップサービス」は、児童⼿当等に関する申請⼿続きをオンラインで⾏うことができるようにしたものです。（市の窓⼝に来て⾏っていた⼿続きをデジタル化）・⾼知新聞社の「ココハレ」は、県や市町村が実施するイベント等も含めて、広報でご協⼒をいただいています。

５.具体的なビジョン（追加）高知市の訪問から■「地⽅創⽣推進交付⾦」について
・これまでの活⽤事例として、①中⼭間地域の⾼校にオンラインで授業等を配信する「遠隔教育」の取り組みや、②県⽴⾼校を核として英語や起業のプログラムを社会⼈にも展開する取り組みなどの実績があります。
地⽅創⽣全体の中で、教育に特化した事業数は少ない状況です。
・教育、中でも義務教育については、全国どこの地域でも⼀定⽔準以上の取り組みが⾏われるべき分野であり、国としても「地⽅独⾃の柔軟な取り組みを⽣かす」という発想があまりない分野かもしれません。
（もとより国、特に財務省は、⾃由度の⾼い交付⾦については消極的な傾向があるように感じます。）
・しかし、地域によって、あるいは学校によって、重点を置くべき教育課題は異なるのが実情です。
国の統⼀的な補助基準による対応では、⼦どもたちに⼗分な教育を提供できない、という事例は各地にあると思います。
・このため、⾼知県では、市町村の教育充実の取組に対し、県が単費（県のお⾦）で財政⽀援を⾏っているところです。
具体的には、市町村がそれぞれの学校や地域ごとの教育課題を踏まえて計画（通称：教育版地域アクションプラン）を定め、県は教育⼤綱の⽅向性に沿った取り組み等に対して補助を⾏うというものです。国の補助⾦だけでは⼗分な対応できない部分をカバーしています。
・この県単独補助⾦は、市町村から好評を得ていますが、県の財政上の課題もあり、ニーズに対して⼗分には応えられていない状況です。
・国において新たな教育関連の交付⾦が創設されることは、地⽅側のニーズは⾼いと思われます。
教育⽴国推進協議会において政策提⾔が検討されておられることを、⼤変⼼強く思います。

■部活動の地域移⾏の動きについて・休⽇の部活動の地域移⾏に向けては、本県でも関係者で構成する会議を⽴ち上げ、検討を開始したところです。
・地域移⾏の課題は、ここでは書き切れないくらい数多いのですが、中でも①「指導者の確保（特に中⼭間地域において）」と、②「費⽤負担の在り⽅（国・県・市町村・保護者など）」は⼤きな難点になりそうです。
・今後、県全体の⼤きな⽅向性等を県が定めるとともに、具体的な対応については公⽴中学校の設置者である市町村が、それぞれの中学校ごと、部活動ごとに検討し、実施することになると思います。（※県⽴中学校は県が実施）
・現時点では、これらの前提となる国としての指針や学習指導要領の改正案等が⽰されておらず、まだ不明な点が多々あるのですが、いずれにしても「⼦どもの⼈数が減る中で、各⾃の希望に添った活動機会をどう確保するか」という視点から地域ごとに議論を⾏うことは避けて通れないものと思っています。
以上です。引き続きよろしくお願い申し上げます。

５.具体的なビジョン（１０）次世代へのバトンをつなぐ民間学校

親

地方創生教育事業

自治体

国
⼀⼈ひとりが⾃⽴し、⾃らの頭で考え、主体的に⾏動できるようになる社会。
あらゆる分野で教育改⾰が起これば、次の時代の⽇本は世界の教育先進国なりうる。
（教育⽴国推進協議会設⽴趣意書）

点で⾏なっている活動を繋いで線に、さらに繋いで⾯にすることで、国全体でより良い持続的な教育活動を⾏い、誰⼀⼈取り残さない教育を実現することが⽬標です。
そうして、次世代により良いバトンを繋いでいくことが、⽇本の未来に繋がります。
教育⽴国推進協議会・地⽅創⽣教育事業交付⾦は、その実現を⽬指します。