平成３０年５月２８日
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【ロゴマークの意味】

南部・甲賀地区からの地域に根ざした環境保全活動の発信
琵琶湖の青：青い空、きれいな水
オレンジ：土壌
緑：緑の木々
黄緑：人2

湖南・甲賀環境協会活動紹介◆設立の目的
公害の発生を未然に防止するため、
１．公害防止に関する技術の進歩向上と知識の普及
２．自主的な公害防止体制の確立を推進する
３．地域の豊かな環境を確保すること
設立：1978年に設立、 県内初の環境保全団体。設立40周年◆会員の構成事業所 １７４社

個人会員 1１名(2018年３月31日現在)◆協会の特徴１．役員企業がリーダーとなって、協会の事業を推進
２．現場の要望をタイムリーに事業へ反映
３．会員間のコミュニケーションを深め環境保全に関する情報交換、相談、環境事故時の緊急備蓄資材の融通など助け合える活動3

主な出来事、活動

主な出来事、活動
1990

1980

1970
～7777 78 80

90 92 92 96 9８ 98 99 01 03

85

2010

2000
08

湖三南十・周
甲年賀記
環
07 念境
法改正情報
協 03
会 マニュアルCD化に名 03
称 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設
変
更 04
0997
緊急備蓄資材融通制度 水路図作成 水路図ｳｪﾌﾞ化

ISO工
中 ご 環 環 二 環 知 ミ
設 設 協 高場
村 み 境 境 十 境 事 ニ
立 立 会 度排会 ゼ 庁周 ビ と 世以 準 の 水水長 ロ 長
年 ジ 懇 界前 備 設 処の会 立 理
就
官記 ネ 談 湖
下のの任
表念 ス
沼
水
発導彰会
協 メ
道 87
足 78 入
議会 ッ化
セ活動開始
マニュアル初版 名変7884
更広報紙創刊 こなん発行
80

地区懇 市町単位で

09
07

水質訓練開始基礎研修復活・省エネ

8604

研修事業・見学研修会の充実

環境ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ

4

協会の設立以前(～1976) 1/2◆ 高度成長と産業公害問題
・昭和31年('56) 水俣病 患者発生
・昭和35年('60) 四日市ぜんそく
・昭和37年('62) スモッグ被害
・昭和39年('64) 新潟で第二水俣病発生・昭和45年('70) 光化学スモッグ頻発
昭和30年代の工場排煙・昭和50年('75) 六価クロム汚染問題(東京) 、水島コンビナート重油流出事故(岡山)◆ 環境関連法の整備
・昭和42年('67) ｢公害対策基本法｣制定
・昭和43年('68) ｢大気汚染防止法｣、｢騒音防止規制法｣制定
・昭和45年('70) ｢水質汚濁防止法｣制定
・昭和47年('72) 県｢公害防止条例｣全面改訂 ・・・・・・・・・
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協会の設立以前(～1976) 2/2◆ 琵琶湖を美しく・昭和45年('70) 県｢公害対策室｣設置、水道の異臭発生・昭和47年('72) 赤潮発生
・昭和48年('73) オオカナダモ大繁茂「合成洗剤の取り扱いについて」通達

・｢せっけん運動」に発展
・｢琵琶湖富栄養化防止条例｣制定('79)へ

琵琶湖の赤潮◇ 環境問題が、一般の人々の身近に◇ 企業 ⇒ 公害の発生元？？
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協会設立前夜(1977)◆ 環境行政の拡充
・環境公害行政事務を滋賀県公害規制課 ⇒ 県内四保健所に移管◆ 各企業の自主管理体制の確立
・行政指導だけでは不十分
・関連法規、公害防止技術等の知識習得や情報交換の必要性◆ 湖南公害防止協会の設立準備会が発足
・団体を組織し、お互いが助け合い協力
・草津保健所のご指導で協会の発足を計画

7湖南公害防止協会の設立(1978)◆ 栗東町公民館において、設立総会を開催
・菅原 三夫氏（松下電器産業㈱エアコン事業部）初代会長に就任
・総会構成は、理事および評議員による代議員制度で発足
・草津保健所環境公害課内に事務局設置

当時の草津保健所初代会長 菅原 三夫氏

現 草津市役所立体駐車場の位置で2階建ての庁舎であった。その1階の環境公害課内に事務局が開設された

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協会組織・運営体制◆ 役

員

会長１ 副会長６ 常任理事９ 理事８ 監事２ 顧問３ 参与１
企業役員ボランティアによる運営◆ 運営体制

５部会企画部会

理研修部会
地区懇部会

事マニュアル部会

会

通常総会

広報部会
◆ 支援体制事務局 ２名ＮＰＯびわ湖環境

9部会の役割事業
１．研修部会

２．地区懇部会●環境トップセミナー●環境先進企業見学会●環境担当者研修会●省エネ研修会●地区別環境情報交換●水質事故被害拡大防止訓練（水路マップ）３．マニュアル部会●環境管理の手引き発行●環境関連法改正情報の発行

４．広報部会●ホームページ開設●広報誌「こなん」発刊

10主な出来事、活動

最近10年の活動
２００８ ２００９ ２０１０ ２０１１ ２０１２
08

三十周年
記
念

水路図のウェブ化(2009年～)
水質訓練開始(2009年～)

房
登会
長
就
任

201３

201４ 201５ 201６ 201７ 201８

堀田会
長就
任

石山会
長
就
任

四 井十 上周 会
年 長
記 就
念 任

省エネルギーの対策のポイント発行(201２年)
ホームページ全面リニューアル開設(2013)融通可能な緊急備蓄資材一覧表全面改定(201１年)
研修事業

研修事業・見学研修会の充実

２００７年より６テーマ/２年を１単位として実施

２０１３年より会員の要望を勘案として実施
知事と懇談(2016年)

112008年の主な活動◆ 設立三十周年記念式典と通常総会同時開催

山中琵琶湖環境部長のご挨拶

中村協会長のご挨拶◆ 環境トップセミナーを開催
パナソニック(株）ホームアプライアンス社◆ 見学研修会を開催

松村副社長のご挨拶

・２００９年からの滋賀県のPCB処理開始に向け処理施設JESCO（日本環境安全事業(株）大阪を見学

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200９年の主な活動◆ 水路図がインターネットで閲覧可能に！！）２００４年作成時◆ 水質訓練の開始

現在の水路図（２０１３年～）

・南部環境総合事務所、甲賀環境総合事務所との共催で、油流出対策として南部地区・甲賀地区で第１回「水質事故防止訓練」を開始する。（会員企業協力）

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20１０年の主な活動◆ 環境トップセミナーを開催
積水化学工業（株）滋賀水口工場◆ 環境見学研修会を開催
特に関心の高い省エネに的を絞り、省エネ機器メーカー
パナソニック電工施設照明（株）を見学

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20１１年の主な活動
融通可能な緊急備蓄資材一覧表全面改定(201１年)◆ 緊急時、資材融通の申し合わせ確認“地区別懇談会等で育んだ結いの精神”◆ 環境事故時の対策マニュアル追加◆ 環境トップセミナーを開催
京セラ（株）滋賀野洲工場

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20１２年の主な活動
第３代会長 （２０１２．６～２０１４．６）
パナソニック（株） 房登 良和◆ 2012年度より協会長職を5社による、2年の輪番制とした。
【輪番制5社】
・パナソニック（株）アプライアンス社
・ダイキン工業(株）・積水化学工業（株）

・TOTO（株）
・京セラ（株）◆ 省エネルギー対策のポイント発行◆ 環境トップセミナーを開催 TOTO（株）滋賀工場

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20１３年の主な活動
協会パンフレット・協会ロゴマーク刷新(201３年)【ロゴマークの意味】
南部・甲賀地区からの地域に根ざした環境保全活動の発信
琵琶湖の青：青い空、きれいな水
オレンジ：土壌
緑：緑の木々
黄緑：人ホームページ全面リニューアル開設(2013)◆ 環境トップセミナーを開催（株）村田製作所野洲事業所

会員専用ページ
・環境管理の手引
・環境法例改正情報
・環境事故被害拡大防止マニュアル
・省エネルギーのポイントを掲載◆ 環境担当者研修会開催
2013年度より研修時のアンケートから、テーマを選定していく事で担当者に有意義な内容とした。

1720１４年の主な活動
第４代会長 （２０１４．６～２０１６．６）
ダイキン工業（株） 堀田 豊嘉◆ 環境トップセミナーを開催
オムロン（株）野洲事業所
平成26年12月18日
社員手づくりのビオトープ

放流水での池鯉◆ 環境担当者研修会を開催①化学物質の環境リスクと適正管理について、初めてテーマとして取り上げる②改正フロン法の概要について取り上げる18

20１５年の主な活動◆ 環境トップセミナーを開催
積水化学工業（株）栗東工場
滋賀栗東工場様は水環境ビジネスに関わる、生物多様性保全活動を積極的に推進し滋賀県、地元自治体との協働活動にて、滋賀県「魚のゆりかご水田」プロジェクトに参画をし、多くの成果をあげておられました。

「魚のゆりかご水田プロジェクト」＜ゆりかご水田オーナーとしての活動＞

田植え（5月10日）

排水路に作った魚道

生きもの観察会（6月14日）

水田内水路

稲刈り（9月６日）
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20１６年の主な活動
第５代会長 （２０１６．６～２０１８．６）
積水化学工業（株） 石山 利則◆ 環境トップセミナーを開催
日本発条（株）滋賀工場
・日本発条株）滋賀工場様はさまざまな活動の中でも各教育道場（安全・品質･環境・TPMを含めた事業方針があり、従業員教育の工場一丸となった一体感が実感として感じられた。

20

20１６年の主な活動◆ 「こんにちは！三日月です」で知事と対談
・12月15日(木）「こんにちは！三日月です」にて、当協会の役員と「企業と行政の環境保全活動の協働体制について」対話をさせていただきました。
★三日月知事からは「長年にわたる、又多岐にわたる取り組みを聞き誇りに思うと共に心強く思いました。是非こういった取り組みを私自身発信していきたいと考え、行政もいろんな場面において、一緒に連携して取り組んでいきたいとの言葉をいただいた。

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20１６年の主な活動
・JICAカットバプロジェクト（ベトナム）との交流会
期日 平成２８年6月２７日（月）2220１７年の主な活動

環境担当者研修会

・行政との協働での環境法令に関わる研修会の実施

石山会長挨拶

研修会場風景甲賀会場（11/8）

研修会場風景南部会場（11/10）

滋賀県南部環境事務所
滋賀県甲賀環境事務所
水質汚染防止法について

水処理技術の最近の動向について

滋賀県南部環境事務所
主任主事 大橋 和也氏

栗田工業株式会社 ソリューション開発一部
主任研究員 志水 浩三氏

総評：海東所長、明石所長

環境トップセミナー （H２９年度ダイキン工業（株）滋賀製作所）

ダイキン工業(株）滋賀製作所 事業所紹介・工場・環境施設見学「ダイキン滋賀の森」構築がなされ、工場内に再現した自然の形となっている。

（ビオトープ）があって、生物多様性保全による地域生態系の南部環境事務所 海東所長

甲賀環境事務所

明石所長

水質事故被害拡大防止訓練（実務）
午前の部：水路での土嚢による堰止め、河川でのオイルフェンス展張水路での土嚢積み（パイプを使用し水路での底部の流れを確保）【フェンスの展張】

リードロープを対岸に渡しオイルフェンスを引き寄せ地区別環境情報交換会
参加状況： ７９社（８９名） 合計 １７７名

① 甲賀市地区② 守山市地区③ 湖南市地区④ 野洲市地区⑤ 栗東市地区⑥ 草津市地区⑦ 甲賀市地区

３０年 １月 ２４日（水口・信楽）
３０年 １月 ３１日
３０年 ２月 ５日
３０年 ２月 １６日
３０年 ２月 １９日
３０年 ２月 ２１日
３０年 ３月 １日（土山・甲賀・甲南）協会４０年のあゆみ
1977(S52)

設立準備会の発足

1978(S53)

湖南公害防止協会設立総会開催
会員数：１８６社
初代 菅原三夫会長就任
広報紙｢湖南公防協だより｣創刊
地区別懇談会の開始
部会別研修活動の開始

創成期

1980(S55 ).
1981(S56).
1984(S59).
1985(S60)

地区別懇談会各市町単位で高度処理の導入
滋賀県環境公害防止協会設立
広報紙｢こなん｣に改称、年4回発行
工場排水の下水道化促進

1986(S61)

見学研修会の開始
菅原会長 環境庁水質保全局長から「水質保全功労者」で表彰

1987(S62)｢環境管理の手引き｣を発行

成 1988(S63)
長 1989(H元)期 1990(H02)
1992(H04)

設立10周年記念式典の実施
草津保健所の新築で事務局移転
第2代 中村満会長就任
ごみゼロで地域清掃
環境庁長官賞受賞｢地域環境保全功労者表彰｣

1994(H06)
1995(H07)

全会員参加の総会に変更
６部会体制 企画､研修､地区懇､広報､ﾏﾆｭｱﾙ､事業化検討

1996(H08）
1997(H09).

環境ISO認証 活発化
事務局移転
草津保健所⇒県事務所 事務移管

1997(H09)

1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)
発展期
2003(H15)

2004(H16)
2007(H19)

2008(H20)
2009(H21)

熟成期｢湖南環境協会」に改称
設立２０周年記念式典の実施
緊急備蓄資材援助体制の構築
環境ﾋﾞｼﾞﾈｽﾒｯｾに出展｢知事と気軽にトーク｣で対話
NPO湖南環境(現 びわ湖環境)設立
県事務所⇒地域振興局に改称
湖南･甲賀ミニ湖沼会議を開催
中村会長 環境省環境局長から｢大気環境保全功労者｣で表彰｢環境管理の手引き｣CD化｢湖南･甲賀環境協会｣に改称
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設
水路図の作成と活用
経営層に｢環境ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ｣開始(社)滋賀県環境保全協会を離脱
法改正情報を提供開始
環境担当者研修会を開始
設立３０周年記念式典の実施
水路図のインターネット閲覧開始
水質事故被害拡大防止訓練を開始

2011(H22)

省エネルギーの取組み推進2012(H23)
9月

省エネルギー対策のポイント発行
水質事故被害拡大防止訓練を開始
第3代 房登良和会長就任

201３(H23)
2014(H25)
201６(H27)

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄﾘﾆｭｱﾙ
第4代 堀田豊嘉会長就任
第5代 石山利則会長就任「こんにちは三日月です｣対談
第６代 井上茂樹会長就任
設立４０周年記念式典の実施

2018(H30)

27

0310120405
1310連1301

携
1508

14

貢09

献

1501

17

14
1706
09研
鑽
0206

18

1611

平成20年6月11日作成
中村吉孝
0707

11

1919

平成30年5月改#5