報告第１号

専決処分の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、亀岡市税条例の一部を改正する条例の制定について次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求める。
平成２５年６月３日提出
亀 岡 市 長栗山正

専決第２号

専決処

分書

亀岡市税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
平成２５年３月３０日
亀 岡 市 長栗山正

亀岡市税条例（昭和３０年亀岡市条例第３９号）の一部を改正する条例を次のように制定する。
平成２５年３月３０日専決
亀 岡 市 長栗山正

亀岡市条例第２０号

亀岡市税条例の一部を改正する条例
亀岡市税条例（昭和３０年亀岡市条例第３９号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「第２章及び第３章」を「第２章（第８条を除く。）及び第３章（第１４条を除く。）」に改める。
第３４条第２項中「第３１４条の７第２項」の次に「（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加える。
第５２条第５項中「（独立行政法人森林総合研究所が独立行政法
人森林総合研究所法（平成１１年法律第１９８号）附則第９条第１項又は第１１条第１項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法（平成１４年法律第１３０号）第１１条第１項第７号イの事業又は旧農用地整備公団法（昭和４９年法律第４３号）第１９条第１項第１号イの事業を含む。）」を削る。
第１０７条第４項中「（独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法附則第９条第１項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法第１１条第１項第７号イの事業を含む。）」を削る。
附則第３条の２中「、第５１条の１３」を削り、「延滞金の」の1-1

次に「年１４．６パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められた商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ」に、「その年中においては、当該特例基準割合（当該割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合」に改め、同条に次の１項を加える。
２

当分の間、第５１条の１３に規定する延滞金の年７．３パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。
附則第４条第１項中「日本銀行法」の次に「（平成９年法律第８９号）」を加え、「（以下本項」を「（当該期間内に前条第２項の規定により第５１条の１３に規定する延滞金の割合を同項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項」に、「到来する場合には、」を「到来する場合における」に、「前条」を「前条第２項」に改める。
附則第４条の２中「第９項」を「第１０項」に改める。
附則第７条の３の２第１項中「平成３５年度」を「平成３９年度」に、「平成２５年」を「平成２９年」に、「附則第５条の４の２第５項」を「附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に改める。
附則第７条の４中「附則第５条の５第２項」の次に「（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含1-2む。）」を加える。
附則第１０条中「、又は」を「又は」に、「、若しくは」を「若しくは」に改める。
附則第１７条の２第３項中「又は第３７条の９の２から第３７条の９の５まで」を「、第３７条の９の４又は第３７条の９の５」に改める。
附則第２２条の２の見出し中「延長」を「延長等」に改め、同条第１項を次のように改める。
その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震
及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次項において同じ。）により滅失（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号。以下この条及び次条において「震災特例法」という。）第１１条の６第１項に規定する滅失をいう。以下この項及び次項において同じ。）をしたことによってその居住の用に供することができなくなった所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等（同条第１項に規定する土地等をいう。
次項において同じ。）の譲渡（震災特例法第１１条の４第６項に規定する譲渡をいう。次項において同じ。）をした場合には、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句として、附則第１７条、附則第１７条の２、附則第１７条の３又は附則第１８条の規定を適用する。
附則第１７条 第３５条第１ 第３５条第１項（東日本大震災の被災者等に係る国第１項
項
税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号）第１１条の６第１項の規定により適用される場合を含む。）
同法第３１条 租税特別措置法第３１条第１項
第１項
附則第１７条 第３５条の２ 第３４条の３まで、第３５条（東日本大震災の被災の２第３項まで、第３６ 者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第条 の ２ 、 第 １１条の６第１項の規定により適用される場合を含３６条の５む。）、第３５条の２、第３６条の２若しくは第３６条の５（これらの規定が東日本大震災の被災者1-3

等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の６第１項の規定により適用される場合を含む。）
附則第１７条 租税特別措置 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時の３第１項
法第３１条の 特例に関する法律第１１条の６第１項の規定により３第１項適用される租税特別措置法第３１条の３第１項
附則第１８条 第３５条第１ 第３５条第１項（東日本大震災の被災者等に係る国第１項
項
税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の６第１項の規定により適用される場合を含む。）
同法第３２条 租税特別措置法第３２条第１項
第１項

附則第２２条の２第２項中「前項の規定は、同項」を「前２項の規定は、これら」に、「、前項」を「、これら」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった所得割の納税義務者（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（震災特例法第１１条の６第２項に規定する相続人をいう。以下この項において同じ。）が、当該滅失をした旧家屋（同条第２項に規定する旧家屋をいう。以下この項において同じ。）の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る。）における当該土地等（当該土地等のうちにその居住の用に供することができなくなった時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として令附則第２７条の２第４項で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた附則第１７条、附則第１７条の２、附則第１７条の３又は附則第１８条の規定を適用す

1-4

る。
附則第２３条第１項中「附則第４５条第３項」を「附則第４５条第４項」に、「「法附則第５条の４の２第５項」を「「法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に、「附則第５条の４の２第５項」と、」を「附則第５条の４の２第６項」と、」に改め、同条第２項中「第１３条の２第１項から第５項」を「第１３条の２第１項から第６項」に、「附則第４５条第４項」を「附則第４５条第５項」に、「「法附則第５条の４の２第５項」を「「法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に、「適用される法附則第５条の４の２第５項」を「適用される法附則第５条の４の２第６項（法附則第４５条第６項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第３４条第２項の改正規定並びに附則第３条の２、第４条、第４条の２、第７条の４、第１７条の２及び第２２条の２の改正規定並びに次条並びに附則第３条第１項及び第２項の規定
平成２６年１月１日⑵

附則第７条の３の２及び第２３条の改正規定並びに附則第３条第３項の規定

平成２７年１月１日（延滞金に関する経過措置）
第２条

改正後の亀岡市税条例（以下「新条例」という。）附則第３条の２の規定は、延滞金のうち平成２６年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
第３条

新条例附則第４条の２の規定は、平成２６年度以後の年度1-5分の個人の市民税について適用し、平成２５年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例附則第２２条の２第２項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成２５年１月１日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。

３

新条例附則第２３条の規定は、平成２７年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２６年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）

第４条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成２５年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成２５年４月１日前に地方税法の一部を改正する法律（平成２５年法律第３号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第１５条の９第１項に規定する耐震基準適合住宅に係る耐震改修（当該耐震改修に要した費用の額が３０万円以上５０万円以下のものに限る。）に係る契約が締結され、同日以後に当該耐震改修が完了する場合における新条例附則第１０条の３第７項の規定の適用については、同項中「書類及び」とあるのは、「書類及び当該耐震改修に係る契約をした日を証する書類並びに」とする。
（亀岡市都市計画税条例の一部改正）

第５条

亀岡市都市計画税条例（昭和３２年亀岡市条例第２号）の一部を次のように改正する。
附則第４項、第５項及び第６項中「第２項」を「附則第２項」に改め、同附則第１３項中「、第５項、第１４項、第１８項から第２６項まで、第２８項、第３０項、第３２項若しくは第３６項」を「、第１２項、第１６項から第２４項まで、第２６項、第２７項、第２９項、第３３項、第３７項若しくは第３８項」に改める。

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亀岡市税条例の一部を改正する条例要綱

地方税法の一部改正に伴い、次のとおり亀岡市税条例の一部を改正した。
１

延滞金の割合等の特例について、次のとおり見直すこととした。
区 分

現行

改正後

納期から１箇月以内

４．３％

特例基準割合＋１％

納期から１箇月経過

１４．６％

特例基準割合＋７．３％

特例基準割合：国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）の前々年１０月～前年９月における平均に１％の割合を加算した割合（直近値２％）
２

個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除について、次のとおり適用期間を延長するとともに、控除限度額を拡充することとした。
現行

居住

年～平成２５年１２月

所得税の課税総所得金額等の５％（上限９７，５００円）

平成２６年１月～
平成２６年３月

所得税の課税総所得金額等の５％（上限９７，５００円）

平成２６年４月～
平成２９年１２月

所得税の課税総所得金額等の７％（上限１３６，５００円）※当該住宅借入金等に係る消費税率が８％又は１０％でない場合は、平成２６年３月までと同じ。

改正後

３

控 除 限 度 額

固定資産税等の課税標準の特例規定の延長等に伴い、この条例及び亀岡市都市計画税条例の附則における援用条項に係る規定整1-7

備を図ることとした。
４

その他所要の規定整備を図ることとした。

５

この条例の施行に関し、必要な経過措置を定めることとした。

６

この条例は、平成２５年４月１日から施行した。ただし、１の改正は平成２６年１月１日、２の改正は平成２７年１月１日、４のその他所要の規定整備については、平成２５年４月１日、平成２６年１月１日及び平成２７年１月１日からそれぞれ施行することとした。

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