平成30年度
沖縄県介護保険広域連合
一般会計・特別会計
歳入歳出決算審査意見書

沖縄県介護保険広域連合

監査委員

目

次

１

審査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

沖縄県介護保険広域連合
平成30年度決算審査意見書

１

審査の概要

（１）審査の実施期日及び場所①

期日：令和 元 年 7 月 1 日（月）～ 7 月 2 日（火）②

場所：沖縄県介護保険広域連合

２階

会議室

（２）審査の対象とした課名等
対象課
会計課
認定課
業務課
総務課

実施日
令和元年7月1日（月）令和元年7月2日（火）（３）審査の対象とした事項及び範囲①

平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書②

平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書③

平成30年度一般会計及び特別会計実質収支に関する調書④

平成30年度財産に関する調書（４）審査の目的又は着眼点①

決算、証書類、その他関係書類は正確か。

②

予算の執行、財政の運営、事業の運営が適正かつ効率的に行われているか。
等を主軸として、決算書、関係諸帳簿及び証憑書類等を照査すると共に、関係者の説明を聴取し、例月現金出納検査、定例監査の結果を参考に、その適否について審査を実施した。

２

総括（１）一般会計歳入歳出決算
平成30年度の一般会計歳入歳出決算額については、歳入額 996,646,994円、歳出額 965,250,875円、歳入歳出差引残額31,396,119円となっている。
①

歳入について平成30年度の一般会計歳入決算額は 996,646,994円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳入（一般会計）
款１２３４５６７８９②

分担金及び負担金
使用料及び手数料
国庫支出金
県支出金
財産収入寄附金繰入金繰越金諸収入合 計

単位：円
予
現算額収済

調定額

入額

不 納
欠損額

収入率
対予算
対調定

収 入
未済額

865,929,000

865,931,331

865,931,33100100.00%100.00%2,020,000

2,386,300

2,386,300

00118.13%100.00%48,925,000

52,205,536

52,205,536

00106.71%100.00%33,850,000

32,389,767

32,389,767

0095.69%

100.00%12,00012,627

12,62700105.23%100.00%

1,000

0

0

0

0

0.00%

-949,000

949,000

949,000

00

100.00%100.00%40,690,000

40,690,000

40,690,00000100.00%100.00%1,228,000

2,082,433

2,082,433

00169.58%100.00%

993,604,000

996,646,994

996,646,99400

100.31%100.00%

歳出について平成30年度の一般会計歳出決算額は 965,250,875円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳出（一般会計）
款１２３４５③

議会費
総務費
公債費
諸支出金
予備費
合 計

単位：円
支済

予算現額

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

5,033,000

3,079,176

0

1,953,824

61.18%

861,104,000

836,683,445

0

24,420,555

97.16%

70,0000070,0000.00%

125,494,000

125,488,254

05,746100.00%1,903,000

00

1,903,000

0.00%

993,604,000

965,250,875

028,353,125

97.15%

不用額について
平成30年度の不用額は、28,353,125円となっているが、予備費の 1,903,000円を差引した26,450,125円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。

不用額（一般会計）

単位：円

款－項－目－節（区分）

不用額
1,693,508
2,462,120
4,172,026
604,288
4,396,532
3,378,425
515,608
1,805,600
19,028,107

１－１－１－９（旅費）２－１－１－２（給料）２－１－１－３（職員手当）
２－１－１－４（共済費）
２－１－１－14（使用料及び賃借料）
２－２－１－12（通信運搬費）
２－３－１－１（報酬）２－５－１－19（負担金、補助及び交付金）
合

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

計

定例会の会期少、臨時会の回数減したため職員の休職に伴うもの
職員の休職に伴うもの
職員の休職に伴うもの
パソコンの入替時期延長に伴うもの
郵便代金等の減少のため認定調査員の勤務実績が見込みを下回ったため社会福祉法人等への補助が申請時を下回ったため（２）特別会計歳入歳出決算
平成30年度の特別会計歳入歳出決算額については、歳入額33,813,183,709円、歳出額32,949,538,525円、歳入歳出差引残額 863,645,184円となっている。
①

歳入について平成30年度の特別会計歳入決算額は33,813,183,709円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳入（特別会計）
款１２３４５６７８９1011

保険料
分担金及び負担金
国庫支出金
支払基金交付金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金繰越金
広域連合債
諸収入
合 計

単位：円
予
現算額

入額

不 納
欠損額

収入率
対予算
対調定

調定額

収済

収 入
未済額

6,777,605,000

7,689,523,616

7,175,043,789

144,096,535

370,383,292

105.86%93.31%

4,255,131,000

4,255,132,411

4,255,132,41100100.00%100.00%8,198,042,000

8,232,914,319

8,232,914,319

00100.43%100.00%8,654,014,000

8,553,442,277

8,553,442,277

0098.84%

100.00%4,762,280,000

4,758,225,270

4,758,225,270

0099.91%

100.00%186,000

186,585

186,58500100.31%100.00%

1,000

0

0

0

0

0.00%

-

200,337,000

200,538,070

200,538,070

00100.10%100.00%632,940,000

632,940,000

632,940,000

00100.00%

100.00%

1,000

00

000.00%-4,753,000

4,800,226

4,760,988

039,238

100.17%99.18%

33,485,290,000 34,327,702,774 33,813,183,709

144,096,535

370,422,530

100.98%98.50%

なお、平成30年度における介護保険法第 200条第１項による不納欠損額は、144,096,535円（21,629件）で、調定年度別の金額及び件数は次のとおりである。

不納欠損額（特別会計）
科

目

滞納繰越分普通徴収保険料

合

単位：円
調定年度

件

数

平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度金
152
2,380
18,23018,87820,78921,62982,058

計額
912,213
15,583,077
121,365,013
123,183,575
138,033,139
144,096,535
543,173,552※保険料の時効2年で不能欠損としている。
※平成26年度に急増しているのは、それ以前の分納誓約分は不納欠損処分を行なっていなかったため。
②歳出について
平成30年度の特別会計歳出決算額は32,949,538,525円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳出（特別会計）
款１２３４５６７

保険給付費
地域支援事業費
財政安定化基金拠出金
基金積立金
公債費
諸支出金
予備費
合 計

単位：円
支済

予算現額

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

30,600,280,000 30,409,908,075

0190,371,925

99.38%

2,182,313,000

1,867,332,988

0

314,980,012

85.57%

1,000

00

1,000

0.00%

117,046,000

117,046,000

00100.00%

1,362,000

00

1,362,0000.00%

555,438,000

555,251,462

0186,538

99.97%

28,850,000

0028,850,000

0.00%

33,485,290,000 32,949,538,525

0535,751,475

98.40%

③

不用額について
平成30年度の不用額は 535,751,475円となっているが、予備費の28,850,000円を差引した 506,901,475円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。

不用額（特別会計）
款－項－目－節（区分）１－１－１－19（負担金補助金及び交付金）
２－１－１－19（負担金補助金及び交付金）
２－２－１－19（負担金補助金及び交付金）
１－２－１－19（負担金補助金及び交付金）
１－４－１－19（負担金補助金及び交付金）
１－５－１－19（負担金補助金及び交付金）
合計

単位：円
不用額

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

154,576,724
172,943,141
141,430,156
13,466,296
8,850,131
13,084,220
504,350,668

給付実績額が見込みを下回ったため訪問・通所サービス実施や介護予防、生活支援事業実施が計画を下回ったため包括的支援事業・任意事業実施が計画を下回ったため給付実績額が見込みを下回ったため給付実績額が見込みを下回ったため給付実績額が見込みを下回ったため（３）一般会計実質収支に関する調書
平成30年度は31,396,119円となっており、前年度の40,690,719円と比較すると、9,294,600円の減となっている。
（４）特別会計実質収支に関する調書
平成30年度は 863,645,184円となっており、前年度の 632,940,068円と比較すると、 230,705,116円の増となっている。
（５）財産に関する調書
調書の計数は正確であり、関係台帳も適正に整備されている。

３

審査の結果

（１）監査委員の判断と意見頭書に述べた着眼点に基づき、平成30年度の決算審査を実施した。
平成30年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、定例監査調書、主要な施策の成果説明書を関係諸帳簿と照合した結果、その計数は正確であり、予算執行、収支事務処理、財産管理も適正になされており、各種の事務・事業は、所期の成果を収めているものと認める。
但し、組織の運営上の課題や、懸案事項等を考慮し、次については確実な対応を行って頂きたい。
①

予算の執行について
平成30年度の一般会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと26,450,125円となっており、前年度比較で 6,930,112円の減となっている。特別会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと 506,901,475円となっており、前年度比較で855,621,462円の減となっている。
また、予算の執行率に関しては、一般会計については97.15％と昨年の96.57％から0.58ポイントの増、特別会計については98.40％と昨年の95.92％から2.48ポイントの増となっている。
このように両会計共に不用額・執行率の前年度からの改善が見られる。今後も不用額減と執行率増に向けて、更なる改善の努力を望む。

一般会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

度

Ｈ 29
Ｈ 30
差引額

予算現額

支出済額

1,020,870,000
991,701,000▲ 29,169,000

987,489,763
965,250,875▲ 22,238,888

単位：円

翌年度繰越額
000

不用額

執行率

33,380,237
26,450,125▲ 6,930,112

96.73%
97.33%
0.60%

特別会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

度

Ｈ 29
Ｈ 30
差引額

予算現額

支出済額

33,913,704,000
33,456,440,000▲ 457,264,000

32,551,181,063
32,949,538,525
398,357,462

単位：円

翌年度繰越額不用額
0001,362,522,937
506,901,475▲ 855,621,462

執行率
95.98%
98.48%
2.50%

②

財源の確保について65歳以上の第１号被保険者が納付義務者となる第１号介護保険料は、現年度分が特別徴収（年金天引）及び普通徴収（納付書払又は口座振替）、滞納繰越分が普通徴収（納付書払）のみとなっている。
介護保険料の収納状況は、賦課及び納付の公平性、財政の安定化・健全性、制度の持続発展の観点からも重要な指標となるため、住民への啓蒙と同時に、引き続き収入未済額及び不納欠損額の圧縮に向けた努力を望む。

現年度分特別徴収保険料（特別会計）
年度

Ｈ 29
Ｈ 30
差引額

調定額

収入済額

5,477,085,569
6,378,402,577
901,317,008

5,477,085,569
6,378,402,577
901,317,008

単位：円
不納欠損額

収入未済額
000000

現年度分普通徴収保険料（特別会計）
年

度

Ｈ 29
Ｈ 30
差引額

調定額
882,042,352
944,692,670
62,650,318

収入済額

度

Ｈ 29
Ｈ 30
差引額

不納欠損額

692,993,510
756,865,738
63,872,228

収入未済額
000

度

Ｈ 29
Ｈ 30
差引額

78.57%
80.12%
1.55%

単位：円

調定額

収入済額

不納欠損額

360,705,211
366,428,369
5,723,158

45,292,545
39,775,474▲ 5,517,071

177,379,527
144,096,535▲ 33,282,992

現年度分
特別徴収
18,059,864
22,620,541
4,560,677

執行率

189,048,842
187,826,932▲ 1,221,910

収入未済額

執行率

138,033,139182,556,360
44,523,221

還付未済額（特別会計）
年

100.00%100.00%0.00%

単位：円

滞納繰越分普通徴収保険料（特別会計）
年

執行率12.56%
10.85%-1.70%

単位：円
現年度分
普通徴収
1,785,383
3,081,188
1,295,805

滞納繰越分
普通徴収
115,244
41,408▲ 73,836

合計19,960,491
25,743,137
5,782,646

③

資産の運用について資産の運用については、沖縄県介護保険広域連合の財政調整基金条例第３条及び介護給付費準備基金条例第３条の規定に基づき適正に運用されている。
この運用は、沖縄県介護保険広域連合の安定的な運営に必要な取り組みと思われる為、今後とも引き続き、適正な資産運用に努めて頂きたい。

財産収入
年度

単位：円
一般会計

特別会計

合10,642
12,627
1,985

Ｈ 29
Ｈ 30
差引額

32,951
186,585
153,634計43,593
199,212
155,619※定期預金運用の利息④

公用車の管理について
沖縄県介護保険広域連合においては、会計課の保険料徴収員、認定課の認定調査員の業務遂行の為に、多くの車両が配備されている。
担当課においては、適正管理に取り組んで頂くと共に、運転者の交通安全意識の高揚に努めて頂きたい。

⑤

苦情・相談事業について利用者及びその家族、ケアマネージャー等からの相談が、今後は高齢者数と共に増加が見込まれる。
介護保険制度の持続発展に寄与する事業である為、引き続き丁寧な対応を望む。

（２）指摘事項○平成３０年度に、要介護認定事務の処理において、要介護認定被保険者証の要介護度で１０件、認定有効期間で１７件の記載誤りという、あってはならない重大ミスが発覚している。この結果、一部被保険者の給付額や交付申請の時期等に影響を与え、被保険者や家族、サービス提供事業者、関係市町村等へ多大な迷惑をかけている。これは入力内容の確認を怠ったことが原因となっており、事後の処理として、弁護士立ち合いのもと「合意書」の作成や関係先への謝罪がなされている。とはいえ、今後二度とこのようなことが起こってはならず、厳正な再発防止策を講じる必要がある。
令和元年

7月

23日

沖縄県介護保険広域連合
監査委員

比嘉善

弘

監査委員

比嘉麻乃