一 橋 大 学
国際・公共政策大学院

外部評価報告書2008 年 4 月

（目次）総論 -----------------------------------------------------------------

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公共法政プログラムの評価 --------------------------------------------- 6
グローバル・ガバナンス・プログラムの評価 ----------------------------- 9
公共経済プログラムの評価 --------------------------------------------- 14
アジア公共政策プログラムの評価 --------------------------------------- 18
外部評価委員名簿 ----------------------------------------------------- 21

一橋大学国際・公共政策大学院

外部評価委員会報告

総論
東京大学公共政策大学院
教授

森田

朗

１．公共政策系専門職大学院の評価について
現在、専門職大学院は、5年に1度認証評価を受けることが義務付けられているが、公共政策系
専門職大学院の評価に関しては、未だ確定された評価方法・評価基準は存在していない。
一般に、大学院の評価に関しては、設置基準（各専門職大学院の分野毎のガイドラインを含む)に示されている、大学院として最低限満たすべき基準を満たしているかどうかに関する評価と、一種の「格付け」等を前提にして、当該大学院が、その最低限の基準を超えてどのような特色やより質の高い教育を提供しているかに関する評価が考えられるが、現在、専門職大学院に対して適用される評価制度がどちらであるかは明らかではない。独立行政法人大学評価・学位授与機構
から『専門職大学院の評価基準モデル』が示されているが、これは、前者を前提にして、後者の要素を加味したものと思われる。
今回、一橋大学国際・公共政策大学院が行った自己評価は、この機構のモデルによるものであることから、ここでの評価も、まずモデルに示されている項目について、基本的に設置計画に示された事項が充足されているか否かを評価し、次いで、さらにそれを超えて、当大学が独自に示そうとしている特色ある点について評価を加えたものといえよう。

２．外部評価委員会による評価
別紙の4名の委員よりなる外部評価委員会は、事前に送付された、このような自己評価報告書等について検討し、3月4日に当大学院で、院長をはじめとする大学院の運営に当たっている教員からヒヤリングを行い、報告書に述べられている事項について確認するとともに、学生からも授業
内容や学習環境等についてヒヤリングを行った。そして、それらによって得られた情報を基に、委員間で意見交換を行った。それを集約したものが、この報告である。なお、4つあるプログラムのそれぞれについては、各委員が個別に担当し、評価意見を述べている。
以下では、まず、大学評価・学位授与機構の評価基準モデルに従って、①目的及び入学者選抜、②教育課程及び教育の成果、③教員組織等、④施設・設備等の教育環境、⑤教育の質の向上及び改善の各項目について評価意見を述べ、次いで委員から指摘された事項を提示し、最後に当大学院に対する今後の課題と展望について述べることにしたい。

３．項目別評価
１）目的及び入学者選抜
基準に掲げられた当大学院の目的が、学校教育法の趣旨に沿って明確に定められているか、それが教職員に周知され、公表されているかという点については、目標とする育成しようとする人1

材像、そうした人材が有することが期待される能力、そしてそのために行う教育の狙いが明確に定められており、パンフレット、ウェブサイト等を通じて、構成員ののみならず、広く社会に公表され、周知が図られていると評価できる。もとよりそれによって、実際にどの程度それが認識されているかは不明であるが、通常の方法では充分に周知されているということができる。
入学者選抜に関しては、多様性を確保するために、大学新卒者を対象とする一般入試、社会人特別選考、そして外国人特別選考と多様な入試を行っているが、それらについては、明確なアドミッション・ポリシーが定められ、ウェブサイト、募集要項等で周知されている。また、入試実
施、入学者の決定も、特にアジア公共政策プログラムでは、現地に赴いての面接等、きめ細かく丹念な選考が、しっかりとした責任体制の下で行われている。
また、定員５５名に対し、志願者はこれまでのところ２倍以上あり、適正な選抜の前提条件は満たされていると評価できる。入学者数は、最近２年は６７名、６４名と定員を２０パーセント
程度上回っているが、専門職大学院の社会的位置づけが必ずしも明確ではない現状では最終的な入学者数の予測が困難である以上、合格者の歩留まりが高いことは、むしろ当大学院に対する社会の評価が高いことを示しているといえよう。
２）教育課程
4つのコースそれぞれについて、基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究が体系的に配置されており、カリキュラムは充実している。しかも法科大学院等の科目の履修も可能とされており、学生は一橋大学のもつ豊かな教育資源を活用することができる。また、学術上の先端的研究成果と実務教育の科目が適切に配置されており、特に公共経済コースにおけるコンサルティング・プ
ロジェクト指導等の実践的な授業科目が活かされていることが推察できる。
学生の前身は多様であり、それぞれに応じた教育を行うには様々な選択肢を提示し、そのニーズに応える必要があるが、その点においても、留学生を対象としているアジア公共政策プログラ
ムをのぞき、新卒学生、社会人、1年生等、留学生等のそれぞれに適した教育についての配慮がなされている。
成績評価の適正性さを担保するための制度も整備されており、指導体制についても問題はないと思われる。ヒヤリングを行った学生からも成績評価についての苦情はなく、当大学院における教育に概ね満足していると評価できる。
ただし、あえていえば、各プログラムがそれぞれ充実していることの反面として、プログラム間の連携がもっとあってもよいように思われる。横断的科目も多数設けられてはいるが、法律学、経済学、国際関係のすべてについて基礎的な能力を身につけさせるように、必修や選択必修科目のあり方が工夫されてもよいだろう。
また、１学年定員５５名のうち、アジア公共政策プログラム以外の3プログラムの４０名に対して、ワークショップ等を除いても７０数科目提供されている。科目数が多いことは、前述のように、学生に選択肢を広げ、ニーズにきめ細かく応えるにはよいが、反面、１科目の受講者数が少なくなり、教育の効果が充分に発揮できないのではないかと危惧される。少人数の双方向授業が高い教育効果を生むことは間違いないが、１科目の受講者があまりに少ないと学生同士の切磋琢
磨による学習効果が期待できなくなることもまちがいない。最も教育効果があるように、この点についても検討されるべきと思われる。

2３）教員組織等
２００７年９月現在で、１９名の専任教員、３名の特任教員、１４名の兼担教員、専任教員のうち３０パーセント以上が実務家教員で占められており、基準の上からは充分な教員が配置されている。しかも、それらの教員は法学研究科ないし経済学研究科のいずれかに所属しており、それぞれの研究科で豊富な教育経験や実務経験を有している。極一部の例外を除いて、専任教員が主要科目を担当しており、その点でも教員組織は申し分ないといえよう。
ただし、法学研究科、経済学研究科の授業担当を含めて、開講されている科目数等をみたとこ
ろでは、教員の負担が非常に重いように思われる。質の高い教育は、教員の質の高い研究に支えられてこそ実現する。そのような観点から見れば、法人化以後、また法科大学院等の創設によって、教員の教育負担、事務負担が増大しており、その長期的な影響が懸念される。授業科目を精選し、教員の負担を軽減することも検討されるべきであると思われる。
４)施設・設備等の教育環境
学生が学習するための教室や自習室等の施設・設備に関しては、充分な整備がなされていると評価できる。図書、学術雑誌等についても、一橋大学の伝統と蓄積のある全学の図書館の利用が可能であり、申し分ない。
施設面について一点指摘すれば、キャンパスが国立と神田に別れており、学生が移動するために少なからぬ時間と経費がかかることである。時間割等で工夫がなされているようであるが、「自己評価報告書」も述べているように、学生にとっては「移動時間を割かれるために、予習・復習・
宿題・レポート等の負荷が大きいことから、時間的にやや忙しくなる」状態である。教員の負担の問題もあるが、この状態はできる限り改善されることが望ましい。
財政的基盤については、国立大学であることから、一定額の運営費交付金が配賦されている。
だが、教育にかかる経費の基本的部分はそれでまかなえるとしても、より充実した教育環境を作ろうとするならば明らかに不充分である。現在のところ、種々の教育プロジェクト関連の外部資を獲得しているようだが、さらにプロジェクトの受入や寄付等の外部資金の導入に努め、恒常的に財源を確保する努力が必要である。
管理運営組織として、院長職と教授会を置き、その他の補佐職も設けられており、運営の独立性が保たれ、大学院の目的を達成する上で明確な責任体制の下に適切な機能を果たしていると評価できる。
事務組織については、最小限の職員を配置して効率的な運営を行っているといえるが、大学院の目的を積極的に達成していくためには充分とはいいがたいであろう。国立大学法人の現状では、職員の増員は非常に難しいと思われるが、教員の負担を減らし、学生への教育支援を強化するた
めにも、外部資金の獲得等によって教育支援体制を拡充することを期待したい。
５）教育の質の向上及び改善
教育の状況等について、自ら点検・評価し、常に改善・向上を図る体制を整えておくことは、大学院の教育の質を維持するためには必要である。しかし、現実にどのような体制が有効かつ効
果的であるかは難しい問題であり、いたずらに時間とコストのかかる方法は、かえって教員のモ
ラールを低下させる恐れがないとはいえない。教員相互の授業評価や学生による満足度評価等も有効な自己点検の方法とはいえるが、それが行われているからといって教育の質が担保されると3

いうものではなく、それらは、教育の質にとって必要条件ではあっても十分条件ではないといえよう。
したがって、この項目に関する評価は、形式的な要件を満たしているかということよりも、教員が教育に当たって考慮している事柄や学生の授業に対する見解等を勘案して総合的に評価することが重要であると考えられる。
授業担当教員への個別の面接は行わなかったが、ヒヤリングを行った院長他の教員および同様にヒヤリングを行った一部の学生から得た心証では、単にアンケートやＦＤ研究会の設置といった形式的事項の効果はともかく、教員の教育への熱意が感じられ、現状の問題点についての把握と改善の必要性について認識していることが確認できた。また、学生は、細部については不満な点を率直に指摘した者もいたが、全体としては全員が高い満足度を示していた。その意味で、教育の質向上及び改善のメカニズムは機能していると評価できる。

４．外部評価委員会における意見
以上、評価基準モデルに沿って、その項目毎に見解を述べてきたが、ここでは、さらに付加的に外部評価委員会で示された意見を集約し、箇条書きにして述べる。
第１に、すでに述べた点と重複するが、４つの明確な目的をもったプログラムを有し、各プログラムはそれぞれ個性ある内容をもっているが、カリキュラムの構成においても、また運営に当たっての意識においても、やや大学院としての一体性に欠ける感がないではない。せっかく法経
両研究科が共同で設置運営し、共通の目的を掲げる以上は、両者の融合、各プログラム間の横断的科目の拡充をできるだけ図ることが望ましいと思われる。
第２に、実務教育が重視されているが、単なる実務知識を教授するだけでは、高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材は育たない。そのような人材を育てるためには、法律学・経済学・政治学等の社会科学の基本的理論をしっかりと教えるとともに、加えて、古典・歴史についても勉強させることが必要である。そうした知識と教養を基礎にして初めて実践的な能力も身につくと思われる。それらについての教育の充実を図ることを期待したい。
第３に、実践的な人材の育成を効果的に行うために、外部の組織（行政機関、民間企業等）と恒常的に協力関係をもち、それらの組織との間で学生の派遣はもとより、教員の受入等、活発な交流を図り、広範なネットワークを形成していくことが望ましい。
第４に、これからの国際化の時代に、それに対応できる能力をもった人材を育てることが必要である。それには、国際的なプログラムをもっと活用するとともに、外国の大学院との学生の交換、留学生としての派遣、短期の現地調査や海外の大学との共同セミナー等を開催することも検討されるべきである。
第５に、公共政策系大学院が、専門職大学院のみならず一般の大学院でも多数作られている中で、競争に打ち勝っていくためには、一橋大学としての個性あるブランド・イメージを作り社会にアピールしていくことが大切である。

５．今後の課題と展望
公共政策系専門職大学院が、わが国で誕生してまだ４年である。すでに修了生を世に送りだし、4

教育内容についても改善が図られているとともに、社会における認知も進んできた。
今後、公共政策の分野において、高度の専門知識と実践的能力をもった人材が社会においてますます求められるようになる。そのような時代にあって、そうした人材を供給する機関の重要性は間違いなく高まる。大学院の側も社会のニーズに応えて、公共政策系大学院として共通して求められる要件をしっかりと充足するとともに、それぞれが大学院としての個性を確立し、特色ある修了生を輩出することが重要である。
以上に述べてきたように、一橋大学国際・公共政策大学院は、独立行政法人大学評価・学位授与機構の『専門職大学院の評価基準モデル』が示す基準に照らして充分な質を有しているとともに、他の大学院にない特色も有している。今後は、さらにその個性を発展させ、国際社会で活躍しうる人材の育成に努めることを期待したい。
－以上－

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公共法政プログラムの評価
東京大学公共政策大学院
教授

森田

朗

１．評価の対象
一橋大学国際・公共政策大学院の自己評価書では、独立行政法人大学評価・学位授与機構から『専門職大学院の評価基準モデル』に従って、大学院の目的、教育課程、教員組織等について自己評価が行われている。そのうち、４つあるプログラム個々について記述があるのは、教育課程について記述した部分においてであり、他は共通した記述となっている。
そこで、ここでは目的及び入学者選抜、教員組織等、教育環境、ＦＤ等の共通部分については総合的な評価を述べた部分に譲り、公共法政プログラムのカリキュラムに焦点を当てて評価意見を述べることにしたい。

２．公共政策プログラムの目的
当大学院の教育目的に関しては、外国人留学生を対象とするアジア公共政策プログラムを除いて、「法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を世界に発信できるプロフェッ
ショナルな人材の育成をめざ」（学生募集要項）すことが共通の目的として掲げられているが、プログラム毎にブレイクダウンした目的は設定されていない。
公共法政プログラムは、このうちの法律学を専門領域とする人材の育成をめざしたプログラムということができ、公共法政プログラムのカリキュラムについて評価を行う場合には、それがこの目的を達成する上で、有効かつ適切なものであるかどうかを検討することになる。

３．カリキュラムの構成
公共法政プログラムには２年コースと１年コースがあるが、一般の学生を対象とした２年コー
スでは、必修（選択必修を含む）、選択科目が各学年の夏・冬料学期にバランスよく配置されている。
必修科目に配置されているのは、行政法概論ないし行政法基礎論、行政学Ⅰ、統治構造論、そして２年目のワークショップである。選択科目には、基礎科目、コア科目、応用科目、そして事
例研究があり、「国際法基礎論」「経済学基礎論Ⅰ」が基礎科目として、「法と公共政策」「行政学Ⅱ・応用」等がコア科目として、「情報法政策」「環境法政策」等が応用科目として、さらに「立法学」「ＥＵ論」等が事例研究として置かれている。
これらの科目は、現代社会における政策課題の諸領域を網羅しているとはいえないにしても、法律分野における基礎的な科目から今日的トピックまで、幅広く重要課題を分析し立案するために必要とされる科目が体系的に配置されている。その限りで、適切な履修指導に従って、これらの科目分の中から自身の関心に従って、科目選択を行い、学習を積み上げていくならば、学生は高い専門的分析能力を習得できる。
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これらの科目を担当する教員の多くは、日本におけるトップクラスの研究者であり、また実務家教員も実務において豊富な経験を有しており、その点からも充実した教育課程を形成していると評価できる。
すでに社会において実務経験を有する社会人学生を対象とした１年コースも、２年コースの学生と同様４４単位が修了要件とされているが、その履修を可能とするように、夏休みの集中講義
等で、履修が可能となるように科目配置がなされている。

４．公共法政プログラムにおいて改善ないし工夫を期待したい点
以上のように、公共法政プログラムの目的が、法律分野における実践的能力をもった人材の育成である限りは、カリキュラムの構成は充分なものと評価できるが、大学院全体の目的および現代社会で要求されている公共政策の専門家に求められる能力という観点からみたときには、さらに改善を期待したい点がある。
その第１点は、公共法政プログラムのカリキュラムの構成において、科目が法律分野の科目に傾斜している点である。もっとそれ以外の社会科学系の科目、とりわけ経済学系の科目を増やし必修ないし基礎的な科目として配置すべきであると思われる。
今日の政策課題は、いうまでもなく非常に複雑であり、それを分析し、課題の性質を特定して対策を考えるためには、制度の法的性質を把握することはもとより、その背後にある経済のメカ
ニズム、さらには課題に含まれている政治的な側面を的確に理解し、それらを踏まえて合理的な解決策を考案する必要がある。その解決策には、当然に経済学的合理性が要求されるし、法的に執行可能な制度であることが求められる。さらに錯綜する利害関係の中で、適切な制度を実際に形成していくためには、政策形成手続きに関する政治過程の理解とその管理の能力は不可欠である。
こうした現代の政策分析・形成過程を考えるとき、公共政策に関わる実務の世界で働く人材に
は、法律学、政治学、経済学の基本的な思考方法と概念を習得させ、その上で法律分野なり経済分野なりの高度な知識を習得させることが望ましいと考えられる。さらにいえば、外部評価委員の意見の中にあったように、そうした知識の根底にある歴史や古典の知識の教育も重要であろう。
もちろんそれらすべてを限られた年限で学習させることは困難であるが、それゆえにこそ、効率的かつバランスよくこうした科目を配置することに大学院の個性を発揮することが期待される。
こうした観点からみたとき、公共法政プログラムの科目群は、やや法律系科目に傾斜し過ぎているように感じられる。もちろん、基礎科目として経済学基礎論、政治学特殊講義等も設けられているが、選択科目であり、公共法政プログラムの学生はそれらを全く履修しなくとも修了できる。その点はきめ細かい学習指導等でカバーされていると思うが、それらを選択必修科目にする等、各分野においてわが国でトップクラスの教員陣を誇る一橋大学の資産をできる限り活用して、一段の工夫を期待したい。
第２に、１年コースの履修要件についてである。２年コースと同様修了には４４単位の修得が要求されている。一定の実務経験を積んでいる学生は、新卒学生と異なり、多数の科目についてはすでに修得済みとみなすことができ、それゆえ新卒学生が２年で修得する単位を１年で修得可能という前提でカリキュラムが編成されていると思うが、２年コースと同一の授業を１年で４４単位修得することはかなりの負担のはずである。
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特別研究指導等のカリキュラム上の手当や学生の努力によって充分に対応できているものと考えられるが、評者の経験からいえば、授業の質を高めると修了が困難になり、他方、修了を重視
すると教育の質の低下を招く可能性がないとはいえない。
わが国において社会人が２年間昼間のコースに通うことは勤務先等との関係で難しく、そのため多くの社会人のニーズは１年コースにあるが、それに応えて１年コースで質の高い教育を行う
ためには、カリキュラム編成における相当の工夫が必要である。この点は、何もこの公共法政プ
ログラムに限られる問題ではなく、他のプログラムの１年コースや、他の公共政策系専門職大学
院に共通の問題点であるが、一橋大学国際・公共政策大学院が、先駆者として新たな工夫をされることを期待したい。

５．総評
以上、公共法政プログラムについての評価意見を述べてきたが、総合評価でも述べられている
ように、当大学院の場合、各プログラムは個性的で充実した内容を有しているが、相互の融合、連携がやや弱いと思われる。現代社会の課題は流動的であり、新たな課題について的確な教育を行うためには、一方において、しっかりとした社会科学の基礎的知識の修得が重要であり、他方では環境変化に機動的に適応できる柔軟な思考能力が必要である。両者を同時に的確に限られた年限で教育することは容易ではないが、一橋大学は、それに必要な充分なリソースを保有している。それを活用して、個性ある質の高い教育を行う大学院として発展していってほしいと願って
いる。
－以上－

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グローバル・ガバナンス・プログラムの評価
明治学院大学
大学院国際学研究科教授 竹中 千春

１．国際・公共政策大学院におけるグローバル・ガバナンス・プログラムの概観
グローバル・ガバナンス・プログラムは、「国際・公共政策大学院(School of Internationaland Public Policy)」の中で、「国際・行政」コースの下に公共法政プログラムと並んで位置づけられている。公共法政プログラムが公法学を基礎に公共政策の新しい展開に対応しようとするのに比して、グローバル・ガバナンス・プログラムは「政治学や国際関係論をベースに、人権外交と人道的介入、ODA と復興支援、地域協力機構等についての見識を深める」という目標を設定している。
「公共政策」についても、何が「公共政策」なのかという問題自体が研究・教育上見極められていく必要があるが、それに加えてグローバル・ガバナンス・プログラムにおいては、国際社会における「公共行政」とは何かという問題に挑戦する必要があるように思われる。すなわ
ち、どのような主体が国際的な公共行政の担い手となり、どのような過程で政策を決定し実施するのかなどの問題については、政治学・国際関係論、より広げて国際法・国際組織法・国際行政学などの領域を見渡しても、容易な解答を見つけることがむずかしい。貴大学院におけるグローバル・ガバナンス・プログラムは、それだけ意欲的な課題をめざしているということができるだろう。

２．組織・カリキュラム・教育の成果の評価（１）講師陣を中心とする大学院組織について
グローバル・ガバナンス・プログラムという広範かつ新しい研究教育領域をカヴァーするための組織を整えることの難しさは、よく理解できる。それを踏まえれば、専任教員、兼担教員、特任・客員・非常勤教員などを努力して編成され、優秀な講師陣を組織している点は高く評価できる。それを前提に、いくつかの点を指摘しておきたい。
・国際関係論や地域研究を専門とする他の大学や大学院に比べると、その分野での専任スタッ
フの数はやや少ない感がある。とくに、アジア地域についてグローバル・ガバナンスの需要に応える人材を育てる大学院として自らを位置づけるとすれば、アジア地域の国家や社会を専門的に分析し、アジアの中での日本や国際社会を取り上げる専任教員を十分に保持すべきだろう。この点は、今後取り組むべき課題だと思う。
・国際社会の多元主義・多文化主義的なルールを教育に反映し、学生に十分体得させるためには、教授陣の構成に配慮すべきである。努力の成果は見られるが、専任教員における男女比率・外国人比率などを意識しつつ、今後の組織改革を行われることを期待したい。
（２） カリキュラムについて
既存の人的なリソースを駆使しながら新しい人材を投入して意欲的なカリキュラムを構成し9ている点が、高く評価できる。それを踏まえ、いくつかの点を指摘しておきたい。
・「公共行政」の中でも国際社会における「公共行政」の特質は、国内社会のコンテクストからは出てこない、新しい、ある意味では突出した問題提起が行われるという点ではないだろうか。その意味で、グローバル・ガバナンス・プログラムのカリキュラムには、学問的な手堅さとともに政策的・社会的な柔軟さと新しさが求められる。そうした考慮からすれば、「Gender and International Relations」や「UN and NGOs」といった科目が独立して設定されている点は高く評価できる。
・政治経済面でのグローバリゼーションについては、「International Political Economy」の中で扱われている点が評価される。ただし、グローバリゼーションと市場経済、それと関わる国際体制・国際組織・国際法や地域組織・各国政府の関係については、今後ますます知的な需要が高まるだろう。また、他のプログラムで展開されている科目（知的財産・労働・医療と保健・リスク管理など）とのリンクも考慮しながら、国際政治経済における課題に応えていく努力が、引き続き期待される。
・他に、今日的に重要な国際的なテーマも挙げられる。たとえば、テロ・国際警察などからの新しい安全保障問題、資源問題、環境問題、移民問題、マイノリティや先住民問題、それらを含む人権問題、民主化や平和構築に関わる問題などである。グローバル・ガバナンスが試されるのはまさにこうした新領域なので、すでに部分的に基礎科目・コア科目や事例研究・
ワークショップで取り上げられている点が十分評価できるとしても、引き続きカリキュラムに本格的に取り上げていくよう努力してほしい。
（３） 教育の成果配布された資料と貴大学院における教員と学生の面接調査によって、入学時点での受験者
数・合格者数、卒業時点での単位取得・修了者数、就職先と就職者数などの数字や実態の上で、組織として十分な成果を挙げていることが了解できた。
学生との面接では、学習上の満足度が非常に高いことが了解できた。それが個々の学生の自然なゆとりとなっており、さらに社会人として歩み出す上での「一橋大学国際・公共政策大学
院卒業生」としての「専門家としての誇り」になっている。これは、教員や大学院職員の一人
一人の努力と、大学院としての全体的な取り組みの成果以外の何ものでもない。教育する側としてこれ以上の成果を望むことは難しいかもしれないが、今後はさらにこれまでの経験を元に努力を積み上げて、充実した人材育成を続けてほしい。
「公共行政」や「グローバル・ガバナンス」の専門家集団としては、卒業生を中心とした人材的なネットワークを築き上げることが、実務的に大きな潜在能力ともなり、大学院としてより優秀な人材を集めるための魅力ともなる。こうした概況を踏まえて、いくつかの点を指摘しておきたい。
・国際社会で必要とされる、英語を中心とした国際語の実践的な修得については、さらなる努力が可能だという印象を受けた。
・その意味で、国際語を使う教員や留学生との交流がより促進される必要があるだろう。
・教育の中で他プログラムとの有機的・学際的な連携が組めるように、さらにカリキュラムやその実施方法の工夫が望まれる。

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３．本プログラムにおいて改善が必要ないしは期待される主なポイント（１）公共法政プログラム・公共経済プログラム・アジア公共政策プログラムとのより有機的な学際的連携を持つ教育上の工夫についてすでに、大芝教授の授業紹介にあるように、国際語としての英語による学習やプリゼンテー
ション・レポート作成、あるいはインターンシップやコンサルティングなどの実践的教育が試みられているが、各プログラムを横断して学際的かつ国際的に学習するという貴大学院の目標
をさらに真剣に追求してもらいたいと思う。
たとえば、次のような学習方法も考えられる。最近の関心を反映して、2008 年度の４プログ
ラム共通テーマを「食の安全(Food Security)」と設定したとする。このテーマについて、４つのプログラムに関わる講師陣と学生で共同して学習・研究し、その成果をまとめ、単位とするという形がとれるだろうか。内容的には、グローバル企業による海外での生産、重要な食材の輸入、国際的な安全基準と国内的な安全基準の相違、中央政府・自治体・企業の動き、専門家
や NGOs、世界貿易機構（WTO）
・世界保健機構（WHO）
・世界食糧機構（FAO）など国際機関も考慮に入れて学ぶことが必要となるだろう。
形としては通常の講義やゼミでも部分的にフォローし、夏期休暇などの期間を使って集中講義やリトリート合宿の形態を取ってもよいだろう。このテーマに関係して中央政府・自治体・
企業・NGOs など外部の主体とも交流し、インターンシップ、コンサルティング・プロジェクト、
ワークショップ、海外調査なども関連して展開できるだろう。
貴大学院では、「アジア公共政策プログラム」で東アジア各国から留学生を一定数安定的に受け入れているから、アジアの公共行政を将来的に担う若手エリートと協力して学習・研究を行うことができる。その結果、学生は「国際・行政」について国境を越えて形成する実際の体験を積み上げ、言語的にも日本語と英語、必要な場合には中国語などの多言語空間での作業を行っていくことを経験するのではないか。こうした枠組みを採用すれば、「グローバル・ガバナンス」に必要な人材を育てることになると考える。
第三者の思いつきにすぎないが、ユニークなカリキュラムを一つ打ち出すことができれば、他大学の公共政策大学院とは異なった特徴的なものをアピールできると思う。
（２）「グローバル・ガバナンス」の担い手としての国際語の習得について
グローバル・ガバナンスの担い手を育てるには、国際語、とくに英語を使いこなす人材の訓練が欠かせない。現状では、法学・政治学・経済学という基礎的な科目を土台にしているため、努力されてはいるものの、外国語修得を中心とする大学や大学院から見るともう少し前に進む必要があるという印象を受けた。
４つのプログラムが、２つのキャンパスに別れているという条件を前提にしながらも、講師
がキャンパスを行き来する以上に、日本語を第一言語とする学生も多くの留学生とともに国際語としての英語で授業を受けるよう、時間割の配分を行うことは可能ではないか。また、もっとインフォーマルな形として、留学生に日本語を第一言語とする学生を二人「バディ」のような形で付ける制度といったものを使って、異なるカテゴリーに属す学生同士の相互理解を増し、人材育成につなげる工夫も可能だろう。
ともかく、こうした国際交流を日々実践し、教える側も教わる側も言語・民族・宗教・文化・11

ジェンダーなどの多元主義・多文化主義を体得していくことは、「グローバル・ガバナンス」の人材育成には必須だと考える。
（３）Hitotsubashi Way の創出とグローバル・ガバナンス・プログラム
最後に、グローバル・ガバナンス・プログラムに限定しないで所見を述べれば、他の公共政策大学院との比較の中で、一橋大学ならではのブランド作りをより真剣に行うべきだという印象を受けた。
国内・国際の交差、法・経済・政治学の学際的な専門領域の交差、国家・企業・市民社会の交差という点では、おそらくは他の公共政策大学院も同じような目的を追求しているかもしれない。しかし、魅力的な教授陣を確保し、有能で意欲的な学生を引きつけ、中央政府・自治体・
企業・NGOs などの関心を引き出して積極的な協力関係を築いていくには、すばらしい歴史を誇る一橋大学の人的ネットワークや名声を基礎としつつも、さらなるブランディングの努力が必要だと思われる。
印象的には、次のような構図を描いてみた。

Hitotsubashi Wayの人材育成

Hitotsubashi
Values

学際性
と
国際性

少数精鋭の
実践教育

「Hitotsubashi Values」としては、アドミッション・ポリシーで繰り返し謳われている「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」とする（一橋大学研究教育憲章）、という文章を、よりわかりや
すく概念化して掲げることも可能だと思う。
こうしたブランディングを、たとえば Hitotsubashi Way の構築とした場合、どのような人を育てるのか、どのような公共政策をめざすのかを明示することになる。すでにパンフレットな12

どに書かれている内容でもあるが、それをより明確にしていくと、組織・カリキュラム・教育面での方針も明確となり、課題やリソースの配分についてもメリハリのある決定が行えるようになるのではないだろうか。
（４） カリキュラムの焦点を絞り、教員の負担を軽減すること
最後に、新しい組織を構成すると、制度的な基準を満たすため、また新規の学生募集を開拓して確保するため、担当する教員の教育・行政負担が増加せざるをえない。けれども、新設の一定期間を経た段階で、ブランディングに沿ってカリキュラムの焦点を絞り、重点的に強化する部分は強化するが、逆に削減すべき部分は削減して、教員の負担を軽減することが不可欠である。それは、優秀で意欲のあるスタッフを継続的に確保し、さらに外部から新たなスタッフを確保するために、重要な組織的条件である。この点について、今後検討を進めてほしい。
以上、外部評価委員としての報告を致します。

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公共経済プログラムの評価
慶應義塾大学
総合政策学部教授 上山 信一
構成はじめに――外部評価者としてのスタンス
１．

大学院全体についての感想

２．

公共経済コースの評価結果

３．

今後に向けてのコメント

はじめに――外部評価者としてのスタンス
専門教育機関の評価はたいへん難しい作業である。たとえば究極の成果のひとつは卒業生の将来の活躍ぶりだろう。だがそれが明らかになるのはたぶん数年以上先である。評価者は自らが運営に関わる組織の課題を棚にあげ、他の専門家が心血を注いで作り上げてきた組織と仕事を冷徹に評価せねばならない。実に心苦しい作業である。さらに恐ろしいことに評価とは皮肉なもので「評価作業の出来栄えに関しては評価対象のみならず評価者のほうも厳しい評価にさらされる」という特性がある。しかも筆者の専門分野は「公的機関の評価」なのだ。実に恐ろしい仕事を引き受けてしまった。唯一の救いはこれが「熱心な当事者」に向けての評価作業であるということである。改善や改革に活かされない評価は空しい。だが今回は評価結果を自らの更なる努力の糧にしたいという熱心な関係者に向けたものなのである。このことに勇気づけられ筆を進めたい。
① 筆者のバックグラウンド
評価作業に先立ち、筆者のバックグラウンドと作業に使った材料・データについて述べる。
筆者の専門分野は「経営コンサルティング」「公共経営」「行政評価」「経営戦略」である。慶應
義塾の専任教員だが２０００年までは国家公務員、外資系経営コンサルティング会社の社員・共同経営者として実務に携わった。なお大阪市立大学の社会人向けの大学院（創造都市研究科）
で社会人院生の課題研究指導等を担当し（特任教授）、また九州大学ビジネススクールの第３者
評価委員を務めている。また米国プリンストン大学の公共政策大学院（ウッドロー・ウィルソ
ン・スクール）を卒業（１９８４年）し、２０００～０３年にはジョージタウン大学公共政策
大学院に客員研究教授として在籍した。なお米国の政策大学院の実態調査を行い、結果を「行政人材革命――“プロ”を育てる研修・大学院の戦略」（ぎょうせい）に刊行した。
② 評価にあたって使用した材料
主に以下を参考にした
・ 第３者評価委員会における関係教員からの説明、学生への直接ヒアリング、評価委員間の討議（０８年３月４日）
・ 当大学院のホームページ（公共経済コース及びコンサルティングプロジェクトのホームページを含む）
・ 自己評価報告書（０７年１２月）
・ ０７年度の学生便覧・講義要綱
14・ 大学院紹介パンフレット

１．大学院全体についての感想「国際」も「公共政策」も守備範囲は非常に広い。しかし当大学院は実務家の実践ニーズに的を絞ったコース、プログラム、カリキュラム編成となっている。特筆すべきはホームページの充実である。学生、志願者を意識した極めてわかりやすいもので先生方の熱心さ、学生や志願者への思いやり、さらに実践的な経営哲学が伝わってくる。カリキュラム、シラバスにとど
まらずコンサルティングプロジェクトの報告書を WEB 上に公開する方針には好感が持てる。
唯一の課題はおそらく知名度だろう。だが発足からまだ３年。実績を重ねていけば次第に公
共政策大学院の先進モデルとして全国や海外に真価が知られていくと思われる。

２．公共経済コースについての評価結果
以下では「コース、カリキュラム」「授業・学生対応」「教員」に分けて評価結果を述べる。
① コース、カリキュラム
非常に明確かつメリハリのきいた設計になっている。すなわち初年度は分析手法としての経済学を４科目必修できっちりと習得させる。そのうえで次年度は具体的な政策課題を抱えた「クライアント」向けのコンサルティングプロジェクトに取り組む。そこで学生は１年目に学んだ理論や事例と現実とのギャップに悩み、またコミュニケーション能力を試される。その上で最終的にその成果をもとにリサーチ・ペーパーをまとめる。その過程で再び、知識、
知見、ノウハウの体系的定着を図る設計となっている。これは専門職大学院として理想に近い構成といえる。
この設計思想は、たまたま米国の公共政策大学院が長年の試行錯誤を経て結晶化させてきた２つの手法を巧みに融合させたものでもあり、一橋大学の伝統であるプラグマティズムの体現とも見受けられる。二つの手法とは「経済学など分析手法の徹底習得」と「コンサルテ
ィング体験」である。前者はプリンストン大学やジョージタウン大学において、また後者はハーバード大学やシラキュース大学において定評を得た仕組みである。両者をドッキングさせた一橋の意欲的な仕組みは国内の他の公共政策系大学院にはみられないユニークかつ先
進的なものといえる。
ちなみに公共政策とは「市場」
・「経済」と「国家」
・「法律」の２つの世界の原理を理解し、そこにおけるアクターの合理・非合理な行動を予測しながら制御する作業である。当大学院の「公共経済コース」は比較的前者に比重を置いている。だが隣接する「国際・行政コース」には行政法、行政学等の科目と教員が充実しており不安がない。また学生へのインタビュー
では「両コース間の科目選択や情報交流を増やしてほしい」という学生の要望に対しても柔軟に対応したとの報告があった。
実務においては「経済」「法律」は密接に関連している。ところが従来の大学や公務員の試の区分は経済学部と法学部という２つの部門をことさらに別個のものと扱ってきた。これに対し当大学院は２つのコースを“双子”的な密接な関係に位置づけている。学生ニーズへ15の対応や研究の深みを追及するうえで既存の学部、大学院にない新たな相乗効果を期待しうる。
② 授業・学生対応
授業評価アンケート（自己評価報告書、添付資料９。０６年度、０７年度の冬夏それぞれの学期の科目別評価）の質問項目は１０項目にわたり（自己評価報告書６６ページ）必要か
つ十分な事項をカバーしている。
各科目の評価結果は５点満点中、おおむね４を上回る。中には５点（満点）の評点を得た
項目もいくつか見られた。総じて学生は授業・教員を高く評価しており満足度も高い。さらに公共経済コースの必修４科目について詳細に見ると０６年度は総じて高い評価だった。ところが０７年度夏学期については必ずしも評価が高くない科目が存在する。必修科目はそも
そも重要科目であり、学生にとっては避ける余地がない。本年度以降において何らかの工夫が必要と思われる。
なお霞ヶ関インターンシップについても自己評価報告書の添付資料１０に学生による評価結果が掲載されていた。おおむね内容には満足しているという結果だった。しかし２週間を費やすプログラムであり、もう少し詳細な内容に突っ込んだアンケート設計が必要と思われる。
卒業予定の学生にインタビューし、コース全体の感想を聞いた。学習環境、カリキュラム、
教員のすべての項目にわたって満足度は高かった。特にコンサルティングプロジェクトについては「たいへん充実していた」という高い評価だった。
課題は学生の多様性にどう対応するかだろう。学生には学部新卒からの進学者、現役公務
員、民間企業出身者などが混在している。加えて各人の経済学の素養には濃淡がある。学生の多様性は、相互学習の機会という意味ではプラスだが、教育の生産性という観点からはマ
イナス要因だ。たとえば満足度調査を駆使し、以上４つの観点を加味したマトリックス型の動向分析やタイプ別のガイダンス体制などが必要かもしれない。
「学生が総じて満足している」という事実は設置後３年目の専門職大学院としては十分な成功といえる。しかし今後の展開を考えた場合には、学生の多様性を加味したきめの細かい
授業や進路指導が必要かもしれない。
③ 教員
専任教員１０名のうち４名が実務家出身、残りが研究者出身でありバランスがよい。各人の専門分野やバックグラウンドも多彩である。理想を言えば限りはないものの学生数に照らして十分な布陣である。
６人の教員が自己評価報告書で所見を述べておられる（８３～８６ページ）。授業の設計
思想、学生の反応など内容は様々だがいずれも客観的かつ冷静な現状認識である。様々なバックグラウンドをもった学生を教える難しさへの言及も散見された。当大学院では教員がコンサルティングプロジェクト等を通じて理論を実際の政策に応用することが要求される。このことが教育と研究によい意味での緊張感を与えている様子も窺えた。
なお当大学院ではこの種の文書やホームページの記述が極めて平易かつ率直なコメント
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で構成されている。このこと自体が当大学院の教員の進取の風土を象徴する。教員が外向けにわかりやすく、どんどん発信する姿勢はよき伝統として受け継ぐべきである。

３．今後に向けての総括コメント
公共政策大学院は、ともすればアイデンティティに悩む存在となる。当大学院の「公共経済」
コースもおそらく例外ではない。なぜならロースクール、会計大学院のように国家試験に直結した職業教育をするところではない。それどころか行政や政策が扱う範囲は宇宙政策から食品安全まで極めて幅が広い。加えて政策の先端分野は必ず世の中の先端分野でもある。教科書やデータが存在しない領域も多い。おまけにそうした分野ほど技術的、科学的知見が要求される。
たとえば医療、食品安全、環境保全など分野の政策形成は相当部分を専門技術者が担っている。
そんな中で力量を発揮する公共政策のプロとは何か。また専門性とは何か。これを言い当てるのは容易ではない。公共政策大学院はそれを見つけ出し、体系だった職業教育を施そうとする。その使命を全うするのは容易でない。ともすれば従来の大学の法律・経済科目と教員を総動員し「公共政策」の看板を掲げるという安易な道に流れかねない。
しかし当大学院はそうした安易な手法を排し、必修４科目に代表される具体分析手法を特定し、コンサルティングプロジェクトとリサーチ・ペーパーでスキルを磨き上げるという実践メ
ニューを装備した。こうしたメニューに対する少なくとも過去２年間の学生の評価は高く、また教員の意欲も高い。高い理想のもとに出発し、すでにそれを実現しつつある点はすばらしい。
だが持続可能性、そして生産性の観点からすれば不安がないわけではない。即ち、学生のバックグラウンドが多様な一方、教員の絶対数には限界がある。そこにコンサルティングプロジ
ェクトや霞ヶ関インターン等の渉外業務の負担が重なる。個々の教員の負担の重さを懸念する。
現在は、たまたま優秀な教員が揃い、意気も盛んである。だがこの状態を維持、発展させるのは容易ではないだろう。また実務家教員も年月を経れば知識の陳腐化やセンスの衰えをきたす
可能性がある。
おそらく今のうちから将来に備える仕組みづくりが必要である。たとえば当大学院として継続的な関係を持ちたい機関（中央省庁、自治体、シンクタンクなど）を数箇所特定する。そこから毎年学生を派遣してもらう。場合によっては無償でもよいし聴講生でもよい。あるいは講師も派遣してもらう。そのうえでインターンの受け入れやコンサルティングプロジェクト、共同研究などを行う。こうした関係を構築すればお互い、相手のニーズや組織の事情に関する暗黙知の蓄積が進む。また相互の機関の人の往来にまつわる各種の調整コストも下がる。中長期
的には当大学院の教員が先方機関に有期で出向する、あるいは先方機関の研究員を指導するといった業務提携関係も考えられる。米国の政策大学院のなかには州政府とこのような密接な関係を構築するところがある。当大学院でも考慮の余地があると思われる。
繰り返しになるが当大学院のこの２年間は一言で言えば順調なスタートと総括できる。しかし専門職大学院のあり方は、実務家のニーズ、人材市場の動向にも左右される。今後については常に数年後を見据えたリニューアルとそれに向けた早めの試行錯誤が必要と思われる。

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アジア公共政策プログラムの評価
元日本銀行理事緒方 四十郎去る３月４日に開催された評価委員会の評価の概要は、当日、委員間での協議に基づいて森田委員長が口述したとうりであるが、私なりに特に痛感した諸点を列記すると次のとうりである。
なお、当日配布されたスケジュール表によれば、私はアジア公共政策プログラムについての報告書作成を求められているようであるが、同プログラムのみならず、全般について私見を述べることとする。

１．基本的勉学重視の要
この種大学院は、学士課程と異なり、職業への直接的な準備を目的としていると思うが、将来
実務の現場の指導者となることを志向する者も、やはり学窓では、基礎理論と歴史を重点に勉学し、専門化は職場において深めるほうがよいのではなかろうか。余りにも早急に過度の専門化を進めると、学生を、視野が狭く、大きな常識に乏しく、ルールにこだわって原則を忘れがちで、臨機応変な裁量ができない人材に育ててしまう危険が大きい。実務家としての私の長年の経験からいっても、学窓において基礎をしっかり勉強してきた者が職場で専門的知識を習得した場合の方が、あまりに早く狭い分野に特化してしまった者よりも、後年の大成を期待できた。
このため、基礎となる理論を必須科目とする現行体制を維持するほか、歴史を重視し、古典の少なくとも重要部分は、どのプログラムにおいても、原文（翻訳でも可）で読ませることが必要であろう。学士会雑誌２００８－ⅠⅠに掲載された小野紀明・京大公共政策大学院連携研究部長・教育部長の「専門職大学院における教養教育」と題する論文も同趣旨の意見を述べているものと、私は理解している。
アジア公共政策プログラムでは、理論的教育と実務的教育のバランスがよくとられているように見受けるが、これに加えて、歴史と古典を勉強させることを希望したい。その意味では、最近の刊行書で古典とはいえないものの、Alan Greenspan の The Age of Turbulence や Joseph E.
Stiglitz の Making Globalization Work（しかも両者の市場経済に対する考え方はかなり対照的）などは、最近の経済史と経済政策論を同時に学べる教材と思われるので、原文を輪読させ、討議させることを勧めたい。職業人となってからも、報告書、論文、報道だけでなく、本格的な読書を続ける習慣を持ち続けることは、人間の成長にとってきわめて重要である。

２．一橋大学の特色発揮の要
今後わが国の人口縮小が見込まれる一方で、公共政策大学院が乱立しているような印象を受ける。「一橋でなければ」という特色を持たなければ、優秀な学生や教授陣を集め続けることも困難となるおそれがある。
それでは、何がこのような「特色」となりうるであろうか。その一つの例として、外国人のみで構成されているアジア公共政策プログラムと他のプログラムとをより密接に共生させ、日本人学生にとっては「日本にいながら英語で学ぶことも外国人学生と深く交流することもできる大学
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院」、外国人にとっては「世界に通用するカリキュラムで学びながら日本を知り日本人学生とも深く交流できる大学院」といった特色をもつことはできないか、考えてみた。つまり、現在の中国と香港のごとく「１大学院２制度」となっている体制を「１大学院１制度」に近づけることによって、本学の特色を示すことが可能かどうか、という問題である。
というのは、
１）日本人学生の立場から考えた場合、折角同じ大学院に外国人学生が多数在学しているのに、キャンパスといい、教科といい、日外人間の交流が限られ、日本にいながら国際的教育を受けうる機会をみすみす逸しているように思われる一方、
２）外国人学生についていえば、外国人だけの英語プログラムで勉学するということでは、「共同租界」内で勉学するようなもので、わざわざ日本に来る意味が乏しく、優秀な学生にわが国に引きつけることが難しいと懸念されるからである。
しかし、アジア・プログラムと他のプログラム（少なくともグローバル・ガバナンス・プログラム）との教科の相互乗り入れなどの具体策を検討してみると、以下のごとく難問が少なくない。
１）日本人学生で本格的な国際的な教育を受けたい者は、一橋よりも諸外国の大学院への留学を希望するであろう。
２）現在すでにアジア公共政策プログラムから他のプログラムの学生に対して外部講師の講義・講演などへの参加を促しているそうであるが、日本人学生の参加は微々たるものであるという。とすれば、他のプログラムの日本人学生のアジア・プログラムへの参加を期待するのは現実的ではないのかもしれない。
３）日本語を習得している外国人学生は、すでに他のプログラムに参加しているそうであるから、アジア・プログラムを選択する外国人学生に日本語を必要とする可能性の高い他のプログラムへの参加を期待することはこれまた現実的ではないのかもしれない。
４）都心でないと英語で教えられる教員の確保が難しいこともあって、キャンパスが一橋と国立に分離していることも障害となろう。
このように考えてくると、Ａ）以上のような難点を克服して、上記の案の実現をはかるか、
Ｂ）現行の「１大学院２制度」を維持しつつ、国立側の３プログラムに特色（例えば、「地方公共団体の職員ないしこれへの就職希望者に魅力的な大学院」という特色）をもたせることに努めるか、Ｃ）全く現行体制のまま、その漸新的改善をはかるか（これでは、なかなか「特色のある大学
院」とはなりがたい）、
Ｄ）先行して設立されたアジア・プログラムと公共政策大学院設立の時流に応じて設立された
他のプログラムを一つにしておくこと（「１大学院２制度」）に無理があったのかどうか、一橋大学の他の大学院のあり方とも併せて、大学全体としての抜本的な再検討を行うかなどの選択肢があるように考えられる。今回の評価を機会に、大学当局の真剣な対応を強く希望
したい。

３．教員の事務負担軽減の要
昨今教育者に対する事務の負担が増加し、本来の研究や教育が時間的にも体力的にもおろそか
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になりがちとなっているのではないか、と危惧していたが、今回、外部評価委員に委嘱され、資料を受領し、議論に参加するに及んで、その感をいっそう深くした。内部評価も外部評価も有意義であることは認めるが、そのための準備と会合に費やされる時間と労力をもっと効率化することはできないであろうか。
評価についての基準項目が細かすぎる。国立大学を独立法人とした以上、各大学にもっと自主性を与えるべきではなかろうか。評価についての学内での作業は問題点の列記と必要項目の表の作成にとどめ、文章による報告書の作成は省略し、議論は時間が若干長くなるにしても内部と外部の評価委員の合同で行うことはできないであろうか。評価以外の事項でも、事務を効率化し、研究者、教育者を本来の使命により専念させうる余地が多々あるに違いない。
すでに大学は世界の水準からみて一流ではないといわれているわが国において、折角の研究者、教育者を事務員化することは、国家にとって重大な損失である。文科省をはじめ教育行政に携わる諸君の猛省を促したい。

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一橋大学国際・公共政策大学院外部評価委員会委員名簿

委員長

森田

朗（東京大学公共政策大学院長）

委

上山

信一（慶應義塾大学総合政策学部教授）

緒方四十郎（元日本銀行理事）

竹中

千春（明治学院大学大学院国際学研究科教授）

員（五十音順）

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