＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かごしまよか家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ダーウィンの会

03

-

0117

-

0472

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

長野 明人

代表者所属先：株式会社 木脇代表者印代表者構成員番号： Ⅲ-2

代表者住所：

鹿児島県鹿児島市東開町3-75

電話番号：0992695031（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 木脇事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 長野 明人

印

事務局郵便番号： 891-0115
事務局住所：

鹿児島県鹿児島市東開町3-75

事務局電話番号： 0992695031
事務局ＦＡＸ：0992685002

事務局担当者E-mail： kiwakisyoukai@leaf.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かごしまよか家

２．グループの名称(必須）ダーウィンの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島県

４．結成年月（必須）平成24年9月

５．グループ代表者名（必須）長野 明人

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 木脇７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

８．グループ代表者所在地（必須）鹿児島県鹿児島市東開町3-75

９．グループ代表者電話番号（必須）0992695031

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 木脇

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）長野 明人

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

891-0115

１４．グループ事務局所在地（必須）鹿児島県鹿児島市東開町3-75

１５．グループ事務局電話番号（必須）0992695031

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0992685002

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kiwakisyoukai@leaf.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

26

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
鹿児島県産材

地域材の産地認証制度等の名称

鹿児島県

かごしま材の証明

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

120 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅未経験工務店１０～１５社で１５棟。
長期優良住宅る長期優良住宅
経験工務店はH25年度実績の１．５倍を目指す。

30 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1200 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

H25年度で１戸当たり約10㎥の地域材使用実績があったことをふまえて
450 ㎥ 算出。

採択戸数によるが、なるべく多くの施工業者に配分する。
申請オーバーが見込まれる際は、事務局申請先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

2 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

46

Ⅰ - 1 かごしま森林組合

南九州市川辺町平山6140番地1

46

Ⅰ - 2 霧島素材生産共同組合

霧島市国分上之段401-2

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
46

Ⅱ - 1 株式会社 西村

霧島市国分上之段401-2

46

Ⅱ - 2 株式会社 南薩木材加工ｾﾝﾀｰ

南九州市川辺町下山田4288番地

46

Ⅱ - 3 鹿児島県森林組合連合会

鹿児島市山下町9番15号

46

Ⅱ - 4 山佐木材株式会社

肝属郡肝付町前田972

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社

江東区新木場一丁目7番22号

46

Ⅲ - 2 株式会社 木脇

鹿児島市東開町3-75

46

Ⅲ - 3 株式会社 ノモト

霧島市隼人町小田632

46

Ⅲ - 4 有限会社 タケシタ

いちき串木野市美住町110

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
46

Ⅳ - 1 鹿児島県木造住宅協同組合

鹿児島市谷山港一丁目2-4

46

Ⅳ - 2 北薩材プレカット事業協同組合

薩摩郡さつま町時吉2033-5

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
46

Ⅴ - 1 株式会社 ノモト

霧島市隼人町小田632

46

Ⅴ - 2 株式会社 感動

鹿児島市西陵3丁目28番22号

46

Ⅴ - 3 株式会社 本田建設

いちき串木野市大里3244

46

Ⅴ - 4 竹下工業株式会社

いちき串木野市ひばりが丘5782番地3

46

Ⅴ - 5 株式会社 末広

霧島市隼人町西光寺10番地

46

Ⅴ - 6

大島郡徳之島町母間4614番地

46

Ⅴ - 7 有限会社 徳満工建一級建築事務所

日置市吹上町中原2994-1

46

Ⅴ - 8 タカシ建築設計室

鹿児島市吉野町1929-9

46

Ⅴ - 9 有限会社 浅谷建設

霧島市国分重久1678-1

46

Ⅴ - 10 株式会社 古賀建設

伊佐市大口小木原362番地

46

Ⅴ - 11 有限会社 荒武工務店

伊佐市菱刈川南528-4

46

Ⅴ - 12 丸岡建設株式会社

姶良市東餅田1768-1

46

Ⅴ - 13 株式会社 宮内建設設計事務所

薩摩川内市上甑島小島2番地

46

Ⅴ - 14 安田建設工業株式会社

霧島市国分清水三丁目26-5

有限会社 ふくろう建築工房建築士事務所

14

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

26

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生

Ⅵ． 施工 産者が5事業者以上）
46

Ⅵ - 1 株式会社 感動

890-0032 鹿児島市西陵3丁目28番22号

0992968881

46

Ⅵ - 2 有限会社 野元弘工建

891-0175 鹿児島市桜ケ丘2丁目33-1

0992648093

46

Ⅵ - 3 株式会社 ノモト

899-5105 霧島市隼人町小田632

0995421148

46

Ⅵ - 4 株式会社 末広

899-5114 霧島市隼人町西光寺10番地

0995420654

46

Ⅵ - 5 竹下工業株式会社

896-0028 いちき串木野市ひばりが丘5782番地3

0996324281

46

Ⅵ - 6 有限会社 須賀建設891-3601 熊毛郡中種子町納官1135-1

0997272810

46

Ⅵ - 7 株式会社 阿野建設

891-9301 大島郡与論町大字茶花1620番地

0997972123

46

Ⅵ - 8 有限会社 ふくろう建築工房

891-7426 大島郡徳之島町母間4614番地

0997840774

46

Ⅵ - 9 株式会社 本田建設

899-2103 いちき串木野市大里3244

0996362285

46

Ⅵ - 10 琉工務店

891-8116 大島郡伊仙町検福896

0997863140

46

Ⅵ - 11 有限会社 泊光工務店

891-0175 鹿児島市桜ケ丘5丁目1番17号

0992651010

46

Ⅵ - 12 有限会社 浅谷建設

899-4301 霧島市国分重久1678-1

0995462001

46

Ⅵ - 13 有限会社 徳満工建

899-3301 日置市吹上町中原2994-1

0992965245

46

Ⅵ - 14 有限会社 荒武工務店

895-2812 伊佐市菱刈川南528-4

0995263196

46

Ⅵ - 15 丸岡建設株式会社

899-5421 姶良市東餅田1768-1

0995652077

46

Ⅵ - 16 有限会社 原田建設

895-2635 伊佐市大口山野3942-265

0995223922

46

Ⅵ - 17 上野住建

897-0003 南さつま市加世田川畑4451

0993522773

46

Ⅵ - 18 株式会社 古賀建設

895-2631 伊佐市大口小木原362番地

0995227142

46

Ⅵ - 19 有限会社 堀ノ口工務店

899-3403 南さつま市金峰町尾下2281

0993771551

46

Ⅵ - 20 有限会社 日置住建

897-0131 南九州市上山田556-2

0993573222

46

Ⅵ - 21 有限会社 田中工務店

897-0302 南九州市知覧町郡14021

0993832945

46

Ⅵ - 22 株式会社 宮内建設

896-1204 薩摩川内市上甑島小島2番地

0996920280

46

Ⅵ - 23 すきや建設

899-3303 日置市吹上町湯之浦1158-3

0992963338

46

Ⅵ - 24 田畑建設株式会社

890-0067 鹿児島市真砂町24-80992571125

46

Ⅵ - 25 曲瀬川建築891-3605 熊毛郡中種子町油久2670

0997271238

46

Ⅵ - 26 安田建設工業株式会社

899-4304 霧島市国分清水三丁目26-50995457778

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

2

24

○

○

○

○

46

Ⅵ - 1 株式会社 感動

31

戸

21

戸

13

戸

8

戸

46

Ⅵ - 2 有限会社 野元弘工建

13

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 3 株式会社 ノモト

10

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 4 株式会社 末広

10

戸

8

戸

1

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 5 竹下工業株式会社

8

戸

6

戸

2

戸

1

戸

46

Ⅵ - 6 有限会社 須賀建設

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 7 株式会社 阿野建設

8

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 8 有限会社 ふくろう建築工房

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 9 株式会社 本田建設

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 10 琉工務店

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 11 有限会社 泊光工務店

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

46

Ⅵ - 12 有限会社 浅谷建設

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 13 有限会社 徳満工建

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 14 有限会社 荒武工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 15 丸岡建設株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 16 有限会社 原田建設

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 17 上野住建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 18 株式会社 古賀建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 19 有限会社 堀ノ口工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 20 有限会社 日置住建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 21 有限会社 田中工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 22 株式会社 宮内建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 23 すきや建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 24 田畑建設株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 25 曲瀬川建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 26 安田建設工業株式会社

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○

○

○
○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしまよか家

鹿児島県(グループの名称）

ダーウィンの会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1

（結成年月）

1

7 － 0

4

平成24年9月
7 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[ 地域型住宅「かごしまよか家」の取組]
鹿児島県は、南北に長く離島も散在し太平洋側気候九州型から亜熱帯まで多様化していると共に南海トラフに関わる巨大地震の起きる可能性を持った地域である。又、霧島山系を背景に国内有数の杉・桧の産地であり、生産から加工まで森林資源に関する事
は、官民の意識レベルも高く川上から川下まで一体となって地域材需要へ取組んでいる。この地域特性への対応を前提として主に下記の取組みを行う。
地震に強い家（耐震等級３推奨） 地域特性を取り入れるため、鹿児島湾北部より産出されて火山性ガラス質材料（シラス）を利用した耐力面材（ダイライト）を木造軸組みに使うことを推奨し地震・台風・火災に強い3拍子揃った住宅の提供を行う。
木材が持つ、調湿などの機能性・人に与えるヒーリング作用を考慮し室内目視率30％以上を目指す。
[H25年度の取組にける課題]
施工現場において、完成見学会を含めＰＲ活動を行った。特に目立った成果は上がらなかったが、多くの見学者にはＰＲできた。
木材のﾋｰﾘﾝｸﾞ作用を考慮した室内目視率30％以上はある程度達成できた。
耐力面材の使用を推奨しているが、全国的な建築資材のコスト高や需要増・自然災害における影響を受け満足のいく供給が出来なかった。
[課題解決に向けたＨ26年度の取組]
昨年同様、引き続き施工現場にて施工途中随時見学者への案内説明を行う。
合わせて完成見学会を必ず行い、チラシ・のぼり・看板等で地域型住宅のＰＲをして来場者への啓発活動を行う。
地域型住宅の地域特性を取り入れた地震・台風・火災に強い住宅の提供を更に進める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

鹿児島湾北部より産出される火山性ガラス質材料を利用した耐力面材を建物外周部での利用を推奨し地 長期優良住宅技術的審査適合書にて確認
震・台風・防火性能を上げる。耐震等級3を推奨
遮熱に視点を置き、外皮平均熱還流(u値計算)を行
い、断熱性能を確保する。

u値計算にて確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
[住宅生産体制の整備に向けた取り組み]
施工構成員の参加を促し幅広く長期優良住宅を供給できる体制を整える。
[Ｈ25年度の取組における課題]
Ｈ25年度は施工構成員6社に対し、3社のみの補助金交付申請及び施工実績となった。
[課題解決に向けたＨ26年度の取組]
Ｈ26年度は、施工構成員を大幅に増やす計画を組み、当グループを通じて、地域型住宅ブランド化の重要性、および施工構成員の活性化・資質向上に努め、少しでも多くの施工構成員が長期優良住宅施工に関われるように尽力する。

b.
[住宅生産におけるグループの信頼向上に関する取組]
共通仕様の確立を、メーカーを交えて行いコスト削減及び、通常在庫品として取り扱ってもらい欠品等不備が無いようにする。
全構成員協力の下、施工業者すべてが当グループの「家づくりコンセプト」に基づき受注・施工を目指す。
[Ｈ25年度の取組における課題]
Ｈ25年度の後半は、駆け込み需要増及び鹿児島における自然災害による需要増で資材供給に大きく影響が出た。
[課題解決に向けたＨ26年度の取組]
Ｈ26年度は、早めに施工スケジュールを各関係部署に連絡を行い「かごしま材」及び各資材の調達・ボリュームの確保に手がけ、施工構成員への支障が出ない様に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ①標準共通仕様の設定
する取組、安定供給の長期維持体制、 ②現場施工・一部積算のルール化
グループの信頼向上に資する取組にお③現場での基本説明の統一化・義務化
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①標準仕様書・特記仕様書の明記②納まり検討など定期的な協議会の開催③お客様アンケートの記入報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしまよか家

鹿児島県(グループの名称）

ダーウィンの会
0 3 － 0 1

（結成年月）

1

7 － 0

4

7

平成24年9月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[グループとしての維持管理、住宅履歴などの取組]
国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関による履歴管理を行う。
工務店へ事前に定期点検のお知らせを行い、確実に維持保全計画を遂行する。
実務部会を立ち上げ、検討協議を行う。
[Ｈ25年度の取組における課題]
住宅履歴情報管理において、「登録住宅履歴蓄積システム」登録機関による履歴管理は行っているが、各構成員ごとの管理になっており、当グループとしての一本化は行っていない。
[課題解決に向けたＨ26年度の取組]
今後、住宅履歴情報管理物件が増えていくことを考え、認定登録機関を前提にひとつのシステムへの一本化を行った方がグループとしては行いやすいので推進を図りたい。

b.
[グループとして万が一に備えた体制の整備]
流通グループは常に複数確保し、不測の事態に備える。
当グループの手がけた建物については、実務部会内で一定の情報を共有化し事務局側では、施工者側の万が一倒産等不測の事故発生の際もフォロー要請を実務部会へ掛け、協議をし建物への配慮を行う。
[Ｈ25年度の取組における課題]
構成員の中で「県産材杉集成材」を生産していた企業が年度途中で生産中止という事態になった。
[課題解決に向けたＨ26年度の取組]
すべての種類の構成員を複数確保することにより、緊急な事態の回避に備える運営の危機管理体制を構築する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工側の不測の事故の場合、共通維持保全計画書に基づき、実務部会でフォロー体制の協議を行う。
登録住宅履歴情報蓄積システム 登録機関の利用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

議事録の作成・保全計画書に則った施主との確認書の写しの提出
登録機関が発行する住宅履歴情報の預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
[地域型住宅の基本的設計・基本的技術の向上]
それぞれの段階での実務部会の設置と定期的な技術講習会の開催
未経験者へのサポート体制の確立[Ｈ25年度の取組における課題]
長期優良住宅未経験構成員へのサポート体制を掲げたが、十分な役割を果たせなかった。
[課題解決に向けたＨ26年度の取組]
施工構成員を増やし、構成員の交流を深め相互啓発を行う勉強会を開き、施工構成員の長期優良住宅への意識を高める。
又、有効に取り組んでいる構成員からセミナーを開いてもらい、取組などを教授できる体制をとる。

b. [Ｈ25年度の取組における課題とH26年度の取組]
メーカーからの新技術・新工法の情報を構成員全体に広める水平展開がうまくいかなかった。メーカー担当者に部会に参加してもらい情報提供を図る。
[H26年度も継続して行う取組]
定期的に新工法・新材料等のメーカー勉強会を実施

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
基本技術の平準化と向上

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

外部講師によるセミナー開催と指導

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしまよか家

鹿児島県(グループの名称）

ダーウィンの会
0 3 － 0 1

（結成年月）

1

7 － 0

4

平成24年9月
7 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [Ｈ25年度の取組における課題]
資材も人材も地産地消する住宅の推進、又住宅建築を通じて地域文化・技術の継承を表現していくことをコンセプトとする一方で、ある一定の内容は反映できたもののそのことをうまく地元地域へＰＲ・情報発信することが不十分だった。
施工途中から完成までのプロセスの中で、一貫した情報発信を見学会やチラシ・のぼりなどを利用しこの制度を利用した住文化の地域貢献を図る。
単に優秀な建物を提供するだけでなく、地域材を使用することによる経済の循環・技術・文化の伝承を推進する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

鹿児島県産材を主要構造材(柱・梁・桁など)の50％以上使用する。

納入伝票の添付とそれに基づく「かごしま材」の出荷証明の発行・確認を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. [使用する地域材情報の共有方法]
事務局が原木供給及び製材・製造ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員と連絡を密にとることを課題とし取り組んできた結果、原木及び製材製品のコスト及び供給量変動の情報収集・発信はかなりできたと思われる。平成26年度は、さらにその精度を高め原木価格変動・受注状況等を常に把握しいち早く構成員に情報提供をしていきたい。

c. [共通仕様に基づく資材の安定的な確保]
上記ｂの記述において情報収集・発信である程度の成果は出せたが平成25年度後半、一部木材で手配・納期の遅れがでた為、物件・上棟日にも影響を与えてしまった。
平成25年度は想定外の需要になり、地域での生産・供給能力を超えた市場になった影響が大きくなった為、更なる在庫管理の精度を上げ納期厳守に努める。
平成25年度同様対象資材の一定量を確保することにより、納期短縮及びコストダウンを図る。

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。