2024年8月26日月曜日

PHARMACY NEWSBREAK

2673号

薬剤師の頑張り、評価されるように
日薬・新理事の小黒氏
日本薬剤師会の新たな理事として、調剤報酬改定への対応を議論する医療保険委員会などの副担当理事を務める小黒佳代子氏はじほうの取材に応じ、「現場で頑張っている薬剤師が評価されるようにしたい」と意気込みを語った。自身は薬局薬剤師として、制度化以前から在宅訪問時の服薬フォローアップなどに取り組んできた。背景には「薬局は、もっといろいろなことができる」という思いがある。
小黒氏のキャリアは病院薬剤師から始まる。1989年に昭和薬科大を卒業後、都内の順天堂大医学部付属順天堂医院の薬剤部に就職。調剤室内での作業が主流だった時代に、外来患者にヒアリングして相互作用や同種同効薬の重複などを確認し、医師に疑義照会する「異端児」だったという。ただ、結婚を機に退職し、約10年は薬剤師の業務から離れた。
薬剤師業務に戻るきっかけは、自身の離婚だった。
「自分にしかできない仕事をしたい」。薬剤師の知識・資格を生かし、受診同行を含む医療や食品安全に関するリスクコミュニケーション支援のNPO法人を立ち上げつつ、娘2人を1人で育てるための収入を補うために都内の薬局で働き始めた。女性問題にも関心があった。
「離婚した主婦は、自分で部屋を借りたり、購入したり、借金することもできない」。実現しなかったものの、弁護士ら有志と共に「離婚保険」の創設に取り組んだこともある。
●薬局の仕事に充実感、独立で視点は「地域」に薬局の仕事は充実感に満ちていたという。「患者との会話の中で信頼関係が結ばれていくのが楽しかった」。調剤報酬の算定に対する職場の意識改革にも、勤務薬剤師として取り組んだ。2度の転職を経て、42歳の時に群馬県の店舗で独立。現在はファーマ・プラス（前橋市）の専務取締役を務める。
独立した店舗は処方箋の応需枚数が少なかったこともあり、目線は薬局の「中」から「地域」に向いた。訪問診療に同行したり、作成した報告書をケアマネジャーに持参して打ち合わせたり…。他職種との連携が深まると、活動はさらに広がった。
「薬局は処方箋や保険証がなくても来られる場所。いろいろなことができる」と、1／7《無断複写（転載・転送）禁止》

2024年8月26日月曜日

PHARMACY NEWSBREAK

2673号

健康サポート薬局制度が始まる前から地域の人を招いた「健康プラス教室」を開き、受診勧奨にも力を入れた。
さらに、医師の往診前に薬剤師が患者と医師の同意のもと、単独で患者宅や高齢者施設を訪れ、服薬状況などを医師にフィードバックして診療や処方に役立ててもらう取り組みも実施。同様の取り組みは、「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料2」として、2024年度改定から算定できるようになった。
●医療保険担当は「重責」
日薬では、医療保険、薬局製剤・漢方薬、薬学教育、アンチ・ドーピングの4つの委員会で副担当理事を務める。医療保険を担当することは「重責」としつつ、「自分が今までやってきて、疑問に思った点や評価してもらいたい点がある。薬剤師が一生懸命取り組んだことが評価されるようにしたい」と意気込んでいる。
（折口 慎一郎）

一般薬の乱用対策「専門家が十分関与を」
薬害被害者団体が厚労省に要望
全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）は23日、毎年8月24日の「薬害根絶デー」に合わせ、薬害根絶に向けた11項目を盛り込んだ要望書を武見敬三
厚生労働相に手渡した。要望の一つに、青少年を中心とした一般用医薬品の乱用対策を挙げ、販売に当たって専門家が十分関与するような制度を求めた。
近年、一般薬の過剰投与による健康被害が増加し、高校生の60人に1人の割合で過去1年間に市販薬乱用の経験があると答えたアンケート結果もあると指摘。背景には貧困などさまざまな要因が関係しているとしつつ、「2006年の薬機法改正で規定した一般薬販売の専門家関与が順守されていないばかりか、インターネットで自由に購入できる体制が拡大したことも大きな要因と考えられる」と言及した。その上で、厚生労働省は現状を深く認識し、特に未成年者の安全を守るため、販売に際して専門家が十分関与するような制度を構想するよう求めた。
要望では他にも、▽市販後安全対策の強化▽HPVワクチンへの対応▽薬害防止教
育の充実▽電子カルテ保存義務期間の延長―などを求めている。
厚労省の前庭に設置されている「誓いの碑」の前で要望書を受け取った武見氏は、「皆さまの思いを受け、医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないようにするという思いを一層強くした」とし、「私をはじめ医薬行政・医療行政に従事する厚労省の職員一人一人が、その職責の重さを忘れることなく、医薬品の安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねていくことを改めて誓い申し上げる」と述べた。

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2673号

旗艦店、初の医療モール内に開局
ミライシアHD、OTC薬のデジタルサイネージなど採用
北海道を中心に薬局を展開するミライシアホールディング（HD、札幌市）は8月、道内に同社グループの旗艦店を出店した。初めて手がけた医療モール内に開局し、医薬品自動入庫払い出しシステム、OTC医薬品販売支援用デジタルサイネージ、薬受け取り用ロッカー、酸素カプセルなどさまざまな機器を導入。無菌室も完備し、高度在宅医療のニーズにも対応できるようにした。医療モールに入居した医療機関は現在3科だが、将来は5科まで増える見通し。同店の売上高は将来、グループ内で1～2番になるとみている。
旗艦店の名称は「みらいしあ薬局Fビレッジ」。北海道北広島市に設けた医療モール「Fビレッジ メディカルスクエア」の1階に設置し、8月1日にオープンした。同
モールはプロ野球・北海道日本ハムファイターズ新球場の周辺エリア「北海道ボールパークFビレッジ」内にある。
薬局33店舗を展開する同HDの神山武士社長は今回、医療モールを手がけた背景に関して、「（同エリアでは）今後、居住施設が増え、商業施設も新たにできる。住む人がいれば、そこに住む方々への医療施設が必要」と説明する。
医療モールの面積は約412坪。1階に内科、整形外科、2階に小児科を誘致した。半
年～1年後を目安に、産婦人科など残りの2科も埋まる公算だ。建物の3～6階と1～2階の一部にはサービス付き高齢者向け住宅（サ高住、278戸）も併設している。
●自動入庫払い出しシステムも導入
薬局の面積は40坪近い。8月時点の従業員数は7人で、うち薬剤師は4人配置している。同店には日本ベクトン・ディッキンソンの自動入庫払い出しシステムやOTC薬販売支援用のデジタルサイネージを取り入れた。両システムとも同HDが導入したのは今回が初めて。
OTC薬販売支援用のデジタルサイネージは待合室に設置されている。大型タッチスクリーンを患者が直接手で操作し、価格や箱の外観、添付文書情報を見られる仕組みだ。ボタンを押すと、自動入庫払い出しシステムに収められたOTC薬が調剤室内に払い出される。そのOTC薬は薬剤師が対面で患者に説明。購入する際はレジで会計を行い、購入しない場合は庫内に戻す。
神山氏はこのデジタルサイネージを導入した理由に関して、「タッチパネルは珍しさもある。OTC薬の保管スペースが限られているので、自動入庫払い出しシステムに収めるのは効率的」と指摘する。庫内には医療用医薬品とOTC薬を合わせて7000品目の収納が可能だ。
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2673号●薬受け取り用ロッカーや酸素カプセルも一方、薬受け取り用ロッカーは医療モールの入り口に設置。併設しているサ高住の患者にとって、利便性が高いとみて導入した。投薬に時間がかかる場合、患者はいったん自室に戻り、後で薬を取りに来ることもできる。
このほか、酸素カプセルは待合室の一画に設置した。周辺にゴルフ場などがあることから、疲労回復を図る場面で活用できるとみて、初めて導入した。
神山氏は同店に関して「グループの旗艦店として考えているので、グループの薬剤師の研修の場にもしていきたい」という。今後の医療モール開発に関しても「いろいろなところからお話を頂いている」と神山氏。同HDでは店舗網が北海道から東海まで広がっていることから、医療モールも北海道に限定することなく、開発を考えている。

名証、ミアヘルサHDの上場を承認
29日予定、東証と重複上場へ
名古屋証券取引所は22日、薬局などを展開するミアヘルサホールディングス（HD、東京都）の名証「メイン市場」への新規上場を承認したと発表した。上場予定日は29日。すでに上場している東京証券取引所「スタンダード市場」との重複上場になる。
今回の名証への上場に関して、同HDは「（中部地方の）投資家層の方々に、当社の認知度を上げていきたい」としている。同HDは事業が関東1都3県に集中しており、株主構成では中部地方の株主が少ない。同HDは3月末時点で薬局42店舗、介護施設65施設、保育施設77施設を運営している。

「薬局をもっと身近に」健康情報誌発行
アイセイ薬局40周年記念で特別号
アイセイ薬局は23日、創業40周年を記念して、同社が発行する健康情報誌「ヘルス・グラフィックマガジン」の特別号を発行したと発表した。
「 薬局をもっと身近に」をテーマに、調剤室の中を詳しく図解したり、薬剤師の仕事を学校教材風に分かりやすく解説したりしている。
同マガジンは2010年創刊の季刊フリーペーパーで、予防医療のための有益な情報や、セルフケアに役立つ健康情報を紹介している。同社の薬局店舗などで配布しているほか、ホームページでデジタル版も公開している。特別号のデジタル版は9月2日から公開予定。

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2673号

新たに30品目の限定出荷を解除へ
沢井製薬、9月9日に沢井製薬の木村元彦社長は22日、日刊薬業の取材に応じ、新たに9月9日に約30品目の限定出荷を解除することを明らかにした。約30品目の具体的な品目名については回答を控えたが、このうち約3割が不採算品目になるという。木村氏は「私たちには社会的な責任があると認識している。率先して限定出荷解除に取り組んでいく」と表明した。
●10月以降の解除品目も検討へ
同社は約50品目を候補として、9月上旬に限定出荷を解除するかどうか検討する姿勢を見せていた。残る約20品目については、その他の限定出荷対象品目と併せて、10月以降に解除できるかどうか検討していく。
7月22日時点で、同社の限定出荷対象は約200品目あったが、この全品目について、限定出荷を解除した場合の需要予測を行った。具体的には、自社の在庫状況やシェア、過去に解除した品目の需要動向、直近の新規採用の動向などを踏まえつつ、新たな解除を行った場合、どの程度需要が増加しそうか予測した。その結果、全品目の4割に当たる約80品目を解除候補として抽出した。
約80品目のうち29品目（販売中止予定の4品目を除くと25品目）については、8月8日に限定出荷を解除した。9月9日には、追加で約30品目を解除する。新たに限定出荷の対象品目に加わった製品などもあるため、8月22日時点の同社の限定出荷対象は173品目。
同社は自社品目の需給動向を調査しながら、可能な品目から限定出荷を解除している。4月以降で見ると、4月に17品目、5月に4品目、6月に28品目、7月に6品目を解除した。
サワイグループホールディングス（HD）は、傘下の沢井製薬やトラストファーマテックにおける生産数量の拡大に注力しており、今夏の沢井製薬第二九州工場（福岡県飯塚市）の新固形剤棟（新棟）完成を機に、より積極的に限定出荷の解除を進める方針だ。
一方、10月から長期収載品に選定療養の仕組みが導入される影響について、木村氏は「社内で随時需要動向を調べているが、まだ生産計画を変更するほどの情報は上がってきていない」と説明。同社としては、現時点では、全体的な在庫量を増やし、積極的に限定出荷解除に取り組むことで、選定療養の仕組みが導入されることによる影響に対応したい考え。
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2673号●企業間の連携・協力「公取や厚労省と相談」
同HDの澤井光郎会長兼社長は、長期化する医薬品の供給難解消に向け、新棟などの生産能力を活用し、他社から依頼された自社品目を増産する意向を示している。
こうした企業間の連携・協力の具体化について、木村氏は「独占禁止法上の問題もあるので、公正取引委員会や厚生労働省と相談をして、どのようなやり方がよいのか話を進めている。それをベースに、他社と話をする時に、どのような方法で進めたらよいのか、社内で固めているところだ」と説明した。
沢井製薬では昨年、胃炎・胃潰瘍治療剤テプレノンカプセルの安定性モニタリングの溶出試験で不正が発覚し、行政処分を受けた。このため問題の再発防止を図りながら、市場の需要に応えていくという難しいかじ取りを求められている。
木村氏は「現場に負荷はかかっているが、今が踏ん張りどころだ」との認識を示しつつ「承認規格から逸脱してしまったものを生産した場合など、早期に上層部に情報を上げ、問題に対処していく体制づくりを進めている」などと強調。QA（品質保証）やQC（品質管理）の担当者増員についても、業界平均の約20％増を上回る水準で進めていく。
【日刊薬業】

ドセタキセル点滴静注液を自主回収
ファイザー
ファイザーは20日、ドセタキセル点滴静注液20mg/2mL「ホスピーラ」の自主回収（クラスⅡ）を開始した。安定性モニタリングを実施したところ、対象製造番号（DC12205A）の19カ月目で承認規格と日本薬局方の規格を超えた類縁物質が検出され、これらの規格に適合しないことが判明したため。該当ロットを回収する。医薬品医療機器総合機構（PMDA）のウェブサイトに21日付で情報を掲載した。
今回規格に適合しなかった類縁物質は、製品の有効成分であるドセタキセル水和物の類縁物質であり、毒性や薬理活性はドセタキセル水和物より低いことを確認している。今回の件に関連すると思われる健康被害の報告は受けていないという。
【日刊薬業】〔短信〕 処方薬受け渡し、全国の日本調剤店舗に拡大 小児特化「あんよonline」
小児特化のオンライン診療サービス「あんよonline」を運営するジークス（名古屋市）は23日、処方薬の受け渡し店舗を日本調剤の全743店舗（一部を除く）に広げると発表した。これまで対応店舗は愛知、岐阜、東京の1都2県のみだったが、全国に拡大する。

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2024年8月26日月曜日

PHARMACY NEWSBREAK2673号〔開催〕 「薬局の未来を考える」テーマにセミナー 東和薬品
東和薬品は9月11日（水）午後7時～8時半にオンラインセミナーを開催する。
「薬局の未来を考える～診療報酬改定をふまえた各企業の取り組み～」と題して、フィールド代表取締役の原靖明氏をファシリテーターに、ウエルシア薬局、南山堂、徳吉薬局の取り組みを発表後、ディスカッションを行う。パネリストは、ウエルシア薬局取締役調剤運営本部長の内野章氏、南山堂代表取締役社長の奥益氏、徳吉薬局代表取締役社長の徳吉淳一氏。Zoomウェビナー開催で、参加費は無料。事前登録が必要。申し込みは東和薬品ウェブサイト（https://med.towayakuhin.co.jp/medical/useful/seminar.php）へ。
〔開催〕 マイナ保険証の利用促進テーマにセミナー 9月にSSK
新社会システム総合研究所（SSK）は9月18日（水）、「オンライン資格確認とマイナ保険証のさらなる利用促進に向けた施策」と題して、厚生労働省保険局医療介護連携政策課の河合篤史保険データ企画室長が講師を務めるセミナーを開催する。12
月の健康保険証の新規発行終了に向けて、マイナンバーカードの活用をどのように広げていくかを解説する。
時間は午後1～3時。会場は東京都千代田区の紀尾井フォーラムで、Zoomでのライブ配信も行う。アーカイブ配信もある。受講料は1人2万7500円（税込み）。セミナー
サイト（https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24466）から申し込む。
〔新刊〕 じほう「わかりやすい新実務実習テキスト2025-2026」
じほうは、「モデル・コアカリキュラムに沿った わかりやすい新実務実習テキス
ト2025-2026」（病院・薬局実務実習東海地区調整機構/監）を発売した。本書は、「大学で行う事前学習」と「医療現場（病院・薬局）で実施される実務実習」を1冊で学習できるテキスト。SBOsごとに118あるCaseの解答は専用サイトからダウンロードできる。B5判、480ページ、定価5500円（本体5000円＋税10％）。
申し込みは、じほう販売管理グループ（https://www.jiho.co.jp/ またはFAX：0120-657-769）へ。
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