基安発 080 7第 2号
平成 26年 8月 7 日
中央労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間Jの実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25年 6月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上j を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、 9月を「職場の健康診断実施強化月間J （以下「強化月間」といいます。）と位置づけ、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26年 6月 24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も 9月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26年 7月 3
1 日付け基発0731第 3号「平成 26年度（第 65回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御環解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間Jの取組について

0取組の趣旨平成 26年 6月 24日に閣議決定された「日本再興戦略J改訂 2014において、 「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である 9月を職場の健康診断強化月聞と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこ kとした。

0期間

平 成 26年 9月 IR〜30日（全国労働衛生週間準備月間）

O取組の内容1 事業場に対する集団指導、個別指導等について(1）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場(2）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師文は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
2 事業場に対する周知について
1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
(1）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
(2）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
(3）労働災害防止団体や、労使関係団体及び白治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発 0807第3号の 1'
平成 2 6年 8月 7 l

建設業労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間 j の実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25年 6月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上j を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、 9月を強化月間」といし、ます。）と位置づ「職場の健康診断実施強化月間」 （以下 f
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
'に閣議決定した f日本再輿戦略」改訂 2014
また、政府が平成 26年 6月 24l
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も 9月を強化月聞と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26年 7月 3
1 日付け基発0731第 4号「平成 26年度（第 65回）全国労働衛生週間の実施について j lとよりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間j の取組について0取組の趣旨
平成 26年 6月 24日に閑議決定された「日本再興戦略j 改訂 2014において、 「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である 9月を職場の健康診断強化月聞と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。

0期間0日（全国労働衛生週間準備月間）
平成 26年目月 1日〜 30取組の内容
1 事業場に対する集団指導、個別指導等について(1）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場(2）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
2 事業場に対する周知について
1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
(1）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
(2）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
(3）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発 0807第3号の 2
平 成 2 6年 8月 7 日
林業・木材製造業労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間j の実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 2
5年 6月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 2
5年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、 9月をf
職場の健康診断実施強化月間」 （以下「強化月間 Jといし、ます。）と位置づけ、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26年 6月 2413に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上Jが目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も 9月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26年 7月 3
1 日付け基発0731第 4号「平成 26年度（第 65回）全国労働衛生週間の実施についてJによりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

期i
添「職場の健康診断強化月間」の取組について0取組の趣旨
平成 26年 6月 24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014において、 「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である日月を職場の健康診断強化月聞と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。

0期間
平成 2
6年日月 1日〜30日（全国労働衛生逓向準備月間）

0取組の内容1 事業場に対する集団指導、価別指導等について(1）対象事業場

ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場(2）指導等の重点事項

指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
2 事業場に対する周知について
1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
(1) 局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
(2）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
(3）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発 0807第3号の 3
平 成 26年 8月 7 日
陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間Jの実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきましでは、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 2
5年 6月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を同標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25年度においては全閏労働衛生還問準備期間に合わせて、 9月を「職場の健康診断実施強化月間j （以下「強化月間」といいます。）と位置づけ、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26年 6月 24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上Jが目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も 9月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生逓問の実施については、平成 26年 7月 3
1 日付け基発0731第 4号「平成 26年度（第 65回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。別添「職場の健康診断強化月間j の取組について

0取組の趣旨平成 26年 6月 24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014において、 「健診受診率の向上Jが目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である 9月を職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。

0期間
6年 9月 1 日〜 30日（全国労働衛生週間準備月間）
平成 20取組の内容
1 事業場に対する集団指導、個別l指導等について(1）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場(2）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

2 事業場に対する周知について
1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
(1）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
(2）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
(3）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要議し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発 0807第3号の 4
平成 2 6年 8月 7 日

港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
5年 6月に閣議決定した「日本再興戦略」のロ｝ドマップでは「健政府が平成 2診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25年度においては全国労働衛生週間準備期滞に合わせて、 9月を強化月間」といし、ます。）と位置づ「職場の健康診断実施強化月間」 （以下 f
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26年 6月 24日に閣議決定した「日本再輿戦略J改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上Jが目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も 9月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
1日付け基発
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26年 7月 30731第 4号「平成 26年度（第 65回）全閏労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

期j添「職場の健康診断強化月間」の取組について0取組の趣旨
平成 26年 6月 24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014において、 「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である 9月を職場の健康診断強化月間左位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこ左とした。

0期間
6年 9月 1白〜 30日（全国労働衛生週間準備月間）
平成 20取組の内容1 事業場に対する集団指導、個別指導等について(1）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場(2）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ 小規模事業場における産業保健総合支援センタ｝の地域窓口の活用
2 事業場に対する周知について
1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
(1）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
(2）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
(3）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発 0807第4号の1
平 成 26年 8月 7 日
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間 Jの実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 25年 6月に閣議決定した「日本再興戦略Jのロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、 9月を「職場の健康診断実施強化月間」 （以下「強化月間」といいます。）と位農づけ、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26年 6月 24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も 9月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
1 日付け厚生本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26年 7月 3
労働省発基安 0731第 1号「平成 26年度（第 65回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

矧j添「職場の健康診断強化月間j の取組について

0取組の趣旨平成 26年 6月 24日に閑議決定された「日本再興戦略J改訂 2014において、 「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である 9月を職場の健康診断強化月聞と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。

。期間
平成 2
6年 9月 1日〜 30日（全国労働衛生週間準備月間）

0取組の内容1 事業場に対する集団指導、個別指導等について(1）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場(2）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

2 事業場に対する周知について
1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
(1）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこ左。
(2）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
(3）労働災害防止団体や、労使関係団体及び白治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発 0807第4号の2平 成 26年 8月 7 日

公益社団法人日本医師会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 2
5年 6月に閣議決定した「日本再興戦絡」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底す
5年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、 9月をるため、平成 2「職場の健康診断実施強化月間」 （以下「強化月間」といいます。）と位置づけ、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26年 6月 24日に閣議決定した「日本再興戦略J改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も 9月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
1日付け厚生
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26年 7月 3
労働省発基安 0731第 1号「平成 26年度（第 65回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、期j添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

BI
J添「職場の健康診断強化月間」の取組について0取組の趣旨
平成 26年 6月 24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014において、 「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である 9月を職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。

0期間
平 成 26年 9月 1日〜 30日（全国労働衛生週間準備月間）0取組の内容
1 事業場に対する集団指導、個別指導等について(1）対象事業場

ア 強化月間中に実施安予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場(2）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

2 事業場に対する周知について
1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
(1）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
(2）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
(3）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発 0807第4号の 3
平成 26年 8月 7 日
公益社団法人全国労働衛生団体連合会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間Jの実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきましでは、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 2
5年 6月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、 9月を「職場の健康診断実施強化月間」 （以下「強化月間j といいます。）と位置づけ、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26年 6月 24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも問様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措費を改めて徹底するため、本年度も 9月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
1日付け厚生
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26年 7月 3
労働省発基安 0731第 1号「平成 26年度（第 65凹）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、期l添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間Jの取組について0取組の趣旨
平成 26年 6月 24日に閑議決定された「日本再興戦略J改訂 2014において、 「健診受診率の向上」が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である 9月を職場の健康診断強化月聞と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこ土とした。

0期間
平 成 26年 9月 1日〜 30日（金属労働衛生逓筒準備月間）

0取紐の内容1 事業場に対する集団指導、個別指導等について(1）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場(2）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
2 事業場に対する周知について
1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
(1）局暑の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
(2）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
(3）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。

基安発 0807第4号の4
平 成 2 6年 8月 7 日
公益財団法人産業医学振興財団理事長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間 Jの実施に関する協力依頼について厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府が平成 2
5年 6月に閣議決定した「日本再興戦略」のロードマップでは f
健診受診率の向上」を目標として掲げられており、その目標の達成に向け、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、平成 25年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、 9月を強化月間」といいます。）と位霞づ「職場の健康診断実施強化月間」 （以下 f
け、集中的・重点的な指導等を行ったところです。
また、政府が平成 26年 6月 24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂 2014
でも同様に「健診受診率の向上」が目標として掲げられました。
これらを踏まえ、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底するため、本年度も 9月を強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成 26年 7月 3
1 日付け厚生労働省発基安 0731第 1号「平成 26年度（第 65回）全国労働衛生週間の実施について」によりお知らせしたところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段の御配慮、をお願いいたします。

別添「職場の健康診断強化月間」の取組について0取組の趣旨
平成 26年 6月 24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014において、 「健診受診率の向上j が目標として掲げられた。その達成のため、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹底し、労働衛生週間準備期間である 9月を職場の健康診断強化月間と位置づけ、集中的・重点的な指導を行うこととした。

0期間
平成 26年 9月 1日〜 30日（全国労働衛生週間準備月間）

0取組の内容1 事業場に対する集団指導、個別指導等について(1）対象事業場
ア 強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
イ 強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場(2）指導等の重点事項
指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
ア 健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

2 事業場に対する周知について
1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導等を行うこと。
(1）局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。
(2）産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよう、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。
(3）労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進すること。