基 発 0110 第 3 号
平 成 25 年 1 月 10 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

メリット制事務処理手引の改訂について

標記事務処理手引については、平成 24 年３月 23 日付け基発 0323 第２号「労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システムに係る事務処理手引の改訂について」により通知したところであるが、今般、次期労働保険適用徴収システム稼働（平成 25 年１月 15 日稼働予定）に伴い、メリット制事務処理手引を別添のとおり一部を改訂するので、当該事務処理に遺漏なきを期されたい。

別添

メリット制事務処理手引 新旧対照表
該当頁

２－12

改訂後

項

目

労働保険番号

内

現行

容

継続メリット制適用対象新規・取消事業場の労働保険番号を印書する。

項目

労働保険番号

内容

継続メリット制適用対象新規・取消事業場の労働保険番号を印書する。

(注) 当年９月末までの間に、キー変更処理（労働保険(注) 当年９月末までの間に、キー変更処理のされたも適用徴収システムにおいて、「名称、所在地等変更のについては、変更後の労働保険番号で印書する。

届」により、都道府県を越える移転の処理をした場合を含む。以下同じ。
）のされたものについては、変更後の労働保険番号で印書する。

別添該当頁

改訂後(b) 移転事業等のもの

２－18

現行
(b) 移転事業等のもの

キー変更処理によらず、都道府県を越える移転をした事業で、移転前事業場他府県から移動してきた事業で移転前事業場が、「適用事業場名簿」に印書が、「適用事業場名簿」に印書され、移転後事業場が「適用事業場名簿」に印書され、移転後事業場が「適用事業場名簿」に印書されていない事業、又は事務されていない事業、又は事務組合への事務委託等の事由により、機械処理上、組合への事務委託等の事由により、機械処理上、新規として保険関係が成立し新規として保険関係が成立した事業については、新しい労働保険番号で移転とた事業については、新しい労働保険番号で移転として「算定基礎報告書」（補して「算定基礎報告書」（補正分）を作成し、追加報告すること。

正分）を作成し、追加報告すること。

別添

該当頁

２－24

改訂後

項目

項番号

目

21

移 転 前

内

労 働

現行

容移転前の局において付与された、当該移転事業に係る労働項

番号

目

21

移 転 前

保険番号を記入する。

内

労 働

保険番号を記入する。

険（注１）キー変更処理によるものは記入は必要ないこと。

保険番号（注２）事業消滅の事業場を合併した時は必ず記入するこ番号 と。

消 滅 年
月 日

移転前の局において確定精算を行った年月日を元号を付して記入する。
（注１）キー変更処理によるものは記入は必要ないこと。
（注２）事業消滅の事業場を合併した時は必ず記入すること。

22

消 滅 年
月 日

容移転前の局において付与された、当該移転事業に係る労働保と。
22

項目（注）事業消滅の事業場を合併した時は必ず記入するこ

移転前の局において確定精算を行った年月日を元号を付して記入する。
（注）事業消滅の事業場を合併した時は必ず記入すること。

別添

該当頁

２－24

改訂後

項目

項

番号

目

23

当年度に

内

現行

容移転前の局において当年度（４月～翌年３月の間）に移転

項目

項

番号

目

23

当年度に

内

容移転前の局において当年度（４月～翌年３月の間）に移転移転した した事業の確定保険料の額を記入する。

移転した した事業の確定保険料の額を記入する。

事業の確（注１）キー変更処理によるものは記入は必要ないこと。

事業の確定保険料（注２）前年度以前に移転した事業の場合は、この欄に記定保険料 しないこと。

（注）前年度以前に移転した事業の場合は、この欄に記入入しないこと。

２－26(d) 「新規・取消リスト」に印書されていない事業場で、移転等の事由により、 (d) 「新規・取消リスト」に印書されていない事業場で、移転等の事由（県外か保険関係が機械処理上消滅となり、別の労働保険番号により新規成立した事業らの移転も含む。
）により、保険関係が機械処理上消滅となり、別の労働保険番については、移転後の労働保険番号により、下記 f(a)と同様の内容で記入を行

号により新規成立した事業については、移転後の労働保険番号により、下記 f(a)い、の記入内容と同様とし、これら記入内容以外に変更となる項目がある場合と同様の内容で記入を行い、の記入内容と同様とし、これら記入内容以外に変更は、当該項目にも記入すること。となる項目がある場合は、当該項目にも記入すること。

別添

該当頁

改訂後
e 移転事業の取扱い

２－28

現行
e 移転事業の取扱い

連続する保険年度において適用要件を満たしているもので、当年度中（４月連続する保険年度において適用要件を満たしているもので、当年度中（４月かから翌年３月の間）に移転等の事由により機械処理上消滅となり、別の労働保ら翌年３月の間）に移転等の事由により機械処理上消滅となり、別の労働保険番

険番号により新規成立した事業については、「算定基礎報告書」により移転情報号により新規成立した事業については、「算定基礎報告書」により移転情報を作を作成し、ＯＣＲ入力すること。

成し、ＯＣＲ入力すること。

なお、この場合、局（署）から移転したもの（キー変更処理により都道府県

なおこの場合、局（署）から移転したものについては、移転後に管轄する局にを越える移転の処理をした事業を含む。
）については、移転後に管轄する局におおいて、「労災保険率のメリット制適用事業に関する調査依頼について」
（様式１）

いて、
「労災保険率のメリット制適用事業に関する調査依頼について」（様式１） により照会し、移転前に管轄する局にあっては、調査の上「労災保険率のメリッにより照会し、移転前に管轄する局にあっては、調査の上「労災保険率のメリト制適用事業に関する調査依頼について（回答）」（様式２）により、次の事項にット制適用事業に関する調査依頼について（回答）」（様式２）により、次の事ついて回答すること。

項について回答すること。

別添該当頁

改訂後

現行２－31

このため、継続メリット制の適用要件を満たす事業であって、キー変更処理

このため、継続メリット制の適用要件を満たす事業であって、他府県からの移によらず、都道府県を越える移転をした事業又は事務組合への事務委託等の事

転及び事務組合への事務委託等の事由により、機械処理上由により、機械処理上新規として保険関係が成立したすべての事業場について、 消滅となり、移転後又は事務組合において異なる労働保険番号により２－34

新しい労働保険番号で移転情報等を記入した「算定基礎報告書」を作成し、Ｏ保険関係を新規成立したすべての事業場について、移転情報等を記入した「算定ＣＲ入力を行うこと。

基礎報告書」を作成し、ＯＣＲ入力を行うこと。

a 作成対象a 作成対象(a) この移転情報は、当年度（４月から翌年３月の間）に、キー変更処理によ(a) この移転情報は、当年度（４月から翌年３月の間）に他府県から移転してきらず、都道府県を越える移転をした事業又は事務組合への委託等（歳入徴収官た事業及び事務組合への委託等（歳入徴収官の変更に伴うもの）により確定の変更に伴うもの）により確定精算を行っている事業で、移転後の事業（事務精算を行っている事業で、移転後の事業（事務組合への委託等を含む。
）が組合への委託等を含む。
）が翌年度にメリット制の適用がある場合に作成するこ

翌年度にメリット制の適用がある場合に作成すること。つまり、メリットがと。つまり、メリットが適用されうる事業であっても、保険関係成立後２年で適用されうる事業であっても、保険関係成立後２年で他府県に移転した場合確定精算を行った場合は、再び３年間メリットの適用要件を満たすまで、メリは、再び３年間メリットの適用要件を満たすまで、メリットは適用されないットは適用されないこととなる。

こととなる。

別添

該当頁

２－45

改訂後

現行削除

（徴収則第 17 条の２をもとに作成）

疾病

騒音性難聴

事業の種類
建設の事業

疾病にかかった者

疾病

事業主を異にする２以上の事業場におい騒音性難聴

事業の種類
建設の事業疾病にかかった者
建設の事業に属する事業主を異にするて著しい騒音を発する場所における業務に２以上の事業場において著しい騒音を発従事し、又は従事したことのある労働者でする場所における業務に従事し、又は従事あって、最終事業場における当該業務に従したことのある労働者であって、当該業務事した期間が５年に満たないものに従事した期間が５年に満たないもの

別添

該当頁

改訂後
ト 事業の移転

２－59

ト 事業の移転

メリット制の適用要件を満たしていた事業が、都道府県を越える移転をしメリット制の適用要件を満たしていた事業場が、他県へ移転した場合にた場合においては、事業の実態が変わらないと認められる場合はメリット制

おいては、事業の実態が変わらないと認められる場合はメリット制の適用の適用要件のうち事業の継続性は満たしているものとして取扱うこと。

要件のうち事業の継続性は満たしているものとして取扱うこと。

【変更点】

４－14

現行

・「還付請求額」欄をＯＣＲ読み取り項目化とした。
・還付請求書の提出先に「官署支出官厚生労働省労働基準局長」を追加した。

別添

該当頁

４－14

改訂後

現行