目

暴 発 第 0822003 号
雇児登 第 0822001 号
平成 15 年 8 月 22 日

各都道府県労働局長

殿長
局
準基勧

労働日
田省

労生
厚

厚生労働省雇用均等・ 児童家庭局長(公印省田勧次世代育成支援対策推進法の 施行について

次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 1 20 号。 以下「 法 」という。 ) については、 平成 1 5 年 7 月 1 6 日に公布され、 「次世代育成支援対策推進法 は ついて」 (平成 1 5年 7 月 1 6 日厚生労働省発展 児第 0716002 号 ) により、 厚生労働事務次官より 貴職あ て通達されたところであ る。

また、 同日、 法の第 1 次施行 令 に関して、 「次世代育成支援対策推進センタ 一に関する 省令 (平成 1 5 年厚生労働省令第 1 22 号。 以下「 則 」という。 (B 紙工参照 )) が公布されたところであ り、 法の第 1 次施行金とともに 公布の日 (平成 1 5 年 7 月 1 6 日 ) から施行されている。
法 第 7 条及び第 22 条第 1 項の規定については、 法 附則第二条により、 公布の日から 起算して 6 月を超えない 範囲内において 政令で定める 日から施行することとされており (以下「第 2 次施行力」という。) 、 「次世代育成支援対策推進法の 一部の施行期日を 定める政令」
り」(平成丁 5 年政令第 371号 (別紙 2 参照 )) により、 本日(平成 1 5 年 8 月 22町より方位ォ〒されることとなった。 また、 同時に、 法第 7 条第 1 項に基づく 桁動 計画策定指針」(平成 1 5 年国家公安委員会、 文部科学 省 、 厚生労働省、 農林水産省、 経済産業省、 国土交通省、 環境省告示第 1 号 ) が告示されたところであ る (別紙 3 参照 ) 。
これら 第 1 次 施行分及び第 2 次施行 分は ついての、 都道府県労働局に 関係する部分の 概
要 等は下記のとおりであ るので、 その円滑な施行に 遺漏なきを期されたい。
なお、 法の第 1 次 施行分及び第 2 次施行分を除く 部分は、 平成 1 7 年 4 月 t 日から施行されることとなっており、当該部分の具体的な 施行業務については、追って指示する。

記‑,。

第1、法が制定された 背景、 経緯

政府においては、 これまでも中長期的に 進めるべき総合的な 少子化対策の 指針であ る「少手仕対策推進基本方針」 (平成 11 年 12 月 17 日少子化対策推進関係閣僚会議決定 ) 、 「重点的に推進すべき 少子化対策の 具体的実施計画について (新 エンゼルプラン ) (平成 1年 12 月 19 日大蔵 ・文部・厚生・ 労働，建設・ 自治六大臣合意 ) 、 「仕事と子育ての 両立支援策の方針について」 (平成 13 年 7 月 6 日閣議決定 ) に基づく「待機児童ゼロ 作戦」等」

工により、 子どもを生み 育てやすいようにするための 環境整備に力点を 置いて、 様々な対策を 実施してきたところである。
しかしながら、 平成 t4 年 1 月に発表された「日本の 将来推計人口」によれば、 従来、少子化の主たる 要因であ った晩婚化に 加え、 「夫婦の出生 カ そのものの低下」という 新しい現象が見られ、 現状のままでは、 少子化は今後一層進行すると 予想されている。
急速な少子化の 進行は、 今後、 我が国の経済社会全体に 極めて深刻な 影響を与えるものであ ることから、 少子化の流れを 変えるため、 改めて 国 ・地方公共団体・ 企業等が一体となって、 従来の取組に 加え、 もう一段の対策を 進める必要があ る。
こうした観点から、 平成 14 年 9 月には、 厚生労働省において「少子化対策プラスフン」
を 取りまとめ、 保育に関する 施策など「子育てと 仕事の両立支援」が 中心であ った従来の取組に加え、 「男性を含めた 働き方の見直し」への 取組が重要であ ることを明らかにし、 さらに「地域における 子育て支援」、 「社会保障における 次世代支援」、 「子どもの社会性の 向上や自立の促進」という 四つの柱に沿って、 総合的な取組を 推進することとした。 この「少子化対策プラスワン」では、 男女別の育児休業の 取得率、 子どもの看護のための 休暇制度の 普及率及び小学校就学の 始期までの勤務時間短縮等の 措置の普及率の 具体的目標が 設定されたところであ る。

また、 これを踏まえ、 平成 15 年 3 月には、 少子化対策推進関係閣僚会議において、 政府 における「次世代育成支援に 関する当面の 取組方針」を 取りまとめるとともに、 国、 地方公共団体及び 企業における 10 年間の集中的・ 計画的な取組を 促進するための 本法案が 、第 1 56 回通常国会に 提出され、 同年 7 月 9 日に成立したところであ る。

第 2 法の概要等
1 目白9 (法 第 t 条 )(1) 法の目的が、 我が国における 急速な少子化の 進行等を背景として、 次世代育成支援対策に関し、 基本理念を定め、 関係者の責務、 行動計画の策定等について 規定することを手段として、 「次世代育成支援対策を 迅速かつ重点的に 推進」することを 第一次的な目的とし、 「次代の社会を 担 子どもが健やかに 生まれ、 かっ、 育成される社会の形成に資すること」を 究極的な目的とするものであ ること。
う(2) 「家庭及び地域を 取り巻く環境の 変化」とは、 具体的には、 核家族化・都市化の 進展により、 育児に関し、 親族や近隣からの 支援を受けにくくなっていること、 育児に要する費用の 増大、 通勤時間の増加等により 育児と仕事の 両立が困難な 状況の中で共働き夫婦が増加していること 等を指すこと。
2

定義(法 第 2 条 )(1) 「次世代育成支援対策」とは、 次代の社会を 担 子どもが健やかに 生まれ、 かっ 、う施策又は事業主の 雇用 環育成される環境の 整備のための 国若しくは地方公共団体の境の整備等の 取組をい う ものであ り、 国や地力公共団体が 講ずる施策のみならず、 事業主が行 う 雇用環境の整備を 始め、 次世代育成支援に 資する各般の 取組を広く含む 概念として定義したものであ ること。

(2) 「子どもを育成し、 スは 育成しょうとする 家庭に対する 支援」とは、 次世代育成支援対策には、 現に子どもがりる 家庭に限らず、 今後、 子どもを持とうとする 家庭も含まれることを 明らかにしたものであ ること。

また、 一般に、 子育ては家庭において 行われることから、 「子どもを育成し、 又は育成しょうとする 家庭に対する 支援」を次代の 社会を担 子どもが健やかに 生まれ、かっ、 育成される環境の 整備の代表例として 例示するものであ り、 諸般の事情により行われる家庭以覚での 子どもの育成に 対する支援についても、 次世代育成支援対策にう含まれるものであ ること。

(3) 「事業主が行う雇用環境の整備その 他の取組 Jとは、 育児休業の取得の 促進、 小学校 就学の始期に 達するまでの 子を養育する 労働者に対する 勤務時間短縮等の 措置等の実施、 子の看護のための 休暇制度の導入、 所定休労働の 削減、 年次有給休暇の 取得の促進等、 その雇用する 労働者を対象とした 事業主が行 雇用環境の整備のほか、 子うどもの健やかな 育成に資する 地域貢献活動等その 雇用する労働者以覚の 者をも対象とした事業主の 各般の取組を 指すものであ ること。
3

基本理念

G法 第 3 条 )(1) 法により推進される 次世代育成支援対策は、 国、 地方公共団体又は 事業主が保護者による子育てを 肩代わりする 趣旨のものではなく、 仕事と子育ての 両立の負担、 子育てに伴う孤立感等、 ィ牡雙者が子育てについての 責任を全うする 上で直面する 障害を除去するために 行うものであ ることを明確にするとともに、 子育ての意義についての 理解 が深められ、 子育ての喜びが 実感されるよ う に配慮して行われる 必要があ ることを明確にするものであ ること。

(2) 「父母その他の 保護者」とは、 父母、 父母以外の親権 者、 未成年後見人等の 子どもを 現に監護する 者を指すものであること。

(3) 「子育て」とは、 子どもを育成する 行為一般を指す 概念であ ること。
は ) 「家庭その他の 場」とは、 子育てや次世代育成支援対策が行われ得るあ らゆる場所を 指すこと。

(5) 「子育ての意義についての 理解」とは、 子育ての意義や、 子育てに対する 考え方は個々人によって 異なるが、 例えば、 子どもを育てることは 極めて重要なことであ るということを認識すること 等を指すものであ ること。

(6) 「子育てに伴う 喜び」とは、 個々人によって 、 喜びの感じ方は 異なるが、 例えば、子どもの成長を 感じること等を 指すものであ ること。

4

国及び地方公共団体の 責務
次世代育成支援対策の(法 第 2 条 ) 、(法 第 4 条 )実施主体は、 国及び地方公共団体並びに 事業主とされているが多種多様な施策、 取組が展開されることが 想定される中で、 国及び各地方 公共団体が総合的かっ 効果的にこれを 推進する よう 努める責務があ ることを定めるものであ ること。
5

事業主の責務 (法 第 5 条 )(1) 労働者の職業生活と 家庭生活の両立には、 その雇用環境の 状況が大きな 影響を与えることから、 事業主に、 多様な労働条件の 整備を行 う など、 労働者が職業生活と 家庭生活との両立を 図ることができるよ う 雇用環境の整備に 努めることを 責務として課すこととしたものであ ること。 また同時に、 事業主が事業活動を 継続するに当たっては必要な人材の 確保が不可欠であ り、 将来の労働力の 維持確保は、 事業主の将来の 人材確保を左右するものであ ることから、 国や地方公共団体の 講ずる次世代育成支援対策に協力する責務を 有することを 規定したものであ ること。
(2) 「多様な労働条件の 整備」とは、 職業生活と家庭生活の 両立に資するような 勤務形態等、 様々な労働条件の 整備をい う ものであ り、 例えばァ 育児休業、 介護休業等育児又は 家族介護を行 う 労働者の福祉に 関する法律 (平成3 年法律第 76 号。 以下「育児・ 介護休業法」という。 ) を上回る制度の 導入
イ
労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号 ) に基づくフレックスタイム 制や変形労働時間制の活用等が 該当するものであ ること。

(3)

職業生活と家庭生活との 両立が図られるようにするために 必要な雇用環境の 整備」とは、 職業生活と家庭生活の 両立に資するような 福利厚生の実施や 周知啓発等の 雇用環境の整備をい う ものであ り、 例えば育児・ 介護休業法に 基づく「その他の労働者の育児休業等の 権 利等の関係法制度の 周知、 育児休業を取得しやすい 環境づくり又は 所定休労働の削減のための 環境づくり等が 該当するものであ ること。
(4)
国 又は地方公共団体が 講ずる次世代育成支援対策に 協力しなければならない」とは、 事業主に対して、 国 又は地方公共団体が 次世代育成支援対策を 実施するに当たって 行う各種の調査や 依頼への協力等の 任意の協力を 行う一般的な 義務を課す規定であること。
「

なお、 本条の規定は、 事業主に対して、 個別の施策について、 何らかの具体的な 作為 又は不作為の 協力義務を課すものではないこと。
6

国民の責務

G法 第 6 条 )次世代を育成することは、 我が国の将来にとって、 重要な課題であ ることから、 国民の責務として、 次世代育成支援対策の 重要性についての 理解と関心を 深めるとともに、

国ス は 地力公共団体が 講ずる次世代育成支援対策について 協力することを 定めるものであ ること。
なお、 本条の規定は、 国民に対して、 個別の施策についての 理解や関心を 深めるため作為義務を課すものではなく、 また、 個別の施策についての 具体的な 作為又は不作為の 協力義務を課すものではないこと。に 何らかの具体的な

7行動計画策定指針 (法 第 7 条 )(1) 主務大臣は、 次世代育成支援対策の 総合的かつ効果的な 推進を図るため、 法第 8 条
第 1 項の市河水ヤ 手動計画及び 法第 9 条第 1 項の都道府県行動計画並びに 法第 1 2 条 第t 項の一般事業主行動計画及 び法第 1 9 条 第 t 項の特定事業主行動計画(以下「行動計画」と総称する。 ) の策定に関する 指針 (以下「行動計画策定指針」という。 ) を定めなければならないことを 規定しているものであ ること。
なお、 行動計画策定指針のうち、 市 W 村 行動計画及び 都道府県行動計画に 係る部分
並びに一般事業主行動計画に 係る部分 (雇用環境の整備に 関する部分を 除く。) については、 主務大臣は、 厚生労働大臣、 国家公安委員会、 文部科学大臣、 農林水産大臣、経済産業大臣、 国土交通大臣及び 環境大臣であ り、 その他の部分については、 厚生男働大臣であ る。
(2) 行動計画策定指針の 各 項は ついてア

背景及び趣旨法 が制定されるまでの 経緯を明らかするとともに、 行動計画策定指針が、 行動計画の指針となるべき、 次世代育成支援対策の 実施に関する 基本的な事項、 次世代育成支援対策の 内容に関する 事項、その他次世代育成支援対策の 実施に関する重要事項を定めたものであ ることを明らかにしたこと。
イ
次世代育成支援対策の 実施に関する 基本的な事項
全ての行動計画に 共通する次世代育成支援対策の 実施に関する 基本的な事項として、 次世代育成支援対策は 法第 3 条の基本理念を 踏まえて行われなければならないことに 加え、・行動計画の 策定の目的、 次世代育成支援対策の 推進に当たっての関係者の 連携及び次世代育成支援対策地域協議会の 活用について 考え方を示すものであ ること。

9

市町村行動計画及び 都道府県行動計画の 策定に当たっての 基本的な視点
市町村行動計画及び 都道府県行動計画の 策定に当たっての 基本的な視点を 示したものであ ること。

市 W 村 行動計画及び 都道府県行動計画の 内容に関する 事項

ェ市町村行動計画又は 都道府県行動計画・の策定に当たって、各市町村又は 各都道府県の実情に 応じて盛り込むべき 施策を例示しているものであ ること。
なお、 内容の例示として、 「多様な働き 方の実現及び 男性を含めた 働き方の見直し等」及び「仕事と 子育ての両立の 推進」が示されているところであ ること (市町村行動計画に 関しては、 行動計画策定指針四の 1 の「 (5) 職業生活と家庭生活との両立の 推進」、 都道府県行動計画に 関しては、 行動計画策定指針四の 2 の(5) 職業生活と家庭生活との 両立の推進」において 示しているものであ るこ「と 。 )。

これは、 多様な働き方の 実現、 男性を含めた 働き方の見直し、 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識等の 職場における 慣行等の解消、 仕事と子育ての 雨
立の推進のためには、 幅広い広報・ 啓発、 研修、 情報提供等を 行 う ことが必要であ り、 市町村や都道府県が、 国、 関係団体等と 連携を図りながら 行 、 地域住民に 対する広報・ 啓発の機会等の 活用によるこれらの 措置の実施が 例示されているものであ ること。
オ 一般事業主行動計画の 策定に関する 基本的な事項
一般事業主行動計画の 策定に関する 基本的事項として、 一般事業主行動計画の策定に当たっての 基本的な視点、 計画期間、 次世代育成支援対策の 実施により達成しょうとする 目標、 その他基本的事項について 示すものであ ること。
(ァ )一般事業主行動計画の 策定に当たっての 基本的な視点
一般事業主行動計画を 策定し、 当該計画を実施するに 当たっては、 労働者の仕事と子育ての 両立の推進という 視点、 企業全体で取り 組むという視点、 企業の 実情を踏まえた 取組の推進という 視点、 取組の効果という 視点、 社会全体による支援という 視点及び地域における 子育ての支援という 視点に立って 取りう組むことが重要であ ること。
(ィ )一般事業主行動計画の 計画朝間
法上、 一般事業主行動計画の 計画期間についての 定めはないが、 各企業の実情 [こ 応じて次世代育成支援対策を 効果的かつ適切に 実施することができる 期間とすることが 必要であ る。 このため、 法の一般事業主行動計画に 係る部分が施行される平成 1 7 年度から、 法の期限であ る平成 2 6 年度までの 1 0 年間をおおむね 2 年間から 5 年間までの期間に 区切り、 これを計画期間として 計画を策定することが 望ましいこと。
(@>) 次世代育成支援対策の 実施により達成しょうとする 目標
目標については、 制度の利用状況に 関するものや、 仕事と子育ての 両立が図られるようにするための 制度の導入に 関するもの等、 企業の実情に 応じて設定すべきであ るが、 可能な限り定量的な 目標とする等、 その達成状況を 客観的に判断できるものとすることが 望ましいものであ ること。
また、 企業の取組状況や 課題を把握し、 目標を設定するに 際しては、 「両立指標に関する指針の 策定について」 (平成 1 5 年 4 月 8 日雇 児 登第 0408001 号 )で示している 両立指標の活用も 考えられるものであ ること。
カ その他基本的事項
一般事業主行動計画の 策定に関するその 他基本的事項として、 推進体制の整備、労働者の意見の 反映のための 措置、 計画の周知、 計画の実施状況の 点検及び基準に適合する一般事業主の 認定について 示すものであ ること。
(ァ ) 推進体制の整備
一般事業主行動計画の 策定やこれに 基づく措置の 実施を実効あ るものとするため、 まず、 管理職や人事労務管理担当者に 対し、 その趣旨を徹底することが 必要であ るとともに、 子育てを行 労働者を含めたすべての 関係労働者の 理う

解 を得ながら取り 組んでいくことが 重要であ ること。

このための推進体制は、 各企業の実情に 応じ任意に定めるべきものであ るが、行動計画策定指針においては、 社内委員会の 設置等、 管理職や労働者に 対する研修・講習等、 相談・情報提供を 行 う 窓口の設置や 担当者の配置を 例示しているものであ ること。
なお、 育児・介護休業法第 29 条に基づき選任した 職業家庭両立推進者を 中心に、 次世代育成支援対策を 推進していくことも 考えられること。
(ィ ) 労働者の意見の 反映のための 措置
雇用環境の整備を 効果 りに実施するためには、 多様な労働者のニーズを 踏まえることも重要であ り、 一般事業主行動計画の 策定・実施に 当たっては、 次世代育成支援対策に 関する労働者の 意見の反映について、 企業の実情に 応じて工夫することが 必要であ ることから、 その方法として、 労働者や労働組合等に 対由するアンケート 調査や意見聴取等の 方法によることを 例示しているものであること。
なお、 労働者等に対する 調査を実施する 場合には、 調査内容が労働者のプライバシー に関することを 多く含む可能性があ ることに留意し、 個人情報を漏洩したり、 その結果が他の 目的に流用される 等のことがないよう、 結果の活用方
法 等に十分に注意することが 必要であ ること。
(9) 計画の周知
一般事業主行動計画が 策定された後は、 当該計画に定められた 目標の達成に向けて、 企業全体で取り 組むため、 計画を企業内に 周知し、 企業全体で取組を推進することが 重要であ ること。
なお、 市町村行動計画、 都道府県行動計画及び 特定事業主行動計画について
は、 それぞれの計画を 策定、 変更したときは 公表する等の 規定が設けられて ぃるが、 一般事業主行動計画においては 公表規定は設けられておらず、 公表は義務付けられていないものであ ること。
(ェ )計画の実施状況の 点検
一般事業主行動計画の 実施状況を把握・ 点検し、 その結果を踏まえて、 計画の見直し等に 反映させることが 期待されるものであ ること。
(オ )基準に適合する 一般事業主の 認定
厚生労働大臣は、 一般事業主からの 申請に基づき、 法第 1 3 条に基づく厚生労働省令で定める 基準に適合する 旨の認定を行 う ことができ、 この認定を受けた 一般事業主は、 法第 1 4 条に基づき、 認定を受けた 旨を外部に広く 表示することができる。 したがって、 一般事業主行動計画を 実施し、 当該計画に定めた目標を達成した場合等に、 認定を申請することを 念頭に置きつつ、 計画の策定やこれに基づく 措置を実施することが 望ましいものであ ること。
また、 当該認定を受けることを 希望する一般事業主は、 法第 1 3 条に基づく厚生労働省令で 定める基準を 踏まえた一般事業主行動計画を 策定することが必要であ ること。
なお。 法弟 1 3 条に基づく厚生労働省令については、 内容が定まり 次第追って 通達する。

一般事業主行動計画の 内容に関する 事項
一般事業主は 、 オ 及び 力 の一般事業主行動計画の 策定に関する 基本的な事項を 踏

キ

まえ、 計画期間、 次世代育成支援対策の 実施に よ り達成しょうとする目標並びに実施しょうとする 次世代育成支援対策の 内容及びその 実施時期を記載した 一般事業至行動計画を 策定するものであ ること。

末項においては、次世代育成支援対策として 重要と考えられる 事項を例示するものであ り、 各企業の実情に 応じて、 各々必要な事項を 一般事業主行動計画の 内容に盛り込むことが 望ましいものであ ること。
8次世代育成支援対策推進センター(法 第 20 条 )(1) 一般事業主行動計画の 策定及び実施に 関し、 一般事業主等に 対して、 相談その他の援助を行 う 次世代育成支援対策推進センター (以下「センター」という。 ) について 規走 するもの。
(2) 基本的考え方 (5法 第 20 条第 1 項及び第 2 項 )ア 一般事業主行動計画について、 その内容の充実や 円滑な策定及び 実施が図られるようにするために、 国としても支援を 行 う ことが必要となるが、 一般事業主行動計
画の内容は、 勤務体制、 人事管理の見直し 等本来労使が 自主的に決定する 事項を含み ぅ るものであ り、 国が直接関与することは 好ましくない 問題に及ぶ可能性があ る
ものであ る。 こうしたことから、 育児休業制度、 労働時間制度等について 知識を有していること、 一般事業主行動計画の 策定及び実施に 係る支援業務の 遂行の確実性があ ること等の要件を 満たす民間団体を 国が指定し、 一般事業主行動計画の 策定 及び 実施に係る支援を 行わせる仕組みを 設けることとするものであ ること。
イ
「一般事業主の 団体又はその 連合団体 (法人でない団体又は 連合団体であ って 代表 者の定めがないものを 除く。) 」とは、 センターとして 指定する対象は、 事業主の団体又はその 連合団体であ り、 法人格の有無は 問わないが、 法人格のな い 団体又は連合団体で、 代表者の定めがないものは、 責任の所在が 不明確となるおそれがあ ることから、 法律上、 指定の対象としないことを 明記したものであ ること。
ウ

「雇用環境の 整備」とは、 法第 5 条の事業主の 責務を定めた 規定等における「雇用環境の整備」と 同義であ り、 多様な労働条件の 整備、 育児休業を取得しやすい 職場の雰囲気の 醸成など、 子どもを育成し、 又は育成しょうとする 労働者が、 子どもを育成しつっ、 意欲、 能力、 経験及び技能の 程度等に応じて、 その有する職業能力を 十分に発揮することができるようにするために事業主が講ずる 各般の措置を 指すものであ るものであ ること。
(3) 指定の申請 (法 第 20 条第 1 項 )者は、 名称及び住所、 代表者の氏名及び法第 20 条第 2 項に規定する 業務 (以下「センタ 一の業務」という。) を行おうとする事務所の 所在地を記載した 申請書を、 厚生労働大臣に 提出しなければなら
法第 20 条第 1 項の規定による 指定を受けようとするないこと (則 第 f 条第 1 項 ) 。
当該申請書には、 次の書類を添付しなければならないこと(則 第二条第 2 項 ) 。

定款、 寄附行為等団体又はその 連合団体の目的、 組織、 運営等を明らかにする 書類 (団体が法人であ るときは、 登記簿の謄本を 含む。)
イ 最近の財産目録、 貸借対照表 及 W;損益計算書等資産の 状況を明らかにする 書類
アウ

センタ一の業務の 実施に関する 基本的な計画

ェ役員及びセンタ 一の業務を担当しょうとする 者の氏名及び 略歴を記載した 書類(4) 指定の基準

G法 第 20条第 1 項 )法 第 20 条第 1 項の規定による 指定は 、 次に掲げる基準に 適合していると 認められる者について 行 う ことア

(則 第 2 条 ) 。

則 第二条第 2 項第 3 号に掲げる計画が、 センタ一の業務の 適正かつ確実な 実施のために適切なものであ ること。
イ 則 第 1 条第 2 項第 3 号に掲げる計画の 適正かつ確実な 実施に必要な 経理的及び技術的基礎を 有するものであ ること。
ウ センタ一の業務以外の 業務を行っている 場合には、 その業務を行うことによってセンタ一の業務の 公正な実施に 支障を及ぼすおそれがないものであ ること。
(5) 変更の届出 (法 第 20 条第 1 項 )センターは、 則 第 1 条第 1 項各号に掲げる 事項を変更しょうとするときは、 あ らかじめ、 変更しょうとする 事項及び変更しょうとする 日を記載した 申請書を、 厚生労働大臣に提出しなければならないものであ ること (則 第 3 条 ) 。
(6) 監督 (法 第 20 条第 3 項及び第 4 項 )ア センターは、毎事業年度開始双に (指定を受けた 目の属する事業年度にあ っては、その指定を受けた 後遅滞なく ) センタ一の業務に 関し事業計画書を 作成し、 厚生男働 大臣に提出しなければならないこと(則 第 4 条第 1 項 ) 。
イ センターは、 毎事業年度終了後 3 月以内に、 センタ一の業務に 関し事業報告書を作成し、 厚生労働大臣に 提出しなければならないこと(則 第 4 条第 2 項 ) 。
ウ 厚生労働大臣は。 センタ一の業務の 適正な運営を 図るため必要があ ると認めるときは、 センタ一に対し、 その財産の状況又は 事業の運営に 関し報告文ほ 資料の提出を求めることができること (則 第 4 条第 3 項 ) 。
エ センタ一の業務は、 適正かっ確実に 実施される必要があ ることから、 センタ一の財産の状況又はその 業務の運営に 関し改善が必要な 場合には、 その改善に必要な 措置 をとるべきことを 厚生労働大臣が 命ずることができること。
オ センターが法第 20 条第 3 項の規定による 改善命令に違反した 場合に、 厚生労働大臣が同条第 1 項の指定を取り 消すことができること。
(7) 次世代育成支援対策推進センタ 一の役員等の 守秘義務 (法 第 20 条第 5 項 )センターが、 一般事業主行動計画を 策定し 、 又は実施しょうとする 事業主からの 雇用環境の整備に 関する相談等に 応じる際には、 勤務体制に係る 情報や人事戦略に 係る情報を始め、 企業経営上の 秘密や労働者の 個人情報を知り 得る可能性が 高いため、 企業又は労働者の 法益を保護する 観点から、 センタ一の役員若しくは 職員又はこれらの職 にあ った者に対して 守秘義務を課するものであ ること。
なお、 本条の違反に 対しては、 10 のとおり、 罰則 (30 万円以下の罰金 ) が設けられていること。

9次世代育成支援対策地域協議会(法 第 2 ] 条 )次世代育成支援対策については、 地方公共団体、 事業主、 住民、 福祉関係者、 教育関係者等の多様な 関係者が協力しつつ、 自発的な取組が 積極的に進められることが 重要であ るため、 法の推進を図るための 活動を行 者が、 地域における 次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき 措置について 協議を行 う場 として、 次世代育成支援対策地域う協議会を設置することができる旨を法上明記したものであ ること。

次世代育成支援対策地域協議会については、

法上、 その実施主体、 構成員、 実施形態、設置される区域等に 関して、 制限が設けられているわけではなく、 地域の実情に 応じ 活
発 な活動が行われ、 国民的な広がりをもった 次世代育成支援対策の 推進が図られることが期待されるものであ ること。

なお、 行動計画策定指針においては、次世代育成支援対策地域協議会の類型の例として 、 「市町村及び 都道府県の行動計画の 策定やこれに 基づく措置の 実施に関し、 意見交換等を行 う ための、 地方公共団体、 事業主、 子育てに関する 活動を行 う NPO、 保健・福祉関係者、 教育関係者、 都道府県労働局等の 幅広い関係者で 構成されるもの」が 挙げられており、 都道府県労働局に 対して、 協議会の構成員としての 参加が求められた 場合は、 子育てしやすい 職場づくり推進協力員や 育児両立支援職場環境整備コンサルタントの 活用も含め検討し、 適宜対応されたい。
10

罰則(法 第 26条第 4 号 )センタ一の役員若しくは 職員又はこれらの 職にあ づ た者でその業務に 関して知り得た秘密を漏らした 者についての 罰則を規定したものであ ること。
1 1

業務分担
法及び行動計画策定指針の 周知及び啓発については、 本省においては 雇用均等・児童家庭 局 が関係各局との 連携を図りつっ 行 j ものであ ること。
また、 都道府県労働局においては、 雇用均等 塞 が中心となり、 局内各部とも 連携を密にして、 周知及び啓発を 行 う とともに、 関係機関とも 適宜連携を図ること。
なお、 平成 1 7 年 4 月 1 日 施行分の業務分担については、 追って通達すること。