平成３０年５月号
一般社団法人 日本養鶏協会

成鶏更新・空舎延長事業の円滑な実施について成鶏更新・空舎延長事業については、既に平成 30 年４月 23 日付け「日鶏協速報」
にてお知らせしましたように、本年４月 23 日の鶏卵の標準取引価格(日毎)が１６２円/㎏となり、安定基準価格１６３円/㎏を下回ったことから、５年ぶりに本事業が発動となりました。
事業に参加する生産者にあっては、下記のポイントにご留意いただくとともに、
平成 30 年４月 23 日付け日鶏 30 発第 60 号にてお送りした「平成 30 年度成鶏更新・空舎延長事業についてのご案内」を参考に申請書類等を作成の上、当協会まで送付いただきますようお願いします。
なお、鶏の食鳥処理場への出荷に当たっては、食鳥処理場への出荷集中による過重労働等にならないようにするとともに、平成 30 年４月３日付け日鶏協ニュース
３・４月合併号にてお知らせしましたように、農林水産省生産局畜産部畜産振興課長及び食肉鶏卵課長から本会会長あて通知「食鳥処理場への鶏の計画的な出荷について」に基づき、輸送の過密化や食鳥処理場での保管の長時間化を避けられるよう、食鳥処理業者と十分に調整の上、関係法令等に留意しつつ、計画的に出荷していただきますようご協力をお願いします。
その際、本事業においては、安定基準価格を上回った日の前日までに成鶏処理を食鳥処理場に申し込んでいる場合には、安定基準価格を上回った日から起算して３０日後まで出荷が可能となっておりますので、こうした運用を活用していただき、食鳥処理業者と調整等しつつ、計画的かつ円滑な出荷をお願いします。
＜＜成鶏更新・空舎延長事業のポイント＞＞
１．対象期間（成鶏の出荷期間）
鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格（１６３円/㎏）を下回った日の３０日前から安定基準価格を上回った日の前日までとなります。
ただし、 上回った日の前日までに、成鶏の処理を食鳥処理場に申し込んでいる場合は、安定基準価格を上回った日から起算して３０日後までとなります。
２．奨励金交付対象成鶏
出荷期間中に食鳥処理場に出荷し、食鳥処理（検査合格羽数）された成鶏です。
（事業対象鶏舎において飼養されている全羽数を出荷した場合に限ります。）
日広 1805 - 1 -平成３０年５月号
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３．事業対象鶏舎（１）対象鶏舎は、一棟の建物か又は明確な間仕切りができている建物（壁、カーテン、金網等によって明確に成鶏の飼養が区分されている建物）で、一棟の鶏舎丸ごと又は間仕切り内の成鶏全てを出荷した後、水洗等による清掃を独立して合理的に実施できることが条件です。
（２）対象鶏舎には、全ての飼養成鶏の出荷が完了した日の翌日から、ひなの再導入を開始する日の前日までに６０日以上の空舎期間を設けることが条件です。
その際、実績報告時に添付する成鶏出荷時及び空舎時の写真（日付入り）を各２～３枚撮影しておくことが必要です。
（３）対象鶏舎には、成鶏出荷後９０日以内に採卵用ひなを導入することが条件です。その際、再導入羽数は食鳥処理場で食鳥処理された羽数の４割以上であることが条件です。
４．事業参加申請書類
この事業に参加するには「事業参加（兼奨励金交付）申請書」の提出が必要です。
事業対象成鶏の出荷完了後３０日以内に本協会に提出して下さい。
なお、価格差補塡契約を締結の際にあらかじめ鶏舎ローテーション等の書類を提出済みの場合には、当該書類の添付を省略できます。
５．奨励金の交付
事業参加兼奨励金交付申請書を提出して頂き、確認後、奨励金（２１０ 円以内／羽（１０ 万羽未満の生産者 ２７０ 円以内／羽））が交付されます。
６．事業実施状況報告書類
この事業に参加した生産者は、取組完了後、速やかに事業実施報告書類を作成の上、本協会へ提出が必要です。なお、交付後、報告書類の審査及び現地確認において、６０日以上の空舎期間や雛の再導入等の要件を満たしていない場合には、奨励金を返還いただくこととなりますのでご留意ください。
＜成鶏更新・空舎延長事業に関する各様式＞
https://www.jpa.or.jp/stability/documents.html

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ＩＥＣ京都大会日本養鶏協会と国際養鶏協議会が共同で後援
国際鶏卵委員会（IEC：International Egg Comission）は、京都市内において下記により、「ＩＥＣグローバル・リーダーシップ会議」を開催します。当協会は、（一社）日本国際養鶏協議会と共同で後援することとなりましたので、お知らせします。
なお、日本で養鶏関係の国際会議が開催されるのは、日本家禽学会のアジア太平
洋家禽会議（1998年）の開催以来となり、ＩＥＣの会議が日本で開催されるのは、初めてです。
１．開催日程開催場所：京都ホテルオークラ（京都市中央区河原町御池）
開催期間：2018年（平成30年）９月９日（日）～13日（木）５日間
主 催 者： International Egg Commission（略称：ＩＥＣ）
後
援：（一社）日本養鶏協会、（一社）日本国際養鶏協議会
２．実行委員会事務局（一社）日本養鶏協会（平成30年４月１日から）
担当者：渡 辺 連絡先：☎ 03-3297-5515

平成29年度における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学報告書の概要
農林水産省より、平成 30 年４月 24 日に「平成 29 年度における高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）の発生に係る疫学報告書の概要」が公表されました。概要は以下のとおりです。
また、同省より４月 15 日付けで、我が国は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の規定に基づき、鳥インフルエンザの清浄国となった旨、公表がありましたのでお知らせします。

＜疫学報告書の概要＞
１．発生農場の特徴
第１回検討会以降に新たに判明した事項はないものの、動物衛生研究部門から2016-17シーズンの高病原性鳥インフルエンザ発生に関し、農場近接の水辺と発生の有無に関する論文が発表され、同シーズンでは近接の水辺の存在が家きん農場
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におけるＨＰＡＩの発生と有意に関連することが示されたことから、報告書においても記載することとされた。

２．分離ウイルスの特徴（１）分離ウイルスの遺伝子学的由来
遺伝子解析の結果から、昨年度の冬に欧州で流行したH5N8亜型と、ユーラシア大陸の野鳥で循環しているＮ６亜型が再集合したものと推察された。
また、昨年11月に島根県の死亡野鳥から検出されたウイルスと本年1月に東京都で発見された死亡野鳥から検出されたウイルスは相同性が極めて高かったが、香川県の検出ウイルスとは明確に区別された。
（２）分離ウイルスの感染性等
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門が実施した感染試験の結果から、感染が成立すると、過去の事例と同様に、鶏に対し高い致死性を示すものの、感染の成立には比較的多くのウイルス量が必要である可能性が示された（105 EID50*以上で感染成立）。
感染が成立した鶏から排せつされるウイルス量は、これまでに国内で分離されたウイルスに比べ、10～100倍程度少ないこと（104.4 EID50程度）が示された。実際の臨床例（野外感染鶏）においても、死亡鶏については、簡易検査及び遺伝子検査の結果に関わらず、全ての検体からウイルスが分離されていることから、ウイルスの排泄量が少なかったことが示唆された。
また、同居感染試験（感染鶏を正常鶏と同居させる試験）においても、感染鶏の割合が少ないと同居鶏へ感染しないことが示され、ウイルス排せつ量の少なさと感染必要量の多さを裏付ける結果となった。

３．国内への侵入時期・経路
野鳥の確認は３都県のみであったが感染確認地点が島根県、兵庫県及び東京都と離れた場所であり、野鳥に対する致死性の変化によって死亡野鳥の検出率が低下した可能性も否定できないことから、ウイルスは29年11月初旬以降に渡り鳥により日本に侵入し、日本の広い地域にウイルスが存在していたものと考えられる。
また、発生農場の周辺環境、発生時期等を踏まえると、海外から人や物の移日広 1805 - 4 -平成３０年５月号
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動を介してウイルスが日本国内に持ち込まれ発生原因となった可能性よりも、渡り鳥等によって日本に持ち込まれた可能性が高いと考えられた。

４．農場・家きん舎への侵入時期・経路
家きん群へのウイルス感染時期は、死亡羽数の増加が確認されたおよそ４～６日前程度と考えられた。当該鶏舎の周囲には、ウイルスに感染した鳥類を含む野生動物及びその排せつ物によってウイルスが存在していたと考えられ、このような環境の中、侵入経路としては、①

ネズミ等の何らかの野生動物が家きん舎周辺にあったウイルスを家きん舎内に持ち込んだ可能性や②（人や車両又は野鳥を含む野生動物が農場内にウイルスを持ち込み、）家きん舎周辺にあったウイルスを家きん舎内に出入りする人（手指、衣服、靴底等に付着）が持ち込んだ可能性が考えられるが、いずれの経路によるのかを明らかにするには至らなかった。

５．初動対応の検証
農林水産省が平成30年１月15日に通知した検査体制の強化（検査羽数を５羽から11羽へ増加、採材は解剖して確実に実施）は、引き続き実施していくことが適当である。
また、今後の発生事例においても、家きんから分離されるウイルスを用いた感染試験等によって検査の信頼性を確認する必要がある。
家畜疾病の診断体制の信頼性を確保するため、引き続き家畜保健衛生所における精度管理体制の整備を進める必要がある。
このほか、大腸菌等の複合感染が検査結果等に影響した可能性が否定できないことから、追加的な再現試験によってその影響を確認する必要がある。

６．提言
アジアのみならずヨーロッパの国々でも発生が継続して確認されるなどの国際的な発生状況及び渡り鳥の渡りに伴って我が国にウイルスが持ち込まれる懸念から、今後とも、高病原性鳥インフルエンザの発生リスクは高いと言わざるを得ない。
このため、今回の疫学調査等の結果に基づき、
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周辺に水辺があるなどの発生リスクが比較的高い農場における発生予防対策、②

水際検疫における携帯品等を介したウイルスの侵入の防止、③

国内の研究・診断体制及び国際的な連携関係の強化、④

迅速で的確な初動対応の確保に向けた防疫演習及び防疫資材の備蓄・管理、⑤

初動対応の検証を踏まえた今後の検査体制の在り方について、生産者、都道府県、国を始めとするすべての関係者で意識の共有を図り、発生を見据えて更に強固な防疫体制の構築に努められたい。

ゴールデンウィークにおける口蹄疫等の防疫対策の徹底について
農林水産省消費・安全局長より、中国や韓国を始めとする東アジア地域では、家畜の悪性伝染病である口蹄疫などの発生が継続して確認されている中、ゴールデンウィークを迎え日本から海外への渡航者が増えることにより、我が国への家畜伝染病の病原体が侵入・まん延するリスクが高くなると考えられることから、「ゴールデンウィークにおける口蹄疫等の防疫対策の徹底について」が発出され、周知・協力依頼がありましたので、お知らせします。
会員の皆様におかれましては、従来からの防疫対策に加え、下記の事項にご留意いただきますようお願いいたします。
１．畜産関係者等の海外渡航の自粛等の指導の徹底
畜産関係者等に対しては、口蹄疫等の発生地域への渡航を可能な限り自粛するよう要請し、仮に渡航する場合には、以下の点に留意するよう指導すること。
（１）渡航に当たっての留意事項①

家畜市場、農場、と畜場等の畜産関連施設に立ち入らないこと。

②

動物との不用意な接触を避けること。

③

肉製品等を日本に持ち帰らないこと。

④

帰国の際には、到着した空港又は海港の動物検疫所カウンターに立ち寄り、家畜防疫官の指導を受けること。
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一般社団法人 日本養鶏協会（２）帰国後の留意事項
飼養衛生管理基準に基づき、帰国後一週間、衛生管理区域（家畜伝染病予防法施行規則第 21 条の２第１号に規定する衛生管理区域をいう。以下同じ。）に立ち入らないこと。農場主や従業員等、飼養管理を行う上で必要のある者がやむを得ず立ち入る場合には、洗髪・入浴、更衣等適切な処置を講じた上で立ち入ること。
また、海外で使用した衣服及び靴を衛生管理区域に持ち込まないこととし、やむを得ず持ち込む場合には、事前に洗浄、消毒その他必要な措置を講ずること。
２．消毒及び衛生管理区域への病原体の持込み防止の再徹底
家畜の所有者に対し、看板の設置等により、必要のない者が衛生管理区域及び畜舎に立ち入ること及び不要な物を持ち込むことのないよう指導すること。
また、農場の従業員も含め、衛生管理区域及び畜舎に立ち入る場合や物を持ち込む場合には、手指、靴等の消毒その他必要な措置を実施するよう指導すること。
３．早期発見・早期通報の徹底
家畜の所有者、獣医師等に対して、口蹄疫等の症状の具体的な内容について周知徹底するとともに、当該症状を呈している家畜を発見したときは、当該家畜又はその死体の所在地を管轄する家畜保健衛生所に連絡するよう指導すること。
また、早期発見・早期通報できるよう、家畜の所有者に対して、飼養家畜の毎日の健康観察を入念に行うよう指導すること。
４．連携体制の確認発生時に備え、口蹄疫防疫指針第２の２の（8）等においては、防疫措置に必要な人員や資材の確保、情報の提供等のため連絡が必要となる畜産関係者、市町村、関係機関、関係団体等との連携体制を整備しておくこととされている。
年度当初での担当者の人事異動も考慮し、連休中の閉庁日であっても緊急時に万全な防疫措置を講じられるよう、速やかに携体制を点検すること。

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鶏卵にサルモネラ、２３人に健康被害
米９州で２億個リコール
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、ノースカロライナ州の養鶏場が生産した卵を食べた 23 人が相次いでサルモネラ食中毒に感染したことから、この農場から全米９州へ出荷された鶏卵２億個をサルモネラ感染の疑いがあるとして、リコール（自主回収）すると発表しました。
ＦＤＡの発表によると、サルモネラ感染の疑いでリコールの対象となっているのは、全米２位の鶏卵生産者「ローズ・エーカー・ファーム」のノースカロライナ州にある養鶏場からフロリダ、ニューヨークなど９州に出荷された鶏卵２億個で、４月16 日までに、この農場で生産された卵を食べた少なくとも 23 人から、下痢や腹痛などの健康被害が報告されています。
食中毒の原因は、サルモネラ菌。ＦＤＡは消費者に対し、リコール対象の鶏卵を食べないよう呼びかけ、廃棄するか購入した店に返品するよう促しています。
アメリカでは 2010 年、サルモネラ感染のために数百人が健康被害を訴え、鶏卵５億個あまりがリコールされた事例がありました。
出典：ＣＮＮ.CO.JP 2018.04.16
https://www.cnn.co.jp/usa/35117801.html協会活動報告

青字下線部クリックで、(一社)日本養鶏協会ホームページ内該当事業のページが開きます

鶏卵生産者経営安定対策事業① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）②４月の標準取引価格 171.07 円/Kg
平成３０年度補填基準価格 185 円/Kg
平成３０年度安定基準価格 163 円/Kg

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統計データ【相場動向】過去 10 年間の４月相場<Ｍサイズ>
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
平均値

平均値
173
177
245
182
172
223
227
215
227
179
202

【鶏卵相場推移高値
198
208
278
208
198
248
253
233
250
203
228

安値
164
164
234
169
164
214
214
209
214
164
191

2015 年～2018 年

平成 30 年４月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は、平均値は 179円、高値は 203 円、安値は 164 円となり、平均値・高値・安値すべてにおいて過去 10 年間の平均値に比べ１割・前年に比べ２割安い相場となりました。

事業年度

東京全農Ｍサイズ円/ Kg】

270

220

195

1701702015年 平成27年（２２８円）
2016年 平成28年（２０５円）

150

2017年 平成29年（２０７円）
2018年 平成30年

120

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1

鶏卵相場は４月に入り、１９５円からスタートしましたが、２日には１８５円と１０円値を下げ、その後段階的に値を下げ、４月 23 日には標準取引価格(日毎)が１６２円/㎏となり、成鶏更新・空舎延長事業が５年ぶりに発動しました。
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一般社団法人 日本養鶏協会【鶏卵関係主要計数】平成 30 年２月までの１年間の主要計数推移

雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)
29年 ３月 9,748
４月 9,112
５月 9,029
６月 9,759
７月 9,889
８月 8,339
９月 9,014
１０月 9,225
１１月 9,519
１２月 9,081
30年 １月 9,387
２月 9,034

前年比105.5%
103.8%
96.1%
105.8%
104.2%
98.4%
98.1%
100.9%
107.7%
98.6%
101.2%
109.1%

１年間合計
111,136平均(%）

102.5%

配合飼料出荷量
成 鶏 用
数量(千ﾄﾝ) 前年比
513
103.1%
468
95.9%
497
106.6%
474
102.1%
455
103.2%
466
102.3%
566
103.9%
487
104.2%
494102.9%
536
102.1%
477
103.9%
461
102.7%
5,894102.7%

家計消費量
一人当たり数量(ｸﾞﾗﾑ) 前年比
877
101.4%
907
102.0%
890
100.1%
843
97.2%
866
100.2%
849
104.6%
858
101.3%
910
100.2%
899
102.8%
936
103.0%
889
104.6%
862
102.2%
10,586

101.6%

鶏卵相場
東京全農Ｍ
前年
本年
215
217
215
227
204
216
197
197
184
191
180
182
192
194
211
211
231
228
245
234
179
159
217
201
206 (平均) 205 (平均)・雛餌付羽数は、前年同月比 9.1％増の 903 万羽と大幅に上回り、年間でも前年比2.5％上回って推移しています。
・配合飼料出荷量は、前年同月比を 2.7％上回る 46 万トンと 10 ヶ月連続で前年を上回って推移しています。
・鶏卵の家計消費量は、前年同月比を 2.2％上回り、年間でも前年比 1.6％増と堅調に推移しています。
・これらの統計では、供給サイドでの大きな落ち込みも無く、家計消費などの需要も堅調な展開となっていますが、近年の雛餌付羽数の増加と順調な生産により、供給量は増加傾向にあることから鶏卵価格は値を下げて推移しており、今後の動向を注視する必要があります。

【日鶏協ニュース】

発行者：一般社団法人

日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号

馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

発行日

FAX：(03)3297-5519

編集・発行責任者：小田上浩史(info@jpa.or.jp)
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