防災重点農業用ため池に係る廃止工事における事業一覧
農業水路等長寿命化・防災減災事業

事 業
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（１）自然災害等対策
ア ため池整備

農村地域防災減災事業（３）ため池防災環境整備
イ 地域防災上のリスク除去

ため池整備事業
一般整備型

ため池群整備工事

一般整備型

ため池群整備工事

築造後における自然的・社会的状況の変化等に対応する場合又は人命、家屋若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害の発生するおそれがある場合に早急に整備を要するため池の新設、変更、新設と併せ行う廃止、しゅんせつ、附帯施設の整備、下流水路の整備又は管理施設の整備、水質悪化が著しく、地域の農業生産及び周辺環境に対して悪影響を与えているため池の水質を改善するために必要な工事

複数のため池を対象に行う、ため池の決壊防止又は洪
水調節機能の向上等に資するため池の章週、廃止、しゅんせつ、附帯施設の整備、周辺水路の整備、その他目的を達成するために必要な施設の整備

築造後における自然的・社会的状況の変化等に対応する場合又は人命、家屋若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害の発生するおそれがある場合に早急に整備を要する防災重点農業用ため池の新設若しくは変更、新設と併せ行う廃止、しゅんせつ、附帯施設の整備、下流水路の整備若しくは管理施設の整備又は水質悪化が著しく、地域の農業生産及び周辺環境に対して悪影響を与えている防災重点農業用ため池の水質を改善するために必要な工事

複数のため池を対象に行う、ため池の決壊防止又は洪
水調節機能の向上等に資するため池の章週、廃止、しゅんせつ、附帯施設の整備、周辺水路の整備、その他目的を達成するために必要な施設の整備◆以下のすべての条件を満たす地区であること○災害発生の防止、安全管理又は水管理の合理化等を ◆次に該当するもの○防災重点農業用ため池であること①防災重点農業用ため池であって、想定被害額（農外）が図ることを目的とするものに限る○災害発生の防止、安全管理又は水管理の合理化等を【共通事項】
500万円以上のもの○機能を廃止する上で必要最低限の設備であって、図ることを目的とするものに限る○防災重点農業用ため池を含むもの②廃止に伴い水路等の施設整備を伴うもの
次の要件の全てに該当するものとする。
○防災効果を確保又は十分に発揮するために一体的に ○機能を廃止する上で必要最低限の整備であって、次③埋立てによる土地造成を行わないもの。ただし、堤体のの要件の全てに該当するものとする
整備する必要があるものであって、かつ、事業実施・総事業費の合計がおおむね800万円以上掘削により生じる発生土のみで埋立てる場合を除く
・総事業費の合計がおおむね4,000万円以上
後に同一の管理下にあるものであり、次のいずれか・ため池の貯水量の合計がおおむね1,000立方メート④事業実施主体は、事業実施に先立ち、廃止後の維持管理・ため池の貯水量の合計がおおむね1,000立方メーに該当する2か所以上のため池を対象とするもの
ル以上を行う者（ため池の所有者又は管理者等）と、次の事項
トル以上
・ため池監の農業用水の調整により、洪水調節機能・埋立てにより土地造成がなされるときは、当該土を予め確認していること。
・埋立てにより土地造成がなされるときは、当該土又は土砂流出防止機能が向上するもの
地が公共の用に供されるものであること。ただ・常時及び非常時の見回り方法
地が公共の用に供されるものであること。ただ・ため池からの流出水量の調整により、洪水調節機し、堤体の掘削により生じる発生土のみで埋立て・開削部等に異常が確認された場合の対応方法
し、堤体の掘削により生じる発生土のみで埋め立能が向上するもの
る場合を除く。
⑤従前に農業用水を貯留する施設として利用されていたもの
てる場合を除く。
・決壊した場合の被害想定範囲が重複するもの
・事業実施に先立ち、事業実施主体は廃止後の維持であって、かつ、他の用途に使用していないものである
・事業実施に先立ち、事業実施主体は廃止後の維持管理を行う者と、常時及び非常時の見回り方法、 ○農用地災害防止ため池整備計画が策定されていること管理を行う者と、常時及び非常時の見回り方法、もの開削部等に異常が確認された場合の対処方法につ○原則として国営造成施設と一体となる農業水利施設、又は開削部等に異常が確認された場合の対処方法につ【大規模】
いて明らかにしておくこと
国庫補助事業によって造成された農業水利施設等であるいて明らかにしておくこと。
・従前に農業用水を貯留する施設として利用されて ○ため池の受益面積の合計がおおむね80ヘクタール
こと
・従前に農業用水を貯留する施設として利用されて以上いたものであって、かつ、他の用途に使用していいたものであって、かつ、他の用途に使用してい○ため池の防災受益面積の合計がおおむね200ヘクないもの
ないもの
タール以上又は想定被害額（農外）の合計が10億円
以上【小規模】○ため池の受益面積の合計がおおむね10ヘクタール
以上○ため池の防災受益面積の合計がおおむね20ヘクター
ル以上又は想定被害額（農外）の合計が1億円以上◆次に該当するもの○防災重点農業用ため池を含むもの○防災効果を確保又は十分に発揮するために一体的に整備する必要があるものであって、かつ、事業実施後に同一の管理下にあるものであり、次のいずれかに該当する2か所以上のため池を対象とするもの
・ため池監の農業用水の調整により、洪水調節機能又は土砂流出防止機能が向上するもの
・ため池からの流出水量の調整により、洪水調節機能が向上するもの・決壊した場合の被害想定範囲が重複するもの○農用地災害防止ため池整備計画が策定されている
もの【大規模】○ため池の受益面積の合計がおおむね80ヘクタール
以上○ため池の防災受益面積の合計がおおむね200ヘク
タール以上又は想定被害額（農外）の合計が10億円
以上【小規模】○ため池の受益面積の合計がおおむね10ヘクタール
以上○ため池の防災受益面積の合計がおおむね20ヘクター
ル以上又は想定被害額（農外）の合計が1億円以上築造後における自然的・社会的状況の変化等に対応する場合 ため池の廃止
又は人命、人家若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害の発生するおそれがある場合に早急に整備を要するため池の新設、変更、新設と併せ行う廃止、ため池の廃止、しゅんせつ、附帯施設の整備、下流水路の整備又は管理施設の整備
事
業
内
容実
施
要件

事業
実施
主体

補助率

○災害発生の防止、安全管理又は水管理の合理化等を図ることを目的とするものに限る○機能を廃止する上で必要最低限の整備であって、次の要件のすべてに該当するもの①埋立てにより土地造成がなされるときは、当該土地が公共の用に供されるものであること。ただし、堤体の掘削により生じる発生土のみで埋め立てる場合を除く。
②事業実施主体は、事業実施に先立ち、廃止後の維持管理を行う者（ため池の所有者又は管理者等）と、次の事項を予め確認していること。
・常時及び非常時の見回り方法
・開削部等に異常が確認された場合の対応方法③従前に農業用水を貯留する施設として利用されていたものであって、かつ、他の用途に使用していないものであること。
○原則として国営造成施設と一体となる農業水利施設、又は国庫補助事業によって造成された農業水利施設等である
こと

都道府県又は団体

都道府県又は団体※「団体」とは、市町村、土地改良区、農業協同組合等※「団体」とは、市町村、土地改良区、農業協同組合等

1) 都道府県営事業
国
都道府県
50%
29%

市町村
14%

農家
7%

◆定額補助
◆1箇所当たりの上限助成額
堤高5m未満1,000万円
堤高5m以上10m未満
2,000万円
堤高10m以上
3,000万円※特に必要と認める場合は上限額の上乗せ有り

2) 団体営事業
国
50%

市町村
25%

農家
7%

都道府県又は市町村

1) 都道府県営事業
大規模
小規模40ha以上
小規模40ha未満【通常の予算】（充当率90%，措置率20%）【通常の予算】（充当率90%，措置率20%）

地方公共団体負担分の90%を起債充当

一般財源1) 都道府県営事業
国
55%
50%
50%

県
28%
33%
29%

市町村
11%
11%
14%

農家
6%
6%
7%

大規模
小規模40ha以上

国
55%
50%

県
34%
34%

市町村
11%
16%

農家
0%
0%

1) 都道府県営事業
国
大規模
55%
小規模
50%

交付税措置（20%）

大規模
小規模2) 団体営事業
大規模
小規模地
財
措
置

都道府県又は市町村

都道府県又は市町村

都道府県又は市町村

県
34%
34%

市町村
11%
16%

農家
0%
0%

県
21%
21%

市町村
24%
29%

農家
0%
0%2) 団体営事業
都道府県
18%

備

防災重点農業用ため池緊急整備事業

県
18%
18%

市町村
25%
25%

農家
2%7%

【通常の予算】（充当率90%，措置率20%）

地方公共団体負担分の90%を起債充当

一般財源

国
55%
50%

交付税措置（20%）

【通常の予算】（充当率90%，措置率20%）

地方公共団体負担分の90%を起債充当

一般財源

交付税措置（20%）

一般財源交付税措置（20%）

大規模
小規模市町村
11%
16%

農家
0%
0%

交付税措置
(45%)

国
55%
50%

県
21%
21%

市町村
24%
29%

農家
0%
0%

【通常の予算】（充当率90%，措置率45%）

地方公共団体負担分の90%を起債充当

一般財源

県
34%
34%2) 団体営事業
国
55%
50%

【通常の予算】（充当率90%，措置率45%）

地方公共団体負担分の90%を起債充当

1) 都道府県営事業
国
大規模
55%
小規模50%

地方公共団体負担分の90%を起債充当

一般財源

交付税措置(45%)

考