日本政策投資銀行（DBJ）
サステナビリティボンド・フレームワーク目次
1.

はじめに ................................................................................................................... 2

2.

サステナビリティの取組 .............................................................................................. 2
2.1

投融資を通じた持続可能な社会の実現[に向けた当行の役割と貢献 .................... 2

2.2

サステナビリティ経営 ........................................................................................... 43.

発行意義 .................................................................................................................... 54.

ICMA グリーンボンド原則 2018（GBP）、ICMA ソーシャルボンド原則 2020（SBP）、

ICMA サステナビリティボンドガイドライン 2018（SBG）への適合性について ...................... 6

5.

4.1

調達資金の使途 .................................................................................................. 64.2

プロジェクト評価及び選定プロセス...................................................................... 114.3

調達資金の管理 ................................................................................................ 11

4.4

レポーティング .................................................................................................... 12

外部レビュー..............................................................................................................145.1

セカンドパーティー・オピニオン ........................................................................... 14

付属資料 ..........................................................................................................................1411.

はじめに株式会社日本政策投資銀行（以下、当行）は全額政府出資の政府系金融機関です。当行は、日本、米国、欧州およびアジアで金融サービスを提供し、「金融力で未来をデザインします」という使命を持って日本と世界の持続的発展を実現します。
当行の歴史は、日本政府が第二次世界大戦からの経済・産業・社会の復興のため 1951 年に政府系金融機関として日本開発銀行を設立したことに遡ります。以来、政府と共に当行は金融ソリューションの提供を通じて、「インフラ開発」「都市・地方開発」「公害防止・環境保護」「エネルギー供給」「社会基盤の整備」「危機対応」等、我が国が直面する課題への対応に貢献してきました。
2.

サステナビリティの取組

2.1 投融資を通じた持続可能な社会の実現に向けた当行の役割と貢献
戦後復興期（1950 年代〜1960 年代）
当行は、前身である日本開発銀行が 1951 年に設立されて以来、我が国が直面する、経済や社会の発展に伴い変化する課題に対し、日本政府とともに対応し貢献してまいりました。
1950 年代〜1960 年代にかけて、当行は、第二次世界大戦による壊滅的な打撃を受けた日本経済復興の基盤となる電力供給、製鉄、海運等の主要産業に対し長期融資を実行しました。

2高度経済成長期（1960 年代〜1970 年代）
1960 年代から 1970 年代にかけて日本が急速な経済成長を遂げる中、当行は急速な経済拡大に起因する諸問題への対応のために、鉄道輸送建設、商業施設や住宅の建設及び地域開発といったインフラ整備等の都市部・地方の再開発プロジェクトに資金供給を実施すると同時に、公害問題にも対応しました。これが当行の歴史上最初の環境問題への取り組みであり、以降 40 年以上にわたり、環境対策事業に対し総額 3 兆円を超える融資を実行してきました。また、70 年代には経済の急成長や石油危機による「エネルギー危機」への対応のため、我が国のエネルギー安定供給の確保を目的として石油代替エネルギーやエネルギー効率の改善に関するプロジェクトに対する投融資を実施しました。これらの活動が近年のグリーンビルディング、再生可能エネルギー、クリーンな輸送に関するプロジェクトに対する投融資の端緒となっています。
1980 年代〜今日まで1980 年代から 2000 年代にかけて、我が国は「安定成長期」「バブル期」「ポストバブル期」を経験しました。この間、当行は社会福祉や生活水準向上のため、社会インフラの整備を重視してきました。現在、我が国では急速な高齢化が進んでいますが、当行は今後迎える超高齢化社会において、人々が必要不可欠なサービスを受けられるよう、ヘルスケア産業、手ごろな価格の住宅、高齢者住宅などのプロジェクトに対し投融資を行っています。
当行は、その歴史において、我が国の経済や社会に甚大な影響を及ぼす危機への対応に尽力してきました。1995 年に阪神淡路大震災が発生した際には、震災からの復興を支援すべく様々な企業やプロジェクトに対し復興融資を迅速に実行しました。我が国は（1）大地震や洪水・暴風雨・台風などの多くの自然災害、（2）超円高や世界的な金融危機などの経済の混乱、（3）新型コロナウイルス等のパンデミックを経験してきました。当行は政府系金融機関としてのセーフティネットの役割を果たすため（1）政府と連携した特別業務1である「危機対応業務」や「特定投資業務」（2）当行独自の社会経済危機に対応するためのプログラム2など、様々な手法で投融資を行ってきました。一方で、インフラの老朽化や自然災害の増加に伴い、我が国の災害対応力の向上は政府において重要課題の一つとなっており、特に自然災害に強い電力供給を実現するため、当行は電力ケーブルや送電網の建設・改良プロジェクトに投融資を実行しています。上記の「公害防止・環境保護」「エネルギー供給」で培った経験とノウハウを活かし、2004 年に世界で初めて、企業の環境経営を評点化し、優れた企業を選定する「環境格付」を融資判断に反映させる試みとして「DBJ環境格付融資プログラム」を創設しました。この成功をもとに、前述の「危機対応」や「社会インフラ1「危機対応業務」と「特定投資業務」は、法律に基づき日本政府がスポンサーとなって行う特別業務です。現在、当行は「危機対応業務」では 2 指定金融機関の 1 つ、「特定投資業務」では唯一の指定金融機関となっています。
2

当行独自の地域緊急対策プログラムは、法律上の要件を満たしていないために「危機対応業務」が適用されていない案件をカバーするために、DBJ が独自に実施するものです。

3

整備」の分野での長年の経験と合わせ、企業の防災対策、事業継続対策、危機管理経営などを評点化し優れた企業を選定する「BCM 格付」を融資判断に反映させる「DBJ BCM 格付融資プログラム」を 2006 年に、企業の従業員の健康配慮への取り組みの評価を融資判断に反映させる「DBJ 健康格付融資プログラム」を 2012 年にそれぞれ開始しました。一方、前述の「公害防止・環境保全」「エネルギー供給」「都市・地方開発」事業で培ったノウハウを活用し、LEED や BREEAMなどの海外プログラムと同様の「DBJ Green Building 認証プログラム（GBC）」を 2011 年に開始しました。

2.2 サステナビリティ経営
当行のサステナビリティ経営は、我が国と世界の持続可能な社会の実現に向けて、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリー等のグループ力を生かしたビジネスモデルを通じ、経済価値と社会価値の両立を目指す取り組みです。あわせて、ステークホルダーとの協働・対話を通じ価値創造プロセスの継続的な改善に努め、サステナビリティ経営の高度化を図りながら、創出価値の更なる拡大に向けた取り組みを推進します。
当行の環境サステナビリティの取り組みは、戦後の経済急拡大による公害対策として 1960 年代に始まりました。2011 年には、本邦金融機関として初めて国連環境計画（UNEP)の「環境と持続可能な発展に関する金融機関表明」に署名し、2014 年に日本で初めて GRESB の投資家メンバーとなり、2016 年には日本では唯一のアドバイザリーボードメンバーに就任しました。また、20144

年には本邦発行体として初めて ICMA（国際資本市場協会）の定めるグリーンボンド原則（GBP）に適合したグリーンボンドを発行した後、2017 年には ICMA GBP において本邦初の発行体メンバーとして参加しました。その後、2016 年には責任投資原則（PRI）に署名し、2001 年策定の環境方針を発展させたサステナビリティ基本方針のもと、2017 年にサステナビリティ経営室を新設しました。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明し、2020 年に赤道原則を採択しました。
当行は、上記のサステナビリティ経営のもと、我が国と世界の持続可能な発展の実現のために、お客様、社会、産業、経済の課題を解決してきました。

3.

発行意義

当行は、2014 年に本邦発行体として初めてグリーンボンドを発行しました。その後、フレームワー
クの適格アセットを拡大し、2015 年から毎年サステナビリティボンドを発行しています。2020 年には新型コロナウイルスの感染拡大により、サステナブルファイナンス、特にその社会的意義に注目が集まっています。かかる状況下、我が国における自然災害の増加、高齢化やインフラの老朽化、新型コロナウイルスの感染拡大等の様々な社会的課題を踏まえ、環境・社会両面で新たな適格アセットを追加すべく、気候変動の緩和、災害対応、ヘルスケア・社会福祉に着目しフレームワークを更新しました。
これにより、サステナブルファイナンスの環境・社会両面を評価する、より多くの責任投資家様に当行サステナビリティボンドへご投資いただくことで、投資家層の拡大を図ります。かかるご支援5のもと、当行のお客様の課題解決に貢献することで、我が国および世界の持続的な発展を目指します。
4.

ICMA グリーンボンド原則 2018（GBP）、ICMA ソーシャルボンド原則 2020（SBP）、ICMA
サステナビリティボンドガイドライン 2018（SBG）への適合性について

DBJ サステナビリティボンドの発行を目的として、当行は GBP、SBP、SBG が定める 4 つの要素（調達資金の使途、プロジェクト評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポ―ティング）に適合した「DBJ サステナビリティボンド・フレームワーク 2020」を策定しました。
4.1 調達資金の使途適格クライテリア
サステナビリティボンド発行に係る手取り金又は手取り金相当額は、以下の適格クライテリア（以下、「DBJ サステナビリティボンド適格クライテリア」といい、DBJ サステナビリティボンド適格クライテリアを満たすファイナンスを「適格ファイナンス」といいます）を満たす既存および/又は新規のプロジェクトや事業の一部又は全部といった、様々な新規投資及びリファイナンスへの投融資に充当されます。なお、リファイナンスの場合、サステナビリティボンド発行から 36 か月以内に実施した支出に限ります。

1. 気候変動への対応 / 気候変動の緩和 （グリーン適格カテゴリー)
グ リー ン プロ ジ ェ適格クライテリア

環境目的

グリーンビルディ(1) DBJ Green Building 認証制度 4 にお気候変動のング

いて 3 つ星、4 つ星又は 5 つ星評価を取得

緩和

SDGs との整合性3

クトカテゴリーした建物に対する新規投資及びリファイナ
ンスへの投融資資金(2) Global Real Estate SustainabilityBenchmark（グローバル不動産サステナビ3

ICMA「持続可能な開発目標(SDGs)に照らしたハイレベルマッピング」を参照

https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/June-2020/Mapping-SDGs-to-Green-Socialand-Sustainability-Bonds-2020-June-2020-090620.pdf
4

https://www.dbj.jp/en/service/finance/g_building/index.html

6リティ・ベンチマーク、GRESB）の「グリーンスター」評価を獲得した企業、建物、不動産
又は REIT に対する新規投資及びリファイ
ナンスへの投融資資金(3) 以下のいずれかの要件を満たす、高い環境性能を備えた建物に対する新規投資及びリファイナンスへの投融資資金
a. 東京都の建築物環境計画制度に基づき、ペリメータゾーン年間負荷（PAL: Perimeter Annual Load)低減 率 と エ ネ ル ギ ー 低 減 率 （ ERR:Energy Reduction Ratio）がともに上位 2 段階の評価を取得している
もの
b. 一次エネルギー消費量と DECC のデータ 5 を比較して、省エネ性能が15%以上改善した建物
c. 商業用不動産のうち、CBI の商業用不動産の都市別排出原単位基
準（本邦所在物件は東京の数値を利用）6を満たすもの
d. 居住用不動産のうち、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス7のもの
e. デ ー タ セ ン タ ー の う ち 、 PUE（Power Usage Effectiveness）1.5未満のもの

f.

CASBEE 又は BELS の上位 3 段
階の評価を取得した建物

再生可能エネル

直接排出量が 100g CO2/kWh 以下の再生

気候変動のギー

可能エネルギープロジェクトに対する新規緩和

投資及びリファイナンスへの投融資資金：

5

http://www.jsbc.or.jp/decc/decc.html

6https://www.climatebonds.net/standard/buildings/commercial/calculator#calculator

7

https://www.climatebonds.net/standard/buildings/residential/calculator

7

a.

太陽光、風力（陸上及び洋上）、バイオマス、地熱、流れ込み式水力、汚染の防止と抑制

潮汐・波力発電所の建設、取得、維持および/又は運営

クリーンな輸送クリーンな輸送プロジェクトに対する新規投

気候変動の資及びリファイナンスへの投融資資金、又緩和

はクリーンな輸送プロジェクトに使途を限定した企業に対する融資資金8：a.

汚染の防止と抑制

エネルギー効率の高い電車の導入や保守

b.

線路の建設・再建、延伸、保守および/又は改修

c.

鉄道システム・資産の構築・再構
築、保守、運用および/又は改修

d.

輸送能力増強や旅客・貨物の輸送効率を改善するインフラ・部品

エネルギー効率-

DBJ 環境格付融資制度9において A、B 又

気候変動のDBJ 環境格付融は C の評価を取得した企業に対する融資

緩和

資

資金
汚染の防止と抑制

8

当行は、サステナビリティボンドによる調達金を原資とする融資が適格なクリーンな輸送プロジェクトに充当されていることを確認するために、資金充当を追跡可能であることを確認しています。また、サステナビリティボンドによる調達金を原資とする融資額が借入人の適格なクリーンな輸送プロジェクトの資本支出(CAPEX)又は運転資本(OPEX)額と同等又はそれ以下であることを確認します。
9https://www.dbj-sustainability-rating.jp/en/enviro/

8

2. 災害対応 (ソーシャル適格カテゴリー)
ソーシャルプロ

適格クライテリア

対 象 と す る

ジェクトカテゴリ

人々ー
雇用創出及び地域緊急対策プログラム等の DBJ 独自のプ

自然災害に罹社会経済的危ログラムを通じた、社会経済的危機又は自災した社会的機に起因する失然災害による景気減速の影響を受けた企業弱者（一般大業の防止又はに対する新規投資及びリファイナンスへの投衆を含む）軽減のための融資資金

プログラム
特定投資業務を通じた、社会経済的危機による景気減速の影響を受けた企業に対する新規投資及びリファイナンスへの投融資（デット、メザニン、エクイティファイナンス等を含む）
手ごろな価格の主に災害への備えや復興に向けて実施す

自然災害に罹ベーシックインる、電力ケーブルや送電網の延伸・改良に災した社会的フラ– 送電網の対する新規投資及びリファイナンスへの投弱者（一般大改修

融資資金（送電網の効率改善や再生可能エ衆を含む）

ネルギーの電力系統への接続のための延（気候変動の伸・改良も含む）緩和）

社会経済的向

DBJ BCM 格付融資制度10において A,B 又

自然災害に罹上とエンパワーは C の評価を取得した企業に対する融資資

災した社会的金

弱者（一般大（エネルギー効率 - エネルギー効率の高い送配電網）

メント- DBJ

BCM 格付融資

10衆を含む）https://www.dbj-sustainability-rating.jp/en/bcm/

9SDGs との整合性

3. ヘルスケア・社会福祉（ソーシャル適格カテゴリー)
ソーシャルプロ

適格クライテリア

対 象 と す る

ジェクトカテゴリ人々ー
手ごろな価格の手ごろな価格の住宅など、社会的弱者を対ヘルスケアや住宅象とした住宅事業に対する新規投資及びリ社会福祉などファイナンスへの投融資資金の必要不可欠なサービスを十分に受けられない人々（一般大衆を含む）

必要不可欠な以下のいずれかの要件を満たす国内ヘルスヘルスケアやサービスへのアケア企業に対する新規投資及びリファイナン

社会福祉などクセス - ヘルスへの投融資資金：の必要不可欠

スケア

1. 社会医療法人又は社会福祉法人がなサービスを運営する公立病院や介護施設の資十分に受けら金調達、取得、維持及び運営れない人々（一2. 医療施設及び新型コロナウイルス

般大衆を含む）等感染症の治療や蔓延防止に貢献する医療施設や医療機器・製品メー

自然災害に罹カーの資金調達、及び感染症の症災した社会的状緩和や蔓延防止に向けた検査や弱者（一般大研究開発に貢献する製薬企業の資衆を含む）

金調達
社会経済的向DBJ 健康経営格付融資制度11において A,B従業員の心身上とエンパワー

又は C の評価を取得した企業に対する融資の健康増進の資金

配慮に取り

メント- DBJ

健康経営格付組む企業

融資
除外クライテリア

11

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/en/health/10

SDGs との整合性

サステナビリティボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
1.

兵器・小火器の製造又は販売・流通を目的とした事業又は、兵器・小火器の製造又は販売を支援する製品の製造およびサービスの提供を行う事業

2.

石炭の採掘、精製、輸送に関連する事業

3.

賭博施設・事業の所有又は運営

4.

主に食物由来の燃料を使用するバイオマス発電所

5.

大規模ダム式水力発電（発電能力が 25MW 超のもの）4.2 プロジェクト評価及び選定プロセス
プロジェクトの選定における適格クライテリアおよび除外クライテリアの適用
適格クライテリアを満たす資金使途の選定及び資金充当は当行財務部が行います。すべての投融資及び評価認証（環境格付融資、BCM 格付融資、健康経営格付融資、DBJ Green Building
認証、及び GRESB、CASBEE、BELS フレームワークのみに適用される）は内部管理システムで追跡し、適格クライテリアに基づいて対象資産を選定の上適切に資金充当を行います。適格資産/プロジェクト/事業やこれらに充当された手取り金又は手取り金相当額は、レポーティングのため内部管理システムで管理・更新します。
環境リスク、社会的リスク低減のためのプロセス
当行は投融資実行に際し、環境リスクおよび社会的リスクを考慮した以下の手続きを実施します

関連する規制・法律（環境関連法を含む）の順守状況、および政府の許可・承認・認可の取得・維持状況を定期的にモニタリングします。これらの違反により重大な悪影響が予想され、猶予期間中に状況の改善が図られない場合、当行は契約に従って期限前返済を請求する権利を有します。

アセット/ストラクチャード/プロジェクトファイナンスに関して、環境面・社会面でのデュー・ディリジェンス実施のために独立した外部コンサルタントに委託する場合があります。外部コンサルタントに委託しない場合、当行は独自に債務者の環境リスク・社会的リスクの特定・管理能力や信頼性を評価します。

サステナビリティ委員会は、当行の事業活動にサステナビリティや ESG の観点を取り入れる役割を担っており、経済的価値と社会的価値の両立（サステナビリティ経営）について議論・検討し、この課題に関するステークホルダーとの対話を継続しています。

4.3 調達資金の管理
サステナビリティボンド発行に係る手取り金又は手取り金相当額は、その全額が適格プロジェクトに充当されるまで財務部が管理します。当行はサステナビリティボンド償還まで、実務上可能な範11

囲で手取り金又は手取り金相当額を適格プロジェクト及び/又は適格事業に充当します。未充当金は、現金又は現金同等物で管理します。当行は内部管理システムを用いて適格ファイナンス毎の充当額を追跡管理します。
4.4 レポーティング
当行は、サステナビリティボンド発行に係る手取り金又は手取り金相当額が全額充当されるまで、以下の内容を年次でウェブサイト上に公表します。
1.

各適格クライテリアの資金充当総額及び各適格クライテリアに充当された事業・資産・プロジェクトの件数

2.

新規投融資/リファイナンス比率（概算）3.

未充当額及び未充当金の管理状況

当行は実務上可能な範囲で以下のインパクトレポートを公表します。
気候変動への対応 / 気候変動の緩和 (グリーン適格カテゴリー)

適格ファイナンス分類

インパクトレポート

グリーンビルディング（1）DBJ Green Building 認証
認証取得年

サステナビリティボンド起債による調達資金を充当したグリー
ンビルディングの事例（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）：2〜3 件（2）GRESB


認証取得年



サステナビリティボンド起債による調達資金を充当した REIT
及び不動産の事例（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）：2〜3 件（3）環境評価の高い建物

延床面積に対する保有割合、物件価値、融資額



実務上可能な範囲で、一次エネルギー消費量、CO2 排出量の実績値又は理論値

再生可能エネルギー

投融資先企業のサブセクターおよび所在地の分布

クリーンな輸送

投融資実行したプロジェクト概要（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）

実務上可能な範囲で、期待されるポジティブな環境インパクトに関する定量評価（合算ベース）
12

KPI: CO2 排出削減量（推定値）

エネルギー効率- DBJ



認証取得年

環境格付融資セクター分布

融資先のグリーン/ソーシャルプロジェクト概要及びキーとなる要素（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）

災害対応 (ソーシャル適格カテゴリー)

適格ファイナンス分類

追加的な情報

雇用創出及び社会経

融資先セクター分布済的危機に起因する



融資額



融資を実行したプロジェクトの概要（守秘義務遵守および顧失業の防止又は軽減のためのプログラム
手ごろな価格のベー
シックインフラ‒ 送電

客の事前同意が前提）

網の改修
社会経済的向上とエ



認証取得年

ンパワーメント - DBJ



融資先セクター分布

BCM 格付融資



融資先のグリーン/ソーシャルプロジェクト概要及びキーとなる要素（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）

ヘルスケア・社会福祉(ソーシャル適格カテゴリー)

適格ファイナンス分類

追加的な情報手ごろな価格の住宅



供給戸数

必要不可欠なサービス

サブセクター分布へのアクセス - ヘル

病院事業：病床数

スケア

製薬事業：検査実施数、又は医薬品流通量



老人ホーム事業：受入枠数

社会経済的向上とエン



認証取得年

パワーメント - DBJ



融資先セクター分布

健康経営格付融資



融資先のグリーン/ソーシャルプロジェクト概要及びキーとなる要素（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）

13

5.

外部レビュー

5.1 セカンドパーティー・オピニオン
当行は、ISS ESG との間で、GBP、SBP、SBG との適合性並びにその環境面の便益について、セカンドパーティー・オピニオン（SPO）を提供する契約を締結しています。SPO は当行ホームページで開示しています。（https://www.dbj.jp/pdf/ir/credit/sri/latest-opinion.pdf）
付属資料
サステナビリティ評価認証融資プログラム
当行は格付融資プログラムとして環境格付融資、BCM 格付融資、健康経営格付融資を提供し、A、B 又は C 評価を取得したお客様を対象に融資を実行しています。
格付

評価

A

非常に優れたな環境への取り組みを実践している

B

優れた環境への取り組みを実践している

C

環境への取り組みを実践している

無格付

不適格

環境格付融資： https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/
BCM 格付融資： https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/
健康経営格付融資： https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/
PAL（Perimeter Annual Load)
建築物の断熱性（2014 年 4 月〜）
評価

ＰＡＬ＊基準値からの低減率（ＰＡＬ＊低減 建築物環境計画書における評価段階との率）関係

AAA20％以上

段階 3

AA

15％以上 20％未満

段階 2

A10％以上 15％未満

段階 2

B

5％以上 10％未満

段階 1

C0％以上 5％未満

段階 114

省エネルギー性
設備システムの省エネルギー性（2017 年 4 月〜）
評価

設備システム全体のエネルギー利用

建築物環境計画書における評価段の低減率（ERR）

階との関係

AAA

用途 1：40％以上/用途 2：30％以上

段階 3

AA

用途 1：30％以上 40％未満
用途 2：25％以上 30％未満

A

用途 1：20％以上 30％未満
用途 2：20％以上 25％未満

段階 3
段階 2

B10％以上 20％未満

段階 1

C0％以上 10％未満

段階 1※用途 1：事務所等、学校等、工場等
用途 2：ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等
出所：https://www7.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/building/eva/outline.html

15ディスクレイマー
DBJ サステナビリティボンド・フレームワーク （以下フレームワーク)）に含まれる情報及び見解は、フレームワーク作成時点のもので有り、予告無しに変更する可能性があります。当行及び当行関連企業は、新たな情報・将来の事項・その他の結果の影響の有無に関わらず、更新・修正に関しての責任・義務を負いません。フレームワークは、現在の当行の方針・意向を反映しており、変更の可能性がありますが、法的な関係・権利・義務が生じることを意図していません。フレームワー
クは、一般に認識されている情報の提供を意図しておりますが、完全に網羅されているものではありません。フレームワークは、当行が調査・承認・是認した公共情報を含むことがあり、従って明示または黙示を問わず、その内容につき表明・保証を行っておらず、当行が当該情報に関する公平性・正確性・妥当性・完全性について責任・義務を負うものではありません。フレームワークは、将来の事項及び将来に対する見通し・予想に関しての文言を含むことがあります。文書内の将来の予測・見込み・予想・見通しは、確実な裏付けを有するものでは無く、フレームワーク内の将来の予測・見込み・予想・見通しが正確・包括的であるという推測の明示・確約・保証を示すものではありません。将来の投資家が要求する環境・サステナビリティ基準を満たすようなサステナビリティボンドの適合性に関しての表明は行われておりません。債券の各購入者は自身のご判断にて、フレームワークに含まれている情報や資金使途に言及したサステナビリティボンド関連文書の関連性を判断する必要があり、サステナビリティボンドのご購入にあたっては、必要と思われる精査を行ったうえでご購入頂く必要があります。当行は、サステナビリティボンドに関しての資金使途・プロジェクトの評価と選択・資金管理・レポーティングに関する方針および対応を、フレームワークで明示しております。しかしながら、適格プロジェクトに資金を充当しなかった場合や、フレームワークで特定されている対象外活動に対して資金が直接的・間接的に充当されていないことが確認できなかった場合、 （信用に足る情報・データ・その他の欠如により) フレームワークで見込まれている投資家に対しての資金使途・環境インパクトのレポートを行わなかった場合のように、もし当行がフレームワークを遵守しなかった場合でも、サステナビリティボンド契約下におけるデフォルトや契約義務違反とはなりません。加えて、フレームワークに記載されている適格プロジェクトから見込まれる便益の全てが達成されるとは限りません。市場・政治経済状況・政府の政策変更 （政権継続及び政権交代を問わず） 、法令・規則・規制の変更・適格プロジェクトの中止・プロジェクトや他の未達といった様々な要素 （これ以外の要素も含む） が、適格プロジェクトの資金調達や実行等により当初見込まれた便益の一部若しくは全部の達成を制限する可能性があります。環境を重視する投資家におかれては、適格プロジェクトが期待する環境的・持続的便益をもたらさず、逆の影響を生じさせる可能性がある点に留意する必要があります。

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