V. 第四のライセンス形態
A.ライセンス形態の説明（繰り返し）

あの弁護士が帰ってきた！

真 社会

最後に、一般的にオープンソースといわれているライセンス形態（9月号のI④および図1参照）について検討する。すなわち、ソフトウェア製品のベンダーは、いかなるエンドユーザーおよびシステムインテグレインフラへの提言ーターに対しても、ソフトウェア製品のソースコードを開示する。また、エンドユーザ
ーもシステムインテグレーターも、ソフトウェア製品のソースコードをほかに開示することができるし、ソフトウェアを改変することも認められ、さらに改変したソフトウェアを第三者に開示することもできる。

国家のネットワークシステム調達はどうあるべきか？
text : 弁護士・寺本振透（西村総合法律事務所）

B.ソフトウェア製品において重大な欠陥が発見された場合①誰が欠陥を発見して教えてくれるのか？
このライセンス形態では、ベンダー以外に多くの専門家がソースコードにアクセス
注1できるから、欠陥を発見することができる。
また、ソースコードについて誰もベンダー【その 8】に対する守秘義務を負っていないから、「オープン」とは何か――5

欠陥を発見した者は、随意にそれを公開し、または、取引先等に開示することができる。このことは、システムインテグレータ
ーだけでなく、そのほかの者にとっても、エンドユーザー群に対して（また、システ

INTERNET AS SOCIAL INFRASTRUCTURE

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ムインテグレーターに対しても）かかる情

由になされるならば、エンドユーザーに行ない。もっとも、商用ソフトウェア製品には報を提供することによって報酬を受け取れき渡る速度が向上するだろう。また、補修ありがちなことであるが、リプレースが困注5ることを意味する。さらに、欠陥を発見し用ソフトウェアから生ずるさまざまな問題難なことが往々にして発見されることた者は、欠陥を是正するような修正をソフについてベンダー側の責任が限定されてになる。また、一般的には、エンドユートウェアに加え、それをほかに供給するこいるとしても、システムインテグレーターにザーは、自ら補修用ソフトウェアを開発す

注6ともできる。すなわち、システムインテグレおいて補修用ソフトウェアをさらに改変しる能力を持っていない。しかしながら、ーターにとってもエンドユーザーにとってて対応することも可能である。

「第四のライセンス形態」では、ソースコーも、欠陥を発見して教えてくれる者がベンダーのみには限られないという利点があドに多くの人がアクセスすることができ、D. 補修用ソフトウェアをベンダーがすみ彼らがこれを改変することができ、かつ、やかに配布「できない」場合改変したものを配布することができるか

注2る。

ら、補修用ソフトウェアを第三者、または、②欠陥に関する情報の確からしさ、またはその隠蔽

一般的には、これがもっとも危機的な状

自らが契約しているシステムインテグレー

況である。エンドユーザーとしては、補修ターに供給してもらうことに現実味が出てシステムインテグレーター群も、エンドユ用ソフトウェアをベンダーから調達できなくる。とりわけ、かかる補修用ソフトウェアーザー群も、互いに、ベンダーから秘密保い場合、第三者からそれを調達するか、を供給するサービスを有償で行うことが持義務によって縛られていない。したがっ自らそれを開発するか、またはソフトウェ禁じられていないならば、商業目的でそのて、欠陥を発見したり、欠陥を是正する方アの補修をあきらめてリプレースするほかようなサービスを提供する事業者が存在法を開発したりした者は、互いに情報を交換することによって、自分が有する情報の正確性を検証できる。欠陥に関する情

図1

注3

SW

報の確からしさは向上する可能性がある。
また、誰かが欠陥の存在を隠蔽しようとしV

SW：ソフトウェア製品
SI：システムインテグレーター

たとしても、常に別の誰かが欠陥の存在を明らかにしてしまう可能性があるから、

EU：エンドユーザー
オブジェクトコード

ソースコード

注4

欠陥の隠蔽には意味がない。

SW'
オブジェクトコード

C. 補修用ソフトウェアをベンダーがすみ第三者

SI
ソースコードやかに配布「できる」場合
ソースコードEU

ベンダーが補修用ソフトウェアをリリー

オブジェクトコード

スする場合、これについても再配布が自注1：もっとも、いくらソースコードが開示されていたとしても、その整理がなされず、スパゲッティー状態であっては、第三者による欠陥の発見は困難だろう。また、ソースコードを閲覧するツールがベンダーによって用意されている場合に、ソースコードの分析を行おうとする者の随意にソースコードのさまざまな部分を見ることができない
かまたは簡単でない場合にも、第三者による欠陥の発見は困難となるだろう。

注2：もちろん、そのような者が、不正な意図を持たないという面でも、技術水準の面でも、信頼に足る者でなければないことは、言うまでもない。
注3：間違った情報が提供される可能性が皆無になるわけではない。しかしながら、システムインテグレーターもエンドユーザーも多くの情報源にあたることによってより好ましい情報を知ることができる可能性が向上する。

注 4：その反面、「対処方法が提供される前に欠陥を公表すると、その欠陥を狙った攻撃者が急激に増えるから、欠陥の公表を遅らせよう」という考え方は無意味になるから、対処方法の開発も迅速に進められなければならない。もっとも、多くの人々がソースコードにアクセスできるということは、かかる対処方法の開発を速めるための効果的な手段の1つと言えるだろう。

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注5：典型的には、エンドユーザーの既存のアプリケーションとの相性。
注6：商用ソフトウェアのベンダーからすると、エンドユーザーが他のソフトウェアに乗り換えることは阻止したいから、リプレースを困難にするような仕組みをしばしば組み込むことになる。例えば、受け取った電子メールのヘッダ情報の保持の仕方が「異常に変わっている」
メーラーを導入してしまうと、他のメーラーへの乗り換えが困難となる。

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することになろう。
E. ベンダーが破産した場合訴えてきた場合に、エンドユーザーが法ステムインテグレーター）に対して差止請廷において、「あなたは公にそのような請求権等を行使できるか？

求はしないと宣言したのに、そのような請破産管財人（または、破産管財人から求をすることは背理ではないか」と抗弁でソフトウェアの著作権を譲り受けた第三①破産管財人はライセンスを解除できるきる事実をあらかじめ用意しておいたに者）が、ベンダーによる前記のような宣言か？

すぎない。また、かかるライセンスが仮にについては何も知らない第三者（いわゆ「第四のライセンス形態」においては、ベ契約として構成されていたとしても、エンる「善意の第三者」）と解されるならば、破ンダーとエンドユーザー（また、システムイドユーザーがベンダーに対して何か継続産管財人（または、譲受人）がエンドユーンテグレーター）との間のライセンスは、通的に履行すべき義務（たとえば、ロイヤリザー（また、システムインテグレーター）に常、契約というよりは、ベンダー側の「ライティーの支払い）を負っているわけではな

対して、彼らによるソフトウェア製品の複センシーが予定された使い方をしている

いから、当該契約は双方未履行の双務契製、改変、再配布等に関して、著作権に限りは著作権に基づく差止請求権および約とは言えない。よって、破産管財人によ基づく差止請求権または損害賠償請求権損害賠償請求権を行使しない」という一るライセンスの解除はできないものと言うを行使してきた場合、エンドユーザー（ま方的宣言にすぎない場合が多いとみられべきだろう。

た、システムインテグレーター）
は、前記の

注7

抗弁をもって対抗することはできないようる。つまり、ベンダーがエンドユーザーに②破産管財人はエンドユーザー（また、シ対して差し止めまたは損害賠償を求めてにも思われる。
もっとも、多くの場合、かかるソフトウェ
ア製品は、多数の著作権者が寄与した部

図2分から成り立っている。そして、それぞれの著作権者は、やはり同様の一方的宣言
原著作物原著作権者をしているはずである。ここで注意すべきは、この一方的宣言には、「ライセンシーが②（①の請求がなされると）差止請求

予定されない使い方（典型的には、予定された使い方をしているエンドユーザー二次的著作物著作権者複製等等に対する著作権の行使）をした場合には、著作権に基づく差止請求権および損害賠償請求権を行使する権限を放棄して①差止請求いない」という含意があることである。ところで、いま、破産管財人（または、譲受エンドユーザー複製等人）がその著作権を行使しようとしている
ソフトウェア製品は、実は、他のソフトウェ

注7：この点、エンドユーザー側の一定の行為（パッケージの開封、画面上のボタンのクリック、ソフトウェアの使用そのもの等）をもって、ライセンス条件に服することを約束する意思表示とみなし、ライセンサーとエンドユーザーの間に契約が成立したものとするシュリンクラップ契約やクリックラップ契約などと称されるライセンスとは異なる面がある。

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ア製品に対する著作権にも服しているはステムが長期間にわたって可用性またはずである。ということは、破産管財人（ま代替可能性を持つか、ということにも十分たは、譲受人）が、当該ソフトウェア製品な注意が必要である。の複製、改変、再配布等について他の著もっとも、オープンソースにすれば何で作権者から差止請求または損害賠償請求も解決すると考えるのも誤った教条主義を受ける現実的なおそれがあるというこであることは言うまでもない。多くの人がとである。かかる脅威があるために、結ソースコードにアクセスし、検証し、解析局、破産管財人（または、譲受人）からエし、その成果を交換しあい、かつ、かかンドユーザー（また、システムインテグレーる活動が、商業的にも非商業的にも行えター）が攻撃される現実的な危険性は極なければ、オープンソースの価値は発揮小化されるということになる（図2）。

されない。ソースコードは開示されているが誰もメインテナンスしようとしない、誰がVI. 真のオープンソースとは？

どの部分にいつ寄与したのかわからな
い、コンサルティングや補修用ソフトウェア

INTERNET

これまで延々と行ってきた検討から明らの配布といった事業を商業的に行うことかなとおり、限定的にソースコードが開示ができず誰も参入してこない、といったこされている場合と、ソースコードへのアクとがあるならば、いわゆるプロプライエタ

S OCI A L

セス、その改変、再配布等が自由な場合リーなソフトウェア製品に比べても、決し

I NF R A S T R UCTU RE（第四のライセンス形態）とでは、主として、て危機に強いとは言えないことになってし危機が発生した場合（ベンダーが補修用まうだろう。

AS

ソフトウェアをすみやかに提供できない場合、ベンダーが破産した場合など）において、全く異なる法的効果を持つものである。それゆえ、中途半端なソースコードの開示をもって「オープンソース」と称することは、法律家としては著しい違和感を感ずることであるし、かなり恥ずかしいことでもある。いわゆるセキュリティーについて論ずるとき、情報のセキュリティー（典型的には、盗聴、改ざん、なりすましなどへの対処）のみを対象にしがちであるが、シインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.12 +++163

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