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２０１９年１２月２日（火）ＮＯ．１０１８号
本号３頁

安倍首相、「桜見る会」疑惑について予算委員会で真相語れ!
怒りの官邸前行動開催!「安倍は予算委員会で説明せよ」と寒空に声を上げる!
安倍政権による「桜を見る会」問題で、シュレッダー、ジャパンライフ・反社会人等々と新たな疑惑が浮上し、情勢が緊迫するもとで 28 日、総がかり行動実行委員会が首相官邸前で緊急抗議を行いました。
「予算委員会を開け」「安倍首相は国会に出て説明せよ」等と声をあげました。雨が降るなか、「税金の私物化許さない」などが書かれたプラカードを手に、400 人が参加しました。
主催者を代表して挨拶した共同代表の小田川義和
さんは、「桜を見る会」に後援会員を多数招いたことや不透明な税金の流れについて、「法律違反はなかったのかどうかは安倍首相しか語れません。その場は国会しかありません」と強調し、反社会的勢力が参加していたことも明らかになったと述べ、「怒りの声を全国に広げ、市民と野党の共闘で退陣に追い込もう」と訴えました。
駆けつけた野党でつくる「桜を見る会」追及本部の、立憲民主党黒岩宇洋衆院議員、無所属の柚木道義衆院議員、日本共産党田村智子参院議員、社民党福島瑞穂参院議員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつしました。
「ありがとう」の声がかかるなかマイクを握った田村氏は、同会の招待区分にある「60」という番号は、首相推薦枠なのかと内閣府に追及したら「破棄したからわかりません」と答えたと紹介。
「これでは政治は壊れてしまいます。反社会的勢力の参加についても、一体誰が呼んだのかを明らかにする責任があります。力をあわせてこんな政治を変えましょう」と呼びかけました。

首相推薦示す番号、菅氏「情報保有せずお答えできない」
官邸前行動で田村議員が報告した「60」問題が、大きな問題となり、28 日には野党は全ての審議を拒否し、徹底解明するよう求めました。
その問題で、菅義偉官房長官は 28 日午後の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、反社会的勢力とみられる人物が参加していたと指摘を受けていることや、招待者名簿の廃棄などについて改めて説明しました。記者とのやりとりです。
◇記者 長官は 28 日午前の会見で招待者名簿の電子データは「復元できない」と説明した。理由は技術的なものか、ルール上か。
◆官房長官 「決められたルールと手続きに沿って保存期間１年未満の文書とされている。技術的なことは承知していないが、事務方からできないと聞いている」◇記者 ルール上の運用で復元できないという理解でいいか。
◆官房長官 「技術的な詳細は聞いていないが、できないということを聞いている」◇記者 電子データは通常どのような形で保管されているのか。
◆官房長官 「詳細は事務方に聞いてほしいが、通常はサーバーなどに保存されているんじゃないか」
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◇記者 招待者の受け付けには番号の区分があった。過去の資料では（オーナー商法を展開し、特定商取引法違反容疑で今年、家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が）、首相や長官の推薦（の区分）となっていた。現時点で情報を保有していないとの説明があったが、区分について現在も確認しようがないのか。
◆官房長官 「ご指摘の番号は、招待状の発送を効率的に行うために付しているもの。会の終了をもって使用目的を終えることから、現時点ではこの情報を保有しておらず、お答えできない」
このように、「会の終了をもって使用目的を終えるから?」等と、ごまかしました。

「仕様書」内閣府が作成 政府が公式に認める！
ところが、「桜を見る会」の招待状発送を内閣府が外部委託したさいの「仕様書」について、政府は 29 日、内閣府の正式な文書だと認めました。「仕様書」は、官邸前行動でも報告されたように共産党の田村議員が内閣府から提出を受け、25 日の参院行政監視委員会で取り上げたものです。政府は自らの提出資料であるにもかかわらず、「仕様書」に記された「総理・長官等の推薦者（60～63）」の意味は「分からない」などと確認を拒否してきました。
野党側は 28・29 両日、書記局長・幹事長会談を開き、「桜を見る会」への反社会的勢力の出席や、「ジャパンライフ」会長あて招待状に「総理・長官等の推薦者」の「招待区分」と同じ「60」が明記されていることを重大視し、政府が招待の経過を説明し、区分番号「60」が「総理枠」だと認めることが審議の前提だとの態度で一致し、追及して来ました。
そのたたかいの中で、自民党の森山裕国対委員長は 29 日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、「仕様書」は「内閣府として提出した資料だ」と、政府の説明を伝達。招待状の区分番号についても「招待状の発送を効率的に行うために付しているものだ」と認めました。
また、内閣府の大塚幸寛大臣官房長は同日の衆院財務金融委員会で、共産党の清水忠史議員の質問に対し、「仕様書」は「内閣府において作成したものだ」と初めて公式に答弁しました。一方、区分番号については、「会の終了をもって使用目的を終える。現時点でこれらの情報は保有していないので答えられない」と従来の答弁を繰り返しました。清水氏は、自ら作成した文書について説明できないという政府の姿勢に、「おかしい。国会を愚弄する答弁だ」と批判しました。
政府が「仕様書」や「区分番号」の性格を認めたことで、事態は大きく変わりました。野党は、政府に重大な説明責任があるとして、首相出席の予算委集中審議を厳しく要求する姿勢をさらに強めています。安住氏は「政府側の資料であることが確定した」「ここからさらに真実を追及するために努力をしたい」と表明しました。

「反社勢力」の政府の定義がないとの官房長官の説明は、“虚偽”「桜を見る会」に招かれていた「反社会的勢力」について“定義はない”という菅義偉官房長官の説明に反し、政府自身が公式な文書で明確に定義していることが分かりました。
政府が閣議決定で設けた犯罪対策閣僚会議の幹事会は 2007 年 6 月 19 日、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」をとりまとめました。同指針は、「暴力団を始めとする反社会的勢力」と関係をもたない企業倫理上の取り組みに言及しつつ、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』」と明確に定義しています。
菅長官は 27 日の会見で「反社会的勢力」について「定義は一義的に定まっているわけではない」などと述べ、「反社」の「桜を見る会」への入場を事実上認めた自身の前日の説明の打ち消しを図っていました。
同「指針」の定義によれば、高齢者への詐欺的な「マルチ商法」などで行政処分を受けた「ジャパンライフ」会長への「桜を見る会」招待状の送付や、同会で撮影された写真に写っていた暴力団関係者だったとされる人物などは、いずれも「反社」に該当することは否定できません。
「反社」の“定義はない”という嘘をついた菅氏の責任とともに、「反社」を公的行事に招待した政府と主催者＝安倍首相の責任が厳しく問われます。
2あまりにも無責任な菅官房長官です。
「反社勢力」政府の定義がない等と嘘をつきまくり、ごまかそうとする態度は許されません。反社会的人物との写真が問題となった菅官房長官に、マスコミでは「反社会的勢力の方と芸能人が写真をとれば、アウトなのに、政治家は良いのか」との報道がなされています。やはり、辞任すべきではないでしょうか。

衆院憲法審査会 自由討議行われるも採決めぐり折り合わず
衆議院憲法審査会が開かれ、与野党の議員による「欧州視察報告に関する自由討議」が行われましたが、与党は国民投票法改正案の審議採決を求め、野党は改正案と一緒に CM 規制問題を議面すべきと主張し、折り合いませんでした。
この中で、自民党の新藤元総務大臣は、国民投票法の改正案について、「去年、趣旨説明が終わっている。審議して遅滞なく採決し結論を出すのが国会の責任だ。皆さんが議論しようと言っている。
（採決で）手続きを進めて議論を深めようではないか」と述べました。
一方、立憲民主党の中川正春氏は「与野党の信頼関係が崩されている」と指摘しました。
国民民主党の玉木代表は与党の案に対して理解を示しつつ、「ＣＭ規制などの新しいテーマも議論しないといけない。信頼関係を醸成しながら、丁寧な合意形成をしてもらいたい」、また「法制定時には想定されなかったインターネットの発展とグローバル化に対し、法的にも手当てをすべきだ」と述べました。
その国民投票時のインターネット広告の規制などについての意見が出されました。2007 年 5 月に成立した国民投票法は、一定テレビ・ラジオの CM を規制する一方で、ネット広告に関する規制はありません。しかし、電通のまとめでは、ネット広告費は 06 年の 3630 億円から 18 年には 1 兆 7589億円と 5 倍近くになっています。公明党の国重徹・元総務政務官は、ネット広告の影響力拡大に触れ、「ネット上の政治広告は、利用者の閲覧履歴を分析して打つことができ、投票の判断をゆがめるとの指摘がある」と強調。個人が自由に発信できるネットの特性から、広告規制をしても効果は限定的だとの見方も示し、「議論が必要だ」と訴えました。
また、これに先立って開かれた幹事会で自民党は、来月 5 日に審査会を開催して、国民投票法改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。これに対し、立憲民主党は国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて議論するよう求めて折り合わず、国民投票法改正案の今の国会での成立は困難な情勢となっています。
菅官房長官は記者会見で、「憲法審査会の運営は国会で決めることであり、コメントすることは控えたい。引き続き憲法審査会の場で、各党がそれぞれの考え方を示したうえで、与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていただきたい」と述べました。
このように 5 日も衆院憲法審査会が開催される可能性があります。開催された時には、多数の皆さんの傍聴をお願いします。

石破氏、憲法審査会で発言機会与えられず 机をたたき激怒
28 日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党の石破茂・元幹事長が発言を求めたものの指名されず、激怒しました。この日は与野党から 50 人の衆院議員が参加。会派ごとに代表が発言した後、発言を希望する議員が机上のネームプレートを掲げ、佐藤勉会長が指名する方式でした。
国民民主党の玉木氏が「2 項を残したまま、本当に矛盾が解決できるのか」と石破氏に疑問を投げかけました。
石破氏は発言を希望しましたが、佐藤勉審査会長は別の議員たちを次々と指名。
約 1 時間で計 15 人が発言する中、石破氏は最後まで指名されませんでした。
2 度指名された議員もいたことから、石破氏は机をたたき激怒しました。
憲法改正を巡っては、石破氏は首相の持論である現行の憲法 9 条への自衛隊明記を批判。2 項削除論を掲げ、首相の考え方と大きな隔たりがあるのが実情です。

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