秀明大学

自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

平成２１年６月

秀 明 大 学秀 明 大 学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色 ・ ・・・・・p.1
Ⅱ．秀明大学の沿革と現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.2
Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価
基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ・ ・・・・・・・・・・p.5
基準 2 教育研究組織 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.8
基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.13
基準 4 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.23
基準 5 教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.45
基準 6 職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.56
基準 7 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.64
基準 8 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.73
基準 9 教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.79
基準 10 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.89
基準 11 社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.95
Ⅳ．特記事項
１．創立者の建学の精神、教育理念に基づく様々な特色・・・・・・・・・p.101
２．Chaucer College Canterbury への留学制度・・・・・・・・・・・・ p.103
３．秀明ＩＴ教育センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.104
４．学校教師学部の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.105

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命･目的、大学の個性･特色
本学の建学の精神は、「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」である。また、校訓は「知・技・心」であり、知技心の調和のとれた人間形成をめざしている。
本学の目的は、本学の学則第 1 条に次のとおり定められている。

本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに、本学の建学の精神である「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」を踏まえ、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、新しい時代に即応して国際的な広い視野と深い識見を有し、強い実行力を具えた人材を育成することを目的とする。

そして、この目的を達成するため、「１．英語・情報教育、２．実学教育、３．人物重視の教育」の３つを教育の柱としており、これが本学の特色となっている。具体例を挙げると、本学と提携する英国のチョーサー・カレッジ・カンタベリー（「Chaucer
College Canterbury」、略称「ＣＣＣ」）への留学制度、秀明ＩＴ教育センター(Shumei
Information Technology Education Center 、略称「ＳＩＴＥＣ」)での情報教育、総合経営学部での簿記演習の必修化、地域の教育委員会と提携して行う学校教師学部の学校現場研修、同じく学校教師学部の人間形成を目的とする全寮制、日本の伝統文化である茶道を取りあげる「日本文化論」などがある。
創立者の教育理念は私学の原点であるので、建学の精神・校訓はもちろんのこと、
創立者の教育方針を教育活動の中で実践するよう努めている。本学が担任制度を設けているのは、「創立者の建学の精神ならびに教育方針に基づき、学習者（生徒・学生）の現状を踏まえ、より善くする働きかけをして、学ぶ喜びと満足感を与えることにより、保護者の信頼と期待に応える教育を行う。」（｢秀明教育の誓い｣）を実践するためである。
この誓いに基づいて、担任は面談等によって学生一人ひとりの学修や生活の状況を把握して履修指導や生活指導を行い、必要があれば学費負担者である保護者とも連携して助言・指導にあたっている。
このほか、学生に初心を大切にして前向きに学修させるために、入学時の「誓いの言葉」（将来の目標と決意）を「秀明の塔」に納める「入魂式」を行ったり、廊下や教室に「心鏡」と銘打った鏡を置いて、「心は顔や姿かたちに現れる。端正な身だしなみを心がける上で鏡をみよう」と呼び掛けたりしている。
また、「教えるは学ぶの半ばなり」｢人間は未完成な存在であるので、常に襟を正して人格の完成をめざす｣との考えから、男性教員はネクタイを着用し、緊張感をもって講義に臨んでいる。将来、教師となることを目ざしている学校教師学部の学生が、男
女共にカレッジスーツを着用しているのも同じ理由からであり、これらはいずれも創-1-

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立者の人間形成を重視する理念を具現化するものである。
このように、本学には創立者の建学の精神、教育理念に基づくさまざまな特色があり、本学の個性となっている。
Ⅱ．沿革と現況
１．学校法人の沿革
本学の設置者である学校法人秀明学園は、昭和 53(1978)年、中高一貫、全寮制、全人英才教育を掲げて、埼玉県川越市に秀明中学校・高等学校を創立した。これが本学の母体である。
その後、昭和 56(1981)年には学校法人秀明上尾学園が埼玉県上尾市に秀明上尾高等学校（平成元(1989)年「秀明英光高等学校」と改称）を、学校法人秀明八千代学園が千葉県八千代市に秀明八千代中学校を創立した。昭和 59(1984)年には学校法人秀明八千代学園が秀明八千代高等学校を設置した。
この学校法人秀明学園、学校法人秀明上尾学園（平成元(1989)年秀明英光学園と改称）、学校法人秀明八千代学園（平成 11(1999)年学校法人秀明大学と改称）は、すべて創立者を同じくする兄弟学園である。それぞれ別法人としたのは、県が所轄庁となる中学、高等学校から始まったことと、創立当初は新設校の財務状況が不安定である
ことから他の設置校に悪影響を及ぼさないようにと配慮したからである。
建学の精神、教育方針はまったく同じであるため、平成 17(2005)年、学校法人秀明学園が学校法人秀明英光学園を、平成 19(2007)年には学校法人秀明大学をそれぞれ吸収合併し、現在に至っている。

学校法人

秀

明

学

園

昭和 53(1978)年設立

学校法人秀明上尾学園
昭和 56(1981)年設立

学校法人秀明八千代学園
昭和 56(1981)年設立

学校法人秀明英光学園
平成元(1989)年改称

学校法人秀明大学
平成 11(1999)年改称

平成 17(2005)年合併

平成 19(2007)年合併

２．本学の沿革
本学は、昭和 63(1988)年、秀明の中学・高等学校と同じ建学の精神、教育方針をもつ高等教育の場として設置された。当時の名称は「八千代国際大学」であり、政治経
済学部政治経済学科をもつ単科大学であった。
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平成 5(1993)年には、本学政治経済学部における学修をさらに深めて専門的に研究する場として、八千代国際大学大学院国際政治経済学研究科修士課程を設置した。また、同年には教員免許状授与のための大学教職課程を設置した。
平成 10（1998）年、八千代国際大学の名称を秀明大学に変更し、秀明の各中学校・高等学校との一貫性をより明確にするとともに、日本の国際的な地位の向上に伴って世界への貢献を期待する教養と識見を身につけた国際人の育成を目的とする国際協力
学部国際協力学科を設置した。
平成 13(2001)年、卒業後すぐに職業を通して社会貢献ができる人材を育成する実学教育を重視して、政治経済学部政治経済学科を総合経営学部に改組し、企業経営学科、
生活経営学科、医療経営学科を設置した。
一方、創設時にはわが国で初めての学部・学科であった国際協力学部国際協力学科
は、国際ブームに合わせて全国に同種の学部・学科ができる状況の中で学生募集が困難となり、平成 14(2002)年から学生募集を中止した。また基礎学部となる政治経済学
部を総合経営学部に改組したことから、大学院国際政治経済学研究科修士課程は、平成 18(2006)年 3 月をもって閉鎖した。
平成 18(2006)年、総合経営学部生活経営学科を改組して英語情報マネジメント学部を設置した。
平成 20(2008)年には総合経営学部医療経営学科の学生募集を停止するとともに、中等教育教員養成課程をもつ学校教師学部を設置した。
平成 21(2009)年には学校教師学部に小学校教員免許課程を置いた。これは、教員採用試験において、小学・中学・高等学校教員を一括採用している地域が存在することへの対応である。そして、観光立国を目指す国家・社会の要請に応えて観光ビジネス学部を届出によって設置し、現在の 4 学部体制となった。
この間、本学は、平成 4(1992)年、英国のケント州カンタベリー市のケント大学キャンパスに創立されたＣＣＣと本学学生の留学に関する教育提携を行い、平成10(1998)年から、本学学生はＣＣＣに 1 年間留学することとした。
一方、帰国後も、英国のチューター制的カレッジ教育を継続することができるよう
平成 16(2004)年に本学敷地内にゼミ教室を設けた 8 階建ての学生寮（現：キャンパス寄宿舎）を新築した。
さらに、平成 17(2005)年には、英語と並んで重要な情報リテラシー教育の充実を図る施設として秀明ＩＴ教育センターを竣工した。
また、学生が英国留学を終え、帰国した後も生きた英語を学ぶことができるよう、
ネイティブ教員が常駐するとともにメディア等の英語環境を整えたイングリッシュサ
ロンを設けた。加えて同年、部活動や学生サークルのための学生用多目的室も改修により整備して施設を拡大・充実させた。
平成 19(2007)年、秀明の中学・高校各学校と同じく学生が初心を大切に日々学修に励む意思を確かめるための「秀明の塔」を竣工した。
平成 20(2008)年 3 月には学校教師学部棟を新築して今日に至っている。

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３．本学の現況
（１）大

学

名：

秀

（２）所

在

地：

千葉県八千代市大学町一丁目 1 番 1 号（３）学 部 構 成：

（４）学

生

数：

明

大

学

総合経営学部
企業経営学科
生活経営学科(募集停止)
医療経営学科(募集停止)
英語情報マネジメント学部
英語情報マネジメント学科
学校教師学部
中等教育教員養成課程
観光ビジネス学部
観光ビジネス学科
1,122 人（５）専任教員数：

85 人（６）専任職員数：

19 人

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Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的（教育の理念、目的・目標、大学の個性、特色等）
1－1 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
(1)1－1 の事実の説明（現状）
1－1－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
本学は、建学の精神を学内外に示すため、基本理念である校訓とともに大学案内、
ホームページ、「履修の手引・学生便覧」に掲載している。
さらに、建学の精神と校訓をそれぞれ大きな額に入れ、学長はじめ幹部教職員と事務職員が毎朝打ち合わせを行う事務室、教授会等で使用する会議室、来客用応接室等に掲示している。
また、入学式や卒業式、各セメスターはじめのガイダンス、創立記念日、教職員研
修会などの機会には、理事長、学長や学部長が建学の精神・本学の基本理念を教職員、学生に繰り返し話をしている。特に、創立記念日（毎年 6 月 10 日）には、学長が話をするとともにその要旨を掲示し、建学の精神「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」に基づき、「学生の現状を踏まえてより善くする教育」、「学生の希望、保護者の信頼と期待に応える教育」を実践するという、創立者の学園創立の原点を確認している。
これらの式典等での話は、月刊『秀明』」（本法人の設置する全ての学校の教育活動を広報する月刊誌）に掲載し、学生の保護者に送付している。
このように本学は、建学の精神・基本理念を受験生ならびに在学生とその保護者、教職員はもとより、一般にも広く示し、その周知とともに理解を深めることに努めている。
(2)1-1 の自己評価
建学の精神・基本理念の学内外への周知は、「履修の手引・学生便覧」や広報誌などの印刷物、掲示物、ホームページ、式典・集会や教職員研修会等での話を通じて積極的に行っている。
(3)1-1 の改善･向上方策（将来計画）
建学の精神は私学の原点であることから、大学案内、ホームページ、「履修の手引・
学生便覧」、広報誌等への掲載や式典、ガイダンス、教職員研修会等での話により、学生、教職員はもとより、学生の保護者や入学希望者など、学内外に広く示すことを継続し、その周知と理解を深めていく。
今後は、建学の精神がどのように理解されているのかをアンケート等によって検証
して、より効果的に建学の精神を周知するための方法を工夫するとともに、建学の精神と本学の具体的教育研究活動との関連をより明確に示すことを研究する。
1－2 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
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秀 明 大 学（1）1－2 の事実の説明（現状）
1－2－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学は、その使命・目的を学則第 1 条に次のとおり定めている。
本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに、本学の建学の精神である「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」を踏
まえ、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ新しい時代に即応して国際的な広い視野と深い識見を有し、強い実行力を具えた人材を育成することを目的とする。
そして、この目的を達成するために次の教育目標を「履修の手引・学生便覧」に掲載している。
（１）英語・情報・実学重視の教育と人物重視により優秀な人材を育成する。
（２）未来変化に適応し常に問題意識を持ち、問題解決できる能力を養う教育を行う。
そのためには次の具体的条件がある。
①自己の果たすべき役割を自覚するとともに、結果に責任を持つ自立した人間になること。
②「知・技・心」の調和と、思考力・想像力に富み、自分の意見を相手に伝え、納得させる力を持つこと。
③世界共通語の英語と、世界の情報をキャッチし、発信できるコンピュータを自在に駆使できる国際人になること。

建学の精神・大学の基本理念および大学の使命・目的・目標は、「履修の手引・学生便覧」に記載し、それを配布する年度初めのガイダンスにおいて学部ごとに責任者が説明している。外部には、大学のパンフレットおよびホームページに記載して公表している。
1－2－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
本学の使命・目的は、前述のとおり学則第 1 条に明記されている。その学則を「履修の手引・学生便覧」に掲載し、毎年、学生ならびに教職員に配布しているが、さらに、建学の精神、校訓「知・技・心」、教育の目的（本学学則第 1 条）
、教育目標を「履修の手引・学生便覧」の冒頭の 1 ページに掲載して、学生ならびに教職員に明確に示している（資料 1－4）。学生には、学期はじめのガイダンスで、毎回、そのページを示して説明をし、周知を図っている。また、毎年 6 月 10 日の「創立記念日」には、秀明教育の歴史および秀明教育の原点を確認する資料を配布している。
さらに、建学の精神などの基本理念の理解だけでなく、それらを日頃の教育研究活動において具現化することが重要であることから、教職員には本学の基本理念、本学-6-

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創立の経緯、教職員心得等を記した資料や秀明教育の実践記録である『秀明学園の歩み』、『教育の現場へ』（上巻）（下巻）、『本物の教育』、『本物の教育を追求して』『秀明
学園の取り組み』等を配布し、「秀明教育」の理解とそれに基づく実践を求めている。
1－2－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
大学の使命・目的を定めた学則を建学の精神、校訓などとともにホームページに掲載し、学外にも公表している。
（2）1－2 の自己評価
大学の使命・目的は、建学の精神を踏まえ、学則第 1 条に明確に定めているほか、「履修の手引・学生便覧」、ホームページでの掲載、ガイダンスや教職員研修会の話により、学生、教職員に周知するよう努めている。また、ホームページに掲載して学外にも公表している。
教職員が、大学の使命・目的を周知していることは確認しているが、学生がどのように受け止め、それを踏まえて学修に励んでいるかはつかみきれていない。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、本学の使命・目的を「履修の手引・学生便覧」、ホームページに掲載し、ガイダンスや式典、教職員研修会等で学長や学部長が話をして、学生ならびに教職員への周知を図っていく。学外にはホームページに掲載して広く公表していく。
本学の目的を学生に周知し、その理解を深めさせるために、学生の生活・学修・進路指導を行う担任の面談において、学生に本学の使命・目的・目標をどう受けとめ、どのように理解しているかを書かせ、提出させる。また、授業等の内容に大学の使命・目的との関連を意識させる工夫を研究する。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神を具現化するという私学の理念に基づいて大学の使命・目的を定め、教育研究を行っている。そのことはインターネット、印刷物、また、様々な機会を捉えて告知しており、学内外への周知は十分である。
今後の課題は、学生が、建学の精神とそれに基づく本学の目的を知っているだけでなく、どれだけ理解し、それを踏まえて学修に励んでいるかを確認することである。
［基準 1 の改善・向上方策（将来計画）］
学内においては、その使命目的が学生への教育効果として確認できるものとなっているかが問題であり、その判定法や実質的な教育方法を研究することが必要である。
学外においては、抽象的な表現を具体化した内容として広報していくことが必要で、今後もホームページ、パンフレットの内容として研究する。
学生には、年次ごとに建学の精神にある｢真理｣「友情」｢人間形成｣の各項目について、自分の現状と対比させて到達度目標を箇条書き形式で提出させ、教育効果の向上
を図る。
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秀 明 大 学

基準 2．教育研究組織(学部、学科、大学院等の教育システム)
2－1 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（1）2－1 の事実の説明（現状）
2－1－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
本学は、創立者の建学の精神のもと、本学に先立って創立された系列の 2 つの中学校、3 つの高等学校での教育実践をもとに、同じ理念に基づいて高等教育を実践する場として創立された。
建学の精神にある広く社会に貢献する人間形成を目ざし、国家社会の要請に応える学部を開設し、広く深い教養教育と、それぞれ経営や教育の分野において貢献できる実学としての専門教育を行うための教育研究組織を置いている。
本学の 4 学部・4 学科及び教育研究の組織は、次の図 2－1－①－1 のとおりである。
図 2－1－①－1

学部・機関組織

企
総

合

経

営

学

部

業

経

営

学

科

生活経営学科（学生募集停止）
医療経営学科（学生募集停止）

秀 明 大 学

英語情報マネジメント学部

英語情報マネジメント学科

学

部

中等教育教員養成課程

観 光 ビ ジ ネ ス 学 部

観 光 ビ ジ ネ ス 学 科

校

教

師

学

教

務

部

学

生

部

就

職

部

図

書

館

秀明ＩＴ教育センター
秀明大学教育研究所-8-秀 明 大 学

2－1－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
総合経営学部、英語情報マネジメント学部および観光ビジネス学部は、総合経営学部の 3 学科から始まり、その 2 つの学科を社会の要請に対応して順次、転換させた学部であり、基盤としての教養教育や経営分野の教育は共通している。
中でも、本学の特色である英語教育と情報教育は共通科目の部分が多く、それぞれ学部の枠を超えた英語教員組織および情報教員組織を編成し、イングリッシュサロンと秀明ＩＴ教育センターという施設を活用して統一した指導を行っている。
学校教師学部は教員養成学部であり経営系学部と学位の分野は違うが、基本となる
人間形成に連なる教養教育、学修の基礎技術としての英語と情報については、経営系学部と同じである。専門となる教育学分野については原則学部の所属教員が担当するが、教職科目の一部は他学部の専任教員が担当している。
教育方法・専門研究については、教員が学部の枠を超えて授業を担当しているため、自然に十分な関連性を保っている。
（2）2－1 の自己評価
4 つの学部について、経営系 3 学部の相互は職業選択の方向に対応した専門科目の違いを特色とするが、基礎教育と経営系教育は共通している。また、学校教師学部も基礎教育は共通であり、教員は学部を超えた教育を担当しており、それぞれ適切な関連性を保っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
英語と情報以外の教養教育においては、学部を超えた教員構成によって教養教育のシラバスと教育実践の組織をつくることを検討する。
2－2 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（1）2－2 の事実の説明（現状）
2－2－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
教養教育は、基礎科目である英語科目と情報科目および一般教養科目（総合共通科目）の講義と演習を通じて行う。
英語科目と情報科目については、必修科目はそれぞれの学部別のクラスで受講するが、教員の授業担当は所属の学部に拘らず、４学部合同の指導体制となっている。選
択科目については 4 学部合同のクラスで授業を行う。
一般教養に当たる総合共通科目については、経営系３学部（総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部）は各科目を合同で開講しており、学校教師
学部は独自に教養科目を開講している。
また、経営系 3 学部は、外国人留学生を受け入れているが、1～2 年次で日本語科目を必修とし、学部合同で日本語の学力に応じた少人数クラス編成で授業を行っている。

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2－2－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
英語科目と情報科目の運営については、他学部開講科目も含めて、英語情報マネジ
メント学部が大学全体の教育計画の策定を含めて指導を統括する。英語科目と情報科
目にはそれぞれに科目主任がいて、全英語科教員および全情報科教員（秀明ＩＴ教育センター）を統括し、大学全体の方針に沿って教育計画を立て、科目の構成と授業の分担を行っている。
経営系 3 学部の総合共通科目については、総合経営学部が 3 学部のカリキュラムを作成し、運営を行う。外国人留学生の日本語科目については総合経営学部に専任の科
目主任を置いて、非常勤講師も含めて大学全体の方針を徹底する体制を組んでいる。
（2）2－2 の自己評価
それぞれの科目群は、学部横断で設定されており、大学全体としての統一方針を徹底しやすい組織となっている。一般教養科目について、大学全体として、これを統括するための特別の組織は置かれていないが、それぞれの学部の規模が小さいので学部長が直接統括をする形で、教養教育を推進している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
一般教養科目については、学部申請時の方針がそのまま続いており、時代の要請に応じて新たな方策を考えるような声が出にくい。それぞれの学部から担当教員を出し、学長を責任者とする「教養教育推進センター（仮称）」を設け、本学の使命・目的に適う人間形成・人材育成のために、系統的な教養教育を確立することを検討している。
2－3 教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（1）2－3 の事実の説明（現状）
2－3－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
教育研究に関わる意思決定機関として、教授会、全学教授会（各学部の教授会を統合して学長が召集する）と責任者会議（学長、副学長、事務局長、各学部長、教務部
長、学生部長、就職部長等の幹部教職員のほか、必要に応じて学長が指名する職員をもって構成）があり、秀明大学教授会規則第 6 条に基づいて置かれる各種委員会（ＦＤ委員会、入試委員会、学生委員会、奨学生委員会、留学生委員会等）での討議を踏まえて、組織的に意思決定を行っている。
そして、その決議事項を教職員連絡会（学長が召集し、すべての専任教員・職員が参加する連絡会）において全教職員に伝達し、意思の徹底を図っている。
（a）教授会本学の教授会には、各学部の学部長が招集する学部ごとの教授会と学長が召集する全学教授会がある。この全学教授会は、学長のリーダーシップのもと、全学部合同で意思を決定し、その共通意思のもとで大学の運営を行うために設けたものである。
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教授会は、専任の教授を持って組織するが、必要に応じて准教授以下の教員、職員も参加することができる。教授会の審議事項は、学則第 7 条第 3 項及び秀明大学
教授規則第 5 条に次のように規定している。

（１）教育課程に関すること（２）入学、退学、休学、復学、転学、留学、除籍及び賞罰等学生の身上に関すること（３）学生の試験及び卒業に関すること（４）学生の厚生補導に関すること（５）教員人事に関すること（６）学則その他学内諸規程に関すること（７）自己点検・評価に関すること（８）その他当該学部の運営に関する重要事項（b）責任者会議
責任者会議は、学長、副学長、事務局長、学部長、教務部長、学生部長、就職部
長等の幹部教職員のほか、必要に応じて学長が指名する職員をもって構成している。
この責任者会議は理事会の意思と教授会の意思を踏まえるとともに、教学組織と事務組織の連携のもとに、学生募集や入学試験など大学全体に関わる事項について
協議･調整している。
（c）教職員連絡会
原則として、教授会終了後、引き続いて全教職員による教職員連絡会を開き、教授会での決定事項やその他の必要な事項を連絡している。全教職員が情報を共有し、共通理解のもとに業務を遂行することができるよう配慮したもので、これによって、教学組織と事務組織の連携もとることができる。
2－3－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
責任者会議、教授会において、大学の使命・目的について正しく対応しているかを組織として常に検証し確認している。
学習者の希望や要求は、セメスターごとの全学生に対するアンケート、担任による定例の面談（その記録は、｢学生情報システム｣に入力し、学長はじめ責任者は、必要に応じて点検している）
また、学生課や教務課での学生の声、さらに授業担当者自身が行っている授業アン
ケート等により、学習者の要望を聴き取り、適切に対応している。学習者の希望や要求への対応は、それぞれ、それを受けた窓口で行うが、内容が多くの学生に関わる場
合や、これまでにない事例等の場合は、教授会、責任者会議、教務課、学生課、就職課など、それぞれ必要な組織で検討して迅速に対応しており、十分、機能を果たして- 11 -

秀 明 大 学いる。
（2）2－3 の自己評価
教育方針決定の組織は適切に設置されており、教育方針等の決定は、大学の使命・目的を確認して行うとともに、それに沿い学生の希望や要求に適切かつ迅速に対応している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的の一般概念を実現する具体的な教育内容・方法は、常に研究し、指導の改善や教材開発を行うべきであり、そうしたダイナミックな活力を持つ組織を、幹部教職員の組織とは別につくる必要がある。また、学生の要求はアンケートには十分に表現されにくいので、授業担当者のインタラクティブな授業を通しての観察・判断結果の報告を受けることや、担任面談、学生課・教務課・就職課において聞いた学生の声を吸収し、分析して対応する。
［基準 2 の自己評価］
4 学部・4 学科は、本学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成されている。教養教育の基礎科目である英語科目と情報科目、および一般教養科目は、学部を横断して展開しているが、専門科目の教育を含めて、全学部の教育研究が適切な関連性を保ち、建学の精神、大学の使命・目的を達成するよう学長が全体を統括し各学部長を含む幹部責任者が管理運営している。
［基準 2 の改善・向上方策（将来計画）］
アンケートには現れにくい学生の要求を適切に把握し、迅速に対応する方法を検討し実践する。教養教育をはじめとして、大学の使命・目的の一般概念を実現する具体的な教育内容・方法を常に研究し、改善や開発を行うダイナミックな活力を持つ組織をつくり、教養教育をはじめとして本学独自の教育を開発していく。
なお、学生情報をデータベースとして活用するため導入した「学生情報システム」
は、個人情報の保護等の問題から、教員によるデータ入力は、自分の担任する学生の入力に限られている。教員研修会で授業担当者、学生課、教務課の把握する学生の情報が全学で共有されていないことが判明し、情報を担任に集中できるよう、学生の授業への出欠を毎日入力する「Ｅキャンパス」の各教科履修者の欄に担任名をつけることにした。これにより授業担当者が、欠席が続いた学生について担任に連絡するなど情報が担任に集約し、それを担任が「学生情報システム」に記録して全学で必要な学生についての全体的情報を確認できるようシステムを改善し、活用する。

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基準 3．教育課程（教育目的、教育内容、学習量、教育評価等）
3－1 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（1）3－1 の事実の説明（現状）
3－1－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
本学を創立したときの政治経済学部に加え、日本の国際協力活動の高まりに対応する国際協力学部を設置した。その後、日本の大学では経済学のもとに位置づけられていた経営学を、様々な領域における実学として学ぶ総合経営学部を政治経済学部から改組して設置した。総合経営学部の生活経営学科の専門領域を拡充し基礎技術を実学として身につけさせるため英語情報マネジメント学科に改組した。総合経営学部の中で一つのコースであった観光の分野を、観光立国を目指す国家戦略に対応して独立した観光ビジネス学部に改組した。一方、団塊世代の教員とその次の団塊ジュニア世代の学齢期に合わせて採用された教員の大量退職による教員不足、さらには、全国各地で指摘されている指導力不足等の問題に対応するため、全国の地域で活躍する本物の教師を養成する学校教師学部を設置した。このように本学は、社会的需要に対応して学部の設置や改組に努力している。
また、教育課程編成に当たっては、それぞれの学部の学生が目的とする将来の職業に必要な実力を付けるための科目を系統的に設定している。その教育目的は学則、学生便覧、パンフレット、ホームページで公表している。
3－1－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
学部・学科ごとに教育目的の達成のために適合した教育課程の編成方針を設定し、次のように科目編成をしている。
経営系 3 学部（総合経営学部・企業経営学科、英語情報マネジメント学部・同学科、観光ビジネス学部・同学科）においては、総合科目を総合基礎科目（英語と情報）、総合共通科目（一般教養科目）、および外国人留学生のための日本語科目）に分類し、専攻科目を、それぞれの学部ごとにＡ群・Ｂ群・Ｃ群および演習に区分して学部ごとに特色ある科目編成を行っている。さらに、各学部・学科の中に将来の職業分野に適応するコースを設け、それぞれに適応する履修モデルを提示している。
学校教師学部においては、外国語科目・情報科目に健康体育科目を加えた基礎科目、教養科目、そして教育専門科目およびコースごとの専修教科科目に分けて科目を編成している。
3－1－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
教育目的が教育方法等に十分反映されていることは、教育課程編成において確認している。さらに、「履修の手引き」に印刷・配布する全体シラバスの作成において、授業の目的、履修に必要な既習科目等の条件・および授業の内容一覧を点検し、教育目- 13 -

秀 明 大 学的が反映されているか点検している。さらに、学生の学修のために Web 上で公開する
詳細シラバス（授業 1 時間ごとの教育内容・方法、成績評価の方法、教科書・参考書
等）も、原稿の段階で担当者を決めて点検し、教育目的が反映されていることを確かめている。
（2）3－1 の自己評価
建学の精神に基づき、広く社会に貢献する人材を養成するため、社会的要請に対応する学部を設置しており、学部の中に将来の職業に対応するコースを設け、体系的な学修ができるよう教育課程を編成しているなど、教育目的は教育方法に十分反映されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も社会の要請を適切に受けとめる大学設計をするとともに、学生の職業を展望した要求に応えるためのより良い教育課程の編成を検討し続ける。
3－2 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（1）3－2 の事実の説明（現状）
3－2－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
各学部の教育課程における科目区分は、それぞれに名称は異なるが、大きく括れば、教養教育科目と専門教育科目に二分される。両者は、かつての教養課程と専門課程のように、学年で分離されるものではなく、学年の進行に応じて教養教育から専門教育へと重点が移って行く「くさび型」となっている。
教養教育については、経営系 3 学部（総合経営学部、英語情報マネジメント学部、
観光ビジネス学部）は、総合基礎科目（英語と情報）、総合共通科目（一般教養）および日本語科目（外国人留学生対象）から成る。
学校教師学部の教養教育科目は、基礎科目と教養科目にわかれ、基礎科目はさらに外国語科目、情報科目、健康・体育科目に細分される。
専門教育については、総合経営学部も英語情報マネジメント学部も、専攻科目Ａ群、Ｂ群、Ｃ群、演習科目から成るが、内容構成は異なり、その相違点は次項で学部別に説明する。
学校教師学部の専門教育科目は、全専修教科コース共通の教育専門科目と各教科別に設けられた専修教科科目で構成されている。
3－2－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
A）総合経営学部
英語科目では、英語重視の本学の方針を徹底させるため、「英語 ABCD 各ⅠⅡ」計
16 単位を必修としている。このうち 8 単位は１年次の英国留学中に履修し、残る 8 単
位を 2 年次と 3 年次に 4 単位ずつ日本で履修する。その他に、選択科目として、各種英語検定対策（実用技能英語検定、TOEIC、観光英語検定等）に対応している「英語- 14 -

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資格演習」、海外旅行や海外での企業活動に役立つ実務的な英語を学ぶ「ビジネス英語」
を開設している。
情報科目では、情報化社会への対応のため、「コンピュータ・リテラシーⅠ（ワード）、Ⅱ（エクセル）」計 4 単位を必修としている。これは、1 年次・2 年次に履修し、3 年次以降は、ＩＴパスポートや基本情報技術者などの資格取得も含め、各自の必要性に応じて多彩な科目が選択できるようになっている。
総合共通科目は、Ⅰ群、Ⅱ群、Ⅲ群に分かれ、Ⅰ群は幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する科目である。Ⅱ群はスポーツ関係の講義と実技から成り、健全な心と体を養うための科目、Ⅲ群は外国人留学生のための日本語科目である。外国人留学生は、英語科目の必修に替えて「日本語ＡＢＣＤ各ⅠⅡ」と「日本事情ⅠⅡ」合わせて 20 単位を必修としている。
総合共通科目の中では「秀明フォーラム」を必修としているが、これは専任教員がオムニバス方式で、各分野の学問紹介と最近の時事問題の解説などを行い、学生に意見や感想を求めるものである。また、「日本文化論」と「国語表現法Ⅰ」を 2 年次の準必修科目（卒業要件ではないが、全員に履修を義務付ける科目）とし、日本の心と文化を習得させることと、少人数指導で日本語の文章表現力を高めることを目標としている。
専攻科目は A 群、B 群、C 群の 3 科目群で構成され、このうち A 群と C 群は各学科の共通科目であり、Ｂ群が学科固有の専攻科目である。
A 群は、「人間形成論」のように社会人やビジネスマンとしての倫理性を養う科目や、「経営学総論」や「会社法」等の実務の基本を学ぶ科目などから成る「基本専攻科目」である。特に、企業経営学科と医療経営学科では、「簿記演習Ⅰ」を必修科目とし、全員に日商簿記検定の受験を奨励している。
Ｂ群は各学科の専門教育の根幹をなす「専門専攻科目」であり、企業経営学科と生活経営学科は 30 単位、医療経営学科は 40 単位の修得を卒業要件としている。企業経営学科Ｂ群は、「戦略経営論」等の経営学に関する科目、「国際会計論」等の財務会計に関する科目、「金融商品論」等の金融に関する科目から成る。この中の「現代企業論」
においては、関東雇用創出機構を通じて元会社役員などを特別講師として招聘し、企業経営の実態を学ばせている。
生活経営学科Ｂ群には、１年間の英国留学で培った英語力を職業に活かすことを想定し、「英語学概論」等の英語関係の科目と「秘書学概論」等のサービスやビジネスの実務に関する科目を置いている。なお、平成 19(2007)年度から、企業経営学科と生活経営学科のＢ群に観光ビジネス関係の科目を 11 科目追加し、観光関連産業への就職を有利にするためのカリキュラム変更を行った。
医療経営学科Ｂ群は、「医療経営論」等の病院経営に関する科目、「医学概論」等の医学の基礎知識に関する科目、「社会福祉概論」等の福祉・介護に関する科目から成り、医療施設や福祉施設の経営や事務に携わることを前提とした指導を行っている。
「情報社会論」等、政治、専攻科目 C 群は、「政治学概論」、「経済思想史」、「憲法」、
経済、法律、社会などの全般にわたり、学科専攻科目に幅を持たせるための「関連専攻科目」である。
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演習科目には、大学の入門教育として基本的な学修姿勢と学修方法を習得させる「基礎演習」、卒業論文作成の基盤となる「専門演習」（3 年生対象）、「総合演習」（4 年生
対象）と、その他に職場のビジネスに関して実践的な指導を行う「ビジネス実務演習」
等の科目を置いている。
「基礎演習」は 1 年次の必修科目で、英国留学中に履修することになっているが、日本人の専任教員が交代で出張して指導に当たっている。
「専門演
習」と「総合演習」は、1 クラス 15 名の人数制限を行い、少人数による専門的な指導を行う。ただし、指導分野によっては、伝統的な意味における「卒業論文」が必ずしも実践的とは言えない面もあるので、卒業必修から外して選択としている。
B）英語情報マネジメント学部
英語情報マネジメント学部は、総合経営学部生活経営学科を改組して独立させたもので、教養教育系科目は総合経営学部と共通である。
専攻科目はＡ群、Ｂ群、C 群の 3 科目群と演習科目から成り、Ａ群とＢ群は合わせて 30 単位、Ｃ群と演習は合わせて 32 単位の修得が卒業要件となっている。Ａ群は英語キャリアコースの学生が主として専攻する英語系科目で、総合経営学部基礎科目と旧生活経営学科Ｂ群の英語系科目を受け継いでいる。Ｂ群はＩＴキャリアコースの学生が主として専攻する情報系科目であり、総合経営学部基礎科目の情報系科目に、「機械翻訳」等の学部特有科目を加えて構成している。Ｃ群は、両コース共通の経営関連科目であり、総合経営学部のＡ群とＣ群、および旧生活経営学科Ｂ群のビジネス系科
目と観光系科目とほぼ同じものである。演習科目は、「基礎演習」4 単位が 1 年次に必修である点は、総合経営学部と共通だが、その他に 2 年次と 3 年次に「英語情報演習」
8 単位が必修となっている。これによって、学部学生は英語キャリアとＩＴキャリアのそれぞれのコースに分かれ、英語または情報の専門の教員から、実践的ないしは発展的な指導を受けている。
なお、英語情報マネジメント学部には教職課程が設置されており、卒業要件とは別に「教職に関する科目」を所定単位だけ修得することで、英語（中学・高校教諭）と情報（高校教諭）の教員免許状を取得することができる。
C）学校教師学部
外国語（英語）科目は、「英語ＡＢＣＤ各Ⅰ」8 単位を 1～2 年次の必修とし、各Ⅱの 8 単位は 3 年次以降の選択科目である。また、各種英語検定対策（実用技能英語検
定、TOEIC、観光英語検定等）に対応する「英語演習」を選択科目として置いている
点は、総合経営学部と同じである。
情報科目については、「コンピュータ・リテラシーⅠ（ワード）、Ⅱ（エクセル）」と「インターネット・リテラシー」計 6 単位を必修としており、他に学校教師としての教科指導に活用できる科目を精選して、選択科目として配置している。
健康・体育科目では、「武道（柔道または剣道いずれか選択）」と「スポーツ演習Ⅰ」の 2 単位を必修とし、「武道」において日本の伝統と文化の一端を学ばせる。
教養科目は、学校教師として、特に将来の教員たるに必要な資質を養成するという観点で、専門教科に偏らない幅広い教養と豊かな人間性を育むもので、社会科学系の- 16 -

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他に芸術系や自然科学系などの多彩な科目を開設している。
教育専門科目は、全専修教科共通に教師として必要な資質を培うための専門科目であり、「教職概論」や「教育心理学」等の教員免許法で定められた免許状取得のための必修科目と、これに関連する応用的かつ実践的な「生徒指導事例研究」や「教育コミュニケーション論」等の選択科目から成る。
専修教科科目は、中学校の主要 5 教科に対応する 5 つの専修コースごとに設けられ、「国語学概論」等それぞれの教科の専門学力を付けるための科目と、「国語科教育法」
等の教育指導技術を高めるための科目から成る。当然ながら、それぞれのコースの卒業要件を満たすことで中学・高校教諭の教員免許状が取得できるようになっている。
Ｄ）観光ビジネス学部
観光ビジネス学部は、平成 21(2009)年度に総合経営学部企業経営学科の一部を分離し、学部から独立させたもので、教養教育系科目は総合経営学部と共通である。
専攻科目は A 群、B 群、C 群の 3 科目群と演習科目から成り、A 群と B 群は合わせて 40 単位、専攻科目全体としては 86 単位の修得が卒業要件となっている。Ａ群は観光ビジネスの基礎知識とツールとしての英語力を身につける科目であり、「経営学総論」、「観光概論」、「観光事業論」、「観光ビジネス実務総論」の 4 科目 10 単位が必修となっている。Ｂ群は、観光ビジネスに関わる応用科目であり、このうち「観光地理学
ⅠⅡ」8 単位が必修科目である。選択科目は「キャビンアテンダント実務」などの実
践的な科目や「旅行業関連法規」など旅行業務に直接役に立つ科目で構成されている。
Ｃ群は、他学部と共通の経営関連科目であり、総合経営学部のＡ群とＣ群、および英語情報マネジメント学部のＣ群の中から、観光ビジネスに関連性が深い科目を選抜したものである。
演習科目は、「基礎演習」4 単位が 1 年次に必修である点、3、4 年次に「専門演習」
を置く点は、総合経営学部と共通だが、その他に 2 年次に「発展演習」を設けて、いち早く観光産業への関心を高めていくことをねらいとしている。
3－2－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
学年始めと後期の開始時には学部・学年単位でガイダンスを行い、「履修の手引」をもとに年間の授業日程、開講科目、時間割、履修規程等についての説明を行う。
年間で授業を行う週は、各種行事や補講等も含めると 45 週であり、これを前期（4月～7 月と 9 月）、後期（10 月～3 月）に分け、セメスター制で単位を認定している。
各科目の授業は必ず 15 回（１週目にガイダンスを行う場合は 16 回）行うことになっており、祝日等による曜日ごと回数のずれが生じた場合は、終了時期をずらしたり、他の曜日に振り替えたりすることで調整している。また、科目担当教員の都合により休講が生じた場合は、原則的に補講を行うことを義務付けている。
各科目の授業内容を示すシラバスは、統一の様式で１冊にまとめ、全学生、全教員に配布する。科目の目的、概要のほかに１回ごとのテーマを示し、15 回分の教授内容が明示されている。学生が科目を選択するための資料であると同時に、教員間の連絡や内容調整をするのにも役立っている。さらに、各科目 1 回分の授業内容（予定）を- 17 -

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１ページにまとめた詳細シラバスも学期始めに作成し、Web 上で公開しているので、学生はこれを見て予習をしてから授業に臨むことが可能になっている。
学生の科目選択の手がかりとしてシラバスを用意するのは当然だが、本学ではさらに各科目のガイダンス授業を行っている。必修科目を除いて、学期始めの第 1 週目は90 分 1 コマの中で、30 分の科目ガイダンスを３回繰り返す。学生は同時開講されている選択科目の中から選んで 3 つまで参加し、直接授業者から説明を受ける。その後正式に選択科目を決めてから履修登録を行うので、学生と教員あるいは科目のミスマッチを防ぐことができる。
3－2－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
一般的な講義と演習については、
１コマ 90 分の授業を 15 回行うことで 2 単位とし、「必修英語」、「スポーツ演習」、「武道」、「簿記演習Ⅰ」、「理科各科目の実験」は、実習的要素が強いので、１コマ１単位としている。また、「企業実習」、「医療福祉施設実習」、「卒業論文」、「教育実習」、「教職実践演習」については、授業時数に関わらず、学生の活動時間と学修成果に応じて適切な単位を認定している。
学年ごとに必修科目の履修を義務付けているが、年度末において進級のために必要な条件は設けていない。すなわち、無学年制・単位制であり、必修科目を落とした場
合は上級学年で取り戻すことにより、卒業時期には影響を与えないようにすることが可能である。留年者、過年度卒業者をなるべく出さないという本学の基本方針に対応したものである。
卒業に必要な修得単位数は、総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部が、総合科目 38 単位以上、専攻科目 86 単位以上、合計 124 単位以上で、総単位数は大学設置基準どおりとなっている。
学校教師学部の卒業要件総修得単位は 131 単位で、教師養成という特殊事情を考慮して、大学設置基準の最低基準 124 単位よりも多めに設定してある。科目区分ごとの卒業要件は、外国語科目と情報科目を合わせて 18 単位以上、健康・体育科目と教養科
目を合わせて 20 単位以上、教育専門科目 45 単位以上、専修教科科目 36 単位以上で、残り 12 単位は各科目区分から任意に選択できる。
3－2－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行なわれているか。
A）履修指導と履修の上限設定
本学では学生担任制を取り入れており、担任が履修登録の指導を行う。学生は、時間割に基づいて履修登録用紙を記入するが、必ず担任面談を行ってサインをもらわなければ、教務課で受付をしないことになっている。計画的に学習させるため、学期ごとの履修登録単位の上限は 22 単位に制限されており、担任は科目区分ごとの卒業要件に注意しながら、無理なく卒業できるかどうか確認しながら指導する。大学に出て来ない者についても電話で呼び出すので、いわゆる｢不登校｣が放任されることはない。
さらに、本学では全授業で厳格に出席をとっている。授業担当者は、授業日の翌日- 18 -

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までに Web 上で学生の出欠状況を入力することになっているので、担任や他の教職員
はリアルタイムで個別の学生の出欠が把握でき、問題のある学生は随時呼び出すなどの指導を行っている。また、保護者は Web 上から個人集計したものを確認でき、希望する家庭には同様のデータを郵送している。
B）成績評価の方法
成績評価においては、出席状況と平常点を重視し、15 回の授業のうち 4 回以上欠席
した場合は、原則として単位を認定しない旨、学生に事前に告知している。制度としての期末テスト期間は設けず、授業担当者は各自の授業時間の範囲内で成績を出す。
中間テストや期末テストを個別に実施する科目もあるが、毎回の小テストや小レポー
トを課す科目もある。普段は授業に出ないで、試験だけ受かれば単位が取得できるというようなことはありえないシステムになっている。評価記号は、80 点以上がＡ、70点以上がＢ、60 点以上がＣだが、平成 19(2007)年度入学生からは、90 点以上の優秀者についてＳ評価を設けた。
卒業論文の評価については、評価基準が担当教員によって大きく違うと公平性が損なわれる。そこで、主査、副査の２人による評価方式を取り入れている。主査は直接の指導教員だが、単に作品としての出来栄えだけでなく、日頃の努力やオリジナリテ
ィなどについても併せて評価することが可能である。副査は提出締め切り後に学長が指名する。副査は個人的感情をはさまず、純粋に論文としての価値を評価する。最近
は、インターネットから丸ごとコピーするものなどもあるので、この点には充分注意を払う必要がある。得点は主査の持ち点を 75％、副査の持ち点を 25％として合計する。ただし、主査と副査の成績評価に２段階以上の差が出た場合は協議をすることになっている。
3－2－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
A）資格取得課程との連動
本学は「全国大学実務教育協会」に加盟しており、「ビジネス実務士（上級を含む）」、「秘書士（上級を含む）」、「観光ビジネス実務士」、「情報処理士（上級を含む）」の 4
つの資格課程を有している。学生はそれぞれの課程で指定されている科目の単位を取得することで、卒業時に資格が付与される。平成 20(2008)年度卒業時の資格取得者数
は、上記課程順に、40 人、14 人、1 人、9 人である。ただし、「観光ビジネス実務士」と「情報処理士」は、平成 19(2007)年度より認定を受けたもので、対象者はまだ少数である。
Ｂ）特別授業と単位互換
通常の大学が休業期間としている 9 月前半に、本学では前期の残りの授業を行い、後期授業を 10 月から始める。その間の 9 月後半は集中講義期間とし、レギュラーの授業で開けない科目や特に指導を要する学生のための特別講義を開く。春休みに当たる３月にも、同様の趣旨で集中講義を開講している。単位の認定については、その都度教授会の審議を経て行なう。
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総合経営学部の希望者と英語情報マネジメント学部・観光ビジネス学部および学校
教師学部英語専修の全員は、１年次、英国カンタベリー市の本学研修施設（ＣＣＣ）
で授業を受ける。ここでの個々の学生の学習成果を教授会で審議し、最大 36 単位まで
それぞれの対応科目について単位認定を行う。
他の大学との単位互換については、千葉県内の私立大学、短期大学と単位互換協定を結んでいるが、今のところ履修希望は出ていない。放送大学で取得した単位も卒業
単位の一部として認める制度はあるが、平成 15（2003）年度以降対象者は出ていない。
秀明学園の系列 3 高校については内部進学制度があり、高校 3 年の 10 月から大学教員による授業を行っている。埼玉県の 2 校に対しては教員が出張訪問する出前授業を行い、千葉県の 1 校については、高校生が本学に通学する。社会科学系の入門講座
を 3～4 科目開講し、入学後にその成果に基づいて単位の認定を行っている。系列外の高校生で早期に入学が内定した者については、学習課題を与え、これを郵送させて添削指導を行っているが、単位の認定は伴わない。
3－2－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学は通信教育を行っていない。
（2）3－2 の自己評価
総合経営学部の教育課程は、その目的を達成するために体系的に編成されており、本学の特色であるきめ細かな学生指導との組み合わせによって、実社会で即戦力となる人材を輩出し、成果を挙げてきた。
英語情報マネジメント学部については、開設して 3 年目を迎えたばかりで、まだ卒業生を出すに至っていないが、英語と情報のスペシャリストを養成すべく、計画的な教育を進めているところである。
学校教師学部は開設初年度であり、評価はこれからだが、1 年次からの教育実践演
習（学校現場実習）等は、すでに対外的な評価が高い。
授業期間の設定については、授業が行われないのは、実質的に 8 月のみであり、大学設置基準で定めている年間 35 週を上回っている。一般の大学が後期の授業を 1 月末
か 2 月上旬で終了するのに対し、本学では 2 月もフルに通常授業を行うことで、各科目の授業回数は学期 15 回を確保している。
学生の履修指導については、前述のように、学期はじめの科目ガイダンス、授業 1
回ごとの詳細シラバス、担任制度による履修指導など、他大学には見られない懇切丁
寧な指導が行われている。また、学期途中でも、担任は学生の出欠状況を把握して月に 1 回面接指導を行い、留年者や退学者をできるだけ出さないようにしている。結果として、平成 20(2008)年度末の 4 年次在籍学生 234 人中、留年者（卒業延期者）は27 人（うち外国人留学生が 4 人）であり、留年率は 11.5％であった。

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秀 明 大 学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
総合経営学部では、これまで実学重視の基本方針の下に、中小企業診断士や社会保険労務士等を目指す「企業経営コース」と、公認会計士や税理士等を目指す「会計税務コース」の 2 コースで履修指導を行ってきた。しかし、学生の目的意識は必ずしも明確でなく、また、資格取得が現実的に難しいということもあり、十分な成果を挙げているとは言いがたく、入学してくる学生のレベルに合わせて、現実に即したカリキ
ュラムに改正する必要がある。そこで、総合経営学部については、以下のように順次再編を進めている。
生活経営学科は英語情報マネジメント学部に発展的に改組し、平成 20(2008)年度現
在は４年生のみが在学している。医療経営学科は平成 19(2007)年度以降入学生の募集を停止しており、大半のＢ群専攻科目は企業経営学科の中の 1 コースとして引き継がれる。また、平成 21(2009)年度には観光ビジネス学部が新たに誕生し、観光系科目の多くは新学部に移管されることになる。これに伴い、総合経営学部は平成 21(2009)年
度以降、ビジネスコース、販売コミュニケーションコース、情報コース、医療福祉コースの 4 コース制となり、教育課程も大幅に改訂されることになる。
英語情報マネジメント学部では、大幅なカリキュラムの改訂はないが、それぞれのコースに応じて、より英語または情報の専門性を高める方策を予定している。具体的には、現在 2～3 年次で必修である「英語情報演習（Ⅰ～Ⅳ）
」を、4 年次にも「英語情報演習（Ⅴ～Ⅵ）」として延長して必修とし、この中で「卒業論文」の指導も行う。
旧来の「専門演習」（英語・情報系以外の内容）についても選択履修を認めるので、学生の希望によってはダブルメジャーとなることもある。
学校教師学部は、中等教育教員養成課程のみを置き、中学校教諭と高等学校教諭の免許状が取得できるようになっているが、これに加えて小学校教諭免許取得のための教職課程（学科にあたる小学校教員養成課程ではない）の設置申請を行い、12 月に正式認可された。これに伴い、平成 21（2009）年度の教育課程には、これに関連する科
目を追加したところである。現在の小学校免許課程履修者は、1 学年が 56 人（学年全体の 55％）、2 学年が 20 人（同 29％）となっている。
9 月と 3 月の集中講義は、就職試験対策や公務員試験対策、および最新の時事問題研究など、通常の授業にない講座を開くことが主目的だが、取得単位が不足している
者や卒業単位を早期に修得してしまおうと考える者が履修することが多く、履修条件などで対応することを検討する。また、英国での授業、系列高校生への授業なども、数年前に企図された状態がそのまま継続されている。正課外の授業についても、少しでも学生のとって有意義なものとなるよう、教員に意見を求め、専門の検討会を設けて改善する。
3－3 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
（1）3－3 の事実の説明（現状）
3－3－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
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秀 明 大 学

学生の学習状況は、担任が毎月行う面談において把握し、「学生情報システム」に記録している。セメスターごとの個人別成績が印刷・配布されており、それに基いて担任、学年主任が学年としての目標達成を点検・評価している。資格取得については、
英語、情報、留学生の日本語、簿記、及び、「全国大学実務教育協会」によるビジネス
実務士、秘書士、観光ビジネス実務士、情報処理士についてそれぞれに担当教員が資格取得の状況を取りまとめて把握し、目標達成状況、および次の目標を学長に報告している。就職状況については、就職課で詳細な報告書を作成しており、それを学長・学部長等の責任者が確認し点検・評価している。学生の意識調査は授業アンケートや担任面談の報告、責任者による学生への質問で確認し、必要な対応をしている。ただ、就職先へのアンケートについては、いくつかの特別な企業以外には実施していない。
（2）3－3 の自己評価
教育目的の達成状況は、常に意識して確認し、改善の努力を続けている。ただ本質的な教育目的である人間形成の観点から点検・評価することに関しては、十分とは言えない。また、学生の就職先へのアンケートは、考えていなかった。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
担任面談時におけるアンケート等を工夫した学生の意識調査から人間形成の目的達
成を点検・評価する工夫をする。また、就職先へのアンケートについては、実施方法
について検討する。
［基準 3 の自己評価］
学部・学科の設置、および教育課程の編成においては、常に建学の精神、教育目的に基づいて適切に行われている。経営系学部・学科では実社会で即戦力となる人材の養成、学校教師学部では即教育現場に立つことのできる教員の養成に適う教育課程を編成しており、シラバス、履修指導、授業期間の設定、授業時間外の学習等、卒業して即将来の職業に適応するに必要な学力をつけるための教育を行っている。
教育目的の達成状況の点検・評価については、かなり努力しているが、さらに学生の人間形成の目的達成を調べることが課題であり、また、学生の就職先に質問することも必要である。
［基準 3 の改善・向上方策（将来計画）］
学生の意識、学力等は、年々変化しており、これまで最善であった教育課程や学習指導も学生の現状から再検討することの必要な課題が出ており、日々学生の現実を直視し、現状を踏まえたよりよい対応をするよう教員の意識を高めるとともに、教育課程を検討する組織を設ける。
本質的な教育目的である人間形成について、その達成状況の点検・評価方法を検討する。また、卒業後、社会からどのような評価を受けているかを、就職先へのアンケートで確認する。

- 22 -

秀 明 大 学

基準 4．学生（入試・入学、学習支援、学生サービス、就職支援、学生からの要望処理システム、卒業・進路指導、国際交流等）
4－1 アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（1）4－1 の事実の説明（現状）
4－1－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学は、秀明大学入学者選抜規定（以下、「選抜規定」という）に基づいて入学者の選抜を行っている。選抜規定の第 2 条は次のとおり定めている。
入学者の選抜は、次の各号を満たして入学を希望する者を公正かつ妥当な方法で評価し、適格者の入学に許可を与えることを基本原則とする。
（１） 本学の建学の精神に賛同する者（２） 本学の学生心得を遵守できる者（３）その他、本学の定める入学者選抜の基本方針に該当する者
そして、この規定の第 3 号に基づいて、次の入学者選抜の基本方針を定めている。
○本学が求める学生像と受け入れの基本方針
１．学生であることの社会的立場を自覚し、真理を追究して学修に励む人
２．様々な問題について、心を開いて語り合い、友情を培う人
３．教養を身につけ専門分野の学修を修めて、社会に貢献しようとする人
４．本学の学生心得を遵守できる人○各学部の入学者選抜方針◇

総合経営学部

１．英語、情報、簿記などの基礎科目に真剣に取り組む人
２．将来の職業を展望して専門科目の学修に励む人
３．道徳的能力を展開させ人間形成に努める人◇

英語情報マネジメント学部

１．英語と情報の学修に力を入れ、国際的に活躍しようとする人
２．将来の職業を展望して資格取得に励む人
３．国際人としてのマナーを大切にする人◇

学校教師学部

１．教職に対する強い情熱と意欲を持つ人
２．教育の専門家を目指して実践的指導力を身につける努力をする人
３．豊かな人間性、社会人としての常識と教養、礼儀などを大切にする人◇

観光ビジネス学部

１．観光産業で社会貢献することを希望する人
２．英語力と教養を身につけた国際人を目指す人
３．道徳心に基づくホスピタリティマインドを大切にする人- 23 -

秀 明 大 学

学生の受け入れに当たっては、事前に入学志願者が本学の建学の精神、教育理念、入学者選抜の基本方針（いわゆるアドミッションポリシー）を理解できるよう、大学案内、学生募集要項、ホームページ等に上記の内容を具体的に示しているほか、オープンキャンパスにおいても詳しく説明している。
また、本学は人間形成を重視していることから、大学生としての勉学、生活のあり方に関する規律・指導方針を示した学生心得を学生募集要項冒頭に記し、この心得の遵守が本学学生受け入れ条件の一つであることを明示している。
学生心得は、次のとおりである。
経営系学部の学生心得
１．本学学生は、学問に励むことを本分とし、同時に社会的責任を自覚し、規律ある
学生生活を営まなければならない。
２．服装・頭髪および態度は質素端正を旨とし、本学学生としての品位を十分に保持しなければならない。例えば、頭髪を染色あるいは脱色したり、見苦しい髪型にしない。男子学生はピアス等の装飾品をつけない。
３．授業時間は学内静粛を旨とし、他に迷惑を及ぼすことのないようにする。
４．学内の美化を旨とし、建物、敷地、器具類を大切にしなければならない。
５．学内において政治活動および布教活動を行うことはできない。
６．大学構内および路上で喫煙しない。
７．アルバイトは必要最小限に限り行い学業に専念する。ただし、危険な職種および風俗営業等、学生としてふさわしくない職種に勤務することはできない。

学校教師学部の学生心得
１．本学学校教師学部学生は、学問に励むことを本分とし、同時に社会的責任を自覚し、規律ある学生生活を営まなければならない。
２．将来優れた学校教師になることを目標に、授業および夜間学修に専念する。授業時間は学内静粛を旨とし、他に迷惑を及ぼすことのないようにする。
３．身だしなみや態度は質素端正（小中高生の手本）を旨とし、本学学校教師学部学生としての品位を十分に保持しなければならない。

- 24 -

秀 明 大 学

４．大学構内および実習等での外出時には、指定されたスーツを着用する。
５．頭髪の染色や脱色など、見苦しい髪型にしてはならない。また、ピアス等の装飾品、露出度の高い服装は着用しない。
６．大学構内および寄宿舎の美化を旨とし、建物、敷地、器具類を大切にしなければならない。
７．大学構内および寄宿舎において、政治活動および布教活動を行うことはできない。
８．大学構内、寄宿舎および周辺路上で、飲酒および喫煙しない。
９．アルバイトは、授業および夜間学修に影響しない範囲で行う。ただし、危険な職
種および風俗営業等、学生としてふさわしくない職種に勤務することは出来ない。

なお、以上の選抜方針、学生心得に加えて、本学独自の特色である英国への１年間の留学制度、学校教師学部の全寮制についても事前に十分な理解を得ることが必要であるので、大学案内やホームページに掲載するとともに、オープンキャンパスでも必ず説明している。
また、オープンキャンパス等に参加しない志願者にはＤＶＤを含めた資料等を送付して十分な理解が得られるよう配慮している。
4－1－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
本学では、「秀明大学入試委員会規定」に基づき、学長を委員長とする入試委員会が、入学試験を統括している。入試委員会の現在の構成は次のとおりである。
委員長

学長

委

員

副学長（学校教師学部長兼任）

委員

事務局長（総合経営学部長兼任)

委員

英語情報マネジメント学部長

委員

観光ビジネス学部長

委

員

教務部長

委

員

学生部長

委

員

就職部長

委

員

総合経営学部教授

委

員

学校教師学部教授

委員

総務課入試担当（会議資料の作成ならびに記録）- 25 -

秀 明 大 学

入試委員会は、規定に基づき、次の事項について審議し、教授会に報告している。
（１）学生募集に関すること（２）入学試験に関すること（３）入学試験の合否判定に関すること

この入試委員会は、入学試験の運営だけでなく、学生募集も統括している。これは学生募集から入学試験までの学生の受け入れを、入学者選抜の基本方針(アドミッショ
ンポリシー)に基づいて一貫して行おうとするものである。
入試委員会は、学生募集、入学試験、合否判定等について審議し、学生募集ならびに入学試験の実施計画案を教授会に提出する。そして、教授会の決議を経て、入試委員会は、
学生募集活動、入学試験問題の作成、入学試験の運営、採点ならびに判定案の作成などの業務を統括する。
特に、入試問題の作成の際は、問題作成担当者のみに一任することはミスの発生につながる危険があることから、入試運営委員長が作成者とは別の問題点検者を指名して、必ず複数の目による点検を行い、出題内容の適切性の確保とミス防止に努めている。
また、入試問題の難易度についても、試験終了後、本学系列の高等学校の教科担当
教員らの意見を徴し、試験結果とあわせて検討を重ね、翌年度の入試問題に生かしている。
合否判定は、入試委員会が本学の選抜方針に基づいて作成した案を教授会で審議し、学長が決定するという手続きで行っている。
なお、入学試験に関すること、合否判定に関することについての審議は秘密会とするとともに、入試委員は、委員を辞めたのちも守秘義務を負うことになっている。
本学では、次の入試区分によって入学者を選抜している。
１．一般入学試験による入学
２．本学系列校高等学校の学校長推薦による入学
３．指定校推薦入試による入学
４．ＡＯ入試による入学
５．大学入試センター試験利用入試による入学
６．外国人留学生入試による入学

総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部の入学者選抜については、特に勉学の意欲と基礎学力を第一にした選抜方法の多様化を図り、一般入学試
験（2 科目型、1 科目型）
、本学系列校高等学校の学校長推薦による入学、指定校推薦入学試験、ＡＯ入試および大学入試センター試験利用による入学試験、外国人留学生入試を実施している。
新設の学校教師学部の入学者選抜は、将来教師として社会に貢献しようとする情熱と意欲を持つことを確認するために、すべての試験において面接を課している。試験- 26 -

秀 明 大 学

は、指定校推薦入試（面接のみ）、ＡＯ入試（適性検査および面接）、大学入試センタ
ー試験利用入試（2 教科の成績および面接）、一般入試（2 教科の学力試験および面接）を実施している。
入試区分ならびに概要は、次のとおりである。
表 4－1－②－1

経営系 3 学部の入試区分と入試概要

入試区分

本学系列校高等学校の学校長推

入試概要

本学系列校高等学校の学校長から推薦され、本学を第 1

薦による入学志望とする当該年度卒業見込み生徒で、意欲があり本学の学生心得を遵守できる者。

推薦入学前期試験（指定校）

本学の指定する高等学校長から推薦され、本学を第 1志望とする当該年度卒業見込み生徒で、意欲があり本学の学生心得を遵守できる者が選考対象。

推薦入学後期試験（指定校）

本学の指定する高等学校長から推薦され、本学を第 1志望とする当該年度卒業見込み生徒で、意欲があり本学の学生心得を遵守できる者が選考対象。

ＡＯ入学試験

学力試験では評価できない多様な能力を秘めた人物を積極的に 受け入れるために調査書のほか面接による人物評価を重視して選考する。

一般前期入学試験

本学の出題する学力試験により選抜。
（2 科目選択）

一般後期入学試験

本学の出題する学力試験により選抜。
（１科目選択）大学入試センター試験利用
入学試験

大学入試センター試験の 2 教科 2 科目（Ａ日程）
あるいは 1 科目（Ｂ日程）の成績により選抜。

- 27 -

秀 明 大 学

外国人留学生推薦入学試験

本学の指定する日本語学校等の学校長から推薦され、本学の学生心得を遵守できる者が選考対象。

外国人留学生一般入学試験

本学の出題する学力試験により選抜。

表 4－1－②－2

学校教師学部の入試区分と入試概要

入試区分

入試概要

指定校推薦入試

本学の指定する高等学校長から推薦され、本学を第１志望とする当該年度卒業見込み生徒および前年度卒
業生で、専修教科の評定平均値が 3.8 以上の者で、本学の学生心得を遵守でき、教師として社会に貢献しようという強い意欲を持つ者が選考対象。

ＡＯ入試

当該年度卒業見込み生徒ならびに高等学校卒業およびそれと同等の学力を有する者で、本学の学生心得を遵守でき、教師として社会に貢献しようという強い意
欲を持つ者が選考対象。

大学入試センター試験
利用入試

当該年度卒業見込み生徒ならびに高等学校卒業およびそれと同等の学力を有する者で、本学の学生心得を遵守でき、教師として社会に貢献しようという強い意
欲を持ち、大学入試センター試験で 2 教科（専修教科および他教科）を受験した者が選考対象。

一般入試

当該年度卒業見込み生徒ならびに高等学校卒業およびそれと同等の学力を有する者で、本学の学生心得を遵守でき、教師として社会に貢献しようという強い意
欲を持つ者を選考対象とし、2 教科（専修教科および他教科）の学力試験によって選考する。

- 28 -

秀 明 大 学

4－1－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
A）入学者数の管理
過去 5 年間の各学部の入学定員、入学者数、入学定員超過率は、次の表 4－1－③－
1 のとおりである。
表 4－1－③－1
学部等名

総合経営学部
（合計）

項

目

定員超過率

生活経営学科

英語情報マネジ
メント学部
英語語情報マネ
ジメント学科

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

(2005)(2006)(2007)(2008)(2009)

148

184

138

101

入学定員(人)

230

150

150

120

90

113

101

146

138

101

入学定員(人)

100

100

100

120

90

定員超過率

（1.25）

入学者数(人)

100

入学定員(人)80

入学者数(人)

45

47

38

入学定員(人)

50

50

50

（1.11） （1.26） （1.03） （1.07）

入学者数(人)

89

101

113

75

入学定員(人)

80

80

110

70

1.12

（0.27） （0.41）

入学者数(人)

67

102

養成課程

入学定員(人)

250

250

学科

1.17

0.87

中等教育教員

観光ビジネス

1.12（0.90） （0.94） （0.76）

定員超過率

学部

超過率

1.25

学校教師学部

観光ビジネス

学定員（1.13） （1.01） （1.46） （1.15） （1.12）

入学者数(人)

定員超過率

平均入

（1.12） （0.99） （1.23） （1.15） （1.12）
258

定員超過率
医療経営学科

17 年度

入学者数(人)

定員超過率
企業経営学科

入学定員、入学者数、入学定員超過率の推移

定員超過率（1.13）

入学者数(人)

79

入学定員(人)

70

0.34

1.13

総合経営学部企業経営学科は、過去 4 年間、入学定員を満たしている。平成 19(2007)年度は定員 150 人に対して 184 人が入学し、入学定員超過率が 1.46 倍と高かったた
め、その後、改善に努め、今年は 1.12 倍、4 年間の平均は 1.17 倍と是正した。
総合経営学部医療経営学科は、数年にわたって定員を満たすことができなかったた
め、平成 20(2008)年度から学生募集を停止した。在学生の卒業を待って廃止する旨、- 29 -

秀 明 大 学

文部科学省に届出済みである。
総合経営学部全体では、平成 18(2006)年度にわずかに定員を割ったが、その後の 3
年間は定員を満たし、5 年間の入学定員超過率も 1.12 倍と適正な範囲で入学者を管理している。
英語情報マネジメント学部英語情報マネジメント学科は、設置後、今年度までの 4
年間にわたって入学定員を満たした。平成 19(2007)年度の入学定員超過率が、1.26 倍とやや高かったが、今年度 1.07 倍、5 年平均 1.12 倍と是正した。
平成 20(2008)年度に開設した学校教師学部は、初年度入学定員超過率 0.27 倍、今年度 0.41 倍と定員を満たすことができなかった。完成年度に定員を満たすことを目標に学生募集体制を強化することを検討している。
平成 21(2009)年 4 月に開設した観光ビジネス学部は、初年度から定員を満たし、入学定員超過率は 1.13 倍であった。
平成 21(2009)年度入試で言えば、学校教師学部の定員未充足を除けば、適正な入学者数であり、少なくとも、教育環境を悪化させる大幅な入学定員の超過はない。
B）収容定員と在籍数
平成 21(2009)年 5 月 1 日現在の収容定員、在籍者数は、表 4－1－③－2 のとおりである。
表 4－1－③－2 収容定員、在籍者数

学

部

学科等

入学定員 収容定員
（人）
(人)

在籍数
(人)

在籍数
収容定員

448

1.09

(注 1)

企業経営学科90

生活経営学科

募集停止

医療経営学科

募集停止

100

67

0.67

英語情報マネジメント 英語情報マネ
学部
ジメント学科

70

340

352

1.04

学校教師学部

中等教育教員
養成課程

250

500

171

0.34

観光ビジネス学部

観光ビジネス
学科

70

70

79

1.13

1,122

0.79

総合経営学部

480

大学全体

410

5

1,420
(注 2)

(注 1)定員変更を行った総合経営学部企業経営学科ならびに英語情報マネジメント学
部学部英語情報マネジメント学科は、4 年間のそれぞれの入学定員の合計を記入した。募集を停止して 4 年が経過した総合経営学部生活経営学科は、休学・留年- 30 -

秀 明 大 学

生 5 人が在籍するのみであるので無記入とした。同じく募集を停止して 2 年が経過した総合経営学部医療経営学科は、在籍学年の入学定員の合計を記入した。完成年度を迎えていない学校教師学部ならびに観光ビジネス学部は、年度進行中の数字を示した。
(注 2)観光ビジネス学部が完成年度を迎える平成 24(2012)年度の大学全体の収容定員
は 1,920 人である。
総合経営学部企業経営学科の入学定員は、平成 18(2006)年度ならびに平成 19(2007)
年度は 150 人、平成 20(2008)年度は 120 人、平成 21(2009)年度は 90 人である。そのため今年度の収容定員は 410 人であり、収容定員に対する在籍者数の割合は、1.09 倍である。
総合経営学部医療経営学科は定員未充足のため廃止する。現在、3，4 年生が在籍しており、その収容定員は 100 人である。収容定員に対する在籍者数の割合は、0.67 倍である。
総合経営学部生活経営学科は、4 年前に募集を停止した学科であり、現在は、休学・留年生 5 名が在籍している。学生の卒業を待って廃止する旨、文部科学省に届出済みである。
英語情報マネジメント学部英語情報マネジメント学科の入学定員は、平成 18(2006)年度ならびに平成 19(2007)年度は 80 人、平成 20(2008)年度は 110 人、平成 21(2009)年度は 70 人である。そのため今年度の収容定員は 340 人であり、収容定員に対する在籍者数の割合は、1.04 倍である。
学校教師学部は、平成 20(2008)年度に開設した開設 2 年目の学部である。年度進行中のため収容定員は 500 人であるが、2 年にわたって入学定員を満たすことができず、収容定員に対する在籍者数の割合は、0.34 倍である。
観光ビジネス学部は、今年度開設した学部である。そのため収容定員は 70 人であり、収容定員に対する在籍者数の割合は、1.13 倍である。
C）授業を行う学生数（クラスサイズ）
主な必修科目や基礎科目については、履修学生数に応じてクラス数を定め、少人数指導を行っている。例えば、「必修英語」、「国語表現法Ⅰ」、「簿記演習Ⅰ」は 20 人、「コンピュータ・リテラシー」は 45 人、外国人留学生の「日本語」は 15 人が、クラス数設定の基準となる 1 クラス標準人数である。
また、3 年生対象の「専門演習」と 4 年生対象の「総合演習」は、卒業論文作成の基盤となるゼミ形式の授業であるので、1 クラス 15 人の人数制限を行い、少人数指導を徹底している。
平成 20(2008)年度における一般の選択科目も含めた全科目トータルの 1 科目（1 クラス）当たりの平均履修人数は、前期が 22.7 人（9,195 人÷405）、後期が 18.3 人（7,287
人÷393）であり、少人数指導を徹底している。

- 31 -

秀 明 大 学（2）4－1 の自己評価
本学は、入学者選抜の基本方針(アドミッションポリシー)を明確に定めており、建学の精神、学生心得とともに、学生募集要項、ホームページなどに掲載している。さらに、オープンキャンパス等でも説明し、受験生ならびにその保護者等に周知している。
また、本学の経営系の学部では、実社会において活躍するための鍵になるものとして、英語、情報、簿記等の実務資格を重視しているが、それぞれの学部の説明会では、
特にそれらの点について、模擬授業を含めわかりやすく説明している。加えて、特色の一つである英国留学についてもＤＶＤ等の視聴覚メディアも活用して詳しく説明している。
一方、学校教師学部では、全寮制の生活を通して「確かな対人関係能力」を身につけ、教師として社会に貢献しようとする意欲ある学生を求めていることを説明会や高校訪問の際に十分説明しており、この方針に共鳴した学生が入学してきている。
入学者選抜は、規程に基づいて学長を委員長とする入試委員会が学生募集の段階から統括し、本学の入学者選抜の基本方針(アドミッションポリシー)にそって選抜ができるよう配慮している。入試委員会のもとで入学試験ならびに入学者選抜がおこなわれ、教授会の議を経て学長が合否を適切に決定している。入試制度の多様化により、受験者が試験毎に分散し、各入学試験の受験者数はそれほど多くないが、その分、受験者について十分な面接等を実施でき、学力、意欲、本学方針への理解等を一人ひとり丁寧に見て合否の判定ができる。特に、学校教師学部の選抜入試では面接を重視し、教職への意欲なども面接時の観点としている。
入試の過去問題の公表とその方法については、現状十分ではないので、今後の検討課題である。
入学者の定員管理は、平成 20(2008)年度開設の学校教師学部が定員を満たしていな
いことを除けば、適切に行っている。収容定員に対する在籍者数も適切で、少なくとも教育研究環境に対して悪影響を及ぼすような超過はない。そのため、必修科目や基礎科目、ゼミ形式の授業を 1 クラス 15 人から 20 人の少人数で実施しており、教育研
究上、適切なクラスサイズを実現している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、本学の建学の精神、学生心得、入学者選抜の基本方針(アドミッションポリシー)を学生募集要項やホームページ等に明記し、周知に努めていく。
募集要項等に示されたアドミッションポリシーは、高校生にわかりやすい言葉で、本学が求める人材像を表現しているが、それが入学者選抜の条件だけにとどまらず、
入学後にこそ求められるものであることを説明していく。
オープンキャンパス参加者の関心は、入学試験関係に集まりがちであるが、学生の受け入れにあたって大事なことは、まず本学の教育方針、内容を十分に理解してもらうことである。そのためには、志願者の関心が集まる入試の方法だけでなく、入学後の本学の指導方針と内容についてもさらに時間を配分して積極的に広報していく。
学校教師学部の定員を満たすために学生募集を強化する。今年度は、全寮制である
ことを生かして、全国から学生を集めることができるよう、全ての都道府県で希望に- 32 -

秀 明 大 学

応じて地元入試を実施することを決定した。
定員を満たしている他の 3 学部については、引き続き、入学者の管理を徹底し、可
能な限り、入学定員に沿った入学者数を目ざしていく。また、本学の方針に適う学生の受け入れをさらに推進するために、入試における奨学金制度や入学後の報奨制度の充実整備を図っていく。来年度入試では、英語検定試験や簿記検定試験において一定以上の資格を持った者の授業料を 30％減免することを決定した。
良好な教育研究環境を維持するため、授業クラスサイズを 15 人から 20 人とする従来の少人数指導の方針は今後も堅持していく。
4－2 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（1）4－2 の事実の説明（現状）
4－2－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
学習支援体制の柱として、全学部全学年を通した「担任制」がある。学年毎に主任を含めた数名の教員が「担任クラス」を持ち、クラスの学生について一人ひとり、きめ細かく、面倒見の良い指導を行う体制となっている。
担任は、毎学期のはじめに担当学生の単位取得状況を把握した上で、学生が適切に履修登録をするよう助言・指導を行う。また、適宜個人面談を行い、学習面だけでなく生活面も含めて学生の相談に応じ、必要な場合には学費負担者である保護者へも連絡して、学生が充実した大学生活を送ることができるよう支援している。
本学の特色の一つである情報、英語学習における支援体制として、学生が授業時間以外に自由にコンピュータを利用できる秀明ＩＴ教育センターのメディアガーデンやネイティブの英語教員と自由に英会話を行えるイングリッシュサロンを整備している。
これらの施設は、責任者の教員の管理により円滑に運営されている。
また、オンラインシラバスシステムには、本学が開講している全授業科目の全体シ
ラバスおよび授業 1 時間ごとの詳細シラバスを掲載しており、学生はいつどこからでもそれを参照し、授業の予習・復習に役立てることが可能となっている。
4－2－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学は、通信教育を実施していない。
4－2－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
前述の担任が学生の相談や要望を受ける窓口となっているほか、毎年、前期と後期に全授業科目について、学生の授業アンケートを実施している。アンケートは、授業に関すること、教員に関すること、学生の受講態度など 15 項目について 5 段階評価になっており、その結果は各教員に知らされ、授業改善に繋げている。
（2）4－2 の自己評価
担任制については、教員によって取り組みに多少差はあるが、学生の学習支援として有- 33 -

秀 明 大 学

効に機能している。ただし、授業出席状況が著しく芳しくない一部の学生の指導に非常に時間と労力を取られるのが実情であり、学習支援という点では学生によってかなり差があるといえる。ただ、問題のある学生こそ十分な支援が必要であり、これはこれでよいとも言える。
施設面での支援体制、授業シラバスについては整備されているが、今後、学生の利用、活用をいかに広げていくかが課題である。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
毎年、教員研修会で各学年、各担任の学生指導の取り組みについて発表しているが、効果の出ている対応については、それらを全学的な取り組みとして推進し、学生支援について組織的な充実強化を図っていく。
また、現在の学習支援体制は、全学生に対するものとして充実が図られてきたが、今後の課題として、特別に学習進度の高い学生に対してもっときめ細かい支援体制を整備し、本学・学部の教育成果を一層高める努力をしていくことを検討する。
4－3 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（1）4－3 の事実の説明（現状）
4－3－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
本学における学生サービス、厚生補導は教員組織である学生部が担当している。学生部は学生部長を長とし、総勢 19 人の教員から構成されている。ここには生活指導、
大学祭をはじめとする各種行事の支援、部活動推進といった部門があり、学生のニーズに対応したサービスを提供している。
4－3－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
学生に対する経済的な支援は、秀明大学奨学生規則に基づく学納金の減免と奨学金の給付によって行っている。
学納金の減免は、学生の保護者又は成年に達した学生が、次の各号に掲げる場合に行っている。
（１）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条に規定する被保護者であるとき（２）住家等の建物、土地、家財その他の物件に理事長が別に定める災害を受けた者（３）その他生活が著しく困窮していると理事長が認める者（４）出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）に定める「留学」の在留資格を有する私費外国人留学生で、国費外国人留学制度実施要項（昭和２９年３月３１日
文部大臣裁定）に定める国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生以外の者。ただし、次の各号に該当する者を除く
一 出席日数等の履修状況により、学業継続の意志がないと認められる者
二 学業成績が不振で、成業の見込みがないと認められる者
三 留年した者（ただし、病気等やむを得ない事由により留年した者は除く）
四 休学中の者（５）内部進学制度によって本学系列高等学校から進学した者（６）指定校推薦入試において合格し、入学した者- 34 -

秀 明 大 学

減免の対象となるのは、入学金と授業料であり、条件および減免の内容は次のとおりである。
表 4－3－②－1
区分

条

学納金の減免区分等

件

減

免

内

容

第 3 条第 1 号から第 3 号に該入学金の全額免除
当し、審査会が認めた者

人数

条件を満たす
者全員

第 3 条第 4 号に該当し、留学入学金のうち 20 万円を減 条件を満たす
生指定校推薦入試において合額者全員格し、審査会が認めた者

入学金の減免第３条第４号に該当し、留学入学金のうち 10 万円を減 条件を満たす
生一般入試において合格し、額者全員審査会が認めた者
第 3 条第 5 号に該当する内部進学制度によって本学 系列 入学金の全額免除
高等学校から進学した者

条件を満たす
者全員第３条第６号に該当する指定校推薦入試において合格し、 入学金の全額免除
入学した者

条件を満たす者全員

授業料の全額免除または条件を満たす第３条第１号から第３号に該審査会が認めた額を減額
者全員当し、審査会が認めた者
ただし、休学期間を除く

授業料の減免第３条第４号に該当する外国人留学生で、留学生指定校推薦入試及び留学生一般入学試
験において合格し、審査会が認めた者。２年次以降においては前年度終了時に規定の単 授業料の 30％を減額位を取得した者
ただし、休学期間を除く
1 年：31 単位
2 年：62 単位
3 年：93 単位
但し、休学期間がある場合は別途考慮する。

- 35 -

条件を満たす者全員

秀 明 大 学

奨学金の給付対象者は、次の各号に掲げる者である。
（１）入学試験において優秀な成績を収め、かつ人物が優れた者（２）学業成績が優秀で、かつ人物が優れた者（３）英語情報マネジメント学部英国立大学進学コースに在学する者（４）その他、本学の名誉を高めるなど、本学に貢献する行いがあり、学部長が推薦した者

奨学金の区分と条件、支給額は、次のとおりである。
表 4－3－②－2

奨学金の区分等＜総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部＞
区

分

一般奨学金

条

件

減

免

内

容

人

数

入学試験の合格者で、次のいずれかに該当する者(1) 全体評定平均値が 3.8 以上の者 年額授業料の 30％相当(2) 実用英語技能検定 2 級以上の者 額
原則、支給開始年度から 条件を満た(3) 簿記検定 2 級以上の者
す者全員卒業まで支給入学後、第１学年終了時までに、 ただし、休学期間ならびTOEIC において 750 点以上の成績 に留年年度を除くを収めた者＊平成 21(2009)年度から新設＜学校教師学部＞
区

分

Ａ奨学金

条

件

支給額

人

数

指定校推薦入試合格者で、指定する教科の評定平均が 4.5 以上であり、かつ面接試験において人物優秀と判断された者

年額 50 万円
原則 4 年間を限度とし、 条件を満た
総額 200 万円支給
す者全員
ただし、休学期間を除く

一般入学試験(センター試験利用含む)の合格者で、指定する教科の筆記試験結果が極めて優秀（原則 9 割以上の得点）であり、かつ面接試験において人物優秀と判断された者

年額 50 万円
原則 4 年間を限度とし、 条件を満た
総額 200 万円支給
す者全員
ただし、休学期間を除く

年額 50 万円
在学生のうち、学業成績及び人物が 原則、支給開始年度から
条件を満た
極めて優秀で、学部長の推薦があり、 卒業まで支給
す者全員
奨学生委員会が認めたもの
ただし、休学期間ならびに留年年度を除く- 36 -

秀 明 大 学

Ｂ奨学金

指定校推薦入試合格者で、指定する教科の評定平均が 3.8 以上であり、かつ面接試験において人物優秀と判断された者
一般入学試験(センター試験利用含む)における合格者で、指定する教科の筆記試験の結果が優秀（原則 8 割
以上の得点）であり、かつ面接試験
において人物優秀と判断された者

年額 45 万円
原則 4 年間を限度とし、 条件を満た
総額 180 万円支給
す者全員
ただし、休学期間を除く
年額 45 万円
原則 4 年間を限度とし、 条件を満た
総額 180 万円支給
す者全員
ただし、休学期間を除く

年額 45 万円
原則、支給開始年度から条件を満た在学生のうち、学業成績及び人物が卒業まで支給す者全員
極めて優秀で、学部長が推薦した者
ただし、休学期間ならびに留年年度を除く

学修奨励金

在学生のうち、学業成績及び人物が１回の支給につき 30 万
条件を満た
優秀または本学の名誉を高めるな
円を限度に委員会が定す者全員
ど、本学に貢献する行いがあり、学めた額部長が推薦した者＜英語情報マネジメント学部英国立大学進学コース＞
区

分

英国立大学
進学コース
奨 学 金

条

件

減

免

内

容

人

数

実用英語技能検定 2 級以上の者 留学費として総額 300 万円。 条 件 を 満
で英国立大学進学コースに在学 ただし、休学期間ならびに た す 者 全する者
留年年度を除く
員

このほか、日本人学生には貸与の奨学金である「日本学生支援機構奨学金」を、私
費外国人留学生に対しては日本学生支援機構の「私費外国人留学生学習奨励費」を紹介している。
平成 20(2008)年度の奨学金給付ならびに授業料減免状況は、次のとおりである。
表 4－3－②－3

平成 20(2008)年度

区

奨学金給付ならびに授業料減免状況

分

支給対象学生数（人）

日本学生支援機構奨学金

91

私費外国人留学生学修奨励費

47

国費外国人留学生奨学金

1

英国立大学進学コース奨学金

6

A 奨学金

8

B 奨学金

54

外国人留学生授業料減免

301- 37 -

秀 明 大 学

4－3－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
平成 20(2008)年度末の段階では体育系サークル 5 団体、文系サークル 8 団体、その他 2 団体の合計 15 団体が学内団体として登録されていた。そのうち体育系サークル 3
団体（硬式野球部、バドミントン部、バスケットボールサークル）、文系サークル 3 団
体（軽音楽部、ＩＴビジネス研究会、出版研究会）、その他２団体（学生事業委員会、
大学祭実行委委員会）に総額 274 万 8,350 円の活動資金補助を行った。また、学生団
体には活動資金補助とは別に、大学の施設・設備の使用に便宜を計り支援した。
学生団体としては登録されていないが、ボランティア活動及び起業活動を行っている本学学生が主体となって活動している団体に対して教室等の施設利用を認めるなどして支援した。
4－3－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等に関して、その基本は全学部全学年を通した教員による「担任制」である。各担任は自分の担当クラスの学生のさまざまな問題を把握し適宜対応している。
それとは別に学生相談室が設けられており、専任職員が 1 人配置され、担任の扱えない問題や学生にとって担任には相談しづらい問題に対応する。
医務室も設置されており、専任職員が１人配置されているが、これは主に授業時間及び前後において健康上の問題が生じた場合に、それに対応するためのものである。
4－3－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
定期的に実施される担任と学生との個別面談において学生より出された学生サービスに対する意見等を担任が集約し、学年主任・学生部長に報告し、その内容によって担当組織が検討し、対応している。
（2）4－3 の自己評価
本学の学生サービスの中心的な役割を果たすのは学生部であるが、部内での分掌が明確化され機能している。一方、学生のニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供には担任の役割が大きいが、担任の学生に対する取り組み方にはばらつきがあることは否定できない。
学生に対する経済的な支援に関しては、支給額ならびに支給対象数において、新設の学校教師学部生と外国人留学生に対して手厚いものとなっている。
学生の課外活動は低調であり、活性化のための方策が必要である。
学生相談室、医務室があり専任職員がいるものの、カウンセラー等の資格を有しているわけではなく、その点が検討課題である。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスに対する担任の重要性を各担任が均一に正しく理解するような指導を実施していく。
- 38 -

秀 明 大 学

学生部内に部活動推進を図る部門があり、これが中心となって課外活動を活発化させる具体的な動きがすでに始まっている。
カウンセラーの資格を有する職員を採用し、学生相談室に配置し学生の健康相談、
心的支援、生活相談等に対応する。
4－4. 就職・進学支援などの体制が整備され、適切に運営されていること。
(1) 事実の証明（現状）
4－4－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され適切に運営されているか。
就職課は、これまでの施設・設備を平成 21(2009)年度よりリニューアルし、施設名称を「就職支援センター」と改称した。現在の職員は現在 3 人である。うち 1 人は教授が兼任し、1 人は専任事務職員、1 人はパートである。この体制で、一人ひとりの学生に対し、きめ細かな進路指導・支援を行なっている。平成 15(2003)年度よりクラス担任制度が始まったことから、担任自身の指導力アップの訓練という意味も含めて、積極的に進路指導･支援に関与することを求め、進路指導･支援業務の一端を担任も分担するようにした。従来のような一人の学生をゼミの教員だけに任せるのではなく、そこに担任、就職課が加わり、相互の連携による多面的な指導･支援を行なうようにした。また、担任や就職関連講座の担当教員は、就職活動の第一歩ともいえるエントリ
ーシートや履歴書の書き方の指導や正しいマナーの指導なども分担し、就職課では十分対応できない部分をカバーするなど、全学協力態勢できめ細かく学生の就職指導・支援を行っている。就職指導・支援をさらに充実したものにするため、3 年前から人材ビジネス会社の㈱関東雇用創出機構と提携し（資料 4－6）、企業の第一線で活躍している人による実戦的な就職指導を行っている。
3 年次の後半から就職希望者を対象に一人ひとり時間をかけて面談し、就職活動に備えての的確なアドバイスの他、学生の要望、悩みや困ったことなどに対して、担任や担当教員、その他関係部署にすぐ連絡し、問題の早期解決を図っている。
就職情報の提供では、求人企業約 1,250 社に関する資料や卒業生の就職活動報告書、開学以来の卒業生の就職先一覧などを常時閲覧できる環境を整備している他、本学ホームページ内のＥキャンパスを通して、最新の就職情報を提供している。
学生が就職活動への意識を高め、最善の就職活動が出来ることを目的として、本学では積極的に就職ガイダンスを行っている。昨年度の実績を表 4－4－①－1 に示す。
表 4－4－①－1

日程

平成 20(2008)年度就職ガイダンス

内

容

担

当

1回

6 月 4 日(水)就職活動の進め方㈱リクルート

2回

6 月 11 日(水)内定への戦略を考える㈱毎日コミュニケーションズ

3回

6 月 19 日(木)

企業の求める「人材要件」
インターンシップ説明会（応募受付）

4回

6 月 23 日(月)外国人留学生が日本で就職するにあたって何が必要か（外国人留学生対象）- 39 -㈱関東雇用創出機構

東京外国人雇用サービスセンター秀 明 大 学

5回

7 月 7 日(月)7 月 8 日(火)

就職活動のための自己分析

就職課

6回

11 月 6 日（木）内定者報告会

就職課・4 年生

7回

11 月 11 日(火)業界研究・企業研究の仕方

毎日コミュニケーションズ

8回

11 月 19 日(水)エントリーシートの書き方

ジョブカフェちば

9回

11 月 27 日(木)

面接試験の実際

関東雇用創出機構

また、年間の就職指導計画（表 4―4－①－2）に沿って、前述の㈱関東雇用創出機
構も含め、その内容に相応しいスペシャリストを講師に招き、最新の企業情報、採用状況などを提供している。
表 4－4－①－2

平成 20（2008）年度

就職指導年間計画

ガイダンスでは、必修などの講義と重なっているにもかかわらず、出席状況は平均
就職希望者のほぼ 60％を超えており、学生の就職に対する関心の大きさを示している。
なお、年々早まる採用活動に対応するため、早い時期から就職に対する意識を高めることを目的に、昨年度から就職ガイダンスへの 2 年生の積極的参加を呼びかけている。
また、卒業生が企業の採用担当の役割を担って本学を訪れ、学生の就職活動の相談相手になるなど、大学側だけでカバーできない面での支援を行っている。
就職ガイダンス以外では、公務員予備校や公務員各種団体による説明会、あるいは業界セミナーなどは随時開催している。実績として、警視庁、防衛省、厚生労働省の採用担当者による公務員試験対策講座（表 4－4－①－3）やＩＴ業界やホテル業界な- 40 -

秀 明 大 学

どの人事担当者による学内業界セミナー等を実施している。また、数年前から、東京
外国人雇用サービスセンターの職員による外国人留学生向け就職ガイダンスも実施している（表 4－4－①－4）。それ以外にも、就職支援センターにおいて就職ガイダンスに出席できなかった学生を対象に随時、小規模のものを実施している。
表 4―4－①－3日

平成 20(2008)年度

程

団

体

学内公務員試験説明会

名

内

容

７月 ２４日警察官・自衛官（試験対策講座）

公務員（試験対策）

１月 ２６日警視庁（警察官）防衛省（幹部候補生）

公 務 員（試験対策）

１月 ２７日労働基準監督官

公 務 員（試験対策）

表 4－4－①－4

平成 20(2008)年度
企業

学内業界説明会

日

程

名

業

界

１２月

１日

東京アカデミー（公務員試験のすべて）

公 務 員（対策講座）

１２月

２日

ルートインジャパン㈱

ホ テ ル

１２月

３日

ソフトブレーン、フューチャアーキテクト、その他

情報産業(ＩＴ業界)

富士テレコム、ベリサーブ、日本システムディベッロップ
１月 ２８日メント、イーウェーブ、電算、キューブシステム、ソフト
ハウス、ＮＩＤ・ＩＳ

情報産業(ＩＴ業界)

以上 8 社4－4－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
A）キャリア講座
前述の就職ガイダンスのほか、本学では、様々な業界の実体を学生が学修できるよ
うに、業界のトップの方を講師として招き、正規の授業として「現代企業論」と「秀明フォーラム」を開講している。秀明フォーラムを必修化することにより、すべての学生が企業の生の声を聞くことが出来るようにしている。
さらに、本学では就職課スケジュールに示すように、学生に対して様々な進路指導・支援対策を行っているが、とりわけ、近年は公務員志向が強まり受験希望者が増加していため、授業の一環として、秋季・春季集中講義を中心に公務員試験対策講座を開講したり、夜間ゼミナールなどで、外部講師によるＳＰＩ試験対策講座を開講したりするなどの対策に力を入れている。
B）インターンシップ
職業のミスマッチによる早期離職が問題となっている。本学ではその対策として、学生時代に就業体験をさせ、自分の適性や能力を自覚させ、さらに勉学の励みとなることを目的として、インターンシップに特に力を入れている。対象の学生は 2 年～4年の希望者で単位を認定している。ガイダンスへの参加呼びかけと同じく、早い時期- 41 -

秀 明 大 学から就職に対する意識を高めるとともに、就職課の利用促進という観点からも、2 年
次からのインターンシップへの参加を奨励している。その結果、昨年度は 3 人の 2 年生が参加した。実習希望者は多いが、受入企業と大学・学生の要望とのミスマッチを防ぎ、インターンシップを円滑に進め、かつ効果的なものにしていくために、本学では、先の㈱関東雇用創出機構から受入企業を紹介してもらうなど、大学と同社が共同でインターンシップを実施している。例年、原則夏季休暇中（前期）と春期休暇中（後期）の 2 回に分けて行なっている。実習希望者には、成績や出席状況などに一定の制限（内規）を設けており、最終的には学長との面談を受けた上で、参加者を決定している。実習前には、インターンシップ参加の心構えや、実習日誌の書き方などの諸注
意事項の具体的な説明など、数回にわたり十分な時間をかけた事前研修会を行っている。3 年連続 2 年生も参加している。過去 3 年間のインターンシップ参加者数を表 4－4－②－1 に示す。
表 4－4－②－1

過去 3 年間のインターンシップ参加者数
2 年生参加者数

全参加者数
平成 18(2006)年度

17 人

3人

平成 19(2007)年度

16 人

3人

平成 20(2008)年度

11 人

3人

C）資格取得支援
企業の中には、ある一定レベル以上の資格を重視し、資格取得者に対し、採用条件の緩和、給与への反映を行うところもあるため、また、資格取得を目標に授業への動機付けを高める効果があることなどから、本学ではさまざまな資格取得を奨励している。その他、ＴＯＥＩＣ試験や簿記検定試験などの資格取得を目標にした授業も設けている（表 3－1）。
（2）4－4 の自己評価
本学は小規模の大学だが、そのメリットを生かし、3 年次後半より、就職希望者全員に対し個別面談を行なっている。その個人面談を基にして求職登録票を作成し、それを参考にして、個々の学生に職業紹介を行なっている。そのようなきめ細かな就職支援の結果、日本人学生の就職率は平成 20(2008)年度は 92.8％と全国平均に近い実績を残すことができた。さらに、学生の志望の多い業界や企業にお願いし、学内で企業説明会や就職試験まで行なっている。
このように、秀明教育の「目をかけ、手をかけ、声をかけ」る教育指導を、就職支援の現場でも活かし、常に学生の方を向き、対面し、彼らに対してできることを探して実践している。

- 42 -

秀 明 大 学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 21(2009)年度から、就職ガイダンスの内容を一層充実したものにするため、正式な授業としてカリキュラムに組み入れ、講師は企業の第一線で活躍している人が担当することにしている（表 4－4－②－2）。
表 4－4－②－2

平成 21(2009)年度

キャリアーサポート講座

第 １回：就職とは何か（働くことの意味）・・・・・・関東雇用創出機構
第 ２回：就職活動の進め方・・・・・・・・・・・・・毎日コミュニケーション
第 ３回：学生を取り巻く就職環境・・・・ ・・・・・リクルート
第 ４回：企業の求める人材要件・・・・・・・・・・・関東雇用創出機構
第 ５回：インターンシップとは・・・・・・・・・・・関東雇用創出機構
第 ６回：就職活動のための自己分析・・・・・・・・・関東雇用創出機構
第 ７回：筆記試験の実際・・・・・・・・・・・・ディスコ（日本経済新聞）
第 ８回：履歴書・エントリーシートの書き方・・・・・関東雇用創出機構
第 ９回：業界研究・企業研究の仕方・・・・・・・ディスコ（日本経済新聞）
第１０回：会社の選び方・・・・・・・・・・・ダイヤモンドビック＆リード
第１１回：資格取得と公務員受験について・・・・・・・東京アカデミー
第１２回：内定報告・・・・・・・・・・・・・・・・・就職支援センター
第１３回：就職情報ナビ（サイト）の活用法・・・・・・毎日コミュニケーション
第１４回：面接試験対策（Ｉ）・・・・・・・・・・・・関東雇用創出機構
第１５回：面接試験対策（Ⅱ）・・・・・・・・・・・・関東雇用創出機構

毎年、卒業生の中で、早期離職し、就職支援センターに相談に来る者がいる。そのような卒業生に対しても、「卒業しても秀明大生である」との方針で、これまで以上に現役生と同様に暖かく支援していく態勢を整えていく意向である。
また、今後は、定期的に卒業生の中から、企業人事担当者のみならず、第一線で働く営業マンや企画職、広報職の担当者などを招き、在校生に企業社会の話などをしてもらう予定である。
学生の価値観は多様である。一方で就職課の少ない職員で、学生個々の要望に対して可能な限り対応していくためは、担任・ゼミ担当教員との連携をより密にしていくことが必要である。そのため、就職課から関係者・関係部署に積極的に情報を発信していく。
[基準 4 の自己評価]
入学者選抜の基本方針を明確に定め、学生心得とともに明示して本学の教育方針を遵守すべきことを謳い、入学試験の際にもこのことを確認しているので、学生は理解したうえで入学している。オープンキャンパスでは模擬授業を含め各学部の特色をわ
かりやすく説明している。入試の過去問題の公表が不十分なことは、今後の検討課題である。
入学者の定員管理は、新設間もない学校教師学部の定員未充足を除けば、適切であり、教育研究環境に対して悪影響を及ぼすような超過はなく、必修科目や基礎科目、- 43 -

秀 明 大 学

ゼミ等を少人数で実施するなど、適切なクラスサイズを実現している。
学生サービスの中心的となる学生部では、部内での分掌が明確化され機能している。
担任制を取り、定期的に学生と面談するよう求めているが、取り組み方にはばらつきがあることは否定できない。
学生に対する経済的な支援に関しては、本学独自の奨学金と政府の奨学金制度を含めて、学校教師学部生と外国人留学生に対して厚いものとなっている。反面、経営系学部の日本人学生に対しては不十分であったので、平成 21(2009)年度から一般奨学金を新設した。
課外活動は低調であり、活性化のための方策が必要である。
就職支援については、3 年次後半より希望者全員に対し個別面談を行ない、その個
人面談を基にして求職登録票を作成して職業紹介等きめ細かな就職支援を行い、全国平均に近い就職率を達成している。
［基準 4 の改善・向上方策（将来計画）］
募集媒体で公表するアドミッションポリシーは、印象を重視してキャッチフレーズ的表現になっている。今後は、全体としてまとまりのある文章で、志願者の理解をより深められるものを作成する。
授業担当者等から学生の連続欠席などの情報を担任に連絡し、遅滞なく担任が問題のある学生に面談する体制を作るとともに、学生サービスに対する担任の重要性を正しく理解するよう指導する。また、学習進度の高い学生に対するきめ細かい支援体制を整備し、満足度の高い教育成果を達成するとともに、良く努力し成績が優秀で経済的な困難を抱える学生に対して大学独自の奨学金制度を検討し実現を図る。
部活動推進担当者の努力による課外活動活発化の動きを、多くの学生が参加する部の新設につなげていく。
経済的支援では、経営系学部の日本人学生に対しても、実用英語技能検定試験や簿記検定試験などの取得級を条件に奨学金を給付することを決定している。
就職ガイダンスを一層充実したものにするため、正式な授業としてカリキュラムに組み入れる。また、定期的に卒業生の中から、企業人事担当者のみならず、第一線で働く営業マンや企画職、広報職の担当者などを招き、在校生に企業社会の話などをしてもらう予定である。就職課か担任やゼミ担当教員への情報発信を積極的に行い、連携をより密にして学生の就職支援を高める。

- 44 -

秀 明 大 学

基準 5．教員（教育研究活動、教員人事の方針、FD(Faculty Development)等）
5－1 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（1）5－1 の事実の説明
5－1－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
本学の学部別専任教員数は、次の表 5－1－①－1 のとおりであり、大学設置基準第13 条に定める専任教員数を満たしている。
表 5－1－①－1 学部別専任教員数

(人)

准 教 授

講

助

授

師

教

設置基準上
必要な教員 数

教
10

4

2

2

18

14

英語情報マネジメント学部

280

6

5

4

0

15

12

部

1,000

21

5

12

1

39

13

観 光 ビ ジ ネ ス 学 部

280

7

5

1

0

13

12

学

合

校

大

経

教

営

師

学

全

合

計

学

学

計

収容定員
360

学 部 名
部

総

21

体
1,920

44

19

19

3

85

72

5－1－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
A）専任・兼任教員の構成
各学部の専任教員と兼任教員の数は、次の表 5－1－②－1 のとおりである。学校教
師学部は他の 3 学部に比べて専任比率が高いが、これは、教職課程上必要な専任教員を置いているためである。
表 5－1－②－1 専任・兼任教員数と専任比率
学部名

専

任

兼

任

専任比率

18 人

33

英語情報マネジメント学部

15

12

55.6

学

部

39

14

73.6

観 光 ビ ジ ネ ス 学 部

13

3

81.3

大

85

62

57.8

総

合

校

経

教

学

営

師

全

学

学

部

体

- 45 -人

35.3 ％

秀 明 大 学B）専任教員の年齢構成
各学部の専任教員の年齢構成は、次表 5－1－②－2 のとおりである。
表 5－1－②－2

専任教員の年齢構成

(人)

71 歳
以上

61～
70 歳

51～
60 歳

41～
50 歳

31～
40 歳

30 歳
以下

合計

総合経営学部

1

4

7

2

3

1

18

英語情報マネジメント学部

1

2

5

4

3

0

15

学校教師学部

0

15

7

7

10

0

39

観光ビジネス
学部

2

2

7

0

1

1

13

大学全体

4

23

26

13

17

2

85

構成比率％

4.7

27.1

30.6

15.3

20.0

2.4

100

総合経営学部と英語情報マネジメント学部は、ほぼ各年代に教員を配置しているが、学校教師学部と観光ビジネス学部は、それぞれ関係する教育界、観光業界での業績を有する実務家教員を迎えたため、年齢層が全般に高くなっている。
なお、定年は 65 歳であるが、規定により 75 歳まで延長が可能である。
C）専任教員学位保有状況
各学部専任教員の学位保有状況は、次の表 5－1－②－3 のとおりである。
5－1－②－3
学部名専任教員学位保有状況

(人)

教員数

博士

修士

学士

部

18

0

10

8

英語情報マネジメント学部

15

2

10

3

学

部

39

11

12

16

観 光 ビ ジ ネ ス 学 部

13

3

3

7

大

85

16

35

34

総

合
校

経
教
学

営
師
全

学
学

体

（2）5－1 の自己評価
専任教員数は大学設置基準を満たし、教育課程を遂行するために必要な教員を適切に配置している。特に、学校教師学部の専任教員数は、基準の 3 倍であり、学位保有状況をみても博士号を有する教員が多く、充実している。

- 46 -

秀 明 大 学

他の 3 学部についても、設置基準を満たす専任教員を配置している。課題は、総合経営学部に博士号をもつ教員を配置すること、大学全体として 30～40 歳代の教員を補充してバランスの良い年齢構成を目ざすことである。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
財務状況が許す限り、学校教師学部以外の 3 学部の専任教員を増員することを計画する。また、その際は、総合経営学部に博士号を有する教員を配置するとともに、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部には、30～50 歳代の教員を配置し、保有学位と年齢のバランスが取れた教員組織を編成する。
5－2 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（1）5－2 の事実の説明（現状）
5－2－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
本学は、「秀明大学教員選考規定」(資料 5－1)に、教員採用・昇任の方針を次のとおり定めている。
第２条

教員の選考は、理事会の定める教員人事の方針に基づき理事会が行うもの

とする。
第

３

条

教員の採用選考にあたっては、次の各号を重視して総合的に判断するものとする。
（１）本学の建学の精神、教育方針の理解（２）保有学位ならびに教育研究業績（３）社会活動（４）その他、人物・資質ならびに適格性等
第４条

教員の昇任選考にあっては、前条の各号に、本学への貢献度を加えて選考するものとする。

この規定に基づき、教員の採用・昇任の際には、理事会の教員人事の方針を踏まえ、本学の建学の精神や教育方針の理解、保有学位と教育研究業績、社会活動、人物・資質、適格性、本学への貢献度などを重視して選考している。
5－2－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
本学では、前述の「秀明大学教員選考規定」(資料 5－1)及び「秀明大学教員資格審査規定」（資料 5－2）「秀明大学教員資格基準」（資料 5－2）に基づき、教員採用及び昇任を行っている。
その手続きは以下のとおりである。
Ａ）教員の採用①学部・学科設置等の新規事業、退職またはカリキュラム変更等によって教員採用- 47 -

秀 明 大 学の必要が生じた場合は、教授会で審議し、理事会の承認を得て教員を募集する。
②募集は、原則として、独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベース
等を利用して公募する。
③採用候補者の選考は、「秀明大学教員資格審査規定」に基づいて、学長の任命する3 名の資格審査員が「秀明大学教員資格基準」に照らして行い、その結果を人事
教授会に報告する。
④人事教授会は採用候補者の資格の有無を決定し、その結果を学長が理事会に上申する。
⑤理事会は人事教授会の決議に基づき、採用の可否を決定する。
Ｂ）教員の昇任①教員の昇任にあたっては、学長が昇任を希望する者を募集し、理事会の承認を得て昇格審査を行う。
②昇任候補者の選考は、「秀明大学教員資格審査規定」に基づいて、学長の任命する3 名の資格審査員が「秀明大学教員資格基準」に照らして行い、その結果を人事
教授会に報告する。
③人事教授会は、昇任候補者の資格の有無を決定し、その結果を学長が理事会に上申する。
④理事会は人事教授会の資格審査結果に基づき、昇任の可否を決定する。
Ｃ）教員資格基準
教員の採用・昇任の際の選考基準は、「秀明大学教員選考規定」、「秀明大学教員資格基準」に明確に定められており、本学の建学の精神ならびに教育方針の理解、保有学
位、教育研究業績、経歴、社会的活動、本学への貢献度、人物・資質などをもとに総合的に判断している。
Ｄ）教員の任免等
教員の任免、分限、表彰及び懲戒、研修、服務は、就業規則のほか、「秀明大学教育職員の任用等に関する規定」（資料 5－3）に定めており、その規定に従って、適切に行っている。
（2）5－2 の自己評価
教員の採用・昇任の方針、手続き、選考基準は、「秀明大学教員選考規定」、「秀明大
学教員資格審査規定」及び「秀明大学教員資格基準」に明確に示され、適切に運用されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、建学の精神を理解し、本学の目的の実現に貢献する資質・能力をもった教員を確保するため、公募制を原則に、諸規程を遵守して採用・昇任を行っていく。
5－3 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する- 48 -

秀 明 大 学体制が整備されていること。
（1）5－3 の事実の説明（現状）
5－3－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
各学部所属専任教員の週当たり平均担当授業コマ数は、平成 20(2008)年度の年間を通して、総合経営学部が 3.6 コマ、英語情報マネジメント学部が 5.5 コマ、観光ビジネス学部が 4.7 コマ、学校教師学部が 3.3 コマであり、全体の平均は 4.0 コマである。
学校教師学部は平成 20(2008)年度に開設したばかりで学生が 2 学年しかいないため、まだ開かれていない科目もあり、授業担当時間が少ない教員が多い。観光ビジネス学部も平成 21(2009)年度に新設で 1 学年しか在学せず、しかもほとんどの学生が英国留学中だが、学部専任教員は他学部の学生を対象に授業を行っている。
科目別では、一般に英語、情報、日本語、簿記演習等の基礎科目の担当者は 7～8
コマ担当し、多い者は 11 コマ担当している。これに対し、教養系科目の教員の担当コ
マ数は比較的少ない。
教育研究目的を達成するための時間は、演習教科の準備と専門・教養教科の準備等に必要な時間の違いもあり、配分の適切さを単純に判断することができない。特に、新設学部の完成年度を迎えるまでは、所属学部・専門科目による個人差があることは、避けることができず、授業以外の業務配分で調整している。
5－3－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant)・ＲＡ(Research Assistant)等が適切に活用されているか
本学にはＴＡ、ＲＡの制度はない。
5－3－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
新学部の設立等で厳しい財政状況を踏まえ、研究費は多くないが、配分においては適切である。また、それぞれ科研費等を積極的に活用できるよう配慮している。
（2）5－3 の自己評価
新設学部が存在することや担当科目の専門・教養・演習による違いから、教育担当
時間に個人差はあるが、教育研究目的を達成するに必要な時間の配慮はできている。
授業の多くが少人数で行われており、特にＴＡを必要としていない。研究費が多いとはいえないが、適正に配分されている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校教師学部の学生数の推移を踏まえ、教員担当時間を適正に配分するよう計画的に取り組む。演習と専門・教養など受講学生数、教育方法など準備負担の違いを踏まえた担当コマ数の適正配分をさらに明確にするよう検討する。
財源の制限がある中での研究費については、その中での適切な配分を継続するとともに、各教育研究の領域別学内研究会を組織して教育研究を活性化する。
- 49 -

秀 明 大 学

5－4 教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（1）5－4 の事実の説明（現状）
5－4－① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
平成 8(1996)年に「秀明大学自己点検・評価に関する要綱」（以下、「要綱」という）
を作成して以来、学部の改組・改革を経て要綱の見直しと整備を行い、教育研究活動の点検・評価を継続的に実施してきた。平成 15(2003)年度以後は、建学の精神に基づいて、別紙の項目と基準によって各個人の自己点検・評価を毎年実施するとともに、担任制を導入し、月ごとの個別面談と学期ごとの授業アンケートを実施し、教育効果を高めてきた。また、組織的に教育研究の向上を促進する取り組みを継続的に行っている。平成 17(2005)年度に実施した自己点検・評価以後、毎年、自己点検を実施して
おり、平成 20(2008)年度の結果をウェブ上に公開する予定である。
Ａ）教育研究活動の発表の場
専門分化した学問の限界が議論されているが、すべての学問の基本となる価値観である「真・善・美」を基に、それぞれの専門を活かしながらも、それを超える努力が求められる。本学は、学生により善い教育を行うことを目的とした研究を追及しており、その教育研究の成果の発表の場として「秀明大学紀要」（詳細後述）および、系列の中学・高等学校を含めたすべての生徒、学生とその保護者のための月刊誌「秀明」がある。
具体的な教育内容や方法の研究としては、年度初めの研修会をはじめ、それぞれの領域において、担当者間の調整を必要とする科目の講義打ち合わせなどを適宜行う。
また、学部・学科ごとにカリキュラムのあり方について検討する会議を開いている。
Ｂ）教育方法とその改善
各学部に共通する指導方法の特色として以下の点が挙げられる。
① すべての講義、演習でレジュメを配布するとともに、その 1 部を教務課で集約して保管し、その内容について組織的に検討を行っている。
② 授業の成績評価においては、特に出席を重視（出席率 80％以上が単位認定の条件）している。また頻繁に小テストやレポート指導を行うなど、日常的な評価と指導を行い、1 回のレポートや定期試験のみによる成績評価は行わない。
③ 月に１度以上の面談を行う担任制度、少人数のクラスのゼミナール、および寄宿舎
におけるチューター制によって、学生の勉学状況・生活状況を常に把握し、日常的に指導している。またその情報を常に学生本人や保護者にフィードバックし、本人・保護者・教員一体となって教育に当たっている。
④ 総合経営学部の希望者と、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部、学校教師学部英語専修コースの全員（留学生を除く）が第１学年次に CCC に留学し、生きた英語を身につけるとともに、国際人としての視座やマナーを養う。
⑤ 経営系学部の学生には、簿記検定・ＴＯＥＩＣ・情報資格をはじめとする各種検定試験のための講義、個人指導などを行い、将来の進路を展望して必要な資格を取る- 50 -

秀 明 大 学

ことのできる体制がある。学校教師学部の学生には、教員採用試験のための取り組
みを 1 年次から 4 年次まで継続して行う。
⑥ 将来の職業に結びつく最適の履修モデルを作成し、担任が履修科目の選択にあたり指導助言を行う。
Ｃ）全学教員研修発表会
教育研究活動の向上のための「全学教員研究発表会」がＦＤ活動の中心となっている。発表会では、教員が現在進めている研究内容、授業活動、教育実践などについての発表を行い、全教員による質疑応答、意見交換を通して、教育研究活動の質の向上を目指している。ＦＤ委員会主催の「全学教員研究発表会」の平成 20(2008)
年度実施状況は表 5－4－①－1 のとおりである。
表 5－4－①－1
回・日付

2008 年度「全学教員研究発表会」の実施状況
発表教員・発表タイトル

第1回
5 月 14 日

近藤公一 教授「初年次教育の一環としてのガイダンス（実施報告）」

第2回
5 月 28 日

川島淳夫 教授「スポーツ・リスクマネジメント」

第3回
6 月 11 日

前 博之 教授「国語科単元学習の実際～大村はまの国語教室の実践について」

第4回
6 月 25 日

田中 元 講師「ＤＮＡ－ligand 相互作用の定量的解析を目指して」

第5回
7月 9日

冷川政利 教授「君が代成立の背景：一つの歌詞と三つの旋律」

第6回
7 月 16 日

小泉 功 教授「生徒一人ひとりに知識と技と心を与える教師目指して」
横溝 博 講師「国語表現法Ⅰ～留学体験記の作成」
諏訪通法 教授「世界の遺伝子組み換え植物の技術開発状況」
角田史幸 教授「マルクス研究論文の翻訳」
中村修吾 准教授「武道の必修化について」
榎森啓元 准教授「惑星形成論の紹介」

第7回
7 月 23 日

吉田英信 教授「初年次教育としての『確率論』の授業における私の試み」

第8回
9 月 10 日

滝島克也 准教授「自己の健康管理」

第9回
9 月 10 日

上野戊琉 教授「チャート分析による実戦的為替相場予測」

第 10 回
9 月 24 日

大野俊正 教授「過去問題演習の効果と現場の取り組み」

第 11 回
10 月 8 日

宮澤信一郎 教授「Web 機械翻訳再現性評価と標準テストサイト構築の研究」
大野早苗 准教授「専門演習・総合演習報告」
岡敬一郎 講師「戦後教育改革期における地方教育行政の専門性と民主性」
吉田 聡 教授「日本人学生に対するシェイクスピア教育（入門期）」
大庭由子 教授「学外教育活動としての海外研修実施について」

池原厚志 教授「エネルギー環境教育の必要性」
第 12 回
10 月 22 日 花屋哲郎 講師「感情心理学研究を散策する」- 51 -

秀 明 大 学

第 13 回
11 月 5 日

大城嘉規 教授「（仮称）『中等教育の使命と実践』の共同執筆」

川口 良 准教授「書き言葉における文体変容に関する研究」
第 14 回
11 月 19 日 西村 治 講師「Web を用いた数学の学習支援について」
久部和彦 教授「言語の研究と手法」
第 15 回
11 月 26 日 垂井泰子 講師「ＣＣＣ基礎演習：英文学を使った英語の授業の実践」

第 16 回
5 月 28 日

Paul Conroy 准教授「Tis That Time of Year Again：クリスマスの活動」
小島裕紀 講師「ソ連解体後の中央アジアにおける人口流出と現在」

第 17 回荘
12 月 24 日

厳 講師「在日新華人子女の母語・母文化教育の現状と課題」

第 18 回
1月 7日

馬場伸夫 准教授「租税法に関する報告：所得税法改正の推移について」

第 19 回
1 月 28 日

冨樫愼一 准教授「パーソナルコンピュータの開発と未来展望」

第 20 回
2月 4 日平井正一 准教授「寄宿舎の現状と今後の課題」

第 21 回
2 月 18 日

松井 茂 教授「真言宗と９世紀の五輪塔」

第 22 回2 月 25 日

吉田和史 講師 「ころす：基本動詞の多言語比較研究」
安岡 直 准教授「ハンガリー革命後のルカーチの思想」
Gaby Benthien 講師「動機付けと外国語習得の関連」
吉尾博和 准教授「大型バブルは『長期波動の属性』か？」
吉川幸次 教授「素粒子と宇宙『世界を統べる物語』」

教員の研究発表の場として、各自の所属する学会雑誌の他に、本学が毎年発行する「秀明大学紀要」（以下、｢紀要｣という）がある。「紀要」に掲載する論文の選定・編
集は秀明大学紀要委員会が行う。
「紀要」の投稿規程は、次のとおりである。
１．
「秀明大学紀要」は、学内者、兼任講師のほか外部からの自由投稿を認める。
２．投稿された論文は、レフェリー制度を通じて選定の上編集される。
３．用語は日本語、英語のいずれかを用いること。ただし、それ以外の言語あるいは特殊な文字および記号の使用については編集員会に相談のこと。邦文の場合には原則として当用漢字、現代かな遣いを用いること。
１）日本語論文a）用紙は 400 字詰横書き原稿用紙（Ａ4 サイズ）を使用すること。論説は 40 枚
から 50 枚（以内）、その他、教育実践報告、研究ノート、書評、学界動向、学
界展望、特殊文献の紹介等は 20～30 枚（以内）とする。
b）ワープロ原稿の場合もＡ４紙を縦に使い、横書き、字数・行数を明記すること。
２）英語論文
論説は A4 紙にダブルスペースで 35 枚、その他の原稿は 15 枚以内を原則とする。
４．投稿には、オリジナル原稿 1 部とコピー原稿 1 部、計 2 部を提出し、切手を貼った返信用封筒を添付すること。
５．原稿料の支払いは行わない。

- 52 -

秀 明 大 学

Ｄ）国内外における教育・研究交流
1 年生が留学するＣＣＣは、国立ケント大学と特別の提携を結んでいる。すなわち、本学学生は、同大学の図書館や体育館などの施設の使用、クラブ活動への参加が認められており、外国人学生と交流を深めることができる。逆に、ＣＣＣの寮には同大学の学生が宿泊し、本学学生の英会話指導に当たっている。
また、英国立大学進学コースの授業は、英国の国立大学の単位としても認定される
ので、専門課程から同大学に編入することも可能である。
ＣＣＣの学長、教務主任をはじめとする英国人教員とともに、日本人で本学の教授が副学長として、また准教授がヘッドチューターとして常駐しており、さらに、本学から教員が交代で現地に出張して、その教育内容と学生の生活・学修状況を確認している。ＣＣＣでの教育内容は、すべて本学と協議して作成されている。また、ＣＣＣにヴァリデーション（大学評価の認定）を与えているケント大学は、日本関係の国際問題を専門とする国際関係論の研究者をＣＣＣと共同で採用しており、その研究者は、
ＣＣＣにおいて国際関係論の講義を担当している。また、前記のヘッドチューターを務める本学准教授は、ケント大学での授業を担当し、ケント大学の教員と社会学の共同研究を行っている。
5－4－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
本学では、平成 8(1996)年に「秀明大学自己点検・評価に関する要綱」（以下、「要綱」という）を作成して以来、学部の改組・改革を経て要綱の見直しと整備を行い、教育研究活動の点検と評価を継続している。平成 17(2005)年度からは、年度ごとに「自己点検調査報告書」を作成している。
「学生による授業評価アンケート」を年２回、前期・後期に全学的に実施している。
アンケート実施にあたっては、「学生にとってよりよい授業となるよう改善を図るために実施される」ことを学生ならびに教員に説明し理解させている。
「授業評価アンケート」の設問項目は表 5－4－②－1 に示したとおりである。
表 5－4－②－1「授業評価アンケート設問項目」
Ⅰ．この授業について

Ⅱ．教員の教え方について①授業の内容に興味、関心が持てた②授業の内容はよく理解できた③シラバスに沿って授業が行われた④成績の評価基準は明確に示されていた⑤この授業は有益であった①授業の説明は丁寧でわかりやすかった②教員の声や話し方は、明瞭で聞き取りやすかった③授業に教員の熱意が感じられた④テキスト、配布プリント、視聴覚機器の使用は効果的であった⑤学生からの質問に丁寧に答えた- 53 -

秀 明 大 学

Ⅲ．あなたの受講態度について①きちんと出席した②私語・居眠りをせず、集中して授業に参加した③予習・復習を実行し、授業を理解する努力をした④積極的に発言や質問をした⑤課題には熱心に取り組み、提出期限を守った

評価は 5 段階（そう思う・ややそう思う・どちらとも言えない・あまりそう思わない・そう思わない）で行い、アンケートの集計については、平成 20(2008)年度よりコンピュータによる集計・評価結果表の作成を実施している。評価の結果は、個別に授業担当者に通知され、各教員は、アンケート結果に基づき、自らの授業の改善点をＦ
Ｄ委員会に提出している（2）5－4 の自己評価「全学教員研究発表会」の実施により、各教員が現在進めている研究内容や授業内
容、教育実践などをすべての教員が理解し、意見を交換することで、教育研究活動の質的向上を図っている。発表されたもののいくつかは、秀明出版会が公刊している月刊『秀明』に掲載し、保護者等にその研究内容等を公表している。
学生による授業評価アンケートは、コンピュータによるアンケートのデータ処理を始めたばかりであり、アンケート用紙ならびに集計データの改善が必要である。授業
評価結果を各教員がどのように受け止め、どのように授業改善を図るかについては、
別途アンケートにより回答してもらっており、授業改善の意識の向上に繋がっている。
とはいえ、アンケートの内容を FD 委員会において検討するとともに、学長のもとで授業評価アンケートをさらに有効に機能させるべく、検討していく必要がある。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
ＦＤ活動をさらに活発化させ、教員の研究活動、教育活動の質的向上を一層図っていく必要がある。
学校教師学部の開設およびその小学校教員免許課程の追加開設、、また、観光ビジネ
ス学部の開設に伴い、教員数も増加したことを踏まえ、これまでの教員研究発表会に加え、より専門的な内容を発表する専門領域別研究発表の場を平成 21(2009)年 10 月から実施する。
授業アンケートの質問項目、集計内容等の改善を、平成 21(2009)年度第 1 回目のアンケート実施までに図る。また、評価結果を学生にフィードバックする方法をＦＤ委員会中心に検討し、遅くとも平成 23(2011)年度までには結論を出す。
今後、授業の質的向上を図るためにも、教員相互間の授業公開を平成 23(2011)年度までには実施する。
［基準 5 の自己評価］
専任教員数は大学設置基準を満たし、教育課程を遂行するために必要な教員を適切- 54 -

秀 明 大 学に配置しているが、総合経営学部に博士号をもつ教員を配置すること、30～40 歳代の教員を補充してバランスの良い年齢構成を目ざすことが課題である。
教員の採用・昇任の方針、手続き、選考基準は、明確に示され、適切に運用されている。
教育研究目的を達成するに必要な時間の配慮はできている。研究費は多くないが、適正に配分されている。
各教員の教育研究を紹介する発表会を持ち、教員の相互理解と教育研究活動の質的向上を図っている。
学生による授業評価アンケートのコンピュータによるデータ処理を始めたが、改善が必要なところがある。授業評価結果に基づき授業改善を図るよう求め、授業改善の意識の向上を図っている。さらに、アンケート内容を充実させていくよう FD 委員会
において学長のもとでさらに有効に機能させるべく、検討していく必要がある。
［基準 5 の改善・向上方策（将来計画）］
学校教師学部以外の 3 学部の専任教員の増員を計画し、総合経営学部の博士号所有
教員配置、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部への 30～50 歳代教員配置
により教員組織の保有学位と年齢のバランスを向上させる。その際、建学の精神を理解し、本学の目的の実現に貢献する資質・能力をもった教員を確保するため、諸規定を遵守して採用・昇任を行っていく。
教員担当時間を適正に配分するよう計画的に取り組む。研究費については、適切な配分を継続するとともに各教育研究の領域別学内研究会を組織して教育研究を活性化する。
授業アンケートの質問項目、集計内容等を改善し、結果を学生にフィードバックする方法を検討する。今後、授業の質的向上を図るためにも、教員相互間の授業公開を検討する。

- 55 -

秀 明 大 学

基準 6． 職員（教育研究支援、職員人事の方針、SD(Staff Development)等）
6－1 職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
(1)6－1 の事実の説明（現状）
6－1－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
本学では、「秀明大学事務組織ならびに分掌規則」（資料 6－1）によって、事務組織
ならびに各部署の分掌を定めている。事務局は、総務課、教務課、学生課、就職課、経理課、東京本部事務室からなり、このほか、図書館、秀明ＩＴ教育センター、寄宿舎にも事務職員を配置し、教育･研究の支援を行っている（図 6－1－①－1、表 6－1－①―1）。
図 6－1－①－1 秀明大学事務組織
総務課
教務課
学生課
就職課
経理課
東京本部事務室

事務局
理事長
（理事会）

図書館
秀明ＩＴ教育センター
寄宿舎

表 6－1－①－1 事務職員配置数

(人)

専任職員

非常勤職員

派遣職員

1

0

0

1

総務課

4

0

2

6

教務課

2

0

0

2

学生課

1

0

0

1

就職課

1

1

0

2

経理課

2

0

0

2

東京本部事務室

3

0

0

3

図書館

1

2

0

3

秀明ＩＴ教育センター

1

6

1

8

寄宿舎

3

14

0

17

19

23

3

45

事務局長

事務局

合

計

- 56 -

計秀 明 大 学

6－1－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
6－1－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
職員の採用、昇任、異動等の人事は、「学校法人秀明学園就業規則（以下、「就業規則」という）」（資料 6－3）ならびに「職員人事に関する規定」（資料 6－2）に基づいて適切に行っている。
就業規則第 32 条は「教職員の人事は、学長及び所属長の意見を聞き、理事長が行う。
」と定めている。これに基づき、理事長は、事業計画や重点目標、課題等を踏まえ、大学事務職員にあっては学長、事務局長及び必要に応じて幹部教職員の意見を聞き、適切に人事を行っている。
Ａ）採用
職員の採用は、「職員人事に関する規定」（資料 6―2）に基づき、原則、新聞広告などを利用して公募制で行っている。
採用にあたっては、就業規則第 33 条に基づいて選考試験と身体検査（健康診断書の提出をもって代える）を行う。選考試験は筆記試験と面接である。
選考基準は、「職員人事に関する規定」第 3 条第 4 項に次のように定められている。
４

採用にあたっては、次の各号を重視しなければならない。
（１）本学の建学の精神、教育方針の理解（２）事務職員としての能力・適性（３）その他、人物・資質等

この規定に基づいて、選考試験では一般常識や事務能力、適性をみるとともに、大学案内、就業規則を示して、本学の建学の精神、目的、教育方針に賛同できるか、また服務規律を遵守できる人物であるかどうかを選考している。
この試験結果を踏まえて、事務局長が候補者を選定し、理事長が採用の可否を決定
している。
Ｂ）昇任
昇任は、
「職員人事に関する規定」第 2 条及び第 4 条に基づき、事務局長が、昇任候補者の建学の精神ならびに教育方針の理解度、事務職員としての能力、適性、勤務状
況、業績、人物資質等について理事長に上申し、理事長が昇任の可否を決定している。
Ｃ）異動
異動は、就業規則第 38 条及び「職員人事に関する規定」第 5 条に基づき、事務局長
が人事異動対象者の能力、適性、業績、勤務状況等について理事長に上申し、理事長が決定している。
(2)6－1 の自己評価
本学の事務組織は、大学の目的を達成するため、各部署の業務内容に即して必要な- 57 -

秀 明 大 学

人員を配置し、適切に運営している。
また、「秀明学園就業規則」「秀明学園寄附行為実施規則」「職員人事に関する規定」
によって、職員の採用、昇任、異動について明確に定め、採用、昇任、異動などの人事を適切に行っている。
(3)6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の事務組織は、大学の目的を達成するために必要な職員を確保している。
平成 20(2008)年度に開設した学校教師学部は全寮制であり、今後、完成年度を迎えるまで毎年度寄宿生が増加する。それに応じて、平成 22(2010)年度に寄宿舎の職員を増員する予定である。また、職員の採用、昇任、異動等の人事は、今後も諸規程に従って適切に行っていく。
6－2 職員の資質・能力の向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること。
(1)6－2 の事実の説明（現状）
6－2－① 職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。
本法人は、法人が設置する全学校（2 中学校、3 高等学校、1 大学）の教職員の資質向上のために、毎年、4 月と 8 月の 2 回、学内研修会を実施している。この研修会には大学職員も全員が参加している。
研修会は、午前中の全体会と午後の部校別研修会の 2 部制となっている。全体会では、創立者、理事長による建学の精神、教育方針についての講演、各校長、学長による前年度の反省と新年度の目標の発表があり、全教職員が教育理念の理解を深めるとともに、問題意識を共有している。午後は部校別研修会を実施する。その一つとして
事務職員研修会を実施し、事務職員の資質向上に努めている。ここ数年に取り上げたテーマは、「プライバシーポリシー・個人情報保護」、「AED の操作の実地研修」、「学
生募集活性化のための提言」、「経理規程に基づく事務処理」であった。
学外研修としては、日本私立大学協会主催の部門別研修会、私立大学情報教育協会
研修会、私立大学図書館協会研修会、私立大学等経常費補助金事務研修会をはじめとする各種研修会に、毎年、職員を出席させ、その資質向上を図っている。
また、本学には給与査定制度があり、年度ごとに教職員の業績査定を行い、給与に反映させている。そして、職務上の業績や事務職員としての資質向上が顕著な者は、給与の号
俸を 2 段階昇給させたり、表彰したりして、資質向上のための努力を奨励している。
(2)6－2 の自己評価
本学では、定期的に学内の研修会を実施するとともに、学外の研修会にも積極的に職員を参加させ、その資質の向上を図っている。
学内の研修会では、私学に勤務する職員として必要な建学の精神、教育方針の理解、前年度の反省と新年度の目標･課題など、毎年必ず取り上げる内容と大学を取り巻く状況に合わせたテーマを扱い、職員全体の資質向上を計画的に進めている。
一方、学外研修では、日本私立大学協会をはじめとする様々な団体が開催する研修会に- 58 -

秀 明 大 学

職員が参加し、大学を取り巻く最新の動向や他大学の取り組みについての情報を得て、自らの資質向上に役立てている。

(3)6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、事務局長を委員長とする SD 委員会を置くことを検討する。また、FD 活動の一環として、原則毎週 1 回開催している全学教員研修発表会に、テーマに応じて、職員も参加させ、研修活動においても教学組織と連携をとりながら進めていくことを検討する。

6－3 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
(1)6－3 の事実の説明（現状）
6－3－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
事務局各課・センターの所管業務は、次の表 6－3－①－1 のとおりである。
表 6－3－①－1 教育研究支援のための各課の主な業務
課

業務内容

センター

総務課

（１）理事会、評議員会に関すること。
（２）教授会、責任者会議等の諸会議に関すること。
（３）大学印、学長印及びその他公印の保管に関すること。
（４）役員の庶務に関すること。
（５）寄附行為、学則、その他諸規程の制定及び改廃事務に関すること。
（６）総務事項に係る文部科学省への認可申請・届出事項、報告に関すること。
（７）その他文部科学省との連絡調整に関すること。
（８）公示・通達及び掲示に関すること。
（９）登記、登録、認可、届出、契約及び訴訟等に関すること。
（10）文書の接受、発送、保管に関すること。
（11）諸行事及び儀式に関すること。
（12）外郭団体への連絡に関すること。
（13）会議室の使用に関すること。
（14）教職員の任免、服務、賞罰に関すること。
（15）教職員の勤務時間、休憩、服務管理、出張等に関すること。
（16）教職員の給与及び退職金に関すること。
（17）教職員の研修、福利厚生、健康衛生及び労働条件に関すること。
（18）教職員の団体に関すること。
（19）日本私立学校振興・共済事業団に関すること。
（20）学生募集に関すること。
（21）学生納付金等の請求及び督促に関すること。
（22）学生への奨学金ならびに貸付金に関すること。
（23）入学試験に関すること。

- 59 -

秀 明 大 学

総務課

教務課

学生課

（24）入学試験会場設営等に関すること。
（25）大学案内の編集発行に関すること。
（26）その他入試に関すること。
（27）学会に関すること。
（28）科学研究費補助金に関すること。
（29）広報及び報道関係に関すること。
（30）後援会及び同窓会に関すること。
（31）その他広報に関すること。
（32）他大学・大学院、高校との提携に関すること。
（33）物品の購入ならびに管理に関すること。
（34）その他の施設、設備、備品の維持に関すること。
（35）その他の施設、設備、備品の管理に関すること。
（36）その他の施設、設備、備品の記録に関すること。
（37）茶道会館の管理運営、使用に関すること。
（38）その他管理に関すること。
（39）その他、他課に属さない事項に関すること。
（１）教務事項に係る文部科学省への認可申請・届出事項、報告に関すること。
（２）その他文部科学省との連絡調整に関すること。
（３）教育課程の編成に関すること。
（４）授業時間割の編成に関すること。
（５）履修の手引き、シラバス等に関すること。
（６）講義室、実習室、研究室、その他の教育研究諸施設並びに運動場の使用に関すること。
（７）教育研究設備・機器・備品の管理に関すること。
（８）入学、休学、復学、卒業、退学及び除籍に関すること。
（９）聴講生、外国人留学生、帰国子女、編入学生及び研究生に関すること。
（10）学生の単位、試験及び成績に関することならびにその証明に関すること。
（11）教育職員免許等に関すること。
（12）入学試験場設営等、入学試験に関すること。
（13）学生教育研究災害傷害保険に関すること。
（14）他大学、高校との連携に関すること。
（15）非常勤講師への教務事項の連絡に関すること。
（16）その他教務に関すること。
（１）学生の精神衛生等個人問題のカウンセリングの実施に関すること。
（２）学生の定期及び臨時の健康診断及びその事後措置並びに健康相談に関すこと。

- 60 -

秀 明 大 学

学生課

就職課

経理課

（３）学生の学籍、記録及び報告に関すること。
（４）学生の補導に関すること。
（５）学生の賞罰に関すること。
（６）学生の課外活動に関すること。
（７）学生の福利厚生に関すること。
（８）学生のクラブハウスの使用管理に関すること。
（９）学生の諸証明に関すること。
（10）学生便覧に関すること。
（11）学生指導に関すること。
（12）学生寮に関すること。
（13）学生の海外研修に関すること。
（14）日本学生支援機構その他奨学金に関すること。
（15）学生納付金等の分納及び延納に関すること。
（16）外国人留学生に関すること（17）外国人留学生の奨学金に関すること。
（18）外国人留学生の授業料減免に関すること。
（19）その他学生に関すること。
（１）学生の就職先の調査、連絡に関すること。
（２）学生の就職先の企業開拓に関すること。
（３）就職関係の情報収集及び提供に関すこと。
（４）学生の進路相談に関すること。
（５）就職指導、紹介等学生の就職に関すること。
（６）就職手引等に関すること。
（７）求人関係案内等の発行に関すること。
（８）その他、就職に関すること。
（１）予算及び決算に関すること。
（２）資金の計画、調達及び運用に関すること。
（３）銀行取引に関すること。
（４）会計帳簿の記帳、作成及び信憑書類の精査、整理及び保管に関すること。
（５）税務に関すること。
（６）現金、預金及び有価証券の出納及び保管に関すること。
（７）学生納付金等の管理に関すること。
（８）給与、旅費及びその他諸経費の支払いに関すること。
（９）補助活動の収支に関すること。
（10）各種助成金、補助金に関すること。
（11）収益事業の収支に関すること。
（12）経理事項に係る文部科学省への届出事項に関すること。
（13）その他財務に関すること。

- 61 -

秀 明 大 学

秀明
ＩＴ教育
センター

（１）情報教育に関すること。
（２）情報関連機器使用のサポートに関すること。
（３）秀明ＩＴ教育センターの施設管理に関すること。
（４）秀明ＩＴ教育センターの学生利用に関すること。
（１）図書、学術雑誌の購入に関すること。

図書館（２）図書、学術雑誌の閲覧、貸出に関すること。
（３）蔵書の管理に関すること。
（４）図書館の施設管理に関すること。

寄宿舎（１）寄宿舎生活に関すること。
（２）寄宿舎の施設管理に関すること。

また、教学組織と事務組織の連携を保つため、事務局長、秀明ＩＴ教育センター長、寄宿舎寮監長は教員が兼任している。さらに、学生部長が学生課、教務部長が教務課、就職部長が就職課を統括し、教員と事務職員の連携を図っている。
(2)6－3 の自己評価
本学では、各課・センターがその業務に関連の深い教学組織の事務を担当している。また、事務局長、秀明ＩＴ教育センター長、寄宿舎寮監長を教員が兼任し、さらに、学生部長が学生課、教務部長が教務課、就職部長が就職課の各事務職員を統括し、教員と事務職員の連携を図っている。このように教育支援のための事務体制は適切に構築され、機能している。
(3)6－3 の改善・向上方策（将来計画）
教学組織と事務組織の連携を進め、教育研究支援の体制を強化するため、原則毎週水曜
日に教学と事務の幹部教職員が行う責任者会議において、情報の共有化を図るとともに、
問題点の指摘やその改善策の提案を行う。
【基準 6 の自己評価】
本学の事務組織は、大学の目的を達成するために、各部署に必要な人員を配置し、適切に運営している。
職員の採用･昇任･異動は、「秀明学園職員採用に関する規定」「秀明学園職員昇任・異動に関する規定」に従って適切に行っている。そして、学内外の研修会に積極的に職員を参加させ、その資質の向上を図っている。
また、各課・センターはその業務に関連の深い教学組織の事務を担当して教員と事務職員の連携を図っており、教育支援のための体制は十分機能している。
【基準 6 の改善・向上方策（将来計画）】
平成 20(2008)年度に開設した学校教師学部は全寮制であり、今後、完成年度を迎えるまで毎年度寄宿生が増加する。それに応じて、平成 22(2010)年度に寄宿舎の職員を- 62 -

秀 明 大 学増員する予定である。
また、事務局長を委員長とする SD 委員会を置くとともに、教学組織と事務組織の連携をより深めることを目的に、原則毎週行われている全学教員研究発表会に職員も参加させることを検討している。
さらに、教学組織と事務組織の連携を進め、教育研究支援の体制を強化するため、教学と事務の幹部教職員が行う責任者会議や全教職員による教職員連絡会において、一層、情報の共有化を図るとともに、問題点の指摘やその改善策の提案を行っていく。

- 63 -

秀 明 大 学

基準７．管理運営（大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制等）
7－1 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（1）7－1 の事実の説明（現状）
7－1－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
Ａ）法人とその設置校
本学の設置者である「学校法人秀明学園」は、「学校法人秀明学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）ならびに「学校法人秀明学園寄附行為実施規則」（以下、「寄附行為実施規則」という）に基づき、本学を含む 6 つの設置校を管理運営している。
次の図 7－1－①－1 は、法人と大学を含む設置校の関係を示したものである。

図 7－1－①－1

法人の管理運営体制

常任理事会

明

大

学

秀 明 高 等 学 校

秀明英光高等学校

理事会
理事長

秀明八千代高等学校
学校別理事長協議会

監事

秀

明

中

学

校

学長・校長・事務責任者協議会

秀

評議員会

秀明八千代中学校（a）学校別理事長協議会
法人本部と各学校間の意志疎通を図るため、理事長は毎週 1 回、各学校を訪れ、その管理運営状況を直接確認するとともに、学長、校長、常勤役員、事務責任者
らと協議会を開いている。
本学では、この協議会で理事長、学長、副学長、事務局長、評議員である教授 2
人が、法人の方針に基づいて本学が管理運営されているかを常に確認している。

- 64 -

秀 明 大 学（b）学長・校長・事務責任者協議会
法人が設置する各学校の連携のため、学長、校長、事務部長（事務局長）は、
原則毎月 1 回、協議会を開いている。
協議会では、各学校の現状や課題を報告するとともに、意見を交換し、共通の建学の精神、教育方針に基づいて教育活動や学校の管理が行われているかを確認している。
Ｂ）法人の管理運営体制（a）理事会
理事会は、理事 11 人、監事 2 人の役員を置き、理事のうちから 1 人を理事総数の過半数の議決により理事長として選任し、理事長がこの法人を代表し、その業務を総理している。
原則年 2 回（5 月、3 月）開催する定例理事会のほか、必要に応じて理事長が召集する臨時理事会がある。
理事会は、寄附行為第 15 条第 2 項および寄附行為実施規則第 3 条第１項に基づき、以下の事項に関して審議及び決定を行うとともに理事の職務の執行を監督している。
一

本法人及び本法人が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針

二

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及
び重要な資産の処分に関する事項

三

事業計画

四

寄附行為の変更

五

合併及び解散

六

決算の承認

七

理事会が行う理事、理事長、監事及び評議員の選任

八

人事のうち重要と認めたもの

九

学則及び教授会規則その他理事会の定める諸規則の制定及び変更

十前各号に掲げるもののほか重要又は異例にわたる事項（b）常任理事会「学校法人秀明学園常任理事会設置規則」に基づき、常任理事会を設置し、必要に応じて開催している。常任理事会は理事長と 9 人の常勤理事をもって構成し、理事会の包括的授権に基づいて、法人の日常の業務を決定し、次の理事会において理事長が報告している。現在の常任理事 10 人は、理事長、学長、副学長、校長 4 人、大学事務局長、事務部長 2 人である。
（c）評議員会
評議員会は 23 人の評議員によって構成し、理事長が招集する。原則、5 月、12
- 65 -

秀 明 大 学月、3 月に定例評議員会を開催している。評議員会への諮問事項は、寄附行為第 21条に次のとおり定めている。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する、一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分。
（２）事業計画。
（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄。
（４）寄附行為の変更。
（５）合併。
（６）目的たる事業の成功の不能による解散。
（７）収益事業に関する重要事項。
（８）寄附金品の募集に関する事項。
（９）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
（d）監事
監事は学校法人の業務、財産状況を監査し、その状況について毎会計年度監査報
告書を作成した上で、理事会、評議員会に出席し報告している。また、公認会計士
による会計監査時に立ち会うとともに、定例理事会にも出席し意見を述べている。
なお、現在の監事 2 人は、弁護士と税理士であり、それぞれ専門的立場から大学の業務と財産状況について適切に監査している。
Ｃ）大学の管理運営体制
大学の管理運営体制

教授会

理事長

学長
理事会
責任者会議

監事

事務局長

- 66 -

教職員連絡会（教員 事務職員）

副学長

評議員会

･

図 7－1－①－2

秀 明 大 学

学長、副学長、事務局長は理事であり、理事会の意思はそれらの理事を通じて、教授会（各学部教授会、全学教授会）、責任者会議、さらに教職員連絡会を通じて本学の教職員全体に伝えられる。本学の意思決定機関である教授会、責任者会議には学長、副学長、事務局長も出席しており、理事会との意思の疎通も十分図られており、管理運営体制は整備されている。
7－1－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
Ａ）法人役員ならびに評議員の選任等
理事、監事、評議員の選任については、寄附行為に定めている。
(a) 理事の選任
寄附行為第 6 条第 1 項に理事の定数を 11 人と定め、選任については、寄附行為
第 7 条第 1 項に次のように定めている。任期は、2 年である（寄附行為第 9 条）。

（１）この法人が設置する各高等学校の校長及び大学の学長。

4人（２）評議員のうちから評議員会において選任した者。

2人（３）学識経験者のうちから理事会において選任した者。

5人(b) 監事の選任
寄附行為第 6 条第 1 項に監事の定数を 2 人と定め、選任については、寄附行為
第 7 条に「監事は、この法人の理事もしくは職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のう
ちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定めている。
(c) 評議員の選任
寄附行為第 19 条第 2 項に評議員の定数を 23 人と定め、選任については、寄附行為第 23 条に次のとおり定めている。任期は 2 年である（寄附行為第 24 条）。

（１）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員において選
5人

任した者。

（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、理事6人会において選任した者。
（３）学識経験者のうちから、理事会において選任した者。

Ｂ）大学の管理運営に関わる管理職の選任等
学長及びその他の教員管理職の選任手続きは次のとおりである。
- 67 -12 人

秀 明 大 学（a）学長の選任
学長の選任は、「秀明大学学長選任規定」に定めており、次の手続きを経て、理事
会の議を経て理事長が任命する。学長の任期は 2 年である（重任を妨げない）。
①理事長が次の 9 人の委員による学長推薦委員会を設ける。
・創立者
・大学の専任教員の互選による教員 4 人
・評議員(大学の専任教員を除く)の互選によるもの 2 人
・本法人の関係者(大学の専任教員を除く)のうち、理事会が推薦したもののうちから理事長の委嘱したもの 2 人②学長推薦委員会が学長候補者 1 名を選定し、審議の結果を教授会に提示する。
③学長推薦委員会は、教授会の議事録を答申書に添付して理事長に提出する。
④理事長は、学長推薦委員会の答申について評議員会の意見を徴する。
⑤理事長は、理事会の議を経て学長を任命する。
（b) 学部長の選任
学部長の選任は、「秀明大学学部長選任規定」に定めており、次の手続きを経て、理事長が任命する。学部長の任期は 2 年である（重任を妨げない）。
①理事長が次の 9 人の委員による学部長選考委員会を設ける。
・創立者
・学長
・学部専任教員の互選による教員 4 人
・本法人の関係者のうち、理事会が推薦したもののうちから理事長が委嘱したもの 3 人②学部長選考委員会が学部長候補者 1 人を選考し、理事長に上申する。
③理事長は、学部長選考委員会の議決に従って学部長を任命する。
（c）その他の役職者の選任
副学長、図書館長、教務部長、学生部長、就職部長、秀明ＩＴ教育センター長の選任は、「秀明大学役職者選任規定」に定めており、次の手続きを経て、理事長が任命する。役職者の任期は 2 年である（重任を妨げない）。
①役職者のうち、副学長を選任する場合は、学長選任規定に準じて選考し、理事長が任命する。
②副学長を除く役職者を選任する場合は、理事長が委嘱する次の 9 人の委員による選考委員会を設ける。
・学長
・各学部長 4 人
・本学専任教員の互選による教員 4 人（2）7－1 の自己評価
法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為や学則をはじめとする諸規程において整- 68 -

秀 明 大 学

備されており、本学の目的を達成するため、適切に機能している。
理事会は、予算、決算、法人の財産管理、学部・学科の新設や改組など、大学の将
来構想、人事や学校運営に関する方針等を決定し、それを教授会、責任者会議、大学事務局に伝え、適切な管理運営を行っている。
（3）7－1 の改善・向上方策（将来計画）
少子化や世界的経済不況など、急激な社会情勢の変化に伴って私学経営及び教育環
境も変化するため、より迅速な対応と柔軟な管理運営体制が求められる。
本学では、すでに平成 13(2001)年から責任者会議、教職員連絡会をほぼ毎週開催し、学長のリーダーシップのもと、全学で大学の管理運営にあたってきた。
さらに、平成 19(2007)年の法人合併後は、年 3 回の定例理事会のほか、必要に応じて理事長、学長、副学長、校長、事務責任者が常任理事会を開催し、法人ならびに設置校の管理運営について協議し、必要な対応をとってきた。今後も、これを継続するとともに、常に管理組織の体制を点検し、見直しを行っていく。
7－2 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（1）7－2 の事実の説明（現状）
7－2－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
寄附行為第 7 条第 1 項第 1 号により、教学部門の最高責任者である学長は理事となっている。また、教授会規則により、学長は全学教授会を召集することができる。
これによって管理部門である理事会の意思を教学部門に伝達する一方、教学部門の意
思決定機関である教授会の意向を理事会に伝達して相互の連携を適切に保っている。
さらに、前述したとおり、学校別理事長協議会が毎週 1 回開かれることによっても管理部門と教学部門の連携は保たれている。
加えて、学内では、教学組織の責任者と事務組織の責任者が責任者会議を組織するとともに、教職員連絡会も開いており、この点でも連携体制を整えている。
また、定例理事会に加えて、理事長、学長、副学長、校長、各設置校の事務責任者
が、必要に応じて常任理事会を開催し、法人全体と各学校における様々な問題について協議・調整を行って管理部門と教学部門の連携を保っている。
（2）7－2 の自己評価
前述のとおり、理事 11 人のうち、10 人は理事長、学長、副学長、各校長、各設置校の事務責任者の学内者である。その学内者 10 人は常任理事会を構成している。そのうち、現在、本学では学長、副学長、事務局長（総合経営学部長兼任）が常勤の理事であり、大学の教学に関わる意思を理事会に伝えるとともに理事会の意向を本学の運営に反映させている。さらに、学校別理事長協議会によっても常に管理部門と教学部門の連携を適切に図っている。
また、学内では、教授会のほか、教学組織の責任者と事務組織の責任者を中心に責任者会議を組織しており、この点でも管理部門と教学部門の連携体制を整えている。

- 69 -

秀 明 大 学（3）7－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、理事会、常任理事会では、本学の理事が積極的に本学の教学に関する意思を伝えるとともに、学校別理事長協議会等によっても管理部門と教学部門の連携を図ることを継続する。
学内においては、教授会と責任者会議によって管理部門と教学部門の連携を適切に図っていくとともに、常に組織体制を点検し、見直しを行っていく。
7－3 自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されていること。
（1）7－3 の事実の説明（現状）
7－3－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
本学は、「秀明大学自己点検・評価に関する要綱」（資料 7－5）に「自己点検・評価委員会（以下、「ＦＤ委員会」という）」を設置することを定めている。ＦＤ委員会は学長を委員長として、副学長、各学部長等の各組織の長で構成されている。
委員長ならびに委員は次のとおりである。
（１） 学長（２） 副学長（３） 各学部長（４） ＦＤ委員長（５） 教務部長（６） 学生部長（７） 就職部長（８） 図書館長（10）秀明ＩＴ教育センター長（11）事務局長（12）その他委員会が必要と認めた者
そして、次に掲げる項目について、点検・評価を行っている。
（１） 大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標（２） 教育研究組織（３） 学士課程の教育内容・方法等（４） 学生の受け入れ（５） 教育研究のための人的体制（６） 施設・設備等（７） 図書館及び図書等の資料、学術情報（８） 社会貢献（９） 学生生活（10） 管理運営（11） 財政- 70 -

秀 明 大 学（12） 事務組織（13） 自己点検・評価（14） 情報公開・説明責任

毎年それぞれ所管する組織において自己点検・評価を行い、その結果を委員会に報告し、報告書を作成している。
また、教育研究活動の改善および水準の向上を図るための手段として、学生による
授業アンケートを全学部において統一書式で実施し、その結果は教員にフィードバッ
クし、授業改善に役立てている。
（資料 5－8）
7－3－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
システムが構築され、かつ適切に機能しているか。
本学では、自己点検・評価の結果を受け、「自己点検・評価委員会」の委員長である
学長が、改善案を提示し、教授会の議を経て改善に着手している。たとえば平成
17(2005)年度の点検・評価報告書で、「教員の研究活動、教育活動の質的向上を図るべき」との提案から、全学教員研究発表会（詳しくは 5－4－①－1）が実施されるようになり、毎年全教員が発表を行うようになっている。また、平成 20(2008)年度の報告
書で、「学生一人ひとりの学習状況把握のために、授業担当者と担任、教務課、学生課との一層の連絡緊密化が必要」との提案に対し、Ｅキャンパス上でのデータファイルの変更を実施することになっている。
7－3－③ 自己点検・評価の結果が学内外の適切に公表されているか。
本学では、平成 17(2005)年より毎年、自己点検・自己評価を実施し、その結果は学内の教職員に閲覧してもらっている。平成 20(2008)年度の「自己点検評価報告書」はホームページで公開する予定である。
（2）7－3 の自己評価
自己点検・評価の結果は、「自己点検・評価委員会」を通して大学運営に反映されている。ただし、学外への公表はまだまだ積極的とは言えず、まずこの問題から解決を図っていく。
（3）7－3 の改善・向上方策（将来計画）
新学部の開設にともない、「自己点検・評価委員会」の果たすべき役割も大きくなっていることを認識し、一層の改善に取り組む必要がある。特に教育研究活動を支援するための環境整備については、長期的な展望を持ちながら進めていく。また、自己点
検・評価の結果を、ホームページに掲載し、広く学外に公表する。
［基準 7 の自己評価］
法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為や学則をはじめとする諸規程において整備されており、それに基づいて理事会は大学を適切に管理運営している。
- 71 -

秀 明 大 学

学内では、責任者会議が教学部門と事務局の連携を図りながら、教授会とともに大学を運営している。
自己点検・評価の結果は、「自己点検・評価委員会」を通して大学運営に反映されているが、学外への公表はまだまだ積極的とは言えず、今後の課題である。
［基準 7 の改善・向上方策（将来計画）］
少子化や世界的経済不況など、急激な社会情勢の変化に伴って私学経営及び教育環
境も変化するため、より迅速な対応と柔軟な管理運営体制が求められる。
今後も学長のリーダーシップのもと、教学部門と事務部門の連携を図りながら、全学で教育活動にあたっていく。
「自己点検・評価委員会」の果たすべき役割も大きくなっていることを認識し、特に教育研究活動を支援するための環境整備については、長期的な展望を持ちながら進めていく。また、自己点検・評価の結果は本学ホームページに掲載し、広く公開する。

- 72 -

秀 明 大 学

基準 8．財務（予算、決算、財務情報の公開等）
8－1 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（1）8－1 の事実の説明（現状）
8－1－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
Ａ）収支バランスについて本学ならびに本法人全体の収支状況の推移（過去 5 年間）は、次の表 8－1－①－1、
表 8－1－①－2 のとおりである。
表 8－1－①－1 秀明大学 過去 5 年間の収支状況の推移（単位：千円）
平成 16

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

(2004)年度(2005)年度(2006)年度(2007)年度(2008)年度

学生生徒納付金1,255,466

1,166,063

1,047,006

1,025,889

1,050,080

帰属収入

1,373,688

1,825,651

1,303,712

5,548,480

1,304,848

基本金組入▲265,942▲117,607▲132,487▲7,812,275▲67,818

消費支出

1,373,885

1,592,827

1,572,491

1,711,474

1,961,492▲197

232,824▲268,779

3,837,006▲656,644▲266,139

115,217▲401,266▲3,975,269▲724,462

英語情報マネ

学校法人秀明学校教師学部

ジメント学部

大学解散、学校

設置

設置

法人秀明学園帰属収支差額
当年度消費収入超過額

備

考

に吸収合併

表 8－1－①－2

学生生徒納付金

学校法人秀明学園

過去 5 年間の収支状況の推移（単位：千円）

平成 16

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

(2004)年度(2005)年度(2006)年度(2007)年度(2008)年度

683,891

1,336,967

1,323,797

3,156,069

3,176,099

帰属収入

1,644,555

16,451,940

2,748,110

13,125,815

5,550,047

基本金組入▲11,210▲6,902,977▲709,469▲12,051,308▲218,657

消費支出

1,122,160

2,479,531

2,641,904

5,738,675

5,747,211

帰属収支差額522,395

13,972,409

106,206

7,387,140▲197,164

当年度消費収入超過額

511,185

7,069,432▲603,263▲4,664,168▲415,821

備考学校法人秀明学校法人秀明英光学園を吸大学を吸収合収合併

併- 73 -

秀 明 大 学

本学は、平成 18(2006)年度に英語情報マネジメント学部を、平成 20(2008)年度には学校教師学部を設置した。また、本法人は、平成 17(2005)年 4 月に学校法人秀明英光学園、平成 19(2007)年 4 月には学校法人秀明大学を吸収合併している。この吸収した法人は創立者を同じくする系列法人であった。
上記の新学部設置ならびに系列 2 法人の合併は、少子化や経済の不安定化に伴って私学経営が厳しくなることへの対応であり、新学部設置による収容定員の増加、法人合併による経営の合理化と財務基盤の拡大を目ざしたものである。
従って、前掲の大学部門ならびに法人全体の収支状況の推移を示した表の各年度の数値には、この新学部設置や法人合併の結果がそれぞれ反映されている。そのため、単純に各年度を比較することはできないが、概況として述べると、本学は、英語情報
マネジメント学部を設置した平成 18(2006)年度から学校教師学部を設置した平成
20(2008)年度までの 3 年間に渡って支出超過の状態である。この支出超過は、昨年度設置した学校教師学部と今年度設置した観光ビジネス学部が完成年度を迎えるとともに、その収容定員を確保するまでは続くと見込んでいる。今年度新設した観光ビジネ
ス学部は初年度から入学定員を満たしたので、現在、定員を満たしていない学部は学
校教師学部のみであり、この学部の学生募集には、他学部の教員や事務職員も含めた全学体制で取り組んでいる。
平成 20（2008）年度決算における大学部門の支出超過額は約 7 億 2,400 万円である。
しかし、収入超過の状態を続けている付属の 2 中学校、3 高等学校が大学部門の支出超過を補い、法人全体の支出超過額は約 4 億 1,500 万円に圧縮されている。
資料 8－1 の貸借対照表のとおり、平成 21(2009)年 3 月 31 日時点での本法人の固定資産は、約 292 億 2,688 万円、流動資産は約 114 億 6,212 万円（うち、現金預金約 112
億 8,347 万円）である。一方、固定負債（退職給与引当金）は約 11 億 8,521 万円、流動負債は約 15 億 5,590 万円であるが、それらは未払金、前受金、預り金であり、外部借入金はまったくない。
本学の新学部が完成年度を迎えるとともに収容定員を満たし、大学部門の収支のバランスがとれるようになるまでの間、それを支える法人全体の財務基盤は確立されている。
Ｂ）教育研究経費について
本学の消費収支計算書関係比率（過去 5 年間）は、データ編表 8－2 のとおりである。
そのうち、教育研究経費比率（帰属収入に対する教育研究経費の比率）は、次の表 8－1－①－3 のとおりである。
表 8－1－①－3 教育研究経費比率(大学部門)

（％）

平成 16

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

(2004)年度(2005)年度(2006)年度(2007)年度(2008)年度

学

32.4

34.3

43.9

12.4

全国平均

30.1

30.5

31.2

32.2

本

63.4
未発表

＊ 全国平均は、日本私立学校振興・共済事業団の『今日の私学財政』より医歯系大学- 74 -

秀 明 大 学

を除く大学部門の数値を転載
本学は現在、支出超過の状態ではあるが、良好な教育研究の環境を維持するために必要な経費は最優先で確保している。
平成 19(2007)年度の本学の数値が 12.4％と低いのは、法人合併時に旧法人の資産を現物寄付として受け入れたことにより、教育研究経費比率の分母となる帰属収入が増加しているためである。また逆に、平成 18(2006)年度、平成 20(2008)年度の数値が高いのは、学部新設により教育研究経費費が一時的に増加したからである。そのため、これらの年度の比率は全国平均と単純に比較できないが、平成 19(2007)年度以外は全国平均を上回っている。
また、本学の教育研究経費比率の 5 年平均は 37.3％である。本学と同じ規模（学生数 500 人～1,000 人）の大学の教育研究経費比率が 33.7％（日本私立学校振興・共済事業団の『今日の私学財政』平成 20(2008)年度版記載の最新年度の数値）であることと比較しても、本学の教育研究目的を達成するための経費比率は遜色ないものとなっている。
8－1－② 適切に会計処理がなされているか。
本学の予算は、「学校法人秀明学園経理規程」に定められた手続きによって編成され、決定されている。
理事長は、毎年 1 月初旬までに予算単位の長（大学にあっては学長）から意見を徴して予算編成の基本方針を作成し、理事会で決定する。
その基本方針に基づき、本学ではまず、学部長が学部予算案の作成を開始する。各学部の予算案は、予算単位の責任者である学長がとりまとめ、調整した上で大学全体の予算案を作成して理事長に提出する。理事長は必要に応じてヒヤリングを行い、2月末までに予算案を作成する。そして 3 月、理事長は作成した予算案を評議員会に諮問した上で、定例理事会で審議し、予算を決定している。
大学の予算管理は、経理規程に基づいて経理責任者である事務局長が行い、毎月末、予算の執行状況を理事長に報告している。
本学の会計処理は、学校法人会計基準と「学校法人秀明学園経理規程」に基づいて行っている。日常の会計処理において、疑問点、不明点がある場合は、公認会計士に連絡の上、その指導を受けて処理をしているので、監査の際に重大な問題が指摘されたことはない。
8－1－③ 会計監査等が適正に行われているか。
本法人は、監事監査と公認会計士 2 名による会計監査を受けている。
会計監査においては、公認会計士が、法人本部ならびに全ての設置校を直接訪れ、理事会議事録、原議書、諸帳簿・台帳、伝票、証憑などの突合、理事長、事務部長・事務局長、経理担当者などへのヒヤリングを実施、土地、建物、施設の現状確認などを行い、学校法人会計基準および本法人の経理規程に準拠した会計処理と表示が適切に行われているか厳密に監査している。
監事は、監査人である公認会計士と連携して、年次決算に立会い、収支決算および- 75 -

秀 明 大 学

財産の状況について監査を行っている。さらに理事会、評議員会に出席してその業務執行状況を監査し、理事会、評議員会に出席して監査報告を行うとともに意見を述べている。
なお、本法人の監事 2 名は、弁護士と税理士であり、本法人は、専門的立場から厳正な監査を受けている。
（2）8－1 の自己評価
本学は現在、2 つの新設学部を抱え、消費収支において支出超過の状態である。節約による管理経費の削減に努め、教育研究を除く不急不要な事業は当面凍結し、派遣
またはパートタイムの採用などによる人件費の抑制等で支出を抑える努力をしているが、この状態は新設学部が完成年度を迎えるとともに定員を確保するまでは続く見込みである。
しかし、幸い本法人内の他の設置校は収入超過の状態であり、大学部門の支出超過を補うことができる。また、法人全体で 100 億円を超える現金預金を有し、外部借入金はまったくない。したがって、大学部門の収支のバランスが取れるようになるまでの間、大学の経営ならびに教育研究に支障をきたす心配はなく、本学の教育研究目的を達成するために必要な経費は確保することができている。
本学の会計処理は、学校法人会計基準と「学校法人秀明学園経理規程」に基づくと
ともに、疑問点、不明点は常に公認会計士の指導を仰いだ上で適切に行っている。
また、公認会計士ならびに監事の適正な監査を受けている。
（3）8－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の消費収支のバランスをとるためには、平成 20(2008)年度開設の学校教師学部と平成 21(2009)開設の観光ビジネス学部が定員を満たすことが必要不可欠である。
観光ビジネス学部は初年度から定員を満たしたので、完成年度である平成 24(2012)
年には学部単位で収支のバランスが取れるよう引き続き、学生募集に努めていく。
一方、学校教師学部は設置後の 2 年間にわたって定員を満たしていない。中等教育の教員養成を目的としているが、教員採用時に有利な小学校の教員免許状取得を望む学生もいることから、昨年度、小学校教諭一種免許状も希望により取得できるよう教職課程の認定を受け、より多くの受験生を得られるようにした。この学校教師学部の学生募集には、学部所属の教員だけでなく他学部の教員、職員も全国の高等学校を訪問するなど、全学挙げて取り組んでいるところである。
また、引き続き、管理経費、人件費などを中心に支出を抑える努力をしていくとともに、理事会、評議員会の理解を得て、大学の教育研究の目的を達成するに必要な経費を確保していく。
会計処理及び会計監査は、引き続き諸法令、法人規程に基づくとともに、会計処理にあっては常に公認会計士の指導を仰いで適切に行っていく。
8－2 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（1）8－2 の事実の説明（現状）- 76 -

秀 明 大 学

8－2－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
本学の設置者である学校法人秀明学園は、平成 17(2005)年 4 月から改正された私立学校第 47 条に従って、寄附行為に次のとおり定めている。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 35 条 この法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
2 この法人は、前項の書類及び第 16 条第 3 号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
本学は、この定めならびに「学校法人秀明学園財務書類等閲覧規則」に従って、財産目録、賃借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）事業報告書、
監査報告書を大学事務局総務課に備え付け、本学の在学生及び保護者、卒業生、教職員、その他の利害関係者の請求に応じて閲覧に供している。
また、財務三表（資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表）と事業報告書を本学ホームページに掲載し、一般にも広く公開している。
（2）8－2 の自己評価
本学は、私立学校法第 47 条、「学校法人秀明学園寄附行為」、「学校法人秀明学園財務書類等閲覧規則」に基づいて、財産目録等を本学在学生はじめその他の利害関係者の閲覧に供している。
また、財務三表と事業報告書を本学ホームページに掲載して一般に広く公開しており、適切に財務状況を公開している。
（3）8－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、財務書類等をそのまま閲覧、公開するだけでなく、財務に詳しくない利害関係者にも財務の状況を把握できるよう、分かりやすい解説を添えることを検討している。
8－3 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（1）8－3 の事実の説明（現状）
8－3－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
外部資金はこれまで一般寄付金が中心であったが、平成 20 年度から特定公益増進法
人の証明を受け、特別寄付金を募集している。平成 20 年度は大学部門が 3,710 万円の特別寄付を受けた。このほか、法人全体では 5,150 万円の一般寄付を得た。
委託事業は、現在、行っていない。科学研究費補助金や各種 GP などの獲得はほとんどされておらず、今後の課題となっている。
収益事業としては、本法人が東京都中野区に設置していた専門学校（現在は廃止）- 77 -

秀 明 大 学の土地建物を賃貸しており、平成 20(2008)年度は 566 万 4,932 円を学校法人会計に繰り入れることができた。また、平成 20(2008)年度の資産運用収入は 5 億 2,955 万 479円であり、このうち、受取利息・配当金収入は 7,288 万 5,062 円であった。これは、本法人が安全確実な資金運用を方針として堅持しているため、現金預金、貸付金に対する利息収入である。資産運用収入のうち、残りの 4 億 5,666 万 5,417 円は、本法人の設置する中学校、高等学校、そして本学寄宿舎の施設利用料収入である。
（2）8－3 の自己評価教育研究を充実させるための外部資金導入等の努力は始めたばかりであり、今後の重要な課題と認識している。特に、科学研究費補助金や各種ＧＰなどの競争的資金の獲得の努力が必要である。
（3）8－3 の改善・向上方策（将来計画）
寄付の募集は継続していく。課題である科学研究費補助金の獲得や各種ＧＰ採択のための組織を事務、教学組織横断の形で立ち上げることを検討している。
［基準 8 の自己評価］
本法人は、少子化や経済の不安定化に伴って私学経営が厳しくなることから、平成
19(2007)年 4 月までに系列 2 法人を合併吸収して 1 法人化し、経営の合理化と財務基盤の拡大を果たした。その中で、本学は新学部を設置し、収容定員を増加して財務基盤の確立を目指しているところである。現在は完成年度を迎えていない 2 学部があり大学部門は支出超過の状態にあるが、完成年度を迎えるとともに定員を確保して財務の安定を図る計画である。それまでの間、本学の経営ならびに教育研究の目的を果たすために必要な経費を負担する財務基盤が整えられていることは前述のとおりである。
会計処理、会計監査ならびに財務情報の公開は法令、諸規定に基づいて適切かつ適正に行っている。
現在、本学の外部資金は主に寄付金、収益事業収入であるが、額が少なく、この外部資金の獲得が今後の課題となっている。
［基準 8 の改善・向上方策（将来計画）］
大学の収支のバランスをとるために、管理経費の削減や教育研究に無関係な不急不要な事業は当面行わないなどの対応を継続していくが、何よりも重要なことは、新設
2 学部の定員を確保することである。そのため、平成 20(2008)年度から学長を委員長とする学生募集委員会を組織して学生募集の体制を強化しており、とりわけ定員を満たしていない学校教師学部の学生募集には（3）8－1 の改善・向上方策（将来計画）で述べたとおり、全学を挙げて取り組んでいくことが決定している。
もう一つの課題である外部資金の獲得は、科学研究費補助金獲得や各種ＧＰ採択のための組織を事務、教学組織横断の形で立ち上げて取り組むことを検討している。な
お、資金運用は従来どおり安全確実な方法で行っていく方針を堅持する。

- 78 -

秀 明 大 学

基準9．教育研究環境（施設設備、図書館、情報サービス、ＩＴ環境等）
9－1 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（1）9－1 の事実の説明（現状）
9－1－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
Ａ）校地・校舎・運動場の配置ならびに主な施設について

本学の校地・校舎・運動場の配置は、次図（9－1－①－1） のとおりである。校地の南に校舎群、北に体育館と運動場、その中間部は大きな緑地帯という配置となっており、運動場は校舎と同一の敷地内にある（大学設置基準第 35 条）。

図 9－1－①－1 キャンパス配置図

緑地帯

N

校地校舎の面積は、次表（9－1－①－1）のとおりであり、設置基準を満たしている。

- 79 -

秀 明 大 学

表 9－1－①－1 校地・校舎面積
本

学

設置基準

校地面積

148,014.81 ㎡

19,200 ㎡

校舎面積

15,904.54 ㎡

12,063 ㎡

運動場用地

69,552.04 ㎡―

校舎等、主な施設は、次の表 9－1－①－2 のとおりである。
表 9－1－①－2
棟

名階

主な施設の概要

数

用

途

本館

4階

役員室、学長室、副学長室、学部長室、応接室
事務室、会議室、研究室、医務室、講師室

1 号館(講義棟)

3階

講義室、ゼミ室、研究室、就職支援センター
イングリッシュサロン、秀明ラウンジ

2 号館（講義棟）

2階

講義室、階段教室、簿記演習室
ワールドルーム（観光ビジネス学部実習室）

4階

講義室、ゼミ室、図画工作室、家庭科室、音楽室、コンピュータルーム 3、マルチメディア
ラボ 2、研究室、講師室
教職支援センター、模擬授業演習室

2階

コンピュータ実習室、メディアステーション
メディアガーデン、マルチメディアラボ 1
ネットワークラボ、メインコントロールルーム、研究室、ゼミ室、会議室、サーバールーム

秀明ホール

2階

多目的ホール（600 人収容）、ステージ、ゼミ
室
会議室

図書館

2階

閲覧室、書庫、図書事務室

茶道会館

1階

茶道実習室、茶室、水屋

体育館

2階

体育フロア、更衣室、シャワー室、体育教官室

バスケットコート

1面

バスケットコート

学生食堂

1階

食堂、厨房、購買部、食堂事務室

キャンパス寄宿舎

8階

寮室、寄宿舎センター、浴室、ゼミ室
談話室、ランドリールーム

学校教師学部棟秀明ＩＴ教育センター- 80 -

秀 明 大 学

機械棟

1階

機械室、倉庫、清掃担当休憩室

学生用多目的室

1階

多目的ルーム、部室

守衛室

1階

守衛室、仮眠室

秀明の塔

1台

シンボルタワー

学校教師学部寄宿舎(付属中高キャンパス内)

5階

寮室、寄宿舎センター、浴室、食堂、談話室
ランドリールーム、図書室、自習室

Ｂ）図書館
平成 6(1994)年の新独立図書館棟竣工とそれに伴うコンピュータ・システム導入以来、着実に蔵書数を増やし、現在約 10 万冊強の蔵書を所蔵するに到っている。また、映像資料についても、逐次充実を図っている。蔵書内容としては、各種リファレンス
資料、大型全集の類から、社会科学系専門書、教育用図書（レポート・論文作成のための資料）、情報・語学系資料等と多岐にわたっている。また、本学の教育方針に則り、英語や会計等の各種資格試験向け資料の充実を図っている。また、学校教師学部開設に伴い、教育系図書資料も収集している。特に、平成 20（2008）年度は、平成 21（2009）年度開設となる観光ビジネス学部ならびに学校教師学部の小学校教諭一種免許課程向
け資料導入に関する諸業務を行った。
平成 21(2009)年 5 月現在の図書館施設の現状は以下のとおりである。
（ａ）施設の現状
延べ面積
約 1,600 ㎡
収容可能冊数
約 13 万冊（ｂ）機器・備品の整備状況
蔵書検索用端末4台
視聴覚資料閲覧ブース
10 台
インターネットアクセス可能なパソコン
2台（ｃ）閲覧室、開館時間等
閲覧席数
192 席
学生収容定員1,920 人収容定員に対する座席数の割合
10％
開館時間
平日 9 時～17 時（ｄ）入館者管理
ブックディテクションシステムによる入退館者管理（ｅ）貸し出し期間及び冊数
学部生
2 週間
5冊
教職員
8 週間 30 冊- 81 -

秀 明 大 学Ｃ）運動場、体育館等の体育施設
本学は広大な運動場用地を持ち、そこには野球場の施設を備えるとともに、多目的に使用できるグラウンドが整備されている。また、グラウンドに隣接してテニスコー
ト（ハードコート、3 面）がある。
体育館は 2 階建てであり、1 階のフロアには、バスケットボールコートであえば１
面、バレーボールコートであれば 2 面、バドミントンコートであれば 3 面がそれぞれ余裕を持って区画されている。2 階はウェイトトレーニングルームとなっており、フリーウェイトのトレーニング機器、セットダンベル、トレーニングマシンが置かれている。
体育館の 1 階にはシャワールームが併設された更衣室及びトイレがあり、一方 2 階には教官室が設置されている。
キャンパス寄宿舎に隣接してバスケットボールコート（屋外施設）が設けられている。
これらの体育施設は適宜整備・点検がなされ、スポーツ実技（体育実技）、スポーツ
大会、体育会系のサークル、さらには一般学生及び教職員のスポーツ活動に有効活用されている。
Ｄ）秀明ＩＴ教育センター、コンピュータ教室等の各種情報サービス施設
秀明ＩＴ教育センターを中心として、学校教師学棟、寄宿舎、学校教師学部寄宿舎に情報処理教育設備を擁している。秀明ＩＴ教育センターは、平成 17(2005)年 4 月に
情報教育及び研究の中核を担うために設置され、本学における情報機器、ネットワー
クシステムなど情報システムの保守運営を行うとともに、学生・教員・職員に対して様々なＩＴ面でのサービスを行っている。特に、E キャンパス、E ラーニング、クラスタリングシステムなどの教育支援システムの導入や事務処理効率化に関するサポートを行っている。
様々な特徴をもった各コンピュータ実習室においては、きめ細かい指導が可能となるように少人数教室や教育支援システムを導入するなどの数々の工夫を施している。
平成 21(2009)年 5 月現在の情報処理設備の現状は以下のとおりである。
（ａ）秀明ＩＴ教育センター
コンピュータルーム１（教育用コンピュータ：50 台）
コンピュータルーム２（教育用コンピュータ：50 台）
ネットワークラボ（ネットワーク教育用コンピュータ：10 台）
コンピュータラボ（教育用コンピュータ：23 台）
マルチメディアラボ１（マルチメディア対応コンピュータ：10 台）
メディアステーション（遠隔授業装置、レコーディング装置、撮影用機器）
メディアガーデン（学習用コンピュータ：48 台）
講師室（教育準備用コンピュータ：3 台）（ｂ）学校教師学部棟
コンピュータルーム３（教育用コンピュータ：56 台）- 82 -

秀 明 大 学

マルチメディアラボ２（マルチメディア対応コンピュータ：30 台）
閲覧コーナ（検索用コンピュータ：12 台）（ｃ）本館
講師室（教育準備用コンピュータ：3 台）（ｄ）キャンパス寄宿舎
コンピュータ教室（教育用コンピュータ：16 台）
講師室（教育準備用コンピュータ：3 台）（ｅ）学校教師学部寄宿舎
コンピュータ利用エリア（学習用コンピュータ：2 台）（ｆ）情報学習関連システム
運用している教育支援システムは以下のとおりである。
・E キャンパス：講義別出欠情報、休講情報、WEB メールシステム
・学生情報システム：学生情報ならびに指導記録
・オンラインシラバスシステム：講義情報公開

Ｅ）教職支援センター
教職支援センター（以下、「教職センター」という）は、学校教師学部棟 1 階にあり、教職を目ざす学生をサポートするための施設である。
教職センターには、教育六法、学習指導要領、各教科の検定教科書ならびに教員用
指導書、全国各都道府県の教員採用試験問題集、教育実践書などの図書や雑誌、新聞記事などの資料、新聞記事、インターネットが使えるコンピュータが備えてある。
学生はこれらを自由に利用して、教材研究やレポートを作成したり、教員採用試験対策の学習をしたりすることができる。
また、教職センターには録画装置を備えた実践演習室が 4 部屋あり、模擬授業等を行うこともできる。
この教職センターには、中学・高等学校の校長経験者が常駐し、授業以外でも教職に関する指導や相談を行う体制を整えている。
Ｆ）イングリッシュサロン
イングリッシュサロン（以下、「サロン」という）は、本学が重視している使える英語力を養うための施設である。サロンには、ＢＢＣなどの英語放送を視聴できるＴＶシステムや英語雑誌、インターネットが使えるコンピュータが備えてあり、学生はそ
れらを自由に利用することができる。
また、サロン内にはネイティブの専任英語科教員 2 人ならびに日本人教員の研究室があり、授業外でも英会話のトレーニングを受けることもできる。
なお、原則、サロン内は英語のみを使用するよう指導している。
Ｇ）簿記演習室
本学は、実学を重んじ、総合経営学部企業経営学科は簿記演習を必修科目とし、さらに簿記検定等の資格取得を学生に呼び掛けている。簿記演習室はそのための施設で- 83 -

秀 明 大 学あり、授業で使用するほか、放課後には、簿記の資格取得を目ざす学生たちに開放している。
Ｈ）ワールドルーム(観光ビジネス学部実習室として今年度中に改修を計画中）
ワールドルームは、今年度新設した観光ビジネス学部用の演習室で、観光に関する専門図書や資料、雑誌のほか、ホテルや空港のチェックインカウンターを模した設備も備え、接客マナーなどの実習もできる施設である。
Ⅰ）茶道会館
本学は、教養教育の一環として、全学部の教育課程に「日本文化論」を置いている。
その「日本文化論」では、日本文化の一つとして茶道を取り上げており、茶道会館は、そのための施設である。茶道会館には、学生が茶道を実習できる部屋が 3 間（内 1 間
は立礼の間）と本格的な茶室、水屋などがある。
9－1－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
施設設備等の維持及び運営は、大学事務局の総務課が統括している。日常的な清掃、植栽等の維持管理、守衛・警備、食堂・購買業務は、専門業者と委託契約を結んで行っている。電気関係、空調及び消防、エレベーター、電話交換等の設備は、それぞれの専門業者の定期点検を受け、関係法令を遵守して安全管理に努めている。
また、施設の日常の管理は、防火管理を含めた責任者が、破損、危険箇所の点検を行って修理を申請し、施設の維持に努めている。
（2）9－1 の自己評価
教育研究目的を達成するために必要な施設設備については、大学設置基準を十分満たしており、適切に維持管理し、有効に活用している。特に、簿記演習室、イングリ
ッシュサロン、ワールドルーム、各種コンピュータ実習室、模擬授業演習室、茶道会
館など、本学ならびに各学部の目的を達成するための専用施設を適切に設け、学生に活用させている。
本学が開学（昭和 63(1988)年）以来日の浅い点、平成 20(2008)年度に学校教師学部を設置するまでの大学全体の収容定員が 1,000 人程度の小規模私立大学であった点を鑑みれば、図書館の現在の蔵書数に関しては、一定程度の評価を与えられる。また、
新たな 4 学部(総合経営学部・英語情報マネジメント学部・学校教師学部・観光ビジネ
ス学部)体制に適合した図書資料の配分にも留意してきた。
しかし同時に、以下のような課題も残る。専門図書の範囲が社会科学系全般をカバーする広範囲なものであるため網羅的であり、今後は、特に、経営系・英語情報系・観光系・教育系それぞれの特殊な教育条件に見合った最新の図書・資料の充実が必要である。また、学生の知的能力に応じた（レポート・論文作成のための）基礎的な図書資料、及び、実践的応用的学力育成のために必要な語学・情報資料等の分野での充実が必要となっている。特に、講義や演習で直接に使用可能な図書資料や視聴覚教材- 84 -

秀 明 大 学も充実が必要である。
図書館の施設に関しては、独立棟の図書館として、全収容定員に比して、ゆとりある広さの閲覧室を備えている。閲覧に関しては、全館開架式の容易さに加えて、全蔵書に関して、図書館コンピュータ・システムでのＯＰＡＣ（目録サービス）による検索が可能である。端末数も現状では十分であろう。また、新図書館システム日立ユニプルーブが平成 17(2005)年度より稼動を開始し、それによって、学内、学外のいずれからも、学内ＬＡＮ、あるいはウェブ上での検索が迅速且つ簡便に可能になり、利便性が画期的に向上した。さらに、図書整理、閲覧業務の効率も向上した。
視聴覚資料閲覧ブースは、現状では最も利用頻度の高い機器であるが、利用頻度か
ら見て台数は妥当である。
また、全収容定員に比して、学生用閲覧座席数は余裕を持っており、比較的ゆった
りとした環境で、利用者は閲覧・読書・学習に向かうことが可能である。また、学生証による簡便な貸し出しシステムにより、貸し出し利用が容易である。今後は、学部生の利用をさらに増大させることが課題となる。そのためには、学部学生の必要を満たしその勉学に資するような図書資料の充実が必要である。
なお、開館時間は、交通の不便さ等の事情により、現行の時間帯に設定されており、
5 限終了時には、図書館も閉館せざるを得ないのが現状である。
（3）9－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学設置基準を満たし、教育研究目的を達成するために必要な施設は整っているが、本学開設時の施設である 1 号館、2 号館は、最近建築した秀明ＩＴ教育センター、学校教師学部棟と比較して、ＡＶ機器を備えた教室が少なく、また、機器も旧式のものが多い。そのため、順次、整備していく計画である。
平成 20(2008)年度を通じて、4 学部体制に相応しい蔵書を増やす目的で、収集作業を行った。英語・情報系の図書資料の充実を前年度に引き続き図ると同時に、特に、新設の観光ビジネス学部に必要な図書資料の収集を行なった。また、学校教育系の図書資料を 2 階閲覧室部分に集中して配備し、学部生への利便性を高めることを目指した。
新図書館システムは、現在では、ほぼ完璧に作動しおり、利用者はどこからでも、秀明大学のホームページにアクセスすることによって迅速且つ簡便に蔵書検索が可能となっている。今後は、図書館の利用を促進するための、学内外に向けての広報活動を課題としている。本年度はそのための新入生向けのオリエンテーションなどを実施した。今後も引き続き力を入れていく予定である。
学部生の利用を増大させることが最大の課題であったが、図書館新システムの稼動開始と学内コンピュータネットワークの普及とともに、迅速且つ簡便な蔵書検索が可能となり、学部生の積極的な利用が期待されている。また、図書館内に、学内ＬＡＮ
を通じてインターネットアクセス可能なパソコンを 2 台設置し、自館資料でまかなえない情報を利用者が直接インターネット資源でアクセスできるように配慮した。
これらの結果、官公庁による白書提供などのインターネット資源へのアクセスが実際になされ、効用は着実に高まってきている。
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なお、図書館システムの核となるサーバーのハードウェアの耐用限度(5 年)が近づいている。来年度以降このための対策が必要となる。
9－2 施設整備の安全性が確保されていること。
（1）9－2 の事実の説明（現状）
9－2－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
Ａ）施設の安全性
開学時（昭和 63(1988)年）の建物（本館、1 号館、2 号館）は 21 年を経過しているが、その他の施設は比較的新しい。そして、9－1－②で記述したとおり、電気関係、
空調及び消防、エレベーター、食堂等の設備は、それぞれの専門業者、保健所等の定期点検を受けており、安全性は確保されている。
平成 20(2008)年度に施設設備の安全のために受けた主な検査は、以下のとおりである。
①自家用電気工作物点検（毎月）及び総合点検(2 月)…関東電気保安協会②エレベーター定期点検（毎月）③消防用設備保守点検（外観機能点検 8 月、総合点検 3 月）
④給食施設巡回指導（10 月）…習志野保健所⑤簡易専用水道検査(9 月)…千葉県薬剤師会検査センター⑥ボイラー、始業前点検、使用中点検、終了点検（11 月、2 月）⑦自動ドア定期点検（4 月、10 月）
Ｂ）耐震性について開学時（昭和 63(1988)年）の建物（本館、1 号館、2 号館）を含め、全ての建物が現在の耐震基準（昭和 56(1981)年）を満たしている。しかし、建物の老朽化によって安全性や耐震性に問題が生じていないか検査するため、平成 22(2010)年度には、専門建築業者による建物診断を実施することを検討中である。
Ｃ）バリアフリーについて
現在は、秀明ＩＴ教育センター（平成 18(2006)年竣工）と学校教師学部棟（平成20(2008)年竣工）がバリアフリー施設となっている。どちらの建物も、玄関スロープ、
車椅子のまま利用できるエレベーター、身体障害者用トイレ、視覚障害者用点字ブロ
ックなど必要な設備を備えている。また、施設利用にあたって介助が必要な場合は、学生課または総務課職員が担当することになっている。
上記 2 施設以外の施設のバリアフリー化は、今後順次進めていく予定である。
（2）9－2 の自己評価
本学の設備施設は、比較的新しく、また、その安全性の確保のために必要な整備点
検を適切に実施しており、安全性は確保されている。
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耐震性についても、全ての建物が昭和 56(1981)年の耐震新基準を満たしている。
バリアフリーについては、まだ一部であり、今後、順次整備していく。
（3）9－2 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備は、従来どおり、各専門業者、保健所等の検査を定期的に受け、安全性を確保していく。平成 22(2010)年には、建物の老朽化や破損等による危険がないか、専門の建築業者による建物診断を受け、必要に応じて改修、補強等の工事を行い、安全性の確保に努めていく計画である。
バリアフリー化は、順次、進めているところであり、平成 22(2010)年度には正門から各建物までのバリアフリー化を図ることを計画している。
9－3 アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
（1）9－3 の事実の説明（現状）
9－3－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
本学は千葉県八千代市に位置している。八千代市は千葉県の北西部にある人口約 19万人（県内第 7 位）の都市である。東京から約 38ｋｍ、千葉市から約 13ｋｍの地にあり、交通の便、自然環境の良さから首都圏のベッドタウンとして発展してきた。その八千代市の学園都市構想の下、市内に初めて開学した大学が本学である。そのため、本学は閑
静な住宅地と緑地に隣接し、教育環境は大変良好である。
また、平成 8(1996)年 4 月、都心に直結する東葉高速鉄道が、八千代市のほぼ中央を通る形で開通し、東西線大手町駅から本学の最寄り駅である八千代緑ヶ丘駅までの所要時間
は、約 40 分（直通快速電車を利用）となった。
校地は、前出の「表 9－1－①－1 校地・校舎面積」のとおり、設置基準の 7.7 倍の面積を有しており、校舎周辺には、学生が休息その他に利用するための空地が多く、開放感にあふれている。
アメニティ向上のために配慮している主な点は次のとおりである。
①最寄り 3 駅からの無料スクールバス運行②全館冷暖房設置③休息用のベンチ設置(校舎周辺)④適度な運動のためのバスケットコート設置と学生課による運動用具の貸出⑤学生が自由に使用できる学生ラウンジの設置⑥食堂の開放⑦学生用多目的室の設置（会議や卓球、音楽演奏などができる多目的室）⑧購買部の設置⑨秀明ＩＴ教育センターメディアガーデンの開放（コンピュータの自由使用可）⑩無線ＬＡＮエリアの設置（秀明ＩＴ教育センター、図書館、学生ラウンジ）⑪カードコピー機の設置⑫キャンパス内全面禁煙- 87 -

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スクールバスは 3 路線あり、それぞれ本学と最寄り駅である八千代緑ヶ丘駅（東葉高速鉄道）、新鎌ヶ谷駅（東武野田線、新京成線、北総鉄道北総線）、勝田台駅（京成本線、東葉高速鉄道）とを結んでいる。地元のバス会社 3 社と契約し、午前 7 時から
午後 7 時まで、毎時間の講義開始、終了時刻に合わせて運行している。自家用車による通学生と寄宿生を除く約 8 割の学生と教職員が利用者している。
（2）9－3 の自己評価
本学は、閑静な住宅地と緑地に囲まれ、教育研究環境は大変良好である。
また、平成 8(1996)年に東葉高速鉄道が開通したことにより、都心からのアクセスが向上した。それにともなって、本学と最寄りの鉄道 3 駅を結ぶスクールバスの無料運行を開始し、学生の通学、教職員(非常勤講師含む)の通勤の便もよくなった。
校地は、設置基準の 7.7 倍を有しており、学生が休息その他に利用するのに適当な空地が広く、大学設置基準第 34 条を十分満たしている。
また、秀明ＩＴ教育センター1 階にあるメディアガーデンの開放により、コンピュータを所有していない学生、教職員でも自由にコンピュータを使用できるようになった。加えて、無線ＬＡＮエリアも設置したので、ＩＴ環境のアメニティはかなり高い。
その他、学内を全面禁煙化するなど、学生・教職員のアメニティを向上させる努力をしている。
（3）9－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、学生、教職員の教育研究環境におけるアメニティをさらに向上させるため、学生・教職員にアンケートを実施し、必要に応じて対応をとる計画である。なお、昨年、学生から要望のあった冷水機の設置を検討している。
［基準 9 の自己評価］
本学の校地・校舎等の施設及び設備等は、大学設置基準を満たしている。教育研究
目的を達成するための諸施設も適切に備えており、特に、ＩＴ教育関連設備については、充実していると考えている。
また、これらの施設・設備は、定期点検や保守を適切に行って、その安全性と快適性を確保している。これらにより、教育研究環境は整備され有効に活用されている。
［基準 9 の改善・向上方策（将来計画）］
1 号館、2 号館の各教室のＡＶ機器の更新ならびに整備、校舎等の老朽化や破損を発見するための建築業者による検査、バリアフリー化、アメニティに関するアンケート実施などにより、教育研究環境の向上を図っていく。

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基準 10．社会連携（教育研究上の資源、企業、地域社会等）
10－1 大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（1）10－1 の事実の説明（現状）
10－1－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
本学は、本学の物的・人的資源を以下のとおり社会に提供している。
Ａ）施設の開放①大学入試センター試験会場(平成 11(1999)年度入試から毎年)②八千代市商工会議所簿記検定試験会場(毎年 2 月、6 月、11 月の年 3 回)
③財団法人実務技能検定協会秘書検定試験会場（毎年 2 月、11 月の年 2 回）
④財団法人実務技能検定協会サービス接遇検定試験会場（毎年 11 月の年 1 回）
⑤地元大学町自治会への施設提供
本学の所在地である千葉県八千代市大学町の住民自治会に本学も法人会員として所属しており、毎年、自治会の諸活動に諸施設を提供している。
4 月 自治会総会
8 月 自治会夏祭り花火打ち上げ会場ならびに駐車場
12 月 子供会クリスマスパーティー
このほか、要請に応じて、大学町親子スポーツ大会など。
⑥八千代市少年ラグビー協会へのグラウンド提供（平成 20 年度 52 回）⑦地元少年野球チーム村上ファイターズへのグラウンド提供（平成 20 年度 78 回）⑧船橋市サッカー協会シニアサッカーへのグラウンド提供（平成 20 年度 1 回）
Ｂ）公開講座等
本学が平成 20(2008)年度に開いた公開講座は、「社会人向けカラーコーディネーター(1 級、2 級)講座」と秀明大学教育研究所が開いた「高校生のための学校教師未来塾」である。
「社会人向けカラーコーディネーター(1 級、2 級)講座」は、八千代商工会議所と連携して本学が開いている公開講座である。八千代商工会議所の「社会人向けカラーコーディネーター(3 級、4 級)講座」の講師を本学の教員が担当していることから、その上位講座にあたるものとして、本学を会場として実施している。この公開講座は今年度も引き続き開いており、平成 21(2009)年 5 月現在、12 人の社会人が受講している。
「高校生のための学校教師未来塾」は、将来、中学校、高等学校の教師を目指している高校生を対象の公開講座である。(資料 9－1)
また、年間を通じて開いているものではないが、毎年秋に行っている大学祭では、英語科教員と情報教育系教員がそれぞれ公開講座を開いており、参加した地域住民の好評を博している。平成 20(2008)年度は「英語の面白さと日本人の英語の課題」と「日常生活に役立つ！無料ソフト活用術」であった。
Ｃ）国及び地方自治体等の審議会、委員会への派遣- 89 -

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本学では国及び地方自治体等の要請を受けて、各種審議会・委員会の委員、講座等の講師として、本学教職員を派遣している。
主な委員、講師は次の表 10－1－①－1 のとおりである。
表 10－1－①－1 国や地域におけるおもな委員・講師
地域

委

員

名

1

国

文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員（大学設置分科会）

2

国財団法人交通遺児育英会奨学生選考委員

3

国

大学入試センター運営審議会委員、同改善懇談会委員

4

国

独立行政法人日本学術振興会委員

5

東京都

東京都教科用図書選定審議会委員

6

東京都

東京都健康づくり応援団理事

7

東京都
品川区

東京都品川区教育委員会鈴が森小学校学校評価外部評価委員

8

東京都
足立区

足立区立北鹿浜小学校道徳授業地区公開講座講師

9

東京都
江戸川区

江戸川区スポーツインストラクター連絡協議会会長
江戸川区健康スポーツに関する活動指導講師

10

東京都
青梅市

東京都青梅市教育委員会学校教育運営連絡協議会委員

11

八千代市

八千代市社会教育委員会社会教育委員

12

八千代市

八千代商工会議所簿記検定試験委員ならびに簿記検定試験講座講師

13

八千代市

八千代商工会議所カラーコーディネーター講座講師

14

八千代市

八千代商工会議所中小企業向け新人社員ビジネスマナー講義講師

15

八千代市

八千代市村上団地商店街活性化委員

16

八千代市

八千代商工会議所サービス委員会常任委員

17

八千代市

八千代市役所総合企画課市民活動団体支援審査会委員

18

船橋市

船橋商工会議所簿記検定試験委員

19

鎌ヶ谷市

鎌ヶ谷市教育委員会学校評価の外部評価委員

20

鎌ヶ谷市

鎌ヶ谷市次世代育成支援対策地域協議会委員- 90 -

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21

習志野市

習志野商工会議所カラーコーディネーター講座講師

22

松戸市

松戸市小金北中学学区サタディーコミュニティースクール運営委員

23

我孫子市

我孫子市国際交流協会国際交流協会総務部会長（2）10－1 の自己評価
本学は、地域住民や少年スポーツ団体への施設開放ならびに国や地域における委員
会等への教職員の派遣によって、本学が保有している物的・人的資源を社会に適切に提供している。公開講座の充実や図書館の開放が今後の課題である。
（3）10－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、本学の教育研究活動に支障のない範囲で、さらに積極的に諸施設ならびに人的資源を提供していく。
来年度からは、「現代企業論」を公開講座とするよう準備を進めている。この講座は、日本を代表する大手企業で管理職等を務め、企業経営の実態や経営ノウハウに詳しい
実務者を講師に招くもので、一般人にとっても非常に有益な内容である。
図書館の開放については、開放した際の外部利用者数、本学の学生への影響などをもとに慎重に検討する。
10－2 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（1）10－2 の事実の説明（現状）
10－2－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
Ａ）企業との連携
本学は、学生の就職支援の一環として、株式会社関東雇用創出機構、株式会社東京海上日動キャリアサービスの 2 社と提携し、インターンシップ先の紹介を受けている。
また、経営の実務家を育てる本学の目的を達成するために設けている「現代企業論」の講師として、日本を代表する大手企業で役員等の実務経験をもつ人材の提供を受けている。
Ｂ）チョーサー・カレッジ・カンタベリー（「Chaucer College Canterbury」略称「ＣＣＣ」）との教育提携
ＣＣＣは、平成 4(1992)年に英国ケント州カンタベリー市にキャンパスを有するケント大学と 99 年間の借地契約を結んで設置され、ケント大学から Certificate Courseの validation（大学基礎課程の単位認定）を受けた、現地法人カレッジである。本学は、平成 10(1998)年ＣＣＣと教育提携し、本学学生のＣＣＣへの 1 年間留学制度を設けた。当時のＣＣＣの学長 Professor Clive Wake 氏から新学長 Dr. Keith Wren 氏となった平成 18(2006)年に、改めて本学とＣＣＣは、「秀明大学とＣＣＣ秀明カンタベ
リー大学の交流に関する相互協力包括協定書」を締結して、本学の留学制度の基盤を明確にした。

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秀 明 大 学

本学学生の総合経営学部学生の希望者、英語情報マネジメント学部学生、観光ビジ
ネス学部学生は、入学して 1 週間の研修を経て留学し、翌年 2 月に帰国する。なお、海外から本学への留学生は、基本的に本学で学修する。特に希望する者に英国留学を許可する場合もある。学校教師学部英語専修コースの学生は、同じく 1 年間の留学を行うが、他の科目専修コースの学生は、3 月に 1 ヶ月間留学する。ＣＣＣのカレッジ内で学修するとともに、英国・ドイツ・フランスの学校を訪問して学校現場研修を行う。
また、英語情報マネジメント学部・英国立大学進学コースの学生は、上記 1 年間の留学学生と同時にＣＣＣでの学修を始めるが、1 年次の 9 月から翌年 6 月まで英国のFoundation Course、続いて 9 月から翌年 6 月まで Certificate Course の授業を受けて、ＣＣＣとケント大学両学長連名の Certificate （大学前期課程修了証）を受ける。
このコースの多くの学生は、この後、本学を退学し、ケント大学等の英国大学の後期専門課程に進学している。
Ｃ）千葉県私立大学短期大学協会参加校ならびに放送大学との単位互換協定
本学は、千葉県内の 25 大学、12 短期大学がつくる私立大学短期大学協会に加盟している。平成 9(1997)年 10 月には、この協会に加盟する全大学間で、単位互換に関する包括協定を結び、それに基づいて、本学学生が他大学の授業科目を履修することを認めるとともに、他大学の学生が本学の授業を履修することを認めている。
さらに、平成 11(1999)年からは、放送大学がこの包括協定に参加した。
Ｄ）北陸先端科学技術大学院大学との協定
本学は、平成 18(2006)年 3 月に北陸先端科学技術大学院大学と推薦入学協定を結び、情報分野で更に高度な研究を希望する学生がより充実した環境で研究を続けられるよう進学に対するサポートをしている。協定締結以前から現在まで 4 名の進学者を輩出し、研究員などとして活躍している。
Ｅ）私立大学情報教育協会
本学は、私立大学情報教育協会総会などを通じて変化の激しい情報分野の動向や他大学における情報機器の教育・研究活動への活用事例などの情報を入手している。これら入手した情報は今後整備が必要とされる機器設備の検討や、教育・研究活動に対する秀明ＩＴ
教育センターのサポート体制の見直し、情報分野に関する各種規定の策定などに活かしている。
（2）10－2 の自己評価
本学は、2 つの企業からインターンシップ先ならびに特別講義の講師の提供を受けている。また、本学は千葉県私立大学短期大学協会に属し、他大学との単位互換制度を設けている。そのほか、北陸先端科学技術大学院大学との推薦入学に関する協定や私立大学情報教育協会の活動を通して互いに協力関係を構築している。

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秀 明 大 学（3）10－2 の改善・向上方策（将来計画）
今年度新設した観光ビジネス学部を中心に、観光業界の企業や地方自治体の観光課等との連携を進め、これまで本学にはなかった企業との教育研究上の関係を築くことが考えられるが、まだ、具体的な計画には至っていない。早急に学内に委員会を発足させ、検討する。
10－3 大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（1）10－3 の事実の説明（現状）
10－3－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
本学は、10－1－①で述べたとおり、施設や人的資源を提供して、本学と地域社会との協力関係を適切に構築している。本学の所在地である八千代市役所、八千代商工会
議所、八千代市大学町自治会、八千代市村上団地商店街などとは、毎年定期的に開催される検定試験、講座、商店街活性化のためのイベント等を通して、良好な関係を築いている。
また、平成 20(2008)年度より、千葉県ならびに周辺市町村の教育委員会から学習支
援活動の協力要請を受け、それに応えて本学学校教師学部の学生を派遣している。平
成 21(2009)年 5 月 1 日時点で実施している地域社会での学習支援活動は、次の表 10－3－①－１のとおりである。
表 10－3－①－１
地域

地域社会での学習支援活動
協

力

内

容

1

千葉県

千葉県教育庁「特別支援フレッシュサポート事業」への学生派遣

2

千葉県

千葉県教育庁「理科支援」への学生派遣

3

千葉市

千葉市教育委員会「学習支援員」への学生派遣

4

八千代市

八千代市教育委員会「ドリームティーチャー」への学生派遣

5

船橋市

船橋市教育委員会「学習サポーター制度」への学生派遣

6

白井市

白井市教育委員会「学習指導補助」への学生派遣

7

印西市

印西市教育委員会「教職インターンシップ（あすなろ先生）」への学生派遣8印旛村

印旛村教育委員会「通学合宿支援員」への学生派遣- 93 -

秀 明 大 学（2）10－3 の自己評価
千葉県教育庁や八千代市をはじめとする周辺 6 市町村教育委員会への学習支援活動
は、本学が地域に貢献する一方、本学にとっても、教職課程履修者の教職インターン
シップ、教育実習先の確保という利点がある。その点で相互の協力関係は、適切に構築されている。
その他、本学の教員が地域組織の委員を努めたり、本学学生の NPO 団体が町おこしの活動に参加したりするなど、地域との協力関係は適切に構築されている。
（3）10－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 20(2008)年に設置した学校教師学部や今年度設置した観光ビジネス学部は、教育振興、観光開発という明確な目的をもって地域に貢献することができる。また、本学にとっても研究対象を身近な地域に求めることができる上、学生のインターンシッ
プ先の確保、就職先の開拓という面でも利点がある。
これまでは、地域からの要請に応えて、本学の物的、人的資源を地域社会に提供し、地域の発展に協力してきたが、今後は、より積極的に地域との協力関係を構築するため、大学と地域の連携を推進する委員会を置くことを検討する。
［基準 10 の自己評価］
本学は、地域への施設開放ならびに委員会等への教職員の派遣によって、本学が保有している物的・人的資源を社会に適切に提供している。
また、他大学等とは、単位互換や大学院進学、私立大学情報教育協会の活動を通して協力関係を構築している。
地域社会との協力関係は、地元自治会、八千代市をはじめ近隣市町村の教育委員会の活動に本学の施設、人的資源を提供する一方、本学も教育実習先の提供を受けるな
ど、相互に良好な協力関係を築いている。
今後の課題は、公開講座の充実、図書館開放の検討、企業との教育研究上の連携構築である。
［基準 10 の改善・向上方策（将来計画）］
今後も、本学の教育研究活動に支障のない範囲で、本学の諸施設ならびに人的資源を積極的に提供していく。
来年度から「現代企業論」を公開講座とすることを検討中である。図書館の開放については、開放した際の外部利用者数、本学の学生への影響などをもとに慎重に検討する。
学校教師学部と観光ビジネス学部は、教育振興、観光開発という目的をもって地域に貢献することができる。そして、本学にとっても研究対象を身近な地域に求めることができる上、学生のインターンシップ先の確保、就職先の開拓という面でも利点がある。特に、観光ビジネス学部はこれまで本学にはなかった企業との連携を構築することもできるため、企業との連携を進める委員会を置いて検討する。

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秀 明 大 学

基準 11.社会的責務（組織倫理、危機管理、広報活動等）
11－1 社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（1）11－1 の事実の説明（現状）11－1－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
本学は、社会的機関として必要な組織倫理を、主に次の規程に基づいて規定し、確立している。
「秀明学園就業規則」（資料 6－3）「秀明大学学則」（資料 F－3）
「学生心得」（資料 F－5 p65）
Ａ）就業規則就業規則の第 3 条（職務の遂行）は、「教職員は、学園の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、この規則その他諸規程を遵守して、その責務を遂行するため、職務に専念しなければならない」と規定している。
また、同第 6 条には、禁止事項として次の 4 点を定めている。
（１）学園との信頼関係を破壊し、又は学園の信用を傷つけ、教職員全体の名誉をき損すること。
（２）職務上知りえた秘密をもらすこと。その職を退いた後も同様とする。
（３）学園の秩序又は規律を乱すこと。
（４）職務上の地位を利用して、自己の利益をはかること。
Ｂ）学則ならびに学生心得
学則第 40 条の 3 項において、次の 4 項目を退学事由として示している。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
また、「学生心得」（資料 11－1）は、「１．本学学生は、学問に励むことを本分とし、同時に社会的責任を自覚し、規律ある学生生活を営まなければならない」をはじめとする 7 項目を規定している。
Ｃ）その他の倫理規程
近年社会で関心が高まっている法令順守、個人情報の保護、セクシャルハラスメン
ト、情報倫理については、特に次の規程を定めている。
「学校法人秀明学園公益通報等に関する規則」（資料 11－1）「秀明大学個人情報保護方針」（資料 11－2）「秀明大学セクシャルハラスメント防止ガイドライン」（資料 11－3）- 95 -

秀 明 大 学「秀明大学ネットワークシステム利用上の情報倫理規程」（資料 11－4）
11－1－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
就業規則は、教職員採用時ならびに規則変更時に明示するとともに、事務局に備え付け、いつでも閲覧できるようにしている。また、「学生心得」、「学則」、「セクシャルハラスメント防止ガイドライン」、「秀明大学個人情報保護方針」、「秀明大学ネットワークシステム利用上の情報倫理規程」は、毎年、学生便覧（資料 F－5）と本学ホーム
ページに掲載し、全ての学生、教職員にその周知徹底を図っている。
そして、本学は、それら諸規定に基づき、法令や組織倫理に反した問題が発生しないよう、適切に管理・運営を行っている。万一、社会倫理、諸規定に反した問題が発生した場合は、教職員にあっては就業規則、学生にあっては学則に基づいて厳正かつ公正に対処している。
（2）11－1 の自己評価
本学は、就業規則、学則等の諸規程によって、高等教育機関としての組織倫理を構築し、適切に大学運営を行っている。
法令順守に関しては、法人の規程はあるが、それに基づく学内規程の整備ならびに組織の編成はこれからであり、コンプライアンス窓口をホームページ上に掲載したばかりであり、今後の課題となっている。
（3）11－1 の改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策として次のことを計画・検討している。
①「教職員服務規定」「ハラスメント防止規定」を制定し、規程面での整備を図る。
②「コンプライアンス委員会」を設置し、組織倫理の確立ならびに法令遵守の体制を強化する。
③従来の相談窓口の設置に加えて、定期的にアンケートをとり、セクシャルハラ
スメントの防止、個人情報の保護、公益通報者の保護を徹底する。
④ＦＤ委員会や教職員研修会を中心に組織倫理、法令順守、ハラスメント防止、
個人情報の保護についての研修を行う。
11－2 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（1）11－2 の事実の説明（現状）11－2－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
Ａ）緊急連絡網の整備
本学では、事故、災害などの緊急事態に迅速に対応するため、「緊急連絡網」を整備している（図 11－2－①－1）。
そして、緊急事態が発生した場合は、事務局長と総務課が情報の収集、発信を行い、理事長、学長、副学長から教職員、学生に至るまでの情報の流れを一括管理して混乱が生じないよう配慮している。
緊急連絡は、原則、各人への直接電話によって行う。また、電話連絡がつかない場- 96 -

秀 明 大 学

合は、FAX や登録されたメールアドレスへのメール配信、本学ホームページ及び E キ
ャンパスに情報を掲載するなどの措置をとり、情報が早期かつ確実に伝達されるよう図っている。
図 11－2－①－1 秀明大学緊急連絡網(全体図)
各学年主任
各学部長
寄宿舎寮監長
理事長

学長・副学長

事務局長
総 務 課

担任教員
学生
学部所属教員
学生
寄宿舎職員
寄宿生
事務局各課職員

学生部長
教務部長
就職部長
図書館長
秀明ＩＴ教育センター長

Ｂ）緊急事態発生時の対策本部
緊急事態が発生し、それが通常の組織体で対応することが困難な場合は、学長を本部長とする対策本部を設置し、学長が委員を任命してその対応に当たっている。
現在は、「新型インフルエンザ対策本部」を設置している。
図 11－2－①－2 秀明大学新型インフルエンザ対策本部
本部長
副本部長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

学長
事務局長…文科省、県保健局、医療機関との連絡担当
副学長
学生部長
教務部長
就職部長
総合経営学部長
英語情報マネジメント学部長
英語情報マネジメント学部長代行
学校教師学部学部長
観光ビジネス学部長
留学生担当教員
寄宿舎寮監長寄宿舎副寮監長
寄宿舎副寮監長
入試担当職員- 97 -

秀 明 大 学

Ｃ）防火管理体制
すべての施設に防火管理者を置き、火災予防に努めている。特に寄宿舎は、寄宿生と職員による避難訓練を毎年実施している。また、入寮希望者にあらかじめ十分な説明をした上で、寄宿舎は全面禁煙とし、タバコ、火気の持ち込みも厳禁している。そして万一、持ち込んだ場合は、退寮処分とするなど、厳正に対応し、火気の不始末による火災が発生しないよう管理している。
Ｄ）情報ネットワークに関する危機管理
事務処理用及び不特定多数が利用する学内のパソコン全台にウイルス対策ソフトを導入
し、情報セキュリティの安全性維持に努めている。また、基幹ネットワークにおいてはファイアウォール、ウェブページ改ざん防止システム、ウイルス対策ソフト、利用者認証シ
ステムなどの技術的対応を行なっている。しかし、ネットワークにおける脅威は日々増大しており、適切にハードウェア・ソフトウェアの更新を行なうとともに、研修会等で技術能力向上を図っていく予定である。
Ｅ）その他、日常の主な危機管理体制
日常の危機管理体制は次のとおりである。
①警備会社による 24 時間の警備体制（守衛業務、夜間警備業務の委託）②防災倉庫の設置（防災用品）③学生教育研究災害傷害保険への全員加入④教育実習、インターンシップ参加学生への学生教育研究災害傷害付帯賠償責任保険別途加入義務付け(学生負担)⑤ＡＥＤ（自動除細動器）の設置(現在 7 台)とその操作講習会の実施（2）11－2 の自己評価
基本的な危機管理体制は整備されており、適切に機能している。
今後は、このたびの新型インフルエンザ対策など、あらゆる不測の事態を想定した
危機管理体制を整備するとともに、それへの対応訓練を日頃から十分行うことが課題である。
（3）11－2 の改善・向上方策（将来計画）
学長を本部長とする常設の危機管理委員会を設置し、大規模地震などの自然災害への対応や感染症の予防などについて、危機管理・対応マニュアルを作成し、万全の体制を整える。そして、緊急事態を想定した対応訓練を計画的に行って対応力を強化する。
また、本学は大規模災害発生時の指定避難場所となっており、災害対応に関して、地域住民との合同訓練実施や関係機関との連携について今後検討を行っていく。
11－3 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
- 98 -

秀 明 大 学（1）11－3 の事実の説明（現状）11－3－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
Ａ）ホームページ、大学案内
本学のホームページが開設されており、大学の内容および最新の大学情報を随時アップデートする体制ができている。また、総務課入試係において毎年「大学案内」を更新しており、受験生にとって有益な情報が提供されている。
Ｂ） オープンキャンパス
平成 20(2008)年度は、5 月から 11 月まで 8 回のオープンキャンパスを開催し、受験希望者に対して教育内容、学生生活等について直接説明する機会を設けている。
Ｃ） 研究成果に関する広報（紀要の発行）
毎年、本学教員の研究成果を「秀明大学紀要」として刊行している。
Ｄ）月刊「秀明」による広報
大学における公開講座の内容、教員の研究に関する情報、学内ニュース等を月刊誌
で父母等外部に発信している。
Ｅ） その他
大学祭において、学生の研究発表大会、教員による公開講座を催し、地域の人々に
教育研究の成果を発表している。

（2）11－3 の自己評価
大学の教育研究成果については、公正かつ適正に学内外に広報活動する体制ができている。
（3）11－3 の改善・向上方策（将来計画）
広報は教育研究活動等を広く社会に知らせる上で非常に重要であり、今後、さらに広報体制の強化充実が必要である。そのために、様々な広報戦略を検討するためのワーキンググループを設けて検討していく。
［基準 11 の自己評価］
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程の整備と大学運営は適切に行われている。危機管理体制の常設と大学の教育研究成果等の学外への広報活動の展開などは、
今後さらに強化していく必要がある。
［基準 11 の改善・向上方策（将来計画）］
組織倫理ならびに法令の遵守をさらに徹底するため、ＦＤ委員会や教職員研修会を- 99 -

秀 明 大 学

中心に研修を深める。また、セクシャルハラスメントの防止、個人情報の保護を徹底するために、従来の相談窓口の設置に加えて、定期的にアンケートをとるなどの対応をとる。危機管理体制は、常設の危機管理委員会を設置し体制を強化する。また、教育研究成果の広報は、紀要の増刷、公開講座の開設によって学外に対してさらに積極的に実施していく。

- 100 -

秀 明 大 学

Ⅳ．特記事項
１．創立者の建学の精神、教育理念に基づく様々な特色
創立者の基本理念は私学の原点であるので、建学の精神「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」、校訓「知・技・心」はもちろん、創立者の教育方針を教育活動の中で実践するよう努めている。その具体的な教育実践
は、他に例のない特色となっている。
まず、教育の目的「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに、本学の建学の精神である『常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする』を踏まえ、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させ、新しい時代に即応して国際的な広い視野と深い識見を有し、強い実行力を具えた人材を育成することを目的とする。
」を達成するため「１．英語・情報教育、２．実学教育、３．人物重視の教育」
を教育の柱として掲げ、それぞれを具体的に次のような特色ある教育を実践している。
英語教育においては、理想の英語教育を追及して、多くの学生が 1 年次に英国留学を経験できる制度がある。英国ケント州カンタベリー市のケント大学キャンパスにあるカレッジ（Chaucer College Canterbury）に留学して、生きた英語を身につけるとともに、地域でのボランタリー活動や祭りのイベントに参加し、またホームステイを経験して英国の文化を体験している。多くの学生が希望すれば全員英国のカレッジに留学できる制度は、他の大学に存在しない本学の大きな特色である。この 10 ヶ月間の留学で英語の実力が大きく躍進していることは、国際的な英語検定試験ＴＯＥＩＣの
得点の伸び（平成 20(2008)年度実績平均で 148 点上昇）で確認している。また、ボランタリー活動では参加者は、地域から表彰状を受けており、地域祭りのイベントでの日本の文化を紹介は、大変好評で地域の新聞に掲載されている。
（Chaucer College Canterbury の詳細は、別記）
この英国での生の英語を本学キャンパスでも継続して体験できるよう、英語サロンを設けている。そこではＢＢＣなどの英語ニュースが常にテレビで放映されており、また、英語のＤＶＤや新聞雑誌を豊富にそろえてある。ここには本学ネイティブ教員が常駐しており、この部屋では原則、英語で話すことが求められている。
なお、本学と Chaucer College Canterbury とはインターネット回線で結ばれており、大学祭の時には現地の教員と本学学生、また、留学中の学生と日本の保護者とが会談する企画を毎年実施している。
情報教育においては、本学は経営系学部であり情報工学などの学科を持たないにもかかわらず、独立した秀明教育ＩＴセンター（ＳＩＴＥＣ）の施設（詳細別記）を有している。毎年、卒業生で情報系大学院へ進学する者がおり、そうした実績に基づき、
北陸先端科学技術大学院との推薦入学制度が締結されている。
実学教育は、各学部・学科・コースの職業に対応した専門科目のそれぞれにおいて特色のある教科とその担当教員を配置している。中でも「現代企業論」はオムニバス
形式で実社会での経験に基づく講義を行っている。関東雇用創出機構に企業での役職- 101 -

秀 明 大 学

経験者の派遣を委嘱して平成 16(2004)年より始めた。また、学校教師学部には初等・中等教育現場で長年の経験を積んだ教員を採用しており、観光ビジネス学部には、旅行業や航空会社で実務経験が長い教員が各自の実務経験の豊かな領域の講義を担当する。
また、経営の基本能力として簿記が重要であることに対応して、総合経営学部では簿記演習の必修授業を置き、資格検定試験を受ける指導を行い、本学を試験会場として多くの学生が受験している。
人物重視の教育においては、創立者の教育理念が最も直接的・具体的に実践されている。まず、募集要項の冒頭に「受験生の皆さんへ」として、4－1－①で述べた学生
心得を示している。
さらに、入学試験の面接試験において、上記の「学生心得」を遵守することを確認
して入学を許可している。
このことは、入学式において、理事長が告示の中で毎年、上記の「学生心得」を守ることが入学許可の条件であることを忘れないようにと話し、また、毎学期のガイダ
ンスにおいて責任者が必ず伝えている。このことを徹底するため、学生部で登校指導を行い、約束違反者を指導し、教務課や学生課の窓口では、服装・頭髪の乱れた者への事務手続きを行わないと明示している。
人物教育の一環として、初心を大切にして前向きに学修させるため本学の中央に建てられた「秀明の塔」は他に類のない特色である。この塔の両側に次の言葉が掲げてある。

秀明の塔は、本学に学ぶ学生に対し『志を立て、目標に向かって学究しよう』という創立者の願いを象徴した塔です。
秀明の｢秀｣は、稲や麦などの穂が出るさまを表し、抜きん出る、高く出る、すぐれていることを意味し、｢明｣は光り輝く、明らかにする、賢いなどの意味があります。
この秀明を柱に知・技・心が調和し、本学での学修が立派に結実するようにとの祈りをこめて「秀明の塔」を建立しました。
誓いの言葉
一
二
三

今日も学生の本分を忘れず
真理を追究し学修に励みます。
今日も「秀明エリート」を自覚し望ましい人間形成に努めます。
今日も父母・先祖に感謝し立派に社会貢献できるよう努力します。

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秀 明 大 学

毎年、新入生は入学した目的、将来の夢に向けての努力の決意を「誓いの言葉」として書き留め、「入魂式」において全員のその決意文を秀明の塔に納めている。この塔は正門を入って正面にあり、学生には毎日、登校したときこの塔に向かい、そこに納めた「誓い」を思い起こして、真剣に学修に取り組むよう呼びかけている。
また、常に学生が自らの心が前向きであることを確かめるようにと、廊下や教室に「心鏡」と銘打った鏡を置き、「心は顔や姿かたちに現れる。端正な身だしなみを心がける上で鏡を見よう」と呼びかけている。身を正す服装については、創立者の「教えるは学の半ばなり」「人間は未完成な存在であり、常に襟を正して人格の完成を目指す」の教えを受けて、男性教員はネクタイを着用する一方、将来、教師となる学校教師学
部の学生は、男女共にカレッジスーツを着用している。また、教師として立派な人格形成の修業をするために、学校教師学部の学生は、全員が寄宿舎に宿泊し、夜間の討論会など学修に励み、朝も体操をしてすがすがしい一日の出発としている。なお、学校教師学部のカリキュラムには、1 年次から多くの教育現場研修が入っていろことも大きな特色である。近隣地域の学校に現場研修として教育支援に出ていることに対し、市長や教育委員会から感謝の言葉を受けている。
本学のカリキュラムの「日本文化論」は、本格的な茶室で行う茶道であり、本学の特色である。世界的に「豊富で総合的な内容」が認められている茶道は、日本文化の一つであり、さらに茶道についての認識がなければ日本の文化は理解できないとさえ言われている。その点前作法の規律正しさ、節度ある人と人との応対の仕方、手の運び、身体全体の動作が習慣となり、しっかりとした心構えとなることを体験して日本の文化・精神・芸術を身につけることを目的としている。
２．Chaucer College Canterbury への留学制度
Chaucer College Canterbury は平成 4(1992)年、英国立ケント大学のキャンパスに同大学の図書館、保健センター、運動施設を利用できる協約を結び、独自に寄宿舎・教室等を建設して設立された。平成 6(1994)年にはケント大学から Chaucer College
Canterbury のコースの単位をケント大学の単位と認定するヴァリデーションが行われている。
留学をする学生は、入学式の後 1 週間の寄宿舎でのオリエンテーションを受けから10 ヶ月間留学する。前期の授業終了後に 1 ヶ月間の夏季休業がある。前期修了試験と後期修了試験により総合評価を行う。授業は毎日 5 時間、学力別、少人数クラスで行われる。授業科目は次のとおりである。
Homeroom
Regional Studies
Development Studies
Current Issues
World of Work
Computer

総合英語演習英国と関係のある国々の政治・経済・文化
発展途上国と先進国との国際関係
時事英語
企業の仕組みとビジネス経営
コンピュータの基本操作演習- 103 -

秀 明 大 学

Portfolio
Listening
Writing
Reading
Speaking
TOEIC Preparation
General Studies
Basic Seminar

日々の出来事を英語で記録
英語の聴き取り
英語作文
英語読解
英語会話
TOEIC 受験対策
各種語学、日本語教授、運動、料理等の選択科目
基礎ゼミ

学生はカレッジの寄宿舎で生活するが、途中、4 週間のホームステイを経験する。
寄宿舎の各階には 9 つの個室があり、その一つにケント大学の学生が居住しており、学生は各自夜間に週 1 回の英会話指導を受ける。また、別の日に夜間、講堂においてＢＢＣのニュースを聞き、翌日の Homeroom 総合英語演習において、担任教員と内容を討論する。
オープンデイやオープンナイトを開いて近隣の生徒や住民を招待し日本文化を紹介している。また、ウイリアムアダムズの聖地ジリンガムやフォークストンの祭りには毎年、招待されて日本の武道や踊りの発表、折り紙・習字のデモンストレーションを行い、地域新聞で紹介されるなど好評である。
週末にロンドン等を訪れるほか夏季休業を利用して欧州各地や英国全土を旅行することができる。学生用の格安バス旅行などに参加して、英会話の飛躍的上達と世界の学生の友人をつくっている。
３．秀明ＩＴ教育センター
秀明ＩＴ教育センター（Shumei Information Technology Education Center）は、
平成 17(2005)年に情報教育及び研究の中核を担うため設置された。建屋は 2 階建てで1 階には学修支援を目的とするメディアガーデン、コンピュータの実習教室、およびコンピュータラボ、ネットワークラボがある。2 階はメインコントロールルームの他
ＡＶルーム、マルチメディアラボ、メディアステーションと会議室、研究室およびゼミ室がある。
多くの学生が利用するメディアガーデンは、次の 4 つの特徴を持ったエリアで構成されている。
① 情報検索エリア
講義の予習・復習に必要な基本機能を持ち、インターネットを利用した情報探索からレポート作成まで行うことができる。
② 語学学修エリア
情報探索エリアの機能に加え、TV チューナーを内蔵しており衛星放送など様々な情報をリアルタイムで受信することができる。
③ マルチメディアエリア
映像・音声の編集からホームページの作成まで最新のマルチメディア技術を扱うた- 104 -

秀 明 大 学

めのソフトウエアが利用できる。
④ プレゼンテーションエリア
ホワイトボードやプレゼンテーション用液晶テレビを常設し、発表・討論などグループで利用することができる。
様々な特徴を持つ少人数実習室① ネットワークラボ
ネットワークの技術を学修する実習室。実際にネットワークを組み、実務に即したネットワークの構築の難しさやポイントを学べるように、ネットワークの構築からWeb やメール等のサーバ構築まで様々な実習を行う。
② AV ルームマルティメディアラボ
ビデオや DVD 等ＡＶ機器が利用できる。映像教材を前方及び広報に設置したスク
リーンに投影しながら講義を行うことができる。遠隔講義システムもある。
③ マルチメディアラボ
画像処理、映像編集、Web ページ作成等、最新のマルチメディア技術を学ぶ実習室。多くの画像データを取り扱うため、1 台のパソコンにモニターを 2 台設置し、効率的に作業ができる工夫を施してある。
④ メディアステーション
多目的なメディア収録スタジオとしての機能を持っている。遠隔講義はもちろん、スタジオを利用した映像の収録、編集が可能で、さらに現在の多様化したメディアに対応した情報発信システムを完備している。
４．学校教師学部の特色
学校教師学部は、社会が求める「教員としての資質能力を備えた教員を養成すること」
を目的とし、その実現のために、これまで他の大学において行われていない特色ある教育
システムを導入することによってその目的を達成することを期している。
①

学寮生活による確かな人間形成
秀明教育の母体であり、全寮制・中高一貫を特色とする秀明学園（昭和 53（1978）

年４月開校）の教育実績をもとに、全ての学生が寄宿舎で生活する。月曜日から木曜日まで寄宿舎に宿泊し、毎朝 7 時からの朝体操、朝食で始まる規律正しい生活を送っている。寮室は、1，2 年次は 2 人１部屋で、定期的に、また申し出によりペアを代えてさま
ざまな友人との共同生活を体験する。この寝食を共にする共同生活を通して、
「対人関係
能力」
「正義・寛容・理解と共感・思いやり・役割と責任」、「より良き生活習慣」を身につけ、教師としての資質能力を伸ばしている。
②

夜間学修
毎週月曜日から木曜日まで、午後 7 時より 10 時まで夜間学修を行っている。夜間学

修には、必ず本学部の教員が、学年・専修別に指導に当たっている。夜間学修の内容は- 105 -

秀 明 大 学

次のとおりである。
（１） 専修教科（主に 1 年次）や一般教養・教職教養（2 年次以降）の学力を伸ばす
問題演習や特訓講座と月 1 回の実力テスト（２） 教育時事問題についての討論会
資料を読み、自分も意見をまとめた上でグループ討議によって理解を深める（３） 教育実践演習報告検討会
学校現場研修での経験を共有し、自らの活動に役立てる（４） 教育講話
秀明大学教育研究所教授による特別講座（５） 昼間の大学の講義を深めるための自学自修（６） 専修コースの担任、副担任との面接・相談③

１年次からの「学校現場研修」の実施
秀明学園系列の中学、高等学校（中学校 2 校・高等学校 3 校）や「教育活動の相互協力に関する協定」を結んでいる近隣自治体の小・中・高等学校を利用して、「学校現場の見学」「学習指導支援」「特別活動の実習」「授業実習」などを行っている。これにより、学生は学習者対応能力、実践的指導能力を身につけている。学校現場での研修・実習目
標および内容は以下の通りである。

1 年次：「生徒の現状を知り、生徒への対応の仕方を学ぶ」
授業見学とテーチングアシスト、個別補習指導、学習指導支援 など
2 年次：「授業における教師の役割や指導方法、授業技術を学ぶ」
授業見学および実習、ホームルーム補助、学校行事見学・補助 など
3 年次：「教材研究、指導案の作成など実践的授業能力を高める」
プレ教育実習、介護体験実習、教育実習事前事後指導 など
4 年次：「3 年次までの講義・実習で得た知識と技術を総合する」
教育実習、公開授業と研究会
昨年度（平成 20(2008)年度）、現場研修を終えた学生の感想に次のようなものがある。現場で学ぶことがいかに多く、有意義であるかが理解できる。
「大学の講義や先生方から教わった事を、いかに現場で実践していくか等の課題が見えたことは非常によかったと思っている。現場での子供たちの反応は一人ずつ違う。その一人ひとりにどのように対応していくか、教員の実際の対応を見て、よいと思う点、疑問に思う点等を実際にその教員に聞いてみる事で理解を深める事ができ、非常に勉強になっている」（理科専修・男子学生）④「生きた英語力の育成」と「海外教育視察研修」
英語専修コースの学生は 10 ヶ月、他の専修コースの学生は 4 週間のイギリスＣＣＣ- 106 -

秀 明 大 学での生活と授業を通して生きた英語を学ぶと共に、イギリス、フランス、ドイツの学校を訪問して学校制度や教育指導のあり方について学ぶ「海外教育視察研修」を実施している。昨年度（平成 20(2008)年度）の視察学校は以下の通りである。
＜イギリス・カンタベリー＞
Highworth School ，St.Edmund’s Secondary School ，Herne Infants School ，Chilton Primary School ，Minster Primary School ，St. Stephen’s Junior School ，Chatham Grammer School ，Fort Pitt Grammer School ，Rainham School for girls＜ドイツ・ベルリン＞
Beethoven-Gymnasium ，Paulsen-Gymnasium ，Hermann-Ehlers-Gymnasium ，Goethe-Gymnasium ，Arndt-Gymnasium ，Schadow-Gymnasium ，Evangelisches-Gymnasium-zum-Grauen-Kloster ，Gymnasium-Steglitz ，Fichtenberg-Oberschule ，Walther-Rathenau- Oberschule，Robert-Jungk-Oberschule ，Werner-von-Siemens-Oberschule ，Walther-Rathenau-Oberschule ，Hildegard-Wegscheider- Oberschule ，Heinrich-von-Kleist-Oberschule＜フランス・ランス＞
Lycee Georges Clemenceau

以上- 107 -