＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２４年１月１５日(月)ＮＯ．１４４２号
本号３頁

地方自治踏みにじり代執行 辺野古・大浦湾側で軟弱地盤に着工強行
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府は 10 日、軟弱地盤が広がる大浦湾側の地盤改良工事に着手しました。午後 0 時 15 分ごろ、沖合に停泊する石材を満載した台船から 2 台のパワーショベルが石材投入を開始。同日の作業は約 3 時間続きました。
昨年 12 月 28 日、国が同工事のための設計変更を、県の権限を奪う「代執行」の強行で「承認」したのに伴うもので、新基地建設反対の民意や地方自治を踏みにじる暴挙です。玉城デニー県知事は判決を不服として同 27 日に最高裁に上告しています。
今回始まったのは護岸を建設するためのケーソン（大型のコンクリート製の箱）などを置く海上ヤードの建設工事。パワーショベルが投入する石材を台船からすくい上げるたびに粉じんが舞い上がっていました。
大浦湾は多様な生態系が存在する世界でも有数の貴重な海です。海上で監視行動を行っていた「ヘリ基地反対協議会」の海上行動チームメンバーの女性（64）は「生態系を破壊している。本当にひどい自然破壊行為だ」と憤りました。
林芳正官房長官は記者会見で、工期は 9 年 3 カ月とした上で、「本日の工事着手がこの起点にあたる」と説明。しかし、最深 90 メートルにおよぶ軟弱地盤改良は難工事であり、実際はさらに長期にわたることは確実です。
「ヘリ基地反対協議会」共同代表の東恩納琢磨さんは完成の見通しも立たないままの着工強行は「むちゃくちゃだ。費用も国の言う 9300 億円では済まない。県民は納得していない。これからも座り込みを続ける」と力を込めました。
共産党の小池書記局長は 10 日、「辺野古新基地建設をめぐり、政府は 10 日、軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て関連工事に着手した。政府は昨年末、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請に関し、国が県の承認権限を取り上げる代執行にふみきった。地方自治法に基づく代執行は初めてのことである。民主主義と地方自治をふみにじる国の強権発動に全国で反対と疑問の声が上がっている。しかも、2013 年の埋め立て承認の際に付された留意事項に基づき、工事の実施設計について県との事前協議が義務付けられているにもかかわらず、それさえ無視して着工したものであり、到底許されるものではない。政府は工事をただちに中止し、県との話し合いに応じ、普天間基地の無条件撤去にふみきるべきである」とのコメントを発しました。

維新 能登半島震災があっても万博に固執 人命第一では・・
2025 年大阪・関西万博の膨れ上がる費用や人手、資材を能登半島地震の被災地支援にあてるよう求める声がＸ（旧ツイッター）などで広がるなか、日本維新の会は依然として万博推進の立場に固執しています。大阪府の吉村洋文知事は４日の記者会見で、被災地支援と万博は「二者択一の関係ではない」「万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と主張。馬場伸幸代表は 5日の記者会見で、「万博の準備と復興は同時並行でやっていくべきだ」などと述べました。
同日のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、万博が赤字になったらどう責任をとるのかと問われた馬場氏は、万博の主催者は国、大阪府・市、経済界だとして、「この 3 者がよく協議、相談して対処していく」と強弁。コメンテーターの田崎史郎氏（政治ジャーナリスト）から「形式論理はその通りだが、政治責任は免れない」と指摘されると、「政治責任を負うということは理解している」と認めざるをえませんでした。日本国際博覧会協会の副会長を務める経済同友会の新浪剛史代
表幹事は 5 日、経済 3 団体の共同記者会見で、能登半島地震は「大変厳しい状況にある」と指摘。

「人命第一、これが政策としてしかるべきだ。そういうことであれば世界は理解してくれると思う」と述べ、万博延期の可能性を示唆しました。

通常国会の憲法審査会での論点を考えよう!!
これまで、先の臨時国会の憲法審査会での議論となった「緊急事態条項の創設・議員任期延長」
問題については、立憲奥野総一郎氏(憲法しんぶん速報 1436 号)・中川正晴氏(同 1437 号)の発言、そして長谷部恭男氏の参考人質疑での意見(同 1438 号)、さらに国民投票改正(同 1441 号)の審議状
況を紹介してきました。1 月下旬からの通常国会に向けて、今回は「参院選挙の合区解消」に問題ついての論点を紹介します。
自民党は「合区の解消」を改憲 4 項目の一つとして掲げています。しかし、参院選挙の合区は、自民党の強行によって、「４県２合区を含む 10 増 10 減」を内容とする改正案が７月 28 日に成立したものです。自ら強行した「合区」を、自ら仰々しく掲げ「改憲」で解消しようとしているのです。
自民党の改正案は、「憲法 47 条 参議院議員の全部または一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる」とすることです。
憲法会議は「憲法パンフレット」で、次のように批判してきました。
◆「 党利党略」から参院選合区解消し、都道府県から 1 人選出可能に―憲法 43 条、14 条違反－
都道府県から少なくとも 1 人を選出可能にする案です。憲法 43 条では、「両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とし、各県から選出するとはしていません。また、憲法14 条では、すべて国民は法の下で平等と謳い、1 票の格差の拡大を規定するものとなっています。
両条項に違反しています。選挙制度や選挙区割りは法律問題であって、わざわざ憲法を改正する必要はありません。

自民党自ら、改憲でなく、「法律での解消」を述べだす
この「合区」解消について、この間参院憲法審査会を中心に議論されてきました。当初、憲法改正による合区解消を主張してきた自民党が、法律での解消を主張しだしています。
第 211 回国会 参院憲法審査会(令和 5 年 5 月 17 日)では、片山さつき氏が「政権選択の衆議院に対し、参議院を地方代表的な性格と多様な意見を反映させる性格に重きを置いた院と捉え、都道府県単位の選挙区と全国比例から成る現行制度を基本にした上で、抜本的には憲法改正による合区解消を考えるが、地方の府としての参議院の特徴に着目し、投票価値の平等ということからこぼれ落ちる利益を確保する観点で、都道府県との結び付きを参議院の役割として制度化してはどうかとの趣旨の憲法学者の意見を踏まえ、法律改正による合区解消についても議論を進めることはあり得る」との見解を述べています。
なお、同日、杉尾秀哉氏(立憲）は、「合区の廃止は憲法改正によらずとも国会法及び公職選挙法の改正により解決する方策があること、二院制の下で参議院が国民のために果たすべき独自の役割や機能を構想し、それらの実現のためには都道府県選出の参議院議員が必要不可欠であること、具体的には、参議院として、人口減など構造的な地方問題の解決や災害対応機能の充実強化などを担うための新たな委員会設置などの国会改革が必要であること。このまま合区問題を放置すれば、次は飛び地や人口規模が異なる都道府県同士が合区になるケースが生じることも避けられず、今後、本審査会の合区問題の議論においては、一票の較差が大きい県の関係者や有識者のヒアリングなどを実施するとともに、参議院改革協議会の議論に資することが求められる」との見解を述べています。

大選挙区制を提唱 公明全国 11 ブロック個人名投票による大選挙区制、共産 10ブロック比例代表を提唱
公明党は、参院憲法審査会で「参議院の選挙区を都道府県単位とすることで合区の解消を図るべきとの意見もありますが、日本国憲法は衆参両議院の議員を全国民の代表としております。また、法の下の平等を踏まえれば、一人一人の投票価値はできるだけ平等であることが重要です。この二つを両立させるために、私ども公明党は、かねてより全国を十一のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱しております。そうすることで、憲法が求める投票価値の平等を更に追求しながら、参議院選挙区の持つ独自の地域代表的な性格と両立、調和させることを通じて、参議院全体としての全国民の代表としての性格を保つことが可能となる」と述べています。
また、日本共産党の山添氏は、米軍・自衛隊基地や大型開発、原発など、一つの県内でも意見が分かれる問題があると指摘。
「１選挙区から１人の議員しか選べない小選挙区制は死票が多く、民意が反映されにくい。合区されればいっそう深刻になる」と強調。日本共産党は多様な民意が正確に議席に反映する全国 10 ブロックの比例代表選挙制度を提案していることを紹介しました。

参議院改革協議会で議論を杉尾氏は「参議院改革協議会の議論に資することが求められる」との見解を述べましたが、共産党の山添拓氏は、「合区解消問題は、まずは改革協議会での議論の進展を見てはどうか」と発言しています。さらに、自民党の松下新平氏も、「現在、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会が精力的に議論を続けられています。まずは、参議院改革協議会による議論の進展を見守りたい」と発言しています。
※参議院改革協議会について
参議院改革協議会は、昭和 52 年（1977 年）11 月に設置されて以来、歴代議長の提言等を踏まえ、本院の組織及び運営に関する諸問題について調査検討の上、その改善策を答申し、これに基づいて多くの改革が実施されています。

各地の取り組み
大阪 被災者支援、くらしに使え 成人の日宣伝 平和日本をみんなの力で
寝屋川 1 月 8 日、市民会館成人式で恒例の「成人式平和宣伝」に 20 名が参加。「若者に正規雇用と平和な日本を」の横断幕を掲げ、チラシを配布。「能登半島地震で政府は被災者救援、支援に全力を」「未来は青年のもの、若者が希望を持ってくらせる政治に変えましょう」など訴えました。
池田 １月８日、池田市市民文化会館前で「二十歳のつどい」宣伝行動に 26 名が参加。ハンドマイクで日本国憲法の値打ちを語り、独自に作成したリーフ 150 枚を配布。能登半島地震救援カンパにもとりくみました。
東大阪 東花園駅前にて成人式宣伝行動に 21 人が参加。能登半島地震災害支援カンパも 7784 円、集めました。
西淀川 JR 塚本駅・御幣島駅、阪神千船駅で実施し、5 団体 17 人で、テッシュビラ 170 個、核禁条約批准署名 12 筆、憲法署名 14 筆、能登半島地震災害の救援募金を 5161 円、集めました。
城東区 JR 鴫野駅頭で「9 の日」宣伝・署名行動。参加者 10 名。署名は 5 筆。憲法会議作成のビラを配布しました。
八尾 11 人参加、ビラ 90 枚のチラシ、署名 12 人。向こうから来て署名した若い人。軍備拡大が必要という男性とも対話。能登半島地震へ手厚い支援、金権腐敗への批判、ガザのジェノサイドへの抗議など多くの訴えをしました
古市９条の会 5 時より、古市駅で「9 の日宣伝」に加え、能登地震災害の支援募金を訴えました。
帰宅途中の高校生、お父さんからお金をもらった幼児など、多くの人が応じてくれ、わずか３０分の行動で 1 万 5411 円の募金が寄せられました。
東住吉 駒川中野商店街北口で 11 名参加、憲法改悪阻止とともに能登半島地震の政府支援強化を訴えました。
お知らせ
1 月 26 日より第 213 回通常国会が開会します。お昼には、国会開会日行動が 12 時から議員会館前で開催されます。ご参加ください。
そして、午後 1 時半より共謀罪 NO 実行委員会の院内集会「1・26 シンポ経済安保版秘密保護法の制定を許さない」が、第二議員会館第 8 会議室で開催されます。コーディネーターが弁護士の海渡雄一氏、パネラーは金子勝立正大学名誉教授、MIC の岩崎さん、秘密保護法対策弁護団事務局長の海渡双葉さんです。
通常国会で提案される経済安保推進法改正案(経済安保版秘密保護法)の危険性を学びあいましょう。