第１【法人の概況】

１【主要な経営指標等の推移】（１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度(自 平成14年 (自 平成15年 (自 平成16年 (自 平成17年 (自 平成18年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成15年
至 平成16年
至 平成17年
至 平成18年
至 平成19年３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)

決算年月

連結経常収益百万円

546,073

488,837

434,806

386,117

348,723

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円△79,327

74,17761,02066,71023,007

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円△78,874

113,987

112,639

92,231

75,260

連結純資産額

百万円

1,608,967

1,753,646

1,875,419

2,010,339

1,985,663

連結総資産額

百万円

16,349,810

15,326,171

14,471,618

13,685,943

13,078,861

連結自己資本比率（国際統一基準）

％

11.05

12.49

13.93

16.09

18.90

連結自己資本利益率

％

△4.87

6.77

6.20

4.74

3.65

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△128,572△59,299△32,804

18,012

28,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,294

26,83418,307△62,431△19,317

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

60,00012,00013,37553,858△1,179

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

39,71819,251

18,42927,86936,250

人

1,377

1,370

1,374

1,366

1,361

職員数

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結純資産額および連結総資産額の算定にあたり、平成 18 年度中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．連結自己資本比率は、平成 18 年度から、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成 18 年金融庁告示第 19 号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国際統一基準を採用しております。
なお、平成 17 年度以前は、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第 55 号に定められた算式に基づき算出しております。

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1

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（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第４期

決算年月

第５期

第６期

平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月

第７期

第８期

平成18年３月

平成19年３月

経常収益百万円

546,073

488,837

431,635

385,836

345,758

経常利益（△は経常損失）

百万円△79,326

74,17659,707

67,261

21,999当期純利益（△は当期純損失）

百万円△78,874

113,986

112,550

92,67975,166

資本金百万円

1,182,286

1,194,286

1,215,461

1,272,286

1,272,286

純資産額

百万円

1,608,968

1,753,646

1,875,077

2,010,684

1,981,575

総資産額

百万円

16,349,810

15,326,174

14,465,803

13,682,117

13,073,980

貸出金残高

百万円

15,713,160

14,785,724

13,860,747

12,873,226

12,146,462

有価証券残高百万円

439,073

426,981391,172

429,587

366,469

単体自己資本比率（国際統一基準）

％

11.05

12.49

13.90

16.07

19.19

自己資本利益率

％

△4.87

6.77

6.20

4.77

3.90

職員数

人

1,377

1,370

1,362

1,357

1,352

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．純資産額および総資産額の算定にあたり、平成 18 年９月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．自己資本比率は、平成 18 年度から、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成 18 年金融庁告示第 19 号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国際統一基準を採用しております。
なお、平成 17 年度以前は、銀行法第 14 条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第 55 号に定められた算式に基づき算出しております。

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2

−

２【沿

革】

年

月

事

項

昭和26年 ４月
昭和31年 ６月

日本開発銀行設立
北海道開発公庫設立

昭和32年 ４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和39年 ３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和47年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加

昭和60年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるもの
に対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年 ９月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）

平成３年 ４月

日本開発銀行法を改正
１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設

平成３年 ４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成４年 12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成10年 12月

日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等
平成10年 12月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等

平成11年 ６月

日本政策投資銀行法成立

平成11年 10月

日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立

平成14年 ５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

平成17年 12月

「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）

平成18年 ５月

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」成立

平成18年 ６月

「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定

平成19年 ６月

株式会社日本政策投資銀行法成立

地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ

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3

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３【事業の内容】○設立

平成 11 年 10 月１日

日本政策投資銀行法に基づき設立○目

的経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすること○主 務 大 臣

財務大臣及び国土交通大臣○法

日本政策投資銀行法に基づく法人

人 格○資 本 金1 兆 2,722 億円 （第８期末現在・全額政府出資、第７期末比増減なし）○業務の範囲

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する下記事業に必要な、長期資金の供給等
１．下記事業資金の貸付け
２．下記事業資金に係る債務の保証
３．下記事業資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得
４．下記事業資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け
５．経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金の出資
６．上記業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（上記業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る）
７．これらに附帯する業務＜対象事業及び資金＞
・ 設備の取得、改良若しくは補修
・ 当該設備の取得等に関連する資金
・ 土地の造成
・ 既成市街地の整備改善に著しく寄与する事業に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備・ 事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等（財務大臣が定めるものに限る）
・ 高度で新しい技術の研究開発
・ 上記に掲げる資金の返済

○資

金 源

１． 資本金２． 政府からの借入
３． 債券の発行
４． 回収金等の自己資金 他① 政府借入金の額は毎期財政投融資計画の一環として総額が決められ、実際の借入は、当行の資金繰りに応じて期中数回に亘って行われています。
② 当行は、第８期に海外市場において政府保証外債 1,838 億円（500 億円×１回、250億円×１回、1,088 億円×１回）を発行するとともに、国内市場においては政府保証債 1,900 億円（500 億円×２回、300 億円×３回）、財投機関債 2,350 億円（800億円×１回、500 億円×１回、350 億円×１回、200 億円×３回、100 億円×１回）
を発行しました。

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4−

○組 織 図（平成 19 年６月 29 日現在）
上席審議役／監査チーム
秘

書

室

人

事

部

経

営

戦

総

略

務

情

報

企

画

部

政 策 金 融 評 価 室

部

企

画

室

部

経

理

部

審

査

部

法務・コンプライアンス部

財

総 裁
副総裁

監 事

理 事

務

部

業

務

企

画

部

都

市

開

発

部

公 共 ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
産

業

情

報

・
通

流
交

技

術

部

信

部

通
通

・

C

S

投

資

R

支

援

室

略

室

部
生

活

部

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 部
国

際

地

方

金

部

開

融

発

企

部

画

戦

部

プロジェクトファイナンス部
企 業 フ ァ イ ナ ン ス 部
企

業

新

産

戦
業

調

部

造

部

査

地

設

創

略

域

備

部

振

投

資

興

研

部

究

所

＊ １ 支店：北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州＊ ２ 事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分＊ ３ 海外駐在員事務所： ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、フランクフルト、シンガポール

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5

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○業務の内容
当行は、以下のような機能を複合的に発揮することにより、総合政策金融機関としてわが国の経済社会
政策上、望ましいプロジェクトを支援しています。
（１）長期資金の供給等（出融資、債務保証等）
長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を行っています。
（２）プロジェクト支援
政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するために、さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しつつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく支援しています。
（３）情報発信国内・国外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社会、産業及び地域の動向などに関する調査・研究活動を行うとともに幅広い情報提供を行っています。

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6

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○政府との関係（１） 投融資制度所管省庁との関係
当行の毎事業年度の投融資計画は、投融資制度を所管する各省庁との協議を経て策定されますが、当行が特定の分野に限定されない総合政策金融機関であることから、関係省庁は多岐に亘っております（下図はその主なものの例示）。当行は、政府と民間との双方と接点を有する機関として、その時々の社会的・政策的要請を先見性をもって的確に把握し、政府の政策に機動的に反映させるべく努めております。

国土交通省
・市街地再開発事業
・都市再生緊急整備地域内建築物整備事業
・大都市圏・基幹鉄道整備 等

総務省
・電気通信事業用通信システム整備事業
・放送ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進事業 等

財務省
・財政投融資総括

経済産業省
・産業活力再生支援
・新技術開発・原子力開発 等

内閣府
・防災対応促進事業
日本政策投資銀行
厚生労働省
・福祉・高齢化対策 等

警察庁
・高度道路交通システム実用化・普及促進事業
環境省
・京都議定書目標達成計画促進
事業
・環境配慮型経営促進事業 等

文部科学省
・対日投資促進基
盤施設整備 等金融庁
・事業再生事業

農林水産省
・食品流通対策 等（２）主務大臣による監督
当行の主務大臣は、財務大臣及び国土交通大臣です（日本政策投資銀行法第 52 条）。主務大臣は、同法の定めるところに従い当行を監督し、必要があると認めるときは、当行に報告を求め、または当行の立入検査（注）を行うことができます。また、当行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができます（同法第 49 条、第 50 条）。
（注）政策金融機関の財務の健全性及び透明性を確保する観点から、「政策金融機関に関する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律」（平成 15 年４月１日施行）に基づき、政策金融機関に対する金融庁の検査が導入され、当行においては平成 15 年度（第５期）及び平成 18 年度（第８期）に金融庁による立入検査が実施されました。

（３）役員の任命・解任
当行の総裁及び監事は財務大臣が任命し、副総裁は財務大臣の認可を受けて総裁が任命します（日本政策投資銀行法第 10 条第１項、第２項）。また、財務大臣は総裁及び監事を解任することができ、総裁に対して副総裁又は理事の解任を命ずることができます（同法第 13 条）。
（４）財務面での関与① 予算
当行の収入支出予算は、毎事業年度、政府関係機関予算として財務大臣に提出され、閣議決定を経て、国会の議決により承認されます（日本政策投資銀行法第 31 条他）。収入支出予算には、事業計画、資金計画等が添付されます（同法第 29 条）。また、資金計画のうち財政融資資金借入金、政府保証債等については、国の特別会計予算等の一部として国会の議決により承認されます。
② 決算
当行は、財務諸表を半期及び事業年度毎に作成し、監事の意見を付して財務大臣に届け出ます（日本政策投資銀行法第 38 条）。また、事業年度毎に決算報告書を作成し、監事の意見及び財務諸表を

−

7

−

付して財務大臣に提出します（同法第 40 条）。財務大臣に提出された決算報告書及び財務諸表は、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国の歳入歳出決算とともに国会に提出されます。
なお、監事は当行の業務を監査し、監査結果に基づき必要と認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができます（同法第９条第４項、第５項）。

③ 資金調達政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に追加して出資することができます（日本政策投資銀行法第４条第２項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から借入をすることができます（同法第 42 条第１項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、債券を発行することができますが（同法第 43 条第１項）、毎事業年度、債券発行基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなけ
ればなりません（同法同条第２項）。また、債券を発行したときには遅滞なく財務大臣に届け出を行う必要があります（同法同条第３項）。なお、政府は、予算をもって定める金額の範囲内において、当行が発行する債券の債務保証を行うことができます（同法第 45 条）。

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8

−

○ 業務運営上の特色（１） 中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、主務大臣が作成した、３年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行い、各事業年度ごとに「投融資指針」を作成、公表しています。さらに、外部有識者による「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討しています。
また、運営評議員会における検討状況及び検討結果についてとりまとめた「日本政策投資銀行運営
評議員会報告書」等は、当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）等にて公表しています。
なお、中期政策方針（平成 14 年度〜平成 16 年度）に係る検討の結果を報告している平成 16 年 12月の報告書の主な内容は以下の通りです。
① 平成 14〜16 年度の同行の業務については、中期政策方針に則り実施されたと認められる。
② 特に、同行は、事業再生、新産業の育成、環境保全や地域活性化などへの政策ニーズを的確に捉え、新たな金融手法も活用しながら、機動的に対応し、我が国の経済社会の再構築に、一定の寄与を果たしたと認められる。
③ 同行の業務運営は、国の経済運営に関する諸方針及び「特殊法人等整理合理化計画」等に沿った形で行われたものであると認められる。

（２） 民間金融機関の補完・奨励
日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止を規定し、民間金融機関の行う金融を補完・奨励することとしています。

（３） 財務の健全性の確保① 当行は、日本政策投資銀行法第20条における償還確実性及び収支相償の原則を踏まえ、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
② 当行は、日本政策投資銀行法第41条を始めとする諸法令の定めに従い、貸付金利息収入を主体とする事業益金から借入金利息を中心とする事業損失を差し引いたものを利益金とし、このうち当該利益金の100分の20もしくは貸付金残高の1,000分の３に相当する金額のいずれか多い額を法定準備金として積み立て、残金を国庫納付することになっています。
③ 当行は、赤字補給金を受けていません。
④ 当行は、日本政策投資銀行法第44条（受信限度額、与信限度額）、同法第46条（余裕金運用規制）等の規定により、財務規律の維持を求められております。

（４） 政策効果等の評価
当行は、政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めています。

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9−

○平成 19 年度投融資計画について
当行は、平成 19 年度予算案（平成 18 年 12 月 24 日閣議決定・平成 19 年３月 26 日国会議決）を踏まえ、以下の通り、平成 19 年度投融資計画を策定し、平成 18 年 12 月 26 日に公表を行いました。

平成１９年度投融資計画
１．投融資規模・資金計画
平成１９年度投融資計画は、行政改革推進法及び「政策金融改革に係る制度設計」を踏まえ、以下の通りといたしました。
（１）適正な運用規模の確保
政策金融改革の趣旨を踏まえ引き続き民業補完に努めつつ、設備投資動向に適切に対応するとともに、民間金融機関からのリスク仲介機能に対する期待等を勘案し、平成１９年度投融資運用規模は
１２,５００億円としました。
（参考）１９年度投融資計画額と近年の当初計画額との比較
年度

当初計画額

（単位：億円）

年度末貸付残高

12年比増減額

前年比増減額

平成1222,300−177,865−13

16,000▲ 6,300

168,040▲ 9,825

14

12,000▲10,300

157,900▲10,140

15

11,780▲10,520

148,409▲ 9,491

16

11,780▲10,520

139,656▲ 8,753

17

11,680▲10,620

129,680▲ 9,976

18

11,100▲11,200

121,974▲ 7,70619

12,500▲ 9,800（２）本行資金調達の円滑な市場化
財政投融資（財政融資資金借入金及び政府保証債）については、１８年度当初計画比▲１．４％の７，４４０億円とします。また、「政策金融改革に係る制度設計」等を踏まえ、多様な自主調達基盤の確立をめざし、財投機関債の割合を引き上げます。
（参考）財政投融資及び債券発行額の推移（当初計画額）
年度
平成12

★

財政投融資
★

19,971（単位：億円）
財投機関債

うち政府保証

債券発行額

3,900

−

3,900

★

13

14,450

2,900

1,000

3,900

14

9,100

2,330

2,000

4,330

15

9,050

2,900

2,400

5,300

16

8,750

2,500

2,400

4,900

17

8,480

2,500

2,400

4,900

18

7,544

3,800

2,400

6,200

19
7,440
3,800
2,900
6,700
平成 12 年度の財政投融資については、政府保証外債（1,900 億円）を含んでいない。

−

10

−

２．平成１９年度投融資計画の特徴（１）新金融手法への取り組み・リスクテイク能力の発揮
民間融資の拡大を支援する多様な金融手法（パートアウト、ウェアハウジング、ローントレーディ
ング等）を積極的に活用し、リスクの高いプロジェクトに対する民間金融機関の参入を促進。
z 民間参入促進型リスクマネー供給活性化【制度創設】➢民間金融機関の資金供給を促進する観点から行われる融資延長権付融資、ウェアハウジングなどの金融取引を対象とした制度を創設。
（２）喫緊の政策課題への的確な対応
成長力・競争力強化や都市・地域再生のためのリスクマネーを供給。
防災・減災対策や環境や経済の両立など、安全・安心の確保を金融面から支援。
z 環境金融活性化【制度創設】➢「環境と金融に関する懇談会」における、「環境等に配慮したお金の流れの拡大」を目的として、環境に配慮したファンドの組成（下図参照）などを促進。

出資・融資

環境ビジネス企業 *2

環境ファンド

環境配慮型企業 *1

投資家

出資・融資

政投銀

*1：ＤＢＪ「環境配慮型経営促進事業」に基づく環境格付取得企業（出資対象は原則ランクＡ企業）*2：ＤＢＪ投融資指針における「（小項目）環境対策」に位置づけられる事業が売上高の１／２以上の企業（出資対象は２／３以上）（３）民営化を見据えた自主調達手段の拡充
新体制への移行に向けた法改正を前提として、平成１９年度中に民間金融機関からの長期借入を先行実施。
（参考）日本政策投資銀行の民営化スケジュール
2006年度

2007年度

2008年度

準備期間
2007年2月
新DBJ法国会提出

2009年度〜

完全民営化後移行期間(概ね5〜7年)
2008年10月
民営化(株式会社化)2007年6月
新DBJ法成立

完全民営化

民間100%

株主

政府100%

会社形態

政府系金融機関(特殊法人)

株式会社(特殊会社)

株式会社

業務

日本政策投資銀行法に基づく㈱日本政策投資銀行法に基づく一般金融法令

資金調達
資金調達

政府保証債・財融借入・自己調達

・政府出資： 市場の動向を踏まえつつ、
概ね５〜７年後を目途に全部を処分
・移行措置： 適正な自己資本の確保、
政保債発行、財融借入・政府系金融機関
・日本政策投資銀行法に基づく業務を実施

−

11

−

自己調達

・政府保有株式処分後、㈱日本政策投資銀行法は廃止

３．平成１９年度投融資計画総括表（単位：億円、％）
１８

年 度

１９ 年

度
１９年度投融資対象事業（例）

当初計画額
構成比

当初計画額
構成比

地域再生支援

5,210

47.5

5,900

47.2

地域経済振興

1,400

12.8

1,700

13.6 振興、地域競争力強化、寒冷地産業活動活性化、

地域再生、地域の特性に応じたまちづくり・観光
雇用対策

等

都市再生、民間資金活用型社会資本整備（ＰＦ

地域社会基盤整備

1,300

11.8

1,600

12.8 Ｉ）、公営事業民間化等促進 等

広域ネットワーク整備

2,510

22.9

2,600

20.8 整備 等

2,965

27.0

3,000

24.0

2,965

27.0

3,000

24.0 ズム活用事業促進、エネルギー・セキュリティ対

環境対策 ・ 生活基盤

環境・エネルギー・
防災・福祉対策

基幹交通整備、航空輸送体制整備、情報・通信網

環境スコアリングによる環境配慮型経営促進、防災格付による企業の防災力強化促進、京都メカニ
策、新エネルギー開発

技術 ・ 経済活力創造
先端技術・経済活性化

都市治水事業

等

2,800

25.5

3,600

28.8

700

6.4

1,500

12.0 新技術開発、新産業創出・活性化 等

2,100

19.1

2,100

16.8 キュリティ対策支援、危機管理対応金融普及促進

事業再生・産業再生、対日アクセス促進、総合セ

経済社会基盤整備

等

小計10,975100.0

12,500100.0

社 会 資 本 整 備 促 進

125

-

0

-

合

11,100-12,500

-

7,544

68.0

7,440

59.5

計

財 政 投 融 資
（うち財政融資資金借入金）(

3,744 )

33.7 (

3,640 )

29.1

調

（うち政府保証債（国内債））(

1,900 )

17.1 (

1,900 )

15.2

達（うち政府保証債（外債））(

1,900 )

17.1 (

1,900 )

15.2

3,556

32.0

5,060

40.5

2,400 )

21.6 (

2,900 )

23.2

自 己 資 金 等
（ うち財投機関債 ）(（注）１９年度当初計画額には、旧北東公庫の業務相当分として１，２８８億円が含まれている。

−

12

−

○財政投融資対象事業に関する政策コスト分析について
政策コスト分析は財政投融資を活用している事業の実施に伴い、国（一般会計等）から将来にわたって投入される補助金等の額を割引現在価値に引き直して試算したもので、将来の国民負担に関するディスク
ロージャーを一層進めるとの観点から、平成 11 年度より取り組まれております。平成 18 年度の分析結果
は財政投融資分科会での審議を経て、財務省より平成 18 年７月 26 日に公表されました。
当行の政策コスト分析では、平成 18 年度の投融資計画に基づいて投融資を実行したのち、平成 19 年度
以降は新規投融資を行わないという前提で、すべての貸付金が回収される平成 43 年度までの 26 年間が分析期間となっており、貸付金償却率及び繰上償還率等に一定の仮定を置いて、国庫納付金額等を試算し、平成 43 年度の分析期間終了時点に資本金及び準備金を国に全額返済する前提で、現在価値にして 1,886
億円の政策コストが将来にわたり発生するという試算になっています（下表参照）。
なお、当行が収支相償原則に基づいて運営され、毎事業年度において直接的な収支差補給金を受けていないにもかかわらず、プラスの政策コストとなっているのは出資金及び法定準備金の機会費用がコストとして計算されていることによるものです。
また、平成 18 年度分析の政策コストは平成 17 年度分析の政策コスト（1,359 億円）より 527 億円増加
していますが、これは試算の共通前提である割引金利の変更等により国からの出資金等の機会費用分が増加した影響等によるものです。

区
分
１．国からの補給金等
２．国からの出資金等の機会費用分
１〜２小計
３．国への資金移転

17年度分析
41
8,625
8,666
△7,3071,359
26

１〜３合計＝政策コスト
分析期間（年）（単位：億円）
18年度分析
増減
37
△4
8,844
219
8,666
215
△6,995
312
1,886
527
26
−

○特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について
行政コスト計算書は、説明責任の確保と透明性の向上の観点から、特殊法人等の業務に係る国民の負担を明確にすることを目的としており、その作成指針として平成 13 年６月 19 日に財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会より「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」が公表されています。
行政コスト計算書は、個々の特殊法人等の特性を捨象し、特殊法人等が民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類です。このため、通常コストとして認識されない、政府出資金等に係る機会費用についてもコストとして認識されています。
具体的には、特殊法人等会計処理基準等に基づき作成されている現行の貸借対照表、損益計算書について、企業会計原則と異なる会計処理がなされている部分に関して、企業会計原則に準拠した会計処理に則って修正を行い、民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書及び民間企業仮定利益金処分計算書（または、民間企業仮定損失金処理計算書）を作成し、民間企業仮定損益計算書に計上された費用から、業務収入を控除し、これに政府出資金等に係る機会費用を加算して、行政コストを算出します（したがって、業務収入が費用及び機会費用を上回る場合には行政コストはマイナスになります）。

−

13

−

当行は、同指針に従い行政コスト計算財務書類（行政コスト計算書）を作成しています。平成 18 年度（第８期）行政コスト計算書類（平成 19 年６月 29 日公表）の概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
単

体

連

結

業務費用合計△74,501△74,595

機会費用合計26,45926,459行政コスト△48,041△48,135

・ 業務費用合計のマイナスは、概ね民間企業仮定損益計算書の当期純利益に相当します（なお、取引先の利子負担を軽減するために政府から当行を経由して取引先に支給されている利子補給金 664 百万円
を「業務費用」中「業務収入（資金運用収益）」の項目より控除しているため、業務費用合計はその額だけ当期純利益よりも少なくなっています）。
・ 行政コスト計算財務書類及び連結行政コスト計算財務書類は本支店に備え置き開示するとともに、その概要を当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）にて掲載しています。

−

14

−

○特殊法人等改革に関する経緯の詳細「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」及び「政策金融改革に係る制度設計」等に従い、当行の完全民営化を実現するための法案作成作業が行われました。
こうした中、平成19年１月30日、行政減量・効率化有識者会議において、「株式会社日本政策投資銀行法案の概要」が報告されました。その内容は以下の通りです。

１

株式会社日本政策投資銀行法案の概要

株式会社日本政策投資銀行法案の概要「行革推進法」及び「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、主に以下の項目について法案化する。

１．本法案の目的
株式会社日本政策投資銀行（以下「新会社」という。）は、日本政策投資銀行（以下「現行政投銀」という。）の完全民営化の実現に向けて、出資と融資を一体的に行う手法その他
高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより現行政投銀の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化
及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

２．本法案に設ける主な規定（１）株式の処分及び本法案の廃止のための措置

行革推進法に基づき、新会社設立後、市場動向を踏まえつつ、おおむね５〜７年後を目途として、政府保有株式の全てを処分。政府保有株式が全部処分された後、直ちに移行期に係る特別の法律を廃止するための措置を講ずることとし、その旨を本法律に規定。
長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、株式の処分方法等について検討し、必要な措置を講ずる旨を規定。

−

15

−

（２）移行期における新会社の在り方①

新会社の設立等
平成 20 年 10 月に現行政投銀を解散し、新たに新会社を設立。

②

業務の範囲
現行政投銀の業務（出資・融資・債務保証等、財政融資資金借入・政府保証債等）を基本として、資金調達面では補完的手段として譲渡性預金の受入れ・機関投資家向け金融債の発行を可能とするとともに、新金融技術開発の活用に必要な業務についての規定を整備。
（参考）

③

現行政投銀

新会社

融資

○

○

出資

○

○

債務保証

○

○

為替・両替

×

×

デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部

附帯業務の範囲内で実施

明確に限定列挙

債券の発行○○（金融債を含む）

借入

財政融資資金借入

預金

×

財政融資資金借入＋民間借
入（法施行後 19 年度から実施）○（決済性預金や小口預金
等の預金保険の保護対象預金は受入れない）

政府の関与
主務省の監督は真に必要なものに限定することとし、他の特殊会社法や銀行法等の金融関係法令の規定を参考に、民間金融機関とのイコールフッティングや財政措置に係る公益性の確保等に留意して、政府の関与を縮小。

○政府関与を最小限に縮小
・予算統制の廃止
現行政投銀は政府関係機関予算（国会議決）の対象であったが、新会社においては対象とせず、予算の認可も求めない。
・社債や借入金
通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制であるが、新会社においては、業務の特性に照らして包括認可制とする。

−

16

−

・投資目的の子会社保有
投資目的の子会社の保有については規制しない。ただし、将来のビジネスモデルに関わる子会社（銀行、金融商品取引業者、貸金業者等）の保有については認可制（銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制）。
・その他
事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制。

○預金受入れ等に伴う金融監督上の関与
・預金受入れ又は金融債発行の開始には財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要
・預金受入れ又は金融債発行の開始後は銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アームズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣
・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録 他④

資金調達上の措置
資金の大半を政府信用に依存している現在の調達体制から、自力での安定した資金調達体
制への円滑な移行を図るため、移行期間内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入を措置。

⑤

準備期間（新会社設立までの期間）中から民間借入を実施
準備期間中において、現行の資金調達（財政融資資金借入、債券発行）に加え、民間からの長期借入を可能とする旨を規定。

⑥

現行政投銀を活用している他法律の取扱い
各省庁が所管する各法律において個別に現行政投銀を活用している制度について、平成 20

年 10 月までに、イコールフッティングの確保に関し検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずる旨を規定。

⑦

経過措置
会社の設立、政投銀の解散及びその権利及び義務の承継に関して必要な経過措置等を規
定。

−

17

−

上記に基づき、平成１９年２月１３日、「株式会社日本政策投資銀行法案」が国会に提出され、４月から衆議院における審議が始まりました。その後、参議院における審議を経て、６月６日に成立、同１３日に公布・即日施行されています。主な条文を抜粋すると以下の通りです。
２−１ 株式会社日本政策投資銀行法（平成１９年法律第３５号：抜粋）
株式会社日本政策投資銀行法（平成 19 年法律第 35 号：抜粋）
第一条（目的）株式会社日本政策投資銀行（以下、「会社」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。
第三条（業務の範囲）
会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一 預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入を行うこと。
二 資金の貸付けを行うこと。
三 資金の出資を行うこと。
四 債務の保証を行うこと。
五 有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下
この号及び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。
）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）
六 有価証券の貸付けを行うこと。
七 金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。
八 特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。）その他これらに準ずる有価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。
）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。
九 短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。
十 銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。
十一 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
十二 金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。
十三 金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこと（募集又は売り出しの取扱いについては、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに限る。）。
十四 金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行うこと。
十五 金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。
十六 金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。
十七 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）又は取引について、同項各号に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。
）。
十八 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。
十九 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若
しくは情報の提供を行うこと。
二十 金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。
二十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

−

18

−

第五条（日本政策投資銀行債の発行）
会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。
第九条（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。
２ 財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。
第十二条（株式）
会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
第十三条（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。
以下同じ。）及び日本政策投資銀行債（それぞれ社債等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十五条（代表取締役等の選定等の決議）
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第十六条（取締役の兼職の認可）第四条第二項の規定の適用がある場合を除くほか、会社の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。
２ 財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。
第十七条（事業計画）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十八条（償還計画）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十九条（認可対象子会社）
会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げる者にあっては、個人であるものを除く。
以下「認可対象子会社」という。
）を子会社（会社法第二条第三項に規定する子会社をいう。
）としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
一 銀行
二 長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）
三 金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。
）
四 貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。
）
五 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。
）

−

19

−

六
七

保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。
）
前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

第二十条（定款の変更等）
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。
）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第二十二条（財政融資資金の運用に関する特例）
財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）
は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が借入をする場合における会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」という。）に運用することができる。
第二十三条
財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」という。）に運用することができる。
第二十五条（債務保証）
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務について、保証契約をすることができる。
第二十九条（主務大臣）
この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

附則
第二条（政府保有株式の処分）
政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び次条において「政府保有株式」という。）について、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前条第三号に定める日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。
２ 政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
第三条（この法律の廃止その他の措置）
政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、ただちにこの法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手として構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずるものとする。
第四条（準備期間中の業務等の特例）会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）
は、準備期間（この法律の施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項において同じ。
）
中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条を除き、以下「政投銀法」という。）第四十二条第一項及び第二項に定めるもののほか、長期借入金の借入れをすることができる。
第九条（出資）政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資するものとする。
第十五条（政投銀の解散等）

−

20

−

政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において会社が承継する。
２ 会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、会社の成立の時において国が承継する。
第十六条（承継される財産の価額）会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。
第十八条（主務大臣）
附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産（以下この条において「承継資産」という。）の管理についての第二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。
）
における政令で定める承継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣
二 前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、財務大臣
第六十六条（検討）
政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。
第六十七条（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）
政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置
その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

−

21

−

また、上記法律の成立に際し、参議院において以下の附帯決議が決議されています。
２−２
議）株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議（平成19年６月５日参議院財政金融委員会決株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成１９年６月５日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一

新たなビジネスモデルの構築に当たっては、エネルギー、鉄道、地域インフラの整備等の既存の出融資対象事業に対して引き続き円滑なファイナンスを提供できるよう、平成二十年十月までに、所要の措置を講ずるとともに、企業再生、証券化、ファンド設立等、最新の金融技術を十分に取り入れた業務展開を図ること。また、極めて長期にわたる資金供給の必要性にも配意して、安定的な資金調達基盤の確立に努めること。

一

日本政策投資銀行の長期的企業価値が将来毀損されることのないよう、株式の処分方法等の検討に際しては、処分相手先の選定、発行株式の種類等について、慎重な検討を行い、株主構成の安定性等への配慮に加え、株主による企業統治が十分に機能するよう配意すること。また、株式の処分は、株式市場等に与える影響にも十分配慮して行うこと。

一

移行期及び完全民営化に当たって、移行期の新会社の業務の在り方や完全民営化機関への円滑な継承のために必要な措置等について、経済社会情勢の変化や我が国の金融、産業の競争力の向上にも十分に配慮して、柔軟な対応を行うこと。

一

新たに指定金融機関として担うこととなる危機対応業務に関しては、現行の日本政策投資銀行が担っている危機対応機能を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫と連携しつつ、危機に際しての円滑な資金供給に遺漏なきを期すこと。
右決議する。

−

22−

４【関係会社の状況】（１） 子会社・関連会社、関連公益法人に該当するものはありません。
（注） 定義は日本政策投資銀行法施行規則（平成 11 年大蔵省令第 80 号）第３条によります。
子会社：
日本政策投資銀行が議決権の過半数を実質的に所有している会社であって、資金供給業務としての出資の出資先でないもの。
関連会社：
日本政策投資銀行が議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社。
関連公益法人：日本政策投資銀行の業務の一部又は日本政策投資銀行の業務に関連する事業を行っている公益法人その他これに準ずる法人で、日本政策投資銀行が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることのできるもの。

但し、企業会計基準準拠決算においては、下表に掲げる会社を連結対象としています。
資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の
所有（又は
被所有）割
合（％）
*3 *4

名称

住所

（連結子会社）
ＤＢＪ
事業投資㈱

東京都
千代田区

10

投資事業組
合の管理等

東京都
千代田区

6,000

新規事業投資㈱*5

当行との関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

100.0%

6

−

−

−

−

新規事業を行う者に対する
出資等

63.8%

1

−

−

−

−

3

投資事業組
合の管理等

50.0%
*1

1

−

−

−

−

32,488

投資事業組
合の管理等

100.0%(100.0%)

−

−

−

−

−

4,423

投資事業組
合の管理等

100.0%(100.0%)

−

−

−

−

−

24,723

投資事業組
合の管理等

100.0%(100.0%)

−

−

−

−

−

4,475

投資事業組
合の管理等

100.0%(100.0%)

−

−

−

−

−

490

信託受益権
の取得、信託の運用委託
及び指図等

100.0%(100.0%)

2

−

−

−

−

1,600

新規事業を
行う者に対
する出資等

100.0%(100.0%)

−

−

−

−

−

㈲ＤＢＪコーポ
レート・メザニ

東京都

ン・パートナー

千代田区ズ
ＤＢＪコーポレート投資事業組
合*2

東京都
千代田区

ＤＢＪ新産業創東京都

造投資事業組合

千代田区

ＤＢＪ事業価値創造投資事業組
合
ＤＢＪストラク
チャード投資事業組合
ＤＢＪクレジット・ライン株式会社
新規事業投資 1号投資事業有限
責任組合

東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区

*1 ＤＢＪコーポレート投資事業組合経由にて出資を行っております。
*2 平成 19 年３月にＤＢＪ事業再生投資事業組合より商号変更をしております。
*3 ( ）内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。なお、上記関係会社のうち、組合形態の５社については、業務執行割合を記載しております。
*4 当行及び連結子会社は、ＤＢＪコーポレート投資事業組合、ＤＢＪ新産業創造投資事業組合、ＤＢＪ事業価値創造投資事業組合及びＤＢＪストラクチャード投資事業組合については、100.0%の割合の出資、また、新規事業投資１号投資事業有限責任組合については、100.0%の割合の出資（うち間接出資の割合は 10.0%）をそれぞれ行っております。
＊5 有価証券報告書を提出しております。

−

23

−

（２） なお、当行は、民間出資を誘導して事業主体を形成し、円滑な事業遂行を図ることを目的として、
日本政策投資銀行法第 20 条第１項第２号に基づく資金供給業務としての出資を行っているほか、特別法に基づき中小企業基盤整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、情報通信研究機構の３独立行政法人に出資を行っております。

−

24

−

５【従業員の状況】（１）連結会社における従業員数（平成 19 年３月 31 日現在）
合
職員数（人）

計1,361（注）役員は職員数には含めておりません。

（２）当行の従業員数（平成 19 年３月 31 日現在）
合
職員数（人）

計1,352（注）役員は職員数には含めておりません。

−

25

−

第２

【事業の状況】

１【業績等の概要】＜当連結会計年度＞（金融経済環境）
当連結会計年度の日本経済は、民需を中心に緩やかな成長を持続しました。この間、米国では年度後半にかけて住宅市場の調整等から成長が減速しましたが、中国をはじめとする新興国の高い成長に支えられて、世界経済は引き続き拡大を続けました。
個人消費は、好調な企業部門から雇用・所得環境の改善を通じた家計部門への波及度合いが弱く、総じて伸び悩みました。雇用環境は、有効求人倍率が引き続き１倍を上回り、完全失業率も低水準で推移するなど良好な状態が続きましたが、所得環境は就業者数の増加はみられたものの、一人当たり賃金が伸び悩
み、緩やかな改善にとどまりました。住宅投資は、金利や地価の先高感もあり、着工戸数では持家が３年ぶりの増加となるなど高水準で推移、概ね前年度並みとなりました。設備投資は、生産の緩やかな増加と好調な企業収益を背景に増勢を続けました。公共投資は、国、地方の厳しい財政事情を反映し、引き続き減少しました。輸出は、年度末にかけて米国向けが弱含んだものの、中国を含むアジア向け等が堅調に増
加、原油価格の低下などから輸入の伸びが鈍化したこともあり、純輸出の寄与は高まりました。
金融面では、民間銀行貸出残高は地域金融機関を中心に緩やかに増加しました。株価は、夏前にかけて
海外株価と連動した調整局面を経た後、年度末にかけて前年並みの１万７千円台に戻しました。短期金利
は、日銀の２回の政策金利引き上げを受けて上昇しました。長期金利は、ゼロ金利解除の観測が高まった
夏場にかけて一時２％まで上昇しましたが、消費者物価の基準改定による予想外の下振れや先行き景気に対する慎重な見方もあり、概ね１.6％〜1.8％を挟んだレンジ内で推移しました。為替レートは、内外金利差を主因に対ドル、対ユーロでいずれも円安傾向で推移しました。
物価動向については、国内企業物価は素材価格の上昇により引き続き上昇しましたが、消費者物価（総合）は８年ぶりに前年度比プラスに転じたものの、需給ギャップ改善による上昇圧力が弱く、夏場以降石
油製品価格が落ち着く中で年度末にかけて再び前年度比マイナスとなりました。
（経営方針）
上記のような状況のなかにあって、当行は前記の中期政策方針及び投融資指針に基づいて、地域再生支援（地域経済振興、地域社会基盤整備、広域ネットワーク整備）、環境対策・生活基盤（環境・エネルギ
ー・防災・福祉対策）、技術・経済活力創造（先端技術・経済活性化、経済社会基盤整備）、社会資本整備促進に対して投融資を行いました。
（業績）
当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比 6,071 億円減少して 13 兆 788 億円となりました。この
うち貸出金は 7,834 億円減少し 12 兆 898 億円、有価証券は 122 億円減少し 4,208 億円となりました。負債の部につきましては、前連結会計年度末比 5,783 億円減少して 11 兆 931 億円となりました。このうち、債券は 4,099 億円増加し 2 兆 6,716 億円、借用金は 1 兆 805 億円減少し 7 兆 9,239 億円となりました。また、純資産の部につきましては、前連結会計年度末の資本の部に比べて 247 億円減少して 1 兆 9,856 億円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 374 億円減少して、3,487 億円となりました。
主な内訳は資金運用収益が 3,294 億円、役務取引等収益が 40 億円、その他経常収益が 151 億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 63 億円増加して 3,257 億円となりました。主な内訳は資金調達費用が 2,368 億円、その他業務費用が 20 億円、営業経費が 253 億円、その他経常費用が 614 億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 437 億円減少して 230 億円となりました。これに、償却債権取
立益、貸倒引当金戻入益等を含む特別利益、固定資産処分損を含む特別損失等を加味した結果、当期純利
益は前連結会計年度比 170 億円減少して 752 億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比 371 億円増加し 551 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比 169 億円増加し 455 億円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比 549
億円減少し 11 億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度比 84 億円増加して 362 億円となりました。

−

26

−

（１） 期別投融資金額
以下、「(２）期別投融資残高」までは特殊法人等会計処理基準による金額等を掲載しています。
（単位：百万円）
第６期
第７期
第８期
自 平成 16 年４月１日 自 平成 17 年４月１日 自 平成 18 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日 至 平成 18 年３月 31 日 至 平成 19 年３月 31 日
地域再生支援585,363

624,918

598,240

地域経済振興206,270

239,967

265,334

地域社会基盤整備

160,608

159,930

120,131

広域ネットワーク整備

218,484

225,020

212,774

237,270

240,261

189,088

237,270

240,261

189,088

293,046

265,664

397,991

先端技術・経済活性化

23,462

102,838

156,973

経済社会基盤整備

269,584

162,826

241,018

1,115,679

1,130,844

1,185,321

32,346

12,6968,473

合計

1,148,025

1,143,540

1,193,794（うち投資）(58,736)(55,859)(113,342)（うち外貨貸）( - )(5,427)(3,122)

環境対策・生活基盤
環境･エネルギー･防災･福祉対策
技術・経済活力創造

小計
社会資本整備促進（注）１．第６期、第７期の投融資については、第８期項目区分に従い区分を組み替えています。
２．ファンドに対する投資は約諾額ベースで計上しています。
３．第８期は、次の事業を対象に投融資を実行しております。
①地域再生支援（ア）地域経済振興
ａ．地域経済振興
地域活力の創造を推進するため、地域における産業施設の立地促進・高度化事業、地域における基盤
的技術産業の集積・活性化に資する事業等を対象としました。
また、地域連携の推進及び地域の自立的発展を支援するため、地域産業の振興を通じた雇用創出事業、
地域経済の自立的かつ特色ある発展に資する事業等を対象としました。
（イ）地域社会基盤整備
ａ．地域社会基盤整備
地域の街づくりを推進するため、市街地の再開発・高度利用、公共施設等を備えた建築物の整備、中心市街地の活性化事業、不動産流動化事業、ファンドを活用した都市再生事業等を対象としました。
また、地域における社会資本の整備を推進するため、民間の資金・経営能力等の活用（いわゆるＰＦＩ、ＰＰＰ方式）による効率的・効果的な社会資本の整備、地域生活を支える港湾・鉄道・バス・
航空ネットワークの整備、情報通信基盤の整備等を対象としました。
（ウ）広域ネットワーク
ａ．広域ネットワーク
快適かつ安全な鉄道輸送の確保、利用者利便性の向上、基幹交通網の整備のため、都市生活を支える
都市鉄道及び基幹鉄道の整備に関し、安全防災対策、輸送力増強等の観点から対象とすると共に、航空輸送の拠点となる空港施設に関し、空港機能の確保、利用者の利便性向上等に資する事業等を対象としました。
また、我が国物流ネットワークの整備のため、貿易物資の安定輸送確保を目的として行う海上輸送基

−

27

−

盤施設等の整備、物流の円滑化・効率化促進に資する施設の整備等を対象としました。
加えて、情報通信ネットワークの整備による高度情報通信社会の構築、信頼性・安全性に配慮された
高度な情報システムの開発・導入促進のため、電気通信事業用通信システム整備、地上デジタル放送
施設整備等を対象としました。
②環境対策・生活基盤（ア）環境・エネルギー・防災・福祉対策
ａ．環境対策
地球温暖化対策推進、エネルギーの有効利用・省エネルギー化推進、資源の有効利用及び水力・風力発電等の新エネルギー・自然エネルギーの開発、産業部門等における省エネルギー推進事業、廃棄物・リサイクル対策事業、公害防止事業、熱効率の高い液化ガス発電施設設置等を対象としました。
また、環境への配慮に対する取り組みが十分になされていると認められる企業に対して、スクリーニ
ング評価を実施のうえ、環境会計ガイドラインに沿って整理された事業を対象としました。
ｂ．生活基盤
資源を持たない我が国のエネルギー・セキュリティを確保し、我が国経済を持続的に発展、向上させる観点から、原子力発電開発、核燃料サイクル事業、石油供給機能整備等を対象としました。
また、災害に強い街づくりを推進するため、共同溝等ライフラインの防災対策、都市の防災不燃化等を対象としました。
加えて、高齢者・身体障害者が一般の社会生活に参加することを容易にすることにより、国民福祉の向上を推進するため、人にやさしい建築物整備事業等を対象としました。
③技術・経済活力創造（ア）先端技術・経済活性化
ａ．先端技術・経済活性化
我が国における技術開発力の強化、技術水準の向上等を図る観点から、研究施設整備事業、新技術の企業化事業等を対象としました。
また、新たな産業分野を開拓し、我が国経済の活性化を推進する観点から、新規事業を実施するための投資やインキュベーションファンドを通じた新産業の創出・活性化等を対象としました。
さらに、金融機関等による資金供給の円滑化又は資本市場の活性化を目的として、資産流動化の手法
又はクレジットデリバティブ等を用いて行われる金融取引に係る必要資金を対象としました。
（イ）経済社会基盤整備
ａ．経済社会基盤整備
我が国経済活力の活性化を目的とした規制緩和分野における新規参入や新たな事業の創出、我が国産業の活力の再生を速やかに実現するための生産性向上を目的とした事業再構築、司法プロセス等を通じて再生途上にある経済社会的に有用な事業価値の保全、ファンドを活用した事業再生事業・産業再生事業等を対象としました。
また、諸外国からの対日直接投資の促進を図る観点から、外資系企業が行う事業で、技術・ノウハウの交流を通じて、我が国の産業構造の高度化、新規産業の創出、雇用増加に貢献することが期待される事業等を対象としました。
加えて、社会・経済情勢の変化による喫緊の課題に対応する観点から、災害復旧等に対応を要する事
業を対象としました。
④社会資本整備促進
日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用し、社会資本の整備促進と地域の活性化を図るため、テレトピア指定地域内におけるＣＡＴＶ施設等の整備事業、高度テレビジョン施設、特定産業廃棄物処理施設整備事業等を対象に、無利子及び低利子の融資を行いました。

−

28

−

（２）期別投融資残高（単位：百万円）
第６期
第７期
第８期
自 平成 16 年４月１日 自 平成 17 年４月１日 自 平成 18 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日 至 平成 18 年３月 31 日 至 平成 19 年３月 31 日
地域再生支援7,409,786

6,987,268

6,622,037

地域経済振興1,353,032

1,335,289

1,371,491

地域社会基盤整備

2,202,536

2,048,336

1,877,657

広域ネットワーク整備

3,854,217

3,603,643

3,372,888

4,315,961

4,016,709

3,691,482

4,315,961

4,016,709

3,691,482

2,010,754

1,839,811

1,918,266

先端技術・経済活性化

257,286

309,685

421,220

経済社会基盤整備

1,753,468

1,530,126

1,497,046

13,736,502

12,843,789

12,231,787

584,098

511,655

433,217

合計

14,320,600

13,355,445

12,665,005（うち投資）(304,219)(340,402)(405,787)（うち外貨貸）(91,066)(80,547)(67,138)

環境対策・生活基盤
環境･エネルギー･防災･福祉対策
技術・経済活力創造

小計
社会資本整備促進（注）１．第６期、第７期の投融資金額については、第８期項目区分に従い区分を組み替えています。
２．ファンドに対する投資は約諾額ベースで計上しています。
３．平成 17 年３月末残高、平成 18 年３月末残高及び平成 19 年３月末残高については、それぞれ上記の他、苫小牧東部開発（株）、むつ小川原開発（株）等からの代物弁済による株式取得 36,051
百万円、35,914 百万円及び 40,995 百万円があります。

−

29

−

（３）収支当連結会計年度の資金運用収支は35億円減少して926億円、役務取引等収支は16億円増加して39億円、その他業務収支は3億円減少して△20億円となりました。

種類

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用−

30

金額（百万円）前連結会計年度

96,179

当連結会計年度

92,667前連結会計年度

367,600

当連結会計年度

329,480

前連結会計年度

271,421

当連結会計年度

236,812前連結会計年度

2,375

当連結会計年度

3,986

前連結会計年度

2,430

当連結会計年度

4,051

前連結会計年度

54

当連結会計年度

65

前連結会計年度△1,732

当連結会計年度△2,038前連結会計年度

4

当連結会計年度-

前連結会計年度

1,737

当連結会計年度

2,038−

（４）資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が貸出金を中心に 8,944 億円減少して 13 兆 962 億円、利回りが 0.11％低下し 2.51％となりました。一方、資金調達勘定は、平均残高が 7,886 億円減少し 11 兆 421
億円、利回りが 0.15％低下し 2.14％となりました。
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

平均残高

利息

利回

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

13,990,757

367,600

2.62

当連結会計年度

13,096,285

329,4802.51

前連結会計年度

13,307,456

365,9492.75

当連結会計年度

12,506,720

325,8442.60

前連結会計年度

532,318

1,646

0.30

当連結会計年度

560,028

3,157

0.56

前連結会計年度

150,98340.00

当連結会計年度

29,536920.31

前連結会計年度

11,830,835

271,4212.29

当連結会計年度

11,042,179

236,8122.14

前連結会計年度

2,190,653

30,9201.41

当連結会計年度

2,420,385

33,9731.40

前連結会計年度

9,637,991

221,0702.29

当連結会計年度

8,619,712

179,674

2.08

期別（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首・期末の平均残高を利用しております。
２．有価証券には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものは含んでおりません。
３．買現先勘定は有価証券に含まれております。

（５）貸出金残高の状況
業種別貸出状況（残高）
業種別

平成18年３月31日
貸出金残高（百万円）

製造業

平成19年３月31日

構成比（％） 貸出金残高（百万円）

構成比（％）

2,455,035

19.0%

2,348,285

19.4%

農・林・漁業

1,817

0.0%

1,575

0.0%

鉱業

26,8130.2%

29,0020.2%

建設業

21,4660.1%

18,4280.1%

電気・ガス・熱供給・水道業

2,839,815

22.0%

2,509,658

20.7%

運輸・通信業4,639,335

36.0%

4,314,485

35.6%

卸売・小売業

534,408

4.1%

558,661

4.6%

金融・保険業

230,413

1.7%

202,681

1.6%

不動産業

1,273,085

9.8%

1,218,389

10.0%

サービス業

849,2286.5%

886,881

7.3%

地方公共団体

1,808

0.0%

1,763

0.0%

12,873,226

100.0%

12,089,812

100.0%

合計

−

31

−

（６）有価証券の状況
有価証券残高（末残）
種類

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

金額（百万円）前連結会計年度

189,645

当連結会計年度

120,705

前連結会計年度−

当連結会計年度−

前連結会計年度

48,961

当連結会計年度

96,374前連結会計年度

139,591

当連結会計年度

114,865

前連結会計年度

54,823

当連結会計年度

88,914前連結会計年度

433,021

当連結会計年度

420,860（注）「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものを含んでおります。

−

32

−

（単体情報）（参考１）
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益状況（単体）（１）損益の概要
前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

97,046

94,305△2,741△25,602△25,015587

人件費△15,103△14,891212

物件費△9,536△9,145

391

税金

△963

△977

△14

71,44369,290△2,153−−−71,44369,290△2,153−−−△4,181△47,291△43,110

株式関係損益△9,501△46,722△37,221

不良債権処理損失△5,941△3,8722,069

貸出金償却等△5,350△2,982

2,368

−

−

−

△591

△890

△299

11,261

3,303△7,958

経常利益

67,261

21,999△45,262

特別損益

25,41753,166

27,749

うち償却債権取立益

7,414

5,875

△1,539

うち貸倒引当金戻入益

17,69947,01729,31892,67975,166△17,513

業務粗利益
経費（除く臨時処理分）

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等
その他臨時損益

当期純利益（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益＋株式等償還益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額

−

33

−

（２）営業経費の内訳
前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

13,076

12,788△288

退職給付費用

864

942

78

福利厚生費

1,162

1,160

△2

減価償却費

850

777

△73

業務諸費

7,998

7,668

△330

旅費

688

700

12

税金

963

977

14

その他

0

0

0

25,60225,015

△587

給与・手当

合計

（注）「業務諸費」には、消耗品費、給水光熱費及び通信運搬費等を含んでおります。

２

利鞘（単体）
前 事 業 年 度（％）(A)

当 事 業 年 度（％）(B)

2.62

2.51

△0.11

(ｲ）貸出金利回

2.74

2.59

△0.15

(ﾛ）有価証券利回

0.26

0.47

0.21

2.51

2.40

△0.11

(ｲ）預金等利回−−−(ﾛ）外部負債利回

2.30

2.17

△0.13

0.11

0.11

0

(1）資金運用利回①(2）資金調達原価②(3）総資金利鞘

①−②

増減（％）
(B)−(A)（注）諸比率の算出式

資金運用利回＝

資金調達原価＝

資金運用収益資金運用勘定平均残高

資金調達費用＋その他の業務費用＋営業経費

貸出金利回＝

３

×100

資金調達勘定平均残高
貸出金等利息貸出金等平均残高

×100

×100

ＲＯＥ（単体）前 事 業 年 度（％）(A)

当 事 業 年 度（％）(B)

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）

3.67

3.60

△0.07

業務純益ベース

3.67

3.60

△0.07

当期純利益ベース

4.77

3.90

△0.87

−

34

−

増減（％）
(B)−(A)

４

貸出金等・借用金等の状況（単体）（１）貸出金等の状況
貸出金等回収予定
前事業年度末残高（平成18年３月31日）
12,920,137

当事業年度末残高（平成19年３月31日）
12,208,215（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下

5,617,851

4,113,904

１年超５年以下

５年超10年以下

5,488,810

3,803,602

1,563,451

１年以下
1,546,155

10年超
1,624,930

10年超
1,369,647（注）貸出金等は貸出金及び社債を指します。（但し部分直接償却分を除く）
貸出金等平均残高

貸出金

前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

13,307,456

12,563,370△744,086

40,35649,3398,983

社債（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

（２）借用金等の状況
借用金等返済予定
前事業年度末残高（平成18年３月31日）
11,266,274
当事業年度末残高（平成19年３月31日）
10,536,899（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下

5,172,694

3,510,369

１年超５年以下

５年超10年以下

4,838,029

3,055,595

1,518,501

１年以下
1,412,350

10年超
1,064,709

10年超
1,230,925（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。
借用金等平均残高
前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)債券

2,190,653

2,420,385

229,732

借用金9,637,990

8,560,886△1,077,104（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

５

債務の保証（支払承諾）の状況（単体）
支払承諾の残高内訳
前事業年度

種類
保

証

当事業年度

口数（件）

金額（百万円）

口数（件）

金額（百万円）

55件

161,567

75件

334,965−

35−

（参考２）
自己資本比率について
自己資本比率は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19 号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、平成 18 年 3 月期は「銀行法第14 条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」（平成５年大蔵省告示第 55 号。以下、「旧告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスクにおいて基礎的手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスクを導入しておりません。

連結自己資本比率（国際統一基準）
平成18年３月31日 平成19年３月31日

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

1,272,286

1,272,286−−

新株式申込証拠金

−

−

資本剰余金

−

−

利益剰余金

734,637

809,898

4,103

4,208

−

−

自己株式（△）−−

自己株式申込証拠金−−

社外流出予定額（△）−△2,499

その他有価証券の評価差損（△）−△63

為替換算調整勘定

−

−

新株予約権

−

−

営業権相当額（△）−−

のれん相当額（△）−−

企業結合等により計上される無形固定資産相当額
（△）

−

−

連結調整勘定相当額（△）−−

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）−−

2,011,027

2,083,829−−

2,011,027

2,083,829

−

−

資本金
うち非累積的永久優先株

連結子会社等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

基本的項目（Tier１）

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）繰延税金資産の控除金額（△）
計(A)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
(注１)

−

36

−

補完的項目（Tier２）

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

1,553

9,734

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−

120,170

96,933

負債性資本調達手段等−−

うち永久劣後債務(注２)

−

−

−

−

121,723

106,668

一般貸倒引当金

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額(B)

121,723

106,668

控除項目

控除項目（注４）(C)−18,897

自己資本額(A)＋(B)−(C)(D)

2,132,751

2,171,601

12,959,488

9,965,414

290,169

1,340,323

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額(E)

13,249,658

11,305,738

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（(G)／
８％）

(F)

−

187,191（参考）オペレーショナル・リスク相当額(G)−

14,975※計（(E)＋(F)）(H)

13,249,658

11,492,929

連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

16.09

18.90

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

15.18

18.13

リスク・
アセット等

（注）１．告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相
当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

−

37

−

単体自己資本比率（国際統一基準）
平成18年３月31日

平成19年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

1,272,286

1,272,286

うち非累積的永久優先株−−

新株式申込証拠金

−

−

項目
資本金

その他資本剰余金

基本的項目（Tier１）−−

準備金

1,068,918−

次期繰越利益△333,921−

その他利益剰余金−

810,164

その他−−

自己株式（△）−−

自己株式申込証拠金−−

対外流出予定額（△）−△2,499

その他有価証券の評価差損（△）

−
−

△63

新株予約権
営業権相当額（△）−−

のれん相当額（△）−−

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）−−

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）−−

2,007,283

2,079,886−−

2,007,283

2,079,886

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
(注１)

−

−

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

1,530

9,672

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−120,170

97,049

負債性資本調達手段等−−

うち永久劣後債務（注２）−−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）−−

121,700

106,721

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）繰延税金資産の控除金額（△）
計(A)

一般貸倒引当金
補完的項目（Tier２）

計−

うち自己資本への算入額(B)

121,700

106,721

控除項目

控除項目（注４）(C)−△18,897

自己資本額(A)＋(B)−(C)(D)

2,128,983

2,167,710

−

38

−

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目

12,955,968

9,648,449

290,169

1,462,147

信用リスク・アセットの額(E)

13,246,138

11,110,596

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（(G)／
８％）

(F)

−

187,125（参考）オペレーショナル・リスク相当額(G)−

14,970計（(E)＋(F)）(H)

13,246,138

11,297,722

単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

16.07

19.19

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

15.15

18.41

リスク・
アセット等

（注）１．告示第 17 条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第 18 条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第 18 条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第 20 条第１項第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

−

39−

２【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当行は、平成 17 年 3 月 31 日に主務大臣により作成された中期政策方針（第 7 期〜第 9 期）に基づき業務運営を行なっております。当行の業務運営に関する基本的な考え方として、①政策要請に対する適
切かつ機動的な対応を旨とし、地域再生、環境対策や生活基盤の充実、技術振興等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与すること、②業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針を踏まえるとともに、特殊法人等合理化計
画や経済財政諮問会議の議論等に沿って民業補完に徹した事業見直しを行なうことを求められています。
当行は「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において、機能および組織を一体として維持しつつ、民営化されることが決定されました。これを受けて、「簡素で効果的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が平成 18 年 5 月 26 日に成立しました。
こうした趣旨を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行法が平成 19 年 6 月 6 日に成立しました。同法律では、本行が完全民営化へと円滑に移行できるよう、資金調達基盤を確保するために必要な措置や本行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるために必要な措置を政府が講ずること等が定められております。
今後は、同法律に基づき適切な経営計画・ビジネスモデルを検討することが最重要の課題と認識しま
す。

−

40

−

４【事業等のリスク】
投資判断において影響を及ぼす可能性があると考えられる当行の事業その他に関する主なリスクについて記載しております。なお、当行は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
（１）日本政府の政策に伴うリスク
当行は現在、政策金融機関として業務を行っておりますが、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成 19
年６月６日成立）にて、平成 20 年 10 月に現法人を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行が設立され、その後おおむね５〜７年後を目途として完全民営化されることとなっております。
設立当初、株式会社日本政策投資銀行は日本政府全株式保有の法人であること等を背景に、当行の業務内
容等は日本政府の政策により影響を受ける可能性があります。
（２）信用リスク
当行は景気の動向や不動産価格の変動等を背景に、投融資先の経営状況が悪化して資産の価値が減少な
いし消滅する信用リスクを負っています。これまでも貸倒引当金の適正な計上、不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権への対応を着実に進めてきましたが、想定外の事由により資産価値が劣化する可能性があります。第７期及び第８期の不良債権に関する詳細は、「第２【事業の状況】７【財政状態及び経営成績の分析】」をご参照ください。
（３）市場リスク（金利リスク、為替リスク）
当行はバンキング業務に係る資産と負債の期間ミスマッチによる金利リスクや外貨建取引に係る為替リスクを負っています。これまでもヘッジ目的に限定した金利及び通貨スワップ取引等により、適切なリス
クヘッジを行なってきましたが、市場の急激な水準変更により資産価値が劣化する可能性があります。
当行は、有価証券に関する純投資や特定取引（トレーディング）業務を行っておらず満期保有が原則であります。第７期及び第８期の有価証券の時価情報にかかる詳細に関しては、「第５【経理の状況】１【連結財務諸表等（企業会計基準準拠）】」注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
尚、当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。第７期及び第８期の詳細に関しては、「第５【経理の状況】１【連結財務諸表等（企業会計基準準拠）】」注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（４）流動性リスク
当行は回収・返済ギャップが過大となり資金調達に困難が生じたり、または資金繰りの中で突発的な事象の発生により資金繰りが破綻する流動性リスクを負っています。当行は国の財政投融資計画に基づく安定的な資金調達基盤を有しており、これまでも綿密な資金収支予定管理、手元流動性の確保、民間金融機
関との間の当座貸越枠設定等の対応を行なっていますが、不測の事態等において資金調達費用が増加する
等の可能性があります。
（５）事務リスク
当行は役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失を被る事務リスクに晒されています。これまでも事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施をはじめ、事務リスクの軽減・防止に努めてきましたが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
（６）システムリスク
当行はコンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るシステムリス
クに晒されています。これまでも情報セキュリティ管理部門や情報資産管理者を設置する等の対応を行なっていますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

−

41

−

（７）格付機関や市場関係者の当行に対する認識の変化に伴うリスク
今後、格付機関や市場関係者の当行に対する認識が変わることにより、当行の資金調達が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

−

42

−

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、平成19年6月29日現在において判断したものであり、不確実性とリスクを内包しているため、実際の結果は今後様々な要因によって大きく異なってくる可能性があります。
当連結会計年度は、資金運用収益の減少等により経常収益が前連結会計年度比 373 億円減少したこと等から、経常利益は前連結会計年度比 437 億円減少し 230 億円となりました。また、特別利益に貸倒引
当金戻入益 471 億円を計上したこと等により、当期純利益は、前連結会計年度比 169 億円減少して 752
億円となりました。
１

経営成績の分析（１）主な収支
資金運用収支は、貸出金の利回り低下及び残高減少等により、貸出金利息を中心に資金運用収益が前連結会計年度比 382 億円減少する一方、資金調達費用が借用金利息を中心に前連結会計年度比 346
億円減少したため、前連結会計年度比 35 億円減少して 926 億円となりました。
役務取引等収支及びその他業務収支は、前連結会計年度比ほぼ横這いで推移しました。
以上の結果、連結粗利益は、前連結会計年度比 23 億円減少して 945 億円となりました。
営業経費は、人件費を中心に前連結会計年度比 5 億円減少して 253 億円となりました。
これにより、連結業務純益は、前連結会計年度比 17 億円減少して 692 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度 前連結会計年度比
資金運用収支
①
961
926
△35
資金運用収益
3,676
3,294
△382
資金調達費用
2,714
2,368
△346
役務取引等収支②2339
16
役務取引等収益24
40
16
役務取引等費用000
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
連結粗利益（＝①＋②＋③）
営業経費
連結業務純益

③

△17

△20

△3

0
17

−
20

△0
3

④

968

945

△23

⑤
④-⑤

258
709

253
692

△5
△17

−

43

−

（２）与信関係費用
当期の不良債権処理額については、与信先の業況改善等により、前連結会計年度比 312 億円減少して 264 億円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額についても、対象残高の減少を主因として 232
億円の戻入れとなりました。この結果、不良債権処理額と一般貸倒引当金繰入額を合計した与信関係
費用は前期に引き続き利益を計上しており、前連結会計年度比では 253 億円増加して 496 億円となりました。

個別貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他
小計
一般貸倒引当金繰入額
与信関係費用総額

前連結会計年度
114
53
△119
48
△291
△243

（単位：億円）
当連結会計年度 前連結会計年度比
△239
△353
29
△24
△55
64
△264
△312
△232
59
△496
△253

（３）株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等償却が 462 億円増加し、前連結会計年度比 370 億円損失が増加して463 億円の損失となりました。
（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度 前連結会計年度比
△93
△463
△370
株式等関係損（△）益
29
15
△14
株式等売却益−00
株式等売却損
株式等償却
15
477
462
投資損失引当金繰入額
108
1
△107
（注）株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額

−

44

−

２

財政状態の分析（１）貸出金
貸出金は、約定返済が新規貸出を上回った結果、前連結会計年度末比 7,834 億円減少して 12 兆 898億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
貸出金残高（末残）128,732
120,898△7,834
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債
務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、ＡＬＭ
及びリスク管理の総合的な意思決定機関であるＡＬＭ委員会に報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証
並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成９年４月 15 日、改平成 11 年４月 30 日
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に準拠した監査法人による監査を受け、リスク
管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
○ リスク管理債権の状況（単体）
資産の査定は、「銀行法」に基づき、当行の貸借対照表の貸出金について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破綻先債権
破綻先債権とは、資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金をいう。

２

延滞債権
延滞債権とは、資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金をいう。

３

３ヶ月以上延滞債権
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいう。

４

貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３ヶ月以上延滞債権」に該当しないものをいう。

−

45

−

リスク管理債権は、前事業年度末比 600 億円減少して 1,452 億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が 75 億円、延滞債権額が 640 億円及び貸出条件緩和債権額が 736 億円となっております。
（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比
破綻先債権額
43
75
32
延滞債権額
1,117
640
△476
３ヶ月以上延滞債権額00
貸出条件緩和債権額
893
736
△156
合計
2,053
1,452
△600

リスク管理債権の業種別構成（単位：億円）
前事業年度末比

前事業年度末

当事業年度末

製造業

77

82

5

農・林・漁業

0

0

0

鉱業

8

5

△2

建設業

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

5

5

0

運輸・通信業

314

113

△201

卸売・小売業、飲食店

92

77

△15

金融・保険業

-

-

-

不動産業

871

634

△236

サービス業

682

533

△149

地方公共団体

-

-

-

2,053

1,452

△600

合計

第三セクターに対するリスク管理債権（単位：億円）
当事業年度末
前事業年度末比
破綻先債権
2
50
48
延滞債権
430
188
△241
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
627
494
△133
合計
(A)
1,060
733
△326
（注）第三セクターとは、地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く)をいう。
前事業年度末第三セクターに対する貸出金残
高（末残）
(B)

13,335

12,136△1,1988.0

6.0（単位：％）△1.9

貸出金残高比率＝(A)÷(B)

当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）
として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難

−

46

−

な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への前事業年度末の貸出金残高は 1 兆 3,335 億円（うちリスク管理債権は 1,060 億円、比率 8.0％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 1.6％）、当事業年度末の貸出金残高は 1 兆 2,136 億円（うちリスク管理債権は 733 億円、比率 6.0％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 1.2％）です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるものです。当行といたしましては、地方公共団体をはじめとする関係
者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めております。

○ 金融再生法開示債権の状況（単体）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれに準ずる債権
破産更生債権及びこれに準ずる債権とは、破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

３

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

４

要管理債権
要管理債権とは、３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比 5,474 億円減少して 12 兆 5,390 億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 95 億円、危険債権が 621 億円及び要管理債権
が 736 億円となっております。
（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準
196
95
△101
ずる債権
危険債権
964
621
△343
要管理債権
893
736
△156
合計
2,053
1,452
△600
正常債権
128,811
123,937△4,874
総計
130,865
125,390△5,474−47−

日本政策投資銀行：資産自己査定、債権保全状況（平成 19 年３月期）（単体）（単位：億円）
債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

破綻先
実質破綻先
95

破産更生債権およびこれらに準ずる債権95

全額担保・保証・引当金によ
りカバー
95
うち引当金
2

引当率
100.0％

破綻懸念先
621

危険債権
621

うち担保・保証・引当金によ
るカバー
621
うち引当金
493

要管理先債権
897

要管理債権
736

うち担保・保証によるカバ
ー
403

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

（部分直接償却）
218
引当金は非分類に計上（参考）引当金及び担保・
保証等による
カバー率

100.0％

リスク管理債
権
破綻先債権
75

496
延滞債権
640

引当率
100.0％（部分直接償却）
9
引当金は非分類に計上

信用部分に対する引当率
61.6％

100.0％（部分直接償却）
82.7％

190

970

要注意先
7,240

３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権736

債権残高に対
する引当率
8.6％

正常債権
123,937
債権残高に対
する引当率
0.1％

正常先
116,535

債権残高合計125,390

貸倒引当金合
計
1,467

開示債権合計125,390

債権残高に対する引当率
1.2％

リスク管理債権
1,452（注）１．「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
２．リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
３．要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。

−

48−

(２) 有価証券
有価証券は、国債、株式等の減少により、前連結会計年度末比 122 億円減少して 4,208 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
有価証券
4,330
4,208
△122
国債
1,896
1,207
△689
社債
489
963
474
株式
1,395
1,148
△247
その他の証券
548889341（３）債券・借用金
債 券 は 、 財 投 機 関 債 の 定 期 的 な 発 行 等 に よ り 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 4,099 億 円 増 加 し て
2 兆 6,716 億円となりました。
借用金は、約定返済等により、前連結会計年度末比 1 兆 805 億円減少して 7 兆 9,239 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
債券22,617
26,7164,099
借用金
90,044
79,239△10,805（４）純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度の資本の部合計に比べ 247 億円減少して 1 兆 9,856 億円となりました。
なお、当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
当連結会計年度における従来の「資本の部」に相当する金額は 2 兆 1,037 億円であります。

資本の部合計
うち資本金
うち利益剰余金
うちその他有価証券
評価差額金
純資産の部合計
うち資本金
うち利益剰余金
株主資本合計
うちその他有価証券
評価差額金
うち繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
うち少数株主持分（単位：億円）前連結会計年度末比−−−

前連結会計年度末
20,103
12,7227,346

当連結会計年度末
−
−
−

34

−

−

−
−
−
−

19,856
12,722
8,098
20,821

−
−
−
−

−

215

−

−
−
−

△1,222△1,007
42

−
−
−

−

49

−

３

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結自己資本比率は前連結会計年度まで旧告示（いわゆるバーゼルⅠ）に基づき算出しておりましたが、当連結会計年度より告示（いわゆるバーゼルⅡ）に基づき算出しております。
自己資本額は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により 2 兆 1,716 億円となりました。
リスク・アセット等は、規制の変更により新たにオペレーショナル・リスクが加わったほか、信用リ
スク・アセットの計算方法が変わり合計 11 兆 4,929 億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率（国際統一基準）は、18.90％となりました。
（単位：億円、％）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
基本的項目
資本金
12,722
12,722
利益剰余金
7,346
8,098
連結子会社の少数株主持分
4142
社外流出予定額（△）−△24
その他有価証券の評価差損（△）−△0計①
20,11020,838
補完的項目
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額1597の合計額を控除した額の45％
一般貸倒引当金
1,201
969
計
1,217
1,066
うち自己資本への算入額
②
1,217
1,066
控除項目
③
−
188
自己資本額＝①＋②−③④
21,327
21,716
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額／８％
計⑤
連結自己資本比率（国際統一基準）＝④÷⑤−132,496−

113,057
1,871

132,796

114,929

16.09

18.90

50

−

第３

【設備の状況】

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、既存店舗等の改修、事務機器の新設・更新等で合計 440 百万円の設備支出を行いました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
店舗名
その他
当行

本・支店

土
設備の
所在地
内容
面積(㎡)
事務室・
東京都千代田区等
160,177
舎宅等

地（平成 19 年３月 31 日現在）
建物
動産
合計 従業員数
帳簿価額（百万円）（人）

20,38615,089287

35,763

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である主要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

当行

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定額
（百万円）

本・支店

東京都千代田区等

改修・
更新等

施設更新等

10,102

−

51

−

1,352

第４

【法人の状況】

１【資本金の推移】

年月日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

平成14年４月１日〜
60,000平成15年３月31日
平成15年４月１日〜
12,000平成16年３月31日
平成16年４月１日〜
21,175
平成17年３月31日
平成17年４月１日〜
56,825平成18年３月31日
平成18年４月１日〜−
平成19年３月31日（注）資本金の増加は、政府からの追加出資によるものであります。

−

52

−

1,182,286
1,194,286
1,215,461
1,272,286
1,272,286

２【役員の状況】（１） 役員の定数及び任期
日本政策投資銀行法第８条に基づく役員の定数及び同法第 11 条に基づく役員の任期は次の通りであ
ります。
役

職

総 裁
副総裁
理 事
監 事

定

数

任

１人
２人
12 人以内２人以内

期

４年（再任されることができる）
４年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）（２） 役員の状況（平成19年６月30日現在）
役

総

職

裁

副総裁

氏
名
（生年月日）

略歴昭和 38 年４月 大蔵省入省
平成 ９年７月 大蔵事務次官
10 年２月 財務総合政策研究所顧問（名称変更後）13 年１月 当行総裁（現職）

小 村武（昭和 14 年９月２日生）

大蔵省入省
銀行局長
日本開発銀行理事
当行理事
損害保険料率算出機構副理事長（名称変更後）15 年６月 当行副総裁（現職）

昭和 42 年４月
平成 ８年７月
10 年７月11 年 10 月
13 年７月山 口
公 生（昭和 19 年８月 20 日生）

副総裁

荒 木
幹 夫
（昭和 23 年３月 23 日生）

昭和 46 年７月
平成 11 年 10 月
12 年３月14 年６月18 年 10 月

理

事

多 賀
啓 二
（昭和 25 年７月 25 日生）

昭和 48 年４月
平成 11 年 10 月
14 年６月16 年６月

理

事

深 谷
憲 一
（昭和 22 年５月 29 日生）

昭和 46 年４月 運輸省入省
平成 14 年８月 海上保安庁長官
16 年７月 当行理事（現職）

−

53

−

日本開発銀行入行
当行産業・技術部長
総務部長
理事
副総裁（現職）

日本開発銀行入行
当行都市開発部長
総務部長
理事（現職）

役

氏
名（生年月日）

職略歴

北海道東北開発公庫入庫
当行地域企画部長
北海道支店長
理事（現職）

理 事

長 岡
久 人
（昭和 25 年１月２日生）

昭和 49 年４月
平成 12 年６月
14 年６月17 年６月理

大 井篤(昭和 24 年１月 14 日生)

昭和 48 年４月 通商産業省入省
平成 14 年７月 防衛庁防衛参事官
平成 17 年８月 当行理事（現職）星弘 行（昭和 26 年６月 20 日生）

昭和 50 年４月
平成 11 年 10 月
13 年６月15 年６月16 年６月18 年６月

事

理

事

理

事

理

事

理

理

事

事

阿

部

昭和 49 年４月 建設省入省
平成 17 年８月 国土交通省土地・水資源局長
18 年７月 当行理事（現職）健（昭和 25 年６月 25 日生）

竹内

昭和 48 年４月 大蔵省入省
平成 17 年８月 財務省関税局長
18 年８月 当行理事（現職）洋（昭和 24 年７月 14 日生）

柳正 憲（昭和 25 年 10 月６日生）

進

藤

日本開発銀行入行
当行信用リスク管理部長
審査部長
関西支店長
監事
理事（現職）

哲 彦（昭和 28 年４月 18 日生）−

昭和 49 年４月
平成 11 年 10 月
12 年６月
14 年４月16 年６月18 年 10 月

日本開発銀行入行
当行秘書役
交通・生活部長
総合企画部長
関西支店長
理事（現職）

昭和 52 年４月
平成 13 年６月
14 年４月16 年６月19 年６月日本開発銀行入行
当行業務調整部長
事業再生部長
総務部長
理事（現職）

54

−

役

理

理

監

監

職

事

事

事

事

氏
名
（生年月日）

高橋

略

昭和 52 年４月
平成 13 年６月
15 年６月17 年６月19 年６月洋（昭和 29 年９月３日生）

歴

日本開発銀行入行
当行ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ部長
環境・エネルギー部長
人事部長
理事（現職）

堀 内
昭 義(昭和 18 年９月 16 日生)

昭和 61 年１月 東京大学教授
平成 11 年 10 月 同大学院経済学研究科科長（経済学部長）15 年４月 中央大学総合政策学部教授（現職）
17 年 10 月 当行理事（現職）井 上
毅（昭和 27 年４月４日生）

昭和 51 年４月
平成 12 年６月
14 年５月16 年６月18 年６月日本開発銀行入行
当行秘書役
産業・技術部長
東北支店長
監事（現職）石 森亮（昭和 28 年６月４日生）

昭和 51 年４月
平成 14 年６月
16 年６月17 年６月19 年６月北海道東北開発公庫入庫
当行新潟支店長
設備投資研究所副所長
北海道支店長監事（現職）−

55−

（３） 役員の給与及び退職手当の支給に関する基準
１

社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第 19 条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。
）の支給の基準を定めるにあたって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
(１)役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
(２)役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図る為に必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
(３)役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。

２

役員の給与等の区分
役員の給与等は、以下の通りとする。
(１)役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当(２)役員退職手当：退職手当

３

役員給与
(１)報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
(２)特別調整手当
特別調整手当は報酬に 100 分の 14 を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
(３)特別手当
特別手当は、１月より６月までの分を６月に、７月より 12 月までの分を 12 月に支給する。
国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特別手当については、国家公務
員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。
(４)通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。

４

役員退職手当(１)退職手当は、当該役員の在職期間１月につき、当該役員の退職の日における報酬月額に 100 分の12.5 の割合を乗じて得た額に総裁が別に定める委員会が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。
(２)総裁は、上記委員会が業績勘案率の決定を行う場合、退職手当の支給に当たりあらかじめ財務大臣に通知する。
(３)国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当については、国家公務
員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。

５

就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により
計算する。

６

その他
(１)役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
(２)役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定める。

−

56

−

（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率１

報酬月額（単位：千円）
総裁
副総裁
理事
監事

1,211
1,103
929
766

（注）平成 18 年３月 31 日以前から引き続き任にある役員については、その任期の間、平成 18 年３月 31
日時点の報酬月額を適用する。

２

特別手当の支給率
支給率3.35 ヶ月／年
特別手当＝[（報酬月額+特別調整手当）+（報酬月額×0.25）+{（報酬月額+特別調整手当）×0.2}]×支給率

−

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３【コーポレート・ガバナンスの状況】
当行のガバナンス体制は、大きく（１）法に基づくもの、（２）監査法人監査の自主的な受検、（３）
内部管理から構成されています。
（１） 法に基づくもの（第１【法人の概況】３【事業の内容】参照）
当行予算は国会の議決により承認されており、決算は会計検査院の検査を経て国会に提出されます。
また主務大臣（財務大臣及び国土交通大臣）による監督・検査が行なわれるほか、平成15年度からは主務大臣からの委任に基づく金融庁検査も実施されています。さらに当行は主務大臣が作成した中期政策方針に従って業務を行っているほか、外部有識者による運営評議員会を設置し、業務の実施状況を検討いただき、透明性確保の観点から、その検討結果を公表しています。
（２） 監査法人監査の自主的な受検
当行は平成11年度より自主的に資産の自己査定を実施し、平成12年度からは監査法人の監査を受けており、自己査定結果や企業会計原則に準拠した財務諸表の正確性・透明性の向上を図っています。
（３） 内部管理
役員会は総裁、副総裁、理事をもって構成され、当行の経営及び業務運営にかかる重要な政策的基本的問題ならびに貸付業務にかかる重要な審議を行なっています。
監事は総裁または主務大臣に意見を提出することができ、当行の業務を監査しています。
また、内部監査部門として総裁直轄の上席審議役を設置しており、監査の独立性を確保しています。

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