．活動報告
研究報告

 パーソントリップ調査の新たな実態調査手法の導入に関する検討
A Study of Improvements of Person Trip Surveys
森尾淳＊

中野敦＊

谷口泰宏＊

By Jun MORIO, Atsushi NAKANO and Yasuhiro TANIGUCHI

１．はじめに

PT調査の目的、調査方法を示したチラシを同封するとともに、札幌市では市長の顔写真及び署名を入れ

平成１７年４月より個人情報保護法が全面施行さた依頼状を送付した。これは、上記「b）調査対象れ、国民のプライバシーに対する意識が高まり、者への働きかけ」の１つの方策であると考えられる。

パーソントリップ調査をはじめとする交通実態調査

上記も踏まえ、道央都市圏における試行調査の内においても調査票の回収率がこれまでにもなく低下

容として、し、パーソントリップ調査（以下 PT 調査）の調査（方策 a、b に対応）
、手法について再検討すべき事態となった。

応）、

また、交通計画の施策が多様化しており、PT 調査においても新たな計画への対応が必要となるととそこで、平成１８年度に国土交通省では、今後のモニター調査（方策 a に対集合住宅調査（方策 c に対応）を選定した。
本稿では、 とについて調査結果を示す。試行調査の概要は下記の通りである。

もに、財政的な制約から、実態調査費用の縮減についても重要な検討課題である。

配布・回収方法の変更と粗品の提供

（１）試行調査 （配布・回収方法の変更と粗品提供）a）調査目的PT 調査において有効と考えられ、かつ有効性の検配布・回収方法の変更（郵送調査）や調査対象者証が必要な調査手法について試行調査を行い、調査への働きかけ（粗品進呈）により、回収率や記入内手法の適用性の検討を行った。対象地域は平成１８容に差異が生じるか把握し、調査手法検討の基礎資年度に通常の PT 調査を実施する道央都市圏とし、料とする。

試行調査は PT 調査と同時期に行った。

b）調査実施概要

本稿では、当財団が国土交通省の委託を受けて実調査実施概要は下記の通りである。

施した上記調査について分析し、新たな調査手法の適用性を考察する。

表−１ 試行調査
配布回収方法２．試行調査における調査内容
既報告１）のように、家庭訪問調査に関する対応方策として、a）配布・回収方法の変更、b）調査対象者への働きかけ、c）不在世帯が多い地区への対応、d）調査項目の変更、質的調査と量的調査の分離、e）調査票の工夫があげられる。
道央都市圏PT調査は、訪問留置・訪問回収により実施された。従来より訪問による調査では、調査員の訪問の前に依頼状を送ることが一般的である。
道央都市圏では、調査対象者への働きかけの一環として、調査員の訪問前の依頼状を封書で送付することとし、の配布回収方法

配布世帯数（調査地区）

訪問調査
中央区１０００世帯（宮ノ森・宮ヶ丘地区）（粗品依頼封筒同封） 北区１０００世帯（篠路・太平・百合が原地区）
訪問調査、 以外の訪問調査世帯（粗品訪問時先渡し）（道央都市圏 PT 調査の本体調査）
中央区１０００世帯（山鼻南・伏見地区）
訪問調査（粗品回収時後渡し） 北区１０００世帯（新琴似の一部地区）
郵送調査
中央区２５００世帯（中央区全域から抽出）（粗品調査票同封）
郵送調査
中央区２５００世帯（中央区全域から抽出）（粗品後日郵送）  ・、 、 は調査票の記入時点に粗品が調査対象者の手元に渡っており「粗品有」とみなした。
・ 、 は調査票の記入時点に粗品が調査対象者の手元に渡っていないので「粗品無」とみなした。
・以下では、 粗品有（依頼時）、 粗品有（訪問時）、 粗品無（回収時）、 粗品有、 粗品無と示す。







＊都市交通研究室

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７27

表−２ 試行調査

の調査概要粗品の内容 ４色ボールペン（のし袋入り）
調査票の内容訪問調査、郵送調査ともに道央都市圏パー
注ソントリップ調査と同様の調査票の構成

注）道央都市圏のパーソントリップ調査では、平日の交通実態を調査する本体調査の他に、付帯調査として、休日の交通実態調査、ライフスタイルに関する意識の調査の２種類が実施された。調査対象世帯にはいずれかの付帯調査が配布された。

郵送調査の回収世帯の世帯人数別の構成をみると（図−３）、粗品有無によらず母集団と比較して単身世帯の比率が低く、２人世帯の比率が高い。また、年齢階層別の構成をみると（図−４）、粗品有無による構成の差異は小さく、粗品有無、配布回収方法にかかわらず２０〜２９歳の若年層の比率が低い。
c）交通実態に関する分析
年齢階層を用いた拡大処理を行った上で、交通実（２）試行調査 （モニター調査）態に関する分析を行った。調査実施前は、「郵送調a）調査目的査では外出しなかった人が調査票を返送しないため、詳細な調査内容の調査手法として民間の調査会社訪問調査より外出率、グロス原単位が高くなる」と等がサービスするモニター調査の活用を検討するた

想定していたが、仮説のような状況は生じなかっための基礎資料とする。

（図−５、６）。ただし、郵送調査では粗品有のほうb）調査実施概要

が外出率、グロス原単位が若干低い。

調査実施概要は下記の通りである。

また、目的種類構成、代表交通手段構成、所要時
間構成をみると（図−７〜９）、配布・回収方法や粗表−３ 試行調査の調査概要

道央都市圏全域（対象世帯は民間調査会社
調査対象地区 の登録モニターより抽出し、試行調査 、と重複する世帯は除外）
回収目標世帯数 ５００世帯
配布回収方法
謝礼の内容

調査票

郵送配布・郵送回収（モニターを保有する調査会社が配布・回収）
回答者には謝礼を進呈。調査票毎に１票あたりの金額を設定。
（１人世帯は合計で１０００円、８人世帯は合計で３６００円に相当）
道央都市圏パーソントリップ調査と同様の調査票の構成。付帯調査は休日調査・ライフスタイル調査の両方を対象。

図−１ 世帯人員別世帯回収率（訪問・郵送）

３．調査結果の概要

（１）試行調査 （配布・回収方法の変更と粗品提供）
a）回収率に関する分析
中央区全域の訪問調査粗品有（配布時渡し）と郵送調査粗品有（調査票同封）の回収率を比較した（図−１）。世帯人員計の回収率は、郵送調査３４％、訪問調査４３％ であり、訪問調査の回収率が高いもの

図−２ 粗品有無別の世帯回収率（訪問・郵送）の、単身世帯の多い中央区では調査方法による回収率の差異はあまり大きくない。
また、粗品有無による回収率への影響をみると（図−２）、郵送調査、訪問調査ともに粗品を進呈したほうが回収率が高い。また、訪問調査では、調査依頼状送付時に粗品を同封するより、調査票配布時に依頼するほうが高く、粗品の配布タイミングは調査票配布時のほうがよいと考えられる。
b）回収世帯・個人の属性に関する分析

28

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７

図−３ 粗品有無別の世帯人数構成（郵送）．活動報告品有無による大きな差異は見られなかった。
d）調査費用の比較

b）交通実態に関する分析
モニター調査では、調査実施にあたり、謝礼を進

今回の試行調査の結果を用いて、調査費用の試算呈しており、外出率や原単位が訪問調査と比較してを行った（表−５）。１世帯当たりの調査費用は、訪高い。また、目的種類別のネット原単位をみると、問調査と比較して、郵送調査の費用が安価であるこモニターの私用目的の原単位は、訪問調査と比較しとが確認された。また、郵送調査では、粗品無しのて高く、細目的でみると２０〜５
９歳では送迎の原単ほうが費用が安価であるが大きな差異はなく、粗品位が高い。モニター調査ではより詳細な行動が把握を値段等の検討により同程度の費用にできると考えできると想定される。

られる。
（２）試行調査 （モニター調査）a）回収世帯・個人の属性に関する分析
試行調査 の調査対象モニターは３０〜４０歳代の４．分析のまとめ
訪問調査と比較すると郵送調査のほうが安価であ女性とその家族が中心であり、回収結果も同様の結果を示している。

図−７ 配布回収方法・粗品有無別目的種類構成

図−４ 粗品有無別の年齢構成（郵送・訪問）

図−８配布回収方法・粗品有無別代表交通手段構成
図−５ 配布回収方法・粗品有無別外出率

図−６ 配布回収方法・粗品有無別グロス原単位

図−９ 配布回収方法・粗品有無別所要時間構成

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７29

表−５ 世帯当たりの配布回収費用の想定
郵送粗品有（中央区／回収率３４％）
郵送粗品無（中央区／回収率２８％）
訪問粗品有（中央区／回収率５１％）
訪問粗品無（中央区／回収率４２％）

２
７５２円
２
６３０円
４２３２円
４２２８円

○郵送調査の郵送費
発送費：８０円／世帯（冊子小包またはメール便）
返送費：１５５円／世帯（１４０円＋受取人払手数料）○粗品代：８５円／世帯○訪問調査の調査員の回収報酬：１０００円／世帯

図−１３ モニター調査の目的種類別ネット原単位

図−１０ 世帯人員構成（モニター調査）

図−１
４ モニター調査の私用細目的構成
図−１
１ 年齢構成（モニター調査）

なお、今回の試行調査による調査手法の検討は、道央都市圏という１つの地域の結果であり、適用に当たっては都市圏の事情に応じた検討が必要である。
本稿で紹介した分析結果に基づいて、「総合都市交通体系調査の手引き」が見直され、これまで訪問調査で行うこととされていた PT 調査を郵送調査で実施することが認められている。また、謝礼の提供
図−１
２ モニター調査の外出率・グロス原単位についても実験的な取り組みをして実施することが推奨されている。

り、ある程度の回収率が得られれば調査費用の面か本稿は、国土交通省都市交通調査室の新たな実態らみて有利であることが確認された。また、粗品進調査手法の検討の成果の一部であり、この調査は呈により回収率が高まることが確認された。ただし、「新たな実態調査手法検討会（座長：筑波大学石田

郵送調査も、訪問調査と同様に母集団と比較して１教授）」を設置して実施した。国土交通省ならびに人世帯や２０歳代の割合が低く、層別に抽出率を設検討会の委員各位に感謝の意を表します。

定するなどの検討が必要と考えられる。
モニター調査は、把握されるトリップ数が大きく、より正確な交通実態を捉えられる可能性があり、ま参考文献
１）森尾淳，中野敦：パーソントリップ調査の実施上たより詳細な行動を把握する可能性もある。ただし、の問題点と改善手法，IBS Annual Report

世帯構成や年齢構成がモニター属性に依存するため、

動報告２００６，pp．
８５−８８，２００７

モニターの選定方法について留意が必要である。

30

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７

研究活