平成１６年度
運営に関する業務の評価報告（独立行政法人国立健康・栄養研究所外部評価委員会）

独立行政法人国立健康・栄養研究所

平成１６年度計画
第１１

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

業務運営の効率化に関する目標を達成する 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置
ためとるべき措置
効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立
ア 組織体制（ア）組織の活性化
独立行政法人移行後、平成１３年５月１５日付け及び平成１４年４月１日
付けで組織の再編を行い、中期計画中の組織体制を整えた。また、平成１６
年１月１日付けで組織規程の一部改正を行い、寄附研究部を設置し、同年４月１日より産学官連携をより推進することとしている。
現在の組織は、重点調査研究業務に対応する形に組織を再編したものであるが、再編された組織の長所を充分に発揮するため、引き続き、部長会議や委員会からの連絡事項等については、
必ず各研究系及び各部において会議を開催して周知を図るとともに、必要に応じて、部長等は、所員の意見や要望等を吸い上げ、部長会議等において検討する等、研究所内における情報の伝達や意見交換が円滑に実施できるように努めている。
また、重点調査研究及び基盤的研究事業によるプロジェクト研究のほかに
社会的ニーズ等の観点から、緊急性の高い課題に対して柔軟かつ迅速に対応するための、プロジェクト研究を実施している。
それらのプロジェクト研究及び法律

１

効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立

１

効率的な業務運営体制の確立

個別評価 SAAAAAB

ア 組織体制・寄附研究部の設置、プロジェクト研究体制（ア）組織の活性化の研究などがスムーズに行われており、人材
当研究所は、平成１３年４月の独 確保の面でも任期付・公募制での採用で流動
立行政法人化以来、組織体制の見直 化への努力は認められる。ただ、部長職を除しを行い、それ以前の部を中心とし きとあるが、任期付きはともかく公募制は採た縦割りの体制から、プロジェクト 用しても良いのではないか。委員会活動は活研究を中心とした体制へと移行して 発に行われているようだが、少人数の割にはきており、３年を経過して研究員も 委員会数が多いので負担軽減のため整理の必その体制への対応がスムーズに行え 要がありそうである。
るようになったことから、各研究の ・組織運営について、寄付部門であるニュー
進捗状況も顕著となってきた。
トラシューティカル部門の新設、継続性など
毎月１回以上開催した部長会議を が評価出来る。なお、行政関連部門の対応も中心とした所内の意志の統一、各種 評価できる。
委員会による業務運営の進展、所内 ・人材確保も順調で、時限つき研究員も適材
LAN を用いての各種情報の共有等 適所で確保されている。
を行い、機能的な研究所の運営に努 ・寄附研究部の設置をはじめ大いに評価できめた。
る成果がみられる。
また、平成１６年４月からは、寄 ・研究の進捗状況と任期付研究員の任期との附研究部（ニュートラシューティカ 調整が慎重に行われることを望む。
ルズ研究部）が設置され、研究所の ・寄附研究部研究体制など努力の跡がみられ組織に新たな１ページを加えること る。
となり、従来から勤務している研究 ・少ない常勤研究者を柔軟に活用し、優れた員に大きなインパクトを与えてい研究体制を確立している。
る。

-1-平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績に基づく業務を担当するリーダーについては、これらの研究業務のより一層の充実を図るために、部長以外の者も、部長会議の準構成メンバーとし、組織の業務運営に関する調整及び検討等に加わるものとしている。
（イ）委員会活動の円滑な実施
研究所の効率的な運営を図るため、各種委員会については、委員会設置規程に基づき、委員長及び委員を選任して、委員会の運営を行ってきたところであるが平成１５年４月以降に新たに採用された
職員及び退職した職員がいることから、
平成１６年４月開催予定の部長会議において、改めて委員長及び委員を選任することとしている。

（イ）委員会活動の円滑な実施
当研究所に設置されている委員会は、研究所を運営するに当たり、職員の意見等を汲み上げる最も有効なものとなっており、活発に機能している。
特に「研究企画委員会」は、研究所の運営方針に大きな影響を与えており、その活動は研究所に必要不可欠なものとなっている。平成１６年度における各種委
員会の開催状況は次のとおりである。
なお、業務の関係で全体会議が開催できない場合は、メール等で意志の疎通並びに統一を図っている。
（開催状況）
研究企画委員会 ９回
情報管理委員会 ５回
実験運営委員会 １回
組換え DNA 実験安全委員会 １回
施設管理委員会 ２回
化学物質委員会 ２回
研究倫理審査委員会 ２回（エ）柔軟な研究体制
従来より、調査研究等の内容に応じて、組織にとらわれることなく、複数の研究部に所属する研究者が、共同で研究を実施する等、柔軟な対応を行っているところであるが、引き続き、内容に応じては、研究系又は研究部の枠にこだわることな（エ）柔軟な研究体制
平成１７年３月３０日現在の研究者等
は常勤研究者３５名（任期付き研究員９名を含む）、非常勤の特別研究員８名、その他技術補助員４３名、研修生５４名、協力研究員２６名、客員研究員２２名で
あった。

-2-

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

く、それぞれの研究員の専門性を有機的に活用しながら調査研究等を進めていく
ものとしている。

イ

研究者の採用当研究所では、研究所の活性化を図るた
め、研究者の流動化を促進するとともに、資質の高い人材を広く求めるため、研究者の採用は、原則として、部長職を除き、任期付・公募制とする方針を打ち出している
ところであるが、これをより具体化する方策として、平成１５年３月に策定した、「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」に基づき、引き続き研究者の採用を行う。任期付研究員については、任期終了時に個別評価を行い、任期を付さない形での採用のための資格審査を行うこととしている。また、平成１６年４月からは、東京大学より応用栄養学研究部
長を併任部長として招くなど、常勤の研究者に加えて、他の研究機関・大学等との併任人事及び特別研究員を採用することにより、必要な人材の確保に務めることとしている。

（２）内部進行管理の充実

評価委員による評価及びコメント

平成１３年度以降、部を中心とした縦割り体制にとらわれない研究員の活用を図ってきたところであるが、その運営方
法も３年を経過し、ほとんどの研究員が違和感を抱くことなく、プロジェクトの一員として研究に従事している。
現在のプロジェクト体制の下では、研究員は、自己の得意分野を中心とした業
務に加え、他の関連する分野の研究、行政対応の業務等にも従事することとなりその結果、研究員としての多方面に対応できる幅広い人材の育成に資している。
イ

研究者の採用
平成１３年度以降、任期付研究員として採用した者は、平成１６年度までに１１名となっている。任期付研究員の採用は、より資質の高い研究員を確保するため取り入れた制度であり、全国の大学、研究機関等から、より優れた人材を求めてきた。
平成１６年度末時点において、任期満了となった任期付研究員は５名であるが、それらの者については、在職中の研究実績等の評価を行い、研究所が必要とする者については、パーマネントの職員に採用した。
なお、パーマネントの職員に採用された者は１名である。

（２）内部進行管理の充実-3-２

内部進行管理の充実

平成１６年度計画
ア

内部進行管理重点調査研究等の調査研究業務の進捗状況の把握・管理のため、四半期毎に、各研究系及び研究部で担当研究者からの報告に基づき、意見交換を行った上で、研究系長及び研究部長が指導を行うほかその内容について、部長会議で報告する
等、役員及び業務運営の責任者が業務の進捗状況を把握し、適切な指導・助言を行うことにより、業務の効率的な推進を図る。
また、複数の研究員が共同で行う調査研究については、当該業務ごとに、理事長が責任者を指名し、進行管理を行わせる
ものとする。

イ

研究業務評価重点調査、基盤的研究及びその他の研究プロジェクトの成果の評価については
当研究所研究企画委員会において、平成
１６年１２月２２日に中間報告会を、平成１７年３月２２日には最終報告会を行い、内部研究業務評価委員会による点数付けの評価を行った。
なお、所内公募により研究費の配分を競争的に行う「創造的特別基礎奨励研究費」の実施については、上記の研究報告・評価とは別に評価を行った。その際には、研究企画評価主幹及び研究系長の４名の他に、外部の有識者４名からの評価を受けた。

ウ 運営費交付金以外で行う研究・業務等の運営・管理運営費交付金以外に、民間等からの受託研究費及び民間との共同研究等の競争

平成１６年度の業務の実績
ア

評価委員による評価及びコメント

内部進行管理
個別評価 AAAAAAB
重点調査研究をはじめとするプロジェ
クトの進捗状況を把握するとともに、プ ・四半期毎のプロジェクト報告、中間・最終
ロジェクト相互間の連携を促進するため 報告会は研究部間の理解を深めるのに役立っに、部長会議において四半期に１回程度、ていると思われる。個人評価については、少各プロジェクトの報告を行い、部長会議 人数であり各自己評価を踏まえているとはい
メンバー全員がすべてのプロジェクトに うものの理事長の負担が重すぎないか。また、ついての理解を深め、内部進行管理の充 役割の異なる自発的・独創的研究と行政ニー実を図った。また、研究系毎の会議を定 ズ対応等研究の評価の上でのバランスはきわ期的に開催し、重点調査研究プロジェク めて難しいと思われるので、結果の反映の重ト及び関連研究・業務の進捗状況の把握 さを考慮して慎重な取扱いを望みたい。
に努めた。
・ いずれの項目も初期の計画をクリアしているといえる。なお、評価結果に基づき、研究費の配分などを工夫するなど昨年よりも更に評価が進行していると評価した。
・今後も的確な評価や評価方法等の検討を行
イ 研究業務評価
い、研究内容および研究者の資質の向上を図
中期目標を達成するために運営費交付 ることを望む。
金で行う重点調査研究、基盤的研究及び ・内部研究業務、点数付け、個人評価など行
その他の研究プロジェクトについては、 われた。
内部評価委員会において、中間評価を平 ・評価をきめ細かく実施している。特に個人
成１６年１２月に、事後評価を平成１７ の評価を理事長自らが面接ヒアリングするな
年３月に実施することとしている。
どしてエフォートによる意味付けをして総合評価をしていることは評価できる。

ウ

運営費交付金以外で行う研究・業務等の運営・管理運営費交付金以外で行う研究・業務等については、該当年度の進行状況及び成-4-

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

的資金により行う研究業務については、
従前より国及び資金配分機関等における評価が行われているところであるが、本研究所においても業務の円滑な実施という観点から、その進行状況及び成果を適切に把握し、研究所全体としての業務配
分、スペース及び人員の配置等を行うこととしている。

果の報告を各担当者が行い、研究所全体としてのエフォートの把握を行った。

エ個人評価
中期計画を達成し、さらに、国際的にも高い水準の研究開発を行うためには、研究員の自発性・独創性が発揮されるよ
うな柔軟かつ競争的な研究環境を作ることが重要であるので、このような観点か
ら、研究者に自己評価をさせるとともに、理事長自らが、研究者に対して個人面接を行う等の方法により、常勤研究者個人に対する適切かつ公正な評価を行っている。また、任期付の研究員については、
任期終了時に任用期間中の実績評価を行い、その結果をその後の採用等に反映させる。さらに、特別研究員に関しても、
年度毎の個人評価を行うこととしている。
なお、事務職員についても自己評価をさせるとともに、個人面接を行い、直近上司と総括上司との段階評価を実施することとしている。

エ個人評価
当研究所に勤務する研究者（常勤研究者、
任期付研究員及び特別研究員）に対して、評価を行っている。その方法として、常勤研究者及び任期付研究員については、各々が自己評価を行い、その評価を踏まえ、理事長自らが面接ヒアリングを実施する方法
で行い、特別研究員については、研究企画委員会においてヒアリングを行い、理事長に報告する方法で行った。特に自発的・独創的研究と機関内部及び行政対応との間のバランスは、研究者毎に期待される役割が異なることから｢エフォート｣による重み付けを行い総合的な業績を評価した。

オ

評価基準の見直し
研究業務評価については、平成１５年度の実施結果及び外部評価委員会等による評価結果を踏まえて、内部評価委員会
において、評価基準の再検討を行うこと

オ

評価基準の見直し
個人評価については、評価対象となる常勤研究者の意見、部長会議の意見等を踏まえて、理事長が見直しを行った。また、特別研究員についても、「特別研究員研究・-5-

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績としている。また、評価そのものが、評価される側と評価する側の双方にとって過剰な作業負担とならないよう、研究業
績等のデータベース化等により、評価作
業の効率化及びシステム化を図ることとしている。
カ

評価結果の反映
平成１５年度における研究業務等に対する評価結果については、予算、研究ス
ペースの配分及び人員（特別研究員等）の配置を見直す際に、考慮するものとする。また、任期付研究員については、任用期間中の業務実績や研究業績に関する評価結果を、常勤職員への採用等の判断のために活用することとしている。

（３）業務運営の効率化に伴う経費節減
ア 経費の削減（ア）経費の節減
機関誌「健康・栄養ニュース」及び研究所セミナー開催にかかるポスターなどを、PDF ファイルとして電子メールを介して発行することにより印刷及び発送に伴う経費の削減に努めることとしている。
また、前年度に引き続き、所内における文書の配布及び業務処理等についても、電子メールを日常的に最大限活用し、ペーパレス化による消耗品費等の削減に努めることとしている。

評価委員による評価及びコメント

業務報告会」を所内公開で実施し、各特別研究員からの発表と質疑応答を行い、その結果を踏まえ理事長が評価を行った。

カ

評価結果の反映
研究業務等の評価結果の活用については
平成１５年度の評価結果を踏まえ、その評価の高低により、予算人員等の配分に反映させた。また、任期付研究員の任期期間中の業績評価については、任期を付さない雇用への移行を検討する際の参考とした。

（３）業務運営の効率化に伴う経費節減
３ 業務運営の効率化に伴う経費節減
ア 経費の削減（ア）経費の節減
個別評価 AAAAABB
研究所の運営に係る経費の節減については、関係する各々の職員が常に心 ・機関紙発行の電子メール化など、地道な努
掛けて努力しているところであるが、 力による経費節減の成果を評価したい。ただ、具体的な節減項目及びその成果として それによる成果の社会への普及効果に変化がは、次に掲げるものがある。
ないのか追跡調査が必要であろう。競争的資① 機関紙「健康・栄養ニュース」の 金等の外部資金の獲得は順調のように見える
発行が、前年度より総額は減少しているようなの
電子メールによる配信を行うこと で、目標値を上げて民間企業との交流を深め
により、発行部数及び郵送料を大幅 るなどより一層の努力が必要であろう。
に削減した。
・経費の削減についても年度計画通り進行し
平成１６年度ているといえる。運営交付金以外の収入の確
印刷部数・料金
発送件数・料金保も順調であり、目標額を大幅に上回ってい4,000 部無し
る点も評価出来る。
1,386,000 円
・経費節減は地道な努力の結果であるため、（参考）平成１５年度
関係職員諸氏の意識が継続するように希望す
印刷部数・料金
発送件数・料金 る。

-6-平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

36,000 部
3,541 件・工夫している。今後一層の工夫を。
2,494,800 円
1,859,025 円
・運営費交付金以外の収入として競争的資金② 一般公開セミナー（平成１７年 などの外部資金獲得が注目される。
２月開催開催）関係
開催に係るポスター等の印刷部数
及び発送件数を削減し、経費の削減を図るとともに、研究所ホームページの活用等広報に重点を置き入場者の増大を図り、費用対効果の向上を図った。
平成１６年度
印刷部数・料金 発送件数・料金
1,460 部
823 件
259,000 円
130,370 円
入場者数
520 名
（参考）平成１５年度
印刷部数・料金 発送件数・料金
4,500 部
844 件
1,743,000 円
658,770 円
入場者数
423 名
③ 支払手数料等の削減
銀行での支払いを可能な限り集約
しそれに要する経費の削減を図った。
平成１６年度
件数
金額
109 件
627,688 円（参考）平成１５年度
件数
金額
151 件
724,303 円
また、従前から実施してきた消耗品の一括購入、所内 LAN の活用による用紙の節減、昼休みの消灯、エレベーターの-7-平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績
不使用等具体的な数値を示すことの難し
い事項についても、引き続きこれを行うなど経費の節減に努めている。

（イ）業務への適切な人員を含む資源の配分
中期計画の予算の執行にあたり、研究業務等の進捗状況を的確に把握し、各業務への適切な資源配分を行うこととしている。既に、組織再編等により、業務ごとに適切な人員配置を行っているところであるが、緊急に新たな業務が生じた場
合等には、必要に応じて、再度の組織再編やプロジェクトチームの編成等により対応することとしている。
また、特別研究員の採用及び研究費は、運営費交付金又は研究所が外部から獲得した運営費交付金以外の競争的資金を財源としているが、業務の量、重要性及び評価結果等を考慮し、理事長の判断で、再配分を行うこととする。

（イ）業務の適切な人員を含む資源の配分
平成１３年４月以降推進してきたプロ
ジェクト研究事業も３年間を終了し、取りまとめの時期が近づいていることから各々の事業に必要な人員及び予算の的確な配賦を行い、その推進を図った。
また、平成１６年１１月には、各事業の進捗状況に併せて、予算の補正を行った。

（ウ）予算の効率的な執行
前年度に引き続き、物品の購入等の手続き及び経理を、事務部が一括して行うこととするほか、管理及び効率的な使用等、予算の効率的な執行を行うこととしている。

（ウ）予算の効率的な執行
平成１６年度当初に設定した各事業等に対する予算配賦については、平成１６
年１１月に各々の事業の進捗状況を検討し、予算の補正を行い、より効率的な執行を図った。
また、前年度に引き続き、物品の一括購入を行う等して費用の節減を図り、より効率的な予算の執行に努めた。

-8-

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績（エ）外部委託等の推進
限られた役職員で効率的に業務を行っていくため、研究所の業務を外部委託する場
合には、研究所が直接実施する場合との人件費を含めた総コストの適正な比較、委託先の選定に当たっての競争的条件の付与の有無、特定の委託先との契約の継続状況、委託業務の成果の状況等を斟酌したうえで、外部委託等が適当なものについては、積極的に委託する等、業務の効率化を図る
こととしている。
イ

運営費交付金以外の収入の確保
運営費交付金以外の収入は、研究業務のより一層の充実のための財源となるものである
ことから、前年度に引き続き運営費交付金以外の自己収入の確保に努め、経営基盤の安定を図るため、国及び民間等の多様な機関が交付する補助金等の競争的資金の獲得に向けて運営費交付金を充当する業務との人的・時間的なバランスに考慮しつつ、積極的に応募するとともに、外部からの調査研究事業等の受託等も積極的に行うこととしている。
なお、平成１６年度における運営費交付金
以外の収入の獲得目標は、これまでの実績を踏まえ、200 百万円とする。
また、運営費交付金以外の収入の確保を図るため、あらゆる機会をとらえて、研究所の研究業務等の広報活動に努める。具体的には、
次のような取り組みを行うこととしている。

（エ）外部委託等の推進
前年度に引き続き、自動車運行業務、設備等の点検業務等の定型的業務及びデータ入力業務について外部に委託した。
また、平成１６年度においては当研究所ホームページの利便性等の調査・分析
業務を外部に委託した。

イ

運営費交付金以外の収入の確保
運営費交付金以外の外部資金の獲得は、当研究所の財政的基盤の確立を図るため必要なものであり、中期計画にも明記されているところである。
平成１６年度における補助金等の「競争資金」等の外部資金の獲得額は８０件、331,507
千円となっており、目標額である 200 百万円
を大きく上回る額となった。この大幅な額の増大の要因は次のとおりである。
①

厚生労働科学研究費補助金及び文部科学
省科学研究費補助金の増大
目標額設定時においては、継続的な補助金及び採用が確実な補助金のみ（約９３百万円）を計上②

その他の受託収入の増大
平成１６年度における外部資金獲得額の内訳は次のとおりである。

-9-

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績
区分

厚生科学研究費補助金評価委員による評価及びコメント件数 金額（千円）
21

107,158985,3081745,1001644,800

がん研究特別助成金

3

1,500

共同研究

1

8,950

ﾋｭｰﾏﾝｻｲｴﾝｽ振興財団受託研究費

425,500その他受託研究費

34

143,29980

331,507

主任研究者分
文部科学研究費補助金
主任研究者分合計

なお、平成１５年度は７９件 409,496千円であった。
また、平成１６年度における「競争的資金」の獲得に向けた取り組みとしては、次の事項がある。
①

第３回産学官連携推進会議への出席
平成１６年６月１９日（土）及び２０日（日）に京都市で開催される政府主催の第３回産学官連携推進会議に出席し、研究所の存在をより多くの人に認識してもらうため、ブースを出展し、広報活動を行うこととしている。

①

第３回産学官連携推進会議への出席
平成１６年度においても、平成１５年度と同様に「ブース」を設置し、職員５名が当研究所の業務説明、他機関との業務連
携、知的財産の活用及び「独立行政法人国立健康・栄養研究所栄養情報担当者（NR）」
事業の広報を行った。

- 10 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績②

パンフレットの改訂
平成１５年度に、パンフレットの見直・変更を行ったところであるが、平成１６年度から新たに寄附研究部が創設されることに伴い変更を行う必要があり、新しいパンフレットに変更することとして
いる。

②

③

機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
研究所に関する情報を発信するため、機関誌「健康・栄養ニュース」を前年度に引き続き、定期に年４回（６月、９月、１２月、３月）発行することとしている。

③④

民間企業との交流
共同研究及び受託研究の促進を図るた
めに、健康・栄養分野の民間企業等で構成される団体との意見交換会を開催する。また、研究所のホームページ上に、研究員が取り組んできた研究テーマを、民間企業が関心を持つ内容とスタイルで編集して掲示し、随時、問い合わせをメール等で受けられるシステムを推進することとしている。

④⑤⑤

寄附研究部の設立
平成１６年４月から民間からの寄附による研究部を設立し、運営費交付金以外の収入を確保し、社会的ニーズ等に迅速に対応するとともに産学官連携を推進することとしている。

パンフレットの改訂
平成１６年度の組織改編（寄附研究部の創設）に伴い、新たにパンフレットを作成した。
また、一般公開セミナー開催時等一般の人向けに配布する「簡易型パンフレット」
も併せて作成した。

機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
平成１６年度においては、年４回（６月、９月、１２月、３月）の発行時に紙媒体以
外に、電子メールによる配信も行った。
民間企業との交流
民間企業等との間で行う意見交換会を昨年度同様開催した。なお、開催状況は２２
ページに示してある。

寄附研究部の設立
平成１６年４月１日付をもって設立したニュートラシューティカルズ研究部（寄附研究部）は、当研究所の発足以来最初の試みであり、その基本的な考え方は、「民
間活力の導入」である。
当該研究部においては、従前はあまり重点を置いて行わなかった国民の健康増進運動における「特定保健用食品」の関わり等を研究し、「特定保健用食品」の今後の在り方及び活用について研究を行う- 11 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメントとともに、その開発のための研究を行っている。
当該研究部は、平成１６年度から平成
２０年度までの５年間を一応の期限としており、年間３千万円の寄附が見込まれている。平成１６年度の寄附は３千万円であった。

２ 効率的な研究施設及び研究設備の利用（１）効率的な研究施設及び研究設備の利用
他機関との共同研究や受託研究において双方の研究施設・設備の稼働状況に応じた
共同利用の推進を図るとともに、研究体制の規模、研究の成果等に見合ったスペースの再配分等により、研究資源の有効活用を図ることとしている（２）研究施設・設備の利用等の推進
平成１６年３月に策定した「独立行政法
人国立健康・栄養研究所設備等利用規程」
をホームページ等に公開し、従前から行っていた「共同研究」での利用に加え一般の者にも開放することで、研究所の設備等の効率的な利用に務めることとしている。

２ 効率的な研究施設及び研究設備の利用
２ 効果的な研究施設及び研究設備の利用（１）効率的な研究施設及び研究設備の利用
共同研究、受託研究等を実施するに当た 個別評価 AAABBBBっては、相手方と協議のうえ、研究スペー
ス、人員及び所要経費等を適正に配分して ・共同研究、受託研究を行うに際して、自己実施しており、多くの面で相互に利益をも 施設及び相手方施設を適正に効率的に利用したらしている。
ていると判断される。一般に開放できる施設
共同研究等を相手方の施設で実施する場 ・設備に関しては、余力のある限り積極的に合は、当研究所の施設・設備の面で効率的 開放を進めるべきであるが、その際には調査であり、当研究所で実施する場合は、人的 研究に関連があることが第一義であり、研究及び経費的に有益であることから、今後と の一部として収入が少ないことは考慮に入れもその活用を図ることとした。
ず、増加を期待すべきでも無かろう。
・やや、研究設備などの使用料の収入が少な（２）研究施設・設備の利用等の推進い。
平成１６年３月に策定した利用規程に基 ・施設に対する一般的認知度は決して高いとづき、当研究所の所有する施設・設備を一 は思われないことからも、セキュリティー面
般に開放し、収益を上げている。
などを十分に考慮し、一般に開放することがなお、利用者のうち、当研究所の研究に 出来る施設・設備の活用は、効果的で費用の協力する意思を示した者には、研究に必要 少ない研究所のＰＲにも繋がる。今後も有効なデータを収集することができることかに活用されたい。
ら、研究の推進に寄与していることもあり使用料を減額している。平成１６年度における施設・設備使用実績は次のとおりである。
なお、プール使用者はボランティアの研究対象者でもある。

- 12 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績
プール
骨密度
測定装置

第２

１

使用回数
472 回
２回

延べ人数
6,008 人
１０人

評価委員による評価及びコメント
金額690,480 円
52,500 円

国民に対して提供するサービスその他の業 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためと務の質の向上に関する目標を達成するためと
るべき措置
るべき措置
社会的ニーズの把握
社会的ニーズを把握するために、健康・栄養に関連する諸団体（４団体程度との意見交
換会等を引き続き実施する。
「栄養・食生活」、「食品」、「運動・健康づくり」及び「医学関係（特に生活習慣病等の予防医学領域）」の４つの分野をカバーしながら、関係学会、研究機関、大学、職能団体、関連法人、市民団
体及び民間企業等の区分についても併せて留意し、バランスよく選定することとしている。
特に、当研究所は国民生活に密着した分野を対象としており、国民にその成果を還元する重要性が高いことから、現場に近い人々（利用者等）から、具体的なニーズやサービスの満足度等についての意見の把握に努めることとしている。
なお、これまでに意見交換等を実施した団体等とは、その後、個々具体的な事項について協力を行っているところであり、継続的な連携・協力関係を維持するために、引き続き、実務者レベルでの意見交換等を行うこととしている。意見交換を受けて、研究所の調査研究等への反映に努めることとしている。

１

社会的ニーズの把握
１ 社会的ニーズの把握
当研究所が行っている業務内容を広く知って貰うため、また、社会（経済界、大学及び 個別評価 AAABBBB
関連する機関等）が当研究所に何を求めているのかを理解するための方法として、各界の ・社会的ニーズをくみ上げるために広い分野人々との意見交換会を次のとおり実施した。 にわたる諸団体との意見交換会が適切に行わ
なお、１５年度までに実施した「意見交換 れている。今後も継続してさらに多方面から会」で相互理解のできた団体等との関係は、 の、また多様化している意見を聴取し運営に
それ以後も継続している。
反映させるよう希望する。
・社会的なニーズの把握は意見交換会などを①開催日 ：平成１６年１２月３日
通じて行っており、評価される。
主 題 ：「高齢者に対する栄養ケアにお ・社会的ニーズに相応した業務内容を把握す
ける協力について」
るために諸団体との意見交換の継続は重要で
相手方 ： 社団法人日本栄養士会全国福 あり、評価できるが、さらに幅広い分野との祉栄養士協議会
相互理解が行われることを期待する。
・この規模の研究所としてはよく努力してい②開催日 ：平成１６年１２月１０日
る。
主 題 ：「独立行政法人化後の評価及び最新の研究成果について」
相手方 ： 独立行政法人食品総合研究所- 13 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績よく選定する。特に、当研究所は国民生活に密着した分野を対象としており、国民にその成果を還元する重要性が高いことから、現場に近い人々（利用者等）から、具体的なニーズやサービスの満足度等についての意見の把握に努める。
なお、これまでに意見交換等を実施した団体等とは、その後、個々具体的な事項について協力を行っているところであり、継続的な連携・協力関係を維持するために、引き続き、実務者レベルでの意見交換等を行うものとする。
意見交換を受けて、研究所の調査研究等への反映に努めるものとする。

③開催日
主 題
相手方
④開催日
主 題
相手方
⑤開催日
主 題
相手方

２

行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査
及び研究の実施（１）重点調査研究業務
ア 国民の健康の保持及び増進に関する調
査及び研究
日本人の食事摂取基準(栄養所要量)の改定に資するため、エネルギー代謝に関する研究等、次の調査及び研究を実施することとしている。
（ア）ヒューマンカロリーメータによるヒトのエネルギー消費量に関する正確な測定
データの解析、収集を行うこととしている。

評価委員による評価及びコメント：平成１７年１月１７日：「市町村の栄養士との協力構築について」： 社団法人全国保健センター連合会：平成１７年２月２５日：「将来の両研究機関の協力・提携について」：早稲田大学スポーツ科学学術院：平成１７年３月４日：「国民に対する食品に関連した情報提供のあり方について」： 独立行政法人国民生活センター２

行政ニーズ及び社会ニーズに沿った調査及び研究の実施（１）重点調査研究業務
１ エネルギーの代謝に関する調査研究
ア 国民の健康の保持及び増進に関する調
査及び研究
個別評価 AAABBBC
中期計画における３年間において、ヒューマンカロリメーターや二重標識水・20 歳代日本女性の BMR のデータは新規で(DLW）法による測定システムを確立す あり重要な知見と考える。
るとともに、日常生活における成人の平 ・健常者の年齢別、性別のデータの蓄積は、均的なエネルギー消費量や身体活動レベ 確実に行われており評価できる。しかし、食ル（Physical activity level： PAL）に関す 事摂取基準の活用対象者は、生活習慣病リスるデータを提示した。しかし、これまで ク者や入院中の治療食以外の対象者も含まれ用いられてきた簡便法では、個人におけ ることから、BMI の違いによるエネルギー消る身体活動レベルを十分に推定できない 費量や入院患者の安静度別でのエネルギー消ことが明らかとなってきたことから、ヒ 費量の測定など、更なるデータの蓄積に期待ューマンカロリメーターによる短時間で する。
の精度を改善した上で、身体活動を評価 ・データの無かった部分を埋める努力をしてする方法について検討した。また、これ おり、このような地道なデータ蓄積は今後と- 14 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績（イ）二重標識水によるエネルギー消費量の測定及び日常生活における身体活動レベ
ルの評価方法の検討を平成１５年度から引き続き行い（約 200 名の２０～６０歳
代男女のデータの収集）、日本人の栄養
所要量（食事摂取基準）におけるエネル
ギー所要量に反映させることとしている。

イ

国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
健康増進法に基づく国民健康・栄養調査のより一層の効率化とデータの有効活用に資するため、栄養調査の高度化システムの開発等、次の調査及び研究を実施することとしている。

（ア）健康・栄養調査データの高度集計・解析システムのアップデート

評価委員による評価及びコメントまで蓄積した例数の少なかった対象グル も重要である。PAL をより正確に推定するこープにおける日常生活のエネルギー消費 とが可能になった点、20 歳代女性の BMR の量や基礎代謝量を測定した。すなわち、 実測により従来の標準値と異なることを明ら
二重標識水（ DLW）法により、平成１ かにした点など、得られた成果には見るべき
５年度末までにデータのなかった６０歳 ものがあるが、研究の方向性の明確化、成果
代の男女４０名の日常生活のエネルギー 論文発表の活発化において一段の努力が望ま
消費量および PAL を測定した。また、 れる。
運動量の多い運動指導者女性１４名の測 ・一層のデータ蓄積が必要。
定を行った。その際には基礎代謝量（ BMR）の実測および質問紙や加速度計等の簡易な身体活動量評価法も併用しその解析により身体活動量を簡易に評価する方法についての検討を進めた。また、
従来、用いられてきた要因加算法や１次元加速度計に加え、姿勢や動作を判別できる新規の装置を用いて、より詳細な活動の記述を試みたところ、PAL をより正確に推定することが可能となった。
これらのデータについては、｢日本人の食事摂取基準(2005 年版)｣の策定に際して活用された。
イ

国民の栄養その他国民の食生活の調査及 ２ 国民健康・栄養調査の高度化システムにび研究関する調査研究
個別評価 SSAAAAB

・毎年行われている国民健康・栄養調査の精度アップと集計・解析システムの必要性はま
すます高まるものと考えられるので、今後の（ア）健康・栄養調査データの高度集計・解 健康日本２１等への応用を考えると高く評価
析システム（国楽調）のアップデート
したい。
本システム上に、一般食品由来のもの ・膨大なデータの処理、解析から、管理栄養と区別して"ユーザー"と"ノンユーザー" 士への講習会の開催まで基礎から活用までがとの間で、栄養素摂取量の比較が可能な 一貫して行われており、評価が出来る。今後- 15 -

平成１６年度計画（イ）新しい食品に適時対応するための食品データベースの構築

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

集計システムを追加し、新しい食事摂取 もデータの解析だけに留まらず、活用する側基準（ DRIs）の考え方に基づく結果票 まで見据えた取り組みに期待する。
を試作した。また、個人情報保護に関し ・個人情報に類するデータ収集が多いので苦て、調査票上個人同定可能な情報の匿名 労が多いと思われるが、その情報保護によく化の徹底、コンピュータ上の個人情報の 心配りをしていることが汲み取れる。国民健
切断及び暗号化によるセキュリティの徹 康・栄養調査結果の PDF 化等地道な努力も評底を図った。
価できるし、地域からの行政的ニーズにもよく対応している。
（イ）新しい食品に適時対応するための食品 ・少ない人数で着実に成果を上げている。
データベースの構築
・サプリメントなど、新項目を意欲的に取り
平成１６年調査に向けて「調査必携」 組んでいる。
及び「食品番号表」の改定を行い、特に ・研究自体の意義に加えて、自治体に技術支
新たな食品への対応方法の標準化及びデ 援することの意義が大きいと思われる。
ータベースの拡充を図った。

（ウ）健康・栄養調査結果データの活用のためのデータベースのアップデート（ウ）健康・栄養調査結果データの活用のためのデータベースのアップデート公表された国民栄養調査結果（国民栄養の現状）を PDF 化(1946 ～ 2000 年)した。また、主要な部分を調査年度ごとにデータベース化し、研究所ホームペー
ジから公開する作業を進めた 。「地域における健康・栄養調査データの活用－「健康日本２１」の中間評価に向けて－」と題して公開セミナーを行い、100 名以
上の参加者を得た。

（エ）国民健康・栄養調査の効率化及び標準化に関する検討
これらのうち、特に国民健康・栄養調査の効率化及び標準化について重点的に対応するため、関連資料の作成、管理栄
養士等を対象とした講習会の開催、ホームページ等を介した情報提供を行うこととしている。

（エ）国民健康・栄養調査の効率化及び標準化に関する検討
栄養調査実施・解析・評価への支援として、三重県、栃木県からは業務委託を受け、専門的な立場からデータ解析や調査結果の施策への反映等に関する助言を行った。新潟県からは新潟県中越地震後の仮設住宅等の栄養調査の実施に際して技術的な支援の要請を受け、調査企画、調査票の作成及び- 16 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

調査員のトレーニング等を支援した。「健康日本２１」地方計画評価関連検討委員会
委員や各県が主催する関連の研修会等に講師として参画し、必要な技術的支援を行った。
ウ

食品についての栄養生理学上の調査及び研究
保健機能食品の規格基準の策定等に資するために、いわゆる健康食品及び栄養補助
食品中の食品成分の生理的有効性及び安全性に関して、その評価方法や適正な摂取基準等の検討も含めて、次の調査及び研究を行うこととしている。
（ア）食品成分の健康影響に関する評価方法の検討（イ）食品成分の生理的有効性に関する評価（ウ）国内の規格基準の策定・改変等、食品
保健行政施策に資する基礎資料の作成

ウ

食品についての栄養生理学上の調査及び ３ 食品成分の有効性評価及び健康影響評価
研究① （ア）肥満･糖尿病、（イ）循環器疾患、 個別評価 SAAAABB（ウ）骨･関節疾患の改善を標傍するいわゆる健康食品（ダイエット食品のガルシ ・いわゆる健康食品について標榜されている
ニアとシトラスアウランチウム、脂質代 機能性成分の有効性、ヒトへの影響などを検謝に対するメリロート及び骨･関節に対 討し、それらの機能性、有効性、有害性などする有機イオウ化合物のメチルスルフォ を明らかにする研究は必須であり、今後も継ニルメタン）をターゲットとした有効性 続して未だ検討されていない成分について明及び安全性の評価並びにこれら健康食品 らかにしていく研究が必要であり、本研究もと医薬品との相互作用（ウコンの有効成 その一環として評価したい。
分クルクミン）、アレルギー惹起性に関 ・健康食品が多く出回っている中、関心も高して検討を行った。健康食品選択の基準 く、正しい情報発信をすることは、非常に重としては、国民のニーズの高いもの、販 様なことである。 HP など一方通行の情報発
売実績の多い主要なもの、有効性の真偽 信の場合、摂取後に有効性がなかったり、悪のほどが疑われ、かつ安全性が危倶され 影響が出ている場合は、動物実験といえどもるもの、薬物代謝酵素を誘導し、薬効に 十分な注意をするであろうが、効果があった
影響を及ぼす可能性が考えられるものと り安全性が認められた場合には、ヒトにも同した。
様に使用可能ととらえがちであるため、表現方法などに十分な配慮を希望する。
② 平成１６年度は４年目であり、新たな ・多種あるいわゆる「健康食品」の有効成分
品目を選択するとともに、安全性に懸念 について健康障害及び有効性、特に前者につが残るものについて検討を行った。ガル いて詳細な評価を行い、中には健康上問題のシニアについては成熟雄ラットでも多量 あるものが流通していることを明らかにして摂取で精巣毒性が発現することが明らか いる。また、健康食品中のアレルギー誘発物になった。シトラスアウランチウムとメ 質の存在の可能性を示したことも重要で、そリロートについては安全性に問題は無く れらに関する成果報告、論文が少なからず発
メチルスルフォニルメタンについては、 表されていたことも評価したい。今後も専門
過剰摂取しなければ安全性に問題は無か 家・一般向けに迅速かつ正確に情報を発信し- 17 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメントった。クルクミンについては、肝臓 CYP ていくことがますます重要になるであろう。
活性には影響せず、医薬品との相互作用 ・対象項目（物質）を適切に選択し、研究成を起こす可能性は低いと考えられる。ア 果をあげている。
レルギー惹起性については、種々の抗ア ・期待されている。論文には難しい項目によ
レルゲン抗体との反応性をウェスタンブ く取り組んでいる。
ロッティングで調べた結果、アガリクス、・いわゆる健康食品については、社会的関心
スピルリナ、メシマコブ、大豆胚芽抽出 が高く国民生活への影響も大きい。当研究所
物（イソフラボン含有）に交差性を疑わ が進んで取り組みべきテーマと思われる。
せるバンドが複数観察され、今後更に検討を要すると思われた。
③ 得られた成果は、学会での発表、学会
誌等への投稿に加えて、専門家向けのミ
ニレビューと一般向けの解説をホームページに掲載して情報提供を行っている。
（２）基盤的研究業務
将来生じる可能性のある研究課題にも迅速かつ的確に対応することができるよう、研究能力を継続的に充実させるため、次に掲げる
基盤的な調査及び研究を実施する。
ア 次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究（ア）運動、身体活動量の質的・量的評価
及びその健康影響に関する研究（イ）ヒトを対象とした栄養学的試験、新しい食品素材の開発等の食品科学的研
究（ウ）代謝異常等の機序及び予防法に関する研究
なお、研究課題は所内公募とし、外部の専門家を含めた評価委員会を設け競争的、かつ適正に課題の選定を行う
こととしている。

（２）基盤的研究業務

１

創造的特別基礎奨励研究

個別評価 SAAABBB
・多数の新規研究が行われ、本研究所の使命に直結する成果が得られていると判断した。
ア 次に掲げる健康及び栄養に関する独創 ・継続して行われるような研究テーマである的な調査及び研究又萌芽的な調査及び研 ことに期待する。
究・独創性に基づいて選定された課題であるた
将来発展性のある研究に迅速かつ的確 め、全体としての評価は難しいが、概して良に対応し、又、研究者の能力を継続的に 質な雑誌に論文が発表されており一応順調な充実させるため、①運動、身体活動量の 進捗状況と考えられる。得られた成果をこれ
質的･量的評価及びその健康影響に関す からの研究所全体のミッションにどうつなげる研究、②ヒトを対象とした栄養学的試 られるかを意識しつつ独創性を発揮されるよ験、新しい食品素材の開発等の食品科学 う期待する。
的研究、③代謝異常等の機序及び予防法 ・全体としては、大変評価できる結果である。
に関する研究の３つの分野について所内 ・幅広いテーマに取り組み論文も良い。一層公募を行った。外部委員も含めた事評価 の発展を期待。
により申請された１５課題の中から７課題を選定し、研究を実施した。
主な成果は次のとおりである。DGAT1- 18 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント（中性脂肪合成酵素）をマウスの肝臓で過剰発現させると、VLDL 分泌が増加し、内臓脂肪量が増加した。筋肉組織特異的
PGC-1 過剰発現マウスは、抗肥満作用を示したが、同時にミトコンドリア・ミ
オパチーを生じた。インスリン抵抗性発症に伴う膵β細胞の肥大化には IRS-2 が必要であることがわかった。
イ

生活習慣病予防に関する調査及び研究
生活習慣の改善を介した生活習慣病の予防対策に資するため、個々人の食生活・運動・休養等の生活習慣の改善を支援する自己学習システムの研究開発を行うこととしている。

イ

生活習慣病予防に関する調査及び研究 ２ 生活習慣改善のための自己学習システム
平成１５年度までにシステム自体の不の開発に関する研究
具合等を整備し、トライアル版（β版）を完成させた。平成１６年度は、ホーム 個別評価 AABBBBB
ページ上で募集した栄養士（３拠点）を対象にトライアル版の試用試験を実施し ・自己学習システムについては、有効性評価
た。その結果、QOL アンケート実施か の中間段階にあると判断される。今後、このら計画作成部分において高い確率で脱落 システムを用いた自己学習システムが国民個者が生じる事が明らかになり、この点を 々人の健康に対する意識改革につながり、シ改めるために次の２点について急遽対応 ステムの有効性のみならず、意識改革につなを行った。① QOL アンケート部分の見 がることを期待したい。
直しと新たな QOL 尺度となるアンケー ・生活習慣病の改善は重要なテーマであるたト部分の作成、②支援者の自由な介入の め、システムの構築に時間を費やすことは必為のシステム自体のフレキシビリティの 要と思うが、妥当性等についての有効性評価
増強。また、トップページのデザインを 試験の実施など、少々遅いように思う。
全面改定し見やすいページに改定した。 ・試行錯誤を繰り返しながらのシステム変更
その結果、参加者や支援者のメニュー選 で苦労が多いのは理解できるが、できあがっ択の自由度が高まり、支援者がシステム たシステムを実施して初めてその実効性が確に縛られることなく参加者に適切な学習 かめられるのであるから、今年度末に向けて機会を提供することが出来るようになっ 進捗度を加速すべきであろう。研究開発の性た。１６年度に一部公開されていたアン 質上、論文になりにくい内容であることは理
ケート部分には１日３人程度の来訪者が 解できる。
あり平成１６年４月～平成１７年２月ま ・難しいテーマであるが意欲的取り組みを感でに 732 名がアンケートのトライアル じる。一層の改善を期待。
を行った。

- 19 -

平成１６年度計画
ウ

健康及び栄養に係る科学技術に関する情報、国内外の規格基準その他の資料等の調
査及び研究

国及び地域レベルでの「健康日本２１」計画の推進等に資するため、生活習慣病対策及び関連する調査研究、「健康日本２１」
地方計画に関する情報をデータベース化しウェブ上で公開することとしている。さらに、健康・栄養に関わる国内外の情報をデータベース化し、一般国民及び関連職種が幅広く活用できるよう公開することとしている。

平成１６年度の業務の実績
ウ

評価委員による評価及びコメント

健康及び栄養に係る科学技術に関する情 ３ 健康及び栄養に係る情報、規格基準その報、国内外の規格基準その他の資料等の調他の調査研究査及び研究
個別評価 AAAABBB① 当研究所のコンピュータシステム・
Web サイトの管理・運用として、ホー ・研究の進展が読み取れ、今後の展開に期待
ムページの運用、マンスリーレポートシ したい。また、「キッズ・ページ」にどのようステムの運用、研究論文の平易な解説を な子ども達がアクセスし、どのような意識を収載したニュースレター作成、当研究所 持っているかについて解析も期待する。
のビデオのストリーミング放映、他プロ ・子どもから専門家・行政担当者、国際発信
ジェクトとの連携（健康食品等の安全性 など、幅広い対象者に向けての情報発信は評・有効性情報、自己学習システム、 NR 価できる。子ども向けのページでの表現の分への情報支援等）を行った。特に、シス かりやすさを期待する。例で示された「サンテムの強化（CMS の導入、急激なアク ドイッチを作ろう」では、食品選択をさせ、セス数増加への対応）、およびホームペ その評価を栄養素レベルで表現していたようージのアクセシビリティを高めるための に思ったが、食品と栄養素の関係が理解され基礎資料を得るためのサイト診断を行っ ている必要があり、この画面の中だけでどうた。
やって理解させるのか疑問に思った。
・地道ではあるが外部への情報発信として必② 専門家・行政担当者向け情報発信とし 要な調査研究であり努力を評価する。「キッズて自治体栄養施策データベース、国民健 ・ページ」は改良途中のようであるが、これ
康・栄養調査データベース、健康栄養学 を充実させるとともに対象を子どもに限らず
情報探索頁健康食品安全情報ネット、葉 中・高年齢層にも興味を持たれるようなペー
酸情報ページ等の専門家・行政担当者向 ジの開発にも期待したい。
けのデータベースやページの運用・管理 ・健康及び栄養に関する情報を広く社会に発を行った。特に、「健康日本２１」地方 信する上で資するところが大きいと評価でき
計画データベース（１５年度作成）を用 る。
いて、計画の策定状況、計画の内容、根拠とする資料の存否状況の解析を行い、「健康日本２１の推進・評価における都
道府県の役割の検討」研究班における提言に寄与した。
③ 一般向け情報発信として、Q&A コー
ナーの継続運用、健康・栄養ニュースのホームページ上へのアップおよびメール- 20 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

マガジンとしての配信、総合的な学習の時間の支援等を行った。子ども向けのページである「キッズ・ページ」の開発に着手した。
④ 情報の国際発信として、ホームページの英語版の運用・管理、健康・栄養ニュースの英語版作成を行い、国際的にも、当研究所のアピールを行った。
その他、所内のネットワークに関する
セキュリティ面での管理や他のプロジェ
クトとの連携も行った。
エ

食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
いわゆるサプリメントを含めた栄養機能食品等に含まれる栄養成分の生体利用性の評価手法を確立するために、ビタミン E
及び関連する結合タンパク等に関して、主に分子生物学的手法を用いた解析を行うこととしているエ

食品中の栄養成分の生体利用性の評価に ４ 食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究関する調査及び研究
食品中の栄養成分の存在形態及び量との関係を細胞並びに分子生物学的手法を用い 個別評価 ABBBBBBて解析することにより、次の成果を得た。
T3E はトコトリエノール（ T3）の主要な ・食品成分の有効性評価に細胞と分子生物学
生理活性と推測されている HMG-CoA re- 的な手法を用いているが、その手法とヒト試
ductase の活性化を抑制し、small G 蛋白の 験との垣根をどのように越えていくかについ活性化(isoprenyl 化)抑制することが分かっ ては今後の問題点と考える。今後の展開で、た。また、ビタミン D 膜受容体の同定を この研究の評価が決まると考えたので、B 評
試み、未分化筋肉細胞よりｍ RNA を抽出 価とした。
し、cDNA ライブラリーを作成した。血糖 ・時間のかかる内容であると思われるが、継値調節に関与する新しい転写因子を得るた 続した研究を期待する。
め、PEPCK 遺伝子プロモーターに結合す ・基礎的な知見は得られつつあり、成果発表
る因子(fragment G binding protein; GBP)を もある程度なされているが、研究課題名にあクローニングした。GBP は分子内に Znる栄養成分の生体利用性と行われている研究
finger をもつ新規転写調節因子であり、糖 との間にやや乖離があるように感じる。正当新生を調節する重要な役割を持つものと推 な評価を得るためには、そのような観点での測された。食品中に含まれる栄養成分、そ 成果説明が必要であろう。
の誘導体等を分析して生体における存在形
態及び情報伝達分子を解析し、その利用性に関する評価法の基礎資料を得た。

- 21 -

平成１６年度計画
オ

健康食品等の安全性情報ネットワーク構

平成１６年度の業務の実績
オ

健康食品等の安全性情報ネットワーク構 ５

評価委員による評価及びコメント
健康食品の安全性に関する情報ネットワ
ーク構築

築

築

いわゆる健康食品による健康危害の防止、保健機能食品等の適切な利用、健全な食生活の推進に資するために、研究所のホームページ等を窓口として、食品・食品成分、健康障害を起こす健康食品、その他の食品・食生活に関する問題と対策等に関する情報をネットワークとして共有・提供
し、それらを踏まえて健康食品の有効性・安全性に関する調査等を行うこととしている。本年度は、情報の追加、更新並びにシステムの修正作業等を中心に行うこととしている。

健康食品等が関係した問題に対応するシ
ステムとして、インターネットを活用した 個別評価 SSAAAAB「健康食品等の安全性情報ネットワーク」の構築作業を行っている。平成１６年度は、・「健康食品等の安全性情報ネットワーク」の「健康食品の安全性・有効性情報」という 作成は重要な仕事であり、消費者の視点に立名称で、専門職を対象とした「会員制サイ った作業として高く評価したい。どの企業にト」と一般消費者を対象とした「一般公開 も属さない中立的な立場で今後も情報の発信サイト」の２つの新たなページを研究所ホ に努力して欲しい。
ームページ内に作成し、７月１６日から本 ・健康食品が多く販売されている現在、社会格的に情報提供を開始した。会員ぺージに 的にも求められている内容であり、評価できは「情報交換の広場」を設け、健康食品が る。 NR の養成やバックアップとしても重要関係した現場の疑問や問題点が把握できる であり、更なる対応を期待する。
ようにした。９８の健康食品素材の情報、 ・本業務は研究所として信頼される情報の発ならびに社会的に問題となっている健康食 信を行うという使命を帯びており、誤った情
品の関連情報を公開したところ、平成１７ 報が蔓延している現状から見れば重要性が高年３月末で約 187 万件のアクセスがあっく、その意味で目標を達成していると認めらた。健康食品の安全性・有効性情報の作成 れ、今後の充実を期待する。業務の性質上、と運用、運用後の一般からの問い合わせに 原著論文が出しにくいことは理解できる。
ついても所内プロジェクト、NR 担当とも ・短期間にネットを構築し運営しており、大連携して対応した。また、研究所と外部機 変評価できる成果である。
関との意見交換会、講演などの機会を利用 ・本研究所の教えとして信頼されている。充して、本ネットワークの存在と意義の普及 実も頼もしい。
活動も積極的に行った。その結果、ネット ・健康食品は国民の関心、社会への影響が大構築の協力者である会員サイトの登録数は きい。本研究はその分析の情報発信に資する
約 4,000 名、その内訳は薬剤師、管理栄養 ところが大きい。
士、医師などとなった。平成１６年度は特定保健用食品の情報を提供するシステム設
計と 187 種類の健康食品素材に関する情報作成も行った。

- 22 -

平成１６年度計画
カ

生活習慣病関連遺伝子解析
肥満、高血圧、糖尿病及び高脂血症に対するより効果的な予防方策を検討するための基礎データを得ることを目的として、これらの疾病との関連性が示唆される遺伝子
マーカーと食事・運動、その他の生活習慣
要因の交互作用を解析することとしている。

（３）健康増進法の規定に基づく業務
健康増進法に基づく業務の実施に際しては、厚生労働省所管課と定期的な連絡・調整を行い、業務を的確に実施し、その結果を迅速に報告することとする。
また、業務の迅速化のために、技術支援者を適切に配置することとしている。
ア

国民健康・栄養調査の集計事務
平成１５年１１月実施の国民健康・栄養調査の集計事務に関しては、前年までの国民栄養調査と比べて調査項目が大幅に増えた（特定保健用食品、栄養機能食品などへの新たな対応及び「食生活状況調査」から「生活習慣調査」への切り替えに伴う項目数の倍増）ことから、その増加分に対して行う作業の効率化を図り必要とする期間の短縮に努めることとする。今回の調査から、厚生労働省において「国民健康・栄養調査企画解析検討会」が設けられたことから、この検討会においてデータの最終的な解析及びとりまと

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

カ

生活習慣病関連遺伝子解析
すでに、倫理委員会の承認、同意に基づ
く血液採取、連結不可能な匿名化がなされているサンプルを用いて、特に肥満、高血圧に関して、わが国では報告がほとんどされていない遺伝子多型を新規に分析し、エネルギー及び栄養素摂取、身体活動、飲酒等の生活習慣との交互作用についてデータ解析を行い、論文として発表した。

（３）健康増進法の規定に基づく義務（３）健康増進法の規定に基づく義務
個別評価 SAAAABB

・特別用途表示許可に係る試験及び収去食品の試験については、他施設との競合になるが、研究所の特徴を活かした対応により、さらに件数の増加を望む。
・アについては、年 1 回行われる国民健康・栄養調査の集計業務も業務内容の拡大にも拘ア 国民健康・栄養調査の集計事務
わらず、目的の日数で終了し、報告されてお① 平成１５年１１月の調査より、従来の り、評価される。
｢国民栄養調査｣から調査項目が大幅に拡 ・イについて、目的通り進行しており、行政大されて、｢国民健康・栄養調査｣として 上の業務に対応した進行状況にあると判断さ実施された。この拡大された調査データ れる。
について集計業務を実施した。すなわち、・国民健康・栄養調査への変更等大きな実績
11,630 名分の調査票のチェック、データ をあげている。
入力、複数データセットのマッチ・マー ・国民健康・栄養調査についての調査項目のジ及び ID 照合、理論及びレンジチェッ 増加、作業量の増大にも拘らず、迅速なデー
ク等の過程を経て、調理変化等を考慮に タ集計が行われており、特別用途表示の許可いれた新しい食品成分データベースに基 に係る業務についても他機関との競争原理がづいて栄養素計算等のデータ処理を行い 働いたこともあって、ほぼ２ヶ月以内に業務集計表を作成した。
処理がなされている。今後もさらに迅速化す
また、健康日本２１の中間評価のため るとともに信頼性の確保に努めている。
・工夫がみられる。

- 23 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績めが円滑に行われるよう、必要な対応を行うこととしている。

の重点項目として、特にタバコについて
詳細な調査が行われたことから、様々な角度からの集計を実施した。
②

イ

特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
特別用途表示の許可等を厚生労働省が行うにあたって、申請者の申請に基づく試験業務を的確に実施し、検体の受理か
ら試験結果報告までの処理期間の短縮化に努めることとしている。
また、特別用途表示の許可等に係る試験については、平成１６年２月に厚生労働省医薬食品局食品安全基準審査課新開
発食品保健対策室長名で発出された「登録試験機関における許可試験の業務管理について」に準拠し、許可試験の信頼性を確保するため、当研究所の業務管理を適正に行うこととしている。
なお、試験検査用機器については、有効活用と計画的整備を行い、食品試験業
務の適正かつ効率的な実施のための環境を整備することとしている。

このように新しい国民健康・栄養調査として作業量が増大したにもかかわらず、平成１５年度と同様に、栄養摂取量等の粗集計データを８月に厚生労働省へ提出した。また、「健康日本２１」の中間評価を目的とした追加集計、特別集計
等を、厚生労働省生活習慣病対策室からの依頼により行った。

イ

特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
厚生労働省が特別用途食品の許可を行うに当たり実施する試験業務については従前
は当研究所のみで行っていたが、平成１６
年度からは他の分析機関においても実施できるよう健康増進法の改正が行われた。これに伴い、特別用途食品の試験分析は当研究所の独占的事業で無くなり、他の機関等と競争を行うこととなり、当研究所では申請者に対し、短い時間で正確な試験結果の返却を行うことを目的に試験検査技術の向上及び処理期間の短縮に努めてきた。その結果は次のとおりである。
なお、当該試験の実施に当たっては、今後は他の登録試験機関も実施することから
当研究所はその検査方法の指針となるような正確な試験方法の確立に努めて行く。

- 24 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度月別受付件数（単位：件）
月

受付数

未処理

１６年度受付成績書
発行
２ヶ月以 ２ヶ月以
内
上

4

５

5

４

２

6

１０

３

7

１１

９

8

９

１６

9

８

７

10

１４

８

11

１１

１３

12

８

１７

1

４

１１

１

５

2
3

４

１

計

８８

８０

- 25 -

１平成１６年度計画（４）行政課題への適切な対応
厚生労働行政における課題、特に栄養所要量の改定、「健康日本２１」推進のための地域栄養計画策定に関して、担当リーダーを中心に、重点的な対応を行うこととしている。
栄養所要量（食事摂取基準）については、
第７次改定として発表された事項に関して
様々な場における適切かつ有効な活用を図るために、「活用のためのマニュアル」（仮称）の作成や、管理栄養士等を対象とした研修会等を開催することとしている。
また、市町村等における地域栄養計画の策定及び実施を支援するために、栄養調査、計画策定等に関して必要な情報の提供や技術の支援等を行う。さらに、子どもの食育、老人保健事業等における生活習慣病対策、保健機能食品制度及び食品安全対策等、当研究所と関連が強い課題について、必要な対応を行っていくこととしている。

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント（４）行政課題への適切な対応（４）行政課題への適切な対応① ５年に一度改定が行われる「日本人の栄養所要量」（食事摂取基準：DRIs）に 個別評価 SAAAABB
ついては、平成１５年度より厚生労働省
において策定のための検討会が開催され ・行政課題については適切な対応がなされて研究所からは委員として座長を含めて５ いると判断した。
名が、ワーキンググループには８名が参 ・行政課題に対する対応は、研究所の重要な画し、｢食事摂取基準(2005 年版)｣の完 業務であることから、研修会の開催や検討委
成に大きく貢献した。また、新しく盛り 員会への参画は評価できる。専門職種の関連込まれた内容について管理栄養士等に啓 団体などとも連携した効果ある対応を希望す
発普及を図るために、厚生労働省等との る。
共催で全国８箇所における研修会を開催 ・「 食事摂取基準（２００５年版）」の５年目した。
に改定や各種のデータベース構築、リスク評
また、特に特定給食施設における効果 価等に貢献したことは評価される。
的な活用のためのマニュアル作成の準備 ・（条件付き特保の見直し、老人保健事業見直を進め、平成１７年７月に刊行予定とな しなどに、）研究所として、より積極的提言がっている。
あっても良かったのではないか。（検討会参画② 「健康日本２１」の推進に貢献するた だけなどではやや消極的）
めに、市町村等の地方計画データベースの構築及び公開を進めるとともに、三重県と栃木県から依頼を受け健康・栄養調
査データのより専門的な解析を行った。
また、厚生労働省の「健康日本２１」
中間評価作業チームに２名が参画し、栄養・身体活動の領域で専門的な立場から解析及び提言等を行った。
③ 食品保健分野においては、｢条件つき特保｣の見直し・検討を含め、特別保健用食品の審査、食品添加物・残留農薬等のリスク評価や管理に関して、多くの職員が専門委員として検討会等に参画した。
④ 老人保健事業の見直し、健やか親子２１の推進・評価、フードガイドの作成等、行政上の重要な課題について、多くの職員が検討会委員として関わった。

- 26 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント（５）職員の資質の向上
行政ニーズ及び社会的ニーズに対応した研究を遂行することができるよう重点
調査研究及び基盤的研究等の実施状況の
所内報告会を、平成１６年１２月頃及び
平成１７年２月頃実施することとしている。
また、研究所外において、種々の学会や研修等への職員の参加等により、職員の業務遂行能力の向上を図るとともに、研究職員が自ら発表する所内セミナーを
月２回程度開催することとしている。
なお、同セミナーにおいて、必ず年に１人１回は、発表するものとしている。

（５）職員の資質の向上（５）職員の資質の向上
当研究所において研究に従事する研究員
は、３０余名と比較的少数であることから、個人評価 AABBBBB
一人の研究員が異なるプロジェクトに参加しているケースが多い。このため、研究員 ・計画通りの進行と判断した。
は自己の得意分野の知識、技術の向上を図 ・今後もさらに研究者の資質の向上が図れるるとともに、他の分野にも対応可能でなけ ことを希望する
ればならないことから、各種セミナー、学 ・研究員数の不足のため一人が数多くのプロ
会及び研修会等に積極的に参加し資質の向 ジェクトに関わるのは止むを得ないが、それ上に努めており、当研究所の行っている調 にかまけることなく各人が研究所全体の使命
査研究に寄与した。
を明確に把握するように指導して欲しい。月
なお、事務系の職員についても、人事院 ２回程度の所内セミナーと行えるとすれば、等の行う研修等に参加させ、資質の向上に 各人の持ち時間を少なくしても発表頻度をも努めた。
う少し増やせるのではないか。

３

３「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定
栄養情報担当者（ＮＲ）」の認定
健康及び栄養関係の機関が行う、特定保健用食品やその他のいわゆる健康食品に対し、国民に正しい知識を提供し、身近で気軽に相談できる人材の養成に協力するため、平成１
４年度に創設した、「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者（NR）」制
度に基づき、平成１６年５月に「第１回栄養情報担当者認定試験」を、平成１６年１１月に「第２回栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験」を東京及び大阪で実施することとしている。

「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定 ３「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定
栄養情報担当者（ＮＲ）」の認定
栄養情報担当者（ＮＲ）」の認定
平成１６年５月３０日に東京及び大阪で実施した「第１回栄養情報担当者（ NR）認定 個別評価 SAAAABB試験」については、受験者が 667 名、合格者は 422 名を数え、６月には NR 第一期生が誕 ・新たに立ち上げた制度が順調に進行してい
生し、社会的に求められる「健康食品」に関 ると判定した。 NR 合格者の数と合格率も妥する適切な情報の提供を行っている。NR の 当と判断した。
数は 422 名と少人数であるが、ほぼ全都道府 ・ NR の認定制度がスタート出来たことを評県に居住しており、正確かつ迅速な情報の提 価する。
供に努めており、新聞等にもその存在を取り ・初めての試みである栄養情報担当者（ NR)
上げられたことから、徐々にではあるが認知 認定を行い、少人数とはいえ NR 第一期生を度も高まりつつある。
誕生させたことは意義深い。第２回試験での当研究所としては、認定した NR が「健康 合格率が低いのは気になるが、今後とも合格
食品」に関して国民に適切に提供する情報等 者の質を落とすことなく認定を行い、適切なの提供、セミナーの開催による知識の収集等 情報提供者としての活動をサポートする努力に対するサポートを積極的に行い、NR のレ を続けることを期待する。
ベルの向上に努めている。
・NR は今後の発展を期待。
また、平成１６年１１月７日に実施した「第２回資格確認試験」については受験者 306 名
合格者数５３名であった。

- 27 -

平成１６年度計画
４

外部評価の実施及び評価結果の公表
各研究課題における研究計画、研究の進展
度、研究目標の達成度等を的確に評価し、適切な研究業務を推進するため、外部の専門家、
有識者による外部評価委員会を設置している
ところであるが、同委員会において、研究課
題に応じて、事前、事後評価を実施し、評価結果を研究業務に反映させることとしている。
平成１６年度計画の事前評価については、
事業年度開始前の平成１６年３月２６日（ 金）に、委員会を開催し、評価を受けたところであり、事後評価については、事業年度終了後に、また平成１５年度の事後評価については、
平成１６年５月末日に、それぞれ委員会を開
催し、評価を受けることとしている。
平成１７年度計画の事前評価については、
平成１７年３月に、外部評価委員会を開催し、委員会の評価を受けることとしている。
また、研究所外部評価委員会、厚生労働省
独立行政法人評価委員会及び政策評価・独立行政法人評価委員会の評価結果等については研究所の業務運営（研究業務については、課
題の継続、拡大又は縮小、中止等）、予算、人事等に適切に反映させることとしている。
外部評価の結果及び研究への反映内容については、研究所ホームページ等において公表することとしている。

平成１６年度の業務の実績
４

外部評価の実施及び評価結果の公表
当研究所が行う調査研究事業については、
中期目標、中期計画及び年度計画に基づき実施しているところであり、調査研究の内容並びに成果等に関しては、９名の委員から構成される「独立行政法人国立健康・栄養研究所
外部評価委員会」による事前及び事後評価を受けている。
平成１６年度における外部評価委員会の開催状況は次のとおりであり、その内容は研究所ホームページに掲載済みである。
１５年度事後評価 平成１６年５月２７日
１７年度事前評価 平成１７年３月２５日
なお、１６年度事後評価は平成１７年６月２日の予定である。

- 28 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画
５

成果の積極的な普及及び活用
研究の成果及びそれを踏まえた的確な最新情報について、行政、教育機関、関係団体、地域社会等を通じて広く国民に提供し、研究成果の普及及び活用を促進するため、研究所
内における情報発信体制を整備するとともに、情報の管理に留意しつつ、多様な手段を用いて情報の発信を行うこととしている。
具体的には、次の取り組みを行うこととしている。
なお、一般公開セミナー等を開催する場合には、来場者に、アンケートを依頼し、具体的なニーズやサービスの満足度等についての意見の把握に努め、次回の一般公開セミナー等に反映させることとしている。

（１）学会発表等の促進
ア 学会・学術誌等における発表
引き続き、研究課題ごとに、研究の進行状況を把握し、国内外の学会等における研究成果の発表及び医学・栄養学関連の学術誌への掲載数を、それぞれ 100 回（＝２．５回／人〔常勤研究職〕）以上、５０報（＝１．２５回／〔常勤研究職〕）以上となるよう、研究成果の発表を促進することとしている。

イ 「研究所公開業務報告会」の開催、「年報」の発行
研究所の業務内容、主要な研究成果及び関連情報等を発表する「研究所公開業

平成１６年度の業務の実績
５

評価委員による評価及びコメント

成果の積極的な普及及び活用（１）学会発表等の促進(１）学会発表等の促進
ア 学会・学術誌における発表① 学会発表数は、国際学会４８回、国 個別評価 SSSAAAB
内学会 196 回の計 244 回（常勤研究者
１人当たり：６．８回）であった。そ ・学会学術誌における発表数は十分目標数をのうち、特別講演、シンポジウムは国 クリアしているが、統計の取り方に留意し、際学会で２２回、国内学会で５６回で 目標設定を下げる必要があるのではないか。
あった。
共同研究で名前の入っているものを全て参入② 学術誌への原著論文の掲載数は、英 したようであるが、このまま目標値を少しず
文誌 104 報、和文誌１４報の計 118 報 つでも上げていくと研究者にとって精神的負（常勤研究者１人当たり：３．３報） 担が大きい。実質を重視してトップネームとであった。
主体となって行った研究のみを参入する方式
なお、そのうち、インパクトファク の法がよいと思う。（食総研はその方式に切り
ターが２以上のものは５８報であっ替えている）た。
・学会発表や論文の投稿などは計画を上回り、順調と判断される。研究所公開業務も多数の
イ 「研究所公開業務報告会」の開催、「年 参加者があり、成果があったと判断でき、ホ報」の発行
ームページの活用も評価できる。
平成１７年２月１９日に開催した「一 ・研究報告は、学会・学術誌等専門性の高い
般公開セミナー」に併せて「研究所公開 発表だけでなく、ＨＰなど広く公開していく- 29 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

務報告会」を１回開催するほか、「年報」を発行することとしている。「研究所公開業務報告会」については、平成１７年
２月に、東京都内において、開催予定の研究所主催一般講演会に併せて開催することとし、食品保健機能研究系の業務報告を中心に行うこととしている。
また、「年報」については、平成１６
年度の「年報」を発行するが、より一層の電子化と英文化を図り、ホームページ
を介して国内外の研究者に広く参照されるようにすることとしている。

業務報告会」を実施した。
ことも必要であり、評価できる。
今回は「肥満予防」をテーマとし、そ ・学会論文発表ともに大幅に目標を上回り、れに対応する研究成果を 520 名の来場者 質の高い研究成果が得られている。
に公開した。
また、平成１６年度の研究実績については、「独立行政法人国立健康・栄養研
究所研究報告 第５３号（平成１６年度）」にその詳細を記すとともに、ホームページにその内容を公開している。

（２）インターネット及び機関誌等による調査及び研究の成果等に関する情報の発信（２）インターネット及び機関誌等による調査 （２）インターネット及び機関誌等による調及び研究の成果等に関する情報の発信
査及び研究の成果等に関する情報の発信

ア

インターネットの活用
研究成果については、広く国民に伝えるため、原則としてその全数をデータベース化し、その概要をホームページにおいて公開するよう努めることとしている。
学会、メディアに対する発表だけでなく、インターネットによる直接的で、かつ、わかりやすい情報提供をするため、個人対応のデータベースとして、引き続
き、「Q&A コーナー」を充実させることとしている。
なお、主要な研究課題の成果について
は、前年度に引き続き、その概要を公開するように努めることとしている。

アインターネットの活用
個人評価 SAAAABB
当研究所における業務の研究成果については、全てホームページに掲載してお ・ホームページへのアクセス件数から判断しり、平成１６年度における掲載件数及び て、研究成果の普及手段としてのインターネ
アクセス件数は次のとおりである。
ット活用は効果的と思われるので継続的に発
平成１６年度研究成果掲載件数 362 件 展させるべきであろう。経費削減のために機
平成１６年度ホームページアクセス件数 関紙「健康・栄養ニュース」についても IT 化
497,413 件（対前年比 419.7 ％）が求められようが、前述のように IT 化によっ
なお、個人対応のデータベースとして て普及度が低下することがあれば問題なので、引き続き運営している「Q&A コーナー」 メールマガジンとしての配信は続けざる終えの内容を充実した。
ないであろう。
また、主要な研究課題の成果について ・テレビ、新聞、雑誌などマスメディアから、
は、前年度に引き続きその概要の公開を 正確な情報が発信されているかの調査も含め行った。
て対応することを希望する。
・ホームページのアクセスも多く、社会的ニーズに応えていると判断できる。健康・栄養
ニュースも広く活用されていると判断した。
その他、テレビなどでの分りやすい、正しい知識の普及に役立っていると思われる。
・飛躍的向上をしている。

- 30 -

平成１６年度計画
イ

機関誌「健康・栄養ニュース」の発行

研究成果をわかりやすく解説した記事を掲載する等、研究所に関する情報を発信するため、機関誌「健康・栄養ニュース」を発行することとしている。
前年度に引き続き、年４回（６月、９月、１２月、３月）、発行するものとし、都道
府県、保健所設置市、特別区、保健所、健康・栄養関連の試験研究機関及び大学等に配布するほか、希望者には、メールマガジ
ンとして配信するとともに、ホームページにも掲載することとしている。

平成１６年度の業務の実績
イ

機関誌「健康・栄養ニュース」の発行① 機関誌「健康・栄養ニュース」の発行については、年４回（６月、９月、１２月、３月）行った。研究所のホームページにその全文を掲載して業務成果及び各種情報を発信し、当研究所のアピールに貢献しているところであり今後はその内容をより充実し関係する機関等がその成果を活用し易いように解りやすく、かつ、利用し易い情報を提供できるようなものにする。
② 研究員のテレビへの出演、新聞・雑誌への掲載について
平成１６年度におけるテレビへの出
演、新聞・雑誌への掲載実績及び具体的事例は次のとおりである。

テレビ：７回（例：NHK ｢ハツラツ道場｣に｢骨の健康と栄養｣というテーマで出演、NHK「生活ホットモーニング」に出演し、｢健康食品全情報ネット｣について解説）
新 聞（全国紙のみ）：１３件（例：朝日新聞記事 ｢生活：脂肪を体外に排出ダイエット広告規制へ｣にて掲載
日本経済新聞記事｢健康：骨の鍛練コツコツと｣にて掲載）
雑 誌（全国レベルのもの）：７件（例：クロワッサン｢女性のコレステロー
ル研究｣にて掲載）- 31 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画（３）講演会等の開催
当研究所において実施する調査研究は、
国民生活に密着した分野を対象としておりその成果を一般の人々に対して、直接的ま
たは健康・栄養関連職種等を介して伝えることは重要であることから、その充実を図ることとしている。
具体的には、次の取り組みを行うこととしている。
ア

講演会の開催研究成果等の普及を目的として、健康・栄養関連職種を含めた幅広い領域の人々を対象として、研究所主催（研究所が開催
経費の大部分を負担したり、準備等の大部分を担当する場合を含む。）、共催又は後援等による公開講演会を開催することとしている。
このうち、少なくとも２回は、研究所が主催して実施することとしている。本年度
は、健康増進法の施行後１年を経過し、その法律に基づいて実施されている特定集団
給食や国民健康・栄養調査等に関する技術的な事項や、平成１７年度より使用が開始される第７次改定の栄養所要量（食事摂取基準）に関して、管理栄養士等の専門職種を対象とした講習等のニーズが特に高くなっていることから、関連学会・団体、地方
自治体等と連携し、地方での開催も含めて研究所が主催する講演会等を５回程度開催することとしている。

平成１６年度の業務の実績（３）講演会等の開催

評価委員による評価及びコメント
ア

講演会等の開催

個別評価 SAAAAAB
・「一般公開セミナー」及び「食事摂取基準」
等に関する公開セミナーが活発に行われ効果的であったと判断されるが、研究所の一般公開への取り組みには、一考が必要ではないか。
℡やメールによる相談へのニーズは今後ます
ます増加すると考えられ、研究成果の普及に
ア 講演会の開催も役立つと思われるので今後も対応への努力（ア）当研究所の業務の成果を広く国民に還 を続けるべきであろう。
元する方法として「一般公開セミナー」 ・講演会の開催、研究所の一般公開など、限を下記のとおり開催した。このセミナー られた人数の中で対応しており、評価できる。
は、いわゆる専門家を対象としたもので ・一般公開セミナーの開催も盛会であったし、はなく、一般の人に、当研究所が行って 研究所の機能や食事摂取基準(2005 年版)を一いる研究の成果を情報として提供するも 般及び関係者などに知らせるのにも役だったのである。専門的知識を有しない人にも と判断出来る。研究所の公開も目的を果たし解り易く、かつ、活用できることを目的 たと判断した。
として開催したものであり、今回のテー ・食事摂取基準発表の年で活躍。食育基本法
マは「肥満予防」と標し、その開催内容 も成立、今後も期待する。
は次のとおりである。
・講演会活動などは全国展開で成果が大きか
なお、「研究所公開業務報告会」も併 ったと思われる。（研究員には負担の大きい活せて開催した。
動の一つであると考えられるがよく実施して① 開催日：平成１７年２月１９日（土）いる）
開催場所：東京都新宿区（明治安田生命ホール）
来場者数：520 名（イ） 当研究所の研究成果や関連の情報を、専門家を介して広く国民に還元することも重要であることから、厚生労働省から発表されたばかりの新しい｢食事摂取基準｣に関して、次のとおりに公開セミナーを主催した。８回のセミナーで約 3,400 名の参加があった。

- 32 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績
主催：独立行政法人国立健康・栄養研究所、
厚生労働省、社団法人全国栄養士養成施設協会、社団法人日本栄養・食糧学会、特定非営利活動法人日本栄養改善学会
開催日・場所：①平成１６年１１月６日（土）札幌②１１月１３日（土）徳島③１１月２４日（水）東京④１２月１１日（土）仙台⑤１２月１８日（土）福岡⑥１２月２２日（水）東京⑦１２月２５日（土）大阪⑧平成１７年１月１５日（土）名古屋
さらに、健康日本２１の評価とその基礎となる健康・栄養調査に関して、行政栄養士等の専門家向けの公開セミナーを、重点調査研究業務「国民健康・栄養調査の高度化システムの開発」プロジェクトの成果報
告会を兼ねて次のとおり開催した。
開催日：平成１６年９月２５日(土）
主題：地域における健康・栄養調査データの活用－「健康日本２１」の中間評
価に向けて－
開催場所：独立行政法人国立健康・栄養研究所
参加者数：103 名- 33 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画
イ 研究所の一般公開等（ア）研究所の一般公開
研究所の一般公開については、科学技術週間に合わせて実施する。
なお、来場者の増加を図るため、機関誌「健康・栄養ニュース」及びホームページ
により広報を行うこととしている。

平成１６年度の業務の実績
イ 研究所の一般公開等（ア）研究所の一般公開
毎年４月に設定されている「科学技術週間」の期間中に当研究所の一般公開を行っている。平成１６年度は、４月１４日に実施し、食品表示分析・規格研究部が担当となり、パネル展示等を行った。
来場者は７２名であった。

（イ）中学校等からの見学の対応「総合的な学習の時間」の創設により、これまでも、中学校及び高等学校からの見学依頼が多数あり、対応しているところであるが、中学校等の見学は、一般公開としての役割も果たすものであることから、引き続き、適切に対応することとしている。

（イ）中学校及び高等学校の見学について
文部科学省が「学習指導要領」に定めている「総合的な学習の時間」による中学校及び高等学校の見学については、８校、５３名の生徒を受け入れ、延べ２６名の研究員が対応した。

（ウ）電話及びメールによる相談への対応
電話及びメールによる相談も多数あり、
社会的ニーズへの対応や調査研究成果を一般の人々に直接伝える観点から、重要なものであるので、国民の期待に応えるよう、
引き続き、適切に対応することとしている。

（ウ）電話及びメールによる相談への対応
一般国民等からの問い合わせ、特に「健康食品」に関する事項に関するものについては、可能な限り対応している。当研究所においては、一般国民等からの問い
合わせに対する窓口を庶務課に限定し、担当者が問い合わせ等の内容に対応可能な研究員を選定して回答させることとしている。
平成１７年１月から３月までの問い合
わせ件数は 2,571 件であった。

- 34 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績（４）図書等の出版
研究成果の普及等を目的として、一般国
民及び健康・栄養関係職種等向け図書等の出版を行うこととしている。

（４） 図書等の出版
研究成果の公表及び専門的知識を有効的に活用するため、健康・栄養等に関する出版物の監修を行い、研究所が所有するデー
タ等の有効的な活用を行っている。
平成１６年度に当研究所が監修に携わった出版物は次のとおりである。
・健康・栄養科学シリーズ
社会・環境と健康 平成１６年４月
基礎栄養学
平成１６年４月
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち：総論
平成１７年２月
・管理栄養士 全科のまとめ
平成１７年１月（５）知的財産権の取得及び活用
当研究所の研究成果の社会的な活用という観点から、平成１６年３月に、「独立行政法人国立健康・栄養研究所知的財産に関する権利等取扱規程」を策定し、研究成果が埋没することのないよう、知的財産権化
すべきものについては、漏れなく特許、実用新案等の出願を行うとともに、研究成果
を広く産業界に普及させるため、産業界からの技術相談、特許実施に伴う技術移転を行うこととしている。
また、必要に応じて、研究所のホームページ等による広報を行い、当該特許権等の実施を促進することとしている。
なお、知的財産権の取得及び活用については、政府として、取り組んでいるところであるので、これらの動向を踏まえて、的確に対応するものとすることとしている。

（５）知的財産権の取得及び活用（５）知的財産権の取得及び活用
平成１６年３月に策定した取扱規程に基づき、当研究所の所有する知的財産の特許 個別評価 AABBBCC化を推進しており、平成１６年度中に出願した特許権は、７件であった。
・知的所有権の取得に関しては積極的取り組
当研究所の取得した特許権等の有効活用 むべきものではあるが、数値目標を立てて数については、毎年６月に京都で開催される だけを揃えればよいというものでもない。実
「産学官連携推進会議」時における企業等 施が期待できる案件に絞って出願するのが望への説明、関係団体等との意見交換会及び ましいが、残念ながら出願数も多くなく１件
研究所ホームページへの掲載等で広報に努 も実施に至らなかったことから一層の努力をめているが平成１６年度における実用化は 望みたい。
なかった。
・今後は実用化を視野に入れた対応を期待する。
・本研究所では、特許などの知的財産権の獲得に向いていない研究所であることを考慮して、7 件の申請は昨年度に比べて大分改善されたと判断した。
・改善はみられるが飛躍的改善はこの分野としては難しいのでは。

- 35 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画
６

国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進（１）若手研究者等の育成等
ア 若手研究者等の育成
研究所は、健康・栄養の分野における中核的機関として、国内外の研究の振興に貢献する観点から、国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、研究所特別研究員制度を活用するとともに、大学院生及び他機関に所属する研修生等を受け入れることとしている。また、求めに応じて研究所の研究員による他機関の若手研究者への支援・指導を行うこととして
いる。
イ

ウ

連携大学・大学院における教育・研究
健康・栄養分野において、より資質の高い人材を育成するため、お茶の水女子大学
・大学院と連携し、学生及び大学院生を受入れるとともに、客員教授として、研究所
職員を大学・大学院に派遣することとしている。
専門知識及び能力を有する人材の養成への協力
これまでに、研究所が蓄積した知見を健康及び栄養関係の機関からの求めに応じて職員等の資質の向上等を目的に開催する講
習会等の企画及び講習会への講師の派遣等に努めることとしている。

平成１６年度の業務の実績
６

評価委員による評価及びコメント

国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進（１）若手研究者等の育成（１）若手研究者等の育成
ア 若手研究者等の育成① 若手研究者等を積極的に当研究所に 個別評価 AAAAABB
受け入れることに努めた。平成１６年度においては、特別研究員（ポスドク） ・常勤研究員の約３倍に相当する若手研究員
８名、協力研究員２９名、研修生６１ 等への受入を積極的に行っており、外部への名、合計９８名の受け入れを行った。 人材養成のための数多くの出講など評価でき② 他機関からの求めに応じ、研究所職 る。連携大学・大学院については１件に留ま員による他機関の若手研究者への支援 っており、更なる努力を期待したい。
としては、大学及び大学院での特別講 ・若手研究者等の育成機関としてもその機能
義等２８件を実施した。
が発揮されるよう希望する。
・いずれも、当初の目的通りに進行していると判断した。
イ 連携大学・大学院における教育・研究 ・今後に期待する。
当研究所の職員１名を連携対象の大学（お ・ポスドクの積極的受入などが評価できる。
茶の水女子大学）へ併任教授として就任
させ、派遣を開始するとともに、大学院生の受け入れを開始した。また、運動・身体活動の領域における若手研究者の育成が重要であると考え、関連する大学院との間で連携大学院を開始するべく準備を進めた。
ウ

専門知識及び能力を有する人材の養成への協力
平成１６年度においては外部団体等（地方公共団体、都道府県等栄養士会、
その他）からの依頼を受け、講演会等に講師を派遣した件数は２１８件（常勤研究者１名当たり６．１件）であった。そのうち、９７件は栄養士等の実践活動において資質を向上させるための研修であった。

- 36 -

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績（２）研究協力等の推進
ア 共同研究等研究所がこれまで行ってきた産学共同研
究を継続するとともに、他の研究機関、大学、民間企業等との共同研究や受託研究を積極的に推進することとしている。

（２）研究協力等の推進
ア 共同研究等
平成１６年度における共同研究及び受託研究の実績は次のとおりである。

イ

研究員の派遣及び受入れ
国内外の大学、他の研究機関等との研究協力を推進し、他機関の研究者の受入れ及び研究所の研究者の派遣を行うこととしている。
また、国、地方公共団体及び国際機関等の求めに応じ、専門的立場からの指導・助言を行うために職員の派遣を行うこととしている。
研究所の職員の派遣については、これまでも共同研究等のために、大学や他の研究機関等における若手研究者の指導を行ってきており、それらを継続的に行うとともに、大学院の特別講義等を通じて、若手研究者の育成等に、より一層努めるものとすることとしている。

評価委員による評価及びコメント（２）研究協力等の推進
個別評価 SAAABBB・少人数の機関としては外部との共同研究等
を精力的に行っている。研究員の派遣についても可能な限りの対応をしていると感じられる。ただ、国際協力の面ではアジア諸国との交流をさらに密にして、研修生の受入業務等
国からの研究費補助金の交付を受けて行う を強化することが望ましい。
他施設との共同研究 ２８件
・研究協力の推進は、時間を要することも多いと思うが、職員や研究員の資質の向上にも民間企業との間で行う共同研究 １０件
繋がることから 今後も継続して対応されることを望む。
受託研究
・いずれも、当初の目的通りに進行している
農水省、文科省及び HS 財団等からの受託 と判断した。
研究 ３８件 168,799 千円

共同研究
科学技術振興機構との共同研究
１件 8,950 千円

イ

研究員の派遣及び受入れ
当研究所は、日本において「栄養に関する研究」を行う殆ど唯一の機関であり、国内外の教育機関、研究機関等との間で連携を図りながら研究を行っている。そこで研究に従事する研究員のレベルが高いことから、その下で研究方法に関する指導を受けることを希望する者が多い。それらの者を受け入れ、その資質の向上に寄与している。
また、同様に研究員の派遣を求める者も多く、可能な限り対応することとしている。
平成１６年度における派遣等の実績は次のとおりである。
研修生の受入
６４名
海外からの
受入 ３名

研究員の派遣２１８名- 37 -

平成１６年度計画
ウ

国際協力
研究所として、できる限りの国際貢献を行うため、アジア諸国等との間で、栄
養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究を推進するとともに、国際機関（WHO（世界保健機関）、FAO（国際連合食糧農業機関))等との連携の強化を図ることとしている。
具体的に取り組むべき業務は、次のとおりとする。

平成１６年度の業務の実績
ウ国際協力（ア）国際機関が行う諸活動等への対応
WHO、FAO 等が行う諸活動に対応するため、引き続き、必要に応じて、関係国際会議等に職員を派遣することとしている。

（ア）国際機関が行う諸活動への対応
WHO の専門家会議に３回、FAO/WHO
合同食品規格委員会(CODEX)に２回職員を派遣した。

（イ）研修生の受け入れ
研究交流を推進する観点から、アジ
ア諸国の栄養研究所等からの研修生を受け入れるため、平成１５年度には、「若手外国人研究者招へい事業」の制度を創設し、平成１６年度においては、若干名を受け入れることとしている。

（イ）研修生の受け入れ
平成１５年９月に「独立行政法人国立
健康・栄養研究所国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業規程」を策定し、関係者等に広く周知して候補者の募集を行ない、平成１６年６月から３ヶ月間、韓国から若手研究者１名を招へいした。

（ウ）研究支援体制の確立
国際機関及び諸外国等からの人材派
遣要請に対し、人材の養成及び適切な人材を派遣し、サポートする体制を構築することとしている。
機関誌「健康・栄養ニュース」の英語版を作成し、ホームページに掲載することとしている。

（ウ）研究支援体制の確立
中国、韓国、トンガ王国、カザフスタ
ン、ラオス及びベトナム等との共同研究を継続実施するとともに、カザフスタン、
トンガ王国、ベトナム、ラオスにおいて現地調査を行った。

（エ）情報発信事業
機関誌「健康・栄養ニュース」の英（エ）情報発信事業
機関誌「健康・栄養ニュース」の英語- 38 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績

語版を作成し、ホームページに掲載することとしている。
７

情報の公開
独立行政法人等情報公開法が、平成１４年
１０月１日に施行されたが、同法の目的である、国民に対する説明責任を全うするため、また研究所の運営全般について明らかにできるようにするため、引き続き、公開可能な情報については、ホームページ等による公開を行っていく等、法の円滑な施行に努めることとしている。
なお、平成１６年６月１日より、新たに、
平成１５年度中に取得又は作成した法人文書についても公開できるように、同胞に基づき作成している「法人文書ファイル管理簿」の更新を行うこととしている。

版を作成し、ホームページに掲載して海外への情報発信に努めた。
７

情報の公開
平成１４年１０月に施行された「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」
等に基づき、当研究所においては、重点調査
研究、基盤研究等の研究成果をはじめ中期計
画、規程等の情報を研究所ホームページで公開を実施してきているところである。
平成１６年６月１日から１５年度中に作成及び取得した「法人文書ファイル管理簿」を新たに公開している。
ちなみに、公開方法は、情報公開窓口（事務部庶務課総務係）において受け付ける「開示請求」への対応（１６年度中の請求件数０件）及び研究所ホームページ上での法人ファイル管理簿等の公開である。

- 39 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画

平成１６年度の業務の実績
８

平成１６年度計画具体的実施計画等の作成について「平成１６年度独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画」については、平成１６年
３月３１日に策定した。策定に当っては、１５年度に実施した研究業務の評価に基づき、それらの事業の規模の査定、予算人員の配分等を考慮し、濃淡を付したものとし、また、運営費交付金の減に対応するものとした。

- 40 -

評価委員による評価及びコメント

平成１６年度計画
第３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計
画及び資金計画１

予算
別紙１のとおり。

２

収支計画
別紙２のとおり。

３

資金計画
別紙３のとおり。

第４

第３

以下省略

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
別紙４のとおり。

２

第５

平成１６年度の業務の実績

職員の人事に関する計画
別紙５のとおり。

平成１６年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
別紙６のとおり。

- 41 -

評価委員による評価及びコメント