Ｈ−２０１３９
令和２年１０月２３日
原子燃料工業株式会社
熊取事業所

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
加工施設事業変更許可（本文）
加工施設事業変更許可（添付書類）
第１章 総則Ⅰ．加工施設の位置、構造及び設備
添付書類五 変更後における加工施設の安全設計に関する説明書
イ．安全設計の方針（目 的）ロ．加工施設の一般構造(ｲ) 基本方針
第１条
この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法「加工の事業を行う者として、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、本加工施設の安全機能を有する施設は、以下の基本方針の下に安全設計を律」（以下「原子炉等規制法」という。）第 22 条第１項及び「核燃料物安全の追求に終わりはないという意識をもって安全のあるべき姿を目指す。
行い、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子最新の知見を反映するとともに最も効果的な安全対策を実現し、公衆の安心
質の加工の事業に関する規則」（以下「加工規則」という。
）第８条の規炉等規制法」という。）等の関連法規の要求を満足するとともに、「加工施設感の獲得につなげる。」という基本方針のもと、加工施設は、以下に示す設計定に基づき、原子燃料工業株式会社熊取事業所（以下「事業所」という。）の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業許可基準規則」とい方針に基づき安全設計を行い、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制にの加工施設における核燃料物質の加工の事業に関する保安について定う。）等に適合する設計とする。
関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）等の関連法規の要求を満足す
め、もって核燃料物質による災害を防止することを目的とする。
(1) 加工施設は、通常時において、加工施設周辺の公衆、放射線業務従事者
るとともに、「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事に対し原子炉等規制法に基づき定められている線量限度を超えないこと
業許可基準規則」という。）等に適合する設計とする。
はもとより、合理的に達成できる限り放射線被ばくを低減する。
(1) 加工施設は、通常時において、加工施設周辺の公衆、放射線業務従(2) 安全機能を有する施設は、設計、製作、建設、試験及び検査を通じて信事者に対し原子炉等規制法に基づき定められている線量限度を超頼性を有するものとする。また、誤操作及び設備・機器の故障によってもえないことはもとより、合理的に達成できる限り放射線被ばくを低安全側に作動するインターロック機構等を設けることにより、公衆に対減する。
し放射線障害を及ぼすことのないように設計する。
(2) 加工施設は、設計、製作、建設、試験及び検査を通じて信頼性を有(3) 安全機能を有する施設は、火災等の内的事象、地震、津波、その他想定するものとする。また、誤操作及び設備・機器の故障によっても安される自然現象及び航空機落下他の外的人為事象（故意によるものを除全側に作動するインターロック機構等を設けることにより、公衆にく。）によって、安全機能が損なわれることのない設計とする。
対し放射線障害を及ぼすことのないよう設計する。
(4) 安全機能を有する施設は、安全機能の重要度に応じて、その機能を確保(3) 加工施設は、火災等の内的事象、地震、津波、その他想定される自するように設計する。また、通常時及び設計基準事故時に想定される全然現象及び航空機落下他の外的人為事象（故意によるものを除く。）ての環境条件において、その安全機能を発揮できるようにし、他の原子によって、安全機能が損なわれることのない設計とする。
力施設と安全機能を有する施設を共用する場合においては、加工施設の本加工施設においては、安全機能を有する施設の機能の喪失により、公衆安全機能を損なわない設計とする。
及び放射線業務従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれはないため、本加工施設に安全上重要な施設はない。
（ページ 5-1）（ページ 2）
第３条の２ 削除――第２章 保安管理体制
第１節 保安品質マネジメントシステム（保安品質マネジメントシステムの目的）
第３条の３ 原子燃料工業株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」（以下「品質管理基準規則」という。
）及び同規則の解釈に基づき加工の事業の許可を受けたところにより、加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力の安全を確保する。
（定義）
第３条の４ 本章において使用する用語は、品質管理基準規則及び同規則の解釈において使用する用語の例による。
また、本章において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「保安活動」とは、事業所における加工施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。
(2) 「保安品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第 2 条
第 2 項第 4 号に定める品質マネジメントシステムのことをいう。
(3) 「保安品質マニュアル」とは、品質管理基準規則第 5 条第 1 項第Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
イ．総則(ｲ) 目的
核燃料物質の加工の事業者である原子燃料工業株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」（以下「品質管理基準規則」という。）及び同規則の解釈に基づき、加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力の安全を確保する。
(ﾛ) 定義本申請書において使用する用語は、品質管理基準規則及び同規則の解釈において使用する用語の例による。
また、本申請書において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「保安活動」とは、原子燃料工業株式会社の熊取事業所における加工施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。
(2) 「保安品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第 2 条第 4号に定める品質マネジメントシステムのことをいう。
(3) 「保安品質マニュアル」とは、品質管理基準規則第 5 条第 1 項第 2 号

‐1‐

―

説明
―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

安全文化は品
質マネジメン
トシステムに規定。
――

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
2 号に定める品質マニュアルのことをいう。
(4) 「保安品質方針」とは、品質管理基準規則第 11 条に定める品質方
針のことをいう。
(5) 「保安品質目標」とは、品質管理基準規則第 12 条に定める品質目
標のことをいう。
(6) 「保安内部監査」とは、品質管理基準規則第 46 条に定める内部監査のことをいう。
（保安品質マネジメントシステムの適用範囲）
第３条の５ 保安品質マネジメントシステムは、事業所の加工施設における保安活動に適用する。

加工施設事業変更許可（本文）に定める品質マニュアルのことをいう。
(4) 「保安品質方針」とは、品質管理基準規則第 11 条に定める品質方針のことをいう。
(5) 「保安品質目標」とは、品質管理基準規則第 12 条に定める品質目標のことをいう。
(6) 「保安内部監査」とは、品質管理基準規則第 46 条に定める内部監査のことをいう。
(ﾊ) 適用範囲
保安品質マネジメントシステムは、原子燃料工業株式会社が熊取事業所
において実施する加工施設における保安活動に適用する。

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明―（保安品質マネジメントシステムに係る要求事項）
第４条
社長は、保安品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行う。
２． 社長は、保安活動の重要度に応じて、保安品質マネジメントシステ
ム要求事項の適用の程度についてグレード分けを行うことを含めて保安品質マネジメントシステムを確立し、運用する。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮する。
(1) 加工施設、組織又は個別業務の重要度並びにこれらの複雑さの程度（標準化の程度、記録のトレーサビリティの程度、特別な管理や検査の必要性の程度、及び運転開始後の加工施設に対する保全、供用期間中検査及び取替えの難易度を含む。）(2) 加工施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ(3) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影
響
３． 各部長は、加工施設に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、保安品質マニュアルに規定する文書その他保安品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「保安文書」という。）に明記する。
４． 社長は、保安品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行う、又は、所長、品質・安全管理室長若しくは各部長に行わせる。
(1) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定めること。
(2) プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係
を含む。）を明確に定めること。
(3)
プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な保安管理組織（別図１に示す。）の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。
この保安活動指標には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。
(4) プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。
(5) プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視
測定することが困難である場合は、この限りでない。
(6) プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置（プロセスの変更を含む。）を講ずること。
(7) プロセス及び組織を保安品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。
(8) 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生ロ．保安品質マネジメントシステム(ｲ) 保安品質マネジメントシステムに係る要求事項(1) 保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行う。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

(2) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、保安品質マネジメント
システムを確立し、運用する。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮する。
(ⅰ) 加工施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度(ⅱ) 加工施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する
潜在的影響の大きさ(ⅲ) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響(3) 保安に係る組織は、加工施設に適用される関係法令（以下「関係法令」という。
）を明確に認識し、保安品質マニュアルに規定する文書その他
保安品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「保安品質マネジメント文書」という。）に明記する。
(4) 保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行う。
(ⅰ) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定めること。
(ⅱ) プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係
を含む。）を明確に定めること。
(ⅲ) プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な保安に係る組織の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。
）
並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。この保安活動指標には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。
(ⅳ) プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。
(ⅴ) プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視
測定することが困難である場合は、この限りでない。
(ⅵ) プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置（プロセスの変更を含む。）を講ずること。
(ⅶ) プロセス及び組織を保安品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。
(ⅷ) 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること（セ‐2‐加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること（セキュ
リティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と、原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を、特定し、解決することを含む。）。
５． 社長は、健全な安全文化を育成し、及び維持するために、技術的、
人的、組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指す。
・ 原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・ 風通しの良い組織文化が形成されている。
・ 要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・ 全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・ 要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・ 原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・ 安全文化に関する保安内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・ 原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
６． 各部長は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。
以下「個別業務等要求事項」という。
）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスに対する管理の方
法及び程度を、第 12 条の 8 調達プロセスに従って定め、これに基づき当該プロセスの管理を確実にする。
７． 社長は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
（保安品質マネジメントシステムの文書化）
第４条の２ 社長は、前条第 1 項の規定により保安品質マネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて保安文書として自ら各規則に定める、又は、所長、品質・安全管理室長若しくは所長を通じて担当
部長に各基準として定めさせ、当該文書に規定する事項を実施する、又は要員に実施させる。なお、保安規定条項とこれら各規則、基準との関係を別表 19 に示す。
２． 保安文書及び記録は、次のとおりとする。文書の階層を別図４に示す。なお、以下の各号のうち(4)及び(7)は第 6 章に定める。
(1) 保安規定(2) 保安品質マニュアル(3) 保安品質方針(4) 施設管理方針(5)
規則（(1)及び(2)に基づき社長が定めた保安文書であって(3)及び(4)を除くもの）(6)
保安品質目標(7) 施設管理目標(8)
基準（(1)及び(2)に基づく保安文書であって(3)から(7)を除くもの）(9)
標準（要領、手順書、指示書、図面等の保安文書（以下「手順書等」という。）であって(2)、(5)又は(8)に基づいて定めたもの）(10) 記録（保安品質マニュアル）
第４条の３ 社長は、保安品質マニュアルとして「保安品質保証計画書」を制定し、次に掲げる事項を定める。
(1) 保安品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項(2) 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

加工施設事業変更許可（本文）キュリティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と、原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を、特定し、解決することを含む。）。
(5) 保安に係る組織は、健全な安全文化を育成し、及び維持するために、技
術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指す。
・
原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・
風通しの良い組織文化が形成されている。
・
要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・
全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・
要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・
原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・
安全文化に関する保安内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・
原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(6) 保安に係る組織は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプ
ロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスに対する管理の方法及び程度を、「ホ．(ｦ)調達プロセス」に従って定め、これに基づき当該プロセスの管理を確実にする。
(7) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
(ﾛ) 保安品質マネジメントシステムの文書化
保安に係る組織は、「ロ．(ｲ)保安品質マネジメントシステムに係る要求事項」(1)の規定により保安品質マネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施する。
(1) 保安品質方針及び保安品質目標(2) 保安品質マニュアル(3) 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにする
ために必要な文書(4) 手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）(ﾊ) 保安品質マニュアル
保安に係る組織は、保安品質マニュアルに次に掲げる事項を定める。
(1) 保安品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項(2) 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項(3) 保安品質マネジメントシステムの適用範囲‐3‐

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
当社の設計及び運転並びに運転及び保守の各段階における品質保証活動
は、保安規定において「原子力発電所における安全のための品質保証規程

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）(3) 保安品質マネジメントシステムの適用範囲(4) 保安品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照
情報(5) プロセスの相互の関係

加工施設事業変更許可（本文）(4) 保安品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報(5) プロセスの相互の関係（文書の管理）第４条の４ 品質保証部長は、基準、標準の文書の管理に関する基準を定め、各部長は、この基準に基づいて保安文書を管理する。また、この基準には、次の事項を含める。なお、社長及び品質・安全管理室長が定める保安文書については、品質・安全管理室長が定める文書の管理に関する基準に基づいて、品質・安全管理室長が管理する。
・組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止
・
文書の組織外への流出等の防止・
保安文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持・
核燃料取扱主任者及び品質・安全管理室長の審査、核燃料安全委
員会の審議を受ける手順
２． 品質保証部長及び品質・安全管理室長は、要員が判断及び決定をするに当たり、文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含め、適切な保安文書を利用できるよう、保安文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。
(1) 保安文書を発行するに当たり、その妥当性（グレード分けの適切性を含む。）を審査し、発行を承認すること。
(2) 保安文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。
(3) (1)及び(2)の審査及び(2)の評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画させること。
(4) 保安文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。
(5) 改訂のあった保安文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。
(6) 保安文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。
(7) 組織の外部で作成された保安文書を識別し、その配付を管理すること。
(8) 廃止した保安文書が使用されることを防止すること。この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。
（記録の管理）第４条の５ 各部長及び各グループ長は、個別業務等要求事項への適合及び保安品
質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、
検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
２． 品質保証部長は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法に関する基準を定める。なお、品質・安全管理室長は、第 10 条第 2 項及び第 13 条第 6 項に基づいて作成し管理す
る記録について、同様に基準を定め、これを作成し管理する。
第２節 経営責任者等の責任(ﾆ) 文書の管理(1) 保安に係る組織は、文書の管理を規定する文書に次の事項を含め、保安
品質マネジメント文書を管理する。
・ 組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止
・ 文書の組織外への流出等の防止・ 保安品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、
当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持

加工施設事業変更許可（添付書類）（JEAC4111-2009）」及び関係法令に基づく品質保証計画書を定め、これに従い施設の安全を達成、維持及び向上するための品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ維持するとともに、システムの有効性を継続的に改善する。
当社は、文書化された品質保証計画書に基づき、社長をトップマネジメン
トとし、実施部門である熊取事業所の設備管理部、環境安全部、燃料製造部、品質保証部及び業務管理部、並びに監査部門である本社品質・安全管理室にて品質保証体制を構築する。
（ページ

説明

2-6）
―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

――(2) 保安に係る組織は、要員が判断及び決定をするに当たり、文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含め、適切な保安品質マネジメント文書を利用できるよう、保安
品質マネジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。
(ⅰ) 保安品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認すること。
(ⅱ) 保安品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。
(ⅲ) 上記(ⅰ)及び(ⅱ)の審査及び(ⅱ)の評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画させること。
(ⅳ) 保安品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。
(ⅴ) 改訂のあった保安品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。
(ⅵ) 保安品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。
(ⅶ) 組織の外部で作成された保安品質マネジメント文書を識別し、その配付を管理すること。
(ⅷ) 廃止した保安品質マネジメント文書が使用されることを防止すること。この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。
(ﾎ) 記録の管理(1) 保安に係る組織は、個別業務等要求事項への適合及び保安品質マネジ
メントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
(2) 保安に係る組織は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する。
ハ．経営責任者等の責任‐4‐

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）
第５条
社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、保安品質方
針を定めるとともに、所長に保安品質マネジメントシステムを管理する管理責任者（以下「管理責任者」という。）として責任を持って保安品
質マネジメントシステムを確立させ、実施させ、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
(1) 保安品質目標が定められているようにすること。
(2) 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持する取組に参画できる環境を整えていること。
(3) 第 8 条に規定するマネジメントレビューを実施すること。
(4) 資源が利用できる体制を確保すること。
(5) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
(6) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。
(7) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。
２． 社長は、品質・安全管理室長に管理責任者としてその状況を内部監査させるとともに、保安品質マネジメントシステムの維持及び改善に関する事項について、全社の指導及び調整を行わせる。
３． 所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として、前項に記載する事項を通じて、保安品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況
及び改善の必要性の有無について、社長に報告する。
（原子力の安全の確保の重視）
第５条の２ 社長は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等
要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
（保安品質方針）
第６条
社長は、保安品質方針（健全な安全文化を育成し、及び維持することに関するものを含む。この場合において、技術的、人的及び組織的要因
並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定する。
）が次に掲げる事項に適合しているようにする。社長は、保安品質方針を定めるため並びに所長を通じて各部長に保安品質目標を定めさせ、実施させ及びフォローアップするための計画として、規則を定める。
(1) 原子燃料工業株式会社の経営理念及び行動指針に対して適切なものであること。
(2) 要求事項への適合及び保安品質マネジメントシステムの実効性の維持に社長が責任を持って関与すること。
(3) 保安品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
(4) 要員に周知され、理解されていること。
(5) 保安品質マネジメントシステムの継続的な改善に社長が責任を持って関与すること。
（保安品質目標）
第７条
社長は、管理責任者である所長を通じて、各部長に保安品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）を定めさせる。
各部長は、社長の保安品質方針に基づき、保安品質目標を年度ごとに作成し、文書化する。保安品質目標には、次の事項を含む。
・
実施事項
・
必要な資源
・
責任者
・
実施事項の完了時期

加工施設事業変更許可（本文）
加工施設事業変更許可（添付書類）(ｲ) 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項
保安品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
社長は、品質マネジメントシステムを有効に運営するために、所長及び品(1) 保安品質方針を定めること。
質・安全管理室長を、その責任と権限を有する管理責任者に任命する。
(2) 保安品質目標が定められているようにすること。
管理責任者は、社長を補佐し、品質保証計画書の制定に当たって、品質・安(3) 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるよ
全管理室がこれを起案し、所長及び品質・安全管理室長が審査する。所長は、
うにすること。
管理責任者として、品質マネジメントシステムを運営し、成果を含む実施状(4) 「ハ．(ﾇ)マネジメントレビュー」に規定するマネジメントレビューを
況及び改善の必要性の有無について社長に報告する。
実施すること。
(5) 資源が利用できる体制を確保すること。
（ページ 2-6）(6) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
品質・安全管理室長は、管理責任者として、実施部門と独立した立場で内部(7) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要
監査を計画し、内部監査の詳細手順として、監査員の選定基準、監査の基準及員に認識させること。
び方法等を定め、監査対象部門以外の監査員に年１回以上の内部監査を実施(8) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優させ、監査の結果を社長へ報告する。また、品質・安全管理室長は、品質マネ
先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。
ジメントシステムの維持及び改善に関する事項について、全社の指導及び調
整を行う。
（ページ

2-7）

(ﾛ) 原子力の安全の確保の重視
社長は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

―(ﾊ) 保安品質方針
社長は、保安品質方針（健全な安全文化を育成し、及び維持することに関するものを含む。この場合において、技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定する。）が次に掲げる事項に適合しているようにする。
(1) 組織の目的及び状況に対して適切なものであること（組織運営に関する方針と整合的なものであることを含む。）。
(2) 要求事項への適合及び保安品質マネジメントシステムの実効性の維持に社長が責任を持って関与すること。
(3) 保安品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
(4) 要員に周知され、理解されていること。
(5) 保安品質マネジメントシステムの継続的な改善に社長が責任を持って関与すること。

添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
社長は、品質保証活動の実施に関する責任と権限を有し、品質方針を策定
し、原子力安全の重要性を組織内に周知する。この品質保証活動には、安全文化を醸成する活動を行う仕組みを含める。

(ﾆ) 保安品質目標(1) 社長は、ハ．(ﾄ)に定める管理責任者を通じて、部門において、保安品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）を定めさせる。保安品質目標を達成するための計画として、次の事項を含む。
・ 実施事項・ 必要な資源・ 責任者
・ 実施事項の完了時期

添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
設備管理部、環境安全部、燃料製造部、品質保証部及び業務管理部の各部長
は、品質方針に基づき品質目標を作成し、所長はその内容が妥当であることを確認する。
個々の業務における品質保証活動は、業務に対する要求事項を満足するように定めた品質目標に基づき、各部長が責任をもって実施し、必要な記録を残すことにより品質マネジメントシステムの効果的運用に努める。

‐5‐

（ページ

説明
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

2-6）

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
・
結果の評価方法
２． 所長は、各部長の保安品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、保安品質方針と整合的なものであることを確認する。
３． 品質・安全管理室長は管理責任者として、社長の保安品質方針に基づき、保安品質目標を年度ごとに作成し、文書化する。保安品質目標には、第 1 項の各事項を含め、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、保安品質方針と整合的なものとする。
（保安品質マネジメントシステムの計画）
第７条の２ 社長は、保安品質マネジメントシステムが第 4 条の規定に適合する
よう、その実施に当たっての計画が策定されるように、保安文書を自ら各規則に定める、又は、所長、品質・安全管理室長若しくは所長を通じて担当部長に各基準として定めさせる。
２． 社長は、保安品質マネジメントシステムの変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含
む。）を含む。）が計画され、それが実施される場合においては、当該
保安品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているよ
うにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
(1) 保安品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果（当該変更による原子力の安全への影響の程度の分
析及び評価並びに当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置を含む。）(2) 保安品質マネジメントシステムの実効性の維持(3) 資源の利用可能性(4) 責任及び権限の割当て（責任及び権限）第７条の３ 社長は、保安活動に関する事業所組織を第 16 条に示すとおり、並びに、その責任（担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限を第 17 条に示すとおり定め、並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるように、保安教育又は社内通達で周知する。
（保安品質マネジメントシステム管理責任者）
第７条の４ 社長は、所長及び品質・安全管理室長に管理責任者として、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
(1) プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
(2) 保安品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について社長に報告すること。
(3) 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすること。
(4) 関係法令を遵守すること。
（管理者）
第７条の５ 社長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者として、第 16条及び第 17 条に示す各部長及び各グループ長（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
(1) 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
(2) 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。
(3) 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。
(4) 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。
(5) 関係法令を遵守すること。
２． 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
(1) 保安品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

加工施設事業変更許可（本文）・ 結果の評価方法(2) 社長は、ハ．(ﾄ)に定める管理責任者を通じて、保安品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、保安品質方針と整合的なものとさせる。

(ﾎ) 保安品質マネジメントシステムの計画(1) 社長は、保安品質マネジメントシステムが「ロ．(ｲ) 保安品質マネジメ
ントシステムに係る要求事項」の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにする。
(2) 社長は、保安品質マネジメントシステムの変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）
を含む。）が計画され、それが実施される場合においては、当該保安品
質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項
を適切に考慮する。
(ⅰ) 保安品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果（当該変更による原子力の安全への影響の程度の分析及び評価並びに当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置を含む。）(ⅱ) 保安品質マネジメントシステムの実効性の維持(ⅲ) 資源の利用可能性(ⅳ) 責任及び権限の割当て(ﾍ) 責任及び権限
社長は、部門及び要員の責任（担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにする。
(ﾄ) 保安品質マネジメントシステム管理責任者
社長は、保安品質マネジメントシステムを管理する管理責任者（以下「管理責任者」という。）を定め、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
(1) プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
(2) 保安品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について社長に報告すること。
(3) 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすること。
(4) 関係法令を遵守すること。
(ﾁ) 管理者(1) 社長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）を定め、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
(ⅰ) 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
(ⅱ) 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。
(ⅲ) 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。
(ⅳ) 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。
(ⅴ) 関係法令を遵守すること。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
(ⅰ) 保安品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

‐6‐

（ページ

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

2-7）

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）(2) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
(3) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。
(4) 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に加工施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。
(5) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
３． 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価（安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。）を、あらか
じめ定められた間隔で行う。
（組織の内部の情報の伝達）
第７条の６ 社長は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立されているようにするとともに、保安品質マネジメントシステムの実効性に関する保安委員会及び核燃料安全委員会の情報が確実に伝達されるようにする。
（マネジメントレビュー）
第８条
社長は、保安品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、保安品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。
）として、年１回以上保安委員会を開催する。
２． 保安委員会は、社長を委員長とし、管理責任者である所長及び品質・安全管理室長、並びに核燃料取扱主任者のほか、委員長が指名する委員をもって構成する。

加工施設事業変更許可（本文）(ⅱ) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
(ⅲ) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。
(ⅳ) 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に加工施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。
(ⅴ) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
(3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価（安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。）を、あらかじめ定められた間隔で行う。
(ﾘ) 組織の内部の情報の伝達
社長は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立されているようにするとともに、保安品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。

説明―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書(ﾇ) マネジメントレビュー
社長は、保安品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、 ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、保安品質
社長は、品質保証活動の有効性を継続的に改善することに関する責任と権
マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、限を有し、品質保証活動に係る品質マネジメントシステムの実施状況及び改あらかじめ定められた間隔で行う。
善の必要性の有無について、マネジメントレビューとして、年１回以上マネ
ジメントレビュー会議（保安委員会）を開催する。品質・安全管理室長はマネジメントレビュー会議（保安委員会）の事務局として、資料の取りまとめ、会議の進行、マネジメントレビュー結果の記録等を行う。マネジメントレビュ
ーでは、管理責任者は、品質目標の実施状況及び内部監査計画・結果他を報告し、社長は、それをレビューし、品質保証活動の有効性を継続的に改善する。
（ページ（マネジメントレビューに用いる情報）
第９条
所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として、保安委員会において、次に掲げる情報を報告する。
(1)
保安内部監査の結果(2)
組織の外部の者の意見（外部監査（安全文化の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。
）、地域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含む。）(3)
プロセスの運用状況(4) 使用前事業者検査及び定期事業者検査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果(5)
保安品質目標及び施設管理目標の達成状況(6) 健全な安全文化の育成及び維持の状況（保安内部監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。）(7) 関係法令の遵守状況(8)
不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）(9)
従前の保安委員会の結果を受けて講じた措置(10) 保安品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更(11) 部門又は要員（管理責任者、核燃料取扱主任者を含む。）からの改善のための提案(12) 資源の妥当性(13) 保安活動の改善のために講じた措置（保安品質方針に影響を与え
るおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組む

加工施設事業変更許可（添付書類）(ﾙ) マネジメントレビューに用いる情報管理責任者は、マネジメントレビューにおいて、次に掲げる情報を報告する。
(1) 保安内部監査の結果(2) 組織の外部の者の意見（外部監査（安全文化の外部評価を含む。
）の結果（外部監査を受けた場合に限る。
）、地域住民の意見、原子力規制委
員会の意見等を含む。）(3) プロセスの運用状況(4) 使用前事業者検査及び定期事業者検査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果(5) 保安品質目標の達成状況(6) 健全な安全文化の育成及び維持の状況（保安内部監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。）(7) 関係法令の遵守状況(8) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）(9) 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置(10) 保安品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更(11) 部門又は要員からの改善のための提案(12) 資源の妥当性(13) 保安活動の改善のために講じた措置（保安品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）の実効性

‐7‐

2-7）
―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
ことを含む。）の実効性（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）
第１０条
社長は、保安委員会の結果を受けて、次に掲げる事項について決定する。
(1) 保安品質マネジメントシステム及びそのプロセスの実効性の維持に必要な改善(2) 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善(3) 保安品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源(4) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善（安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。）(5) 関係法令の遵守に関する改善
２． 品質・安全管理室長は、保安委員会の結果の記録を作成し、これを管理する。
３． 所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として保安委員会の結果を受けて決定をした事項について、必要な措置を講じる。
第３節 資源の管理（資源の確保）第１０条の２ 所長は、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源について、別表 19 に記載の各基準において担当部長に明確に定めさせる又は自ら定めるとともに、これを確保し、及び管理する。
(1) 要員(2) 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系(3) 作業環境（作業場所の放射線量、温度、照度、狭小の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。）(4) その他必要な資源（要員の力量の確保及び教育訓練）
第１０条の３ 所長又は各部長は、第 23 条及び第 24 条に定める教育・訓練により、要員が個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。力量には、組織が必要とする技術的、人的及び組織的側面に関する知識を含む。）が実証された者を要員に充てる。
２． 各部長は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
(1) 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。
(2) 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置（必要な力量を有する要員を新たに配属し、又は雇用することを含む。）を講ずること。
(3) 前号の措置の実効性を評価すること。
(4) 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。
一 保安品質目標の達成に向けた自らの貢献
二 保安品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献三 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性(5) 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
第４節 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施（個別業務に必要なプロセスの計画）
第１１条
所長は第４条の２に基づき、管理責任者として、以下の各号の個別業
務に必要な、プロセスにおける保安活動について定めた業務の計画（機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適
切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮す

加工施設事業変更許可（本文）

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明(ｦ) マネジメントレビューの結果を受けて行う措置(1) 社長は、マネジメントレビューの結果を受けて、次に掲げる事項について決定する。
(ⅰ) 保安品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善(ⅱ) 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善(ⅲ) 保安品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源(ⅳ) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善（安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。）(ⅴ) 関係法令の遵守に関する改善(2) 管理責任者は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。
(3) 管理責任者は、マネジメントレビューの結果を受けて決定をした事項
について、必要な措置を講じる。
ニ．資源の管理(ｲ) 資源の確保
保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。
(1) 要員(2) 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系(3) 作業環境（作業場所の放射線量、温度、照度、狭小の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。）(4) その他必要な資源―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―――
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―
添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
当社の設計及び運転並びに運転及び保守の各段階における品質保証活動
は、保安規定において「原子力発電所における安全のための品質保証規程―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

(ﾛ) 要員の力量の確保及び教育訓練(1) 保安に係る組織は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。力量には、組織が必要とする技術的、人的及び組織的側面に関する知識を含む。）が実証された者を要員に充てる。
(2) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
(ⅰ) 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。
(ⅱ) 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置（必要な力量を有する要員を新たに配属し、又は雇用することを含む。）を講ずること。
(ⅲ) 前号の措置の実効性を評価すること。
(ⅳ) 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。
(a) 保安品質目標の達成に向けた自らの貢献(b) 保安品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献(c) 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性(ⅴ) 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画（機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮することを含む。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。

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加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
ることを含む。）として別表 19 に記載の各基準を担当部長に策定させる、又は自ら策定するとともに、そのプロセスを確立する。以下の(3)に関する各基準には、設備の加工・修理を実施した者以外による検査及び試験の実施又は立会、合否判定の基準及びリリースの方法に関する事項を含める。
(1) 加工施設の操作(2) 放射線管理(3) 加工施設の施設管理(4)
核燃料物質の管理(5)
放射性廃棄物管理(6)
非常時の措置２． 所長及び担当部長は、個別業務に必要なプロセスの計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性（業務計画を変更する場合の整合性を含む。）を確保する。
３． 所長及び担当部長は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定又は変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。
）を含む。
）を行うに
当たり、次に掲げる事項を明確にする。
(1) 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果(2) 機器等又は個別業務に係る保安品質目標及び個別業務等要求事項(3) 機器等又は個別業務に固有のプロセス、保安文書及び資源(4) 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）(5) 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個
別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録
４． 所長及び担当部長は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適したものとする。

（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）
第１１条の２ 担当部長は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として、第 11条第 1 項に関する基準及び関連標準において、明確に定める。
(1) 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項(2) 関係法令(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、保安に係る組織が必要とする要求事項（個別業務等要求事項の審査）第１１条の３ 担当部長は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を要員に実施させる又は自ら実施する。
２． 担当部長は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を要員に確認させる又は自ら確認する。
(1) 当該個別業務等要求事項が定められていること。
(2) 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
(3) 担当部の要員が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。
３． 担当部長は、第 1 項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を要員に作成させ又は自ら作成し、これを管理する。
４． 担当部長は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変加工施設事業変更許可（本文）

加工施設事業変更許可（添付書類）（JEAC4111-2009）」及び関係法令に基づく品質保証計画書を定め、これに従い施設の安全を達成、維持及び向上するための品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ維持するとともに、システムの有効性を継続的に改善する。
（ページ(2) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスの計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性（業務計画を変更する場合の整合性を含む。）を確保する。
(3) 保安に係る組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定又は変更（プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。
）を含む。）を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
(ⅰ) 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果(ⅱ) 機器等又は個別業務に係る保安品質目標及び個別業務等要求事
項(ⅲ) 機器等又は個別業務に固有のプロセス、保安品質マネジメント
文書及び資源(ⅳ) 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）(ⅴ) 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録(4) 保安に係る組織は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適したものとする。
(ﾛ) 個別業務等要求事項として明確にすべき事項
保安に係る組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定める。
(1) 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項(2) 関係法令(3) 上記(1)及び(2)のほか、保安に係る組織が必要とする要求事項(ﾊ) 個別業務等要求事項の審査(1) 保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらか
じめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。
(2) 保安に係る組織は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。
(ⅰ) 当該個別業務等要求事項が定められていること。
(ⅱ) 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
(ⅲ) 保安に係る組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。
(3) 保安に係る組織は、(1)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(4) 保安に係る組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し

‐9‐

説明

2-6）

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。
（組織の外部の者との情報の伝達等）
第１１条の４ 所長は、第 11 条第 1 項に関する基準及び関連標準において、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法を担当部長に明確に定めさせ、担当部長はこれを実施する。この方法には、次の事項を含む。
・
組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方法
・
予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法
・
原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する方法
・
原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法（設計・開発計画）
第１２条
設備管理部長は、第 12 条の 2 から第 12 条の 7 に記載する事項を定めた設計・開発管理に関する基準を定める。担当部長はその基準に従って、設計・開発（専ら加工施設において用いるための設計・開発に限る。
設備、施設、ソフトウェア及び手順書等に関する設計・開発を含む。原
子力の安全のために重要な手順書等の設計・開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも行う。
）の計画（以下「設計・開発計画」という。）を策定するとともに、設計・開発を管理する。設計・開発計画の策定には、不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動を行うことを含む。
２． 担当部長は、前項の基準に基づき、設計・開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。
(1) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度(2) 設計・開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制(3) 設計・開発に係る部門及び要員の責任及び権限(4) 設計・開発に必要な組織の内部及び外部の資源
３． 担当部長は、第 1 項の基準に基づき、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計・開発に関与する各者間の連絡を管理する。
４． 担当部長は、第 1 項の基準に基づき策定された設計・開発計画を、設計・開発の進行に応じて適切に変更する。
（設計・開発に用いる情報）
第１２条の２ 担当部長は、個別業務等要求事項として設計・開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。
(1) 機能及び性能に係る要求事項(2) 従前の類似した設計・開発から得られた情報であって、当該設計・開発に用いる情報として適用可能なもの(3) 関係法令(4) その他設計・開発に必要な要求事項
２． 担当部長は、設計・開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。
（設計・開発の結果に係る情報）第１２条の３ 担当部長は、設計・開発の結果に係る情報を、設計・開発に用いた情報と対比して検証することができる形式により管理する。
２． 担当部長は、設計・開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計・開発の結果に係る情報を承認する。
３． 担当部長は、設計・開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
(1) 設計・開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。
(2) 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること（設計・開発の結果として、施設及び設備の加工施設事業変更許可（本文）
変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。
(ﾆ) 組織の外部の者との情報の伝達等
保安に係る組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定め、これを実施する。この方法には、次の事項を含む。
・
組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する方
法
・ 予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡方法
・ 原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する方法・ 原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法(ﾎ) 設計・開発計画(1) 保安に係る組織は、設計・開発（専ら加工施設において用いるための設計・開発に限る。設備、施設、ソフトウェア及び手順書等に関する設計・開発を含む。原子力の安全のために重要な手順書等の設計・開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも行う。）の計画（以下「設計・開発計画」という。）を策定するとともに、設計・開発を管理する。設計・開発計画の策定には、不適合及び予期せぬ事
象の発生等を未然に防止するための活動を行うことを含む。

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

(2) 保安に係る組織は、設計・開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。
(ⅰ) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度(ⅱ) 設計・開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制(ⅲ) 設計・開発に係る部門及び要員の責任及び権限(ⅳ) 設計・開発に必要な組織の内部及び外部の資源(3) 保安に係る組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計・開発に関与する各者間の連絡を管理する。
(4) 保安に係る組織は、(1)の規定により策定された設計・開発計画を、設計・開発の進行に応じて適切に変更する。
(ﾍ) 設計・開発に用いる情報(1) 保安に係る組織は、個別業務等要求事項として設計・開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。
(ⅰ) 機能及び性能に係る要求事項(ⅱ) 従前の類似した設計・開発から得られた情報であって、当該設計・開発に用いる情報として適用可能なもの(ⅲ) 関係法令(ⅳ) その他設計・開発に必要な要求事項(2) 保安に係る組織は、設計・開発に用いる情報について、その妥当性を評
価し、承認する。
(ﾄ) 設計・開発の結果に係る情報(1) 保安に係る組織は、設計・開発の結果に係る情報を、設計・開発に用いた情報と対比して検証することができる形式により管理する。
(2) 保安に係る組織は、設計・開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計・開発の結果に係る情報を承認する。
(3) 保安に係る組織は、設計・開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
(ⅰ) 設計・開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであるこ‐10‐

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
配置及び構造上の特徴、並びに施設及び設備の経年劣化の観点から、保全において留意すべき事項を抽出し、記録し、第 62 条の 6 に規定する保全計画に反映して保全を実施するため、その記録を維持することを含む。）。
(3) 合否判定基準を含むものであること。
(4) 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。
（設計・開発レビュー）
第１２条の４ 担当部長は、設計・開発の適切な段階において、設計・開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計・開発
レビュー」という。）を実施する。
(1) 設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
(2) 設計・開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
２． 担当部長は、設計・開発レビューに、当該設計・開発レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部門の代表者及び当該設計・開発に係る専門家を参加させる。
３． 担当部長は、設計・開発レビューの結果の記録及び当該設計・開発
レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（設計・開発の検証）
第１２条の５ 担当部長は、設計・開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計・開発計画に従って検証を実施する（設計・開発計画に従ってプロセスの次の段階に移行する前に、当該設計・開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を行うこと含む。）。
２． 担当部長は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
３． 担当部長は、当該設計・開発を行った要員と異なる者に第 1 項の検証をさせる。
（設計・開発の妥当性確認）第１２条の６ 担当部長は、設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計・開発計画に従って、当該設計・開発の妥当性確認（以下この条において「設計・開発妥当性確認」という。）を実施す
る（機器等の設置後でなければ妥当性確認を行うことができない場合において、当該機器等の使用を開始する前に、設計・開発妥当性確認を行うことを含む。）。
２． 担当部長は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計・開発妥当性確認を完了する。
３． 担当部長は、設計・開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計・開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（設計・開発の変更の管理）第１２条の７ 担当部長は、設計・開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
２． 担当部長は、設計・開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。
３． 担当部長は、前項の審査において、設計・開発の変更が加工施設に及ぼす影響の評価（当該加工施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行う。
４． 担当部長は、第 2 項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（調達プロセス）

加工施設事業変更許可（本文）と。
(ⅱ) 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。
(ⅲ) 合否判定基準を含むものであること。
(ⅳ) 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。
(ﾁ) 設計・開発レビュー(1) 保安に係る組織は、設計・開発の適切な段階において、設計・開発計
画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計・開発レビュー」という。）を実施する。
(ⅰ) 設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
(ⅱ) 設計・開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
(2) 保安に係る組織は、設計・開発レビューに、当該設計・開発レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部門の代表者及び当該設計・開発に係る専門家を参加させる。
(3) 保安に係る組織は、設計・開発レビューの結果の記録及び当該設計・開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(ﾘ) 設計・開発の検証(1) 保安に係る組織は、設計・開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計・開発計画に従って検証を実施する（設計・開発計画に従ってプロセスの次の段階に移行する前に、当該設計・開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を行うこと含む。）。
(2) 保安に係る組織は、設計・開発の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(3) 保安に係る組織は、当該設計・開発を行った要員と異なる者に設計・開発の検証をさせる。
(ﾇ) 設計・開発の妥当性確認(1) 保安に係る組織は、設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計・開発計画に従って、当該設計・開発の妥当性確認（以下この条において「設計・開発妥当性確認」という。）を実施する（機器等の設置後でなければ妥当性確認を行うことができない
場合において、当該機器等の使用を開始する前に、設計・開発妥当性確認を行うことを含む。）。
(2) 保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらか
じめ、設計・開発妥当性確認を完了する。
(3) 保安に係る組織は、設計・開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計・開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(ﾙ) 設計・開発の変更の管理(1) 保安に係る組織は、設計・開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
(2) 保安に係る組織は、設計・開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。
(3) 保安に係る組織は、(2)の審査において、設計・開発の変更が加工施設に及ぼす影響の評価（当該加工施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行う。
(4) 保安に係る組織は、(2)の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(ｦ) 調達プロセス‐11‐

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
第１２条の８ 業務管理部長は、第 12 条の 9 から第 12 条の 10 に記載する事項を定めた調達管理に関する基準を定める。担当部長及び担当グループ長
は、その基準に従って調達手続きを行うとともに、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。
）に適合するようにする。
２． 担当部長及び担当グループ長は、保安活動の重要度に応じて、調達
物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を保安文書に明確に定めることを含む。）を定める。この場合において、一般産業用工業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、次に示すような管理の方法及び程度を定める。
・採用しようとする一般産業用工業品の技術情報を供給者等から入手し、当該一般産業用工業品の技術的な評価を行うこと。
・
一般産業用工業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該一般産業用工業品の技術的な評価を行わせること。
３． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。
４． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。
５． 担当部長及び担当グループ長は、第 3 項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
６． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等を調達する場合には、
個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（加工施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める。
（調達物品等要求事項）
第１２条の９ 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。
(1) 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項(2) 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項(3) 調達物品等の供給者の保安品質マネジメントシステムに係る要求事項(4) 調達物品等の不適合の報告（偽造品又は模造品等の報告を含む。）
及び処理に係る要求事項(5) 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項(6) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項(7) その他調達物品等に必要な要求事項
２． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等要求事項として、調達
物品等の供給者の工場等において使用前事業者検査等その他の個別業務を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
３． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等
要求事項の妥当性を確認する。
４． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。

加工施設事業変更許可（本文）(1) 保安に係る組織は、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明
事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

(2) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を保安品質マネ
ジメント文書に明確に定めることを含む。）を定める。この場合において、一般産業用工業品については、(3)の評価に必要な情報を調達物品等の供給者等から入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定める。

(3) 保安に係る組織は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。
(4) 保安に係る組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。
(5) 保安に係る組織は、(3)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(6) 保安に係る組織は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（加工施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める。
(ﾜ) 調達物品等要求事項(1) 保安に係る組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等
要求事項のうち、該当するものを含める。
(ⅰ) 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項(ⅱ) 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項(ⅲ) 調達物品等の供給者の保安品質マネジメントシステムに係る要求事項(ⅳ) 調達物品等の不適合の報告（偽造品又は模造品等の報告を含む。）及び処理に係る要求事項(ⅴ) 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項(ⅵ) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項(ⅶ) その他調達物品等に必要な要求事項(2) 保安に係る組織は、調達物品等要求事項として、保安に係る組織が調達
物品等の供給者の工場等において使用前事業者検査等その他の個別業務を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
(3) 保安に係る組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。
(4) 保安に係る組織は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出さ
せる。

‐12‐

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）（調達物品等の検証）
第１２条の１０ 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施する。
２． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施
要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について
調達物品等要求事項の中で明確に定める。
（個別業務の管理）第１２条の１１ 担当部長は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。
）に適合するように実施する。
(1) 加工施設の保安のために必要な情報（保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性、並びに、当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果を含む。）が利用できる体制にあること。
(2) 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
(3) 当該個別業務に見合う設備を使用していること。
(4) 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。
(5) 第 13 条の 2 の規定に基づき監視測定を実施していること。
(6) 本章の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。
（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）第１２条の１２ 担当部長は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。
）においては、妥当性確認を行う。
２． 担当部長は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証する。
３． 担当部長は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。
４． 担当部長は、第 1 項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。
(1) 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準(2) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法(3) 妥当性確認の方法（対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的な再確認を含む。)（識別管理）
第１２条の１３ 担当部長は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロ
セスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

加工施設事業変更許可（本文）(ｶ) 調達物品等の検証(1) 保安に係る組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施する。

（トレーサビリティの確保）
第１２条の１４ 担当部長は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。
（組織の外部の者の物品）第１２条の１５ 担当部長は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

(ｿ) トレーサビリティの確保
保安に係る組織は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。
(ﾂ) 組織の外部の者の物品保安に係る組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

―(ﾈ) 調達物品の管理―（調達物品の管理）(2) 保安に係る組織は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物
品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。
(ﾖ) 個別業務の管理保安に係る組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
(1) 加工施設の保安のために必要な情報（保安のために使用する機器等又は実施する個別業務の特性、並びに、当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結果を含む。）が利用できる体制にあること。
(2) 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
(3) 当該個別業務に見合う設備を使用していること。
(4) 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。
(5) 「ヘ．(ﾆ)プロセスの監視測定」の規定に基づき監視測定を実施していること。
(6) 本品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。
(ﾀ) 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認(1) 保安に係る組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を行う。
(2) 保安に係る組織は、(1)のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得る
ことができることを、同項の妥当性確認によって実証する。
(3) 保安に係る組織は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。
(4) 保安に係る組織は、(1)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。
(ⅰ) 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準(ⅱ) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法(ⅲ) 妥当性確認の方法(対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的な再確認を含む。)(ﾚ) 識別管理
保安に係る組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロ
セスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、
管理する。

‐13‐

加工施設事業変更許可（添付書類）―

説明
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。
左記のとおり―加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
第１２条の１６ 担当部長は、担当部長及び担当グループ長が調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

加工施設事業変更許可（本文）
保安に係る組織は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

（監視測定のための設備の管理）第１２条の１７ 担当部長は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。
２． 担当部長は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。
３． 担当部長は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。
(1) 第 11 条の規定に基づき定めた各基準に基づく間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。
(2) 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
(3) 所要の調整がなされていること。
(4) 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
(5) 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。
４． 担当部長は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
５． 担当部長は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。
６． 担当部長は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
７． 担当部長は、監視測定においてソフトウェアを使用することとした
ときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。

(ﾅ) 監視測定のための設備の管理(1) 保安に係る組織は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。
(2) 保安に係る組織は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、
当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。
(3) 保安に係る組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。
(ⅰ) あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。
(ⅱ) 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
(ⅲ) 所要の調整がなされていること。
(ⅳ) 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
(ⅴ) 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。
(4) 保安に係る組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
(5) 保安に係る組織は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。
(6) 保安に係る組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
(7) 保安に係る組織は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェ
アが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。
ヘ．評価及び改善(ｲ) 監視測定、分析、評価及び改善(1) 保安に係る組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス（取り組むべき改善に関係する部門の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
）を計画し、実施する。

第５節 評価及び改善（監視測定、分析、評価及び改善）第１２条の１８ 社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任者及び担当部
長は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス（取り組むべき改善に関係する部門の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、
方針、方法等について検討するプロセスを含む。）の計画として第 4 条の 2 に定める規則、基準及び標準に定め、これを要員に実施させる、又は自ら実施する。
２． 社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任者及び担当部長
は、要員が前項の監視測定の結果を利用できるように、要員が情報を容易に取得し、改善活動に用いることができる体制（電子メール、社
内イントラネットの利用を含む。）を構築する。
（組織の外部の者の意見）
第１２条の１９ 社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任者及び担当部
長は、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。
２． 担当部長は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。
（保安内部監査）第１３条
品質・安全管理室長は、保安品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安内部監査に関する基準を定める。品質・安全管理室長は、この基準に基づき、保安活動の重要加工施設事業変更許可（添付書類）―

説明
事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―――
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
品質・安全管理室長は、管理責任者として、実施部門と独立した立場で内部

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と(2) 保安に係る組織は、要員が(1)の監視測定の結果を利用できるように、要員が情報を容易に取得し、改善活動に用いることができる体制を構築する。

(ﾛ) 組織の外部の者の意見(1) 保安に係る組織は、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。
(2) 保安に係る組織は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。
(ﾊ) 保安内部監査(1) 保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を行う部門その他の体制に‐14‐

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
度に応じて、年１回以上、客観的な評価を行う部門その他の体制として選定基準を満たす被監査対象部署以外の者より選任した監査員により保安内部監査を実施させる。
(1) 保安品質マネジメントシステムに係る要求事項(2) 実効性のある実施及び実効性の維持
２． 前項の基準には、保安内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定める。
３． 品質・安全管理室長は、保安内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して保安内部監査の対象を選定し、かつ、保安内部監査の実施に関する計画（以下「保安内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、保安内部監査の実効性を維持する。
４． 第 1 項の基準には、保安内部監査を行う要員（以下「保安内部監査員」という。）の選定基準を定め、保安内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
５． 品質・安全管理室長は、保安内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する保安内部監査をさせない。
６． 品質・安全管理室長は、保安内部監査実施計画の策定及び実施並びに保安内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限（必要に応じ、保安内部監査員又は保安内部監査を実施
した部門が保安内部監査結果を社長に直接報告する権限を含む。）並びに保安内部監査に係る要求事項を手順書等に定める。
７． 品質・安全管理室長は、保安内部監査の対象として選定された領域に責任を有する担当部長に保安内部監査結果を通知する。
８． 品質・安全管理室長は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた担当部長に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。
９． 品質・安全管理室長は、担当部長が実施した改善内容を確認し、その結果を社長、所長及び核燃料安全委員会に報告する。
（プロセスの監視測定）
第１３条の２ 所長及び各部長は、プロセスの監視測定（対象として、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野
等に関する情報を含む。）を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法（監視測定の実施時期、監視測定の結果の分析及び評価の方法並びに時期を含む。）により、これを行う。
２． 所長及び各部長は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、第 4 条第 4 項(3)に掲げる保安活動指標を用いる。
３． 所長及び各部長は、第 1 項の方法により、プロセスが第 7 条の 2 第1 項及び第 11 条第 1 項の計画として定めた各基準に規定した結果を得ることができることを実証する。
４． 所長及び各部長は、第 1 項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
５． 所長及び各部長は、第 7 条の 2 第 1 項及び第 11 条第 1 項の計画として定めた各基準に規定した結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等
要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

（機器等の検査等）
第１３条の３ 担当グループ長は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するた
めに、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
２． 担当グループ長は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係加工施設事業変更許可（本文）より保安内部監査を実施する。
(ⅰ) 保安品質マネジメントシステムに係る要求事項(ⅱ) 実効性のある実施及び実効性の維持

加工施設事業変更許可（添付書類）
監査を計画し、内部監査の詳細手順として、監査員の選定基準、監査の基準及び方法等を定め、監査対象部門以外の監査員に年１回以上の内部監査を実施
させ、監査の結果を社長へ報告する。また、品質・安全管理室長は、品質マネ
ジメントシステムの維持及び改善に関する事項について、全社の指導及び調整を行う。

(2) 保安に係る組織は、保安内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定める。
（ページ(3) 保安に係る組織は、保安内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プ
ロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して保安内部監査の対象を選定し、かつ、保安内部監査の実施に関する計画（以下「保安内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、保安内部監査の実効性を維持する。
(4) 保安に係る組織は、保安内部監査を行う要員（以下「保安内部監査員」という。）の選定及び保安内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
(5) 保安に係る組織は、保安内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する保安内部監査をさせない。
(6) 保安に係る組織は、保安内部監査実施計画の策定及び実施並びに保安内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限（必要に応じ、保安内部監査員又は保安内部監査を実施した部
門が保安内部監査結果を社長に直接報告する権限を含む。）並びに保安内部監査に係る要求事項を手順書等に定める。
(7) 保安に係る組織は、保安内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に保安内部監査結果を通知する。
(8) 保安に係る組織は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる(ﾆ) プロセスの監視測定(1) 保安に係る組織は、プロセスの監視測定（対象として、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。）を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法（監視測定の実施時期、監視測定の結果の分析及び評価の方法並びに時期を含む。）により、これを行う。
(2) 保安に係る組織は、(1)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、ロ.(ｲ)(4)(ⅲ)に掲げる保安活動指標を用いる。
(3) 保安に係る組織は、(1)の方法により、プロセスが「ハ．(ﾎ) 保安品質マ
ネジメントシステムの計画」(1)及び「ホ．(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画」(1)に規定する計画に定めた結果を得ることができることを実証する。
(4) 保安に係る組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
(5) 保安に係る組織は、「ハ．(ﾎ) 保安品質マネジメントシステムの計画」(1)及び「ホ．(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画」(1)の計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができない
おそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。
(ﾎ) 機器等の検査等(1) 保安に係る組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
(2) 保安に係る組織は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る

‐15‐

説明
齟齬はない。

2-7）―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
る記録（必要に応じ、検査において使用した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）を作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する。
３． 担当グループ長は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、別表 18 に示す保管責任者が保存する。
４． 担当グループ長は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
５． 担当グループ長は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。この独立性の確保に当たり、事業所の加工施設が重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置が要求されていないことを踏まえ、少なくとも当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していな
い要員に使用前事業者検査等を実施させる。
６． 前項の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
（不適合の管理）第１４条
所長は管理責任者として、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理する（不適合が確認された機器等又は個別業務を識別することを含む。）。
２． 所長は、不適合の処理に係る管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）並びにそれに関連する責任及び権限を基準に定める。
３． 担当部長は、前項に定められた基準に従い、次に掲げる方法のいず
れかにより、不適合を処理する。
(1) 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。
(2) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。
(3) 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。
(4)
機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。
４． 担当部長は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措
置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、環境安全部長は、この記録を管理する。
５． 担当部長は、第 3 項第 1 号の措置を講じた場合においては、個別業
務等要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
６． 担当部長は、不適合の処置の結果を所長に報告する。
（データの分析及び評価）
第１４条の２ 環境安全部長は、保安品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該保安品質マネジメントシステムの実効性の改善（保安品質マネジメントシステムの実効性に関するデー
タ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を行い、保安品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。）の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。
２． 環境安全部長は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、加工施設事業変更許可（本文）
記録（必要に応じ、検査において使用した試験体や計測機器等に関する記録を含む。
）を作成し、これを管理する。
(3) 保安に係る組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

(4) 保安に係る組織は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
(5) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

(6) 前項の使用前事業者検査等の独立性の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
(ﾍ) 不適合の管理(1) 保安に係る組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理する。
(2) 保安に係る組織は、不適合の処理に係る管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）並びにそれに関連する責任及び権限を手順書等に定める。
(3) 保安に係る組織は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理する。
(ⅰ) 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。
(ⅱ) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。
(ⅲ) 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。
(ⅳ) 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。
(4) 保安に係る組織は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。
(5) 保安に係る組織は、(3)(ⅰ) の発見された不適合を除去するための措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証する
ための検証を行う。
(ﾄ) データの分析及び評価(1) 保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該保安品質マネジメントシステ
ムの実効性の改善（保安品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を行い、保安品質マネジメントシステムの実
効性を改善することを含む。）の必要性を評価するために、適切なデー
タ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源か
らのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。
(2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、‐16‐

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
次に掲げる事項に係る情報を取得する。
(1) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見(2) 個別業務等要求事項への適合性(3) 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）(4) 調達物品等の供給者の供給能力（継続的な改善）第１４条の３ 社長は経営責任者として、また、所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として、保安品質マネジメントシステムの継続的な改善を行う
ために、保安品質目標の設定、保安委員会及び保安内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。
（是正処置等）第１５条
所長は管理責任者として、各部長に個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じさせる。
(1)
是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を行うこと。
一 不適合その他の事象の分析（情報の収集及び整理並びに技術的、人的及び組織的側面等の考慮を含む。）及び当該不適合の原因の明確化（必要に応じて、日常業務のマネジメ
ントや安全文化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。）
二 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合
その他の事象が発生する可能性の明確化(2)
必要な是正処置を明確にし、実施すること。
(3)
講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。
(4) 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。
(5) 必要に応じ、保安品質マネジメントシステムを変更すること。
(6) 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施すること。
(7)
講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。
２． 所長は、前項各号に掲げる事項について、基準に定める。
３． 予環境安全部長は、前項の基準に基づき、複数の不適合その他の事
象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にし、各部長は、適切な措置を講じる。
４． 各部長は、是正処置等の結果を所長に報告する。
（未然防止処置）第１５条の２ 所長は管理責任者として、各部長に、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合（原子力施設
その他の施設における不適合その他の事象が自らの施設で起こる可能性について分析を行った結果、特定した問題を含む。
）の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じさせる。
(1) 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。
(2) 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。
(3) 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。
(4) 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行うこと。
(5) 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを加工施設事業変更許可（本文）次に掲げる事項に係る情報を取得する。
(ⅰ) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見(ⅱ) 個別業務等要求事項への適合性(ⅲ) 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）(ⅳ) 調達物品等の供給者の供給能力(ﾁ) 継続的な改善
保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、保安品質方針及び保安品質目標の設定、マネジメントレビュー
及び保安内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

(ﾘ) 是正処置等(1) 保安に係る組織は、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。
(ⅰ) 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を行うこと。
(a) 不適合その他の事象の分析（情報の収集及び整理並びに技
術的、人的及び組織的側面等の考慮を含む。）及び当該不適合の原因の明確化（必要に応じて、日常業務のマネジメン
トや安全文化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。）(b) 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化(ⅱ) 必要な是正処置を明確にし、実施すること。
(ⅲ) 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。
(ⅳ) 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。
(ⅴ) 必要に応じ、保安品質マネジメントシステムを変更すること。
(ⅵ) 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合（単独の事象
では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。）に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施すること。
(ⅶ) 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。
(2) 保安に係る組織は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定める。
(3) 保安に係る組織は、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

(ﾇ) 未然防止処置(1) 保安に係る組織は、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合（原子力施設その他の施設における不適合その他の事象が自らの施設で起こる可能性について分析を行った結果、特定した問題を含む。）の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じる。
(ⅰ) 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。
(ⅱ) 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。
(ⅲ) 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。
(ⅳ) 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行うこと。
(ⅴ) 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これ―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

‐17‐

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
管理すること。
２． 所長は、前述の各号に掲げる事項について、基準に定める。
第６節

組織及び職務（職 務）
第１７条
各職位を担当する者は、この規定を遵守して、保安に関する職務を遂行する。
２． 保安品質マネジメントシステムに係る社長、所長、品質・安全管理室長及び各部長の職務は、第４条から第 15 条の 3 のとおりとする。
また、各部長は、第３項の各自の職務に基づき、保安品質マネジメン
トに係る業務の計画、実施、評価及び改善、並びに第７条の保安品質目標及び第 62 条の 2 の施設管理目標の設定を行う。
３． 事業所における各職位を担当する者の職務は次のとおりとする。
(1)
所長は、事業所における核燃料物質の加工に関する保安を総括する。
(2)
業務管理部長は、総務グループ長及び購買グループ長が行う、教育・訓練の実施管理及び保全区域の管理、周辺監視区域への出入管
理、加工施設への人の不法な侵入等を防止するための設備の管理、並びに物品及び役務の調達管理に関する業務を指揮監督する。
また、第 83 条に定める事業所防災組織の救護消火係が実施する消火活動等、警備誘導係が実施する警備と誘導等、調達係が実施す
る調達、総務広報係が実施する事業所内外への連絡等及び施設責任者が実施する施設・設備の点検等の手順を標準に規定する。
(3)
品質保証部長は、燃料品質グループ長が行う、分析作業、燃料品
質に係る検査作業及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理に関する業務を指揮監督する。
また、第 83 条に定める事業所防災組織の施設責任者が実施する施設・設備の点検等の手順を標準に規定する。
(4)
燃料製造部長は、製造管理グループ長、製造技術グループ長及び輸送管理グループ長が行う、核燃料の製造作業及び開発作業、当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理、核燃料物質の受入れ及び払出し、並びに周辺監視区域外への運搬作業に関する業務を指揮監督する。
また、第 83 条に定める事業所防災組織の除染係が実施するウラン回収及び施設責任者が実施する施設・設備の点検等の手順を標準に規定する。
(5)
環境安全部長は、安全管理グループ長、環境管理グループ長及び計量・廃棄物管理グループ長が行う、加工施設における臨界安全管
理、管理区域への出入管理、受入仕様値への適合確認並びに放射線管理、放射性廃棄物の保管管理、放射性液体廃棄物の放出管理、環境放射線モニタリング、放射性廃棄物でない廃棄物の管理、放射性廃棄物の処理作業及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理に関する業務を指揮監督する。
また、第 83 条に定める事業所防災組織の技術係が実施する非常事態における事故状況の把握、事故影響範囲の推定及び事故拡大防止対策の検討、放管係が実施する被ばく管理、汚染管理、事業所内外の放射線管理、除染係が実施する除染、情報１係が実施する通報・連絡、情報２係が実施する情報交換・相互協力及び施設責任者が実施する施設・設備の点検等の手順を標準に規定する。
(6) 設備管理部長は、工務グループ長及び設備設計グループ長が行う、建物、給排気設備、給排水設備、非常用電源設備、電気設備、警報
設備、消火設備等（ただし、他部が所管する設備を除く）の運転及び設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理、各部長から依頼を受けた施設の保全、並びに施設・設備に係る設計・開発に関する業
務を指揮監督する。

加工施設事業変更許可（本文）を管理すること。
(2) 保安に係る組織は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定める。
Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ハ．経営責任者等の責任(ﾍ) 責任及び権限
社長は、部門及び要員の責任（担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにする。

加工施設事業変更許可（添付書類）

添付書類二ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ｲ) 設計及び工事並びに運転及び保守のための組織
平成 30 年 1 月 1 日現在における熊取事業所の保安管理組織は、添２ハ(ｲ)の第１図に示すとおりである。これらの組織は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第 22 条第 1 項の規定に基づく保安規定で定め、その定めた業務分掌に基づき、明確な役割分担のもとで、設計及び工事並
びに運転及び保守に係る業務を適確に遂行する。
本変更に係る設計及び工事並びに運転及び保守の主な業務については、施設の担当部（設備管理部、環境安全部、燃料製造部、品質保証部及び業務管理部）において実施する。
（ページ

‐18‐

変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書

2-4）

説明

―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
また、第 83 条に定める事業所防災組織の工務係が実施する給排気設備の停止、非常用電源設備の起動及び放射性物質の漏えい防止のための目張り等及び施設責任者が実施する施設・設備の点検等の手順を標準に規定する。
(7)
総務グループ長は、業務管理部長の指揮監督を受け、教育・訓練の実施管理、保全区域の管理、周辺監視区域への出入管理及び加工施設への人の不法な侵入等を防止するための設備の管理に関する業務を行う。
(8)
購買グループ長は、業務管理部長の指揮監督を受け、物品及び役務の調達管理に関する業務を行う。
(9)
燃料品質グループ長は、品質保証部長の指揮監督を受け、分析作
業、検査作業及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検
その他の施設の管理に関する業務を行う。
また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者
検査及び第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(10) 製造管理グループ長は、燃料製造部長の指揮監督を受け、核燃料の製造作業及び開発作業、当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理に関する業務を行う。
また、所長による総括の下、第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(11) 製造技術グループ長は、燃料製造部長の指揮監督を受け、核燃料の製造作業及び開発作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その
他の施設の管理に関する技術支援に係る業務を行う。
また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者
検査に関する業務を行う。
(12) 輸送管理グループ長は、燃料製造部長の指揮監督を受け、核燃料物質の受入れ及び払出し、並びに周辺監視区域外への運搬作業に関する業務を行う。
(13)
安全管理グループ長は、環境安全部長の指揮監督を受け、臨界安全管理に関する業務を行う。
また、核燃料取扱主任者の指揮監督を受け、第 19 条及び第 21 条に定める事項に係る事務に関する業務を補佐する。
環境安全部長と核燃料取扱主任者の指揮命令が異なる場合は、核燃料取扱主任者の指揮命令を優先する。
また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者
検査に関する業務を行う。
(14) 環境管理グループ長は、環境安全部長の指揮監督を受け、加工施設の放射線管理、放射性液体廃棄物の放出管理、環境放射線モニタ
リング及び当該作業に係る設備の設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理、並びに管理区域への出入管理に関する業務を行う。
また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者
検査及び第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(15) 計量・廃棄物管理グループ長は、環境安全部長の指揮監督を受け、放射性廃棄物の保管管理、放射性廃棄物の処理作業及び当該作業に係る設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理、並びに受入仕様値への適合確認に関する業務を行う。
また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者
検査及び第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(16) 工務グループ長は、設備管理部長の指揮監督を受け、建物、給排
気設備、給排水設備、非常用電源設備、電気設備、警報設備、消火設備等（ただし、他部が所管する設備を除く）の運転及び設計、工事、巡視、点検その他の施設の管理並びに各部長から依頼を受けた施設の保全に関する業務を行う。

加工施設事業変更許可（本文）‐19‐

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
また、所長による総括の下、第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事業者検査に関する業務を行う。
(17) 設備設計グループ長は、設備管理部長の指揮監督を受け、各部から依頼を受けた施設・設備に係る設計・開発に関する業務を行う。
また、所長による総括の下、第 59 条の 2 に定める使用前事業者
検査に関する業務を行う。
(18) 各職位を担当する者は、各自の職務に基づき、設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置、異常時の措置、非常時の措置、教育・訓練、核燃料物質等の周辺監視区域内の運搬作業、調達、施設管理、記録及び報告に関する業務を行う。
第７節 核燃料取扱主任者（核燃料取扱主任者の職務）第１９条
核燃料取扱主任者は、核燃料物質等の取扱いに関し、加工施設の保安を監督するため、次に掲げる職務を誠実に行う。
(1) 保安上必要な場合には、社長に対し意見を具申すること。
(2) 保安上必要な場合には、所長又は品質・安全管理室長に対し意見を具申すること。
(3) 保安上必要な場合には、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指示すること。
(4) 保安上必要な場合には、施設の運転又は管理に従事する者に指導・助言すること。
(5) 社長に対して、年４回以上、(2)の意見具申の内容及び第 21 条に定める核燃料安全委員会の審議内容を含む加工施設の保安上の状
況を報告すること。
(6)
使用前事業者検査及び定期事業者検査の結果を確認すること。
(7) 原子炉等規制法に基づき行う報告の内容を確認すること。
(8) 第 12 章に示す記録を確認すること。
(9) 次の計画の作成、改訂内容を審査すること。
一 保安教育の計画、設計想定事象等対処活動訓練の計画及び非常時訓練の計画
二 補修及び改造の計画並びに保全計画
三 定期事業者検査の実施計画
四 （工事）作業計画
五 製造計画(10) 別表 19 に記載の各基準、並びに第４章、第７章及び第８章に定める事項に関する各標準の制定及び改廃においてその内容を審査すること。
(11) その他、保安の監督に関して必要なこと。
第８節 核燃料安全委員会（核燃料安全委員会）
第２１条
核燃料物質等の加工に関する保安を確保するため、事業所に核燃料安全委員会を置く。所長は、第 2 項から第 4 項及び第 22 条に記載する事項を定めた基準を定める。

加工施設事業変更許可（本文）

Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ハ．経営責任者等の責任(ﾍ) 責任及び権限
社長は、部門及び要員の責任（担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにする。

加工施設事業変更許可（添付書類）

添付書類二ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾍ) 有資格者等の選任及び配置
熊取事業所では、法に基づき社長が核燃料取扱主任者免状を有する者のうち、核燃料物質等の取扱い業務に３年以上従事した者から核燃料取扱主任者
及びその代行者を選任するとともに、核燃料物質等の取扱いに従事する者、及び施設の運転又は管理に従事する者への保安のために必要な指導・助言等、その職務が適切に遂行できるよう、設計及び工事並びに運転及び保守の業務から独立した立場として配置する。
（ページ

Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ハ．経営責任者等の責任(ﾍ) 責任及び権限
社長は、部門及び要員の責任（担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるよ
うにする。

２．

核燃料安全委員会は、加工施設の保安に関し、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 加工施設に関する次の事項
一 加工事業許可及び加工施設の設計及び工事の計画に関する事項
二 施設の保安上重要な補修、改造に関する事項
三 定期事業者検査に関する事項(2) 保安教育の年次計画、設計想定事象等対処活動訓練の年次計画及び非常時訓練の年次計画に関する事項(3) 保安規定の改定及び別表 19 に記載の各基準に関する事項―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

2-8）

添付書類二

変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書

ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ｲ) 設計及び工事並びに運転及び保守のための組織
また、保安に関する基本方針及び主要施設の設計及び工事に関する保安上の妥当性等、施設の保安に関する事項を審議するものとして、保安規定に基づき核燃料安全委員会を設置しており、本変更に係る保安上の必要な事項について審議する。
（ページ

‐20‐

変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書

説明

2-4）

―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
ただし、第 13 条に定める保安内部監査に関する基準を除く。
(4) 施設の運転及び保全に伴う誤操作の防止を含む安全の確保に関する事項(5) 設計想定事象等対処活動を行うために必要な体制を含む安全管理体制に関する事項(6) 事故原因の調査及び事故対策並びにその対策結果の評価に関する事項(7) その他保安に関する重要事項
３． 核燃料安全委員会は第２項に掲げる事項について、所長の諮問に応じて審議し答申する。核燃料安全委員会は第２項に掲げる事項について、所長以外の者より審議依頼があった場合も審議し、その結果を審議依頼者に勧告するとともに、委員長は所長に報告する。なお、審議の結果、委員長が対応を必要と判断した事項への対応については、審議依頼者に核燃料安全委員会への審議依頼又は報告を行わせる。
４． 核燃料安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 委員長は核燃料取扱主任者とし、各部長のほか、委員長が指名する委員をもって構成する。
(2)
核燃料安全委員会の審議事項であって緊急に処理する必要があり、かつ、核燃料安全委員会の開催が困難な場合は、各委員の了解を得て、持ち回り確認により核燃料安全委員会の審議に代えることができる。
(3) 安全管理グループ長は、核燃料安全委員会の審議項目及び核燃料取扱主任者の意見を含めた審議内容を記録し、これを５年間保管する。
第３章 教育・訓練（力量、教育・訓練及び認識）
第２３条
所長は、原子力安全の達成に影響がある業務に従事する要員が必要な力量を持ち、自らの活動のもつ意味及び重要性、品質目標達成への貢献について認識を高めるため、教育・訓練に関する基準を定める。
２． 各部長は、事業所全体の教育・訓練を次のとおり実施する。
(1)
業務管理部長は、第１項の基準に基づき、毎年度、別表１に定める保安に必要な知識、行動に関する保安教育の計画を作成し、核燃料取扱主任者の審査を受けるとともに、核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。
(2)
各部長は、前号の計画に基づき、所長、品質・安全管理室長、事業所に在籍する役員、事業所で作業を行う従業員、臨時雇員及び請負
会社従業員（以下「従業員等」という。）に保安教育を年１回以上実施し、その結果について、業務管理部長に報告する。
(3)
原子燃料工業株式会社東海事業所で別表１に定める事項と重複する保安教育を受けた後、事業所で業務を開始する者については、保安教育を受けた後１年以内の期間に限り、各部長は、原子燃料工業
株式会社東海事業所での教育内容を勘案し、別表１に定める教育時
間を省略又は変更できる。
(4)
事業所従業員以外の者（以下「請負会社従業員等」という。
）に対する別表１に定める保安教育は、原則として事業所従業員自らが実施する。ただし、請負会社従業員等に保安教育を実施させる場合、業務管理部長は、必要な教育内容を請負会社従業員等に提示するとともに、その結果を報告させ、核燃料取扱主任者の確認を得る。
(5)
業務管理部長は、放射線業務従事者以外の者であって、第 47 条に定める管理区域一時立入者に対して、必要に応じ注意書きの配付等の方法により教育を施す。
(6) 業務管理部長は、(2)、(3)及び(4)の保安教育の実施結果の妥当性を評価し、核燃料取扱主任者の確認を得て、所長に報告するとともに、その記録を保管する。
３． 各部長は、加工施設の操作及び管理に関する教育・訓練について、加工施設事業変更許可（本文）

Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ニ．資源の管理(ﾛ) 要員の力量の確保及び教育訓練(1) 保安に係る組織は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。力量には、組織が必要とする技術的、人的及び組織的側面に関する知識を含む。）が実証された者を要員に充てる。
(2) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
(ⅰ) 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。
(ⅱ) 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置（必要な力量を有する要員を新たに配属し、又は雇用することを含む。）を講ずること。
(ⅲ) 前号の措置の実効性を評価すること。
(ⅳ) 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。
(a) 保安品質目標の達成に向けた自らの貢献(b) 保安品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献(c) 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性(ⅴ) 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

加工施設事業変更許可（添付書類）

添付書類二ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾎ) 技術者に対する教育・訓練
熊取事業所の平成 30 年 1 月 1 日現在における技術者数は 65 名であり、今後定期的に技術者を採用し遂次増強を図る。
設計及び工事並びに運転及び保守に携わる技術者に対して、担当する職務の遂行に必要となる知識及び技術・技能の習得、維持及び向上を図るため、毎年度、関係法令及び保安規定、臨界、加工施設の構造、性能及び操作、放射線管
理、核燃料物質の取扱い、非常の場合に採るべき措置、品質保証に関する教育や実地訓練を計画して実施する。
また、これまでのウラン加工事業を通じて培われてきた技術的能力を継承するため、経験を有する技術者による教育や実地訓練を行うとともに、技術者が担当する職務の遂行に必要となる力量を明確にし、適切な力量を有していることを定期的に評価する。
さらに、技術力育成のため、次のような技術的能力の向上に努め、施設の運転、保守等を確実に行う。
(1) 外部の教育機関等において実施する研修や大学等における公開講座等の様々な研修に積極的に参加させ、技術的能力の向上に努める。
(2) 加工施設の運転及び保守に従事する者については、技能の習熟を図るた
め、操作及び保守の熟練者を講師及び評価者に選任し、実地訓練の補佐を通して徹底した教育を実施し、定期的に保安・品質に係る水準を満たしているかどうかを公平に評価・認定する制度を採用する。
(3) 核燃料取扱主任者及び第１種放射線取扱主任者等の公的資格取得の奨励制度を設ける。
(4) 安全・保安、品質保証、品質管理及び倫理に関する教育についても、熊取事業所内若しくは外部の専門家を講師として選出し、経験等に応じて教育内容を勘案して継続的に社内研修を実施する。
（ページ

‐21‐

変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書

2-7）

説明

―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
加工施設事業変更許可（本文）
加工施設事業変更許可（添付書類）
次のとおり実施する。
(1) 各部長は、前項の保安教育のほかに、第１項の基準に基づき、あらかじめ加工施設の操作に関する習得すべき事項とその評価方法を定め、毎年度、該当する要員に対する教育・訓練を実施し、加工施設の操作に必要な力量を有することを認定する。
(2) 各部長は、前項の保安教育のほかに、第１項の基準に基づき、あらかじめ使用前事業者検査及び定期事業者検査に関する検査員として必要な事項を定め、該当する要員に対する教育・訓練を実施し、検査に必要な力量を有することを認定する。
(3)
各部長は、前号の実施結果を評価し、核燃料取扱主任者の確認を得て、所長に報告するとともに、記録を保管する。
４． 各部長は、緊急作業についての教育・訓練を次のとおり実施する。
(1) 各部長は、第２項の保安教育のほかに、第１項の基準に基づき、該当する要員に対してあらかじめ別表１の２に定める緊急作業についての教育・訓練を実施し、その結果について業務管理部長に報告する。
(2) 業務管理部長は、前号の実施結果を評価し、核燃料取扱主任者の確認を得て、所長に報告するとともに、記録を保管する。
５． 所長は、第２項(6)、第３項(3)及び第４項(2)の報告内容を評価し、必要に応じて基準を改訂し、次年度の保安教育及び教育・訓練に反映する。
（設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練）
Ⅳ．加工施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場 添付書類七 変更後における加工施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
第２４条
業務管理部長は、第 25 条及び第 81 条に定める各基準に基づいて、合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
ロ．重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故
従業員等に対する訓練として、設計想定事象の発生時における加工施設
ロ．重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故 事故に対処するために必(ﾊ) 事故に対処するために必要な体制等の整備
要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価の必要な機能を維持するための活動及び重大事故に至るおそれがある
重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合における当該事故等に的を行うために設定した条件及びその評価の結果
事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持す
確かつ柔軟に対処するために必要な人員の確保等、体制を整備するとともに、(ﾊ) 事故に対処するために必要な体制等の整備
るための活動（第 19 条、第 21 条、第 24 条以降において以下「設計想資機材及び手順書を整備し、訓練を実施する。
重大事故に至るおそれがある事故の対処として、核燃料物質等の閉じ込
定事象等対処活動」という。）の訓練及び非常事態に対処するための訓
め機能喪失の発生及び拡大の防止に必要な措置を講じることとし、重大事
練（第 19 条、第 21 条、第 24 条以降において以下「非常時訓練」とい故に至るおそれがある事故が発生した場合における当該事故等に的確かつ （ページ 7-38）う。）について、計画を毎年度作成し、核燃料取扱主任者の審査を受け柔軟に対処するために必要な人員の確保等、体制を整備するとともに、資るとともに、核燃料安全委員会の審議を受け、所長の承認を得る。
機材及び手順書を整備し、訓練を実施する。
２． 所長は、前項の訓練計画に基づき、従業員等に対する設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練を年１回以上実施する。
３． 業務管理部長は、前項に定める訓練の実施結果に基づいて、各基準 （ページ 128）の改訂の必要性を含む評価を行い、核燃料取扱主任者の確認を得て、(ﾆ) 大規模損壊への対応
所長に報告するとともに、その記録を保管する。
(ﾆ) 大規模損壊への対応
大規模損壊が発生した場合における体制については、重大事故に至るおそ
４． 所長は、前項の評価の結果に基づいて、必要に応じて各基準を改め、大規模損壊が発生した場合における体制については、重大事故に至るおれがある事故が発生した場合と同一とする。また、所在地域の原子力事業者
次年度の訓練計画に反映させる。
それがある事故が発生した場合と同一とする。また、所在地域の原子力事間の協力協定による要員の派遣及び資機材の借用その他必要な支援を受けら業者間の協力協定による要員の派遣及び資機材の借用その他必要な支援をれる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同受けられる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した一とする。さらに、事故対処が長期化する場合における他のウラン加工事業
場合と同一とする。さらに、事故対処が長期化する場合における他のウラ者との協力協定による資機材の借用等の支援を受けられる体制についても、ン加工事業者との協力協定による資機材の借用等の支援を受けられる体制
重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。大規模損壊についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とすが発生した場合の措置に必要な手順書及び資機材を整備し、要員を確保するる。大規模損壊が発生した場合の措置に必要な手順書及び資機材を整備し、とともに、当該手順書に従って活動を行うために必要な教育・訓練を定期的要員を確保するとともに、当該手順書に従って活動を行うために必要な教（年１回以上）に実施する。手順書には、消火活動等の手順等の他、大規模損育・訓練を定期的（年１回以上）に実施する。手順書には、消火活動等の壊が発生した状況等を踏まえた必要な情報の種類、入手方法及び判断基準等
手順等の他、大規模損壊が発生した状況等を踏まえた必要な情報の種類、を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、対処事項に対する優入手方法及び判断基準等を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対先順位を明確にする。また、事故の進展状況に応じて手順を分ける場合は手処事項、対処事項に対する優先順位を明確にする。また、事故の進展状況
順書間の相互関係を明確にする。
に応じて手順を分ける場合は手順書間の相互関係等を明確にする。
(4) 教育・訓練(4) 教育・訓練
大規模損壊が発生した場合の対処活動における技能及び知識の向上を図
大規模損壊が発生した場合の対処活動における技能及び知識の向上
るため、事故対処に必要な資機材を用いた訓練を定期的に実施する。具体を図るため、事故対処に必要な資機材を用いた訓練を定期的に実施す
的には、大規模損壊発生を想定し、事業所防災組織全体で連携した総合訓る。具体的には、大規模損壊発生を想定し、事業所防災組織全体で連携
練及び事業所防災組織の各係が実施する消火活動等の個別の対処訓練を、した総合訓練及び事業所防災組織の各係が実施する消火活動等の個別
年１回以上の頻度で実施する。また、大規模損壊発生時における加工施設

‐22‐

説明

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）

加工施設事業変更許可（本文）の対処訓練を、年１回以上の頻度で実施する。また、大規模損壊発生時における加工施設の挙動に関する知識の向上を目的とした教育を年１回以上の頻度で実施する。

加工施設事業変更許可（添付書類）の挙動に関する知識の向上を目的とした教育を年１回以上の頻度で実施す
る。
（ページ

（ページ
第４章 加工施設の操作
第１節 加工施設の操作に係る計画、実施、評価及び改善（加工施設の操作に係る計画及び実施）
第２５条
各部長は、第 17 条に定める職務に従い、第 27 条から第 35 条（ただし、第 30 条の 3 から第 30 条の 4 に関する事項を除く。）に記載する事項を定めた加工施設の操作に係る計画として各基準及び臨界安全管理に係る計画として基準を定める。
所長は、第 37 条の 2 から第 37 条の 3 に記載する事項を定めた初期消火活動に係る計画として、基準を定める。
所長は、重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うにあたっては財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づいて、第30 条の 3 から第 30 条の 4 に記載する事項を定めた設計想定事象に係る加工施設の保全に関する措置及び重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置（第 11 条、
第 17 条、第 25 条以降において以下「設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置」という。）に係る計画として、基準を定める。
所長は、第 36 条から第 37 条に記載する事項を定めた異常時の措置に係る計画として、各基準を定める。
２． 各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第 27 条から第 35 条（ただし、第 30 条の 3 から第 30 条の 4 に関する事項を除く。）の業務を実施させる。
所長は、前項に定めた基準に基づいて、第 30 条の 3 から第 30 条の 4 及び第 36 条から第 37 条の 3 の業務を実施させる。
第２節
通 則
第２９条
削除
（操作上の一般事項）
第３０条
各部長は、加工施設の操作にあたっては、誤操作を生じにくいように留意するとともに、常に当該設備の作動状況及び機器の性能の把握に努め、次の事項を遵守する。
(1) 当該設備の状態、計器、表示装置等の監視について項目及び頻度を定めて行うこと。
(2) 操作にあたっては、設備の運転開始に先立って確認すべき事項、操作に必要な事項、運転停止後に確認すべき事項及び引継時に実施すべき事項について、基準・標準等を用い、操作する者に教育・訓練を実施して周知徹底すること。
(3) 制御盤、操作器、指示計、記録計、表示装置、警報装置等の操作にあたっては、以下に示す操作性及び人間工学上の諸因子を考慮した措置を講じること。
一 制御盤には、設備の集中的な監視及び制御が可能となる
ように、表示装置及び操作器を配置すること。
二 表示装置は、誤操作・誤判断を防止するために、重要度に応じて色で識別できるようにすること。
三 操作器は、誤操作を防止するために、必要に応じて保護カバー等を設け、色、形状等により容易に識別できるようにすること。
(4) 安全の確保のために手動操作を要する場合には、必要に応じて緊急時の対応手順を現場に明示し、円滑に対応できる措置を講じるこ
と。

説明

7-42）

131）
―

―

―

Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画（機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮することを含む。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。

添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
当社の設計及び運転並びに運転及び保守の各段階における品質保証活動
は、保安規定において「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」及び関係法令に基づく品質保証計画書を定め、これに従い施設の安全を達成、維持及び向上するための品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ維持するとともに、システムの有効性を継続的に改善する。

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

（ページ

2-6）

―
―

―
―

Ⅰ．加工施設の位置、構造及び設備
ロ．加工施設の一般構造(ﾄ) その他の主要な構造(4) 誤操作の防止
安全機能を有する施設の運転及び保守における誤操作を防止するための措置として、制御盤、操作器、指示計、記録計、表示装置、警報装置等を操作員の操作性及び人間工学上の諸因子を考慮して設置するとともに、誤操作を生じにくいように留意した設計とし、必要に応じて手順書を定め、教育・訓練を実施する。
制御盤には、設備の集中的な監視及び制御が可能となるように、表示装置及び操作器を配置する。表示装置は、操作員の誤操作・誤判断を防止するために、重要度に応じて色で識別できるようにする。
操作器は、操作員による誤操作を防止するために、必要に応じて保護カバーや鍵付きスイッチを設け、色、形状、銘板等により容易に識別できるようにするとともに、安全の確保のために手動操作を要する場合には、必要に応じて非常時、緊急時の対応手順を現場に明示し、円滑に対応できる措置を講じる。
また、設計基準事故の発生後、一定時間、操作員の操作を期待しなくても、安全機能を確保できる設計とし、設計基準事故が発生した状況下であっても、簡素な手順によって必要な操作が行える設計とする。

添付書類五 変更後における加工施設の安全設計に関する説明書(ﾆ) 誤操作の防止に対する考慮
安全機能を有する施設は、誤操作を防止するための措置を講じるとともに、設計基準事故が発生した状況下であっても容易に操作できるよう設計する。
(1) 誤操作を防止するための措置
安全機能を有する施設は、人間工学上の諸因子を考慮して、誤操作を生じにくいように、盤の配置及び操作器具、弁等の操作性に留意すること、
計器表示及び警報表示において加工施設の状態が正確かつ迅速に把握できるよう留意すること、保守点検において誤りを生じにくいよう留意すること等の措置を講じた設計とする。
(ⅰ) 操作員が操作すべきスイッチを間違えないように、必要に応じて保護カバー又は鍵付きスイッチを設け、色、形状、銘板等により容易に識別できる措置を講じる。
(ⅱ) 加工施設の状態を確認しながら操作できるように、設備・機器の近傍に操作盤を配置するとともに、弁及びバルブには開閉を表示する。
(ⅲ) 異常を正確かつ迅速に把握するため、警報集中表示盤には、設備・機器の異常内容ごとに表示ランプを設ける。
(ⅳ) 保守点検における誤りを生じにくいように、設備の色を管理区域ごとに統一する、配管に流体の種類を明示する等の措置を講じる。
(2) 操作の容易性

（ページ

21）

‐23‐

―
第 62 条の 6 第7 項に移管。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
２． 各部長は、非定常作業であって、核燃料物質等を取り扱う場合、あ
らかじめその臨界安全管理及び被ばく管理の方法を標準類に定める
か、又は、非定常作業の都度、事前に核燃料取扱主任者の確認を受け
る。

第２節の２

第３０条の２

設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置

削除（設計想定事象に係る加工施設の保全に関する措置）
第３０条の３ 所長は、許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に即した対策が機能するよう、火災又は爆発、加工施設内での溢水、地震
その他の自然現象等（第 24 条、第 25 条、第 30 条の 3 以降において以
下「設計想定事象」という。）に係る加工施設の保全に関する措置として、加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する次の各号を含む計画を基準として策定する。この計画には、添付 1 に示す加工施設の必要な機能を維持するための活動において規定する事項を含める。
(1) 可燃物の管理、又は消防吏員への通報、消火若しくは延焼の防止
その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下「初期消火活動」という。）に関する手順を定め、これを要員に守らせること。
(2) 設計想定事象の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育・訓練を年１回以上定期的に実施すること。
(3) 設計想定事象の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ、泡消火薬剤、電源
その他の資機材を備え付けること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、設計想定事象（臨界安全管理上の制
限からの逸脱、ウラン粉末を内包する容器の落下、可燃性ガスの漏えい等の異常を含む。）の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
２． 所長は、前項の計画に基づいて、必要な要員を配置し、加工施設の必要な機能を維持するための活動を実施させる。
３． 所長は、第 24 条に定める訓練等により、加工施設の必要な機能を維持するための活動の実効性を維持する。
４． 各部長は、第 62 条の 6 第 7 項に定める巡視により、火災の早期発見に努める。

加工施設事業変更許可（本文）

Ⅳ．加工施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場
合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
ロ．重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故 事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果(ﾊ) 事故に対処するために必要な体制等の整備
重大事故に至るおそれがある事故の対処として、核燃料物質等の閉じ込め機能喪失の発生及び拡大の防止に必要な措置を講じることとし、重大事
故に至るおそれがある事故が発生した場合における当該事故等に的確かつ柔軟に対処するために必要な人員の確保等、体制を整備するとともに、資機材及び手順書を整備し、訓練を実施する。
(1) 体制の整備
体制としては、夜間及び休日を想定した初期段階、緊急時消火班到着時の段階及び事業所防災組織の要員参集後の段階の 3 段階の体制に分け、事故時の活動拠点の設置、適切な人員配置、資機材の割り振り、事故の進展段階に応じた消火活動、救助活動といったソフト対応を行って、事故の進展、拡大を防止する。このため、緊急対策本部、実施組織
及び支援組織から構成する事業所防災組織に必要な人員を円滑に確保し、指揮命令系統、役割分担、責任者等を明確化することにより適切な人員配置の体制を整備するとともに、社外の支援を受けられる体制も整備する。
(ⅰ) 実施組織として、施設責任者、技術係、除染係、工務係、放管係及び救護消火係を設ける。施設責任者、技術係、除染係、工務係及び放管係には、技術支援の要員も含める。
(ⅱ) 支援組織として、情報１係、情報２係、総務広報係、調達係及び警備誘導係を設ける。
(ⅲ) 実施組織及び支援組織の業務分掌は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災組織の内容と同一とする。
(ⅳ) 施設責任者は、施設設備の点検、異常事象の状況確認を実施する。
技術係は、応急復旧及び事故状況の把握、事故影響範囲の推定、事故拡大防止の検討を実施する。
(ⅴ) 救護消火係には、救護班及び消火班を置き、消火班は消火活動（初期消火活動を含む。）を、救護班は負傷者発生時の救出・救護活動を実施する。
(ⅵ) 実施組織及び支援組織の人員は、消火活動、救助活動等に対処でき‐24‐

加工施設事業変更許可（添付書類）
設計基準事故の発生後、ある時間までは、操作員の操作を期待しなくても必要な安全上の機能が確保される設計とする。また、設計基準事故が発生した状況下（混乱した状態等）であっても、簡素な手順によって必要な操作が行える等の操作員に与える負荷を小さくすることができるよう考慮する。
(ⅰ) 加工施設の状態を正確かつ迅速に把握するため、給排気設備の運転
状態、放射線の監視及び警報を集中監視する。
(ⅱ) 緊急時に容易に操作できるように、安全機能を有する設備の非常停止回路はハード回路で構成し、リセットボタンで解除とする。
(ⅲ) 操作員の操作がなくても閉じ込め機能喪失を防止できるように、気体廃棄設備に送排風機異常、ダンパー開度異常、室内負圧異常時のインターロックを設ける。
(ⅳ) 操作員の操作がなくても温度上昇異常による火災・爆発を防止できるように、焼結設備の温度が過加熱設定値に達した場合に、電源を遮断する過加熱防止機構インターロックを設ける。
(ⅴ) 操作員の操作がなくてもアンモニア分解ガス圧力低下異常による火災・爆発を防止できるように、焼結設備のアンモニア分解ガス圧が設定にまで低下すれば、安全遮断弁が作動し、アンモニア分解ガス
から窒素ガスに自動で切り替わる自動窒素ガス切替機構を設ける。
（ページ 5-200）
添付書類七 変更後における加工施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
ロ．重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故

説明―第 30 条の 3 に(ﾊ) 事故に対処するために必要な体制等の整備
重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合における当該事故等に的 統合。
確かつ柔軟に対処するために必要な人員の確保等、体制を整備するとともに、 左 記 の と お り
資機材及び手順書を整備し、訓練を実施する。
事業許可に記載があり、保安(1) 体制の整備
規定の記載と体制としては、添７ロ(ﾛ)の第１図に示すとおり、夜間及び休日を想定し 齟齬はない。
た初期段階、緊急時消火班到着時の段階及び事業所防災組織の要員参集後の段階の３段階の体制に分け、事故時の活動拠点の設置、適切な人員配置、資機材の割り振り、事故の進展段階に応じた消火活動、救助活動といったソフト対応を行って、事故の進展、拡大を防止する。このため、緊急対策
本部、実施組織及び支援組織から構成する事業所防災組織に必要な人員を円滑に確保し、指揮命令系統、役割分担、責任者等を明確化することにより適切な人員配置の体制を整備するとともに、社外の支援を受けられる体制も整備する。
(ⅰ) 実施組織として、施設責任者、技術係、除染係、工務係、放管係及び救護消火係を設ける。施設責任者、技術係、除染係、工務係及び放管係には、技術的助言を行う要員も含める。
(ⅱ) 支援組織として、情報１係、情報２係、総務広報係、調達係及び警備誘導係を設ける。
(ⅲ) 各係の業務分掌は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災
組織の内容と同一とする。
(ⅳ) 施設責任者は、施設設備の点検、異常事象の状況確認を実施する。技
術係は、応急復旧及び事故状況の把握、事故影響範囲の推定、事故拡大防止対策の検討を実施する。工務係は施設設備の応急復旧等を実施する。除染係は放射性物質の汚染除去等を実施する。放管係は被ばく管理・汚染管理等を実施する。救護消火係には、救護班及び消火班を置き、消火班は消火活動（初期消火活動を含む。）を救護班
は負傷者発生時の救出・救護活動を実施する。
(ⅴ) 情報１係は各種情報の収集や関係機関への通報・連絡等を実施する。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）（重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置）
第３０条の４ 所長は、許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に即した対策が機能するよう、重大事故に至るおそれがある事故、又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリ
ズムによる加工施設の大規模な損壊（第 24 条、第 25 条、第 30 条の 4以降において以下「大規模損壊」という。）に係る加工施設の保全に関する措置として、加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する
次の各号を含む計画を基準として策定する。この計画には、添付 2 に示す加工施設の必要な機能を維持するための活動において規定する事項を含める。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関する手順を定め、これを要員に守らせること。
(2) 大規模損壊の発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順を定め、これを要員に守らせること。
(3)
重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育・訓練を年１回以上定期的に実施すること。
(4)
重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ、泡消火薬剤、電源その他の資機材を備え付けること。
２． 所長は、前項の計画に基づいて、必要な要員を配置し、加工施設の必要な機能を維持するための活動を実施させる。
３． 所長は、第 24 条に定める訓練等により、加工施設の必要な機能を維持するための活動の実効性を維持する。

加工施設事業変更許可（本文）るよう、必要な人員数に対して余裕を持った人数で初動対応体制を組織する。
(ⅶ) 重大事故に至るおそれがある事故が発生したときは、要員を招集し、実施組織及び支援組織の活動を開始する。また、事業所防災組
織の要員が揃うまでの間、初期消火活動等を実施する人員を確保する。
(ⅷ) あらかじめ定めた連絡経路により、夜間及び休日を含め円滑に要員を招集できるよう、定期的（年１回以上）に非常招集訓練を実施する。
(ⅸ) 事故時に活動の拠点として機能する場所には、実施組織と支援組
織で情報交換ができるよう通信連絡設備を準備するとともに、社外へ連絡及び通報するための事務機器を整備し、通報に関する体制も整備する。
(ⅹ) 事故対処において、事業所防災組織のみで対応できない場合は、所在地域の原子力事業者間の協力協定により、環境放射線モニタリ
ング、放射線防護措置、消火活動等に係る要員の派遣及び資機材の借用その他必要な支援を受けられる体制を構築する。さらに、事故対処が長期化する場合は、他のウラン加工事業者との協力協定により、資機材の借用等の支援を受けられる体制とする。
(2) 資機材の整備
事故対処のための非常用通信機器、放射線測定器、放射線障害防護用
器具、防火衣、夜間及び悪天候下等を想定した機器等の資機材について、資機材の性質、使用方法等に応じて、事故対処に必要な要員数を考慮し、さらに予備の保管場所を考慮した上で必要な数量を整備するとともに、地震等の共通要因により必要な機能が同時に損なわれることがないよ
う、予備や代替の保管数量を複数箇所に分散して配備すること、固縛等の転倒・飛散対策を講じることを考慮し保管場所、保管方法、数量を定め保管する。
また、消火活動、救助活動等の事故対処のために必要なアクセスルー
トをあらかじめ定め、当該ルートには通行の支障となるものを設置しない。事故対処に必要な資機材を分散して保管することにより、複数のルートから事故発生場所にアクセスできるようにする。資機材の保管庫
は、地震等で損傷しても内部の資機材を取り出し可能な堅牢で単純な構
造のコンテナ等を地面に固縛したものとする。
(3) 手順書の整備
重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合の措置に必要となる手順書では、核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するため、
全交流電源喪失、計測機器による監視機能喪失まで想定し、必要な情報の種類、入手方法及び判断基準等を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、対処事項に対する優先順位を明確にする。また、事故の進展状況に応じて手順書を分ける場合は手順書間の相互関係を明確にする。
(ⅰ) 事故対処実施の判断等に必要な情報の種類として、火災の有無、設備の稼働状態、加工施設及びその境界付近における放射性物質濃度及び線量があり、火災報知器等の監視設備、設備の監視制御盤、放射線監視設備、要員による巡視点検等で入手することを手順書で規定する。また、情報の種類に応じて、消火活動開始等の判断基
準及び機器等の操作を実行するための手順を手順書に規定する。
(ⅱ) 火災の複数同時発生時においては、重大事故に至るおそれがある事故の想定で損傷のおそれがある扉を含んだ火災区画の消火を優先することをあらかじめ手順書において明確にする。
(ⅲ) 事故対処においては、連続焼結炉等の設備・機器の停止の操作等に当たり、財産保護よりも安全最優先で実施する方針を手順書に規定する。
(ⅳ) 事故対処を実施するための実施組織及び支援組織に必要な手順を定め、事故の進展状況等に応じて手順書を複数に分割する場合は、‐25‐

加工施設事業変更許可（添付書類）
説明
情報２係は原子力災害合同対策協議会での情報交換等を実施する。 左 記 の と お り
総務広報係は事業所内への周知、要員の呼集等を実施する。調達係 事 業 許 可 に 記は復旧資機材の調達を実施する。警備誘導係は事業所内の警備等を 載があり、保安実施する。
規定の記載と(ⅵ) 重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合においては、防災 齟齬はない。
組織要員を一斉招集し、実施組織及び支援組織の活動を開始する。
また、事業所防災組織の要員が揃うまでの間、事故発生直後の初期消火活動等の初動対応に当たるために必要な事業所内に常駐する要員を７名確保する。ただし、連続焼結炉停止中の場合は、可燃性ガスの供給弁手動閉止の操作等、初動対応の一部を省略可能であるため、事業所内に常駐する要員は６名を確保することとする。
(ⅶ) 実施組織及び支援組織の人員は、消火活動、救助活動等に対処できるよう、必要な人員数に対して余裕を持った人数で初動対応体制を組織する。実施組織における人員を添７ロ(ﾊ)の第１表に示す。
(ⅷ) あらかじめ定めた連絡経路により、夜間及び休日を含め円滑に要員を招集できるよう、定期的（年１回以上）に非常招集訓練を実施する。
(ⅸ) 事故時に活動の拠点として機能する場所を準備し、実施組織と支援組織で情報交換ができるよう通信連絡設備を準備するとともに、社外へ連絡及び通報するための事務機器を整備し、通報に関する体制も整備する。
(ⅹ) 事故対処において、事業所防災組織のみで対応できない場合は、所在地域の原子力事業者間の協力協定により、環境放射線モニタリング、
放射線防護措置、消火活動等に係る要員の派遣及び資機材の借用その他必要な支援を受けられる体制を構築する。さらに、事故対処が長期化する場合は、他のウラン加工事業者との協力協定により、資機材の借用等の支援を受けられる体制とする。
(2) 資機材の整備
事故対処のための非常用通信機器、放射線測定器、放射線障害防護用器具、防火衣、夜間及び悪天候下等を想定した機器等の資機材について、資機材の性質、使用方法等に応じて、事故対処に必要な要員数を考慮し、さらに予備の保管場所を考慮した上で必要な数量を整備するとともに、地震等の共通要因により必要な機能が同時に損なわれることがないよう、予備や代替の保管数量を複数箇所に分散して配備すること、固縛等の転倒・飛散対策を講じることを考慮して保管場所、保管方法、数量を定め保管する。
添７ロ(ﾛ)の第２表に整備する資機材を、添７ロ(ﾛ)の第３表に主な資機材の保管場所を示す。空気中にウラン粉末が飛散する環境下においては、内部被ばくを防止する半面マスクを着用することで、事故への対処が可能である。また、火災による煙中で円滑に消火活動を行うための呼吸用ボンベ
マスク等の呼吸保護具、防火衣等を整備する。
事故対処のために必要なアクセスルートをあらかじめ定め、当該ルートには通行の支障となるものを設置しない。大地震時において倒木等が道を塞ぐ場合等を考慮して、事故対処に必要な資機材を分散して保管することにより、添７ロ(ﾛ)の第２図に示すとおり、複数のルートから事故発生場所にアクセスできるようにする。資機材の保管庫は、地震等で損傷しても内部の資機材を取り出し可能な堅牢で単純な構造のコンテナ等を地面に固縛したものとする。
(3) 手順書の整備
重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合の措置に必要となる手順書では、核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するため、全交流
電源喪失、計測機器による監視機能喪失まで想定し、必要な情報の種類、入手方法及び判断基準等を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、対処事項に対する優先順位を明確にする。また、事故の進展状況に応じて手順書を分ける場合は手順書間の相互関係を明確にする。
(ⅰ) 事故対処実施の判断等に必要な情報の種類としては、火災の有無、設備の稼働状態、加工施設及びその境界付近における放射性物質濃度

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）

加工施設事業変更許可（本文）
相互関係を明確にする。
(ⅴ) 竜巻及びその他の自然災害の予測情報を確認した時点での事前の対応についても明確にし、構内運搬作業の中止、核燃料物質の固縛・固定、退避措置、構内車両の避難、可搬式発電機等の必要資機材の確保や移動等を行う。
(ⅵ) 大規模な自然災害（震度５弱以上の大地震等）の発生が予測できる場合又はこれが発生した場合、加工施設内外で大きな事故が発生した場合及びそのおそれがある場合における、加工設備本体の停止等の措置並びに退避等の防護措置を講じるための手順を定める。
(4) 訓練の実施
訓練では、放射性物質の作業環境への影響、時間帯、悪天候を考慮した複数の環境条件を想定し、事故対処に必要な資機材を用いた訓練を実施する。訓練の実施に当たっては、対策活動を行う実施組織及び支援組織の要員を対象とした教育・訓練計画を策定し、定期的に訓練を実施する。
(ⅰ) 教育・訓練においては、ウランの特性、漏えい、火災時の挙動及び環境条件を含む、事故時の加工施設の挙動に関する知識の向上を図る。
(ⅱ) 要員の役割に応じた机上教育を実施するとともに、事故対処に使用する資機材を用いて、実施組織及び支援組織の活動の習熟を目的とする個別訓練を定期的（年１回以上）に実施し、事業所防災組
織全体の連携を図る総合訓練を定期的（年１回以上）に実施する。
また、火災の複数同時発生を想定した訓練を実施し、それに対する評価に基づき訓練内容を改善する。
(ⅲ) 実施組織及び支援組織の活動に応じた消火、救出救護、通報連絡活動、環境モニタリング等の個別訓練を実施し、資機材の使用、部品交換等の経験を積むとともに、資機材のマニュアル及び手順書を整備して、事故対処における資機材の使用について習熟を図る。また、資機材については、定期的に、員数、外観及び機能の点検を実施する。
(ⅳ) 訓練では、火災の状況を想定し、夜間及び悪天候を考慮する。
(ⅴ) 夜間及び休日を含め円滑に要員を招集できるよう、定期的（年１回以上）に非常招集訓練を実施する。
(ﾆ) 大規模損壊への対応
大規模損壊が発生した場合における体制については、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。また、所在地域の原子力事
業者間の協力協定による要員の派遣及び資機材の借用その他必要な支援を受けられる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した
場合と同一とする。さらに、事故対処が長期化する場合における他のウラン加工事業者との協力協定による資機材の借用等の支援を受けられる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。大規模損壊が発生した場合の措置に必要な手順書及び資機材を整備し、要員を確保するとともに、当該手順書に従って活動を行うために必要な教育・訓練を定期的（年１回以上）に実施する。手順書には、消火活動等の手順等の他、大規模損壊が発生した状況等を踏まえた必要な情報の種類、入手方法及び判断基準等を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、対処事項に対する優先順位を明確にする。また、事故の進展状況に応じて手順を分ける場合は手順書間の相互関係等を明確にする。
(1) 大規模損壊発生時において大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること
屋内消火栓、屋外消火栓、可搬消防ポンプ等を用いて大規模な火災に対して消火活動を実施する手順は、重大事故に至るおそれがある事故と同一とする。
(2) 重大事故等の発生を防止するための対策
重大事故に至るおそれがある事故時の対策に加えて、大規模損壊発生‐26‐

加工施設事業変更許可（添付書類）
及び線量があり、火災報知器等の監視設備、設備の監視制御盤、放射線監視設備、要員による巡視点検等で入手することを手順書で規定する。また、情報の種類に応じて、消火活動開始等の判断基準及び機器等の操作を実行するための手順を手順書に規定する。
(ⅱ) 火災の複数同時発生時においては、重大事故に至るおそれがある事故の想定で損傷のおそれがある扉を含んだ火災区画の消火を優先す
ることをあらかじめ手順書において明確にする。
(ⅲ) 事故対処においては、連続焼結炉等の設備・機器の停止の操作等に当たり、財産保護よりも安全最優先で実施する方針を手順書に規定する。
(ⅳ) 事故対処を実施するための実施組織及び支援組織に必要な手順を定め、事故の進展状況等に応じて手順書を複数に分割する場合は、相互関係を明確にする。
(ⅴ) 竜巻及びその他の自然災害の予測情報を確認した時点での事前の対応についても明確にし、構内運搬作業の中止、核燃料物質の固縛・固定、退避措置、構内車両の避難、可搬式発電機等の必要資機材の確保や移動等を行う。
(ⅵ) 大規模な自然災害（震度５弱以上の大地震等）の発生が予測できる場
合又はこれが発生した場合、加工施設内で大きな事故が発生した場
合及びそのおそれがある場合における、加工施設本体の停止等の措
置並びに退避等の防護措置を講じるための手順を定める。
(4) 訓練の実施
訓練では、放射性物質の作業環境への影響、時間帯、悪天候を考慮した
複数の環境条件を想定し、事故対処に必要な資機材を用いた訓練を実施する。訓練の実施に当たっては、対策活動を行う実施組織及び支援組織の要員を対象とした教育・訓練計画を策定し、定期的に訓練を実施する。
(ⅰ) 教育・訓練においては、ウランの特性、漏えい、火災時の挙動及び環境条件を含む、事故時の加工施設の挙動に関する知識の向上を図る。
(ⅱ) 要員の役割に応じた机上教育を実施するとともに、事故対処に使用する資機材を用いて、実施組織及び支援組織の活動の習熟を目的とする個別訓練を定期的（年１回以上）に実施し、実施組織及び支援
組織の活動の要素を取り込み事業所防災組織全体の連携を図る総合訓練を定期的（年１回以上）に実施する。また、火災の複数同時発生を想定した訓練を実施し、それに対する評価に基づき訓練内容を改善する。直近の訓練実績とその内容を別添７ロ(ﾊ)−１に示す。
(ⅲ) 実施組織及び支援組織の活動に応じた消火、救出救護、通報連絡活動、環境モニタリング等の個別訓練を実施し、資機材の使用、部品交換等の経験を積むとともに、資機材のマニュアル及び手順書を整備して、事故対処における資機材の使用について熟知する。また、資機材については、定期的に、員数、外観及び機能の点検を実施す
る。
(ⅳ) 訓練では、火災の状況を想定し、夜間及び悪天候を考慮する。
(ⅴ) 夜間及び休日を含め円滑に要員を招集できるよう、定期的（年１回以上）に非常招集訓練を実施する。
(ﾆ) 大規模損壊への対応
大規模損壊が発生した場合における体制については、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。また、所在地域の原子力事業者間の協力協定による要員の派遣及び資機材の借用その他必要な支援を受けられる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。さらに、事故対処が長期化する場合における他のウラン加工事業者との協力協定による資機材の借用等の支援を受けられる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。大規模損壊が発生した場合の措置に必要な手順書及び資機材を整備し、要員を確保するとともに、当該手順書に従って活動を行うために必要な教育・訓練を定期的（年１回以上）に実施する。手順書には、消火活動等の手順等の他、大規模損壊が発生した状況等を踏まえた必要な情報の種類、入手方法及び判断基準等

説明加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）

加工施設事業変更許可（本文）時にウランが飛散した場合に対して、集塵機等を用いたウランの回収、シートを用いたウランの飛散防止等の対策に必要な資機材を整備し、必要な手順を定める。
また、対策に必要な資機材の保管場所は、第２加工棟から離して分散して設置する。
(3) 対策の実施に必要な情報の把握
大規模損壊が発生した状況を踏まえて、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合の対策を実施するために必要であると設定した情報について、監視設備、要員の巡視点検により事象を把握する。
加工施設内、敷地内の情報の把握は、照明具類、可搬式の放射線測定
設備及び監視カメラも活用する。
(4) 教育・訓練
大規模損壊が発生した場合の対処活動における技能及び知識の向上を図るため、事故対処に必要な資機材を用いた訓練を定期的に実施する。具体的には、大規模損壊発生を想定し、事業所防災組織全体で連携した総合訓練及び事業所防災組織の各係が実施する消火活動等の個別の対処訓練を、年１回以上の頻度で実施する。また、大規模損壊発生時における加工施設の挙動に関する知識の向上を目的とした教育を年１回以上の頻度で実施する。
（ページ

128〜131）

加工施設事業変更許可（添付書類）を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、対処事項に対する優先順位を明確にする。また、事故の進展状況に応じて手順を分ける場合は手順書間の相互関係を明確にする。
(1) 大規模損壊発生時において大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること
屋内消火栓、屋外消火栓、可搬消防ポンプ等を用いて大規模な火災に対して消火活動を実施する手順は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。
(2) 重大事故等の発生を防止するための対策
重大事故に至るおそれがある事故時の対策に加えて、大規模損壊発生時にウランが飛散した場合に対して、集塵機等を用いたウランの回収、シートを用いたウランの飛散防止等の対策に必要な資機材を整備し、必要な手順を定める。
また、対策に必要な資機材の保管場所は、第２加工棟から離して分散して設置する。
必要に応じて、所在地域の原子力事業所間の協力協定及び他のウラン加工事業者間の協力協定等による社外組織への支援を要請し、環境放射線モ
ニタリング、放射線防護措置、消火活動等に係る要員及び資機材の借用その他必要な支援を受けて活動に当たる。
(3) 対策の実施に必要な情報の把握
大規模損壊が発生した状況等を踏まえて、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合の対策を実施するために必要であると設定した情報について、添７ロ(ﾛ)の第４表に示す監視設備や要員の巡視点検により事象を把握する。
加工施設内、敷地内の情報の把握については、照明具類、可搬式の放射線測定設備及び監視カメラも活用する。
(4) 教育・訓練
大規模損壊が発生した場合の対処活動における技能及び知識の向上を図るため、事故対処に必要な資機材を用いた訓練を定期的に実施する。具体的には、大規模損壊発生を想定し、事業所防災組織全体で連携した総合訓練及び事業所防災組織の各係が実施する消火活動等の個別の対処訓練を、年１回以上の頻度で実施する。また、大規模損壊発生時における加工施設の挙動に関する知識の向上を目的とした教育を年１回以上の頻度で実施する。
（ページ

第３節 保安上特に管理を必要とする設備（保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保）
第３２条
各部長は、前条第１項に掲げる保安上特に管理を必要とする各設備の機能を確保するため、以下の措置を講じる。
(1) 巡視、点検、定期事業者検査等により機能を確認する。
(2) 異常を発見した場合には、第 36 条に従うとともに、速やかに第 63条に定める補修のための手続きを行い、機能を回復させる。

―
Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画（機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮することを含む。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。

操作上の留意事項（漏えい管理）第３４条
各部長は、加工施設を操作する場合は、核燃料物質等の漏えいがない
ように以下の対策を講じる。
(1) 第 30 条第 1 項に定める設備の運転開始に先立って行う確認等により異常の有無を確認する。
(2) 異常を発見した場合には、第 36 条に従うとともに、速やかに第 63条に定める補修のための手続きを行い、閉じ込めの機能を回復させ―
Ⅲ．加工施設における放射線の管理に関する事項
イ．核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法(ｲ) 閉じ込めの管理
作業環境及び周辺環境の汚染防止のため、以下により閉じ込めの管理を行う。
(1) 管理区域は、ウランを密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生する‐27‐

7-38〜7-42）―
添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
当社の設計及び運転並びに運転及び保守の各段階における品質保証活動
は、保安規定において「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」及び関係法令に基づく品質保証計画書を定め、これに従い施設の安全を達成、維持及び向上するための品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ維持するとともに、システムの有効性を継続的に改善する。
（ページ

第４節

説明

―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

2-6）―
添付書類六 変更後における加工施設の放射線の管理に関する説明書
ロ．放射線の被ばく管理(ｲ) 閉じ込めの管理(1) 管理区域の区分及び管理
管理区域は、ウランを密封して取り扱い又は貯蔵し、汚染の発生するおそれのない区域（以下「第２種管理区域」という。）とそうでない区域（以下「第１種管理区域」という。）とに区分し、その範囲を標識により明示し―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
る。
２． 第１種管理区域で核燃料物質等を取り扱うときは、設備管理部長は、
第 41 条に定める第１種管理区域の給排気設備を常時運転する措置をとり、当該第１種管理区域を大気圧以下に保つ｡

加工施設事業変更許可（本文）
おそれのない区域（第２種管理区域）とそうでない区域（第１種管理区域）とに区分し、管理する。
(2) 管理区域においては線量、表面密度及び空気中の放射性物質濃度を定期的に測定し、管理する。
(3) 第１種管理区域内の室内の圧力は、高性能エアフィルタ、排風機及び排気ダクトで構成する排気設備によって外気に対して負圧を維持する
ことにより閉じ込めの管理を行い、室内の負圧は差圧計によって監視する。また、排気設備を停止し、当該負圧を維持しない場合にあっては、核燃料物質の取扱いを停止するとともに、加工設備本体の設備における核燃料物質の除去及び貯蔵施設での保管等による閉じ込めの管理を行う。
第１種管理区域内の部屋は、排気設備により閉じ込めの管理を行う
場合にあっては、所要の換気を行う等により、空気中の放射性物質の濃度が線量告示に定める濃度限度以下となるよう管理する。
(4) ウランを収納する設備・機器からの飛散及び漏えいを防止するため、定期的に巡視及び点検等を行い、異常の有無を確認する。巡視及び点検箇所は設備・機器の設計及び改造時にあらかじめ定め、設備・機器の経年変化等を考慮して定期的に見直す。
(5) 第１種管理区域内でウランが飛散するおそれのある設備・機器は、室内空気の汚染を防止するため、囲い式フード等を設け、定期的にその能力について測定、点検して管理する。
（ページ

114）

加工施設事業変更許可（添付書類）
管理する。
管理区域においては、線量、空気中の放射性物質濃度及び表面密度を定期的に測定し、管理する。
(2) 第１種管理区域の負圧維持
第１種管理区域の部屋はウラン除去機能を持つフィルタを備えた排気設
備で排気することにより、平均６回/時以上の換気を行い、室内の圧力を外気に対して 19.6 Pa（2 mm 水柱）以上の負圧に維持できる設計とする。
この室内の負圧は差圧計により連続的に監視し、負圧が維持できない場
合は警報を発するようにし、管理する。
(3) ウランを収納する設備・機器からの飛散又は漏えい防止
粉末状のウランは、パッキン付きの蓋をリングバンドで締め付けて密閉する構造の粉末保管容器に収納して保管し、ウラン粉末の飛散及び漏えいのないように管理する。
ウラン粉末を含む液体を取り扱い又は収納する系統及び機器は、液体による腐食の少ないステンレス鋼材の材料を使用するとともに、周辺に堰を設けることにより、液体の漏えいを防止する。
(4) ウランを取り扱う設備・機器からの飛散防止第１種管理区域内でウランが飛散するおそれのあるプレス、粉末混合機
等の設備・機器及び固体廃棄物処理設備は、室内空気の汚染を防止するため、囲い式フード等の内部を排気することにより、その内部を室内に対して 9.8 Pa（1 mm 水柱）以上の負圧とする。ウラン取扱い時に開閉する開口部を有しない設備・機器に対してはフード内部の負圧を差圧計で確認し、ウラン取り扱い時に開閉する開口部を有する設備・機器に対してはその開口部の風速が 0.5 m/秒以上となるように開口部の風速を定期的に測定、点検して管理し、ウランの室内への飛散を防止する。
（ページ

第５節

異常時の措置―Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画（機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮することを含む。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。

（異常時の措置）第３６条
加工施設の操作に関し、設計想定事象（臨界安全管理上の制限からの逸脱、ウラン粉末を内包する容器の落下、可燃性ガスの漏えい等の異常を含む。）、重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生を発見した者は、直ちに担当部長に通報する。
２． 担当部長は、前項の通報を受けた場合は、直ちに異常状態の把握に努め、異常状態の解消及び当該設備の操作を停止する等の拡大防止に必要な応急措置を講じるとともに、関係部長に通報する。担当部長は、応急措置後の状態を監視し、状態の変化に応じて追加の措置を行うとともに、関係部長に通報する。担当部長は、状態の終息の確認後に監視の解除を判断する。
３． 担当部長は、関係部長と協力して前項の異常の原因を調査し、加工施設の保安のために必要な措置を講じるとともに、所長及び核燃料取扱主任者に報告する。
ただし、報告については、加工施設の保安に及ぼす影響が軽微なものを除く。
担当部長は、当該施設の操作を停止する等の措置を行った場合は、その再開等を判断する。
４． 担当部長は、第２項に定める措置を講じたにもかかわらず、異常状態が拡大し非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した
ときは、第 88 条に規定する通報を実施する。また、第 90 条に示す非常時体制が発令された場合は、所長の指示により、直ちに第 16 条に定める管理組織から第 83 条に定める事業所防災組織に組織体制を移行する。
第５章 放射線管理―
第１節 放射線管理に係る計画、実施、評価及び改善（放射線管理に係る計画及び実施）
Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
第３８条
環境安全部長は、第 40 条から第 55 条（ただし、第 45 条の 2、第 46
ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施‐28‐

6-2〜6-3）―
添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
当社の設計及び運転並びに運転及び保守の各段階における品質保証活動
は、保安規定において「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」及び関係法令に基づく品質保証計画書を定め、これに従い施設の安全を達成、維持及び向上するための品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ維持するとともに、システムの有効性を継続的に改善する。
（ページ

説明―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

2-6）―
添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項―
左記のとおり事業許可に記加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
条及び第 46 条の 2 に関する事項を除く。）に記載する事項を定めた放射線管理に関する基準を定める。
業務管理部長は、保全区域を明示し、第 45 条の 2 に記載する保全区域についての管理措置、第 46 条及び第 46 条の 2 に記載する事項を定めた周辺監視区域に関する基準を定める。
燃料製造部長は、第 56 条及び第 57 条に記載する事項を定めた核燃料物質等の運搬に関する基準を定める。
２． 各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第 40 条から第 57 条の業務を実施させる。
第２節 区域管理（保全区域）
第４５条の２ 保全区域は、管理区域以外の区域であって別図２−（２）及び別図
２−（３）に示す区域とする。
２． 業務管理部長は、保全区域を標識等によって区別する。
３． 業務管理部長は、必要に応じて保全区域への立入制限等の措置を講
じる｡

第３節
被ばく管理
（管理上の人の区分）
第４７条
管理区域に立ち入る者を次のように区分する｡(1) 放射線業務従事者
核燃料物質の加工、加工施設の保全、核燃料物質等の運搬、貯蔵又は廃棄等の業務に従事し管理区域に立ち入る者。
(2) 管理区域一時立入者
放射線業務従事者以外の者で管理区域に一時的に立ち入る者（原子力規制検査に基づく監督のために管理区域に一時的に立ち入る原子力規制庁職員を含む。）。
（被ばくの低減措置）
第５０条
各部長は、管理区域内で作業を行う場合には、線量限度を超えないことはもとより、合理的に達成可能な限り放射線被ばくを低減するために、作業による線量及び作業場の放射線環境に応じた作業方法を立案し、作業者の受ける線量を低くするよう努める。
２． 環境安全部長は、作業実施に伴う放射線防護措置の状況を確認し、必要に応じて、担当部長に指導、助言を行う。
３． 各部長は、管理区域に立ち入る者に対し、必要に応じて放射線防護のために保護衣、保護靴等必要な保護具を着用させる。

加工施設事業変更許可（本文）(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画（機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮することを含む。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。

加工施設事業変更許可（添付書類）(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
当社の設計及び運転並びに運転及び保守の各段階における品質保証活動
は、保安規定において「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」及び関係法令に基づく品質保証計画書を定め、これに従い施設の安全を達成、維持及び向上するための品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ維持するとともに、システムの有効性を継続的に改善する。
（ページ

線量当量等の測定

2-6）

―
―
―
Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施(ﾛ) 個別業務等要求事項として明確にすべき事項
保安に係る組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定める。
(1) 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項(2) 関係法令(3) 上記(1)及び(2)のほか、保安に係る組織が必要とする要求事項
Ⅲ．加工施設における放射線の管理に関する事項
添付書類六 変更後における加工施設の放射線の管理に関する説明書
イ．核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理 ロ．放射線の被ばく管理(ﾊ) 放射線業務従事者の被ばく管理の方法(1) 放射線業務従事者の要件
放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に当たっては、「核原料物質、
年齢、教育履歴、被ばく履歴及び健康診断の結果に基づき、認定の要件
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び｢労働安全衛生法｣を遵守し、を満たす者を放射線業務従事者に指定する。
本加工施設に起因する放射線被ばくから周辺監視区域外の公衆並びに放射線(2) 線量の管理業務従事者及び一時立入者（以下｢放射線業務従事者等｣という。）を防護する(ⅰ) 外部被ばく線量ため十分な放射線防護対策を講じる｡また、本加工施設のうち、その場所にお放射線業務従事者は蛍光ガラス線量計等の個人線量計を着用し、３月
ける外部放射線に係る線量、空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質によごと（妊娠中の女子については、本人の申出等により加工事業者が妊娠って汚染された物の表面の放射性物質の密度が、「核原料物質又は核燃料物質の事実を知った時から出産するまでの期間につき１月ごと）に外部被ばの製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下
く線量を測定する。
「線量告示」という。）に定める値を超えるおそれのある区域を管理区域、そまた、その他必要に応じてポケット線量計、電子式線量計、熱蛍光線の周辺であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所におけ量計（TLD）によって外部被ばく線量を測定する。
る線量が、線量告示に定める値を超えるおそれのない区域を周辺監視区域と(ⅱ) 内部被ばく線量
して次のように管理する。さらに、加工施設周辺の公衆に対する線量につい内部被ばく線量は、作業時間を考慮し、空気中の放射性物質濃度を測ては、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」を参考に、定し、３月ごと（妊娠中の女子については、本人の申出等により加工事合理的に達成できる限り低減する。
業者が妊娠の事実を知った時から出産するまでの期間につき１月ごと）に算出する。また、必要に応じてウランの体内摂取の有無を確認するた（ページ 114）
め、尿中ウラン量の測定を行う。
(3) 保安教育
放射線業務従事者に対し、年に１回定期的に核燃料物質等の取扱いに関する保安教育を実施する。
(4) 健康診断
放射線業務従事者に対し、「電離放射線障害防止規則」（厚生労働省令）に定める健康診断を実施する。
(5) 保護具
放射線業務従事者が核燃料物質等を取り扱う作業に従事するときは、必
要な部位に専用の保護具を着用する。また、万一の緊急作業に備え、緊急用保護具を備え付ける。
(6) 記録
健康診断の結果及び蛍光ガラス線量計等による線量測定結果は、電離放
射線健康診断個人票等に記録する。
（ページ

第４節

―

―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

6-3〜6-4）
―

‐29‐

説明
載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）（放射線測定器類の管理）
第５３条
環境安全部長は、第 62 条の 6 に定める保全計画における点検計画の一つとして、別表 11 に定める放射線測定器類を年１回点検し、その機能が正常であることを確認する。
２． 前項に定める放射線測定器類が、故障等により使用不能となった場
合は、速やかに修理又は代替品を補充する。

加工施設事業変更許可（本文）Ⅰ．加工施設の位置、構造及び設備
ヘ．放射線管理施設の構造及び設備(ｲ) 屋内管理用の主要な設備の種類
屋内管理用の設備は、放射線業務従事者の出入管理、汚染管理及び除染等を行う放射線管理施設で構成する。放射線管理施設には、放射線管理に必要な情報を適切な場所に表示できる設備を設ける。
（ページ

加工施設事業変更許可（添付書類）―

説明
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

――

添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
当社の設計及び運転並びに運転及び保守の各段階における品質保証活動
は、保安規定において「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」及び関係法令に基づく品質保証計画書を定め、これに従い施設の安全を達成、維持及び向上するための品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ維持するとともに、システムの有効性を継続的に改善する。

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

87）(ﾛ) 屋外管理用の主要な設備の種類
屋外管理用の設備は、通常時に加工施設及び加工施設の周辺監視区域周辺において、サンプリングや放射線モニタ等により放射性物質の濃度及び空間線量率を監視及び測定し、かつ、設計基準事故時に迅速な対策処理が行えるように放射線源、放出点、加工施設周辺、予想される放射性物質の放出経路等の適切な場所において、放射性物質の濃度及び空間線量率を監視及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を適切な場所に表示できる監視設備で構成する。
（ページ 88）第６章 施設管理―
第１節 施設管理に係る計画、実施、評価及び改善（施設管理に係る計画及び実施）
Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
第５８条
設備管理部長は、加工施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画
検、検査その他の施設の管理（第 11 条、第 15 条の 3、第 17 条、第 58(1) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画（機器等
条以降において以下「施設管理」という。）の計画として、第 59 条の 2の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切にから第 65 条の 2 に記載する事項を定めた使用前事業者検査、定期事業計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮する
者検査、保全計画、補修及び改造、給排気設備の停止に係る措置、並びことを含む。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。
に新規制基準対応工事の対象設備等が使用前確認証の交付を受けるまでの間の機能維持に関する基準を定める。
２． 所長は、前項に定めた基準に基づいて、第 59 条の 2 から第 59 条の4 の業務（ただし、第 62 条の 2 第 1 項に基づいて社長が施設管理方針を定めること及び見直すことを除く。）を実施させる。また、各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第 59 条の 5 から第 65 条の 2 の業務を実施させる。
（施設管理に係る評価及び改善）
第５９条
各部長は、前条第１項に定めた基準に従い、第 59 条の 2 から第 65条の 2 に記載する事項（ただし、第 62 条の 2 第 1 項に記載する事項を除く。
）に対する結果を確認し、その基準を定めた担当部長に報告する。
ただし、担当部長が自身の場合は報告の必要はない。
２． 前条第１項の基準を定めた担当部長は、前項の確認の結果、必要に応じて、定めた基準を改訂する。
第１節の２ 使用前事業者検査―（使用前事業者検査の実施）
Ⅰ．加工施設の位置、構造及び設備
第５９条の２ 所長は、設計及び工事の計画の認可又は届出（以下「設工認」とい
ロ．加工施設の一般構造(ﾁ) 安全機能を有する施設
う。）の対象となる加工施設について、設置又は変更の工事にあたり、
以上(ｲ)〜(ﾄ)の安全設計において、放射線の遮蔽の機能、核燃料物質等
設工認に従って行われたものであること、「加工施設の技術基準に関すを限定された区域に閉じ込める機能及び核燃料物質が臨界に達することをる規則」へ適合することを確認するための使用前事業者検査（本条にお防止する機能並びに公衆又は従事者の被ばく線量の低減のための機能を安いて以下「検査」という。）を総括する。
全機能とし、以下に、安全機能を有する施設に係る設計方針を示す。
２． 担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査(2) 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確認するための検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与
及び試験並びに当該安全機能を健全に維持するための保守及び修理がしていない要員を配置する。
できるように、これらの作業性を考慮したものとする。
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。
（ページ 26）(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書を定め、それを実施する。
(3) 検査に係る結果の記録は、第 97 条に基づいて作成し、別表 18 に Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

‐30‐

（ページ

2-6）

―
―

―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
示す保管責任者が保管する。
(4) 検査に係る要員の教育訓練は、第 10 条の 3 に基づいて行う。
(5) 加工施設が下記の基準に適合していることを判断するために必要な検査項目と検査項目ごとの判定基準を定める。
一 設工認に従って行われたものであること。
二 「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
(6) 検査責任者は検査項目ごとの良否判定を検査員に行わせることができ、検査において必要な力量を有する者を指名する。また、当該検査を統括する検査実施責任者を自ら務める又はあらかじめ指名する。
４． 検査実施責任者は、設置又は変更の工事をする設工認対象の加工施設について、次の各号に掲げる事項を検査で判定する。
(1) 工事が設工認に従って行われたものであること。
(2) 「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
５． 担当グループ長は検査責任者として、検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前項の基準に適合することを最終判断する。
６． 所長は、使用前事業者検査について、原子力規制委員会の確認を受けた後、当該施設の使用を許可する。

第１節の３ 定期事業者検査（定期事業者検査の実施）
第５９条の３ 所長は、加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査（本条において以下「検査」という。）を総括する。
２． 担当グループ長は検査責任者として、独立性確保の観点から、検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。
３． 担当グループ長は検査責任者として、次の各号に従い、適切に検査を実施する。定期事業者検査を行う対象、検査内容等は別表 13 の 2 のとおりとする。ただし、設工認に従って行う施設の更新、改造等に伴い停止する安全機能については、その安全機能が停止する期間において講じる保安上の措置について核燃料取扱主任者による確認を受けた上で、当該施設の機能維持のために行う定期事業者検査を免除する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書を定め、実施する。
(3) 検査に係る結果の記録は、第 97 条に基づいて作成し、別表 18 に示す保管責任者が保管する。
(4) 検査に係る要員の教育訓練は、第 10 条の 3 に基づいて行う。
(5) 検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを判断するために必要な検査項目と検査項
目ごとの判定基準を定める。
(6) 検査責任者は検査項目ごとの良否判定を検査員に行わせることができ、検査において必要な力量を有する者を指名する。また、当該検査を統括する検査実施責任者を自ら務める又はあらかじめ指名する。
４． 検査実施責任者は、検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合することを検査で判定する。
５． 担当グループ長は検査責任者として、検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前項の基準に適合することを最終判断する。
（定期事業者検査の報告）
第５９条の４ 担当グループ長は、定期事業者検査の結果を、所長及び核燃料取扱主任者に報告するとともに、環境安全部長に通知する。通知を受けた環加工施設事業変更許可（本文）ヘ．評価及び改善(ﾎ) 機器等の検査等(1) 保安に係る組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
(2) 保安に係る組織は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録（必要に応じ、検査において使用した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）を作成し、これを管理する。
(3) 保安に係る組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。
(4) 保安に係る組織は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
(5) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。
(6) 前項の使用前事業者検査等の独立性の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
―
Ⅰ．加工施設の位置、構造及び設備
ロ．加工施設の一般構造(ﾁ) 安全機能を有する施設
以上(ｲ)〜(ﾄ)の安全設計において、放射線の遮蔽の機能、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能及び核燃料物質が臨界に達することを防止する機能並びに公衆又は従事者の被ばく線量の低減のための機能を安全機能とし、以下に、安全機能を有する施設に係る設計方針を示す。
(2) 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確認するための検査及び試験並びに当該安全機能を健全に維持するための保守及び修理ができるように、これらの作業性を考慮したものとする。
（ページ

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明

―
―

―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―

左記のとおり事業許可に記載があり、保安26）

Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ヘ．評価及び改善(ﾎ) 機器等の検査等(1) 保安に係る組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
(2) 保安に係る組織は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録（必要に応じ、検査において使用した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）を作成し、これを管理する。
(3) 保安に係る組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。
(4) 保安に係る組織は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
(5) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

‐31‐

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
境安全部長は、各定期事業者検査の結果を取りまとめ、定期事業者検査報告書を作成する。

加工施設事業変更許可（本文）(6) 前項の使用前事業者検査等の独立性の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
第１節の４ 計器及び放射線測定器の校正―
Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（計器及び放射線測定器の校正）
ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
第５９条の５ 加工施設の保安のために直接関連を有する計器及び放射線測定器(ﾅ) 監視測定のための設備の管理については校正を１年ごとに行う。ただし、放射線測定器についての校(1) 保安に係る組織は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適正は、第 53 条に基づく点検時に行う校正とする。
合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に
２． 前項の校正は、次の事項について第 58 条の施設管理に関する基準で定める。
定めるところに従う。
(2) 保安に係る組織は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、(1) 異常が発見された場合の、それまでの測定結果に対する影響評価、
当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。
処置及びそれらの記録に関する事項。
(3) 保安に係る組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測(2) 測定値の正当性の保証が必要な場合の、使用した計量標準の記録、定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。
校正状態の識別、計器及び放射線測定器に必要となる保護に関する(ⅰ) あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで事項。
追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。
(ⅱ) 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
(ⅲ) 所要の調整がなされていること。
(ⅳ) 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
(ⅴ) 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。
(4) 保安に係る組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
(5) 保安に係る組織は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。
(6) 保安に係る組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
(7) 保安に係る組織は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェ
アが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認す
る。
第２節
削除
―
第６０条
削除
―
第６１条
削除
第６２条
削除
第２節の２
施設管理の実施に関する計画―（施設管理方針及び施設管理目標）
Ⅰ．加工施設の位置、構造及び設備
ロ．加工施設の一般構造
第６２条の２ 社長は、加工施設が許可を受けたところによるものであり、かつ、(ﾁ) 安全機能を有する施設
加工施設の技術基準に関する規則及び同規則の解釈に適合する性能を以上(ｲ)〜(ﾄ)の安全設計において、放射線の遮蔽の機能、核燃料物質等有するように、設置し、維持するため、施設管理に関する方針（第 4 条を限定された区域に閉じ込める機能及び核燃料物質が臨界に達することをの 2、第 62 条の 2 以降において以下「施設管理方針」という。
）を定め防止する機能並びに公衆又は従事者の被ばく線量の低減のための機能を安る。また、第 62 条の 11 の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理を全機能とし、以下に、安全機能を有する施設に係る設計方針を示す。
行う観点から特別な状態を踏まえ、施設管理方針の見直しを行う。
(2) 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確認するための検査
２． 所長は、施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（施設管及び試験並びに当該安全機能を健全に維持するための保守及び修理が理の重要度（以下「保全重要度」という。）が高い加工施設について定できるように、これらの作業性を考慮したものとする。
量的に定める目標を含む。第 4 条の 2、第 9 条、第 17 条、第 62 条の2 以降において以下「施設管理目標」という。
）を、各部長に定めさせる。また、第 62 条の 11 の施設管理の有効性評価の結果及び施設管理 （ページ 26）
を行う観点から特別な状態を踏まえ、施設管理目標の見直しを行う。
（保全対象範囲の策定）
第６２条の３ 各部長は、加工施設の中から、保全を行うべき対象範囲（以下「保‐32‐

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明
規定の記載と齟齬はない。

―――
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

―――
施設定期自主検査を削除。

―――
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
全対象範囲」という。）として、以下の設備を選定する。
(1) 安全機能を有する施設として、加工事業変更許可申請書及び設工認申請書に基づき設置した設備(2) 上記設備の安全機能に影響を及ぼすおそれのあるもの(3) その他自ら定める設備（保全重要度の設定）
第６２条の４ 各部長は、保全対象について、範囲と安全機能を明確にした上で、保全重要度を設定する。保全活動は保全重要度に応じたものとする。
（保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視）第６２条の５ 設備管理部長は、保全の有効性を監視、評価するために保全重要度を踏まえ、施設管理目標の中で、保全活動管理指標を設定する。
２． 設備管理部長は、保全重要度等を考慮して保全活動管理指標の目標値を設定する。また、第 62 条の 10 の保全の有効性評価の結果を踏まえ、保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。
３． 設備管理部長は、保全活動管理指標の監視項目、監視方法及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、監視計画には計画の始期及び期間に関することを含める。
４． 設備管理部長は、監視計画に従い、保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し、その結果を記録する。
（保全計画の策定）
第６２条の６ 各部長は、施設管理目標を達成するため、施設管理の実施に関する計画として以下の保全計画を策定する。施設及び設備の改造のための設
計・開発管理を行った場合の保全計画の策定にあたっては、第 12 条の3 第 3 項(2)に定めるところにより記録された保全において留意すべき事項を踏まえる。なお、事業所の加工施設が使用開始後の原子力施設であることを踏まえ、保全計画の始期は直近（次回）の定期事業者検査の開始日とし、保全計画の期間はその次（次々回）の定期事業者検査の開始日前日までの期間とする。
(1) 点検計画(2) 設計および工事の計画(3) 特別な保全計画
２． 各部長は、保全計画の策定にあたって、保全重要度を勘案し、必要に応じて次の事項を考慮する。また、第 62 条の 10 の保全の有効性評
価の結果を踏まえ、保全計画の見直しを行う。
(1) 運転実績、事故及び故障事例などの運転経験(2) 使用環境及び設置環境(3) 劣化、故障モード(4) 機器の構造等の設計的知見(5) 科学的知見
３． 各部長は、保全の実施段階での加工施設の安全性が確保されていることを確認するとともに、安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、保全計画を策定する。
４． 設備管理部長は、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方について」（平成２０・０５・１４原院第２号（平成２０
年５月１９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１８１a−０８−１）））及び「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引き（内規）」（平成２０･０５･１４原院第３号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定））を参考とし、10 年を超えない期間毎に加工施設の経年劣化に関する技術的な評価（以下「高経年化に関する技術評価」という。）を実施し、施設の保全のために実施すべき措置に関する 10 年間の長期施設管理方針を策定する。長期施設管理方針
は、第 62 条の 2 に規定する施設管理方針とともに、施設管理における各種活動を一体として実施する。
なお、高経年化に関する技術評価とは、加工施設について、その構成する建物・構築物及び設備・機器のうち安全機能を有するものについて、工学的に想定される経年変化事象の影響を分析し、その建物・加工施設事業変更許可（本文）‐33‐

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
構築物及び設備・機器に施されている現状の保安活動が、その経年変化事象の顕在化による建物・構築物及び設備・機器の機能喪失を未然に防止できるかどうかの評価を行うことをいう。
５． 各部長は、別表 13 の 2 に示す点検を含めて、以下の事項を定めた点
検計画を策定する。また、環境安全部長は、第 53 条に定める放射線測定器類の管理に関する点検計画を策定する。
(1) 建物・構築物及び設備・機器の適切な単位ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式から適切な方式を選定する。
一 予防保全a. 時間基準保全
b. 状態基準保全
二 事後保全(2) 選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。
一 時間基準保全
a. 具体的な点検方法
b. 建物・構築物及び設備・機器が所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要なデータ
項目、評価方法及び管理基準
c. 実施頻度
d. 実施時期
なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に監視データを採取、点検等の状態監視を実施する場合は状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
二 状態基準保全
a. 建物・構築物及び設備・機器の状態を監視するために必要なデータ項目
b. 点検の具体的方法
c. 状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法及び管理基準
d. 実施頻度
e. 実施時期
f. 機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法
三 事後保全a. 機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。
(3) 保全対象範囲の建物・構築物及び設備・機器が、所定の機能を発揮し得る状態にある期間（一定の期間）を、定期事業者検査により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 所定の機能を発揮し得る状態にある期間（一定の期間）を確認・評価するために必要な定期事業者検査の項目
二 定期事業者検査の具体的方法
三 評価方法及び管理基準
四 定期事業者検査の実施時期
６． 担当部長は、設計及び工事の計画の策定について、次のとおり実施する。
(1) 担当部長は、保全計画の期間中に実施する加工施設の設計及び工事について、対象とする設備等、関係する要求事項、実施体制、工程等については、第 12 条に規定する設計・開発計画において明確にする。また、その計画段階において、法令に基づく手続きの要否について確認を行い、その結果を記録する。
(2) 担当部長は、工事を実施する建物・構築物及び設備・機器が、所定の機能を発揮し得る状態にあることを使用前事業者検査並びに使用前事業者検査以外の検査及び試験（以下「試験等」という。）によ

加工施設事業変更許可（本文）‐34‐

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
り確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
一 所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要な使用前事業者検査及び試験等の項目
二 使用前事業者検査及び試験等の具体的方法
三 評価方法及び管理基準
四 使用前事業者検査及び試験等の実施時期(3) 担当部長は、工事の実施において、補修に係る工事ついては第 63条に、改造に係る工事ついては第 64 条にそれぞれ規定する（工事）
作業計画を作成することにより、設計時の考慮事項等が適切に施工時に反映した体制を整備する。
(4) 担当部長は、設備図書が実態を適切に示すものとなっていることを設計及び工事の計画、実施の各段階で確認する。
(5) 担当部長は、工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置として、補修及び改造に関わる工事においては、それぞれ
第 63 条及び第 64 条に基づいて作成する（工事）作業計画に保安を確保するための具体的な対策を計画する。また、点検等においては、加工施設の操作に関する計画として第 25 条に、放射線管理に関する計画として第 38 条に、それぞれ基づいて策定する基準に従い保安を確保する。
７． 各部長は、別表 13 の 2 に示す巡視を含めて、巡視の計画及び実施に関して、加工施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から逸脱した場合、又は逸脱する兆候が認められる場合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、巡視を行う者の力量、巡視項目、巡視時の確認の視点等を標準に定めるとともに、巡視を行う者を選定して体制を構築し、毎日 1 回以上、別表２に示す加工施設の設備及びその設備が設置されている建物について巡視を行わせる。
８． 特別な保全計画の策定について、次のとおり実施する。
(1) 各部長は、加工施設を相当期間停止する場合その他施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、保全対象範囲の施設の状態（停止）等に応じた保全方法及び実施時期を定めた特別な保全計画を策定する。
(2) 各部長は、特別な保全計画に基づき保全を実施する建物・構築物
及び設備・機器が所定の機能を発揮し得る状態にあることを点検に
よって確認・評価するまでに、次の事項を定める。
一 所定の機能を発揮し得る状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項目
二 点検の具体的方法
三 評価方法及び管理基準
四 点検の実施時期（保全の実施）第６２条の７ 各部長は、第 62 条の 6 で定めた保全計画に従って保全を実施する。
２． 各部長は、保全の実施にあたって、必要な設計・開発については第12 条による設計・開発管理を実施し、補修及び改造に関わる工事においては、それぞれ第 63 条及び第 64 条に基づいて作成する（工事）作業計画による工事管理を実施する。
３． 各部長は、保全の結果について記録し、保管する。
（保全の結果の確認・評価）
第６２条の８ 各部長は、あらかじめ定めた方法で、保全の実施段階で採取した建物・構築物及び設備・機器の保全の結果から所定の機能を発揮し得る状
態にある一定の期間を所定の時期までに確認・評価し、記録する。
２． 担当グループ長は、加工施設の使用を開始するために、要求事項が満たされていることについて合否判定をもって検証するため、第 59 条の 2 による使用前事業者検査又は第 59 条の 3 から第 59 条の 4 による定期事業者検査を実施する。

加工施設事業変更許可（本文）‐35‐

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
加工施設事業変更許可（本文）
３． 各部長は、最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることを所定の時期までに確認・評価し、記録する。
（不適合管理、是正処置及び未然防止処置）
第６２条の９ 各部長は、施設管理の対象となる施設及びプロセスを監視し、以下の(1)及び(2)の状態に至らないよう通常と異なる状態を監視・検知し、必要な是正処置を講じるとともに、以下の(1)及び(2)に至った場合には、不適合管理を行った上で、是正処置を講じる。
(1) 保全を実施した建物・構築物及び設備・機器が所定の機能を発揮し得ることを確認・評価できない場合(2) 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、点検・補修等保全が実施されていることが確認・評価できない場合
２． 各部長は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こりえる問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。
３． 各部長は、第 1 項及び第 2 項の活動を第 14 条の 3 の継続的な改善に基づき実施する。
４． 各部長は、保全の実施結果、原子力施設における保全に関する最新の知見及び第 15 条の 3 に定める技術情報の共有結果を踏まえて評価を行い、保全の継続的改善を図る。
（保全の有効性評価）
第６２条の１０ 設備管理部長は、保全活動に関する情報（第 62 条の 5 の保全活動管理指標を含む。）を収集し、故障および補修頻度等の分析を定期的に行い保全の有効性を評価する。また、評価結果を核燃料安全委員会へ報告する。
２． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、建物・構築物
及び設備・機器の保全方式を変更する場合は、第 62 条の 6 第 5 項に基づき保全方式を選定する。
３． 設備管理部長は、保全の有効性評価の結果とその根拠および必要となる改善内容について記録する。
（施設管理の有効性評価）
第６２条の１１ 設備管理部長は、第 62 条の 10 の保全の有効性評価の結果及び第 62 条の 2 の施設管理目標の達成度から、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
２． 設備管理部長は、施設管理の有効性評価の結果と改善の必要性について、所長へ報告する。
第５節
新規制基準対応工事の対象設備等が使用前確認証の交付を受けるまで―の間の機能維持（新規制基準対応工事の対象設備等が使用前確認証の交付を受けるまでの間の Ⅰ．加工施設の位置、構造及び設備
ロ．加工施設の一般構造
機能維持）(ﾁ) 安全機能を有する施設
第６５条の２ 施設及び設備に対して新規制基準対応工事を行う場合は、認可を受以上(ｲ)〜(ﾄ)の安全設計において、放射線の遮蔽の機能、核燃料物質等
けた設計及び工事の計画に従って工事が完了し、加工施設全体の性能にを限定された区域に閉じ込める機能及び核燃料物質が臨界に達することをついて使用前確認証の交付を受けるまでの間、次の各号に定める事項に防止する機能並びに公衆又は従事者の被ばく線量の低減のための機能を安より、その機能を維持する。
全機能とし、以下に、安全機能を有する施設に係る設計方針を示す。
(1)
担当グループ長は、第 59 条の 3 から第 59 条の 4 に定める定期事(2) 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確認するための検査
業者検査を実施する。
及び試験並びに当該安全機能を健全に維持するための保守及び修理が(2)
担当部長は、第 62 条の 6 に定める保全計画を策定し、これに基づできるように、これらの作業性を考慮したものとする。
き保全を実施する。
２． 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成 29 年 （ページ 26）
法律第 15 号）附則第 7 条第 1 項の「この法律の施行の際現に工事に着手されている施設に係る旧原子炉等規制法第 16 条の 3 第 1 項の規定による検査については、なお従前の例による。
」との規定に基づき実施される当該検査の対象設備等については、当該検査に合格するまで‐36‐

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明

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左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）の間、前項各号に定める事項により、その機能を維持する。
第８章 放射性廃棄物管理（放射性廃棄物管理に係る計画及び実施）
第７１条
環境安全部長は、第 72 条の 2 に記載する事項を定めた、加工施設の第１種管理区域で発生し、最終的に放射性廃棄物を廃棄施設に廃棄する
前段階であって、これから廃棄しようとするもの（以下「廃棄物の仕掛品」という。）の管理、第 73 条から第 74 条に記載する事項を定めた放射性廃棄物の保管管理、第 74 条から第 75 条に記載する事項を定めた
放射性廃棄物の放出管理、環境放射線モニタリング及び第 75 条の 2 に記載する事項を定めた「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）の管理に関する各基準を定める。
２． 各部長は、前項に定めた基準に基づいて、第 72 条の 2 から第 75 条の 2 の業務を実施させる。
（放射性液体廃棄物）
第７４条
環境安全部長は、別図２−（２）の一般排水口からの放射性液体廃棄物の放出による周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度が、線量告示で定める周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにする。
２． 環境安全部長は、前項の排水口より放射性液体廃棄物を放出する場
合は、合理的に達成可能な限り放射性物質濃度を低減するために、排水貯槽内における排水中の放射性物質濃度が別表 16 に定める管理目
標値を超えないようにする。
３． 環境安全部長は、別表 17 に定めるところにより前項の排水中の放射性物質濃度を測定し各部長に通知する。
４． 環境安全部長は、前項の排水中の放射性物質の濃度が、異常に高くなり、又は高くなるおそれがあるときは、速やかに担当部長にその事実を通知するとともに、その原因の除去を勧告する。
５． 担当部長は、前項の勧告を受けたときは、環境安全部長及び核燃料取扱主任者と協議してその原因を調査し、適切な措置を講じる。
６． 環境安全部長は、第４項において排水中の放射性物質の濃度が別表
16 に定める管理目標値を超えた場合は、適切な処置を施し、管理目標値以下になったことを確認して放出する。
７． 環境安全部長は、放射性液体廃棄物に含まれる放射性物質の年間放出量を計算し、異常のないことを確認する。
８． 環境安全部長は、周辺環境への放射性物質の影響を確認するため、別表９に定めるところにより、平常時の環境放射線モニタリングを行う。
９． 各部長は、アルカリ又は有機溶媒等の排出し難い放射性液体廃棄物
を腐食しない容器に封入する。
10． 環境安全部長は、前項の容器が破損した場合においても封入した放射性液体廃棄物を広がらせないで回収汚染除去できるような処置を施すか又は前項の容器をそのような場所に保管する。
11． 前項の保管にあたっては、第 73 条第２項及び第３項の規定を準用する。ただし、放射性液体廃棄物の保管廃棄設備は、別図３に示す第２廃棄物貯蔵棟とする。
12． 環境安全部長は、保管廃棄設備の目につきやすい場所に管理上の注
意事項を掲示する。

（放射性気体廃棄物）
第７５条
環境安全部長は、排気口からの放射性気体廃棄物の放出による周辺監
視区域外の空気中の放射性物質濃度が線量告示で定める周辺監視区域
外における空気中の濃度限度を超えないようにする。
２． 環境安全部長は、放射性気体廃棄物を放出する場合は、合理的に達成可能な限り放射性物質濃度を低減するために、ダストモニタ（排気用モニタ）等により監視するとともに、排気口における排気中の放射加工施設事業変更許可（本文）

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明―
Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画（機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮することを含む。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。

―
添付書類二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
ハ．その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(ﾆ) 設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
当社の設計及び運転並びに運転及び保守の各段階における品質保証活動
は、保安規定において「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」及び関係法令に基づく品質保証計画書を定め、これに従い施設の安全を達成、維持及び向上するための品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ維持するとともに、システムの有効性を継続的に改善する。

―
左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

（ページ
Ⅰ．加工施設の位置、構造及び設備
ロ．加工施設の一般構造(ﾄ) その他の主要な構造(7) 廃棄施設加工施設は、通常時において、周辺監視区域の外の空気中及び周辺監
視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよ
う、加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃棄施設を設ける設計とする。
また、放射性廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設を設ける設計とする。
周辺環境へ放出する放射性物質の濃度及び量を合理的に達成できる
限り少なくするため、気体廃棄物処理施設にあっては、高性能エアフィ
ルタ等の除去設備により、液体廃棄物処理施設にあっては、凝集沈殿、ろ過、蒸発処理、希釈処理、イオン交換等により、適切な処理が行える設計とする。
ALARA の考えの下、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」において定める線量目標値（50 μSv/年）を参考に、公衆の受ける線量を合理的に達成できる限り低減する設計とする。
（ページ

21〜22）

Ⅲ．加工施設における放射線の管理に関する事項
ロ．放射性廃棄物の廃棄に関する事項(ﾛ) 放射性液体廃棄物の放出管理
放射性液体廃棄物は、本加工施設の廃液処理設備で処理した後、貯槽に貯留し、廃液に含まれる放射性物質の濃度を合理的に達成できる限り低減
し、線量告示に定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下であることを確認した後、施設外へ放出する。
(ﾊ) 放射性廃棄物の保管管理(1) 放射性液体廃棄物の保管管理
放射性物質によって汚染された又は汚染されたおそれのある油類廃棄物等の液体廃棄物は保管廃棄し、焼却可能な廃油は焼却設備で焼却した後、その焼却灰を放射性固体廃棄物として保管廃棄する。
（ページ 116）
Ⅰ．加工施設の位置、構造及び設備
ロ．加工施設の一般構造(ﾄ) その他の主要な構造(7) 廃棄施設加工施設は、通常時において、周辺監視区域の外の空気中及び周辺監
視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよ
う、加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃

‐37‐

2-6）

添付書類六 変更後における加工施設の放射線の管理に関する説明書
ハ．放射性廃棄物の廃棄に関する管理(ｲ) 放射性廃棄物の放出管理(2) 放射性液体廃棄物の放出管理(ⅰ) 排水中の放射性物質濃度の管理
本加工施設の廃液処理設備で処理した排水は、建物ごとに貯槽に貯留し、バッチ方式によりあらかじめその放射性物質の濃度を測定し、排水中の放射性物質濃度が線量告示に定める水中濃度限度以下であることを確認した後、建物外へ排出する。建物外に排出した排水は集中排水処
理施設にて貯留し、バッチ方式により放射性物質濃度を測定し、確認してから事業所外へ排出する。
（ページ

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

6-27）(ﾛ) 放射性廃棄物の保管管理(ⅰ) 放射性液体廃棄物の保管管理
放射性物質によって汚染され又は汚染されたおそれのある油類廃棄物は、ドラム缶に入れて消防法上の危険物保管の技術基準に適合した建物である第５廃棄物貯蔵棟に保管廃棄する。また、廃油は必要に応じて焼却設備で減容処理を行った後、その焼却灰を放射性固体廃棄物として保管廃棄する。
油類廃棄物の発生量は過去の実績から約 1 本（200 L ドラム缶）/年と予想されるため、現在の保管廃棄量 67 本を踏まえ、現状の最大保管廃棄能力（200 L ドラム缶換算約 100 本）は十分である。
（ページ

6-31）

添付書類六 変更後における加工施設の放射線の管理に関する説明書
ハ．放射性廃棄物の廃棄に関する管理(ｲ) 放射性廃棄物の放出管理(1) 放射性気体廃棄物の放出管理(ⅰ) 排気中の放射性物質濃度の管理
第１種管理区域からの排気は、放射性物質を高性能エアフィルタで除去した後、気体廃棄物設備である排気ダクトを通して排気口をから屋外

左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
性物質濃度が別表 16 に定める管理目標値を超えないようにする。
３． 環境安全部長は、別表 17 に定めるところにより排気中の放射性物質濃度を測定し各部長に通知する。
４． 環境安全部長は、前項の排気中の放射性物質濃度が、異常に高くなり、又は高くなるおそれがあるときは、速やかに担当部長にその事実を通知するとともに、その原因の除去を勧告する。
５． 担当部長は、前項の勧告を受けたときは、環境安全部長及び核燃料取扱主任者と協議して、その原因を調査し、適切な措置を講じる。
６． 環境安全部長は、排気口における排気中の放射性物質濃度が別表 16に定める管理目標値を超えるおそれがある場合には、所長に対し、加工施設の操業停止を勧告する。
７． 環境安全部長は、放射性気体廃棄物に含まれる放射性物質の年間放出量を計算し、異常のないことを確認する。
８． 環境安全部長は、周辺環境への放射性物質の影響を確認するため、別表 10 及び別表 11 に定めるところにより、平常時の環境放射線モニタリングを行う。

加工施設事業変更許可（本文）
棄施設を設ける設計とする。
また、放射性廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設を設ける設計とする。
周辺環境へ放出する放射性物質の濃度及び量を合理的に達成できる
限り少なくするため、気体廃棄物処理施設にあっては、高性能エアフィ
ルタ等の除去設備により、液体廃棄物処理施設にあっては、凝集沈殿、ろ過、蒸発処理、希釈処理、イオン交換等により、適切な処理が行える設計とする。
ALARA の考えの下、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」において定める線量目標値（50 μSv/年）を参考に、公衆の受ける線量を合理的に達成できる限り低減する設計とする。
（ページ

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説明

6-20）

21〜22）

Ⅲ．加工施設における放射線の管理に関する事項
ロ．放射性廃棄物の廃棄に関する事項(ｲ) 放射性気体廃棄物の放出管理
放射性気体廃棄物は、本加工施設の高性能エアフィルタにより、放射性物質を適切に除去した後、気体廃棄物の廃棄設備である排気ダクトを通して、排気口から施設外へ放出する。放出に当たっては、排気口から放出す
る排気中の放射性物質の濃度は、監視設備により連続的に測定し、異常の有無を監視する。また、異常を確認した場合は、その原因を究明して必要な対策を講じることにより、排気中の放射性物質の濃度を合理的に達成できる限り低減し、線量告示に定める周辺監視区域外の空気中濃度限度以下となるようにする。
（ページ

第１０章 非常時の措置
第２節
事前対策（非常時用資機材の整備）
第８５条
所長は、別表 21 に示すとおり、対策活動に必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器、計測器等、消火用資機材、その他資機材をあらかじめ準備し、性能維持のために行う点検について項目及び頻度を定めて常に使用可能な状態に整備しておく。また、迅速な対策活動を行える
よう緊急対策本部を設置する部屋には、監視及び測定により得られた情報を表示できるようにしておく。各部長は、第 62 条の 6 第 7 項に定める巡視により保管状況の把握に努める。

加工施設事業変更許可（添付書類）に放出する。
排気口から放出される排気中の放射性物質濃度は、ダストモニタにより連続的に監視し、異常時には警報を発するようにする。警報が発せられた場合は、その原因を究明して必要な対策を講じることにより、排気中の放射性物質濃度を線量告示に定める空気中濃度限度以下に管理す
る。

116）
―

―

(ﾊ) 事故に対処するために必要な体制等の整備
重大事故に至るおそれがある事故の対処として、核燃料物質等の閉じ込め機能喪失の発生及び拡大の防止に必要な措置を講じることとし、重大事
故に至るおそれがある事故が発生した場合における当該事故等に的確かつ柔軟に対処するために必要な人員の確保等、体制を整備するとともに、資機材及び手順書を整備し、訓練を実施する。
(2) 資機材の整備
事故対処のための非常用通信機器、放射線測定器、放射線障害防護用
器具、防火衣、夜間及び悪天候下等を想定した機器等の資機材について、資機材の性質、使用方法等に応じて、事故対処に必要な要員数を考慮し、さらに予備の保管場所を考慮した上で必要な数量を整備するとともに、地震等の共通要因により必要な機能が同時に損なわれることがないよ
う、予備や代替の保管数量を複数箇所に分散して配備すること、固縛等の転倒・飛散対策を講じることを考慮し保管場所、保管方法、数量を定め保管する。
また、消火活動、救助活動等の事故対処のために必要なアクセスルー
トをあらかじめ定め、当該ルートには通行の支障となるものを設置しない。事故対処に必要な資機材を分散して保管することにより、複数のルートから事故発生場所にアクセスできるようにする。資機材の保管庫
は、地震等で損傷しても内部の資機材を取り出し可能な堅牢で単純な構
造のコンテナ等を地面に固縛したものとする。
（ページ

128〜129）(ﾆ) 大規模損壊への対応
大規模損壊が発生した場合における体制については、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。また、所在地域の原子力事

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―

左記のとおり(ﾊ) 事故に対処するために必要な体制等の整備
重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合における当該事故等に的 事 業 許 可 に 記
確かつ柔軟に対処するために必要な人員の確保等、体制を整備するとともに、 載があり、保安規定の記載と資機材及び手順書を整備し、訓練を実施する。
齟齬はない。
(2) 資機材の整備
事故対処のための非常用通信機器、放射線測定器、放射線障害防護用器具、防火衣、夜間及び悪天候下等を想定した機器等の資機材について、資機材の性質、使用方法等に応じて、事故対処に必要な要員数を考慮し、さらに予備の保管場所を考慮した上で必要な数量を整備するとともに、地震等の共通要因により必要な機能が同時に損なわれることがないよう、予備や代替の保管数量を複数箇所に分散して配備すること、固縛等の転倒・飛散対策を講じることを考慮して保管場所、保管方法、数量を定め保管する。
添７ロ(ﾛ)の第２表に整備する資機材を、添７ロ(ﾛ)の第３表に主な資機材の保管場所を示す。空気中にウラン粉末が飛散する環境下においては、内部被ばくを防止する半面マスクを着用することで、事故への対処が可能である。また、火災による煙中で円滑に消火活動を行うための呼吸用ボンベ
マスク等の呼吸保護具、防火衣等を整備する。
事故対処のために必要なアクセスルートをあらかじめ定め、当該ルートには通行の支障となるものを設置しない。大地震時において倒木等が道を塞ぐ場合等を考慮して、事故対処に必要な資機材を分散して保管することにより、添７ロ(ﾛ)の第２図に示すとおり、複数のルートから事故発生場所にアクセスできるようにする。資機材の保管庫は、地震等で損傷しても内部の資機材を取り出し可能な堅牢で単純な構造のコンテナ等を地面に固縛したものとする。
（ページ

7-38〜7-39）

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）

加工施設事業変更許可（本文）
業者間の協力協定による要員の派遣及び資機材の借用その他必要な支援を受けられる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した
場合と同一とする。さらに、事故対処が長期化する場合における他のウラン加工事業者との協力協定による資機材の借用等の支援を受けられる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。大規模損壊が発生した場合の措置に必要な手順書及び資機材を整備し、要員を確保するとともに、当該手順書に従って活動を行うために必要な教育・訓練を定期的（年１回以上）に実施する。手順書には、消火活動等の手順等の他、大規模損壊が発生した状況等を踏まえた必要な情報の種類、入手方法及び判断基準等を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、対処事項に対する優先順位を明確にする。また、事故の進展状況に応じて手順を分ける場合は手順書間の相互関係等を明確にする。
（ページ

131）

加工施設事業変更許可（添付書類）(ﾆ) 大規模損壊への対応
大規模損壊が発生した場合における体制については、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。また、所在地域の原子力事業者間の協力協定による要員の派遣及び資機材の借用その他必要な支援を受けられる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。さらに、事故対処が長期化する場合における他のウラン加工事業者との協力協定による資機材の借用等の支援を受けられる体制についても、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合と同一とする。大規模損壊が発生した場合の措置に必要な手順書及び資機材を整備し、要員を確保するとともに、当該手順書に従って活動を行うために必要な教育・訓練を定期的（年１回以上）に実施する。手順書には、消火活動等の手順等の他、大規模損壊が発生した状況等を踏まえた必要な情報の種類、入手方法及び判断基準等を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、対処事項に対する優先順位を明確にする。また、事故の進展状況に応じて手順を分ける場合は手順書間の相互関係を明確にする。
(2) 重大事故等の発生を防止するための対策
重大事故に至るおそれがある事故時の対策に加えて、大規模損壊発生時にウランが飛散した場合に対して、集塵機等を用いたウランの回収、シートを用いたウランの飛散防止等の対策に必要な資機材を整備し、必要な手順を定める。
また、対策に必要な資機材の保管場所は、第２加工棟から離して分散して設置する。
必要に応じて、所在地域の原子力事業所間の協力協定及び他のウラン加工事業者間の協力協定等による社外組織への支援を要請し、環境放射線モ
ニタリング、放射線防護措置、消火活動等に係る要員及び資機材の借用その他必要な支援を受けて活動に当たる。
(3) 対策の実施に必要な情報の把握
大規模損壊が発生した状況等を踏まえて、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合の対策を実施するために必要であると設定した情報について、添７ロ(ﾛ)の第４表に示す監視設備や要員の巡視点検により事象を把握する。
加工施設内、敷地内の情報の把握については、照明具類、可搬式の放射線測定設備及び監視カメラも活用する。
（ページ

第１１章
第９４条
第９５条
第９６条

削除
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7-42）
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第１２章
記録及び報告―Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（記 録）
ロ．保安品質マネジメントシステム
第９７条
品質保証部長は、別表 18 に示す記録の作成及び管理（識別、保管、(ﾎ) 記録の管理
保護、検索、保管期間及び廃棄に関する手順）に関する基準を定める。
(1) 保安に係る組織は、個別業務等要求事項への適合及び保安品質マネジ
この基準には、別表 18 第１項７に該当する品質マネジメントシステム
メントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該に従った計画、実施、評価及び改善の状況の記録の対象の明確化を含め記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索する。
ることができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理
２． 各部長及び各グループ長は、前項の基準に従い、記録を適正に作成

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説明

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経年変化に関する技術的な
評価と長期保
全計画は第 6
章第 62 条の 6
第 4 項に移管
し、高経年化に関する技術評価と長期施設管理方針として継承。定期評
価を削除。
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左記のとおり事業許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。

加工施設事業変更許可と保安規定の記載整理表
保安規定変更箇所（補正予定の条文であり、内容に関わらない適正化を除く。）
し、管理する。

加工施設事業変更許可（本文）する。
(2) 保安に係る組織は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する。
Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施(ﾛ) 個別業務等要求事項として明確にすべき事項
保安に係る組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定める。
(1) 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項(2) 関係法令(3) 上記(1)及び(2)のほか、保安に係る組織が必要とする要求事項‐40‐

加工施設事業変更許可（添付書類）

説明