リスクマネジメント
基本的な考え方ジメントを含む有事の際の事業継続計画の実効性を高めるための「事業継続マネジメントシステム」を二本柱として、全社的リスク管理（ERM）体制を構築しています。

リスクマネジメント推進体制⨋ リスク管理規程に基づくマネジメント「リスク管理委員会」を四半期ごとに年 4 回開催し、「リスク管理部門」と「リリスク管理委員会の出席者は、リスク管理担当役員、経営会議メンバー、各リスク管理分科会長、内部監査室長となっており、オブザーバーとして常勤監ています。
リスク管理部門は各部門・グループ会社であり、日々の環境変化の把握を前提とした新たなリスク要素の抽出とリスク顕在化の兆候管理の役割を担ってい◦委員：経 営会議構成員および委員長が指名した者◦役割：
1.重 要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング◦開催時期：原則として四半期に1回および必要時ます。リスク管理分科会は、より大局的な観点からのリスクのモニタリング

リスクマネジメント

査役も出席しています。リスク管理担当役員は現在、代表取締役社長が就任しリスク管理委員会◦委員長：リスク管 理 担 当 役 員（代表取締役社長）

ガバナンス

スク分科会」を両輪として、リスクマネジメントを行っています。

サステナビリティ経営の基盤

当社グループは、「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会による日常的なリスクマネジメントと、クライシスマネおよび部門から上がってきたリスクを横断的に監理し、対策を検討・実施する役割を担っています。リスク管理委員会は会議の都度、各種リスクを網羅したモニタリングシート、各リスク管理部門・リスク管理分科会からの報告に基づき、リスクのモニタリングと評価を実施し、その中で判明した重要リスクのコントロールについて審議を行っています。
▍リスクマネジメント体制図（2023年6月23日現在）

取締役会
報告

経営会議
報告

内部監査室
リスク監査

報告

リスク管理委員会

指示

リスク管理部門

連携

報告
指示《委員会・マネジメントシステム》

リスク管理分科会〈各部門・グループ会社〉

顧客リスク

海外リスク

各室・本部・センター・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社

仕入先リスクコンプライアンスリスク

労務リスク

気候変動リスク

法務リスク

品質リスク

財務リスク

安全リスク

情報セキュリティリスク経営（渉外）
リスク

企業倫理委員会
内部統制財務委員会
サステナビリティ委員会
EMS・QMSマネジメントレビュー
中央安全衛生委員会
BCMS推進会議

SANKI REPORT 2023

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︱サステナビリティ経営の基盤︱︱ リスクマネジメント

GovernanceE
環⨋ 取締役会および内部監査室の関与

体制の妥当性・重要リスクのコントロールの有効性を検証するリスクガバナン

度より国内グループ会社も含めた範囲に拡大して運用しています。また有事へスの役割を担っています。の備えとして役員・従業員への BCMS 教育、定期的な訓練、備蓄品の充実化

ガバナンス

バー攻撃、不祥事に関する新たな訓練を実施し、リスク対応力の強化に努めての状況把握と有効性の検証が行われています。

災害総合対策本部訓練

います。

リスクマネジメント活動

事業等の主なリスク⨋ リスク管理委員会の主な審議事項

2022年度に審議した主な事項は以下のとおりです。
トシステム（BCMS）と連携した対策検討指示• 資機材高騰・納期遅延に関するモニタリング強化• 特定工事案件に関連するリスクコントロール対策指示と進捗確認• 取締役会で実施されたリスクガバナンスに関する特別協議との連携• 新型コロナウイルス感染症に伴うリスクの継続的なモニタリング▍リスクマネジメント2022年度の運営方針
概要

BCMS（事業マネジメントシステム）
2022年度より運用されるBCMSのPDCAを機動的に運用するとの連携
リスク管理やBCMSの浸透を図るため、執行役員会を活用した拡大リスク管理委員会を開催する

事業継続マネジメントシステム（BCMS）
当社は、事業継続を阻むリスクに対する備えとして、全役員・従業員が一体となり、従業員等の関係者の安全を確保するとともに、お取引先と連携して迅速に事業復旧を図る事業継続計画（BCP）を策定し、運用してきました。2021
年度より、この BCP をより有効に維持・管理するための仕組みとして「事業継続マネジメントシステム（BCMS）」の構築・準備を進め、2022 年度から運用を開始しました。
BCMSは年間計画を定め、PDCA 活動（事業影響度分析、教育、訓練、内部- 建築設備事業•計画案件の過多および地球課題への対応•物件の大型化

自然災害- 不動産事業•賃貸料の変動•入居率の低下◦財務上およびその他のリスク- 顧客の信用リスク- 株式相場の変動- 金利の変動- 訴訟等に関するリスク- 業績の季節変動- 法令違反- 戦争・テロ・自然災害- 気候変動- 感染症流行- データセキュリティの侵害- システム障害

有価証券報告書第99期（自2022年4月1日至2023年3月31日）  

https://www.sanki.co.jp/ir/library/doc/
securities_R4-4q.pdf

不祥事

感染症

（新型インフル・伝染病等）

労働災害（談合・データ改ざん等）

事業継続を阻むリスク
テロ・紛争等（死亡事故等）- 機械システム事業•設備投資の減少•競争力の低下- 環境システム事業•市場環境の変化•長期事業リスク

通信障害（地震・台風・噴火・津波等）

サイバー攻撃海外におけるリスクマネジメントの強化
リスク管理委員会内に「海外リスク分科会」を設け、リスクの分析や対策の検討を行っています。2014 年度に「海外危機管理マニュアル（本社・海外拠

海外危機管理マニュアル◦海外で危機が発生した場合の本社・海外拠点の対応ルール・手順◦身体生命に関するリスク、法令違反・マスコミ対策・訴訟関連等点向け）」および「海外安全対策マニュアル（帯同家族を含む海外勤務者、出海外安全対策マニュアル張者向け）」を制定し、海外勤務者の安全確保に努めています。2021 年度か◦海外勤務者等のリスク回避・緊急対応の実用的な手引らは現地スタッフを対象としたコンプライアンス教育会を実施し、当社ガバナンスの浸透に取り組んでいます。また、当社の監査役がグループ会社の監査役を兼務する体制となっており、海外を含むグループマネジメント体制向上を◦テロや災害発生時の行動、犯罪等の被害回避、贈収賄等の法令遵守、現地雇用の人事労務管理、宗教対応等図っています。

情報セキュリティへの取り組み
リスク管理委員会内に「情報セキュリティ分科会」を設け、全社的な情報セキュリティ対策の統制、リスク管理を行っています。サイバー攻撃に対し情報監査、マネジメントレビュー、見直し・改善）およびリスク管理委員会によるセキュリティ対策ソフトの利用やマルウェアなど不正プログラムの侵入を常リスク管理との連携によって、状況に応じたBCPの見直しを図っています。見

時監視するソフトの導入により迅速な対応ができるよう対策を行っています。

直しにあたっては事業影響度分析（BIA）を実施し、リスクアセスメントと影響

2023 年 7 月には生成 AIサービス利用時の注意について情報セキュリティ対策度評価の観点から、リスク発生時の対象業務ごとに対する影響度を調査・分析ガイドラインの改定を行いました。さらに多数の会社が関わる施工現場のデーすることで、よりリスクに強い会社になるための具体的な施策を講じています。

タ保管に対するリスク対策としてクラウドサービスの活用を進めています。まなお、迅速な事業復旧・維持体制実現のため 、基本的な対応方針を記載した、全従業員、協力会社従業員に対し情報セキュリティに関する e- ラーニン

た「事業継続計画（BCP）〈共通版〉」を基に、「自然災害」「感染症」「労働災害」

リスクマネジメント• 改正労働基準法対応として勤務実態に関するモニタリング強化◦事業運営上のリスク- 設備工事事業共通•人財確保•資 材・労務費上昇および資機材納期遅延•海外事業のリスク•工事施工中の事故および災害•不採算工事▍事業継続を阻む7大リスク

ガバナンス• 新たなリスクとして大規模通信障害リスクを認識し、事業継続マネジメン

SANKI REPORT 2023

会なども継続的に行っています。中でも訓練は自然災害に加え、労働災害、サイまた内部監査室による定例内部監査において、各部門のリスクマネジメント

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社

サステナビリティ経営の基盤

ク別対応の手引き」を定めています。BCMSの適用範囲については、2023 年

拡大リスク管理委員会の実施

境G「サイバー攻撃」「テロ」「不祥事」「通信障害」の 7 つの事象を対象とした「リスリスク管理委員会の審議結果は取締役会へ報告され、取締役会はリスク管理方針

S

情報セキュリティに関する規則類◦「情報セキュリティリスク管理規則」◦「情報システム利用基準」◦「情報セキュリティリスクマネジメント基準」◦「情報セキュリティリスク対策基準」

グによる研修を継続的に実施しています。

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