【工業用水道事業会計について】R5.11.9 決算特別委員会（一） 令和 4 年度決算について（企業局所管）
まず、工業用水道事業についてであります。
工業用水道事業会計における令和 4 年度の収支や損益の状況など、決算の概要について伺います。

（答弁：工業用水道課長奥河俊明）

・給水収益が前年度に比べて 7 千 7 百万円増加したが、令和 3 年度には、積立金の一部を取り崩した。一時的な雑収益があったことなどから、経常収益は、3 百万円減少して、21 億 1 千 1 百万円。
・電気料金の高騰などの影響を受け、経常費用が、1 億 1 千6 百万円増加し、20 億 4 千 5 百万円。
・経常利益は、1 億２千万円減少して６千５百万円、特別利益を加えた純利益は、３千６百万円増加して１億３千８百万円。
・令和３年度から繰り越される欠損金がないことから、全額が利益剰余金となった。

（二） 利益剰余金について工業用水道事業会計において純利益を計上し、そのすべてが利益剰余金となったとのことですが、その利益は、どのように処分することとしているのか、伺います。

（答弁：工業用水道課長奥河俊明）

・地方公営企業法において、利益は繰越欠損金があるときは補てんし、その後の残額については、条例の定めにより処理。
道の条例では、企業債の償還に充てるために、一定の額を企業債に達するまで、減債積立金として積み立てることと定められている。
・令和４年度決算で生じた利益剰余金は、補てんを必要とする欠損がないことから、全額を減債積立金とした。

（三） 各工水の契約率の推移について各工水の契約率は、室蘭・苫小牧・石狩の 3 地区において事業を実施しています
が、工業用水道事業全体及びそれぞれの契約率は前年度と比べどのように推移しているのか、増減理由も含めて伺います。

（答弁：工業用水道課長奥河俊明）

・令和 4 年度の契約率は、・室蘭工水が前年度末と同じく 89.8%（8 社）・苫小牧工水は 3.5 ポイント増の 73.6%（39 社）
・石狩工水は 20.0 ポイント増の 78.5%
・苫小牧地区と石狩湾新港地域の増加は、バイオマス発電所に対する新たな給水や増量が主な要因。
・室蘭は、90％近い契約率で、今後も高い率を維持できるものと見通している。

（四）各工水の経営状況について

工業用水道事業の経営において基盤となるのは料金収入であり、その指標となる契約率については、すでに高い契約率にある室蘭工水を除きすべて上昇したとのことですが、各工業用水道の収支状況はどのようになっているのか伺います。

（答弁：工業用水道課長奥河俊明）

・室蘭工水は、委託料などの費用が増加したものの、引当金の清算による特別利益が生じたことなどにより、純利益が

1 億 4 千 9 百万円。
・苫小牧工水も、委託料などの費用が増加したものの、バイオマス発電所の本格稼働に伴う給水収益の増加などにより、純利益が 1 億 6 千 6 百万円。
・石狩工水については、契約率が上昇し、給水収益が 5 千 6百万円増加したが、令和 3 年度に積立金を取り崩した一時的な収益の減少のほか、委託料などの費用が増加し、1 億7 千 8 百万円の純損益。
・運営に必要な資金の不足は、一般会計からの借入金で補填。

（五）石狩工水について石狩工水は契約率が大きく上昇し、収入面では改善が図られたとは言え、収支は未だに赤字であり改善が必要な状況にあると考えます。
企業局としては、石狩工水の経営の現状等について、どのように認識しているのか伺います。

（答弁：企業局次長松田尚子）

・石狩湾新港地域は、バイオマス発電所の本格稼働に伴う契約水量の増加により、経営戦略での契約率の目標 52％を

令和 4 年度末で達成。今後も、新エネルギー関連企業の立地が計画され、契約率の増加を見込んでいる。
・こうした需要の拡大による料金収入の増加に伴い、令和 7年度には一般会計からの長期借入金が不要となり、返済が可能となるものと考え、今後も、返済方法などについて、関係部局と協議。
・新エネルギー関連事業者の同行を把握しながら、経済部などと十分連携し、更なる需要の拡大に努め、業務の効率化や経費の節約に不断に取り組むなど、今後とも、経営改善に尽くしてまいる考え。

（六）

DX について経営を改善するためには、業務の効率化も必要であり、道では行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、これまで、どのような取組を行っているのか伺います。

（答弁：工業用水道課長奥河俊明）

・工業事業に係る業務では、・幌別ダムの貯水池周辺での維持管理にドローンを活用。

・工事監督などに通信機器を活用したリモート対応。
・デジタル技術の活用事例等に関する勉強会に参加するな
ど、業務の効率化に向けた検討を進めている。
・今年度は、工業用水の使用量を遠隔で確認が可能となるスマートメーターを石狩工水に試験的に設置し、効果検証を行っている。
・今後、ユーザーのご意見も伺いながら、本格導入に向けた取組を進めてまいる考え。

（七）

需要開拓について

近年、室蘭、苫小牧、そして石狩湾新港の各地域において、木質バイオマス発電所の立地が相次ぎ、これに伴う、工業用水の新たな需要も生じてきています。
今後、多くの企業で『脱炭素社会』の実現に向けた取組が進むものと考えます
が、脱炭素化に関連する企業の進出が見込まれるなか、需要開拓にどのように取り組もうとしているのか伺います。

（答弁：工業用水道課長奥河俊明）

・外部有識者の助言も踏まえ、地域の産業振興団体と連携し、立地を検討している企業の情報共有を図るとともに、SNSの活用や地域イベントが開催される機会などを通じて、積極的な情報発信に努めている。
・今後は、苫小牧市や石狩市などとの連携を一層強化し、脱炭素技術の活用に取り組む企業に対し、積極的な営業活動など、企業ニーズを的確に捉えながら、需要の開拓に取り組む。

（八）

配水管等の老朽化について

多くの工業用水で管路の老朽化が進んでおり、全国では管路のおよそ半分が法定耐用年数を超えている状況と聞いています。
昨年 5 月には愛知県にある取水施設で漏水が発生し、全面回復に 3 か月を要し、自動車関連工場の操業停止が相次ぐなど大きな影響があったと承知しています。企業局が管理する工業用水道では、配水管等の総延長に占める法定耐用年数を超過した管の割合はどの程度あるのか伺います。

（答弁：施設整備担当課長川野宏之）

・令和 3 年度の配水管等の総延長は 128.8km そのうち、法定耐用年数を超えているのは、25.8％にあたる 33.3km。
・工水別では、

・室蘭工水は、25km のうち、34％にあたる 8km。
・苫小牧工水は、61.5km のうち、38.6％にあたる 23.8km。
・石狩工水は、42.3km のうち、2.3％にあたる 1km が、耐用年数を超えている。

（九）

老朽化対策について

工業用水道に漏水事故が起こらないよう、計画的な改修が必要と考えますが、各工水別の改修状況がどのようになっており、今後、老朽更新をどのように進めるのか伺います。

（答弁：施設整備担当課長川野宏之）

・石狩工水は、現状において配水管の老朽更新を必要としていない。
・一方で、室蘭工水と苫小牧工水は、これまで、老朽化が進行している配水管については、計画的に改修。
・全ての地区で、過去 10 年以上、漏水を原因とするユーザーへの給水制限を行った事例はない。
・引き続き、劣化度調査等の結果を踏まえて必要性を精査の上、ユーザーのご意見も伺いながら、配水管の適切な老朽更新に取り組む。

（十）ラピダス社への配水管整備について10 月 4 日に開催された予算特別委員会総括質疑において、知事から、道として、苫小牧工水をラピダス社の水源候補地として決定したとの答弁がありました。配水管については、約 22km の布設が必要と言われていますが、量産工場の稼働は 2027 年を予定しており、あと 3 年しかなく、このような短期間でどのように工事に取り組むのか伺います。

（答弁：配水施設建設室長

上田愼二）・経済部が行っている取水可能性調査では、苫小牧工水から千歳市美々ワールドまでの配水管整備は、行動に布設するルートが、施工性などから最適とされている。
・これをもとに、道路管理者などの関係機関と、円滑な工事の実施に向けた調査や協議。
・2027 年までの限られた期間であることを踏まえ、整備期間の短縮が期待できる発注方法として、ひとつの事業体で設計と施工を一体的に行う、デザインビルド方式の検討。
・ラピダス社が求めるスケジュールに間に合うよう、万全を期していく。

（十一）今後の施設整備と経営についてこれまで計画的に進めてきた老朽更新や耐用対策に加え、ラピダス社への送水管の整備が必要になり、これまで以上に迅速な対応が求められると考えます。
また、苫小牧工水のラピダス社への供給に伴い、企業局の給水余力が乏しくなり、この地域での新たな企業進出や事業拡大に影響しないか懸念する声も耳にします。
企業局として、新たな産業技術やゼロカーボン社会実現への貢献が求められます。
工業用水道事業の経営は今後も厳しい状況が続くと考えますが、企業局は今後、施設整備にどのように取り組むのか、また、どのように工業用水道事業経営に取り組んで行く考えなのか伺います。

（答弁：企業局長辻井宏文）

・機械設備等の老朽更新は、ライフサイクルコストの最適化を図りながら、施設の維持管理に取り組んでいる。
・ラピダス社への工水の供給に当たっては、専属の組織を新たに設置するなど、可能な限り早期の整備を目指して取り組むとともに、苫小牧地域の関係者の不安の声にも耳を傾け、経済部との連携を一層強化し、丁寧な説明に努める。
・工水事業の経営は、エネルギー関連産業の進展などにより、料金収入が一定程度確保されているが、電力料金や資材費の高騰などが、経営環境を悪化させる要因となることから、今後とも、新たな産業技術やゼロカーボン社会の実現に向けた、様々な企業ニーズの把握に努めながら需要開拓に取り組むとともに、将来にわたって安定的な供給を行っていくため、中長期的な視点に立って財源確保にも努めて、施設の機能維持や強化に取組み、工業用水の安定供給と経営基盤の強化に全力を尽くしていく。