№Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
校長 太田 淳一郎

令和５年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像

視覚に障がいのある幼児・児童・生徒一人ひとりの健やかな成長と社会参加のために、教職員が視覚障がい教育の専門性を高め、本校での視覚障がい教育とセンター的機能としての地域支援を両輪とした学校づくりをめざす。
１．社会の変化と、視覚障がい教育の多様なニーズに応じた指導力のある学校
２．安全で安心な環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校
４．視覚障がい教育の専門性の維持・継承・充実・発展に、全校で取組む学校
５．幼児・児童・生徒の成長のために教職員が協力して生き生きと働ける学校
２ 中期的目標

１．社会の変化と、視覚障がい教育の多様なニーズに応じた指導力のある学校（１）視覚障がい教育における１人１台端末の有効な活用に取組み、児童・生徒の教育に生かす。
（２）幼児・児童・生徒の力を伸ばすため、各教科においてシラバスに基づいて計画的に授業を行うとともに各教員が授業改善に努め、指導力を高める。
（３）幼小学部での早期教育を充実させ、視覚障がいとともにこれからを生きる幼児・児童の将来を見据えた土台作りのための教育支援を行う。
（４）中・高で一貫した教育が行えるよう、連続性のある教育課程を編成し、卒業後のキャリア育成につなげる。
（５）専攻科の職業教育においては、新学習指導要領の確実な実施と科目内容を明確にし、生徒の主体的な学びを醸成するとともに、国家試験に合格できる知識を身に着け、生涯にわたって学びに向かう力を養う。

２．安全で安心な環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校（１）感染症対策においては、感染状況に応じた対応を学部、寄宿舎で行い、健康被害の防止に努める。
（２）教職員の人権意識を高めるとともに、いじめ・各種ハラスメントの防止に努め、安全で安心な学校づくりをめざす。
（３）防災・防犯教育を通して、幼児・児童・生徒が安全を確保する方法を身につけるとともに、地域との協力体制を構築する。
（４）緊急時対応訓練を各学部、寄宿舎で連携して行い安全対策を徹底する。
（５）様々な運動や活動を通して健康の保持増進を図り、幼児・児童・生徒の健やかな成長につなげる。
（６）キャリアプランニング・マトリックスを活用した早期から一貫したキャリア教育を推進し、視覚障がいのある生徒の進路開拓・職域開拓のための啓発活動を積極的に行う。
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校（１）地域の学校で学ぶ視覚に障がいのある幼児・児童・生徒が、専門的な視覚障がい教育を受けられるよう支援する。
（２）本校の視覚障がい教育についてホームページ等を活用して積極的に情報を発信し、理解啓発に努める。
（３）大阪南視覚支援学校と連携して大阪府における視覚支援学校のあり方について検討する。

４．視覚障がい教育の専門性の維持・継承・充実・発展に、全校で取組む学校（１）点字、歩行指導、ICT、重複障がいなどの専門性を高めるとともに人材育成に取組む。
（２）年間研究テーマを教員支援部（R５より研究部）で設定し、各学部単位でテーマに沿った専門性を高めるための取組みを行う。
（３）教科会を教科研究会として、各教員が視覚障がい教育における教科指導の専門性の習得に努める。
５．幼児・児童・生徒の成長のために教職員が協力して生き生きと働ける学校（１）幼児・児童・生徒の教育的ニーズに対して、学部を中心に教員がお互いを尊重して協力し合える関係づくりに取り組む。
（２）働き方改革プロジェクトを実施し、業務のスクラップ＆ビルド、業務の効率化、業務の適切な分配、意識改革を図る。
（３）教職員一人ひとりが、能動的、主体的に自分の役割を果たし、協力して学校運営にあたる。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和５年 11 月実施分］

学校運営協議会からの意見（１）児童生徒回答より
全 18 項目のうち 11 項目が 90％以上肯定の回答であった。そのうち 17 項目が昨年より増加し、特に先生に関する項目がすべて 15 ポイント以上上昇しており、教職員が優しく児童生徒に接している姿が伺える。昨年まで低値であったホームページの活用は大きく上昇したが、一方で１人１台端末の効果的な活用は減少した。これは、児童生徒の ICT に対する期待感が高まったと考える。
（２）保護者回答より
全 28 項目のうち 18 項目が 90％以上肯定の回答であっ

第１回学校運営協議会 令和５年６月 30 日（金）・学部間の連携を強固にし、重複化に対応する教育課程の充実を。
・早期教育において将来を見据えた土台作りを、特にシラバスやキャリア・プランニング・マトリックスを活用した卒業後のキャリア形成に向けた系統的なキャリア教育の充実指導の実現を。
・在籍者数の減少、地域支援の増加、教員の不足による時間外労働時間の増加といった課題はあるが、幼児児童生徒個々に応じた指導の継続を。
・建物の老朽化に対する改善策を早急に。
・障がい者スポーツ等の支援学校でしか得られない良さのさらなる啓発を。
・地域校との交流、地域の良さを生かした教育の充実を。

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た。そのうち 16 項目が昨年より増加し、10 項目で減少した。特に「幼児児童生徒の実態に応じた教育活動に取り組んでいる（16％）」、「特色のある教育活動に取り組んでいる（12％）」は大きく増加した。一方で、「学校施設・設備は学習環境面で満足できる」は昨年より 11％減少して 44％であった。施設設備の老朽化対策に依然課題が多く残ることが伺える。
（３）教職員の回答より
教育活動に関するものでは、全 16 項目中 13 項目が 80%以上の肯定評価であった。70％を下回ったのは、「ICT 機器の活用は、授業等において、１人１台端末を効果的に活用している。」の１項目であったが、これも昨年に比べると 17 ポイント上昇している。教育活動においては児童生徒、保護者の評価も高いことから教職員が教育活動に熱心に取組んでいることが示されているのではないかと考える。
学校運営に関するものでは、全 13 項目中 80％以上の肯定評価は４項目で、肯定 70%未満が５項目あった。学校運営の方針が教職員に広く伝わっていないところがあった。
また、働き方改革では、業務分担の偏りが依然として残ってしまった。今後、次年度に向けて対策を考える必要がある。

３

第２回学校運営協議会 令和５年 12 月１日（金）・学校での行事や取り組みについて、地域への発信やホームページの利用等により、積極的に外部への情報発信を。
・地域も含めた総合防災訓練を今年度初めて実施予定であるが、出てきた問題点・課題をさらに今後に生かしてほしい。
・視覚支援学校でしかできないような体験ができることをもっと情報発信しても良いのではないか。
・「地域に開かれた学校」として地域との連携を深めていくことや、より良い学びの場にしてほしいなどの意見も挙がった。
第３回学校運営協議会 令和６年２月 16 日（金）・視覚支援学校は、幼稚部から高等部専攻科まであり、さらに生活の場である寄宿舎もある。全校研修を行うにあたって、すべての学部に照準を当てるのは無理があるので学部ごとに絞ったものにしていく必要がある。
・準ずる課程で学ぶ生徒に対しては、ICT をさらに活用していくことで、視覚障がいのあるなしに関わらず文書処理が可能な世の中になっている。
そのためには ICT の力を高めることが大事である。
・総合防災訓練では、さらに地域の参加を促すような取り組みを。

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

１社
ニ 会
ー の変ズ 化に と応 、じ 視た 覚
指 障
導 が力 いの 教
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２
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全で
安心な
環
境
人 の間 も性 とを 、育 人
む 権を尊重し
豊かな社
会
性と今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標[R４年度値]

自己評価( １ )１人 １台端 末 (１)児童・生徒の見え方や実態に応じた (１)１人１台端末の活用事例を各学部２ (１)各学部での取組事例を４項目以上研の有効な活用
活用について、課題を踏まえた活用法例提示しフォルダで共有する。
究部で取りまとめフォルダで共有した。
について検討する。
（○）(２)授業改善(２)各教科でシラバスに基づいた計画的 (２)授業改善のポイントを示した公開授(２)各学部から授業改善のポイントを示
授業を行い、授業改善の取組みを公開
業を各学部で３回以上実施する。［０
した授業を公開授業週間で３回以上実する。
回］
施した。(○)( ３ )幼小 学部の 早 (３)早期からの視覚障がいに対する学習 (３)幼小学部保護者の肯定的評価が 85% (３)早期からの将来を見据えた教育を実施した。［肯定評価 90%］（◎）
期教育の充実指導、生活指導を充実させ、将来を見据以上。
［82%］
えた支援につなげる。
(４)中・高の連携(４)教育課程検討委員会で、中高間で連 (４)令和６年度から実施できるよう中高 (４)中学部で学級編成を普通科に合わせ続性のある教育課程を検討し、作成す間で連続した教育課程を１月までに作たが、教育課程では連続した教育課程のる。
成する。
具体像が得られず実現していない。(△)( ５ )理療 科の職 業 (５)新学習指導要領に沿った理療教育と (５)２学期から活用できるよう新学習指 (５)教育課程、シラバスは７月までに完
教育
導要領に基づく理療科の教育課程及び科目内容を明確にし、生徒が主体的に成、徐々に運用を行っている。(◎)
シラバスを７月までに完成させる。
学び続ける態度を養う。
( １ )感染 症対策 と (１)感染状況に応じた対応と健康被害の (１)養護教諭による各学期に１回の感染 (１)小・中学部において１学期に手洗い、健康被害の防止防止に努める。
症予防についての講話を行う。
２学期は歯磨きについて、３学期は耳についての講話を行った。(○)( ２ )人権 教育の 推 (２)人権委員会による人権等に関する研 (２)人権全校研修を年３回［１回］、学校(２)人権研修を３回実施。［道徳・人権の進修の実施
教育自己診断の「道徳・人権」項目で、肯定的評価は児童生徒で 90%］（○）
肯定的評価 90%以上 [86%](３)防災・防犯教育 (３)避難訓練や日々の教育活動を通して (３)通常の避難訓練のほか、１月に地域防災・防犯の意識を高める。また、地域との地震避難訓練を計画し、実施する。 (３)１月に地域と保護者を含めた総合防災訓練を実施。(◎)との防災連携を図る。
［０回］( ４ )緊急 対応訓 練 (４)緊急対応研修と実地訓練を学部間で (４)学部、寄宿舎で緊急時対応訓練を各 (４)各学部・寄宿舎で２回、全校で 12 回の実施連携して行う。
２回［全校で 12 回］行う。 [全校で 10 実施。
（○）
回]( ５ )健康 の保持 増 (５)幼稚部、小学部では学校生活の中で (５)幼稚部理療科を除く児童生徒の体力 (５)各学部において精力的に体力づくり進を進める
運動を積極的に取入れ、中学部、高等部
テストで全員が前年度より向上。に取り組んだ。児童生徒全員で成長以上
ではクラブ活動への参加を促し、基礎の体力向上が見られた。(○)
体力の向上をはかる。
(６)幼小学部では様々なテーマを決めて(６)キャリア教育(６)キャリアプランニング・マトリクス (６)キャリアプランニング・マトリック取り組めた。中普では職場体験実習につを活用し、幼稚部から一貫したキャリスを取り入れた活動を各学部で１つ設なげている。(○)
ア教育を行い、進路開拓を行う。
定し取り組む（あいさつ運動など）。

発 ３ (１) 地域支援の充(１)地域の学校に在籍する視覚に障がい (１)本校での交流学習を１回実施する。 (１)夏季休業中に地域支援の児童生徒と揮実のある児童・生徒と本校児童・生徒が交［０回］
本校の児童生徒が交流を行った。
（○）
しセ流できる取組みを行う。
実、ン
践 確 タ (２) 情 報 発 信 と 視 (２)広報委員会を通して本校からの情報 (２)年に２回北視覚通信（仮称）を発行(２)１学期と３学期に発行し、学校全体のすかー
覚障がい教育発信及び理解啓発を行う。
する。
［０回］
取組みを保護者・教職員に広報した。
るな的の理解啓発
支機
(○)
援能をを

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府立大阪北視覚支援学校( ３ )大阪 府にお け (３)大阪府における視覚支援学校のあり (３)現在の本校の状況を分析して検討す (３)特に理療科教員と随時懇談し、専攻科る視覚支援学校方について校内で検討する。
る会を学期に１回実施する。
［０回］の今後の方向性について考えた。(○)のあり方検討

４
専
実 門・
発 性
展 の維に取 持組 ・継む
承・充職 ５員が 幼
協 児
力 児
し 童て 生生 徒
き の生 成き 長と の働 た
く め
学 に校 教( １ )専門 性に応 じ (１)点字、歩行、ICT の活用に加えて重複 (１)専門性講座への参加を促し、昨年度 (１)専門性講座への参加者はのべ 165 人
た研修の実施と障がい教育の専門性を高める勉強会をより 10%増加させる。［のべ 149 人］
で 10.7%増加した。
（○）
人材育成行う。
( ２ )研究 テーマ の (２)年間研究テーマを設定し、それに沿 (２)研究報告会を年度末に実施する。
(２)各学部でテーマを決めて取組んでお設定と研究に対った取り組みを各学部で行う。
り、研究報告会を３月に実施する。(○)
する取組み(３)教科研究会の目的を絞って視覚障が( ３ )教科 研究会 の (３) 視覚障がい教育における教科指導 (３)教科研究会を年６回行う。[２回]
い教育相談サロンに代えて各教科や指実施の専門性の習得。
導方法など気軽に相談できる会として年間７回実施した。(◎)( １ )お互 いを尊 重 (１)幼児・児童・生徒の成長のために教職 (１)ストレスチェックでの全校総合健康 (１) 健全な職場環境の改善が図られず、スし協力し合える員がお互いを尊重し協力し合える関係
リスク指標の 10 ポイント改善。
［119］
トレスは依然高い傾向であった。
関係づくりづくりをめざす。
［１ポイント改善］（△）( ２ )働き 方改革 プ (２)業務のスクラップ＆ビルド、業務の (２)時間外労働時間 45 時間以上を 20 人(２)業務の目立ったスクラップが行えず、ロジェクト
効率化、業務の適正な分配、職員の意識以下。
（４月—12 月） [40 人]
業務の適正な分配も十分図れなか改革を図る。
ったため、45 時間以上が大きく増加した。
［64 人］（△）( ３ )教職 員の能 動 (３)教職員が能動的、主体的に自分の役 (３) 学校教育自己診断「適切な校務分掌 (３)業務の偏りがあり、一部の教員の負担が大きくなってしまった。
的・主体的・協力割を果たし、協力して学校運営にあたの分担」項目で 60%以上［44%］的な学校運営る。
［54%］（△）