平成28年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

平成27年８月12日
上 場 会 社 名
株式会社ネクスト
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2120
URL
http://www.next-group.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)井上 高志
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長(氏名)水口 大悟(TEL)03(5783)-3603
四半期報告書提出予定日
平成27年８月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

営業利益

百万円

％

5,457
3,852

41.7
―

親会社の所有者
四半期包括利益
に帰属する
合計額
四半期利益
％
百万円
％
百万円
％

税引前利益

四半期利益

％

百万円

％

百万円

1,052 46.0
720
―

1,050
721

45.5
―

694
434

百万円

基本的１株当たり
四半期利益
円

59.8
―

682
430

58.3
―

1,252 185.4
438―

希薄化後１株当たり
四半期利益

銭

円

銭

28年３月期第１四半期
6.04―
27年３月期第１四半期
3.82
3.81
(注) 平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
（２）連結財政状態
資産合計
28年３月期第１四半期
27年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

23,70822,592

11,853
10,853

11,74010,82449.5
47.9

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

27年３月期
―
―
―
5.75
5.75
28年３月期―28年３月期(予想)
―
―
4.71
4.71
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記平成28年３月期の配当予想はこれを考慮した予想額となっております。当該分割考慮前の１株当たりの配当金は9.42円です。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

基本的１株当たり
当期利益
％

円

銭

第２四半期(累計)11,681
50.7
1,446
24.3
921
29.2
7.76
通期
26,142
43.9
4,314
60.3
2,795
55.6
23.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
平成27年７月17日付で第三者割当による新株発行を行っており、これによる増加株式数を含めて基本的１株当たり当期利益を算定しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更： 無① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更（３）発行済株式数（普通株式）

： 無
： 無
： 無

① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
28年３月期１Ｑ
112,992,000株 27年３月期
112,992,000株② 期末自己株式数
28年３月期１Ｑ
73,636株 27年３月期
73,072株③ 期中平均株式数（四半期累計）
28年３月期１Ｑ
112,918,921株 27年３月期１Ｑ
112,847,554株（注）平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成27年８月13日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
・上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。
開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………………………５
３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………５
４．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………６（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………６（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………８（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………12（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12－ 1 －株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

（１）経営成績に関する説明
当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
特に、主力事業である国内不動産情報サービス事業においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりまいりました。
当第１四半期は、「国内の不動産情報サービス」において、ユーザシェアを拡大し、問合せ数を向上させるために、
ブランディングプロモーション・WEBマーケティング・スマートデバイスへの対応を強化すると共に、物件数を更に増加すべく加盟店数の拡大に努めてきました。
また、平成27年５月29日付けで、不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（以下、アクセリオン社）の株式60％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当社グループの「メディア力」とアクセリオン社の「コンサルティング力」のノウハウを活用し、『HOME'S』に掲載されている物
件情報の量と品質の向上を図ると共に、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を実現できる体制となりました。
海外事業については、平成26年11月28日に連結子会社化した不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーション
サイトを運営するTrovit Searh, S.L.において、新たに日本、タイ、台湾でサービスを開始いたしました。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益5,457,761千円（前年同四半期連結累計期間比＋41.7％）、
営業利益1,052,735千円（同＋46.0％）、税引前四半期利益1,050,205千円（同＋45.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益682,151千円（同＋58.3％）となりました。
当社は、当第１四半期より、IFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当
第１四半期のEBITDAは1,267,008千円（同＋56.6％）となりました。
また、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称

売上収益
金額

セグメント利益

前期比（％）

金額

前期比（％）(1) 国内不動産情報サービス

4,167,082

18.2

860,750

16.1(2) 国内不動産事業者向け

245,583

15.1

2,846

△53.1

(3) 海外904,383(注２)(4) その他
144,025
34.4(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前期の売上収益は14,045千円であります。
(注３) 前期のセグメント利益は△23,850千円であります。
(注４) 前期のセグメント利益は△3,205千円であります。

214,163(注３)△20,289(注４)

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成27年８月12日発表の「2015年３月期
第１四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移

・・・

主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数－ 2 －株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産の残高は8,739,188千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ19,569千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の増加428,123千円、売掛金及びその他の短期債権の増加501,160千円、その他の短期金融資産の減少998,980千円であります。
非流動資産の残高は14,969,489千円となり、前期末に比べ1,136,162千円増加しております。主な要因は、のれんの増加852,337千円、無形資産の増加108,807千円等であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は23,708,677千円となり、前期末に比べ1,116,593千円増加しております。
(負債)
流動負債の残高は11,271,169千円となり、前期末に比べ102,114千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少335,811千円、未払法人所得税の増加55,581千円及び、その他の流動負債の増加
382,343千円であります。
非流動負債の残高は584,137千円となり、前期末に比べ14,506千円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加11,570千円によるものであります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は11,855,306千円となり、前期末に比べ116,620千円減少しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は11,853,371千円となり、前期末に比べ999,973千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加682,151千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少324,641千円、為替換算調整勘定による増加559,982千円であります。

－ 3 －株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月に実施した、アクセリオン社の子会社化及び平成27年７月に実施した会社分割による子会社４社の設立に伴う影響を踏まえ、平成27年５月14日に発表した平成28年３月期第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～
平成27年９月30日）、通期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の業績を以下のとおり修正いたしました。
平成28年３月期 第２四半期連結累計期間業績予想の修正（平成27年４月１日～平成27年９月30日）

前回発表予想(A)10,919

親会社の所有者に帰 基本的１株当たり属する四半期利益
四半期利益
1,459
930
8.24

今回修正予想(B)11,681

1,446

921

7.76

増減額(B-A)

＋762

△12

△9

―

増減率(％)
ご参考
前期実績

＋7.0％

△0.9％

△1.0％

―

7,750

1,163

713

6.32

単位:百万円

売上収益

営業利益

平成28年３月期 通期連結業績予想の修正（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

前回発表予想(A)24,145

親会社の所有者に帰 基本的１株当たり属する当期利益
当期利益
4,315
2,821
24.98

今回修正予想(B)26,142

4,314

2,795

23.55

増減額(B-A)＋1,997△0△25―

増減率(％)
＋8.3％
△0.0％
△0.9％
ご参考
18,165
2,691
1,796
前期実績
(注１) アクセリオン社は第１四半期となる平成27年６月より連結しております。

―

単位:百万円

売上収益

営業利益

15.91

(注２) 平成27年６月１日を効力発生日として１：２の株式分割を実施しており、上記の株式数等は分割後の株数で計算しております。
(注３) 平成27年７月17日付で第三者割当による新株発行を行っており、これによる増加株式数を含めて基
本的１株当たり当期利益を算定しております。

－ 4 －株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 5 －株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

４．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(平成27年６月30日)

現金及び現金同等物

8,443,295

4,268,072

4,696,195

売掛金及びその他の短期債権

2,197,411

3,136,700

3,637,861―

1,100,010

101,030

資産
流動資産

その他の短期金融資産
その他の流動資産

215,018

253,974

304,101

10,855,724

8,758,757

8,739,188621,854645,281

628,471

のれん

86,6959,165,589

10,017,927

無形資産

971,552

2,930,861

3,039,669

持分法で会計処理している投資

35,13137,291

39,328

その他の長期金融資産

138,137

74,575

164,784繰延税金資産429,387

479,594560,277

その他の非流動資産

474,415500,131519,0292,757,175

13,833,326

14,969,489

13,612,899

22,592,083

23,708,677

流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計

－ 6 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(平成27年６月30日)

1,687,050

2,440,237

2,104,426―

7,000,000

7,000,000

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
短期借入金
未払法人所得税

600,499

529,756

585,338

その他の流動負債

938,245

1,199,061

1,581,404

3,225,795

11,169,054

11,271,169―

13,365

13,561

172,440

175,285

176,008

流動負債合計
非流動負債
長期借入金
引当金
その他の長期金融負債

―

―

2,017

繰延税金負債―

380,980

392,550

非流動負債合計

172,440569,630

584,137

3,398,235

11,738,685

11,855,306

資本金

1,998,433

1,999,578

1,999,578

資本剰余金2,541,634

2,542,779

2,542,779

利益剰余金

5,678,960

7,238,407

7,595,917

自己株式△8,142△8,142△8,619

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計△3,797△948,014△389,399

10,207,088

10,824,608

11,740,256

7,575

28,789113,114

10,214,663

10,853,398

11,853,371

13,612,899

22,592,083

23,708,677－ 7 －株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

売上収益

3,852,194

5,457,761

売上原価

108,734

141,356

売上総利益

3,743,460

5,316,405

3,020,459

4,250,604△2,031△13,065

販売費及び一般管理費
その他の収益及び費用(△)
営業利益

720,969

1,052,735

金融収益

1,445

593

金融費用

711

5,162

持分法投資損益(損失は△)

263

2,037

税引前四半期利益

721,967

1,050,205

法人所得税費用

287,149

355,316

434,817694,889

430,837

682,151

3,979

12,737434,817694,889

四半期利益
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属
四半期利益：非支配持分に帰属
合計(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

3.82

6.04

希薄化後１株当たり四半期利益

3.81

―

－ 8 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

434,817694,889

623

13

3,431

558,866―△1,380

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産
為替換算差額その他
その他の包括利益(税引後)四半期包括利益合計

4,055

557,499

438,873

1,252,388

433,973

1,240,766

以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属
四半期包括利益：非支配持分に帰属
合計

－ 9 －

4,900

11,622438,873

1,252,388

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年６月30日)(単位：千円)

資本金

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

利益剰余金

1,998,433

2,541,634

5,678,960△8,142△3,797

10,207,088

7,575

10,214,663

四半期利益

―

―

430,837――

430,837

3,979

434,817

その他の包括利益

―

―

―

―

3,135

3,135

920

4,055

四半期包括利益合計――

430,837―3,135

433,973

4,900

438,873

剰余金の配当――△267,398――△267,398―△267,398

新株発行

678

678

―

―

―

1,357

―

1,357

所有者との取引額合計

678

678

△267,398――△266,041―△266,041

平成26年６月30日現在

1,999,112

2,542,313

5,842,399△8,142△662

10,375,019

12,475

10,387,495

平成26年４月１日現在

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本剰余金

非支配持分

資本合計

平成27年６月30日)(単位：千円)
その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

△8,142△948,014

10,824,608

28,78910,853,398

682,151――

682,151

12,737

694,889―――

558,614558,614△1,115557,499――

682,151―558,6141,240,766

11,622

1,252,388

剰余金の配当――△324,641――△324,641―△324,641

自己株式取引による増加(減少)

―

―

―

△476

―

△476

―

△476

企業結合による増加

―

―

―

―

―

―

72,70272,702

所有者との取引額合計――△342,641△476―△325,118

72,702△252,415

平成27年６月30日現在

1,999,578

2,542,779

7,595,917△8,619△389,399

11,740,256

113,114

11,853,371

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,999,578

2,542,779

7,238,407

四半期利益

―

―

その他の包括利益―

四半期包括利益合計

平成27年４月１日現在

自己株式－ 10 －

非支配持分

資本合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

721,967
87,882△1,445711
206,234△343,203
267,357
939,503
1,233―△581,075
359,661

1,050,205
214,697△593
4,439△156,734△961,116
274,772
425,670
2,328△4,439△435,715△12,156

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,516△222,088△1,000,000――
109△1,242,495△14,293△123,060―
1,000,000△132,551
468
730,563

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△262,342
1,357―△260,985△320,715―△476△321,191670△1,143,148
8,443,295
7,300,146

30,908428,123
4,268,072
4,696,195

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 11 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１. 報告企業
株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.next-group.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に不動産・住宅情報サイトをはじめとした、インターネットによる情報サービス事業を行っております。
２. 作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、平成26年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記４．国際会計基準(IFRS)初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎「注記３. 重要な会計方針」に記載されているとおり、要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成27年６月30日現在
強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グルー
プへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS

強制適用
（以後開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第11号

共同支配への取決め

平成28年１月１日

未定

共同支配事業の持分取得に関する会
計処理の明確化

IAS第16号

有形固定資産平成28年１月１日

未定

減価償却費の許容される方法の明確化

IAS第38号

無形固定資産平成28年１月１日

未定

償却の許容される方法の明確化

IFRS第15号

顧客との契約から生じる
収益

平成29年１月１日

未定

収益の認識に関する会計処理及び開示要求

IFRS第９号

金融商品

平成30年１月１日

未定

金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求－ 12 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
３. 重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
①

子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。 現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。
測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場
合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

－ 13 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、平成26年４月１日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会
計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算する
ことによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フローヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レー
ト、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持
分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品①

非デリバディブ金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの－ 14 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(c) 貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フロ
ーにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

－ 15 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとん
どすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
②

非デリバティブ金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計(ⅰ)デリバティブ
当社は、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資
産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。
(ⅱ)ヘッジ会計
当社は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期－ 16 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 ： ４～18年
・工具、器具及び備品 ：４～６年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
(7) のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

－ 17 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(8) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当
初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資
産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初
認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
・商標権

５年

５年

・顧客関連資産６年

なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について
回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位毎に回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(10)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

－ 18 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(11)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
なお、当社ではIFRS第１号の免除規定を採用し、平成26年４月１日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13)資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(14)収益
当社グループは、不動産の情報サイトをはじめとしたインターネットによる情報サービスの提供を行っております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
当社グループのサービスの提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
(15)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

－ 19 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(16)法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております 。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれ
ら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17)１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプシ
ョン制度等に係るものであります。

－ 20 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
４. 国際会計基準(IFRS)初度適用(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。平成26年６月30日に終了した
第１四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の要約四半期連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成27年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行
は、平成26年４月１日を移行日として行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。
IFRS第１号はIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用しておりません。
IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

－ 21 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(2) IFRS移行日(平成26年４月１日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金8,343,295

100,000―

8,443,295

A

現金及び現金同等物

売掛金

1,767,769

429,642―

2,197,411

B

売掛金及びその他の
短期債権

有価証券

100,000△100,000

―

たな卸資産

4,747

△2,849△1,897

繰延税金資産252,305△252,305―

未収入金

437,842△437,842―

その他

212,168

2,849

―

貸倒引当金

△8,2008,200―

流動資産合計11,109,928△252,305△1,897215,018

その他の流動資産10,855,724

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
425,898―

195,956

621,854

D

有形固定資産無形固定資産のれん

86,695――86,695E

のれん

ソフトウェア667,699

303,852―

971,552

F

無形資産

ソフトウェア
仮勘定

274,824△274,824―

その他

29,028△29,028―

35,131―35,131

G

138,137

H

投資その他の資産持分法で会計処理している投資
その他の長期金融資
産

投資有価証券

177,934△29,328△10,468

固定化営業債権

32,691△32,691―

敷金及び保証金

471,941△471,941―

繰延税金資産157,755

252,305

19,326429,387I繰延税金資産474,415J

その他の非流動資産

その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

127,779

346,636―△152,194

152,194―2,300,054

252,305

204,8142,757,175

13,409,982―

202,917

13,612,899－ 22 －

非流動資産合計
資産合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金
未払金

流動負債
77,777

1,603,872

5,401

1,603,872 △1,603,872―

1,687,050

K

買掛金及びその他の短期債務

600,499

L

未払法人所得税

M

未払法人税等

600,499

―

―

賞与引当金

468,773△468,773―

役員賞与引当金

18,605△18,605―

その他

218,449487,378

232,417938,245

流動負債合計

2,987,977―

237,818

3,225,795

固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

172,440――

172,440

172,440――

172,440

3,160,417―

237,818

3,398,235

引当金
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本
親会社の所有者に帰属
する持分
資本金

資本金

1,998,433――

1,998,433

資本剰余金2,541,634――

2,541,634

利益剰余金

5,669,197

―

9,762

5,678,960

自己株式△8,142――△8,142

その他の包括利益
累計額

40,866―△44,664△3,797

10,241,989―△34,901

10,207,088

7,575

―

―

7,575

純資産合計

10,249,565―△34,901

10,214,663

資本合計

負債純資産合計

13,409,982―

202,917

13,612,899

負債及び資本合計

少数株主持分

－ 23 －

資本剰余金
N

利益剰余金
自己株式

O

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(3) 前第１四半期連結累計期間(平成26年６月30日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金8,200,146△900,000―

7,300,146

A

現金及び現金同等物

売掛金

1,589,525

401,459―

1,990,985

B

売掛金及びその他の
短期債権

有価証券

100,000

900,000―

1,000,000

C

その他の短期金融資産

たな卸資産

4,112

△2,419△1,692

繰延税金資産261,550△261,550―

未収入金

408,848△408,848―

その他

180,160

2,419

―

貸倒引当金

△7,3887,388―

流動資産合計10,736,955△261,550△1,692

10,473,712

407,895―

196,473604,369

D

有形固定資産のれん

75,858―

10,836

86,695E

のれん

ソフトウェア728,617

408,706―

1,137,323

F

無形資産

ソフトウェア
仮勘定

380,394△380,394―

その他

28,311△28,311―33,484

1,911

35,395

G△26,052△9,748140,735

H

182,580

その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

176,536

持分法で会計処理している投資
その他の長期金融資
産固定化営業債権

38,851△38,851―

敷金及び保証金

471,832△471,832―

繰延税金資産164,171

261,550

19,418445,140I繰延税金資産その他

125,168

352,084―

477,252

J

その他の非流動資産△151,167

151,167―2,446,469

261,550

218,8922,926,911

13,183,424―

217,199

13,400,623

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計－ 24 －

非流動資産合計
資産合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金
未払金

流動負債
60,4471,265,893

3,984

1,265,893 △1,265,893

1,330,325

K

買掛金及びその他の短期債務

302,922

L

未払法人所得税

M―

未払法人税等

312,187―△9,265

賞与引当金614,698△614,698―

5,170△5,170―その他

342,060

619,868

244,800

1,206,729

流動負債合計2,600,458―

239,518

2,839,977

役員賞与引当金

固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計

非流動負債
173,151――

173,151

173,151――

173,151

引当金2,773,609―

239,518

3,013,128

負債合計
資本
親会社の所有者に帰
属する持分
資本金

非流動負債合計

純資産の部

資本金

1,999,112――

1,999,112

資本剰余金

2,542,313――

2,542,313

利益剰余金

5,820,517―

21,881

5,842,399

自己株式△8,142――△8,142

その他の包括利益
累計額

43,538―△44,200△662

10,397,338―△22,319

10,375,019

12,475――

12,475

純資産合計

10,409,814―△22,319

10,387,495

負債純資産合計

13,183,424―

217,199

13,400,623

少数株主持分

その他の流動負債
流動負債合計－ 25 －

資本剰余金
N

利益剰余金
自己株式

O

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(4) 前連結会計年度(平成27年３月31日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金5,268,072 △1,000,000―

4,268,072

A

現金及び現金同等物

売掛金

2,563,415

573,284―

3,136,700

B

売掛金及びその他の
短期債権

有価証券

100,0101,000,000―

1,100,010

C

その他の短期金融資産

たな卸資産

2,045

△1,635△410

繰延税金資産233,886△233,886―

未収入金

597,002△597,002―

その他

252,339

1,635

―

貸倒引当金

△23,718

23,718―

253,974

その他の流動資産

流動資産合計8,993,053△233,886△410

8,758,757

432,759―

212,522645,281D

有形固定資産8,751,316―

414,273

9,165,589

E,P

のれん

ソフトウェア

947,1482,001,679△17,966

2,930,861

F,P

無形資産

ソフトウェア仮勘定759,046△759,046―

1,100,280 △1,100,280―

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産

無形固定資産のれん

顧客関連資産その他

142,352△142,352―

29,646

7,644

37,291

G

74,575

H

投資その他の資産持分法で会計処理している投資
その他の長期金融資
産

投資有価証券

89,898△25,473

10,151

固定化営業債権

33,527△33,527―

敷金及び保証金

496,738△496,738―繰延税金資産182,876

233,886

62,832479,594I繰延税金資産500,131J

その他の非流動資産

その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

3,392

496,738―△29,355

29,355―

12,909,982

233,886

689,457

13,833,326

21,903,035―

689,047

22,592,083－ 26 －

非流動資産合計
資産合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金

流動負債
111,8702,328,367―

2,440,237

短期借入金

7,000,000――

7,000,000

未払金

2,328,367 △2,328,367―

未払法人税等

552,462―△22,706

賞与引当金

487,082△487,082―

役員賞与引当金

25,563△25,563―

その他

390,227

512,646

10,895,574

長期借入金

K

買掛金及びその他
の短期債務
短期借入金

529,756

L,P

未払法人所得税

296,186

1,199,061

M,P

その他の流動負債―

273,480

11,169,054

13,365――

13,365

長期借入金

資産除去債務175,285――

175,285

引当金繰延税金負債

386,919―△5,939380,980

575,570―△5,939569,630

11,471,145―

267,540

11,738,685

負債合計
資本
親会社の所有者に帰
属する持分
資本金

流動負債合計流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計

非流動負債

P

非流動負債合計

純資産の部

資本金

1,999,578――

1,999,578

資本剰余金2,542,779――

2,542,779

利益剰余金

6,767,645―

470,761

7,238,407

自己株式△8,142――△8,142△898,760―△49,254△948,014

10,403,101―

421,507

10,824,608

28,789――28,789

純資産合計

10,431,890―

421,507

10,853,398

負債純資産合計

21,903,035―

689,047

22,592,083

その他の包括利益
累計額

少数株主持分－ 27 －

繰延税金負債

資本剰余金
N,P

利益剰余金
自己株式

O,P

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(5) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A

現金及び現金同等物(表示科目)
日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日まで期間が３ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては、
現金及び現金同等物として表示しております。

B

売掛金及びその他の短期債権(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、売掛金及びその他の短期債権として表示しております。

C

その他の短期金融資産(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。

D

有形固定資産(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。

E

のれん(認識・測定)のれんは、日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、移行日以降償却を行っておりません。また、企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では資産計上を行っていましたが、IFRSにおいては、費用処理しております。

F

無形資産(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、顧客関連資産及びその他の無形固定資産を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。

G

持分法で会計処理している投資(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。
(認識・測定)日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法で会計処理している投資が増加しております。

－ 28 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
H

その他の長期金融資産(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理している投資に区分掲記した以外の投資有価証券及び貸倒引当金、固定化営業債権については、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)日本基準において、非上場株式を取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSにおいては、公正価値評価を行ったことにより、その他の長期金融資産が変動しております。

I繰延税金資産(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)減価償却方法等の見直し及び未消化の有給休暇の認識、企業結合等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。

J

その他の非流動資産(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示
しております。また、日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示していた貸付金等について、
IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

K

買掛金及びその他の短期債務(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金を、IFRSにおいては、買掛金及びその他の短期債務に含めて表示しております。

L

未払法人所得税(認識・測定)IFRS適用に伴い、賦課金に係る債務を賦課日時点において認識したことにより、未払法人所得税が変動しております。

M

その他の流動負債(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。

－ 29 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
N

利益剰余金(認識・測定)IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)

前第１四半期
連結会計期間(平成26年６月30日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

126,117

126,450

145,428△149,583△157,553△185,656―

12,748529,330

減価償却方法の変更(※１)
未消化の有給休暇の認識(※２)
のれん非償却(※３)
在外営業体の換算差額(※４)

37,92637,92637,926

企業結合日の認識(※５)――

27,226

企業結合に係る取得関連費用(※６)――△83,632

その他△4,697

2,309

138

合計

9,762

21,881

470,761※１ IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、利益剰余金が変動しております。(D参照)※２ 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識したこと(M参照)により、利益剰余金が変動しております。
※３ 日本基準において、のれん(関連会社に係るのれんを含む)についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(E及びG参照)。
※４ IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(O参照)。
※５ 日本基準において、企業結合における取得日を決算日をみなし取得日としておりましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としたことにより、利益剰余金が変動しております(P参照)。
※６ 日本基準において、企業結合に係る取得関連費用を資産計上しておりましたが、IFRSにおいては、費用処理としたことにより、利益剰余金が変動しております(E参照)。
O

その他の資本の構成要素(認識・測定)IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
IFRS適用に伴い、日本基準において取得原価で計上していた非上場株式の公正価値測定を行ったことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。

P

企業結合(認識・測定)平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、のれん、無形資産、繰延税金負債及び未払法人所得税等が変動し、また、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定が変動しております。

－ 30 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(6) 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)の包括利益の調整(単位：千円)
日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

売上高

3,852,194――

3,852,194

売上収益

売上原価

108,734――

108,734

売上原価

売上総利益

3,743,460――

3,743,460

売上総利益

販売費及び一般管理費

3,031,307△711△10,137

3,020,459

A

販売費及び一般管理費△1,753△278△2,031

B

その他の収益及び費用(△)

720,969

日本基準表示科目

IFRS

注記

IFRS表示科目

営業利益712,152△1,041

9,858

営業外収益

3,459

△3,459

―

営業外費用

5,414

△5,414

―

1,445

―

1,445

B

金融収益

711

―

711

B

金融費用

△1,647

1,911

263

C

持分法投資損益(損失は△)

税金等調整前四半期利益

710,196―

11,770721,967

法人税等合計

287,497―△348

287,149

少数株主損益調整前
四半期利益

422,699―

12,118434,817

営業利益

税引前四半期利益D

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：

その他有価証券評価差額
金

159

―

463

623

為替換算調整勘定

3,431

―

―

3,431

為替換算差額その他の包括利益合計

3,591

―

463

4,055

その他の包括利益(税引後)

426,290―

12,582438,873

四半期包括利益合計

四半期包括利益－ 31 －

E

売却可能金融資産株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(7) 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)の包括利益の調整(単位：千円)
日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

17,926,796―

583,090

売上総利益
販売費及び一般管理費

日本基準表示科目

IFRS

注記

238,763

18,165,560

F

―

―

583,090

17,343,705―

238,763

17,582,469

15,030,921△2,845△178,355

14,849,721

A,F

販売費及び一般管理費△36,764△4,732△41,532

B,F

その他の収益及び費用(△)

2,312,783△33,919412,350

2,691,214

営業外収益

10,226△10,25226

営業外費用

30,538△30,538―

特別損失

55,930△55,930

―

6,436

―

6,436

B,F

金融収益

43,248―43,248B

金融費用△5,485

7,644

2,159

C

持分法投資損益(損失は△)

2,236,541―

420,0212,656,562

892,505―△40,977

851,528

1,344,035―

460,999

1,805,034

売上高
売上原価

営業利益

税金等調整前当期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前当期
純利益

IFRS表示科目
売上収益
売上原価
売上総利益

営業利益

税引前当期利益
D,F

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：

その他有価証券評価差額
金△2,933―

13,27010,337

E

売却可能金融資産

為替換算調整勘定△933,350―△17,861△951,211

F

為替換算差額その他の包括利益合計△936,284―△4,590△940,874

その他の包括利益(税引後)

407,751―

456,408

864,159

当期包括利益合計

包括利益－ 32 －

株式会社ネクスト(2120) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(8) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A

販売費及び一般管理費(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりま
したが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識しております。その結果、販売費及び一般管理費が変動しております。

B

その他の収益及び費用(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、
財務関連項目を金融収益又は金融費用に、その他の項目については、その他の収益及び費用に表示しております。

C

持分法投資損益(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益又は費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法投資損益として表示しております。
(認識・測定)日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法投資損益が増加しております。

D

法人所得税費用(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。

E

売却可能金融資産(認識・測定)IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。

F

企業結合(認識・測定)平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、売上収益、販売費及び一般管理費、法人所得税費用、為替換算調整勘定等が変動しております。

(9) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロ
ー計算書に、重要な差異はありません。

－ 33 －