IEEJ: 2006年3月掲載

地球温暖化防止を巡る最近の国際動向
Current status of International Climate
Change discussion
Feb. 28, 2006
（財）電力中央研究所・（財）日本エネルギー経済研究所 共催
国際ワークショップ−省エネルギー分野における途上国との協力のあり方ー（財）日本エネルギー経済研究所
工藤 拓毅

Hiroki Kudo
The Institute of Energy
Economics, Japan (IEEJ)IEEJ: 2006年3月掲載

構成（Contents）
京都議定書を巡る動向

京都議定書を『補完』する取り組みの動向

将来枠組みの検討と省エネルギーの役割

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IEEJ: 2006年3月掲載

ＣＯＰ１１、ＣＯＰ／ＭＯＰ１
マラケシュ合意の採択◎京都議定書運用ルールが確定◎遵守委員会、ＪＩ監督委員会の設立
ＣＤＭ効率化促進に関する合意
将来枠組みに関連した議論◎ＣＯＰ／ＭＯＰ；第１約束期間との間にギャップができないよう目標設定を行うための準備を開始、議定書のレビューをＣＯＰ／ＭＯＰ２で行う（各国が意見を提出）◎ＣＯＰ；「長期的協力のための行動の対話」を開始する
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IEEJ: 2006年3月掲載

将来枠組みに関連した合意の含意（Meaning of the adoption in COP, COP/MOP）
議定書３条９項（２０１３年以降の目標設定）◎第１約束期間との間にギャップができないよう目標設定を行う、作業部会を立ち上げ５月に第１回会合⇒⇒⇒当面、米国・途上国抜きでの次期「目標」の検討が行われる
ＵＮＦＣＣＣプロセス◎「長期的協力のための行動の対話」を開始する。ただし、いかなる枠組み検討を行う場ではない。
⇒⇒⇒米国や途上国は、ＵＮＦＣＣＣのプロセスでも何らかの目標を持つことに抵抗の姿勢
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IEEJ: 2006年3月掲載

最近の「補完的」取り組みの動向（Status of complemented action）【２００５年１１月】【２００５年５月】

ＳＯＧＥ

ＣＯＰ１１、ＣＯＰ／ＭＯＰ１【２００５年７月】

Ｇ８（２００８年、日本）

Ｇ８グレンイーグルス行動計画【２００６年１月】【２００５年７月】

アジア太平洋パートナーシップ

第１回閣僚級会合【２００５年９月】

ＥＵ・中国
気候変動パートナーシップ【２００５年９月】

ＥＵ・インド；戦略的パートナーシップ
共同行動計画5

IEEJ: 2006年3月掲載

Ｇ８・グレンイーグルス行動計画（G8 Gleneagles plan of action）◆ 気候変動に関する総論・行動計画に合意◎気候変動の危機意識と長期的取組の必要性を共有◎特に具体的将来目標には言及せず◎国際協議、ＩＰＣＣの役割◎省エネ、新エネ導入や技術開発の促進など「個別、具体的な取り組み」に主眼◆ＩＥＡで各国の効率指標の収集・構築を行う（2008年の（東京）サミットで報告◎各国のエネルギー効率・指標の比較◎省エネルギーに関するベンチマーキングの検討◎ベストプラクティスの抽出◎エネルギー長期シナリオ、炭素固定化、クリーンエネルギー技術
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IEEJ: 2006年3月掲載

行動計画によるアウトプット（assumed effectiveness of action）
セクター別の効率の実情が比較可能になる
セクター毎の「目標」の相場観ができる
具体的な取り組みのレビューにより、セクター毎の省エネルギーに関する取り組みに関して、途上国も含めた行動規範が構築される
G８首脳による何らかの評価が加えられる（２００８）

ボトムアップによる取り組みの効果や具体像を検討する際の参照
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IEEJ: 2006年3月掲載

クリーン開発と気候変動に関する
アジア・太平洋パートナーシップ（APP）
米国が中心となり、豪・韓・中・印・日の６ヶ国によるエネルギー安全保障・気候変動解決に向けた協定に合意（2005年7月28日）◎「気候変動枠組条約」と整合的なエネルギー技術開発や普及・移転を促進する環境を整える◎「温室効果ガス原単位」への挑戦に対処◎エネルギー需要増（安全保障）、多くの環境問
題解決にも貢献する様な取り組み◆京都議定書の「代替」ではなく「補完」
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IEEJ: 2006年3月掲載

APPの行動計画（APP action plan）◆ 8つの産業分野の「官民一体となった」タスクフォースが立ち上がる(1)よりクリーンな化石エネルギー、(2)再生可能エネルギーと分散型電源、(3)発電及び送電、(4)鉄鋼、(5)アルミニウム、(6)セメント、(7)石炭鉱業、(8)建物及び電気機器◎日本は鉄鋼とセメントで議長を務める◎具体的な行動の方向性● クリーン開発と気候に関する各セクターの現状をレビューする。
● 産業効率、エネルギー効率及び環境上の成果を更に向上する方法について、知識、経験、優良措置事例を共有する。これには、有用かつ実践的な短期の行動を通してのものも含める。
● アジア開発銀行や世界銀行等の関連する国際金融機関との協力の具体的な機会を特定する。
● 技術について、コスト、性能、市場占有率、障害の観点から現状を明確にし、コスト面及び性能面における目標及びその目標を達成するために必要な行動を特定する。
● 可能な限り野心的かつ現実的な目標を特定する。

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IEEJ: 2006年3月掲載

ＥＵによるアジアへのアプローチ（Partnership of EU and China/India）
中国との気候変動に関するパートナーシップ
二酸化炭素（CO２）を大気中に放出しないゼロエミッション型の石炭発電技術の開発・実用化
 石炭発電により発生したCO２は回収・貯留することを目指す 中国の省エネ目標を見据えた産業部門での技術開発協力
 京都メカニズム（ＣＤＭ）の開発協力
インド・EU戦略的パートナーシップ共同行動計画
地球環境問題、特に、気候変動枠組み条約、京都議定書、モントリオール議定書、生物多様性条約等について対話を深める 自主的な『クリーンな開発と気候変動に関するインド・EUイニシアティ
ブ』 の創設；含、ＣＤＭの開発
 『インド・EUエネルギーパネル』：エネルギー効率化・再生可能エネル
ギー、石炭・クリーン石炭燃焼技術、核融合エネルギーについて作業部会の設定。水素・燃料電池、メタン回収・利用などの分野でも協力。
10

IEEJ: 2006年3月掲載「補完的」取り組みがもたらす影響は？
（The influence of complemented action）
先進国・途上国のエネルギー効率や基準等の実情を把握
個別部門における技術の実情と技術導入・開発による削減ポテンシャルの明確化
省エネルギーや技術開発・導入を促進するためのグッドプラクティスの共有化
具体的なプロジェクト実施、もしくは実施機会の創出
その結果が、将来枠組みの国際的議論に直接・間接的に反映される
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IEEJ: 2006年3月掲載

一次エネルギー供給の中期見通し（World primary energy demand projection by region）
5,000

石油換算百万トン

2000年
91億トン
↓
2020年
136億トン(1.5倍増)

年平均伸び率

4,000

3,000

’80-‘00’00-‘20

世界

1.7%

2.1%

アジア

4.2%

3.2%

北米

1.2%

1.1%

アジア
北米
欧州OECD

2,000

欧州非OECD
中南米

1,000

中東
アフリカ
オセアニア

01980

1990

2000

2010

（財）日本エネルギー経済研究所、「アジア/世界エネルギーアウトルック（２００４）」

2020
12

IEEJ: 2006年3月掲載

地域別CO2排出量の見通し（World CO2 emissions projection by region）
10000
9000

炭素換算百万トン

2000-2020年の増分
2000

8000

1500

7000

1000

6000

500

5000

1,715

約34億トン増

28

513

15%

15%

北米

欧州

50%

その他

686
20%

15%

アジア

0

アジア

その他

17%

37%

30%

4000
3000

28%

欧州

24%

2000
1000
0
1980

27%
1990

2000

（財）日本エネルギー経済研究所、「アジア/世界エネルギーアウトルック（２００４）」

北米
2010

23%
2020

13

IEEJ: 2006年3月掲載

地域別CO2排出量の見通し（アジア）（CO2 emissions projection by country in Asia）
4000

炭素換算百万トン

2000-2020年の増分
3500

1200

918

1000

3000

約17億トン増

800

487

600

2500

296

400
200

2000

24%

その他アジア

280

日本

中国

ｲﾝﾄﾞ

1500

他ｱｼﾞｱ

21%

16%

インド

15%
50%

1000

47%

中国

500

17%
0
1980

1990

2000

（財）日本エネルギー経済研究所、「アジア/世界エネルギーアウトルック（２００４）」

日本
2010

9%
2020

14

IEEJ: 2006年3月掲載

中国の省エネルギー目標（Energy efficiency target in China）
国家第11次5ヵ年計画での省エネルギー政策目標（2005年11月、アナウンスメント）


2010年までにGDP当たりのエネルギー消費原単位を2005年比で20%削減

問題意識

GDPあたりのエネルギー消費原単位は、米国の2.3倍、日本の8倍

2001年から2004年の対GDPエネルギー弾性値は1.3に達している。

エネルギー消費増加率が引き続き経済成長率上回れば、エネルギーの供給や経済成長目標の実現は難しい
資源節約型社会を構築でき、持続可能な経済発展を実現できる
15

IEEJ: 2006年3月掲載

中国の省エネルギー推進での課題（Current problem for energy efficiency in China）
省エネの重要性に対する十分な認識の欠如「省エネルギー法（1998年）」の執行が不十分
技術開発や設備等導入での省エネ奨励メカニズムが未完成
市場化経済システムで省エネが適応できていない技術の研究開発が進んでいない
現行の省エネ支援機構が機能していない
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IEEJ: 2006年3月掲載

地球温暖化とエネルギー安全保障（Energy security and Climate Change）
エネルギー安全保障の視点

温暖化対策の視点
京都議定書

大気中ＧＨＧ濃度の安定化

途上国

目的

エネルギー供給確保、価格安定化

効果
ＧＨＧ排出量削減

炭素分離・固定化

植林・森林管理、等

エネルギー効率利用、資源多様化・開発

省エネルギー

資源探査

低炭素エネルギー供給インフラ整備

手段17

IEEJ: 2006年3月掲載

先進国・途上国との協力関係（Cooperation for energy/climate issue）
途上国

先進国

経済発展維持するためのエネルギー供給確保が求められる

経済活動を維持しつつ国際的な地球温暖化防止の貢献が求められる

ＣＤＭ、技術等による協力

効率化の推進と燃料確保・多様化の促進

経済効率性向上
経済活性化・拡大

温室効果ガス抑制
地域環境対策効率的な温暖化対応の実現

国際競争力維持

Ｗｉｎ

Ｗｉｎ
持続性

更なる技術開発の促進と効率化の追求

国際的温暖化対策
持続可能な社会持続性18

IEEJ: 2006年3月掲載

まとめ（Conclusion）
将来枠組みに向けては、世界大で温室効果ガス排出量削減を目指すことが必要
国連の枠組みに加え、技術開発・導入をはじめとする省エネルギー推進を目指す「補完的」取り組みが顕在化「エネルギー安全保障」という政策目標に基づく省エネルギー推進は、途上国にとっても興味・意義が高く、結果的には温室効果ガス排出削減にも結びつく
先進国が保有する省エネルギー技術・ノウハウ等を移転していかに普及促進を図るか、途上国との協力のあり方を模索する必要がある（含む、CDM促進の検討）
技術やノウハウの移転に加え、両国間の事業者等がメリットを享受できる様な環境の整備も、持続的な協力関係構築には重要
お問合せ先: report@tky.ieej.or.jp

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