第１０号議案

亀岡市税外収入滞納金督促条例等の一部を改正する条例の制定について
亀岡市税外収入滞納金督促条例（昭和４０年亀岡市条例第１号）等の一部を改正する条例を次のように制定するものとする。
平成２５年１１月２５日提出
亀 岡 市 長栗山正

亀岡市税外収入滞納金督促条例等の一部を改正する条例（亀岡市税外収入滞納金督促条例の一部改正）
第１条

亀岡市税外収入滞納金督促条例（昭和４０年亀岡市条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「延滞金の」の次に「年１４．６パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の１１月３０日を経過するときにおける日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ」に、「年中においては、当該特例基準割合（当該割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準割合
適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算10-1した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合」に改める。
（亀岡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
第２条

亀岡市後期高齢者医療に関する条例（平成２０年亀岡市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「延滞金の」の次に「年１４．６パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の１１月３０日を経過するときにおける日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ」に、「年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合」に改める。
（亀岡市国民健康保険条例の一部改正）
第３条

亀岡市国民健康保険条例（昭和３４年亀岡市条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「延滞金の」の次に「年１４．６パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の１１月３０日を経過するときにおける日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセン10-2トの割合を加算した割合をいう。以下同じ」に、「年中においては、当該特例基準割合（当該割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合」に改める。
（亀岡市介護保険条例の一部改正）
第４条

亀岡市介護保険条例（平成１２年亀岡市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
附則第６条中「延滞金の」の次に「年１４．６パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の１１月３０日を経過するときにおける日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ」に、「年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合」に改める。
（亀岡市営住宅管理条例の一部改正）
第５条

亀岡市営住宅管理条例（平成９年亀岡市条例第４８号）の一部を次のように改正する。
第８条第３項中「配偶者からの暴力を受けた被害者」を「配偶10-3

者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第２項に規定する被害者又は同法第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者」に改める。
第１８条第２項及び第３項を削る。
（亀岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正）
第６条

亀岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例（昭和５６年亀岡市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「延滞金の」の次に「年１４．５パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の１１月３０日を経過するときにおける日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ」に、「年中においては、当該特例基準割合（当該割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．５パーセントの割合にあっては当該特例基準割合
適用年における特例基準割合に年７．２５パーセントの割合を加算した割合とし、年７．２５パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．２５パーセントの割合を超える場合には、年７．２５パーセントの割合」に改める。
附則（施行期日）１

この条例は、平成２６年１月１日から施行する。ただし、第５条中亀岡市営住宅管理条例第８条第３項の改正規定は、平成２６年１月３日から施行する。
（経過措置）

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２

改正後の亀岡市税外収入滞納金督促条例、亀岡市後期高齢者医療に関する条例、亀岡市国民健康保険条例、亀岡市介護保険条例、亀岡市営住宅管理条例及び亀岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、延滞金のうち平成２６年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

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亀岡市税外収入滞納金督促条例等の一部を改正する条例案要綱

１

地方税の延滞金の割合等の特例が見直されたことに伴い、市税に係る延滞金の割合を元に定めている料金等の延滞金の割合等の特例について改めること。

２

その他所要の規定整備を図ること。

３

この条例は、平成２６年１月１日から施行すること。ただし、２の改正は、平成２６年１月３日から施行すること。

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