日時

平成２１年６月３０日（火）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

大久保

朝

泰

３番

大

溝

雅

昭

４番

工

藤

俊

広

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１１番

鳴

海

泰

三

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

総

務

部

長

鳴

海

勝

文

企画財政部長

山

田

良

一

民

生

部

長

三

浦

裕

寛

福

祉

部

長

齋

藤

繁

人

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

小田桐

正

樹

建

設

部

長

佐々木

武

市

上下水道部長

角

田

祐

一

黒
事

石
務

病
局

院
長

村

元

英

美

総 務 課 長 兼
検 査 指 導 監

永

田

幸

男

行財政改革推進室長

佐

藤

企

長

沖

野

俊

一

税

長

鎌

田

幸

男

国保医療課長福士

勝彦

生活環境課長齋

藤光

正

健康長寿課長兼
地域包括支援センター所長

山

口

幸

誠

生活福祉課長佐藤裕

治

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

秀

雄

商工観光課長

境

裕

康

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

山

重

三

教

長

久

保

正

彦

美

社会教育課長兼
青少年相談センター所長

黒

瀧

清

隆

久

選挙管理委員会
委
員
長

乗

田

兼

雄

夫

農 業 委 員 会
事 務 局 長

木

立

俊

昭

監
教

画

査

課

委
育

員
長

学校教育課長
文 化 課 長 兼
市民文化会館長
農業委員会会長

横
清
須
佐

水
藤
山

弘
善
秀

‑ 7 ‑

務

育

課

部

寿

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２１年第２回黒石市議会定例会議事日程
平成２１年６月３０日（火）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第２号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

会議の

長

奥

野

正

行

長

長谷川

直

伸

主幹兼議事係長

太

田

議

山

谷

事

係

主

査

誠
成

人

末
午前１０時０１分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

１番工藤和子議員、１６番村上隆昭議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１２番中田博文議員の登壇を求めます。１２番。

◎１２番（中田博文）

平成２１年第２回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。平

成クラブの中田博文でございます。
最近の天候を見ると、その日によって寒暖の差が著しく、稲やりんごなど農作物に影響はな
いものか心配されるきょうこのごろであります。当市においては、徹底した行財政改革がよう
やく実を結びつつあり、普通会計が黒字に転じる見通しとなり、さらなる努力をし、特別会計も平成２６年には黒字化に転ずる計画であります。
また、５月に発売されましたプレミアム商品券も１０日余りで完売し、女性の方々の話題も「おめ買ったが。おらいで５人だんで、２５万円買ったじゃ」「おら協力する気持ちだけで、２万円しか買わなかったじゃ」という会話を聞いたとき、ほのぼのとなったのであります。少しばかりでも景気浮揚の刺激となり、地域がよくなることを願ってやまない一人であります。
‑ 8 ‑しかし、全国的に景気の停滞は想像を超えるものであり、地方もリストラの波はとまることなく、失業者はふえ続けている現状であります。このような時ほど政治がしっかりしなければいけないのに、麻生内閣の支持率の急落、６月１３・１４日の全国電話世論調査で支持率は１
７．５％、景気が停滞しているさなか、自民党幹部は「日本の消費税率は非常に低い。景気回
復すれば税制の抜本改革をしないと」と述べ、経済情勢の好転を条件に消費税の税率引き上げに踏み切る考えを強調したことが報道されておりました。近い将来、増税の必要は大方の国民は理解しているとは思いますが、その前に税金のむだ遣いイコール天下り等に対する批判であります。むだ遣いや天下りが是正されるならば、政治への信頼回復になるのだと思います。
国の借金８４６兆円。国民１人当たり６６３万円にも上り、国政に対する不信は大きくなる一方だと思います。地方は行財政改革を着実に実施していますが、国は重い腰を上げたのが先般の賞与の２割カットであります。少子化は加速をし、１００年後には日本の人口は２分の１に減少するとも言われている今日、ましてや右肩上がりの景気到来はもはや夢のまた夢物語であり、国会議員の勇気ある行動に期待するものであります。
このほか、鳩山総務相が麻生首相に事実上更迭された問題は、我が国全体の問題であると投書がなされていて、今の麻生政権のすべてを物語っているとのことであります。一つは首相の指導力欠如であり。二つ目は自民党政権の制度疲労を顕著にあらわす出来事であると同時に、郵政民営化は国民にとって幸せなのか不幸なのかの議論が十分に尽くされたものではなく、西川社長の責任を問う姿勢がまるでない。総務相更迭劇を見るとき、どっちをやめさせたら自民党が得なのかという議論であるとのこと。私も同感であります。首相が「西川社長に土下座させるから」と言って続投を容認させようとした。まさにこれが今の政治の姿だと訴えていたのであります。
マスコミは首相の失言・失態をおもしろおかしく記事にしておりますが、首相の失言や決断力のなさに国民は失望、怒り、さらには政治に対する不信が増幅しあきらめ感が強くなっているのであります。麻生総理はもっとしゃきっとならねばならないし、自民党はみずからを変革しなければ日本はよくならないと思うものであります。
当市の人口は４万２，０００人台のときもあったのですが、現在は３万７，０００人台と減
少、当市の出生数も２０年前に比較すると半分に減少であります。政治も時代に合わせながら、将来を見据えて変わっていかなければならないのであります。今まではこうであったからこうであらねばならないではなく、このように変わってきているので、このように変わっていかな
ければならないという視点に立たなければならないのではないでしょうか。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初の質問は、行財政運営に係る機構改革についてであります。
‑ 9 ‑私は、今までも進言しております。組織の合理化・簡素化を図っていくべきであり、役職を減らすなどの工夫を考えていかなければならないということを述べてまいりました。なぜなら、清藤市長時代には数多くの事業、予算の増額、職員をふやし、部・課内において仕事もふえ、役割分担が始まり、おのずとポストをふやしていかざるを得なかった時代。今日は組織の合理化・簡素化による経費節減を図っていかなければならないわけであります。正職員を減らす努
力、臨時職員を減らしている今日、組織が同じということでは問題があるということを進言してきたのであります。事実、結果は三つの部長が課長級にかわったのであります。しかし、私はもっと見直しをする必要があると思い、今回も取り上げたのであります。
さきの議会答弁では、平成２０年１１月に策定した行財政運営方針で来年度から、要するに今年度であります。見直しを視野に入れており、その準備作業として職員の調査を行っており、早い時期にその方向性を出していきたいと答えております。これらの進捗状況はどのようになっているのかをまずはお尋ねいたします。ちなみに、庁内からは人口も減り、職員も少なくなっているのだから、部制をなくし昔の組織に戻す方法もある。また、昔みたいに少数だけの部長にし、課を統合すればよいのではと提案するものもおるやに聞こえてきております。よって、今のままでよいのかということをお尋ねいたします。
小さな２点目は、保健師のあり方についてであります。
私は、毎週スポカルに行きます。そこで保健師の方が何歳児健診とかで対応している姿を見ることが多々あります。実際、保健師に関しては知っている方以外は知るよしもなく、人数に関してもわかりません。ましてや、おおよその業務はわかっているつもりですが、職員として
どのような立場でどのような業務をしておられるのかをお尋ねいたします。
聞くところによりますと、十数人以上の保健師がいるとのこと。私の記憶では五、六人のときもあったと思っておりますが、ふやさなければならなかった理由はであります。もし、１０人以上もいるのであれば、一つの課を編成し、独自の仕事をしていけるのではと思った次第であります。御見解を賜りたいと存じます。
２番目の質問は、少子化と耐震診断を踏まえての小中学校の再編についてであります。
少子高齢化が急速に進む当市で、平成２０年の出生数が前年比で１７．６％減の２１５人にとどまったことが健康長寿課より発表されております。２０年前の平成元年は出生数は４２３人で、比較すると約２分の１に減少しているのであります。平成２０年の２１５人を地区別で見ると、最も多い中部６５人、次いで西部３５人、東の３２人、山形は８人、牡丹平は１０人、入学児童数に当てはめると中部を除いてすべて１学級であり、ましてや山形、牡丹平、浅瀬石、
北は１０人前後の小規模な学級であります。僻地の学校ならまだしも、また社会情勢によって１校が少ない学級であるなら理解できます。よって、統廃合のときに来ていると思われます。
‑ 10 ‑

県内においても公立高校の統廃合、各自治体においても少子化に伴っての再編が実施されており、当市も再編を含み、近い将来変革しなければならないし、避けては通れない大きな問題であります。教育委員会はこの件に関して議論しているのか、まずはお尋ねいたします。
少人数学級は生徒にとっては学業に関して、優しく思いやりを持ったやりとりができると思います。しかし、学校内外の行事やスポーツ面はもとより、競争心等に関しては他の学校に比較すると弱い面が出てくるとのことであります。この点に関してどのような御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
小中学校の再編についても数多くの議員が取り上げていることは周知の事実であります。将来の指針を示してほしいという指摘であります。事実、教育委員会で議論をしているのか甚だ疑問を感じるものであります。なぜなら市民体育大会や市民文化会館の中止、休館に関しても議会において指摘を受けても、その当時の現状維持の回答をしていながら、唐突にも年度半ばにもかかわらず、何の前ぶれもないままに、ましてや市民の声を聞くことなく、結論を提示したことを思い出すのであります。ごく普通の当たり前のことを市民に選択肢を考え、投げかけることが教育委員会の役目ではないでしょうか。この件に関する最近の答弁は、耐震診断の結果を待ってからとのことであります。それでは東英中学校の耐震性が不足しているとの結果が出た場合、約１０億円とも見込まれる経費で改築するという考えでよいのか。当市の財政状況からすると、まだそのような余裕はないのではと思います。平等な精神からすると、東英中学校の改築、その次は黒石小学校と順番ができていたと思っておりました。耐震診断の結果は確認としての材料にするだけであり、教育委員会独自の見解を持たなければならないと私は思います。教育委員会の結論をもとに、鳴海市長が財政を考慮しながら決断をするわけであると思いますが、この点に関しても誠意ある御答弁をお願いいたします。
３番目として、不法投棄の対策についてであります。
私の町内には熊野宮があり、子供時代はその場所が数多くの子供の遊び場であったのであります。今は環境はよろしくありません。町内の長老の方々の提案により、神社の環境整備をし、元に戻すことはできないにしても、環境をよくして次なる世代に渡したいという思いから、境松活動奉仕団を結成したのであります。人数は今のところ８名ぐらいですが、草刈りや枝払い、ごみの収集をしているところであります。しかし、がけには不法投棄のごみが軽トラック１台分もあり、じゅうたんや生活廃品や残飯などが投棄されておったのであります。毎週日曜日、朝５時から１時間ぐらい清掃作業をしております。ごみを捨てる人に対しては怒りさえ感じたのであります。不法投棄、許すな。不法投棄監視員に１３人が委嘱となっております。そこで、監視員の活動はどのようなものなのかを、まずはお尋ねします。
また、不法投棄は依然後を絶たずと報道されております。当市の今までの状況と場所はどの‑ 11 ‑

ようなところが多いのか、撤去費用はどれくらいになっているのか、一概に換算はできないにしても状況をお願いいたします。また、不法投棄に関するモラルの低い人間に対する啓蒙をどのように周知させようとしているのか、パトロール体制をもっと強化させる必要があると思います。私ごとですが、昨年、山形地区２カ所の土地に不法投棄された苦い経験があります。どうか徹底した取り組みで不法投棄を一掃してほしいと思います。
次は、黒石よされについてであります。
昨年の６月８日付の新聞に「やぐらの設置」ということが報道され、やぐら設置の準備が進められ、やぐらが復活、１５年ぶりにその姿があらわになったのであります。景気が停滞する
昨年、活性化振興の象徴とし復活をさせ、活気につなげたいという前向きな姿勢に対し、私は賛意を示したのであります。しかし、まつり実行委員会で関係者との話し合いがないままに見切り発車をしたがゆえに、ことしもまたやぐらに対する経費の支援はないようであります。この点についての御見解をお願いいたします。
平成２０年に建設材料は購入済みでありますが、ことしの建設費用は協賛金で賄うとのことであります。内訳はどのようになっているのか、報告を求めます。
昨年９月のやぐら設置に関しての質問に対して、大変情緒があり、風情を醸し出しており懐かしく感じたという声もありますが、祭りへの周知期間に余裕を持てなかったことを指摘。そして今度の課題については十二分に協議・検討していただきたいと思うとのこと。また、老若
男女が自由に参加でき、よりよい、より楽しい祭りに磨き上げることが必要だと考えておりますという答弁であったのであります。
昨年は雨にたたられた日も多く、集客はいま一つという感じがしました。昔のにぎわいをこ
こにではありませんが、昨年の９月議会での答弁のことをまつり実行委員会に進言したのか、お尋ねいたします。
やぐらの設置に関して、わだかまりがあるとすれば、市が中心となり払拭させる努力をしなければならないと思います。時とともに移り変わっていくものもあります。祭りに対して若者を初め、関心を持たない人もふえているのは確かであります。しかし、やぐらを中心に回り踊りを楽しみにしている市民も多数いるわけでありますので、市民がこぞって楽しめる祭りになっていく努力をしていただくことを担当課に切望して終わります。
５番目は、プレミアム商品券の動向と今後についてであります。
２００８年度第二次補正予算の目玉となるべき２兆円の定額給付金、当市は５億８，５００
万円の額になるが、果たしてどれくらいの人、どれくらいの額が地元に消費されたのかということははかり知れないわけであります。さきの３月議会では、プレミアムつき商品券発行は計画中であるという答弁で実施はどうなるかわからない旨の答弁でありましたが、黒石商店街協‑ 12 ‑

同組合による「くろいし共通プレミアム商品券」を「地参地笑」をスローガンに消費者・事業者がともに参加して黒石市を盛り上げようという願いのもとに販売されたのであります。当市の支援はプレミアム分１，０００万円の補助であります。５月１５日の初日は１億円分のうち
５，７００万円であり、その後１０日間で完売したと承っております。軽スポーツの練習中に「おめ、何ぼ買ったば」「えで５人だんで２５万円買ったじゃ」「おめよ、おら協力だげのつ
もりで２万円しか買ってね」私はやりとりを聞いて、市民にとって案外楽しい話題になっているのかと喜んだ次第であります。商品券が販売されてから１カ月半しか経過しておりませんが、商品券は地域の活性化につながっているのか非常に興味があります。担当の方で把握しているもので結構ですので、商品券の動向と換金率の報告を求めるものであります。ことしの結果を踏まえてからでないと答えられないと存じますが、来年度も商店街の方々から市の方に要望があった場合、こたえてやるのかということをあわせてお尋ねいたします。
６番目は、重伝建を生かしたまちづくりについてであります。
類似した質問は複数の議員がそれも何度も取り上げており、だれしもがこみせを当市の活性化の起爆剤となってほしいとの強い思いから同じことを何度も何度も提言をしているのであります。文化課による伝建の整備は財源が伴うものでありますので、急速に進まないのは理解できるものの歯がゆいのであります。観光客をもっと市内にとどめる施策を講ずることができないのであります。せっかく公費を投入しても、観光客は重要伝統的建造物群に選定になっているがゆえ来るだけであり、活性化にはさほどつながっておりません。
そこでお尋ねいたします。
私は、さきの議会で保存の意義を市民に示すことが必要であること。
二つ目は、整備の完了した建物にステッカーを張りつけることに対しての検討はであります。
三つ目は、平成２４年・２５年の松の湯の保存修復を待たず、祭り期間中だけとか、イベン
トのときだけの限定だけでも開放する準備を進める考えはないかに対して、現実的な答弁がなかったので改めてお尋ねいたします。
また、今回は平成１９年２月１１日に開催された「歴史的町並み景観シンポジウム」での提言に対する取り組みについてであります。こみせ通りにいかにして魅力を付加するかであり、取り組みやすいものから方策が示されておるのであります。景観１５項目中実施できるものもたくさんあるようにも思われますが、所見を賜りたいと存じます。
最後に、整備は文化課であります、しかし観光面を考えるとき、文化課、商工観光課、企画課、財源が伴うものは財政課、実施していくためには都市建築課も加わっていかなければならないのでありますが、こみせを生かした活性化対策チームを編成する考えはないかをお尋ねするものであります。関係する課が連携をし、まちづくりを考案しなければならないと思います‑ 13 ‑

が、いかがでしょうか。
最後の質問は、市長への手紙についてであります。
地区の要望・提言はコミュニティー活動の中心組織である地区の協議会が声を集約し、市に提出しているのであります。２０年度の要望は１２８件で、前年度に比較すると５．９％減ったとのこと。要望等で最も多いのは道路側溝整備の９０件で約７０％、安全確保が１２件約９％、ほかに除排雪、施設整備であり、７０％に当たる８９件は継続要望であり、各地区のニーズにはまだまだこたえることが難しいのであります。
市長への手紙についても減少が続き、２０年度は２５件にとどまったと報告されております。
市長への手紙は鳴海市長が初めてだと思います。それ以前、市民の声を投書箱に、江戸時代の目安箱みたいなものがあったと思います。今もあるようでありますが、市長への手紙が始まってからそちらの方は余り聞かれず、また地区の要望も市長への手紙も財源が乏しいがゆえにこたえてやることができないので、差し出す人も少なくなっているのだと思いますが、いかがでしょうか。
市長への手紙はどのように始まり、どのような意義があり、どのような効果があったのか、
今までの状況の報告を求めます。また、減少しているということは、必要性が低くなっていると思いますので、いつまでもやるのではなく、市民の声を広く反映させる手段として、青森は１００人会議、当市は５０人会議等の設置など新しいものを考えることも必要ではないのかと願うものであります。
以上で、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうござい
ました。
（拍手）
◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

中田議員にお答えをいたします。

行財政改革について、保健師のあり方について、お答えしたいと思います。
一般質問の中で大変厳しい御意見をいただいたことにも感謝をしながら、さらには行財政改
革ではちょっと評価もあったように私はお聞きいたしました。そのことを重く受けとめながら、今後とも取り組んでまいることをお約束をしたいと思います。
保健師は乳幼児から妊産婦、障害者や高齢者まで、すべての地域住民を対象に健診を初めとした疾病予防、健康増進、介護予防等の保健事業を実施しております。保健指導は医師、栄養士等のほかには保健師の資格を持つ者しかできないため、市では保健事業推進のため専門職として採用しております。
‑ 14 ‑

近年、これまでの健診、訪問指導ほかに、健康づくり事業、特定保健指導、精神保健事業、
自殺対策事業、介護予防事業等、多様化する業務に対応するため、健康推進係に１０名、介護保険係、包括支援係に各１名の合計１２名を配置しております。大変職員が少ない中で一生懸
命みんな頑張っておりますけれども、特にこの保健師の仕事は大変お忙しいことは私も重々承知いたしております。健康推進係を課にすればとの御意見ですが、今回の機構改革において、当市が目指す健康長寿市実現のため、市の重点施策を実行に資するという観点から検討、いや前向きで検討しているところであります。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

教育長。

◎教育長（横山重三）

中田議員からは、少子化と耐震診断を踏まえての小中学校の再編についてと題して、次のように質問要旨になっております。教育委員会では再編についての話し合いを進めているのか。耐震診断の判定結果の取り扱いはどうなるのか。お答えいたします。
今年度から牡丹平小学校の２年生と３年生が一緒になって複式学級となり、当市においても少子化が進んでおり、減少は今後も続くものと予想しております。
このような状況を踏まえ、教育委員会では学校の適正配置について、その方針を協議しているところでございます。これまで築き上げてきた学校と地域の信頼関係や、学校が持つ地域の防災及び文化、社会活動の拠点としての性格、子供が生きる力を培うことができる学校教育を保障する観点から、慎重に議論する必要があると判断いたしております。現在は少子化による問題点など、委員会内で協議し、教育委員会定例会に報告しております。
今後は、学校適正配置を検討する組織をつくり、仮称はどうなるんでしょうかね、検討委員
会とか協議会とかとなると思いますが、組織をつくり、市民の意見を幅広く取り入れられるよ
うな委員等の人選など、定例会を通し協議をしていくよう計画をしております。
また、学校の改築計画についてでございますが、建設年度の古いものから計画しておりまし
たが、国の政策として耐震化の推進が義務づけられ、現在耐震診断を実施しております。耐震化の方法に大きな影響を与える青森県建築物耐震診断改修判定委員会、この委員会による判定
結果を適正配置を進める上で重要な判断材料と位置づけて、少子化などの観点から、学校の再編や統廃合を含めた学校の適正配置を検討してまいりたいと考えております。
委員会としては、義務教育の質を高めるとともに、児童生徒の安心・安全を第一に考えて、改築計画や学校適正配置を協議していく所存でございます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

中田議員の行政改革に係る機構改革についてをお答えいたします。

昨年度策定した行財政運営方針に伴う機構改革については、前回定例会以降、行財政改革推‑ 15 ‑

進室の案をもとに関係課との協議を終え、６月には庁内部長会議においても検討されております。部制の存廃につきましても検討いたしましたが、総合的に判断し削減ということにしております。課の統廃合とあわせ、まだ調整を要する事項もありますが、最終的には行政改革推進
本部に諮ります。
今回、機構改革を実施するに当たり、議員御指摘の組織の合理化・簡素化による経費節減、
市民サービスの利便性向上を目指すもの、市の重点施策実行の効率化に資するものを念頭に置
いて、今後とも組織のあり方について検討してまいりたいと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

市長への手紙について、お答えします。

市長への手紙は、長期総合プランの基本理念である「参加と協働」のもと、市政運営に市民の建設的な意見を取り入れるために平成１４年度から実施しております。
件数は、平成１８年度８６件、平成１９年度４５件、平成２０年度２５件と年々減少傾向にありますが、市民一人一人が主体性を持ちながらまちづくりに参加できる手段として有意義であると考えております。
その中で実施した例として、黒石病院小児科外来トイレにチャイルドシートの設置。犬猫の飼い方マナーについて、ホームページ開設とパンフレットの作成。市内３カ所にふん放置防止
看板を設置。それから、黒石病院わきの新設街路に街灯の設置などを実施しております。また、市長への手紙の状況については、毎年ホームページや広報紙で市民にお知らせしており、平成
２０年度の状況については５月１日号の広報紙に掲載しております。
今後も、広く市民の意見を聞き、市政運営に取り入れていくために、市長への手紙は継続してまいります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

民生部長。

◎民生部長（三浦裕寛）

中田議員の不法投棄の対策について、お答えします。

黒石市不法投棄監視員制度は、平成１５年度から実施しており、今回１３名の方に委嘱しております。監視員の方には市内全域をパトロールしてもらい、その状況の報告を受け、市では適宜収集及び処理をしております。
次に、不法投棄の状況でありますが、山林や農道わき、また河川敷等にテレビ、冷蔵庫等の廃家電や農業用廃プラスチック等、外壁材、タイヤなどが主なものとなっております。なお、撤去費用等に関しては市で全額負担しております。
不法投棄に関する啓蒙・周知については、投棄場所への立て看板の設置や広報紙、新聞等による周知及び年２回の合同パトロールでの呼びかけ、不法投棄に対する未然防止に努めております。また、市内の各小学校４年生を対象に、毎年ごみの出し方、分け方がわかる小冊子と黒‑ 16 ‑

石地区清掃施設組合施設見学の際には、ごみの適正処理とリサイクルについての小冊子も配付しております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

まず、黒石よされ、やぐらについて、お答えいたします。
黒石よされ事業費は、市からの補助金、寄附金、協賛金、広告収入などで構成されており、やぐらの建設費用は黒石よされ実行委員会全体の予算の中の設備費からの支出となっております。今年度の予算については、昨年１２月の総会で了承されておりますが、収入の部の合計は
２，５２５万円で、うち協賛金は３００万円、支出の部の設備費については９００万円の計上となっております。
また、昨年の検討課題であった祭りの周知期間に余裕がなかったことなどについて、実行委員会に進言したかということでありますが、６月３日に開催された黒石よされ実行委員会で、前年度の検討課題については再確認し、協議を重ね進めているところでもあります。
今後も、実行委員会を初め、関係各団体と情報を共有しながら、より一層の連携を諮り、当市最大の祭りとして市民はもちろん、観光客の方々にも参加してとても楽しかったと思える満足感を与える祭りに、より育てていかなければならないと考えております。
次に、プレミアム商品券の動向と今後についての御質問にお答えいたします。
「くろいし共通プレミアム商品券」についての動向を黒石商店街協同組合に伺ったところ、当初は１回きりの使用で換金されたものが多く、そのほとんどが量販店からの換金です。最近、換金に来ているものは２回、３回と使用されたものも目立ってきているとのことであります。
換金率につきましては、５月末現在で約２６．７％となっており、金額は２，９３５万４，０００円となっております。
最後に、来年度も商店街協同組合から要望があった場合、こたえてやれるのかということでありますが、このことにつきましては、事業完了後にデータなどの検証をするとともに、今後の景気の動向もにらみながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

中田議員の重伝建を生かしたまちづくりについて、お答えいたします。

まず、保存の意義を市民に示す手だては何かについてでありますが、市民にＰＲするために、
こみせ通りの保存事業について、ことしの５月１５日付広報くろいしに掲載したところであります。今後も随時、保存の意義など、伝建に関することを広報等を通じてＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、修理したあかしとして、建物にステッカーを張りつけることの検討はなされているか‑ 17 ‑

についてでありますが、事業のＰＲのためにもステッカーを張りつけたいと考えているところです。地区住民等の意見も聞きながら、どのようなものがふさわしいのか、さらに検討を重ねていきたいと考えております。
次に、松の湯の保存・修理を待たずに、祭り期間中だけでも公開する考えはないかについてでありますが、黒石こみせまつりに合わせて公開したいと考えております。
次に、平成１９年２月１１日に開催された「歴史的町並み景観シンポジウム」における提言に対する取り組みについてでありますが、こみせの復元や現代風の家の修景については、その推進を図るため、平成１７年１月に黒石市歴史的景観保存事業補助金交付要綱を定め、平成１
８年度から補助事業を開始しております。
今後、さまざまな施策を展開する必要があると考えておりますが、この提言を参考にして、その可能性も含め、地区住民や関係機関等と連携をとりながら、さらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

再質問を許します。１２番。
まずは、保健師の方の質問に対して、市長の方より前向きな答弁と理解しております。できるならば、実現の方向でよろしくお願いしたいと思います。
そしてまた、当市は行財政改革ということを考えた場合、近隣町村に比較するとすこぶる前を行っている自治体と認識しておりますけれども、今の答弁、それぞれの分野の答弁聞いてると、何かちょっと弱いような感じがいたします。行財政改革を伴う、機構・組織ということで、再度鳴海市長の方には、その決意というものをお尋ねしたいと思います。
それとですね、総務部長の方からとりまとめをしているということでありますけれども、結果的な期日というものは何も出ておりませんので、めどをいつごろに置くのか、９月なのか１２月なのか３月なのかっていうことを、もしわかる範囲で結構ですので、答弁をしていただきたいと思います。
それとですね、小中学校の統廃合ということでありますけれども、教育委員会というものがありながら、検討委員会でしたか、意見を聴取するための委員会をつくるっていうことでありますけれども、何かそこ、じゃあ、責任的なものを転嫁するようなニュアンスで私は今聞いております。やっぱりですね、逆に教育委員会の方から「これこれこうだから、こうなるべきだ」という選択肢を逆にその検討委員会の方に提示しなければいけないのではないかということを、今までも何度か一般質問で取り上げておりますけれども、すこぶる弱腰な形で引いているような感じの答弁でしか私は聞いておりません。やっぱり、そのはっきりとですね、やるの‑ 18 ‑

かやらないのかということもまた出てくると思うんです。財政もまた絡んできます。やっぱり
耐震をもとに、先ほど質問の中に述べたとおり、耐震で結局建てかえをしなければいけないという結果出た場合、じゃあ即、建てかえるのかということを私聞いてるわけです。それが容易にできないから、教育委員会の方で練っていただきたいと。あるものの方針・指針を出していただきたいちゅうことを何度も今まで述べております。いまだにその前向きな答弁はありません。
ということで、しっかりとね、やっぱり独自の意見というものを出していいと思うんです。
財政と市長とまたかみ合わなくても、独自のやっぱり考え方ちゅうものを取りまとめをして、その後、役所の方では財政をかんがみながら市長の方で決断するわけですので。それでないと
東英中学校でも陳情が行われて「どうなるんだべな」という空気になってるし、はっきり何も先が見えないわけです。黒石小学校は逆に待ってるんです。「どうなるんですか」って、「もう大分ひどくなってきているし、早く改築の方向にいかないんですか」ということであります。
それとですね、伝建群でありますけれども、やっぱりその文化課だけに期待をしても、文化課は整備を進めるだけの課であります。やっぱり役所自体が一丸となって、観光面においてですね、どのようにあるべきかっちゅうことを、やっぱり検討する研究チーム、対策チームというものをやっぱりここで立ち上げていかなければ、鳴海市長３期目あと１年、４期目に向けて大きな何かのアクションを出していただきたい。私はそのように考えておりますので、もう少し前向きな答弁と考え方を述べていただきたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

教育長。
弱腰になるなんて全く考えていません。検討委員会の委員の方々の御意見は十分踏まえていきたいし、一般の方々の御意見もどうやって酌み取っていくかっていうことを、行政の主導ということについては、御存じのようにいろいろ問題点もありましたし、そのバランスは十分配慮しながら、行政のね、役割というものは絶対忘れない。だから、責任転
嫁なんて、全然夢にも見ないような感じで、自信を持ってそれは進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

教育長、張り切って私よりも先に答弁してしまって、その意気込みをひとつ評価したいと思います。
さて、今、中田議員から行財政改革について、さらなる市長の決意ということでありますので、申し上げたいと思います。
私の一つの信念、哲学は「行財政改革なくして財政再建なし」と。これは私はいつもこの議場で答弁してまいりました。ただし、この行財政改革には痛みが伴うこともまた事実でありま‑ 19 ‑

す。市民が、議会が、みんなが我慢しなきゃならないことも私は言えるのではないかと。しかしその中で、私は行財政改革には終わりはないと思います。じゃあ、今の黒石の行財政改革で市長は満足しているのかと、全然満足していません。まだまだやらなきゃならないことはたく
さんあります。まだまだ頭痛いことが、やらなきゃならないことがたくさんありますけれども、その中で議会と共有しながら、議員と共有しながら、何が今当面やれるのか。先ほどからいろんな議論になっていることも事実でありますので、今後とも御指摘・御提言もいただきながら、
さらなるこの行政のあるべき姿というものをつくっていこうではありませんか。終わります。
（「答弁ないよ」と呼ぶ者あり）◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

中田議員の再質問にお答えいたします。

考え方としては、今まさしく市長が申し述べたとおりでございます。これはこの場所で具体的な時期を今の時点では明言できないということも御理解いただき、行革本部に諮って早い時期に進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

重伝建を生かしたまちづくりについて、観光の観点からも申し上げます。
観光は歴史、文化、自然、景観、地場産業、食文化などのあらゆる資源を束ねながらやっていくことに、資源の再発見、再認識、再構築が原点にあると考えております。さらに、観光客に喜び、満足をいかに与えるか、議員御提言の意義も御理解できますが、現段階では関係機関との連携をさらに密にし、情報を発信することが重要だと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１２番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、３番大溝雅昭議員の登壇を求めます。３番。
登◎３番（大溝雅昭）

壇

おはようございます。新風公明クラブの大溝雅昭です。

ちまたでは太宰治生誕１００年が話題になっておりますが、ことしは黒石藩が１万石の大名になった文化６年、１８０９年からちょうど２００年がたった年であります。文化６年は黒石藩という名前が江戸城で認知された、つまり黒石という名前が日本にデビューした年だと私は考えることができると思います。この年、２００年前の黒石は、日本は、世界はどんな様子だったのか。どんな背景で黒石藩が大名になったのか。黒石の歴史をまた一つ話題にしてもよいのではないでしょうかと思います。
それでは、黒石藩が大名になった文化６年から２００年たちました、平成２１年第２回定例‑ 20 ‑

会におきまして、一般質問をさせていただきます。
第１は、子ども会活動の現状と今後の取り組みについての質問です。
少子高齢化で子供たちを取り巻く環境が大きく変わってきています。その中で、今回は子ども会活動について取り上げました。少子高齢化で子供の数が減ってきています。町内に子供が少なくなり、子ども会がなくなるところも出てきています。子ども会の数が減ってきております。また、子ども会の活動そのものも参加者が少ないので難しくなってきております。まだ子ども会のある町内はよいのですが、子ども会がなくなることにより、子ども会活動を経験できない子どもたちの割合が非常にふえてきています。西部地区では２３の町内がありますが、子ども会があるのは９町内しかありません。その９町内もやっとやっている町内が幾つかあります。また、子ども会があっても参加を否定する家庭がふえてきています。地域とかかわりたくない、親も子ども会に参加したことがない、子供の友達が町内にいないなど、理由はさまざまです。
黒石市では各地区に子ども会連絡協議会があり、その上に市の子ども会連合会があり、子供たちのために頑張っております。また、ＫＳＡを初めとする子供たちのリーダーの組織もあり、中高生も活動をしております。まだ頑張っているうちに時代の流れに合わせて、将来を見据えて手を打たないと、崩壊してしまってからでは取り返しがつかないと思います。
子ども会活動は黒石市の宝物だと思います。黒石市では子ども会による人づくりが行われてきました。そして地域づくり、まちづくりの基礎づくりが行われてきたと言っても過言ではな
いと思います。
一つ目の質問は、子ども会でどういった活動がされてきたのか。二つ目は、社会情勢の変化の中で、どう子ども会を位置づけるのか。三つ目として、子ども会の今後の方向性、取り組みについて、お尋ねいたします。
かつて、青年団活動が華やかなるときがありました。今、活動はほとんどなくなってきていると思います。それと同時に、少子化の原因となる晩婚化・未婚化がかなり進んできていると言ってもいいと思います。「婚活」という言葉が最近になって、こんな危機的な状況になって初めて出てきました。今思えば、青年団活動の果たした役割は、少子化やまちづくりの多方面で大きいものがあったとも考えられます。
子ども会もそうなってよいのでしょうか。時代は変わり、人の考え方も変わります。なくす
るのは簡単ですが、それでよいのでしょうか。子ども会活動の意味を確認し、時代に対応した改革を実行し、地域を愛する子供を育て、自治の力を鍛えていくことが必要です。子ども会活動を再構築すること、それが黒石の宝を残し育てることだと私は考えます。
第２は、学校評議員の活用と学校運営協議会の設置についての質問です。
‑ 21 ‑

平成１２年１月の学校教育法の改正により、地域住民の学校運営の参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして、学校評議員制度が導入され、平成１２年４月から実施されております。
学校運営協議会制度は、平成１６年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されました。保護者や地域住民が合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、よりよい教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校の新しい仕組みです。いわゆるコミュニティ・スクールというのをつくるという取り組みです。
平成２０年４月１日現在で、全国の２９都府県で３４３校がコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。昨年新たに１４６校が指定されております。さらに、
平成２０年度以降についても指定が予定されている学校が２１０校ほどあります。
文部科学省では、平成１７年度からコミュニティ・スクール推進事業を実施しており、平成
２０年度には２６６校に事業を委嘱しております。着実に広がりを見せているこの背景をどうとらえているのでしょうか。黒石市の考え方、取り組みはいかがでしょうか。
質問の一つは、学校評議員制度が有効に活用されているのか。二つ目は、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの現状は。学校と地域の連携は今どうなっているのか。三つ目は、今後の状況を見詰めてどう取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
コミュニティ・スクール推進事業は、文部科学省が補助事業として今進めております。しかし、都会と田舎、地域によって、その目的とする事情は大分違うものがあると考えます。１協議会１小学校区を実現している黒石市では、コミュニティーと学校の関係を独自につくってまいりました。これを大切にしてもっと関係を深め、地域で子供を育てる意識を大切にしたいと考えます。しかし、子供の割合が減り、子供に興味を持つ人の割合、子供が身近にいる人の割合が地域でもどんどん減ってきております。だからこそ、地域で子供を育てる意識、学校と地域の連携がますます必要になってくるものと考えます。
第３は、プレミアム商品券の経過についての質問です。
先ほどの中田議員の質問と重複している点もありますが、よろしくお願いいたします。
黒石商店街協同組合で発行したプレミアム商品券には、当市も１０％の補助をし、好調に売り切れたそうです。市役所の互助会でも独自の助成をしたという話も聞いております。また、加盟店も次第にふえていき、町の至るところで「地参地笑」の旗やポスターを見受けることができます。黒石市の活性化に少しでも協力しようとする市民の姿が見えたと思います。
最初は、黒石で買い物をできる店もないなど、批判的な声ばかりが聞こえてきました。しかし、市民が協力し、行政も協力し、黒石もまだまだやればできるというプラスの発想が生まれたと思います。有効期間は１１月１４日で、最後の結果分析はその後になると思いますが、現‑ 22 ‑

状での経過、効果、問題点について、どう報告を受けているのか。また、循環方式のメリット
・デメリットについて、お尋ねいたします。
当市のプレミアム商品券、特に循環方式については、地元紙だけではなく、河北新報でも取り上げられました。商品券を受け取った事業者が消費者として再利用できるのが特徴。市内で商品券を循環させ、地元経済の活性化をねらう。地域通貨を念頭に置いた試みで東北では初めてという記事で取り上げられました。また、当市を訪れた市議会の行政視察でも取り上げられたそうです。
要望になりますが、例えば、子供の就学の時期にこれを行えば、経済対策だけではなく、少子化対策、子育て世代の応援にも効果があったわけです。効果を分析し、よりよい効果を上げるにはどうすればよいか。今後もまた新しい効果が期待できるか検討していただき、前向きにまた考えていただきたいという要望をいたします。
以上で、壇上よりの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大溝雅昭議員に私からは、プレミアム商品券についての経過について、お答えをいたします。
黒石商店街協同組合で発行したプレミアム商品券へ、市がプレミアム分の１，０００万円を補助したねらいとしては、消費拡大と購買促進を図り、市内商業の活性化を図ることを目的としたので、発売後１１日間で売り切れたということは、市民の方々にも御賛同・御協力をいた
だいたものと思っております。
また、加盟店につきましては、６月２３日現在で２７０件となっており、当初の参加店に比べ１００件増加をしております。効果につきましては、東北初とされております循環型商品券の役割も果たしていることから、大変東北でも、先ほど大溝議員が申し上げましたように、ほかの県の議会も視察に訪れたということも聞き及んでおりますけれども、換金されている以上に効果が出ているものと期待しております。
問題については、問題点は聞いておりません。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

大溝議員の子ども会活動の現状と今後の取り組みについて、まずお答

えいたします。
最初に、どういった活動がされてきたのかということですが、昭和２２年に子ども会が県内‑ 23 ‑

でもいち早く浜町に誕生し、火の用心、ラジオ体操などの活動を始め、このことがきっかけとなり市内各地に子ども会ができました。それが時代を経て、今ではソフトボールなどのスポー
ツやクリスマス会などで交流を深めるほか、ねぷた運行などに参加しております。特に、当市の特徴でもある市子ども会育成連合会並びに市子ども会シニアリーダー会の活躍は、県内においても高く評価されているところであります。
次に、社会情勢の変化の中でどう子ども会を位置づけるのかということですが、時代や社会環境がいかに変化しようとも、子供たちの健全な成長・発達には、子供同士の遊びや活動の体験が最も重要であるという考え方を、今後も子ども会活動の基本ととらえるとともに、「子ども会リーダー研修」を通じて人材育成を図っていきたいと考えております。
最後に、今後の方向性、取り組みについてでありますが、少子化の影響により、近隣の子ども会同士合併しても維持できなくなった子ども会も出てきております。そこで、子ども会に入れない子供たちも子ども会活動に参加できる仕組みとして、単位を地区まで広げた子ども会の創設、ＰＴＡ初め、少年関連団体との連携を含めた活動の取り組みを進め、保護者・育成者の皆さんに子ども会活動への理解を一層深めてもらえるように、研修会等を実施し、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
次に、学校評議員の活用と学校運営協議会の設置について、お答えいたします。
平成２０年度の学校からの報告によると、すべての学校で学校評議員を置き、会議を２回から３回実施し、そのほか、学校行事の案内を行うなどして、学校運営にさまざまな観点から意見を述べてもらい、この制度の目的である地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進するために連携・協力しながら、特色のある活動を展開しております。
ある学校では健全育成に関して、「あいさつがきちんとできない」「自転車の乗り方が危ない」という意見を受け、学校で再度指導をし、地域の方々へも啓発活動に努めました。その結果、学校と地域が継続して指導を続けなければならない課題として再確認されるなど、学校と地域が一体となって取り組まれています。ただし、学校間において、評議員からの意見が少な
い学校が見受けられるのも事実でありますが、今後は今まで以上にこの制度が有効に活用され、目的を達成できるよう学校を支援してまいります。
次に、学校運営協議会制度について、本市では未着手であります。この制度は学校評議員制
度より一歩進んだ制度で、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持ち、学校運営に参画す
ることを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを進める新しい仕組みであります。
昨年、この制度の円滑な普及のために県から市町村に対して推進事業の実施希望調査がありましたが、本市においては現在運用されている学校評議員制度の活用が重要と考え、推進事業の実施希望を出しておりません。平成２１年度も県内において、いまだ事業を実施した学校も‑ 24 ‑

ないことから、現在ある学校評議員制度のさらなる活用を図り、学校と連絡を密にして開かれた学校づくりを目指すとともに、新たな制度にも慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。３番。

◎３番（大溝雅昭）

御答弁ありがとうございました。

まず、子ども会についての再質問ですけれども、ことしの市の子ども会連合会の総会に市長出席していただきまして、総会から懇親会、そしてリーダーたちのゲームまで参加していただ
いて、様子を見ていただくことができました。市長からですね、子ども会活動について、実際黒石の状況、苦しい状況のさなかの話もありましたので、それ見て感想なりあればお願いした
いと思います。
あと、答弁にありましたように、本当に子ども会に参加できる機会がない子供の割合が逆にふえている状況というか、もうそうなってますので、それをどうしていくのかっていうのはですね、やはり新しい方向性になろうかと思いますので、その辺をやはり考えていかないと大変かなということは共通の認識だと思っております。
次に、コミュニティ・スクールの考え方ですけれども、やはりさっき言ったように、都会と田舎というか地方では考え方が違っています。都会の方では新しいコミュニティーを学校に入れて新しくつくるためにつかっていると。ただ、地方の場合逆にコミュニティーが崩れてきているので、それを維持するために使う方向でやられているのかなあという一面が見えております。黒石の場合は、いわゆる地区協議会で小学校と一緒にやっていくという形ができています
ので、それをより充実させることでですね、そのコミュニティ・スクールをつくるという目的まで、別につくらなくてもいくと思いますので、そういう形でコミュニティーと学校の連携を
どんどんつなげていっていかないと、それこそうちの町内でも子供がいる家庭の割合は本当に
もう１０％切るような状況でありますので、その辺に子供のいないところも、何とか地域で育てるという意識をですね、何とか高めていっていただければと思います。
あとプレミアム商品券についてですけれども、非常にやはり問題点はなかったということで、いいことが結構あったのかなあと、黒石もまだまだやればできると。ただ、これが結果でなく、やはり商店街と役所というか、行政がコラボレーションしてやったスタートとして考えればですね、いろんなことがまたできる可能性は黒石にあるのかなというふうにとらえてですね、分析は分析してもらいながら、やはり新しい黒石の活性化のスタートということで、どんどん取り組んでいく可能性が生まれたと思いますので、前向きにまた取り組んでいただきたいという‑ 25 ‑

ふうに考えますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

今、子ども会について、教育部長からも詳しく御説明がありました。黒石の子ども会というのは大変歴史的な背景があるということを聞いて、この間も私は大溝議員と一緒に、総会に約２時間くらい一緒におりましたけれども。あの子供たちの純粋なさまざまな行動といいますか、発言というか、発表というのは、私、大変感動をいたしました、正直申し上げて。私、ずっと前にも１回出席しましたけれども、ちょっとあいさつですぐ途中帰ったということで、この間はちょっと関心と興味があったものですから、最後までというか近いところまでいましたら、さまざまなあれを拝見することができたこと。
今、青年団がなくなったと。しかも、子供を取り巻く環境というのは大変厳しいっていうか、
そういう中で何をやらなきゃならないのか。その一つが子ども会の私は育成ではないかと、そういう思いをして帰ったわけであります。小中高一体となって、明るく楽しんでいるあの姿、
あのことはやっぱり大事にしなきゃならないなあと思って、教育長にも帰り際に子ども会の育成については考えていただきたいと、考えなさいということを、私たしか教育長申し上げましたよね。教育長もこれから多分、子ども会の育成のためにはすぐ予算がどうとか、そういうことは第二だと思います。
要は、子ども会の運営はどうなっているのかって言ったら、廃品回収をしていると。子ども会役員っていうか、大人が。そして５万でも３万でも各地区で予算になって、いろんな相撲大会もやっているところもあるし、旅行しているところもあるし、先ほども昔は火の用心、私、
今、火の用心という表現を聞いて、あれこそはまさしく昔の地域が子供たちと大人が交流する原点だということを、私、今、思い出しながら、いいことはやっぱり続けていかなければならないし、小さいときからそういう運動することが火事に対する考えもまた変わってくるだろう
し、私は子ども会というものはぜひ青森県の中でも黒石は小さいながらもしっかりやっていかなければならない、そう思いましたので。
どうか、この次の来年の総会には、市会議員忙しくない市会議員もみんな出るように、へば
初めてわかるわけですから、ひとつ子ども会の役員の方に市会議員全員に、全部来てくださいとは言わない。都合いいば来ればいいし、関心あれば来ればいいし、そういう機会が私はあってもいいのではないかと、そういう考えで帰ってまいりました。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

以上で、３番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、４番、工藤俊広議員の登壇を求めます。４番。
登‑ 26 ‑壇

◎４番（工藤俊広）

平成２１年第２回定例会での一般質問をさせていただきます。新風公明ク

ラブの工藤俊広でございます。
黒石市の２０年度市税徴収率は調定額に対して９６．６％に達し、厳しい家計の中からも多くの市民はまじめに税の徴収に応じています。反面、滞納繰越金が３億円を超し、厳しい状態の市民がいることも感じ取ることができると思います。
昨年来、世界的金融危機による経営の悪化、失業者の増大、賃金カットなど、予想をはるかに上回る不況の流れを国はあらゆる手段を行使し、景気の底割れを防ぎ、ようやく底を打ったとの見方が出てきたと報道されています。
そのような中で生活支援策、景気対策として実施された定額給付金は、さまざまな声が上がり、「バラマキ」との批判も受けました。しかし、給付が始まるとマスコミは批判をしなくなり、各自治体の工夫によるプレミアムをつけた商品券や給付金をきっかけに、さまざまに趣向を凝らした商品の発売などの報道に変わっていきました。５月の東京黒石会に参加した折、黒石ねぷたを運行している中延商店街の理事長さんは定額給付金に対して、「本当に助かっています。間違いなく経済対策になっています」と言ってくださいました。
私は今回のことを通して、批判に時間を費やすのではなく、限られた財源・資源をどう生か
すかを論議したならば、給付の時期も民間の取り組みもさらにいいものができたのではないかと思います。
それでは、質問に入ります。
黒石市は、職員の皆さんのいち早い取り組みにより、早い時期から給付が開始されました。
仙台市では手続は終わったものの給付はこれからだとのことです。黒石市は大きな混乱もなく、スムーズな給付が行われたと思っています。そこで給付金対象者に対して、現時点での給付済
みの人数と割合、金額をお聞きいたします。また反対に、給付金の受け取りを拒否された方の人数と割合、金額をお聞きいたします。
次に、プレミアム商品券の費用対効果について、お聞きいたします。
黒石市は鳴海市長の決断により、商品券発行のプレミアム部分の１，０００万を投入していただきました。議会においても多数の議員から商品券発行を求める意見がありました。売れ残りを心配する声もありましたが、わずかな期間で１億円の商品券は売り切れました。商品券は
現在も黒石市内を還流しているわけでありますが、現時点での経済効果をどのように受けとめているのか、これまでどれくらいの商品券が使われているのか。また、既に換金されているものが幾らあるのか、お聞きいたします。
次に、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
私は、今回の商品券事業に大きな期待をしている一人であります。経済効果もさることなが‑ 27 ‑

ら、多くの市民の参加により、みんなで何とかしようと参加することで地域の活性化につながっていくと思うからであります。そこで最終的な経済効果、地域の活性化など分析を行い、費用に見合う効果が得られたと判断できた場合において、今後の継続を期待するものですが、いかがでしょうか。
続きまして、女性特有のがん検診推進事業について、お聞きいたします。
国の２００９年度補正予算に女性特有のがん対策の一環として、乳がんと子宮頸がんの無料のクーポン券と検診手帳の配布が盛り込まれました。我が国の死亡原因の第１位ががんであります。１年間に新たにがんになる人は５０万人を超えると言われています。特に、女性特有のがん検診の検診受診率は低く２０％程度で、アメリカやイギリスの７０から８０％と比べると大きく立ちおくれています。がん対策基本法では、５年以内に検診受診率を５０％に引き上げることを目標といたしました。こうした現状を踏まえ、鳥取市が全国に先駆け６月２６日、検診手帳と無料クーポン券の配布をスタートさせました。都市部では横浜市と川崎市は補正予算を成立させ、１０月からの実施が決まっています。基準日が６月３０日とされていますので、一日も早い実施を希望いたしますが、当市の取り組みについて、お聞きいたします。
次に、２２年度以降の取り組みに対して、お聞きいたします。
このたびの女性特有のがん検診推進事業は、子宮頸がんが２０歳から４０歳までの５年刻みの人が対象で、乳がんについては４０歳から６０歳までの５年刻みの女性が対象となります。
自治体においては、国が２１年度限りの措置と位置づけていることから、２２年度以降の事業実施を危惧する声もあるようでありますが、この事業は５年間の実施期間が必要であり、２２年度以降の財政措置は継続すると厚生労働大臣の答弁もあります。女性特有のがんは、子育て世代とも重なり、子供たちにとってお母さんのがんの発症は、とてもつらい思いをさせることになります。検診率の向上は、早期発見によって最悪の事態を回避するものであります。どうか「健康長寿くろいし」のためにも２２年度以降の積極的な取り組みをお願いするものでありますが、いかがでしょうか。
続きまして、新型インフルエンザについて、お聞きいたします。
２０世紀以降、４度目の新型インフルエンザの世界大流行が発生しました。現在の新型は弱毒性であることから、市民の中に安心感があります。いたずらに不安をあおるものではありま
せんが、もし毒性が強くなれば全世界の人類に甚大な生命の危機が及ぶことになり、社会経済に与える影響ははかり知れないものになります。夏場は局所的な感染にとどまると言われていますが、秋・冬には台風が日本列島を横断するように感染が広がると予想されています。そこ
で、当市のインフルエンザへの取り組みの現状をまずお聞きいたします。
次に、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
‑ 28 ‑

厚生労働省の発表によると、現時点において国内感染者が１，０００人を超えたと伝えています。１，０００人を超えたのはアメリカ、メキシコ、カナダなどに次いで８番目であり、感染者の確認は３８都道府県に及んでいます。厚生労働省は今後に備え、新たな運用指針を打ち出しました。入院措置は取りやめ原則自宅療養とし、全医療機関で診療を行う。重症患者は一般病院でも受け入れるとし、発生状況の監視は、個人単位から集団レベルとして個人検査は行
わず、サンプル調査で検査を行うなどの方針が示されました。しかし、当市の現状を考えたときに、できることできないことが出てくると思います。そこで、今後の取り組みは現在進行中
でさまざまな変化もあると思いますが、何点か気になる点についてお聞きいたします。
国はすべての医療機関で受診可能とした上で、院内感染対策を徹底させるとしていますが、当市ではすべての医療機関で受診可能かどうか。また、保育園や学校が集団感染で閉鎖となったときに、どうしても仕事が休めず、面倒を見てもらえない子供たちの受け入れ態勢をつくれるのかどうか。感染者が重症化し入院が必要となったときのベッドの確保ができるのかどうか。
医師・看護師などの医療従事者が感染し、診療ができなくなったときの休診することへの補償問題。また、薬やマスクなどの備蓄は十分にあるのかなど、当市の今後の取り組みについて、お聞きいたします。
最後に、介護報酬の見直しに伴う市の対応について、お聞きいたします。
介護現場は非常にハードな仕事であります。私の母親も長年介護の仕事をしてまいりました。
足腰など肉体的な疲労は慢性化し、自分自身が病院へ通うような状態であります。しかし、長年勤め上げてこれたのは、何よりも患者さんからの感謝の声、そしてまた、人のために役に立っているということが支えであったと言います。
しかし、介護の現場は離職率が高く、待遇改善が求められています。そこで政府与党は、介
護報酬を３％アップすることを決定いたしました。しかし、事業所に支給されるため、現場で働く人に直接反映されないのではないかと指摘されています。
さらに追加補正として、他の業種との賃金格差を縮め、介護が確固とした雇用の場として成長していけるようにと、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に１人当たり１万５，０００円の賃金交付を行うことになりました。そこで、しっかりと介護従事者に反映されるよう、当市として事業者に対し指導監督ができないものか、お聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

壇

休

憩

昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時３６分‑ 29 ‑

午後◎議長（斎藤直文）

１時０３分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

４番工藤俊広議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

工藤俊広議員にお答えをいたします。

プレミアム商品券の費用対効果について、お答えを申し上げたいと思います。
今後の取り組みについての御質問お答えいたしますけれども、プレミアム商品券の換金率と効果につきましては、先ほど中田議員、大溝議員にお答えしたとおりであります。答弁は省略させていただきますが、プレミアム商品券の継続につきましては、公金を投入するわけですから、経済波及効果等について十分検討し、今回の実績を検証した上で、その時点での景気の動
向を見きわめながら、総合的に判断したいと考えておりますが、これで答弁は終わりですけれ
ども、これだばまだ余り味気がないので、ちょっとお答えを、私の思いを込めながら述べてみたいと思います。
先ほど大溝、中田議員にお答えしたとおり、大変商店街の方々たちが喜んでいるということ、この事実。２７０件、１００件がふえたということ。これもまた大変喜んでいいと思います。
しかも、黒石は循環型商品券、大変珍しい方法で話題を盛り上げておりますので。しかも、商店街の人が大変ないことにしてこのことに熱心であるということ。私も数回話し合いをしましたけれども、そういう熱意が伝わってくるということもいいことではないかと。
そういうことから考えまして、きょうの中田議員、大溝議員も大変熱が入っておりました。
加えて工藤俊広議員もこの効果を力説していましたので、私もきょうここには答弁には書いていませんけれども、検討しなければならないだろうなあと答弁して、このぐらいでいいんじゃないですか。今後、財政が伴いますので、企画財政部長とも、また結論出たら議員の皆さんとも相談しながら、結論を出したい。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

定額給付金の進捗状況について、お答えいたします。

定額給付金の対象者へは３月２５日に申請書を発送、翌日から申請を受け付け、４月１日から給付を開始しております。
現在の進捗状況でありますが、給付対象者数１万３，３６５人に対して申請者は１万２，９３２人、未申請者が４３３人となっており、申請率は９６．８％であります。給付額は５億７，
３５９万２，０００円、９８．１％。辞退者は今のところ３人で４万４，０００円であります。
なお、申請期限が９月２８日までとなっていますので、未申請者に対しては、今後、広報紙‑ 30 ‑

等により期限内に申請を行うよう周知を図ってまいります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

私からは、新型インフルエンザの当市の現状と今後の取り組みについて、お答えさせていただきます。
新型インフルエンザにつきましては、国及び県においてそれぞれ対策行動計画を定め、その中で感染拡大時における健康被害を最小限にとどめ、社会活動を維持することを目的に、国や県の役割、市町村の役割などを定めているところであります。
そのことから、県では県民局単位で現地対策本部を設置しており、本部会議には当市からも総務課防災担当職員と健康長寿課の保健師を出席させ、県並びに関係機関と情報の共有、連携を図っているところであります。
保健所の権限を持たない当市では、専門的な独自の医療対策を講じることは難しい状況にありますが、現在の取り組みといたしましては、感染拡大の防止を柱に、５月に関係各課による新型インフルエンザに関する庁内連絡会議を設置いたしました。庁内連絡会議では、予防措置として市役所の来庁者の窓口に消毒液の設置を決めたほか、強毒性の新型インフルエンザの感染が拡大した場合を想定した市の対応策などについて、先進地事例の調査を行いながら、現在、全庁的な危機管理体制のあり方を検討している状況であります。
次に、今後の取り組みについてでありますが、初めに、市内の医療機関の受け入れ体制についてですが、６月１９日付で国が改定した運用指針によると、今回の新型インフルエンザが弱毒性であることから、原則としてすべての医療機関で診察を行うとの方針を示しておりますが、
６月２４日付で示された県の新たな対応方針では、発熱外来での患者受け入れを継続することとしております。そのため、市内で感染の疑いがある方が出た場合は、これまでと同様、保健所の指示を受け、発熱外来を設置する指定医療機関が受け入れることになります。
２点目といたしまして、仕事を休めない親とその子供への対応についてですが、新たな国・県の対応では、患者は自宅療養を原則とし、入院勧告を行わない方針が打ち出されております。
各家庭での対処が中心となりますが、今後の爆発的な感染拡大など状況の変化によっては、国や県の指示を受け、事業主に対して対象となる方々の休暇取得や短時間労働の措置などを要請することも想定に入れております。
３点目としては、感染者が重症化した場合の対応についてでありますが、医療機関の受け入れ体制でも述べたとおり、現時点では保健所の指示に従い指定医療機関へ搬送することになります。ただし、今後、秋から冬にかけて流行の第２波、あるいは季節性インフルエンザとの混在した発生も予想され、現在の対応方針が再度変更になることも十分あり得ますので、今後とも国や県の動向を見据えながら対処してまいりたいと考えております。
‑ 31 ‑

４点目としては、医療従事者が感染した場合の休業補償等の考え方についてであります。
今のところ、市が独自に補償することは想定しておりませんが、国では今年度の補正予算で、医療従事者が新型インフルエンザの感染者を診察し、二次感染が発生した場合に休業中の損失を補償する方針を打ち出しておりますので、具体化された時点で市の対応を検討してまいりた
いと考えております。
最後に、薬などの備蓄についてでありますが、現時点では、市独自にタミフルやリレンザなどの薬剤を備蓄しておりません。ただ、今後の感染拡大に備えて、マスクや消毒液など、予防用品の備蓄は検討しておりますので、薬剤の備蓄の可能性についても、今後関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

女性特有のがん検診推進事業について、当市の取り組みについて、準備の状況はどうなっているのか、いつから開始するのか。２２年度以降の取り組みについて、単年度で終わるのか、事業を継続してもらいたいの御質問にお答えいたします。
平成２１年度の経済危機対策の一環として実施される女性特有のがん検診推進事業について、
現在、対象者のがん検診台帳を整備し、検診費用が無料となるクーポン券の作成、検診手帳の交付のための準備を進めております。８月から検診を開始する予定でございます。
次に、平成２２年度以降の取り組みについてですが、国の動向を見きわめ検討してまいりた
いと考えております。
次に、介護報酬の見直しに伴う市の対応について、平成２１年４月に介護報酬が３％アップ
しておりますが、介護従事者に対し、きちんと反映されているのか。市として指導・監督はできないのかの御質問にお答えいたします。
認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなどに対しては、介護保険法第７８条の４第１項及び第２項により、市が指定を行い、指導・監督を行う立場にありますが、施設の設備や人員に関してのものであり、事業所の職員の給与までは指導の権限は及ばないものと考えており、正式な調査は行っておりません。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。４番。

◎４番（工藤俊広）

まず、プレミアム商品券の答弁、非常に前向きな答弁ありがとうございました。企画財政部長、よろしくお願いいたします。
商品券は本当に商店街だけではなくて、消費者の側からも大変な反応もいい、そういった今
回の取り組みであったと思いますので、結果も当然いいという結果が出るというふうに予測し‑ 32 ‑

ますので、何とぞ継続をお願いいたします。
それから、女性のがんの検診に当たっての答弁ですけれども、単年度で終わらないでいただ
きたいというふうに、これ切に訴える次第であります。子宮頸がん、特に今、本当に定期的に検診を受けていれば絶対防げるがんなんです。それでワクチンも今承認になっていくと、そういった国の流れが今ありますし、厚労大臣も継続で予算措置するというふうな答弁もされています。きのうなんかは、そのがん検診を働く女性のために夜でも、夜間でもそういった検診をやれる体制をつくっていきたいと。そういったことも要請しているというふうなところまで、踏み込んだきのうは答弁もされておりました。本当に若い世代のお母さんの、私の友人も去年乳がんで亡くなりました、子供が３人いました。とても悲しい、寂しい、そういった子供たちの思いをさせてはならないなあというふうな思いで、このがん対策、しっかり国も取り組んでやっていくという方向でありますので、十分検討いただきたいなあと。国の動向がどうであれ、当市からは健康長寿でがんを撲滅していくと。そういった姿勢が私は欲しいなあというふうに思いますので、いま一度２２年度以降の継続も含めて、検討していただきたいというふうに思います。
それから、インフルエンザは本当に今は全然そういった環境が、爆発的に流行しているというそういった状況でもないし、弱毒性でタミフルで治ると。きょうのニュースでしたか、強毒化したような報道もされています。事前にあらゆる想定をして、国・県もそうですが、その地域に合った、すべての医療機関で受け入れると言っても、それは国が言っても現実開業医がそういった患者さんを受け入れることができる体制にあるかというと、本当は厳しいと思います。
そういったことも、いろんな方面から考慮した上で、この秋・冬にしっかりと備えていただきたいというふうに思いますので、答弁は結構でございますけれども、何とぞ前向きな取り組みをお願いしたいということのお願いで再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎議長（斎藤直文）

以上で、４番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

最後の質問になりました。日本共産党の工藤禎子です。

通告に沿って、質問をいたします。
第１は、失業者の実態と雇用の確保対策についてですが、有効求人倍率は青森県が最も低く、中でも津軽地域が低い。黒石職安管内は４月時点で０．１２倍と最も低い水準となっています。
そこで、お聞きする第１点は、黒石職安管内での失業者はどうなっているのか。また、一番‑ 33 ‑

新しい有効求人倍率もお知らせ願います。
第２点は、昨年度の高卒者の就職状況は県外・県内でどのようになっているのか、お知らせください。
第３点は、緊急雇用創出事業交付金の雇用効果はどうなのか。追加分も含め、金額と人数、事業等をお知らせ願いたいと思います。
第２は、農地法改正の問題点と市の対応について、お伺いいたします。
農地は日本全土で現在４６０万ヘクタール、このうち耕作放棄地は３９万ヘクタールにも上ります。今回、政府は農地の効率的適正利用を掲げていますが、そもそも食料の外国依存、農家への減反の強化で耕作放棄地を広げてきたのは政府であり、その結果、食料自給率を４０％まで落ち込ませてきたではありませんか。企業が参入して耕作放棄地が本当に解決するでしょうか。企業は不利益が出たら農業から撤退し、農地の荒廃を地域に押しつけはしないか。農地の賃借の期限をこれまでの２０年間から５０年まで延長しました。５０年もの期限は農地を貸した人も亡くなってしまう。企業も５０年間も存続するかわからないほど長い期限です。外国資本の参入規制もないことから、投資ファンドや株式会社が自由に入り、自由な賃料で農地を借りることができる内容です。農業生産法人の形で産廃業者が農地を利用し、産廃不法投棄も強まりはしないか。審査する農業委員会も営農計画の書類を整えられれば不許可にすることは難しいし、ひどい状況になるまで摘発はできないなど、許可の責任も問われます。
まず、市長にお尋ねいたします。
農地法改正と市の対応をどのように考えているのか、お聞かせください。
また、新農業委員会会長にもお尋ねいたします。
国会に参考人として出席した農業委員会の全国組織、全国農業会議所の松本専務は「農業委員の減少の上、事務局員も数年で異動する例が多いことから、不適正利用を防ぐためには地域の総力戦で農地を守る」と答えていました。農地法改正と農業委員会の対応について、佐山農業委員会会長の御所見をお伺いいたします。
第３は、介護保険制度についてであります。
新しい認定制度がスタートしましたが、４月１７日付で各都道府県知事あてに通知が政府から出されました。利用者が希望すれば、以前の認定結果を継続できる経過措置を決めました。
このことは新しい要介護認定では軽くなり、今までのサービスを受けられないなどの不満が続出したためです。
そこで、お聞きいたします。
第１点は、昨年のモデル事業の結果をお知らせ願いたいと思います。
第２点は、経過措置は１年間で、新規の方は新しい制度にするとしていることから、介護現‑ 34 ‑

場や利用者の方に混乱させてはいないのか、お聞きいたします。
第３点は、認定が軽くなったために施設から出されたとか、車いすやベッドなどの福祉用具の対象外にされた。あるいは施設への負担がふえたなどの例はないのか、お知らせください。
質問の第４は、各種減免制度の現状と改善・活用について、お尋ねいたします。
減免制度の活用の現状をまずはお聞きいたします。
住民税、固定資産税、国保税、医療費の一部負担金、市営住宅家賃、保育料、ＮＨＫ受信料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免の活用をここ数年の到達でお知らせ願いたいと思います。
第５は、生活保護行政について、お聞きいたします。
ことし３月の生活保護世帯は全国で１６５万４，６１２人。青森県は２万５，７２５人です。
質問の一つは、生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算がことしの４月から全廃されました。国会では野党４党が一緒になって衆議院に共同提案をしています。母子加算廃止は１０万世帯に影響を及ぼしました。本市の母子加算廃止の影響について、お知らせ願
いたいと思います。
二つ目は、リバースモーゲージの現状について、１９年・２０年の件数をお知らせください。
また、なかなか話がまとまらない例はどんな理由か挙げてください。
三つ目は、生活保護申請と却下数は、平成１６年から２０年の５年間でそれぞれ何世帯・何人かお伺いいたします。
第６は、乳幼児医療の自動償還払い制度について、お聞きいたします。
昨年の１０月から、入院・通院とも就学前まで乳幼児医療費助成が拡大されました。中学生
まで乳幼児医療を無料にしているのは蓬田村、西目屋村、六戸町、佐井村の４町村。高校生まで無料は東北町となっています。黒石市は市長も乳幼児医療費には理解があり、小学校までの入院は無料になっています。ところが、医療費の無料も現物給付を実施していないために、一たん病院で自己負担分を支払った後、市に還付請求をしないと医療費は戻ってきません。これでは大変です。現物給付を私もこれまで求めてきましたがなかなか実現できません。そこで、青森市、五所川原市でも実施しています自動償還払い制度を導入できないかということをお聞
きいたします。
最後の質問は、黒石病院について、お尋ねいたします。
黒石病院はかかりやすい病院として評価が上がっています。「先生も看護師さんも今までと違うよ」「障害を持っていても本当に差別しない姿勢が先生にも看護師さんにも出てきたよ」という声も聞きます。患者さんや市民の要望をどのように反映してきたのか、そのシステムと要望実現の取り組みをお聞かせください。
‑ 35 ‑

以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降壇

議場が暑いので、上着を脱ぐことを許可いたします。

理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

日本共産党、工藤禎子議員に私からは、農地法改正の問題点と市の対応について、お答えしたいと思います。
今回改正された農地法では、農地面積の減少を抑制し優良農地を確保するとともに、農地制度の基本を「所有」から「利用」に再構築することを目的といたしております。
当市では、平成２０年３月に策定した黒石農業振興計画書において、新規就農者の育成、認定農業者の育成、農用地の有効利用及び担い手の農用地の利用集積等、多面的な角度から農業の振興を図ることとしており、今回の改正により、認定農業者等への農地集積などが進むものと考えられます。耕作放棄地の解消にも効果があるものと考えております。
市としては、改正された農地法の趣旨を踏まえ、対応していく所存であります。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

農業委員会会長。

◎農業委員会会長（佐山秀夫）

このたびの農業委員会の改選に伴い、新しく会長に選任されました佐山秀夫でございます。議員の皆様方には、今後温かい御支援、御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げます。
農地法改正に対する委員会としての見解ということでございます。
最近の情勢は、担い手不足や農業従事者の高齢化等により、非常に遊休農地がふえております。まずもってその対策が急務であると認識しておるところでございます。今回の農地法の改正の大きな点は、法律の目的を農地の「所有」から「利用」に変更したということでございます。これによって、放棄地の増大に歯どめをかける。やがては国内農業の活性化につながるものと期待しているところでございます。また、一般企業の農業参入等により、企業が容易に習得できるということになって、当黒石農業委員会もその監視体制や指導体制を強化することが、ますます重要であることと考えておるところでございます。
よって、委員会といたしましては、市と連携を密にし、農地のあっせん事業や認定農業者の掘り起こしなど、優良農地を確保するとともに、担い手農家への利用集積や農地の有効利用を図りながら、農家経済の向上と地域農業の振興に努めてまいります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。
‑ 36 ‑

◎企画財政部長（山田良一）

各種減免制度の現状と改善・活用について、４部５課にわたりますので、一括して通告順にお答えします。
住民税については、生活保護受給者の市・県民税を減免しており、平成１６年度が１１名、
１７年度７名、１８年度５名、１９年度４名、２０年度が７名でございます。なお、平成２０
年度の降霜・降ひょう被害による減免該当者は１７名となっております。
次に、固定資産税の生活保護受給による減免は、平成１６年度が１１２名、１７年度１１７名、１８年度１２１名、１９年度１１５名、２０年度が１１８名でございます。また、火災等
による災害減免は、平成１７年度５名、１９年度４名、２０年度が２名となっております。
住民税、固定資産税の減免については、市税条例の減免規定にのっとり適宜対応しておりま
すが、昨年の降霜・降ひょう被害による災害減免については、被災者に減免手続をお知らせする文書の毎戸配布や市広報紙への減免記事掲載などにより、周知徹底を図ったところでございます。
国民健康保険税では、平成１６年度から１９年度までは減免適用した件数はなく、平成２０
年度は３２件となっています。
医療費の一部負担金、市営住宅使用料、保育料については、過去５年間減免件数はございません。
生活保護を除いたＮＨＫ放送受信料については、平成１６年度全額免除が１件、半額免除が
２２件、１７年度は全額免除３件、半額免除２４件、１８年度は全額免除０件、半額免除１件、１９年度は全額免除１件、半額免除８件、２０年度は免除基準内容が変更になったことから、全額免除が１６１件、半額免除が５２件となっており、対象者の方が窓口を訪れた際に、各種
福祉サービスの紹介とあわせて、手続について説明しております。
介護保険料については、平成１６年度が０件、１７年度は１件、１８年度は２件、１９年度
は０件、２０年度は事業廃止によるものが１件、降霜・降ひょう被害によるものが３６件であります。
後期高齢者医療保険料は、平成２０年度のみですが８件であります。
なお、各種減免の周知については、今後も引き続き、市広報紙、ホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

介護保険制度についての新認定制度による介護現場と利用者の実態について、新認定制度によって介護度が軽くなった件数は。利用者、ヘルパー等を含め、現場の混乱はないのか。介護度が軽くなることにより、施設から退所せざるを得なくなったり、退所できないために介護保険対象外となり、利用料がふえたという利用者はいないのか。また、車‑ 37 ‑

いす・ベッドなどの福祉用具が利用できなくなったケースはないのかについて、お答えします。
まず、新認定制度のモデル事業ですが、１０件中４件軽度に判定されております。
それから、４月１日以降の６月１９日認定分で、更新申請３３９件のうち、前回より介護度が軽度になった件数は７７件でございます。
次に、新認定調査開始後、利用者からも事業者からも苦情は受けておりません。
次に、施設入所者に関しては、要支援１・２にならない限り、施設退所の必要はありません
が、実際に施設入所者でそこまで介護度が軽くなったケースはございませんし、介護給付対象外となり、自己負担が発生したという苦情・相談もございません。また、福祉用具の利用ができなくなったという苦情・相談もございません。
次に、生活保護行政について。母子加算廃止の影響について、平成１６年度の一月の児童１人の母子加算は幾らか。また、平成２１年４月から母子加算が廃止になった世帯数と児童数は何人かについて、お答えします。
平成１６年度の一月の児童１人の母子加算は、在宅で２万２０円、入院入所が１万９，３８０円です。また、２１年４月からの母子加算廃止の世帯数は１０世帯で、児童数は１８人でございます。
それから、母子加算廃止の影響についてでございますが、母子加算を含めた生活扶助の基準額が、一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたことから、平成１７年度から段階的に見直しをされてきたところですが、同時に高校等就学費、そして平成１９年度には自立支援を目的としたひとり親就労促進費の創設、ことしの７月からは学習支援費が給付されておりま
すので、影響についてはないものと考えております。
次に、リバースモーゲージの現状について、平成１９年度と平成２０年度のリバースモーゲ
ージ対象世帯数は何世帯か。制度を適用した世帯はあるか。また、制度を適用されない理由は何かについて、お答えします。
平成１９年１０月当初は１０世帯でありましたが、平成１９年度末で６世帯、平成２０年度
末で３世帯となっております。この制度を適用された世帯はまだありません。適用されない主な理由として、認知症による意思確認困難で推定相続人の同意を得られていないためでございます。
それから次に、保護申請数と却下数について、お答えいたします
保護申請数は、平成１６年度は６８世帯、平成１７年度は１０１世帯、平成１８年度は６９世帯、平成１９年度は７０世帯、平成２０年度は６０世帯です。
却下数は、平成１６年度は７世帯、平成１７年度は１１世帯、平成１８年度は４世帯、平成
１９年度は８世帯、平成２０年度は１２世帯となっております。
‑ 38 ‑

最後ですが、乳幼児医療の自動償還払い制度について、乳幼児医療の自動償還払いを実施してほしいについて、お答えします。
償還払い申請のために、市役所に足を運ばなくても済むという点では便利な方法であると思いますが、乳幼児医療の現物給付を行った場合と同様に、時間外受診などの過剰受診にもつながりやすく、医療費の増加や医師の繁忙を招くことも懸念されるほか、医療機関や調剤薬局等での煩雑な事務量の増大が考えられ、協力が不可欠になってまいります。また、医療機関等への事務手数料の発生により、市からの支出が新たにふえることなどから、実施することは難しいものと思われますので、御理解を願いたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

失業者の実態と雇用確保対策の御質問にお答えいたします。
黒石公共職業安定所管内の求職者の状況及び直近の求人倍率につきましては、４月末現在、
新規求職申込者は９５６名、同じく４月末現在の有効求人倍率は０．１２倍となっており、依然厳しい状況が続いております。
また、昨年度高卒者の就職状況につきましては、５月末現在、県内就職者は１０５名、県外就職者が８３名、未就職者は３８名となっております。
次に、緊急雇用創出事業につきましては、まず、業務を委託する事業といたしまして、１，
００７万５，０００円で２７名の新規雇用者を見込んでいます。市が直接臨時職員などとして雇用する事業につきましては、１，４２３万８，０００円で２０名を採用する予定でございます。委託事業と直接雇用の事業費の合計は２，４３１万３，０００円となり、新規雇用者数は４７名となります。なお、当初からの事業も合計しますと、事業費は３，７２７万９，０００円で、新規雇用者数は６７名であります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（村元英美）

黒石病院についての施設のあり方について、お答えします。

黒石病院では利用者の皆様の利便性を図るため、正面入口付近の総合案内所に投書箱を設置
し、利用者の皆様の御意見をうかがっております。これまでに多数の御意見を賜りましたが、その中で容易に実施できるものについては直ちに実施しております。できるものについてはその日のうち、できないものについては次の日、費用かかるものについてはできるだけ早くということで、できるだけ早く実施しております。
また、多額の費用が必要なものや利便性についての検証が必要なものについては、院内の患者サービス向上委員会があるんですが、それで協議をし、実施可能なものについては適宜実施
しております。以上でございます。
‑ 39 ‑

◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。５番。

◎５番（工藤禎子）

農地法の改正について、再度市長にお聞きいたします。

残念ながら農地法は可決しました。今回の改正は農業現場からの要求ではないんですね。財界の農地所有の自由化要求の流れに沿ったものなんですよ。そういう点ではやっぱり、財界企業に優遇した形の内容になっています。それで、今まで家族農業で日本農業を支えてきたというのは全体の認識だと思うんですけれども、どんどん企業が参入してくる中で田畑そのものがね、後でまた抜けていくと荒廃しちゃうという、ジャスコなんかもそうなんですけれども。そういう形でですね、田畑の荒廃とか環境の破壊だとかっていうことも同時に危惧しながら、その危険性を考えていかなければいけないと思います。だから、これは通りましたけれども、１
３項目の付帯決議というのをつけたんです。これは自民党の方たちも非常に危惧して、不安になって１３項目つけていますので、それにきちんと沿った形でね、今後の対応を慎重にしてほしいということで、もう一度市長にですね、お聞きしたいというふうに思います。
それから、介護保険なんですけれども、先ほど軽くなったということも一応数字的にね、答えていましたけれども、全国の自治体関係者から介護度が軽くなっていると共通のですね、声が出されて、それで４月１日から施行しているのに４月の１７日、２週間もたたないうちに１
年間は経過的に継続してもいいですよというふうなことを出さざるを得ないという、やっぱり
そういう不満が出ていたということなんですね。それで、先ほど公明党の工藤議員も言っていましたけれども、３％の報酬を確保するという介護報酬でですね、その問題があるんですけれども。４月の２日に国会の質疑のときにですね、内部文書というか、資料が渡ったんですよ。
その後、４月の１４日に舛添大臣が記者会見しています。
その内容は社会保障費のですね、要するに介護報酬の３％アップの財源をどうしてつくろう
かということですね。「認定制度の改正で財源を捻出するしかない」というふうに言ってつくられたものだという。だから、軽度に判定するシステムをつくる必要があったということなんです。その財源の軽減を３％の介護報酬の方にも回さないと財源は出てこないという裏があるということが明らかになったわけなんですけれども。そういう点でやっぱり、この認識をです
ね、部長どのようにお考えか、前回の一般質問のときは正しく、正確に認定される制度だというふうに力説しました。２回も聞きましたけれども２回とも言いました。ですから、そうではないということですね。やっぱり、もう事実が示しているんじゃないかと思うので、その点もう一度お願いをしたいと思います。
それから、４番目の各種減免なんですけれども、住民税・固定資産税というのはそれなりに‑ 40 ‑

固定資産税は災害とか、生保になれば自動的に税金が来ないという仕組みもあるので一定度の数はあるんですけれども、問題は国保税の申請減免のところがひょう害以外ですね、霜・ひょ
う害の以外ゼロ。医療費の一部負担もゼロ。市営住宅だとか保育料の親法律にちゃんと減免できるものがありますので、きちんとそれを活用していただきたいなあということなんです。それで、６月の２４日に厚労省がですね、国民健康保険の加入者で低所得者を理由に医療費の窓口負担分を払えない場合は、減額・免除を受けられるよう市町村への財源支援の検討を始めましたという記事が載っています。要するに国保法、私が言っている第４４条のことなんですけ
れども、それらを活用して考えるということがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
それから、ＮＨＫの受信料は生活保護の人は大体ね、申請と一緒にそういう資料出しますけ
れども、問題は障害者。障害者の人は窓口で所得の関係もありますから、みんな障害者が適用になるというわけではないけれども、窓口ではそういう説明しているので、それをもっとこうもれなくね、宣伝をしていただきたいなあというふうに思います。
それから、６番目の乳幼児医療のところなんですけれども、いろいろと金銭的なもの実務的なものいろいろあるので、ちょっと検討はできないっていうかね、実施はできないというお話でした。これはやっぱり、青森と五所川原市にもいろいろと情報を得た上で、とても無理かなというふうなことなのかどうか。もう１回お知らせ願いたいと思います。
それから、黒石病院のことなんですけれども、大変頑張っています、評価もしています。患者さんもそのためふえていることは、それを物語っていると思うんですけれども、いっぱい苦情も寄せられるんですけれども、その中でも細かいことは直接病院にお知らせしますけども、何点かちょっと取り上げて改善を求めたいと思います。
一つは、整形の病棟は特に手術がありますから、車いすで過ごすことが多くなるわけです。
車いす用のトイレが１個しかありません。トイレに並ぶことも多く、我慢させるあるいは、間に合わずに漏らしてしまうということも起きています。やっぱり、病人が居心地を悪くしてしまうということは大変不幸なことなので、確かに改造には費用もかかるだろうけれども、何を優先するのかを考えたときに、やっぱり実際、はやっている科ですから、結構患者さんも満杯に入っていますし、手術もばんばんやってますから。そういう意味ではこれからも苦情が続かないように、ちょっと検討を急いでいただきたいなというのが一つ。
二つ目は、入院の治療費の請求書。１５日区切りで月２回発行されますが、本人がベッドにいないのに床頭台に請求書を置いていくということがありました。これは隣の人が見るかもしれない、あるいはちょっとね、なくなって「置いたのに」「いや、見てない」と、そういうトラブルにもなると。やっぱり、個人情報の保護というところからいっても、無造作にいないところに置いていくということは、ある意味死活問題だと。あくまでもやっぱり直接本人に手渡‑ 41 ‑

さなければだめだということで、この改善をお願いしたい。
それから三つ目が、院内のごみ収集業者がいるわけですけれども、いろんな院内のごみ全部を片付けるわけで、そこには汚れているもの、余り汚れていないもの、あるいはばい菌というかね、そういうものにかかわるごみの収集もあると思います。手袋をはいて作業しているということはいいんですけれども、そのいろいろとごみを収集したその手袋でドアを開け閉めする、エレベーターのボタンを押すと。そこをみんなね、市民の人や患者さんも押すわけで、だからそういうのってやっぱり、菌を増幅させないっていうことから見ても、もっと注意すべきでな
いのかなということが、その患者さんたちから寄せられた要望なんですね。
それから四つ目、「病院の給食が薄味だ、おいしくない」という声があります。でも、これは病院食ですし、栄養士さんがカロリー計算なんかもしているもので、苦情言われたとしてもどうにもならないというふうになりますよね。だけれども、私だったら一歩踏み込んで、患者さんも入院が長くなるとある意味食事が楽しみだということにもなりますよね。そうしたら、
まず「そうか」というふうに私だったら聞く。そして、栄養士さんと相談をして、じゃあ、わ
かってもらうために栄養のチラシなどを配付して理解を促そうかというふうになれば、もうち
ょっとやっぱり不満を持っている患者さんにも教育もできるし、というようなふうに思うんですけれども、それらの点も含めて、ちょっと、以上の主な四つですけれども、どのようにお考
えか、お聞きしたいと思います。
◎議長（斎藤直文）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

３月議会に「８２項目から７４項目になりますが、特記事項を充実させ、介護認定審査会が適切な二次判定を行うので、正確になるものと思います」ということで答弁しております。その意味はですね、実際の審査会を前に、広域連合の職員が調査票をチェックするシステムになっております。実際の認定調査での状況がわかるようにと特記事項に重きを置くようになりました。その方の状態が一つの項目に当てはまらない状況を特記事項で説明するわけですから、より正確なものになると答弁したものでございます。
それから、障害者のＮＨＫの受診料ですが、やっております。でも、今まで以上にＰＲに努めていきたいと思います。
それから、乳幼児の自動償還払いですけれども、五所川原は１０月から実施しますけれども、青森・五所川原の情報を得て、難しいものと判断しております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

民生部長。

◎民生部長（三浦裕寛）

第４４条の低所得者に関する窓口負担の減免について、お答えします。

国の方針がことしサンプル的にやったものに対して、来年度でその方向性を示すということになっておりますので、市としても、その様子を見ながら来年度に向けて実施するつもりでお‑ 42 ‑

ります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（村元英美）

まず、３階東の整形病棟の身障者トイレの増設ということでございますが、ここについては工藤議員も私と一緒に場所は何回か見ていると思います。お金の件ももちろんございますけども、身障者トイレというのは大分広いスペースを使います。３
階東の場所見てわかるとおり、現状ではどこかの病室を一つつぶさないと身障者トイレつくれないんですよ。うちも病床の関係もあって、病床を一つ、病室をつぶすということはちょっと不可能なので、現状では増設はちょっと困難かなと思っておりますが、同じ３階西病棟にも身障者トイレがございます。それから４階東ですか今の整形は、４階東ですよね。３階東には１階おりるんですけれども、二つございますので、脳外の病棟ですね、入院患者の方には多少不便をおかけいたしますけれども、他の場所を御利用いただくように御理解を得たいと思っております。
それから、請求書の件ですが、実際に二百二、三十人毎日入院してるわけです。それぞれに持って回るわけですけれども、今言われたように、いらっしゃらない場合は床頭台に裏側にして、見えないようにして、飛ばないように物を上げて今のところは置いているんですよ。それでもプライバシーということであれば、封筒に入れるなり何なりして置かせていただきたい。
ただ、何回もということになると、すごく人数も少ないので、非効率なので、その辺は中でいろいろ考えてみたいと思っております。
それから、３点目、４点目については、直ちに改善させます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

工藤禎子議員にお答えをいたします。

今までの農地法で今の農業の現状というものを打破できるのかというと、私はいろんな矛盾、
難しい問題が出てきたものだと理解をいたしております。よって、今回は農地法改正ができたわけでありますけれども、１３項目にわたって一つの問題が提起されておりますけれども、私と工藤禎子議員との違いは、農地法改正になったからといって、あしたとか１年以内で私はちゃんと答えは出ないと思います。ここが今の農業が置かれているいろんな問題、環境、状況、それらを踏まえて根気強くこの農業の集積、耕作放棄地の解消、いろんなことをやっていかな
きゃならないのが私は今の農業の姿をあらわしているものだと。そう思いますので、どうかひ
とつそのことは国は国の政策は政策として、市としても慎重に問題のないように、注意をしな
がら取り組んでいかなきゃならないことは肝に銘じながらやっていきたいと。そう思いますので、よろしく御理解のほど。
◎議長（斎藤直文）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。
‑ 43 ‑

◎議長（斎藤直文）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後２時００分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２１年６月３０日

黒石市議会議長

斎

藤

直

文

黒石市議会議員

工

藤

和

子

黒石市議会議員

村

上

隆

昭

‑ 44 ‑

会