令和５年度第１回医療政策研修会
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資料

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2021年4月1日

外来医療計画策定に向けたポイント
令和５年度第１回医療政策研修会

厚生労働省医政局地域医療計画課
外来・在宅医療対策室

１ 外来医療計画について
２ 外来医師偏在指標を活用した取組について

３ 医療機器の効率的な活用について

2021年4月1日

４ 地域における外来医療の機能分化・連携について

2

医療計画について○ 都道府県が、国の定める基本方針に即し、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定するもの。
○ 医療資源の地域的偏在の是正と医療施設の連携を推進するため、昭和60年の医療法改正により導入され、都道府県の二次医療圏ごとの病床数の設定、病院の整備目標、医療従事者の確保等を記載。平成18年の医療法改正により、疾病・事業ごとの医療連携体制について記載されることとなり、平成26年の医療法改正により「地域医療構想」が記載されることとなった。その後、平成30年の医療法改正により、「医師確保計画」及び「外来医療計画」が位置付けられることとなった。

計画期間
○ ６年間

（現行の第７次医療計画の期間は2018年度～2023年度。第８次医療計画の期間は2024年度～2029年度。中間年で必要な見直しを実施。）

記載事項（主なもの）○ 医療圏の設定、基準病床数の算定○ ５疾病・６事業（※）及び在宅医療に関する事項

・※ ５疾病･･･５つの疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）。
６事業･･･６つの事業（救急医療、災害時における医療、
新興感染症発生・まん延時における医療、
へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））。
・ 疾病又は事業ごとの医療資源・医療連携等に関する現状を把握し、課題の抽出、数値目標の設定、医療連携体制の構築のための具体的な施策等の策定を行い、その進捗状況等を評価し、見直しを行う（PDCAサイクルの推進）。

病院の病床及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位と
して区分。

二次医療圏

三次医療圏

３３５医療圏（令和３年10月現在）

５２医療圏（令和３年10月現在）【医療圏設定の考え方】
一般の入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定。その際、以下の社会的条件を考慮。
・地理的条件等の自然的条件
・日常生活の需要の充足状況
・交通事情 等・

※都道府県ごとに１つ（北海道のみ６医療圏）【医療圏設定の考え方】
特殊な医療を提供する単位として設定。 ただし、都道府県の区域が著しく広いことその他特別な事情があるときは、当該都道府県の区域内に二以上の区域を設定し、また、都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に応じ、二以上の都道府県にわたる区域を設定することができる。

国の指針において、一定の人口規模及び一定の患者流入/流出割合に基づく、二次医療圏の設定の考え方を明示し、見直しを促進。

○ 地域医療構想・

2025年の、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能ごとの医療需要と将来の病床数の必要量等を推計。

○ 医師の確保に関する事項
・

三次・二次医療圏ごとに医師確保の方針、目標医師数、具体的な施策等を定めた「医師確保計画」の策定（３年ごとに計画を見直し）
・ 産科、小児科については、政策医療の観点からも必要性が高く、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすいことから、個別に策定○ 外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項
・

外来医療機能に関する情報の可視化、協議の場の設置、医療機器の共同利用等を定めた「外来医療計画」の策定

3

改正の趣旨医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成30年法律第79号）の概要
平成30年7月27日社会保障審議会医療部会資料

地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講ずる。
改正の概要
１．医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設【医療法】
医師少数区域等における一定期間の勤務経験を通じた地域医療への知見を有する医師を厚生労働大臣が評価・認定する制度の創設や、当該認定を受けた医師を一定の病院の管理者として評価する仕組みの創設
２．都道府県における医師確保対策の実施体制の強化【医療法】
都道府県においてPDCAサイクルに基づく実効的な医師確保対策を進めるための「医師確保計画」の策定、都道府県と大学、医師会等が必ず連携すること等を目的とした「地域医療対策協議会」の機能強化、効果的な医師の配置調整等のための地域医療支援事務の見直し 等
３．医師養成過程を通じた医師確保対策の充実【医師法、医療法】
医師確保計画との整合性の確保の観点から医師養成過程を次のとおり見直し、各過程における医師確保対策を充実
・医学部：都道府県知事から大学に対する地域枠・地元出身入学者枠の設定・拡充の要請権限の創設
・臨床研修：臨床研修病院の指定、研修医の募集定員の設定権限の国から都道府県への移譲
・専門研修：国から日本専門医機構等に対し、必要な研修機会を確保するよう要請する権限の創設
都道府県の意見を聴いた上で、国から日本専門医機構等に対し、地域医療の観点から必要な措置の実施を意見する仕組みの創設 等
４．地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応【医療法】
外来医療機能の偏在・不足等の情報を可視化するため、二次医療圏を基本とする区域ごとに外来医療関係者による協議の場を設け、夜間救急体制の連携構築など地域における外来医療機関間の機能分化・連携の方針と併せて協議・公表する仕組みの創設
５．その他【医療法等】
・地域医療構想の達成を図るための、医療機関の開設や増床に係る都道府県知事の権限の追加
・健康保険法等について所要の規定の整備 等
施行期日
2019年４月１日。（ただし、２のうち地域医療対策協議会及び地域医療支援事務に係る事項、３のうち専門研修に係る事項並びに4
５の事項は公布日、１の事項及び３のうち臨床研修に係る事項は2020年４月１日から施行。）

外来医療計画

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
等 に 関 す る 検 討 会 資料
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日

１概要⚫ 外来医療計画とは、医療法（昭和23 年法律第205 号）第30 条の４第２項第10 号の規定に基づく、医療計画における「外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項」を定めたものである。
⚫ 都道府県は、二次医療圏その他の当該都道府県の知事が適当と認める区域（以下「対象区域」という。）ごとに、協議の場を設け、関係者との連携を図りつつ協議を行い、その結果を取りまとめ公表。
⚫ 令和元年度中に各都道府県において外来医療計画を策定し、令和２年度から取組を進めている。令和６年度以降は３年毎に外来医療計画を見直すこととしている。
外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項（法第30条の18の４）① 外来医師偏在指標を踏まえた外来医療に係る医療提供体制の状況
診療所の医師の多寡を外来医師偏在指標として可視化。外来医師偏在指標や医療機関のマッピングに関する情報等、開業に当たって参考となる
データを公表し、新規開業希望者等に情報提供。

② 外来機能報告を踏まえた「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（紹介受診重点医療機関）＊③ 外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進
病床機能報告対象医療機関等が都道府県に外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）し、「地域の協議の場」において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議。「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機関）を明確化。

④ 複数の医師が連携して行う診療の推進⑤ 医療提供施設の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具の効率的な活用
地域ごとの医療機器の配置状況を可視化し、共同利用を推進。

⑥ その他外来医療に係る医療提供体制を確保するために必要な事項
外来医療の協議の場＊令和４年４月施行（外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン）（区 域） 二次医療圏その他当該都道府県の知事が適当と認める区域（構成員） 診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者（その他） 地域医療構想調整会議を活用することが可能

5

外来医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要•外来医療計画の取組の実効性を確保し、地域に必要な外来医療提供体制の構築を進める。

•

地域の医療機関がその地域において活用可能な医療機器について把握できる体制の構築を進める。

•

外来機能報告等のデータを活用し、地域の実情に応じた、外来医療提供体制について検討を行う。

外来医師偏在指標を活用した取組

医療機器の効率的な活用への取組○ 今後の外来需要の動向が地域によって異なることを踏まえ、二次医療圏毎の人口推計や外来患者数推計等を踏まえた協議を行う
ことを求める。また、外来医療計画について、金融機関等への情報提供を行う。

都道府県における医療機器 ○の可視化（例示）

7,500

100%

6,000

80%

59%

4,500
3,000

60%
40%

38%

1,500
0

20%

患者数に占める割合

1日あたりの推計患者数（千人）

外来患者数推計

0%
2015

2020

2025

2030

2035

2040

15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

65歳以上の割合

75歳以上の割合（再掲）○ 地域で不足する医療器医機能について具体的な目標を定める。
○

新規開業者や外来医師多数区域以外においても、地域の実情に応じ、地域で不足する医療機能を担うこととする。

○

地域で不足する医療機能を担うことに合意が得られた場合、地域の医師会、市町村へ情報共有を行う等、フォローアップを行う。

地域において活用可能な医療機器について把握できるよう、・ 医療機器の配置・稼働状況に加え、・ 共同利用計画から入手可能な、医療機器の共同利用の有無や画像診断情報の提供の有無等の方針についても、可視化を進める。

地域における外来医療の機能分化及び連携の取組○

外来機能報告により入手可能な紹介受診重点外来や紹介・逆紹介
等のデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえた、地域地
域における外来医療提供体制の在り方について検討。
紹介受診重点医療機関

かかりつけ医機能を担う
医療機関
紹介
逆紹介

病院の外来患者の待ち時間の短縮、勤務医の外来負担の軽減、医師働き方改革

協議の場において、紹介患者への外来を基本とする医療機関の明確化

6

次期外来医療計画における外来医療提供体制の考え方①○

新規開業者や外来医師多数区域以外においても、地域の実情に応じ、地域で不足する医療機能を担うこととする。

○

地域で不足する医療機能を担うことに合意が得られた場合、地域の医師会、市町村へ情報共有を行う等、フォローアップを行う。

１．

はじめに

１－２．外来医療計画の全体像○

外来医師多数区域以外の区域において、又は新規開業者以外の者に対しても、地域の実情に応じて、地域で不足する医療機能を担うよう求めることができることとする。なお、外来医療の体制整備に当たっては、医師確保の観点も必要であり、特に外来医師多数区
域以外にの区域おいては医師確保計画とも整合性をとりながら進めることとする。

○

患者が医療機関を選択するに当たり、外来機能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向がある中で、一部の医療機
関に外来患者が集中し、患者の待ち時間の増加や勤務医の外来負担等の課題が生じていることから、患者の流れの円滑化を図るため、医療資源を重点的に活用する外来（紹介受診重点外来）の機能に着目し、当該外来医療を提供する基幹的な役割を担う意向を有する
病院又は診療所として、紹介受診重点医療機関を明確化することとしたものである。

３．
○

外来医療計画の策定及び実施に必要なデータの収集、分析及び共有

外来機能報告により入手可能な重点外来や紹介・逆紹介等に係るデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえ、地域における外来医療提供体制のあり方について、検討を行うこととする。

５．

外来医療提供体制の協議及び協議を踏まえた取組

５－４．

合意の方法及び実効性の確保（２）実効性の確保○

外来医師多数区域における新規開業者に対しては、地域で不足する医療機能を担うことに合意が得られた事項に関して、地域の医師会や市町村と情報共有する等、フォローアップを行うこととする。
「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン～第８次（前期）～（令和５年３月）」より抜粋

7

次期外来医療計画における外来医療提供体制の考え方②○○地域において活用可能な医療機器について把握できるよう、可視化を進める。
外来機能報告により入手可能な紹介受診重点外来や紹介・逆紹介等のデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえた、地域における外来医療提供体制の在り方について検討。

６．

医療機器の効率的な活用に係る計画

６－３．

医療機器の効率的な活用のための検討（４）実効性を高めるための取組○

都道府県においては、医療機器の配置・稼働状況に加え、共同利用計画から入手可能な、医療機器の共同利用の有無や画像診断情報の提供の有無等の方針についても可視化を進め、医療機関がその地域において活用可能な医療機器について把握でいるよう、周知を進めること。

○

地域の医療資源を可視化する観点から、令和５年４月１日以降に医療機器を新規購入した医療機関に対して、医療機器の稼働状況について、都道府県への報告を求めることとする。なお、外来機能報告対象医療機関は、外来機能報告による報告を以て当該利用件数の報告に変えることができるものとする。

○

都道府県に報告された医療機器の利用件数や共同利用の有無等の情報については、医療機関における医療機器の購入の判断や共同利用の推進に資する情報であることから、協議の場において報告するとともに管下の医療機関や金融機関等の関係者に情報提供することも重要である。

７．

外来機能報告○都道府県においては、外来機能報告により入手可能な紹介受診重点外来や紹介・逆紹介等のデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえた、地域における外来医療提供体制の在り方について、検討を行うこととする。

○

また、地域の医療機関の外来機能の明確化や連携状況を可視化し、患者による医療機関の適切な選択を支援することを目的に、外来医療計画に紹介受診重点医療機関となる医療機関の名称に加え、外来機能報告で把握可能な、紹介受診重点外来の実施状況等の情報を新たに盛り込むこととする。
「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン～第８次（前期）～（令和５年３月）」より抜粋

8

１ 外来医療計画について
２ 外来医師偏在指標を活用した取組について

３ 医療機器の効率的な活用について

2021年4月1日

４ 地域における外来医療の機能分化・連携について

9外来医師多数区域

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日 １○

外来医師偏在指標の上位１／３に該当する二次医療圏を、外来医師多数区域と設定。

○

主に大都市圏や西日本の二次医療圏に外来医師多数区域が設定されている。
外来医師偏在指標の計算式

外来医師多数区域○ 外来医療については、診療所の担う役割が大きいため、診療所医師数を、新たな医師偏在指標と同様に
性別ごとに20歳代、30歳代・・・60歳代、70歳以上に区分し、平均労働時間の違いを用いて調整する。
○ 従来の人口10万人対医師数をベースに、地域ごとに性・年齢階級による外来受療率の違いを調整する。
外来医師 ＝
偏在指標

標準化診療所医師数
地域の人口
10万

× 地域の標準化受療率比（※１） ×地域の診療所の外来患者対応割合（※３）

性・年齢階級別平均労働時間・標準化診療所医師数 =Σ性・年齢階級別医師数× 全診療所医師の平均労働時間
・地域の標準化外来受療率比(※１)＝

地域の期待外来受療率 （※２）
全国の期待外来受療率

・地域の期待外来受療率(※２) ＝ Σ（全国の性・年齢階級別外来受療率×地域の性・年齢階級別人口）
地域の人口
地域の診療所の外来延べ患者数
・地域の診療所の外来患者対応割合＝
地域の診療所と病院の外来延べ患者数（出典）性年齢階級別医師数：平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査
平均労働時間：「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」（平成28年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）
外来受療率：第３回NDBオープンデータ（平成28年度診療分）、人口推計（平成28年10月１日現在）
性年齢階級別受療率：平成26年患者調査 及び 平成27年住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査
人口：平成29年住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査
外来延べ患者数：平成26年度医療施設静態調査※患者流出入は、流出入発生後のデータ（診療行為発生地ベース）を分母で用いることにより加味している（平成26年患者調査より）

医師偏在指標との相違点
・ 標準化診療所医師数を使用。
・ 受療率に外来受療率を使用。
・ 診療所を受診した患者を対象とするため、診療所での外来患者数を病院・診療所での外来患者数で除して補正。

※

外来医師多数区域のない都道府県

青森県、岩手県、秋田県、山形県、
福島県、茨城県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県※※※「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」
10
第35回医師需給分科会 参考資料３より作成

１ 外来医療計画について
２ 外来医師偏在指標を活用した取組について

３ 医療機器の効率的な活用について

2021年4月1日

４ 地域における外来医療の機能分化・連携について

11医療機器の効率的な活用等について

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日 １○「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第２次中間取りまとめ」 （平成29年12月）において、医療設備・機器等の共同利用等の、医療機関間での連携の方針等について協議を行い、地域ごとに方針決定すべきである、とされ、医療法上も医療施設に備えた施設・設備の効率的な活用に関する事項について、協議の実施及び協議結果の公表を行うこととされた。
○ 今後、人口減少が見込まれる中、医療機器について共同利用の推進等によって効率的に活用していくべきであり、医療機器の共同利用のあり方等について、情報の可視化や新規購入者への情報提供を有効に活用しつつ、必要な協議を行う必要がある。
医療機器の効率的な活用のための対応
医療機器の配置状況に関する情報の可視化

医療機器の配置状況に関する情報提供○ 地域の医療ニーズを踏まえ、地域ごとの医療機器の配置状況を医療機器の種類ごとに指標化し、可視化。

○ 医療機器の配置状況に関する指標に加えて、医療機器を有する医療機関についてマッピングに関する情報や、共同利用の状況等について情報を公表。

地域の医療機器の台数
調整人口当たり台数 ＝※ 医療機関の経営判断に資するような、医療機器の耐用年数や老朽化の状況等についても、適切な情報を提供できるよう検討。

地域の人口
× 地域の標準化検査率比
10万※ CT、MRI、PET、放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）、マンモグラフィに項目化してそれぞれ可視化。
※ 医療機器のニーズが性・年齢ごとに大きな差があることから、地域ごとの人口構成を踏まえて指標化。

医療機器の効率的活用のための協議○ 医療機器の効率的活用のための協議の場を設置。
※ 基本的には、外来医療機能の協議の場を活用することが想定されるが、医療機器の協議のためのワー
キンググループ等を設置することも可能。

医療機器を二次医療圏内で効率的に共同利用している例 「あまくさメディカルネット」○ 地域の医療機関をネットワークで繋ぐことにより、共同利用施設のCT, MRI等の医療機器を共同利用施設の医師と同じ感覚で使用可能。
○ 天草医療圏に存する80診療所のうち61診療所（76.3％）が加入。
○ 必要に応じて、共同利用施設の専門医と同じ画像を見ながら、治療方針等も相談可能。

○ 医療機器の種類ごとに共同利用の方針について協議を行い、結果を公表。
※ 共同利用については、画像診断が必要な患者を、医療機器を有する医療機関に対して患者情報とともに紹介する場合を含む。

○ 共同利用の方針に従い、医療機関が医療機器を購入する場合や、当該機器の共同利用を新たに行う場合には、共同利用に係る計画（以下、「共同利用計画」）を作成し、定期的に協議の場において確認。
○ 協議に当たっては医療機器の効率的な活用という観点だけでなく、・CT等放射線診断機器における医療被ばく・診断の精度・有効性等の観点も踏まえ、適切に医療機器が使用されているかについて、検討が必要。
天草地域医療センター放射線部技師長 緖方隆昭氏より提供資料を改変

12

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日 １

共同利用計画の策定○○

人口減少・高齢化を見据えた効率的な医療提供体制を構築する必要がある中、医療機器の効率的な活用を進める必要。
令和元年度、都道府県は、厚生労働省が作成したガイドラインに沿って「外来医療計画」を策定。
令和２年度から、外来医療計画に沿って、医療機関は、CT等の医療機器を購入する場合に共同利用計画を作成。都道府県は、共同利用の推進に向け、外来医療の協議の場（地域医療構想調整会議等）における共同利用計画の確認や、情報公表等を実施。

外来医療計画の記載事項（医療機器の効
率的な活用）

医療機器の効率な活用に向けた取組○医療機器の配置状況や保有状況等の情報○医療機器の共同利用の方針○共同利用計画の作成と確認に関するプロセス

都道府県において、
外来医療計画の作成・公表対象となる医療機器
・CT ・MRI ・PET・放射線治療機器（リニアック、ガンマナイフ）
・マンモグラフィ

各地域の医療機器の共同利用の方針や協議の結果等を報告

共同利用計画の作成・確認等○医療機器を購入する医療機関は、共同利用計画を作成（共同利用を行わない医療機関はその理由を提出）【共同利用計画の記載事項】
・共同利用の相手方となる医療機関
・共同利用の対象となる医療機器・保守・整備等の実施に関する方針
・画像情報及び画像診断情報の提供に関す
る方針○共同利用計画の内容や共同利用を行わない理由等について、外来医療の協議の場（地域医療構想調整会議等）で確認○地域の状況についてとりまとめて公表

協議の状況等の把握、確認【協議の場】
・地域における医療機器の共同利用の方針等を決定・共同利用計画等を協議の場で確認

地域の状況について取りまとめて公表

医療機器を購入した医療機関は共同利用計画を作成【医療機器の共同利用】
患者の紹介

画像情報等
13

医療機器稼働状況報告書（医療機関から都道府県への報告）○

地域の医療資源を可視化する観点から、令和５年４月１日以降に医療機器を新規購入した医療機関に対して、医療機器の稼働状況について、都道府県への報告を求める。
○ 地域における共同利用の状況等を確認し、協議の場などにおいて活用する。
○ 外来機能報告対象医療機関は、外来機能報告による報告を以て当該利用件数の報告に替えることができる。

医療機器稼働状況報告書

AB

医療機器稼働状況の報告内容▪A 医療機関の情報– 名 称：（例：●●病院）– 開設者：（例：●● △△）– 管理者：（例：■■ ○○）– 住 所：（例：〒999-9999 ●●県●●市●●町123）– 連絡先：（例：11-2222-3333）▪B 医療機器の情報– 共同利用対象医療機器※１ ： 該当欄に「○」※１ CT、MRI、PET、リニアック、ガンマナイフ、マンモグラフィ– 製造販売業者：（例：株式会社 ●●××）– 機種名：（例：▲▲）– 設置年月日：西暦で記載（例：2023年4月10日）
C▪C 稼働状況（外来機能報告の定義に準じる）– 対象医療機器の保有台数：対象医療機器ごとに記載（例：CT:1台）– 利用件数：対象医療機器ごとに初診・再診の合計を記載（例：CT:1件）– 共同利用の実績の有無：対象医療機器ごとに記載（例：CT:あり）※別紙２については、例示ですので、必要項目が網羅されていれば、様式の形式や項目等は適宜変更して差し支えありません。
外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン～第８次（前期）～（令和5年3月）より引用 14

１ 外来医療計画について
２ 外来医師偏在指標を活用した取組について

３ 医療機器の効率的な活用について

2021年4月1日

４ 地域における外来医療の機能分化・連携について

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改正の趣旨

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等 令和3年6月3日医療部会資料の一部を改正する法律の概要
令和3年6月18日医療計画検討会資料

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する観点から、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を進めるため、長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置等の整備や地域医療構
想の実現に向けた医療機関の取組に対する支援の強化等の措置を講ずる。

改正の概要＜Ⅰ．医師の働き方改革＞
長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等（医療法） 【令和６年４月１日に向け段階的に施行】医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始（令和６年４月１日）に向け、次の措置を講じる。
・ 勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成
・ 地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設
・ 当該医療機関における健康確保措置（面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等）の実施 等＜Ⅱ．各医療関係職種の専門性の活用＞
１．医療関係職種の業務範囲の見直し（診療放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律、臨床工学技士法、救急救命士法） 【令和３年10月１日施行】

タスクシフト/シェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を活かせるよう、各職種の業務範囲の拡大等を行う。

２．医師養成課程の見直し（医師法、歯科医師法） 【①は令和７年４月１日／②は令和５年４月１日施行等】 ※歯科医師も同様の措置①共用試験合格を医師国家試験の受験資格要件とし、②同試験に合格した医学生が臨床実習として医業を行うことができる旨を明確化。

＜Ⅲ．地域の実情に応じた医療提供体制の確保＞
１．新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け （医療法）【令和６年４月１日施行】
医療計画の記載事項に新興感染症等への対応に関する事項を追加する。

２．地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）【公布日施行】
令和２年度に創設した「病床機能再編支援事業」を地域医療介護総合確保基金に位置付け、当該事業については国が全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じる。

３．外来医療の機能の明確化・連携（医療法） 【令和４年４月１日施行】

医療機関に対し、医療資源を重点的に活用する外来等について報告を求める外来機能報告制度の創設等を行う。

＜Ⅳ．その他＞ 持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長 【公布日施行】

16令和4年３月17日 外来機能報告等に関するワーキンググループ参考資料

外来医療の機能の明確化･連携
１．外来医療の課題○ 患者の医療機関の選択に当たり、外来機能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向がある中、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の課題が生じている。
○ 人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進む中、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化･連携を進めていく必要｡
２．改革の方向性○ 地域の医療機関の外来機能の明確化･連携に向けて、データに基づく議論を地域で進めるため、① 医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）する。

② ①の外来機能報告を踏まえ、「地域の協議の場」において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議を行う。
→ ①・②において、協議促進や患者の分かりやすさの観点から、「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機関）を明確化
・

医療機関が外来機能報告の中で報告し、国の示す基準を参考にして、地域の協議の場で確認することにより決定

患者の流れがより円滑になることで、病院の外来患者の待ち時間の短縮や勤務医の外来負担の軽減、医師働き方改革に寄与
かかりつけ医機能を担う医療機関

紹介受診重点医療機関
紹介
逆紹介

かかりつけ医機能の強化（好事例の収集、横展開等）

病院の外来患者の待ち時間の短縮、勤務医の外来負担の軽減、医師働き方改革

外来機能報告、「地域の協議の場」での協議、紹介患者への外来を基本とする医療機関の明確化〈「医療資源を重点的に活用する外来」〉○医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来 （悪性腫瘍手術の前後の外来 など）○高額等の医療機器・設備を必要とする外来 （外来化学療法、外来放射線治療 など）○特定の領域に特化した機能を有する外来 （紹介患者に対する外来 など）

17令和4年３月17日 外来機能報告等に関するワーキンググループ参考資料

紹介受診重点医療機関について○ 外来機能の明確化・連携を強化し、患者の流れの円滑化を図るため、医療資源を重点的に活用する外来の機能に着目して、以下のとおり紹介患者への外来を基本とする医療機関（紹介受診重点医療機関）を明確化する。
①外来機能報告制度を創設し、医療機関が都道府県に対して外来医療の実施状況や紹介受診重点医療機関となる意向の有
無等を報告し、②「地域の協議の場」において、報告を踏まえ、協議を行い、協議が整った医療機関を都道府県が公表する。
※紹介受診重点医療機関（一般病床200床以上の病院に限る。）は、紹介状がない患者等の外来受診時の定額負担の対象となる。

【外来機能報告】○「医療資源を重点的に活用する外来（重点外来）」等の実施状況
・医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来・高額等の医療機器・設備を必要とする外来・特定の領域に特化した機能を有する外来【地域の協議の場】①医療資源を重点的に活用する外来に関する基準（※）を満たした医療機関については、紹介受診重点医療機関の役割を担う意向を確認し、紹介率・逆紹
介率等も参考にしつつ協議を行う。
（※）初診に占める重点外来の割合40％以上 かつ○紹介・逆紹介の状況
再診に占める重点外来の割合25％以上○紹介受診重点医療機関となる意向の有無②医療資源を重点的に活用する外来に関する基準を満たさない医療機関であっ○その他、地域の協議の場における外来機能の明確化・連携の推進て、紹介受診重点医療機関の役割を担う意向を有する医療機関については、
紹介率・逆紹介率等（※）を活用して協議を行う。
のための必要な事項
都道府県

医療機関

（※）紹介率50％以上及び逆紹介率40％以上③協議が整った場合に、紹介受診重点医療機関として都道府県が公表する。

外来機能報告（重点外来の項目、意向等）
紹介受診重点医療機関

地域の協議の場
における協議⇒公表

国民への周知・啓発

患者がまずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に応じて紹介を受けて紹介受診
重点医療機関を受診する。
状態が落ち着いたら逆紹介を受けて地域に戻る受診の流れを明確化。

かかりつけ医機能を担う医療機関
紹介

逆紹介

・病院の外来患者の待ち時間の短縮
・勤務医の外来負担の軽減
等の効果を見込む18外来機能報告

第 1 0 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ０ 日 ３

医療法第30条の18の２及び第30条の18の３の規定に基づき、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、医療機関の管理者が外来医療の実施状況等を都道府県知事に報告をするもの。令和３年５月に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49 号）が成立・公布され、医療法に新たに規定された（令和４年４月１日施行）。
参考 ： 医療法（一部抜粋）
第30条の18の２ 病床機能報告対象病院等であつて外来医療を提供するもの（以下この条において「外来機能報告対象病院等」という。）の管理者は、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該外来機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
第30条の18の３ 患者を入院させるための施設を有しない診療所（以下この条において「無床診療所」という。）の管理者は、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該無床診療所の所在地の都道府県知事に報告することができる。

目的⚫ 「紹介受診重点医療機関（医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関）」の明確化⚫ 地域の外来機能の明確化・連携の推進
患者の流れがより円滑になることで、病院の外来患者の待ち時間の短縮や勤務医の外来負担の軽減、医師の働き方改革に寄与。

対象医療機関報告頻度

義務： 病院・有床診療所
任意： 無床診療所

年１回（10～11月に報告を実施）

医療資源を重点的に活用する外来（重点外来）➢ 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来例）悪性腫瘍手術の前後の外来➢ 高額等の医療機器・設備を必要とする外来
報告項目（１）医療資源を重点的に活用する外来の実施状況

例）外来化学療法、外来放射線治療➢ 特定の領域に特化した機能を有する外来例）紹介患者に対する外来（２）紹介受診重点医療機関となる意向の有無

紹介受診重点医療機関の基準（３）地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項

上記の外来の件数の占める割合が• 初診の外来件数の40％以上
かつ• 再診の外来件数の25％以上

紹介・逆紹介の状況、外来における人材の配置状況、外来・在宅医療・地域連携の実施
状況（生活習慣病管理料や在宅時医学総合管理料等の算定件数） 等「地域の協議の場」での議論に活用。令和４年度については、外来機能報告等の施行初年度であるため、紹介受診重点医療機関の明確化に資する協議を中心に行う。

意向はあるが基準を満たさない場合参考にする紹介率・
逆紹介率の水準• 紹介率50％以上
かつ• 逆紹介率40％以上

紹介受診重点医療機関として取りまとめ19外来機能報告制度を活用した紹介受診重点医療機関に係る協議の進め方
意向あり
満
た
す

紹
介
受
診
重
点
外
来
の
基
準

満
た
さ
な
い

意向なし

１▪ 紹介受診重点医療機関

２▪ 「外来医療に係る協議の場」での協議＊「外来医療に係る協議の場」での確認

３▪ 「外来医療に係る協議の場」での協議－「外来医療に係る協議の場」での協議
地域性や医療機関の特性等を考慮して協議（１回目）

協議を再度実施（２回目）

医療機関の意向と異なる結論となった場合【紹介受診重点外来の基準と医療機関の意向の考え方】

１ 「紹介受診重点外来の基準を満たす×意向あり」の場合
・ 特別な事情がない限り、紹介受診重点医療機関となることが想定される。

２ 「紹介受診重点外来の基準を満たす×意向なし」の場合
・

当該医療機関の意向が第一であることを踏まえつつ、当該地域の医療提供体制のあり方を協議の上、２回目の協議に改めて意向を確認する。

３ 「紹介受診重点外来の基準を満たさない×意向あり」の場合
・紹介受診重点外来に関する基準に加え、紹介率・逆紹介率等を活用して協議を行う。

（参考）「外来機能報告等に関するガイドライン」

20

協議フローについて協議の場での再協議が求められる
紹介受診重点外来の紹介受診重点医療機関

協議の場（1回目）

基準*1確認における意向の確認

結論

方向性

１

相違なし

紹介受診重点医療機関となることを確認

相違あり

再協議

相違なし

紹介受診重点医療機関にならないことを確認

医療機関の意向あり

基準を満たす２

医療機関に意向なし

報告対象医療機関

相違あり

協議の場（２回目）

再協議

結論・方向性紹介受診重点医療機関となることを確認
紹介受診重点医療機関にならないことを確認
紹介受診重点医療機関となることを確認
対象外

３

相違なし

医療機関の意向あり＊2

紹介受診重点医療機関となることを確認・再度の説明＊3を要求

紹介受診重点医療機関となるこ

基準を満たさ
ない

相違あり

再協議

とを確認・再度の説明＊3を要求

紹介受診重点医療機関にならないことを確認
医療機関に意向なし

対象外＊1 紹介受診重点外来の基準：
・初診基準：40％以上（初診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）
・再診基準：25％以上（再診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）＊2 紹介率50%以上かつ逆紹介率40%以上を参考の水準とする。
＊3 基準の達成に向けたスケジュール等を書面又は口頭で説明を求め、その内容を公表する。

（参考）「外来機能報告等に関するガイドライン」

21

協議フローについて協議の場での再協議が求められる
紹介受診重点外来の紹介受診重点医療機関

協議の場（1回目）

基準*1確認における意向の確認

結論

方向性

１

相違なし

紹介受診重点医療機関となることを確認医療機関の意向あり

相違あり

基準を満たす２

医療機関に意向なし

報告対象医療機関

協議の場（２回目）

１

再協議

紹介受診重点医療機関にならないことを確認

相違なし
相違あり

再協議

結論・方向性紹介受診重点医療機関となることを確認
紹介受診重点医療機関にならないことを確認
紹介受診重点医療機関となることを確認
対象外

３

相違なし

医療機関の意向あり＊2

２

紹介受診重点医療機関となることを確認・再度の説明＊3を要求

紹介受診重点医療機関となるこ

基準を満たさ
ない

相違あり

再協議

とを確認・再度の説明＊3を要求

紹介受診重点医療機関にならないことを確認
医療機関に意向なし

対象外＊1 紹介受診重点外来の基準：
・初診基準：40％以上（初診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）
・再診基準：25％以上（再診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）＊2 紹介率50%以上かつ逆紹介率40%以上を参考の水準とする。
＊3 基準の達成に向けたスケジュール等を書面又は口頭で説明を求め、その内容を公表する。

（参考）「外来機能報告等に関するガイドライン」

22

協議の場における提供データイメージ（1/3）：
紹介受診重点医療機関となる意向別データの提供▪ 紹介受診重点医療機関は、協議の場の議論を踏まえて選定されることとなっている。
▪ 紹介受診重点医療機関を選定するにあたって、二次医療圏別に紹介受診重点外来の基準（＊）を満たす医療機関数及び二次医療圏別に意向を示している医療機関数が把握がしやすいようなデータセットを提供予定である。

二次医療圏別｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療
二次医療圏別に紹介受診重点外来の基準（＊）を満たす医療機関数機関｣（＊）となる意向を示した医療機関数

160

100

140

90
80

120

70

100

60

80

50
40

60

30

40

20
10

20
0

0
Ａ医療圏 Ｂ医療圏 Ｃ医療圏 Ｄ医療圏 Ｅ医療圏

Ａ医療圏

Ｂ医療圏

Ｃ医療圏

Ｄ医療圏

Ｅ医療圏

基準を満たさない

40

50

50

60

70

意向なし

40

50

50

60

70

基準を満たす

100

20

40

15

20

意向あり

20

20

10

15

20

基準を満たす

基準を満たさない＊紹介受診重点外来の基準：▪ 初診基準:40％以上（初診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）▪ 再診基準が25％以上（再診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）

意向あり

意向なし

※数値はイメージ

23協議の場における提供データイメージ（2/3）：
重点外来の基準を満たす医療機関数の分布データ等の提供▪ 紹介受診重点医療機関は、協議の場の議論を踏まえて選定されることとなっている。
▪ 紹介受診重点外来の基準（＊１）及び紹介受診重点医療機関となる意向（＊２）をクロスし、医療機関数の把握に資するデータセットを提供予定である。

紹介受診重点外来の基準（＊１）を満たす医療機関

基準を満たすもの二次医療圏別｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣ （＊２）となる意向なし

二次医療圏別｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣（＊２）となる意向あり
60

90
80

50
70
60

初診

初診

40

30

20

50
40
30

20
10
10
0

0
0

10

20

30

40

50

60

70

再診
＊１紹介受診重点外来の基準：▪
初診基準:40％以上（初診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）▪
再診基準が25％以上（再診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）＊２｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣（＊２）となる意向：
外来機能報告報告様式１「４． ｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣となる意向の有無」のこと

0

10

20

30

40

50

60

70

再診

※数値はイメージ

24協議の場における提供データイメージ（3/3）：
重点外来の基準等のステータスを整理した医療機関リストの提供▪ 紹介受診重点医療機関は、協議の場の議論を踏まえて選定されることとなっている。
▪ 紹介受診重点医療機関を選定するにあたって、医療機関に報告された内容等をベースにリストを作成し、提供予定である。

基準を満たすもの

医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣（＊）となる意向あり
二次医療圏

医療機関名

初診率

再診率

Ａ

医療機関Ａ

５０

３０

Ａ

医療機関Ｂ

４５

３０

・・・

・・・

・・・

・・・

医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣（＊）となる意向なし
二次医療圏

医療機関名

初診率

再診率

Ａ

医療機関Ｃ

４０

３０

Ａ

医療機関Ｄ

３０

３０

・・・

・・・

＊｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣（＊）となる意向：
外来機能報告報告様式１「４． ｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣となる意向の有無」のこと

・・・

・・・

※数値はイメージ

25

外来機能報告のスケジュール
医療機関

都道府県

国

• 対象医療機関への情報発信• 対象医療機関に直接、外来機能報告の依頼• 問い合わせ窓口の開設（9• 報告の準備
９月

10～11月

12月

１～３月

依頼文の受領マニュアルの確認
報告データの整理・確認制度の概要、報告項目、
報告スケジュール等• 報告用ウェブサイトの開設（10/1）• 報告用ウェブサイトにプレプ
リントデータの表示（11/1）• 外来機能報告を実施• データ不備、未回答の場合、対応• 必要に応じ、地域の協議の場における協議に参加

月末）• 必要に応じて、データ不備、未回答の医療機関への対応• データ不備等を確認し、都道府県に連絡• データ不備のないものについて集計し、都道府県へ提供• 集計とりまとめ結果の検討• 協議の場の開催• 都道府県による紹介受診重点医療機関の公表

26外来機能報告等に関する報告書 （令和３年12月17日） ［抜粋］
第10回第８次医療計画
資料
等 に 関 す る 検 討 会

Ⅵ．国民への理解の浸透

令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ０ 日

３（国民への周知・啓発）○ 患者がまずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に応じて紹介を受けて、紹介患者への外来を基本とする医療機関である「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」を受診するとともに、状態が落ち着いたら逆紹介を受けて地域に戻るなど、受診の流れと医療機関の機能・役割について、住民に周知啓発を行うことが必要であり、・ 国においては、外来機能報告や「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」等の制度上の仕組みや、上記のような「かかりつけ医機能を担う医療機関」を中心とした受診の流れ、医療機関ごとの求められる機能・役割等の周知を行う、・ 都道府県においては、それらに加えて、地域の医療機関の外来機能の明確化･連携の状況とともに、個々の「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」について、都道府県報やホームページによる公表、プレスリリース等によるマスコミへの周知、シンポジウム・講演・SNS等による周知・呼びかけなど、幅広い世代の住民に行き渡るように公表を行う、こととする。
○ また、患者の流れのさらなる円滑化は住民の理解が必要であり、協議プロセスの透明性の確保の観点からも、地域の協議の場に提出する資料のうち、患者情報や医療機関の経営に関する情報（一般的に閲覧可能なものは除く。）は非公開とし、その他の資料、協議
結果は住民に公表することとする。
○ さらに、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」については、紹介患者への外来を基本とする医療機関であることが患者に分かるよう、広告可能とすることや、医療機能情報提供制度の項目に追加することについて、「医療情報の提供内容
等のあり方に関する検討会」において、引き続き検討を進める。

27

外来機能報告における報告結果の公表について

第10回第８次医療計画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ０ 日

３○ 医療法第30条の13第４項の規定及び医療法施行規則に基づき、都道府県は病床機能報告の報告結果について、インターネット等を通じて公表することとしている。
○ また、厚生労働省としても、各医療機関の病床機能報告のデータを、オープンデータとしてホームページ上に掲載している。
○ 外来機能報告においても病床機能報告と同様に、医療法及び医療法施行規則において、都道府県は外来機能報告により報告された事項について、公表することとして記載されている。
【医療法】
第三十条の十三 病院又は診療所であつて療養病床又は一般病床を有するもの(以下「病床機能報告対象病院等」という。)の管理者は、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、当該病床機能報告対象病院等の病床の機能に応じ厚生労働省令で定める区分(以下「病床の機能区分」という。)に従い、次に掲げる事項を当該病床機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
四 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定により報告された事項を公表しなければならない。
第三十条の十八の二一 当該外来機能報告対象病院等において提供する外来医療のうち、その提供に当たつて医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用するものとして厚生労働省令で定める外来医療に該当するものの内容
第三十条の十八の三一 当該無床診療所において提供する外来医療のうち、前条第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療に該当するものの内容【医療法施行規則】(外来機能報告の公表)
第三十条の三十三の十四 都道府県知事は、法第三十条の十八の二第三項及び第三十条の十八の三第二項の規定により準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の二第一項及び第三十条の十八の三第一項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

28