第71期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 ⽰ 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
2020年４⽉１⽇から2021年３⽉31⽇まで

上記の事項は、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.asahimatsu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結⼦会社の状況
連結⼦会社の数
主要な連結⼦会社の名称

３社
旭松フレッシュシステム株式会社
⻘島旭松康⼤⾷品有限公司
⻘島旭松康⼤進出⼝有限公司

２．持分法の適⽤に関する事項（1）持分法を適⽤した⾮連結⼦会社⼜は関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。
（2）持分法を適⽤しない⾮連結⼦会社⼜は関連会社の名称等該当事項はありません。
３．会計⽅針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価⽅法①有価証券の評価基準及び評価⽅法
その他有価証券
市場価格のあるもの…… 決算⽇の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…… 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価⽅法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価⽅法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの⽅法）によっております。
ⅰ製品、商品、仕掛品… 総平均法
ⅱ原 材 料…………… 移動平均法
ⅲ貯 蔵 品…………… 最終仕⼊原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の⽅法①有形固定資産ⅰリース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４⽉１⽇以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年〜50年
機械装置及び運搬具：２年〜15年
その他：２年〜20年
ⅱリース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法を採⽤しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。
②無形固定資産ⅰリース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
（3）重要な引当⾦の計上基準①貸倒引当⾦売上債権、貸付⾦等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
②賞与引当⾦
従業員の賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額を計上しております。
③品質関連損失引当⾦
前連結会計年度に発⽣した⾷品事故の補償に備えるため、⽀払い⾒込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。
1

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結⼦会社の事業年度等に関する事項
連結⼦会社のうち、⻘島旭松康⼤⾷品有限公司及び⻘島旭松康⼤進出⼝有限公司の決算⽇は12⽉31⽇であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算⽇現在の計算書類を使⽤しております。ただし、連結決算⽇までの期間に発⽣した重要な取引については、連結上必要な調整を⾏っております。
②退職給付に係る会計処理の⽅法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年⾦制度を採⽤しております。確定拠出年⾦制度の退職給付に係る費⽤は、拠出時に費⽤として認識しております。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外⼦会社の資産及び負債は、決算⽇の為替相場により円貨に換算し、収益及び費⽤は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「⾮⽀配株主持分」に含めております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税抜⽅式によっております。
⑤重要なヘッジ会計の⽅法
ⅰヘッジ会計の⽅法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている⾦利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱヘッジ⼿段とヘッジ対象（a ヘッジ⼿段）為替予約及び外貨預⾦（ヘッジ対象）外貨建⾦銭債権債務及び外貨建予定取引（b ヘッジ⼿段）⾦利スワップ（ヘッジ対象）借⼊⾦
ⅲヘッジ⽅針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ⽬的に限定しており、投機的な取引は⾏いません。
ⅳ有効性の評価⽅法
為替予約等については、ヘッジの有効性が⾼いと認められるため、また、特例処理によっている⾦利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(会計上の⾒積りに関する注記)
会計上の⾒積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項⽬であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．加⼯⾷品に係る固定資産の減損（１）連結計算書類に計上した⾦額
124,400千円
機械装置及び運搬具
8,020
リース資産
その他
11,826
計144,247（２）識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する情報
当社グループにおける減損会計の適⽤に当たっては、主としてキャッシュ・フローを⽣み出す最⼩単位として継続的に収⽀の把握を⾏っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを⾏っており、主な資産グループは、凍⾖腐、加⼯⾷品、及びその他⾷料品としております。
当連結会計年度において、加⼯⾷品に関連する資産グループからの営業損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別しておりますが、加⼯⾷品の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と⽐較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、単年度予算や中期経営計画に基づいて算出しており、その仮定として直近の販売状況、市場環境や今後の商品展開等を考慮しております。
減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、その⾒積り額の前提とした条件や仮定に変更が⽣じるなどにより⾒直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2（表⽰⽅法の変更）「会計上の⾒積りの開⽰に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３⽉31⽇）を当連結会計年度から適⽤し、会計上の⾒積りに関する注記を記載しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……
10,668,835千円
２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
233,131千円
⼟地
1,083,152
計
1,316,283（2）担保に係る債務短期借⼊⾦
430,476千円
668,540
⻑期借⼊⾦
計1,099,016
３．たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

301,086千円
291,530
254,658
847,275（連結損益計算書に関する注記）
１．品質関連損失
2019年10⽉３⽇に公表致しました当社⼀部製品が原因の⾷品事故発⽣に伴い、本件に係る費⽤を品質関連損失として計上しております。
当該損失の主な内容は、品質関連損失引当⾦繰⼊額であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発⾏済株式の種類及び総数
普通株式……………………
1,876,588株
２．当連結会計年度中に⾏った剰余⾦の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当⾦の総額

１株当たり配当額

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2020年６⽉26⽇
定時株主総会

普通株式

利益剰余⾦

54,256千円

30.00円

2020年
３⽉31⽇

2020年
６⽉29⽇

３．当連結会計年度の末⽇後に⾏う剰余⾦の配当に関する事項
2021年６⽉25⽇開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当⾦の総額

１株当たり配当額

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2021年６⽉25⽇
定時株主総会

普通株式

利益剰余⾦

63,624千円

35.00円

2021年
３⽉31⽇

2021年
６⽉28⽇

（⾦融商品に関する注記）
１．⾦融商品の状況に関する事項
当社グループの資⾦運⽤は安全性の⾼い⾦融資産を基本とし、資⾦調達は設備投資計画に基づく資⾦計画により必要な資⾦を主に銀⾏借⼊により⾏っております。また、⼀時的な運転資⾦についても銀⾏借⼊により⾏っております。
受取⼿形及び売掛⾦はリスク軽減のため信⽤⼒の⾼い商社との取引や、ファクタリングなどを活⽤しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価の把握を⾏っております。
⽀払⼿形及び買掛⾦はすべて１年以内の⽀払期⽇であります。
短期借⼊⾦は主に運転資⾦の確保を⽬的としており、⻑期借⼊⾦及びリース債務は設備投資資⾦の調達を⽬的としております。
3２．⾦融商品の時価等に関する事項
2021年３⽉31⽇における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）（1）現⾦及び預⾦

2,261,366

2,261,366-（2）受取⼿形及び売掛⾦

1,393,692

1,393,692-

507,640

507,640-（503,535)（503,535)-差額（3）投資有価証券
その他有価証券（4）⽀払⼿形及び買掛⾦（5）短期借⼊⾦（１年内返済⻑期借⼊⾦含む）（507,619)(510,630)

3,011（6）未払⾦（310,871)(310,871)-（7）未払法⼈税等（45,458)（45,458)-（8）設備関係⽀払⼿形（125,153)（125,153)-（9）⻑期借⼊⾦（748,497)（745,200)△3,296（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で⽰しております。
(注)1．⾦融商品の時価の算定⽅法及び有価証券に関する事項(1)現⾦及び預⾦、及び(2)受取⼿形及び売掛⾦
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)⽀払⼿形及び買掛⾦､(5)短期借⼊⾦､(6)未払⾦､(7)未払法⼈税等及び(8)設備関係⽀払⼿形
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、(5)短期借⼊⾦のうち１年以内返済予定の⻑期借⼊⾦の時価については元利⾦の合計額を新規に同様の借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)⻑期借⼊⾦
⻑期借⼊⾦の時価については、元利⾦の合計額を新規に同様の借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる⾦融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

⾮上場株式84,712

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを⾒積るには過⼤なコストを要すると⾒込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………………………… 3,998円 33銭
１株当たり当期純利益………………………………
130円 7銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

4

個別注記表（重要な会計⽅針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価⽅法（1）有価証券の評価基準及び評価⽅法
移動平均法による原価法
⼦会社株式 ……………
その他有価証券
市場価格のあるもの…
期末⽇の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のないもの…
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価⽅法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価⽅法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの⽅法）によっております。
①製品、商品、仕掛品… 総平均法
②原 材 料…………… 移動平均法③貯 蔵 品…………… 最終仕⼊原価法
２．固定資産の減価償却の⽅法（1）有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４⽉１⽇以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物：２年〜50年
構築物：２年〜50年
機械装置：２年〜10年②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法を採⽤しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。
（2）無形固定資産①リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
（3）⻑期前払費⽤
均等償却をしております。
３．引当⾦の計上⽅法（1）貸倒引当⾦
売上債権、貸付⾦等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
（2）賞与引当⾦
従業員の賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額を計上しております。
（3）品質関連損失引当⾦
前事業年度に発⽣した⾷品事故の補償に備えるため、⽀払い⾒込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）退職給付に係る会計処理の⽅法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年⾦制度を採⽤しております。確定拠出年⾦制度の退職給付に係る費⽤は、拠出時に費⽤として認識しております。
（3）消費税等の会計処理
税抜⽅式によっております。
5

（4）重要なヘッジ会計の⽅法
ⅰヘッジ会計の⽅法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている⾦利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱヘッジ⼿段とヘッジ対象（a ヘッジ⼿段）為替予約及び外貨預⾦（ヘッジ対象）外貨建⾦銭債権債務及び外貨建予定取引（b ヘッジ⼿段）⾦利スワップ（ヘッジ対象）借⼊⾦
ⅲヘッジ⽅針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ⽬的に限定しており、投機的な取引は⾏いません。
ⅳ有効性の評価⽅法
為替予約等については、ヘッジの有効性が⾼いと認められるため、また、特例処理によっている⾦利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(会計上の⾒積りに関する注記)
会計上の⾒積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項⽬であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．加⼯⾷品に係る固定資産の減損（１）計算書類に計上した⾦額
124,079千円
機械装置
⾞両運搬具
320
⼯具器具備品10,614
リース資産
8,020
⻑期前払費⽤1,211
計144,247（２）識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する情報
当社における減損会計の適⽤に当たっては、主としてキャッシュ・フローを⽣み出す最⼩単位として継続的に収⽀の把握を⾏っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを⾏っており、主な資産グループは、凍⾖腐、加⼯⾷品、及びその他⾷料品としております。
当事業年度において、加⼯⾷品に関連する資産グループからの営業損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別しておりますが、加⼯⾷品の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と⽐較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、単年度予算や中期経営計画に基づいて算出しており、その仮定として直近の販売状況、市場環境や今後の商品展開等を考慮しております。
減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、その⾒積り額の前提とした条件や仮定に変更が⽣じるなどにより⾒直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
（表⽰⽅法の変更）「会計上の⾒積りの開⽰に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３⽉31⽇）を当事業年度から適⽤し、会計上の⾒積りに関する注記を記載しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額…………
２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産物
建地
⼟計（2）担保に係る債務１年内返済予定の⻑期借⼊⾦
⻑期借⼊⾦
計

10,040,347千円

233,131千円
1,083,152
1,316,283
430,476千円
668,540
1,099,016
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３．保証債務
⼦会社の⾦融機関等からの借⼊債務に対し、保証を⾏っております。
24,300千円
⻘島旭松康⼤⾷品有限公司
４．関係会社に対する⾦銭債権及び⾦銭債務
短期⾦銭債権………………………………
短期⾦銭債務………………………………

1,018千円
89,678千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引⾼
営業取引による取引⾼
売上⾼……………………………………
仕⼊⾼等…………………………………
販売運賃及び保管料……………………
営業取引以外の取引⾼……………………

6,315千円
295,774千円
770,690千円
9,960千円

２．品質関連損失
2019年10⽉３⽇に公表致しました当社⼀部製品が原因の⾷品事故発⽣に伴い、本件に係る費⽤を品質関連損失として計上しております。
当該損失の主な内容は、品質関連損失引当⾦繰⼊額であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における⾃⼰株式の種類及び株式数
普通株式……………………………………

58,748株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳（1）繰延税⾦資産3,710千円
未払事業税等賞与引当⾦等
22,918値引等⾒積計上による未払⾦
8,956
確定拠出年⾦制度移⾏による未払⾦
9,293
減価償却超過額
32,480繰越⽋損⾦
868,817
投資有価証券評価損
28,683
ゴルフ会員権評価損
3,471
資産除去債務
14,649減損損失
142,206
譲渡制限付株式報酬
10,483
その他
1,365
繰延税⾦資産⼩計
1,147,036
評価性引当額△1,049,107
繰延税⾦資産の合計
97,928（2）繰延税⾦負債
資産除去債務
買換資産圧縮積⽴⾦
その他有価証券評価差額⾦
繰延税⾦負債合計

786千円
83,931
22,351
107,069（3）繰延税⾦資産(△負債)の純額……………

△9,141千円

7２．法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損⾦に算⼊されない項⽬
1.4
受取配当⾦等永久に益⾦に算⼊されない項⽬△0.3
住⺠税均等割
4.2
修正申告等による影響額
2.1
評価性引当額
△19.2
その他
1.5
税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率
20.2（関連当事者との取引に関する注記）
⼦会社及び関連会社等
属性

会社等の名称⼦会社

旭松フレッシュシステム株式会社（単位：千円）

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品の輸送・保管
物流業務委託100％ 役 員 の 兼 任 ２ 当 社 保 有 ⼟ 地 、名
設備の賃貸料の受取

取引⾦額

科⽬

期末残⾼

770,690

未払⾦

84,1889,960−−（注）1. 取引⾦額に消費税等は含まれておりません。期末残⾼には消費税等を含めております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定⽅針等①製品の輸送・保管については、提⽰された⾒積りと当社の希望価格を⽐較検討の上、交渉により決定しております。
②⼟地、設備の賃貸については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………
１株当たり当期純利益……………

3,873円 67銭
118円 76銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

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