活動計画◇第１号議案「2021年度活動計画（案）」Ⅰ はじめに（前半年度の振り返り）
1. 連合神奈川30周年の節目で迎えた「新型コロナウイルス感染拡大」という大きな変化①連合神奈川は昨年の定期大会で、連合本部における2035年の社会を展望した「連合ビジョン」の実現に向けた中期的な改革パッケージ（４つの改革パッケージ）の取り組みと、連合神奈川
30周年に向けた３つのチャレンジの取り組みを融合し、連合神奈川３つのチャレンジ「NEXT」の取り組みを中心とする運動方針を確立した。
②しかしながら、奇しくも連合神奈川30周年の記念日である３月11日に、世界保健機構（WHO）
がパンデミック（感染症の世界的な大流行）を宣言、その後新型コロナウイルスの感染は世界で拡大し続け、現在も続いている。日本においても、2020年２月を境に、新型コロナウイルスの感染が拡大し、4月7日に緊急事態宣言が発令された。同日、連合神奈川は「新型感染症対策」緊
急対策本部を設置し、人との接触最大8割減の在宅勤務や時差勤務などの対応を行ってきた。
③新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの生活はもとより社会・経済に大きな影響を与えるとともに、社会における脆弱性を浮き彫りし、雇用・くらしの様相を一変させた。とりわけ在宅勤務や時差勤務の導入、３密を避ける行動様式などにより、私たちの働き方が大きく変わった。そしてこのことは、労働組合の活動にも大きな影響を与えることとなった。

2. 連合運動方針の補強ポイント（第83回中央委員会2021年度活動計画 2020年10月２日）①コロナ禍によって引き起こされた雇用・生活・経済の課題は、「連合ビジョン」で掲げた持続可能性と包摂を基底とした社会像、めざす社会に向けた「まもる・つなぐ・創り出す」という運動軸の重要性を再認識させるものである。引き続き、社会的発信の水準確保や合意形成の工夫に努め、すべての働く者・生活者の雇用と生活を守るための効果的な取り組みを進めて行く。
②「With/afterコロナ」の社会はコロナ以前への回帰ではない。社会の構造変革を促す契機として捉え、運動を着実にバージョンアップさせ、私たちが未来を変えるために、私たちから変わっていく。

3.「With/afterコロナ」を踏まえ労働運動のモデルチェンジに着手する①在宅勤務によって、職場で組合員さんに会えない。オフィスそのものをなくす会社も出てきた。そして、私たち組合役員も集まることが難しくなっている。このような環境変化により、労働組合として役割を発揮するコミュニケーションの形態が変わって来ている。従来のフェイスTOフェイスの重要性は変わらないものの、そのことが出来ない環境で、WEB会議などの導入も進んでいる。
②これまでと同じ時間や場所、人数規模では活動できなくなってきていること。感染症対策の観点から新しい活動メニューに置き換えること。災害対策を含め感染症対策に係る費用も確保した財政運営など、もしかしたら、コロナ以前に戻ることはできないという認識と、覚悟をもって、私たちは、コロナ禍に対応した新しい運動・活動スタイルをつくり上げなければならない。
1

③一方で、新型コロナ感染拡大の長期化に伴い、更なる企業経営の悪化等により、深刻な雇用環
境への影響が懸念されており、コロナ禍における労使間協議への備えも必要である。加えて、この難局を乗り越えるためには地域経済活性化が不可欠であり、神奈川における政労使などの地域連携のしくみを発展させた新たな運動の構築が求められている。
④このような課題認識のもと、２年サイクルの運動における後半年の活動の補強を行うものとする。

Ⅱ 【補強】連合神奈川3つのチャレンジ「ＮＥＸＴ」の取り組み
３つのチャレンジにおける「新たな活動形態」への転換ポイント
１．社会への発信力強化で、「顔の見える運動」の更なる進化
これまでの活動形態

新たな活動形態（モデルチェンジの視点）①集会・デモ・街宣行動（感染症の状況踏まえ開催）②あらゆる媒体をフル活用した社会への発信①集会・デモ・街宣行動
連合の仲間が「集まり」「行動する」ことを社会に発信する形態

意見広告（新聞）、ラジオCM・テレビCM、新聞折り込みチラシ、WEB配信、駅ポスター、
車内広告、車両ラッピング広告など＋専門業者との連携【ホームページ】①地域連合ページ→地域連合が改廃へ（１年後には独立HP化をめざす）②ホ ームページ・SNSなどに
【SNS】
よる発信
①従来の取り組み＋広告宣伝の導入（特定の担当者で運営）②新規SNSの検討（LINEなど）＋（複数の担当者で運営）

２．労働組合の社会的価値を高める運動の展開
これまでの活動形態①連合寄付講座（大学の教室で授業）②フードバンク活動（メーデー・チャリティゴルフ）③支え合い助け合い運動（ゆにふぁん）2

新たな活動形態（モデルチェンジ）①寄付講座のＷＥＢ対応（２校対応＝関東学院大学・神奈川大学）①フードドライブ活動（感染症の状況踏まえ開催）②オンライン・ＷＥＢで出来る活動メニューの開発

活動計画①地域フォーラム（感染症の状況を踏まえ開催）④地域フォーラム（集合型）

・連合神奈川（県・経営者協会と共同開催）
・９地域連合（同様形態で取り組み着手中）②笑顔と元気のプラット・フォームの構築（注１）【新規】地域活性化の取り組みに着手する＝連合神奈川＋９地域連合で展開＝（自治体・経済界・産業・観光・商店街を結ぶ）
RENGOアプリで見える化（一般公開）＋専門業者との連携（注１）「笑顔と元気のプラット・フォーム」の構築（地域活性化の取り組み）
これまで地方連合会が積み上げてきた、地域フォーラムの開催、諸団体との意見交換、各種要請行動の実施、「産・官・学・金・労・言」の幅広い関係者や市民とのつながりの活動を、地域ごとの「笑顔と元気のプラットフォーム」と名付け年間を通じたつながりある取り組みを進める。

●取り組みのコンセプト●連合神奈川と９地域連合で具体化に着手〈検討のイメージ〉

３．連合運動の再構築（連合神奈川における活動分野）
これまでの活動形態①役員教育（集合型のフォーラム・セミナー）②情報インフラ整備
会議出欠システム
ファイル共有構成組織名簿のWEB化

新たな活動形態（モデルチェンジの視点）●以下の形態を導入する①WEBセミナー②オンデマンド型WEBセミナー③集合＋WEBの併用型セミナー●以下の環境整備を推進する①WEB会議対応関連機器・設備②Wi-Fiなどの通信環境整備③画像配信対応機器・設備導入「新たな活動形態」に向け役職員全員のスキルアップ・スキルチェンジ（特定の人だけでなく、全員がWEBやSNS・HPを使いこなせるようになる）3

連合運動の再構築（４つの改革パッケージ）への対応
前半年度における連合本部検討による取り組みの方向性
改革パッケージ

改革1

運動領域の
重点化

改革2

組織・運営

改革3

人財確保育成主な検討項目連合本部における検討の方向性

外国人を含む
労働相談体制のあり方●2021年10月～新ホットライン体制（集中化）・電話労働相談のコールセンター化
・ライフサポートセンターとの連携再構築●ネットワーク会員サイトへ労働相談Ｑ＆Ａ検索ツール（自動回答）の導入、将来はAI導入検討

地域活性化への取り組み●連合神奈川３つのチャレンジNEXTの取り組み【継続】９地域連合への地域フォーラム展開【新規】笑顔と元気のプラットフォーム構築（注１）（地域活性化に向けた地域連携）

地協運動の機能見直し「12の機能」→

２つのコア活動●2021年度（10月～）２つのコア活動へシフト①連合組織内の連携を強化するための活動
・幹事会の充実と活性化
・組合員の地協活動への参加機会の創出②地域で働くすべての仲間を支えるための活動
・政策提言・政策実現の取り組み
・笑顔と元気のプラットフォーム（注１）・組織拡大に向けた情報収集と共有

総合的な人財戦略プログラム対応教育体系の整備

会費納入・地方交付のあり方●新制度移行のスケジュール（案）・2020年12月中央委員会で作業部会報告（答申）・答申を受け、組織内討議～ 2021年10月大会で制度確認
2025年10月大会まで２期4年移行準備期間（規約・規則の改定、会計期間・勘定項目の統一など）※2025年10月～地方連合会費分を構成組織は本部納入
以降、激変緩和措置期間を設け本部会費に一元化

地域連合連結決算化●連合神奈川地域連合あり方検討委員会の取り組み【答申内容】※2022年 度 会 計（2021年10月1日 ～ 2022年9月30日 ）より、連合神奈川と地域連合会の連結決算化を行う。
・2021年９月までにシステム導入に向けた準備【緊急追加】
不正経理事件
再発防止策●新制度移行にかかわる作業部会への諮問事項追加
・地 方連合会・地協の財政管理および会計業務の適正化な
らびに透明性確保の方策に対する見解取りまとめ。
・内 部統制ガイドライン（日常管理＋監査体制）などの再発防止策を立案し運用を開始する。

改革4

財

4

政

（今後の取り組み）

活動計画
前半年度で具体的な進展があった以下の項目を中心に取り組みを展開する。

１．外国人を含む労働相談体制のあり方①新ホットライン体制（2021年10月～）への対応
・連合神奈川 組織・中長期計画検討委員会および労働相談室・連合ユニオン神奈川、ライフ
サポートセンターと連携を図り、連合本部（案）
に対する検討を開始します。

２．地域活性化への取り組み…（連合神奈川３つのチャレンジNEXTでの取り組み）
３．地協運動の機能見直し①連合本部 方針（案）にもとづく地協活動推進会議などへの対応
・連合神奈川における地域連合あり方検討委員会での論議をもとに、本部地協活動推進会議の論議に参画します。

４．会費納入・地方交付のあり方①連合本部 新制度移行のスキーム（案）に対する組織内討議への対応
・連合神奈川・財政検討委員会を中心に、組織内討議を行います。
（2020年10月～ 2021年9月の討議期間を経て、10月大会でスキーム確立）

５．地域連合連結決算化①2022年度会計から連結決算開始に向けた準備の取り組み
・会計科目の統一を含む運用ルールの構築
・システム導入にあたっての役職員への研修

連合神奈川総対話活動・３０周年記念行事の取り組み

・新型コロナウイルス感染拡大に伴い、取り組みを延期しました。

１．連合神奈川総対話活動の取り組み①後半年度において総対話活動を再開します。
（必要に応じWEB開催も併用します）

２．連合神奈川30周年記念行事の取り組み①新型コロナウイルス感染防止のため、30周年レセプションおよび2021年新春のつどいを中止とし、新年挨拶および30周年の振り返りを兼ねた新春特別機関紙を発行、記念品の配布を行います。
②地域連合における行事については、周年行事期間を１年間延長し、新型コロナウイルス感染状
況を踏まえつつ検討を行います。
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「40万連合神奈川」へ向けた組織拡大・組織強化のⅠ 着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化
1 労働組合運動の活性化に向けて（1）
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、構成産別・地域連合・シニア連合・神友連・連合ユニオン神奈川と連携をはかりつつ、すべての勤労者の「底上げ・底支え・格差是正」に向けた春季生活改善闘争の取り組み、パート・有期契約労働者・派遣労働者の処遇改善にも繋がる地
域別特定最低賃金の取り組み、安心・安定・住みよい街づくりに向けた政策制度要求の取り組みなどを精力的に進めてきた。
（2）コロナ禍における労働組合の役割発揮の観点から、新たな活動形態として WEB セミナー（オンデマンド型）「新型コロナ関連労働組合対応セミナー」を開設した。
（3）
「かながわライフサポートセンター」は、弁護士・司法書士・会計士等の専門家との契約を行い、相談体制の充実、各行政へのチラシ配布拡大、土曜日相談の実施、中央労金神奈川県本部・こくみん共済 coop 神奈川県推進本部などが発行するニュースへの掲載等、取り組みを強化してきた
結果、2019年度の相談件数は2018年度実績を上回る1,136件（前年比+115件）と着実に増加した。

（1）連合神奈川は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、勤労者の代表として重要な役
割と責任を担っており、構成産別・地域連合との連携の下、７部門の産業別部門連絡会を開催
していきます。
（2）また、連合アクションの取り組みについて「連合神奈川の日」を毎月開催していくこととしていたが、コロナ禍の中で街頭行動の開催が難しい状況から、新聞広告・WEB配信など、新たな活動形態の検討を行い、地域に顔が見える活動に注力していきます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況に注視しつつ「連合神奈川の日」の街頭行動の再開についても考慮しておきます。
（3）かながわライフサポートセンターについては、土曜日相談の実施、電話回線の増設など、相談体制の充実に努めています。引き続き、県民・市民へのPR強化し、“頼れるライフサポートセンター”になるよう努めていきます。
（4）将来を見据えた連合神奈川の運動のあり方については、引き続き「組織・中長期検討委員会」
において、「運動推進に必要な資源の重点化」という視点で、「連合にしか出来ない運動」「産別にしか出来ない運動」など、運動の全体量を適正化していくための役割分担という視点で、検討を深めていきます。
（5）また、連合本部の連合運動特別強化委員会「報告」で提起された課題である、「連合本部のガバナ
ンス機能の強化」「地方連合会・地域協議会（地域連合）の活動と運営体制の見直し、地方ブロッ
クの役割・機能のあり方の検討」「地域における労働者福祉運動との役割分担・労働相談体制の見直し」「産業部門連絡会のあり方の検討」「新たな加盟形態や緩やかにつながる仕組みづくりの検討」「労働協約の拡張適用や労働者代表制」などについて、具体的に取り組むとしていることや、「財政改革の検討を進める」としていることから、検討状況に注視しつつ「組織・中長期計画検討委員会」「財政検討委員会」「地域連合あり方検討委員会」を中心に検討を深めていきます。
6

活動計画
2 組織拡大の取り組み（1）
「４０万連合神奈川」の実現に向け、三位一体活動（構成組織・地域連合・連合神奈川のオルグ活動）、
産別独自の組織化、企業グループ・関連企業の組織化およびパート・有期契約労働者・派遣労働者
や未組織労働者の組織化に取り組んだ結果、2019年９月末で2,437名の組織拡大実績を上げた。
（2）組織拡大に不可欠なオルガナイザーの育成に向けて、これまで７回実施した「組織拡大実践研修会」で学んだオルグノウハウを基に、実践研修会における飛び込みオルグ先のフォローも含
めて、構成組織内における独自のオルグ活動を強化してきた。
（3）産別加入が困難な組織や未組織労働者に対しては、構成組織・地域連合・神奈川総合法律事務所・連合ユニオン神奈川の協力のもと実施している「連合神奈川の日」「労働相談」まちかど労働相談」を通じて、2019年753件、2020年１月～９月まで382件とコロナ禍での限られた労働相談日数であったが、コロナ案件を中心に労働相談に対応してきた。
連合ユニオン神奈川の組織状況は、個人加盟161名、30組織842名（2020年9月現在）と、一本の電話から、1,000名を超える組織となっている。

（1）更なるオルガナイザーの育成に向けて「組織拡大実践研修会」を定期的（1回／半年）に開催
していくこととします。また、オルガナイザーの裾野を広げる観点から、組織拡大事例発表も含めた研修会を開催していきます。
（2）産別加入が困難な組織や未組織労働者に対しては、神友連と連合ユニオン神奈川と更なる連携の下、引き続き「労働・生活相談」を通じた組織拡大に取り組んでいきます。

3 地域連合の活動の前進に向けて（1）コロナ禍の中、毎月の「連合神奈川の日」を中心にとした街頭行動の対応が難しい状況にあったが、メーデーや、ピースウィークのホームページ上で取り組みの展開や、クリーンキャン
ペーンなどを通じて、連合運動の課題である組織に根差した運動の見える化に努めてきた。
（2）各地域連合において、住みよい街づくりに向けて、当該行政に対して政策制度要求と提言の取り組みを実施してきた。
（3）
「地域連合あり方検討委員会」において、連結決算（新会計システム）への対応について議論を深め、答申内容を整理してきた。

（1）連合本部の地協（地域連合）運動機能見直しの議論経過を踏まえ、連合神奈川における「地域連合あり方検討委員会」での議論をもとに、本部地協活動推進会議の議論に参画します。
（2）
「役員教育体系の整備検討委員会」の取り組み経過を踏まえて、各地域連合にて「地域フォーラム」を開催していきます。
（3）地域活性化の取り組みとして「笑顔と元気のプラットフォーム」の構築に向けた検討を深めていきます。
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4 青年委員会活動の推進（1）春以降、幹事会を定例に開くことができなかったため、予定していた各種イベントが年度の中では開催できなかった。
（2）参加を予定していた、かながわ中央メーデーや平和行動、男女平等月間街頭行動などについても開催形態が変更されたため、直接参加ができなかった。
（3）夏 以降、四役会議と幹事会を再開し、WEBを併用したイベント企画の検討をすすめ、with/after コロナ社会における青年委員会活動のあり方について討議を行った。

（1）各構成組織の青年層に直接アプローチするとともに、多様な働き方にも対応できるよう、積極的なWEB 活用と併せて、魅力ある研修会や学習会を企画･実施できるよう取り組みます。
（2）青年委員会活動の充実を図るため、参加構成産別の拡大と青年委員会を支える四役・幹事の人
材育成に取り組みます。

5 女性委員会活動の推進（1）男女平等参画社会の実現にむけ、男女平等参画推進委員会と共同して男女平等強化月間に連合
神奈川ホームページ上で広報を行った。
（2）定期的に四役会・幹事会を開催するとともに幹事の役割分担の明確化・分散化に努めてきた。
研修・学習会については新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施を見合わせた。
（3）
「組織実態調査」について構成組織から得られた回答を集約して分析を行い、結果を公表した。
回答率は28.9％で前回に比べて（2016年度20.4％）＋8.5％となったが依然として回答率の低さに課題が残った。

（1）雇用や労働条件の均等待遇を前提とした男女平等社会の実現をめざし、男女平等参画推進委員
会と連携を図り、職場環境や社会環境の整備に向けた取り組みを推進します。
（2）女性委員会活動の活性化を図るため、幹事会への参加構成産別の拡大と、継続した役員派遣が可能となるよう取り組みを進めます。また、女性役員や女性トップリーダーの育成を図るため、女性委員会幹事を対象とする研修や、構成産別女性会議等の機会を捉えた学習会の開催に取り組みます。
（3）連合神奈川構成組織の働く女性の実態と、各組織における女性登用等の実情を把握するため、「組織実態調査」を実施します。

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活動計画
6 シニア連合との連携強化（1）高齢化社会に係わる地域政策づくりに向けて、連合神奈川の政策委員会へ参加して意見反映を行うとともに、神奈川県・３政令指定都市・一般市町村へ政策制度要求を行ってきた。

（1）
「６万人神奈川シニア連合」に向けて、加盟組合の組織拡大と未加盟組織への加入促進に向けて、オルグ活動を支援していきます。

7 広報活動、教育活動の充実（1）広報活動の中心は「社会に対するメッセージ発信」として、連合運動の発信力の向上と機能強化に取り組んだ。
①連合神奈川ホームページとフェイスブックの連携を図りました。特に地域連合の発信力向上に向けた取り組みも開始した。
②機関紙「カレント」については各種行事の開催が見送られたことから発行回数は減少したが、引く続き紙媒体の機関誌として有効な時期や方法での発行を継続します。
（2）広報戦略として、プレスリリースの発行数は各種行事の開催が見送られたことから少なかった。
記者懇談会は実施を見合わせた。しかし地域連合役員を中心とした、広報研修として「SNS活用研修」をWEB開催した。
（3）教育活動は、連合本部の主催する教育プログラムへの参加を進め、具体的は個別労働紛争解決研修の受講について組織内で展開した。

（1）
「社会に対するメッセージ発信」の機能強化に向け、連合神奈川ホームページとフェイスブックの連携、機関紙「カレント」の定期発行を継続するとともに、あらゆる媒体をフル活用した連合運動の発信力の向上を推進します。
（2）広報戦略を図るため、プレスリリースの徹底と記者会見の開催および定期的な記者懇談会を実施します。また昨年から始めた広報研修会については意見や要望を確認し、今年度の開催については検討をする。引き続き地域からの広報発信を推進します。
（3）教育活動については、スケールメリットを活かし、連合本部の主催する教育プログラムへの参加を中心とした取り組みを継続します。また各構成組織のリクエストに応じ、研修会やセミナー等へ、連合神奈川・講師団からの講師派遣や外部講師派遣を行います。

98 財政基盤の確立（1）上期については計画的に予算執行を図ることができたが、春以降の下期については活動形態の変更が相次いだことから、各科目ベースでは執行率に大きな差が生じた。
（2）
「財政検討委員会」を通じ財政状況や予算編成のコンセプトについて共有化を図った。また、地域連合あり方検討委員会も定期的に開催し、連結決算の導入に向けた論議を行った。

（1）2022年度の会計からは、連合神奈川と各地域連合との連結決算が始まることから、その導入に向けて、勘定科目の統一や、各地域連合の特別会計の引き受け、新システムに関する研修など、諸準備を進めます。
（2）連合本部における財政見直しを注視し、「財政検討委員会」や「組織・中長期検討委員会」を適時開催し効率的な財政運用における共有化を図ります。

「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策・

Ⅱ 制度要求と提言活動の強化
1 政策策定に向けた取り組みの強化（1）新型コロナウィルス感染拡大防止対策に関して、政策委員会で論議し、部門別連絡会と連携し、緊急要請を神奈川県・各政令市（地域連合にて）に要請した。
（2）政策策定では、ここ数年取り組んでいる「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取り組みを更に推進するため、昨年末に改定された SDGs 実施指針を参考に政策委員会での論議を進め、政策の充実を図った。
（3）各組織代表の協力を得て、引き続き7つの政策委員会を立ち上げ、政策策定に取り組んだ。
（4）政策委員会について、後半は書面による開催となったが、多くの政策委員と各級議員から積極的な参加と助言を得た。また神奈川県労働者福祉協議会とは政策提言項目の情報交換を行い政策実現に向けた取り組みを進めた。

（1）
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策づくりにあたっては、引き続き７つの政策委員会で取り組みます。また「政策フォーラム」の開催等により政策策定能力の向上に取り組
み、政策・制度要求と提言の強化を図ります。
（2）連合神奈川の政策において取り組みを進めている、「SDGs（持続可能な開発目標）」について、引き続き連合神奈川の各政策委員会にて「17の目標」や「169のターゲット」「SDGs実施指針」
をとらえた対応の深化をすすめ、政策の充実を図ります。
（3）政策の決定にあたっては、構成組織、地域連合、各委員会等の要求事項を政策局で集約し、政策委員会での討議を経て、中央委員会で決定します。
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活動計画
（4）政策活動の充実に向け、政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・関係団体役員・有識者・各級友好議員などの参画と連携を求め、取り組みの進化に向けた検討を行います。また多くの方の参加を図るためWEB併用の政策委員会運営を進めます。
（5）策定された、政策・制度要求と提言の実現に向け、引き続き県をはじめとする地方行政への働
きかけ、各級議会への働きかけを積極的に展開していきます。

2 地域産業の活性化と雇用の創出（1）地域産業の活性化について、課題である人材不足解消の取り組みや、甚大化・多様化する各種災害に対応するため、中小企業を中心にBCP策定に向けた支援を求めた。

（1）地域産業の活性化については、神奈川県全体の持続可能な産業をめざす中小企業支援策や、コロナ禍により課題が顕在化した経済社会におけるデジタル化推進に向けた施策を求めていきます。
（2）中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化を図るため、働き方も含めた「サプライチェー
ン全体で生み出した付加価値の適正配分」の実現に向けた取り組みを推進していきます。

3「公正・連帯・納得」の税制改革・公正労働条件の確保（1）ディーセントワークの実現のため、就職氷河期世代、高年齢者、女性、障がい者など多様な人
材の雇用促進と労働相談窓口の充実に向けた対応を要請した。
（2）引き続き公契約条例が制定されていない自治体に対し要請を実施した。

（1）人生100年時代を展望した社会保障・教育制度の充実とそれを支える税制改革に向けた運動の展
開、国民的な議論への参画を図ります。また安心社会の実現に向け、年金給付や医療・介護・子ども子育てなどの提供体制の改革と人材確保に向けた取り組みの推進など、引き続き連合本部と連携を図ります。
（2）地域経済の健全な発展、自治体事業の質の向上、公契約の下で働く労働者の適正な賃金・労働条件の確保を目的とする公契約条例の制定に向けて、引き続き取り組みを強化していきます。

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4 社会的セーフティネットの強化による安心社会の実現（1）介護など高齢者社会への対応については、政策委員会としてシニア連合役員の参画を求め取り組みの強化を図った。
（2）子どもの貧困対策として、学習支援事業や居場所づくりの支援と併せ、ひとり親世代の支援が図れるよう対応した。
（3）医療・介護・保育の職場は、慢性的かつ深刻な人材不足であることから、労働条件や職場環境の改善など、人材確保策を中心とした取り組みを進めた。

（1）医療・介護・福祉従事者に処遇と労働条件改善、感染症に関わる従事者の安全確保と集団感染防止の対策強化、保健所機能の強化を含め公衆衛生の課題解決を求めていきます。
（2）地域共生社会の実現に向け、孤立や居住保障、地域公共交通などの多様な課題解決に向け体制の整備を求めていきます。
（3）子育てと仕事の両立がよりしやすくなるよう、保育所等待機児童の早期解消に取り組みます。
そのため、子ども・子育て支援のための安定的な財源確保を求めていきます。

5 暮らしの安全・安心の確保と社会インフラの整備（1）地域公共交通の再編など、これからの社会変化に対応した取り組みと、安全な公共交通の維持に向けた取り組みを求めた。
（2）近年、甚大化・多様化する自然災害への備えとして、各種情報が迅速かつ確実・正確に伝達が図れる取り組みと、コロナ禍で難しい対応が迫られる避難所運営について地域住民との連携を求めた。
（3）隣接県との課題解決に向けた「連合山静神会議」については開催が見送られた。

（1）大規模自然災害への備えについては、自治体や企業・地元自治会等を含めた地域単位で対策を進めることと併せ、県民・市民自身による各種の事前準備ができるよう情報発信を含めた施策の推進を求めていきます。
（2）社会インフラの維持、老朽化・長寿命化・耐震化対策、また地域の防犯対策強化については、
県民・市民生活の安心・安全に直結する課題であり、最優先事項として必要な対策が進むよう求めていきます。また、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への対応については、地域の実情を踏まえたまちづくりの推進を求めていきます。
（3）県西部を中心とした行政課題への取り組みについて、「連合山静神会議」（山梨、静岡、神奈川）にて連携・強化を図ります。

12

活動計画
6 教育における格差是正と機会均等の実現
新型コロナウィルス感染拡大を防止するため長期休校となり、あらためてこれまで課題とされた
教育現場の人的な措置やICT環境の整備などを求めた。

教育政策については、だれもが平等に教育を受けられる社会づくりを基本に政策提言を行います。また、連合神奈川で論議が必要な課題については、引き続き関係する組織と意見交換を行い、政策化を図ります。

7 地方分権の推進と行財政改革
2019年は東京都知事が座長となり開催された「九都県市首脳会議」に対し、連合東京・埼玉・千葉と連携し、共通課題の解決に向けた要請を行った。

３つの政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）がある神奈川においては、新たな大都市制度についての検討が始まっており、現行の都市制度の課題の解決に向けて、「九都県市連絡会」などへの参画を通じ、政策化に向けた検討を進めます。

8 国の基本政策への対応
各種会議やメールなどにおいて本部発信情報の共有化を図った。

国の基本政策に関する対応については、連合本部の取り組み方針を踏まえながら、引き続き地方連合会として、地域の特性などを踏まえた論議を五役会や執行委員会で行い、発信します。

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Ⅲ 雇用の創出・安定の取り組みと労働条件の確立と向上
1 雇用の創出・安定の取り組み（1）神奈川県や労働局などが主催する会議・委員会などに積極的に参加・参画し、労働者の立場か
ら雇用の創出や安定に向けた取り組みの強化を訴えてきた。
（2）コロナ禍の影響も相まって、解雇・雇い止め、ハラスメントが後を絶たないことから、労働相談を通じてトラブルの未然防止に努めてきた。
（3）雇用の創出と安定に繋がるよう、就職氷河期世代、高年齢者、女性労働者などの活躍促進、障がい者雇用の推進、そして医療や介護、保育などに携わる人材の確保・労働条件や職場環境改
善、コロナ禍での労働相談窓口の拡充など、重点政策等へ反映をしてきた。

（1）多くの労働者が集団的労使関係の枠外に置かれていることもあり、解雇、雇い止め、ハラスメ
ントが後を絶たないことから引き続き、集団的労使関係を通じたトラブルの未然防止に努めていきます。

2 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進とワークルールの確立（1）ディーセント・ワークやワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、「働き方改革関連法」の職場への定着を図るため、36協定の適正化や労働時間把握など長時間労働是正、有給休暇の取
得促進の取り組みを徹底するとともに、パート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との間の不合理な待遇の是正に向けた取り組みの推進に向けて、2020春季生活闘争等において、法改正の趣旨を職場に徹底し、労使の建設的な努力によって、改善に結びつけてきた。

（1）ディーセント・ワークやワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、「働き方改革関連法」の職場への定着を図るため、36協定の適正化や労働時間把握など長時間労働是正、有給休暇の取
得促進の取り組みを徹底するとともに、パート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との間の不合理な待遇の是正に向けた取り組みの推進のいずれにおいても、法改正の趣旨を職場に徹底し、法を上回る取り組みを進めるうえで、集団的労使関係が持つ力を最大限に発揮
していきます。
（2）また、企画業務型裁量労働制の見直し、解雇の金銭解決制度の法案審議が先送りされたことを踏まえて、連合本部の指示の下、連合アクションの取り組みの中で、労働者保護ルールの後退を招かないよう取り組んでいきます。
（3）ワークルールを知らない経営者が増えてきていることや、知っていても平気でルールを無視する経営者が多いことから、労働相談を通じての徹底した対処や、行政の対応を含め、取り組みを強化していきます。
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活動計画
3 労働条件の確立と向上（1）2020春季生活闘争は、「底上げ」「底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場に立った働き方の実現」の実現とあらゆる格差（企業規模間、雇用形態間、男女間、地域間）の是正がはかられるよう方針を掲げ、組織一体となった取り組みを行ってきた。
（2）組織活動・地場中小支援活動としては、コロナ禍の中「春闘決起集会」「経営者団体との意見交換」「中小学習会」「春闘オルグ」については、見送らざるを得なかったが、「連合神奈川地域
フォーラム」「部門連絡会」を開催し、各産業の情報交換を行い、以降の交渉に役立ててきた。
（3）地域に開かれた春季生活闘争の実現を図るために、第４回目となる「地域フォーラム」を神奈
川県・経営者協会・連合神奈川の共催で、「働き方改革」をテーマに実施した。
（4）地域ミニマム運動については、構成組織の協力の下、地域ミニマム賃金設定が可能な目安である「300人未満の中小労組を基本に3,000名分以上の目標」はクリア出来たことから「産業別特性値表」の第１十分位を連合神奈川としての2020春闘におけるミニマム基準の参考値として設定してきた。
（5）神奈川県最低賃金の取り組みについては、地域別最低賃金額改定の引き上げ額が示されなかったことから、大変厳しい環境での審議となったが、2020年度は、時給1012円（改正額1円）で結審された。また特定最賃金の取り組みは県最賃の経過を踏まえれば難しい状況であるが、制度の維持・改定に向け、産別本部・連合本部とも連携した取り組みを推進した。

（1）2021年春季生活闘争については引き続き、すべての働く者の労働条件の「底上げ」「底支え」「格差是正」に繋がるよう、連合本部方針に沿って積極的に取り組みます。
（2）中小企業に働く勤労者やパート・有期契約労働者や派遣労働者への支援については、春闘オルグの実施や連合本部・構成産別の交渉状況の情報提供を通じて、神友連・連合ユニオン神奈川
を含め、すべての働く者の改善を求める活動を推進していきます。
（3）地域ミニマム運動については、神奈川に働く全産業の賃金水準の把握に努め、神奈川としてのミニマムを設定する中で、地域における賃金水準（相場）を明確にしつつ、その賃金水準を引き上げるため、地域闘争の取り組みを一層進め、組織労働者の成果をパート・有期契約労働者
や派遣労働者と未組織労働者へ波及させていきます。
（4）地域フォーラムについては、定期的な開催に向けて、引き続き関係団体と調整していきます。
（5）最低賃金を労働の対価、ナショナルミニマムとしてふさわしい水準に引き上げ、社会的セーフ
ティネットとして機能させるための取り組みを強化します。とりわけ、労働側の基本スタンス
であるリビングウェイジ1,080円をめざす道筋を求める一方で、連合方針を踏まえながら、今後の対応について検討を行います。また特定最低賃金については、その必要性について労使の意
見の不一致が続いています。各産別本部との連携強化を図り、新たなアプローチの検討を進めます。

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Ⅳ 男女平等社会の実現
1 男女が共に担う労働運動の推進に向けて（1）男女平等参画推進委員会において、「連合神奈川第３次男女平等参画推進計画」の進捗状況の点検と、構成組織の実態を把握するため実施した調査結果の集計と考察を行った。回答率は33.5％で前回に比べて（2016年度18.9％）＋14.6％となったが依然として回答率の低さに課題が残った。また、同計画で掲げた目標の達成にむけて、構成産別の取り組み状況の共有と、計画の達成に向けた協議を重ねてきた。①運動方針（活動計画）への「男女平等参画」明記について、②すべての構成産別・組織への女性役員の選出について、いずれも未達の状況となった。
（2）男女平等参画推進委員会と女性委員会が連携し、「男女平等月間」について連合神奈川ホーム
ページ上で広報を行った。

（1）連合神奈川男女平等参画推進委員会を中心に、男女平等社会の実現、連合の諸活動への女性参画推進に向けて取り組みます。連合神奈川「第３次男女平等参画推進計画」を2021年まで1年間延長し連合神奈川「第３次男女平等参画推進計画」プラスとして、特に以下の項目について
重点目標・最低到達目標を設定し、構成産別・組織とともに具体化を図ります。合わせて、「連
合神奈川第4次男女平等参画推進計画」の策定に着手します。
①重点目標：「すべての構成産別・組織は、女性役員を選出する」「男女平等参画推進進捗調査」の結果では、有効回答262組織のうち114組織（44％）において、女性役員が不在となっていることから、引き続き、構成産別・組織において女性役員の選出が進むよう取り組むこととします。
「すべての産別・組織は運動方針（活動計画）に『男女平等参画』を明記する」②最低到達目標：「男女平等参画推進進捗調査」の結果では、有効回答262組織中138組織（約57％）において明記がされていないことから、引き続き、すべての組織で男女平等参画の方針化がされるよう取り組むこととします。
（2）
「連合神奈川第３次男女平等参画推進計画」の進捗状況の点検と、構成組織の実態を把握するため「男女平等参画推進進捗調査」を実施します。
（3）連合神奈川男女平等参画推進委員会と連合神奈川女性委員会が連携し、連合の「男女平等月間（6月）」の企画・実践をはじめとした取り組みを継続します。

2 男女平等参画推進の取り組み（1）職場における男女平等と女性活躍推進に関して、神奈川労働局に要請行動を行い、意見反映に取り組んだ。
（2）部落解放神奈川県共闘会議と連携し「公正採用の実効性を求める申し入れ」について神奈川労働局に要請行動を行い、意見反映に取り組んだ。
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活動計画
（1）関係法令の周知や法整備・条例整備等への取り組みとして以下に取り組みます。
①男女平等社会の実現に向けて、法律等の改正に合わせた条例・規則等の整備に積極的に意見し、その反映を求めます。
②自治体や関係団体との意見交換を通じて、女性を取り巻く状況･課題の改善を求め、意見提起を行います。
（2）あらゆるハラスメントやドメスティック・バイオレンス（DV）等の根絶をめざすとともに、就
職差別の撤廃と公正採用の実現に向けて取り組みます。
（3）雇用における男女平等参画の推進に向けて、男女を問わない働き方の見直しを求めるとともに、女性の就業継続や男性の育児参加を促進する環境整備が改善されるよう、取り組みを進めます。

Ⅴ 地域と協働した国民・県民運動の展開
1 地域住民やNPOと協働した国民・県民運動の推進（1）連合平和４行動（沖縄、広島、長崎、北方領土）については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により参加が見送られた。北方領土返還要求運動神奈川県民会議の一員として、年次大会・研修会に参加した。
（2）核兵器の廃絶に向けた「1000万人署名」に取り組んだ。また、ピースウィーク行動については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来の行動形態を変更し、各地域連合が主体となって首長、各級議員等と連携を図りながら連合神奈川ホームページ上で実施した。
（3）新型コロナウイルス感染拡大の影響により「やどりき水源林の集い」は実施が見送られた。
（4）第91回かながわ中央メーデーは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来の開催形式を変更し「平和・人権を守り、持続可能な社会を目指し、働く仲間の笑顔あふれる未来を創ろう！」
をメインスローガンとして、連合神奈川ホームページ上にインターネット会場を開設した。

（1）連合本部が提唱する平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）について、各地域連合、青年・女性委員会と連携を図り、各行動に積極的に参加します。また、引き続き、北方領土返還要求運動神奈川県民会議に参加し、県民運動を進めます。
（2）
「連合神奈川ピースウィーク（８月初旬）」については新型コロナウイルス感染拡大の状況をふまえて実施形態等について検討し、各地域連合において取り組みます。
（3）県地域の環境啓発活動として、（公財）かながわトラストみどり財団に参画し、「やどりき水源林のつどい」の開催に取り組みます。また、県内各地で行われる、クリーンキャンペーンなどの環境保護活動については、各自治体等と連携して活動し、地域連合による主体的な取り組みとして推進します。
（4）かながわ中央メーデーについては、新型コロナウイルス感染拡大の状況をふまえて実施形態等について検討しつつ、横浜地域連合などとともに実行委員会形式によって開催し、各地域メーデーと一体感のある取り組みとなるよう実施します。
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2 ボランティアなど社会貢献活動の取り組み（1）かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）の一員として「（公社）フードバンクかながわ」の理事会・事業推進委員等に参画した。
（2）各 メーデー会場でのフードドライブは実施できなかったが、県労福協と連携し、構成組織に
フードドライブの実施を呼びかけた。また、構成産別・組織、各地域連合に賛助会員への登録
団体や体験学習会等への参加状況を報告しつつ、さらなる協力を呼び掛けた。
（3）関東一円に大きな被害をもたらした台風15号・19号によって、神奈川県内で特に甚大な被害を被った相模原市と川崎市で、地域連合が中心となり災害ボランティアを派遣し復旧に取り組んだ。また、連合「愛のカンパ」とＶネット「災害支援金」から給付を受け、両市に義援金を贈呈した。

（1）かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）の解散に伴う対応にあたります。
（2）
「（公社）フードバンクかながわ」に積極的に参画します。フードバンクの活動を支え、事業に対する理解・共感を進める取り組みとして、フードドライブ活動に取り組むとともに、構成産別・組織、各地域連合に向けて、施設見学会やセミナーの開催などを要請します。
（3）連合本部が提唱する「支え合い助け合い運動」に取り組み、地域連合や構成組織が取り組んできた社会貢献活動の見える化を進め、活動の活性化と広がりをめざします。

3 労働者福祉活動の推進
労働者福祉活動の充実に向けて、労働者福祉３団体と連携し、日常的な意見交換を図ることができた。

（1）労働者福祉活動の充実発展に向け、各種団体である神奈川県労働者福祉協議会、中央労金神奈
川県本部、こくみん共済 coop 神奈川推進本部、労働福祉センター（ワークピア横浜）、いこいの村あしがら、エル・ビー・エーとの連携・支援強化を図り、労働者福祉の向上に継続して取り組みます。
（2）連合関東ブロックの各地方連合会とこくみん共済 coop 関東統括本部で設立した、新たな共創活動である「ともにつくるゆめ基金」の積極的な周知に取り組みます。

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活動計画

Ⅵ 政策実現に向けた政治活動の強化
1 政治センターの機能強化（1）各級選挙への対応については、地域連合からの上申を踏まえて、政治センターにおいて推薦の確認を行い、地域連合・構成組織との連携を取りながら、必勝に向けて取り組んできた。

（1）
「連合神奈川政治センター」の機能強化・充実を図ります。
（2）健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実
現、与野党が互いに切磋琢磨する政治体制の確立に向け、一強多弱の現状を打破し、政権交代
可能な二大政党的体制をめざします。

2 政党との関係（1）連合神奈川の政策実現に向け政党との意見交換会の開催を予定していたが、コロナ禍の中で見送らざるを得なかった。

（1）連合神奈川の目的と政策を共有する政党および政治家との連携ならびに支援を強化し、「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策実現をめざします。

3 各級選挙に向けた取り組み（1）海老名市長選挙・市議会議員選挙、葉山町長選挙、藤沢市長選挙、小田原市長選挙、座間市長
選挙・市議会議員選挙、綾瀬市長選挙、東京都知事選挙、伊勢原市長選挙、が施行され、推薦・支持候補者の必勝に向けて取り組んできた。

（1）2021年までに施行される国政・地方・首長選挙では、推薦候補者・組織内候補者の当選に向けて全力を挙げて取り組みます。
（2）各級選挙における具体的な取り組みについては、引き続き地域連合との連携を図り対応していきます。
（3）インターネットを活用した選挙運動について、SNSをはじめとした各種サービスを活用し、より効果的な選挙ツールとなるよう、取り組みを強化していきます。
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4 連合神奈川議員団会議との連携強化（1）推薦する議員との連携については、議員団会議幹事会の開催や地域連合主催による首長懇談会
や地域議員懇談会の開催など、コロナ禍の中で出き得る範囲で対応してきた。
（2）議員団会議総会（9月27日開催）において「議員団会議 運営規定の一部改正（選挙時以外の入退会手続き・規約の一部削除）」ならびに「議員団会議 運用ガイドラインの制定（〇各種会議の定例開催と参加実績の管理〇日常活動における課題発生時の対応）」について確認した。

（1）
「議員団会議」の定例開催を通じて、推薦する国会議員と地方議員との連携を強化しつつ、政策
実現と政治勢力の拡大を図っていきます。
（2）各首長懇談会や地域議員懇談会についても、地域政策課題の解決に向け対応していきます。
（3）各級議員を講師とした多聞善塾を引き続き開催します。

Ⅶ 国際連帯活動の推進と展開
1 日・中・韓の三団体による定期交流事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、韓国労総京畿地域本部からの受け入れ、中国遼寧省
総工会との交流については実施を見送った。

2005年に締結した「三団体会議確認事項」に従い、各国間における交流事業については、新型コ
ロナウイルス感染拡大の状況を注視しつつ渡航が可能かどうかを慎重に判断します。

2 連合関東ブロック等の国際交流事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定されていたマカオへの視察団派遣は見送られた。

新興国等への援助・協力活動、各種研修・交流をはじめとした国際連帯活動については、連合関東ブロックの検討をふまえ、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しつつ渡航が可能かどうかを慎重に判断します。

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