平成28年３月14日

株主各位

第31期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････････
計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････････

２頁
９頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.lite-on.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

日本ライトン株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①

連結子会社の数

６社②

連結子会社の名称

LITE-ON JAPAN（S）PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE-ON JAPAN（H.K.）LTD.
LOJ KOREA CO., LTD.
NL（SHANGHAI）CO., LTD.
LITE-ON JAPAN（THAILAND）CO., LTD.

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。在外子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

２～43年

機械装置及び運搬具

３～５年

工具、器具及び備品

２～20年

ロ．無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～８年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社は、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 3 ―

⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

511,115千円（2）連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部についてはリース契約により使用しております。

― 4 ―３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

普の通種株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

12,451,300株―株―株

12,451,300株（2）自己株式の数に関する事項
株

式

普の通種株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

70株

―株

―株

70株

（3）配当に関する事項①

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成27年３月30日
定 時株 主総会

普通株式資本剰余金②

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
37,353基準日

効力発生日

3.00 平成26年12月31日 平成27年３月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年３月30日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

37,353

3.00

― 5 ―

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月31日

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロールすることにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払法人税等、短期借入金及び長期借入金は、手許流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。短期借入金及び長期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

2,743,045（2）受取手形及び売掛金

2,858,113

貸倒引当金（＊1）△1,062

時価差額

2,743,045―

2,857,051

2,857,051

―

8,393

8,393

―

70,81470,814―

資産計

5,679,303

5,679,303―（1）買掛金3,351,693

3,351,693―（2）短期借入金

361,830

361,830―（3）長期借入金（＊3）

374,886

374,92639（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期営業債権
貸倒引当金（＊2）（4）未払法人税等
負債計

378,336△307,522

25,42425,424―

4,113,834

4,113,87439（＊1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）長期営業債権については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊3）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しております。

― 7 ―（4）長期営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額217円79銭（2）１株当たり当期純利益

11円24銭（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
商品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

３～43年

機械及び装置

５年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～８年) に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 9 ―（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する短期金銭債権

219,543千円

関係会社に対する短期金銭債務

598,322千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

109,926千円（3）貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業取引売上高

1,417,792千円

仕入高

2,572,787千円販売費及び一般管理費②16,068千円

営業取引以外の取引高受取配当金

197,128千円

受取手数料25,635千円

その他

1,355千円― 10 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普の通種
株

類

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

70株

―株

―株70株

５．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務

98,512千円

退職給付引当金98,512千円（3）退職給付費用に関する事項
退職給付費用勤務費用15,174千円（注）退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため該当ありません。

― 11 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）貸倒引当金
たな卸資産評価損
未払費用
小 計繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
子会社株式の現物分配による差額
子会社株式評価損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務繰越欠損金
小 計
評価性引当額繰延税金資産純額
繰延税金負債
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
建物（資産除去債務）
小 計
繰延税金負債純額

416千円
8,893
679
9,988
12,55934,273
101,497
1,709
94,814
6,987
8,793
1,169
4,557
899,775
1,166,137△1,176,126
―

1,483
1,176
2,660
2,660

― 12 ―

（追加情報）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年1月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については33.06％に、平成29年1月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％に変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の取引の取引金額
科目
役
員の 事業上 内 容
所有割合
（千円）
兼任等 の 関 係
（被所有）
電子部品・ 直接
役員
23,349仕 入 ・ 商品の仕入情報通信機器 49.5％ 兼任
1,358,555 買掛金（百万台湾ドル）
販売先 （注 １）の製造・販売 間接
１名
7.9％
資本金

事業の内容

期末残高（千円）

種類

会社等の名称住所

親会社

光寶科技股份有限公司

中華民国
台北市

敦南科技
そ の 他 股份有限公司の関係
会社
宏暉実業股份有限公司

中華民国
新北市

情 報 機 器 （被所有） 役員
3,083
仕 入 ・ 商品の仕入の 製 造 ・ 直接兼任
452,235（百万台湾ドル）
販売先 （注 １）
販売
7.9％
１名

買掛金

107,088中華民国
新北市

情 報 機 器 （被所有） 役員
1,894
仕 入 ・ 商品の仕入の 製 造 ・ 直接兼任
529,113（百万台湾ドル）
販売先 （注 １）
販売
7.9％
１名

買掛金

124,413

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注１） 同社から当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

― 13 ―

259,913

(2) 子会社及び関連会社
種類

会社等の名称LITE-ON
JAPAN(H.K.) LTD.

住所

資本金

事業の内容

関係内容
議決権等の所有割合 役 員 の 事 業 上
兼任等 の 関 係

KOWLOON,（所有） 役員5,000 電子部品
仕入・HONG
直接兼任（千香港ドル） 販売事業
販売先
KONG
100％ １名

子会社

LITE-ON
JAPAN（S）
PTE. LTD.

SINGAPORE

610(千米ドル）

電子部品販売事業（所有） 役員
直接兼任
100％ １名―

取引の内 容

取引金額
（千円）

商品の販売
（注 １）

902,921

科目

期末残高
（千円）

売掛金

140,004

78,531

受取販売
手 数 料

163,780

商 品 の開発委託

78,531

未払金

受取手数料

24,205――

子会社株式の現物分配（注 ２）64,991――

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注１） 同社への当社商品の販売価格については、市場価格を参考にして決定しております。
（注２） 当該取引は、当該子会社が保有するLITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.株式の現物分配を行うものであり、その取引金額は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき算定しております。

― 14 ―

（3）兄弟会社等
種類

親会社の子会社会社等の名称

LITE-ON
SINGAPORE
PTE LTD.

LITE-ONOVERSEAS
TRADING
CO., LTD.
その他の 敦南科技
関係会社 (無錫)の子会社 有限公司

住所

SINGAPORE

資本金

事業の内容

情報機器
51,777 の製造・（千シンガポールドル） 販売関係内容
議決権等の所有割合 役 員 の 事 業 上
兼任等 の 関 係

―

役員
兼任
１名

取引の内 容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入
1,214,393
（注１）

買掛金

310,351

179,780

売掛金

34,158

仕入・販売先 商品の販売（注１）

BRITISH
VIRGINISLANDS

5,143（千米ドル）

卸売業

―

役員
兼任
１名

販売先

商品の販売
（注１）

167,870

売掛金

39,866

江蘇省
無錫市

43,000（千米ドル）

情報機器の製造・販売

―

役員
兼任
１名

販売先

商品の販売
（注１）

235,100

売掛金

56,167

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注１） 同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額66円82銭（2）１株当たり当期純利益

6円68銭（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―