令和４年度自己点検・評価報告書

令和５年６月
国立大学法人一 橋 大 学

大学の基本的な目標等（前文）法人の基本的な目標
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」を使命とする「社会科学の総合大学」として歩んできた。人文科学を含む教育研究の水準は極めて高く、とりわけ、世界及び日本の社会、経済、法制等における諸課題の発見と解決に資する研究や、企業経営の革新に結実する研究などに強みを持つとともに、幅広い諸分野にわたる基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に、ゼミナールを中心とする特色ある少人数教育など高い水準の研究と一体となった良質な教育により、一人ひとりの学生を丁寧に育成し、高度な専門性と深い教養を兼ね備え、各界でグローバルに活躍する人材を社会に送り出してきた。
気候変動やコロナ禍等の地球規模の危機、格差と分断がもたらす対立、グローバル化・少子高齢化・デジタル化による産業・社会構造の変動などを巡る複雑で困難な諸課題を解決するために、我が国の国立大学は、ますます重要な役割を果たすことが期待されている。2019 年に指定国立大学法人に指定され、2025 年に創立 150
周年を迎える一橋大学は、教育研究に卓越した成果を挙げてきた歴史と伝統を継承しつつ、以下の目標を実現することを通じて、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点として日本の社会科学を牽引する。

１.

開放性を高める：一橋大学の教育の特色である少人数ゼミナールや学部・研究科間の垣根の低さを生かした学部・大学院教育をさらに高度化・国際化して、社会科学分野における最高水準の人材育成拠点としての役割を果たすとともに、一橋大学の膨大な教育研究の知的資産とその強みを生かした人材育成モデルを、専門職大学院やリカレント教育等を通じて社会に開放し、社会に評価される教育研究事業と財務基盤強化の好循環を推進する。

２.

多様性を高める：一橋大学の数理・統計教育研究の資産とその強みを生かした文理横断のソーシャル・データサイエンス教育研究の確立などを通じて我が国の社会科学の革新に貢献するとともに、多様性を重視した戦略的人事を全学で展開することにより、世界に開かれた先端的研究者集団の拠点を形成する。

３.

社会連携を強化する：社会科学系大学としての独立性を保ちながら、国内外の卓越した教育研究機関、政府・非政府機関、企業等と包括的で戦略的な社会連携を推進し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成や人間中心のデジタル社会の実現などに向けたイノベーション創出に貢献する。

1○

全体的な状況

一橋大学が目指す方向性の実現に向けた取組や成果（本学が目指す方向性）
本学は、日本の社会科学の改革を牽引して、レジリエントな世界の社会・経済システムの構築に向けた知見と社会イ
ノベーションを創出し、社会の改善を実現するグローバル・リーダーを育成する世界最高水準の社会科学の国際的な研究・教育拠点となる。この実現のため、戦略的重点化７領域（経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係学、心理学、データサイエンス、グローバル・ロー）において、世界トップ校と同等以上の教育研究の国際競争力をもち、常に社会科学における世界最高水準の大規模な国際共同研究が複数展開され、世界から優秀な教員と学生が集い、トップレベルの若手研究者が国際的・重層的なネットワークを形成する、多様性と魅力に満ちた社会科学の研究・教育拠点を目指す。そして、地球と人類社会が直面する課題と向き合い、文理共創を推進して「総合知」の創出と活用に貢献し、その成果を社会に還元して、社会から評価されることによる好循環を実現し、さらに高度な研究・教育拠点として成長していく。
社会科学系の指定国立大学法人として日本の社会科学分野を世界的に発展させるモデルを示すことにより、日本の社会科学全体のレベルを大きく引き上げる先導的な役割を果たすとともに、目指す大学像を実現するため、多様な研究教
育分野の特性を踏まえつつ、少数精鋭組織の機動力を生かし、全学が同じ方向とレベル・スピード感で国際競争力の強化と構造改革を一丸となって推進している。
上記の本学が目指す方向性の実現のため、第４期中期目標期間の１年目の令和４年度（2022 年度）における主要な取組と成果等の概要を以下に示す。
※以下、下線は指定国立大学法人構想該当箇所。
Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創ソーシャル・データサイエンス研究科の設置に伴う採用や、各部局において戦略的重点化領域を研究領域とする教員の採用を国際公募等で進めた結果、戦略的重点化領域における新規教員採用数が、第４期中期目標期間初年度の段階で新規教員採用数の 67.7％に上る 21 名となり、国際学界で高い評価を得られる研究者集団の強化に向けて特に顕著な実績を上げている。【指定国構想】
併せて、優秀な研究者獲得のため、新年俸制の国際業績加算を見直し、常勤教員の能力や貢献度に応じた標準を上回る高額給与の支給を可能とする制度改正や、全学的な研究支援レベルを向上させるための体制を整える改組などを実施した。また、サバティカル研修制度の活用、テニュアトラック制度を利用する教員に対する授業等の負担軽減、若手研究者に対するメンターの配置といった研究支援を実施し、研究業績の向上に専念できる環境整備を進めた。【指定国構想】
学術交流については、南米エリア及び中東エリアで初の全学の学術・学生交流協定を締結するなど、地域偏在傾向の改善及びネットワークの多様化を推進した。また、国際的な学会や国際カンファレンス、フォーラム等の開催、海外大学に在籍している若手研究者等を受け入れての研究交流、SIGMA の連携強化の一環として Global Online Course で提供する授業について従来の SDGs をテーマとしたものに加えて、デジタル・トランスフォーメーションをテーマとしたコースの新規開講、中国の吉林大学とのシンポジウム共催など、研究ネットワーク拡充のための活動を行い、シンガポ
ール経営大学との部局間交流の締結や共同研究の開始、産総研との意見交換、国内他大学との共同研究の実施など、外部機関との連携を強めることにより、受託・共同研究の活性化を進めている。【指定国構想】
さらに、学長による SIGMA 学長会議、世界の大学連合「U7+」の学長会議といった国際会議等への参加や、国際シンポジウムでのプレゼンテーションの実施により、国際ネットワークの維持・拡大及び教育研究プロジェクトの活性化につなげ、それらの活動を英語版ウェブサイトで積極的に発信している。【指定国構想】
また、政府・非政府機関、企業等への政策提言や助言活動を積極的に推進し、本学教員による審議会等での委員数
が、教員数 311 名に対してのべ 557 名となり、目標値を４％上回った。
２ 教育
現代社会における新たな課題を解決できる人材養成を目的として、社会科学とデータサイエンスが融合して生じた「ソーシャル・データサイエンス」の教育研究を推進するソーシャル・データサイエンス学部・研究科（修士課程）の設置手続きが完了し、2022 年８月に設置が認められた。【指定国構想】
また、全学共通教育科目としてソーシャル・データサイエンス関連科目（AI 入門等）を開講するなど、全学的にソーシャル・データサイエンス教育の充実を図った。
司法試験累計合格率は、基準とする 2005～2019 年度修了者の累計合格率 82.94%を上回る 83.33%となり、全国第一位を維持した。さらに、法科大学院の修了生である実務法曹などが学習アドバイザーや修了生ゼミを通じて後輩の教育に関与するとともに、キャリアアドバイザーとして法曹のロールモデルを示しつつ座談会等を通じて後輩からの相談にき
め細かく対応することで好循環を生み出す、高い司法試験合格率を誇るロースクールの理想型の構築を進めている。
【指定国構想】
2

大学院修士課程において、英語専門科目の増加に向けて海外の大学とのオンライン共同講義を実施し、英語専門科目を担当可能な国際業績のある教員を採用した。さらに、東京医科歯科大学・東京工業大学と四大学連合の連携の下、修士課程の大学院生を対象に医療経済・経営に係る科目群を開講し、医療制度の実践的な知見を提供した。このように、基礎的研究能力及び専門知識の応用力を備えた人材の育成を推進している。【指定国構想】
また、大学院博士（後期）課程においては、従来型の研究環境の改善に加えて、IR 関連の分析補助、講演会の企画・立案といった OJT を通じて若手研究者の育成を実施している。併せて、他大学の大学院生を本学の研究プロジェク
トに参画させ、本学のプロジェクト型研究の成果を高めるとともに、OJT 機会も提供している。【指定国構想】
新たな交流協定については、前述のとおり、地域偏在傾向の改善を進めたほか、海外の３つの大学と部局間交流協定を締結し、加えて、ダブルディグリーを前提とした学生交流協定の締結で合意している。
学生の海外派遣では、派遣学生数は目標値を上回っており、なかでも留学制度の１つである一橋大学海外派遣留学制
度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に派遣学生数が減少していたが、2022 年度は過去最高である 142 名の派遣学生数となった。
また、授業においても、ケンブリッジ大学との対面での合同ゼミ、ワシントン大学法科大学院とのオンライン共同講義を実施し、グローバル教育の拡充のための検討と実施を進めている。
各種支援策については、日本学術支援機構（JASSO）の奨学金が新制度へ移行したことに伴う学部生への経済支援として「令和４年度一橋大学学生支援給付金」を設立し、新制度対象外の学生に対する支援を行った。
留学生への支援については、学修面については学士課程英語専門科目 165 科目、大学院英語専門科目 362 科目を開講し、さらに図書館では、「留学生向け図書館ガイド」の提供開始、留学生向け図書の購入にあわせた日本語習得レベル
別のタイトルリストの提供、英文の日本を紹介する図書及び日本語論文執筆のための参考図書の案内など、留学生向けのサービスを拡充した。生活面においては、宿舎の壁紙や床の張替といった改修を実施し、新型コロナウイルス感染症
への日本政府の水際対策に伴う負担を軽減すべく、各種手配及び費用の一部補助を行った。
３ 研究
さまざまな社会課題に対し分野横断的な研究を強化するため、社会科学高等研究院（HIAS）において、既存の４セン
ターに加え、３センターを設置し、２センターの HIAS への組み入れを決定した。加えて、戦略的重点化領域の教員がサバティカルによらない研究専念制度を創設したことで、研究の強化を図っている。【指定国構想】
また、理想とするジェンダー、年齢構成及び外国人比率を決定し、全学人事ロードマップを策定・公表した。さらに、全学人事委員会において若手・女性・外国人研究者の比率を確認し積極的な採用に繋げるとともに、採用時に人件費を一部補助する制度の導入等の施策を行うことで、各部局での採用活動を後押ししている。これらの取組により、若手研究者採用比率 41.9％、女性研究者採用比率 19.4％、外国人研究者在籍比率 7.9％となり、各部局にて多様性を意識した採用が進んでいる。【指定国構想】
加えて、優れた外国人研究者等を招へいし、研究交流やカンファレンスの講演等を実施可能な「外国人研究者等特別招聘事業」の募集を行い、学術研究の発展と国際交流の促進につなげる取組を進めている。
教員に対する支援として、出産、育児及び介護等により十分な研究時間を確保できない研究者等を支援するための研究支援員制度や、出産・育児・介護等のライフイベント中の研究者を支援するための育児介護支援制度及びベビーシッ
ターサービスを活用できる制度等を実施した。
これらの取組の成果として、英文業績数が前年度比 34％増の 258 本となるなど、国際競争力の強化が進んでいる。
このほか、共同利用・共同研究拠点である経済研究所において、長期間をカバーする政府統計のデータベース化、調査票情報等メタデータの整備、政府統計個票の集計データや加工統計の整理、国内外への発信、個票データの利用可能性の向上等を通じて、国内外研究者コミュニティーによる政府統計データやその集計・加工データの利活用を促進する
総合的なシステムを構築するための取組を行っており、前年度を 16％上回る 36 の共同研究プロジェクトが進行している。
四大学連合副学長会議においては、東京外国語大学大学院との間で、共同研究プロジェクト「学際共創研究」を2023 年度から開始することを決定し、大学院学生交流に関する覚書の締結等を行った。
また、四大学連合での取組として、新たに本学企画の研究交流イベントや、対面とオンラインを組み合わせたハイブ
リッド形式による読書会を開催し、四大学連合の協働による教育・研究等を企画・実施した。
４ その他
学内での一層の多様性向上のため、新たにダイバーシティ担当副学長を置き、改組により「ダイバーシティ推進本部」及び「ダイバーシティ推進室」を設置した。加えて、「一橋大学ダイバーシティ・エクィティ＆インクルージョン推進宣言」を発出した。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項
産学官の有識者を委員とする社会科学の発展を考える円卓会議の開催や、海外の有識者からなる国際アドバイザリー
ボードの設置・開催により、その成果を研究戦略の策定に反映させるなど、外部の知見を活かす取組を順調に進めている。また、監事常勤化を見据え、監事監査の規則を見直し、監事監査実施基準の策定に向けて進捗している。加えて、経営協議会での学外委員からの意見を踏まえ、学内資源に関する予算配分を見直し、教員の採用に関する全学的な方針（前述の「全学人事ロードマップ」）を策定及び公表するなど、法人経営に反映した。【指定国構想】
3

また、職員研修プログラムとして、大学経営管理人材育成プログラム、英語資格対策やビジネス英語研修を実施し、加えて人材育成推進会議を新たに設置し、職員研修プログラムの見直しを行うなど、大学経営を担う人材育成を促進す
る取組を進めている。【指定国構想】
さらに、海外大学等への職員 OJT 派遣として、英語を学内共通言語とし国際性及び多様性豊かな沖縄科学技術大学院大学（OIST）と協定を締結し、職員の派遣を開始した。【指定国構想】
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
創立 150 周年の記念事業を策定し、寄附活動の活発化に向けた学内制度等の整備、受託研究費等の執行に係る事務コストの分析による 2023 年度からの共同研究に係る間接経費の設定を決定・関連規則改正などを行い、収入の増加及び財務基盤の安定化に向けて取り組んでいる。【指定国構想】
適切な資源配分を行うため、2022 年度予算について、共通指標の評価結果に基づき、学長戦略経費の中でインセン
ティブ配分を行った。また、決算情報等を活用し、2023 年度予算の大学共通経費等の配分額を増減させた。
また、一橋講堂利用料年間収入が約 1 億 1 千万円、エグゼクティブ・プログラムの年間収入が約 2 億 2 千万円と、中期計画上の目標値の達成に向けて良好な実績となり、財務基盤の安定につなげた。【指定国構想】
科学研究費助成事業の採択率においては、全学的に積極的かつ戦略的な科学研究費助成事業への応募を促し、2023
年度科学研究費助成事業への応募数を増加させた上で、58.3％という高い採択率を維持した。また、大型競争的研究費等への戦略的な応募に向け、バイアウト制度及びアカデミックアドバイス制度の対象拡大や調書閲覧サービス開始などの支援体制を整え、それらの積極的な活用を呼びかけたことにより、応募数に加えて採択数の増加につながった。加えて、科学研究費助成事業等の獲得や国際業績の増加に資するインセンティブ付与などの取組を検討し、既に一部では実施している。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
本学ウェブサイトの全面改修などによる充実化、大学ポートレートや researchmap の活用などを図ることにより、ス
テークホルダーに対する教育研究活動等に関する情報発信を強化した。
研究成果に基づく諸問題への分析・政策提言、教育の公開等により本学の教育研究成果を社会に還元するため、従来の公開講座、開放講座、関西／中部アカデミア、政策フォーラムを、本学のリカレント教育の入口ともなるよう、「一橋大学と社会をつなぐ講座シリーズ」へのモデルチェンジを行い、実施した。
2022 年度版の統合報告書では、従来の概要・紹介が中心の内容から、学内外の声を多数取り上げ本学の魅力を発信する構成に大幅に刷新し、よりステークホルダーに寄り添いわかりやすい記載により、教育研究の成果及び現状を発信した。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
学内会議のオンライン化により、紙の使用量が基準となる 2017 年度から 2019 年度の平均使用量と比較し、目標値を大幅に上回る 57.9%まで削減した。
なお、指定国立大学法人構想については、文部科学省国立大学法人評価委員会からのヒアリングを受けて、指定国立大学法人として指定を継続することが適当であると判断された。
全体を通して、評価指標については目標に向けて順調な実績となっているが、博士（後期）課程における就職率及びQS 世界大学ランキング（社会科学分野）については、いずれも目標値を大きく下回っており、今後の課題となっている。そのため、これらを中心として、さらなる課題の分析及び取組の推進といった努力が必要となっている。

4

○

項目別の状況

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
社会との共創１

中期目標（１）
世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②
中期計画（１）進捗状況・自己評価

戦略的重点化領域（経済学、経営学、会計学・ファイ
ナンス、政治学・国際関係学、心理学、データサイエン
ス領域、グローバル・ロー）を中心に、国際公募、テニュアトラック制度による採用を積極的に推進するとともに、特別な給与の提供などにより世界的に著名な研究者の雇用・招へいを進め、国際学界で高い評価を得られる研究者集団を強化する。年俸制、クロスアポイントメン
ト制度等の活用もさらに拡充する。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
特に、戦略的重点化領域における新規教員採用数については、ソーシャル・データサイエンス研究科の設置に伴う採用や、各部局において戦略的重点化領域を研究領域とす
る教員の採用を国際公募等で進めた結果、初年度の段階で21 名を採用し、特に顕著な実績を上げている。
＜年度計画＞
研究環境については、優秀な研究者獲得のため、新年俸制の国際業績加算を見直し、常勤教員の能力や貢献度に応じた標準を上回る高額給与の支給を可能とする制度改正や、全学的な研究支援レベルを向上させるための体制を整える改組など、環境整備を進めた。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

１．

戦略的重点化領域における新規教員採用数を全学における新規教員採用数の 25％以上にする。（第４期
中期目標期間の累計 36 名、年平均６名）

評価指標

実績値

２．

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

67.7％(累計 21 名)

新しい年俸制の適用者数を第３期中期目標期間中の（全教員数における）８％程度から 25％以上とする。
（第４期中期目標期間中の累計）実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

19.6％
進捗状況について
Ⅳ 年度計画を上回って実施している
Ⅱ 年度計画を十分に実施しているとは言えない

Ⅲ
Ⅰ

年度計画を十分に実施している
年度計画を実施していない

2022（令和４）年度

年度計画

戦略的重点化領域を中心に、国際的な業績を重視した採用を計画的に進める。退職教員補充においては、
国際業績を重視した採用を行う。

5

進捗状況
Ⅳ

第３期における教員の採用実績及び国際公募、テニュアトラック制度、年俸制並びにクロスアポイントメ
ント制度等の活用実績を検証し、第４期における承継教員ポスト（教員人件費）管理に基づく教員の採用方針を検討する。
雇用財源に外部資金を活用することで、常勤の大学教員の能力や貢献度に応じた、標準を上回る高額給与の支給を可能にする人事制度を実施すること等について検討する。

Ⅲ
Ⅲ

営利法人とのクロスアポイントメントについて、制度や導入メリットを周知していくことで各部局での実施を促進する。

Ⅲ

若手研究者の採用を国際公募等により恒常的に強化する。

Ⅲ招へいする研究者の家族も含めた生活支援全般を担当する全学的組織を整備することで、研究者が安心して研究活動に専念できる体制の整備を検討する。

Ⅲ

6

中期計画（２）進捗状況・自己評価

海外派遣事業の推進や、若手研究者への研究支援など、各種研究支援を拡充するとともに、サバティカル研
修制度などを積極的に活用して、教育研究能力の向上に専念できる環境を整備する。これらの施策により、研究業績を向上させて、社会科学分野における国際的なプレ
ゼンスを高める。【指定国構想】＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
海外派遣事業の推進に向け、効果的な研究助成のあり方について検討を実施し、「教員等海外派遣事業」の要項を改訂した。また、各部局において、サバティカル研修制度の活用、テニュアトラック制度を利用する教員等に対する授業等の負担軽減、若手研究者に対するメンターの配置といった研究支援を進め、研究業績の向上に専念できる環境整備を進めた。併せて、researchmap 及び HRI（一橋大学
研究者情報）の改修を行うことで、雑誌掲載論文の機関リ
ポジトリでの公開に係る仕組みを確立し、効率的な許諾確認を可能とした。
12 月には研究データ管理・利活用ワーキング・グループ（WG）を設置し、3 月に、国立大学法人一橋大学研究デー
タ管理・公開ポリシーを制定した。さらに同 WG において、研究データ基盤システムの検討を行い、機関リポジトリで研究データを公開するための準備を進めた。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

３．
評価指標

第４期中期目標期間最終年度における年間の英文業績数 280 本（2020 年度実績の約 60％増）（英文業績数：Articles, Reviews, Conference papers, Books and Book chapters）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

258 本

2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

サバティカル研修制度の活用、戦略的な研究費の配分、研究者の教育・学内業務負担の軽減策の検討、メンター教員の活用を進める。

Ⅲ

海外派遣事業を推進するとともに、研究支援の学内助成の仕組みの検証等を行う。

Ⅲ

機関リポジトリを通じた本学研究成果等の一層の公開等を進める。

Ⅲ

シニア研究者に対する人事給与施策（年俸制やクロスアポイントメント制度の活用促進など）、及び若手研究者の安定的なポスト確保について検討する。

Ⅲ

7

中期計画（３）進捗状況・自己評価

世界水準の教育と研究を行っている海外の大学・研究機関との学術交流等を拡大・維持し、国際的な学会や国際カンファレンスの開催などを通じて、研究ネットワー
クを拡充するとともに実質化する。とりわけ、一橋大学
を含む世界の社会科学系９大学が加盟する SIGMA（Societal Impact and Global Management Alliance）
やアジア圏の協定校とのネットワークを強化し、研究拠点として機能を強化する。③＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
学術交流については、ペルーのパシフィコ大学、イスラエルのヘブライ大学と南米エリア及び中東エリアで初の全学の学術・学生交流協定を締結するなど、地域偏在傾向の改善及びネットワークの多様化を推進した。また、国際的な学会や国際カンファレンス、フォーラム等の開催、海外大学に在籍している若手研究者等を受け入れての研究
交流、SIGMA の連携強化の一環での新規コース開設、中国の吉林大学とフォーラム共催など、研究ネットワーク拡充のための活動を進めている。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

４．

国際会議・シンポジウム等の開催の活発化（第４期中期目標期間の年平均が 15 回（2020 年度実績）を上回る）等による研究ネットワークの強化

評価指標

実績値
(年平均)

参考値※

進捗等

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

22 回
22 回

国際会議・シンポジウム等について、数十人規模から 200 人超の規模まで、対面だけではなくオンラインやハイブリット形式も活用しつつ、国内の大学のほか、スタンフォード大学、ミシガン大学といった海外の大学、機関等から登壇者を迎えるなど多様な形式・内容で開催し、研究ネットワークの強化及び拡充を進めた。

※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

国際交流の基盤となる協定の締結を戦略的に行い、世界トップ校を中心にネットワークの多様化を推進する。
オンラインも活用しつつ、世界トップ校を中心とした機関から優秀な研究者を報告者として招へいし、国際会議・シンポジウム・セミナー・カンファレンス・ワークショップ等を積極的に検討・企画するとともに、既存ネットワークの強化、新規ネットワークの開拓に向けて検討する。
中国交流センターにおいて、中国人民大学や吉林大学、中国社会科学院、上海財経大学等とのフォーラムを開催する。

Ⅲ

海外大学に在籍している若手研究者を主な対象として、数か月間本学に滞在し、本学の研究者との研究交流を進める制度の全学拡大を進める。

Ⅲ

国際コミュニケーション戦略の策定、実施について検討する。

Ⅲ

8

Ⅲ

Ⅲ

中期目標（２）
我が国の持続的な発展を志向し、目指すべき社会を見据えつつ、創出される膨大な知的資産が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。③中期計画（４）進捗状況・自己評価

世界水準の研究を推進する研究者集団を構築し研究活動を活発化させ、その成果を国内外へ迅速に発信するとともに、政府・非政府機関、企業、業界団体等への政策提言や助言活動を積極的に推進すること等により、我が国と世界が抱える社会・経済問題の解決に貢献する。これらの取組により、社会との双方向の関係を構築し、教育・研究への支援・協力を一層獲得し、受託・共同研究を活発化させる。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
教授会での状況共有やウェブサイトでの各教員の研究
成果等の発信強化など、各部局において政策提言や助言活動の推進のための対策を積極的に行っている。
また、シンガポール経営大学との部局間交流の締結や共同研究の開始、産総研との意見交換、国内他大学との共同研究の具体的な検討や実施など、外部機関との連携を強めることにより、受託・共同研究の活性化を進めている。
さらに、学長による SIGMA 学長会議、世界の大学連合「U7+」の学長会議といった国際会議等への参加や、国際シンポジウムでのプレゼンテーションの実施により、教育研
究プロジェクトの活性化につなげ、それらの活動を英語版
ウェブサイトで積極的に発信している。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

３．

第４期中期目標期間最終年度における年間の英文業績数 280 本（2020 年度実績の約 60％増）（英文業績数：Articles, Reviews, Conference papers, Books and Book chapters）（再掲）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

258 本
５．

第４期中期目標期間最終年度における受託研究等の年間収入３億 3000 万円（2020 年度実績の約 65％増）

評価指標

実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

2 億 3,218 万円

６．

審議会・研究会等での政策提言（審議会等での委員数について、第４期中期目標期間の年平均が延べ 536
名（2020 年度実績）を上回る）等による学術的成果の社会還元の強化（2020 年５月１日時点の常勤教員数
335 名）
実績値
(年平均)

参考値※

進捗等

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

557 名
557 名

政府の審議会等に教員が多数参加し、政策提言や政策策定のための情報提供や政府報告書へのアドバイスなどを活発に実施した。また、各部局において、参画状況の共有や教員評価への反映など、社会還元のさらなる強化を促進する取組を実施した。

※参考値：当年度の実績を参考に記載。

9

2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

世界水準の研究活動や産学連携の活性化を図るとともに、その成果の発信を強化する。また、受託研究・受託事業の拡大を目指し、獲得方策や広報の強化策について検討する。

Ⅲ

外部研究機関との連携を強化し、文理共創を積極的に進める。

Ⅲ

SIGMA 等をベースとした国際共同研究を推進する方策について検討する。

Ⅲ

第３期における審議会等の参画状況を検証し、これをより促進する方策を検討する。

Ⅲ

産総研との連携を強化する。

Ⅲ

受入額の増加について、全学的な計画として部局にも受入れを働きかけ、大型研究費を伴う事業を受け入れる体制を検討する。また、本学で実施している共同研究については、契約額が０円や少額のものが多い
ため、外部資金の執行に係る事務コストの把握を進め、適切な間接経費の設定についても検討する。

Ⅲ

機関リポジトリを通じた本学研究成果等の一層の公開等を進める。（再掲）Ⅲ

学長級の国際会議へ参加し、国際ネットワークの維持・拡大に努め、教育研究プロジェクトの活性化につ
なげる。

Ⅲ

10

Ⅰ
２

教育研究の質の向上に関する事項
教育

中期目標（３）柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、データ駆動型社会において需要が高い新しいリテラシーを身に付けた人材を一橋大学の教育研究の資産とその強みを生かして育成し、国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成する。④中期計画（５）進捗状況・自己評価

ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）の創設、データ・デザインプログラムの実施、金融工学
教育センターの活性化、社会調査関連科目の教育を通じて、これまで蓄積されてきた数理・統計教育の資産と強みを生かしたソーシャル・データサイエンス教育をさらに充実させ、先端的なデータサイエンスの技術と社会科学の理解をもとに、ビジネス・イノベーションや社会経
済課題の解決に貢献できる文理横断的な知を備えた人材を育てる。【指定国構想】＜評価指標＞
ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（修士課程）の設置手続きが完了し、2022 年８月に設置が認められた。
また、数値目標についても、中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
ソーシャル・データサイエンス関連科目（AI 入門等）を開講するとともに、従来からの社会調査関連科目を提供し社会調査士/専門社会調査士の資格を取得できる制度について、さらなる強化のため、質的調査法の専任講師及び社
会調査室特任助教を採用し、ソーシャル・データサイエン
ス教育の充実を図った。
併せて、ソーシャル・データサイエンス関連科目の履修率を高めるための対策として、各学部においてガイダンス
等で履修を推奨したり、教育プログラムの中に関連科目を位置づけるなどした。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

７．

2023 年度における学部・研究科（修士課程）の創設及び第４期中期目標期間の平均志願倍率概ね３倍（新学部前期日程）、並びに定員充足率概ね 100％（新研究科）の達成
2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

実績値

平均志願倍率

平均志願倍率

平均志願倍率

平均志願倍率

平均志願倍率

平均志願倍率

(年平均)

－倍
定員充足率

定員充足率

定員充足率

定員充足率

定員充足率

評価指標

参考値※

－倍

実績値

定員充足率

(年平均)

－％

参考値※

進捗等

８．

－％

ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（修士課程）の設置にかかる手続きを完了し、2022 年 8 月末に設置が認められた。

第４期中期目標期間最終年度におけるソーシャル・データサイエンス学部（仮称）以外の学部学生のソー
シャル・データサイエンス関連科目（AI 入門等）履修率 85％以上

実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

72.3％※参考値：当年度の実績を参考に記載。
※ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（修士課程）は 2023 年度設置のため、2022 年度は平均志願倍率及び定員充足率の実績値無し、2023 年度の定員充足率は１年次のみの収容定員を基に算出。

11

2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

ソーシャル・データサイエンス学部・研究科の創設のための対応を進める。

Ⅲ

AI 入門等の履修率を高めるための工夫を検討・実施する。

Ⅲ

ソーシャル・データサイエンス教育の充実を図り、これまで蓄積されてきた数理・統計教育の資産と強みを生かして文理横断的な知を備えた人材を育成する方策について検討する。

Ⅲ

ソーシャル・データサイエンスに関する学術情報資源に対するニーズを把握する。

Ⅲ

データ・デザインプログラムの実施、金融工学教育センターの活性化、社会調査関連科目の教育を推進す
る。

Ⅲ

12

中期目標（４）
特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

中期計画（６）進捗状況・自己評価

一人ひとりの学生を丁寧に育成する伝統ある少人数ゼ
ミナールについて英語によるゼミナールを増やしつつゼ
ミ学生の人数を適正に維持すること、学部間の垣根の低さを生かして他学部科目の履修を推奨すること、充実した留学プログラムを通じた異文化交流機会の積極的提供
を一層強化すること等により、専門分野の深い理解、他分野の幅広い教養、高い異文化コミュニケーション力を同時に身につけた人材を育成する。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
各学部において、１・２年必修ゼミの改革案の策定、留学先で速やかに勉学を開始できるための、GLP における英語論文のリーディング、ライティング、ディスカッションといったスキル面のトレーニングの強化などを行い、ほかにも国際インターンシップ等に参加を検討している学生に対する実践的なサポートとして、英語によるカバーレタ
ーの書き方等についてのセミナーを４回にわたって開催した。このように他分野の幅広い教養や高い異文化コミュ
ニケーション力を身につけた人材を育成するための環境の提供などを進めている。
これらのことから、当中期計画については、順調に進捗
している。

９．

第４期中期目標期間最終年度における年間の学士課程英語専門科目開講数 190（2020 年度実績の約 25％増）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

165 科目
評価指標

10．

各ゼミにおける適正な S/T 比（４～16）及び他学部科目の履修の推奨による学部間の垣根の低さの維持（学生１人あたりの他学部科目平均履修単位数/年について第３期中期目標期間平均(2017～2020 年度の平均：
約４単位)を維持）

実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

S/T 比（平均）S/T 比（平均）S/T 比（平均）S/T 比（平均）S/T 比（平均）S/T 比（平均）S/T 比(4～16 の割合)

S/T 比(4～16 の割合)

S/T 比(4～16 の割合)

S/T 比(4～16 の割合)

S/T 比(4～16 の割合)

単位数

単位数

単位数

単位数

単位数

2022（令和４）年度

年度計画

8.4
S/T 比(4～16 の割合)

75％
単位数

3. 6 単位進捗状況

専門分野の深い理解、他分野の幅広い教養、高い異文化コミュニケーション力を同時に身につけた人材の育成を進めるとともに、必要に応じてその方策を見直す。

Ⅲ

ゼミ学生の人数を適正に維持する。学士課程英語専門科目開講数を増加させる。他学部科目の履修を推奨する。異文化交流機会の提供を強化する。

Ⅲ

４学部の連携を強め、深い専門性に裏打ちされた幅広い教養教育を行うとともに、教育効果の検証・改善を行う。

Ⅲ

デュアル・ゼミナール制についてゼミ数を増やす方向で見直し、活性化策を検討する。

Ⅲ

13

GLP の充実を図り、学内における、国際的人材の育成を促進する。

Ⅲ

SIGMA 等と連携したグローバル・アクティブ・ラーニング等のグローバル教育の拡充を図るとともに、グ
ローバル教育ポートフォリオの実施状況を検証し、改善につなげる。

Ⅲ

アントレプレナーシップ教育の一層の充実を図る方策を検討し、関係教育科目の増加を図る。

Ⅲ

在学中に行ったパフォーマンスについて学位記以外の形で可視化することを検討する。

Ⅲ14

中期目標（５）
研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する
課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦

中期計画（７）進捗状況・自己評価

研究者養成において、学修課題を体系的に履修させる
コースワークの一層の充実を図ると同時に、複数の教員による指導・助言体制をリサーチ・ワークショップ等の研究会形式の大学院授業を通じて確立し、基礎的研究能力及び専門知識の応用力を備えた人材を育成する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
大学院英語専門科目の増加に向けて、海外の大学とのオンライン共同講義を実施し、英語専門科目を担当可能な国際業績のある教員を採用した。さらに、東京医科歯科大学・
東京工業大学と四大学連合の連携の下、修士課程の大学院生を対象に医療経済・経営に係る科目群を通じて医療制度の政策形成・運営に向けた実践的な知見を提供した。このように、基礎的研究能力及び専門知識の応用力を備えた人材の育成を推進している。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗して
いる。

11．
評価指標

第４期中期目標期間最終年度までに全ての修士課程におけるコースワーク及び複数の教員による指導・助言体制の確立進捗等

コースワーク及び複数の教員による指導・助言体制の確立について、各研究科においてワー
キンググループの立ち上げや、演習等の在り方の見直し、問題点の洗い出し、教員からの聞き取りなどによる現在の運用状況の検証により、さらなる改善に向けて検討している。

2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

複数の教員による指導・助言体制の在り方について検証し、より効果的な在り方を検討する。これを通じて、必要な改善を図る。

Ⅲ

大学院英語専門科目をより増加させるため方策を検討する。

Ⅲ

英語のみで学位取得できる教育プログラムを検討する。

Ⅲ

医療経済高度専門職養成プログラムを提供する。

Ⅲ

全学的なトランスファラブル・スキル（社会で広く活用できる汎用的なスキル）の研究と設定及びその可視化の方策を検討する。

Ⅲ

学生が就職活動を行う際の選択肢の幅を広げるための方策を検討する。修了後、年度内に就職先や進学先が決まった場合に連絡を受ける体制を検討する。

Ⅲ

15

中期目標（６）
深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界
等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧

中期計画（８）進捗状況・自己評価

TA や RA として雇用するなど博士（後期）課程における研究環境を改善し、博士論文執筆に向けた複数教員の指導体制を整備することを通じて、博士の学位授与を推進する体制を整える。同時に、組織的に、起業マインドの育成、キャリア相談の体制の充実、インターンシップ派
遣の拡大などのキャリア支援を行う。これらを通じて、アカデミアのみならず多方面で活躍できる人材を養成する。

＜評価指標＞
博士（後期）課程における修了率については、中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。一方で、就職率については、目標値を大きく下回っており、改善に向けて
引き続きキャリア相談体制の充実やキャリア支援を実施していく必要がある。
＜年度計画＞TA・RA 等として雇用することで、博士（後期）課程の学生に対する研究環境の改善を行うととともに、教員のプロ
ジェクトへの参加や研究補助業務、IR 関連の分析補助、講演会の企画・立案といった OJT を通じて若手研究者の育成を実施している。併せて、標準修業年限での博士号の学位授与を推進するために、定期的な研究計画の作成や研究発表を行うなどの方策を検討、実施した。また、キャリア支援として、多方面での活躍を視野に、文系博士のキャリア
環境及びキャリアへの考え方、文系博士の可能性と博士のトランスファラブル・スキルについて情報提供を行った。
これらのことから、当中期計画については、年度計画は順調に実施しているものの、評価指標のうち就職率が目標値を大きく下回っていることから、現段階では十分に実施しているとはいえないため、目標を達成できるよう、さらなる取組を実施していく必要がある。

12．

修了率（修了者/入学定員）及び就職率（就職者/修了者）について第４期中期目標期間平均が第３期中期
目標期間平均を上回る。（第３期中期目標期間（2016～2019 年度）平均：修了率 58％、就職率 46％）(社会人を対象とした博士（後期）課程を除く)

評価指標

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

修了率

修了率

修了率

修了率

修了率

就職率

就職率

就職率

就職率

就職率

2022（令和４）年度

年度計画

実績値

修了率

(年平均)

58％

参考値※

58％

実績値

就職率

(年平均)

34％

参考値※

34％

※参考値：当年度の実績を参考に記載。
進捗状況

企業・政府機関に関する就職関連情報の収集を推進する。ポスドクや民間企業への就職も含めて、様々な支援の方策について検討する。

Ⅲ

授業料免除制度の現状を分析し、支援制度の充実について検討する。

Ⅲ

学術情報の効率的な入手方法に関するガイド及びガイダンス動画をニーズに応じて取得できるよう、各種サービスガイドコンテンツの細分化及びグループ化を検討する。

Ⅲ

研究活動の OJT を通じて若手研究者の育成を行う。

Ⅲ

16

RA・TA の配置に関する効果の検証や、安定的に雇用するための方策を検討する。

Ⅲ

他大学の大学院生を本学の研究プロジェクトに参画させる。

Ⅲ

EBPM 博士課程プログラムの受講生拡大を図る。

Ⅲ

学問分野の実情に応じて研究環境改善策について検討する。この中で、複数教員の指導体制やキャリア支援・相談体制の在り方について検討する。また、必要に応じて、滞留率、博士号授与率、若手研究者比率など、長期的課題への対応について検討する。
全学的なトランスファラブル・スキル（社会で広く活用できる汎用的なスキル）の研究と設定及びその可視化の方策を検討する。（再掲）ⅢⅢ

標準修業年限での博士の学位授与を推進するため、全学的に教員・学生のマインドセットを変えていく必要があり、その方策（研究計画・指導方策、インセンティブ、指導体制等）を検討する。

Ⅲ

アントレプレナーシップ教育の一層の充実を図る方策を検討し、関係教育科目の増加を図る。（再掲）Ⅲ

17

中期目標（７）
国際的視野を持ちつつ、ビジネス、法務、官庁、NPO などのリーダーとなる高度専門職業人など、Global Captains
of Industry（※）と呼べる人材を養成する。⑨（※）グローバルな課題を社会科学的思考によって現場で解決するリーダーたり得る人材

中期計画（９）進捗状況・自己評価

ビジネススクール、法科大学院、国際・公共政策大学
院等で学ぶ学生たちが、企業人、法律家、公務員等として活躍するために求める多様なニーズに応えるとともに、グローバル・ウェルフェア（※）に貢献するリーダーを育てるという要請に応えるため、ビジネススクールの国際認証の取得・定員の拡充や、修了生が学習アドバ
イザーや修了生ゼミを通じて後輩の教育に関与する好循
環によってきわめて高い司法試験合格率を誇る「一橋モデル」と呼ぶべきロースクールの理想型の構築を通じて、専門教育の高度化・国際化を推進する。【指定国構想】（※）日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
特に、司法試験累計合格率は基準となる 累計合格率
82.94%を上回り、全国第一位を維持した。
＜年度計画＞
法科大学院の修了生である実務法曹などが学習アドバ
イザーや修了生ゼミを通じて後輩の教育に関与するとともに、キャリアアドバイザーとして法曹のロールモデルを示しつつ座談会等を通じて後輩からの相談にきめ細かく対応することで好循環を生み出す、高い司法試験合格率を誇るロースクールの理想型の構築を進めている。
また、専門教育の高度化・国際化の推進に向けたダブル
ディグリープログラムの取組については、新規の設置に合意し協定内容の検討・交渉段階に入っている。そのほかにも、より国際的かつ新規性の高い協力の枠組みでの設置に向けた先方との検討を複数進めている。
これらのことから、当中期計画については計画以上に進捗している。

13．
◆

高い司法試験累計合格率（2005～2019 年度修了者のうち 82.94%（全国一位））の維持

実績値

14．

評価指標
15．

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

83.33％（全国一位）
ビジネススクール AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business（※））国際認証について、更新審査を第４期中期目標期間最終年度までに受審し更新する。
（※）米国に本部を置くマネジメント教育の代表的な国際認証機関。同機関の認証を受けたビジネススクールは、一橋大学が認証を取得した 2021 年７月時点で世界全体で６％未満に限られ、日本国内では６校目、国公立大学としては初めての取得となった。
国際認証の維持・更新のため、以前に Peer Review Team からあった、国際化の進展とそのための基盤・イニシアティブ整備などの指摘と Standards2020 対応のためのスタッフ体制の整備と情報収集を行っている。
進捗等
スタッフについては専任スタッフを 3 名増加させている他、6th Assurance of Learning の実施、ACADEM など教員情報管理のアプリケーションの使用開始と教員への入力支援を進めている。
第４期中期目標期間最終年度までにビジネススクールの定員を拡充する。

進捗等

国内の MBA マーケットの動向や施設面での制約を前提としたうえで、どのプログラムにおいてどの程度定員を増加させることが可能かといった、定員拡充の検討を行った。

◆は「意欲的な評価指標」

182022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

ビジネススクールの国際認証の維持・更新に必要な対応をとる。

Ⅳ

グローバルな視点から法曹・法務人材、研究者の養成を進める。「一橋モデル」と呼ぶべきロースクールの理想型の構築を進める。

Ⅲ

英語のみで学位取得できる教育プログラムの構築に向けて検討する。奨学金制度を組み合わせた海外大学
LL.M コース派遣制度について検討する。

Ⅲ

ビジネススクールの市場及び需要の調査を行い、ビジネススクールの定員拡充に向けて検討する。

Ⅲ

ロースクールにおいて未修者教育の補強等を行う。

Ⅲ

新たなダブルディグリープログラムの開始に向けた取組を行う。

Ⅳ

学生のコンサルティングプロジェクトの実施に際して、学内外のデータを活用した分析を支援する。

Ⅲ19

中期目標（８）データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪

中期計画（10）進捗状況・自己評価

社会のデジタル・トランスフォーメーションに対応して、既存の学位課程では満たすことのできない企業や社
会人のニーズを的確に捉えた、教育・研修プログラム等の開発・開講を通じて、国際社会で活躍できる高い情報
リテラシーを備えた高度専門職業人の育成をさらに強化する。【指定国構想】＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
エグゼクティブ・プログラムは、経営管理研究科において新規プログラムを１件開講し、さらに既存のデジタル・
トランスフォーメーション・フォーラムを大規模に変革するなど、質的・量的拡充に向けて順調に実施されている。
併せて、各部局において教育・研修プログラムの開発について検討を進めており、社会科学高等研究院（HIAS）では国際公的統計研究・研修センターを設置し、同センターが
今後、各種統計研修を行う際の連携の在り方を OECD や IMFと議論した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

16．
評価指標

既存の学位課程では満たすことのできない企業や社会人のニーズを的確に捉えた教育・研修プログラム数
について、第４期中期目標期間の年平均が９（2021 年度実績）を上回る。
実績値
(年平均)

参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

14
14

※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

履修証明プログラム等の既存の仕組みの活用も視野に入れつつ、社会人向けの教育・研修プログラムの開発について検討する。新たなエグゼクティブ・プログラムの開発について検討する。

Ⅲ

エグゼクティブ・プログラムの質的及び量的拡充に向けて検討する。

Ⅲ

エグゼクティブ・プログラムの法務・業務サポートを行う。

Ⅲ

20

中期目標（９）
学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫

中期計画（11）進捗状況・自己評価

学生の海外派遣については、一橋大学が全学的に展開する GLP（グローバル・リーダーズ・プログラム）の拡
充、海外留学諸制度の目的・地域・期間・対象者等の多角化、海外有力大学とのパートナーシップの開拓と強化、ダブルディグリー協定の締結、オンライン国際教育の開発等により、グローバル人材の育成に向けた取組を一層強化する。【指定国構想】＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。なかでも、留学制度の一つである一橋大学海外派遣留学制度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に派遣学生数が減少していたが、2022 年度は過去最高である 142 名の派遣学生数となった。
＜年度計画＞
2023 年度より法学部にて GLP セミナー（豪州）の科目の設置を決定し、オンライン・セッション形式でモナシュ大
学と共同開講する準備を進めている。また、協定の締結については中期計画３に記載した地域偏在傾向の改善を進めたほか、経営管理研究科はシンガポール経営大学（SMU）と、法学研究科はザグレブ大学及び東呉大学とそれぞれ部
局間交流協定を締結し、国際・公共政策大学院においてはソウル国立大学とダブルディグリーを前提とした学生交流協定の締結で合意している。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

17．
評価指標

海外派遣学生数の増加（第４期中期目標期間の年平均が第３期中期目標期間の年平均を上回る。（第３期
中期目標期間（2016～2020 年度）（年間の累計人数）の平均海外派遣学生数 381 名））
実績値
(年平均)

参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

416 名
416 名

※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2022（令和４）年度

年度計画

グローバル教育ポートフォリオに関する実施状況を検証する。大学 WEB ページや留学フェア等により留学に関する広報・啓発活動を強化する。留学に係る奨学金制度を見直す。SIGMA 協定校との連携を強化する。
GLP の拡充策の検討、海外留学諸制度の多角化に向けた検討、新たな交流協定校の候補の検討、ダブルディグリープログラムの新規締結や内容拡充に向けた検討、新たなオンライン国際教育の開発に向けて検討
する。

進捗状況
Ⅲ
Ⅲ

英語のみで学位取得できる教育プログラムを検討する。（再掲）Ⅲ

英語のみで学位取得できる教育プログラムの構築に向けて検討する。奨学金制度を組み合わせた海外大学
LL.M コース派遣制度について検討する。（再掲）

Ⅲ

SIGMA 等をベースとした共同教育プロジェクト推進方策を検討する。

Ⅲ

21

中期計画（12）進捗状況・自己評価

海外からの学生受入については、英語による専門科目の拡充等による教育の世界標準化、学習面・生活面の留学生支援体制の整備、海外学生向け広報の積極化等により、優秀な留学生を獲得し、一橋大学の多様性豊かなキャンパスの国際化をさらに進めるための取組を一層強化する。【指定国構想】＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
学修面については学士課程英語専門科目 165 科目、大学
院英語専門科目 362 科目を開講した。さらに図書館では、「留学生向け図書館ガイド」の提供開始、留学生向け図書の購入にあわせた日本語習得レベル別のタイトルリストの提供、英文の日本を紹介する図書及び日本語論文執筆のための参考図書の案内など、留学生向けのサービスを拡充した。生活面での支援ついては、宿舎の壁紙や床の張替といった改修を実施し、新型コロナウイルス感染症への日本
政府の水際対策において入国後の待機等で使用するホテ
ル及び滞在をサポートする業者を手配し、これらに係る費用の一部補助を行った。
これらのキャンパスの国際化を一層強化する取組により、当中期計画については順調に進捗している。

18．
評価指標

受入留学生数の増加（第４期中期目標期間の年平均が第３期中期目標期間の年平均を上回る。（第３期中期目標期間（2016～2021 年度）（各５月１日時点）の平均外国人留学生数 813 名））
実績値
(年平均)

参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

808 名
808 名

※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

宿舎の修繕・環境整備の促進・受入手続の改善について検討する。

Ⅲ

学修面・生活面の支援体制強化策を検討する。奨学金の戦略的活用について検討する。交換留学生に対するインターンシップ機会の提供のため、パイロットプログラムを実施する。

Ⅲ

留学生に対する図書館サービスを拡充する。

Ⅲ

英語によるゼミナール、英語専門科目の開講数を増加させる。異文化交流機会の提供を強化する。新たな交流協定校の候補の検討、ダブルディグリープログラムの新規締結や内容拡充に向けて検討する。これらを通じて、優秀な留学生の獲得を進める。

Ⅲ

ジョイントディグリープログラムの可能性について検討する。

Ⅲ

22

Ⅰ
３

教育研究の質の向上に関する事項
研究

中期目標（10）
地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。

中期計画（13）進捗状況・自己評価

21 世紀の世界と日本が直面するさまざまな課題を解決するため、社会科学高等研究院（HIAS）及びその傘下にある各センターを中核として、国際経済、開発経済、マクロ経済、イノベーション、国際政治、経済規範、医療
経済等、一橋大学が強みを持つ分野を中心に、理論・実証研究を進める。さらに、新分野として、データサイエ
ンス、行動科学・心理学、グローバル・ガバナンス等、
高い社会インパクトが見込まれる領域や戦略的重点化領域の研究を強化する。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
社会科学高等研究院（HIAS）において、さまざまな社会課題に対し分野横断的な研究を強化するため、既存の４センターに加え、国際公的統計研究・研修センター、アジア
政策研究センター、データ駆動社会研究センター（2023 年
１月１日付け）を設置するとともに、マネジメント・イノ
ベーション研究センター、グローバル・ガバナンス研究セ
ンター（2023 年４月１日付け）の HIAS への改組を決定した。併せて、全学的に戦略的重点化領域を中心とした教員採用を積極的に行ないつつ、戦略的重点化領域の教員がサバティカルによらず研究専念できる制度を創設したことで、研究の強化を図っている。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

３．

第４期中期目標期間最終年度における年間の英文業績数 280 本（2020 年度実績の約 60％増）（英文業績数：Articles, Reviews, Conference papers, Books and Book chapters）（再掲）

評価指標

実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

258 本
１．

戦略的重点化領域における新規教員採用数を全学における新規教員採用数の 25％以上にする。（第４期
中期目標期間の累計 36 名、年平均６名）（再掲）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

67.7％(累計 21 名)
2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

一橋大学が強みを持つ分野を中心に、理論・実証研究を進める。高い社会インパクトが見込まれる領域や戦略的重点化領域の研究を強化する。

Ⅲ

SIGMA 等をベースとした国際共同研究を推進する方策について検討する。（再掲）Ⅲ

戦略的重点化領域を中心に、国際的な業績を重視した採用を計画的に進める。退職教員補充においては、
国際業績を重視した採用を行う。（再掲）Ⅳ

重点化領域に関連する電子ジャーナル等について、不足している学術情報資源のニーズ把握に努める。電子ジャーナルの価格高騰に対応し、長期的に研究基盤を維持・拡充するための方策を検討する。

Ⅲ

社会課題に応じた新研究プロジェクトの発足や必要に応じた改廃・再編を検討する。

Ⅲ23

中期目標（11）若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。⑰中期計画（14）進捗状況・自己評価

若手研究者、女性研究者、外国人研究者等、多様な人材の採用を拡充するために、国際公募等による任期付き
研究者の採用を推進する。また、テニュアトラック制
度、ジュニア・フェロー制度を活用して、若手研究者の採用を促進する。育児支援等も拡充する等、大学院生を含む研究者の研究環境の整備を進める。

＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
理想とするジェンダー、年齢構成及び外国人比率を決定
し、全学人事ロードマップを策定・公表した。さらに、全
学人事委員会において定期的に若手・女性・外国人研究者の比率を確認し積極的な採用に繋げるとともに、若手・女
性・外国人研究者採用時に人件費を一部補助する制度の導入等の施策を行うことで、各部局での採用活動を後押ししている。これらの取組により、若手研究者採用比率 41.9％、女性研究者採用比率 19.4％、外国人研究者在籍比率 7.9％となり、各部局にて多様性を意識した採用を進めている。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

19．

若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の採用の促進（第４期中期目標期間の年平均が若手研究者採用
比率 40％以上、女性教員採用比率 20％以上、外国人教員在籍比率 7.3％（2020 年度実績）以上）による研究環境の多様性の向上

実績値
(年平均)

評価指標

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

若手研究者
採用比率

若手研究者
採用比率

若手研究者
採用比率

若手研究者
採用比率

若手研究者
採用比率

若手研究者
採用比率

女性研究者
採用比率

女性研究者
採用比率

女性研究者
採用比率

女性研究者
採用比率

女性研究者
採用比率

外国人研究者
在籍比率

外国人研究者
在籍比率

外国人研究者
在籍比率

外国人研究者
在籍比率

外国人研究者
在籍比率

41.9％
参考値※
実績値
(年平均)

41.9％
女性研究者
採用比率

19.4％
参考値※

19.4％

実績値

外国人研究者
在籍比率

7.9％
出産、育児及び介護等により十分な研究時間を確保できない研究者等を支援するための、研究支援員制度や、出産・育児・介護等のライフイベント中の研究者を支援するための育児介護進捗等支援制度及ベビーシッターサービスを活用できる制度等を実施している「男女共同参画推進室」
について、さらなるダイバーシティ向上のため「ダイバーシティ推進室」へと改組した。
※参考値：当年度の実績を参考に記載。

2022（令和４）年度

年度計画

第３期中期目標期間における人事計画（実績）や現状の人員配置状況の点検を行うとともに、世界最高水準の研究者集団の確立と、ダイバーシティ（多様性）向上を意識して、第４期中期目標期間における人事計画を検討する。その際、新規採用者に占める若手研究者比率を向上させる方策やク
ロスアポイントメントによる採用について検討する。
大学として中長期的に目指すべき理想の年代構成を定め、実績とともに公表すること等について
検討する。

24

進捗状況

Ⅲ

Ⅳ

国際公募等による任期付き研究者の採用を進める。テニュアトラック制度、ジュニア・フェロー制度を活用し、若手研究者の採用を進める。研究環境の整備方策を検討する。
第３期における若手・女性・外国人研究者の採用実績及び国際公募、テニュアトラック制度、ジュニア・フェロー制度等の活用実績を検証する。また、承継教員ポスト（教員人件費）管理に基づく
若手・女性・外国人研究者の任期付き採用に係る方針を検討する。
ダイバーシティ（多様性）向上のための中長期的な課題（ジェンダーギャップの解消、年齢構成の多様化、国際的多様性の向上、出身地域の多様化など）に対応する具体的方策を検討する。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

定期的に若手研究者比率の状況を確認し、必要に応じて若手研究者の確保を新規教員人事計画を許可する際の条件とする。

Ⅲ

外国人研究者及び女性研究者比率について、引続き定期的に状況を確認しながら積極的な採用を進める。障害者雇用比率について、障害者の安定的な雇用を引き続き進めていく。

Ⅲ

25

中期計画（15）進捗状況・自己評価

社会科学における世界的な教育研究拠点として発展し続けるため、世界的な研究者や新進気鋭の若手研究者などを積極的に招へいし、共同研究を推進するとともに、カンファレンス、ワークショップ等を実施できる環境整備を積極的に進める。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
優れた外国人研究者等の招へい事業を行う「外国人研究者等特別招聘事業」の募集を行い、支援対象事業を決定した。各部局においては招聘した研究者とともに、共同研究の実施や、国際コロキアム「平和・安全保障・開発分野におけるイノベーションとデジタルツール：実践と展望」な
どの国際会議・シンポジウム等を開催した。世界的な研究者が高質な議論を活発に行うための環境整備については、
2023 年度以降に具体的な検討を進める前提として、キャン
パス利活用検討ワーキンググループにて土地等の有効な利活用について取りまとめが完了した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

４．

国際会議・シンポジウム等の開催の活発化（第４期中期目標期間の年平均が 15 回（2020 年度実績）を上回る）等による研究ネットワークの強化（再掲）

評価指標

実績値
(年平均)

参考値※

進捗等

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

22 回
22 回

国際会議・シンポジウム等について、数十人規模から 200 人超の規模まで、対面だけではなくオンラインやハイブリット形式も活用しつつ、国内の大学のほか、ハーバード大学、ミシガン大学といった海外の大学、機関等から登壇者を迎えるなど多様な形式・内容で開催し、研究ネットワークの強化及び拡充を進めた。

※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2022（令和４）年度

年度計画

世界的な研究者や新進気鋭の若手研究者などを積極的に招へいし、国際会議・シンポジウム・セミナー・
カンファレンス等を積極的に検討・企画するとともに、既存ネットワークの強化、新規ネットワークの開拓に向けて検討する。
同時通訳や配信機器等を備えた高機能のミーティングスペースなど、世界的な研究者が高質な議論を活発に行うための、ハード面及びソフト面での整備を検討する。

26

進捗状況
Ⅲ
Ⅲ

Ⅰ
４

教育研究の質の向上に関する事項
その他社会との共創、教育、研究

中期目標（12）
国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱

中期計画（16）進捗状況・自己評価

共同利用・共同研究拠点である経済研究所が有する経済データ基盤を一層効果的に活用し、他大学・機関と連携しつつ、日本のみならず世界経済の高度実証分析を担うため、多数の国際・国内共同研究プロジェクトを推進する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
長期間をカバーする政府統計のデータベース化、調査票
情報等メタデータの整備、政府統計個票の集計データや加工統計の整理、国内外への発信、個票データの利用可能性の向上等を通じて、国内外研究者コミュニティーによる政府統計データやその集計・加工データの利活用を促進する
総合的なシステムを構築するための取組を行っており、現在評価指標のとおり 36 のプロジェクトが進行している。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

20．

経済研究所の共同研究プロジェクトの推進（第４期中期目標期間の年平均が第３期中期目標期間の年平均（2016～2020 年度の年間平均 34）を上回る）等による国際的な学術ハブとしての機能の強化

評価指標

実績値
(年平均)
参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

36 件
36 件

海外研究者を代表者とする共同プロジェクトや海外研究者を分担者に含める共同プロジェク
トを多数行った。また、特筆すべきプロジェクトとして、医師の地理的分布と健康格差に関す進捗等
る実証研究、動学的パネルデータモデルによる多国間経済及びファイナンス波及分析、世界秩
序転換期における新興市場があげられる。
※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2022（令和４）年度

年度計画

経済研究所の機能強化及び世界トップクラスの大学・国際機関等との連携強化を行う。経済研究所の共同
研究プロジェクトについて、第３期を上回る件数を目指す方策を検討する。人文学・社会科学データイン
フラストラクチャー構築推進事業の取組を進める。

27

進捗状況
Ⅲ

中期計画（17）進捗状況・自己評価

複雑化する社会問題に対し分野融合的解決をもたらすとともに、高度な協働力・課題解決能力を持った人材を育成するために、四大学連合（東京医科歯科大学、東京
外国語大学、東京工業大学、一橋大学）が、学長・副学
長レベルの定期的な連絡会を通して、協働による教育・研究・社会連携活動を幅広く企画・展開する。【四大学連合】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。特に、複合領域コースの受入・派遣登録者数をはじめとしていずれも基準となるコロナ前の人数を大きく上回っている。
＜年度計画＞
第 11 回四大学連合副学長会議において、東京外国語大
学大学院総合国際学研究科と本学社会学研究科との間で、両研究科の教員と大学院生が参画する共同研究プロジェ
クト「学際共創研究」を 2023 年度から開始することを決定し、東京外国語大学と大学院学生交流に関する覚書の締結等を行った。また、四大学連合のすべての大学の学生が年度当初からもれなく履修登録が可能となるよう、早い段
階から各大学とスケジュール調整を行ない、応募機会及び受講機会喪失を未然に防いだ。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

21．

四大学連合の協働で実施される多様な教育・研究・社会貢献活動（連携講座、講演会、共同研究・教育事業活動など）が、開催件数及び参加者数などの量的向上並びに活動の多様性拡大（※）などの質的向上において、第３期中期目標期間の水準を超えること。
（※）第３期中期目標期間中の取組が少なかった、動画配信やオンラインによるセミナー・グループワー
クの実施、オンラインと対面を組み合わせた企画を行う。

実績値
(当年度)

評価指標

参考値※
実績値
(当年度)
参考値※
実績値
(当年度)
参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

複合領域コース
受入登録数

複合領域コース
受入登録数

複合領域コース
受入登録数

複合領域コース
受入登録数

複合領域コース
受入登録数

複合領域コース
受入登録数

複合領域コース
派遣登録数

複合領域コース
派遣登録数

複合領域コース
派遣登録数

複合領域コース
派遣登録数

複合領域コース
派遣登録数

文化講演会
聴講者数

文化講演会
聴講者数

文化講演会
聴講者数

文化講演会
聴講者数

文化講演会
聴講者数

221 名
221 名
複合領域コース
派遣登録数

110 名
110 名
文化講演会
聴講者数

301 名
301 名

四大学連合ポストコロナコンソーシアムにおいて、新たに本学企画の研究交流イベント「大人のためのゼミ（計４回）」を開催した（参加者数：延べ約 340 名）。また、学生を対象とし進捗等た新たな取組として、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式による「四大学連合
合同読書会」を開催し（参加者数：33 名）、オンラインを前提とした学生交流の一つの在り方を示すことができた。
※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

学長・副学長レベルの定期的な連絡会を開催し、更なる連携を進める。

Ⅲ

四大学連合の協働で実施される諸活動の量的・質的向上を図るための方策を検討するとともに、他の３大学との研究・教育面での更なる連携の可能性について検討する。

Ⅲ

四大学連合ポストコロナ社会コンソーシアムにおける研究テーマを検討する。

Ⅲ

オンライン活用も含めた四大学連合複合領域コース活性化等について検討する。募集時期の違いによる応募機会や受講機会喪失の削減策を検討する。

Ⅲ28

四大学連合、産総研等との連携を元に、共同研究及び大学院・学部教育における文理共創を推進するための方策を検討する。

29

Ⅲ

中期目標（13）
学生・教職員が SDGs（持続可能な開発目標）に関する認識と理解を深め、取り組むことのできる施策を考え、積極的に推進するとともに、SDGs を達成するための次世代の担い手やリーダーを育成する。【独自】

中期計画（18）進捗状況・自己評価

多様な背景を持つ全ての学生・教職員の人権が守られ、心身ともに快適に教育研究及び就労することができる環境を整備するとともに、ハラスメント及びメンタルヘルスなどに関して、個々人の意識向上のため、多様なアプローチによる啓発活動を実施する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
今まで以上の学内での多様性向上のため、新たにダイバーシティ担当副学長を置き、男女共同参画推進本部及び男女共同参画推進室をダイバーシティ推進本部及びダイバーシティ推進室へ改組した。また、個々人の意識向上のため教職員を対象にキャンパス・ハラスメント防止研修及びメンタルヘルス研修を実施するとともに、学生向けのハラスメントに関する啓発活動としてアンケートを実施し、さらにその結果の分析により、ハラスメント相談室の周知も兼ねた学生向け啓発動画の作成を行うことを決定した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

22．
評価指標

第４期中期目標期間最終年度までの学生に対する経済的な支援も含めた各種支援策の拡充、多様なアプローチによるハラスメントやメンタルヘルス等に関する啓発活動の実施及び相談体制の構築
日本学術支援機構（JASSO）の奨学金が新制度へ移行したことに伴う学部生への経済支援として、「令和４年度一橋大学学生支援給付金」を設立し、新制度対象外の学生に対する支援を行った。また、女子学生比率向上及び女性活躍支援などを目的とした奨学金の設立の検討を進め進捗等ている。学生支援体制として学生相談室、保健センター、障害学生支援室等の間で相談者をより適切な支援部署につなぐ等、組織横断的な連携を図った。併せて、教職員に対してキャンパ
ス・ハラスメント防止研修やメンタルヘルス研修を実施した。
2022（令和４）年度

年度計画

教職員に対して、メンタルヘルス研修、キャンパス・ハラスメント防止研修等を継続するとともに、必要に応じて、より効果的な研修の在り方や啓発活動の方法について検討する。
学生支援センター・保健センターにおける学生支援体制について、包括的な視点からより効果的な支援体制の構築を検討する。女性のエンパワーメント促進、女子学生比率の向上及び女性活躍支援などを目的とした奨学金制度の設立を検討する。学生宿舎の計画的な修繕及び環境整備を進める。
学生に関するハラスメント及びメンタルヘルスなどについての啓発活動の在り方を検討する。

30

進捗状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

中期計画（19）進捗状況・自己評価

持続可能な経済成長・企業経営、貧困の削減、医療経済、ジェンダー平等などの研究に基づいて、SDGs の達成やアクションプランの実現に寄与する教育プログラムを構築し、国際連合開発計画（UNDP）との連携等を活用したセミナーの開催・講義の開設等を通じて、次世代の担い手やリーダーを育成する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
経営管理研究科国際企業戦略専攻にて「Leading for
Sustainability」を MBA プログラムの選択科目として新設する等、複数の研究科において、それぞれの研究科の特色を生かし SDGs 関連科目を着実に増やしたり、既存の科目に SDGs の要素を取り入れるよう促すなどしている。また、
UNDP との連携については、共同研究に関して検討を行っている。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

23．
評価指標

学生が SDGs に関係する科目を受講できる教育プログラムを第４期中期目標期間最終年度までに構築する。

進捗等

本学では 2007 年度よりジェンダー教育プログラムを提供している。新たな取組として、第 4期はレジリエントな世界の社会システムを構築するための知見を創出する人材と、それを使って社会の改善を実現する人材を養成するため、SDGs の達成に向けた博士（後期）課程での学位プログラム「レジリエント・ソーシャル・システム・プログラム（仮称）」の開設を目指し、プ
ログラムの方針を決定した。
2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

学生が SDGs に関する科目を受講できる教育プログラムの構築について検討する。

Ⅲ

国際連合開発計画（UNDP）との連携等を活用したセミナーの開催・講義の開設について検討する。

Ⅲ

SDGs に関する学生が参加するイベントやコンテスト等の開催について検討する。

Ⅲ

31

中期計画（20）進捗状況・自己評価

カーボンニュートラルの趣旨にも鑑み、教職員及び学生に対する省エネライフスタイルの周知・徹底、再生エ
ネルギーの活用、省エネ機器への交換等により、省エネを推進する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞「2022 年度一橋大学省エネ計画」に掲げる数値目標及び具体的な取組について、学内教職員・学生へ周知・情報発信をするとともに、年間を通して省エネパトロールを実施
し、取組状況の確認を行った。また、国立キャンパスの別
館や空調・照明設備等の改修工事を行い、CO2 削減による温暖化対策や光熱費の削減によるランニングコストの低減に寄与した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

24．
評価指標

第４期中期目標期間最終年度までに、2018 年度実績と比較してのエネルギー起源二酸化炭素排出量を 25％削減
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

20.1％削減(排出量 4,135 ﾄﾝ)

2022（令和４）年度

年度計画

エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減を達成するために、教職員・学生に対する省エネ活動の周知・徹底を図る。別館改修及び老朽化した設備の更新時に省エネ機器への交換等を行う。

32

進捗状況
Ⅲ

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標（14）
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。

中期計画（21）進捗状況・自己評価

学長の強力なリーダーシップによる戦略的な法人経営を可能にするため、学外委員を構成員に含む会議とその他の学内会議の役割、構成、運営方法などを継続的に見直すとともに、監事監査や内部監査を適切に実施し、法人経営に反映する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
産学官の有識者を委員とする社会科学の発展を考える
円卓会議の開催、海外の有識者からなる国際アドバイザリ
ーボードの設置・開催により、その成果を研究戦略の策定に反映させるなど、外部の知見を生かす取組を順調に進めている。また、監事常勤化を見据え、監事監査の規則を見直し、監事監査実施基準の策定に向けて進捗している。加えて、経営協議会での学外委員からの意見を踏まえ、学内資源に関する予算配分を見直し、教員の採用に関する全学的な方針を策定及び公表するなど、法人経営に反映した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

25．
評価指標

第４期中期目標期間を通じて外部の知見を法人経営に生かす機会を拡充する。

進捗等

外部からの助言を受けることを目的として顧問を２名置いた。また、外部有識者によって構成されるアドバイザリーボードの設置や、外部委員からなる外部評価のヒアリングの実施など、部局の運営や法人経営に外部の知見を生かす機会を拡充している。

2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

学外委員を構成員に含む経営協議会・役員会の運営方法について、必要に応じて見直す。これらの会議の法人運営への反映結果を確認し公表する。新型コロナの影響で近年、学外委員の学内への入構が激減した
ことを踏まえ、キャンパスツアーの実施など、本学の具体的な教育研究活動をより理解してもらえる取組を検討する。

Ⅲ

監事の常勤化を前提とした監査実施基準の整備を進める。

Ⅲ

社会科学における世界最高水準の教育研究拠点となるため、世界トップレベルの社会科学研究者等による「国際アドバイザリーボード（仮称）」を組織する。

Ⅲ

日本の社会科学を発展させるための方策を構想するため、産学官の有識者から構成される「社会科学の発展を考える円卓会議」を引き続き開催する。

Ⅲ

研究科等の組織運営に外部の知見を生かすことの可能性について検討する。

Ⅲ

33

中期計画（22）進捗状況・自己評価

教職員の意欲を最大限引き出せるよう、中長期的な人事計画の策定、適切な業績評価と処遇への反映等を通じて、大学経営を担う人材育成を促進する。【指定国構
想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
本学における中長期的な人材計画について検討し、更に理想の年代やジェンダー構成及び国際化に向けた第４期中期目標期間中の全学人事ロードマップを作成し、公表した。また、職員研修プログラムとして、大学経営管理人材育成プログラム、英語資格対策やビジネス英語研修の実施、他大学（沖縄科学技術大学院大学）への職員派遣開始、加えて人材育成推進会議を新たに設置し、職員研修プログラムの見直しを行うなど、大学経営を担う人材育成を促進する取組を進めている。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

26．

大学経営管理人材育成プログラム（※）の修了者数 30 名（第４期中期目標期間の累計）（2020 年５月１日時点の常勤職員数 177 名）（※）一橋大学が大学経営管理者の育成のために事務職員を対象に開講する体系的なプログラム。大学の教育・研究に関する知識とともに、大学の経営管理に必要な幅広い領域の科目（例えば、会計学、組織論、
マーケティング、ファイナンス、財政学、行政学、心理学、統計学など）からなる。
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

評価指標

９名
27．

海外大学等への職員 OJT 派遣（新型コロナウイルス感染症が収束して海外との往来が自由になった場合において、概ね１年後を目安に毎年度平均２名ずつ）等をはじめとする事務職員の国際化に向けた取組の推進（2020 年５月１日時点の常勤職員数 177 名）
実績値
(年平均)
参考値※
進捗等

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度－－

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

１名

海外大学等への職員 OJT 派遣として、英語を学内共通言語とし国際性及び多様性豊かな沖縄
科学技術大学院大学（OIST）と協定を締結し、2022 年度中に１名の職員を派遣した。

※参考値：当年度の実績を参考に記載。
※指標 27 については、2023 年度収束とし、2024 年度以降を実績値の対象とする。
2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

大学として中長期的に目指すべき理想の年代構成を定め、実績とともに公表すること等について検討する。

Ⅳ

部局の協力を得て、大学経営管理人材育成プログラムを実施し、検証を行いつつその在り方について必要に応じて見直す。

Ⅲ

事務職員の英語によるコミュニケーションスキルの更なる向上を目指すため、国際的な文化交流機関等を通じたビジネス英語研修を実施するとともに、国内外の国際的な機関における実務研修を実施する。

Ⅲ

国際的視野に立った大学経営のノウハウの習得のため、SMU 等での OJT 研修を含めた研修を実施する。

Ⅲ

職員研修プログラムの見直しを検討・推進する。

Ⅲ

管理会計システムの開発・導入に向け必要な取組を行う。

Ⅲ

34

中期目標（15）
大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

中期計画（23）

進捗状況・自己評価

教育研究組織の整備や各種プロジェクトの実施等大学
全体の機能強化及び施設の適切な維持管理を進めるた
め、全学共同利用スペースの拡充及び具体的ニーズに応じた柔軟かつ戦略的な配分並びにインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づく計画的な修繕等を進める。

＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
別館改修により全学共同利用スペースを拡充するとともに、現状の利用状況を確認し、スペースの再配分を行った。また、計画的な修繕及び整備を実施しており、キャンパス・グランドデザインの見直しを開始し、加えて、実行に向けたマスタープランの改定を予定している。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

評価指標

28．

毎年度全学共同利用スペースの利用状況を確認し、同スペースに位置付けられていないものも含めて部局による利用を終えたスペースを大学の管理下に置き、部局から提出された利用計画のうち真に必要と認められたものに対して配分する。
全学共同利用スペースの利用状況を確認した。別館改修工事に伴うスペース配分を見直し、
当該建物内の共同利用スペースを拡充した。また、国際競争力強化と財務基盤強化に向けた事進捗等
務組織改革に伴い、新たなスペース配分を行った。

29．

第４期中期目標期間のうち、2025 年度まではインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に定めた修繕計画を着実に進める。その進捗状況等を踏まえつつ、2026 年度以降の修繕計画を策定し、実施する。
2022 年度に予算措置された東１号館の屋上防水改修工事などの修繕事業を着実に実施し、更に 2022 年度の実績を踏まえ、2023 年度の修繕計画を策定した。
進捗等

2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

別館改修に伴い、全学共同利用スペースを拡充する。全学的に施設の利用状況を確認して、利用効率が著しく低い場合は全学共同利用スペースに編入し、競争的スペースの保有面積比をさらに高め、効果的な活用方法を検討する。

Ⅲ

修繕計画を着実に進める。その計画の進捗状況を把握し、必要に応じて見直す。

Ⅲ

キャンパス・グランドデザインの見直しを開始する。

Ⅲ

35

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

中期目標（16）
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、一橋大学が世界最高水準の教育研究拠点としての機能を発揮できるよう、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

中期計画（24）進捗状況・自己評価

2025 年に創立 150 周年を迎える機会も生かして一橋大学基金を中心とした寄附金収入、一橋講堂利用料収入、受託研究収入等多様な財源を通じた収入の増加及び外部有識者の意見も取り入れたより有利な条件での効率的な資金運用を通じ、財務基盤を安定させる。併せて、収入額及び支出額の推移を常に把握し、実績等に基づき、世界最高水準の教育研究拠点としての機能を発揮するための適切な資源配分を行う。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。特に、一橋講堂利用料年間収入が約 1 億 1 千万円、エグゼクティブ・プログラムの年間収入が約 2 億 2 千万円と、中期計画上の目標値を特に大きく上回った。
＜年度計画＞
創立 150 周年の記念事業を策定し、寄附活動の活発化に向けた学内制度等の整備、受託研究費等の執行に係る事務コストの分析による 2023 年度からの共同研究に係る間接経費の設定を決定・関連規則改正などを行い、収入の増加
及び財務基盤の安定化に向けて取り組んでいる。特に、2022 年度予算については、共通指標の評価結果に基づき、学長戦略経費の中でインセンティブ配分を行った。2023 年
度予算については、直近３か年の執行実績を基に、決算情報等を活用した比較分析及び検討を行い、配分額を増減させた。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

30．

第４期中期目標期間最終年度における基金設立以降の一橋基金への累計寄附額 150 億円（2020 年度実績の約 20％増）実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

137.6 億円
５．

第４期中期目標期間最終年度における受託研究等の年間収入 ３億 3000 万円（2020 年度実績の約 65％増）
（再掲）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

2 億 3,218 万円

評価指標

31．

新型コロナウイルス感染症の収束後に大人数の会議等の開催が可能となった場合に、一橋講堂等の第４期
中期目標期間の年平均収入が 2000 万円（2020 年度実績）を上回る。
実績値
(年平均)
参考値※

32．

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度－
1 億 1,246 万円

新型コロナウイルス感染症の収束後に経営研修プログラム等の開講が可能となった場合に、第４期中期目
標期間のエグゼクティブプログラム（※）の年平均収入が 6000 万円（2020 年度実績）を上回る。
（※）一橋大学が、正規の課程とは別に、学外の社会人を対象に国際レベルの優れた企業経営幹部の育成を目的として開講する経営研修プログラム。
実績値
(年平均)
参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)
年度－
2 億 1,592 万円

362025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

33．

外部有識者が参画する一橋大学資金運用管理委員会での検討に基づいて毎年度定める資金運用方針において設定した運用目標の達成
寄附金の余裕金を原資とした資金運用について、外部有識者が参画する一橋大学資金運用管理委員会において、新規運用利率目標を年１％以上と定めた。同委員会で資金の安全かつ効率進捗等的な運用について検討を重ね、金銭信託の追加投資を行った。2022 年度の金銭信託に対する分
配金は 10,281 千円（2023 年 5 月分配予定額を含む）で、運用率は約３％である。
また、資金運用コンサルタント会社と契約し、中長期ポートフォリオの策定を進めた。
34． 2023 年度までに施設及び外部資金に係るコストの可視化を行い、これに基づき 2025 年度までに収支予測システムを構築する。2026 年度以降、得られた分析結果を意思決定に反映させる。
収支予測システム構築にあたり、収支の実態を可視化するために学生寮及び外部資金にフォーカスし、各業務エフォートなど関連する部署への調査を行い、算定の根拠となる見通しへの進捗等方策をサンプリングしたことにより、今後の検討に向けた収支予測へのプロトタイプを構築した。
※参考値：当年度の実績を参考に記載。
※指標 31、32 については、2023 年度収束とし、2023 年度以降を実績値の対象とする。
2022（令和４）年度

年度計画

一橋大学基金を通じた寄附金収入の増加に向けた取組の実施可能性について検討する。
基金ウェブサイトの英文版を構築する。大学が必要と判断する事業に対し、自ら主体的に寄附を募れることを規則上明確にするなど、全学的な寄附活動を展開する基盤となる学内制度等の整備について検討する。
創立 150 周年を生かした渉外活動の方法について検討する。
受託研究・受託事業の拡大を目指し、契約等の事務処理支援を行うとともに、執行に係る事務コストの把握を進め分析する。

進捗状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

中期財政見通しを策定する。収入額及び支出額の推移を分析する。

Ⅲ「一橋大学創立 150 周年史準備室ニューズレター」を通じて、大学史編纂のための寄附を募る。

Ⅲ

新たなエグゼクティブ・プログラムの開発について検討する。（再掲）Ⅲ

エグゼクティブ・プログラムの質的及び量的拡充に向けて検討する。（再掲）Ⅲ

エグゼクティブ・プログラムの法務・業務サポートを行う。（再掲）Ⅲ

資産の効率的配分及び現状のモニタリング等を行うための体制並びに中長期的な視点からポートフォリオの構築に着手する。収支予測システムの構築に必要な情報収集を行う。

Ⅲ

学生定員や授業料に関する規制緩和の動向を注視するとともに、これを前提として教育の充実に対応した
授業料改定を学位プログラムごとに検討する。

Ⅲ

ビジネススクールの市場及び需要の調査を行い、ビジネススクールの定員拡充に向けて検討する。（再掲）Ⅲ

世界水準の研究活動や産学連携の活性化を図るとともに、その成果の発信を強化する。また、受託研究・受託事業の拡大を目指し、獲得方策や広報の強化策について検討する。（再掲）Ⅲ

株式会社（コンサルティング業務等）の設立に向け、組織体制を検討する。

Ⅲ

一橋講堂の利用者増に向け設備更新を行う。

Ⅲ

定期借地権等の活用による資産の収益化について検討する。

Ⅲ

共通指標データに基づくインセンティブ配分について実施を検討する。また、決算情報等を活用した比較分析とその分析に基づく予算配分等の経営判断に関して検討する。

Ⅳ

社会科学における世界最高水準の教育研究拠点の構築に資する取組や社会的インパクトを創出する取組等に対して、学長裁量経費を重点的に配分するなど適切かつ戦略的な予算配分を行う。

Ⅲ

37

中期計画（25）進捗状況・自己評価

科学研究費助成事業の高い採択率を維持する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
全学的に積極的かつ戦略的な科学研究費助成事業への応募を促し、2023 年度科学研究費助成事業への応募数を増加させた上で、高い採択率を維持した。大型競争的研究費等への戦略的な応募に向け、バイアウト制度及びア
カデミックアドバイス制度の対象拡大や調書閲覧サービ
ス開始などの支援体制を整え、それらの積極的な活用を呼びかけたことにより、応募数に加えて採択数の増加につながった。また、科学研究費助成事業等の獲得や国際業績の増加に資するインセンティブ付与などの取組を検討し、既に一部では実施している。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

評価指標

35．
◆

第３期中期目標期間と同様の高い採択率（第３期中期目標期間（2016～2020 年度）の年平均 55.7％）の維持（第４期中期目標期間の年平均）
2022(令和４)
年度
実績値
(年平均)

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

58.3％

58.3％
※参考値：当年度の実績を参考に記載。
参考値※

2022（令和４）年度◆は「意欲的な評価指標」
年度計画

進捗状況

科学研究費助成事業への応募を促す。採択率の維持に向けた支援体制を検討する。

Ⅲ

学長のリーダーシップにより、全学的に積極的な応募を働きかける。また、科研費応募説明資料配布、アカデミックアドバイス制度等の支援策を実施して、高い採択率を維持していくとともに、大型科研費の獲得に向けた全学的な支援策を検討する。具体的には、過去の採択実績を分析して、採択の可能性の高い分野に特化して支援を注力するなどの全学的な取組を検討する。

Ⅲ

科学研究費助成事業等の獲得や国際業績の増加に資するインセンティブ付与などの取組を検討する。

Ⅲ

38

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

中期目標（17）
外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

中期計画（26）

進捗状況・自己評価

毎年度、企画・評価担当の副学長のもと、自己点検・評価や国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等の確認を実施し、法人経営の改善・向上に取り組むとともに、その結果を広くステークホルダーに公表する。また、教育 IR として教育の効果を実証的かつ継続的に確認し、その成果を FD で全学に共有することにより、教育活動を実証的に見直す。さらに、研究業績や大学ランキン
グの分析等により、大学全体の研究の成果を実証的かつ継続的に確認して、研究活動の活性化を図ると同時に、研究大学としての評判を高める活動を展開する。【指定国構想】＜評価指標＞
評価指標 36 及び 38 については、中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
QS 世界大学ランキング（社会科学分野）については、評価指標のスコア向上に向けて、国際研究ネットワークの強化を目指し、国際水準の研究者集団の確立のための教員の採用や予算の見直し、研究に専念できる環境の整備などを行った。また、科研費「国際共同研究加速基金」等の競争的研究費への積極的な申請のための支援を行った。加えて、現状の結果と要因を徹底的に分析し、今後の課題等を学内に共有した。
＜年度計画＞
全学的観点から自己点検・評価及び国立大学法人ガバ
ナンス・コードへの適合状況等の確認を実施し、その結果を学内に共有するとともに、本学ウェブサイトに公表した。また、授業評価アンケート等を実施し、その結果を全学 FD 等で共有した。さらに、本学の研究 IR を分析した結果やこれに基づく研究力の強化戦略に関する情報を学内に共有し、学長と構成員との意見交換を行うな
ど、研究活動の活性化を図る活動を行った。
これらのことから、当中期計画については、年度計画は順調に実施しているものの、評価指標のうち QS 世界大学ランキングが目標値を大きく下回っていることから、現段
階では十分に実施しているとはいえないため、目標を達成できるよう、さらなる取組を実施していく必要がある。

36．

評価指標

37．
◆

第４期中期目標期間を通じて教育 IR の調査及び研究業績の分析による大学全体の教育研究活動の可視化を進める。
教育 IR の調査及び研究業績の分析を行うとともに、関連データを適時かつ包括的に収集できるよう体制を整備した。また、新学習指導要領のもと実施される学部入学者選抜第２次試験
進捗等の英語科目の在り方について、定量的、統計的分析を行いその結果を学内に共有し、学長説明会（FD）にて研究 IR の分析結果を学内に共有し学長と構成員との意見交換を行うなど、大学全体の教育及び研究活動の可視化を進めた。
QS 世界大学ランキング（社会科学分野）第４期中期目標期間最終年度までに 40 位以内（2020 年度 101 位）

実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)
年度

169 位

39

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

38．

毎年度、自己点検・評価や国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等の確認を実施し、経営協議会
等のチェックも経たうえで、法人経営や教育研究の改善に役立てる。結果は大学ウェブサイトで公表する。
第４期中期目標・中期計画の自己点検・評価については、年度途中においても年度計画の進捗状況を確認し学内に共有した上で、次年度の年度計画の策定にも役立てた。
また、ガバナンス・コードについては、2022 年度における国立大学法人ガバナンス・コー
進捗等
ドへの適合状況を全学的に確認し、確認結果について監事及び経営協議会のチェックを経た上で、本学ウェブサイトに公表した。
◆は「意欲的な評価指標」
2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

全学的観点からの自己点検・評価及び国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等の確認を実施し、その結果を学内に共有するとともに、大学ウェブサイトにおいて公表する。

Ⅲ

教育、施設設備、学生支援、入学者選抜の各領域における要項に基づき、質保証に関する取組や自己点検・評価に関する取組を実施する。

Ⅲ

各学部・研究科において定めている教育の質保証に関する要項に基づき、自己点検・評価に関する取組を行う。
定期的に行っている授業評価アンケート等の回答率向上の方策を検討する。オンライン授業についての調査を活用してより安全で効果的な授業実施体制を検討する。教育 IR につながる調査に関した全学 FDを実施する。

Ⅲ
Ⅲ

研究業績や大学ランキングの分析等を行う。研究大学としての評判を高める活動を行う。

Ⅲ

卒業生や修了生に対する追跡調査の実施についての、その対応の可否も含め検討する。

Ⅲ40

中期計画（27）進捗状況・自己評価

学生、保護者、卒業生をはじめ、企業、地域、国民、国際社会に至る多様なステークホルダーに対して、それぞれに適したメディアを通じて、教育研究活動に関する情報を積極的に発信し、一橋大学に対する信頼を高めるとともに、教育・研究企画への支持・賛同を得て、支援（資金及び人材）を獲得する。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
本学ウェブサイトの全面改修などによる充実化、大学
ポートレートや researchmap の活用などを図ることにより、教育研究活動等に関する情報発信を強化した。その成果の一つとして、企業の支援を受け、2023 年度から法学研究科で寄附講義を新たに開講することとなった。
また、広報や運営方法を検討し、公開講座等を本学のリカレント教育の入口ともなるよう、「一橋大学と社会をつなぐ講座シリーズ」へのモデルチェンジを行った。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

39．

評価指標

30．

毎年度の統合報告書の作成及び公表を通じた教育研究の成果等の情報発信
2022 年 11 月に「統合報告書 2022」を公開し、トピックとしてソーシャル・データサイエン
ス学部・研究科、ダイバーシティ推進等に関する内容を充実させるなど、教育研究の成果及び進捗等
現状を発信した。
さらに、ウェブサイトへの掲載においては、デジタルブック形式を採用し、ステークホルダ
ーに対する閲覧の利便性及び視認性を高めた。
第４期中期目標期間最終年度における基金設立以降の一橋基金への累計寄附額 150 億円（2020 年度実績の約 20％増）（再掲）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

137.6 億円

2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

ウェブサイトを充実させるなど、教育研究活動に関する情報発信の強化を検討する。

Ⅲ

統合報告書について、必要に応じて内容を見直す。大学ポートレートを活用し、大学の最新の情報を発信する。

Ⅲ

公開講座、開放講座、アカデミア等の実施について、本学のリカレント教育の入口ともなるような視点もふまえ在り方を検討する。

Ⅲ

一橋大学基金を通じた寄附金収入の増加に向けた取組の実施可能性について検討する。（再掲）

Ⅲ

基金ウェブサイトの英文版を構築する。創立 150 周年を生かした渉外活動の方法について検討する。（再掲）Ⅲ

国際コミュニケーション戦略の策定、実施について検討する。（再掲）

Ⅲ

HRI を充実させるため、部局における researchmap への実績登録を確実に進めるための工夫を行う。

Ⅲ

41

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

中期目標（18）
AI・RPA（Robotic Process Automation） をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

中期計画（28）

進捗状況・自己評価

社会の変化、各職員の事情など多様な状況に適切に配慮しつつ、情報基盤設備の整備を継続的に実施することをはじめ、教育研究及び事務のオンライン化・高度化を図る。

＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。特に、学内会議のオンライン化により、紙の使用量が 57.9%まで削減した。
＜年度計画＞
決裁のオンライン化と法人文書管理の電子化による事務効率化を図るため、システムの導入に向けての検討を行い、具体的なスケジュールを策定するなど、順調に進んでいる。また、ペーパーレス化推進のために会議資料の電子化取組を行うとともに、学内の会議実施状況を調査し、電子化に伴う課題や対応を検討した。
加えて、情報処理・教育システムの 2024 年３月更新に向けて検討を行った。デジタル化研修については、業務におけるデジタル化に触れたオプション講座を提供しつつ、次年度に行う研修内容の検討を行った。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

40．

電子決裁システムの導入、学内会議のオンライン化等によるペーパーレス化の推進（第４期中期目標期間
最終年度までに紙の使用量を 2017 年度から 2019 年度の３か年平均の契約実績と比較し概ね 30％削減）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

57.9％削減(使用量 1,847 箱)

評価指標

進捗等
41．

電子決裁システムの導入について、5 月 18 日に第 2 回仕様策定委員会を開催し、自治体・大学に導入実績のある業者によるシステム説明を行い、システムに関する情報収集を行った。また、2024 年度中の運用開始を目指した具体的なスケジュールを策定した。

デジタル化研修の開催や教育研究及び事務のオンライン化、高度化のための各種システム更新（2025 年度に業務系情報基盤システム、2027 年度にキャンパスネットワークをそれぞれ更新する。）
デジタル化研修については、2022 年６～７月に学内教職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した際に、「AI」・「デジタルマーケティング」・「安心・安全なインターネット利用」等、業務におけるデジタル化に触れたオプション講座も提供しつつ、次年度の研修内容の進捗等検討を行った。
各種システム更新については、今後の検討のために関連する学内情報システムの整備計画を取りまとめた他、更新に向けた現行システムの課題整理等を行った。
2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

決裁のオンライン化と法人文書管理の電子化による事務効率化のため、必要となるシステムの導入について検討する。

Ⅲ

ペーパーレス化推進のため、学内会議のオンライン化や会議資料の電子保存等の取組を行う。学内会議の実施状況調査により、会議資料電子化に伴う課題の洗い出し及び対応を検討する。

Ⅲ

デジタル化研修の内容等について検討する。情報処理・教育システムの更新について検討する。

Ⅲ

42

中期計画（29）進捗状況・自己評価

大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等の不測の事態が発生した場合においても、事業の継続を図り、社会への役割を果たすため、事業継続計画（BCP 及び
IT-BCP）を継続的に見直し、危機に対する対応力を強化する。

＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
情報セキュリティ研修を実施し、各部局において受講状況を把握できる仕組みを整え、適宜未受講者に対するリマ
インドを行うことで、受講を促した。また、事業継続計画（BCP 及び IT-BCP）を見直すとともに、関連マニュアル等の見直しや災害時に必要な資料及び備品の整備を図るな
ど、危機に対する対応力の強化を進めた。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

42．

情報セキュリティ研修の実施による大学構成員の情報セキュリティ認知レベルの向上（毎年度情報セキュリティ研修の受講率概ね 100％）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

98.2％
評価指標

進捗等

43．

教職員を対象とした「情報セキュリティ研修」を 2022 年６～７月に実施し、その後７月に「標的型攻撃メール対策訓練」を行った結果、標的型攻撃メールの開封率が 4.0%と、その報告件数が 2021 年度から大幅に減少し、大学構成員の情報セキュリティ認知レベルが向上した。

第４期中期目標期間を通じて定期的に事業継続計画（BCP 及び IT-BCP）を見直す。

進捗等

危機管理室会議を開催し、事業継続計画をはじめ地震防災対策マニュアル等の見直しを実施した。また、2022 年 12 月に実施した危機対策本部設置・運用訓練の実施を通じて得られた課題等を整理し、危機管理室会議に報告した。さらに、災害時に必要な資料・物品の整備の一環として、防災備品（ヘルメット）を常備していない教職員全員に配布を行った。
情報セキュリティインシデントの特定や情報セキュリティインシデント発生時の対応方法（特に、エスカレーションの仕方や対処する際の体制等）について、今後も継続的に検討する
際の指針となる「基本的な考え方」を整理した。

2022（令和４）年度

年度計画

進捗状況

情報セキュリティ研修を実施する。部局の協力を得て、受講率を概ね 100％とするための方策を検討する。

Ⅲ

情報セキュリティ研修の受講率概ね 100％を目指し、構成員に情報セキュリティ研修の受講を促す。

Ⅲ

必要に応じて事業継続計画（BCP や IT-BCP）を見直す。

Ⅲ

43