（１０）設置の趣旨等を記載した書類
目次
ア 設置の趣旨及び必要性（改定の趣旨及び必要性）
・・・・・・・・・・・・ P １
イ 修士までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か・・・・・・・P ３
ウ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・P ３エ 教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ３
オ 教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ５
カ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・P ６
キ 特定の課題についての研究成果の審査を行う場合・・・・・・・・・・・・P ８
ク 施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ９
ケ 既設の学部（修士課程）との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１０
コ 入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１１
サ 大学院設置基準第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法を実施する場合・・ P１３
シ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１４
ス 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１６
セ 情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１６
ソ 教員の資質の維持向上の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１８
添付資料
資料１ 定年に関する規程（公立大学法人下関市立大学職員就業規則抜粋）・・P１９
資料２ 履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２０
資料３ 修了までのスケジュール表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２２
資料４ 下関市立大学学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２３
資料５ 下関市立大学修士論文審査手続要領・・・・・・・・・・・・・・・・P２８
資料６ 大学院学生の研究室（自習室）等の考え方 室内の見取り図・・・・・P３６
資料７ 既設の学部・学科との関係図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３７

ア

設置の趣旨及び必要性（改定の趣旨及び必要性）

１

改定の趣旨及び必要性
下関市立大学大学院経済学研究科は、平成 12 年 4 月に、大学創設以来の教育と研究の歴史的蓄積の上に、国際化などの内外の社会・経済環境の変化に対応しうる、21 世紀に求められる高度な専門的職業人の育成を目指して地域社会及び学生の強い期待を受けて設置された。本研究科は 2 専攻からなり、各専攻はそれぞれ 2 分野からなっている。経
済とコミュニティの両面から現代の経済社会システムを総合的に研究する〈経済社会シ
ステム専攻〉は〈経済システム分野〉と〈コミュニティシステム分野〉からなり、現代

のビジネスと国際コミュニケーションの両面から内外のビジネス環境を総合的に研究する〈国際ビジネスコミュニケーション専攻〉は〈ビジネス分野〉と〈国際コミュニケー
ション分野〉からなる。定員は各専攻 5 名のほかに、社会人特別選抜と交流・指定校特別選抜を若干名としている。また現職を持つ社会人学生のために夜間・休日開講を行ってきた。設置以来の修了者は 107 名であり、このうち現職を持つ社会人 25 名、留学生は40 名である。一般学生は他大学大学院の後期課程へ進学する者を除けば企業等へ就職し、留学生は母国に帰って就職する例も多いなど、修了後の進路は多様であるが、本研究科
は、社会的ニーズに応えうる高度な専門的職業人の育成という点で、これまでの実績に基づいて一定の社会的評価を得てきた。
しかしここ数年の傾向として、少子高齢化やグローバル化の進展などにより、国内

外の社会・経済環境は、設置時の予想を超えて変貌を遂げつつある。これにともなって、学際的研究など新たな視点の導入によって新時代を切り開く専門的知見が求められるなど、大学院における教育・研究環境も変化してきている。例えば、本研究科でも、近年関心が高まっている中国の社会保障制度や農村と都市の関係について研究しようとする場合、中国研究という点では〈国際ビジネスコミュニケーション専攻〉の〈国際コミュニケーション分野〉に属するが、しかし社会保障制度や農村と都市の研究という点では、むしろ〈経済社会システム専攻〉に置かれた科目群の方が関連性が強い、といった事例が生じている。現在の 2 専攻のままでは、このような学際的研究へのニーズに応じることは難しいことから、本研究科の 2 専攻を廃止し、新たに〈経済・経営専攻〉を設けることにした。ただし、発足以来の、経済学と経営学を基礎とする経済学研
究科としての基本的構成を変えるものではなく、専攻・分野に縛られずに、関心のある科目を自由に履修することができるようにすることを主な狙いとしているから、事実上は、2 専攻を統合再編する形で 1 専攻に改組しようとするものである。新たに設ける〈経済・経営専攻〉において、〈経済コミュニティシステム分野〉と〈国際ビジネス分野〉の2 分野を設けるが、これは単に関連科目を集めた科目群を表すものにすぎず、現在のように、学生をどちらかの分野に所属させ、単位修得上の縛りを設けようとするものではない。
なお、1 専攻への今般の改組は研究指導科目や講義科目を減らす縮小再編を企図したものではない。本学は平成 23 年 4 月に、行政、企業、NPO 活動、地域づくりとった公共的な諸活動のあり方をマネジメントの視点から学ぶ「公共マネジメント」学科を創設した。平成 26 年度にこの学科の完成年度を迎えることから、改組にあたっては、卒業生のうち大学院への進学を希望する学生のニーズに応えるため、むしろコミュニティ関係の科目の充実を図っている。新設される科目を含めて、多様な研究指導科目と講義科目を 1
専攻のなかに収めることにより、本研究科の教育資源を最大限有効に活用しつつ、社会や学生の多様なニーズに適切かつ柔軟に対応することができる。大転換期とも言える現代において、今後とも予想される教育・研究環境の変化に適切に対応するためにも、現時点でこのような 1 専攻への改組を行うことが妥当である。
２

養成する人材
1) 経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域社会、コミュニティなどにかかわる科

目や、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目の学習と創造的研究を通じて、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる能力と知見を備えた高度専門的職業人を養成する。
2)

中国、韓国からの留学生を積極的に受け入れ、経済・経営分野における高度な学
習と創造的研究を通じて、東アジアと日本を結ぶビジネスの場で活躍できる能力を備えた人材を養成する。

3) 経済・経営分野における高度な学習と社会人としての経験を踏まえた創造的研究

によって、高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域コミュニティなどの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することのできる人材を養成する。
イ

修士までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か。
本大学院は、高度な専門的職業人の養成を目的とする修士課程のみの研究科であり、当面、博士課程設置の予定はない。

ウ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

１

専攻及び学位の名称
本学での大学院発足以来の経済学と経営学を基礎とする経済学研究科としての基本的構成を変えるものではなく、専攻・分野に縛られずに、関心のある科目を自由に履修することができるようにしている。また、大学院の専任教員は、すべて、大学の経済学部の教員が兼担するが、当該学部は、経済、経営、商学等を学ぶカリキュラムとなっている。よって、専攻の名称は「経済・経営専攻」とし、学位の名称は「修士（経済学）
」と
する。

２

研究科、専攻及び学位の英文名称
本研究科・専攻及び学位の英文名称は、次のとおりである。
研究科
専

攻

学

位

Graduate School of Economics（経済学研究科）
Course of Economics and Business Administration（経済・経営専攻）
Master of Economics（修士（経済学））

エ

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育・研究の基本方針

本研究科では、経済と経営を基礎としながら、本学の立地に鑑み、「東アジアに開かれた教育と研究」に関連する科目も設置する。また、基礎となる学部において平成
23 年 4 月に新設された「公共マネジメント学科」が平成 26 年度に完成年度を迎えることもあり、卒業生のうち大学院に進学する者の要望に応えるべく、また、平成 17
年の広域合併に伴い生じてきた様々な地域課題にも対応できるよう、コミュニティに関する科目の充実を図る。
「新時代の大学院教育―国際的に魅力ある大学院の構築に向けて―」（平成 17 年 9
月 5 日中央審議会答申）を踏まえて、修士課程の修了要件の見直しとして「特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格すること」を追加し（平成 23 年度入学生から実施）、また、社会人が学ぶための環境整備として、研究計画に基づき 2 年間の授業料で 3～4 年間学ぶことのできる「長期履修制度の導入」（平成 23 年度入学生から実施）などの制度改革を行っているが、新専攻においてもこれらの制度は引き続き実施する。
２

教育課程の編成の考え方及び特徴
大学院経済学研究科のカリキュラムポリシーは、次のとおりである。
現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群（「経済コミュニティ
システム」分野）と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群（「国際ビジネス」分野）を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成とする。
修了要件は、「研究指導教員が行う演習 8 単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ、

修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること。修士論文のかわりに「特定の課題についての研究の成果」が修了要件となっている学生については、プロジェクト
スタディの 4 科目計 12 単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ、「特定の課題についての研究の成果」を提出し、審査及び最終試験に合格すること」である。
研究指導教員が行う演習を中心にさらに研究を深め、修士論文につながるよう、演習に関連する科目を多く配置している。後の履修モデルで示すとおり、例えば、「広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる能力と知見を備えた高度専門的職
業人」を育成するために、学生が経営管理演習を選択した場合は、講義科目としては、
経営管理研究、人事労務管理研究、管理会計研究など、経営関連の科目を多く履修することができる。
「研究成果を地域コミュニティなどの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することのできる人材」となるために、学生が農村社会演習を選択した場合は、講義科目としては、農村社会研究、公共非営利組織研究、地域福祉システム研究など、地域やコミュニティに関連する科目を多く履修することができる。

このほか、アンケート調査やインタビュー調査、参与観察などを実習する「調査実習」（2 単位）及び本学の協定校（青島大学（中国・青島市）、東義大学校（韓国・釜山市）、クィーンズランド大学（オーストラリア・ブリスベン））を拠点として短期間の海外体験学習を行う「海外実習」（2 単位）の２つの実習科目を配置する。
「調査実習」は、現代の経済社会システムの現状を理解する上で、フィールド調査や各主体の意識調査は不可欠であるとの趣旨から設けられている。事前講義から実際の調査、事後的講義としての評価を一連の講義とする「海外実習」は、1）経験学習
を通しての異文化理解と異文化コミュニケーション訓練、2）論文作成のための情報収集と調査活動、をおもな狙いとしている。
これら実習科目を履修することで、経験を踏まえた創造的研究によって、高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域コミュニティなどの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することのできる人材を養成するカリキュラムとなっている。
オ

教員組織の編成の考え方及び特色

１

教員組織の編成の考え方
教員組織の編成にあたっては、基礎となる経済学部の教員が兼担している。学部の教員が大学院を担当するには、「下関市立大学大学院経済学研究科担当教員資格審査規程」に定める基準を満たしている必要がある。その基準は、第 3 条に定められているが、内容は以下のとおりである。
（審査基準)
第３条

研究科担当教員の資格審査は、経済学、商学又はこれに密接に関連する分野を専攻し、その担当する専門分野に関し、高度の教育研究上の指導能力があると認められる者につき、次の基準によって行う。なお、研究歴及び教育歴に換算しうる実務歴等の事項については、特別の考慮をすることができる。
(1) 経済学研究科の授業カリキュラムに基づき、講義(実習科目を含む。)及び演習(研究指導)を担当する教員については、次のいずれかに該当する者とする。
ア

博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
研究上の業績には、特に過去５年以内の当該分野に関する研究業績を考慮するものとする。

イ

教授歴 3 年以上であり、かつ、アと同等の研究業績を有すると認められる者

ウ

教授歴３年未満の者並びに准教授及び講師等の場合は、特にア、イの者に準ずると認められる者(2) 前号の研究上の業績については、原則として以下の基準とする。
ア

講義を担当する教員については、下関市立大学教員選考規程及び下関市立大学教員の昇任及び採用の審査に関する運用内規に基づき、担当科目と関連する専門分野について公表された論文８点以上とする。

イ

演習(研究指導)を担当する教員については、同じく、論文１６点以上とする。

(3) 経済学研究科の研究指導カリキュラムに基づき、演習(研究指導)を担当する教員については、次のいずれかに該当する者とする。
ア

第１号ア及び前号イの要件を満たし、かつ、1 年以上の研究科（他大学院における研究科を含む。イ及びウにおいて同じ。
）講義担当教員の経歴を有する者
第１号イ及び前号イの要件を満たし、かつ、2 年以上の研究科講義担当教員の経歴を

イ

有する者
ウ

第１号ウ及び前号イの要件を満たし、かつ、３年以上の研究科講義担当教員の経歴を有する者

以上の審査基準に基づき審査した結果、大学院担当教員として 32 名の教員が経済・経営専攻に属することとなる。このうち、博士の学位を保有している教員は 17 名で、主なものは、経済学（5 名）、学術（4 名）である。
２

教員の年齢構成
経済・経営専攻の専任教員 32 名の完成年度における年齢構成は、「30 歳以上 39 歳以下」が 1 名、「40 歳以上 49 歳以下」が 8 名、「50 歳以上 59 歳以下」が 13 名、「60 歳以上 64 歳以下」が 9 名、「70 歳以上」が 1 名（学長）となっている。40 歳以上の年代で特に偏った年代もない。本学の定年は 65 歳であるが、特に必要な場合は、審査を経て客員教員として採用することも可能である。
また、定年に伴う学部教員の後任の採用を行うときは、大学院での教育の可否も判断のひとつとすることもあり、大学院教育に必要な教員を確保できるよう努めている。
【別添資料１】定年に関する規程（公立大学法人下関市立大学職員就業規則 抜粋）
カ教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１

教育方法
本研究科では、演習、講義、実習の形で授業が行われる。演習は研究指導科目として位置づけられ、演習担当教員が修士論文の作成に向けて学生の研究指導を担当する。
「エ
教育課程の編成の考え方と特徴」で述べたように、２分野で単位取得上の縛りがあるわ
けではないから、学生は演習担当の教員の履修指導のもとで、みずからの関心に応じて自由に講義・実習科目を履修することができる。入学定員に対して十分な数の講義・実習科目が開講されているから、各科目は多くても３、４名、大抵の科目は 1、２名のマンツーマンに近い形で授業を行っている。シラバスの内容を原則とするものの、テキストの選択等では、学生の関心や修士論文のテーマに配慮した授業を行っている。
配当年次については、演習Ⅰが１年次、演習Ⅱが２年次に置かれている以外は、すべて１、２年次配当としているが、講義・実習科目はできるだけ１年次に履修を終えるよ
うに指導している。実習には調査実習と海外実習がある。学生と教員は「調査計画書」と「実施報告書」を研究科委員会に提出し、さらに学生は事後に教員に詳細なレポート

を提出する。このほか実務家、地方公共団体の職員、ジャーナリストなど学外の有識者を招いて話を聞くことのできる「授業アシスト制度」を設けている。入学時に集中的に開講される「経済学総論」では 15 名の教員がリレー方式で「自分の専門に拠りつつ、入門的な講義」を行っている。
２

履修指導の方法
学生の研究指導（演習）担当教員は受験時に提出する「研究計画書」の内容に応じて入学前にあらかじめほぼ決まっているが、入学時にこれを確認した上で、演習担当教員
が学生の研究計画に即して講義・実習科目の履修を指導する。入学時の「経済学総論」
は全員に受講するように指導し、ほかの科目については、履修上の縛りがないカリキュ
ラム上のメリットを生かして研究計画と関連する科目を広く履修させることを基本としている。経済学総論２単位、研究指導担当教員の演習と講義 12 単位、これ以外の 16 単位（８科目）の履修が少なくとも必要となる。「特定の課題についての研究（プロジェ
クトスタディ研究）の成果」をもって修士論文に代えることを認められた社会人の場合
は、プロジェクトスタディ科目４科目（12 単位）が必修となる。
【別添資料２】履修モデル
３

研究指導の方法
入学時に学生の研究指導担当教員を確定し、その指導の下で関連科目の履修を行う。
まず大学院の入門的講義である「経済学総論」（入学時の集中授業）を全員が受講するように指導し、学部とは異なる大学院における専門研究のあり方について学生を啓発・指導する。これを踏まえて、１年次では演習Ⅰや研究テーマに関係する講義・実習科目
において、諸文献の講読や調査などを通じて研究を進め、修士論文についての構想をまとめる。年度終了時に研究の進捗状況を詳しく記した「研究経過報告書（中間報告書）」を提出させる。これを大学院担当教員全員に配布し、個々の学生の研究の進捗状況に関して情報を共有するようにしている。
２年次では演習Ⅱを中心に修士論文の作成に取り組む。修士論文の作成までの研究指導は基本的には演習担当教員に任されているが、７月～８月に中間報告会を実施し、他の教員も講義等で指導した学生の修士論文の内容や進捗の状況を把握できるようにしている。11 月に主査・副査の前で学生が発表する主査・副査検討会を行う。この検討会では修士論文としての十分な質を確保するため複数の教員が論文の内容について入念なチェックを行い、これを踏まえて必要に応じて論文の修正を行う。修士論文の提出は翌年１月末であり、２月はじめに修士論文研究発表会（市民にも公開される）を開き、中旬に最終試験を行っている。
【別添資料３】修了までのスケジュール表４

学位論文の審査体制等
修士論文の審査は「下関市立大学学位授与規程」および「下関市立大学修士論文審査手続要領」に基づいて行われる。主査１名、副査２名を研究科委員会の中から選出し、これらの３名によって審査を行う。主査は研究指導（演習）担当教員が務める。副査については、審査の客観性を担保するため、必要に応じて他の大学院等の教員をこれに加えることができる。審査を行う３名は、11 月の主査・副査検討会で論文を吟味し、最終試験での質疑応答を通じて論文を厳格に審査し、３名の合議によって「審査報告書」をまとめ、これを研究科委員会で報告する。研究科委員会では、この報告書についてその内容の妥当性を含めて審議し、修了の合否が判定される。
論文の倫理面での指導は一義的には研究指導担当教員が担うが、上述のような複数の教員によるチェック体制によってサポートされている。また学位が認定された論文は、『下関市立大学院論文集 研鑽』に収録されて公刊される。
【別添資料４】下関市立大学学位規程【別添資料５】下関市立大学修士論文審査手続要領
５

修了要件
修了要件は、大学院学則第 24 条で定めるように、研究指導教員が行う演習 8 単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること、あるいは修士論文のかわりに「特定の課題についての研究の成果」が修了要件となっている学生については、プロジェクトスタディの 4 科目計 12 単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ「特定の課題についての研究の成果」を提出し、審査及び最終試験に合格することである。在学期間に関しては、通常は２年以上の在学が必要であるが、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとしている。

キ

特定の課題についての研究成果の審査を行う場合
修士論文の提出については、社会人（一般選抜のうち「社会人」の枠で受験する者または派遣社会人特別選抜で受験する者をいう。）に限り、特定の課題についての研究（「プ
ロジェクト研究」という。
）の成果の提出をもってこれに代えることができる。プロジェ
クト研究を希望する者は、選抜出願時に学長に願い出て、研究科委員会の議を経て、学長の許可を受けなければならない。
プロジェクト研究の成果の審査は、原則として次の手続きにより行われる。
(1)

プロジェクト研究の成果を提出しようとする者は、研究指導教員の承認を得て、題目を定め、「特定の課題についての研究の成果」題目申告書を、修了年度の 10 月末日までに事務局に提出する(2) プロジェクト研究の成果は、所定の表紙をつけ、成果 1 編（正本 1 部、副本 3 部）に、「特定の課題についての研究の成果」審査申請書及び研究成果要旨(2000 字以内、
正本 1 部、副本 3 部)を添えて、修了年度の 1 月 15 日までに事務局に提出する。
(3) 事務局は、(2)により成果を受理したときは、速やかに研究指導教員に引き継ぐ。
(4) 研究指導教員は、修了年度の 11 月末日までに審査委員候補者を選出し、研究科長へ提出する。

(5) 特定課題研究成果審査及び最終試験の主査は、研究指導教員をもって充てる。
(6)

審査委員は、結果を「特定の課題における研究の成果」審査及び最終試験結果報告

書を研究科長へ提出する。
(7) 研究科委員会において修了の判定を行う。
なお、研究成果（正本）、特定課題研究成果審査申請書及び成果要旨（正本）は、図書館において保管される。
ク

施設・設備等の整備計画

１

施設等の整備計画
経済・経営専攻の教員は、その基礎となる経済学部の教員が兼担している。経済学部

教員の研究室は、本館Ⅰ棟・Ⅱ棟（鉄筋コンクリート造 5 階建て。延べ面積 6,080．11
平方メートル）の 3 階から５階部分にある。同じ建物の３階部分に、大学院用の講義・演習教室が 4 室（計 166.31 平方メートル）とパソコン等を設置し、研究ができる自習室
が 2 室（計 89.09 平方メートル）ある。経済・経営専攻の学生は、指導教員の研究室、教室等を利用して、指導を受けることとなる。
また、大学敷地内には、学部生との共用ではあるが、食堂等が入っている厚生会館、体育施設等があり、これらも自由に利用することで、休息を十分にとることができる。
【別添資料６】大学院学生の研究室（自習室）等の考え方 室内の見取図
経済・経営専攻では、必要となる施設は基礎となる経済学部の施設を利用するが、教育研究上の支障はなく、教育研究上必要な環境を備えている。さらに今後は、自発学習
意欲の涵養のため、学部生も含めた学生の自主学習のためのスペースを確保することを予定している。
２

図書等の資料及び図書館の整備計画
教育・研究に関する図書については、主に経済学及び経営学を中心とした図書・雑誌等をこれまで整備してきた。図書は約 26 万冊（うち洋書約 3 万 6 千冊）、学術雑誌は『経済 論 叢 』、『 社 会 保 険 旬 報 』 を は じ め と し て 約 4800 種 （ う ち 外 国 雑 誌 は『Journal of Personality and Social Psychology』、『ECONOMETRICA 』など約 460 種）、
視聴覚資料も約 3900 点あり、様々な角度から教育・研究に活用できるように整備している。とくに、下関という地域性から、東アジア地域への研究を視野に入れた資料収集を行い、中国関係資料や韓国関係資料のコーナーを設けている。今後も、研究科のポリシーに即して、経済学・経営学を軸とし、経済コミュニティや国際ビジネスの視点から、更に資料整備を行っていく。
デジタルサービスについては、蔵書の検索にはデータベースの OPAC を完備し、図書や雑誌を始め、年鑑・統計、白書、逐次刊行物など全ての所蔵資料を、オンラインにより学内外から検索できるようにしている。また、外部のデータベースサービスは、法律関係のデータベース『D1-Law』、論文や図書・雑誌などの学術情報総合データベース

『GeNii』、朝日新聞社刊行物の横断検索『聞蔵』が利用できるほか、DVD 等による新聞
データベースも整備している。電子ジャーナルは、海外のサービスをパッケージした
ProQuest を備え、抄録 2500 誌以上、全文 1600 誌以上の海外記事が閲覧できる。
図書館施設は、地下 1 階、地上 3 階の学術センター内に、閲覧室（2・3 階）、学習室、書庫、集密書庫などからなる約 3600 ㎡の延床面積となっており、3 階には無線 LAN を利用した PC 利用室も設けている。閲覧席数は、ブラウジングルームの 16 席を合わせると全部で 214 席ある。これは、学部収容定員（1840 名）と大学院収容定員（20 名）をあわせた大学全体収容定員（1860 名）の 11.5％を占めている。平成 24 年度には、将来の蔵書の増加を見込み、約 13 万冊が収容可能な集密倉庫を別棟として建設した。
開館時間は、学生の長期休業期間を除き、平日は午前 9 時から午後 9 時 30 分、土日は午前 9 時 30 分から午後 5 時までとなっており、社会人の大学院生にも利用しやすくなっている（学生の長期休業期間中は、午前 9 時から午後 5 時まで）。
他大学図書館とは、文献複写や相互貸借など、互いに不足する資料を補う相互協力（ILL）
を積極的に行っている。また、機関リポジトリや ML（ミュージアム＆ライブラリー）連
携企画など、山口県大学図書館協議会を通じた周辺大学との共同活動も行っており、資料だけでなく、人的交流による繋がりによっても研究成果の発展を積極的に試みている。
ケ

既設の学部（修士課程）との関係
経済学研究科の経済・経営専攻は、既設の経済学部[経済学科（入学定員 195 名）、国
際商学科（入学定員 195 名）、公共マネジメント学科（入学定員 60 名）]を基礎として設置する。それぞれの学科の目的は、学則第３条第４項で規定されているが、その内容は、次のとおりである。
(1) 経済学科は、国際・国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問題に的確に対応しうる創造的経済人の育成を目的とする。
(2) 国際商学科は、商学・経営学に関する理論と実務に習熟するとともに、東アジ
アを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた健全な経済人の育成を目的とする。
(3) 公共マネジメント学科は、マネジメント（効果的な経営管理）の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業・ＮＰＯ活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目的とする。
一方、経済・経営専攻の人材養成の目的は、前述「ア」に記載のとおり、次の３つである。
1) 経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域社会、コミュニティなどにかかわる科目や、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目の学習と創造的研究を通じて、広く内外の

ビジネスの場や公共機関等で活躍できる能力と知見を備えた高度専門的職業人を養成する。
2) 中国、韓国からの留学生を積極的に受け入れ、経済・経営分野における高度な学習と創造的研究を通じて、東アジアと日本を結ぶビジネスの場で活躍できる能力を備えた人材を養成する。
3) 経済・経営分野における高度な学習と社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって、高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域コミュニティなどの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することのできる人材を養成する。
1)の人材養成は、既設学部の(1)経済学科及び(3)公共マネジメント学科を基礎に、より高度な教育研究を行うことを想定している。2)については、(2)の国際商学科を基礎としたものであり、3)の人材養成は同じく(1)経済学科及び（3）公共マネジメント学科を基礎としたものである。
また、経済・経営専攻には、２つの分野「経済コミュニティシステム分野」と「国際ビジネス分野」を設けるが、これらの分野と既存学部の学科・コースとの関連は、別添
資料のとおりである。
【別添資料７】既設の学部・学科との関係図
コ

入学者選抜の概要

１

アドミッションポリシー
本研究科のアドミッションポリシーは次のとおりである。
少子高齢化やグローバル化の進展などに伴って、国内外の社会・経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。本研究科では、このような時代の要請に鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。
・経済・経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人・高度な学習や研究で得た専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる高度専門的職業人を目指す人
・社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人

２

入学者選抜方法等
次に本研究科（本専攻）の入学者選抜については、次のとおりとする。

（1）出願資格a

一般選抜
次のいずれかに該当する者とする。

(ｱ) 学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者又は当該入学年度の前年度末までに卒業見込みの者(ｲ) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者又は当該入学年度の前年度末までに取得見込みの者(ｳ) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者又は当該入学年度の前年度末までに修了見込みの者(ｴ) 文部科学大臣の指定した者(ｵ) 大学に 3 年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了
し、研究科委員会において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認め
られた者
(ｶ)

その他研究科委員会において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
上記の条件のほかに、「社会人」枠で受験の場合は大学卒業後 2 年以上を経過している者であること、「外国人留学生」枠で受験の場合は日本の大学を卒業したか卒業見込みで、日本学生支援機構の日本留学試験「日本語」または日本語能力試験（1 級）を受験していなければならない。
ｂ

学内選抜
本学の専門演習Ⅱを履修し、当該受験年度に卒業見込みの学生で、学業成績が優秀な者。学業成績が優秀な者とは、当該受験年度の前年度末までに 110 単位以上を修得し（卒業要件単位数に含まれない教職関連の単位は除く。）、そのうち成績が「優」以
上が 70 単位以上である者とする。
ｃ

派遣社会人特別選抜
ａ（一般選抜）の要件を満たした者で、企業又は自治体等の勤務先から推薦を受け、派遣されることが可能な者
ｄ

交流・協定校特別選抜(ｱ) 本学と交流・協定を結んだ大学を卒業した者又は当該入学年度の前年度末までに卒業見込みの者(ｲ) 独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験「日本語」又は日本語能力試験（1 級）を受験若しくは当該入学年度の前年度末まで受験見込みの者(2) 入学者の選抜方法
a 一般選抜
論述試験（社会人は小論文）及び口述試験により入学者を選抜する。
b 学内選抜在学中の学業成績及び口述試験により入学者を選抜する。
c

派遣社会人特別選抜
出願書類及び口述試験により入学者を選抜する。

d

交流・協定校特別選抜
出願書類により入学者を選抜する。

(3) 入学時期及び入学者選抜の時期
入学時期は 4 月とし、入学者選抜の時期は、前年度 9 月に実施する。なお、9 月実施の入学者選抜試験で入学定員を満たさなかったときは、3 月に追加的に入学者選抜試験を実施する。
３

社会人の定義社会人の入学者選抜方法は、次の２つがある。
ひとつは一般選抜であり、ここでいう社会人は、大学卒業後 2 年以上の者をさす。
もうひとつは、特別選抜のうちの派遣社会人特別選抜であり、ここでの社会人は、企業または自治体等の勤務先から推薦されて派遣される者とする。
４

科目等履修生等の受け入れ体制
科目等履修生は、大学を卒業した者、研究科委員会で大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者など、大学院の入学資格を有する者が、希望する大学院科目を履修できるようにするもので、教育研究に支障のない範囲において、研究科委員会の議を経て許可される。
聴講生は、他の大学院の学生で、本学との協議の整った他大学院の学長が推薦する者が要件とされており、こちらも、教育研究に支障のない範囲において、研究科委員会の議を経て許可される。
このほか、1 年以内の短期間で特定のテーマを研究する研究生制度を設けている。研究生の資格は、「下関市立大学大学院研究生規程」で定め、選考により決定される。
いずれも「教育研究に支障のない範囲」で「研究科委員会の議を経て」許可されるため、相当数を受け入れることは想定していない。
サ

大学院設置基準第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法を実施する場合

１

修業年限
標準的な修業年限は、2 年とする。ただし、研究科委員会が特に優秀と認める学生については、1 年間の修学で修士課程を修了できる制度を設けている。また、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する学生に対しては、長期履修制度を設け、4 年までの範囲で計画的な履修を認める。
２

履修指導及び研究指導の方法
原則として 1 年次では専門分野を中心とした授業科目の履修を行い、2 年次では演習を中心に修士論文の作成を行う。なお、1 年間で修了できる学生については 1 年次から修士
論文の作成を課し、長期履修を希望する学生については認められた期間で、授業科目の履修と修士論文の作成（または特定の課題についての研究）を行う。

３

授業の実施方法
社会人学生のために、夜間、土曜日、休日（臨時・不定期）にも研究指導及び授業を行う。夜間 2 時限（6 時限目は 18 時 10 分～19 時 40 分、7 時限目は 19 時 50 分～21 時
20 分）の講義・演習の実施、土曜日・休日の開講、休暇期（夏期・冬期）の集中講義により、社会人は昼夜間の受講によって全単位を修得できる時間割編成を行う。
４

教員の負担の程度
社会人受入れによる教員の負担増に対しては、学部・大学院全体で担当教員の負担が７コマを超えないように調整し、学部・大学院の教育・研究に支障がないように配慮する。研究の予算面でも、大学院を担当する教員には、個人研究費として別途支給するな
ど、研究の充実を図れるようにしている。
５

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
図書館は、休業期間を除き、平日午後 9 時 30 分まで、土曜日及び日曜日も午前 9 時

30 分から午後 5 時まで開館している。
情報処理施設は、コンピュータ実習室は平日午後 7 時（休業期間中は平日午後 5 時）まで開放しているほか、上記図書館でも、限られたスペースではあるが、パソコン等を利用することができる。大学院研究室には、パソコンを設置し、夜 10 時まで使用できる。
学生の厚生については、厚生会館 1 階では午後 7 時 30 分まで食事提供が可能である。
そのほか、各種自動販売機を設置し、学内は夜 10 時まで使用できる。
職員体制は、ローテンションを組み、大学院の夜間授業が始まる時間までは職員が待機している。必要に応じて、より遅い時間でも対応できるよう、就業規則においてもシフトを規定している。
６

入学者選抜の概要
一般選抜のうち「社会人」の区分で受験する者には、論述試験の代わりに小論文を課す。
「派遣社会人特別選抜」では、出願書類及び口述試験により入学者を選抜する。
シ

管理運営

１

研究科委員会
学則第５条の規定に基づき、研究科に所属する本学専任教員をもって構成する研究科

委員会を設置している。
研究科委員会は、おおむね１か月に１回、学部教授会終了後に開催される。
研究科委員会の審議事項は、次のとおりである。
(1) 大学院に係る規程（教育研究審議会で審議される規程を除く。）の制定及び改廃に関すること。
(2) 大学院担当教員の選考に関する事項(3) 教育研究課程の編成に関する事項(4) 大学院の入学、教育研究課程の修了その他大学院生の在学に関する事項及び学位論文審査に関する事項(5) 教育研究審議会から付託された事項(6) その他大学院の教育研究に関する事項
以上のとおり、研究科委員会は一定の独立性を有した組織であり、カリキュラムや人事においても、研究科委員会で決定ないしは意見聴取を行っている。なお、「意見聴取」
については、最終的な審議権を教育研究審議会が有する案件については、研究科委員会に意見を聴くこととなっており、重要な教育研究の方針や人事においても、研究科委員
会の意見が反映される仕組みをとっている。
２

その他の委員会
上記研究科委員会のほか、「大学院点検評価委員会」「大学院入試委員会」「大学院教務委員会」「大学院ＦＤ委員会」が設置される。これらの委員会で検討された案件は、研究科委員会で協議され、または報告される。それぞれの委員会の構成員及び審議事項（所掌事項）は次のとおりである。

【大学院点検評価委員会】
構成員：大学院研究科長、大学院入試委員会委員長、大学院教務委員会委員長、研究科委員会選出委員２名
審議事項(1) 自己点検評価の実施に関すること(2) 将来計画、中期目標、中期計画及び年度計画に関すること(3) 認証評価機関及び下関市公立大学法人評価委員会の評価に関すること(4) 自己点検評価制度に関すること(5) 自己点検評価結果の公表に関すること(6) 自己点検評価結果を受けた改善の提言に関すること(7) その他大学院の自己点検評価に関すること【大学院入試委員会】
構成員：研究科委員会選出委員 4 名、研究科長が指名する者１名、事務局学務グルー
プ長
審議事項(1) 大学院の入試に関すること(2) 大学院学生の募集及び入試説明会に関すること(3) 大学院の入試制度に関すること(4) 大学院の合否判定原案作成に関すること【大学院教務委員会】
構成員：大学院教員 5 名、事務局学務グループ長、事務局学務グループ職員 1 名
審議事項(1) 教育課程及び授業に関すること

(2) その他大学院の教務に関すること【大学院ＦＤ委員会】
構成員：研究科長、大学院教務委員会委員長、大学院入試委員会委員長、事務局学務
グループ教務班長、大学院学生 3 名以内
所掌事項(1) 大学院における教育研究活動の改善及び充実の方策に関する事項(2) その他大学院におけるＦＤに関連する事項
ス

自己点検・評価
本学では、学長を委員長とした点検評価委員会及び研究科長を委員長とした大学院点

検評価委員会を設置している。教育研究、管理運営等も含め、学部と大学院が一体となって自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価は、地方独立行政法人法に基づく年度計画とそれぞれの委員会が独自に作成した年間活動計画について委員会が中心となって実績状況を確認し、自己点検と評価を行う。この報告書は、点検評価委員会でとりまとめ、委員 18 名が相互評価行い、次年度の活動計画に反映するように工夫している。
外部の評価については、上記報告書の中から、地方独立行政法人法に基づく業務実績
報告書を作成し、下関市が設置する公立大学法人評価委員会の評価を受けることとなる。
また、平成 22 年度には、大学基準協会の認証評価を受け、同機関が定める大学評価基準を満たしていると認定された。
学則に基づく「自己点検・評価報告書」、地方独立行政法人法に基づく「業務実績報告書」及び大学基準協会の認証評価を受ける際に作成した「自己点検評価報告書」はいず
れも本学ホームページに掲載し、学内外に広く公表している。
セ

情報の公表
学校教育法及び同法施行規則並びに地方独立行政法人法で公表が義務化されている教育等に関する情報をはじめ、広く大学の教育研究活動を周知するために、「自己点検・評
価報告書」「法人規程集」「経営審議会・教育研究審議会議事要録」「教員研究業績」「授
業アンケート総括」などを本学ホームページで公表している。
また、ホームページ上の公表だけでなく、大学の理念や目的、教育の特色などを記載した「大学案内」や大学の活動状況を報告する「大学広報」（年 3 回発行）を紙媒体で作成し、広く関係団体に送付している。
なお、学校教育法施行規則で規定された項目を掲載しているホームページのアドレス
等は以下のとおりである。
①大学の教育研究上の目的に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 大学の教育研究

上の目的
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/mokuteki.html②教育研究上の基本組織に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 教育研究上の基
本組織
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/soshiki.html③教員組織、教員の数並びに各教員が保有する学位及び業績に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 研究者（教員）情報
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kyoin.html④入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 入学・卒業後の進路の状況
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/shinro.html⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項）＞ 授業に関すること
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/jugyou.html⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 学修の評価、卒業認定基準等
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hyoka_kijun.html⑦校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 教育研究環境
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kankyou.html⑧授業料、入学金その他大学が徴収する費用に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 授業料、入学料
その他の費用http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hiyou.html⑨大学が行なう学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 学生支援
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/shien.html⑩その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価
報告書、認証評価の結果 等）（掲載場所）ホーム＞大学概要＞法人情報＞規程集
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei.html（掲載場所）ホーム＞大学概要＞法人情報＞公表事項
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/index.html
ソ

教員の資質の維持向上の方策
大学院担当の教員はすべて学部と兼担であり、教員の教育研究に係る資質向上のための取り組みは、学部のＦＤ委員会を中心に行っている。授業参観や学内外の研修参加などを実施している。
その他、大学院では、大学院における教員の教育研究活動について改善と充実を恒常的に図ることを目的として「大学院ＦＤ委員会」を設置している。構成員は、研究科長、大学院教務委員会委員長、大学院入試委員会委員長、事務局学務グループ教務班長のほか、大学院学生 3 名が加わっており、学生の声を直接反映できる体制となっている。
また、リレー講義方式の経済学総論は広く市民に公開しており、教育・研究指導方法の改善に向けた組織的な取り組みのひとつと言える。大学院学会総会や修士論文発表会の後にも、学生から大学院授業に関する意見を聴取する機会を設け、授業改善に努めている。

【資料１】
定年に関する規程（公立大学法人下関市立大学職員就業規則抜粋）

公立大学法人下関市立大学職員就業規則（定年）第５１条 職員の定年は、次に掲げるとおりとする。ただし、教員が満６０歳を超えて退職する場合は、当該年齢を定年とみなす。
(1) 教員 満６５歳
(2) 事務職員 満６０歳
以上

【資料２】
履修モデル
1）広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる能力と知見を備えた高度専門的職業人となるために。
〈経営管理演習を履修する場合〉 （ ）内は単位数
1 年前期

1 年後期

演習

経営管理演習Ⅰ(4)講義

経営管理研究Ⅰ(2)

経営管理研究Ⅱ(2)人事労務管理研究Ⅰ(2)人事労務管理研究Ⅱ(2)管理会計研究Ⅰ(2)会計研究Ⅱ(2)

金融経済研究Ⅰ(2)

産業組織研究Ⅱ(2)

経営情報システム研究Ⅰ(2)ビジネスリスク・マネジメン

経済学総論(2)ト研究Ⅱ(2)

経営管理演習Ⅱ(4)

26

単位数

2年

4

〈地域産業演習を履修する場合〉
1 年前期

1 年後期

演習

地域産業演習Ⅰ(4)講義

水産経済研究 (2)地域産業研究(2)

地域政策研究Ⅰ(2)地域政策研究Ⅱ(2)地域社会研究Ⅰ(2)農村社会研究Ⅱ(2)

地域福祉システム研究(2)

社会保障研究(2)地方自治研究Ⅰ(2)

調査実習(2)

2年
地域産業演習Ⅱ(4)

経済学総論(2)
26

単位数

4

2）東アジアと日本を結ぶビジネスの場で活躍できる能力を備えた人材となるために。
〈中国経済演習を履修する場合〉
1 年前期

1 年後期

演習

中国経済演習Ⅰ(4)講義中国経済研究Ⅰ(2)中国経済研究Ⅱ(2)国際関係研究Ⅰ(2)国際金融研究Ⅱ(2)経営管理研究Ⅰ(2)

経営管理研究Ⅱ(2)アジア近代史研究Ⅰ(2)

管理会計研究Ⅱ(2)

経済学総論(2)

国際商業史研究(2)2年
中国経済演習Ⅱ(4)

海外実習(2)
単位数2643）高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域コミュニティなどの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することのできる人材となるために。
〈農村社会演習を履修する場合〉
1 年前期

1 年後期

2年

演習

農村社会演習 I(4)講義

農村社会研究Ⅰ(2)農村社会研究Ⅱ(2)公共非営利組織研究Ⅰ(2)地域産業研究(2)

地域福祉システム研究(2)

地域社会研究Ⅱ(2)地域政策研究Ⅰ(2)

公共非営利組織研究Ⅱ(2)

経済学総論(2)

社会保障研究(2)農村社会演習Ⅱ(4)

調査実習(2)26

単位数44）「特定の課題についての研究（プロジェクトスタディ研究）の成果」をもって修士論文に代えることを認められた社会人で、「地域産業」を研究テーマとする場合

プロジェクト

1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

リサーチメソッド(2)テーマサーベイ(2)プロジェクトプロジェクト研究Ⅰ(4)

研究Ⅱ(4)

スタディ科目演習

地域産業演習Ⅰ(4)地域産業演習Ⅱ(4)講義

水産経済研究 (2)地域産業研究 (2)地域政策研究Ⅰ(2)農村社会研究Ⅱ(2)

経済学総論(2)
単位数

18

12

【資料３】
大学院修了までのスケジュール
１年次
４月初旬

入学式後オリエンテーションを行い、研究指導（演習）担当教員を確定し、教務上の全般的な説明などを行ったのち、各担当教員
より具体的な履修指導を行う。

授業開始日～

・「経済学総論」（入学時集中講義、５日間×３コマ）の開講
・個々の講義についての説明（各教員の研究室で、５日間）

４月中旬

履修登録締切翌年３月末

研究経過報告書（中間報告書）の提出

２年次
授業開始日～

個々の講義についての説明（各教員の研究室で、５日間）

４月中旬

履修登録締切７月末～８月上旬

中間報告会

10 月末

修士論文題目申告書提出

11 月初旬～11 月中旬

主査・副査検討会

１月末

修士論文の提出

２月初旬

修士論文研究発表会

２月中旬

最終試験

３月初旬

修了判定（研究科委員会）

３月２５日

修了式、学位授与

【資料４】

下関市立大学学位規程
平成 19 年 4 月 1 日
規 程 第

59 号

改正 平成 20 年 12 月 25 日規程第 46 号
平成 22 年 9 月 28 日規程第 20 号
平成 26 年 4 月 22 日規程第 10 号

（趣旨）
第１条

この規程は、下関市立大学学則（平成１９年規則第１号。以下「学則」という。）第４０条及び下関市立大学大学院学則（平成１９年規則第２号。以下「大学院学則」という。）第２５条に基づき、下関市立大学（以下「本学」という。）において授与する学位の種類、論文審査の方法、試験、学力の確認の方法等学位に関し必要な事項を定める。
（学位の種類）第２条

本学において授与する学位は学士及び修士とし、授与する学位の種

類は次のとおりとする。
(1) 学士の学位
経済学部経済学科

学士（経済学）

経済学部国際商学科

学士（商学）

経済学部公共マネジメント学科

学士（公共マネジメント）(2) 修士の学位
経済学研究科経済・経営専攻

修士（経済学）（学位授与の要件）
第３条
２

学士の学位は、本学の学部を卒業した者に授与する。

修士の学位は、本学の大学院において所定の課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出資格）

第４条

修士の学位の授与に係る学位論文（大学院学則第２４条第１項に規定する修士論文（以下「修士論文」という。）及び同項に規定する特定の課題についての研究の成果をいう。）は、修士課程に１年以上（同項ただし書きの規定の適用を受けるものについては、所定の期間以上）在学し、修了に必要な単位を修得した者又は修得できる見込みである者でなければ提出することができない。
（修士論文題目の事前届出）
第５条

修士論文を提出しようとする者は、あらかじめ研究指導教員の承認を得た論

文題目を別に定める期日までに下関市立大学大学院経済学研究科長（以下「研究科長」という。）に届け出なければならない。

（修士論文）第６条

修士論文は、別に定める期日までに研究科長に提出しなければならない。

２

修士論文には、必要に応じ、参考論文を添付することができる。

３

研究科長は、必要があるときは、当該修士論文に関係ある資料を提出させることができる。
（審査等の付託）

第７条

研究科長は、修士論文を受理したときは、その審査及び最終試験を下関市立大学大学院経済学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）に付託する。
（審査委員及び審査）
第８条

研究科委員会は、前条の審査を付託されたときは、研究科の教員のうちから

修士論文提出者の研究指導教員を含め審査委員３名を選定し、修士論文の審査及び最終試験を行わせるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、学位論文の審査に当たって必要があるときは、研究科委員会の議を経て、他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院若しくは研究所
等の教員等を審査委員に加えることができる。
（最終試験）

第９条

最終試験は、提出された修士論文を中心として口述により行う。

（審査等の期間）
第１０条

修士論文の審査及び最終試験については、在学期間内に終了しなければならない。
（審査委員の報告）
第１１条

審査委員は、修士論文の審査及び最終試験を終了したときは、速やかにその結果をまとめて、文書をもって研究科委員会に報告しなければならない。
（修士の学位授与及び学長への報告）
第１２条

研究科委員会は、前条の報告に基づき、学位授与の可否を判定し、研究科長は、その結果を文書で学長に報告するものとする。
２

前項の判定には、研究科委員会委員（海外出張中、休職中その他委員会がやむを得ない事由があると認めた者を除く。以下同じ。）の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
（準用）

第１２条の２

第５条から前条までの規定は、特定の課題についての研究の成果に係る届出、審査等について準用する。
（学位の授与）第１３条

学長は、学士の学位授与を決定した者には、様式第１号による卒業証書・学位記を授与する。
２

学長は、前条の報告に基づき修士の学位授与決定した者には、様式第２号による

学位記を授与する。
（修士の学位の取消）
第１４条

修士の学位取得者が、次の各号の一に該当した場合には、学長は研究科委

員会の議を経て、その修士の学位を取り消し、学位記を返還させることができる。
(1) 不正に修士の学位の授与を受けたことが明らかになったとき。
(2) 名誉を汚す行為があったとき。
２

研究科委員会において、前項の議決をするときは、研究科委員会委員の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席者の４分の３以上の同意がなければならない。
（学位の名称使用）

第１５条

学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、学位の次に「下関市立大学」と付記しなければならない。
（その他）
第１６条

学位について、この規程に定めのあるもののほか必要な事項は、別に定め

る。
附

則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年 12 月 25 日規程第 46 号）

この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附則（平成 22 年 9 月 28 日規程第 20 号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年 4 月 22 日規程第 10 号）

１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２７年３月３１日現在在学し、引き続き在学する者に係る学位の種類は、
この規程による改正後の下関市立大学学位規程第２条及び様式第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

様式第１号

第号

卒業証書・学位記

大

学

印

氏

名
年

本学経済学部

月

日生

学科所定の

課程を修めて本学を卒業したことを認め、学士（学）の学位を授与する
年

下 関 市 立 大 学 長

氏

月

日

名

印

様式第２号

第

号

学

大

学

位

記

印

氏

名
年

月

日生

本学大学院経済学研究科経済・経営専攻の修士課程を修了したので修士（経済学）の学位を授与する
年

下 関 市 立 大 学 長

氏

月

日

名

印

【資料５】

下関市立大学修士論文審査手続要領
平成 19 年 4 月 1 日施行
改正

平成 22 年 11 月 1 日

（趣旨）
第１条

修士論文の審査手続については、下関市立大学学位規程（以下「学位規程」という。
）に定めるもののほか、この手続要領に定めるところによる。
（修士論文題目の届出）第２条

修士論文を提出しようとする者は、研究指導教員の承認を得て、修士論文の題目を定め、修士論文題目申告書（様式第１号）を修了年度の 10 月末日までに学務グループ
教務班に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、下関市立大学修士課程に２年以上（下関市立大学大学院学
則（以下「大学院学則」という。
）第２４条第１項ただし書きの規定の適用を受ける者については、所定の期間以上）在学し、９月 30 日付けで修了を希望する者の提出期限は４月末日とする。

３

提出した修士論文題目は、研究指導教員の承認を得て変更することができる。
（修士論文の提出）

第３条 修士論文は、所定の表紙Ａ４版（様式第２号）をつけ、修士論文１編（正本１部、副本３部）に、修士論文審査申請書（様式第３号）及び論文要旨（2000 字以内、正本１部、副本３部）を添えて、修了年度の１月 15 日 17 時までに学務グループ教務班に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本学修士課程に２年以上（大学院学則第２４条第１項ただし書きの規定の適用を受ける者については、所定の期間以上）在学し、９月 30 日付けで修了を希望する者の提出期限は７月 15 日 17 時とする。

３

提出された修士論文は、貸出、返却を一切行わず、学生はあらかじめ自己用を所持しなければならない。

４

参考論文がある場合は、４部を修士論文に添えて提出しなければならない。

５

学務グループ教務班は、前項の修士論文を受理したときは、速やかに研究指導教員に引き継ぐものとする。

（修士論文審査及び最終試験委員候補者の提出）
第４条 研究指導教員は、修了年度の 11 月末日までに学位規程第８条に定める審査委員候補者を選出し、修士論文審査及び最終試験委員候補者名簿（様式第４号）を下関市立大学大学院経済学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、９月 30 日付けで修了を希望する者についての提出期限は５月末日とする。

３

修士論文審査及び最終試験の主査は、研究指導教員をもって充てる。
（修士論文審査及び最終試験の結果報告）

第５条

審査委員は、修士論文の審査及び最終試験の結果を修士論文審査及び最終試験結果報告書（様式第５号）により、修了年度の２月末日までに研究科長に提出するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、９月 30 日付けで修了を希望する者についての提出期限は９月 15 日とする。
（審査済修士論文等の保管）第６条 審査済の修士論文（正本）、修士論文審査申請書及び論文要旨（正本）は、図書館に置いて保管するものとする。
（その他）
第７条

この要領に定める日が公立大学法人下関市立大学就業規則第２１条に定める休日の場合は、その直前の勤務すべき日を当該日とする。
附 則
この要領は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 11 月 1 日改正）
この要領は、平成２２年１１月１日から施行する。

様式第１号
修士論文題目申告書
年月日（あて先）下関市立大学大学院経済学研究科長

専攻

学籍番号

氏名

印

研究指導委員の承認に基づき、論文題目を下記のとおり定めましたのでお届けいたします｡

記

１．論文題目

２．研究指導教員印

様式第２号（たてがき）（よこがき）

西暦
年度

「 題
専攻

学籍番号

修士論文

西暦

年度

修士論文

目 」

氏 名

「 題

目 」

専攻
学籍番号

氏名

様式第３号
修士論文審査申請書
年月日（あて先）下関市立大学大学院経済学研究科長

専攻

学籍番号

氏名

印

このたび、下関市立大学学位規程第６条の規定により、下記の修士論文を提出します。

記

論文題目
修 士 論 文参 考 論 文様式第４号
修士論文審査及び最終試験委員候補者名簿
年月日（あて先）下関市立大学大学院経済学研究科長
専攻
指導教員

印

論文審査及び最終試験委員候補者を下記のとおり推薦します。
記
１．論文審査及び最終試験委員候補者（主査）

２．修士論文審査申請者

専攻

修 士 論 文参 考 論 文学 籍 番 号

氏

名

様式第５号（その１）
修士論文審査及び最終試験結果報告書
年月日

下関市立大学大学院経済学研究科長 殿

論文審査及び最終試験委員
主査

印
印
印

論文審査及び最終試験の結果を下記のとおり報告します。
記専

攻学 籍 番 号氏

名

修 士 論 文参 考 論 文論文審査結果
最終試験結果点（100点満点）
合格

不合格

様式第５号（その２）論 文 審 査 結 果 の 要 旨

最 終 試 験 結 果 の 要 旨【資料７】

既設の学部・学科との関係図
経済学部

大学院経済学研究科

経済学科

経済・経営専攻

経済基礎
ミクロ経済学、経済原論、経済学史など17科目
現代経済コース
金融システム論、福祉経済論、公共経済学など２０科目
地域経済コース
地域論、都市社会学、水産経済論など１９科目

経済コミュニティシステム分野
経済学史演習、農村社会演習、地域
産業演習、地域福祉システム演習など４６科目

公共マネジメント学科
専門基礎
公共マネジメント論、公共哲学など２０
科目
専門応用
非営利組織マネジメント論、農村社会学など、「行政分野」が8科目、「企業・非営利組織分野」が12科目、「コミュニティ分野」が８科目
国際商学科
国際商学基礎
商学総論、経営学総論、貿易論など１０科目
国際商学コース
交通論、流通論、商業史など２５科目
経営学コース
会計学原理、リスクマネジメント論な
ど２０科目
経営情報コース
プログラミング、管理科学、データベー
スなど２２科目

国際ビジネス分野
経営管理演習、会計演習、ビジネスリ
スク・マネジメント演習、統計科学演習など４３科目