連座制に関する一考面
寛前

田目 次
1 はじめにll 連座制（平成6年改正前，改正後の従来型連座制，新連座制）
皿 改正前，改正後の従来型連座制と裁判例

1 選挙無効2 5年間の立候補制限
IV 新連座制と裁判例

1 平成9年3月13日頃最高裁第1小法廷判決
a 事実の概要
b 判決要旨2 5年間の立候補制限
3 連座対象の拡大（「組織的選挙運動管理者等」）

V おわりに1 はじめに

現行の公職選挙法（以下，「公選法」という）における連座制とは，選挙において，公職の候補者等（候補者又は立候補予定者）と一定の関係にある者が選挙運動において買収・供応等の悪質な選挙犯罪を犯し，有罪判決を受けた場合には，たとえ候補者等がその行為に関わっていなくても，候補者等本人について，当選無効及び立候補制限の効果を生じさせる制度である1）。
注1）衆議院法制局内選挙法制研究会編著（なお，以下の注で引用・参照する際は，「選挙法制研究会編著」とする。）『選挙腐敗防止法の解説一選挙浄化の徹底のため，組織的選挙運動に全面的に導入された新連座制を中心として一』第一法
規・平成7年・19頁。

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我が国では，大正14年（1925年）に普通選挙制が導入された際に，既に連座制（当選無効）が採用されていた。この制度の基本的な趣旨は，昭和25年（1950年）制定の公選法に引き継がれ，その後も，選挙腐敗の防止（選挙浄化）のため，数次にわたり少しずつ拡大・強化されてきたが，現実に連座制が適用されることは稀であり，選挙腐敗の防止に十分役立っているとは言えなかった2）。

そこで，平成6年（1994年）2月と11月，二度の公選法の改正により，連座制の大幅な拡大・強化が行われた。

2月の改正では，連座制の効果について，これ迄の当選無効のほか，新たに5年間の立候補制限が加わり，11月の改正では，連座対象の範囲を組織的選挙運動管理者等の犯した選挙犯罪にまで拡大した（以上，詳しくは後述する）。

この様な連座制の拡大・強化は，確かに，選挙腐敗を防止する（選挙浄化を徹底する）ためには有効であるが，連座制は，候補者等以外の選挙犯罪を理由として，候補者等本人に当選無効及び5年間の立候補制限などの厳しい制裁を科すものであり，殊に，連座対象の範囲を組織的選挙運動管理者等の犯しだ選挙犯罪にまで拡大し，連座制の効果としては同上の規定を設けている現行の公選法の規定は，選挙運動（政治活動）の自由や被選挙権・立候補の自由一被選挙権（立候補の自由）もまた，「憲法15条1項の保障する基本的人権の一つ3）」であると解されている。一などの自由（権利）を制限するものであるだけに，これを正当化する実質的根拠と合憲性が問題となる4）。

2）同上22頁，吉田善明『政治改革の憲法問題』岩波書店・平成6年・148，162
頁，保岡興治監修rQ＆A新連座制ハンドブック 〔改訂版〕』出版研・平成8年・19‑20頁。

3）昭和43年12月4日の最高裁大法廷判決 内壁22巻13号1425頁。なお，この判決については，高野眞澄「労働組合の統制権と政治活動の自由」（芦部信喜・高橋
和乏編『憲法判例百選11〔第二版〕』所収）308‑309頁，及びそこに掲げられた参考文献参照。

4）行政法制研究会「連座制の強化（その一）」・『判例時報』1574号21頁，宇都宮（次頁脚注へ続く）

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1998年12月 前田 寛：連座制に関する一考察

そこで，本稿は，これらの問題に的を絞り，若干の考察を試みることとする。

H 連座制（平成6年改正前，改正後の従来型連座制，新連座制）

連座制は，選挙腐敗防止の効果を挙げるために，現在に至るまで，その規定がどのように拡大・強化され，また，係争の当該規定に対して，裁判所（最高裁）がどのような判断を示しているのかを一瞥するたあにも，規定内容の変化を概観しておこう。

連座制は，大正14年の衆議院議員選挙法において，既に採用されており，選挙事務長が一定の選挙犯罪を犯し刑に処せられたときにも，その当選を無効とすると定めた（同法136条）。ただし，「選挙事務長ノ選任及監督目付相当ノ注意ヲ為シタルトキハ此ノ限二在ラス」との免責規定が設けられていた（同条但書）。この制度の趣旨は，昭和25年制定の公選法に引き継がれ，選挙運動を総括主宰した者又は出納責任者が買収及び利害誘導罪等の罪を犯し刑に処せられたときも当選を無効とすると定めた（同法251条1項）。ただし，「当選人が選挙運動を総括主宰した者の選任及び監督にっき相当の注意をしたとき若しくは選挙運動を総括主宰した者であることを知らなかったとき又はその者が当選人の制止にかかわらず選挙運動を総括主宰した者であるときは，この限りでない。」とし，また，出納責任者が報告書提出の義務違反の罪を犯し刑に処せられたときも，同旨の免責規定が設けられていた（同2項但書）。

次いで，昭和29年の公選法改正で，251条の2を新設し，免責事由をr総括主宰者又は出納責任者の選挙犯罪行為がいわゆる「おとり」又は「寝返り」により誘発された場合に限定し，連座制を強化した。

その後，昭和37年（1962年）の公選法改正で，免責規定を全面的に削除
純一「時の判例（憲法）」・『法学教室』205号113頁，山本一「拡大連座制の合憲性」・『判例セレクト'97（法学教室別冊）』6頁。

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徳山大学論叢第50号

し，連座の対象を総括主宰者及び出納責任者の選挙犯罪のほか，選挙区の3分の1以上の地域の選挙運動を総括主宰した者の選挙犯罪，及び同居の親族の選挙犯罪にまで拡大し，更に，251条の3を新設し，公務員等の地位利用についても連座制により規制し，公務員等であった者が国会議員の選挙において当選人となった場合，その職務関係者が当選人の指示又は要請を受けて一定の選挙犯罪を犯し刑に処せられたときは，その当選を無効とすると定めた。

その後，昭和56年（1981年）の公選法改正で，同居していない親族の場合にも連座制を拡大した。

以上のように，連座制は，その対象者が事実上選挙運動を総括主宰した者に拡大されるなど，徐々に拡大・強化されてきた。結局，平成6年の公選法改正前の従来型連座制（以下，「改正前の従来型連座制」とする）の基本的な内容は，総括主宰者，出納責任者，地域主宰者，及び候補者の親族が一定の選挙犯罪を犯して禁鋼以上の刑に処せられた場合に，候補者の当選を無効とするものであった5）が，前述したように，選挙腐敗の防止の実効性に乏しいものであった。

そこで，政治改革の一環として，選挙腐敗を一掃するために，平成6年に二度にわたる公選法の改正が行われた。

まず，平成6年2月の改正（以下，「改正後の従来型連座制」という）の主な内容は，次の通りである。

ア 連座の対象者に立候補予定者の一定の親族や候補者等の秘書も新たに加えられた（同法251条の2第1項4号，5号）。
イ 従来，候補者等の親族が買収等の選挙犯罪を犯して二三以上の刑に処せられても執行猶予となった場合には，連座制が適用されなかったものを，執行猶予となった場合でも連座制が適用されること、となった（同法251条の2第1項）。
5）菅野博之「時の判例（民事）」・『ジュリスト』1119号135頁，滝沢正「最新判例批評」・『判例評論』467号20頁，選挙法制研究会編著・前出注1）21頁。

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1998年12月 前田 寛：連座制に関する一考察

ウ 連座制の効果について，5年間の立候補制限が設けられ，それは，当選者だけでなく落選者にも適用されることとなった（同法251条の2第1項。なお，平成7年8月29日仙台高裁判決 判時1549号3頁参照）。
ただし，連座の対象となる買収等の選挙犯罪が「おとり」又は「寝返り」による場合は，当該規定（立候補制限規定）を適用しないとする免責規定を設けている（同法251条の2第4項目。
次に，同年11月の改正（以下，「新連座制」という）の主な内容は，次の通りである。

連座の対象の範囲を拡大して，組織的選挙運動管理者等の犯した買収等の選挙犯罪が付加された（同法251条の3第1項）。ただし，その選挙犯罪が「おとり」又は「寝返り」により行われたものであるときのほか，候補者等が組織的選挙運動管理者等による買収等の選挙犯罪が行われることを防止するため「相当の注意を怠らなかった」場合には，当該規定（連座規定）を適用しないとする広い免責規定を設けている（同法251条の3第2項）。

皿 改正前，改正後の従来型連座制と裁判例

1 選挙無効
改正前の従来型連座制（昭和29年の公選法改正後の規定）の合憲性に関しては，昭和37年3月14日の二つ（広島事件，東京事件）の最高裁大法廷判
決6）（以下，「37年判決」という）がある。広島事件では，個人の尊厳を規定する憲法13条，適正手続の原則を規定する同31条，国民の代表者たる公務員の地位の根拠が窮極において国民の意思に基づくものであるとの趣意を定めた同15条を根拠として，東京事件では，国民及び住民の政治参加を保障す
6）民集16巻3号537頁（広島事件），同号530頁（東京事件）。なお，この判決については，野村敬造「連座制」（芦部信喜・高橋和乏編『憲法判例百選II（第二版）』所収）336‑337頁，及びそこに掲げられた参考文献参照。

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る憲法43条，93条を根拠として，それぞれ，連座規定の合憲性が争われた。

まず，広島事件では，「右連座制の強化は，ひっきょう，公職選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且っ適正に行われることを確保し，その当選を公明適正なる選挙の結果となすべき法意に出でたるものと解するを相当とする。ところで，選挙運動の総括主宰者は，特定候補者のために，選挙運動の中心となって，その運動の行われる全地域に亘り，その運動全般を支配する実権をもつものであるから，その者が公職選挙法251条2掲記のような犯罪を行う場合においては，その犯罪行為は候補者の当選に相当な影響を与えるものと推測され，またその得票も必ずしも選挙人の自由な意思によるものとはいい難い。従ってその当選は，公正な選挙の結果によるものとはいえないから，当選人が総括主宰者の選任及び監督にっき注意を怠ったかどうかにかかわりなく，その当選を無効とすることが，選挙制度の本旨にもかなう所以である」と判示し，次いで，東京事件では，「選挙運動を総括主宰した者又は出納責任者の如き選挙運動において重要な地位を占めた者が買収，利害誘導等の犯罪により刑に処せられた場合は，当該当選人の得票中には，かかる犯罪行為によって得られたものも相当数あることが推測され，当該当選人の当選は選挙人の真意の正当な表現の結果と断定できないのみならず，……選挙人の自由な意思に基づく選挙の公明，適正を期する上からも，かかる当選人の当選を無効とすることは所論憲法の各条項に違反するものということはできない。」と判示している。

上掲の二つの判決において，連座制による当選無効の立法目的が，不公正な選挙結果を除去し，選挙の公明，適正を確保することにある，とされている7）。

7）選挙法制研究会編著・前出注1）21頁，行政法制研究会・前出注4）21頁，滝沢正「最新判例批評」・『判例評論』459号29頁，成川洋司「判例解説」（西村宏一，倉田卓次編『平成8年度 主要民事判例解説』所収）371頁。
なお，大竹武七郎弁護士は，この判決について，「選挙人の自由な意思に基づく選挙の公明・適正を期するために，第251条の2の規定は必要である。候補者は，他人（総括主宰者・出納責任者）の行為により責任を負うのではなく，候補（次頁脚注へ続く）

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1998年12月 前田 寛：連座制に関する一考察

更に，一般犯罪の処刑者と選挙犯罪の処刑者との間に選挙権及び被選挙権の停止に関して差別を設けることは，法の下の平等を規定する憲法14条，議員及び選挙人の資格の平等を規定する同44条但書に違反しないか否かについて，昭和30年2月9日の最高裁大法廷判決8）（以下，「30年判決」という）は，「国民主権を宣言する憲法の下において，公職の選挙権が国民の最も重要な基本的権利の一であることは所論のとおりであるが，それだけに選挙の公正はあくまでも厳粛に保持されなければならないのであって，一旦この公正を阻害し，選挙に関与せしめることが不適当とみとめられるものは，しばらく，被選挙権，選挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を確保すると共に，本人の反省を促すことは相当であるからこれを以て不当に国民の参政権を奪うものというべきではない。」と判示している。この判決は，立候補制限規定の合憲性の一般的根拠として，選挙の公正確保と制裁機能を掲げたものと解されている9）。

2 5年間の立候補制限
改正後の従来型連座制において新設された5年間の立候補制限規定（公選法251条の2第1項）の合憲性（憲法15条，93条，31条）について，平成8年7月18日の最高裁第1小法廷判決10）は，「公職選挙法251条の2第1項は，選挙運動の総括主宰者，出納責任者等が買収罪その他の選挙犯罪を犯し刑に処せられたときは，公職の候補者等であった者が同法251条の5に規定する時から5年間当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは，選挙の行われる区域）において行われる当該公職に係る選挙に立候補することを禁止する旨者自身のなすべき注意義務があるのである。それが背景にあるから，総括主宰者または出納責任者の買収行為により，当選無効の制裁を科せられてもやむをえない合理的理由がある。連座の規定には，こういう理論的根拠がある。」（同・『選挙法判例研究』日本評論社・昭和46年・153頁）とされる。
8）刑集9巻2号217頁。なお，この判決については，作間忠雄「選挙権・被選挙権の本質」（芦部信喜・高橋和乏『憲法判例百選ll（第二版）』所収）310‑311頁，及びそこに掲げられた参考文献参照。
9）滝沢正・前出注7）29頁，成川洋司・前出注7）371頁。
10）判時1580号92頁，判タ921号106頁。

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徳山大学論叢第50号を規定している。立候補の自由は憲法15条1項の保障する重要な基本的人権というべきことは所論のとおりであるが，民主主義の根幹をなす公職選挙の公明，適正はあくまでも厳粛に保持されなければならないものである。公職選挙法の右規定は，このような極めて重要な法益を実現するために定められたものであって，その目的は合理的であり，選挙運動において重要な地位を占めた者が選挙犯罪を犯し刑に処せられたことを理由として，公職の候補者等であった者の立候補の自由を所定の選挙及び期間に限って制限することは，右の立法目的を達成するために必要かっ合理的なものというべきである。したがって，右規定は，憲法15条，31条，93条に違反しない。」と判示した上で，このような結論を導く根拠について，37年判決（東京事件），30年判決「の趣旨に徴して明らかである」としている。

上掲の様に，この判決は，公選法251条の2第1項の規定の立法目的を民主主義の根幹をなす公職選挙の公明，適正を保持するという「極めて重要な法益を実現するために定められたもの」で合理的とした上で，規制内容（5年間の立候補制限一「立候補の自由を所定の選挙及び期間に限って制限する」一）も「右の立法目的を達成するために必要かっ合理的なもの」と認定し，合憲としており，基本的には「合理性の基準」によって判断している11）。

公選法251条の2第1項が定める5年間の立候補制限規定の趣旨，5年間という期間の長さについては，次のように説明できよう。

すなわち，同規定は，「総括主宰者，出納責任者，秘書等の犯した買収三等の選挙犯罪についての刑事裁判，あるいはその後の候補者等（候補二又は立候補予定者）についての連座裁判が遅延した場合には，議会の解散又は公職の任期満了のため，当選無効の効果が空振りに終わる，あるいは適用される期間がほとんど無くなってしまうということが起こりうる。

そのため，平成6年2月改正により，連座制の効果としての当選無効の制
度の実効性を確保することを主な目的として，立候補制限……が設けられ
11）滝沢正・前出注7）29頁，成川洋司・前出注7）371頁。

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1998年12月 前田 寛：連座制に関する一考察た12）」もので，「その目的において是認することができるうえ，5年間という立候補制限の時期も，地方議会議員の任期を考慮すると，不相当に長いとはいえず，一般的に候補者の政治生命を断つに等しいというものでもないことは明らかであるから，これをもって憲法違反と解することはできない13）。」（原審の平成8年2月15日福岡高裁判決）と。
要するに，同規定は，選挙の公明，適正を確保するという立法目的を達成するたあに定あられたものであり，5年間の立候補制限一これは，前掲のように，連座制の実効性を確保することを目的とし，立候補制限の期間等を限定している。という規制内容も，この立法目的を達成するために必要かっ合理的なものと言えよう14）。

IV 新連座制と裁判例

1 平成9年3月13日の最高裁第1小法廷判決15）

a 事実の概要
Y（被告，上告人）は，平成7年4月9日施行の青森県議i会議i員選挙で当選した。株式会社甲の代表取締役であったA，同社幹部社員であったB及びCの3名は，慰労会名目で宴席を設け，下請業者に対しYのため投票及び投票の取りまとめ等の選挙運動を依頼して供応接待をしたとして，公選法違反で起訴され，青森地裁（平成7年6月8日）で懲役1年執行猶予5年等の刑に処せられた。

仙台高等検察庁検察官Xは，同法251条の3第1項，211条1項に基づき仙台高裁に対して，連座制の適用によるYの当選無効及び5年間の立候補禁止を請求した。

12）選挙法制研究会編著・前出1）43‑44頁。更に，滝沢正・同上30頁参照。
13）前出注10）の平時1580号94頁，判タ921号109頁より引用，更に，滝沢正・同上30頁，成川洋司・前出注7）371頁参照。
14）滝沢正・同上29‑30頁，成川洋司・同上。
15）冷雨1605号16頁，判タ944号83頁。

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徳山大学論叢第50号

原審の平成8年7月8日の仙台高裁16）は，Xの請求を全面的に認めたため，Yが上告した。Yの上告理由は，同法251条の3の法令違憲又は適用違憲，「組織的選挙運動管理者等」の各要件の解釈，事実誤認，右各要件の不該当等である。

b 判決要旨〔新連座制と憲法判断〕

公選法251条の3の規定は，憲法前文，1条，15条，21条及び31条に違反するものではない（詳しくは，判決文を後回する）。
〔事実認定と新連座制の適用対象〕

原審の事実認定は，原判決挙示の証拠関係に照らし，正当として是認することができ所論の違法はない。原審の適法に確定した事実関係によれば，（1）会社の代表取締役Aは，上告人Yを当選させる目的の選挙運動を会社を挙げて行おうと企図し，従業員の朝礼及び下請業者の慰労会に名を借りた会食の席に上告人Yを招いて立候補のあいさつをさせ，従業員や下請業者等に対し投票及び投票の取りまとめを依頼するなどの選挙運動をすることを計画，表明した結果，幹部社員B，Cらがこれを了承した。（2）代表取締役Aは，幹部社員B，Cに対し，選挙運動の方法や各人の役割等の概括的な指示をした，（3にれを受けて，幹部社員B，Cは朝礼及び慰労会の手配と設営，総決起大会への出席，後援者名簿用紙ポスター等の配布と回収などの個々の選挙運動について，他の幹部やその他関係従業員に指示するなどして，これらを実行させた。（4）上告人Yは，右要請に応じて，朝礼及び慰労会に出席した。（5）その席上，代表取締役Aは，上告人Yを会社として応援する趣旨のあいさつをし，上告人Yも，その応援を求める旨のあいさっをした。

右事実によれば，代表取締役Aを総括者とする幹部社員B，C及び同人
16）判時1583号48頁。なお，この判決については，小川新二「青森県議選・連座訴訟第一審判決一仙台高裁平成8年7月8日判決一」・『法律のひろば』50巻1号48頁以下参照。

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1998年12月 前田 寛：連座制に関する一考察

らの指示に従った関係従業員らは，上告人Yを当選させる目的の下，役割を分担し，協力し合い，会社の指揮命令系統を利用して，選挙運動を行ったもので，公選法251条の3第1項に規定する組織による選挙運動に当たるということができる。

そして，代表取締役Aが同項所定の「当該選挙運動の計画の立案若しくは調整」を行う者に，幹部社員B，Cが「選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督」を行う者に各該当し，これらの者が「組織的選挙運動管理者等」に当たることも明らかであり，上告人Yが，選挙運動が組織により行われることについて，代表取締役Aとの間で，相互に明示又は黙示に了解し合っていたことも明白であるから，上告人Yが，右選挙運動にっき，組織の総括的立場にあった者との間に意思を通じたものというべきである。
所論は，同項所定の「組織」とは，規模がある程度大きく，かっ一定の継続性を有するものに限られ，「組織的選挙運動管理者等」も，総括主宰者及び出納責任者に準ずる一定の重要な立場にあって，選挙運動全体の管理に携わる者に限られるというが，立法の趣旨及び同条の文言に徴し，所論のように，限定的に解すべき理由はなく，また，「意思を通じ」についても，所論のように，組織の具体的な構成，指揮命令系統，その組織により行われる選挙運動の内容等についてまで，認識了解することを要するものとは解されない。

以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができ，その過程に所論の違法はないQ

2 5年間の立候補制限
連座対象者の拡大と5年間の立候補制限を定める公選法251条の3の規定の合憲性（憲法前文，1条，15条，21条及び31条）について，本判決は，「右規定は，いわゆる連座の対象者を選挙運動の総括主宰者等重要な地位の者に限っていた従来の連座制ではその効果が乏しく選挙犯罪を十分抑制することができなかったという我が国における選挙の実態にかんがみ，公明かっ適正な公職選挙を実現するため，公職の候補者等に組織的選挙運動管理者等

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徳山大学論叢第50号

が選挙犯罪を犯すことを防止するための選挙浄化の義務を課し，公職の候補者等がこれを防止するための注意を尽くさず選挙浄化の努力を怠ったときは，当該候補者等個人を制裁し，選挙の公明，適正を回復するという趣旨で設けられたものと解するのが相当である。法251条の3の規定は，このように，民主主義の根幹をなす公職選挙の公明，適正を厳粛に保持するという極めて重要な法益を実現するために定められたものであって，その立法目的は合理的である。また，右規定は，組織的選挙運動管理者等が買収等の悪質な選挙犯罪を犯し禁鋼以上の刑に処せられたときに限って連座の効果を生じさせることとして，連座制の適用範囲に相応の限定を加え，立候補禁止の期間及びその対象となる選挙の範囲も……限定し，さらに，選挙犯罪が……おとり行為又は寝返り行為によってされた場合には免責することとしているほか，当該候補者等が選挙犯罪行為の発生を防止するため相当の注意を尽くすことにより連座を免れることのできるみちも新たに設けているのである。そうすると，このような規制は，これを全体としてみれば，前記立法目的を達成するための手段として必要かっ合理的なものというべきである。したがって，法251条の3の規定は，憲法前文，1条，15条，21条及び31条に違反するものではない。」と判示した上で，このような結論を導く根拠について，37年判ママ
決（広島事件，東京事件），30年判決「の趣旨に微して明らかである」としている。

上掲の様に，本判決は，公選法251条の3の規定の立法目的を「民主主義の根幹をなす公職選挙の公明，適正を厳粛に保持するという極めて重要な法益を実現するために定められたもの」で合理的とした上で，規制内容（選挙無効及び5年間の立候補制限）も総合的にみれば，「立法目的を達成する手段として必要かっ合理的なもの」と認定し，合憲としており，上告人Yが主張した「：LRA（より制限的でない他の選択し得る手段）の基準」等のより厳格な基準ではなく，基本的に「合理性の基準」を用いて判断している17）。
17）宇都宮純一・前出注4）113頁，本秀紀「拡大連座制の合憲性」（『平成9年度重要判例解説』・ジュリスト1135号所収）27頁，菅野博之・前出注5）136頁参照。

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1998年12月 前田 寛：連座制に関する一考察

ところで，改正前，改正後の従来型連座制の立法目的については，「客観的に選挙運動全体が悪質であったと推認できる場合には，当該選挙の結果（当選）を覆して選挙の公正を回復しようというところに主たる目的がある18）」と説明されているように，客観的に「不公正な選挙結果を除去し，選挙の公明，適正を確保する」（前掲）という点にあるが，新連座制（公選法251条の3）は，本判決も指摘しているように，候補者等に組i織的選挙運動管理者等が買収等の選挙犯罪を犯すことを防止するための選挙浄化の義務を課し，候補者等がこれを防止するための注意を尽くさず，選挙浄化の努力を怠った場合に，当該候補者等個人を制裁するもので，「候補者本人帰責型19）」の考え方に主眼を置いている。したがって，改正前，改正後の従来型連座制の立法目的と新連座制のそれとは相違がある（大きい）との見解もある2①。

しかしながら，連座制の立法目的が，「選挙の公明，適正の確保」にあることは，改正前，改正後の従来型連座制，新連座制のいずれについても変わりはなく21），新連座制は，本判決も指摘しているように，従来の連座制では，選挙犯罪を十分抑制できなかったという我が国における選挙の実態にかんがみ，選挙腐敗を一掃するために，連座の対象の範囲を組織的選挙運動管理者等の犯した選挙犯罪にまで拡大したものにすぎず，規制内容も組織的選挙運動管理者等が「買収罪等の悪質な選挙犯罪を犯した場合で，しかも禁男以上という，犯情の重いときに限って候補者等に当選無効等の効果を生じさせる22）jものでありそれは，「候補者本人帰判型」という考え方に基づいているものであるため，候補者等に過酷にならないように広い免責規定（前掲）を設けている23）。一，更に，立候補制限の期間等を限定する（なお，5年間の立候補制限規定の趣旨については，前掲の通りである。）など規制
18）選挙法制研究会編著・前出注1）62頁。
19）同上62頁。

20）本秀紀・前出注17）27頁。更に，山元一・前出注4）6頁，菅野博之・前出注
5）136頁，滝沢正・前出注5）20‑21頁参照。
21）菅野博之・同上，滝沢正・同上20頁。
22）選挙法制研究会編著・前出注1）64頁。
23）滝沢正・前出注5）21頁。

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徳山大学論叢第50号

内容を総合的にみれば，立法目的を達成するために必要かっ合理的な規定と言えよう餌）。

この点について，野中俊彦教授は，「これらの判例〔37年判決（広島事件）及び30年判決一筆者注〕に照らせば，新しい連座制の対象は，当時に比べて相当に広げられているとはいえ，なお同じ枠組みの中にあるものと説明できるだろうし，同じ選挙区の同じ選挙には判決確定後5年間は立候補を禁止するということも，なお従来の選挙違反者の被選挙権停止の正当化理由の延長線上にあると説明できる」が，「このあたりがおそらくはぎりぎりの線であって，これ以上の強化は立候補の自由や選挙運動の自由さらには当選議員の地位を不当におびやかすおそれがある。」とされる25）。

3 連座対象の拡大（「組織的選挙運動管理者等」）

上告人Yは，公選法251条の3第1項が定める「組織的選挙運動管理者等」の全ての要件について厳格なあるいは限定的な解釈を主張した 例
兎ば，前掲のように，「組織」の解釈について，「その組織内に明確な指揮命令系統が存在する相当大規模なもので，ある程度の継続性をも有する組織」とし，「選挙運動管理者等」の解釈について，「選挙運動において，総括主宰者，出納責任者に準ずる一定の重要な立場にあり，選挙運動の計画立案等，選挙運動全体の管理に携わる程度の選挙運動者」のことを言うとし，そして「意思を通じて」の解釈について，「候補者が，ある組織が自分のために選挙運動をしてくれることを知り，かっその組織の構成，指揮命令系統，組織の行う選挙活動等を具体的に知った上で，その組織が組織をあげて選挙運動を行うことを認識了承した場合」でなければならないと，それぞれ，主張した。のに対し，本判決は，「立法の趣旨及び同ママ

条の文言に微し，所論のように限定的に解すべき理由はな」いと判示している。

24）同上，選挙法制研究会編著・前出注1）64‑65頁，保岡興治監修・前出注2）
101‑102頁。更に，小針司「判例評釈」・『民商法雑誌』117巻6号91‑92頁参照。
25）野中俊彦「連座制 公選法改正による拡大・強化一」・『法学教室』194号
3頁。

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1998年12月 前田 寛：連座制に関する一考察

この様に，公選法251条の3第1項が定める各要件を厳格にあるいは限定的に解すべきでないことは，殊に，政治改革に関する特別委員会での審議の際，提案者の答弁等にみられる26）ように，組織・企業ぐるみ選挙による選挙犯罪を防止するために，広く連座制を適用するという立法趣旨on）にも合致しており，また，このように広く解することによって，要件が不明確になる恐れもなくza），本判決が判示しているように，「法251条の3第1項所定の組織的選挙運動管理者等の概念は，同項に定義されたところに照らせば，不明確で漠然としているということはできず，この点に関する所論違憲の主張は，その前提を欠くもの」と言えよう。

V おわりに

平成6年公選法改正後の連座制施行後，「連座制の適用を求めた裁判は，国政，地方選挙あわせて全国で36件。係争中の31件を除き，すべて検察側の請求を認めて確定している。内訳は落選者を除き，地方議員3人が当選無効，連座制適用前に国会，地方議員ら13人が辞職している。また，衆院選の選挙違反が93年に3，021件だったのが，96年には886件に顕著に減少するなど成果を上げて29）」おり，平成6年（2月と11月）の連座制の拡大・強化による選挙犯罪の抑止効果は，確実に表われている。

この連座制の実施（適用）によって，金で票を買う選挙（金権選挙），組織・企業ぐるみ選挙などが横行する日本的選挙風土も変わらざるをえなくな
26）同上，行政法制研究会「組織的選挙運動管理者等（連座制の強化その二）」・『判例時報』1575号25頁以下，選挙法制研究会編著・前出注1）66頁以下，安田充「公職選挙法の改正について」・「ジュリスト』1063号48‑49頁，野中俊彦「最新判例批評」・『判例評論』449号22頁，保岡興治監修・前出注2）186頁以下参照。
27）同上。

28）滝沢正・前出注5）21頁。

29）平成10年5月26日付毎日新聞（和泉かよ子記者の記事）。更に，平成9年7月10日付中国新聞，滝沢正・前出注5）22頁参照。
なお，立候補制限規定の抜け道（法の盲点）については，同上の記事のほか，平成10年5月26日付毎日・中国，27日減産経各新聞の社説・主張を参照。

一IOI一徳山大学論叢第50号っているSO）が，更にこの流れを加速させるために，政党，候補者等，及び支援者だけでなく一般有権者も，日本的選挙風土の改革に向け，なお一層の意識改革を進めていく努力をすべきであろう。

本稿で検討してきたように，連座対象の範囲の拡大や5年間の立候補制限を定めた現行の公選法の規定は，「合憲」と解されるが，他方，選挙運動の自由や立候補の自由なども憲法上重要な権利であり，これらの自由と選挙の公明，適正の確保との調和点（バランス）を考える31）と，野中教授が指摘されている（前掲）ように，「このあたりがおそらくはぎりぎりの線」で，これ以上の強化は，上掲の諸権利に抵触する恐れも出てくるであろう32）。
（1998． 8． 21）〔追記〕

本稿は，本学総合経済研究所1号研究（議会政の研究）の成果の一部である。

30）平成9年3月14日付日経，15日付読売各新聞参照。
31）小針司・前出注24）92‑93頁。更に，宇都宮純一・前出注4）113頁，本秀紀・前出注17）27頁参照。
32）同上参照。

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