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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年10月30日【四半期会計期間】

第15期第２四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 浜矢 浩吉【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 浜矢 浩吉【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト 大阪支店

平成21年７月１日

井上 高志(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成21年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期
第15期
第14期
第15期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第14期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

4,132,659

5,077,020

2,135,107

2,618,059

8,927,296

経常利益

(千円)

490,232

810,672

242,249

442,145971,966

四半期(当期)純利益(千円)

210,722436,375

105,834

244,264

375,677

純資産額

(千円)

―

―

5,755,473

6,089,939

5,685,497

総資産額

(千円)

―

―

7,312,406

8,011,111

7,496,193

１株当たり純資産額

(円)

―

―

30,738.75

33,690.50

31,554.16(円)

1,137.89

2,448.28

571.501,369.04

2,054.11(円)

1,121.94

2,418.87

564.21

1,353.09

2,027.10

(％)

―

―

77.8

75.2

74.9

(千円)

335,655

685,386――

847,239(千円)△354,333△198,189――△770,523

(千円)

133

△32,640――△237,444

(千円)

―

―

4,562,191

4,874,565

4,420,008

(名)

―

―

411

503

453

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
503
従業員数(名)〔72〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
410
従業員数(名)〔54〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業、地域コミュニティ事業及び賃貸保証事業においては生産に該当する事項はありませんが、その他事業における当第２四半期連結
会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

その他事業

前年同四半期比(％)
7,499△ 47.6(注) １ 生産高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

その他事業

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)＋ 94.2

6,783―

26,844(注) １ 受注高及び受注残高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)不動産ポータル事業

前年同四半期比（％）

2,312,400＋ 17.94,581△ 48.9

賃貸保証事業188,635＋ 249.4

その他事業

112,940＋ 0.8

2,618,557＋ 22.6

地域コミュニティ事業

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（以下、当四半期）におけるわが国の経済環境は、昨年来の世界的な金融不安の影響による景気悪化が続いており、設備投資の減少や、雇用環境の悪化、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界、特に新築分譲マンション分野においては、分譲マンションの新設住宅着工戸数が平成20年12月以降、９ヶ月連続で前年同月比を下回って推移しており（国土交通省調べ）しており、首都圏のマンション発売戸数は、平成21年９月に25ヶ月振りに前年同月を上回った（不動産経済研究所社調べ）ものの、依然として不透明な状態が続いております。
このような事業環境の下、平成20年５月14日に発表いたしました中期ビジョン（注）の第２期目となる
当四半期においては、第１期目に引続き「『HOME'S』の圧倒的NO.1戦略」を実現すべく、当社の主力事業である不動産ポータル事業を中心とした『HOME'S』のブランド力強化のための広告宣伝活動を行いながら、
首都圏・大都市圏を中心に新規の顧客開拓を進めるとともに、子会社の育成に注力してまいりました。第１期目の先行投資が奏功したことによる売上高の増加に加え、先行投資の負担が軽減されたことにより、利益率は大幅に改善してきております。
その結果、当四半期における連結業績は、売上高2,618,059千円（前年同四半期連結会計期間比、以下、「前年同四半期比」22.6％増）、営業利益440,361千円（同84.2％増）、経常利益442,145千円（同82.5％
増）、四半期純利益244,264千円（同130.8％増）となりました。
(注) 中期ビジョンでは、平成23年３月期の連結業績として売上高170億円、営業利益40億円を目指しております。

なお、当四半期における事業の種類別セグメントごとの売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

売上高(1) 不動産ポータル事業

2,312,400＋ 17.9%542,310＋ 40.2%4,581△ 48.9%△72,291(注２) ―(3) 賃貸保証事業

188,635＋ 249.4%△26,368(注３) ―(4) その他事業

112,940＋ 0.8%△5,207(注４) ―(2) 地域コミュニティ事業

前年同四半期比

営業損益

前年同四半期比(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前年同連結四半期連結会計期間（以下、前年同四半期）の営業損益は△47,913千円であります。
３ 前年同四半期の営業損益は△79,958千円であります。
４ 前年同四半期の営業損益は△21,369千円であります。

①不動産ポータル事業
不動産ポータル事業については前述のとおり、「『HOME'S』の圧倒的NO.1戦略」を実現すべく、今期初に『HOME'S』の総合的なブランディングを行う編集部や、主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売
買」の既存加盟店の退会抑止・アップセルを行うクライアントサービスユニットを新設し、新組織体制による事業活動を展開してまいりました。更に、前連結会計年度（以下、前年度）同様、多様な広告宣伝活動によるブランディングや、日本全国での加盟店舗の開拓を進め、より一層の事業規模の拡大に努めてまいりました。当四半期における広告宣伝費は、前四半期に実施したTVCMや交通広告等ブランディングに関わる費用を圧縮し、リスティング広告等の反響（ユーザーからの物件の問合せ）を促進させる分野に効率的に投下してまいりました。
その結果、不動産ポータル事業の売上高は2,312,400千円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は
542,310千円（同40.2％増）となりました。主な要因は以下のとおりです。

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四半期報告書［売上高について 2,312,400千円（前年同四半期比17.9％増）］
不動産ポータル事業は主に『HOME'S』ブランドによる「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」等のサービスにより構成されております。
当事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」（当四半期における連結売上高構成比
65.0％）の売上高は加盟店数×加盟店当たり売上高にて構成されており、これらが重要な指標となっております。
―加盟店数について―
当四半期末及び前年同四半期（以下、前四半期）末における加盟店数は以下のとおりであり、前四半期
末比1,552店舗の増加となり、過去最高の加盟店数となりました。
前四半期末加盟店数
8,885店舗（平成20年９月末日現在）
当四半期末加盟店数
10,437店舗（平成21年９月末日現在）
主な要因としては、前年度に行った積極的なブランディング活動に加え、営業人員の大幅な増員や、平成20年６月に名古屋営業所の新設を行い、首都圏・大都市圏を中心とした日本全国での地域密着型の営業展開が奏功したことによります。その結果、四国を除く全地域で加盟店数が増加いたしました。
―加盟店当たり売上高について―
当四半期末及び前四半期末における加盟店当たり売上高は以下のとおりであり、前四半期末比1,660円の増加となりました。
前四半期末加盟店当たり売上高
53,983円（平成20年９月）
当四半期末加盟店当たり売上高
55,643円（平成21年９月）
主な要因としては、前年度の下期にサービスリリースした「営業スタッフ検索」、「問合せ課金」、「マンション査定・マンション売却」に加え、当四半期にサービスリリースした「探して！HOME'Sくん
不動産売買」、モバイル向け「特別広告ポイント」等、加盟店向けに付加価値を付けたオプションサービ
スの拡販による、オプション売上が順調に増加いたしました。その結果、全ての地域で加盟店当たり売上高が増加いたしました。
［営業利益について 営業利益は542,310千円（同40.2％増）］
事業規模の拡大に伴う人員増があったものの、前年同四半期に積極的に行ったブランディング活動（TVCMや交通広告等）は一定の効果が得られたため、当四半期においてはPC・モバイルサイトのリス
ティング広告等、反響（ユーザーからの物件の問合せ）数を促進させる分野へ効率的に投下したことによる広告宣伝費の減少があったことや、売上高が351,841千円増加したことにより、155,611千円（40.2％）の増益となりました。
［その他の事項について］
当四半期には以下のようなユーザー、クライアント双方の満足度向上のための、サイトユーザビリティの強化や新サービスの提供を行ってまいりました。また、平成21年８月にはゴメス・コンサルティング株
式会社調査による「賃貸不動産情報サイトランキング」及び「モバイル賃貸不動産情報サイトランキン
グ」の両部門において、当社が運営する「HOME'S賃貸」並びに「ケータイHOME'S」が総合第１位を受賞
いたしました。今回の受賞で、「賃貸不動産情報サイトランキング」では４回連続(前回平成19年11月発表)、「モバイル賃貸不動産情報サイトランキング」では２回連続(前回同年10月発表)の１位受賞となりました。
平成21年７月 ・「HOME'S不動産売買」の新オプションサービス「探して！HOME'Sくん 不動産売買」をリリース
・地球と自分にやさしい住まいを知って探せる新コンテンツ「住まいとエコ」をオープン
平成21年８月 ・HOME'Sマーケットレポート2009年度（平成21年度）第１四半期版を発行
・「ケータイHOME'S」、iPhone / iPod touch向け専用サイトをオープン
平成21年９月 ・モバイルウィジェット「HOME'S 物件検索」を提供開始
・「HOME'S不動産投資フェア」を東京で開催
・「HOME'S不動産投資」、賃貸経営に役立つマーケットデータが満載の「見える！賃貸経営」をリリース
平成21年９月までの不動産ポータル事業を主に構成する「HOME'S賃貸・不動産売買」及び、「HOME'S
新築分譲マンション」（当四半期における売上高構成比10.1%）の業績推移については以下のとおりとなっております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書a) 「HOME'S賃貸・不動産売買」の業績推移「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店数 （単位：店舗）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

8,234

8,409

8,529

8,659

8,761

8,690

8,665

8,761

8,709

8,771

8,885

9,059

9,205

9,434

9,572

10,011

10,12010,147

10,114

10,175

10,28910,331

10,437

―

―

―

―

―

―

「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店当たり売上高 （単位：円）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

45,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,28651,812

51,93754,43155,49655,61052,44951,91551,98452,72353,19653,98354,30254,42354,44756,271

55,68655,56453,37853,08753,01754,16354,52755,643

―

―

―

―

―

―

「HOME'S賃貸・不動産売買」売上高（単位：千円）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

357,312 358,801 403,967 413,006 417,597 420,292 424,146 426,624 436,746 464,242 480,545 487,205
455,783 449,846 455,436 459,168 466,583 479,643 491,922 500,968 513,653 538,628 557,482 562,310
541,628 536,929 539,454 557,286 563,328 580,748

―

―

―

―

―

―

「HOME'S賃貸・不動産売買」掲載物件数 （単位：千件）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

1,040

997

935

962

957

972

969

980

1,007

1,050

1,058

1,006

1,001

972

1,012

993

1,020

1,034

1,056

1,070

1,133

1,186

1,267

1,216

1,217

1,302

1,323

1,262

1,307

1,343

―

―

―

―

―

―

「HOME'S賃貸・不動産売買」ページビュー（単位：千ページビュー）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

97,72895,01191,011

91,961

91,295

94,841

98,945 111,970 119,168 165,507 151,349 154,071

89,53391,08087,155

81,577

92,62696,878 100,763

106,979 145,246 187,295 212,628 126,668 119,595

11月

12月

92,751

―

1月

2月

3月

99,871 127,438 115,311 122,785

―

―

―

―

―

※ 平成21年３月期より、ページビューの集計方法を変更しております。他の期と比較が出来ないため、平成20年３月
期の数字は灰色の網掛けにて表示しております。なお、平成22年３月期９月度のページビューは、旧集計方法の場
合210,644千ページビューとなります。

b) 「HOME'S新築分譲マンション」の業績推移「HOME'S新築分譲マンション」売上高 （単位：千円）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

76,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,60887,35980,83680,377

89,142 103,177

82,621

96,946

91,23893,21094,145 112,226

94,441

96,361

90,154

87,10894,359 110,122

78,89598,24281,28382,671

83,337――――

98,786

7/37

3月

―

―

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書「HOME'S新築分譲マンション」掲載物件数（単位：棟）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

2,359

2,428

2,276

2,319

2,256

2,253

2,240

2,285

2,362

2,339

2,338

2,369

2,309

2,265

2,181

2,080

2,026

1,934

1,878

1,842

1,848

1,789

1,782

―

―

―

―

―

―

「HOME'S新築分譲マンション」ページビュー （単位：千ページビュー）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

8,430

10,981

8,784

9,154

9,339

11,023

9,449

10,176

11,46015,35014,093

14,212

5,599

5,829

5,511

5,559

5,883

5,931

4,714

4,037

3,706

4,679

5,344

5,005

4,602

5,231

4,907

4,045

4,121

5,207

―

―

―

―

―

―

※ 平成21年３月期より、ページビューの集計方法を変更しております。他の期と比較が出来ないため、平成20年３月
期の数字は灰色の網掛けにて表示しております。なお、平成22年３月期９月度のページビューは、旧集計方法の場
合10,745千ページビューとなります。

②地域コミュニティ事業
地域コミュニティ事業の売上高は4,581千円（前年同四半期比48.9％減）、営業利益は△72,291千円（前年同四半期は△47,913千円）となりました。
［売上高について 4,581千円（前年同四半期比48.9％減）］
当事業は地域コミュニティサイト「Lococom（ロココム）」により構成されています。当四半期は、法人向けサービス（マチコム）やコンテンツ提携関連等の売上高が減少いたしました。
一方、個人会員数は平成21年９月末現在56万人（前年同月末比17万人増）に達しております。会員数の増加とともに、口コミや日記、コメント投稿数も増加してきており、現在では10,000件/日を超えてくる
等、「Lococom」内の情報の蓄積も進んでまいりました。
［営業利益について △72,291千円（前年同四半期は△47,913千円）］
売上高の減少に加え、平成20年10月に行った「Lococom」（ベータ版から正式版へ）の大幅リニューア
ルに伴う減価償却費やコンテンツ利用料の増加等により、減益となりました。
［その他の事項について］「Lococom」内の各種お店・店舗情報（タウン情報）を540万件超と大幅に増加いたしました。
③賃貸保証事業
賃貸保証事業の売上高は188,635千円（前年同四半期比249.4％増）、営業利益は△26,368千円（前年同四半期は△79,958千円）となりました。
［売上高について 188,635千円（前年同四半期比249.4％増）］
当事業は賃貸不動産の賃借人の保証人を代行するサービスであり、当社の完全子会社である株式会社
ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）が運営しております。
前年度においては、平成20年９月に同事業における業界最大手の企業が破綻したことより、同企業の代理店であった不動産管理会社の当社代理店への乗り換えが進みました。それにより当四半期においても、順調に契約件数（保証件数）が増加し、平成21年９月末における契約件数は43,539件（前年同四半期末
比6,405件増）となり、売上高が順調に増加いたしました。また、今後順次売上に計上されていく保証料の金額（前受金）は前年同四半期末の残高281,943千円より大幅に増加し、471,534千円となりました。
［営業利益について △26,368千円（前年同四半期は△79,958千円）］
NFS社では、コンプライアンスを遵守した債権回収の強化や事業規模の拡大に伴う人員増、更に新業務システムへの移行に伴う一時的な人員補強により、臨時雇用者を含む人員数が64名（平成21年９月末現在）と、前年同月比33名の増員となったものの、売上高の大幅な増加により、営業損失額は前年同四半期と比べ縮小いたしました。

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四半期報告書［その他の事項について］
特記事項はありません。
④その他事業
その他事業の売上高は112,940千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は△5,207千円（前年同四半
期は△21,369千円）となりました。
［売上高について 112,940千円（前年同四半期比0.8％増）］
当事業は、『HOME'S』の派生事業（広告代理事業、システム開発、Web制作事業、引越し見積もり、損害保険代理店事業、レンタルサーバー）、当社の完全子会社である株式会社レンターズが提供している「レンターズネット」サービス等で構成されております。
『HOME'S』派生事業は積極的な営業活動を行っていないため、売上高は僅かに減少いたしました。一方、ストックビジネスである「レンターズネット」サービスの契約店舗数は、平成21年７月より全国でのサービス対応を開始したこと等により順調に増加し、同サービスの売上高が66,295千円（前年同四半期
比35.1％増）となった結果、その他事業全体の売上高は僅かに増加いたしました。
［営業利益について △5,207千円（前年同四半期は△21,369千円）］
前述のとおり株式会社レンターズ（「レンターズネット」）の売上高が増加したことにより、営業損
失額は前年同四半期と比べ減少いたしました。
［その他の事項について］
これまで、「レンターズネット」サービスは首都圏のみ提供しておりましたが、平成21年７月より全国でのサービス対応を開始いたしました。詳細は平成21年５月26日のプレスリリースをご覧ください。
なお、より詳しい決算内容に関しては、弊社IRサイトより、平成21年10月30日発表の「2010年３月期 第２
四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,277,145千円となり、前連結会計年度末に比べ513,008千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加453,890千円等であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,733,965千円となり、前連結会計年度末に比べ1,909千円増加しております。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加76,078千円や、のれんの償却による減少25,341千円及びソフトウェアの償却等による減少34,529千円等であります。
以上の結果、資産合計は8,011,111千円となり、前連結会計年度末に比べ514,918千円増加しております。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,915,142千円となり、前連結会計年度末に比べ110,543千円増加しております。主な要因は、未払法人税等の増加115,598千円及び前受金の増加
83,437千円や、未払金の減少43,087千円及び賞与引当金の減少50,282千円等であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,029千円となり、前連結会計年度末に比べ67千円減少しております。
以上の結果、負債合計は1,921,172千円となり、前連結会計年度末に比べ110,476千円増加しております。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は6,089,939千円となり、前連結会計年度末に比べ404,442千円増加しております。主な増加要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加436,375千円
や、配当金の支払による利益剰余金の減少37,386千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
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（単位：千円）区分

自至前第２四半期
連結会計期間
平成20年７月１日
平成20年９月30日

自至当第２四半期
連結会計期間平成21年７月１日
平成21年９月30日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

340,206

175,993△164,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

△88,896△85,0023,894

財務活動によるキャッシュ・フロー

─

△698

△698

251,309

90,293△161,016

現金及び現金同等物の増加額

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,874,565千円となり、第１四半期連結会計期間末より90,293千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、175,993千円となり、前年同期の結果増加した資金340,206千円と比べ、164,213千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が441,354千円と前年同期に比べ199,603千円増加したものの、未払金の減少が251,177千円と前年同期に比べ344,608千円減少（前年同期は未払金の増加額93,431千円）したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、85,002千円となり、前年同期の結果減少した資金88,896千円と比べ、支出額が3,894千円の減少となりました。主な要因は、保証金の回収による収入が8,132千円と前年同期に比べ8,032千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、698千円となり、前年同期の結果と比べ、支出額が698千円の増加となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入及び配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は1,255千円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

584,088

計

584,088② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年９月30日) (平成21年10月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は採用しておりませ186,519
186,519(マザーズ)ん。
186,519

186,519――

提出日現在の発行数には、平成21年10月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成12年７月29日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４707

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり1,439
平成12年８月１日から
平成22年７月29日まで
発行価格
1,439
資本組入額
720
新株引受権の付与を受けた者が当社の取締役又は使用人で無くなった場合は、直ちに新株引受権を喪失します。その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役・使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
新株引受権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできないものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株引受権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割等により、上記の発行価額を下回る払込価額で新株を発行する時は次の計算式により調整される。なお、調整前発行価額は(注３)の調整式(コンバージョン・プライス方式)による調整前の発行価額を意
味し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。
調整前新株数 × 調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額

３ 当社が株式分割等によりこの発行価額を下回る価額による新株の発行を行う場合は、次の算定(コンバージョ
ン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 × 調整前 ＋ 新発行 × １株当り
株式数 発行価額 株式数 払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株引受権の目的となる株式の数、新株引受権の行使時の払込金額及び新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書② 平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成15年４月23日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)(注)１、４

333

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４

666

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

１株当たり7,500
平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格 7,500
資本組入額 3,750① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額（以下、行使価額という）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金
額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書(ロ)臨時株主総会の特別決議(平成17年３月30日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)(注)１、５

291

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

582

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり33,250

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格 33,250
資本組入額 16,625① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注)４(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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四半期報告書４ 当社を株式交換(株式移転)により完全子会社となる会社とする株式交換(株式移転)をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換(株式移転)により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書③ 会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)定時株主総会の特別決議(平成18年６月26日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)(注)１、５

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新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

1,652

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり110,000
平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格 110,000
資本組入額 55,000①次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役
会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合（但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。）(イ)新株予約権者が死亡した場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に違反した場合②その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注４)(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 株主総会における決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行
うときは、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法(平成17年法律第86号)第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

(千円)
(千円)
平成21年７月１日〜
平成21年９月30日
364
186,519
1,114
1,986,346
1,114
(注)１
(注) １ 新株予約権及び新株引受権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

資本準備金
残高
(千円)
2,252,020(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

井上 高志

東京都江東区

75,05940.24

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12−３

30,000

16.08

成田 隆志

東京都江東区

17,8869.59

東京都港区浜松町２丁目11番３号

9,265

4.97

東京都中央区晴海１丁目８−11

9,218

4.94

東京都品川区東品川２丁目３−14

6,301

3.38

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都中央区日本橋３丁目11−１

2,264

1.21

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

1,553

0.83

ネクスト従業員持株会

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,387

0.74

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区１丁目８−12晴海アイランドト
リトンスクエアオフィスタワーＺ棟

1,312

0.70

計

―

154,24582.70

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9,055株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,142株
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
6,301株
野村信託銀行株式会社（投信口）
1,553株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1,312株
２ 当社は、平成21年９月30日現在自己株式7,800株（発行済株式総数に対する割合4.18%）を所有しております
が、上記大株主から除外しております。
３ 当第２四半期会計期間において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成21年８月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成21年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
スパークス・アセット・マネジ
メント株式会社

住所
東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎

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保有株券等の数 株券等保有割合
(株)
(％)
7,457

4.01

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

7,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 178,719

単元未満株式178,719―

発行済株式総数

186,519

総株主の議決権

単元株制度は採用しておりません。

―

―

―

―

―

178,719―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都中央区晴海
一丁目８番12号

7,800

―

7,800

4.18

7,800

―

7,800

4.18

所有者の氏名又は名称
株式会社ネクスト
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

87,70089,500109,600

128,800

143,100

150,000

最低(円)

64,90070,10081,30091,500116,800

127,100(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21
年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,365,277
665,929
1,509,287
7,680

たな卸資産

2,911,386
656,936
1,508,621
8,709

※1

繰延税金資産
未収入金
立替金

※2

161,700
287,037
220,551※1※2

177,737
250,657
228,496

その他
貸倒引当金

199,669△139,987

145,012△123,421

流動資産合計6,277,145

5,764,137

115,972△37,738

115,344△30,102

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

78,23485,242577,887△410,577

553,478△373,092

167,309180,385

その他

10,700−

有形固定資産合計

256,244

265,628

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

45,341
825,392
97,0782,853

70,682859,92121,0003,015

無形固定資産合計

970,665954,619

24,200145,565

24,298111,595

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※4

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22/37

※4

20,197453,666△136,572

18,094459,193△101,373

507,056

511,808

1,733,965

1,732,055

8,011,111

7,496,193

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
保証履行引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

30,310469,155
366,549484,697
267,721
114,370
182,338

24,874512,242
250,950
401,260
318,003
104,663
192,603

流動負債合計

1,915,142

1,804,599

固定負債繰延税金負債

6,029

6,096

固定負債合計

6,029

6,096

負債合計

1,921,172

1,810,696

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,986,346
2,252,020
2,023,393△240,626

1,984,114
2,249,789
1,624,404△240,626

株主資本合計

6,021,133

5,617,681

少数株主持分

68,80567,815

純資産合計

6,089,939

5,685,497

負債純資産合計

8,011,111

7,496,193

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

4,132,659
122,286

5,077,020
120,560

売上総利益

4,010,373

4,956,460

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額その他

975,058
54,837802,321
199,422750
15,338140,958
25,341
1,313,938

943,075
62,1001,068,706
260,571−
9,706
175,10225,341
1,614,703

3,527,968

4,159,308

482,405

797,152

4,326
1,536
−
1,966

1,150
778
10,476
1,339

7,829

13,745

1

224

1

224

490,232

810,672

−
1,545
47

188
−
−

特別利益合計

1,592

188

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

−
1,008

74
716

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
その他

特別損失合計1,008

790

税金等調整前四半期純利益

490,816810,070

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

259,059
17,260358,910
13,793

法人税等合計276,319372,704

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

24/37

3,775

990

210,722436,375

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

2,135,107
61,7162,618,059
63,564

売上総利益

2,073,391

2,554,495

563,91434,046399,232
100,178367
10,50873,59012,670639,766

500,236
36,178538,733
135,086−
8,508
91,864
12,670790,855

1,834,275

2,114,133

239,116

440,361

2,225
−
909

553
778
674

3,135

2,006

1

223

1

223

242,249

442,145

70
47

−
−

特別利益合計

117

−

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

−
616

74
716

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
役員賞与引当金戻入額
その他

特別損失合計616

790

税金等調整前四半期純利益

241,750

441,354

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

142,764△9,320213,971△15,936

法人税等合計133,444

198,034

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

25/37

2,472

△944

105,834

244,264

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

490,816
145,515
25,341△2,739△724
54,147
15,338△2,232△3,630−−1,008△31,805
4,234
−
4,196
170,709−△59,804

810,070
175,127
25,341△50,282△750
51,764
9,706△1,096
△833
△188
74
716
△25,765
1,029△25,580
5,435△46,923
83,437△82,479

810,371928,805

5,852△480,567

1,946△245,364

335,655

685,386−△51,163−△293,703△9,566100

287△43,249
20△160,812△2,7078,272△354,333△198,189

133
−

4,462
△37,103133△32,640

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△18,545454,556

現金及び現金同等物の期首残高

4,580,736
4,562,191

4,420,008
4,874,565

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

26/37

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「立替金の増減額(△は増加)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「立替金の増減額(△は増加)」は、△
49,998千円、「前受金の増減額(△は減少)」は、131,539千円であります。

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
１． 前第２四半期連結会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「固定化営業債
権」は、当第２四半期連結会計期間において、その重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期連結会計期間の「固定化営業債権」は、129,945千円であります。
２． 前第２四半期連結会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました前受金は、当第２四半期連結会計期間において、その重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期連結会計期間の「前受金」は、295,046千円であります。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．保証履行引当金の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第２四半期連結会計期間末の実績保証履行損失率が、前連結会計
年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の実績保証履行損失率を使用して、損失負担見込額を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 仕掛品700千円
貯蔵品
6,980千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
53千円
8,656千円※１ 商 品
貯蔵品※２ 立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当社グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。

※２ 同左

３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
68,902,241千円
被保証者
保証履行引当金
114,370千円
差引
68,787,871千円

３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
63,117,907千円
被保証者
保証履行引当金
104,663千円
差引
63,013,243千円※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
売掛金
70,871千円
立替金
74,693千円
計145,565千円※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
売掛金
70,428千円
立替金
41,167千円
計111,595千円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,055,408千円
有価証券（フリーファイナンシャ
1,506,782千円
ルファンド）
現金及び現金同等物
4,562,191千円

現金及び預金3,365,277千円

有価証券（注）1,509,287千円

現金及び現金同等物

4,874,565千円（注）有価証券は、FFFであります。

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)186,519

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)7,800

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

37,386

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

210 平成21年３月31日 平成21年６月26日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

1,960,559

8,914

53,992

111,640

2,135,107―

2,135,107

―

50

―

450

500

(500)

―

1,960,559

8,964

53,992

112,090

2,135,607(500)

2,135,107

386,699△47,913△79,958△21,369

237,457

1,658

239,116

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等
３ 前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より、「その他事業」に含めて表示することに変更いたしました。なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりになります。
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証
広告代理
その他事業
消去又は
タル事業 ニティ事業
事業
事業
計(千円)
連結(千円)(千円)
全社(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
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四半期報告書(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,960,559

8,914

53,992

42,102

69,5382,135,107―

2,135,107

―

50

―

―

450

500

(500)

―

計

1,960,559

8,964

53,992

42,102

69,9882,135,607(500)

2,135,107

営業利益又は営業損失(△)

386,699△47,913△79,958

2,562△23,931

237,457

1,658

239,116

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

2,312,400

4,533

188,635

112,4902,618,059―

2,618,059

―

48

―

450

498

(498)

―

計

2,312,400

4,581

188,635

112,940

2,618,557(498)

2,618,059

営業利益又は営業損失(△)

542,310△72,291△26,368△5,207438,4421,919

440,361

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

3,822,110

12,47895,449202,621

4,132,659―

4,132,659

―

146

―

900

1,046

(1,046)―

3,822,110

12,62595,449203,521

4,133,706(1,046)

4,132,659

797,607△108,831△168,133△41,521479,1203,284

482,405

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等
３ 前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は、『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より、「その他事業」に含めて表示することに変更いたしました。なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりになります。
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証
広告代理
その他事業
消去又は
タル事業 ニティ事業
事業
事業
計(千円)
連結(千円)(千円)
全社(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高3,822,110

12,47895,44966,554136,066

4,132,659―

4,132,659

―

146

―

―

900

1,046

(1,046)―

計

3,822,110

12,62595,44966,554

136,966

4,133,706(1,046)

4,132,659

営業利益又は営業損失(△)

797,607△108,831△168,133

2,878△44,399

479,1203,284

482,405

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

4,514,895

15,741

334,529

211,854

5,077,020―

5,077,020

―

48

―

900

948

(948)

―

4,514,895

15,789334,529

212,754

5,077,968(948)

5,077,020

1,011,783△137,480△71,273△9,721

793,308

3,843

797,152

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

33,690円50銭

31,554円16銭

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
1,137円89銭
1,121円94銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2,448円28銭
2,418円87銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

210,722436,375

普通株式に係る四半期純利益(千円)

210,722436,375

──

185,186

178,237

─

─

2,631

2,167

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数936個）

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数826個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
571円50銭
564円21銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,369円04銭
1,353円09銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

105,834

244,264

普通株式に係る四半期純利益(千円)

105,834

244,264──185,188

178,420

─

─

2,392

2,103

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

平成17年３月30日臨時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数351個）
及び平成18年６月26日定時株主総会決議新株予約権（新株予約権の数936
個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

─(重要な後発事象)
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)（自己株式の取得）
当社は、平成20年11月６日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
取得に係る事項の内容は以下のとおりです。
(1) 取得する株式の種類
普通株式(2) 取得する株式の総数
7,800株（上限）(3) 株式の取得価額の総額 250百万円（上限）(4) 取得期間 平成20年11月７日〜平成20年12月22日(5) 取得方法 市場取引等による

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月６日
株式会社ネクスト
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水 上

亮 比 呂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望

明 美

月

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月 １日から平成20年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成20年11月６日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年10月30日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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