ポイントサービス利用規約
第 1 条（目的）
本規約は、au カブコム証券株式会社(以下、「当社｣といいます。)が定める「オンライン・トレード取扱規定」に同意され、当社に証券口座を開設されたお客様が、KDDI 株式会社（以下、「KDDI」といいます。
）または沖縄セルラー電話株式会社（以下、「沖縄セルラー電話」といいます）が運営する Ponta ポイントを活用したポイントサービス（以下、｢本サービス｣ といいます。
）を利用するにあたり、遵守いただく事項を定めるものです。
本サービスを ご利用されるお客さまには、本規約が適用されます。本規約の適用に同意されない場合は、本サービスのご利用をお控えください。
第 2 条（ポイントの加算）
1．当社が指定する方法で金融商品等の取引やサービスの利用行い、別途選定する投資信託（以下、｢対象投資信託｣といいます。）の当社保有残高に応じて、販売会社の信託報酬の一部をお客さま（個人のお客さまに限ります）に KDDI または沖縄セルラー電話が運営するau Ponta ポイントプログラム（以下、「対象ポイントプログラム」といいます）で加算するサービスを提供します。なお、本サービスをご利用いただく場合には、有効な ID（口座番号）と認証番号（パスワード）による認証及び、当社会員サイトに au ID(※)をご登録いただく必要がございます。
（※）au ID は、KDDI が提供する au のサービスをご利用になるための、専用の ID です。
当社は KDDI とは別法人であり、au ID の利用にあたっては、KDDI への利用登録が必要です。au ID の取 得方法など、au ID について詳しくは、KDDI が別途定める「ID 利用規約」をご確認ください。最新の情報及び KDDI が別途定める「ID 利用規約」は、KDDIの WEB サイトでご確認ください。
ID 利用規約（KDDI 株式会社 WEB サイト)
https://id.auone.jp/id/pc/legal/au ID_terms.html
2．対象ポイントプログラムについては、本規約に定めるもののほか、適宜 KDDI または沖縄 セルラー電話が別途定める、対象ポイントプログラム利用規約（以下、「本件ポイントプログラム利用規約」といいます）を準用します。本件ポイントプログラム利用規約について
は、下記 URL をご参照ください。なお、本規約の定めと本件ポイントプログラム利用規約の定め に矛盾抵触がある場合は、本規約の定めが優先されます。
au Ponta ポイントプログラム利用規約(KDDI 株式会社 WEB サイト)
https://www.au.com/payment/point/regulation-point/1

第 3 条（ポイントの管理）
1．本サービスにおいて、当社がお客様に加算したポイント数につきましては、KDDI または 沖縄セルラー電話の所定の方式により、月次で、ポイント加算の実行結果を照会することができます。ポイントの有効期限および保有されているポイントは、KDDI または沖縄セルラー電話が提供する、所定のホームページ、音声情報サービスまたはカスタマサービスセンターへ問い合わせることにより、照会することができます。
2．お客様は、前項の本サービスにおいて当社がお客さまに加算したポイント数に関し、誤りもしくはその可能性を認識し、または疑義が生じた場合には、ただちに当社に連絡し、その内容を説明するものとします。当社は、説明内容の確認をし、誤りもしくは疑義を確認した場合は、解決を図るものとします。
3．お客様が本サービスにおいて獲得したポイント数に関する最終的な判断は当社が行うものとします。
第 4 条（ポイントの取消・消滅）
1．当社がポイントを加算した後に、KDDI または沖縄セルラー電話、当社がポイントの加算 を取り消すことが適当と判断する事由があった場合に、当社は本規約条件に基づき加算された対象のポイントを取り消すことができます。 2．お客様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、KDDI、沖縄セルラー電話または当社はお客様に事前に通知することなく、お客様が保有するポイントの一部または全部を取り消すことができます。
(1)本規約、総合証券取引約款、その他当社が定める規約・取引ルール等に違反があった場
合(2)違法または、不正行為を確認した場合(3)その他当社がお客様に加算されたポイントを取り消すことが適当と判断した場合
3．KDDI または沖縄セルラー電話の au Ponta ポイントプログラム利用規約(KDDI 株式会社 WEB サイト) に定める有効期間を過ぎた場合、ポイントは消滅いたします。
4．当社は取消または消滅したポイントについての補償はせず、一切の責任を負いません。
第 5 条（ポイント加算対象）
1．ポイント加算の対象となる投資信託は、当社が選定する投資信託とし、当社ホームページに掲載いたします。
2．公社債投資信託、外貨建 MMF、ETF（上場投資信託)等は対象外となります。
3. 信託報酬の改定等の理由により、当社の判断で対象投資信託を変更する場合があります。
第 6 条（ポイントの加算条件）
1．当社で対象投資信託の買付け、または他金融機関より対象投資信託を当社に移管され、当社で対象投資信託を保有されたお客様が対象となります。
22．対象投資信託の営業日ごとの当社保有残高（評価額）を月ごとに合計した月間評価残高合計を当該月の営業日数で除した月間平均保有残高に応じて当該月のポイントを算出し、翌月 20 日（休業日の場合は翌営業日）時点で第 2 条第 1 項に定める当社会員サイトに au
ID を登録されているお客様へ、月末頃にポイントを加算します。毎月 20 日時点（休業日の場合は翌営業日）で au ID の登録手続が完了していない場合、投資信託の保有残高に対するポイントは加算されず失効扱いとなります。また、毎月 20 日時点（休業日の場合は翌営業日）で登録された au ID が毎月末（休業日の場合は翌営業日）時点で解約や何らかの理由で無効となっていた場合は、ポイントは加算されず失効扱いとなります。
3．ポイント加算数は、対象投資信託の月間平均保有残高に応じて下記の計算式で算出されます。
投資信託の月間平均保有残高×ポイント加算年率÷12(ヶ月)※小数点以下は切り捨てとなります。
ポイント加算率（年率）
月間保有額

100 万円未満

100 万円以上~

3,000 万円以上

3,000 万円未満
通常銘柄

0.05%

0.12%

当社指定銘柄0.24%

0.005%※その他の詳細につきましては、当社 WEB サイトをご覧ください。
4．ポイントの加算割合は、当社の判断によって変更できるものとし、ポイントの加算割合を変更する場合には、当社ホームページを通じてお知らせいたします。
第 7 条（ポイント加算の照会）
ポイント加算対象者は、当社所定の方式により、月次で、ポイント加算の実行結果を照会することができます。
第 8 条（金融商品取引におけるポイント買い取りによる決済代金の充当)
1.お客様が保有する Ponta ポイントを、1pt＝1 円として当社の公募株式投資信託およびプチ株取引で利用することが出来ます。お客様は、当社に対し、①お客様が保有する Ponta ポ
イントを 1pt＝1 円換算にて当社がお客さまより買い取った上で、②当該買取代金相当額について当社を介した証券取引の決済の代金(約定代金、買付代金、手数料または消費税を含みます。以下同じ)の全部または一部の支払いに充当することを請求することができます。
②の証券取引の約定時点から 受渡日までの間にお客様が当社に対して支払うべき未払債務を負担している場合、当社は、当社が買い取ったポイントの買取代金相当額を当該債務に充当することができるものとします。当該充当が行われた後、②の証券取引の受渡日におい3

て、お客様は、当該証券取引の決済の不足金額として最大で当該充当額に相当する額の未払債務を負担することになります。この場合、お客様は直ちに当該未払債務を支払わなければならないものとします。
2．お客様が前項による注文を取り消した場合でも、現金がお客様に支払われることはなく、当該決済に充当されたポイントが返還されるのみとします。但し次の各号に掲げる場合は、この限りでありません。
(1)お客様が保有するポイントが、証券取引の決済の代金の全部または一部の支払に充当された後にシステム障害等の理由でその決済注文が取り消され、且つ、他の証券取引の決済の代金等にすでに充当されている場合には、現金による返還もポイントによる返還も行なわない場合があります。
(2)その他、ポイントによる返還が困難であると当社が認める場合は、やむを得ず現金により返還する場合があります。
3．注文約定後、何らかの事由により決済代金に変更が生じた場合、当社は次のとおり取扱います。(1)決済代金が減少した場合 当社は、決済代金の差額を、当該注文の決済日以降に現金にて払い戻します。(2)決済代金が増加した場合 お客様は、決済代金の差額を、ただちに現金にて支払うものとします。
4．当社は、第 1 項のポイント買い取りの対象となるサービス・商品等を制限したり、ポイント買い取りに条件を付したりすることがあります。
5．2021 年 10 月現在、ポイント買い取りによる決済代金の充当に利用できる金融商品 及び条件は下記に掲げるとおりとします。但し、下記の記載に加えて対象となるサービス・商品等を制限したり、他の条件を付す場合があり、この場合、当社のウェブサイトにおいてお客様に告知いたします。
金融商品名及び条件
・国内公募投資信託 (但し、当社が対象として選定した銘柄に限ります。)
・プチ株（但し、1 単元が 1 株（ETF は 1 口）の銘柄、整理ポスト銘柄、保管振替非同意銘
柄、REIT、その他当社の事由により取扱対象外とした銘柄を除きます。
）
条件
・国内公募投資信託の継続募集時に通常取引（スポット取引）で買付けた場合と、かんたん投資専用ファンドの場合に通常取引（スポット取引）と積立取引（プレミアム積立）で買付けた場合は、対象となります。(当初募集時の買付けは対象となりません)
・成⾧投資枠での積立、及びつみたて投資枠で買付けた場合は対象となりません。
第 9 条（金融商品取引におけるポイント充当後のポイントの取り消し）
お客様がポイントを第 8 条第 1 項による証券取引の決済の代金の全部または一部の支払いに充当した後に、第 4 条第 1 項または第 2 項によりポイントが取消または失効され、4当該取消または失効による当該決済代金等にかかる不足金相当額が発生した場合、ただちに現金にて支払わなければならないものとします。
第 10 条（承諾事項）
ポイント加算対象者は、本サービスの利用にあたって、本規約に定めるもののほか、以下の事項をあらかじめ承諾するものとします。
1．ポイント加算対象者に加算されるポイントは、au の通信契約の有無によって差が設けられる可能性があること。
2．ポイント加算対象者が複数の au ID を保有している場合、第 2 条 1 項に定める当社会員サイトに登録されている au ID に対してポイントが加算されることとなること。この場合、当社は、au の通信契約の有無によって生じた差額について、一切の補償を行わないこと。
3．本サービスは、当社がポイント加算対象者に対し現金を交付するものではないこと。
4．KDDI または沖縄セルラー電話が対象ポイントプログラムを変更または停止した場合、当社は、本サービスに基づくポイントの加算を変更または停止する可能性があること。この場合、当社は、ポイント加算対象者が本サービスを利用できなかったことにより生じた損害について、一切の補償を行わないこと。
5．対象投資信託の販売会社が当社によるポイント加算対象者に対するポイント加算に同意しない場合等の事情により、当社による本サービスのご提供がなされない可能性があること。この場合、当社は、ポイント加算対象者が本サービスを利用できなかったことにより生じた損害について、一切の補償を行わないこと。
6．本サービスに関連して、または本サービスを通じてポイント加算対象者に提供される情報・コンテンツ等に係る著作権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、当社または第三者に帰属すること。
7．以下の場合には、ポイント加算を実施しない可能性があり、この場合、ポイント加算対象者が本サービスを利用できなかったことまたはポイント加算を受けられなかったことにより生じた損害について、当社は補償を行わないこと。
(1)当社所定の方法により対象投資信託の保有状況を当社が把握することが困難である場合(2)当社所定の方法により対象会員情報を当社が把握することが困難である場合(3)本サービスに係る会員資格を喪失した場合(4)その他、当社がポイントの加算を行うことが適切でないと判断した場合
8．本サービスに基づくポイントの加算は、ポイント加算対象者がポイント加算の時点で有効な au ID を当社会員サイトにて登録をしていることを前提とするものであり、当該時点において有効な au ID を登録していない場合は、当該月のポイント加算はなされず、後日有効な au ID を取得しても、当社会員サイト上で登録をしなければ当該月のポイントは加算されないこと、また登録後から加算日時点で有効な au ID を登録していない場合は、当該月のポイント加算はされず、当社はこれに対する一切の責任を負わないこと。
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9．前号に定める場合のほか、KDDI または沖縄セルラー電話の事情により本サービスに基づくポイントが失効される可能性があり、当社は、この場合においても一切の責任を負わないこと。
第 11 条（利用制限）
本規約に記載のない事項についてのサービスの利用制限は、当社「オンライン・トレード取扱規定」に準じるものとします。同取扱規約に定める禁止事項や解約事項により証券口座の維持が困難となった場合、ポイントの利用制限措置を講ずる場合があります。
第 12 条（免責事項）
当社は、次に掲げる損害については、当社の故意又は重大な過失に起因するものを除いてその責を負いません。
1．天災地変、戦争、政変、ストライキ、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由で、本取引の執行、金銭の授受が遅延または不可能になったことにより生じた損失及び損害2．法令・規則等の変更または外国為替市場の閉鎖等の事由により、お客様の本取引に係る注文に当社が応じ得ないことにより生じた損失及び損害
3．お客様、当社及び第三者の本取引に係る一切のコンピューターシステム、ハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動により生じた損失及び損害、または第三者が提供する通信回線の故障・不調により生じた損失及び損害4．口座番号及びパスワードの誤入力、忘却等、お客様ご自身の責任により本取引に係る注文が出せなかったことにより生じた損失及び損害
5．前各号の事由によりお客様の注文が執行されなかったことにより生じた損失及び損害6．お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、お客様の認証コードの一致により当社が本人確認を行い取引注文の申込みを受け付け、当社が受託したうえで取引が行われたことにより生じた損失及び損害7．お客様による本約款に違反した取引
8．お客様と当社との間の通信回線の第三者による傍受等
9．その他当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損失及び損害
第 13 条（本サービスの変更・終了）
1. 本サービスの内容は、予告なしに変更・終了される場合があります。
2. 本規約は、予告なしに変更される場合があります。
3. 本規約の変更を行う場合、当社は所定の方法によりお客様にご通知させていただきます。
所定の期日までにご異議の申し出がない場合には（または本サービスのご利用をもって）、本規約の変更に同意いただいたものとさせていただきます。

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第 14 条（準拠法・合意管轄）
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。 本サービス利用に関し、紛争が生じた場合には、お客様は、当社本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
（2021 年 10 月）（2022 年 1 月）
（2022 年 7 月）
（2022 年 12 月）（2023 年 3 月）
（2024 年 1 月）

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