四半期報告書（第68期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

細谷火工株式会社
東京都あきる野市菅生1847番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042（558）5111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042（558）5111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

細谷濵中

穰志濵中

綱雄

綱雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第67期
第１四半期累計期間

第68期
第１四半期累計期間自至自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成30年４月１日
平成30年６月30日

第67期
自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高（千円）

233,512287,416

1,527,025

経常利益又は経常損失（△）（千円）△26,028

46,009142,576

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）△17,641

39,164

103,156

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）－－－

資本金（千円）

201,600

201,600

201,600

発行済株式総数（株）

4,032,000

4,032,000

4,032,000

純資産額

（千円）

2,157,177

2,315,653

2,299,895

総資産額

（千円）

3,399,318

3,582,796

3,547,999（円）

△4.41

9.78

25.77

（円）

－

－－

１株当たり配当額（円）－－7.00

自己資本比率

（％）

63.5

64.6

64.8

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

３ては、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４５

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態
総資産は、「仕掛品」が増加したこと等により、前事業年度末に比べ1.0％増の35億82百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前事業年度末に比べ1.5％増の12億67百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前事業年度末に比べ0.7％増の23億15百万円となりました。なお、自己資本比率は64.6％となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気回復傾向が続き企業収益も改善傾向にあることから、投資の増加や雇用環境の改善等に向かう経済の好循環に繋げたいところでありますが、米国の対イラン経済制裁による中東地域からの原油輸入価格の上昇が、今後、国内の消費に影響を与えないか不安な一面を残す状況であります。
このような状況において、当第1四半期累計期間の売上高につきましては民間向け火工品の受注が計画どおり順調であったことや、一部納期変更による火工品の売上分も重なり前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が287百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益43百万円（前年同期は営業損失27百万円）、経常利益46百万円（前年同期は経常損失26百万円）、四半期純利益39百万円（前年同期は四半期純損失17百万円）となり、前年同期と比べいずれも増収増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(イ)火工品事業
当第１四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品受注が健闘した他、一部納期の変更により当四半期の売上となった火工品も加わり売上高は245百万円で、前年同期と比べ51百万円（26.4％増）の増収となりました。
セグメント利益は、27百万円となり前年同期と比べ68百万円の増益となりました。
(ロ)賃貸事業
当第１四半期累計期間の賃貸事業は41百万円で、前年度の賃貸料改定等により前年同期と比べ2百万円（6.8％増）の増収となりました。
セグメント利益は、28百万円となり前年同期と比べ3百万円増益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動（火工品事業）当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、2,076千円（前年同期比76.3％減）であります。
なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,064,000

計

8,064,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成30年６月30日） （平成30年８月10日）

種類

普通株式

4,032,000

4,032,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダー

単元株式数は100株であります。

ド）
計4,032,000

4,032,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,032,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

201,600－

18,121（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
29,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,999,300

単元未満株式

普通株式

3,400－

一単元（100株）未満の株式

4,032,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２39,993－－

39,993－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
細谷火工株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都あきる野市菅生1847

29,300－29,3000.7－

29,300－29,3000.7

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり変更しております。
第67期事業年度
公認会計士 赤須克己

公認会計士

黒須裕

第68期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間
公認会計士 江畑幸雄 公認会計士 赤須克己 公認会計士

黒須裕

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

759,828415,00922,621
134,698
176,711
13,163
1,522,033

783,547
262,009
25,911
237,625
215,044
28,154
1,552,292

283,0231,310,334
150,571
1,743,929
9,272
272,7632,025,965
3,547,999

278,121
1,310,334
153,667
1,742,122
8,758
279,6212,030,503
3,582,796

46,745611,004
38,91137,604
108,079
842,344

98,403611,004
17,36657,781
97,633882,189

191,573
64,13674,1583,514
9,292
63,084
405,759
1,248,103

188,822
65,17052,361
3,646
9,292
65,660384,953
1,267,142

（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

201,600
18,121
1,943,211△14,549
2,148,382

201,600
18,121
1,954,356△14,592
2,159,485

151,512
151,5122,299,895
3,547,999

156,167
156,167
2,315,653
3,582,796

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産関係費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

233,512
175,384
58,12885,346△27,218

287,416
167,762
119,653
75,74543,908

1,851
298
2,149

2,713
524
3,237

948
110
960
△26,028

991
－
145
1,137
46,009－－9,984
9,984

0
0△26,028438△8,825△8,386△17,641－－55,993
15,986843
16,82939,164

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

13,306千円（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日

至12,431千円

平成29年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月20日
定時株主総会

普通株式24,025

6基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

28,018

7

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
火工品事業

賃貸事業

計

売上高

194,399

39,112233,512233,512

セグメント利益又は損失（△）△41,142

24,743△16,399△16,399

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△16,399

全社費用（注）△10,818

四半期損益計算書の営業損失（△）△27,218（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

計

売上高

245,649

41,767

287,416

287,416セグメント利益又は損失（△）

27,02328,35555,37955,379

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

55,379

全社費用（注）△11,470

四半期損益計算書の営業利益（注）43,908

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）△4円41銭9円78銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△17,641

39,164

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）△17,641

39,164

4,003

4,002

（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日

細谷火工株式会社
取締役会

御中江畑公認会計士事務所
公認会計士

江畑幸雄

印

公認会計士赤須会計事務所
公認会計士

赤須克己

印

黒須公認会計士事務所
公認会計士

黒須裕

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

細谷

細谷

穰志

亮旗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長細谷穰志及び当社最高財務責任者細谷亮旗は、当社の第68期第１四半期（自平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。