平成 30 年度事業報告書〔

平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで〕

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目次

平成３０年度事業報告書 ..................................................................................................................... 1
Ⅰ．研究所運営の総括 ......................................................................................................................... 1
Ⅱ．事業概要 ....................................................................................................................................... 2
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）........................................................................ 2
２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業） ......................................................... 11
３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）............................ 19
４．受託等調査事業 ....................................................................................................................... 22５．その他 ..................................................................................................................................... 23Ⅲ．庶務概要 ..................................................................................................................................... 25
１．理事会の開催 .......................................................................................................................... 25
２．評議員会の開催 ....................................................................................................................... 25
３．登記事項 .................................................................................................................................. 26
４．会員数 ..................................................................................................................................... 26
５．人員配置状況 .......................................................................................................................... 27平成３０年度事業報告書
Ⅰ．研究所運営の総括
平成 30 年度の内外のエネルギー情勢には、政策を考える上で重要な出来事が数多く見られた。国内では、「第 5 次エネルギー基本計画」が 7 月 3 日に閣議決定され、原子力発電を「重要なベースロ
ード電源」とし、再生可能エネルギーについても「主力電源」として位置付けた。また、災害の多い年でもあった。平成 30 年 9 月 5 日に台風 21 号の影響により関西で 218 万世帯が停電となり、その翌日には北海道胆振東部地震が発生し北海道全域 295 万世帯が停電となり、電力供給システムの課題が浮き彫りになった。一方、海外では、5 月にトランプ大統領が一方的にイラン核合意離脱を表明し、このような情勢を懸念してか、一時は WTI が約 3 年半ぶりに 70 ドルを突破した。さらに 8 月には、
米国が対イラン経済制裁の一部を復活させ、11 月には一部の国にイラン産原油の輸入を認める期間を180 日とした。これらに加え他の要因も重なり原油価格は年末にかけて急落した。12 月には気候変動枠組み条約第 24 回締約国会議（COP24）が開催され、「パリ協定」の実施に関する詳細規則を策定・合意した。一般財団法人日本エネルギー経済研究所（以下、「研究所」）は、このような状況の中で短期のエネルギー需給の問題に加えて、中長期的なエネルギー政策、環境政策、更には中東・北アフリカ地域等の政治・経済情勢の研究に取り組み、広く一般に情報提供をすると共に、国のエネルギー政策立案に資する活動を続けた。
研究所は、1966 年に創立され、国内外のエネルギー経済及びエネルギー・地球温暖化政策並びにこれに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とし、これを達成するために以下の事業を行なっている。
① エネルギー経済の動向に関する調査・研究② エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③ 省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④ 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤ エネルギー調査･研究機関との交流・提携⑥ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧ 上記事項に関する事業の受託⑨ 上記事項に関する報告書、刊行物等の出版⑩ 上記事項に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
現在、研究所本部、附置機関として石油情報センター及びアジア太平洋エネルギー研究センターの組織構成で、約 200 名の所員数で運営され、正味財産は約 47 億円、事業規模は約 27 億円となっている。
1

研究所は、
平成 28 年の創立 50 周年を機に「エネルギーの未来を描く/Mapping the Energy Future」
をビジョンとし研究所の運営を進めている。また、2019 年 1 月 30 日に発表されたペンシルバニア大学によるシンクタンクランキング（2018 Global Go To Think Tank Index Report）「エネルギー・資源政策」部門で、研究所はアジアで 1 位、世界で 2 位（2017 年世界 2 位、2016 年世界 3 位、2015 年
世界 1 位）にランクされた。

Ⅱ．事業概要１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）
研究所は、前記の事業目的に沿って多様な調査研究を研究所自らあるいは内外の関連分野の調査研
究機関との交流・提携に基づき実施してきた。また、それらの調査研究を基礎とし、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行なってきた。平成 30 年度において実施した調査研究、交流･提携、政策提言は以下の通りである。

（１）調査研究
国内外のエネルギー情勢、経済・政治動向等について自主研究を行ない、ホームページ（HP）、シンポジウム、各種研究会、懇談会等を通じて広く一般に発表した。平成 30 年度に研究所の HP に掲載された自主研究等の内容は以下の通りで、調査研究論文 27（前年度 43）、国際エネルギー情勢を見る
目 52（52）である。
【調査研究】
No

タイトル（調査研究）

掲載月

1

インドの電力事情および電力政策の考察～ 成功した電力改革「グジャラート州モデル」の全国展開 ～4月

2バーチャルパワープラントやデマンドレスポンスの内外動向-EV、FIT 後の太陽光などが大きなポテンシャル。
ICT が普及を後押し-

4月

3

世界 LNG 動向 2018 年 3 月

5月

4

世界 LNG 動向 2018 年 4 月

5月

5

諸外国における脱石炭の潮流に関する整理と考察

5月

6

原子力政策変化の過程にみる、フランス議会内組織の役割

6月

7

世界 LNG 動向 2018 年 5 月

6月

8

原子力発電をめぐる英国 FIT-CfD の現状と課題

6月

9

原油価格のガソリン価格への転嫁率 -ニューラルネットワークを用いた最近の状況の推計-

7月

10

日米民間企業の温室効果ガス排出削減に向けた取組みの考察～ 電力関連分野における再生可能エネルギ
ー活用等の観点から ～7月

11

イラン情勢と国際石油市場への影響に関するシナリオ分析

8月

12

世界 LNG 動向 2018 年 6 月

8月

13

世界 LNG 動向 2018 年 7 月

8月

14

時間軸を踏まえた Power to Gas のビジネスモデル－調整力の提供, 複数用途への活用, 再エネ主力電源化

8月

2

No

タイトル（調査研究）

掲載月

への貢献－
15

都市ガス小売全面自由化が促す競争と提携の動向

8月

16

世界 LNG 動向 2018 年 8 月

9月

17

国際民間航空部門における温暖化対策の現状

9月

18

我が国の原子力発電所運転期間延長手続きとその課題―関係法令・運用に関する分析と国際比較―

9月

19

原子力発電所長期停止の経済影響に関する一試算

10 月

20

人工ニューラルネットワークを用いた短期電力需要予測-国内 10 地域を対象とした検討-

10 月

21

世界 LNG 動向 2018 年 9 月

10 月

22

世界 LNG 動向 2018 年 10 月

12 月

23

Japan's Hydrogen Strategy and Its Economic and Geopolitical Implications

12 月

24

世界 LNG 動向 2018 年 11 月

1月

25

世界 LNG 動向 2018 年 12 月

1月

26

世界 LNG 動向 2019 年 1 月

2月

27

世界 LNG 動向 2019 年 2 月

2月【国際エネルギー情勢を見る目】
No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

1

長期エネルギー見通しの不確実性を高める諸要因

4月6日

(370)

2

アジア LNG 市場を巡る LNG サプライヤーとの意見交換

4 月 13 日(371)

3

第 14 回日台エネルギーセミナーに参加して4 月 23 日(372)

4

IEA 会議「Producing Economies in a Changing Energy World」に参加して

5月2日

(373)

5

WTI、2014 年 11 月以来の「70 ドル」に接近

5月7日

(374)

6

米国のイラン核合意離脱と高まる中東の地政学リスク

5 月 16 日(375)

7

新情勢下での石油・ガス・電力供給セキュリティの課題

5 月 25 日(376)

8

アジアへのシフトが進む国際エネルギー市場の重心

5 月 30 日(377)

9

国際エネルギーガバナンスの再考

6月4日

(378)

10

エネルギー安全保障問題を巡る米国での意見交換

6 月 11 日

(379)

11

第 41 回 IAEE International Conference に参加して

6 月 13 日

(380)

12

BP 統計に見る、2017 年の世界のエネルギー情勢

6 月 21 日

(381)

13

OPEC、協調減産緩和を決定、増産へ

6 月 25 日

(382)

14

ワシントン DC での多岐に亘るテーマの意見交換

7月2日

(383)

15

2018 年 1～6 月、ブレント平均は 71.1 ドル、WTI は 65.5 ドル

7 月 11 日

(384)

16

シナリオ・プランニングによる 2 つの議論に参加して

7 月 20 日

(385)

17

特別講演会「ギアシフト：運輸、石油需要、地政学の将来」に参加して

7 月 24 日

(386)

18

2019 年までの内外エネルギー情勢展望

8月3日

(387)

19

対イラン経済制裁と貿易戦争で新たに世界を揺さぶるトランプ大統領

8月9日

(388)

3

No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

20

競争的電力市場における価格形成と再エネ電力流入のインパクト

8 月 17 日

(389)

21

「Ghost of Jakarta」にも揺れる国際石油市場

8 月 21 日

(390)

22

第 43 回中東協力現地会議に参加して

8 月 27 日

(391)

23

エネルギー市場秩序・安定の維持と、そのための能力・機能の重要性

9 月 10 日

(392)

24

リーマン・ショックから 10 年、世界は今

9 月 13 日

(393)

25

CEPSI 2018 に参加して9 月 20 日

(394)

26

Oxford Energy Seminar 参加と英国での意見交換

9 月 28 日

(395)

27

Korea Energy Transition Conference 2018 に参加して10 月 5 日

(396)

28

世界同時株安とイランリスク

10 月 12 日

(397)

29

「IEEJ Outlook 2019」のポイント

10 月 16 日

(398)

30

LNG 産消会議 2018 に参加して10 月 23 日

(399)

31

OPEC との意見交換を踏まえた、石油市場の将来に関する所感

10 月 29 日

(400)

32

長期エネルギー見通しと「Discontinuity」

11 月 8 日

(401)

33

「Pacific Energy Summit 2018」に参加して11 月 16 日

(402)

34

在庫増と景気減速リスクで、WTI は 60 ドル割れ

11 月 22 日

(403)

35

石炭火力発電の位置づけを巡るロシアでの議論

11 月 30 日

(404)

36

90 日の追加関税引き上げ猶予で、米中貿易戦争は新たな局面へ

12 月 7 日

(405)

37

OPEC・非 OPEC 協調減産参加の産油国、2019 年 1 月から 120 万 B/D 減産へ

12 月 10 日

(406)

38

COP24、パリ協定実施の詳細規則に合意

12 月 17 日

(407)

39

2018 年内外エネルギー情勢の回顧

12 月 26 日

(408)

40

2019 年内外エネルギー情勢の展望

1月1日

(409)

41

厳しさと不透明感を増す、日本を取り巻く国際情勢

1 月 11 日

(410)

42

Atlantic Council Global Energy Forum 2019 に参加して

1 月 15 日

(411)

43

2018 年の中国の経済成長率は 6.6％、年後半に大きく減速

1 月 24 日

(412)

44

2019 年 1 月の平均原油価格はブレント 60.2 ドルと「小康状態」

2月1日

(413)

45

これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか

2月8日

(414)

46

Global Energy Governance を巡るマレーシアでの意見交換

2 月 13 日

(415)

47

エネルギー地政学と米・中・露・中東の相互関係

2 月 22 日

(416)

48

第 9 回 IEA-IEF-OPEC Symposium on Energy Outlooks に参加して

3月1日

(417)

49

世界で高まる水素の可能性への関心と期待

3月8日

(418)

50

欧州で動き出す Decarbonization of Natural Gas を巡る取組み

3 月 12 日

(419)

51

Energy Transition に伴うコストと Affordability

3 月 22 日

(420)

52

エネルギー安全保障とエネルギー地政学

3 月 29 日(421)

上記のほかに HP では、Energy Trend Topics、IEEJ News Letter、社会のスマート化とエネルギ
ー・環境、クリーンエネルギー・電力フラッシュ、IEEJ 温暖化ニュース等を通じて定期的に情報を提供している。
4

（２）国際会議への参加
研究所は海外のエネルギー関係団体と交流を持ち、エネルギー情勢の情報交換を目的として、主要な国際会議に参加し、講演発表を行なっている。平成 30 年度に自主研究で出席した国際会議は 65（前年度 57）に達している。エネルギー政策、安全保障などエネルギー全般に関する国際会議は 22 で、全体の 3 分の 1 を占めており各国とも今後のエネルギー政策、安全保障の行方について関心が高いことが窺える。その他、環境、ガス、原子力、石油、電力、新エネ、省エネに関する国際会議に参加した。

No

国際会議・会議名

参加会議日程

開催地【アジア・オセアニア】
1

NOVATEK educational Program

4月11日

シンガポール2

第14回日台エネルギーセミナー

4月17日～20日

台湾･台北

3

The 3rd North-East Asia (NEA) Energy Forum Working Group Meeting

4月19日

中国･北京

4

Hanyang大学勉強会

5月25日

韓国･ソウル

5

International Conference The Future of ASEAN'S Energy Journey E6月6日

タイ･バンコク

7月15日～18日

ﾏﾚｰｼｱ･ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ

mobility-Smart Grid-City
6

UNITENシナリオ会議

7

Forum "Difficulties of the peace process and ways to solve them in

タジキスタン･ドゥシャン
7月19日

Tajikistan"ベ

8

China's Policy Divers of Future Energy Demand9

Capacity building on biomass energy utilization based in Moutai

7月23日

中国･北京

8月6日～7日

中国･遵義

8月11日～16日

ﾏﾚｰｼｱ･ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ

8月20日～21日

韓国･済州･ソウル

8月23日～24日

中国･貴陽Circular Economy Ecological Industrial Park in APEC Region
10

UNITEN会議

11

IEEJ-KEEI Joint Workshop on "Energy Transition towards Clean
Energy"12

ISORA'2018: The 13th International Symposium on Operations
Research and Its Applications

13

台日省エネ政策＆技術交流会議

9月4日～5日

台湾･台北

14

Seoul International Conference of Electricity Market (SICEM)

9月7日

韓国･ソウル

15

KEMRI-IEEJ-SGETRI Joint Seminar

9月13日

韓国･羅州

16

UNITEN会議

9月16日～17日

ﾏﾚｰｼｱ･ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ

17

CEPSI 2018 KUALA LUMPUR

9月18日～19日

ﾏﾚｰｼｱ･ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ

18

KOREA ENERGY TRANSITION CONFERENCE 201810月4日

韓国･ソウル

19

Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP)
10月9日～19日

トンガ王国

10月6日～11日

ﾏﾚｰｼｱ･ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ"Making use of data for evidence-based policies for the sustainable
use of energy resources in Asia Pacific"
20

UNITEN会議

5

No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

21

Singapore International Energy Week (SIEW) 201810月30日シンガポール

22

2018 KEMRI Symposium

11月1日

韓国･光州

23

TC207/CAG

11月1日～9日

中国･仏山

24

6th IAEE Asian Conference

11月2日～4日

中国･武漢

25

第54回韓日･日韓協力委員会合同総会

11月18日韓国･ソウル

26

第12回日中省エネルギー･環境総合フォーラム

11月22日～26日

中国･北京

27

The Planning and Strategy of Demand and Supply in Electricity
11月29日台湾･台北

Market International Experts Forum 2018
28

UNITEN会議

12月8日～13日

ﾏﾚｰｼｱ･ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ

29

The 4thNorth-East Asia(NEA) Energy Forum Working Group Meeting

3月28日

韓国･ソウル【アメリカ】
30

The Mansfield Water Summit

5月16日～19日

アメリカ･モンタナ

31

ISO/TC301 第3回年次総会･WG会合

6月24日～29日

メキシコ･イスタパ

32

27ｔｈ WORLD GAS CONFERENCE

6月25日～29日

アメリカ･ワシントン33

2018 ENERGY SECURITY WORKSHOP "The Emerging Russia-Asia
7月17日

アメリカ･ワシントン

Energy Axis"
34

The Future of Asian LNG 20189月5日

アメリカ･ワシントン

35

KAPSARK "International Market Outlook for Oil and Gas workshop"

9月18日

アメリカ･ワシントン

36

Pacific Energy Summit

11月4日

アメリカ･ワシントン

37

The Pacific International Center for High Technology Research
12月7日

アメリカ･ハワイ

12月10日～12日

アメリカ･ワシントン

12月13日アメリカ･ワシントン(PITCHR) Board of Director Meeting
38

US Energy Information Administration (EIA) International Nuclear
Projections Workshop

39

CSIS/EIA Workshop on Global Nuclear Energy Outlook

40

Center for the National Interest "Change and Continuity in Japan-

アメリカ･ワシ
3月20日

Russia Relations: Implications for the United States"

ントン

41

IAEE Buenos Aires Council Meeting

3月10日

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ･ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ

42

7th Latin American Conference 20193月11日～13日

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ･ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ

4月9日

オランダ･ハーグ

4月11日

イギリス･ロンドン

5月10日

ｲｷﾞﾘｽ･ｵｸｽﾌｫｰﾄﾞ【ヨーロッパ】
43

KAPSARC Energy Workshop

44

KAPSARC Workshop"A Pragmatic Approach to Decarbonizing Global
Energy Systems"

45

Oxford Institute for Energy Studies Thirty Fifth Annual General
Meeting6

No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

46

Oxford Energy Policy Club

5月11日

ｲｷﾞﾘｽ･ｵｸｽﾌｫｰﾄﾞ

47

Global LNG Summit

5月14日

ｵﾀﾝﾀﾞ･ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

48

41ST IAEE INTERNATIONAL CONFERENCE GRONINGEN

6月10日～13日

ｵﾗﾝﾀﾞ･ﾌﾛｰﾆﾝｹﾞﾝ

49

第43回中東協力現地会議

8月25日～26日

オーストリア･ウィーン

50

40th Oxford Energy Seminar

9月23日～25日

ｲｷﾞﾘｽ･ｵｸｽﾌｫｰﾄﾞ

51

IRENA Global Commission in Reykijavic

10月1日～3日

ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ･ﾚｲｷｬﾋﾞｸ

52

KAPSARC "Integrated Approaches to Decentralized Electricity
10月4日

ベルギー･ブリュッセル

Transitions Workshop"
53

3rd IEA Global Conference on Energy Efficiency 201810月26日フランス･パリ

54

ISO/TC301

11月26日～30日

イギリス･ロンドン

55

10th International School on Nuclear Power

11月27日ポーランド

56

SKOLKOVO ENERGY DIALOGUE

11月29日ロシア･モスクワ

57

UN Climate Change Conference, Twenty-fourth Session of the
12月10日～15日

ポーランド･カトヴィチェ

Conference of the Parties (COP 24)
58

The International Geographical Union (IGU) Strategy Committee

12月12日～13日

ドイツ･ボン

59

The Geopolitics of Implementing the Paris Agreement

1月28日～29日

オランダ･ハーグ60

German-Japanese Energy Transition Council 6th Council Meeting

3月6日

ドイツ･ベルリン

61

Trilateral Forum Global and International Studies "Current and Future

フランス･ストラスブー
3月25日

global challenges to Energy Seurity"

ル

【中東】
62

KAPSARC Regional Electricity Sector Integration in GCC and MENA:
5月10日

サウジアラビア･リヤド

Imperatives & Challenges Workshop
63

Global Energy Forum

1月11日

UAE･アブダビ

64

Atlantic Council Global Energy Forum

1月13日

UAE･アブダビ

65

Workshop on Carbon-Free Hydrogen and Ammonia with CCS

1月28日

サウジアラビア･リヤド（３）委員会
研究所は国や独立行政法人、地方自治体、各種団体が運営する委員会等の委員として、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行ない、政策立案に貢献してきた。以下は平成 30 年度に研究所の役職員が国から委員に任命されている委員会等で、経済産業省が 20、環境省が 2、文部科学省が１であった（前年同期は、経済産業省が 24、文部科学省１）。
1.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

2.

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

小委員会
7

省エネルギー

3.

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ
4.

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ
5.

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 建築材料判断基準ワーキンググループ
6.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会

7.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会

8.

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会

石油

市場動向調査ワーキンググループ
9.

経済産業省 産業構造審議会

10. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会
11. 経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワー

キンググループ
12. 経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 電子・電機・産業機

械等ワーキンググループ
13. 経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 鉄鋼ワーキンググル

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 資源・エネルギーワープ
14. 経済産業省

ーキンググループ
15. 経済産業省

産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会 製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ
16. 経済産業省 我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会
17. 経済産業省 TC322 サステイナブル・ファイナンス国内勉強会
18. 経済産業省 電力取引監視等委員会 火力電源入札専門会合
19. 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
20. 経済産業省 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業に係る外部審査委員会
21. 環境省 中央環境審議会 地球環境部会 低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会
22. 環境省 地球環境局 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット･ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業に係る序保持業者選定のための評価委員会
23. 文部科学省 研究開発局 「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合（４）エネルギー関係機関との連携
研究所は、国内外のエネルギー関係機関との連携強化に取り組んでいる。平成 30 年度には新たにKorea Energy Economics Institute（韓国）及び九州大学と 5 月に、University of Petroleum andEnergy Studies（インド）と 10 月に、Khalifa University of Science and Technology（UAE）と 1
月に、Attiya 財団（カタール）と 2 月に MOU を締結し、これで MOU を締結したエネルギー関連機
8

関は合計 23 となった。その他に契約に基づく共同研究、人材交流、研究交流、国際会議への参加などを通して合計 60 以上の機関と様々な交流関係にある。国内では、地球環境産業技術研究機構、エネル
ギー総合工学研究所、エネルギー・資源学会、電力中央研究所、東京大学、政策研究大学院大学等と共同研究や研究交流、シンポジウムの共催等を実施した。
国際機関では、国際エネルギー機関（IEA）と共同研究を通して交流が深まっており、1 月 11 日には昨年度に引き続き「World Energy Outlook 2018」の発表会を共同で開催した他、5 月 30 日にはピ
アパウロ・カッツォーラエネルギー・交通シニアアナリストが、6 月 14 日、8 月 30 日、12 月 26 日には貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長が IEEJ エネルギーセミナーで講演している。また、国際エネルギー経済学会（IAEE）等との関係を継続し、研究領域の拡充と多面的分析の実現に努めた。
アジアでは、4 月 19-20 日に「日台エネルギーセミナー」が台湾で開催され、経済部能源局、台湾
工業技術研究院、台湾経済研究院等と意見交換を行なった。7 月 24 日には日中韓共同のワークショッ
プを中国国家発展改革委員会能源研究所（NDRC/ERI）、韓国エネルギー経済研究所と北京で開催、韓国エネルギー経済研究所とは 8 月 20 日に「共同ワークショップ」を開催、中国石油集団経済技術研
究院（CNPC）とは 11 月 13 日に「石油・ガスに関する日中共同シンポジウム」を東京で開催した。
中東においては、サウジアラビアのキング・アブドラー石油研究センター（KAPSARC）との交流が続いており 2 月 21 日に「アジア・中東のエネルギー・気候変動に関する研究報告会」を当研究所で開催した。

（５）インターン受入と内外派遣研究所は、海外のエネルギー機関や国内外の大学から 2 ヶ月から 1 年間程度の滞在期間で、インターン等研究者の受け入れを実施している。平成 30 年度に受け入れたインターン等の所属元と研究員
は以下の通りである（前年度の受け入れは 3 名）。
インターンの所属元（国籍）とエネ研滞在期間
Johns Hopkins University （米国）2018 年 7 月 2 日～2018 年 8 月 24 日

Durham University（英国）2018 年 8 月 13 日～2018 年 9 月 7 日



慶応義塾大学大学院（ロシア）2018 年 5 月 31 日～2019 年 5 月 31 日

また、研究所は 2016 年 10 月から研究員 1 名を、更に 2018 年 10 月から研究員 1 名を政策研究大
学院大学（GRIPS）博士課程に国内留学させており 2 名が在学中である。

9

（６）グリッド活動
研究所は個々の研究員が、研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためにグリッド制度を導入している。エネルギー分野の専門領域を、①市場、②技術、③環境、④国際政治、⑤金融財務の 5 つの分野とし、これをグリッドと呼び研究員はいずれかのグリッドに所属し、それぞれの分野に関する最新のトピックスについて分析を行なっている。平成 30 年度の各グリッドの活動内容
は以下の通りである。
①

市場グリッド
第 1 回（4 月 19 日）のオリエンテーションでは、メンバーより取り上げてほしい領域、活動の仕方などについて意見を聴取（参加 10 名）。第 2 回（5 月 18 日）は、デロイト・トーマツの方々をお招きして「自動運転 Maas への期待とその影響」の講演会（参加 30 名、うち市場グリッドメンバー15 名）。
第 3 回（7 月 31 日）は、東京商品取引所の山岡様をお招きして「商品取引所のエネルギー市場の現状」の講演会（これはオリエンテーションでの意見を反映したもの、参加 14 名、うち市場 G メンバ
ー9 名）。第 4 回（12 月 13 日）は、李 客員研究員による「『パリ協定』遵守に向けた中国の中長期低炭素・エネルギー計画の概要、取組み動向と国際協力への示唆」の講演会（参加 12 名）が行なわれた（前年度 5 回開催）。
②

技術グリッド
第 1 回会合（4 月 5 日）では、東京大学・松尾豊准教授に AI について講演頂き、議論を行なった。

第 2 回会合（7 月 11 日）ではマツダ株式会社前技術研究所長の山本博之技監及び商品戦略本部の栃岡孝宏主査に自動運転について講演頂き、議論を行なった。第 3 回会合（7 月 30 日）では三菱 UFJ モ
ルガン・スタンレー証券・松島 憲之チーフリサーチアドバイザーより EV/FCV について講演頂き、議論を行なった。第 4 回会合（9 月 11 日）では株式会社ローランド・ベルガー・長島聡社長より同じ
く EV/FCV について講演頂き、議論を行なった。さらに、第 5 回会合（10 月 26 日）では茨城県日立市のラストマイル自動走行実証評価試乗会参加、及び日立製作所・大みか事業所の見学会を行なった（参加者 5 名）。いずれも参加者の関心が高く、活発な議論や意見交換が行なわれた（前年度 4 回開催）。
③

環境グリッド計 7 回の会合（4 月 26 日、5 月 31 日、6 月 28 日、8 月 30 日、10 月 25 日、1 月 25 日、2 月 4 日）を開催し、CO2 による地球緑化や 2016 年度の GHG 排出量確報値、CO2 市場と非化石市場、ドイツの再エネ動向、IMO の GHG 削減合意、英国銀行の化石投資、ブロックチェーン、環境価値、改正省
エネ法、ドイツにおける V2G、気候変動イニシアティブ、省エネ市場報告書等に関する情報提供と議論を行なった。なお、第 4 回の会合は、簡単な電源構成選択ゲームを実施した。また第 6 回の会合は、
政治グリッドとの共催により COP24 に参加した地球環境ユニットの柳研究主幹と小松研究主幹からCOP24 での議論等に関する情報提供に対して議論を行なった。さらに、第 7 回は福島第一原子力発電所の見学会をグリッドメンバーに限定せずに開催した（前年度 6 回開催）
。
10

④

国際政治グリッド
3 回の勉強会を開催した。第 1 回（5 月 11 日）は、元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの古川勝久氏に北朝鮮情勢について講演頂いた。古川氏からは、度重なる制裁にもかかわらず、中国や東南アジア諸国が北朝鮮の制裁回避策に一役買っていることなどについて詳しいご説明があり、その後も活発な質疑が行なわれた。第 2 回（11 月 2 日）は、当研究所の小副川研究主幹が「シリアをめぐる国際政治」（在シリア日本国大使館での経験を交えて）を報告した。イドリブ情勢では、非武装地帯の設置、国際合意に反して武装撤退されない様子など報告し、20 名の参加者との議論を行なった。第 3 回（1 月 25 日）は、環境グリッドと共催により COP24 パリ協定実施指針報告を小松研究主幹及び柳研究主幹からその決定内容について報告するとともに参加者との議論を行なった（前年
度 3 回開催）。
⑤

金融財務グリッド
会合・勉強会をそれぞれ 1 回ずつ実施した。第 1 回（4 月 27 日）は、グリッド活動方針をグリッド長から説明後、メンバーからの意見を踏まえて「各自が興味のあるエネルギー企業１～数社につき、主要財務指標及び事業の特徴を端的に現すと考えられる指標のデータ整理を行ない、データ入力が完了した時点で共有フォルダに保存し、メンバーに共有する」こととした。これを受けて、エネルギー企業数社についてデータをアップデートした。ただし、数が非常に限られたため次年度にまとめてアップデートを行なう。また、1 月 11 日には、発電コスト評価の最近の考え方について当研究所の松尾研究主幹の講演を受け、どこまでコストに含めるか等について活発な議論があった（前年度 2 回開催）。

２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業）
本事業は、研究所の調査研究（交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じたエネルギー・
環境問題に関する各層への関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネルギー・環境研修等エネルギー問題等に関わる人材育成等のための諸活動である。研究所はフラッグシッププロジェクトの「IEEJ Outlook」を国内で開催された国際会議において、あるいは賛助会員
会社、エネルギー・経済関連団体等に対して紹介した。加えて海外においても、今年度は米国（ワシントン DC、NY、モンタナ）、英国（ロンドン、オックスフォード）、フランス（パリ）、オーストリア（ウィーン）、ロシア（モスクワ）、シンガポール、マレーシア（プトラジャヤ、クアラルンプール）、
中国（武漢）、韓国（ソウル）、ポーランド（ワルシャワ）、サウジアラビア（リヤド）、UAE（アブダビ）など 12 カ国（前年度は 9 カ国）で発表し、高い関心を集めた。
以下に平成 30 年度に実施した各種会合を記載する。

（１）第 46 回エネルギー・環境夏期大学
平成 30 年度のエネルギー・環境夏期大学は、「転換点を迎えた国内外のエネルギー市場：2050 年に向けた到達点をシナリオプランニングから探る」というテーマで将来シナリオを検討した（対象は賛助
会員限定）。参加者は前年の 100 名から若干増えて 103 名になった。以下がプログラムの内容である。

11

開催日：

平成 30 年 7 月 12 日（木）～7 月 13 日（金）場

レクトーレ葉山 湘南国際村（神奈川県三浦郡葉山町）

所：

テーマ：

シナリオテーマ「転換点を迎えた国内外のエネルギー市場：2050 年に向けた到達点をシナリオプランニングから探る」
参加人数： 103 名（前年 100 名）
プレゼンテーションテーマと講師（第 46 回エネルギー・環境夏期大学）【講演 1】

内外エネルギー情勢の変化と「エネルギー基本計画」の見直し

理事長【講演 2】

2050 年のエネルギー産業－Utility3.0 へのゲームチェンジ－

国際環境経済研究所
理事・主席研究員
竹内純子氏

豊田正和

（２）第 31 回エネルギー・環境基礎講座
新入・若手社員や異業種の方にもご理解頂けるような講座という趣旨で開催される「エネルギー・
環境基礎講座」については、当研究所会議室を会場として、より多くの方に参加頂けるよう、２つの日程を用意した（対象は賛助会員限定）。
開催日：

平成 30 年 9 月 12 日（水）～9 月 13 日（木）、9 月 20 日（木）～9 月 21 日（金）場

日本エネルギー経済研究所大会議室

所：

テーマ：

エネルギーの未来を描く ( Mapping the Energy Future ）参加人数： 119 名（前年 118 名）

①

②

③

④

⑤

第 31 回エネルギー・環境基礎講座－エネルギーの未来を描く ( Mapping the Energy Future ）－戦略研究ユニット
国際情勢分析第 2 グループ
世界のエネルギー需給の現状と我が国の課題
主任研究員 栗田抄苗
化石エネルギー・国際協力ユニット
石炭グループ
石炭の現状と課題
主任研究員 伊藤葉子
化石エネルギー・国際協力ユニット
世界の石油資源と開発・我が国の石油産業の現 石油グループ
研究員 川上恭章
状と展望
石油情報センター 情報事業部
調査役 橋爪吉博
化石エネルギー・国際協力ユニット
我が国の LNG 輸入・都市ガス産業の現状と課題 ガスグループ マネージャー
研究主幹 小林良和
電力・新エネルギーユニット
電力グループ
我が国の電気事業の現状と課題
主任研究員 永富悠⑥

原子力発電の現状と課題⑦

再生可能エネルギーの現状と課題

戦略研究ユニット

原子力グループ
研究員 木村謙仁

電力・新エネルギーユニット
新エネルギーグループ
研究主幹

12

二宮康司

⑧

省エネルギーと日本の取り組み⑨

地球温暖化と我が国の対応⑩

スマートコミュニティーの現状と展望⑪

中東情勢の現状と展望⑫

エネルギー需給と課題

地球環境ユニット

省エネルギーグループ
研究主幹 沈中元

地球環境ユニット

省エネルギーグループ
主任研究員 小松潔

電力・新エネルギーユニット担任補佐
電力グループマネージャー
総括研究主幹 小笠原潤一
中東研究センター
研究グループ
主任研究員 吉岡明子
計量分析ユニット
エネルギー・経済分析グループ
研究員 江藤諒

閉講の挨拶に代えて・内外エネルギー情勢の展望と課題

常務理事

小山堅

（３）定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会
平成 30 年度の定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会は、7 回開催された（前年度 6 回）。今
年度の特徴としては、ポーランドで 12 月に開催された COP24 の報告会を電力中央研究所、東京大学、国際環境経済研究所の専門家を交えて 1 月に実施したことが挙げられる。
テーマ（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）“脱石炭”の潮流と展望～主要産炭・消費国の動向を踏まえて～

回

実施日

研究報
告・
討論会
66 回

5 月 14 日

研究報
告・
討論会
67 回
定例研
429 回

5 月 29 日

第 4 期プーチン政権下のロシアの石油・ガス政策

7 月 26 日

2019 年度までの日本の経済・エネルギー需給
見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭情
勢、内外の再生可能エネルギー情勢の展望

定例研
430 回

10 月 15 日

定例研
431 回

12 月 21 日

IEEJ アウトルック 2019
－エネルギー変革と 3E 達成への茨の道－
パネルディスカッション
司会： 山下（理事）パネリスト： 秋元 圭吾 氏（地球環境産業技術研究機構 主席研究員）
廣江 譲 氏（電気事業連合会 副会長・最終処分推進本部長）
坂梨（中東研究センター長代行 研究主幹）
2019 年のエネルギー展望常務理事 小山
石油情報センター
橋爪
化石エネルギー・国際協力ユニ
ット
森川、佐川
戦略研究ユニット 村上

13

報告者・コメンテーター

出席人数

化石エネルギー・電力ユニット
伊藤
戦略研究ユニット井上
化石エネルギー・電力ユニット
佐川
戦略研究ユニット栗田

130 名

化石エネルギー・国際協力ユニ
ット
森川、小林、佐川電力・新エネルギーユニット
二宮
計量分析ユニット栁澤
計量分析ユニット 末広、栁澤
戦略研究ユニット
久谷

223 名

69 名

245 名

253 名

回

実施日

テーマ
（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）

COP イ
ベント

1 月 17 日

COP24 報告会「COP24 のインプリケーショ
ンと今後の展望」

研究報
告・討
論会 68
回

2 月 26 日

LNG 重大トピックス －急拡大がもたらす構
造変化－

報告者・コメンテーター
電力・新エネルギーユニット
小笠原
計量分析ユニット 末広
地球環境ユニット 田上常務理事 黒木電力中央研究所社会経済研究
所 上席研究員 上野貴弘氏
研究主幹 柳
研究主幹 小松東京大学公共政策大学院 教授
有馬純氏
国際環境経済研究所 理事・主
席研究員
竹内純子氏
化石エネルギー・国際協力ユニ
ット
橋本

出席人数

114 名

99 名

（４）中東研究センター情勢分析報告会
平成 30 年度も中東・湾岸地域では多くの出来事が生じた。5 月の米国によるイラン核合意離脱とそれに次ぐ米国による対イラン単独制裁の復活、同じく 5 月の米国によるエルサレムへの大使館移転とイラクにおける総選挙の実施、6 月のトルコ大統領選挙実施、10 月のサウジ人ジャーナリスト失踪事
件を含む大きな問題が相次いだ。中東・北アフリカ問題をタイムリーに取扱った中東研究センター情勢分析報告会を計 8 回開催した（前年度 8 回）
。
回
1

実施日
5 月 23 日2

6 月 14 日3

7 月 25 日

4

9 月 11 日

5

11 月 2 日

6

12 月 12 日

7

2月7日

8

3 月 11 日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）
ポスト・シリア内戦段階の国際紛争と内戦
カタル危機から 1 年 ―現状・コスト展望 ―イラク総選挙を読む
米国の核合意離脱を受けたイランの対応
女性の運転解禁と変化するサウジアラビア社会
ダブル選挙後のトルコの政治情勢と課題
トランプ外交をめぐって―ポピュリストが統治する超大国の外交政策
原油市場動向と GCC 諸国経済イエメン内戦の歪み
カタル：断交下での積極的なエネルギー政策
中国の『一帯一路』構想と中東地域への影響
イラク・アブドゥルマフディ新首相の舵取りの行方
ハーショグジー事件とその後―迷走するサウジア
ラビア―
革命 40 周年のイラン―最新情勢と核合意の行方―
リビアへの諸外国の関与と地域情勢への影響：『限定的関与』が妨げる安定化
シリア・レバノン情勢とその地域的影響

14

報告者
東京外国語大学 教授 青山氏
中東研究センター
堀拔
中東研究センター 吉岡
中東研究センター 田中
中東研究センター 保坂
テンプル大学日本校
上級准教授 柿﨑氏
東京大学教授 久保氏
中東研究センター 永田
大東文化大学 教授 松本氏
中東研究センター 中村

出席人数
78 名
113 名
72 名

100 名

72 名

防衛研究所 八塚氏
中東研究センター 吉岡

84 名

中東研究センター

保坂

89 名

中東研究センター
中東研究センター

坂梨
小林

50 名

中東研究センター

小副川

（５）IEEJ エネルギーセミナー
平成 30 年度の IEEJ エネルギーセミナーは、11 回（前年度 17 回）開催され、海外のエネルギー専門家による報告が行なわれた。今年度は、IEA からの専門家の講演が 4 回と前年度の 8 回と比べて少
なかった。
No
1

実施日
5 月 30 日（136 回）

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）
IEA グローバル EV アウトルック 20182

6 月 14 日（137 回）石油市場の短期・中期的見通し3

8 月 30 日（138 回）ガス市場レポート 20184

9 月 10 日（139 回）5

9 月 27 日（140 回）
10 月 11 日（141 回）日 独エネ ルギー 政策比 較から 何を学ぶか？
パネルディスカッション「日独対話：長期エネルギー政策の可能性と課題」" Equinor’s Energy Perspectives 2018"6

7

11 月 12 日（142 回）8

11 月 15 日（143 回）エネルギー産消対話: 国際エネルギー・フォーラム（International Energy Forum
（ＩＥＦ）
）の役割
" American Views on Energy and Trade"

LNG 市場の展望と米国産 LNG の役割

パネルディスカッション

9

12 月 26 日（144 回）石炭市場レポート 2018

10

3月8日
（145 回）"Trump policy and the oil market"

11

3 月 14 日（146 回"Shell LNG Outlook 2019"

報告者
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー・交通シニアアナリスト
ピアパウロ･カッツォーラ氏
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森 恵佑 氏国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森 恵佑 氏理事長
豊田
元独ブッパタール研究所 所長
ペーター・ヘンニッケ氏

出席人数
135 名

Chief Economist, Equinor
Mr. Eirik Wærness
ＩＥＦ 事務局長
スン・シアンシェン氏

80 名

ピュー・リサーチ・センター 国際経済
世論調査部門ディレクター
ブルース・ストークス氏
シェニエール・マーケティング社 戦略担当バイスプレジデント
アンドリュー・ウォーカー氏
研究主幹 森川（ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ）株式会社 JERA 執行役員 佐藤裕紀氏
日本経済新聞社 編集委員兼論説委員
松尾博文氏
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森 恵佑 氏Manager for Research & Advisory, theindependent research and analysis
arm of Energy Intelligence
Mr. Ben Cahill
シェルエナジーアジア
バイスプレジデント
アジェイ・シャー氏
研究主幹 森川（ｺﾒﾝﾄ）

72 名

108 名

110 名

46 名

47 名

84 名

70 名

54 名

105 名

（６）国際シンポジウム
平成 30 年度の国際シンポジウムは、計 6 回開催され（前年度 5 回）
、6 月 1 日には研究所のフラッグシッププロジェクトである「IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウム」が東京プリンスホテルにおいて、国内外からの著名なエネルギー専門家や弊所の特別客員研究員（Distinguished Fellow）を15

招いて開催された。

No
1

実施日
6月1日

シンポジウム名・テーマ
報告者
出席人数
IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウ
267 名
ム
セッション 1 「エネルギー地政学・世界のエネルギーガバナンスの行方」
モデレーター：常務理事 小山
パネリスト： エイミー・ジャッフェ氏（外交問題評議会 エネルギーセキュリティ･気候変動プログラム･ダイレクター）
ポール・スティーブンス 氏（王立国際問題研究所 特別上席フェロー）
田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授、IEEJ 理事）
特別講演：『エネルギー転換イニシアティブ～日本のエネルギー選択、世界への提案、社会への貢献～』経済産業省 資源エネルギー庁 長官 日下部聡氏
セッション 2 「2050 年温室効果ガス半減への道筋をどう見るか？」
モデレーター：根岸 真由美 氏（ウォールストリートジャーナル 東京支局 記者）
パネリスト： ロジャー・ピールキ氏（コロラド大学 科学技術政策研究センター 教授）
ウィム・トーマス 氏（シェル・インターナショナル首席エネルギーアドバイザ）
周 大地氏（国家発展改革委員会能源研究所 名誉所長）

2

7 月 20 日

3

11 月 13 日

4

11 月 27、28
日

セッション 3 「電力市場の自由化とエネルギー安全保障、気候変動対応は両立するのか？」
モデレーター：ロビン・ハーディング 氏（フィナンシャル・タイムズ 東京支局長）
パネリスト： ピーター・ハートリー 氏（ライス大学経済学部教授/西オーストラリア大学経済学部教授）
ピーター・ライオンズ 氏（元エネルギー省次官補（原子力担当））
ラズロ・バロ 氏（国際エネルギー機関(IEA) チーフ･エコノミスト）
特別講演会「ギアシフト：運輸・石油需要・地政学の将来(Shifting Gears: Future of
195 名Transportation, Oil Demand and Geopolitics)」
講演 1 「脱炭素化、運輸革新と変化する石油市場」
ユーラシア・グループ CEO/アトランティック・カウンシル 非常勤上級 フェロー
ロバート・ジョンストン氏
講演 2 「新たな石油需要の地政学」
アトランティック・カウンシル、グローバル・エネルギー・センター、ダイレクター
ランドルフ・ベル氏
講演 3 「石油需要ピーク分析-日本の視点から-」
常務理事 小山
パネルディスカッション
モデレーター：政策研究大学院大学 教授 根井 寿規氏
パネリスト： ロバート・ジョンストン氏、ランドルフ・ベル氏、小山
理事 山下
第 12 回 IEEJ/CNPC 研究成果発表会「石油・ガスに関する日中共同シンポジウ 中国石油天然ガス集団 経済技術研究院
ム」
石油市場研究所 主任エンジニア
王利寧氏
化石エネルギー・国際協力ユニット橋本
中国石油天然ガス集団 経済技術研究院
天然ガス市場研究所エコノミスト
呉珉頡氏
中東研究センター国際シンポジウム 2018
中東の新秩序をめぐる攻防 ～域内諸国の戦略と国際社会の対応～
嵐の中を進む―変わりゆく中東に向き合16

米

戦略国際問題研究所（CSIS）

89 名

146 名

No

5

6

実施日

1 月 11 日

2月6日

シンポジウム名・テーマ
うトランプ政権―
米国との緊密な関係を軸にしたサウジア
ラビアの地域戦略イスラエルの新しい安全保障環境とその課題
域内の変化にさらされる欧州・中東とトランプ政権下の米国の政策
体制と地域の安定に向けたイラン・イスラ
ーム共和国の取り組み
GCC 諸国の対アフリカ戦略と地域安全保
障への影響
国際エネルギーシンポジウム 2018」
IEA「World Energy Outlook 2018」
発表会

報告者
シニア・バイス・プレジデント
ジョン・オルターマン氏
中東研究センター 近藤

出席人数

防衛大学名誉教授
立山 良司氏
ジョージタウン大学カタル校教授
ヘルト・ノンネマン氏
中東研究センター 坂梨
中東研究センター 小林
283 名

講演
ティム ゴールド氏（国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー供給見通し担当部長）

パネルディスカッション
モデレーター： 理事 山下
パネリスト：
ティム ゴールド氏（IEA エネルギー供給見通し担当部長）
田中伸男 氏（笹川平和財団 会長）
西澤淳 氏（三菱商事㈱ 常務執行役員 天然ガスグループ CEO）
李志東 氏（長岡技術科学大学 情報・経営システム工学 教授、日本エネルギー経済研究所客員研究員）
第 28 回 国際パネルディスカッション
450 名～これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか～（JXTG エネルギー、JX リサーチとの共催）
パネルディスカッション
司会： 松尾博文氏（日本経済新聞社 編集委員兼論説委員）
パネリスト： F. フェシャラキ氏（FACTS グローバルエナジーグループ会長）
S. レディスロー氏（CSIS 上級副所長 理事）
常務理事 小山（７）所内研究会
平成 30 年度の所内研究会は 18 回開催され（前年度 22 回）、主に研究所の研究員が中心となり、日頃の研究成果を発表し、情報共有に努めた。
No
1

実施日
4月4日

2

4 月 24 日3

5 月 17 日

4

5 月 17 日

5

5 月 24 日

6

6 月 26 日

7

8月7日

8

8 月 24 日

テーマ（所内研究会議）
反石炭の世界的潮流と豪州及び米国の動向（平成 29 年度 JOGMEC 事業報告）
低油価・低炭素環境への耐性力強化と自己変革に挑む石油メジャーの現況
アメリカ・中国太陽光パネル貿易紛争：サプ
ライチェーンと政治調査
浮体式 LNG 受入基地の現状
APEC 地域における水素利活用の可能性と展望フィリピンと ASEAN 諸国の電気料金比較
次世代自動車は温暖化防止の切り札となるか？～マレーシアのケーススタディ～
欧州のエネルギー安全保障（東中欧地域をめぐる大国間パワーゲーム）「 米国産 LNG のアジアにおける優位性と中17

報告者
化石エネルギー・電力ユニット

伊藤

化石エネルギー・電力ユニット

小谷

化石エネルギー・電力ユニット

長嶋

化石エネルギー・電力ユニット

大谷

戦略研究ユニット

木村

戦略研究ユニット
戦略研究ユニット

横田近藤

戦略研究ユニット伊藤

化石エネルギー・国際協力ユニットインターン

No

実施日

9

10 月 17 日

10

10 月 17 日

11

10 月 19 日

12

12 月 4 日

13

12 月 12 日

14

12 月 19 日

15

12 月 19 日

16

12 月 19 日

17

12 月 25 日

18

1 月 22 日

テーマ（所内研究会議）
国ガス需要増加の影響 」

報告者
ツカノ

ナタリー

北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の原因と復旧についてOxford Energy Seminar 参加報告

電力・新エネルギーユニット

小笠原

電力・新エネルギーユニット

永富“IEA Special Report on Cooling”“Hydrogen in Buildings”
韓国の排出権取引制度の成果と最新動向

Mr. John Dulac（IEA 環境・技術・需要予測部
門 エネルギー分析官）
地球環境ユニット 金

1. Water-Energy Nexus in Mexico
2. Financial cost and benefit analysis model
for assessing the economics of CCUS system
in coal-fired power plants: A case study ofSouth Sumatera, Indonesia
3. 断交下でのカタル天然ガス開発政策とエネ
ルギー情勢
ライドシェアの動向と日本における導入方法の検討2018 年 LNG 業界十大トピックス － LNG 市
場の将来展望 －一帯一路と中・東欧

APERC
APERC

人工ニューラルネットワークによる電力需要予測の影響要因評価－地域特性による影響
人工ニューラルネットワークによる電力需要予測の影響要因評価－学習条件による影響“An Analysis of EV Potential and its
Implication to Energy Supply Industries inIndonesia”

化石エネルギー・国際協力ユニット

Diego Rivera Rivota
Gigih Udi Atmo

中東研究センター

中村

電力・新エネルギーユニット

太田

化石エネルギー・国際協力ユニット
戦略研究ユニット

橋本

栗田

戦略研究ユニット柴田

地球環境ユニット
計量分析ユニット

土井
末広

大谷

（８）中東研究センター特別情勢分析報告会など
平成 30 年度の中東研究センター特別情勢分析報告会などは、計 4 回開催された（前年度 5 回）
。
No
1

実施日
4 月 27 日

テーマ（中東研究センター特別情勢分析報告会など）
中東研 基礎講座2

5 月 11 日

3

11 月 27 日

第 1 回 特別情勢分析報告会
イラン核合意に関する米大統領の発表を受けて
第 2 回 特別会員限定・情勢分析報告会（中東研究センター 2018 年度 国際シンポジウ
ム 特別セッション）
中東の新秩序をめぐる攻防 ―域内諸国の戦略と国際社会の対応―

4

3 月 22 日

第 3 回 特別会員限定・情勢分析報告会『今日のイランをめぐる国際関係』

講演者
テンプル大学 上級准教授 柿崎氏
中東研究センター 保坂、永田、坂梨、吉岡、堀拔、近藤、小林
中東研究センター 田中
中東研究センター 堀拔
米 戦略国際問題研究所（CSIS）
シニア・バイス・プレジデント
ジョン・オルターマン氏
ジョージタウン大学カタル校教授
ヘルト・ノンネマン氏
テヘラン大学政治学部教授
ナーセル・ハーディアーン氏
中東研究センター 坂梨（９）石油情報センター石油情報講習会
石油情報センターは、石油情報講習会を自主事業として、各地で開催しており、平成 30 年度の開催
回数は以下のように 9 回（前年度 12 回）となった。
No
1

実施日
4 月 23 日

講演先
東京丸紅エネルギー会

テーマ
石油を巡る 2 つの革命－シェール革命と EV シフト

18

講演者
橋爪

No
2

6 月 18 日

新潟トラック協会

石油産業を巡る最近の動き

浜林3

7 月 19 日

出光興産中四国支店

エネルギー業界を巡る最近の状況

市原

8月2日

JA 東京

最近の石油情勢とわが国の石油産業について

橋爪

8月3日

エネルギー教育モデル校

石油は枯渇するか？エネルギー市場における技術の役割

橋爪

8 月 21 日

新潟トラック協会

石油産業を巡る最近の動き

浜林

9 月 13 日

JA 福岡

最近の石油情勢とわが国の石油産業について橋爪

9 月 25 日

JA 長野

次世代自動車の開発動向と石油産業の取り組み

橋爪

12 月 19 日

日本ゴム工業会

原油価格の現状と今後の見通し

橋爪

4
5
6
7
8
9

実施日

講演先

テーマ

講演者

（１０）記者発表
平成 30 年度の記者発表は、通常の定例研究報告会の他に別のテーマで 1 回行なわれ、合計 4 回開催された（前年度 5 回）
。この結果、7 紙（前年度 7 紙）がエネ研発表を取り上げた。
No
1

実施日
7 月 25 日2

9 月 10 日

3

10 月 2 日

412 月 18 日

テーマ（記者発表（情報交換会））
第 429 回定例研究報告会の概要（2019 年度までの日本の経済・エネルギー需給見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭情勢、内外の再生可能エネルギー情勢の展望）「日独エネルギー政策比較から何を学ぶか？」・2016 年から 2 年間の「日独エネルギー変革評議会」成果発表第 430 回定例研究報告会の概要（IEEJ アウトルック 2019－エネルギー変革と３E 達成への茨の道－）
第 431 回定例研究報告会の概要（2019 年のエネルギー展望）

報告者
化石エネルギー・国際協力ユニット
計量分析ユニット 栁澤

森川

理事長 豊田元独ブッパタール研究所 所長
ペーター・ヘンニッケ博士
計量分析ユニット 末広、栁澤
戦略研究ユニット 久谷
計量分析ユニット 栁澤
石油情報センター 橋爪地球環境ユニット 田上

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）
本事業は、調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデー
タベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた各層への情報提供活動である。以下に平成 30 年度に実施した活動を記載する。

（１）主な定期刊行物・発信情報
No
1
2
3
4
5
6

主な定期刊行物・発信情報 名称「ホームページ更新情報」

担当部署（会員向けメールマガジン）

季刊「エネルギー経済」（6、9、12、3 月、特別号発刊）

季刊「IEEJ Energy Journal」（5、8、11、2 月発刊）

月刊「IEEJ NEWSLETER」

編集/発信：
企画事業
ユニット
執筆：
担当部門

「IEEJ e-NEWSLETTER」（英文メールマガジン）「クリーンエネルギー・電力 Flash」
19

形式

備考

電子メール

週 1 回メール送付

冊子

年間発送 4,700 部

冊子

年間発送 2,200 部

紙・HP 掲載(PDF)

年間発送 2,400 部

電子メール

月 2 回メール送付

HP 掲載(PDF)

随

時

No
7
8
9
10

主な定期刊行物・発信情報 名称
担当部署
月刊「EDMC エネルギートレンド」
年刊「EDMC エネルギー・経済統計要覧」
計量分析
年刊「EDMC Handbook of Energy &Economic Statistics in Japan」 ユニット
「図解エネルギー・経済データの読み方入門」（2017 年 1 月改訂 4 版発行）

11

「IEEJ 温暖化ニュース」

12「社会のスマート化とエネルギー・環境」

地球環境
ユニット
ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ/電力・新ｴﾈﾙｷﾞ
ｰﾕﾆｯﾄ

13
14
15
16

月刊「研究報告」（中東研究センター）
月刊「中東動向分析」
中東研究
センター
中東研ニューズレポート
発行情報（動向分析、国別四半期報告 他）「石油製品価格情報」卸価格、産業用納入価格、
17
民生灯油価格、LP ガス（速報）」「石油ガス価格情報（石油情報センター）LP ガ
18
石油情報
ス、オートガス」
センター

19「石油製品価格情報」小売価格

形式

備考

冊子

年間発送 1,300 部

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

HP 掲載(PDF)

随時

HP 掲載(PDF)

随

時

冊子
HP 掲載(PDF)
メール配信
メール配信
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
HP 掲載(PDF)

年間発送 1,250 部
月1回
随時（月 15 本程度）
随時
月1回
隔月 1 回
週1回「Weekly Oil Market Review」
週1回
最近の特徴としては、社会のスマート化やデジタル化に対する社会的な注目の高まりを受けて、202018 年 3 月より「社会のスマート化とエネルギー・環境」という定期コンテンツを発信するサイトを立ち上げ、スマートシティや AI、VPP の動向とエネルギーとの関係についての論考を適宜発信している。

（２）ホームページ
研究所はホームページを通してエネルギーに関する国内外の動向や情報を広く一般に提供している。
また、コンテンツによっては会員限定の内容もある。平成 31 年 3 月末のホームページの会員登録状
況とアクセス状況は以下の通りである。

会員種別

登録数（人）
3,075
534
36
570
146
109
99
92
446
4,091

賛助会員
情報会員

特別会員

〔法人〕
〔学術〕
情報会員 小計〔マスコミ〕〔OB〕〔海外・出向者〕〔互恵〕
特別会員 小計
合 計

20

備

考

無 料
388,800円／年、1口(10ID)
12,960円／年、1口

無料(平成31年3月末現在)

日本語トップページ
日本語PDF
日本語HPビデオ

トップ/PDF
180,000

英語トップページ
英語PDF
英語HPビデオビデオ
6,000

160,000
5,000
140,000
120,000

4,000

100,000
3,000
80,00060,0002,000

40,0001,000
20,000
0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

なお、中東研究センター、石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センターにおいても、独自のホームページにより、各センターに関連する情報を広く発信している。

（３）EDMC データバンク
研究所は EDMC データバンクを通して、国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC
データバンク会員にオンラインで提供している。EDMC データバンクには、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、さらには研究所の独自推計データなどが包括的に収録されている。データは、すべて、テキストファイルや、エクセルファイルでのダウンロードが可能である。平成 30 年度末で EDMC データバンクに登録している会員数は 27（前年度 25）である。

（４）資料室平成 31 年 3 月末における資料室の所蔵資料の状況は、次の通りである。
25 年
26 年
27 年
28 年
度末
度末
度末
度末
図書等
冊
52,66453,02453,39253,652

29 年
度末
53,79830 年
度末
54,041

うち和書冊

27,443

27,66927,91828,081

28,16828,318

うち洋書冊

25,221

25,35525,47425,571

25,63025,723

雑誌・定期刊行物

点

25,32327,73430,14632,134

31,97630,099

審議会資料等

点

1,603

1,595

1,595

1,595

1,595

1,595

平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末迄に受け入れた資料は、次の通りである。
（
図書・アニュアルレポート・エネ研刊行物等）内は前年同期。

323（333）冊

雑誌・定期刊行物の受入れ

1,637（1,783）点

雑誌・定期刊行物の除籍

3,514（1,941）点

当年度中に受託事業に関連して入手した資料
21

55（55）点

エネルギー関連記事データベースの構築を継続的に行なっているが、平成 31 年 3 月末における状況は、次の通りである。
エネルギー関連記事データベースのデータ数

57,312（56,744）件

うち当年度中（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末）に追加登録したデータ数 568（537）件
当年度中（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末）の資料室利用状況は、月平均値で次の通りである。
外部利用者数
貸出・返却点数

3（4）人／月
241（352）点／月研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索を Web 資料検索システム「情報館」により公開、新着資料情報を提供する等、所内外の利用者へのサービスを行なった。劣化防止、情報共有化及び会員サービスの向上を目的として研究所発行の報告書のデジタル化作業を継続しておこない、検索を通して一部の所内報告書の全文 PDF 公開をしている。

４．受託等調査事業
研究所は、政策提言型の公正・中立な研究機関であると同時に、不特定かつ多数の利益の増進に寄与するために前述の１．～３．に示した公益事業を行なっている。公益事業以外の事業は受託等事業
で、研究所の収入の大部分を占めている。具体的には、国、独立行政法人、各種団体、民間企業、国際機関、海外等から調査・研究等を受託する受託事業、並びに APEC 諸国・地域のエネルギー・環境に関する研究を行なう拠出金事業である。

（１）受託事業
研究所は国、独立行政法人、民間企業、国際機関等から調査研究を受託している。平成 30 年度に受託した調査研究は、国から 34 事業（前年度 32）、海外から 11 事業（13）、独立行政法人から 10 事業（10）、民間企業（社団・財団法人含む）から 49 事業（48）で、総計 104 事業（103）となっている。
海外からの受託が 2 事業減る一方、国及び民間からの受託が 2 及び 1 事業増え、全体の受託数は前年
度より 1 事業増えた。
受託事業を分野別に見ると、環境関連が 13 事業（22）と一番多く、次いで原子力 5 事業を含む電力関連の 12 事業（14）、ガス関連が 10 事業（8）、省エネルギー関連が 10 事業（3）、新エネルギー関、中東関連が 7 事業（6）、石油関連が 6 事業（10）、石炭関連が 5 事業（2）となっ連が 8 事業（13）ている。

（２）APERC 拠出金事業
アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は平成 8 年 7 月 1 日の設立以来、APEC 加盟国・地域を対象としたエネルギー専門研究機関として、APEC 域内のエネルギー需給見通し策定、エネル
ギー市場の発展、エネルギー政策問題に対する APEC 加盟国･地域の共通理解醸成のための調査研究
22

とエネルギー政策形成支援プロジェクトを行なってきている。
平成 30 年度に実施した主な調査研究とエネルギー政策支援プロジェクトは以下の通り。
① APEC エネルギー需給見通し
第７版の 2019 年春刊行を目指し、モデル開発、データ分析、執筆等を進めた。
② APEC エネルギー概観（Overview）
APEC 域内の情報共有のため、加盟国・地域のエネルギー需給データ及びエネルギー政策情報を毎年度とりまとめており、2017 年版を 6 月に完成させ、2018 年版の作成を開始した。
③ APEC 省エネルギー・ピア・レビュー（Peer Review on Energy Efficiency :PREE）
各国の自主的なエネルギー効率向上目標に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクト
で、平成 30 年 3 月に実施したマレーシアでのフォローアップレビューの結果を報告書にとりまとめるとともに、平成 31 年 3 月のペルーでのフォローアップレビューに向け準備を進め、実施した。さらに、適合性評価をテーマに平成 30 年 4 月にワシントンで開催した第３回エネルギー効率政策ワークショップ（Energy Efficiency Policy Workshop）の結果を報告書にとりまとめるとともに、燃費基準をテーマに平成 31 年 3 月に香港で第 4 回を開催した。
④ APEC 低炭素モデル都市（Low Carbon Model Town: LCMT）プロジェクト
APEC 域内での低炭素都市作りをサポートするプロジェクトで、低炭素都市指標システム（Low-Carbon Town Indicator System）を活用して低炭素都市の普及を図る APEC LCMT ジ
ンポジウムの第 2 回を平成 30 年 9 月にベトナム・ダナンで開催するとともに、2019 年秋のペルーでの第 3 回開催に向け、準備を進めた。
⑤ APEC 石油ガス・セキュリティ・イニシアティブ（APEC Oil & Gas Security Initiative）
平成 30 年度においては、石油･ガスセキュリティネットワークを維持運営し、隔月刊ニューズレターを刊行するとともに、平成 31 年 4 月に仙台で開催する第 5 回ネットワークフォーラムの準備を進めた。また、平成 31 年 3 月のチリでの緊急時対応訓練（エクササイズ）に向け準備を進め、実施した。さらに、石油･ガスセキュリティに関わる問題について、３件の調査研究を実施して報告書を刊行するとともに、2 件の調査研究を新たに開始した。
⑥ LNG 産消会議
アジア太平洋地域の LNG の需給構造の高度化を図るため、LNG 消費国と産出国の官民関係者が一堂に会する 6 回目の会議を経済産業省と共催で 10 月に名古屋で開催した。
また、調査研究事業以外では、エネルギー専門家育成事業及びエネルギーネットワーク構築事業を実施してきており、エネルギー統計･研修室（ESTO）の業務の充実を図った。

５．その他
4 月 1 日にグリーンエネルギー認証事業を一般財団法人日本品質保証機構（JQA）に譲渡した。7 月
1 日には組織改編を行ない、「化石エネルギー･電力ユニット」と「新エネルギー･国際協力支援ユニット」を「化石エネルギー･国際協力ユニット」と「電力･新エネルギーユニット」に再編し、「電力･スマートコミュニティサブユニット」を廃止した。8 月 24 日には研究所のビジョンである「エネルギーの未来を描く」® (日本語）、「Mapping the Energy Future」®（英語）を商標登録した。
また、研究所は個人情報保護管理を徹底するため 9 月に「プライバシーマーク付与適格性審査」の23

申請を行い、平成 31 年１月に「プライバシーマーク」の付与を一般財団法人日本情報経済社会推進協会より受けた。
研究所の出向 OB、エネ研職員 OB 及び所員から構成される「桜会」の活動に関しては、5 月 18 日に桜会役員会議を開催、8 月 30 日に桜会サロンメンバーによる桜会サロンを開催、10 月 12 日に、桜会第 43 回総会を当研究所会議室で開催し、OB からのさまざまな助言を得た。
学生とのエネルギー対話としては、4 月 26 日には、愛知教育大学附属岡崎中学校の学生が来所し、研究所の若手研究員と活発な議論を交わしたほか、3 月 20 日は米国 ジョンズホプキンス大学の学生が来所し、有意義な意見交換を行なった。

24

Ⅲ．庶務概要
１．理事会の開催
平成 30 年度の理事会開催状況は次のとおりである。
（1）第 132 回理事会
平成 30 年 5 月 29 日（火）午後 1 時 30 分から、理事 22 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 29 年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
第 2 号議案 平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書等（案）について
第 3 号議案 第 39 回及び第 40 回評議員会の開催について
報告事項

平成 30 年度第 1 回業務執行状況について（2）第 133 回理事会
平成 30 年 6 月 19 日（火）午後 3 時から、理事 17 名、監事 1 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 代表理事及び業務執行理事の選定について
第 2 号議案 役員の委嘱について（3）第 134 回理事会
平成 31 年 3 月 22 日（金）午後 1 時 30 分から、理事 16 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 2019 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第 2 号議案 第 41 回評議員会の開催について
報告事項

平成 30 年度第 2 回業務執行状況について

２．評議員会の開催
平成 30 年度の評議員会開催状況は次のとおりである。
（1）第 39 回評議員会
平成 30 年 6 月 8 日（金）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
評議員会の決議があったものとみなされた。
第 1 号議案 定款の変更について
第 2 号議案 評議員の選任について（2）第 40 回評議員会
平成 30 年 6 月 19 日（火）午後 1 時 15 分から、評議員 8 名、監事 1 名の出席により、標記評議員会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 29 年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
25

第 2 号議案 評議員の選任について
第 3 号議案 理事の選任について
第 4 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第 5 号議案 役員報酬額について
第 6 号議案 役員退職金の支給について
報告事項

平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書等について（3）第 41 回評議員会
平成 31 年 3 月 28 日（木）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
評議員会の決議があったものとみなされた。
第 1 号議案 評議員の選任について
第 2 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第 3 号議案 理事の選任について

３．登記事項(1) 平成 30 年 4 月 16 日 評議員及び理事の変更登記(2) 平成 30 年 7 月 24 日 定款の目的変更登記、代表理事及び理事の重任登記、評議員及び理事の
変更登記

４．会員数
（本部）
平成 31 年 3 月末の会員総数は 96 社（前年度 96）（中東研究センター）
平成 31 年 3 月末の会員総数は 53 社（前年度 53）

26

５．人員配置状況
平成 30 年度末現在の研究所の人員配置状況は、次のとおりである。
（平成 31 年 3 月 31 日）
電力･
計量分析
新ｴﾈﾙｷﾞｰユニット
ユニット

化石エネルギー・
国際協力ユニット

地
球
温
暖
化
政
策
グ
ル

研
究
グ
ル

管
理
グ
ル

プ

プ

究
本

プ

プ

電
力
グ
ル
プ

プ

･
経
済
分
析
グ
ル

省
エ
ネ
ル
ギ

ア
ジ
ア
太
平
洋
エ
ネ
ル
ギ

計

研
究
セ
ン
タ

グ
ル

ー

プ

プ

ネ
ル
ギ

ー

エ

ー

プ

計
量
･
統
計
分
析
グ
ル

ー

グ
ル

プ

ー

プ

新
エ
ネ
ル
ギ

ー

プ

国
際
協
力
グ
ル

ー

石
油
グ
ル

ー

ガ
ス
グ
ル

ー

石
炭
グ
ル

ー

原
子
力
グ
ル

ー

国
際
情
勢
分
析
第
２
グ
ル

ー

ー

プ

国
際
情
勢
分
析
第
１
グ
ル

ー

付

ー

プ

部

ー

プ

資
料
室

ー

プ

情
報
シ
ス
テ
ム
グ
ル

ー

経
理
グ
ル

ー

総
務
グ
ル

ー

ー

ー

総
合
企
画
グ
ル

石
油
情
報
セ
ン
タ

ー

中東研究
センター

ー

地球環境
ユニット

ー

戦略研究
ユニット

研

企画事業ユニット

プ
プ

プ

プロパー

3

0

1

0

0

0

2

2

2

1

0

2

1

4

5

2

3

6

4

4

0

0

3

45

嘱 託

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

1

0

0

0

3

3

0

0

0

2

0

2

2

15

研 非常勤嘱託

0

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

0

0

0

4

0

0

0

11

出向者

0

0

0

0

0

0

8

1

2

1

5

1

0

3

1

0

2

1

0

1

0

5

16

47

人材派遣

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アルバイト

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

小 計

3

0

1

0

0

4

11

3

7

3

6

3

1

7

10

7

5

7

4

11

0

7

21

121

プロパー

5

2

6

0

2

0

1

0

0

0

0

1

3

1

1

3

0

2

0

0

2

2

1

32

嘱 託

2

2

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

13

非常勤嘱託

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

職 出向者

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

員 人材派遣

0

0

1

1

1

0

1

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

2

1

9

アルバイト

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

2

1

4

小 計

8

4

9

2

3

0

2

0

0

0

0

1

5

1

3

3

0

2

0

1

2

6

8

60

11

4

10

2

3

4

13

3

7

3

6

4

6

8

13

10

5

9

4

12

2

13

29

181

究
員

事
務

合 計

（注）常勤役員（８名）は含まれていない。

27