一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会件

入札及契約の契番
び

契件

約名

及締号1約

方式 一般競争入札

び数量

結

独立行政法人日本芸術文化振興会情報システムの総括運用管理支援業務（平成28年4月から23ヶ月間）

日 平成28年2月17日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
平成27年11月18日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成28年1月8日 競争参加申請書類提出〆切
平成28年1月25日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

公共サービス改革法に基づく市場化テストのプロセスを経て、パブリックコメントや官民競争入札等監理委員会による指摘等を踏まえ、資格要件の緩和や実際に行った事例を列挙するなどの見直しを図った。

②業務等準備期間の十分な確保○業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、28年度は67日間確保した。

③公告期間の見直し○

平成22年度から10営業日以上とし、28年度は68日間40営業日。

④公告周知方法の改善○

全ての必要書類を振興会ホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図るとともに、内閣府ホームページへの掲載、情報処理関連団体から当該会員企業への周知など競争参加者増を図った。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

○

不参加業者

回答内容

前回の落札金額が低いため、実績額と同等での請負は困難。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置

引き続き、業界の状況を調査しつつ、改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント
応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業界の状況を調査しつつ、十分な業務等準備期間の確保、仕様内容の精査などを行い、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
笹川隆司委員、藤川裕紀子委員、伊田若江委員、枝川明敬委員、徳丸吉彦委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入札

及契

約の契番
び

契件

約名

及締号2約

方

式 一般競争入札び数

量 平成２８～３０年度チケット代金のクレジットカード窓口決済収納代行業
務の委託
日 平成28年4月1日

結契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社ジェイエムエス
平成28年1月6日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成28年2月15日 競争参加申請書類提出〆切
平成28年2月18日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保○業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、28年度は43日間確保した。

③公告期間の見直し○

平成22年度から10営業日以上とし、28年度は43日間29営業日。

④公告周知方法の改善○

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

×

行っていない。

回答内容

前回まで契約していた業者は、事業から撤退しており、聴き取りは困難。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置

公告後、業者への声掛け等により、一層の周知を図る。
契約監視委員会のコメント応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業界の状況を調査しつつ、十分な業務等準備期間の確保、仕様内容の精査などを行い、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
笹川隆司委員、藤川裕紀子委員、伊田若江委員、枝川明敬委員、徳丸吉彦委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会件入札

及契

約の契番
び

契件

約名

及締号3約

方式 一般競争入札

び数

量 平成２８年度国立能楽堂座席字幕表示装置運用及び定期保守業務

結日 平成28年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社イヤホンガイド
平成28年1月29日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成28年2月19日 競争参加申請書類提出〆切
平成28年2月24日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とするとともに、資格要件の緩和を行い、見直しを図った。

②業務等準備期間の十分な確保○業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、28年度は37日間確保した。

③公告期間の見直し○

平成22年度から10営業日以上とし、28年度は26日間17営業日。

④公告周知方法の改善○

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

〇

不参加業者

回答内容

技術的要件を満たす人材を確保することが困難。能楽堂の字幕表示装
置のシステムを十分に理解していないと対応ができない特殊な業務である。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置

劇場特有の業務であり、機器の特性を踏まえ、同業他社の競争参加の可否を調査した上で、契約方式を随意契約にすべきか検討する。
契約監視委員会のコメント
劇場特有の業務であり、競争参加の可否を調査した上での適切な改善措置を期待する。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
機器の特性を踏まえ、競争参加の可否を確認した上で、契約方式を随意契約とする。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
笹川隆司委員、藤川裕紀子委員、伊田若江委員、枝川明敬委員、徳丸吉彦委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入

札

及契

約の契番
び

契件

約名

及締号4約

方

式 一般競争入札び数量 平成２８～３０年度国立文楽劇場劇場場内案内等業務

結日 平成28年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 サントリーパブリシティサービス株式会社
平成28年2月18日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成28年3月2日 競争参加申請書類提出〆切
平成28年3月4日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

業務の稼動状況をより理解しやすくするため、仕様書の参考資料に記載している業務体制を区分化して整理した。

②業務等準備期間の十分な確保○業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、28年度は28日間確保した。

③公告期間の見直し○

平成22年度から10営業日以上とし、28年度は15日間11営業日。

④公告周知方法の改善○

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

×

行っていない。

回答内容
法人における事後点検の結果講ずることとした措置
公告時期を早め、十分な業務等準備期間を確保するため、調達計画を適切に策定する。
契約監視委員会のコメント
改善する方向で適切な措置を期待する。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業界の状況を調査しつつ、公告時期、業務等準備期間の見直しなどを行い、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
笹川隆司委員、藤川裕紀子委員、伊田若江委員、枝川明敬委員、徳丸吉彦委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。