第５次東京都農林業獣害対策基本計画

令和３年２月
東京都産業労働局農林水産部

目次1

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

はじめに ........................................................... 1
第１章 獣害対策の現状と課題 ....................................... 2
第１ 都における獣害の現状 ....................................... 2
第２ これまでの被害防止対策の状況 ............................... 4
第３ 都の獣害対策の課題 ........................................ 10
第２章 計画の基本的事項 ......................................... 12
第１ 本計画の目標 .............................................. 12
第２ 対象とする地域 ............................................ 12
第３ 対象とする獣種 ............................................ 12
第４ 計画の期間 ................................................ 12
第５ 農林業獣害対策の基本的な考え方 ............................ 12
第３章 計画に基づく事業 .......................................... 13
第１ 計画に基づく事業 .......................................... 13
第２ 事業の内容 ................................................ 13
第３ 事業の計画 ................................................ 15
第４章 計画の推進 ................................................ 16
第１ 計画の推進体制 ............................................ 16
第２ 具体的な対策（共通） ...................................... 18
第３ 獣種別の対策 .............................................. 21
参考文献 ........................................................ 40

2

はじめに
東京都には、多摩川に沿って西部に広がる多摩地域の丘陵地、山地及び渓谷、
太平洋上にある伊豆諸島・小笠原諸島に豊かな自然が残っており、多くの野生鳥獣が生息している。
これらのうち野生獣は、明治から戦後にかけて狩猟や生息地域の開発等による個体数の減少に加え、農林業等が盛んであったことから奥山に追いやられ、人間との摩擦は少なかった。しかし、その後の野生獣の保護政策により個体数が増加する一方で、自然破壊による生息環境の悪化や、農林業の衰退による過疎化が進行したことから、昭和50年代後半、ニホンザル、シカが里山周辺に出現し始め、農林業被害（獣害）が報告されるようになった。
こうした状況を踏まえ、都は多摩地域のニホンザル、シカの被害を抑制する
ため、平成11年度に「東京都獣害対策基本方針」を策定し、この基本方針に基づき平成12年度に「第１次東京都獣害対策基本計画」(計画期間：平成13～17
年度）を策定して対策に取り組んだ。さらに「第２次東京都獣害対策基本計画」（計画期間：平成18～22年度）により、被害が目立ってきたハクビシンやアラ
イグマ等の外来種※を対象獣種に加えるとともに、区部・島しょも対象地区として対策の拡充を図り、「第３次東京都獣害対策基本計画」（計画期間：平成23～27年度）により、ソフト面の充実を図って対策を実施してきた。平成28年度に「東京都農林業獣害対策基本方針」並びに「第４次東京都農林業獣害対策基本計画」（計画期間：平成28～令和２年度）を策定し、地域づくりと新技術導入を図って対策を実施してきた。
なお、シカによる被害については、農業や奥山で引き起こす森林被害はもとより、都民の水瓶である水道水源林にも及び、都民生活への影響が深刻になったことから、平成17年度に「東京都シカ保護管理計画」（現第５期第２種シカ管理計画）を策定し、被害防除及び個体数管理等を行っている。
このように、都は生物多様性を維持しながら獣害対策に取り組み、一定の成果を上げてきたが、近年の農林業被害金額は緩やかに増加しており、さらに農林業従事者の高齢化によって個人による対策が困難であるという新たな問題に対し的確に対応するため、新たな対策を盛り込んだ「第５次東京都農林業獣害対策基本計画」を策定することとした。
今後は、本計画に基づき、農林業従事者のみならず、都民一人ひとりの理解、協力を得ながら、市町村、関係団体、近隣県や国との連携を強化し、効果的な獣害対策を推進していく。
※外来種とは、国内外を問わず人為的に当該地域に持ち込まれた種とする。

1

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

第１章

獣害対策の現状と課題

第１ 都における獣害の現状
都における野生獣による農業被害は、年度により増減はあるものの平成24年度以降は緩やかな上昇傾向にあり、平成28年度には、イノシシによるジャガイ
モやサツマイモ等のイモ類及びタケノコ等野菜類で被害金額の増加が見られる。
多摩地域の山間地とその周辺の地域（奥多摩町、檜原村、青梅市、あきる野
市、日の出町及び八王子市の一部）の主な野生獣は、ニホンザル、シカ、イノシシであるが、平成14年からハクビシン、平成15年からアライグマの被害が報告されている。このほかにもネズミ、カモシカ、タヌキ、クマ等による被害が報告されており、獣種の多様化が見られる。
また、都市的地域（区部及び山間地とその周辺地域を除く多摩地域）においてもハクビシン、アライグマ、タヌキ、ネズミ等による被害が発生している。
森林・林業被害では、奥多摩町多摩川北岸を中心に、シカの食害により裸地化が進み、土砂の崩壊流出の被害が発生したことから、平成17年度から「東京
都シカ保護管理計画」による管理捕獲、裸山の治山・造林対策を実施してきた。
このことにより、土砂流出等の新たな被害は確認されていないが、近年植栽された造林地において、奥多摩町、青梅市以外にも、あきる野市、日の出町、檜原村、八王子市でも、シカによる植栽木への食害などの被害が顕著になってきている。また、奥多摩町では、クマによる皮剥ぎにより枯損する樹木も発生している。
島しょ地域の被害は、外来種であるタイワンザル、クリハラリス、キョン(ともに大島町）や、もともと生息がなかった島へ外部から導入されたシカ（新島村）、ノヤギ（小笠原村）などによるものが主である。このほか、天然記念物であるオガサワラオオコウモリ（小笠原村）やネズミによる被害も報告されている。
なお、島しょ地域の被害は、平成20年度から実施している島しょ農作物獣害防止緊急対策事業によって減少傾向にあるが、令和元年度には、クリハラリス
による大きな被害が発生した。

2

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

図１－１

図１－２

野生獣による農作物被害面積及び被害金額

主な野生獣による農作物被害金額（多摩地域及び区部）

図１－３

主な野生獣による農作物被害金額（島しょ地域）
3

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

第２ これまでの被害防止対策の状況
１ 各局の取組
野生獣が、農林業や森林生態系に及ぼす被害を回避・軽減するために、東京
都では各局が以下の対策に取り組んでいる。
産業労働局

野生獣による農林業被害の回避・軽減

環境局

鳥獣保護事業計画に基づく野生獣の保護・管理・平成29年度「第５期第２種シカ管理計画」の策定
防除実施計画に基づく被害の軽減と拡大の防止
・平成18年度「東京都キョン防除実施計画」の策定（平成28年度改定）
・平成25年度「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」の策定（平成28年度改定）

水道局

野生獣による水道水源林被害の軽減、防止・平成28年度「第11次水道水源林管理計画」の策定

２ 産業労働局の取組
平成９年４月「東京都獣害対策協議会」を設置
獣害対策モデル事業等の施設整備、有害鳥獣捕獲等の対策

平成 10～11 年

サル、シカの生息実態調査を実施

平成 11 年７月

「東京都獣害対策基本方針」を制定
サル、シカによる農林業被害防止対策の目標や基本的視点を定めた。

平成 12 年 12 月

「第１次東京都獣害対策基本計画」を策定
多摩地域のニホンザルとシカによる農林業への被害対策として東京都農作物獣害防止対策事業を実施

平成 18 年４月

１

加害獣侵入防止対策事業（防除施設の整備）

２

警戒システム整備事業（追い払い体制の支援）

３

野生獣の生息状況調査（効果的な対策の検討）「第２次東京都獣害対策基本計画」を策定
対象地域を都内全域、対象獣をニホンザル、シカに加え、イノシシ、ハクビシン、アライグマ、タイワンザル、その他被害を及ぼす獣とし、第２次基本計画時の対策に有害鳥獣捕獲支援事業（捕獲にかかわる支援）を創設し、4

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

実施
平成 20 年４月

島しょ農作物獣害防止緊急対策事業の実施。島しょ地域の農作物に被害を与えている外来種を根絶するために有害捕獲支援を実施平成 17～22 年

シカによる被害対策として、緊急裸山対策を実施捕獲によるシカの個体数管理、激甚被害地の治山対策、裸山への侵入防止柵と造林対策を実施

平成 23 年４月

「第３次東京都獣害対策基本計画」を策定
獣害防止対策支援事業を創設し、専門家による対策の診断、
現地検討会を実施

平 成 23 年 度捕獲によるシカの個体数管理、シカ柵設置、局所的な捕獲を繰り返すことによる造林地対策の実証を実施

平成 28 年４月

「東京都農林業獣害対策基本方針」の改定「第４次東京都農林業獣害対策基本計画」の策定
農作物獣害対策地域強化推進事業を創設し、区市町村が実施する啓発活動、捕獲の担い手の技術向上及び地域の実情に応じた試行的取り組みの検証を集中的に支援

平成 31 年４月 平成 30 年までの農作物獣害対策地域強化推進事業で成果の上がった取組を農作物獣害防止対策事業へ組込み、継続的に支援

5

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

３ 東京都農作物獣害防止対策事業等の実施状況
表１－１ 農作物獣害防止対策事業の実績
事業

整備内容等

加害獣侵入防止対策
警戒システム整備
有害鳥獣捕獲
支援
地域普及啓発支援
獣害防止対策
支援事業

電気柵（m）防止ネット（m）
実施市町村数発信機（基）
追払い（人日）実施市町村数
捕獲日数(延べ)実施市町村数～H27

第４次基本計画
H29
H30
2,651
2,273
392
624
3
4
12
11
1,200
1,460
4
4
1,704
1,626
9
10

H28
2,074
490
3
4
1,200
4
1,722
8

35,46930,082
122
13,172
6,945

実施市町村
ｲﾉｼｼ
（青梅市）
ﾊｸﾋﾞｼﾝ、ｱﾗ
ｲｸﾞﾏ
（熊谷市）
※２

合計

※１

44,47931,588
162
18,106
13,289ﾊｸﾋﾞｼﾝ、ｱﾗ ｼｶ、ｲﾉｼｼ、 ｲﾉｼｼ、ｱﾗｲ
ｲｸﾞﾏ、
ｱﾗｲｸﾞﾏほか ｸﾞﾏ、ﾊｸﾋﾞｼ（稲城市） （青梅市） ﾝ、ﾀﾇｷほか※３
ｲﾉｼｼほか（あきる野市）

野生獣生息状アライグマ アライグマ
対象獣
イノシシ
ハクビシン ハクビシン
況調査※１ 令和２年度を除く※２ 埼玉県農業技術研究センターにて先進地視察を実施※３ 新型コロナウイルスの影響により、行政担当者のみを対象とした講習会を実施

表１－２ 島しょにおける農作物獣害防止対策の実績
対象獣
～H27
事業
町村
（捕獲頭数）

タイワンザル
クリハラリスシカ
ノヤギ

R2（予定）
2,000
1,350
5
13
1,170
4
761
10

あきる野市 檜原村
ﾊｸﾋﾞｼﾝ、ｱﾗ
ｲｸﾞﾏ
（稲城市）
ｲﾉｼｼ
（町田市）

獣種（実施市町村）

大島町
有害鳥獣捕獲
支援
新島村
八丈町※ 令和２年度を除く

R1
2,012
0
6
13
1,074
4
1,292
10

6,029
95,783
4,313
101

H28

H29
296
8,432
303
0

クリハラリス ニホンザル

第４次基本計画（捕獲頭数）
H30
R1
R2（予定）
238
456
406
560
6,423
8,703
13,32240,000
286
299
249
400
0

合計※
7,425
132,663
5,450
101

４ 東京都農作物獣害防止対策事業等の効果（１）電気柵や追い払いの効果
多摩地域のニホンザルの農業被害は、平成 12 年度の被害面積 5.9ha（八王子市 2.8ha、あきる野市 0.9ha、檜原村 1.7ha、奥多摩町 0.5ha）に比べ、令和元
年度には 2.32ha（八王子市 0.51ha、あきる野市 0.01ha、檜原村 1.64ha、奥多摩町 0.16ha）に減少し、電気柵や追い払いによる一定の効果が見られる。しかし、近年では追い払いに対する馴れも見受けられる。

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第５次東京都農林業獣害対策基本計画

図１－４ 市町村別電気柵延長※及び追い払いとニホンザルによる農作物被害状況（※電気柵延長には、市町村単独事業は含まず。）（２）侵入防止ネットの効果
侵入防止ネットを導入している地域のシカによる農作物被害は、平成 12 年の被害面積 0.5ha に比べ、平成 19 年度以降は 0.1～0.3ha を維持しており、侵入防止ネットの効果が認められる。しかし、平成 30 年度には被害面積が 0.6ha と
なった。

図１－５

侵入防止ネット延長とシカによる農作物被害状況（奥多摩町）
7

第５次東京都農林業獣害対策基本計画（３）有害鳥獣捕獲の効果
有害鳥獣捕獲によって、多摩地域のニホンザルやシカによる農作物被害は一定程度に抑えられていたが、ニホンザルについては平成 28 年度及び令和元年度の被害面積が増えている。
一方、イノシシ、ハクビシン、アライグマは、捕獲頭数が増加しているにもかかわらず、農作物被害面積が横ばいから増加傾向であることから、捕獲のみによる防除対策は困難であり、生息数が増加しているおそれがある。

図１－６

主な獣種別農作物被害面積と有害鳥獣捕獲頭数※（※捕獲頭数には、数の調整目的の捕獲（ニホンジカ）、外来生物法に基づく捕獲（アライグマ）を含む）

8

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

島しょ地域では、島しょ農作物獣害防止緊急対策事業によって、より捕獲が進み、八丈町では、令和２年３月にノヤギの終息宣言が出された。また、農作物被害も軽減されてきているが、令和元年度には、クリハラリスによる大きな被害が発生した。

図１－７

島しょにおける農作物被害面積と有害鳥獣捕獲頭数9第５次東京都農林業獣害対策基本計画

第３ 都の獣害対策の課題
１ 多様な獣種による被害への対応
野生獣による農林業被害は、多摩地域の中山間地域におけるニホンザル、シカ、イノシシによる被害が中心であったが、平成14年度からハクビシンやアラ
イグマによる被害が多摩地域や区部でも発生している。近年では、従来被害がなかった地域でもカモシカ、クマ等による農林業被害が発生している。
また、島しょ地域では、外来種であるタイワンザルとクリハラリスや、もともと島に生息していなかったシカ等による農林業被害が発生している。
このように、都内の広い範囲で保護管理すべき種と排除すべき種が混在して農林業被害を引き起こしているため、地域の実情やそれぞれの獣種の特性に応じた対応が引き続き求められている。
２ 科学的、計画的なアプローチ
獣害対策を行うには、
まず対象となる野生獣の生息環境や生息動向を把握し、その実態をよく理解しなければならない。都では、都内に生息する主な野生獣について調査を行っているが、生息が広範囲に及ぶものや群れ等で移動する獣
種は、短期間で生息状況等を把握することは難しく、今後も継続的な調査やモニタリングが欠かせない。
また、都の各部署、区市町村等の情報の集約と活用の検討が不可欠である。
さらに、実施してきた対策等の効果確認を行い、地域の地形や状況に合わせたより効果的な防除対策を実施するためには、専門家を含めた科学的、計画的な対策の検討が必要である。
３ 捕獲体制の整備
現在、都の各局事業の実施によって、有害鳥獣捕獲体制が整備されているが、狩猟者の減少、高齢化による個体数管理の担い手不足、捕獲技術の低下が懸念されている。
今後は、捕獲を着実にできるような体制の整備を進めるとともに、捕獲技術の継承に努めなければならない。
また、外来種のハクビシン、アライグマ、タイワンザル、クリハラリス、新島村のシカ等については、根絶する必要があるため、短期間で効率的に捕獲する手法を確立することが求められている。

10

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

４ 地域における連携、協力体制の確立
より効果的に獣害を防止するためには、明確な役割分担に基づき、農林業従事者が主体となった取組を行政が支えていく体制を充実、強化しなければならない。
また、ニホンザル、シカ、イノシシ、アライグマなどの野生獣は都県境を越えて移動するため、広域的な対策を実施するには、近隣県との更なる連携強化が不可欠である。
さらに、農林業従事者、
農業団体及び自治体だけの取組では限界があるため、被害地域周辺の住民や都市住民、ＮＰＯ等と連携・協力した新たな取組体制の構築も検討していかなくてはならない。

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第５次東京都農林業獣害対策基本計画

第２章 計画の基本的事項
第１ 本計画の目標「東京都農林業獣害対策基本方針」(以下「基本方針」という。)の目標を受け、生物多様性の維持・生態系の保全に十分に配慮することを前提に、本計画の獣害対策の主たる目標を「農林業被害の回避・軽減」とする。
第２ 対象とする地域
農林業が営まれている地域とする。
第３ 対象とする獣種基本方針に基づき、現在、都内で深刻な農林業被害を引き起こしている種、近隣県の状況から将来深刻な農林業被害を引き起こすことが予想される種として、下記の獣種を対象とする。
１ 在来種
ニホンザル、シカ（多摩地域に生息するもの）、イノシシなど
２ 外来種
ハクビシン、アライグマ(カニクイアライグマを含む。以下同じ。）、シカ（新島村に生息するもの）、タイワンザル、クリハラリス、キョンなど

第４ 計画の期間
令和３年度から令和７年度までの５年間とする。
第５ 農林業獣害対策の基本的な考え方
獣害対策は、下記の基本方針の基本的な考え方を受け、実施する。
（１）野生獣の特性や発生要因を踏まえた被害防止対策（２）モニタリングに基づく個体数（群）の維持・管理（３）情報の共有化による関係機関との連携強化と都民理解の醸成

12

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

第３章

計画に基づく事業

本計画に基づき、野生獣による農作物被害の回避・軽減を図るために、平成13年度から令和２年度に実施した「東京都農作物獣害防止対策事業」を継続・拡充
し、下記の事業を計画のとおり着実に実施する。
また、本計画のほか、シカは第２種シカ管理計画、アライグマ及びハクビシン
は東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画、キョンは東京都キョン防除実施計画、その他の獣種についても、各計画等に基づくそれぞれの事業と連携を取りながら必要な対策を行う。
第１ 計画に基づく事業（１）農作物獣害防止対策事業（２）島しょ農作物獣害防止緊急対策事業
第２ 事業の内容（１）農作物獣害防止対策事業①

鳥獣害対策委員会の設置
計画に基づく対策等をモニタリングし、より総合的・効果的な取組を検討するために、学識経験者、自然保護団体代表者、地元代表者及び行政関係者
を構成員とする東京都鳥獣害対策委員会を設置する。
また、学識経験者や研究者等の専門家から構成する評価部会を設置し、対策の科学的評価を行う。

②

加害獣侵入防止対策事業（平成 13 年度～）
これまでの実績から、野生獣による農林業被害防止に効果のある下記の施設を整備するための支援を行う。
ア 電気柵
イ 侵入防止ネット
ウ 緩衝帯整備エ その他、知事が効果的な防除技術と認めたもの③

警戒システム整備事業（平成 13 年度～）
捕獲した加害獣に発信機を装着して、行動域の情報収集をすることにより、農林業被害を防ぐシステムを構築するための支援を行う。
ア 警戒システムに必要な機材の整備
イ 警戒システムの効率を高めるための指導員の招請等
ウ 警戒システムの追い払い専従者の人件費等の補助
13

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

エ その他、知事が必要と認めたもの④

有害鳥獣捕獲支援事業（平成 17 年度～）
農林業に深刻な被害を及ぼす野生獣の個体を捕獲するための支援を行う。
ア 猟友会等に委託して捕獲しようとする区市町村への人件費等補助
イ 捕獲するために必要な罠等の整備⑤

地域普及啓発支援事業（令和元年度～）
ア 野生獣による農作物被害対策の担い手の育成と安全で効果的な対策を行うための講習会
イ 獣害に強い地域を育成するための講習会
ウ 野生獣による農作物被害対策に関する意識の醸成・技術向上に係る冊子やパンフレット等の作成⑥

加害獣生息状況調査（平成 13 年度～）
野生獣の生息状況等について科学的な調査、研究を行い、得られた結果か
ら獣害対策事業を検討・評価する。
調査の計画と成果については、学識経験者の評価を求める⑦

獣害防止対策支援事業（平成 24 年度～）
地域の地形や実情に合わせた防除対策を実施するため、専門家による診断や防除対策への助言等支援を行う。

⑧

新技術実証事業（令和２年度～）
先端技術を活用した新たな獣害対策技術等を試行し、効果を実証するとともに課題を整理し、現場への普及及び推進を検討する。

（２）島しょ農作物獣害防止緊急対策事業（平成 20 年度～）
島しょ地域の農作物等に深刻な被害を及ぼす外来種について、島内からの根絶を目指し、集中的に捕獲するための支援を行う。

14

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

第３ 事業の実施期間
R3

R4

R5

R6

R7

備考

（１） ① 鳥獣害対策委員会の設置

農
作
物
獣
害
防
止
対
策
事
業

② 加害獣侵入防止対策事業

補助事業③ 警戒システム整備事業

補助事業④ 有害鳥獣捕獲支援事業

補助事業⑤ 地域普及啓発支援事業

補助事業⑥ 加害獣生息状況調査

ニホン ハクビ ハクビ イノシ クリハ 獣種は、被害状況に
ザル
シン等 シン等 シ
ラリス 応じて変更する⑦ 獣害防止対策支援事業⑧ 新技術実証事業（２） 島しょ農作物獣害防止緊急対策事業

補助事業※事業の計画については、状況を踏まえ、必要な対策を検討していく。
※農作物獣害防止対策事業は令和６年度、島しょ農作物獣害防止緊急対策事業は令和４年度が事業終期だが、終期以降も事業継続を検討する。

15

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

第４章

計画の推進

第１ 計画の推進体制
農林業への獣害に対しては、地域の農林業従事者の主体的かつ積極的な取組を基本とし、地域が一体となった活動と関係機関との連携・協働により、効率的・効果的な対策を進めていくものとする。
１ 農林業従事者の主体的な取組
自分の畑は自分で守るという意識の下で地域が一体となり、農地や集落を野生獣の餌場としないように、収穫残さを放置しない等の営農管理の徹底に取り組むとともに、農地周辺の草刈り、清掃等の環境整備、電気柵等の防除施設の点検管理、農地周辺からの野生獣の追い払い等を日常的に実施する。
野生獣の捕獲については、地域猟友会等の協力の下で、積極的に捕獲に協力し、特にアライグマ、ハクビシン等の外来種については、農地周辺からの効率的、効果的な排除を進める。
２ 区市町村、農林業団体及び猟友会等による支援
区市町村は、日常の業務を通じて、管内における野生獣の生息状況や農林業
被害状況を把握し、都や管内の他地区等への情報提供を行うとともに、地域猟友会や農林業団体と連携しながら、地域農林業従事者の活動だけでは不十分な取組に対して支援を行う。
また、地域住民、近隣区市町村及び他地区猟友会との連携を強化し、協働した対策の検討を進める。
３ 都の取組都は、農林業従事者、区市町村、農林業団体等の活動を支えるため、「東京都
農作物獣害防止対策事業」及び「島しょ農作物獣害防止緊急対策事業」等必要な事業を実施し、鳥獣害対策委員会の開催、防除施設整備、追い払い及び捕獲体制の整備に対する助成、地域の現状に合わせた防除対策等を実施するための専門家による診断・助言等、地域ごとの試行的取組への支援、野生獣の生息状
況、被害状況、捕獲個体モニタリング等調査、情報共有や共同防除等の区市町村間の連携に向けた支援等を行う。
また、野生獣による被害状況や対策に関する情報の収集・発信を通して普及啓発を進めていく。
さらに、農林水産省、環境省、近隣県との連絡を緊密にすることにより、広16

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

域的な問題に柔軟かつ機敏に対処できる体制を構築する。

４ 都民との協働
農林業への獣害対策は、単なる農林業従事者と関係行政機関の取組だけで十分であるとは言い難い面がある。そのため、多くの都民が、農林業の振興と野生獣との共存という課題について、農林業従事者との交流等を通し情報交換を進めつつ、ともに農林業への獣害対策について考え、取り組んでいけるような施策を併せて行っていく必要がある。
そこで、都の各局や区市町村と連携し、都の獣害対策の情報を積極的に公開することにより、一般都民への普及啓発や理解醸成を図るとともに、野生獣の生息に関する情報提供など、ＮＰＯ等に積極的な協力を求めていく。

被 害 地 域
区市町村

猟友会
ＪＡ等

地域住民

生産者団体

理解と
支援

連 携

農林業従事者
一般都民
NPO 等
情報公開
広報・PR

支 援

連

携

情報公開
広報･PR

国

近 隣県

大 学 等
研究機関
等

地
域
獣 医 師

連 携

東京都
産業労働局
環 境 局

水 道 局

評 価
提 言

鳥獣害対策委員会
報 告

図１－８

計画推進体制図

17

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

第２ 具体的な対策（共通）
第４次東京都獣害対策基本計画において成果を上げてきた対策を堅持しつつ、基本方針に基づき、地域の農林業従事者の主体的な取組を支援し、以下の対策を実施する。
１ 野生獣の特性や被害発生要因を踏まえた対策
野生獣の特性や発生要因によって、被害の回避・軽減対策と捕獲を適切に組み合わせ、地域ごとに総合的な対策を実施する。
在来種については被害の回避・軽減と個体数（群）の管理のため、外来種については、被害の回避・軽減と地域からの排除のため、必要な対策を検討する。
【防除施設の整備】
二段式常設電気柵等の各種電気柵、侵入防止ネットなど、獣種の特性に応じて効果のある防除施設を計画的に整備し、適切かつ安全に管理・運用する。特に、電気柵の安全対策については、周辺住民の理解が得られるよう安全対策の周知徹底を図る。
【追い払い】
ニホンザルなど群れで行動する獣種は、ラジオテレメトリ法や GPS 発信機の活用により群れの行動を把握し、農林業従事者や地域住民が協働し、地域ぐる
みで集落からの追い払いを行う。
【農地周辺の環境管理】
農地周辺の雑草や雑木の刈り払いなどの緩衝帯整備、耕作放棄地の管理を行い、野生獣の侵入を防ぎ、野生獣の被害を受けにくい集落環境の整備に取り組む。
【餌付け防止】
農地及び農地周辺の農作物の収穫残さ、地域内の未収穫・未利用果樹や廃棄した生ごみなどが野生獣を誘引し、無意識のうちに餌付けしていることがある
ため、地域が一体となり、適切な営農・廃棄物管理の徹底を図り、地域に野生獣を誘引しない環境づくりに取り組む。
２ 計画的な捕獲
捕獲の実施に当たっては、地域の猟友会や農林業従事者、農業団体職員、区市町村職員などの有害鳥獣捕獲資格取得者の協力の下、進めていく。
さらに、自然生態系の一部である野生獣の命を奪うということを厳粛に受け止め、都民の理解が得られるよう情報発信等に努めなければならない。
18

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

その上で、在来種については被害状況と生息状況のバランスを見ながら地域
個体群の維持と適正な個体数への管理に向けて、外来種は根絶に向けて、継続的なモニタリングを実施するとともに、捕獲数等の目標設定が可能な獣種については目標設定を行うなど、計画的な捕獲に努めていく。
３ 調査の推進と成果の活用
区市町村に対して継続的に被害状況調査を行い、被害の発生状況、対策の効果などの把握に努める。
さらに、獣種ごとの生息状況調査及び捕獲個体のモニタリングを実施するとともに、効果的な電気柵や捕獲方法などの防除手法を調査・検証し、今後の対策や計画策定に反映する。
４ 取組の継続
在来種における獣害対策は、地域個体群を維持する必要があることから、農林業被害を回避・軽減するだけでなく、定期的なモニタリングにより被害状況と生息状況のバランスを確認しつつ、継続的に対策を実施する取組である。
外来種における対策は、その地域からの根絶による農林業被害の回避・軽減である。生息数の減少に伴い農林業被害は少なくなるが、取組を緩めると生息数はすぐに元の状態に戻ってしまうことがあることから、獣種毎の特性や生息状況を確認しつつ、目的の達成に向けて継続して実施する。
５ 情報の共有と提供
獣害対策の実施に当たっては、関係区市町村・団体、都関係部局と被害状況や対策等について情報共有するとともに、国の研修や都が主催する現地講習会への参加により、担当者の能力向上を図る。さらに、近隣県と野生獣の生息状
況などの情報共有を積極的に行い、将来的な野生獣の状況を見据えた対策についても検討する。
また、農林業従事者や一般都民には、農林業被害の状況、野生獣の特性、被害防止技術などの情報をホームページやパンフレットを用いて発信・提供し、獣害対策の必要性について理解の浸透を図る。
６ 地域ぐるみの獣害対策の推進
獣害対策は農林業従事者の主体的な取組が不可欠であるが、高齢化などにより個人での対策が困難となっている。また、野生獣による被害は農作物被害以外にも人的被害や生活被害も引き起こすため、農林業従事者のみならず、地域
19

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

全体の問題である。そのため、獣害に対して、地域が一体となって対策に取り組む体制が必要である。
そのため、試験的に獣害対策モデル地区を設定し、地域ぐるみの対策を検証し、得られた成果や知見を他地区へ普及することで、地域や市町村全体の獣害対策を推進する。

図１－９

獣害対策モデル地区設定における取組のイメージ

図１－10

地域ぐるみの対策の推進図

20

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

第３ 獣種別の対策（１）ニホンザル
①

現状
ア

生息状況
ニホンザルは、西多摩地域及び南多摩地域の中山間地域(奥多摩町、檜原村、あきる野市、八王子市の一部）に生息している。
ニホンザルには奥多摩地域個体群と南秋川地域個体群が確認されている。
令和２年度ニホンザル生息状況調査（10 月時点）では、農作物を加害する群れとして 14 群を確認している（図 2－1）。

図２－１

ニホンザルの群れの行動範囲（令和２年10月時点、産業労働局）

21

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

イ

被害状況
昭和50年代後半から、被害発生地域、被害件数、被害面積が増加したが、平成８年度をピークに被害は大きく減少した。平成13年度に被害金額は一時増加したものの、それ以降は大きく減少した。その後、平成25年度以降増加傾向にあり、平成28年度では大きな被害が出た。それ以降は年次による変動がある。令和元年度の被害面積は2.4ha、被害金額は8,631千円である（図2－2、2－3、2－5）。
主な被害は、野菜、果樹、イモ類への食害である（図2－4）。

図２－２ ニホンザルによる被害面積 図２－３

図２－４ニホンザルによる被害金額

ニホンザルによる被害作物内訳（令和元年度）

奥多摩町

あきる野市

檜原村
八王子市

被害額 （千円）
3,001～
2,001～3,000
1,001～2,000
501～1,000
1～500
0

図２－５

ニホンザルの農作物被害金額（令和元年度）
22

第５次東京都農林業獣害対策基本計画②

課題
電気柵の老朽化、不適切な設置方法及び管理不十分によりニホンザルの侵入を阻止できない農地も散見される。
ニホンザルに対して追い払いを実施しているが、追い払いに対する馴れが生じつつあり、また、地形により追い払いの効果が十分発現しない地域があるため、群れごとに効果的な追い払いについて検討していかなければならない。一方で、一部の群れは 100 頭近い個体数であることから、群れの分裂を防ぐ対策が不可欠である。
また、都内のニホンザルは、現時点で絶滅危険度は小さいが、無計画な捕獲などにより絶滅のおそれが高まる準絶滅危惧種として位置づけられている。

③

対策
農地への侵入防止対策として、効果的な防除施設の設置及び適切な管理とともに、地域住民による地域ぐるみでの計画的な追い払いにより農地周辺から遠ざける対策を基本とし、被害の軽減を図る。
また、人間の経済活動やニホンザルの生態、生息環境等を勘案しつつ、定期的に生息状況調査を実施し、群れごとの行動域、頭数及び加害レベルを把握し、計画的な追い払い及び捕獲など、群れ管理の基本的な枠組みを構築する。さらに、市町村との連携を図り、毎年、現地での追い払いや捕獲等の情報をとりまとめる。

23

第５次東京都農林業獣害対策基本計画（２）シカ（多摩地域に生息するもの）
①

現状
ア

生息状況
多摩地域のシカは、奥多摩町、青梅市、檜原村、あきる野市、日の出町、

八王子市西部に生息しており、東京都、埼玉県、山梨県、長野県、群馬県にまたがる関東山地シカ地域個体群の一部として位置づけられる。
令和元年度の調査（区画法－環境局）によると、東京都内の生息数は約3,000 頭と推定されている。

図３－１
イ

シカの生息分布（平成30年度、環境局）

被害状況
シカによる農作物被害は、平成８年度（31,008千円）をピークにして大きく減少した。しかし、平成30年度には侵入防止ネットの管理不十分等により大きな被害が出た。令和元年度の多摩地域における被害額は、総額4,909千円であり、このうちワサビが3,927千円を占める（図3－2、3－3、3－4、3－5）。

24

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

図３－２ シカによる農作物被害面積

図３－４

図３－３

シカによる農作物被害金額

シカによる被害作物内訳（令和元年度）

奥多摩町

青梅市

檜原村

あきる野市

八王子市

被害額 （千円）
3,001～
2,001～3,000
1,001～2,000
501～1,000
1～500
0

図３－５

シカによる農作物被害金額（令和元年度）

25

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

また、森林・林業被害では、植栽した苗木等への食害を中心とした被害が発生している。令和元年度における推定被害面積は、78.67haであった。
特に、檜原村での推定被害面積が、47.89haとなっており、全体に占める割合が大きくなっている。

図３－６ シカによる林業被害面積（令和元年度）②

図３－７ シカによる林業被害金額（令和元年度）

課題
生息域の拡大により、新たな地域における農林業被害の拡大が懸念される。
また、農林業被害の軽減だけでなく、森林生態系の保全、荒廃した森林の再生を併せて進める必要がある。

③

対策
電気柵や侵入防止ネットによる農地への侵入防止対策を引き続き実施するとともに、維持管理の徹底について現地講習会の開催等、普及啓発を実施していく。
また、森林被害については「第５期第２種シカ管理計画」（平成29年５月、
環境局）に基づく個体数管理や被害防止対策等により、一定の効果が出てきているが、依然として植栽木への被害が発生していることから、シカの生息状況や被害状況を踏まえ、伐採区の小規模化、伐採箇所の分散化や主伐を一時的に控える等の対応、局所的な捕獲を繰返すことによる造林地への出没抑制を図る対応及び保護ネットや侵入防止柵の設置などシカ被害に配慮した対応を行う。
今後もこれらの対策の評価、検討、修正を行い、被害対策を着実に実施する。

26

第５次東京都農林業獣害対策基本計画（３） イノシシ
①

現状
ア

生息状況
奥多摩町、檜原村、青梅市、日の出町、あきる野市、町田市及び八王子市などに生息している。

図４－１ イノシシの痕跡及びカメラによる生息が確認された地点（平成30年度、産業労働局）

イ

被害状況
平成８年度から被害が発生し、平成12年度及び平成13年度にピークを迎え、平成14年度以降は減少したが、平成21年度には被害が急増し、平成28
年度をピークに減少傾向である。令和元年度においては奥多摩町、檜原村、
日の出町、青梅市、あきる野市、八王子市及び町田市から被害報告があり、被害面積は3.0ha、被害金額は9,776千円である（図4－2、4－3、4－5）。
被害の内訳は、主にイモ類やタケノコなどの食害であり、ほかに農地の掘り起こし等が報告されている（図4－4）。
27

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

図４－３

図４－２ イノシシによる被害面積

図４－４

イノシシによる被害金額

イノシシによる被害作物内訳（令和元年度）

奥多摩町
青梅市

日の出町
檜原村

あきる野市

被害額 （千円）
3,001～
2,001～3,000
1,001～2,000
501～1,000
1～500
0

八王子市

町田市

図４－５

イノシシによる農作物被害金額（令和元年度）
28

第５次東京都農林業獣害対策基本計画② 課題
捕獲頭数が増加していることから、生息数が増加していると推測される。
また、防除施設の設置方法や管理が適切でないため、農地に侵入される事例がある。
近年、生息域の拡大による市街地内の農地等への出没事例があるため、今後は市街地周辺の農地における対策が必要である。
③ 対策
防除施設の設置と適切な管理による防除を引き続き行うとともに、農地周辺における捕獲を進める。さらに、農地周辺における耕作放棄地等の環境管理や無意識の餌付け防止に関する普及啓発等、農林業従事者を始め地域の自主的な防除対策を支援する。
さらに、生息状況調査を行い、効果的な防除や捕獲を実施する。

29

第５次東京都農林業獣害対策基本計画（４）ハクビシン
①

現状
ア

生息状況
ハクビシンは東南アジア原産であり、元来は森林地帯に生息しているが、周辺環境への適応力が高く、かつ雑食性であるため、里山や市街地でも広く生息・繁殖するようになっている。
平成28年度及び平成29年度の生息状況調査（産業労働局）によると、都
内では、島しょ地域を除く、ほぼ全域に生息していることが確認された。

図５－１

イ

ハクビシンの生息分布（平成28・29年度、産業労働局）

被害状況
農作物被害は、平成11年ごろから報告されるようになり、平成14年度以降に急増した。被害が一番多かった年は平成18年度で、被害金額は約10,000
千円であった。被害金額は年により増減があるものの、増加傾向にある。
令和元年度の被害面積は2.0ha、被害金額は10,045千円であり、被害発生地
域は北多摩地域と南多摩地域が特に多く、区部でも発生している（図5－2、5－3、5－5）。また、主に果樹と野菜が被害を受けている（図5－4）。

30

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

図５－２ ハクビシンによる被害面積

図５－４

図５－３

ハクビシンによる被害金額

ハクビシンによる被害作物内訳（令和元年度）

奥多摩町
青梅市

日の出町
武蔵村山市
檜原村

あきる野市

立川市

東村山市
東久留米市

練馬区

小平市

国分寺 小金井市
三鷹市
八王子市

日野市

府中市

世田谷区
稲城市
目黒区

町田市

図５－５

被害額 （千円）
3,001～
2,001～3,000
1,001～2,000
501～1,000
1～500
0

ハクビシンによる農作物被害金額（令和元年度）

31

第５次東京都農林業獣害対策基本計画②

課題
都内にはハクビシンのほか、顔の模様や体型が似ているタヌキ、アライグ
マ及びアナグマが生息しており、これらの動物による農作物被害も重複することがあるため、ハクビシンに対する的確な防除を実施するには正しい知識の普及啓発が不可欠である。
空き家などを住処とし、農作物のほか生ごみなども利用できる雑食性で高い環境適応能力を持っている。さらに、夜行性であるため生息や被害に気づきにくく、かつ繁殖力も高いことから生息数は増加していると推測される。

③

対策
農業者及び一般都民に対して、現地検討会等によるハクビシンの生態や予防・防除対策等の知識の啓発を図るほか、効果が実証されている簡易電気柵を用いた防除技術の普及を進める。さらに、有害鳥獣捕獲により農地周辺における積極的な捕獲を行い、農地周辺からの排除を目指す。

32

第５次東京都農林業獣害対策基本計画（５） アライグマ
①

現状
ア

生息状況
ペットとして飼育されていた個体が遺棄されたのちに野生化し、都市環境に適応して定着したもので、都内では、河川の周辺から生息域を拡大していると考えられている。平成28年度及び平成29年度の生息状況調査では、多摩地域全域及び一部の区部で生息が確認された。

図６－１

イ

アライグマの生息分布（平成28・29年度、産業労働局）

被害状況
平成15年度に初めて被害が報告され、平成18年度に急増したが、その後は減少した。しかし、平成27年度以降は増加傾向である。令和元年度の被害面積は0.3ha、被害額は1,348千円となっており、被害発生地域は多摩地域である（図6－2、6－3、6－5）。また、果樹と野菜が被害を受けている（図6－4）。
なお、アライグマは都に侵入してからの期間が短いため、被害形態が農業者に周知されておらず、タヌキ、ハクビシンあるいはアナグマによる被害との錯誤も多いと推察される。

33

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

図６－３ アライグマによる被害金額

図６－２ アライグマによる被害面積

図６－４ アライグマによる被害作物内訳（令和元年度）

青梅市

武蔵村山市

東久留米市

福生市
立川市

国分寺市

八王子市

日野市

府中市

稲城市

被害額 （千円）
3,001～
2,001～3,000
1,001～2,000
501～1,000
1～500
0

町田市

図６－５

アライグマによる農作物被害金額（令和元年度）

34

第５次東京都農林業獣害対策基本計画②

課題
都における農作物被害は他の獣種に比べて少ないが、有害鳥獣捕獲による捕獲頭数は年々増加している。
アライグマは、ハクビシンと同様に空き家などを住処とし、農作物のほか
生ごみなども利用する雑食性で高い環境適応能力を持っている。さらに、夜行性であるため生息や被害に気づきにくく、かつ繁殖力も高いことから、生息数が増えている可能性があるため、的確な防除のために正しい知識の普及
啓発が不可欠である。また、今後も生息域の拡大が想定されるため、広域的な対策が急務である。

③

対策
ハクビシンと同様に、農業者及び一般都民に対して、アライグマの生態や予防・防除対策等の知識の啓発を図るほか、効果が実証されている簡易電気柵を用いた防除技術の普及を進める。
さらに、生息状況及び被害状況を積極的に区市町村に情報提供し、分布域の拡大による農業被害を抑制するため、農地周辺における積極的な捕獲の広域的な取組を支援する。

35

第５次東京都農林業獣害対策基本計画（６） シカ（新島村に生息するもの）
①

現状
ア

生息状況
新島に生息するシカは、過去に新島の西側約1㎞に浮かぶ地内島に持ち込まれた個体が、新島に泳ぎ渡り野生化したものである。現在は島内全域に約716頭が生息していると推定される（平成30年度、新島村）。
イ

被害状況
シカによる農作物に対する被害は平成９年度から発生しており、サツマ

イモ及びアシタバの食害が主である。近年では、被害は極めて少なく、令和元年度の被害面積は0.01haで、被害金額は57千円であった（図7－1、7－2）。
一方、農地周辺での捕獲を進めたことで、シカが山中へ移動し、山間部の下層植生、枝葉及び樹皮の食害による生態系被害や、山崩れ等が発生している。

図７－１ シカによる被害面積（新島村） 図７－２②

シカによる被害金額（新島村）

課題
島内ほぼ全域に生息しており、温暖な気候と好適な植生状況下により、栄養状態が良いため増加率は高いと推定される。さらに、近年シカの主な生息域となっている山中は、崩れやすい地質かつ傾斜が大きく道も整備されていないような場所であるため効率的に捕獲を進めにくい。また、罠を避ける個体も確認されている。
また、根絶までの農作物被害を回避・軽減するため、農地周辺の効果的な侵入防止対策についても検討していく必要がある。
36

第５次東京都農林業獣害対策基本計画③

対策
新島村のシカは外来種であるため、島内からの根絶に向け、山中での捕獲方法や捕獲体制の強化を図り、効率的な捕獲を推進して捕獲頭数を増やす。
また、罠を避ける個体については、新たな手法も検討したうえで捕獲を進める。

（７）タイワンザル
①

現状
ア

生息状況
大島に生息しているタイワンザルは昭和15年ごろに展示施設から逃亡、野生化して繁殖している。タイワンザルは、全国的にはニホンザルとの交雑が懸念されているが、大島にはニホンザルが生息していないため、そのおそれはない。島内に1,233頭（84～5,662頭の中央値）が生息していると推定されている（平成30年度、大島町）。
イ

被害状況
大島町におけるタイワンザルによる農作物被害は、平成14年度から平成15年度にかけて増加し、それ以降は減少傾向になっていたが、平成25年度、平成26年度及び平成28年度に被害が増加した。平成29年度以降の被害は大きく減少している。令和元年度の被害面積は0.02ha、被害金額は106千円となっている（図8－1、8－2）。
また、農作物被害は野菜類やイモ類などで見られる。

図８－１ タイワンザルによる被害面積37

図８－２ タイワンザルによる被害金額

第５次東京都農林業獣害対策基本計画②

課題
捕獲従事者の高齢化が進んでいるため、捕獲体制の維持・強化が課題である。また、現在は猟銃、箱罠、囲い罠により捕獲を行っているが、このうち
囲い罠についてはほかの捕獲手法と比較して捕獲頭数が少ない。そのため、囲い罠の捕獲頭数の向上や、新たな捕獲手法の導入も課題である。
さらに、農地への侵入防止対策について検討し、被害の回避・軽減を図る
必要がある。

③

対策
タイワンザルは外来種であるため、島内からの根絶に向け、生息状況調査
による個体数や群れ数の把握、従事者の拡充等捕獲体制の強化、発信器を利用したモニタリング等を実施するとともに、効果的な捕獲方法を検討しながら、群れ数及び個体数を減らす。

（８） クリハラリス（大島町）①

現状
ア 生息状況
大島に生息しているクリハラリスは昭和 10 年ごろに民間の自然公園から逃亡、野生化して繁殖している。現在は島内全域に約 12 万頭が生息していると推定される。
（平成 30 年度、大島町）
イ 被害状況
大島町におけるクリハラリスによる農作物被害は、平成 18 年度をピー
クにその後は減少しており、近年では被害は抑制されていた。しかし、令和元年度には被害面積 1.85ha、被害金額 6,311 千円と大きな被害があった。
主な被害作物はツバキである。

図９－１

クリハラリスによる被害面積
38

図９－２

クリハラリスによる被害面積

第５次東京都農林業獣害対策基本計画② 課題
島内ほぼ全域に生息しており、温暖な気候のため自然増加率が高いと推定されるため、捕獲体制を強化し捕獲頭数を増やす必要がある。しかし、普及啓発等を実施しているにもかかわらず、捕獲従事者が不足している。
③

対策
大島町のクリハラリスは外来種であるが、生息頭数が多いため、当面の対策として、普及啓発や捕獲講習会等を継続的に実施し、捕獲従事者の拡充や罠数の増加等による捕獲の体制を強化するなど、可能な限り根絶を目指す。
また、生息状況調査を実施し、個体数等を把握したうえで今後の計画的な捕獲について検討していく。

（９） その他の獣類①

現状
その他の野生獣による農林業被害は、多摩地域では、タヌキ、クマ、カモ
シカ等による被害が報告されている。また、農林業被害は報告されていないが、多摩地域の一部でクリハラリスが生息している。
島しょ地域では、大島のキョン、小笠原諸島のノヤギ、オガサワラオオコ
ウモリ、ネズミによる被害が報告されている。
このうち、大島のキョンについては、「東京都キョン防除実施計画」に基づき環境局で根絶に向けた防除を実施している。

②

課題
小笠原諸島のオガサワラオオコウモリは、文化財保護法に基づく天然記念物であるとともに絶滅危惧種にも指定されている。また、多摩地域のカモシ
カも天然記念物に指定されている。このため、保護を優先しながらも農林業
被害の回避・軽減対策を図らなければならない。

③

対策
それぞれの地域における野生獣の生息状況、防除状況、捕獲個体のモニタ
リングを調査し、農林業被害の実態と野生獣の特性を正確に把握するとともに、効果的な被害防止技術や適切な営農管理手法等についての情報収集に努める。その上で、農林業従事者、地域住民、関係市町村・団体へ情報を提供
し、連絡を密にして、必要な対策を検討する。
39

第５次東京都農林業獣害対策基本計画

参考文献
農林水産省生産局：野生鳥獣被害防止マニュアル－ハクビシン－（2008）
農林水産省生産局：野生鳥獣被害防止マニュアル－捕獲編－（2009）
農林水産省生産局：野生鳥獣被害防止マニュアル－特定外来生物編－（2010）
環境局自然環境部(2017)：東京都第12次鳥獣保護事業計画
環境局自然環境部(2017)：東京都第５期第２種シカ管理計画
環境局自然環境部(2020)：令和２年度東京都シカ管理計画年間実施計画
環境局自然環境部(2016)：東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画
環境局自然環境部(2016)：東京都キョン防除実施計画
環境局自然環境部(2020)：東京都キョン防除実施計画令和２年度実施計画

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