豊前市立新設中学校整備事業設計業務委託
公募型プロポーザル実施要領
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目的
現在、本市には小学校 10 校、中学校４校があるが、全国的な人口減少・少子化と同様、近年の年間出生数が 130 人程度まで落ち込んだ結果、児童生徒数の減少が顕著となり、学校の小規模化による教育活動への制約が多くみられている。さらに今後は、校舎の老朽化による大規模な改修等も必要となり、望ましい教育環境の整備が急務とされている。
そこで、本市では令和３年 10 月に策定した「豊前市立学校適正配置基本方針」の趣旨を踏まえ、第１段階で整備する新設中学校、義務教育学校、小学校２校の施設整備について検討を行い、「豊前市が目指す教育方針」や「施設整備の基本方針」の具体化を図ることを目的として、令和５年３月に「豊前市立学校再編成基本計画」を策定した。
この要領に定める公募型プロポーザルは、「豊前市立学校再編成基本計画」の実現のため、広く技術提案を募集し、提案内容及び能力・適正等を総合的に判断し、本事業に最も適切な者を選定することを目的とする。
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業務概要（１）業務名豊前市立新設中学校整備事業設計業務委託（２）業務内容
別紙「豊前市立新設中学校整備事業設計業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
（３）業務期間
契約締結の日から令和６年 11 月 30 日まで（４）履行場所
建設地：豊前市大字今市 83-1、84-3
敷地面積：４１，８８１㎡（グラウンド含む）（５）委託上限金額
２７０，１５９，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）※この金額は契約時の予定価格ではなく、事業の最大規模を示すものである。
３事務局

豊前市教育委員会〒828-8501

学校教育課

学校再編担当福岡県豊前市大字吉木 955

TEL：0979-82-1121 FAX：0979-82-5240
Mail：saihen@city.buzen.lg.jp
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参加資格
本プロポーザルに参加する者は、単体事業者又は共同企業体（以下「JV」という。）によるものとする。

JV を構成する構成員（以下「構成員」という。）が本公募における他の応募者でないことを要件とするとともに、JV の中から代表となる法人（以下「代表事業者」という。）を定め、代表事業者が本市への参加申込書の提出、質疑を行うものとする。
【単体事業者又は構成員の共通要件】（１）公募の日において、豊前市財務規則（昭和 41 年規則第４号）第 92 条第２項に規定する名簿に登録されている者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（３）参加申込日から契約締結までのいずれの日においても営業停止処分又は豊前市の指名競争入札における指名停止措置を受けていないこと。
（４）国税及び地方税を滞納していないこと。
（５）宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。
（６）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
（７）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
【単体事業者又は代表事業者の共通要件】（１）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
（２）平成 25 年４月以降に延べ面積 4,000 ㎡以上の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校のいずれかの新築・増改築に関する基本設計又は実施設計業務を、単独又は JVで元請として請け負い、公告日現在において設計業務が完了している実績を有すること。
（３）管理技術者と意匠主任担当技術者が所属していること。
【JV の結成要件】（１） JV の構成員数は、２者又は３者とすること。
（２）各構成員の出資比率は、２者の場合は 30％以上、３者の場合は 20％以上とすること。
（３） JV の代表事業者は、出資割合が最大であること。
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業務実施上の条件（１）管理技術者及び意匠・構造・電気設備・機械設備の分担業務分野に掲げる主任担当技術者を配置すること。

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（２）管理技術者及び意匠主任担当技術者は、一級建築士の資格を有し、参加申込書の受付日以前に、参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係が３か月以上あること。
（３）各主任担当技術者は、それぞれ１名ずつ配置すること。
（４）管理技術者は、各主任担当技術者を兼任しないこと。また、主任担当技術者は、他の分担業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。
（５）主たる分担業務分野（意匠分野）を再委託しないこと。
（６）本業務に関する専門分野（管理技術者及び意匠主任担当技術者を除く。）について、協力事務所を加えることができる。ただし、協力事務所は本プロポーザルに参加することができない。
（７）協力事務所は、「４ 参加資格」の【単体事業者又は構成員の共通要件】（２）～（８）を満たしていること。
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実施スケジュール
項目日

程参加申込書受付期間

令和５年５月 22 日から令和５年６月 16 日まで

参加申込書に関する質問受付期間

令和５年５月 22 日から令和５年６月９日まで

参加申込書に関する質問回答

令和５年６月 13 日

第一次審査の結果通知

令和５年６月 26 日

技術提案書受付期間

令和５年６月 26 日から令和５年８月１日まで

技術提案書に関する質問受付期間

令和５年６月 26 日から令和５年７月７日まで

技術提案書に関する質問回答

令和５年７月 13 日

第二次審査
（プレゼンテーション・ヒアリング）
第二次審査の結果通知

令和５年８月７日
令和５年８月 15 日

※提出期限における受付時間は、いずれも午後５時までとする
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第一次審査参加に係る書類提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加申込書等を提出すること。

（１）提出書類
別紙「豊前市立新設中学校整備事業設計業務委託公募型プロポーザル提出書類等作成要領」（以下「作成要領」という。）参照のこと。

3（２）提出期限
令和５年６月 16 日（金）午後５時まで（必着）（３）提出場所「３事務局」に同じ。

（４）提出部数

17 部（原本１部、写し 16 部）（５）提出方法
持参又は郵送によること。
（６）参加申込書等記載要領
別紙「作成要領」参照のこと。
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第一次審査（書類審査）
第一次審査は、豊前市立新設中学校整備事業設計業務委託公募型プロポーザル評価要領（以下「評価要領」という。）に基づき事務局が審査を行い、別に定める豊前市立新設中学校整備事業設計業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）に報告し、技術提案書の提出を求める者を評価点上位から５者程度選定する。
（１）審査結果の通知
審査結果は、全員に対し参加申込書に記載されたメールアドレスへの電子メール及び郵送にて通知する。
（２）通知日
令和５年６月 26 日（月）（通知日は変更となる場合がある。）
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第二次審査参加に係る書類提出
第一次審査により選定された第二次審査候補者は、次のとおり書類を提出すること。

（１）提出書類
別紙「作成要領」参照のこと。
（２）提出期限
令和５年８月１日（火）午後５時まで（必着）（３）提出場所「３事務局」に同じ。

（４）提出部数

17 部（原本１部、写し 16 部）（５）提出方法
持参又は郵送によること。
（６）提案を求める特定テーマ
本プロポーザルにおいて技術提案を求めるテーマは、以下に示す事項とする。

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①

基本計画の学校施設コンセプト、整備方針を踏まえた施設計画についての提案・「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を実現できる学習、生活、執務環境について。

②「地域とともにある学校づくり」を実現するための提案
・生徒の動線と地域開放範囲を踏まえた上で、地域住民等が気軽に立ち寄れ、学校を核とした地域との協働を図ることができる施設の配置や利用形態等について。

③

ライフサイクルコストを縮減するための提案
・環境負荷低減とライフサイクルコストのバランスに考慮した計画や、近年の建築コスト上昇に対するコスト低減について。

（７）技術提案書作成要領
別紙「作成要領」参照のこと。
10 第二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）
第二次審査は、技術提案書に基づきプレゼンテーション及びヒアリングを行い、選定委員会において評価要領を基に審査する。
（１）技術提案審査の実施について
ア

実施予定日
令和５年８月７日（月）予定

イ

実施場所
豊前市大字吉木 955

ウ

豊前市役所（会場は別途通知する。）

出席者
配置予定の管理技術者及び意匠主任担当技術者の出席を必須とし、４名以内とする。なお、提案説明は本業務担当者によって行うものとする。
エプレゼンテーション及びヒアリング時間
プレゼンテーション等の時間は、１者 40 分以内とする。
（プレゼンテーション 25 分以内、ヒアリング 15 分程度）

オ

注意事項
①

提出した技術提案書以外の追加資料の配布は認めない。

②

プロジェクター及びスクリーンは事務局で用意するが、使用するパソコン等は各自で用意すること。

③

提出者（協力事務所を含む。）を特定できる説明はしないこと。

（２）候補者の選定方法
ア

選定委員会において、得点上位の提出者から順位付けを行い、第１位の者を受託候補者とする。

イ

最高点の者が複数の場合は、選定委員会の各委員による投票で上位者を決定する。

ウ

プロポーザル参加者が１者のみの場合でも審査・評価は実施し、選定委員会が適切

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な事業者であると判断した場合は、受託候補者とする。
エ評価点が 120 点に満たない場合は受託候補者としない。

（３）審査結果の通知
審査結果は、全員に対し郵送にて通知する。
（４）通知予定日
令和５年８月 15 日（火）予定（５）審査結果の公表
審査結果は、受託者と契約締結後、受託者のみ事業者名を、他者は点数のみを本市ホームページにて公表する。
11 質疑応答プロポーザル実施に関して質問がある場合は、次のとおり質問書（様式 11）を提出すること。
（１）提出期限ア

参加申込書に関する質問
令和５年６月９日（金）午後５時まで

イ

技術提案書に関する質問
令和５年７月７日（金）午後５時まで（２）提出場所「３事務局」に同じ（３）提出方法
電子メールにより提出すること。ただし、送信後必ず電話により受信確認を行うこと。
（４）回答方法（１）イにつ
質問の内容とその回答は、（１）アについては令和５年６月 13 日（火）、
いては令和５年７月 13 日（木）までに随時本市ホームページに掲載する。なお、回答書に記載した内容は、実施要領等の追加又は修正事項として取り扱うものとする。
12 失格事項
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）参加資格要件を欠くこととなった場合（２）提出書類が本実施要領及び作成要領に示す条件に適合しない場合（３）提出書類に虚偽の内容が記載されている場合（４）選定委員会委員に直接、間接を問わず不正な接触、要求をした場合（５）その他審査や評価の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合
13 契約に関する事項

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（１）選定委員会において決定された受託候補者を優先交渉権者とし、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を行うため、優先交渉権者から見積書を徴収し、委託限度額の範囲内において契約締結する。また、特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、他の提出者のうち順位が上位の者から順に契約交渉を行うものとし、最終的に交渉が成立した提出者を受託者とする。
（２）契約書の作成
本市と受託者で協議した上で契約書を作成する。
（３）その他契約に関する事項
契約時における仕様書は、別紙仕様書に記載されている事項を基本とするが、本市と受託者との協議により、必要に応じて追加、変更又は削除を行うことがある。
14 その他留意事項（１）本プロポーザルにかかる一切の費用は、提出者の負担とする。
（２）提出者は１つの提案しか行うことができないものとする。
（３）本業務受託者の配置予定技術者が、本市の他の学校再編成に係る業務の配置予定技術者と重複する場合は、後発の配置予定技術者について、資格及び業務実績が同等以上の者を本市の承諾を得て再配置しなければならない。
（４）参加申込書の提出後に本プロポーザルを辞退する場合は、辞退理由を記載した参加辞退届（様式 12）を提出すること。
（５）提出された書類は一切返却しない。
（６）提出期限以降における差し替え及び再提出は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により修正又は変更が生じた場合で、本市が承諾したものについてはこの限りでない。
（７）提出された提案書に係る著作権は、元来第三者に帰属するものを除きそれぞれの提出者に帰属する。ただし、本市が本案件のプロポーザルに関する報告等のために必要な場合は、提出者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
（８）選定作業を行う必要な範囲において、提出書類の複製を作成することがある。
（９）審査の経緯及び選考結果についての異議申し立ては受け付けない。
（10）本実施要領に定めるもののほか、必要な事項については担当部署が定める。
（11）電子メール等の通信事故については、本市はいかなる責任も負わない。

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