建設コンサルタンツ協会ホーム241号目次

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都 市の地 域力

Reg io n al pow er of urban areas
Creating social capital to support urban areas〜都市を支えるソーシャルキャピタルの醸成〜

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Synthesis

都 市 の 地 震 災 害 に そなえて
〜仮 設 市 街 地の バックグラウンド〜

宮西悠司■写真 2 −復旧の手始めは道路に倒壊した建物の撤去

MIYANISHI Yuji

■写真 3 −建物安全調査・建築士は新潟県上越から来てくれた

神 戸・地 域 問 題 研 究 所

つつも改善の手を打てなかった。その結果、10 倍の建地震が来て家が壊れても死なないようにすること、家具これまで多くの識者が阪神・淡路大震災から学んだと物が無くなった。専門家として故意のサボタージュかとの転倒防止である。それを言い続けてきた。しかし耐昨今、大規模な自然災害が相次いでいる。中国四川して、安全・安心なまちにしなければ、つくらねばと唱え反省するところは多々ある。まちづくりの先進地といわれ震補強は進まない。多くの自治体はさまざまな工夫をしの大地震では亀裂を起こした断層が、阪神・淡路大震た提言は沢山ある。被害を小さくするには、事前の防災る真野地区でもこの程度である。密集住災の 10 倍で桁外れに長い。その四川では学校が倒壊し訓練や直後の緊急対応はもちろん大事だが、復興の手宅市街地整備促進事業（密集事業）で安て多くの子供達が亡くなった。これは自然災害というよ始めとなる仮設住宅・建物の重要性を見落としてはなら

全・安心なまちに造りかえることは容易でりは人災であり、殺人ではないかと思う。また、岩手・ない。仮設市街地を強くイメージすることが、住み手がはない。

宮城内陸地震では孤立する中山間地集落を浮き彫りに主体となり、まちを復興させるための重要なポイントであした。これから確実に起るだろう東南海・南海地震ではる（＊１参考文献参照）。

1 ――まちの復興には仮設市街地がポイント

不燃領域率を上げるために、道路を広げ建物を除却するといった完璧な防災対策

いたるところで孤立する集落が発生し、数が多くて救助

そこで、長年まちづくりに携わっている神戸市長田区は困難だ。密集事業での整備計画は発災の手がまわらないという事態も考えられる。さらに、地の真野地区で、地域力のことを意識しながら地震の時後の復興計画として、今のところ、凍結保

震だけでなく地球温暖化による気象変動がハリケーン、に体験した仮設市街地をつくりあげるバックグラウンドを存がふさわしいのかも知れない。密集事業

サイクロンそして台風を巨大化し、風水害の規模を桁外語りたいと思う。

で災害への予防と防止はできないならば、減災を目指すべきである。減災は一人一人れにしている。
今年は阪神・淡路大震災から13年目に当たる。神戸市

2 ――密集事業では人は救えないの問題である。身の回りでどんな災害が起民の多くは、暫くは地震がこないものと思い始めている。

阪神・淡路大震災では建物が壊れ、家具が倒れて多こるのかを予測できれば防ぐ手立ても打てその前の地震が、1596年の慶長伏見大地震だから400年くの人が瞬時に亡くなった。その後に起こった火事で家る。そして地震には手を打てる。それはは来ないという計算だ。地球のアチコチで異変が起きてを焼かれた。真野地区では 5 軒に 1 軒の割で建物が全個々の建物の耐震補強である。

いる今、地震は当分こないと思うのは甘い。大都市直下壊した。

での地震は必ず起きる。

その真野地区は、昭和 57 年に住環境整備モデル事業の指定を受けていた。モデル地区指定にはヘクタール

阪神・淡路大震災では 6,430 人の人が当り55 戸の老朽住宅があることが要件となっていた。外亡くなった。その内、5,000 人は建物の倒観調査であったが建物の調査が行われ、真野地区に壊や家具の転倒で亡くなったといわれる。

1,500 戸の老朽住宅があることが確認されていた。住環

この人たちは地震の揺れている最中に亡境整備モデル事業はこの老朽住宅を除却して、新しいくなったわけである。地震後、首相の対住宅に建替えることが目的の一つになっていた。この事応が鈍かったとか、県知事の自衛隊への業のなかで、15 年かけて老朽住宅 68 戸が除却建替えら出動要請が遅れたとかが指摘されたが、れた。それだけしかできなかった。

仮に早くても、この人たちは救いようがな

地震はたった 22 秒で多くの建物に被害を及ぼし、真■写真 1 −震災直後の長田地区南部地域。左の白い煙が真野地区の火災現場。
住民と企業が協力して消した

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3 ――減災の決め手は耐震補強かっただろう。

野地区では 600 戸の建物が全壊、680 戸が解体・除却さ

地震は構造的に弱い建物に被害が集中れた。たまたま、死傷者が少なかったことがせめてものする。地震の減災は建物の耐震補強であ救いである。でも、地震で壊れる建物が有ることを知りる。阪神・淡路大震災から学んだことは、■図 1 −震災後の建物安全調査結果・対象は住宅、その他の工場や公共施設は色塗りしていないCivil Engineering Consultant
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■写真 4 −建物レスキュー隊の活動■図 2 −震災後の活動支援チャートて促進に努めている。国も建物の耐震補強に本腰を入後、駆けつけ、仮設市街地づくりに能力を発揮してもらいれだした。地震に弱い建物をここ 10 年で 9 割減らす目標たい。地震が来る前に専門家の顔が見えたら安全・安心を掲げた。具体化にはまだ多くの壁があるが、取組むのまちづくりになる。

ことが先決である。絶対地震が起こらないといっていた福岡ですら起きたのだ。地震は必ず襲ってくる。猶予はない。
4 ――真野地区の建物安全調査

5 ――地域ぐるみで取組む■図 3 −被災度別建物分布状況（長田区南部地域）震災復興都市づくり特別委員会／日本都市計画学会関西支部・日本建築学会近畿支部都市計画部会

まちづくり教の 狂祖 を自認し吹聴している私が、専門外の耐震補強の大事さを叫びだして 6 年になろうとし罹災したら、日ごろの防災訓練は役立たなくなる。助けりがいなくなり、他人に干渉されたくない人々とのお付ている。ようやくまちづくりとの繋がりが見えてきた。

る側になるのか助けられる側になるか、災害時の分かき合いが悩ましい問題となってきている。

れ道は被災者か無災者の違いなのだから。

仮設市街地づくりでも被災した住民どうしの利害の調真野地区では震災後に外部の支援者を動員して、建最近、耐震補強を済ませたお宅にお邪魔した。幹線物安全調査、建物レスキュー隊の派遣、建物相談、建物道路の間近に建っており、トラックが通るたび揺れてい耐震補強はなかなか進まない。国や自治体の呼びか整は重要事項である。
「自分たちのまちは、自分達で守補修、更地調査を行った（＊ 2）。建物の被災度チェック、たのに、「もう揺れません」と信頼できる大工さんにめぐけには限界がある。しかし、地域や町内の皆さんが「自る」という規範と成し遂げる地域力が求められる（＊4）。

建物安全調査だけでも4日間で延べ 330 人の建築士、建り合った幸運を聞かせてくれた。耐震補強工事にたどり分たちのまちは、自分たちで守る」という気概があればまた、仮設市街地から本格復興の段階にさしかかって、築学科の学生に協力してもらった。一部損壊の建物に対着くまで、行きつ戻りつの双六の様な苦労話であった。

大きな壁を乗り越えられそうである。
「私の街は耐震化困難な問題にぶつかる可能性も有る。例えば未接道の宅しては、補修してくれる技術者（建物修繕チーム）を囲い

夫婦は耐震補強を済ませ、我が家の安全・安心を手に率で 8 割に達しました、安全・安心のまちづくりの実現は地が連担している市街地や公図が混乱している地域、神込み、地区に宿泊しながら作業をしてもらった。この調入れ、双六は上がったつもりでいた。

もう少しです」と語る皆さんの誇らしい笑顔を見たいも戸市行政が直接関与しないとした白地地区のミニ区画整のだ。そして、震災後はボランティアに回り仮設市街地理事業（＊5）などである。ここまで意識して掘り下げ対応づくりに携わってほしい。

できれば、仮設市街地の双六はめでたく上がりだと思う。

査なしに被災者の状況を語ることはできない。これは仮設市街地を立ち上げる最初の仕事である。

ところが、窓の外に見える隣の家も同じころに建った建物であるが、耐震補強をしていない。自分の家は安全

建物の被災度を確認するためには 1/500 の地図を用意になったが、地震が来て近所で火事が起きたらどうなる

余談になるが、真野地区での災は自然災害だけでは難しいことではあるけれど、真正面から取り組むなら、し、建物の所有の隣地区分を書込む必要がある。国はのだろうか。我が家だけの耐震補強が、双六の上がりなかった。平成 18 年 1 月、地区の一角に暴力団の事務まちづくりに必要なのは地域ぐるみのお節介なのだと確

耐震補強率を 90 ％まで上げる計画を示した。これまでではない。さらにもう一つ、安全・安心のまちづくりの双所が進出してきた。暴力団の組事務所追放の運動をお信している。近隣の地域ぐるみの安全確保を盾にスマの経験上、築年の古い建物ほど地震に弱いといわれて六があることに気づいた。家が潰れたら火事の起こる可こし、11ヶ月の戦いで勝利に導いた。
「自分たちのまちは、ートなお節介、楽しいお節介ができないものかと思う。

きた。それは昭和 56年で線引きされる。

能性は高くなる。隣の家からの延焼という不安は残る。

自分達で守る」地域力は健在である（＊3）。

そして、大都市ではこの図面を用意すべきである。用意した上で耐震診断のできる技術者を義務的に張り付け耐震補強も隣近所、地域ぐるみの取り組みが無いと一人相撲になってしまう。

6 ――地域ぐるみのお節介

る。耐震補強率を90％に達するよう耐震診断を行い耐震地震がきて被災者に成るか無災者に成るかは、住ん阪神・淡路大震災は大都市が持つ弱さを露呈した。

補強を実施する。強制的に実施は困難としても、地域ぐでいる家が地震に耐えられる強度を持っているかにか地域に住む人どうしの 絆 が弱くなったと。地域の連帯るみで取組む姿勢はつくりだしたい。この耐震診断、耐震かっている。日ごろの防災訓練が役に立たないとは言わを強固にするため、普段からの取リ組み（地域力の向上）補強をしてくれた技術者（コミュニティビルダー）が、発災ない。でも地震対策は耐震補強につきる。家が潰れてが大事といわれた。しかし、住民どうしの親睦の音頭とEngineering Consultant
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＜参考文献＞＊ 1）『提言！仮設市街地大地震に備えて』 仮設市街地研究会著 2008 年 5月
学芸出版社
＊ 2）
『復興まちづくりの時代震災から誕生した次世代戦略』 佐藤滋・真野洋介・編書 2006 年 9月 建築資料研究社＊ 3）『スクラム組んで〜暴力団組事務所追放までの 297 日間の記録〜』 暴力団組事務所追放等協議会（真野地区・東尻池北部） 2007 年 3月
＊ 4）
『こうべまちづくり会館レポート 宙（SORA/The Spa cc）2008.No.04 まちづくりの宙と波』 こうべまちづくり会館 2008 年 3月
＊ 5）
『苦闘 元の街に住みたいんや！ 神戸市湊川町・住民主体の震災複輿まちづくり』 中山久憲著 2008 年 3月 晃洋書房

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