No.Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
校 長
川副 博史

令和２年度 学校経営計画及び学校評価
１

めざす学校像視覚障がい支援学校として高い専門性を維持・継承し、一人ひとりの幼児・児童・生徒に応じた社会参加への力を育成する。
１．視覚障がい教育をさらに充実させるとともに、多様なニーズに応じた指導力をもつ学校
２．安全で安心な教育環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校
４．専門性の維持・継承・発展に全校体制で取り組む学校
５．教職員が生き生きと働ける、働きがいのある学校

２

中期的目標
１．視覚障がい教育をさらに充実させるとともに、多様なニーズに応じた指導力をもつ学校(1) 教科教育の充実を図り、魅力ある授業づくりの実践を推進する。
(2) 理療科教育を充実し、よりよき医療人を育成する教育を推進する。（国家試験の合格率 100％、就職率 100％）(3) 学部間の連携を推進し、一貫した教育の充実を図る。
(4) 情報化社会を生きる力を身につけ、ICT 機器・支援機器を活用できる力の向上に努める。
（小中学部児童生徒に端末の活用、学校全体でのオープンネットの活用）
２．安全で安心な教育環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校(1) 教職員の人権意識を高めるとともに、いじめ・各種ハラスメントの防止に努め、安全で安心な学校づくりをめざす。
(2) 防災・防犯教育を通じ、自らの身を守るための教育の充実を図るとともに、幼児児童生徒の安全を確保するために地域との協力体制作りに努める。
(3) 一貫したキャリア教育を推進し、視覚障がいのある生徒の進路開拓・職域開拓のための啓発活動の充実を図る。
（進路見学会に参加する家庭数／対象となる全家庭数
R２ 20％、R３ 35％、R４ 50％）
(4) 健康の保持増進を図り、幼児児童生徒の健やかな発達を推進する。
(5) 寄宿舎での生活を通して、通学を保障するとともに、自立して生きる力の育成を図る。
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校(1) 地域のセンター的役割を果たすため、地域支援の充実を図る。
(2) 地域に開かれた学校をめざし、積極的に情報を発信し、理解啓発に努める。
４．専門性の維持・継承・発展に全校体制で取り組む学校(1) キャリアステージに応じた研修を実施し、視覚障がい教育に特化した学校として、専門性を高めるための研修会の充実を図る。
(2) 外部の研修への参加を推進し、視覚障がい教育の高度な専門性の習得に努める。
５．教職員が生き生きと働ける、働きがいのある学校(1) 時間外労働の縮減につとめ、ワークライフバランスの取れた職場をめざす。
(2) 労働環境を整備し、働きやすい職場をめざす。

【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析[令和３年１月実施分]
回収率…幼児児童生徒 71%、保護者 81%、教職員 91%
質問について４段階に評価（最低 pt…1.0pt 最高 pt…4.0pt）
特に高い項目(3.4pt 以上) … 幼２項目、保 17 項目、教３項目
大きく向上(+0.3pt 以上) … 教４項目
特に低い項目(2.0pt 以下) … 幼１項目
大きく低下(-0.3pt 以下) … 保２項目、教１項目

学校運営協議会からの意見■第１回 令和２年７月 27 日(月) ９：30～11：00
協議事項
・令和３年度の教科書選定について
・令和２年度学校経営計画及び学校評価について
理療科の授業に関することについて、コロナの影響で授業が減り、特に国試を控える理療系学科については、授業日数を確保するとともに負担軽減も考える必昨年度と比較すると、向上した項目と低下した項目の数がほぼ均衡している。大きく向上した項目は、清掃や備品等の環境整備の点である。逆に低下した項目は、おおむね交流に関する項目であり、コロナ禍の影響が如実に表れている。

要があると感じる。

全体的には「学校ホームページの閲覧」「交流教育」の数値が、幼児児童生徒・保護者・教職員とも低く出ており、学校全体の課題であるととらえることができる。

項に沿って説明を行った。

強みとしては、保護者の回答の 65%の設問で特に高い項目となっており、保護者から温かく見守られている反面、コメントでのご意見を頂戴しており、真摯に応える必要がある。

理療科だけだはないが・短期間に指導を行わないといけないため、教員にとってもハードワークになるのではないか。
感染者が出た場合の対応について委員からの質問があり、教育庁からの留意事■第２回 令和２年 12 月９日(水) ９：30～11：00
協議事項
・学校経営計画の進捗状況について
・ふれあい動物園の見学
人権教育講演会(120 周年記念講演を兼ねる)が地域への公開を行うかどうかの質

回収率については、幼児児童生徒は横ばい、教職員は大幅に改善された。
教職員については 100％を目標に今後も取り組んでいく。

問があり、学校運営協議会委員の方には参加していただきたいが、地域への公開は難しいとの回答を行った。
・委員から、本校の建て替えについて、視覚と聴覚併設の情報に関しての質問が

No.Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校あった。10 月の大阪府教育委員会会議でも記録に出てきたこと、「建て替えも含めた改修プラン」を聞いていること、本校として将来構想を立てなければならないことを説明。また、視覚障がいと他の障がい種別との併設校の事例についても他県の事例意を紹介した。
視覚障がいの生徒と聴覚障がいの生徒が同じ校舎にいてうまくいかない面もあるのではという質問が出されたが、別の委員から、視覚障がいの方は段取りをつけると自分でやっていける部分が多いので、聴覚障がいの方にたくさんの支援を注がざるを得なくなるとの意見があった。
別の委員からは視覚障がいの方のためのデイサービスの充実が求められていることも紹介された。
その後、ふれあい動物園の授業見学が行われ、委員からの感想をうかがった。
動物に触れることの重要性などの意見が出された。

■第３回 令和３年２月 24 日開催
・学校教育自己診断について（校長より説明）

教職員も学校運営にかかわるのが当たり前なので、未提出者の思いをどう吸い上げるかが重要。
・令和２年度の学校評価について（校長より説明）
時間外労働については、前年度に比べ 24％減少した。コロナ対策に時間を割きながら時間外労働時間を減らしたことに対して、委員から高い評価を得た。
・令和３年度の学校経営計画について（校長より説明）大阪南視覚支援学校との連携強化を進める。
ICT に関して、特に点字使用者へのデータの渡し方では、大学などで現在行われている情報提供の取り組みが必要
視覚支援学校在学中のどの段階で、どのような専門的な指導、特に文章を組み立てていくための指導が必要であるかを明確にして実践していくことが必要。
防災訓練では、保護者引き渡しを含む保護者や地域と連携したしたものを考えていく必要がある。
次年度、本校主管で行われる全国弁論大会などへの地域住民の参加が可能かどうか検討していってほしい。
すべての項目について承認を得ることができた。

No.Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期
的目
標
１
視ー 覚ズ 障に が応 い
じ 教
た 育
指 の導 充力 実のと向 多
上 様なニ
２
安全で
安心な教
性 育の 環教 境育 と豊かな社
会
性と人
間の ３充
実 セと ン支 タ援 ーの 的実 機践 能今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容(1) 魅力ある授業づくり(1) 研究授業を通して授業力を高めるとともに、視覚障がい教育の専門性を高める。

(2) 理療科教育の充実(3) 学部間連携(4) 情報ﾘﾃﾗｼｰの育成(1) 人権教育の推進(1) 年間 12 回以上（幼小３回以上、中３回以上、普通科３回以上、理療系学科３回以上）の研究授業を実施し、指導力の向上に努める。
(2) 臨床研修を通して臨床指導力を高めるととも (2) 教員による臨床研修を年間 120 回以上に、教員・生徒を対象に専門的研修を実施し、（R１ 116 回）実施するとともに、外医療人としての総合的育成を図る。
部から講師を招き、研修を２回以上実(3) 学部主事会と教務主任会を定期的に実施し、施する。
学部間の連携を図るとともに、教科会を充実 (3) 学部主事会と教務主任会を週に１回設させ、指導の連携に努める。
定し開催する。また、教科会を少なく(4) 情報社会における正しい判断を身につけ、ICTとも学期に１回開催する。
機器を活用することで障がいによる困難を克 (4) ICT 機器の活用を行った研究授業を２服する力を身につけさせる。
回以上行う。(R１-１回)(1) 教職員を対象に人権・ハラスメント等に関する研修を実施し、人権意識を高める。また、幼児・児童・生徒にとって安全で安心な学校づくりに努める。

(2) 防災・防犯教育(2) 避難訓練や日々の講話を通して防災の意識を高める。
(3) キャリア教育(3) 早期からのキャリア教育に取り組み、PTA と連携をはかりながら、一貫したキャリア教育を実施する。

(4) 健康の保持増進(5) 寄宿舎での生活(1) 地域支援の充実(2) 情報発信と理解啓発(1) キャ リ アステージに応じた研修(1) キャリアステージに応じた研修を計画的に実施し、専門性の向上を図る。

(2) 高度な専門性の習得
ア 全国規模の研修会への参加イ 歩行訓練士養成(2)
ア 全国規模の研修会に参加し、より高度な専門性を身に着け、専門性の向上に努める。
イ 視覚障害生活訓練等指導者養成課程(歩行訓練士養成課程)に教員を派遣し、歩行に関する専門的知識を持つ教員を増やす。

ウ 点字技能ウ 点字の技能を身につけ、指導者に必要なレベルの知識を持つ教員を増やす。

(1) 時間外労働の縮減(1) 仕事と生活の調和をはかるため、時間外労働を縮減させ、職場外の時間と十分な休養で心的に豊かな生活を送ることで、幼児児童生徒に対し、ゆとりのある豊かな内容の授業を提供する。

(2) 労働環境の整備(2) 安全衛生委員会を通じて、労働環境の整備をはかる。

５
働きがいのある学校

自己評価(1) コロナの影響もあり、年間７回（幼小４回、中１回、普通科１回、理療系学科１回）の研究授業の実施となった。研究協議を含めて指導力の向上に努めた。(○)(2) 教員による臨床研修は、コロナ禍での外来臨床中止に伴い、年間 12 回にとどまった。
講師招聘研修は２回実施した。(○)(3) 学部主事会に代えて学校経営会議を開催し、全校の企画運営・学部間の連携に努めた。教務主任会については毎週実施。教科会を年間３回実施した。(○)(4) ICT 機器の活用を中心とした研究授業は実施しなかったが、各研究授業の中で ICT 活用についての実践を行った。(△)(1) ・人権に関する研修を年間４回以上実 (1) ・人権に関する研修を年間４回(講演会１施する。(R１-３回)
回、障がい理解２回、差別問題１回)行・学校教育自己診断の「道徳・人権にった。
ついて」の質問で、肯定的評価 90%
・学校教育自己診断の結果、肯定的評価は以上をめざす。
（H29 75％、H30 76％、86%だった。(○)
R１ 82.2％）(2) 防災・防犯の避難訓練を年間３回以上 (2) 消防を招いての防災避難訓練を２回、警察実施し、努めて地域・警察・消防と連を招いての防犯避難訓練を１回実施した。
携を図る。
(○)
(3) 全家庭を対象とした進路見学会を実施 (3) コロナ禍のため進路見学会を実施できなし、幼～普通科までの家庭数の 20％以かった。代替として「進路の手引き」を作上の参加を促す。
（全家庭を対象の見学
成し、全家庭に配付した。(―)
会は未実施のため PTA 等の研修会を参考とした）(4) 風邪等による欠席(障がいに起因する (4) コロナ禍により対前年比の比較ができなものを除く)を、前年度比-10%にする。
い。(―)(4) 基礎体力の向上をはかるとともに、手洗い・うがいを励行し、体調不良による欠席を減らす。
(5) 集団生活の中で基本的な生活習慣・学習習慣 (5) 年間３回以上の舎内研修を実施し、舎の確立をめざし、自立・自律に向けて専門性生の生活を振り返るとともに、次の課の向上に努める
題に向けて共通理解を図る。
(1) 訪問による支援、来校による支援を充実させ、 (1) 支援先に対して充実度アンケートを実
地域の支援の積極的推進を図る。
施し、統計を取る。2020 年度まで継続的に実施し、充実度を 95%まで徐々に高める。(H30-89.8%,R0１コロナウイルス(2) 開かれた学校をめざすとともに、関係市町村のため実施できず)の教育委員会・教員を対象とした学校説明 (2) 学校公開（オープンスクールや学校説会・理解講座を実施し、視覚障がいの理解啓明会、理解講座など）を年間６回以上発に努める。
計画・実施する。

４専
門性の維
持・
継承・
発展

評価指標

(5) 寄宿舎における課題に対応するため、舎内研修に加え、管理職による研修を５回実施した。(◎)(1) コロナ禍のため、通常の支援と違う体制で実施したため、アンケートを実施していない。(―)(2) コロナ禍のため不特定多数が集まる会が実施できず、オープンスクール１回のみの実施にとどまった。 (―)(1)・[初任期(赴任１年)] 12 回以上(1) 初任期には年間 16 回、発展期以上は 24 回
・[発展期(赴任２-４年)]実施した。(○)
・[成熟期(赴任５-８年)] 計26回以上
・[深化期(赴任８年以上)](2)(2)
ア 全国規模の研修会に延べ６人以上参加
ア コロナ禍のため、全国規模の研修会が実施
し、校内での伝達講習会を実施する。
されず、参加なしとなった。(―)
イ 養成課程に教員を１名派遣し、半年のイ 養成課程に１名派遣し、校内での研修を実研修を経て、本校の歩行訓練士の指導施している。(○)のもと研鑽をつみ、校内での実践に活かす。
ウ 週１時間、点字技能向上のための教員
ウ ほぼ毎週１時間、点字学習会を実施した。
研修を実施し、点字技能士の合格者２(初心者コース 17 名、アドバンスコース６名をめざす。
（H29 １人、H30 １人、名参加)
R１ ２人）
コロナ禍のため、点字技能士の試験が中止となった。(○)(1) 時間外労働を可視化するため、学部ご (1) 安全衛生委員会において時間外労働時間との時間外勤務を提示するとともに、を提示した。時間外労働の前年度比は-24%
時間外勤務をしている教職員に対し、となった。(R２-12h27m)(◎)
帰宅を促す声掛けを実施し、平均時間外労働時間の前年度比-５%を達成する。(R１-16h21m,目標-15h32m 以下)(2) 安全衛生委員会で意見を吸い上げ、働 (2) 各学部から代表教員を選出し、毎月開催さきやすい労働環境、幼児・児童・生徒れる安全衛生委員会で意見の吸い上げににとっても安全で使いやすい学校の整努めた。また、産業医からの提言等につい備に努める。て全校に周知した。
産業医による、インフルエンザ予防接種を教職員の希望者に実施した。66 名が接種(○)