第１４０期

決 算 公 告平成22年６月24日
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社
取締役社長

連結貸借対照表
科
(資

目

産

の

中

隆

史

（平成22年３月31日現在）
額

科

部)

(負

(単位:百万円)
金 額

目

債

の

部)

現

金

け

金

390,977

預

買

入

金

銭

債

権

200,059

譲

金811,900

特

定

取

引

資

産

57,626

コールマネー及び売渡手形

521,427券

1,530,532

債券貸借取引受入担保金239,315

金

3,445,646

特債

63,028

金

301,900

有

預

金

野

価

証

貸

出

外

国

渡

性

定

取

替

2,095

借

産

179,293

外資産34,433社

建物

14,383

信

託

勘

土

地

15,318

そ

の

他

産

1,337

賞

与

引

職 給

付

の

有

形

リ

他
固

定

ー

ス

資

その他の有形固定資産

預

引

資

そ

為

金

負

用
国

為

2,576,407

替0債

126,700

定借862,362

負債

41,405

当

金

2,353

3,393

退

当 金

476

形

固

定

資

産

31,861役 員 退 職 慰 労 引 当 金

257

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

21,349

偶

リ

ー

資

産

139

その他の無形固定資産

10,371

繰

無

ス

当 金

13,121

睡眠預金払戻損失引当金

1,200

繰

延

税

金

資

産

27,500

支

支

払

承

諾

見

返

41,073

負

貸

倒

当

金

△ 24,896

引

発 損
延
債

の

(純

資

合

計

5,916,203

負

承
部
産

合

債

0

諾

41,073

計

5,602,929の 部)
金247,260

本

剰

余

金

15,402

利

益

剰

余

金

25,594

本

式

△ 137

計

288,119

その他有価証券評価差額金

31,359

繰

部

金

資

株

の

引

払

自

産

失

税

資

資

引

己
主

株

資

延 ヘ

本

損 益

△ 5,787

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 2,101

評価・換算差額等合計

23,471

新

株

少

数

ッ

合

ジ

予

約

権

290

持

分

1,392

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

313,273
5,916,203株主平成21年４月１日から

連結損益計算書
平成22年３月31日まで

科
経

目

常
信

収

益

報

酬

託

資

金

運

（単位：百万円）
額

金

収

益

73,705

利息54,025

有 価 証 券 利 息 配 当 金

15,279

コールローン利息及び買入手形利息

33

貸

用

213,386
48,514

出金

債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預

け

そ

の

役

務

特

定

そ

の

そ

の

経

金

他

の

取

引

利
受
引

業

他

経

常
資

調

預

利

息

3,223

益

60,305

収

益

4,192

務

収

益

9,491

常

収

益

17,177

渡

用

達

金

費
利

預

11,8742,352
1,380

債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息

943

社

金

利

債

そ

の

役

務

そ

の

営

利
支

の
貸

倒

そ

の

経
定

償

却

特

利

息

8,833

引

等

費

用

15,085

他

業

務

費

用

2,058

費

114,712

経

他

経

費

用

31,777

引

当

金

常
繰

入

額

2,807

他

の

経

常

費

用

28,970

利

定

減

益

利

資

産

債

権

別
固

2,390

の

別
固

979

息

他

常

特

払

息

取
業

そ

利

28,755

息
息

用

金192,389

用

コールマネー利息及び売渡手形利息

借

性

5
1,138

収

費

金
譲

入
等

取
他

息

益

資

産

2,684

処

分

益

98

取

立

益

2,585

損

失

処

損

20,996

分

損

1,637

損

1,058

失

579

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

額

合

計

7,329

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

14,714

当

数
期

等
税

調

115

整

少

税

22,043

等

株

主
純

損
利

7,214

失

167

益

14,881

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結貸借対照表及び連結損益計算書の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
１１社
主要な会社名みずほトラスト保証株式会社
みずほトラストファイナンス株式会社
みずほ信不動産販売株式会社
Mizuho Trust & Banking Co. (USA)Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
（２）非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（２）持分法適用の関連法人等
２社
日本ペンション･オペレーション･サービス株式会社
日本株主データサービス株式会社（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（４）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
１２月末日 ５社
３月末日 ６社（２）上記の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項（１）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、顧客の金銭債権等の流動化を支援する目的で、特別目的会社（ケイマン法人の形態によっております。）３社に係る借入での資金調達に関し、貸出金、信用枠及び流動性枠を供与しております。
特別目的会社３社の直近の決算日における資産総額（単純合算）は 26,097 百万円、負債総額（単純合算）
は 26,097 百万円であります。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派
遣もありません。
（２）当連結会計年度における開示対象特別目的会社との取引金額等
主な取引の当連結会計年度末残高
貸出金 23,514 百万円
信用枠及び流動性枠 10,277 百万円
主な損益
貸出金利息 245 百万円

５．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんについては、金額的に重要性が乏しいため、発生した連結会計年度に一括して償却しております。

７．会計方針に関する事項
（１）

（２）

（３）
（４）

（５）

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券で時価のあるもののうち国内株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産の減価償却は、建物については定額法（ただし、建物附属設備については定率法）、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年 ～ 50 年
その他
２年 ～ 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産の減価償却は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法を採用しております。
繰延資産の処理方法
社債発行費は発生時に全額費用として処理しております。

（６）

（７）

（８）

（９）

（10）

（11）

貸倒引当金の計上基準
当社及び一部の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権につ
いては、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 26,482 百万円であります。
上記以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数（主として 10 年～14 年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
役員退職慰労引当金の計上基準
国内の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引に関して将来発生する可能性のある損失を個別に合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

（12）

（13）

（14）

（15）

外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
リース取引の処理方法
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当社は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延
ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(i) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ii) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
ティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
6,678百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は6,406百万円（同前）であります。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ﾊ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税
抜方式によっております。

会計方針の変更に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23号平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 20 年 12 月 26 日）が平成 21 年４月１日以後開始する
連結会計年度から早期適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用しております。
（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 20 年３月 10 日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号平成 20 年３月 10 日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、買入金銭債権は 633 百万円増加、有価証券は 549 百万円減少、繰延税金資産は34 百万円減少、貸倒引当金は 45 百万円減少、その他有価証券評価差額金は 49 百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ 45 百万円増加しております。
表示方法の変更に関する事項（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 21 年３月 24 日内閣府令第５号）
が平成 21 年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．
２．

３．

４．

５．

６．

７．

８．

９.
10．
11．
12．

関係会社の株式総額(連結される子会社及び子法人等の株式を除く)
1,834 百万円
貸出金のうち、破綻先債権額は3,858百万円、延滞債権額は28,664百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,060百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は13,723百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は47,307百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、953 百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
916,723 百万円
貸出金
444,475 百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,741 百万円
コールマネー及び売渡手形
134,000 百万円
債券貸借取引受入担保金239,315 百万円
借用金281,900 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 156,945 百万円を差し入れております。
関連法人等の借入金等の担保として提供している資産はありません。
また、その他資産のうち、先物取引差入証拠金は 2,521 百万円、保証金は 9,991 百万円であります。
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、909,683 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 773,010 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当社並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
有形固定資産の減価償却累計額
35,464 百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
1,090 百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 20,000
百万円が含まれております。
社債は全額劣後特約付社債であります。

13．
14．
15．

16.

当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 905,321 百万円、貸付信託 26,251
百万円であります。
１株当たりの純資産額
22 円 63 銭
当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 122,669 百万円
年金資産（時価）
137,054
未積立退職給付債務
14,384
未認識数理計算上の差異
35,176
連結貸借対照表計上額の純額
49,561
前払年金費用
50,037
退職給付引当金△ 476
銀行法施行規則第17条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国際統一基準）は15.73％であります。

（連結損益計算書関係）
１．
２．
３．

４．
５．

「その他経常収益」には、退職給付信託設定益 6,731 百万円を含んでおります。
「その他の経常費用」には、貸出金償却 6,670 百万円、株式等償却 1,631 百万円及び信用リスク減殺
取引に係る費用 5,232 百万円を含んでおります。
「減損損失」には、以下の当社営業用資産についての損失 556 百万円を含んでおります。
地域
主な用途
種類
減損損失
首都圏
営業用店舗（９店舗）
土地、建物、什器
488 百万円
その他
営業用店舗（３店舗）
建物、什器
68 百万円
上記の営業用店舗については、店舗毎に資産をグルーピングし、回収可能価額が帳簿価額に満たない部分を減損損失としております。なお、これらについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから減損損失を認識しております。また、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額等に基づき算定しております。
１株当たり当期純利益金額
２円 96 銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１円 88 銭（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
信託銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金、預金の支払い準備及び資金運用目的で保有する、株式、国債などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少または、消滅するリスク（信用リスク）及び、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少するリスク（市場リスク）に晒されています。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被る
リスク（流動性リスク）があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係わる金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジまたはフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しています。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析
等によりヘッジ対象の金利リスクまたは、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的などにおいても使用しております。
金融の自由化、国際化が一層進展するなか、当社グループの保有する金融資産・負債は多様化・複雑化しており、信用リスク・市場リスク・流動性リスクをはじめ、多様なリスクに当社グループは晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理への取り組み
当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識
し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
また、｢リスク管理の基本方針｣を取締役会において制定し、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性および適切性の監査の実施等を定めています。
この基本方針に則りさまざまな手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めています。
② 総合的なリスク管理
当社グループでは、当社グループが保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っています。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。具体的には、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループから配賦されたリスクキ
ャピタルを当社グループのリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体として保有するリスクが資本勘定等の財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社グループは、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためのリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリ
ングし、取締役会等で報告をしております。
③ 信用リスクの管理
当社グループの信用リスク管理は、信用リスクを相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」
です。

当社グループでは、親会社が定めた「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定します。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジ
メント委員会」を設置し、信用リスク管理にかかわる基本的な方針や当社のクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行います。与信企画部担当役員
は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、与信企画部が信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っています。
クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後 1 年間に予想される平均的な損失額（＝信用コスト）、一定の信頼区間における最大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額（＝信用リスク量）を計測し、保有ポートフォリオから発生する貸倒損失の可能性を管理しています。また、全体の信用リスクを特定企業への与信集中の結果発生する「与信集中リスク」と企業グループ・業種等への与信集中の結果発生する「連鎖デフォルトリスク」に分解し、それぞれのリスクを制御するために各種ガイ
ドラインを設定し管理を行っています。
審査部は、個別与信案件ごとに厳正に分析・審査を行い、当社が定める「信用リスク管理の基本方針」に則した権限体系に基づき、個別与信案件の決裁を行います。また、牽制機能強化の観点から、業務部門から独立した内部監査部門として業務監査部を設置しています。
④ 市場リスクの管理
当社グループでは、親会社が定めた「市場リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が市場リスクに関する重要事項を決定します。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を設置し、ＡＬＭにかかわる基本的な方針・リスク計画・市場リスク管理に関する事項や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行います。また、当グループ共通のリスク
キャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、親会社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しています。
総合リスク管理部担当役員は市場リスク管理の企画運営に関する事項を所管します。総合リスク管理部は、
市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行います。総合リスク管理部は、当社の市場リスク状況を把握・管理するとともに、社長への日次報告や、取締役会および経営会議、ＡＬＭ・マーケットリスク委員会等に対する定期的な報告を行っています。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦キャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としています。トレーディング業務およびバンキング業務については、ＶＡＲによる限度および損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働く体制としています。ミドルオフィス
は、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて１０ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の管理、ス
トレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理体制は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理体制と同様ですが、これに加え、資金証券部担当役員が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、資金証券部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行います。資金繰りの状況等については、
ＡＬＭ・マーケットリスク委員会、経営会議および社長に報告しています。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達にかかる上限額等、資金繰りに関する指標を用いています。流
動性リスクにかかるリミット等は、ＡＬＭ・マーケットリスク委員会での審議・調整を経て決定します。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」
・
「懸念時」
・
「危機時」の区分、および「懸念時」・「危機時」の対応について定めています。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える「緊急事態」が発生した際に、迅
速な対応を行うことができる体制を構築しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金預け金（＊１）
390,927
390,927(2) 買入金銭債権（＊１）
199,699
197,322△2,376(3) 特定取引資産
売買目的有価証券
397397(4) 有価証券
その他有価証券1,502,085
1,502,085(5) 貸出金
3,445,646
貸倒引当金（＊１）△24,115
3,421,530
3,454,011
32,480
資産計
5,514,641
5,544,745
30,103(1) 預金2,576,407
2,575,970△437(2) 譲渡性預金
811,900
811,900(3) コールマネー及び売渡手形
521,427
521,427(4) 債券貸借取引受入担保金239,315
239,315(5) 借用金
301,900
301,783△116(6) 社債
126,700
129,283
2,583(7) 信託勘定借862,362
862,362
負債計
5,440,014
5,442,042
2,028
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されてい
1,201
ないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(6,898)
貸倒引当金（＊１）△3
デリバティブ取引計(5,699)(5,699)（＊１） 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示
しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（６カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間（６カ月以内）であるものを除き、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額等（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）によっております。約定期
間が短期間（６カ月以内）であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。私募債は、発行体の信用力を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。但し、変動利付国債については、実際の売買事例が極めて少ないため、取引所の価格を時価とみなせない状況であると判断し、当連
結会計年度末においては、合理的に算定された価格によっております。合理的に算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10 年国債利回り及び原資産 10 年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
(5) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間による区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値を基礎に信用リスク等を考慮して時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。
(2) 譲渡性預金、(3) コールマネー及び売渡手形、及び、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（６カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金の時価は、約定期間が短期間（６カ月以内）であるものを除き、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。約定期
間が短期間（６カ月以内）であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており､市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(7) 信託勘定借当社の信託勘定借は、当社が受託した信託金を当社の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質
は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(*1)
22,644② 組合出資金(*2)
5,802
合計
28,446(*1) 非上場の株式（外国株式及び関係会社株式を含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。当連結会計年度における減損処理額は、113 百万円であります。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成 22 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
売買目的有価証券
3２．満期保有目的の債券（平成 22 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 22 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
種類
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
株 式
161,825
103,576
58,248
債 券
637,626
629,627
7,998
国 債
598,284
590,761
7,523
地方債
5,668
5,567
101
連結貸借対照表計社 債
33,67333,299374
上額が取得原価をその他
250,691
247,202
3,489
超えるもの
外国証券
159,221
156,9882,233
買入金銭債権
89,22088,101
1,119
その他
2,249
2,112
137
980,406
69,736
小計
1,050,143
株 式
47,042
57,811△10,769
債 券
277,819
280,298△2,478国 債
263,038
264,423△1,385
地方債
1,116
1,124
△8
連結貸借対照表計社 債
13,665
14,749△1,083
上額が取得原価をその他
273,371
290,564△17,193
超えないもの外国証券
206,643
220,326△13,683
買入金銭債権56,97857,787
△808
その他
9,749
12,450△2,700
小計
598,233
628,673△30,440合計1,648,376
1,609,080
39,296(注)
差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 2,928 百万円（利益）であります。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
株 式
5,825
2,119
505
債 券
1,165,987
5,016
582
国 債
1,128,717
4,887
413
地方債
1,883
4
社 債
35,386124
168
その他
726,284
3,586
1,452
外国証券
717,180
3,522773
買入金銭債権
その他
9,104
63
679
合
計
1,898,097
10,7222,540(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

６．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。
以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は、1,455 百万円であり、全額株式に係るものであります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の 50％以下の銘柄
時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 191 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
みずほ信託銀行株式会社
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当社取締役
７名
当社執行役員 20 名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式
1,695,000 株
付与日
平成 21 年２月 16 日
権利確定条件
当社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年３月 31 日
権利行使期間自 平成 21 年２月 17 日
至 平成 41 年２月 16 日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
みずほ信託銀行株式会社
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
1,695,000
付与
－
失効
－
権利確定
615,000
未確定残1,080,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末－
権利確定
615,000
権利行使
615,000
失効－
未行使残－（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

みずほ信託銀行株式会社
第２回新株予約権
当社取締役
７名
当社執行役員 18 名
普通株式
1,744,000 株
平成 21 年７月 10 日
当社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
自 平成 21 年４月１日
至 平成 22 年３月 31 日
自 平成 21 年７月 11 日
至 平成 41 年７月 10 日

みずほ信託銀行株式会社
第２回新株予約権－
1,744,000－－
1,744,000
－
－
－
－
－

②単価情報権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

みずほ信託銀行株式会社
第１回新株予約権
１株につき 1 円
105 円 93 銭
１株につき 91 円 49 銭

みずほ信託銀行株式会社
第２回新株予約権
１株につき 1 円－
１株につき 110 円 00 銭

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたみずほ信託銀行株式会社第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１） 使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル（２）主な基礎数値及び見積方法
みずほ信託銀行株式会社
第２回新株予約権
株価変動性(注)1
49.137％
予想残存期間(注)2
1.84 年
予想配当(注)3
１株につき０円 00 銭
無リスク利子率(注)40.228％(注)1 割当日前営業日(平成 21 年７月９日)から予想残存期間(1.84 年)に相当する過去 96 週分の当社株価より算定したヒストリカル・ボラ
ティリティを採用しております。
2 当社役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3 割当日前営業日(平成 21 年７月９日)において平成 22 年３月期の普通株配当予想額が未定であるため、平成 21 年３月期の普通株配当
実績によっております。
4 予想残存期間に対応する日本国債利回りを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。