＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：「ひむかの家」

グループの名称：

地域型住宅「ひむかの家」協議会

直近採択グループ番号：

03

-

0382

-

0467

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

新町 吉男

代表者所属先：有限会社 新町工務店

代表者構成員番号：Ⅵ-19

代表者住所：

宮崎県宮崎市谷川２丁目5-18

電話番号：0985510788

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

一般社団法人 宮崎県建築業協会

事務局構成員番号：Ⅷ-3

事務局担当者名：

津曲 佳代子事務局郵便番号：

880-0867

事務局住所：

宮崎県宮崎市瀬頭２丁目4-12

事務局電話番号：0985275854

事務局ＦＡＸ：

0985275874

事務局担当者E-mail：himuka@miya-kenchiku.or.jp

印※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「ひむかの家」

２．グループの名称(必須）

地域型住宅「ひむかの家」協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

宮崎県、鹿児島県

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）

新町 吉男

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 新町工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-19

８．グループ代表者所在地（必須）宮崎県宮崎市谷川２丁目5-18

９．グループ代表者電話番号（必須）0985510788

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 宮崎県建築業協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）

津曲 佳代子１３．グループ事務局郵便番号（必須）

880-0867

１４．グループ事務局所在地（必須）宮崎県宮崎市瀬頭２丁目4-12

１５．グループ事務局電話番号（必須）0985275854

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0985275874

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）himuka@miya-kenchiku.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

25

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称
宮崎県産材

地域材の産地認証制度等の名称

宮崎県

宮崎県合法木材事業者認定

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業による補助金の活用により、長期優良住宅の受注を最優先して長期優良住宅る長期優良住宅
取組むこととし、本年度グループ参加施工者の実績から設定。

20 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

5,575 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅の主要構造材は地域材を100%使用することとしているた
1,100 ㎥ め、戸当たり25㎥として地域材使用予定量を設定。

これまで長期優良住宅への取組みがない施工事業者を最優先とし、次に受注が確実視されている施工事業者へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数21 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

3 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町４５８45

Ⅰ - 2 都城地区製材業協同組合

都城市上水流長２８７８45

Ⅰ - 3 南那珂森林組合

串間市大字串間２３２４－１

45

Ⅰ - 4 日南製材事業協同組合

日南市北郷町郷之原７２－１

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町４５８45

Ⅱ - 2 都城木材 株式会社

都城市吉尾町７５８－１

45

Ⅱ - 3 持永木材 株式会社

都城市早鈴町２０４０－１

45

Ⅱ - 4 株式会社 高嶺木材

日南市大字伊比井１７３－１

45

Ⅱ - 5 久保産業 株式会社

都城市五十町１３８８45

Ⅱ - 6 南那珂森林組合

串間市大字串間２３２４－１

45

Ⅱ - 7 南九州木材市場 株式会社

宮崎市高岡町上倉永２５１８

45

Ⅱ - 8 株式会社 大浦商店

宮崎市大字赤江７８２－２

45

Ⅱ - 9 株式会社 川上木材

宮崎市大字跡江４３２５－１

9

Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

45

Ⅲ - 1 久保産業 株式会社

都城市五十町１３８８45

Ⅲ - 2 株式会社 高嶺木材

日南市大字伊比井１７３－１

27

Ⅲ - 3 株式会社 大忠

大阪市大正区三軒家東４－１６－１８

45

Ⅲ - 4 株式会社 杷野

西都市大字三宅５５６45

Ⅲ - 5 株式会社 川上木材

宮崎市大字跡江４３２５－１

45

Ⅲ - 6 株式会社 トーア

都城市早水町４５００45

Ⅲ - 7 株式会社 大浦商店

宮崎市大字赤江７８２－２

45

Ⅲ - 8 南那珂森林組合

串間市大字串間２３２４－１

45

Ⅲ - 9 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町４５８45

Ⅲ - 10 有限会社 藤堂産業

宮崎市佐土原町西上那珂５６３２

45

Ⅲ - 11 南九州木材市場 株式会社

宮崎市高岡町上倉永２５１８

11

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
45

Ⅳ - 1 ランバー宮崎協同組合

宮崎市高岡町上倉永２５１５45

Ⅳ - 2 都城地区プレカット事業協同組合

都城市丸谷町４７０８－１

45

Ⅳ - 3 飫肥の国プレカット協同組合

日南市伊比井２８９５－１

45

Ⅳ - 4 持永木材 株式会社

都城市早鈴町２０４０－１

45

Ⅳ - 5 有限会社 藤堂産業

宮崎市佐土原町西上那珂５６３２

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
45

Ⅴ - 1 ランバー宮崎協同組合

宮崎市高岡町上倉永２５１５45

Ⅴ - 2 株式会社 保建設

宮崎市昭栄町１６０45

Ⅴ - 3 有限会社 藤堂産業

宮崎市佐土原町西上那珂５６３２

45

Ⅴ - 4 マツモト一級建築士事務所

都城市早水町２１－１１－２

45

Ⅴ - 5 株式会社 アトリエGEN

宮崎市大字有田１１８－３

45

Ⅴ - 6 株式会社 冨永鋼建

宮崎市大字瓜生野２２７６－２

45

Ⅴ - 7 宮崎住宅建設工業 株式会社

宮崎市希望ヶ丘１－３７－２４

45

Ⅴ - 8 株式会社 長友ホーム

都城市上川東３－４－１４

8

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

25

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
45

Ⅵ - 1 株式会社 東洋ホーム

880-0853 宮崎市中西町１６５－1

0985273615

45

Ⅵ - 2

880-0923 宮崎市希望ヶ丘１－３７－２４0985568511

45

Ⅵ - 3 株式会社 川上建築

880-1106 東諸県郡国富町大字森永１６５９－１

0985754893

45

Ⅵ - 4 株式会社 アトリエGEN

880-2102 宮崎市大字有田１１８－３

0985649501

45

Ⅵ - 5

株式会社 ハウス･ライフ

880-0833 宮崎市昭栄町１６０0985261765

45

Ⅵ - 6

アキ・ハウジング 株式会社

880-0035 宮崎市下北方町常盤元９９５－２

0985653177

45

Ⅵ - 7 株式会社 長友ホーム

885-0012 都城市上川東３－４－１４0986450157

45

Ⅵ - 8 株式会社 松元建設

885-0016 都城市早水町２１－１１－２

0986461525

45

Ⅵ - 9

889-4412 西諸県郡高原町大字西麓１２８５0984420007

45

Ⅵ - 10 株式会社 保建設

880-0833 宮崎市昭栄町１６０0985284161

45

Ⅵ - 11 有限会社 左都建設

880-0044 宮崎市大字瓜生野２３１４－２

0985411011

45

Ⅵ - 12 有限会社 栄幸建設

880-1303 東諸県郡綾町大字南俣１１０１

0985772361

45

Ⅵ - 13 厚工務店 有限会社

880-0824 宮崎市大島町南窪８４４－１

0985257657

45

Ⅵ - 14 有限会社 岩切建設

880-0861 宮崎市出来島町５１－１

0985232815

45

Ⅵ - 15 株式会社 大進建設

880-0815 宮崎市江平町１－３－２３0985329788

45

Ⅵ - 16 野田建設 株式会社

880-0951 宮崎市大塚町竹下５３２－１５0985476000

45

Ⅵ - 17 太田總合建設 有限会社

880-0844 宮崎市柳丸町４３－１０0985244826

45

Ⅵ - 18 株式会社 北工務店

880-2101 宮崎市大字跡江７４１－１

0985475611

45

Ⅵ - 19 有限会社 新町工務店

880-0908 宮崎市谷川２－５－１８0985510788

45

Ⅵ - 20 有限会社 松下建設

880-0926 宮崎市月見ヶ丘１－１１－８0985531953

45

Ⅵ - 21 有限会社 源工務店

880-2102 宮崎市大字有田２０３６－１

0985474375

45

Ⅵ - 22 有限会社 西田工務店

880-0924 宮崎市大字郡司分乙１５９１－９0985564348

45

Ⅵ - 23 工建設

884-0003 児湯郡高鍋町大字南高鍋10011-1

0983224729

45

Ⅵ - 24 株式会社 冨永鋼建

880-0044 宮崎市大字瓜生野２２７６－２

0985410757

45

Ⅵ - 25 和幸建設 有限会社

885-0086 都城市久保原町８－３３0986268882

宮崎住宅建設工業 株式会社有限会社 アイケンホーム

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

15

0

20

9

○

○

○

○

45

Ⅵ - 1 株式会社 東洋ホーム

42

戸

33

戸

5

戸

3

戸

○

45

Ⅵ - 2 宮崎住宅建設工業 株式会社

40

戸

40

戸

10

戸

10

戸

○

45

Ⅵ - 3 株式会社 川上建築

33

戸

30

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 4 株式会社 アトリエGEN

24

戸

20

戸

5

戸

6

戸

○

45

Ⅵ - 5 株式会社 ハウス･ライフ

21

戸

16

戸

2

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 6 アキ・ハウジング 株式会社

10

戸

15

戸

4

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 7 株式会社 長友ホーム

10

戸

11

戸

2

戸

4

戸

○

○

45

Ⅵ - 8 株式会社 松元建設

10

戸

8

戸

5

戸

7

戸

○

○

45

Ⅵ - 9 有限会社 アイケンホーム

7

戸

6

戸

4

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 10 株式会社 保建設

6

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

45

Ⅵ - 11 有限会社 左都建設

4

戸

4

戸

0

戸

2

戸

○

45

Ⅵ - 12 有限会社 栄幸建設

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

45

Ⅵ - 13 厚工務店 有限会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 14 有限会社 岩切建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 15 株式会社 大進建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 16 野田建設 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 17 太田總合建設 有限会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 18 株式会社 北工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

45

Ⅵ - 19 有限会社 新町工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 20 有限会社 松下建設

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

45

Ⅵ - 21 有限会社 源工務店

0

戸

4

戸

0

戸

3

戸

○

○

45

Ⅵ - 22 有限会社 西田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

45

Ⅵ - 23 工建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 24 株式会社 冨永鋼建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 25 和幸建設 有限会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○
○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○
○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

3

東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館６階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人JBN

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館６階

45

Ⅷ - 3 一般社団法人 宮崎県建築業協会 宮崎市瀬頭２丁目4-12
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ひむかの家」

宮崎県、鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

地域型住宅「ひむかの家」協議会
0 3 － 0 3 8 2 － 0 4

6

平成２４年３月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
地方であり高齢化社会が進む当地域において、すまい手が将来にわたってこの地域に合った良い環境で暮らせる住宅づくりに取り組んでいるが、若い消費者世代にそれを受け入れてもらうのに構成員が苦労し、なかには諦める物件もあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
グループ構成員の研修会を開催し、消費者の若い世代に対する説明方法や広報活動について検討し、また、協議会内に施工
構成員を中心とした広報委員会を設置し、宮崎県が取り組んでいる「みやざきの家」をモチーフにした「ひむかの家」の特徴をアピールするチラシを作成し、現場には「のぼり旗」を掲げ広報活動に努める。
【地域型住宅「ひむかの家」の取組み】
県の森林面積は県土面積のうち76%を占め、戦後の拡大造林で植林した人工林が伐採期を迎えていること等により宮崎県の２０１３年スギ丸太生産量が過去最多の１５６万４千立方メートルとなり、２３年連続全国一となっているが県外へ出荷されている割合も70%と高い。
地域材として良質なスギを保有する地域であるので、地域特性を活かし平成26年度も継続して下記の取組みを行う。
1．主要構造材は宮崎県産材１００％使用を義務付ける。
2．地盤調査、設計性能表示の義務付け
3．住宅履歴情報として「いえもり・かるて」に蓄積の義務化
4．設計仕様、施工基準、維持管理が「ひむかの家」仕様に適合している場合「ひむかの家証明書」を発行する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ゆったりとした居住空間を確保するため基本モジュールを９５０㎜以上とする。

「ひむかの家」専用チェックシートをもとに事務局にてチェックする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

台風・換気・断熱への対応を想定し、柱は４寸角以上、屋根 「ひむかの家」専用チェックシートと施工
は切妻屋根とし壁面劣化・日射への対応を想定し軒の出を 後の写真を添付し事務局にて確認する。
７５０㎜以上とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
防災協定による建材メーカー・流通グループとの連携が遅れ、研修会等が開催できなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今般、建材メーカー・流通グループと防災協定を締結したことにより、グループ構成員との交流を計画し住宅建材の性能等の勉強会を共同で開催する。
【住宅生産体制の整備】○グループとして安定した住宅供給のため、行政や木材関係事業者、建築関係団体と連携をとり情報の共有化を図る。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
構造見学会とは別に安全を第一にして、いつでも一般の消費者に現場見学ができるようにし、広報活動を進めることで取組み
実績のなかった構成員も取り組めるような体制づくりが構築できなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
本年度は改めて一般消費者の現場見学会と広報活動を進めるにあたりチラシを作成し配布する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○地域型住宅の生産においてグループの共通ルールを遵守し、第三者機関として一般社団法人JBNにより仕様チェックを受け、証明書の発行を行う。
○該当住宅に関わったグループ事業者名を列記した共通の見積書鑑を使用し、専用の重要事項説明確認書を作成し契約時に施主の署名押印を取付ける。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

第三者機関として一般社団法人JBNによる「ひむか上記の住宅生産の合理化・効率化に の家」仕様チェックを受ける。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 共通の見積書鑑を使用して施主への提示・説明のにおける共通ルール （任意）義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「ひむかの家」専用チェックシートをもとに
JBNにてチェックする。
施主の署名押印のある重要事項説明確
認書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ひむかの家」

宮崎県、鹿児島県

２．グループの名称・結成年月（必須）

地域型住宅「ひむかの家」協議会
0 3 － 0 3 8 2 － 0 4

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

6

平成２４年３月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
一般社団法人JBNの住宅履歴情報蓄積「いえもり・かるて」についてグループ内で理解できていない構成員がおり情報の把握に混乱があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
施工グループだけではなく、構成員全体の研修会を開催し、「いえもり・かるて」や施主に日常の清掃と手入れについて説明するための「住まいの管理手帳」について勉強会を実施する。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○一般社団法人JBNの「いえもり・かるて」へ住宅の登録義務化○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用および指定期間(1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年)の点検実施と完了報告の義務化○住宅引渡時に「住まいの管理手帳」を使用して施主へ日常の清掃と手入れについて説明し、引渡説明確認書に施主の署名押印を取付ける。

b. 【平成26年度も継続して行う取組み】
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○グループ事務局内に「住まい手相談窓口」を設置し、連絡先を明記した「ひむかの家」認定証を発行する。
○瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、各保証会社の規約にのっとり引渡し時に「重要事項説明」としての 説明および保険証券の提出を義務付ける。
○補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 グループ共通の維持管理計画書を使用し、指定期間 維持管理計画書の提出体制における共通ルール （任意）の点検の実施と完了報告の義務化
住宅履歴情報の保存方法 （任意）施工時、JBN(情報サービス機関)に登録し指定図書 JBNが発行する住宅履歴預かり証の提出を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」に蓄積の義 と蓄積図書一覧の提出
務化エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅専門業者と一般工務店の「ひむかの家」の受注状況が著しく偏っていることにより、グループ内の構成員全体が同じ状況にある。
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループ構成員が申請を計画していたが時間的余裕がなく申請の取り止めや申請
後のキャンセルとなった物件もあり供給予定戸数の達成率が6割となった。
【課題解決に向けた平成26年の取組み】
24･25年度で受注がなく26年度参加しない構成員もいるが、再度構成員全体の研修会を開催し全体活性化に取り組む。
初めて取り組む業者には経験者が率先して助言したり、相談に乗るなどグループの調和を図る。
【26年度も継続して行う取組み】○長期優良住宅未経験会社への支援体制として、経験会社が支援サポートに回り、申請のしやすい体制整備を図る。
○施工と設計グループの座談会式勉強会を実施し、未経験施工業者に対して長期優良住宅の認定期間等に関する問題等を認識してしてもらい、また、その事に対してグループ構成員全員が認識し共有する。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
24年度より省エネルギー技術講習会には、施工に関わる全ての大工・職人に対して参加を呼び掛けてきた。
本年度はさらに地域型住宅の施工に関わる全ての大工・職人の受講の啓蒙活動を進めて行くにあたり、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

初めて施工構成員としてグループ参加者もいるの事務局による説明会、研修会の管理及びグループの技術力の向上における共通 で改めて地域型住宅の仕様説明会の開催と施工グ 修了証の発行とグループ事務局への省エ
ルール （任意）
ループの省エネルギー技術講習会受講の義務付け ネルギー技術講習会受講の修了番号の報告
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ひむかの家」

宮崎県、鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

地域型住宅「ひむかの家」協議会
0 3 － 0 3 8 2 － 0 4

平成２４年３月
7 注１

6

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
1．「ひむかの家」において主要構造材は宮崎県産材100%としていたのを平成25年度に梁間を飛ばすに当たり強度不足が生じる
場合は、その材のみ集成材(地域材外)でも可能とした。
しかし今回、宮崎県木材利用技術センターにおいて宮崎県産スギと県産ヒノキの集成材で住宅での大梁間による強度は十分であることが実証されたため、集成材も地域材とする。
2．平成3年から連続スギ生産日本一であり、地域材の供給が安定しており、また、山を「育て･守る」という信念を持ち地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを遵守することに賛同した事業者がグループ構成員となっている。
3．今後予想される大径木の生産に呼応して地域産スギによる骨太住宅提供にグループ全体で取り組む。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループ内で指定した供給経路を経由した主要構 邸別の「ひむかの家流通経路」証明書、造材の使用を義務付ける。主要構造材に関しては 木材出荷者の合法木材証明書の添付、地域材使用率を100%とする。大梁間で強度不足の 柱は納品書にて確認する。
場合はその材のみ集成材(地域材)でも可能とする。
柱は4寸角以上とする。
主要構造材において木材製材出荷時に木材含水率 出荷者の署名押印がある含水率確認済の測定を行い、含水率25%以下の木材である事を証 書を添付する。
明された材を使用する。
湿気がこもり易い押入内を、湿度調整に適した宮崎
県産の杉板張りとする。
木材使用計画・邸別納品書を添付する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
原木供給が宮崎県木材協同組合連合会と森林組合等の準公的機関の認定を受けている事業者の為、情報は構成員すべてが共有している。

c. 【地場産業(瓦・畳・襖等)・地場産業等の積極的な活用】
該当なし

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
宮崎広域都市計画区域の整備開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)が平成24年3月に新たに決定し、県産材の推進などを積極的にうたっている。このことは、当協議会が推進する「ひむかの家」の取組みと合致している。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材の供給の流れ】
地域型住宅「ひむかの家」では、主要構造材等の加工にプレカットを介さない「手刻み加工」にて施工を行う事業者が参加しているため、一部事業者において、指定する地域材の流通経路のうちプレカットを介さずに直接、製材事業者や流通事業者から流通を行う場合がある。
「
手
刻
み
」
の
場
合
の
流
通

施工グループ

原木供給グループ

製材グループ（集成材生産含む）

プレカットグループ

建材流通グループ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

「
手
刻
み
」
の
場
合
の
流
通