相愛大学第２次将来構想
2018 年 2 月 15 日 策定
＜改訂版＞

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目次「相愛大学第 2 次将来構想」の策定にあたって······················ 1「相愛大学第 2 次将来構想」の改訂にあたって······················ 2
1 教育・学生支援に関する事項······································ 3
2 研究に関する事項 ···················································· 5
3 地域連携・社会貢献に関する事項 ································ 6
4 国際化に関する事項 ················································· 75 管理・運営・財務に関する事項··································· 86 学生募集・広報に関する事項······································ 97 内部質保証に関する事項 ········································· 10「相愛大学第２次将来構想」の策定にあたって
Ⅰ はじめにとうそうきょうあい

相愛大学（以下、本学という）は、大学名の由来となった建学の精神「當相 敬 愛 」を掲げ、その精神に基づく独自の使命を持つ。
本学はこの建学の精神の実現と使命の達成に向け、平成23年3月、「相愛大学将来構想」（以下、第１次将来構想という）を策定し、学長の主導のもと一丸となって大学改革を推進してきた。
この間、日本社会を取り巻く環境の急速な変化とともに、高等教育に対する社会的な要請が一段と高まってきている。こうした状況に鑑み、このたび「第１次将来構想」の成果を踏まえ、「相愛大学第２次将来構想」を定めることとする。
Ⅱ 建学の精神と相愛大学の使命
大学名の由来となった「當相敬愛」という一語は、建学の精神として永く相愛学園を導いてきた。「當相敬愛」は、大乗仏教、特に浄土真宗の依拠する浄土三部経の『仏説無量寿経』に示さむ そうぞうしつれている「當相敬愛、無相憎嫉（當に相い敬愛して、憎嫉することなかるべし）」という節の一語であり、「自らを慈しむように他者をも相敬うべし」とその意味を押し広げることができる。
さらに言うならば「おこない」「ことば」「こころ」の身口意三業を調えて人生を生き抜くことを教えている。従って、本学の指針である「當相敬愛」は、今日要請されている教育思想の根幹となる「共生（敬）」「自利利他（愛）」の基本とも通底する精神である。
グローバル化やそれに伴う競争的社会のもと、社会的格差が拡大しつつある現代社会において、「當相敬愛」の精神を基盤にした教育思想は、「共生」と「自利利他」を可能にする内的規範意識の形成に深く寄与し、それを涵養することを本学の使命としている。
「共生」と「自利利他」の思想のもとに営まれる教育目標は、(1) 生命の尊さを学ぶ(2) 人生の目的を探究する(3) 市民的公共性を養う(4) 総合的な判断力を養う(5) 地域と連動し地域を担う人材を育成する(6) ボランティア精神を涵養する
以上、6項目である。
Ⅲ 相愛大学の「第２次将来構想」「第１次将来構想」は、平成23年時点での、本学における教育・研究・地域貢献等諸活動の改善の方向性を規定したものであり、当時喫緊の課題であった大学改革に関する諸事項を教職員の間で共有し、全学一丸となって改革を推し進めることをめざしたものであった。
その諸事項の実現のために、実施管理一覧を作成して全教職員に公開し、それぞれの実施担当部
署が鋭意努力した結果、現在ほぼすべての事項が達成されている。この将来構想の策定と実現にかかるＰＤＣＡサイクルの成果の一端は、機関別認証評価における大学基準適合の判定に表れている。
上記の「第１次将来構想」は策定当初、向こう5年ないし10年を睨んだものであった。しかし、近年の少子化の進行による労働力人口の減少と経済成長の停滞、さらには人々の価値観の多様化が進1

み、我が国の社会的活力の減退等が懸念されている。そうした状況において、高等教育の役割があらためて重要視され、教育の質の保証、グローバル化の進展などに応じた人材育成が求められている中で、「第１次将来構想」の改定は必然的な課題であった。
とりわけ、新たな未来を築くための大学教育の質的転換、新しい時代の教育や地方創生に向けた地域連携の実現、高大接続システム改革など、高等教育の根幹にかかる中央教育審議会等の提言と、これらに対応する教育政策の新たな展開は、本学においても不断の改革改善活動にその趣旨を内在化させ、本学の新たな未来を開く契機といわねばならない。
「相愛大学第２次将来構想」はこのような諸状況を踏まえて定めるものであり、教育・学生支援、研究、地域連携・社会貢献、国際化、管理・運営・財務、学生募集・広報、内部質保証のあわせて7つの事項からなっている。各事項には、それぞれ数点の重点項目と、重点項目を具体化した目標を設定している。
「相愛大学第２次将来構想」の実現に向けては、全学の構成員による理解・共有を基礎に、各事項・項目・目標を担う担当部署がそれぞれ目標を実現するための具体的方策を各年度の事業計画書の中で記し、立案・試行・検証・改善の各過程を推し進める。さらにその活動状況に対する自己点検・評価を行い、その結果を大学の責任において一層の改革・改善活動に直結させるものとする。
なお、平成30年4月に開設する「相愛大学大学院音楽研究科」については、設置申請書に記した計画を確実に履行するとともに、「相愛大学第２次将来構想」に記載の各事項についても、学士課程に準拠しつつより高度化して推進していくこととする。

平成30年2月15日
相愛大学学長金 児 曉 嗣

「相愛大学第２次将来構想」の改訂にあたって
2018（平成30）年2月に策定した「相愛大学第２次将来構想」は、大学改革における中期目標的性格を持ち、その実現期間を概ね6、7年と想定して策定した。2021（令和3）年度は、この「第２次将来構想」に沿った改革から4年目を迎え、概ね中間段階であることから、過去3年間の実績を踏まえ、また、この間に行った外部有識者による点検・評価における指摘事項を参考のうえ、全体を整理しつつ、必要に応じて各項目の一定の見直しを図るなどの改訂を加え、後半期に向けて一層の大学改革を推進していくこととした。
令和3年11月18日
相愛大学学長2

金 児 曉 嗣

１．教育・学生支援に関する事項
建学の精神である「當相敬愛」を体現し、本学の卒業生としての人格と個性とともに、豊かな教養と深い専門性、“学力の三要素”を兼ね備え、現代や未来社会に貢献できる人材の育成をめざす。
その基本方針は、「相愛大学将来構想（第１次）」（以下、「第１次将来構想」）の教育に関する事項を基礎にし、その改革改善をさらに推進すべく、新たに生じた大学教育をめぐるさまざまな状況にも柔軟に対応したものとする。
具体的には、教学マネジメント体制の再構築・高度化と円滑な推進を基盤とし、3 つのポリシーに基づく学生の受け入れから卒業までの一貫した体系的教育の実施、学生が豊かで実りある大学生活を享受し安心と余裕のなかで学修を進めるための学生支援の充実であり、これらを実現するための事項は以下の通りである。
（１）教学マネジメント体制の再構築・高度化と円滑な推進
本学の教育活動全体についての改革改善をさらに進展させるため、高等教育の最新動向の把握、教育環境・教育活動全般の諸条件についての調査と分析・評価を実施するとともに、教職員の研修や協働体制の充実を図る。
①教育推進本部の活動活性化及び関連委員会との連携強化②教学ＩＲの推進と効果的活用③ＦＤ・ＳＤの推進及び活動評価④教育改善のための財政支援の推進（２）高大接続を見すえた入学者選抜と入学者支援
高大接続改革の実施方針等が策定されたことを踏まえ、入試制度全般の見直しを行う。
アドミッションポリシーに基づく適切な高校生の学力把握による入学者選抜、学力に対応した入学前後の大学学修への準備により、高校から大学への学修の円滑な継続を支援する。
①高大連携の推進②総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜等入試及び社会人入試等、入学者選抜方法の見直し③入学前・リメディアル・初年次教育等の高大接続教育の充実（３）教育課程の改善と実施
カリキュラムポリシーに基づいて教育課程を組織的に編成し、それに従って教育を展開するとともに、学生の効果的な学修に資するカリキュラムの可視化、多様な教育手法の工夫、学修環境の整備を進める。
①組織的な教育課程（教養・初年次・キャリア・各学科専門・資格）の編成②ナンバリング、カリキュラムマップ（ツリー）の実質化③長期履修・早期卒業等、多様な履修制度の検討④シラバスの確実な履行⑤授業評価アンケートの分析と活用⑥ＰＢＬ・サービスラーニング等、アクティブラーニング型授業の展開⑦ＩＣＴを利活用した、教育の充実

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⑧ＴＡ・ＳＡ等、大学院生・学生の教育力の活用⑨ラーニングコモンズ等、学びの質を向上させるための環境整備（４）アセスメントポリシーの実質化
ディプロマポリシーの具現化を担保するしくみを具体化するために、多様な指標とその点検方法を開発実施し、その結果の活用を図る。
①ルーブリック・学修ポートフォリオ・外部テスト等、多様な指標の開発と導入②学修成果のフィードバックの強化（５）学生支援
大学と学生相互の情報共有を推進し、学生のさまざまな要望や困難な条件を的確に把握して、その克服のための方策をさらに充実・実施するとともに、正課外活動の活発化に向けて支援を行う。
①学費負担の軽減・奨学金制度の見直し等、経済的支援の充実②学生の心身に関する支援③学生実態調査・ポータルサイトの有効活用等、学生の状況把握と指導のシステム化④課外活動の活性化支援⑤情報リテラシー教育の推進（６）キャリア形成支援・リカレント教育支援
学生の就職に向けた支援を推進するとともに、社会人・職業人としての持続的自立と生涯学び続ける態度を支援するための取り組みを考案する。
①就職支援の更なる充実②卒後調査の継続実施と調査データの有効活用③公開講座・科目等履修生・履修証明プログラム・教員免許更新講習等、社会人を対象とした教育支援の推進（７）ボランティア活動の推進
教育目標に沿ったボランティア活動の全学的推進体制を整備し、継続性のある支援を推進する。
①学生主体のボランティア活動推進体制の整備②教育課程とボランティア活動の連動③定期的なボランティア活動の推進

4２．研究に関する事項
本学は、大学の基本的使命である学術研究において個性と特色を発揮し、研究を通じた人材の育成をめざすとともに、市民の精神文化の支柱としての役割を担い、地域の文化・社会・産業の発展に寄与しうる優れた研究を推進していく。その基本方針はおおむね以下のように設定する。
第一に、学部の枠を超えた総合的研究体制ならびに各学部の専門的特性に基づく研究体制の整備と実施、第二に、高度化・学際化・国際化に対応した研究水準の向上、第三に、研究倫理の徹底、第四に、行政・産業・市民社会の諸分野との連携強化による研究の開発と推進である。
（１）研究体制の整備と効果的運用
研究推進本部は、研究助成方策の決定及び研究実施体制の中心として、学術研究において個性と特色を発揮し、学術の発展に寄与しうる研究戦略を策定し、それに基づく研究を積極的に支援するとともに、科学研究費補助金をはじめとした外部の競争的資金の獲得に積極的に取り組んでいく。
また、学問研究を志向する全教員は、科学研究費補助金へ応募し採択をめざす。
①学部間連携による複合的・学際的研究課題の設定と推進に係る重点的な支援②各学部・教員の専門性を発揮する研究の支援と助成③外部資金獲得に向けた戦略的な支援活動④研究活動の適正な実施に向けた審査方法等の継続的実施（２）研究水準の向上
教員の研究水準の向上を図り、研究成果を公表するとともに、大学運営に活かす。さらに相愛大
学総合研究センター事業を充実し、学際的学術文化の発展に寄与する。
①教員の研究活動・研究業績等の実態把握と評価方法の構築②全学の研究成果を纏めた「研究論集」の年１回発行及び内容の充実③各学部・学科の独創的なプロジェクト研究の推進及び研究成果の公開④相愛大学総合研究センター事業の充実（３）研究倫理の徹底
研究活動における不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、研究倫理教育、コンプライアンス教育を実施する。
①研究者等及び学生への研究倫理教育、コンプライアンス教育の継続的実施②利益相反の適切な管理（４）社会諸分野との連携強化による研究の開発と推進
地域連携推進本部と連携し、本学固有のシーズを活用して、地域・社会の発展と活性化に資する研究課題を創出し、研究手法の開発と実践により、成果の社会への還元を図る。
①各学部・各教員の研究シーズの新規開拓や掘り起こし②ホームページ等各種媒体を通じた研究関連広報活動の実施③地域貢献型研究の推進に向けたコーディネート活動の充実

5３．地域連携・社会貢献に関する事項
本学の地域連携・社会貢献活動については、学長のリーダーシップのもと、地元自治体や産業界、医療機関等、諸団体との連携協定の締結、各種公開講座・演奏会の開催等を積極的に推進している。
今後も、全学部を通して地域貢献につながるような教育・研究をめざすとともに、社会情勢や地域のニーズを的確に把握し、時代に即した「開かれた大学」としての位置づけを、一層高めていくこととする。
（１）地域連携・社会貢献活動の推進
本学における地域連携・社会貢献の果たすべき役割を再認識したうえで、教育・研究の実践の場として活用するとともに、国や地元自治体の政策や、地元企業、地元住民からの要請等を踏まえた活動を推進する。
①地域連携推進本部を中心とした地域連携活動・社会貢献活動の推進②地域連携センターの機能（コーディネーション機能）の強化③教育課程と連動した社会貢献活動の検討④教育課程外における各学部等の特色を活かした地域連携・社会貢献活動の充実（２）地元の自治体・産業界・医療機関・地域の大学等との連携強化
本学キャンパスの位置する大阪市住之江区、大阪市中央区を中心とした自治体や産業界等との連携活動を強化するとともに、地域と連動し地域を担う人材の育成と、地元企業等への就職を促進するなどの取り組みを組織的に推進する。
①新規連携団体の検討と連携締結済団体との連携事業内容の点検と見直し②連携団体からの経済的支援方策の模索③地域の他大学との連携強化④「大阪府内地域連携プラットフォーム」と連動した事業の推進（３）地域連携・社会貢献活動を活かした広報活動の強化
本学の地域連携・社会貢献活動は年々その活動が充実してきていることから、これらの活動を効果的に発信して、大学のシーズと地域のニーズにマッチした連携を行うとともに、大学のブランド構築に向けた効果的な発信を行う。
①活動動画・写真のＳＮＳによる配信②年次活動報告書の継続的な作成・公表③住之江区・中央区の広報誌等との連携

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４．国際化に関する事項「第１次将来構想」において掲げた、国際交流に関する諸事項を計画的に実施するとともに、その後の社会状況やニーズの変化による新たな課題への対応として策定した「相愛大学国際化ビジョン」（2015 年作成、2017 年改訂）で記した各項目を達成すべく、また本学における包括的な国際化への中・長期的な対応として、以下に掲げる各項目の実施を全学的にめざすものとする。
（１）海外大学等との連携の強化
連携協定を締結している海外の大学等との更なる連携強化を図り、学術交流連携の充実をめざす。
特に音楽の領域で国際的に活躍する演奏家や教員等を招き、公開講座、公開レッスン等を開催する
ことにより、本学の国際化を活性化させる。また、交換留学生制度等、双方向での留学生受入れを充実させるとともに、学術・文化交流を視野に入れた、新たな海外の大学等との連携協定の締結をめざす。
①連携協定締結機関との学術交流による連携の深化②連携協定締結機関との教員等の交流の活性化③連携協定締結機関等からの教員招聘による公開講座、公開演奏会、公開レッスン等の開催④交換留学生制度の活性化⑤新たな国外教育機関との連携協定の締結（２）教育の国際化
学生のグローバル化社会への適応を推進すべく、外国語（英語）教育の充実を図るとともに、学生の海外留学を活性化させ、語学力や演奏技術の向上のみならず、異文化理解の修得を促進する。
これまでと同様に、連携協定を締結している海外の大学及び国内日本語学校等からの学生の受入れを促進し、「留学生 150 人計画」を実施する。
①正課の授業における英語教育の充実と向上方策の検討②ＩＣＴを利用した英語教育の充実③短期派遣留学、語学研修、夏期講習等の促進と支援④留学生の受入れ方策・学生数等の継続的な検討⑤留学生の日本語能力向上のための科目設定（３）留学生への支援及び留学生の活動の活性化
学内での日本人学生との異文化交流を促進するとともに、地域社会、地域住民、地域企業と留学生の直接的な交流を促進する。また、日本に滞在し就職を希望する留学生を対象とした支援体制を充実させる。
①留学生と日本人学生、地域住民等との交流の展開②各地域自治会や関係団体・企業等が開催する行事への留学生の参加促進③留学生のキャリア教育と就職支援の充実

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５．管理・運営・財務に関する事項「第１次将来構想」に基づく各項目の実施状況をみると、管理・運営面に関する事項は、概ね実施できているが、財務面に関する事項は、十分な実施とは言い難い状況である。このことに関しては、厳しい財務状況への当面の対応を優先せざるを得ず、やむを得ない面もあったとも言えるが、厳しい財務状況であるからこそ、改革・改善の必要性・重要性は高く、精力的に取り組んでいかなければならない。このため、今回の「第２次将来構想」においては、特にここ数年の学生募集状況等を踏まえ、安定した財務基盤の確立に向けた改革・改善方策等を中期的な視点から企画・立案し、推進するほか、社会の変化に対応し得る組織運営の強化を図ることとする。
（１）組織体制・組織運営の最適化の推進
大学の管理運営では、学長のリーダーシップのもと、機能的・機動的な大学運営ができる組織体制を構築している。しかしながら、大学を巡る状況の変化等に対応したより効果的な運営に資するよう、効率的な業務執行体制をめざし不断の改善を図るものとする。
①「相愛大学ガバナンス・コード」に沿った大学運営の確立②社会情勢等に対応した高等教育機関としての組織体制の構築③ＩＲを活用した大学運営体制の強化（２）大学運営（改革）を支える人事制度の構築
ＳＤの義務化・教職協働等、求められる大学職員像の変化、及び本学の多様な雇用形態等に対応した柔軟で、時代に即した人事給与制度の再構築を図るものとする。
①教職員の資質・能力の向上に向けた研修等の体系的整備②様々な変化にも対応できる人材（教職員）育成の推進③人事（業績）評価制度を活用した適切な教職員評価の実施（３）財務基盤の確立に向けた取り組みの強化
厳しい財務状況を踏まえ、財務の健全化を図り安定した財務基盤を確立するため、経費の削減、収入の増に繋がる方策等を企画・立案し推進する。
①中期財務計画の遵守と状況に応じた見直し②外部資金（寄付金、各種補助金等）獲得の推進（４）施設・設備
限られた財源を有効に活用し、学修環境等の整備を効果的に行うための方策等を企画・立案し推進する。
①施設・設備等の計画的な改修と更新②社会の変革に対応した情報環境の整備と充実③ＳＤＧｓを意識した諸整備の推進

8６．学生募集・広報に関する事項
限られた財源の中で、社会情勢に応じた戦略的な活動方針を立て、効果的な学生募集と広報活動を展開すべく、学内に散在しているデータを集約して一括管理し、ＩＲに基づく方策の検討を推進していくこととする。また、“相愛ブランド”の定着化を図るための広報手段を継続的に検討し、効果的な広報媒体への展開を実施するとともに、学生募集・広報活動におけるＰＤＣＡサイクルを着実に機能させる。
（１）学生募集につながる広報戦略と明確な教育内容の発信「相愛大学」の良さや独自性を、より鮮明にするために、各学科それぞれが 3 つのポリシーを踏まえた明確な教育内容を可視化させ、効率のよい方法・媒体で発信する。高等学校卒業等の受験生だけではなく、留学生や生涯学習における社会人、高齢者等の学修機会の拡充についても検討する。
①入学志願者数増大をめざした効果的な学生募集方法の継続的な検討②ホームページや大学案内、大学ポートレート、ＳＮＳ、各種Ｗｅｂ媒体等を利用しての教育内容の明確な発信③オープンキャンパス、模擬授業、各種進路相談会等での高校生等との接触機会の増大④学生募集を目的とした効果的な高校訪問、進路相談会等への参加のあり方の検討⑤社会人等を対象とした多様な学習プログラム履修者の拡大方法等の検討（２）ＩＲ等を利用した戦略的な学生募集と広報活動の展開
学内各担当部署で個別に収集している、学生募集・業務支援システムデータ（資料請求者等のデータを含む）、オープンキャンパス参加者データ、新入生アンケート、教学ＩＲデータ、大学サイトアクセスデータ等を一括管理し、すべてのデータをリンクさせた上でのデータ分析等を基にした、ターゲットの動向を見据えた戦略的な学生募集と広報における情報発信を実施する。また、より効果的な広報活動の展開をめざし、各学部・学科、各課がさらに連携、共通理解を図り、組織的な運営体制を強化する。
①各種データの分析と有効活用②データ分析に基づく効果的な学生募集方法の継続的な検討③データ分析に基づく効果的な広報予算活用方法の継続的な検討④データ分析に基づくブランディング戦略の検討と展開⑤学部・学科と各課連携の下での全学的な教職協働体制による学生募集活動、広報活動の質の確
保と推進⑥社会情勢やニーズに即したホームページ、広報媒体の継続的な充実

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７．内部質保証に関する事項
本学の内部質保証は、「第１次将来構想」において構築した自己点検・評価体制を、今後も発展的に継続し実施する。この体制は、「相愛大学自己点検・評価の理念」（ＨＰ掲載）に掲げる五つの理念を基本とし、「第１次将来構想」に明記された諸事項にかかる立案・試行・検証・実施の諸過程の進捗状況を、学長を委員長とする「相愛大学自己点検・評価委員会」が毎年度に点検・評価するものである。また、点検・評価の結果を基に、必要な改善措置を実施することにより、機動的なＰＤＣＡサイクルの実現を担保している。この方式を継承しつつ、内部質保証のいっそうの充実を図る。
（１）内部質保証体制の機能・恒常的活動推進「自己点検・評価委員会」の下部組織で、自己点検・評価の具体的な実施を担当する「自己点検・評価実施委員会」の点検・評価活動における機能強化と質的向上をめざす。
①「自己点検・評価実施委員会」委員の研修の実施②「自己点検・評価実施委員会」の定期的開催（２）内部質保証のためのＩＲ活動の機能強化と恒常的・効果的活動の推進
ＩＲ担当部署及び関連委員会は、「自己点検・評価実施委員会」と連携して、資料収集、分析を恒常的に実施するとともに、その都度結果の公表を行う。
①将来構想と連動したＩＲ活動の考案・実施②自己点検・評価にかかる資料の収集、総合整理と分析の高度化③徹底した資料の分析と分析結果の誠実な開示（３）自己点検・評価の実施と結果の活用「第２次将来構想」の各事項を対象とし、ＩＲ分析により析出された項目を優先・重点課題とした点検・評価を、エビデンスに基づいて実施し、その結果を大学全体に周知し必要な改革・改善措置を講じるとともに、最終的に社会に公表する。
①適切な評価項目・計画・達成指標の策定②正確で充実したエビデンスの作成③エビデンスに基づく厳格かつ透明性のある点検・評価の実施④点検・評価結果の速やかな公表と有効活用（４）教員の諸活動に対する点検・評価体制の構築
大学の教育・研究・地域貢献等諸活動の内部質保証の実質化と活性化に資するために、教員の諸活動についての点検・評価の実施にかかる体制と方針を検討、実現する。
①教員の点検・評価の対象とすべき諸活動内容・項目の検討・確定②教員の点検・評価の結果のあるべき反映方法の検討

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