IEEJ: 2006年8月掲載
1(財)日本エネルギー経済研究所
平成１８年度第20回研究報告・討論会

平成１８年８月25日

インド及び中国の中東産油国におけるエネルギー戦略(平成１７年度(財)中東協力センター受託事業をベースに)(財)日本エネルギー経済研究所
戦略・産業ユニット
石油・ガス戦略グループ

大住（財）日本エネルギー経済研究所

政孝

IEEJ: 2006年8月掲載

目次

1. ドゴール将軍の予言、インド・中国両国の台頭・・・・3
2. インド・中国両国の経済 ・・・・・・・・・・・・・ 6
3. インド・中国両国のエネルギー事情 ・・・・・・・・18
4. インド・中国両国のエネルギー戦略 ・・・・・・・・31
5. インド・中国両国の中東産油国におけるプレゼンスとエネルギー戦略・・・・・・・・・・・ 36
6.まとめ・提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（財）日本エネルギー経済研究所

2

IEEJ: 2006年8月掲載
3

1.ドゴール将軍の予言、インド・中国両国の台頭(1)＜ドゴール将軍の予言＞
ドゴール将軍(1890年〜1970年、1958年〜1969年フランス大統領)の1960年代前半の先見性と洞察力に満ちた次の発言は注目に値する。

｢中国は過去の偉大な歴史、文明より観て潜在的に素晴らしい能力を有している。機能するシステムさえ会得出来れば、歯車は大きく廻り始めるであろう。｣
1990年代からの中国経済の凄まじい躍進を見事に言い当てている。
上記発言は｢中国｣を｢インド｣に置き換えてもよさそうである。

（財）日本エネルギー経済研究所

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4(2)インド・中国両国の台頭◆

BRICｓ(GSが２００３年に作った造語)の｢I｣(India)と｢C｣(China)(外貨準備高：BRICS＞

G7)◆｢Chindia｣(ChinaとIndiaの合成語)◆｢巨竜と巨象が世界を飲み込む｣(巨竜：中国、巨象：インド)◆

インドと中国の人口を合わせると世界の総人口の3分の1を超える。
世界の総人口：65億人を突破(2006年2月25日)
第1位‑中国13億人超
第2位‑インド 11億人超(中印両国計24億人超)2030年には、インドが世界最大の人口を有する国となる可能性大。

◆｢インドと中国は１９世紀半ばまでの世界の中心と見做された立場に立ち返りつつある。｣(リー・クワンユー)（財）日本エネルギー経済研究所

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5

図表1

BRICs の2050年までの成長率推計(年間成長率（％）)（財）日本エネルギー経済研究所

出所: GS BRICs

model projections

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6

2.インド・中国両国の経済両国とも｢禍を転じて福となす｣転機があった。
◆中国：｢文化大革命｣(禍) ⇒(1966年〜1976年) 鄧小平による改革・開放路線(1978年)◆

インド：｢通貨・財政赤字危機｣(禍)(1990年〜1991年)⇒

ラオ政権による｢新経済政策｣（NEP)(1991年)“インドは中国に遅れること13年で経済の成長軌道に乗る。”（財）日本エネルギー経済研究所

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7(1)インド①いずれ中国を追い抜く高い成長率
GDP実質成長率
2004年度(2004年4月〜2005年3月)：8.5％
2005年度(2005年4月〜2006年3月)は8.４％(輸出額＄1,000億超える)(次頁図表2の数字と異なるが、５月末インド中央統計機構発表数字)。
２０３２年にはGDPで日本を追い抜く。(GS見通し)②教育の高さと豊富で廉価な労働力
数字に強い(零の発見、19X19まで暗記)。英語力。弁が立つ。IIT(インド工科大学)③世界的な競争力を持つソフトウェア、ITES‑BPO(IT EnabledService‑Business Process Outsourcing)、製薬、医療といった産業の実力とポテンシャル④著しく若い人口構成⑤現在２,５00万人いるといわれるNRIとPIO(印僑)のネットワーキング(米国２５０万人、サウジ１６０万人、英国１５０万人、UAE１２０万人、南ア120万人、モーリシャス８０万人、クウェート５０万人、オマーン３５万人、フィジィ３５万人…)(NRI：Non Resident Indian,｢遅々として進んでいる国｣（財）日本エネルギー経済研究所

PIO:Person of Indian Origin)⇒｢走り始めた巨象｣

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8

図表2

インド実質経済成長率（1993年度価格）

出所：CEIC Database（財）日本エネルギー経済研究所

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9

図表3

インド人口の年齢構成

出所：（財）日本エネルギー経済研究所

Statistical Outline of India, Tata Services

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10

図表4(世界で活躍する主なインド系人脈)＜経営者＞
ラクシュミ・ミッタル
アルン・サリーン
サビール・バティア
ビノード・コスラ
K.B.チャンドラシェカール
ラジャート・グプタ

世界最大の鉄鋼メーカー、ミッタル・スチール会長
ボーダフォン最高経営責任者(CEO)
ホットメールの創業者の一人
サン・マイクロシステムズの創業者の一人
エクソダス・コミュニケーションズ創業者の一人
経営コンサルティング会社マッキンゼーの前社長＜学者・作家など＞
アマーティア・セン
V.S.ナイポール
アルンダティー・ロイ

ケンブリッジ大教授。ノーベル経済学賞受賞
作家。ノーベル文学賞受賞
作家。ブッカー賞受賞＜国際機関＞
シャシ・タレール
プラフル・パテル

国連広報局長世界銀行副総裁
出所：朝日新聞（財）日本エネルギー経済研究所

2006年3月15日付

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11⑥課題◆ 他アジア経済新興国に比べ製造業の比率が低い？
鉄鋼業におけるミッタル・スチールや韓国POSCOのインド 進出
自動車産業における日韓米欧の主要メーカーのインド進出などを見ていると、製造業の比率も高まってくることは間違いない。
◆インドのアキレス腱は、農業・灌漑と電力？
農業人口は約7億人である。モンスーン(６月〜９月)の齎す雨次第というところがあるものの、ITの導入などで、2005年度の農業部門の成長率は4％以上の見通しである。電力は確かにまだ不足気味である。デリー郊外のスズキ(Maruti Udyog)や韓国LGの工場も自家発が主力という有様ではある。しかしインド政府もこのことが、外資導入や経済発展を阻害しかねないとの危機感を持っており、民間資本を活用した大型電力投資を本格化しつつある。
インド政府が主導して国内5ヶ所に大規模火力発電所を誘致する総額2兆円のプロジェクトが動き出したほか、内外の民間企業が独自に発電所を建設する動きも出ている。
(２００６年４月現在：１億２,２２７.５万ｋｗ ⇒２０１２年度：２億１,２００万ｋｗ)（財）日本エネルギー経済研究所

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12

図表5

GDP構成比の国際比較(2003年)

出所：（財）日本エネルギー経済研究所

アジア開発銀行

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(2)中国
①第10次5ヶ年計画（2001年〜2005年）◆
第10次5ヶ年計画（2001年〜2005年）期間中のGDP年平均成長率：9.5％
当初目標(同7％)を大きく上回る。
◆

生産過剰や資源浪費、環境汚染、格差拡大などの｢矛盾｣も深刻になった。

◆

2005年のGDP：18兆2,300億元(前年比9.9％伸び)◆

2005年貿易黒字：過去最大の1,019億ドル(過熱投資のあおりで生産が過剰になり、製品が輸出に回ったのが主原因。
国内で製品が余るのは消費が力不足)◆

建物一軒当たりのエネルギー消費量は先進国の2〜3倍。一定量の生産に必要なエネルギー消費量は世界平均の2.4倍。中国科学院は、最近の調査で中国の資源利用効率は世界の主要59ヶ国中第54位であり、｢中国の省エネはまだ非常に初歩的な段階にある｣と断じている。

（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
14◆

2005年末、国際相場の約半分に抑えられてきた天然ガス価格を引き上げる方針を決定。同3割前後安いガソリンや軽油の価格も近く国際相場に連動させる。電力料金は2005年から燃料の石炭価格を基準に決める方式に変えた。投資を制限しなければ2010年の自動車生産能力は2,000万台と需要の2倍との予測もある。

（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
15

図表6

出所：日本経済新聞（財）日本エネルギー経済研究所

2006年2月28日付

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16②第11次5ヶ年規画(2006年〜2010年)◆
投資主導から消費主導の成長へと経済構造の転換◆

農民の所得底上げを重視して農村部に重点的に財政投入(人口13億人の内、8億人が農民)◆

貧富格差拡大など高成長に伴うひずみの是正◆

5年間の成長率目標：年平均7.5％(2006年上半期実績：＋１０.９％⇒９兆１,４４３億元‑中国国家統計局発表)◆

省エネや環境保護では成長率などより厳格な数値目標を設定。
単位GDP当たりのエネルギー消費量を2010年時点で2005年比20％、主要な汚染物質の総排出量を同10％必ず削減するよう、地方政府などに求める。

（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
17③課題と将来展望 (エネルギー分野)◆

省エネ計画はどの程度の効果があるのか。GDP当たりのエネルギー消費を20％減らす計画だが、7.5％の年平均成長率を前提にGDPが44％増えると想定しているため単純計算でも消費は15％増加する見込みである。

◆

中国は2010年までに製油能力を約20％増強する計画である。年間原油輸入も2005年の1億3,000万トン(約260万BD)から2億トン(約400万BD)に増える見込みである。節約社会への転換を宣言しつつも、世界のエネルギー権益獲得に奔走する中国の動きが止まる気配はなさそうである。

（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
18

3.インド・中国両国のエネルギー事情(1)両国の石油消費量
中国 ：米国に次いで世界第2位(2002年に日本を抜く。2005年：655万BD)
インド：第6位(2005年：231万BD) (2002年韓国を抜き、第4位をドイツ、ロシアと争っている)(2)両国の原油輸入量
中国 ：2005年は対前年比3.4％の伸びに留まったものの、約254万BD
インド：2004年度で約165万BD
中印2ヶ国の原油輸入量の伸び次第では、アジアひいては世界の原油需給、原油価格が大きな影響を受けるまでの規模になってきたといえる。
（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載

図表7

世界の上位６ヶ国の石油消費量推移

1000（百万ﾄﾝ）

900

米国

800
700
600
500

中国

400300

ロシア

日本

200

ドイツ

100

インド

094 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05（BP世界エネルギー統計2006年版から）（財）日本エネルギー経済研究所

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20(3)インド①原油・天然ガスの埋蔵量・生産量
原油確認埋蔵量：7億3,908万トン(約54.2億バレル)‑2004年4月1日現在
天然ガス確認埋蔵量：9,228億㎥‑同上
原油生産量：3,337万トン(約66.7万BD) ‑2003年度実績
3,398万トン(約68.0万BD)‑2004年度見通し
天然ガス生産量：320億㎥‑2003年度実績
318億㎥‑2004年度見通し
原油の埋蔵量は頭打ちの感がある。現在の埋蔵量の多くが西部のムンバイ周辺に集中している。天然ガスの埋蔵量もやはりムンバイ周辺のアラビア海に多い。しかし近年東海岸(ベンガル湾)で相次いで大型ガス田が発見されている。(Relianceが発見のDhirubhaiガス田等)（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
21

図表8
インドの原油・天然ガスの埋蔵量と生産量（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
22②原油の需給原油消費量：1億1,601万トン(約232万BD)‑ 2004年度
10年前の時点では131万BDと現在の半分程度であった。

国内の原油生産：3,337万トン(約67万BD)‑2004年度
原油輸入量：約165万BD‑2004年度
国内の原油生産は、1973年に発見され、1976年に生産を開始した
Mumbai High(API39度、高硫黄)が現在約32万BD生産されており、国内産原油の約48％を占めている。しかし、Mumbai Highもピーク時42万BDの生産からは下降気味になっている。国際エネルギー機関(IAE)の予測では、インドの石油需要は今後も年2.8％程度増え続け、25年後には2004年の2倍に膨らんで、日本とほぼ同じ日量520万バレルにのぼる見通しとしているが、インド石油・天然ガス省は2010年まで年率10％前後の需要増を見込んでいる。現在75％を超える輸入比率がさらに高まるのは確実だ。
（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
23

図表9
インドの原油生産量・消費量

出所：インド計画委員会（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
24③8%成長達成に必要なエネルギー
25年後の2031年度(2031年４月〜2032年３月)に必要なエネルギー量の想定。その前提は、25年間GDPが年率8％成長し続けるということである。この想定によると、2031年度に必要なエネルギー量とその国内生産量・輸入量は、◆
石油： 必要量‐4億600万トン(約812万BD)〜4億9,300万トン(約986万BD)
国内生産量‐3,500万トン(約70万BD)
輸入量‐3億7,100万トン(約742万BD)〜4億5,800万トン(約916万BD)
輸入比率‐91％〜93％◆天然ガス： 必要量‐1億1,400万toe〜2億2,400万toe
国内生産量‐2億toe
輸入量‐0〜2,400万toe (約48万BD)
輸入比率‐0〜11％◆

石炭：必要量‐5億7,300万toe〜10億8,200万toe
国内生産量‐5億6,000万toe
輸入‐1,300万toe(約26万BD)〜5億2,200万toe(約1,044万BD)
輸入比率‐2％〜48％（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
25

図表10
2031年度まで年率8％成長を維持するのに必要な商業エネルギー、国内生産および輸入量

出所：インド計画委員会（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
26

図表11
GDP8%成長のための或るエネルギー供給シナリオ
シナリオ

詳細

1 石炭ベースの開発

最も経済的なオプションである石炭火力による大半の発電

2 原発の最大化

最も楽観的なシナリオとして核燃料の開発を想定

3 水力発電の最大化

２０３１年までに全国内水力発電のポテンシャル（１５０，０００MW)

4 水力と原発利用の最大化

原発と水力発電の２と３のシナリオ

5 4+天然ガスの最大化

発電の２０％、一次エネルギーの１４％を天然ガスで賄う

6 5+石炭火力発電プラントの高効率

現存の５００MW超臨界ボイラーの効率を３６％から４２％に高める

7 5+需要サイドのコントロール

需要サイドのコントロールで電力需要を１５％削減

8 7+石炭火力発電プラントの効率アップ

需要サイドのコントロールと石炭火力発電効率アップの両方

9 8+鉄道利用のシェアアップ

鉄道利用のシェアを３２％から５０％に上げる

10 9+燃費向上

全モーター車両の燃費を５０％向上させる

11 10+再生可能エネルギー

２０３１年までに３０，０００MWの風力、１０，０００MWの太陽光、５０，０００MWのバイオマス、１，０００万トンのバイオ・ディーゼル、５００万トンのエタノール利用

出所：インド計画委員会（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
27④エネルギー政策
2003年3月に石油・天然ガス省、財務省他により提出された2025年までの長期エネルギー政策｢Hydrocarbon Vision 2025｣によれば以下のようになっている。
◆

国内生産と海外投資を増強し、エネルギー安全保障を確実なものにする。

◆

クリーンで緑化されたインドのために、製品品質を改善し生活の質を向上させる。

◆

技術向上と能力増強により、世界的競争力があり評価される炭化水素部門を発展させる。

◆

自由市場を構築し、市場構成者と顧客の間で健全な競争を促進する。

◆

戦略的で防御的な考察を継続し、国家の原油供給を確保する。

（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
28

(4)中国
①原油・天然ガスの埋蔵量・生産量
原油確認埋蔵量：23億トン(169億バレル) で世界の埋蔵量の1.4％を占めており(世界で第12位)、可採年数(R/P)は13.4年
天然ガス確認埋蔵量： 2.23兆㎥で世界の埋蔵量の1.2％を占めている(世界で第17位)(BP統計、2004年末現在)
原油生産量：1億7,473万トン(約349万BD)で世界第6位
天然ガス生産量：408億㎥で世界第16位 (BP統計、2004年実績)
中国国家税関総署によると2005年の原油生産量は2004年比3.7％増の1.81億トン(約 362万BD)であった。

（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
29②原油の需給◆1993年に石油全体として純輸入国に。

◆

年々原油、石油製品とも輸入が増加してきており、原油については2004年は1億 2,282万トン(約246万BD、対前年比135％)と最高の伸びを記録◆

2005年の原油輸入量については、1億2,700万トン(約254万BD)で 3.4％の伸びに留まった模様である。(China OGP)原油の国際価格の値上がりに加え、景気引き締めに伴う投資抑制や国内の産油量の伸びなどが影響したと、みられている。２００６年
上半期の原油輸入量は７,３３３万トン(≒２９３万BD、＋１５.
６％)、石油製品輸入量は１,８２３万トン(＋１６.１％）。(中国国家統計局)（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
30

図表12

原 油 の 需 給 推 移 表［単位：千トン・％］

数 量

生 産増 減伸 率数量

輸 入増 減 伸率数量

輸 出増 減 伸率数量

需 要増 減 伸率数量

処 理増 減 伸率

2001年

164,8342,526101.660,255 ▲10,010

85.8

7,551 ▲2,887

72.3

217,538 ▲4,597

97.9

186,353 ▲1,611

99.1

2002年

170,284

5,450

103.3

69,408

9,153

115.2

7,208 ▲ 343

95.5

232,484 14,946

106.9

198,936 12,583

106.8

2003年

170,444

160

100.1

91,126 21,718

131.3

8,133

925

112.8

253,437 20,953

109.0

221,541 22,605

111.4

2004年

174,726

4,282

102.5

122,816 31,690

134.8

5,492 ▲ 2,641

67.5

292,050 38,613

115.2

252,182 30,641

113.8（注） １．出所：「Ｃｈｉｎａ ＯＧＰ 」ｍｏｎｔｈｌｙ ｒｅｐｏｒｔ
２．需要は「生産＋輸入ー輸出」の計算値（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
31

4.インド・中国両国のエネルギー戦略＜現状認識＞◆

原油高を背景に資源ナショナリズムの高まり◆

石油資源の約70％は産油国政府の管理下(約7％はIOCｓが保有)◆資源を扱うプレーヤーが巨大化、寡占化
スーパーメジャーや産油国国営石油企業(NOCs)に振り回される局面が増加
日中印などの資源大消費国にとっては資源確保の戦略性が問われる時代に入った。

（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
32(1)インドのエネルギー戦略＜全方位資源外交の展開＞
米ロの二極体制だった冷戦構造が崩壊した後、米国が飛び抜けて強大な力を持つ時代が続いた。しかしイランの核開発や北朝鮮情勢、テロとの戦いで米国は単独では事態を解決できないだけでなく、冷戦期の同盟国の一部からの反発にも直面した。世界はアジアを中心に、複雑な合従連衡の時代に入っている。
このような情勢の中で、インドは多面的に資源外交攻勢をかけている。
◆対米関係：原子力などで協力関係を強化
米国から協力取付けるための取引？ ⇒ 石油・天然ガス大臣の更迭(2006年1月)
Mani Shankar Aiyar(外交官、IPI推進派) ⇒ Deora Murli(親米派)（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
33◆

対中関係：実利を追求して経済提携を強化。国境紛争解決にも目途をつけ、大規模な共同演習を企画するなど軍事協力の拡大を模索(一方で東南アジア市場への進出や中東エネルギー資源を巡りライバル関係にある)◆

対ロ関係：エネルギー・宇宙・防衛などで協力関係を強化し、軍事・エネルギーで伝統的な友好国として関係を再構築しつつある。

◆対仏関係：原子力での協力関係が深まる気配がある。

◆対途上国：冷戦期の非同盟諸国の雄としてイランや途上国と歴史的な関係を保持。さらに東南アジアや湾岸アラブ諸国などと自由貿易協定(FTA)交渉を進めている。
SAARC(南アジア地域協力連合)（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
34

図表13

米 国
原子力などで協力

経済提携を強化宇宙 防衛などで協力･核不拡散などで協力
民主化めぐりズレも対立抱えつつ協調模索

インドと米ロ中との関係

インド

ロシア

対米警戒で足並み中 国

出所：日本経済新聞（財）日本エネルギー経済研究所

2006年3月3日付朝刊

IEEJ: 2006年8月掲載
35(2)中国のエネルギー戦略＜米国の支配力の強い中東では依存度を増加させず、自主権益獲得の強化を図り、国内では近海海洋油田に期待＞◆ 中国政府とNOCs(産油国国営石油会社)の連携−資源首脳外交、経済援助、国連P５での政治力、武器輸出など。
◆

3大中国石油メジャーの保護・育成とその利益の上流権益獲得への注入◆

調達手段の分散(タンカー、陸路P/L‑SCO(上海協力機構)、陸路貨車) 買収は米国は避け、カナダ(オイルサンドに注目)、オースト
ラリア などにシフト (CNOOCのUnocal買収失敗の教訓)◆

アフリカ、中南米からの輸入を増加(06年1月〜7月の原油輸入先上位3ヶ国：アンゴラ、サウジアラ
ビア、ロシア)◆

国内では海洋油田開発を積極化（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載

5.インド・中国両国の中東産油国におけるプレゼンスとエネルギー戦略

36(1)インド・中国両国の中東産油国におけるプレゼンス
サウジアラビアのアブドラ新国王が国王就任以来初めての本格的な外遊先として中国、インド(2006年1月22日より、中国に3日間、インドには4日間滞在)を選んだ事実は象徴的である。それを選択した理由は、以下3点 挙げられよう。
◆

成長著しいこの2ヶ国は世界経済の中でメイン・プレーヤーになっているとの認識◆

サウジアラビア原油の安定した供給先として、今後益々重要性を増してくるとの認識◆

ペルシャ(アラビア)湾岸の政治的バランスを図ってゆく上で、米国の圧倒的な影響力を和らげる｢緩衝材｣として貴重で大事な存在であるとの認識

この認識はサウジアラビアだけでなく、大方の中東産油国が保有している。
（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
37①インド◆

インドと中東との関係は歴史的・人的に深い。
中東湾岸諸国では自国通貨として第2次世界大戦前まではインド通貨ルピーを使用していた所が多い。
NRIとPIOのこの地域における数の多さは圧倒的(サウジのNRIとPIOは約160 万人で、在サウジ外国人の約4分の1を占めトップ)
今まではどちらかというと出稼ぎ的な労働力としてゲスト国に重宝されてきたが、今後はドバイにおけるIT産業の発展に貢献するとか知的分野での活躍も期待されている。
インドのイスラム教徒：全人口の13.4％⇒約1億5,000万人◆

2004年度のインドの石油輸入総量は9,586万トン(約192万BD)で、その内中東からの輸入は6,464万トン(約129万BD)で約67％を占める。(2005年度の石油輸入総量は1億1,100万トン(約222万BD))（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
38

図表14
インドの原油輸入先（国別）（2004年度）(出所：インド計画委員会)（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
39

②中国
◆

中国は第2次世界大戦後の一貫した非同盟外交政策で米国と関係の良くない国とも良好な関係を維持している。中東諸国の中で挙げるとすれば、スーダン、イラン、イラク、イエメン、シリア、アルジェリア、リビア、パキスタン(中東とは言えないがイスラム教国)などである。

◆

国連P5のメンバーとして、イラク戦争、イラン核開発問題でも中立的立場を採り、米英とは一線を画す。

◆

原油輸入先：多岐に亘り、中東依存度は日本、韓国、インドより低い。
(しかしながら49％‑2005年上半期)◆

中東重視は不変で、輸入増を見込んでの積極的な資源首脳外交を展開（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
40

図表15＜アジア4ヶ国の原油輸入‐総量、地域別＞(単位：百万b/d)

2004年

2005年
上半期

中東アフリカ

日本

4.19

4.16

88%

4%

中国

2.46

2.57

49%

29%

韓国

2.23

2.26

78%

5%

インド

2.03

1.91

61%

24%

出所：PIW August15,2005（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
41(2)インド・中国両国の中東産油国におけるエネルギー戦略①インド＜歴史的・人的深さと距離的近さを最大限利用しつつ、他地域のソースとも天秤にかけるしたたかな戦略＞◆ インド/中東産油国間の距離的な近さを重要視
空路(Mumbai⇒Tehran)：3時間15分
タンカー(Ras Tanura⇒Mumbai)：3〜４日(例)Relianceはイラン向けガソリンの最大の供給者◆

NRIとPIOの存在と活用(特にGCC諸国)◆ インドがイニシアティブを取ってのアジアの消費国と中東産油国との対話路線演出 (Aiyar前石油・天然ガス相)（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
42◆

資源首脳外交の最大限活用(例)アブドラ国王のインド訪問時(2006年1月)の成果− Relianceがサウジの製油所、石化案件に80億ドル投資？
− Saudi Aramcoをインドの5製油所(Bhatinda、Bina、Paradip、Kakinda、Barmer)の投資に勧誘◆

他ソース・プロジェクトと天秤にかける巧みな交渉
したたかな交渉術：｢イン・パキ・レバ・シリ｣(＋ペルシャ)(例)＜P/Lガス・プロジェクト＞− IPI(C)P/Lガス・プロジェクト(約74億ドル、南パルス・ガス田、イラン〜パキスタン〜
インド〜(中国))（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
43− TAP(TAPI)P/Lガス・プロジェクト(ドーラタバード・ガス田、トルクメニスタン〜アフガニスタン〜パキスタン〜(インド))− ミャンマーP/Lガス・プロジェクト(シュエ・ガス田、ミャンマー〜バングラデシュ〜インド、OVL20％、GAIL10％)＜LNGプロジェクト＞− カタールLNG：PetronetがRas Gasより年間500万トン購入(2004年よりスタート⇒Dahej基地)− イラン：インド企業(IOC、Bharat Petroleum、Gail)とNIGECが2009年から25年間、500万トン/年の売買契約締結(2005年6月13日)− マレーシア、オーストラリア(Gorgonプロジェクト⇒Petronet/Kochi、２０１１年４月より年間約２５０万トン？)、インドネシア等からの輸入も検討し、価格引下げを計っている。
（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
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図表16
イラン‑パキスタン‑インド(IPI)

パイプラインルート案図(注：Total Cost見積もりは現在は約74億ドルに)
出所：BHP Billiton ホームページ（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
45②中国＜米国のプレゼンスを意識しつつ、国連P5の地位を最大限活用する戦略＞◆

対サウジアラビア関係の強化− アブドラ国王の中国訪問(06年1月)、 胡錦涛国家主席のサウジ訪問(06年4月)中国のSinopecと Saudi Aramcoの原油輸入・精製分野での協力
中国海南島に石油備蓄基地を共同で建設することに合意− Gas Initiative
Rub Al Khaliガス探鉱・開発契約(3,800平方㎞、04年3月調印)、5年契約。
Sinopec：Saudi Aramco＝80：20− SAGIA(サウジアラビア総合投資院)の中に｢China Desk｣設置(スデイリ家の令嬢) (｢Japan Desk｣：田中保春氏)（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
46◆

米国の非友好国への接近と関係緊密化

・イラン(テヘランの地下鉄、LNGプロジェクト‑SINOPEC1,000万トン/年、
石油探鉱・開発プロジェクト‑Yadavaran油田開発、Arak製油所
拡張プロジェクト‑SINOPEC)
・スーダン(石油開発・生産)
・シリア(石油権益獲得)（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
47③中印の競合と協調
ロシア、アンゴラ、ナイジェリア、カザフスタンなどでの熾烈な利権獲得競争
油・ガス田権益価格の高騰
この反省を踏まえ、05年1月北京で、馬凱国家発展改革委員会主任とAiyar石油天然ガス相(当時)は両国間の｢石油ガス協力強化｣覚書に調印。
｢果てしない競争は(他国に)漁夫の利を与えかねない｣との共通認識(協調の例)◆ スーダンの例：CNPC、OVL、Petronas、Sudapetで共同開発・生産◆ シリアの例：2005年末、CNPCとOVLはカナダのPetro CanadaからAl Furat Petroleum Company(AFPC)の権益38％を約10億ドルで共同買収。
◆ コロンビアの例：2006年8月、OVLとSINOPECはOminex deColombia(親会社は米国のOminex Resources)の権益50％(各々25％）を約8.2億ドルで共同買収予定と発表。
（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載

６．まとめ・提言
・政治・経済・エネルギーの分野で世界のメイン・プレーヤーになった
中・印⇒世界のエネルギー需給に与える影響は今後益々増大。
・中・印のエネルギー戦略が世界、アジア、日本のエネルギー安全保障に影響を及ぼさないか注視する必要あり。
・中東産油国は今後石油・ガス需要の伸びが著しい中・印に自国の増産される石油・ガスの安定的供給先として期待する所大である。
・インドと中国では中東産油国に対するアプローチが異なる。
インド：地理的近さ、米国との関係好転を受けて全方位的に関係強化
中国 ：米国のプレゼンスを意識しつつ、P5の地位を利用して関係強化計るも、中東依存度は極力50％以下に押さえる。
・日本は中国との友好関係修復に努めると共に、価値観を共有するインドとの関係を深め、中東産油国との対話の輪を広げ、エネルギーの安定的供給確保を万全なものとしたい。

（財）日本エネルギー経済研究所

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IEEJ: 2006年8月掲載
49＜インド人二人の言葉＞◆ Mohandas K.Gandhi-<Planet Alert>“The world has enough for man’s need,but not for man’s greed”◆ Radha binod Pal-(極東国際軍事裁判での発言)“When time shall have softened passion and prejudice,when reason shall have stripped the mask from misrepresentation, thenjustice,holding evenly her scales,will require much of past censure and praise
to change places.”(時が熱狂と偏見とを和らげた暁には、また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁にはその時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう。)（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
50＜参考：インド地図＞（財）日本エネルギー経済研究所

IEEJ: 2006年8月掲載
51＜お薦めする参考書・資料＞
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『インド‑巨大市場を読みとく』(東洋経済新報社 2006年、榊原英資・吉越哲雄共著)『インドが中国に勝つ』(洋泉社 2006年、門倉貴史著)『古代インド』(講談社学術文庫 2004年、中村元著)｢インドのエネルギー情勢・政策動向｣(石田博之‑日本エネルギー経済研究所HP)｢インドの石炭需給動向｣(小泉光市、前川公則他‑日本エネルギー経済研究所HP)『中国石油メジャー』(文眞堂 2006年、郭 四志著)
(敬称略)
‑了‑

（財）日本エネルギー経済研究所

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