情報公開における個人情報
直松目

尾次

不開示情報になる個人情報
開示情報になる個人情報

個人識別型とプライバシー型

一 不開示情報になる個人情報

情報公開の原則を定める情報公開制にあっては，国の場合また地方公共団体の場合においても，不開示情報または非公開情報を公開の適用除外として定めており，そのなかに不開示情報になる個人情報がある。すなわち，情報公開制は，行政情報を主として国民および住民または広く何人にも公開することを原則とすべきものであり，よって行政に対する知る権利を保障すべきところの民主的制度である1）。そこで，情報公開の原則に対しての例外となる不開示情報を公開の適用除外として定められるのは，制限列挙された事項のうちで個人情報としても，その適用を厳格に限定されるべきことになるのである。また，個人情報のなかでも，プライバシーは，知る権利を保障する情報公開制度の下においても基本的人権等を保護すべき合理的理由があると考えられるので，情報公開制度の適用の除外事項として原則非公開として，最大限に保護されなければならない。わが国の多くの地方公共団体では，情報公開制度の適用除外事項としてプライバシー等を挙げている。知る権利とプライバシーの権利は，後者は前者に優先させなければならないが，しかし，
注1）拙著『改訂 情報公開制の現実』高文堂出版社，一九九九年，一一二頁。

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すべての場合にそうすべきとも限らない。プライバシーの内容によっては，その保護よりも社会的には情報公開の必要性が強く主張され，公開することの適切なものもある2）。すなわち，個人情報のなかでプライバシーについては，不開示情報として原則的に非公開とすべきことになるのである。

欧米では，スウェーデンの情報公開について定める出版の自由に関する憲法法律（一七七六年制定，一九八三年改正）つまり出版法が，個人の名誉または経済的状態に関する秘密の保護（第二条第六号）を定めている。これとは別に，スウェーデンの一九八○年秘密法では，個人のプライバシーの秘密保護に関する事項（第七章の二四力条）を定めており，住民登録や福祉，医療，矯正保護その他プライバシー関係の公文書の公開に制限が多い3）。

また，アメリカでは，情報自由法（一九六六年制定，一九八六年改正）が，非公開とする適用除外事項のなかで不開示情報になる個人情報を定めており，合衆国法典第五編上五五二条に位置し，開示すれば個人のプライバシーを明らかに侵害することになる人事，医療およびその他類似の事項に関する書類（b）（6）となってvlる。また，法を執行する目的のために収集された取調べ記録。但し，次の場合に限られる（7）。専ら記録の提出が，（A）執行手続の妨げになるばあい，（B）個人の公平な審理または公正な裁決を受ける権利を奪うことになるばあい，（O個人のプライバシーへの不当な侵害となるばあい，◎秘密の情報源を開示することになるばあいおよび刑事執行機関が犯罪捜査の過程で収集した記録または適法な国家安全保障のために情報調査を行う行政庁が収集した記録にあっては，専ら秘密の情報源より得る秘密情報，⑭取調べの方法および手続を開示することになるばあい，（F）法執行の職員個人の生命または身体の安全を危険にさらすことになるばあいと定められている。

この規定は，一九六六年法において「行政庁以外の当事者が法上利用できる場合を除き，法を執行する目的のために収集された取調べ書類」と定められ2）本田 弘『情報公開制度論

地方行政における公開システム』北樹出版，一九八八年，一一三頁。

3）潮見憲三郎「スウェーデンの情報公開」，『情報公開・プライバシー ジュリ
スト臨時増刊七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，一五一頁。

一2一2000年6月 松尾 直：情報公開における個人情報ていた規定が，公文書の開示を拒否するために非常によく利用されたこと，その結果，その適用範囲が拡大される傾向にあったために，議会の方でこれに歯止めをかけたものであるとされている4）。これとは別に，アメリカにおける一九七四年のプライバシー法には，対象情報の部門に関して，対象部門のうち公的部門についてのみ定められる。すなわち，同法は，公的部門における最も基本的なプライバシー保護であるといわれる5）。同法には，個人のプライバシーは，連邦行政機関による個人情報の収集，保有，利用および公開により直接の影響を受ける。連邦行政機関の保有する情報システムの対象となっている個人のプライバシーを保護するために，連邦議会が，これら行政機関による情報の収集，保有，利用および公開を規制することが必要かつ至当であると定められる（第二条a）。

さらに，フランスでは，一九七八年の行政文書へのアクセスに関する法律として知られ正式には行政と公衆との関係改善並びに行政，社会および財政の秩序の各種規定を定める法律（一九七九年改正）が，情報公開の原則に対する例外の適用除外として，私生活の秘密，個人および医療に関する書類の秘密（第六条5）を定めた。同法では，限定的に列挙した例外を除いて無記名行政書類の閲覧権を何人に対しても保障している。ただ，この行政書類のうち個人の氏名が明記されている記名書類が一般的公開から除外される6）。

すなわち，同法は，何人も，情報に対する権利を，非個人的性格を有する行政書類へのアクセスの自由に関する本章の規定により，明確に保障される（第一条）と定めている。これとは別に，フランスでは，プライバシー保護法が，正式には一九七八年一月六日の情報処理の蓄積及び自由に関する法律として制定された。フランスにおけるプライバシー権（私生活尊重の権利）
4）平松 毅『情報公開各国制度のしくみと理論一』有斐閣，一九八六年，一六一頁。

5）岡田安功「諸外国におけるプライバシー保障制度 アメリカ」，『プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，二五二頁。
6）多賀谷一照「フランスの情報公開制度と運用の実態」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，一四三頁。

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は，肖像権，氏名権，名誉権，著作権に関する権利などと同様に人格権という法概念が含まれるとともに，憲法院の一九七七年判決および一九八三年の判決においても，憲法上保護されるべき権利であるとして法理論的に承認されているといわれる7）。フランスのプライバシー保護法には，記名情報（個人データ）の収集・記録・保存に関する規制があり8），記名情報の収集を詐欺的，不誠実，不正の手段で行うことは禁じられている（第二五条）。また，個人の人種，政治的・思想的・宗教的意見，組合への帰属に直接もしくは間接に触れる記名情報（個人データ）を，本人の明示的同意なしに記録し又は保存することはすべての情報システムに原則として禁じられている（第三一二二一項）。

わが国の情報公開法は，正式には行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成一一年五月一四日法律第四二号）として制定されまだ施行前であるが，行政機関の保有する行政文書は原則開示すべきことを明定し，例外的に不開示にすべき情報を制限列挙しており，そのなかに不開示情報になる個人情報が定められている（第五条第一項第一号）。すなわち，同条に定められる不開示情報になる個人情報は，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものとある。個人に関する情報の範囲につき，個人には，生存する個人のほかに，死亡した個人も含まれると解されるし，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等のすべての情報が含まれ，また個人の人
7）皆川治廣「諸外国におけるプライバシーの保護制度 フランス」，『プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，三一八頁。
8）多賀谷一照「フランスのプライバシー保護立法と運用の実態」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊』有斐閣，一九八一年六月六日，二五〇一二五一頁。

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格や私生活に関する情報に限らず，個人の知的創作物に関する情報，組織の構成員としての個人の活動に関する情報，個人の営む事業に関する情報，その他個人との関連性を有するすべての情報になるといわれる9）。このなかで，事業を営む個人の当該事業に関する情報は，個人に関する情報ではあるが，その開示・不開示の判断は，法人等の事業活動情報と同様の基準で行われるべきと考えられたため，個人に関する情報からは除いている。

他方，わが国の情報公開条例においては，事業を営む個人の当該事業に関する情報を法人等に関する情報として取り扱う方式が一般にとられており，情報公開法もそれと平平を合わせている10）。また，なかでも「他の情報と照合することによ軌特定の個人を識別することができることとなるものをも含む」につ，いて，他の情報との照合により不開示規定が保護しようとしている利益が害されるおそれがある場合に不開示としうるという解釈は，アメリカで「モザイク・アプローチ（mosaic approach）」と呼ばれるものである。
明文でモザイク・アプローチを規定したことは，他の不開示情報について，同様の解釈を否定する趣旨ではなく，個人に関する情報については特にこの点を留意すべきことを確認する趣旨とみるべきではないかと思われる11）。判
例によれば，仮換地後の測量図及び仮換，地指定の前後の土地の位置関係の対照を示す図にすぎないから，それだけで個人を識別することはできないが，土地登記簿など誰でも容易に閲覧できるような情報と結合することによって，特定の個人に関する財産状況等を判別することが可能な情報ということができる。一般に個人の財産状況に関する情報は，他人に知られたくない場合が多いであろうし，また，その財産状況も，仮換地の指定の段階では暫定的なものにすぎないのであるから，その取扱いには一層の注意を要すると思われるので，公にしないことが正当であると解されると示した（神戸地判平成三・一〇・二八，判時一四三七・七七，判タ七九四・一〇四，判例自治九三・9）北沢義博・三宅 弘『情報公開法解説』三省堂，一九九九年，六九頁。
10）宇賀克也r情報公開法の逐条解説』有斐閣，一九九九年，四二頁。
11）宇賀克也『情報公開法の理論』有斐閣，一九九八年，一〇ニー一〇三頁。

一5一徳．山大学論叢第53号一〇）。これも，情報の結合による個人情報の識別となり，いわゆるモザイク・アプローチに該当するものであろう。

二 開示情報になる個人情報

情報公開制では，国の場合また地方公共団体の場合においても，不開示情報または非公開情報を公開の適用除外として定めており，そのなかに個人情報が認められる。ところが個人情報は，全てが不開示となるのではなく，開示情報になる個人情報が定められるのが規定上認められる。また，判例上も形式的には個人情報であっても，実質的な理由づけにより開宗を認容した場合がある。すなわち，氏名，所属団体名，支出先，請求者の個人名が，個人に関する情報に該当しないとされた（大阪地判平成九・三・二五，三時一六一五・二九，判例自治一六三・一三）。そこで，開示情報になる個人情報には，情報公開制において規定上で開示することを明記する情報と，判例により個人情報ではあるが開示を認める情報とに大別できることになるであろう。

欧米では，スウェーデンの情報公開を定めた出版法が，公文書の公開を原則とし，適用除外としての秘密文書については，特別法に列挙しなければならないと規定しているのを受けて，一九三七年に「公文書を請求する権利の制限に関する法律」（以下秘密法，一九八○年改正）が制定された。同法には秘密とすべき情報について自由裁量の余地をなくすため具体的かつ詳細に規定している12）。そのため，限定列挙されていない個人情報は，開示情報になる個人情報であると解することができることになる。

また，アメリカでは，一九六六年制定の情報自由法（一九七四年・一九八12）池田裕明「諸外国における情報公開制度をめぐる最近の動向 スウェーデン」，『情報公開 その原理と展望 』法律文化社，一九八三年，一六五一一六六頁。一九七四年改正擁密法 第七章 個人のプライバシーの秘密保護に関する事項（二四か条），第八章 個人の経済的状況の秘密保護に関する事項（一七か条），第九章 個人のプライバシーと経済的状況の双方にかかわる秘密の保護に関する事項（二〇か条）。

一6一2000年6月 松尾 直：情報公開における個人情報六年改正）が，不開示となる個人情報を，開示すれば個人のプライバシーを明らかに侵害することになる人事，医療およびその他類似の事項に関する書類（b）（6）を定め，さらに，法を執行する目的のために収集された取調べ記録。但し，次の場合に限られる（7）として，不開示情報となる個人情報を制限列挙している。したがって，これら以外の個人情報は，開示情報となる個人情報と解することができる。加えて，情報自由法は，一九七四年の改正での追加規定で，記録の合理的に分離することができる部分は，本項により適用除外される部分を削除した後，当該記録を請求した何人にも，これを提供しなければならない（b）（9）と定めた。これは，適用除外に該当する部分を削除し，その他の部分の公開を義務づけるもので，公衆の政府情報へのアクセスを促進するものであった13）。したがって，政府情報のなかで，適用除外により開示できない情報以外の情報が，開示情報として分離できることになるのである。

さらに，フランスでは，一九七八年制定の行政文書へのアクセスに関する法律が，何人も，情報に対する権利を，非個人的性格を有する行政書類へのアクセスの自由に関する本章の規定により，明確に保障される（第一条）として，情報公開の原則を定める。しかし，同法は，情報公開の原則に対する適用除外として，私生活の秘密，個人および医療に関する書類の秘密（第六条5）を定めており，個人名がある記名書類14）または記名文書15）が一般的公

開から除外されることになる。ただし，記名行政文書に対しては，請求人は行政文書に名前が記入されている者に限定されている16）。その限度では，開示情報になる個人情報であるといえるであろう。また，記名文書とされるの
13）松井修視「情報公開の手続と救済方法 アメリカ合衆国」，『情報公開 その原理と展望一』法律文化社，一九八三年，一三八頁。
14）多賀谷一照「フランスの情報公開制度と運用の実態」，『情報公開・プライバシ
一 ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，一四三頁。
15）多賀谷一照「フランスの情報公開制度」，『情報公開・個人情報保護 ジュリス
ト増刊』有斐閣，一九九四年五月二〇日，一六四頁。
16）渡辺栄文「情報公開の手続と救済方法 フランス」，『情報公開 その原理と展望一』法律文化社，一九八三年，一四七頁。

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は，個人の評価・判定を含む情報であることを要するから，客観的個人情報は「記名文書」ではない。これらの「記名文書」ではない個人文書についても，その開示がプライバシーを侵害する場合にはその限りで本人以外への開示はなされないことになる17）。そこで，個人の判定・評価を含む情報およびプライバシーを侵害する情報に該当しない記名文書であれば，開示情報にな、る個人情報になると解しうるであろう。

次に，わが国の情報公開法（平成一一一年制定）では，個人に関する情報つまり個人情報を情報公開より適用除外として不開示と定めている（第五二二一項第一号）。ただし，同条は，不開示とする個人情報から，三種の情報を除いている。すなわち，これら三種の個人情報は，開示情報になる個人情報と認められるのである。同条第一項第一号但書イには，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と定められる。これらの情報は，つまり公領域情報として，法令の規定により公にされている情報としては，商業登記簿に登記されている法人の役員に関する情報等がある。慣行として公にされている情報とは，叙勲者名簿，中央省庁の職員録等である18）。また，同条第一項第一号但書ロには，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報と定められる。これらの情報は，生命等保護情報として，人の生命，身体，健康または生活を保護するために開示の利益が，不開示の利益を上回る場合があり，その場合に開示を優先すべきことは当然であろう19）。

さらに，同条第一項第一号但書ハには，当該個人が公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二二二一項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係
17）多賀谷一照「フランスの情報公開制度」一六五頁。
18）宇賀克也『情報公開法の逐条解説』四六頁。
19）二関辰郎「情報公開と個人情報保護」，『情報公開法 立法の論点と知る権利』
三省堂，一九九七年，四一頁。

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2000年6月 松尾 直：情報公開における個人情報る部分と定められる。これらの情報は，公務員情報として，要するに公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分の情報が「絶対的開示20）」になることを定める。公務員情報のうち，職に関する情報と氏名に関する情報を分けている。すなわち，公務員の職に関する情報は，行政情報でもあり，公務員の個人情報でもあるが，その職務行為に関する情報と密接不可分の関係にあり，アカウンタビリティの観点から開示する意義が大きいと考えられる21）。公務員の氏名については，民間の職員の場合と区別することなく，情報公開法第五条第一号但書イにより開示の是非を判断するとととしている。なお，中央
省庁の課長担当職であれば，通常，氏名を開示する慣行があると認められると思われるが，それ以外の者であっても，情報公開法第五条第一号但書イに該当する場合はありうるとされる22）。ところが，「職に関する情報」に氏名は含まれず，慣行上の問題として同イにより中央省庁の課長相当職以上の者の氏名は開示されるという。しかし，同イは，従来認められていた情報の開示を取り入れたミニマムの規定にすぎない。情報公開法立法の過程では，従来の情報開示の枠組みを変える積極性が要求されるはずである。「官官接待」を受けるのは課長より下の者が圧倒的に多いという指摘や日本の政策決定は課員や係長が起案するボトムアップ方式であるとの指摘もある23）。また，判例には，公務員一般につき，その職務執行に際して記録された氏名は原則としてプライバシーの問題を生じる余地がないとする判決が注目されるべきであると思われる（仙台地胆平成八・七・二九，判時一五七五・三一）。加えて，公務員が中央省庁の課長相当職であれば，通常，氏名を開示する慣行があるとされるのは，合理性また明確性に欠けており，それ以外の公務員の氏名が不開示となれば却って責任感の欠如を招きかねないことになるから，やはり公務員の場合はその地位・階級に差別なく氏名の開示を認めるべきであると思う。

20）北沢義博・三宅 弘，前掲，七三頁。
21）宇賀克也『情報公開法の逐条解説』四八頁。
22）同上，四九頁。
23）二関辰郎，前掲。

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地方公共団体の条例では，個人情報を情報公開からの適用除外として不開示情報と定めているが，特定の情報につき開示となる個人情報として定めている。すなわち，福岡県情報公開条例（昭和六一・三・三一，福岡県条例第一号）は，第九条 実施機関は，開示の請求に係る公文書の次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは，当該公文書を開示しないことができる。（1）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情'報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものとして，個人情報の不開示を定める。他方，開示情報になる個人情報については，同条但書により，イ 法令の定めるところにより，何人も閲覧することができる情報 ロ 公表を目的として作成し，又は取得した情報 ハ 法令の規定に基づく許可，免許，届出等に際して作成し，又は取得した情報であって，開示することが公益上必要であると認められるものを定める。福岡県公金不正情報公開訴訟の福岡地裁判決（平成一一一年三月一八日）では，公務員の氏名等を開示することにより，当該公務員の私生活上の平穏が侵害されるとは考えがたいから，社会通念上公表が予定された情報と解するのが相当であるとして，開示を認容している。同様に，同訴訟控訴審の福岡高裁判決（平成一二年三月一日）は，裏帳簿を公開対象の公文書と認めたのである。すなわ
ち，本件非開示部分一二の各文書は，旅費の不正支出の実態調査のために被告知事が県職員に対して保全の指示をし，その結果補助機関を用いて事実上取得したものであるから，被告知事が職務上本件非開示部分一二の各文書を取得したものというべきである。以上によれば，本件非開示部分一二の各文書は，いずれも本条二二条の「公文書」に該当するとした。本判決のなかでは，同条例第九号第一号該当性（個人情報）について，出勤簿中，職氏名の欄の記載は，当該職員の公務員たる地位に関する情報であって，前記のように個人に関する情報には該当せず，本来開示しなければならない情報である。また，出勤及び出張に関する記載は，当該職員の公務遂行に関する情報であるから，個人に関する情報には該当せず，本来開示しなければならない情報であると示したことが注目されるべきであろう。本判決については，

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2000年6回忌松尾 直：情報公開における個人情報「公文書の範囲を拡大した判決で，情報公開の原則も広げられることになる。
今後，各自治体の情報公開の指針になるだろう24）」と評価している。

他方，宮城県警・県議会情報公開訴訟について，仙台地裁判決（平成一〇年四月一四日）は，警察，議会の出張旅費等に関する文書などの公開請求を受理しなかったり非公開にした宮城県の処分の取り消しを求めたことに対して，警察と議会の文書については「情報公開条例が定める公文書に当たらない」と，また「予算執行について知事の権限が及ぶことと，公開の対象機関であるかどうかは別問題」と指摘し，「形式論」で請求を退けた25＞。ところが，同訴訟の仙台高裁判決（平成一二年三月一七日）では，逆転判決となり，議会や県警本部職員が補助執行文書として作成，取得する文書については，特．段の事情がない限り，少なくとも，被控訴人（宮城県知事）ないしその部局の職員が直接作成，取得する文書と，情報公開の関係において，これを別異に扱うべき理由はないと解するのが本来的な考え方である。以上によれば，議会や県警本部職員が補助執行文書として作成，取得し，その後一連の手続として，これを決裁，供覧に付した後，保管するに至った文書は，さきに指摘したとおり，これを覆す明確な規定が存するか，これを実質的に不合理とする積極的な根拠がない限り，県条例二条二項にいう被控訴人（宮城県知事）を実施機関とする公文書に当たるというべきであるとの理由により，被控訴人（宮城県知事）による開示しないとの処分を取り消したのである。本仙台高裁判決については，「捜査を隠れみのにしてきた県警に対して踏みこんでおり，実質的かつ合理的な判決。福岡地裁判決26）と共通しており，情報公開の範囲を広げると共に，他の情報公開訴訟に大きく影響を与えるガイドラインになると思う27）」と評価している。

24）拙稿「福岡県公金不正支出情報公開訴訟の福岡高裁判決」，『讃責新聞』二〇〇〇年三月二日号。

25）『中国新聞』一九九八年四月一五日号。

26）福岡県警・県議会情報公開訴訟福岡地裁判決平成一一年四月二六日。
27）拙稿「宮城県警・県議会情報公開訴訟の仙台高裁判決」，『讃費新聞』二〇〇〇年三月一八日号。

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三 個人識別型とプライバシー型

個人情報が不開示事由として規定されるのは，個人識別型とプライバシー型に大別できる。このうち，個人識別型は，個人識別情報形28）ともいわれる。

また，プライバシー型は，プライバシー情報型29）またはプライバシー不当侵害型30）もしくはプライバシー保護型31）ともいわれている。個人識別型とプラ

イバシー型の規定方式は，各国の情報公開法，地方公共団体の情報公開条例または公文書公開条例により相違が認められる。すなわち，個人識別型は，概して国ではカナダ，韓国32），わが国である。わが国の都道府県では，多数が認められる。他方，プライバシー型は，概して国ではアメリカ，ニュージ
ランド33）が示されるしスウェーデン，フランスも同様と思われる。わが国の都道府県では，少数であり大阪府，京都府，兵庫県，山梨県，最近の改正で北海道34）が示されている。

個人識別型は，一九八○年九月二三日に採択された経済協力開発機構（OECD）の理事会勧告付属文書が，個人情報保護の八原則で個人情報の定義である「特定の個人が識別されまたは識別されうる個人に関する情報」という規定が注目される。一九八二・昭和五七年にわが国の都道府県として初めて神奈川県が公文書公開条例を制定するにあたり，このOECDの原則を受けて個人識別型を採用し，以後の都道県の多数もその影響を受けたものと認められる。すなわち，神奈川県の機i関の公文書の公開に関する条例（昭和28）宇賀克也『情報公開法の理論』一〇四頁。
29）同上。

30）二関辰郎，前掲，三八頁。
31）阿部泰隆『［論争・提案］情報公開』日本評論社，一九九七年，一七頁。

内田正之・庫山恒輔『市民のための情報公開条例
治体研究社，一九九八年，五〇頁。
32）宇賀克也『情報公開法の逐条解説』四三頁。
33）同上。

34）内田正之・庫山恒輔，前掲。

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つくり方・使い方』自2000年6月 松尾 直：情報公開における個人情報

五七・一〇・一四条例第四二号）には，（非公開とすることができる公文書）第五条第一項第一号 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものと定められる。個人識別型の規定は，個人情報に該当するかの可否についての判断が容易にできることから，行政側による統一的運用が可能とみられる。一九九九・平成一一年に制定したわが国の情報公開法も，個人識別型を採用するところとなった。すなわち，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成一一・五・一四法律第四二号）には，（行政文書の開示義務）

第五条第一項第一号 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと定められる。わが国の電算機個人情報保護法である行政機関の保有する電子計算機i処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六三・一二・一六法律第九五号）においても，（定義）第二条第一項第二号 個人情報 生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述又は個人別に付された番号，記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが，他の情報と容易に照合することができ，それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいうと定められる。これは，個人識別型になるので，情報公開法が後に制定されているところがら，そめ整合性をみたものと解される。

次に，プライバシー型は，アメリカをはじめ，当時の諸外国の立法とされる35）。アメリカの情報自由法（一九六六年制定，一九八六年改正）には，合衆国法典第五編第五五二条（b）（6） 開示すれば，個人のプライバシーに
35）関東弁護士会連合会編『市民のための情報公開度』明石書店，一九九八年，九九頁。

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使いこなそう情報公開制徳山大学論叢第53号

対する明らかに侵害することになる人事，医療およびその他類似の事項に関する書類を，情報公開の適用除外として定めている。プライバシー型については，大阪府の条例作成で，個人識別型は非公開になりやすいので，プライバシー保護型が妥当だと主張して採用されたといわれる36）。大阪府公文書公開条例（昭和五九・三・二八大阪府条例第二号）には，前文で，府の保有する情報は公開を原則とし，個人のプライバシーに関する情報は最大限に保護しつつ，公文書の公開等を求める権利を明らかにすることにより，「知る権利」の保障と個人の尊厳の確保に資すると定められる。また，（公開してはならない公文書）第九条第一項第一号 個人の思想，宗教身体的特徴，健康状態，家族構成，職業，学歴，出身，住所，所属団体，財産，所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもののうち，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを定めており，プライバシー型と認められるのである。

36）阿部泰隆，前掲。

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