2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

株主各位

第74回定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】

１、事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
２、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
３、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知6.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範としてナカバヤシ・グループ倫理
規範及びコンプライアンス・マニュアルその他規定を制定する。
（２）当社に内部統制推進室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・維持・運用を推進し、取締役会ならびに監査等委員会に定期的に報告する。
（３）当社の内部監査室は、内部統制推進室と連携の上、当社及び当社グループ会社に対する内部監査を実施し、定期的に監査等委員会にその状況を報告する。
（４）当社は、当社グループ会社の取締役及び使用人が、当社内部統制推進室又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を設置する。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、稟議書等の決裁書類等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。当社の取締役及び監査等委員は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理規程において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、内部統制推進室が当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
（２）当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社及び当社グループ会社の役員及び使用人に周知する。
４. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎
事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。
（２）当社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規則のほか、職務権限規程、業務分掌
規程、稟議規程を制定する。当社グループ会社においても、その規模等に準じた職務権限規程・業務分掌規程・組織図等の整備を行わせるものとする。
５. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、内部統制推進室において当社グループ全体の内部統制を統括し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要なグループ各社への指導・支援を実施する。
（２）当社は、関係会社管理規程において、当社グループ会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務付けることとし、一定の重要性基準を満たすものは
当社の取締役会決議事項とする。
６. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、内部監査室を設置するとともに、内部統制推進室において監査等委員会への情報提供体制を整備・構築する。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

７. 当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室に所属する使用人の人事異動・人事評価については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。また、監査等委員会の職務を補助すべく指示を受けたものは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
その他使用人からの指示命令を受けない旨の規定を職務権限規程、業務分掌規程等に明記する。
８. 当社の監査等委員会への報告に関する体制（１）当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。
（２）内部統制推進室を当社又は当社グループ会社の内部通報制度の担当部署とし、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行う。
９. 当社の監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
10. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
11. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状
況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（２）当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会
計士等の助言を受ける機会を保証する。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の当事業年度におきましては、取締役会を21回開催し、重要事項を決議するとともに職務の執行状況を報告し、業務執行の監督を行いました。当事業年度に設置した経営会議につきましても12回開催いたしました。また、当社役員及び全従業員を対象に℮ラーニングによる独占禁止法やハラスメントに関するコンプライアンス研修を実施しました。引き続き法令順守に関する社内研修やモニタリング体制の強化・充実を進めコンプライアンス経営を徹底してまいります。情報セキュリティに関しましても、IT資産管理ツールの刷新を行い、デバイス制御・
外部環境からの接続管理の強化を図りました。
なお、内部監査室については、業務執行側からの指揮命令系統離脱を明文化し、定期的に内部監査を実施するとともに精度向上に努めております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携も密に実施しております。
2021年５月14日に策定いたしました2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画は、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を中期基本方針とし、各事業年度のグループ連結売上高、経常利益、経常利益率、ＲＯＥ数値を目標に掲げ、当期においても年３回開催される関係会社会議、同じく年３回開催される営業会議において、進捗管理、情報把握を行いました。また、財務内部統制活動を通じ、関係会社の財務内部統制を実施しております。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書（

自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日）
(単位：百万円)

株
資

本

当期首残高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

6,666

8,943

10,404

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△706

25,307

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△603

△603

876

876

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

16

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－

△0

273

15

288

6,666

8,943

10,677△691

25,595

当期変動額合計
当期末残高

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

非支配株主 純その他
退職給付に そ の 他 の 持
分 合繰延ヘッジ 為 替 換 算
有 価 証 券係
る 包 括 利 益損
益 調 整 勘 定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

847

9

116

△76

897

677

資

産
計

26,881

当期変動額
剰余金の配当△603

親会社株主に帰属する
当期純利益

876

自己株式の取得△0

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

180

46

32

687

947

1

949

180

46

32

687

947

1

1,238

1,028

56

149

610

1,844

678

28,119－3－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数

15社②連結子会社の名称
島根ナカバヤシ株式会社、フエル販売株式会社、日本通信紙株式会社、ウーマンスタッフ株式会社、
株式会社松本コロタイプ光芸社、カグクロ株式会社、松江バイオマス発電株式会社、株式会社八光社、
国際チャート株式会社、株式会社ビックスリー、不二工芸印刷株式会社、株式会社広田紙工、株式会社サンレモン、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司
なお、従来、連結子会社であった株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社は2024年１月１日をもって、リーマン株式会社は2024年３月31日をもって、それぞれ当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
フエルネット株式会社、島根ナカバヤシサンワークス株式会社、NTK石岡ワークス株式会社、
株式会社アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等①非連結子会社
フエルネット株式会社、島根ナカバヤシサンワークス株式会社、NTK石岡ワークス株式会社、
株式会社アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ株式会社の決算日は３月15日であります。連結計算書類の作成にあたっては、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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連結注記表

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４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（その他有価証券）(ａ)市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ｂ)市場価格のない株式等②デリバティブ
③棚卸資産

移動平均法による原価法

時価法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また一部の国内連結子会社および在外子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－5－

連結注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①ビジネスプロセスソリューション事業
印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。
製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。
②コンシューマーコミュニケーション事業
ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシー
ト等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費、販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
③オフィスアプライアンス事業
シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
④エネルギー事業
木質バイオマス発電、太陽光発電を主な事業とし、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。
（６）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（３～５年）で均等償却しております。
（７）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約および通貨スワップについて、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

－6－

連結注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
１. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産226百万円

繰延税金負債

250百万円（繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は1,594百万円であり、ナカバヤシ株式会社の繰越欠損金に対する繰延税金資産119百万円が含まれております。）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」）のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異
等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上しております。
翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っております。
当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
１. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業・オフィスアプライアンス
事業の事業用資産のうち、ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社、フエル販売株式会社から構成されるカンパニー単位ごとの資産グループ
有形固定資産5,217百万円、無形固定資産

68百万円

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしており、一部の連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングしております。その上で、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においてビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業・
オフィスアプライアンス事業の事業用資産のうち、ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社、フエル販
売株式会社から構成されるカンパニー単位ごとの資産グループについて、減損の兆候が認められましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
翌連結会計年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき一定のストレスをかけて見積った割引前将来キャッシュ・フローに不動産鑑定評価額等に基づく将来時点の正味売却価額を加算して算定しております。
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定するとともに将来時点の正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化、不動産市況の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。

－7－

連結注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物及び構築物

2,287百万円

土地636百万円

投資有価証券

289百万円

合計

3,213百万円（２）担保に係る債務
長期借入金（１年内返済分を含む）

2,004百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

42,778百万円

３. 期末日満期手形等期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計
年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形

80百万円

流動資産の「その他」（電子記録債権）

73百万円

支払手形

20百万円

流動負債の「その他」（電子記録債務）

496百万円

連結損益計算書に関する注記
１. 減損損失
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

場所

用途

種類

金額

当社

鳥取県伯耆町

全社資産（保養所）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

93百万円

株式会社松本コロタイ
プ光芸社

熊本市中央区
他１事業所

事業用資産

機械装置及び運搬
具、その他

50百万円

計

144百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、
遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

当社の保養所については、廃止する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

また、株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定してお

ります。

－8－

連結注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式

28,794,294株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

－株

－株

当連結会計年度末
株式数
28,794,294株

２. 配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

328百万円

2023年11月10日
取締役会

普通株式

274百万円

決

議

基準日

効力発生日

12.00円

2023年３月31日

2023年６月26日

10.00円

2023年９月30日

2023年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金
の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

329百万円 利益剰余金

12.00円

2024年３月31日

2024年６月28日

３. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式

1,388,104株

当連結会計年度
増加株式数
1,092株

当連結会計年度
減少株式数
31,485株

当連結会計年度末
株式数
1,357,711株（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31,471
株、単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少14株によるものであります。

－9－

連結注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に基づき行っております。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券※2

時

価

差

額

2,663

2,663

－

2,663

2,663

－

長期借入金（１年内返済予定を含む）

13,61913,540△79

負計13,61913,540△79

デリバティブ取引※3、※4

86

86

－

資

※１

産
債

計

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

246

非連結子会社株式

100

合計
※３

346

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示する方法によっております。

※４

外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上額している金融商品(単位：百万円)
区分

レ ベ ル 1時

価

レ ベ ル 2

レ ベ ル 3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,560

－

－

2,560

その他

102

－

－

102

－

86

－

86

2,663

86

－

2,749

デリバティブ取引
通貨関連
資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

レ ベ ル 1時

価

レ ベ ル 2

レ ベ ル 3

計

長期借入金
（１年内返済予定を含む）－

13,540－13,540

負債計－

13,540－13,540－ 11 －

連結注記表

合2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は、相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

賃貸等不動産に関する注記
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
コンシューマービジネスプロセス
コミュニケーション
ソリューション事業
事業
一般法人

オフィス
アプライアンス
事業

エネルギー事業

計

その他
(注)１

合計

22,810

4,019

4,869

1,471

33,17057

33,228

流通633

15,804

2,665－

19,1030

19,104

官公庁

3,801

31

47

－

3,881

0

3,881

金融

578

194

295

－

1,069

6

1,076

学校

1,038

28

20

－

1,087

－

1,087

その他

2,325

269

66

－

2,661

3

2,665

顧客との契約から生じる収益

31,18820,348

7,965

1,471

60,974

69

61,043

外部顧客への売上高

31,18820,348

7,965

1,471

60,974

69

61,043（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
一株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

1,000円15銭

２. １株当たり当期純利益

31円96銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（備考）連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（）

自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日

(単位：百万円)
株
資

本

主

金

資

本

準

備

6,666

当期首残高

資
資

本

本

金

剰

余

金

その他資本剰余金

8,740

資本剰余金合計

12

8,752

△0

△0

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

6,666

8,740

12

8,752

株

主

利
利益準備金
当期首残高

1,177

資

益
そ

の

剰
他

利

本
余

益

剰

余

金
金

事 業 拡 張 特 別 償 却 固 定 資 産 配 当 準 備 別
積 立 金 準 備 金 圧縮積立金 積 立 金 積
100

5

194

65

立

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金

2,900

784

5,226

当期変動額
特別償却準備金の積立

1

△1

－

特別償却準備金の取崩

△0

0

－

9

－

剰余金の配当

△603

△603

当期純利益

2,206

2,206

固定資産圧縮積立金の取崩△9

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

△9

－

－

1,611

1,603

1,177

100

6

185

65

2,900

2,395

6,830

－ 14 －

株主資本等変動計算書

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△706

19,938

776

5

781

20,720

当期変動額
特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当

△603

△603

当期純利益

2,206

2,206

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

16

15

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

171

171

15

1,618

176

△5

171

1,790

△691

21,557

953

△0

953

22,510－ 15 －

株主資本等変動計算書

1762024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

個別注記表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券（ａ）市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ｂ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
（１）ビジネスプロセスソリューション事業
印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供
は役務の提供時点で収益を認識しております。
（２）コンシューマーコミュニケーション事業
ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
（３）オフィスアプライアンス事業
シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイ
クルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
（４）エネルギー事業
太陽光発電事業であり、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産44百万円（繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は800百万円であり、繰越欠損金に対する繰延税金資産119百万円が含まれております。）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」）のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算
前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上しております。
翌事業年度以降の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っております。
当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
ビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業の事業用資産
有形固定資産2,254百万円、無形固定資産

38百万円

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピ
ングしております。その上で、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フロ
ーが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においてビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業の事業用資産について、減損の兆候が認められましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき一定のストレスをかけて見積った割引前将来キャッシュ・フローに不動産鑑定評価額等に基づく将来時点の正味売却価額を加算して算定しております。
当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定するとともに将来時点の正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化、不動産市況の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物

1,176百万円

土地324百万円

投資有価証券

289百万円

合計

1,790百万円（２）担保に係る債務
長期借入金（１年内返済分を含む）

1,109百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

29,686百万円

３. 偶発債務
保証債務
松江バイオマス発電株式会社（金融機関借入債務）

289百万円（注）松江バイオマス発電株式会社に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は482百万円であります。
４. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権2,682百万円

短期金銭債務

2,679百万円

５．期末日満期手形等期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形

74百万円

流動資産の「その他」（電子記録債権）

62百万円

支払手形

3百万円

損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高

7,176百万円

売上高

2,894百万円

仕入高4,080百万円

その他の営業費用

201百万円

営業取引以外の取引高

830百万円－ 19 －

個別注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

２．減損損失当社は当事業年度において、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
鳥取県伯耆町

用途

種類

全社資産

建物、構築物、車両運搬具、（保養所)

工具、器具及び備品、土地

計

金額
93百万円
93百万円

当社は原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産および貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
保養所については、廃止する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
3．関係会社債権放棄損
当社の連結子会社であったリーマン株式会社に対する貸付金について、関係会社債権放棄損500百万円を計上したことによるものであります。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記
１. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数普通株式

当期増加株式数

1,388,104株

当期減少株式数

1,092株

当期末株式数

31,485株

1,357,711株（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
31,471株、単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少14株によるものであります。
税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

33百万円

賞与引当金

67百万円

退職給付引当金407百万円

繰越欠損金725百万円関係会社株式評価損274百万円

投資有価証券評価損

23百万円

棚卸資産評価損

40百万円

関係会社出資金評価損

149百万円

長期未払金

1百万円

減損損失

54百万円

未払金

1百万円

その他

76百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産1,855百万円△1,055百万円

合計

800百万円

繰延税金負債
前払年金費用△208百万円

その他有価証券評価差額金△400百万円

特別償却準備金△2百万円

固定資産圧縮積立金△81百万円

その他△61百万円

繰延税金負債小計△755百万円

繰延税金資産の純額

44百万円－ 21 －

個別注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等

株式会社ミヨシの吸収合併

当社は2023年８月25日付取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミヨシを吸収合併することを決議

し、2024年１月１日付で吸収合併をいたしました。
１．企業結合の概要(1)

被結合企業の名称

株式会社ミヨシ(2)

被結合企業の事業の内容

パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品の製造販売(3)

企業結合を行った主な理由

営業部門統合により、営業力の強化、全国展開を含む販路の拡大と業務の効率化および企画部門統合による商品価値の向上とブランド力の向上を図るためであります。

(4)

企業結合日

2024年１月１日(5)

企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ミヨシを消滅会社とする吸収合併(6)

結合後企業の名称

変更はありません

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益1,152百万円を特別利益に計上しております。
リーベックス株式会社の吸収合併

当社は2023年８月25日付取締役会において、当社の連結子会社であるリーベックス株式会社を吸収合併することを決議し、2024年１月１日付で吸収合併をいたしました。
１．企業結合の概要(1)

被結合企業の名称

リーベックス株式会社(2)

被結合企業の事業の内容

ワイヤレスセキュリティ用品の販売(3)

企業結合を行った主な理由

営業部門統合により、営業力の強化、全国展開を含む販路の拡大と業務の効率化および企画部門統合による商品価値の向上とブランド力の向上を図るためであります。

(4)

企業結合日

2024年１月１日(5)

企業結合の法的形式

当社を存続会社、リーベックス株式会社を消滅会社とする吸収合併(6)

結合後企業の名称

変更はありません

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益778百万円を特別利益に計上しております。

－ 22 －

個別注記表

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リーマン株式会社の吸収合併

当社は2024年２月14日付取締役会において、当社の連結子会社であるリーマン株式会社を吸収合併することを決議し、2024年３月31日付で吸収合併をいたしました。

１．企業結合の概要(1)

被結合企業の名称

リーマン株式会社(2)

被結合企業の事業の内容

チャイルドシート等の製品の製造販売(3)

企業結合を行った主な理由

営業部門統合により、営業力の強化、全国展開を含む販路の拡大と業務の効率化および企画部門統合による商品価値の向上とブランド力の向上を図るためであります。

(4)

企業結合日

2024年３月31日(5)

企業結合の法的形式

当社を存続会社、リーマン株式会社を消滅会社とする吸収合併(6)

結合後企業の名称

変更はありません

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益300百万円を特別利益に計上しております。

－ 23 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記

１．当社の子会社及び関連会社等（単位：百万円）

資本金
議決権等の 関 連 当 事 者
会社等の名称 所在地 または 事 業 の 内 容
所有割合 と の 関 係
出資金コンシューマーコ
フエル販売
堺市
ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン （所有） 当社製品の販売
子会社
90
株式会社
東区
関 連 製 品 等 の 卸 販 直接 100％ 役員の兼任
売業
種類

子会社

子会社

島 根 ナ カ バ ヤ 島根県
シ株式会社
出雲市

日用紙製品・ファニチャー及び（所有） 当社製品の製造
40 収納整理用品等
直接 100％ 役員の兼任の製造並びに加工

不二工芸印刷
株式会社

24

埼玉県
川口市

株 式 会 社 ミ ヨ 東京都
子会社
シ
台東区
松江バイオマ島根県
子会社 ス 発 電 株 式 会
松江市
社
子会社

リーマン
株式会社

愛知県
愛西市

科目

期末
残高
(注９)

コンシューマーコミュニケーション関連 2,048 売掛金
製品等の販売(注１)939

日用紙製品・ファニ
チャー及び収納整理 3,105 未払金
用品等の製造(注２)1,279

取 引 の 内 容

建物等の賃貸
(注３)

取引
金額
(注９)

302

―

―

パッケージの企画、 （所有） 当社製品の販売 資金の貸付
印刷、加工、販売
直接 100％ 役員の兼任(注４,５)

950

短期
貸付金

950

パソコン周辺用
品 、 ス マ ホ ・ タ ブ （所有） 当社製品の販売 資金の返済
10
レ ッ ト 関 連 用 品 の 直接 100％ 役員の兼任(注４,６)
製造販売

600

―

―

289

―

―

500

―

―

400

木質バイオマス
発電事業（所有）
金融機関借入債務に当社製品の販売
直接 55％
対する保証(注７)チャイルドシート（所有） 当社製品の販売 債権放棄
100 等 の 製 品 の 製 造 販
直接 100％ 役員の兼任(注８)
売取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）コンシューマーコミュニケーション関連製品等の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）日用紙製品・ファニチャー及び収納整理用品等の製造については、当社製品の市場価格から算定した価格、及び島根ナカバヤシ株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注３）建物等の賃貸については、建物等の減価償却費、保険料、金利等を勘案して毎年賃貸料金額を決定しております。
（注４）資金の貸借取引を行っており、取引金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注５）不二工芸印刷株式会社への貸付金に対し、23百万円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度において48百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
（注６）当社は2024年１月１日付で株式会社ミヨシを吸収合併しております。
（注７）松江バイオマス発電株式会社に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証
債務総額は482百万円であります。
（注８）リーマン株式会社への債権の一部について債権放棄を行っております。
なお、当社は2024年３月31日付でリーマン株式会社を吸収合併しております。
（注９）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表

収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
一株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額820円46銭

２．１株当たり当期純利益

80円46銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（備考）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

附属明細書（計算書類関係）
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：百万円）
区
分
建

当期
減少額

3,834

218

物

80

0

機 械 及 び 装 置

1,745

420

車 両 運 搬 具

19

工具、器具及び備品

70

67

築

土

＊１

90
(47)
1
(0)
2

減価償却
累計額

期末
取得原価

235

3,727

12,26815,996

7

72

783

855

438

1,725

15,146

16,871

0
(0)
0
(0)
368
(45)

3

7

177

185

73

64

1,311

1,375

－

6,331

－

6,331

建 設 仮 勘 定

73

24

69

－

28

－

28

11,831

1,416

532
(93)

758

11,957

29,686

41,644ソ フ ト ウ ェ ア

123

39

－

40

123

そ

30

－

－

0

30

154

39

－

40

153

計

（注）１.
２.

他

当期増減の主な内容は次のとおりであります。
＊１

愛西配送センター

合併による増加「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

－ 25 －

個別注記表

期末
帳簿価額

6,025

の

674

当期
償 却 額

地

計
無
形
固
定
資
産

当期
増加額

物

構
有
形
固
定
資
産

期首
帳簿価額

資産の種類

500百万円

2024/05/27 14:05:23 / 23073237̲ナカバヤシ株式会社̲招集通知

２．引当金の明細（単位：百万円）
科目

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

貸倒引当金

72

0

－

賞与引当金

201

220
148

退職給付引当金

（注）＊１
＊２

1,296

＊２

期末残高

その他
＊１

48

23

201

－

220

113

－

1,331

洗替による戻入額であります。
退職給付引当金の当期増加額には、吸収合併による増加額95百万円が含まれております。

３．販売費及び一般管理費の明細（単位：百万円）
科目

金額

荷造運賃

1,208

広告宣伝費・販促費

358

役員報酬

78

給料

2,801

賞与

252

賞与引当金繰入額

141

退職給付費用

117

交際接待費

7

旅費交通費

136

通信費

106

福利厚生費

574

賃借料

207

消耗品費

78

車両燃料費

27

減価償却費

176

修繕費

139

水道光熱費

70

保険料

102

諸会費

10

事務用品費

302

租税公課

84

事業所税額

30

事業税額

148

その他の販管費

221
計

7,383

－ 26 －

個別注記表

摘要