山県市児童厚生施設（高富児童館）
指定管理者公募要項

令和６年９月山県市子育て支援課

山県市児童厚生施設（高富児童館）指定管理者公募要項目次

１２３４５６７８９１０
１１１２１３１４１５１６
１７

募集の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
関係法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・２
管理の基準及び指定管理者が行う業務・・・・・・・３
指定管理料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
施設利用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
目的外使用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
募集手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
申請手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
選定手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
選定結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
指定期間の前に行う業務・・・・・・・・・・・・１１
指定管理業務開始までの主なスケジュール・・・・１２
問合せ・書類等提出先・・・・・・・・・・・・・１２○別紙

高富児童館の利用状況・運営状況･・・・・・・ １３
児童館事業の実績・・・・・・・・・・・・・・ １３
地域子育て支援拠点事業の実績・・・・・・・・ １４ファミリー・サポート・センター事業の実績・・ １４
利用者支援事業の実績・・・・・・・・・・・・ １５
児童館事業の実績（児童厚生施設）・・・・・・・１５
山県市子育て支援センター事業の実績・・・・・ １６山県市児童厚生施設（高富児童館）指定管理者公募要項
１ 募集の目的
児童館は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づき、こどもたちの創造性をはぐくみ、健全な遊びをとおして、健康の増進や情操を豊かにすることを目的とした施設です。
設置目的を効果的に達成するため、地方自治法第２４４条の２第３項及び山県市児童厚生施設設置及び管理に関する条例（平成１５年条例第９０号）により、施設の運営に関する業務を行う指定管理者を募集します。

２ 施設の概要（１）施設名称及び施設概要
名称

山県市高富児童館

位

置

高富１２７６番地２

建築年

昭和５６年８月

建物面積１，１０９㎡（１階 572.04 ㎡・２階 537.11 ㎡）

敷地面積

２，３７８．５４㎡

構

鉄筋コンクリート造

２階建

１階
遊戯室
図書室
休養室
事務室
放課後児童クラブ室（（（（（造

主な施設の状況

１９５．８０㎡）
３４．１０㎡）
３４．１０㎡）
２１．３０㎡）
３６．５０㎡）

２階
乳幼児遊戯室（２室）
授乳室
集会室
会議室（２室）
準備室（（（（（１３９．６０㎡）
３６．５０㎡）
１０３．９５㎡）
６８．２０㎡）
３４．１０㎡）

館庭（

４３３．４０㎡）※１階休養室、図書室、遊戯室は、放課後児童クラブとの共有スペースとなります。また、２階会議室、集会室及び机等は放課後児童クラブも使用します。
（２）利用実績

別紙のとおり1

３ 指定期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの（３年間）

４ 関係法令等の遵守業務の遂行に当たっては、次の関連する法令等を遵守すること。
① 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）② 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）③ 児童の権利に関する条約（平成６年５月１６日条約２）④ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）⑤ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号。以下「設備運営基準」という。）⑥ 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）⑦ 子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号）⑧ 子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）⑨ 児童館ガイドラインについて（平成３０年１０月１日子発１００１第１号厚生労働省雇用均等・子ども家庭局長通知）⑩ 地域子育て支援拠点事業の実施について（令和６年３月３０日こ成環第１１３号、こども家庭庁成育局長通知）⑪ 利用者支援事業の実施について（令和６年３月３０日こ成環第１３１号、こ支虐第１２２号、５文科初第２５９４号、こども家庭庁成育局長・こども家庭庁支援局長・文部科学省初等中等教育局長連名通知）⑫ 利用者支援事業ガイドラインについて（令和６年３月３０日こ成環第１３２号、こ支虐第１４１号、５文科初第２５９５号、こども家
庭庁成育局長・こども家庭庁支援局長・文部科学省初等中等教育局長連名通知）⑬ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の実施について（令和６年３月３０日こ成環第１２０号、こども家
庭庁成育局長通知）⑭ 岐阜県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年岐阜県条例第９０号）⑮ 山県市「子育ち」応援条例（令和６年条例第１１号）⑯ 山県市児童厚生施設設置及び管理に関する条例（平成１５年山県市条例第９０号）
2

⑰ 山県市児童厚生施設設置及び管理に関する条例施行規則（平成１５年山県市規則第５９号）⑱ 山県市子育て支援センター運営事業実施要綱（平成１７年訓令甲４号）⑲ 山県市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱（平成１８年告示第４８号）⑳ 山県市地域子育て支援拠点事業実施要綱（平成１９年告示第１０１号）㉑ 山県市子ども・子育て利用者支援事業実施要綱（平成２７年告示第６６号）㉒ 山県市児童厚生施設児童直接来館事業実施要綱（令和５年告示第６９号）㉓ 山県市情報公開条例（平成１５年山県市条例第１５９号）㉔ 山県市公文書規程（平成１５年山県市訓令甲第１号）㉕ 山県市暴力団排除条例（平成２４年山県市条例第４号）㉖ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）㉗ 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）㉘ 最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）㉙ その他の関係法令※指定管理期間中、関係法令に改正があった場合は、改正された内容をもって仕様とする。また、上記に掲げられたもののほか、施設の管理運営及び業務遂行上、遵守すべき法令等に従った管理運営を行うこと。

５ 管理の基準及び指定管理者が行う業務管理の基準及び指定管理者が行う業務については、「山県市児童厚生施設（高富児童館）指定管理業務仕様書」のとおりとする。

６ 指定管理料
指定管理料は、１年度当たり３５，８６２千円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限として、市が指定管理者に支払うものとする。
申請団体から提出された企画内容と収支計画を踏まえ協議の上、予算の議決を経て、協定において決定する。
上記金額の範囲内で事業計画書及び収支予算書を作成すること。
3ただし、国庫補助等の対象となる地域子育て支援拠点事業に関する業務（自主事業を除く。）については１０，８７１千円、利用者支援事業に関する業務（自主事業を除く。）については８，７８１千円、ファミリーサポート業務（自主事業を除く。）については、１，８００千円を限度額とする。

７ 施設利用料
児童館の利用料は、無料とする。

８ 目的外使用料
施設の目的外使用に係る使用料は、山県市の収入とする。なお、目的外使用にかかる光熱水費は、指定管理者の負担とする。
また、市が運営する放課後児童クラブで使用する光熱水費も指定管理者の負担とする。

９ 応募資格法人その他の団体（法人格の有無は問いません。以下「法人等」という。）又は複数の法人等が共同する団体（以下「共同体」という。）であること。
ただし、次のいずれかに該当する法人等は応募できない。
（共同体として応募する場合は、共同体を構成するすべての法人等が該当してはならない。）
なお、これらの要件は、申請時点から指定期間終了まで、継続的に満たしている必要がある。
(１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により、本市における一般競争入札の参加を制限されているもの(２) 山県市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領（平成１５年山県市訓令甲第２２号。同要領第１１条の規定により準ずる場合を含む。以下同じ。）の規定により、指名停止措置を受けている又は同要領に定める指名停止措置要件に該当すると認められるもの(３)

本市又は本市以外の地方公共団体において、地方自治法第２４４条の２第１１条の規定による指定の取消しを受け２年を経過しないもの。ただし、不可抗力による指定の取消しを除く。

(４) 国税（法人税又は所得税及び消費税）又は地方税の滞納があるもの（非法人にあっては、当該団体の代表者が該当する場合を含む。）(５) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされた又はその開始決定がなされているもの
4(６) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされた又はその開始決定がなされているもの(７) 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた又はその開始決定がなされているもの(８) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団若しくはその構成員（構成員でなくなった日から５年以内の者を含む。）と関係を有するもの(９) 市職員等（市長、副市長、教育長、市議会議員、地方自治法第１８０条の５第１項に規定する委員会の委員若しくは委員又は一般職）が役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人）に就いているもの

１０ 募集手続（１）公募要項の配布① 配布期間 令和６年９月２日（月）～令和６年９月２０日（金）（午前８時３０分～午後５時。土・日曜日、祝日を除く。）② 配布場所 山県市子育て支援課※市ホームページからダウンロードすることもできます。
（２）現地説明会① 日 時
令和６年９月２６日（木）午前１０時～ ※１時間程度
山県市高富児童館 2 階 会議室
山県市高富１２７６番地２
電話 ０５８１－２２－４７５０③ 内 容
施設の概要、事業内容、その他の説明④ 参加者
各団体２名まで⑤ 参加申込 「指定管理者募集現地説明会参加申込書」（様式第９号）に必要事項を記入の上、山県市子育て支援課に提出※申込期限 令和６年９月２４日（火） 午後５時まで⑥ 提出方法 ファックス、電子メール又は窓口（３）応募に関する質問① 受付期間
令和６年９月２６日（木）～令和６年９月３０日（月）（午前８時３０分～午後５時。土・日曜日、祝日を除く。）② 質問方法 「山県市児童厚生施設（高富児童館）指定管理者の募集② 場所に関する質問書」（様式２）に必要事項を記入の上、5

③ 提出方法④ 回答方法山県市子育て支援課に提出ファックス、電子メール又は窓口
質問に対する回答は、回答の準備ができ次第、市ホームページにおいて随時行い、令和６年１０月７日（月）までに市ホームページにおいて公表します。
なお、公表の際、質問者が明示されることはありません。

１１ 申請手続（１）申請期間
令和６年１０月７日（月）～令和６年１０月１１日（金）（午前８時３０分～午後５時。土・日曜日、祝日を除く。）(２）申請方法
次に掲げる提出書類１式を山県市子育て支援課に提出（３）提出書類① 指定管理者指定申請書（様式第１号）② 事業計画書（様式第２号）③ 収支計画書（様式第３号）④ 団体概要書（様式第４号）⑤ 役員名簿（様式第５号）⑥ 誓約書（様式第６号）⑦ 定款、規約又はこれに類する書類（要原本証明）⑧ 法人にあっては当該法人の登録事項証明書、非法人にあっては当該団体の代表者の身分証明書⑨ 直近３年度の財務諸表等財務内容がわかるもの（貸借対照表、損益計算書及び財産目録その他これに類する文書）事業報告書及び財産目録その他これに類する文書）（新規団体については、資金調達計画がわかるもの）⑩ 直近３年度の事業報告書⑪ 国税（法人税又は所得税及び消費税）及び地方税の納税証明書（申請時点において、発行の日から３０日以内のもの）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した文書（法人にあっては当該法人のもの、非法人にあっては当該団体の代表者のもの）＊国税関係 法人・・税務署が発行する納税証明書（その３の３）
個人・・税務署が発行する納税証明書（その３の２）
6

＊地方税関係 未納がないことを証明できるもの。ただし、期間を指定した納税証明書しか発行できない場合は、申請時点で終了している直近２事業年度分の納税証明書⑫ 防火管理者講習修了書の写し⑬ 共同体協定書兼委任状（共同体で申請する場合のみ）（様式第７号）⑭ 共同体構成員名簿（同体で申請する場合のみ）（様式第８号）⑮ その他市長が必要と認める書類
なお、共同体で申請する場合、④～⑪は構成団体であるすべての法人等のものを提出すること。
（４）提出方法
山県市子育て支援課の窓口へ直接持参（５）提出部数
正本１部
正本の写し１４部(６）留意事項① 申請に際して必要となる費用は、すべて申請団体の負担とする。
② 申請書類は、返却しないものとする。
③ 申請書類を提出後、辞退をする場合は、（１）の申請期間内に「指定管理者応募辞退届」（様式第１１号）を提出すること。なお、申請期間満了後の辞退は、認めないものとし、万一、申請期間満了後に辞退した場合、市が被った被害について、賠償請求することがある。
④ 提出された書類の著作権は、申請団体に帰属するが、市は、申請書類を複写することができるものとする。また、山県市情報公開条例の規定により開示請求があった場合は、開示する場合がある。
⑤ 提出された申請書類の内容の変更は原則として認めない。ただし、申請期間内に限り、軽微な修正については、提出書類全部との引換えにより認めるものとする。
⑥ 市が必要と認めるときは、追加資料の提出、書類の不足・不備の補完又は内容不明点の照会を求める場合がある。
⑦ １つの法人等が複数の申請をすることはできない。また、１つの法人等が複数の共同体に加わることもできない。
⑧ 申請団体（申請予定者を含む。）又はその関係者が、本件に関し山県市指定管理者候補者選定委員会委員、本件に関係する市職員又は他の申請団体（申請予定者を含む。）等に、個別に接触することは禁止する。接触事実が認められた場合は、失格とすることがある。
⑨ 申請書類に虚偽の記載があった場合は失格とすることがある。

7１２ 選定手続(１) 審査方法① 資格審査提出された申請書類の内容に基づき、施設所管課において応募資格の審査を行う。審査の結果、応募資格を満たしていないと認められた申請団体は失格とし、以後の選定に加わることができないものとする。
② 総合審査山県市指定管理者候補者選定委員会において、応募資格を満たしている申請団体について書類審査及び申請団体ヒアリングを実施し、次の選定基準に基づき総合点数方式により審査し、指定管理者候補者（予定者）として選定する。
その後、当該選定結果を参考にして、市長が指定管理者候補者として最終決定し、議会の議決を経た後に、指定管理者に指定する。
（２）選定基準
山県市児童厚生施設設置及び管理に関する条例第９条第２項に定める選定基準に基づく具体的な評価項目は次のとおりとする。
＜選定基準＞
選定基準№

１.市民の公平

１な利用を確保できるもので２あること。

評価項目
管理運営に関する基本方針
コンプライアンス（法令遵守）及び管理の基準等に対す
る具体的対応配点５５３

その他（市民の公平な利用に関する提案等）

５

４

施設の役割の理解と課題の認識

５

されるもので

５

利用者サービスの向上に関する提案

８あること。

６

利用者増への取組みに関する提案

５

７

自主事業の企画

５

８

行政・地元市民等との連携及び地域との協働に関する対応

８

９

施設・設備の維持管理の適正性

５10

利用者満足度把握や苦情・要望対応、運営改善への反映

５

２.施設の効用が最大限発揮8

11

地元市民の雇用促進

８12

その他（施設の効用の発揮に関する提案等）

８

13

指定期間内に市が支払う指定管理料の提案額

５

経費の縮減が

14

業務遂行のための適切な経費の積算５図られるもの15管理業務の効率化と経費の縮減に関する考え方

５

16

その他（経費縮減に対する提案等）

５

３.施設の適切な管理に係るであること。
４.事業計画書の内容に即し、業務を安17

業務遂行に必要な体制の確保（適正な組織、人員配置、責任体制）

５

18

従事者の人材育成（研修体制）

５19

継続的に安定した運営が可能な財政的基盤（経営状況）

５

定的に行う能力を有すること。

20

過去の類似施設の管理及び社会福祉活動等の実績について

８

21

リスク管理の具体的対応策

５22

個人情報保護・情報公開への対応

５23

安全管理及び災害時・緊急時等の危機管理への対応

８24

その他（継続性・安定性に関する提案）

５

合

１３８

計

評価の基準
８点評価項目

５点評価項目

評価基準

８５

特に優れていると考えるレベル

６４

通常のレベルに比べて優れていると考えるレベル

４３

通常はこの程度は実施されるべきと考えるレベル（標準点）

２

２

通常のレベルに達していないと考えるレベル

１

１

通常のレベルに達してなく、問題と考えるレベル００

記載等がなく、評価することができない※選定の条件
１ 採点に加わった委員の合計点数（以下「総得点」という。）が、全項目を標準点と評価した場合の総得点に満たない申請団体は指定管理者候補者
9

２としない。
２人以上の委員が、１点又は０点と評価した項目が２項目以上ある申請団
体は、指定管理者候補者としない。

※

選定等に当たっての留意事項(１) 申請団体が次の要件に該当する場合は、選定対象から除外する。
① 提出期限までに所定の申請書類が整わなかった場合② 申請書類に虚偽の記載があった場合③ 山県市指定管理者候補者選定委員会委員、本件に関係する市職員又は他の申請団体（申請予定者を含む。）等に不当な接触等をした場合④ 選定審査に関して不当な要求等を申し入れた場合⑤ その他不正な行為があった場合(２) 指定等の取消し
市との基本協定の締結までに、指定管理者候補者（予定者を含む。）として選定された者又は指定管理者（以下「指定管理者等」という。）が、次の事項のいずれかに該当した場合は、指定管理者等の決定又は指定を取り消すことができるものとする。
① 山県市議会において指定にかかる議案が否決されたとき。
② 指定管理者等が倒産し、又は解散したとき。
③ 資金事情の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められるとき。
④ 申請書類に虚偽の記載があったことが判明したとき。
⑤ 細目協議が整わないとき、又は正当な理由なく協定の締結に応じないとき。
⑥ 本要項に定める応募資格を失ったとき、又は応募資格がないことが判明したとき。
⑦ 指定管理者等又はその関係者が山県市指定管理者候補者選定委員会委員、本件に関係する市職員又は他の申請団体（申請予定者を含む。）等に不当な接触等をした事実が判明したとき。
⑧ 指定管理者等又はその関係者の法律違反その他不適切な事案等（本業務に直接かかわらないものを含む。）により、指定管理者等の信用が著しく失墜したとき、又は指定管理者等に業務を継続させることが社会通念上不適当と認められるとき。
⑨ その他指定管理者等に決定又は指定することが不可能になったとき、又は著しく不当と認められる事情が生じたとき。
なお、前各項目のいずれかに該当したことによる取消しが、指定管10理者等の責めに帰すべき事由による場合、市が被った被害について、賠償請求することがある。
また、指定管理者等の決定又は指定の取消しまでに、指定管理者等が、児童館の管理運営のために要した費用について、市は、補償しないものとする。
指定管理者等の決定又は指定が取消しとなった場合、選定において第２位に決定した申請団体を指定管理者候補者として選定する場合がある。
（第２位の申請団体について同様の事態が発生した場合は、第３位以降の申請団体について順次同様に取り扱うこととする。）(３) その他選定審査において最も高い評価を得たものであっても、提案内容が一定の水準に満たないと認められる場合は、指定管理者候補者（予定者を含む。）として選定しないものとする。

１３ 選定結果
選定結果については、すべての申請団体に対して、速やかに書面にて通知するとともに、選定結果の概要、選定した指定管理者候補者名を市ホームページにて公表する。

１４ 協定の締結
指定管理者候補者決定後、市は、指定管理者候補者と指定管理業務の細目について協議を行い、指定管理者指定後に、指定管理業務に関し包括的な事項を定めた「基本協定」を締結する。
また、年度ごとに業務内容等を定めた「年度協定」を締結する。
なお、協定書に定めのない事項又は協定書の内容に疑義が生じた場合は、その都度、協議し定める。

１５ 指定期間の前に行う業務
指定管理者は、令和７年４月１日から適正に管理運営が行えるよう、「山県市児童厚生施設（高富児童館）指定管理業務仕様書」に定める事項について、準備業務を行うこと。
なお、準備に要する経費については、指定管理者の負担とする。

11

１６ 指定管理業務開始までの主なスケジュール
公募要項の配布

令和６年９月２日（月）～
令和６年９月２０日（金）現地説明会申込み期限

令和６年９月２４日（火）まで

現地説明会

令和６年９月２６日（木）

質問書提出期間

令和６年９月２６日（木）から
令和６年９月３０日（月）質問書回答期限

令和６年１０月７日（月）まで

申請期間

令和６年１０月７日（月）～
令和６年１０月１１日（金）午前１０時～

山県市指定管理者候補者選定
令和６年１０月２３日（水）午後（予定）委員会（ヒアリング実施）
選定結果通知令和６年１１月上旬（予定）指定管理者の指定

令和６年１２月議会

基本協定の締結

令和７年３月

業務の引継ぎ

協定締結後～令和７年３月

指定管理業務の開始
年度協定の締結

令和７年４月１日（火）１７ 問い合わせ・書類等提出先
山県市子育て支援課〒５０１－２１９２ 山県市高木１０００番地１
電話
０５８１－２２－６８３９（直通）ＦＡＸ ０５８１－２２－２１１７
E-mailkosodate@city.gifu-yamagata.lg.jp
Ｈ Ｐ http://www.city.yamagata.gifu.jp/12

別紙
１ 高富児童館の利用状況・運営状況（令和５年度）【来館者数・部屋貸出状況】
月

来館者数

一般来館者数 放課後児童数

開館日数

部屋貸出

部屋貸出

【目的内】

【目的外】

41,371

24526

24005

1,288

18531

240061,542

39512

260071,653

47568

25008

1,487

15

546

2400

9

1,717

15

545

24

00

10

1,412

31

506

25

00

11

1,296

33

479

2400

12

1,383

13

453

23

00

1

1,385

24

411

22002

837

8

448

2200

3

1,500

30

490

25

00

16,871

297

6,015

288

00

計

【運営状況経常経費】（決算額）○児童館事業分（補助対象事業以外）（単位：円）
区分

令和５年度

人件費

令和４年度

11,102,930

令和３年度

10,455,769

サポーター代9,894,407

2,000

報償費

23,386

17,81856,797

旅費

187,617251,019

200,948

386,753

410,091

819,499

食糧費

7,525

6,589

12,092

光熱水費

2,045,092

1,694,321

1,198,945

修繕費

240,480

27,750317,178

役務費264,895

267,767

224,590

委託料

1,430,148

1,433,634

1,362,971

0014,3403,728

170,695

15,692,554

14,737,453

需用費

消耗品費

使用料及び賃借料
その他
計

13

14,101,767

○地域子育て支援拠点事業（指定管理）補助対象事業（単位：円）

区分

令和５年度

人件費

令和４年度

令和３年度

9,986,104

9,140,758

8,734,901サポーター代

21,37537,06435,225

報償費

189,316

244,428

189,320

旅費

46,98847,80043,677249,340

625,598

775,846

5,028

18,792

7,200

役務費

8,935

13,12915,928

使用料及び賃借料

21,275300

010,528,361

10,127,869

9,802,097

需用費

消耗品費
食糧費

計

○ファミリー・サポート・センター事業（指定管理）補助対象事業（単位：円）

区分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

人件費

787,588622,166

684,059

報償費

011,137

11,137

旅費

621

1,240

1,302

15,08622,27345,320

6,753

734

881

191,209

187,671

189,823

1,001,257

845,221932,522

需用費

消耗品費
食糧費

役務費
計

14○利用者支援事業（指定管理）補助対象事業（単位：円）

区分

令和５年度

人件費

令和４年度

令和３年度

6,138,681

5,112,635

6,059,199

サポーター代

100,449

77,80047,200

報償費

96,816

55,68144,544

旅費

63,532

46,69356,758

需用費96,951

93,34973,671

役務費69,15913,8696,470

使用料及び賃借料

1,000

300

0

備品
予備費
計

0

0

700,700

0

7,267,288

5,400,327

6,287,842

２

児童館事業の実績（児童厚生施設）の実績（令和５年度）〈高富児童館利用実績〉〈利用者区分〉
区分

令和５年

令和４年

令和３年

乳幼児親子

11,823

7,663

6,164

小学生

5,424

3,697

3,067

放課後児童クラブ

6,015

5,284

6,547

中高生

72

2028

一般来館

297

352

255

23,631

17,016

16,061計〈学童行事〉（令和５年度の実績）
行 事 名
小 学

校

回 数

参加数（組）

書道アートでカレンダーを作ろう

１

４人

お兄ちゃんお姉ちゃんと遊ぼう

１２

２０９人

モルック

１

１０人

大桑城山登山１

１４人

ドローン体験

１

６人

サイエンス講座

１

１５人

15

中学･高校

木で作る自由工作１

７人

児童館まつり１

１５２人

ハロウィーンパーティー

１

４７人

料理教室（楽しいパン教室・飾り巻き寿司）

２

１８人

サンタとトナカイを作ろう

１

９人

将棋大会

１

１０人

ボッチャを楽しもう！

１

１２人

ボランティア

－

３人

将棋クラブ

42 回

３２２人

おもちゃ病院

12 回

１７５件

月間チャンピオン

毎月、月替わりのテーマにチャレンジし、－その月のチャンピオンを決定する。

１，２６２人３ 山県市子育て支援センター事業の実績○地域子育て支援拠点事業の実績（令和５年度）
行

事

名

回

数

参加数

にじっこタイム

９０２，１９１人乳幼児教室
出張ひろば（わんぱくひろば＋出張ひろば）

５９

７５２組

伊自良地区：伊自良コミュニティセンター
美山地区：武芸公民館

４４

３７７人

ハローワークマザーズコーナー・キャリアナビ

１２

３２人

わらべうたベビーマッサージ

１１

１６７人

パパと遊ぼう１１

１６７人

エコマママーケット

２

１２３人

ぼっぽ

５

２４人

親子性教育

１

１５人

アレルギーっこの日

３

１３人○ファミリー・サポート・センター実績（令和５年度）
行

事

名

件

数

ファミリー・サポート・センター事業

８６件

ファミリー・サポート援助会員研修

７回○利用者支援事業の実績（令和５年度）
16

活動数（人）
依頼会員
援助会員
両方会員

７５人
２５人
４人

延べ７６人

行

事

名

件

相談業務

数

１１６件

出張相談（乳幼児教室・出張ひろばなど）

８４回

子育て情報の提供（子育て支援サイト）

８９６件（インスタフォロワー数）
行

事名

５６８人
回

○月生まれさんあつまれ数

参加人数（組）

１２

１８組

ゆりかご（妊婦さんとその家族のための教室）

２６組

山県ママの子ども・子育て会議

９７６人

子育て支援ネットワーク協議会

５５６人

パパ楽

５

９０人

17