2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

位

証券コード 4274
令和６年６月10日（電子提供措置の開始日）令和６年６月 ３日
東京都あきる野市菅生1847番地

細 谷 火 工 株 式 会 社
代表取締役社長 細 谷 穰 志

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://hosoya-pyro.co.jp/ir-information/holder-stockinformation/?type=shareholders-meeting

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「細谷火工」又は「コード」に当社証券コード「4274」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、令和６年６月２４日（月曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。（3ページから4ページ記載の「議決権行使等についてのご案内」を併せてご参照ください。）
敬 具

－1－

招集ご通知

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

令和６年６月25日（火曜日）午前10時
東京都あきる野市菅生1847番地
当社 技術開発センター会議室(末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）
第73期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件

以上◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載のインターネット上の当社ウェブ
サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－2－

招集ご通知

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内
株主総会における議決権行使は、以下3つの方法がございます。

1

書面（郵送）で議決権を行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、お早めにご投函ください。
議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期限 令和6 年 ６月 24 日(月曜日)午後 ５時 15分到着分まで

2

インターネットで議決権を行使いただく場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
スマートフォンをご利用の場合は、QRコードにより直接議決権の行使が可能です。
行使期限 令和6 年 ６月 24 日(月曜日)午後 ５時 15分まで

3

詳細は、
次ページを
ご参照ください。

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時 令和6 年 ６月 25 日(火曜日)午前 10時
開催場所
■
１

議決権行使についてのご案内■２

東京都あきる野市菅生1847番地
当社技術開発センター会議室

書面（郵送）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行
われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。
※株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

－3－

議決権行使等についてのご案内2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使方法について
スマートフォンからの場合

1

パソコンからの場合

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ることで、簡単に議決権行使ができます。
議決権行使書○○○○株式会社 御中
議決権の数

100

個

私は、2000年○月○日開催の○○○○株式会社第00期定時株主総会（継続会または延会の場合も含む。
）における各議案の原案に対し右記（賛否を○印で表示）のとおり、議決権を行使します。
2000年○月
日

株

○ ○
○○○○○

○

○○○○○

○

○
○

号

議決権行使ウェブサイト

https://www.net-vote.com/にアクセスしてください。

基準日現在のご所有株式数
10, 000 株

１．当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
２．当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により、議決権を行使くださいますようお願いいたします。

キリトリ

○
○

番

お願い

○
○

○○○○○
○○○○○

主

123456789○○○○○○○○

1○議決権行使書による議決権の行使の場合①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2000年○月○日
午後５時までに到着するようご返送ください。
②第○号議案の各候補者のうち、一部の候補者につき異なる意
思を表示される場合は、賛否に○印をご表示のうえ、その下の[ ]内に当該候補者の番号(招集通知に添付の株主総会参考書類中,各候補者に一連番号を付してあります。)をご記入
ください。

2

トップ画面

3

ログイン画面○インターネットによる議決権の行使の場合
以下のいずれかの方法により、2000年○月○日午後５時までに議決権を行使ください。
①スマートフォンで下記ＱＲコードを読み込むことにより、ログインＩＤ及びパスワードの入力を省略する方法。
②「https://www.net-vote.com /」のウェブサイトにアクセスし、下記のログインID及びパスワードを入力する方法。

ログインＩＤ0123- 45678- 9012- 3456
パスワード
スマートフォン用
012345
ＱＲコード
各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

○○○○株式会社○○○○株式会社

QRコードを読み込み

2

議決権行使サイ ト＜ホーム＞○○○○株式会社
第00期定時株主総会
開催日：20○○年○月○日
株主番号 ： 123456789
株主名 ： ○○ ○○
議決権数 ： 100

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載のログインID、パス
ワードをご入力し、「ログイン」を選択して

１.会社提案に対し全て賛成
２.議案に対して個別に賛否を投票◆株主総会に関する 資料を 確認※議決権行使についてご投票は、投票締切日時までに、投票受付を完了したものが有効となります。
インターネットと書面の両方で投票された
場合、到着日が新しいご投票を優先いたします。
但し、同日にご投票された場合はインターネットからのご投票を優先いたします。
※ご投票状況
：まだご投票いただいておりません。
※投票締切日時： 20○○年○月○日 17時00分
Copyright(C) 2018 IR Japan.All Rights Reserved.

ください。

ご注意
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセ
スし、議決権行使書用紙に記
載の「ログインID」「パスワード」を入力いただきログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

※一部の携帯電話（フィーチャーフォン等）ではご利用いただけませんのでご了承ください。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ株式会社アイ・アール ジャパン
証券代行業務部

電話（専用ダイヤル）0120-975-960（通話料無料）〔受付時間〕午前９時 〜 午後５時（土・日・祝日を除く）－4－

議決権行使等についてのご案内2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

(
Ⅰ

事

業

報

告

令和 ５ 年４月 1 日から
令和 ６ 年３月31日まで)

会社の現況に関する事項

１. 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動が回復に向かい、企業
収益にも改善の動きがみられました。一方で、緊迫する世界情勢に起因す
る原材料価格の上昇や為替の変動など、国内景気の下押しが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する業界においても、一部原材料の調達難が続いており、先行調達や在庫量調整などの対策を施しましたが、今後も厳しい状況が続く見込みです。
このような環境のもと当社は、製品への適正な価格転嫁を進めたことや、専門性を活かした大型受注を獲得したことなどで、前期と比べ増収となりました。損益面では、人的資本への投資と工場への設備投資を進めた
ことによって固定費は増加したものの、全ての業務で作業性の向上を図り
収益性を高めた結果、増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,832百万円（前期比4.1％増）、営
業利益194百万円（同9.4％増）、経常利益201百万円（同9.7％増）、当
期純利益138百万円（同4.8％増）となりました。

事業別の販売状況は、次のとおりであります。
（ 火 工 品 事 業 ） 当事業年度の売上高は1,662百万円（前期比5.1％増）となりました。主力の防衛省向け製品は期初から受注減少が見込まれており、組織的な営業活動と粘り強い商議を続けましたが、売上高は前期と比べ減少いたしました。一方で、火工品燃焼処分や化成品の受託業務が大幅に増加したことで、火工品事業は増収となりました。
損益面では、防衛省向け製品の納期が第4四半期に偏り、効率的な生産計画への影響が懸念されました。そのため全部門において業務効率化を徹底し、組織を横断して業務に取り組むなどの対策を講じた結果、向上した収益性で固定費の増加分も吸収し、セグメント利益は113百万円（同21.6％増）となりました。

－5－

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（賃貸事業）

当事業年度の売上高は170百万円（前期比4.8％減）となりました。セグメント利益は121百万円（同3.2％減）となりました。

２. 設備投資等の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は85百万円です。その主なもの
は、火工品事業における火薬庫建設33百万円、建物改修17百万円、構築物
や施設の整備7百万円、製造設備の更新等22百万円、賃貸事業における整備費用2百万円などであります。
３. 資金調達の状況
当事業年度の資金調達は、経常的な資金調達のみで、特に記載すべき事項はありません。
４. 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 70 期
令和２年度

第 71 期
令和３年度

第 72 期
令和４年度

第 73 期
令和５年度

高(百万円)

1,557

1,794

1,761

1,832

益(百万円)

201

187

183

201

当 期 純 利 益(百万円)

143

126

132

138

(円)

35.81

31.63

33.06

34.64

区

分

上

売
経

常

利

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円)

4,108

4,219

4,284

4,386

純

資

産(百万円)

2,726

2,793

2,931

3,049

681.23697.84732.33761.90

１株当たり純資産額(円)（注）１. 「１株当たり当期純利益」は、当期純利益を期中平均株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。
２. 「１株当たり純資産額」は、純資産を期末発行済株式総数（自己株式控除後）で除して算出しております。

５. 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

－6－

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６. 対処すべき課題
当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開
において、次の事項を主要な課題としております。
（1）人的資本の強化
企業の成長には、人材の確保と育成が重要であると認識しており、当社の経営理念に共感し、体現しようとする高い意欲を持った人材を獲得するた
め、積極的かつ多様な採用活動を行っております。また、職務に応じた専門
スキルやマネジメント能力に関する研修プログラムを通し、従業員の主体的な成長を支援していきます。年齢・性別などの属性に関わらず、様々な経歴やスキルを持った人材が意欲的に働ける就業環境や人事制度の整備を進め、人的資本を強化し企業価値の向上に努めてまいります。
（2）研究・開発の強化
当社は、独自の技術を基軸とした基礎研究及び応用研究を強化し、中長期的な視点で製品の高付加価値化と新たな市場への展開に取り組んでおります。近年、高エネルギー物質の特性を活かした製品は航空宇宙分野でも期待されており、関連企業・大学及び研究機関と連携し、多様化するニーズに対応し得る製品開発を進めてまいります。
（3）自動化の推進
当社の生産用設備は、火薬や危険物を扱う特性上更新が容易ではなく、老朽化や非効率化などの課題を有しております。また、慢性的な人手不足に伴い技能職人材も減少していることから、安全性の確保と共に生産効率の向上を重視した自動化を進めてまいります。
（4）賃貸事業の強化
主力事業を支えるための財務基盤の安定と、地域・社会への貢献を目指
し、賃貸事業の強化に取り組んでおります。国内外の情勢の変化に伴う新たな需要に対応するため、火薬庫の大型化や再整備を進めると共に、所有地の活用も行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、当社の経営に深いご理解をいただき、今後
ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－7－

対処すべき課題

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７. 主要な事業内容

当社は火工品並びに液体化成品の製造・販売などの火工品事業と貸店舗な
どの賃貸事業を営んでおります。
主な製品は次のとおりであります。

区

分

主

要

製

品

・

サ

ー

ビ

ス

発煙筒、信号弾、救命胴衣用インフレーター等訓練又は救命・救難用火工品
非常信号灯、無公害発煙筒、耐水圧発煙筒等火工品

火 工 品 事 業

使用済核燃料再処理剤等液体化成品

安全性評価試験・火薬類燃焼処分等の受託
賃

貸

事

業

商業店舗、試験施設、火薬庫

８. 主要な営業所及び工場
名

称

所

在

本

社

工

場

東京都あきる野市

草

花

工

場

同上

所

東京都新宿区

東

京

営

業

地

９. 従業員の状況
従

業

員

数

対前期末比増減

90名

平

均

3名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

46.6歳

8.7年

10. 主要な借入先の状況
借

入

西

武

信

先
用

金

借

入

金

残

高

庫

236百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

200

株

式

会

社

八

十

二

銀

行

100

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

100

11. その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－8－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ

会社の株式に関する事項

１. 発行可能株式総数
２. 発行済株式の総数（うち、自己株式数
３. 株主数

8,064,000株
4,032,000株
29,535株）
3,166名４. 上位11名の株主の状況

持株数（千株）

持株比率（％）

一般社団法人日本文化伝承会館

株

主

420

10.5

細

会

281

7.0

実

175

4.4

旗

170

4.2

庫

170

4.2

社

137

3.4

二

118

2.9

社

100

2.5

志

98

2.5

株 式 会 社 り そ な 銀 行

95

2.4

三井住友海上火災保険株式会社

95

2.4

谷

火

志

村

細

谷

西
ナ

武
ス

物

芹
日

工

共

油

信

用

産

株

金
式

会

圭
株

谷

栄

亮

澤

細

（注）

名

式

会
穰

持株比率は、自己株式（29,535株）を控除して計算しております。

５. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－9－

会社の株式に関する事項

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅲ

会社役員に関する事項

１. 取締役及び監査役の状況（令和６年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

細

谷

穰

志

取 締 役 副 社 長

細

谷

亮

旗

取

締

役

前

谷

憲

治

取

締

役

佐

藤

常 勤 監 査 役

古

山

監

査

役

志

村

監

査

役

安

藤

（注）⒈

誠
雄
隆

株式会社ホソヤエンタープライズ 社外取締役
佐藤誠公認会計士・税理士事務所 所長
あすなろ監査法人 代表社員
株式会社アイティフォー 社外取締役（監査等委員）一実

志村電設株式会社 代表取締役社長

允

安藤公認会計士事務所 所長

佐藤誠氏は、社外取締役であります。

2． 志村実、安藤隆允の両氏は、社外監査役であります。
3. 監査役安藤隆允氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する

4.

相当程度の知見を有しております。

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 令和5年6月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって、古山雄一氏
は任期満了により取締役を退任し、同日付で監査役に就任いたしました。
② 令和5年6月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって、取締役豊田肇氏は任期満了により退任いたしました。

③ 令和5年6月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって、監査役田中澄夫氏は辞任により退任いたしました。
5. 当社は、社外取締役佐藤誠氏及び社外監査役安藤隆允氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき同
法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

－ 10 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である取締役及び監査役がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。
4.

取締役及び監査役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、令和３年１月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりで⑴す。
①基本報酬（固定額の金銭報酬）に関する、取締役の個人別報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役の基本報酬は、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本方針とする。
②取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬等にかかる業績指標の内容
及び金額（算定方法）の決定方針

当社の取締役の基本報酬は、業績に連動としない固定報酬とする。
③取締役の個人別報酬等のうち、非金銭報酬等について、その内容及び金額（算定方法）の決定方針
当社の取締役基本報酬は、金銭のみとし、非金銭報酬等は該当しない。

－ 11 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④取締役の個人別報酬等の基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針②項、③項により、特段方針は定めず。
⑤取締役の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針
当社の個人別報酬は、定時株主総会終了月の翌月から、定額の月例固定報酬とする。
⑥取締役の個人別報酬等の内容の決定について、取締役や第三者へ委任することに関する事項
当社の個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき、代表取締役
社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。その権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによる。
⑦取締役の個人別報酬等の内容の決定方法（取締役や第三者への委任に関する事項以外）⑥項により、該当しない。
⑵

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長細谷穰志に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の⑥項によるものです。

⑶

当事業年度に係る報酬等の総額等

区
取

分
締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額

対象となる

（千円）

役員の員数
（名）

基本報酬

退職慰労金

62,763

55,1157,648

6(2,600)(2,600)

(―)

(1)

9,562

9,253

309

4

(2,860)(2,860)(―)(2)

72,32564,3687,957

10(5,460)(5,460)(―)(3)（注）1．取締役及び監査役の報酬等の総額には、令和5年6月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、辞任により退任した監査役1名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役4名（うち社外取締役1名）及び監査役3名（うち社外監査役2名）であります。

－ 12 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．監査役古山雄一氏は、令和5年6月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数につきまして
は、監査役在任期間分は監査役に、取締役在任期間分は取締役に含めて記載し

3.
4.

5.

ております。

取締役の支給額には､使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません｡
取締役の報酬額につきましては、平成28年６月24日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名（うち社外取締役１名）です。
監査役の報酬額につきましては、平成９年６月27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

⑷ 当事業年度において支払った役員退職慰労金
令和5年6月23日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰
労金は以下のとおりであります。
取締役 2名 24,876千円
監査役 1名 1,459千円
合計 3名 26,335千円（各金額には、上記⑶及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、
取締役2名24,876千円、監査役1名1,459千円が含まれております。）

Ⅳ

社外役員に関する事項

１. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係⑴ 取締役佐藤誠氏は、佐藤誠公認会計士・税理士事務所の所長、あすなろ監査法人の代表社員及び株式会社アイティフォーの社外取締役（監査等委員）であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
⑵ 監査役志村実氏は、志村電設株式会社の代表取締役社長であります。志村電設株式会社と当社との間には電気設備工事発注等の取引関係がありますが、年間取引額は僅少であります。
⑶ 監査役安藤隆允氏は、安藤公認会計士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 13 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 当事業年度における主な活動状況

社外取締役

佐藤

誠

社外監査役

志村

実

社外監査役

安藤隆允

Ⅴ

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会18回のうち全てに出席いたしました。
取締役会において公認会計士としての豊富な経験及び知見に基づき、当社の経営全般にわたって発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、監査役会7回のうち全てに出
席いたしました。
取締役会及び監査役会において豊富な経験及び知見に基づき、業務の適正化の観点から監査業務全般について発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、監査役会7回のうち全てに出
席いたしました。
取締役会及び監査役会において豊富な経験及び知見に基づき、業務の適正化の観点から監査業務全般について発言を行っております。

会計監査人の状況

１. 会計監査人の名称
虎ノ門有限責任監査法人（注）当社の会計監査人でありました公認会計士 江畑幸雄、公認会計士
赤須克己、公認会計士 黒須裕は、令和5年6月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
13,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれら－ 14 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の能力、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を勘案して必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。
4.

Ⅵ

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人虎ノ門有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

１. 業務の適正を確保するための体制
当社は､内部統制システムの基本方針について次のとおり決議しております。
⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライア
ンス規程」等の社内規程を定め、取締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。
②

法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規程」を制定して問題点の指摘と改善－ 15 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

策を講じる。

内部統制評価の計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライア
ンスの状況を定期的に監査する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会の職務に係る情報・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規程」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
② 当社が保存又は管理する電磁的記録については、「ＩＴシステム管理規程」に則した管理体制でセキュリティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
② 各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リスク管理体制の有効性について監査を実施する。
③ 経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、迅速な対応を行うことにより、損失・被害を最小限にとどめる。

⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。
② 取締役会は原則月１回開催し、経営上の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役は、その目標達成のため担当する各部門に周知徹底すると共に、業務運営を容易にするため指揮し統括管理する。
③ 原則月１回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して充分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。

－ 16 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸

監査役による監査の実効性を確保する体制①

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要と判断した場合監査役の補助使用
人を任命することができる。

②

③

④

また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重した上で行うものとする。
取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行が適切か否かを判断して手続きを行うものとする。
監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査役から業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりとなります。
⑴ コンプライアンスについて
内部統制評価グループは内部監査を実施すると共に、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。
また、法令及び社内諸規程遵守のために、継続的な社内教育を実施して
おります。

⑵

取締役、監査役の職務の執行について
当事業年度は取締役会を18回開催し、業務執行に関する重要事項を決定しております。これらの会議には監査役も出席しております。
監査役は重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を確認しております。また、取締役、会計監査人と情報交換を行うことで、監査の実効性の向上を図っております。

－ 17 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅶ

会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の創業から100年以上受け継がれている確固たる経営理念、日本企業としての存在価値及び当社のステークホルダーとの信頼関係を重視し、当社の企業価値を高めるものでなければならないと考えております。

現時点では特別な買収への対応方針は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

Ⅷ

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、より良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的且つ安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。
当事業年度においては厳しい経営環境が継続する中で、様々な改革を行った結果、工場の効率化が進み収益性の向上に繋がりました。また、民間部門
において収益性の高い受注が増加したことで予想以上の利益を確保いたしま
した。これらを勘案した結果、当事業年度は期末配当を1株当たり10円とさせていただきます。
配当の決定機関は、株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注） 本事業報告中の記載数字は、金額、株数については表示単位未満を切捨て、比率その他については四捨五入しております。

－ 18 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（令和６年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
流
動
資
産
＜2,100,919＞
買掛
金
短 期 借 入 金
現 金 及 び 預 金969,521
１年内返済予定の長期借入金
電 子 記 録 債 権
21,228
リ ー ス 債 務
売掛
金540,833
未払金
未 払 費 用商 品 及 び 製 品
31,379未 払 法 人 税 等
仕掛
品216,041
未 払 消 費 税 等
原材料及び貯蔵品
308,961
前
受
金
預
り
金
前
払
費
用
6,510
賞 与 引 当 金
未
収
入
金
400
そ
の
他
固
定
負
債
そ
の
他
6,041
長 期 借 入 金固
定資産
＜2,285,730＞
長期リース債務
有 形 固 定 資 産＜1,793,010＞
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
建物
299,810
製品保証引当金
構
築物
84,370
長期預り保証金
長 期 預 り 金機械
装置
19,841
繰 延 税 金 負 債
車 両 運 搬 具
1,512
資 産 除 去 債 務
工具器具及び備品
29,104負債
合計（純 資 産 の 部）
土地
1,321,680
株
主資本
リ ー ス 資 産
2,570
資
本
金
資 本 剰 余 金
建 設 仮 勘 定
34,119
資 本 準 備 金
無 形 固 定 資 産＜11,844＞
利 益 剰 余 金
リ ー ス 資 産
8,698
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
そ
の
他
3,146
別 途 積 立 金
投資その他の資産＜480,875＞
繰越利益剰余金自己株
式
投 資 有 価 証 券
476,830
評価・換算差額等
出
資
金
3,125
その他有価証券評価差額金
差 入 保 証 金920
純 資 産 合 計資産
合計4,386,649
負債・純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 19 －

貸借対照表（単位：千円）
金額＜962,100＞
79,064500,000
11,004
5,863
21,227
152,704
74,77833,845
13,65020,355
48,770837＜375,083＞
125,549
2,765
67,69375,088698
55,1396,049
32,693
9,405
1,337,183＜2,758,932＞＜201,600＞＜18,121＞
18,121＜2,554,011＞
50,4002,503,611
1,350,000
1,153,611＜△14,800＞＜290,533＞＜290,533＞
3,049,465
4,386,649

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

（

益

科

算

目

売

上

売

上

売

計

原

上

総

利

）

（単位：千円）

金額

高1,832,731

価1,296,828

益535,902

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

341,249

営

194,652

業

営

利

業

外

受
取

益

利
配

雑
営

益
収

取

受

当

収
業

外

支

費

払

雑

息

1

金

8,210

入

1,999

利

息

3,050

失

86

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

税

固

定

引

前

法
法
当

（注）

資

産

別

税
期

却

損
資

産

当

期

人
人

売

純

3,137
201,726

益

218

218

116

116

失

除

却

損

純

利

益

税
等

10,211

用

損

特

調

整
利

201,828

等

87,876

額△24,692益

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 20 －

損益計算書

書

令和 ５ 年４月 1 日から
令和 ６ 年３月31日まで

63,183
138,6442024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
令和６年５月10日

細谷火工株式会社
取締役会 御中虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渋佐 寿彦

公認会計士

壽田 幸義

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、細谷火工株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 21 －

会計監査報告2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 22 －

会計監査報告2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

会計監査報告2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第73期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、監査計画に基づいた監査を実施し、監査状況及び結果については各監査役の報告を基に審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成いたしました。また、会計監査人から会計監査人の監査報告書を受領しましたので、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制グループその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視及び検証をいたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人虎ノ門有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月10日
細 谷 火 工 株 式 会 社

古社外監査役 志社外監査役 安
常勤監査役

山
村
藤

監 査 役 会

雄
隆

一 ㊞
実 ㊞
允 ㊞
以

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監査役会の監査報告上2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるための資金を留保するとともに、当期の業績を踏まえ、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は40,024,650円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和６年６月２６日（水曜日）といたしたいと存じます。
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役志村実氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
し

むら

みのる

志
村
実
(昭和32年6月15日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

昭和58年 4 月 志村電設株式会社入社 取締役
平成 4 年 1 月 志村電設株式会社 代表取締役社長（現任）
平成14年 6 月 当社社外監査役（現任）

175,040株（注）1.志村実氏は、志村電設株式会社の代表取締役社長であります。志村電設株式会社と当社との間には電気設備工事発注等の取引関係がありますが、年間取引額は僅少であります。
2.志村実氏は、社外監査役候補者であります。
志村実氏を社外監査役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待したため、引き続き選任をお願いするものです。
3.志村実氏の当社監査役就任期間は、本総会終結の時をもって22年となります。
4.当社は志村実氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。
志村実氏が監査役に就任された場合、当該保険契約の被保険者となります。

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剰余金処分議案

2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当該契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

第３号議案 補欠監査役２名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者岡哲之氏は、現任の常勤監査役古山雄一氏の補欠として、候補者岩﨑泰一氏は、現任の社外監査役安藤隆允氏及び「第２号議案 監査役１
名選任の件」が原案どおり承認可決された場合に社外監査役に就任いたします志村実氏の補欠として選任をお願いするものであります。
また、本議案における選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候 補 者
番
号

１

２

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生年月日 ）
おか

岡

てつ ゆき

哲之

(昭和35年２月８日生)
いわ さき

ひろ かず

岩﨑 泰一

(昭和53年1月15日生)

所有する
当社株式数

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成27年２月
平成27年２月
平成27年７月

防衛庁海上自衛隊入隊
防衛省海上自衛隊退官
当社入社
工場統括室工場管理課長（現任）

0株

平成19年 9 月 弁護士登録
新宿法律事務所パートナー（現任）
平成28年 3 月 アグロカネショウ株式会社
社外取締役（現任）0株（注） 1.各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.岩﨑泰一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
当社は、候補者が社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所が定める上場規程に基づく独立役員として指定する予定であります。
3.岩﨑泰一氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4.各候補者が監査役又は社外監査役に就任した場合には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
5.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。各候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

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剰余金処分議案

上2024/05/30 16:44:15 / 23071706̲細谷火工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内
小作

至青梅

福生

至川越
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会場 菅生

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圏央道

新滝山街道

R16
左入町

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タクシー約25分
JR青梅線福生駅 タクシー約25分●お車をご利用の場合
圏央道日の出ICより国道411号（滝山街道）の青梅方面に入り、菅生高校入口信号左折、東海大菅生高校通過後150ｍ程です。約10分

工場見学会開催のご案内
株主総会終了後、ご希望の株主様を対象に工場見学会を開催の予定です。

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