資料編

１．
計画の策定体制（１） 策定経過
年月日

取組の経過

内容

開館 35 周年記念連続講座「これからの図書館
2019（令和元）年
連続講座・ワークショップ及びをかんがえよう‐成田市立図書館の未来-」（全4 月～8 月 成果発表
3 回）及びワークショップ成果発表の実施
成田市インターネット市政モニターを利用し
9 月 20 日～9 月 30 図書館サービスに関する市民意
た「図書館サービスに関するアンケート」の実
日 識調査
施
2020（令和 2）年
図書館協議会計画の概要、計画案の報告
7 月 30 日
8 月 4 日 策定検討部会

計画案の検討8 月～9 月 各課照会、意見調整

計画案に関する各課事業等の検討

9 月 25 日 策定委員会

計画案の検討9 月～10 月 各課照会、意見調整

計画案に関する各課事業等の検討

10 月 23 日

策定委員会・策定検討部会合同
計画案の検討会議

10 月～11 月 各課照会、意見調整

素案取りまとめ

11 月 17 日 教育委員会会議報告

素案の報告

11 月 17 日 図書館協議会報告

素案の報告及び意見聴取

12 月 8 日

12 月成田市議会定例会（教育民素案及びパブリックコメント実施の報告
生常任委員会）報告

12 月 15 日～
2021（令和 3）年
パブリックコメントの実施
1 月 15 日

素案についての意見募集（3 人 11 件の意見あり）

2 月 3 日 図書館協議会

図書館サービス計画策定の諮問

3 月 3 日 図書館協議会

図書館サービス計画（素案）の答申

3 月 8 日 策定委員会・策定検討部会

原案の策定

3 月 25 日 教育委員会会議

サービス計画の議決

53

（２） 成田市立図書館サービス計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第７条の２の規定による公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成２４年１２月１９日文部科学省告示第１７２号）に基づく基本的運営方針を策定するため，図書館サー
ビス計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は，次のとおりとする。
(1) 図書館サービス計画の策定に関すること。
(2) その他図書館サービス計画の策定に必要な事項。
（組織）第３条 委員会は，別表第１に掲げる者をもって組織する。
２ 委員会に委員長を置き，教育長の職にある者をもって充てる。
３ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した者がその職務を代理する。
（検討部会）
第４条 委員会に，第２条に規定する事務を円滑に遂行するため，図書館サービス計画策定検討部会（以下「検討部会」という。
）を置く。
２ 検討部会は，別表第２に掲げる者をもって組織する。
３ 検討部会に部会長を置き，教育部長の職にある者をもって充てる。
（会議）
第５条 委員会の会議は，委員長が招集し，その議長となる。
２ 検討部会の会議は，部会長が招集し，その議長となる。
３ 委員会及び検討部会は，必要に応じて関係者等の出席を求め，参考意見又は説明を聴取することができる。
（事務局）
第６条 委員会及び検討部会の事務局は，教育部図書館に置く。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか，委員会及び検討部会の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は，令和２年６月２４日から施行する。
（失効）
２ この要綱は，令和３年３月３１日限り，その効力を失う。
別表第１
教育長 企画政策部長 総務部長 市民生活部長 福祉部長 健康子ども部長
教育部長 議会事務局長
別表第２
教育部長 教育部参事 企画政策課長 総務課長 市民協働課長 高齢者福祉課長
障がい者福祉課長 子育て支援課長 保育課長 健康増進課長 教育指導課長
生涯学習課長 公民館長 図書館長 議会事務局次長

54

（３） 図書館協議会
成田市立図書館協議会委員（令和 2 年 4 月 1 日現在）

役

職

氏

名

選

出

区

委員長

野村

豊

識見を有する者

副委員長

半田

康

学校教育の関係者

委員

京増 貴美枝学校教育の関係者

委

員

日暮

健

社会教育の関係者

委

員

森屋

徹

家庭教育の向上に資する活動を行う者

委員

軸屋 美恵子

家庭教育の向上に資する活動を行う者

委

員

伏木

美雪

利用者

委

員

長谷川

守

利用者

委

員

宮下

睦子

利用者

委

員

小川

和博

識見を有する者

55

分

（４）

成田市立図書館協議会への諮問及び答申

成 教 図 第 603 号
令和 3 年 2 月 3 日
成田市立図書館協議会
委員長 野村 豊 様
成田市立図書館
館長 伊藤 照枝
成田市立図書館サービス計画の策定について（諮問）
成田市立図書館サービス計画を策定するにあたり、成田市立図書館設置条例第３条の規定に基づき、このことに関し成田市立図書館協議会に諮問いたします。

56

令和 3 年 3 月 3 日
図書館長 伊藤 照枝 様
成田市立図書館協議会
委員長 野 村豊
成田市立図書館サービス計画（素案）について（答申）
令和 3 年 2 月 3 日付け成教図第 603 号で諮問を受けました成田市立図書館サービス計画（素案）について、次のとおり答申します。
答申
成田市立図書館サービス計画（素案）については、令和 3 年 2 月 3 日に図書館長より諮問を受け、成田市立図書館協議会において慎重に検討した結果、本協議会は、本案を適切なものであると評価する。
本案は、2008（平成 20）年の図書館法の改正に伴い、2012（平成 24）年に全部改正された「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に沿い、今後の図書館サービスの進むべき方向性を示している。
情報化が進展している現代では、生涯にわたる個人の学習と自己決定権を支援する情報提供において公共
図書館の役割は、今後とも大きくなっていくと考えられることから、開館当初からの「図書館運営の基本目
標」を見直し、新たに「図書館の使命（ミッション）」と「基本方針（ビジョン）」を示すとともに、すべての利用者へのサービスを定め、図書館の重要な役割である課題解決支援に力を注ぐ方針を明確にしたことは評価できる。
今後、事業の実施に当たっては、次の事項について留意していただきたい。
１）基本的図書館機能の堅持
居場所としての図書館機能の充実は望むところであるが、豊かな蔵書と資料提供機能は、図書館機能の基本であることから、質と量を充実する努力を疎かにすることなく、実施していってほしい。
２）情報環境の変化に対応したサービスの発展と資料費の確保
今日においては、図書館資料は図書資料だけでなく、音楽・映像資料もあり、オンラインデータベース、
電子書籍等デジタル資料の提供も求められている。これらの資料提供には、資料費の継続的な確保が必須である。成田市立図書館のサービスの質の高さは、資料費に支えられていることから、今後とも資料費の確保に努めてほしい。
また、オンラインデータベースや電子書籍等、技術的進化に対応した情報提供サービスの提供も進めていってほしい。

57３）老朽化が進む本館の計画的な再整備
本館は、開館後 36 年が経過し、施設及び設備の老朽化が進んでいる。本館については、図書館の未来を見据え、これからの図書館に求められる機能を充実させるよう新たな本館の建設を含め、再整備を進めていってほしい。
４）小中学校を含む図書館全域サービス網の計画的な構築
成田市は、平成の大合併を経て、市域が広がっている。本館や公津の杜分館のある地域以外でも十分な図書館サービスを享受できるよう、適正な規模の分館の計画的な配置を進める等、全域サービス網を作り上げてほしい。
また、子どもの読書環境と学習環境を支える一翼である学校図書館を支援するため、市立図書館と学校図
書館間の連携をより進めていってほしい。
５）専門職である司書職の計画的な採用、継続的な研修の実施
図書館サービスは資料だけでは成り立たない。蔵書を構築、維持し、利用者にその必要とする資料を提供する専門職である司書の存在こそが、図書館を支えているといっても過言ではない。成田市では、司書の採用を継続していることは評価できるが、図書館に求められるサービスを支えるには司書が足りていないと感じる。今後も計画的に、途切れることなく採用を行っていってほしい。
また、図書館員としての能力の向上のため、幅広い分野にわたる研修を継続して行っていってほしい。
６）公共図書館のあるべき姿の実現
公共図書館は、住民の知る権利を保障し、生涯にわたる学びを支援する社会教育機関である。そのあるべき姿の実現には、指定管理者制度を導入することなく、自治体が責任をもって運営していくことが望ましいと考える。
図書館の基本的機能を守りつつ、その一方で、時代のニーズを的確に捉えて、変化を厭わない図書館運営を行い、「魅力的な図書館」と言われるようになってほしい。

58

２．
統計・調査資料（１） 成田市立図書館 2019（令和元）年度統計資料(ア) 所蔵資料

59

60

61

62

(イ) 受入状況63

64

(ウ) 利用状況

65

66

67

68

69

70

71

(エ) リクエストサービス

72

(オ) 本の相談・レファレンス(カ) インターネットサービス他

73

（２） 成田市インターネット市政モニター アンケート集計結果（抜粋）第 61 回のテーマは「図書館サービスに関するアンケート」35でした。
配信者数：946 人
実施期間：令和元年 9 月 20 日（金）～9 月 30 日（月）回答者数（回答率）：615 人（65.0％）
70代,
年代(回答者数=615) (40人）,
6.5%

性別(回答者数=615)

女性,(387人）,
62.9%

80代, (3人）,
0.5%

10代, (15人）,
2.4%

60代, (62人）,
10.1%

男性,
(228人）,
37.1%

20代, (63人）,
10.2%
30代,
(155人）,
40代, 25.2%(174人）,
28.3%

50代,(103人）,
16.7%[Q1]図書館（市内外の公立図書館、私立図書館、学校図書室等のすべてを含む）を利用したことがありますか(回答者数=615)
ない, (49人）, 8.0%

ある, (566人）, 92.0%

Ｑ1で「1.ない」を選択した方にお伺いします。
[Q2]それはなぜですか。一番近い理由をお答えください(回答者数=49)
(0人）
(5人）
(10人）
図書館があることを知らなかったから(7人）

近くにないから(12人）

利用する時間がないから(20人）

必要な本は自分で購入するから(8人）借りた本を返却するのが大変だから(9人）

利用したい本がないから(2人）

子どもを連れて行くのが大変だから

(7人）
(0人）

本を読まないから
その他【

】

(20人）

(2人）

交通が不便だから図書館が使いにくいから

(15人）

(9人）
(1人）

その他【 】 引っ越したばかりだから

35 全文：https://www.city.narita.chiba.jp/content/000087699.pdf

74

(25人）

(30人）

Ｑ1で「ある」を選択した方にお伺いします。
[Q3]利用したことがある図書館（図書室等）を教えてください(回答者数=566)(0人）(50人） (100人） (150人） (200人） (250人） (300人） (350人） (400人） (450人） (500人） (550人） (600人）(535人）

成田市立図書館（分館及び公民館図書室等を含む）
成田山仏教図書館(47人）

県内市町村立図書館（利用した図書館名を記入してください）
【
】

(55人）

千葉県立図書館

(53人）
(93人）

千葉県以外の公共図書館(48人）

国立国会図書館(114人）

大学図書館(189人）

学校図書室（小中学校・高等学校等）
私立図書館
その他【

】

(10人）
(5人）

県内市町村立図書館【 】、その他【 】
千葉市図書館、船橋市立図書館、富里市立図書館、佐倉市立図書館、酒々井町立図書館、香取市立図書館、
国際こども図書館、日赤病院図書室 等
Ｑ4～Ｑ16 は、Ｑ3 で「1.成田市立図書館」を選択した方にお伺いします。
[Q4]成田市立図書館の中であなたがよく利用する図書館（本館及び分館及び公民館図書室等）はどこですか(回答者数=530)
(0人）

(50人）

(100人） (150人） (200人） (250人） (300人） (350人） (400人） (450人） (500人）

成田市立図書館 本館(445人）

公津の杜分館

(195人）

公津公民館図書室(18人）

久住公民館図書室(13人）

橋賀台公民館図書室
玉造公民館図書室
豊住公民館図書室

(5人）
(16人）
(0人）

成田公民館図書室(30人）

八生公民館図書室(4人）

中郷公民館図書室(2人）

加良部公民館図書室(7人）

美郷台地区会館図書室(13人）

遠山公民館図書室(10人）

三里塚コミュニティセンター図…

(33人）

下総公民館図書室(11人）

大栄公民館図書室

(10人）

75

[Q5]成田市立図書館（分館及び公民館図書室等を含む）をどのくらいの頻度で利用され
ますか
ほぼ毎日,
(回答者数=530)
週に1～2回,(3人）, 0.6%

[Q6]成田市立図書館（分館及び公民館図書室等を含む）を利用する際の平均的な滞在時間はどのくらいですか
半日程度,
ほぼ終日,
(回答者数=530)(9人）, 1.7%
(1人）, 0.2%

(57人）, 10.8%

2～3時間程度,(145人）, 27.4%

必要な時のみ利用する,(248人）, 46.8%

月に1～2回, (166人）, 31.3%

１時間未満, (375
人）,
70.8%

2～3か月
に１回, (56人）, 10.6%[Q7]成田市立図書館（分館及び公民館図書室等を含む）を利用する際は、主に誰と行き知人や友人, その他
ますか】,(5人）, 0.9% 【(回答者数=530)
(1人）,
0.2%

家族,
(227人）,
42.8%[Q8]成田市立図書館（分館及び公民館図書室等を含む）に行く際の主な交通手段は何
ですか
その他【
】,
(回答者数=530)(1人）, 0.2%
徒歩,(81人）, 15.3%

自転車,(87人）, 16.4%

1人,(297人）,
56.0%

自家用
車,
(345人）,
65.1%

公共交通機
関, (9人）, 1.7%バイク,(7人）, 1.3%

その他【 】 孫

その他【 】 バス[Q9]成田市立図書館（分館及び公民館図書室等を含む）のサービスの中で知っているものを選んでください(0人） (50人） (100人）(150人）(200人）(250人）(300人）(350人）(400人）(450人）(500人）(550人）(回答者数=530)
本・雑誌・CD・DVD等の利用(513人）(325人）(322人）

ホームページからの本の検索や予約・延長
図書館に所蔵のない本の利用（本のリクエスト及び予約）(174人）

地域資料や郷土資料の利用(339人）

新聞の閲覧
新聞記事や法情報等を調べるオンラインデータベースの利用
文書の作成や動画編集・音楽編集ができるオフィスパソコンの利用

(55人）
(30人）
(237人）

インターネットコーナーの利用
ホームページからの調査依頼
身体の障がい等で来館または利用が困難な人への各種サービス

(33人）
(38人）
(337人）

閉館時のブックポストへの本の返却(153人）(186人）

本館及び分館、三里塚コミュニティセンターの祝日開館
本館・分館における、平日火曜日から金曜日の19時までの開館
クールシェアまたはウォームシェアでの利用
その他【

】

(44人）
(4人）

その他【 】 映画上映（2 件）、自習室の利用、資料を調べるための机・椅子

76

[Q10]Q9であなたが知っているサービスのうち、実際に使ったことがあるサービスを選んでください(0人） (50人） (100人） (150人） (200人） (250人） (300人） (350人） (400人） (450人） (500人）(回答者数=530)(487人）

本・雑誌・CD・DVD等の利用(263人）

ホームページからの本の検索や予約・延長(185人）

図書館に所蔵のない本の利用（本のリクエスト及び予約）(53人）

地域資料や郷土資料の利用(141人）

新聞の閲覧
新聞記事や法情報等を調べるオンラインデータベースの利用(6人）

文書の作成や動画編集・音楽編集ができるオフィスパソコ… (3人）
(82人）

インターネットコーナーの利用
ホームページからの調査依頼(6人）

身体の障がい等で来館または利用が困難な人への各種… (3人）
(246人）

閉館時のブックポストへの本の返却(111人）

本館及び分館、三里塚コミュニティセンター図書室での祝日…

(135人）

本館・分館における、平日火曜日から金曜日の19時までの…
クールシェアまたはウォームシェアでの利用
その他【

】

(14人）
(3人）

その他【 】 ない、映画の上映 絵本の読み聞かせ(お話会)[Q11]成田市立図書館（分館及び公民館図書室等を含む）ではパソコンやスマートフォン等を利用して、図書館のホームページで図書の検索や予約、図書の延長等ができるWEB
サービスを行っています。このサービスを利用していますか(回答者数=530)
このサービスを知らない, (102人）, 19.2%

利用している, (248人）, 46.8%

利用していない, (180人）, 34.0%

Ｑ11で「2.利用していない」を選択した方にお伺いします。
[Q12]「利用していない」理由は何ですか
その他【】, (6人）,(回答者数=180)
3.3%
パソコン等の機器が無いから,(5人）, 2.8%

利用方法がわからないから,(29人）, 16.1%

パスワードがわからないから, (10人）, 5.6%
必要がないから,(130人）, 72.2%

その他【 】 手間に感じるから、時間がないから、行ってから探すため、知らなかった、近いので直接足を運ぶ
図書館に行って、そこにあるものを借りたいと思っているから

77

[Q13]成田市立図書館（分館及び公民館図書室等を含む）において、今後より充実させてほしいと思うサービスや機能は何ですか(回答者数=530)
(0人）

(50人）

(100人）(150人）(200人）(250人）(300人）(350人）(354人）

図書・雑誌等の充実(178人）

DVD・CD等の映像や音声資料…
(84人）

デジタル資料の充実(60人）

調べもの等の相談窓口機能の…

(51人）

地域資料の保存や活用
講座等のイベントの充実(162人）

施設や設備の充実(163人）

その他【(400人）(45人）】

その他【 】 駐車場の拡充、開館日と開館時間の拡大、在架予約の件数増加、図書室の本を増やしてほしい、
書店で入手困難な郷土資料や専門的な技術書の充実、デジタル書籍の貸出、Wi-Fi の設置、自分のPC が使える設備、自習室の設置、車椅子でも来館しやすくしてほしい、飲食スペースの設置等

Ｑ13で「7.施設や設備の充実」を選択した方にお伺いします。
[Q14]どのような設備の充実が必要だと思いますか(回答者数=163)
(0人）

(10人）

(20人）

(30人）

(40人）

(50人）

(60人）

(70人）

(80人）

駐車場から図書館へのアクセス(73人）

個人ブースの閲覧席(73人）

くつろいで読書ができるスペース(53人）

本等を紹介する展示コーナー(29人）

授乳室やおむつ替え等のス…

(30人）

ブックポストの拡充(33人）

カフェコーナー(93人）

軽食・物品販売コーナー(52人）

グループ学習スペース(39人）

人との交流スペース】(100人）(99人）

電源利用できるパソコン席

その他【

(90人）

(23人）
(11人）

その他【 】 個人学習スペース（2 件）、成田市の歴史的遺産の展示、Wi-Fi の設置、空調設備の充実・改善
子供がある程度大きな声を出しても良い場所、検索 PC の台数を増やして中に置いてほしい 等78

[Q15]成田市立図書館本館を利用する際に、以下の1～8の項目についてどのようにお考えですか。それぞれあてはまるものを一つ選択してください
満足 やや満足 どちらともいえない やや不満
（回答者数＝530）0%

閲覧用の座席の利用
館内の案内表示

20%

(89人）

60%

(187人）(125人）

インターネット席の利用 (56人）

40%(219人）

(92人）

(16人）

(306人）(197人）

開館時間（本館及び分館は平日9：30～19：00/土・日・祝9：30～
17：00）(168人）(195人）

予約・リクエストサービス(188人）(169人）

イベントや講座 (43人）(81人）(153人） (28人） (5人）

(179人）(105人）

100%(157人）

空調や照明等の環境

図書館ホームページによる情報提供及び案内不満80%(62人） (14人）(103人） (47人）(4人）(71人）(154人）(16人）(3人）(145人）(238人）(102人）(76人）(20人）(310人）(31人） (11人）(54人） (21人）【Ｑ16】成田市立図書館（分館及び公民館図書室等を含む）にないサービスで、今後実施して欲しいと思うサービスは何ですか。
自由記載（例：車から降りずに本を返却できるドライブスルーブックポスト 等）(回答者数=255)
特になし, 45, 15.2%
施設・設備について,98, 33.0%

その他, 38, 12.8%
現状満足・図書館評
価, 8, 2.7%
イベントについて, 11, 3.7%

サービスへのご意見・ご要望,
34, 11.4%

サービスポイントについて, 18, 6.1%
開館日・開館時間について, 21, 7.1%

蔵書について, 24, 8.1%

【Ｑ17】その他、図書館サービスに関するご意見、ご要望等がありましたらご記入ください
現状満足・図書館評(回答者数=196)
価, 37, 17.1%

特になし, 38, 17.5%

その他, 29, 13.4%

施設・設備について,35, 16.1%

イベントについて, 8, 3.7%
蔵書について, 21,
9.7% サービスへのご意

開館日・開館時間について, 12, 5.5%
サービスポイントについて, 16, 7.4%

79

見・ご要望, 21, 9.7%

３．
法令等
（１） 成田市立図書館設置条例
昭和５９年３月２６日条例第１３号（目的）
第１条 この条例は，図書館法（昭和２５年法律第１１８号。以下「法」という。
）第１０条及び第１６条の規定に基づき，成田市立図書館（以下「図書館」という。
）の設置及び成田市立図書館協議会（以下「協議会」という。
）に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
（設置，名称及び位置）
第２条 本市は，市民の教育と文化の発展に寄与するため，法第２条第１項に規定する図書館を設置する。
２ 図書館の名称及び位置は，次のとおりとする。
区分
名
称
位
置
本館
成田市立図書館
成田市赤坂１丁目１番地３
分館
成田市立図書館公津の杜分館
成田市公津の杜４丁目８番地（図書館協議会）
第３条 法第１４条の規定により，協議会を置く。
２ 協議会は，委員１０人以内をもって組織する。
３ 委員は，次に掲げる者のうちから教育委員会が任命する。
(1) 学校教育の関係者(2) 社会教育の関係者(3) 家庭教育の向上に資する活動を行う者(4) 利用者(5) 識見を有する者
４ 委員の任期は，２年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 委員は，再任されることができる。
（委任）
第４条 この条例に定めるもののほか，図書館の管理運営その他必要な事項は，教育委員会規則で定める。

80

（２） 成田市立図書館の管理及び運営に関する規則
昭和５９年９月１２日教育委員会規則第１０号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 図書館奉仕第１節 通則（第２条―第８条）
第２節 個人貸出し（第９条―第１３条）
第３節 団体貸出し（第１４条―第１７条）
第４節 配送貸出し（第１８条―第２１条）
第５節 資料の複写（第２２条）
第６節 公民館図書室等（第２３条）
第７節 視聴覚資料（第２４条）
第８節 集会室の使用（第２５条―第２７条）
第３章 図書館資料の受贈及び受託（第２８条―第３０条）
第４章 図書館協議会（第３１条・第３２条）
第５章 雑則（第３３条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は，成田市立図書館設置条例（昭和５９年条例第１３号）第４条の規定により，図書館の管理及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
第２章 図書館奉仕第１節 通則（事業）
第２条 図書館は，図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第３条の規定により，次に掲げる事業を行う。
(1) 図書館資料の収集，整理及び保存(2) 個人貸出し及び団体貸出し(3) 読書案内及び読書相談(4) レファレンス(5) 読書会，研究会，講習会，鑑賞会，資料展示会等の主催及び奨励(6) 館報その他の読書資料の発行及び頒布(7) 時事に関する情報及び参考資料の紹介並びに提供(8) 他の図書館，学校，公民館，博物館，研究所等との連絡及び協力(9) 図書館資料の図書館間相互貸借(10)市内学校図書館等との連絡及び連携(11)家庭文庫等との連絡及び協力並びにその団体活動の促進(12)第２３条に規定する公民館図書室等（以下「公民館図書室等」という。
）の運営(13)前各号に掲げるもののほか，図書館の目的達成のため必要な事業（開館時間等）第３条 図書館の開館時間は，午前９時３０分から午後７時（成田市立図書館の参考資料室等にあっては，午後５時１５分）までとする。ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（１月１日を除く。以下「休日」という。
），１月５日及び１２月２８日にあっては，午前９時３０分
から午後５時までとする。
２ 公民館図書室等の開室時間は，午前９時３０分から午後５時までとする。
３ 前各項の規定にかかわらず，教育長が必要と認めるときは，図書館の開館時間及び公民館図書室等の開室時間を変更することができる。
（休館日等）
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第４条 図書館の休館日は，次のとおりとする。
(1) 月曜日（休日を除く。
）(2) 休日が月曜日に当たるときのその日後におけるその日に最も近い休日以外の日(3) １月１日から１月４日まで及び１２月２９日から１２月３１日まで(4) 館内整理日 １月から１１月までの月の末日及び１２月２７日（その日が前各号に掲げる日並びに日曜日
及び土曜日に当たるときは，これらの日並びに４月２９日及び１２月２８日以外でその月においてその日に最も近い日）(5) 特別整理期間 毎年２週間以内で教育長の定める日(6) 図書館の管理運営上必要と認められる日で，あらかじめ休館日として掲示した日
２ 前項の規定にかかわらず，教育長が必要と認めるときは，同項に規定する休館日（同項第５号及び第６号に規定する休館日を除く。
）を臨時に開館することができる。
３ 公民館図書室等の休室日は，別に定めるもののほか，次のとおりとする。ただし，成田市三里塚コミュニティ
センター図書室の休室日については，第１項の規定を適用する。
(1) 月曜日(2) 休日（日曜日を除く。
）(3) 第１項第２号から第６号までに掲げる日（利用者の心得）
第５条 利用者は，成田市立図書館長（以下「館長」という。
）の指示に従うとともに図書館資料を大切に取り扱
い，館内では静粛にしなければならない。
（入館の制限）第６条 館長は，図書館の管理上適当でないと認められる者があるときは，入館を禁止し，又は退館させることができる。
（利用の制限）第７条 館長は，この規則に違反し，又は館長の指示に従わなかった者に対し，図書館資料の利用を制限し，又は禁止することができる。
（損害の弁償）第８条 教育長は，利用者が図書館資料，設備器具等を汚損し，破損し，又は紛失したときは，現品又は相当の代価をもって弁償させることができる。
第２節 個人貸出し（貸出しの対象者及び手続）
第９条 図書資料（図書館資料のうち視聴覚資料を除いたものをいう。以下同じ。
）の貸出しを受けることができる者は，本市に居住し，又は通勤し，若しくは通学している者とする。ただし，館長が必要と認めるときは，この限りでない。
２ 図書資料の貸出しを受けようとする者は，利用申込書（別記第１号様式）を館長に提出して利用登録をし，成田市立図書館利用カード（別記第２号様式。以下「利用カード」という。
）の交付を受け，これにより申し込まなければならない。
（利用カードの紛失等）
第１０条 利用カード又は図書資料を紛失したとき，又は利用カード若しくは利用申込書に記載した内容に変更が生じたときは，速やかに館長に届け出なければならない。
２ 利用者は，利用カード又は貸出しを受けた図書資料を他人に貸与し，又は譲渡してはならない。
（貸出しの冊数等）
第１１条 図書資料の貸出冊数は１０冊以内とし，貸出期間は２週間以内とする。ただし，館長が必要と認めるときは，その貸出冊数及び貸出期間を制限することができる。
２ 館長は，期間内に申出のあった者に対し，他の利用を妨げない限りにおいて返納日から２週間を限度として，前項の貸出期間の延長を認めることができる。
（貴重資料等）第１２条 貴重資料その他館長が特に指定した図書資料は，所定の場所でのみ利用することができる。ただし，館長が必要と認めるときは，この限りでない。
（返納を怠った者に対する処置）
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第１３条 館長は，図書資料を期間内に返納しなかった者に対し，期間を定めて貸出しを禁止することができる。
第３節 団体貸出し（貸出しの対象）
第１４条 図書館は，市内の地域団体，職域団体及び読書会等で館長が適当と認める団体に対し，図書資料の貸出しを行うことができる。
（貸出しの手続）第１５条 図書資料の貸出しを受けようとする団体は，団体利用申込書（別記第３号様式）を館長に提出して利用登録をし，利用カードの交付を受け，これにより申し込まなければならない。
（貸出しの冊数等）
第１６条 図書資料の貸出冊数は１団体３００冊以内とし，貸出期間は２月以内とする。ただし，館長が必要と認めるときは，その貸出冊数及び貸出期間を制限することができる。
２ 館長は，期間内に申出のあった団体に対し，他の利用を妨げない限りにおいて返納日から１月を限度として，前項の貸出期間の延長を認めることができる。
（個人貸出しの規定の準用）
第１７条 第１０条，第１２条及び第１３条の規定は，図書資料の団体貸出しについて準用する。
第４節 配送貸出し（貸出しの対象者）
第１８条 図書資料の配送貸出しを受けることができる者は，次に掲げる者とする。
(1) 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（次号において「障害者手帳」という。
）に視覚障害１級から４級までである者として記載されている者(2) 障害者手帳に下肢の障害が１級から６級までである者として記載されている者(3) 成田市ねたきり高齢者福祉手当支給条例（昭和５０年条例第２７号）第２条第１号に規定する者(4) 前各号に掲げるもののほか，館長が特に必要と認める者（貸出しの手続）第１９条 図書資料の配送貸出しを受けようとする者又はその代理人は，配送利用申込書（別記第４号様式）を館長に提出して利用登録をし，利用カードの交付を受け，これにより申し込まなければならない。
２ 館長は，必要に応じ，登録者の障害者手帳を確認することができる。
（配送等の経費）
第２０条 図書資料の配送貸出し又は返納に要する経費は，予算の範囲内において図書館が全部又は一部を負担することができる。
（個人貸出しの規定の準用）
第２１条 第１０条から第１３条までの規定は，図書資料の配送貸出しについて準用する。この場合において，第１１条第１項中「１０冊」とあるのは「２０冊」と，「２週間」とあるのは「１月」と，同条第２項中「２週間」とあるのは「１月」と読み替えるものとする。
第５節 資料の複写（図書館資料の複写）
第２２条 図書館資料の複写は，１複写部分につき１人当たり１部とする。ただし，技術上複写が困難なものその他館長が不適当と認めるものについては，複写することができない。
２ 図書館資料の複写を行った者は，費用を負担しなければならない。
第６節 公民館図書室等（公民館図書室等）
第２３条 図書館は，次に掲げる場所において，図書資料の貸出しその他の図書館奉仕を行う。
名称
実 施 場 所
成田市公津公民館図書室
成田市公津公民館内
成田市久住公民館図書室
成田市久住公民館内
成田市橋賀台公民館図書室
成田市橋賀台公民館内
成田市玉造公民館図書室
成田市玉造公民館内
成田市豊住公民館図書室
成田市豊住公民館内
83成田市成田公民館図書室
成田市成田公民館内
成田市八生公民館図書室
成田市八生公民館内
成田市中郷公民館図書室
成田市中郷公民館内
成田市加良部公民館図書室
成田市加良部公民館内
成田市美郷台地区会館図書室
成田市美郷台地区会館内
成田市遠山公民館図書室
成田市遠山公民館内
成田市三里塚コミュニティセンター図書室
成田市三里塚コミュニティセンター内
成田市下総公民館図書室
成田市下総公民館内
成田市大栄公民館図書室
成田市大栄公民館内
２ 第５条から第１３条までの規定は，公民館図書室等について準用する。
第７節 視聴覚資料（貸出しの点数等）
第２４条 視聴覚資料の貸出点数及び貸出期間は，次のとおりとする。ただし，館長が必要と認めるときは，その貸出点数及び貸出期間を制限することができる。
区
分
貸出点数
貸出期間
個人貸出し
３点以内
２週間以内
団体貸出し
５点以内
１月以内
配送貸出し
６点以内
１月以内
２ 館内で視聴覚資料を利用する者は，所定の場所で利用しなければならない。
３ 第９条，第１０条，第１２条から第１５条まで及び第１８条から第２０条までの規定は，視聴覚資料の貸出しについて準用する。
第８節 集会室の使用（使用の申請及び許可）
第２５条 集会室を使用しようとする者は，集会室使用許可申請書（別記第５号様式）を館長に提出し，その許可を受けなければならない。
２ 館長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，支障がないと認めるときは，集会室使用
許可決定通知書（別記第６号様式）により当該申請をした者に通知しなければならない。
３ 館長は，使用の許可に当たっては，条件を付することができる。
（使用の不許可）第２６条 館長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，集会室の使用を許可してはならない。
(1) 集会室の使用が第２条に規定する事業と目的を異にするとき。
(2) 公の秩序を害し，又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。
(3) 営利を目的とするとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか，集会室の管理上支障があるとき。
（使用の制限）第２７条 館長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，使用条件を変更し，又は使用を停止し，若し
くは使用の許可を取り消すことができる。
(1) 使用者がこの規則に違反したとき。
(2) 使用目的が許可時と異なったとき。
(3) 災害その他の事故により図書館の使用ができなくなったとき。
(4) 図書館の運営上特に必要があるとき。
第３章 図書館資料の受贈及び受託（図書館資料の受贈）第２８条 図書館は，図書館資料の寄贈を受けることができる。
２ 寄贈された図書館資料は，他の図書館資料と同様の取扱いをする。
（図書館資料の受託）
第２９条 図書館は，図書館資料の委託を受けることができる。
２ 委託された図書館資料は，他の図書館資料と同様の取扱いをする。
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３ 図書館は，委託された図書館資料のやむを得ない事由による汚損又は破損，若しくは紛失について，その責めを負わないものとする。
（寄贈及び委託の手続等）
第３０条 図書館に図書館資料を寄贈し，又は委託しようとする者は，図書館資料寄贈（委託）申込書（別記第７号様式）を館長に提出し，承認を受けるものとする。
２ 図書館は，前項の規定により委託の承認を受けた者（次項において「委託者」という。
）に図書館資料受託書（別記第８号様式）を交付するものとする。
３ 図書館資料の寄贈又は委託に要する経費は，第１項の規定により寄贈の承認を受けた者及び委託者の負担とする。ただし，館長が特に必要と認めるときは，予算の範囲内において図書館が全部又は一部を負担することができる。
第４章 図書館協議会（図書館協議会）
第３１条 成田市立図書館協議会（以下「協議会」という。
）に委員長及び副委員長を置き，それぞれ委員の互選により選出する。
２ 委員長は，協議会を代表し，会務を総理する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
４ 協議会は，委員長が招集し，委員長が会議の議長となる。
５ 協議会は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
６ 協議会の議事は，出席委員の過半数でこれを決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
（庶務）第３２条 協議会の庶務は，図書館において処理する。
第５章 雑則（販売行為等の禁止）
第３３条 図書館又はその敷地内において，物品の販売その他これに類する行為又は広告その他これに類するものの掲示若しくは配布をしてはならない。ただし，館長の許可を受けたときは，この限りでない。

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（３） 1984（昭和 59）年から 2020（令和 2）年までの図書館運営の基本目標① 図書館資料に対する市民の要求に応え、自由で公平な資料提供を中心とする諸活動によって、市民の教養・調査・レクリエーション等に資するよう努力します。
② 特に、児童・青少年へのサービスに力を注ぎます。
③ 国際理解に役立つ資料を内外にわたり収集するよう努めます。
（４） 1984（昭和 59）年から 2020（令和 2）年までの奉仕の重点目標① 図書館サービス網の整備及び充実② 基本資料及び調査参考資料の整備及び利用の促進③ 学校図書館との連絡及び提携④ 読書会・研究会等の育成及び援助⑤ 調査相談業務の充実⑥ 国際理解に役立つ資料の充実を図る

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（５）

成田市立図書館資料収集方針

平成４年６月３０日教育長決裁（目的）
第１条 この方針は，成田市立図書館の管理及び運営に関する規則（昭和５９年教育委員会規則第１０号）
第２条に規定する事業を十分かつ円滑に運営するため，成田市立図書館（以下「図書館」という。
）における資料の収集に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 公立図書館は，住民の「知る自由」を社会的に保障する機関である。利用者の要求及び社会的動向等が十分に反映されるよう配慮して，利用者の学習，文化，教養，調査研究，実用及びレクリエーション等に資する資料を幅広く収集するものとする。
２ 資料の収集にあたっては，著者の思想的立場，人種，国籍及び言語等を理由としてその資料を排除することなく公平で自由な幅広い視野をもって行うものとする。
（収集資料の種類）
第３条 収集する資料の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 図書(2) 逐次刊行物(3) 官公庁出版物(4) 地域資料(5) 視聴覚資料(6) 障害者サービス用資料(7) その他（資料収集の範囲）
第４条 収集する資料の範囲は，全分野にわたり，基本的，入門的なものから専門的なものまで幅広く収集するものとする。
２ 収集する資料は，原則として国内で発行及び製作されている資料とする。ただし，必要に応じて，国外で発行及び製作されている資料も収集するものとする。
（資料別収集方針）
第５条 資料の種類別収集方針は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 図書ア 一般図書は，利用者の学習，教養，実用及びレクリエーション等に資するため，基本的，入門的な図書のほか，必要に応じて専門的な図書まで幅広く収集するものとする。
イ 参考図書は，利用者の一般的な調査研一究のために必要な辞典，事典，年鑑，名鑑，目録，書誌及び地図等幅広く収集するものとする。
ウ 児童図書は，児童が読書の楽しみを発見し，読書習慣の形成と継続に役立つ資料及び調査研究のための資料を幅広く収集するものとする。
エ 他言語資料は，学習，教養，調査研究及び多文化サービスにも応えられるよう，様々な言語に留意し収集するものとする。
(2) 逐次刊行物
ア 新聞は，主要全国紙を中心に，専門紙，スポーツ紙及び海外の新聞等を収集するものとする。
イ 雑誌は，国内発行の各分野における基本的な雑誌を中心に，海外雑誌，児童及び青少年向けのものも含めて収集するものとする。
ウ 年鑑，年報及び白書等は，一般図書及び参考図書に準じて収集するものとする。
(3) 官公庁出版物
ア 政府諸機関が発行する資料については，主要なものを収集するものとする。
イ 地方公共団体その他公的機関が発行する資料は，必要度の高いものを収集するものとする。
(4) 地域資料
ア 成田市を中心に，関連性の深い周辺地域一帯を含めた地域の歴史，地誌，民俗，芸術，文化及び産業等を記録した資料を収集するものとする。
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イ 成田市，千葉県及び県内市町村等の作成及び発行する行政資料も収集する。
(5) 視聴覚資料
学習，教養及び実用等に資するため，録音資料としてカセットテープ及びコンパクトディスク，映像資料としてビデオテープ等を収集するものとする。
(6) 障害者サービス用資料
図書館利用に障害のある人たちへのサービスのため，録音図書，大活字本及び点字資料等を収集するものとする。
(7) その他
マイクロフィルム及び電子出版資料等は，必要に応じて収集するものとする。
（収集資料の選択）
第６条 収集資料の選択は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 資料委員会は，資料収集方針に基づき収集資料の選択を行うものとする。
(2) 館長は，前号の選択の結果に基づき収集資料を決定するものとする。
（収集の方針）第７条 資料の収集方法は，購入のみならず，寄贈，寄託，配布又は交換等の手段を十分に活用する。この場合においても，この方針に定める基準を適用する。
（委任）
第８条 この方針に定めるもののほか，資料の収集に関する事項については，館長が別に定める。

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（６）

成田市立図書館資料除籍基準

平成４年６月３０日教育長決裁
平成７年３月２８日改正（目的）
第１条 この基準は，成田市立図書館の管理及び運営に関する規則（昭和５９年教育委員会規則第１０号）
第２条に規定する事業を十分かつ円滑に運営するため，成田市立図書館（以下「図書館」という。
）における資料の除籍に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 図書館は，常に新鮮で適正な資料構成を維持し，充実を図るために，資料の除籍及び更新を行う。
（除籍の対象資料）
第３条 除籍の対象となる資料及びその基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 亡失資料
ア 資料点検の結果引き続き５年以上所在不明のもの
イ 貸出資料のうち，督促等の努力にもかかわらず５年以上回収不能なもの
ウ 利用者が汚損，破損又は紛失した資料で，やむを得ない事情により現品での弁償が不可能なもの
エ 不可抗力による災害その他の事故によるもの(2) 不用資料
ア 汚損又は破損がはなはだしく修理不能であるもの
イ 内容上及び利用上からみて資料としての価値を失ったもの（除籍資料の範囲）
第４条 その扱いについて特別の定めのある資料は，不用資料の選定対象から除外する。
２ 前項の規定にかかわらず，亡失資料となったものは，除籍の対象とする。
（除籍資料の決定）
第５条 除籍の決定は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 資料委員会は，除籍基準に基づき除籍資料の選定を行うものとする。
(2) 館長は，前号の選定の結果に基づき除籍資料を決定するものとする。
（除籍資料の譲与）第６条 図書館は，除籍を決定した不用資料を，必要に応じて，他の図書館及び公共的団体等に譲与することができる。
（返納）
第７条 除籍資料については，成田市財務規則第１８５条により収入役に返納するものとする。
事務手続き(1) 除籍資料一覧表を作成する。
(2) 除籍資料のマスターファイルを抹消する。
(3) 除籍資料の処理をする。
（委任）
第８条 この基準に定めるもののほか，資料の除籍に関する事項については，館長が別に定める。

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（７） 図書館法
昭和二十五年法律第百十八号

図書館法目次
第一章 総則（第一条―第九条）
第二章 公立図書館（第十条―第二十三条）
第三章 私立図書館（第二十四条―第二十九条）
附則
第一章 総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的
とする。
（定義）
第二条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館
又は図書室を除く。
）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団
法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）第三条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。
）を含む。以下「図書館資料」という。
）を収集し、
一般公衆の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第四条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
２ 司書は、図書館の専門的事務に従事する。
３ 司書補は、司書の職務を助ける。
（司書及び司書補の資格）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
一 大学を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。
）で大学において90文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
二 大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
三 次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したものイ 司書補の職
ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するものハ ロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
一 司書の資格を有する者
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第六条 司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２ 司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。
（司書及び司書補の研修）
第七条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第七条の二 文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第七条の三 図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四 図書館は、
当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第八条 都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）
第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が図書館の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（第十三条第一項において「特定地方公共団体」という。
）である市町村にあつては、その長又は教育委員会）に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
（公の出版物の収集）
第九条 政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。
２ 国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
第二章 公立図書館（設置）
第十条 公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第十一条及び第十二条 削除（職員）
第十三条 公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定地方公共団体の91

長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた図書館（第十五条において「特定図書館」という。
）にあつては、当該特定地方公共団体の長）が必要と認める専門的職員、事務職
員及び技術職員を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
（図書館協議会）第十四条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第十五条 図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定図書館に置く図書館協議会の委員にあつては、当該地方公共団体の長）が任命する。
第十六条 図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第十七条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第十八条及び第十九条 削除（図書館の補助）第二十条 国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十一条及び第二十二条 削除
第二十三条 国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 図書館がこの法律の規定に違反したとき。
二 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第三章 私立図書館
第二十四条 削除
（都道府県の教育委員会との関係）
第二十五条 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、
専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第二十六条 国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第二十七条 国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第二十八条 私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第二十九条 図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。
２ 第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。

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（８） 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）
図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第七条の二の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成十三年文部科学省告示第百三十二号）の全部を次のように改正し、平成２４年１２月１９日から施行する。

平成２４年１２月１９日
文部科学大臣 田中眞紀子
第一 総則
一 趣旨
１ この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。
）第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
２ 図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。
二 設置の基本
１ 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、
住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
２ 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行う
ものとする。
３ 公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。
）の設置に当たっては、サービ
ス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。
三 運営の基本
１ 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。
以下同じ。
）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。
３ 都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
４ 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。
）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
５ 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四 連携・協力
１ 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的93

に推進するよう努めるものとする。
２ 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。
五 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法
令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理１ 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
２ 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。
第二 公立図書館
一 市町村立図書館
１ 管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画
１ 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。
）を策定し、公表するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
３ 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
１ 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の２の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
２ 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。
以下同じ。
）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
３ 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、イ
ンターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。
）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙
等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する
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場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会
１ 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
２ 図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備
１ 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲
覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。
２ 図書館資料（一）図書館資料の収集等
１ 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書
館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
３ 図書館サービス（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス１ 市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
３ 市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラ
ルサービスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りなが95

ら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供
１ 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進
１ 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス
等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
２ 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。
４ 職員（一）職員の配置等
１ 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
２ 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の２に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。
）に努めるものとする。
３ 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
４ 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（二）職員の研修
１ 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
２ 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
二 都道府県立図書館
１ 域内の図書館への支援
１ 都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それら
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の図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介、提供に関すること
イ 情報サービスに関すること
ウ 図書館資料の保存に関すること
エ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関すること
オ 図書館の職員の研修に関すること
カ その他図書館運営に関すること
２ 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
３ 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。
２ 施設・設備
都道府県立図書館は、第二の二の６により準用する第二の一の１の(六)に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
ア 研修
イ 調査研究
ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等
３ 調査研究
都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。
その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
４ 図書館資料
都道府県立図書館は、第二の二の６により準用する第二の一の２に定める事項のほか、次に掲げる事
項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布
５ 職員
１ 都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の６により準用する第二の一の４の(一)に定める職員のほか、第二の二の１、３及び４に掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するよう努めるものとする。
２ 都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。
６ 準用
第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。
第三 私立図書館
一 管理運営
１ 運営の状況に関する点検及び評価等
１ 私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定した上で、その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
２ 私立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事業に関して学識経験のある者、当該図書館の利用者その他の関係者・第三者による評価を行うことが望ましい。
３ 私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４ 私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、積極的97に公表するよう努めるものとする。
２ 広報活動及び情報公開
私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行うことが望ましい。
３ 開館日時私立図書館は、開館日・開館時間の設定に当たっては、多様な利用者に配慮することが望ましい。
４ 施設・設備
私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮しつつ、必要な施設・設備を確保することが望ましい。
二 図書館資料
私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し、利用に供することが望ましい。
三 図書館サービス
私立図書館は、当該図書館における資料及び情報の整備状況、多様な利用者の要望等に配慮して、閲覧・貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが望ましい。
四 職員
１ 私立図書館には、専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。
２ 私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。
（９）

図書館の自由に関する宣言（主文）

１９５４年５月３０日採択／１９７９年改訂
公益社団法人 日本図書館協会
図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設提供することを、もっとも重要な任務とする。
この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。
第１
第２
第３
第４

図書館は資料収集の自由を有する。
図書館は資料提供の自由を有する。
図書館は利用者の秘密を守る。
図書館はすべての検閲に反対する。

図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。

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成田市立図書館サービス計画
発

行 成田市

編

集 成田市立図書館〒286-0017 成田市赤坂 1-1-3
TEL. 0476-27-4646

発 行 日 令和 3 年 3 月
登録番号 成教図 20-061