交付運用報告書

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三井住友・日本株
グロース・オープン【愛称：勝ち組！】
追加型投信／国内／株式／特殊型
日経新聞掲載名：勝ち組！

2020年７月28日から2021年１月27日まで
第42 期 決算日：2021年１月27日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄への投資を中心とした運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

基 準 価 額（期末）
純資産総額（期末）騰落7,310円
815百万円率（当期）＋13.5％

分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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三井住友・日本株グロース・オープン【愛称：勝ち組！】

１ 運用経過基準価額等の推移について（2020年７月28日から2021年１月27日まで）

基準価額等の推移
9,000参考指数 : 左軸

8,000
7,000

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

6,000

1,000

5,000500
純資産総額（百万円）:右軸

4,000
期首

'20/89101112

期末0※分配金再投資基準価額および参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期

末

騰 落 率

分配金再投資基準価額について

6,439円

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

7,310円（分配金0円（税引前）込み）＋13.5％※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）※当ファンドの参考指数は、日経平均株価です。
※日経平均株価の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

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基準価額の主な変動要因（2020年７月28日から2021年１月27日まで）
当ファンドは、日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資を行いました。また、日本の株価指数先物取引を活用して、収益の獲得につとめました。
上昇要因●新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動正常化への期待などから国内株式市場が上昇したこと●ＴＯＰＩＸ先物を買い建て、実質株式組入比率を100％超で推移させたこと●村田製作所、日本電産、岩谷産業などの株価が上昇したこと
下落要因●ユーピーアール、Amazia、ブシロードなどの株価が下落したこと

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三井住友・日本株グロース・オープン【愛称：勝ち組！】

１万口当たりの費用明細（2020年７月28日から2021年１月27日まで）
項

金額

比率

項目の概要

56円

0.832％（投 信 会 社） （26）（0.388）（販 売 会 社） （26）（0.388）（受 託 会 社）（4）（0.055）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は6,699円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実
行等の対価

90.133式）（8）（0.121）（投 資 信 託 証 券）（－）（－）（先物・オプション）（1）（0.012）

（a）信

目託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株（c）有 価 証 券 取 引 税

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（株（公社

（d）そ の 他 費 用

00.004（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（0）（0.003）（そ他）（0）（0.002）

計

65

0.969

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

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参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01％
運用管理費用（受託会社）

0.11％

運用管理費用（投信会社）

0.77％

総経費率

1.66％

運用管理費用（販売会社）

0.77％※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.66％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2016年１月27日から2021年１月27日まで）

最近５年間の推移
10,0008,000

当期

基準価額（円）:左軸分配金再投資基準価額（円）:左軸

6,000
参考指数 : 左軸

4,000

1,000

2,000

500

純資産総額（百万円）:右軸
0'16.1.27'17'18'19'20'21.1.270※分配金再投資基準価額および参考指数は、2016年１月27日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率
2016.１.27
決算日2017.１.27
決算日

2018.１.29
決算日

2019.１.28
決算日

2020.１.27
決算日

2021.１.27
決算日

基準価額

（円）

4,909

5,238

7,266

5,785

6,536

7,310

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00

0

00

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

6.7

38.7

－20.4

13.0

11.8

参考指数騰落率

（％）

－

13.4

21.4

－12.6

13.0

22.7

（百万円）833805

966729768

815

純資産総額

参考指数に関して※日経平均株価は、東京証券取引所第１部上場銘柄のうち代表的な225銘柄で構成される株価指数で、日本経済新聞社が公表しています。

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投資環境について（2020年７月28日から2021年１月27日まで）

国内株式市場は上昇しました。とや、新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動正常化期待などから、国内株式相場は上昇しました。その後も、米国で大型財政政策への期待などを背景に株式市場が大幅高したことを好感し、国内株式市場も続伸しました。しかし、１月中旬以降は、国内企業の決算発表本格化を前に積極的な買いが手控えられたことなどから、もみ合う展開となりました。
当期の市場の動きを日経平均株価でみると、期首に比べて26.1％上昇しました。

国内株式市場
期初から10月にかけては、もみ合いで推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続いたほか、米ドル安・円高などを受けて世界景気や企業業績の先行きに不透明感が増大したこと、安倍首相の辞任表明を受けて国内政治情勢の不透明感が増大したことなどが重石となりました。
11月以降は、米国で大統領選を経て政治情勢の先行きに対する警戒感が和らいだこ

ポートフォリオについて（2020年７月28日から2021年１月27日まで）

株式組入比率

個別銘柄

株価指数先物取引を含めた実質株式組入比率を120％前後で推移させました。

神戸物産、タケエイ、日本ケミコンなどを売却する一方で、NexTone、ＳＢテクノロジー、島津製作所などを新規で買い付けました。

業種配分
機械、卸売業、その他製品の比率を引き下げる一方で、情報・通信業、輸送用機器、建設業の比率を引き上げました。

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ベンチマークとの差異について（2020年７月28日から2021年１月27日まで）

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
（％）
30.0
26.1

当ファンドは運用の指標となるベンチマー
クはありませんが、参考指数として日経平均株価を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

参考指数

20.0
基準価額

13.5

10.00.0

第42期※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2020年７月28日から2021年１月27日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

－

（対基準価額比率）

（－％）

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

当期の分配は、基準価額水準等を勘案し、見送りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第42期

1,085

※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

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２ 今後の運用方針
世界景気については、欧米における新型コロナウイルスの感染再拡大に対する景気へのダメージから、回復ピッチは鈍化するものの、超緩和的な金融・財政政策などが下支えとなり、回復基調は継続すると予想
さ れ ま す。 株 式 市 場 に つ い て は、 政 策 サ
ポートが下支えする一方で、感染再拡大による経済活動停滞の懸念などが上値を抑えるとみられるため、実態景気や企業業績の下落度合い、底入れ後の回復の強さを探る
慎重な値動きが続くと想定されます。
このような状況下、当ファンドではデリバティブ（先物などの派生商品）を活用し、実質株式組入比率の機動的な変更を行うことで株式市場の変動に対応しつつ、積極的な運用で、より高いパフォーマンスを目指します。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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４ 当ファンドの概要
商

品

分

類

追加型投信／国内／株式／特殊型

信

託

期

間無期限（設定日：2000年１月28日）

運用方針

日本の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

日本の取引所上場株式■日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資します。
■組入候補銘柄の選定は、主として次の業種・セクターに関連した企業の中から行います。

当 フ ァ ン ド の運用方法

情報・通信

情報・通信機器、情報・通信ソフト、情報・通信サービス

シルバービジネス

医療・介護機器、医療・介護サービス、医薬品、健康関連製品・ソフト

環境

環境保全機器・サービス、新エネルギー、省エネルギーリサイクル（経済・社会情勢や市況動向等により見直しを行うことがあります。）■個別銘柄のファンダメンタルズ、定性的評価および株価水準等を考慮し組入候補銘柄を決定します。
■日本の株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を積極的に活用し、収益の獲得につとめます。
■株式の実質組入比率は、マイナス50％から150％の範囲で機動的に変更します。

組分入配制

方限

■株式への投資割合には、制限を設けません。ただし、株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を活用することによる株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のマイナス50％から150％の範囲内とします。
■外貨建資産への投資は行いません。

針■年２回（原則として毎年１月および７月の27日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

【2016年１月～2020年12月】
最大値

平均値

80.0

最小値

60.0
40.0

36.5

32.2

34.1

37.2

20.0

9.3

0.0
-20.0
-40.0
平均値

-22.3

-22.0

-17.5

当ファンド

日本株

先進国株

4.0％

3.6％

6.8％

-4.0
-27.4
新興国株
4.6％

日本国債1.4％

11.4
-12.3
先進国債
1.0％

19.3

-17.4
新興国債
1.0％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2021年１月27日）組入上位10銘柄
銘柄名

業種

組入比率

銘柄名

1

村田製作所

電気機器

4.6％

6

フリュー

2ＮｅｘＴｏｎｅ

サービス業

3.9％

7

メディアドゥ

3

日本電産

電気機器

3.8％

8

島津製作所

業種
機械

組入比率

3.0％

情報・通信業 2.9％
精密機器

2.5％

4

ＧＭＯペイメントゲートウェイ 情報・通信業 3.8％

9

メタウォーター

電気・ガス業 2.4％

5

イー・ギャランティ

10

エムスリー

サービス業

その他金融業 3.5％

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

全銘柄数

2.1％

61銘柄

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）

その他
25.7％

日本
100.0％

国内株式
74.3％

円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※上記資産以外に、株価指数先物を47.8％買建てしています。

純資産等項目

第42期末

純資産総額

（円）

815,938,729

受益権総口数（口）1,116,163,946

１万口当たり基準価額

（円）

7,310

※当期における、追加設定元本額は3,114,992円、解約元本額は51,586,153円です。

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