都市道路点検診断技術者資格認定規程
平成 28 年 2 月 3 日 首都高速道路技術センター規程第 30 号
[沿革] 平成 30 年 3 月 27 日改正（イ）
令和 5 年 11 月 17 日改正（ロ）
第１章

総則

（目的）
第１条 本規程は、一般財団法人首都高速道路技術センター（以下「センター」という。
）に設置された点検技術者資格認定委員会（以下「認定委員会」という。
）が都市道路点検診断技術者資格（以下、「本資格」という。）を有する者を認定することを目的とする。
（イ）（ロ）（適用範囲）
第２条 本規程は、本資格認定に係る業務に適用する。
（資格の名称）（ロ）
第２条の２ 本規程に定める本資格の名称は、次の各号に定めるところによる。
一 都市道路点検診断士（以下「点検診断士」という。
）（ロ）
二 都市道路点検士（以下「点検士」という。
）（ロ）
三 都市道路点検士補（以下「点検士補」という。
）（ロ）
２ 前項各号の資格を総称して「都市道路点検診断技術者」という。
（ロ）（認定委員会）第３条 認定委員会は、本資格認定試験の公平性、有効性及び信頼性の維持と向上のため、点検診断講習会及び資格認定試験、更新講習会及び更新審査を実施した上で、本資格を認定及び更新認定する。（イ）（ロ）
２ 認定委員会の構成については、別途定める。
第２章

都市道路点検診断技術者資格（都市道路点検診断技術者）（ロ）
第４条 本規程に定める都市道路点検診断技術者の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 点検診断士は、一般的な道路構造物の点検・診断に関する高度な知識と技術に加え、都市道路構造物に特有な留意点に精通し、指導的立場で点検・診断業務（点検計画の立案、報告書の作成、健全性の総合的な診断、安全管理等）を遂行できる能力を有する技術者。
（ロ）
二 点検士は、一般的な道路構造物の点検に関する全般的な知識と技術に加え、都市道路構造物に特有な留意点に精通し、中心的立場で点検業務（点検の実施、個別変状の健全度判定、点検記録の登録、安全管理等）を遂行できる能力を有する技術者。
（ロ）
三 点検士補は、点検診断士、点検士の監督のもと、道路構造物の点検を安全に行うことができる技術者。
（ロ）（資格の取得）1

第５条 本資格を取得しようとする者は、第３章に規定する点検診断講習会を受講し、必要な資格認定試験に合格し、認定委員会の認定を受けなければならない。
（ロ）（資格の有効期間）
第６条 本資格の有効期間は、資格認定を受けた日から４年間とする。
（ロ）（資格の失効）第７条 次の場合には本資格を失効させる。
（イ）
一

本資格の有効期間が終了した場合（イ）二認定証記載事項を改ざんした場合（イ）三

認定証を不正に使用した場合（イ）四認定証を他人に使用させた場合（イ）五都市道路点検診断技術者としてふさわしくない行為があった場合（イ）六その他の不正行為又は登録者本人に帰する重大な過失があった場合（イ）第３章

点検診断講習会及び資格認定試験（点検診断講習会）（イ）（ロ）
第８条 点検診断講習会は原則として毎年１回実施する。
（イ）
２ 点検診断講習会の受講者には受講証明書を発行し、受講証明書の有効期間は点検診断講習会を受講した日から２年間とする。
（イ）（ロ）（資格認定試験）第９条 資格認定試験は原則として毎年１回実施し、点検資格に応じて筆記試験、実技試験及び確認試験のうち認定委員会の定めにより必要な試験を実施する。
（ロ）
２ 筆記試験及び実技試験は、有効期間内の受講証明書を有する者が受験できる。
（イ）
３ 点検診断講習会を受講した年度の資格認定試験において、筆記試験又は実技試験の一方のみ合格し点検資格の認定がされなかった者は、合格した試験について翌年度の資格認定試験まで有効とする。（ロ）（点検診断講習会及び資格認定試験の実施）（ロ）
第１０条 点検診断講習会及び資格認定試験は、認定委員会の定めた都市道路点検診断技術者
資格資格認定試験実施要領（以下「実施要領」という。
）に基づいて実施する。
（ロ）（受講・受験資格）第１１条 本資格認定にあたって、必要な経験年数等を実施要領に定める。
（イ）（ロ）（受講・受験の手続き）
第１２条 センターは、実施要領をセンターホームページにて通知する。
（イ）
２ 受講・受験希望者は、実施要領に定める受講・受験申請書によりセンター宛に申請を行う。
（イ）
３ センターは、受講・受験資格について申請書類が要件を満足した申請者の申請を受理する。
なお、申請を受理した者の受講・受験番号は本人宛に通知する。
（イ）
４ 受講・受験費用は別に定めるところによる。
（イ）（資格認定試験における失格）
2

第１３条 資格認定試験において、試験監督員が次の行為により受験の中止又は無効を判断した場合は、試験監督員の合議により失格とする。
一

受験者の責任によって試験の開始又は続行が不可能な場合（イ）二

公正な試験を実施するための試験監督員の指示に従わない場合（イ）三

試験室において、他の受験者の迷惑となる行為があった場合（イ）四

受験者の不正行為を試験監督員が確認した場合（イ）五前記の各号に準ずる行為があった場合（イ）六

受験者自らが棄権を申し出た場合（イ）（資格認定試験の合否判定・認定）
第１４条 認定委員会は、点検診断講習会を受講し、受講証明書の有効期間内に筆記試験、実技試験及び確認試験のうち認定委員会の定めによる必要な試験に合格した者を都市道路点検診断技術者資格に認定することができる。
（イ）（ロ）
２ 資格認定試験の合否判定基準は、認定委員会の審議により決定する。
第４章

都市道路点検診断技術者資格認定証（都市道路点検診断技術者資格認定証の交付）（イ）（ロ）
第１５条 認定委員会は、本資格の認定者に都市道路点検診断技術者資格認定証（以下「認定証」という。）を交付する。（イ）（ロ）（認定証の記載事項）
第１６条 認定証には、次の事項を記載する。
一

氏名、写真（イ）二

資格名称、登録番号（イ）三登録日、有効期限（イ）（認定証の返納）第１７条 本資格認定者は、第７条に定める事由により資格が失効となった場合、認定証を速やかに認定委員会に返納しなければならない。
（認定証の再交付）第１８条 認定証を紛失又は汚損して再交付を必要とする者は、別添様式１の都市道路点検診断技術者資格認定証再交付申請書を認定委員会に提出しなければならない。
（イ）（ロ）
２ 認定委員会は、認定証の再交付の申請があったときは、その内容が正当であることを資格認定者名簿により確認し、再交付に係る所要の措置を講じ、速やかに認定証を申請者に再交付する。（イ）
第５章

資格の更新

（資格の更新）第１９条 点検診断士及び点検士の更新認定を希望する者は、有効期限満了までに更新講習会を受講し、更新審査を受けて、認定委員会から更新認定を受けなければならない。
（イ）（ロ）
２ 更新審査は、更新認定を希望する者の実務経験、更新講習会の研修報告書について審査す3る。（イ）
３ 更新講習会及び更新審査の内容は、認定委員会の定めた都市道路点検診断技術者資格更新認定実施要領に基づいて実施する。
（イ）（ロ）
４ 更新審査の合否判定基準は、認定委員会の審議により決定する。
（イ）
５ 更新認定費用は別に定めるところによる。
（イ）
第６章

その他

（変更手続き）第２０条 資格認定者に次の事項に変更が生じた場合には、別添様式２の変更届を認定委員会に提出しなければならない。（イ）
一

氏名

二

現住所

三

勤務先

四

希望する連絡先（受験の停止）（ロ）
第２１条 受験者が次の事項に該当する場合には、受験番号通知後であっても、認定委員会は申請のあった資格認定試験の受験を停止させる。なお、認定委員会は当該対象者に対して受験の停止期間を決定し、受験者に通知する。
（イ）
一

申請内容に虚偽の記載があった場合

二受験者としてふさわしくない行為があった場合（イ）三

前記の各号に準ずる行為があった場合（イ）四第７条第 1 項二から六、第１３条第 1 項一から五及び第２１条に該当する場合（イ）（合格の取消し）第２２条 資格認定試験合格後において、下記に定める事項が判明した場合は、認定委員会の決定により受験者の合格を取消すことができる。
一

申請内容に虚偽の記載があった場合二受験者としてふさわしくない行為があった場合

三

前記の各号に準ずる行為があった場合（異議申立て）第２３条 資格認定試験の問題及び採点、合否判定、認定に係る異議申し立ては受けない。
２ 受験者又は資格認定者は、前記以外に関して異議のある場合は、当該事由の発生から３０日以内限りに認定委員会に文書をもって異議申立てを行うことができる。
（イ）
３ 本規程に係る訴訟管轄は、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所とする。
（イ）
（事務局）
第２４条 事務局はセンター企画部に設置して、資格認定及び更新認定に係る事務を行う。
（イ）（本規程に定めのない事項）
第２５条 本規程に定めのない事項については、認定委員会の審議により決定する。
（その他）
4第２６条 本規程の改正及び廃止は、認定委員会の審議・承認を経て、理事会の決議による。
附則

この規程は、平成２８年２月３日から施行する（平成２８年２月３日理事会決議）。
附則（イ）１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する（平成３０年３月２７日理事会決議）。
２ 平成２８、２９年度に都市道路構造物点検技術者資格認定を受けた者の取扱い
平成２８年１０月１日認定者が平成３１年１０月１日に更新認定を受ける時の更新時の有効期限は平成３４年１２月３１日まで、平成２９年１０月１日認定者が平成３２年１０月１日に更新認定を受ける時の更新時の有効期限は平成３５年１２月３１日までとする。
附則（ロ）

１ この規程の名称を「都市道路点検診断技術者資格認定規程」と変更し、令和６年２月１日から施行する（令和５年１１月１７日理事会決議）。
２ 令和５年度以前に「都市道路構造物点検技術者」の資格認定を受けたものは、「都市道路点検診断士」と改称し資格を継続する。

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（様式１）

資格認定証再交付申請書
一般財団法人首都高速道路技術センター
点検技術者資格認定委員会

宛て

下記により、資格認定証を紛失・汚損しましたので、再交付を申請いたします。
資格認定証番号

交付年月日

資格種別
会社名
氏名

生年月日
〒

送付先住所

－

資格認定証を紛失・汚損した日
資格認定証を紛失・汚損した場所
資格認定証を紛失・汚損した事由、または再交付を申請する事由（認定証を発見した際の返納誓約）
上記のとおり、資格認定証を紛失しましたが、この資格認定証を発見した時は、直ちに返納いたします。なお、今後は資格認定証を紛失しないよう注意いたします。

年月日

氏名印

（注意事項）
１ 紛失したための再交付申請の場合には紛失事由を明らかにする証明書（盗難・焼失・紛失証明書等）を、汚損の再交付申請である時は汚損となった資格認定証を、この申請書に添付のこと。
２ 認定証再発行のため、写真（顔の判別の付く程度）1 枚を電子ファイルで事務局宛に提出してください。
（ファイルは JPEG 形式カラーで、認定証番号.JPG のファイル名としてください）
３ 認定証の再発行には、手数料として実費を請求させて頂きます。

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（様式２）

変更届
一般財団法人首都高速道路技術センター
点検技術者資格認定委員会宛て

下記のとおり変更がありましたので、届出いたします。
資格種別
認定証番号
氏名※１
変更事項

変更前

変更後

氏名
〒

〒

〒

〒

住所
現住所
電話番号
メールアドレス
勤務先名
事業所名
部署名・役職

勤務先

住所

電話番号（内線）
メールアドレス
希望する連絡先※２

自宅 ・ 勤務先※１ 変更届提出時の氏名をご記入ください。
※２ どちらかを○で囲んでください。
※３ 変更箇所のみ記入してください。
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