大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって求められる大学図書館像－

平成２２年１２月

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術情報基盤作業部会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．大学図書館の機能・役割及び戦略的な位置付け・・・・・・・・・・・・・

４（１）大学図書館の基本的機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）環境の変化と大学図書館の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４① 電子化の進展と学術情報流通の変化・・・・・・・・・・・・・・・・

４② 大学を巡る環境変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）大学図書館に求められる機能・役割・・・・・・・・・・・・・・・・・

６① 学習支援及び教育活動への直接の関与・・・・・・・・・・・・・・

６

ア．学習支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

イ．教育活動への直接の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７② 研究活動に即した支援と知の生産への貢献・・・・・・・・・・・・・・

８③ コレクション構築と適切なナビゲーション・・・・・・・・・・・・・・

９④ 他機関・地域等との連携及び国際対応・・・・・・・・・・・・・・ １０（４）大学図書館の組織・運営体制の在り方・・・・・・・・・・・・・・ １０① 各大学における戦略的な位置付けの明確化・・・・・・・・・・・

１０② 財政基盤の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２③ 専任職員及び臨時職員の配置並びに外部委託の在り方・・・・・・

１３２．大学図書館職員の育成・確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（１）大学図書館の業務内容の変化を踏まえた大学図書館職員の育成・確保の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（２）大学図書館職員に求められる資質・能力等・・・・・・・・・・・

１７① 大学図書館職員としての専門性・・・・・・・・・・・・・・・・

１７② 学習支援における専門性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７③ 教育への関与における専門性・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７④ 研究支援における専門性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（３）大学図書館職員の育成・確保の在り方・・・・・・・・・・・・・

１９① 大学における養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９② 大学図書館の現場における育成・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０③ 大学図書館職員のキャリアパス・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

はじめに

大学等における教育研究活動全般を支えるコンピュータ、ネットワーク及びデジタルな形態を含む学術図書資料等の学術情報基盤は、学生の学習や教育活
動はもとより、研究者間における研究資源及び研究成果の共有、研究活動の効率的な展開、さらには社会に対する教育研究活動の発信、普及等に資するものであり、極めて重要な役割を担っている。
近年のコンピュータ・ネットワーク技術の発達と学術資料の電子化の進展などによる学術研究の高度化・多様化と国際的な展開により、学術情報基盤に対する要請も高度化・多様化してきている。こうした状況を踏まえて、学術情報基盤が学術研究活動を継続的に支え、その高度化を可能にするための基本的な考え方や国が考慮すべきこと等について、科学技術・学術審議会学術分科会研
究環境基盤部会学術情報基盤作業部会（以下、「作業部会」という。）において検討を行い、平成１８年３月に、①学術情報基盤としてのコンピュータ及びネットワークの今後の整備の在り方、②学術情報基盤としての大学図書館等の今後の整備の在り方、③我が国の学術情報発信の今後の在り方の３項目を内容とする「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」（以下、「報告」という。）
を取りまとめた。
さらに、その後においても、引き続き学術情報基盤を取り巻く状況を把握し、課題等について整理するとともに、学術情報基盤の整備に関する推進方策等について検討を行い、平成２０年１２月に「情報基盤センターの在り方及び学術情報ネットワークの今後の整備の在り方」について、また、平成２１年７月には「電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情報発信・流通の推進」について
審議のまとめを行うほか、報告以降の大学図書館のより一層の機能・役割の変化等を踏まえ、戦略的な位置付けとこうした背景下における大学図書館職員の育成・確保の在り方を中心とした審議を進めてきた。
近年、大学図書館を巡る環境の変化には著しいものがある。第一に大学の教育機能に対する社会的要請が急速に高まったため、大学図書館は、教育機能の支援に対して、これまで以上に関心を持つようになった。特に、平成２０年に取りまとめられた中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」においては、「自らが立てた新たな課題を解決する能力」を中心とする
学士力の育成が課題として提示されており、学生が自ら行う調査、学習のための基礎資料の整備を含む学習環境を充実する観点から、これまでも学習の場として活用されてきた大学図書館の貢献が一層期待されるようになった。この動向を踏まえて、大学図書館において「ラーニング・コモンズ」と呼ばれる学習
環境の整備が進みつつある。さらに、e-Learning、特に、学習マネージメント

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システム(LMS:Learning Management System)及び学習成果進捗管理のためのeポートフォリオの導入が急速に進展しており、これらの展開と情報資源のナビ
ゲーション機能との統合が課題となってくると考えられる。また、このように学習のための電子的環境が整備されるとともに、学習のための教科書、参考図書等の図書を電子的に提供することが急務となってくる。
また、大学(学士課程)が受け入れる学生に大きな変化が生じていることが指摘されている。平成２２年に受け入れた学生にとって、小学校に入学したときには既にインターネットが存在し、高校卒業前に携帯電話の所持が当然のこととなり、この世代は高校においては必修の教科として「情報」を履修している。
この状況は、大学図書館による従来の情報リテラシー教育の教育支援の性格を変えるだけでなく、さらに、図書館利用に関する学生の要望自体が変化することを予想させるものであり、大学図書館としてもこの変化に対応することの必要性を認識しなければならなくなった。
第二に、大学の研究機能に対する社会の要請は、これまで以上に直接的な還元、例えば、特許、科学コミュニケーションなどを求めるとともに、教員の研究業績評価に厳格さを要求するようになっている。大学が産出する学術資料を蓄積、公表することを目的として急速に整備が進んだ大学の機関リポジトリは、
これらの要請に応えるための基盤を提供するものとしても、一層の推進が期待されるようになった。また、教員や大学を評価する資源としての学術成果物の電子的管理と、教員業績データベース等との連携が顕在化しつつある。
第三に、学術情報流通におけるインターネットの役割が、基盤として一層重要なものになり、それに伴って、「電子ジャーナル」の確保と利用促進という課題から、高等教育と学術研究における電子情報資源の導入、管理、提供に関する対応が大学図書館に課されることとなった。また、これらの電子情報資源に関する様々な、例えば、サーチエンジンなどのアクセス手段が一般に提供されるようになるとともに、利用者自身の情報探索技能も向上してきた。こうしたことからも大学図書館機能はより広範なものが期待されている。
また、国立情報学研究所（NII）は、昭和６１年に学術情報センターとして設置されて以来、大学図書館と協同して目録所在情報サービス（NACSIS–CAT/ILL）を構築し、活用することによって、我が国の大学における学術情報基盤の効率的運用を実現してきた。近年、急速に変化しつつある学術情報流通の状況を踏
まえ、NIIと大学図書館との連携の強化について検討する必要があり、その際、具体的な連携の方策を大学図書館側からも示すことが望まれる。
さらに、前掲の中央教育審議会の審議のまとめにおいても、我が国の大学が「国際的通用性」も備えることの必要性が指摘され、国際競争力の強化への対応が強く求められており、大学図書館においても、大学の方針に連動した対応が必要であり、その果たす役割を認識しなければならない。このため、常に海2

外の大学図書館との連携を強化し、図書館職員の資質の向上を図らなければならない。
このように、報告が前提としていた環境は、一層の電子化を経ることにより、大学の教育研究の体制そのものが電子的環境を強めつつあることは明らかである。したがって、そのような環境変化に対応する大学図書館の課題について早急に検討する必要がある。
こうした動きを背景として、作業部会においては、平成２１年１０月以降、
大学図書館の実態を把握するための意見聴取を含めて１０回に及ぶ審議を行い、この度、大学図書館の整備の在り方等について、審議の取りまとめを行った。

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１．大学図書館の機能・役割及び戦略的な位置付け（１）大学図書館の基本的機能
大学図書館は、大学における学生の学習や大学が行う高等教育及び学術研究活動全般を支える重要な学術情報基盤の役割を有しており、大学の教育研究にとって不可欠な中核を成し、総合的な機能を担う機関の一つである。
大学図書館は、これまで、大学の教育研究に関わる学術情報の体系的な収集、蓄積、提供を行うことで、教育研究に対する支援機能を担ってきた。また、大学図書館に蓄積された学術情報は、検索可能な形態で公開されることにより社会全体の共有財産として、学術情報基盤を構築してきた。
学術情報基盤としての大学図書館が果たすこのような基本的機能の重要性は変わるものではないが、現在の大学及び大学図書館を巡る大きな環境変化の中で、大学図書館は多様な課題に直面している。

（２）環境の変化と大学図書館の課題「はじめに」で一部触れたとおり、現在、大学及び大学図書館を巡る環境は大きく変化してきている。一つは、インターネットの普及に代表される社会全体における電子化の進展と学術情報流通の変化である。もう一つ
は大学を巡る財政面、制度面を含む環境の変化である。

①

電子化の進展と学術情報流通の変化
インターネットの普及により、大学図書館の利用者である学生、教職員
もサーチエンジン等で情報を探索することが当たり前となり、インターネ
ット上の多様な情報資源に容易にアクセスできるようになった。特に、若い世代ではブログ、YouTube、Twitter などによる情報発信を含めインター
ネットや携帯電話の利用が当たり前の習慣となってきた。このような情報
環境の変化を念頭におき、大学図書館は自らの立場や位置付けを明確にした上で、情報の収集、組織化、提供の在り方を工夫していく必要がある。
学術情報流通においても、主要な海外学術雑誌のほぼ全てが電子ジャー
ナルとして利用できるようになり、出版社若しくは主題別に雑誌を包括的に契約するパッケージ契約が一般的となった。今後も電子ジャーナルをはじめとする電子情報資源へのアクセスを保証することは大学図書館の基本

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的な課題である。
ただし、今後電子化が進展していく流れの中にあっても、印刷物が重要な学術情報であることには変わりない。したがって、大学図書館は、電子ジャーナルに代表される各種電子出版物へのアクセスを積極的に確保すると同時に、紙媒体として刊行される主に人文社会科学分野や医学分野等の学術図書等の収集、蓄積、提供にも留意する必要がある。
大学図書館では、従来、所蔵する図書、雑誌等に関する情報を OPAC（オンライン蔵書目録）として組織化してきた。また、NII と協同して NACSIS–
CAT/ILL を構築し、活用することによって、自館にない資料でも効率よく探すことのできる仕組みを実現し、学術情報基盤として運用してきた。しかしながら、大学図書館以外の学内施設が所蔵する資料、機関リポジトリのデー
タ、また、インターネット上の学術情報などについては必ずしも統合的に
大学図書館が扱えているわけではない。これらの多様な媒体や形式で提供
されつつあり、大学図書館がこれらの学術情報の収集、蓄積、提供に適切に対応していくことが課題となっている。
一方、サーチエンジンをはじめ、学術論文に関するデータベースや主題等に特化した書誌データベースなど、学術情報を検索し、アクセスを支援するためのサービスがインターネット上に数多く存在しているが、その収録範囲、提供される情報の質や種類は多様であり、これらを大学図書館機能の中にいかに組み入れていくかが重要な課題となる。
さらに、NII が学術系コンテンツサービスの強化を図ってきた結果、論文
情報ナビゲータ（CiNii）は、日本語学術文献の検索、フルテキストデータの提供には不可欠のものとなっており、近年になってから提供されている電子ジャーナルリポジトリ（NII-REO）、学術機関リポジトリポータル（JAIRO）なども着実に普及している。これらはサイバー・サイエンス・インフラスト
ラクチャ(CSI)構想の一環でもあり、大学図書館における新たな課題も踏まえて、各種事業等のさらなる展開の検討が期待される。

②

大学を巡る環境変化
他方、１８歳人口の減少、国立大学の法人化、国公私立大学の基盤的経費の削減傾向等により、我が国の大学は全体として厳しい環境に置かれており、また大学間における競争も厳しさを増している。
大学における教育に関しては、学生は授業を受けるだけでなく、より自発的な学習や実践の必要性が重視されてきており、大学図書館にもその支援の「場」の提供や図書館職員等による学習支援が期待されている。さら5

に、学生には前述のインターネット等の情報環境に対応できる知識やスキルを身に付けることが求められている。
また、我が国においても科学技術の振興は重要施策と位置付けられており、大学における研究活動の貢献に対しても大きな期待が持たれている。
多くの研究分野で共同研究が増加し、学際的研究の重要性も指摘されているところであり、大量の研究データを分析し成果を見出す新しい研究の在り方、いわゆる e-Science も顕著になりつつある。
大学図書館は、大学における学習、教育、研究活動の変化や新しい動向に対応し、より効率的な支援を展開するとともに、特に学生を中心とする利用者の情報リテラシー能力の向上にはより積極的に関与していくことが望まれる。
なお、米国における大学図書館の役割に関する動向としては、①研究者の活動に即した支援、②Web 環境を含めたコレクション構築、③インターネ
ット環境への対応、④情報リテラシー教育への関わり、⑤ラーニング・コ
モンズなどが挙げられており、こうした状況は我が国と同様の傾向にあるといえる。

（３）大学図書館に求められる機能・役割① 学習支援及び教育活動への直接の関与
ア．学習支援最近の大学においては、学生が自ら学ぶ学習の重要性が再認識され、その支援を行うことが大学図書館にも求められている。近年、整備が進められているラーニング･コモンズ、図書館職員等によるレファレンスサービス
や学習支援は、このような要請に応える方策といえる。
ラーニング・コモンズは、複数の学生が集まって、電子情報資源も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習
スタイルを可能にする「場」を提供するものである。その際、コンピュータ
設備や印刷物を提供するだけでなく、図書館職員等が、それらを使った学生の自学自習を支援することも重要である。
また、学生の自学自習を支援するためには、教員や図書館職員だけではなく、大学院生や学部３、４年生などが自身の経験などに基づき下級生を指導する体制を組織化することも効果があると考えられる。

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このような「場」を利用して、学生がレポートや論文の書き方を実践的に学んだり、ライティングセンターの講義や演習を実施することも考えられる。また、各種検索ツールや大学図書館の使い方のガイダンス、教員による研究会の実施にも対応することで、学生や教職員の知的交流活動の活性化を図ることが可能であろう。

イ．教育活動への直接の関与
学生が大学を卒業して以降も生涯にわたって自ら学習し、課題解決するた
めには、電子情報資源、印刷物を含めて、適切な情報を得るために各種ツー
ルを使いこなし、得られたデータや情報を分析・評価し、その成果を分かりやすく表現し、発信する能力を身に付けることが求められている。
現在、情報環境が豊かになり、多様な情報に容易にアクセスできるようになったが、多くの学生はそれらの分析と選択のスキルが不十分であり、利用可能な関連する情報を常に入手できているわけではないことに留意する必要がある。
中学校の教科「技術・家庭」における「情報とコンピュータ」に関する内容、高等学校の教科「情報」においては、コンピュータの活用や情報の収集・処理・発信に関する基礎的な知識、技能の育成を図ることとしている。しかしながら、大学においてはさらに踏み込んで、大学図書館の利用方法も含めて、情報を探索し、分析・評価し、発信するスキルを一層高める情報リテラシー教育が必要である。また、さらに一歩進めて、メディアの情報を客観的に評価するメディアリテラシー教育についても、必要に応じて、大学図書館において取組みを検討することが求められる。
情報リテラシー教育は、大学図書館が主体となって取り組むことが求められている。例えば、新入生に対する初年次教育の一環として必修の授業として開講することが考えられる。カリキュラムの開発や実施を教員と協同して行うだけでなく、図書館職員が教員を兼任するなどして、直接授業を担当することも視野に入れるべきである。
情報リテラシー教育の中では、検索ツールや基礎知識を身に付けるためのチュートリアルシステムが、欧米だけでなく日本でも開発されている。これ
らを複数の大学図書館及びその職員が協同して行うことも考えられる。
なお、大学における e-Learning への取組みについて、大学図書館における学習、教育、研究への関わりが強調される中で、その教材作成への関与、

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教材の整理・提供といった面での貢献が期待されている。

② 研究活動に即した支援と知の生産への貢献
研究者に対する研究活動支援とは、基本的には学術雑誌、図書、その他研究を進めるうえで必要な情報へのアクセスを確保することである。さらに、研究プロセスそのものに密着し、そこで生み出される多様な情報を組織化し、次の研究活動へと活かせるようなサイクルを形成するための基盤を構築することによって、知の生産に貢献することも必要とされだしている。
研究者間のコミュニケーションを促進し、研究プロセスで生み出される論文になる前の学術情報を蓄積し、共有するためのいわゆる e-Science や
サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ（CSI）と呼ばれるシステムの構築、運用に当たっては、大学図書館側からの貢献も期待される。
大学等において構築されている機関リポジトリは、研究者自らが論文等を登載していくことにより学術情報流通を改革するとともに、その公開の迅速性を確保するものである。それと同時に、大学等における教育研究成果の発信を実現し、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証や、知的生産物の長期保存などを図る上でも、大きな役割を果たすものである。
我が国においては、現在、NII と大学等との連携により、１３０件を超える機関リポジトリが構築されている。国立大学の８割を超える機関がリポジトリを構築していることになり、収録コンテンツ数（全文情報）は全体で７０万件を超えている。現状において、大学内で刊行されている紀要の電子化を実現している例が多いが、それ以外にも機関リポジトリの展開には次のよ
うな方策が考えられる。即ち、①大学で使われる教科書をオープンアクセス
として提供する、②学位論文の収集と電子的な公開のためのプラットフォー
ムとして活用する、③研究者の研究データの蓄積、共有システムとして活用する、などである。
今後、各大学等において構築したリポジトリを継続して運営していくためには、大学全体におけるリポジトリ事業の位置付けの明確化、大学図書館業
務としての定着、システムの構築と維持体制の整備などが課題である。
さらに、電子ジャーナルの導入や機関リポジトリの整備などが進む中で、論文などの学術研究成果にオンラインにより制約なくアクセスできることを理念とするオープンアクセスを推進する必要がある。

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③ コレクション構築と適切なナビゲーション
図書、その他資料の収集、蓄積、提供といった大学図書館の基本的役割を踏まえると、現在においても学術図書を中心とするコレクション構築として重視されるべきものであるが、これについては、教員や学生などの利用者のニーズを踏まえることが必要である。学術図書のコレクション構築において、従来は教員に負うところが大きかったが、教員の流動性が高まる中で、図書館職員の果たす役割も大きくなってきている。
また、大学図書館は、コンソーシアムの構築・運用を通して、電子ジャー
ナルの導入に成功し、多くの大学図書館においてこれまでにない多様な電子ジャーナルへのアクセスが実現され、利用も着実に増加してきた。電子ジャーナルのパッケージ契約は、雑誌タイトルベースでの選択を許さないなど、これまでの印刷物における選書、購入、管理、蓄積とは業務の内容が異なっており、大学図書館で必要とされる業務も、電子化された学術情報へのアクセスを確保するための外国出版社等との調整や交渉へと、大きく変わってきている。
電子ジャーナルの継続的な価格の上昇、高額なバックファイルなどは、電子ジャーナルへの広範なアクセスを困難にしつつある。電子ジャーナルのバ
ックファイル整備は、買い取り方式であること、その利用が広範囲に及ぶことを踏まえれば、個々の大学や設置主体を超えた購入方法が合理的といえ、具体化の方策を検討する必要がある。また、電子ジャーナルのパッケージ契約維持のため、他の資料購入の予算を削減せざるを得ないなどの弊害も生じている。今後、より選択肢の広い新しい提供体制について模索していく必要がある。個々の大学や設置主体を超えた取組みとして、NII 並びに国立大学
図書館協会の電子ジャーナルコンソーシアム及び公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）が連携し、電子ジャーナルの効率的な整備に向けて体制を強化することとしており、関係諸機関、団体はそのために協力していく必要がある。
また、学術図書と同様に、冊子体の学術雑誌に関しても、我が国の大学図
書館全体として分担保存しておくことについて検討する必要がある。欧米においては，複数の大学図書館が協同して印刷物の保存書庫を構築、運営するプログラムが存在している。日本においても同様のプログラムが運用可能であるかどうかを検討する必要がある。
また、大学図書館には、多様な学術情報への的確で効率的なアクセスを確保することが求められており、例えばディスカバリーサービスのような、より適切で効果的なナビゲーションの在り方を検討することが重要となってきている。

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④ 他機関・地域等との連携及び国際対応
前述の大学図書館の役割を果たすためには、学内の多様な組織、例えば情報系センター、教育や研究の支援を行うセンターなどとの連携はもちろんのこと、学外の関連機関との連携も重要である。さらに日本語の電子図書などに関しては出版社との連携も検討していく必要がある。
類縁機関である文書館、博物館、美術館との連携（いわゆる MLA 連携）は、
文化情報資源の共有化という点で積極的に進めるべきであり、国際的にもこうした連携の動きが活発になっている。
大学の機能として、特に国立大学の場合には、社会・地域連携の一翼を担う組織としての位置付けや、社会に対して開かれた存在であるということが望まれる。大学図書館としても、一般市民に対する開放をはじめ、展示会や講習会の実施など、保有する情報資源や人材を活用して、社会・地域連携に積極的に取り組む必要がある。また、特に公共図書館との連携は重要で、東海地区や鳥取県の取組みの例があるが、ここ数年連携に取り組む地域が増えてきた。連携の内容も閲覧利用から相互貸借に拡大する等、連携の緊密さが増してきた。
大学の国際競争力向上の観点から、大学図書館もしかるべき強化を図る必要がある。教育研究上、必要不可欠な資料の確保、とりわけ、電子ジャーナルの整備については、我が国だけではなく、グローバルな問題となっており、海外の大学図書館との連携を図りながら対応を検討することも必要である。
また、職員の海外研修を増やすなど、世界の大学図書館の動向を把握し、新しいプログラムを我が国の状況に適合した形で取り入れていくことも必要である。さらに、外国人留学生受入れ推進の観点からも、留学生に対応するために、英語、中国語、韓国語などの言語に堪能な大学図書館職員の確保及び留学生が利用し易い環境整備の検討が必要である。

（４）大学図書館の組織・運営体制の在り方① 各大学における戦略的な位置付けの明確化
大学図書館は、各大学における学術情報基盤であるとの認識に立って、大学の情報戦略についてイニシアチブを発揮することが重要と考えられる。
各大学において、大学図書館は、その果たすべき役割・機能の変化を踏まえ、中・長期的な将来計画を策定する必要がある。それを役員会等に提示することや、全学的な理解を得ることを通して、大学全体の将来構想並びにそれに係るアクションプランの中で、重要な学術情報基盤としての大学図書館

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の戦略的な位置付けを明確化し、改めて学内外に向けてアピールしていくことが重要である。
その際、大学としての情報戦略の下で、大学図書館が、学内外の知の集積拠点であり、そのアクセスの窓口として機能するため、学内組織が管理する各種情報との連結を図る等、学内における知識・情報流通の結節点と位置付ける仕組み・システムを構築することが必要である。
大学図書館の役割の重要性から、図書館長の学内的位置付けを高めるとともに、図書館長の選考方法や任期の適切な設定、あるいは専任制の導入について検討する必要がある。例えば、国立大学においては、法人化後、理事が図書館長を兼ねる大学もあり、平成２２年１０月現在、約３５％の大学で理事や副学長が図書館長を兼ねている。また、情報担当理事、即ち図書館長が情報化統括責任者(CIO)を兼務する例も多い。これらの場合にあっては、大学
図書館の機能発揮及び円滑な運営を確保する観点から、図書館長を補佐する
副館長制の導入についても検討する必要がある。
公立大学においても、図書館長の学内的位置付けを高めるとともに、図書館長の選考方法や任期の適切な設定について、同様に検討する必要がある。
その他、図書館長は、学術情報の管理運営、大学図書館運営に精通する人材が学内で十分に確保できない場合、必要に応じて学外の専門家と連携、若し
くは登用するなどにより、方針の決定及び運営ができるような仕組みを検討する必要がある。
また、私立大学についていえば、図書館長が大学内外における責任ある主体としてそのイニシアチブを発揮することができるような位置付けが一層明確にされる必要がある。また、大学図書館が重要な学術情報基盤であるとの認識の下、大学図書館運営を統括する図書館長が大学全体の学術情報基盤を充実させる責任の一翼を制度的に担うとともに、大学の内外に対して学術情報基盤に関わる施策を広く周知させる責任の一端をも積極的に担うべきである。
図書館長がリーダーシップを十分に発揮して、持てる資源を機動的・効果的に運用することを可能とするためには、全学の図書館に係る経費と職員を、一元的に管理する体制の構築は重要である。
大学図書館は、大学全体の目標・計画に基づく、具体的な戦略を主体的に立案し実施し、また、それに連動して独自の点検・評価システムを導入する
ことにより、定期的な評価結果を運営に反映させるという循環を定着させる必要がある。

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今後、大学図書館が、学生、教職員に適切で多様なサービスを提供していくためには、来館者数や貸出冊数だけでなく、提供している多様なサービス
毎の利用統計の整備が必要である。電子ジャーナルなどの電子情報資源に関しては、出版社から提供される統計についての多角的な分析や、大学図書館
パフォーマンスを測定するための評価、調査を定期的に実施することが重要である。これらの利用データは、大学図書館における施策や方針の策定のために活用するだけでなく、大学の経営陣や社会全体に対しても大学図書館の重要性や価値を具体的に示すものとして重要である。
また、大学の認証評価機関等が大学図書館に関する評価を行う際、各大学における図書館の役割・機能が変化してきていることを勘案し、従来の蔵書数、職員数等大学を構成する施設としての観点のみならず、学習支援
や教育研究に関する機能の観点から評価することが期待される。

② 財政基盤の確立
大学を巡る財政上の環境も劇的に変化してきている状況下にあって、大学図書館の機能を維持・向上させるためには、各々の大学の教育研究の特色を踏まえた戦略的で安定的な経費の確保策を策定し、その実現を図ることが必要である。
公立大学については、国立大学と同様に厳しい財政状況にあるが、その中で、大学図書館においては、教育研究活動に支障が生じないよう、予算を全
学共通経費として安定的に確保していくことなどが重要である。
私立大学については、経常費補助金による補助割合が経常費全体の約１割となっており、近年減少傾向にある。また、収入で支出を賄えない学校法人も増加し、特に地方の中小規模大学の経営状況が厳しくなっている。このよ
うな状況の中で、大学図書館が大学の重要な学術情報基盤であるとの認識を踏まえれば、大学図書館の機能を維持・向上させることを通じて、大学の教育研究の質を一層高め、さらには国際的な競争力を強化するためには、所要の大学図書館予算が確保される安定的な財政基盤の確立が急務である。
そのためには、大学図書館が、学内諸組織から、重要な学術情報基盤であるとの信頼を得ることが前提であり、具体的には、大学予算全体の一定の割合を共通経費として大学図書館経費に充当するといったシステムを構築する
ことが一つの有効な手段である。また、最近、価格上昇が続いている電子ジ
ャーナルの契約に係る経費など、ほぼ定常的に増加し続ける経費の確保には、全学共通経費化や競争的資金の間接経費の充当を図る一方で、複数年契約方

12式や支払方法の工夫などによりその縮減を図るなど、戦略的な予算の確保について検討する必要がある。
また、学術情報資源の充実とその活用に向けた各大学図書館の特色ある独自のプロジェクト(例えば、所蔵資料の電子化とその公開、学習支援の積極的な遂行、利用者サービスの新しいモデルの構築、地域・社会・他機関との連携など)を立ち上げるなどして、競争的外部資金の獲得にも一層努めなければならない。
大学予算全体の削減が続く時期にあっては、とりわけ大規模大学においては全学的な図書館活動を一体的に管理・運営するために必要な経費総額が、大学本部から本館（中央館）に直接配分されることが重要であり、使途について一定程度の裁量権が図書館長に付与されることが必要である。
もとより、大学図書館予算に係る安定的な財政基盤を確立するためには、大学図書館自体の対応として、予算の集中的ないし一元的な管理を通じて、予算の一層効率的な執行を図らなければならない。また、これら施策の実現
を通じて、予算の効率的な執行が可視的なものとして大学全体の予算執行に確実に反映されるよう、図書館長自らが上記の諸課題に対してイニシアチブ
を明確に発揮しなければならない。
また、大学図書館においては、所蔵資料が増大する中で、かねてより図書
館施設の狭隘化が指摘されているところである。さらに、最近、各大学においては学習及び教育研究と密接に関連してラーニング・コモンズが整備されるなど、新たな図書館施設の整備も必要となってきているところである。こうしたことを踏まえて、図書館施設の整備について大学全体の施設整備計画に明確に位置付けたうえで、施設の耐震化やエコ化と併せてその整備・改修を図っていく必要がある。

③ 専任職員及び臨時職員の配置並びに外部委託の在り方
大学図書館が重要な学術情報基盤として十分に機能するためには、学術情報の電子化に対応した大学図書館の在り方の変化を十分に認識しつつ、これに関わる業務運営及び組織が当該目的に有効に資するものでなければならない。
我が国の大学が現在求められている業務の効率化と人件費の削減の下では、専任職員と臨時職員が担うべき業務と、外部委託等に委ねることが可能な業務との区分けをも考慮した大学図書館の業務体制の在り方を模索することも一つの方法であるといえる。

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学術情報基盤実態調査によると、平成２１年度の大学図書館における専任
職員の割合は国立４６．９％、公立４５．３％、私立４８．０％、合計４７．
５％、臨時職員の割合は国立５３．１％、公立５４．７％、私立５２．０％、合計５２．５％となっており、ここ数年、臨時職員の割合が増加している傾向にある。
また、大学図書館（分館、部局図書館・室を含む。）における業務の実態は、図書館業務について全面外部委託を行っているものが公立３館（２．３％）、
私立５９館（５．８％）、合計６２館（４．３％）、一部業務（清掃、警備、その他を除く）を外部委託しているものが国立１７６館（６０．３％）、公立
７６館（６１．３％）、私立６５８館（６４．４％）、合計９１０館（６３．
３％）となっている。そのうち、受付・閲覧業務を外部委託しているものが、
国立３６館（２０．５％）、公立２６館（３４．２％）、私立２２８館（３４．
７％）、合計２９０館（３１．８％）となっている。
このような国公私立大学図書館の状況の中にあっても、特に公立大学図書
館は、地域に密着した大学として付加価値を持つために、その存在意義、学術情報、業務について建設的に説明していくことが重要であり、こうしたことを担う人材が必要である。
また、学習、教育、研究を支援する基盤的な業務については、学術資料や図書館情報学に精通した然るべき教育を受けた人材を配置することが重要である。これらの状況に鑑みて、学術資料に関する専門知識を有し、図書館情報学における図書館経営論などを習得した大学図書館の「核」となるべき職員の確保と育成が重要である。
その際、大学図書館における業務の中核となる部分については、専門的な能力を有する人材が、ある程度長期にわたって安定的に雇用され、それに従事することが重要であり、こうした体制の実現について検討していく必要がある。
大学図書館においては、業務の多様化、高度化が求められる一方で、大学全体の人件費削減を受けて、図書館職員についても例外なく削減が求められている実態にある。こうしたことに対応して、業務全般の効率化を図りつつ、目録遡及入力作業や休日・夜間の開館時間の拡大などの一部業務に関しては外部委託等が行われている。他方、こうした状況の下では、図書館職員が図書館業務全体を把握し遂行することが困難となるため、業務全般に係るスキルの継承が不可能になっているといった弊害も見受けられる。
しかしながら、定型業務であるからといって単純に外部委託等に委ねられるものではない。大学図書館が抱える全ての業務について、その質を維持し、高度化していくといった観点も重要であり、一部業務について外部委託等に14

委ねる場合であっても、大学図書館の管理・運営に責任を有する図書館職員によるチェック体制の確保が不可欠である。
なお、平成２２年１月、内閣府の官民競争入札等監理委員会において、国立大学法人の事務のうち、施設管理・運営業務と並んで図書館業務について
も、市場化テスト手法を含めた民間委託の一層の適用も視野に入れた業務の改善について検討が行われ、「図書館運営も民間委託すべき業務を切り分けて民間委託すべき。」と指摘されているところである。大学図書館においては、
かねてより図書館業務へのコンピュータシステムの導入や共同分担目録作業
等により業務の平準化・効率化を推進してきた。さらに、製本や受付・閲覧などの一部の可能な業務については外部委託を活用するなど、業務の改善に努めているところである。
このような大学図書館の業務の方向性を考えるに当たって、情報の電子化が高度に進んだ現在の大学図書館においては、高度な研究教育を推進する上で学術情報をニーズに応じて的確に利用者に提示・教示する業務を遂行するためには、図書館職員と教員との協働・連携が一層重視されなければならない。このような教員との協働・連携を図る上では、これに資するための専門性、即ち協働・連携を具体化・現実化するための専門的能力の開発、さらにはその向上が一層求められる。

15

２．大学図書館職員の育成・確保（１）大学図書館の業務内容の変化を踏まえた大学図書館職員の育成・確保の必要性
大学図書館における急速な電子化の進展に伴う変化と技術の進歩を背景として、図書館職員は、これまで持っていた知識と見識のみでは対応できない状況が生じている。したがって、こうした状況変化に適切に対応するために、
大学図書館機能を効果的に発揮できる環境整備を図るとともに、図書館職員に求められる新たな知識と見識について検討する必要がある。
これまで大学図書館の伝統的業務とされていたものは、①資料収集・提供
関連業務（資料の収集・組織化（目録作成等）・蓄積・提供）、②利用者サービス業務（貸出、レファレンス、相互貸借（ILL）、情報リテラシー教育（利用案内、文献検索指導））、③その他業務（ホームページの管理業務、館内の整備、図書館システムの管理）などが挙げられる。
一方、新しい業務としては、学習、教育、研究支援を担う専門家として、①カリキュラムと直結した資料整備、②情報リテラシー教育への直接的関与、③研究に直結するレファレンス、④大学の研究成果の集積と発信、⑤学生・教員の間（研究者間）の学問的交流の場を大学図書館として提供するラーニ
ング・コモンズの運用などが挙げられる。
大学図書館における状況の変化に対応し、大学図書館が重要な学術情報基盤としての機能を効果的に発揮していくためには、図書館職員のうち、中核となる者については、今後、伝統的な業務の充実を図るだけでなく、学術情報を駆使して学習、教育、研究により積極的に関与する専門家としてその必要性を学内にアピールし、従来の事務職員とは異なる職種と位置付け、大学内の様々な情報管理業務に関与していくべきである。
こうした観点からも、大学全体としては人員削減の傾向にあるが、大学内の他部署との連携や人員増なども含めて大学図書館の体制を強化していく
必要がある。なお、その際、各大学においては、大学全体としての職員の能力の向上に向けた様々な検討が進められている中で、大学図書館業務の特殊性を考慮した図書館職員の在り方にも配慮した検討が必要である。

16

（２）大学図書館職員に求められる資質・能力等①

大学図書館職員としての専門性

電子化の進展や教育研究支援への積極的な関与など、現在の大学図書館を巡る状況を踏まえると、かつてのいわゆる図書館学的な専門性だけでは大学図書館職員としての対応が困難な状況がある。即ち、図書館に関する専門性に加えて教育研究支援を円滑に行い得る学生や教員との接点としての機能を含めて大学図書館全体のマネジメントができる能力など、状況変化に対応した専門性が求められている。
しかしながら、大学図書館を巡る状況変化があるからといって、大学図書館が伝統的に有してきた学術資料の収集、蓄積、提供といった機能が変わる
ものではない。その上で最近の状況変化に適切に対応するために、学術情報流通の仕組みについて詳しく、学術情報基盤の構築ができ、しかもそれらの進展に対応できる人材の確保が重要である。
即ち、今後、大学図書館職員には、伝統的な知識と見識を基礎として、環境の変化に柔軟に適応し、大学における学生の学習や大学が行う教育研究に積極的に関与する専門性が求められるということである。

②

学習支援における専門性

学問の多様性が高くなる中で、大学図書館が教育研究支援に積極的に関わっていくためには、大学図書館職員には各大学等において行われる教育研究の専門分野、即ちサブジェクトに関する知識も求められているところであり、各分野に必要な情報アクセスの在り方についても考えていく必要がある。
大学図書館職員が、教員とは異なるものの、教育研究に積極的に関わっている実態を踏まえると、実際には従来の教員と事務職員といった一律的な区分の中で、事務職員としては位置付けられなくなってきている。大学図書館職員の中で、教育や研究と密接に関わる業務を行う者は、従来の事務職員とは区別して位置付けを検討していく必要がある。

③

教育への関与における専門性
現在、大学においては、初年次教育の重要性が言われているところである。

17

中でも学部教育のカリキュラムに情報リテラシー教育が盛り込まれていく
ことは自然の流れとなっている。そのため、今後、大学図書館の大学教育への関与の重要性が強調されていくことになろう。こうした状況に対応して、大学図書館職員が、情報リテラシー教育に直接関わることは新しい方向性であり、教員との協力の下に適切なプログラムの開発を行うことが課題である。
また、情報リテラシー教育だけでなく、大学図書館職員が、教員や学生とコミュニケーションを図りながら教育課程の企画・実施に関わることも必要である。中でも特定の主題に関する資料を探すための道標となるパスファイ
ンダー作成等は、資料をよく知る大学図書館職員の専門性が発揮される部分
であり、全ての授業科目に適用可能である。

④

研究支援における専門性

研究に必要な文献を整備することが研究支援の代表的なサービスである
が、電子ジャーナルが普及したことによって、それが見えにくくなっている。
今後は単に電子ジャーナルを提供するだけでなく、研究者が文献に容易にア
クセスできるように必要な情報資源を関連付けてナビゲーション機能及びディスカバリー機能を強化する必要がある。
一方、機関リポジトリは一からコンテンツを収集し、組織化、提供するという点において、大学図書館本来の力が試されているといえる。即ち、出版流通の整備された仕組みに沿って資料を購入する現在の受動的な資料収集に対して、教員と交渉したり、大学への働きかけを行ったりするなど、様々な工夫を凝らして能動的に資料を入手しなければならないこの新しい業務
は、本来的な意味での収集能力を発揮する必要がある。このような意味において、大学図書館職員は、他大学との連携や専門的知識、経験を活かして、
機関リポジトリの構築にもその能力を発揮してきた。
また、診療ガイドラインの作成支援に携わる医学図書館職員や、法科大学
院に係る法情報調査に関するカリキュラムの作成を支援するロー・ライブラ
リアンなど、専門分野の図書館職員の重要性が指摘されている。このように専門分野によっては、研究に関する情報を十分に活用してもらうために、より専門的に高度な業務に大学図書館職員が携わる必要がある。このため、大学図書館職員が、新たな役割を発揮するためのサービスを開発するなど一層18

の努力が必要であるが、これまで培ってきた専門性をさらに発展させる契機となることが期待される。

（３）大学図書館職員の育成・確保の在り方①

大学における養成
大学における図書館職員養成には主に、大学院レベル教育、学部レベル教育、司書資格取得レベル教育の３種類がある。さらに、大学院レベルには、学部レベルで図書館情報学を学んだ学生以外に、司書資格取得者を含む他分
野の学部レベル教育を受けた学生や現職の大学図書館職員が含まれる。なお、司書資格は公共図書館職員を対象とした資格であるが、大学図書館職員の中にも司書資格を有する者が多数いる。
一方、大学図書館を巡る状況の変化に応じて、養成すべき大学図書館職員に求められる技能も変化している。即ち、①学術情報流通に詳しく学術情報基盤を構築できるライブラリアン、②特定の主題分野のコレクション構
築を行うとともに、その主題に関わる学習・研究を行う利用者に対してサービスを行うライブラリアン、③教員や学生とコミュニケーションをとりながら教育課程の企画・実施に関わるライブラリアン、④研究者として図書館情報学の発展を担うライブラリアン⑤インターネット等の技術を駆使して新しい利用者サービスを構築するライブラリアンである。これら異なる専門性を持つ人材をいかに養成していくかが課題である。
大学図書館職員を養成するためには、図書館情報学を専門課程にもつ四年制の大学で、情報技術から図書館経営まで、幅広く、一定以上時間をかけて学ばせる必要がある。筑波大学情報学群知識情報・図書館学類、慶應義塾大学文学部図書館・情報学専攻が代表的な例である。
特定の主題分野に沿ってレファレンスサービス等を行うライブラリアン
は、図書館情報学以外の学問を修めたうえで大学院に進学し、主題の知識を活かして図書館情報学を学ぶことが望ましい。しかしながら、大学図書館は米国と異なり、従来、教員がこの役割を担うなどにより対応していた実態もあり、こうした人材を養成してこなかったという歴史的経緯がある。したがって、直ちにこうした人材を輩出することは難しく、養成課程の在り方から検討する必要がある。
このような養成課程の在り方の一つに九州大学が設置を計画しているライブラリーサイエンス専攻がある。この専攻にはサブジェクト・ライブラ
リアン養成も組み込まれている。その際、研究科長や学部長などが、自身

19

の専門分野に詳しい人材を育成することによって、大学図書館の位置付けを確固たるものにしていくといった姿勢を持つことも重要である。
研究者として大学図書館の新たなプロジェクトを開発するために調査研究等を行うライブラリアンは、大学図書館に所属しながらも研究を行う職員であり、大学院において研究者としての知識とスキルを学び、修士もしくは博士の学位を取得する必要がある。学部から大学院に進学する場合と現職者が学位を取得する場合の２パターンが考えられる。長期的には図書館情報学の学位を有するライブラリアンと他分野の学位を有するライブラリアンがバ
ランスよく配置されることが望ましい。
また、大学図書館に求められる機能・役割を勘案すると、公共図書館に求められるものと異なってきているのは明らかであり、もはや大学図書館職員のスキルを司書資格によって説明することは困難である。したがって、新しい資格の確立を含めた広い意味での大学図書館職員養成の仕組みを模索する必要がある。

②

大学図書館の現場における育成
大学図書館の現職職員の育成は、例えば、学内や複数の大学による研修の実施、在職しながらの大学院等での勉学や各種研修会への参加の奨励、海外研修の実施などが考えられる。しかしながら、大学の規模等の事情もあるため個々の大学で育成することは困難な面もある。また、各大学において、特定分野の専門性のみを有する職員を配置していくことも難しい実態にあることから、大学間における人材の交流など、連携が重要である。

大学図書館職員が教育課程の企画・実施を行う際には、教員はもとより大学図書館以外の部署との連絡と調整を密に行う必要がある。したがって、その育成のためには、大学図書館から外に出て、教員や他の部署と円滑にコミュニケーションをとることができるような環境作りが不可欠である。例えば、教育課程担当の教員と意見交換を行ったり、研究科長や学部長と定期的に会合を持ったり、学生との懇談会を学生がよく集まる場所で実施したり、
機関リポジトリの学内への周知のために教員研究室を訪問するなどが挙げられる。
また、それぞれの大学図書館職員が大学教育や研修で修得した専門的な知識を現場で実践するとともに、常に大学図書館の業務全体を見渡し、個別の業務の位置付けを意識しながら業務を遂行する必要がある。さらに、このような大学図書館職員個人の向上努力の成果が反映され易いよう、それぞれの専門性が発揮できる職員配置に努める必要がある。

20

③

大学図書館職員のキャリアパス

大学図書館においては、専任職員の他、臨時職員及び外部委託など多様な雇用形態の中で、多様化し高度化する業務を遂行していくことが求められているところであり、人材の研修や育成とともに、優秀な専任職員を確保する観点からも、そのキャリアパスの形成について検討していく必要がある。
しかしながら、従来どおり事務系職員としてのカテゴリーで待遇を考え、人事を行っていく限りは、大学図書館に要求される機能を担う人材を育て、かつ、活用していくことは難しい。したがって、大学図書館職員については、
事務系職員とは異なった枠組みを考える必要がある。
例えば、医学分野や法学分野などの専門性を有する者は、複数大学間で異動していくなど、主題というパスでキャリアを重ねられるような仕組み作りが必要である。また、育成の問題とも関連するが、特定の主題を修めた者をそれに関連する学部等を有する大学の図書館で採用するといったことも必要である。
我が国においては、かつては教員がサブジェクト・ライブラリアンとしての役割を果たしていたこともあったが、現状ではそうした状況は少なくなってきている。こうしたことからも大学図書館職員に対する期待が高まってきているため、図書館職員が特定分野の学位を取得して教員になったり、教員が図書館職員になったりするなどのパスも検討する必要がある。
また、専門的な知識を習得していれば、サイエンスコミュニケーターや科学ジャーナリストなどの人材も大学図書館職員として採用する仕組みも検討する必要がある。さらに、様々な職種の人材を大学図書館職員に採用するのとは逆に、情報を扱う専門知識を活かして大学図書館職員が企業の情報専門家として転職するなど、多様なキャリアパスの展開についても今後検討する必要がある。

21

おわりに大学全体の財政や人員が削減される中で、大学図書館も同様の厳しい状況への対応を余儀なくされている。一方で、大学図書館にあっては、大学における学習支援や教育活動への直接の関与などに関する要請が高まり、また、学術情報資源の電子化の進展とそれへの適切なナビゲーションが求められる中にあって、大学における不可欠な学術情報基盤として、その役割・機能を一層強化していくことが急務となっている。
本「審議のまとめ」においては、大学が直面している状況が大きく変化する
中で、大学図書館の果たすべき機能・役割も変化してきている状況を踏まえ、求められている大学図書館像について取りまとめを行った。国が、高等教育政
策、学術政策を進める際には、ここで求められている大学図書館像を踏まえて、
その機能が発揮できるような安定的運営基盤を確保できるよう配慮することが必要である。
今後、この「審議のまとめ」を踏まえて、大学図書館関係者は、各大学の事情に応じて、大学図書館機能の一層の高度化に努めることはもとより、大学の管理運営関係者には、その実現のために大学図書館の安定的な運営の確保に配慮していくことが求められる。
他方、文部科学省においては、各大学図書館の主体的な取組みに委ねるだけではなく、その取組みをさらに促進するために支援していく必要がある。具体的には、効率化と高機能化を一体的に推進し、安定的な運営基盤を構築している先進的な取組みを推奨する観点からも、大学図書館関連団体等とも連携を図
りつつ、こうした取組みについて情報収集し、事例集として取りまとめて公表するなど、先進的な取組みの普及促進を図ることについて検討していくことが望まれる。また、各大学図書館においては、各大学の理念や目標を踏まえて、先進的な取組みを参考としつつアクションプランを策定することなどにより、こうした取組みを一層推進・拡大していくことが期待される。
なお、作業部会においては、今後も引き続き、学術情報流通の充実等について、平成１８年３月報告以降のフォローアップを含めて検討を行うこととしており、追って、文部科学省や各大学図書館等における対応やその効果等について点検し、さらなる改善に向けた検証を行っていくことも考えられる。
本「審議のまとめ」が、大学図書館はもとより、大学及び文部科学省をはじめとする関係者の大学図書館整備に向けた取組みを促進するものとなることを
期待する。

22

（参考）

用

語

解

説

＜E＞
e-Learning
・・・コンピュータやインターネット等のＩＴ技術を活用して行う学習のこと。コンピュータやネットワークさえあれば時間や場所を選ばずに学習でき、個々の学習者の能力に合わせて学習内容や進行状況を設定できる等の利点がある。
e-Science
・・・実験装置、観測装置、シミュレーション等から出力される膨大なデータや高性能
コンピュータを駆使して、研究者がネットワーク上で共同しつつ進める新たな科
学研究のあり方もしくはそれを支援する基盤のこと。
e-ポートフォリオ
・・・e-Learning において学習者の学習履歴を管理するシステムのこと。成績やレポー
トのほか、発表資料や調査した文献リスト等、様々な学習成果を確認することができる。学習方針を組み立てる際の参考とされる。
＜M＞
MLA 連携・・・ミュージアム（Museum）・図書館（Library）・文書館（Archives）の連携のこと。
それぞれの頭文字をとって MLA と呼ばれる。いずれも文化的情報資源を収集・蓄積・提供する公共機関であるという共通点を持ち、情報資源のアーカイブ化等の課題を共有していることから、近年、連携の重要性が認識されてきている。
＜O＞
OPAC（オンライン蔵書目録）
・・・Online Public Access Catalogue の略称。図書館の所蔵資料（図書、雑誌等）をオンラインで検索できる目録データベースのこと。所蔵資料の書誌情報（タイトル、著者名等）のほか、配架場所や利用の可否（貸出中かどうか等）を確認する
ことができる。
＜T＞
Twitter
・・・米国の Obvious 社（現 Twitter 社）が 2006 年から提供している、「Tweet（ツイート＝つぶやき）」と呼ばれるごく短いコメントでやりとりを行うインターネッ

23ト上のコミュニケーション・サービスのこと。自分が気に入った他のユーザのツイートを登録して、追跡することもできる。
＜Y＞
YouTube・・・米国の YouTube 社によって 2005 年に開設され、現在は Google 社が提供する、無料の動画共有サイトのこと。動画を投稿するには登録が必要となっている。
＜ア行＞
オープンアクセス
・・・学術情報をインターネットから無料で入手でき、誰でも制約なくアクセスできるようにすること。1990 年代、学術雑誌が高騰し、研究成果の生産者である研究者にとって、学術情報の入手が困難になった状況への対処とインターネットや電子化資料の普及を受けて生まれたとされる運動。オープンアクセスを実現する手段は多様であるが、オープンアクセス雑誌やエンバーゴ後の無料公開など、学術雑誌の刊行主体が行うものと、機関リポジトリ、専門分野別のアーカイブなどへ研究者自らが論文等を掲載していくものとに大別できる。
＜カ行＞
学習マネージメントシステム(LMS:Learning Management System)・・・e-Learning の運用を管理するためのシステムのこと。学習者の登録や教材の配布、学習の履歴や成績及び進捗状況の管理、統計分析、学習者との連絡等の機能がある。
学術機関リポジトリポータル（JAIRO）
・・・国立情報学研究所が平成 21 年（2009 年）からインターネット上で提供している、
我が国の学術機関リポジトリに蓄積された論文等を横断的に検索できるサービスのこと。
官民競争入札等監理委員会
・・・公共サービス改革法において、競争の導入による公共サービスの改革の実施過程
について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、第三者として関与するものとして内閣府に設置されたもの。
機関リポジトリ・・・機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術情報流通の変革と同時に大学等における教育研究成果の発信、それぞれの機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たす。

24

コレクション構築
・・・図書館の「コレクション（電子的なものも含む蔵書）」（＝所蔵する資料の集合体）を構築するための一連のプロセスのこと。蔵書構築方針の策定、資料の選択・収集・組織化・蓄積・提供、蔵書評価等の要素から成る。蔵書構成、蔵書構築とも呼ばれるが、「コレクション構築」と言った場合、図書や雑誌だけでなく、電子ジャーナル等の電子的形態の資料も含むという意味合いが強い。
コンソーシアム・・・2 つ以上の個人、企業、団体、政府等（あるいはこれらの任意の組合せ）から成る団体で、共同で何らかの目的に沿った活動を行うために結成されるもの。大学
図書館のコンソーシアムとしては、電子ジャーナルの価格交渉に関連して、国立大学図書館協会や、公立大学と私立大学が参加する PULC（Private University
Libraries Consortium）などがある。
＜サ行＞
サーチエンジン・・・インターネット上の情報（ウェブサイトやサイト内のファイル等）を検索できるサービスのこと。検索エンジンとも言う。
サイエンスコミュニケーター
・・・科学技術分野の情報、知識を普及させたり、科学技術の専門家と一般市民との間に双方向的なコミュニケーションが形成されるよう支援する者のこと。認定資格として、「国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータ」や独立行政法人科学技術振興機構の「日本科学未来館科学コミュニケーションアソシエイト」等がある。
サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ(CSI)
・・・高速ネットワークの上でデータ、コンピュータ、人材を効果的に結びつけ、革新的な研究活動を行うための基盤のこと。
また、国立情報学研究所が大学等と連携し、整備を推進している最先端学術情基盤の略称でもある。これは、全国の大学・研究機関が個別に保有している膨大な計算機資源（コンピュータ設備、基盤的ソフトウェア）、学術情報（コンテンツ、デー
タベース）及び人材、研究グループ等を学術コミュニティ全体の共有財産として、
超高速ネットワーク上に創り出すための基盤のことをいう。
サブジェクト・ライブラリアン・・・特定のサブジェクト（主題分野）における知識やスキルを活かして、当該分野のレファレンスやコレクション構築等に係る業務を担当する図書館職員のこと。図
書館業務における専門性と特定のサブジェクトに関する専門性の両方が要求される。

25

市場化テスト・・・公共サービスの実施について、官民競争入札・民間競争入札（いわゆる市場化テスト）により、民間事業者の創意工夫を活用し、国民のために、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目的としたもの。
司書資格
・・・司書は図書館法で規定する図書館（都道府県や市町村の公共図書館等）において、図書館の管理・運営業務を行う専門的職員であり、司書補は司書の職務を補助する役割を担う者。
司書、司書補になるための資格は司書講習を受講するほか大学、短大で単位を履修することで取得できるが、司書、司書補として活躍するには当該自治体の採用試験を受けて図書館に配属されなければならない。
なお、図書館法で規定する図書館以外の図書館（国立国会図書館や大学図書館等）
において同様の役割を担う職員も、広く司書と呼ばれることがある。
情報化統括責任者（CIO:Chief Information Officer）
・・・IT を導入して政府や企業等の業務改善や情報システム分析・評価・最適化計画を策定する責任者のこと。
情報リテラシー（教育）・・・情報を主体的に利用する能力のこと。また、それを育成するための教育のこと。
情報の利用には、情報の探索、評価、利用、発信といった一連のプロセスが含ま
れる。
初年次教育
・・・高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸経験を“成功”させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラム。高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので、1970 年代にアメリカで始められ、国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれている。
具体的内容としては、（大学における学習スキルも含めた）学問的・知的能力の発達、人間関係の確立と維持、アイデンティティの発達、キャリアと人生設計、肉体的・精神的健康の保持、人生観の確立など、大学における教育上の目標と学生の個人的目標の両者の実現を目指したものになっている。
相互貸借（ILL）
・・・自館では利用者の求める資料が提供できない場合に、他の図書館の協力を得て提供する、図書館間協力の仕組みの一つ。ILL（Interlibrary Loan）とも呼ばれる。
利用方式には、資料現物を資料所蔵館から取り寄せる現物貸借、資料のコピーを所
蔵館から取り寄せる文献複写がある。近年、図書館の種別（国公私立大学図書館、
公共図書館等）を越えた相互貸借が広がりつつある。

26

＜タ行＞
チュートリアルシステム
・・・あるテーマについて自習形式で学ぶことができる e-Learning システムのこと。
ディスカバリーサービス
・・・図書館が提供する様々なリソースを同一のインターフェイスで検索できるサービスのこと。情報の「Discovery（発見）」を支援するサービスという意味がある。
通常は、OPAC（オンライン蔵書目録）、電子ジャーナル、データベース、機関リ
ポジトリ等、収録対象や検索方法が異なるリソースを使い分ける必要があるが、ディスカバリーサービスにおいては、これらを一括検索することができる。
また、高度な検索スキルがなくとも求める情報を容易に入手できるように、使いやすいインターフェイスや、適合度によるソート、絞込み、入力補助などのユーザ支援機能を備えている。
電子ジャーナルリポジトリ（NII-REO）
・・・国立情報学研究所が平成 15 年（2003 年）からインターネット上で運用する、複数の大学等やコンソーシアムが購読契約した海外の電子ジャーナルのうち、出版社の許諾が得られたものについて、コンテンツを統合的に搭載し、安定的・継続的な提供を行うサービスのこと。搭載された電子ジャーナルを横断検索し、抄録までのコンテンツは無料で見ることができる。
図書館情報学・・・図書館学に情報学の要素を取り入れ、発展させた学問分野のこと。図書館に関わる現象、具体的には制度、管理･運営、提供サービス、組織化、資料、 施設を研究する図書館学に対して、情報やメディアの性質、それらの生産から蓄積、検索、利用までの全てのプロセスを研究対象とするのが情報学である。具体的には、社会において利用される情報メディアの特徴、人々のコミュニケーションのパター
ン、情報検索の理論と提供サービスのあり方、情報利用研究、計量書誌学などを含んでいる。
＜ハ行＞
パスファインダー・・・特定のテーマに関する情報を探すための手がかりとなる図書館資料やウェブサイ
ト等を簡潔にまとめた初心者向けガイドのこと。従来は一枚もののリーフレット
形式だったが、近年ではインターネット上でも提供されている。テーマとしては、利用者からよくある質問に関するものや、授業内容に沿ったもの等がある。
バックファイル・・・電子ジャーナルのバックナンバーのこと。毎年の新刊分である「カレントファイ
ル」とは別売りとなっている場合が多い。

27

パッケージ・・・複数の電子ジャーナルのタイトルをまとめて提供する販売方式のこと。個別タイ
トル毎の積み上げ額よりも割引された価格が設定されている。
ブログ
・・・自分の意見や感想を日記のように記録し公開したウェブサイトのこと。閲覧者がコメントすることもできる。「Web log」を略して「Blog」と呼ばれている。
＜マ行＞
目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）
・・・国立情報学研究所が運用するシステムで、国内大学図書館等所蔵資料の総合目録
データベースを作成するための NACSIS-CAT と、総合目録データベースを利用して図書館間での資料の相互貸借を支援するための NACSIS-ILL とで構成される。
NACSIS-CAT は昭和 60 年（1985 年）から運用されており、参加館が書誌情報と所在情報を共同分担入力する方式で、業務効率化と迅速な目録データ作成が可能となっている。
また、NACSIS-ILL は平成 4 年（1992 年）から運用されており、自館で所蔵していない資料を相互に依頼・提供する際の連絡を円滑化し、研究者等への迅速な資料提供を実現している。
（昭和 60 年当時：東京大学文献情報センター、昭和 61 年から：学術情報センタ
ー、平成 12 年から：国立情報学研究所）＜ラ行＞
ライブラリアン・・・本まとめでは、大学図書館職員に求められる専門的な技能を有する者のことであり、特定の職種を指しているものではない。
ラーニング・コモンズ
・・・複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。
その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。
ライティングセンター
・・・大学生にとって必須のスキルであるレポート、論文等の作成力を養うために設置されたセンターのこと。教員や大学院生がチューターとなり、レポート、論文等の添削や書き方の指導を行う。学習支援の一環として図書館内に設置している大学もある。
レファレンス・・・利用者の情報探索行動を、図書館職員が直接的・間接的に支援するサービスのこ28

と。利用者の質問や依頼に応じて情報・資料そのもの、あるいは探索方法等を提示する方法や、図書館利用ガイダンス、情報探索法講習会等の直接的な支援とレファレンス資料の収集や、頻度の多い質問に対して予め書誌・索引等のレファレ
ンスツールを作成しておく等の間接的支援とがある。
ロー・ライブラリアン
・・・図書館や法律事務所等で法律関連情報や司法サービスに関する情報を取り扱う情報専門職のこと。一般市民が司法サービスを利用するための支援や、法曹関係者・研究者に対するより高度な情報提供サービスを行う。
論文情報ナビゲータ（CiNii）
・・・国立情報学研究所が平成 17 年（2005 年）からインターネット上で提供する、学協会刊行物、紀要、国立国会図書館の雑誌記事索引データベース、科学技術振興機構の J-STAGE や Journal@rchive、各大学・研究機関の機関リポジトリ等を検索の対象とする論文データベース・サービスのこと。一部は抄録や本文、引用文献情報も利用できる。

29

30

－ 参

考

資

料

―

・学術情報基盤作業部会の設置について・・・・・・・・・・・・・・・３２

・第 5 期科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術情報基盤作業部会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

・科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術情報基盤作業部会における審議経過・・・・・・・・・・・・・・３４31

学術情報基盤作業部会の設置について

平成２１年２月２０日
科学技術・学術審議会
学術分科会研究環境基盤部会
１．趣旨
学術情報基盤（学術研究全般を支えるコンピュータ、ネットワーク、デジタルな形
態を含む学術図書資料等）は、研究者間における研究資源及び研究成果の共有と次世代への継承、社会に対する研究成果の発信・啓発、研究活動の効率的な展開等に資するものであり、学術研究全体の発展を支える上で極めて重要な役割を負うものである。
また、学術情報基盤は、情報科学技術の発展によって大きくその姿を変える可能性を持つものであり、その在り方については今後とも不断の見直しを行うことが必要である。
このため、学術情報基盤を取り巻く状況及び課題等について整理し、必要な対応方策等について検討するため、研究環境基盤部会の下に「学術情報基盤作業部会」を設置する。
２．検討事項①

学術情報基盤を取り巻く状況及び課題等の整理②

学術情報基盤整備に関する対応方策等の検討

③

その他

３．庶務
作業部会の庶務は、関係課室の協力のもと、研究振興局情報課学術基盤整備室が処
理する。

32

第５期科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会
学術情報基盤作業部会 委員名簿

（委
主

員：2名）
査

有

川

節

夫

九州大学総長三

宅

なほみ

東京大学大学院教育学研究科教授

上

島

紳

一

関西大学副学長

植

松

貞

夫

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科長

加

藤

哲

夫

早稲田大学法学学術院教授

倉

田

敬

子

慶應義塾大学文学部教授

坂

内

正

夫

情報・システム研究機構国立情報学研究所長

土

屋

俊

千葉大学文学部教授

羽

入

佐和子

お茶の水女子大学長

山

口

しのぶ

東京工業大学学術国際情報センター教授

米

澤

明

東京大学大学院情報理工学系研究科教授（専門委員：9名）

憲（平成22年10月1日現在）

33

科学技術・学術審議会

学術分科会

研究環境基盤部会

学術情報作業部会における審議経過
第５期

科学技術・学術審議会

学術分科会研究環境基盤部会（第 34 回

平成 21 年 2 月 20 日付）において、「学術情報基盤作業部会」の設置を決定。
学術情報基盤作業部会
平成21年7月「大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）‐電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情報発信・流通の推進‐」を取りまとめ。
第27回（平成21年10月30日）
・大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方に関する中長期的な検討事項に係る論点について審議。
第28回（平成21年11月18日）
・大学図書館の現状と課題について、関係者より発表ののち審議。
＜発表＞
滝澤

正

渡辺

雅男

氏（上智大学図書館長）
氏（一橋大学附属図書館長）

第29回（平成22年1月22日）
・大学図書館の現状と課題について、関係者より発表ののち審議。
＜発表＞
吉田

正彦

氏（明治大学図書館長）

藤井譲治

氏（京都大学図書館機構長、附属図書館長）

第30回（平成22年2月23日）
・大学図書館の現状と課題について、関係者より発表ののち審議。
＜発表＞
緒方

一博

氏（横浜市立大学学術情報センター長）

加藤憲二

氏（静岡大学附属図書館長）

34

第31回（平成22年3月19日）
・大学図書館職員養成のための大学・大学院教育について、関係者より発表ののち審議。
＜発表＞
上田

修一

氏（慶應義塾大学文学部教授）

阪口哲男

氏（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授（学術調査官））

第32回（平成22年4月22日）
・大学図書館職員の育成・確保について、委員及び関係者より発表ののち審議。
＜発表＞
加藤

哲夫

専門委員（早稲田大学図書館長）

吉田素文

氏（九州大学附属図書館副館長）

第33回（平成22年5月27日）
・ 大学図書館の整備について、これまでの委員及び関係者の発表、並びに委員から出された主な意見を踏まえた審議。
第34回（平成22年6月25日）
・ 大学図書館の整備に係る議論の取りまとめに向けた審議。
第35回（平成22年9月24日）
・ 大学図書館の整備に係る議論の取りまとめに向けた審議。
第36回（平成22年10月29日）
・ 大学図書館の整備に係る議論の取りまとめに向けた審議。
[第31回～第34回及び第36回において、緒方一博氏（横浜市立大学医学部・大学院医学研究科教授（平成22年3月31日までは同大学学術情報センター長を兼務）がオブザーバーとし
て出席]

35

36

37

礎

資

料

―

・ 社会・地域連携（東海地区、鳥取大学、東北大学の例）・・・・・・・・７１
・ 社会・地域連携（静岡大学、横浜市立大学の例）・・・・・・・・・・・７２
・ 教育連携（明治大学、早稲田大学の例）・・・・・・・・・・・・・・・７３

・ 図書館職員養成課程開講科目（筑波大学の例）・・・・・・・・・・・・５１

・ 図書館職員養成課程開講科目（慶應義塾大学の例）・・・・・・・・・・５２

・ 図書館職員養成課程開講科目（九州大学の例）・・・・・・・・・・・・５３

・ 学習の場としての図書館（上智大学の例）・・・・・・・・・・・・・・６９

・ 学習の場としての図書館（お茶の水女子大学、京都大学の例）・・・・・６８

・ サブジェクト・ライブラリアン（一橋大学の例）・・・・・・・・・・・７０（（独）大学評価・学位授与機構による評価の例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０・ 認証評価と大学図書館（事例紹介）・ ARL（北米研究図書館協会）職能専門家（Functional Specialist）の内訳
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７（大学図書館職員の育成・確保に関する状況）（（財）大学基準協会による評価の例）・・・・４９・ 認証評価と大学図書館

・ 官民競争入札等監理委員会の評価結果＜抜粋＞、
公共サービス改革基本方針＜抜粋＞・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

・ 受付・閲覧業務の外部委託を実施している大学図書館の数・割合・・・・４７・ 研究図書館が置かれている環境の分析 ＜抜粋＞（2009 年 2 月 ARL（北米研究図書館協会）調査報告）・・・・・・・・・６４

・ 業務の一部委託を実施している大学図書館の数・割合・・・・・・・・・４６＜抜粋＞・・・・・・６３（海外の状況）・ 中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告

・ 業務の全面委託を実施している大学図書館の数・割合・・・・・・・・・４５・ 大学図書館職員のうち司書資格を有する者の割合・・・・・・・・・・・４４・ 学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）＜抜粋＞・・・・・・・・６２

・ 私立大学の学校経費（消費的支出）に占める人件費の総額及び割合・・・６１

・ 国立大学法人において理事・副学長が大学図書館長を兼ねている割合、
副館長制の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２・ 大学図書館における専任職員と臨時職員の割合・・・・・・・・・・・・４３

・ 公立大学の学校経費（消費的支出）に占める人件費の総額及び割合・・・６０

・ 国立大学の学校経費（消費的支出）に占める人件費の総額及び割合・・・５９・ 私立大学における経常的経費と経常費補助金額の推移・・・・・・・・・５８

・ 公立大学の経常的経費と一般財源都道府県市負担額の割合・・・・・・・５７

・ 国立大学運営費交付金の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６・ １８歳人口及び高等教育機関への入学者数及び進学率等の推移・・・・・５５（大学を巡る状況）

・ 大学図書館職員向け研修の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（大学図書館の組織・運営体制に関する状況）

・ 機関リポジトリの構築状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

・ 洋雑誌（冊子）の購入種類数及び経費の推移・・・・・・・・・・・・・４０・ 電子ジャーナルの利用可能種類及び経費の推移・・・・・・・・・・・・３９

・ 図書館資料費及び図書館運営費の推移・・・・・・・・・・・・・・・・３８（大学図書館の機能・役割に関する状況）

－ 基

10

16

17

18

19

20

年度

0

10,00010
24,3504,143
48,321
76,814

年度
国立大学
公立大学
私立大学
合計

10
25,866
6,379
73,023
105,267

・図書館運営費（各年度実績）

年度
国立大学
公立大学
私立大学
合計

16
22,381
5,448
77,576
105,405（折れ線グラフ）

16
21,937
3,928
56,72082,58517
21,4054,800
71,903
98,10817
21,1583,564
48,97973,70018
20,6594,985
62,81988,46318
21,167
3,727
49,791
74,68519
20,641
4,517
62,30487,461

19
21,7283,641
49,40474,77320
19,998
4,533
60,91685,447

単位：百万円20
22,134
3,677
48,75474,565

単位：百万円私立大学

30,00020,000

公立大学

国立大学

40,00050,000

公立大学

60,000
私立大学

国立大学

70,00080,000

百万円
90,000（出典：学術情報基盤実態調査）

10

16

17

18

10
1.2
1.0
1.7
1.4

16
1.0
1.4
1.7
1.4

17

年度
国立大学
公立大学
私立大学
合計

10
1.3
1.5
2.6
2.0

16
1.0
1.9
2.3
1.8

17

・大学総経費に占める図書館運営費の割合（各年度実績）

年度
国立大学
公立大学
私立大学
合計

18

19

0.9
1.2
1.3
1.2

0.9
1.7
2.1
1.6

18
0.9
1.7
1.7
1.4

（折れ線グラフ）

0.8
1.2
1.4
1.2

・大学総経費に占める図書館資料費の割合（各年度実績）（棒グラフ）

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

％ 3.0

20

19

19

0.9
1.5
1.6
1.4

0.9
1.2
1.3
1.2

年度

20
0.8
1.3
1.6
1.3

単位：％

20
0.9
1.0
1.3
1.1

単位：％

私立大学

公立大学

国立大学

私立大学

公立大学

国立大学

（出典：学術情報基盤実態調査）

大学総経費に占める図書館資料費及び図書館運営費の割合

図書館資料費及び図書館運営費の推移

図書館資料費及び図書館運営費

・図書館資料費（各年度実績）（棒グラフ）

38

39

10

種類

16

17

・平均利用可能種類数（年度末日現在）
年度
10
16
国立大学
31
5,797
公立大学
2
534
私立大学
30
1,230
合計
27
1,714
※種類数はいずれも延べ数・総利用可能種類数（年度末日現在）
年度
10
16
国立大学
3,021
504,356
公立大学
163
38,986
私立大学
13,627
683,810
合計
16,811 1,227,1520

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

1,800,000

1920（折れ線グラフ）
17
18
6,387
7,166
863
1,047
1,615
2,114
2,103
2,593

（棒グラフ）
17
18
555,702623,420
65,561
79,591
922,076 1,234,319
1,543,339 1,937,330

18

種類

19
7,267
1,348
2,393
2,846

19
624,986
101,098
1,414,154
2,140,238

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

単位：種類
20
7,313
1,862
2,849
3,254

単位：種類
20
628,877
143,380
1,700,657
2,472,914

国立大学
公立大学
私立大学
国立大学
公立大学
私立大学

（出典：学術情報基盤実態調査）

電子ジャーナルの総利用可能種類数と平均利用可能種類数

16

百万円

17

18

・平均経費（各年度実績）
年度
16
国立大学
35,327
公立大学
3,312
私立大学
5,185
合計
8,656

19

（折れ線グラフ）17
53,143
3,769
7,295
12,364・総経費（各年度実績） （棒グラフ）
年度
16
17
国立大学
3,073
4,623
公立大学
242
286
私立大学
2,883
4,165
合計
6,198
9,075

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,00018
69,4306,528
9,646
16,291

18
6,040
496
5,633
12,17020

1986,4109,307
12,516
20,646

19
7,431
698
7,397
15,5260

20,00040,00060,00080,000100,000

120,000

私立大学

公立大学

国立大学

私立大学

公立大学

国立大学

単位：千円
20
96,794
12,27015,53524,399

単位：百万円
20
8,324
945
9,274
18,543千円（出典：学術情報基盤実態調査）

電子ジャーナルに係る総経費と平均経費

電子ジャーナルの利用可能種類及び経費の推移

40

種類

18

19

20

種類

19
944
209
296
361

19
81,192
15,646
174,962
271,800

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

0
年度

18
1,044
224
302
381

17

・平均購入種類数（年度末日現在） （折れ線グラフ）
年度
10
16
17
国立大学
1,608
1,293
1,142
公立大学
415
253
233
私立大学
491
353
333
合計
661
457
418
※種類数はいずれも延べ数

161890,86917,050176,576
284,495

10・総購入種類数（年度末日現在） （棒グラフ）
年度
10
16
17
国立大学
159,206
112,501
99,381
公立大学
27,40318,48917,688
私立大学
224,396
196,092
190,089
合計
411,005
327,082
307,1580・総購入種類数（各年度実績）（棒グラフ）

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

単位：種類
20
884
175
270
330

単位：種類
20
76,035
13,447161,247
250,729

単位：％

私立大学

公立大学

国立大学

私立大学

公立大学

国立大学

（出典：学術情報基盤実態調査）

洋雑誌の総購入種類数と平均購入種類数

10

百万円

16

17

18

17
7,082
1,317
14,63823,03719

・平均購入経費（各年度実績） （折れ線グラフ）
年度
10
16
17
国立大学
121,063
111,648
81,404
公立大学
22,57921,294
17,324
私立大学
33,06039,861
25,635
合計
45,955
46,691
31,385

・総購入経費（各年度実績）（棒グラフ）
年度
10
16
国立大学
11,985
9,713
公立大学
1,490
1,554
私立大学
15,10922,163
合計
28,58433,4310

5,000

10,00015,00020,00025,00018
74,685
16,37824,60729,602

18
6,498
1,245
14,371
22,113

20

0
年度

千円

私立大学

公立大学

国立大学

私立大学

公立大学

国立大学

19
65,007
14,623
22,276
26,400

単位：千円
2060,31012,37919,467
23,370

単位：百万円
19
20
5,591
5,187
1,097
953
13,165
11,622
19,852
17,76220,00040,00060,00080,000100,000

120,000

140,000（出典：学術情報基盤実態調査）

洋雑誌の総購入経費と平均購入経費

洋雑誌（冊子）の購入種類数及び経費の推移

41

16

17

18

公立大学

19

私立大学

20
年度

単位：大学
機関リポジトリの構築（公開）大学数（各年度末日現在） （棒グラフ）
年
度
15
16
17
18
19
20
国立大学
1
1
3
29
62
71
公立大学
0
0
0
0
1
6
私立大学
0
1
3
7
18
37
計
1
2
6
36
81
114

0

20

40

60

80

100

大学
120

国立大学

（出典：学術情報基盤実態調査）

機関リポジトリの構築大学数

学術雑誌論文16.6％（70,019件）

学位論文
4.6％
（19,410件）

その他19.4％（81,595件）

紀要論文
55.2％
（232,707
件）＜一次情報＞

0500

平成20年度

平成19年度

0

5

10

1,500

15

13

1,056

1,000

＜一大学あたり平均数＞

平成20年度

平成19年度

利用状況（平成20年度実績）
＜総数＞

17
20

2,000

1,906

25

2,500

2,223

27

30

3,000

35

3,500

※その他には、テクニカルレポート、会議発表論文・資料、データベースなどが含まれてい
ます。

研究報告書
2.2％
（9,439件）

教材2.0％（8,413件）

コンテンツ数（平成20年度末日現在）

その他
25.3％
（79,360
件）

40

40

4,000

45

4,500

4,557

50

5,000

アクセス数

ダウンロード数

単位：万件

ダウンロード数
アクセス数

単位：万件

紀要論文
52.7％
（165,354件）（参考 平成19年度末日現在）

学位論文 学術雑誌
4.6％
論文（14,417
13.3％
件）（41,706
件）

研究報告
書1.8％
（5,723
件）
教材
2.3％（7,077
件）（出典：学術情報基盤実態調査）

機関リポジトリのコンテンツ数と利用状況

機関リポジトリの構築状況

42

65%

(56)

(30)

35%

兼務している
兼務していない

理事・副学長が大学図書館長を兼務している
国立大学法人の割合【平成22年10月1日現在】

17%

設置している
設置していない※（ ）の数字は大学数。全86大学。

83%

(71)

(15)

副館長制の実施状況【平成22年10月1日現在】

副館長制の実施状況

国立大学法人において理事・副学長が大学図書館長を兼ねている割合、

43

職
員
比
率

専任
臨時

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

55.0%

60.0%

H13

57.5%

42.5%

H12

58.4%

41.6%

43.8%

56.2%

H14
44.9%

55.1%

H15
47.7%

52.3%

H16

50.6%

49.4%

H17

50.5%

49.5%

H18

51.6%

48.4%

H19

51.9%

48.1%

H20

臨時

専任

（出典：学術情報基盤実態調査）

52.5%

47.5%

H21

大学図書館における専任職員と臨時職員の割合

44

司
書
資
格
取
得
者
の
比
率

専任職員
臨時職員

0.0%

5.0%

10.0%

H13

36.6%
12.7%

H12

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

37.0%
11.6%

35.8%
14.0%

35.3%
15.8%

33.6%
17.6%

31.9%
20.3%

32.4%
20.6%

31.8%
21.3%

31.0%
22.9%

（出典：学術情報基盤実態調査）

31.7%
22.3%

臨時職員

20.0%

15.0%

専任職員

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

大学図書館職員のうち司書資格を有する者の割合

（

実
施
館
図
書
館
数

H19

H20

3

30

）

45

H17
0
4
22
26
0
3.2
2.3
1.9

H16

0
1
8
9
0
0.8
0.8
0.7

0
3
32
35
0
2.4
3.2
2.5

0
3
42
45
0
2.4
4.2
3.2

0
3
59
62
0
2.3
5.8
4.3

全体（実施率）私立（実施率）公立（実施率）

国立（実施率）

全体（実施館数）

私立（実施館数）

公立（実施館数）

国立（実施館数）（出典：学術情報基盤実態調査）

0

実
施
率
％
）

※大学図書館の数は、分館、部局図書館・室を含む数字。

国立（実施館数）
公立（実施館数）
私立（実施館数）
全体（実施館数）
国立（実施率）公立（実施率）私立（実施率）
全体（実施率）

0

1

4

40

10

5

50

2

6

60

20

7

70

H18

業務の全面委託を実施している大学図書館の数・割合
（

（

実
施
図
書
館
数

）
H17
141
74
590
805
48.6
59.2
61.2
58.4

H16
74
59
409
542
25.3
49.2
43.1
39.8

46

・目録所在情報データベースの作成
・一次情報（原文情報）データベースの作成
・電算機運用（システム開発等）
・複写・製本
・受付・閲覧

158
78
604
840
54.7
61.9
61.3
60

H18
169
78
626
873
58.3
61.4
62.4
61.4

H19
176
76
658
910
60.3
61.3
64.4
63.3

H20

全体（実施館数）0（出典：学術情報基盤実態調査）

全体（実施率）私立（実施率）公立（実施率）

国立（実施率）私立（実施館数）10

国立（実施館数）
公立（実施館数）

実
施
率
％

20

30

40

50

60

70

）

※以下の業務のうち１つ以上を委託している
大学図書館（分館、部局図書館・室を含む）を数えた。

国立（実施館数）
公立（実施館数）
私立（実施館数）
全体（実施館数）
国立（実施率）公立（実施率）私立（実施率）
全体（実施率）

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

業務の一部委託（※）を実施している大学図書館の数・割合
（

（

実
施
図
書
館
数

47

H17
29
20
180
229
20.6
27
30.5
28.4

18
10
107
135
24.3
16.9
26.2
24.9

27
24
184
235
17.1
30.8
30.5
28

31
28
200
259
18.3
35.9
31.9
29.7

※実施率は、業務の一部委託を実施している大学図書館（分館、部局図書館・室を含む）における、受付・閲覧業務委託実施図書館の割合。

国立（実施館数）
公立（実施館数）
私立（実施館数）
全体（実施館数）
国立（実施率）公立（実施率）私立（実施率）
全体（実施率）

）

H16

H20
36
26
228
290
20.5
34.2
34.7
31.9

全体（実施率）私立（実施率）公立（実施率）

国立（実施率）

全体（実施館数）（出典：学術情報基盤実態調査）

0

5

50

0

公立（実施館数）10

私立（実施館数）

国立（実施館数）

100

20

実
施
率
％
）

15

150

H19

250

H18

30
25

35

300

200

40

350

受付・閲覧業務の外部委託を実施している大学図書館の数・割合

（

48

文部科学省
及び国立大
学法人

○ 国立大学法人については独立行政法人制度と別途の制度を創設した趣旨を踏まえ、業務の特性に配

国立大学法人関連業務への官民競争
入札等の活用に関する検討等慮しつつ、経営効率化の観点から、既に他の国の行政機関等において官民競争入札等の対象とされている施設の管理・運営業務、内部管理業務、試験実施業務、医業未収金の徴収業務等について、官民競争入札等監理委員会国立大学法人分科会の指摘も踏まえ、引き続き経営改善の取組に努める。

担当府省等措置の内容等事項名

11．国立大学法人関連業務（別表）

公共サービス改革基本方針（平成２２年７月閣議決定） ＜抜粋＞

●できない理由を述べるのではなく、どうやったらできるのか、という視点で経営を担う学長が自らの意思で自発的に経営改善を行なうことが大事。国立大学法人により経営改革の意識に温度差がある。経営センスのある人が学長になってもらわなければ困る。
●文部科学省と大学との距離感をどうとるかには難しい問題がある。だが、法人化した大学が、自らの意思で無駄な経費を削り、それを教育研究にシフトさせるため手助けは必要。
●今回のアンケートの調査結果も活用し、文部科学省から積極的に国立大学に経営改善を促してほしい。

とりまとめコメント●法人化して６年経過した国立大学法人（86 校）の経営改善のスピードを速める必要がある。現状は、国の行政機関が公共サービス改革法等により施設管理等の経営の改善を行なうのと比べて遅れている。
●国立大学法人は施設管理業務への一般競争入札の導入、契約の複数年度化、包括化等を進めるべきである。
●法人化後、80 の大学が少額随意契約の上限額を引き上げたが、中央省庁と同じ水準の100 万円まで引き下げる必要がある。
●図書館運営も民間委託すべき業務を切り分けて民間委託すべき。

評価結果

平成22年4月8日 官民競争入札等監理委員会（公共サービス改革小委員会 国立大学法人分科会）「全国86 国立大学法人の施設管理、図書館運営業務等について」

官民競争入札等監理委員会の評価結果＜抜粋＞

官民競争入札等監理委員会の評価結果＜抜粋＞、公共サービス改革基本方針＜抜粋＞49①図書館を地域に開放している。
②国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークが整備されている。
③図書館閲覧席座席数が全学収容定員の10％を超えている。

①図書・電子媒体等の資料を体系的・計画的に整備し、利用者の有効な活用に供しているか。

④最終授業終了後も図書館で学生が学修することができる。

水準に関する評価

達成度による評価

評価に際し留意すべき事項 （同上ハンドブックより）（評価の視点）○図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性○図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境○国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備

評価項目７（３） 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。

点検・評価項目における評価の視点 （大学評価ハンドブック2011年度申請用より）（解説）
大学における教育研究を推進するためには、図書、学術雑誌、電子媒体等の学術情報の整備が極めて重要である。
大学は、適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その充実に配慮するとともに、その効果的な利用を促進するために必要な措置を講じなければならない。また、図書館ネットワーク等を利用した学術情報の広域的な活用促進のための方途を講ずることも必要である。また、社会への学術研究の情報提供のため、大学博物館、研究成果の展示室等の学術情報発信施設を整備することが望ましい。

［図書・電子媒体等］
11 大学は、図書・電子媒体等の資料を体系的・計画的に整備し、利用者の有効な活用に供しなければならない。

○「大学基準」（平成16年3月5日改定）

評価の基準

認証評価と大学図書館 （（財）大学基準協会による評価の例）

50・図書館，図書資料等の整備方針
・図書等の資料（電子ジャーナル，ソフトウェア，視聴覚教材等を含む。）の内容等のデータ，利用実績等が確認できる資料
・図書館，図書資料等の利用に対する学生のニーズの具体的事例等

基準８ 施設・設備
８－１－①

必要と考えられる資料・データ
・教育活動に関わる技術職員，図書館の司書職員等の配置状況が確認できる資料
・図書館の利用時間の延長，講義室利用許可制，自習室の設置等，自主学習への配慮が確認できる資料
・サテライトキャンパスを設置している場合には，講義室，演習室，自習室，図書室等の活用状況が確認できる資料

３－４ ① （事務職員，技術職員等の教育支援者の配置，ＴＡ等の教育補助者の活用について）

５－２－③ （自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等について）

５－２－④ （夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割，指導について）

評価基準

基準３ 教員及び教育支援者

基準５ 教育内容及び方法※評価基準には図書館に関する言及がないものの、必要と考えられる資料・データに言及がある項目必要と考えられる資料・データ

評価基準

自己評価の根拠となる資料・データ等例 （自己評価実施要項平成２３年度実施分より）（趣旨）

図書館が整備され，学生による学習のために必要な図書等の資料についても系統的に収集，整理されており，かつ実用に供していなければなりません。
（基本的な観点） ８－２－① 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。

基準８ 施設・設備
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて，図書館が整備されており，図書，学術雑誌，視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されていること。

○「大学評価基準」（平成20年2月改訂）

評価の基準

認証評価と大学図書館 （（独）大学評価・学位授与機構による評価の例）

図書館職員養成課程開講科目（筑波大学の例）■教育課程の編成の考え方及び特色（第３１回学術情報基盤作業部会発表資料より）○ 筑波大学情報学群 知識情報・図書館学類 の例 （学部レベル教育）

51

図書館職員養成課程開講科目（慶応義塾大学の例）■教育課程の編成の考え方及び特色＜設置目的＞

研究志向

実務志向

大学院の図書館・情報学専攻は，学部の上に設置＜専攻内の位置付け＞（第３１回学術情報基盤作業部会発表資料より）

図書館の経営と管理（経営学含む）
大学図書館の運営
公共図書館の運営
資料組織
資料管理
情報メディア
大学図書館とデジタル化
レファレンスサービス論
情報検索
利用者サービス論
情報処理技術演習
情報技術とネットワーク
データベース構築
図書館の法と制度
図書館のトピックに関するオムニバス形式の科目（大学図書館）
図書館のトピックに関するオムニバス形式の科目（公共図書館）
研究調査法
学術論文の書き方
研究指導
論文要約発表＜科目構成＞○ 慶應義塾大学大学院文学研究科 図書館・情報学専攻 の例 （大学院レベル・現職者向け）

52

図書館職員養成課程開講科目（九州大学の例）■教育課程の編成の考え方及び特色※平成２３年４月１日予定。専攻名は仮称。

（第３２回学術情報基盤作業部会発表資料より）○ 九州大学大学院統合新領域学府 ライブラリーサイエンス専攻（※） の例 （大学院レベル）

53

54

○NACSIS-CAT/ILL セルフラーニング教材 [NII]○和書のさまざま、資料保存の基本的な考え方、資料電子化の基礎、
科学技術情報-概論-、科学技術情報-科研費報告書・博士論文・規格- [NDL]

遠隔教育○海外長期派遣事業、海外短期派遣事業 [国立大学図書館協会] 【※】○海外派遣研修、海外集合研修、海外認定研修 [私立大学図書館協会] 【※】○図書館員専門職海外派遣助成事業 [図書館振興財団]

海外研修○目録システム講習会（図書コース・雑誌コース）、ＩＬＬシステム講習会 [NII]○日本古典籍講習会 [NDL、国文学研究資料館の共催]○漢籍担当職員講習会 [京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センター]○西洋社会科学古典資料講習会 [一橋大学社会科学古典資料センター]○西洋古典資料保存講習会 [一橋大学社会科学古典資料センター]○図書館等職員著作権実務講習会 [文化庁]

実務講習【※】は大学図書館職員対象のもの○大学図書館職員短期研修 [国立情報学研究所、以下NII] 【※】○大学図書館職員長期研修 [筑波大学] 【※】○学術情報リテラシー教育担当者研修、学術ポータル担当者研修 [NII]○国立情報学研究所実務研修 [NII]○資料保存研修、法令・議会・官庁資料研修、科学技術情報研修、アジア情報研修、レファレンス研修、障害者サービス担当職員向け講座 [国立国会図書館、以下NDL]○国立国会図書館総合目録ネットワーク研修会（研修講師向け）、レファレンス協同データベース事業担当者研修会 [NDL]○各種図書館協会・協議会でも研修を主催している：
国立大学図書館協会（地区ごとの研修もある）【※】、公立大学協会図書館協議会【※】、私立大学図書館協会（地区ごとの研修もある）【※】、
日本医学図書館協会、日本薬学図書館協議会、日本農学図書館協議会、専門図書館協議会、日本図書館協会大学図書館部会

研修

大学図書館職員向けの研修の例

55

高校等卒業者数（万人）

18歳人口（万人）

高専４年次在学者数（出典：文部科学省「学校基本調査報告書」、総務省統計局「人口統計」）

大学入学者数（万人）

短大入学者数（万人）

専門学校入学者数（万人）● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校卒業者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者，高専４年次在学者数
18歳人口● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数○ 収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数

１８歳人口及び高等教育機関への入学者数及び進学率等の推移

56

10,00010,50011,00011,50012,00012,50013,000

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

98
103
171
230
118
110
前年度比減少額
運営費交付金 12,415 12,317 12,214 12,043 11,813 11,695 11,585（億円）

国立大学法人運営費交付金の推移（文部科学省にて作成）

前年度比減少額
運営費交付金

57

2,440
1,756
72.0

2,381
経常的経費
1,786
一般財源都道府県市負担額
経常的経費に占める一般財源都 75.0
道府県市負担額等の割合

2,530
1,794
70.9

H18

2,569
1,785
69.5

H19

2,551
1,816
71.2

H20

2,560
1,848
72.2

H21

64.0

66.0

68.0

70.0

72.0

74.0

76.0

78.0

80.0 （ ％）経常的経費に占める一般財源都
道府県市負担額
等の割合

一般財源都道府
県市負担額

経常的経費

※「一般財源都道府県市負担額等」には，一般財源都道府県市負担額及び国・都道府県支出金が含まれる。
また，「国・都道府県支出金」には，国庫支出金（国からの補助金（現代ＧＰ等）），科学研究費（間接費），都道府県市支出金が含まれる。
※「経常的経費」には，人件費及び物件費（研究教育費，学生経費，管理経費）が含まれる。
（「公立大学実態調査」（公立大学協会実施）に基づき，文部科学省にて作成）

H17

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

H16

（ 億円）

公立大学の経常的経費と一般財源都道府県市負担の割合

58

0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,000

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

27,439 28,147 28,849 29,426 29,786
経常的経費
経常費補助金 3,262.5 3,292.5 3,312.5 3,280.5 3,248.7 3,217.8 3,221.8
11.9
11.7
11.5
11.1
10.9
補助割合

（億円）

0

5

10

15

20
（％）

補助割合

経常費補助金

経常的経費（文部科学省にて作成）

私立大学における経常的経費と経常費補助金額の推移

経
費

（

百
万
円

59

H18

H19

H20

684,723

673,480

666,401

661,412

人
件
費
の
割
合
％
）

人件費／消費的支出

消費的支出

人件費

（学校基本調査報告書より作成）

42.0%

－
667,39944.0%

200,000

H17

46.0%

400,000

1,202,856 1,469,732 1,280,788 1,313,057 1,341,788
消費的支出
46.6%
52.6%
50.8%
49.3%
人件費／消費的支出 55.5%

人件費

）
H16

48.0%

600,000

50.0%

800,000

54.0%

1,200,000
52.0%

56.0%

1,400,000

1,000,000

58.0%

1,600,000

国立大学の学校経費（消費的支出）に占める人件費の総額及び割合

（

）

60

消費的支出
人件費／消費的支出

人件費－50,000100,000

150,000

200,000（

百万円

250,000

経費

300,000

H17
130,574
235,46355.5%

H16
125,496
230,913
54.3%

54.1%

130,635
241,327

H18

52.8%

129,331244,745

H19

53.3%

130,376
244,692

H20

人
件
費
の
割
合
％
）

人件費／消費的支出

消費的支出

人件費

（学校基本調査報告書より作成）

51.5%

52.0%

52.5%

53.0%

53.5%

54.0%

54.5%

55.0%

55.5%

56.0%

公立大学の学校経費（消費的支出）に占める人件費の総額及び割合
（

経
費

（

百
万
円

61

H18

H19

H20

1,548,449 1,577,667 1,616,381 1,643,591 1,664,567

51.0%

H17

－
H16

51.5%

52.0%

52.5%

500,000

人
件
費
の
割
合
％

）
人件費／消費的支出

消費的支出

人件費

（「平成21年度版今日の私学財政」より作成）

2,889,516 3,008,034 3,053,186 3,138,574 3,204,912
消費的支出
53.6%
52.4%
52.9%
52.4%
51.9%
人件費／消費的支出

人件費）1,000,000

1,500,000

2,000,000

53.0%

53.5%

3,000,000

2,500,000

54.0%

3,500,000

私立大学の学校経費（消費的支出）に占める人件費の総額及び割合（

62４．統合的な学習経験と創造的思考力
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力

各専攻分野を通じて培う「学士力」～学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針～◆ 国として、学士課程で育成する「２１世紀型市民」の内容（日本の大学が授与する「学士」が保証する能力の内容）に関する参考指針を示すことにより、各大学における学位授与の方針等の策定や分野別の質保証枠組みづくりを促進・支援する。

＜改革の方策＞【国による支援・取組】

第３章 改革の具体的な方策
第１節 学位の授与、学修の評価○ 我が国の学士課程教育の抱える課題、社会的な要請の高まりを踏まえると、各大学に求められる事柄を端的に言うならば、「社会からの信頼に応え、国際通用性を備えた学士課程教育の構築を」実現すべきということになる。当部会としては、この目標の実現に向けて、以下のような改革の実行を期待するものである。
これらの改革の実行に当たっては、明確な「三つの方針」に貫かれた教学経営を行うことが肝要である。大学の個性・特色は、各機関ごとの学位授与の方針、教育課程
編成・実施の方針、入学者受入れの方針（将来像答申の述べるディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに対応）に具体的に反映されるものである。教学経営に当たって、「三つの方針」を明確にして示すこと、そして、それらを統合的に運用し、共通理解の下に教職員が日常の実践に携わること、さらに計画・実
践・評価・改善（ＰＤＣＡ）のサイクルを確立することが重要である。

第２章 改革の基本方向～競争と協同、多様性と標準性の調和を（１）大学の取組～社会からの信頼に応え、国際通用性を備えた学士課程教育の構築を～（「三つの方針」に貫かれた教学経営）○ 一方、人生の新たな段階、未知の世界への「移行」を支援する取組として、初年次
教育への注目も高まってきている。初年次教育は、「高等学校や他大学からの円滑な移行を図り、学習及び人格的な成長に向け、大学での学問的・社会的な諸経験を成功させるべく、主に新入生を対象に総合的につくられた教育プログラム」あるいは「初年次学生が大学生になることを支援するプログラム」として説明される。
アメリカの初年次教育（ＦＹＥ（First-Year Experience ））は、大衆化した大学における主体性や意欲の乏しい学生への対応策として考案されたものであり、その取組が中退率を抑止する上で有効な役割を果たすとともに、その後の大学生活への適応度を規定しているという点が、我が国においても確認されつつある。
我が国の大学の、初年次教育においては、「レポート・論文などの文章技法」、「コンピュータを用いた情報処理や通信の基礎技術」、「プレゼンテーションやディスカッショ
ンなどの口頭発表の技法」、「学問や大学教育全般に対する動機付け」、「論理的思考
や問題発見・解決能力の向上」、「図書館の利用・文献検索の方法」などが重視されている（図表4-16）。今後、我が国においても、学部・学科等の縦割りの壁を越えて、充実したプログラムを体系的に提供していくことが課題となる。

（初年次における教育上の配慮）

第３章 改革の具体的な方策
第３節 高等学校との接続（２）初年次における教育上の配慮、高大連携

学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ） ＜抜粋＞
（平成２ ０年３月２５日 中央教育審議会大学分科会）

63

検討課題（例）
ア 学生支援・学習環境整備に係る質保証を促す具体的な指針として、大学としての観念や、大学教育の理念に包含され、共通に理解されているルールを確認的に具体化・明確化。
・ 多様な者が交流しながら学ぶ場であるキャンパスにおいて、部活動等の正課外教育、学修支援 、学生相談など大学に求められる機能と、その機能を果たすために必要な図書館、課外教育施設、コミュニケーションスペース等の施設整備。
・ 学生支援を継続的・体系的に行う仕組みを構築し、教育の質向上を実現する定性的な基準。
・ 学生支援を担当する教職員や多様な専門家を活用した組織｡① 従来、大学の在り方に関する議論では、教育と研究が着目されてきた。
しかしながら、社会や学生のニーズが多様化しているにも関わらず、学生支援や学習環境整備に関しては十分な議論がなされてきたとは言えない。
この場合、学生支援には、学生相談、学修支援、経済的支援等があげられ、また、正課外教育の在り方、例えば、図書館等の学習
環境や、部活動を含むキャンパスライフも、学習環境整備の観点から検討していくことが求められる。
② 学生支援や学習環境支援の充実に当たっては、 国の内外から幅広い年齢層の者が、学生や教員・研究者として集い、相互に交流しながら、学んでいく場をどう整えるかが課題となる。また、学生支援や学習環境整備の充実は、優れた学生を広く世界から集めるな
ど、我が国の大学の国際競争力の向上の前提でもある。
③ そこで、大学の公的な質保証システムとしての設置基準、設置認可審査、認証評価の在り方に関する検討の一環として、学生支援・
学習環境整備の観点をどのように考慮していくかが課題となっている。
④ 以上のような観点から、学生支援・学習環境整備を充実する方策について、以下のような検討課題が考えられる。

（学生支援・学習環境整備の観点からの質保証）

第1 公的な質保証システムの再検討について
2 公的な質保証システムの検討に関わるその他の観点（2）学生支援・学習環境整備の観点からの質保証の検討

中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告 ＜抜粋＞
（平成２ １年８月２６日 中央教育審議会大学分科会）

64

＜抜粋＞

○学際的領域の学生が増え、主要な位置を占めつつある。外国語や主題専門知識は、学部図書館において相変わらず重要である一方、それぞれの専門の枠組みを超えて、学際的な新たな研究手法に対応した支援が求められている。これからは多才なスタッフがチームを組んで支援することが必要になるかも知れない。

○教員と大学院生の研究行動から、図書館は、研究方法論の面において、例えば、情報の同定や分析、組織化、あるいは馴染みのない研
究領域の文献について内容を把握すること、などの有用な支援を行う
ことができることが示唆される。このような支援は、IT、カリキュラム委
員会、教育技術者、研究所、センター、その他の機関との新たなパート
ナーシップを生むだろう。

１．研究実践の根本的な変化により、図書館は新しい仕事と支援の仕方を構築する必要が生じるであろう。これは、以下の理由による。

研究図書館がこの先５年間、有効に機能していくためには、多くの要因を考える必要がある。Web 2.0の拡大、研究重視型カリキュラムの採用による学部学生教育の変化、eリサーチへの急激なシフト、さまざ
まな資料形態の必要性、電子化の推進による紙媒体蔵書スペースの削減、図書館蔵書の再定義、大規模かつ共通の問題を支援するためのライブラリアンとスタッフの役割の再定義、利用者の行動と期待の変化、評価の重要性の増大などである。
以下に、研究図書館の戦略的役割を考える上で必要と思われる、傾向と論点をあげる。

○特定領域のコレクション構築において、特に外国語資料や諸外国から広範に収集しているような場合は、短期的な財政難や財政緊縮が、収集への障害となることがある。このような場合も、包括的な外国語コ
レクションを構築することの戦略的意味に配慮すべきである。

○特殊コレクションは、大規模な研究図書館の特徴であり、大学院生
や教員の教育・研究にとってほかにはない価値を提供している。既存の資料や新規の資料について、収集や保存、記録に力を注ぐよう、注意して行かなければならない。

２．研究図書館の蔵書・蔵書構築は新しい意味を持つことになる。

○革新的な連携や新たなパートナーシップは、資源が少なくなる中でより重要性を増すだろう。新たなサービスや資源を作り出す際には、組織
内、あるいは組織間で最上のパートナーを見つけることが、経済的制
約を少しでも軽減し、革新し前進する手助けとなる。

○主題専門知識や情報資源（資料）、新しい形態の出版物、データマイ
ニング技術、技術的知識などを組み合わせて調査研究活動を行う、学際領域のデータセンターや同様の目的をもったeリサーチ事業などを支援する必要がある。ここでは、専門的な図書館スタッフ、専門知識、そして基盤の不足が課題となる。研究機関間、あるいは国家的・国際的研究プロジェクトの支援を目的とする場合、問題はより複雑になる。
キャンパスの環境や新しい形の支援への取り組みの度合いにより、選択肢は変わってくる。

ＡＲＬ（北米研究図書館協会）調査報告）

研究、教育、学習における図書館の役割の動向（２００９年２月

研究図書館が置かれている環境の分析

65

＜抜粋＞

○WiFiやその他のモバイル通信機器、スマートフォンなどが広く普及したことで、モバイル機器やそのユーザー向けの図書館サービスを一新する動きに拍車がかかるだろう。図書館はコンテンツやツール、その他のサービスの提供において革新的でなければいけない。

○Web 2.0により、ユーザーとアプリケーション開発者のWeb上での相互作用が生まれ、コミュニケーションと創造、連携が促進され、Web上のコミュニティを育成することで情報共有が積極的に行われている。学生は第一の推進力であり、今は学部学生であっても将来は大学院生となるかも知れないため、図書館は、学生の情報消費行動と学習習慣への対応が必要になるだろう。包括的で関係性があり、発展的かつ魅力的なネットワーク上の世界にうまく対応できないと、消費者（利用者）と疎遠になる恐れがある。

３．研究図書館は、学生、教員、研究者の活動の場であるネットワーク
環境へ、より多くのサービスと資源を配置することになるだろう。

○Googleと著者間の調停は、研究図書館が、教育・学習における課題や研究方法論における支援方法を修正するのに役立つかもしれない。
スペース問題の解決にも関係するだろう。

○学部学生の教育が、アクティブで体験的な学習・研究という形にシフトしている。図書館はこの新しい教育形態を支援するため、特殊コレク
ション内の一次資料や、機関リポジトリ内のデジタル資料、各種データを、より精力的に活用することになるだろう。これを達成するには、特殊
コレクション部門・指導部門の図書館スタッフは、デジタル資料へのア
クセスを促進するだけでなく、授業内容についてのマーケティングを強化していく必要がある。

○情報リテラシーへの関わりにおいて、図書館スタッフは、教室や講義室で学生と顔を合わせて指導するよりも、学習教材やチュートリアル、
ビデオ、その他マルチメディアによる教材の作成や非同期型教育により時間を費やしているという例もある。学習成果にも気配りすることや採点、教員とともに教える、といったことも期待されている。

○情報リテラシー教育を基礎コースやさまざまなカリキュラムに組み込
む動きは、より拡大するだろう。これは、図書館がカリキュラム開発に貢献し、研究方法を支援する機会、図書館資源とサービスを売り込む
チャンスを生み出すことになる。

４．教育の“アクティヴで、参加型の学習”への変化を受けて、学生の学習や研究、生産性向上を支援するために、図書館がどのように教員と連携していくかも変化していくだろう。

○コースマネジメントシステムは、情報資源やチュートリアル、各種連絡、あるいは様々な図書館資源を配信するための理論的な結び目として機能し、これらの資源を目立たせるだろう。適切かつ適時で、学生の課題に沿った、学習成果に対して補完的な役割を果たすようなコンテン
ツが、図書館サービスの標準となるだろう。成功するには、教員との連携が不可欠である。

ＡＲＬ（北米研究図書館協会）調査報告）○“Web上の情報の収集”、特にデータベースサイトについてはデータそのものの収集について、興味・関心が高まっている。Web上の情報の収集に関する包括的戦略をうまく策定できないと、将来の世代の研究者にとって重要な文化的・学術的コンテンツを失うという危険が生じる。

（２００９年２月

研究図書館が置かれている環境の分析

66

＜抜粋＞

○研究図書館が、研究生産性向上と教育という流行のテーマを追求するという、例外的な展開も見られる。調査によると、図書館は、キャンパスにおける主要な学習スペースを提供するのが当然であると見られている。学部学生のためのラーニングコモンズは、多くのキャンパスで成功例となっている。また、教員や大学院生は、図書館が物理的な環境を整えることで、研究・思考活動への要求に応えるべきであると、期待をこめて語っているが、このような期待にどう応えるべきか、意見の一致は見られていない。

６．大学の財政事情が厳しいため、図書館の建設計画や新たな構想は、多くが削減、延期されるだろう。投資に見合った成果が得られているか、監査が頻繁に行われ圧力がかかり、図書館の根本的な組織改革を促すだろう。

○専門的なプログラムが増えている。このようなプログラムに参加する
学生は、図書館Webページのデザインやコンテンツを違った観点で捉えることで、新たな利益を引き出すだろう。技術が重視され、図書館の役割の一つとして、ソフトウェアやアプリケーションのトレーニングの提供が求められる可能性がある。

○遠隔教育学生数の回復、留学人気の高まり、入学者数や研究企業増加を目的とした政府資本の注入の可能性などに対して、効果的な行動をとる必要がある。

（第３４回学術情報基盤作業部会資料より）（原題：
Transformational Times:
An Environmental Scan Prepared for the
ARL Strategic Plan Review Task ForceFebruary 2009）○スタッフの適応能力も、将来の成功を育むのに必要である。さまざまな技能を持ったスタッフを雇用すること、新たに出現する学術・研究・教育実践に応じて業務とサービスを再編すること、そして、経験し、革新し、リスクを負う姿勢を持つことが要求される。

○図書館施設を保持するためのもっとも強力な論拠は、データに基づくものとなるだろう。これは、利用者の要求の評価と、図書館内空間において利用者が受けている利益についての定性的・定量的な証拠とがある。

○中央図書館の建物については、新しいテナントやサービスを受け入れるよう、圧力が強まるかも知れない（スペース紛争）。もし、図書館のサービスを補完するようなテナントとパートナーシップを結んだときは、
図書館は、研究・教育・学習を支援する能力があることを示すための戦略をもつ必要に迫られるだろう。何もプランがなければ、スペースが没収される恐れもある。

○分館は、スペースの大部分あるいは全部を手放し、所属学部に提供すべきである、との期待もある。このような縮小策を予期して、あるいは自ら提案して、ネットワーク上のサービスや資料、教育プログラムの提供という形で対応する図書館や分館もあるかもしれない。あるいは分館スタッフは、新たな重要な領域に配置されるかも知れない。結果として、分館縮小は新しい構想を助力する者と見なされることになるだろう。

ＡＲＬ（北米研究図書館協会）調査報告）

５．図書館は、図書館の概念に新たな息を吹き込むために、非典型的な学生とも関係することになるだろう。

（２００９年２月

研究図書館が置かれている環境の分析

67
127
335

Preservation/Conservation（資料保存）

Other Functional Specialists
（その他）

2,087

110

Media/Multimedia（マルチメディア資料管理）

Total （合計）

269

408

IT-Programming（IT部門－プログラミング）

IT-Web Development（IT部門－Webサイト管理）

104

Human Resources
（人事）

143

132

Business Manager（予算、会計、経営、施設）

IT-Systems（IT部門－システム管理）459

No. （数）

151

35

1

6

24

18

32

1

12

22

No. （数）

23.10%

0.70%

4.00%

15.90%

11.90%

21.20%

0.70%

7.90%

14.60%

Percent

Medical （医学）

57

20

3

4

0

7

15

0

2

6

No. （数）35.10%

5.30%

7.00%

0.00%

12.30%

26.30%

0.00%

3.50%

10.50%

Percent

Law （法律）

2,295

390

131

120

293

168

455

105

146

487

No. （数）（第３２回学術情報基盤作業部会発表資料より）17.00%

5.70%

5.20%

12.80%

7.30%

19.80%

4.60%

6.40%

21.20%

Percent

All （全体）

ARL Annual Salary Survey 2008–2009 より

16.00%

6.10%

5.30%

12.90%

6.90%

19.50%

5.00%

6.30%

22.00%

Percent

Main （中央）Archivist（アーキビスト）Position （職種）

図書館の種類

職能専門家（Functional Specialist）の内訳■教育課程の編成の考え方及び特色

ARL（北米研究図書館協会）

68（第２７回学術情報基盤作業部会資料より）「学習の場としての大学図書館」と現代的教育ニーズ取組支援プログラムとの連携

ラーニング・コモンズ、キャリアカフェの設置（お茶の水女子大学附属図書館）（第２９回学術情報基盤作業部会発表資料より）

学習室２４（京都大学）
２００９（平成２１）年１月に新規オープン
１年間で１７万人が利用 （月平均１万４千人）
 研究個室・共同研究室
個室１５、共同研究室５部屋を新装オープ
ン（予約制）

学習の場としての図書館（お茶の水女子大学、京都大学の例）

69１）図書館フロアー改修→ラーニング・コモンズ化–
地下１階南側フロアーを多目的学習ス
ペース（PC利用、グループ学習、プレゼ
ンテーション）に改修し、２００９年１０月からラーニング・コモンズとして利用を開始した。(写真１～３、利用案内参照）–
あわせて、館内の無線・有線LAN環境を整備
２）ライティング指導 (今後の課題）–
ラーニング・コモンズ内にレポート・論文作成指導を行うライティングセンター機能を整備することも検討–
チューターとして大学院生の活用を検討している。

（第２８回学術情報基盤作業部会発表資料より）学習の場としての図書館（上智大学の例）

70（第３４回学術情報基盤作業部会発表資料より）◎一橋大学附属図書館専門助手（サブジェクト・ライブラリアン）の公募（Ｈ１９）○職務内容・募集人員
高度の専門的知識を活用し、特殊文庫・コレクションの整理・修復保存・電子化・展示などに従事するほか、利用者に対し文献・情報探索、論文作法等の指導を行う者（いずれも研究職ではありません。）
Ａ 西洋社会思想史、西洋経済史などの分野 １名
Ｂ 日本近世・近代史、日本経済史、日本思想史などの分野 １名○応募資格 次のいずれにも該当する者
１ 大学院博士後期課程を修了した者（見込みを含む。）又はこれと同等以上の高度の専門的知識、技術若しくは経験を有する者
２ Ａにあっては、英語のほか、ドイツ語又はフランス語のいずれかに精通している者、また、Ｂにあっては、歴史的文書の解読能力があるほか、英語の読解力が相当程度ある者○任期 ５年（再任可）（一橋大学附属図書館広報誌より）（第２８回学術情報基盤作業部会発表資料より）

平成19 年度から、附属図書館に専門助手の配置を行い、サブジェクトライブラリアンとして、展示企画や後援会プロジェクト（大学史関係の非図書資料の整理、発信事業）を実施している。
また、平成20年3 月よりレファレンスカウンターでのレファレンス業務を開始した。

サブジェクト・ライブラリアン（一橋大学の例）

71◎東北大学が東京を会場にして貴重資料の大規模公開を実施（東北大学附属図書館）
博物館・報道機関との共催により所蔵する「漱石文庫」を本格的に紹介し、9 万人もの参加◎戦略的大学連携支援事業（平成20年度）
愛知県立大学、愛知県立芸術大学、愛知淑徳大学、名古屋外国語大学、名古屋学芸大学の５つの大学と２つの公共図書館が連携し、図書館間の本の返却の概念をなくすことによる共同蔵書作り、これに連動する新たな教育学習情報の共有化ネットワークシステムの構築、各大学の多様な個性・特色を活かした教養教育プログラムの共同開発などに取り組む事業

鳥取大学
附属図書館
医学部分館

米子市立
図書館

米子工業
高等専門
学校図書館

境港市民
図書館

高等学校

鳥取市
立中央
図書館

鳥取環境大学情報メディアセンター
図書館

小・中学校

鳥取大学
附属図書館
中央図書館

（第３４回学術情報基盤作業部会
発表資料より）

公民館

鳥取県立図書館

倉吉市立
図書館

鳥取短期大学図書館◎大学図書館と県内全市の公共図書館との連携を実現（鳥取大学附属図書館）
県立図書館及び県内全市の公共図書館と大学図書館の間で「相互貸借」が可能

社会・地域連携（東海地区、鳥取大学、東北大学の例）

•（第３０回学術情報基盤作業部会発表資料より）•（第３４回学術情報基盤作業部会発表資料より）（横浜市立大学ホームページより）（2） 「“学術雑誌論文”の探し方」
インターネット情報との違い、学術雑誌に掲載されている記事や論文の探し方（1） 「横浜市立大学 学術情報センターの使い方」
市民利用サービスの紹介や、地方史を中心とした資料の探し方（初心者向け）

本講習では、みなさんに開放している横浜市立大学学
術情報センターの利用法と、学術情報センターでの地方史を中心とした資料の探し方、学術雑誌に掲載されている論文の探し方をご案内します。

「横浜市立大学学術情報センターの使い方」「“学術雑誌論文”の探し方」＜横浜市立大学の取組（２００９年）＞（第３０回学術情報基盤作業部会発表資料より）

地域貢献（横浜市立大学）
市民向けガイダンス (情報探索講習)
病院関係者向け 「情報検索ガイダンス」○ 横浜市立大学の例

社会・地域連携（静岡大学、横浜市立大学の例）

市民への図書館利用証発行
・Ｈ１５年４月 市民への館外貸出サービスを開始
・市民の生涯学習や調査研究を支援する大学図書館へ
Ｈ２０年度 利用証発行 ３０１人
貸出件数 １，２２２件• 県内公共図書館との連携
・Ｈ１８年６月 おうだんくん（静岡県横断検索システム）参加
・県内公共図書館とのネットワークが強化
Ｈ２０年度 利用件数 ２３０件
（受付 ６１件 ； 依頼 １６９件）
・静岡県立中央図書館との搬送便
Ｈ２０年度 個人返却 ２，１９９件（図書 ２，１７９件 ； 視聴覚資料２０件）• 市民にも開放したセミナー
・ライブラリーセミナー
静岡の若手研究者の研究成果や地域にゆかりのある人々の文化活動を市民に紹介する
Ｈ２１年度 参加人数 ４５名 （定員３０名）○ 静岡大学の例

72

73（第２９回学術情報基盤作業部会発表資料より）¾ゼミツアーの実施
・少人数授業の1コマで図書館活用法を説明
・4,459名が参加（2008年度，3地区合計）¾出前講義¾各種講習会の実施¾新入生オリエンテーション¾その他＊リテラシー教育効果測定の困難さ＊リテラシー教育スキル養成の必要性（第３２回学術情報基盤作業部会議事録より）

シラバスが義務付けられてから相当時間が経っておりますが、図書館として組織的にシラバスを読み込むという作業を業務としていないことを反省して、今年の課題としては、皆でとにかくシラバスを読むことを始めています。つまり、そうしないと、ある学問に関する体系的な知識を持っていて、図書館のサービスの現場に持ってきたとしても、サービスとして機能するのかどうかは疑問を持っています。

○図書館として組織的にシラバスを読む（早稲田大学）¾『「教育の場」としての図書館の積極的活用』として2007年度，特色GPに採択¾学部間共通総合講座「図書館活用法」
・半期2単位の授業
・482名が履修（2008年度）
・教員8名，図書館職員28名が講義担当¾「図書館活用法」授業評価活動
・プログラム評価技法の導入
・評価活動に基づくカリキュラム改善○図書館リテラシー教育の充実（明治大学）

教育連携（明治大学、早稲田大学の例）