学 生 便 覧

２０２４年度（令和６年度）

令和６年度

部
学
文
学
大
戸

神戸大学大学院人文学研究科
神戸大学大学院人文学研究科
神 戸 大 学 文 学 部

神

覧
便
生
学

学 生 便 覧

２０２４年度（令和６年度）

令和６年度

部
学
文
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大
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神戸大学大学院人文学研究科
神戸大学大学院人文学研究科
神 戸 大 学 文 学 部

神

覧
便
生
学

目

次

文学部・人文学研究科沿革略史
文学部及び人文学研究科ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
主要役職一覧
人文学研究科事務室
1 教学規則・共通細則等
神戸大学教学規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○1
神戸大学共通細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
39
神戸大学学生懲戒規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
44
神戸大学日本語等授業科目履修規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
47
2 神戸大学大学全学共通授業科目履修規則等
神戸大学全学共通授業科目履修規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
49
全学共通授業科目の履修方法に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
53
神戸大学大学教育推進機構教養教育院高度教養科目履修規程・・・・・・・・・・・・・・・○
54
教養教育院開講科目の追試験に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
57
協定等に基づき留学する学生の教養教育院開講科目の定期試験の取扱いに関する申合せ・・・○
57[全学共通授業科目]交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，定期試験の休講措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
59
3
学部（諸規則）
61
神戸大学文学部規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

71
専修別専門科目履修に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
72
神戸大学文学部高度教養科目に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
73
科目ナンバリングの導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

476
神戸大学 ESD コース実施要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
神戸大学数理・データサイエンス・AI 教育プログラム実施要領 ・・・・・・・・・・・・・○
81
神戸大学文学部科目等履修生規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
83
神戸大学文学部聴講生規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
85
神戸大学文学部研究生規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
87
学部（教務関係内規等）
89
履修科目の登録の上限の取扱に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
89
単位の取扱内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
89
レポート取扱内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
90
文学部特別試験に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
91
文学部の成績評価基準に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
成績評価に対する申し立て手続きに関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
92
試験及び論文・レポートにおける不正行為に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・○
93
卒業論文取扱に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
94
専修別学生収容限度数について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
94
専修の所属変更に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
94
外国人留学生のための日本語等授業科目の単位の取扱いに関する申合せ・・・・・・・・・・○
95
入学前の既修得単位の認定に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
96
神戸大学文学部学生の留学に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
97
協定に基づき留学する学生の定期試験の取扱いに関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・○
98
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，
100
定期試験の休講措置の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
102
文学部再入学に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

56

神戸大学学位規程等105
神戸大学学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
115
神戸大学学位規程人文学研究科細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

116
人文学研究科の課程博士学位に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
117
人文学研究科の論文博士学位に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
神戸大学大学院人文学研究科学位論文評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
119
学位論文受理条件（申合せ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
120
大学院人文学研究科（諸規則・内規等）
121
神戸大学大学院人文学研究科規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
132
科目ナンバリングの導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
136
試験及び論文・レポートにおける不正行為に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・○
海外協定大学の修士課程学生の神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程への137
受入れ並びに修了要件に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程の学生の海外協定大学の修士課程への138派遣並びに修了要件に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
139
日本語日本文化教育プログラムに関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
141
人文学研究科規則第 16 条第 2 項に関する申合せ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
142
人文学研究科特別試験に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
143
人文学研究科の成績評価基準に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
144
成績評価に対する申し立て手続きに関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
145
神戸大学大学院人文学研究科研究生規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
148
神戸大学大学院人文学研究科外国人特別学生入学選考規程・・・・・・・・・・・・・・・・○
150
博士課程前期課程学生の入学前の既修得単位の認定に関する内規・・・・・・・・・・・・・○
日本語日本文化教育インターンシップ（海外日本語日本文化教育実習）の単位認定に151関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
152
人文学研究科学生の留学に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
153
人文学研究科学生の留学に関する内規第 5 条に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・○
人文学研究科学生の研究指導計画書及び学修プロセスフロー関連提出書類等に関する154申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
156
人文学研究科学生の学修プロセスフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
海外協定大学の修士課程学生の神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程における
157
早期修了に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
159
神戸大学大学院人文学研究科博士課程後期課程における早期修了に関する申合せ・・・・・・○
160
人文学研究科博士課程後期課程再入学に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

7

教育職員免許・学芸員資格取得関係（学部・大学院共通）
163
教育職員免許状取得について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
167
教職・教科に関する科目履修要領（文学部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
177
学芸員資格取得に関する科目履修内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
178
学芸員資格取得に関する科目履修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
179
社会調査士及び専門社会調査士資格取得について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
180
社会調査士認定規則（抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
180
専門社会調査士認定規則（抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

8

学生生活（厚生）関係（学部・大学院共通）
183
証明書等の発行について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
183
住所変更の届出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
183
身上異動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
183
授業料納付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
184
授業料免除申請、奨学金、アルバイトについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

184
教室の使用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
大学院学生研究室の使用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
184
構内への車両乗入れ規制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
184
185
構内駐車許可要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
185
自動車・二輪車駐車許可者の遵守事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
神戸大学バイク駐輪登録要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
186
189
定期健康診断及び健康相談について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
189
神戸大学学生健康診断規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
190
健康相談（
「からだの健康相談」と「こころの健康相談」） ・・・・・・・・・・・・・・・○
191
福利厚生用具等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
9
教育交流（国内外）
193
国内の大学等との交流協定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
193
外国の大学等との交流協定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
10 院生協議会規約等
197
神戸大学大学院人文学研究科院生協議会会則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
11

教員名簿・神戸大学文学部・大学院人文学研究科棟平面図等
201
教員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
206
神戸大学文学部・大学院人文学研究科棟平面図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
213
主な部局等所在地及び電話番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

文学部・人文学研究科沿革略史
1949（昭和 24）年

5月

1949（昭和 24）年

７月

1950（昭和 25）年
1951（昭和 26）年
1953（昭和 28）年
1953（昭和 28）年
1954（昭和 29）年

1958（昭和 33）年

10 月
10 月
3月
4月
4月

4月

国立学校設置法（法律第 150 号）によって、神戸大学が設置され、文理学部を置くことが決定された。
文理学部文科の学生入学定員 90 人
文理学部文科第 1 回入学式を行った。
文理学部文科専門教育課程の授業を六甲台学舎において開始した。
文理学部文科は六甲台学舎から御影学舎に移転した。
文理学部文科第 1 回学士試験合格証書授与式を行った。
文理学部文科に専攻生制度を開設した。
国立学校設置法の改正により文理学部を廃止し、文学部、理学部が設置された。
文学部の学生入学定員 90 人
専攻生制度を廃止し、文学専攻科（哲学専攻、史学専攻、文学専攻）が設1964（昭和 39）年

4月

置された。
六甲台町に文学部新学舎が竣工し、移転した。

1968（昭和 43）年4月

大学院文学研究科（修士課程）が設置された。

1967（昭和 42）年
1968（昭和 43）年

1970（昭和 45）年
1971（昭和 46）年
1971（昭和 46）年
1975（昭和 50）年
1979（昭和 54）年
1980（昭和 55）年

4月
3月

10 月
2月
12 月

文学部の学生入学定員を 100 人に増員した。
文学専攻科を廃止した。
学生入学定員 50 人
大学院文学研究科第 1 回修士学位記授与式を行った。
教室・演習室棟が増築された。
文学部に研究生制度を開設した。

4月
4月

大学院文学研究科に外国人特別学生制度を開設した。
大学院文学研究科に文化構造専攻（後期 3 年博士課程）が独立専攻として4月

文化構造専攻及び社会文化専攻からなる独立研究科として、大学院文化学研究科（後期 3 年博士課程）が設置された。

設置された。（翌年 4 月に大学院文化学研究科に移行）

1981（昭和 56）年3月

学生入学定員 13 人
文化学研究科棟が竣工した。

1991（平 成 3）年
1994（平 成 6）年

4月
4月

文学部の学生入学定員を 135 人に増員した。
文学部の学生入学定員を 115 人に減員した。

1987（昭和 62）年

2001（平成 13）年
2002（平成 14）年

4月

文学部の学生入学定員を 120 人に増員した。

4月

文学部の 3 学科（哲学科・史学科・文学科）を 1 学科（人文学科）に改組した。

4月

大学院文化学研究科の文化構造専攻に倫理創成論大講座を新設し、社会文化専攻を 3 大講座から 4 大講座に改組するとともに連携講座を新設した。
学生入学定員を 20 人に増員した。

2004（平成 16）年

4月

2005（平成 17）年4月

大学院文学研究科の 6 専攻を 2 専攻（文化基礎専攻及び文化動態専攻）に改組した。

2007（平成 19）年4月

大学院文学研究科（修士課程）と大学院文化学研究科（独立研究科博士課

2008（平成 20）年

4月
4月

大学院文学研究科社会学専攻・英米文学専攻を廃止した。
大学院文学研究科芸術学芸術史専攻・史学専攻・国文学専攻を廃止した。

2010（平成 22）年
2015（平成 27）年
2016（平成 28）年
2017（平成 29）年

10 月
10 月
3月
4月
4月

国立大学法人法の施行に伴い、国立大学法人神戸大学に文学部、大学院文学研究科及び大学院文化学研究科を設ける。

程）を改組・統合して、区分制の大学院として 2 専攻（文化構造専攻・社会動態専攻）からなる大学院人文学研究科が設置された。

文学部哲学科を廃止した。
大学院文学研究科を廃止した。
大学院文化学研究科を廃止した。
大学院人文学研究科博士課程前期課程の学生入学定員を 44 人に減員した。
文学部の学生入学定員を 100 人に減員した。

文学部

学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

神戸大学文学部は、人類の文化的営みの蓄積としての人文学を、古典を通して深く理解するとともに、社会的対話によりそれを実践して行く能力を身につけ、現代社会において活躍できる人材を育成することを目的としている。また、徹底した少人数教育により、個々の学生の好奇心に応え、自ら問題を設定し、解決するスキルを学生に伝授することを目的としている。
この目的を達成するため、以下に示した方針に従って学士の学位を授与する。
学位：学士（文学）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、文学部は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本学部に 4 年以上在学し、履修要件として定めた所定の単位以上（卒業論文を含む）を習得すること。卒業論文の単位取得のためには、指定の期日までに卒業論文を提出し、卒業論文試験に合格することを要する。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、卒業までに、本学部学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。

〇「人間性」
・人文学に関わる課題について自ら主体的に学び、協働して解決することができる能力〇「創造性」
・人文学の意義と重要性を理解し、複眼的に思考することで、人文学の発展に貢献することができる能力〇「国際性」
・異なる文化によって育まれた多様性を理解・受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力〇「専門性」
・自らの好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことを通じて、人文学の幅広い知識を獲得する能力・人類の知的営みの蓄積である古典を通じた人文学共通の問題・課題についての理解力
・文化・言語・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力
・固有の学問的課題を知の普遍的課題に位置づける深い洞察力【カリキュラム・ポリシー（文学部）】
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、文学部は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
１.「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通の科
目として、基礎教養科目、総合教養科目、高度教養科目、外国語科目、初年次セミナー、キャリア
科目、情報科目、健康・スポーツ科学及びその他必要と認める科目を開設する。
２.人類の文化的営みの蓄積としての人文学を、古典を通して深く理解するとともに、社会的対話により、それを実践することを通じて人文学的素養を涵養し、「専門性」を学生に身につけさせるため、以下の専門科目及びその他必要と認める科目を開設する。
・自らの好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積み、幅広い知識を身につけることができるように初年次セミナー、専門科目基礎科目、高度教養科目を開設する。
・人類共通の叡智の蓄積である古典を通して人文学共通の問題・課題を発見できる理解力を身につけることができるように専門科目基礎科目、専門科目、グローバル科目を開設する。
・文化・言語・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力を身につけることができるように専門科目、ESD 科目、グローバル科目を開設する。
・固有の学問的課題を知の普遍的課題に位置づけられる洞察力を身につけることができるように卒
業論文・卒業論文関連科目を開設する。
なお、これらの科目は、講義・演習・実習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学
修などを適宜組み合わせて行う。
学修成果の評価は、次の方法で行う。
・講義科目については、筆記試験、レポート、参加度等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。
・演習・実験・実習及び実技科目については、筆記試験、レポート、参加度、発表内容、実技等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

人文学研究科

学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

博士課程前期課程
神戸大学人文学研究科博士課程前期課程は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会において活躍できる人材を養成することを目的としている。この目的を達成するため、以下に示した方針に従って修士の学位を授与する。
学位：修士（文学）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科博士課程前期課程に２年以上在学し、研究科共通科目、選択科目、特別研究に関してそれぞれ所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
〇「人間性」「創造性」「国際性」
・人文学の意義を理解し、その発展に貢献することのできる能力。また、人文学に関わる課題について、共同して解決することのできる能力。さらに、異なる文化に由来する多様性を受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力。
〇「専門性」
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつあらたな社会的規範や文化の形成に寄与できる能力。
・研究者としての基礎能力を具えるとともに、人文学を知識基盤社会に生かすことができる能力。
博士課程後期課程
神戸大学人文学研究科博士課程後期課程は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する人材を養成することを目的としている。この目的を達成するため、以下に示した方針に従って博士の学位を授与する。
学位：博士（文学）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科博士課程後期課程に３年以上在学し、研究科共通科目、特別演習に関してそれぞれ所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
〇「人間性」「創造性」「国際性」
・人文学の意義を理解し、その発展に貢献することのできる能力。また、人文学に関わる課題について、共同して解決することのできる能力。さらに、異なる文化に由来する多様性を受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力。
〇「専門性」
・人文学の高い専門性を追求し、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力。
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつ新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる能力。
・自立した研究者として、研究を企画し、組織できる能力。
学位：博士（学術）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科博士課程後期課程に３年以上在学し、研究科共通科目、特別演習に関してそれぞれ所定の単位以上を習得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
〇「人間性」「創造性」「国際性」
・人文学の意義を理解し、その発展に貢献することのできる能力。また、人文学に関わる課題について、共同して解決することのできる能力。さらに、異なる文化に由来する多様性を受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力。
〇「専門性」
・人文学の高い専門性を追求すると同時に、専門性にもとづく学際性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力。
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつ新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる能力。
・自立した研究者として、研究を企画し、組織できる能力。

【カリキュラム・ポリシー（人文学研究科）】
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。

博士課程前期課程 学位：修士（文学）1．「人間性」「創造性」「国際性」を身につけさせるため、研究科共通科目を開設する。
2．人文学の「専門性」を身につけさせるため、以下の専門科目を開設する。
・各分野の高度に専門的な知識を身につけることができるよう特殊研究科目を開設する。
・各分野の研究に必要なスキルと語学の能力を身につけることができるよう、少人数で展開される演習科目を開設する。
・学位論文完成のため、指導教員による特別研究科目を開設する。
なお、これらの科目は講義・演習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。
指導体制については、各学生に対して３名からなる指導教員チームを編成し、そのうち必ず他専攻の教員が参加する体制をとっている。それにより、高い専門性ばかりでなく、幅広い学際的視野のもとで研究する能力を育成する。また論文の提出までに、計画書の提出、準備/予備論文の提出、公開研究報告会の開催など、研究の進捗状況をその都度上記の体制でチェックしながら、研究遂行の能力を総合的に育成する。
学修成果の評価は、次の方法で行う。
・講義科目については、筆記試験、レポート、参加度等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。
・演習・実習等については、筆記試験、レポート、参加度、発表内容等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

博士課程後期課程

学位：博士（文学）

1．「人間性」「創造性」「国際性」を身につけさせるため、研究科共通科目を開設する。
2. すぐれた「専門性」を有する学位論文完成のため、指導教員による特別演習科目を開設する。
指導体制については、各学生に対して３名からなる指導教員チームを編成し、そのうち必ず他専攻の教員が参加する体制をとっている。それにより、高い専門性ばかりでなく、幅広い学際的視野のもとで研究する能力を育成する。また論文の提出までに、計画書の提出、準備/予備論文の提出、公開研究報告会および博士予備論文公開審査の開催など、研究の進捗状況をその都度上記の体制でチ
ェックしながら、研究遂行の能力を総合的に育成する。
学修成果の評価は、筆記試験、レポート、参加度、発表内容等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

博士課程後期課程 学位：博士（学術）1．「人間性」「創造性」「国際性」を身につけさせるため、研究科共通科目を開設する。
2. すぐれた「専門性」とそれにもとづく学際性を有する学位論文完成のため、指導教員による特別演習科目を開設する。
指導体制については、各学生に対して３名からなる指導教員チームを編成し、そのうち必ず他専攻の教員が参加する体制をとっている。それにより、高い専門性ばかりでなく、幅広い学際的視野のもとで研究する能力を育成する。また論文の提出までに、計画書の提出、準備/予備論文の提出、公開
研究報告会および博士予備論文公開審査の開催など、研究の進捗状況をその都度上記の体制でチェックしながら、研究遂行の能力を総合的に育成する。

学修成果の評価は、筆記試験、レポート、参加度、発表内容等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

主要役職一覧

文
文
教

学
務

部 長
委 員

学

部
白
澤

鳥
田

義

彦
治

教
教

授
授

人文学研 究科
人文学研究科長
大 学 院 委 員
学 生 委 員図 書 委 員

白
真
梶
高

鳥
下
尾
田

義 彦
裕 之
文 武
京比子

教 授
教 授
准教授
教 授

人

文

学 研

究

科

事

務

室

人文学研究科事務室では、文学部、人文学研究科に関係する事務を取り扱っています。
具体的な事務機構・事務分掌は次のとおりです。

研究科長

事務課長

総 務 係（803－5591）
会 計 係（803－5593）
教務学生係（803－5595）

事務分掌［教務学生係］①入学、退学、転学、休学、復学及び卒業等に関すること。
②授業及び試験に関すること。
③教育職員免許状に関すること。
④学生の諸証明に関すること。
⑤学生の自治活動、課外活動、福利厚生に関すること。
⑥留学生、留学に関すること。
⑦その他教務、学生に関すること。
［会

計 係］①授業料の徴収に関すること。
以下省略

［総

務 係］
①教職員の人事に関すること。
以下省略

学生の皆さんには、教務学生係が中心的な事務窓口となります。

１ 教学規則・共通細則等

神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日 制

定）（令和 6 年 3 月 25 日 一部改正）
目次
第1章

総則(第 1 条－第 9 条)

第2章

学部

第1節

入学(第 10 条－第 21 条)

第2節

修業年限，教育課程，課程の履修等(第 22 条－第 39 条)

第3節

留学及び休学(第 40 条－第 44 条)

第4節

退学及び除籍(第 45 条－第 47 条)

第5節

卒業要件及び学士の学位(第 48 条・第 49 条)

第6節

授業料(第 50 条－第 54 条)

第7節

賞罰(第 55 条・第 55 条の 2)

第3章

大学院

第1節

入学(第 56 条－第 62 条)

第2節

修業年限，教育方法，修了要件等(第 63 条－第 71 条)

第3節

準用規定(第 72 条－第 77 条)

第4章

学位プログラム(第 77 条の 2)

第5章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生(第 78 条－第 83 条)
第6章

特別の課程(第 83 条の 2)

第7章

授業料，入学料及び検定料の額(第 84 条・第 84 条の 2)

第8章

教育職員免許状(第 85 条)

附則

第1章

総則

(趣旨)
第1条

この規則は，国立大学法人神戸大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。)第 29 条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(教育憲章)
第2条

本学の教育は，神戸大学教育憲章(平成 14 年 5 月 16 日制定)に則り，行うものとする。

(学部)
第3条

本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。

文学部

人文学科

国際人間科学部 グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育
学科

―1―

法学部

法律学科

経済学部

経済学科

経営学部

経営学科

理学部

数学科，物理学科，化学科，生物学科，惑星学科

医学部

医学科，保健学科

工学部

建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能工学

農学部

食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科

科

海洋政策科学部 海洋政策科学科
(大学院)
第4条

本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。
研究科名

専攻名

課程の別

人文学研究科文化構造専攻，社会動態専攻

博士課程

国際文化学研究科

文化相関専攻，グローバル文化専攻

博士課程

人間発達環境学研究科 人間発達専攻，人間環境学専攻

博士課程

法学研究科

法学政治学専攻

博士課程

実務法律専攻専門職学位
課程

経済学研究科

経済学専攻

博士課程

経営学研究科

経営学専攻

博士課程

現代経営学専攻

専門職学位
課程

理学研究科

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，惑星学 博士課程
専攻

医学研究科

バイオメディカルサイエンス専攻

修士課程

医科学専攻

博士課程

医療創成工学専攻

博士課程

保健学研究科

保健学専攻

博士課程

工学研究科

建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，機械工 博士課程学専攻，応用化学専攻―2―

システム情報学研究科 システム情報学専攻
農学研究科

博士課程

食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命機能 博士課程
科学専攻

海事科学研究科

海事科学専攻

博士課程

国際協力研究科

国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政策専 博士課程
攻

科学技術イノベーショ
ン研究科
2

科学技術イノベーション専攻

博士課程

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科医療創成工学専攻，保健学研究科，工学研究科，システム
情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研
究科の博士課程は，これを前期 2 年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「後期課程」という。)に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

3

法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 99 条第 2 項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)
第 18 条第 1 項に規定する法科大学院とする。
(乗船実習科)第5条

本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則(平成 16 年 4 月 1 日制

定)で定める。
(収容定員)
第6条

本学の収容定員は，別表のとおりとする。

(学年)
第7条

学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終る。

(学期・クォーター)第8条

学年を分けて，次の 2 期とする。

前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

2

前項に定める各学期に二つの期間（以下「クォーター」という。）を置くことができる。

3

各クォーターの始期及び終期については，別に定める。
(休業日)

第9条

定期の休業日は，次のとおりとする。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日

―3―

夏季休業

8 月 8 日から 9 月 30 日まで

冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

2

臨時の休業日は，学長が定める。

3

教育上必要と認めるときは，第 1 項の規定にかかわらず，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。

4

教育上必要と認めるときは，第 1 項から前項までの規定にかかわらず，休業日において授業等を行うことができる。

第2章

学部

第1節

入学

(入学許可)
第 10 条 学長は，次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第 17 条に規定する入学手続を完了した者(第 18 条の規定により入学料の免除を申請している者及び第 19 条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。)に対し，入学を許可する。
(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当する学校教育を修了した者(3)

外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当

該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(昭和 23 年文部省告示第 47 号)(7)

高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認

定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年
文部省令第 13 号。以下「旧規程」という。)による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を含む。)(8)

法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，高等学校卒業程度認定審査規則(令和 4 年文部科学省令第 18 号)による高等学校卒業程度認定審査に合格したもの(9)

法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(早期入学)―4―

第 11 条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1)

高等学校に 2 年以上在学した者(2)

中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は特別支援学校の高等部に 2 年以上在学した者(3)

外国において，学校教育における 9 年の課程に引き続く学校教育の課程に 2 年以上在学した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設(高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。)の当該課程に 2 年以上在
学した者
(5)

学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号。以下「施行規則」という。)第 150 条第 3号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において 2 年以上在学した者(6)

文部科学大臣が指定した者(平成 13 年文部科学省告示第 167 号)(7)

高等学校卒業程度認定試験規則第 4 条に定める試験科目の全部(試験の免除を受けた試験科目を除く。)について合格点を得た者(旧規程第 4 条に規定する受検科目の全部(旧検定の一部免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。)について合格点を得た者を含む。)
で，17 歳に達したもの
2

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(入学期)

第 12 条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
(編入学)
第 13 条 次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第 10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1)

大学を卒業した者(2)

法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

施行規則附則第 7 条に定める従前の規定による学校の課程を修了し，又は卒業した者

2

前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部，経営学部又は工学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可するこ
とがある。

(1)

大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

高等専門学校を卒業した者(4)

外国において，前 3 号と同程度の課程を修了した者

―5―

3

第 1 項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で国際人間科学部，理学部，農学部又は海洋政策科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

(1)

大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

高等専門学校を卒業した者(4)

外国において，前 3 号と同程度の課程を修了した者(5)

専修学校の専門課程(修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第 10 条各号のいずれかに該当する者に限る。)(6)

高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の専攻科の課程(修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第 10 条各号のいずれかに該当する者に限る。)(転入学)
第 14 条他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(再入学)
第 15 条本学を第 45 条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(入学志願)
第 16 条 入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込
証明書及び別に指定する書類を提出しなければならない。
2

既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。

(1)

学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検査その他により第二段階目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(2)

学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入学共通テストにおいて受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した
者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(3)

検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出たとき。
(4)

検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。
(入学者選抜)―6―

第 16 条の 2 入学者の選抜は，学則第 27 条の 2 第 3 号の規定により定める方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
(入学手続)
第 17 条 入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。
2

既納の入学料は，還付しない。
(入学料の免除)

第 18 条 入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全部又は一部を免除す
ることがある。
2

入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
(入学料の徴収猶予等)

第 19 条 入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。
2

前条第 1 項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。

3

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者(次項により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

4

入学料の免除を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者が，第 1 項に規定する徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して 14 日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。

5

大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第 8 号。以下「修学支援法」という。)
第 12 条第 1 項の規定により入学料減免の認定を取り消された者は，取消しを告知した日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

6

入学料の徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
(死亡等による入学料の免除)

第 20 条 前条第 1 項又は前条第 2 項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全部を免除する。
2

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除を許可された者が，前条第 3項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第 47 条第 1
項第 1 号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
(宣誓)

3

修学支援法第 12 条第 1 項の規定により入学料減免の認定を取り消された者が，前条第 5 項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第 47 条第 2 項の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。

第 21 条 入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。

―7―

第2節

修業年限，教育課程，課程の履修等(修業年限)
第 22 条 学部の修業年限は，4 年とする。ただし，本学に 3 年以上在学した者(施行規則第 149条に規定する者を含む。)が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
2

前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。

3

医学部医学科については，第 1 項の規定にかかわらず，その修業年限は 6 年とする。

4

学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。

5

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(修業年限の通算)

第 23 条大学の学生以外の者のうち科目等履修生又は第 83 条の 2 に規定する特別の課程の履修生(以下「特別の課程履修生」という。)として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，教授会の議を経て，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の 2 分の 1 を超えない期間を修業年限に通算することができる。
(在学年限)
第 24 条 学生は，修業年限の 2 倍を超えて在学することはできない。
2

第 22 条第 4 項の規定により履修を認められた学生(以下「長期履修学生」という。)の在学年限については，関係の学部規則で定める。
(教育課程)

第 25 条 学部は，学則第 27 条の 2 第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を次条第 1 項に定める区分に従って開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
(授業科目の区分)
第 26 条 授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目専門科目(専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。)

―8―

関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
2

前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科目を置くことができる。
(授業の方法)第 27 条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2

前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3

第 1 項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

4

第 1 項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設
以外の場所で行うことができる。

5

前 4 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(履修方法及び試験)

第 28 条

第 26 条第 1 項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則，神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「履修規則」という。)及び神戸大学大学教育推進機構教養教育院高度教養科目履修規程(平成28 年 3 月 22 日制定)で定める。
2

第 26 条第 2 項の規定により開設される授業科目(以下「日本語等授業科目」という。)及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。
(履修科目の登録の上限)

第 29 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は
各学部規則において定めるものとする。
2

各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(成績評価基準)

第 30 条 各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
(単位の授与)―9―

第 31 条 一の授業科目を履修した者に対しては，試験その他の適切な方法により学修の成果を評価して，単位を与える。
(単位の基準)第 32 条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，第 27 条第 1 項に規定する授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，おおむね 15 時間から 45 時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位として単位数を計算するものとする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
2

全学共通授業科目(履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。)については，次の基準により単位数を計算するものとする。

(1)

講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

演習，実験，実習及び実技については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

(3)

一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う

場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
3

日本語等授業科目については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

4

第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。
(他学部の授業科目の履修)

第 33 条 学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
(大学院授業科目の履修)
第 33 条の 2 教育上有益と認めるときは，学生に本学の大学院(博士課程後期課程及び医学研究
科医科学専攻の博士課程を除く。)の授業科目を履修させることがある。
2

前項の履修は，大学院の科目等履修生として行うものとする。

3

前 2 項に関して必要な事項は，神戸大学における大学院授業科目の先行履修に関する規程(令和 5 年 9 月 26 日制定)で定める。
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修)

第 34 条 教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。

3

前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。

― 10 ―

4

前 3 項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。

5

前 4 項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。
(休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い)

第 34 条の 2 教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 3 項及び第 4 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4

前 3 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 35 条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2

前項により与えることができる単位数は，第 34 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項及び第2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

3

前 2 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(入学前の既修得単位等の認定)

第 36 条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学
又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。)を，本学に入学した
後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

3

前 2 項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 34 条第 3 項及び第4 項，第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4

前 3 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(編入学，転入学，再入学者の修業年数等)― 11 ―

第 37 条 第 13 条から第 15 条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会の議を経て，これを定める。
(転学部)
第 38 条 学長は，学生で所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授会の議を経て，許可することがある。
(転学科)
第 39 条 学長は，学生で転学科を希望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。
第3節

留学及び休学(留学)
第 40 条 第 34 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，所属学部長の許可を受けなければならない。
2

前項の許可を受けて留学した期間は，第 22 条の修業年限に算入するものとする。
(休学の許可)第 41 条学生が，疾病その他の理由により，3 か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。
2

前項の休学期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，更に１年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。

第 41 条の 2 前条の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，第 60 条第 1 項の規定により医学研究科医科学専攻の博士課程に早期入学するときは，医学部長の許可を得て，休学することができる。
2

前項の休学期間は，4 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，医学部長
は，更に 1 年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
(休学の解除)第 42 条 前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。
(休学の命令)第 43 条 学生で，疾病により 3 か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
(休学期間の取扱い)
第 44 条 休学の期間は，通算して 3 年を超えることはできない。ただし，第 41 条の 2 に規定する学生の休学期間の通算については，8 年を限度として，医学部において別に定める。
2

休学期間は，在学年数に算入しない。

第4節

退学及び除籍― 12 ―

(退学)
第 45 条 学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。
(疾病等による除籍)
第 46 条 学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
(入学料等未納による除籍)
第 47 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。
(1)

第 18 条又は第 19 条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴収猶予が不許可になったもの又は一部免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2)

授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
2

修学支援法第 12 条第 1 項の規定により入学料又は授業料の減免の認定を取り消された者が，その者に係る納付すべき入学料又は授業料を納付期限内に納付しないときは，当該認定に係る年度末をもって学部長がこれを除籍するものとする。

第5節

卒業要件及び学士の学位(卒業要件)
第 48 条 卒業の要件は，第 22 条に定める期間在学し，124 単位(医学部医学科にあっては，188単位。以下同じ。)以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
2

前項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち，第 27 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。ただし，124 単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第 1 項に規定する授業により 64 単位(医学部医学科にあっては，128 単位)以上を修得しているときは，60 単位を超えることができることとする。
(学士の学位授与)

第 49 条 前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を授与する。
第6節

授業料(授業料の納期)
第 50 条 授業料は，次の 2 期に分け，年額の 2 分の 1 に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
期別

納付期間

前期(4 月から 9 月まで)

4 月 1 日から 4 月 30 日まで

後期(10 月から 3 月まで)

10 月 1 日から 10 月 31 日まで― 13 ―

2

前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

3

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第 1 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

4

第 1 項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に納付しなければならない。

5

学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。

6

修学支援法第 12 条第 1 項の規定により授業料減免の認定を取り消された者の授業料は，取消しを告知した日から起算して 14 日以内に納付しなければならない。

7

既納の授業料は，還付しない。ただし，第 2 項又は第 3 項の規定により授業料を納付した者
が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料
相当額を還付するものとする。

(1)

第 2 項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第45 条の規定により退学した場合(2)後期分の授業料に相当する額

第 3 項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した

場合 入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3)

第 3 項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，第 41 条第 1 項の規定により休学を許可された場合入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(授業料の免除)
第 51 条 経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全部又は一部を免除することがある。
2

前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
(授業料の徴収猶予及び月割分納)

第 52 条 経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，
学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶
予又は月割分納を許可することがある。
2

前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
(休学者の授業料)

第 53 条 学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された場合は，月割計算により休学当月の翌月(休学を開始する日が月の初日に当たる場合は，その月)から復学当月の前月までの授業料を免除する。
2

休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。

― 14 ―

(退学者等の授業料)
第 54 条 第 50 条に定める期の中途において，第 45 条の規定により退学し，第 55 条の 2 第 1 項の規定により停学若しくは懲戒退学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合
又は第 47 条の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
2

授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。

第7節

賞罰

(表彰)
第 55 条学生として表彰に値する行為があったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。
2

前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程(平成 17 年 2 月 17 日制定)で定める。
(懲戒)第 55 条の 2 本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
2

懲戒は，訓告，停学及び懲戒退学とする。

3

停学 3 か月以上にわたるときは，その期間は，第 22 条の修業年限に算入しない。

4

前 3 項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。

第3章

大学院

第1節

入学

(修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格)
第 56 条 修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学を卒業した者(2)

法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより― 15 ―

当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)

(9)

法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの(修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学)
第 57 条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1)

大学に 3 年以上在学した者(2)

外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
(後期課程の入学資格)

第 58 条 後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

修士の学位又は専門職学位(法第 104 条第 3 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第 74 条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者― 16 ―

(6)外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7)

文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(8)

本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(医学研究科医科学専攻の博士課程の入学資格)
第 59 条 医学研究科医科学専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学の医学，歯学，薬学（修業年限が 6 年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学（修業年限が 6 年であるものに限る。以下同じ。）を履修する課程を卒業した者(2)

外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程

(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 5 年以上である課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6)

文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)(7)

法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8)

本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(医学研究科医科学専攻の博士課程への早期入学)
第 60 条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1)

大学(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に 4 年以上在学した者― 17 ―

(2)

外国において学校教育における 16 年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程

(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
(進学)

第 61 条本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学研究科医科学専攻の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところ
により，選考の上，進学を許可する。
(入学者選抜)第 62 条大学院の入学者の選抜は，学則第 27 条の 2 第 3 号の規定により定める方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
2

大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。

第2節

修業年限，教育方法，修了要件等(標準修業年限)
第 63 条 修士課程の標準修業年限は，2 年とする。
2

前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以
上 2 年未満の期間とすることができる。

3

前項に規定する修士課程を置く研究科，専攻又は学生の履修上の区分及びその標準修業年限
は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科

4

人間発達専攻(1 年履修コース)1 年

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科医療創成工学専攻，保健学研究科，工学研究科，システム
情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研
究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程 2 年，後期課程 3 年の 5 年とする。

5

医学研究科医科学専攻の博士課程の標準修業年限は，4 年とする。

― 18 ―

6

経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育
研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。

7

法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程(以下「法科大学院」という。)の標準修業年限は，3 年とする。
(教育課程)

第 63 条の 2 大学院(専門職大学院を除く。)は，学則第 27 条の 2 第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2

専門職大学院は，学則第 27 条の 2 第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針に基づき必要な授業科目を，産業界等と連携しつつ，自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
(教育方法等)

第 64 条 大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2

専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。

3

研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

4

各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。
(他大学大学院等の研究指導)第 65 条 教育上有益と認めるときは，他大学(外国の大学を含む。)の大学院又は研究所等(外国の研究機関を含む。)との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる期間は，1 年を超えないものとする。
2

教育上有益と認めるときは，外国の大学院又は研究所等との協定に基づき，後期課程の学生に，本学と当該外国の大学院又は研究所等において，共同の研究指導を受けさせることがある。
(研究指導のための留学)

第 66 条 前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
2

前項の許可を受けて留学した期間は，第 63 条の標準修業年限に算入する。
(修士課程及び前期課程の修了要件)

第 67 条 修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年(人間発達環境学研究科人間発達専攻(1 年履修コース)にあっては，1 年)以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査― 19 ―

及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

第 75 条において読み替えて準用する第 36 条（第 2 項を除く。）の規定により本学に入学する前に修得した単位（第 56 条又は第 57 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学の修士課程又は前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
(博士課程の修了要件)

第 68 条

博士課程(医学研究科医科学専攻の博士課程を除く。)の修了要件は，後期課程に 3 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の規定にかかわらず，施行規則第 156 条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期 3 年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院(専門職大学院を除く。以下この項において同じ。)に 3 年(専門職大学院設置基準第 18 条第1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2 年)以上在学し，必要な研究指導を受けた
上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に 1 年(標準修業年限が 1 年以上 2 年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。

3

医学研究科医科学専攻の博士課程の修了要件は，当該課程に 4 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。

4

第 75 条において読み替えて準用する第 36 条（第 2 項を除く。）の規定により医学研究科医科学専攻の博士課程に入学する前に修得した単位（第 59 条又は第 60 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により医学研究科医科学専攻の博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
(専門職学位課程の修了要件)― 20 ―

第 69 条 専門職学位課程(法科大学院を除く。以下この条において同じ。)の修了要件は，当該課
程に 2 年(2 年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，
当該標準修業年限)以上在学し，所定の単位を修得することとする。
2

専門職学位課程の在学期間に関しては，第 75 条の規定により認定された入学前の既修得単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の 2 分の 1 を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。

3

法科大学院の修了要件は，当該課程に 3 年以上在学し，所定の単位を修得することとする。

4

法科大学院の在学期間については，第 75 条の規定により認定された入学前の既修得単位(法第102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

5

法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第 3 項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて 1 年を超えない範囲で研究科が認める期間在学したものと，第 3 項に規定する単位については，第 74 条，第 74 条の2，第 74 条の 3 及び第 75 条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。

6

認定連携法曹基礎課程(本学法科大学院以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。)を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると研究科が認める者に関する前項の規定の適用については，「30 単位」とあるのは,「46 単位」とする。
(学位論文及び最終試験)

第 70 条 学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。
(修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与)
第 71 条 各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2

前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。

第3節

準用規定

(準用規定)
第 72 条 第 12 条(入学期)，第 14 条(転入学)，第 15 条(再入学)，第 16 条(入学志願)，第 17 条
(入学手続)，第 18 条(入学料の免除)(第 2 項を除く。)，第 19 条(入学料の徴収猶予等)，第 20条(死亡等による入学料の免除)，第 21 条(宣誓)，第 22 条(修業年限)(第 1 項，第 2 項及び第 3項を除く。)，第 24 条(在学年限)，第 27 条(授業の方法)，第 31 条(単位の授与)，第 32 条(単― 21 ―

位の基準)(第 2 項及び第 3 項を除く。)，第 33 条(他学部の授業科目の履修)，第 38 条(転学部)，第 39 条(転学科)，第 45 条(退学)，第 46 条(疾病等による除籍)，第 47 条(入学料等未納による除籍)，第 50 条から第 54 条まで(授業料)，第 55 条(表彰)及び第 55 条の 2(懲戒)の規定
は，大学院に準用する。ただし，第 24 条を準用する場合において，医学研究科医科学専攻の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程と後期課程に分ける。
(履修科目の登録の上限)
第 73 条 専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第 29 条第 1 項を準用する。この場合において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(成績評価基準)第 73 条の 2 大学院(専門職大学院を除く。)の成績評価基準に関しては，第 30 条を準用する。
この場合において，「各学部」とあるのは「各研究科」と，「授業の方法及び計画」とあるのは「授業及び研究指導の方法及び計画」と読み替えるものとする。
2

専門職大学院の成績評価基準に関しては，第 30 条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「専門職大学院」と読み替えるものとする。
(他大学大学院の授業科目の履修)

第 74 条大学院学生の他大学(外国の大学を含む。)の大学院の授業科目の履修に関しては，第34 条を準用する。この場合において，同条第 3 項中「60 単位」とあるのは，「15 単位(法科大
学院学生にあっては 30 単位(ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。))」と，同条第 4 項中「及び外国の」とあるのは「，外国の」と，「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を」と，同条第 5 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い)
第 74 条の 2 大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第 34 条の 2 を準用する。この場合において，同条第 1 項及び第 2 項中「外国の大学又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第 3 項中「60 単位」とあるのは，「15 単位(法科大学院学生にあっては 30 単位(ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。))」と，同条第 4 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(大学院が編成する特別の課程における学修)第 74 条の 3 第 83 条の 2 の規定により大学院が編成する特別の課程における学修については，
第 35 条を準用する。この場合において，同条第 1 項中「短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修」とあるのは「第 83 条の 2 の規定により大学院が編成する特別の課程(履修資格を有する者が，第 56 条の規定により大学院に入学すること― 22 ―

ができる者であるものに限る。)における学修」と，同条第 2 項中「第 34 条第 3 項及び第 4 項
並びに前条第 1 項及び第 2 項」とあるのは「第 74 条の 3 において読み替えて準用する第 34 条
第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項及び第 2 項」と，「60 単位」とあるのは「15 単位(法科大
学院学生にあっては 30 単位(ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。))」と，同条第 3 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 75 条 大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第 36 条(第 2 項を除く。)を準用する。この場合において，同条第 1 項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，同条
第 3 項中「前 2 項」とあるのは「第 75 条において読み替えて準用する第 1 項」と，「第 34 条
第 3 項及び第 4 項，第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位」とあるのは，「15 単位を超えないものとし，かつ，第 74 条において読み替えて準用する第 34 条第 3 項及び第 4 項，
第 74 条の 2 において読み替えて準用する第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに第 74 条の 3 において読み替えて準用する前条第 1 項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位(ただし，専門職大学院学生(法科大学院学生を除く。)にあっては 15 単位，法科大学院学生にあっては 30 単位(第 74 条，第 74 条の 2 及び第 74 条の 3 の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。))」と，同条第 4 項中「前 3 項」とあるのは「第 75 条において読み替えて準用する第 1 項及び前項」と，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(留学)
第 76 条 大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第 40 条を準用する。この場合において，同条第 1 項中「第 34 条第 1 項又は第 2 項」とあるのは「第 74 条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第 2 項中「第 22 条」とあるのは「第 63 条」と読み替えるものとする。
(休学)
第 77 条 大学院学生の休学に関しては，第 41 条第 1 項，第 42 条，第 43 条及び第 44 条第 2 項を準用するほか，各研究科規則で定める。
第4章

学位プログラム(学位プログラム)
第 77 条の 2 各学部及び各研究科において編成する教育課程のほか，明確な人材養成目的に基づき，学部又は研究科の枠を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫性ある教育を実施するため，学位の取得を目的とする学位プログラムを置くことができる。
2

学位プログラムの実施に関し必要な事項は，別に定める。

第5章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生― 23 ―

(特別聴講学生)
第 78 条 他の大学，短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学(大学院を含む。)，短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目又は別に定める教育プログラムを履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
2

特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則，研究科規則等で定める。
(特別研究学生)

第 79 条 他大学(外国の大学を含む。)の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
2

特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。
(科目等履修生)

第 80 条本学が開設する 1 又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
2

科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。

3

科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
(聴講生，研究生及び専攻生)

第 81 条 本学が開設する 1 又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。
2

特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。

3

本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として許可することがある。

4

聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則
で定める。
(授業料の納期)

第 82 条 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料については，それぞれの在学予定期間に応じ，3 か月分又は 6 か月分に相当する額を当該期間における当初の月に納付するものとし，在学予定期間が 3 か月未満又は 6 か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
(外国人特別学生)
第 83 条 外国人で，第 10 条，第 56 条，第 58 条又は第 59 条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。
2

前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第 49 条又は第 71 条に定める学位を
授与する。

第6章

特別の課程

― 24 ―

第 83 条の 2 本学の学生以外の者を対象として，法第 105 条に規定する特別の課程（以下「特別の課程」という。）を編成することができる。
2

特別の課程の編成及び実施に関し必要な事項は，別に定める。

第7章

授業料，入学料及び検定料の額(授業料，入学料及び検定料の額)
第 84 条 本学の授業料，入学料及び検定料(以下「授業料等」という。)の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)に定められた額とする。
(授業料等の不徴収)
第 84 条の 2 国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
2

特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，第 78 条第 1 項又は第 79 条第 1 項の協定に基づき，不徴収とすることができる。

3

科目等履修生のうち，教育公務員特例法(昭和 24 年法律第 1 号)第 22 条第 2 項又は第 3 項の規定に基づき本学に派遣された教育職員(以下「現職教育職員」という。)の入学料及び検定料については，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

4

科目等履修生のうち，第 33 条の 2 第 2 項の規定に基づき大学院の授業科目を履修する者の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

5

聴講生及び研究生のうち，現職教育職員の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

6

学長の承認に基づき現職のままで科目等履修生，聴講生又は研究生として入学した本学の附属学校教員の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

7

外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

第8章

教育職員免許状(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 85 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2

前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるところによる。

附
1

則

この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中海事科学部の第 3 年次編入学定員に係る部分は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

― 25 ―

2

神戸大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 1 条の規定による廃止前の神戸大学学則(以下「旧学則」という。)第 2 条第 2 項に規定する法学研究科経済関係法専攻，公共関係法専攻及び政治社会科学専攻は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 4
条第 1 項の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻の前期課程又は後期課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

旧学則の規定により存続するものとされた学部の学科及び研究科の専攻のうち，平成 16 年 3月 31 日において現に学生が在学する学科又は専攻は，新規則第 3 条及び第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該学科若しくは当該専攻の前期課程又は後期課程に在学する者が当該学科又は当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)附則第 17 条の規定に基づき，神戸商船大学において同大学を卒業するため又は同大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を引き続き本学において行うため，平成 16 年 3 月 31 日において現に神戸商船大学に在学する者(以下「在学者」という。)が在学しなくなるまでの間，海事科学部及び自然科学研究科に次に掲げる課程及び専攻を置く。
海事科学部

商船システム学課程，輸送情報システム工学課程，海洋電子機械工学課程，動力システム工学課程
自然科学研究科
前期 2 年の課程 商船システム学専攻，輸送情報システム工学専攻，海洋電子機械工学専
攻，動力システム工学専攻
後期 3 年の課程 海上輸送システム科学専攻，海洋機械エネルギー工学専攻
5

前項に規定する課程及び専攻における教育課程の履修その他在学者の教育に関し必要な事項
は，海事科学部教授会及び自然科学研究科教授会が定めるものとする。

附1

則(平成 17 年 3 月 17 日)

この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中発達科学部の第 3 年次編入学定員に係る部分は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 34 条第 3 項，第 56 条，第 58 条及び第 59 条の改正規定は，平成 16 年 12 月 13 日から適用する。

3

国際文化学部コミュニケーション学科及び地域文化学科並びに発達科学部人間発達科学科，人間環境科学科及び人間行動・表現学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月
31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

文学研究科哲学専攻，芸術学芸術史専攻，社会学専攻，史学専攻，国文学専攻及び英米文学専
攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

― 26 ―

附則(平成 17 年 11 月 22 日)

この規則は，平成 17 年 12 月 1 日から施行する。

附1

則(平成 17 年 12 月 20 日)

この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 13 条第 1 項第 2 号及び第 56 条第 2号の規定については，平成 17 年 10 月 1 日から適用する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 18 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第 26 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附則(平成 18 年 3 月 22 日)

1

この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 18 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第 47 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附則(平成 18 年 12 月 26 日)

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

この規則は，平成 19 年 3 月 20 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 19 年
3 月 1 日から適用する。

附則(平成 19 年 3 月 20 日)

1

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 19 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の第 67 条の規定を除き，なお従前の例による。

3

工学部建設学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

文学研究科文化基礎専攻及び文化動態専攻，総合人間科学研究科コミュニケーション学専攻，
地域文化学専攻，人間発達科学専攻，人間環境科学専攻，人間行動・表現学専攻，人間形成科学専攻，コミュニケーション科学専攻及び人間文化科学専攻，文化学研究科文化構造専攻及び社会文化専攻並びに自然科学研究科数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，地球惑星科学専攻，建設学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専攻，応用化学専攻，情報知能工学専攻，応用動物学専攻，植物資源学専攻，生物環境制御学専攻，生物機能化学専攻，食料生産環
境工学専攻，海事技術マネジメント学専攻，海上輸送システム学専攻，マリンエンジニアリン― 27 ―

グ専攻，数物科学専攻，分子物質科学専攻，地球惑星システム科学専攻，情報・電子科学専
攻，機械・システム科学専攻，地域空間創生科学専攻，食料フィールド科学専攻，海事科学専
攻，生命機構科学専攻及び資源生命科学専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 19
年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

附則(平成 19 年 3 月 27 日)

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 19 年 12 月 25 日)

この規則は，平成 19 年 12 月 25 日から施行する。

附1

則(平成 20 年 3 月 18 日)

この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 4 条第 3 項，第 10 条第 8 号，第 11条第 1 項第 5 号，第 13 条第 1 項第 2 号及び第 3 号，第 22 条第 1 項，第 56 条第 2 号及び第 8号，第 58 条第 1 号，第 59 条第 6 号，第 68 条第 2 項並びに第 69 条第 2 項及び第 4 項の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中農学部及び海事科
学部の第 3 年次編入学定員に係る部分は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

農学部応用動物学科，植物資源学科，生物環境制御学科，生物機能化学科及び食料生産環境工学科並びに海事科学部海事技術マネジメント学課程，海上輸送システム学課程及びマリンエン
ジニアリング課程は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日に当該学科又は課程に在学する者が当該学科又は課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

経済学研究科経済システム分析専攻及び総合経済政策専攻並びに医学系研究科バイオメディカ
ルサイエンス専攻，医科学専攻及び保健学専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成
20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するも
のとする。

附

則(平成 21 年 3 月 18 日)

この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 22 年 3 月 23 日)

1

この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学研究科情報知能学専攻は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 22 年 3 月 31
日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

附則(平成 22 年 10 月 26 日)― 28 ―

この規則は，平成 22 年 10 月 26 日から施行する。

附則(平成 23 年 3 月 22 日)

この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 24 年 3 月 21 日)

1

この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

経営学研究科博士課程マネジメント・システム専攻，会計システム専攻，市場科学専攻及び現
代経営学専攻は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 24 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

附則(平成 24 年 9 月 26 日)

この規則は，平成 24 年 9 月 26 日から施行する。

附則(平成 25 年 3 月 27 日)

1

この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

海事科学部海事技術マネジメント学科及び海洋ロジスティクス科学科は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 3 条の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

人間発達環境学研究科心身発達専攻，教育・学習専攻，人間行動専攻及び人間表現専攻は，改正後の新規則第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者
が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

附則(平成 25 年 10 月 29 日)

この規則は，平成 25 年 11 月 1 日から施行する。

附則(平成 26 年 3 月 26 日)

この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 26 年 5 月 20 日)

この規則は，平成 26 年 5 月 20 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 26 年
4 月 1 日から適用する。

附1

則(平成 27 年 3 月 23 日)

この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

― 29 ―

2

理学部地球惑星科学科は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 3 条の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

理学研究科博士課程地球惑星科学専攻は，新規則第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 27
年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

平成 27 年度から平成 29 年度までの理学部の惑星学科及び地球惑星科学科の総定員，平成 27
年度から平成 31 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員，平成 27 年度から平成 36 年度までのこれらの総定員並びに平成 27 年度の海事科学部グローバル輸送科学科，
海洋安全システム科学科，マリンエンジニアリング学科，海事技術マネジメント学科及び海洋
ロジスティクス科学科の総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。

5

平成 27 年度から平成 28 年度までの理学研究科の惑星学専攻及び地球惑星科学専攻の博士課程の専攻別の総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 に掲げるとおりとする。
附則別表第 1 及び第 2（省略）附則(平成 27 年 9 月 29 日)

この規則は，平成 27 年 9 月 29 日から施行する。

附則(平成 28 年 3 月 22 日)

1

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 28 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の第 26 条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

3

科学技術イノベーション研究科科学技術イノベーション専攻及び別表の改正規定により入学定員を改める博士課程前期課程の専攻の平成 28 年度の総定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表に掲げるとおりとする。
附則別表（省略）

附則(平成 28 年 6 月 21 日)

この規則は，平成 28 年 6 月 21 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 28 年
4 月 1 日から適用する。

附1

則(平成 29 年 3 月 21 日)

この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

― 30 ―

2

国際文化学部国際文化学科並びに発達科学部人間形成学科，人間行動学科，人間表現学科及び人間環境学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 29 年度から平成 31 年度までの国際人間科学部及び別表の改正規定により入学定員を改める学科の総定員並びに学部の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第1 のとおりとする。

4

平成 29 年度から平成 31 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び博士課程の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。
附則別表第 1 及び第 2（省略）附則(平成 30 年 3 月 30 日)

1

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

法学研究科理論法学専攻及び政治学専攻は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 30 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 30 年度の医学部及び医学部保健学科の総定員並びに全学部総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 に掲げるとおりとする。

4

平成 30 年度から平成 31 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び全博士課程の総定員の合計は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 に掲げるとおりとする。
附則別表第 1 及び第 2（省略）附則(平成 31 年 2 月 26 日)

この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附則(令和 2 年 3 月 24 日)

1

この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 2 年度から令和 8 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。
附則別表（省略）

附則(令和 2 年 7 月 28 日)

この規則は，令和 2 年 7 月 28 日から施行する。

附則(令和 2 年 9 月 29 日)― 31 ―

この規則は，令和 2 年 9 月 29 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，令和 2 年 6月 30 日から適用する。

附則(令和 2 年 12 月 1 日)

この規則は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成 31 年
4 月 1 日から適用する。

附則(令和 3 年 3 月 30 日)

1 この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 13 条の改正規定中，工学部に係る部分は令和 4 年 4 月 1 日から，海洋政策科学部に係る部分は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則による改正後の第 19 条，第 20 条，第 47 条及び第 50 条の規定は，令和 3 年 3 月 1 日
から適用する。
3 海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科及びマリンエンジニアリング学科
は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，令和 3 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
4 令和 3 年度から令和 5 年度までの海洋政策科学部海洋政策科学科，海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科及びマリンエンジニアリング学科の総定員及び学部の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。
附則別表(附則第 4 項関係)
年度

区分

令和 3 年度
海洋政策科学部

海事科学部

総定員

海洋政策科学科200

3 年次編入学定員

－

学部計

200

グローバル輸送科学科

240

海洋安全システム科学科

120

マリンエンジニアリング学科

240

3 年次編入学定員

20

学部計

620

全学部合計
令和 4 年度
海洋政策科学部

10,639海洋政策科学科400

3 年次編入学定員

－

学部計

400

― 32 ―

海事科学部

グローバル輸送科学科

160

海洋安全システム科学科

80

マリンエンジニアリング学科

160

3 年次編入学定員

20

学部計

420

全学部合計

10,627

令和 5 年度
海洋政策科学部

海事科学部

海洋政策科学科600

3 年次編入学定員

10

学部計

610

グローバル輸送科学科

80

海洋安全システム科学科

40

マリンエンジニアリング学科

80

3 年次編入学定員

10

学部計

210

全学部合計

附

10,615則(令和 4 年 3 月 29 日)

1

この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に EU エキスパート人材養成プログラムを履修している者については，改正後の第 77 条の 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

令和 4 年度から令和 9 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

附則別表(附則第 3 項関係)
年度

入学定員 総定員

区分
医学科

112

697

計

272 1,337

全学部合計

2,530 10,639

医学部
令和 4 年度

医学科

100

685

計

260 1,325

令和 5 年度 医学部― 33 ―

全学部合計

2,518 10,627

医学科

100

673

計

260 1,313

全学部合計

2,518 10,615

医学部
令和 6 年度

医学科

100

661

計

260 1,301

全学部合計

2,518 10,603

医学部
令和 7 年度

医学科

100

649

計

260 1,289

全学部合計

2,518 10,591

医学部
令和 8 年度

医学科

100

637

計

260 1,277

全学部合計

2,518 10,579

医学部
令和 9 年度

附則(令和 4 年 5 月 24 日)

この規則は，令和 4 年 5 月 24 日から施行する。

附則(令和 5 年 3 月 28 日)

1

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

2

システム情報学研究科システム科学専攻，情報科学専攻及び計算科学専攻は，改正後の第4条第1項の規定にかかわらず，令和5年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しな
くなる日までの間，存続するものとする。

3

令和5年度から令和10年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定
員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。
附則別表(附則第3項関係)
年度

区分
医学部 医学科

令和 5 年度

入学定員 総定員
112

697

計

272

1,337

全学部合計

2,530

10,639

100

685

260

1,325

医学部 医学科
令和 6 年度
計― 34 ―

全学部合計2,518

10,627

100

673

計

260

1,313

全学部合計

2,518

10,615

100

661

計

260

1,301

全学部合計

2,518

10,603

100

649

計

260

1,289

全学部合計

2,518

10,591

100

637

計

260

1,277

全学部合計

2,518

10,579

医学部 医学科
令和 7 年度

医学部 医学科
令和 8 年度

医学部 医学科
令和 9 年度

医学部 医学科
令和 10 年度

附則(令和 5 年 9 月 26 日)

この規則は，令和 5 年 10 月 1 日から施行する。

附則(令和 6 年 3 月 25 日)

1

この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 6 年度から令和 11 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。

3

令和 6 年度から令和 8 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び博士課程の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。

附則別表第1(附則第2項関係)
年度

区分
医学部 医学科

令和 6 年度

112

697

計

272

1,337

全学部合計

2,530

10,639

100

685

計

260

1,325

全学部合計

2,518

10,627100673

医学部 医学科
令和 7 年度

令和 8 年度

入学定員 総定員

医学部 医学科― 35 ―

計

260

1,313

全学部合計

2,518

10,615

100

661

計

260

1,301

全学部合計

2,518

10,603

100

649

計

260

1,289

全学部合計

2,518

10,591

100

637

計

260

1,277

全学部合計

2,518

10,579

医学部 医学科
令和 9 年度

医学部 医学科
令和 10 年度

医学部 医学科
令和 11 年度

附則別表第2(附則第3項関係)
総定員
博士課程
年度

区分
前期
専攻別 専攻別令和 6 年度 医学研究科
保健学研究科

医科学専攻
保健学専攻

システム情報学研究科 システム情報学専攻
全博士課程合計
令和 7 年度 医学研究科

143
175
2,536

医科学専攻

全博士課程合計
令和 8 年度 医学研究科

420

420
440
440

医科学専攻

全博士課程合計

460
460― 36 ―

別表
収容定員
1

学部
入学定員

区分
文学部

2 年次編入学定員

学科別 計

人文学科

国際人間科学部 グローバル文化学科

学科別3 年次編入学定員

計

学科別

総定員

計 学科別

計

100

100

400

400

140

370

560

1,500

発達コミュニティ学科

100

5

5

410

環境共生学科

80

3

3

326

子ども教育学科

50

2

2

204

法学部

法律学科

180

180

20

20

760

経済学部

経済学科

270

270

20

20

1,120 1,120

経営学部

経営学科

260

260

20

20

1,080 1,080

理学部

数学科

28

153

学科共通

25

112

物理学科

35

化学科

30

120

生物学科

25

100

惑星学科

35

医学科

100

医学部

保健学科 看護学専攻

25

760

662

140

140
260

5

5

625

80

1,265

640

検査技術科学専攻 40

工学部

理学療法学専攻20

作業療法学専攻

20

建築学科

93

市民工学科

63

電気電子工学科

93

372

機械工学科

103

412

応用化学科

106

424

情報知能工学科

107

食料環境システム学科

36

資源生命科学科

55

生命機能科学科

69

海洋政策科学部 海洋政策科学科

200

農学部

565

20

372

20

2,300

252

428
160

学科共通

10

144

10

660

220
276

200

合計

2

学科共通

2,518

10

10

5

820

135

820
10,567

大学院
入学定員

区分

博士課程

修士
課程

前期

専
専
攻 計 攻
別
別
人文学研究科

後期

専
専攻
計 攻 計
計
別
別

総定員
専門職
修士
学位課
課程
程

博士課程
前期

後期

専
専
専
専攻
攻 計 攻 計
計 攻 計
別
別
別
別

文化構造専攻

17 44

8 20

34

社会動態専攻

27

12

54

18 47

6 15

36

29

9

58

51 91

11 17

102 178 33 51

国際文化学研究 文化相関専攻
科
グローバル文化専

88

24 60
36

94

18 45
27

攻
人間発達専攻― 37 ―

専門職
学位課
程
専
攻
別

計

専
攻 計
別

人間発達環境学 (1 年履修コース)
研究科
人間環境学専攻

4
36

6

72

法学研究科

37 37

18 18

74

法学政治学専攻4

実務法律専攻
経済学専攻

83 83

20 20

経営学研究科

経営学専攻

51 51

32 32

240 240
166 166 60 60
102 102 96 96

現代経営学専攻

医学研究科

54 54

80 80

経済学研究科

理学研究科

18
74

69 69

138 138

数学専攻

22 122 4 2744

244 12 81

物理学専攻

24

5

48

15

化学専攻

28

6

56

18

生物学専攻

24

6

48

18

惑星学専攻

24

6

48

18

バイオメディカル 25 25
サイエンス専攻

50 50

医科学専攻

120 120480 480

医療創成工学専攻

15 15

8 8

30

保健学研究科

保健学専攻

79 79

25 25

158 158 75 75

30

24 24

工学研究科

建築学専攻

64 316 8 42

128 632 24 126

市民工学専攻

42

6

84

18

電気電子工学専攻

64

8

128

24

機械工学専攻

76

10

152

30

応用化学専攻

30

70

10

140

システム情報学 システム情報学専
研究科
攻

95 95

12 12

190 190 36 36

農学研究科

食料共生システム学専攻

26 120 5 2352

240 15 69

資源生命科学専攻

42

8

84

24

生命機能科学専攻

30

52

10

104

海事科学研究科 海事科学専攻

75 75

11 11

150 150 33 33

国際協力研究科 国際開発政策専攻

26 70

8 23

52

140 24 69

国際協力政策専攻

22

7

44

21

地域協力政策専攻

22

8

44

24

40 40

10 10

80

科学技術イノベ 科学技術イノベーーション研究科 ション専攻
合計

25

1,285

303

― 38 ―

120

149

50

80
2,566

30 30
909

480

378

神戸大学共通細則(平成 16 年 4 月 1 日 制

定)(令和 3 年 9 月 15 日 最終改正)(入学志願)
第1条

入学志願者は，所定の期日までに次の書類を提出しなければならない。

入学願書
出身学校長の調査書又はこれに代わる書類
写真
その他の書類(合否の判定)第2条

入学試験の合否の判定は，学力試験及び出身学校長の調査書又はこれに代わる書類の成績等を総合して行う。
(宣誓)
第

3

条

入学者は，次の誓詞により学長に対し宣誓書を提出しなければならない。

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。
(成績)
第

4

条

授業科目の成績は，100 点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
秀（90 点以上）
優（80 点以上 90 点未満）
良（70 点以上 80 点未満）
可（60 点以上 70 点未満）
不可（60 点未満）
2

秀，優，良，可及び不可の評価基準は，次の各号のとおりとする。

(1)

秀 学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

(2)

優 学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3)

良 学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4)

可 学修の目標を達成している。

(5)

不可

学修の目標を達成していない。

(学生証)
第

5

条

学生は，学生証の交付を受け，これを携行し本学職員の請求があったときは，いつでも，これを提示しなければならない。
2

学生証は，入学したときに学長が発行する。

3

学生証を携帯しない場合には，教室，研究室，図書館その他学内施設の利用を許さないことがある。

4

学生証を紛失したとき若しくは使用に耐えなくなったとき，又は休学等によりその有効期間が経過したときは，速やかに発行者に届け出て再交付を受けなければならない。

5

学生は，卒業，退学等により学籍を離れた場合は，速やかに学生証を発行者に返納しなければならない。

― 39 ―

6

学生証の再交付手続き及び返納は，学生の所属学部又は研究科において行うものとする。

(欠席届)
第

6

条

学生が，2 週間以上欠席するときは，理由を具し，欠席届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
(学生登録票)第7条

学生は，入学したときは，速やかに学生登録票を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
(身上異動・住所変更届)
第8条

学生は，改姓，改名等，身上に異動があったとき，又は住所(保護者等の住所等を含む。)

を変更したときは，速やかに身上異動・住所変更届を学部長又は研究科長に提出しなければならな
い。
第

9

条

大学院における入学志願及び合否の判定については，第 1 条及び第 2 条の規定にかかわらず，各研究科において定めるものとする。
2

大学院における授業科目の成績については，第 4 条に定めるもののほか，必要があると認めるときは，各研究科において定めることができる。

(健康診断)
第10条

学生は，毎年本学で行う健康診断を受けなければならない。

条

諸願届等の様式は，別紙のとおりとする。

(様式)
第

11

途中の附則（略）附則(令和 3 年 9 月 15 日)

この細則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行し，様式 8 号の改正規定中生年月日に係る部分は，平成 30 年
4 月 1 日から適用する。

― 40 ―

様式1号

様式2号

入学許可書

宣

受験番号
氏
名

番

年

書

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。

年

神戸大学

誓

月

日

学部に入学を許可する。
月

日
神戸大学長

殿

神戸大学長

署名

A4(297mm×210mm)

A4(297mm×210mm)

様式3号

様式4号
年

神戸大学

月

日

年

殿

神戸大学

月

日

殿

学部

学部
学科
番

学籍番号
住
所
名
氏

学科
番

学籍番号
住
所
名
氏

休 学 願
復 学 願
下記のとおり休学したいので御許可願います｡
下記のとおり復学したいので御許可願います。
記
記

注

1

理

由

2

期

間

自
至

年
年

月
月

日
日

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

1

理

由

2

復学年月日

年

月

日

注 病気の場合は健康診断書(復学意見書)添付のこと。
A4(297mm×210mm)― 41 ―

様式5号

様式7号
年

神戸大学

月

日

年
神戸大学

殿

月

日

殿

学部

学部
学科
番

学籍番号
本人住所
氏
名

学科
番

学籍番号
住所
氏名
欠

退 学 願

席

届

下記のとおり欠席しますからお届けします｡

下記のとおり退学したいので御許可願います｡
記
記

注

1

理

2

退学年月日

由
年

月

注

様式6号
（表）

真

理

由

2

期

間

自
至

年
年

月
月

日
日

日

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)

写1

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm×210mm)（裏）
神 戸 大 学 学 生 証
所属
学籍番号
氏名
生年月日

注意事項
1 本学学生は常にこの学生証を携帯し、次の場合は、これを掲示しなければならない。
(1) 本学職員の請求があった場合(2) 通学定期乗車券又は学生用割引乗車券の購入

上記の者は、本学の学生であることを証明する。

及びこれによって乗車船し、係員の請求があった場合(シール貼付スペース)(3) 本学図書館を利用する場合

発行年月日
有効期限

年
年

月
月

日
日

(表面顔写真下の数字は図書館利用ＩＤです。）
2 本証は他人に貸与又は譲渡してはならない。
3 本証を紛失したとき又は記載内容に変更が生じたときは直ちに発行者に届け

神戸大学長

印

（図書館利用ＩＤ）出ること。
4 卒業、退学等により学籍を離れたときは、直ちに発行者に返納すること。

（生協組合員番号）神戸大学― 42 ―〒６５７－８５０１ 神戸市灘区六甲台町１－１ TEL(078)881-1212（大代表）

― 43 ―

様式8号

様式9号

神戸大学学生懲戒規則(趣第(平成 16 年 4 月 1 日

制(令和 6 年 3 月 25 日

最終改正)

定)

旨)
1

条

この規則は、神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 55 条の 2(第 72 条において準用する場合を含む。)に規定する学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
(定
第

義)
2

条

この規則において、「部局等」とは、学部、研究科その他学生の所属する組織をいう。

(学生懲戒の基本的な考え方)
第3条

懲戒は、学生による事件事故等に係る行為の悪質性、結果の重大性等を踏まえ、教育的指導の観点から慎重かつ総合的に勘案して決定するものとする。
(懲戒の対象となる行為)
第4条

懲戒の対象となりうる行為は、次の行為とする。

(1)

刑罰法令に触れる行為(2)

本学の教育・研究活動及び管理運営に対する重大な妨害行為(3)

本学の名誉・信用を著しく失墜させる行為(4)

その他前各号に準ずる不適切な行為(試験等における不正行為)
第5条

試験等において不正行為を行った場合の取扱いについては、大学教育推進機構教養教育院

及び部局等の定めるところによる。ただし、当該行為が懲戒の対象となりうる行為と判断された場合にこの規則を適用することを妨げない。
(懲戒の内容)第6条

懲戒の内容は、次のとおりとする。

(1)

訓告

文書により注意を与え、将来を戒めること。

(2)

停学

次のとおり登校を停止させること。

イ

有期の停学

期限を付すものロ

無期の停学期限を付さず、指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定す

るもの
(3)

懲戒退学

命令により退学させ、再入学を認めないこと。

(停学期間中の措置)
第

7

(1)

授業科目の履修及び定期試験の受験(2)

学位論文審査の受審(3)

本学の施設及び設備の利用(4)

課外活動団体での活動

2条

停学期間中における次に掲げる事項は、認めない。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、停学期間中であっても認めるものとする。

(1)

停学期間終了後の授業科目履修及び学位論文審査受審のために必要な手続(2)

特に退去を命ぜられない場合の本学の学生寮又は外国人留学生宿舎への居住(3)

部局等の長が特に必要と認める本学の施設及び設備の利用(4)

本学学生であることを資格要件としない課外活動団体での活動― 44 ―

3

当該学生が所属する部局等は、停学期間中の学生に対し、面談等により、更生に向けた指導を適宜行うものとする。

(無期の停学の解除)
第8条

無期の停学の処分を下された学生が所属する部局等の教授会(教授会としての運営委員会等を含む。以下同じ)は、当該学生について、その発効日から起算して 6 月を経過した後、前条第 3項の規定による指導の結果、停学の解除が妥当であると認めたときは、学長に停学の解除を発議す
ることができる。
2

学長は、前項の発議に基づき、停学を解除する。

(登校の停止)第9条

部局等の長は、学生の行為が懲戒対象行為に該当することが明白であり、かつ、懲戒処分がなされることが確実である場合は、懲戒処分の決定前に当該学生に対して登校の停止を命ずることができる。この場合において、登校停止の期間は、停学期間に算入することができる。
2

登校停止期間中の措置は、第 7 条の規定に準ずるものとする。

(部局等の長の指導)
第

10

条

学生による事件事故等が懲戒に至らない程度のものである場合は、部局等の長は、学生に対し、教育的措置として文書又は口頭により厳重注意その他の指導を行うことができる。
(自主退学・休学)第11条

部局等の長は、懲戒の対象となる行為を行ったとされる学生が、懲戒処分の決定前に退学を願い出た場合は、これを受理しないものとする。
2

部局等の長は、懲戒処分の決定後は、休学期間が停学期間と重複する休学の願い出は、受理しないものとする。

(懲戒の発議)第12条

部局等の長は、懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは、速やかに学長に報告するものとする。
2

前項の行為を行った学生の所属する部局等の教授会は、当該行為に係る事実関係を調査し、懲戒処分の要否等について審議するものとする。

3

国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程(平成 18 年 1 月 24 日制定。以下「規程」という。)第 2 条第 1 号に規定する行為を行った場合は、規程第 6 条第 8 項に定める調査報告をもって事実関係の調査に代えるものとする。

4

学長が指名した理事は、第 2 項の調査及び審議に際し、必要に応じて，教授会に対し意見を述べることができる。

5

教授会は、懲戒処分の必要があると認めたときは、事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し、学長に懲戒の発議を行わなければならない。

(複数の部局等に係わる場合の懲戒手続)
第

13

条

懲戒の対象となりうる行為が、異なる部局等に所属する複数の学生によって引き起こされた場合は、教授会は、事実関係の調査及び審議に際して、相互に連絡し、調整するものとする。
(弁
第

明)
14

条

教授会は、第 12 条第 2 項の事実関係の調査を行うに当たり、当該学生にその旨を告知し、口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
2

当該学生は、弁明の際、必要な証拠を提出し、証人の喚問を求めることができるとともに、補佐人を指名し、その補佐を受けることができる。

― 45 ―

3

弁明の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由もなく当該学生が欠席し、又は弁明書を提出しなかった場合は、この権利を放棄したものとみなす。

(懲戒処分の決定)
第15条

学長は、第 12 条第 5 項により教授会から発議があったときは、教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て、懲戒処分を決定する。
2

評議会は、前項の審議において必要があると認め、改めて事実関係の調査及び審議を行う場合においては、前条の規定を準用する。
(懲戒処分の通知)
第16条

学長は、懲戒処分を決定した場合は、当該学生に通知しなければならない。

2

懲戒処分の通知は、処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし、交付の不可能な場合には、他の適当な方法により通知する。

(懲戒の発効)第17条

懲戒の発効日は、懲戒処分書の交付日とする。ただし、やむをえない場合は、この限りでない。
(懲戒に関する記録)
第

18

条

懲戒を行った場合は、当該学生の学籍簿にその内容を記録するものとする。

2

証明書その他修学状況に関する文書については、原則として懲戒の内容を記載しないものとする。
(異議申立て)

第19条

懲戒処分を受けた者は、事実誤認、新事実の発見その他の正当な理由があるときは、懲

戒の発行日から起算して 14 日以内に、文書により学長に異議申立てを行うことができる。
2

学長は、前項の異議申立てがあったときは、再審査の要否を評議会に付議するものとする。

3

評議会が再審査の必要があると認めたときは、学長は、教授会に再審査を要請するものとする。

(守秘義務)
第20条

学生の懲戒に関する事項に関わった職員は、その地位にあることから知り得た情報に関する守秘義務を負う。この義務は、その地位を解かれた後も継続する。
(雑
第

則)
21
附

条

この規則に定めるもののほか、学生の懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

則1

この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行前に行われた学生の行為に対する懲戒処分の適用については，なお従前の例による。

― 46 ―

神戸大学日本語等授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
最終改正
(趣

令和 4 年 3 月 31 日

旨)

第1条

この規則は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 28 条第 2 項の規定に基づき，日本語及び日本事情に関する科目(以下「日本語等授業科目」という。)の履修方法，試験等に関し必要な事項を定めるものとする。
(日本語等授業科目及び単位数)
第2条

日本語等授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。

(履修手続)
第3条

学生は，毎学期指定の期日までに，履修しようとする日本語等授業科目を所属学部長に届け出なければならない。
(試験)第4条

試験は，授業が終了した学期末又はクォーター末に行う。ただし，必要がある場合は，学期末及びクォーター末以外の時期に行うことがある。
2

前項の規定にかかわらず，平常の成績をもって試験に代えることがある。

3

不合格となった日本語等授業科目については，再試験を行わない。ただし，別に定める条件を満たす場合
は，この限りでない。

4

試験に欠席した者に対しては，追試験を行わない。ただし，大学教育推進機構グローバル教育センター留学
生教育部門において特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。
(単位の取扱)

第5条

日本語等授業科目の単位の取扱については，各学部規則の定めるところによる。

(雑

則)

第6条

この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，グローバル教育センター留学生

教育部門長が定める。
附則

この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 28 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の
例による。
附

則

この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 2 条関係)
授業科目

単位

授業科目

単位

日本語 IA0.5

日本語 IIIB

0.5

日本語 IB0.5

日本語 IVA日本語 IIA0.5

日本語 IIB日本語 IIIA

授業科目

単位

授業科目

単位

日本語 VIA0.5

日本語 VIIIB

0.5

0.5

日本語 VIB0.5

日本事情 IA0.5

日本語 IVB

0.5

日本語 VIIA

0.5

日本事情 IB0.5

0.5

日本語 VA0.5

日本語 VIIB

0.5

日本事情 IIA

0.5

0.5

日本語 VB0.5

日本語 VIIIA

0.5

日本事情 IIB

0.5― 47 ―

２

神戸大学全学共通授業科目履修規則等

神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日 制定)
最終改正 令和 6 年 3 月 25 日
(趣旨)
第 1 条 この規則は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。)第 28 条第1 項の規定に基づき，全学に共通する授業科目(以下「全学共通授業科目」という。)の履修方法，試験等に関し必要な事項を定めるものとする。
(全学共通授業科目の区分)
第 2 条 全学共通授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
共通専門基礎科目資格免許のための科目
その他必要と認める科目(全学共通授業科目及び単位数)
第 3 条 全学共通授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
2 前項に規定するもののほか，臨時に全学共通授業科目を開設することがある。
3 前項の授業科目及び単位数は，開設の都度定める。
(全学共通授業科目の年次配当)
第 4 条 全学共通授業科目の各年次の配当は，各学部規則の定めるところによる。
(履修要件)
第 5 条 全学共通授業科目の履修要件は，各学部規則の定めるところによる。
(履修手続)
第 6 条 学生は，毎学期指定の期日までに，履修しようとする全学共通授業科目を所属学部長に届け出なければならない。
(試験)第 7 条 試験は，授業が終了した学期末又はクォーター末に行う。ただし，必要がある場合は，学期末及びクォーター末以外の時期に行うことがある。
2 前項の規定にかかわらず，平常の成績をもって試験に代えることがある。
3 不合格となった全学共通授業科目については，再試験を行わない。ただし，別に定める条件を満たす
場合は，この限りでない。
4 試験に欠席した者に対しては，追試験を行わない。ただし，神戸大学大学教育推進機構教養教育院において特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。
(成績評価基準)
第 8 条 教学規則第 30 条に規定する成績評価基準については，別に定める。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，神戸大学大学教育推進機
構教養教育院長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
この規則施行の際現に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 16 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，神戸大学学則等を廃止する規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 2 条の規定による廃止前の神戸大学全学共通授業科目履修規則の規定の例による。
（途中の附則略）
附 則
1 この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和 6 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
1
2― 49 ―

別表（第３条関係）
全学共通授業科目及び単位数
授業科目の区分等

授

業

科

目

単位 備 考）（現代物理学が現代物理学が描く世界
描く世界

2 身近な物理法則 身近な物理法則
カタチの自然学Ａ
自 カタチの自然学 カタチの自然学Ｂ
然
ものづくりと科 ものづくりと科学技術Ａ
界 学技術
ものづくりと科学技術Ｂの生命科学Ａ
成 生命科学り
生命科学Ｂ
立
生物資源と農業Ａ
ち
生物資源と農 生物資源と農業Ｂ
業
生物資源と農業C
総
生物資源と農業D合
環境学入門Ａ
環境学入門
教
環境学入門Ｂ養
社会と人権Ａ
科
社会と人権
社会と人権Ｂ目）

男女共同参画 男女共同参画とジェンダーＡとジェンダー
男女共同参画とジェンダーＢ
グローバルリーダー
シップ育成基礎演
習（グローバルリーダーシッ
プ育成基礎演習

3 国際協力の現 国際協力の現状と課題Ａ
状と課題
国際協力の現状と課題Ｂ
グ 政治と社会政治と社会
ロ 社会生活と法 社会生活と法
国家と法
国家と法
バ
現代の経済Ａ
ル 現代の経済
現代の経済Bイ
シ 経済社会の発展 経済社会の発展
地球史におけ 地球史における生物のる生物の変遷 変遷
）
ー
ュー

（
）

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

人間活動と地球生態系

人間活動と地球生態系

1

食と健康Ａ
食と健康Ｂ
資源・材料とエ 資源・材料とエネルギーＡ
ネルギー
資源・材料とエネルギーＢ
ＥＳＤ基礎（持続可能なＥＳＤ基礎
社会づくり１）

1
1
1
1

食と健康

）

3

Ｅ ＥＳＤ論Ｓ
Ｄ

1

ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ａ

1

ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ｂ

1

ＥＳＤ生涯学習論 ＥＳＤ生涯学習論Ａ― 50 ―

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

生物の環境適応 生物の環境適応

（

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

（

哲学
心理学Ａ
心理学
心理学Ｂ
人
文 論理学
論理学
系
教育学Ａ
教育学
教育学Ｂ
倫理学
倫理学
法学Ａ
法学
法学Ｂ
政治学Ａ
社 政治学
政治学Ｂ
会
経済学Ａ
科 経済学
経済学Ｂ
学
経営学
経営学
系
社会学
社会学
教育社会学
教育社会学
地理学
地理学
医学Ａ
医学
基
医学Ｂ
礎
保健学Ａ
教 生
保健学Ｂ
養 命 保健学
科
健康科学Ａ
科
健康科学Ｂ
目 学
系
生物学Ａ
生物学
生物学Ｂ
生物学C
数学Ａ
数学Ｂ
数学C
数学
数学D
統計学Ａ
統計学Ｂ
自
物理学Ａ
然 物理学
科
物理学Ｂ
学
化学Ａ
系 化学
化学Ｂ
惑星学Ａ
惑星学
惑星学Ｂ
情報学Ａ
情報科学
情報学Ｂ
データサイエンス基礎学
教育と人間形成 教育と人間形成
文学Ａ
文学
文学Ｂ
言語科学Ａ
言語科学
言語科学Ｂ
総 1
芸術と文化Ａ芸術と文化
合芸術と文化Ｂ
教 多
日本史Ａ
養 文 日本史
日本史Ｂ
科 化
東洋史Ａ
目 理
東洋史
解
東洋史Ｂ
アジア史Ａ
アジア史
アジア史Ｂ
西洋史Ａ
西洋史
西洋史Ｂ
哲学

考古学Ａ
考古学Ｂ
芸術史Ａ
芸術史
芸術史Ｂ
美術史Ａ
美術史
1
美術史Ｂ
科学史Ａ
多 科学史
科学史Ｂ
文
社会思想史
化 社会思想史
文化人類学
理 文化人類学解
現代社会論Ａ
現代社会論
現代社会論Ｂ
越境する文化 越境する文化
生活環境と技術 生活環境と技術
カタチの文化学 カタチの文化学
科学技術と倫理 科学技術と倫理
考古学

1

ＥＳＤ生涯学習論Ｂ
ＥＳＤボランティア論 ＥＳＤボランティア論

企業社会論

（
職業と学び

） ャ

5

キ 社会基礎学（グローバル人材に不可欠な教養）

企業社会論Ａ
企業社会論Ｂ
職業と学び-キャリアデザイ
ンを考えるＡ

1

職業と学び-キャリアデザイ
ンを考えるＢ1

社会基礎学（グローバル人
材に不可欠な教養）

2

リ
ボランティアと社会貢献
ア
科 ボランティアと 活動Ａ
総 目 社会貢献活動 ボランティアと社会貢献
活動Ｂ
合グローバルチャレンジ実習

11

グローバルチャレンジ実 1又習は2
神戸大学史Ａ
神戸大学史Ｂ
阪神・淡路大震災と都市
の安全

1
1

ひょうご神戸学
地域社会形成基礎論
日本酒学入門
海への誘い
海への誘い
瀬戸内海学入門 瀬戸内海学入門(7) データサイエン データサイエンス概論Ａ
デ｜ ス概論
データサイエンス概論Ｂ
タ

1
1
1
2
2
1
1

サ
イ
エ
ン
ス

1

神戸大学史

（

教
養
科
目

1
1
1
1

阪神・淡路大）6 震災

神戸 地域連携学

データサイエン データサイエンス基礎演
ス基礎演習
習

外国語第Ⅰ
外
国
語
科
目

Academic English
Communication A1

0.5

Academic English
Communication A2

0.5

Academic English
Communication B1

0.5

Academic English
Communication B2

0.5

Academic English
Communication B1（選抜
上級クラス）

0.5

Academic English
Communication B2（選抜
上級クラス）

0.5

Academic English Literacy A1Academic English Literacy A2Academic English Literacy B1Academic English Literacy B2

0.5
0.5
0.5
0.5

Academic English Literacy
B1（選抜上級クラス）

0.5

Academic English Literacy
B2（選抜上級クラス）

0.5

Advanced English Online 1
Advanced English Online 2
Advanced English（海外研修）

外国語第Ⅱ

1

ドイツ語初級Ａ１
ドイツ語初級Ａ２
ドイツ語初級Ｂ１
ドイツ語初級Ｂ２
ドイツ語初級Ａ３
ドイツ語初級Ａ４

0.5
0.5
1
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

ドイツ語初級Ｂ３
ドイツ語初級Ｂ４
ドイツ語初級ＳＡ３
ドイツ語初級ＳＡ４
ドイツ語初級ＳＢ３
ドイツ語初級ＳＢ４
ドイツ語中級Ｃ１
ドイツ語中級Ｃ２
フランス語初級Ａ１
フランス語初級Ａ２
フランス語初級Ｂ１
フランス語初級Ｂ２
フランス語初級Ａ３
フランス語初級Ａ４
フランス語初級Ｂ３
フランス語初級Ｂ４
フランス語初級ＳＡ３
フランス語初級ＳＡ４
フランス語初級ＳＢ３
フランス語初級ＳＢ４
フランス語中級Ｃ１
フランス語中級Ｃ２
中国語初級Ａ１
中国語初級Ａ２
中国語初級Ｂ１
中国語初級Ｂ２
中国語初級Ａ３
中国語初級Ａ４
中国語初級Ｂ３
中国語初級Ｂ４
中国語初級ＳＡ３
中国語初級ＳＡ４
中国語初級ＳＢ３
中国語初級ＳＢ４
中国語中級Ｃ１
中国語中級Ｃ２
ロシア語初級Ａ１
ロシア語初級Ａ２
ロシア語初級Ｂ１
ロシア語初級Ｂ２
ロシア語初級Ａ３
ロシア語初級Ａ４
ロシア語初級Ｂ３
ロシア語初級Ｂ４
ロシア語中級Ｃ１
ロシア語中級Ｃ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ１
第三外国語（ドイツ語）Ｔ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ３
第三外国語（ドイツ語）Ｔ４

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
外国語第Ⅱ
0.5
0.5
外
0.5
国
0.5
語
0.5
科
0.5
目
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
外国語第Ⅲ
第三外国語（フランス語）Ｔ１ 0.5
第三外国語（フランス語）Ｔ２ 0.5
第三外国語（フランス語）Ｔ３ 0.5
第三外国語（フランス語）Ｔ４ 0.5
情報基礎
1
情報科目
情報科学１
1
情報科学２
1
健康・スポーツ科学講義Ａ
1
健康・スポーツ科学講義Ｂ 1
健康・スポ－ツ科学
健康・スポーツ科学実習基礎
1
健康・スポーツ科学実習１ 0.5― 51 ―

健康・スポ－ツ科学

健康・スポーツ科学実習２ 0.5
心と行動
2線形代数入門１
1
線形代数入門２
1
線形代数１
1
線形代数２
1
線形代数３
1
線形代数４
1
微分積分入門１
1
微分積分入門２
1
微分積分１
1
微分積分２
1
微分積分３
1
微分積分４
1
数理統計１
1
数理統計２
1
物理学入門
1
力学基礎１
1
力学基礎２
1
電磁気学基礎１
1
電磁気学基礎２
1
連続体力学基礎1
熱力学基礎
1
量子力学基礎
1
相対論基礎
1
物理学実験基礎
1
物理学実験
2
基礎無機化学１
1
基礎無機化学２
1
共通専門基礎科目
基礎物理化学１
1
基礎物理化学２
1
基礎有機化学１
1
基礎有機化学２
1
化学実験１
1
化学実験２
1
生物学概論Ａ１
1
生物学概論Ａ２
1
生物学概論Ｂ１
1
生物学概論Ｂ２
1
生物学概論Ｃ１
1
生物学概論Ｃ２
1
生物学概論Ｄ１
1
生物学概論Ｄ２
1
生物学各論Ａ１
1
生物学各論Ａ２
1
生物学各論Ｂ１
1
生物学各論Ｂ２
1
生物学各論Ｃ１
1
生物学各論Ｃ２
1
生物学各論Ｄ１
1
生物学各論Ｄ２
1
生物学各論Ｅ１
1
生物学各論Ｅ２
1
生物学実験１
1
生物学実験２
1
基礎地学１
1
基礎地学２
1

日本国憲法１
日本国憲法２
その他必要と認める 総合科目Ⅰ科目
総合科目Ⅱ
資格免許のための科目― 52 ―

1
1
その都度定める。

その都度定める。

全学共通授業科目の履修方法に関する申合せ(平成 16 年 4 月 1 日 制定)
最終改正 平成 4 年 11 月 24 日
全学共通授業科目に係る授業を円滑，かつ，効果的に実施するため，その履修方法を次のとおり取り扱う。
1

全学共通授業科目の履修は，自己の所属する学部・学科・クラスなどにより，指定された曜日・時限(以下「学部指定開講枠」という。)の授業科目を履修するものとする。

2

単位の未修得により，入学年度に配当された年次以降に履修(以下「再履修」という。)する場合
も，原則として，学部指定開講枠の授業科目を再履修するものとする。ただし，外国語科目必修
科目，健康・スポーツ科学実習１及び健康・スポーツ科学実習２を除く。
授業科目を再履修する場合において，授業科目の授業の方法・内容等から，次に定める授業科
目（＊）については，抽選登録を行うこととする。なお，共通専門基礎科目実験科目については，別紙「受講許可カード交付願」により，所定の受講許可カードの交付を受け，授業担当教員の承認を得なければならない。
＊抽選登録を行う授業科目(1) 外国語科目(必修科目のみ)(2) 情報基礎(3) 数学系の共通専門基礎科目

3 基礎教養科目・総合教養科目において，「学部指定開講枠」以外の授業科目(以下「学部指定外開講枠」という。)を再履修しなければ修学が困難と認められる場合における再履修を認める範囲
は，別に定めるものとする。
4

基礎教養科目・総合教養科目以外の授業科目において，学部指定外開講枠の授業科目を再履修しなければ修学が困難と認められる場合は，次に定める範囲において，別紙「（学部指定外開講枠）
履修登録願」に所属学部の許可を受け，指定する日程までに提出後，授業担当教員の承認が得られた場合に限り，学部指定外開講枠の授業科目を再履修することができるものとする。
再履修が可能な学部指定外開講枠の授業科目(1) 次の共通専門基礎科目(物理学実験，物理学実験基礎，化学実験１，化学実験２，
生物学実験１及び生物学実験２を除く。)
数学系，物理学系，化学系の授業科目(2) 情報科学１，情報科学２(3) 健康・スポーツ科学（健康・スポーツ科学実習１，２を除く。）
附 則
この申合せは，平成 16 年 4 月 1 日から実施する。

（途中の附則略）
附 則
この申合せは，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。

― 53 ―

神戸大学大学教育推進機構教養教育院高度教養科目履修規程（平成 28 年 3 月 22 日 制定）
最終改正 令和 5 年 3 月 28 日
(趣旨)
第 1 条 この規程は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。)第 28条第 1 項の規定に基づき，神戸大学大学教育推進機構教養教育院が開講する高度教養科目の履修方法，試験等に関し必要な事項を定めるものとする。
(高度教養科目，単位数及び配当年次)
第 2 条 高度教養科目の授業科目名，単位数及び配当年次は，別表のとおりとする。
2 前項に規定するもののほか，臨時に高度教養科目を開設することがある。
3 前項の場合における授業科目，単位数及び配当年次は，開設の都度定める。
(履修要件)
第 3 条 高度教養科目の履修要件は，各学部規則の定めるところによる。
(履修手続)
第 4 条 学生は，毎学期指定の期日までに，履修しようとする高度教養科目を所属学部長に届け出なければならない。
(試験)第 5 条 試験の実施等については，神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成 16 年 4 月 1 日制定。
以下「履修規則」という。
）第 7 条の規程を準用する。
(成績評価基準)
第 6 条 教学規則第 30 条に規定する成績評価基準については，履修規則第 8 条の規程により別に定める成績評価基準を準用する。
(雑則)
第 7 条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教養教育院長が定める。

附 則(令和5年3月28日)
1 この規程は，令和5年4月1日から施行し,改正後の神戸大学大学教育推進機構教養教育院高度教養科目履修規程の規定は，令和2年度入学者から適用する。
2 この規程施行の際現に国際人間科学部に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和 5
年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学又は再入学する者については，改正後の別表(複言語共修セミナー(タンデム)，複言語共修セミナー(外国語としての日本語),グローバルラーニングスキルズ及びグローバルエキスパートセミナーに係る部分を除く。)の規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 54 ―

別表（第 2 条関係）
授業科目
カタチの科学
ＥＳＤ総合演習
データサイエンスＰＢＬ演習
大学教育論
高等外国語教育論
国際協力アクティブ・ラーニングＡ
国際協力アクティブ・ラーニングＢ
国際協力アクティブ・ラーニングＣ
海外インターンシップ実習Ａ
海外インターンシップ実習Ｂ
外国語セミナーＡ（英語）
外国語セミナーＢ（英語）
外国語セミナーＣ（英語）
外国語セミナーＤ（英語）
外国語セミナーＡ（ドイツ語）
外国語セミナーＡ（フランス語）
外国語セミナーＡ（中国語）
外国語セミナーＡ（ロシア語）
外国語セミナーＢ（ドイツ語）
外国語セミナーＢ（フランス語）
外国語セミナーＢ（中国語）
外国語セミナーＢ（ロシア語）
外国語セミナーＣ（ドイツ語）
外国語セミナーＣ（フランス語）
外国語セミナーＣ（中国語）
外国語セミナーＣ（ロシア語）
外国語セミナーＤ（ドイツ語）
外国語セミナーＤ（フランス語）
外国語セミナーＤ（中国語）
外国語セミナーＤ（ロシア語）
外国語セミナーＥ（ドイツ語）
外国語セミナーＥ（フランス語）
外国語セミナーＥ（中国語）
外国語セミナーＥ（ロシア語）
外国語セミナーＦ（ドイツ語）
外国語セミナーＦ（フランス語）
外国語セミナーＦ（中国語）
外国語セミナーＦ（ロシア語）

多言語セミナー１（スペイン語）
多言語セミナー２（スペイン語）
多言語セミナー３（スペイン語）
多言語セミナー４（スペイン語）
多言語セミナー１（イタリア語）

単位数
1
2
1
1
1
2
2
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

― 55 ―

配当年次
2 年次以上3 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上2 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上備考

多言語セミナー２（イタリア語）
多言語セミナー３（イタリア語）
多言語セミナー４（イタリア語）
多言語セミナー１（韓国語）
多言語セミナー２（韓国語）
多言語セミナー３（韓国語）
多言語セミナー４（韓国語）
多言語セミナー１（ラテン語）
多言語セミナー２（ラテン語）
多言語セミナー３（ラテン語）
多言語セミナー４（ラテン語）
複言語共修セミナー（タンデム）
複言語共修セミナー（外国語としての日本語）
グローバルラーニングスキルズ
グローバルエキスパートセミナー

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

― 56 ―

3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上3 年次以上教養教育院開講科目の追試験に関する内規(平成 16 年 4 月 1 日 制定)
最終改正 令和 4 年 1 月 27 日
第 1 条 神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 7 条第 4 項及び神戸大学大学
教育推進機構教養教育院高度教養科目履修規程(平成 28 年 3 月 22 日制定)第 5 条の規定に基づき，追試験に関する事項について定める。
第 2 条 追試験は原則として行わないが，次の各号の一に該当する場合は，大学教育推進機構教養教
育院教養教育委員会の議を経て行うことがある。
(1) 急性の病気(2) 忌引(配偶者，二親等内の親族)(3) 不慮の事故(自損，他損を問わない。)(4) 公共交通機関の運休又は大幅な遅延(5) 大学の授業科目として行われる実習（教育実習，介護体験，学外での調査・見学等）(6) その他やむを得ない事由
2 前項第 2 号の忌引の期間は，次の各号に掲げる親族に応じ，当該各号に定める期間とする。
(1) 配偶者又は父母 7 日以内(2) 子 5 日以内(3) 配偶者の父母 3 日以内(4) 二親等の親族 3 日以内
第 3 条 追試験受験の願い出は，事由を明記した追試験受験願(所定の用紙)に診断書又は証明書等を添付して教養教育院長に提出するものとする。
第 4 条 追試験受験願の提出期限は当該定期試験終了後 1 週間以内とする。
第 5 条 追試験の実施時期は原則として，許可後 1 週間以内とする。
第 6 条 定期試験期間以外に実施される期末試験についても取扱いを同じとする。
第 7 条 休学及び欠席届の期間中に実施された試験科目については，追試験を行わない。
附 則
この内規は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

協定等に基づき留学する学生の教養教育院開講科目の定期試験の取扱いに関する申合せ(平成 16 年 4 月 1 日
最終改正

制定)

令和 4 年 1 月 27 日

l． 協定に基づき留学（短期海外研修等を含む。）する学生または神戸大学の教育プログラム（海外で実施されるものに限る。
）に参加する学生が，教養教育院開講科目の定期試験を受験できない場合には，定期試験の実施日の変更を認めることがある。
2． 前項に該当する学生で定期試験の実施日の変更を希望する者は，原則として出発日の属する月の前々月の 10 日までに大学教育推進機構教養教育院長に別紙様式により申し出るものとする。なお，
特別な事情により，期日までに申し出ることができない場合は，理由書（様式自由）を添付し，その旨を申し出るものとする。
3． 定期試験の実施日の変更は，大学教育推進機構教養教育院教養教育委員会の了承を経て，行うも
のとする。
4．

定期試験の実施は，担当教員の指示する方法によるものとする。
附

則

この申合せは，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

― 57 ―

別紙様式
年

令和

月

日

大学教育推進機構教養教育院長 殿
学 部 名
学籍番号
氏

名

電話番号
協定等に基づく留学に伴う教養教育院開講科目の定期試験実施日変更願
このことについて，下記のとおり定期試験の実施日を変更していただきますよう
お願いします。
記
1．留学先（国名・機関名）
2．留学目的3．留学期間自令和年月日 ～ 至令和（令和年
月日出国予定）

年

月日

4．教養教育院開講科目
開

講

曜

日／時 限

授

業

科

目

名

担

当

教

員

名

／
／
／
／
／
【所属学部事務担当者・教育プログラム実施責任者記入欄】
協定大学・教育プログラム欄にチェックを入れ，協定大学・教育プログラム名を記入の上，署名・押印をお願いいたします。
所属学部事務担当者・教育プログラム実施責任者

協定大学・教育プログラム□協定大学：

署名及び確認印

大学

所属：
印□教育プログラム：― 58 ―

［全学共通授業科目］
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，
定期試験の休講措置について
平成28年1月27日 全学教務委員会 決定
平成30年9月26日 全学教務委員会 一部改正
平成31年2月20日 全学教務委員会 一部改正
令和元年9月18日 全学教務委員会 一部改正
令和 3年5月26日 全学教務委員会 一部改正
令和 4年3月23日 全学教務委員会 一部改正
令和 5年7月26日 全学教務委員会 一部改正
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時の対応については，下記のとおり取り扱うものとする。
記
1．交通機関の運休の場合
各地区において，次の＜１＞から＜４＞のとおり交通機関が運休した場合は，当日のその後に予定されている授業(定期試験を含む。以下同じ。)を休講とする。
ただし，交通機関が運行を再開した場合は，次のとおり授業を実施する。
① 午前6時までに，交通機関が運行を再開した場合は，1時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行を再開した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後2時までに，交通機関が運行を再開した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
＜１＞六甲台地区
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））
及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））のうち2線が同時に運休した場合(2) 神戸市バス16系統及び36系統が同時に運休した場合＜２＞楠地区
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅）），
阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合(2) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），神戸市営地下鉄（西神・山手線（谷上駅～西神中央駅））が同時に運休した場合＜３＞名谷地区
次の(1) 又は(2)のいずれかに該当する場合(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））
及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合(2) 神戸市営地下鉄（西神・山手線（谷上駅～西神中央駅））が運休した場合＜４＞深江地区
JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅）），
阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））が全て同時に運休した場合
2．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に予定されている授業を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用する。
ただし，気象警報が解除された場合は，次のとおり授業を実施する。
(1) 午前6時までに，気象警報が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
(2) 午前 10 時までに，気象警報が解除された場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。

― 59 ―

(3) 午後2時までに，気象警報が解除された場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
3．避難指示・緊急安全確保の発令の場合
各地区（六甲台地区，楠地区，名谷地区，深江地区）の所在地に市町村等から避難指示・緊急安全確保が発令された場合，当該地区で当日のその後に予定されている全ての授業を休講とする。ただし，午前6時までに避難指示・緊急安全確保が解除された場合は，１時限目の授業から実施する。
4. 休講措置の特例
上記1～3の場合にかかわらず，授業開講部局の長が，学生の安全確保のため必要があると判断した場
合は，当該部局の授業等について，休講等の措置をとることがある。
5．休講の周知方法
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令が事前に予想される場合は，学内掲示板，うりぼーネット，各部局のホームページ等により，あらかじめ周知する。
(注) 1.交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により交通機関が運行休止となる場合をいう。
2.気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」による。
3.気象警報の発表及び解除，避難指示・緊急安全確保の発令及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・
インターネット等の報道による。
4.演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。ただし，避難指示・
緊急安全確保の発令の場合は除く。
5.このほか，必要な事項は各部局において別に定める。

6.この取扱いは，対面授業及び一部対面授業の実施にあたって適用する。
7.この取扱いは，令和 5 年 7 月 26 日から適用する。

― 60 ―

３

学部（諸規則）神戸大学文学部規則(趣第平成 5 年 3 月 26 日

制定

平成 16 年 4 月 1 日

独法化改正

令和 6 年 3 月 31 日

最終改正

旨)
1

条

この規則は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。)に基づき，神戸大学文学部(以下「本学部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(教育研究上の目的)
第 1 条の 2

本学部は，広い知識を授けるとともに，言葉及び文化，人間の行動並びに歴史及び社会に関する教育研究を行い，人間文化及び現代社会に対する深い教養，専門的知識，柔軟な思考力並
びに豊かな表現能力を有する人材を養成することを目的とする。
(学
第

科)
2

条

本学部に人文学科を置く。

(学科目及び専修)
第3条

本学部の人文学科に次の表に掲げる学科目及び専修を置く。

学科目

専

修

哲

学

哲学

文

学

国文学，中国文学，英米文学，ドイツ文学，フランス文学史学

日本史学，東洋史学，西洋史学

知識システム 心理学，言語学，芸術学
社 会 文 化2

社会学，美術史学，地理学

学生は，入学後指定の期日までに，所属を希望する専修を神戸大学文学部長(以下「学部長」という。)に届け出て，許可を受けなければならない。

3

前項の希望者が別に定める専修ごとの収容限度数を越える場合は，選考の上，所属を決定する。

4

所属した専修の変更を志望する者があるときは，神戸大学文学部教授会(以下「教授会」という。)の議を経て，許可することがある。

(授業科目及び単位数)
第4条

本学部における授業科目及び単位数は，別表第 1 のとおりとする。

2

前項の授業科目の各年次の配当は，別に定める。

3

第 1 項に規定するもののほか，臨時に授業科目を開設することがある。

4

前項の授業科目及び単位数並びに授業科目の各年次の配当は，開設の都度定める。

5

教学規則第 27 条第 2 項の規定により開設する授業科目については，別に定める。

(単位の基準)第5条

各授業科目の単位の計算は，次の基準による。

(1)

講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

演習については，15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

(3)

実習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

(4)

卒業論文については，10 単位とする。

― 61 ―

(履修要件)第6条

学生は，別表第 2 に定めるところに従い，132 単位以上を修得しなければならない。

2

前項の規定により卒業の要件として修得すべき 132 単位のうち，第 4 条第 5 項の授業科目の履修により修得する単位数は，60 単位を超えないものとする。

3

外国人留学生が教学規則第 26 条第 2 項の規定により開設された授業科目の単位を修得したときは，別に定めるところによりこれらの単位数を別表第 2 の必要修得単位数に算入することができる。

(履修科目の登録の上限)
第7条

教学規則第 29 条第 1 項の規定に基づく履修科目の登録の上限は，54 単位とする。

2

前条の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。

(授業科目の履修)
第8条

学生は，毎学期指定の期日までに，所定の履修届を学部長に提出しなければならない。

2

他学部の授業科目の履修については，学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。

(他の大学又は短期大学における授業科目の履修)
第9条

学生は，教授会の議を経て，本学部と協定している他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。以下同じ。)の授業科目を履修することができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生は，教授会の議を経て，協定に基づかずに外国の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。

3

前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60 単位を限度として本学部において修得したものとみなし，別表第 2 の必要修得単位数に算入することができる。
(休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い)

第 9 条の 2

学生が教授会の議を経て，休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学部において修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，教授会の議を経て，本学部において修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 3 項により本学部において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を限度として，別表第 2 の必要修得単位数に算入することができる。
(大学以外の教育施設等における学修)

第

10

条

教学規則第 35 条第 1 項の規定に基づく単位の認定は，教授会の議を経て行う。

2

前項の規定により認定することができる単位数は，第 9 条第 2 項及び前条第 2 項の単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

3

前 2 項の規定により認定された単位数は，別表第 2 の必要修得単位数に算入することができる。

(入学前の既修得単位等の認定)
第

11

条

教学規則第 36 条第 4 項の規定に基づく既修得単位等の認定は，教授会の議を経て行う。

― 62 ―

2

前項の規定により認定することができる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 9 条第 2 項，第 9 条の 2 第 2 項及び前条第 2 項
により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

3

前 2 項の規定により認定された単位数は，別表第 2 の必要修得単位数に算入することができる。

(編入学者の全学共通授業科目等の履修)
第 11 条の 2

編入学者は，教育職員免許状を取得するために，全学共通授業科目等のうち資格免許のための科目として次の授業科目を履修し，4 単位を修得することができる。
日本国憲法 1，日本国憲法 2，健康・スポーツ科学実習基礎，健康・スポーツ科学実習 1，健康・スポーツ科学実習 2，Academic English Communication A1，Academic English Communication
A2，Academic English Communication B1，Academic English Communication B2，情報科学 1，情
報科学 2
(試

験)

第

12

条

試験は，科目試験及び卒業論文試験とする。

2

前項の規定にかかわらず，レポート試験等の成績をもって，科目試験に代えることがある。

(科目試験)
第13条

科目試験は，授業が終了した学期末又はクォーター末に行う。ただし，必要がある場合

は，学期末及びクォーター末以外の時期に行うことがある。
2

事故等のため科目試験を受けることができなかった者に対しては，教授会の議を経て，特別試験を行うことがある。

(卒業論文試験)
第14条

卒業論文試験は，指定の期日までに卒業論文を提出した者について行う。

2

卒業論文試験に合格した学生に対しては，卒業論文の単位として 10 単位を与える。

(成績評価基準)
第

15

(卒
第

条

教学規則第 30 条に規定する成績評価基準については，別に定める。

業)
16

条

所定の期間在学し，第 6 条に規定する要件を満たした者について，卒業を認定する。

(転 学 部)
第17条

他学部の学生で，所属学部長の承認を得て本学部に転学部を志望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。
2

前項の転学部は，学年の初めに行うものとする。

(特別聴講学生)
第18条

本学部と協定している他の大学又は短期大学の学生で，本学部の特別聴講学生を志願す

る者は，所属大学を経由して学部長に願い出るものとする。
2

特別聴講学生の在学期間は，その履修する授業科目が開講される学期末までとする。

(科目等履修生)
第19条

科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。

(聴 講 生)
第20条

聴講生に関し必要な事項は，別に定める。

(研 究 生)
第21条

研究生に関し必要な事項は，別に定める。

― 63 ―

(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第

22

条

学生が教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29

年文部省令第 26 号)に定める所定の授業科目の単位を修得したときは，次の表に掲げる免許状及び免許教科の種類ごとに，教員の免許状の授与を受ける所要資格を取得することができる。
免許状の種類

免許教科の種類中学校教諭一種免許状

社会，国語，英語

高等学校教諭一種免許状

公民，地理歴史，国語，英語

2

前項の授業科目及び単位の修得方法等については，別に定める。

(学芸員の資格の取得)
第

23

条

学芸員の資格を取得しようとする者は，博物館法(昭和 26 年法律第 285 号)及び博物館法施行規則(昭和 30 年文部省令第 24 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2

前項の規定に基づく科目の履修については，別に定める。

(ESD コース)
第 23 条の 2

環境，開発，平和，人権等の様々な社会問題を解決する力を身に付け，持続可能な社会づくりに資する人材を養成するため，本学部に ESD コースを置く。
2

ESD コースに関し，必要な事項は別に定める。

(数理・データサイエンス・AI 教育プログラム)
第

24

条

数理的思考，データ分析・活用力及び AI 活用能力に関する基礎的素養を有する人材を育成するため，本学部に数理・データサイエンス・AI 教育プログラムを置く。
2

数理・データサイエンス・AI 教育プログラムに関し必要な事項は,別に定める。

(雑
第

則)
25

条

この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，学部長が定める。
附則1

この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和 6 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

― 64 ―

別表第１ 授業科目及び単位数（第４条関係）
イ 専門科目以外の科目
授業科目の区分等
哲学
心理学

倫理学
法学

社 政治学
会
基 科 経済学
学
系 経営学
社会学
教育社会学
地理学

礎

医学

生物学

科

数学

目

自
然 物理学
科
学
系 化学
惑星学

）

1 言語科学

東洋史
アジア史

教

養

科

目

1

3

グローバルリーグローバルリーダーシッ
ダーシップ育プ育成基礎演習
成基礎演習
国際協力の現 国際協力の現状と課題Ａ
状と課題
国際協力の現状と課題Ｂ

グ
ロ 政治と社会

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

政治と社会

社会生活と法 社会生活と法
バ 国家と法国家と法ル
イ 現代の経済
シ
ュー

多
芸術と文化
文
化
理 日本史
解

文学Ａ
文学Ｂ
言語科学Ａ
言語科学Ｂ
芸術と文化Ａ
芸術と文化Ｂ
日本史Ａ
日本史Ｂ
東洋史Ａ
東洋史Ｂ
アジア史Ａ
アジア史Ｂ

合

ー

（
総
合
教
養
科
目

文学

カタチの自然学Ａ
カタチの自然学
カタチの自然学Ｂ
自 ものづくりと科 ものづくりと科学技術Ａ
然 学技術
ものづくりと科学技術Ｂ
界
生命科学Ａの 生命科学
生命科学Ｂ
成
生物資源と農業Ａり
立 生物資源と農 生物資源と農業Ｂ
ち 業
生物資源と農業C
生物資源と農業D
環境学入門Ａ
環境学入門
環境学入門Ｂ
社会と人権Ａ
社会と人権
社会と人権Ｂ
男女共同参画とジェン
男女共同参 ダーＡ
画とジェン
男女共同参画とジェン
ダー
ダーＢ

）

教育と人間形成 教育と人間形成

身近な物理法則 身近な物理法則

2

（

情報科学

総

現代物理学が現代物理学が描く世界
描く世界

）

生
命 保健学
科
養 学
系

（

教

）

教育学

西洋史Ａ
西洋史Ｂ
考古学Ａ
考古学
考古学Ｂ
芸術史Ａ
芸術史
芸術史Ｂ
1
美術史Ａ
美術史
美術史Ｂ
多
科学史Ａ
文 科学史
科学史Ｂ
化
理 社会思想史 社会思想史
解 文化人類学 文化人類学
現代社会論Ａ
現代社会論
現代社会論Ｂ
越境する文化 越境する文化
生活環境と技術 生活環境と技術
カタチの文化学 カタチの文化学
科学技術と倫理 科学技術と倫理
西洋史

（

人
文 論理学
系

単位 備 考授 業 科 目哲学
1 別表第2を参照
心理学Ａ
1 別表第2を参照
心理学Ｂ
1 別表第2を参照
論理学
1
教育学Ａ
1
教育学Ｂ
1
倫理学
1 別表第2を参照
法学Ａ
1
法学Ｂ
1
政治学Ａ
1
政治学Ｂ
1
経済学Ａ
1
経済学Ｂ
1
経営学
1
社会学
1
教育社会学
1
地理学
1
医学Ａ
1
医学Ｂ
1
保健学Ａ
1
保健学Ｂ
1
健康科学Ａ
1
健康科学Ｂ
1
生物学Ａ
1
生物学Ｂ
1
生物学C
1
数学Ａ
1
数学Ｂ
1
数学C
1
数学D
1
統計学Ａ
1
統計学Ｂ
1
物理学Ａ
1
物理学Ｂ
1
化学Ａ
1
化学Ｂ
1
惑星学A
1
惑星学B
1
情報学Ａ
1
情報学Ｂ
1
データサイエンス基礎学 1

現代の経済Ａ
現代の経済B
経済社会の発展 経済社会の発展
地球史におけ 地球史における生物のる生物の変遷 変遷
生物の環境適応 生物の環境適応

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

人間活動と地
人間活動と地球生態系
球生態系

1

食と健康Ａ
食と健康Ｂ
資源・材料とエ 資源・材料とエネルギーＡ
ネルギー
資源・材料とエネルギーＢ

1
1
1
1

食と健康

― 65 ―

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

ＥＳＤ基礎（）

4

1

Academic English Literacy
B1（選抜上級クラス）

0.5

ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ａ1

Academic English Literacy
B2（選抜上級クラス）

0.5

1
1
1
1
1
1
1

） ャ

ＥＳＤ論（持続可能な社
Ｅ
会づくり２）ＢＳ
Ｄ ＥＳＤ生涯学習 ＥＳＤ生涯学習論Ａ論
ＥＳＤ生涯学習論Ｂ
ＥＳＤボランティア論 ＥＳＤボランティア論
企業社会論Ａ
企業社会論
企業社会論Ｂ
職業と学び-キャリアデザ
インを考えるＡ
職業と学び
5
職業と学び-キャリアデザ
インを考えるＢ
キ 社会基礎学（グロー
社会基礎学（グローバル
バル人材に不可欠
人材に不可欠な教養）
リ な教養）
ボランティアと社会貢献
ア
科 ボランティアと 活動Ａ
目 社会貢献活動 ボランティアと社会貢献
活動Ｂ

外国語第Ⅰ

（

総
合
教
養
科
目

ＥＳＤ論

ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）

1

（
）

6

1
1

グローバルチャレンジ実
習

1又
は2

神戸大学史

神戸大学史Ａ
神戸大学史Ｂ

1
1
1
1
1
1
2
2

阪神・淡路大震災 阪神・淡路大震災と都市の安全

ひょうご神戸学
地域社会形成基礎論
日本酒学入門
海への誘い
海への誘い
瀬戸内海学入門 瀬戸内海学入門

神 地域連携戸学

Advanced English（海外研修）2グローバルチャレン
ジ実習

外
国
語
科
目

外国語第Ⅱ

(

データサイエンス概論Ａ

1

データサイエンス概論Ｂ

1

データサイエデータサイエンス基礎演習
ンス基礎演習

1

7

) ー
デ
タ
サ
イ
エ
ン
ス

外
国
語
科
目

データサイエンス概論

Academic English
Communication A1

0.5

Academic English
Communication A2

0.5

Academic English
Communication B1

0.5

Academic English
Communication B2

0.5

Academic English Communication B1（選抜上級クラス）

0.5

Academic English Communication B2（選抜上級クラス）

0.5

Academic English
Literacy A1

0.5

Academic English
Literacy A2

0.5

Advanced English Online 1 0.5
Advanced English Online 2 0.5

外国語第Ⅰ

Academic English Literacy B1 0.5

外国語III

Academic English Literacy B2 0.5― 66 ―

ドイツ語初級Ａ１
ドイツ語初級Ａ２
ドイツ語初級Ｂ１
ドイツ語初級Ｂ２
ドイツ語初級Ａ３
ドイツ語初級Ａ４
ドイツ語初級Ｂ３
ドイツ語初級Ｂ４
ドイツ語初級ＳＡ３
ドイツ語初級ＳＡ４
ドイツ語初級ＳＢ３
ドイツ語初級ＳＢ４
フランス語初級Ａ１
フランス語初級Ａ２
フランス語初級Ｂ１
フランス語初級Ｂ２
フランス語初級Ａ３
フランス語初級Ａ４
フランス語初級Ｂ３
フランス語初級Ｂ４
フランス語初級ＳＡ３
フランス語初級ＳＡ４
フランス語初級ＳＢ３
フランス語初級ＳＢ４
中国語初級Ａ１
中国語初級Ａ２
中国語初級Ｂ１
中国語初級Ｂ２
中国語初級Ａ３
中国語初級Ａ４
中国語初級Ｂ３
中国語初級Ｂ４
中国語初級ＳＡ３
中国語初級ＳＡ４
中国語初級ＳＢ３
中国語初級ＳＢ４
ロシア語初級Ａ１
ロシア語初級Ａ２
ロシア語初級Ｂ１
ロシア語初級Ｂ２
ロシア語初級Ａ３
ロシア語初級Ａ４
ロシア語初級Ｂ３
ロシア語初級Ｂ４
第三外国語(ドイツ語)T1
第三外国語(ドイツ語)T2
第三外国語(ドイツ語)T3
第三外国語(ドイツ語)T4

1

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
第三外国語(フランス語)T1 0.5

外
国
語
科
目

外国語III

情報科目

健康・スポ－ツ科学

高度教養科目

第三外国語(フランス語)T2 0.5
第三外国語(フランス語)T3 0.5
第三外国語(フランス語)T4 0.5

国語科教育論Ｄ
英語科教育論Ａ
英語科教育論Ｂ
英語科教育論Ｃ
英語科教育論Ｄ
英語科教育論Ｅ
社会科教育論A
社会科教育論B
地歴科教育論地歴科教育論Ａ
社会科・地歴科教育論
社会科・地歴科教育論A
公民科教育論社会科・公民科教育論
中等道徳教育論
総合的な学習の指導法（中・高）
中等特別活動指導論

情報基礎
情報科学１
情報科学２
健康・スポーツ科学講義A
健康・スポーツ科学講義B

1
1
1
1
1
健康・スポーツ科学実習基礎 1
健康・スポーツ科学実習１ 0.5
健康・スポーツ科学実習２ 0.5
人文学演習A
1 別表第2を参照
人文学演習B
1 別表第2を参照
人文学講義A(a)1 別表第2を参照
人文学講義A(b)1 別表第2を参照
人文学講義B(a)1 別表第2を参照
人文学講義B(b)1 別表第2を参照
グローバル・アクティブ・
1 別表第2を参照
ラーニングＡ
グローバル・アクティブ・
1 別表第2を参照
ラーニングＢ
English Summer Lectures in
Humanities Ａ1

別表第2を参照

English Summer Lectures in
Humanities Ｂ1

別表第2を参照

1

別表第2を参照

1

別表第2を参照

1

別表第2を参照

1

別表第2を参照

2

文学部開
設科目で
あるが，文
学部学生
は高度教
養科目と
して履修
不可とす
る。

高度教養セミナー文学部A(a)
高度教養セミナー文学部A(b)
高度教養セミナー文学
部B(a)
高度教養セミナー文学部B(b)オックスフォード夏季プロ
グラム（高度教養）

日本国憲法１
日本国憲法２
教育原理
教育史
教職論（中・高）教育行政学（中・高）
教育経営学（中・高）
心の発達と教育１
資格免許のための科目 （学習・言語心理学１）
心の発達と教育２（教育・学校心理学１）
青年心理学
中等特別支援教育論
中等カリキュラム論
国語科教育論A
国語科教育論B
国語科教育論Ｃ

1
1
2
2
2
2
2

中等学習指導・ICT活用論

中等生徒指導論
中等学校教育相談
資格免許のための科目 教職実践演習（中・高）
中等教育事前・事後指導
中学校教育実地研究A
中学校教育実地研究B
高等学校教育実地研究
博物館情報・メディア論
法律学
政治学
音声言語
文章表現
漢文学
書道実技
英会話
英作文
比較文化
博物館概論
博物館経営論博物館資料論博物館資料保存論
博物館展示論博物館教育論博物館実習
総合科目Ⅰ
その他必要と認める科目
総合科目Ⅱ

1
1
2
2
2
2
2
2

― 67 ―

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
3
その都度定める。
その都度定める。

ロ 専門科目
授業科目

基
礎
科
目

専
門

目

グ
ロ

ー

科

バ
ル
人
文
学
英
語
科
目

初年次セミナー
哲学入門
文学入門
史学入門
知識システム入門
社会文化入門人文学導入演習
人文学基礎・哲学
人文学基礎・国文学
人文学基礎・中国文学
人文学基礎・英米文学
人文学基礎・ドイツ文学
人文学基礎・フランス文学
人文学基礎・日本史学
人文学基礎・東洋史学
人文学基礎・西洋史学
人文学基礎・心理学
人文学基礎・言語学
人文学基礎・芸術学
人文学基礎・社会学
人文学基礎・美術史学
人文学基礎・地理学
人文情報学
西洋古典文学
英語
ドイツ語
フランス語
イタリア語
中国語
ロシア語
韓国語
西洋古典語
グローバル英語力強化演習Ⅰグローバル英語力強化演習Ⅱグローバル英語力強化演習Ⅲグローバル人文学特殊講義
グローバル人文学専門英語
オックスフォード夏季プログラム

哲学概論
哲学特殊講義哲学演習
西洋哲学史
西洋哲学史特殊講義
西洋哲学史演習
現代思想演習
倫理学講義
倫理学特殊講義
倫理学演習
応用倫理学講義
応用倫理学演習
科学哲学・科学思想史
科学哲学・科学思想史演習
論理学特殊講義
宗教学
比較思想演習
外書講読
国文学概論
国文学史
国文学特殊講義
国文学演習
国語学概論
国語学特殊講義
国語学演習
日本語教育学

単位
１
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

中国文学概論中国文学史
中国文学特殊講義
中国文学演習
中国思想史
中国思想特殊講義
中国語学概論中国語学特殊講義
中国語学演習英米文学概論イギリス文学史
アメリカ文学史
イギリス文学特殊講義
アメリカ文学特殊講義
イギリス文学演習
アメリカ文学演習
比較文学概論比較文学方法論

備考

専
門
科
目

― 68 ―

比較文学特殊講義
西洋比較文学論
比較文学演習ドイツ文学史
ドイツ文学特殊講義
ドイツ文学演習
ドイツ語学特殊講義
ドイツ語学演習
フランス文学史
フランス文学特殊講義
フランス文学演習
フランス語学特殊講義
フランス語学演習
日本史
日本古代中世史
日本近世近代史
古文書学
日本史特殊講義
日本史演習
日本社会文化論特殊講義
日本社会文化論演習
地域史実習
地域歴史遺産保全活用基礎論A
地域歴史遺産保全活用基礎論B
地域歴史遺産保全活用演習A
地域歴史遺産保全活用演習B
東洋史
東洋古代中世史
東洋近世近代史
東洋史特殊講義
東洋史演習
西洋史
西洋古代中世史
西洋近世近代史
西洋史特殊講義
西洋史演習
考古学
心理学概論
心理統計I
心理統計II
心理学研究法心理学特殊講義
心理学演習
心理学初級実験実習I
心理学初級実験実習II
言語学概論
言語学特殊講義

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

門
科
目

文化資源学
美術史特殊講義
日本美術史演習
西洋美術史演習
アジア美術史演習
美術史調査法
美術史資料演習
視覚情報論演習
地理学概論
人文地理学
地誌
自然地理学
地域環境学
西洋地図史
アジア地図史歴史地理学
文化地理学
地理学特殊講義
地理学演習I
地理学演習II
地理学実習I
地理学実習II文化財学
景観文化財学
人文情報学演習
臨時科目1
臨時科目2
卒業論文

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

専
門

E
S
目
D
科

科
目

2又は4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
1
2
10

― 69 ―

目

ルグ
専ロ
門
科バ

ー

専

言語学各論
言語学演習
音声学
音声学演習
英語学概論
英語学特殊講義
英語学演習
芸術学概論
メディア・アート基礎論
メディア創造論
芸術学各論
芸術学特殊講義
芸術学演習
メディア・アート論演習
作品分析実習
社会学概論
社会学史
社会調査演習I
社会調査演習II
社会学特殊講義
社会学講読
社会学演習
比較社会学
社会人類学
社会人類学演習
社会調査概論
社会調査方法論
社会分析法
社会統計学
量的調査法
質的調査法
マスコミ論
社会思想史特殊講義
美術史概論
日本美術史
西洋美術史
アジア美術史
近代造形史論
比較造形文化論

環境人文学講義I
環境人文学講義II
ESD演習I(環境人文学)
ESD演習II(環境人文学)
グローバル人文学演習
比較現代日本論特殊講義
比較日本文化産業論特殊講義
グローバル対話力演習

2
2
2
2
2
2
2
2

別表第２ 履修要件（第６条関係）
専

修

学

国文学，
中国文学，
英米文学，

専修名
哲

授業
科目の
区分等

授業科目等
別表第１のイに掲げる基礎教養科目
基礎教養科目 （哲学，心理学Ａ，心理学Ｂ，倫理学
を除く。）の授業科目
別表第１のイに掲げる総合教養科目
総合教養科目
の授業科目
Academic English Communication A1
Academic English Communication A2
Academic English Communication B1
Academic English Communication B2
Academic English Literacy A1Academic English Literacy A2Academic English Literacy B1Academic English Literacy B2
ﾄﾞｲﾂ語初級A1，ﾌﾗﾝｽ語初級A1，
中国語初級A1，ﾛｼｱ語初級A1
ﾄﾞｲﾂ語初級A2，ﾌﾗﾝｽ語初級A2，
中国語初級A2，ﾛｼｱ語初級A2
ﾄﾞｲﾂ語初級B1，ﾌﾗﾝｽ語初級B1，
中国語初級B1，ﾛｼｱ語初級B1
外国語科目
ﾄﾞｲﾂ語初級B2，ﾌﾗﾝｽ語初級B2，
中国語初級B2，ﾛｼｱ語初級B2
ﾄﾞｲﾂ語初級A3，ﾌﾗﾝｽ語初級A3，
中国語初級A3，ﾛｼｱ語初級A3
ﾄﾞｲﾂ語初級A4，ﾌﾗﾝｽ語初級A4，
中国語初級A4，ﾛｼｱ語初級A4
ﾄﾞｲﾂ語初級B3，ﾌﾗﾝｽ語初級B3，
中国語初級B3，ﾛｼｱ語初級B3
ﾄﾞｲﾂ語初級B4，ﾌﾗﾝｽ語初級B4，
中国語初級B4，ﾛｼｱ語初級B4
ﾄﾞｲﾂ語初級SA3，ﾌﾗﾝｽ語初級SA3，
中国語初級SA3
ﾄﾞｲﾂ語初級SA4，ﾌﾗﾝｽ語初級SA4，
中国語初級SA4
情報科目
情報基礎
健康・スポーツ科学実習基礎
健康・スポー 健康・スポーツ科学講義Aツ
健康・スポーツ科学講義B
科学
健康・スポーツ科学実習1
健康・スポーツ科学実習2
文学部高度教養科目に関する内規
別表にＡ分野科目として掲げる授業
科目
文学部高度教養科目に関する内規
別表にＢ分野科目として掲げる授業
科目，他学部及び教養教育院開講の高度教養科目
高度教養科目文学部高度教養科目に関する内規
別表にＢ分野科目として掲げる授業
科目
文学部高度教養科目に関する内規
別表にＡ分野科目として掲げる授業
科目，他学部及び教養教育院開講の高度教養科目
別表第１のロに掲げる基礎科目の初年次セミナー
基礎科目

別表第１のロに掲げる基礎科目のﾄﾞｲﾂ語、ﾌﾗﾝｽ語、中国語、ﾛｼｱ語

別表第１のロに掲げる基礎科目（上記科目を除く。）
専
門 グローバル人文学英語科目
科
別表第１のロに掲げる専門科目のうち目
卒業論文 から，専修ごとに別に定める授業科目
関連科目 ※「専修別専門科目履修に関する内規」の卒業論文関連科目を確認すること。
卒業論文
別票第１のロに掲げる専門科目（基礎科自由選択
目，卒業論文を除く。）の授業科目及び科目
第４条第３項に規定する授業科目※外国語科目，他学部専門科目，情報科目，その他
必要と認める科目の授業科目及び高度教養科目
合
計

別

必

ドイツ文学，
フランス文学

8

修

4

単

数
社会学，
美術史学，
地理学

8

8

8

8

4

位

心理学，
言語学，
芸術学

8
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

得

日本史学，
東洋史学，
西洋史学

8

8
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

要

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

8

4

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

4

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

4

0.5

4

4

１か国語を選択

0.5

4

4

4

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

(0.5)

(0.5)

(0.5)

(0.5)

(0.5)

(0.5)

(0.5)

(0.5)

1
1
1
1
0.5
0.5

(0.5)

1
1
1

0～2

1
1
1
0.5
0.5

1

1
1
1
0.5
0.5

1
1
1

各初級A3・A4は初級SA3・SA4で初級B3・B4は初級SB3・SB4で代
替できる。

(0.5)

1
1

考

8
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

0.5

0.5

備

1
1
1
0.5
0.5

1
1
1

1
1
1
0.5
0.5

1
1

0～2
4

2～4

4
2～4

0～2

0～2

0～2

4
2～4

4
2～4

4
2～4

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

10

10

10

10

10

2

2

2

2

2

42

42

42

42

42

10

10

10

10

10

35

35

35

35

35

132

132

132

132

132

― 70 ―

全学共通授業科目の外国語科目で選択した外国語※外国語科目
外国語第Ⅲは４単位まで修得できる。

【卒業論文関連科目】 専修別専門科目履修に関する内規
専
修
名

合
計
単
位
数

授業科目

単
位
数

哲学概論
西洋哲学史
哲学特殊講義フランス文学史
フランス文学特殊講義
フランス語学特殊講義

18

倫理学講義
倫理学特殊講義
応用倫理学講義

フランス文学演習
フランス語学演習
英米文学概論

授業科目

単
位
数

専
修
名

18

科学哲学・科学思想史
論理学特殊講義
哲 宗教学
環境人文学講義Ⅰ
学 環境人文学講義Ⅱ

42

哲学演習
西洋哲学史演習
現代思想演習
倫理学演習
応用倫理学演習
科学哲学・科学思想史演習
比較思想演習外書講読
国文学史
国 国文学特殊講義
文 国語学概論
学 国語学特殊講義
国文学演習
国語学演習
中国文学概論中国文学史
中国語学概論中 中国思想史
国
文 中国文学特殊講義
学 中国思想特殊講義

フ
ラ
ン
ス
文
学

16

8
12

8

42

22

6
42
12

ドイツ文学史
ドイツ文学特殊講義
ドイツ語学特殊講義
ドイツ文学演習
ドイツ語学演習
英米文学概論イギリス文学史
アメリカ文学史
イギリス文学特殊講義
アメリカ文学特殊講義
イギリス文学演習
アメリカ文学演習
比較文学特殊講義
比較文学演習
フランス文学史
フランス文学特殊講義
フランス文学演習
言語学特殊講義
英語学概論

42

18

イギリス文学演習
アメリカ文学演習

42

6

授業科目

美術史概論
日本美術史
西洋美術史

16

アジア美術史
近代造形史論
比較造形文化論

1842

西 地域歴史遺産保全活用基礎論Ｂ
洋
日本史演習
史
学 地域歴史遺産保全活用演習Ａ
地域歴史遺産保全活用演習Ｂ

642

美術史資料演習
視覚情報論演習

8

東洋史
東洋古代中世史
東洋近世近代史

言語学特殊講義
英語学概論

東洋史特殊講義
東洋史演習

日本史

考古学

東洋古代中世史

日本古代中世史
日本近世近代史
日本史特殊講義

西洋美術史
文化財学
景観文化財学

東洋近世近代史
東洋史特殊講義
西洋史

16

地域歴史遺産保全活用基礎論Ａ

心理学概論

地域歴史遺産保全活用基礎論Ｂ
日本史演習

心理学研究法心理学特殊講義

14

心 心理学演習
理
学 心理統計Ⅰ
心理統計Ⅱ
心理学初級実験実習Ⅰ

20

地域歴史遺産保全活用演習Ａ
地域歴史遺産保全活用演習Ｂ
東洋史
日 東洋古代中世史
本史 東洋近世近代史
学 東洋史特殊講義

18

42

音声学
言 言語学演習
語 音声学演習学 英語学演習

8

西洋史演習
考古学
日本美術史

言語学特殊講義
言語学各論
英語学特殊講義

文化財学
景観文化財学

芸術学概論
メディア創造論
メディア・アート基礎論
芸 芸術学各論
術
学 芸術学特殊講義
芸術学演習
メディア・アート論演習
作品分析実習
社会学概論
社会学史
社会調査概論
社会調査方法論
比較社会学

16

18

日本史演習

東 地域歴史遺産保全活用基礎論A
洋 地域歴史遺産保全活用基礎論B
史 地域歴史遺産保全活用演習A学

42

地域歴史遺産保全活用演習B

西洋史
西洋古代中世史
西洋近世近代史

8

社会人類学
社会学特殊講義
社会分析法
社 社会統計学会
学 量的調査法
質的調査法

西洋史特殊講義
西洋史演習
考古学
アジア美術史アジア地図史文化財学
景観文化財学

環境人文学講義Ⅰ
環境人文学講義Ⅱ
社会学講読
社会学演習
社会人類学演習
社会調査演習Ⅰ
社会調査演習Ⅱ

西洋古代中世史

10

12

6

42

6

西洋近世近代史
西洋史特殊講義
42

8

考古学
人文地理学
歴史地理学
文化地理学
地理学特殊講義
文化財学

4

18

地理学概論

42

西洋地図史
アジア地図史
歴史地理学

20

42

20

10

14

6

12

18

文化地理学
地理学特殊講義

4

18

人文地理学
地誌
自然地理学
地域環境学

42

文化財学
景観文化財学
地理学演習Ⅰ
地理学演習Ⅱ
地理学実習Ⅰ
地理学実習Ⅱ
社会調査演習Ⅰ
地 社会調査演習Ⅱ
理
学 比較社会学
社会人類学
社会学特殊講義
日本美術史
西洋美術史
文化資源学
美術史特殊講義
日本史
日本古代中世史
日本近世近代史
東洋史
東洋古代中世史
東洋近世近代史
西洋史
西洋古代中世史
西洋近世近代史
環境人文学講義Ⅰ
環境人文学講義Ⅱ

附 則
1 この内規は，令和6年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和6年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，
なお従前の例による。

― 71 ―

合
計
単
位
数

8

美 日本史
術 日本古代中世史
史 日本近世近代史
学
日本史特殊講義
東洋史

心理学初級実験実習Ⅱ
言語学概論
英語学概論

単
位
数

アジア美術史演習
美術史調査法

ドイツ文学史
ドイツ文学特殊講義
ドイツ文学演習

東洋近世近代史
東洋史特殊講義
東洋史演習
日本史
日本古代中世史
日本近世近代史
日本史特殊講義

18

18

専
修
名

美術史特殊講義
日本美術史演習
西洋美術史演習

東洋史
東洋古代中世史18

西洋史特殊講義
西洋史演習
日本史

合
計
単
位
数

文化資源学

西洋史
西洋古代中世史
西洋近世近代史
西洋史特殊講義

20

西洋史
西洋古代中世史
西洋近世近代史

単位
数

日本近世近代史
日本史特殊講義
地域歴史遺産保全活用基礎論Ａ

東洋史演習

英 アメリカ文学史
米
文 イギリス文学特殊講義
学 アメリカ文学特殊講義
イギリス文学演習
アメリカ文学演習

授業科目

日本古代中世史

中国文学演習中国語学演習英米文学概論イギリス文学史

4

専
修
名

アメリカ文学史
イギリス文学特殊講義
アメリカ文学特殊講義

中国語学特殊講義
24

合
計
単
位
数

イギリス文学史

比較文学特殊講義
比較文学演習

国文学概論

ド
イ
ツ
文
学

令和6年1月17日 改正

16

42

8

神戸大学文学部高度教養科目に関する内規
平成 28 年 3 月

7 日制定

平成 29 年 2 月 15 日改正
令和 4 年 2 月 17 日改正（趣旨）
第 1 条 この内規は，神戸大学文学部（以下「本学部」という。
）における高度教養科目の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（高度教養科目及び単位数）
第 2 条 高度教養科目は，教養教育院，本学部及び他学部が開設するもののうちから，文学部規則別表第２（履修要件）に定めるところにより履修するものとする。
23

4

本学部が開設する高度教養科目及び単位数は，別表のとおりとする。
前項に規定するもののほか，臨時に高度教養科目を開設することがある。
前項の授業科目及び単位数は，開設の都度定める。
（高度教養科目の年次配当）

第 3 条 本学部が開設する高度教養科目の各年次の配当は，別表のとおりとする。
（その他）
第 4 条 本学部規則第 9 条第 3 項並びに第 9 条の 2 第 3 項に基づく単位は，高度教養科目として算入することができる。
２ 編入学生については，既修得単位のうち 2 単位を上限として，高度教養科目として認定することができる。
別表（第 2 条，第 3 条関係）文学部高度教養科目
単
位
数

配当年次

人文学演習Ａ１

3 年次以上

Ａ分野科目

人文学演習Ｂ１

3 年次以上

Ｂ分野科目

人文学講義Ａ(a)１

3 年次以上

Ａ分野科目

人文学講義Ａ(b)１

3 年次以上

Ａ分野科目

人文学講義Ｂ(a)１

3 年次以上

Ｂ分野科目

人文学講義Ｂ(b)１

3 年次以上

Ｂ分野科目

ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗ-ﾆﾝｸﾞＡ

１

2 年次以上

Ａ分野科目（隔年開講）

ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ・ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗ-ﾆﾝｸﾞＢ

１

2 年次以上

Ｂ分野科目（隔年開講）

English Summer Lectures in Humanities Ａ

１

2 年次以上

Ａ分野科目（隔年開講）

English Summer Lectures in Humanities Ｂ

１

2 年次以上

Ｂ分野科目（隔年開講）

高度教養セミナー文学部Ａ(a)１

3 年次以上

Ａ分野科目

高度教養セミナー文学部Ａ(b)１

3 年次以上

Ａ分野科目

高度教養セミナー文学部Ｂ(a)１

3 年次以上

Ｂ分野科目

高度教養セミナー文学部Ｂ(b)１

3 年次以上

Ｂ分野科目

２年次以上

文学部開設科目であるが，文学部学生は高度教養科目として履修不可とする。

授業科目

オックスフォード夏季プログラム（高度教
養）

２

附 則
この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
― 72 ―

備考

科目ナンバリングの導入について
神戸大学では、各学部および研究科における教育課程の系統性、順次性及び科目の水準を明らかにし、学生の履修計画、学修活動の手助けとなるように、平成 28 年度の入学者対象のカリキュラム
から、科目ナンバリングを導入します。
１．基本方針各授業科目のナンバリングコードは、以下のとおり 7 桁の英数字で構成されます。

（例）Ｌ １ Ｈ Ｍ １ ０ ０
第1桁
第2桁
アルファベット 数字
科目提供母体の 課程
部局
別表 1 参照
1：学士課程2：博士課程前期課程
3：博士課程後期課程

第 3～第 4 桁
アルファベット
学科、専攻等

第5桁
数字
科目のカテゴリー

第 6～第 7 桁
数字
科目のナンバー

別表 1 参照（開 別表 2 のとおり
講部局で設定）開講部局毎に設
定

（例）Ｌ

１

ＨＭ

１

００

文学部

学士課程

人文学科

初級レベルの科目

初年次セミナー

初級レベルの科目
中級レベルの科目
上級レベルの科目
最上級レベルの科目（卒業論文関連科目を含む）

大学院課程

８
０

学 士 課 程第 5 桁 科目のカテゴリー
別表 2
１
２
全学共通授業科目・専門授業科
目３４５
高度教養科目６
博士課程前期課程、専門職学位課程の専門授業科目７

博士課程前期課程、専門職学位課程の基礎科目
博士課程前期課程、専門職学位課程の発展科目（修士論文関連科目）

博士課程後期課程の専門授業科目
卒業要件外の科目（教職科目等資格関連科目）

第 6 桁～第 7 桁
第1桁
第2桁
第 3～第 4 桁
第5桁
第 6～第 7 桁
アルファベット
数字
アルファベット
数字
数字
科目提供母体の学部
課程
学科等
科目のカテゴリー
科目のナンバー
L
HM
文学部
1
人文学科
大学院人文学研究科
2
文化構造・社会動態
２．科目ナンバリングの確認方法及び活用方法
・平成 29 年度からは、シラバス及び成績確認表でナンバリングコードを確認できます。

― 73 ―

３．科目ナンバリング一覧表
文学部専門科目

専
門
科

ー

目

授業科目
初年次セミナー
哲学入門
文学入門
史学入門
知識システム入門
社会文化入門人文学導入演習
人文学基礎・哲学
人文学基礎・国文学
人文学基礎・中国文学
人文学基礎・英米文学
人文学基礎・ドイツ文学
人文学基礎・フランス文学
基 人文学基礎・日本史学
人文学基礎・東洋史学
礎 人文学基礎・西洋史学
科 人文学基礎・心理学
人文学基礎・言語学
目 人文学基礎・芸術学
人文学基礎・社会学
人文学基礎・美術史学
人文学基礎・地理学
人文情報学
西洋古典文学
英語
ドイツ語
フランス語
イタリア語
中国語
ロシア語
韓国語
西洋古典語
グ グローバル英語力強化演習Ⅰ
学 ロ グローバル英語力強化演習Ⅱ英グローバル英語力強化演習Ⅲ語バ
科 ル グローバル人文学特殊講義
目 人 グローバル人文学専門英語文 オックスフォード夏季プログラム
哲学概論
哲学特殊講義哲学演習
西洋哲学史
西洋哲学史特殊講義
西洋哲学史演習
現代思想演習
倫理学講義
倫理学特殊講義
倫理学演習
応用倫理学講義
応用倫理学演習
科学哲学・科学思想史
科学哲学・科学思想史演習
論理学特殊講義
宗教学
比較思想演習
外書講読
国文学概論
国文学史
国文学特殊講義
国文学演習
国語学概論

単位
１
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

国語学特殊講義
国語学演習

科目ナンバ－

L1HM100
L1HM101
L1HM101
L1HM101
L1HM101
L1HM101
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM102
L1HM100
L1HM100
L1HM100
L1HM100
L1HM100
L1HM100
L1HM100
L1HM100
L1HM100

日本語教育学
中国文学概論中国文学史
中国文学特殊講義
中国文学演習
中国思想史
中国思想特殊講義
中国語学概論中国語学特殊講義
中国語学演習英米文学概論イギリス文学史
アメリカ文学史
イギリス文学特殊講義
アメリカ文学特殊講義
イギリス文学演習
アメリカ文学演習
比較文学概論比較文学方法論

専門
科

L1HM100
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200

目― 74 ―

比較文学特殊講義
西洋比較文学論
比較文学演習ドイツ文学史
ドイツ文学特殊講義
ドイツ文学演習
ドイツ語学特殊講義
ドイツ語学演習
フランス文学史
フランス文学特殊講義
フランス文学演習
フランス語学特殊講義
フランス語学演習
日本史
日本古代中世史
日本近世近代史
古文書学
日本史特殊講義
日本史演習
日本社会文化論特殊講義
日本社会文化論演習
地域史実習
地域歴史遺産保全活用基礎論A
地域歴史遺産保全活用基礎論B
地域歴史遺産保全活用演習A
地域歴史遺産保全活用演習B
東洋史
東洋古代中世史
東洋近世近代史
東洋史特殊講義
東洋史演習
西洋史
西洋古代中世史
西洋近世近代史
西洋史特殊講義
西洋史演習
考古学
心理学概論
心理統計I
心理統計II
心理学研究法

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM201
L1HM200

心理学特殊講義
心理学演習
心理学初級実験実習I
心理学初級実験実習II
言語学概論
言語学特殊講義
言語学各論
言語学演習
音声学
音声学演習
英語学概論

門
科
目

文化資源学
美術史特殊講義
日本美術史演習
西洋美術史演習
アジア美術史演習
美術史調査法
美術史資料演習
視覚情報論演習
地理学概論
人文地理学
地誌
自然地理学
地域環境学
西洋地図史
アジア地図史歴史地理学
文化地理学
地理学特殊講義
地理学演習I

2又は4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM301
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM301
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM300
L1HM300
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM200
L1HM301

専
門
科
目

地理学演習II
地理学実習I
地理学実習II文化財学
景観文化財学
人文情報学演習
臨時科目1
臨時科目2
卒業論文
E 環境人文学講義I
S 環境人文学講義IID
科 ESD演習I(環境人文学)
目 ESD演習II(環境人文学)
専 グ グローバル人文学演習
門 ロ 比較現代日本論特殊講義
科 バ 比較日本文化産業論特殊講義
目ル
グローバル対話力演習
ー

専

英語学特殊講義
英語学演習
芸術学概論
メディア・アート基礎論
メディア創造論
芸術学各論
芸術学特殊講義
芸術学演習
メディア・アート論演習
作品分析実習
社会学概論
社会学史
社会調査演習I
社会調査演習II
社会学特殊講義
社会学講読
社会学演習
比較社会学
社会人類学
社会人類学演習
社会調査概論
社会調査方法論
社会分析法
社会統計学
量的調査法
質的調査法
マスコミ論
社会思想史特殊講義
美術史概論
日本美術史
西洋美術史
アジア美術史
近代造形史論
比較造形文化論

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

― 75 ―

2
1
1
2
2
2
1
2
10
2
2
2
2
2
2
2
2

L1HM302
L1HM301
L1HM302
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM400
L1HM200
L1HM200
L1HM300
L1HM300
L1HM300
L1HM200
L1HM200
L1HM300

神戸大学ESDコース実施要領
令和6年4月1日改正（趣旨）
第1 神戸大学の各学部規則等の規定により神戸大学ESD(Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）コース（以下「コース」という。）を置き，その実施に関し必要な事項を定める。
（設置目的）
第2 コースは，各学部がアクション・リサーチ等を共通の手法としながら各学部間及び学内外の組織と連携して，持続可能な社会づくりに資する人材を養成することを目的とする。
（授業科目名及び単位数）
第3 コースにおける授業科目名，単位数，開講時期及び開講学部等については，別表のとおりとする。
（修了要件）
第4 コースを修了しようとする学生は，別表に定めるところに従い，13単位以上を修得しなければならない。
（修了認定証の授与）
第5 コース修了については，当該コースを履修した学生が所属する学部の教授会の議を経て認定を行い，修了を認定した者については，修了認定証を授与する。
2 修了認定証の様式は，別紙のとおりとする。
3 修了認定証は，原則として学位記授与式の日に交付する。
（雑則）
第6 この要領に定めるもののほか，コースの実施に関し必要な事項は，ESDコース専門委員会が定める。
附 則
1 この要領は，平成20年4月1日から実施する。
2 令和2年4月1日に現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和2年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，神戸大学ESDコース実施要領の一部を改正する要領（令和3年1月5日制定。以下「改正要領」という。）附則第2項の規定にかかわらず，改正要領による改正後の神戸大学ESDコース実施要領第4及び別表（必要修得単位数に係る部分に限る。）の規定を適用する。
附 則
この要領は，平成23年4月1日から実施する。
附 則
この要領は，平成24年4月1日から実施する。
附 則
この要領は，平成25年4月1日から実施する。
附 則
この要領は，平成26年4月1日から実施する。
附 則― 76 ―

この要領は，平成27年4月1日から実施する。
附 則
この要領は，平成28年4月1日から実施する。
附 則
この要領は，平成29年4月1日から実施する。
附 則
1 この要領は，平成30年4月1日から実施する。
2 この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成30年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の要領にかかわらず,なお従前の例による。
附 則
1 この要領は，平成31年4月1日から実施する。
2 この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成31年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の要領にかかわらず,なお従前の例による。
附 則
1 この要領は，令和2年4月1日から実施する。
2 この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和2年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の要領にかかわらず,なお従前の例による。
附 則
この要領は，令和3年1月5日から実施する。
附 則
1 この要領は，令和3年4月1日から実施する。
2 この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和3年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の要領にかかわらず,なお従前の例による。
附 則
1 この要領は，令和4年4月1日から実施する。
2 この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和4年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の要領にかかわらず,なお従前の例による。
附 則
1 この要領は，令和5年4月1日から実施する。
2 この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和5年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の要領にかかわらず,なお従前の例による。
附 則
1 この要領は，令和6年4月1日から実施する。
2 この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和6年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の要領にかかわらず,なお従前の例による。
― 77 ―

別表 授業科目名，単位数，開講時期及び開講学部等

授業科目区分等

授業科目名

単位数

実践農学入門Ⅰ ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）
群 ＥＳＤボランティア論
ＥＳＤ実践論
基礎科目
ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ａ
Ⅱ ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ｂ
群 ＥＳＤ生涯学習論Ａ
ＥＳＤ生涯学習論Ｂ
環境人文学講義Ⅰ
環境人文学講義Ⅱ
比較政治社会論
スポーツコミュニティ形成論
幼児心理学演習
初等理科論
生活空間計画論
緑地環境論
知覚と行為（知覚・認知心理学）
グローバル開発政策論
生物多様性科学
環境社会学
環境経済学
途上国農村地域開発論
メディア論
ライフコースの心理学（発達心理学）
市民科学教育論
障害共生教育論
コミュニティ・ジェンダー論
国際法Ⅰ
国際政治経済
環境法
関連科目
社会保障法
国際法Ⅱ
国際法Ⅲ
社会コミュニケーション入門
社会環境会計人的資源管理
海洋生物学
生態科学
地域医療学
地域医療システム学
行動科学
公衆衛生学
国際保健
災害保健
緩和ケア論
リハビリテーション工学・福祉用具学
現代医療と生命倫理
ＩＰＷ概論
公衆衛生学
環境・食品・産業衛生学
小児疾病論
地球環境論
― 78 ―

２
１
１
２
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

必要修得
配当年次
単位数
１年次
１年次
１
１年次
３年次
１年次
１年次
２
１年次
１年次
２年次
２年次
２年次
３年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
３年次
１年次
２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
６
２年次
２年次
３年次
２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
1～3年次
３年次
３年次
３年次
２年次
３年次
４年次
３年次
１年次
１年次
２年次
２年次
２年次
１年次

開講学部等
農学部
教養教育院
教養教育院
国際人間科学部
教養教育院
教養教育院
教養教育院
教養教育院
文学部
文学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
法学部
法学部
法学部
法学部
法学部
法学部
経済学部
経営学部
経営学部
理学部
理学部
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
工学部

フィールド
演習科目

１
１
１
２
１
２
１
１
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２

水文学
河川流域工学
国際関係論
都市地域計画合意形成論
農と植物医科学入門
熱帯有用植物学１
熱帯有用植物学２
樹木学
食料生産管理学
森林生態学
土壌と環境
森林保護学
食料産業論
途上国経済論
現代海洋政策概論-１
現代海洋政策概論-２
海洋法政策概論-１
海洋法政策概論-２
阪神・淡路大震災と都市の安全
ボランティアと社会貢献活動Ａ
ボランティアと社会貢献活動Ｂ
ＥＳＤ演習Ⅰ（環境人文学）
ＥＳＤ演習Ⅱ（環境人文学）
ＥＳＤ演習Ⅰ１（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅰ２（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅱ１（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅱ２（国際人間科学）
環境法演習
国際法演習
国際関係論演習
ＥＳＤ演習Ⅰ（環境経済学Ⅰ）
ＥＳＤ演習Ⅱ（環境経済学Ⅱ）
初期体験臨床実習
早期臨床実習１
早期臨床実習２
地域社会医学実習
ＩＰＷ
初期体験実習
ＩＰＷ統合演習研究ゼミナール
看護研究方法論
寄生虫検査学実習
検査統合演習
日常生活活動学実習
理学療法地域医療実習
基礎作業学実習Ⅰ
基礎作業学実習Ⅱ
兵庫県農業環境論Ａ
兵庫県農業環境論Ｂ
実践農学
ＥＳＤ総合演習

４

１３単位
以上

必要修得単位数の合計― 79 ―

３年次
３年次
３年次
２年次
３年次
１年次
３年次
３年次
１年次
２年次
２年次
３年次
３年次
３年次
３年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
１年次
１年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
１年次
２年次
３年次
４年次
４年次
１年次
４年次
２年次
３年次
３年次
３年次
２年次
３年次
２年次
３年次
２年次
２年次
２年次
３年次

工学部
工学部
工学部
工学部
工学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
海洋政策科学部
海洋政策科学部
海洋政策科学部
海洋政策科学部
教養教育院
教養教育院
教養教育院
文学部
文学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
法学部
法学部
法学部
経済学部
経済学部
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
農学部
農学部
農学部
教養教育院

（別紙）
第

号

神戸大学ＥＳＤコース修了認定証
殿
年

月

日生

上記の者は持続可能な社会づくりに資する人材を養成する神戸大学Ｅ
ＳＤ（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）コースの所定の単位を修得したので同コース修了者と認定する○○○○年○○月○○日

国立大学法人神戸大学長○ ○― 80 ―○ ○神戸大学数理・データサイエンス・AI 教育プログラム実施要領
令和４年１月 18 日

神戸大学数理・データサイエンスセンター運営委員会決定

令和４年 2 月 8 日

神戸大学数理・データサイエンスセンター運営委員会一部改正

令和４年 11 月 10 日

神戸大学数理・データサイエンスセンター運営委員会一部改正

令和 5 年 1 月 26 日

神戸大学数理・データサイエンスセンター運営委員会一部改正

令和 6 年 2 月 19 日

神戸大学数理・データサイエンスセンター運営委員会一部改正（趣旨）
第１条 この要領は、神戸大学の各学部規則の規定に基づき設置される神戸大学数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラム（以下「プログラム」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 プログラムは、学士課程において、数理的思考、データ分析・活用力、AI 活用能力に関する基礎的素養を有する人材を育成することを目的とする。
（レベル）
第 3 条 プログラムは、リテラシーレベルと応用基礎レベルに区分する。
（授業科目名，単位数及び修了要件）
第４条 プログラムにおける授業科目名、単位数及び修了要件は、別表のとおりとする。
（修了認定）
第５条 プログラム修了については、当該プログラムを修了した学生が所属する学部の教授会の議を経て年度末ごとに認定を行う。
（雑則）
第６条 この要領に定めるもののほか、プログラムの実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から実施する。
附 則
この要領は、令和４年 11 月１0 日から実施する。
附 則
1 この要領は、令和 5 年 4 月１日から実施する。
2 この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び令和 5 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、改正後の要領にかか
わらず、なお従前の例による。
附 則
1 この要領は、令和 6 年 4 月１日から実施する。
2 この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び令和 6 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、改正後の要領にかか
わらず、なお従前の例による。

― 81 ―

別表（第4条関係）（1）神戸大学数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）
授業科目名
情報基礎
データサイエンス基礎学
必要修得単位数の合計
必修

授業科目の区分
情報科目
基礎教養科目

単位数

必要修得
単位数

1
1

2単位
2単位

（2）神戸大学数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）
文学部
授業科目名
データサイエンス概論Ａ
データサイエンス概論Ｂ
数学Ａ
数学Ｂ
数学Ｃ
数学Ｄ
統計学Ａ
統計学Ｂ
選択必修 心理統計Ⅰ
心理統計Ⅱ
社会統計学
量的調査法
データサイエンス基礎演習
データサイエンスＰＢＬ演習
必要修得単位数の合計
必修

授業科目の区分
総合教養科目
総合教養科目
基礎教養科目
基礎教養科目
基礎教養科目
基礎教養科目
基礎教養科目
基礎教養科目
専門科目
専門科目
専門科目
専門科目
総合教養科目高度教養科目

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
1
1

必要修得
単位数
２単位

２単位以上

２単位
6単位以上

（別表（他学部）略）― 82 ―

神戸大学文学部科目等履修生規程（平成 6 年 3 月 31 日

(趣

制

定）

（平成 16 年 4 月 1 日

独法化改正）（平成 28 年 3 月 31 日

最終改正）

旨)

第

1

条

この規程は、神戸大学文学部規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 19 条の規定に基づき、神戸大学文学部(以下「本学部」という。)の科目等履修生に関する事項を定めるものとする。
(許

可)

第

2

条

科目等履修生として入学を志願する者があるときは、学生の修学に差し支えない範囲において、選考の上、神戸大学文学部教授会(以下「教授会」という。)の議を経て、これを許可する。
(入学資格)
第3条

科目等履修生として入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学又は短期大学を卒業した者(2)

外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者(3） 本学部において、前 2 号に規定する者と同等以上の学力があると認められた者(4） 外国人が科目等履修生として入学しようとする場合は、前項各号のいずれかの資格のほか、在籍のために必要な在留資格を有していなければならない。
(出願手続)
第4条

科目等履修生として入学を志願する者は、所定の期日までに検定料を納付した上、次の各号に掲げる書類を文学部長(以下「学部長」という。)に提出しなければならない。
(1)

科目等履修願(所定の用紙)(2)

履歴書(所定の用紙)(3)

最終出身学校の卒業証明書及び成績証明書(4)

写真(出願前 3 月以内に撮影したもの)(5)

振替払込受付証明書(所定の用紙)(6)

その他本学部において必要と認める書類

2

在職者にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、所属長の許可書を提出しなければならない。

3

日本に居住している外国人は、第 1 項各号及び前項に掲げる書類のほか、住民票の写し（提出日前
30 日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。

(選考方法)
第5条

入学志願者に対する選考は、書類審査及び面接等により行う。

2

前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、教授会の議を経て、面接等を省略することができる。

(入学手続)
第6条

科目等履修生の選考に合格した者は、所定の期日までに、所定の書類を学部長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
(授 業 料)第7条

科目等履修生は、所定の期日までに授業料を納付しなければならない。

― 83 ―

(履修の時期)
第8条

履修の許可は、学期の初めに行う。

(履修期間)
第9条

履修期間は、履修を許可された授業科目の開講学期とし、1 年以内とする。

2

特別の理由により、前項の履修期間に引き続き履修を志願する者については、前項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、履修期間を延長することがある。ただし、その場合の履修期間は、通算
して 2 年を限度とするものとする。

(履修科目)
第

10

(試
第

条

履修を許可する授業科目は、選考の都度教授会の議を経て、これを定める。

験)
11

条

科目等履修生は、履修した授業科目について試験を受けることができる。

(単位修得証明書)
第12条

科目等履修生に対しては、前条の試験に合格した授業科目について、単位修得証明書を

交付する。
(退
第

学)
13

条

科目等履修生が退学しようとするときは、学部長に願い出て許可を受けなければならな

い。
(除
第

籍)
14

条

科目等履修生が次の各号のいずれかに該当するときは、教授会の議を経て、学部長がこれを除籍する。
(1)

科目等履修生として不都合な行為があったとき。

(2)

授業料納付の義務を怠ったとき。

(雑
第

則)
15

条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。
附

則

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

― 84 ―

神戸大学文学部聴講生規程(趣第（昭和 41 年 1 月 10 日制

（平成 16 年 4 月 1 日

独法化改正）（平成 28 年 3 月 31 日

最終改正）

定）

旨)
1

条

神戸大学文学部規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 20 条の規定に基づき、神戸大学文学部(以下「本学部」という。)の聴講生に関する必要な事項を定めるものとする。
(許

可)

第

2

条

聴講を志望する者があるときは、学生の修学に差し支えない範囲において選考のうえ、

神戸大学文学部教授会(以下「教授会」という。)の議を経て、これを許可する。
(入学資格)
第3条

聴講生として入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

大学又は短期大学を卒業した者(2)

外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者(3)

本学部において、前 2 号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者(4） 外国人が聴講生として入学しようとする場合は、前項各号のいずれかの資格のほか、在籍のために必要な在留資格を有していなければならない。
(出願手続)
第4条

聴講を志望する者は所定の期日までに検定料を納付した上、次の各号に掲げる書類を文学部長(以下「学部長」という。)に提出しなければならない。
(1)

聴講願書(所定の用紙)(2)

履歴書(所定の用紙)(3)

最終出身学校の卒業証明書及び成績証明書(4)

写真(出願前 3 月以内に撮影したもの)(5)

振替払込受付証明書(所定の用紙)(6)

その他本学部において必要と認める書類

2

在職者にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、所属長の許可書を提出しなければならない。

3

日本に居住している外国人は、第 1 項各号及び前項に掲げる書類のほか、住民票の写し（提出日前
30 日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。

(選
第

考)
5

条

選考は、当該聴講科目の担当教員又は教務委員が行う。

(入 学 期)
第6

条

聴講の許可は、学期の初めに行う。

(入学手続)
第7条

聴講生の選考に合格した者は、所定の期日までに、所定の書類を学部長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
(授 業 料)第8条

聴講生は、所定の期日までに授業料を納付しなければならない。

― 85 ―

(聴講期間)
第9条

聴講期間は、聴講を許可された授業科目の開講学期とし、1 年以内とする。

2

特別の理由により、前項の聴講期間に引き続き聴講を志願する者については、前項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、聴講期間を延長することがある。ただし、その場合の聴講期間は、通算
して 2 年を限度とするものとする。

(科 目 数)第10

2

演習、実習及び外国語の聴講は、これを許可しない。
(退

第各クォーターで聴講しうる科目は、4 科目以内とする。

学)
11

(除
第

条

条

聴講生が退学しようとするときは、学部長に願い出て許可を受けなければならない。

籍)
12

条

聴講生が次の各号のいずれかに該当するときは、教授会の議を経て、学部長がこれを除

籍する。
(1)

聴講生として不都合な行為があったとき。

(2)

授業料納付の義務を怠ったとき。

(雑
第

則)
13

条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。
附
則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

― 86 ―

神戸大学文学部研究生規程(趣第（昭和 16 年 4 月 1 日

制定）（平成 21 年 3 月 31 日

改正）（平成 24 年 10 月 9 日

改正）（平成 27 年 3 月 31 日

最終改正）

旨)
1

条

この規程は、神戸大学文学部規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 21 条の規定に基づき、神戸大学文学部(以下「本学部」という。)の研究生に関する事項を定めるものとする。
(入学資格)
第2条

研究生として入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

大学又は短期大学を卒業した者(2)

外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者(3)

本学部において、前各号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者(入学の時期)
第3

条

研究生の入学の時期は、4 月 1 日及び 10 月 1 日とする。ただし、特別な理由があると認めたときは、この限りでない。
(出願手続)
第4条

研究生として入学を志願する者は、所定の期日までに、検定料を納付した上、次の各号に掲げる書類を神戸大学文学部長(以下「学部長」という。)に提出しなければならない。
(1)

研究生入学願書（所定の用紙）(2)

従来の研究内容及び今後の研究計画の概要(3)

履歴書（所定の用紙）(4)

最終出身学校の卒業証明書及び成績証明書(5)

写真（出願前 3 月以内に撮影したもの）(6)

振替払込受付証明書（所定の用紙）(7)

その他本学部において必要と認める書類

2

在職者にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、所属長の許可書を提出しなければならない。

3

日本に居住している外国人は、第 1 項各号及び前項に掲げる書類のほか、住民票の写し（提出日前
30 日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。

(選考方法)
第5条

入学志願者に対する選考は、書類審査及び面接により行う。

2

前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、神戸大学文学部教授会(以下「教授会」という。)の議を経て、面接を省略することができる。

(入学手続)
第6条

選考に合格した者は、所定の期日までに、所定の書類を文学部長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
(授業料等)
第7条

研究生は、所定の期日までに、授業料を納付しなければならない。

2

研究に要する特別の費用は、研究生の負担とする。

― 87 ―

(研究期間)第8条

研究生の研究期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由により、研究の継続を願い出た者については、教授会の議を経て、1 年を限度として研究期間の延長を許可することができる。
2

前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度による研究生の研究期間については、2 年以内と
する。

(研

究)

第

9

条

研究生は、指導教員の下で研究を行うものとする。

2

研究生は、指導教員の承認を得て、研究に関連のある授業を聴講することができる。ただし、聴講に際しては当該授業科目の担当教員の許可を受けなければならない。

3

研究生は、研究期間の終了に当たって、研究報告書を文学部長に提出しなければならない。

(退
第

学)
10

条

研究生が退学しようとするときは、指導教員を経て、文学部長に願い出て許可を受けなければならない。
(除

籍)

第

11

条

研究生が次の各号のいずれかに該当するときは、教授会の議を経て、学部長が除籍する。

(1)

疾病その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者(2)

授業料納付の義務を怠る者(研究証明書の交付)
第

12

条

研究事項について一定の成果をあげた者がその証明を願い出た場合には、研究証明書を交付することができる。
(雑
第

則)
13
附

条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。

則

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 10 月 9 日から施行し、改正後の神戸大学文学部研究生規程の規定は、平成年 7 月 9 日から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

― 88 ―

24

４ 学部（教務関係内規等）

履修科目の登録の上限の取扱に関する内規1

平成 13 年 1 月 10 日

決定

平成 16 年 7 月 28 日

改正

平成 23 年 2 月 7 日 改正

令和 2 年 1 月 22 日

正改

教育職員免許状取得に関する科目のうち、教科の指導法に関する科目、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目、教育実践に関する科目及び学芸員資格取得に関する科目の単位は、文学部規則第 7 条に規定する履修科目の登録の上限単位数には含めない。

2

前年度に 38 単位以上修得し、その修得した単位数の 3/4 以上が秀又は優である学生については、履修科目の登録の上限を超えて登録することを認める。
附則

この内規は平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附

則1

この内規は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 23 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者は、改正後の 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則
1 この内規は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

単位の取扱内規
平成 28 年 3 月 7 日

決定

令和 2 年 2 月 19 日

改

正

1

講義は原則として 1 セメスターで完結する。

2

クォーター開講のセメスター的運用科目は、クォーターごとに単位を分割して与えない。

3

繰り返し履修しても単位を与えない講義については、開講に当たってその旨を明示する。

4

上記の取扱いは演習にも適用する。

5

他学部の学生にもこの取扱いを適用する。

附 則
この内規は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

レポート取扱内規
1

レポートは定められた期限までに事務室に提出しなければならない。

2

事務室を経由せず直接担当教員に提出したものは無効とする。

3

やむを得ない事情のため期限までに提出できない場合は当該科目の担当教員の許可を受けて所定の様式により提出期限延期願を提出締切期日までに事務室に提出しなければならない。

4

前項の提出猶予期間は 1 週間を超えることはできない。

5

所定の手続を経ずして提出期限に遅れたレポートは受理しない。

― 89 ―

文学部特別試験に関する内規
平成 28 年 2 月 8 日 制定
令和 3 年 4 月 28 日 改正
第１条 神戸大学文学部規則（平成 5 年 3 月 26 日制定）第 13 条第 2 項の規定に基づき，特別試験に関する事項について定める。
第２条 特別試験は原則として行わないが，次の各号の一に該当する場合は，文学部教授会の議を経て行うことがある。
（1）急性の病気（2）忌引（配偶者，二親等内の親族）（3）不慮の事故（自損，他損を問わない。
）（4）公共交通機関の運休又は大幅な遅延（5）大学の授業科目として行われる実習（教育実習，介護体験，学外での調査・見学等）（6）その他やむを得ない事由
2 前項第 2 号の忌引の期間は，次の各号に掲げる親族に応じ，当該各号に定める期間とする。
（1）配偶者又は父母 7 日以内（2）子 5 日以内（3）配偶者の父母 3 日以内（4）二親等の親族 3 日以内
第 3 条 特別試験の願い出は，事由を明記した特別試験受験願（所定の用紙）に医師の診断書（治療期間の明記されたものに限る）又は相当の説明書等を添付して文学部長に提出するものとする。
第 4 条 特別試験受験願の提出期限は当該定期試験終了後 1 週間以内とする。
第 5 条 特別試験の実施時期は原則として，許可後 1 週間以内とする。
第 6 条 定期試験期間以外に実施される試験についても取扱いを同じとする。
第 7 条 休学及び欠席届の期間中に実施された試験科目については，特別試験を行わない。
附 則
この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，令和 3 年 4 月 28 日から施行し，平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

― 90 ―

文学部の成績評価基準に関する内規
平成 26 年 3 月 19 日制定（趣旨）
この内規は、神戸大学文学部規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 15 条の規定に基づき、成績評

第１条

価基準(以下「基準」という。)及び成績について必要な事項を定めるものとする。
（成績評価の方法）
第２条

各授業科目における成績評価は、当該授業科目の目的に添って、定期期末試験等の結果、レポート等の提出状況、指示された課題への対応状況、授業への出席状況、授業への取組みと成果等を考慮して行うものとする。
（基準の設定）第３条

基準は、各授業科目毎に当該授業担当教員が定める。

（基準の公表）第４条

各授業科目の基準は、文学部のシラバスに記載して公表するものとする。

（成績）
第５条

成績は、合否により成績評価を行う実習等の授業科目を除き、100 点を満点として次の区分により評価し、秀、優、良及び可を合格、不可を不合格とする。
和文標語

英文標語

評点区分

評

価

基

秀

Ｓ

90点以上

学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

優Ａ

80点以上90点未満

学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

良Ｂ

70点以上80点未満

学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

可Ｃ

60点以上70点未満

学修の目標を達成している。

不可
Ｆ
60点未満
学修の目標を達成していない。
※ この基準は平成 24 年 4 月 1 日以降に入学した者に適用する。
附則

この内規は，平成 26 年４月１日から施行する。

― 91 ―

準成績評価に対する申し立て手続きに関する申合せ
令和 3 年 5 月 26 日 制定

この申合せは，学生から文学部・人文学研究科において開講している授業科目の成績評価に対する申し立てがあった場合に，成績評価の透明性，厳格性を確保するため，必要な手続きについて定めるものとする。
（申し立ての理由）
学生は，受講した授業科目の成績評価について，当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は，文学部長・人文学研究科長に申し立てを行い，成績評価について授業担当
教員に説明を求めることができるものとする。
（申し立ての手続き）
成績評価に対する申し立ては，成績発表後，原則として１週間以内に行うこととし，申し立てを行う授業科目名，担当教員名，申し立ての内容及びその理由等を所定の様式により記入し，人文学研究科教務学生係に提出することとする。
（申し立てへの対応）
申し立てを受けた授業科目の担当教員は，申し立てた学生に対し，成績評価について速やかに人文学研究科教務学生係を通じ，回答を行うものとする。
また，その結果については，授業担当教員等が書面により文学部・人文学研究科長に報告す
ることとする。
附 則
この申合せは，令和 3 年 5 月 26 日から施行し，令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

― 92 ―

試験及び論文・レポートにおける不正行為に関する申合せ(平成 29 年 1 月 25 日制定)
(令和 4 年 2 月 17 日改正)
1．定期試験または授業中における試験において，試験時間中に以下の行為を行った場合，または行
おうとした場合は，不正行為と認定することがある。
(1)受験のために許可された携帯品以外を机上または机の中に置いていた場合(2)持ち込みが許可されていないノート，教科書，配付資料，参考書，メモ等を参照していた場合(3)他人の答案を写す，または他人に答案を写させた場合(4)代理受験させた，または代理受験をした場合(5)試験内容について私語を交わす等，試験を妨害した場合(6)試験監督者の指示に従わなかった場合(7)以上に類する行為を行った場合
2．論文・レポート作成において以下の行為を行った場合は，不正行為と認定することがある。
(1)他人のレポート内容を書き写す，または書き換えた場合(2)盗用・剽窃(他の著作物や WEB 上の情報の出典を明記せず利用する等の行為)を行った場合(3)データ等の改ざん・捏造を行った場合(4)以上に類する行為を行った場合
3．不正行為と疑われる事案が発生した場合，授業担当教員は教務委員と共に当該学生の面談を行い，不正行為と認定された場合には事実確認書を提出させる。
4．不正行為と認定された場合，原則として当該学期の全履修科目の成績を無効とする。処分については，教務委員会の議を経て人文学研究科又は文学部教授会が決定する。不正行為者の所属部局が異なる場合，研究科長又は学部長は，不正行為者の事実確認書を添付の上，所属研究科又は学部へ通知する。
なお，教養教育院，他研究科又は他学部等から不正行為の通知があった場合も同様の処置を行う。
附

則

この申合せは，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附

則この申合せは，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

― 93 ―

卒業論文取扱に関する内規令和 4 年 10 月 5 日
1

最終改正

卒業論文を提出する者は、卒業論文提出締切日の属する学期末までに、卒業に必要な所定の期間在学し、かつ所要の単位を修得する見込みの者でなければならない。

2

卒業論文の提出期限は 1 月 10 日までとする。ただし、9 月卒業予定の者は 7 月 10 日までとする。

3

卒業論文を提出する者は、卒業論文を提出する前年度の 12 月 20 日までに指導教員の承認を受けて研究テーマ届を提出しなければならない。

4

卒業論文を提出する者は、卒業論文提出年度の 11 月 15 日までに指導教員の承認を受けて卒業論文
題目届を提出しなければならない。ただし、9 月卒業を予定する者は、卒業論文提出年度の 5 月 31
日までに提出しなければならない。

5

卒業論文の書式・様式は、各専修の指導教員の指示によるものとする。ただし、原則として、枚数
は 50 枚程度（400 字詰原稿用紙、ワープロの場合は換算）とする。

6

卒業論文について口頭試問を行う。

7

卒業論文の評価は、審査教員の総合判定による。

8

第 2 項から第 4 項における提出期限が土・日曜日に当たるときは、その次の月曜日とする。ただし、当該月曜日が祝日に当たるときは、その次の火曜日とする。

9

この内規に定めるもののほか、必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定めるところによる。
附

則

この内規は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附
1
2

則

この内規は、令和4年10月5日から施行する。
この内規施行の際に卒業論文題目届を提出している学生については、なお従前の例による。

専修別学生収容限度数について
各専修別学生収容限度数は、次のとおりとする。
哲

学

24

国 文 学

24

日本史学

12

心 理 学

12

社 会 学

18

中国文学

8

東洋史学

16

言 語 学

9

美術史学

8

英米文学

16

西洋史学

16

芸 術 学

8

地理学

6

ドイツ文学

6

6
平成 22 年度（10 年度）入学者よりフランス文学

適用

専修の所属変更に関する内規（平成 5 年 2 月 23 日

決定）

（平成 16 年 4 月 1 日

改

正）

1

専修の所属変更は、2 年次後期以降とする。

2

所属変更の願い出の期限は、変更を希望する学期の 3 か月前までとする。

3

専修の変更を希望する者は、現に所属する専修の教員並びに変更先の関係教員の承認を得て、学部長に「専修所属変更願」を提出するものとする。

4

学部長は、教授会の議を経て、これを許可する。

― 94 ―

外国人留学生のための日本語等授業科目の単位の取扱いに関する申合せ
平成 5 年 2 月 23 日決定
平成 15 年 5 月 28 日改正
平成 16 年 4 月 1 日改正
令和 3 年 4 月 28 日改正
外国人留学生が，神戸大学日本語等授業科目履修規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）別表に掲げられた
以下の授業科目の単位を修得したときは，これらの単位を６単位を限度として，卒業に必要とされる
外国語科目の単位数に算入することができる。
，日本語ⅠB（0.5 単位）、日本語ⅡA（0.5 単位），日本語ⅡB（0.5 単位），
日本語ⅠA（0.5 単位）
日本語ⅢA（0.5 単位），日本語ⅢB（0.5 単位），日本語ⅣA（0.5 単位），日本語ⅣB（0.5 単位），
日本語ⅤA（0.5 単位），日本語ⅤB（0.5 単位），日本語ⅥA（0.5 単位），日本語ⅥB（0.5 単位），
日本語ⅦA（0.5 単位），日本語ⅦB（0.5 単位），日本語ⅧA（0.5 単位），日本語ⅧB（0.5 単位），
日本事情ⅠA（0.5 単位），日本事情ⅠB（0.5 単位），日本事情ⅡA（0.5 単位），日本事情ⅡB（0.5
単位）
附

則

この申合せは，平成 15 年 5 月 28 日から実施し，平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
附

則

この申合せは，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附

則この申合せは，令和 3 年 4 月 28 日から実施し，平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

― 95 ―

入学前の既修得単位の認定に関する内規

1

第

条

（平成 5 年 2 月 23 日

決定）

（平成 22 年 9 月 22 日

改正）（平成 28 年 3 月 7 日

改正）（平成 29 年 2 月 15 日 改正）（令和 2 年 1 月 22 日

正）改

この内規は、学生が本学部に入学する前に大学又は短期大学(以下「大学等」という。)において修得した授業科目の単位の認定について定めるものとする。
2

第条

本学以外の大学等で修得した授業科目の単位で、認定できる単位及びその単位数の限度は、

神戸大学文学部規則(以下「規則」という。)別表第 1 のイ、ロに定める授業科目でその合計単位数は60 単位を超えないものとする。ただし、規則別表第 1 のイに定める授業科目の区分等のうち、認定できる単位数の上限は、次に掲げるとおりとする。
(1)

8 単位

基礎教養科目（哲学，心理学Ａ，心理学Ｂ，倫理学を除く。
）(2)

総合教養科目

(3)

外国語科目

(4)

8 単位
英語

4 単位

その他の外国語

4 単位
1 単位

情報科学

2 単位
(5) 健康・スポーツ科学
2 本学において修得した授業科目の単位で、認定できる単位は、規則別表第 1 のイ、ロに定める授業科目とする。
第3条

既修得単位の認定を受けようとする者は、入学した年度の指定の期日までに、次の書類を学部長に提出しなければならない。

第(1)

申請書(別紙様式)(2)

卒業証明書又は在籍期間証明書(3)

成績証明書及び講義内容を明示できるもの(シラバス、講義要項等)

4条

第 2 条第 1 項の規定による既修得単位の認定は、申請した授業科目ごとに試験(筆記又は口頭)又は書類審査により行う。
2第 2 条第 2 項の規定による既修得単位については、書類審査により行う。

第

5

附

条

認定された授業科目の成績の表示は、「認定」とする。

則

この内規は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別紙様式（略）― 96 ―

神戸大学文学部学生の留学に関する内規
平成 27 年 4 月 22 日 改
（趣
第

正

旨）
1

条

この内規は，神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 40 条並びに神戸大学文学

部規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条の規定により学生が留学する場合の取扱いについて定める。
（留学機関）
第2条

留学が認められる外国の大学は，外国における正規の高等教育機関で学位授与権を有する

もの，又はこれに相当する教育研究機関で，あらかじめ本学部と協定を結んでいるものとする。
2

前項に規定するもののほか，事前協定を欠いている場合でも，次の各号に掲げる要件に基づき，本学部において適当と認められた外国の大学については，学生の留学を認めることがある。
(1) 留学する大学における教育課程が明らかであること。ただし，教育課程が明らかでない場合は，留学目的に関係する授業科目，担当教員，当該授業開講期間，授業時間数等が明らかなこと。
(2) 留学する大学において指導を受ける教員，又は受入れ責任者の承認を得ていること。

（留学の許可申請）
第3条

外国の大学へ留学する学生は，次の書類を提出して，留学の許可を申請するものとする。

ただし，必要に応じてその他の書類の提出を求めることがある。
(1) 留学許可申請書(2) 外国の大学の入学許可書(写)（修業年限への算入）
第4条

許可を受けて留学した期間は，１年を限度として，修業年限に算入する。

（単位の認定）第5条

外国の大学で履修した授業科目の単位については，留学した学生に次の書類を提出させ，教授会の議を経て認定する。
(1) 留学した大学の単位認定書，成績証明書又はこれらに代わる証明書(2) 留学した学生の履修報告書
2

省略
附

則

この内規は，平成 27 年 4 月 22 日から施行する。

― 97 ―

協定に基づき留学する学生の定期試験の取扱いに関する申合せ（平成 29 年 4 月 26 日制定）
１．協定に基づき留学する学生，または神戸大学の海外教育プログラムに参加する学生が，人文学研究科・文学部の専門科目の定期試験を受験できない場合には，定期試験の実施日の変更を認めることがある。
２．前項に該当する学生で定期試験の実施日の変更を希望する者は，人文学研究科・文学部
教務学生係に別紙様式により申し出ることとする。
３．定期試験の実施日の変更は，授業担当教員の内諾を得た上で，教務委員会及び人文学研
究科・文学部教授会の議を経て行う。
４．試験の実施は，授業担当教員の指示する方法による。
附 則
この申合せは，平成 29 年 5 月 1 日から適用する。

― 98 ―

別紙様式
年

令和

月

人文学研究科・文学部長 殿専攻（専修）名
学籍番号
氏

名

携帯番号

協定に基づく留学に伴う人文学研究科・文学部科目の定期試験実施日変更願

このことについて，下記のとおり定期試験の実施日を変更していただきますよう
お願いします。

記

1．留学先（国名・機関名）
2．留学目的3．留学期間自令和年月日 ～ 至令和（令和年
月日出国予定）

年月日

4．授業科目
開

講

曜

日／時

限

授

業

科

目

／
／
／
／
／

― 99 ―

名

担

当

教

員

名

日

交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，
定期試験の休講措置の取扱い
昭和 63 年 9 月 14 日 決定

令和 2 年 1 月 22 日 改正

令和 3 年 6 月 9 日 改正

令和 5 年 9 月 20 日 改

正交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，定期試験の休講については，下記のとおり取り扱うものとする。
記
1．交通機関の運休の場合
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に予定されている授業(定期試験を含む。
以下同じ)を休講とする。
），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））及び阪(1) JR 西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）
神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））のうち 2 線が同時に運休した場合(2) 神戸市バス 16 系統及び 36 系統が同時に運休した場合
ただし，交通機関が運行を再開した場合は，次のとおり授業を実施する。
① 午前 6 時までに，交通機関が運行を再開した場合は，1 時限目の授業から実施する。
② 午前 10 時までに，交通機関が運行を再開した場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後 2 時までに，交通機関が運行を再開した場合は，午後 5 時以降に開始する授業から実施する。
2．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に予定されている授業を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用する。
ただし，気象警報が解除された場合は，次のとおり授業を実施する。
(1) 午前 6 時までに，気象警報が解除された場合は，1 時限目の授業から実施する。
(2) 午前 10 時までに，気象警報が解除された場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。
(3) 午後 2 時までに，気象警報が解除された場合は，午後 5 時以降に開始する授業から実施する。
3．避難指示・緊急安全確保の発令の場合
文学部の所在地に市町村等から避難指示・緊急安全確保が発令された場合，当日のその後に予定されている全ての授業を休講とする。ただし，午前 6 時までに避難指示・緊急安全確保が解除された場
合は，１時限目の授業から実施する。
4. 休講措置の特例
上記1～3の場合にかかわらず，授業開講部局の長が，学生の安全確保のため必要があると判断した場合は，当該部局の授業等について，休講等の措置をとることがある。
5．休講の周知方法
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令が事前に予想される場合は，学内掲示板，うりぼーネット，ホームページ等により，あらかじめ周知するものとする。
(注) 1.交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により交通機関が運行休止となる場合をいう。

― 100 ―

2.気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」による。
3.気象警報の発表及び解除，避難指示・緊急安全確保の発令及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・
インターネット等の報道による。
4.演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。ただし，避難指示・
緊急安全確保の発令の場合は除く。
5.このほか、必要な事項は別に定める。
6.この取扱いは，対面授業及び一部対面授業の実施にあたって適用する。
7.この取扱いは，令和 5 年 9 月 20 日から適用する。

― 101 ―

文学部再入学に関する申合せ
平成 29 年 7 月 19 日制定
１．目的
本申合せは、神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 15 条に基づき、神戸大学文学部（以下、「本学部」という。）への再入学に関する必要な事項について定めるものとする。
２．出願資格出願資格を有する者は、以下の３つの条件をともに満たす者とする。
（１）本学部に籍を置き、事情により退学を許可された者、または除籍された者。
（２）修業年限の２倍の在学期間を越えていないこと。
（３）再入学の時点で、退学または除籍から 10 年未満の者。
３．推薦
再入学を願い出る者は、本学部教員２名の推薦を得る必要がある。
４．推薦基準本学部への再入学は、学士号の取得が確実と認められる者に限定する。推薦者は、特にこの点を十分に考慮して推薦する。
５．出願手続再入学を希望する者は、次の書類等を取りそろえ、再入学を希望する学期の３ヶ月前までに、教務学生係に提出するものとする。
１ 再入学願書及び履歴書（本学部所定の様式）
２ 再入学を希望する理由書（800 字程度）
３ 推薦書（本学部教員２名の推薦書）
４ 再入学への出願を許可する旨の勤務先所属長発行の書類（在職者のみ）
５ 検定料（本学部入学試験検定料と同じ額）
６ 既に日本に居住している外国人は住民票の写し（提出日前 30 日以内に作成され、在留資格等が明記されているもの、またはこれに代わる書類）※ただし、国内に在留していない者は、入学時に提出するものとする。
６．選考方法再入学希望者に対する選考は、選考を行うことについての教務委員会、教授会での議を経た上で、当該専修の教員あるいは正副教務委員による書類審査及び面接によって行う。

― 102 ―

面接は原則として再入学を希望する学期の２ヶ月前までに行うものとする。
合格判定は、本学部の教務委員会、教授会で行う。
選考結果については、教授会で判定後に出願者に通知する。
７． 再入学条件
教務委員会が再入学は適切と判断した場合は、正副教務委員は下記の事項についての教授会原案を作成する。
（１）再入学年次（２）標準修業年限（３）最長在学年限は、中途退学等の在学期間（６ヶ月未満の端数は切り捨てる。
）と通算する。
（４）休学可能年限（５）適用される規則（再入学の年度のものが適用される）（６）旧在籍期間中の既修得単位の認定（７）再入学後に修得すべき単位数
附 則
この申合せは、平成 30 年 4 月 1 日から実施する。

― 103 ―

５ 神戸大学学位規定等

神戸大学学位規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 16 年 12 月 28 日 平成 17 年 12 月 20 日
平成 19 年 3 月 20 日

平成 20 年 3 月 18 日

平成 21 年 3 月 18 日

平成 22 年 3 月 23 日

平成 23 年 11 月 24 日 平成 25 年 4 月 23 日
平成 25 年 10 月 29 日 平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 29 日

平成 28 年 3 月 22 日

平成 29 年 3 月 21 日

平成 30 年 3 月 30 日

令和 3 年 3 月 30 日

令和 4 年 3 月 29 日

令和 5 年 3 月 28 日
(趣
第

旨)
1

条

学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項の規定により，神戸大学(以下「本学」という。)が授与する学位については，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。)に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(学
第

位)
2

条

本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。

(学士の学位の授与の要件)
第3条

学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。

(修士の学位の授与の要件)
第4条

修士の学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。

(1)

本学大学院研究科(以下「研究科」という。)の修士課程を修了した者(2)

研究科の博士課程の前期課程を修了した者(博士の学位の授与の要件)
第52

博士の学位は，次の要件を満たす者にも授与する。
(1)条

博士の学位は，研究科の博士課程を修了した者に授与する。

研究科において前項に該当する者と同等以上の学力があると確認されたこと。(この確認を以下「学力の確認」という。)(2)

研究科において行う博士論文の審査及び試験に合格したこと。

(専門職学位の授与の要件)
第6条

専門職学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。

(1)

研究科の専門職大学院の課程(次号の課程を除く。)を修了した者(2)

研究科の法科大学院の課程を修了した者(研究科の在学者の論文等提出手続)
第7条

研究科に在学する者の学位論文又は教学規則第 67 条に規定する特定の課題についての研究の成果

は，当該研究科長に提出するものとする。
2

博士論文は，学位論文審査願，論文目録及び履歴書とともに提出しなければならない。

3

学位論文は，修士の場合は 1 編，1 通を，博士の場合は 1 編，3 通を提出するものとする。ただし，参考として他の論文を付加して提出することを妨げない。

4

審査のため必要があるときは，提出論文の数を増加し，又は論文の訳本，模型若しくは標本等の資料その他を提出させることがある。

― 105 ―

5

第 1 項に定める研究の成果(以下「研究の成果」という。)の提出に関することは，各研究科において別に定める。

(研究科の在学者の論文等審査)
第8条

研究科長は，前条の規定による博士論文の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授のうちから 2 人以上の審査委員を選定して，博士論文の審査を行わせるものとする。
2

研究科長は，前条の規定による修士論文又は研究の成果の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授及び准教授のうちから 2 人以上の審査委員を選定して，修士論文又は研究の成果の審査を行わせるものとする。ただし，少なくとも教授 1 人を含めなければならない。

3

教授会において審査のため必要があると認めるときは，博士論文の審査にあっては第 1 項の審査委員のほか，
当該研究科の教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，修士論文又は研究の成果の審査にあっては前項の審査委員のほか，当該研究科の教授及び准教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

4

教授会において審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授以外の者(修士論文又は研究の成果の審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授及び准教授以外の者)にも調査を委嘱することができる。

(研究科の在学者の最終試験)
第9条

審査委員及び前条第 4 項の規定により調査を委嘱された者は，学位論文又は研究の成果を中心として，これに関連ある科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
2

最終試験の期日は，その都度公示する。

(博士課程を経ない者の学位論文の提出手続)
第

10

条

第 5 条第 2 項の規定による学位申請者の学位論文は，論文審査料 57,000 円を添え，学位申請書，

論文目録及び履歴書とともに，その申請に応じた研究科長を経て学長に提出するものとする。
2

本条の規定による論文の提出については，第 7 条第 3 項及び第 4 項の規定を準用する。

(博士課程を経ない者の論文審査及び試験)
第

11

条

学長は，前条第 1 項の規定による学位論文の提出があったときは，当該研究科長にその論文の審査を付託し，研究科長は，第 8 条の規定に準じて論文の審査を，第 9 条の規定に準じて試験を行わせるものとする。
2

前項の学位論文は，それを受理した日から 1 年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の理由があるときは，研究科長は，教授会の議を経て審査期限を延長することができる。

(博士課程を経ない者の学力の確認)
第

12

条

研究科長は，前条第 1 項の規定により学長から論文審査を付託されたときは，教授会において学位申請者の学力の確認を行わせるものとする。
2

学力の確認は，筆答又は口頭による試問の結果に基づいて行う。ただし，学位申請者の学歴，業績等に基づいて学力の確認を行うことができる場合は，試問を省略することができる。

3

学力の確認のため必要があるときは，学位申請者にその著書，論文その他を提出させることがある。

4

教授会が学力の確認の議決をする場合には，第 15 条第 2 項の規定を準用する。

(退学者の学位論文の提出手続，論文審査，試験及び学力の確認)
第

13

条

研究科の博士課程において所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な博士論文の作成等に対する指導を受けて退学した者が，再入学しないで学位の授与を受けようとするときは，前 3 条の規定による。
2

前項に該当する者が，退学後 5 年以内に学位論文を提出して審査を受けるときは，第 5 条第 1 項に該当する者と同等以上の学力を有するものとみなす。
― 106 ―

(論文及び審査料の不返還)
第

14

条

提出された修士論文又は博士論文及び納入した審査料は，その理由のいかんを問わず返還しない。

2

提出された研究の成果の返還に関することは，各研究科において別に定める。

(修士及び博士の学位授与の審議)
第

15

条

研究科長は，研究科に在学する者については，論文審査及び最終試験の結果報告に基づいて，また第 12 条の規定により学力を確認された者及び第 13 条第 2 項に該当する者については，論文審査及び試験の結果報告に基づいて，教授会において学位を授与すべきか否かの審議を行わせるものとする。
2

前項の教授会は，当該教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席があることを要し，学位を授与すべきものと議決するには，無記名投票の方法により，出席者の 3 分の 2 以上の賛成があることを要する。

(学位授与の申請)
第16条

研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきものについて，教授会の議を経て，学長に申請するものとする。
2

3

前項の申請に当たっては，次に掲げる事項を記載した書類を添えるものとする。
(1)

授与しようとする学位(専攻分野の名称を付記したもの)(2)

授与しようとする年月日(3)

博士の場合は，第 5 条第 1 項又は第 2 項のいずれの規定によるかの別(4)

博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験の結果の要旨(5)

博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験を担当した機関に関する事項(6)

第 5 条第 2 項による博士の場合は，学力の確認の結果及び学力の確認を担当した機関に関する事項

研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきでない者については，教授会の議を経て，その旨を学長に申請するものとする。

(学位の授与)第17条

学長は，第 3 条に規定する者に対しては，学位記を交付して学士の学位を授与する。

2

学長は，前条に規定する申請に基づき，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与をすべきか否かを決定し，当該学位を授与すべきものと決定した者に対しては，学位記を交付して当該学位を授与し，当該学位を授与できないと決定した者に対しては，その旨を通知する。

3

前項の規定により博士の学位を授与したときは，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告する。

(審査要旨の公表)
第18条

本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
(学位論文の公表)
第19条

博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表した
ときは，この限りではない。
2

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，当該教授会の議を経て，やむを得ない理由があると認められた場合は，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3

博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，原則として神戸大学学術成果リポジトリの利用により行うものとする。

(専攻分野等の名称等)
第

20

条

学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。

2

修士又は博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。

3

専門職学位の名称は，別表第 3 に掲げるとおりとする。
― 107 ―

4

教学規則第 65 条第 2 項の規定に基づき，共同の研究指導を受けた者に博士の学位を授与するに当たっては，
博士論文共同指導により授与する旨を付記するものとする。

(学位の名称)第21条

本学において学位の授与を受けた者が，学位の名称を用いるときは，神戸大学の文字を付記する

ものとする。
(修士及び博士の学位並びに専門職学位の取消し)
第

22

条

修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，当該教授会及び教育研究評議会の議を経て，その学位を取り消し，学
位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
2

修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，その名誉を汚す行為があったときは，前項の規定に準じてその学位を取り消すことができる。

3

教授会が前 2 項の規定による議決をする場合には，第 15 条第 2 項の規定を準用する。

(様
第

式)
23

(補
第

条

学位記，学位簿その他の様式は，別記様式のとおりとする。

則)
24

条

この規程の施行に必要な事項は，各学部又は各研究科においてこれを定める。

附

則

1

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)附則第 4 項に規定する海事科学部の課程を卒業した者及び自然科学研究科の専攻を修了した者に授与する学位に付記する専攻分野の名称は，別表の規定にかかわらず，商
船学又は工学とするものとする。
附則(平成 16 年 12 月 28 日)

この規程は，平成 17 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 12 月 20 日)

この規程は，平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

1

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 19 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 20 年 3 月 18 日)

1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 20 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 21 年 3 月 18 日)

1

この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

文学研究科及び文化学研究科が存続する間，改正後の第 8 条第 1 項中「教授会」とあるのは「教授会又は研究科委員会(以下「教授会等」という。)」と，同条第 3 項及び第 4 項並びに第 11 条から第 22 条までの規定
中「教授会」とあるのは「教授会等」と読み替えて適用する。
附則(平成 22 年 3 月 23 日)

この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
― 108 ―

附則(平成 23 年 11 月 24 日)

この規程は，平成 23 年 11 月 24 日から施行する。
附則(平成 25 年 4 月 23 日)

1

この規程は，平成 25 年 4 月 23 日から施行する。

2

この規程による改正後の神戸大学学位規程(以下「新学位規程」という。)第 18 条の規定は，平成 25 年 4 月
1 日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，な
お従前の例による。

3

新学位規程第 19 条の規定は，平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，なお従前の例による。
附則(平成 25 年 10 月 29 日)

この規程は，平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 31 日)

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 9 月 29 日)

この規程は，平成 27 年 9 月 29 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 22 日)

この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 21 日)

1

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 29 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 30 年 3 月 30 日)

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 3 月 30 日)

1

この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和 3 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和 4 年 3 月 29 日)

1

この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に EU エキスパート人材養成プログラムを履修している者については，改正後の第 20条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和 5 年 3 月 28 日)

この規程は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

― 109 ―

別表第 1(第 20 条第 1 項関係)
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学

部

名

等

専攻分野の名称

文学部

文学

国際人間科学部

学術又は教育学

法学部

法学

経済学部

経済学

経営学部

経営学又は商学

理学部

理学

医学部医学科

医学

医学部保健学科

看護学，保健衛生学又は保健学

工学部

工学

農学部

農学

海洋政策科学部

海洋政策科学又は商船学

別表第 2(第 20 条第 2 項関係)
修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称
専攻分野の名称

研究科名

修士

博士

人文学研究科文学

文学又は学術

国際文化学研究科

学術

学術

人間発達環境学研究科

学術，教育学又は理学

学術，教育学又は理学

法学研究科

法学又は政治学

法学又は政治学

経済学研究科

経済学

経済学

経営学研究科

経営学又は商学

経営学又は商学

理学研究科

理学

理学又は学術

医学研究科

バイオメディカルサイエンス又は医
工学

医学又は医工学

保健学研究科

保健学

保健学

工学研究科

工学

工学又は学術

システム情報学研究科

システム情報学又は工学

システム情報学，工学，学術又は計算
科学

農学研究科

農学

農学又は学術海事科学研究科

海事科学

海事科学，工学又は学術

国際協力研究科

国際学，経済学，法学又は政治学

学術，法学，政治学又は経済学

科学技術イノベーション研究
科学技術イノベーション
科

科学技術イノベーション

別表第 3(第 20 条第 3 項関係)
専門職学位の名称
研

究

科

名

学位の名称

法学研究科

法務博士(専門職)

経営学研究科

経営学修士(専門職)― 110 ―

別記様式第 1（第 3 条により学位を授与する場合）
○第
大学印

学

位

号

記
氏

名

年

月

日生

本学○○学部○○○○所定の課程を修め本学を卒業したので学士(○○)の学位を授与する
年

月

日
神

戸

大

学

長

氏

印
名 □

別記様式第 2（第 4 条第 1 号により学位を授与する場合）
修 第

大学印
学

号

位
記

氏

年
月

日

大

名

日生

学

本学大学院 ○○研究 科○ ○専攻の修 士課程

月

戸を修了したので修士 ○(○ の)学位を授与する

年
神― 111 ―

別記様式第 3（第 4 条第 2 号により学位を授与する場合）

修 第

大学印

学

号
位

氏

記

月

日
大

名
日生

学

博い第

大学印

学

号

位

記

年

氏
月

日生

名

本 学大 学 院 ○ ○ 研究 科 ○ ○ 専 攻の 博 士 課程

神

月
戸

大

日
学

を修了したので博士 ○(○ の)学位を授与する

年― 112 ―

年

本学大学院 ○○研究 科○ ○専攻の博 士課程

月
戸の 前 期 課 程 を 修 了 し た の で 修 士 ○( ○ の) 学 位
を授与する

年
神

別記様式第 5（第 5 条第 1 項により学位を授与する場合）

別記様式第 6（第 5 条第 2 項により学位を授与する場合）

博ろ第
学

号
位

記

氏
年

月

大 学

名
日生

専

第

大学印

学

号
位

氏
年

記

月

名
日生

本学大学院 ○○研究 科○ ○専攻の専 門職大

月

日
戸

大

学

学 院 の 課 程 を 修 了 し た の で ○ ○ 修 士 専( 門 職の学位を授与する

年

神)― 113 ―

大学印

本学に学位論 文を提出し 所 定の審査及び 試験

日

神 戸

月

に合格したので博士 ○(○ の)学位を授与する

年

別記様式第 7（第 6 条第 1 号により学位を授与する場合）

別記様式第 8（第 6 条第 2 号により学位を授与する場合）

法

第
学

号
位

氏
年

記

月

日

名
日生

学

― 114 ―

大学印

本学大学院 ○○研究 科○ ○専攻の法 科大学

月

大

院 の 課 程 を 修 了 し た の で 法 務 博 士 専( 門 職 の)学位を授与する

年
神 戸

別記様式第 9、10、12、13、14、15、16 略

神戸大学学位規程人文学研究科細則(趣第（平成 19 年 3 月 30 日制定）

（平成 21 年 3 月 31 日

改正）（平成 27 年 3 月 31 日

改正）

（令和 3 年 1 月 29 日 改

正）

旨)
1

条

この細則は、神戸大学学位規程(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「規程」という。)第 24 条の規定に基づき、神戸大学大学院人文学研究科(以下「研究科」という。)において規程の施行に必要な事項を定めるものとする。
(修士論文の提出期限及び論文題目の届出)
第2

条

規程第 7 条第 1 項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果(以下「修士論文等」という。)の提出期限は，1 月 16 日とする。ただし、指導教員の認める理由により期限内に修士論文等を提出しなかった者及び修士論文等の審査に合格しなかった者は、次年度の 7 月 15 日までに修士論文等を提出することができる。提出締切日が休日に当たるときは、その翌日とする。
2

修士論文等を提出しようとする者は、前項に定める修士論文等提出期限の 2 か月前までに指導教員の承認を経て、修士論文等の題目を神戸大学大学院人文学研究科長( 以下「研究科長」という。)に届出なければならない。

3

修士論文は、日本文の場合 400 字詰原稿用紙 100 枚程度、欧文の場合タイプ用紙 1 行おき 50 枚程
度のものとする。

(博士論文の提出)
第3

条

規程第 7 条第 1 項に規定する博士論文の提出期間は、7 月 1 日から 7 月 10 日まで、及び12 月 1 日から 12 月 10 日までとする。
2

規程第 10 条第 1 項及び第 13 条第 1 項に規定する学位論文は、随時提出することができる。

(修士論文の審査委員)
第4

条

規程第 8 条第 2 項及び第 3 項に規定する修士論文の審査委員は、指導教員を含め 3 人とする。
2

前項の審査委員のうち 1 人は、常勤の講師又は助教をもって充てることができる。

(博士論文の審査委員)
第5

条

規程第 8 条第 1 項及び第 3 項に規定する博士論文の審査委員は、あわせて 3 人以上とする。

(最終試験及び試験の実施期日)
第6

条

規程第 9 条に規定する最終試験は、神戸大学大学院人文学研究科教授会（以下「教授会」という）の議を経て研究科長が定めるところによる。
(雑
第

則)
7
附

条

この細則に定めるもののほか、必要な事項は、教授会の議を経て研究科長が定める。
則

この細則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

― 115 ―

人文学研究科の課程博士学位に関する内規（趣第（平成 19 年 3 月 20 日

制定）

（令和 27 年 4 月 22 日

一部改正）

旨）
１

条

この内規は，神戸大学大学院人文学研究科（以下「研究科」という。）において授与する

課程博士の学位の種類及び学位論文審査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）
第２条

研究科において授与する学位は，博士とする。

２

前項の学位を授与するに当たっては，次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
文学又は学術（学位論文等の提出）
第３条

学位論文の審査を申請しようとする者は，次の各号に掲げる書類等を指導教員の承認を得て，研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願

1部(2) 学位論文提出承認書

1部(3) 論文目録

1部(4) 学位論文

5部(5) 論文内容の要旨(4,000 字程度，日本文による）

7部(6) 履歴書

1部(7) その他参考論文等

各1部

２

学位論文等の提出期間は，12 月 1 日から 12 月 10 日まで及び 7 月 1 日から 7 月 10 日までとする。

３

指導教員は，教授会において，提出された学位論文の要旨，学位の種類等に関し，意見を述べる
ものとする。

（審査委員）
第４条

提出のあった学位論文の審査及び最終試験を行うため，教授会において，学位論文提出者ごとに 5 名以上の審査委員を選出する。
（最終試験）
第５条

審査委員は，学位論文を中心として，これに関連ある科目について，口頭により最終試

験を行う。
２

審査委員が必要と認めた場合は，筆答による最終試験を行うことがある。

３

最終試験は，論文審査終了後 1 ヶ月以内に行うものとする。

４

第 1 項に規定する最終試験は，公開により行うことがある。

（審査結果の報告）
第６条

審査委員は，論文審査及び最終試験が終了したときは，次に掲げる事項を教授会に報告しなければならない。
(1) 学位論文の審査結果の要旨(2) 最終試験の結果の要旨(3) 授与しようとする学位（専攻分野の名称を付記したもの）
（雑
第

則）
７
附

条

この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
則

この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 27 年 4 月 22 日から施行する。

― 116 ―

人文学研究科の論文博士学位に関する内規（趣第（平成 19 年 3 月 20 日制定）

（平成 27 年 4 月 22 日

一部改正）

旨）
1

条

この内規は，神戸大学大学院人文学研究科（以下「研究科」という。）において授与する

論文博士の学位の種類及び学位論文審査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）
第2条

研究科において授与する学位は，博士とする。

２

前項の学位を授与するに当たっては，次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
文学又は学術（学位論文等の提出）
第3条

学位の授与を申請しようとする者は，次の各号に掲げる書類等を，提出する学位論文の内容に関係の深い学術領域の教員の推薦を受けたうえ，研究科長に提出するものとする。
(1) 学位申請書

1部(2) 論文目録

1部(3) 学位論文

5部(4) 論文内容の要旨(4,000 字程度，日本文による）

7部(5) 履歴書

1部(6) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(7) 研究業績書（主要論文等を添付すること）

各1部
1部

２

前項に規定する学位授与の申請は，随時行うことができる。

３

提出のあった学位論文等は，人文学研究科教務学生係において仮受付をする。

４

学位論文を推薦した教員は，教授会において，学位申請者の経歴，学位論文の要旨，研究業績等に関し意見を述べるものとする。
（予備審査委員会）
第4条

教授会は，提出のあった学位論文を受理するべきか否か及び学位の専攻分野の名称の適否を検討するため，学位論文提出者ごとに予備審査委員会を置く。
２

予備審査委員会は，学位論文を推薦した教員及び教授会において選出する 2 名の委員で構成する。

３

予備審査委員会は，審査の結果を速やかに教授会に報告するものとする。

（学位論文の受理）
第5条

教授会は，予備審査委員会の審査結果の報告に基づき，当該論文を受理すべきか否かについて決定するものとする。
２

前項の決定については，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。

（学長への進達）第6条

研究科長は，前条の規定により受理決定された当該論文を，学長に進達するものとする。

（審査委員）
第7条

学長から論文審査の付託があったときは，学力の確認，学位論文の審査及び試験を行うため，教授会において，学位論文提出者ごとに 5 名の審査委員を選出する。
（学力の確認）
第8条

審査委員は，研究科の課程を修了した者と同等以上の学力があることを確認するため，筆答又は口頭により試問を行う。
２

試問は，研究科における授業科目のうち，審査委員の定めるもの及び語学 2 カ国語について行う。

３

前項の試問を行う際に，審査委員が必要と認めたときは，教授会の議を経て審査委員以外の教員にも試問を委嘱することができる。
４

審査委員が学位申請者の学歴，業績に基づいて学力の確認を行いうると判断した場合は，試問を省略することができる。

― 117 ―

（試
第

験）
9

条

審査委員は，学位論文を中心として，これに関連ある科目について，口頭により試問を行う。
２

審査委員が必要と認めた場合は，筆答による試験を行うことがある。

３

第 1 項に規定する試験は，公開により行うことがある。

（学力の確認及び試験の実施時期）
第

10

条

前 2 条に規定する学力の確認及び試験は，論文審査終了後 1 ヶ月以内に行うものとする。

（審査結果の報告）
第11条

審査委員は，論文審査及び学力の確認並びに試験が終了したときは，次に掲げる事項を教授会に報告しなければならない。
(1) 学位論文の審査結果の要旨(2) 学力の確認及び試験の結果の要旨(3) 授与しようとする学位（専攻分野の名称を付記したもの）
（雑
第

則）
12
附

条

この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
則

この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する
附則

この内規は，平成 27 年 4 月 22 日から施行する。

― 118 ―

神戸大学大学院人文学研究科学位論文評価基準
人文学研究科神戸大学大学院人文学研究科は、学位論文について、研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、以下の基準により総合的に評価する。
なお、この基準に定めるもののほか、必要なものは当該教育研究分野が定める。
修士論文の評価基準
1. 当該分野における学術上の創意工夫
2. 問題意識の明確さと課題設定の適切さ
3. 先行研究の検討・吟味の適切さ
4. 分析内容の独自性
5. 事実調査・文献資料等の取扱いの適切さ
6. 分析の明確さと論理的展開の一貫性
7. 表現・表記法の適切さ
8. 引用等の適切な処理と論文の体裁
博士論文の評価基準
1. 当該分野の学界に対する学術上の寄与
2. 当該分野以外の学術的研究への波及と社会的貢献
3. 問題意識の的確さと課題設定の明晰さ
4. 先行研究の検討・吟味の明晰さ
5. 分析内容の独創性
6. 事実調査・文献資料等の取扱いの的確さ
7. 分析の的確さと論理的展開の明晰さ
8. 表現・表記法の的確さ
9. 引用等の的確な処理を含む、学術論文に相応しい形式・文体上の卓越性― 119 ―

学位論文受理条件（申合せ）平成 21 年 11 月 11 日制定
論文博士［2009 年 11 月より適用］原則として，出版されている研究書あるいは出版が内約されている研究書であること。出版が予定されていない場合には，２本以上の査読誌掲載論文を含んでいること。その場合，学位取得後１年以内に電子媒体サービス等を利用して刊行すること。
課程博士［2010 年 4 月入学者より適用］(1) 学位論文の内容を，査読誌ないしはそれに準ずる研究誌に刊行していること（採択済みも含む）。
なお，主指導教員が所属している教育研究分野でしかるべき規定を設けている場合には，この規定に加えて，当該教育研究分野の規定を尊重する。
(2) 特段の理由がない限り，電子媒体サービス等を利用して，学位論文を学位取得後１年以内に刊行すること。
附 則
この申合せは， 平成 21 年 11 月 11 日から施行する。

― 120 ―

６ 大学院人文学研究科（諸規則・内規等）

神戸大学大学院人文学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 日
改正

制

定）

平成 20 年 3 月 31 日

平成 21 年 2 月 16 日

平成 21 年 3 月 31 日

平成 22 年 3 月 1 日

平成 23 年 3 月 29 日 平成 24 年 3 月 21 日

平成 25 年 3 月 27 日

平成 26 年 3 月 26 日

平成 27 年 3 月 31 日

平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 9 月 30 日

平成 26 年 6 月 26 日

平成 28 年 11 月 11 日 令和 2 年 3 月 31 日

令和 2 年 12 月 1 日

令和 3 年 10 月 13 日

令和 5 年 3 月 31 日

令和 3 年 3 月 31 日
令和 6 年 3 月 31 日
(趣
第

旨)
1

条

この規則は，国立大学法人神戸大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定)及び神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)に基づき，神戸大学大学院人文学研究科(以下「研究科」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究科における教育研究上の目的)
第2条

研究科は，人類がこれまで蓄積してきた人間及び社会に関する古典的な文献の原理論的研究並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を通じ，新たな社会的規範及び文化の形成に寄与する教育研究を行う。
(課

程)

第

3

条

研究科の課程は，博士課程とする。

2

博士課程は，これを前期 2 年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「後期課程」という。)に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

(専攻，コース及び教育研究分野)
第4条

研究科に置く専攻，コース及び教育研究分野は，別表第 1 のとおりとする。

(各専攻における教育研究上の目的)
第5条

各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
(1)

文化構造専攻人類がこれまで蓄積してきた人間及び社会に関する古典的な文献の原理論的研究を通じ，新たな社会的規範及び文化の形成に寄与する教育研究を行うとともに，前期課程においては，人文学の基礎的な方法を継承しつつ，個々の文化現象の現代的意味を問うことのできる基礎的能力を備え，人文学を知識基盤社会に活かすことのできる人材を養成することを目的とし，後期課程においては，
人文学の高度な研究法を継承しつつ，新たな社会的規範及び文化の形成に寄与できる能力並びに共同研究を企画し，組織する能力を持つ人材を養成することを目的とする。
(2)

社会動態専攻フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を通じ，新たな社会的規範及び文化の形成に寄与する教育研究を行うとともに，前期課程においては，社会文化の動態的分析の基礎的な能力を備え，人文学を知識基盤社会に活かすことのできる人材を養成することを目的とし，後期課程においては，社会文化の高度な動態的分析能力を備え，新たな社会的規範及び文化の形成に寄与できる能力並びに共同研究を企画し，組織する能力を持つ人材を養成することを目的とする。

― 121 ―

(研究科長)第6条

研究科に，研究科長を置く。

2

研究科長は，研究科に関する事項を総括する。

(副研究科長)第7条

研究科に，副研究科長 2 人を置く。

2

副研究科長は，研究科長の職務を補佐する。

3

副研究科長の選考に関し必要な事項は，別に定める。

(入学資格)
第8条

前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

大学を卒業した者(2)

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)

(9)

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの
2

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，神戸大学大学院人文学研究科教授会(以下「教授会」という。)の議を経て，研究科の前期課程に入学させることができる。

(1)

大学に 3 年以上在学した者(2)

外国において，学校教育における 15 年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が該当外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者― 122 ―

3

後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

修士の学位又は専門職学位を有する者(2)

外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年

法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された
国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6)

外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7)

文部科大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）(8)

研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの
(進

学)

第

9

条

神戸大学(以下「本学」という。)の大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程に進学を希望する者については，選考の上，進学させる。
(再 入 学)10第条

研究科を中途退学した者又は除籍された者が，再入学を志願するときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
2

再入学に関し必要な事項は，別に定める。

(選考方法)
第11条

入学志願者に対する選考は，学力検査，口頭試問等により行う。

(教育方法)
第12条

研究科における教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)により行う。
(授業科目及び単位数)
第

13

条

研究科の授業科目及び単位数は，別表第 2 のとおりとする。

2

前項に規定するもののほか，臨時に授業科目を開設することがある。ただし，その授業科目及び単位数は，開設の都度定める。

(単位の基準)第14条

各授業科目の単位の計算は，次の基準による。

(1)

講義及び演習については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

実習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

(指導教員)
第15条

研究指導を担当する教員(以下「指導教員」という。)は，研究科に勤務する教授又は客員教授とする。ただし，必要があるときは，教授会の議を経て，研究科に勤務する准教授，講師若しくは助教又は客員准教授をもって充てることができる。

― 123 ―

(授業科目の履修)
第

16

条

学生は，授業科目の履修に当たり，指導教員の承認を得て，学期の初めに所定の履修届を研究科長に提出しなければならない。
2

学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない。

3

前期課程に在籍する学生は，学部の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。

4

後期課程に在籍する学生は，前期課程の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長の許可を受けなければならない。

5

第 2 項の規定により履修した他の研究科の授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，第 24 条に規定する単位として認めることができる。

(他大学大学院の授業科目の履修)
第

17

条

学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学(外国の大学を含む。以下同じ。)の大学院の授業科目を履修することができる。
前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生は，教授会の議を経て，協定に2

基づかずに，外国の大学の大学院の授業科目を履修することができる。
3

前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，前期課程の学生に限り，15 単位を限度として研究科において修得したものとみなし，第 24 条に規定する単位として認めることができる。
(休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い)

第 17 条の 2

学生が教授会の議を経て，休学期間中に研究科と協定を締結している外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，研究科において修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，教授会の議を経て，研究科において修得したものとみなすことができる。
3

前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，教授会の議を経て，前期課程の学生に限り，前条第 3 項により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて 15 単位を限度として，第 24 条に規定する単位として認めることができる。

(入学前の既修得単位の認定)
第

18

条

教学規則第 75 条の規定に基づく既修得単位の認定は，教授会の議を経て行う。

2

既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに必要な書類を研究科長に提出しなければならない。

3

第 1 項の規定により認定された単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，前期課程の学生に限り，15 単位を限度(ただし，第 17 条第 3 項並びに前条第 1 項及び第 2 項の規定 により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単
位を超えないものとする。)として，第 24 条に規定する単位として認めることができる。

(他大学大学院等の研究指導)
第

19

条

学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学の大学院又は研究所等(外国の研究機関を含む。)において研究指導を受けることができる。この場合において，当該研究指導を― 124 ―

受けることができる期間は，前期課程の学生にあっては 1 年，後期課程の学生にあっては 2 年を超
えないものとする。
(留
第

学)
20

条

学生は，第 17 条及び前条の規定に基づき，外国の大学院又は研究機関に留学しようとするときは，研究科長の許可を受けなければならない。
2

前項の規定により留学した期間は，標準修業年限に算入する。

(休
第

学)
21

条

休学期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，研究科長は，更に 1 年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
休学期間は，通算して，前期課程にあっては 2 年，後期課程にあっては 3 年を超えることはでき2ない。
(単位の授与)第22条

授業科目を履修し，試験に合格した者には，所定の単位を与える。

2

試験は，筆記試験，口頭試問又は研究報告等により行う。

(学位論文の審査及び最終試験)
第

23

条

学位論文の審査及び最終試験については，神戸大学学位規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)

及び神戸大学学位規程人文学研究科細則(平成 19 年 3 月 30 日制定)の定めるところによる。
(成績評価基準)
第 23 条の 2 教学規則第 73 条の 2 に規定する成績評価基準については，別に定める。
(課程の修了要件)
第24条

前期課程の修了要件は，前期課程に 2 年以上在学し，別表第 3 の定めるところに従って30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，前期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
前項の規定にかかわらず，本研究科と協定を締結している外国の大学院とのダブルディグリー・プ

2

ログラムによる交流学生(派遣学生・受入学生)に係る前期課程の修了要件については，別に定める。
3

博士課程の修了要件は，後期課程に 3 年以上在学し，別表第 3 の定めるところに従って 10 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，後期課程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。

4

前 3 項の課程修了の認定は，教授会の議を経るものとする。

(学位の授与)第25条

課程を修了した者には，その課程に応じ，修士又は博士の学位を授与する。

2

前項の学位を授与するに当たっては，次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
前期課程

文

学

後期課程

文学又は学術(特別聴講学生)
第26条

研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科の特別聴講学生を志願する者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して，研究科長に願い出るものとする。

― 125 ―

2

特別聴講学生の受入れの時期は，その履修しようとする授業科目が開講される学期の初めとし，聴講期間は，当該授業科目の開講される学期末までとする。

(特別研究学生)
第27条

研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科において特別研究学生として研究指導を受けようとする者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して研究科長に願い出る
ものとする。
2

特別研究学生の研究期間は，原則として 1 年を超えないものとする。

(研 究 生)
第28条

研究科において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。
2

研究生は，研究科担当の教員の指導の下に研究を行うものとする。

3

研究生に関し必要な事項は，別に定める。

(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第

29

条

前期課程において教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許

法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2

前期課程において，所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び免許教科は，別表第 4 のとおり
とする。

(雑
第

則)
30

条

この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
附則

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
1

附則
この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者については，改正後の別表第 2 の規定にかかわらず，なお従前の例
による。
附

則

この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附1

則

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

― 126 ―

2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 28 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行し，改正後の第 8 条の規定は，平成 28 年 4 月 1 日から適用
する。
附

則

この規則は，平成 28 年 12 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附1

則

この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし，改正後の第 17 条，第 17 条の 2 及び第 18 条の規定は，令和 2 年 6 月 30 日から適用する。

2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和 3 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，改正後の別表第 2 及び別表第 3 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，令和 3 年 10 月 13 日から施行する。
附則1

この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和 5 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附則1

この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和 6 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

別表第 1
専

専攻，コース及び教育研究分野(第 4 条関係)
攻文化構造専攻社会動態専攻

講

座

コ ー ス

哲

学

哲

学

文

学

文

学

史

学

史

学

知識システム
社会文化
文化資源論

教

育

研 究

分

野

哲学，倫理学
国文学(国語学を含む。)，中国・韓国文学
英米文学，ヨーロッパ文学
日本史学，東洋史学，西洋史学

知識システム 心理学，言語学(英語学を含む。)，芸術学
論
社会文化論

社会学，美術史学，地理学，文化資源論(連携講座：後期課程のみ)― 127 ―

別表第2 授業科目及び単位数
前期課程
専攻等

研
究
科
共
通
科
目

文
化
構
造
専
攻

選
択
科
目

(第13条関係)

単位数
授業科目
古典力基盤研究2
海港都市研究交流演習
2
地域歴史遺産活用演習
2
地域歴史遺産活用研究
2
倫理創成論研究2
倫理創成論演習2
日本語日本文化教育演習
2
多文化理解演習2
日本語教育研究I
2
日本語教育研究II
2
日本語教育内容論I
2
日本語教育内容論II
2
日本語教育方法論I
2
日本語教育方法論II
2
日本語教育方法論III
2
日本語研究
2
日本社会文化演習I
2
日本社会文化演習II
2
グローバル人文学特殊研究※
2
比較現代日本論特殊研究※
2
比較日本文化産業論特殊研究※
2
グローバル対話力演習Ⅰ※
2
グローバル対話力演習II※
2
アカデミック・ライティングⅠ※2
アカデミック・ライティングII※2
オックスフォード夏季プログラム※
2
海外日本語日本文化教育実習
2
臨時科目1
1
臨時科目2
2
哲学特殊研究I
2
哲学特殊研究II
2
哲学特殊研究III2
哲学史特殊研究I
2
哲学史特殊研究II
2
哲学演習I
2
2
哲学演習II
哲学演習III
2
哲学史演習
2
倫理学特殊研究I
2
倫理学特殊研究II
2
現代思想特殊研究
2
倫理学演習I
2
倫理学演習II
2
現代思想演習2
国文学特殊研究I
2
国文学特殊研究II
2
国文学特殊研究III
2
国文学特殊研究IV
2
国文学特殊研究V
2
国文学特殊研究Ⅵ
2
国語学特殊研究I
2
国語学特殊研究II
2
国語学特殊研究III
2
国語学特殊研究IV
2
国語学特殊研究V
2
国文学古代演習I
2
国文学古代演習II
2
国文学中世演習I
2
国文学中世演習II
2

文
化
構
造
専
攻

― 128 ―

選択科目

国文学中世演習III
国文学近世演習I
国文学近世演習II
国文学近代演習I
国文学近代演習II
国語学演習I
国語学演習II
国語学演習III
国語学演習IV
国語学演習V
国語学演習VI
国語学演習VII
国語学演習VIII
中国古典文学特殊研究I
中国古典文学特殊研究II
中国現代文学特殊研究I
中国現代文学特殊研究II
中国語学特殊研究
中国思想史特殊研究
韓国文学特殊研究I
韓国文学特殊研究II
中国古典文学演習I
中国古典文学演習II
中国古典文学演習III
中国古典文学演習IV
中国現代文学演習I
中国現代文学演習II
中国語学演習韓国文学演習
英米文学特殊研究I
英米文学特殊研究II
英米文学特殊研究III
英米文学特殊研究IV
英米文学特殊研究V
英米文学特殊研究VI
英米文学特殊研究VII
英米文学特殊研究VIII
英米文学特殊研究IX
英米文学特殊研究X
英米文学演習I
英米文学演習II
英米文学演習III
英米文学演習IV
英米文学演習V
英米文学演習VI
英米文学演習VII
英米文学演習VIII
英米文学演習IX
英米文学演習X
ドイツ文学特殊研究I
ドイツ文学特殊研究II
ドイツ文学特殊研究III
ドイツ文学特殊研究IV
ドイツ文学特殊研究V
フランス文学特殊研究I
フランス文学特殊研究II
フランス文学特殊研究III
フランス文学特殊研究IV
フランス文学特殊研究V
イタリア文学特殊研究I

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

文
化
構
造
専
攻

社
会
動
態
専
攻

選
択
科
目

選
択
科
目

イタリア文学特殊研究II
ドイツ文学演習I
ドイツ文学演習II
ドイツ文学演習III
ドイツ文学演習IV
フランス文学演習I
フランス文学演習II
フランス文学演習III
フランス文学演習IV
イタリア文学演習I
イタリア文学演習II
特別研究
日本古代史特殊研究
日本古代中世史特殊研究I
日本古代中世史特殊研究II
日本中世史特殊研究I
日本中世史特殊研究II
日本近世史特殊研究
日本近世近代史特殊研究
日本近代史特殊研究I
日本近代史特殊研究II
日本現代史特殊研究I
日本現代史特殊研究II
日本古代史演習
日本古代中世史演習I
日本古代中世史演習II
日本中世史演習I
日本中世史演習II
日本中世史演習III
日本近世史演習
日本近世近代史演習
日本近代史演習I
日本近代史演習II
日本現代史演習I
日本現代史演習II
日本現代史演習III
東洋古典古代史特殊研究I
東洋古典古代史特殊研究II
東洋中世史特殊研究I
東洋中世史特殊研究II
東洋近世史特殊研究I
東洋近世史特殊研究II
東洋近現代史特殊研究I
東洋近現代史特殊研究II
東洋古典古代史演習I
東洋古典古代史演習II
東洋中世史演習I
東洋中世史演習II
東洋近世史演習I
東洋近世史演習II
東洋近現代史演習I
東洋近現代史演習II
西洋古代史特殊研究I
西洋古代史特殊研究II
西洋中世史特殊研究I
西洋中世史特殊研究II
西洋近世史特殊研究I
西洋近世史特殊研究II
西洋近現代史特殊研究I

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

社
会
動
態
専
攻

― 129 ―

選
択科
目

西洋近現代史特殊研究II
西洋古代史演習I
西洋古代史演習II
西洋中世史演習I
西洋中世史演習II
西洋近世史演習I
西洋近世史演習II
西洋近現代史演習I
西洋近現代史演習II
心理学特殊研究I
心理学特殊研究II
心理学特殊研究III
認知過程論I
認知過程論II
認知過程論III
認知情報論
心理学研究法I
心理学研究法II
心理学研究法III
心理学演習I
心理学演習II
心理学演習III
理論言語学特殊研究I
理論言語学特殊研究II
英語学特殊研究I
英語学特殊研究II
認知言語学特殊研究I
認知言語学特殊研究II
音声学特殊研究I
音声学特殊研究II
日本語学特殊研究
応用言語学特殊研究
理論言語学演習I
理論言語学演習II
英語学演習I
英語学演習II
認知言語学演習I
認知言語学演習II
音声学演習I
音声学演習II
日本語学演習I
日本語学演習II
応用言語学演習I
応用言語学演習II
芸術学特殊研究I
芸術学特殊研究II
美学特殊研究I
美学特殊研究II
芸術学演習I
芸術学演習II
美学演習I
美学演習II
作品分析演習I
作品分析演習II
作品分析演習III
文化社会学特殊研究
理論社会学特殊研究I
理論社会学特殊研究II
社会学説史特殊研究

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

経験社会学特殊研究I
経験社会学特殊研究II
社会人類学特殊研究
文化社会学演習
理論社会学演習I
理論社会学演習II
経験社会学演習I
経験社会学演習II
社会人類学演習
社会調査法演習I
社会調査法演習II
多変量解析演習
質的分析演習日本美術史特殊研究I
日本美術史特殊研究II社 選 アジア美術史特殊研究会 択 西洋美術史特殊研究
動 科 比較造形文化史特殊研究
態 目 近代造形史論特殊研究
専
日本美術史演習
攻
アジア美術史演習
西洋美術史演習
美術作品資料演習I
美術作品資料演習II
地図史特殊研究I
地図史特殊研究II
社会地理学特殊研究I
社会地理学特殊研究II
歴史地理学特殊研究I
歴史地理学特殊研究II
地図史演習
社会地理学演習
歴史地理学演習
地理情報論演習
地域調査法演習
特別研究※はグローバル科目を示す。

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4

後期課程
専攻等
共
研
通
究
科
科
目

授業科目
海港都市研究交流企画演習
地域歴史遺産活用企画演習
倫理創成論発展演習
日本語発展演習
ジョブ型研究インターンシップ

単位数
2
2
2
2
2

文化構造
特別演習
専攻

4

社会動態
特別演習
専攻

4

― 130 ―

別表第3 課程の修了要件(第24条関係)
前期課程
専

修得単位数

備

研究科共通科目

2単位以上

選択科目

20単位以上特別研究8単位

1. 選択科目については、所属する専攻の授業科目のうち、指導教員の指定する特殊研究4単位以上、演
習4単位以上を修得しなければならない。
2. 2単位を超えて修得した研究科共通科目の単位数は、
選択科目の修得単位数に算入することができる。
3. 第16条第5項、第17条第3項、第17条の2第3項及び第18条第3項の規定により認められた単位数は、選択科目の修得単位数に算入することができる。

攻

文化構造
専攻
社会動態
専攻

区

合
後期課程
専 攻
文化構造
専攻
社会動態
専攻

計

区
研究科共通科目

30単位以上

分

修得単位数
2単位以上
8単位

特別演習
合

分

計

10単位以上

別表第4 取得できる教員の免許状の種類及び免許教科(第29条関係)
前期課程
専 攻
免許教科
免許状の種類中学校教諭専修免許状
社会，国語，英語
文化構造
専攻
高等学校教諭専修免許状
公民，国語，英語
社会，英語
社会動態 中学校教諭専修免許状
専攻
高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民，英語― 131 ―

考

科目ナンバリングの導入について
神戸大学では、各学部および研究科における教育課程の系統性、順次性及び科目の水準を明らかにし、学生の履修計画、学修活動の手助けとなるように、平成 28 年度の入学者対象のカリキュラム
から、科目ナンバリングを導入します。
１．基本方針各授業科目のナンバリングコードは、以下のとおり 7 桁の英数字で構成されます。

（例）Ｌ １ Ｈ Ｍ １ ０ ０
第1桁
第2桁
アルファベット 数字
科目提供母体の 課程
部局
別表 1 参照
1：学士課程2：博士課程前期課程
3：博士課程後期課程

第 3～第 4 桁
アルファベット
学科、専攻等

第5桁
数字
科目のカテゴリー

第 6～第 7 桁
数字
科目のナンバー

別表 1 参照（開 別表 2 のとおり
講部局で設定）開講部局毎に設
定

（例）Ｌ

１

ＨＭ

１

００

文学部

学士課程

人文学科

初級レベルの科目

初年次セミナー

初級レベルの科目
中級レベルの科目
上級レベルの科目
最上級レベルの科目（卒業論文関連科目を含む）

大学院課程

８
０

学 士 課 程第 5 桁 科目のカテゴリー
別表 2
１
２
全学共通授業科目・専門授業科
目３４５
高度教養科目６
博士課程前期課程、専門職学位課程の専門授業科目７

博士課程前期課程、専門職学位課程の基礎科目
博士課程前期課程、専門職学位課程の発展科目（修士論文関連科目）

博士課程後期課程の専門授業科目
卒業要件外の科目（教職科目等資格関連科目）

第 6 桁～第 7 桁
第1桁
第2桁
第 3～第 4 桁
第5桁
第 6～第 7 桁
アルファベット
数字
アルファベット
数字
数字
科目提供母体の学部
課程
学科等
科目のカテゴリー
科目のナンバー
L
HM
文学部
1
人文学科
大学院人文学研究科
2
文化構造・社会動態
２．科目ナンバリングの確認方法及び活用方法
・平成 29 年度からは、シラバス及び成績確認表でナンバリングコードを確認できます。

― 132 ―

３．科目ナンバリング一覧表
人文学研究科（前期課程）
専攻等

研
究
科
共
通
科
目

文
化
構
造
専
攻

単位数 科目ナンバー
授業科目
古典力基盤研究2
L2HM600
海港都市研究交流演習
2
L2HM600
L2HM600
地域歴史遺産活用演習
2
L2HM600
2
地域歴史遺産活用研究
倫理創成論研究2
L2HM600
倫理創成論演習2
L2HM600
L2HM600
日本語日本文化教育演習
2
L2HM600
多文化理解演習2
L2HM600
日本語教育研究I
2
L2HM600
日本語教育研究II
2
日本語教育内容論I
2
L2HM600
日本語教育内容論II
2
L2HM600
日本語教育方法論I2
L2HM600
日本語教育方法論II2
L2HM600
L2HM600
日本語教育方法論III
2
L2HM600
日本語研究
2
日本社会文化演習I2
L2HM600
日本社会文化演習II2
L2HM600
グローバル人文学特殊研究※
2
L2HM600
比較現代日本論特殊研究※
2
L2HM600
比較日本文化産業論特殊研究※
2
L2HM600
グローバル対話力演習Ⅰ※2
L2HM600
グローバル対話力演習II※
2
L2HM600
アカデミック・ライティングⅠ※ 2
L2HM600
L2HM600
アカデミック・ライティングII※ 2
オックスフォード夏季プログラム※
2
L2HM600
海外日本語日本文化教育実習
2
L2HM600
臨時科目1
1
L2HM600
臨時科目2
2
L2HM600
哲学特殊研究I
2
L2HM700
哲学特殊研究II2
L2HM700
哲学特殊研究III2
L2HM700
哲学史特殊研究I
2
L2HM700
哲学史特殊研究II
2
L2HM700
哲学演習I
2
L2HM700
哲学演習II2
L2HM700
哲学演習III
2
L2HM700
哲学史演習
2
L2HM700
倫理学特殊研究I
2
L2HM700
2
L2HM700
倫理学特殊研究II
現代思想特殊研究2
L2HM700
倫理学演習I2
L2HM700
倫理学演習II
2
L2HM700
現代思想演習2
L2HM700
国文学特殊研究I
2
L2HM700
国文学特殊研究II
2
L2HM700
国文学特殊研究III
2
L2HM700
国文学特殊研究IV
2
L2HM700
国文学特殊研究V
2
L2HM700
国文学特殊研究Ⅵ
2
L2HM700
国語学特殊研究I
2
L2HM700
国語学特殊研究II
2
L2HM700
国語学特殊研究III
2
L2HM700
国語学特殊研究IV
2
L2HM700
国語学特殊研究V
2
L2HM700
国文学古代演習I
2
L2HM700
国文学古代演習II
2
L2HM700
国文学中世演習I
2
L2HM700― 133 ―

文
化
構
造
専
攻

国文学中世演習II
国文学中世演習III
国文学近世演習I
国文学近世演習II
国文学近代演習I
国文学近代演習II
国語学演習I
国語学演習II
国語学演習III
国語学演習IV
国語学演習V
国語学演習VI
国語学演習VII
国語学演習VIII
中国古典文学特殊研究I
中国古典文学特殊研究II
中国現代文学特殊研究I
中国現代文学特殊研究II
中国語学特殊研究
中国思想史特殊研究
韓国文学特殊研究I
韓国文学特殊研究II
中国古典文学演習I
中国古典文学演習II
中国古典文学演習III
中国古典文学演習IV
中国現代文学演習I
中国現代文学演習II
中国語学演習韓国文学演習
英米文学特殊研究I
英米文学特殊研究II
英米文学特殊研究III
英米文学特殊研究IV
英米文学特殊研究V
英米文学特殊研究VI
英米文学特殊研究VII
英米文学特殊研究VIII
英米文学特殊研究IX
英米文学特殊研究X
英米文学演習I
英米文学演習II
英米文学演習III
英米文学演習IV
英米文学演習V
英米文学演習VI
英米文学演習VII
英米文学演習VIII
英米文学演習IX
英米文学演習X
ドイツ文学特殊研究I
ドイツ文学特殊研究II
ドイツ文学特殊研究III
ドイツ文学特殊研究IV
ドイツ文学特殊研究V
フランス文学特殊研究I
フランス文学特殊研究II
フランス文学特殊研究III
フランス文学特殊研究IV

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700
L2HM700

文
化
構
造
専
攻

社
会
動
態
専
攻

フランス文学特殊研究V
イタリア文学特殊研究I
イタリア文学特殊研究II
ドイツ文学演習I
ドイツ文学演習II
ドイツ文学演習III
ドイツ文学演習IV
フランス文学演習I
フランス文学演習II
フランス文学演習III
フランス文学演習IV
イタリア文学演習I
イタリア文学演習II
特別研究
日本古代史特殊研究
日本古代中世史特殊研究I
日本古代中世史特殊研究II
日本中世史特殊研究I
日本中世史特殊研究II
日本近世史特殊研究
日本近世近代史特殊研究
日本近代史特殊研究I
日本近代史特殊研究II
日本現代史特殊研究I
日本現代史特殊研究II
日本古代史演習
日本古代中世史演習I
日本古代中世史演習II
日本中世史演習I
日本中世史演習II
日本中世史演習III
日本近世史演習
日本近世近代史演習
日本近代史演習I
日本近代史演習II
日本現代史演習I
日本現代史演習II
日本現代史演習III
東洋古典古代史特殊研究I
東洋古典古代史特殊研究II
東洋中世史特殊研究I
東洋中世史特殊研究II
東洋近世史特殊研究I
東洋近世史特殊研究II
東洋近現代史特殊研究I
東洋近現代史特殊研究II
東洋古典古代史演習I
東洋古典古代史演習II
東洋中世史演習I
東洋中世史演習II
東洋近世史演習I
東洋近世史演習II
東洋近現代史演習I
東洋近現代史演習II
西洋古代史特殊研究I
西洋古代史特殊研究II
西洋中世史特殊研究I
西洋中世史特殊研究II
西洋近世史特殊研究I

2
2
2
2
2
2
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社
会
動
態
専
攻

― 134 ―

西洋近世史特殊研究II
西洋近現代史特殊研究I
西洋近現代史特殊研究II
西洋古代史演習I
西洋古代史演習II
西洋中世史演習I
西洋中世史演習II
西洋近世史演習I
西洋近世史演習II
西洋近現代史演習I
西洋近現代史演習II
心理学特殊研究I
心理学特殊研究II
心理学特殊研究III
認知過程論I
認知過程論II
認知過程論III
認知情報論
心理学研究法I
心理学研究法II
心理学研究法III
心理学演習I
心理学演習II
心理学演習III
理論言語学特殊研究I
理論言語学特殊研究II
英語学特殊研究I
英語学特殊研究II
認知言語学特殊研究I
認知言語学特殊研究II
音声学特殊研究I
音声学特殊研究II
日本語学特殊研究
応用言語学特殊研究
理論言語学演習I
理論言語学演習II
英語学演習I
英語学演習II
認知言語学演習I
認知言語学演習II
音声学演習I
音声学演習II
日本語学演習I
日本語学演習II
応用言語学演習I
応用言語学演習II
芸術学特殊研究I
芸術学特殊研究II
美学特殊研究I
美学特殊研究II
芸術学演習I
芸術学演習II
美学演習I
美学演習II
作品分析演習I
作品分析演習II
作品分析演習III
文化社会学特殊研究
理論社会学特殊研究I

2
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理論社会学特殊研究II
社会学説史特殊研究
経験社会学特殊研究I
経験社会学特殊研究II
社会人類学特殊研究
文化社会学演習
理論社会学演習I
理論社会学演習II
経験社会学演習I
経験社会学演習II
社会人類学演習
社会調査法演習I
社会調査法演習II
多変量解析演習
質的分析演習日本美術史特殊研究I
日本美術史特殊研究II
社
アジア美術史特殊研究会
西洋美術史特殊研究
動態
比較造形文化史特殊研究
専
近代造形史論特殊研究
攻
日本美術史演習
アジア美術史演習
西洋美術史演習
美術作品資料演習I
美術作品資料演習II
地図史特殊研究I
地図史特殊研究II
社会地理学特殊研究I
社会地理学特殊研究II
歴史地理学特殊研究I
歴史地理学特殊研究II
地図史演習
社会地理学演習
歴史地理学演習
地理情報論演習
地域調査法演習
特別研究※はグローバル科目を示す。

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人文学研究科（後期課程）
専攻等

授業科目
海港都市研究交流企画演習
地域歴史遺産活用企画演習
倫理創成論発展演習
日本語発展演習
ジョブ型研究インターンシップ

単位数 科目ナンバー

2
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文化構造
特別演習
専攻

4

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社会動態
特別演習
専攻

4

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共
研
通
究
科
科
目

― 135 ―

試験及び論文・レポートにおける不正行為に関する申合せ(平成 29 年 1 月 25 日制定)
(令和 4 年 2 月 17 日改正)
1．定期試験または授業中における試験において，試験時間中に以下の行為を行った場合，または行おうとした場合は，不正行為と認定することがある。
(1)受験のために許可された携帯品以外を机上または机の中に置いていた場合(2)持ち込みが許可されていないノート，教科書，配付資料，参考書，メモ等を参照していた場合(3)他人の答案を写す，または他人に答案を写させた場合(4)代理受験させた，または代理受験をした場合(5)試験内容について私語を交わす等，試験を妨害した場合(6)試験監督者の指示に従わなかった場合(7) 以上に類する行為を行った場合
2．論文・レポート作成において以下の行為を行った場合は，不正行為と認定することがある。
(1)他人のレポート内容を書き写す，または書き換えた場合(2)盗用・剽窃(他の著作物や WEB 上の情報の出典を明記せず利用する等の行為)を行った場合(3)データ等の改ざん・捏造を行った場合(4) 以上に類する行為を行った場合
3．不正行為と疑われる事案が発生した場合，授業担当教員は教務委員と共に当該学生の面談を行い，不正行為と認定された場合には事実確認書を提出させる。
4．不正行為と認定された場合，原則として当該学期の全履修科目の成績を無効とする。処分について
は，教務委員会の議を経て人文学研究科又は文学部教授会が決定する。不正行為者の所属部局が異なる場合，研究科長又は学部長は，不正行為者の事実確認書を添付の上，所属研究科又は学部へ通知する。
なお，教養教育院，他研究科又は他学部等から不正行為の通知があった場合も同様の処置を行う。
附

則

この申合せは，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附

則この申合せは，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

― 136 ―

海外協定大学の修士課程学生の神戸大学大学院人文学研究科
博士課程前期課程への受入れ並びに修了要件に関する内規（平成 26 年 12 月 17 日制定）
（令和 3 年 1 月 20 日
（趣
第

改正）

旨）
1

条

この内規は、神戸大学大学院人文学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 日制定、以下「研究科規則」という。）第 24 条第 2 項の規定に基づき、ダブルディグリーの取得を目的とする海外協定
大学（以下「協定大学」という。）の修士課程学生（以下「ダブルディグリー学生」という。）の神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程（以下「前期課程」という。
）への受入れ並びに修了要件について定めるものとする。
（入学者選抜）
第2条

協定大学の推薦に基づき、本研究科において選抜を実施する。

（選抜方法）
第3条

面接及び次の各号の提出書類により、教授会の議を経て、入学者の受入れを決定する。

（1）履歴書（所定の様式）（2）研究計画書（3）協定大学の推薦書（4）協定大学が発行した学業成績証明書
（所
第

属）
4

条

ダブルディグリー学生は、前期課程の文化構造専攻または社会動態専攻に所属する。

（前期課程の修了要件）
第5条

前期課程修了に必要な単位数 30 単位を修得し、優れた業績を上げたダブルディグリー学

生は、教授会の議を経て、1 年又は 1 年半で修了できる。
（授業科目の履修要件）
第6条

ダブルディグリー学生には、人文学研究科の履修要件を適用する。

（入学前の既修得単位の認定）
第7条

研究科規則第 18 条の規定に基づき、協定大学での既修得単位は、教授会の議を経て 15単位を限度として、前期課程の必要修得単位数に算入することができる。
（優れた業績）第8条

第 5 条の優れた業績とは、次の各号のいずれかをさすものとする。

（1）修士論文の評価が秀又は優であること。
（2）指導教員の指定する特殊研究および演習のうち、6 単位が秀又は優であること。
（3）その他、優れた業績と教授会が認めたもの。
附

則

この内規は、平成 26 年 12 月 17 日から施行する。
附則

この規則は，令和 3 年 1 月 20 日から施行し，改正後の第 7 条の規定は，令和 2 年 6 月 30 日から適用する。

― 137 ―

神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程の学生の海外協定大学の修士課程への派遣並びに修了要件に関する内規（平成 26 年 12 月 17 日制定）
（令和 3 年 1 月 20 日
（趣
第

改正）

旨）
1

条

この内規は、神戸大学大学院人文学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 日制定、以下「研究科規則」という。）第 24 条第 2 項の規定に基づき、ダブルディグリーの取得を目的とする本研究科
博士課程前期課程（以下「前期課程」という。）の学生（以下「派遣学生」という。
）の海外協定大学（以下「協定大学」という。
）の修士課程への派遣並びに修了要件について定めるものとする。
（派遣学生要件）
第2条

ダブルディグリー・プログラムには、人文学研究科前期課程に所属する学生が出願できるものとする。
（派遣学生選抜）
第3条

本研究科の推薦にもとづき、協定大学において選抜を実施する。

（派遣学生の修士論文提出）
第4条

派遣学生は、協定大学への派遣終了後、本研究科に半年以上在籍し、修士論文を提出しなければならない。
（前期課程の修了要件）
第5条

前期課程修了に必要な単位数 30 単位を修得し、優れた業績を上げた派遣学生は、教授会の議を経て、1 年又は 1 年半で修了できる。
（授業科目の履修要件）
第6条

派遣学生には、人文学研究科の履修要件を適用する。

（協定大学での修得単位の認定）
第7条

研究科規則第 18 条の規定に基づき、協定大学での修得単位は、教授会の議を経て、15単位を限度として、前期課程の必要修得単位数に算入することができる。
（優れた業績）第8条

第 5 条の優れた業績とは、次の各号のいずれかをさすものとする。

（1）修士論文の評価が秀又は優であること。
（2）指導教員の指定する特殊研究および演習のうち、6 単位が秀又は優であること。
（3）その他、優れた業績と教授会が認めたもの。
附

則

この内規は、平成 26 年 12 月 17 日から施行する。
附則

この規則は，令和 3 年 1 月 20 日から施行し，改正後の第 7 条の規定は，令和 2 年 6 月 30 日から適用する。

― 138 ―

日本語日本文化教育プログラムに関する内規
（趣
第

旨）
１

条

この内規は、神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程における日本語日本文化教

育プログラムの履修等に関して必要事項を定めるものとする。
（目
第

的）
２

条

日本語日本文化教育プログラム（以下「プログラム」という。）は、学生各自が専攻する教育研究分野の研究の特性を生かしながら、留学生に対する日本語日本文化教育の実践をとおしてコミュニケーション能力を身につけ、異文化理解の基本姿勢を学び、それによって現代社会の要求に応じた知識や実践能力を持った、国際性と幅広い視野を有する人材の養成を目的とする。
(授業科目等)第３条

神戸大学大学院人文学研究科規則（以下「規則」という。）第 13 条別表第２に定める前期課程の授業科目のうち、別表に定める授業科目を履修することにより、プログラムの修得ができる。プログラムの授業科目の種類及び修得しなければならない単位数は別表のとおりとする。
（授業科目の履修）
第４条

プログラムを履修しようとする者は、人文学研究科教務学生係にその旨申し出なければ

ならない。
２

人文学研究科博士課程後期課程及び他研究科の学生がプログラムを履修しようとするときは、人文学研究科教授会での承認を得なければならない。
（修了証書）
第５条

プログラムの修了に必要な単位を修得した者には、プログラム修了証書を発行する。

（前期課程修了要件単位への算入）
第６条

第３条の規定により修得した単位は、規則第 24 条第１項に規定する前期課程修了の要件となる単位数に含めることができる。
(雑
第

則)
７

条

この内規に定めるもののほか、必要な事項は、教授会の議を経て、研究科長が定めるところによる。
附 則
この内規は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成 27 年４月 22 日から施行する。
附 則
１ この内規は、平成 27 年 10 月 28 日から施行する。
２ 次に掲げる申し合せは、廃止する。
人文学研究科規則第 16 条第 4 項に関する申し合せ（平成 22 年 4 月 1 日決定）
附 則
この内規は、平成 28 年 12 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，令和 3 年 4 月 28 日から施行し，令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

― 139 ―

別表 授業科目及び必要修得単位数
授 業 科 目

必 修

単位数

合計
単位数

2

日本語日本文化教育演習
多文化理解演習
日本語教育研究Ⅰ
日本語教育研究Ⅱ
日本語教育内容論Ⅰ

Ⅰ群

4

日本語教育内容論Ⅱ
日本語教育方法論Ⅰ
日本語教育方法論Ⅱ
日本語教育方法論Ⅲ
海外日本語日本文化教育実習
日本語研究
国語学特殊研究Ⅰ
国語学特殊研究Ⅱ
国語学特殊研究Ⅲ
国語学特殊研究Ⅳ

Ⅱ群

国語学特殊研究Ⅴ

2

日本語学特殊研究
応用言語学特殊研究
認知言語学特殊研究Ⅰ
認知言語学特殊研究Ⅱ
音声学特殊研究Ⅰ

122

音声学特殊研究Ⅱ
日本社会文化演習Ⅰ
日本社会文化演習Ⅱ
国文学特殊研究Ⅰ
国文学特殊研究Ⅱ
国文学特殊研究Ⅲ
国文学特殊研究Ⅳ
国文学特殊研究Ⅴ

Ⅲ群

国文学特殊研究Ⅵ

2

日本古代中世史特殊研究Ⅰ
日本古代中世史特殊研究Ⅱ
日本中世史特殊研究Ⅰ
日本中世史特殊研究Ⅱ
日本近代史特殊研究Ⅰ
日本近代史特殊研究Ⅱ
日本現代史特殊研究Ⅰ
日本現代史特殊研究Ⅱ
日本語教育内容論特殊講義
Ⅳ群
日本語教育方法論特殊講義（国際文化学
研究科科目） 日本語教育応用論特殊講義
言語コミュニケーション論演習［齊藤・川上］＊言語コミュニケーション論演習（２単位）は齊藤及び川上担当のものに限る。
［日本語日本文化教育演習］を2単位、Ⅰ群から4単位、Ⅱ群・Ⅲ群から各2単位、及びⅠ群・Ⅱ群・Ⅲ群・Ⅳ群のいずれかから2単位、合計12単位を必要修得単位数とする。

― 140 ―

人文学研究科規則第 16 条第 2 項に関する申合せ（平成 19 年 3 月 20 日制

定）

選択科目のうち、他研究科の授業科目について修得した単位は、4 単位以内において前期課程の選択科目とすることができる。
附

則

この申し合せは、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

― 141 ―

人文学研究科特別試験に関する内規
平成 28 年 2 月 8 日

制定

第１条

この内規は，本研究科授業科目の試験における特別試験に関する事項について定める。

第２条

特別試験は原則として行わないが，次の各号の一に該当する場合は，人文学研究科教授会の議を経て行うことがある。

（1）急性の病気（2）忌引（配偶者，二親等内の親族）（3）不慮の事故（自損，他損を問わない。）（4）公共交通機関の運休又は大幅な遅延（5）大学の授業科目として行われる実習（学外での調査・見学等）（6）その他やむを得ない事由
2

前項第 2 号の忌引の期間は，次の各号に掲げる親族に応じ，当該各号に定める期間とする。
（1）配偶者又は父母 7 日以内
（2）子

5 日以内

（3）配偶者の父母

3 日以内（4）二親等の親族

3 日以内

第 3条

特別試験の願い出は，事由を明記した特別試験受験願（所定の用紙）に医師の診断書（治療期間の明記されたものに限る）又は相当の説明書等を添付して人文学研究科長に提出するものとする。
第4条

特別試験受験願の提出期限は当該定期試験終了後 1 週間以内とする。

第5条

特別試験の実施時期は原則として，許可後 1 週間以内とする。

第6条

定期試験期間以外に実施される試験についても取扱いを同じとする。

第7条

休学及び欠席届の期間中に実施された試験科目については，特別試験を行わない。

附則

この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

― 142 ―

人文学研究科の成績評価基準に関する内規
平成 26 年 3 月 19 日制定（趣旨）
この内規は、神戸大学大学院人文学研究科規則(平成 19 年 3 月 20 日制定)第 23 条の２の規定

第１条に基づき、成績評価基準(以下「基準」という。)及び成績について必要な事項を定めるものとする。
（成績評価の方法）
第２条

各授業科目における成績評価は、当該授業科目の目的に添って、定期期末試験等の結果、レポート等の提出状況、指示された課題への対応状況、授業への出席状況、授業への取組みと成果等を考慮して行うものとする。
（基準の設定）第３条

基準は、各授業科目毎に当該授業担当教員が定める。また、修士論文及び博士論文の評価基準は別に定める。
（基準の公表）第４条

各授業科目の基準は、人文学研究科のシラバスに記載して公表するものとする。

（成績）
第５条

成績は、合否により成績評価を行う実習等の授業科目を除き、100 点を満点として次の区分により評価し、秀、優、良及び可を合格、不可を不合格とする。

和文標語

英文標語

評点区分

評

価

基

秀

Ｓ

90点以上

学修の目標を達成し、特に優れた成果を収めている。

優Ａ

80点以上90点未満

学修の目標を達成し、優れた成果を収めている。

良Ｂ

70点以上80点未満

学修の目標を達成し、良好な成果を収めている。

可Ｃ

60点以上70点未満

学修の目標を達成している。

不可

Ｆ

60点未満

学修の目標を達成していない。

※ この基準は平成 24 年 4 月 1 日以降に入学(進学)した者に適用する。
附則

この内規は、平成 26 年４月１日から施行する。

― 143 ―

準

成績評価に対する申し立て手続きに関する申合せ
令和 3 年 5 月 26 日 制定

この申合せは，学生から文学部・人文学研究科において開講している授業科目の成績評価に対する申し立てがあった場合に，成績評価の透明性，厳格性を確保するため，必要な手続きについて定めるものとする。
（申し立ての理由）
学生は，受講した授業科目の成績評価について，当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は，文学部長・人文学研究科長に申し立てを行い，成績評価について授業担当
教員に説明を求めることができるものとする。
（申し立ての手続き）
成績評価に対する申し立ては，成績発表後，原則として１週間以内に行うこととし，申し立てを行う授業科目名，担当教員名，申し立ての内容及びその理由等を所定の様式により記入し，人文学研究科教務学生係に提出することとする。
（申し立てへの対応）
申し立てを受けた授業科目の担当教員は，申し立てた学生に対し，成績評価について速やかに人文学研究科教務学生係を通じ，回答を行うものとする。
また，その結果については，授業担当教員等が書面により文学部・人文学研究科長に報告す
ることとする。
附

則この申合せは，令和 3 年 5 月 26 日から施行し，令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

― 144 ―

神戸大学大学院人文学研究科研究生規程（平成 19 年 3 月 30 日制定）

（平成 20 年 3 月 31 日

改正）（平成 21 年 3 月 31 日

改正）（平成 24 年 10 月 9 日

改正）（平成 27 年 3 月 31 日

改正）

（令和 2 年 12 月 1 日 最終改正）
(趣

旨)

第

1

条

この規程は、神戸大学大学院人文学研究科規則(平成 19 年 3 月 20 日制定)第 28 条第 3 項の規定に基づき、神戸大学大学院人文学研究科(以下「研究科」という。)の研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
(入学資格)
第2条

前期課程に研究生として入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学を卒業した者(2)

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)

(5)

研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

2

後期課程に研究生として入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

修士の学位を有する者(2)

外国において修士の学位に相当する学位を授与された者(3)

文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(4)

研究科において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(入学の時期)
第3

条

研究生の入学の時期は、4 月 1 日及び 10 月 1 日とする。ただし、特別な理由があると認めた

ときは、この限りでない。
(出願手続)
第4条

研究生として入学を志願する者は、所定の期日までに検定料を納付した上、次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院人文学研究科長(以下「研究科長」という。)に提出しなければならない。
(1)

研究生入学願書及び履歴書(所定の用紙)(2)

最終出身学校の卒業（修了）証明書及び成績証明書(3)

従来の研究内容（研究業績）及び今後の研究計画の概要(4)

写真（出願前 3 月以内に撮影したもの）(5)

振替払込受付証明書(所定の用紙)(6)

その他研究科において必要と認める書類

2

在職者にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、所属長の許可書を提出しなければならない。

3

日本に居住している外国人は、第 1 項各号及び前項に掲げる書類のほか、住民票の写し（提出日前 30
日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。

― 145 ―

(選考方法)第5条

入学志願者に対する選考は、書類審査及び面接により行う。

2

前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、神戸大学大学院人文学研究科（以下「教授会」という。）の議を経て、面接を省略することができる。

(入学料及び授業料)
第6条

選考に合格した者は、所定の期日までに入学料及び授業料を納付しなければならない。

(研究期間)
第7条

研究生の研究期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由により引き続き研究を願い出た者については、教授会の議を経て、1 年を限度として研究期間の延長を許可することがある。
(研

究)

第

8

条

研究生は、指導教員の下で研究を行うものとする。

2

研究生は、指導教員の承認を得て、研究に関連のある授業を聴講することができる。ただし、聴講に際しては、当該授業科目の担当教員の許可を受けなければならない。

3

研究生は、研究期間の終了に当たって、研究報告書を研究科長に提出しなければならない。

(研究証明書の交付)
第

9

(退

条

研究生が、研究事項について証明を願い出た場合には、研究証明書を交付する。

学)

第 10 条 研究生が退学しようとするときは、指導教員を経て、研究科長に願い出て許可を受けなければならない。
(除籍)

第 11 条研究生が次の各号のいずれかに該当するときは、教授会の議を経て、研究科長が除籍する。

(1)

疾病その他の理由により、成業の見込みがないものと認められる者(2)

授業料納付の義務を怠る者(雑則)第 12 条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、教授会の議を経て、研究科長が定める。
附

則

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 3 月 31 日から施行し、改正後の第 2 条第 1 項第 2 号の規定は、平成 19 年 12月 26 日から適用する。
附則

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 10 月 9 日から施行し、改正後の神戸大学大学院人文学研究科研究生規程の規定は、平成 24 年 7 月 9 日から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

― 146 ―

附

則

この規程は、令和 2 年 12 月 1 日から施行し、改正後の神戸大学大学院人文学研究科研究生規程の規定は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

― 147 ―

神戸大学大学院人文学研究科外国人特別学生入学選考規程(趣第（平成 19 年 3 月 30 日制定）

（平成 24 年 10 月 9 日

改正）（平成 27 年 3 月 31 日

最終改正）

旨)
1

条

この規程は、神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 83 条に規定する外国人特別学生として、神戸大学大学院人文学研究科(以下「研究科」という。)に入学を志願する者の選考について定めるものとする。
(入学資格)
第2条

前期課程に外国人特別学生として入学することのできる者は、外国人で次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学を卒業した者(2)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(3)

文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)

(4)

研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(5)
2

研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

後期課程に外国人特別学生として入学することのできる者は、外国人で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

修士の学位を有する者(2)

外国において修士の学位に相当する学位を授与された者(3)

文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(4)

研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの(5)

研究科において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(出願手続)
第3条

外国人特別学生として入学を志願する者は、所定の期日までに検定料を納付した上、次の各号に掲げる書類等を神戸大学大学院人文学研究科長(以下「研究科長」という。)へ提出しなければな
らない。
(1)

入学願書（所定の用紙）(2)

履歴書（所定の用紙）(3)

在籍大学又は出身大学が発行した卒業（修了）証明書及び成績証明書(4)

写真（出願前 3 月以内に撮影したもの）(5)

振替払込受付証明書(所定の用紙)(6)

その他研究科において必要と認める書類

2

在職者にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、所属長の許可書を提出しなければならない。

3

日本に居住している外国人は、第 1 項各号及び前項に掲げる書類のほか、住民票の写し（提出日前 30
日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。

― 148 ―

(選
第

考)
4

条

選考は、学力検査(筆記試験及び口頭試問をいう。以下同じ。)及び前条の規定により提出された書類を総合して行う。
2

前項の規定にかかわらず、必要と認めたときは、神戸大学大学院人文学研究科教授会(以下「教授会」という。)の議を経て、学力検査を省略することがある。

(入学の時期)
第5条

入学の時期は、学年の初めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、教授会の議を経て、学期の初めとすることがある。
(雑
第

則)
6

条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、教授会の議を経て、研究科長が定める。
附

則

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 10 月 9 日から施行し、改正後の神戸大学大学院人文学研究科外国人特別学生入学選考規程の規定は、平成 24 年 7 月 9 日から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

― 149 ―

博士課程前期課程学生の入学前の既修得単位の認定に関する内規（平成 19 年 3 月 20 日

制定）

（令和 3 年 1 月 20 日 最終改正）
第1条

この内規は、神戸大学大学院人文学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 日制定。以下「規則」という。
）第 18 条の規定により、入学前の既修得単位の認定について定める。
第2条

既修得単位の認定の申請資格は、大学院博士課程前期課程又はこれに相当する課程を修了又は退学した者とする。
第3条

認定できる授業科目の単位数は、15 単位を限度とする。

第

4

条

既修得単位の認定を受けようとする者は、入学した年度の指定の期日までに、次の書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 申請書（別紙様式）(2) 修了証明書又は在籍期間証明書(3) 成績証明書及び講義内容を明示できるもの（シラバス、講義要項等）
第5条

第 3 条の規定による既修得単位の認定は、申請した授業科目ごとに当該授業科目担当教員が試験（筆記又は口頭）により行う。
第

6
附

条

認定された授業科目の成績の表示は、「認定」とする。
則

この内規は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，令和 3 年 1 月 20 日から施行し，改正後の 3 条の規定は，令和 2 年 6 月 30 日から適用する。
別紙様式（略）― 150 ―

日本語日本文化教育インターンシップ（海外日本語日本文化教育実習）の単位認定に関する内規(令和 3 年 10 月 6 日制定)
（趣
第

旨）
1

条

この内規は，神戸大学大学院人文学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 日制定）第 13 条に定める授業科目「海外日本語日本文化教育実習」(2 単位）の単位認定に関し必要な事項を定めるものとする。
（単位の申請）第2条

学生は，神戸大学又は人文学研究科（以下「本研究科」という）の協定に基づき参加した日本語日本文化教育インターンシップについて，単位認定を申請することができる。申請できる
インターンシップの実施期間は，10 日（60 時間）以上とする。
2

単位認定を希望する学生は，インターンシップ終了後，速やかに，日本語日本文化教育インター
ンシップ単位認定申請書（別紙様式 1）を人文学研究科長に提出しなければならない。

（単位の認定）第3条

本研究科教授会は，前条第 2 項に定める提出書類に基づき，単位認定について審査する。

（その他の必要事項）
第4条

この内規に定めるもののほか，インターンシップの単位認定に関して必要な事項は，本研究科教務委員会が定める。
附

則

この内規は，令和 3 年 10 月 6 日から施行する。
別紙様式（略）― 151 ―

人文学研究科学生の留学に関する内規（平成 19 年 3 月 20 日

（趣
第１条

制

定）

（平成 27 年 4 月 22 日 改正）旨）
この内規は，神戸大学大学院人文学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 日制定。以下「規則」という。）第 20 条の規定により学生が留学する場合の取扱いについて定める。
（留学機関）
第２条

留学が認められる外国の大学は，正規の高等教育機関で学位授与権を有するもの又はこれに相当する研究機関（以下単に「大学」という。）で，あらかじめ本研究科と協定を結んでいるものとする。
２

前項に規定するもののほか，事前協定を欠いている場合でも，次の各号に掲げる要件に基づき，本研究科において適当と認められた大学については，留学を認めることがある。
(1) 規則第 17 条の規定により，授業科目を履修する場合は，留学する大学における教育課程（授業科目，担当教授，開講期間，授業時間数等）が明らかであること。
(2) 規則第 19 条の規定により，研究指導を受ける場合は，留学する大学において指導を受けようとする教授及びその研究分野が明らかであり，かつ指導を受けることについて当該教授の承認を得ていること。
（留学の許可申請）

第３条

留学しようとする者は，次の書類を提出して，留学の許可を申請しなければならない。ただし，必要に応じてその他の書類の提出を求めることがある。
(1) 留学許可申請書(2) 留学先の入学許可書(写)（留学期間）
第４条

留学期間は，原則として 1 年以内とする。ただし，後期課程の学生について特に必要があると認めたときは，１年を限度として延長を許可することがある。
２

前項ただし書きにより，留学期間を延長する場合は，当初の留学期間満了日前までに次の書類を提出しなければならない。
(1) 留学期間延長申請書(2) 留学先の延長許可書(写）（修業年限への算入）

第５条

許可を受けて留学した期間は，修業年限に算入する。

（単位の認定）第６条

規則第 17 条により授業科目を履修した者は，留学した大学の単位認定書又は成績証明書若

しくはこれらに代わる証明書を提出しなければならない。
２

教授会は，単位の認定に当っては，あらかじめ次の各号に掲げる委員に審査を付託する。

(1) 指導教員（3 名）(2) 大学院委員（研究指導の評価）
第７条

規則第 19 条により研究指導を受けた者は，次の書類を提出しなければならない。

(1) 留学した大学の指導教授の研究評価書― 152 ―

(2) 研究報告書
２

研究指導の評価は，指導教員（3 名）が行う。
附

則

この内規は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 27 年 4 月 22 日から施行する。

人文学研究科学生の留学に関する内規第 5 条に関する申合せ（平成 19 年 3 月 20 日 制定）
１

この申合せは，在学のまま留学する場合の取扱いであって，休学により，留学する場合は適用しない。
２

内規第 2 条の留学機関は，本研究科と同一水準以上と認められるものであること

３

内規第 3 条の申請に当たっては，あらかじめ指導教員の指導を受けて留学計画を立てること。
なお，留学許可申請書には，理由欄に留学の目的，履修し又は研究指導を受けようとする事項の概要と現在の研究との関連について記入すること。
４

内規第 4 条の留学期間延長許可申請書提出に当たっては，研究報告書を添付すること。

５

（略）

６

内規第 7 条第 1 項第１号の研究評価書は，少なくとも，指導期間，指導テーマ及び評価が記入されたものであること。
７

内規第 7 条第 1 項第 2 号の研究報告書は，レポート様式とし，4,000 字以上とする。
附

則この申合せは，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

― 153 ―

人文学研究科学生の研究指導計画書及び学修プロセスフロー関連提出書類等に関する申合せ（令和 3 年 12 月 22 日

改正）

１ 研究指導計画書について
研究指導の方法及び内容並びに一年間の研究指導の計画をあらかじめ明示するために作成する研究指導
計画書について次のとおり定める。
（入学年度の研究指導計画書の作成）(1) 主指導教員は，指導学生の入学後すみやかに，研究指導の方法及び内容並びに一年間の研究指導の計画に関する研究指導計画書（前期課程は別紙様式 1、後期課程は別紙様式 4）を作成し，指導学生に明示する。
（入学年度以外の研究指導計画書の作成）(2) 主指導教員は，入学年度以外の各年度の開始後すみやかに，前年度の研究指導計画の達成状況に鑑み，研究指導の方法及び内容並びに一年間の研究指導の計画に関する研究指導計画書（前期課程は別紙様式 1、後期課程は別紙様式 4）を作成し，指導学生に明示する。
（研究指導計画書の提出）(3) 主指導教員は，研究指導計画書を教務学生係に提出するものとする。

２

学修プロセスフロー関連提出書類等について学生は，次の区分に従い，提出書類等を提出するものとする。
区分
1 年次学生

前期課程

2 年次学生
1 年次学生

後期課程

3 年次学生

提出書類

提出期限

修士論文作成計画書（別紙様式 2）

5 月 20 日

修士準備論文4 月 10 日

修士論文題目届（別紙様式 3）

11 月 16 日（注 1）

修士論文

1 月 16 日（注 2）

博士論文作成計画書（別紙様式 5）

5 月 31 日

博士予備論文5 月 31 日

博士論文

12 月 1 日～12 月 10 日（注 3）＊提出期限が休日と重なった場合はその前の平日とする。ただし，修士論文は休日の後の平日とする。
（注 1）9 月修了者は 5 月 15 日
（注 2）9 月修了者は 7 月 15 日
（注 3）9 月修了者は 7 月 1 日～7 月 10 日

― 154 ―

３

提出書類の免除について
神戸大学大学院人文学研究科規則(平成 19 年 3 月 20 日制定)第 24 条の規定に基づき，早期に学位論文を提出しようとする者は，論文提出日以降が提出期限となっている書類は免除する。
附

則

この申合せは，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則この申合せは，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附

則この申合せは，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附

則この申合せは，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別紙様式（略）― 155 ―

人文学研究科学生の学修プロセスフロー
年次

時

期

事

項

【博士課程前期課程】
1年次

4月20日まで■ 「前期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）

5月20日まで
2年次「修士論文作成計画書」提出

4月10日まで■ 修士準備論文を一部提出

4月20日まで■ 「前期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）

6月第3水曜日

前期課程公開研究報告会

前期課程公開研究報告会 ■ 「前期課程公開研究報告会終了報告書」提出（主指導教員）の翌週の金曜日
11月16日まで■ 「修士論文題目届」提出

1月16日まで■ 修士論文を１部提出

2月中旬

最終試験

3月上旬

博士課程前期課程修了判定

3月下旬

学位記授与式【博士課程後期課程】
1年次

4月20日まで■ 「後期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）

5月31日まで
2年次「博士論文作成計画書」提出

4月20日まで■ 「後期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）

7月1日まで■ 「後期課程公開研究報告会発表題目」提出（主指導教員）

9月30日

3年次

後期課程公開研究報告会

10月10日まで■ 「後期課程公開研究報告会終了報告書」提出（主指導教員）

4月20日まで■ 「後期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）

5月31日まで■ 博士予備論文を3部提出

6月最終水曜日または7月第１水曜日

博士予備論文公開審査

博士予備論文公開審査の ■ 「博士予備論文公開審査報告書」提出（主指導教員）
翌週の金曜日
12月1日～12月10日

備考：■ 博士論文を5部提出

1月～2月

最終試験

3月上旬

博士課程後期課程修了者（学位授与）認定

3月下旬

博士学位授与は、学生が提出するもの。
■

は教務学生係に提出するもの。

博士課程前期課程9月修了者の修士論文題目は5月15日まで、修士論文提出は7月15日まで。
博士課程後期課程9月修了者の博士論文提出は、7月1日から7月10日まで。
（注）時期が休日にあたる時は、その前日とします。ただし、修士論文提出については、その翌日とします。
各年度の時期については、前年度の12月に掲示により通知します。

― 156 ―

海外協定大学の修士課程学生の神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程
における早期修了に関する申合せ（平成 28 年 2 月 17 日制定）
（平成 28 年 9 月 21 日改正）
海外協定大学の修士課程学生の神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程への受入れ並びに修了要件に関する内規第 5 条に定める優れた業績を上げたダブルディグリー学生に係る在学期間の短縮による課程の修了（以下「早期修了」という。
）に関する取り扱いを次のとおり定める。
１．早期修了を申請することができる者は、次の各号に該当する者とする。
（１）主指導教員から推薦された者（２）所定の単位を修得した者（３）同内規 8 条に定める優れた業績を有する者
２．早期修了の時期は学期末とする。
３．早期修了しようとする者（以下「申請者」という。
）は、次項に定める期日までに次の書類を提出するものとする。
（１）早期修了申請書（所定の様式）（２）主指導教員及び副指導教員連名の推薦理由書（所定の様式）（３）修士準備論文
４．申請者は次の各号に掲げる期日までに、前項各号に掲げる書類を人文学研究科長へ提出しなければならない。ただし、提出期日が休業日に当たるときは、その次の業務日までとする。
（１）1 年次の後期末で課程修了を申請する場合・・・・・・1 年次の 9 月 30 日
（２）2 年次の前期末で課程修了を申請する場合・・・・・・1 年次の 3 月 31 日
５．前項の申請があった場合は、前期課程公開研究報告会を開催し、主指導教員は次の各号に掲げる期日までに教務学生係に「前期課程公開研究報告会終了報告書」を提出するものとする。
（１）1 年次の後期末で課程修了を申請する場合・・・・・・1 年次の 10 月の教務委員会開催予定日の一週間前（２）2 年次の前期末で課程修了を申請する場合・・・・・・2 年次の 4 月の教務委員会
開催予定日の一週間前
６．申請者の早期修了の資格審査は、「前期課程公開研究報告会終了報告書」の提出を受け、当該主指導教員が出席のうえ教務委員会が行う。
７．早期修了資格の有無の最終決定は、人文学研究科教授会の議を経て、研究科長が行う。
８．申請者は次の各号に掲げる期日までに、教務学生係に「修士論文題目届」を提出する― 157 ―

ものとする。ただし、提出期日が休業日に当たるときは、その前の業務日までとする。
（１）1 年次の後期末で課程修了を申請する場合・・・・・・1 年次の 11 月 16 日
（２）2 年次の前期末で課程修了を申請する場合・・・・・・2 年次の 5 月 15 日
９．申請者は次の各号に掲げる期日までに、教務学生係に修士論文を 1 部提出するものとする。ただし、提出期日が休業日に当たるときは、その次の業務日までとする。
（１）1 年次の後期末で課程修了を申請する場合・・・・・・1 年次の 1 月 16 日
（２）2 年次の前期末で課程修了を申請する場合・・・・・・2 年次の 7 月 15 日
附 則
この申合せは、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。
附

則

この申合せは、平成 28 年 10 月 1 日から実施する。

― 158 ―

神戸大学大学院人文学研究科博士課程後期課程における早期修了に関する申合せ（平成 24 年 9 月 19 日

制定）

（平成 25 年 3 月 19 日 改正）（平成 27 年 4 月 22 日 改正）神戸大学大学院人文学研究科規則第２４条第３項ただし書に定める優れた研究業績を上げた者に係る在学期間の短縮による課程の修了（以下「早期修了」という。）に関する取り扱いを次のとおり定める。

１．早期修了を申請することができる者は、次の各号に該当する者とする。
(1) 主指導教員から推薦された者(2) 所定の単位を修得した者(3) 優れた研究業績を有する者
２．早期修了の時期は学期末とする。
３．早期修了しようとする者（以下「申請者」という。）は、次項に定める期日までに次の書類を提出するものとする。
(1) 早期修了申請書（所定の様式）(2) 主指導教員及び副指導教員連名の推薦理由書（所定の様式）(3) 博士学位論文の草稿及びその要旨（日本語で4、000字程度）(4) 研究業績一覧（所定の様式）、査読付きかどうかを明記すること。共著論文については分担を明記すること。
(5) 公表論文等及び公表準備中の論文等。ただし、投稿中の論文については、掲載決定を証明する
書類を添付すること。
４．申請者は次の各号に掲げる期日までに、前項各号に掲げる書類を人文学研究科長へ提出しなければならない。 ただし、提出期日が休業日に当たるときは、その次の業務日までとする。
(1) １年次の後期末で課程修了を申請する場合 ・・・・・・・・・・ １年次の１０月１０日(2) ２年次の前期末で課程修了を申請する場合 ・・・・・・・・・・ ２年次の５月１０日

(3) ２年次の後期末で課程修了を申請する場合 ・・・・・・・・・・ ２年次の１０月１０日(4) ３年次の前期末で課程修了を申請する場合 ・・・・・・・・・・ ３年次の５月１０日

５． 申請者の早期修了の資格審査は、当該主指導教員が出席のうえ教務委員会が行う。
６．早期修了資格の有無の最終決定は、人文学研究科教授会が行う。
附

則

この申合せは、平成 24 年 9 月 19 日から実施する。
附

則

この申合せは、平成 25 年 3 月 19 日から実施する。
附

則

この申合せは、平成 27 年 4 月 22 日から実施する。

― 159 ―

人文学研究科博士課程後期課程再入学に関する申合せ
平成 28 年 2 月 17 日制定
１．目的
本申合せは、神戸大学大学院人文学研究科規則（平成 19 年 3 月 20 日制定）第 10 条に基づき、神戸大学大学院人文学研究科博士課程後期課程（以下、「後期課程」という。
）
への再入学に関する必要な事項について定めるものとする。
２．出願資格出願資格を有する者は、以下の３つの条件をともに満たす者とする。
（１）後期課程に籍を置き、事情により退学を許可された者、または除籍された者。
（２）修業年限の２倍の在学年限を越えていないこと。
（３）再入学の時点で、退学または除籍から 10 年未満の者。
３．推薦
再入学を願い出る者は、本研究科教員２名の推薦を得る必要がある。
４．推薦基準後期課程への再入学は、博士号の取得が確実と認められる者に限定する。推薦者は、
特にこの点を十分に考慮して推薦する。
５．出願手続再入学を希望する者は、次の書類等を取りそろえ、再入学を希望する前年度の 11 月末
日までに、教務学生係に提出するものとする。
１ 再入学願書及び履歴書（本研究科所定の様式）
２ 再入学を希望する理由書（800 字程度）
３ 研究計画書（4000 字程度）
４ 修士論文以降の主な研究業績（コピーも可）５ 推薦書（本研究科教員２名の推薦書）
６ 再入学への出願を許可する旨の勤務先所属長発行の書類（在職者のみ）
７ 検定料（後期課程入学試験検定料と同じ額）
８ 既に日本に居住している外国人は住民票の写し（提出日前 30 日以内に作成され、在留資格等が明記されているもの、またはこれに代わる書類）※ただし、国内に在留していない者は、入学時に提出するものとする。
６．選考方法再入学希望者に対する選考は、選考を行うことについての教務委員会、教授会での議を経た上で、当該教育研究分野の教員による書類審査及び面接によって行う。

― 160 ―

面接は原則として１月中に行うものとする。
合格判定は、後期課程の通常の入進学試験と同じ教務委員会、教授会で行う。
選考結果については、後期課程の通常の入進学試験の合格発表と同じ期日もしくはそれ以降に出願者に通知する。
７． 再入学条件
教務委員会が再入学は適切と判断した場合は、正副大学院委員は下記の事項についての教授会原案を作成する。
（１）再入学年次（２）標準修業年限（３）最長在学年限（在学年限は、中途退学等の残りの在学年限とする）（４）休学可能年限（５）適用される規則（再入学の年度のものが適用される）（６）旧在籍期間中の既修得単位の認定（７）再入学後に修得すべき単位数（８）博士論文提出のための要件
附 則
この申合せは、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。

― 161 ―

７ 教育職員免許・学芸員資格取得関係（学部・大学院共通）

教育職員免許状取得について
1

関

係

法

規

教育職員の免許状に関する基準は、次の法規に規定されている。
「教育職員免許法」、「同施行令」、「同施行規則」、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」、「同施行規則」他
考備

本学部では、中学校・高等学校教諭の普通免許状を取得することができる。
2

中学校・高等学校教諭の普通免許状
中学校・高等学校教諭の普通免許状を取得するには、次の表に定める基礎資格を有し、かつ、各々の「教科及び教科の指導法に関する科目」、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」、「大学が独自に設定する科目」の単位を修得しなければならない。

1

免許状取得のための基礎資格と最低修得単位数
大学における最低修得単位数

所要資格
教科及び

教育の基

道徳、総合的な学習

教科の指

礎的理解

の時間等の指導法及

免許状の

導法に関

に関する

び生徒指導、教育相

種

する科目

科目

談等に関する科目

基礎資格
類

中学校教諭
一種免許状
中学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
一種免許状
高等学校教諭
専修免許状

※

教育実

大学が独

践に関す

自に設定

る科目

する科目

学士の学
位を有す

28

10

10

7

4

28

10

10

7

28

24

10

8

5

12

24

10

8

5

36

ること。
修士の学
位を有す
ること。
学士の学
位を有す
ること。
修士の学
位を有す
ること。

大学が独自に設定する科目の単位は「大学における最低修得単位数数」の最低単位数を超えて履修した科目の単位とする。
備考

上記単位の他に、日本国憲法 2 単位、体育 2 単位、外国語コミュニケーション 2 単位及び情報機器の操作 2 単位を必ず修得しなけれげならない。
2

教科及び教科の指導法に関する科目の単位修得方法
中学校、高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、次の表の第一欄に掲げる免許教科の種類に応じ、第二欄に掲げる科目を修得すること。

― 163 ―

第一欄

二

第

免許教科

欄

教科及び教科の指導法に関する科目
国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）
国文学（国文学史を含む。）

国語

漢文学［高等学校教諭の場合］
漢文学
書道（書写を中心とする。）［中学校教諭の場合］

教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）
日本史・外国史
地理学（地誌を含む。）
社

会［中学校教諭の場合］「法律学、政治学」「社会学、経済学」「哲学、倫理学、宗教学」

教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）
日本史
外国史
地理歴史

人文地理学・自然地理学［高等学校教諭の場合］

地誌
教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）「法律学（国際法を含む。）、政治学（国際政治を含む。）」
公民「社会学、経済学（国際経済を含む。）」「哲学、倫理学、宗教学、心理学」［ 高等学校教諭の場合 ］

教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）
英語学
英語文学
英

語

英語コミュニケーション
異文化理解
教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

備考（１）第二欄に掲げる教科及び教科の指導法に関する科目は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない。
（２）「 」内に表示された教科及び教科の指導法に関する科目の単位の修得は、当該教科及び教科の指導法に関する科目の１以上にわたって行うものとする。

― 164 ―

3

教科及び教職に関する科目の単位
免許状の種類
教職に関する科目
教科及び教科

教科に関する専門的事項の指導法に関

各教科の指導法（情報通信技術

する科目の活用を含む。）

教育の基礎的教育の理念並びに教育に関する理解に関する

歴史及び思想科目

教職の意義及び教員の役割・職

中学校教

中学校教

高等学校

高等学校

諭 一 種

諭 専 修

教諭一種

教諭専修

免 許 状

免 許 状

免 許 状

免 許 状

28

28

24

24

10

10

10

10

10

10

8

8

7

7

5

5

4

28

12

36

務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

最特別の支援を必要とする幼児、低児童及び生徒に対する理解

修

教育課程の意義及び編成の方法

得（カリキュラム・マネジメント

単
位
数

を含む。）
道徳、総合的道徳の理論及び指導法

な学習の時間

総合的な学習の時間の指導法

等の指導法及特別活動の指導法

び生徒指導、教育の方法及び技術教育相談等に

情報通信技術を活用した教育の関する科目

理論及び方法生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法教育実践に関教育実習

する科目

教職実践演習大学が独自に設定する科目

注

意

（1）
「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」は、中学校教諭は 31 単位以上、高等学校教諭は 27
単位以上修得すること。
（2）各教科の指導法の単位は、取得しようとする免許教科ごとに修得しなければならない。
（3）道徳の理論及び指導法は、中学校教諭の場合、2 単位以上修得しなければならない。
（4）教育実習は、最高学年の前学期に行う。

― 165 ―

（5）教育実習を受けようとする者は、所定の時期までに、教育実習志望願を学務部の教育実習担当部
署に提出しなければならない。
4

介護等の体験（中学校教諭普通免許状の授与を受ける場合）
平成 10 年 4 月（1998 年）入学者から、小学校及び中学校教諭の免許状を取得しようとする場合
は、特別支援学校及び社会福祉施設において、7 日間以上の「介護等体験」とすることが義務づけられた。
「介護等体験」は、障害者、高齢者等に対する介護、介助、及びこれらの者との交流等を行う内容となっている。また、介護、介助のほか、障害者等の話相手、散歩の付添いなど交流等の体験、ある
いは掃除や洗濯といった受け入れ施設の職員に必要とされる業務の補助などの幅広い体験もある。
詳細は掲示等で通知するので、中学校教諭普通免許状の授与を受けようとする者は必ず履修すること。

― 166 ―

教職・教科に関する科目履修要領（文学部）（令和5年度以降入学者用）

教育職員免許状を取得しようとする者は、「教科及び教科の指導法に関する科目」、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」、「大学が独自に設定する科目」の単位取得が必要なので、下記を参照のうえ履修計画を立てること。
※ 免許状取得に必要な修得単位数については、「教育職員免許状取得についての1．免許状取得のための基礎資格と最低修得単位数」を参照のこと。
免許法施行規則に定める科目区分等

単位数
科目

神戸大学授業科目各科目に含めることが必要な
事項

履修方法等
必修

対象年次

選択

教科及び教科の 教科に関する専門的事項
指導法に関する 各教科の指導法（情報通信技 次ページからの「2．教科及び教科の指導法に関する科目の単位」を参照
科目
術の活用を含む。）
教育の理念並びに教育に関す 教育原理
る歴史及び思想教育史

2
2

教職の意義及び教員の役割・
職務内容（チーム学校運営へ 教職論（中・高）の対応を含む。）

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

教育に関する社会的、制度的 教育行政学（中・高）又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対
教育経営学（中・高）応を含む。）

1年次以上

2

1年次以上
2

心の発達と教育１（学習・言語心理学１）

1

幼児、児童及び生徒の心身の心の発達と教育２（教育・学校心理学１）
発達及び学習の過程

1

2年次以上
1年次以上
1年次以上

2

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理 中等特別支援教育論
解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメ 中等カリキュラム論
ントを含む。）、

道徳の理論及び指導法

2年次以上

2

青年心理学

徒道
指徳
導
総
教合
育的
相な
談学
等習
にの
関時
す間
る等
科の
目指
導
法
及
び
生

1年次以上

2年次以上

2

2年次以上

2

2年次以上

中等道徳教育論2

中免のみ必修

2年次以上、

総合的な学習の時間の指導法 総合的な学習の指導法（中・高）

2

2年次以上

2

3年次以上

教育の方法及び技術
情報通信技術を活用した教育 中等学習指導・ICT活用論の理論及び方法

2

2年次以上

生徒指導の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の 中等生徒指導論
理論及び方法2

3年次以上

教育相談（カウンセリングに中等学校教育相談
関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

2

2年次以上

1

4年次以上

特別活動の指導法

中等特別活動指導論

中等教育事前・事後指導
教
育
実
践
に
関
す
る
科
目

中学校教育実地研究Ａ

2

中免のみ必修4年次以上

中学校教育実地研究Ｂ

2

中免のみ必修4年次以上

高等学校教育実地研究

2

高免のみ必修

4年次以上

教育実習

学校体験活動
教職実践演習教職実践演習（中・高）「教育の基礎的理解に関する科目」，「道・中学校免許取得
徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」,「教育実・高等学校免許取得
践に関する科目」の最低合計単位数

2

4年次以上

３１単位
２７単位

（注１）

科目名の最後に１もしくは２の記載がある科目は、同科目名１・２をセットで修得すること。

（注２）

教科の指導法は中学校教諭一種免許状を取得する場合は８単位、高等学校教諭一種免許状を取得する場合は４単位を修得すること。
（８単位が必修に設定されている教科においては、高等学校一種免許状取得の場合でも８単位が必要なので注意すること。）（注３）

上記の表中の授業科目以外に、学務部開講の「日本国憲法1・2」、全学共通授業科目の「健康・スポーツ科学実習基礎」、「健康・スポーツ科学実習
1・2」又は「健康・スポーツ科学講義A」のどちらか、「Academic English Communication A1・A2」、「Academic English Communication B1・B2」、「情報科学1・2」を必ず修得すること。

（注４）

教育実習を受けるまでに、次のとおり単位を修得していることが望ましい。
・中学校教諭一種免許状取得の場合【教科及び教科の指導法に関する科目】（14単位以上）及び【「教育の基礎的理解に関する科目」及び「道徳、総合的な学習の時間等の指導法
及び生徒指導、教育相談等に関する科目」】（16単位以上）・高等学校教諭一種免許状取得の場合【教科及び教科の指導法に関する科目】（14単位以上）及び【「教育の基礎的理解に関する科目」及び「道徳、総合的な学習の時間等の指導法
及び生徒指導、教育相談等に関する科目」】（11単位以上）― 167 ―

2．教科及び教科の指導法に関する科目の単位
社 会（中学校一種）
単位数
履修方法
必修
選択
日本史
2
日本古代中世史2
日本近世近代史2
日本史特殊講義
2
日本史演習
2
東洋史
2
東洋古代中世史2
東洋近世近代史2
東洋史特殊講義
2
東洋史演習
2
日本史・外国史西洋史
2
西洋古代中世史2
西洋近世近代史2
西洋史特殊講義
2
西洋史演習
2
古文書学
2
考古学
2
日本美術史
2
アジア美術史
2
西洋美術史
2
地誌
2
地理学概論
2
人文地理学
2
自然地理学
2
教
地域環境学
2
科
文化財学
2
に 地理学（地誌を含む。）
景観文化財学2
関地理学特殊講義
2
する
地理学演習Ⅰ
2
専
地理学演習Ⅱ
2門
地理学実習Ⅰ
1
的地理学実習Ⅱ
1
事＊法律学
2
項 「法律学、政治学」
2単位選択必修
＊政治学
2
社会学概論
2
社会学史
2
社会学講読
2
社会人類学
2
「社会学、経済学」
比較社会学
2
社会思想史特殊講義
2
社会調査概論2
社会学特殊講義
2
社会学演習
2
哲学概論
2
倫理学講義
2
宗教学
2
西洋哲学史
2
科学哲学・科学思想史
2
哲学特殊講義2
西洋哲学史特殊講義
2「哲学、倫理学、宗教学」
倫理学特殊講義2
論理学特殊講義
2
哲学演習
2
西洋哲学史演習2
科学哲学・科学思想史演習
2
倫理学演習
2
応用倫理学演習2＊社会科教育論Ａ
2＊社会科教育論Ｂ
2
各教科の指導法（情報通信技術の活＊社会科・地歴科教育論
2用を含む。）
2単位選択必修
社会科・地歴科教育論Ａ
2＊社会科・公民科教育論
2
最低合計単位数
28単位
注1. ＊印は国際人間科学部開講科目、網掛けは一般的包括的内容を含む科目を表す。
注2. 28単位を超えて修得した教科及び教科の指導法に関する科目の単位は、大学が独自に認定する科目の単位とする
ことができる。
― 168 ―
免許法施行規則に定める科目区分

授業科目名

地理歴史（高等学校一種）
免許法施行規則に定める科目区分

授業科目名
日本史

日本史

教
科
に 外国史
関
す
る
専
門
的
事
項

単位数
必修
選択
2

日本古代中世史2

日本近世近代史2

日本史特殊講義

2

日本史演習

2

古文書学

2

考古学

2

日本美術史

2

東洋史

2

西洋史

2

東洋古代中世史2

東洋近世近代史2

東洋史特殊講義

2

東洋史演習

2

西洋古代中世史2

西洋近世近代史2

西洋史特殊講義

2

西洋史演習

2

アジア美術史2

西洋美術史

人文地理学・自然地理学

履修方法

2

人文地理学

2

自然地理学

2

地理学概論

2

地域環境学

2

文化財学

2

景観文化財学2

地理学特殊講義

2

地理学演習Ⅰ

2

地理学演習Ⅱ

2

地理学実習Ⅰ1

地理学実習Ⅱ

1

地誌

地誌
2＊地歴科教育論
2
セットで履修4単位
2
各教科の指導法（情報通信技術の活 ＊社会科・地歴科教育論
用を含む。）
選択必修
地歴科教育論Ａ
2セットで履修社会科・地歴科教育論Ａ
2
最低合計単位数24単位
注1. ＊印は国際人間科学部開講科目、網掛けは一般的包括的内容を含む科目を表す。
注2. 24単位を超えて修得した教科及び教科の指導法に関する科目の単位は、大学が独自に認定する科目の単位とする
ことができる。

― 169 ―

公

民（高等学校一種）

免許法施行規則に定める科目区分

授業科目名「法律学（国際法を含む。）、 ＊法律学
政治学（国際政治を含む。）」 ＊政治学

2

社会学概論

履修方法
2単位選択必修

2

社会学史

2

社会学講読

2

社会人類学
「社会学、経済学（国際経済を
比較社会学
含む。）」
社会思想史特殊講義

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

単位数
必修
選択
2

2
2
2

社会調査概論2

社会学特殊講義

2

社会学演習

2

哲学概論

2

倫理学講義

2

心理学概論

2

宗教学

2

西洋哲学史

2

科学哲学・科学思想史

2

哲学特殊講義2

西洋哲学史特殊講義

2「哲学、倫理学、宗教学、心理 倫理学特殊講義
学」
論理学特殊講義

1科目選択必修

2
2

哲学演習

2

西洋哲学史演習2

科学哲学・科学思想史演習

2

倫理学演習

2

応用倫理学演習

2

心理学研究法2

心理学特殊講義

2

心理学演習
2
2
各教科の指導法（情報通信技術の活 ＊公民科教育論
用を含む。）＊社会科・公民科教育論
2
最低合計単位数24単位
注1. ＊印は国際人間科学部開講科目、網掛けは一般的包括的内容を含む科目を表す。
注2. 24単位を超えて修得した教科及び教科の指導法に関する科目の単位は、大学が独自に認定する科目の単位とする
ことができる。

― 170 ―

国

語（中学校一種、高等学校一種）

免許法施行規則に定める科目区分

授業科目名
国語学概論

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

音声言語
国語学（音声言語及び文章表現
文章表現
に関するものを含む。）
国語学特殊講義

単位数
必修
選択
2
2
2
2

国語学演習

国文学（国文学史を含む。）

2

国文学概論

2

国文学史

2

国文学特殊講義

2

国文学演習
漢文学

履修方法

2

漢文学

2

書道（書写を中心とする。）

書道実技
1
中学校一種のみ
国語科教育論Ａ
2
2
各教科の指導法（情報通信技術の活 国語科教育論Ｂ用を含む。）
国語科教育論Ｃ
2
国語科教育論Ｄ2
最低合計単位数
28単位
注1. 網掛けは一般的包括的内容を含む科目を表す。
注2. 28単位を超えて修得した教科及び教科の指導法に関する科目の単位は、大学が独自に認定する科目の単位とする
ことができる。

― 171 ―

英

語（中学校一種、高等学校一種）

免許法施行規則に定める科目区分

授業科目名
英語学概論

英語学

単位数
必修
選択
2

言語学概論

2

英語学特殊講義

2

英語学演習
教
科
に
関
す 英語文学る
専門
的事 英語コミュニケーション
項
異文化理解

履修方法

2

イギリス文学史2

アメリカ文学史2

イギリス文学特殊講義

2

アメリカ文学特殊講義

2

イギリス文学演習

2

アメリカ文学演習

2

英会話

1

英作文

2

比較文化

2

比較文学概論2

比較文学方法論

2

比較文学演習＊英語科教育論Ａ＊英語科教育論Ｂ
各教科の指導法（情報通信技術の活
英語科教育論Ｃ用を含む。）＊英語科教育論Ｄ
英語科教育論Ｅ
最低合計単位数

2
2
2
2
2
2

〇中学校一種 6単位選択必修〇高等学校一種 2単位選択必修

24単位
中学校免許取得は28単位
注1. ＊印は国際人間科学部開講科目、網掛けは一般的包括的内容を含む科目を表す。
注2. 最低合計単位数を超えて修得した教科及び教科の指導法に関する科目の単位は、大学が独自に認定する科目の単位とすることができる。

― 172 ―

◎人文学研究科博士課程前期課程で取得できる教育職員免許状は、次のとおりです。
中学校教諭専修免許状
社会、国語、英語
高等学校教諭専修免許状
地理歴史、公民、国語、英語
上記の免許状を取得しようとする者は、基礎免許取得の上、次の教科に関する科目の単位が必要です。
【文化構造専攻】
教科に関する科目

社会に関する科目（中学校教諭）
公民に関する科目（高等学校教諭）

国語に関する科目（中学校・高等学校教諭）

最低修得単位数

24

24

授業科目名
哲学特殊研究Ⅰ
哲学特殊研究Ⅱ
哲学特殊研究Ⅲ
哲学史特殊研究Ⅰ
哲学史特殊研究Ⅱ
哲学演習Ⅰ
哲学演習Ⅱ
哲学演習Ⅲ
哲学史演習
倫理学特殊研究Ⅰ
倫理学特殊研究Ⅱ
現代思想特殊研究
倫理学演習Ⅰ
倫理学演習Ⅱ
現代思想演習国文学特殊研究Ⅰ
国文学特殊研究Ⅱ
国文学特殊研究Ⅲ
国文学特殊研究Ⅳ
国文学特殊研究Ⅴ
国文学特殊研究Ⅵ
国語学特殊研究Ⅰ
国語学特殊研究Ⅱ
国語学特殊研究Ⅲ
国語学特殊研究Ⅳ
国語学特殊研究Ⅴ
国文学古代演習Ⅰ
国文学古代演習Ⅱ
国文学中世演習Ⅰ
国文学中世演習Ⅱ
国文学中世演習Ⅲ
国文学近世演習Ⅰ
国文学近世演習Ⅱ
国文学近代演習Ⅰ
国文学近代演習Ⅱ
国語学演習Ⅰ
国語学演習Ⅱ
国語学演習Ⅲ
国語学演習Ⅳ
国語学演習Ⅴ
国語学演習Ⅵ
国語学演習Ⅶ
国語学演習Ⅷ
中国古典文学特殊研究Ⅰ
中国古典文学特殊研究Ⅱ
中国現代文学特殊研究Ⅰ
中国現代文学特殊研究Ⅱ
中国思想史特殊研究
中国古典文学演習Ⅰ
中国古典文学演習Ⅱ
中国古典文学演習Ⅲ
中国古典文学演習Ⅳ
中国現代文学演習Ⅰ
中国現代文学演習Ⅱ― 173 ―

備 考

教科に関する科目

最低修得単位数

英語に関する科目（中学校・高等学校教諭）

24【社会動態専攻】
教科に関する科目

最低修得単位数

社会に関する科目（中学校教諭）
地理歴史、公民に関する科目（高等学校教諭）

24

授業科目名
英米文学特殊研究Ⅰ
英米文学特殊研究Ⅱ
英米文学特殊研究Ⅲ
英米文学特殊研究Ⅳ
英米文学特殊研究Ⅴ
英米文学特殊研究Ⅵ
英米文学特殊研究Ⅶ
英米文学特殊研究Ⅷ
英米文学特殊研究Ⅸ
英米文学特殊研究Ⅹ
英米文学演習Ⅰ
英米文学演習Ⅱ
英米文学演習Ⅲ
英米文学演習Ⅳ
英米文学演習Ⅴ
英米文学演習Ⅵ
英米文学演習Ⅶ
英米文学演習Ⅷ
英米文学演習Ⅸ
英米文学演習Ⅹ

授業科目名◎日本古代史特殊研究◎日本古代中世史特殊研究Ⅰ◎日本古代中世史特殊研究Ⅱ◎日本中世史特殊研究Ⅰ◎日本中世史特殊研究Ⅱ◎日本近世史特殊研究◎日本近世近代史特殊研究◎日本近代史特殊研究Ⅰ◎日本近代史特殊研究Ⅱ◎日本現代史特殊研究Ⅰ◎日本現代史特殊研究Ⅱ◎日本古代史演習◎日本古代中世史演習Ⅰ◎日本古代中世史演習Ⅱ◎日本中世史演習Ⅰ◎日本中世史演習Ⅱ◎日本中世史演習Ⅲ◎日本近世史演習◎日本近世近代史演習◎日本近代史演習Ⅰ◎日本近代史演習Ⅱ◎日本現代史演習Ⅰ◎日本現代史演習Ⅱ◎日本現代史演習Ⅲ◎東洋古典古代史特殊研究Ⅰ◎東洋古典古代史特殊研究Ⅱ◎東洋中世史特殊研究Ⅰ◎東洋中世史特殊研究Ⅱ◎東洋近世史特殊研究Ⅰ◎東洋近世史特殊研究Ⅱ◎東洋近現代史特殊研究Ⅰ◎東洋近現代史特殊研究Ⅱ◎東洋古典古代史演習Ⅰ◎東洋古典古代史演習Ⅱ◎東洋中世史演習Ⅰ― 174 ―

備 考

備 考
◎印は社会及び地理歴史に関する科目

社会に関する科目（中学校教諭）
地理歴史、公民に関する科目（高等学校教諭）24◎東洋中世史演習Ⅱ◎東洋近世史演習Ⅰ◎東洋近世史演習Ⅱ◎東洋近現代史演習Ⅰ◎東洋近現代史演習Ⅱ◎西洋古代史特殊研究Ⅰ◎西洋古代史特殊研究Ⅱ◎西洋中世史特殊研究Ⅰ◎西洋中世史特殊研究Ⅱ◎西洋近世史特殊研究Ⅰ◎西洋近世史特殊研究Ⅱ◎西洋近現代史特殊研究Ⅰ◎西洋近現代史特殊研究Ⅱ◎西洋古代史演習Ⅰ◎西洋古代史演習Ⅱ◎西洋中世史演習Ⅰ◎西洋中世史演習Ⅱ◎西洋近世史演習Ⅰ◎西洋近世史演習Ⅱ◎西洋近現代史演習Ⅰ◎西洋近現代史演習Ⅱ◎地図史特殊研究Ⅰ◎社会地理学特殊研究Ⅰ◎社会地理学特殊研究Ⅱ◎歴史地理学特殊研究Ⅰ◎歴史地理学特殊研究Ⅱ◎社会地理学演習◎歴史地理学演習◎地理情報論演習◎地域調査法演習○文化社会学特殊研究○理論社会学特殊研究Ⅰ○理論社会学特殊研究Ⅱ○社会学説史特殊研究○経験社会学特殊研究Ⅰ○経験社会学特殊研究Ⅱ○文化社会学演習○理論社会学演習Ⅰ○理論社会学演習Ⅱ○経験社会学演習Ⅰ○経験社会学演習Ⅱ○社会調査法演習Ⅰ○社会調査法演習Ⅱ○多変量解析演習
○質的分析演習□心理学特殊研究Ⅰ□心理学特殊研究Ⅱ□心理学特殊研究Ⅲ□認知過程論Ⅰ□認知過程論Ⅱ□認知過程論Ⅲ□認知情報論□心理学研究法Ⅰ□心理学研究法Ⅱ□心理学研究法Ⅲ□心理学演習Ⅰ□心理学演習Ⅱ□心理学演習Ⅲ― 175 ―

◎印は社会及び地理歴史に関する科目○印は社会及び公民に関する科目□は公民に関する科目

教科に関する科目

最低修得単位数

英語に関する科目（中学校・高等学校教諭）

24

授業科目名
理論言語学特殊研究Ⅰ
理論言語学特殊研究Ⅱ
英語学特殊研究Ⅰ
英語学特殊研究Ⅱ
認知言語学特殊研究Ⅰ
認知言語学特殊研究Ⅱ
音声学特殊研究Ⅰ
音声学特殊研究Ⅱ
応用言語学特殊研究
理論言語学演習Ⅰ
理論言語学演習Ⅱ
英語学演習Ⅰ
英語学演習Ⅱ
認知言語学演習Ⅰ
認知言語学演習Ⅱ
音声学演習Ⅰ
音声学演習Ⅱ
応用言語学演習Ⅰ
応用言語学演習Ⅱ― 176 ―

備 考

学芸員資格取得に関する科目履修内規最終第1条

平成 16 年 4 月 1 日

制

令和 5 年 1 月 18 日

改 正定

この内規は、神戸大学文学部規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 23 条の規定に基づき、学芸員資格取得に関する授業科目の履修について定める。
第 2条

学芸員の資格を取得しようとする者は、次の表に定める授業科目の単位を修得しなければな

らない。
授業科目

単位数

ESD 生涯学習論 A

1

ESD 生涯学習論 B

1

博物館法施行規則に定める科目

単位数

生涯学習概論2＊社会教育計画論

2

博物館概論

2

博物館概論

2

博物館経営論2

博物館経営論2

博物館資料論2

博物館資料論2

博物館資料保存論

2

博物館資料保存論

2

博物館展示論2

博物館展示論2

博物館情報・メディア論2

博物館情報・メディア論

2

博物館教育論2

博物館教育論

2

博物館実習

3

博物館実習

3

＊印は、国際人間科学部開講科目を示す。
附

則

この内規は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附

則1

この内規は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者については、なお従前の例による。
附

1
2

則

この内規は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この内規施行の際現に在学する者については、なお従前の例による。
附

則1

この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者については、なお従前の例による。
附

則

この内規は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、改正後の学芸員資格取得に関する科目履修内規は、平成29 年 4 月 1 日から適用する。
附則1

この内規は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者については、なお従前の例による。
附

則1

この内規は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者については、なお従前の例による。

― 177 ―

学芸員資格取得に関する科目履修について
学芸員資格取得に関する科目履修内規第 2 条に定める授業料目については次のことに留意して履修すること。
1

博物館実習（3 単位）は次のとおり履修すること。
美術史関係

単位数

歴史関係

単位数

博物館実習 AⅠ

1

博物館実習 AⅡ

1

博物館実習 BⅠ

1

博物館実習 BⅡ

1

博物館実習 C1

博物館実習 C1

（1） 博物館実習は、見学実習、実務実習、館園実習で構成され、これに対応する A、B、C すべての科目を修得した場合に「博物館実習」３単位を認定し、2 科目以内の修得の場合には、単位は認定されない。評価は「合格」又は「不合格」とする。
（2） A は見学実習に相当する（実施時期、場所、履修手続き等については掲示により通知する）。
（3） B は実務実習に相当する（実施時期、場所、履修手続き等については掲示により通知する）。
（4） C は博物館等における 1 週間程度の館園実習（実施時期、場所、履修手続き等については掲
示により通知する）とし、事前・事後指導を含む。
2
3

博物館実習 A は、できるだけ 2 年次に履修すること。
博物館実習 B について
（1） 4 年次に履修すること。
（2） 博物館実習 B を受講するまでに、博物館実習 A を修得しておくこと。

4

博物館実習 C について
（1） 4 年次生を対象として、原則として夏季休業中に 1 週間程度の実習を、主として兵庫県、大阪府内の博物館、美術館等で実施する。
（2） 博物館実習 C を受講するまでに、博物館実習 B を履修しておくこと。
（3） 履修希望者は、「博物館実習 C 履修登録願」を提出しなければならない。

― 178 ―

社会調査士及び専門社会調査士資格取得について
社会調査士資格取得のための授業科目修得および申請について神戸大学文学部では、社会調査協会による科目認定を受けて、下記のような社会調査士資格にかかわる授業科目を開講している。社会調査士資格の取得を希望する者は、これらの授業科目を履修し単位を修得すること。
その上で、大学卒業時に資格認定申請(有料)を社会調査協会に対して行う必要がある(正規資格の取得には大学卒業が要件となる)。資格認定申請の手続きの方法については、所定の時期に掲示するので留意すること。
詳しい情報は、社会調査協会ホームページ(http：//jasr.or.jp)から収集すること。
神戸大学文学部が開講する対応授業科目

社会調査協会の定める標準カリキュラム（隔年＝隔年開講、毎年＝毎年開講）【A】社会調査の基本的事項に関する科目

社会調査概論（2 単位、隔年）【B】調査設計と実施方法に関する科目

社会調査方法論（2 単位、隔年）【C】基本的な資料とデータの分析に関する科目

社会分析法（2 単位、隔年）【D】社会調査に必要な統計学に関する科目

社会統計学（2 単位、隔年）【E】量的データ解析の方法に関する科目

量的調査法（2 単位、隔年）【F】質的な分析の方法に関する科目

質的調査法（2 単位、隔年）【G】社会調査の実習を中心とする科目

社会調査演習 I・Ⅱ（各 2 単位、毎年）（注）E 科目＝量的調査法と F 科目＝質的調査法については、どちらか 1 つの授業科目を修得すること。
G 科目＝社会調査演習は、I とⅡの両方の授業科目を修得する必要がある。

専門社会調査士資格取得のための授業科目修得および申請について
神戸大学大学院人文学研究科（博士課程前期課程）では、社会調査協会による科目認定を受けて専門社会調査士資格にかかわる授業科目を開講している。専門社会調査士資格を取得するためには、これらの授業科目の単位修得を含めた、以下の要件をすべて満たす必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①社会調査士資格を有する。
※ 社会調査士資格を有していない場合であっても、専門社会調査士資格を取得する際、社会調査士資格と専門社会調査士資格を同時に申請することも可能である（この場合、E 科目／F 科目は選択制、
G 科目は不要。なお E、F、G 科目の意味は、社会調査協会の定める「社会調査士資格取得のための標準カリキュラム」を参照のこと）。
②下記の授業科目を修得する。
社会調査協会の定める標準カリキュラム

神戸大学大学院人文学研究科（前期課程）が開講する対応授業科目（隔年＝隔年開講、毎年＝毎年開講）【H】調査企画・設計に関する演習(実習)科目

社会調査法演習 I・Ⅱ（各 2 単位、毎年）【I】多変量解析に関する演習(実習)科目

多変量解析演習（2 単位、隔年）【J】質的調査法に関する演習(実習)科目

質的分析演習（2 単位、隔年）（注）社会調査法演習については、I・Ⅱの両方の授業科目を修得する必要がある。

― 179 ―

③社会調査結果を用いた研究論文（修士論文を含む）を執筆する。
④神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程を修了する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資格認定を受けようとする者は、以上の要件を満たした上で、神戸大学大学院人文学研究科博士課
程前期課程修了時あるいはその後に、社会調査協会に申請を行うこと（有料）。資格認定申請の手続きの方法については、所定の時期に掲示をするので留意すること。
詳しい情報は、社会調査協会ホームページ（http：//jasr.or.jp）から収集すること。

社会調査士認定規則（抜粋）
一般社団法人
第1条

社会調査協会

本協会は、高等教育機関における社会調査教育の向上を図り、社会調査知識と技能を有する人材育成を目的として、大学の学部教育において一定の要件をみたした社会調査の科目を履修した者に社会調査士の資格を認定する。
第2条

大学、大学院等の教育組織(以下「教育組織」と呼ぶ)が、「社会調査士資格の標準カリキュ

ラム」に対応する授業科目の認定を受けるためには、授業内容を説明するものなど必要な資料を添えて「社会調査士科目認定申請書」を提出し、承認を得なければならない。
第3条

前条の教育組織は、あらかじめ「連絡責任者」を定め、「社会調査士連絡責任者申請書」を協会に提出し、承諾を得るものとする。
第4条

社会調査士の資格を取得しようとする者は、所属する教育組織において第 2 条に定める授業科目を履修しなければならない。
第5条

教育組織において所定の科目を履修し、社会調査士の資格認定を申請する者は、連絡責任者を通じて、以下の書類に認定審査手数料を添えて本協会に提出しなければならない。
(1) 認定申請書(2) 資格認定科目に関わる成績および卒業または修士修了を証明する書類
2
第資格が認定された者に対しては、「社会調査士認定証」を交付する。
6条（キャンディデイト申請）前条の規定にかかわらず、在学中の学生は、連絡責任者を通じて以下の書類に認定審査手数料を添えて、社会調査士（キャンディデイト）認定を申請することができる。
(1) 認定申請書(2) 前年度までの成績証明書および当該年度の履修科目証明書ないしそれに代わるもの
2

在学中に申請し、承認された者には「社会調査士資格（キャンディデイト）証明書」を発行し、卒業後に卒業証明書及び成績証明書の提出を待って「社会調査士認定証」を交付する。
第7条

第 2 条に定める社会調査士資格の標準カリキュラムの変更は、理事会の議を経るものとする。

専門社会調査士認定規則（抜粋）
一般社団法人 社会調査協会
第1条

現代社会において、社会調査を用いた研究もしくは実務にたずさわる職業人にふさわしい、

社会調査に関する高度な専門的知識と技能をもつ人材の育成を目的として、これら知識と技能の修得を認めうる一定の要件をみたした者に、専門社会調査士の資格を認定する。
第2条

専門社会調査士の資格を認定されるためには、原則として次の各号をすべてみたしていな― 180 ―

ければならない。
(1) 大学院の修士課程修了以上の教育を受けているか、もしくはそれと同等の学力があると認められること。
(2) 社会調査士の資格を取得していること。
(3) 大学院において、別表 2 の「専門社会調査士資格の標準カリキュラム」に対応する授業科目を履修していること。
(4) 社会調査データ(質的・量的は問わない)を用いて独自に執筆した実証的研究論文を修士(博士)
論文もしくは他の形態において発表しており、かつその論文が専門社会調査士の資格にふさわし
いと、社会調査協会において認められること。
2

前項(4)号に定める研究論文は、本人の執筆部分が明確であれば、共同論文の一部であってもよい。

3

第 1 項(4)号に定める研究論文は、修士論文もしくは博士論文として合格しているか、雑誌ないし編著書に掲載されているか、報告書ないしワーキングペーパーの形で広く配布されているか、あるいは投稿論文として受理されて審査中ないし掲載が決定されているか、など一定の公共的な学問の場に提示されたものであることをもって「発表されている」とみなす。ただし、個人のホームページ上の掲載は除く。

4

第 1 項(2)号に定める社会調査士の資格は、専門社会調査士資格の申請と同時に認定申請すること
ができる。
3

第

条

大学、研究科、専攻、コース、研究室等の大学院教育組織(以下「教育組織」と呼ぶ)が、「専門社会調査士資格の標準カリキュラム」に対応する授業科目の認定を受けるためには、授業内容を説明するものなど必要な資料を添えて、「専門社会調査士科目認定申請書」を提出し、承認を得なければならない。
4

第条

前条の教育組織は、あらかじめ「連絡責任者」を定め、「専門社会調査士連絡責任者申請書」を協会に提出し、承認を得るものとする。
5第条

第 2 条 4 項の規定により、同時に社会調査士資格認定を申請するばあいは、次のいずれかの方法による。
(1) あらかじめ社会調査士認定規則の必修科目を履修すること。ただし、「G 社会調査を実際に経験し学習する科目」は履修を要しない。なお、履修は、学部および大学院の在学期間にまたがってよい。
(2) 社会調査協会が開講する講習会において、指定の講習科目を履修すること。
6第条

教育組織において所定の科目を履修し、専門社会調査士の資格認定を申請する者は、連絡責任者を通じて、以下の書類に認定審査手数料を添えて本協会に提出しなければならない。
(1) 認定申請書(2) 資格認定科目に関わる成績および修士修了を証明する書類(3) 第 2 条 1 項(4)号に定める研究論文もしくはそのコピーおよび「研究論文概要説明書」
2

資格が認定された者に対しては、「専門社会調査士認定証」を交付する。
7第条（予備認定申請） 前条の規定にかかわらず、在学中の院生は、連絡責任者を通じて以下の書類に認定審査手数料を添えて、資格の予備認定を申請することができる。
(1) 認定申請書(2) 申請時点までの成績証明書および当該年度の履修科目証明書ないしそれに代わるもの(3) 第 2 条 1 項(4)号に定める研究論文（コピー可）、もしくは「研究論文計画書」(4) 指導教員の推薦書
2

在学中に予備認定を申請し、承認された者には「専門社会調査士（キャンディデイト）証明書」

を交付する。
3

予備認定を受けた者が専門社会調査士の資格を認定されるためには、修士課程の修了後、以下の書類等を提出して本協会による審査を経なければならない。
(1) 修士修了証明書(2) 成績証明書― 181 ―

(3) 研究論文が未提出の者は、研究論文ないしそのコピー
8

第条

第 2 条から第 7 条までの規定にかかわらず、次の(1)もしくは(2)に該当する者は、専門社

会調査士の資格を申請することができる。
(1) 次のイからハのすべてみたす者
イ 修士号を取得していること、もしくは、それと同等の能力があると認められること。修士号を取得している場合には、取得から３年以上経過していること。
ロ 研究論文を発表していること。
ハ 実証的な調査研究にたずさわった経験を有すること。
(2) 次のイおよびロをみたす者
イ 社会調査に関わる実務経験が４年以上あること。
ロ 研究論文を発表していること、もしくは調査報告書等を作成していること。
2

前項(1)によって申請する者は、以下の書類に認定審査手数料を添えて、本協会に申請しなければならない。
(1) 「認定申請書」(2) 研究論文(コピーも可)１点および「研究論文概要説明書」
ただし、提出研究論文が共著論文で、かつ申請者が筆頭執筆者でない場合には「共著論文担
当役割証明書」を提出するものとする。
(3) 学歴、職歴および研究教育歴、調査実施歴、研究業績を記した「履歴書」
3

第１項(2)によって申請する者は、以下の書類に認定審査手数料を添えて、本協会に申請しなければならない。
(1) 「認定申請書」(2) 研究論文(コピーも可)１点および「研究論文概要説明書」、もしくは研究論文に代わる調査報
告書等の成果物
ただし、提出研究論文が共著論文で、かつ申請者が筆頭執筆者でない場合には「共著論文担
当役割証明書」を、研究論文に代えて調査報告書等の成果物を提出する場合には「調査報告書等担当役割証明書」を、それぞれ追加して提出するものとする。
(3) 「調査実務経歴書」(4) 学歴、職歴、社会調査教育歴、社会調査実施歴、研究業績を記した「履歴書」専門社会調査士
資格制度発足時の特別な移行処置として、第 2 条から第 7 条までの規定にかかわらず、これら各条の規定によって認定される者と同等の社会調査に関する知識と技能を有し、かつ以下の要件をみたす者は、専門社会調査士の資格を申請することができる。
(1) 1.修士号を取得していること、もしくは、それと同等の能力があると認められること。
修士号を取得している場合には、取得から 3 年以上経過していること。
(2) 研究論文をすでに発表していること。
(3) 実証的な調査研究にたずさわった経験を有すること。

― 182 ―

８ 学生生活（厚生）関係（学部・大学院共通）

証明書等の発行について
卒業（見込）証明書、成績証明書、在学証明書、学割証等の申込方法及び発行期日等は下記のとお
りです。
証

明

書

申

込

方

法

交

日

付

備

考

必要事項を記入して教務学生
通学証明書交付願

証明書自動発行機

即

時

係へ提出
（休学中は発行不可）

学割証〝

1 回 2 枚まで(年間 15 枚以内)〝

有効期間は発行日から 3 ヶ月間
試験時等に学生証を忘失した

仮受験票

〝

〝

際に、発行日に限り有効とし、
1 学期に 5 枚以内

在学証明書（和文/英文）※成績証明書（和文/英文）

〝

〝

〝

〝

〝

〝

4/1 は証明書自動発行機更新の※卒業・修了見込証明書（和文/英文）

ため、発行は 4/2 以降（最終学年対象）

健康診断証明書

インクルーシブキャンパ
ス&ヘルスケアセンター
保健管理部門（保健管理センター）に申込

その他

教務学生係に申込

申込日の翌日

受検者のみ

申込日より 2 日後の午後以降

※人文学研究科博士課程後期課程学生は、証明書自動発行機では発行不可のため、教務学生係に申し込んでください。(申込日より 2 日後の午後以降に交付)

修了見込証明書は、博士論文提出後に発行できます。

住所変更の届出について
住所を変更したときは、速やかに身上異動・住所変更届を教務学生係へ提出してください。

身上異動について休学、復学、退学、欠席、住所変更、改姓等在学中の身分等の異動を生じたときは速やかに願い出又は届け出てください。遅れると授業料等本人に不利になることがあるので、できる限り早急に教務学生係に申し出てください。（『神戸大学共通細則』参照）。

授業料納付について
学生は、前期分を 4 月 1 日から 4 月 30 日まで、後期分を 10 月 1 日から 10 月 31 日までに納付しなければなりません（『神戸大学教学規則』第 50 条参照）。
納付方法は、入学手続時に Web 入力により指定していただく授業料振替口座からの引き落とし（口座振替）によって行います。

― 183 ―

授業料免除申請，奨学金，アルバイトについて「学生生活案内」を参照してください。

教室の使用について
1

授業、学部行事等に支障のない限り、研究又は勉強会等のため教室を使用することができます。
）（ただし、原則として土曜・日曜、祝日及び年末年始の使用はできません。
使用する場合は、所定の「施設使用願」に教員との連名により、事前に教務学生係に願い出て許可を受けてください。

2

使用者は、消火器の位置及び使用方法を熟知しておいてください。

3

使用者は、使用後の部屋の戸締り、窓の施錠、火気、水道、電気、ガスを必ず点検すること。また、使用しない廊下灯等の消灯につとめてください。

大学院学生研究室の使用について1

平日（月曜日～金曜日）の使用
人文学研究科学生研究室・・・・原則として、午前 9 時から午後 10 時まで

2

土・日曜日及び休日の使用
原則として閉室とするが、教育・研究上の必要によりやむを得ず土・日曜日及び休日（以下「休日等」という。）に使用を希望する者は、休日等の前日までに「施設使用願」を教員連名により教務学生係に提出し、許可を得てください。

3

使用上の注意事項等（1）使用者は、退出するときには部屋の戸締り、窓の施錠、火気、水道、電気を必ず点検してください。また、使用しない廊下灯等の消灯につとめてください。
（2）学舎の玄関施錠後に入退出する時には、事故防止のため夜間出入口を必ず施錠して、開放のままとしないこと。
（3）使用者は、消火器の位置及び使用方法を熟知しておいてください。
（4）平日の午後 5 時以降及び休日等に万一事故が発生した場合は、理学研究科警務員室に連絡してください。

構内への車両乗入れ規制について
文学部、理学部、農学部、人文学研究科、理学研究科及び農学研究科においては、許可を受けていない車両（二輪車を含む。
）の構内乗入れを規制しています。
これは、文・理・農等キャンパス委員会、車両対策委員会において、事故及び騒音の防止並びに環境保全のため、自動ゲート方式による車両入構管理システムを導入し、秩序あるキャンパスとして入構・駐車を整理することを目的として決定されたことによるものです。
なお、特別の理由により、車両の構内乗入れを必要とする者は、「駐車許可交付申請書」を事務室に提出して許可を受けてください。

― 184 ―

構内駐車許可要領
1

この要領は、文理農等のキャンパスにおける車両（二輪車を除く。）の構内入構及び駐車について、必要な事項を定めるものとする。
2

車両の構内入構及び駐車を許可される者は、次の各号の一に該当する者とする。

（1）身体上の理由により車両の使用を必要とする者（2）常時実験実習及び勤務の都合上車両の使用を必要とする者（学生については 4 年次生及び大学院生等）（3）車両を使用しなければ通勤通学に著しく支障のある者（4）その他業務上入構を必要とする者
3

前項各号に該当する者には、申請により「入構許可証」及び「パスカード」を交付するので、「入構許可証」を車内フロントに置くこと。

4「入構許可証」及び「パスカード」の有効期間は 1 年間とし、更新の許可を得ようとするときは、毎年申請しなければならない。

5

車両の臨時入構・駐車をしようとする者は、駐車券（可能駐車時間１時間以内）により一時入構・駐車し、駐車時間の延長については、止むを得ない理由により認める場合があることとし、その都
度所用先の学部又は研究科（以下「学部等」という）の担当係に申し出ること。

6

駐車許可申請の受付、入構許可証及びパスカードの交付、有効期間は次のとおりとする。
①

申請の受付期間

4 月中旬②

許可証の交付期間

4 月下旬③

許可証の有効期間

5 月 1 日～翌年 4 月 30 日

（注） 申請の受付期間等の具体的な日程はその都度通知する。
7

駐車許可申請の受付は、所属学部等の担当係とする。

8

学生、教職員等の資格を失ったときは、直ちに入構許可証及びパスカードを返還すること。

9

その他、車両の構内入構及び駐車については、学部等の担当者の指示によるものとする。

10 その他必要な事項については、文理農等車両対策委員会が定める。

自動車・二輪車駐車許可者の遵守事項
1

構内では、歩行者の安全を第一とし、制限速度 20km／h を厳守すること。

また、ロータリーを逆方向に走行しないこと。
2

所定の駐車区域に駐車すること。特に、ロータリーの周囲、建物の入口付近、狭い幅員の通路に駐車しないこと。
3

教育・研究に迷惑とならないよう、必要以上にエンジン音等の騒音を出さないこと。

4

対人・対物事故、盗難等については、自己の責任において処理し、大学に一切迷惑をかけないこと。

5

上記のほか、「構内駐車許可要領」に従うこと。

入構許可証を運転席の前面の見えやすい所に置くこと。
【注意】遵守事項に従わなかった場合は，入構許可を取り消す。

― 185 ―

神戸大学バイク駐輪登録要領
平成２６年９月３日
学生委員協議会 決定
本学は傾斜地が多く駐車スペースが限られていること及び近辺の公共交通網が整備されていることから、マイカー通学を禁止し、バイク通学の自粛を要望しているが、キャンパス内外でバイクによる事故・トラブルが多発している。
このため、バイクの利用実態を把握し事故防止を図るとともに、駐輪場整備に役立てる目的で、バイク駐輪の登録を実施する。

１．登録可能者
本学学生（研究生など非正規生を含む）で、バイク（対象：自動二輪車（50cc を超えるもの）、原動機付自転車（50cc 以下のもの））をキャンパス内に駐輪しようとする者。
２．登録期間毎年４月１０日～４月３０日（平成２６年度は、１０月１日～１０月１５日）
ただし、登録期間後も未登録者について随時受付を行う。
３．登録書配付・提出場所
所属学部・研究科の学生担当係又は学生支援課学生相談担当（学生センター）
４．登録書様式
様式１のとおり５．登録シール
登録書を提出した者には、登録シールを交付する。
様式：様式 2 のとおり
登録シールの料金は無償とする。
登録シールの貼付場所：車体後部の泥除けの見やすい位置に貼付すること。
有効期限：在籍期間中
６．遵守事項
登録した者は、以下の事項を遵守しなければならない。登録後、遵守しない者の登録を取り消すことがある。
・大学キャンパス内では、必ず交通規則を遵守し、制限速度を守り、歩行者、他の車両に十分注意すること。
・バイク自賠責保険は、必ず加入・更新すること。
・指定された場所にのみ駐輪し、それ以外の場所には駐輪しない。
７．駐輪・駐車スペース
大学キャンパス内では、指定場所にのみ駐輪すること。
登録シールを貼付していないバイク及び指定場所以外に駐輪しているバイクは撤去・廃棄し、費用を請求することがある。

― 186 ―

様式 ２

令和××年度

0０００１

登録シール

登録番号シール

0001
令和××年度― 187 ―

様式

登録番号シー
ル 貼 付

バイク駐輪登録書

令和
神

戸

大

学

長

年

月

日

殿

私は、裏面の神戸大学バイク駐輪登録要領を理解し、下記のとおり、キャンパス内へのバイクの駐輪登録をしますので、登録シールを交付願います。

所属学部・研究科

学

籍

番

学部

号

氏

・研究科

名

車 種 ・ 形 式

ＣＣ

プレートナンバー

自賠責保険満期年月

任意保険加入の有無

年月
有※必ず自賠責保険証明書を提示すること
・

無【遵守事項】
登録した者は、以下の事項を遵守しなければならない。登録後、遵守しない者の登録を取り消すことがある。
・大学キャンパス内では、必ず交通規則を遵守し、制限速度を守り、歩行者、他の車両に十分注意すること。
・バイク自賠責保険.は、必ず加入・更新すること。
・指定場所にのみ駐輪し、それ以外の場所には駐輪しない。

― 188 ―

１

定期健康診断及び健康相談について
健

康

診

断

学校保健法に基づき毎年 1 回定期健康診断が実施される。この健康診断は神戸大学学生健康診断規程に従い実施され、学生の健康の保持と増進をはかることを目的としている。
未受診者には奨学生出願等の際、健康診断書の発行ができない。特に、卒業年次の学生は、就職あっせんなどの際に必要な書類となるから受検もれのないよう十分注意する必要がある。
健

康

相

談

健康管理は学生生活上重要なことである。そのために本部庁舎 2 階にインクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門（保健管理センター）が設けられ、救急処置、健康相談（「からだの健康相談」、「こころの健康相談」）、保健指導などの業務を行っている。

神戸大学学生健康診断規程（趣（平成 16 年 4 月 1 日

制（令和 4 年 3 月 31 日

一部改正）

定）

旨）

第1 条

この規程は、神戸大学の学生に対する健康診断及び事後措置等について定めるものとする。

（実施機関）
第 2 条

健康診断は、インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門（以下「保健管理部門」という。
）が行う。
（健康診断の種類）
第 3 条

健康診断は、定期健康診断及び臨時健康診断とする。

2

定期健康診断は、毎学年定期に行うものとする。

3

臨時健康診断は、インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門長（以下「保健管理部門長」という。）が必要と認めたときに行うものとする。
（受診の義務）
第 4 条
2

学生は、健康診断を受けなければならない。

学生は、健康診断を受けなかったときは、保健管理部門長の定める期間内に、当該健康診断と同等の実施項目を含む健康診断証明書を保健管理部門に提出しなければならない。
3

前項の規定による健康診断証明書を提出できないときは、保健管理部門長に申し出て指示を受けなければならない。
（健康診断の結果の区分及び通知）
第 5 条

保健管理部門長は、健康診断の結果を別表により区分し、学部長等（各学部長及び各研究科長をいう。以下同じ。）に通知するとともに、学生に通知するものとする。ただし、疾病のない者については、学生への通知を省略することができる。
（事後措置）
第 6 条

学部長等は、健康診断の結果、疾病のため生活規正又は治療を要する者があるときは、保健管理部門長と協議の上、当該学生の健康回復に必要な指導を行わなければならない。
2

健康診断の結果、疾病のある者は、前項の指導に従わなければならない。

（復学時の受診）
第 7 条

疾病のため休学中の者が復学しようとするときは、学部長等を経て、保健管理部門長に申し出て、健康診断を受けなければならない。
（証明書の発行）
第 8 条

第 3 条の健康診断を受けた者が、健康診断証明書を必要とするときは、これを発行することがある。

― 189 ―

附

則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

健康相談（「からだの健康相談」と「こころの健康相談」）
からだの健康相談・・・内科その他の医師が身体の不調に関する相談を受け付けています。病気は予防と早期発見・早期治療が一番です。気になることがあったら、いつでも気楽に相談してください。
詳しくは下記の健康相談日程表を御覧ください。
こころの健康相談・・・カウンセラーと精神神経科医があらゆる心の悩みや心配事の相談に応じています。例えばこんな時、一人でくよくよしないで気楽に相談してみてください。
心理について対人関係で悩んでいる。
（友人・同僚・上司・異性）。
自分の性格や能力について悩みがある。
ノイローゼ気味で毎日が不安である。
何もやる気がしない。

心身の状態について

最近睡眠がたいへん短くなっている。
食事が減ったり、逆に食べ過ぎたりしている。

学業・仕事について

学業や仕事に対する意欲がなく、身が入らない。
転学部・転学・転職をしようと迷っている。
休学・退学・休職・退職を考えている。

将来について卒業後や今後のことについて悩んでいる。
自分にとってどういう進路や職業が適しているのかを迷っている。

日常生活についてサークルのことで悩んでいる。
大学生活や人生の意義・目的が分からない。
家庭や下宿でうまくいかない。

・・・などです。
「相談内容の秘密は厳守されます。」
健康相談日程表
曜日

月

火

水

木

金

からだの健康相談

○

○

○

○

○

こころの健康相談

○

○

○

○

○

（備考）インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門（保健管理センター）の開所時
間は土・日・祝日を除く毎日 9：00～12：00（受付は 11:30 まで）と 13：00～17：00（受付は 16:30
まで）です。救急処置を必要とする方については 9：00～17：00 の間いつでも受け付ています。詳
しくはインクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門（保健管理センター）へお尋ねください。
）
新入生健康診断実施日とその前後，年末・年始は休みです。
健康相談を希望される方はインクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門（保健管理センター）へ直接来られるか、電話で申し込んでください。
（待ち時間の緩和のために、できればまずお電話をください。特に午前中は健康診断や再検査・精密検査等で混雑している場合があります。また、「こころの相談」では，予約がないと十分な相談時間をお取りできないことがあります。）「こころの健康相談」については、手紙や電話での相談も受け付けています。

― 190 ―

福利厚生用具等について
学務部貸出物品
学内外で行う課外活動用等として次の貸出物品がありますので、借用希望者は 1 週間前までに、学生会館事務室（TEL078－803－7550）で学生証を持参の上、手続してください。
なお、土曜日・日曜日・休日及び年末年始（12 月 28 日～1 月 4 日）の借用手続及び返却はできませ
ん。
貸出物品

数量

貸出物品

数量

プロジェクター

2台

発電機

1台

長

52 台

ドラムコード

4台

パイプ椅子

105 脚

ソフトボール用具2組

巻

尺（50m）

2個

トランシーバー5台

巻

尺（100m）

1個

マイク（コード付）

2本

ストップウォッチ

3個

ハンドマイク7本

ラウドネスアンプ・スピーカー

1組

マイクスタンド

4台

キャンプ用テント（５人用）

10 張

マイクスタンド（小）

1台

大テント

4張

ワイヤレスアンプ・マイク

2組

シュラフ

15 個

スライド映写機1台＊ビデオデッキ（SVHS）

1台

ラインカー

2台

MD ラジカセ

2台

デスクトップスクリーン(100×75 ㎝)

1台

ベンチ（長椅子）

48 脚

延長コード（5ｍ）

2本

机（折畳式）＊2 階談話室備付― 191 ―

９ 教育交流（国内外）国内の大学等との交流協定状況
学部等名

大学学部等名人文学研究科

奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科

文

大阪大学文学部

学部

人文学研究科大阪大学大学院人文学研究科

人文学研究科

神戸松蔭女子学院大学大学院文学研究科

人文学研究科神戸市外国語大学大学院外国語学研究科

協定締結日
令和

2 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

外国の大学等との交流協定状況○ 大学間協定（文学部、人文学研究科が賛同している協定のみ抜粋）
国名

大 学 名 等

協 定 締 結 日

木浦大学校

平成 14 年 5 月 20 日

成均館大学校

平成 14 年 10 月 15 日

韓国海洋大学校

平成 15 年 10 月 6 日

ソウル国立大学校

平成 21 年 4 月 28 日

高麗大学校

平成 24 年 5 月 15 日

国立群山大学校

平成 15 年 10 月 1 日

木浦海洋大学校

平成 15 年 10 月 1 日

山東大学

平成 12 年 5 月 8 日

華東師範大学思勉人文高等研究院

平成 23 年 12 月 15 日

中山大学

平成 12 年 7 月 17 日

南京大学

平成 29 年 2 月 17 日

中国海洋大学

平成 18 年 9 月 6 日

復旦大学

平成 20 年 3 月 12 日

北京外国語大学

平成 20 年 11 月 3 日

武漢大学

平成 20 年 11 月 26 日

上海交通大学

平成 21 年 4 月 9 日

清華大学

平成 21 年 4 月 28 日

上海海事大学

平成 15 年 10 月 1 日

大連海事大学

平成 15 年 12 月 1 日

湾 国立台湾大学

平成 14 年 2 月 27 日

国立政治大学

平成 29 年 7 月 21 日

国立台湾海洋大学

平成 15 年 10 月 1 日

イ ン ド ネ シ ア スラバヤ工科大学

平成 15 年 12 月 29 日

シ ン ガ ポ ー ル 南洋理工大学

平成 28 年 12 月 1 日

モ

モンゴル国立大学

平成 29 年 4 月 1 日

コ イスタンブール工科大学

平成 16 年 1 月 15 日

クイーンズランド大学

平成 16 年 11 月 9 日

西オーストラリア大学

平成 18 年 10 月 20 日

ウーロンゴン大学

平成 29 年 7 月 24 日

ニューサウスウェールズ大学

平成 30 年 6 月 29 日

ピッツバーグ大学

平成 21 年 6 月 25 日

ジョージア工科大学

平成 29 年 10 月 30 日

大

韓

民

国

中華人民共和国

台

ン

ト

ゴ
ル

ル

オーストラリア

ア

メ

リ

カ

― 193 ―

国

名

カ

ナ

大 学 名 等

協 定 締 結 日
平成 27 年 1 月 13 日

ダ オタワ大学

オ ー ス ト リ ア グラーツ大学

平成 18 年 8 月 22 日

チ ェ コ 共 和 国 カレル大学

平成 18 年 11 月 2 日

フ

ス

ラ

ン

ペ

ス

イ
イ

ス

ン

パリ第 2 大学

平成 17 年 7 月 14 日

パリ第 10 大学

平成 18 年 4 月 6 日

リヨン高等師範学校

平成 21 年 1 月 21 日

パリ第 7 大学

平成 23 年 1 月 5 日

リール大学

平成 30 年 7 月 24 日

エクス＝マルセイユ大学

令和元年 6 月 16 日

バルセロナ大学

平成 28 年 9 月 30 日
平成 29 年 9 月 7 日

ス バーゼル大学
バーミンガム大学

平成 11 年 10 月 28 日

SOAS ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

平成 19 年 3 月 17 日

オックスフォード大学

平成 23 年 3 月 2 日

エセックス大学

平成 29 年 2 月 4 日

ライデン大学

平成 21 年 4 月 28 日

ブ ル ガ リ ア ソフィア大学

平成 24 年 7 月 25 日

ベ

ル

ギ

ー

ブリュッセル自由大学

平成 28 年 10 月 12 日

ヴェネツィア大学

平成 23 年 5 月 10 日

イ

タ

リ

ア

ボローニャ大学

平成 28 年 3 月 18 日

トリノ大学

平成 28 年 12 月 20 日

イ

オ

ギ

リ

ラ

ン

ス

ダ

平成 25 年 10 月 10 日

ポ ー ラ ン ド ヤゲウォ大学

ド

イ

キール大学

平成 28 年 5 月 12 日

マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク

平成 28 年 7 月 16 日
平成 27 年 6 月 2 日

ツ トリーア大学
ダルムシュタット工科大学

平成 30 年 8 月 7 日

ベルリン自由大学

令和元年 8 月 29 日

ル ー マ ニ ア ブカレスト大学

平成 28 年 12 月 15 日

ロ

平成 28 年 11 月 25 日

シ

ア サンクトペテルブルグ大学
エトヴェシュ・ロラーンド大学

平成 30 年 4 月 12 日

ブタペスト・コルヴィヌス大学

令和元年 12 月 2 日

ポ ー ラ ン ド ニコラウス・コペルニクス大学

平成 29 年 5 月 31 日

ハ ン ガ リ ー

◎部局間協定
国
大

韓

民

国

中華人民共和国ド

大 学 等 名名イ

ツ

ル ー マ ニ ア

協 定 締 結 日

韓国外国語大学校日本語大学

平成 29 年 1 月 13 日

江南大学設計学院

平成 17 年 4 月 27 日

鄭州大学美術系

平成 18 年 5 月 18 日

浙江大学人文学院、伝媒と国際文化学院

平成 19 年 1 月 29 日

香港大学文学院

平成 20 年 3 月 31 日

東北大学外国語学院

平成 29 年 3 月 9 日

ハンブルク大学人文科学部アジア・アフリカ研究所

平成 20 年 3 月 10 日

「ディミトリエ・カンテミル」キリスト教大学外国語学部

平成 30 年 3 月 20 日

― 194 ―

オーストリア

インスブルック大学社会・政治学部

平成 30 年 11 月 30 日

ク ロ ア チ ア

プーラ大学人文学部

令和元年 6 月 14 日

セ

ベオグラード大学

令和 2 年 8 月 19 日

ル

ビ

ア

― 195 ―

10

院生協議会規約等

神戸大学大学院人文学研究科院生協議会会則
第

1

条

第

1

項

本会は神戸大学人文学研究科院生協議会と称す（以下本会と略す）
。

第

2

項

本会は神戸大学人文学研究科院生の研究環境の改善・保全を旨とし、院生の総意の代表と総則して活動するものである。
第3項

本会の会員たる資格は、神戸大学人文学研究科博士課程前期・後期課程、もしくはそれに準ずる課程に在籍し会費をおさめている者とする。

第

4

項

第

2

条

第

1

項

神戸大学院生協議会総会（以下総会）は、定期総会と臨時総会の二つとする。

第

2

項

定期総会は、四月と十月の年二回行われ、総役職員の三分の二以上の参加をもって開催さ

第

3

項

臨時総会は、会の運営上の問題を即急に解決するため、各役職員の提言のもと、総役職員

入会・脱会は神戸大学人文学研究科入学・卒業をもって行われる。
総会

れる。主に予算の報告、本会全体の運営に関する決議、役職の任命・罷免などを行う。
の二分の一以上の参加をもって開かれる。
第4項

本会の会員は総会への参加と発言及び議決に関わる権利を有する。

第

5

項

総会の決議は有効議決数の過半数の賛成をもって決定される。

第

3

条

第

1

項

理事及び役員
本会は、会務執行のため次の役員を置く。
(1)理事

五名

(2)分野委員

若干名

第

2

項

理事の選出は、別に定める選出規約に則って行う。

第

3

項

理事は、会長、副会長、書記、会計、及び庶務から構成される。

第

4

項

役員の任期は、十月の定期総会での任命を受けてから一年間とする。

第

4

条

第

1

項

院生協議会会長
神戸大学院生協議会会長（以下会長）は、本会における全ての決議・事務の最終責任を負う。また、院生協議会所有の備品の総括管理や各役員への総会の連絡、事務的な折衝を行
う。

第

2

項

会長の任期は一年とし、再任は認められない。会長は人文学研究科博士課程後期課程一年

第

3

項

会長は他の役職と兼任できない。

第

5

条

第

1

項

神戸大学院生協議会会計（以下会計）は、本会における全ての会計事務における総責任者

第

2

項

会計の任期は一年とし、再任は認められない。会計は人文学研究科博士課程後期課程一年から選ばれるのが望ましい。

会

計

である。
から選ばれるのが望ましい。
第3項

会計は他の役職と兼任できない。

第

4

項

会計は会費の徴収、備品の購入管理を行い、不必要な備品購入に対して、会長との協議や

第

5

項

本会の会計年度は、毎年十月一日に始まり、翌年の九月三十日に終わる。

総会の決議のもと、返金請求を行うことが出来る。

― 197 ―

第6項

本会は、当該年度の総会に先立って次年度会計の予算案を作成し、全分野委員によって構

第

7

項

本会は、当該年度の総会に先立って前年度会計の決算書を作成し、理事会が委嘱した二名成される予算委員会からその承認を受けなければならない。
の会員によって構成される会計監査委員会の監査を受けなければならない。
第

6

条

第

1

項

印刷機管理担当
神戸大学院生協議会印刷機担当（以下庶務）は、コピーカードの配布や購入手続き、コピー機・プリンターの管理の責任を負う。

第

2

項

庶務の任期は一年とし、再認は認められない。庶務は人文学研究科博士課程前期課程一年から選ばれるのが望ましい。庶務はコピーカードの配布作業、院生印刷室の管理を行う。

第

3

項

第

7

条

第

1

項

コピーカードの制度は印刷機管理担当の存続を持って成立する。
書記
神戸大学院生協議会書記（以下書記）は、総会及び本会の理事によって行われる定例会において文責を負う。

第2項

書記の任期は一年とし、再委任は認められない。書記は人文学研究科博士課程前期課程一年から選ばれるのが望ましい。

第

8

条

第

1

項

神戸大学院生協議会分野委員（以下分野委員）は担当研究室の代表として総意をまとめ、

第

2

項

担当は各研究室に一名を置き、任期は一年とする。再任は原則望ましくないが、特段の理分野委員
また備品（机の鍵や延長コード等）の管理表を作り、備品管理及び申請を行う。
由があるときのみ再任を認める。分野委員は人文学研究科博士課程前期課程一年から選ばれるのが望ましい。

第

3

項

第

9

条

第

1

項

役職は定期総会において任命・引き継ぎが行われる。

第

2

項

各役職員の罷免権は総会が有し、会員の提言によって決議が行われる。

第

10

条

第

1

項

本会の運営に必要な会費は会員から一律で年一回徴収する。

第

2

項

会費の金額は原則千円とするが、前年度の予算を基に総会の決議の下、単年度に限って金分野委員は自己推薦または前任の分野委員の推薦によって決定される。
役職の任命・罷免

会費額を加減することができる。
第3項

会費の徴収は会計がその責任を負い、分野委員を通じて行う。

第

4

項

臨時徴収は総会の決議によって適宜行うことができる。

第

5

項

会費は主に院生研究室の環境改善や備品購入のために用いられるが、会の運営上必要となる文具等の購入にも正当な範囲で充てることができる。

第

11

条

第

1

項

コピーカードの配布は、各研究室一括で行い、分野委員がその任を負う。

第

2

項

分野委員は担当研究室のコピーカード受給希望者の一覧を作成したのち、庶務に申請し受

コピーカードの配布領する。受領したコピーカードは分野委員がその配布・管理の責任を負うものとする。
第3項

庶務は当年度の会費未払いの者に対して、コピーカードの配布を停止することができる。

第

4

項

未配布のコピーカードは庶務が管理し、一年を限度に残余分を神戸大学人文学研究科に返還する。

― 198 ―

第

12

条

第

1

項

分野委員は各研究室の備品の管理に勤め、必要に応じて購入申請を行うことができる。

第

2

項

備品の購入は申請書類を提出し、会長と会計両名の決議によって認可される。

第

3

項

購入物は当該研究室全体の研究環境改善に役立つものに限り、私的なものや消耗品及び不備品の管理・購入

要と判断されたものは認められない。私的なものとはある特定の会員のみが必要とするもので、その会員が退会後他の会員によって再利用できないものを指す。消耗品とはそのものを数度にわたって利用することができないものを指す。
第4項

申請された購入物の金額が一万円を越える、当該研究室以外の研究室にも関わるものである場合は、総会によって購入に関して決議をとらなければならない。

第

5

項

すでに総会で決議された全院生共有の備品（プリンターなど）の維持費に関しては、その決議自体が取り消されない限り、決議なしで申請できる。

第

6

項

一度申請が認可された備品に関しては、それが申請された年度に限り、決議なしで会計の判断の下、購入することができる。

第

7

項

総会にて協議会全体での備品購入予算を決定し、それをもとに各研究室の利用可能予算額を均等に分配する。基本的に購入申請はこの予算内で行い、これを越えて申請する場合は総会の決議を必要とする。

第

13

条

第

1

項

定期総会、臨時総会、会長、分野委員、会計・庶務・書記の順でその決議を優越させる。

第

2

項

上位の決議と下位の決議が対立した場合、上位の決議が今後採用される。

第

3

項

それまでの決議によって認められていたことによって発生した諸利益は、それが本会の運決議の優劣営に支障をきたすものでない限り、相殺を行わない。
第

14

条

第

1

項

会則は必要に応じて改正・追加・削除を行うことができる。

第

2

項

会則の改正・追加・削除は総会で審議され、有効議決数三分の二以上の賛成によって決議

会則の改正・追加・削除

される。
第

3

項

変更後の会則は変更と同時に適用されるが、それまでの事項に対して遡って適用してはな
らない。

第

4

項

会則の改正・追加・削除に関する本条項は、改正・追加・削除の対象にはならない。

附則
この会則は 2010 年 4 月 1 日から施行される。
2021 年 4 月 1 日改正。
2023 年 4 月 1 日改正。

― 199 ―

11 教員名簿
神戸大学文学部・大学院人文学研究科棟
平面図等

文学部教員名簿
文

学

部

長

白

鳥

義

彦（5500）
（

人
哲

文

学

）は 803－○○○○を示す

科

学

哲学専修
（併）教

授

茶

谷

直

人（5504） 中（併）准教授加藤憲治（5506）

（併）講

新

川

拓

哉（5503） 安

授

樋

口

大

祐（5538）（併）准教授

石

山

裕

（併）講

有

澤

濱

田

文

師

真 生（5505）
倍

里 美（5528）

慈（5574） 梶尾

文 武（5537）

知世（5540） 田中智 子（5539） 池麻矢（5553）

津かおり（5544）

学

国文学専修
（併）教

師

田

來 未（5541）

市

晃（5520）藤昇（5531）

中国文学専修（併）教授（併）特任准教授

劉

（併）講

早

川

太

基（5552）

授

山

本

秀

行（5543） 芦（併）准教授奥村沙矢香（5542）

（併）助

平

川

和（5545）

授

増

本

浩

子（5549）（併）准教授久山

雄甫（5548）師

萍（5558）

英米文学専修（併）教

教

ドイツ文学専修（併）教

フランス文学専修
（併）教

授

中

畑

寛

之（5551）

（併）講

師

廣

田

郷

士（5550）

奥

村

史

学

日本史学専修（併）教授

弘（5523） 市

澤哲（5521） 古

（併）講

師

吉

川

圭

（併）助

手

出

水

清之助（5459）

授

真

下

裕

之（5525）（併）准教授伊藤

隆郎（5526） 村井

恭 子（5527）授高田

京比子（5530） 小

山啓 子（5529） 佐（併）准教授藤澤潤（5532）太（5522）

東洋史学専修（併）教西洋史学専修（併）教― 201 ―

知識システム
心理学専修
（併）教

授

野

口

泰

基（5516）（併）准教授柳澤邦

昭（5518）（併）助ﾀｰﾝ有加里ｼﾞｪｼｶ（5576）

教

言語学専修
（併）教

授

岸

本

秀

樹（5546） 田中真 一（5555） 澤橋完太郎（5508）

井晶 子（5513）

地

真（5535）

芸術学専修
（併）教

授

長

坂

一

郎（5579） 大

（併）講

師

小

寺

里

枝（5507）白鳥

義彦（5511） 平

社会文化
社会学専修
（併）教

授

（併）准教授

佐々木

（併）講

梅

村

麦

師

祐（5515）生（5512）

美術史学専修
（併）教

授

宮

下

規久朗（5510）

（併）講

師

野

田

麻

原

口

美（5509）

地理学専修（併）准教授剛（5534） 菊

講座外
（併）講

師

岡

野

靖

子（5524）

（併）助

教

岡

野

翔

太（5557）（兼）特命講師

大河内

瞳（5477）― 202 ―田治（5554）

大学院人文学研究科教員名簿
大学院人文学研究科長

白

鳥

義

彦（5500）【文化構造専攻】
哲学講座
哲学
教

授

茶

谷

直

人（5504）

准教授

加

藤

憲

治（5506）

講

新

川

拓

哉（5503）

真生（5505）

師

倫理学
教

授

中

講

師

安

倍

里

美（5528）樋口

大祐（5538）

（兼）教授

實

平

雅

夫（5276）

准教授

石

山

裕

慈（5574） 梶尾

文 武（5537）

講

有

澤

知

世（5540） 田中智 子（5539） 池

濱

田

麻

矢（5553）鍾祐（5271）

津かおり（5544）

畑寛 之（5551）

文学講座
国文学
教

授

師

田

來

未（5541）

中国・韓国文学
教

授

（兼）教授

朴

特任准教授

劉

講

早

川

太

基（5552）

授

山

本

秀

行（5543） 芦

准教授

奥

村

沙矢香（5542）

助平川

和（5545）増本浩子（5549） 中

（兼）教授

河

合

成

雄（5279）

准教授

久

山

雄

甫（5548）

講

廣

田

郷

士（5550）師

萍（5558）

英米文学
教

教

ヨーロッパ文学
教授師【社会動態専攻】
史学講座
日本史学
教

授

奥

村

講

師

吉

川

圭

弘（5523） 市

澤哲（5521） 古

助

手

出

水

清之助（5459）

授

真

下

裕

之（5525）

准教授

伊

藤

隆

郎（5526） 村井

恭 子（5527）

高田

京比子（5530） 小

山啓 子（5529） 佐市

晃（5520）藤昇（5531）太（5522）

東洋史学
教

西洋史学
教

授

― 203 ―

准教授

藤

澤

潤（5532）

授

野

口

泰

基（5516）

准教授

柳

澤

邦

昭（5518）助

ﾀｰﾝ有加里ｼﾞｪｼｶ（5576）

知識システム講座
心理学
教

教

言語学
教

授

（兼）教授

岸

本

秀

樹（5546） 田中真 一（5555） 澤橋完太郎（5508）

井晶 子（5513）

地

真（5535）

リチャード・ハリソン（5275）

芸術学
教

授

長

坂

一

郎（5579） 大

講

師

小

寺

里

枝（5507）白鳥

義彦（5511） 平

社会文化講座
社会学
教

授

准教授
（兼）准教授講師

佐々木祐（5515）黒田千晴（5296）梅村

麦生（5512）

美術史学
教

授

宮

下

規久朗（5510）

講

師

野

田

麻

原

口

客員教授

岩

井

共

二

客員教授

谷

口

耕

生

美（5509）

地理学
准教授

剛（5534） 菊

文化資源論講座（連携）

講座外
講

師

岡

野

靖

子（5524）

助

教

岡

野

翔

太（5557）（兼）特命講師

大河内

瞳（5477）― 204 ―田治（5554）

名 誉 教 授
（文学部）
宮

崎

向

井

蜂

屋

池

上

山

縣

鈴

木

芳

三

森

清

善 行

田

中

眞 吾

守

栗

原

優

山

田

敬 三

良

彦

鈴

木

利 章

中

川

ゆきこ

洵

一

野

口

武 彦

渡

邊

孔 二

熙

柴

谷

方 良

濱

田

正 美

幸

山

本

道 雄

橋

昌 明

松

嶋

隆 二

紀 子

窪

薗

晴 夫

正

（大学院人文学研究科）
枝

川

昌

雄

高

小

椋

たみ子

森

毛

利

晶

長谷川

孝 治

林

原

純 生

佐々木

衞

百

橋

明 穂

長

野

順 子

大津留

厚

松

本

曜

嘉

指

信 雄

志

菱

川

英 一

油

井

清 光

勝

前

川

修

福

長

進

釜

谷

武

藤

井

鈴

木

義

和

松

田

浩 則

松

田

毅

藤

田

裕

嗣

緒

形

康

喜

多

伸 一

（大学院文化学研究科）
岩

崎

信

彦

― 205 ―

― 206 ―地下１階

A棟

神戸大学文学部・大学院人文学研究科棟平面図

B棟

ポンプ室

地下倉庫

前室

EV

C棟

地域連携センター
資料庫

電気室

― 207 ―

リ
サ
イ
ク
ル
倉
庫

ゴ
ミ
置
場

清掃員控室

外部事務倉庫

１階

A棟

102
ノード室

112
研究科長室

111
小会議室

101
倉庫

103
女子
更衣室

107
倉庫

108
印刷室

113
事 務 室

106
男子
更衣室

105
104
男子
女子
脱衣所 脱衣所
109
非常勤講師
控室

関

114
エントランス
ホール

玄

117
多目
的

116
115
ＷＣ
ＷＣ
（女子） （男子）118
学生ラウンジ

B棟

119
学生ホール

ＷＣ

121
庫

133
演習室

視聴覚室

132

131
演習室
（歴史資料ﾈｯﾄﾜｰｸ）

EV

書

122
庫

134
演習室

124
フリースペース

ラーニングコモンズ
125
演習スペース（女） （男）ＰＳ

書123
新着雑誌閲覧コーナー

135
小ホール

図書館事務室

同窓会
事務室

名誉教授控
室兼応接室

136

玄関ホール

情報検索
コーナー

ホール

開架図書室
（参考図書）

EV

EV

多目
的

C棟

男子
WC

女子
WC

開架集密

貴重書閲覧室

ＡＶコーナー廊下

閲覧コーナー

貴重書庫

― 208 ―

２階

A棟

（濱田）

研究室

研究室

（早川）

216
【中韓文】

（田中）

研究室

217
【国文】

（有澤）

研究室

研究室
（石山）

研究室

220
【国文】

Ｐ
給湯室
Ｓ

219
【国文】

（梶尾）

204
【国文】

文学
文学
院生共同 共同研究室
研究室(2）
(3)

218
【国文】

文 学
院生共同研究室

文 学
共同研究室(1)

215
【中韓文】

202
【国文】

201
【国文】

203
【中韓文】

(池田)

研究室

206
【国文】

共同談話室

221

212
コモンルーム

(樋口)

研究室

205
【国文】

（野口）

研究室

222
【心理学】

ＷＣ
（女子）

研究室
(短期受
入研究者）

207
【総務】

Ｐ
Ｓ

研究室

224
【ｲﾝｽ】

Ｅ
Ｐ
Ｓ

（大河内）

研究室

209
【KOJSP】

（

）

研究室

210
【 】

B棟

（劉）

研究室

225
【特任(中
国)】

214
院生印刷室

（岡野(靖)） （岡野(翔)）

研究室

223
【留学生】

研究室
（若手
研究者）

208
【総務】

（女） （男）

ＷＣ

EV

232
教室

231
教室

233
教室

234
演習室

235
演習室

263
旧
日本文化資料室

262
プレゼンテーション
ルーム

ホール

261
２Ｆ資料室

EV

EV

C棟

女子
WC

研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
推進室

日本語日本文化
教育ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ

海港都市研究C

地域連携C
歴史資料ﾈｯﾄﾜｰｸ

265

研究室
（長坂）

264
【芸術】

― 209 ―

３階

A棟

316
【日本史】

研究室

（市澤）

315
【日本史】

研究室

（吉川 ）

史 学
院生共同
研究室（1）

301
【史学】

（奥村弘）

研究室

317
【日本史】

（村井）

研究室

318
【東洋史】

303
古文書庫

302
古文書室
（伊藤）

（古市）

（

）

研究室

319
【東洋史】

（真下）

研究室

320
【東洋史】

Ｐ
給湯室
Ｓ

研究室

305
【東洋史】

研究室

304
【日本史】

史学共同
研究室(2)

307
【東洋史】

共同談話室

321

312
コモンルーム

史学共同
研究室(1)

306
【東洋史】

（藤澤）

研究室

322
【西洋史】

ＷＣ
（男子）

史学共同
研究室(3)

308
【日本史】

（小山）

研究室

323
【西洋史】

Ｐ
Ｓ

史 学
院生共同
研究室(2)

309
【史学】

（高田）

研究室
（佐藤）

研究室

325
【西洋史】

314
【受託】
研究室
（木村）

B棟

324
【西洋史】

Ｅ
Ｐ
Ｓ

史 学
共同研究室(4)

310
【西洋史】

（女） （男）

ＷＣ

EV

教室

331

332
情報演習室

333
演習室

EV

368
【言語】
芸術学
共同研究室

370
【言語】
研究室
（岸本）

365
【心理】
研究室
（ターン）

334
演習室

知識ｼｽﾃﾑ
共同研究室

C棟

男子
WC

研究室
（柳澤）

371
【心理】

研究室
（澤田）

研究室
（小寺）

366
【言語】

369
【言語】

364
【芸術】

研究室
（田中真）

研究室
（大橋）

367
【芸術】
363
【芸術】

362
共同談話室

361
知識ｼｽﾃﾑ
院生共同研究室

― 210 ―

４階

A棟

417
【ﾖｰﾛｯﾊﾟ】

研究室

（中畑）

416
【ﾖｰﾛｯﾊﾟ】

研究室

（久山）

哲学・史学
院生共同研究室

401【哲学】【英米文学】【ﾖｰﾛｯﾊﾟ文学】

（廣田）

研究室

418
【ﾖｰﾛｯﾊﾟ】

（山本）

研究室

405
【英米】

420
【英米】
研究室
（芦津）

419
【英米】

研究室

（奥村沙）
（平川 ）

研究室

421
【英米】

Ｐ
給湯室
Ｓ

（増本）

403
事務倉庫

研究室

文学
共同研究室（4）404【ﾖｰﾛｯﾊﾟ】

402
【英米】

407
【ﾌﾗﾝｽ】

文学共同
研究室(6)

共同談話室

422

413
コモンルーム

文学共同
研究室(5)

406【ﾄﾞｲﾂ】

（加藤）

（

）

B棟

（安倍）

研究室

研究室

研究室

研究室
（新川）

426
【倫理】

415
【哲学】
哲学共同
研究室(2)

（茶谷）

研究室

411
【哲学】

425
【哲学】

Ｅ
Ｐ
Ｓ

（中）

研究室

410
【倫理】

424
【哲学】

Ｐ
Ｓ

哲学共同
研究室（1）

409
【哲学】

423
【哲学】

ＷＣ
（女子）

事務倉庫

408

431
【心理】
研究室
（
）

ＷＣ

（女） （男）

EV

研究室
（
）

432
【心理】

知識システム共同研究室（1）

433
【心理】

心理学
実験室Ⅰ

434
【心理】

EV

研究室
（平井）

社会文化
共同研究室

心理学
実験室Ⅱ

435
【心理】

知識システム
共同研究室

465
【心理】

研究室
（
）

社会文化
院生共同研究室

C棟

女子
WC

研究室
（佐々木）

470
【社会】

研究室
（梅村）

469
【社会】

468
【社会】

464
【社会】

研究室
（白鳥）

467
【社会】

466
【社会】

463
【社会】

共同談話室

462

461
社会調査室

― 211 ―

５階

A棟

屋上

倉庫

B棟

屋上

展望
スペース

社会文化
共同研究室

564
【美術史】

EV

568
【美術史】
社会文化
共同研究室

C棟

男子
WC

研究室
（宮下）

569
【美術史】

研究室
（野田）

研究室
（原口）

567
【地理】

研究室
（菊地）

566
【地理】

研究室
（
）

565
【地理】

563
【地理】

562
共同談話室

561
多目的室
（大会議室）

― 212 ―

屋上階

A棟

B棟

倉庫

C棟

主な部局等所在地及び電話番号
局

部
事

等

務

所

在

地

電

話

番 号

局

インクルーシブキャンパス&ヘル
スケアセンター保健管理部門

神戸市灘区六甲台町 1－1（保健管理センター）

人 文 学 研 究 科
学

務部

大学教育推進機構

神戸市灘区鶴甲 1 丁目 2－1
大代表

国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法

学

研

究

881－1212

神戸市灘区鶴甲 3 丁目 11科

経 済 学 研 究 科

神戸市灘区六甲台町 2－1

経 営 学 研 究 科
理

学

研

究

科

神戸市灘区六甲台町 1－1

医

学

研

究

科

神戸市中央区楠町 7 丁目 5－1

大代表 382－5111

神戸市須磨区友が丘 7 丁目 10－2

代表 792-2555

保 健 学 研 究 科
工

学

研

究

科

システム情報学研究科
農

学

研

究

神戸市灘区六甲台町 1－1

大代表

881－1212科

海 事 科 学 研 究 科

神戸市東灘区深江南町 5 丁目 1-1

大代表 431-6200

国 際 協 力 研 究 科
科学技術イノベーション研究科

神戸市灘区六甲台町 2－1

経 済 経 営 研 究 所
大代表
附

属

図

書

館

社

会

科

学

系

人
自

文
然

科
科

学

神戸市灘区六甲台町 2－1

学系

神戸市灘区六甲台町 1－1― 213 ―

881－1212

学 生 便 覧２０２４

（令和６年４月発行）
神戸大学大学院人文学研究科
神戸大学文学部
神戸市灘区六甲台町1－1
神戸（078）-803-5595

学 生 便 覧２０２４（令和６年４月発行）
神戸大学大学院人文学研究科
神戸大学文学部
神戸市灘区六甲台町1－1
神戸（078）-803-5595