技報第 26 号

2013

国際技術協力における道路管理者のあり方と効果的な活動のための鍵 −ケニアでの活動を通しての一考察
阪神高速道路(株)技術部付（JICA 出向） 西林 素彦
阪神高速道路(株)技術部国際室 川上 順子………………………………………………………………………………
要旨

高速道路会社各社は民営化以降，海外での事業展開に力を入れてきているが，道路管理者の長い経験や蓄積された技術・ノウハウに裏打ちされた分野の開拓を模索中の段階にある．また，海外での技術支援や人材育成，さらにビジネス展開に定まった方法論があるものではなく，国や地域単位，さらにその国の発展段階，道路セクターの成熟度に応じて対応を考える必要がある．本稿は，筆者のアフリカサブサハラ地域のケニアでの 3 年間のJICA 技術プロジェクト専門家としての経験を通して，道路管理経験者の役割や今後の方向性、及び成功する技術協力のための考慮すべき点について考察を加えたものである．
キーワード:国際技術協力，道路管理者，維持管理開発指標統計値（WDI）によると，GDP は 33,621
百万 US ドルで，世界 86 位であるもののサブサハ

はじめにラ地域では第 5 位，東アフリカでは第 1 位である．
また，GDP 成長率も 5%前後を維持しており，農高速道路会社各社の国際協力は，当然道路管理業・金融・観光を中心とした順調な経済発展を遂者としての立場に基づくことが前提となるが，経げ て い る 1) ． た だ し ， 一 人 当 た り の GNI は

験の浅さから，現段階では優位性を確立する段階

1,710US ドルの低中所得国であり，貧困層の削減には到っていない．また，海外での技術支援，人と中間所得層の増加を模索している．

材育成またビジネス展開には定まった方法論はな

道路インフラに関しては，東アフリカ最大の貿いが、今後の展開のために共通する観点を定めて易港であるモンバサを有していることから，内陸いく必要がある．以下では，アフリカのケニアで国への回廊道路整備がドナー（援助国・機関）資の経験を通してまとめた考えを示すものである．

金の投入により急ピッチで行われており，整備率も高い．しかし主要道路網全体（約 180,000km）

１．ケニアでの技術協力プロジェクト概要

を見ると，舗装率は 10%に過ぎない．道路維持管理業務に関しては，自主財源，国内企業による既1-1 ケニアの概要

存道路網の補修，管理を実施しており，官民とも筆者が駐在した，ケニアは 1963 年にイギリス

優秀な道路技術者が育ちつつあると言える．

から独立し，その後東アフリカの中心国としてさらなる自立を目指している国である．世銀の世界
1

1-2 プロジェクト活動概要

することにより継続的な改善をもたらすことを期
継続的な改善をもたらすことを期

筆者のプロジェクト（道路メンテナンスの外者のプロジェクト（道路メンテナンスの外待している．

部委託化に関する監理能力強化プロジェクト
強化プロジェクト

具 体 的 に は 図 -2 に 示 す よ う に ， 入 札（2010 年 5 月〜2013 年 5 月）
，以下本プロジェク
以下本プロジェク（ Tendering ）， 工 事 実 施 に 伴 う 監 理トと称す）は，外部委託化を前提としたケニアで外部委託化を前提としたケニアで（ Supervision ）， 工 事 完 了 後 の 契 約 評 価の維持管理業務の効率的な遂行支援との維持管理業務の効率的な遂行支援と委託側担当（Contract evaluation）という一連の契約プロ）という一連の契約プロ者の人材育成を目的としている．図-1 に示すよ

セスを通じ，受注者の能力質を判断するための，受注者の能力質を判断するための共

うに，計画，契約，管理，評価等で構成される評価等で構成される，通したチェック項目を設け，を設け，記録を行うことによ

業務遂行の PDCA サイクルは一応確立しているがサイクルは一応確立しているが， り，透明かつ客観的な契約評価を可能とする透明かつ客観的な契約評価を可能とする．チ
導入から日が浅いため，各段階で必要とする仕組
各段階で必要とする仕組

ェック項目としては．日本と共通の工程や品質管みの欠損や弱点が見受けられる．そこで
そこで，道路整理だけでなく，ケニアの状況を考慮して機材や雇備の実施機関である道路公社の技術者を備の実施機関である道路公社の技術者をカウンタ

用関連の項目を追加し，今後重要性を増す環境やーパート（以下，CP）とし，CP とのとの綿密な議論社会的配慮の項目を残している．また，項目間のの上，強化項目を洗い出し，具体的な活動内容を具体的な活動内容を相対的な重要度の違いは重み付けで考慮している．

定めた（表-1）．次項では，このうち日本の手法
このうち日本の手法

この評価結果はデータベースを介して以降の調達を参考にして構築した工事監理及び契約評点シスに活かされる仕組みを構築することによりに活かされる仕組みを構築することにより，意欲テムを紹介する．のある受注者のモチベーションを高めのモチベーションを高め，品質向上に寄与するものである．

図-1

ケニアにおける道路維持管理業務の PDCA

図-2 システムを用いた契約マネジメントサイク

サイクル

ルの概念

表-1 本プロジェクトの具体的な活動内容一覧
ＪＩＣＡとの導入済み施策・システム
協同活動内容・目視による道路状況調査
・GIS を活用した道路目録、 ・新しい点検技術の導入
データベースシステム

2

対象項目
効率的かつ信頼出来る点
検手法、データベース化、データ解析
理論的かつ統一的な工事
費積算

3

効率的な定常維持工事契 ・部分的な期間契約
約体系
・緊急時の随意契約の採用

4

効率的な入札、契約管理

5

効率的かつ統一的な工事 ・維持管理技術マニュアル監理6

公平で透明性を確保した ・竣工検査の実施
契約評価手法・瑕疵期間の設定

1

特になし

・契約管理システム(2) 工事監理チェックリスト
工事監理チェックリスト
工事監理チェックリスト（SupervisionCheck

・積算マニュアルの作成
・年間維持管理契約概念の導入
・単価契約と性能規定型
維持監理契約のための標
準入札図書の作成
・上記新規契約の試行
・左記システムとの融合
・工事監理チェックリス
トの作成
・工事評点の制度とデー
タベースの作成
・マニュアルの作成

List）は，発注した工事の施工プロセス（履行状発注した工事の施工プロセス（履行状況）をチェックするためのものであり況）をチェックするためのものであり，完了後の工事成績評価の根拠となる工事成績評価の根拠となる．我が国の公共調達および阪神高速においても実施している工事成績評
定における「施工プロセスチェックリスト」を参

1-3 工事監理及び契約評点システムの構築支援

照し，ケニアでの実態を反映しでの実態を反映し，また新たに着目(1) システムの概念

すべき項目も含めた工事監理チェックリストを作維持管理業務の契約プロセス
本システムは，維持管理業務の契約プロセス

成し，判断基準，記入方法
記入方法，チェック時期と方法において，合理的なマネジメントサイクルを構築合理的なマネジメントサイクルを構築について定めた．
2

(3) 工事成績評価手法

あった．そのために最初の段階で密なブレインス
そのために最初の段階で密なブレインス

工 事 成 績 評 価 手 法 （ Contract Evaluation

トーミングを各地で行い，課題確認，新たな課題

Scoring）は，工事完了後に工事監理チェック
工事完了後に工事監理チェック項

発掘を通して対応策の方向性を定めていった発掘を通して対応策の方向性を定めていった．ま目に対する履行状況に対し評点付けを行う
履行状況に対し評点付けを行う．今回， た，活動に対する所有意識（活動に対する所有意識（Ownership）を持た評価手法として組織形態を勘案の上として組織形態を勘案の上，評価者を決せ，成果を持続的実施に導くために成果を持続的実施に導くために，CP との協定し，履行状況の良否判定基準，評価者ごとの評評価者ごとの評同作業を重視し，網羅的な協力体制を網羅的な協力体制を構築した．

価項目および配点について定めた．
．特に判定基準

具体的には，WG における内容を検討
内容を検討・精査，そや，評価項目間および評価者間の配点の重み付け
評価項目間および評価者間の配点の重み付け

れを上層部に諮問し意思決定意思決定するという流れを作については，日本の尺度をそのまま適用できない
ついては，日本の尺度をそのまま適用できない

り，できるだけ CP 側に作成作業を任せるように側に作成作業を任せる

ため，CP である道路公社の技術者にヒアリングした．

を行い，意見を集約し標準化した．
．

技術協力において提供されるマニュアルやシ(4) CP の理解促進

ステムは，その完成そのものが目的化されその完成そのものが目的化され，実施

本システムの構築にあたってはシステムの構築にあたっては，CP と専門家に移されないことがよくああり，ケニアでもそれがにより構成される作業部会（以下，以下，WG）において見受けられる．本プロジェクト．本プロジェクトではマニュアル類詳細な内容を協同で審議した．また
また，承認されたを間断なく通常業務内で確実を間断なく通常業務内で確実に適用させるために，手法についてはマニュアル化を行い手法についてはマニュアル化を行い，利用者を対マニュアル作成と試行とのパッケージングやマニュアル作成と試行とのパッケージングや，タ象としたセミナーを実施している．
．同時に道路省

イムリーな通達書による実施の義務付けをによる実施の義務付けを併せてから各公社，公社から地方事務所への全工事への公社から地方事務所への全工事への行った．これの効果があったのは効果があったのは，ケニアにおい適用を義務付ける通達を出し，準備から実施への準備から実施へのて指示命令系統の明確な組織構造が成立している組織構造が成立している移行の裏づけとした．と判断したからである．
JICA の他の各ドナー（援助国・機関）（援助国・機関）も過去に多くの技術協力活動を行っておりに多くの技術協力活動を行っており，様々なシステムが稼動している．ケニアでは道路台帳
ケニアでは道路台帳，道路点検データベース，契約管理システムは既に存在
契約管理システムは既に存在しているので，本業務ではそれらの活用
本業務ではそれらの活用，組み込みを念頭に置くことを考慮しみを念頭に置くことを考慮し，重複的な活動をできるだけ回避した．
JICA の技術協力プロジェクト
技術協力プロジェクトでは CP の技術者を本邦に派遣し，関連した研修を行うのが特徴で関連した研修を行うのが特徴で作業部会
図-3 CP との作業部会ある．本プロジェクトでは
では，日常維持管理工事の現場や維持基地の視察，維持工事の契約維持工事の契約手続きや２．道路管理者による技術協力の考え
道路管理者による技術協力の考え

その中で取り交わされる書類の内容を重視したプ
ログラムを作成し，その中でケニアに応用できる
その中でケニアに応用できる

2-1 本プロジェクトの遂行上の特徴ものを考えてもらった．参加者は帰国後直ちに参加者は帰国後直ちに

上記のように，本プロジェクトプロジェクトの活動内容にWG のメンバーになり，主導的な立場で主導的な立場で検討に携ついては JICA と CP 組織間で基本合意されているわってもらった．彼らの日本での経験の説明
彼らの日本での経験の説明，主

ものの，具体的な内容を考える上では具体的な内容を考える上では，合意に関張が初期段階で一番大きな原動力となったと考えわった道路省や公社上層部の考えだけでなく道路省や公社上層部の考えだけでなく，入る．

札や契約管理を実際に行う事務所の実務者や公共の実務者や公共調達関係者の意見を聞き，掘り下げていく必要が掘り下げていく必要が2-2 本プロジェクトにおける道路管理者の役割
3

本プロジェクトでは，筆者を含め道路会社に外部委託先の民間コントラクターの技術力及び工おける維持管理業務の経験がある者が従事してい事監理的に対する能力は依然不足しており，実施るが，それはその内容に即しているからだけでな段階でもこの新しいシステムに民側がついて来らく，他の要素も含めて今まで培われてきた特有のれない状況が発生している．1-3 で述べた契約評能力，考え方が有利に働いていると考える．一番価システムは，高い評点を得るために民側の自助の利点は，CP が官側，発注者側であり，道路会努力を促す間接的な人材育成だが，上段で述べた社と同じ立場であり，それを踏まえた道路管理の研修カリキュラムを民側にも開放することが一助

ノウハウに関する助言が「同じ言語として」伝わになると考える．
今回は本邦研修を時期的にも内容的にもうまくることである．日本の類似経験や方法論が自分の組み合わせたことが効果を発揮したが，まだ過渡ものとして共有でき，その意識が芽生える．

期であり，道路管理者を対象とした研修プログラ

その他にも，長期的な視野で物事を捕え，短ムの更なるブラッシュアップが望まれる．

期的な利益確保の行動を取らないこと，多くのステークホールダーとの調整に長けていること，問３．道路管理者の技術協力のあり方

題解決のために新しい方法を付加して考える好奇心等が挙げられる．

3-1 維持管理，道路運用技術への移行
2-3 本プロジェクト遂行上で浮上した課題

技術協力というのは一律に行われるのではな

本プロジェクトは現段階で比較的円滑に実施

く，対象国の政治的・経済的な情勢に応じて内容されているが，その中でも様々な課題が浮上してが吟味されるのが普通である．図-4 に各段階できている．それは支援する側にも支援される側に考慮される技術協力内容をまとめている．

もあてはまる．
上記のようにマニュアル等の作成自体は長期的視点から見ると準備段階であるところから，そこからのシームレスに実施に移行するように努力はしているが，やはりある程度の不連続が生じていることは否めない．マニュアル適用の意思決定，及び全技術者への配布，セミナーによる研修等の周知徹底は行っているが，これだけでは完全ではない．末端までシステムを浸透させるためには，定期的なフォローアップ研修と，ある一定期間のモニタリング，継続したレビュー，更新作業が必

図-4 国の発展に応じた技術協力の役割要である．そのために，活動内容を網羅した研修
新独立国や戦乱・大災害から復興を図っていカリキュラムの作成を完了させ，ケニアの研修機関での実施を現在計画中である．

る段階（Stage1）では，ドナー主体の疲弊した道

日本の組織と同じく官側は短い周期で人事異動

路インフラの復活に主体がおかれ，技術協力の段があり，またインハウス技術者の不足から外部か階には至っていない．その後，経済が立ち直り，らの中途，短期採用が頻繁に行われるため，その道路管理に従事する組織や人材が確保されてくる都度，新しいマネジメントシステムを周知させると(Stage2)，道路整備への投資と並行してそれら必要がある．の強化育成を目的とした技術協力が実施される．

本プロジェクトは官側を対象としているが，ただし，ここでは外部委託化ではなく直営4（Force Account）が主である．そこでは自主管たアプローチがあり，その段階で対象となる組織理に向けての基本的な政策，計画，技術資料の整の強化や個々の技術者の育成が図られていく．し備を支援し，必要機材が提供される．

たがって，この成熟度を事前に把握し，どの段階中所得国の段階（Stage3）になり，基幹道路に位置するかを判断しなければならない．この場整備がほぼ完了してくると，組織や技術者の熟度合，ニーズは共通であり，戦後このステップを踏がさらに向上し，民間の企業もある程度育成され襲している日本のシステムや制度（年間維持契約、てくる．また，自主的かつ効率的な運用を求めら契約評点等）は、固有な要素はあるものも概ね活れる維持管理の必要性が大きくなる．この段階で用できる．ただし，個々の国の特有の条件を配慮は，公社化（国直轄組織の実施部門の分離独立）， して，持続的実行が行えるように配慮し，まずは特定財源（揮発油税等の維持管理目的税の徴収）， 簡単なものから採用し，習熟度に応じて改良・高度化していくことが肝要である．

及び外部委託化（直営から維持管理業務の民間への発注）をパッケージにした道路セクター改革が道路管理・運用の共通的な進め方には，必ず求められるので，それらに関連した政策の立案や個々の国の有する特徴を踏まえる必要があり，そシステムの構築が行われる．ケニアはまさしくこれを考慮しないと技術の押し付けに終わる可能性の段階である．

がある．それは，気候や国民性等の比較的事前に中進国の段階（Stage4）ではより高度で効率データで把握しやすいものから，民度や民間企業的な道路運営が求められ，技術協力も民間の技術の成熟度のレベル等の，実際に現場に入って初め力や投資力を考慮し，最新の IT 技術を駆使したて認識できるものがある．例えば，ケニアでは，ものに移行する．この段階では，単なる技術支援

ガードレールや案内板等の道路付帯施設は頻繁にではなく，対等な立場でのビジネスの様相を呈し盗難に遭うため，闇市場で取引できない非金属のてくる．

材料を使うか，もしくは施設そのものをできるだ

このように国の発展進捗に応じて対応する組織， け少なくすることが求められる．また，マニュア人材の熟度，求められるニーズが変化し，それにルを普及させる際にも，ケニアの意思決定構造を伴い技術協力内容も変化するが，阪神高速を含む鑑み，現場からの底上げだけではなく，上層部か道路会社としては，Stage3 の段階から長年の道らの指示書によるトップダウンの仕組みも組み合路管理の実施部門としての経験が有利に働くと考わせることが効果的であった．
上記の共通のアプローチと各国固有のアプローえる．また，個々の段階では，援助とビジネスのチだけでなく，時代的な観点も重要である．ケニ

棲み分けも考慮すべきである．

アを含むアフリカのサブサハラ地域は，21 世紀から経済発展が加速しており，その段階で前提と3-2 状況に応じた技術協力アプローチ
技術協力とは，技術そのものやそれを確立すなる技術バックグラウンドは先進国やアジアのそるまでに至る経験を有する国がそれを必要としてれと異なっている．例えば，ケニアでは携帯電話いるがまだ所有していない国への技術移転である． の普及は目覚しいものがあり，首都ナイロビではそれを進める上では，援助側の過去の経験が大き90%近い普及率である．また，中間所得層の増加な参考とはなるが，そのまま生かせる場合は少なに伴い，スマートフォンやインターネットの普及

く，対象に適合するようにカスタマイズする必要もほぼ先進国並みである，また，携帯電話を利用がある．また，時代の差から，技術背景が全く異した小額送金システム（M-PESA）は，ケニアで開なっていることも考慮しなければならない．

発され，アフリカ全土に広まりつつある．現在で3-1 で述べたように，技術協力が要求される低は送金のみでなく決済機能も付加され，ほぼ銀行所得国から中進国に至る過程はどの国でも共通しと同様の機能として利用されている．つまり，ケ5

ニアでは IT の最新の技術が背景にあることによ観点を追求し，既存の技術インフラの適用性を踏り，他の地域と異なり途中段階を飛び越した発展まえれば，おのずと効果的な活動が行えると思う．の歩みを見せている．必然的に，道路管理・運用また，それは日本での業務でも当然当てはまるアの面においてもこの IT バックボーンを前提とすプローチである．

べきであり，日本の最新技術の受容性は高い．特４．まとめに，ITS や交通管理の分野でのポテンシャルは高いように思われる．

ケニアでの短い経験を基に，道路管理者の国際技術協力のあり方について考察を行ったが，よ

3-3 国際技術協力からのフィードバックり精緻な一般化を試みるためには，更なる国際舞ケニアの経験を通して，日本の道路管理技術台での経験と，他の方々の考えも踏まえる必要でや経験は十分に適用できることが分かった．ただある．結果的に，国際分野での活動は特別なものし，道路監理部門は CP 側の Ownership 意識や持ではなく，我々の普段のやり方をそのまま踏襲で続性（Sustainability）が絶対条件であり，日本きると思われる．ただし，より細やかなニーズのの高度で複雑なものをそのまま導入することはで追求と，日本の常識に囚われない柔軟な発想と決きない．ダウングレード，簡素化を念頭におくこ

断力があれば，どの地域でも的確に貢献できるもとが，着実な技術普及のために必要であり，これのと思う．本稿が今後の阪神高速の国際分野でのは国内でも同じことが言える．逆に言えば，現在成功の一助になれば，幸いである．の維持管理予算が逼迫する中で老朽化するアセッ

最後に，筆者に国際分野での経験と技術協力

トが多い状況は，発展途上国に類似した状態であのあり方を考える機会を提供していただいたり，国外での技術やシステムは，日本に逆輸入すJICA に感謝の意を表するものである．

ることも可能である．
参考文献
1) World Bank,World Development Indicators,
http://data.worldbank.org/datacatalog/world-development-indicators

国際協力の要点は，ニーズの掘り起こしに尽きると考える．上述のように，共通する技術発展の流れを念頭に置きつつ，対象とする地域固有の

ROLES OF ROAD ADMINISTRATORS AND NECESSARY CONSIDERATIONS IN THE
INTERNATIONAL TECHNICAL ASSISTANCE FIELD – LESSONS LEARNED FROMEXPERIENCES IN KENYA
Motohiko NISHIBAYASHI，Yoriko KAWAKAMI
Recent increasing involvement of highway companies into technical assistance in developing countries isstill in the stage of searching for the best-fit arena based on their rich experiences as a road administrator
or an operator. Also, there is no common formula for its effective construction and smooth
implementation, and the necessary approach differs by country. This paper summarizes the competitiveroles of Japanese road administrators and examines the key points for the successful cooperation basedon the authors’ three-year experience in Kenya as a JICA’s expert.

西林 素彦

川上 順子

阪神高速道路株式会社
技術部付（JICA出向中）
Motohiko Nishibayashi

阪神高速道路株式会社
技術部 国際室Yoriko Kawakami

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