公募要領
エコアイランド宮古島における地域循環共生圏構築事業（脱炭素イノベーション事業による地域循環共生圏構築事業）
令和２年９月宮古島市
１．背景（現状と課題）
本市は持続可能な島づくりを目指し、エコアイランド宮古島宣言を行い、様々な取り組みを進めています。
近年、観光客数が急増しており、地域経済が活性化する一方で、オーバーツーリズムの懸念が広がりつつあり、家賃高騰や店舗・交通の混雑など、市民生活への具体的な悪影響も顕在化しました。また、環境の側面においては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、CO2 排出量は減少傾向にありましたが、観光客数の急増に伴って、エネルギー消費が増大し、CO2 排出量も増加傾向に転じています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により観光産業の大幅な落ち込みや、新たな生活様式による市民生活への影響等、と大きな変化が宮古島でも起こっています。
昨年度、本市において大きく社会環境が変化していることを受け、脱炭素イノベーション事業による地域循環共生圏構築事業を活用し、地域経済循環の実態把握に加えて、狩俣地域において、地域主導による再生可能エネルギーサービス事業（以下、「再エネサービス事業」という。）の実現可能性調査を行い、現在市内で普及しつつある民間再エネサービス事業と連携しながら、地域コミュニティが主体となった取り組みを目指す方向性を確認しました。
こうした地域主体による再エネサービス事業の実現は、地域内に新たな事業機会を生じさせるとともに、台風時に電力供給が不安定になりがちだという島内集落の課題解決にもつながり、定住率向上等の地域力強化につながることが期待されます。
一方で、生活に必要な機能を果たすために市街地に向かう必要がある際の交通の便が良くないことから、依然として若年者流出が止まらないのではないかという課題が、昨年度実施したワークシ
ョップで提起されました。せっかく地域内電力の安定や地域事業の実現等により地域の魅力が高まっても、市街地と往き来しにくいという問題が解決されなければ、定住するには至らないのではないかという課題認識が地域内に共有されています。
特に狩俣地域の場合、地域内に教育機関や高齢者医療などの機能を集約することは現実的でないため、市街地とのスムーズな往来の実現が、安定した生活を営むために不可欠な要素となっています。
そこで今年度は、昨年度検討した再エネサービス事業の試験的な導入に加え、地域住民から特に課題として提起された交通の不便さに対しても一定の改善策を講じるべく、脱炭素化と利便性、経済性が同時に成立する事業の可能性調査を通した地域の定住条件整備に向けた取り組みを行います。
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これらを踏まえた、EV シェアリングモデルを構築するため、運用調査やシステム構築、自走化に向けたプロセス設計等を行う業務を委託する事業者を募集するものです。
２．委託業務の内容
委託業務の内容については、別添の仕様書を参照して下さい。
３． 事業期間及び事業スケジュール(1) 委託業務の期間：契約締結日の翌日から令和 3 年 2 月 26 日（金）(2) 公募スケジュール ※スケジュールは、あくまで目安であり、変更となる可能性があります。
9 月 10 日
9 月 10 日

企画提案募集開始～9 月 24 日

9 月 25 日

質問票受付期間
企画提案〆切9 月 25 日～10 月１日

審査・選定（10 月第 1 週予定）

10 月 1 日～10 月 5 日契約手続き、業務着手

５． 事業の規模
委託業務の予算規模＝9,979,037 円（税込み）を上限とします。
６． 契約の条件(1) 採択件数： １件(2) 委託契約の締結採択された案件については、本市と提案者との間で、契約条件について協議の上、委託契約を締結します。契約形態は概算契約 1 とします。
なお、契約締結にあたっては、本市の契約規則等に基づき手続きします。
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契約金額が契約締結時には確定しておらず、概算額で契約し、履行が完了した段階で額を確定させるもの（３） 一般管理費
一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出します。
一般管理費＝直接経費（Ⅰ.人件費＋Ⅱ.事業費 2）✕一般管理費率
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旅費、会議費、謝金、備品費、消耗品費、外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費のこと

一般管理費率は 10%以下とします。ただし、特殊要因等がある場合は、協議の上一般管理費率を決定します。
７．委託業務の成果物
成果報告書（紙媒体：正１部、副１部）を提出する。なお、経費の支出状況をまとめた実績報告書１部（支払いの事実を証する書類を添付）を併せて提出する。

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８．成果物の諸権利の帰属
本業務の履行にあたり本市に納入された成果物の著作権は、本市に帰属するものとします。
９．納品物の情報について納品物の情報については、今後の事業計画において活用し、市から広報される場合があります。
第三者の情報を活用される場合には、全ての情報の出典元または著作者及び使用許諾の有無について明記して下さい。
10． 応募資格
以下の要件を満たす事業者とします。
①実施者（連名提案の場合は代表提案者）は日本法人（登記法人）であり、本事業に関する契約を本市と直接締結できる事業者であること。
②連名提案の場合は、代表提案者及び共同提案者の役割分担を明確化し、体制図等に明記すること。
③実施者は提案する事業のすべてについて、遂行するために必要な能力、知見、組織・人員・実施体制、経営基盤を有し、かつ、資金等について充分な管理能力を有していること。
※応募資格を有しない者の提案書、又は不備がある提案書は受理できません。再度提案書を提出する場合は、公募締切日までに提案書を修正・再提出する必要があります。
11． 応募方法
下記の書類を一つの封筒に入れ、「12．締め切り、提出先」に基づいて、ご提出下さい。申請書と提案書はダウンロードしたものをご使用下さい。
・企画申請書（様式 1）：正１部、副８部
・企画提案書（様式 2）、工程表（別紙 1）：正１部、副８部
・納税証明書（市内に本拠のある法人のみ）：１部・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）：１部
・印鑑証明書：１部※各証明書は、いずれも発行後 3 ヶ月以内のものを提出すること。
※納税証明書は、法人分・代表者の個人分を提出すること。
企画提案書の事業費内訳については、人件費、直接経費（外注費、旅費、謝金等）の内訳を明確にして下さい。なお、直接経費から人件費への流用は原則認められません。
提案書類は返却しません。機密保持には十分配慮します。提案内容については、審査の過程で、ご提出後にヒアリングさせて頂く予定です。
12． 締め切り、提出先①公募期間
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公募開始日令和 2 年 9 月 10 日（木）公募締切日

令和 2 年 9 月 25 日（金） （17 時必着）

②提出先
宮古島市役所企画政策部エコアイランド推進課 宛〒906-8501 沖縄県宮古島市平良字西里 186 番地
宮古島市役所 ４階
13． 事業者選定について(1) 審査基準①提案内容が本事業の目的に合致していること。
②提案された実施方法が、現場の実態に即していること。
③実施内容に対する費用が妥当であること。
④同等規模の事業実績を有するか、本事業を遂行する能力があることを客観的に示せること。
⑤応募資格を有していること。
（2） 選定プロセス①選定は書類審査を行った後、選定委員会により行います。
②選定は 10 月第 1 週を目処に行います。選定の合否については、本市から連絡を行います。
選定された事業者との協議が整わず、契約締結に至らなかった場合は、審査結果において、第 2 となった提案者と契約に向けた協議を行う可能性があります（当該協議が整わなかった場合、次候補との協議を行うものとする）。
14． 問い合わせ先
本公募に関するお問い合わせは、質問票に記入の上、下記まで電子メール、または FAX にてお願い致します。質疑に関する内容については、必要に応じて質問内容および回答をホームページに掲載することがあります。
宮古島市役所 企画政策部 エコアイランド推進課 担当：友利翔太
電子メール： ts.ecotown＠city.miyakojima.lg.jp※電子メールを送信する際は、「＠」を半角に変換してお送りください。
FAX： 0980-73-1081

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