（別紙様式２）

平成２８年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：佐賀県太良町

Ⅰ 農業委員会の状況（平成２８年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
398269120536普通畑

1,140836
460
1,622

樹園地

109
102
1,622

計

牧草畑

1,540
1,105580
2,158727358※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数935
農業就業者数1,390
自給的農家数
199
女性689
販売農家数
73640代以下
221
主業農家数260※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数163
副業的農家数313※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
認定農業者
108
基本構想水準到達者
8
認定新規就農者
8
農業参入法人
11
集落営農経営0
特定農業団体0
集落営農組織0※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

任期満了年月日

H 29 年7月 19 日選挙委員選任委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
9
9
1
112－
401
11－00002－
00000

合計

計
5
320

14
720

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
1,540ｈａ（平成２８年４月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率332ｈａ

21.6％

中山間地の農地は、収益性の低さや機械化が難しい樹園地等のため、農地の利用集積がなかなか進みにくい。
また、少ない平坦地についても自給的水稲栽培がほとんどで、所有者の権利意識も強く、阻害要因の一つとなっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②337ｈａ

376ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）
9ｈａ

111.6％※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

当町特有の農業環境に即した新規事業としての畑の基盤整備により農地需要の喚起を促すとともに、青年就農給付金対象者等担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動に取り組む。

活動実績

離農者からの申し出により、農業委員会のあっせん活動を行い、担い手への農地集積を図るとともに、農政部局と連携し、認定農業者等を中心に働きかけを行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

農家の高齢化や後継者不足が深刻化するなかで、農地の利用集積の推進は難し
い状況ではあるが、担い手への利用集積は、今後も取り組んでいかなければならな
い。

活動に対する評価

離農者からの申し出により、あっせん活動を行った結果、離農者の農地を担い手に集約することができたので、今後も、あっせん活動等により、担い手への農地集約を図る。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況

２５年度新規参入者数

２６年度新規参入者数

２７年度新規参入者数

１経営体

１経営体

０経営体

２５年度新規参入者が取得した農地面積

２６年度新規参入者が取得した農地面積

1.5ｈａ

課

題

２７年度新規参入者が取得した農地面積

1.3ｈａ

0.0ｈａ

太良町の新規参入者は、農家の後継者がＵターン等で太良町に戻り、親と一緒に農業を始める親元就農又は、農業法人雇用が大部分を占めており、地理的条件や中山間地の柑橘類の樹園地が多く、柑橘類の価格低迷など、安定的な所得確保が厳しい状況では、親元就農や法人就農以外の新規参入者の促進は難しい現状である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２８年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

１経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

１経営体
参入実績面積④1.5ｈａ

7.9ｈａ

100.0％
達成状況（④／③×１００）526.7％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規参入のための手続や助成制度等を太良町のホームページに平成２８年度中に掲載し、新規参入の促進を図る。

活動実績

農業委員会のあっせん活動により、１経営体の新規参入を図ることができた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新規参入のための資料等を今後は充実させ、新規参入希望者の相談活動等に活用し、新規参入の推進を図る。

活動に対する評価

目標は達成できたが、新規参入者の推進は、依然として厳しい状況にかわりはないので、今後もあっせん活動等を継続して行っていく。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成２８年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,120ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
580ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
27.4％

耕作放棄地の解消は、担い手・経営政策や地域振興政策と連携した取り組みが必要とされる。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２８年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
5.0ｈａ
3.7ｈａ
74.0％
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）
１４人

調査実施時期
７月～８月

調査結果取りまとめ時期
９月

調査実施時期
９月～１０月

調査結果取りまとめ時期
１０月

農地の利用状況
活調査
調査方法 1/2000程度の地番図及び航空写真をもとに、一筆ごとの現地調査を行う。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：１０月～１１月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

特になし
調査員数（実数）
１２人

調査実施時期 １０月～１１月 調査結果取りまとめ時期
１２月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
１９筆 調査数：
筆 調査数：
績
調査面積：１．８ha 調査面積：ha 調査面積：

その他の活動筆ha

特になし

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農家の高齢化や後継者不足等により、農地の中でも、狭隘、急傾斜地の樹園地など、収益性が悪く、機械化が難しいところが遊休農地になっているので、その解消は困難な面があるが、農政部局と連携し、農地の基盤整備事業等の活用等による耕作条件の改善を働きかけることにより、少しでも遊休農地の解消に努めていく。

活動に対する評価

遊休農地については、耕作条件が悪いため、解消に向けて新たな耕作者を見出すことが厳しい状況となっているが、今後も粘り強く、相談活動や農政部局等との連携に努め、解消に努めていく。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成２８年４月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,540ｈａ0.1ｈａ

違反転用はほとんどないが、まだ農地を他用途に転用する場合、所定の手続きを行わない者がいる。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0.1ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

違反転用者に対し、解消の指導を行う。

活動実績

違反転用者に対し、解消の指導を行った。

活動に対する評価

違反転用者に対し指導を行った結果、違反転用の解消が図れた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：

３５件、うち許可点検項目３５件及び不許可０件）

具体的な内容総会開催前に事務局から各農業委員に申請内容を通知し、地区担当委員実施状況 が申請者に直接面談し、現地調査及び事実関係の確認を行っている。

事実関係の確認是正措置

特になし
事務局より議案書の朗読と審査基準との整合性等を説明し、地区担当委員実施状況 から現地調査の結果及び事実関係の説明を行っている。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

審議結果等の公表

処理期間

２

実施状況

特になし

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

３５件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置

特になし

実施状況

太良町ホームページ上で公表している。

是正措置

特になし

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

特になし

１５日

処理期間（平均）

１５日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：２０件）

点検項目

具体的な内容総会開催前に事務局から各農業委員に申請内容を通知し、地区担当委員実施状況 が申請者に直接面談し、現地調査及び事実関係の確認を行っている。

事実関係の確認是正措置

特になし
事務局より議案書の朗読と審査基準との整合性を説明し、地区担当委員か実施状況 ら現地調査の結果及び事実関係の説明を行っている。

総会等での審議

是正措置

特になし

実施状況

太良町ホームページ上で公表している。

是正措置

特になし

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

特になし

４２日

処理期間（平均）

４２日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について６法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

５法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
平成２９年３月

情報の提供方法：太良町ホームページ上で公表している。

是正措置

特になし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

３７件

２４２件

実施状況

取りまとめ時期
平成２９年３月

情報の提供方法：随時（問い合わせの都度）

是正措置

特になし
整備対象農地面積

２，１５８ｈａ

実施状況 データ更新：１月から３月を重点的に、税務、住民異動情報を随時更新
農地台帳の整備公表：農地情報公開システムへ移行済

是正措置

特になし

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

０件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している