アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福 祉 サー ビ ス 第 三者 評 価 機関
認知症高齢者グループホーム外部評価機関

アスクニュースレター

No.２１

２００６年７月２７日

発行

特定非営利活動法人アスク発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７−６２−４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://www4.nasuinfo.or.jp/˜asc/

２００６年度の総会を５月１４日（日 ）に開催したところ、多くの会員にお集まりいただき、また、熱心にご討議いただき、大変ありがとうございました。お陰様で、２００５年度の事業報告・会計報
告、２００６年度事業計画・予算、ならびに役員改選についてご承認をいただきました。

決算報告書の作り方
総会に提示した２００５年度決算報告書ならびに貸借対照表等の財務諸表の作り方について、単年度の財務状況が分かりにくいとの指摘がありました。収入や支出についての誤りはなかったのですが、貸借対照表に一部問題部分がありましたので、総会でのご了承を得て、分かりやすいものに作り直した上で、会員の皆様にお送りするという措置をとらせていただきました。会員の皆様にはあらためて２００６年度の総会資料をお届けいたしますのでお読みください。
なお、事業報告などの記述の仕方も分かりづらいとのご意見がありましたので、今後、アスクの事
業の内容をより分かりやすくお伝えする資料の作り方を研究したいと思います。

役員が一部変わりました
今年度は２年任期の役員を改選する時期です。総会で理事１名と監事の退任が決まり、監事が新しく選任されました。
理 事 長：佐藤由紀子（留任・特定非営利活動法人アスク理事長）
副理事長：早乙女順子（留任・那須塩原市議会議員、介護支援専門員）
理事：加藤悦雄（留任・作新学院大学女子短期大学部助教授）

児玉久美子（留任・(株)アルフレッサ勤務、薬剤師）

監佐藤賢二（留任・企業組合とちぎ労働福祉事業団理事長、介護支援専門員）

陣内雄次（留任・宇都宮大学教育学部助教授、福祉住環境コーディネーター)

田中義博（留任・企業組合とちぎ労働福祉事業団専務理事、社会保険労務士）

永田博子（留任・絵画講師)

事：中島幹夫（新任・経営コンサルタント、中小企業診断士）

水上京子（理事）、山口君子（監事）の両名は２０００年のアスク創立以来、アスクの会計と監査を一手に引き受けてくださいましたが、この度の改選で退任することが決まりました。
両名には法人がここに至るまで大変ご苦労をおかけしました。心より感謝と労いを申し上げます。
なお、水上さんには、引き続きアスクの会計係としてご尽力いただくことになっております。

ケアプラン難民の出現
国は、今回の介護保険制度改正で、居宅介護支介護保険は措置から選択になった
しかし、今、利用者が選ばれる援事業者のケアマネジャー１人が担当するケース

介護保険では、利用者がサービス事業者を選ぶを５０から３５件に減らすことを決めました。まことができるようになりました。しかし、ここにた、地域包括支援センターが、居宅介護支援事業

来て、予防ケアプランは地区割りされた地域包括者のケアマネジャーに委託できる介護予防支援支援センターで立ててもらうようになり、選択の（介護予防ケアプランを立てる支援）の件数の上余地は僅かに残るだけとなりました。その僅かな限を８件としました。これらのことで、ケアマネ選択の一つが、利用者が今まで使っていた居宅介ジャーが見つからない、ケアプランが立てられな護支援事業者のケアマネジャーに予防ケアプラン

い事態が４月から発生し、都市部ではケアプランを立ててもらうことです。しかし、一人のケアマ難民という言葉が使われる有り様です。

ネジャーが受けることができる介護予防支援の件

現在、ケアマネジャーは、要介護（１〜５）状数は８件が上限ですから、限られた人にしか対応態の利用者を３５人受け持つか、又は、要介護のできません。また、この様な状態ですから、新た利用者を減らして要支援１，２（予防給付）の人に介護状態となった人はケアマネジャーを自由にも受け持つか調整をしています。

探すのは容易ではありません。空いているケアマ

予防ケアプランは、地域包括支援センターで立てることが原則で、居宅介護支援事業者のケアマネジャーがいたら頼むことが先で選ぶどころではありません。

ネジャーに委託できる件数は８件が上限です。もケアマネジャーの側は、１件でもオーバーするし、ケアマネジャーが予防ケアプランを８件（要と居宅介護支援の介護報酬が逓減されますので、介護換算で４人）委託された場合は、要介護状態限度を超えて仕事ができません。１件のオーバーの人を３１人に減らし合計３９人の利用者を受けでもすべての介護報酬が４割減となります。これ持ちます。ですから、居宅介護支援事業者のケアでは、経営が成り立たなくなりますので、上限をマネジャーは最高で３９人の利用者としか関われ超えて担当することは実質無理です。ですから、なくなります。また、予防ケアプランは地域包括逆にケアマネジャーが３５件（介護予防支援を８支援センターが原則立てることになっています

件受けた場合は３９件）の中で利用者を選ぶことが、自治体によって規模も設置数もまちまちで、も起きてきます。

迅速にプランを立てられない状況にあります。
これらがケアプラン難民を出現させる原因です。特に都市部では深刻な状況です。

介護保険当初の理念であった利用者がサービスを選ぶことができるという選択の自由が崩れていくことが危惧されます。

（早乙女順子）

６月19日から３日間、首都圏の市民活動７団体で構成する改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した電話相談「 改正介護保険ホットライン」には首都圏を中心に140件の相談が寄せられました。
相談内容の一部をオフィス・ハスカップ（主宰：小竹雅子さん）のメイル・ミニコミ「市民福祉情報 」271号〜276号から編集して転載させていただきます。ここには、介護保険改正で介護サービス利用者の間では、どんなことが起こり始めているかがあらわれています。介護保険改正に伴う問題を今後もニュースレターで取り上げていきたいと思います。

改正介護保険ホットラインの相談内容から１．認定調査への疑問

回数が減らされて、つらい。

２．更新認定への不安＊ホームヘルプ・サービスの生活援助が１回２時＊認定が軽くなった理由を、ケアマネからも教え間から１.５時間になり不便を感じている。てもらえない。

＊ホームヘルパーの通院介助が利用できたのに、＊認定が軽くなると今までのサービスが使えなく法改正で利用できなくなった。

なるので不安だ。

６．福祉用具レンタルと利用者

３．地域包括支援センターと利用者＊今回の更新で要介護２から要支援２になったた＊地域包括支援センターの職員に変わったので、め、電動車いすのレンタルが今月中で打ち切りと相談や話しがしにくくなった。

なる。車いすがないと外に出られない。

＊地域包括支援センターは市役所のなかにあり、＊更新で要支援１になった。「７月からベッドの敷居が高い。男性職員であるため細かいところまレンタルは中止になる」「自己負担でレンタルすで話せず、相談もあまり出来ない。

るか、購入するか？」とケアマネジャーから言わ＊地域包括支援センターはまったく機能していなれた。起き上がり、寝返りもきつい。他にサービい。

スは利用していないのに、なぜ必要なものが取り

４．介護予防ケアマネジメント

上げられるのか？

＊地域包括支援センターの看護師が介護予防ケア＊下肢マヒで要介護１。電動ベッドのレンタルをプランを作ってきて 、「こうなりましたから」と今後は使えないと言われた。ベッドのレンタルが一方的に説明され、押印するよう求められた。今できたからこそ、これ以上、悪くならないようにまでのケアマネジャーと随分、対応が違う。

努力してきた。介護度が軽いからベッドが使えな

５．介護予防ホームヘルプ・サービスと利用者

いというなら、努力をしなければよかったのだろ＊要介護１から要支援２になった。要介護１のとうか。矛盾を感じる。

きは社会福祉協議会のホームヘルパーだったが、＊ホームヘルパーをしているが、利用者がベッド要支援のサービスはしないと言われた。できないや車いすを引き上げられて、悲惨な状況にある。と言われるのはなぜなのか。

ケアマネジャーに「必要ならば、自分で買って下＊親（80代）は要支援２になり、ホームヘルパーさい」と言われていると訴える利用者もいる。あ派遣が認められないと言われた。相談者は親と同る人は、困ったあげく、悪徳業者から劣悪なもの居しているが、働いている。これまで週１回のホを売りつけられてしまった。

ームヘルパー派遣で、状態を維持してくることが＊親（80代）は要介護１が要支援１になった。福

できた。身のまわりのことがかろうじてこなせる祉用具レンタルのベッドが利用できなくなると言程度なのになぜ、ホームヘルプ・サービスが使えわれたが、足が悪いのでベッドはどうしても必要ないのか。介護を社会で支え、サービスを選択でだ。レンタル業者からは「７月中ならキャンペーきる制度のはずなのに、介護保険料も親子で月１ンをしているので、新品購入かリースの新規契約万円近い額になるのに、選択できないのは納得でのどちらかにしてほしい」と言われている。今まきない。

で使っていたものを下取りできる制度にしてほし＊松葉杖を使い家事をこなしているが、要介護１い。また、業者の勧めであるが、新品、リースとから要支援２になり、ホームヘルプ・サービスのもそれが適正な価格かどうかわからない。

「市民福祉情報」は「市民福祉」にかかわる情報を無料で配信するメイル・ミニコミです。配信を希望する方はoffice-haskap-owner＠egroups.co.jp 小竹雅子さんへメールしてください。また、「市民福祉情報」のバックナン
バーは立命館大学の立岩真也さんのホームページ http://www.arsvi.com/0m/sfj20064.htm をご覧ください。

福祉サー ビス事業 所のため の評価機 関合同相 談会

８ 月２２日（火）１０：００〜１５：００

日時：会

場：とちぎ福祉プラザ１階多目的ホール（宇都宮市若草1-10-6）

問合せ：とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構（社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会内）
TEL

０２８−６２２−７５５５

ホームページFAX

０２８−６２２−２３１６

http://www.tfhs.jp

昨年、とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構が発足し、９つの評価機関と３７名の評価調査者が認証され 、栃木県の第三者評価事業がスタートしました。しかしながら、評価結果が公表されたのは 、アスクが昨年度評価を実施した都賀町の特別養護老人ホームのみで、その後はまだありません。対象事業所は、第三者評価の意義を図りかねていたり、評価機関のことがよく分からなかったりで、様子見というところが多いのが実情です。
それで、９つの評価機関が一堂に会して、事業所の疑問に応えたり、評価活動の内容を個々に説明する機会が設けられました。多くの事業所に第三者評価や評価機関について知っていただき、第三者評価事業が普及することを願っています。

高齢 消費者支 援者講座
高齢者が巻き込まれる消費者トラブルが増えています。職場や地域において消費者被害の未然防止と消費生活に関する普及啓発に役立つ知識を持つ人材の養成を図るための講座です。
開日

開５日(火)

栃木県小山庁舎（小山市犬塚3-3-1）

８月４日（金）栃木県安足健康福祉センター（足利市真砂町1-1）

８月２５日（金）１０月１２日(木)栃木県塩谷庁舎（矢板市鹿島町20-22）

９月１１日（月）１０月２０日(金)栃木県消費生活センター（宇都宮市野沢町4-1パルティ内） ９月１９日（火）９月催

９月２８日(木)

催場

所

申込締切日

主 催（共催）：栃木県消費生活センター、栃木県弁護士会
申込／問合先：栃木県消費生活センター企画情報課〒320-0071
TEL

宇都宮市野沢町4-1

０２８−６６５−７７３３

介護サービス情報公表はじまるとちぎ男女共同参画センター・パルティ内FAX

０２８−６６５−７７４０の９種類の介護保険サービス事業所ですが、来年介護保険制度の改正で、今年度から「介護サー度以降、このほかの事業種類も対象になります。

ビス情報の公表」が始まり、調査員による各事業栃木県では県社協が「栃木介護サービス情報調所への調査が始まっています。
今年度対象となるのは、訪問介護、訪問入浴介査公表センター」に指定され、秋には調査の終了した事業所の情報が公表されます。

護、訪問看護、通所介護、特定施設入居者生活介詳しくは下記のホームページをご覧ください。

護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護福祉施設

栃木県介護サービス情報公表システムＨＰ

サービス（特養）、介護保健施設サービス（老健）http://www.t-kjcenter.jp/kaigosip/Top.do