○糸魚川市建設工事に係る総合評価方式による入札試行要領
平成20年３月６日告示第21号
改正
平成20年８月１日告示第84号
平成22年７月２日告示第104号
平成23年３月30日告示第62号
平成24年５月22日告示第161号
平成28年３月22日告示第58号
平成31年４月１日告示第115号
糸魚川市建設工事に係る総合評価方式による入札試行要領
（趣旨）
第１条

この要領は、糸魚川市が発注する建設工事において、工事の品質確保を目的として、価格に加えて入札参加資格者の技術力を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価方式」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

総合評価方式とは、価格のほかに価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的に評価し、価格と品質の両面から最も優れたものをもって申し込みした者を落札者とする方式をいう。
（型式）
第３条

総合評価方式は、当該工事の難易度や規模等に応じて、次に掲げる型式に区分するものとする。
(１)

実績確認・地域貢献評価型

技術者の能力並びに企業の施工実績等の確認及び企業の地域貢献を評価するもの(２)

施工計画確認型 実績確認・地域貢献評価型の確認の他、発注者が示す仕様に基づき、現場の特性等を理解して確実に施工を行う能力を簡易な施工計画で確認するもの(３)

技術評価型 実績確認・地域貢献評価型の確認の他、特定の課題を設定して発注者が示す仕様（標準案）より優れた施工方法に係る技術提案を評価するもの(４)

高度技術提案型 技術的な工夫の余地が大きい工事で、民間企業の優れた技術を活用することにより、工事目的物の品質や社会的便益等の向上が期待できる場合、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を評価するもの

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（学識経験者の意見徴収）
第４条 市長は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第４項及び第５項（第167条の13により準用する場合を含む。）の規定により、学識経験を有する２人以上の者の意見をあらかじめ聴かなければならない。
（工事の選定、評価項目及び評価基準の決定）
第５条 総合評価方式による工事は、次に掲げる基準により選定するものとする。
(１)

実績確認・地域貢献評価型を適用する工事 第３条第１号によることを糸魚川市競争入札選定委員会（以下「選定委員会」という。）が適当と認める工事(２)

施工計画確認型を適用する工事

第３条第２号によることを選定委員会が適当と認める工事(３)

技術評価型又は高度技術提案型を適用する工事

第３条第３号又は同条第４号によること

を選定委員会が適当と認める工事
２

価格以外の技術的な要素の評価項目及び評価基準については、実績確認・地域貢献評価型、施工計画確認型及び技術評価型又は高度技術提案型を適用する工事について、それぞれ糸魚川市建設工事に係る総合評価による入札試行要領の運用基準（以下「運用基準」という。）により決定するものとする。

３

市長は、工事の選定、価格以外の技術的な要素の評価項目及び評価基準の決定にあたり、学識経験者の意見を聴くものとする。
（審査及び評価の資料）

第６条

施工能力の審査及び価格以外の技術的な要素の評価については、実績確認・地域貢献評価型、施工計画確認型及び技術評価型又は高度技術提案型について、それぞれ次に掲げる資料に基づき行うものとする。
(１)

実績確認・地域貢献評価型

ア

企業の技術力・地域性確認資料

イ

配置予定技術者の能力確認資料（ア及びイについては、以下「技術資料」という。）(２)

施工計画確認型

ア

企業の技術力・地域性確認資料

イ

配置予定技術者の能力確認資料

ウ

現場の特性等を踏まえた施工上配慮すべき事項を記した簡易な施工計画（ア、イ及びウについては、以下「技術資料」という。）

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(３)

技術評価型又は高度技術提案型

ア

企業の技術力・地域性確認資料

イ

配置予定技術者の能力確認資料

ウ

発注者が指定した特定の課題について、発注者が示す仕様（標準案）より優れた施工方法を記した技術提案書（以下「技術提案」という。）

２

前項に規定する資料（技術資料及び技術提案）の様式については、別途運用基準で定めるものとする。
（技術資料及び技術提案の提出依頼）

第７条

総合評価方式による入札を行おうとする場合、市長は、入札参加希望者又は指名業者（以下「入札参加希望者等」という。）に次に掲げる方法により技術資料及び技術提案の提出を求めるものとする。

２(１)

制限付き一般競争入札の場合(２)

指名競争入札の場合入札公告等による。

指名通知書による。

前項の場合において、市長は次に掲げる事項を明示するものとする。
(１)

当該工事が総合評価方式の対象工事であること(２)

価格以外の技術的な要素の評価項目及び評価基準(３)

総合評価の方法及び落札者の決定方法(４)

技術資料及び技術提案の作成、提出方法(５)

配置予定技術者、地域調達、簡易な施工計画及び技術提案の内容が履行できなかった場合の措置(６)

その他総合評価方式を行う上で必要な事項（入札参加条件、無効条件等）（技術資料及び技術提案の評価）
第８条

市長は、提出された技術資料及び技術提案に基づき、各評価項目を点数化し評価を行うものとする。ただし、高度技術提案型については、必要に応じ、別途委員会等を設け評価を行うものとする。
２

前項の評価を行う場合においては、必要に応じ、入札参加希望者等に対してヒアリングを実施するものとする。

３

ヒアリングは、市長が関係者の出席を求めて実施するものとする。

４

各評価項目を点数化した得点の合計値（以下「加算点」という。）が零点に満たない場合、技術資料の提出がない場合及び簡易な施工計画や技術提案の内容が不適正な場合は、入札を無効と

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する。
５

市長は、次に掲げるとおり学識経験者の意見を聴くものとする。
(１)

簡易な施工計画の評価結果は、学識経験者から意見を聴く必要があるとの意見が述べられたとき(２)

技術提案の評価結果（技術提案の改善）
第９条

市長は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場合は、技術提案において、提案者に当該技術提案の改善を求め又は改善を提案する機会を与えることができるものとする。
２

前項の場合、市長は、透明性、公正性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表するものとする。
（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の設計額）

第10条

市長は、新技術及び特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう設計額を作成することができる。
２

前項の場合、当該技術提案の審査にあたり、学識経験者の意見を聴くものとする。
（入札の実施）第11条

入札参加者は、提出した簡易な施工計画又は技術提案の内容に基づく入札を行うものとする。
（総合評価の方法）
第12条 総合評価の方法は、価格以外の技術的な要素を価格で除した値（以下「評価値」という。）を比較する除算方式によるものとする。
２

除算方式による評価値は、標準点（100点）に技術資料及び技術提案に係る加算点を加えた点（以下「技術評価点」という。）を入札金額で除した値に予定価格を乗じて得た額（少数第４位を四捨五入）とする。
評価値＝技術評価点／入札金額×予定価格＝（標準点＋加算点）／入札金額×予定価格

３

実績確認・地域貢献評価型、施工計画確認型及び技術評価型又は高度技術提案型を適用する工事について、それぞれ次に掲げる手順で評価値を求めるものとする。
(１)

実績確認・地域貢献評価型を適用する工事

4/7ア

加算点が零点以上の者に、技術評価点（入札金額が低入札価格調査の調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った場合であって、糸魚川市が発注する工事において過去１年間の工事成績評定点に65点未満の工事があるときにあっては、技術評価点から５点を減じて得た点）を付与する。

イ

前項に規定する算出方法に準じて評価値を求めるものとする。ただし、入札金額が調査基準価格を下回った場合は、前項中「入札金額」とあるのは「調査基準価格」と、「評価値」とあるのは「評価値から市長が別に定める算定式により得た減点数を減じて得た点」と読み替えて適用する。

(２)
ア

施工計画確認型を適用する工事
加算点が零点以上かつ簡易な施工計画の内容が適正と認められた者に、技術評価点を付与するものとする。
イ

標準点に加算点を加えた技術評価点を入札金額で除す前項の除算方式により評価値を求めるものとする。

(３)ア

技術評価型又は高度技術提案型を適用する工事
加算点が零点以上かつ技術提案の内容が適正（標準案と同等又は優れている等）と認められた者に、技術評価点を付与するものとする。
イ

標準点に加算点を加えた技術評価点を入札金額（補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札金額にその費用を加算した金額をいう。）で除す前項の除算方式により評価値を求めるものとする。

（落札者の決定）第13条

総合評価方式における落札者は、入札金額が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、前条の方法によって得られた評価値が最も高い者とする。
２

評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。

３

市長は、総合評価方式に関する評価調書により評価の経過等を明らかにしておくものとする。

４

前項に規定する評価調書の様式については、別途運用基準で定めるものとする。
（技術資料及び技術提案等の担保）

第14条

市長は、提出された配置予定技術者、地域調達、簡易な施工計画及び技術提案の担保として、その内容が履行できなかった場合に、実績確認・地域貢献評価型、施工計画確認型及び技術評価型又は高度技術提案型を適用する工事について、それぞれ次に掲げる措置を講じるものとする。

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(１)

実績確認・地域貢献評価型を適用する工事 配置予定技術者が配置できなかったとき、又は地域調達の内容が請負者の責により履行できなかったときは、工事成績評点を減ずるものとする。
(２)

施工計画確認型を適用する工事

配置予定技術者が配置できなかったとき、又は地域調達の内容若しくは簡易な施工計画に記載された内容が受注者の責により履行できなかったときは、工事成績評点を減ずるものとする。
(３)ア

技術評価型又は高度技術提案型を適用する工事
配置予定技術者が配置できなかったとき、又は地域調達の内容が受注者の責により履行できなかったときは、工事成績評点を減ずるものとする。
イ

技術提案が、受注者の責により履行できなかった場合で、再度の施工が困難又は合理的ではないときは、工事成績評点を減ずる措置を行い、併せて違約金の請求を行うものとする。
この場合、損害賠償の請求を妨げないものとする。

（技術提案等の秘密の保持）
第15条

市長は、提出された簡易な施工計画及び技術提案については、入札参加希望者等の技術的財産であるため、公表しないものとする。
（技術提案内容の使用）
第16条

技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、提案者に通知することなく糸魚川市が発注する工事に無償で使用できるものとする。
ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。
（書類等の作成費用）
第17条

入札参加希望者等が技術資料及び技術提案書の作成に要した一切の費用は、入札参加希望者等の負担とする。
（評価結果等の公表）
第18条

市長は、総合評価方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、速やかに次に掲げる事項を公表する。
(１)

入札参加者名(２)

各入札参加者の入札金額(３)

各入札参加者の各評価項目の評点及び技術評価点(４)

各入札参加者の評価値(５)

総合評価方式を適用した理由

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２

技術資料及び技術提案を提出した後に辞退した者及び入札しなかった者の前項第３号は公表しないものとする。

３

入札が不調となった場合は、第１項第１号、第２号及び第５号を公表する。
（非落札理由の説明）

第19条

総合評価方式による入札における非落札者は、入札結果に疑義があるときは、落札者決定の日から起算して14日以内に、書面により非落札理由について市長に説明を求めることができる。
２

市長は、前項の説明を求められたときは、受理した日から起算して14日以内に書面により回答するものとする。
（その他）

第20条 この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、市長が別に定める。
前 文（抄）
平成20年３月６日から実施する。
改正文（平成20年８月１日告示第84号抄）
告示の日から実施する。
改正文（平成22年７月２日告示第104号抄）
平成22年７月２日から実施する。
前 文（抄）（平成23年３月30日告示第62号）
平成23年４月１日から施行する。
前 文（抄）（平成24年５月22日告示第161号）
平成24年６月１日から施行する。
前 文（抄）（平成28年３月22日告示第58号）
平成28年４月１日から実施する。
附 則（平成31年４月１日告示第115号）
この告示は、平成31年４月１日から施行する。

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