農地耕作条件改善事業の実施事例について

平成2８年８月２日
秋田県農地中間管理機構(Akita Agriculture Public Corporation )（公益社団法人 秋田県農業公社）

目 次
１ 機構の実施体制

・・・・・ 1２ 農地中間管理事業と基盤整備事業との連携 ・・・・・ 5
３ 岩見三内地区の概要

・・・・・ 9４ 岩見三内１地区の工事等発注概要

・・・・・ 16

５ 課題と今後の留意事項等

・・・・・ 20６ 条件不利地域の基盤整備

・・・・・ 23

１．機構の実施体制（１）機構の組織体制図
平成２５年４月

担い手育成課

種苗センター

平成２６年４月（機構発足時）

農業振興部

農地管理部

部 長

部 長（県派遣）部長

農地利用促進課
課 長
主 査
相談員
相談員
事務員
事務員

（６名）

農地集積課

（１２名）

課 長
指導員
主 査
主席主査（由利本荘市派遣）
主査（大館市派遣）
主査（秋田市派遣）
主事（新規採用）
主事（新規採用）
相談員
相談員
事務員
事務員

農地改良課

（３名）

課 長
指導員
指導員

1

（２） 現地における推進体制の充実・強化
１） 県農地中間管理事業推進チームとの連携を強化
現地コーディネーターの役割を担う県農地中間管理事業推進チームと市町村・ＪＡ・土地改良区等関係機関が連携を密にして、農地集積のモデル事例を作り上げ、県内への横展開を促進
２） 現地相談員の配置

地域における話し合いや出し手農家の掘り起こし活動を活発化させるため、地域事情に精通している現地相談員を配置（H28は１８地域に２０名を配置）

2

（３） 推進チームと連携の概要

秋田県農地中間管理事業推進チーム

業務委託（農政・土地改良部局）

市町村・地域農業再生協議会等

県（本庁）推進チーム

地域振興局（出先機関）
推進チーム【現地のコーディネーター】

秋田県農業会議（マッチング等）（市町村、ＪＡ、農業委員会、土地改良区など）

ＪＡ秋田中央会
土地改良事業団体
連合会

指導・支援

連携

連携

秋田県農地中間管理機構（ 秋田県農業公社 ）連携H28現在

農地管理部
農地集積課(15名)

農地改良課(5名)

3農地中間管理機構「現地相談員」の配置
地域における話し合いや出し手の掘り起こし活動等を活発化させ、農地中間管理事業による農地集積を促進していくため、地域事情に精通した「現地相談員」を配置するなど、現場の推進体制の充実・強化を図る。
秋田県農業公社（農地中間管理機構）

秋田県(推進チーム)

市町村／農業委員会

連携支援
連携支援

連携支援

土地改良区

Ｊ Ａ

現 地 相 談 員
① 相談員となる者
地域の農地集積を推進する者等 又は、県・市町村・ＪＡのOB② 業務内容事業の啓発活動／農業者との相談活動等③ 委嘱期間地元の取りまとめ業務を担う
原則１年間④ 活動報酬
時給制（実働時間に応じて支給１，２５０円／１時間）
活動記録の提出を求める⑤ その他
・活動日数の制限は無し(不定期)・在宅勤務【相談員を配置する地域】
モデル地区のうち早期に農地集積が図られる見込みの地域

今後、必要となれば地域関係機関の空きスペースの活用も検討

相談／調整

相談／調整相談／調整

4
集落営農組織農家

農業生産法人

２ 農地中間管理事業と基盤整備事業の連携（１） 連携方針○県では、「産地づくりと一体となったほ場整備の推進」を掲げ、年間５００ｈａのほ場整備を実施し、平成２９年度までに ８８千ｈａを整備予定。

○また、「簡易な基盤整備（定額）」は、機構との連携を確保して農地耕作条件改善事業に移行を推進する。
○このため、県の本庁や地域振興局の「推進チーム」と情報共有し、土地連等とも連携し、農地中間管理事業 と基盤整備事業の連携を図る。
①県営ほ場整備事業地区のモデル地区設定
・ほ場整備の促進計画と農地中間管理事業における人・農地プランの整合・換地計画の段階と農地中間管理事業への取組時期の調整②簡易な基盤整備の普及・啓発
・農地耕作条件改善事業の機構営地区の取組みによる他地区へのＰＲ③中山間地域や耕作放棄地対策の取組事例による啓発
5

（２） モデル地区設定による重点推進○ 県では、「ふるさと秋田農林水産ビジョン」に基づき、園芸メガ団地の整備や田畑輪換が可能な圃場の整備等を進めており、農地中間管理機構は、これらの動きを支援する形で、各地域で新たに設立される法人に農地を集積・集約化する取組を重点的に進めている。
○ このため、大区画ほ場整備地区や簡易な基盤整備地区等で以下の４つのタイプでモデル地区を設定し、その成果を全県へ波及させることとしている。
①大規模農業法人の設立による農用地の効率利用②野菜戦略作物を主体とした経営による農用地の高度化利用③耕作放棄地の解消等、中山間地域での農用地の効率利用④モデル地区設置の目的に沿うもの

6

２．農地中間管理機構の位置づけと概要

7

（３）市町村等関係機関との調整
具体の連携活動①地域振興局推進チーム・市町村
・モデル地区の推薦、人・農地プランに係る打合せ会議に講師派遣
・地区毎の法人設立勉強会や農地中間管理事業説明会等に講師派遣
・現地調査の実施、現地相談員など地区のリーダーとの意思疎通②農業委員会、土地改良区、その他任意団体等
・個別の農業委員会や土地改良区からの要請で勉強会、説明会に講師派遣
・現地調査等にも臨機に対応（県北、中央、県南ブロック担当）
・「農地・水」協議会や営農グループ等、５人以上の集まりには積極的に対応③土地連との連携
・機関誌への広報掲載、技術職員や換地士等を対象とした研修会へ講師派遣
・土地改良区役員及び職員を対象とした講習会に講師派遣
・県の土地改良技術者研修会で農地中間管理事業の講演（H27.8.25）

8３．岩見三内地区の概要（１）地区の概要■排水改良による農地の汎用化を契機に、農地中間管理機構を活用し、地域の中心経営体への農地の集積・集約化を促進（中山間地域の競争力を強化）
平成２７年度【位置図】

平成２８年度○概 要○概 要

・事 業 名：農地耕作条件改善事業
いわみさんないいち

・事 業 名：農地耕作条件改善事業
いわみさんないに・地 区 名：岩見三内１地区

・地 区 名：岩見三内２地区・事業実施主体：農地中間管理機構（秋田県農業公社）

・事業実施主体：農地中間管理機構（秋田県農業公社）

・関係市町村：秋田市河辺三内

・関係市町村：秋田市河辺三内・事 業 工 期：平成2７年度

・事 業 工 期：平成2８年度

・受 益 面 積：２５.５６ha

・受 益 面 積：３０.0ha

・主 要 工 事【定額】：暗渠排水 A=２５.５６ha

・主 要 工 事【定額】：暗渠排水 A=３０.0ha
区画拡大 A= 1.0ha
湧水処理 Ｌ=500m○平成2７年度事業費○平成28年度事業費

・事 業 費：４５.０９百万円
・国費：４５.００百万円

・事 業 費：56.1百万円
・国費：56.1百万円

岩見三内地区9【地区位置図】

10

【地区平面図及び集積計画】

岩見三内１地区
三内段の下工区

大川原工区

萱森工区
凡例

暗渠排水施工箇所
暗渠排水施工箇所
新規集積ほ場

杉沢台工区

11

（２）地区の特徴○事業の申請者は、農事組合法人「かみさんない」○土地改良区がなく、４つの水利組合が地域内の水利施設の管理 → Ｈ２７から直接支払いの活動でカバー（事務局を法人が担う）○｢かみさんない｣の概要
設 立 平成14年12月11日
組合員 ５戸
経営面積 ８９ha（Ｈ２７）
主な作目 水稲50ha、大豆18ha、酒米5ha、枝豆2ha
アスパラ2haほか、山ウド、なす、ダリアなどダリアのハウス栽培

地域外からの雇用も法人関係者と、地元岩見三内中学校のインターンシップ受入れの集合写真

重要な地域雇用創出の場

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（３） 事業化までの経緯
１） 農地の整備状況①S51 A= 41ha、構造改善事業「岩見三内地区」(旧河辺町)○ 概ね３０ａ区画に整備済みであるが、暗渠排水が未整備でほ場の汎用化に支障を来していた。

②S50～56 A=171ha、団体営ほ場整備 「岩見三内地区」 (旧河辺町)○ 農事組合法人「かみさんない」（特定農業法人）が中山間地域における担い手として位置づけ。

２）中山間地域における担い手の危機感①高齢化・後継者不足の農地を集積し経営していくために②複合経営（稲作以外の部門拡大）のために③地域内外の若手や高齢者の雇用を継続するために秋田地域振興局へ法人が相談
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（４） 関係機関の調整・連携① 平成２７年１月 法人代表、秋田地域振興局
農業振興普及課及び農村整備課、機構 の４者で簡易な基盤整備と農地中間管理事業の活用について打合せ。事業採択に向けて調整開始。
② 調整内容ⅰ出し手への周知、要望量とりまとめを県と機構が連携
ⅱ県と機構が予算要望に向けて調整
ⅲ土地改良区がない地域のため、機構が事業主体となるのが理想③新規事業である農地耕作条件改善事業の機動的活用の好機

地域振興局

農業振興普及課
法人
代表
農村整備課

機構

県本庁

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（５） 機構が事業主体となることのメリット【法人の負担軽減】① 現地調査、測量設計、工事発注、現場監督まで機構が一貫して行うため法人は農業経営に専念できる。
② Ｈ２８年度以降も機構を活用した集積と条件整備を予定しており継続した連携を期待。
【機構のモデル地区】① モデル地区として実施することにより、全県の条件不利地域における対策の先進事例として啓発ができる。
② 農地耕作条件改善事業の優先採択の事例として啓発、現場に係る事務軽減のメリットの宣伝効果の期待。
掘削幅の確認15

４．工事等発注の概要（１）測量設計業務委託
１）暗渠排水実施測量設計 A=25.0ha
委託契約額
委 託 先
地
業務期間

594,000円(税込み、設計額 615,600円)
秋田県土地連（随意契約…事業要領第８の１「農地地図情報の利活用」～水土里情報システム活用）
平成２７年７月３０日～平成２７年９月３０日

２）電算処理業務
委託契約額
委 託 先
業務期間

暗渠排水工事１式426,600円(税込み)
秋田県土地連（随意契約）
平成２７年９月９日～平成２８年３月１８日（当初12/25
完成

１）＋２） ＝ 1,020,600円（2.3%）
16

（２）暗渠排水工事
１）工 事 名 岩見三内１地区農地耕作条件改善事業第００１１１号工事
２）工 事 量 暗渠排水工 A=25.56ha
うち連坦
22.29ha（H0.5m…14.22ha ＋ H0.6m…8.07ha）
非連坦
3.27ha（H0.5m… 0.71ha ＋ H0.6m…2.56ha）
３）請負契約額 44,069,400円(設計額48,686,400円、 90.517%)４）入札方式 指名競争入札（条件付き一般競争入札が２回不調となったため）
５）契約工期 平成２７年１０月２９日～平成２８年３月２５日
６）完成月日 平成２８年 ３月２２日
吸水渠布設状況モミガラ投入モミガラ被覆状況

17

計画平面図（萱森工区）

18

標準断面図暗渠排水工標準図

標 準断面図S = 1 :1 0平面

図
S= F r e e

吸 水 渠 〔ポリコルゲート管(内面平滑) 有孔管〕

2 .0m

集 水 渠

吸水 渠排 水路

5.0m

ポリキャップφ60

吸水渠 ①

1 0.0m

最上流埋設深 H=0.6m:i=1/500
H=0.5m:i=1/800

1 0.0m30. 0mポリキャップφ60

変換ソケット
φ60×65ポリコルゲート管
有孔管φ60(内面平滑)

吸 水 渠 (φ60)
ポリコルゲート管(内面平滑) 有孔管

トレンチャー掘削

150

バックホウ掘削

250

B
上下式水閘φ65
縦型

排水路

用水路

5. 0m

掘削幅 B(mm)

上下式水閘φ65
縦型

変換
ソケット
φ60×65

吸水渠 ③

モミガラ

塩ビ管(VUφ65)

変換ソケット
φ60×65吸水渠 ②

ポリキャップ
φ60

H-200

H

用水路

埋戻し機械埋戻200

4.0m

集 水渠 (BH)

上下式水閘φ65
縦型

支 線 道 路
二次埋戻し

2 00

平ポリコルゲート管
無孔管φ60(内面平滑)ポリコルゲート管
有孔管φ60(内面平滑)

硬質塩ビ(VU)管φ65,75ポリコルゲート管
有孔管φ60(内面平滑)

上下式水閘φ65,75
縦型

ポリ三方異径チーズ
φ65×60×60
φ75×60×60
ポリコルゲート管
無孔管φ65,75(内面平滑)ポリコルゲート管
有孔管φ60(内面平滑)

変換ソケット
φ65×65
φ75×75

ポリ製エルボ
φ60×90°H-200

ポリコルゲート管
有孔管φ60(内面平滑)

排 水路

ポリ製エルボ
φ60×90°ポリコルゲート管
有孔管φ60(内面平滑)

HS= F r e e

図S= F r e e

排水路

面

図

一次埋戻し

ポリコルゲート管
無孔管φ60(内面平滑)
ポリ三方異径チーズ
φ60×60×60
φ65×60×60
φ75×60×60
ポリコルゲート管
無孔管φ60,65,75(内面平滑)
ポリ三方異径チーズ
φ65×60×60
φ75×65×60
φ100×75×60

2 50

集水渠
塩ビ管(VUφ65)
塩ビ管(VUφ75)
塩ビ管(VUφ100)

塩 ビ 管 (V U)φ 65
φ 75
φ 10 0上下式水閘φ65

φ 75
φ 1 00排水路

平面

ポリコルゲート管
無孔管φ65,75,100(内面平滑)

縦型

変換ソケット
φ65×65
φ75×75
φ100×100

側面

図
S = Fre e

吸 水 渠 〔ポリコルゲート管(内面平滑) 有孔管〕

2 .0m

集 水 渠
上下式水閘φ65
縦型

吸水渠
ポリキャップ
φ60

0. 6mor 0.5m

支 線 道 路第1 回変更吸水渠
最上流埋設深 H=0.6m:i=1/500
H=0.5m:i=1/800

変換ソケット
φ60×65集水渠

業 務 名

岩見三内1地区 農地耕作条 件改善事業
第 00 1 1 1号 工 事

図 面 名

暗渠 排水 工 標準 図年 月 日
4 .0m
塩 ビ 管 (V U)

縮尺

図示

図面番号

6会 社 名秋田県土地改良事業団体連合会

事業 所 名公益社団法人 秋田県農業公社

19

５．課題と今後の留意事項（１）事前調査等留意事項①相続未登記が多数見られ、借受できない面積が生じた。連携率低下。
②農地の所有者（相続予定者、実耕作者）から同意書をもらう期間を考慮すること。業務規程の整備が前提。
③入札不調、不落を想定したスケジュール設定。
④条件整備資金活用の場合は、機構の借受期間内の工事となること。
Ｈ２８予定
期 別区 分
受け手公募
への応募

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１月

２月

３月

公募
出し手申込み期間

出し手申込

マッチング、秋田市公告

機 構 借 受（農用地利用集積計画）

借受
協力金対応の場合、健公

機 構 貸 付（農用地利用配分計画）

現地調査・測量設計

１２月

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下貸付
現地調査

県公告
貸付

測量・設計

入札

工事発注・完成検査

工事実施

20

（２）計画上の留意点①面積は ａ未満切捨てに注意、㎡単位ではないこと。（要領）②定額要件は、耕区単位に満たすこと。
モミガラの配置状況③集積加算は１ｈａ以上の連坦。
連坦、非連坦の区分はできるだけ精度を上げておくこと。
採択事業費に変更が生ずる。
④モミガラの手配、ＣＥ、ＭＲＣの所在地又は、地域の収集可能面積の事前把握。
⑤資・機材調達の期間を考慮した発注…県営工事との競合を想定。

21

（３）今後の課題①既設の暗渠がある場合は、既往事業の年度と暗渠耐用年数との整合確認（対会検）。
②秋田県の場合、土工仕上げは実質翌年度の営農による農家負担となる。
→事前了解を得る。
③条件整備資金の活用のためには、一定期間の機構中間保有が前提となる。工期との整合が必要。
④不要額を出さずかつ、農家負担をできるだけ抑えるためには計画変更、重要変更が必要となる場合があるため、地元調整を早期に行うこと。
吸水渠布設

石れきの出現22

６．農地中間管理事業と条件不利地域の基盤整備
農地中間管理機構（（公社）秋田県農業公社）は、農地を「高齢化」や「後継者がいない」などの理由で耕貸した作できない農地を借受け、必要に応じて条件整備い人をして農地を貸付けることができます。

こん
なお悩
みはあり
ません
か？

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借受け

農地中間管理機
構（条件整備）

貸付け（転貸）

農地を借りたい人○中山間地域農業活性化緊急基盤整備事業
・地域の活性化を図るため、話合いにより事業計画を樹立します
・区画整理も緊急に実施できます
・受益面積に拘わらず県営事業で実施できます□農地耕作条件改善事業
・暗渠排水により農地の汎用化
・区画拡大により地域の中心経営体への農地の集積・集約化を促進□耕作放棄地再生利用緊急対策・雑草・雑木の除去、排根処理・土づくりへの支援
・営農定着（作物の定着）への支援

23

（参考）モデル地区ＰＲ看板

ご清聴ありがとうございました24