国土強靱化アクションプラン2015の概要

平成27年６月16日
国土強靱化推進本部決定

国土強靱化基本計画

国土強靱化アクションプラン

・法定計画、閣議決定、概ね５年ごとに見直し
・国の他の計画等の見直し、施策の推進に反映
・施策分野ごと及び最悪の事態を回避するプログラムごとの推進方針を記載

・国土強靱化推進本部決定、毎年度策定
・プログラムの進捗管理、毎年度の施策の検討に活用
・最悪の事態を回避するプログラムごとの推進計画（推進方針及びＫＰＩ目標値）及び主要施策を記載

国土強靱化のＰＤＣＡサイクル

国土強靱化アクションプラン2015

国土強靱化基本計画
閣議決定
国の他の計画の見直し

本部決定

脆弱性評価の指針
国土強靱化基本計画案

国土強靱化アクションプラン2015の策定

ＰＤＣＡ（概ね５年）･進捗状況の把握等･プログラムの最適化

国土強靱化アクションプラン

次期基本計画に向けて計画の推進と不断の見直し
広報活動

ＰＤＣＡ
（１年）

地域計画の策定推進・支援
民間取組促進･次期脆弱性評価の進化に向けた検討

進捗管理の徹底①重要業績指標（ＫＰＩ）の充実
・指標の見直し(災害の発生・対応を踏まえた追加、プログラムにより適した内容の指標へ変更、指標の目標を平成26年度に達成見込みで新指標へ差し替え）
・現状値の迅速な把握(調査作業の前倒し、速報値の算出等により、新たに現状値を迅速に把握）
・平成３０年度目標値の明示(新たに参考値として平成30年度値を公表）②統合進捗指数（ＩＰＩ)の試行的導入
・プログラムごとに、当該プログラムごとに含まれる全ての個別指標の現状の達成度と計画期間内の進捗率を同等に評価
・プログラム全体の進捗状況の把握、プログラム間の進捗の比較に活用
プログラムの充実・改善
・アクションプラン2014の進捗状況等を踏まえ、各プログラムの推進計画を見直し
・最近の大規模災害を踏まえた取組の充実等によりプログラムを最適化
・地域活性化との連携、民間による取組及び地域計画の策定・支援の促進により実効性を確保
・重点化プログラムに係る工程表の作成により施策を可視化

1

国土強靱化アクションプラン2015の概要【重点化プログラム】
起きてはならない最悪の事態の例

推進計画の例

重要業績指標（KPI）の例
建物・交通施設等の大規 ・ 住宅・建築物等の耐震化【国交】住宅・建築物の耐震化率
模倒壊等による死傷者発
住宅：79％（H20）→82％（H25）→95％[H32]
生
建築物：80％（H20）→85％（H25）→95％[H32]
大規模津波等による多数 ・ ハード対策の着実な推進とソフト対策を組み合わせた 【国交・農水】最大クラスの津波ハザードマップを作成・公表の死者発生
対策の推進
し、防災訓練等を実施した市町村の割合
約53％（H25）→約61％（H26）→100％[H28]
異常気象等による市街地 ・ 土地利用と一体となった減災対策や、洪水ハザード 【国交】内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を等の浸水マップや内水ハザードマップの作成支援
実施した市町村の割合
39％(H24)→43％（H25）→100％[H28]
大規模な火山噴火・土砂 ・ 災害のおそれがある箇所の観測・調査に基づいた訓 【国交】土砂災害から保全される人家戸数
災害等による多数の死傷
練・避難体制の整備等のソフト対策と連携した総合的 約109万戸（H25）→約110万戸(H26)→約114万戸[H30]
者発生な土砂災害対策等の実施
情報伝達の不備等で多数 ・ 地方公共団体や一般への情報提供手段の多様化・ 【総務】全国瞬時警報システム（J-ALERT）自動起動装置の死傷者発生確実化の整備率
93％（H25）→99％(H26速報値)→100％[H27]
被災地での食料・飲料水 ・ 水道施設の計画的な耐震化【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率
等の物資供給の長期停止
34％（H24）→35％(H25)→50％[H34]

プログラムごとの工程表の例
2016年度以降
2014年度（成果）2015年度・改正耐震改修法の的確な・耐震改修補助の拡充
・耐震改修等に係る情報運用、予算・税制措置の充・耐震改修等に係る情報
提供 等
実 等
提供 等
・想定し得る最大規模の高潮 ・ハザードマップ作成支援・ハザードマップ作成支援の設定方法等についての技 ・水防法改正による制度等
術的検討
創設 等
・浸水リスクの高い地下空間・内水浸水のリスク評価手・ハザードマップ作成促進
等における警戒避難体制の法と情報提供手法を確のためのガイドライン等を検討 等
立 等策定 等・土砂災害対策の強化に向・深層崩壊に起因する被害想定手法の検討
けた検討会において提言を・火山地域における土砂災害のリスクの調査
・土砂災害防止施設の整備 等
とりまとめ
・Jアラートの自動起動装置
・Jアラートにより自動起動される情報伝達手段の多重整備促進
化・多様化の推進
・Jアラートに係る訓練実施
・訓練の実施によるJアラート機器等の点検を実施
・基幹管路の耐震化計画策
定方針の見直しを実施

・体制の強化、装備資機材
自衛隊、警察、消防、海保 ・ 自衛隊、警察、消防、海保等の災害対応体制強化、 【総務】緊急消防援助隊の増強の整備、訓練の実施等の推等の救助活動等の絶対的 装備資機材等の充実強化
4,594隊（Ｈ25）→4,694隊(H26)→6,000隊[Ｈ30]
進不足
中央官庁機能の機能不全 ・ 政府全体の業務継続計画（首都直下地震対策）に基 【内閣府・各府省庁】各府省庁の業務継続計画の評価状
・業務継続計画の評価の項
づき、各府省庁の業務継続計画について、継続的に 況目及び手法の作成
評価及び見直し０府省庁（Ｈ25）→0府省庁（Ｈ26）→全府省庁[Ｈ27]
・大規模地震を想定した訓練
情報通信の麻痺・長期停 ・ 長期電源途絶等に対する情報通信システム対策【警察】無線中継所リンク回線の高度化の達成率
止・ 警察、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤の耐 54％(H25) →59％(H26)→100％[H30]
・無線中継所リンク回線の高災害性の向上
度化 等
サプライチェーンの寸断等 ・ サプライチェーンを確保するための企業ごと・企業連 【内閣府】BCPの策定割合
・事業継続ガイドライン第三携型BCPの策定
大企業：45.8％（H23）→53.6％(H25)→ほぼ100％[H32]
による企業の国際競争力版の解説書の作成
中堅企業：20.8％（H23）→25.3％(H25)→50％[H32]低下
社会経済活動に必要なエ ・ 燃料供給のバックアップ体制強化【経産】激甚災害を想定した場合の石油製品の供給回復目 ・供給回復目標の設定等をネルギー供給停止
標の平均日数盛り込んだ「系列BCP」の見7.5日(H25)→3.3日(H26)→1日[H31]直し
基幹的陸上海上交通ネッ ・ 交通施設の災害対応力を強化するための対策の推 【国交】国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における ・港湾BCP策定ガイドラインのトワークの機能停止
進
港湾BCPが策定されている港湾の割合
策定
14％（H25）→36％(H26)→100％[H28]
・説明会の実施 等
食料等の安定供給の停滞 ・ 食品サプライチェーンを構成する事業者間による災 【農水】食品産業事業者等における連携・協力体制の構築 ・企業間連携等の主な業務
害時連携・協力体制の構築
割合のひな形及び連携・協力マ
24％（H24）→25％(H26)→50％[H29]
ニュアルの作成
・製油所の耐性総点検結果
電力供給ネットワークや石 ・ 製油所の耐震化等による石油製品入出荷機能の確 【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況を公表
油・ＬＰガスサプライチェー
保0％（H25）→11%(H26)→100％[H31]
ンの機能停止・製油所の耐震化等を推進
農地・森林等の荒廃による ・ 山地災害のおそれがある箇所を把握した結果に基づ 【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮 ・山地災害危険地区の調査
被害拡大
く総合的かつ効果的な治山の推進される集落の数 55千集落(H25)→55千集落(H26速報
精度向上値)→58千集落[H30]
・集落孤立化防止対策拡充

・耐震化計画策定方針の・ ・水道事業者等による耐震見直しを踏まえ課題を整化計画策定を促進 等
理・不断の見直しを踏まえた、体制の強化、装備資機材の整備、訓練の実施等の推進
・各府省庁において業務・業務継続計画の実効性
継続計画の実効性につについて有識者による評
いて評価・見直し
価を実施 等
・災害現場を想定した訓練の実施とそれに伴う計画の見直し
・効率的な無線中継所リンク回線の高度化 等
・民間企業等のＢＣＰの策定状況に関する実態調査
・官民が連携した取組についての現状の検証及び必要な施策の検討
・外部有識者による「系列BCP格付け審査委員会」による格付け審査を継続し、不断の見直しを促進
・直轄港湾事務所の協議会への参画、説明会の実施等
・港湾BCP策定後も事前対策、訓練・教育の実施により見直し・改善を実施
・事業者を対象としたセミナー及びマッチングの実施
・食料産業ハザードマップの作成 等
・製油所等における耐震化・液状化対策等に対する支援の開始
・流木災害防止総合対策及び山地災害防止機能向上対策の拡充

・製油所等における耐震化・液状化対策等の実施を促進
・効率的な対策の実施に係る検討
・地球温暖化に係る検討

2

進捗管理の徹底
重要業績指標（ＫＰＩ）の充実

統合進捗指数 IPI の試行的導入

国土強靭化アクションプラン2014において設定した重要業績指標（KPI）105個（再掲なし）について、(１)指標の見直し、(２)精度向上（①現状値の迅速な把握②平成30年度目標値の明示）を実施

プログラムごとに、現状の達成度（ストック相当）と計画期間内の進捗率（フロー相当）を同等に評価する統合進捗指数 IPI（Integrated Progress Index）を導入
個別施策ごとのIpiの定義

指標の追加・見直し○ 災害の発生・対応を踏まえた指標の追加（3個）[例]【国交】土砂災害警戒区域指定数
約40万区域（H26） → 約46万区域 [H28]

Ipi = (Xｔ / X30) * 50 + ((Xｔ - X25) / (X30 - X25)) * 50
現状の達成度など○ 指標の目標を平成26年度中に達成し、新たな指標へ見直し（6個）○ 指標の対象範囲の拡大等、より高度な指標へ見直し（4個）

計画期間内の進捗率※ 指標値を一定(100%)に維持するべき性質の施策の場合
Xｔ ：ｔ 年度の実績値

X30：平成30年度の目標値

Ipi = Xｔ / X30 * 100

X25：平成25年度の基準値

プログラムのIPIの定義
現状値の迅速な把握○ 調査作業の前倒し、速報値の算出等により、新たに現状値（平成26年度末値）を迅速に把握（35個）[例]【国交・農水】最大クラスの津波ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 など

ｎ
IPI 算出のイメージ
基準年/基準値(%)
個別施策

平成30年度目標値の明示○ 平成30年度目標値を、新たに参考値として公表（17個）[例]【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 42% [H30参考値]【国交】地籍調査進捗率56% [H30参考値] など※指標の出典元である計画が閣議決定で決められており、平成30年度目標値の明示が困難な指標等については、当該計画の改定等により関連する数値目標が見直されるタイミングに合わせて対応

指標

施策A(継続)○○の整備率施策B(25年度新規)○○の公表率施策C(継続)○○の実効性維持
施策D(継続)○○の耐震化率

実績年/実績値(%)

目標年/目標値(%)

アクションプランアクションプラン
X30
2014
2015
（30年度目標値）
X25（25年度基準値） X26（26年度実績値）
10
0
100
90

30
20
10091

80
10010095

施策A：Ipi = 30/80 * 50 + (30 -10) / (80 - 10) * 50=18.7 + 14.3 = 33
施策B：Ipi = 20/100 * 50 + (20 - 0) / (100 - 0) * 50 = 10 + 10 = 20
施策C：Ipi = 100/100*100 = 100
施策D：Ipi = 91/95 * 50 + (91 - 90) / (95 - 90) * 50 = 48 + 10 = 58
よって、統合進捗指数 IPI = (33+20+100+58) / 4 = 53

3

最近発生した災害への対応等の新規の取組 （プログラムごとの推進計画）
1-5）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
平成26年８月豪雨による広島市で発生した土砂災害
土砂災害発生件数166件（土石流等107件、がけ崩れ59件）
出典：平成26年11月21日非常災害対策本部資料【被害状況】
死者74名、負傷者69名
全壊179戸、半壊217戸、一部損壊189戸
出典：平成26年８月20日豪雨災害復興まちづくりビジョン（平成27年３月広島市）

平成26年９月に発生した御嶽山の噴火
土砂災害発生件数２件（土石流等２件）【被害状況】
死者57名、行方不明者６名、負傷者69名
出典：平成26年11月６日非常災害対策本部資料

改正土砂災害防止法の施行（H27.1）

活火山法改正案の閣議決定（H27.5）

監視・情報提供体制の整備✔ 土砂災害警戒情報の市町村への通知等の防災情報提供体制の強化✔ 常時観測火山の見直しを含む火山監視・観測体制の強化✔ 火山噴火警戒システムの整備✔ わかりやすい火山情報の提供や情報伝達手段の多様化✔ 火山研究体制の強化
避難・応急体制の整備✔ 災害のおそれがある箇所の観測・調査結果に基づいた訓練・避難体制の整備✔ 市町村が災害対応の各段階で行うポイントをまとめたガイドラインの作成✔ 緊急的な避難壕・避難舎の整備に係る支援✔ 火山噴火からの適切な避難方策の策定支援✔ 火山防災協議会及び避難計画作成の位置づけの明確化✔ 火山噴火による土砂災害等に備えた危機管理計画の策定の推進
災害危険性の把握✔ 土砂災害の危険性のある区域の明示に係る基礎調査の概ね５年程度での完了に向けた支援✔ ハザードマップの統合化、防災アセスメント、３次元地理空間情報の活用【その他の新規の取組の例】
1-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生✔ 高潮特別警戒水位の設定・周知や高潮浸水想定区域の指定を促進

4

地域活性化との連携、民間の取組促進 （プログラムごとの推進計画）
地域活性化との連携

民間の取組促進○ 国土強靱化と地域活性化は、地域の豊かさを維持･向上させるという目的を有する点で同じ○ 東京一極集中是正等の地方創生の取組は、国土強靱化の取組と調和して強力に進めていくことが必須○ 国土強靱化と地域活性化の連携事例について地方公共団体等に広く周知するとともに、地域計画策定ガイドラインに反映○ 我が国全体の国土強靱化を推進するためには、国、地方に加え、民間の主体的な取組の促進が不可欠○ 民間の取組は、関連商品・サービス等の開発を含めて多様な需要を生み出すなど、地域経済、国民経済の成長に寄与○ 先進的事例を広く情報展開するとともに、民間の取組の評価方策や、国、地方公共団体等の支援策の充実について検討【地域活性化との連携の例】【民間の取組促進の例】

東京一極集中からの脱却✔ 災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保による複軸の交通ネットワークの構築に向けて、高速道路ネットワーク、新幹線ネットワークの着実な整備等を推進 （５－５）（８－４）✔ 企業の本社機能等の地方移転を積極的に支援（５－１）✔ 政府関係機関に係る地方公共団体からの誘致の提案について、必要性や効果を検証した上で、移転すべき機関を決定（３－３）
地域での担い手確保と地域コミュニティの役割✔ 被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組みとして、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワーク構築を支援 （２－６）✔ 消防団、水防団、自主防災組織の充実強化を推進 （２－３）（７－１）✔ 地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理に係る取組の安定的な措置として推進 （７－６）✔ 住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアを重視し、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化（リスクコミュニケーション）
産業の創出、活性化と技術開発✔ CLT（直交集成板）の利用技術の開発促進や生産体制整備（７－６）✔ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の育成、担い手確保の観点からの就労環境の改善への取組 （８－２）✔ 非破壊検査技術等の点検・診断技術、新材料研究や補修・補強技術等の新築・更新時の長寿命化技術、実用性の高いロボット技術の開発を促進 （老朽化対策）

自社の事業活動の継続✔ 大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するために必要な企業連携型BCPの策定への取組を、事業継続計画策定等推進連絡会議等により効率的に推進 （５－１）✔ 災害時の対応マニュアル等を活用し、食品サプライチェーン全体を構成する事業者間の連携・協力体制を構築 （５－８）✔ 再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギー導入促進 （６－１）
地域や社会への貢献✔ 帰宅困難者対策について、都市再生安全確保計画及びエリア防災計画等に基づく取組を推進。退避施設等の耐震化、備蓄倉庫等の整備により、帰宅困難者・避難者等の受入態勢を確保 （２－５）✔ 災害時のエネルギー安定供給が確保される業務継続地区の構築を促進 （５－２）

イノベーションの創造✔ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により、関係府省庁が連携し、「レジリエントな防災・減災機能の強化」等のプログラムにおいて、研究開発を推進 （研究開発）

5

地域計画の策定推進・支援
国土強靱化地域計画の策定を通じた効果等について地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援○ 平成26年度の成果を踏まえ、地域計画策定ガイドラインを拡充○ 平成27年度は、複数の地方公共団体の連携による地域計画策定等を対象とした調査について、モデル調査として支援

地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定及び当該計画に基づく取組の推進に向けた、政府による支援策の一環としてとりまとめ、公表（平成27年１月23日関係府省庁連絡会議決定）（参考） 地域計画策定に向けた取組状況（参考） 関係府省庁連絡会議決定の概要○ 地域計画の策定に向けた取組（予定を含む）を公表
35都道府県、13市区町○ 地域計画を策定済 ４道県、３市※平成27年６月４日現在○ 以下に掲げる交付金・補助金の交付の判断にあたって、地域計画に基づく取組に一定程度配慮

地域計画策定を通じた効果（平成26年度モデル団体※の調査結果から）
・ 「起きてはならない最悪の事態」について、自分たちの地域を念頭に自ら検討を行うきっかけとなった。
・ 計画策定のプロセスを通じて「起きてはならない最悪の事態」に対する認識の深化が進んだ。
・ 初めて脆弱性評価という視点で、自らの現行施策の診断を行うことができた。
・ 施策の重点化案の策定に当たって、都道府県職員のみではなく、幅広い関係者の参加のもと客観的に検討を行うきっかけとなった。
・ シンポジウム開催などを通じて、国土強靱化に対する住民や地域の防災関係者の意識の醸成が図られた。
地域計画策定を通じた課題（平成26年度モデル団体※の調査結果から）・ 国土強靱化地域計画と自団体の総合計画との整合性をどのように図るか。
・ 他の地方団体や民間事業者等との連携のあり方をどう構築するか。
※平成26年度は、公募により、全国22の地方公共団体（13道県、９市区町）において、国土強靱化地域計画策定モデル調査を実施し、有識者の派遣等を通じ、当該地方公共団体の地域計画策定に向けた取組を支援

内閣府
地域再生基盤強化交付金、都市再生安全確保計画策定事業費補助金
警察庁
都道府県警察施設整備費補助金（警察施設整備関係）、特定交通安全施設等整備事業に係る補助金
総務省
地域公共ﾈｯﾄﾜｰｸ等強靱化事業費補助金（放送ﾈｯﾄﾜｰｸ整備支援事業）、無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）、観光・防災Wi-Fiｽﾃｰｼｮﾝ整備事業、無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）、消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金
厚生労働省
社会福祉施設等施設整備費補助金、次世代育成支援対策施設整備交付金、地域介護･福祉空間整備等施設整備交付金、保育所等整備交付金
農林水産省
農村地域防災減災事業、農山漁村活性化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ支援交付金、強い農業づくり交付金、鳥獣被害防止総合対策交付金、治山事業、森林・林業再生基盤づくり交付金、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、水産基盤整備事業、強い水産業づくり交付金、農山漁村地域整備交付金
経済産業省
自立防災型高効率給湯器導入支援補助金、石油製品利用促進対策事業費補助金、地域エネルギー供給拠点整備事業費補助金、石油製品流通網維持強化事業費補助金
国土交通省
防災・安全交付金
環境省
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業）○ 上記のほか、「公共施設等総合管理計画」の策定に係る地方財政措置

6

（参考） 45のプログラムと15の重点化プログラム※黄色マーカー：15の重点化プログラム
事前に備えるべき目標

事前に備えるべき目標

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
１－１）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

５－１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
５－２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

１－２）不特定多数が集まる施設の倒壊･火災

1

大規模自然災害 １－３）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生が発生したとき でも 人 命 の 保 護 が １－４）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水最大限図られる

5１－５）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

５－８）食料等の安定供給の停滞

２－１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
２－２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2２－７）被災地における疫病・感染症等の大規模発生6７－２）海上・臨海部の広域複合災害の発生

7

大規模自然災害 ３－２）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
発生直後から必要不可欠な行政３－３）首都圏での中央官庁機能の機能不全
機能は確保する

4７－３）沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
制御不能な 二 次災害を発生させな ７－４）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
い７－５）有害物質の大規模拡散･流出
７－６）農地・森林等の荒廃による被害の拡大
７－７）風評被害等による国家経済等への甚大な影響
８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

３－４）地方行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下
大規模自然災害 ４－１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
発生直後から必要 不 可 欠 な 情 報 ４－２）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
通信機能は確保する
４－３）テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

大規模自然災害 ６－１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機発生後であっても、能の停止
生活・経済活動に６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止
必要最低限の電気、ガス、上下水
６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
道、燃料、交通ネットワーク等を確 ６－４）地域交通ネットワークが分断する事態
保するとともに、これらの早期復旧を ６－５）異常渇水等により用水の供給の途絶
図る７－１）市街地での大規模火災の発生

３－１）矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

3

大規模自然災害 ５－３）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
発生後であっても、経済活動（サプラ ５－４）海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
イチェーンを含む） ５－５）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停を機能不全に陥ら止せない５－６）複数空港の同時被災
５－７）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

１－６）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

大規模自然災害
発 生 直 後 か ら 救 ２－３）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
助・救急、医療活動 等 が 迅 速 に 行 ２－４）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
われる（それがなされない場合の必 ２－５）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水･食糧等の供給不足
要な対応を含む）
２－６）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態

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大規模自然災害 ８－２）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に発生後であっても、精通した技術者等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
地域社会・経済が迅速に再建・回復 ８－３）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
できる条件を整備
８－４）新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態する
８－５）広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態

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