会社概要
会 社 名

株式会社アイレップ

本社

設立

従業員数

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号 青山ファーストビル
TEL: 03-5464-3398（代） FAX: 03-5464-3291
1997年11月17日
5億4,564万円（2011年9月末現在）
代表取締役社長CEO 紺野 俊介
226名（2011年9月末現在）

事業内容

デジタルマーケティング事業

資 本 金
代 表 者

各種出版物のご案内
当社代表取締役の紺野俊介、当社取締役の渡辺隆広が著したSEM、SEOに関する出版物をご案

役員※社外役員を示します。

代表取締役社長CEO紺野 俊介

取締役

常 務 取 締 役 CFO

室井 智有

取締役※

取渡辺 隆広常 勤 監 査 役※

大塚永井

敦

非常勤監査役 ※星野 克美 ［多摩大学名誉教授］

取 締 役ファウンダ ー髙山 雅行

非常勤監査役 ※大武 正史 ［弁護士］

取締役

※

矢嶋 弘毅

非常勤監査役

寺井 久春

取締役※

島田 雅也

締取役 C S O締役

※

櫻井 康芳
勝野 正博

※

彰

内させていただきます。ぜひご覧ください。

グーグルSEO完全攻略ガイド
PC&モバイル対応［翔泳社］
株式会社アイレップ 渡辺隆広 著

株主メモ事業年度

定時株主総会

毎年10月1日から翌年9月30日まで

12月

株 主 確 定 日

定時株主総会・期末配当金 9月30日

株式の売買単位証 券 コ ー ド1株
2132（JASDAQグロース）

公

電子公告

告方法

ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告ができない場合は日本経済新聞に掲載。

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

郵便物送付先中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

TEL: 0120-78-2031（フリーダイヤル）株式会社アイレップ
本社 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号 青山ファーストビル
TEL: 03-5464-3398（代） FAX: 03-5464-3291

大阪営業所 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目9番1号 肥後橋センタービル10F

TEL: 06-6450-3038 FAX: 06-6450-3039
福岡営業所 〒810-0801 福岡県福岡市博多区中洲五丁目3番8号 アクア博多5F

TEL: 092-287-9755 FAX: 092-287-9756

検索連動型広告を成功に導く
SEM戦略 増補改訂版［インプレスジャパン］
株式会社アイレップ 紺野俊介 著

検索にガンガンヒットさせる
SEOの教科書［翔泳社］
株式会社アイレップ 渡辺隆広 著

BusinessReport
第14期決算のご報告ごあいさつ

数字でみるアイレップ

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜りまして誠にの連結子会社となるとともに、持分法適用会社の株式会社ありがとうございます。ここに2011 年 9 月期の株主通信をレリバンシー・プラスを連結子会社化しました。グループ化に前期を上回りました。

お届けいたします。

より事業シナジーの強化やスケールメリットの追求、経営効

当期におけるインターネット広告業界は、東日本大震災の率化を図り、競争力を強化しています。なお経営方針の変更

売上高影響で大手企業の出稿が減少したものの、デバイスの普及、に伴い、バーティカルマーケティング領域においてはグリーンユーザーの増大などを背景に市場が拡大し、中でも当社がエネルギーマーケティング事業から撤退しました。

全ての数値が116.6%
営業利益86.3%

専業とするSEM（検索エンジンマーケティング）市場は、高い成長率を維持しています。

当社は2011年2月、当期より3カ年の中期経営計画を発表いたしました。グローバル展開を含めた3つの成長戦略（P.05

こうした事業環境の中、当社は引き続き前期を上回る業績ご参照）を軸に事業を展開してまいります。当期実績は連結・を収めました。技術志向のマーケティング支援を中心に行う単体ともに計画目標を達成し、好スタートを切りました。最終各種ソリューションが強みを発揮しました。

年度に向けて様々な施策にチャレンジし、さらなる成長を実

当期は、SEM専業会社から広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を加速し、デジタルマーケティング領域でのポジションを確立す現していく考えです。
株主の皆様には、なお一層のご理解とご支援を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

るため、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
経常利益

89.5%

グループ化のメリットを最大限に活かし中期経営計画の推進で成長を実現します。

代表取締役社長CEO

紺野 俊介

当期純利益

147.5%

売上高

（百万円）

営業利益
（百万円）

24,983482
10,216 9,300※当期（2011年9月期）は、株式の追加取得により子会社となった株式会社レリバンシー・プラスを連結の範囲に含めております。また前期（2010年9月期）に連結子会社であった株式会社グリーンエネルギー
マーケティングは精算したため連結の範囲から除いております。

経常利益
759

9月期

20099月期

20109月期

（百万円）

767

426

405
1721122008

当期純利益273486407

11,531（百万円）

2011
9月期

20089月期

20099月期

110
2010
9月期

2011
9月期

20089月期

20099月期

6
2010
9月期

2011
9月期

20089月期

20099月期

2010
9月期

20119月期

BUSINESS REPORT

02

Q2
高度なノウハウ、強いグループ力を武器に新たな市場、新たなビジネスに挑戦します。
代表取締役社長CEO 紺野俊介

Q1

03

BUSINESS REPORT

当期の事業環境と業績について教えてください。
広告・販促市場全体は、2年前の金融危機からこうした外部環境を背景に、当社は当期も引縮小傾向が始まり、今年も東日本大震災の影響き続き順調に業績を伸ばしました。期中に完全を受け停滞しました。しかし、当社の属するデジ子会社化したレリバンシー・プラスが連結対象

タルマーケティング市場は、逆に広告主が費用となり、その分の上積みもありますが、実質的対効果をインターネットに求める傾向がますまな成長率は当社単体のほうが上回っています。

す強くなり、引き続き堅調に推移しています。

震災の影響を大きく受けた大手広告主、いわゆスマートフォンやタブレットPCなどの新しいデるナショナルクライアントの取り扱いが減った分バイスやソーシャルメディアの普及、WEBサイを、成長マーケットに乗っているデジタル領域のトの多様化など、デジタルの世界で新しいサー企業が補完した格好です。いずれナショナルクビスや事業モデルが生まれ続けていることで、ライアントが盛り返せば、さらなる業績向上が見マーケット自体が成長しているのです。

込めるでしょう。

当期はDACグループへの参加と、レリバンシー・プラスの完全子会社化を行いました。
そのメリットとデジタルマーケティングエージェンシーとの関わりを教えてください。
もともとレリバンシー・プラスを立ち上げたのため見えにくかった当社本来の業界シェアがのは、商慣習などからナショナルクライアントに統合により明確になり、メディアや企業に対する対応するには総合広告会社が必要だったからで当社のプレゼンスが上がったことです。やはり広す。同社が営業会社として運用会社の当社にな告代理事業で売上高（取扱高）はわかりやすい指いリソースを補完することで、ナショナルクライ標といえます。

アントを取り込むことが可能になりました。

また、DAC傘下として博報堂グループに参加

ただ、同社を子会社にすると同じ広告代理業し、販路拡大を実現しました。デジタル広告のの当社と競合することから、DAC（デジタル・ア運用会社として国内最大級の人員を抱える当社ドバタイジング・コンソーシアム）というメディアが、多くの営業会社を確保したのは強みです。と代理店の間に立つ組織を介することで、ビジDACグループには「e広告プラットフォーム創ネスが成立していました。しかし当社もDACの造企業」というビジョンがあり、グループ企業内傘下となり、各方面の信頼関係も構築できたこ

で保有するテクノロジーの融合、サービス連携となどから、今回の完全子会社化に至りました。

強化を推進しています。その中で当社は、「エーこれにより、ナショナルクライアントの取り扱いジェント領域」事業の担い手として機能します。

が大幅に増えています。

当社はこれらグループ各社との連携強化によって統合によって、人的・システム的リソースの最「デジタルマーケティングエージェンシー」を実適化や販売管理費の圧縮という効果はもちろん現し、事業シナジー追求と経営効率化を図ってありますが、もう一つ大きなメリットは、非連結いきます。

グループ各社との連携強化による事業シナジー追求と経営効率化
SEM領域でのモバイル・スマートフォンサービス、制作・クリエイティブサービスの強化
アドネットワーク・ディスプレイ広告領域のテクノロジー融合、サービス連携強化

ネット広告・SEMソリューションのグローバル展開

BUSINESS REPORT04

Q3

中期経営計画を踏まえた当期の重点施策や今後の取り組みを教えてください。
今年、デジタルマーケティングプラットフォームです。当社は国内でトップシェアを持つまでに成な商品を販売することと、そのための体制づく「Marketia」をリリースしました。データ解析技長しましたが、その背景には「数理統計と言語処りです。デバイスの多様化、利便性の向上とと術のノウハウを持つブレインパッド社と業務提携

理」のノウハウがあります。数理統計は日本もアもにユーザーのリテラシーが上がり、新しい行し開発した、ユーザーの行動分析から運用までメリカも中国も同じですし、言語の本質的な処動形態が生まれています。と同時に広告手法も一連の業務を統合管理するツールです。

理はグーグルがやります。また、私たちが分析し多様化し、当社の取り扱うメニューも増えていま「Marketia」は、今までの労働集約型の運用ているのは、“日本人”
ではなく“ユーザー”というす。ただ、当社はあくまでユーザー行動を科学モデルをシステム化するもので、小規模で広告情報ですから国境がなく、世界展開は十分可能した結果、有効な商品があればそれを扱い、な予算の限られた企業にもサービス展開が可能なわけです。ただ、最終的には人対人。人間的ければ創るという方針です。そのために、当社のになります。現在、デジタルマーケティングの感性や商習慣なども重要です。

持つノウハウや専門性を蓄積していく必要があ

半分はエージェンシーが運用を代行し、もう半そこで当期は、お客様の中国語サポートをります。そこで当期、アドネットワークとスマート分は少予算の中堅企業が直接運用しています。

ローカルで対応するため、北京に1人駐在を置フォンの専門部隊を設けました。人材採用・育成「Marketia」を導入すれば、こうした中堅・中小企業と自負していますが、世界的にもサーチ発き、現地学生を3人採用しました。現在、社内ににも力を入れ、専門家集団の構築を図っていき企業のシェアを取り込めるだけでなく、自動化にの会社が運用型プラットフォームを開発し、成長グローバル専任が10名と、当社規模では相当数ます。

より人的コストが縮減され収益性も上がります。

しています。当社もこの分野に挑戦することで3つの成長戦略
SEM専業内トップから、SEM国内トップ、そしてSEMグローバルファームへ

SEM市場の成長率を超える成長を継続

2013年9月期 売上高：350億円、営業利益：10億円
目標平均成長率：20％
2011年9月期～2013年9月期の中期経営目標（2011年2月10日発表時点）（2010年10月1日～2013年9月30日）

2011年9月期

サーチマーケティングの専門家から、デジタルマーケティングの専門家へ

サーチ発、運用型ディスプレイ
広告市場への挑戦

当社はデジタルのサーチ領域におけるトップ

3つ目は、運用の効率化・自動化です。当社は中期経営計画の概要

BUSINESS REPORT× インテリジェンス × テクノロジー

2つ目は、ユーザー行動分析を軸にした様々の人員を配置し、今後の成長に備えています。

05

デジタルマーケティング

1つ目は、中国を中心としたグローバル展開（単位：百万円）

2012年9月期2013年9月期

売上高営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

連結

21,154534

29,168858

35,002

1,029

単体

13,490502

16,800672

20,160806※ 2011年1月1日付で子会社化した株式会社レリバンシー・プラスは、2011年9月期第2四半期決算より連結対象となります。このため、2011年9月期決算には、同社決算の9ヶ月分を取り込むこととなります。

Q4

自動マネジメントシステム

キーワードの統合・活用

PDCAサイクルの設計

デジタル
マーケティングの統合管理

成功要因を追究した次世代プラットフォーム設計

さらなる市場開拓を図っていきます。

次期の見通しとその先のビジョンをお聞かせください。
中期経営計画では当期目標をクリアし、次期である軸をぶらさず、ノウハウを蓄積しながら、目標そして最終年度目標も十分達成できると考海外展開、新たな事業モデルの創出という成長えています。まずは売上高を着実に伸ばし利益戦略を描いていきます。

を安定化させ、次の段階で収益性向上に向けた成長過程で必要ならM&Aも検討します。デジ新規事業や新たな収益モデルなどを検討したい

タル領域に必要なスキルは「テクノロジー、マーと考えています。

ケティング、クリエイティブ」の3要素です。この今や日本の広告・販促市場の半分はデジタルうちクリエイティブ領域とテクノロジー領域をグ関連になり、そのうちサーチという領域は3割以ループ各社をはじめとした企業との連携などの上を占めています。この先もデジタル化が進め施策により補完できれば、当社の企業価値をさばさらにシェアが拡大し、当社のポジションも上らに高めていけるでしょう。

がっていくでしょう。今後もマーケティング会社
BUSINESS REPORT

06

1年間の主なニュース
2010.12.15
SEM総合研究所、2010年検索エンジン

マーケティング業界10大ニュースを発表

2010.12.21（株）アイメディアドライブと「impAct
サーチリターゲティング」を共同開発

11月
2010.11.30
Google向け「SEOリスク分析サービス」を提供開始

12月

2010.12.03
DAC（株）による当社株式の公開買付けが終了、連結子会社に

2011.5.31

2011.1.1（株）ブレインパッドの全面的な協力体制により、デジタルマーケティングプラットフォー
ム「Marketia」構想を発表（株）レリバンシー・プラスの全株式を取得、完全子会社化

2010.12.16
世界的なSEM

エージェンシーAcronym Asia社と業務提携

1月

2月

2011.2.22
iPhone・Androidに対応した「スマートフォンサ
イト最適化支援サービス」を提供開始

2011.6.9「スマートフォン向け
海外アドネットワーク運用最適化サービス」の提供を開始

2011.5.30
米Efﬁcient Frontier

社の自動入札管理ツールの販売契約締結、販売開始

5月
2011.6.6

ロシア最大の検索エンジン
Yandexの広告取扱いを開始

運用型次世代プラットフォーム「Marketia」

6月
2011.8.11
Criteo（株）のディスプレイ広告サービス&広告配信プラットフォーム「Personalized RetargetingSolution」の取扱いを開始

2011.8.19

2011.8.23

本社移転を発表「グローバルSEOサービス・スタートアッププラン」を提供開始

8月

9月

2011.8.19
iPhone向け無料アプリケーション「開運! パワースポット
NAVI」をリリース2011.9.8
Googleアドワーズ広告の認定資格「GoogleAdWords認定資格プログラム」の資格取得を強化、日本で最大級の資格取得コンサルタントが所属するGoogle認定パートナー企業に（2011/9/5時点）

2011.9.7

アトリビューション分析に対応したWeb解析サービス「Google アナリティクスマルチチャネル」提供開始

2011.9.9「ad:tech tokyo 2011」

Search & Analytics forMarketers分野のカンファ

レンススピーカー選出

企業のグローバル化支援を強化

本社を“山王パークタワー”に移転

当社は2010年12月、世界的なSEMエージェンシー Acronym

当社は2012年2月、本社を赤坂の「山王パークタワー」

当社は、データマイニング・最適化技術に強みを持つ株式会積されていく情報とデータを分析し、次にとるべき施策を導き社ブレインパッドと共同で、デジタルマーケティングの実践にだす“インテリジェンス（知能）”と、その施策を実現するためにAsia社と業務提携し、北米、欧州、アジア太平洋地域の主要国21（東京都千代田区永田町）に移転いたします。連結子会社

おける戦略策定から効果検証までの一連の業務を統合管理す必要な作業を自動化する“テクノロジー”を搭載した、企業のデ言語に対応したリスティング広告の出稿およびSEOサービスの提の株式会社レリバンシー・プラスも同ビルに移転する予定

るプラットフォーム「Marketia」を開発し、2011年6月より提供

ジタルマーケティング戦略をより高度なものへと導く新世代供を始めました。また2011年6月には、ロシア最大の検索エンジンです。

を開始しました。の運用型プラットフォームです。SEM領域にとどまらず、デジYandexの広告取扱いを開始し、ロシア語圏もカバーしています。

当社は、SEMを主軸とし、企業のデジタルマーケティングを支援する様々なサービスを展開する中で、「計画」「実施」「課タルマーケティング全体での統合した管理を実現すべく、次々と新機能を追加し進化させていきます。

題抽出」「改善」のPDCAサイクルをいかに速く推進していくかが、デジタルマーケティングの成果をより高めていくための最の4大特長重要課題であるということを見いだしました。しかし、人の手に1よって実行できる量やスピードには限界があります。そこで、2 PDCAサイクルのスピードを意識した設計

PDCAに必要な一連の業務やデータを統合管理できるプラッ3

ユーザーの意図・意思を表す“キーワード”を活用する仕組みの導入

4

デジタルマーケティング全体を統合管理する機能の導入

トフォームを構築するに至りました。

Marketiaは、デジタルマーケティング領域において日々蓄

072011.8.5

イスラエルKenshoo社のソーシャ
ルメディア広告運用プラットフォーム「Kenshoo Social」の販売を開始、企業のFacebook広告の最適化支援を強化

BUSINESS REPORT

業務フローをベースにした高度な自動マネジメントシステム

業務の効率化を推進し、業績の向上を図るため、社員一方自社開発として、当社独自のルートで開拓した海外主要9社が増えてもコミュニケーのアドネットワークを活用した「スマートフォン向け海外アドネット

ションロスのないようワワーク運用最適化サービス」を同6月より、海外進出先で対象国のンフロアであること、顧検索エンジンに認識されるWebサイトに最適化するための施策や客対応を迅速に行うため提案をまとめた「グローバルSEOサービス・スタートアッププラン」

交通至便なこと、従業員の提供を同8月より開始しました。の働く環境や人材確保

企業の海外進出が加速し、海外向けのSEMへのニーズが高まっを考慮した立地であるこています。当社は今後もグローバル対応を強化し、企業の海外でと、などを条件に選定しのデジタルマーケティングを支援していきます。

ました。

BUSINESS REPORT

08連結財務諸表

連結貸借対照表

流動資産

固定資産

［単位：千円］

第14期

第13期

2011年9月30日現在

2010年9月30日現在

5,604,949

3,347,026

連結損益計算書

増減額

2,257,923

売上高
売上総利益

788,831515,359

第14期

第13期

2010年10月1日～
2011年9月30日

2009年10月1日～
2010年9月30日

増減率（%）

24,983,428

11,531,980

116.6

3,222,186

純資産

Point

3,900,816

2,492,963

1,879,938

1,982,446

2,020,878

510,516

総資産（流動資産＋固定資産）

759,20270.6

百万円増加し、3,900百万円となりました。これは主に、（株）レリバンシー・百万円、並びに短期借入金の増加200百万円などによるものです。

09

純資産

営業活動によるキャッシュ・フロー

89,117551,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

△217,533△114,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

172,4311,129

現金及び現金同等物の増減額

44,015438,242

及び敷金及び保証金の差入による支出70百万円等の減少要因があったことによるものです。

現金及び現金同等物の期首残高

1,504,614

1,066,372

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は172百万円（前年同期比15,160.8%1,548,630

1,504,614増）となりました。これは主に、配当金の支払額40百万円の減少要因があったものの、短期借入金の純増額200百万円等の増加要因があったことによるものです。

営業活動の結果、増加した資金は89百万円（前年同期比83.8%減）となりました。これは主に、仕入債務の増加1,278百万円及び税金等調
整前当期純利益729百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,812百万円及び法人税等の支払額279百万円等の減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は217百万円（前年同期比90.8%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出81百万円

426,857

172,434147.5

現金及び現金同等物の期末残高［単位：千円］

連結株主資本等変動計算書（2010年10月1日から2011年9月30日まで）

第14期

株主資本

第13期

2010年10月1日～ 2009年10月1日～
2011年9月30日
2010年9月30日

少数株主損益調整前当期純利益

425,598–

その他の包括利益

119,857–

包括利益

545,455–

Point

損益計算書

当連結会計年度における業績は、売上高24,983百万円、営業利益759百万円、経常利益767百万円、当期純利益426百万円の増収増益となりま第2四半期決算より連結対象となっています。また、当社のSEM専業から「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換という経営方針の変

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて510更などにより、合弁による事業運営の戦略的意義が薄れたことから、（株）グ百万円増加し、2,492百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上

リーンエネルギ－マーケティングを解散し、グリーンエネルギ－マーケティ等による利益剰余金の増加386百万円等によるものです。

ング事業から撤退しました。

BUSINESS REPORT

第13期
2009年10月1日～
2010年9月30日

当期純利益した。なお、2011年1月1日付で子会社化した（株）レリバンシー・プラスがPoint

営業活動によるキャッシュ・フロー

第14期

89.5

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2010年10月1日～
2011年9月30日

86.3

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,020プラスの連結子会社化及び仕入債務の増加に伴う買掛金の増加1,580

Point

405,166

プラスの連結子会社化及び売掛債権の増加に伴い受取手形及び売掛金が負債［単位：千円］

767,780

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,5312,202百万円増加したことなどによるものです。

407,406

連結キャッシュ・フロー計算書

経常利益百万円増加し、6,393百万円となりました。これは主に、（株）レリバンシー・

Point

1,888,359

273,471
営業利益

負債［単位：千円］

2010年9月30日 残高［単位：千円］

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合計その他有価証券 その他の包括利評価差額金
益累計額合計少数株主
持分純資産合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

539,140

529,140

957,387 △44,807 1,980,860

6,500

6,500

13,00013,000△7,105△7,105

8,692 1,982,446

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△40,506△40,506△40,506

当期純利益

426,857

426,857

426,857

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2011年9月30日 残高

6,500
545,640

119,857

119,857△8,692

111,165

399,351

119,857

119,857△8,692

510,516535,640 1,343,739 △44,807 2,380,211

112,751

112,751

6,500

386,351– 2,492,963

BUSINESS REPORT10