目次
第 1 章 総則 ......................................................................................................................................... 2
第１節 対象事項と定義.................................................................................................................... 2
第 2 節 範囲 .................................................................................................................................... 12
第 3 節 越境活動 ............................................................................................................................ 15
第 2 章 義務を負う事業体の内部方針、手続、統制 ......................................................................... 17
第 1 節 内部方針、手続、統制、リスク評価、従業員 .................................................................. 17
第 2 節 グループに適用される規定 ............................................................................................... 22
第 3 節 外部委託 ............................................................................................................................ 24
第 3 章 顧客調査 ................................................................................................................................ 26
第 1 節 総則 .................................................................................................................................... 26
第 2 節 第三国政策と EU 域外からのマネーロンダリング及びテロ資金供与の脅威 .................. 35
第 3 節 簡素化された顧客調査措置 ............................................................................................... 39
第 4 節 強化された顧客調査措置 ................................................................................................... 40
第 5 節 特別の顧客調査規定 .......................................................................................................... 47
第 6 節 他の特定事業者による顧客調査への依拠 ......................................................................... 48
第 4 章 実質的支配者の透明性 .......................................................................................................... 50
第 5 章 報告義務 ................................................................................................................................ 61
第 6 章 情報共有 ................................................................................................................................ 65
第 7 章 データ保護と記録保持 .......................................................................................................... 68
第 8 章 匿名手段から生じるリスクを軽減するための措置 .............................................................. 71
第 9 章 最終規定 ................................................................................................................................ 73
第1節

FIU と EPPO の協力 ......................................................................................................... 73

第2節

FIU と OLAF の協力 ......................................................................................................... 74

第 3 節 雑則 .................................................................................................................................... 74

1

欧州連合の官報

2024/1624

EN
L シリーズ2024 年 6 月 19 日

欧州議会・理事会規則（EU）2024/1624
2024 年 5 月 31 日付
マネーロンダリングやテロ資金供与の目的で金融システムが利用されることの防止について（EEA に関連するテキスト）（前文省略）

第1章

総則

第１節 対象事項と定義
第 1 条 対象事項
この規則は、以下の事項に関する規則を定める。
(a) マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するために特定事業者が講じるべき措置。
(b) 法人、明示信託及び類似の法的取極めに対する実質的支配者の透明性要件。
(c) 匿名手段の悪用を制限するための措置。
第 2 条 定義
1. この規則のため、次の定義が適用される。
（１） 「マネーロンダリング」とは、指令(EU) 2018/1673 第 3 条第 1 項及び第 5 項に規定される行為をいい、マネーロンダリングの対象となる財産を生み出した活動が加盟国の領域で行われたか、第三国の領域で行われたかを問わず、当該行為の幇助、教唆、及び未遂を含み、当該行為の要素となる悪意、故意又は目的は、客観的な事実状況から推測できるものとする。
（２） 「テロ資金供与」とは、指令(EU) 2017/541 第 11 条に規定される行為をいい、加盟国の領域内又は第三国の領域内を問わず、当該行為の幇助、教唆、及び未遂を含み、当該行為の要素となる悪意、故意又は目的は、客観的な事実状況から推測できるものとする。
2

（３） 「犯罪行為」とは、指令(EU) 2018/1673 第 2 条(1)に定義される犯罪行為、指令(EU)2017/1371 第 3 条第 2 項に定義される連合の財政的利益に影響を及ぼす詐欺、同指令第 4 条
第 2 項に定義される受動的及び能動的汚職、及び同指令第 4 条第 3 項第 2 段落に定義される
不正流用をいう。
（4） 「資金」又は「財産」とは、指令(EU) 2018/1673 第 2 条(2)に定義される財産をいう。
（５） 「信用機関」とは、以下のものをいう。
(a) 規則(EU) 575/2013 号第 4 条第 1 項(1)に定義される信用機関。
(b) 規則(EU) 575/2013 号第 4 条第 1 項(17)に定義される信用機関の支店であって、その本店が加盟国にあるか第三国にあるかを問わず、EU 域内に所在するもの。
（6） 「金融機関」とは、以下のものをいう。
(a) 信用機関又は投資会社以外の事業体であって、欧州議会・理事会指令 2013/36/EU（ 32）
付属書 I(2)から(12)、(14)及び(15)に掲げる活動（外貨両替所（bureaux de change）の活動を含むが、指令 (EU) 2015/2366 付属書 I( 8 )に掲げる活動を除く。）のうち 1 つ以
上を行っているもの、又は金融持株会社、コングロマリット金融持株会社及び金融混合
活動持株会社を含む、持株の取得を主な活動とする事業体。
(b)欧州議会・理事会指令 2009/138/EC 第 13 条(1)に定義され、同指令の対象となる生命保険その他の投資関連保証活動を行っている保険会社( 33) であって、指令 2009/138/EC 第212 条第 1 項(f)及び(g)にそれぞれ定義される保険持株会社及び混合活動保険持株会社を含む。
(c)生命保険及びその他の投資関連の保険サービスに関して活動する指令(EU) 2016/97 第 2
条第 1 項（3）で定義される保険仲介業者（ただし、顧客向けの保険料又は金額を徴収せず、それぞれ関係する商品について 1 つ以上の保険会社又は仲介業者の責任の下で活動する保険仲介業者は除く。）。
(d) 欧州議会・理事会指令 2014/65/EU 第 4 条第 1 項(1)に定義される投資会社( 34)。
(e)集団投資事業体、特に以下のものをいう。
(i) 指令 2009/65/EC 第 1 条第 2 項に定義される譲渡可能証券集団投資事業体（UCITS）
及び同指令第 2 条第 1 項(b)に定義されるその管理会社、又は同指令に従って認可され、管理会社を指定していない投資会社であって、EU 域内で UCITS のユニットを購入可能にするもの。
32

指令 EC 2002/87 を改正し、EC 指令 2006/48 及び EC 指令 2006/49 を廃止する、2013 年 6 月

26 日付、信用機関の活動へのアクセス及び信用機関・投資会社の健全性監督に関する欧州議会・理事会による EU 指令 2013/36（OJ L 176, 27.6.2013, p. 338）。
33

2009 年 11 月 25 日付、保険・再保険の事業の引受けと追求に関する欧州議会・理事会指令

2009/138/EC（ソルベンシーII）（OJ L 335, 17.12.2009, p. 1）。
34

指令 2002/92/EC 及び指令 2011/61/EU を改正する、2014 年 5 月 15 日付、金融商品市場に関する欧州議会・理事会指令 2014/65/EU（OJ L 173, 12.6.2014, p. 349）。
3

(ii) 指令 2011/61/EU 第 4 条第 1 項(a)で定義されるオルタナティブ投資ファンド及び同指令第 4 条第 1 項(b)で定義されるそのオルタナティブ投資ファンドマネージャーであって、同指令第 2 条に定める範囲に属するもの。
(f)欧州議会・理事会規則(EU) 909/2014 号第 2 条第 1 項(1)に定義される中央証券保管振替機関( 35)(g)欧州議会・理事会指令 2014/17/EU 第 4 条(2)( 36)及び欧州議会・理事会指令 2008/48/EC
第 3 条(b)( 37)に定義される債権者。
(h)指令 2014/17/EU 第 4 条(5)項及び指令 2008/48/EC 第 3 条(f)に定義される信用仲介業者
が、信用契約に関連して指令 2015/2366/EU 第 4 条(25)に定義される資金を保有する場合。ただし、信用仲介業者が 1 人以上の債権者又は信用仲介業者の責任の下で活動を行う
場合は除く。
(i) 暗号資産サービス事業者。
(j)(a)から(i)までに規定する金融機関の支店であって、その本店が加盟国に所在するか第三国に所在するかを問わず、EU 域内に所在するもの。
（７） 「暗号資産」とは、規則(EU) 2023/1114 第 3 条第 1 項（5）で定義される暗号資産をいうが、同規則の第 2 条第 4 項に列挙された類型に該当する場合は除く。
（８） 「暗号資産サービス」とは、規則(EU) 2023/1114 第 3 条第 1 項（16）で定義される暗号資産サービスをいうが、同規則第 3 条第 1 項（16）（h）で言及される暗号資産に関するアドバ
イスを提供することは除く。
（9） 「暗号資産サービス事業者」とは、規則(EU) 2023/1114 第 3 条第 1 項(15)で定義される、1つ以上の暗号資産サービスを行っている、暗号資産サービス事業者をいう。
（10） 「金融混合活動持株会社」とは、金融持株会社又はコングロマリット金融持株会社以外の事業体であって、他の事業体の子会社ではなく、その子会社に少なくとも 1 つの信用機関又は金融機関が含まれるものをいう。
（11） 「信託又はカンパニーサービス業者」とは、その事業を通じて、第三者に以下のいずれかのサービスを提供する自然人又は法人をいう。
(a)会社又はその他の法人の設立。

35

指令 98/26/EC、指令 2014/65/EU 及び規則（EU）236/2012 号を改正する、2014 年 7 月 23 日

付、欧州連合における証券決済の改善及び証券集中預託機関に関する欧州議会・理事会規則（EU）909/2014 号 (OJ L 257, 28.8.2014, p. 1)。
36

指令 2008/48/EC、指令 2013/36/EU 及び規則 (EU) 1093/2010 号を改正する 2014 年 2 月 4 日

付、居住用不動産に関する消費者向け信用契約に関する欧州議会・理事会指令 2014/17/EU（OJ L
60, 28.2.2014, p. 34）。
37

理事会指令 87/102/EEC を廃止する、2008 年 4 月 23 日付、消費者向け信用契約に関する欧州議会・理事会指令 2008/48/EC（OJ L 133, 22.5.2008, p. 66）。
4

(b)会社の取締役、秘書、パートナーシップのパートナー、若しくは他の法人との関係における類似の地位に就くこと、又は他の人がそのような地位に就くよう手配すること。
(c)会社、パートナーシップ、若しくはその他の法人又は法的取極めに登録事務所、事業所住所、通信先住所、管理住所又はその他の関連サービスを提供する。
(d)明示信託の受託者として行動すること、又は他の人が受託者として行動するよう手配する
こと、又は同様の法的取極めに関して同等の機能を遂行すること。
(e)他人のノミニー株主として行動すること、又は他人がノミニー株主として行動するよう手配すること。
（12） 「ギャンブルサービス」とは、宝くじ、カジノゲーム、ポーカーゲーム、賭博取引など、技能の要素を含む偶然性のゲームに金銭的価値のある賭け金を賭けることを含むサービス、及び物理的な場所、又は遠隔手段、電子的手段、若しくは通信を容易にするその他の技術によって、サービスの受信者の個別の要求に応じて提供される賭博取引を含むサービスという。
（13） 「非金融混合活動持株会社」とは、金融持株会社又はコングロマリット金融持株会社以外の企業であって、他の企業の子会社ではなく、その子会社に第 3 条(3)に規定する特定事業者が少なくとも 1 つ含まれている企業をいう。
（14） 「セルフホスト型アドレス」とは、規則(EU) 2023/1113 第 3 条(20)に定義されているセルフ
ホスト型アドレスをいう。
（15） 「クラウドファンディングサービス事業者」とは、規則(EU) 2020/1503 第 2 条第 1 項（e）に定義されるクラウドファンディングサービス事業者をいう。
（16） 「クラウドファンディング仲介業者」とは、クラウドファンディングサービス事業者以外の事業体で、その事業内容が、一般又は限られた数の資金提供者に公開されているインターネ
ットベースの情報システムを通じて、以下のマッチング又はマッチングの促進を行うものをいう。
(a)プロジェクトオーナーとは、特定の目的を目的とした 1 つ又は一連の事前定義された事業からなり、そのプロジェクトが一般に提案されているか、限られた数の資金提供者に提案されているかにかかわらず、特定の目的又はイベントのための資金調達を含む、当該プロジェクトに対する資金を求める自然人又は法人をいう。
(b)資金提供者とは、利息の有無にかかわらず融資又は寄付（寄付により寄付者に非物質的利益が与えられる場合を含む。）を通じて、プロジェクトの資金提供を行う自然人又は法人をいう。
（17） 「電子マネー」とは、欧州議会・理事会指令 2009/110/EC （ 38）第 2 条(2)に定義される電子マネーをいうが、同指令第 1 条第 4 項及び第 5 項に規定する金銭的価値は除く。

38

指令 2005/60/EC 及び 2006/48/EC を改正し、指令 2000/46/EC を廃止する、2009 年 9 月

16 日付、電子マネー機関の事業の立ち上げ、追求及び健全性監督に関する欧州議会・理事会指令
2009/110/EC （OJ L 267, 10.10.2009, p. 7）。
5

（18） 「設立」とは、特定事業者が、その本社所在地国以外の加盟国又は第三国において、第 3 条に規定する経済活動を、一定期間、以下を含む安定したインフラストラクチャを通じて実際に行うことをいう。
(a)支店又は子会社。
(b)信用機関及び金融機関の場合、健全性規制の対象となる施設として適格なインフラストラ
クチャ。
（19） 「取引関係」とは、書面による契約がない場合も含め、特定事業者と顧客の間で確立され、契約が確立された時点で反復若しくは継続の要素を持つことが予想される、又はその後に反復若しくは継続の要素を獲得する、特定事業者の職業活動に関連するビジネス、職業又は商業上の関係をいう。
（20） 「関連取引」とは、特定の期間における、同一又は類似の原因、目的地、目的、又はその他の関連する特性を有する 2 つ以上の取引をいう。
（21） 「第三国」とは、EU に加盟しておらず、独自の AML/CFT 法制又は執行体制を有する管轄
区域、独立国家又は自治領をいう。
（22） 「通信関係」とは、次のものをいう。
(a)一方の信用機関が他方の信用機関を相手方として銀行サービスを提供するもので、当座預金口座又はその他の負債口座の提供、現金管理、指令(EU)2015/2366 第 4 条(25)に定義される国際資金送金、小切手決済、ペイアブル・スルー口座、外国為替サービスなどの関連サービスの提供を含む。
(b)信用機関と金融機関間の関係（コルレス機関が被信用機関に同様のサービスを提供する場合を含む。）で、指令(EU)2015/2366 第 4 条(25)で定義される証券取引又は資金移動、
暗号資産の取引又は暗号資産の移転のために確立された関係を含む。
（23） 「シェル機関」とは、次のものをいう。
(a)暗号資産サービス事業者以外の信用機関及び金融機関の場合：信用機関若しくは金融機関、又は信用機関及び金融機関が行う活動と同等の活動を行う機関であり、物理的拠点がない法域で設立され、意義ある理念と経営を伴い、規制対象の金融グループに所属していない機関。
(b)暗号資産サービス事業者の場合：規則(EU)2023/1114 第 110 条に従って欧州証券市場監督局によって設立された登録簿に名前が記載されている事業体、又はライセンスや登録を受けておらず、AML/CFT 監督の対象にもならない暗号資産サービスを提供している第三国の事業体。
（24） 「暗号資産口座」とは、規則(EU)2023/1113 第 3 条(19)に定義されている暗号資産口座をいう。
（25） 「匿名性強化コイン」とは、暗号資産の移転情報をシステム上又は任意に匿名化するように設計された機能が組み込まれた暗号資産をいう。
（26） 「仮想 IBAN」とは、その識別子とは異なる IBAN で識別される支払い口座に支払いをリダ
イレクトさせる識別子をいう。
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（27） 「法人識別子」とは、法人に割り当てられた ISO 17442 標準に基づく一意の英数字参照コー
ドをいう。
（28） 「実質的支配者」とは、法人又は明示信託又は類似の法的取極めを最終的に所有又は管理する自然人をいう。
（29） 「明示信託」とは、受益者の利益のため、又は特定の目的のために資産を受託者の管理下に置くために、委託者によって生前又は死亡時に、通常は書面の形式で意図的に設立される信託をいう。
（30） 「権限の対象」とは、受託者が裁量信託の受益者を選択できる自然人又は法人、あるいは自然人又は法人のクラスをいう。
（31） 「デフォルト受託者」とは、受託者が裁量権を行使できなかった場合に裁量権信託の受益者となる自然人、法人、又は自然人若しくは法人の集団をいう。
（32） 「法的取極め」とは、明示信託、又は明示信託と同様の構造や機能を有する取極め（信託及び特定の種類の信託及び信託委託を含む。）をいう。
（33） 「基本情報」とは、次のものをいう。
(a)法人に関して:(i)

法人の法的形態及び名称。

(ii)

定款文書（instrument of constitution）、及び別個の文書に含まれる場合、その基本規程（the statutes）。

(iii) 登記又は公的な事務所の住所、主たる営業所がこれらと異なる場合には主たる営業
所、及び設立国。
(iv) 法定代表者のリスト。
(v)

該当する場合、各株主が保有する株式数、それらの株式の種類、及び関連する議決権の性質に関する情報を含む、株主又は会員のリスト。

(vi) 利用可能な場合、登録番号、EU 固有識別子、納税者番号、法人識別子。
(vii) 財団の場合、財団がその目的を遂行するために保有する資産。
(b)法的取極めに関連して：(i)

法的取極めの名前又は一意の識別子。

(ii)

信託証書又はそれに相当するもの。

(iii) 法的取極めの目的（ある場合）。
(iv) 法的取極めに基づいて保有されている、又は法的取極めを通じて管理されている資産。
(v)

明示信託の受託者又は同様の法的取極めにおいて同等の地位にある者の居住地、及び異なる場合には明示信託又は同様の法的取極めが管理される場所。

（34） 「PEP (politically exposed person)」とは、次のような重要な公的機能を委任されている、又は委任されていた自然人をいう。
(a)加盟国において：(i)

国家元首、政府首脳、大臣、副大臣又は次官。
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(ii)

国会議員又は類似の立法機関の議員。

(iii) 全国的な行政機関や立法機関、又は少なくとも 5 万人の住民を擁する選挙区を代表する地域や地方の行政機関や立法機関に議席を持つ政党の統治機関の構成員。
(iv) 最高裁判所、憲法裁判所、又はその他の高等司法機関の構成員で、その決定は例外的な状況を除いてそれ以上の上訴の対象とならないもの。
(v)

会計検査院又は中央銀行の理事会のメンバー。

(vi) 大使、臨時代理大使、軍隊の高官。
(vii) 指令 2013/34/EU 第 22 条に列挙されている関係のいずれかに基づいて国家によって、又は当該企業が同指令第 3 条第 3 項、第 4 項、第 6 項及び第 7 項に定義される中規模企業又は大規模企業又は中規模企業又は大規模グループに該当する場合は地域
当局又は地方当局によって管理されている企業の管理、経営又は監督機関の構成員。
(viii) 少なくとも 5 万人の住民を有する市町村及び大都市圏の集団を含む地域及び地方自治体の長。
(ix) 加盟国によって規定されるその他の主要な公的機能。
(b) 国際機関において：(i)

国際機関の最高位の職員、その代理者、理事会又は同等の機能を持つ者。

(ii) 加盟国又は連合に対する代表者。
(c)連合レベル：(a）（i）、（ii）、（iv）、（v）及び（vi）に掲げるものと同等の欧州連合の機関及び団体レベルの機能。
(d)第三国において：(a)に掲げる機能と同等の機能。
（35） 「家族」とは、次の者をいう。
(a)配偶者、又は登録パートナーシップやシビルユニオン、若しくは同様の取り決めにある人。
(b)その子とその配偶者、又はその子と登録パートナーシップやシビルユニオン、若しくは類似の取極めを結んでいる者。
(c)親。
(d)(34)（a）（i）に規定する職務及び EU レベル又は第三国における同等の職務については、兄弟姉妹。
（36） 「密接関連者」とは、次の者をいう。
(a)政治的に重要な者と法人若しくは法的取極めの共同実質的支配権、又はその他の密接な取引関係を有することが知られている自然人。
(b)PEP の事実上の利益のために設立されたことが知られている法人又は法的取極めの唯一の実質的支配権を有する自然人。

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（37） 「経営機関」とは、国内法に従って選任され、当該特定事業者の戦略、目的及び全体的な方向性を設定する権限を持ち、経営上の意思決定を監督及び監視する特定事業者の機関をいい、特定事業者の事業を実質的に指揮する者を含む。そのような機関が存在しない場合は、特定事業者の事業を実質的に指揮する者をいう。
（38） 「経営機能を行使する経営機関」とは、特定事業者の日常的な管理に責任を負う経営機関を意味する。
（39） 「監査機能を行使する経営機関」とは、経営上の意思決定を監督し監視する役割を果たす経営機関を意味する。
（40） 「上級管理職」とは、経営機能を行使する経営機関の構成員、並びに当該特定事業者のマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク・エクスポージャーについて十分な知識を持ち、そのリスク・エクスポージャーに影響を与える決定を下すのに十分な地位にある役員及び従業員をいう。
（41） 「グループ」とは、親企業、その子会社、及び指令 2013/34/EU 第 22 条の意味における関係によって相互に結びついた企業から構成されるグループをいう。
（42） 「親会社」とは、次のものをいう。
(a)本社が EU 域内にあるグループの場合、指令 2013/34/EU 第 2 条(9)に定義される親会社であり、欧州連合内の他の企業の子会社ではないもの。ただし、少なくとも 1 つの子会社
が特定事業者であることを条件とする。
(b)本社が EU 域外にあるグループの場合、少なくとも 2 つの子会社が EU 域内で設立された
特定事業者であり、当該グループ内の企業であって EU 域内に設立されたもので、次の要件を満たすもの。
(i)

特定事業者であること。

(ii)

EU 域内に設立された特定事業者である他の企業の子会社ではない企業であること。

(iii) 当該グループ内で十分な知名度を有し、本規則の要件の対象となるグループの業務について十分な理解を有していること。
(iv) 本規則第 2 章第 2 節に準拠するグループ全体の要件を実施する責任を負っていること。
（43） 「現金」とは、欧州議会・理事会規則(EU) 2018/1672（ 39）第 2 条第 1 項（a）に定義される
現金を意味する。
（44） 「管轄当局」とは、以下のものをいう。
(a)金融情報ユニット（FIU）。
(b)監督当局。
(c)マネーロンダリング、その前提犯罪、若しくはテロ資金供与を捜査若しくは訴追する機能、又は犯罪資産を追跡、差し押さえ、若しくは凍結・没収する機能を有する公的機関。

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2018 年 10 月 23 日付、規則(EC) 1889/2005 号を廃止する、欧州連合に出入する現金の管理に関する欧州議会・理事会規則(EU) 2018/1672 (OJ L 284, 12.11.2018, p. 6)。
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(d)マネーロンダリング又はテロ資金供与と闘うための特定の責任を持つ公的機関。
（45） 「監督機関」とは、特定事業者が本規則の要件を遵守することの確保を目的とした責任を委託された機関をいい、 規則(EU) 2024/1620 第 5 条第 2 項で委託された任務を遂行する場合には AMLA を含む。
（46） 「監督当局」とは、公的機関である監督当局、指令(EU) 2024/1640 第 37 条に従って監督機能の遂行において自主規制機関を監督する公的機関、又は監督当局として行動する場合のAMLA をいう。
（47） 「自主規制機関」とは、専門職の構成員を代表し、彼らを規制し、一定の監督又は監視機能を実行し、及び彼らに関連する規則の実効を確保する役割を担う機関をいう。
（48） 「資金又はその他の資産」とは、あらゆる資産をいい、金融資産、石油及びその他の天然資源を含む経済資源、有形又は無形・動産又は不動産・取得方法を問わずあらゆる種類の財産、当該資金又はその他の資産の所有権又は権益を証明する、電子形式又はデジタル形式を含
むあらゆる形式の法的文書又は証書（銀行信用状、トラベラーズチェック、銀行小切手、マネーオーダー、株式、証券、債券、手形、信用状を含むがこれらに限定されない。）、及び当該資金又はその他の資産から発生する又は生み出される利子、配当又はその他の収入又は価値、及び資金、商品、又はサービスを取得するために潜在的に使用される可能性のあるその他の資産を含むが、これらに限定されない。
（49） 「標的型金融制裁」とは、 EU 条約第 29 条に基づいて採択された理事会決議及び EU 条約
第 215 条に基づいて採択された理事会規則に従って、指定された個人及び団体の利益のために、資産を凍結すること及び資金その他の資産の直接又は間接の利用を禁止することの両方をいう。
（50） 「国連金融制裁」とは、以下の規定に基づき、指定され又はリストに掲載された個人及び団体の利益のために、資産を凍結すること及び資金その他の資産の直接又は間接の利用を禁止
することの両方をいう。
(a)国連安保理決議 1267 号（1999 年）及びその後継決議。
(b)国連安保理決議 1373 号（2001 年）。関連する制裁措置を当該個人又は団体に適用する旨の決定及びその決定の公表を含む。
(c)拡散資金に関する国連金融制裁。
（51） 「拡散資金に関する国連金融制裁」とは、以下の規定に基づき、指定され又はリストに掲載された個人及び団体の利益のために、資産を凍結すること及び資金その他の資産の直接又は間接の利用を禁止することの両方をいう。
(a)国連安保理決議 1718 号（2006 年）及びその後継決議。
(b)国連安保理決議 2231 号（2015 年）及びその後継決議。
(c)大量破壊兵器の拡散への資金調達に関連して資産を凍結すること及び資金その他の資産の直接又は間接の利用を禁止することを課すその他の国連安全保障理事会決議。

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（52） 「プロサッカークラブ」とは、ライセンスを付与され、加盟国の全国サッカーリーグに参加
し、選手や従業員が契約に基づき雇用され、そのサービスと引き換えに報酬を得ているサッカークラブを所有又は管理する法人をいう。
（53） 「サッカーエージェント」とは、手数料を得て仲介サービスを提供し、サッカー選手の契約締結を目的とした交渉においてサッカー選手又はプロサッカークラブを代理し、又はサッカ
ー選手の移籍契約締結を目的とした交渉においてプロサッカークラブを代理する自然人又は法人をいう。
（54） 「高価値物品」とは、附属書 IV に掲げる物品をいう。
（55） 「貴金属及び宝石」とは、附属書 V に掲げる金属及び宝石をいう。
（56） 「文化財」とは、理事会規則(EC) 116/2009 号（ 40）の付属書 I に記載されている物品をいう。
（57） 「情報共有パートナーシップ」とは、国家レベル又は越境レベルを問わず、またパートナー
シップの形態にかかわらず、マネーロンダリング、その前提犯罪及びテロ資金供与を防止し、これらと闘う目的で、特定事業者と、該当する場合は(44)(a)、(b)及び(c)に規定する管轄当局との間で情報の共有及び処理を可能にするメカニズムをいう。
2. 第 1 項(34)に規定する重要な公職は、中級以上の官吏を対象としていると解されないものとする。
3. 加盟国は、自国の行政組織により及びリスクに照らし正当と認められる場合には、以下の主要な
公的機能の指定についてより低い基準を設定することができる。
(a) 第 1 項(34)(a)(iii)に規定する地域又は地方レベルで代表される政党の統治機関の構成員。
(b) 第 1 項(34)(a)(viii)に規定する地域及び地方当局の長。
加盟国は、当該基準の下限値を欧州委員会に通知するものとする。
4. 本条第 1 項(34)(a)(vii)に関連して、加盟国は、自国の行政組織により及びリスクに照らし正当と認められる場合には、地域当局又は地方当局により管理される企業の特定に関する基準を、指令
2013/34/EU 第 3 条第 3 項、第 4 項、第 6 項及び第 7 項に定義される基準よりも低く設定することができる。
加盟国は、当該基準の下限値を欧州委員会に通知するものとする。
5. 加盟国は、自国の社会的、文化的構造により及びリスクに照らし正当と認められる場合には、第1 項(35)(d)に規定する政治的に重要な地位にある者の家族構成員としての兄弟姉妹の指定について、より広い範囲を適用することができる。
加盟国は、当該範囲を欧州委員会に通知するものとする。

40

文化財の輸出に関する 2008 年 12 月 18 日付理事会規則（EC）No 116/2009（OJ L 39,

10.2.2009, p. 1）。
11

第2節

範囲

第 3 条 特定事業者
以下の主体は、本規則の目的上、特定事業者とみなされるものとする。
（１） 信用機関。
（２） 金融機関。
（３） 職業上の活動を遂行する以下の自然人又は法人。
(a)監査人、外部会計士、税務顧問、及び弁護士などの独立した法律専門家を含むその他の自然人又は法人で、主な事業又は専門的活動として税務に関する物質的な援助、支援、又は助言を直接又は当該他の人が関係する他の人を介して提供することを約束するもの。
(b)公証人、弁護士、その他の独立した法律専門家は、金融取引又は不動産取引において顧客に代わって行動するか、又は以下のいずれかに関する顧客のための取引の計画又は実行を支援することによって参加する。
(i) 不動産又は事業体の売買。
(ii) 顧客の資金、証券、暗号資産を含むその他の資産の管理。
(iii) 銀行口座、貯蓄口座、証券口座、暗号資産口座の開設又は管理。
(iv) 会社の設立、運営又は管理に必要な寄付の組織。
(v) 信託、会社、財団又は類似の構造の創設、設立、運営又は管理。
(c)信託又は会社のサービス事業者。
(d)不動産業者及びその他の不動産専門家で、支払手段にかかわらず、月額賃料が少なくとも10,000 ユーロ又は国内通貨で同等額となる不動産の賃貸を含む、不動産取引の仲介業者として活動する者。
(e)貴金属や宝石を日常的又は主要な職業活動として取引する者。
(f) 高額商品の取引を通常又は主な職業活動として行う者。
(g)ギャンブルサービス事業者。
(h) クラウドファンディングサービス事業者及びクラウドファンディング仲介業者。
(i)文化財の取引又は取引の仲介を行う者（アートギャラリーやオークションハウスによる取引を含む。）で、取引又は関連する取引の価値が少なくとも 10,000 ユーロ又は国内通貨での相当額に達する者。
(j)文化財及び高価値品の保管、取引、又は取引の仲介を行う者で、フリーゾーン及び税関倉庫内で行われ、取引又は関連する取引の価値が少なくとも 10,000 ユーロ又は国内通貨での相当額に達する場合。
(k)信用機関及び金融機関以外の住宅ローン及び消費者信用の信用仲介業者（ただし、1 人以上の債権者又は信用仲介業者の責任の下で活動を行っている信用仲介業者を除く）。
(l)資本移転、不動産の購入又は賃貸、国債への投資、法人への投資、公共の利益のための活動への寄付又は寄贈、国家予算への拠出を含むあらゆる種類の投資と引き換えに加盟国で12

の居住権の取得を希望する第三国国民を代理又は仲介するサービスの提供を許可された投資移住業者。
(m) 非金融混合活動持株会社。
(n) サッカーエージェント。
(o) プロサッカークラブとの以下の取引について：(i)

投資家との取引。

(ii)

スポンサーとの取引。

(iii) サッカーエージェント又はその他の仲介業者との取引。
(iv) サッカー選手の移籍を目的とした取引。
第 4 条 特定のギャンブルサービス事業者に対する免除
1. 加盟国は、ギャンブルサービスの性質、及び適切な場合にはその運営規模によってもたらされる
リスクが低いことが証明された場合、ギャンブルサービス事業者を本規則に定められた要件から全部又は一部免除することを決定することができる。
第 1 段落に規定する免除は、以下のものには適用されない。
(a)カジノ。
(b)主な活動がオンラインギャンブルサービス又はスポーツ賭博サービスの提供であるギャンブル
サービス事業者（以下を除く。）：(i) 公的機関を通じて、又は国が管理する企業や団体を通じて国が運営するオンラインギャン
ブルサービス。
(ii) 組織、運営、管理が国によって規制されているオンラインギャンブルサービス。
2. 第 1 項の規定に基づき、加盟国はギャンブルサービスのリスク評価を実施し、以下の事項を評価するものとする。
(a)マネーロンダリング及びテロ資金供与の脅威と脆弱性、及びギャンブルサービスにおける（リスク）軽減要因。
(b)取引の規模や使用される支払い方法に関連するリスク。
(c)ギャンブルサービスが管理されている地理的領域（国境を越えた範囲、他の加盟国又は第三国からのアクセス可能性を含む。）。
加盟国は、本項第 1 項に規定するリスク評価を実施するにあたり、指令(EU) 2024/1640 第 7 条に基づき欧州委員会が実施した EU レベルのリスク評価の結果を考慮に入れなければならない。
3. 加盟国は、本条に基づいて認められた免除が濫用されないよう、リスクベースの監視活動を確立
し、又はその他の適切な措置を講じなければならない。
第 5 条 特定のプロサッカークラブに対する免除
1. 加盟国は、国内サッカーリーグの最高部門に参加し、過去 2 年間の各年の総売上高が 500 万ユー
ロ未満、又は国内通貨でそれに相当する金額未満であるプロサッカークラブについて、その性質及び13

運営規模によってもたらされるリスクが低いことが証明されていることを理由として、本規則に定める要件の全部又は一部を免除することを決定することができる。
加盟国は、国内サッカーリーグの最高部門よりも下位の部門に参加するプロサッカークラブについて、その運営の性質及び規模に応じてもたらされるリスクが低いことが証明された場合、本規則に定められた要件の全部又は一部を免除することを決定することができる。
2. 第 1 項の規定に基づき、加盟国はプロサッカークラブのリスク評価を実施し、以下の事項を評価するものとする。
(a)プロサッカークラブのマネーロンダリングとテロ資金供与の脅威と脆弱性、及びそれを緩和する要因。
(b)取引の規模と国境を越えた性質に関連するリスク。
加盟国は、本項第 1 段落に規定するリスク評価を実施するにあたり、指令(EU) 2024/1640 第 7 条に基づき欧州委員会が実施した EU レベルのリスク評価の結果を考慮に入れなければならない。
3. 加盟国は、本条に基づいて認められた免除が濫用されないよう、リスクベースの監視活動を確立
し、又はその他の適切な措置を講じなければならない。
第 6 条 特定の金融活動に対する免除
1. 指令(EU) 2015/2366 第 4 条(22)に定義される送金活動に従事する者を除き、加盟国は、マネー
ロンダリング又はテロ資金供与のリスクがほとんどない場合に、指令 2013/36/EU 付属書 I 第 2 項から第 12 項、第 14 項及び第 15 項に列挙される金融活動に臨時に又は非常に限定的に従事する法
人又は自然人に対して、本規則に定める要件の適用を免除することを決定することができる。ただし、以下の基準がすべて満たされていることを条件とする。
(a)当該金融活動が明示的に限定されていること。
(b)当該金融活動が取引ベースで制限されること。
(c)当該金融活動が当該者の主な活動ではないこと。
(d)当該金融活動が当該者の主な活動に付随的かつ直接関連していること。
(e)当該者の主な活動が、本規則第 3 条第 3 項(a)から(d)又は(g)に規定する活動ではないこと。
(f)当該金融活動は、当該者の主な活動の顧客にのみ提供され、一般には提供されないこと。
2. 第 1 項(a)の規定の適用上、加盟国は当該金融活動の総売上高が十分に低く設定された基準を超えないことを要求するものとする。その基準は金融活動の種類に応じて国家レベルで設定されるものとする。
3. 第 1 項 (b) の規定の適用上、加盟国は、取引が単一の操作で行われるか、又は関連取引を通じて行われるかを問わず、顧客 1 人当たり及び単一の取引当たりの最大限度額を適用するものとする。この最大限度額は、金融活動の種類に応じて国家レベルで設定されるものとする。この限度額は、問題となる取引の種類がマネーロンダリング又はテロ資金供与の非現実的かつ非効率的な手段となることを確実にするために十分に低く設定され、支払手段にかかわらず、1,000 ユーロ又は国内通貨での相当額を超えないものとする。

14

4. 第 1 項(c)の規定の適用上、加盟国は当該金融活動の売上高が関係する自然人又は法人の総売上高の 5%を超えないことを要求するものとする。
5. 加盟国は、本条の規定の適用上、マネーロンダリング又はテロ資金供与のリスクを評価するにあたり、その性質上、マネーロンダリング又はテロ資金供与の目的で利用又は濫用される可能性が特に高いと考えられる金融活動に特に注意を払うものとする。
6. 加盟国は、本条に基づいて認められた免除が濫用されないよう、リスクベースの監視活動を確立
し、又はその他の適切な措置を講じなければならない。
第 7 条 免除の事前通知
1. 加盟国は、第 4 条、第 5 条及び第 6 条に従って付与しようとする免除を遅滞なく欧州委員会に通知するものとする。通知には、免除を維持するために加盟国が実施した関連するリスク評価に基づく根拠を含めるものとする。
2. 欧州委員会は、第 1 項に規定する通知から 2 ヶ月以内に、次のいずれかの措置を講じなければならない。
(a)加盟国が示した根拠に基づいて免除が認められることを確認する。
(b)理由を付した決定により、免除を認めない旨を宣言する。
第 1 項の規定の目的のため、欧州委員会は通知加盟国に対して追加情報を要求することができる。
3. 加盟国は、本条第 2 項(a)の規定に従って欧州委員会の確認を受領した後、免除を付与する決定を採択することができる。当該決定には、その根拠となる理由を記載するものとする。加盟国は、当該決定を定期的に、また指令(EU) 2024/1640 第 8 条に従って国家リスク評価を更新する場合にはいかなる場合でも、見直すものとする。
4. 加盟国は、2027 年 10 月 10 日までに、2027 年 7 月 10 日現在の指令(EU) 2015/849 第 2 条第 2項及び第 3 項に基づいて付与された免除を欧州委員会に通知するものとする。
5. 欧州委員会は、毎年、この条に基づいて認められる免除の一覧を欧州連合官報に公表し、その一覧を欧州委員会のウェブサイトで一般に公開するものとする。

第3節

越境活動

第 8 条 越境活動の通知と国内法の適用
1. 他の加盟国の領域内で初めて活動を行うことを希望する特定事業者は、当該他の加盟国で実施する予定の活動を自国の加盟国の監督官に通知するものとする。当該通知は、特定事業者が活動を実施するための措置を講じたら直ちに提出するものとし、設立の場合は当該活動の開始の少なくとも 3か月前までに提出するものとする。特定事業者は、当該他の加盟国で当該活動を開始したら直ちに自国の加盟国の監督官に通知するものとする。

15

第 1 段落は、他の欧州連合の法律に基づく設立の自由及びサービス提供の自由の行使に関する特定の通知手続きの対象となる特定事業者、又は特定事業者がその他の加盟国の領域内で事業を行うために特定の認可要件の対象となる場合には適用されない。
2. 第 1 項に基づいて通知された情報に対する変更が予定されている場合は、特定事業者は、当該変更を行う少なくとも 1 か月前に自国の加盟国の監督機関に通知するものとする。
3. この規則により加盟国が特定事業者に適用される追加の規則を採択することを認める場合、特定事業者は、その所在地である加盟国の国内規則を遵守するものとする。
4. 特定事業者が複数の加盟国で事業所を運営する場合、特定事業者は、各事業所に所在する加盟国の規則を適用させるものとする。
5. 指令(EU) 2024/1640 第 38 条第 1 項に規定する特定事業者が、代理店（agent）、再販業者（
distributors）、又はサービス提供の自由に基づき他の加盟国に所在するその他の種類のインフラス
トラクチャを通じて設立された加盟国以外の加盟国で活動する場合、当該特定事業者は、当該指令の第 38 条第 2 項が適用される場合を除き、それらの活動に関連してサービスを提供する加盟国の規則を適用するものとし、当該特定事業者は、その本社が所在する加盟国の規則を適用するものとする。
6. 特定事業者は、指令(EU) 2024/1640 第 41 条に従って中央連絡窓口を選任する必要がある場合、特定事業者に代わって中央連絡窓口が適用法の遵守を確保できることを保証するものとする。

16

第2章

義務を負う事業体の内部方針、手続、統制

第1節

内部方針、手続、統制、リスク評価、従業員

第 9 条 内部方針、手続、統制の範囲
1. 特定事業者は、本規則、規則(EU) 2023/1113、及び監督当局によって発行された行政法規の遵守を確保するために、特に以下の事項を遵守するための内部方針、手続、及び統制を実施するものとする。
(a)欧州連合、加盟国、特定事業者のレベルで特定されたマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを軽減し、効果的に管理すること。
(b)標的型金融制裁を適用する義務に加えて、標的型金融制裁の不履行及び回避のリスクを軽減し、管理すること。
第 1 段落で言及されている方針、手続、及び統制は、事業の性質（リスク及び事業の複雑さを含む。）及び特定事業者の規模に比例するものであり、本規則の適用範囲に含まれる特定事業者のすべての活動を対象とするものとする。
2. 第 1 項に規定する方針、手続、及び統制には、以下のものが含まれるものとする。
(a)特に以下の内容を含む内部方針と手順:(i)

事業全体のリスク評価の実施及び更新。

(ii)

特定事業者のリスク管理枠組み。

(iii) 本規則の第 3 章を実施するための顧客調査（顧客、実質的支配者、又はその代理若しくは利益のために取引・活動が行われている者が、PEP、家族、又は密接関連者として知られている者であるかどうかを判断するための手順を含む。）。
(iv) 疑わしい取引の報告。
(v)

他の特定事業者による顧客調査の外部委託及び依拠。

(vi) 第 76 条及び第 77 条に従った個人データの処理に関する記録の保存及び方針。
(vii) 本項(b)に従った、当該内部方針及び手順の遵守状況の監視及び管理、不備の特定及び管理、並びに是正措置の実施。
(viii) 特定の業務や部門に従業員を採用し割り当てる際、及び代理店や再販業者を選任する際の、遂行される業務や機能に関連するリスクに応じ、それらの者が良好なレピュテーシ
ョンを有している者であることの確認。
(ix) 特定事業者の内部方針、手続、及び統制に関する、AML/CFT 方針の実施に関与する代理店、再販業者及びサービス事業者への内部伝達。
(x)

本規則、規則(EU) 2023/1113、及び監督当局によって発行された行政法規の要件を遵守するために特定事業者に実施されている措置に関する従業員、及び該当する場合は代理店又は再販業者の研修に関する方針。

17

(b)本項(a)に規定する内部方針及び手順、並びに特定事業者に導入されている統制を検証するた
めの、内部統制及び独立監査機能。独立監査機能がない場合、特定事業者は外部の専門家に当該検証を実施させることができるものとする。
第 1 段落に規定されている内部方針、手続、及び統制は、書面で記録されるものとする。内部方針
は、経営機能を行使する経営機関によって承認されるものとする。内部手続、及び統制は、少なくともコンプライアンス・マネージャーのレベルで承認されるものとする。
3. 特定事業者は、内部方針、手続、統制を最新の状態に保ち、脆弱点が特定された場合は強化するものとする。
4. 2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は、特にコンプライアンス部門に割り当てられた従業員に関して、内部方針、手続、及び統制の範囲を決定する際に、特定事業者が事業の性質（リスク及び事業の複雑さを含む。）と規模に基づいて考慮すべき要素に関するガイドラインを発行するものとする。
これらのガイドラインでは、特定事業者の性質と規模により、以下の状況も特定するものとする。
(i) 内部統制は、営業部門、コンプライアンス部門、監査部門のレベルで組織化される必要がある。
(ii) 独立した監査部門は外部の専門家によって実行されることが可能である。
第 10 条 事業全体のリスク評価
1. 特定事業者は、その事業の性質（リスク及び事業の複雑さを含む。）及び規模に応じて、少なくとも以下の事項を考慮し、自らがさらされているマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク、並
びに標的型金融制裁の不履行及び回避のリスクを特定し評価するための適切な措置を講じなければならない。
(a)附属書 I に定めるリスク変数並びに附属書 II 及び III に定めるリスク要因。
(b)指令(EU) 2024/1640 第 7 条に基づき欧州委員会が実施した EU レベルのリスク評価の結果。
(c)指令(EU) 2024/1640 第 8 条に基づき加盟国が実施した国家リスク評価の結果、及び加盟国が実施した関連するセクター固有のリスク評価の結果。
(d)AML/CFT 分野における国際基準設定主体によって公表された関連情報、又は EU レベルでは欧州委員会又は AMLA によって公表された関連出版物。
(e)管轄当局が提供するマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクに関する情報。
(f) 顧客基盤に関する情報。
特定事業者は、新規又は既存の製品及びサービスと組み合わせ、新たな提供経路及び新規若しくは開発中の技術を用いることを含む、新たな製品、サービス若しくは商業慣行を開始する前、又は既存のサービス若しくは製品を新たな顧客セグメント若しくは新たな地理的領域に提供し始める前に、
特に関連するマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定及び評価し、それらのリスクを管理及び軽減するための適切な措置を講じるものとする。
2. 第 1 項に従って特定事業者が作成した事業全体のリスク評価は、文書化され、最新の状態に保たれ、特定事業者の活動、製品、取引、配送経路、顧客、又は活動地域に関連するマネーロンダリン

18

グ及びテロ資金供与のリスクに重大な影響を与える内部又は外部のイベントを含め、定期的に見直されるものとする。当該リスク評価は要求に応じて監督当局に提出されるものとする。
事業全体のリスク評価は、コンプライアンス役員によって作成され、経営機能を行使する経営機関によって承認され、監査機能を行使する経営機関が存在する場合には、監査機能を行使する経営機関に伝達されるものとする。
3. 信用機関、金融機関、クラウドファンディングサービス事業者、クラウドファンディング仲介業者を除き、監督当局は、セクターに固有の特定のリスクが明確かつ理解されている場合、個別に文書化された事業全体のリスク評価は不要であると決定することができる。
4. 2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は、第 1 項に従って特定事業者が作成する事業全体のリスク評
価の内容に関する最低要件、及び事業全体のリスク評価を実施する際に考慮すべき追加の情報源に関するガイドラインを発行するものとする。
第 11 条 コンプライアンス部門
1. 特定事業者は、その経営機能において、本規則、規則(EU) 2023/1113、及び監督当局によって発行されたあらゆる行政法規の遵守を確保する責任を負う経営機関のメンバー 1 名 (「コンプライア
ンス・マネージャー」) を任命するものとする。
コンプライアンス・マネージャーは、特定事業者の内部方針、手続、及び統制が特定事業者のリス
ク・エクスポージャーと一致しており、それらが実装されていることを確認する必要がある。また、コンプライアンス・マネージャーは、十分な人的及び物的リソースがその目的のために割り当てられていることを確認する必要がある。コンプライアンス・マネージャーは、そのような方針、手続、及び統制における重大な脆弱点に関する情報を受け取る責任がある。
経営機関がその経営機能においてその決定に対して共同で責任を負う機関である場合、コンプライア
ンス・マネージャーは、その機関を支援し、助言し、本条に規定する決定を準備する責任を負う。
2. 特定事業者は、経営部門の中から経営機関によって任命され、十分に高い階層的地位を有するコ
ンプライアンス役員を有し、特定事業者の AML/CFT 要件の日常的な運用における方針、手続、統制（標的型金融制裁の実施に関連するものを含む。）に責任を負い、管轄当局との連絡窓口となるものとする。コンプライアンス役員は、第 69 条第 6 項に従って、疑わしい取引を FIU に報告する責任も負うものとする。
指令(EU) 2024/1640 第 6 条又はその他の EU 法に基づいて上級管理職又は実質的支配者のチェックの対象となる特定事業者の場合、コンプライアンス役員はそれらの要件に準拠していることの検証を受ける必要がある。
特定事業者の規模及びその活動のリスクが低いことが正当化される場合、グループに属する特定事業者は、そのグループ内の別の主体でその機能を実行する個人をコンプライアンス役員に任命することができるものとする。
コンプライアンス役員は、経営機能の経営機関に事前に通知した後にのみ解任することができる。特定事業者は、コンプライアンス役員の解任について監督当局に通知し、その決定が本規則に基づいて割り当てられた業務の遂行に関連するかどうかを明記するものとする。コンプライアンス役員は、自19

らの判断で、又は要請に応じて、解任に関する情報を監督当局に提供することができる。監督当局
は、同項第 2 段落及び指令 2024/1640(EU) 第 37 条第 4 項に基づく業務を遂行するためにその情報を使用することができる。
3. 特定事業者は、特定事業者の規模、性質、リスクに応じて、コンプライアンス部門の効率的な遂行のために、人員や技術を含む十分なリソースをコンプライアンス部門に提供するものとし、また、それらの部門の責任者に、特定事業者の内部方針、手続、統制の有効性を確保するために必要なあらゆる措置を提案する権限が付与されるようにするものとする。
4. 特定事業者は、コンプライアンス役員が報復、差別、その他の不当な扱いから保護され、コンプ
ライアンス役員の決定が特定事業者の商業的利益によって損なわれたり不当に影響されたりすることがないよう、措置を講じなければならない。
5. 特定事業者は、特定のリスクの展開が特定事業者に影響を及ぼすか、又は影響を及ぼす可能性がある場合、コンプライアンス役員及び第 9 条第 2 項(b)に規定する監査機能の責任者が、経営機能を行使する経営機関に直接報告し、及び監査機能を行使する経営機関が存在する場合には、監査機能を行使する経営機関に独立に報告し、懸念を表明し、経営機関に警告することができるようにする
ものとする。
特定事業者は、本規則、規則(EU) 2023/1113、及び監督当局によって発行されたあらゆる行政法規の実施に直接的又は間接的に関与する者が、その業務を遂行するために必要なすべての情報とデータにアクセスできるようにするものとする。
6. コンプライアンス・マネージャーは、特定事業者の内部方針、手続、及び統制の実施状況について、経営機関に定期的に報告するものとする。特に、コンプライアンス・マネージャーは、コンプラ
イアンス役員が作成した特定事業者の内部方針、手続、及び統制の実施状況に関する報告書を、年に 1 回、又は適切な場合にはより頻繁に経営機関に提出し、レビューの結果を同機関に報告するものとする。コンプライアンス・マネージャーは、特定された脆弱点を速やかに是正するために必要な措置を講じるものとする。
7. 特定事業者の事業の性質（リスク及び事業の複雑さを含む。）及びその規模が正当であると認められる場合、コンプライアンス・マネージャーとコンプライアンス役員の機能は、同一の自然人によって遂行されることが可能である。これらの機能は、他の機能と併存することが可能である。
特定事業者が自然人又は法人であり、その活動が 1 人の自然人のみによって行われる場合、その自然人がこの条に基づく任務を遂行する責任を負う。
第 12 条 要件の認識
特定事業者は、代理人や販売代理店を含む、その従業員又は同等の役職に就き、職務上必要な者が、本規則、規則(EU) 2023/1113、監督当局によって発行された行政法規から生じる要件、及び本規則の目的のための個人データの処理に関連するものを含め、特定事業者で実施されている事業全体のリスク評価、内部方針、手続、統制について認識していることを保証するための措置を講じるもの
とする。

20

第 1 項に規定する措置には、従業員、又は同等の立場にある者（代理店及び再販業者を含む。）が、マネーロンダリングやテロ資金供与に関連する可能性のある業務を認識し、そのような場合の対応方法を指導するための特定の継続的研修プログラムに参加することが含まれるものとする。このような研修プログラムは、彼らの機能又は活動、及び特定事業者がさらされるマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクに適切なものとし、適切に文書化されるものとする。
第 13 条 従業員のインテグリティ
1. 特定事業者による本規則、規則(EU) 2023/1113、及び監督当局によって発行された行政法規の遵守に直接関与する従業員、又は同等の立場にある者（代理店及び再販業者を含む。）は、遂行される業務に関連するリスクに見合った評価を受け、その内容は以下のコンプライアンス役員によって承認されるものとする。
(a) 機能を効果的に遂行するための個人のスキル、知識、専門知識。
(b)良好なレピュテーション、正直さ、インテグリティ。
第 1 段落に規定する評価は、従業員又は同等の立場にある者（代理店及び再販業者を含む。）が業務に就く前に実施され、定期的に繰り返されるものとする。その後の評価の程度は、当該者に委託された業務及び当該者が遂行する機能に関連するリスクに基づいて決定されるものとする。
2. 特定事業者の本規則、規則(EU) 2023/1113、及び監督当局によって発行された行政法規の遵守に関連する業務を委託された従業員、又は代理店や再販業者を含む同等の立場にある人は、特定事業者の顧客又は見込み顧客との間に確立された密接な私的又は職業上の関係をコンプライアンス役員に通知し、特定事業者がそれらの顧客に関して遵守に関連する業務を実行することを禁止されるものとする。
3. 特定事業者は、特定事業者による本規則、規則(EU) 2023/1113、及び監督当局によって発行された行政法規の遵守に関連する業務の遂行に影響を及ぼす可能性のある利益相反を防止及び管理するための手順を整備するものとする。
4. この条は、特定事業者が自然人である場合、又は、その活動が 1 人の自然人のみによって行われる法人である場合は、適用されない。
第 14 条 違反の報告と報告者の保護
1. 欧州議会・理事会指令(EU) 2019/1937 ( 41)は、本規則、規則(EU) 2023/1113 及び監督当局によって発せられた行政法規の違反の報告、及びそのような違反を報告する者の保護に適用される。
2. 特定事業者は、指令(EU) 2019/1937 に定められた要件を満たす内部報告経路を確立するものとする。
3. 第 2 項は、特定事業者が自然人である場合、又は、その活動が 1 人の自然人のみによって行われる法人である場合は、適用されない。

41

2019 年 10 月 23 日付け、EU 法違反を通報する者の保護に関する欧州議会・理事会指令（EU）

2019/1937（OJ L 305, 26.11.2019, p. 17）。
21

第 15 条 特定の従業員の状況
第 3 条(3)に掲げるいずれかの類型に該当する自然人が法人の従業員として職務を遂行する場合、本規則に定める要件は当該自然人ではなく当該法人に適用される。

第2節

グループに適用される規定

第 16 条 グループ全体の要件
1. 親会社は、本章第 1 節に規定する内部手続、リスク評価及び従業員に関する要件が、加盟国にあるグループのすべての支店及び子会社、並びに EU 域内に本社があるグループの場合は第三国にあるグループのすべての支店及び子会社に適用されることを確保するものとする。この目的のため、親会
社は、グループのすべての支店及び子会社によって実施される事業全体のリスク評価を考慮に入れて、グループ全体のリスク評価を実施し、AML/CFT の目的でグループ内でデータ保護及び情報共有に関するものを含め、グループ全体の方針、手続、及び統制を確立及び実施し、グループ内の従業員にこの規則から生じる要件を周知させるものとする。グループ内の特定事業者は、それらのグループ
全体の方針、手続、及び統制を、自らの特性と自らがさらされるリスクを考慮して実施するものとする。
第 1 段落に規定するグループ全体の方針、手続、統制及びグループ全体のリスク評価には、それぞれ第 9 条及び第 10 条に列挙されるすべての要素が含まれるものとする。
第 1 段落の規定の適用上、グループが複数の加盟国に事業所を有する場合、また、EU 域内に本社を置くグループについては第三国に事業所を有する場合、親会社は、グループの事業所が所在するすべての加盟国又は第三国の当局が公表する情報を考慮するものとする。
2. コンプライアンス部門はグループレベルで設置されるものとする。これらの部門には、グループレベルのコンプライアンス・マネージャーと、グループレベルで実行される活動によって正当化される場合はコンプライアンス役員が含まれるものとする。コンプライアンス部門の範囲に関する決定は文書化されるものとする。
第 1 段落に規定するコンプライアンス・マネージャーは、親会社の経営機能における経営機関に対し、グループ全体の方針、手続、及び統制の実施について定期的に報告するものとする。コンプライ
アンス・マネージャーは、特定事業者の内部方針、手続、及び統制の実施に関する報告書を少なく
とも年に一度提出し、特定された脆弱点を速やかに是正するために必要な措置を講じるものとする。経営機能における経営機関がその決定に対して共同で責任を負う機関である場合、コンプライアン
ス・マネージャーは、その機関を支援し、助言し、本条の実施に必要な決定を準備するものとする。
3. 第 1 項で言及されている情報共有に関する方針、手続、統制は、グループ内の特定事業者に対し、情報共有が顧客調査、マネーロンダリング及びテロ資金供与リスク管理の目的に関連している場合、情報交換を義務付けるものとする。グループ内での情報共有は、特に、顧客、その実質的支配者
22

、又は顧客が代理で行動する者の身元と特徴、取引関係及び臨時取引の性質と目的、並びに、FIUから別段の指示がない限り、第 69 条に従って FIU に報告された資金が犯罪活動の収益であるかテ
ロ資金供与に関連しているという疑惑とその根底にある分析を対象とするものとする。
グループ全体の方針、手続、及び統制は、特定事業者ではないグループ内の事業体が、同じグループ
内の特定事業者に情報を提供することを、特定事業者が本規則に定められた要件を遵守するために情報を共有することが関連する場合に妨げてはならない。
親会社は、第 1 項及び第 2 項に従って交換される情報が、情報の漏洩防止を含め、機密性、データ保護、情報の使用に関して十分な保証の対象となることを保証するためのグループ全体の方針、手続、及び統制を導入するものとする。
4. 2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は規制技術基準の草案を作成し、採択のため欧州委員会に提出するものとする。当該規制技術基準の草案には、グループ内における情報共有の最低基準を含むグループ全体の方針、手続、及び統制の最低要件、第 2 条第 1 項(42)(b)に該当する場合の親会社を特定するための基準、ネットワークやパートナーシップを含む共同支配権、経営管理及びコンプライアン
ス管理を共有する構造の一部である事業体に本条の規定が適用される条件、並びにこれらの場合にEU 域内の親会社を特定するための基準が規定されるものとする。
5. 規則(EU) 2024/1620 第 49 条から第 52 条に従って、本条第 4 項に規定する規制技術基準を採択することにより、本規則を補完する権限が欧州委員会に委任される。
第 17 条 第三国における支店及び子会社
1. 特定事業者の支店又は子会社が、AML/CFT の最低要件が本規則に定める要件よりも緩やかである第三国に所在する場合、親会社は、それらの支店又は子会社に、データ保護に関する要件を含む
本規則に定める要件、又は同等の要件を遵守させるものとする。
2. 第三国の法律により本規則の遵守が認められない場合、親会社は、当該第三国における支店及び子会社にマネーロンダリング又はテロ資金供与のリスクに効果的に対処させるための追加措置を講じ、当該追加措置を本国加盟国の監督当局に通知するものとする。本国加盟国の監督当局は、当該追加措置が十分でないと判断した場合、当該グループに対し、いかなる取引関係も結ばないこと、既存の関係を解消すること、取引を行わないこと、又は第三国における事業を閉鎖することを要求するな
ど、追加の監督措置を講じるものとする。
3. 2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は規制技術基準の草案を作成し、採択のため欧州委員会に提出するものとする。当該規制技術基準の草案には、本条第 2 項に規定する追加措置の種類を明記するものとする。これには、第三国の法律が第 16 条に基づいて要求される措置の実施を許可しない場合に特定事業者が講じるべき最低限の措置、及びそのような場合に要求される追加の監督措置が含まれる。
4. 規則(EU) 2024/1620 第 49 条から第 52 条に従って、本条第 3 項に規定する規制技術基準を採択することにより、本規則を補足する権限が欧州委員会に委任される。

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第3節

外部委託

第 18 条 外部委託
1. 特定事業者は、本規則に起因する業務をサービス事業者に外部委託することができる。特定事業者は、サービス事業者が当該外部委託業務の遂行を開始する前に、当該外部委託について監督当局に通知するものとする。
2. 本条に基づく業務を遂行する場合、サービス事業者は、特定事業者に代わって顧客調査を実施する目的で、指令(EU) 2024/1640 第 10 条に規定する中央登録簿（「中央登録簿」）を参照する必要がある場合を含め、特定事業者の一部とみなされるものとする。
特定事業者は、サービス事業者によって行われる外部委託された業務に関連する、作為又は不作為を問わず、あらゆる行為に対して全責任を負うものとする。
外部委託された各業務について、特定事業者は、サービス事業者が行う行為の背景にある理論的根
拠とその実施にあたってのアプローチを理解していること、また、そのような行為によって特定事業者がさらされる特定のリスクが軽減されることを監督当局に対して実証する必要がある。
3. 本条第 1 項に従って外部委託される業務は、本規則及び規則(EU) 2023/1113の要件に準拠するための特定事業者の方針及び手続きの品質、並びにそれらの方針及び手順を検証するために実施されている管理の品質を著しく損なうような方法で実行されてはならない。以下の業務は、いかなる状況でも外部委託することができないものとする。
(a)第 10 条第 2 項に基づく特定事業者の事業全体のリスク評価の提案及び承認。
(b)第 9 条に従った特定事業者の内部方針、手続、及び統制の承認。
(c)顧客に帰属するリスクプロファイルの決定。
(d)顧客と取引関係を結ぶか、又は臨時の取引を行うという決定。
(e)第 69 条に基づく疑わしい行為の FIU への報告、又は第 74 条及び第 80 条に基づく下限値に基づく報告。ただし、当該行為が同一グループに属し、同一加盟国に設立された別の特定事業者に外部委託されている場合は除く。
(f)疑わしい取引又は異常な取引や活動を検出するための基準の承認。
4. 特定事業者は、第 1 項に従って業務を外部委託する前に、サービス事業者が外部委託される当該業務を遂行するのに十分な資格を有していることを確認するものとする。
特定事業者が第 1 項に従って業務を外部委託する場合、特定事業者は、サービス事業者、及びその後の再委託サービス事業者に特定事業者によって採用された方針と手順を適用させる必要がある。このような業務の実施条件は、特定事業者とサービス事業者間の書面による契約で規定されるものとする。特定事業者は、サービス事業者によるこのような方針と手順の効果的な実施を確認するために、定期的な管理を実行する必要がある。このような管理の頻度は、外部委託された業務の重要性に基づいて決定されるものとする。
5. 特定事業者は、監督当局が特定事業者の本規則及び規則(EU) 2023/1113 の遵守状況を監視及び追跡する能力を著しく損なうような方法で外部委託が行われないようにするものとする。

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6. 第 1 項の規定にかかわらず、特定事業者は、以下の条件がすべて満たされない限り、本規則に基づく要件から生じる業務を、第 3 章第 2 項に従って特定される第三国に居住又は設立されたサービ
ス事業者に外部委託してはならない。
(a)特定事業者が、同一グループに属するサービス事業者にのみ業務を外部委託すること。
(b)当該グループが、本規則又は第三国の同等の規則に完全に準拠した AML/CFT 方針及び手順、顧客調査措置、記録保持規則を適用すること。
(c)本項(b)に規定する要件の有効な実施について、指令(EU) 2024/1640 第 IV 章に従い、本国加盟国の監督当局によってグループレベルで監督されること。
7. 第 3 項の規定の例外として、集団投資事業体が法人格を有さないか、又は取締役会のみを有し、指令(EU) 2015/2366 第 4 条第 25 項に定義される投資家からの出資の処理及び資金の徴収を他の事
業体に外部委託している場合、当該集団投資事業体は第 3 項(c)、(d)及び(e)に規定する業務をそれらのサービス事業者の 1 社に委託することができる。
本項第 1 段落に規定する外部委託は、当該集団投資事業体が第 1 項に基づき監督当局に業務を外部委託する意図を通知し、監督当局が以下の事項を考慮して当該外部委託を承認した後にのみ行うことができる。
(a)マネーロンダリング及びテロ資金供与の防止に関するサービス事業者のリソース、経験及び知識。
(b)集団投資事業体によって実行される活動又は取引の種類に関するサービス事業者の知識。
8. 2027 年 7 月 10 日までに、AMLA は特定事業者に対して以下のガイドラインを発行するものとする。
(a)本条に従った外部委託関係（再委託関係を含む。）の確立、そのガバナンス、及びサービス事業者による機能、特に重要とみなされる機能の実装を監視する手順。
(b)外部委託契約における特定事業者とサービス事業者の役割と責任。
(c) 外部委託に対する監督上のアプローチと、重要な機能の外部委託に関する監督上の期待事項。

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第3章

顧客調査

第1節

総則

第 19 条 顧客調査措置の適用
1.特定事業者は、次のいずれかの状況において顧客調査措置を適用するものとする。
(a)取引関係を構築する場合。
(b)少なくとも 10,000 ユーロ、又は国内通貨でそれに相当する価額の臨時取引を行う場合（その取引が単一の操作で行われるか、又は連結取引を通じて行われるか、あるいは第 9 項に従って規定されるより低い金額であるかを問わない。）。
(c)法人の設立、法的取極めの締結に参加する場合、又は、第 3 条第 3 項(a)、(b)、又は(c)に規定する特定事業者については、取引の価額にかかわらず、法人の所有権の移転に参加する場合。
(d) いかなる例外、免除、基準にかかわらず、マネーロンダリング又はテロ資金供与の疑いがある場合。
(e)以前に取得した顧客識別データの真実性又は妥当性に疑義がある場合。
(f)やり取りする相手が顧客本人なのか、顧客に代わって行動する権限を持つ者なのか疑義がある場合。
2. 第 1 項に規定する状況に加え、暗号資産サービス事業者を除く信用機関及び金融機関は、規則(EU) 2023/1113 第 3 条第 9 項に定義される資金移転に該当する臨時取引を開始又は実行する際に、当該取引が単一の操作で実行されるか、又は連結取引を通じて実行されるかを問わず、その価額が少なくとも 1,000 ユーロ、又は国内通貨でそれに相当する価額である場合、顧客調査措置を適用す
るものとする。
3. 第 1 項(b)の規定の例外として、暗号資産サービス事業者は以下を遵守するものとする。
(a)取引が単一の操作で実行されるか、又は連結取引を通じて実行されるかにかかわらず、少なく
とも 1,000 ユーロ、又は国内通貨で同等の価額になる臨時取引を実行する場合は、顧客調査
措置を適用すること。
(b)取引が単一の操作で行われるか、又は連結取引を通じて行われるかにかかわらず、その価額が1,000 ユーロ未満、又は国内通貨での相当額未満の臨時取引を実行する場合には、少なくとも第 20 条第 1 項(a)に規定する顧客調査措置を適用すること。
4. 第 1 項(b)の規定にかかわらず、特定事業者は、取引が単一の操作で行われるか、又は連結取引を通じて行われるかを問わず、少なくとも 3,000 ユーロ又は国内通貨でそれに相当する価額の現金による臨時取引を行う場合には、少なくとも第 20 条(1)項(a)に規定する顧客調査措置を適用するものとする。
本項第 1 段落は、加盟国が第 80 条第 2 項及び第 3 項に従って、3,000 ユーロ以下又は国内通貨での相当額の大口現金支払いに制限を設けている場合には、同条第 4 項(b)に該当する場合を除き、適用
されない。
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5. 第 1 項で規定されている場合に加えて、ギャンブルサービス事業者は、取引が単一の操作で実行されるか、又は連結取引を通じて実行されるかに関係なく、少なくとも 2,000 ユーロ又は国内通貨で同等の価額の取引を実行するときに、賞金の受取り、賭け金の賭け、又はその両方に対して顧客調査措置を適用するものとする。
6. この章の規定の適用上、特定事業者は次に掲げる者を顧客とみなす。
(a)第 3 条第 3 項(e)、(f)及び(i)に規定する特定事業者及び第 3 条第 3 項(j)に規定する高額商品を取引する者の場合、その直接の顧客に加えて、商品の供給者。
(b)公証人、弁護士、その他の独立した法律専門家が取引を仲介する場合、当該公証人、弁護士、その他の独立した法律専門家が当該取引を仲介する唯一の公証人、弁護士、その他の独立した法律専門家である限りにおいて、当該取引の両当事者。
(c)不動産業者の場合、取引の両当事者。
(d)決済指示サービス提供者によって実行される決済指示サービスの場合、加盟店。
(e)クラウドファンディングサービス事業者及びクラウドファンディング仲介業者の場合、クラウドファンディングプラットフォームを通じて資金を調達し、資金を提供する自然人又は法人。
7. 監督当局は、直接又は当該加盟国の他の当局と協力して、以下のリスク軽減条件がすべて満たされる場合、電子マネーの性質上、リスクが低いことが証明されていることを理由に、特定事業者に対し、第 20 条第 1 項(a)、(b)及び(c)に規定する顧客調査措置の全部又は一部の適用を免除することができる。
(a)支払手段が再チャージできず、電子的に保管される金額は 150 ユーロ又は国内通貨での相当額を超えないこと。
(b)支払手段が、発行者又はサービス事業者のネットワーク内で提供される商品又はサービスを購入するためにのみ使用されるものであること。
(c)決済手段が支払口座に紐付けられておらず、保管されている金額を現金又は暗号資産と交換することができないこと。
(d) 発行者が、異常な取引や疑わしい取引を検出できるように、取引又は取引関係を十分に監視すること。
8. ギャンブルサービス事業者は、取引を特定の顧客に帰属させることができるシステムを備えていることを条件として、カジノ又はその他の物理的なギャンブル施設への入場時に顧客を識別し、顧客の身元を確認することにより、第 20 条第 1 項(a)に規定する顧客調査措置を適用する義務を果たすことができる。
9. 2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は規制技術基準の草案を作成し、採択のために欧州委員会に提出するものとする。当該規制技術基準の草案には、以下の事項が規定されるものとする。
(a) より高いマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクに関連し、第 1 項(b)に定める値よりも低い値が適用される特定事業者、セクター又は取引。
(b) 関連する臨時取引額。
(c) 臨時取引及び取引関係を特定するために考慮すべき基準。
(d)連結取引を識別するための基準。
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AMLA は、第 1 段落で言及されている規制技術基準の草案を作成するにあたり、さまざまな種類の特定事業者のビジネスモデルの固有のリスクレベルと、指令(EU) 2024/1640 第 7 条に従って欧州委員会が実施する EU レベルのリスク評価を適切に考慮するものとする。
10. 規則(EU) 2024/1620 第 49 条から第 52 条に従って、本条第 9 項に規定する規制技術基準を採択することにより、本規則を補足する権限が欧州委員会に委任される。
第 20 条 顧客調査措置
1. 顧客調査を実施する目的で、特定事業者は以下のすべての措置を適用するものとする。
(a)顧客を識別し、顧客の本人確認を行うこと。
(b)特定事業者が実質的支配者が誰であるかを知り、顧客の支配権と管理構造を十分理解できるよ
うに、実質的支配者を特定し、当該実質的支配者の本人確認を行うための合理的な措置を講じること。
(c)取引関係又は臨時取引の目的及び意図された性質を評価し、必要に応じて情報を入手して理解すること。
(d)顧客又は実質的支配者が標的型金融制裁の対象であるかどうか、及び、顧客又は法的取極めの当事者が法人である場合、標的型金融制裁の対象となる自然人又は法人が、当該法人を支配しているか、又は当該法人の所有権の 50% 以上若しくは当該法人の過半数の株式を、個別若し
くは集団で保有しているかどうかを確認すること。
(e)顧客の事業の性質に関する情報を評価し、必要に応じて入手すること（企業の場合は、事業を行っているかどうか、雇用状況や事業内容を含む。）。
(f)取引関係を通じて行われた取引の精査を含む取引関係の継続的な監視を実施し、行われている
取引が、顧客、事業及びリスクプロファイル（必要に応じて資金源を含む。）に関する特定事
業者の認識と一致していることを確認すること。
(g)顧客、顧客の実質的支配者、及び該当する場合は、顧客がある者を代理して又はその者の利益のために取引又は事業が行われている者が、PEP、家族、又は密接関連者として知られている者であるかどうかを判断すること。
(h)顧客が自然人を代理して又はその自然人の利益のために取引又は活動が行われる場合、当該自然人の身元を特定し、検証すること。
(i) 顧客を代理して行動する者がそのように承認されていることを確認し、その者の身元を特定して本人確認を行うこと。
2. 特定事業者は、顧客及び取引関係又は臨時取引の特性を考慮し、また、第 10 条に従って特定事業者が行う事業全体のリスク評価、附属書 I に定めるマネーロンダリング及びテロ資金供与の変数、並びに附属書 II 及び III に定めるリスク要因を考慮した上で、マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクの個別分析に基づいて、第 1 項に規定する措置の範囲を決定するものとする。
特定事業者は、マネーロンダリング又はテロ資金供与のリスクが高まっていると判断した場合、本章
第 4 条に従って強化された顧客調査措置を適用する必要がある。リスクが低い状況であると認められた場合、特定事業者は、本章第 3 条に従い簡素化された顧客調査措置を適用できる。
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3. 2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は、特定事業者が取引関係を結ぶ際、又は臨時取引を行う際に考慮すべきリスク変数及びリスク要因に関するガイドラインを発行するものとする。
4. 特定事業者は、特定されたマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを考慮して講じられた措置が適切であることを常に監督当局に対して実証できなければならない。
第 21 条 顧客調査措置を適用する要件を遵守できない場合
1. 特定事業者が第 20 条第 1 項に規定する顧客調査措置を適用する要件を遵守できない場合、特定事業者は取引の実行又は取引関係の構築を控え、取引関係を終了し、第 69 条に従って顧客に関する疑わしい取引を FIU に報告することを検討するものとする。
本項第 1 項に基づく取引関係の終了は、特定事業者による指令(EU) 2015/2366 第 4 条第 25 項で定義される資金の受領を禁止するものではない。
特定事業者が顧客の資産を保護する義務を負っている場合、取引関係の終了は顧客の資産の処分を必要とするものとは解釈されないものとする。
生命保険契約の場合、特定事業者は、必要に応じて、取引関係を終了する代替措置として、第 20 条
第 1 項に規定された顧客調査措置が遵守されるまで、受取人への支払いを含む顧客のための取引の実施を控えなければならない。
2. 第 1 項は、公証人、弁護士、その他の独立した法律専門家、監査人、外部会計士、税務顧問が、その依頼人の法的立場を確認する場合、又は、訴訟手続の開始若しくは回避に関する助言の提供を含む、訴訟手続において、若しくは訴訟手続に関して、依頼人を弁護若しくは代理する任務を遂行する場合、適用されない。
第 1 項は、同項に規定する特定事業者が次に掲げる場合には適用されない。
(a)マネーロンダリング、その前提犯罪、又はテロ資金供与に関与している場合。
(b)マネーロンダリング、その前提犯罪、又はテロ資金供与の目的で法的助言を提供している場合。
(c)顧客がマネーロンダリング、その前提犯罪、又はテロ資金供与の目的で法的助言を求めていることを了知している場合。了知又は目的は客観的な事実状況から推測できる場合があるものとする。
3. 特定事業者は、顧客調査措置を適用するという要件を遵守するために講じた措置の記録を保持するものとし、これには、講じた決定の記録、関連する裏付け文書及び正当化根拠の記録が含まれる。特定事業者が保有する文書、データ、又は情報は、第 26 条に従って顧客調査が見直されるたびに更新されるものとする。
本項第一段落に規定されている記録を保存する義務は、特定事業者が取引関係を結ぶことを拒否し、取引関係を終了し、又は第 1 項に従って代替措置を適用する場合にも適用されるものとする。
4. 2027 年 7 月 10 日までに、AMLA は、リスク回避の慣行によって最も影響を受ける取引関係に関連するものを含め、指令 2014/92/EU の要件を実施する際に信用機関及び金融機関が AML/CFT ル
ールの遵守を確保するために講じることができる措置に関する欧州銀行監督局との共同ガイドラインを発行するものとする。
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第 22 条 顧客及び実質的支配者の本人確認及び検証
1. 第 3 節に基づく措置が適用される低リスクの場合を除き、また第 4 節に基づく高リスクの場合の追加措置の適用にかかわらず、特定事業者は、顧客、顧客に代理して行動すると主張する者、及び取引又は活動がその者を代理して又はその者の利益のために行われている自然人を識別するために、少なくとも以下の情報を取得するものとする。
(a)自然人の場合:(i) すべての氏名。
(ii) 出生地及び生年月日。
(iii)国籍、又は無国籍及び難民若しくは補助的保護の地位（該当する場合。）、並びに国民識
別番号（該当する場合。）。
(iv)現住居住地、又は EU 域内に合法的に居住する固定の住所がない場合は、当該自然人に連絡が取れる郵便宛先、及び入手可能な場合は納税者番号。
(b)法人の場合:(i) 法人の法的形態及び名称。
(ii) 登記住所又は公的な事務所の住所、主たる営業所が別にある場合には主たる営業所の住所、及び設立国。
(iii)法人の法定代表者の氏名、並びに入手可能な場合は登録番号、納税者番号及び法人識別子。
(iv)ノミニー株主又はノミニー取締役としての地位に関する言及を含む、名義上の株式又は取締役の地位を保有する者の氏名。
(c)明示信託の受託者又は同様の法的取極めにおいて同等の地位にある者の場合:(i) 法的取極めに関する基本情報。ただし、法的取極めにおいて保有される資産又は法的取極めを通じて管理される資産に関しては、取引関係又は臨時取引の文脈で管理される資産のみが特定されるものとする。
(ii) 受託者又は同様の法的取極めにおいて同等の地位にある者の住所、及び明示信託又は同様の法的取極めが別の場所で管理される場合には、明示信託又は同様の法的取極めが管理される住所、法的取極めを規制し拘束する権限、並びに入手可能な場合には納税者番号及び法人識別子。
(d)国内法に基づいて法人格を有するその他の組織の場合:(i) 名称、及び登記された事務所又はそれに相当するものの住所。
(ii) 組織を代表する権限を与えられた者の名前、並びに該当する場合は、法的形態、納税者番号、登録番号、法人識別子、及び協会証書又は同等のもの。
2. 法人又は法的取極めの実質的支配者を特定する目的で、特定事業者は第 62 条第 1 項第 2 項(a)に規定する情報を収集するものとする。
あらゆる可能な特定のための手段を尽くした後でも、実質的支配者として特定された自然人がいない
場合、又は特定された者が実質的支配者であるかどうか疑義がある場合には、特定事業者は実質的30

支配者が特定されなかったことを記録し、法人の上級管理職の地位にあるすべての自然人を特定し、その本人確認を行うものとする。
第 2 段落に規定する本人確認の実施により、顧客に特定事業者が法人の実質的支配者に関して疑義を抱いていることを知らせる可能性がある場合、特定事業者は上級管理職員の本人確認を行わず、その代わりに実質的支配者と上級管理職員の本人確認のために講じた措置を記録するものとする。特定事業者は、講じた措置、及び上級管理職員の本人確認に頼るに至った本人確認プロセス中に遭遇した困難を記録するものとする。
3. 信用機関及び金融機関は、自らが発行する仮想 IBAN を使用する自然人又は法人、及び関連する銀行口座又は支払口座の身元を識別及び確認するための情報を取得するものとする。
他の信用機関又は金融機関によって発行された仮想 IBAN が支払いをリダイレクトする銀行又は支払口座にサービスを提供する信用機関又は金融機関は、その仮想 IBAN を使用する自然人の身元を識別及び確認する情報を、遅滞なく、いかなる場合でもその情報を要求してから 5 営業日以内に、
仮想 IBAN を発行する機関から取得できるようにする必要がある。
4. 信託又は類似の法人若しくは特定の特性・クラスごとに設定された法的取極めの受益者の場合、特定事業者は、支払い時又は受益者がその既得権を行使する時点で受益者の身元を確認できるように、受益者に関する十分な情報を入手するものとする。
5. 裁量信託の場合、特定事業者は、受託者が裁量権を行使した時点、又は受託者が裁量権を行使しなかったために債務不履行者が受益者となった時点で、受益者の身元を確定できるように、権限の対象及び債務不履行者に関する十分な情報を入手するものとする。
6. 特定事業者は、次のいずれかの手段を通じて、顧客及び顧客を代理して行動する者の本人確認に必要な情報、文書及びデータを取得するものとする。
(a)身分証明書、パスポート又は同等のものの提示、及び該当する場合は、直接アクセスするか顧
客が提供するかにかかわらず、信頼できる独立した情報源から情報を取得すること。
(b)規則(EU) 910/2014 の「相当な」又は「高い」保証レベルに関する要件と、同規則に規定されている関連する適格信頼サービスを満たす電子識別手段の使用。
7. 特定事業者は、実質的支配者の本人確認、及び該当する場合には、その者を代理して又はその利益のために取引又は活動が行われている者の本人確認を、次のいずれかの方法で行うものとする。
(a)第 6 項に従った方法。
(b)顧客又は中央登録簿以外の公的登録簿を含むその他の信頼できる情報源から必要な情報、文書
及びデータを入手するために合理的な措置を講じること。
特定事業者は、支配構造に関連するリスクを含め、臨時取引又は取引関係及び実質的支配者によってもたらされるリスクを考慮して、参照する情報の範囲を決定するものとする。
本項第１段落に規定する確認手段に加えて、特定事業者は、中央登録簿を参照して実質的支配者に関する情報を確認するものとする。
第 23 条 顧客及び実質的支配者の本人確認のタイミング31

1. 顧客、実質的支配者、及び第 20 条第 1 項(h)及び(i)に規定される者の本人確認は、取引関係の確立又は臨時取引の実行前に行われなければならない。この義務は、この章の第 3 項に基づくリスクが低い状況には適用されないが、リスクが低いために確認の延期が正当化される場合は適用される。
不動産業者の場合、第 1 段落に規定する確認は、売主又は貸主が申込を承諾した後、及びいかなる
場合も資金又は物件が譲渡される前に実施されるものとする。
2. 第 1 項の例外として、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクがほとんどない場合には、通常業務の妨げにならないよう必要に応じて、取引関係の確立中に顧客及び実質的支配者の本人確認を完了することができる。この場合、これらの手続きは最初の接触後できるだけ早く完了する必要がある。
3. 本条第 1 項の規定の例外として、信用機関又は金融機関は、第 20 条第 1 項(a)及び(b)に規定する
顧客調査措置が完全に遵守されるまで、顧客又はその代理人によって取引が行われないようにするための適切な安全措置が講じられていることを条件として、顧客の要求に応じて、譲渡可能な証券の取引を許可する口座を含む口座を開設することができる。
4. 特定事業者は、法人、明示信託の受託者、又は第 51 条、第 57 条、第 58 条、第 61 条及び第 67条で規定されている類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者と新たな取引関係を結び、指令(EU) 2024/1640 第 10 条に従って実質的支配者情報の登録の対象となる場合は常に、有効な登録証
明又は登録の有効性を確認できる近時に発行された登録簿の抜粋を収集するものとする。
第 24 条 実質的支配者登録簿に記載されている情報との不一致の報告
1.特定事業者は、中央登録簿に掲載されている情報と第 20 条第 1 項(b)項及び第 22 条第 7 項に基づいて収集した情報との間に不一致が見つかった場合には、中央登録簿に報告するものとする。
第 1 段落にいう不一致は、遅滞なく、いかなる場合でも発見後 14 日以内に報告されなければならない。特定事業者は、このような不一致を報告する際に、不一致の内容、実質的支配者と考えられる者、該当する場合はノミニー株主及びノミニー取締役とその理由を示す入手した情報を報告書に添付するものとする。
2. 第 1 項の規定の例外として、特定された不一致が以下に該当する場合、特定事業者は、中央登録簿への不一致の報告をせず、代わりに、顧客に追加の情報を要求することができる。
(a)誤植、音訳方法が異なっていること、又は実質的支配者の特定やその地位に影響を与えない軽微な誤りに限定される場合。
(b)古いデータによるものであるが、実質的支配者は別の信頼できる情報源から特定事業者に知られており、情報を隠蔽する意図があると疑われる根拠がない場合。
特定事業者が中央登録簿の実質的支配者情報が不正確であると判断した場合、特定事業者は、顧客に対し、第 63 条、第 64 条及び第 67 条に従って、遅滞なく、いかなる場合でも 14 日以内に、正しい情報を中央登録簿に提出するよう求めるものとする。
この項は、本章第 4 節に基づく措置が適用される高リスクの場合には適用されない。
3. 顧客が第 2 項第 2 段落に規定する期限内に正しい情報を提出しなかった場合、特定事業者は第 1
項第 2 段落に従ってその不一致を中央登録簿に報告するものとする。
32

4. この条項は、公証人、弁護士、その他の独立した法律専門家、監査人、外部会計士、税務顧問が、顧客の法的立場を確認する過程、又は訴訟手続内で、若しくは訴訟手続に関して、顧客を弁護若
しくは代理する任務を遂行する過程（訴訟手続の開始若しくは回避に関する助言の提供を含む。）において顧客から受領又は顧客に関して入手した情報については、当該情報が訴訟手続の前、最中、又は後に受領又は入手されたかどうかにかかわらず、適用されない。
ただし、本条の要件は、本項第 1 段落に規定する特定事業者が第 21 条第 2 項第 2 段落に規定する状況のいずれかにおいて法律上の助言を提供する場合に適用されるものとする。
第 25 条 取引関係又は臨時取引の目的と意図された性質の特定特定事業者は、取引関係を結ぶ前、又は臨時取引を行う前に、その目的と意図された性質を理解していることを確認する必要がある。そのために、特定事業者は、必要に応じて、以下の情報を入手する必要がある。
(a) 臨時の取引又は取引関係の目的と経済的根拠。
(b) 予定されている取引活動の推定量。
(c) 資金源。
(d) 資金の仕向地。
(e) 顧客の事業活動又は職業。
本条第 1 段落(a)の規定の適用上、第 74 条に規定する特定事業者は、同条に規定する高価値商品が商業目的又は非商業目的のいずれかでの使用を意図されているかを判断するために情報を収集するものとする。
第 26 条 取引関係の継続的な監視と顧客による取引の監視
1. 特定事業者は、顧客が取引関係の過程において行う取引を含む取引関係の継続的な監視を実施し、それらの取引が特定事業者の顧客に関する知識、顧客の事業活動及びリスクプロファイル、並びに必要に応じて資金源及び資金の仕向地に関する情報と一致していることを確認し、第 69 条第 2 項に従ってより徹底した評価の対象となる取引を検出するものとする。
取引関係が複数の製品又はサービスにまたがる場合、特定事業者は顧客調査措置がそれらのすべての製品及びサービスを網羅するようにする必要がある。
グループに属する特定事業者が、そのグループ内の他の事業体の顧客でもある顧客と取引関係を有している場合、当該事業体が特定事業者又は AML/CFT 要件の対象とならない事業体であるかどうかにかかわらず、顧客との取引関係を監視する目的で、それらの他の取引関係に関する情報を考慮する必要がある。
2. 第 1 項に規定する継続的監視の文脈において、特定事業者は、顧客の関連文書、データ又は情報が最新の状態に保たれるようにするものとする。
第 1 段落に基づく顧客情報の更新間隔は、取引関係によって生じるリスクに応じて決定され、いかなる場合も以下の期間を超えないものとする。
(a) この章の第 4 項に基づく措置が適用される高リスク顧客の場合、1 年。
33

(b) その他の全ての顧客の場合、 5 年。
3. 第 2 項に定める要件に加えて、特定事業者は、以下の場合に顧客情報を確認し、必要に応じて更新するものとする。
(a) 顧客に関連する状況に変更があった場合。
(b) 特定事業者が、当該暦年において、実質的支配者に関係する関連情報を見直す目的、又は理事会指令 2011/16/EU（ 42）を遵守するために顧客に連絡する法的義務を負っている場合。
(c) 特定事業者が、顧客に関連する事実を知った場合。
4. 本条第 1 項に規定する継続的な監視に加え、特定事業者は、第 20 条第 1 項(d)に規定する条件が満たされているかどうかを定期的に検証するものとする。当該検証の頻度は、特定事業者及び取引関係が標的型金融制裁の不履行及び回避のリスクにさらされる度合いに応じて決定されるものとする。
信用機関及び金融機関については、標的型金融制裁に関する新たな指定があった場合にも、第 1 項に規定する検証が実施されるものとする。
本項の要件は、標的型金融制裁を適用する義務、又は他の欧州連合の法律若しくは国内法に基づく標的型金融制裁のリストに照らした顧客基盤の確認に関するより厳格な要件に代わるものではない。
5. 2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は、取引関係の継続的な監視と、当該関係の文脈で行われる取引の監視に関するガイドラインを発行するものとする。
第 27 条 国連の金融制裁対象顧客に対する暫定措置
1. 国連の金融制裁の対象となる顧客、又は国連の金融制裁の対象となる自然人、法人、団体によって支配されている顧客、又は国連の金融制裁の対象となる自然人、法人、団体が個別若しくは集団で支配権の 50% 以上か利益を過半数得る権利を有している顧客に関しては、特定事業者は以下の記録を保持するものとする。
(a) 国連の金融制裁が公表された時点で顧客のために管理している資金又はその他の資産。
(b) 顧客が試みた取引。
(c) 顧客のために実行される取引。
2. 特定事業者は、国連の金融制裁が公表された時点から欧州連合内で関連する標的型金融制裁が適用される時点までの間、本条を適用するものとする。
第 28 条 顧客調査の実施に必要な情報に関する規制技術基準
1. 2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は規制技術基準の草案を作成し、採択のために欧州委員会に提出するものとする。当該規制技術基準の草案には、以下の事項が規定されるものとする。

42

2011 年 2 月 15 日付、指令 77/799/EEC を廃止する、租税分野における行政協力に関する理事

会指令 2011/16/EU（OJ L 64, 11.3.2011, p. 1）。
34

(a)第 20 条に基づき特定事業者に適用される要件、並びに第 22 条、第 25 条及び第 33 条第 1 項、第 34 条第 4 項に基づき標準的、簡易的及び強化された顧客調査を実施するために収集される情報（リスクが低い状況における最低限の要件を含む。）。
(b)特定事業者が本規則第 33 条第 1 項に基づきリスクが低い状況で適用できる簡素化された顧客調査措置の種類（指令(EU) 2024/1640 第 7 条に基づき欧州委員会が実施した EU レベルでのリスク評価の結果を考慮して、特定の類型の特定事業者及び製品又はサービスに適用される措置を含む。）。
(c)第 19 条第 7 項に基づく免除の範囲を決定する際に監督当局が考慮すべき電子マネーの特性に関連するリスク要因。
(d)第 22 条第 6 項及び第 7 項の規定の目的上、自然人又は法人の識別データを確認するために使用することができる信頼できる独立した情報源。
(e)標準、簡易、強化された顧客調査の場合、第 20 条第 1 項(a)及び(b)の要件を満たすために、第 22 条第 6 項(b)に規定する電子識別手段及び関連する適格信頼サービスが備えていなければならない属性のリスト。
2. 第 1 項(a)及び(b)に規定する要件及び措置は、以下の基準に基づくものとする。
(a) 提供されるサービスに伴う固有のリスク。
(b) 顧客の類型に関連するリスク。
(c) 取引の性質、金額及び頻度。
(d) 取引関係又は臨時取引を実行するために使用されるチャネル。
3. AMLA は、規制技術基準を定期的に見直し、必要に応じて、とりわけ技術革新と技術開発を考慮するために、これらの基準を更新するための草案を作成し、欧州委員会に提出するものとする。
4. 規則(EU) 2024/1620 第 49 条から第 52 条に従って、本条第 1 項及び第 3 項に規定する規制技
術基準を採択することにより、本規則を補足する権限が欧州委員会に委任される。

第2節

第三国政策と EU 域外からのマネーロンダリング及びテロ資金供与の脅威
第 29 条 AML/CFT 体制に重大な戦略的脆弱点がある第三国の特定
1. 国内の AML/CFT 体制に重大な戦略的脆弱点がある第三国は、欧州委員会によって特定され、「高リスク第三国」として指定されるものとする。
2. 本条第 1 項に規定する第三国を特定するために、欧州委員会は、以下の場合に、本規則を補足す
る委任法令を第 85 条に従って採択する権限を有する。
(a)第三国の AML/CFT の法的・制度的枠組みに重大な戦略的脆弱点があることが判明した場合。
35

(b)マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクに対処する第三国の AML/CFT システムの有効性、又は拡散資金供与に関する国連金融制裁の不履行や回避のリスクを評価し軽減するシステ
ムにおいて、重大な戦略的脆弱点が確認されている場合。
(c)(a)及び(b)で特定された重大な戦略的脆弱点が永続的な性質のものであり、それを緩和するための措置は講じられておらず、また講じられる予定もない場合。
これらの委任法令は、欧州委員会が第 1 項(a)、(b)、又は(c)の基準が満たされていることを確認した後、20 日以内に採択されなければならない。
3. 第 2 項の規定の適用上、欧州委員会は、マネーロンダリング防止及びテロ資金供与対策の分野における権限を有する国際機関及び基準設定主体による強化された顧客調査措置及び追加的な緩和措置（「対抗措置」）の適用を求める要請、並びにこれらの機関及び基準設定主体が作成した関連する評
価、査定、報告書又は公的声明を考慮するものとする。
4. 第 2 項に規定する基準に従って第三国が特定された場合、特定事業者は、当該第三国の自然人又は法人が関与する取引関係又は臨時取引に関して、第 34 条第 4 項に規定する強化された顧客調査措置を適用するものとする。
5. 第 2 項に規定する委任法令は、第 35 条に列挙された対抗措置のうち、各高リスク第三国から生じる特定のリスクを軽減する具体的な対抗措置を特定するものとする。
6. 加盟国が、第 2 項に規定する基準に従って欧州委員会が特定した第三国による特定のマネーロン
ダリング又はテロ資金供与のリスクが、第 5 項に規定する対抗措置では対処されないと特定した場
合、当該加盟国は、その領域内で設立された特定事業者に対し、当該第三国に起因する特定のリスクを軽減するための特定の追加的対抗措置を適用するよう要求することができる。特定されたリスク及び対応する対抗措置は、対抗措置が適用されてから 5 日以内に欧州委員会に通知されるものとする。
7. 欧州委員会は、第 5 項に従って特定された特定の対抗措置が第三国の AML/CFT 枠組みの変更を考慮し、リスクに比例し、適切なものであることを確保するため、第 2 項に規定する委任法令を定期的に見直すものとする。
欧州委員会は、第 6 項に従って通知を受け取った場合、受け取った情報を評価し、国固有のリスク
が EU の域内市場の健全性に影響を及ぼしているかどうかを判断するものとする。適切な場合には、欧州委員会は、第 2 項で言及されている委任法令を見直し、これらの追加のリスクを軽減するために必要な対抗措置を追加するものとする。欧州委員会は、第 6 項に基づいて加盟国が適用した特定の追加措置が、当該第三国に起因する特定のリスクを軽減するのに必要ではないと判断した場合、実施法令によって、加盟国が特定の追加対抗措置を終了することを決定することができる。
第 30 条 AML/CFT 体制の遵守に脆弱点がある第三国の特定
1. 国内の AML/CFT 体制の遵守に脆弱点がある第三国は、欧州委員会によって特定されるものとする。
2. 欧州委員会は、第 1 項に規定する第三国を特定するために、以下の場合に、第 85 条に従ってこの規則を補足する委任法令を採択する権限を有する。
36

(a)第三国の AML/CFT の法的・制度的枠組みにおける遵守上の脆弱点が特定されている場合。
(b)マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクに対処する第三国の AML/CFT システムの有効性、あるいは拡散資金供与に関する国連金融制裁の不履行や回避のリスクを評価し軽減するシ
ステムにおけるコンプライアンス上の脆弱点が特定された場合。
これらの委任法令は、欧州委員会が第 1 段落の(a)又は(b)の基準が満たされていることを確認した後
20 日以内に採択されるものとする。
3. 欧州委員会は、第 2 項に規定する委任法令を作成するにあたり、評価の基準として、マネーロン
ダリング防止及びテロ資金供与対策の分野における権限を有する国際機関及び基準設定主体による監視強化の対象となっている管轄区域に関する情報、並びにそれらの機関及び基準設定主体が作成
した関連する評価、査定、報告書又は公的声明を考慮するものとする。
4. 第 2 項に規定する委任法令は、第 34 条第 4 項に列挙されているものの中から、特定事業者が当該第三国の自然人又は法人が関与する取引関係又は臨時取引に関連するリスクを軽減するために適用する特定の強化された顧客調査措置を特定するものとする。
5. 欧州委員会は、第 4 項に従って特定された特定の強化された顧客調査措置が第三国の AML/CFT
枠組みの変更を考慮し、リスクに比例し、適切であることを確保するため、第 2 項に規定する委任
法令を定期的に検討するものとする。
第 31 条 欧州連合の金融システムに具体的かつ深刻な脅威を与えている第三国の特定
1. 欧州委員会は、例外的なケースにおいて、欧州連合の金融システム及び域内市場の適切な機能に対する第三国による具体的かつ深刻な脅威を緩和するために不可欠であり、かつ第 29 条及び第 30条に従って緩和することができないと考える場合には、第三国を特定することにより、本規則を補足するために第 85 条に従って委任法令を採択する権限を有する。
2. 欧州委員会は、第 1 項に規定する委任法令を作成するにあたり、特に以下の基準を考慮するものとする。
(a)第三国の AML/CFT の法的・制度的枠組み、特に以下の事項：(i) マネーロンダリングとテロ資金供与の犯罪化。
(ii) 顧客調査に関する措置。
(iii) 記録保持に関する要件。
(iv) 疑わしい取引を報告する義務。
(v) 法人及び法的取極めの実質的支配権に関する正確かつタイムリーな情報が管轄当局に提供されること。
(b)マネーロンダリング及びテロ資金供与と闘うための第三国の権限のある当局の権限及び手続（
適切に効果的で、リスクに比例し、抑止力のある制裁を含む。）、並びに第三国と加盟国の権限のある当局との協力及び情報交換の慣行。
(c)マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクに対処する第三国の AML/CFT システムの有効性。

37

3. 第 1 項に規定する脅威のレベルを決定する目的で、欧州委員会は、AMLA に対し、第三国がもたらす脅威のレベルが EU の金融システムの健全性に及ぼす具体的な影響を評価することを目的とした意見を採択するよう要請することができる。
4. AMLA は、第 29 条及び第 30 条に従って特定された国以外の第三国が EU の金融システムに具体的かつ重大な脅威を与えていると判断した場合、特定した脅威と、欧州委員会が第 1 項に従って第三国を特定すべきであると考える理由を記載した意見を欧州委員会に提出することができる。
欧州委員会が第 1 段落に規定する第三国を特定しないことを決定した場合、欧州委員会は AMLA に対してその理由を示すものとする。
5. 欧州委員会は、第 1 項に規定する委任法令を作成するにあたり、マネーロンダリング防止及びテ
ロ資金供与対策の分野における権限を有する国際機関及び基準設定主体が作成した関連する評価、査定又は報告書を特に考慮するものとする。
6. 関係する第三国からの特定された具体的かつ重大な脅威が重大な戦略的脆弱点に相当する場合には、第 29 条第 4 項が適用され、本条第 1 項に規定する委任法令において第 29 条第 5 項に規定する
具体的な対抗措置が特定されるものとする。
7. 関係する第三国からの特定された具体的かつ重大な脅威がコンプライアンス上の脆弱点に相当す
る場合、第 1 項に規定する委任法令は、特定事業者が当該第三国の自然人又は法人が関与する取引関係又は臨時取引に関連するリスクを軽減するために適用する、第 34 条第 4 項に列挙されるものの中から特定の強化された顧客調査措置を特定するものとする。
8. 欧州委員会は、第 6 項に規定する対抗措置及び第 7 項に規定する強化された顧客調査措置が第三国の AML/CFT 枠組みの変更を考慮し、リスクに比例し、適切なものであることを確保するため、
第 1 項に規定する委任法令を定期的に検討するものとする。
9. 欧州委員会は、実施法令により、この条の規定に従って第三国を特定するための方法を採択することができる。当該実施法令には、特に以下の事項を定めるものとする。
(a)第 2 項に規定する基準がどのように評価されるか。
(b)評価対象となる第三国との相互作用のプロセス。
(c)欧州連合の金融システムに具体的かつ重大な脅威を与えている第三国の特定に加盟国と AMLAが関与するプロセス。
本項第 1 段落に規定する実施法令は、第 86 条第 2 項に規定する審査手続に従って採択されるものとする。
第 32 条 マネーロンダリングとテロ資金供与のリスク、傾向、手法に関するガイドライン
1. 2027 年 7 月 10 日までに、AMLA は、特定事業者がさらされる EU 域外のあらゆる地域に関連するマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク、傾向、及び手法を定義するガイドラインを発行す
るものとする。AMLA は、特に、付属書 III に記載されているリスク要因を考慮するものとする。より高いリスクの状況が特定された場合、ガイドラインには、特定事業者がそのようなリスクを軽減するために適用することを検討すべき強化された顧客調査措置が含まれるものとする。
2. AMLA は、第 1 項に規定するガイドラインを少なくとも 2 年ごとに見直すものとする。
38

3. AMLA は、第 1 項に規定するガイドラインを発行し、見直しを行うにあたり、マネーロンダリン
グ防止及びテロ資金供与対策の分野における権限を有する EU の機関、団体、事務所・機関、国際機関、及び基準設定主体による評価、査定、又は報告書を考慮するものとする。

第3節

簡素化された顧客調査措置

第 33 条 簡素化された顧客調査措置
1. 附属書 II 及び III に規定するリスク要因を考慮し、取引関係又は取引のリスクが低い場合、特定事業者は以下の簡易顧客調査措置を適用することができる。
(a)取引関係の確立後に顧客と実質的支配者の本人確認を行うこと。ただし、具体的に低リスクが特定された場合に延期が正当化されるものとし、またいかなる場合でも取引関係の確立後 60日以内に行うものとする。
(b)顧客本人確認の更新頻度を減らすこと。
(c)取引関係又は臨時取引の目的及び意図された性質を特定するために収集される情報の量を減らし、又は確立された取引又は取引関係の種類から推測すること。
(d)顧客が行う取引の精査の頻度又は程度を軽減すること。
(e) 第 28 条に従って AMLA が特定するその他の関連する簡易顧客調査措置を適用すること。
第 1 段落に規定する措置は、事業の性質及び規模、並びに特定されたリスクの低い具体的要素に応じて行われるものとする。ただし、特定事業者は、異常な取引又は疑わしい取引を検出できるように、取引及び事業関係を十分に監視するものとする。
2. 特定事業者は、第 9 条に従って確立された内部手順に、リスクが低いさまざまな種類の顧客に関連して講じられるべき簡易検証の具体的な措置が含まれていることを確認する必要がある。特定事業者は、リスクの低い追加要因を考慮する決定を文書化する必要がある。
3. 第 1 項(a)に規定する簡易顧客調査措置を適用するため、特定事業者は、検証が行われる前に、実行可能な取引の金額、数、種類を制限すること、又は取引が当該取引関係の期待される基準に沿っていることを確認するために取引を監視することなど、顧客にサービスを提供したり取引を実行したりできる条件に関するリスク管理手順を採用するものとする。
4. 特定事業者は、簡易顧客調査措置の適用条件が継続して存在していることを定期的に検証するものとする。当該検証の頻度は、事業の性質及び規模、並びに特定の関係によってもたらされるリスクに応じて決定されるものとする。
5.特定事業者は、次のいずれかの状況においては、簡易顧客調査措置の適用を控えなければならない。
(a)特定事業者が、本人確認の段階で顧客又は実質的支配者から提供された情報の真実性について疑義を抱くか、又はその情報に関して矛盾を発見した場合。
(b)リスクが低いことを示す要因がもはや存在しない場合。
39

(c) 顧客の取引の監視と取引関係の文脈で収集された情報により、リスクの低いシナリオが排除された場合。
(d)マネーロンダリング又はテロ資金供与の疑いがある場合。
(e)顧客又は顧客を代理して行動する者が、標的型金融制裁を回避又は逃れようとしている疑いが
ある場合。

第4節

強化された顧客調査措置

第 34 条 強化された顧客調査措置の適用範囲
1. 第 29 条、第 30 条、第 31 条及び第 36 条から第 46 条に規定する場合、並びに第 20 条第 2 項第2 項に基づき特定事業者によって特定されたその他の高リスクの場合、特定事業者は、そのようなリスクを適切に管理し、軽減するために、強化された顧客調査措置を適用するものとする。
2. 特定事業者は、以下の条件の少なくとも 1 つを満たすすべての取引に係る資金減と資金の仕向先、及び取引の目的を調査するものとする。
(a) 取引が複雑な性質を有する場合。
(b) 取引が異常に大きい場合。
(c) 取引が通常とは異なるパターンで行われている場合。
(d) 取引に明確な経済的又は合法的な目的がない場合。
3. 本章第 2 節に規定する場合を除き、特定事業者は、取引関係又は臨時取引によってもたらされる
マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを評価する際に、少なくとも付属書 III に規定される
潜在的な高リスクの要因及び第 32 条に従って AMLA が採択したガイドライン、並びに FIU が発行した通知及び第 10 条に基づく事業全体のリスク評価の結果などのその他の高リスクの指標を考慮す
るものとする。
4. 本章第 2 節に規定する場合を除き、本条第 1 項に規定する高リスクの場合には、特定事業者は、特定された高リスクに応じて、強化された顧客調査措置を適用するものとし、これには以下の措置が含まれる場合がある。
(a) 顧客及び実質的支配者に関する追加情報を取得すること。
(b)取引関係の意図された性質に関する追加情報を入手すること。
(c)顧客及び実質的支配者の資金源及び財産源に関する追加情報を入手すること。
(d)予定されている取引又は実行された取引の原因、及びそれらの取引関係との一貫性に関する情報を入手すること。
(e)取引関係を確立又は継続するために上級管理職の承認を得ること。
(f)適用される管理の数とタイミングを増やし、更なる調査が必要な取引パターンを選択すること
により、取引関係の監視を強化すること。
(g)初回の支払いは、本規則に定められたものと同等以上の厳格な顧客調査基準に従う信用機関の顧客名義の口座を通じて行われることを義務付けること。
40

5. より高いリスクがあると特定された取引関係が、金融資産、投資可能資産、不動産資産、又はそれらの組み合わせた（顧客の個人宅は除く。）、少なくとも 500 万ユーロ、又は国内通貨又は外国通貨でそれに相当する価値の資産を、少なくとも 5000 万ユーロ、又は国内通貨又は外国通貨でそれに相当する価値の総資産を有する顧客を対象とした個別サービスを通じて取り扱うことを伴う場合、信用機関、金融機関、信託又は会社のサービス事業者は、第 4 項に従って適用される強化された
顧客調査措置に加えて、以下の強化された顧客調査措置を適用するものとする。
(a)当該顧客に提供される個別サービス及び製品に関連するリスクを軽減するための手順を含む具
体的な措置。
(b)当該顧客の資金源に関する追加情報を取得すること。
(c)顧客と、当該顧客に関連する特定事業者のコンプライアンスに関連する業務を遂行する特定事
業者の上級管理職又は従業員との間の利益相反を防止及び管理すること。
2027 年 7 月 10 日までに、AMLA は、顧客が金融資産、投資可能資産、不動産資産で少なくとも5000 万ユーロ、又は国内通貨又は外国通貨でそれに相当する価値の総資産を保有しているかどうか、及びその価値を決定する方法について、信用機関、金融機関、信託又はカンパニーサービス業者が講じるべき措置に関するガイドラインを発行するものとする。
6. 本章第 2 節に規定する場合を除き、加盟国が実施したセクター別リスク評価の結果による場合を含め、加盟国が指令(EU) 2024/1640 第 8 条に基づきリスクが高い事例を特定した場合、加盟国は特定事業者に対し、強化された顧客調査措置の適用を要求し、適切な場合には当該措置を指定することができる。加盟国は、自国の領域内に設立された特定事業者に対して強化された顧客調査要件を課す決定を、採択後 1 か月以内に、当該決定の根拠となるマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクの正当性根拠を添えて、欧州委員会及び AMLA に通知するものとする。
加盟国が第 1 段落に基づいて特定したリスクが EU 域外から発生する可能性があり、EU の金融シス
テムに影響を及ぼす可能性がある場合、AMLA は、欧州委員会からの要請又は独自の判断により、第 32 条に基づいて採択されたガイドラインの更新を検討するものとする。
7. 欧州委員会は、本条第 1 項に規定するように EU 全体に影響を及ぼす高リスクの追加事例を特定し、及び、特定事業者が本条第 6 項第 1 段落に基づく加盟国からの通知を考慮して、当該事例に適用すべき強化された顧客調査措置を特定するような、本規則を補足するための委任法令を第 85条に従って採択する権限を有する。
8. 強化された顧客調査措置は、第 29 条、第 30 条及び第 31 条に規定するように、EU 域内に設立された特定事業者の第三国に所在する支店又は子会社については、当該支店又は子会社が第 17 条に従ってグループ全体の方針、手続、及び統制を完全に遵守している場合には、自動的に発動されることはないものとする。
第 35 条 EU 域外からのマネーロンダリングやテロ資金供与の脅威を軽減するための対策
第 29 条及び第 31 条の規定の適用において、欧州委員会は対抗措置を以下から選択することができる。

41

(a)特定事業者が、高リスクの第三国、及び該当する場合には EU の金融システムに脅威を与える
その他の国に関わる個人及び法人に適用する対抗措置は、次のとおりである。
(i)

強化され顧客調査の追加要素の適用。

(ii) 強化された関連報告メカニズム又は金融取引の報告制度の導入。
(iii)当該第三国の自然人又は法人との取引関係又は取引の制限。
(b)加盟国が高リスクの第三国、及び該当する場合には EU の金融システムに脅威を与えるその他の国に対して適用する対抗措置は、次のとおりである。
(i) 当該国の特定事業者の子会社、支店、代表事務所の設立を拒否すること、又は、関連する
特定事業者が適切な AML/CFT 体制を持たない第三国のものであるという事実を考慮に入れること。
(ii) 特定事業者が該当の第三国に支店又は代表事務所を設立することを禁止すること、又は、関連する支店又は代表事務所が適切な AML/CFT 体制を持たない第三国にあるという事
実を考慮に入れること。
(iii)該当の第三国に所在する特定事業者の支店及び子会社に対する監督検査の強化又は外部監
査要件の強化を要求すること。
(iv)関係する第三国に所在する支店や子会社に関して金融グループに対する外部監査要件の強化を要求すること。
(v) 信用機関及び金融機関に対し、該当の第三国のコルレス先機関とのコルレス関係を見直し、修正し、必要に応じて解消することを義務付けること。
第 36 条 越境コルレス関係に関する特定の強化された顧客調査措置
第三国のコルレス先機関との支払いの実行を伴う、証券取引又は資金移動のために確立された関係を含む越境コルレス関係に関しては、第 20 条に規定された顧客調査措置に加えて、信用機関及び金融機関は、取引関係を結ぶ際に、以下を要求されるものとする。
(a)コルレス先の事業の性質を完全に理解し、公表されている情報から当該機関の評判及び監督の質を判断するために、コルレス先機関に関する十分な情報を収集すること。
(b)コルレス先機関の AML/CFT 管理を評価すること。
(c)新たなコルレス関係を確立する前に上級管理職の承認を得ること。
(d)各機関のそれぞれの責任を文書化すること。
(e)ペイアブル・スルー口座に関しては、コルレス先機関が、コルレス機関の口座に直接アクセスできる顧客の本人確認を行い、継続的な顧客調査を実施していること、及び要求に応じて、関連する顧客調査データをコルレス機関に提供できることを確認すること。
信用機関及び金融機関が AML/CFT 政策に関連する理由により越境コルレス関係を終了することを決定した場合、その決定を文書化する必要がある。
第 37 条 暗号資産サービス事業者の越境コルレス関係に関する特に強化された顧客調査措置

42

1. 第 36 条の例外として、暗号資産サービスの実行を伴う越境コルレス関係に関して、EU 域内に設立されておらず、暗号資産の移転を含む同様のサービスを提供するコルレス先事業体との関係では、
暗号資産サービス事業者は、取引関係を結ぶ際に、第 20 条に規定されている顧客調査措置に加えて、以下を要求されるものとする。
(a)コルレス先事業体が許認可又は登録を受けているかどうかを判断すること。
(b)コルレス先事業体の事業の性質を完全に理解し、公表されている情報から当該コルレス先の評
判及び監督の質を判断するために、コルレス先機関に関する十分な情報を収集すること。
(c)コルレス先事業体の AML/CFT 管理を評価すること。
(d)新しい取引関係を確立する前に上級管理職の承認を得ること。
(e)コルレス関係の各当事者のそれぞれの責任を文書化すること。
(f)暗号資産ペイアブル・スルー口座を通じて支払われる場合、コルレス先事業体が、コルレス事
業体の口座に直接アクセスできる顧客の本人確認を行い、継続的な顧客調査を実施していること、また、要求に応じて、関連する顧客調査データをコルレス事業体に提供できることを確認すること。
暗号資産サービス事業者が AML/CFT 方針に関連する理由でコルレス関係を終了することを決定した場合、その決定を文書化する必要がある。
暗号資産サービス事業者は、定期的に、又はコルレス先事業体に関連して新たなリスクが発生したときに、コルレス関係に関する顧客調査情報を更新するものとする。
2. 暗号資産サービス事業者は、第 1 項に従って収集された情報を考慮し、リスクに応じて、コルレ
ス先事業体に関連するリスクを軽減するために講じるべき適切な措置を決定するものとする。
3. 2027 年 7 月 10 日までに、AMLA は、暗号資産サービス事業者が第 1 項に規定する評価及び第 2項に規定するリスク緩和措置を実施する際に考慮すべき基準及び要素（コルレス先事業体が登録又は許認可を取得していないことが確認された場合に暗号資産サービス事業者が講じるべき最低限の措置を含む。）を規定するガイドラインを発行するものとする。
第 38 条 第三国のコルレス先機関ごとの具体的な措置
1. 信用機関及び金融機関は、第 36 条又は第 37 条に従ってコルレス関係を有し、AMLA が本条第 2項に従って勧告を発行する第三国のコルレス先機関に関して、本条第 6 項に規定する措置を適用す
るものとする。
2. AMLA は、第三国のコルレス先機関が次のいずれかの状況に該当する懸念がある場合、信用機関
及び金融機関に対して勧告を発行するものとする。
(a)AML/CFT 要件に重大かつ反復的又は組織的に違反している場合。
(b)内部方針、手続、統制に脆弱点があり、AML/CFT 要件の重大かつ反復的な違反又は組織的な違反につながる可能性がある場合。
(c)第三国のコルレス先機関がさらされているマネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与のリスクに見合っていない内部方針、手続、統制を実施している場合。
３ 第２項に規定する勧告は、次のすべての条件が満たされる場合に発せられるものとする。
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(a)金融監督当局（AMLA を含む。）が、監督活動の実施に際して入手可能な情報に基づき、第三国のコルレス先機関が第 2 項に列挙された状況のいずれかに該当し、コルレス関係のリスク・
エクスポージャーに影響を及ぼす可能性があると判断したこと。
(b)本項(a)に規定する金融監督当局が入手可能な情報の評価の結果、第三国のコルレス先機関が第 2 項に列挙する状況のいずれかに該当し、コルレス関係のリスク・エクスポージャーに影響を及ぼす可能性があるという点について、EU 域内の金融監督当局間で合意があること。
4. 第 2 項で言及されている勧告を発行する前に、AMLA は、コルレス先機関を担当する第三国の監督機関と協議し、マネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与のリスクを軽減するためにコルレス先機関が実施している AML/CFT の方針、手続、統制、及び顧客調査措置の適切性、並びに実施される改善措置について、監督機関自身の見解とコルレス先機関の見解を提供するよう要請するものとする。2 か月以内に回答がない場合、又は提供された回答が、第三国のコルレス先機関が、コルレス関係に影響を及ぼす可能性のあるリスクを軽減するために、十分な AML/CFT の方針、手続、統制を実施し、及び適切な顧客調査措置を適用できることを示さない場合、AMLA は勧告へと手続きを進めるものとする。
5. AMLA は、第 2 項に規定する勧告を採用した第三国のコルレス先機関が第 3 項に規定する条件を満たさなくなったと判断した場合は、直ちにその勧告を撤回するものとする。
6. 第 1 項に規定する第三国のコルレス先機関に関しては、信用機関及び金融機関は次の義務を負う。
(a)第 36 条又は第 37 条に基づいて収集された情報に基づき、第三国コルレス先機関との取引関係に適用されたリスク軽減措置及び第三国コルレス先機関において実施されている措置により、当該取引関係に関連するマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクが十分に軽減されると結論付けない限り、第三国コルレス先機関との新たな取引関係を結ぶことを差し控えること。
(b)第三国のコルレス先機関との既存の取引関係について：(i) 第 36 条又は第 37 条に従ってコルレス先機関に関する情報を検討し、更新すること。
(ii)(i) に基づいて収集された情報に基づき、第三国コルレス先機関との取引関係に適用されたリスク軽減措置及び第三国コルレス先機関で実施されている措置により、当該取引関係に関連するマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクが十分に軽減できると結論付けな
い限り、当該取引関係を終了すること。
(c)AMLA の勧告に従ってコルレス関係によってもたらされるリスクに関して導き出した結論と、(a)又は(b)に従って講じた措置を、コルレス先機関に通知すること。
AMLA が第 5 項に従って勧告を撤回した場合、信用機関及び金融機関は、第三国のコルレス先機関が第 3 項に規定された条件のいずれかを満たしているかどうかについての評価を再検討するものとする。
7. 信用機関及び金融機関は、本条に従って行われた決定を文書化するものとする。
第 39 条 シェル機関との取引関係の禁止

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1. 信用機関及び金融機関は、シェル機関とコルレス関係を結んだり、継続したりしてはならない。
信用機関及び金融機関は、シェル機関による口座の使用を許可していることが知られている信用機関
又は金融機関とコルレス関係を結んだり、継続したりしないように適切な措置を講じなければならない。
2. 第 1 項に規定された要件に加えて、暗号資産サービス事業者は、その口座がシェル機関によって暗号資産サービスを提供するために使用されないようにする必要がある。そのために、暗号資産サー
ビス事業者は、規制されていない暗号資産サービスの提供に当該事業者の提供する口座を使用しようと試みられた場合にはそれを検出するための内部方針、手続、及び統制を実施する必要がある。
第 40 条 セルフホストアドレスによる取引に関するリスクを軽減するための措置
1. 暗号資産サービス事業者は、セルフホストアドレス宛又はセルフホストアドレスからの暗号資産の送金に関連するマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定し、評価するものとする。そのために、暗号資産サービス事業者は内部方針、手続、及び統制を実施するものとする。
暗号資産サービス事業者は、特定されたリスクに応じた緩和措置を適用するものとする。これらの緩和措置には、以下のうち 1 つ以上が含まれる。
(a)第三者への依拠を含め、セルフホストアドレスから又はセルフホストアドレスへの送金の送金
元又は受領者、又はそのような送金元又は受領者の実質的支配者を特定し、その本人確認を行
うためのリスクに応じた措置を講じること。
(b)暗号資産の資産源と仕向地に関する追加情報を要求すること。
(c)セルフホストアドレスによる取引の継続的な監視を強化すること。
(d)マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク、並びに標的型金融制裁の不履行及び回避のリ
スクを軽減及び管理するためのその他の措置。
2. 2027 年 7 月 10 日までに、AMLA は、第 1 項に規定する緩和措置を規定するガイドラインを発行するものとする。これには以下が含まれる。
(a)最新の技術開発を考慮し、第三者への依拠を含め、セルフホストアドレスから又はセルフホス
トアドレスへの送金の送金元又は受領者の身元を識別し、及び本人確認を行うための基準と手段。
(b) セルフホストアドレスが顧客によって所有又は管理されているかどうかを確認するための基準と手段。
第 41 条 投資による居住制度の申請者に関する特別規定
第 20 条に規定されている顧客調査措置に加えて、譲渡、不動産の購入又は賃貸、国債への投資、法人への投資、公共の利益に資する活動への寄付又は寄贈、及び国家予算への拠出を含むあらゆる種類の投資と引き換えに加盟国での居住権を申請中である第三国の国民である顧客に関しては、特定事業者は、最低限、第 34 条第 4 項の(a)、(c)、(e)及び(f)に規定されている強化された顧客調査措置を適用するものとする。

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第 42 条 PEPs に関する具体的な規定
1. 第 20 条に規定する顧客調査措置に加えて、特定事業者は、PEPs との臨時取引又は取引関係に関して、以下の措置を適用するものとする。
(a)PEPs との臨時取引の実行、又は取引関係の確立若しくは継続について上級管理職の承認を得ること。
(b)PEPs との取引関係又は臨時取引に関係する財産源及び資金源を確立するための適切な措置を講じること。
(c)これらの取引関係の強化された継続的な監視を実施すること。
2. 2027 年 7 月 10 日までに、AMLA は以下の事項に関するガイドラインを発行するものとする。
(a) 密接関連者と知られている者を特定するための基準。
(b)PEP、家族、又は密接関連者と知られている者という特定の類型に関連するリスクのレベル（
第 45 条の適用のため、その者が重要な公的機能を委ねられなくなった場合に、これらのリス
クをどのように評価するかについてのガイダンスを含む。）
第 43 条 重要な公的機能のリスト
1. 各加盟国は、その国内法、規則、行政規定に従い、第 2 条第 1 項(34)の適用のため、重要な公的機能に該当する機能を示す正確なリストを発行し、最新の状態に維持するものとする。加盟国は、自国の領域で認定されている各国際機関に対し、第 2 条第 1 項(34)の適用のため、当該国際機関の重要な公的機能のリストを発行し、最新の状態に維持するよう要請するものとする。これらのリストには、第三国及び加盟国レベルで認定されている国際機関の代表者に委託される可能性のある部門も含まれるものとする。加盟国は、これらのリスト及びリストに加えられた変更を、欧州委員会及びAMLA に通知するものとする。
2. 欧州委員会は、実施法令により、第 1 項に基づく加盟国の重要な公的機能リストの作成及び伝達の様式を定めることができる。当該実施法令は、第 86 条第 2 項に規定する審査手続きに従って採択されるものとする。
3. 欧州委員会は、第 1 項に基づいて加盟国が通知したリストから重要な公的機能の共通の類型が追加で確認され、そのような重要な公的機能の類型が EU 全体に関連する場合、第 2 条第 1 項(34)を補足するために第 85 条に従って委任法令を採択する権限を有する。
欧州委員会は、第 1 項に従って委任法令を作成する場合、AMLA と協議するものとする。
4. 欧州委員会は、EU レベルにおける重要な公的機能に該当する機能の正確なリストを作成し、最新の状態に維持するものとする。このリストには、第三国及び EU レベルで認定された国際機関の代表者に委託される可能性のある機能も含まれるものとする。
5. 欧州委員会は、本条第 1 項及び第 4 項に規定するリストに基づき、第 2 条第 1 項(34)の適用のため、すべての重要な公的機能の単一のリストを作成するものとする。欧州委員会は、その単一のリス
トを欧州連合官報で公表するものとする。AMLA は、そのリストをウェブサイトで一般に公開するものとする。

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第 44 条 保険契約の受取人である PEPs
特定事業者は、生命保険又はその他の投資関連保険契約の受取人、又は該当する場合は受取人の実質的支配者が PEPs であるかどうかを判断するために、合理的な措置を講じなければならない。これらの措置は、保険金の支払い時又は保険契約の全部又は一部の譲渡時に遅くとも講じなければならない。より高いリスクが特定された場合、特定事業者は、第 20 条に規定されている顧客調査措置を適用することに加えて、次の措置を講じなければならない。
(a)保険金の支払い前に上級管理職に通知すること。
(b)保険契約者との取引関係全体について強化された監視を実施すること。
第 45 条 PEPs でなくなった者に対する措置
1. PEP が、EU、加盟国、第三国又は国際機関から重要な公的機能を委任されなくなった場合、特定事業者は、第 20 条に従ってマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを評価する際に、その者が従前委任されていた機能の結果としてもたらす継続的なリスクを考慮に入れなければならない。
2. 特定事業者は、本条第 1 項に規定するリスクが存在しなくなるまで、いかなる場合でも当該個人が重要な公的機能を委任されなくなった時点から 12 か月以上、PEP によって引き起こされるリスクを軽減するために、第 34 条第 4 項に規定する措置の 1 つ以上を適用するものとする。
3. 第 2 項に規定する義務は、特定事業者が過去に EU、加盟国、第三国又は国際機関から重要な公的機能を委託された者と臨時取引を行う場合、又は取引関係を結ぶ場合にも適用される。
第 46 条 PEPs の家族及び密接関連者して知られている者
第 42 条、第 44 条及び第 45 条に規定する措置は、PEPs の家族及び密接関連者して知られている者にも適用される。

第5節

特別の顧客調査規定

第 47 条 生命保険及びその他の投資関連保険分野における特別規定
生命保険その他の投資関連保険事業においては、顧客及び受取人に対する顧客調査措置に加え、特定事業者は、生命保険その他の投資関連保険契約の受取人が特定又は指定された後、直ちに、当該受取人に対して以下の顧客調査措置を適用するものとする。
(a)受益者が特定の者又は法的取極めとして特定されている場合、その者又は取極めの氏名・名称を記録すること。
(b)特性やクラス、その他の手段によって指定された受取人の場合、支払い時に受取人の特定ができるように、それらの受取人に関する十分な情報を入手する。
第 1 段落の規定の適用上、保険金受取人及び該当する場合にはその実質的支配者の本人確認は、保
険金支払い時に行うものとする。生命保険又はその他の投資関連保険の全部又は一部が第三者に譲47渡される場合、譲渡を認識している特定事業者は、譲渡された保険の価値を自らの利益のために受け取る自然人、法人又は法的取極めへの譲渡時に実質的支配者を特定するものとする。

第6節

他の特定事業者による顧客調査への依拠

第 48 条 他の特定事業者への依拠に関する総則
1. 特定事業者は、加盟国に所在するか第三国に所在するかを問わず、次の条件を充たす場合、第 20条第 1 項(a)、(b)及び(c)に規定する顧客調査要件を充たすために、他の特定事業者に依拠することができる。
(a)当該他の特定事業者が、本規則に定める顧客調査要件及び記録保持要件を適用している、又は、当該他の特定事業者が第三国に所在若しくは設立されている場合には、同等の要件を適用する場合。
(b)当該他の特定事業者による AML/CFT 要件の遵守が、指令(EU) 2024/1640 第 IV 章に準拠した方法で監督される場合。
顧客調査要件を充たすかの最終的な責任は、別の特定事業者に依拠する特定事業者が負うものとする。
2. 第三国に所在する他の特定事業者に依拠することを決定する場合、特定事業者は、附属書 II 及
び III に記載されている地理的リスク要因、並びに欧州委員会、AMLA 又はその他の管轄当局によって提供される関連情報又はガイダンスを考慮するものとする。
3. グループに属する特定事業者の場合、以下の条件がすべて満たされていれば、グループ全体の方
針、手続、統制を通じて、本条及び第 49 条の要件の遵守を確保することができる。
(a)当該特定事業者が、同じグループに属する特定事業者によってのみ提供される情報に依拠していること。
(b)当該グループが、本規則又は第三国の同等の規則に完全に準拠した AML/CFT 方針及び手順、顧客調査措置並びに記録保持規則を適用すること。
(c)本項(b)に規定する要件が有効に実施されているかについて、指令(EU) 2024/1640 第 IV 章に従って本国加盟国の監督当局により、又は第三国の規則に従って第三国の監督当局によりグループレベルで監督されること。
4. 特定事業者は、本章第 2 節に従って特定される第三国に設立された特定事業者に依拠してはならない。ただし、EU 域内に設立され、その支店及び子会社が当該第三国に設立されている特定事業者
は、第 3 項に規定するすべての条件が満たされる場合、当該支店及び子会社に依拠することができる。
第 49 条 他の特定事業者への依拠プロセス
1.特定事業者は、依拠する特定事業者から、第 20 条第 1 項(a)、(b)及び(c)に規定する顧客調査措置、又は導入される事業に関するすべての必要な情報を入手するものとする。
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2. 他の特定事業者に依拠する特定事業者は、依拠する特定事業者に要求に応じ以下を提供させるために必要なすべての措置を講じなければならない。
(a)顧客を識別するために収集された情報のコピー。
(b)顧客、及び該当する場合は顧客の実質的支配者又は顧客を代理して行動する者の本人確認のために使用されたすべての裏付け文書又は信頼できる情報源（規則(EU) 910/2014 に規定されている電子識別手段及び関連する信頼サービスを通じて取得されたデータを含む。）。
(c)取引関係の目的及び意図された性質に関して収集されたあらゆる情報。
3. 第 1 項及び第 2 項に規定する情報は、依拠する特定事業者により遅滞なく、いかなる場合でも 5
営業日以内に提供されるものとする。
4. 第 1 項及び第 2 項に規定する情報及び文書の送信の条件は、特定事業者間の書面による合意で規定されるものとする。
5. 特定事業者がグループに属する特定事業者に依拠する場合、書面による合意は、第 48 条第 3 項に規定された条件が満たされる場合に限り、グループレベルで確立された内部手続きに置き換えることができる。
第 50 条 他の特定事業者への依拠に関するガイドライン
2027 年 7 月 10 日までに、AMLA は特定事業者に対して以下のガイドラインを発行するものとする。
(a)遠隔顧客調査の場合を含め、特定事業者が他の特定事業者によって収集された情報に依拠することが許容される条件。
(b)他の特定事業者に依拠する場合に関する特定事業者の役割と責任。
(c)他の特定事業者への依拠に対する監督上のアプローチ。

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第4章

実質的支配者の透明性

第 51 条 法人の実質的支配者の特定法人の実質的支配者は、以下の自然人とする。
(a) 直接的又は間接的に法人の所有権を有する者、又は(b) 所有権又はその他の手段を通じて、法人又はその他の法人を直接的又は間接的に支配する。
第１段落（ｂ）に規定するその他の手段による支配は、所有権又は所有権を通じた支配の存在とは独立して、かつ並行して特定されるものとする。
第 52 条 所有権による実質的支配権
1. 第 51 条第 1 項 (a) の規定の適用上、「法人に対する所有権」とは、利益、その他の内部財産又は残余財産の分配に対する権利を含む、法人に対する株式又は議決権又はその他の所有権の 25%
以上の直接又は間接の所有権を意味するものとする。間接所有権は、第 54 条が適用されない限り、実質的支配者が株式又は議決権を保有する一連の事業体における中間事業体が保有する株式若し
くは議決権又はその他の所有権割合を乗じて、それらのさまざまな一連の事業体の（間接所有権割合の）結果を合計することによって計算されるものとする。
当該法人が所有権を有するかどうかを評価するために、あらゆる所有権レベルのすべての株式保有が考慮されるものとする。
2. 加盟国は、指令(EU) 2024/1640 第 8 条第 4 項（c）に従って、事業を展開する分野に基づくものも含め、より高いマネーロンダリング及びテロ資金供与リスクにさらされている法人の類型を特定した場合、欧州委員会にその旨を通知するものとする。2029 年 7 月 10 日までに、欧州委員会は、これらの法人の類型に関連するリスクが域内市場に関係するかどうかを評価し、これらのリスクを軽減するためにより低い下限値が適切であると結論付けた場合は、第 85 条に従って委任法令を採択し、以下を特定することにより本規則を改正するものとする。
(a)マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクが高く、より低い基準が適用される法人の類型。
(b)関連する下限値。
第 1 段落で言及されている下限値は、法人の所有権の最大 15％に設定されるものとする。ただし、欧州委員会がリスクに基づいて、より高い下限値の方がより適切であると判断した場合には、いかなる場合でも 25％未満に設定されるものとする。
3. 欧州委員会は、第 2 項に規定する委任法令を定期的に見直し、より高いリスクに関係する法人の関連類型を特定し、関連する下限値がそれらのリスクに見合っていることを確認するものとする。
4. 会社以外の法人で、その形態及び構造に鑑みて所有権を計算することが適切でない又は不可能な法人の場合、実質的支配者は、第 57 条が適用される場合を除き、第 53 条第 3 項及び第 4 項に従い、他の手段により直接的又は間接的に法人を支配する自然人となる。
第 53 条 支配による実質的支配権50

1. 会社又はその他の法的主体に対する支配は、所有権又はその他の手段を通じて行使されるものとする。
2. この章においては、次の定義が適用される。
(a)「法人の支配」とは、直接的又は間接的に、法人内で重要な影響力を行使し、関連する決定を行うことができることをいう。
(b)「法人の間接的支配」とは、直接的支配が構造の各階層で特定されるような所有構造内又は所
有構造のさまざまな一連の中間法人による支配をいう。
(c)「法人の所有権による支配」とは、法人の株式又は議決権又はその他の所有権の 50% 以上を
直接又は間接的に所有することをいう。
3. その他の手段による法人の支配とは、いかなる場合でも以下の権限を行使することを含む。
(a)会社の場合には、共同して行動する者によって共有されているかどうかにかかわらず、法人における議決権の過半数。
(b) 法人の取締役会又は管理、経営若しくは監督機関、又は類似の役員の過半数を選任又は解任する権利。
(c)法人の株式に付随する関連する拒否権又は決定権。
(d)法人の利益の分配に関する決定、又は法人内の資産の移転につながる決定。
4. 第 3 項に加えて、法人に対する支配は他の手段によっても行うことができるものとする。法人の具体的状況及びその構造に応じて、その他の支配手段には以下が含まれる。
(a)所有者、構成員又は当該法人との正式又は非公式の契約、定款の規定、パートナーシップ契約、シンジケートローン、又は法人の具体的特性に応じた同等の文書又は契約、若しくは投票の取極め。
(b)家族間の関係。
(c)公式又は非公式のノミニー出資の取極め。
本項の適用上、「公式なノミニー出資の取極め」とは、法人又は自然人であるノミニー指名者が、取締役、株主、財産委託者など特定の立場でノミニー指名者に代わって行動するようにノミニーに指示するような、ノミニー指名者とノミニーの間の契約又は同等の協定をいう。
第 54 条 所有構造における所有権と支配権の共存
法人が多層的な所有構造を通じて所有されており、その構造の 1 つ以上の所有連鎖において、当該連鎖の異なる層について所有権と支配権が共存している場合、実質的支配者は以下のようになる。
(a)法人に対して個別的又は累積的に直接所有権を有する法人を、所有権又はその他の手段を通じて直接的又は間接的に支配する自然人。
(b)法人に対して、個別的又は累積的に、直接的又は間接的に所有権を有する自然人であって、所
有権又はその他の手段を通じて、当該法人を直接的又は間接的に支配する者。
第 55 条 法的取極め又は類似の法人を含む所有構造51

第 57 条に規定する法人又は法的取極めが、個別的又は累積的に法人に対して所有権を有する場合、又は所有権を通じて又はその他の手段により法人を直接的又は間接的に支配する場合、実質的支配者は、第 57 条に規定する法人又は法的取極めの実質的支配者である自然人となる。
第 56 条 通知
各加盟国は、2027 年 10 月 10 日までに、その国の国内法の下で存在し、第 51 条及び第 52 条第 4 項に従って特定された実質的支配者を有する法人の種類のリストを欧州委員会に通知するものとする。
当該通知には、法人の具体的な分類、特徴の説明、及び該当する場合は、当該加盟国の国内法の下での法的根拠を含めるものとする。また、法人以外の法人の特定の形態及び構造により、第 63 条第4 項に基づく仕組みが適用されるかどうかの指示を、その理由の詳細な正当性根拠とともに含めるものとする。
欧州委員会は、第 1 項に規定する通知を他の加盟国に伝達するものとする。
第 57 条 明示信託に類似した法人の実質的支配者の特定
1. 第 51 条に規定する法人以外の、明示信託に類似する財団等の法人の場合、実質的支配者は次に掲げる自然人とする。
(a) 創設者。
(b) 経営機能を果たす経営機関の構成員。
(c) 監督機能を果たす経営機関の構成員。
(d) 第 59 条が適用される場合を除き、受益者。
(e) 当該法人を直接的又は間接的に支配するその他の自然人。
2. 第 1 項に規定する法人が多層的な支配構造に属し、第 1 項に規定する地位のいずれかが法人によって保持されている場合、第 1 項に規定する法人の実質的支配者は次のとおりとする。
(a) 第１項に掲げる自然人、及び(b) 第 1 項に掲げる地位のいずれかを占める法人の実質的支配者。
3. 加盟国は、第 1 項に従って実質的支配者が特定される法人の種類のリストを 2027 年 10 月 10 日
までに欧州委員会に通知するものとする。
第 1 項に規定する通知には、以下の事項の説明を添付するものとする。
(a) 当該法人の形態及び基本的な特徴。
(b) 当該法人を設立する手順。
(c) 当該法人に関する基本情報及び実質的支配者情報にアクセスするための手順。
(d) 当該法人の実質的支配者に関する情報を含む中央登録簿を参照できるウェブサイトと、それらの登録簿を担当する組織体の連絡先。
4. 欧州委員会は、実施法令により、加盟国の法律によって規制され、本条の要件に従うべき法人の種類のリストを採択することができる。当該実施法令は、第 86 条第 2 項に規定する審査手続きに従って採択されるものとする。

52

第 58 条 明示信託及び類似の法的取極めにおける実質的支配者の特定
1. 明示信託の実質的支配者は、次に掲げる自然人とする。
(a) 委託者。
(b) 受託者。
(c) 保護者がいる場合、その保護者。
(d) 第 59 条又は第 60 条が適用される場合を除き、受益者。
(e) 直接的又は間接的な所有権、あるいは支配又は所有権の連鎖を含むその他の手段により、明示
信託に対して最終的な支配権を行使するその他の自然人。
2. 明示信託に類似するその他の法的取極めの受益者は、第 1 項に規定する者と同等又は類似の地位を有する自然人とする。
3. 法的取極めが多層的な支配構造に属し、かつ、第 1 項に列挙された地位のいずれかが法人によって保持されている場合、法的取極めの実質的支配者は次のとおりとする。
(a) 第１項に掲げる自然人、及び(b) 第 1 項に掲げる地位のいずれかを占める法人の実質的支配者。
4. 加盟国は、自国の法律の適用を受ける明示信託に類似する法的取極めの種類のリストを 2027 年
10 月 10 日までに欧州委員会に通知するものとする。
通知には以下の内容の説明を添付するものとする。
(a) それらの法的取極めの形式と基本的な特徴。
(b) それらの法的取極めを設定するための手順。
(c) それらの法的取極めに関する基本情報及び実質的支配者情報にアクセスするための手順。
(d) これらの法的取極めの実質的支配者に関する情報を含む中央登録簿を参照できるウェブサイト
と、それらの登録簿を担当する組織体の連絡先。
通知には、加盟国が通知した法的取極めが明示信託に類似しているとみなす理由、及びその国の法律に基づいて規制されるその他の法的取極めが明示信託に類似していないと結論付けた理由を詳述した正当性根拠を含めるものとする。
5. 欧州委員会は、実施法令により、明示信託と同じ実質的支配者の透明性要件に従うべき加盟国の法律に基づく法的取極めの種類のリストを、本条第 4 項第 2 段落に規定する情報を添えて採択することができる。当該実施法令は、第 86 条第 2 項に規定する審査手続きに従って採択されるものとする。
第 59 条 受益者クラスの特定
1. 第 57 条に基づく明示信託に類似する法人の場合、又は、裁量信託以外の、第 58 条に基づく明示信託及び類似の法的取極めの場合で、受益者が依然特定されない場合、受益者のクラスとその一般的特性が特定されるものとする。クラス内の受益者は、これらが特定又は指定されると直ちに実質的支配者となるものとする。
2. 以下の場合には、受益者の区分とその特性のみが特定されるものとする。
(a)

指令(EU) 2016/2341 の範囲内の年金制度。
53

(b)加盟国が適切なリスク評価を行った結果、マネーロンダリングやテロ資金供与に悪用されるリ
スクが低いと結論付けた従業員金融所有・参画制度。
(c)以下に該当する、第 57 条に基づく明示信託に類似する法人、第 58 条に基づく明示信託及び類似の法的取極め。
(i)当該法人、明示信託又は類似の法的取極めが非営利又は慈善目的のために設立されている場
合。
(ii)加盟国が、適切なリスク評価の結果、当該類型の法人、明示信託又は類似の法的取極めは
マネーロンダリングやテロ資金供与に悪用されるリスクが低いと結論付けた場合。
3. 加盟国は、第 2 項に基づく法人、明示信託又は類似の法的取極めの類型を、具体的なリスク評価に基づく正当性根拠とともに欧州委員会に通知するものとする。欧州委員会は、その通知を他の加盟国に伝達するものとする。
第 60 条 裁量信託における権限の対象と債務不履行者の特定
裁量信託の場合、受益者がまだ選定されていないときは、対象者とデフォルト受領者を特定するものとする。対象者のうち受益者は、選定されると直ちに実質的支配者となる。デフォルト受領者は、受益者が裁量権を行使しなかった場合、実質的支配者となる。
裁量信託が第 59 条第 2 項に規定する条件を満たす場合、対象者とデフォルト受領者の区分のみが特定される。裁量信託のこれらの区分は、同条第 3 項に従って欧州委員会に通知されるものとする。
第 61 条 集団投資事業体の実質的支配者の特定
第 51 条第 1 項及び第 58 条第 1 項の規定にかかわらず、集団投資事業体の実質的支配者は、以下の条件の 1 つ以上を満たす自然人となる。
(a)当該集団投資事業体が保有する株式の 25％以上を直接又は間接的に保有していること。
(b)当該集団投資事業体の投資方針を定め、又は影響を与える能力を有すること。
(c)他の手段を通じて当該集団投資事業体の活動を支配すること。
第 62 条 実質的支配者情報
1. 法人及び明示信託の受託者、又は同様の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、保有している、第 3 章に基づく顧客調査手続の文脈で特定事業者に提供している、又は中央登録簿に提出している実質的支配者情報が適切、正確、かつ最新のものであることを確保するものとする。
第 1 段落に規定する実質的支配者に関する情報には、以下のものが含まれるものとする。
(a)実質的支配者の完全な氏名、出生地及び生年月日、住所、居住国、国籍、パスポートや国民身分証明書等の身分証明書の番号、並びに存在する場合は、現住の居住国によってその個人に割り当てられた固有の個人識別番号、及びそのような番号の割当元に関する一般的な説明。
(b)法人又は法的取極めの場合、所有権によるか、又は他の手段による支配によるかを問わず保有される受益権の性質及び範囲、並びに受益権が保有される日付。

54

(c)自然人が実質的支配者である法人の場合、第 22 条第 1 項(b)に準拠する情報、又は、自然人が実質的支配者である法的取極めの場合には、当該法的取極めに関する基本情報。
(d)所有権及び支配構造に複数の法人又は法的取極めが含まれる場合、当該構造の説明（当該構造を構成する個々の法人又は法的取極めの名称、及び存在する場合は識別番号を含む。）、及びそれらの間の関係の説明（保有する持分の割合を含む。）。
(e)第 59 条に基づいて受益者のクラスが特定される場合、受益者のクラスの特徴に関する一般的な説明。
(f)第 60 条に基づいて対象者とデフォルト受領者が特定されている場合：(i) 自然人の場合、当該対象者及びデフォルト受領者の氏名。
(ii) 法人及び法的取極めの場合、当該対象者及びデフォルト受領者の名称。
(iii) 対象者及びデフォルト受領者のクラスにより特定されている場合、その説明。
2. 法人及び明示信託の受託者、又は同様の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、法人の設立又は法的取極めの設立後 28 日以内に、十分かつ正確で最新の実質的支配者情報を入手する必要がある。その情報は逐次に更新され、いかなる場合でも変更後 28 日以内に更新され、また毎年更新される必要がある。
第 63 条 法人の義務
1. EU 域内で設立されるすべての法人は、実質的支配者に関する十分かつ正確で最新の情報を入手し、保持するものとする。
法人は、特定事業者が第 3 章に従って顧客調査措置を適用している場合、特定事業者に対して、法的所有者に関する情報に加えて、実質的支配者に関する情報を提供するものとする。
2. 法人は、設立後、遅滞なく、実質的支配者情報を中央登録簿に報告するものとする。当該情報に変更があった場合は、遅滞なく、いかなる場合でも変更後 28 日以内に中央登録簿に報告するものとする。法人は、実質的支配者に関する最新情報を保持していることを定期的に確認するものとする。このような確認は、独立した手続きとして、又は財務諸表の提出などの他の定期的な手続きの一部
として、少なくとも毎年実施するものとする。
法人の所有権又は支配構造の一部を構成する、当該法人の実質的支配者、法人、及び、法的取極めの場合には法人の受託者又は同等の地位にある者は、当該法人が本章の要件を遵守するために必要なすべての情報、又は指令(EU) 2024/1640 第 10 条第 4 項に従って受け取った追加情報の要求に応じるために必要なすべての情報を当該法人に提供するものとする。
3. 第 51 条から第 57 条に従い可能なあらゆる特定手段を尽くしても実質的支配者として特定される者がいない場合、又は特定された者が実質的支配者であるかどうかについて法人側に相当かつ正当な不確実性がある場合、法人は実質的支配者を特定するために講じた措置の記録を保持するものとする。
4. 本条第 3 項に規定する場合において、法人は、本規則第 20 条及び指令(EU) 2024/1640 第 10 条に従って実質的支配者情報を提供するにあたり、以下の事項を提供するものとする。

55

(a)実質的支配者が存在しない、又は実質的支配者を特定できなかったという説明。これには、本
規則の第 51 条から第 57 条に従って実質的支配者を特定できなかった理由と、確認された情報について何が不確実性を構成するかについての正当性の根拠が添付される。
(b)本規則第 62 条第 1 項第 2 段落(a)に基づいて要求される情報に相当する、当該法人において上級管理職の地位にあるすべての自然人に関する詳細。
本項の適用上、「上級管理職員」とは、経営機関の執行役である自然人、及び法人内で執行機能を行使し、法人の日常的な経営について経営機関に対する責任及び説明責任を負う自然人をいう。
5. 法人は、収集できた本条に準拠する情報を、要求に応じて遅滞なく管轄当局に提供するものとする。
6. 第 4 項に規定する情報は、法人が解散又は消滅した日から 5 年間、文書を保管するために法人が指名した者、又は法人の解散に関与した管財人、清算人、若しくはその他の者によって保管されるものとする。情報の保管責任者の本人確認情報及び連絡先は、中央登録簿に報告されるものとする。
第 64 条 受託者の義務
1. 加盟国で管理されている法的取極め、又は、その受託者若しくは同様の法的取極めにおいて同等の地位にある者が加盟国に居住しているか、又は設立されている法的取極めの場合、受託者及び同様の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、法的取極めに関する以下の情報を入手し、保持するものとする。
(a)当該法的取極めに関する基本情報。
(b)第 62 条に従い提供される、十分で正確かつ最新の実質的支配者情報。
(c)法人又は法的取極めが当該法的取極めの当事者である場合、それらの法人及び法的取極めに関する基本情報及び実質的支配者情報。
(d)法的取極めを代理して行動する、又は法的取極めに関連して何らかの行為を行う権限を与えられた代理人に関する情報、及び受託者又は同様の法的取極めにおいて同等の地位にある者が法的取極めに代わって取引関係を結ぶ特定事業者に関する情報。
第 1 段落に規定する情報は、受託者又は同等の地位にある者の明示信託又は類似の法的取極めへの関与が終了した後 5 年間保存されるものとする。
2. 受託者又は類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、明示信託又は類似の法的取極めの設定後、遅滞なく、いかなる場合でも設定後 28 日以内に、実質的支配者情報及び法的取極めに関する基本情報を入手し、中央登録簿に報告するものとする。受託者又は類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、実質的支配者又は法的取極めに関する基本情報の変更が、遅滞なく、いかなる場合でも設定後 28 日以内に、中央登録簿に報告されることを確実にするものとする。
受託者又は類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、第 1 項第 1 段落に従って法的取極めに関して保有する情報が更新されていることを定期的に確認するものとする。このような確認は、独立したプロセスとして、又は他の定期的なプロセスの一部として、少なくとも年に 1 回は実行する必要がある。
56

3. 受託者又は第 1 項に規定するとおり類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、特定事業者が第 3 章に従って顧客調査措置を適用する場合、特定事業者に対し、自らの地位を明らかにし、取引関係又は臨時取引において管理される法的取極めの実質的支配者及び資産に関する情報を提供するものとする。
4. 受託者又は類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者以外の法的取極めの受益者、当該法的取極めの代理人、及び当該法的取極めにサービスを提供する特定事業者、並びに法的取極めの多層
支配構造の一部であるあらゆる個人、及びその受託者（法的取極めの場合。）は、受託者又は類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者に、受託者又は同等の地位にある者が本章の要件を遵守す
るために必要なすべての情報及び文書を提供するものとする。
5. 明示信託の受託者及び類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、本条に従って収集された情報を、要求に応じて遅滞なく管轄当局に提供するものとする。
6. 当事者が法人である法的取極めの場合、第 51 条から第 57 条に従って識別できるあらゆる手段を尽くした後でも、当該法人の実質的支配者として特定される者がいない場合、又は特定された者が実質的支配者であるかどうかについて実質的かつ正当な不確実性がある場合、明示信託の受託者又は同様の法的取極めにおいて同等の立場にある者は、実質的支配者を特定するためにとった措置の記録を保持するものとする。
7. 本条第 6 項に規定する場合において、明示信託の受託者又は類似の法的取極めにおいて同等の立場にある者は、本規則第 20 条及び指令(EU) 2024/1640 第 10 条に従って実質的支配者情報を提供するにあたり、以下の事項を提供するものとする。
(a)実質的支配者が存在しない、又は実質的支配者を特定できなかったという説明。これには、本
規則の第 51 条から第 57 条に従って実質的支配者を特定できなかった理由と、確認された情報について何が不確実性を構成するかについての正当性根拠の説明が添付される。
(b)法的取極めの当事者である法人において上級管理職の地位にあるすべての自然人の詳細であって、本規則第 62 条第 1 項第 2 項(a)に基づいて要求される情報に相当するもの。
第 65 条 法人及び法的取極めの義務の例外
第 63 条及び第 64 条は、以下には適用されない。
(a)以下の条件を満たす、規制市場での証券取引が認められている企業：(i) 会社に対する支配権が議決権を有する自然人によってのみ行使されていること。
(ii) 他の法人又は法的取極めが会社の所有権又は支配構造の一部ではないこと。
(iii)第 67 条における外国法人については、本号 (i)及び(ii)に規定するものと同等の要件が国際基準のもとに存在していること。
(b) 欧州議会・理事会指令 2014/24/EU 第 2 条第 1 項(4)に定義される公法の適用を受ける機関( 43) 。

43

2014 年 2 月 26 日付、指令 2004/18/EC を廃止する、公共調達に関する欧州議会・理事会指令

2014/24/EU（OJ L 94, 28.3.2014, p. 65）。
57

第 66 条 ノミニーの義務
法人のノミニー株主及びノミニー取締役は、そのノミニー指名者とその実質的支配者の身元に関する十分かつ正確で最新の情報を保持し、それらの情報及びそのステータスを当該法人に開示するものとする。当該法人は、その情報を中央登録簿に報告するものとする。
法人は、特定事業者が第 3 章に従って顧客調査措置を適用している場合にも、第 1 段落に規定する情報を特定事業者に報告するものとする。
第 67 条 外国法人及び外国の法的取極め
1. EU 域外で設立された法人、及び、EU 域外で管理されている、又は EU 域外で居住している若し
くは設立されている、明示信託の受託者又は類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、以下の場合に、第 62 条に従って実質的支配者情報を加盟国の中央登録簿に提出するものとする。
(a)特定事業者と取引関係を結ぶ場合。
(b)直接又は仲介者を通じて EU 域内の不動産を取得する場合。
(c)臨時取引の一環として、第 3 条第 3 項(f)及び(j)に規定する取引を行う者から、直接又は仲介者を通じて、以下の物品のいずれかを取得する場合。
(i) 非商業目的の自動車で、価格が少なくとも 25 万ユーロ又は国内通貨でそれに相当するもの。
(ii) 非商業目的の水上船舶で、価格が少なくとも 750 万ユーロ又は国内通貨でそれに相当する
もの。
(iii)非商業目的の航空機で、価格が少なくとも 750 万ユーロ又は国内通貨でそれに相当するもの。
(d)欧州連合の公共調達機関から物品又はサービスの公共契約、又は特別許可が与えられた場合。
2. 第 1 項(a)の規定の例外として、EU 域外で設立された法人が特定事業者と取引関係を結ぶ場合、当該法人は、以下の場合にのみ、実質的支配者情報を中央登録簿に提出するものとする。
(a)指令(EU) 2024/1640 第 7 条及び第 8 条に規定される EU レベルのリスク評価又は関係加盟国の国家リスク評価に従って、中程度から高い、又は高いマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクに関連する特定事業者と取引関係を結ぶ場合、又は(b)EU レベルのリスク評価又は関係加盟国の国家リスク評価により、法人の分野又は EU 域外で設立された当該法人の属する業界が、中程度から高い、又は高いマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクに関連していることが判明している。
3. 実質的支配者情報には、どの活動に関する情報が提出されるかを記載した説明及び関連文書を添付し、以下の時点に提出するものとする。
(a)第１項（ａ）に規定する場合には、取引関係の開始前。
(b)第１項（ｂ）及び（ｃ）に規定する場合には、購入が完了する前。
(c)第１項（ｄ）に規定する場合には、契約書に署名する前。

58

4. 第 1 項(a)の規定の適用上、特定事業者は、第 2 項に定める条件が満たされている法人に対し、取引関係又は臨時取引を進めるために登録証明書又は中央登録簿に保管されている実質的支配者情報の抜粋を要求するものとする。
5. 第 1 項に該当する場合、EU 域外で設立された法人、EU 域外で管理されている、又は EU 域外で居住している若しくは設立されている、明示信託の受託者、又は類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者は、第 1 項に従って中央登録簿に提出された実質的支配者情報の変更を遅滞なく、いかなる場合でも変更後 28 日以内に報告するものとする。
第 1 段落は、次の期間に適用される。
(a)第 1 項(a)に規定する場合には、特定事業者との取引関係の全期間。
(b)第 1 項(b)に規定する場合には、当該法人又は法的取極めが不動産を所有している期間。
(c)第 1 項(c)に規定する場合には、中央登録簿への情報の最初の提出から購入の完了までの期間。
(d)第 1 項(d)に規定する場合には、契約の全期間。
6. 法人、明示信託の受託者、又は同様の法的取極めにおいて同等の地位にある者が、異なる加盟国
において第 1 項に定める条件を満たす場合、1 つの加盟国が保有する中央登録簿における実質的支配者情報の登録を証明する証明書で、登録の十分な証明とみなされるものとする。
7. 2027 年 7 月 10 日時点で、EU 域外で設立された法人、又は、EU 域外で管理されている、受託者若しくは類似の法的取極めにおいて同等の地位にある者が EU 域外で居住している、又は EU 域
外で設立されている法的取極めが、直接又は仲介者を通じて不動産を所有している場合、当該法人及び法的取極めの実質的支配者情報は、2028 年 1 月 10 日までに、提出時に正当性根拠を添えて中央登録簿に提出されなければならない。
ただし、第 1 段落は、2014 年 1 月 1 日より前に EU 域内で不動産を取得した法人又は法的取極めには適用されない。
加盟国は、リスクに基づいて、これより早い日付を適用することを決定し、その旨を欧州委員会に通知することができる。欧州委員会は、その決定を他の加盟国に通知するものとする。
8. 加盟国は、リスクに基づき、第 1 項(a)に規定する義務を、2027 年 7 月 10 日時点で継続中の外国法人との取引関係にまで拡大することができ、その旨を欧州委員会に通知することができる。欧州委員会は、その決定を他の加盟国に通知するものとする。
第 68 条 罰則
1. 加盟国は、本章の規定に違反した場合に適用される罰則に関する規則を定め、その実施を確保するために必要なあらゆる措置を講じなければならない。規定される罰則は、効果的で、比例原則に則った、抑止力のあるものでなければならない。
加盟国は、2025 年 1 月 10 日までに、罰則に関する規則をその法的根拠とともに欧州委員会に通知するものとし、当該罰則に関する規則に影響を及ぼす改正についても遅滞なく欧州委員会に通知す
るものとする。

59

2. 2026 年 7 月 10 日までに、欧州委員会は、第 85 条に従って、この規則を補足する委任法令を採択
し、以下を定義するものとする。
(a)罰則の対象となる違反の種類とそのような違反の責任者。
(b)罰則の対象となる違反の重大性を分類するための指標。
(c)罰則の強度を設定する際に考慮すべき基準。
欧州委員会は、第 1 段落に規定する委任法令を定期的に見直し、関連する違反の類型を特定し、関連する罰則が効果的で、抑止力があり、かつ、比例原則に則ったものとなるようにするものとする。

60

第5章

報告義務

第 69 条 疑義の報告
1.特定事業者、及び該当する場合にはその取締役及び従業員は、速やかに以下の措置を講じて FIUに全面的に協力するものとする。
(a)特定事業者が、価額にかかわらず資金又は活動が犯罪行為の収益であるか、又はテロ資金供与
若しくは犯罪行為に関連していることを知っている、疑っている、又は疑うに足る合理的な根拠がある場合には、自発的に FIU に報告し、FIU からの追加情報の要請があれば応じること。
(b) FIU の要請に応じて、定められた期限内に取引記録の情報を含むすべての必要な情報を FIU に提供すること。
取引が試みられたことや顧客調査を実施できないことから生じる疑惑を含むすべての疑わしい取引は、第 1 段落に従って報告されるものとする。
第 1 段落の規定の適用上、特定事業者は FIU による情報提供の要請に対し 5 営業日以内に返答す
るものとする。正当かつ緊急の場合には、FIU は期限を 24 時間未満に短縮することができる。
第 3 段落の例外として、FIU は、正当であると判断し、かつ、その延長が FIU の分析活動の妨げにならないことを条件として、回答期限を 5 営業日を超えて延長することができる。
2. 第 1 項の規定の適用上、特定事業者は、自らが知っている又は所有している関連事実及び情報に基づき、及びそれらに照らして、顧客が行った取引又は活動を評価するものとする。必要な場合には、特定事業者は、取引又は活動の緊急性及び自らが設立されている加盟国に影響を及ぼすリスクを考慮して、評価の優先順位を付けるものとする。
第 1 項 (a) に規定される疑義は、顧客及びその相手方の特性、取引・活動の規模と性質若しくはその方法とパターン、複数の取引又は活動間の関連性、資金源、資金の仕向先若しくは使用目的、又は特定事業者が知っているその他の状況 (取引又は活動と、顧客のリスクプロファイルを含む第 3章に基づいて取得した情報との整合性を含む。） に基づくものとする。
3. 2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は実施技術基準の草案を作成し、採択のため欧州委員会に提出するものとする。実施技術基準の草案には、第 1 項(a)号に基づく疑義の報告及び第 1 項(b)号に基づく取引記録の提供に使用されるフォーマットを規定するものとする。
4. 規則(EU) 2024/1620 第 53 条に従って、本条第 3 項に規定する実施技術基準を採択する権限が欧州委員会に付与される。
5. 2027 年 7 月 10 日までに、AMLA は疑わしい活動や行動の指標に関するガイドラインを発行する
ものとする。これらのガイドラインは定期的に更新されるものとする。
6. 第 11 条第 2 項に従って任命されたコンプライアンス役員は、本条第 1 項に規定する情報を、情報を送信する特定事業者が設立されている加盟国の FIU に送信するものとする。
7.特定事業者は、第 11 条(2)に従って任命されたコンプライアンス役員、並びに本条に規定する業務の遂行に関与する従業員又は同等の立場にある者（代理人及び再販業者を含む。）が、当該業務の遂行に対する報復、差別及びその他の不当な扱いから保護されることを確保するものとする。

61

この項は、第 1 項に規定する者が指令(EU)2019/1937 に基づいて有する保護に影響を及ぼすものではない。
8. 情報共有パートナーシップの活動により、金額にかかわらず、資金が犯罪行為の収益である、又はテロ資金提供に関連しているという認識、疑い、又は疑うに足る合理的な根拠が生じた場合、顧客の活動に関連して疑いを特定した特定事業者は、1 つの特定事業者を指名して、第 1 項 (a) に従って FIU に報告書を提出する任務を負わせることができる。当該報告書の提出においては、少なく
とも、報告書の原因となった活動に参加したすべての特定事業者の名前と連絡先の詳細を含める必要がある。
第 1 段落に規定する特定事業者が複数の加盟国にまたがって設立されている場合、情報は各関係 FIUに報告されるものとする。このため、特定事業者は、報告書が FIU の所在する加盟国の領域内の特定事業者によって提出されるようにするものとする。
特定事業者が、第 1 項に準拠する単一の報告書を FIU に提出する可能性を利用しないことを決定した場合、特定事業者は、当該報告書に、当該疑義が情報共有パートナーシップの活動の結果であるという事実への言及を含めるものとする。
9. 本条第 8 項に規定する特定事業者は、第 77 条の規定に準拠し同項に従って提出された報告書の写しを保管するものとする。
第 70 条 特定の特定事業者による疑義の報告に関する特別規定
1. 第 69 条第 1 項の規定の例外として、加盟国は、第 3 条(3)(a)及び(b)に規定する特定事業者に対し、第 69 条第 1 項に規定する情報を加盟国が指定する自主規制機関に送信することを認めることができる。
指定された自主規制機関は、第 1 段落に規定する情報を速やかにかつフィルタリングせずに FIU に転送するものとする。
2. 公証人、弁護士、その他の独立した法律専門家、監査人、外部会計士、税務顧問は、その免除が、顧客の法的立場を確認する過程、又は訴訟手続において、若しくは訴訟手続に関して顧客を弁護若しくは代理する任務を遂行する過程（訴訟手続の開始又は回避に関する助言の提供を含む。）において顧客から受領又は顧客に関して入手した情報に関連する限りにおいて、第 69 条 第 1 項 に規定する要件から免除されるものとし、その情報が訴訟手続の前、最中、又は後に受領又は入手されたかどうかにかかわらず、その限りにおいて免除される。
第 1 段落に規定する免除は、同項に規定する特定事業者が次に掲げる場合には適用されない。
(a)マネーロンダリング、その前提犯罪、又はテロ資金供与に関与している場合。
(b)マネーロンダリング、その前提犯罪、又はテロ資金供与の目的で法的助言を提供する場合。
(c)顧客がマネーロンダリング、その前提犯罪、又はテロ資金供与の目的で法的助言を求めていることを知っている場合。このような認識又は目的は客観的な事実状況から推測できるものとする。
3. 第 2 項第 2 段落に規定する状況に加え、特定の種類の取引に関連してマネーロンダリング、その前提犯罪、又はテロ資金供与のリスクが高いことが正当に根拠付けられる場合、加盟国は、第 2 項
62

第 1 段落に規定する免除がそれらの種類の取引には適用されないことを決定し、必要に応じて、同段落に規定する特定事業者に追加の報告義務を課すことができる。加盟国は、この段落に従って行われた決定を欧州委員会に通知するものとする。欧州委員会は、そのような決定を他の加盟国に伝達するものとする。
第 71 条 取引の差控え
1. 特定事業者は、第 69 条第 1 項第 1 段落(a)に従って報告書を提出し、適用法に従って FIU 又はその他の所轄官庁からのさらなる具体的な指示に従うまで、犯罪収益又はテロ資金供与に関連することを知っている、又は疑う取引の実行を差し控えるものとする。特定事業者は、報告書の提出後 3 営
業日以内に FIU から反対の指示を受けていない場合は、取引を進めることのリスクを評価した後、関連する取引を実行することができる。
2. 特定事業者が第 1 項に規定する取引の実行を差し控えることが不可能である場合、又は差し控えることで疑わしい取引の受益者を追及する努力が妨げられる可能性がある場合、特定事業者は取引の実行後直ちに FIU に通知するものとする。
第 72 条 FIU への開示
第 69 条及び第 70 条に従って特定事業者又はその従業員若しくは取締役が FIU に誠意を持って情報を開示することは、契約又は法律、規制若しくは行政規定によって課せられた情報開示の制限に違反することにはならず、特定事業者又はその取締役若しくは従業員が根本的な犯罪行為を正確に認識していなかった状況においても、また違法行為が実際に発生したかどうかにかかわらず、特定事業者又はその取締役若しくは従業員にいかなる責任も負わせるものではないものとする。
第 73 条 開示の禁止
1. 特定事業者及びその取締役、従業員、又は同等の立場にある者（代理人及び再販業者を含む。）
は、取引・活動が第 69 条に従って評価されている、若しくは評価されたという事実、情報が第 69
条・第 70 条に従って送信されている、送信される、若しくは送信されたという事実、又はマネー
ロンダリング・テロ資金供与の分析が行われている、若しくは実行される可能性があるという事実を、関係する顧客又はその他の第三者に開示してはならない。
2. 第 1 項は、監督機能を果たす管轄当局及び自主規制機関への開示、又はマネーロンダリング、テロ資金供与及びその他の犯罪行為の捜査及び訴追を目的とした開示には適用されない。
3. 本条第 1 項の規定の例外として、同一グループに属する特定事業者間、又は当該特定事業者と第三国に設立された支店及び子会社との間で開示をすることができるものとする。ただし、当該支店及び子会社は、第 16 条に準拠して、グループ内で情報を共有するための手順を含むグループ全体の方針及び手順を完全に遵守しており、グループ全体の当該方針及び手順は、本規則に定められた要件に準拠しているものとする。
4. 本条第 1 項の規定の例外として、開示は、ある者が、従業員であるかどうかにかかわらず、同一の法人内、又は当該者が所属し、共通の所有権、経営管理、又はコンプライアンス管理を共有する
63

より大きな組織内 (ネットワーク又はパートナーシップを含む。） で職務を遂行する場合において、第 3 条(3)(a)及び(b)に規定する特定事業者間、又は本規則に規定されている要件と同等の要件を課している第三国の事業体の間で行うことができるものとする。
5. 第 3 条(1)、(2)、(3)(a)及び(b)に規定する特定事業者については、2 つ以上の特定事業者が関与する同一の取引に関連する場合、本条第 1 項の規定の例外として、EU 域内に所在する特定事業者の間で、又は本規則に規定される要件と同等の要件を課している第三国の事業体と、職業上の秘密保持及び個人データ保護の要件が適用されることを条件として、開示を行うことができるものとする。
6. 第 3 条(3)(a)及び(b)に規定する特定事業者が、顧客が違法行為に従事することを思いとどまらせようとする場合、それは本条第 1 項の意味における開示とはみなされない。
第 74 条 特定の高価値商品の取引に関する下限値に基づく報告
1. 高価値商品を取引する者は、以下の高価値商品を非商業目的で取得した場合、その商品の販売に関わるすべての取引を FIU に報告するものとする。
(a)少なくとも 25 万ユーロ又は国内通貨で同等の価格の自動車。
(b)少なくとも 750 万ユーロ又は国内通貨で同等の価格の水上船舶。
(c)少なくとも 750 万ユーロ又は国内通貨で同等の価格の航空機。
2. 第 1 項に規定する物品の購入又は所有権の移転に関連するサービスを提供する信用機関及び金融機関は、当該物品に関連して顧客のために行うすべての取引についても FIU に報告するものとする。
3. 第 1 項及び第 2 項に従った報告は、FIU が定めた期限内に行われなければならない。

64

第6章

情報共有

第 75 条 情報共有パートナーシップの枠組みにおける情報交換
1. 情報共有パートナーシップの構成員は、第 3 章及び第 69 条に基づく義務を遵守するために厳密に必要な場合には、基本的人権及び司法手続き上の保障に準拠して、相互に情報を共有することができる。
2. 情報共有パートナーシップに参加する意思のある特定事業者は、各自の監督当局に通知するものとし、監督当局は、必要に応じて相互に、又は規則(EU) 2016/679 の遵守を検証する責任当局との協議を通じて、情報共有パートナーシップが本条の遵守を確保するための仕組みを整備していること、及び第 4 項 (h) に規定するデータ保護影響評価が実施されていることを確認するものとする。この検証は、情報共有パートナーシップの活動開始前に実施するものとする。必要に応じて、監督当
局は FIU とも協議するものとする。
EU 法又は国内法に基づく要件を遵守する責任は、情報共有パートナーシップの参加者が負うものとする。
3. 情報共有パートナーシップの枠組みにおいて交換される情報は、以下のものに限定される。
(a)顧客に関する情報（顧客の身元を特定し、本人確認する過程で取得された情報、及び該当する
場合は顧客の実質的支配者に関する情報を含む。）。
(b)顧客と特定事業者との間の取引関係又は臨時取引の目的及び意図された性質に関する情報、並びに該当する場合には、顧客の財産源及び資金源に関する情報。
(c)顧客取引に関する情報。
(d)顧客に関連する高リスク要因と低リスク要因に関する情報。
(e)第 20 条第 2 項に基づく特定事業者による顧客に関連するリスクの分析。
(f)第 77 条第 1 項に基づき特定事業者が保有する情報。
(g)第 69 条に基づく疑義に関する情報。
第 1 段落に規定する情報は、情報共有パートナーシップの活動を実行するために必要な範囲内でのみ交換されるものとする。
4. 情報共有パートナーシップにおける情報共有には、以下の条件が適用される。
(a) 特定事業者は当該パートナーシップ内での情報共有のすべての事例を記録するものとする。
(b)特定事業者は、本規則の要件を遵守するために、当該パートナーシップにおいて受け取った情報のみに依拠してはならない。
(c) 特定事業者は、当該情報共有パートナーシップの他の参加者から受け取った情報に基づいて、その情報を評価することなく、顧客との取引関係又は顧客のための臨時取引の遂行に影響を与える結論を導き出したり決定したりしてはならない。当該パートナーシップにおいて受領した情報で、取引関係を拒否又は終了する、又は臨時取引を実行するという決定につながる評価に使用されたものは、第 21 条 第 3 項 に従って保持される記録に含まれるものとし、その記録には、当該情報が情報共有パートナーシップから発信されたという事実への言及が含まれるも
のとする。
65

(d)特定事業者は、顧客が関与する取引がマネーロンダリング若しくはテロ資金供与に関連しているか、又は犯罪行為の収益に関係しているかを評価するために、顧客が関与する取引について独自の評価を実施するものとする。
(e) 特定事業者は、交換される情報の性質及び範囲に応じたレベルのセキュリティ及び機密性を確保するために、匿名化を可能にする措置を含む適切な技術的及び組織的措置を実施するものとする。
(f) 情報の共有は、以下の顧客に関してのみ行われるものとする。
(i) EU レベルのリスク評価及び指令(EU) 2024/1640 第 7 条及び第 8 条に従って実施される国家リスク評価に従って特定された、その行動又は取引活動がマネーロンダリング、その前提犯罪又はテロ資金供与のより高いリスクに関連する者(ii) 本規則の第 29 条、第 30 条、第 31 条及び第 36 条から第 46 条に規定する状況のいずれかに該当する者、又は(iii)特定事業者が、マネーロンダリング、その前提犯罪、又はテロ資金供与のより高いリスクに関連しているかどうかを判断するために追加情報を収集する必要がある者。
(g) 人工知能、機械学習技術、又はアルゴリズムの使用を通じて生成された情報は、それらの生成過程が適切に人により監視されている場合にのみ共有することができるものとする。
(h)個人データを処理する前に、規則(EU) 2016/679 第 35 条に規定するデータ保護影響評価を実施するものとする。
(i) 情報共有パートナーシップの構成員である管轄当局は、関連する EU 法又は国内法に基づく任務の遂行に必要な範囲でのみ情報を入手、提供、交換するものとする。
(j) 本規則第 2 条第 1 項(44)(c)に規定する管轄当局が情報共有パートナーシップに参加する場合、当該管轄当局は、欧州議会・理事会指(EU) 2016/680( 44)を国内法化した国内法、及び国内
刑事訴訟法の適用可能な規定（事前の司法許可又は必要に応じてその他の国内手続上の保障を含む。）に従ってのみ、個人データ及び業務情報を取得、提供又は交換するものとする。
(k) 本条第 3 項(g)の規定に基づく疑わしい取引に関する情報の交換は、第 69 条又は第 70 条の規定に基づき疑わしい取引の報告が提出された FIU が当該開示に同意した場合にのみ行われるものとする。
5. 情報共有パートナーシップにおいて受け取った情報は、以下の場合を除き、送信してはならない
ものとする。
(a) 当該情報が第 49 条第 1 項に基づき他の特定事業者に提供される場合。
(b)当該情報が、FIU に提出される報告書に含まれるか、又は第 69 条第 1 項に基づく FIU の要請に応じて提供される場合。

44

2016 年 4 月 27 日付、理事会決議 2008/977/JHA を廃止し、刑事犯罪の予防、捜査、摘発又は訴追若しくは刑事罰の執行を目的とする所轄当局による個人データの処理に関する自然人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会・理事会の指令（EU）2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89）。
66

(c) 当該情報が、 規則(EU) 2024/1620 第 93 条に従って AMLA に提供される場合。
(d)当該情報が、国内法で要求される事前の許可又はその他の手続上の保証を条件として、法執行機関又は司法当局によって要求された場合。
6. 情報共有パートナーシップに参加する特定事業者は、第 9 条に従って確立された内部方針と手順において、情報共有に関する方針及び手順を定義するものとする。当該方針及び手順は、以下のとおりとする。
(a) 共有される情報の範囲を決定するために実施される特定し、情報の性質又は適用される司法上の保護措置に関連する場合には、パートナーシップの構成員の情報へのアクセスを差別化又は制限すること。
(b)情報共有パートナーシップの当事者の役割と責任を説明すること。
(c) 情報共有が可能な高リスクの状況を判断するために特定事業者が考慮するリスク評価を特定すること。
第 1 項に規定する内部方針及び手順は、情報共有パートナーシップに参加する前に策定されなければならない。
7. 監督当局が必要と判断した場合、情報共有パートナーシップに参加する特定事業者は、当該パートナーシップの機能に関する独立監査を委託し、その結果を監督当局と共有するものとする。

67

第7章

データ保護と記録保持

第 76 条 個人データの処理
1. 特定事業者は、マネーロンダリング及びテロ資金供与を防止する目的で厳密に必要な範囲において、本条第 2 項及び第 3 項に規定する保護措置に従って、規則(EU) 2016/679 第 9 条第 1 項に規定する特定の類型の個人データ、並びに同規則第 10 条に規定する有罪判決及び犯罪に関連する個人データを処理することができる。
2.特定事業者は、以下の条件に従って、規則(EU) 2016/679 第 9 条に規定される個人データの処理を可能にするものとする。
(a) 当該データの類型が本規則の要件を遵守する目的で処理される可能性があることを顧客又は見込み顧客に通知すること。
(b)当該データが信頼できる情報源から取得され、正確かつ最新のものであること。
(c) 当該データに基づいて、偏見や差別的な結果につながるような決定を下さないこと。
(d)特に機密保持に関しては、規則(EU) 2016/679 第 32 条に準拠し、高いレベルのセキュリティ対策を採用していること。
3.特定事業者は、本条第 2 項に規定する条件を遵守し、以下の条件を満たす限り、規則(EU)2016/679 第 10 条に規定される個人データを処理できるものとする。
(a) 当該個人データがマネーロンダリング、その前提犯罪、又はテロ資金供与に関連するものであること。
(b)特定事業者は、公正な裁判を受ける基本的人権、防御権、無罪推定を考慮に入れ、当該データの処理において、申し立て、調査、訴訟、有罪判決の明確な手順を整備していること。
4. 個人データは、本規則に基づいて特定事業者によってマネーロンダリング及びテロ資金供与の防止の目的でのみ処理され、これらの目的と矛盾する方法でさらに処理されてはならない。本規則に基づいて商業目的で個人データを処理することは禁止されるものとする。
5. 特定事業者は、以下の条件を満たす場合、規則(EU) 2016/679 第 4 条(4)で定義されるプロファ
イリングを含む自動化されたプロセス、又は欧州議会・理事会規則(EU) 2024/xxx 第 3 条(1)で定義される AI システムを含むプロセスから生じる決定を採用することができる( 45)。
(a) 当該システムによって処理されるデータが、本規則の第 3 章に従って取得されたデータに限定されること。
(b)顧客との取引関係を締結若しくは維持すること、顧客のために臨時取引を行うこと若しくは行うことを拒否すること、又は本規則第 20 条に従って適用される顧客調査措置の範囲を拡大若45

xxx 年付け、規則(EC) 300/2008 号、規則(EU) 167/2013 号、規則(EU) 168/2013 号、規則(EU)2018/858、規則(EU) 2018/1139 及び規則(EU) 2019/2144 並びに指令 2014/90/EU、指令(EU)2016/797 及び指令(EU) 2020/1828（人工知能法）を改正する、人工知能に関する調和規則を定める
欧州議会・理事会規則(EU) 2024/xxx（官報未掲載）。
68しくは縮小することに関するあらゆる決定が、その決定の正確性と適切性を保証する、人による有意義な介入のもと行われていること。
(c) 顧客は、特定事業者が下した決定について説明を受けることができ、また、本規則第 69 条に規定する報告に関連する場合を除き、その決定に異議を申し立てることができること。
第 77 条 記録の保持
1.特定事業者は以下の文書及び情報を保管するものとする。
(a) 第 3 章に基づく顧客調査の実施において取得された文書及び情報のコピー（電子識別手段を通じて取得された情報を含む。）。
(b)第 69 条第 2 項に従って行われた評価の記録（検討された情報及び状況、当該評価の結果、当該評価が FIU に疑わしい取引として報告されたか否か、並びに疑わしい取引の報告があればその写しを含む。）。
(c) 取引を特定するために必要な、適用される国内法の下で司法手続きにおいて使用可能な原本文書又は写しからなる、取引の裏付けとなる証拠及び記録。
(d)第 6 章に基づく情報共有パートナーシップに参加する場合、当該パートナーシップの枠組み内で取得された文書及び情報のコピー、並びに情報共有のすべての事例の記録。
特定事業者は、本条に従って保管される文書、情報及び記録が編集されないよう確保するものとする。
2. 第 1 項の規定の例外として、特定事業者は、情報の写しの保管を当該情報への参照の保管に置き換えることを決定することができる。ただし、当該情報の保管の性質及び方法が、特定事業者が当該情報を管轄当局に直ちに提供できるようなものであり、かつ、当該情報が修正又は変更されないようなものである場合に限る。
第 1 段落で言及されている例外を利用する特定事業者は、第 9 条に準拠して作成された内部手順において、コピー又は原本の代わりに参照を保持する情報の類型、及び要求に応じて管轄当局に提供できるように情報を取得するための手順を定義するものとする。
3. 第 1 項及び第 2 項で言及されている情報は、取引関係の終了日又は臨時取引の実行日、又は取引関係の締結又は臨時取引の実行を拒否した日から 5 年間保持されるものとする。その他の EU の法律行為又は規則(EU) 2016/679 に準拠する国内法の目的で収集されたデータの保持期間に影響を与えることなく、特定事業者は 5 年間の期間が経過すると個人データを削除するものとする。
権限のある当局は、マネーロンダリング又はテロ資金供与の防止、検出、調査又は訴追に必要な場
合、ケースバイケースで、第 1 段落で言及されている情報のさらなる保持を要求することができる。そのさらなる保持期間は 5 年を超えないものとする。
4. 2027 年 7 月 10 日時点で、加盟国においてマネーロンダリング又はテロ資金供与の疑いの防止、検出、調査又は訴追に関する法的手続きが係属中であり、特定事業者が係属中の手続きに関する情報又は文書を保有している場合、特定事業者は、2027 年 7 月 10 日から 5 年間、その情報又は文書を保有することができる。

69

加盟国は、進行中の刑事捜査及び法的手続きに適用される証拠に関する国内刑法に影響を与えることなく、マネーロンダリング又はテロ資金供与の疑いの防止、検出、捜査又は訴追のために、そのよ
うなさらなる保管の必要性及び比例性が確立されている場合、そのような情報又は文書をさらに 5 年間保管することを許可又は要求することができる。
第 78 条 管轄当局への記録の提供
特定事業者は、国内法に従い、FIU 又はその他の管轄当局からの、特定の者との取引関係を当該調査の前の 5 年間に維持しているか、維持していたか、及び当該取引関係の性質に関する調査に、安全なチャネルを通じて、かつ調査の完全な機密性が確保される方法で、十分かつ迅速に回答できる制度を備えていなければならない。

70

第8章

匿名手段から生じるリスクを軽減するための措置

第 79 条 匿名口座と無記名株式及び無記名新株予約権
1. 信用機関、金融機関、暗号資産サービス事業者は、匿名の銀行口座・支払口座、匿名通帳、匿名
貸金庫、匿名暗号資産口座、及び匿名性を高めるコインなどを通じて顧客口座保有者の匿名化又は取引の匿名化・難読化を高めることを可能にするその他の口座を保有することを禁止されるものとする。
信用機関や金融機関が保有する既存の匿名銀行口座や支払口座、匿名通帳、匿名貸金庫の所有者及び受益者、又は既存の暗号資産口座の所有者及び受益者は、それらの口座、通帳、又は貸金庫が何らかの方法で使用される前に、顧客調査措置の対象となる。
2. 欧州議会・理事会規則(EU) 2015/751( 46)第 2 条(1)の意味におけるアクワイアラーとして行動する信用機関及び金融機関は、本規則第 28 条に準拠し欧州委員会が採択した規制技術基準に低リスクが証明された場合についての別段の定めがない限り、第三国で発行された匿名プリペイドカードによる支払いを受け入れてはならない。
3. 会社は無記名株式の発行を禁止されるものとし、既存の無記名株式はすべて記名株式に転換し、規則(EU) 909/2014 号第 2 条第 1 項(3)の意味における不動化を行うか、又は 2029 年 7 月 10 日までに金融機関に預託するものとする。ただし、規制市場に上場されている証券を有する会社、又は同規則第 2 条第 1 項(3)の意味における不動化若しくは同規則第 2 条第 1 項(4)の意味における無券
面形式での直接発行を通じて中間証券として株式が発行されている会社は、新規の無記名株式を発行し、既存の無記名株式を維持することが許可される。2029 年 7 月 10 日までに転換、不動化又は預託されない既存の無記名株式については、これらの株式に付随するすべての議決権及び配当権は、転換、不動化又は預託が行われるまで自動的に停止される。2030 年 7 月 10 日までに転換、固定化、又は預託されなかった全ての株式は消却され、それにより対応する金額の株式資本が減少する。
会社は、仲介形式ではない無記名新株予約権を発行することを禁止されるものとする。
第 80 条 物品又はサービスとの交換における多額の現金支払いの制限
1. 物品の取引又はサービスの提供を行う者は、取引が単一の操作で行われるか、又は関連しているように見える複数の操作で行われるかにかかわらず、10,000 ユーロ又は国内通貨又は外貨での同等額までのみ、現金での支払いを受け取る、又は現金で支払うことができるものとする。

46

2015 年 4 月 29 日付、カード決済取引のインターチェンジフィーに関する欧州議会・理事会規則（EU）2015/751（OJ L 123, 19.5.2015, p. 1）。
71

2. 議会決議 98/415/EC( 47)第 2 条第 1 項に基づき、加盟国は欧州中央銀行と協議の上、より低い限度額を採択することができる。これらのより低い限度額は、国家レベルで措置が導入されてから 3 ヶ
月以内に欧州委員会に通知されるものとする。
3. すでに国家レベルで第 1 項に定める制限を下回る限度額が存在する場合、当該制限は引き続き適用されるものとする。加盟国は、2024 年 10 月 10 日までに当該限度額を欧州委員会に通知するものとする。
4. 第 1 項に規定する制限は、次のものには適用されない。
(a) 職業上の資格を有しない自然人間の支払い。
(b)信用機関、指令 2009/110/EC 第 2 条(3)に定義される電子マネー発行者、及び指令(EU)2015/2366 第 4 条(11)に定義される決済サービス事業者のもとにおいて行われた支払い又は預金。
第 1 段落(b)に規定する支払い又は預金で限度額を超えるものについては、FIU が定める期限内に
FIU に報告するものとする。
5. 加盟国は、第 1 項に定める限度額又は加盟国が採択したより低い限度額に違反した疑いのある、
職業上の資格で活動する自然人又は法人に対して、罰則の適用を含む適切な措置が講じられることを確保するものとする。
6. 罰則の全体的水準は、国内法の関連規定に準拠するものとし、違反の重大性に比例する帰結を生じさせ、それにより同種の犯罪の再発を効果的に抑止するような方法で算定されるものとする。
7. 不可抗力により、指令(EU) 2015/2366 第 4 条(25)で定義される資金による支払手段（紙幣及び硬貨を除く。）が国内で利用できなくなった場合、加盟国は、本条第 1 項、又は該当する場合は第2 項の適用を一時的に停止することができるものとし、その旨を遅滞なく欧州委員会に通知するものとする。加盟国はまた、指令(EU) 2015/2366 第 4 条(25)で定義される資金による支払手段（紙幣及び硬貨を除く。）
が利用できない期間の予想期間、及び加盟国がそれらの支払手段を再び利用できるようにするために講じた措置についても欧州委員会に通知するものとする。
加盟国から伝達された情報に基づき、欧州委員会が、第 1 項又は該当する場合は第 2 項の適用の停止が不可抗力の事態によって正当化されないと考える場合、欧州委員会は、当該加盟国に対して、そのような停止を直ちに解除するよう要請する決定を採択するものとする。

47

1998 年 6 月 29 日付、立法草案に関する各国当局による欧州中央銀行への諮問に関する理事会決

定 98/415/EC（OJ L 189, 3.7.1998, p.42）。
72

第9章

最終規定

第1節

FIU と EPPO の協力

第 81 条 FIU と EPPO の協力
1. 規則(EU) 2017/1939 第 24 条に従い、各 FIU は、マネーロンダリングやその他の犯罪行為が行われている、又は行われていたと疑うに足る合理的な根拠があり、同規則第 22 条、第 25 条第 2 項及び第 3 項に準拠して EPPO が権限を行使できると思われる場合、EPPO に対し、分析結果及びその他の関連情報を遅滞なく報告するものとする。
2026 年 7 月 10 日までに、AMLA は EPPO と協議の上、実施技術基準の草案を作成し、採択のため
欧州委員会に提出するものとする。実施技術基準の草案には、FIU が EPPO に情報を報告するために使用する形式を規定するものとする。
規則(EU) 2024/1620 第 53 条に従って、本項第 2 段落で言及されている実施技術基準を採択する
権限が欧州委員会に付与される。
2. FIU は、第 1 項に規定するマネーロンダリング及びその他の犯罪行為に関連して EPPO から情報提供の要請があった場合、速やかにこれに応じなければならない。
3. FIU と EPPO は、第 1 項に規定するマネーロンダリングやその他の犯罪行為に関連する分析については、類型やリスク指標を含む戦略的分析の結果を交換することができるものとする。
第 82 条 EPPO への情報要求
1. EPPO は、その情報が指令(EU) 2024/1640 第 3 章に基づく FIU の機能の遂行に必要な場合、FIU
による合理的な情報要求に遅滞なく応答するものとする。
2. EPPO は、第 1 項に規定する情報の提供が進行中の調査の適正な実施及び機密保持に悪影響を与える可能性がある場合、当該情報の提供を延期又は拒否することができるものとする。EPPO は、要求された情報の提供の延期又は拒否について、その理由を含めて、要求元の FIU に速やかに通知するものとする。

73

第2節

FIU と OLAF の協力

第 83 条 FIU と OLAF の協力
1. 欧州議会・理事会規則(EU, Euratom)883/2013（ 48）第 8 条第 3 項に基づき、各 FIU は、詐欺、汚職、又は欧州連合の財政的利益に影響を及ぼすその他の違法行為が行われている、又は行われたと疑うに足る合理的な根拠があり、同規則第 8 条に準拠して OLAF が権限を行使できると思われる
場合、OLAF に対し、分析結果及び追加の関連情報を遅滞なく送付するものとする。
2. FIU は、第 1 項に規定する詐欺、汚職、その他の違法行為に関連して OLAF から情報提供の要請があった場合には、対応するものとする。
3. FIU と OLAF は、第 1 項に規定する詐欺、汚職、その他の違法行為に関連する分析については、
類型やリスク指標を含む戦略的分析の結果を交換することができる。
第 84 条 OLAF への情報要求
1. OLAF は、指令(EU) 2024/1640 第 3 章に基づく FIU の機能の遂行に情報が必要な場合、FIU による合理的な情報要求に速やかに応じるものとする。
2. OLAF は、第 1 項に規定する情報の提供が進行中の調査に悪影響を及ぼす可能性がある場合、その情報の提供を延期又は拒否することができる。OLAF は、その理由を含め、当該延期又は拒否を要請元の FIU に速やかに通知するものとする。

第3節

雑則

第 85 条 代表団の行使
1. 委任法令を採択する権限は、本条に定める条件に従って欧州委員会に付与される。
2. 第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 34 条、第 43 条、第 52 条及び第 68 条に規定する委任法令を採択する権限は、2024 年 7 月 9 日から無期限に欧州委員会に付与される。
3. 第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 34 条、第 43 条、第 52 条及び第 68 条に規定する権限の委任は、欧州議会又は理事会によっていつでも取り消すことができるものとする。取消しの決定は、当該決定で指定された権限の委任を終了させるものとする。当該決定は、欧州連合官報にその決定が掲載された翌日、又はそこで指定された後の日付に発効する。すでに施行されている委任法令の有効性には影響しない。

48

2013 年 9 月 11 日付、欧州議会・理事会規則（EC）1073/1999 号及び理事会規則（Euratom）

1074/1999 号を廃止する、欧州不正防止局（OLAF）が実施する調査に関する欧州議会・理事会規則（EU、Euratom）883/2013 号（OJ L 248, 18.9.2013, p. 1）。
74

4. 委任法令を採択する前に、欧州委員会は、より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間協定に定められた原則に従って、各加盟国が指名した専門家と協議するものとする。
5. 欧州委員会は委任法令を採択すると直ちに、これを欧州議会と理事会に同時に通知するものとする。
6. 第 29 条、第 30 条、第 31 条又は第 34 条に基づいて採択された委任法令は、欧州議会・理事会への通知後 1 か月以内に欧州議会又は理事会のいずれからも異議が表明されない場合、又は当該期間の満了前に欧州議会・理事会の双方が異議を唱えない旨を欧州委員会に通知した場合にのみ施行されるものとする。当該期間は、欧州議会又は理事会の発議により 1 か月延長されるものとする。
7. 第 43 条、第 52 条又は第 68 条に基づいて採択された委任法令は、欧州議会・理事会への通知後
3 か月以内に欧州議会又は理事会のいずれからも異議が表明されない場合、又は当該期間の満了前に欧州議会・理事会の双方が異議を唱えない旨を欧州委員会に通知した場合にのみ施行されるものとする。当該期間は、欧州議会又は理事会の発議により 3 か月延長されるものとする。
第 86 条 欧州委員会の手続き
1. 欧州委員会は、規則(EU) 2023/1113 第 34 条に基づいて設立されたマネーロンダリング及びテロ資金供与防止委員会の支援を受けるものとする。当該委員会は、EU 規則 182/2011 の意味における委員会とする。
2. 本項が参照される場合、規則(EU) 182/2011 第 5 条が適用されるものとする。
第 87 条 レビュー
2032 年 7 月 10 日までに、及びその後 3 年ごとに、欧州委員会は本規則の適用状況を検討し、欧州議会・理事会に報告書を提出するものとする。
最初のレビューには以下の評価が含まれるものとする。
(a) 第 69 条に基づく疑義の報告のための各国の制度、及び EU レベルでの単一の報告制度を確立するにあたっての障害と機会。
(b)法人及び法的取極めに関連するリスクを軽減するための実質的支配者の透明性枠組みの妥当性。
第 88 条 報告書
2030 年 7 月 10 日までに、欧州委員会は、以下の事項の必要性と比例性を評価する報告書を欧州議会・理事会に提出するものとする。
(a) 所有権を通じて法人の実質的支配者を特定するにあたっての 25％という下限値を下げること。
(b)高価値商品の範囲を高価な衣料品及びアクセサリーにまで拡大すること。
(c) 第 74 条に基づく下限値ベースの開示の範囲を他の物品の販売にまで拡大すること、報告書のFIU にとっての有用性に基づきこれらの取引の報告のための統一されたフォーマットを導入す
ること、及び自由貿易区域で取引を行う者から収集される情報の範囲を拡大すること。
75

(d)高額現金支払いの限度額を調整すること。
第 89 条 指令(EU) 2015/849 との関係
指令(EU) 2015/849 に対する参照は、本規則及び指令(EU) 2024/1640 に対する参照として解釈され、本規則の付属書 VI に記載されている相関表に従って読み取られるものとする。
第 90 条 発効と適用
この規則は、欧州連合官報に掲載された日から 20 日目に施行する。
この規定は、2027 年 7 月 10 日から適用される。ただし、第 3 条(3)(n)及び(o)に規定する特定事業者に関しては、2029 年 7 月 10 日から適用されるものとする。
この規則は、その全体が拘束力を持ち、すべての加盟国において直接適用されるものとする。

2024 年 5 月 31 日にブリュッセルで締結。

欧州議会のために
大統領

R. メッツォラ

評議会のために大統領

H. ラビブ76

付属書 I リスク変数の指標リスト
以下は、特定事業者が第 10 条に従ってリスク評価を作成する際、及び第 20 条に従って顧客調査
措置をどの程度適用するかを決定する際に考慮するものとするリスク変数の非網羅的なリストです。
(a) 顧客リスク変数:(i) 顧客及び顧客の実質的支配者の事業又は職業活動。
(ii) 顧客及び顧客の実質的支配者のレピュテーション。
(iii) 顧客及び顧客の実質的支配者の性質及び行動。
(iv) 顧客及び顧客の実質的支配者が拠点を置く管轄区域。
(v) 顧客及び顧客の実質的支配者の主な事業所がある管轄区域。
(vi) 顧客及び顧客の実質的支配者が関連する個人的なつながりを持つ管轄区域。
(b)製品、サービス、又は取引のリスク変数:(i) アカウント又は取引関係の目的。
(ii) 取引関係の定期性又は継続期間。
(iii) 顧客が預託する資産のレベル又は行われる取引の規模。
(iv) 製品、サービス、又は取引が提供する透明性又は不透明性のレベル。
(v) 製品、サービス、又は取引の複雑さ。
(vi) 製品、サービス又は取引の価値又は規模。
(c) 配信チャネルのリスク変数:(i) 取引関係が非対面ベースで行われる程度。
(ii) 顧客が利用する可能性のある紹介者又は仲介者の存在、及び顧客との関係の性質。
(d)生命保険及びその他の投資関連保険のリスク変数:(i) 保険契約の受取人が提示するリスクレベル。

付録 II

低リスク要因以下は、第 20 条で言及されている潜在的にリスクが低い要因と証拠の種類の非網羅的なリストである。
(1)顧客リスク要因:(a)証券取引所に上場され、実質的支配者の十分な透明性を確保するための要件を課す開示要件（証券取引所の規則又は法律又は強制力のある手段による）の対象となっている公開会社。
(b)公的行政機関又は企業;(c) (3)に定めるリスクの低い地域に居住する顧客(2)製品、サービス、取引、又は配信チャネルのリスク要因:(a)保険料が安い生命保険。
(b)年金制度の保険契約で、早期解約の選択肢がなく、保険契約を担保として使用できない場合。
77

(c)従業員に退職給付を提供する年金、退職年金又は類似の制度であって、拠出金が賃金からの控除という形で支払われ、制度規則により制度に基づく加入者の持分の譲渡が認められていないもの。
(d)金融包摂の目的でアクセスを増やすために、特定の種類の顧客に対して適切に定義され限定されたサービスを提供する金融商品又はサービス。
(e)マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクが、財布の限度額や所有権の透明性などの他の要素によって管理される商品（例：特定の種類の電子マネー）(3)地理的リスク要因 - 登録、設立、居住地:(a)加盟国;(b)効果的な AML/CFT システムを有する第三国(c) 信頼できる情報源により汚職やその他の犯罪活動のレベルが低いと特定された第三国。
(d)相互評価、詳細な評価報告書、公表されたフォローアップ報告書などの信頼できる情報源に基づき、改訂された FATF 勧告に準拠したマネーロンダリング及びテロ資金供与対策の要件を有し、それらの要件を効果的に実施している第三国。

付録 III 高リスク要因
以下は、第 20 条で言及されている潜在的に高いリスクの要因と証拠の種類の非網羅的なリストです。
(1)顧客リスク要因:(a) 取引関係又は臨時取引が通常の範囲外の状況で行われていること。
(b) (3)に定めるリスクの高い地域に居住する顧客。
(c) 個人資産保有手段である法人又は法的取極め。
(d) ノミニー株主又は無記名株式を有する法人。
(e) 現金集約型の事業。
(f) 会社の所有構造が、会社の事業の性質を考慮すると通常の範囲外又は過度に複雑であると思われること。
(g) 顧客が、資本移転、不動産の購入又は賃貸、国債への投資、法人への投資、公共の利益に資する活動への寄付又は寄贈、及び国家予算への拠出を含むあらゆる種類の投資と引き換えに加盟国における居住権を申請する第三国国民であること。
(h) 顧客が、実際の経済活動、実質的な経済的プレゼンス、又は明白な経済的根拠を持たない管轄区域で設立又は設定された法人又は法的取極めであること。
(i) 顧客が、(h)に基づく 1 つ又は複数の事業体又は取極めによって直接又は間接に所有されている。
(2)製品、サービス、取引、又は配信チャネルのリスク要因:(a) プライベートバンキング。
(b) 匿名性を支持する可能性のある製品又は取引。
78

(c) 不明又は関連のない第三者から受け取った支払い。
(d) 新しい製品と新しいビジネス慣行（新しい提供メカニズムを含む。）、及び新製品と既存製品の両方に対する新しい技術又は開発中の技術の使用。
(e) 石油、武器、貴金属又は宝石、タバコ製品、文化遺物、及び考古学的、歴史的、文化的、宗教的に重要又は希少な科学的価値のあるその他の品目、並びに象牙及び保護種に関連する取引。
(3)地理的リスク要因:(a) FATF による監視強化の対象となっている、又は AML/CFT システムの遵守上の脆弱点により FATF により特定されている第三国。
(b) 相互評価、詳細な評価報告書、公表されたフォローアップ報告書などの信頼できる情報源/認められたプロセスによって、効果的な AML/CFT システムを有していないと特定された第三国。
(c) 信頼できる情報源や認知されたプロセスによって、重大なレベルの汚職やその他の犯罪行為があると特定された第三国。
(d) 例えば EU や国連によって発令された制裁、禁輸又は類似の措置の対象となる第三国。
(e) テロ活動に資金や支援を提供している、あるいは自国でテロ組織が指定されている第三国。
(f) 信頼できる情報源により、又は認められた手続きに従って、以下による金融秘密の保持が可能であると特定された第三国：(i) 他の管轄区域との協力及び情報交換に障害となること。
(ii) 罰金や罰則を含む手段を通じて、金融機関とその従業員が顧客情報を管轄当局に提供することを禁止する厳格な企業秘密法又は銀行秘密法を制定すること。
(iii) 法人の設立や法的取極めの設立に対する管理が弱いこと。
(iv) 実質的支配者情報を中央データベース又は中央登録簿に記録又は保管することを要求しないこと。

付属書 IV
第 2 条第 1 項(54)に規定する高価値物品のリスト:(1) 10,000 ユーロ又は国内通貨での相当額を超える価額の宝石、金細工品、銀細工品。
(2)10,000 ユーロ又は国内通貨での相当額を超える価額の時計及び腕時計。
(3)25 万ユーロ又は国内通貨での相当額を超える価額の自動車。
(4)750 万ユーロ又は国内通貨での相当額を超える価額の航空機。
(5)750 万ユーロ又は国内通貨での相当額を超える価額の水上船舶。
付属書 V
第 2 条第 1 項(55)に規定する貴金属：
79

(a) 金(b) 銀(c) プラチナ(d) イリジウム(e) オスミウム(f) パラジウム(g) ロジウム(h) ルテニウム
第 2 条第 1 項(55)に規定する宝石：(a) ダイヤモンド(b) ルビー(c) サファイア(d) エメラルド

付属書 VI
相関表
指 令 （ EU ） 指令（EU）2024/1640

この規則2015/849
第 1 条(1)——

第 1 条(2)——

第 1 条(3)—第 2 条(1)項(1)

第 1 条(4)—

第 2 条(1)項(1)

第 1 条(5)—第 2 条(1)項(2)

第 1 条(6)—第 2 条(1)(1)及び(2)

第 2 条(1)—第3条

第 2 条(2)—第4条

第 2 条(3)—

第 6 条(1)

第 2 条(4)—

第 6 条(2)第 2 条(5)—第 6 条(3)第 2 条(6)—第 6 条(4)

第 2 条(7)—第 6 条(5)第 2 条(8)—第7条

第 2 条(9)—第 4 条(3)及び第 6 条(6)第 3 条（1）—

第 2 条(1)項(5)

第 3 条（2）—第 2 条(1)項(6)80

第 3 条（3）—

第 2 条(1)項(4)

第 3 条第 4 項—

第 2 条(1)項(3)

第 3 条（5）—第 2 条(1)項(47)

第 3 条（6）—第 2 条(1)項(28)

第 3 条（6）（a）—

第 51 条から第 55 条

第 3 条（6）（b）—

第 58 条

第 3 条（6）（c）—

第 57 条

第 3 条第 7 項—

第 2 条(1)項(11)

第 3 条第 8 項—

第 2 条(1)項(22)

第 3 条第 9 項—

第 2 条(1)項(34)及び第 2 条(2)項

第 3 条（10）—第 2 条(1)項(35)及び第 2 条(5)項

第 3 条（11）—第 2 条(1)項(36)

第 3 条（12）—第 2 条(1)項(40)

第 3 条（13）—第 2 条(1)項(19)

第 3 条（14）—

第 2 条(1)項(12)

第 3 条（15）—

第 2 条(1)項(41)

第 3 条（16）—

第 2 条(1)項(17)

第 3 条（17）—

第 2 条(1)項(23)

第 3 条（18）—

第 2 条(1)項(7)

第 3 条（19）

—

—

第4条

第3条

—

第5条

—

—

第6条

第7条

—

第7条

第8条

—

第 8 条(1)—

第 10 条(1)

第 8 条(2)—

第 10 条(2)及び(3)

第 8 条(3)—

第 9 条(1)

第 8 条(4)—

第 9 条（2）

第 8 条(5)—

第 9 条(2)及び(3)第9条—

第 29 条

第 10 条(1)—

第 79 条(1)

第 10 条（2）—

第 79 条(3)

第 11 条—

第 19 条(1)、(2)及び(5)

第 12 条—

第 19 条(7)及び第 79 条(2)

第 13 条(1)—

第 20 条(1)

第 13 条(2)—

第 20 条（2）81第 13 条(3)—

第 20 条（2）

第 13 条(4)—第 20 条(4)

第 13 条(5)—第 47 条

第 13 条(6)—第 22 条(4)

第 14 条(1)—

第 23 条(1)及び(4)

第 14 条(2)—

第 23 条（2）

第 14 条(3)—第 23 条(3)

第 14 条(4)—第 21 条(1)及び(2)

第 14 条(5)—第 26 条(2)及び(3)

第 15 条—

第 20 条(2)第 2 項及び第 33 条

第 16 条—

第 33 条(1)

第 17 条——第 18 条(1)—

第 34 条(1)及び(8)

第 18 条（2）—

第 34 条（2）

第 18 条(3)—第 34 条(3)第 18 条(4)——第 18a 条(1)—

第 29 条(4)第 18a 条(2)—

第 29 条(5)及び(6)並びに第 35 条(a)第 18a 条(3)—第 29 条(5)及び(6)並びに第 35 条(b)項

第 18a 条(4)——第 18a 条(5)—第 29 条（6）第 19 条—

第 36 条

第 20 条—

第 9 条(2)、第 20 条(1)及び第 42 条(1)

第 20 条（a）—

第 9 条(2)項(a)(iii)及び第 20 条(1)項(g)

第 20 条（b）—

第 42 条(1)

第 20a 条—

第 43 条

第 21 条—

第 44 条

第 22 条—

第 45 条

第 23 条—

第 46 条

第 24 条—

第 39 条

第 25 条—

第 48 条(1)

第 26 条—

第 48 条

第 27 条—

第 49 条

第 28 条—

第 48 条(3)第 29 条——82

第 30 条(1)—

第 63 条(1)、(2)第 2 項及び(4)並びに第68 条

第 30 条（2）—第 63 条(5)第 30 条（3）

第 10 条(1)—

第 30 条(4)

第 10 条(7)及び(10)第 24 条

第 30 条(5)第 1 項 第 11 条及び第 12 条(2)—第 30 条(5)第 2 項 第 12 条(1)—

第 30 条(5)第 3 項 ——第 30 条(5a)

第 11 条(4)及び第 13 条(12)—第 30 条（6）

第 11 条(1)、(2)及び(3)—

第 30 条(7)第 61 条(2)—第 30 条(8)—第 22 条(7)第 30 条(9)第 15 条—

第 30 条(10)

第 10 条(19)及び(20)—

第 31 条(1)—

第 58 条、第 64 条(1)及び第 68 条

第 31 条（2）—

第 64 条(3)第 31 条(3)—第 64 条(5)第 31 条(3a)第 10 条(1)、(2)及び(3)

第 67 条

第 31 条(4)第 1 項 第 11 条及び第 12 条(2)—第 31 条(4)第 2 項 第 12 条(1)—

第 31 条(4)第 3 項 ——第 31 条(4)第 4 項 第 11 条(2)—第 31 条(4a)第 11 条(4)及び第 13 条(12)—第 31 条(5)

第 10 条(7)及び(10)第 24 条

第 31 条（6）—第 22 条(7)第 31 条(7)第 61 条(2)—第 31 条(7a)第 15 条—

第 31 条(9)第 10 条(19)及び(20)—

第 31 条(10)—第 58 条(4)第 31a 条

第 17 条(1)—

第 32 条(1)

第 19 条(1)—

第 32 条（2）第 62 条(1)—

第 32 条(3)第 19 条(2)、(3)第 1 項、(4)及び(5) —第 32 条(4)第 21 条(1)及び第 22 条(1)第 1 項—

第 32 条(5)第 22 条(1)第 2 項—

第 32 条（6）第 22 条（2）—83第 32 条(7)第 24 条(1)—

第 32 条(8)第 19 条(3)第 2 項—

第 32 条(9)第 21 条(4)—第 32a 条(1)

第 16 条(1)—

第 32a 条(2)

第 16 条(2)—第 32a 条(3)

第 16 条(3)—第 32a 条(4)

第 16 条(5)—第 32b 条第 18 条—

第 33 条(1)—

第 69 条(1)

第 33 条（2）—

第 69 条（6）第 34 条(1)—

第 70 条(1)

第 34 条（2）—

第 70 条（2）

第 34 条(3)

第 40 条(5)—第 35 条—

第 71 条

第 36 条

第 42 条—

第 37 条—

第 72 条

第 38 条第 60 条

第 11 条(2)第 4 項、(4)、第 14 条及び第69 条(7)

第 39 条—

第 73 条

第 40 条

—

第 77 条

第 41 条

第 70 条

第 76 条

第 42 条—

第 78 条

第 43 条——

第 44 条(1)

第 9 条(1)—

第 44 条（2）

第 9 条（2）—

第 44 条(3)——第 44 条(4)

第 9 条(3)及び(6)—

第 45 条(1)—

第 16 条(1)

第 45 条（2）—

第 8 条(3)、(4)及び(5)

第 45 条(3)—

第 17 条(1)

第 45 条(4)第 48 条—

第 45 条(5)—第 17 条（2）

第 45 条(6)—第 17 条(3)第 45 条(7)—第 17 条(4)第 45 条(8)—第 16 条(3)第 45 条(9)第 41 条(1)—84第 45 条(10)第 41 条（2）—

第 45 条(11)第 41 条(3)—第 46 条(1)—

第 12 条及び第 15 条

第 46 条(2)

第 39 条（2）—

第 46 条(3)第 28 条(1)—

第 46 条(4)—

第 11 条(1)

第 47 条(1)

第 4 条(1)及び(2)—

第 47 条（2）

第 6 条(1)—

第 47 条(3)

第 6 条(2)—

第 48 条(1)

第 37 条(1)—

第 48 条(1a)第 37 条(5)及び第 62 条(1)—

第 48 条（2）第 37 条(2)及び(6)—

第 48 条(3)第 37 条(7)—第 48 条(4)第 37 条(1)第 1 項、第 46 条及び第 54 —条(4)第 48 条(5)第 46 条(2)及び(3)並びに第 47 条—

第 48 条(6)第 40 条(1)—

第 48 条(7)第 40 条（2）—第 48 条(8)第 40 条(4)—第 48 条(9)第 37 条(3)—第 48 条(10)第 40 条（3）—第 49 条

第 61 条(1)—

第 50 条

第 63 条—

第 50a 条

第 61 条(3)—第 51 条——

第 52 条

第 29 条—

第 53 条

第 31 条—

第 54 条

第 33 条—

第 55 条

第 34 条—

第 56 条

第 30 条（2）及び（3）—

第 57 条

第 35 条—

第 57a 条(1)

第 67 条(1)—

第 57a 条(2)

第 67 条（2）—第 57a 条(3)第 67 条(3)—第 57a 条(4)第 44 条、第 46 条(1)及び第 47 条(1) —第 57a 条(5)第 51 条—85

第 57b 条

第 68 条—

第 58 条(1)

第 53 条(1)—

第 58 条(2)第 53 条(2)及び(3)—

第 58 条(3)第 53 条(4)—第 58 条(4)——第 58 条(5)第 53 条(5)—第 59 条(1)

第 55 条(1)—

第 59 条（2）第 55 条(2)並びに第 56 条(2)及び(3) —第 59 条(3)第 55 条(3)—第 59 条(4)第 55 条(4)—第 60 条(1)

第 58 条(1)、(2)第 1 項及び(3)—

第 60 条（2）

第 58 条(2)第 3 項—

第 60 条(3)第 58 条(4)—第 60 条(4)第 53 条(6)—第 60 条(5)第 53 条(7)—第 60 条（6）第 53 条(8)—第 61 条第 60 条—

第 62 条(1)

第 59 条(1)—

第 62 条（2）

第 6 条(6)—

第 62 条(3)第 59 条（2）—第 63 条——

第 64 条—

第 85 条

第 64a 条

第 72 条

第 86 条

第 65 条——

第 66 条——

第 67 条——

第 68 条——第 69 条

——附属文書 I

—

附属文書 I

付録 II

—

付録 II

付録 III—

付録 III

付属書 IV——

ELI: http://data.europa.eu/eli/reg/2024/1624/oj
ISSN 1977-0677（電子版）

86