部内限

基 安 労 発 0 7 0 1第 1号
平 成 2 6年 7 月 1 日

都道府県労働局労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長（契印省略）「受動喫煙防止対策助成金関係業務の運営等について」の一部改正について

受動喫煙防止対策助成金関係業務の円滑な運営等を図るため留意すべき事項は平受動喫煙防止対策助成金関係業務の運営等
成 23年 9月 30日付け基安発 0930第 1号 「について J （以下 「業務運営通達j という 。）で示しているところであるが、今般、業務運営通達を下記のとおり改正したので、了知の上、引き続きその実施に遺漏なきを期されたい。

記

業務運営通達の「記 J以下並 び に 別 紙 1‑ 1、別 紙 1‑ 2及 び 別 紙 2を別紙のとおり改め、 別 紙 3を削 り、別紙 2の次に別紙 3及び別紙 4を追加する 。

（別紙）

1

申請書の取扱い(1）受動喫煙防止対策助成金交付申請書及び関係資料支払行為に関するものが含まれるため、労働基準部健康主務課において申請書の受付を行い、正本によ り、受動喫煙防止対策助成金交付要綱（以下「交付要綱J という 。）第 5条に定める審査等を行った上で総務部総務課（東京局及び大阪局にあっては会計課。以下同じ。）を含めた決裁を行うこと。 副本は受付印を押印の上、申請者に返却するものとする。
なお、支出負担行為等の会計処理の事務は、総務部総務課において実施するものであるので、健康主務課においては十分連携すること。また、交付決定の決裁の前に助成金交付に必要な額が示達されているか確認し、交付決定時に必ず支出負担行為を行うこと。

(2）受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書及び関係資料支払行為に関するものが含まれるため、労働基準部健康主務課において報告3条に定める審査等を行った上で書等の受付を行い、正本により、交付要綱第 1

総務部総務課を含めた決裁を行うこと。副本は受付印を押印の上、申請者に返却するものとする。
なお、助成金の振込等に係る会計処理の事務は、総務部総務課において実施するものであるので、健康主務課においては十分連携すること 。
2 各種審査のチェックリスト

交付要綱第 5条第 1項に定める交付決定に関する審査及び第 13条第 1項に定める交付の決定に関する審査を効率的に行うため、別紙 1 ‑1及び別紙 1‑2のとおりチェックリストを作成したので活用されたい。
3 立入検査等における証票
交付要綱第 1
6条に定める立入検査等を行う際に携帯する証票の書式については、
別 紙 1‑3に示す補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令 （昭和 31年大蔵省令第35号）で定める書式によること 。なお、証票の大きさは縦 9センチメー トル、横6.5センチ メートルとし、用紙は厚質白紙とすること。
4 台帳の整備助成金に係る交付決定、助成金の額の確定等の状況を明らかにするため、健康主務課において、別紙 2 「受動喫煙防止対策助成金交付申請台帳」 （以下「台帳J

「5 本省への状況報告 Jのため、台帳には常に最新の情報が記載されているようにすること。という 。）を作成すること 。なお、

5 本省への状況報告

6日付けで交付要綱等が改正されたことに伴い、交付決定時に支平成 25年 5月 1

出負担行為を行うこととなり、交付決定に当たり助成金交付に必要な額が当該交付決定を行う労働局に示達されていることが必要であるため、各労働局において速やかに交付決定が行えるよう、あらかじめ一定の金額を配分することとした。
その後、助成金の示達金額に不足が生じた場合は、予算の範囲内で追加示達を行うため、 4の台帳の写しを毎月 8 日までにメール文は FA X により当課あて報告すること。当課においては、毎月 8日までに到着した報告に基づき、翌月 1日付けで必要な金額を示達する。
なお、助成金の総交付額が予算額に近づくなど予算の執行上必要が認められれば、定期報告以外に報告を求めることがあること 。
6

交付済み事業の追跡調査
助成により設置された喫煙室等の適正な運用の確認のため、助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後 5年の聞に少なくとも 1回、交付要綱第 14条に規定する帳簿の備付け等、交付要綱第 15条に規定する財産の処分の制限
及び受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書に記載した交付条件の履行状
況の確認、喫煙室の運用状況等の確認等を助成事業主に対して行うこと 。
追跡調査の結果、不適切な財産の処分が発覚した場合、交付要綱第 17条及8条第 2項に従って適切に処理すること。また、交付条件の不履行又はび第 1
不適切な喫煙室の運用のうち喫煙室以外の事業場内における喫煙若しくは都道府県労働局長の承認を受けずに助成を受けた備品等を喫煙室外で使用したことが発覚した場合、是正を指導し、当該是正の指導に従わないなど悪質な事案については、その処分等について当課と協議すること。上記に掲げるもの以外の不適切な喫煙室の運用が発覚した場合、適切な喫煙室の運用を行うよう助成事業主に対して指導すること 。 帳簿の備付け等の不備が発覚した場合、速やかに当課あて報告し指示を受けること 。

7 交付した助成金の返還手続きについて
平成 25年度に受動喫煙防止対策助成金の交付を行った一部の事業について、交付決定取消通知及び交付した助成金に係る返還通知書の発出に至ったものがあった。
従来から、このような案件が発生しないよう、厳密な審査をお願し 1 している ところであるが、万が一返還に至るおそれのある事案が発生したときは、以下のとおり処理すること 。

① 返還対象となる事案（疑い含む。）を察知した場合、直ちに当課まで情報提供すること 。

②

事実関係について、助成事業主等関係者に聴取し、聴取書の形で当課まで報告すること。その際、当該助成対象事業に係る審査資料の写しについて、当課まで郵送すること。

③ 交付した助成金について返還させる場合、別紙 3に示す様式の「受動喫煙防止対策助成金交付決定取消通知書J、交付要綱様式 11号「受動喫煙防止対策助成金返還通知書J （以下「返還通知書J としづ。）及び納入告知書を助成事業主宛て発出すること 。返還通知書の「 1 返還額Jは交付した助成金の元本と し、納付期限は返還通知書の発出日から 20日とすること。
④

助成事業主が交付した助成金の元本を返還したら、助成金の受領の日から納付までの日数に応じ、当該助成金の額につき年利 10.95%の割合で計算した加算金に係る納入告知書を助成事業主宛て発出すること 。納付期限は納入告知書の発出日から 20日とすること。
また、助成金の元本について期限内に納付が行われなかった場合は、その未0.95%の割合で計算した延滞金納にかかる期間に応じ、未納付額につき年利 1に係る納入告知書を別途助成事業主宛て発出すること。納付期限は納入告知書の発出日から 20日とす ること。
なお、加算金及び延滞金について、その 期限内 に納付 が行われなかった場合であっても追加の延滞金は発生しない。

8 行政不服審査法に基づく教示文について
受動喫煙防止対策助成金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律J（昭和 30年法律第 179号）第 2条第 1項第 4号で規定する「補助金等J に該当するため、「補助金等適正化中央連絡協議会の決定事項の通知等について J （昭和 38年 5月 7日付け事務連絡補第 2号）に基づき、交付決定の取消及び返還命令については、年法律別紙 4に示す教示文を通知に添付することにより、行政不服審査法（昭和 37第160号）に基づく教示を行うこととする。
9 関係業界団体への周知
助成金の適用業種を拡大し、すべての中小企業事業主が対象となることから、管内の関係業界団体に対し、毎年本省から配布する予定のパンフレット等を活用した周知を積極的に行うこと。
10 都道府県等との連携

受動喫煙防止対策については、従来より健康増進法に基づいて対策を推進している都道府県等との連携を依頼しているところであるが、今般、受動喫煙防止対策助成金について適用業種の拡大や、助成率の引上げを行うなど、支援制度の充実を図っていることから、それらの活用を促すなど、積極的な連携を図ること 。

受動喫煙防止対策助成金交付申請書チェックリスト（男jl
紙 1‑1)

I
事業場名称

l
申請書提出日
提出書類

平成交付申鏑時
II
出資料co必須書煩）年月日

必須確認項目

縄出

υが1遜ずつ拠出されている．

ロ ！
・正本及び副本｛正本の写口
口

受動喫煙防止対策助成金交付申...
llH轟〉（交付要綱機式第 1号及びJ。

I・申...にti
出自の日付が位織されている．

・『資本金又l
ま出資の総額j又l
ま「常時雇用する労働者Jのいずれかが、申械事業主の主たる事業に応じた中小企業事業主の要件を灘たしている．

口 1 · ••:11の名称が欄である（事業計画的酬が本社以外の場合は所在地問しく間されてロいる．
）

口 ｜・
交付決定を受円から工事が施工できるよう、着工予定日 l
ま余絡を持って段定されている．

ii
実に可能な計画・完了予定日が当骸年皮肉の日付であり、かつ、翌年度4月ID日までに実績報告がI
ロ である．

受動喫煙防止対策助成金の交付申繍に際しての申立書（交付要領織式第1号｝
直近の労働保険綴算保険科申告．
（写）（労働保険関係成立届（写）｝中小企業事業主であるニとを磁怨するための書類
喫煙室の鮫置等をしようとする繍所の工事前の写真（申開白から3か月以内に織影したもの｝

位置等しようとする喫煙室等の場所、量備、利用可能な人仕線、換気扇等の2ilU!
でき数、その他助成事業の鮮細をlる資科。
。
。
。
。

分の 1の額となってい−【助成対象経費が400万円未粛の場合】 助成金申備会績が助成対象経費のZ000円未満の虫歯数lま切り鎗てられているJ
口 る.(1・【助成対象経費が400万円以上の犠合】 助成金申締金績が200万円とI
C 医されている．
ロI
出がなされている． また、法人又は司，.主により記憶されており、代表者飽名押印が・
当絞申立・の I
口 ある．

口

口 ｜
労 働 保 険 に 加 入 山 る・また、直近2年間に労働保険料の未紛がない・（申立・の胞を裏付けるものとなっている．
）

口

I
・
配慮内容に特段の問題がなL
叩臓の一部削除、改変等がない｝．

口 ｜制された闘が交付申n•ii帰の純を裏付ける仰なっている・口

口 ・交付申...の「申Z商事業主の資本金又は出資の総額」及び「申情事業主の常時雇用する労働者のを.付けるものとなっている．
数J
ロ ト交付申側目から遡って3か月以内に慣 草された写真である．

口口

口 ・助成対象事業に係る工事（股置楊所は訟計図等で判断）が未着工であると判断できる．
ロ

こ対する喫煙室の鮫置等を行う場所を示した段計図が添付されている．
・節度の間取り l(E相続時の状況と施工後の予定が分かるようになっている．）

口−録音十図中で倹気..の後援及び後備の滋賀寝所及ぴ段置台数が明瞭になっている．

m

口

ま換気槍置を ずる場所の出入口の位置や大きさが明らかになっている．
−
喫煙室又 l

口の肉容が明らかになっている．
−電気工司E

口I・非喫煙区減とを隔てる壁等の建材の材質が明らかとなっている．

｜…と問時に実権…うか確認する一…合吋成金関係叩明ら
口 かに区別されているか、区別できない嶋合（電気工事等）にあっても、共通で行う必要のある工事が何か明らかになっている．
−段置する換気康、空気清浄後等の量生備について、その型式、彼気能力等を示す資制が添付されていロ る．

E置ずる惜置が要件を満たして~計されていることが確箆できる資料

事業所の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙室等以外において喫煙を禁止する旨を説明する書類

喫煙室の叡置等に係る施工業者からの見積書の写し。

ロ。

口。

2m/s以よとなるよう録音十さ
喫煙室段置の場合】喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.
れている．
聞ずる吻合】 喫煙区嫌の粉じん湿度を0.
15(mc/m3>以下とすること、又l立、 n席の客【換気情置等を2口席がある喫煙区織における 1時間あたりの必要倹気量が70.
3xn(m3／時間｝となるよう段計されている．
（換気能力や出入口．面積等から録件豊満たすことが算出等されている．
）

口 ｜法 人 又 叫 主 に 川 織 さ れているJ た、その代表者の記名押印がある・

口

車場において、要件を満たす喫煙室又は換気指置等をI
t
じた場所以
・
事業所の室肉及びこれに準ずるE
口 外は喫煙を禁止する旨を説明する内容が明記されている．
口・作成日が明瞭になっている．（申輔自近辺の日付である）−
助成事業主及び施工者が記厳されている．

口−
交付申

口

・
受動喫煙防止対策に係る措置と直後関係のない経費が、助成対象経費として計よされていない．

i

ロ ト人件費又I
まエ賓が工事スケジュールに照らして妥当｛過度に高額でないこと）と判断される．
ロ
口

その他都道府県労働局長が必要と認
める書類

m・3
事J;
,
震の「助成対象経費』の金額と一致する又はそれ以上である．

使用する酬の規格や微量機密の型式や班台数が断固の肉容と一致山る．

iE

使用する建材や輔の金績が矧価格に照らして妥当と考えられる（制に期価格と異なっていな
いか 在留する｝．

助成金の綴込先を犯厳した書類が獲出されている」と．

口ロm

その他の確 事項｛聴取等により確U!
lロ

1
・
申情事業主と工事発注者が一致している．
I（
申S商事祭主以外の第三者と施工業者が申筒事業に係る工事契約をしようとしていない）

口

1・
支払い方法についてJ事業鰍報告日を超える完済日が脱された分割払いJ
又は「リース契約にiよる支払いJを予定していない．

m口 ｜【・換気措置を ずる場合等】 惜置を講じようとする事業場が労働基準法（昭和22年法律第崎）別表l
第1第14号に規定する旅館、料理店文は飲食店を営んでいる．
（；主）

Oがついている書類は、申精時に添付が必要な書類．
網働け部分の要件を充足していない場合は不交付．

受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書チェックリスト（別紙 1ー 2)i
事業場名称
平成｜申請書提出日
添付書類

事案実績報告時
必須資科!
I出co・必須．煩）年日月

必須確認項目口 ｜・正本及び副本（正本の写し）が 1通ずつ鑓幽されている．

受動喫煙防止対策助成金事業実績
報告魯（機式第9号 ）。

口−
実績報告．に提出日の日付が箆憶されている．

ロ「・ （1）
受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称』が交付申...の事業場の名称と一致する．

ロ
口ロ
口受動喫煙防止対策助成金交付決定
通 知 書｛
織 式ii2号）の写し。

「
・（3）助成金申筒額Jが交付決定した助成金の額と同舗であるか、又 l
ま少ない．
荷重量より多い渇合は、原則として交付決定内容の変更の承飽が必要．）｛
少なくとも助成金の額が当初の申E−助成対象事業に係る工事が、交付決定を受けた年度内に終了している．
・添付資料（写真、領収・等の日付）により概ね.合がとれる．
−
喫煙室等の定員及び薗積が交付決定を受けたものと相違ない．
（相違がある場合｜立添付 資料等により内容について確怨が必要．
）−
添付資料（写真、領収書等の臼付）により概ね盛合がとれる．

ロI・エ$施工後の写真及び資料が添付されている．（『別添参照』などが包織されているJ

口−【助成対象経費が400万円未演の場合】助成 金申臓額が助成対象経費の2分の 1の額となっている．
(1000円未満の虫歯散は切り姶てられている．｝【−助成対象経費が400万円以上の渇合】助成金申篇舗が200万円と配餓されている．

i

口ロ

6
変動喫煙防止対策助成金交付決定
変更の承箆を内容変更承館通知書（様 式 第5号） （受けている場 口の写し合）口・I車当するものが添付されており、交付決定内容の変更のゑ を受けていることが確（変更の承IEを復数回受けている楊合はその全ての通知．の写しが必要．
｝

口−作成田が明111−なっている．｛工事施行完了日近傍の日付となっている．
）
C 置されている．
・助成事業主及び絡エ者 がI

口・事業実繍報告書（梅式第9号）の「助成対象経費」と内容の霊合がとれている．

喫煙室のI
ll:置等工事に係る領収書（精 求 書）

。

口脳 …

mmできる．

口i
置台数がti
出された写真や資料と一致している．
−
使用した建材の規格や数量、後器の型式やI

口、照らして妥当と考えられる．
（実努価格と極舗に異なると考−使用した建材や織器の金舗が実勢価格i
えられないか確箆する．
）

口・人件費やエ費が工事肉容に照らして妥当 （過度に高額でないこと）と判断される．

ロ−【受動喫煙防止対策に関係しない工事を岡崎ド実絶した繍合】 受動喫煙防止対策に関する費用と明確に区分されていて（又は後分されていてに事業実績報告．（様 式 第9号｝の助成対象経費には、受動喫煙防止対策とは関係ないものは含まれていない．
その他用途や糊な肉容が不明なものがない・ （例え1;t,roo
工事費一式』「糊』など、具体的な内訳が示されていないものがないかJ

口i

ロI
・
その他、交付決定時の貝積・の肉容と大きな相途方恨められない．

ロ ！工職工後の概観が交付決定した肉容（図面｝と合致していることが蹴できる（変更の秘をしている渇合はその肉容を含む）．
口I
Sl:憧等をした喫煙室等の場所、仕Jlし様 、換気扇等の般備、その他実Iた受動喫煙を防止するための霞備、備品等の鉾細を確箆できる写真

。

ロ
口

口
口
ロ

交付決定を受けた肉容と実際に実施した事業が相違ないことを鋭明する書頬実施した受動喫煙を防止するための指置が 要件を満たしていることを碕できる書類

m

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

。
。

ロ

ロ

口

・
【写真】
工事終了後速やかに録彫したものである．
・【写真により確箆】
倹気扇等のIll:置磁器及び殻備の型式 、Ill
:置場所、位置台数等について交付決定した内容のとおりであることが確箆できる（変更の承毘をしている場合はその内容を含む｝．
Itの般置等）実施箇所について、・【写真により確箆】
倹気に係る工事 ｛換気扇、ガラリ等）、建祭工事 （交付決定した肉容のとおり纏エされていることが確忽できる（変更の承 をしている犠合はその内容を含む｝ ．
【・写真又は添付資料により確認できる範囲内で］壁等の建材について、規格や材質が交付決定をした内容と興なることが められない（変更の承認をしている場合はその内容を含む）
．
資料、 E
膏求書又i
ま領収書にI
C
織され−［写真又は添付資料により確 認】
その他、交付決定した際の担割Eた肉容（工 事、股備文は償援）について、施工文はI
Sl:置されていることが全て確箆できる（変更の承包をしている場合はその内容を含む）．

mm

口−法人又 l
主事業主により IC蔵されている．また、その代表者の記名押印がある．

口−
交付決定を受けた内容と実際に施工した内容が相違ない旨を説明する内容となっている．

ロ【喫煙室段置の犠合】 喫煙室の出入口において喫煙室内に向かう風速について、要件を演たしていることが示されていること．
｛実湖値により観明されていることJ【換気情置等をt簡じた吻合】粉じん温度又l
ま換気貨の要件を満たしていること．｛
鶴じん温度l
ま実測値、換気量の要件I
主風速の実測値を基にした計算値で示されていること〉

（別紙 2)受動喫煙防止対策助成金交付申請台帳
平成（）年度交付申請分）労働局

交付申請・決定
通し番号

法人又は事業主名（事業場名）。一厚生労働商事株式会社

（記載例）

一業種※

3措置
① 喫煙室
② 換気f
昔置等

①

その （
実績報告・助成金の額の確定交付決定日

交付申請日（不交付決定の場合lま不交付決定日）

H25.
7.
1

H
25.
7.
1
5

実績報告 助成金申請見
実績報告日
提出期限 込額（円）
H25.
9.
1

¥ 1,000,000

H
25.
8.
20

（厚生労働食堂霞が関店）

一一一一
一 一 一
…一一一一一一一一一−−−−−−−−−−−−−−
一−−−
一一一一−−
一一−−−−−
一一一一一一一※ 業 種 欄l』は、交付要綱様式第 1号 別添 I受動喫煙を防止するための措置l』関する1I業計画Jの業種欄の丸数字を転記する。
※ 申請が無かった月においても、毎月 8固までに最新の台帳を厚生労働省担当者に送付すること。
（空付決定時に必要額が示達されていなければ 受付決定存行うことができません）。

交付額確定 助成金交付額
通知発出日確定額（円）
H25.
9.
1¥ 1,000,000

備考（別諸氏 3)
番号

平 成 年 月 日
殿

労働局長

受動喫煙防止対策助成金交付決定取消通知書
年月日付けにより交付決定をした受動喫煙防止対策助成金に係る助成対象事業について、下記のとおり交付決定を取り消したので通知する。
記
1 交付決定を取り消した助成金の額

金円

2 交付決定を取り消した理由

3 交付決定を取り消した助成対象事業の概要
年月日
交付決定日
交付額確定日年月日
助成金交付日年月日
助成金交付額（確定額）金円

（別紙 4)
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に厚生労働大臣に対して、行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号）に基づき審査請求をすることができる（処分のあった日から 1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6か月以内に提起することができる（処分があった日から l年を経過 した場合を除く。）。ただ し、処分があったことを知った日の翌 日から起算して 60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6か月以内に提起しなければならない（裁決があった日から 1年を経過した場合を除 く。）。