議 事 録
日時平成２８年６月２０日(月)１５時～１６時

会議の名前

経営発達支援計画検証委員会（平成２７年事業検証分）

開催場所

海南商工会議所

出席者

濱田

３Ｆ

高野

小会議室

林 畠中

1 開会
開会を宣した。
２ 挨 拶
３ 議 題
経営発達支援計画検証委員会（平成２７年度事業について）（１）経営発達支援計画の概要
添付資料に基づき説明。
（２）経営発達支援計画検証委員会設置要綱について添付資料に基づき説明。
規定により、委員長に濱田氏（㈱紀の州コンサルティング）
副委員長に氏（和歌山県）を選出（３）平成２７年度経営発達支援計画事業報告について
１.地域の経済動向調査に関すること①地域経済動向調査件数
高野：平成２７年度に行った海南市事業所調査の集計を分析予定であるが、分析が遅れているため、平成２７年度としての実績は無し。次年度以上より有効な地域経済動向の情報収集に向けた取り組みが課題である。
濱田：平成２７年度の実績が０件であったが計画の立て方に問題があったのでは。
高野：当所は手探りながら計画を立てていた。分析結果が出次第、会報等に掲載予定である。
濱田：県内を見ても事業所調査をしている例があまりないことなので、優位なデータを取れると期待している。

２.経営状況の分析に関すること②小規模事業者の基礎データを把握している事業者数
高野：日商からアンケートを行わなくても、会員のデータがあればその件数を報告するようにと連絡があった。また海南市と連携し行った企業事業所調査の件数も含めている
為、目標（１０００件）を大きく上回る２２６２件となった。
③経営状況分析事業者数
高野：実施件数の内訳はマル経融資指導件数（２２事業所）、小規模事業者持続化補助金申請事業所（３２事業所）である。融資・補助金申請時には、決算書・確定申告又は貸借対照表・損益計算書なども確認するため計数管理面からの経営分析を中心に実施し、今後の事業継続・発展に向けて支援を行う予定である。また、日商から記帳指導の件数も入れてよいとの連絡があったが分析とは言えないと考えているため当所は件数に入れていない。
別紙資料マル経融資件数・小規模事業者持続化補助金県内比較表を説明。
濱田：マル経の新規融資件数が１０件であるがこれはかなり優秀であり、国の考えている政策に合っている。また小規模事業者持続化補助金は採択率には地域差があり、田舎の方が採択されやすいという傾向がある為、実質海南が県内では一番優秀であると思う。

３.事業計画策定支援に関すること④事業計画策定事業者数
高野：申請時点ではマル経融資件数、持続化補助金申請事業所数を入れてよいと明記されていなかったが、日商から入れてよいと連絡があった。数的な目標は達成されている。
⑤フォローアップ実施事業者数
高野：フォローアップについては、マル経融資先全件数（２２事業所）、小規模事業者持続化補助金申請事業所（３２事業所）のうち２９事業所行っているが、事業計画を策定したすべての事業所についてのフォローアップが行き届いてないなどの課題がある。
⑥フォローアップのべ回数
高野：のべ回数としては、目標事業所数を下回っており、当所の目標の設定が良くなかったと考えている。事業計画策定後のフォローアップは１事業所につき２カ月に一回以上（年６回以上）５２事業所×年６回＝のべ３１２事業所以上を目標値と設定しており、事業計画策定後のフォローについては、概ね２カ月に１回以上のフォローアップを達成している。
濱田：国の施策の中で事業計画後のフォローアップは４カ月に１回で良いと明記しているが、なぜ２カ月に１回行っているのか。
高野：指導経験上の感覚で月２回のフォローアップは可能だと考えたため。
濱田：別紙資料（ページ）を見ると経営革新に力を入れていないが今後の方針はどう考えているのか
高野：海南商工会議所が認定支援機関になるためには年３回の経営革新の取得が必要となる。だが実際、そこまで手が回らないというのが現状であり、組織の分担をきちんと行わなければ経営革新の取得が難しいと考えている。
濱田：将来的には認定支援機関になっていただきたいと考えている。また和歌山県でも経営革新のきちんとした数的な目標を掲げているため明確な計画を立てていただきたい。

５．需要動向調査に関すること⑦需要動向調査件数
高野：海南特産家庭用品協同組合による「秋の合同商談会」にてアンケート調査を実施。
⑧展示会・商談会出展支援事業者数
高野：海南特産家庭用品協同組合による「秋の合同商談会」にてアンケート調査を実施。
また和歌山産業振興財団主催による商談会出展を一件サポートした。
⑨販路開拓支援事業者数
高野：数的な目標を掲げていないが、内訳としては海南こだわりブランド認定事業所（２４事業所）、小規模事業者持続化補助金申請事業所（３２事業所）。
⑩新たな需要を開拓した小規模事業者数
高野：数的な目標を掲げていないが、主に、海南こだわりブランド認定事業所（２４事業所）、小規模事業者持続化補助金採択事業所のうち、積極的に販路開拓支援に取り組み成果が見えている事業所（６事業所）。また今後は合同商談会等を当所が主催となってやらなければならないため BtoB、BtoC の集客を考えていく予定である。
７.地域経済の活性化に資する取組⑪地域経済活性化に関する関係機関との協議実施件数
高野：内訳は、かいなん夢風鈴まつり実行委員会等１３回、鱧の街・菓子の街海南プロ
ジェクト実行委員会３０回、海南青年団体連絡会議７回、紀州漆器まつり会議１回、海南特産家庭日用品まつり会議１回、海南市超小型モビリティ活用協議会等４回である。
海南市超小型モビリティ活用事業については、現在は止まっている状態である。
⑫地域経済活性化に資するイベント開催件数
高野：数的目標は立てていないが、かいなん夢風鈴まつり一回、鱧の街・菓子の街海南
イベント１回、紀州漆器まつり１回、海南特産家庭日用品まつり１回であり、かいなん夢風鈴まつりについては主体的に実施し、その他イベントについては委員として参画し実施した。
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
高野：主に、海南市創業支援事業計画に基づき海南市・下津町商工会と連携し平成２７
年度は海南商工会議所が主体的になりセミナーを８回開催。参加者８８名参加の内創業５年以内の参加者はのべ１９名であった。創業前の参加者は少なく創業支援をしていることのＰＲが当所の課題である。
市：セミナーの内容についてはどのような内容だったのか。
高野：創業時の注意や、就業規則などを主にした内容。

９.経営指導員等の支援能力の向上の仕組み
高野：紀陽銀行との金融支援勉強会・情報交換会、日本政策金融公庫和歌山支店との情報交換会、システム会社を招き経営分析ソフトのデモを交えながら研修を行った。だが、所内研修以外への参加は、幅広い職員には広がっていないことが課題としている。
濱田：全国商工会連合会では、１６都道府県でスーパーアドバイザー（中所企業診断士や経営指導員のＯＢなど）による、経営指導能力の向上により、会員になってくれる事業所が増えている。商工会議所としては指導員の支援能力の向上・研鑚が重要であり、本委員会としては評価を現状のＢからＡになるよう努力していただきたい。
１０.支援ノウハウ等を組織内で共有する体制
高野：経営発達支援計画の内容は、当初から職員にプリントし配布している。
１１．施設利用状況等⑬小規模事業者持続化補助金申請件数、⑭マル経利用件数、⑮経営発達支援資金利用件
数⑯小規模事業者に対する巡回訪問件数
高野：巡回などにより施策の周知に努め、当所主導で経営計画・事業計画作成支援を行っている。別紙添付資料

経営指導員の指導実績を説明。

濱田：支援にかたよりはないか？無理やり引き出した数値に思える。県から指導員の補助金を受けているにもかかわらず、内勤をしていてはいけない。指導員がきちんとした巡回・窓口業務ができていれば経営革新も取れたのではないか。この数値は不備だ。
高野：毎月正副会頭会議で経営指導員による指導員数を話しているが、改善できていない。当所の大きな課題であると考えている。
濱田：商工会議所は地域に根ざした経営指導団体であるにもかかわらず、内勤に人をかけていてはいけない。もっと緊張感を持って、人員の分担をしてほしい。
１２．セミナー等実施回数
高野：事業計画策定支援２回、事業計画策定支援個別相談会２回、事業計画策定支援説
明会・個別相談会２回、消費税転嫁対策事業３回、創業計画等支援セミナー８回、新春講演会１回、中堅社員セミナー１回の計１９回実施した。経営革新に係るセミナーは開催できていないものの、小規模事業者等を対象に積極的にセミナーを開催した。特に個別相談にも力を置き、今年度初めて「経営指導員による」説明会・個別相談会を実施した。
高野：次回、経営発達支援計画検証委員会は２月上旬を予定しており、そこで平成２８年度の実施内容をある程度報告したいと考えている。
濱田：海南市の経営発達支援計画は注目を置かれていると聞いた。
注目が置かれている分、経営革新の取得等をあきらめるのではなく、取得できるような体制づくりを考えてほしい。