中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
宮城教育大学宮城教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・３
１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・３４

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・４３

宮城教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基
本的な目標とする。
そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、(a)
学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる｡(b)
修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。
それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価や FD を通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。
(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつ
つ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、さらに教育
現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とする。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標とする。
１

宮城教育大学は、昭和 40 年に東北大学教育学部から分離独立して設立された東北地区
唯一の単科の教育大学である。創設以来、「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育・研究および社会との連携に真摯に取り組んできている。

２

基本的な目標を達成するために、教員養成教育と現職教育を両輪としながら、「理論と実践との往還・融合」を基本とし、「教育における臨床の学」を希求し続けることによって、地域の教育現場がかかえる課題の解決に寄与することを通じて、地域に密着した教員養成系大学のモデルを構築しようと努力を積み重ねている。

３

教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、幼児教育・初等教育・中等教育・特別支援教育の教育現場に、高度専門職業人としての優れた資質・能力を持った
有為な教員を数多く送り出すことによって、その社会的責任を果たすとともに、東北地区唯一の単科の教員養成系大学として、広域拠点型大学としての機能を十分に発揮すべ
く一層の工夫と努力を加えている。

－1－

宮城教育大学
４

各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき、それらの成果を教育現場に還元していくための臨床的・実践的な研究に取り組むことによって、教師教育へと活用・集約していくことをめざした研究活動を重視している。

５

連携協定を締結している宮城県内の各自治体・教育委員会等と連携し、「生涯にわたって自ら学び続け、その質的向上を目指す現職教員」の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たることを通して、社会との連携にも積極的に取り組んでいる。

６

教育現場において確かな力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や教育現場、学術研究の発展等に即応した先導的な教育を実施するために、環境教育実践研究センター、
国際理解教育研究センターに加えて、教育臨床研究センターや特別支援教育総合研究センター、小学校英語教育研究センターなどを設置し、附属の研究センターの充実に努めている。

[個性の伸長に向けた取組]
上述した通り、第２期中期目標における「大学の基本的な目標」の中で、本学は「教員養成教育に責任を負う」大学を標榜し、「教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学」
として、「教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする」と述べている。第１期中期目標期間においては、教育学部における課程改革、大学院における専門職学位課程（教職大学院）の新設およびそれに伴う修士課程の改組を通して、基本的な目標の実現に向けて主に教育実施体制の確立に取り組んだ。それを受けて、第２期中期目標期間においては、教育学部および大学院教育学研究科のいずれにおいても、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの策定・改定を通して、基本的な目標の実現に向けての方向性を明示する取り組みを行った。平成 28 年度から始まる第３期中期目標期間においては、これまでの取り組み
をさらに発展させるために、基本的な目標を実質化させる取り組みを行っていきたいと考えている。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１、計画１－１－６－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
本学は被災地で唯一の教員養成大学として、震災直後に教育復興支援センターを設置し、全力で被災地の教育復興に取り組んできた。当センターでは、全国の大学からボランティ
ア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた。また、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取り組みの成果の一端は、仙台で開催された第３回国連防災世界会議での公式
フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信したり、市民向けの連続講座を開催したりするなどして、積極的に地域に向けて発信してきている。こうした取り組み
によって蓄積された成果は、学部及び教職大学院の授業にも反映され、本学における防災・
復興教育学の体系化に活かされている。さらに、本センターは、平成 28 年度に防災教育未来づくり総合研究センターへと発展改組され、更なる支援活動および研究・教育活動の充実が期待されている。

－2－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学士課程】学士課程においては、幼児教育・初等教育・中等教育・特別支援教育の各学校に、優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たることを目標とする。」の分析
関連する中期計画の分析★計画１－１－１－１「【学士課程】教員養成教育という本学のミッションに基づき、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明確にし、またアドミッショ
ン・ポリシーを改定して、教育の目標をより具体的に明示する。あわせてその実効性について広く学外からの意見を取り入れながら逐次、検証する。」に係る状況
教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教員養成教育の分野
で真に価値ある大学を目指すという本学のミッションをより明示するために、平成 22 年度にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定するとともに、アドミッション・ポリシーの改定を行った。それらの３つのポリシーについては、『履修のしおり』や本学ホームページ等に明示することによって、教職員全員で共有化する努力を行い、教員養成に対する基本的な方向性を明確にした。
また、経営協議会や教育協働諮問会議等を通して、学外からの意見を積極的に聴取しながら、検証活動に取り組んでいる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①３つのポリシーを明確にした。
②３つのポリシーを学内の教職員の間で共有化する努力を行っている。
③３つのポリシーを学外に向けても積極的に公表している。
資料１－１：教育学部におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー◇ディプロマ・ポリシー
宮城教育大学の学生は、教育の未来と子どもたちの未来を担う教師として、次のような力を身につけて卒業します。
広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師
1-1

広い視野と豊かな教養に裏付けられた深い人間観と、世界を正しく見つめ、異文化を受容できる確かな社会観を身につけている。
1-2

専門とする教科や得意とする分野・領域について、確かな学力と高度な専門性、実践的な指導力を身につけている。
1-3

子どもの発達や心身の状況に応じて、それぞれが抱える問題を理解し、適切に指導できる知識と能力を身につけている。
1-4

常に学び続け、自己研鑽に励み、創意工夫して、よりよい教育を目指す確かな基礎力とひたむきな向上心を身につけている。

－3－

宮城教育大学

教育

強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師
2-1

教育に対する強い使命感と責任感を持ち、愛情をもって子どもに接することのできる健康な心身と豊かな人間力を具えている。
2-2

組織の一員として、高い倫理観と規範意識、自己制御力を持って、教師としての職責を果たそうとする真摯な姿勢を身につけている。
2-3

子どもとの間はもとより、他の教職員、保護者や地域の関係者とも良好な信頼関係を築きつつ、着実に教育に取組む姿勢を身につけている。
2-4 時代の状況や社会の変化のなかで、自ら培ってきた知識や体験を活かしつつ、
新たな課題に立ち向かう柔軟さや粘り強さを具えている。
◇カリキュラム・ポリシー
宮城教育大学では、広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師、また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師を養成するために、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。
1. 広い視野と豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観と確かな社会観・世界観を有する社会人を養成するためのカリキュラムを編成しています。
2. 力量ある教師を養成するために、教職や教科等の専門科目の学力を重視し、「教
育職員免許法」で定められた単位数を大幅に超えて学修するカリキュラムを編成しています。
3. 実践的指導力を具えた教師を養成するために、教育現場と連携した実践的な授業科目を系統的に設定し、大学における学修と教育現場における学修の往還、理論と教育実践の結合を可能にするカリキュラムを編成しています。
4. 環境教育や特別支援教育、国際理解教育など、教育現場で求められる現代的な諸課題について、深い教養と実践的な問題解決能力を具えた教師を養成するために、それらを学ぶことの可能なカリキュラムを編成しています。
5. 教育に対する強い使命感と責任感を持って、常に学び続け、愛情と理解をもって子どもを指導できる豊かな人間力を具えた教師を養成するためのカリキュラムを編成しています。
◇アドミッション・ポリシー
宮城教育大学は教員養成大学です。将来、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学
校等において優れた資質・能力をもった教員として活躍できるよう、教育に強い関心を持ち、確かな基礎学力とたゆまぬ学習意欲、そして自ら教員として、人間としての成長を目指す使命感・向上心を有する学生を受け入れます。
初等教育教員養成課程
1-1

初等教育教員には、全教科に対応しうる学力とともに、幅広い年齢層にわたる、子どもたちの多様な発達段階に応じた適切な指導力が必要です。

－4－宮城教育大学
1-2

教育

入学する学生には、高等学校において、全般的な教科・科目の基礎学力を十分に習得することが望まれます。
1-3

また、子どもたちを取り巻く環境も変化し、学校現場ではさまざまな問題が生じています。初等教育をめぐる諸問題に対して幅広い視野と強い関心を持つ学生を求めています。
中等教育教員養成課程
2-1

中等教育教員には、特定の教科に関する専門的な学力とともに、子どもから大人へと変容し始める生徒に、適切に対応する指導力が必要です。
2-2

入学する学生には、高等学校において、志望する専攻に対応する教科・科目の十分な学力に加え、関連する幅広い分野の基礎学力を習得することが望まれます。
2-3

また、生徒を取り巻く環境も変化し、学校現場ではさまざまな問題が生じています。中等教育をめぐる諸問題に対して幅広い視野と強い関心を持つ学生を求めています。
特別支援教育教員養成課程
3-1

特別支援教育教員には、担当する校種・教科に対応しうる十分な学力とともに、障害のある児童・生徒と向き合って、その可能性を引きだし、一人一人の異なるニーズに的確に応えることのできる指導力が必要です。
3-2

入学する学生には、特別支援教育教員免許状の基礎免許として初等教育教員免許状を取得する場合には、全般的な教科・科目の十分な学力を、中等教育教員免許状を取得する場合には、志望する教科・科目の十分な学力を、高等学校において習得することが望まれます。
3-3

また、インクルージョン（困難を抱える人々の存在を当然のこととした社会の構成）をめぐる世界的な流れの中で、学校現場でも対応すべきさまざまな課題が見出されています。特別支援教育に強い関心と意欲があり、その教育に対する使命感を持ち続けることのできる学生を求めています。
○小項目２「【学士課程】教育課程：豊かな教養に基づく均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的規模に立って判断し行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成するために教育課程を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「【学士課程】カリキュラムを検討して、精選・高度化を図る。
教育の目標とカリキュラムの全体像を明確にし、改めて全学的な合意形成を図ることによって、教員相互の間で役割分担を明確にし、授業が総体として有機的に行われるような、構造化されたカリキュラム運営を目指す。
」に係る状況
平成 21 年度に設置した「カリキュラム検討小委員会」での検討結果を受ける形
で、平成 23 年度に「カリキュラム改定検討小委員会」を設置し、主に教養系の授業科目（専門教育科目以外の授業科目）を中心にして改訂を行った。また、平成 25 年度に「カリキュラムマップ検討小委員会」を設置し、本学が開講している全ての授業科目について、カリキュラムチェックリストおよびカリキュラムマ－5－宮城教育大学

教育

ップを作成するととともに、それらをまとめた最終報告書を平成 27 年３月にとりまとめた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①カリキュラム委員会の下に小委員会を設置することによって、全学的な取り組みとして実施した。
②教養系の科目を中心として、教育養成教育の観点に配慮しながら精選・高度化を図った。
③本学が開講している全ての授業科目について、カリキュラムチェックリスト
およびカリキュラムマップを作成した。
資料１－２：教養系授業科目のカリキュラムマップの例○小項目３「【学士課程】入学者受入れ：教育職への強い熱意を持ち、かつ本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを一体化した広報活動を行うとともに、選抜方法の検討を進める。
」に係る状況
教育職への強い熱意の度合いを判定するために、平成 22 年度から後期日程試験において、従来からのセンター試験の点数に加えて面接を実施し、推薦入試においても人物重視の観点から選抜方法に変更を加えた。また、宮城県教育委員会と連携しながら、「教師を志す高校生支援事業」を平成 25 年度から実施し、高校生に対して教育学部に関する理解と教職への関心・意欲を高めるための事業に取り組み、教職への強い熱意を持った受験生の確保に努めている。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）①教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指すという本学のミッションに基－6－

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教育

づきながら、継続的に選抜方法の見直しを模索している。
②高大連携の視点にも配慮しながら、教育職への強い熱意をもった学生の受入に力を入れている。
資料１－３：平成 27 年度教師を志す高校生支援事業実施要領○小項目４「【学士課程】「人間力」の養成：上記教育課程に基づく優れた資質能力と併せて、さらに教員として必要なキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うために、全学的に「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「正課の授業、課外活動、ボランティア活動などあらゆる場面
で、学生が生き生きと主体的に行動し、自ら課題を見つけ解決できる能力、またコ
ミュニケーション能力、リーダーシップなど、教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けられるよう、相互的な教育体制・支援体制を構築する。」に係る状況
正課の教育課程においては教員養成の視点を重視しながら教養系の授業科目を再編するとともに、課外活動における学修については、１年生対象の新入生合宿
研修や２年生対象のキャリア形成研修を実施した。また、平成 23 年度に制定したディプロマ・ポリシーの中の柱のひとつに「強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師」の育成を掲げ、その方針を実現するために、学内外における課外活動やサークル活動・ボランティア活動を充実するために支援体制を整備する取り組みを行った。
－7－

宮城教育大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①１年生対象の新入生合宿研修や２年生対象のキャリア形成研修については、参加した学生から高い評価を受けている。
②学内外での課外活動やボランティア活動についての学生への情報提供および支援体制を整備したことによって、学校でのボランティア活動や被災地での教育支援ボランティア活動に参加した学生が多数にのぼっている。
資料１－４：学校でのボランティア活動および被災地での教育支援ボランティア活動に参加した学生数の推移
１）教育復興支援塾事業
長期休業期間や土日を利用し、学生を派遣して補習授業を実施する。
年度

事業数

派遣学生

（内本学派遣学（内他大学の数、派遣学生（延（延べ）

生（延べ））

べ））

２４年度

４１件

１１２５名

５９５名

１２大学

５３０名

２５年度

４９件

１０６８名

７０７名

１４大学

３６１名

２６年度

４０件

６６５名

４８２名

９大学

１８３名

２７年度

３２件

５５５名

４３０名

９大学

１２５名

２）教員補助事業
学生を派遣した授業中の教員補助や放課後塾、課外活動支援を実施する。
年度

事業数

派遣学生

（内本学派遣学（内他大学の数、派遣学生（延（延べ）

生（延べ））

べ））

２４年度

１８件

５７７名

３１４名

４大学

２６３名

２５年度

１９件

４８９名

３５９名

４大学

１３０名

２６年度

１２件

３４８名

２４０名

３大学

１０８名

２７年度

１４件

３７７名

２９９名

４大学

７８名

【参考】平成２３年度

学習支援ボランティア（２３年７月～２４年３月）
・・・５６２名○小項目５「【学士課程】教育方法及び授業改善：優れた教員を養成するにふさわし
い実践的・具体的な授業形態と学習指導法を工夫し、また教育の質のさらなる向上を目指して授業改善に取り組むことによって、学士力の質保証を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「「教員養成教育」の特性に配慮した「教育の質の向上」に努めるため、大学として常に自己点検・評価し、全学挙げて FD を推進しつつ、授業内容
や教育方法の改善を図る。CAP 制や GPA 制の機能を十全に活かしつつ、成績評価・卒業認定をより厳密化し、公正・適切に行うことによって、学士力の質保証を図る。」に係る状況
教員の教育力向上や授業改善を図るために、毎年度継続して FD 活動を実施するとともに、「FD 通信 プリズム」を年２回（平成 22 年度は３回）発行した。また、教育プログラムの質保証・質向上を確保するために、CAP 制の見直しを行うとともに、GPA 制を充実させるために「学務委員会」が整理・分析した結果を授業科目の各出講母体に周知することによって課題の共有を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
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宮城教育大学

教育（判断理由）①CAP 制について、平成 26 年度入学生から履修登録上限単位数を１年間で 52 単位に引き下げるとともに、平成 28 年度入学生から成績優秀者に対する履修登録単位数の上限緩和を取り入れることとした。
②GPA 制については、成績評価の現状について情報共有しながら、成績評価の標
準化・厳格化に向けた取り組みを検討している。
資料１－５：ＦＤ研修会におけるテーマの概要
年度
22 年度

23 年度

実施日

内容

22.7.21

第１回

あなたの成績評価法は大丈夫ですか？！

22.9.15

第２回

授業づくりセミナー

23.6.17

第１回

教職実践演習について考える

23.10.5

第２回

大学院修士課程の今後を考える

24.2.15

第３回「研究活動上の不正防止ガイド」説明会

24.12.19

第１回

25.3.13

第２回

25.10.23

第１回

しょうがい学生支援について

25.10.30

第２回

教員養成の在り方について－教員養成と大学改革－

25.12.18

第３回

体系的な教員養成カリキュラムの編成とカリキュラムマップ

26.7.2

第１回

発達障害学生支援について考える

26.11.5

第２回

26.12.24

第３回

27.7.15

第１回

27.7.24

第２回

27.12.21

第３回

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

提言！授業評価アンケートの再出発－本学における授業評価のこれまでとこれから－教育現場の求める教員像と本学の教育－教員となった卒業生に対する追跡調査からみた本学の課題－

学校教育の現場と法律問題について～セクシャル・ハラスメントや体罰等を中心として～修士課程の教育実践に伴う授業科目の改善について『障害者差別解消法』における『合理的配慮』と本学の取り組
みについて
デジタル時代の著作権講座「あなたの教材・補助資料のコンテンツは大丈夫ですか？」
教員の資質能力向上フォーラム○小項目６「【大学院課程】専門職学位課程（教職大学院）は、学校現場及び地域の教育に実践的応用力をもって中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーとしての力量と、優れた専門的職業能力を備えた人材の育成を目標とする。修士課程は、高度の専門性を求め、教育を学問として深く探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を目標とする。
」の分析
関連する中期計画の分析★計画１－１－６－１「専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程のディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明確にし、またアドミッション・ポリシーを改定して、教育の目標をより具体的に明示する。あわせてその実効性について広く学外からの意見を取り入れながら逐次、検証する。」に係る状況－9－宮城教育大学

教育

専門職学位課程（教職大学院）の設置に伴って、修士課程においてはカリキュ
ラム委員会の下に「修士課程検討小委員会」を設置し、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを制定するとともに、アドミッション・ポリシーを改定することを通して、教育の目標をより具体的に明示した。また、それらの実効性については、教育委員会との連携機関である「教育連携諮問会議」をはじめとして、学外からの意見を取り入れながら検証を進めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程のいずれにおいても、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明示することによって、教育の目標を明確にした。
②３つのポリシーについては、「教育連携諮問会議」をはじめとして学外からの意見を取り入れながら検証を進めてきた。
資料１－６：教育学研究科（専門職学位課程及び修士課程）のディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー【修士課程】◇ディプロマ・ポリシー
1. 高度な専門性をもって、教育を学問として深く追究・実践し、教育現場において今日的な課題の解決に寄与しうる優れた教員・人材として活躍できる知識・能力
2. 教育における理論と実践の研究能力を高め、幅広く教育現場にかかわる能力
3. 生涯にわたって自ら学び続けようとする態度◇カリキュラム・ポリシー
修士課程においては、特別支援教育および教科教育に関する高度な専門性とたくましく豊かな人間性を備え、 教育の理論と実践に関する優れた能力を有する人材を養成するために、次の教育を行っています。
1. 専門科目では、広い視野のもとに教育における理論と実践に対する理解を深めるとともに、自らの専門性を高め、高度な知識と能力を養います。
2. 臨床教育研究および学校実践研究では、自らの専門性を教育現場で理論的・実践的に応用していく能力を養います。
3. 特別研究では、修士課程で学んだことを統合し、修士論文作成に向けて自ら設定した研究課題を深く追究する能力を養います。
◇アドミッション・ポリシー
1.目的
広い視野に立って深い学問的知識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的としています 。
2.養成したい教員像・人材像
学部段階や教育現場において培われた各分野の学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより、特定分野に関する深い学問的知識・能力を－10－

宮城教育大学

教育

有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的な課題の解決に寄与しうる教員、 あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材の養成を目指します。
3.求める学生像
教育実践の基盤をなす専門的な学問・芸術・文化の研究に取り組むために必要な資質・能力を有するとともに、教育現場で生じている諸問題の理論的・実践的研究に強い意欲を持つ者を求めます 。
【教職大学院】◇ディプロマ・ポリシー
高度教職実践専攻では、所定の単位を修得し、スクールリーダーおよびその候補者としてふさわ
しい「総合的な教師力」を身につけた者に学位を授与します。
院生がもつ研究課題に対応させた指導体制、教師力育成を図る専攻科目を取り入れた教育課程を整備するとともに、課題解決に向けた研究・研修の場を提供します。
◇カリキュラム・ポリシー
高度教職実践専攻は、教職に関する領域・科目を系統的に分類し、学校の課題を追求できるように、学校の現実的課題に対する実態把握と実態分析に基づき、教育課
程・指導支援法の実践的開発を導くカリキュラムを構成しています。
なお、現職教員は、「学校における実践研究」の一部科目が免除される場合があります。
■高度教職実践専攻科目
1.教育課程の編成・実施に関する領域「子どもの学習指導」 教育課程・指導支援法開発論、「子どもの生活と行動（特別支援領域）」教育課程・指導支援法開発論、「子どもの生活と行動（適応支援領域）」
教育課程・指導支援法開発論、教育課程・指導支援法開発論
2.教科の実践的指導に関する領域「子どもの学習指導」実態把握論、「子どもの学習指導」実態分析論
3.生徒指導・教育相談「子どもの生活と行動（特別支援領域）」実態把握論、 「子どもの生活と行動（適応支援領域）」実態把握論、 「子どもの生活と行動（特別支援領域）」実態分析論、「子どもの生活と行動（適応支援領域）」実態分析論4.学級経営・学校経営に関する領域
学級・学校経営研究 A 学級・学校経営研究 B 学級・学校経営研究 C－11－宮城教育大学

教育

5.学校教育と教員のあり方に関する領域
学校教育・教職研究Ａ 学校教育・教職研究 B 学校教育・教職研究 C 学校教育・教職研究 D◇アドミッション・ポリシー
1.目的幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員を養成することを目的としています。
2.養成したい教員像
学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけることにより、確
かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題解決に寄与しうる実践力と応用力を備えた教員、すなわち広く地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクール
リーダー又はその候補になり得る人材の養成を目指します。
3.求める学生像＜現職教員＞
学校教育現場において直面している複雑・多様な諸問題に対して、深い関心と明
確な課題意識を有し、その実践的解決に必要な資質と強い意欲を有する者を求めます。
＜学部卒業生等(ストレートマスター等)＞
学校教育現場における教育実践を強く志向し、ますます複雑化・多様化する教育現場の諸問題に対して深い関心を有するとともに、課題を明確化し、それを実践的に解決しうる資質を備えた者を求めます。
○小項目７「【大学院課程】専門職学位課程（教職大学院）と修士課程それぞれの位置づけと役割の明確化を図り、大学院教育の全体的な充実・発展を目指す。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「大学と教育現場との連携・往還の中で、専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程の果たすべきそれぞれの役割を再検討して、その位置づけを明確にし、大学院教育の全体的な充実・発展を目指す。また、特別支援教育分野の博士課程設置の可能性について検討する。
」に係る状況
専門職学位課程（教職大学院）では教職大学院改革実施 WG を設置し、教育現場の課題に即する観点から教育経営コースと授業力向上コースの２コース制に分けた。修士課程では修士課程検討小委員会を設置し、ディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーを制定した。また、特別支援教育分野について、「博士課程設置検討委員会」を設置して博士課程設置の可能性について検討を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①専門職学位課程（教職大学院）では教職大学院改革実施 WG を設置し、また修士課程では修士課程検討小委員会を設置して、大学院教育の充実・発展について大局的な視点から検討をした。
②特別支援教育分野について、「博士課程設置検討委員会」を設置して博士課程設置の可能性について検討を行った。
－12－

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教育資料１－７：教職大学院認証評価における自己点検評価報告書の目次
教職大学院認証評価
自己評価書
目 次
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１
教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・３
基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・７
基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・１１
基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・２７
基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・３４
基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・４７
基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・５６
基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携・・・・・・６０○小項目８「【大学院課程】教育課程及び教育体制：専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程において、それぞれの位置づけと役割にふさわしいカリキュラムを再検討し、それに基づいて教育体制の一層の充実を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程において、それ
ぞれカリキュラムを検討・改定して、精選・高度化を図る。
」に係る状況
専門職学位課程（教職大学院）では、理論と実践の往還・融合を図るために実践的な経験について理論的に省察し一般化を行う授業科目を充実させるとともに、防災教育や学校経営に関するリーガルマインドを育成するための授業科目を新設した。また、修士課程では修士課程検討小委員会を設置し、教育課程を大きく「専門科目」、「臨床教育研究・学校実践研究」および「特別研究」という３つの柱から構成することを明示するとともに、教育実践を伴う授業科目の見直しを行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①専門職学位課程（教職大学院）では、防災教育や学校経営に関するリーガル
マインドを育成するための授業科目を新設しカリキュラムの高度化を図った。
②修士課程では、教育実践を伴う授業科目について各専修に対する実施状況調査を実施し、その調査結果に基づきながら一部修正を加えた。

－13－

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教育

資料１－８：防災教育や学校経営に関するリーガルマインドを育成するための授業科目の概要

授業科目名

学級・学校
経営研究Ａ
（学校マネ
ジメント基
礎）

学級・学校経営

学級・学校
経営研究Ｂ
（学校マネ
ジメント習
熟）
学級・学校
経営研究Ｃ
（学校マネ
ジメント発
展）
学級・学校
経営研究Ｄ
（初歩）

学校教育・教職研究

学校教育・
教職研究Ａ
（ 防災 教
育）
学校教育・
教職研究Ｃ
（リーガル
マインド）

授業の概要

学校と教員の観点からこれまでの教育活動について振り返りつつ、地域から信頼される学校経営のための基礎的事項として、学校組織マネジメント、危機管理（リスク／
クライシスマネジメント）、諸機関との連携による生徒指導、今日的な教育課題（防災教育）について学ぶ。地域教育機関の訪問調査研究もとりいれる。
健全な学校経営のための必須事項として、学校コンプライアンス、人材育成、危機管理（リスク／クライシスマネジメント）、カ
リキュラムマネジメント、キャリア教育、
地域協働型の学校経営について、事例に基づきながら考察する。
地域社会から信頼される学校経営のために、地方教育行政の理解、児童生徒理解、学力向上のための組織づくり、学校安全、
地域教育機関の実態について学び、地域協働による包括的な生徒指導体制の構築モデ
ルを検討する。
学級経営の基礎的事項および技術を事例とともに学習する。主として、教職に対する社会的要請と法令理解をふまえ、学級・学
年経営、生徒指導、学校行事、地域連携、子ども理解についてとりあげる。
学際領域である防災科学の成果に学ぶために、多様な専門分野の教員が担当し、学外での授業（見学・調査）、各種防災プログラ
ムの体験学習、地域協働防災計画づくりのワークショップなどを行う。
教職や学校経営に関する法令の規定内容と規範について具体的な事例から考察する。
教育法の体系、人事管理、教育課程、学校事故、法令違反や法律上のトラブルが起きやすい事項を取り上げる。

単
位
数

毎
週
授
業
時
数

講
義・
演
習・
実 験
等

対
象
年
次

2

(3)

講義
・
演習

1

2

集
中

講義
・
演習

1

2

(3)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

2

(2)

講義
・
演習

1

（専門職学位課程『履修のしおり』抜粋）

関連する中期計画の分析
計画１－１－８－２「専門職学位課程（教職大学院）においては、教員のチーム・ティーチングによる教育体制の充実、及び連携協力校との連携の一層の充実を図る。
」に係る状況
専門職学位課程（教職大学院）の専任教員である研究者教員 11 名および実務家
教員６名とで４名体制の指導ユニットを構成して協働的な教育体制の充実を図る
とともに、修士課程担当教員 82 名が「教科・領域専門バックグラウンド科目」の担当や指導ユニットに兼担教員として加わることによって、理論と実践との往還のさらなる充実に努めた。また、附属校園に「キャリア育成オフィス」を設置することによって、大学教員と附属校園教員との協働体制を確立するとともに、附属校園が中期計画として掲げている「学部学生・大学院生の教育実地経験の体系化を推進する」の実質化を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。

－14－

宮城教育大学

教育（判断理由）①教員間での様々なチーム・ティーチングによる教育体制の充実を図った。
②大学と附属校園を中心とした連携協力校との連携体制を構築した。
資料１－９：キャリア育成オフィスの設置要項
キャリア育成オフィスの設置・運用に関する基本方針
キャリア育成オフィスの活用に関するプロジェクト
１

設置の目的
教職大学院における理論と実践の往還（学校現場の教育課題の探索／課題解決の方策の創出／試行的実践と検証という一連のプロセス）を具体化するための方策として、教職大学院生が日常的・継続的に学校現場に関わるための活動拠点を附属校園に設置する。
特に平成 27 年度に設置される授業力向上コース所属のストレートマスターを対象に、実践的指導力の育成の強化を図るために活用する。
２ オフィス活用の方法（１）「学校における実践研究」での活用
これまで附属校園で実施してきた「基礎実践研究Ⅰ」「応用実践研究Ⅲ」など、２
年間で５回にわたる実習の中で、大学院生の授業の準備作業や大学教員を交えての検討・指導等のためにオフィスを活用する。
（２）その他の授業における活用「『子どもの学習指導』実態分析論 B」など教職大学院の授業において附属校園を活用する場合には、担当教員からの依頼をコーディネーターが附属校園と調整し、実施する。
（３）研究指導における活用
大学院生のリサーチペーパー作成（「実践適応と評価・分析論 A」
「同 B」
）におい
て教育実践や学校教育活動の観察等が必要な場合は、担当教員（ユニット長）がコーディネーターを通して附属校園の活用を申し込み、調整の上で授業等を実施する。
（４）ボランティアとして教育実践に関わる機会での活用
主として２年次の大学院生が日常的・継続的に学校現場に関わるインターン（ボランティア）の機会として附属校園を活用する際に、実践後の検討等にオフィスを活用する。
その際、附属校園の側のニーズに応じて授業補助者として活動するほか、個々の大学院生の力量と意思に応じて、授業実践をおこなうことも可能であるものとする。
また、目安となる時間や活動内容を定めた上で「実践経験証明書（仮）」を発行す
るなど、大学院生の積極的な参加を促すしくみを導入することも検討の余地がある。
３ カリキュラムの中でのオフィス活用の位置づけ【１年次前期】 学部３年次実習の観察→「基礎実践研究Ⅰ」【１年次後期】 「実践適応と評価・分析論Ａ」：附属校園の観察等【２年次前期】 附属校園におけるインターン（ボランティア）：学級づくりの継続的な観察、附属教員／院生共同でのプログラ
ム開発等「実践適応と評価・分析論Ｂ」：附属校園の観察・授業実践等【２年次後期】 「応用実践研究Ⅲ」→リサーチペーパーの完成
４ 指導体制・大学院生の指導（前記２の（１）～（３））については、ユニット長など指導担当
教員が責任をもっておこなう。
・コーディネーターは大学側からの依頼と附属校園との間で活動内容・方針や日程を調整するとともに、適宜、大学院生の指導に関わる。

－15－

宮城教育大学

教育・TP 部会とコーディネーターの役割分担を改めて確認する必要がある。
５ 施設の管理等
・大学院生・大学教員がオフィスを利用する日時
附属校園側の勤務時間内のみの利用とする。
→具体的な利用の手続きについては要調整。
・交通手段・自家用車の利用に対する配慮
利用が集中する実習時以外は自家用車の利用を許可することで、大学との移動を円滑に。
→駐車スペースの確保が可能かどうか、附属校園との調整が必要。
６ 検討課題・「学校における実践研究」のあり方の見直し「基礎実践研究Ⅰ」（１年次前期）、「基礎実践研究Ⅱ」（１年次前期）、「応用実践研
究Ⅰ」（１年次後期）、「応用実践研究Ⅱ」（Ⅱ年次前期）、「応用実践研究Ⅲ」（Ⅱ年次後期）→特に授業実践をおこなわない「基礎実践研究Ⅱ」については、検討の余地がある。
・実習時期の変更
これまで学部学生と同時に実施してきた附属小「基礎実践研究Ⅰ」は、学部とは別におこなうよう時期を変更する必要がある。
・指導体制の検討
前記４で述べたように、ユニット長をはじめとする指導担当教員が責任をもって大学院生の指導に関わるためには、今まで以上に教員に多くの負担がかかることになる。
学部の授業等とあわせて、担当業務の調整をおこなう必要がある。
・附属校園におけるインターンに参加する院生への謝金
若干の謝金を支給する場合には、財源の確保のために外部資金の獲得など工夫の必要がある。
・平成 28 年度以降、二中から撤退する旨を仙台市教委に伝える必要がある。
ただし、大学院生のボランティアなどについては二中との関わりを継続することができるよう、二中の学校長と直接交渉する。
・旗立分教室、仙台城南高、仙台三高、仙台二華中等教育学校など、これまで本学との関わりがある学校との関係を、附属校園とあわせて検討していく必要がある。
（2014 年 12 月 24 日）

関連する中期計画の分析
計画１－１－８－３「修士課程においては、教育実践への参与や観察を重視し、担当教員の指導のもとに、教育活動をより深く探求する教育研究体制の充実を図る。」に係る状況
上記した通り、教育課程を大きく「専門科目」、「臨床教育研究・学校実践研究」
および「特別研究」という３つの柱から構成することを明示した。また、教育実
践を伴う授業科目について各専修に対する実施状況調査を実施し、その調査結果に基づきながら、「学校実践研究」の一部において、学校現場での経験を持っている特任教授を活用した内容を取り入れるとともに、「臨床教育研究」との差異化を図った。また、附属校園では、中期計画として掲げている「大学と附属校園が教育実践にかかわる多くの情報を共有」する取り組みの一環として、附属４校園の教育資産をアーカイブする活動を通して、学部学生・大学院生への教育に資する
取り組みを行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①教育課程を大きく「専門科目」、「臨床教育研究・学校実践研究」および「特別研究」という３つの柱から構成することを明示した。
－16－

宮城教育大学

教育②教育実践への参与や観察を重視して設置されている必修科目である「学校実践研究」において、教育活動をより深く探求する教育研究体制の充実を図る
ための見直しを行った。
資料１－１０：修士課程における『臨床教育研究』の編集要項「臨床教育研究」編集要項
１．
【名称】
宮城教育大学大学院教育学研究科修士課程の授業科目「臨床教育研究」を担当する教員（以下各年度の「臨床教育研究グループ」）は、授業の成果として受講生による作品（著作物）を中心にした報告書を発行する。報告書の名称は「臨床教育研究」とする。
２．
【発行回数】「臨床教育研究」は原則として年１回発行する。
３．
【内容】
授業において報告されたもの、試みられた活動の記録、成果の概要および評価、等、当該年度の授業科目「臨床教育研究」に関わるものとする。
４．
【内容の責任】
原稿は完成原稿とし、その内容上の責任は著者と、当該授業担当者が負う。
５．
【執筆者】
次の者が執筆できる。
１）「臨床教育研究グループ」（当該年度の授業担当者）、および受講者。
２）授業の中で試みられた活動に関わった者。
３）その他、編集委員が認めた者。
６．
【原稿締切】
授業期間が終了した後、各授業担当者はすみやかに原稿を提出しなければならない。授業終了後１週間をめやすとする。
７．
【編集および編集委員】「臨床教育研究」の編集および発行に関する事項は、当該年度「臨床教育研究グループ」の中から選出された「臨床教育研究」編集委員が処理する。
８．
【実施】
この要項は、平成１５年１０月１日から実施する。

○小項目９「【大学院課程】入学者受入れ：学校教育の現場、一般社会からの要請に応え、教育の質をさらに向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－９－１「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを一体化した広報活動を行うとともに、選抜方法の検討を進める。
」に係る状況
修士課程では平成 24 年度にカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシ
ーを新たに制定したことに伴い、平成 16 年度に制定したアドミッション・ポリシ－17－宮城教育大学

教育

ーに修正を加えるとともに、「養成したい教員像・人材像」と「求める学生像」をより明確なものにした。また、宮城県教育委員会との協定に基づき、宮城県教員採用試験合格者の名簿登載期間を最大で２年間延長する措置を導入することで、資質と意欲の高い学部卒業生の入学に便宜を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①アドミッション・ポリシーに修正を加えるとともに、それと連動させる形で「養成したい教員像・人材像」と「求める学生像」を明示し、それらを『大学院案内』やホームページを通して積極的な広報活動を試みた。
②宮城県教育委員会との協定に基づき、宮城県教員採用試験合格者の名簿登載
期間を最大で２年間延長する措置を導入した。
資料１－１１：修士課程における「養成したい教員像・人材像」と「求める学生像」【養成したい教員像・人材像】
学部段階や教育現場において培われた各分野の学問的知識・能力と実践的指導力をさらに探求・深化させることにより、特定分野に関する深い学問的知識・能力を有し、理論的・実践的研究を通じて教育現場における今日的な課題の解決に寄与しうる教員、あるいは、教育にかかわる様々な場で教育研究の推進と教育実践の向上に寄与しうる人材の養成を目指します。
【求める学生像】
教育実践の基盤をなす専門的な学問・芸術・文化の研究に取り組むために必要な資質・能力を有するとともに、教育現場で生じている諸問題の理論的・実践的研究に強い意欲を持つ者を求めます。
（大学院案内 P.14 掲載）○小項目 10「【大学院課程】教育方法及び授業改善：専修免許状取得にふさわしい教員として優れた資質能力を身に付けさせるために、教育方法の充実・改善を図り、授業改善に取組むことによって、教育の質の更なる向上を目指し、大学院における教育の質保証を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１０－１「専修免許状取得にふさわしい教員として、専門分野の研究を深め、実践的指導力を身に付けさせるために、教育現場の現状や課題に即応した
具体的・実践的な教育を、ICT 等も活用しながら、少人数教育・個別指導により行う。
」に係る状況
専門分野の研究成果を教育現場での課題の解決に還元することを意図して、修士課程では教科専門担当教員と教科教育担当教員とがチームを組んで指導にあたるとともに、専門職学位課程（教職大学院）では研究者教員と実務家教員との協働体制の下で指導ユニットを編成している。その際に、教員養成系の単科教育大学という特徴を最大限に活かしながら、少人数教育を基本としたきめの細かい教育に努めている。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）①修士課程では、「臨床教育研究」をはじめとして、教科専門担当教員と教科教育担当教員とがチームを組んで指導にあたる体制を構築している。
②専門職学位課程（教職大学院）では研究者教員と実務家教員との協働体制の－18－宮城教育大学

教育

下で指導ユニットを編成している。
資料１－１２：専門職学位課程での「学校等における実践研究」の全体構成(1) 目的・授業科目等
１）基礎実践研究Ⅰ、Ⅱおよび応用実践研究Ⅰ～Ⅲ
本専攻の教育課程は、理論と実践の往還を基本としており、多くの科目に演習・実
習的内容が盛り込まれています。
そのうち、「学校等における実践研究」は、① 個々の教員が日々の教育実践において、自己の課題をどのように形成し、解決しようとしているか、また、そのために学校全体としてどのような支援体制（運営・経営面において）がとられているかを実地に学ぶこと。
② 学校全体の教育目標、研究目標がどのように構築され、その達成のためにとられている教育・研究手段や成果還元の手法を体験的に学ぶこと。
の 2 点を目的とし、連携協力校等における現場体験を通して体得させることとして、次のとおり実施します。
２）教育経営実践研究Ａ，Ｂ
地方公共団体における教育行政に係る政策を立案、提案するとともに、その実現のための中心的な役割を担う力量を養うことを目的とします。
授業科目名

実習校等

単位数

配当年次

実施時期（日数）

基礎実践研究Ⅰ・附属学校園

2 単位

1 年次

5 月～6 月（10 日間）

基礎実践研究Ⅱ・連携協力校等

2 単位

1 年次

7 月～9 月（10 日間）

応用実践研究Ⅰ・連携協力校等

2 単位

1 年次

10 月～1 月（10 日間）

2 単位

2 年次

5 月～8 月（10 日間）

2 単位

2 年次

9 月～1 月（10 日間）

応用実践研究Ⅱ

応用実践研究Ⅲ[現職教員]
・現任校[ストレートマスター]
・連携協力校[現職教員]
・現任校[ストレートマスター]
・附属学校園

教育経営実践研究Ａ ※1

国レベルおよび地方レ
ベルの教育行政機関

8 単位

2 年次

5 月～11 月

教育経営実践研
究Ｂ ※2

様々な組織形態の教育
および関連領域機関

2 単位

2 年次

4 月・12 月～2 月※1

教育経営実践研究Ａは、校長・教頭・指導主事の管理職にあるもの、またはこれらの管理職への登用が決定しているもので、大学院が認めたものが履修できる。教育経営実践研
究Ａを履修し単位を修得した場合には、応用実践研究Ⅱ・Ⅲを履修しなくても修了することができる。
※2 教育経営実践研究Ｂは、現職教員学生が履修できる。

(2) 履修の免除
現職教員である学生が、所定様式に必要書類を添付のうえ申請することにより、次の観点に基づいて総合的に判断し、「基礎実践研究Ⅰ」及び「基礎実践研究Ⅱ」を免除することがあります。
① 勤務状況
② 教育・研究業績及び研修歴③ 授業指導力の観察（ビデオ等）④ 研究計画レポート（本学出願時に提出）
なお、申請時期・様式等については、別にお知らせします。

－19－

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教育(3) 実施内容
各授業科目の主な実習内容については、下記のとおりです。
授業科目名

主な実習内容学校現場における教育課題の実態を把握するため、附属学校園の教員の日々の教育活動を観察し、指導補助等も含め実践する。学習指導、
基礎実践研究Ⅰ
学級・学校経営、生徒指導など学校教育の全ての分野とそれを担当す
る教師の仕事の重要性について体験的にかかわることによって、児童・生徒の実態や生活課題について理解を深める実習とする。
基礎実践研究Ⅰ終了後、附属学校園での実習の経験を生かし、連携協力校で実施する。学校現場における教育課題の実態を更に詳細に把基礎実践研究Ⅱ
握するための実習を行い、自分の課題を明確化する。附属学校園との教育活動の違いなどを観察し、教員の指導補助等を実践することを通して体験的に理解を深める実習とする。
研究指定校の公開研究会に参加し、研究授業や運営状況等の観察・省察を行う実習及び連携協力校の校務に主体的にかかわり、自分の研
応用実践研究Ⅰ
究テーマ等に即した実践を行う実習を実施する。特色のある学校経営や教育研究の実践等について、大学で学修した理論に照らし、比較・考察するとともに、実践を通して体験的に理解を深める実習とする。
現職教員は現任校、ストレートマスターは連携協力校で実施する。
１年次の学修の成果を生かし、学級・学校経営、教科経営、学習指導、
応用実践研究Ⅱ
生徒指導等、教育活動全般を対象として実践的指導力を高める実習を行う。自らの研究を実践的に深めるとともに、研究成果を学校や地域・一般に還元することをめざす実習とする。
現職教員は現任校、ストレートマスターは附属学校園で実施する。１
年次の学修の成果を生かし、学級・学校経営、教科経営、学習指導、
応用実践研究Ⅲ
生徒指導等、教育活動全般を対象として実践的指導力を高める実習を行う。自らの研究を実践的に深めるとともに、研究成果を学校や地域・一般に還元することをめざす実習とする。
教育および関連領域機関の組織経営について、制度上の巨視的観点
ならびに微視的観点から観察し、国レベル、地方レベルの教育行政機関における総合的な考察を行う。教育経営コース一年次の学びをミド
教育経営実践研究Ａ ルリーダーに求められる教育経営能力の点から深化させ、学校経営能
力、組織管理能力、外部連携能力、人材育成能力を伸長させる。国における教育政策と施策の展開について、多面的な省察を行い、答申および提言プロトコル作成の予備考察を経て、案を作成する。
教育および関連領域機関の組織経営について、制度上の微視的観点から観察し、学校・関係機関における総合的な考察を行う。一年次の学びをミドルリーダーに求められる教育経営能力の点から深化させ、教育経営実践研究Ｂ 学校経営能力、組織管理能力、外部連携能力、人材育成能力を伸長させる。宮城県および各自治体の組織的取組として特徴的な点や組織の形態として特徴的な点の考察を行う。地方教育行政について、多面的な省察を行い、答申および提言プロトコルを作成する。
各授業科目について、事前指導として、大学でのオリエンテーション、実習校との打ち合わせを実施します。実習に際して、学生は、事前に「実習計画」、事後に「実習記録」及び「実習報告（報告レポート）」を作成して提出します。実習中は、実習校の指導協力教員（実習校の校長が選定）等の指導・支援を受けるほか、担当の大学教員による訪問指導も行われます。
なお、具体的な実施時期・方法・内容等については、別にお知らせします。

(4) 評価方法
学生の提出物（「実習計画」「実習記録」「実習報告（報告レポート）」等）、実習校の指導協力教員による所見、担当の大学教員による観察等をもとに大学の担当教員・担当
部会が総合的に評価します。
（専門職学位課程『履修のしおり』抜粋）－20－宮城教育大学

教育

計画１－１－１０－２「大学として組織的に授業改善に取組んでいくために、常に自己点検・評価を行ない、FD を推進する。」に係る状況
目標・評価室が実施している FD 活動において、毎年度大学院教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）にかかわるテーマを含め、こうした取り組みの内容および成果については、年２回（平成 22 年度は３回）発行している「FD 通信プリズム」を通して、全学の教職員の間で共有するように努めている。また、専門職学位課程においては独自に FD 部会を設け、年２回の授業公開で教員相互の間で授業を観察し合うとともに、院生との意見交換会を継続的に実施することによって授業方法・内容の改善につとめている。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）①目標・評価室が中心となって、大学として組織的かつ継続的にＦＤ活動に取り組んでいる。
②専門職学位課程においては、学生に対する授業評価アンケートや意見交換会
での検証結果を基にしながら授業改善に結びつけている。
資料１－１３：大学院教育学研究科に関わるＦＤ研修会のテーマ一覧
年度

実施日

23 年度

23.10.5

大学院修士課程の今後を考える

25.10.30

教員養成の在り方について－教員養成と大学改革－

25.12.18

体系的な教員養成カリキュラムの編成とカリキュラムマップ

26 年度

26.12.24

修士課程の教育実践に伴う授業科目の改善について

27 年度

27.12.21

教員の資質能力向上フォーラム

25 年度

内容

計画１－１－１０－３「成績評価・修了認定をより厳密化し、公正・適切に行うことによって、大学院における教育の質保証を図る。
」に係る状況
修士課程では、主に修士論文作成のための「特別研究」について、平成 24 年度に「修士課程論文審査評価票」を作成し、評価基準を明らかにした上で、修士論文の成績評価の厳密化に取り組んだ。また、専門職学位課程（教職大学院）では、
リサーチペーパーの中間報告会（３回）および成果発表会（１回）を２年間で合計４回設けることを通して、院生同士が学び会い切磋琢磨する取り組みを行っている。なお、こうした報告会・発表会は公開で行っており、連携協力校の管理職や教育委員会関係者などをはじめとして、学外の方々からも数多くの貴重なご意
見をいただく場として機能している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①修士課程では「修士課程論文審査評価票」を作成し、評価基準を明らかにした。
②専門職学位課程（教職大学院）では毎年度継続して公開形式でのリサーチペーパーの中間報告会および成果発表会を行っている。

－21－

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教育資料１－１４：「修士課程 学位論文審査評価票」の様式の一例
社会科教育専修

修士論文

評価票
審査年月日：平成

学籍番号

氏

年

月

日

名

学位論文題目
評価項目

主査

副査

副査

副査

（氏名→）
①研究テーマの設定および論文の構成は適切か②研究方法は、研究テーマに即して適切か③論旨の展開および解釈や分析は適切か④口述諮問における応答は的確かつ充分か
小計
主査・副査平均点⑤論文執筆過程における姿勢や態度の評価
合計
◎

評価内容
１．①～④
２．⑤

主査・副査の平均点（80 点満点）

指導教員＝主査（20 点満点）

１と２を合計し、90 点以上

Ｓ

（合格）

80 点以上Ａ（合格）70 点～79 点

Ｂ（合格）60 点～69 点

Ｃ（合格）

60 点未満Ｄ（不合格）

配点の目安
大変優れている

２０点

優れている

１６点

ほぼ可

１２点

やや問題がある８点

大いに問題がる

４点＊審査終了後、「修士論文評価票」は専修で保管します。指導教員は評価票を記入の上、専修代表まで
ご提出ください。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教員養成
教育の分野で真に価値ある大学を目指すという本学のミッションを掲げることによって進むべき方向性を明確に示した。
（計画１－１－１－１）－22－

宮城教育大学

教育

２．上記の方向性を実現するために、教育の目標とカリキュラムの全体像を明確にし、カリキュラムマップの作成などを初めとして構造化されたカリキュラム運営を目指す取り組みを行った。
（計画１－１－２－１）３．広い視野と豊かな教養に裏付けられた教員の養成をめざして、教養系科目について教員養成の視点を重視しながら見直し、「基礎教育科目」「基盤教養科目」「現代的課題科目」の３つの科目群に再編した。
（計画１－１－４－１）
４．教員養成の高度化に対応し高度専門職業人の育成をめざすとともに、専門職学位課程（教職大学院）と修士課程それぞれの位置づけと役割の明確化を図るために、３つのポリシーについて制定・改定を行った。
（計画１－１－６－１、計画１－１－７－１）(改善を要する点)１．修士課程においては、授業改善に向けての様々な検証結果について、それを具体的に改善に結び付けていくための体系的・組織的なシステムづくりが求められる。（計画１－１－１０－
２）(特色ある点)１．高校生に対して教育学部に関する理解と教職への関心・意欲を高めるとともに、教職への強い熱意を持った受験生の確保をねらって、
平成 25 年度から宮城県教育委員会との連携事業として「教師を志す高校生支援事業」を実施している。（計画１－１－３－１）
２．大学院教育において、「臨床の学」に基づいた「理論と実践との往還・融合」を一貫して希求してきた本学の理念を一層推し進めることを意図して、附属学校内に「キャリア育成オフィス」という組織を新設した。（計画１－１－８－２）
３．大学院教育において、「理論と実践との往還・融合」を通して深い
学問的知識・能力に裏打ちされた実践的指導力を育成するために、多様な教員集団間での協働体制づくりに努めている。（計画１－１－８－２）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「第一期中期目標で達成した本学の実績を継承しつつ、教育現場において確かな力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や教育現場の課題、学術研究の発展等に即応した先導的な教育を実施するために必要な、教育の実施体制を整え、教育環境を整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「平成 19 年度教員養成課程再編の完成年度（平成 22 年度）卒
業生の就職状況等の動向や教育現場の需要等をふまえ、入学定員等、教育の実施体
制を検討する。
」に係る状況
平成 26 年度に学長の下に「教員養成を巡る環境変化と本学の在り方を検討する
プロジェクト」を設置するとともに、平成 27 年度には大学運営会議の下に「宮城教育大学大学院等組織改革検討プロジェクト」を設置することによって、本学の組織の在り方について検討を行っている。また、宮城県教育委員会および仙台市
教育委員会との間で、平成 26 年度に「教育連携諮問会議」を設置し、教員養成、採用、教員研修の教職生活全体を見通しながら、今後の教員養成のあり方について意見交換を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①今後の大学における組織の在り方を検討するためのプロジェクトを設置し検－23－

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教育

討を行っている。
②宮城県教育委員会および仙台市教育委員会との間で、「教育連携諮問会議」を設置し協議する体制を整えた。
資料２－１：「教員養成を巡る環境変化と本学の在り方を検討するプロジェクト」
報告書の目次「教員養成を巡る環境変化と本学の在り方を検討するプロジェクト」報告書
平成 27 年 2 月 10 日
はじめに
プロジェクトの審議の進め方
１．教職大学院の現状と改革の方向
１）教職大学院のこれまで
２）課題の整理３）改革の方向・・平成 27 年度から
２．現行の修士課程をとりまく課題と改善方向
１）授業科目について
２）免許状の取得について
３）後期博士課程の設置について
４）現行の修士課程と専門職学位課程を維持する場合の将来像
３．学部教育について
１）はじめに―教育職員免許法改正の動きから
２）小中免許状併有について
３）本学の特色を示す資格等について
４）その他―特別支援学校教諭免許状に関わって
４．附属校園関係
１）調査できた現在の動向
２）現在の動向に対するコメント
５．センター関係
１．他大学のセンターとの比較
１）教育大学のセンター構成
２）東京学芸大学と本学のセンターの比較
２．宮城教育大学の研究センターの在り方の検討
１）現在の研究センターの分析
２）研究組織としての研究センターの可能性
３）研究センターの再編方法の検討
６．教員組織１）国立大学における教員組織の歴史と課題
２）教員組織について
３）本学の教員組織が持つ問題点
７．まとめ

－24－

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教育

計画１－２－１－２「教育の質の改善と充実を図るために、常に教育の実施体制やカリキュラム運営を検証し、改善に導き得る体制を構築する。」に係る状況
目標・評価室が中心となって、教育学部と大学院教育学研究科のそれぞれについて、組織的に毎年度継続して FD 活動を実施している。また、そうした取り組みに基づきながら、カリキュラム委員会および教育研究評議会において、全学的な観点から教育の実施体制やカリキュラム運営に関する検証結果について審議する体制を整えている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①目標・評価室が中心となって組織的に FD 活動に取り組んでいる。
②検証結果については、カリキュラム委員会および教育研究評議会において、全学的な観点から審議する体制を整えている。
資料２－２：国立大学法人宮城教育大学教育研究評議会規程
国立大学法人宮城教育大学教育研究評議会規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 3 月 9 日最終改正（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人宮城教育大学学則第２１条第２項の規定に基づき、国 立大学法人宮城教育大学教育研究評議会（ 以下「 教育研究評議会」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定めるものとする。
（審議事項等）第２条 教育研究評議会は、次に掲げる事項を審議する。
一 中期目標についての意見に関する事項（国立大学法人宮城教育大学（以下「法人」という。）の経営に関するものを除く。
）
二 中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く。
）
三 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教育課程の編制に関する方針に係る事項
六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項
七 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
九 その他宮城教育大学の教育研究に関する重要事項（組織）
第３条 教育研究評議会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
一 学長
二 理事
三 学務担当副学長
四 附属図書館長
五 附属学校部長
六 センター長
七 附属校園長－25－

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八九

講座主任教授専門職学位課程（教職大学院）教員会議構成員の中から学長が指名する者１

名（議長）
第４条 教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、 教育研究評議会を主宰する。
３ 学長が欠けた場合又は学長に事故がある場合には、あらかじめ学長が指名する理事が、前項の職務を代行する。
（委嘱）
第５条 第３条第８号に掲げる評議員は、学長が委嘱する。
（任期）
第６条 第３条第８号に掲げる評議員の任期は、１年とする。
２ 前項の評議員は、再任されることができる。
３ 評議員が欠けた場合、後任の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（開催）
第７条 教育研究評議会は、原則として月１回（８月を除く）開催する。
（定足数）
第８条 教育研究評議会は、評議員の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開くことができない。
（代理出席）
第８条の２ 第３条第６号、第８号及び第９号に定める評議員が、やむを得ず会議に出席できない場合は、あらかじめ総務主幹に申し出た場合に限り、代理出席を認める。ただし、代理出席者は原則教授とし、議決権を与えない。
（議決）
第９条 教育研究評議会の議決は、特別の定めがある場合を除き、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員以外の者の出席）第１０条 議長は、必要があると認めるときは、評議員以外の者を教育研究評議会に出席させて説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第１１条

教育研究評議会の庶務は、総務課において処理する。

（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか、教育研究評議会の運営に関し必要な事項
は、教育研究評議会が定める。
附

則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年３月１６日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

－26－

教育

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教育附

則 （19 規第９号改正）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 （20 規第５号改正）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則 （20 規第３１号改正）
この規程は、平成２０年４月１６日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則 （22 規第２７号改正）
この規程は、平成２２年１０月６日から施行する。
附 則 （23 規第３７号改正）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

計画１－２－１－３「教育に必要な設備、情報ネットワーク等の整備・改善を行い、それらの有効活用を図る。
」に係る状況
知（地）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の一環として、教員養成の高度化に留意しつつ、その観点から「学び続ける教員」の育成を重視した設備、情報ネットワーク等の整備・改善を進めている。また、附属校園が取り組んでいる ICT 機器を活用した教育活動にかかわって、附属校園の電子黒板やタブレット端末など
が、教育実習の機会などを通して学部学生・大学院生の教育に有効に活用されている。さらに、本学附属図書館では、学生の主体的な学習を促すことをめざして、
平成 26 年４月に「スパイラル・ラボ」をオープンするとともに、同年 10 月には「シンキング・ブース」および「プライベート・ラボ」といった各施設を新たに開設するとともに、電子ジャーナルを初めとした情報検索システムの充実に取り組んでいる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①大学 COC 事業の中で「CIT」という情報ネットワークシステムを立ち上げた。
②附属図書館において、学生の主体的な学修を促すための施設・設備の充実を図った。
資料２－３：附属図書館内各施設の利用状況

施設利用数
400
350
300
250
200
150
100
50
0
H23
スパイラルラボ

H24

H25

教育実践資料室－27－

H26
セミナールーム

H27
展示場

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教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．知（地）の拠点整備事業（大学 COC 事業）や教育連携諮問会議などを通して、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会との連携活動に進展がみられ、多彩な連携の取り組みを展開しており、そのことが地域の教育の向上を可能にしている。
（計画１－２－１－１、計画
１－２－１－３）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．上記した知（地）の拠点整備事業（大学 COC 事業）においては、
生涯にわたって自ら学び続け、その質的向上を目指す教員（イノベーティブ・ティーチャーと呼称）を育成することをめざして、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会と協働してキャリアマップの作成に取り組んでいる。
（計画１－２－１－３）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生に対する修学支援体制及び修学環境を充実させるとともに、学生が教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けるための支援体制を体系的に整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「修学支援体制及び修学環境の整備を図るとともに、「人間力」の養成を大学教育の重要な柱として体系化し、段階的な指導プログラムとして学生に提供する。また、学生が積極的に取組める仕組み（ポートフォリオ等）の導入を検討し、実施する。
」に係る状況
学内外での課外活動やボランティア活動についての学生への情報提供および支援体制を整備したことによって、学校現場でのボランティア活動や被災地での教育支援ボランティア活動に参加した学生が増加した。また、学生が「自らの学びのふり返りや学生の達成度の把握」を行いながら、主体的な学習を促すために、
e-ポートフォリオのシステムを平成 23 年度から運用開始している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①学内外での課外活動やボランティア活動の充実に努めた。
②学生の主体的な学習を促すために e-ポートフォリオのシステムを稼働させた。
資料３－１：本学における e-ポートフォリオシステムの概要
３ 教職実践演習とｅ－ポートフォリオ
平成 22 年度以降に入学した学生の皆さんに履修が義務づけられている「教職実践演習」の準備事項として、入学の段階から皆さんの学習内容、理解度を把握する履修カルテを作成します。学生の皆さんの学習の成果物などはｅ－ポ―トフォリオに蓄積していき、自らの学びのふり返りや学習の達成度の把握を行います。
この科目の履修は 4 年次の後期になりますが、１ に記したように 4 年間の学生生活全体をふり返るという科目の性質上、1 年次から学生生活に関する記録や参考資料を作成・保管していく必要があります。
（１）履修カルテの作成・提出
履修カルテにはカルテＡとカルテＢの 2 つの種類があります。

－28－

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教育

カルテＡ「教職関連科目の履修状況」は、授業をはじめとする学生生活のさまざまな場面
で各自が何を学んだのか、自己評価をおこない、考察を文章にまとめて記入する文書です。
授業については、どのような姿勢で授業に臨んだのか、授業を通して何が身についたのかをふり返り、自分の課題が何であるのかを考察した結果をまとめることが求められます。また、学外での実習・ボランティア活動やサークル活動、留学、資格取得のための取組みなどがあれば、これらの活動を通じて何を学び、身につけたのかをふり返ることも必要になります。
カルテＢ「自己評価シート」は、教員として必要な資質能力についての自己評価を、さまざまな指標に基づいて各自で記入する文書です。
教員に必要な資質能力として自らがすぐれている点は何か、学生生活の中で自らが成長したのはどのような点かなどを各自でふり返り、考察することが求められます。教職を目指す
上で自らの課題は何か、資質能力の向上のためにどのような努力をすべきかなども含めた考察を文章にまとめることが求められます。
いずれも、年度が終わるたびに毎年、ｅ－ポートフォリオにアクセスし、必要事項を記入し、提出することになります。ｅ－ポートフォリオの操作方法、履修カルテの記入については、
随時、連絡します。
（２）ポートフォリオの作成・保管
1 年次からのさまざまな授業で作成したレポートや実習日誌など、4 年間の学習をふり返る際に必要な資料をファイルに綴じ、まとめて保管しておく必要があります。どの範囲の資料を保管すべきかなど、詳しくは上記（１）の「履修カルテ」とともに、改めて説明の機会を設けます。
学部『履修のしおり』抜粋○小項目２「入学から卒業・就職までのきめ細かく、かつ体系的な学生支援の整備・強化を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「入学から卒業までの学生支援の体系的整備を行い、学生が生
き生きと活動できる環境の整備を行う。また、学生支援の実態調査・点検評価を実施し、学生支援業務の改善を行う。
」に係る状況
教員として必要なキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うために、正課の教育課程による学修に加えて、１年生対象の新入生合宿
研修や２年生対象のキャリア形成研修を実施しており、参加した学生からは高い評価を受けた。また、「新入生アンケート」「２年次キャリア研修アンケート」や「学生生活実態調査」等を実施し、その調査結果を学生支援業務の改善に反映させた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①「キャリア教育」の充実策のひとつとして、従来からの新入生合宿研修に加えて、２年次学生を対象としたキャリア形成研修を新たに実施した。
②「新入生アンケート」「２年次キャリア研修アンケート」や「学生生活実態調
査」等学生生活に関する調査を実施した。
資料３－２：新入生合宿研修および２年次キャリア研修におけるアンケート結果の一部（１）宮城教育大学で学ぶことに対する意識を深めることができた
・目標が明確になった。４年間で学ぶべきことを考えた。
・仲間の意識の高さがわかった。
・考える機会が多かった。
・教員としての一歩を踏み出していることを改めて感じたから。
・改めて宮教大の良さを知ることができ、宮教大でしかできないことをやろうと思えたから。

－29－

宮城教育大学

教育（２）教員や上級生との交流を通して，自分の進路や将来像を思い描くことができた・講演会で卒業生の話を聞けた。
・具体的なイメージを持てた。目標がはっきりした。
・良い話を聞けた。様々な意見を知ることができた。
・学生協力委員の先輩の話を聞いて、自分の今後に生かしていこうと思えたから。
（３）就職や自分の将来に関する見識を高めることができた
・自分の考えを深められた。改めて考えた。
・明確な目標が持てた。学ぶべきことが見つかった。
・教員の魅力を感じた。教員を目指したいという気持ちが強まった。
・実際に自分の考えを発する機会があって良かったから。
・今までも強く教員になろうと思っていたが色々な事に大学在学中に挑戦しようと思った。
（４）同じコース・専攻の仲間との交流を通して，協力関係を深めることができた・レクリエーションで仲間意識が深まった。
・より交流を深められた。さらに仲良くなれた。
（５）他コース・専攻の学生との交流により，今後の学生生活の幅が広げられそうだ
・新しい友達ができた。話したことがない人と話すことができた。
・多くの人と触れ合うことで考え方が広がるから。
（６）総合的に判断して，この新入生研修は有意義であった・これからの自分について考えることができた。目標を再確認できた。
・多くの友人ができ、将来について改めて自分がどうあるべきかを考えることができたからです。
・先輩（実際に先生になった人）の話を聞けたのが、宮教で学ぶ事について考えるきっかけとなった。レクリエーションで皆で声をかけ合って盛り上がれて楽しかった。

○小項目３「大学としての就職戦略を構築する体制を整備し、就職指導及び就職支援の強化を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と協力体制を全学的に確立する。」に係る状況
キャリアサポートセンター運営委員会を中心として大学としての就職戦略の基本方針を検討するとともに、学年担当教員を初めとした教員と学生課職員との役割分担および協力体制について見直しを行った。また、キャリアサポートセンタ
ーに配置していた就職支援インストラクターを、平成 23 年度から特任教授として任用することによって機能強化を図った。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）①キャリアサポートセンター運営委員会において就職戦略についての検討を行った。
②キャリアサポートセンターにおける就職支援インストラクターの機能強化に取り組んだ。
－30－

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教育資料３－３：キャリアサポートセンターの組織図（平成 27 年度）

平成２７年度大学案内
部

門

業務内容
●就職指導・相談及び支援●就職情報の収集・提供及び就職についての調査研究

キャリア支援部門●キャリア開発●卒業生に対する就職支援●そのた就職支援●ボランティア、インターンシップなどの企画・運営

ボランティア活動
支援部門●ボランティア、インターンシップなどの関係諸機関との連絡調整●その他ボランティア、インターンシップなどの支援（大学概要）

計画１－３－３－２「卒業後の就職指導、就職支援等のサポート体制を確立する。」に係る状況
キャリアサポートセンターを中心とした進路・就職指導において、従来からの教員採用試験に向けての受験指導や情報提供の支援活動に加えて、教員採用試験
合格者を対象とした「フォローアップ講座」の充実に取り組んだ。学部卒業生および大学院修了生の中で教職に就いた者を対象にして「学校訪問調査」を継続的に実施し、その結果を学生指導、進路・就職指導に生かす取り組みを行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①教員採用試験合格者を対象とした支援活動の充実を図った。
②学部卒業生および大学院修了生の中で教職に就いた者を対象にした調査を継続して実施した。
－31－

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教育資料３－４：フォローアップ講座の実施状況
講座名

内容

ＩＴ講習会

Excel、一太郎、Word、Power Point

普通救命講習心肺蘇生法、ＡＥＤの使用法など

応用実践実習教室経営、休み時間や放課後の児童生徒との交流や補習支援、掲示、採点、学校行事支援、授業参観見
学、学年・学級懇談見学、給食指導補助、授業記録作成等、主に授業以外の実務について

コーチング入門（22～25 年度） 生徒、保護者、地域の方々、同僚等とのコミュニケーションスキルの向上を図ることを目的とした、コーチングの手法・技術の基本について
学校勤務のためのオリエンテ

新任者の勤務初日からの１カ月程度の過ごし方とーション講座（27 年度）

注意すべき事項についての情報提供と解説○小項目４「特別な支援を要する学生に対して、大学としての支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る人的・物的環境整備を全学的に進める。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－４－１「障害学生支援室に障害学生支援の窓口を一本化し、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を整備する。また、教職員・支援学生の啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、支援のノウハウの蓄積と普及を進める。
」に係る状況
宮城教育大学では全ての学生に「特別支援教育マインド」を育みたいという理念のもとで、平成 21 年度に設置した「しょうがい学生支援室」を中心にして障害のある学生の修学保障の支援活動に取り組んでいる。
「しょうがい学生支援室」には４つの専門部会を置き、しょうがい学生支援コーディネーターを専任職員として配置している。また、授業担当者には「しょうがい学生支援の基礎知識」という冊子を配布し教職員・支援学生の啓発に努めている。さらに、附属特別支援学校を中心として、教育実習や介護等体験などを通して、特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒への支援に向けての教育活動が実践的に展開されている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①「しょうがい学生支援室」の充実に努めている。
②FD 研修会や冊子の配布を通して、教職員・支援学生に対する啓発・研修活動に取り組んでいる。

－32－

宮城教育大学

教育資料３－５：しょうがい学生支援室の組織図（平成 27 年度）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．豊かな人間力に裏打ちされ、他者と関わりながら主体的に自ら学び続けようとする資質の高い教員を育成していくために、正課および課題の学修において「人間力」を養成する取り組みを行った。
（計画
１－３－１－１）
２．大学入学前から大学卒業後までの時期全体を見通した上で、一貫性をもった継続性のある「キャリア教育」を展開していくことをめざして、入学前の高校生、入学後の大学生、卒業後の現職教員に対する支援活動を構想した。
（計画１－３－２－１）(改善を要する点)１．学生に対するキャリア意識をさらに高めることによって、教員採用試験の受験率を上げるとともに、教員就職率の向上に向けた就職戦略の基本方針を総合的に検討するための体制づくりの強化・充実が求められる。
（計画１－３－３－１）(特色ある点)１．学部卒業生および大学院修了生の中で教職に就いた者を対象にして「学校訪問調査」を継続的に実施し、その検証結果を教員採用試
験に向けての受験指導や教員採用試験合格者を対象とした「フォローアップ講座」の充実に反映させる取り組みを行っている。（計画１－３－３－２）
２．特別支援教育を専門とする専任教員を多数有している本学の特色を生かしながら、学生に「特別支援教育マインド」を育みたいという理念のもと、「しょうがい学生支援室」を核として様々な支援活動を展開するとともに、そうした成果を学外に向けて積極的に発信している。（計画１－３－４－１）－33－

宮城教育大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域や日本の教育の質的向上に資するような、国立の教員養成大学の特性を活かした研究の水準を維持・向上させ、その成果を教育活動に反映させると同時に、地域社会との連携を図りつつ、研究の開発と充実に取組む。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「教員養成大学の特性を活かした教科教育、教職教育及びその基礎となる研究に取組む。
」に係る状況
(１) 各教員がそれぞれ教科教育の基礎となる専門領域において、優れた研究業績を挙げている。いくつかを挙げると、英語を中心として日本語等との対照を行った言語研究、英語コミュミケーション時の脳活動、自然科学系では、サケ科の河川魚類の行動と栄養物質の移動に関する研究、定評ある国際学術雑誌に掲載されたニュートリノ振動に関する論文などがある。芸術分野では、陶芸における色絵技法、写実表現を追求した現代絵画、デジタル技術を応用した版画などがある。また、保健体
育においては、体内におけるメチル水銀濃度に関する研究などがある。
(２) 各教員が教育分野の専門領域で優れた研究業績を挙げている。アメリカの教育改革から示唆される日本の学校・教員の在り方、持続可能な開発のための教育（ESD）
における教育の質の向上に関する研究、全天球の定点観測装置と観測方法の開発、体育、スポーツ運動指導者の運動指導能力の向上について、運動部活動における体罰問題の背景にある教育制度的問題と改善の方向性、モバイル端末を利用した技能指導のあり方、効果的な英作文指導法などがある。
(３) 大学教員と附属学校教員が協力してタブレット端末などの ICT（情報通信技術）を授業で活用する新しい指導法を先導的に実証研究している。これは近年急速に発達する ICT の効果的な活用方法を模索する教育現場の期待に応えるものである。同様に大学教員が附属学校教員と協力して教科教育の基礎となる専門分野の研究を行ったものとして、「カイコの性行動を探求する」などがある。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
各教員がそれぞれ(１)教科教育の基礎となる専門領域、あるいは(２)教育分野において、優れた研究業績を挙げている。多岐に渡る分野で成果を挙げている事は、様々な分野の専門家集団である教員養成大学の特性を活かしているといえる。さらに、(３)附属学校の教員と連携し、教育現場の要請にこたえる先導的な実証研究を行っていることも教員養成大学の特性を活かしたものといえる。
以上のことから、これらの取組により、教員養成大学の特性を活かした成果を挙げており、実施状況は良好であると判断した。
【関連する研究業績】
業績番号４
持続可能な開発のための教育（ESD)における教育の質の向上に
関する研究
業績番号５
アメリカの教育改革から示唆される日本の学校・教員の在り方
業績番号６
効果的な英作文指導法
業績番号７
英語コミュニケーション時の脳活動
業績番号８
英語を中心として日本語等との対照を行った言語研究
業績番号 11 T2K 実験における１－３世代間のニュートリノ振動による電子
ニュートリノの発見－34－宮城教育大学
業績番号 12
業績番号 13
業績番号 14
業績番号 19
業績番号 20
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業績番号 27
業績番号 28
業績番号 29

研究アブラハヤの季節的移動分散行動と河川内の物質利用均質化機
構の検討
カイコの性行動を探求する
全天球の定点観測装置と観測方法の開発
ICT の活用による先導的指導法の実証研究
モバイル端末を利用した技能指導の在り方
運動部活動における体罰問題の背景にある教育制度的問題と改善の方向性
体育、スポーツ運動指導者の運動指導能力の向上
体内におけるメチル水銀濃度の生物学的半減期に関する検証
陶芸における色絵技法を用いた装飾技法による作品制作
油彩画における写実表現 ―自然感受による創作―
デジタル技術を応用した試行的版画作品

計画２－１－１－２「地域の教育の向上に資するような研究に大学を挙げて積極的に取組み、教員養成大学にふさわしい成果を上げることによって、教員養成教育や現職教育をさらに充実させ、公開講座・教員免許状更新講習・データベース等の情報発信等を通じて研究成果の社会への還元を図る。
」に係る状況
(１)近年教育の情報化の重要性が高まる中、教室の ICT 環境を充実させるため、タ
ブレット端末を利用してテレビを電子黒板以上の機能にできるアプリケーションを開発したことは、安価で効果的な教育手法を求める教育現場の要望に応えたものである。特に、宮城県は、これを「教科指導における宮城県の ICT 活用の標準アプリ」
として公式に認定しているが、大学が現場の学校と共同で開発したアプリケーショ
ンが、教育委員会の公式アプリとして認定されたことは、全国的にも他に例がない。
既に２万件近いダウンロードがなされ、その利用は世界に広がっている。
（資料４－１：宮城県教育委員会「教科指導における ICT 活用『MIYAGI Style』」
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/352921.pdf より。

－35－

宮城教育大学

研究

また、大学教員の協力のもと附属学校教員が中心となってタブレット端末などのICT（情報通信技術）を授業で活用する新しい指導法を先導的に実証研究し提案している。これは、近年急速に発達する ICT の効果的な活用方法を模索する教育現場の期待に応えるものであり、その成果は公開講座等により社会への還元が図られている。
（資料４‐２： ＩＣＴ関連公開講座の実施状況）
・平成 25 年度公開講座「iPad、タブレット PC、スマートフォンの教育的利用」
鵜川、永野、浅水、ほか、平成 25 年 8 月 25 日（日）実施場所：附属小学校・附属中学校
・平成 26 年度公開講座「iPad、Android などタブレット型端末の教育的利用法」
鵜川、永野、浅水、ほか、平成 26 年 8 月 30 日（土）実施場所：附属小学校
・平成 27 年度公開講座「iPad、Android などタブレット型端末の教育的利用法」
鵜川、永野、浅水、ほか、平成 27 年 8 月 29 日（土）実施場所：附属小学校(２) 教員養成課程での歌唱教授法や学校外の音楽指導も考慮した「音痴克服」の書
籍とトレーニング装置の特許は、多くの新聞等に紹介され、社会から注目が寄せられている。また、その成果である指導法は、教員を対象にした免許状更新講習に取り上げることにより、社会に還元されている。
（資料４‐３： 「音痴」克服指導に関する教員免許状更新講習）
・平成 27 年度宮城教育大学教員免許状更新講習「オンチ克服指導法」
対象：小学校教諭、中学校音楽教諭、平成 27 年 11 月 7 日（土）（資料４‐４： 研究業績 22 に関わる記事の掲載された雑誌・新聞等）
2012 年 10 月 26 日
雑誌「Newton」12 月号
2015 年 3 月 22 日
河北新報こども新聞
2015 年 9 月 18 日
千葉日報2015 年 9 月 28 日
金融経済新聞2015 年 10 月 26 日
河北新報（著書の紹介記事）
2015 年 12 月 18 日
河北新報（研究と特許の紹介）(３) 体罰克服に向けた運動部活動の教育論と背景にある制度的問題と解決の方向性の研究は、生徒の自殺等に関わって社会的にも注目度の高いテーマに、体罰根絶を目指した指導方法を示す意欲的な研究であり、マスコミにも多く取り上げられているが、研究の成果を踏まえて、教員免許状更新講習を通して現職教員の資質向上に貢献するだけでなく、神奈川県教育委員会刊行の「体罰防止ガイドライン」の中に紹介されるなど、各自治体の議論にも影響を及ぼし、社会に大きく貢献していると言える。
（資料４‐５： 研究業績 23 および 24 に関わる記事の掲載された主な雑誌・新聞等）【研究業績 23】2013 年 6 月 2 日
朝日新聞2016 年 4 月 16 日
北國新聞
2016 年 5 月 5 日
毎日新聞【研究業績 24】2013 年 1 月 22 日
朝日新聞2013 年 2 月 4 日
朝日新聞2013 年 3 月 23 日
毎日新聞
－36－

宮城教育大学
2013 年 9 月 30 日
2013 年 10 月 27 日
2013 年 10 月 31 日
2014 年 3 月 9 日
2015 年 12 月 17 日
2016 年 1 月 16 日
2016 年 1 月 22 日
2016 年 2 月 15 日
2016 年 2 月 23 日

研究

朝日新聞出版「AERA」
朝日新聞
朝日新聞
河北新報
毎日新聞
朝日新聞（講義の紹介記事）
朝日新聞
日本教育新聞（書評）
朝日新聞出版「AERA」(４) 本学は科学研究費の研究成果の還元事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」を継続的に実施しており、同推進賞の受賞者数は全国最多となっている。これは研究
成果を社会に還元し、地域の子どもたちの科学への興味関心を高めることに貢献している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ICT に関わる研究成果は、宮城県内の学校現場と協働して得られたものであり、それが宮城県の教育の情報化に関する基本指針の策定に寄与した。またこの研究
成果は、宮城教育大学附属学校との連携による公開講座として、幅広く地域に還元されている。同様に、音痴克服のメソッド開発は、その克服メソッドが特許認定され一般書として書籍化されることにより、音楽教育だけでなく社会教育的にも、国内における多くのニーズに応える成果となった。さらに、学校現場での体罰問題についての考え方や問題の所在を明瞭な切り口で考察した成果については、非常に多くのメディアに取り上げられ、全国的にも本学の取り組みが注目される契機となるだけでなく、研究の成果を踏まえて、教員免許状更新講習を通して現
職教員の資質向上に貢献するとともに、神奈川県教育委員会刊行の「体罰防止ガ
イドライン」の中に紹介されるなど、各自治体の議論にも影響を及ぼし、社会に大きく貢献しているといえる。研究成果の還元として実施している「ひらめき☆
ときめきサイエンス」推進賞の全国最多の受賞数は、教育大学としての本学の使命を形として示したものであるといえる。
以上のことから、これらの取組は、教員養成大学にふさわしい成果を上げ、社会への還元を図っており、実施状況は良好であると判断した。
【関連する研究業績】
業績番号 17 研究成果の社会還元・普及
業績番号 18 タブレット端末を用いた教室 ICT 環境の拡張
業績番号 19 ICT の活用による先導的指導法の実証研究
業績番号 20 モバイル端末を利用した技能指導の在り方
業績番号 21 3D プリンタを教育現場で活用するための実践研究
業績番号 22 「音痴」克服指導に関する研究
業績番号 23 体罰の克服に向けた運動部活動の教育論
業績番号 24 運動部活動における体罰問題の背景にある教育制度的問題と改善の方向性②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．多種多様な専門領域の研究で優れた業績を挙げた事は優れた点と言える。
（計画２－１－１－１）
２．ICT の教育における活用、音痴克服、体罰などの今日的問題を研究対象に取り上げ、具体的改善策を提案し、免許更新講習、公開講座
等、それぞれにふさわしい方法で社会に還元し、問題解決に供して－37－

宮城教育大学

研究いる点は、広域拠点型の大学にふさわしく、優れている。
（計画２－
１－１－２）
３．科学研究費補助金による研究成果の社会還元を意図した「ひらめき☆ときめきサイエンス」の企画を多数実施し、推進賞の受賞者数が全国最多であることは、優れている。（計画２－１－１－２）(改善を要する点) 特になし。
(特色ある点)１．タブレット端末用のソフトウェアをフリーウェアとして公開し、ダウンロードできるようにした点は、研究成果の教育現場への還元を進めるうえで有効な方法であり、特色ある点である。（計画２－１－１－２）
２．音痴克服という課題に対して、克服方法をメソッド化し教育方法としての特許取得を行った点は特色がある。
（計画２－１－１－２）(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教員養成大学として取組むべき研究教育課題を明確化し、その推進のための実施体制を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とする教員養成大学として、その目的に適うよう、取組むべき教育研究課題を明確化し、その推進のための講座横断型等の柔軟な実施体制・連携体制を構築するとともに、重点的な資金配分を行い、大学として組織的な研究教育の活性化を図る。
」に係る状況
優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とする教員養成大学として、その目的に適うよう、平成 23 年度から重点研究課題を毎年度設定し、教員に周知している。これにより課題を明確化するだけではなく、学長裁量経費の配分の際の研究テーマ選択にもこの重点研究課題に沿ったものを優先することとした。
例えば、東日本大震災の被災県にある教員養成大学として、防災関係の課題には重点を置いており、平成 24 年度以後毎年重点研究課題の一つとしているが、このことにより、防災関係のテーマの採択数は（資料２－１）のように年々増加しており、その結果重点的な資金配分がなされ、課題を明確に示した効果が表れている。
（資料５－１：学長裁量経費に採用された防災関係課題件数）

10
防 8
災 6
の 4
件 2
数 0

－38－

宮城教育大学

研究

また、ここで採択された課題の申請者の所属講座等は、10 の教科・センター（理科、社会、技術、家庭、音楽、美術、保健体育、環境教育実践研究センター、国際理解センター、教育復興支援センター）に渡っている。個々のテーマは単独の講座等から出されていても、それが多くの講座・センターに広がっており、防災教育という大きなテーマを多くの講座等が連携して研究する体制となっている。
実際、これらのテーマの中からいくつかの成果がまとめられ、すでに報告されていることからも、重点研究課題を示すことが研究体制を活性化し、活発な研究につながっているといえる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とする教員養成大学として、その目的に適うよう、
平成 23 年度より毎年度重点研究課題を設定している。
これにより、大学として取組むべき課題を明確化し、学長裁量経費配分テーマに反映させることにより、継続して重点課題に選定された課題に関する採択研究課題数
は着実に増加している。それとともに実施講座も全学に広がり、いくつかの成果につながっている。このことから、重点研究課題の推進のための講座に偏らない柔軟な実施体制・連携体制が構築され、重点的な資金配分がなされ、大学として組織的な研究の活性化が図られたと考えられることから、実施状況は良好であると判断す
る。
【関連する研究業績】
業績番号２
被災地の教科外体育の実態分析
業績番号３
東日本大震災による植物学習環境の破壊に即応した教材植物栽
培の技術開発と情報提供
計画２－２－１－２「研究の実施体制において、常に自己点検・評価を行いつつ、PDCA サイクルを確立し、研究の質の向上と充実を図る。
」に係る状況
(１) 教員研究費加算額と学長裁量経費の配分規定の見直し
教員の研究費については、第一期では、一律配分するとともに、申請ベースで加算額を配分する仕組みを整備していたが、平成 22 年度には、さらに、加算額配分の基準を見直し、科学研究費補助金の研究代表者として申請したが不採択であった教員を主な対象とすることで、より外部資金への申請件数増加を促す戦略的支給基準に改訂した。その結果、平成 23 年度からの科研費採択件数ならびに受入金額の増加
等外部資金の取得に貢献した。

－39－

宮城教育大学

研究（資料５‐２： 教員研究費加算額配分件数と総額の推移）
年度

配分件数
基準Ⅰ

21 年度

基準Ⅱ

基準Ⅲ

総額（千円）

１８

3,600

22 年度

６

０

３８

7,200

23 年度

１４

０

２７

6,950

24 年度

１

０

２７

5,800

25 年度

９

０

３２

6,700

26 年度

１

０

４１

4,300

27 年度

６

０

０

1,200

基準：Ⅰ．今年度に本学へ異動した者
Ⅱ．育児休業から復帰した者
Ⅲ．科研費に不採択であった研究代表者（資料５‐３： 科学研究費補助金採択件数と受入金額の推移）

学長裁量経費として学内から申請を受けた教育・研究活動に対する配分は、平成
22 年度までは、学内公募申請により採択を決定していたが、平成 23 年から、①企画推進室が重点研究課題等による優先度の判定を行い、②優先度と事業内容の必要性や配分額を検討し、③学長が選考する体制を整えた。さらに、平成 24 年度には、企画推進室が実績を報告書により評価する体制を整備し、大学全体の事業や設備等の充実を図った。平成 27 年度には、大学改革促進係数対象事業費の５％以上を「学長裁量経費」とすることが定められ、当初予算額は 81,539 千円と大幅に増額となった。
その経費は、学内のマネジメント機能を高める事業に重点的に配分する一方、学内の教育・研究活動に対する配分も、従来の配分方法を改めて学長が主導して決定したプロジェクト６件への配分を行った。

－40－

宮城教育大学

研究（資料５‐４： 学長裁量経費配分件数と総額の推移）
年度

採択件数（件）総額（千円）

22 年度

４０

23,01323 年度

２０10,88224 年度

２１12,99125 年度

２１18,503

26 年度

１７

8,000

27 年度

６

1,350

(2) 発明に関する規定整備による特許取得プロセスの明確化・迅速化
旧来の「宮城教育大学教員等の発明に係る特許の取扱いに関する規程」（平成 16年策定）のもと、本学初の特許取得に至ったが（業績番号 14）、特許申請までに学内審査の曖昧さと過度な時間経過という問題点があり、平成 25 年に本規定を廃止、新たに「国立大学法人宮城教育大学発明等規定」を策定し、学内における審査方法、対価等に関して、明確に定めた。これにより、発明等検討部会を新設し、発明の帰属承継可否決定、ならびに、発明申請までのプロセスを迅速化し、対象となる発明の範囲を広げた（特許と実用新案のみから意匠、商標、著作権等まで含む）。さらに、大学帰属の発明による収益が得られた際の職務発明者への対価を明確に規定に盛り込むことにより、発明取得後の運用まで見通した規定とした。この結果、さらに２件の特許申請（業績番号 22、業績番号 10）と１件の特許取得（業績番号 22）に至った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
教員研究費加算額と学長裁量経費の配分規定の見直しを行い、科学研究費補助金の申請件数の増加、それに伴う同補助金の取得件数ならびに取得金額の増加につなげることができた。また、発明に関する規定を見直すことにより、特許取得プロセスの明
確化、迅速化を行ったところ、第二期中期目標期間中に、特許出願が３件あり内２件はすでに取得済みである。これは、教員養成大学としてはかなり多く、応用まで見据えて活発な研究活動を支援する体制が整備されたといえる。以上の事から、PDCAサイクルが機能していることが示された。
【関連する研究業績】
業績番号 10 点字の読めない視覚障害者でも遊べるユニバーサルデザイント
ランプの開発
業績番号 14 全天球の定点観測装置と観測方法の開発
業績番号 22 「音痴」克服指導に関する研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．毎年度重点研究課題を設定して大学として取組むべき課題を明確化することにより、重点課題に関する研究が増加し、実施講座も全学に広がり、成果につながっている。このことから、講座に偏らない柔軟な実施体制・連携体制が構築され、重点的な資金配分がなされ、大学として組織的な研究の活性化が図られたと考えられる。
（計画２－２－１－１）－41－

宮城教育大学

研究２．国立大学中では小規模校であり、教員養成単科大学という広く異なる研究専門分野を有するにもかかわらず、統一的な研究支援体制を構築し、各分野各々の研究推進を支援できる点が優れている。
（計画２－
２－１－２）（改善を要する点）学長裁量経費や教員研究費加算額を中心に、教育研究課題の明確化、推進のための実施体制の構築を行ってきたが、学長裁量経費や教員
研究費総額の減額が予想される状況の中では、今後、全学的な予算枠獲得等、新たな対応が求められることになるであろう。（計画２－２－１－
１）、（計画２－２－１－２）(特色ある点) 特になし。

－42－

宮城教育大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し，全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラムの整
備及び教育組織の改革に着手し、学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
」に係る状況
平成 25 年度に本学は宮城県教育委員会と仙台市教育委員会と共同して提案した大学 COC 事業「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及」の採択を受けた。この事業では、地域から要望されている質の高い教員の養成（ニーズ）を受けて、本学が開学以来掲げてきた「生涯学び続け深化する教員の育成」（イノベーティブ・ティーチャー養成）を宮城県・仙台市教育委員会と協議する場を実現した。教員養成大学と教員委員会が教員の養成と育成（現職教員の研修）の一体化を図るために、３者が協議して、イノベーティブ・ティーチャー養成・育成マップとその指標の作成を全国に先がけて着手した。教員養成科目内容と現職教員研修の内容の向上を目指して、授業・研修等の映像記録をアーカイブ化し、これらの情報交換を可能にするための情報システム（CIT, Cloud for Innovative
Teaching）の運用を開始した。また、シラバスに地域に関連する授業科目であり科目数をこの事業終了までに 100 科目にする目標を掲げたが、平成 27 年度にその目標を達成した。平成 26 年度から 27 年度にかけて、11 校のモデル校を宮城県教育委員会と協議の上決定し、主に ICT 技術を使った授業改善が、教師の資質をどのように変容させたかについて研究を行った。平成 25 年度から 26 年度まで、授業内容の改善に向けて学内プロジェクト 18 件を実施した。
（実施状況の判定）達成状況が良好である。
（判断理由）学部３年生から初任者研修と５年経験者研修までの７年間を新任期位置づけ、イノベーティブ・ティーチャー養成・育成マップの作成と教員の質に関する指標の作成に着手した。また、大学卒業前に教員としての資質の向上を図るため現職教員が講師とするフォローアップ講座
を新たに開設し、大学教育と初任者研修を繋げる仕組みを構築した。
宮城県教育委員会は、CIT システムを活用し現職教員の資質向上に寄与する授業記録アーカイブ“宮城の「授業の技」”の開設を決定した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」で提案されている「教員養成協議会」に該当する会
議組織を宮城県教育委員会と仙台教育委員会の間で構築したこと。
（計画３－１－１－１）
２．ICT の授業における活用を進める中で、教員の資質向上を図る取り組みがモデル校で開始されたこと。
（計画３－１－１－１）（改善を要する点）特になし。
（特色ある点）１. 大学教員と学生及び宮城県内の現職教員が教育情報を交換できるシステムとして CIT を構築したこと。（計画３－１－１－１）－43－

宮城教育大学

社会連携(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「東北で唯一の単科教育大学として、地域の教育委員会や自治体等との教育に関する連携・協力体制を充実・発展させるとともに、大学の教育研究の成果を
地域の教育界に還元し、地域の教育の振興と発展に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「宮城県内の教育委員会等との連携をさらに拡充・強化し、学校現場の最新の課題を把握し、本学の教員養成に教育現場のニーズを反映させるとともに、学校教員の研修支援等を通して教育の質の向上に貢献する。
」に係る状況
①本学と宮城県教育委員会と仙台市教育委員会等による「教育連携諮問会議」
では、教職大学院のカリキュラム領域や授業内容の変更や修正などを進めた。また、本学と両教育委員会の連携による教育職員免許法認定講習・教員免許状更新講習や、高大連携事業の公開授業や公開講座、多くの研修会や大学等の公開講座を実施した。本学と仙台市教育委員会との「仙台市確かな学力研修委員会」では、市内小中学生の標準学力検査結果の分析や提案授業及び授業検討会を継続的に実施した。
②平成 23 年度では、教育復興支援センターを立ち上げ、上記の両教育委員会等の自治体との連携下で、沿岸部を中心とした被災地学校の支援ニーズを調査し、全国の大学の協力を得て、学習支援や教員補助等の学生ボランティア活動を行った。南東北大学連携研究会を立ち上げ、三大学による「災害復興学テキスト」作
成し、各大学主催の「災害復興学」市民講座や連携シンポジウムを実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育委員会あるいは大学等と連携し、東日本大震災後の地域の教育復興に多面的に関わり、大きく貢献している。
計画３－２－１－２「「高大接続」により高校生の学力や修学意欲の向上を図るため、高等学校と大学との連携を進める。
」に係る状況
平成 22 年度から、「学校まるごとプロジェクト」「大学の教育力を活用した校内
研修支援事業」等や、本学公開講座の中の高大連携事業を実施した。平成 25 年度には、本学教員による高校出前授業は、県内 18 校、県外（東北全県）11 校で実施した。平成 26 年度では、高校出前授業（県内 18 校、県外 10 校）、高大連携公開講座（８講座）、本学の「教師を志す高校生支援事業」（参加者 323 名）等、展開した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）高校の出前授業や、高大連携の公開講座等が多面的に展開され、受講者等も増加している。
計画３－２－１－３「教員免許状更新講習、現職教員講座、公開講座等を充実させ、現職教員・市民等に広く教育研究の成果の還元を図る。
」に係る状況
教員免許状更新講習は、現職教員の便宜を図るために、情報提供ホームページ
を３月に公開し、リーフレットも県内各学校、教育委員会等へ送付した他、受講料のコンビニエンスストアでの納入を可能とした。また、仙台圏の大学で連携してホームページでの情報提供を行った。公開講座は、ホームページに申込状況を随時掲載する等、情報提供を行った。平成 25 年度以降では、宮城県教育委員会の「高大連携事業公開講座」「10 年経験者研修」「スクールミドルリーダー研修」を兼ねて実施した。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）教員免許状更新講習や現職教員講座などが多面的に展開されてきている。
－44－

宮城教育大学

社会連携

計画３－２－１－４「学都仙台コンソーシアムや仙台圏戦略的大学連携支援事業の加盟機関との連携を強化し、事業の発展を推進することで、教育研究成果の地域社会への還元を図る。
」に係る状況
コンソーシアムの公開講座等のポスター・リーフレット・ホームページの作成を行い，市民に広くＰＲした。コンソーシアムの公開講座等の全体参加者数は，
平成 22 年度から平成 27 年度までに，1,949 人から 2,078 へと推移している。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）参加者数が横ばい傾向にあるため。
資料６－１：学都仙台コンソーシアム公開講座の受講者数推移
コマ数

定員合計

目標値
（定員合計×60％）

受講者数合計受講者数合計
／目標値

H22

65

4,281

2,569

1,949

76%

H23

95

5,290

3,174

2,292

72%

H24

62

3,210

1,926

1,480

77%

H25

58

3,480

2,088

1,280

61%

H26

67

4,090

2,454

1,512

62%

H27

69

4,360

2,616

2,078

79%

○小項目２「未来社会の発展と安心な地球環境の確保に努力する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「本学の環境教育に関わる授業及び課外活動などを通じて積極的な取組みを行うとともに、持続発展教育(ESD)を推進する。
」に係る状況
①大学授業において、資源回収や消灯点検等を行い、消灯率が向上した。また、枯れ枝からチップをつくり、活用したり、キャンパス内で堆肥をつくり、野菜作
りやバタフライガーデンの管理等に役立てた。古紙回収とリサイクルを推進した。
②基礎教育科目「環境・防災教育」、また現代的課題科目群「環境教育」を実施した。持続発展教育を推進しながら、災害が単に地震や津波だけではなく、防災教育を実施する上で自然環境の動態の理解する上で重要であること等を学生に学ばせた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業を通して、省エネ活動等を行い、知識理解と実践によって、態度形成に繋げている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教育委員会等と連携し、地域の教育復興に貢献した。
（計画３－２－１－１）
２．高校向けの企画への受講者等が増加した。
（計画３－２－１－２）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．省エネ活動等を行い、態度形成に繋げた。（計画３－２－２－１）－45－

宮城教育大学

社会連携(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学術交流協定を締結している海外の大学等との間で、短期・長期の留学
生交換を進める。また教育大学として本学がもつ教育研究のポテンシャリティを活かして開発途上国への教育協力を推進する。さらに地域の自治体・教育委員会及び学校等の国際交流活動や国際理解教育活動に協力し、支援する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「海外の大学や教育機関等と、学術研究、教員養成などの分野で交流を行い、連携し、本学のミッションである教員養成及び現職教育に反映させる。
」に係る状況
国際交流協定を結ぶ大学・研究機関を広げながら、アジア・太平洋地域を中心に、韓国大邱大学などとの学生派遣や教育・学生交流などを継続的に行った。小学校英語教育へのニーズを反映した CQU での研修や、タイの学校関係者との交流を充実させた。
資料７－１：国際交流協定に基づく交流状況
年度

平成
22 年度

大学名

国名

東北師範大学中国

エセックス大学

イギリス

0

0

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

4

0

6

大邱教育大学校

韓国

3

0

0

4

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

3

0

2

フロリダ州立大学

アメリカ合衆国

0

3

0

6

ウェスレー大学

アメリカ合衆国

0

0

0

0

5

10

3

23

計

平成
23 年度

東北師範大学

中国

0

0

0

5

エセックス大学

イギリス

0

1

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

7

0

0

大邱教育大学校

韓国

4

2

0

0

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

0

0

0

フロリダ州立大学

アメリカ合衆国

0

2

0

3

ウェスレー大学

アメリカ合衆国

0

7

0

0

6

19

0

8

0

0

0

5

計
東北師範大学

平成
24 年度

派遣者数
受入者数
教 職
教 職
学生
学生
員
員
0
0
3
5

中国

エセックス大学

イギリス

0

1

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

6

0

0

大邱教育大学校

韓国

2

3

0

0

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

4

0

0

ウェスレー大学

アメリカ合衆国

0

4

0

0

中華大学

台湾

0

0

3

0

高雄大学

台湾

0

0

3

0

タイ王国教育省国立教職員開
発研究所

タイ

4

0

0

0

ダーラナ大学

スウェーデン

0

0

0

0

－46－

宮城教育大学
計

平成
25 年度

平成
27 年度

8

18

6

5

東北師範大学

中国

0

2

0

5

エセックス大学

イギリス

0

0

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

6

0

0

大邱教育大学校

韓国

3

1

0

0

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

0

0

0

ウェスレー大学

アメリカ合衆国

0

4

0

0

中華大学

台湾

1

1

0

2

高雄大学

台湾

0

0

0

2

タイ王国教育省国立教職員開
発研究所

タイ

0

0

1

0

ダーラナ大学

スウェーデン00

10

タイ王国教育省国際教職員開
発研究所

タイ

3

0

33

0

南ソウル大学校

韓国

0

1

0

0

9

15

35

9

計

平成
26 年度

社会連携

東北師範大学

中国

1

2

0

6

エセックス大学

イギリス

0

0

0

0

ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア

2

5

0

0

大邱教育大学校

韓国

4

0

0

0

ペルージャ外国人大学

イタリア

0

0

0

0

中華大学

台湾

1

1

1

2

高雄大学

台湾

0

0

0

4

タイ王国教育省国立教職員開
発研究所

タイ

0

0

0

0

ダーラナ大学

スウェーデン02

01

タイ王国教育省国際教職員開
発研究所

タイ

0

0

32

0

南ソウル大学校

韓国

0

1

0

0

計

8

11

33

13

東北師範大学中国
エセックス大学
イギリス
ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学
オーストラリア大邱教育大学校韓国
ペルージャ外国人大学
イタリア
中華大学
台湾
高雄大学
台湾
タイ王国教育省国立教職員開タイ
発研究所
ダーラナ大学
スウェーデン
タイ王国教育省国際教職員開タイ
発研究所
南ソウル大学校韓国
ハワイ大学マノワ校
アメリカ合衆国
計

1
0
2
1
0
1
0

0
0
3
0
0
0
0

1
0
0
0
0
0
0

7
0
0
0
0
3
3

0

0

0

0

1

5

0

3

0

0

0

0

0
5
11

0
0
8

0
8
9

0
0
16

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
－47－

宮城教育大学

社会連携（判断理由）教員研修も含めた国際交流や現場のニーズに応えた小学校英語教育の充実によって多様に展開している。
計画３－３－１－２「国際教育協力に積極的に参加し、教師教育及び現職教育を中心とする分野で発展途上国支援を行う。
」に係る状況
国際協力イニシアティブ事業で、マダガスカルへの教育協力を行った。ESD セ
ミナー「震災復興と学校・地域の未来づくり」を行い、「震災復興と学校・地域の未来づくり」をテーマに JICA ネットワークを活用し、諸外国の大地震復興に関する報告を交え、被災地の教育・心のケア活動などの現状・方法・実践事例を共有した。仙台市教育委員会、仙台市教育センター、仙台市内小中学校、JICA 東北、
宮城教育大学の関係者で構成される｢現職派遣教員等の海外教育経験の還元に関する会議｣をつくり、①海外教育情報を活用した国際教育の方法、②小中学校での実践のためのモデルカリキュラムの作成、③国際教育の推進のための啓発・広報について検討した。平成 24 年度以降、文部科学省国際課と協働して JICA 集団研修を事業化し、平成 26 年度は、JICA 東北支部と連携して集団研修「教員養成課
程における教育改善方法の検討」を実施した。
資料７－２：日本語・日本文化研修プログラム受入者状況
年度

平成 22 年度

大学名

国名

東北師範大学中国

3ｾﾝﾄﾗﾙ･ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ大学

オーストラリア4

大邱教育大学校韓国

3

ペルージャ外国人大学

イタリア

3

フロリダ州立大学

アメリカ合衆国2

計平成 23 年度
平成 24 年度

平成 25 年度

15

東北師範大学中国

計

平成 27 年度

2
2

東北師範大学中国

計22

東北師範大学

中国

2

中華大学

台湾

2

高雄大学

台湾

2

計

平成 26 年度

受入者数

6

東北師範大学

中国

2

中華大学

台湾

2

高雄大学

台湾

3

ダーラナ大学

スウェーデン1

国費留学生の大使館推薦

4

計

12

東北師範大学
中華大学
高雄大学
ダーラナ大学
国費留学生の大使館推薦
計

－48－

中国
台湾
台湾
スウェーデン

3
3
1
2
3
12

宮城教育大学

社会連携

資料７－３：国際理解教育支援事業の留学生派遣状況
年度

派遣学校数

派遣回数

派遣留学生数

平成 22 年度

１８校

２１回

１１８人

平成 23 年度

１０校

１５回

９２人

平成 24 年度

１１校

１３回

６７人

平成 25 年度

１９校

２５回

７８人

平成 26 年度

１７校

２１回

８２人

平成 27 年度

１７校

２１回

１００人

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）JICA と結び付いた教員研修などのプログラムを継続的に実施している。
計画３－３－１－３「ユネスコ・スクール・ネットワーク(ASPnet)等、グローバルな教育機関ネットワークに参画するとともに、国内の学校における国際交流、国際理解教育を支援する。
」に係る状況
「日本/ユネスコパートナージップ事業経費」を受託し、ESD/ユネスコ・スクー
ル研修会を中心とした事業を各地で展開した。「ユネスコ・スクール全国大会」、附属小学校「防災教育」の公開授業・シンポジウム、「お米プロジェクト」シンポ
ジウム等を行った。ASPUnivNet は平成 23 年度から、全国 18 の大学のネットワー
クとなった。平成 24 年度には、「第１回ユネスコスクール東北大会」「第 2 回ユネ
スコスクール宮城県大会」を開催した。ASPUnivNet アジア・太平洋地域における学校間交流の主幹大学として「RICE プロジェクト」を推進した。平成 25 年度以降も、「ユネスコスクール東北大会」「ユネスコスクール宮城県大会」を継続的に行った。平成 26 年度、「東北の自然環境と防災および国際連携をコアとしたグローバル人材の育成と ESD 地域モデルの創出」事業において、全国の５地域のうちの１地域に選定された。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全国そしてアジア太平洋において ASPUniveNet の牽引的な役割を果た
し、世界的な実績を積んでいる。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．小学校英語教育を多様に充実させた。
（計画３－３－１－１）
２．JICA とのプログラムを発展的に実施した。（計画３－３－１－２）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．ASPUniveNet を牽引し、世界的に実績を残した。（計画３－３－１－３）(４)中項目４「附属図書館・センター等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析【附属図書館】○小項目１「附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育大学としての特徴を活かした教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への－49－

宮城教育大学

社会連携

積極的な開放を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－４－１－１「教育、学習に必要な図書館資料の収集・充実を図る。
」に係る状況①学生の利用の促進のため、平成 22 年より学生が希望する図書の購入の実施、
平成 23 年より学生による選書会等を実施した。
②以前より要望の高かった現行教科書の貸出について検討し、平成 25 年度に教科書・指導書の購入基準の見直しを行った。また、平成 26 年度から複本を購入することで教科書貸出を開始し、教育実習の事前学修等が可能となった。
資料８－１：月別教科書貸出冊数

月別教科書貸出冊数
120
100
80
60
40
20
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

平成26年度 (2014)

11月

12月

1月

2月

3月

平成27年度 (2015)（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）近年、教科書貸出冊数が増加している。
計画３－４－１－２「利用環境の整備・充実に努める。
」に係る状況
① 平成 22～24 年度まで「ドクショノチカラ・プロジェクト」平成 25～27 年度「ドクショノススメ・プロジェクト」を実施した。読書ポイント制の実施などにより同規模国立大学と比べても貸出冊数が多い。

－50－

宮城教育大学

社会連携

資料８－２：入館者数・貸出冊数推移

入館者数・貸出冊数推移
40,000人冊

180,000

35,000160,000

30,000140,000
120,000

25,000100,000

20,00080,00015,00060,00010,00040,0005,000

20,000

0

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

貸出冊数（学生）

貸出冊数（学生以外）

入館者数

同規模国立大の貸出冊数（参考）②「スパイラル・ラボ」などラーニングコモンズの整備を行ったことにより、各施設の利用率が飛躍的に向上した（27 頁 資料２－３）。
③学生の立場にたった広報や改革を実施するため図書館ボランティア“MUES（ミューズ）”を組織した。図書館報「こもれび」への執筆、選書、図書を紹介するポップの作成などを行った。
④情報リテラシー教育を含む授業への対応及び学生への学習支援に取り組み、
学生・教員に対する教育研究支援機能の充実を図る。「資料の探し方講習会」として、授業の一環として、図書館講習会を実施している。
⑤平成 24 年度から司書教諭科目に非常勤講師として職員２名が担当、平成 26
年度からは、「学校図書館メディアの構成」前期 15 コマ、「情報メディアの活用」
後期 15 コマの担当をしている。
⑥学生が、他大学から資料を借用する際の送料を半額図書館運営費で負担することとして、必要な資料を取り寄せやすくした。また、平成 26 年 12 月より東北大学・仙台市図書館と連携し、資料の貸し借りをしやすくしたことにより、借受数が伸びている。

資料８－３：東北大学・仙台市図書館との相互貸借数
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

相互貸借（借受）

44

65

199

156

188

260

相互貸借（貸出）

158

83

124

120

128

183

年度

－51－

宮城教育大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ラーニングコモンズなどを整備によって、図書などの実用的な活用が見込まれる環境を整えてきている。
計画３－４－１－３「蔵書データベースや電子ジャーナルを整備し、電子図書館的機能の充実を図る。
」に係る状況
①平成 23 年に２号館３階に「教科書展示室」を開館し、教科書を中心に遡及入力作業を進めたことにより、資料をより利用しやすくした。特殊な資料を除き平成 26 年度で作業を終えた。
資料８－４：新刊以外の教科書の登録冊数
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1,713

1,741

2,935

3,118

1,912

②契約する学術雑誌、電子ジャーナル、学生用雑誌の定期的な見直しを定めた。
③平成 25 年７月に国立情報学研究所の JAIRO CLOUD のシステムを用い機関リポ
ジトリを公開した。
資料８－５：機関リポジトリの利用数の推移

機関リポジトリ600

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

500
400
300
200
100
0
(2013)(2014)(2015)

平成25年度

平成26年度

平成27年度

コンテンツ数

ダウンロード数（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）図書や資料等が利用に活用しやすいように充実してきている。
教科書の蔵書データベースや「宮城教育大学機関リポジトリ」などが充実してきている。
計画３－４－１－４「生涯学習社会に対応するため、地域への開放を充実する。
」に係る状況
平成 17 年度から継続して教科書展を開催している。平成 22～27 年度の企画
内容・入場者数は以下の通り。特に平成 27 年度は創立 50 周年を記念し、仙台市民図書館と共催してメディアテークで開催し、多くの観覧者を得た。

－52－

宮城教育大学

社会連携

資料８－６：「歴史のなかの教科書展」開催概要
開催年度

企画展示内容平成 22 年度

「歴史のなかの教科書～音楽と保健体育～」・会 期：平成 22 年 7 月 27 日(火)～8 月 6 日(金)（11 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：868 名

平成 22 年度
（学外展）

「歴史のなかの教科書～算術・算数と数学～」・会 期：平成 22 年 6 月 25 日～6 月 27 日（3 日間）
・会 場：気仙沼市図書館
・入場者：904 名

平成 23 年度

東日本大震災のため実施せず

平成 24 年度

「歴史のなかの教科書～技術～」・会 期：平成 24 年 7 月 31 日（火）～8 月 31 日（金）（29 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：894 名

平成 25 年度

「歴史のなかの教科書～高度経済成長期の教育～」・会 期：平成 25 年 7 月 31 日（火）～8 月 8 日（木）（9 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：654 名

平成 25 年度
（学外展）

「歴史のなかの教科書～高度経済成長期の教育～」・会 期：平成 25 年 12 月 12 日（火）～12 月 16 日（月）（5 日間）
・会 場：角田駅オークプラザ
・入場者：106 名

平成 26 年度

「歴史のなかの教科書～英文法から英会話重視へ～」
・会 期：平成 26 年 7 月 31 日(木)～8 月 25 日(月)（23 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：797 名

平成 26 年度
（学外展）

「歴史のなかの教科書～英文法から英会話重視へ～」
・会 期：平成 26 年 10 月 30 日(木)～11 月 2 日(月)（4 日間）
・会 場：名取市文化会館
・入場者：193 名

平成 27 年度

「歴史のなかの教科書展～家庭科～」
・会 期：平成 27 年 7 月 30 日（木）～8 月 24 日（月）（20 日間）
・会 場：附属図書館
・入場者：625 名

平成 27 年度
（学外展）

創立 50 周年記念展示「歴史のなかの教科書～思い出の教科書との再会～」
・会 期：平成 27 年 10 月 16 日（金）～10 月 18 日（日）（3 日間）
・会 場：せんだいメディアテーク
・入場者：1,375 名（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）歴史の中の「教科書展示」の常設や、県内各地でのその展示や講演会など、地域への開放が充実してきている。
－53－

宮城教育大学

社会連携【附属研究センター「センター長連絡会議」】○小項目２「環境教育実践研究センター・教育臨床研究センター・特別支援教育総合
研究センター・国際理解教育研究センターは、相互に協力連携しながら、教育大学の附属研究センターとしての特徴を活かした、独自の教育研究と情報の収集・発信を行い、地域社会の教育の発展に積極的に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－４－２－１「「センター長連絡会議」を通じて４センターが互いに有機的な協力体制の下、連携して教育研究と社会貢献に取組む。
」に係る状況
センター長連絡会議の共通課題を「持続可能な開発のための教育」として、それぞれのミッションに合致する形で ESD 事業に取り組んだ。環境教育実践研究センターと復興支援センターが中心となり、防災教育に関する授業実践及びシンポ
ジウムを重ねるとともに、復興教育学創設プロジェクトに取り組み、災害時に役立つ体験型授業・研修の立案を行った。国連大学 RCE について、RCE 仙台広域圏の運営を行うとともに地域の ESD 意識の向上に努め、平成 24 年度には ESD・RCE推進委員会のもとでユネスコスクール東北大会を開催した。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）「持続可能な開発のための教育」をセンターの共通課題として、東日本大震災後には復興教育学創設プロジェクトに着手するとともに、COC 事
業においては ICT 化を推進した。
【環境教育実践研究センター】
計画３－４－２－２「学部教育における環境教育指導者養成及び環境教育指導者に対する再教育を進める。
」に係る状況
平成 24 年度までは、学校における環境教育の進め方の知識を学部学生が獲得できるように、１年次学生必修の科目として「環境教育概論」を開設した。平成 25
年度以降はこれを「環境・防災教育」に改め、１年次学生必修として、環境教育
だけでなく防災教育も担うことのできる教員の輩出に努めた。教員免許更新講習、認定講習、出前講座、公開講座、研修会等を実施することで、学校や地域における環境教育の充実に貢献できた。現職教員に対しては課題解決型の研修を導入することによって、環境教育を学校教育に導入する具体的方策示している点が評価を受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）東日本大震災を受け、環境教育だけでなく防災教育も担うことのできる教員の輩出に努めるとともに、現職教員に対しては課題解決型の研修を導入し、防災教育の普及に努めた。
計画３－４－２－３「環境教育教材の開発、環境教育実践フィールドの開拓を行い、関係機関と連携して環境教育の普及を進める。」に係る状況
平成 22 年度から、「フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システ
ムの構築」事業に取り組んだ。また、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会・仙台市八木山動物公園等との連携のもと、環境教育の普及のための様々な事業を実施した。また文部科学省・JICA との連携のもと、JICA 集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」を実施し、タイ等より大学教員、教育省担当官を宮
城教育大学に招聘し、２週間にわたる研修を実施した。JICA 東北による事後評価によれば、参加者の単元達成状況は４段階評価（４が最も高い）で３～４と高い値を示している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）文部科学省の特別研究経費を受けリフレッシャー教育システムを構築
し、文部科学省・国際協力機構（JICA）との連携により環境教育の普及－54－宮城教育大学

社会連携に向けて国際的な取り組みを進めた。
資料８－７：環境教育普及のための連携事業一覧
年度

連携教育委員会等
気仙沼市

平成 22 年度

宮城県、仙台市

国土交通省
岩沼市
登米市
宮城県、仙台市
平成 23 年度
岩沼市
登米市
岩沼市
平成 24 年度

宮城県、仙台市
登米市
宮城県、仙台市
文部科学省

平成 25 年度

岩沼市
登米市
気仙沼市
岩沼市
登米市

平成 26 年度
宮城県、仙台市
気仙沼市
平成 27 年度

宮城県、仙台市

事業名
気仙沼 ESD/ユネスコ・スクール研修会
2011 ESD サイエンスワークショップ IN KESENNUMA
フレンドシップ事業
広域圏 ESD/RCE 推進会議 2010
国際協力イニシアティブセミナー
子供環境実践発表会
フレンドシップ事業
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
草の根技術協力事業（マダガスカル）研修事業
グリーンウェイブ活動
仙台湾南部海岸環境学習
サイエンススクール
登米市環境教育リーダー育成講座
登米市環境出前講座
広域圏 ESD/RCE 推進会議 2010
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
グリーンウェイブ活動
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール
登米市環境出前講座
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール
フレンドシップ事業
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
グリーンウェイブ活動
登米市環境出前講座
国際教育シンポジウム 2013
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
グリーンウェイブ活動
Rice プロジェクト~アジア地域の学校間交流~
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール
登米市環境出前講座
登米市環境教育リーダー育成講座
気仙沼 ESD/ユネスコスクール研修会
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール
登米市環境出前講座
登米市環境教育リーダー育成講座
公開講座 青葉山環境教育セミナー
仙台市環境交流サロン講座
せんだい環境ユースカレッジ
環境教育イベント「ザリガニのひみつ」
気仙沼 ESD/ユネスコスクール研修会
公開講座 青葉山環境教育セミナー
仙台市環境交流サロン講座
せんだい環境ユースカレッジ－55－

宮城教育大学
気仙沼市
登米市
岩沼市

社会連携

気仙沼 ESD/ユネスコスクール研修会
気仙沼 ESD/RCE 円卓会議
登米市環境出前講座
登米市環境教育リーダー育成講座
理科大好きフェスティバル
サイエンススクール

計画３－４－２－４「環境教育情報の電子化と公開の促進を進める。
」に係る状況
文部科学省国際協力イニシアティブ事業成果の維持・管理を行い、海外教育協
力支援のための情報公開を継続してきた。平成 23 年度からは、データベース情報を活用して、「国際理解教育・国際教育協力のためのデジタル紙芝居教材の構築法に関する研究」による研究を進め、教材化及び教材利用に関する研究に取り組んだ。また国際協力イニシアティブ事業教材ライブラリーについては、青年海外協
力隊員の派遣前研修において、隊員の自学研修の参考資料として活用されている。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）文部科学省国際協力イニシアティブ事業成果物の維持・管理など、データベース活用の体制を充実させ、双方向的対話システム・情報交換システムの開発・運用を推進した。
【教育臨床研究センター】
計画３－４－２－５「授業実践研究を推進するとともに、そのため研究協力校の開発・教育委員会との連携を推進する。」に係る状況
宮城県教育委員会－学力向上プロジェクト検証改善委員会、仙台市教育委員会－学力向上プロジェクト学校評価研究会・ICT 教育研究会等に継続的に参加し、学校現場に成果を還元するための報告書作成にむけて助言を行った。宮城県総合教育センターが小学校教員全員と中学校全校に配布した学力向上策の冊子作成に協力した。また、小学生に放射能を理解させる教材の開発及び授業の提案、戦後の算数・数学教育の課題を検討する研修会の開催など、教育現場への提案授業や教材開発に努めた。
資料８－８：授業実践研究資料の整備状況
年度

活

動

状

況

・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化
平成 22 年度

・群馬県の小学校教師

関根多嘉子氏指導の絵画作品を額装、資料化※所蔵の授業実践研究資料を活用し、石巻、気仙沼で現職教育講座を実施
・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化
平成 23 年度

・宮城県教育公務員弘済会論文をデジタル化※所蔵の教材を利用し、大崎市のプラネタリウムで現職教育講座を実施
・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化

平成 24 年度

・群馬県玉村小学校研究誌『草原』の全号完全復刻（3・4・6 号を入手）
・宮城県教育公務員弘済会論文をデジタル化※所蔵の教材を利用し、大崎市で現職教育講座を実施『草原』誌
・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化

平成 25 年度

・宮城県教育公務員弘済会論文をデジタル化※『草原』誌復刻の意義について日本教育学会大会で報告－56－

宮城教育大学

社会連携

・授業 VTR 記録約 20 本を DVD 化
平成 26 年度

・群馬県玉村小学校研究誌『草原』の合本とデジタル化〈COC 事業〉
・林竹二蔵書（「教育臨床学」関連）の受け入れ※『草原』誌復刻の意義についての論文を発表
・授業 VTR 記録約 150 本を DVD 化

平成 27 年度

・群馬県の小学校教師

船戸咲子氏指導の絵画作品を額装、資料化

・埼玉県の中学校教師

岸智氏の実践記録（生活教育）をデジタル化

・合唱指導、表現活動の音声記録をデジタル化
・林竹二所蔵「新井奥邃」資料（「教育臨床学」関連）の受け入れ※船戸氏の実践資料について『教育美術』誌で紹介（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）授業記録の資料化には地域的な偏りがあるが、重要なものを中心に毎年計画的に整備を継続している。
計画３－４－２－６「教員養成カリキュラム開発、および現職教員研修プログラム開発を推進する。
」に係る状況
教職大学院のカリキュラム改正の効果を検討し、改善を行った。第１に、スト
レートマスター院生が学習指導力の基礎を養う科目を新設し、学校における実習で授業をする際に、教材研究を深め指導過程を工夫できるよう、自身の授業記録を分析し、相互に検討し合う機会を設けた。第２に、現職教員院生の教科指導力の向上を図るため、教育臨床研究センター所蔵の授業記録を活用し、授業を記録・分析して、子どもの学習の価値を発見できる体制を整えた。
資料８－９：現職教育講座の実施状況
講座名

H22

H23

H24

H25

H26

H27

授業研究・実践報告

○

○

○

○

○

○

授業研究・映像視聴

○

○

○

○

○

○

授業研究（石巻会場）○

授業研究（気仙沼会場）○

授業研究（栗原会場）○

授業研究（大崎会場）

○

○

○

○

○
○

かな文字指導の基本

○

○

○

○

○

「問題」の子どもへの対応

○

○

○

○

○

校内研修の進め方○○

算数・数学のカリキュラム

○

○

○

○

○

英語教育・認知心理学理論

○

○

○

○

○

○

英語教育・実践的研究

○

○

○

○

○

○

開設講座数

10

10

8

8

8

6

受講者数（延べ人数）

140

160

130

130

130

120

－57－

宮城教育大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）現職教育講座の講座数が減少しているが、受講者数の減少は一定程度を保っている。
計画３－４－２－７「その過程において膨大に蓄積されてきた教育実践資料の整
備・充実とその活用を図る。
」に係る状況
平成 26 年度までに、過去 38 年にわたって蓄積した教育実践資料のデジタル化を進めた。授業 DVD、授業及び単元指導プラン、指導案（現職教員 6,000 件、教育実習生 5,000 件）の資料整備を行った。宮城県教育公務員弘済会論文集（優秀論文）のデジタル化等も行った。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）教育実践資料のデジタル化や目録作成など資料の整備を着実に行っている。
【特別支援教育総合研究センター】
計画３－４－２－８「フォーラムや Web 上のデータベースなどを通じた情報提供、
ワークショップ等の研修機会の提供、IT を活用したコンサルテーション、関係機関との連携事業への参画等に取組む。
」に係る状況
「特別支援学校のセンター的機能」「東日本大震災と特別支援教育」「特別支援教育と ICT」「震災から３年－これからの子どもたちの元気を支援するために」「イ
ンクルーシブ教育に活かすアセスメント」と継続して特別支援教育フォーラムを開催した。特別な配慮を要する児童生徒の理解と具体的対応について、テレビ会
議システムや学校訪問等によるコンサルテーション活動を通して、学校及び教師に対する支援を継続した。仙台市教育委員会の学校生活支援巡回相談事業への協力を通した ADHD・発達障害児等への対応に対する学校現場支援を行った。「特別支援学校における外部専門家活用事業」での学校コンサルテーション活動、「特別支援学校のセンター的機能充実事業」における支援学校への助言・指導も行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）特別支援教育フォーラム等の継続的なの開催を通じて情報提供・研修機会の提供に努めるとともに、巡回相談事業や学校に対する指導・支
援体制の充実を図った。
計画３－４－２－９「特別支援教育に関して学内外の関係諸機関と連携して理論的・実践的研究を推進するとともに、情報の集約と電子化に努める。
」に係る状況
教育復興支援センターとの協働により、不登校支援と震災後の心の支援をテーマとした「不登校支援教育フォーラム」、東日本大震災の経験から特別支援を考える「特別支援教育フォーラム」、気仙沼市内の特別支援教員支援員を対象とした「災害と特別支援教育」の講習会等、震災に対しての実践的支援を実施した。また、
気仙沼市教育委員会からの依頼を受け、テレビ会議システムを使用して、知的障害者通所更生施設及び知的障害特別支援学校の支援を実施するとともに、「特別支援教育支援員講習会」を開催した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）宮城県内及び福島県の学校現場において特別支援教育に関する講演・
ワークショップ・実践的支援を継続的に実施するとともに、ICT の活用に関する調査研究と実践を進展させた。
計画３－４－２－１０「適応支援教育に関する教育及び研究の推進、適応支援に関する関係諸機関との連携の推進、及び地域社会における教育活動や心の健康活動に関する支援等に取組む。
」に係る状況
－58－

宮城教育大学

社会連携

仙台市適応指導センターに対する日常的な協力や仙台市教育委員会の学校生活支援巡回相談事業への協力を通じて、不登校児・被虐待児等への対応に対する学
校現場支援に継続的に取り組んだ。センター教員が、仙台市教育委員会（教育相談課）の「教育相談事業スクールカウンセラー調査研究委員会」に委員長として、また、震災対策事業である「仙台市児童生徒の心のケア推進委員会」に委員として参加し、教育現場の支援に寄与した。また、仙台市教育委員会・仙台市不登校支援ネットワーク共同主催で公開研究会「子どもの成長と適応支援―震災後の心の支援を見据えながら―」を開催した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）仙台市教育委員会や仙台市適応指導センター「児遊の杜」への協力を通じて、東日本大震災後の不登校児・被虐待児等への対応に対する学
校現場支援や心の健康活動に寄与した。
【国際理解教育研究センター】
計画３－４－２－１１「「国際化」や「多文化化」へ対応するための学校現場や地域
社会の多様な要求に応じることを目的として、言語、社会、文化的アプローチから、国際理解教育に関する基礎研究を行い、その成果を地域社会に還元する。
」に係る状
況
「国際化」や「多文化化」に関連する相談に応じるシステムを構築し、多様な支援活動に取り組んだ。富谷高校等のユネスコスクール加盟の支援、ほか仙台二華高等学校のスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業の支援などに取り組んだ。また岩沼市青少年派遣事業に協力し、大学生４名を米国に派遣して岩沼市の研修事業を支援した。さらに、平成 22 年度から平成 24 年度にかけて、特別経費「東北の地域遺産を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進」プロジェク
トに取り組んだ。ユネスコスクール、ESD/RCE 関係の研究事業を支援し、共同研
究紀要を出版するとともに、ユネスコスクール東北大会・宮城県大会を開催した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学校現場や地域社会の多様な要求に応じ、ユネスコスクール加盟等の実質的な成果を上げるとともに、ユネスコスクールの大会開催や紀要の刊行を通して研究成果を発信した。
計画３－４－２－１２「学部教育などを通して、大学内における多文化教育を推進するとともに、外国人留学生に向けた各種教育プログラムを企画・推進する。」に係
る状況「多文化理解」「国際理解」等の科目において、多くの外国人留学生や研修生をゲストとして参加させ、多文化教育を推進した。JICA や地域の NPO、地域国際交流団体と連携することで担当者を講師として迎え、ワークショップの手法によって、多文化教育について実践的に学ばせた。全学の学生に向けて、オーストラリ
ア等、海外総合演習を展開した。ボランティア団体「外国人の子どもサポートの会」、JICA、仙台市国際交流協会から職員を講師として迎え、学習活動を行った。
特別聴講学生を対象に日本語・日本文化研修プログラムを実施、教員研修留学生を対象に教員研修留学生プログラムを実施した。留学生を活用した国際理解教育
では、国際理解・異文化を知る活動等、さまざまな方面での取り組みを行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）JICA や地域の NPO、地域国際交流団体との連携のもと大学内における多文化教育を推進するとともに、教員研修留学生プログラム等の企
画・充実を図った。
計画３－４－２－１３「地域の諸機関と連携をとりながら、ユネスコ・スクール・
ネットワークなどを中心として、学校現場と地域社会の国際理解教育を推進する。」－59－

宮城教育大学

社会連携

に係る状況
JICA、宮城県・仙台市国際交流協会、地域の NPO 団体及び教員組織と連携した「宮城国際理解教育推進連絡会議」を設置し、推進連絡会議のメンバーと定期的に会合を持って地域における国際理解教育を推進した。JICA と協力してボランティアセミナーを開催するとともに、エッセイコンテスト等への協力を行った。地域の諸機関と連携して、外人児童生徒のための進路ガイダンスを開催した。ユネ
スコスクールについては教育委員会や教員組織主催の研修会を支援し、ユネスコ
スクール運動の啓蒙を図った。
「ユネスコスクール宮城県大会」及び「ユネスコス
クール東北大会」を実施し、地域におけるネットワークと教育の質の向上に貢献するとともに、国連の DESD 最終会合に参加し、その取り組みについて高い評価を受けた。ユネスコスクール・ネットワークの地域における更なる展開を図り、文部科学省ユネスコ活動補助金に申請し、採択を受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ユネスコ・スクール・ネットワークなどを中心として、学校現場と地
域社会の国際理解教育を推進し、国連の DESD 最終会合において高い評価を受けた。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．図書等の実用的な活用が見込まれる環境を整えた。
（計画３－４－１－２）
２．「宮城教育大学機関リポジトリ」等が充実した。（計画３－４－１－
３）３．課題解決型の研修を導入し、防災教育の普及に努めた。（計画３－４－２－２）
４．文部科学省等と環境教育普及に向けて国際的な取組みを進めた。（計画３－４－２－３）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．特別支援教育フォーラム等の継続的なの開催を通じて情報提供・
研修機会の提供に努めるとともに、巡回相談事業や学校に対する指導・支援体制の充実を図った。
（計画３－４－２－８）
２．ユネスコスクールの大会開催や紀要の刊行を通して研究成果を発信した。
（計画３－４－２－１１）
３．学校現場と地域社会の国際理解教育を推進し、国連の DESD 最終会合において高い評価を受けた。（計画３－４－２－１３）－60－