特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
市営住宅等の管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、公営住宅の管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

市営住宅等の管理に関する事務
公営住宅法及び可児市営住宅管理条例に基づき、住宅困窮者に対し、低廉な家賃で賃貸を行っている。特定個人情報ファイルは次の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称①収入の申告の受理、審査又は申告に対する応答②家賃、金銭若しくは敷金の減免の申請の受理、審査又は申請に対する応答③敷金の徴収④家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、審査又は申請に対する応答⑤入居の申込みの受理、審査又は申込みに対する応答⑥同居しようとするときの事業主体の承認の申請の受理、審査又は申請に対する応答⑦明渡し請求の期限の延長の申し出の受理、審査又は申し出に対する応答【市営住宅の入退去に関する情報連携】
番号法別表第二に基づき、市は情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する個人情報について照会を行う

公営住宅管理システム、宛名管理システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
公営住宅管理システムファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の19の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の31の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

建設部施設住宅課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

可児市建設部施設住宅課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

可児市建設部施設住宅課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月4日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月4日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明⑦明け渡しの請求

削除

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項⑧家賃の決定又は金銭の徴収

削除

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

1.特定個人情報の管理に関す ⑩基準を超える収入がある場合の他の適当な住宅に入居することができるようにするための 削除②事務の概要斡旋

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

1.特定個人情報の管理に関す
令和3年2月15日 る事務②事務の概要1.特定個人情報の管理に関す
令和3年2月15日 る事務②事務の概要令和3年2月15日 る事務⑪収入状況の請求

削除

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

第19条第７号

第19条第８号

事後

年１回の見直しによるもの

1.特定個人情報の管理に関す
令和3年2月15日 る事務②事務の概要令和5年2月27日 Ⅰ４②法令上の根拠

令和6年8月20日

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
R2.3.19
数

R6.3.4

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、修正によるもの

令和6年8月20日

Ⅱ２取扱者数いつの時点の計
R2.3.19
数

R6.3.4

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、修正によるもの

発生あり

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、修正によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ３重大事故発生なし