追加型投信／海外／株式

ＪＰＭアセアン成長株オープン
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＪＰＭアセアン成長株オープン」は、去る9月 10 日に第 25 期の決算を行いました。
当 フ ァ ン ド は 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合（ 以 下「ASEAN」といいます。
）加盟国の株式およびそれと同等の投資成果を得られる有価証券等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指しております。当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第 25 期
交付運用報告書（決算日：2019年 9 月10日）

第25期末（2019年9月10日）
基

準価額

13,143円

純 資 産 総 額

9,923百万円
第25期

作成対象期間（2019年 3 月12日～2019年 9 月10日）

騰落率分配金（税込）合計△ 0.0％0円（注）騰落率は収益分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）当報告書における比率は、表示桁未満四捨五入です。
（注）「ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」
は「アセアン成長株オープン・マザーファンド」または「マザーファンド」ということがあります。

〈お問い合わせ先〉
JP モルガン・アセット・マネジメント
TEL 03 － 6736 － 2350
（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）

https://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。上記ホームページのフッターにある「運用報告書（全体版）」より遷移する画面で、該当のファンドの該当の日付を選択することにより閲覧することができます。

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1〒 100-6432 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

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1｜ ＪＰＭアセアン成長株オープン

運用経過の説明◎基準価額等の推移

（2019 年 3 月 12 日～2019 年 9 月 10 日）（円）
14,500（百万円）
12,000

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）
純資産総額（右軸）14,00011,50013,50011,00013,00010,50012,50010,00012,0009,500

11,5002019/3/11

9,000
2019/3

2019/4

2019/5

2019/6

2019/7

2019/9/10

期 首：13,146円
期 末：13,143円（既払分配金（税込）：0円）
騰落率：△ 0.0％（分配金再投資ベース）（注）基準価額は、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです（以下同じ）。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません（以下同じ）。
（注）ベンチマークは、MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、円ベース）です（以下同じ）。
（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）MSCI AC アセアン・インデックスは、MSCI Inc. が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性を MSCI Inc. は何ら保証するものではありません。
著作権は MSCI Inc. に帰属しております。MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、同社が発表した MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです（以下同じ）。

◎基準価額の主な変動要因
マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドにおいて保有銘柄の株価上昇はプラスに寄与したものの、信託報酬等の費用が基準価額を押し下げました。

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ＪＰＭアセアン成長株オープン ｜◎１万口当たりの費用明細
項（a） 信託（2019 年 3 月 12 日～2019 年 9 月 10 日）
当目金報

2期

項 目 の 概 要率％0.864 （a）信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率比

酬額円
115

（投信会社）（ 61）（0.459） 投信会社　投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告（販売会社）（ 47）（0.351）（受託会社）（7）（0.054）

（b） 売

買数料

80.0588）（0.058）

6

0.042

6）

（0.042）

書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価
販売会社　受益者の口座管理業務、換金代金等の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価受託会社　信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価［期中の売買委託手数料］（b）売買委託手数料＝［期中の平均受益権口数］
有価証券の取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われる手数料［期中の有価証券取引税］（c）有価証券取引税＝［期中の平均受益権口数］
有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

0.154（d）その他費用＝（（c） 有委託手株価式証（株（d） その券取他引）

（税式）

（費用21

（保管費用）（ 19）（監査費用）

（1））

（0）

（そ合の他
計

150

［期中のその他費用］［期中の平均受益権口数］（0.143） 保管費用　外貨建資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われる費用（0.011） 監査費用　信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われる費用（0.000） その他　　　信託事務の処理等に要するその他諸費用

1.118

期中の平均基準価額は、13,361円です。
（注）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の円未満は四捨五入です。
（注）比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。

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3｜ ＪＰＭアセアン成長株オープン◎最近5年間の基準価額等の推移
（円）
18,00016,00014,000（2014 年 9 月 11 日～2019 年 9 月 10 日）（百万円）
35,000

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）
純資産総額（右軸）30,00025,00012,00020,00010,00015,0008,000

10,000

6,000

5,000

4,000
2014/90
2015/92016/9

2017/92018/9

2019/9（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2014年9月10日 2015年9月10日 2016年9月12日 2017年9月11日 2018年9月10日 2019年9月10日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
12,61810,503
10,48812,59912,87813,143
期間分配金合計（税込）
（円）
－500
0000
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△13.5
△0.1
20.1
2.2
2.1
ベンチマーク騰落率（％）
－
△14.8
△2.5
18.4
2.6
1.5
純資産総額（百万円）
17,113
11,315
9,909
10,2999,729
9,923（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

［投資環境］○アセアン株式市況
MSCI AC アセアン・インデックス（価格指数、現地通貨ベース）は前期末比で小幅下落しました。
◆期首から4月にかけては、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げ停止を示唆したことや、米国や中国などの経済指標の改善を受けて上昇しました。
◆5月に入ると、トランプ米大統領が対中関税の引き上げを表明したことをきっかけに世界的な株安が進行しました。その後、米中首脳会談において米国が対中追加関税の拡大を棚上げする方針を示すと、投資家心理の改善とともに株価は反発しました。しかし、米中間の貿易協議に目立った進展がみられないことを背景に8月にトランプ米大統領が対中制裁関税第4弾を表明すると、今度は中国政府も対抗措置を取るとの方針を示したことで米中の対立激化に対する懸念が強まり、株式市場は再び下落しました。
◆期末にかけては、米中が閣僚級の貿易協議を 10 月初めに開くことで合意したことから対立激化への過度な懸念が後退し、アセアン株式市場は期首の水準近くまで値を戻す展開となりました。
＊市場の動向は、MSCI の各指数（Price Index：現地通貨ベース）を使用しています。MSCI の各指数は、MSCI Inc. が発表しております。同指数に関する情報の確実性および完結性を MSCI Inc. は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc. に帰属しております。

○為替市況
シンガポールドルやマレーシアリンギットを中心に投資通貨は概ね対円で軟調な動きとなりました。

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ＪＰＭアセアン成長株オープン ｜4［運用経過］
1）基準価額の推移○当ファンド：基準価額（税引前分配金再投資）の騰落率は -0.0％となりました。
○組入ファンド：マザーファンドの基準価額の騰落率は +0.9％となりました。
2）基準価額の主な変動要因
マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドにおいて保有銘柄の株価上昇はプラスに寄与したものの、信託報酬等の費用が基準価額を押し下げました。
3）ポートフォリオについて○当ファンドマザーファンドの受益証券を高位に組み入れました。
○マザーファンド
国別では、タイやベトナムなどの投資比率が上昇した一方、シンガポールやマレーシアなどの投資比率が低下しました。

◎当ファンドのベンチマークとの差異
ベンチマークとの差異○当ファンドベンチマークの騰落率は -1.4％となり、ファンドの騰落率はベンチマークの騰落率を上回りました。
○マザーファンド
ベンチマークの騰落率は -1.4％となり、ファンドの騰落率はベンチマークの騰落率を上回りました。
△主なプラス要因・インドネシアやタイにおける銘柄選択・振 るわなかったマレーシアの投資比率が低めだったこと▼主なマイナス要因・マレーシアにおける銘柄選択

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）（％）
0.5

分配金再投資基準価額
ベンチマーク

0.0

-0.5

-1.0

-1.5

-2.0

第25期
2019/9/10

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5｜ ＪＰＭアセアン成長株オープン◎分配金
基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し、無分配としました。留保益については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込）項

第25期
2019年３月12日～2019年９月10日
－－％
－－
4,493

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（注）対基準価額比率は当期分配金（税込）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）円未満は切捨てです。当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の見通しと運用方針◎今後の見通し◆世界的に景気減速が鮮明になる中、主要中央銀行は金融緩和を実施しており、景気の先行き懸念を和らげることになると考えます。貿易摩擦は引き続き懸念材料ですが、サプライチェーンの変更によって中国からアセアンに生産拠点が移るなど、中長期ではプラスの面もあると見ています。
◆アセアン各国は前回の景気後退局面に比べて財政赤字や貿易赤字の面で改善が見られており、今回の景気減速による影響は限定的になると考えます。しかし、個々の株式の優劣がこれまで以上に鮮明になることが予想されることから、引き続き財務体質の健全な企業を選好します。

◎今後の運用方針○当ファンドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
○マザーファンド
アセアン関連株式等を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

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ＪＰＭアセアン成長株オープン ｜6

当該投資信託の概要と仕組み
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

約 15 年間 2007 年3月 27 日から 2022 年3月 10 日までです。

運用方針

マザーファンドへの投資を通じ、ASEAN 加盟国の株式およびそれと同等の投資成果を得られる有価証券等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

主要投資（運用）対象当ファンド

ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）受益証券を主要投資対象とします。

マザーファンド

以下のイからハに掲げる株式およびそれと同等の投資成果を得られる有価証券を主要投資対象とします。
イ．ASEAN 加盟国のいずれかで上場または取引されている株式
ロ．ASEAN 加盟国から売上または利益の大半を得ていると運用の委託先が判断する企業の発行する株式
ハ．ASEAN 加盟国に資産の大半を保有していると運用の委託先が判断する企業の発行する株式

当ファンド

ファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて運用を行います。原則として為替ヘッジは行いません。株式、外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

マザーファンド

主要投資（運用）対象の中から、収益性・成長性等を総合的に勘案した銘柄に投資します。為替ヘッジは行いません。株式、外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

組入制限および運用方法

分配方針

毎年2回（原則として3月 10 日、9月 10 日）決算日に基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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7｜ ＪＰＭアセアン成長株オープンファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。
（％）
100.0

（2014年9月～2019年8月）
最大値
平均値
最小値

80.0
60.0
40.0

41.9

20.0

-20.0
-40.0

8.8

5.0

0.0

37.2

34.1

28.5

10.1

6.3

9.3
-4.0

-21.7

-22.0

ファンド

日本株

-17.5

2.1

2.5
-12.3

-27.4

先進国株

新興国株

日本国債

21.8

19.3

先進国債

1.3
-19.3
新興国債

（注）
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。
）◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
◯上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI（国債）
先進国債・・・FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JP モルガン GBI- エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）および MSCI エマージング・マー
ケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかな
る損害に対しても、責任を有しません。
MSCI コクサイ指数および MSCI エマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc. が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性を MSCI Inc. は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc. に帰属しています。MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）および MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表した MSCI コクサイ指数（配当込み、米ドルベース）および MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA-BPI（国債）は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證
券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
JP モルガン GBI- エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P. モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権は J.P. モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

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当ファンドのデータ（2019 年 9 月 10 日）◎組入資産の内容○組入ファンド等
アセアン成長株オープン・マザーファンド
その他

100.9
△ 0.9
1銘柄

組入銘柄数％（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です（以下同じ）。

○資産別配分
－0.9％

○国別配分

○通貨別配分

その他

100.9％

100％

親投資信託受益証券

100％

日本日本円

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。なお、当ファンドの実質的な投資内容は、次ページ以降をご参照ください。

◎純資産等
項

当期末
2019年9月10日
9,923,642,339円
7,550,782,659口
13,143円

目

純資産
総額
受益権
総口
数
1 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）当期中における追加設定元本額は 566,918,673 円、同解約元本額は 476,771,237 円です。

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2019/10/30

8:51:299｜ ＪＰＭアセアン成長株オープン◎組入上位ファンドの概要◆アセアン成長株オープン・マザーファンド（2019 年 9 月 10 日）○基準価額等の推移○１万口当たりの費用明細（円）
22,50022,000（2019 年 ３ 月 12 日～2019 年 9 月 10 日）（2019年3月12日～2019年9月10日）

期額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
120.058
株式）（12）（0.058）価 証 券 取 引 税
90.042株式）（ 9）（0.042）の他
費用
３00.14３
保管費用）（３0）（0.14３）その他）（ 0）（0.000）
合
計
51
0.24３
期中の平均基準価額は、21,04３円です。
項

基準価額
ベンチマーク（a） 売（（b） 有（（c） そ（（21,50021,000
20,50020,00019,50019,0002019/3 2019/4 2019/5 2019/62019/72019/8（注）ベンチマークは、MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、円ベース）です。
（注）ベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

目金当（注）項目の概要については、前記当ファンドに投資している投資信託の運用報告書「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注）各項目は簡便法により算出し、円未満は四捨五入です。
（注）比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100を乗じたものです。

○組入上位 10 銘柄
銘柄
名PT BANK CENTRAL ASIA TBKDBS GROUP HOLDINGS LTD
UNITED OVERSEAS BANKCP ALL PCL（F）
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONSOVERSEA-CHINESE BANKING CORPORATION LTD
PT TELEKOMUNIKASI INDONESIA PERSERO TBKBANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
PUBLIC BANK BERHADAIRPORTS OF THAILAND PUBLIC COMPANY（F）
組入銘柄数

業 種 / 種 別 等
銀行
銀行
銀行
食品・生活必需品小売り
電気通信サービス
銀行
電気通信サービス
銀行
銀行
運輸

通貨
インドネシアルピア
シンガポールドル
シンガポールドル
タイバーツ
シンガポールドル
シンガポールドル
インドネシアルピア
インドネシアルピア
マレーシアリンギット
タイバーツ
7３銘柄

国（ 地 域 ）インドネシアシンガポール
シンガポールタイ
シンガポール
シンガポール
インドネシアインドネシア
マレーシア
タイ

比率
6.4％
4.8
4.３
4.３
4.0
３.8
３.5
３.5
2.9
2.9

（注）国（地域）は発行国を表示しています。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）比率は純資産総額に対する割合です。

○資産別配分
4.9％
その他

○国別配分
2.5％

○通貨別配分
4.9％ 2.5％

7.1％

27.2％ 7.1％
シンガポール

ベトナム

その他

フィリピンペソ

フィリピン

4.9％
その他

27.2％
シンガポール
ドル

11.1％

11.1％

マレーシア
リンギット

マレーシア

95.1％ 21.8％
株式ベトナムドン

25.4％ 21.8％

インドネシアタイ

インドネシアルピア

25.4％

タイバーツ

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。

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ドル％

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