令和６年度
償却資産（固定資産税）申告の手引き
平素から市税務行政に対しましてご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、償却資産の所有者は、地方税法第 383 条の規定により、毎年１月１日現在の庄原市内に所有している償却資産について、申告していただくことになっています。
つきましては、この手引きをご参照のうえ申告書等を作成し、申告期限までにご提出ください。
申告書の様式は、庄原市のホームページ(http://www.city.shobara.hiroshima.jp/)
くらし･環境 ＞ 税金 ＞ 固定資産税 からダウンロードできますのでご利用ください。

受付開始・申告期限

令和６年１月４日（木）～１月 31 日（水）■控え用の申告書へ受付印の押印を希望される場合
・ご自身で控え用の申告書（コピー）をご用意ください。
・郵送で提出される方は、控え用の申告書（コピー）と切手を貼ってあて先を記入した返信用封筒を同封してください。
■eLTAX（エルタックス）による電子申告について
eLTAX を利用した電子申告の受付を行っています。詳しくは 13 ページをご覧ください。
■マイナンバー（個人番号）の確認について
申告書の提出にあたって本市がマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合、法律に基づいた確認（番号確認、本人確認及び代理権確認）を行いますので、ご協力をお願いします。
【マイナンバーカードをお持ちの方】マイナンバーカード（表面・裏面）【マイナンバーカードをお持ちでない方】①マイナンバーを記載した住民票、または通知カード（記載事項に変更がない場合に限る）②本人確認書類として、顔写真付きの公的身分証明書の場合（運転免許証など）は１点、顔写真が付いていない場合（健康保険証など）は２点・郵送で提出される場合は、写しを添付してください。
・代理人が提出する場合、委任状または法定代理人であることを証する書類が必要です。
・マイナンバーの記載がない場合も申告書は受理します。また、確認資料に不備がある場合は、マイナンバーの記載がなかったものとして受理しますので予めご了承下さい。

申告書の提出・問い合わせ先
庄原市役所 総務部 税務課 資産税係
住所：〒727-8501 広島県庄原市中本町一丁目１０番１号
電話：０８２４－７３－１１４４（直通）（最寄りの各支所市民生活係への提出も可能です。
）

目 次
Ⅰ 償却資産の申告について
１ 申告が必要な方
２ 提出書類
３ 申告しない場合または虚偽の申告をした場合
４ 実地調査のお願い・・・・・・・・１
・・・・・・・・１
・・・・・・・・１
・・・・・・・・１

Ⅱ 償却資産について
１ 償却資産とは
資産の種類ごとの主な償却資産
２ 業種別の主な償却資産
３ リース資産の取扱いについて
４ 建物附属設備・特定附帯設備の取扱いについて
家屋と償却資産の区分表
５ 国税（法人税・所得税）の取扱いとの比較
６ 特殊自動車に関する課税について
７ 農耕作業用トレーラに関する取扱いについて
８ 太陽光発電設備について
９ 不動産賃貸業の申告について
10 農業用設備の申告について・・・・・・・・２
・・・・・・・・２
・・・・・・・・３
・・・・・・・・３
・・・・・・・・４
・・・・・・・・４
・・・・・・・・５
・・・・・・・・６
・・・・・・・・７
・・・・・・・・８
・・・・・・・・９
・・・・・・・１０

Ⅲ 償却資産の評価方法等
１ 評価額の計算方法
耐用年数に応ずる減価率及び減価残存率
２ 課税標準額
３ 税額の計算方法
４ 課税標準の特例
５ 納税義務者
６ 納期
７ 電子申告のご利用について
８ 償却資産申告に関するＱ＆Ａ・・・・・・・１１
・・・・・・・１１
・・・・・・・１１
・・・・・・・１１
・・・・・・・１２
・・・・・・・１３
・・・・・・・１３
・・・・・・・１３
・・・・・・・１３

記載例

・償却資産申告書
・種類別明細書（増加資産がある場合）
・種類別明細書（減少資産がある場合）

Ⅰ 償却資産の申告について
１ 申告が必要な方
令和６年１月１日現在、庄原市内に土地及び家屋以外の事業用の償却資産（庄原市内で貸し付けている資産も含む）を所有している個人又は法人。
例えば、工場、商店、アパート、駐車場、事務所、太陽光発電設備などを所有している方が該当します。

２ 提出書類
償却資産申告書、種類別明細書※この手引きの最後に記載例があります。
※課税標準の特例がある場合は添付書類が必要となります。詳しくは 12 ページをご覧ください。

◆前年度までに申告されている方
種類別明細書に、前回の申告内容が記載してあります。増加・減少した資産について記入してください。
<増加した場合>増加した資産の「資産の種類」、「資産の名称等」、「数量」、「取得年月」、「取得価額」、「耐用年数」を種類別明細書の空欄に記入してください。（空欄がない
場合はホームページから様式をダウンロードしてご利用ください。パソコンが利用できない場合は、ご連絡ください。）<減少した場合>減少した資産を朱線で抹消し、摘要欄に除却年月と理由を記入してください。
・増加、減少した資産がない場合は、申告書右下の備考欄の「2．資産の増減なし」に丸をして提出してください。

◆初めて申告される方・令和６年１月１日現在、庄原市内に所有している資産が申告の対象となります。種類別明細書に「資産の種類」、「資産の名称等」、「数量」、「取得年月」、「取得価額」、「耐用年数」を記入してください。
・償却資産申告書には、住所、氏名などの必要事項と、種類別明細書の「取得価額」の合計を記載してください。
・償却資産をお持ちでない方は、申告書右下の備考欄の「3．該当資産なし」に○をして提出してください。

◆廃業、解散、営業譲渡された方・申告書右下の備考欄の「4．廃業・解散・転出等」に○をして、その年月日を記入して提出してください。営業譲渡された方は、譲渡先も記入してください。

３ 申告しない場合または虚偽の申告をした場合
正当な事由がなく申告しなかった場合は、地方税法第 386 条の規定により過料が、また虚偽の申告をした場合は、地方税法第 385 条の規定により罰金を科されることがあります。

４ 実地調査のお願い
申告書受理後、地方税法第 353 条の規定に基づいて実地調査・簡易調査（固定資産台帳を郵送していただく調査）を行うことがあります。
1

また、地方税法第 354 条の２の規定に基づき、所得税または法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。閲覧した書類の内容と庄原市への申告内容に差異が見受けられた場
合は個別に確認させていただきますので、実地調査等とあわせてご協力をお願いします。
なお、調査等に伴って追加申告・修正申告をお願いする場合がありますが、その場合は現年度だけではなく、過年度についてもさかのぼって課税することがあります。

Ⅱ 償却資産について
１ 償却資産とは
個人や法人で工場・商店・酪農・畜産・農業などを経営している方、駐車場・アパートなどを貸し付けている方、売電のための太陽光発電設備を設置している方などが、その「事業のために用いる」ことができる構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産を償却資産といい、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む）とされています。
この償却資産は、土地・家屋と同じく固定資産税として課税されます。
ただし、営業権・特許権などの無形固定資産、自動車税種別割の課税対象となる自動車、軽自動車税種別割の課税対象となる軽自動車などは、償却資産の課税対象とはなりません。
なお、直接的に事業に用いていない従業員の福利厚生施設（社宅・宿舎・寮・研修施設等）の器具備品なども償却資産の課税対象になります。

資産の種類ごとの主な償却資産
資産の種類

主な償却資産の内容
門、塀、擁壁（土留め）、広告塔、舗装路面（駐車場舗装）、屋外排水溝、

1

構 築 物
建物附属設備を含む

焼却炉、緑化施設等
1. 建築設備のうち、受変電設備、中央監視制御装置、特定の生産又は業務用の設備等2. 賃貸ビル等の家屋に取り付けられた建築設備・内装・造作

2

機械及び装置

3

船

4

航 空 機

5

車両及び運搬具

6

工具・器具及び備品

舶

金属・印刷・縫製等の製造加工機械、土木建設機械、太陽光発電設備、
農薬散布用ドローン、その他産業機械及び装置等
客船、貨物船、タグボート、遊覧船、ボート等
飛行機、ヘリコプター、グライダー等
ポール・トレーラなどの大型特殊自動車（9、90～99 及び 900～999 ナン
バーのもの）、その他運搬車等
事務机、事務椅子、冷暖房器具、冷蔵庫、パソコン、プリンター、陳列
ケース、自動販売機、金庫、レジスター、監視カメラ、取付工具等※ショベル・ローダ、フォーク・リフト、農耕トラクタ、コンバイン、田植機などの特殊自動車のうち、道路運送車両法施行規則別表１で定められている小型特殊自動車に該当する車両は、軽自動車種別割の対象であり、固定資産税（償却資産）の対象ではありません。詳しくは６～７ペー
ジをご覧ください。
2

次のような資産も、１月１日現在、事業の用に供することができる状態であれば申告の対象となります。
(1) 建設仮勘定で経理されている資産(2) 決算期以後１月１日までの間に取得された資産で、まだ固定資産勘定に計上されていない資産(3) 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）(4) 償却済資産（減価償却が終わった資産）(5) 遊休資産（稼動を休止しているが、いつでも稼動できる状態にある資産）(6) 未稼働資産（既に完成しているが、未だ稼動していない資産）(7) 借用資産（リース資産）で、契約の内容が割賦販売と同様である資産(8) 取得価額が 20 万円未満の資産で、税務会計上固定資産勘定に資産計上されている資産(9) 取得価額が 30 万円未満の資産で、税務会計上租税特別措置法を適用し即時償却した資産

２ 業種別の主な償却資産
業 種
各業種共通

主な償却資産の内容
駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外構、外灯、中央監視装
置、看板、簡易間仕切、応接セット、コピー機、レジスター、金庫等

飲食業

接客用家具、備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、放送設
備、冷蔵庫、製氷機、衛生設備等

理・美容業

理・美容椅子、洗面設備、テレビ、応接セット、消毒殺菌器、タオル蒸し器等

医院・歯科医院

各種医療機器（ベッド、手術台、Ｘ線装置、血圧計、心電図計、脳波測定器、
ＣＴスキャン、各種検査装置、投影機）、各種事務機器、待合室用家具等

小売業

商品陳列ケース、陳列棚・台、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫等

自動車整備業

プレス、スチームクリーナー、オートリフト、ジャッキ、コンプレッサー、洗ガソリン販売業

車機、充電器、テスター、自動販売機、照明設備、検査工具等

建設業

ブルドーザー、パワーショベル、ポータブル発電機、コンクリートカッター、
ミキサー、ポンプ等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、ミシン等

製パン業、製菓業

窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備等

印刷業

各種印刷機、裁断機、製本設備等

ホテル・旅館

厨房設備、各室備品、洗濯設備、放送設備、ボイラー等

３ リース資産の取扱いについて
リース資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合（リース期間後に使用者に譲渡される場合）
は、使用者となります。
なお、ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについて、国税においては、平成 20 年４月１日以降に契約を締結したものは、原則として売買に準じた方法により借主が減価償却を行うものとされましたが、固定資産税（償却資産）においては、従来どおりリース会社等の資産の貸主（所有者）が当該資産を申告する必要があります。
3

４ 建物附属設備・特定附帯設備の取扱いについて（１）自己所有家屋に取り付けた建物附属設備
ア 建物附属設備の家屋と償却資産の区分
固定資産税の取扱い上、次により家屋と償却資産とに区分して課税されます。
家屋とするもの・・・・家屋の所有者が所有し、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める電気設備や給排水設備など
償却資産とするもの・・単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの又は独立した機器としての性格の強いもの
イ 特定の生産又は業務用の設備等の取扱い
特定の生産又は業務用の設備（ボイラー、動力配線・配管、コンセント、ガス配管、給排水配管、給排気設備、エアー配管、油配管、照明設備など）及びその附属設備は、償却資産となります。
例えば、工場内で製造用機械を動かすための動力配線設備、ガスバーナー用のガス配管、工業用水道配管や汚水配管、精密機械工場内の空調設備や集塵設備、熱処理用のボイラー設備、コンピュータ室（人が作業することが想定されない部屋）に設置されている大型コンピュータを冷却するための専用空調設備等が該当します。
ただし、事務室の照明用電気配線や生活用の上下水道配管、冷暖房用空調配管、ガス
配管は家屋の評価対象となります。
家屋と償却資産の区分表
設備の 種類

家屋に含めるもの

償却資産として取り扱うもの

コンセント配線設備、電話配線設備、盗難非常 受変電設備、自家発電設備、ネオンサイン、投電気設備

通報装置、火災報知機、出退表示設備、ナース 光器、中央監視装置、電話機、交換機、屋外電
コール設備、呼出信号設備 など

気設備 など

給排水

給水設備、排水設備、中央式給湯設備、衛生設 屋外設備、独立した給水塔、井戸、独立浄化槽

衛生設備

備、セントラルバキュームクリーナー など

など

ガス設備

屋内支管、排気筒、カラン（使用口）など

屋外供給本管・設備 など

空調設備

天井埋め込み式型の空調設備・排気設備、換気
扇、天井扇、ベンチレーター など

外構工事

ルームエアコン、エアシャワー など
アスファルト舗装、植栽、フェンス、塀 など

避雷設備、自動扉設備、エレベーター、エスカ 洗濯設備、広告塔、機械式駐車設備、取り外し
その他

レーター、事務用ベルトコンベア設備、ダムウ の容易な簡易間仕切、POS システム、
ェーター、金庫扉、固定椅子、テラス、ポーチ、 文字看板、カーテン・ブラインド など
消火設備など（２）賃借人等の方が取り付けた内装、造作、建築設備等の資産
賃貸ビルなどを借りて事業をされている方（店舗のテナント等）が、貸ビル・貸店舗等に施工した内外装・造作及び建築設備等の事業用資産については、償却資産としてテ
ナント等に課税されるため、申告が必要となります。
（庄原市税条例第 54 条第８項）
4

５ 国税（法人税・所得税）の取扱いとの比較
項

目

償却計算の期間
減価（償却）の方法

固定資産税の取扱い

国税の取扱い暦年（賦課期日制度）

事業年度

一般の資産は定率法を適用（固定資 ○建物並びに平成28年４月１日以後に産評価基準に定められた減価率を取得された建物附属設備及び構築物

用いる）

以外の一般の資産は、定率法・定額※法人税法等の旧定率で用いる減価法の選択制度率と同様○定率法選択の場合
・平成 24 年４月１日以降に取得された資産は「定率法（200%定率法）」を適
用
・平成 19 年４月１日から平成 24 年３
月 31 日までに取得された資産は「定率法（250%定率法）」を適用
・平成 19 年３月 31 日以前に取得された資産は「旧定率法」を適用

前年中の新規取得資産

半年償却（1/2）

月割償却

圧縮記帳の制度

認められません

特別償却・割増償却

認められません

認められます

増加償却

認められます認められます評価額の最低限度額

取得価額の 100 分の5

備忘価額（1 円）まで

区分評価

（平成19 年３月31 日以前取得）（注１）

認められます（償却可能限度額）
改良費（資本的支出）（改良を加えられた資産と改良費を 合算評価（改良費と改良を加えられた減価償区分して評価）

却資産の取得価額を合算して評価）（平成19 年４月１日以後取得）
原則区分評価（一部合算評価）

取得価額が 10 万円未満

個人の方は課税対象となりません。 個人は必要経費とする。

又は使用可能期間が１年 法人の場合は、一時に損金算入した 法人は損金算入可能。
未満ものは課税対象となりませんが、本 （法人税法施行令133、所得税法施行
来の耐用年数を用いて減価償却し 令138）た場合は課税対象となります。

取得価額が 10 万円以上 課税対象となりません

３年間で償却可能

20 万円未満の減価償却 （本来の耐用年数を用いて減価 （法人税法施行令 133 の 2、所得税
資産償却した場合は課税対象）

法施行令 139）

青色申告を提出する中小 課税対象となります
損金算入可能企業者等が租税特別措置（租税特別措置法28 の２、67 の５）法を適用して取得した 30
万円未満の減価償却資産（注１）圧縮記帳は認められませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価額の圧縮をしたものについては、圧縮前の取得価額を申告してください。

5６ 特殊自動車に関する課税について運搬作業に使うフォークリフトや土木建設作業に使うショベル・ローダ、また、農耕作業に使うトラクタなどは、特殊自動車に分類されます。この特殊自動車には小型特殊自動車と大型特殊自動車があり、それぞれ異なる税金の対象になります。

小型特殊自動車

軽自動車税種別割

大型特殊自動車

固定資産税（償却資産）

自動車の種別は、道路運送車両法施行規則別表１で定められており、次のとおり分類されます。

農耕作業用

荷役運搬・土木建設作業用

大型特殊自動車

ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・ロ

農耕トラクタポール・トレーラーラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレ

農業用薬剤散布車

国土交通大臣の指定すーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フィ

刈取脱穀作業車

る特殊な構造を有する

ニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、

田植機

自動車

ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、

国土交通大臣の指定する農耕

フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・作業用自動車クレーン、ストラドル・キャリア、ターレット式
構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向す
る構造の自動車、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車

車両の大きさ

最高速度

最高速度①長さ 4.7m 以下 ②幅 1.7m 以下

35 ㎞/時未満

35 ㎞/時以上③高さ2.8m以下 ④最高速度15㎞/時以下

小型特殊

大型特殊

自動車

自動車

※大きさの制限はありません。

全てを満たしてどれか一つでも

いる場合

超える場合

小型特殊自動車

大型特殊自動車

軽自動車税

固定資産税

種別割

軽自動車税

固定資産税

固定資産税

種別割

※小型特殊自動車は軽自動車税種別割の対象となりますので、公道走行の有無にかかわらず、市役所税務課資産税係または各支所市民生活係で手続きをして、車両へ標識を取り付けてください。
6

７ 農耕作業用トレーラに関する取扱いについて（１）農耕作業用トレーラの課税について
農耕作業用トレーラは、道路運送車両法施行規則別表第１の特殊自動車のうち「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に指定されていますので、農耕作業用トレーラのうち小型特殊自動車に該当するものは軽自動車税種別割の課税対象です。
（２）軽自動車税種別割の課税対象となる農耕作業用トレーラとは農耕作業用トレーラとは、マニュアスプレッダー、けん引式ブームスプレーヤー、ロールベーラーなどのけん引式農作業機をいいます。
このうち、小型特殊自動車に該当する農耕トラクタ（最高速度 35 ㎞/時未満）にけん引されて使用されるもの、かつ、連結装置、灯火器類、全幅などの条件を満たした場合には、公道走行の有無に関わらず、軽自動車税種別割の課税対象となります。
なお、連結装置や灯火器類などの条件については、農林水産省の「農作業機を装着・けん引した農耕トラクタの公道走行ガイドブック」で確認してください。
（３）償却資産申告について（２）の条件を満たした車両を所有し、償却資産申告をしている場合は、種類別明細書の摘要欄もしくは申告書の備考欄へ軽自動車税種別割の対象になったことがわかる
ように記載し、廃棄等とは区別して減少資産として計上してください。
（２）の条件を満たさないもの、また、大型特殊自動車に該当するものは、固定資産税の課税対象となり、償却資産申告が必要です。
（４）軽自動車税種別割の対象となる場合の標識取得の手続きについて
軽自動車税種別割の対象となる場合は、公道走行の有無に関わらず、市役所税務課資産税係または各支所市民生活係で手続きをして、車両へ標識を取り付けてください。
〔手続きに必要なもの〕○車両の形状、大きさ、車名（メーカー名）、車台番号（製造番号）のわかるもの（販
売証明書、カタログなど）○譲り受けた場合は、譲渡証明書（※譲渡者の押印が必要です。
）○けん引する農耕トラクタの標識番号○届出者の本人確認書類等（運転免許証など）○標識交付申請書（※所有者、届出者の押印は不要です。
）

7８ 太陽光発電設備について
太陽光発電設備は、固定資産税の課税対象となる場合があり、その場合は償却資産の申告が必要です。
遊休地や家屋の屋上スペース、屋根等に太陽光発電設備を設置した場合も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合がありますので、次の表をご参照のうえ、課税の対象となる場合は、毎年償却資産の申告をしてください。
（１）固定資産税の課税対象について

設置者

個人

10kw 以上の太陽光発電設備

10kw 未満の太陽光発電設備（余剰売電・全量売電）（余剰売電）

売電するための事業用資産となり、発電に係（住宅用） る設備は、課税の対象となります。

個人利用を主な目的とした資産であるため事業用資産にはみなしません。

個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、
個人
（事業用）

全量売電または余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。
※賃貸住宅に設置した場合、発電した電力をすべて入居者が利用していても課税対象となります。

法人

事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電または余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。

（２）対象となる太陽光発電設備
太陽光パネル※1
接続ユニット架台※1
パワーコンディショナー

表示ユニット

電力量計

その他（土地の舗装、フェンス設置※2 など）※1 太陽光パネルと架台については、家屋と一体の建材（屋根材など）として設置した場合には、家屋としての評価対象に含まれますので申告は不要ですが、他の設備については申告が必要となります。
※2 発電設備そのものだけでなく、設置するための土地の舗装やフェンスの設置工事なども構築物として申告が必要です。

8９ 不動産賃貸業の申告について
共同住宅（アパート）や駐車場などの不動産賃貸業を営んでいる方は、土地や家屋だけでなく、償却資産についても固定資産税の課税対象となります。
〔主な申告対象資産と耐用年数〕
申告対象となる事業用資産は、所得の計算上、減価償却費として損金または必要経費に算入される構築物、設備、備品などの資産です。
資産の種類

構築物

機械および装置

工具・器具および備品

償却資産

耐用年数

アスファルト舗装

10

コンクリート舗装

15

コンクリートブロック塀

15

金属製フェンス

10

側溝

15

屋外給排水設備

15

外灯

10

自転車置場

10

緑化施設（花壇など）

20

受変電設備（キュービクル）

15

太陽光発電設備

17

備え付けの壁掛け式ルームエアコン

6

ゴミ置場

7

集合郵便受け10※ここに示した資産は、あくまでも一例です。また、耐用年数は、構造や用途、材質などにより異なる場合があります。
※建物本体の取得額を含めて「アパート一式」などとして減価償却費として損金または必要経費に算入されている場合でも、その中に含まれる償却資産を工事見積書や内訳書などにより、資産別に抜き出して申告していただく必要があります。
〔申告の対象にならない資産〕 ※１～５ページもご参照ください。
○家屋に該当する資産
建物本体や電気設備、衛生設備、ガス設備、空調設備等の附帯設備の中で、家屋と構造
上一体となっているものについては、家屋として固定資産税の課税対象となりますので、償却資産の申告対象にはなりません。
〈申告対象にならないものの例〉
・電気設備 コンセント配線設備、蛍光灯用器具
・ガス設備 屋内支管、バルブ、排気筒・空調設備 天井埋込式の空調設備、換気扇○水道加入負担金などの無形資産
9

10 農業用設備の申告について所得の申告において減価償却費を経費に算入している資産のうち、ビニールハウスや乾燥機などの農業用設備についても、固定資産税（償却資産）の対象となります。１月１日現在の状況（資産の名称、取得年月、取得価格、耐用年数等）を毎年１月末日までに申告してください。
なお、庄原市内において所有する償却資産の「課税標準額」の合計が 150 万円未満の場合は、固定資産税（償却資産）は課税されません。
（免税点）
農業に関する主な申告対象資産
資産の種類

資産の名称
畜舎、堆肥舎、ビニールハウス、基礎のない物置、果樹棚、

構築物

電気牧柵
※固定資産税の対象となる家屋を除く

機械および装置
車両および運搬具
工具・器具および備品

乾燥機、脱穀機、自動選別計量機、噴霧器、肥料散布機、
農薬散布用ドローン、温室管理装置、太陽光発電設備
農耕作業用自動車（大型特殊自動車）、歩行型耕運機※自動車税、軽自動車税種別割の対象となる車両を除く
農業用器具、監視カメラ、保冷庫※ここに示した資産は、あくまでも一例です。
〔申告の対象にならない資産〕○ 固定資産税の対象となる家屋・農機具格納庫、倉庫、車庫、畜舎（家屋に該当するもの）など※家屋とは、一般的に屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した構築物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいいます。三方以上に壁があり、基礎が施工されている建物は、固定資産税のうち家屋に該当しますので、償却資産の対象となりません。
○ 自動車税や軽自動車税種別割の対象となる車両
・トラクタ・コンバイン・田植機（小型特殊自動車）及びアタッチメント
・軽トラックなど※詳しくは６～７ページをご覧ください。
○ 生物
・牛や果樹など○ 少額資産・10 万円未満で、その取得年分の必要経費としたもの
・20 万円未満で１/３ずつ３年間の必要経費としたもの

10

Ⅲ 償却資産の評価方法等
1 評価額の計算方法
償却資産の評価は、償却資産の取得時期、取得価額及び耐用年数に基づき一品ごとに評価額を算出します。
＊前年中（令和５年１月２日から令和６年１月１日まで）に取得した償却資産
Ａ
価格（評価額）＝ 取得価額 × 減価残存率○＊前年前（令和５年１月１日以前）に取得した償却資産
Ｂ
価格（評価額）＝ 前年度の価格 × 減価残存率○

以後、この方法により計算し、取得価額の５％まで、毎年減価します。
【 計

算 例 】

…

令和５年６月に耐用年数が９年の償却資産を 100 万円で取得したとすると
令和６年度評価額： 1,000,000 円 × 0.887 ＝887,000 円
令和７年度評価額： 887,000 円 × 0.774 ＝686,538 円
令和８年度評価額： 686,538 円 × 0.774 ＝531,380 円
令和 18 年度評価額： 52,974 円 × 0.774 ＝ 41,001 円→取得価格の 5％を下回るので、この年度以降の評価額は 50,000 円となります。

耐用年数に応ずる減価率及び減価残存率
耐用
年数

耐用年数
に応ずる
減価率
（ｒ）

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

0.684
0.536
0.438
0.369
0.319
0.280
0.250
0.226
0.206
0.189
0.175

減価残存率
Ａ
○

Ｂ
○

前年中
取得
(1-r/2)

前年前
取得
(1-r)

0.658
0.732
0.781
0.815
0.840
0.860
0.875
0.887
0.897
0.905
0.912

0.316
0.464
0.562
0.631
0.681
0.720
0.750
0.774
0.794
0.811
0.825

耐用
年数

耐用年数
に応ずる
減価率
（ｒ）

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

0.162
0.152
0.142
0.134
0.127
0.120
0.114
0.109
0.104
0.099
0.095

減価残存率
Ａ
○

Ｂ
○

前年中
取得
(1-r/2)

前年前
取得
(1-r)

0.919
0.924
0.929
0.933
0.936
0.940
0.943
0.945
0.948
0.950
0.952

0.838
0.848
0.858
0.866
0.873
0.880
0.886
0.891
0.896
0.901
0.905

耐用
年数

耐用年数
に応ずる
減価率
（ｒ）

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

0.092
0.088
0.085
0.082
0.079
0.076
0.074
0.072
0.069
0.067
0.066

減価残存率
Ａ
○

Ｂ
○

前年中
取得
(1-r/2)

前年前
取得
(1-r)

0.954
0.956
0.957
0.959
0.960
0.962
0.963
0.964
0.965
0.966
0.967

0.908
0.912
0.915
0.918
0.921
0.924
0.926
0.928
0.931
0.933
0.934

２ 課税標準額
賦課期日（１月１日）現在の償却資産の価格で、償却資産課税台帳に登録されたものです。
固定資産税のうち償却資産では、原則として評価額が課税標準額になります。
・課税標準の特例が適用になる資産がある場合、適用後の額が課税標準額となります。

３ 税額の計算方法
税額（100 円未満切り捨て）

＝

課税標準額
（1,000 円未満切り捨て）

×

税率（1.4％）

・償却資産の課税標準額の合計が 150 万円未満である場合は課税されません。
11

４ 課税標準の特例
一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用されます。
種類別明細書の摘要欄に該当条項を記載して申告してください。
主な特例適用資産
資産の区分
範 囲

第

第1号

2

項

第5号

公
害
防
止
用
設
備

添付書類

取得時期
適用期間及び特例率（初年度のみ必要）

R4.4.1～R6.3.31

汚水又は廃液の処理施設

1/2 〔条例〕

公共下水道を使用する者が設置した

R4.9.20～R6.3.31

除害施設

4/5 〔条例〕

・各施設届出書の写しなど

イ 太陽光発電設備（1,000kw 未満）
再生可能エネルギー事業者支地

援事業費に係る補助を受けて取得

方
第1号

法
附
第

15

・再生可能エネルギー事

したもの

税

則

〔太陽光発電設備〕

第
25

項

条
第2号

再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
発
電
設
備

業者支援事業費補助金

ロ 風力発電設備（20kw 以上）
ハ 地熱発電設備（1,000kw 未満）
ニ バイオマス発電設備（10,000kw 以上 20,000kw 未満）

R2.4.1～R6.3.31の交付が確定したことが3 年間 2/3 〔条例〕

わかる書類の写し・出力規模がわかる資料※太陽光発電設備につ

固定価格買取制度の認定を受けいては、固定価格買取制

たもの

度の認定を受けて取得しイ 太陽光発電設備（1,000kw 以上）
ロ 風力発電設備（20kw 未満）

R2.4.1～R6.3.31

た設備は、特例の対象と3 年間 3/4 〔条例〕

なりません。

ハ 水力発電設備（5,000kw 以上）〔太陽光発電設備以外〕

イ 水力発電設備（5,000kw 未満）第3号

ロ 地熱発電設備（1,000kw 以上）

R2.4.1～R6.3.31

ハ バイオマス発電設備

3 年間 1/2 〔条例〕

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し（10,000kw 未満）
旧地方税法附則第 15
条第 41 項（計画認定後～R 3.3.31）
地方税法附則第64条

先
端
設
備
等

H30.6.6～R5.3.31
認定先端設備等導入計画に従って取得した資産（R3.4.1～R5.3.31）

地方税法附則第15条
第 45 項（Ｒ5.4.1～Ｒ7.3.31）※構築物・事業用家屋
は R2.4.30～R5.3.31 取得分

・先端設備等導入計画認

3 年間ゼロ 〔条例〕

定書及び申請書類の写
し

先
端
設
備
等

R5.4.1～R7.3.31

・リース会社が申告する3 年間 1/2

場合は、リース契約書及びリース事業協会が確認

認定先端設備等導入計画に従って取得した資産12【賃上げ方針あり】
R5.4.1～R6.3.31
5 年間 1/3
R6.4.1～R7.3.31
4 年間 1/3

した固定資産税軽減額
計算書の写し13

５ 納税義務者
１月１日現在の償却資産の所有者が、納税義務者となります。

６ 納期
年税額は４回の納期（５月、７月、12 月、翌年の２月）に分けて納めていただきます。
※各納期の末日が休日の場合、翌開庁日

７ 電子申告のご利用について
庄原市では、地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」を利用し、市税のインターネッ
トによる電子申告を受け付けています。利用の方法等については「eLTAX」のホームページをご覧ください。（https://www.eltax.lta.go.jp/）
電話での問い合わせ先：eLTAX ヘルプデスク ℡0570-081459
繋がらない場合℡03-5521-0019 9:00～17:00、土日祝日・年末年始 12/29～1/3 は除く

８ 償却資産申告に関する Q＆A
Ｑ１ 税務署へ確定申告を行っていますが、庄原市へ償却資産申告をする必要がありますか？
Ａ１ 必要です。確定申告は国税の計算を行うために申告するもので、償却資産申告は市税の固定資産税を計算するために申告するものです。償却資産の申告は居住地ではなく、資産が所在する市町村へ申告してください。
Ｑ２ 会社の場合、法人税の申告に合わせて、決算時の状況を申告してもいいですか？
Ａ２ 固定資産税の賦課期日は１月１日ですので、決算期にかかわらず、１月１日現在の状況 を１月 31 日までに申告してください。なお、決算期以降に取得した資産や減少した資産の申告もれにご注意ください。
Ｑ３ 過去に取得、廃棄したもので申告もれの資産がありますが、どうすればよいですか？
Ａ３ 種類別明細書の摘要欄へ申告もれであることがわかるように記載して申告してください。原則、今年度の申告をもとに過去の申告内容を修正しますが、過去の年度分についても修正申告をお願いする場
合があります。
Ｑ４ 耐用年数が過ぎ、減価償却が終わった償却資産も申告が必要ですか？
Ａ４ 必要です。その資産が事業の用に供することができる状態にある限り、申告対象となります。税務会
計上、減価償却が終わっていても、固定資産税の場合は、取得価格の５％が評価額として残ります。
Ｑ５ 特殊自動車は、償却資産の申告が必要ですか？
Ａ５ 道路運送車両法施行規則別表第一で区分される大型特殊自動車に該当する車両は、償却資産の申告が必要です。なお、小型特殊自動車は軽自動車税種別割の対象であり、固定資産税（償却資産）の対象ではありません。詳しくは６～７ページをご覧ください。

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