電気通信事業紛争処理委員会について
平成２２年９月１６日
総務省電気通信事業紛争処理委員会
事務局
鈴木 一広

１．電気通信事業紛争処理委員会の設置・組織
電気通信事業紛争処理委員会は、平成13年11月30日に電気通信事業者間の接続等に関する紛争を迅速・公正に処理する専門的組織として設置

総総大臣
臣官
官房
房
大務
務

大大臣
臣

電気通信事業紛争処理委員会○ 委員５名（非常勤・任期３年）

総合通信基盤局
総合通信基盤局
情報通信国際戦略局
情報通信国際戦略局
情報流通行政局
情報流通行政局￭ 委員は両議院の同意を得て総務大臣が任命￭ 総務大臣が任命￭ 二人以内は、常勤とすることが可￭ あっせん、仲裁に参画￭ 法律、経済・会計、通信工学等の有識者より構成

事
事

務
務

局
局

○ 委員会の事務を処理するために、委員会に事務局を設置○ 事務局長のほか、所要の職員を配置（注）電気通信事業紛争処理委員会は、国家行政組織法の８条機関（調査審議等のための合議制機関）。
根拠法は、電気通信事業法。

○ 特別委員８名（非常勤・任期２年）○ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理

事 務 局 長参 事 官
紛争処理調査官
上席調査専門官
上席調査専門官（２名）
調査専門官
調査専門官（３名）

１

２. 電気通信事業紛争処理委員会の機能
あっせん・仲裁

電気通信事業者間の接続等に関する紛争や無線局の開設等に伴う混信防止措置に関する紛争に対し、「あっせん」や「仲裁」を実施。

諮 問 に対する審議・答申

総務大臣が、①接続等協定の細目の裁定、②業務改善命令等の行政処分を行う
際、総務大臣から諮問を受け、審議・答申を行う。

以上を通じて明らかになった、競争ルールの改善等について、総務大臣に対し勧告。

勧

告電気通信事業者等電気通信事業者等電気通信事業紛争処理委員会
電気通信事業紛争処理委員会

総務大臣
総務大臣

申

請
あっせん
あっせん

電気通信事業者
電気通信事業者間の紛争等間の紛争等
申請等

諮

問答

申

諮

問答申仲仲 裁
裁

裁
裁 定
定 等
等

他事業者等からの他事業者等からの意見申出
意見申出
法令違反の状況
法令違反の状況

業務改善命令等
業務改善命令等競争ルールの改善等
競争ルールの改善等

相 談



審
審 議・答議・答 申
申

勧
勧

告
告事務局に相談窓口を設け、事業者間のトラブル等の相談に応じている。

２

３．あっせん・仲裁とは《あっせん》委員会設置～２１年度までに５１件《あっせん》
委員会設置～２１年度までに５１件あっせん制度は、あっせん委員が紛争当事者の間に入って両者相互の歩み寄りを促すことにあっせん制度は、あっせん委員が紛争当事者の間に入って両者相互の歩み寄りを促すことにより、紛争の迅速な解決を図るものであり、強制的な効果は有していない。当事者相互の歩みより、紛争の迅速な解決を図るものであり、強制的な効果は有していない。当事者相互の歩み寄りが期待できる軽度の紛争において、自主的な解決に導くことを目指した手続である。
寄りが期待できる軽度の紛争において、自主的な解決に導くことを目指した手続である。
・あっせん委員は、委員会が指名（通例３人程度を指名）。
・あっせん委員は、委員会が指名（通例３人程度を指名）。
・あっせん委員はあっせん案を作成し、当事者に提示できる。
・あっせん委員はあっせん案を作成し、当事者に提示できる。

《仲裁》委員会設置～２１年度までに３件《仲裁》委員会設置～２１年度までに３件
仲裁制度は、紛争当事者が仲裁委員の行う仲裁判断に服することを合意して行われる紛争解
仲裁制度は、紛争当事者が仲裁委員の行う仲裁判断に服することを合意して行われる紛争解決手段である。当事者は、仲裁判断に不満があっても、手続上瑕疵のある場合を除いて訴訟で決手段である。当事者は、仲裁判断に不満があっても、手続上瑕疵のある場合を除いて訴訟で争うことはできない。
争うことはできない。
・仲裁委員は３人。原則として当事者が合意により選定したものを委員会が指名。
・仲裁委員は３人。原則として当事者が合意により選定したものを委員会が指名。
・仲裁については、仲裁法の規定を準用する。
・仲裁については、仲裁法の規定を準用する。
・仲裁判断には、当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。
・仲裁判断には、当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。

■ポイント○ 費用・時間面での当事者の負担軽減を図っている。
・ あっせん・仲裁手続の利用について、手数料は無料。
・ あっせん・仲裁の処理期間は、平均約４８日。
○ あっせん・仲裁手続は原則非公開。終了後、当事者の了解を得られた範囲内で公表。

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４

４．紛争の種類ごとの手続○ 電気通信設備の接続・共用に関する協定○ 卸電気通信役務の提供に関する契約

相手方が協定・契約締結の協議に応じないとき

協定・契約締結の協議が調わないとき

金額、接続条件等の細目について協議が調わないとき

あっせん

あっせん

あっせん
仲裁

（大臣命令あり）（大臣命令あり）（大臣裁定あり）

－

－

あっせん
仲裁

あっせん

あっせん
仲裁

－

○ 電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な以下の項目に関する協定・契約
・ 接続に必要な電気通信設備の設置・保守
・ 接続に必要な土地・建物・管路等の利用・ 接続に必要な情報の提供
・ 電気通信役務の提供に関する契約の締結の取次や料金回収等の業務委託 等○無線局（※）を開設・変更しようとする者と他の無線局（※）の免許人等との間の、混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約（※）以下の業務を行うことを目的とする無線局
・ 電気通信業務
・ 放送の業務・ 人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務
・ 電気事業に係る電気の供給の業務
・ 鉄道事業に係る列車の運行の業務
・ ガス事業に係るガスの供給の業務
・ ＭＣＡを使用する業務

５５．あっせん手続の概要

委員会の手続

当事者の手続不実行（他方当事者があっせんを拒否した場合、社会的信用の低下を目的としていると認められる場合等）

打切り

あっせんに適しない場合

あっせん案受諾

あっせんの実施

答弁書の提出他方当事者からのあっせん委員の指名

他方当事者への通知

あっせんの申請

合意成立の見込
みがない場合申請取下げ

自主的解決等【手続の主体】

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６．あっせん（51件）の内訳
１ あっせんの紛争内容

２ あっせんの処理結果
不実行
3件(5.9%)接続に必要な工作物の利用 4件（7．8%）
コロケーション等に関する紛争（注）「合意により解決」は、あっせんにより解決した終結事件２７件及びあっせん実行前に当事者間で合意により解決し、申請が取り下げられた事件４件の合計。
「合意に至らず申請取下げ」は、あっせん開始後に申請が取り下げられた事件を集計。

７．「電気通信事業者」相談窓口
委員会では、事務局に「電気通信事業者」相談窓口を設け、電気通信事業者間のトラブルや無線局開設時等の混信に関するトラブルについて、幅広く相談に応じています。
◎例えば、こんな時、ご相談下さい。
✔ダークファイバや局舎、電柱の利用を断られて、困っている。手続きも簡素化できないか。
✔接続料や網改造料の算定方法、精算方法、担保の提供を巡り、相手事業者と協議が整わない。
✔無線局を開設するため、既存局と混信防止措置の協議を行っているが、難航している。
✔過去に類似の紛争事例はないか。どのように解決したのか、参考にしたい。
✔あっせん申請書の書き方がよく分からない。

◎事務局職員が、関係法令、過去の事例等を踏まえ、手続きの紹介やアドバイスを行います。

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