一般社団法人プロジェクトマネジメント学会

平成 30 年度定時社員総会資料
平成 30 年 3 月 8 日（木）平成 30 年度定時社員総会式次第
時間 １２：３０ ～ １３：４５
場所 東洋大学 白山キャンパス ６号館 ２階 ６２１８教室

1.

開会宣言（社員総会成立要件の確認）

2.

議長指名及び書記指名3.

第 1 号議案

平成 29 年度事業報告

4.

第 2 号議案

平成 29 年度決算報告

5.

第 3 号議案

繰越収支差額処分

6.

第 4 号議案

平成 30 年度役員選出

7.

第 5 号議案

平成 30 年度事業計画

8.

第 6 号議案

平成 30 年度予算

9.

第 7 号議案

名誉会員（フェロー）選出

10.

第 8 号議案

学会費免除者選出

11.

理事会報告

名誉会長規則の制定

12.

閉会宣言

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会ビジョン：
プロジェクトマネジメントを学問・技術の体系として整備，確立，発展させ，国際社会に寄与する．そのために，広く様々な分野から参画する多数の会員により，常にオープン，中立的，協調的かつ学際的で活発な活動を展開する．これにより，学術的に優れた研究成果，技術および実践面での向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及を実現するとともに，企業・産業・社
会・経済・学問・文化の発展に貢献し，参画する会員に動機と達成感を与え成長し続ける学会を目指す．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会役員等一覧（平成29・30年度）
理事・会長

関

理事・副会長

上坂 貴志

哲朗

文教大学
日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

木脇

秀己

富士通

竹内 俊一

ＮＴＴデータ

初田

賢司

日立製作所

役職

理

委員会
総 務

行 事

加藤 和彦

日立製作所

小笠原

千葉工業大学横山真一郎

東京都市大学浩
和彦＊

千葉工業大学

松本

雅義

富士通

渡辺

丈士

日立製作所

近藤麻美子

NTT データ

和宏＊
良治

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

山本

正毅

日立製作所

谷田貝敦男

富士通

(論)木野

筑波大学

泰伸

(編)星

幸雄

日立製作所

東京都市大学

井沢

澄雄

日本電気

学 際

谷本 茂明

千葉工業大学

木脇

秀己＊

富士通

教育・出版

橋爪 宗信

NTT データ上坂貴志＊

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

標準化検討

関口 明彦

富士通ｸｵﾘﾃｨ＆ｳｲｽﾞﾀﾞﾑ

尾崎厚介

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

表 彰

千種 実

日立ソリューションズ

竹内

俊一＊

ＮＴＴデータ監 事

浦川 伸一

損保ジャパン日本興亜

山田

竜輔

富士通

本部運営管理室室長
棚橋勝彦

加藤 和彦＊

千葉工業大学

久米 洋介

STNet：
四国支部長
名古屋大学：

富士通九州ﾈｯﾄﾜｰｸﾃｸﾉﾛ 井上

俊博

ｼﾞｰｽﾞ：九州支部長
北

寿郎

敬

北海道科学大学：
北海道支部長所長
河合 輝欣（注 1）氏名の＊は，兼務者

相澤ユー･エス･イー（注 2）論文審査・編集委員会の（論）は 論文審査担当，（編）は 学会誌編集担当

アドバイザリ・ボード（大野ボード･メンバ

ハイエレコン:
中国支部長

同志社大学：関西支部長 川上

中部支部長
附属研究所

事

日本電気

田中

岡田 公治

山本 修一郎

幹

日本電気

加藤

研 究

顧 問

日本電気

副委員長

堺

論文審査･編集

和宏

事

委員長
初田 賢司＊

堺

治 議長，河合正俊

輝欣＊ 顧問）MC システム研究

上嶋

裕和

所
山口

明夫

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

富士通ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｴﾝｼﾞﾆｱ
ﾘﾝｸﾞ

龍野康次郎

日本電気

塩塚

啓一

日立製作所

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

第 1 号議案

平成 29 年度事業報告

1．「事業概況」（会長：関 哲朗）
平成29年度は，以下の運営方針に従い，諸活動を行ないました．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
世 界 70 ヵ 国 の 代 表 団 体 に よ っ て 構 成 さ れ る IPMA(International Project Management
Association)の会員として，CoD (Council of Delegates) MeetingやWorld Congressに代表を送るなど，国際的なアライアンス活動に積極的に参画しました．これらの活動を通じて，プロ
ジェクトマネジメント分野の国際的な協調活動に積極的に参画し，本学会の国際的認知度向上による学会員の皆さまの地位向上と活動の場の拡大に努めました．具体的には，AP地域での活動を原則としてきた主催国際会議ProMACをIPMA会長の居住地であるミュンヘ
ンで開催し，IPMA幹部と多くの会員地域からの参加と言う新たな展開を得て，これを成功
裏に終えることができました．また，IPMAの活動を纏めたパンフレットやIPMA ICB4.0(Individual Competence Baseline 4.0)など，IPMAの持つ優れた知財の日本語訳を公開することによって，国際的なプロジェクトマネジメントの現状をより易しく学会員の皆様に理解頂く機会を提供しました．
国際的なPM標準化活動の場面では，これまでと同様に，継続的かつ積極的な取組みを行いました．具体的には，本学会が国内審議団体として設置したISO TC258国内対応委員会の活動を総務委員会調査・企画担当が窓口となり，これを積極的に支援しました．本学会員の皆さまの意見は，標準化検討委員会が集約の上，検討し，同国内対応委員会へ提案することで，学会員の皆さまの利益に適う国際標準化に努めています．関連する活動では，総務委員会調査・企画担当が窓口となってJIS化検討委員会を設置し，ISO 21500:2012のJIS原案を作成，その成果はJIS Q 21500:2018として3月20日に発行されることが決定しました．
学際委員会が主に所管する国内の関連諸団体との協調では，経営工学関連学会協議会(FMES)，日本技術者教育認定機構(JABEE)などの活動に積極的に関与し，国内におけるプ
ロジェクトマネジメント学会の認知度向上とこの分野の普及，啓発に努めました．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
論文審査・編集委員会では，前年に引き続き学会誌の充実に取組みました．掲載記事及び研究論文の量と共に質の向上を絶えず検討しています．このような検討の下で集められた研究論文や記事は，学会誌やニュースレターとして発行され，プロジェクトマネジメントの普及と啓発に寄与しています．今年度投稿された研究論文は 24 編，審査が完了し採録できたものは 3 編でした．学会誌，ニュースレターは計画通り，各々6 回の発行を達成す- 1 -平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料ることができました．
標準化検討委員会では，本学会がIPMAの加盟団体となったことを受け，IPMA ICB等の標準類を検討の基本文書とするように当委員会の活動内容を見直しました．また，行事委員会配下にあったICB翻訳委員会を，担当人員を含めて本委員会に移管し体制の充実を図りました．また，ISO TC258の活動内容に合わせて，ISO 21500:2012の改定やコンピテンシ
に関する提案を行うべく検討を進めました．また，先にベータ版を公開したICB4.0日本語
翻訳版の公開に向けた検討を進めました．
研究委員会では，7 つの研究会が活発に活動を行い，ワークショップとトワイライトサ
ロンの実施，学会への寄稿などを通して，プロジェクトマネジメントに関する議論，知識共有の場の提供，情報発信などを積極的に行いました．
行事委員会では，春季研究発表大会を3月9日・10日に東洋大学白山キャンパスにて開催
し，発表数は79件，参加者数は549名でした．秋季研究発表大会は8月31日・9月1日に福岡大学で開催し，発表数は108件，参加者数は302名でした．ProMAC2017は11月29日から12月1日の日程でドイツのH4 Hotel München Messeで開催し，発表件数は155件，参加者数は264
名（日本210名，その他28か国54名）でした．また， IPMAのCoD meetingやIPMA World
Congressに代表団を派遣しました．
教育・出版委員会では，プロジェクトマネジメントの教育と普及に向けた標準カリキュ
ラムの検討を進めました．共通部と分野別部とに分けるカリキュラム構造を提案し，特に共通部のコンテンツを検討して秋季研究発表大会で公開しました．また，委員会からの出版要請に応えた校閲と出版手続きを行いました．

Ⅲ．学会の運営基盤の充実
表彰委員会では，学会運営の活性化や会員増強に繋がるよう，表彰制度の一層の充実に努めました．学生研究発表賞や学会賞，各種PM実施賞の選定と表彰，受賞記念講演を春季
および秋季研究発表大会に合わせて行い，PM実施賞については表彰対象となった活動を書籍として出版しています．今年度は，学会賞2件，PM実施賞本賞1件，PM実施賞1件，PM実
施賞奨励賞3件，PM実施賞エクセレントパートナシップ賞1件，文献賞3件，学生研究発表
賞22件（最優秀賞1件，優秀賞6件，奨励賞15件）を表彰することができました．
総務委員会では，本部運営管理室との協力の下，本学会の諸活動全般を支援しています．
また，会員数の維持，拡大による運営基盤の確立を目指し，ホームページや各種資料の最新化，情報充実等を図ることで本学会参画に向けた訴求力の強化を目指しています．この
他にも，毎回満席を頂いているミニイベント「シニアPMと語ろう」を4回開催し，新春PM
セミナでは極めて多数の参加者を得ることで会員の利便と非会員に向けた広報に貢献しました．本委員会と本部運営管理室の活動には，理事会およびアドバイザリ・ボードの開催，
PMI R.E.P.への参画による各種イベントでのPDUの発行，学会発行書籍のISBN，ISSNの管理なども含まれています．
各支部と本部との連携も総務委員会の下で行われ，各支部では以下のような活動が行われました．
① 四国支部（支部長：久米洋介）
支部総会を開催するとともに，年次研究大会と 3 回の研究会を開催しました．
- 2 -平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料② 九州支部（支部長：棚橋勝彦）
支部総会を開催するとともに，製造系ワーキンググループ（全 13 回），TOC ワーキン
ググループ（全 10 回），SPI ワーキンググループ（全 10 回）の活動を継続しています．
また，行事委員会と共に九州支部として実行委員会を立ち上げ，秋季研究発表大会を開催しました．
③ 中国支部（支部長：山田茂）
支部総会，特別講演会・研究会およびイブニングサロンを開催しました．
④ 中部支部（支部長：山本修一郎）
シンポジウムを含む支部総会を開催し，100 名余の参加者を得ることができました．また，前年度からの継続で「BABOK とプロジェクトマネジメント」の研究会を計 10 回，開催し，その成果をシンポジウムで公開しました．
⑤ 関西支部（支部長：北寿郎）
支部総会および春季，秋季シンポジウムを開催し，多くの会員に対して，プロジェクト
マネジメントに関する新しい話題（オープン・イノベーション）を紹介すると共に，意見交換や議論の場を提供することができました．2つの研究会（ソフトウェアプロジェクト
研究会，PMコンピテンシー実践研究会）での研究発表や事例紹介も活発となり，学会活動が広がりつつあることを感じることのできる1年となりました．
⑥ 北海道支部（支部長：冨士隆）
記念講演を含む支部総会を開催しました．記念講演は「仏陀バンクの取り組みについて」をテーマに一般社団法人四方僧伽代表川上泰憲氏および「極寒冷地における環境マネジメント」をテーマに北海道大学大学院工学研究科教授蟹江俊仁氏の両名にご講演いただき，43名の方々に参加していただきました．また，支部講演会を開催し32名の方々の参加を得ることができました.

- 3 -平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

第 2 号議案

平成 29 年度決算報告
貸

借

対

照

表

平成29年12月31日現在（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現 金 預 金116,867,202

118,808,741△ 1,941,539

未 収 会 費2,279,000

3,509,000△ 1,230,000

未

収

金

2,965,736

4,713,031△ 1,747,295

貯

蔵

品

1,426,265

1,500,370△ 74,105

前 払 費 用172,757

242,873△ 70,116

未 収 消 費 税

165,654564,553△ 398,899

123,876,614

129,338,568△ 5,461,954

ソ フ ト ウ ェ ア

150,000

483,250△ 333,250

差 入 保 証 金

1,200,000

1,200,0000

流動資産合計
２．固定資産固定資産合計
資産合計

1,350,000

1,683,250△ 333,250

125,226,614

131,021,818△ 5,795,204

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未

払金

1,116,073

1,635,888△ 519,815

前受

金

10,373,000

9,948,000

425,000

預り

金30,60142,990△ 12,389

未 払 消 費 税000

流動負債合計11,519,674

11,626,878△ 107,204

負債合計

11,519,674

11,626,878△ 107,204

指定正味財産合計

000（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

113,706,940

119,394,940△ 5,688,000（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

113,706,940

119,394,940△ 5,688,000

125,226,614

131,021,818△ 5,795,204

Ⅲ．正味財産の部
1．指定正味財産

2．一般正味財産

正味財産合計負債・正味財産- 4 -平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費
学 生 会 員 会 費 収 入
正 会 員 会 費 収 入
法 人 会 員 会 費 収 入
受取会費計

222,000
16,408,000
5,950,000
22,580,000

369,000
20,272,000
6,800,000
27,441,000△ 147,000△ 3,864,000△ 850,000△ 4,861,000

8,954,633
71,761
812,964
142,596
107,000
14,0007,483,336
73,613444,445
324,538
27,779124,583054,000260,000
11,00019,119,445
29,547,399

0
97,225
278,7050
17,681,852
26,536,076

1,471,297△ 1,852
368,519△ 181,942
79,221△ 110,583
00△ 43,225△ 18,705
11,0001,437,593
3,011,323

001,185,134
1,185,134△ 1,185,134△ 1,185,134

④雑収益
受
取
利
息
除 名 会 費 取 戻 益
そ の 他 雑 収 益
雑収益計

1,058
1,262,000
175,731
1,438,789

9,925
101,543
101,543
111,468△ 8,867
1,160,457
74,1881,225,778

経常収益計

53,566,188

55,273,678△ 1,809,033

304,6623,304,338
1,692,150
2,475,949
449,230
5,472,143
1,171,377
149,627
1,238,094
0644,778
70,0004,276,895
5,235,059
1,330,054

901,576
2,615,692
654,1032,919,079
94,135
6,375,326
1,587,417
124,869
1,047,618
18,612362,919
81,2003,692,727
7,724,868
903,439△ 596,914
688,646
1,038,047△ 443,130355,095△ 903,183△ 416,040
24,758
190,476△ 18,612
281,859△ 11,200
584,168△ 2,489,809
426,615②事業収益
研 究 発 表 大 会 収 入学会誌バ ックナ ンバー収入
広
告
料
収
入
出 版 図 書 収 入
イ
ベ
ン ト
収 入
四 国 支 部 収 入
九 州 支 部 収 入
中 国 支 部 収 入
中 部 支 部 収 入
関 西 支 部 収 入
北 海 道 支 部 収 入
国 際 会 議 収 入
事業収益計③受取寄付金
受取
寄受取寄付金計付（２）経常費用①事業費及び管理費
雑
会
議
旅
費
交
通
通
信
消
耗
品
印
刷
製
本
賃
借
水
道
光
熱
地
代
家
基
盤
整
備
諸
謝
租
税
公
業
務
委
託
支
払
手
数
諸
会

金

給
費
費
費
費
費
料
費
賃
費
金
課
費
料
費

- 5 -

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

雑
国
Ｔ
減

費
際 会 議 開 催 費
Ｃ 258 活 動 費
価
償
却
費

②雑損失
そ の

他

雑

損

失

経常費用計
当期経常増減額

1,473,140
26,939,157
915,244333,250

980,134
22,401,220
3,378,300
1,326,000

493,006
4,537,937△ 2,463,056△ 992,750

1,779,041

0

1,779,041

59,254,188

57,189,234

2,064,954△ 5,688,000△ 1,915,556△ 3,873,987

0

0

0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
未 収 年 会 費 除 名 損 失

012,634,000△ 12,634,000

経常外費用計0

12,634,000△ 12,634,000

当期経常外増減額

0△ 12,634,000

12,634,000△ 5,688,000
119,394,940
113,706,940△ 14,549,556
133,944,496
119,394,940

8,760,013△ 14,549,556△ 5,789,543

0

0

0

0

0

0

0

0

0

113,706,940

119,394,940△ 5,789,543

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高- 6 -平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
平成 29 年 1 月 1 日から平成 29 年 12 月 31 日まで

１．重要な会計方針（１）リース取引の処理方法
リース取引の処理方法は，リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております．
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税抜方式によっております．
２．会計方針の変更
該当ありません．
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
該当ありません．
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
該当ありません．
５．担保に供している資産
該当ありません．
６．固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりです．
科目
ソフトウェア
差入保証金
合計

取得価額
6,630,000
1,200,000
7,830,000

減価償却累計額
6,480,000
6,480,050

７．債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当ありません．
８．保証債務等の偶発債務
該当ありません．
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益
該当ありません．
１０．補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高
該当ありません．
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当ありません．
１２．関連当事者との取引の内容
該当ありません．
１３．重要な後発事象
該当ありません．
１４．その他
該当ありません．

- 7 -

当期末残高
150,000
1,200,000
1,350,000

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

財

産

目

録

平成2 9 年1 2 月3 1 日現在（単位：円）

科目
Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
現金手許有高普通預金 三菱東京UFJ銀行 新橋支店
未収会費
平成29年度年会費
平成28年度年会費
平成27年度年会費
平成26年度年会費
平成25年度年会費
未収金
経費等他社負担分
国際会議参加費研究発表大会参加費
広告料
書籍販売分
学会誌
旧団体収納分収益
ｸﾚｼﾞｯﾄ･ｺﾝﾋﾞﾆ回収
その他未収金
貯蔵品
出版図書
前払費用
セミナー会場前渡金
2016REP年会費他平成28年度活動経費
未収消費税
H29年度消費税
流動資産合計
２．固定資産（基本財産）
基本財産合計（特定資産）
特定資産合計（その他固定資産）
ソフトウェア
差入保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
株式会社正文社に対する未払額
株式会社ヒューイットに対する未払額
財団法人日本規格協会
事務局員立替に対する未払額
他平成28年度活動経費
前受金
平成30年度年会費
平成30年度以降年会費
平成30年度大会参加費
預り金
源泉所得税
その他預り金
未払消費税
H27年度確定申告分
流動負債合計
２．固定負債

金額

0116,867,202
1,567,000
576,000
80,00040,00016,000608,71093,000050,50002,184,820
28,706
1,426,265
69,900102,857
165,654
123,876,6140
0
150,000
1,200,000
1,350,000
1,350,000
125,226,614

1,095,199

0
20,874
10,067,000
72,000234,000
30,601
0

11,519,674

固定負債合計
負債合計
正味財産

0
11,519,674
113,706,940- 8 -平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで

科 目

当年度

前年度

増減

△ 5,688,000△ 14,549,556

8,861,556

333,250
1,230,000
1,747,295
74,105
469,015△ 519,815
412,6113,746,461△ 1,941,539

1,326,000
20,426,000
3,637,754△ 63,709△ 319,392△ 722,519
2,314,059
26,598,193
12,048,637△ 992,750△ 19,196,000△ 1,890,459
137,814
788,407
202,704△ 1,901,448△ 22,851,732△ 13,990,176

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
12,048,637△ 1,941,539
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
106,760,104
118,808,741
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
118,808,741
116,867,202
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（注）１．資金の範囲 資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

0△ 13,990,176
12,048,637△ 1,941,539

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額①減価償却費②未収会費③未収金の増減額④貯蔵品の増減額⑤その他資産の増減額⑥未払金の増減額⑦その他の負債の増減額
小計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

当期末における正味財産の内訳は、次のとおりです。
科目
国際会議準備金学会運営基金国際標準化活動準備金
20 周年記念行事準備金

前期末残高
20,000,000
85,000,000
0
0

当期増加額
0
5,000,000
01,000,000

当期減少額
05,000,000
01,000,000

当期末残高
20,000,000
85,000,000
0
0

準備金計
差入保証金
次期繰越収支差額
正味財産合計105,000,000
1,200,000
13,194,940
119,394,940

6,000,0000
312,000
6,312,000

6,000,000
06,000,000
12,000,000

105,000,000
1,200,000
7,506,940
113,706,940- 10 -

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

監査報告
私たちは，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の平成 29 年度業務執行ならびに収支計算および財産の状況について監査いたしました．
監査の結果，業務は適切に執行され，かつ，決算報告書類は当学会の収支および財産の状況を適正に表示しているものと認めます．

平成 30 年 3 月 8 日
監事 浦川 伸一
監事 山田 竜輔

- 11 -

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

第 3 号議案

繰越収支差額処分

以下のように平成 29 年度の繰越収支差額処分を提案します．
学会運営基金に組み入れ

６，０００，０００円

次年度への繰越

１，５０６，９４０円

合計

７，５０６，９４０円※平成 29 年度予算の 20 周年記念行事準備費 1,000,000 円を学会運営基金に組み入れる．

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平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

第 4 号議案

平成 30 年度役員選出

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第15条，第24条1項および第25条１項に基づき，以下の正会員を一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の理事とすること
を理事会の総意として提案します．任期は，平成31年度の定時社員総会によって新しく理事が選任されるまでとします．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会 役員候補（50音順）
理事候補
氏 名
所 属
1 佐藤 奈津子
株式会社日立製作所（報告）
本議案可決によって，理事の分掌を以下のように変更します．
山本正毅理事（日立製作所）行事委員会副委員長 → 会長付（加療安静）
佐藤奈津子理事（日立製作所） → 行事委員会副委員長・国際会議担当- 13 -

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

第 5 号議案

平成 30 年度事業計画

1．運営方針我が国の成長戦略は，研究開発・イノベーション創出促進，グリーンプロジェクトマネ
ジメントと呼ばれるような省エネルギ・再生可能エネルギ投資の促進，新ビジネスへのチャレンジ等を期待しています．これらの事業の実施にプロジェクトマネジメントが必要なことは自明であり，これまでの複雑化，大規模化，グローバル化を伴う場で培ってきたプ
ロジェクトマネジメントに新たなフィールドが与えられようとしています．このような時代の要請に対応するために，プロジェクトマネジメントの新たな展開が期待され，本学会の役割の重要性も強調されています．
本学会に与えられたミッションの達成，会員の利益に適う活動の実現に向けて，本年度の活動方針を以下のように定めます．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
これらの活動方針では，ISO TC258 国内対応委員会によるプロジェクトマネジメントの国際標準化活動に対する支援，国際標準化の場に対する学会意見の提案，国内外関連団体との協調，国際会議 ProMAC の実施を通じたアジア・パシフィック地域におけるプロジェ
クトマネジメントの啓発活動の実施と同地域における日本および日本企業のイニシアチブの在り方を模索します．IPMA との連携を深めることにより，本学会の国内外におけるス
テータス向上を期すとともに，日本最大のプロジェクトマネジメント関連団体としての使命を果たし，国際的にも本学会の認知を広めていきます．
さらに，各種表彰活動を通じた傑出した個人の活動とベンチマークとなる企業等の諸活動の顕彰などにより，プロジェクトマネジメントの議論の促進とプロジェクトマネージャの地位の確立を目指します．
2．事業計画
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践(1) 国際的な標準化活動等への積極的な関与
プロジェクトマネジメントの国際標準化が詳細化し，加速しています．総務委員会は，国内審議団体として ISO TC258 国内対応委員会の活動を支援します．また，関連国際規格の JIS 化など，会員の皆様に参照し易い標準の整備にも努めます．標準化検討委員会は，会員の皆様の利益に適う国際標準の制定を目指して，会員意見の集約と TC258 国内対応委
員会への提案を継続実施していきます.
(2) 国内の関連諸団体との協調
経営工学関連学会協議会(FMES)，日本技術者教育認定機構(JABEE)などプロジェクトマ
ネジメント関連団体の活動に積極的に関与し，プロジェクトマネジメント学会の認知度の- 14 -

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料向上に努めるとともに，関連団体の情報を会員向けにフィードバックするよう努めます．
(3) 学会からの情報発信強化
研究成果やプロジェクトマネジメントに関わる知識の書籍化，セミナ，シンポジウム等の開催を積極的に進めます．これらのコンテンツには，IPMA の高水準かつ潤沢な知財の日本語化や標準カリキュラム，国際標準化動向，アジャイルなどの新しいプロジェクトマ
ネジメントに関するキーワードを含みます．特に国際標準化動向においては，企業のベネ
フィット創造に関わる一連のフレームワークを示す PPP（Project, Program and Portfolio）マ
ネジメントの考え方や PM コンピテンシ，EVM などの国際標準化などと言ったグローバル
視点からの最新情報の共有を積極的に進めます．
以上の活動は，主に，標準化検討委員会，学際委員会，教育・出版委員会，総務委員会（調査・企画担当）で行い，333 万円の予算を計上します．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供(1) 国際会議，研究発表大会などの開催と充実
国内研究発表大会と国際会議を通じて，プロジェクトマネジメント学会の会員の個人と企業組織の活動を発表する機会を提供していきます．秋の研究発表大会では，首都圏外での開催を継続します（京都府，同志社大学，8 月 30 日・8 月 31 日）．国際会議では，IPMA のアライアンスを活かした本学会の国際的認知度の向上を図ります． また，各種研究会を増設し，研究会フォーラムやトワイライトサロンの開催を積極的に進め，会員間での活発な議論の場を増やすよう努力します.
(2) 国内支部の活動のさらなる活発化
支部の活発化は，学会の発展に必要なことです．支部がより活動しやすくするために，
総務委員会を窓口として，本部と支部との連携を強化いたします．
(3) 学会誌と表彰制度の充実
学会誌の充実に向けて，論文投稿や審査の仕組みを検討し，掲載記事及び研究論文の量とともに質の向上に寄与します．また，学会誌への投稿の活性化に向けた活動や，PM 実施
賞各賞の受賞報告会や受賞内容の書籍化など会員の成果の公開を進め，会員の利益に資する活動を目指します．
以上の活動は主に，論文審査・編集委員会，行事委員会，研究委員会，表彰委員会で実施し，そのために 5,189 万円の予算を計上します．
Ⅲ．学会の運営基盤の充実(1) 会員利益の確保と会員数の増強
会員にとって魅力ある学会であり続けるための企画を積極的に実行することにより，既存会員の学会活動への参画を安定して維持できる運営体制の構築に努めます．
学会活動をさらに魅力あるものにするには，会員数の増加が不可欠です．また，より多くの分野との交流は，会員数の増加に直接的な効果を得るのみではなく，全会員の皆様の知識獲得に役立つものと思います．情報分野に限らず，土木・建設，機械等製品，食品，- 15 -

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

医薬等の分野への会員拡大に向けて，理事はもとより，委員会委員の皆様，会員各位と連携しながら会員数増強に取り組んで参ります．会員数増強の施策の実施に向けて 500 万円の使途限定予算を計上しています．
(2) 創立 20 周年に向けた準備
本学会の創立 20 周年に向け，記念イベントの実施に向けた活動を行います．
(3) 各委員会の連携とサービスの充実
各委員会，支部の活動を活性化，拡大し，会員相互交流の場の創出と学問・技術の研鑽を支援し，学会の高度化を理事会一丸となって進めます．
以上の活動のほか，学会の総合的な運営は，総務委員会および本部運営管理室が中心となって行います．そのために 3,040 万円の予算を計上します．

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平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

第 6 号議案

平成 30 年度予算

平成 30 年 1-12 月予算案
収入と支出の概要
収入の部（単位:円）

支出の部

会費収入（単位:円）

通信費2,187,000（正会員会費収入）1700 名

13,600,000

印刷製本費

5,300,064（学生会員会費収入）50 名

150,000

消耗品費

170,000

6,500,000

給与手当0（法人会員会費収入）130 社
大会収入

雑給（アルバイト）（春季研究発表大会）

5,000,000

諸謝金（秋季研究発表大会）

2,500,000

旅費交通費

国際会議収入20,000,000

610,000
552,377
2,280,000

会議費

2,478,200

学会誌バックナンバ売上

40,000

業務委託費

4,300,000

論文別刷り

40,000

支払手数料

3,603,132

広告料

720,000

諸会費

1,150,000

出版図書

300,000

賃借料

1,632,230

四国支部収入

6,000

地代家賃

1,200,000

九州支部収入0

租税公課100,000

中国支部収入0

水道光熱費

150,000

中部支部収入

190,000

雑費

関西支部収入150,000

支部交付金

0

寄付金

0

北海道支部収入0

1,735,000

委員会イベント収入

192,000

基盤整備費

0

受取利息

10,003

会員増強費

5,000,000

雑収入

50,000

20 周年記念行事費

10,000,000
200,000

国際会議準備金一部取崩20,000,000

支部周年記念行事費

学会運営基金一部取崩

15,000,000

国際会議開催費（ProMAC）

20,000,000
1,300,000

国際標準化活動準備金取崩0

TC258 活動費

20 周年記念行事準備金取崩

0

附属研究所活動費

除名会費取戻益0

雑損失0

繰越収支差額1,506,940

予備費21,506,940

収入合計

85,954,943

支出合計

85,954,943

500,000※既設 6 支部への平成 30 年度交付金合計は，1,811084 円ですが，資金の内部移動のため，
ここでは 0 になっています．
※上記の他に，準備金合計 105,000,000 円及び敷金・差入保証金 1,200,000 円があります．
※支出の部の予備費には，収入の部の国際会議準備金取崩 20,000,000 円が含まれています．

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平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

第 7 号議案

名誉会員（フェロー）選出

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第 15 条 1 項 9 号に基づき，以下の正会員を名誉会員とすること及び定款第 15 条 1 項 1 号の定めによる会費の免除の対象者とすることを提案します．
以下の正会員は，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会名誉会員規則第 3 条 2 項に基づく学会への長年に亘る貢献が認められ，平成 30 年度第 1 回臨時理事会（平成 30 年
2 月 26 日開催）において審議し，名誉会員に推薦することを理事会の総意として議決しました．
１．以下の正会員を名誉会員「一般社団法人プロジェクトマネジメント学会フェロー」とすること及び平成 30 年度以降の会費を免除する件
神田 雄一 氏 学会の会長及び理事の経験者，設立当初より学会の活動に貢献
堀内 俊幸 氏 学会の理事の経験者，設立当初より学会の活動に貢献- 18 -

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

第 8 号議案

学会費免除者選出

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第 15 条 1 項 9 号に基づき，理事会より以下の正会員を定款第 15 条 1 項 1 号の定めによる会費の免除を提案します．
以下の正会員は，長年に亘り会員資格を継続されていることを鑑み，平成 30 年度第 1 回
臨時理事会（平成 30 年 2 月 26 日開催）において審議し，理事会として会費を免除する会員に推薦することとしました．また，これらの方には毎年，免除継続の同意確認を行います．
１．以下の正会員を平成 30 年度以降の会費を免除する件
拜原 正人 氏- 19 -

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

理事会報告 名誉会長規則の制定

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第 36 条 1 項 2 号に基づき，理事会において次のとおり名誉会長規則を制定しました.

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会 名誉会長規則（名称）第１条 本法人の名誉会長を「一般社団法人プロジェクトマネジメント学会名誉会長」と呼び，略称には「ＳＰＭ名誉会長」を用いる．
２
英語による表記は“Honorary President of the Society of Project Management ”とし，略称には“SPM Honorary President”を用いる．
（名誉会長の身分）
第２条 第１条に定める名誉会長の身分は正会員とする．
（名誉会長の条件）
第３条 第１条に定める本法人の名誉会長は以下の全ての条件を満たす者とする．
（１）本学会の正会員である者（２）本学会の会長の経歴を有する者（３）本学会の理事，監事又は理事会出席の権利と義務を有する役職者ではない者
２
本法人への特段の功績等により，本条第１項の定めによらず本法人の理事会の総意で推薦する者．
（第３条第１項２号の例外）
第４条 第３条第１項２号に定める会長の経歴には，一般社団法人プロジェクトマネジメ
ント学会定款（以下、定款）第６条第２項に定める任意団体たるプロジェクトマ
ネジメント学会における会長の経歴を含める．
（発議と承認）第５条 名誉会長にしようする者は，会長が発議し，理事会の審議を経て，社員総会の議事に付す．
２
社員総会は，定款第１５条第１項９号の定めにより，当該正会員を名誉会長とすることの可否と定款第１５条第１項１号の定めによる会費の免除を審議する．
（名誉会長の権利）
第６条 名誉会長になる者には，この個人を顕彰するための名誉会長証と記念品を贈る．
２
名誉会長には，本法人名誉会員の称号を同時に授与し，一般社団法人プロジェク
トマネジメント学会名誉会員規則第６条に定める権利を付与する．ただし，既に名誉会員である者には，この称号を重ねて授与しない．
（名誉会長の任期）第７条 名誉会長の任期は終身とする．
２
名誉会長は定款第１０条及び第１１条により除名され、資格を喪失する．
３
名誉会長たる正会員が，本法人の理事，監事又は理事会出席の権利を有するその他の役職者となる場合には，その任期中の全てにおいて名誉会長及び名誉会員の呼称の使用及び権利を停止する．
（所管委員会）
第８条 名誉会長に関する事務取扱を総務委員会が行う．
附則
平成３０年１月１５日 総務委員長 初田賢司 制定- 20 -

平成 30 年 3 月 8 日
平成 30 年度社員総会資料

参考 「19 年の歩み」
平成 11 年度

主な施策
・3 月学会設立
・学会誌，@PM.Letters 発行開始
・研究発表大会開始
・PM 用語対訳集編纂

平成 21 年度

平成 12 年度・学会ビジョン策定
・FMES 加入
・大会併設のチュートリアル開始

平成 22 年度

平成 13 年度

・学会誌隔月刊化および特集化
・学会ロゴマーク策定

平成 23 年度

平成 14 年度

・日本学術会議学術研究団体登録
平成 24 年度
・四国支部設立
・JABEE 加入
・研究委員会フォーラム開始
・設立 3 周年記念シンポジウム開催
・ProMAC2002 共催（シンガポール）
・九州支部設立
平成 25 年度
・研究論文に「研究ノート」を新設
・トワイライトサロン開始
・PM 普及図書出版開始
・法人会員特別セミナー開始
・PM 標準カリキュラム整備に向け 平成 26 年度
た教育フォーラム開催
・表彰制度策定
・学会設立以来の学会誌・@PM.Letters の電子化（DVD-ROM
化）・学会ホームページのリニューアル・ProMAC2004 開催（幕張メッセ）・中国支部設立
平成 27 年度
・学会表彰（学会賞，論文賞，論文奨励賞）開始
・学会パンフレット作成
・西船橋に新事務所開設
平成 28 年度
・ProMAC2006 主催（シドニー）・九州支部シンポジウム開催
・教育フォーラム 2006 開催開始
・アドバイザリー・ボード開催開始 平成 29 年度
・東京都港区新橋に事務所移転
・代議員制への移行準備
・ProMAC2008 主催（アンカレッジ）
・代議員制へ移行
・中部支部設立
・会員 3000 名を越す

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

- 21 -

主な施策
・一般社団法人化
・設立 10 周年記念行事開催
・ProMAC Symposium 2009 主催（バンコク）
・学会表彰（PM 実施賞）創設
・ProMAC2010 主催（幕張メッセ，東京
ディズニーリゾート）・関西支部設立準備委員会設置
・標準書「母体組織のプロジェクト推進機能」を発行・ISO/TC258 国内審議団体を日本規格協会と共同受託・関西支部設立
・ProMAC Symposium 2011 主催（バタム，インドネシア）
・北海道支部設立
・ProMAC2012 主催（ホノルル）

・学会表彰(文献賞，PM 実施賞奨励賞，PM 実施賞エクセレントパートナーシッ
プ賞)創設
・ProMAC2013 主催（ハノイ）・ISO/TC258 京都会議開催
・創立 15 周年記念式典開催
・ProMAC2014 主催（クアラルンプール）

・ProMAC2015 主催（札幌）・ISO/TC258 W4 東京会議開催
・ProMAC2016 主催（ゴールドコースト，
オーストラリア）
・ProMAC2017 主催（ミュンヘン，ドイツ）