氏名
令和3年3月17日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①日個連浮間事務所 030317沖縄総合事務局 1/6令和3年3月17日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法の旅客自動車運送事業は、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業及び自家用有償旅客自動車運送事業の３種類に分類されています。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。

3.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

4.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、事業用自動車の長さ、幅、高さについて記載することにはなっていません。

5.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等の事項を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

6.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

7.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯する必要はありません。

8.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

9.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

10.

事業用自動車の車庫を営業所から１．５㎞以内の場所に賃貸で確保していた個人タクシー事業者が、自己所有の自宅を主たる事務所及び営業所としている場合、当該自己所有地内に車庫の位置を変更するときは、事業計画変更の手続きが必要です。

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11.

道路運送車両法の規定では、自動車の乗車定員が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合していなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

12.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

13.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることができます。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、少なくとも運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項が明確に定められていなければなりません。

15.

個人タクシー事業者が、運賃料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。

16.

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

17.

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録しなければなりません。

18.

タクシー事業者の営業所が火災になったときは、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により遅滞なく報告する義務があります。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けた場合であっても、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることができない旨が規定されています。

20.

道路運送法等の法令違反により期限更新で１年後との許可期限を付された個人タク
シー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。

21.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

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22.

事業者が、事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災の場合に限られています。

23.

道路運送車両法の規定で、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から１５日以内に、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。

24.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

25.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければならないため、運行管理者の資格を取得していない場合には、運輸開始の届出を行うことはできません。

26.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要があります。

27.

タクシー車両には、地方運輸局長の指定する規格に適合する地図を備えておかなくてはなりませんが、カーナビゲーションシステムが装着されている場合は、当該地図を備えておく必要のないことが旅客自動車運送事業運輸規則に規定されています。

28.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

29.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいことになっています。

30.

距離制運賃の初乗距離は、各運賃適用地域ごとに地方運輸局長が定める距離により設定します。

31.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機は、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

32.

個人タクシー事業を相続しようとする場合は、道路運送法の規定により、被相続人の死亡後６０日以内に認可を受けなければなりません。

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33.

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償しないことが規定されています。

34.

一般乗用旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は、遅滞なく当該事業の許可をした行政庁に届け出なければなりません。

35.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

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問２

次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）〇道路運送法（事業改善の命令）
第三十一条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について（ ① ）その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画又は運行計画）を変更すること。
二 運賃等の上限を変更すること。
三 第九条の三第１項の運賃又は料金を変更すること。
四 （ ② ）を変更すること。
五 自動車その他の（ ③ ）を改善すること。
六 （ ④ ）を確保するための措置を講ずること。
七 旅客の運送に関し支払うことあるべき損害賠償のため（ ⑤ ）を締結すること。
ア 旅客の円滑な輸送

イ 輸送施設ウ 健全な発達

エ 輸送の安全オ 運送約款

カ 業務設備キ 保険契約

ク 運行管理者

ケ 旅客の利便コ 運送契約日個連浮間事務所 030317沖縄総合事務局 6/6

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法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２運３６〇×７〇

12〇

17〇

22×13〇×27×18

点検別表〇

９××23〇

14〇

19

運37×10〇×24〇

15×20

運85〇

〇
期限更新

25×運23ほか

30

報告２34×
規定なし

事故2+329〇
運15ほか

約款10

輸43
33××輸３

運11車6728５

運賃制度

報告２輸2932×〇
運施４

事故３運16

運施2231〇

４

期限更新

輸25

運賃制度
26８保安43-2

輸1921〇×運9-3

報告２車42163

約款１輸13+5211〇〇
運賃制度

35

運施66×輸50

問２
①

ケ②

オ

③

イ④

ア⑤

キ

新型設問はありません。

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