令和６年６月三種町議会定例会会議録
令和６年６月１３日三種町議会を三種町議会議場に招集した。
一、出席した議員は、次のとおりである。
１番
畠 山 勝 巳
２番
３番
高 橋
満
４番
５番
成 田 光 一６番
７番
児 玉 儀 広８番
９番
伊 藤 千 作
１０番
１１番
荒 谷 要 伸
１２番
１３番
小 澤 高 道１４番
１５番
加 藤 彦次郎

三
平
遠
森
清
三
堺

浦
賀
藤
山
水
村
谷

勝
大
欣
直

敦
真
昭
輔
也
眞
樹

一、欠席した議員は、次のとおりである。
なし
一、遅参した議員は、次のとおりである。
なし
一、早退した議員は、次のとおりである。
なし
一、地方自治法第１２１条の規定により、説明員として出席を求めた者並びに委任を受け出席した者は、次のとおりである。
町
総
税
福
農
建
琴
会
教

務
課
務
課
祉
課
林
課
設
課
丘 支 所
計
課
育
次

長
長
長
長
長
長
長
長
長

田 川 政 幸
三 浦
保
石 井
透
清 水
真
小 玉 賢 一児 玉 憲 一鎌 田誠
皆 川 和 華 子
牧 野 誠 一副町
長
企 画 政 策 課 長
町 民 生 活 課 長
健 康 推 進 課 長
商工観光交流課長
上 下 水 道 課 長
山 本 支 所 長
教
育長
農業委員会事務局長

檜 森 定 勝
加 藤 登 美 子
後 藤 一 家小 松
仁清 水 秀 文嶋 田 修 一内 藤 英 子
藤 田 良 博見 上
貢一、本会議の書記及び職務のため出席した職員は、次のとおりである。
議 会 事 務 局 長
後 藤 芳 英議会事務局主査
池
議会事務局主事
畠 山 夏 海- 19 -

内和人

一、本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
議長 加藤彦次郎は、令和６年６月１３日、出席議員が定足数に達したので、本会議を開会する旨宣告した。（午前１０時００分 開会）
議

７番

長 （

加藤彦次郎 ）
おはようございます。
ただいまの出席議員数は１５名であり、定足数に達しています。
本日の会議を開きます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、７番、児玉儀広議員の発言を許します。７番、児玉議員。
（ 児玉儀広 ）おはようございます。
私からは、人口減少と地域雇用対策・婚姻対策について伺います。
人口減少問題としての第１弾は、２０１４年、元総務大臣増田座長が、日本創成会議・人口問題検討分科会でストップ少子化・地方元気戦略というレポートが公表されました。このとき特に注目を集めたのは、２０４０年までの３０年間で２０歳から３９歳の若年女性人口が半数以上に減る自治体が大半で、将来的に消滅のおそれがあると公表され、県内では大潟村を除く２４
市町村がこれに該当し、三種町も入っています。
そして、第２弾として、国立社会保障・人口問題研究所が地域別将来推計
人口を２０２３年１２月に公表しました。２０５０年には全国の市町村の４割が消滅しかねないと、地方の人口減少の深刻さを改めて浮き彫りにする内容であります。
推計人口は、２０２０年の国勢調査を基に、３０年後の２０５０年まで県内２５市町村別人口を５年刻みの区分で算出し、三種町は、２０２０年は１万５，２５４人、６年後の２０３０年は１万１，７６８人、２０４０年８，８２４人、２０４５年７，４９９人、２０５０年６，２８４人と、減少率が５８．８％と半分以下に減少する予測となっています。大変な状況であります。
三種町みらい創造プラン一部改正概要版を参照しますと、住民基本台帳を基にした推計ですが、２０４０年８，８８６人、２０４５年７，３４２人、２０５０年５，９９７人とあり、２０５０年は第２弾の２０２３年１２月発
表の推計調査より２８７人の減少となっています。若干の違いは分かります
が、約３００人近い減少となります。大変大切なことと思いますので、どこの調査機関に調査依頼したのでしょうか。この差はどこから来ているのでしょうか。
合併した２００６年、平成１８年は２万１，１１９人で、県内でも美郷町- 20 -

議町と肩を並べるくらいでしたが、県調査総計課によるこの５月１日現在では１万３，７５９人、合併時とでは７，３６０人減少となっています。
いろいろな報道を基に述べました。
私が議員になる前から、町は、人口減少、少子化に対して将来を見据えた政策を打ち出してきていますが、それでも減少の一途をたどっています。これには長い取組が必要であり、消滅か否かに一喜一憂せず、地道に、そして着実に進めていかなければなりません。
三種町みらい創造プランに、三種町で暮らすとこんないいことがありますと各項目ごとに戦略が掲げられています。私は、まさにタイトルどおりであると思います。他市町村の人たちや若者が羨むほどいろいろな支援事業がこの中に盛り込まれています。町は、ホームページを立ち上げて情報発信していますが、もっと機会があるごとに町外に目を向けて発信する方法が必要ではないでしょうか。今回、新たに地方就職学生支援事業ができました。県内
地元就職活動にたくさん参加してもらい、そして、Ｕターン促進にも力を入れるべきではないでしょうか。
また、令和４年度から始まった、進学で町外に暮らしている学生に卒業後のふるさと回帰、若者の定住に結びつける三種ふるさと便の活用をしていますが、３年目となり、その状況をお知らせください。
昨年の１２月３０日、町長は、新聞報道では２０５０年には６，２８４人、想定はできるものの厳しい数字だと受け止めると話されました。
人口戦略会議の報告では、三種町の２０歳から３９歳の若年女性人口推計
が、２０２０年に８５７人が２０５０年には２１８人と予測され、３０年間
で実に６３９人と大幅な減少となります。三種町みらい創造プランでは、２
０５０年５，９９７人の人口に対して若年女性は２１８人となりますと、減少率で、これもまた大変な減少率で、これもまた厳しい数字であります。若年女性や高校新卒者の企業への定着を促すような地元または通勤可能範囲内の広域雇用をどのように創出するのか、そして、企業側にどのようにアプ
ローチしていくのでしょうか。
婚姻増を目指す支援の強化も必要であります。現在、婚姻数を増やすためにあきた結婚支援センター事業に入会金として１万円を助成、そして、出会い創出事業として上限２０万円の助成とありますが、これらの事業実績報告を願います。
私のそばの子供のいる若い夫婦は、三種町に住んで、いろいろな支援が受けられて大変助かっていますと話されていました。このように、三種町に住んで本当によかったという人がより増えることを期待します。
以上、壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）７番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）- 21 -

議

７番

おはようございます。
それでは、７番、児玉儀広議員のご質問にお答えします。
初めに、地域別将来人口の推計についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表している数値につきましては、５年ごとに実施されている国勢調査の人口がベースとなっております。
一方、本町では、毎年度みらい創造プランを検証することにより、単年度
ごとの人口推移を把握し政策を検討する必要があることから、住民基本台帳の人口をベースとして、一般社団法人持続可能な地域社会研究所の地域人口分析・将来人口シミュレーションを活用して算定しており、将来人口の推計値の違いは、その要因によるものでございます。
次に、三種ふるさと便の実績についてでございますが、令和４年度が６０人、令和５年度が７０人となっており、町からは特産品送付のほか、秋田県のＡターンフェアや就職相談会、本町の職員採用試験等の情報を発信しております。今後も学生との情報交換を増やしながら、ふるさと回帰の取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、若年女性や新卒高校生の雇用につながる取組についてでございます
が、これまで、町内企業との懇談会や企業訪問により企業のニーズを把握し、活性化に向けた協議をしておりますが、今年４月からは、能代山本の求人情報検索サイトへ本町も参加したことにより、全国からのオンラインによる検索が可能となっておりますので、そのＰＲに努めてまいりたいと存じます。
さらに今後は、男女共同参画の実現やデジタル活用、カーボンニュートラ
ル達成に向けた対策等について、町内事業者向けにアンケートや意見交換を行い、企業のＰＲやイメージアップについて検討してまいりたいと考えております。
最後に、婚姻増を目指した取組についてでございますが、あきた結婚支援
センター入会助成につきましては、平成２８年以降３６件を助成し、５件の成婚実績となっております。
また、出会い創出事業につきましては、令和２年から４年度までは新型コロナウイルス感染症の影響により実績はございませんが、平成２８年度から
令和５年度まで２１回のイベントを実施し、町が把握している成婚は１組となっております。
さらに、縁結びサポーターが主体となったお引き合わせによる成婚も１組ありますので、今後も、各種事業について周知を行い、出会い創出の機会を増やしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
７番の再質問を許します。７番。
（ 児玉儀広 ）- 22 -

今の町長の答弁で、調査データのことなんですが、そうすれば、この２０２３年の公表の推計人口よりも３００人少なくなっているのは、毎年調査しているからということでよかったんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
人口のシミュレーションにつきましては、みらい創造プランの人口ビジョンにも記載しておりますが、町の人口ビジョンを推計したときには、合計特殊出生率と男性、女性の１０代の流出率、それと転入してもらう予定の３０代、２０代、６０代の世帯の転入者数などを勘案してみらい創造プランは推計出しております。今年度からみらい創造プラン改定されておりますが、人口ビジョンの部分には当初の計画等手をつけておりませんので、この計画を策定した時点でこれらの流出率等を掛けてシミュレーションした結果が、議員ご指摘の数字ということになっております。
一方、国立社会・人口問題所の数字につきましては、２０２０年の国勢調査に基づいて、年代の生存率だとか、いろいろシミュレーションするのにルールがあるんですけれども、私たちみらい創造プランで使用しているデー
タの推計と人口問題研究所で使用しているデータの推計のやり方が、二通りあるうちのそれぞれ別々の推計の方法ということになっていますので、それによってこの数字の違いが出てきているものと認識しております。
ですので、社会保障・人口問題研究所のほうはいろいろ細かい数字を、出生率だとか、生存率だとか、年代ごとに計算した数値を用いてシミュレー
ションしておりますので、みらい創造プランはそこまで細かい数字は用いていないのですが、やはりこの後は人口減少が厳しくなるというところでの推計の違いということになります。その結果、数字の大きな違いが出ているということでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）そうすれば、社人研のほうが細かく調査していて、より正確に近いということでよかったんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
社人研のほうが細かく計算されていますが、将来町がこうあるべきというその施策の反映はされていません。社人研のほうは施策の反映はされていません。町のみらい創造プランのほうは、施策を反映させてこうしたいというところを数字の根拠として持っていますので、その違いもございます。

- 23 -

議長 （加藤彦次郎 ）
７番。
７番
（ 児玉儀広 ）分かりました。
それでは、このたびの新しく導入されました地方就職学生支援事業が始まりましたが、これは国の事業でよかったんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
国の政策で進めているものにつきまして、秋田県が県内の市町村の参加するか、しないかという意向を確認した上で、秋田県が取りまとめました。三
種町は参加するということでこの事業をスタートさせております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）この事業の支援は東京圏とありますが、東京都に住んでいる学生だけがこの支援を利用できるんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
議員おっしゃるとおりでございまして、東京都内に大学の本部がある大学を卒業することというルールになっております。それ以外の近郊の大学ということであれば該当にならないというのがこの制度になっておりますので、目的が、東京都内から地方へ移住させたいという国の方針があるのかなというふうに考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）まず、東京一極集中をまず是正する形の支援策であるということは分かりました。
この支援を首都圏内の学生にどのようにＰＲして認知させていくのでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
本町では、ふるさと便事業を活用して、ふるさとへ帰ってきてくださいというところのやり取りをさせていただいておりますので、基本的にはそれら- 24 -

の方々へのＰＲ、周知と、あとはＳＮＳですとかでも情報発信しております
ので、町の広報含め、そういうものを見ていただいて検討いただくということが前提になるかと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）すみません、私の質問の方法が悪かったみたいで。
最初の東京の学生に向けた支援の話なんですけれども、質問がね、ふるさと便でなくて、東京圏にいる学生にこの支援をどのようにＰＲしていくかということなんです。まず、地方就職学生支援事業のことを言っていて、この支援自体を首都圏内の学生にどのようにＰＲしていくのかという質問でした。すみません。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
すみません、こちらの説明もちょっと言葉不足だったのかもしれません。
三種町出身の大学生、高校を卒業した方がどこの大学に行っているかというところは、町として把握できていない状況になっております。それを踏まえて、ふるさと便についても学生であればいいですよということで門戸を広げていますが、それに申請があった方の情報しか町としては得ていないというところもございますので、首都圏の大学生のみにターゲットを絞って発信するというのは、現状の中ではちょっと厳しいのかなと考えておりますので、町としてＳＮＳですとか、町のホームページ等、あとは発信する手段を
いろいろ活用しながら向けて発信していきたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。
そうすれば、この支援は、三種町出身者でなくてもよいということでいいんでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
地方就職学生支援事業は、三種町出身でなくても三種町に住むということが条件で、クリアできる方であれば大丈夫ということになります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）- 25 -

分かりました。
就職活動にたくさん参加してもらって、定住促進につなげていってもらいたいと思います。
ふるさと便についてなんですが、申込時にメールアドレスを登録するはずになっていると思っていたんですが、今現在、何人の登録があるのでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
メールアドレスを登録していただくというよりは、メールアドレスを使って町のほうへ申込みをしていただくということになっていますので、令和４
年度、５年度、それぞれの年度ごとに申込みをいただいた方のアドレスを町のほうでも情報発信として使わせていただいているという状況になります。
年度が替われば一旦またリセットされますので、新しい年度になってまた受付をするというような仕組みを取っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）そうすれば、メールアドレスを登録してもらって、こちらから、町のほうから登録している学生にメールを発信するということとは違うんですね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
ふるさと便の申込みが、ご本人からメールで送っていただくということになっていまして、その時点で本人が送ってほしいものを指定して、学生であることの証明もそのメールに添付して送っていただくというやり方をしておりまして、町として新たな情報発信は、そのメールアドレスに返信させていただくような形でやり取りをさせていただいています。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）情報発信しているということですが、簡単にでいいですが、どのような内容の情報を発信しているのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
先ほど町長の答弁でもお話ししましたけれども、秋田県のＡターンフェア- 26 -

の開催の日にちですとか、あとは秋田県の就職相談会の開催日、あとは町の役場職員の採用試験の要項ができた段階で、それらの情報をこちらから発信させていただいております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。
もっともっとこの支援を活用して町のＰＲに力を入れていってほしいと思います。とてもよい支援事業だと思いますので、今後も三種町の魅力を伝えていって、若者のふるさと回帰、定住に結びつけていってほしいと思います。
次に、広域雇用の創出の問題なんですが、先日、町長の行政報告にあった
新規雇用事業１６件とありましたが、これは１６事業所でよろしかったんでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
１６事業所でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）そのうち何人の新規雇用があったかは分かりますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
２５人でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）この支援の中で、月１万円から３万円の支援金額に格差があるのですが、これはどのような審査で変動するのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
新規雇用奨励事業のこの事業の内訳でありますけれども、新たに町民を雇用した事業者に補助するものであります。
それで、新卒者と転入者、こちら３５歳未満の正規雇用におかれましては- 27 -

月３万円掛けの１年分と、また、離職者３５歳以上正規雇用、こちらは月２万円掛けの１年間、非正規雇用者、月１万円掛けの１年間。
なお、条件としまして、それぞれ１年を超える雇用契約をして採用した場合に対象となっております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。
あとは、求人情報サイトによる雇用の創出のことなんですが、求人情報サ
イトは、どこのサイトが利用可能なのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
今、児玉議員お話しされました求人情報サイトでありますけれども、こちらのほうは、この４月から能代山本のお仕事探しといった求人情報サイトであります。現在、町のホームページのほうにも掲載しております。
こちらのほうは、今現在、能代市、八峰町、三種町、この３市町がこの求人サイトに掲載しているということで、この掲載を見るに当たりましては、三種町におかれましては、町のホームページで掲載可能ということになっております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）このサイトに三種町の事業者は何件登録されているんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
この求人サイトの掲載するためには、企業側のほうから申込みしていただ
くと。ファクスまたはメールにより申込みをしていただきまして、商工観光交流課のほうで受付して、この後、ホームページの運営会社のほうで求人情報だとか、企業情報、こういったものを掲載していくという形の流れになっていきます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）じゃあ、登録件数はちょっと把握していないということですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。

- 28 -

商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
あくまでも登録件数のほうなんですけれども、こちらの登録件数の最大が２０件まで、求人の掲載件数は、三種町内の事業所の求人件数は２０件としております。１事業者の職種掲載数は原則２職種までとするということで、
あくまでも申込みにより登録が決まっていくということでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）実際の件数は分からないのかな。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 今現在の登録。
お答えいたします。
今現在の登録件数は１件でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）１件となるとちょっと少ないなと思うんですが、もっともっとこの事業をＰＲしていったほうがいいような感じがします。
１件ということ、この中での採用実績というものは分かりますでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
まだ承知しておりません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。
まず雇用、人口減少の鍵とも言われる若年女性や高校新卒者、一人でも多く三種町に定住してもらえるよう、広域圏の雇用促進にもっと力を入れていただきたいと思います。
続いて、婚姻数増加の強化についてですが、あきた結婚支援センター入会
金１万円の助成や出会い創出事業などの事業は、どのような方向で進めているのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
すみません、あきた結婚支援センターの登録につきましては、県内全ての市町村を対象にして秋田県がＰＲしております。それに基づいて、三種町の- 29 -

方の登録申請があった場合は、結婚支援センターから町へ連絡が来て、その方の分の登録料を町から支払うというような流れを取ってございます。
すみません、後半のほうちょっと聞き取れなかったので、もう一度言っていただければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）この登録事業とか、新事業の、どのように進めていく、出会い創出で。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
失礼しました。
進め方につきましては、広報の毎年度５月号で町のほうへ住民向けにＰＲをしております。それと加えて、町のホームページでも発信しておりますので、それぞれの事業を活用したいというところの申込みの期限等もつけてやっておりますので、それらを見て申請していただいているという状況でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）５月の広報に１回だけ掲載するということなんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
申請の状況を見て、予算が満額に達している場合は１回だけで終わる場合もありますが、予算に達していない場合は、年度の中頃でもう一度ということもやっております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）何人ぐらいの申込みがあるのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
あきた結婚支援センターの申込みにつきましては、年度ごとに多少の違い
はございますが、年間２人から５人というような流れになってございます。
失礼しました。
出会い創出支援事業につきましては、年間１組または２組くらいからの申込みがあります。この上限の範囲内でイベントを２回開催してくれるというところもありますので、１回につき２０万円という流れではないという状況になっております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 30 -

７番。
７番（ 児玉儀広 ）どちらの支援事業見ても、やはり少し申込みも少ないし、イベントもちょっと少な過ぎるような感じがしますが、もう少しＰＲして力を入れていってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
議員おっしゃるとおりでございまして、５年度までは少し回数少なめでご
ざいました。６年度に入ってからは、新たにイベントをやりたいという方か
ら何件か申込みをいただいておりますので、昨年度よりは６年度のほうがイベントの回数増えるものとこちらのほうで考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。活発に活動してもらいたいと思います。
まず、この婚姻増の強化問題については、結婚や子育ての入り口になり得る若い男女のカップルが少ないと感じているんです。人口減少の中、若い人たちの数も減りまして、よりハードルが高くなっていると思いますので、少子化や人口減少に直結してくることでありますので、町としても本気で取り組んでいただきたいと思います。
最後ですが、今回質問したこと、まず全てが急に右肩上がりになるわけではないのですが、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、息の長い取組が必要であります。減少か否かにとらわれず、地道に、そして着実に、粘り強く取り組んでいってもらいたいと強く願います。
終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番、児玉儀広議員の一般質問を終わります。
次に、９番、伊藤千作議員の発言を許します。９番、伊藤議員。
９番（ 伊藤千作 ）それでは、一般質問を行います。
第１点として、ＣＣＳ（二酸化炭素貯留）事業の問題点と誘致で町にどのような利益、利点があるかについてであります。
私は以前にＣＯ ２ を回収し、地中に埋めるＣＣＳ事業はいい事業だと思ってきましたが、よく調べていくと、問題点が多いことが分かってきました。
この事業の問題点と町で事業を誘致した場合、どのような利益、利点があるのかについて質問をします。
太平洋に面した北海道苫小牧市にある国内唯一のＣＣＳ実証試験プラント
は、隣接する出光石油から供給されたＣＯ ２ が沖合の泥岩層の下（海底下・- 31 -

深度１，０００メートルから１，２００メートル）に圧入され、計３０万トンを貯留しています。
政府は、電力や鉄鋼、石油など大手３３社が出資する試験プラントの事業化を支援し、２０３０年までに年間６００万から１，２００万トンのＣＯ ２
貯留を目指すとしています。
事業化後の貯留候補地になっているのは、首都圏沖や新潟県沿岸など国内
５件、マレー半島沖など海外２件。三種町も誘致運動をしています。しかし、地震でＣＯ ２ が漏れる危険性など、事業の実現性が疑問視されています。
嘔吐、頭痛、錯乱、けいれん、意識消失。これはＣＯ ２ 中毒による症状
で、死に至ることもあります。
アメリカミシシッピ州では、２０２０年、石油生産企業デンベリー社のＣ
Ｏ２パイプラインが爆発事故を起こしました。酸欠で停止した車の中で気絶した人が見つかり、中毒患者は後遺症に苦しんだと報道されています。
ＣＣＳ試験プラント事業者が想定する事業は、石炭など火力発電所のＣＯ２ を液化し、船に積んで海上輸送。陸揚げ後は、パイプラインでプラントまで送り、地中に注入します。液化ＣＯ ２ のパイプライン輸送は国内で実績がありません。
また、これに必要な１万トン級の輸送船は海外でも造った実績がなく、タンクやポンプも大型化が必要であります。
しかし、今回国会にかかっているＣＣＳ事業法案では、試掘や貯留事業を許可する際の事前の環境影響評価はなく、住民や自治体が意見を述べる機会が保障されていません。
さらに、政府の検討会に提出された資料によると、石炭火力発電をＣＣＳ化すると発電コストが倍加。アメリカエネルギー政策シンクタンクは、ＣＣ
Ｓ付火力発電のコストは蓄電整備付再生可能エネルギーの１．５から２倍と発表しております。
電気事業連合会は、ＣＣＳが「技術確立と社会実装の不確実性が高い」と認めながら、「政策支援が不可欠。コスト負担に関する国民理解も必要」としております。
石油や天然ガスを取り出すためにＣＯ ２ を圧入する技術であるＣＣＵＳ
は、販売価格にそのコストを上乗せすることで、採算が取れる事業であります。
環境省ＮＧＯ気候ネットワーク東京事務所長の桃井さんという方は、火力発電用のＣＣＳが世界でも一、二機しかないのは、採算が合わないからだと指摘しております。「気象変動対策の観点から化石燃料開発は既に論外であります。日本でのＣＣＳ事業開始の見通しも２０３０年で、「１．５度目
標」に必要な２０３０年石炭火力全廃や２０３５年の電源の脱炭素化に整合しない」と批判をしております。
町長はこのＣＣＳ事業についてどう思い、誘致された場合、三種町にどの- 32 -

議町

ような利点があるのでしょうか。
２つ目として、熊対策についてであります。
県内で熊による被害や市街地への出没が続いております。町内でも人身被害が出ております。
住宅地への出没も目立ち、住民生活が脅かされております。報道によると、住民の安全を守るため、県や市町村は熊を人里に近づけない対策に力を入れております。
例えば、鹿角市は、熊を引き寄せる可能性のある栗や柿の木の伐採費用の助成する補助金制度、樹木１本当たり５万円が上限で当初で５０本分、追加
で５００本分２，５００万円を計上しております。
子供の登下校時の安全を守るため、小中学校児童、生徒に熊よけの鈴を貸与しております。
北秋田市では、電気柵の購入助成をしております。
当町でもこれらの助成をする考えはないのでしょうか。
２つ目としては、学校周辺への熊の出没想定したマニュアル作成についてであります。既に県内１１市町村の教育委員会でこれらは作成をしております。そして、検討中も６市町おります。
三種町としては、これへの対応はどうするつもりでしょうか。
３つ目としましては、市街地での銃猟が可能になる見通しであります。
報道によると、北海道奈井江町では猟友会が町から依頼された駆除協力を辞退したとありました。高齢化と人手不足が原因であると思われます。ここの町は駆除と死骸の解体まで含め１万３００円の報酬で協力を求めましたが、辞退されました。
当町としては、これらを含めた有効な対策を打ち出すべきだと思いますがどう対処するつもりでしょうか。
以上で壇上での質問とします。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、９番、伊藤千作議員のご質問にお答えします。
初めに、ＣＣＳ事業についてでございますが、ご承知のとおり、本町では平成２８年に三種町ＣＣＳプラント誘致協議会を設立し、プラント誘致に向け国への要望活動や地域住民への啓蒙活動を行ってきております。
ＣＣＳ事業における現在の国の動向は、２０５０年カーボンニュートラル
実現に向け、２０３０年までのＣＣＳ事業開始を目指し、集中的な事業支援を検討しております。
昨年６月には、日本海側東北地方をはじめとする７案件をモデル性のある
先進的ＣＣＳ事業として選定しており、この想定されたＣＯ ２の地下貯留エ
リアには、三種町沖、能代市沖が含まれており、今後の動向を注視している- 33 -

ところであります。
議員ご指摘のＣＣＳにおける問題点につきましては、この５月にＣＣＳ事業法が設立し、今後、ＣＣＳ事業に係る諸問題の改善が図られていくこと、
また、国がコスト低減に向けた取組について、技術開発や実証事業を進めることとしており、事業開始への期待をしているところでございます。
次に、本町における利点につきましては、その一つとして事業開始に伴う経済効果が期待されます。ＣＣＳプラントの建設に当たっての町内企業の直接受注は不明ではありますが、それに付随するインフラ整備、飲食店や宿泊施設への波及効果が期待されます。また、ＣＣＳプラントが建設されることにより、国内外からの視察などによる交流人口の拡大が図られることも期待されます。
今後とも、三種町ＣＣＳプラント誘致協議会として、町活性化のため、本町へのＣＣＳプラント誘致活動を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、熊対策についてお答えしますが、学校周辺への熊の出没を想定したマニュアルにつきましては、教育長からご答弁申し上げます。
４月以降、ツキノワグマの出没が県内各地で多発しており、本町におきましても農作業中にツキノワグマと遭遇し、足をかまれる人身被害が発生しております。
このため、県では県内全域において「ツキノワグマ出没に関する警報」を発令し、事故防止の注意喚起を行っているほか、６月の県議会では緊急的な対策として、人間の生活圏への熊の出没を抑制し、人身被害を防止するため「ツキノワグマ出没抑制緊急対策事業」として補正予算を審議しております。この事業の中では、放任果樹の伐採も盛り込まれていることから、今後、事業内容について説明があり次第、県と連携を図りながら対応に当たってまいりたいと考えております。
なお、電気柵の購入助成につきましては、令和３年度から有害鳥獣による農作物への被害防止のため設置する電気柵に対して、購入費補助金を支給しており、今年度も５名の方が事業申請をされております。
次に、市街地や住宅地における猟銃の使用については、鳥獣保護管理法において警察官の指示等があった場合に限り使用が認められてきましたが、このたび、国の専門家などによる検討会において、被害が出るおそれがある場
合は、警察官の指示がない場合でも特例的に猟銃の使用を可能とする方針案が取りまとめられ、今後、法改正に向け手続が進められる見通しとなっております。しかし、安全面や責任の所在について懸念される部分も多く、運用については、細心の注意が必要であると考えております。
本町のツキノワグマの被害対策につきましては、「三種町鳥獣被害防止計画」に基づく「三種町鳥獣被害対策実施隊」により体制を整えております。
現在、実施隊として琴丘支部９名、山本支部２０名、八竜支部７名、計３６名の方々から被害対策に従事していただいております。実施隊の出動報酬- 34 -

額につきましては、国から通知されている「実施隊員の日額報酬の考え方」に準じ、活動時間などを勘案して定めておりますが、今後につきましては、
県内市町村の実施隊の報酬額も参考に、改定が必要と判断した場合は、単価の見直し等についても対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）それでは、私から学校周辺への熊の出没を想定したマニュアルについてお答えいたします。
議員のご質問にございました「学校周辺への熊の出没想定したマニュアル」につきましては、５月２７日付で秋田魁新報社から教育委員会にアンケート依頼があったもので、県内の作成状況について６月３日に秋田魁新報に掲載されたものと承知しております。
アンケートでは、「熊が管内に出没した際の対応マニュアルを整備していますか」との問いがございまして、教育委員会では熊に特化したマニュアル
は整備していないため「未整備」と回答しております。
なお、熊への対策マニュアルとしましては、町内小中学校におきまして整備しております「危機管理マニュアル」に基づき、熊に関する危機対策を講じているところであります。また、学校周辺及び通学路などに熊の出没情報があった場合には、保護者への一斉メールによる注意喚起と登下校時の送り迎えなどの情報発信を行い危機管理体制を取っております。
「学校周辺への熊の出没想定したマニュアル」につきましては、現在作成
しておりませんが、熊の目撃情報も多くなっており、各校の危機管理マニュ
アルで対応できない面も生じてくると思われることから、今後、策定済みの市町村も参考にしながら、速やかに学校周辺への熊の出没を想定したマニュアルを作成し、小中学校へ周知を図り、対策を講じてまいりたいと存じます。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
９番の再質問を許します。９番。
９番（ 伊藤千作 ）最初にＣＣＳです。
町長からいろいろ答弁がありました。
このＣＣＳ事業は、まず、言わば石炭火力発電など化石燃料を使う事業で排出した二酸化炭素を分離回収し、地中に埋める事業であります。もう一つの水素社会推進法案というのも今かかっておりますけれども、これの利用が想定される水素も、ＣＣＳ利用が前提の化石燃料を原料としたものであります。

- 35 -

政府が、今後、両事業に数兆円規模の官民投資を見込んでいるものの、関係業界自らが非常にリスクが高いことを認めております。今後、国民への負担転嫁の危険性があることを指摘しないわけにはいきません。
さらに、ＣＣＳ事業は、環境に大きく負荷があるにもかかわらず、さっき壇上でも言いましたけれども、環境アセスメントの対象外であると、こういう、何ていいますか、でたらめなやり方といいますか、こういう対応の仕方もしているわけであります。
そして、既にやっているアメリカでは、石炭火力ＣＣＳ補助金は、ほぼ全て、８件中７件が失敗しております。８件中７件が失敗して、アメリカの会
計検査院が警鐘を鳴らしております。こういう、今やっているところでもそ
ういう対応にしかなっておりません。
その残った１つが、２０１７年度稼働開始のアメリカペトラ・ノヴァ石炭
火力発電所ＣＣＳ、これが既設発電所のレトロフィットで原油増産回収をしておりますけれども、ＣＯ ２ 排出回収量に応じた政府補助金及び原油増産益が投資家へのリターンというふうなところに今やっておりますけれども、アメリカ政府が約２億ドルの補助金を出しております。そして、日本の国際協力銀行とみずほ銀行が２億５，０００ドルの低利融資をしておりますけれど
も、しかし、技術的問題及び採算性悪化で２０２０年５月に稼働を停止しております。親会社のＮＲＧは３回の減損処理後、保有していた５０％の持ち株をＣＣＳ建設費の、これは僅か０．５％の価格で売却をしております。こういう状況に今置かれているわけであります。
ですから、そのため、現在、ジョイントベンチャーのパートナーだった日
本のエネオスの子会社が１００％出資の今所有者と今現在はなっております
けれども、世界にもう一つあるカナダのバウンダリーダム発電所のＣＣＳ
も、１，０００億円以上投資してＣＯ ２ 回収率は６割程度、こういう状況に置かれて、今さっき言いましたように、アメリカの８件のＣＣＳ補助金を全て駄目になって、７件が駄目になっている、こういう状況に置かれているというのがこのＣＣＳ事業の現状であります。
今、非常に技術的にも不確実な技術というふうなことが言われておりまして、もう、そして金が物すごいかかるということが言われております。
ここが、三種町も地震が多発する町です。日本海中部沖地震もありました。地震のときには二酸化炭素が漏出するという危険性もあります。こういう今この事業、こういういろんな危険性がある事業だと言われております。
そして、採算もかなり難しいと、今の段階でね、そういうふうなことなども言われて、この事業は本当に先行き不透明で、大変な事業だと言われております。
それでも三種町、今、挑戦しておりますけれども、さっき町長の答弁で、誘致が実現すると経済効果が、インフラ設備の効果とか、飲食店が潤うとか、そういうふうなことなども、視察が増えるとか等々言っておりましたけ
れども、そういう効果だけなんですか。

- 36 -

議町

議９番

そして、これについて三種町が莫大な公費を使う。例えば、道路を建設す
るとか、こういうことを当然考えられると思うんですけれども、それらを含めて、三種町が誘致すれば三種町にとって大きな利益、それにつながると町長は考えていますか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに、この事業については様々な課題があるんだろうと、このように認識はしております。
ただ、国が２０５０年のカーボンニュートラルを目指す目的、目標の中で、どうしてもこの事業を進めていかなければ達成できないというような考えというか、そういうのは十分認識していると私は認識しております。そう
いった意味で、今年のこの国会でのＣＣＳ事業法の成立だったり、そういったところをしっかりと議論してきたんだろうと思いますので、やはり商業ベースではなかなかコストがかかるということで、事業者にとってはなかな
か厳しい状況ではありますが、昨年の７月の公募があったとおり、それぞれの事業者がそれなりの計画の中で公募に応募して採択されております。今、計画をいろいろ作成中とは聞いておりますが、そういった中で、やはりどうしても国の支援は必要だということは、そのような話も聞いております。ですから、国が世界の環境問題として捉える中で、国がどのぐらい予算を使ってこの事業を進めるかというところにかかっているんだろうと私は認識しております。そういった意味では、そういった事業が先に行われるところにとっては、それなりの国の予算が投入されるんではないかと、そのあたりも期待しております。
町としての経済効果、そういったところは先ほど申し上げたとおりでございますが、それ以上に、事業が進むことによってさらに何らかのメリットがあれば、積極的にそれを取りにいきたいなと、このように考えているところ
でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
（ 伊藤千作 ）本当、この事業は先行き不透明と現在言われているんです。さっき言った
ように、アメリカではほとんどが失敗しているんです。８件中７件がもう既に失敗していると。そういうこの事業そのものが非常に不透明な、先行き程遠い、この実用化に程遠い事業だと言われていて、そして今、官民でこれに取り組んでおりますけれども、かなり民間では、かなりまじくなくなってし
まうと、国の財政をかなり投入しなければというふうな方向に必ず多分行くだろうと思うんです。
ところが、この事業というのは、さっき私言ったように、火力発電で出た- 37 -

二酸化炭素を集めて地中に注入するという、今の脱炭素から見れば、もう逆行しているんです、まるっきり。これ今あれでしょう、２０３０年に二酸化炭素を１．５度以下に温暖化の防止のために減らすというふうな立場で言っているんだけれども、これ火力発電をどんどん進めるということになると、それとの矛盾してくるんです、当然のことながら。二酸化炭素がどんどん出てくる、それを期待している事業なんです。期待しているというか、それを当て目にしている事業ですから、非常にこれは、何ていいますか、あれのこれに本当逆行していく事業だというふうなことは指摘しておかなければならないと思うんです。
町長、あれですか。この誘致されれば、試算したことありますか、どのくらい町の事業にとって利益になるのかということは。例えば、さっき言った
ように、飲食店ではどのくらい、あるいはインフラの関係ではどのくらいとか、そういうのはあれですか、試算しておりますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
現在、町といたしましても、今ご指摘の利益ですけれども、試算というものはしてございません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）していないということです。９番。
９番（ 伊藤千作 ）していないということは、これは、これに向けて真剣に誘致活動をしているのでしょうか。それとも、この試算をしなくても、これについての対応はできるというふうなことで試算していないんですか。試算するべきだと思う
んですけれども、その点はどう考えていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
三種町におけるＣＣＳプラント施設でありますけれども、まだ具体的な規模だとか、そういったものもまだ示されていない中で試算というのは、まだ現実問題としましてできていないというのが実態でありますので、どうかご理解お願いしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）私、今の時点では、これが駄目だとか、いいとかというふうなことは言うつもりありませんけれども、先ほど来、問題点は指摘してきました。ですので、これらについて、実用化には程遠い事業であり、世界の脱炭素の流れに- 38 -

も逆行するものだというふうなことを指摘して、この問題は、今回はこの程度にしておきます。
次に、熊対策です。
これについても、町長いろいろ、教育長からも答弁がありました。
それで、皆さんが、町長、行政報告の中でこの熊対策についてどういうふうに考えているのかを、この間、行政報告の中で報告しております。「次に熊対策ですけれども、ツキノワグマ出没に関する警報が発令されており云々
で、人身被害が発生した、あるいは鳥獣被害対策実施隊による状況確認を行
い、箱なわ、注意看板の設置、防災行政無線による町民への注意喚起、周辺の巡回等を行っております」と、この程度の、この程度の報告なんです。
具体的に、これは今、熊が出没して大変と言っている中で、行政として何という対応のまずさというか、人ごとみたいに対応しているというしか私こ
れ見られませんけれども、こういう対応でいいんでしょうか。もっと具体的にこれに対する取組をしていかなければならないのではないかというふうに思いますけれど、なかなかそういう立場で対応してるというふうに私は思いません。これでは、被害に遭われる方をなくすこととか、そういうふうな立場でやるということになっていないんじゃないですか。
今、町長も言いましたけれど、県ではいろいろ対策を立てながら今この補正予算がかかっております。その中では、銃器の購入への助成とか、あるいは緩衝帯の設備とか、果樹の伐採、これらの補正が出ております。
それで、先ほど壇上でも私言いましたように、県もそうですけれども、各市町村の柿とか、その木の伐採、これについては補助を出しているようです
が、町としては、これに具体的な、１本何千円とか、何万円とかという具体的な伐採への補助をこれから考えるべきだと思うんですけれども、そういうのは考えていかないんですか。
まず、木の伐採について。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
放任果樹の伐採につきましては、現在、先ほど町長答弁でも答えている部
分もあるんですけれども、県の補正対策事業、こちらのほうで市町村と協力して今後実施していきたいということとなっておりますので、まず、この間、今年に入りまして、熊の対策につきまして県のほうでも何回も会議しておりますので、その中で県の方針を基に市町村も対応していくという形となってございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）県と協力しながらやってるということは、今、へば、１つの木伐採すれば- 39 -

どのくらいの補助になるんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
町単独では伐採事業ということは現在行っておりません。
今後、県議会のほうで補正予算のほう審議中になっておりますので、そちらのほう通り次第、市町村のほうに説明があるということで県から伺っております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）やっぱり住民の方々も熊は怖いもんですから、柿の木とか、それに類するものを伐採したいという思いはあるんです。私も相談を受けました。柿の木を伐採したいんだけれど、何か補助とかそういうのもありますか、どういうふうにしてやったらいいんですかというふうな、住民から直接相談を受けました。
さっき私、壇上でも言いましたように、ほかの行政区では、例えば、鹿角
市では、樹木１本当たり５万円の補助をすると。もうあそこ５００本分の計上をしていると２，５００万です。というふうなところもあるんです。
だから、県と協力する、それはいいけれど、町独自でやっぱりこういうふうな対策を立てるべきじゃないですか。三種町として、１本の木伐採したときに何万円とかというふうな具体的な対策立ててください。そういう考えないですか、町長。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに今、各というか、いろんなところに柿の木が放置されている状況である木も見受けられます。ただ、やはり食用というか、食べるために柿を植えている方もいらっしゃると思います。放置の柿を切っても、そういう柿が残っていればどうするんだという話にもなりかねない部分もあるんですけれ
ど、そういった意味で、残る柿の木の影響だとか、そういうところも少し考
えなきゃいけないんじゃないかと思います。
それに、全部分け隔てなく支給していくというのも、ちょっといろいろ検討しなきゃいけない部分もあるのかなというところがあるので、やはり本当に必要ないという話であれば、やっぱりその地域からもう柿の木を全部なくするだとか、栗の木を全部なくするだとか、そういうところで初めて効果が出る可能性がありますので、必要ないところだけ切ったから全部の効果が出るのかというそういう疑問も、正直個人的には思っている部分もありますの- 40 -

議
９番

議
町

議
９番

議

で、ちょっとほかの地域の様子を見て対応できればいいのかなと、そのように考えています。ちょっとご理解をいただければありがたいなと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
（ 伊藤千作 ）町長、それは言い訳に聞こえますよ。だって住民が、放置しているところの木を切りたいという住民そのものがやっぱりいるんだから、そこの部分の木を伐採するために補助を出すと、これが熊対策だというふうに考えれば、全てやるとなると、これだって莫大な予算が必要だろうと思うんだけど、必要に応じた部分にやっぱり対策を立てていくということが、やっぱり手始めにやるべきだと思うんです。
俺分からないけれど、鹿角が５００本分２，５００万計上したという、これ全部の柿の木を対象にしているというふうには私考えられない。あの鹿角市が、広大な鹿角市がですよ、思いませんので、やっぱり必要に応じて、どうしても熊が怖いからうちの庭の木を切りたいと、あるいは所有しているところの木を切りたいというところには、やっぱり町としては補助して、そういうことが少なくなるような対応、対策、やっぱり町長、立てていかなけ
りゃ駄目でしょう。このくらい今、熊が氾濫というか、熊が出て大変な中ですから、もう一度やっぱり検討し直してください。どうですか、町長。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
まず、現時点での考えとしては、先ほどお話ししたとおりでございます。
今年度、山のほうから、昨年はいろんな木の実が不作だったという話もございます。今年、そういったところがしっかりと実をつけて、山から熊が下
りてこなければ、それはそれでいいのかなとも思います。ちょっと今年の様子もちょっと見させていただければ大変ありがたいなと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
（ 伊藤千作 ）ぜひ住民の立場になって、やっぱり対策はやれるところからやっぱりきち
んとやっていくということで、ちょっと考えていってもらいたいというふうに思います。
あれですか、教育委員会にちょっとお伺いしますけれど、マニュアルは今のところつくっていなかったと、ないということですね。そして、今後、今
つくっている町村のマニュアルを精査して、足りない部分を町としてのマニュアルにしていくということで、マニュアルをきちんとつくるということですね。いつ頃つくるということですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）- 41 -

教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
熊のマニュアルにつきましては、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、現在、教育委員会として一本化したマニュアルがないということでございますけれども、各学校におきましては、危機管理マニュアルという連絡体制を中心にしているマニュアルでございますけれども、こういうマニュア
ルは策定し、それに基づいて、これまで熊の目撃情報があった場合など対応
してきているところでございます。
ただし、やはり他市町村のこの間の集計結果を見ますと、熊に特化したマニュアルも策定している市町村が多々あるということで認識してございます
ので、なるべく早く、速やかにマニュアルのほうを作成したいと思っておりまして、このマニュアルを基に各学校へ周知し、対策を講じていきたいと思っているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）早急にやっぱりきちんとマニュアルをつくって対処するというふうなことが必要だと思いますので、早急にやっていただきたいと思います。
それで、教育長、各地域での一環として、ランドセルに鈴つける、そういう対策も立てているんですけれども、三種町では、その鈴を貸与するとかというふうなことはやるつもりはないんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
鈴につきましてもこれまで検討した経緯はございます。また、中学校１校ですけれども、鈴を貸与できる体制が整っているという学校もございます。
ただし、全校ではございませんけれども、各校のいろいろお話を聞きますと、やはり熊の出没頻度が多いところにつきましては今後整えていきたいというようなお考えもありますし、熊の出没頻度が少ないところは鈴についてはまだ検討していないというところもございますので、この後も引き続き各学校と協議しながら必要性を判断し、整えるべきものであれば整えていきた
いというふうに考えているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）やはり全ての対応、対策は、やっぱりきちっと考えていくべきだと思います。ほかでやっぱり有効だからやっている部分があるわけだから、そういうのをやっぱりきちっと取り入れて、万全な対策を立てていくというふうなこ- 42 -

とをぜひやってもらいたいと思います。
鈴は県で貸与しているんですか。そういうことはないんで、やっぱり町独自でそれを調達しながらやるんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
鈴につきましては、県のほうからは特に貸与ということでの通知等はいた
だいてございません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）分かりました。
何か報道によると、何か鈴を県で貸与するとかということを私見たんだけ
れど、それ私の間違いかもしれません。
いずれ鈴での、やっぱりいいのはどんどんやっぱり対応していくということで、ぜひとも今後検討していってください。
それから、電気柵の対応というのは、町長、さっき何か去年からやっているみたいな答弁をしたと思いますけれど、それは、具体的にはどういうとこ
ろにどういうふうな対応しているんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
電気柵の購入補助につきましては、令和３年度から補助金を交付しております。こちらの内容といたしましては、農作物に、農地を守るために電気柵設置した購入費の２分の１の補助となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）これは、申請すれば誰でも対応になるというふうなことで、どういう募集の仕方を今までしているんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
今、誰でも対応になるというわけではございません。これにつきまして
は、農作物、その農地で農作物を販売している方。販売していない方については、この事業では対象外ということになります。
周知の部分ですけれども、広報等で行っております。

- 43 -

議長 （加藤彦次郎 ）
９番。
９番
（ 伊藤千作 ）それは、去年で５件とかと言っていなかったですか。ごめん、何件です、去年。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
今年に入りまして５件です。（「今年に入って」の声あり）はい。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）そうすれば、対象の方々はもっといるかと思いますけれど、それはどうい
うふうに今後周知していくの。ただ広報だけでやるんですか、それとも、もっと別の方法で。これらの対象者には、きちっとやっぱり電気柵をやってもらうというふうなことを考えてもらいたいんですけれど、どういう方法で今後対象者を増やすというふうなことを考えていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
こちらのほうですけれども、まず、生産者の方が、どうしても鳥獣被害が出てきているという部分で生産者の方が電気柵の購入をした場合、対象となるということになりますので、まず、こちらのほうからまず無理やりつけていただくというような形にはなってございません。ですので、あくまで広報等で周知をかけまして申し込んでいただくという形となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）それで、最後に、駆除についてですけれど、猟友会の協力を得て三種町でやっているんですが、さっき町長の答弁では、３６人が町内でこれに協力していただいているというようなことでありました。
さっき壇上で私、北海道の奈井江町のところでは、１万３００円の報酬を示しているんですが猟友会で辞退をしたというふうなことが報道されておりました。
今の猟友会に対して、町で１頭当たり駆除した部分は、この１万３００円
より上回っているんですか、下回っているんですか。どのくらいですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。

- 44 -

農林課長 （

小玉賢一 ）
お答えいたします。
各市町村、報酬の支払い方様々ございまして、三種町の場合ですけれども、国から示されている日額８，０００円、これを時間帯の部分で割り戻し
まして、現在この実施隊に従事された方々報告いただきまして交付しております。基本が、実施隊に当たられている部分で基本額といたしまして年８，０００円。そのほか箱わな等の見回りにつきましては１回当たり２，０００円。あと駆除、解体の部分でいきますと１回当たり４，０００円となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。あと５分です。
９番（ 伊藤千作 ）はい、分かりました。
少ないんじゃないですか。駆除とか解体で、さっき辞退した北海道の奈井
江町１万３００円というふうなことでも辞退、もと言っていいのかどうか分からないけれど、辞退しておりますけれど、今の課長の答弁だと、解体４，０００円、駆除２，０００円で６，０００円しかならないんじゃないですか。１万３００円とも程遠い駆除の援助の中身ですけれども、猟友会の皆さんからこういう不満は出てないんですか、こんな少ない金額で。もっと増やしたらいいと思うんですけれど、町長、その考えないですか。１万３００円
でも辞退しているところがあるんです。今の町の助成の、報酬の仕方では、
６，０００円とか７，０００円しかならないんじゃないですか。これでは猟友会の皆さん、不満が出るのは当然かなと思うんですけれど、もっと増やす
ようなことを、町長、考えたらどうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）こちらのほうにつきましては、それこそ先ほど話した農村振興局農村政策
部の、国のほうですけれども、こちらのほうで鳥獣被害対策実施隊員の日額
報酬の考えということで、令和４年に各市町村のほうに通知が回っております。これを基に各市町村、まず、この額、１日当たり８，０００円という額示されているんですけれども、それを基に各市町村設定してくださいということになってございます。
うちほうの実施隊の方々につきましては、まず、先ほど示した額で提示させてはいただいているんですけれども、先ほど町長答弁でもありますとおり、県でもこの８，０００円以外で各市町村の日額報酬の調査を行っておりますので、そちらのほうで他市町村のほうでまた単価等を上げているようであれば、そういった部分も考慮しながら、また実施隊の隊員の方々とこの後、協議しながら決めていきたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 45 -

９番

議
町

議

５番

９番。
（ 伊藤千作 ）そういうことで、やっぱり駆除して解体する。もうここまでやるって大変なことだろうと思うんです。ですから、やっぱり決まった範囲の８，０００
円とかというふうなことでくくるんではなくて、猟友会の皆さんの意見を聞きながら、きちっとやっぱりこれも増やしていくという立場でぜひ頑張ってもらいたい。熊、やっぱり駆除するというのは大変なことなので、そういうふうなことの方々にも報いるというふうなことで、やっぱりきちっと対応していってほしいなと思うんですけれど、最後、町長、これについて町長答弁
してください、もっと増やすとかという。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
春に猟友会の総会にも私出席させていただいております。そういった中で、やはり熊の話題多々出ました。やはり高齢化もあってなかなか大変だというお話もありましたが、報酬についてのいろんな意見というのは、正直なかったと感じております。そういった意味で、今回このような北海道の例が出てきた以上、やはりほかの自治体の方々もいろんな考えがあるかもしれま
せん。今後、担当のほうともいろいろ協議しながら、実施隊の方々が前向きに取り組めるような環境を整えたいと、このように考えております。（「終わります」の声あり）
長 （ 加藤彦次郎 ）９番、伊藤千作議員の一般質問を終わります。
次に、５番、成田光一議員の発言を許します。５番、成田議員。
（ 成田光一 ）それでは、私のほうから、さきに通告してあります熊出没対応策について質問させてもらいます。
なお、今ほど質問ありました伊藤議員と内容かぶる部分が多々ありますので、ご容赦願いたいと思います。
熊出没対応策について。
５月に入ってから、県内では熊による人身事故が相次いでおります。内容
を見ると、渓流釣り、タケノコ取り、ワラビ取り、今年は遭難者の捜索のときに被害に遭ったということも報道されております。山間部が主ではありますけれども、我が三種町でも残念ながら１件被害に遭われた方がおります。
農作業中のため池周辺で被害に遭われたということで、いずれの方においても、けがから早く回復されることを願うばかりであります。
県内での熊出没目撃情報を見ますと、特定の地域だけではなく、どこにでも出没するようになってきているように思われます。特に秋田市では、住宅市街地で頻繁に目撃されており、対策に追われているようであります。

- 46 -

議町

そこで質問です。
１つ目、我が町において、昨年の熊出没目撃情報は何件ありましたでしょうか。また、それにおける駆除数は何頭でしたでしょうか。
２つ目、今年の出没目撃情報は何件でしょうか。そして、場所はどの辺でしょうか。
３つ目、現在実施している、町としての人身被害に遭わないための対応策を聞きます。そして、今後、新たな対応策を検討しているのであれば、そちらのほうも併せてお知らせください。
４つ目、学校周辺への熊出没を想定してのマニュアルを作成すべきではな
いでしょうか。
５つ目、県では県立学校への熊撃退スプレーを配備する方針のようです
が、今日の報道によりますと廃止されたとなっております。町としては独自に保育園・小中学校等、必要と思われる施設・団体に配備を行ってはどうでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、５番、成田光一議員のご質問にお答えいたしますが、学校周辺への熊出没を想定してのマニュアル作成につきましては、教育長のほうからご答弁申し上げます。
初めに、昨年度の熊の目撃情報件数と駆除件数ですが、町に寄せられた目
撃情報件数は１０９件あり、駆除数は、合併以来最多となる６５頭が有害駆除されております。
次に、今年度の目撃件数は、５月末現在で２４件となっており、目撃場所
は、琴丘地域５件、山本地域１６件、八竜地域３件となっており、前年同時期との比較では、琴丘地域及び八竜地域での目撃情報が増加しております。
次に、人身被害に遭わないための対応策については、近年、集落内での人身被害が増加しており、集落ごとでの対策が必要となっております。
具体的には、生ごみや米ぬかなど熊が食べるものを屋外放置しないこと、集落内であっても見通しの悪い場所では音を立てて人の存在をアピールする
こと、家や農地周辺のやぶを刈り払いし見通しを確保すること、放任果樹の伐採などの対策を町民の皆様に対し周知しております。
また、住宅地付近に熊が出没した場合は、防災無線による注意喚起を行い、学校及び通学路周辺の場合には安全確保のため教育機関等へ連絡することとしております。
今後の新たな対応策といたしましては、７月から県において、ツキノワグ
マ等情報マップの新システムが導入される予定となっており、このシステムを活用し、町民の方々との目撃情報等の共有化を図り、より一層の注意喚起- 47 -

に取り組んでまいります。
次に、「熊よけスプレー」の配備についてでございますが、本来、「熊よけスプレー」については、登山や森林の中で作業される方などの携行用として開発されたものであることから、人が多くいるところや施設内での取扱いには不向きであり、使用に当たっては特に注意が必要とされております。このことから使用するケース、人、場所等を十分に考慮しながら、各施設ごとに判断し、配置の要否を検討しなければならないものと考えております。
私からは以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）それでは、私から学校周辺への熊出没を想定してのマニュアル作成についてお答えいたします。
伊藤千作議員のご質問でもお答えしましたとおり、「学校周辺への熊の出没を想定したマニュアル」につきましては、現在熊に特化しましたマニュア
ルは作成しておらず、各小中学校で作成しております危機管理マニュアルにより対応しているところでございます。
マニュアル作成につきましては、以前と比べましても熊の目撃情報が多くなっており、各校の危機管理マニュアルで対応できない面も生じてくると思われることから、今後策定済みの市町村も参考にしながら、速やかに学校周辺への熊の出没を想定したマニュアルを作成し、小中学校へ周知を図り、対策を講じてまいりたいと存じます。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
５番の再質問を許します。５番。
５番（ 成田光一 ）それでは、再質問させてもらいます。
昨年の出没目撃情報１０９件、駆除数が６５頭、ちょっと私、素人ながら数字的にびっくりしているくらい多いのかなというふうに感じております。
１０９件、その中で６５頭がまず駆除されているということなんですけれども、この１０９件の目撃情報というのは、例えば、同じ個体である可能性というのもあるものなんですか。その辺はどういうふうに認識していますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
同じ個体で目撃情報をいただいた方もいます。
こちらのほうですけれども、一般の方からの電話連絡とか、あとまた、警察のほうからの連絡も含めての件数になっておりますので、重複している可- 48 -

能性は十分に考えられます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）もちろん、正確には把握できるものではないということを認識した上で質問させてもらっておりますけれども、こういった目撃情報と実際駆除された場所というか、熊、個体というか、そういったものは、やっぱり特定の同じ地域が多いとか、どこでもあるとかという認識、どういうもんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
駆除に関しましては、まず、うちほうの場合は、箱わな等で捕獲された場合の駆除等が主な状況となってございます。
箱わなの設置に関しましては、まず、住民等に被害が、まず被害というか、あまり人の寄らない場所というか、そういった部分に設置するという形となってございます。箱わなの中には餌と、かえって熊を寄せつける部分もございますので、まず、人のできる限り近づかない場所で箱わな等を設置して捕獲に当たっているということとなってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）もちろん、同じ質問したような感じで申し訳なかったんですけれども、やっぱりこの目撃情報の場所と、それこそ昨年の場所ですね、昨年は１０９件目撃情報があったと、今年は今のところ２４件目撃情報があるわけなんですけれども、こういったものってやっぱり同じ場所というか、そういうところに重複している場合が多いもんですか。同じような質問ですみませんが。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
やはり箱わな等を設置して捕獲される場所につきましては、大体同じようなところが主となってございます。
そのほかの目撃情報の部分につきましては、正直言いまして、昨年あたり
から、今まで目撃されていないところからも情報が寄せられておる状況となってございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）件数が増えているわけですので、新たな場所も当然出てくるんでしょうけ- 49 -

れども、こういった出没する場所に特化して、同じ場所に出るという認識よ
りも、むしろこれからは、今まで、新たな、なかった場所からも出てくる可能性があるということだというふうに今のやり取りちょっと感じました。
現在は、まず防災無線とかで被害に遭わないよう注意を呼びかけているということでありますけれども、例えば、今年の場合もそうですけど、目撃情報があったときに、その地域、地元の方々にいち早くその情報を伝えるための手段として、防災無線は、何か私の感覚では特定の時間だけで放送しているのかなというふうに思いますけれども、今どこそこで熊が目撃されましたという、その情報というのは、すぐやるように今なっているものなんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
まず、熊の目撃情報を基にした防災無線での呼びかけですけれども、まず、こちらにつきましては、うちほうに届き次第、無線の依頼はかけております。ただ、情報がうちほうに届く前に、警察署経由で来たり、ほかの関係機関から来たりという部分になりますと、やはり広報無線、防災無線、放送
かけるのも遅くなるといったような形となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）警察のほうからの情報もあるんでしょうけれども、防災無線だけだと、どうしても聞こえづらい場所もあります。また、家の中にいると分からないままでいる町民も結構おると思います。広報カーとか、そういうのもあると思いますので、ぜひそういったものを、ありとあらゆる手段をやっぱり考慮してやってもらったほうが、やっぱり被害に遭わないためにも、熊どこそこに出たようだよというのは後で分かるわけなんですけれども、それでは何の対策にも、せっかく対策をしてもつながらないわけですので、何とか今出た情報がいかにして地域の地元に伝わるのかということをやっぱり考慮しながら、今後の対策にやっていただければなと思います。その辺、新たな対策としての中に一つ入れるということはどうでしょうか。広報カー使って回すとか、そういうこともできないんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
現在、県のほうで、７月よりツキノワグマの情報マップシステムという部分で運用することとなってございます。こちらのほうですけれども、まず、目撃した情報を全て、まず、市町村か県経由で情報を全部その情報システム- 50 -

議
５番の中に入れていくという形となってございます。その中で、そのシステムの中に登録者、まず、この情報サイトに登録いただいている方につきまして、
メールで出没情報を送信できるということも県より現在説明を伺っておりま
すので、この後、そのメールの登録なり、どれくらいの範囲でできるのかという部分も含めまして、県のほうの説明つき次第、住民の皆様、できればこ
ちらのほうに登録いただいて情報を得ていただきたいというふうに考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）メールに登録した人なら情報は入るんでしょうけれども、例えば、今回１件被害に遭われた方も田んぼなんです。そういった、言わばメールの使える人、使えない人、あと電波が届くか、届かないか、いろんな状況があると思います。どうしてもその区域にやっぱり熊が出たとなったら、そこにやっぱり車を走らせるなどする方法も絶対あってもいいと思いますし、あと防災無線、先ほど出たとおり、場所によっては聞きづらくて、何言っているか分からないまま過ごすような場合もあります。やっぱりそういうメールとかだけに頼るんじゃなくて、やっぱりその地域の人にいかに伝えるかですので、あとは、その地域の自治会の区長さんに伝えるとか、いろんな方法があると思います。そういったこともやっぱりやってもらった上で、個人、そこにいる人、一人だけがそれで情報もらうだけでは、どうしても今までと何ら変わらない部分だと思いますので、そういったことを今後、新たにぜひ判断して取り組んでいただきたいというふうに思います。
まず、この辺については、先ほども説明にありましたけれども、７月から
県でツキノワグマ情報マップシステムというのがまずできるということで、新聞にも報道されております。まず、こういったものを、もちろん、町として県と連携しながらやっていくということになるんでしょうけれども、まず、今言ったとおり、町独自のやっぱりそういった熊出没情報というものが分かるようなシステムというのは、どうしてもこれからどこにでも出てくる熊ですので、先ほどから言っているとおり、特定の場所でないということのようですので、なおさらのこと、その箱わなにかかってくれる熊ならいいですけれども、それもいろんな条件があってそこに箱なわを置いているんでしょうから、そこにいない熊はかからないわけなんです。やっぱりとんでもない田んぼとか、山間部でやっぱり熊は出没します。そういったことを考えたときは、先ほど言っているメールだけに頼るとか、そういうんじゃなくて、いかにしてその地域に早く連絡、情報を流すかということを、もっと突っ込んで考えるべきことなんじゃないかなと思います。
その中の一つとして、県でその情報マップシステムをつくるということですので、もし、検討していただけるものであるとすれば、町独自に、町内のどの辺に熊が多く出ているとか、今年はこういうところに熊が出ていますよ- 51 -

という町独自の熊出没マップみたいなものがあってもいいんじゃないかなというふうに私今回いろんな調べていると思っています。まず、広報に載せるとか、それをまたホームページで載せるとか、そういう方法もまた、自分た
ちに熊はいるんだなと思うだけでもまた違ってきます。そういったことも含
めて、どうか今後いろいろなことを考えながらやっていただきたい。
新聞では、由利本荘とか、藤里とか、美郷、羽後町とか、いろいろとそれぞれ対策を考えています。まず、こういったことも含めて、町独自にやっぱりやれることを考えながらやっていくべきかなと。県と連携してでもいいですので、そういう方法をもっとやっていってほしいな。やっぱりこの件数を見ると、もっと増えるんだとすれば、これはやっぱり危機意識もう少し高く持ってもらったほうがいいような感じがします。どうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
まず、住民の皆様に熊の出没箇所の周知ですけれども、まず、うちほうとしましてもできる限りは実施はします。ただ、どうしても、例えば、日曜日の対応とかになりますと、職員の自宅からのまた出勤になって時間がどうしてもかかるというふうな具合になりますので、できる限りの部分では対応しますけれども、ただ、もう一つ、うちほうも今年になって驚いている部分あるんですけれども、まず行政無線、こちらのほうで連絡しますと、町民の皆様から、そこのどの場所に出たのかという部分で電話を物すごく多くいただ
いております。そういった部分のまたうちほうの職員も対応もしていかなけ
ればならないという部分も増えてきていますので、できる限りの部分はしますけれども、そこら辺もご理解いただければなと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）昼食の時間ですが、会議を続行します。
５番。
５番（ 成田光一 ）では、はしょっていきます。
いずれにしましても、まず、町民はやっぱりそういう情報が欲しいからそ
ういうふうに言っているわけですので、そうならないためにも、対策というのがやっぱり一番大事だと思います。どうかこの件に関してはよろしくお願いしたいと思います。
時間になってすみませんが、最後に１つだけ、学校のマニュアルです。
そちらのほう、先ほど伊藤議員からの答弁もありましたので、余計なことはあとは言いませんが、やっぱりこれ、私もその報道見たときに、えって、何で秋田県こんなにある中で、うちほう、ないほうの８市町村の中の一つに入っていたのかなというふうに正直思いました。やっぱりこれもあって当然だったと私思うんですけれども、これまで多分、庁内でも課内でもそういう- 52 -

話はまだしていなかった。先ほどから言っている対策マニュアルがあるということで、そちらでやっているということですので、まあ、それでもいいん
でしょうけれども、やっぱり危機意識というものをもう一つ、ワンランク上
げて、こういったマニュアルが、やっぱりほかの市町村でやっているわけですので、うちほうでやっていなかったことは、やっぱりこれ当然問われてやむを得ない部分だと思います。頑張って何とかマニュアルをつくって、それが今、先ほど言ったとおり、いかにして地元に瞬時に情報が伝わって被害がないようになれるかということをどうか考えて、新しいマニュアルをつくってもらいたいと思います。教育長から一言だけ。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
マニュアルについては、早急に作成して示したいと思っております。
学校のほうの状況も変わってきておりまして、登下校のときの連絡どうあるべきかということ、そのこともそうですし、また、放課後児童クラブに行
くまでの安全とか、そういう通学路関係。それから学校行事です。外での学校行事にも大きく影響してきております。そしてまた、どんな備えがあればいいのかということも求められてきているところです。
常に、毎月校長会も開いていて、その校長会でも、常に熊の問題と困ったこととか、どう対応すべきかということを情報交換しながら進めてきている
ところでありますけれども、そういったことを踏まえて、教育委員会としてマニュアルを作成して示したいと思います。
あわせて、この対策の一つとして、やはり熊に対する学習といいますか、
県庁の出前講座とか、関係の機関からの協力を得て、熊に対する習性といい
ますか、そういったことも併せて検討していきたいと、こういうふうに考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）これで終わるわけなんですけれども、先ほど来言っているとおり、やっぱり対策あっての防護だと思いますので、どうか、今日の新聞とか見ますと、
教育委員会からの連絡を待っているという学校のほうの答えもありました。
やっぱりそういうのは、どうしたらいいかと迷っていてもできない部分というのが、やっぱり今このご時世ですので、やっぱりみんな早急に考えなきゃなりません。いろいろ撃退スプレーであったり、熊よけの鈴であったり、忌避剤だったり、いろんな道具もあるんでしょうけれども、そういったものも含めて、ぜひ実効性のあるものを対策してもらいたいと思います。
以上で終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 53 -

５番、成田光一議員の一般質問を終わります。
昼食のため休憩といたします。午後１時５分まで休憩とします。
午後０時０５分
休 憩--------------------------------------------------------午後１時０５分
再 開
議

４番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
４番、平賀 真議員の発言を許します。４番、平賀議員。
（ 平賀 真 ）それでは、私から、さきに通告しております２点について、当局の考えを問いたいと思います。
１点目でございます。
防犯意識高揚のための対策をお伺いいたします。
近年、様々な犯罪による被害が発生しております。
中でも特殊詐欺と呼ばれる「オレオレ詐欺」「投資詐欺」「ロマンス詐欺」「還付金詐欺」などによる犯罪被害が多発しております。
当町では被害が発生しているのか。実態をお伺いいたします。
犯罪の手口は、電話、メール等によって行われており、町では犯罪被害予防のための啓蒙活動をどのように行っているのかお伺いいたします。
自治会総会、老人クラブ、婦人会等様々な会合の機会を利用し、被害を未然に防ぐ講話等を実施していくべきと考えますが実施の考えがあるかお伺いいたします。
また、担当部署に専門の知識を有する職員が配置されているのかも併せてお伺いいたします。
２点目でございます。
無火災に向けての取組をお伺いいたします。
新年度に入り、様々な火災が続き、防災無線で連日注意喚起が行われておりました。
今年度の火災を含め、過去１０年間の火災件数、火災の種別、発生原因をお伺いいたします。また、適切な対応（事後指導等）が行われていたのかもお伺いいたします。
以前にも質問いたしましたが、高齢者世帯の火災報知機の設置状況、電池交換等、訪問確認は行われたのかお伺いいたします。
無火災に向けて、行政職員、消防署員、１文字間違えました。消防隊員を消防団員に直してください。消防団員が啓蒙活動に尽力しても町民一人一人の協力、防火に対する認識がなければ達成できません。
防犯と同じように注意喚起を徹底すべきと考えますが、町の考えをお伺い- 54 -

議町

いたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）４番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、４番、平賀 真議員のご質問にお答えいたします。
初めに、防犯意識高揚のための対策についてでございますが、特殊詐欺の被害については、連日のようにニュース、新聞等で報道され、最近は全国的にＳＮＳを悪用した詐欺被害が増加し、県内でも同様の被害が報道されております。
本町における特殊詐欺の被害については、確認されておりませんが、引き続き、ホームページ、広報等により啓蒙活動を行ってまいります。
本年度については、消費者トラブル被害防止啓発リーフレットを作成し、町主催行事や関連団体に配付し被害防止に努めるとともに、県生活センター
で実施している出前講座を自治会、老人クラブ、婦人会等に周知し、活用を促してまいりたいと存じます。
また、詐欺被害や消費者トラブルの専門知識を有する職員は配置しておりませんが、町民からの消費者相談に関しましては、商工観光交流課で受け付けており、県生活センターの消費生活相談員、警察署と連携し対応してまいります。
今後も、より効果的な対策を検討し、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、無火災に向けての取組についてお答えいたします。
過去１０年の火災件数につきましては、町内で発生した火災のうち、建物火災が４３件、車両火災が４件、林野火災が１２件、その他が９件、合計６８件となっており、その原因については、たき火、ごみ焼き等が最も多く２１件、電気系統が１１件、暖房器具関係が７件、たばこが２件、放火が８件、その他不明が１９件となっております。
また、事後指導につきましては、火入れ行為者や過失による失火者に対しては、消防署による注意や口頭指導に加え、警察による事情聴取も行われております。
次に、高齢者世帯の火災報知機の訪問確認につきましては、民生委員の方々に見守り世帯を訪問した際、火災報知機の設置状況及び設置から１０年以上経過していないかどうか、確認をお願いしているところでございます。
次に、火災予防に関する注意喚起につきましては、春と秋の火災予防運動
期間及び年末年始に消防団員が全戸にチラシを配付し、地区を巡回している
ほか、三種消防署も随時全町の巡回を行っております。また、行政防災無線
では火災予防を呼びかけ火の取扱いに注意するよう注意喚起を行っているところでございますが、今後も火災が起こらないよう消防団、消防署、行政一- 55 -

体となって予防消防の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
４番の再質問を許します。４番。
４番（ 平賀 真 ）それでは、１点目の防犯意識高揚について再質問を行います。
当町で今こういった特殊詐欺の被害が、届出がないといいましょうか、発見されていないということですけれども、中には軽微な被害といいましょう
か、なかなか内容によっては人に知られて恥ずかしいと思うような、いろん
なご事情を抱えている方もいるかと思います。中にはコンビニ等でカードですか、あの番号をやって、お金の動き、振込とかでなくて、その番号を言う
ことでもう相手に同じ金額が行くという、そういった詐欺もあるやに聞いておりますので、どうか、やはりいろんな形で犯罪に被害にならないような形
で啓蒙活動を続けていただければと思います。
先ほど担当課、商工観光交流課ということでございましたけれども、そういった専門的な知識を持った職員がいらっしゃらないということでございま
すが、県の生活センター並びに国民生活センターでも、そういった講習会が行われているやに聞いておりますけれども、これまで受講する機会等が担当課のほうであったのか、受講の案内等があったのかをお伺いいたしたいと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
県のほうの出前講座の受講の案内ですけれども、文書で商工観光交流課のほうに案内のほうは届いてきておった状況でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）すみません、私聞いたのは、出前講座ではなくて、職員の方が、商工観光課の職員のほうに県並びに生活センター等での講習といいましょうか、そう
いった行われている案内、要は職員に対する勉強会等の案内が来ているもの
かどうか、もしお分かりでしたらお知らせいただければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
職員に対しての、商工観光交流課に対しての講習会の案内、こういったものは通知は届いております。（「最後もう一回」の声あり）職員の、商工観- 56 -

光交流課に対しまして、県のほうからの講習会、こういった詐欺防止のための講習会の案内、こういった案内は届いてきている状況であります。（「来ていない」の声あり）届いてきている、届いてきております。（「来ている」の声あり）はい。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）やはり町民の相談というのは、なかなか、本当に実際に被害があって警察とか行くよりも、事前相談ってやはり行政窓口が、一番身近で顔の分かる職員に対して相談するのも町民の気持ちだと思いますので、どうか担当課のほうで、こういった様々な犯罪に対する、毎日新しい詐欺がニュース等で出ていますので、そういった知識を共有できるような形で、言ってみれば、相談したら県の生活センターの電話番号を教えてもらったという、何となく町民にしてみるとたらい回しになるような感じもしますので、どうかある程度予備知識を得ながら適切な指導、完全にこれが詐欺被害だと認識できたらすぐ警察のほうとかやるような体制を整えていただければと思います。
先ほど県の生活センターのほうで出前講座ということでございますが、警察のほうでも当然被害の実態に把握して、やはり制服を来た警察官の講話というのが町民も一番認識できる機会かと思いますので、そういった警察のほうの詐欺、防犯のほうの担当課等のほうの動きも把握しながら、いろんな会合で密接なお話を聞けるような機会を設けていただけるようにお願いいたしたいと思います。
県警のほうとの、まあ、能代署なるかと思いますが、それが行政に対して何か問合せ、指導等があったものかを確認させてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
警察からの直接な指導、そういったものはこちらのほうには来ていない状
況であります。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）先ほども言いましたように、生活センター並びに犯罪の場合は警察になりますので、どうか今後連携とか、いろんな情報を密にしながら町民対応に努めていただければと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
２点目でございます。
防火の件でございますが、これまでも毎年、ある程度といいましょうか、
かなりの数が出ておりまして、先ほど町長の答弁の中で、要は過失による出
火とか、そういったものには消防署、警察署から事情聴取並びに指導等が行- 57 -

われているやにお聞きしました。防げる火事といいましょうか、当然ごみ焼き等、電気系統にしても、放火とかたばこというのはこれはもう言うに及ばないことなんですけれども、やはりごみ焼き等も本人の自覚と事前の防火対策、あと電気系統も、頻繁によく電気系統、タコ足配線とか、たまにテレビで見るときもございますけれども、そういったところもやるような形にしていただければと思います。
それから、ごめんなさい、１点目の質問、もう一つ質問するの忘れておりました。
それで、先ほど言いましたように、こういった特殊詐欺の窓口は電話とかになるかと思いますので、高齢者所帯で、今新しいほとんどの電話はナン
バーディスプレーと番号が出て、出る前に相手が分かるようになっているところがありますけれども、市町村によっては、高齢者所帯に留守電つきの電話機を貸し出し、留守電というのは、この電話は詐欺防止のために会話を録音しますのでというスピーカーが流れる、私もたまにいろんなところに電話
かけるとそういった電話に遭遇するときがありますが、町として、高齢者所
帯の未然防止のために、また、家族がいても日中はもう高齢者一人とかの場合もあるかと思いますので、そういった電話の貸出しとか、今後検討するかどうか、もし担当のほうで検討する機会があったら、お考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
ただいまご質問ありました高齢者用の電話ですが、実際、個人的な話になりますが、私の親族で使用している人はおりますので、どういうものかというのは存じておりますけれども、町として町内の高齢者の方に貸出しする、
そういった事業について検討したことはこれまでございませんでしたので、今後、他団体の例もちょっと研究しながら検討してまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）
どうか未然防止、要は入り口をシャットダウンすることによって被害の発生を防げる、未然に防げることもできるかと思いますので、他の町村または他の福祉協議会等で実施しているのがありましたら参考に計画を立てていただければと思います。よろしくお願いいたします。
あと、先ほど民生委員、見守り世帯の確認ということでございます。具体的な設置状況並びに電池交換の状況等は把握されているのかお伺いいたした
いと思います。火災報知機のです。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。

- 58 -

町民生活 （ 後藤一家 ）課長
お答えします。
火災報知機の設置確認ですが、先ほど申し上げましたとおり、民生委員による見守り世帯の確認のみとなってございまして、民生委員の方々に、見守り世帯でそういった交換等が行われたかというそういう確認は、事後報告は受けてございません。民生委員の役割も多岐にわたってございますので、こちらからのお願いのみとなってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）見守り世帯、実際に全町で何世帯あるか、もし把握しているようでしたら。いやいや、分かりませんかな。というか、見守り世帯というのは、やはり要援護世帯といいましょうか、高齢者のみ、または障害者を抱えている世
帯とか、それぞれ地区でも把握しているかと思いますけれども、先ほどの防犯も同じなんですけれども、やはりプライバシーのこともありますので、親戚または近所の方がその家庭に入って防犯、防火のほうのあれこれ指図はな
かなか難しいかと思います。
前に質問したのは、もしあれでしたら、そういった知識のある消防署員とか民生委員が一緒になって訪問できないかということでございますが、要はお願いだけをしてということは、やはりそこの家庭、町民の命を守るためには、やはりある程度、突っ込んだといいましょうか、そういった行動も必要になってくるかと思いますので、どうかそこのところを、プライバシー等、中には寝室とかは入ってもらいたくない家庭とかもあるかと思いますけれど
も、やはりそういった命を守るための確認ですということで、もし、消防署
でも、消防署の場合はいろんな形で確認をしなきゃいけない施設等はあるかと思いますが、そういった世帯も今後含めるような形で検討会とか設けられないものか、お伺いいたしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 後藤一家 ）課長
お答えします。
消防署による高齢者世帯の火災報知機の設置状況につきましては、令和元年度までは全町の世帯を確認して、設置状況を確認しておりました。そのときの設置状況につきましては、９３％弱というような設置状況でございまし
たが、その後の高齢者世帯の設置確認並びに交換の確認につきましては、消防署のほうでは個人情報の取扱いに慎重にならざるを得ないという状況で、
今現在は行っておらないというような状況でございます。
これから必要があれば高齢者世帯を、民生委員だけではなく、消防署と合同で、そういった交換の確認もしてまいりたいと考えてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）- 59 -

４番。
４番（ 平賀 真 ）どうか具体的な行動して、その結果を、機会がありましたら、町長の行政報告の中でも結構ですので、お知らせいただければと思います。
また、先ほど１０年間で放火が８件ということでございましたけれども、当然、放火は犯罪でございますので、そういった方々は刑事罰を受けている
かと思いますけれども、また、失火等は注意を受けているところがございますけれども、町として、やはり火災予防の意識といいましょうか、そういったところを防災無線、チラシ等で行っておりますけれども、やはり実体験といいましょうか、なかなか防火訓練等を各自治会で行うのは困難かと思いまして、毎年、防災の日等で、輪番で各地区を決めて消防団の駆けつけ訓練等を行いながら、地域で行っているのは報道等で知っておりますけれども、な
かなか全地域回るということは、本当に何十年かかるか、もしかしたらずっと行われないまま終わっているところもあるかもしれませんので、そういった防災意識高揚、防火意識高揚といいましょうか、そういったところのローテーションとか、回数を増やすとか、担当課としては今後の課題等はお持ちでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 後藤一家 ）課長
お答えいたします。
消防団における防災訓練ですが、毎年、春の火災予防運動、秋の火災予防運動で、各地区を持ち回りながら防災訓練を行っているところでございます。加えて、５月２６日の県民防災の日には、各地区で消防団が火災予防運
動やら、消火訓練を実施しているところでございます。
議員のおっしゃるとおり、各地区持ち回りといいますか、八竜、山本、琴丘地域になりますが、ローテーションで実施しておりますので、そこら辺はご理解願いたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）消防団の方々にあまりご負担かけてもあれなんですけれども、やはりこういった活動が実施されているというところを広報等、町でも全町民に警鐘を鳴らす意味でも、行っている形を報道等で活用しながら認識を深めていただ
ければと思います。
また、ごみ焼き等での火災も毎年、どうしてもそれぞれのお考えで焼かれる方がいらっしゃるんですけれども、この中で、これまでで何回か注意、指導されているような方がいらっしゃるのかどうか。もし、参考まで教えていただければ。この２１件の中で、毎年同じ方が同じ場所でやられているような例があるものなのか、一度注意、指導した後は一切気をつけているのか。

- 60 -

記録等はないかもしれませんけれども、もし仮にそういった方々がいたら、やはり火災につながる入り口ですので、消防署、警察署を通しながらでも、
なかなか行政で指導するのは大変かと思いますので、どうか過去の記録を取りながら、いま一度そういった所管のほうの方々の力を借りながらも防災意
識のほうを深めていただければと思いますが、担当課としては、今後やはり
消防署、警察署の連携が必要だと思いますが、その辺のところの情報交換はどれぐらいの頻度で行っているのか、お伺いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 後藤一家 ）課長
お答えいたします。
ごみ焼きやたき火などを集落の中で行っていて、役場のほうに苦情が来る
ことがございます。そういった場合は、役場のほうで出向きまして、直接その方にごみ焼きの禁止を依頼しているところでございます。消防署ともそういった連携を取りながら、火事が起きたときは消防署のほうで口頭指導を行っておりますので、連携を取って、そういった方々に注意喚起を行ってまいりたいと、そう思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）雷等の自然災害は、これはどうしても防ぎようがないことですので、どうか人による失火等がないように、これが毎年の消防関係者の願いでございま
すので、どうかそれぞれの部署で鋭意努力しながら、できますれば新年度、年間無火災が達成できるような形で啓蒙活動に励んでいただければと思います。
以上で質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番、平賀 真議員の一般質問を終わります。
次に、８番、森山大輔議員の発言を許します。８番、森山議員。
８番（ 森山大輔 ）それでは、私から本日３点質問させていただきたいと思います。
１点目、人口減少に対応した生活基盤の整備について。
２点目、子育て応援企業の支援について。
３点目、統合校建設・改修及び運営への児童生徒の意見の反映について伺いたいと思います。
まず、１点目、人口減少に対応した生活基盤の整備について伺います。
人口減少が本町最大の課題であることはご承知のとおりでありますが、人口減少の抑制に加えて、人口減少の結果として既に進行しつつある、生活基盤の脆弱化への対応が急務となっています。
一般的に、スーパーマーケットは数千人、銀行は６，５００人、病院は- 61 -

議町

５，５００人の人口が存続のために必要とされておりますが、旧町単位ではそれを下回る状況が発生している、または今後発生が予想される状況です。
このような状況への対応を確認するために、以下質問いたします。
前述した生活基盤は、従来どおり旧町ごとに維持する予定でしょうか、または集積する地域を設ける計画でしょうか。
商業施設の適切な配置を維持するため、今後公設民営などの支援を検討す
るお考えはありますでしょうか。
金融機関の適正配置のための施策を予定していますでしょうか。
医療機関の適正配置を維持するために、医師の誘致や、医療施設整備などの何らかの支援を行うお考えはありますでしょうか。
町が目指す若者の定住やＵターン者受入れのためにも、生活基盤の維持は必須であります。今後、町内事業者や医療機関等と連携して、維持に取り組むお考えはありますでしょうか。
次に、子育て応援企業の支援について伺います。
最近注目を集めているニッセイ基礎研究所の調査報告では、秋田を含む地方の若者、特に若年女性の首都圏への流出の背景には、女性の就業支援、育児支援の格差があることが指摘されています。
若年女性の減少は、少子化・人口減少に直結する本町の重要課題であり、迅速かつ真摯な取組が求められますので、以下質問いたします。
首都圏の企業を中心に、女性の就業支援を行う企業を認定するえるぼし認
定制度、子育て支援を行う企業を認定するくるみん認定制度などが普及していますが、町内企業の認定取得を支援するお考えはありますでしょうか。
認定取得支援以外の方法で、女性の就業支援を行う町内企業、子育て支援を行う町内企業を支援するお考えはありますでしょうか。
続きまして、統合校建設・改修及び運営への児童生徒の意見の反映について伺います。
全ての子供や若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するた
め、こども基本法が成立、施行されました。
こども基本法では、こども施策について、子供の意見を聞き、またその意
見を尊重して施策に反映することが求められていますが、統合校の建設・改修、及び運営について、どのような方法で子供の意見を聞き、また反映する予定かを伺います。
以上で壇上での質問を終わります長 （ 加藤彦次郎 ）８番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、８番、森山大輔議員のご質問にお答えいたします。
初めに、人口減少に対応した生活基盤の整備についてでございますが、日本全体が人口減少と少子高齢化を課題としている中で、本町も人口減少ス- 62 -

トップを最重要課題と位置づけ、まちづくりの基本理念と将来像、６つの基
本政策と４つの重点戦略に沿った施策をみらい創造プランの中で取りまとめております。
住民の生活環境を維持するためには、生活基盤の安定は重要であり、昨今の急激な社会の変化に柔軟に対応しながら、持続可能なまちづくりを進める必要があると考えております。
現時点において、議員ご質問の生活基盤を維持するための個別計画や基準は定めておりませんが、今後はデジタルの普及等により、住民の生活スタイ
ルや役場を含めた各企業の働き方にも変化が生じてくるものと認識しておりますので、住民の利便性を優先しながら、本町としてどうあるべきかを念頭に各施策を推進してまいりたいと考えております。
また、若者の定住を推進する上では、様々な価値観を持つ多世代の人々
が、互いの生活を尊重しながら、共に支える仕組みが重要であると考えております。そのため、町と地域が一体となった若者の定住対策と地域支え合いの仕組みを引き続き推進してまいります。
続きまして、子育て応援企業の支援についてお答えいたします。
本町での進学や就職等による若年世代の流出は、男女ともに課題となっている現状でございます。
議員ご指摘の「えるぼし」と「くるみん」の認証については、厚生労働省
による認証を受けている企業が全国的に相当数あり、認証を受けることのメ
リットも多々見受けられますが、本町としては、それ以前に男女共同参画や子育て支援等について、町内企業の状況を把握し、情報交換を行いながら連携できる取組等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
統合校建設に係る児童生徒の意見反映につきましては、教育長よりご答弁
申し上げます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）それでは、私から統合校建設・改修及び運営への児童生徒の意見の反映についてお答えいたします。
こども基本法は、こども施策を総合的に推進していくことを目的に、国において令和５年４月に施行されました新たな法律であり、こども基本法第１１条には、こども施策に対するこども等の意見の反映について定められております。
さて、統合中学校建設におきましては、こども基本法が施行される前の令和４年度に、統合中学校のよりよい教育環境の整備を図っていくための、小中学校児童生徒代表によるワークショップを開催してございます。
また、令和５年度には、中学３年生、小学４年生を対象に、新校舎の活用に関した内容のワークショップを開催しており、いずれのワークショップに- 63 -

議８番

おいても意見や要望など多くの児童生徒の思いが出されております。
ワークショップで出していただいた意見や要望などの思いは、これまでの建設計画や学校運営の検討をする上で活用させていただいたところでございます。
そして、今年度は、校歌や校章を決めていく際に児童生徒からも参加していただき作業を進めていくこととしております。
校歌では、歌詞の素材となるキーワードを町内小中学生から募集し、作詞者へ提供してまいります。
また、校章デザインを募集するに当たっては、町内小中学生も対象に募集を開始しております。
統合中学校建設では、このように子供の意見や考え、要望なども取り入れながら事業を進めてまいりました。
統合小学校の開校に向けた準備は、今後本格化してまいりますが、改修や運営についてもワークショップなどを通じて子供たちの意見を尊重しながら進めてまいりたいと存じます。
こども基本法は、全ての子供や若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するためにつくられた法律であります。
学校教育においては、統合小・中学校に関わることを含め町内小・中学校
全てにおいて、子供たちが自らの考えで、自由な意見を言える環境づくりに引き続き取り組んでいき、そして、子供たちの意見を尊重しながら学校運営を図っていくよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
８番の再質問を許します。８番。
（ 森山大輔 ）それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず初めに、人口減少に対応した生活基盤の整備についてのところから質問させていただきたいと思います。
ちょっといろいろとご質問をしたんですけれども、ちょっとまた町としては本格的な検討をされていないというか、これからという段階のようで、ちょっと具体的なお答えをなかなかいただけていなかったんではありますけ
れども、今日できる範囲でなるべく具体的な話を確認させていただければと思います。私もこの間、人口減少については、それを抑制する方向で主に質問してきたんですけれども、そうしている間に、この生活基盤の脆弱化というのはかなり逼迫した状況になってきていると思いますので、なるべく早い取組ができるように、そのきっかけにしていただければいいかなと思っております。
まず、今後の生活基盤、先ほど申しましたように、大体このぐらいの人口がないとこの施設は維持できないというのが、もう指標が出ている、もう過- 64 -

去のデータから出ている状況なわけで、これが、今はちょっとそれを旧町単
位では下回る状態になっているために幾つか必要な施設がないような状況になりつつあるというところで、これはもう、ちょっとこれからじっくりというよりも、もう喫緊の課題になっているというところの認識をまず共有できればいいかなと思います。
その際に、まずやっぱり、最初、まちづくりとして、これまで旧三町の核をそれぞれ生かしてきたわけですけれども、これが今後もこの状態が可能なのか、それとも、例えば、どこかにそういう利便性のいいところに集約する、または、各旧町ごとに機能分けして集約するとか、その辺は、今の時点
で何かお考えがあれば教えていただきたいんですけれども。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
これまで合併してからの様々な人口の動きはご承知のとおりだと思っておりますが、今現在の住民の方々の利便性を第一として町の施策をいろいろ講
じておりますので、現在のところは、スマートシティ的にどこかに集約するという構想を持って施策を立てているわけではないということをご答弁させていただきます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）分かりました。
できれば今の形維持できるのが全て、皆さん一番いい形だと思いますので、ぜひその形、可能であれば目指していただくのがいいと思うんですけれども、何としても、ただ、このいろんな生活基盤施設というものもそれぞれ事業として採算性がありますので、その辺を考えながら、現実的にはどうやって維持していくのかというところ、今後ぜひご検討いただければありがたいなと思います。
というところで、ちょっと、せっかくなので具体的なところでお話をさせていただければと思うんですけれども、例えば、今、山本地区においては、数年前にスーパーが閉店しております。それで、やっぱり地域住民ご不便感じられていらっしゃるというお話伺いますし、実際そうではないかなと思います。今後、例えば、先ほど公設民営というような一つの案も提示させていただきましたけれども、山本地区に何らかの形でスーパーのようなものを誘致する、設置するというようなお考えはございますでしょうか。というのは、ここ、因果関係は明確ではないんですけれども、人口の統計を見ていくと、山本地区の出生数、ここ数年、以前は多分町内で一番出生数多かったんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと低下している傾向があるように見られまして、少しそういったところ懸念しておりますもんで、もし今の時- 65 -

議町

議

点でお答えいただけるところがあればお願いしたいんですけれども。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに７年ぐらい前になるんですか、スーパーが撤退して、それ以降、大変地域の方々がそういう生活必需品の購入等々のあれに苦労されたということであります。
当初、私もまだ町長になる前でございますが、やはり、ぜひそういう買物の場所を設けたいということで、いろいろスーパー等々経営者には交渉してまいった経緯があります。そういった中で、やはり生鮮食品をメインに扱う
ところはなかなか難しいという返事の中で、今現在、ドラッグストアでありますが、そちらが進出してきてくれております。そこでかなりの部分の生活必需品は賄っている状況でございますが、やはり今、森山議員がおっしゃったとおり、生鮮の部分に関してはちょっと手薄な部分はあります。そこをどうしていくかという部分はまだまだ課題はありますけれども、現状、地域公
共交通等々を利用して、そういうところを活用しながら、ぜひ購入のほうはお願いしたいなとは思っていますし、これから恐らく人口はまだまだ減るだ
ろうという中で町がまた取り組むというのも、いろいろ今あるお店等々の民業を圧迫する可能性もございますので、そのあたりはしっかり見極めた上で対応してまいりたいと、このように考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。（「議長、ちょっと５分ぐらいちょっと中断してください」の声あり）退場を許していいんだか、続けてやったか。
では、暫時休憩します。
午後１時５１分
休 憩--------------------------------------------------------午後１時５１分
再 開

議

８番

長 （

加藤彦次郎 ）
会議を再開します。
８番。
（ 森山大輔 ）ご答弁ありがとうございます。
確かにいろんな影響、町が、例えば、何らかの形で関与したりすれば様々な影響もあるでしょうし、今すぐにどうこうという対応がなかなか難しいのは分かるんですけれども、こういう課題があるということを共有していただ
いたと思いますので、今後対応を考えていただければいいかなと思います。
また、例えば、八竜地区におきましては、先日、医院が閉院となって、町- 66 -

民から私も、いや、先生何とか確保してくれないかとか、ちょっと遠くまで通院するのは大変なんだけれども何とかならないかとか、いろいろ相談を受けております。こうした状況というのは当然町のほうでも把握していらっ
しゃると思うんですけれども、例えば、今回のこのような状況に対しては、何らか対応を考えられたりしますでしょうか。というのは、やっぱり通っている方が、やはり町、高齢化していますので、患者さんも高齢の方が多くて、何十年と同じ病院に通ってきて、今、急にどうしろと言われても、この年でなかなか大変だというところでかなり苦労されている、その辺は把握していらっしゃると思うんですけれども、今、町として何かできることがあるのかどうか、お考えのところあれば教えていただければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）健康推進課長。
健康推進 （ 小松 仁 ）課長
お答えいたします。
八竜地域の診療所が閉院ということはまず伺ってございます。これに関しましては、特に町のほうに届出はございませんでした。まず、そこを利用している方々から森山議員と同じように聞いたというのが実情でございます。
これに伴って、町が何か考えているかということのご質問ですが、まず、今現在、八竜地域にもまず病院がありますし、山本、琴丘にも診療所がございます。
まず、町として考えていることは、あくまで圏域、医師がまず絶対的に県内も少ないという部分は現実でございますので、まず、医療提供する部分を圏域、具体的には能代山本全体でまず維持していくということがまず現実的だということで、まず、これまでも能代の中核病院に対しまして、不採算部
門の救急及び小児医療の運営費を支援して、現在も支援しております。これを継続してまいりたいと。あわせまして、看護師の養成に係る部分、これは医師とはちょっと別なんですけれども、これらの運営費を学校法人に対して助成しているということで、圏域の医療を守っていくということをまず第一に考えて、さらに、例えば、今年から、全ての世帯を対象ではありませんけ
れども、医療相談アプリなど、あとはそちら、町長の答弁にも先ほどありましたけれども、公共交通のサポートなどで、住民に対して医療提供をまず低下しないように努めていきたいというふうに考えてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）確かに、幸い八竜地区、まだほかにも病院があったりとか、ただ、といっても、この変化なかなか苦労しているというのが現状だと思います。そのあたりは、この機会なのでいろいろと情報収集されて、こういった場合にどういった問題が起こるのかということを把握されて、今後に生かしていただけ
ればいいのかなと。また、今回何かできることがあれば、そこら辺対応でき- 67 -

るような相談窓口なりなんなりもあればいいのかなと思ったりしております。他地域についても、なかなか町内これから新しく病院ができるという、多分この今後の人口動向見込めばそういう状況でもないわけでありますので、いかにして今ある病院を維持していくのか、あと、そこをいかにしてつ
ないでいくのかということを、具体的に考えながらこれから対応していく時
期かなと思います。ぜひ、今後の計画を考える際には、そのあたり含めて考えていただければなと思います。
ちょっと次の質問に行かせていただきます。
今後、先ほど移動のお話も多々出てきたんですけれども、例えば、先ほどの病院でも、専門の先生じゃないのでやっぱり近くの病院には移れないという方もいらっしゃったりして、そうした場合には、これから頻繁に町外に出なきゃいけないというような方も出てきているようであります。そうした場
合に、例えば、今、交通機関、町のふれあいバス、巡回バス、それとあとつながった公共バスというものがあるわけですけれども、これが、果たしてその新しいニーズに対応できるのかなというところも、また、そこにうまくそれを利用できるような形に持っていくというところも場合によって必要なのかな。これが、今回はどちらかといえば多分能代市方面なんでしょうけれども、場合によっては、また、周辺でも、他市町村への移動が必要になる場合も出てきたりするかなと思います。そういったところに向けて、現在あるこの公共交通、今なかなかいい形で機能しているかと思うんですけれども、今後そういう町外への移動が必要になった場合とかについて、どのようにこれを生かしていくか、どのように調整していくかというようなことは、何かお考え、もし現時点でおありでしたらお願いしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
現在の公共交通の仕組みにつきましては、それぞれのふれあいバスと巡回
バス、あとは路線バスとかＪＲを使用することによって、今現在ご希望される医療機関へはつないでいるものと認識しております。
例えば、町外へ行く便に関しましては、南秋田郡の総合病院までバスを走らせております。あと能代市については、ＪＣＨＯの病院までは金岡のバスが運行しております。その途中にある小さい病院につきましても、秋北バスと協議をさせていただいた上で、利用者がいれば連れていってもいいよというルールになりました。
ただ、能代の厚生医療センターに行きたいという方については、秋北バス
路線との兼ね合いがありますので、町単独で走らせられるというルールを超えている関係で、今は実現できていないという状況にあります。
これまでのバスを乗り継いでいただくことによって、ある程度の方々の需要にはお応えしていると認識しておりますので、今後いろんな変化があった- 68 -

議

場合は、柔軟に考えていけるように対応してまいりたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）途中ですが、暫時休憩します。
午後１時５９分
休 憩--------------------------------------------------------午後１時５９分
再 開

議

長 （

加藤彦次郎 ）
再開します。
８番、森山議員。
８番（ 森山大輔 ）今、ある程度対応できる。ただ、今回のことがあると、急に利用する方が増えたりとか、あとは、これまで利用していた方じゃなく、大量に新しく利用を考えなきゃいけない方が出たりとかという場合が、多分、ある施設が閉
鎖したりすると起こり得るだろうなと思いますので、そういった場合に、何らかそこの移行をスムーズにしたり、あと、移行後の移動をスムーズにしたりするようなことが必要なのかなと感じましたもので、このようにご質問させていただきました。もし、今後そういったこと必要なときには、柔軟に対応していただければスムーズに、住民も不便な思いもしなくて済むのでいい
かなと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、生活基盤、今その生活基盤施設を維持するというときに、これ事業者がいるわけなんですよね。その事業者が、当然人口が減少していくと、事業の継続に困難を生じてやめざるを得ないというようなことが起こっていくことが予想されます。そういったことをなるべく防ぐということもまた必要なことかなと思いまして、何らかの形
でそういった事業者が事業継続できるように、町として、または町がどこかと連携して、相談に応じるとかのようなことというのは可能なものでしょうか。今の時点で何かアイデアがございましたら教えていただければと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
今のご質問に関連する部分だと思いますが、今年度、三種町の商工会の事
務局のほうへもう既にお願いは済んでいるんですけれども、町内事業者の方々へ町がアンケートを実施したいということで考えております。
今まで事業者の支援は商工観光交流課のほうで対応してきておりますけれ
ども、企画政策課のほうからは、男女共同参画の面から企業へアプローチできることはないかということで、現在アンケートの設問を考えているところ- 69 -

でございます。その中で、事業を継続する後継者がいるか、いないかというような質問についても設定させていただきたいと考えておりますので、町内の事業者の方々がどういう現状かというところをまずは把握するところから始めたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
そうなんですよね、男女共同参画の面からということで、そこに絡むようなところが中心かもしれないですけれども、ちょっとお話を伺っていると、やっぱりこれからの事業継続どうしようかなというようなお話をされている事業者の方もいらっしゃったりするので、こういった方がなるべく継続できるように、そのアンケートをきめ細かに行っていただいて、その後の相談な
り、支援なりにつなげていただければありがたいなと思います。
以上で１点目の質問を終わりまして、２点目、子育て応援企業の支援についてに移らせていただきたいと思います。
こちら、先ほどご答弁いただきましたけれども、えるぼし認定以外の方法
でご検討いただける、多分それが今あれですね、事業者にアンケートということなんだろうと思うんですけれども、その具体的な内容というか、今は多分ニーズ把握ということなんでしょうけれども、ニーズを把握する方向性とその目的のところ、最終的に町としてこういったことができればなというよ
うなものが今もしあれば教えていただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
先ほどのアンケートですけれども、男女共同参画のほかに、今これから出て始まってくると思われるデジタルの活用と、あとはカーボンニュートラル
のこと、３つをセットにして町内の事業者へアンケートを行いたいと考えております。それらを活用することで、町内の事業者が新たに仕事を受注できたりだとか、あとは若い方々を採用するために何か新しいものを使ってできないかとか、そのような課題を解決するために、私たち、まずは入り口のところで状況把握したいと思って考えています。
最終的には、町内企業のＰＲですとか、活性化を目的としてやっていこうと考えておりますので、人口減少対策の一つとして、町内企業の方々と町がどう連携していけばいいかということを、今までの企業の支援に加えて何か
新しいことができないかということを一緒に考えていこうと思っているとこ
ろでございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。

- 70 -

８番（

森山大輔 ）
男女共同参画とデジタル、カーボンニュートラル、どれもこれから非常に大事なところになると思いますので、どうか頑張って取り組んでいただければなと思います。
ただ、ちょっと今回の質問のところが男女共同参画に集中していますもの
で、今日はここを中心に伺っていきたいんですけれども、一つ、ニーズを把握しなければいけない、その中で、ひょっとしたらえるぼし、くるみんという国の制度というのが首都圏の企業中心に取り組まれているというのは、これ結構認定を取るための事務的な手間が大変なのかなというような気がして見ておりました。そういうところで地方に波及しておらず、首都圏ばかりそれの取組が進むもので、そちらに若年層、若年女性が流れていってしまっていると。そうすると、その部分を何とかしなきゃいけないんであれば、例えば、何らかの形でその事務的な部分を、先ほど商工会と協働でというようなお話もありましたけれども、例えば、商工会のお力をお借りしてこの認定の取得を支援するとか、そこに対して町が何らかの支援をするとか、そういったことのもし可能性があるのであれば、そういったこともちょっとニーズの調査の中に含めていただければいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
議員ご指摘のえるぼしとくるみんにつきましては、厚生労働省の認証ということもありまして、かなりハードルは高く、認証を受けているところは大きな企業というふうに私たち見受けられております。
その中で、秋田県でも子育て支援と男女共同参画を進めている企業を表彰する制度を設けていたり、県内の市町村でも新たな、国や県とは違う認証制
度を設けている市町村等もありますので、町としても、何らかの形でそのような企業を支援していけるような形を取っていければいいなと考えています
ので、新たに認証制度とか、支援制度を創設することも含めて、企業の意向を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
多分、最終的に若年層、若年女性のニーズに合った職場環境ができれば、様々な制度の在り方があるのかなと思いますので、えるぼし、くるみんがあまりにもちょっと大がかり過ぎるのであれば、県の制度をさらに活用するな
り、新しい町独自の制度を活用して、こういった若年層にとって働きやすい
職場環境づくりに取り組んでいただければなと思います。

- 71 -

これで子育て応援企業の支援についてへの質問は終わりたいと思います。
続きまして、統合校建設・改修及び運営への児童生徒の意見の反映について再質問させていただきます。
先ほどご答弁いただきまして、ワークショップを主にして子供たちの意
見、要望を吸い上げて、それを学校建設、運営に向けて今反映している、今後も継続していくというお話で、非常に前向きな答弁をいただけたかなと思っております。
一つ大事なのは、この取組、子供の意見を尊重するということは、子供の自尊心だったり、自己肯定感をしっかり小さいうちに育てるというところが目的の一つとしてあると考えております。その場合に、皆さんからこういう意見をもらって、それがどう生かされたかということが、しっかり子供たちにまたフィードバックされる、伝わっていくということが大事かと思うんですけれども、そのあたり今どのようにお考えになって、どういう取組をされていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
答えになるかどうかあれですけれども、学校の中で様々な活動を行っております。そうすると、その活動に対して達成感といいますか、そういったものがどうだったか、職員にも、子供たちにも聞いたりしております。そうす
ると、その状況で満足度がどうだったかとか、自己肯定感がどうだったかというようなことは常に把握しているところであります。
学校統合のいろんなワークショップにおいても、自分たちの考えが生かされたとか、こんな要素は入ったなとか、そういったところがあれば、子供たちもやはり満足感というか、そういったところに結びついていくだろうと、
こう思いますが、いずれ、この学校統合だけではなく、いろんな教育活動の中で、そういうサイクルで教育活動が行われているところであります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）様々な機会ということでご答弁いただきました。
子供たちが、まず自分たちの意見が生きたんだなという実感というのは非常に大事かなと思いますので、非常に多分たくさんの意見が出て、全てを採用できるわけではない。なかなかこの説明、それも手間がかかるところかもしれないですけれども、できる範囲で丁寧に子供たちにどういう結果になったのかというところを理解してもらって、それを積み重ねて学校建設、学校運営をやっていただければ、子供たちにとってよりよい学校教育の場所になるのかなと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
ちょっと具体的に幾つか伺っていきたいんですけれども、例えば、学校行- 72 -

事、教育活動、これ今それぞれの学校であると思う、伝統的なものが多分あると思うんですけれども、それを統合校に継承するというときに、これもな
かなかいろいろと苦労されるところかなと思うんですけれども、ここに関しても、多分子供たちもそれぞれの自分たちの学校の行事であったり、教育活
動に誇りを持って学校生活を送っているはずなので、そこもちゃんと子供の話を聞きながら、できるところは反映させて、統合校での教育に生かしてい
くべきかなと思うんですけれども、そういったことは現時点でお考えでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
今、学校間で様々なことが話し合われております。交流をどうしようとか、交流をいろいろ工夫してやって一体感を持って統合校に進んでいこうとか。今お話あったような学校行事、それぞれ取り組んできたところが、たくさんそれぞれのよさがありまして、そのことについても今検討中で、今話合い中でございます。何といっても子供たちは、その学校行事等で自分たちのアイデアをどんどん出して、それが実現していくというところに非常に喜びを感じて、またエネルギーになっていくわけですから、そういったところは
これからもどんどん計画を、そういう計画になるように話合いを進めていくというつもりでおります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。ぜひそうしていただければなと思います。
多分大人も、当然親御さんであったり、その地域の方等も、どこまでお話に加わるのかあれですけれども、それぞれやっぱり地元の教育に誇り持っていらっしゃったりして、そこの調整だけでも大変だと思うんですけれども、ぜひそこにもう一つ子供の意見というのも取り入れていただければ、より子供のための学校になると思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一点、具体的なところで部活動です。これも非常に難しい状況かなと思いまして、今回その統合に併せて、中学校のほうに関しては地域移行というのも重なってきますので、大変大きくて複雑な変化になるのかなと思います。これを調整するというのはなかなか大変だと思うんですけれども、やっぱり子供たちも部活動にかなり熱を入れて取り組んでいる。例えば、小学校
時代からずっと頑張ってきている子たちもいると思いますので、これを子供の納得のいく形でちゃんと新しい形に移行していくことが大事かなと思いま
して、ここに関しても子供の意見をぜひお聞きいただければなと思うんです
けれども、子供の意見を聞いて、それをできる限り反映させるという、そういうお考えはございますでしょうか。

- 73 -

議長 （加藤彦次郎 ）
教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
部活動のことでありますけれども、中学校のほうの部活動は地域移行ということで非常に課題の多いことだなと、こう思っております。
今、昨年度勉強会をやりまして、そして昨年の２月であったか、３月であったかですけれども、部活動移行の検討委員会というのを一度開いております。そして、今年も５月に今年度の検討委員会を開いておりますが、今のところ、それぞれの学校の部活動の加入状況であるとか、あるいは外部の指導員がどれくらい確保できるかとか、いろいろなことを今並べて考えているところですが、今、森山議員から話されたように、もちろん、子供たちのそ
ういう思いといったものも聞きながら進めていきたいと。これまでもアン
ケート調査なども行っているわけですけれども、もっと詳しく精査して進めていきたいと、こういうふうに考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）なるべく子供の意見をということで、ぜひそうしていただければと思います。多分、非常に大人の事情だけでも難しくて、苦労されているんだなと、いろんなところで聞いていてそう思うので、聞ける限界、取り入れられる限界は当然あると思うんですけれども、ただ、ちゃんと意見を聞いてもらって、難しい中でもちゃんと考慮してもらえたんだなということが分かれば、子供もそれを理解してくれるものと思いますので、ぜひ、ちょっと複雑になりますけれども、子供の思いをしっかり聞いていただければなと思います。
最後、校則なんですが、当然新しい学校になればまた新しい校則になると思います。近年、町内の中学校においても、生徒の意見を反映して校則をちゃんと生徒が納得のいくものにしていく。それによって自己肯定感を育もうというようなことを取り組んでいらっしゃるというふうに伺っておりまして、非常にいいことだなと思って見ておりました。当然この流れでいけば、統合校での校則についても、同じように、子供たちの意見を聞きながら一緒に校則をつくっていくような形になるのかなと思うんですけれども、そのような理解でよろしいかどうかお答えいただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
今、校則のことであるとか、生徒会の組織とか、そういったことも含めてそれも協議をしているところであります。
それに限らず、今、学校はウエルビーイングという考えで、子供たちの幸- 74 -

議せ、そしてまた、子供たちが地域社会に出ても幸せになっていけるような、
そういう子供たちを育てていきたい、そういう学校にしていくという、そういう方向でいます。そういう中で、校則とかそういったことも、自分たちの生活を自分で見直しながら進めていくということは大事なことだと考えておりますので、そういう取組をしていきます。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
たしか、うちの子供が行っていた八竜中で、自立というようなことで言っていて、自分たちで考えて自分たちでつくっていくという意識を育てていくということだったと思うんですけれども、それで、それが子供たちの誇りになるような、そういう教育をこれからぜひ展開していただければありがたい
なと思います。
以上で私の質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番、森山大輔議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は２時３０分とします。

８番

議

午後２時１９分
休 憩--------------------------------------------------------午後２時２９分
再 開
議

１４番

長 （

加藤彦次郎 ）
時間前ですが、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
１４番、堺谷直樹議員の発言を許します。１４番、堺谷議員。
（ 堺谷直樹 ）それでは、通告に従いまして、２件、壇上から質問をいたします。
初めに、人材・人手不足への支援について。
日本社会の高齢化に伴って労働人口が減少し、多くの企業が労働力不足や人件費上昇などの課題に直面する、いわゆる２０３０年問題。
令和５年１０月１日現在の総務省人口推計では、６５歳以上の人口は全国平均で２９．１％と過去最高であり、秋田県においては３９％と全国で一番高い割合でありました。今後も少子高齢化の波は止まらず、内閣府が公表している高齢社会白書によれば、２０２５年には約５人に１人が７５歳以上の後期高齢者になると予測されております。
今後迎える超高齢化社会に対し、我が町では「みらい創造プラン」「高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」によって高齢者が安心して暮らせる
まちづくりを進めていくわけですが、とりわけ福祉介護業界の人材・人手不- 75 -

議町

足が懸念されており、２０３０年には介護される人口が介護する人口を上回
る、ゆゆしき事態が起こるとされています。
この深刻な人材・人手不足に対し、我が町では町内事業者にどのような支援ができるのかお伺いします。
次に、通学路の整備計画について。
統合小中学校の開校が迫ってきています。令和４年９月議会において質問した通学路整備について、協議や調査の進捗状況及び整備時期について伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１４番、堺谷直樹議員のご質問にお答えいたします。
初めに、人材・人手不足への支援についてでありますが、国の推計では、
２０３０年には日本の人口の３人に１人が６５歳以上の高齢者になると予想されており、少子高齢化が加速度的に進む中で、生産年齢人口の減少による労働力の不足や医療・介護サービスの需要増加、現役世代の社会保障負担の増大といった、様々な問題が懸念されております。
本町におきましては、今年３月末現在の高齢化率が４７．９％となっており、あと数年後には町民の２人に１人が高齢者となる状況が予想される中で、議員ご指摘のとおり、高齢者の介護サービスをはじめ、福祉を担う人材の確保は、喫緊の課題であると認識しているところであります。
町内事業者への支援策につきましては、まず、資格取得支援事業により、介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャー等の資格取得や研修に要する費用の助成を実施し、介護職員等のスキルアップと町内事業所への就労促進等につなげており、令和５年度では、９名の方が利用されております。
また、「広報みたね」のまちの求人情報のページに、町内の福祉事業所の求人情報を掲載し、人材確保を支援しております。
近年、介護職員の負担軽減と職場への定着の支援として、介護ロボットやＩＣＴの導入が注目されてきていることから、地域包括支援センターが主催する医療・介護事業者を対象とした研修会において、専門業者による機器のデモや情報提供を実施しております。
社会福祉協議会におきましても、介護の仕事の魅力向上や仕事への理解促進を目的として、学生へのボランティアの紹介や就業体験の受入れを行い、地域で活躍する福祉人材の育成に取り組んでいるところであります。
このほか、毎年、国・県に対しまして、介護従事者の養成や処遇改善、人材確保に取り組むよう、秋田県町村会を通じて要望を行っているところであります。
今後も、事業者への実地指導等の機会を通じて現状の把握に努めるととも- 76 -

に、国・県の人材確保及びＩＣＴ等に関する支援策の動向を注視しながら、町としてどのような支援ができるのか検討を進め、人材・人手不足の解消に努めてまいります。
続きまして、通学路の整備計画についてお答えいたします。
小中学校の通学路整備につきましては、昨年７月に教育委員会、建設課、町民生活課において調整会議を行っております。八竜中学校前の町道大曲１６号線につきましては、浅内川への転落防止のため防護柵の設置を計画しております。現在工法を検討しているところであり、小学校開校までには整備完了するよう努めてまいりたいと存じます。
次に、山本中学校周辺では安全対策の一つとして県道能代五城目線と森岳鵜川線の交差付近から中学校入り口信号までの県道に歩道を設置できないか
県に要望したところであり、今後も引き続き要望してまいります。
また、町道の新設につきましては、現時点では補助事業採択へのハードルが高い状況にありますが、この件に関しましても引き続き検討・協議をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１４番の再質問を許します。１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）今、町長の答弁の中で、町内企業の求人をホームページにも載せているというような話ありました。この求人票を見ますと、やはり介護関係が物すご
く多くて、人手が足りていないんではないかなというふうに推測するわけですが、高齢者福祉計画の４６ページに記載されております施設の稼働状況についてお伺いしたいと思います。人手不足によって必要な介護を受けられない要介護者が町内にいるのかどうか、併せて質問をいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
計画の４６ページのほうには、入所施設、特養等の入所施設、それからデイサービス等の在宅サービスの事業所も掲載されておりますけれども、このうちの分かりやすいところで特別養護老人ホームを例にご説明をさせていた
だきたいと思います。
町内に現在、特養３施設ございます。それで、定員は５２名、１００名、８２名となっておりますが、現在、入所のほうはいずれも満床となっております。そして、待機者でございますけれども、７０名から９０名程度それぞれおるわけですが、ただ、この人数につきましては、１人の方が複数の施設に入所の申込みをしているという状況がございまして、実人員が何人になるかというのは、ちょっとはっきりとは分かりません。恐らく半分程度には減- 77 -

るのかなというふうに思いますが、いずれ、入所できずに待っている、待機している方につきましても、全く在宅で何のサービスも利用しないで待機しているという方はほとんどいないというふうに伺っております。ショートス
テイであったりとか、その他の施設を利用して過ごしている方が多いというふうに伺っておりますので、まず、今現在の状況としまして、福祉サービ
ス、介護サービスを受けられずに困っている方が生じているような深刻な状況ではないのかなというふうに認識しております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
物すごい数だなと今ちょっとびっくりしておりますけれども、今は取りあえずそういった介護を受けられないような方はおられないという話でしたけ
れども、今後、人手不足というのが拍車かかってますます大変なことになってくると、要介護者が実際に介護を受けられないというような事態が出てくるんではないかというふうに思うわけですけれども、もし、そのような要介護者が増えた場合、町としてはどのような施策を立てて取り組んでいくのか、その辺をちょっとお伺いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
ただいまご質問ございましたとおり、介護業界のみならず、全ての業界において人手不足が予想される中で、恐らく介護サービス部門につきましても、遠からず人手が足りない状況というのは、深刻な状況というのは来るのかなというふうに町でも心配しているところであります。
実際、昨年、介護保険事業計画を策定する段階で各事業者向けにアンケー
トを実施しておりまして、特養、あと老人保健施設、いわゆる入所施設に対して様々な質問をしているわけですが、その中で、介護職員の過不足の状況
はという設問を設けております。それに対して、特養、老人保健施設部門は７事業者ございましたが、不足と答えたところが３か所、やや不足と答えた
ところが３か所、適当であるというところが１か所のみでございました。ですので、運営に支障は出ておりませんが、まだ出ておりませんが、既に不足の状態は生じているというふうに認識しております。
それで、それに対してどう対応していくかということになりますが、先ほど申し上げたとおり、全ての分野で人手が不足していく中で、かつ、三種町
だけでなくて、秋田県全体がそういう状況だというふうに思いますので、町単独でどこまでできるのかというのは非常に自信のないところもありますけ
れども、介護の仕事の魅力を若い方々にＰＲしていくこと、それから、町長
答弁いたしました資格取得等に対しての助成を実施していくこと、それか- 78 -

ら、負担軽減、職場の定着を促進するということでＩＣＴ、そういった介護職員の負担軽減につながるような情報提供をこれからもしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
それから、最近、外国人の人材の登用というようなことも新聞にいろいろと取り上げられておりますけれども、そういった部分も県と連携して取り組んでいけたらなというふうに思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
今現在満床であっても、介護職員の数が減ってくれば、当然入居者数も制限されてくるんであろうというふうに思います。そうなった場合、老老介護であるとか、ヤングケアラーであるとか、また別な問題が出てくるように思いますので、この人材不足というのは、介護業界だけには限らないというところのお話もいただきまして、今、課長の答弁の中にちょっと出てきました
けれども、外国人労働力に頼らざるを得ないときが必ず来ると私もそう思っています。秋田県では、先日、外国人受入サポートセンターが設置されました。各市町村と連携してこの事業を推進していくということでしたけれど
も、これに対する町の立ち位置というのを少し教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
外国人材受入サポートセンターですが、これは介護だけではなくて、様々な業種を対象としたものでございます。当然介護も入ってくるわけですが、業務の内容としましては、専門相談員の配置、それから対面、電話、メー
ル、オンラインによる相談業務、専門相談員、専門家による伴走支援、その他もろもろございますけれども、いずれこのセンター、６月４日に立ち上がったばかりです。それで、具体的な業務内容につきましては、まだ県から連絡ございません。この後、詳しい情報が来次第、町内事業者のほうにも情報提供を行いまして、町のほうに相談があったときは丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
最近、介護ＤＸという言葉を私もよく耳にするようになりました。介護現場にデジタル技術を導入して、従来の業務やサービスを効率化するといったことらしいですが、町長の答弁にも介護ロボットだとか、ＩＣＴだとかという言葉が出てきておりましたけれども、大潟村の介護施設でこれを業務に取- 79 -

り入れているという話を聞きまして、ここで働く職員の方に話を伺う機会がありました。インカムを装着して業務を行っているということで、報告や連絡、それから介護情報の共有が物すごくスムーズにできていると。また、マイクに話すだけで整理してくれる電子カルテ、あれとも連動しているので、非常に業務が効率化されていて、昔とはもう雲泥の差なんだと、こういう話を伺いました。
介護の今後の在り方について、こういった技術がどんどん導入されてくるんであろうということは暗に想像できるわけですが、比較的規模が大きい施設というのは、外国人の労働力であるとか、デジタル技術というものを導入しやすいのかなと思います。ただ、小規模介護の現場においては、私なかな
か難しいんではないかなというふうに思いますけれども、町としてはどうい
うふうに考えておりますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
確かに大きい事業者さんですと、大きい組織ですと、介護ＤＸ、ＩＣＴを進める専門の部署があって、積極的にそういう分野に取り組みやすい状況はあるかと思います。逆に、費用の面もありまして、小規模な事業者さんだと、果たして費用対効果の面から導入できるのかどうか、私どももはっきりとその辺まだ見極めはできないんですけれども、いずれ介護ＤＸ、ＩＣＴとも言われますけれども、県のほうで導入支援の助成事業を行っております。
令和５年度に実施されておりまして、令和６年度はまだこちらのほうに通知は来ておりませんが、こういった県の助成制度の情報なども提供しまして、
それでも実施したいという方がおれば、丁寧に相談には乗っていきたいなと思います。
あとは、今後の人材不足の状況等も見ながら、町としても何か独自の支援策が必要かどうか、その辺も検討してまいりたいというふうに思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
なかなか金銭的な支援というのは私も難しいんであろうというふうに思います。どうか町内の事業者さんから何か相談事等々あった場合には、親身になってどうか相談に乗っていただきたいというふうに思いますけれども、どうかその辺よろしくお願いしたいと思います。
次に、そうすれば、この件についてはこれで終わります。
通学路の整備についてですが、先ほど町長答弁のとおり、分かりました。
山本地区の交差点には、県道に歩道をつけてもらうように今お願いしているんだということでしたけれども、私、信号機のことをちらっと話ししたと- 80 -きに、当時の課長、強く要望してまいるという話をされておりました。この信号機の要望については何か動きがあったのか、ちょっとそれを教えていた
だきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 後藤一家 ）課長
お答えします。
信号機、ローソンのところの信号機のことだと思いますが、一般質問があってから能代警察署のほうに要望に行ってございます。信号機の設置につきましては、様々な交通量だとか、そういったものを加味しながら設置を考えていきたいというふうな回答をいただいているというふうに承知してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）森岳地区の保護者の方から、会うと何回か引き合いに出されるのがこの通学路の話でありまして、小学生、朝はスクールガードの皆さんが一緒について歩いてくれるのでそんなに心配はしておらんと。ただ、帰りです。あそこを、小学校の低学年の子供たちがあの大きい交差点を渡ってくるわけです。
だから、私は、信号をつけるか、歩道を整備するか、２択だと思っています
けれども、その辺の町の考え方をちょっとお伺いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）お答えします。
どちらにしましても、少し時間はかかることだと思います。どちらもでき
れば一番いいことではありますけれども、今それぞれ担当課のほうで動きをしておりますので、そういった県だったり、公安委員会だったり、そういった動きを見ながら進めていきたいとは思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）どちらも時間がかかることなので、私は令和４年９月にも話しましたけれ
ども、これは物すごく時間がかかることだと。だから今のうちに何かアクション起こさないといけないというふうにあの時もお願いしたわけですけれ
ども、あの当時と今と何か状況的に変わったことはありますか、じゃあ。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）町道の整備につきましては、１つは、山中の入り口のところの県道との交- 81 -

差点が１つ危険だということで現場を確認しております。どうしても県道のカーブのところで交差点があるものですから、なかなか山本中学校のほうか
ら県道に出るときは見通しが悪い状況でございますので、信号の設置というのは、安全対策としては大変有効なものと思っております。
あわせて、現場確認した際に、コンビニエンスストアの辺りから山中の入り口のところ、あの押しボタンの信号あるところまでは、用地的に有利な状
況といいますか、買収を伴わないで歩道を設置できるんじゃないかなということで、実現性が高いのではないかというのも含めまして県のほうに相談しているところでございます。
県のほうからの回答では、現地確認の上、検討するということで回答はいただいておりますが、先ほど回答しましたとおり、引き続き、町も建設課の
ほうも、県と力を合わせるような形で要望と協議を進めていきたいと思っております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。
そうすれば、歩道の整備のほうが現実性があるというところで理解いたしました。
ならば、統合小学校が開校するまでにこれは必ず整備していただきたいというふうに思いますし、また、そうなるように粘り強く交渉していただきた
いと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）極力そうなるようには努力はしますが、県の都合もございますので、引き続き要望をしていきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）それでは、最後にお伺いします。
統合小学校の開校までにこの通学路の整備が間に合わなかった場合、町としてはどういう対応を取られるのか、それを聞いて最後の質問にいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）なるべく目標達成できるように努力はしますが、間に合わなかったときには、教育委員会だったり、そういった関係部署と協力し、調整を図りながら、ソフト面といいますか、安全対策のほうをしていけるように協議してい- 82 -

議１番

きたいと思います。（「終わります」の声あり）
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番、堺谷直樹議員の一般質問を終わります。
次に、１番、畠山勝巳議員の発言を許します。１番、畠山議員。
（ 畠山勝巳 ）１番、畠山勝巳です。
一般質問を行います。
まずは、町営住宅における空き家の対応についてです。
調査によると現在、町営住宅が２３６棟あり、そのうち「政策空家」も含
め空き家が４７棟（空き家率約２０％）に及ぶ。その原因は多様であると思われるが、空き家率２０％というのは正常な状況とは言い難い。
住宅を欲している町内外の住民がいないわけではなく、要するにそのニーズに応えられていないという状況があるから、と考えている。
そこで問う。
第１に、４７棟の空き家の原因はどう考えるか。
第２に、空き家を解消するために、どんな手段を講じてきたのか。今後どのような対応をしていくのか。
第３に、耐用年数を過ぎると、また、過ぎようとしている空き家が、調査によると、１９棟（「政策空家」も含む）とあると思われる。これについて、町の裁量で条件緩和ができると聞いている。どのような対応を考えているのか。
続いて、洋上風力発電事業等による「地域振興対策」をどのように考えているのか。そして、その実行についてどのような施策を講じているのか。
先日、「秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社」（以下、「合同会社」という）から、集落自治会長として訪問を受け、「どのような地域振興を要望しているのか」という質問を受けた。要するに、今、話題となっている洋上風力発電所建設に当たって、地域振興にも協力したいので、どんな協力が必要かという「調査」だと思った。当然、町にもこの件の連絡は行っていると思われるが、それが、どんな意味合いなのか、また、どんな話をすればいいのか、相手の情報が全くなく、手間取った話合いになってしまった。
地域振興というのは、当然町も考えていることと思うし、町にとってもそれに関わることが、町政の前進になることだと思われる。今回の「合同会社」の訪問は、浜口地区のみの訪問だったらしいが、誰も積極的に関わるべきだと思う。どう対応するのか。
また、陸上風力発電のエムウインズ八竜も本年から、法人登記が三種町になると聞いている。それによって、法人住民税が三種町に相当額納税されると思われる。この件は、浜口連合自治会が明電舎と直接交渉した成果であり、エムウインズ八竜も風車を建て替える立場から、日本海沿岸部の地域振興に貢献したい、と言っている。

- 83 -

議町

また、上岩川にも陸上風力発電の建設予定があると聞いている。風力発電所の建設の是非については様々な議論があるところだが、三種町としては地域住民の振興対策も要望していくべきだと考える。
風力発電会社は、皆、大企業で、地域住民対策にもたけていると思われる。しかし、それを相手にする町民は全くの素人で、交渉力に雲泥の差がある。町として、町民の立場に立って、助言対応することが必要ではないか。
また、能代の宇宙科学研究所、ＪＡＸＡですが、５月１４日に能代ロケッ
ト実験場の拡張計画の説明会があり、私の記憶では初めてのことだと思うが、地域活性化も大きな課題として、三種町にも対応していく、との話があった。
これらの町外団体からの地域振興の申出があるが、どのように対応していくのか。町長の考えを問う。
以上です。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１番、畠山勝巳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、町営住宅における空き家の対応についてでございますが、近年の状況を見ますと、住宅の取得や実家に転居するなど様々な要因により退去件数が増加しているのに対し、入居申込数が少ない状況にあり、人口減少による影響も少なからずあるものと考えております。
空き家対策としては、令和２年度より子育て世帯や独り親世帯の入居条件について、収入基準額の引上げや、子育て対象期間を拡大するなどの対策を講じてきたところではありますが、入居希望者が少ない状況となっております。
こうしたことから、今年度、町営住宅等長寿命化計画を見直すこととしており、計画策定に当たっては、各住宅の状況を調査し、計画的な修繕や築後３０年を経過し老朽化が進んだ住宅については、建て替えや廃止等、今後の活用方法を検討することとしております。
また、長寿命化計画を踏まえ、一部の住宅をこれまで入りづらかった方が入居しやすい町独自の住宅として活用してまいりたいと考えております。
続きまして、洋上風力発電事業等による地域振興策についてお答えいたします。
本町沖に建設予定の「能代市・三種町・男鹿市沖」洋上風力発電の事業者とは、地域貢献策について協議を進めておりますが、現状ではいまだ決定した事項はなく、今後も協議を続けてまいりたいと考えております。
また、同社に対しては、関係団体や関係自治会に対する丁寧な説明と情報交換を依頼していることから、自治会からの要望等についてヒアリングを行ったものと認識しております。

- 84 -

また、上岩川へ建設を検討している風力発電事業者に対しても同様の対応をしており、町と自治会関係者双方との協議を行っていることを確認しております。
今後も、再生可能エネルギーに関する事業者との協議については、町のガイドラインに沿って対応してまいります。
次に、能代市の宇宙科学研究所の拡張計画については、本町では計画の進行を見守るべき時期と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１番の再質問を許します。１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、町営住宅の件です。
町営住宅、耐用年数が３０年間というふうなことなんで、耐用年数前と後ではどういうふうな条件、国からの恐らく要件とか条件あるんですけれど
も、分かりやすくそれ説明してもらえないですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）お答えします。
公営住宅法におきまして、公営住宅の処分という取決めがございます。こちらのほう、耐用年限という言葉を使うんですけれども、木造住宅の場合、３０年を経過したものについては、用途廃止といいますか、処分ができるということがあります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）用途廃止できるということは、逆に言えば、町が自由に使えるというふうなことというふうな解釈でよろしいですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）公営住宅法上の住宅の網といいますか、用途を廃止するということでございます。なので、町の裁量で町営住宅を引き続き使用する場合は、町の町営住宅を運営できるような形になるものと解釈しております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）そうすれば、家賃とか、そういうふうな家族構成とかは、町で自由に設定して、その人に合った形で対応できるというふうな意味合いもありますか。

- 85 -

議長 （加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）確かに町の裁量で決めることはできると思いますけれども、町の中に公営住宅法による住宅とそうでない住宅と混在するような形になりますので、基本的には公営住宅法に準じた家賃の設定とかなるのかなと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）そうすれば、今、公営住宅法に準じた扱いをすると、そういうような方向だと。それは、町で変えようとすれば変えて、新しい町の基準なりつくって、そこに今空き家がある、それをそれに準じて変えて、入りやすいような対応を取ることも不可能ではないということでいいですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）家賃については、いろいろ不公平感とか出ないように配慮する必要があると思います。
単独の町営住宅となった場合には、入居の条件といいますか、そういったところで緩和して入りやすくするようなことは可能なんじゃないかなと現段階では考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）そうすれば、今、私の計算では１９棟あるんですけれども、まずは空き家です。その空き家、耐用年数過ぎた空き家、それは、別にそのまま空き家にしておかなくても、別にそういうふうな条件を緩和して、町で条例つくってやれば、それは不可能ではないということですよね。そこら辺どう考えていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）先ほど回答いたしましたとおり、長寿命化計画の中で住宅の状況を調査しまして、修繕を続けて使用していくもの、建て替えるもの、あと用途廃止す
るもの、そして、一部については町独自の住宅として活用していくということでございますので、住宅の状況を見定めながら対応については決定していくものと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）- 86 -

そうすれば、いわゆる政策空家、いわゆる修理が必要な空き家という意味
でよろしいですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）政策空家ですけれども、耐用年数を過ぎたうち、老朽化が著しくて、この後、建て替えるのか、廃止するのか、どうするのかというのを決定するまでの間は、一般の募集をしないで、政策的に空き家としているものでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）その空き家、政策空家の期間、通常一体どれくらいかかるんですか。そん
なにただ空き家にしっ放しにしておくわけじゃないでしょう、それ。早急に検討して、どうするかを検討して結論出して、修理する物件は修理する、解体するものは解体すると、そういうふうな方向になると思うんですけれど
も、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）おっしゃるとおりでございます。今年度取りかかっております町営住宅の長寿命化計画の中で、そちらの方針を決めることとしております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）現実、まず３０年以内の町営住宅にも空き家があるわけなんだけれども、その空き家に対しては、町でどうのこうのと言っても、公営住宅法で定められたような形でしか対応できないと思うので、問題は、それを越えた空き家に対して、町でこういうふうに使うんだよと、こういうふうに使いたいというふうな考えというか、それは、そういうふうな考えはあるんですか。どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）耐用年数が過ぎている住宅につきましては、先ほども言いましたが、一部を使って、これまで公営住宅に入りづらかった、公営住宅に入居するにはどうしても低所得者の方という条件がありますので、その条件で住宅に入れなかった方が入れるような独自のルールを設けたいとは思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。

- 87 -

１番（

畠山勝巳 ）
今、設けたいとは思っていますと今言ったんですけれども、今現実にある空き家は、そういうふうな公募というか、募集とか、そういうふうなことはしていないんですか。ただ３０年過ぎた空き家はそのままにしているというふうな形なんですか。やっぱりそこら辺、町としての対応なり、募集なり、
そういうことをまずすべきなんじゃないかと思うんだけれども。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）説明がちょっと足りなかったかもしれませんけれども、３０年を過ぎている住宅でも、空き家があった場合は公募しているところがございます。３０
年を経過して修繕に著しく費用がかかる、そういったものについては、先ほども言いましたけれども、建て替えるのか、あとは解体するのか、ほかの方法があるのかということで、検討が必要だということで募集をかけておりませんので、３０年を過ぎたものでも使い続けていけるもの、程度のいいものについては、募集をかけている状態でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）何回も言いますけれども、そういうふうな３０年を過ぎたものに対しては、町で条例とか、そういうふうな規程をつくって、まず募集すれば、別にそんな不可能なことではないと。まだ庁内でその検討は行われていないということですか。それとも現在進行中なんですか、そういうふうな検討は。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）今、長寿命化計画のほうを業務委託発注しておりまして、業者が決まり、着手しております。各種これまでの入居状況だったり、住宅の履歴だった
り、そういったデータを今整理しているところでございます。そういったものを、データと、あと現地の建物の調査等を踏まえて、方針といいますか、
そういった案が出ると思われますので、それと併せて検討していくような形になっていくかと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）その件で私は、これは私の考えですけれども、後でまた再度質問しますけ
れども、洋上風力発電の地域振興策として、この前来た人にも、そういうふうな町で空いている住宅があるから、例えば、会社の社員が三種に来て、夏
休み１か月でもいいから、そういうふうな住宅に、釜谷浜とか、八郎湖とか、そういうふうに遊びのつもりでも入居して、いわゆる地域の振興に役立- 88 -

てるような会社にすることできないかというふうな話ちょっとしたんです。
そうしたら、それもできないわけではないでしょうと。詳しい説明を聞かな
きゃ分からないというふうな話でした。だから町内外の、そういうふうにして三種に対して地域振興に協力したいというふうなところがまずあると思うんです。洋上風力もはじめ、大企業はじめ、そういうふうなことも考えることはできないんでしょうか。いかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）町営住宅の空き家を利用してという質問だとは思うんですけれども、町営住宅の基本的な目的といいますか、住民の方に居住を、安定した居住を図っていくという目的、大前提がございます。一時的な住宅の利用になるかとは思いますけれども、そういったことについては、その住宅の目的にちょっとそぐわないところがあると思いますので、そういった場合には、例えば、町内には宿泊施設とかございますので、そういったところを活用していただけ
ればいいのかなと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれそういうふうに町民のための住宅というふうなことは分かります。だけれども、それにこだわっていては、まず空き家がどんどん、さっき町長も言ったように、人口が少なくなってくると、だんだんだんだん空き
家率が高くなっていくと、そういうふうなことなの。だから交流人口も増やすというふうな意味では、そういうふうなことも考えて対応しなければならない時代になってきているんじゃないかというふうなことを私は言いたいんですけれども。だから様々なところに、例えば、新聞広告とか、不動産会社とまず協定したりして、秋田とか、そちらのほうから、まず安く町営住宅、空いている町営住宅を提供すると。そうすれば、三種町の人口も増える可能性も出てくるんじゃないのかなというふうなことなんです。そういうふうな考えというふうなことは持つことはできませんか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）基本のところはちょっと崩せないところはあるかと思いますけれども、例
えば、そういった作業員の方が将来的に三種町民としてこちらに住むというのであれば、現在でも住宅の入居条件に当てはまるのであれば可能でございますので、一時的というよりは、ずっと三種町に住んでもらえるような形で進めてというか、そういった場合であれば町営住宅の利用も可能だとは考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 89 -

１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれそのような様々な対応がもっともっとあると思うんです。まず庁内で、関係課なり、そこら辺で議論して、そういうふうなまず空き家率を幾らでも減らしていくというふうな対応が必要なんじゃないのかなと思います。
次に、洋上風力発電等の地域振興対策についてです。
いずれにしても、各地域にこうやればいい、ああやればいいというふうな要望があるんです。それを洋上風力会社、私は合同会社というふうな形でまず言っていますけれども、その合同会社に伝えて、それを交渉してきている
んですけれども、結局、そのところは交渉力が、相手は東京の大企業の幹部とかで交渉にたけている。ところが、こっちはまるで素人だというふうな形
で、どういうふうに交渉すればいいか分からないし、この会社というのはど
ういうふうな会社なのかも全然分からない。だから、何をしゃべってもいいのか分からないと。そういうふうな我々はいわゆる素人集団です。それは、やっぱり町で支えていくというか、こういうふうなことを言って、こういうふうに交渉していくんだよというふうなことを、やっぱりサジェスチョンするようなシステムとか、それを町で対応してもらえないかというふうなことなんですけれども、どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
事業者の地域貢献に関しましては、事業者の判断によるところもございま
して、町としては、町全体のことを考えた上での地域貢献ということで、それを前提として話合いを持たせていただいております。
身近な住民の方々が何か要望していることがないかという面で、事業者の方が自治会を訪問しているふうに把握しておりますので、具体的にそこでお話しいただいたことがすぐに実現できるということではなく、いろいろ事業者としては、情報を収集して最終的にテーブルで協議をしたいということだと思いますので、そこは、住民の方々が思っているところを率直にお伝えい
ただいて、それらを全て集約した形で、町も含め、協議を継続していければと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）洋上風力発電会社というのは、はっきり言って、県庁にも通じているし、県からも地域住民の意見を十分聞いて、地域の組織と協議してやってくれというふうなことでサジェスチョンされているはずです。
いずれ町が、そのことでやっぱり地域住民の間に入って町が反対すれば、- 90 -

町が強力に申し出、こうやれと、ああやれというふうな形でこの会社に言えば、会社はだって拒否することはできないんです。できないというか、１００％はいかないかもしれないけれども、半分以上はそれで対応はできる。
だって、町に反対するようなことは、実はその洋上風力会社は極力避けたい。まず、何とかして洋上風力発電を建てたいと。そのためには、極力可能な限り、自分たちでできることは自分たちでやるというふうなスタンスなんです。それは、まず今回の洋上風力だけでなくて、恐らくエムウインズもそうでした。それで、これから出てくる上岩川の風力発電も、地域とのいかに協力していくとかというふうなことには、町がこうやれというふうなことに対しては反対はできないと思うんですけれども、まず、そこら辺のスタンス
は、町として彼らにどういうふうなスタンスで立ち向かっていくのかというふうなことが大きな問題になるし、町民のプラスになると思うんですけれど
も、いかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
町も事業者と協議を重ねてきておりますので、町としての考え方も整理した上で事業者と話合いをこれからも続けてまいります。
一方、住民の方々のいろんなご意見が全て町で今代弁できるかというと、そうではございませんので、やはり事業者からも住民の方々の直接声を聞いていただく機会をつくっていただくというのは、町としても大事なことだと考えています。なので、全て町が間に入ってつなぐのではなくて、住民の方々の意見も聞いていただいた上で、最終的にどうしていくかというところの詰めに入っていければいいのではないかと考えます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）それは確かにそうです。
だけれども、その地域住民のバックアップをする、そういうふうな意味
で、例えば、ここにも書いてありますけれども、釜谷地区は電波障害で大変困っています。これは解決できないのかというふうな話もあります。ところが、彼らは、直接その会社にそういうことを言っても分からないだろうなと。それからエムウインズとの経過もあって。だから、そういうふうないろ
いろあるし、浜口土地改良区ではメロンロード、あそこの松枯れのあれも何とかできないのかなと。だけれども、洋上風力発電会社に直接まず言うことはできないというふうなことです。
そういうふうな、様々なそういうふうな悩みというか、問題があって、逆に、そういうふうなことをサジェスチョンして、町が取り上げて洋上風力発電会社に、まあ、直接言わなくてもいいです。そういうサジェスチョンして- 91 -

ぶつけていけば、それは１００％は可能になるとは思いませんよ。２０％でも３０％でもそういうふうな面が出てくると、それが町全体にとっても一歩も二歩も前進になっていくんじゃないのかと。せっかく東京の大企業がこっちに来て地域振興をするというふうなことを言っているんだから、それをやっぱり利用しない手はないんです。だから、そういうふうな意味で、対応していくというようなスタンスが今後必要になってくるし、そうすれば、町よくやってくれるなというふうな、地元の自治会とか、そういうふうな対応になると思うんですが、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
自治会ごとに、例えば、浜口連合自治会の中でも、自治会ごとにそれぞれ課題が違っていると思います。同じ洋上風力に対して要望することも、それぞれの言い分がきっとあるだろうなということは想定されますので、それを自治会ごとにお話をしていただくのが大変だということであれば、皆さんに集まっていただいた上でそういう場を設定すればいいということでよろしいのでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、それも一つの手です。２４日ですか、自治会長会議あるの。そのときもそういうふうな話ししてもいいですし、個別にもっと細かい話とか出てくると思うし、まず、そういうふうな細かいことをぶつけたほうがいい場合と、これはちょっとやばいなというふうなことは、我々素人では分かんないんです。
まず、はっきり言って、合同会社は秋田の中通にあるんです。中通に行っても、まるっきり知らない人ばっかりで、私もちょっと行ったんですけれど
も、ちょっと名刺置いてきただけで話にも何にもならないんです。だけれども、何回も行って顔なじみになれば話せることがいろいろできてくるんです。コミュニケーションも取れると思うんです。そういうふうなつながりというか、それでやっぱり地域の振興というか、そういうことを実現すると。
全てうまくいくとは限らないですけれども、一つの一歩になるんじゃないのかなと思って、今日はこういうふうな形で質問させてもらったんです。
いずれにしても、まず釜谷集落には、洋上風力発電のあの電線は釜谷集落
を通ってくるという話です。あそこ、そうすれば大規模なまず工事、電線、地下に埋めてくるというふうな話なんです。大規模な工事になるし、そうな
れば釜谷住民もすごくやっぱり迷惑を被ると、そういうふうな現実があるんです。まず、それによって、ほかにも様々な迷惑なり、不満が出てくると思うに、まず、それはそれとしても、そういうふうな状況について、これは町- 92 -

も何らかのやっぱり対応なり、サジェスチョンをお願いしたいというふうなことです。いかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
それぞれの集落や自治会に対して事業者は説明をしながら、釜谷のお話も今出てきておりますけれども、それぞれの自治会に対して、事業者からの説
明とそこに対する様々な対応をしてきてもらっているものと私たちで思っております。
自治会に説明している内容ですとか、説明会の内容は、町でも事業者と共有しています。説明会があるときは、町からも職員が参加して、どういうやり取りが行われているかというところも確認しておりますので、町が知らな
い中で事業者と住民の方々が対話していっているというふうには思っておりません。事業者と住民の方々がこういう話合いされていますよというのを町も把握した上で、町は町として事業者と協議をさせていただいていますので、今の時点でまだ決定したことはないんですけれども、これからそういう話合いを続けていく中で、住民の方々が要望されていることも含めて、町としても事業者へ要望しながら交渉していきたいというふうに考えております
ので、今、議員がおっしゃるように、町が協議をしていないわけではなくて、事業者と町も結構な頻度で対話をさせていただいております。説明も受けておりますので、その辺は心配しないで、自治会の皆さんも、町もバックにはいるということを前提に事業者と話合いをしていただければいいのではないかと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）私がこういうふうなことを言うのも、例えば、エムウインズが本年から法人登記が三種町になったというふうなことで聞いています。これも、エムウ
インズの親会社の明電舎とリモートでまず連合自治会が交渉した成果なんです。その決定の時期は町は分からなかったでしょうけれども、それでも、その交渉だって、もう再三再四、面倒くさくていろいろ話ししたりして、当時の額にすれば法人住民税が１，０００万以上入ってくるというふうな話もち
らっと聞きました。それが定かかどうかは分かりません。だから、そういうふうな経過の中から、様々な交渉で苦労した、そういうふうなこともあるので、今回、もうちょっと町からサジェスチョンしてもらいたいなと思ったんです。
いずれにしても、企画政策課長の言うことは十分承知です。まず、我々もそういうふうなつもりで、じゃあ、今度問題あれば町に相談すると、それで一緒にやっていくというふうなスタンスで何とか対応していきますので、何- 93 -

議とかよろしくお願いします。
以上です。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番、畠山勝巳議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。

午後３時３３分- 94 -

散会