第７期九戸村障がい福祉計画
第３期九戸村障がい児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

令和６年３月
九

戸 村

目

次

第１章

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

計画の基本的な考え方

１

基本的理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

施策展開の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章

成果目標の設定

１

第７期障がい福祉計画の成果目標・・・・・・・・・・・・・６

２

第３期障がい児福祉計画の成果目標・・・・・・・・・・・・９

第４章

障がい福祉サービス等の見込み

１

サービス見込み量算出の基本的な考え方・・・・・・・・・・11

２

障がい福祉サービス等の見込量・・・・・・・・・・・・・・11

３

障がい児通所支援等の見込量・・・・・・・・・・・・・・・16

第５章

地域生活支援事業の見込み

１

事業の目的及び内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２

地域生活支援事業の見込み量及び確保方策・・・・・・・・・19

第６章

計画の推進体制

１

関係機関・住民・関係団体等の連携と協働・・・・・・・・・22

２

障がい福祉計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・22

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨
我が国の障がい福祉制度は、平成 25 年４月に障害者自立支援法が、「障害者の日常生

活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」として改正施行され、障がい福祉サービスの対象となる障がい者の範囲の見直しや障がい者等に対する支援の拡充が行われました。同法は、平成 28 年６月に改正され、障がい者が自ら望む地域生
活を営むことができるよう「生活」と「就労」に関する支援の一層の充実や、高齢障がい者への介護保険サービスの円滑な利用を促進するなどの見直しが行われ、平成 30 年 4 月に施行されました。
また、同じく改正された児童福祉法では、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るため、「市町村障害児福祉計画」の策定が義務付けられました。
この計画は、本村の障がい福祉サービス等の現状や課題を把握するとともに、障がいのある方のニーズ等を踏まえ、障がい福祉サービスや児童通所支援の種類ごとの必要な見込量と、その確保のための方策及び地域生活支援事業の実施に関する事項を定めています。
第６期九戸村障がい福祉計画及び第２期九戸村障がい児福祉計画（令和３年度～令和５
年度）が計画期間の終了を迎えるため、これまでの計画の進捗状況及び数値目標に対する実績を踏まえつつ、サービスの提供体制の確保が総合的かつ計画的に図られるよう、第７期九戸村障がい福祉計画及び第３期九戸村障がい児福祉計画を一体的に策定することとします。

２

計画の位置づけ
第７期障がい福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条に規定する「市町村障害福祉計画」として策定するものです。また、第３期障がい児福祉計画は、児童福祉法第 33 条の20 に規定する「市町村障がい児福祉計画」として、障がい福祉サービスと一体的に策定します。今後、本村が進めていく障がい福祉サービス及び児童通所支援等に関わる給付、その他の支援施策の方向性及び目標を定めたものです。

1

３

計画の期間
第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画は、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。なお、国の法制度の改正等が生じた場合には、必要に応じ見直しを行うものとします。

・第１期障がい福祉計画期間

平成 18 年度～平成 20 年度

・第２期障がい福祉計画期間

平成 21 年度～平成 23 年度

・第３期障がい福祉計画期間

平成 24 年度～平成 26 年度

・第４期障がい福祉計画期間

平成 27 年度～平成 29 年度

・第５期障がい福祉計画期間

平成 30 年度～令和２年度

・第６期障がい福祉計画期間

令和３年度～令和５年度

・第１期障がい児福祉計画期間

平成 30 年度～令和２年度

・第２期障がい児福祉計画期間

令和３年度～令和５年度

2

第２章
１

計画の基本的な考え方

基本的理念
村民の誰もが障がいの有無にかかわらずその能力を最大限に発揮しながら、安全で安
心して生活できるよう、必要な障がい福祉サービス等に係る給付その他の支援を行い、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指します。
国の策定指針に基づき、次の７つを計画の基本理念とします。

（１）自己決定の尊重と意思決定の支援
障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者等が必要とする障がい福祉サービスやその他の支援を受けながら自立と社会参加の実現が図られるよう、障がい福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業の提供体制の整備を進めます。

（２）障がい種別によらない一元的なサービスの充実
障がい福祉サービスの対象となる障がい者等の範囲を身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等並びに障がい児とし、等しくサービスを受けることができるよう周知を図ります。

（３）地域生活への移行と継続への支援、就労支援等に対応したサービス提供体制の整備
施設入所から地域生活への移行、地域生活の継続、就労の支援など新たな課題に対応できるよう、地域の社会資源を活用したサービス提供体制を整え、障がい者の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活の拠点づくりなどの整備を進めます。

（４）地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が、地域・暮らし・生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや制度の縦割を超えた柔軟なサービスの確保に取り組むとともに、地域の実態を踏まえながら、包括的な支援体制の構築に向けた取組を計画的に推進します。

（５）障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がいの早期発見と早期療育に取り組み、ライフステージに応じた切れ目のない支3

援を提供するため、保健・医療・福祉・保育・教育・就労支援等の関係機関と連携を図っていきます。

（６）障がい福祉人材の確保・定着
障がい者の重度化・高齢化が進む中でも、将来にわたって安定的に障がい福祉に関する事業を実施できるよう、人材の確保・定着に取り組みます。

（７）障がい者の社会参加を支える取組定着
必要な情報を個人に合った方法で取得利用できるよう、障害特性に配慮した意思疎通支援や、支援者の養成等の促進を図ります。

２

施策展開の方向性（１）地域生活を支える居宅サービスの充実
障がい者が、地域で自立した生活を送るためには、一人ひとりが、障がいの種別や程度に関わらず、自らが居住の場を選択し、その必要とするサービスの支援を受けつつ、それぞれのライフスタイルに合わせた多様な暮らし方を選ぶことが重要です。
そのためには、身近な地域で必要なサービスが受けられるよう、事業所の多機能化
やＮＰＯ法人等のサービス事業への参入を促進し、在宅サービスの充実を図ります。

（２）日中活動の場の確保
障がい者の地域生活を支援するためには、日中活動の場の確保や社会参加に向けた取り組みが重要です。このため、障がい者の状況や意向を踏まえつつ、必要とする日
中活動の場の確保・提供に努めます。

（３）地域における暮らしの場の充実と地域生活支援拠点等の整備
福祉施設に入所している障がい者や受入れ条件が整えば退院可能な精神障がい者の地域移行を進めるためには、地域における住まいの場を確保する必要があります。
そのため、グループホームの整備を促進するとともに公営住宅や民間アパート等への入居を支援します。
また、地域生活への移行及び継続に必要な支援や就労支援等の課題に対応するためのサービス提供体制を整え、地域における生活を支える地域生活支援拠点体制の整備が必要となります。

4

（４）就労支援の強化
障がい者が地域で自立して暮らしていくためには、働くことを通じて積極的に社会に参画していくことが重要です。そのため、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、特別支援学校、就労関係サービス事業所等との連携、作業能力や障がい特性に応じたきめ細やかな就労支援に努めるとともに、一般就労への移行、福祉施設における雇用の場の拡大に一層の理解と協力を求めていきます。

（５）相談支援体制の充実・強化
障がい者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むためには、障がい福祉サービスの適切な利用を支え各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠です。身近な地域で、専門的な相談支援や生活支援が受けられるよう、二戸地域自立支援協議会を中心として、障がい福祉サービス事業者と相談支援事業者が協力連携してケアマネジメント体制や相談支援体制を充実強化するとともにサービスの質の向上に努めます。
また、障がい者等及びその家族が抱える複合的な課題を把握し、困難事例にも対応できるよう、基幹相談支援センター機能の充実・強化を図ります。

（６）障がいのある子どもへの支援の提供体制の確保
障がい児をはじめ、発達上の問題を抱える子供やその家族を支援するため、教育、保育等の関係機関と連携を図り、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供できるよう体制の整備に取り組みます。

（７）権利擁護と差別解消に向けた取り組みの推進
障がい者の権利を尊重し、地域で安心して暮らすことができるよう成年後見制度を含む権利擁護に関する普及啓発を行うとともに、成年後見制度を利用するための費用負担が困難な障がい者に対し、費用の助成を行っていきます。
また、二戸圏域の中核機関である NPO 法人カシオペア権利擁護支援センターと連携し、市民後見人及び法人後見の担い手不足の解消に取り組みます。
このほか、障がい者差別に関する相談や苦情の窓口を保健福祉課に設置し、差別の解消に取り組みます。

（８）障がい者虐待の防止
虐待は、障がい者の尊厳を害するものであり、障がい者の自立及び社会参加にとって障がい者に対する虐待を防止することが極めて重要です。

5

虐待を未然に防ぐため、人権の尊重や法令順守に関する普及・啓発に努めるとともに、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応について、関係機関が連携したネット
ワークづくりやシステム体制の整備に努めます。

第３章

成果目標の設定

国の基本指針とこれまでの計画の実績や本村の実情を踏まえ、令和８年度末の成果目標
を次のとおり設定します。

１

第７期障がい福祉計画の成果目標（１）福祉施設入所者の地域生活への移行

国の基本指針○令和４年度末時点における施設入所者の６％以上を令和８年度末までに地域生活へ移行することを基本とする。
○令和８年度末の施設入所者数を、令和４年度末時点から５％以上削減することを基本とする。

本計画の策定にあたり実施した福祉施設におけるアンケート調査によると、本村で援護を実施している福祉施設入所者 13 人のうち、地域生活への移行を希望する者は２人でしたが、地域移行が可能な施設入所者の把握に努めながら、本村においては１人の地域移行を目標とします。

項

目

数

値

備

考

令 和 ４ 年 度 末の 施 設 入所者数

13 人 令和４年度末時点の施設入所者数

目標年度入所者数

12 人 令和８年度末時点での施設入所者数

【目標値】
削減見込数

１人 令和８年度末時点での削減見込数【目標値】
地域移行者数（割合は、削減見込数を令和４年度末入所者数で除した
値）

7.69％

１人 令和４年度末の施設入所者数のうち、令和
８年度末までに地域移行する者の数（割合は、地域移行者数を令和４年度末施設入所者数で
除した値）

7.69％

6

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

国の基本指針令和８年度末までに全ての市町村ごとに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。※複数市町村による共同設置可。

二戸地域自立支援協議会等の検討の場を活用しながら、圏域で協議の場を設置し、精神保健医療福祉体制の基盤整備を推進することにより、精神障がい者の地域移行や地域定着の促進を図ります。
項目

単協議の場の開催回数
及び参加者数
協議の場における目
標設定・評価の実施
回数

位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実施回数（回）

１回

１回

１回

参加者数（人）

17 人

17 人

17 人

実施回数（回）

１回

１回

１回

（３）地域生活支援の充実

国の基本指針【目標値】○令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備を含む。）するとともに、機能拡充のため、コーディネーターの配置、当該機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等
による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、年１回以上、支援の実績状況等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。
○令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障
害を有する障害者に対して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。
二戸地域自立支援協議会等の検討の場を活用し、地域生活支援拠点等の機能拡充のため、支援ネットワーク等による効果的な支援体制の構築に努めながら、運用状況を年１回以上検証及び検討するとともに、強度行動障害を有する障がい者のニーズ把握や支援体制の整備を進める。

地域生活支援拠点等の整備については、これまで二戸地域自立支援協議会行政担当者部会やワーキングチームを設置して協議を行ってきました。二戸圏域においては、
面的な整備として、障がい者の地域生活を支援する様々な資源を結びつけるネットワ
ーク体制とし、令和６年度より本格的な運用をはじめ、今後は機能拡充のため、支援
ネットワーク等の支援体制の構築に努めます。

7

（４）福祉施設から一般就労への移行

国の基本指針

【就労移行支援】○就労移行支援事業等を通じて、令和８年度中に一般就労へ移行するものが、令和３年度の一般就労への移行実績の 1.28 倍以上とすることを基本とする。
○令和８年度末における就労移行支援事業の利用者数が、令和３
年度末における利用者数の 1.31 倍以上増加することを目指す。
○令和８年度末における就労継続支援Ａ型事業所からの移行者数
が、令和３年度末における利用者数の 1.29 倍以上とする。
○就労継続支援Ｂ型事業所からの移行者数が、令和３年度末における利用者数の 1.28 倍以上とする。
○就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用者修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とする。
【就労定着支援】○就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度の実績の1.41 倍とすることを基本とする。
○就労定着支援事業による支援の利用を修了した者のうち 42 月
以上 78 月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合が７割以上の事業所が全体の２割５分以上とすることを基本とする。

本村では、令和３年度において１人が福祉施設から一般就労しております。就業環境については、働きたいと希望する障がい者はいるものの一般就労の場が不足しています。
このような状況を考慮し、令和８年度中に２人の障がい者が就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行することを目指します。
また、令和３年度において就労定着支援事業の利用者はいませんでしたが、利用希望者の把握に努め、本村においては１人の就労定着を目標とします。

項目

令和３年度の一般就労移行者数【目標値】令和８年度の年間一般就労移行者数
令和３年度末の就労移行支援事
業利用者数

数

値
１人

備

考

令和３年度に福祉施設を退所し、一般就労した者の数

令和８年度において福祉施設を退所
２人 し、一般就労する者の数（令和３年度実績の２倍）

２人

8

令和３年度末時点における就労移行支
援事業の利用者数

【目標値】令和８年度末の就労移行支援事業の利用者数

２

３人
1.5 倍

令和８年度末において就労移行支援事
業を利用する者の数【目標値】令和８年度末の就労継続支援Ａ型事業の利用者における一般就労移行者数

令和３年度末の就労継続支援Ａ型事業
１人 の利用者における一般就労移行者数は０人【目標値】令和８年度末の就労継続支援Ｂ型事業の利用者における一般就労移行者数

令和３年度末の就労継続支援Ｂ型事業
１人 の利用者における一般就労移行者数は０人【目標値】就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 50％以上の事
業所の割合

50％

【目標値】令和８年度末の就労定着支援事業の利用者数

１人【目標値】就労定着支援事業所のうち、42 月以上 78 月未満の期間で就労している者又は就労していた者が 70％以上の事業所
の割合

25％

令和８年度末において就労定着支援事
業を利用する者の数

第３期障がい児福祉計画の成果目標（１）児童発達支援センターの設置

国の基本指針令和８年度末までに児童発達支援センターを各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。

【目標値】

二戸地域自立支援協議会等の検討の場を活用しながら、令和８年
度末までに圏域で１か所設置する。

（２）障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制

国の基本指針令和８年度末までに全ての市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容を推進する体制を構築することを基本とする。※
圏域での設置可。

【目標値】

二戸圏域で実施済みである保育所等訪問支援等を活用し、障がい児の経験の場の確保に努める。

9

（３）重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保
国の基本指針令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支
援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。※圏域での確保可。

【目標値】

二戸地域自立支援協議会と連携を図りながら、二戸圏域内のサービス提供事業所へ働きかけ、令和８年度末までに圏域で１か所確保する。

（４）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

国の基本指針令和８年度末までに、 各圏域及び各市町村に おいて、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置するとともに医療的ケア児等に関するコーディネー
ターを配置することを基本とする。

【目標値】

二戸地域自立支援協議会を協議の場として設置済みである。同協
議会を活用し、令和８年度までに圏域でコーディネーター１人を配置する。

（５）相談支援体制の充実・強化等

国の基本指針令和８年度末までに、各圏域及び各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置することを基本とする。

【目標値】

圏域で総合的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制として基幹相談支援事業所２事業所を確保済みである。相談件数の増加、あるいは困難事例が増加していることから、相談支援体制強化のため事業所の継続的な確保に努め、年１回以上二戸地域自立支援協議会を活用した個別事例の検討、サービスの開発・改善に努める。

（６）障がい福祉サービス等の質の向上

国の基本指針令和８年度末までに、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを基本とする。

【目標値】

二戸地域自立支援協議会等を活用した、ニーズの把握、本村職員（毎年一人以上）の研修への参加や、障がい者自立支援審査支払システムによる審査結果の共有等、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に努める。

10

第４章
１

障がい福祉サービス等の見込み

サービス見込み量算出の基本的な考え方
障がい福祉サービスの見込み量算出にあたっては、第６期計画の進捗状況やサービス利用の実績並びに新たなサービス対象者等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて次の事項を基本として設定することとします。
（１）本村が援護の実施者となる施設入所者や精神科病院入院患者で地域移行を希望する者が移行するために必要となるサービス量については、岩手県で実施する地域移行希望調
査を基に必要量を上乗せします。
（２）特別支援学校卒業に伴いサービスを利用する者については、今後の卒業者のサービス
利用の希望調査や、いままでの利用状況から勘案し必要量を上乗せします。
（３）その他今後見込まれるサービスの増減や、新たに提供されるサービスについては、これまでのサービスの利用状況や地域の実情から勘案し設定します。
（４）地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、自立生活援助、自立訓練（生活訓練）については、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築の観点に基づいた見込量を含んでおります。

２

障がい福祉サービス等の見込量（１）訪問系サービス
種

類

内

容

居宅介護

へルパーが家を訪問して、食事・入浴・排泄等の支援をします。

重度訪問介護

身体に重い障がいがある人に、ヘルパーが家を訪問して、食事・入浴・排泄・外出時の支援等を総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行い
ます。

行動援護

知的障がいや精神障がいのため、一人での行動が困難で常に介護が必要な人に、ヘルパーが安心して外出し活動できるよう支援をします。

重度障害者等
包括支援

重い障がいがある人が、居宅介護など生活するのに必要なサービスを組み合わせて快適に過ごせるよう支援をします。

11

【第７期計画の１か月当りの見込量】
サービス名

単位
実人数（人）

居宅介護

サービス量
（時間）

実人数（人）
重度訪問介護サービス量（時間）

実人数（人）
同行援護

サービス量
（時間）

実人数（人）
行動援護

サービス量
（時間）

実人数（人）
重度障害者等包括支援

サービス量
（時間）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

９

９

９

54

54

54

0

0

１

0

0

10

0

0

１

0

0

５

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

【見込み量確保のための方策】
サービス提供事業所は村内に１事業所のみであり、村外の事業所を利用する方もいます。障がいのある方が、地域で安心して暮らすためには、居宅介護をはじめとした訪問系サービスの利用が重要となります。障がい者のニーズに適切に応えられるサービス提供体制を充実させるため、ヘルパーの確保やサービス提供事業所の参入を働きかけるとともに、サービスに対する周知・啓発を進めていきます。

（２）日中活動系サービス
種

類

内

容

生活介護

日中、介護が必要な人に食事・入浴の介助や創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

自立訓練（機能訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間リハビリテーションを行います。

就労選択支援就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労
アセスメント（就労面の査定・評価）の手法を活用し、本12

人の希望、就労能力や適性等に合った選択の支援を行います。

自立訓練（生活訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間食事や家 事等 、生 活 能 力 向上の ため に必 要な 訓 練を 行 います。

就労移行支援一般就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援（Ａ型）

一般就労が困難な人に、雇用契約に基づき、働く場を提供するとともに能力向上のため必要な訓練を行います。

就労継続支援（Ｂ型）

一般就労が困難な人に、就労の機会や生産活動の機会を提供するとともに能力向上のため必要な訓練を行います。

就労定着支援一般就労へ移行した人の生活面の課題に対応できるよう、相談や関係機関との連絡調整等、課題解決に必要な支援を
行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護を行います。

短期入所

自宅で介護する人が病気等の場合、短期間、施設において食事、入浴、排泄等の支援を行います。

【第７期計画の１か月当りの見込量】
サービス名

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実人数（人）29

30

30

利用量（人日分）

638

660

660

実人数（人）000

利用量（人日分）0

00

実人数（人）

0

１

２

0

１

１

0

23

23

実人数（人）0１２

利用量（人日分）

0

23

46

実人数（人）３

３

４

利用量（人日分）

69

69

92

実人数（人）25

26

27

利用量（人日分）

575

598

621

生活介護

自立訓練（機能訓練）
就労選択支援自立訓練（生活訓練） 実人数（人）（精神障がい者含む） 利用量（人日分）
就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）

13

就労定着支援実人数（人）

0

0

１

療養介護

実人数（人）２

２

２

実人数（人）７

７８

利用量（人日分）

98

98

112

短期入所
※

「人日分」とは、「月間実利用人数」に「１人１か月当りの平均利用日数」を乗じて得たサービス量をいいます。

【見込み量確保のための方策】
日中活動系のサービス利用については、利用者の状況に応じて居住系サービスと組
み合わせて必要なサービスを選択できるようになり、多様なサービス需要への対応が必要となっています。村内にはサービスを提供できる事業所がないため、今後も二戸圏域内のサービス提供事業所と連携し、利用者のニーズに対応できるよう体制整備の充実を図ります。また、サービスの啓発や利用促進に努めるとともに、実施事業者の確保に努めます。

（３）居住系サービス
種

類

内

容

自立生活援助施設やグループホーム等から地域で一人暮らしをする方に対して、定期的な訪問や必要な助言、医療機関等との連絡調整等を行います。

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、食事・入浴・排泄等の介護等を行います。

地域生活支援拠点等圏域において１か所設置するとともに、地域生活拠点等が有する機能の充実に向けた検証及び検討を実施します。

【第７期計画の１か月当りの見込量】
サービス名

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

自立生活援助（精神障がい者含む）

実人数
（人）

１

１

１

共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)

実人数
（人）

19

20

21

実人数
（人）

13

13

12

（精神障がい者含む）
施設入所支援

14

箇所

１

１

２

検証回数

１

１

２

地域生活支援拠点等【見込み量確保のための方策】
今後の入所施設や精神科病院からの地域移行を進めるためには、グループホーム等の居住の場が必要となるため、今後の地域移行状況を把握し、適切なサービス提供に努めます。また、事業者によるグループホーム等の新規参入を促進し、事業所へ適切な情報提供を行いながら、必要な実施体制の確保に努めます。

（４）相談支援
種類

内

容

計画相談支援

障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けたケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、サービスの支給決定前にサービス等利用計画を作成し、定期的にモニタリングを行います。

地域移行支援障害者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者の地域移行を推進するため、住居の確保その他の地域生活に移行するための活動に関する支援を行います。

地域定着支援ピアサポーター

居宅において単身生活する障がい者や、家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない障がい者に対し、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等における相談、訪問等の支援を行います。
障がいのある人自身が自らの体験に基づいて、他の障害のある人の相談相手となったり、同じ仲間として社会参加や地域での交流、問題の解決等を支援する活動（ピアサポート）を行う人のことをいいます。

【第７期計画の１か月当りの見込量】
サービス名

単位

計画相談支援地域移行支援（精神障がい者含む）
地域定着支援（精神障がい者含む）
ピアサポーター

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実人数（人）15

15

15

実人数（人）00１

実人数（人）00１

実人数（人）

１

１

１

15

【見込み量確保のための方策】
サービス利用者や、入所施設・病院等から地域移行する人の状況等を把握し、サービス等利用計画の作成をより促進させるために関係機関との連携を図ります。また相談支
援体制の充実を図るために、地域自立支援協議会を通して課題の共有や支援体制の整備に努めます。

３

障がい児通所支援等の見込量
本村では、第２期障がい児福祉計画において設定したサービス見込量の実績を踏まえ、今後も障がいのある子どもにとって必要な療育が受けられるようサービス見込量を設定
し、障がい児支援の提供体制の確保に努めます。

種類

児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

障害児相談支援
医療的ケア児支援調整コ
ーディネーターの配置
ペアレントトレーニングの実施
ペアレントメンターの養成内容

就学前の障がいのある子どもに、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活の適応訓練などを行います。
就学中の障がいのある子どもに、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練やその他必要な支援を行います。
保育所等を訪問し、障がいのある子どもが集団生活に適応できるよう、その本人や当該施設のスタッフに対し専門的な支援を行います。
重度の障がい等により外出することが著しく困難な障がい児に、居宅を訪問して日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。
障害児通所支援を利用する子どもに、障害児支援利用計
画案を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリングを行います。
人工呼吸器等を使用し、医療的ケアが必要な障がい 児が、地域で安心して暮らすことを支えるため、支援を総合的に調整する職員を配置するものです。
親がほめ方や指示などの具体的な養育スキルを獲得し、子どもと適切な関わりを持つことで、子どもの行動改善や発達促進を後押しするため実施するものです。
自らも発達障害のある子育てを経験、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親をさし、同じ境遇の家族などに対し共感的な支援を提供することのできる家
族支援システムを推進するものです。

16

【第３期障がい児福祉計画の１か月当りの見込量】
サービス名

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実人数（人）

１

１

２

サービス量
（人日分）

４

４

８

実人数（人）

11

12

13

サービス量
（人日分）

77

84

91

実人数（人）

7

8

9

サービス量
（人日分）

7

8

9

児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

実人数（人）

000

居宅訪問型児童発達支援

サービス量
（人日分）

0

0

0

障害児相談支援実人数（人）

121314

医療的ケア児支援調整コ
ーディネーターの配置

配置人数

0

0

１

ペアレントトレーニング
等の支援プログラムの受講者数（保護者）

実人数（人）

0

0２

ペアレントトレーニング
等の支援プログラムの受講者数（保護者）

実人数（人）

0

0

１

ペアレントメンターの人
数

実人数（人）

00２【見込み量確保のための方策】
村内にサービス提供事業者がいないことから、二戸圏域の障がい児支援に関わる機関と連携を図りながら、本人及びその家族のニーズに応じた専門的な療育が受けられるよう、サービスの確保と提供に努めます。

17

第5章
１

地域生活支援事業の見込み

事業の目的及び内容
障がい者が地域において、自立した生活ができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて市町村において柔軟に実施できる事業として地域生活支援事業が創設されました。
障がい者の地域生活を支援するために柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し障がい者の福祉増進を図るとともに、障がいの有無、種別、程度にかかわらず、一人ひとりがそれぞれのライフスタイルで安心して暮らせる地域社会の実現に向け、次の事業を実施します。
《必須事業》
種類

内

容相談支援事業

障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行います。

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度を利用するための費用負担が困難な知的障がい者・精神障がい者のため、費用の助成を行います。

成年後見制度法人後見支援
事業

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保するとともに、法人後見の活動を支援します。

意思疎通支援事業

聴覚、言語障がい、音声機能、視覚等の障がいのため、意思疎通を図ることに支障のある障がい者等に、手話通訳者等の派遣を行います。

日常生活用具給付等事業

重度障がい者に対し、自立支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与します。

移動支援事業

屋外での移動が困難な方に対し、外出のための支援を行います。

地域活動支援センタ―事業

施設において創作的活動、生産活動の機会を提供するとともに、社会との交流の促進を図ります。

《任意事業》
種類

内容

日常生活支援事業（生活訓練等）

精神障がい者の日常生活上必要な訓練・指導や、支援が必要と思われる児童の訓練・指導を行います。

日中一時支援事業

日中において一時的に見守り等の支援が必要な方に対し、日中の活動の場を提供します。

自動車改造助成事業

身体障がい者の社会参加促進のため、自動車改造についての助成を行います。

18

２

地域生活支援事業の見込み量及び確保方策【第７期計画の見込み】
事

業

名

令和６年度

令和７年度

令和８年度

(１)相談支援事業①相談支援事業
ア障がい者相談支援事業

実施箇所数

２

２

２

イ基幹相談支援センター

設置の有無

有

有

有

②基幹相談支援センター等機
能強化事業

実施の有無

有

有

有

③住宅入居等支援事業

実施の有無

無

無

無

(２)成年後見制度利用支援事業

実人数／年

1

1

１

(３)成年後見制度法人後見支援事
業

実施の有無

有

有

有

(４)意思疎通支援事業

実人数／年

１

１

１

① 介護・訓練支援用具

給付件数／年

００１②

自立生活支援用具

給付件数／年

２０１③

在宅療養等支援用具給付件数／年

０１

０④

情報・意思疎通支援用具給付件数／年

１０

１⑤

排泄管理支援用具

給付件数／年

230

230

230

⑥

居宅生活動作補助用具

給付件数／年

０

０

０

実人数／年

１

１

１

延べ利用時間／年

72

72

72

実施箇所数

１

１

１

実人数／年

７

７

７

実施箇所数

１

１

１

実人数／年

１

１

１

実施事業数

１

１

１

実施箇所数

２

２

２

実人数／年

２

２

２

実人数／年

１

０

１

(５)日常生活用具給付等事業(６)移動支援事業(７)地域活動支援センター
自市町村分

他市町村分
(８)その他の事業
日常生活支援事業
日中一時支援事業
自動車改造助成事業

19

【見込み量確保のための方策】（１）相談支援事業
障がい者、障がい児の保護者及びその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障がい福祉サービスの利用支援を行います。また、相談支援専門員が不足していることから、相談支援事業所や基幹相談支援センターとの連携を図り、ニーズに応じた相談支援の充実に努めます。
さらに、中立・公平な相談支援事業の実施のほか、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進するため、二戸地域自立支援協議会の場において、相談支援事業者の運営評価や困難事例への対応のあり方等を協議、調整します。

（２）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる人に対し、自己決定の尊重と福祉の増進を図るため制度の利用を支援し、必要となる経費の全部又は一部について助成します。

（３）成年後見制度法人後見支援事業
国の基本計画に基づく中核機関である、ＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センタ
ーの安定的な後見活動や市民後見人の活用を含めた法人活動を支援するために、関係機関との連携強化を図ります。

（４）意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいがあるため、意思疎通を図ることに支障のある障がい者等に手話通訳者や要約筆記奉仕員を派遣する事業を実施しています。
岩手県立視聴覚障がい者情報センターへ派遣業務を委託し、利用希望に円滑に対応できるようにしていきます。

（５）日常生活用具給付事業
重度障がい者等に対して、日常生活の便宜を図り、快適な生活を営むことができる
ように日常生活用具の給付または貸与を行います。また、住宅の段差解消等のための住宅改修事業を行います。今後も対象用具の追加など利用者の要望等を踏まえ、見直しを適切に行っていきます。

（６）移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者等について、地域での自立生活や社会参加のための20

外出の際に、移動を支援します。そのため、移動支援サービスを提供する事業所を確保し、障がいのある人の移動支援を行います。

（７）地域活動支援センター
地域の実情に応じて創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図るとともに、障がい者の地域生活を支援します。利用者は横ばいで推移しており、今後も利用者の増加を図る取組を行いながら実施します。

（８）その他の事業
・

日常生活支援事業
発達上心配がある児童に対し、集団生活への適応の基礎を養うことを目的とした日常生活訓練・療育指導を行います。

・

日中一時支援事業
障がい者等の日中における活動の場の確保と、障がい者等を介護している者が疾病その他の理由で介護できない場合、施設での介護が必要な障がい者等に日中の間施設
での介護等の供与を行います。利用者は横ばいで推移しており、今後も利用者の増加を図る取組を行いながら実施します。

・

自動車改造助成事業
身体障がい者の社会参加促進のため、自動車改造についての助成を行います。

21

第6章
１

計画の推進体制

関係機関・住民・関係団体等の連携と協働

本計画の推進にあたっては、庁内関係課と密接に連携し、計画を総合的に推進します。
また、社会福祉協議会をはじめ、民生・児童委員や地域団体、障がい者団体、サービス提供事業者等との連携を図ります。
また、広域的なサービス調整やサービス基盤の整備、就労支援など、広域的な課題や共通する問題に適切に対応できるよう、二戸地域自立支援協議会において関係機関との連携を図ります。

２

障がい福祉計画の進行管理

障害者総合支援法第 88 条の 2 においては、計画を定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講ずること（ＥＢＰＭ・ＰＤＣＡサイクル）とされています。
●ＥＢＰＭとは・・
Evidence・Based・Policy・Making（根拠に基づく政策立案）の略称で、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づき実施するものです。
●ＰＤＣＡサイクルとは・・
様々な分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジ
メ ン ト 手 法 で 、 「 計 画 （ Plan ） 」 「 実 行 （ Do ） 」 「 評 価 （ Check ） 」 「 改 善（Action）」のプロセスを順に実施していくものです。
計画に基づき施策の実現が図られるよう、事業の各年度の達成状況を調査し、進行管理を行うとともに、必要があると認めるときは合理的根拠に基づき計画の変更や見直しを行います。

22