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２０２２年４月１４日(木)ＮＯ．１２６２号
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憲法共同センター「9 の日行動」

危険な「壊憲」許さない／東京・代々木で 11 団体がアピール
憲法共同センターは「憲法改悪に反対する全国署名」運動を成功させようと、4 月 8 日から 19 日を「とりくみ集中月間」と設定して奮闘しています。その集中月間の 8 日を「9 の日行動日」として、都内で各団体ごとに事務所の最寄り駅頭でいっせい宣伝行動を展開しました。
ロシアのウクライナ侵略に抗議し、憲法改悪に反対する、この「とりくみ集中月間」の呼びかけに応え、東京の JR 代々木駅前では、近隣の労組や民主団体、法律事務所など 11 団体のメンバー50人がスタンディング宣伝をおこないました。
渋谷区労連の海崎治代事務局長は「憲法９条は無力だから自衛隊を書き込むという声があるが、そうなれば自衛隊は海外に攻めていくことも可能になる。とても危険な壊憲だ」と述べ、9 条を守ろうと訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、衆院憲法審査会で緊急事態条項の創設に向けた審議が行われているが、緊急事態条項は深刻な人権侵害を伴い、ひとたび行使されれば立憲主義が損なわれ回復が困難となるおそれがあり、様々な災害等の緊急事態には法律での対処が可能であり、緊急事態条項創設の憲法改正を行おうとすることは言語道断だと述べました。
さらに、婦人民主クラブ、あかつき印刷労組、代々木病院職員、代々木総合法律事務所弁護士、生協労連本部、全国革新懇から 8 人がスピーチ。
「国際法違反の一点でロシアの蛮行を批判すべき」「軍事力に頼るのは古い論理。憲法の理念こそ 21 世紀国際社会の規範ではないか」「核兵器を持つなどとんでもないこと。政府には武力ではなく、戦争にしない努力が求められる」とアピールしました。

参院憲法審査会
オンライン国会、憲法第 56 条第 1 項の「出席」について論議
参院憲法審査会は 4 月 13 日（水）午後 1 時から第 41 委員会室（分館 4 階）で開催されました。
テーマは、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査（憲法に対する考え方について(特に、憲法第 56 条第 1 項の「出席」に関する議論を中心として）、・「憲法第 56 条第 1項の出席」の論点整理、・委員間の意見交換でした。
立憲民主党の小西洋之氏は衆院憲法審査会のオンライン国会の「出席」についての「報告書」で「議院自律権」をあげて解釈していることについて、厳しく批判しました。同氏は衆参憲法審査会で参考人として意見を述べられた 4 氏にあらためて、この件で意見を求めたところ、4 氏とも疑問を示されたとして、法上問題があり、国の方向を誤らせるものだと指摘。そして、その過ちは毎週強行的に審査会を開催しているからだしとして、参院では必要な時に開催するべきだと主張しました。
大規模災害をはじめとする緊急事態だけでなく、妊娠や病気などでも認めるべきだという意見や、議員の本人確認を厳密に行う必要があるといった指摘も出されました。自民党の山下雄平氏や舞立昇治氏は、「大災害や感染症のパンデミックだけでなく、出産や病気の場合もオンライン出席と表決への参加を認めるべきだ」と主張しました。小西氏も、妊娠など個人的事情でオンライン出席を認めることに前向きな考えを示しました。
一方、立憲民主党の白真勲氏は、実施に当たっては「AI＝人工知能の発展によるなりすましもあるので、本人確認の方法を検討する必要がある」と指摘しました。
自民党の佐藤正久氏は「緊急事態には積極的にオンライン審議をやるべきだ」と主張し、大災害だけでなく有事も含まれるとしました。
日本共産党の山添拓氏は「新型コロナと絡めていたずらに危機感をあおって結論を急ぐべきではない」と述べました。社民党の福島瑞穂氏は「拙速に決めるのは問題だ。オンライン審議をどこまで認めるかは、相当な議論が必要だ」と慎重な議論を求めました。

こずるい!! 自民「敵基地攻撃能力」名称変更も自民党の安全保障調査会（会長=小野寺五典元防衛相）は 11 日、敵のミサイル発射拠点を直接た
たく「敵基地攻撃能力」について議論しました。参加者から名称を「自衛反撃能力」などに変更する案が出たほか、攻撃対象に敵の指揮統制機能を含めるべきだとの意見が出ました。名称などを調整した上で、能力の保有について月内にも政府に提言する予定です。
この日の会合では、敵基地攻撃能力について、名称や攻撃対象の範囲などが議論になりました。
出席者からは「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」「領域外防衛」などの表現に改めるよう求める声が出ました。
名称変更については、公明党の北側一雄副代表が 1 月末の会見で「先制攻撃と誤解される可能性がある」と表現を改めるよう求め、岸田首相も 2 月の衆院予算委で名称変更の意向を示しました。

安倍元首相が主張する「指揮統制機能」攻撃案も出される!
攻撃の対象範囲については、敵のミサイル基地だけでなく、危険極まりない「指揮統制機能なども含まれるべきだ」との意見が多く出ました。日本の防衛戦略の姿勢を示す「専守防衛」についても「言葉を変えるべきだ」「解釈を変えるべきだ」との意見が出ました。
岸田首相は、敵基地攻撃能力については 1 月の施政方針演説で「いわゆる『敵基地攻撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討する」と発言しています。政府は年末に国の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」などを改定する方針で、文書に能力保有を期すかが焦点になっています。

安倍氏“核には核で”破滅の「核共有」議論促す
今、国内外では「9 条を変えろ」「核兵器を持とう」との議論が、安倍元首相周辺や一部自民党、維新の会から出ています。その安倍元首相が改めて『文芸春秋』5 月号のインタビューで、「核共有」議論を改めて強く促しています。ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、自民党の一部や日本維新の会が持ち出している、アメリカの核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」論をテレビで発信した“火付け役”が安倍氏です。安倍氏は、ウクライナに核があれば、ロシアの軍事侵攻はなかったのではないかとの議論があるとして、「核の抑止力は安全保障上の戦略において重要」と、プーチン大統領の核脅迫によって無力化している核抑止論を展開。さらに、抑止力が発揮するのは、攻撃すれば報復されるかもしれないと相手に思わせる「懲罰的抑止」だと強調し、「報復の可能性にどれだけ現実味・真実味をもたせられるかで効果も変わってくる」と述べ、日本が報復的核使用の意思決定に「深く関与」すべきだとしています。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、ドイツに配備されたアメリカの核（核の傘）が、非常事態にはＮＡＴＯ軍のコンセンサスのもとにドイツ軍が戦術核を運搬し目的地に投下する例をあげ、「核兵器使用のプロセスに深くコミットできるためより大きな抑止力を保持することができる」などとしています。
まさに核には核で、確実に報復するという主張で、危険な報復的打撃の議論をエスカレートさせています。こんな愚かなことはありません。核兵器は人間に持たせてはならい、絶対悪の兵器です。「核共有」は、核に核で対応しようとするもので、プーチン大統領と同じ立場に立つことになります。世界中でこんな論議が始まってしまえば、世界は破滅の道へと突き進むことになります。
維新の会の松井代表は、非核三原則は昭和の価値観と言い放ちましたが、核兵器禁止条約などの世界の流れを全くみないものであり、三原則は 21 世紀のメインストリームです。核兵器そのものをなくすことです。この機に乗じた「核共有」などとんでもない議論を退け、今こそ核兵器禁止条約に参加せよとの声をあげましょう。
そして、「9 条は無力」との論理を打ち破ることが大切です。力の論理に力の論理で対抗しようとすることを否定してきた、紛争の平和的解決をはかるとしたのが、国連憲章であり、その精神をとことん徹底したのが、憲法 9 条です。今の世界で憲法 9 条は無力ではなく、9 条を生かす時なのです。岸田首相の「敵基地攻撃能力を検討する」、安倍元首相の「相手をせん滅するような打撃を」、岸防衛相の「相手国の領空での爆撃も排除しない」等の発言は、9 条と相いれないものです。これらは、この世界に平和と国際秩序を創っていく上で逆流を持ち込むものであると、批判することが大事です。敵基地攻撃は相手の攻撃に対する自衛権であると主張すれば、そのことを事実で立証しなければならなりませんが、ロシアは全くできていません。立証がすごく困難で、立証しなければ、日本は侵略者にになってしまいます。

各地で「ロシアは停戦・撤退せよ!!」のとりくみ
広島 原爆ドーム前で横断幕やプラスターを掲げアピール
ロシアによるウクライナ侵略が止まらない中、戦争反対と核兵器廃絶を訴える「平和の祈りを世界へ送ろう」と呼びかける集会が 10 日、広島市の原爆ドーム前で行われました。呼びかけたのは、核兵器のない世界を願う若者のグループ「カクワカ広島」。緊急な呼びかけにもかかわらず、約 750 人の幅広い市民が集い、参加者全員で原爆ドームを囲み平和を発信しました。
冒頭、長崎原爆が投下された午前 11 時 2 分に黙とうした後、参加者は、「ＮＯ ＷＡＲ」と書かれた大きな横断幕や、「ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな」などのプラスターを掲げアピールしました。
カクワカ広島の田中美穂共同代表、県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長、もう一つの県被団協の箕牧智之理事長、県労連の神部泰議長らがマイクを握り、「多くの市民や子どもたちの命を奪うロシアの侵略は絶対に許されない」「世界から戦争反対・ロシア軍は今す
ぐ撤退せよの声をあげよう」「広島選出の岸田首相は直ちに核兵器禁止条約に参加し、世界に核兵器廃絶を訴える先頭に立て」などと訴えました。

愛知 「一緒に声をあげよう」と呼びかけるウクライナ出身の女性ら
名古屋市中区で 10 日、ロシアのウクライナ侵略に抗議する街頭宣伝が実施され、ＳＮＳの呼びかけに応じた青年ら 80 人が参加しました。平和を願う青年ら有志で結成した「Ｐｅａｃｅ Ｆｏｒ Ｕｋｒａｉｎｅ」が呼びかけました。
１時間の宣伝で青年ら 13 人がスピーチしました。ウクライナ出身で、実家がウクライナ中部にある女性は「両親は 70 歳で心臓も悪い。昼夜関係なく避難警報が鳴り、すぐ逃げられるよう毎日玄関で寝ている。買い物も命がけ。早く戦争が終わるよう一緒に声をあげてください」と訴えました。愛知県平和委員会青年学生部の池田幹人さんは「侵略から１カ月半。病院への攻撃も行われ、市民の犠牲が広がり、難民も増えている。一人ひとりの命が簡単に失われるのが戦争。一日も早く侵略を終わらせよう」。豊田市から参加した男性は「昨年、首都キーウに移住を考えていたが、戦争が始まるとは思いもしなかった。ニュースで報道されているが、見慣れて無関心にならないでほしい。少しでも募金を」と呼びかけました。
米国出身のジョセフ・エサティエさんは「核兵器は誰にとっても危険なもの。いろんな立場があっても、同じ地球に住んでいる仲間。核を使わせず、なくしていこう」と呼びかけました。
名東区から参加した 10 歳の小学生がウクライナ国歌をギターで演奏。参加者は「＃Ｎｏ Ｗａｒ Ｉｎ Ｕｋｒａｉｎｅ」のバナーを掲げアピールしました。