平成２１年度第１回経営協議会議事録
日時

平成２１年５月２９日（金）１５時００分 ～１７時２５分

場

所

事務局大会議室

出席者

石川，石村，伊藤，榎本，杉田興，山本，中村，西村，南，露無，舩橋各委員

欠席者

北原，佐々木，松井，満井各委員

陪席者

大戸監事，塩田監事，野田学長補佐，太田学長補佐，伊東情報学部長，柳澤工学部長，田中法務研究科長

議事に先立ち，議長から，経営協議会学内委員として今回から参加する舩橋惠子委員の照会があり，併せて陪席の太田学長補佐，田中法務研究科長の紹介があった。

Ⅰ

前回議事録の承認
平成２０年度第５回経営協議会議事録（案）を原案どおり承認した。

Ⅱ

審議事項
１

次期(第二期)中期目標･中期計画(案)について
議長から，次期(第二期)中期目標･中期計画(案)について提案があり，引き続き山本委員から資料１に基づき，４月２４日に文部科学省において事前相談を行い，若干の修正をしたこと，また，前回経営協議会における学外委員からの意見を踏まえ修正を行った
旨の説明があった。引き続いて，中村委員から，研究に関する 4 つの分野案，山本委員から大学の機能別分化についての補足説明があった。
議長から，次期中期目標・中期計画の提出締切が６月末であること，提出の前に学内において説明会の開催を予定していること，及び本日の経営協議会で意見をいただき，6月の末には再修正案を示し，次回経営協議会に付議する予定である旨発言があった。
審議の際の委員からの質問等は次のとおり(○；学外委員の意見等，△；本学の説明等，以下同じ。)○

４つの研究分野は変わっていないように感じるが，研究体制の整備や研究員の充実などはどのように考えているのか。

２△

第一期の研究を引き継ぎつつ，組織的な研究に絞り込んだものである。

○

絞り込んで大学内で具体化していこうということか。

△

そのとおりである。
平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
議長から，平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について提案があ-1-り，引き続き南委員から資料２に基づき概要説明があった。
引き続き議長から，本中期計画期間中に大学として取り組むべき事項についての補足説明があった。
議長から，本報告書の法人評価委員会への提出期限が平成２１年６月末となっていることから，意見がある場合は６月５日までに寄せていただき，寄せられた意見を基に修正し，提出させていただきたい旨発言があり，これを了承した。
３

大学機関別認証評価自己評価書(案)について
南委員から，資料３に基づき，大学機関別認証評価自己評価書(案)について概要説明があった。このうち，評価機関から｢問題あり｣とされそうな部分について説明があり，論文審査の現状について陪席者から説明があった。
また，委員から単位修得に関する疑義申立てについて，第三者が関与するような工夫が必要ではないかとの意見があった。
議長から，本評価書の大学評価･学位授与機構への提出期限が平成２１年６月末となっていることから，意見がある場合は６月５日までに寄せていただき，寄せられた意見を基に修正し，提出させていただきたい旨発言があり，これを了承した。
４

法科大学院認証評価自己評価書(案)について
田中法務研究科長から，資料４に基づき，法科大学院認証評価自己評価書(案)の概要説明があり，予備調査における指摘事項への対応状況及び研究業績資料の添付及び今後の見直し予定について発言があった。
議長から，本自己評価書(案)は評価機構の基準及び解釈指針に基づいて作成されたものであるとの補足説明があり，法科大学院全体に対する期待や見直しなどの動きについて，法務研究科長に説明を求めた。
法務研究科長から，実際の司法試験の合格者数，評価の在り方，今後の授業への対応及び入学定員減に関して説明があった。
審議の際の委員からの質問等は次のとおり○

定員減は確定的なのか?

△

文部科学省とのすり合わせの途中であるが，学内的には 20 名に減ということで，学長にも了解を得ている。

△

通常の定員減の場合は，事前に文部科学省と協議をした上で概算要求などを行っているが，法科大学院の問題は文部科学省のみならず法務省との協議も含めて取り扱うものであり，最終的なセットはできていない。本学としては，これ以上の定員減は考えていない。

議長から，本評価書の大学評価･学位授与機構への提出期限が平成２１年６月末となっていることから，意見がある場合は６月５日までに寄せていただき，寄せられた意見を基に修正し，提出させていただきたい旨発言があり，これを了承した。

-2-

５

平成２１年度目的積立金の使途について
西村委員から，資料５に基づき，平成２１年度目的積立金の使途の概要について説明があった。さらに，今回取り崩し後の目的積立金の残額の使途については次回経営協議会に諮りたいこと及び今年度の執行に関し剰余金を残さないよう計画的な執行に努めたい旨発言があった。
議長から，目的積立金の概要について補足説明があり，審議の結果，原案どおり承認した。
６

就業規則の一部改正等について
西村委員から，資料６に基づき，管理職手当等支給細則の一部改正，地域調整手当支給細則の一部改正及び広域異動手当支給細則の制定について説明があった。
議長から，細則の一部改正及び細則の制定に関し，補足説明があり，審議の結果，原案どおり承認した７

国立大学法人静岡大学役員報酬規程に関する特例措置について
西村委員から，資料７に基づき，国立大学法人静岡大学役員報酬規程に関する特例措置について説明があった。
議長から，今回の特例措置に関する補足説明があり，審議の結果，原案どおり承認した。
なお，議長から，役員期末特別手当の査定に際し，国立大学法人静岡大学役員報酬規程第８条第３項の規定に基づき，評価の結果に応じて 100 分の 10 の範囲において支給率の増減は可能であるが，現状を鑑み，今回は支給率の増減を行わない旨発言があった。

８

その他経営に関する重要事項
議長から，資料８に基づき，国立大学法人等の事務･事業の見直し結果，国立大学法人運営費交付金の配分ルール及び経営協議会での審議状況を学内に周知していることなどの概要について説明があった。また，今後，経営協議会の議事録の学外への公開や就職状況の公開などもＷｅｂを通じて行いたいとの発言があり，意見交換があった。
意見交換の際の主な意見等は次のとおり○

議事録をホームページに掲載することは重要である。また，総務省が示した経営協議会の役割を考慮すると，今後の運営方法を検討するべきである。

△

法人化前の運営諮問会議，法人化後の経営協議会の役割，総務省の指摘に対する教育研究評議会や役員会の在り方を踏まえて，結果として，欠けていた部分があったといわざるを得ない。
○

総務省がこういう指摘をするのは奇異に思う。一般企業でいえば，社外取締役ではないか。意思決定の方法は異なった方法があるような気がする。
Ⅲ

報告事項
１

平成２０年度外部資金受入れ状況，について-3-

中村委員から，資料９及び資料１０に基づき，平成２０年度における寄付金等の受入れ状況，共同研究の受入れ状況，受託研究の受入れ状況及び平成２１年度における科学研究費補助金の受入れ状況の概要について報告があった。
議長から，外部資金部会を設けて戦略的に取り組んでいること，及び今後の展望について補足説明があった。
２

静大フェスタについて
西村委員から，資料１１に基づき，５月３０日(土)及び５月３１日(日)の両日に開催を予定している静大フェスタの概要について報告があり，多数の方に参加願いたいとの要請があった。引き続き，山本委員から，席上配付の静岡大学の５０周年記念誌発行後の１０年間の活動を記した｢静岡大学 この１０年｣ の概要について説明があった。
また，議長から，静大フェスタにおける模擬授業や，市内で行っているサイエンスカフェの概要について補足説明があった。
Ⅳ

その他
途中出席の石川委員から，知事を退くに当たり，静岡大学経営協議会委員を辞したい旨の発言があった。

〔次回 第２回経営協議会開催予定〕
平成２１年６月２６日（金）１５：００～１７：００-4-

静岡大学事務局大会議室