新潟県立阿賀野高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画
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組織的な対応に向けて(1) いじめ防止対策委員会① 生徒理解について情報を共有、いじめ問題の未然防止・早期発見に努める。
② 構成員は校長・教頭・いじめ対策推進教員・生徒指導主事・特別支援教育コーディネーター・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーとする。
③ 実施する取組(ｱ) 防止対策
・ いじめの防止に向けた学校づくりに係る全体指導計画の立案
・ 全体指導計画の実施状況の把握と改善
・ 校内研修会の企画・立案
・ 要配慮生徒への支援方法決定 等(ｲ) 早期発見対策
・ いじめの状況を把握するためのアンケートを定期的に実施し結果を分析
・ 定期的な情報交換による生徒の状況の把握と情報の共有
・ 県教育委員会との連携
・ 関係機関との連携
・ 地域（児童委員・民生委員・県中央福祉相談センター・各地児童相談所等）との連携 等(2) 校内研修
全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解し、いじめの防止等の対策が、専門的知識に基づいて適切に行われるよう、校内研修を通して、教職員の資質能力の向上を図る。

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いじめの防止に向けて(1) 計画的な指導学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を実施し、速やかに評価結果に基づいた改善を図る。
(2) いじめの起こらない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権・同和教育など様々な教育活動の指導計画の中に、一人ひとりの生徒を尊重する指導を位置づける。
① 学級づくり及び学習指導の充実(ｱ) 「帰属意識の高い学級」「規範意識の高い学級」「互いに高め合える学級」を目指し、自発的学びに向かう集団づくりに努める。
(ｲ) 「わかる授業」「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「一人ひとりの実態に配慮した授業」を目指し、生徒が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
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② 人権・同和教育の充実(ｱ) 人としての在り方・生き方に関する人権・同和教育を学校の教育活動全体を通じて行い、豊かな心を育み人としての生き方を自覚させ、生徒の倫理観を高める。
(ｲ) 「生きるⅤ」等を活用し、人として「してはならないこと・すべきこと」を学び、人としてよりよく生きるための基盤となる価値観を育成する。
③ 特別活動の充実(ｱ) 望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。
(ｲ) 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ・社会性・規範意識などを育てるための活動を充実させる。
(ｳ) 校内でいじめ根絶を呼びかける運動など、生徒の主体的な活動を推進する。
④ 人権が守られた学校づくりの推進(ｱ)生徒一人ひとりが、他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、様々な場面を通して指導する。
(ｲ)自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員一人ひとりが人権感覚を磨く。
(ｳ)いじめをさせないという人権に配慮した学級づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
⑤ 保護者・地域との連携(ｱ) ＰＴＡ総会等において、保護者に「学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに、「いじめ見逃しゼロスクール」や「いじめ見逃しゼロ県民の集い」等への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
(ｲ) 学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知する。
(3) 指導上の留意点① 「いじめられる側にも問題がある」という認識は持たない。
② 発達障害を含む障害のある生徒に対しては、適切に理解した上で指導に当たる。
(4) インターネットを通じて行われるいじめへの対応① 教科情報・家庭科やＬＨＲ等を活用し、生徒一人ひとりに対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。
(ｱ) 掲示板、ブログ、ツイッター等に個人情報を掲載しないこと。
(ｲ) ＳＮＳなどインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。
(ｳ) 有害サイトにアクセスしないこと。
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警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努める。

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携帯電話安全教室などを開催し、情報モラル教育を進める。

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いじめの早期発見に向けて(1) 早期発見のための認識① 些細な兆候であっても、いじめではないかとの危機感をもって早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
② 生徒を見守り個人面談を実施し、生徒との信頼関係の構築に努め生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
(2) 早期発見のための手立て① 生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し安心して学校生活を送れるように配慮する。
② 「学年会」はもちろん、校務運営委員会および職員会議において、気になる生徒の情報を共有し組織的に対応できる体制を整える。
③ 生徒との面談や生徒・保護者・学級担任による三者面談等に加えて、教育相談週間を設定する。
④ 生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、定期的及び随時実施する。
⑤ 生徒・保護者に学校以外の「いじめの相談・通報窓口」を周知することにより、相談しやすい体制を整える。

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いじめへの対処に向けて(1) 早期解決のための認識① いじめを受けた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、生徒の安全を確保する。
② いじめを行った生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許さない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
③ いじめを行った生徒のかかえるさまざまな問題についても積極的にかかわり、二度といじめを起こさないように自らの生き方を考えさせる。
(2) いじめへの対処のための対応「いじめ防止対策委員会」が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートを実施するなど、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、県教育委員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
(3) 生徒・保護者への支援① いじめを受けている生徒の保護者及びいじめを行った生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに情報を共有する。
② 双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
③ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
④ いじめを行った生徒がかかえる問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生
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徒が二度といじめを起こさないよう継続的に指導・援助する。
(4) いじめが起きた集団（傍観していた生徒）への働きかけ① いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
② はやし立てたり傍観する行為は、本人の意図にかかわらず結果的にはいじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
③ 自分でいじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
(5) インターネットを通じて行われるいじめへの対応① インターネット上のいじめを発見した場合には、「いじめ防止対策委員会」で情報を共有するとともに、県教育委員会と連携しながらプロバイダ等に対して当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
② 生徒の生命・身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し適切に援助を求める。
(6) 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
(7) 解決後の継続的な指導・助言に向けて① 単に被害者への謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら組織的に指導・援助する。
② 双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。

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重大事態への対応(1) 県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
(2) 県教育委員会と連携し、弁護士・医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校の「いじめ防止対策委員会」が中心となり、学校組織を挙げて行う。
(3) いじめを受けた生徒やその保護者及びいじめを行った生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
(4) 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
(5) 「いじめ防止対策委員会」を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて実践する。
令和４年３月改定
新潟県立阿賀野高等学校
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