株式取扱規程

株式取扱規程第1章 総則（目的）第1条

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（以下、「当社」という。）の株主権行使の手続きおよびその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款第13 条に基づきこの規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第2条

当社の株主名簿管理人、同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（請求または届出）
第3条

本規程による請求または届出は、当社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合は、この限りではない。

2) 前項の請求または届出について、代理人により行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出するものとする。
3) 当社は、第 1 項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
4) 当社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
5) 当社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第 1 項の請求または届出を受理しない。

第2章

株主名簿への記載または記録等
株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ

株式取扱規程（株主名簿への記載または記録）
第4条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。

2) 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
3) 株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載または記録等）
第5条

新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消等の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

2) 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章 諸届（株主等の住所および氏名または名称の届出）
第6条

株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人（以下、「株主等」とする）は、住所および氏名または名称を届け出なければならない。

2) 前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
第7条

外国に居住する株主等は、前条の手続のほか、日本国内に常任代理人を選任するか、または通知を受ける場所を定めて届け出るものとする。

2) 常任代理人には、前条の規定を準用する。
3) 第 1 項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第8条

株主が法人であるときは、その代表者 1 名の役職名および氏名を届け出なければならない。

2) 前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りでない

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株式取扱規程（共有株主の代表者）
第9条

株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定めてその住所および氏名または名称を届け出なければならない。

2) 前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第２項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第10条

株主等に親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。

2) 前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第２項に定める場合はこの限りでない（書面交付請求および異議申述）
第11条

会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

（その他の届け出）
第12条

第 6 条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りではない。

2)証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第13条

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

（買取価格の決定）
第14条

単元未満株式の 1 株当りの買取価格は買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ

株式取扱規程到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2) 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払）
第15条

買取代金は、前条の買取価格が決定した日の翌日から起算して 6 営業日以内の当社が指定した日に、買取請求を受けた場所において支払うものとする。

2) 買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
（買取株式の移転）
第16条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当社に移転するものとする。

第５章 少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第17条

振替法第 147 条第 4 項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。
ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

2） 前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項、第５項を適用するものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類）
第18条

前条第１項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提案議案につき、以下に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載するものとする。
（１）提案の理由
各議案ごとに 400 字（２） 取締役、監査役、会計参与および会計監査人の選任に関する事項
各候補者ごとに 400 字（株主提案議案の個数制限）
第19条

株主が提案しようとする議案の数が 10 を超える場合、当社は会社法第 305 条第 4

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株式取扱規程項により、株主に要領を通知する議案の数を 10 に制限することができる。この場合において、株主に要領を通知しないこととする議案は、当該株主が議案相互間の優先順位を定めている場合を除き、代表取締役が決定するものとする。

第6章 手 数 料
（手数料）
第20条

当社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。

2) 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第７章 雑則（規程の改定）第21条

この規程の改定は、取締役会の決議による。

附則
平成 29 年 12 月 1 日 施行
令和４年９月２１日 改定
令和６年４月１日

改定

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