国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

使用規則第２条の12第１項第１号（省略）

考

本申請の範囲外使用規則第２条の１２第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第 ５２条第 第３章 品質マネジメント計画
１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところに よるものであり、（品質マネジメント計画）
かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基 準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」とい う。）及び原子力施設の保安のた 第 16 条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品めの業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規 則の解釈（原規規発第１９１２２５７号
質マネジメント計画を定める。
－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決 定））を踏まえて定められていること。
1. 目的～8. 評価及び改善（変更なし）
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安 全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に 関する管理の程度 図 4.1 品質マネジメントシステム体系図（変更なし）
が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安 全に対する重要度に応じ 図 4.2 品質マネジメントシステムプロセス関連図（変更なし）て、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとし ているとともに、定められた内容
表 4.2.1 品質マネジメントシステム文書
が、合理的に実現可能なものであること。
関連条
項目
文書名
承認者
文書番号
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされてい ること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める 場合には、当該文
項
書体系について明確にされていること。
品質マニ （変更なし）
4.2.2
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安 に関する
ュアル
文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその ２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明 確にされていること。
文書管理 （変更なし）
4.2.3
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則 解釈第
記録の管
4.2.4
４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させるこ ととしてもよい。
理
5.1

経営者の

（変更なし）

関与
5.4.1

品質目標

（変更なし）

5.5.4

内部コミ

（変更なし）

ュニケー
ション
5.6.1

マネジメ

（変更なし）

ントレビ
ュー
6.2.2

力量、教

（変更なし）

育・訓練
及び認識
7.1

業務の計

業務の計画及び実施管理要領

安全管理部長QS-A12

原子力科学研究所放射線安全

所長(科)QAM-711

所長(科)QAM-712

画
取扱手引
原子力科学研究所核燃料物質1

左記のとおり品質マ
ネジメントシステムについて定められている。

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考等周辺監視区域内運搬規則
所長(科)QAM-713

所長(科)QAM-714

所長(科)QAM-715

所長(科)QAM-716

所長(科)QAM-717

保安管理部長(科保)QAM-710

放射線管理部業務の計画及び放射線管理部(科放)QAM-710

実施に関する要領

長

工務技術部の業務の計画及び工務技術部長(科工)QAM-710

研究炉加速器技術部業務の計

研究炉加速器(科研)QAM-710

画及び実施に関する要領

技術部長

臨界ホット試験技術部の業務

臨界ホット試の計画及び実施に関する要領

験技術部長

バックエンド技術部業務の計

バックエンド画及び実施に関する要領

技術部長

原子力施設検査室の業務の計

原子力施設検画及び実施に関する要領

査室長

原子力科学研究所事故対策規則
原子力科学研究所事故故障及び災害時の通報連絡に関する運用基準
原子力科学研究所施設管理及文書名の適正化

び保全有効性評価要領
原子力科学研究所 PI 設定評価要領
原子力科学研究所保全文書策定要領
保安管理部の業務の計画及び実施に関する要領

実施に関する要領

7.3

設計・開

（変更なし）

発7.4

調達（変更なし）

7.6

監視機器（変更なし）

及び測定
機器の管
理
8.2.2

2

内部監査

（変更なし）(科臨)QAM-710(科バ)QAM-710(科検)QAM-710

保全文書の策定に係る要領の追加原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
8.2.4

検査及び

備

考

（変更なし）

試験
8.3

不適合管

8.5.2

理

8.5.3

是正処置

（変更なし）

等未然防止
処置

使用規則第２条の１２第１項第３号～13号（省略）

本申請の範囲外使用規則第２条の１２第１項第１４号
記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。 別表第６ 核燃料使用規則に基づく記録(第 42 条関係)
その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
記録すべき
記録
保存
記 録 事 項
保存期間
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び
場合
責任者
責任者
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
１．使用施設等４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生したの施設管理（核場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に燃料使用規則第２条の 11 の７
関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
に規定するもの
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

保安規定各編の該当条番号
1
1

2

3

5

6

7

8

9

10

11

をいう。以下この表において同じ。
）に係る記録イ 使用前確認 確認の都度 施設管理 施設管理 同一事項
の結果

者

統括者

に関する

27 13 14 13 13 16 13 14 13の2 の2 の2 の2 の2の2 の2 の2 の2

次の確認
のときま
での期間
ロ 核燃料使用 施設管理の 施設管理 施設管理 施設管理規則第２条の 実施の都度 者

統括者

を実施し

11 の７第４た使用施号の規定によ設等の解る施設管理の体又は廃実施状況及び

棄をした

その担当者の

後５年が

氏名

経過する

35 17 10 12 10 10 14 11 12 11の2 の3 の2 の2 の2 の2の2 の2 の2 の235 17 10 12 10 10 14 11 12 11の3 の4 の3 の3 の3 の3の3 の3 の3 の3
35 17 10 12 10 10 14 11 12 11の4 の5 の4 の4 の4 の4の4 の4 の4 の435 17 10 12 10 10 14 11 12 11の5 の6 の5 の5 の5 の5の5 の5 の5 の5
26 12 13 12 12 15 12 13 12までの期間
ハ 第２条の 11 評価の都度 施設管理 施設管理 評価を実の７第５号の

3

者

統括者

施した使

規定による施用施設等

設管理方針、の施設管

35 17 10 12 10 10 14 11 12 11の6 の7 の6 の6 の6 の6の6 の6 の6 の6
35 17 10 12 10 10 14 11 12 11の7 の8 の7 の7 の7 の7の7 の7 の7 の7

左記のとおり施設管理方針、施設管理目標
及び施設管理実施計
画の策定並びにこれらの評価及び改善について定められている。
（施設管理の有効性
評価の明確化のため）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
施設管理目標理方針、及び施設管理施設管理

実施計画の評

目標又は価の結果及び

施設管理

その評価の担

実施計画

当者の氏名

の改定ま

備

考

での期間
２． ～ ７．

＊１（省略）

核燃料物質の使用の変更の許可申請書に記載されている警報装置及び火災警報
を含む。

＊２

試験・検査、点検及び保守で計画的に発報させるものは、記録から除外する。

＊３

使用施設等（廃棄物処理場を除く。）内の廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納される固体廃棄物を管理する区域管理者とする。また、廃棄物処理場については、処理前廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、当該処理前廃棄物保管場所を管理する課長（放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長又は高減容処理技術課長）とし、発生廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長（放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長又は工務第１課長）とする。なお、廃棄物処理場に引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録責任者は、
放射性廃棄物管理第１課長とする。

＊４

使用施設等（廃棄物処理場を除く。）内の廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長等又は共用の容器に収納される固体廃棄物を管理する区域管理者とする。また、廃棄物処理場については、処理前廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責任者は、
当該処理前廃棄物保管場所を管理する課長（放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長又は高減容処理技術課長）とし、発生廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存責任者は、当該固体廃棄物を発生させた課長（放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長又は工務第１課長）とする。なお、廃棄物処理場に引き渡した後の放射性廃棄物に係る記録の保存責任者は、放射性廃棄物管理第１課長とする。

＊５

使用施設等（廃棄物処理場を除く。）内の廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間は、当該固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの期間とする。また、廃棄物処理場の処理前廃棄物保管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間は、当該固体廃棄物を処理するまでの期間とし、発生廃棄物保
管場所に保管する固体廃棄物に係る記録の保存期間は、当該固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの期間とする。

使用規則第２条の１２第１項第１５号～１８号（省略）

本申請の範囲外

4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第２編

放射線管理

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（放射線管理）審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

使用規則第２条の 12 第１項第１～５号 （省略）
使用規則第２条の 12 第１項第６号

備考

本申請の範囲外別図第１

周辺監視区域

東海第二発電所防潮１.～７.（省略）

堤設置に伴う周辺監

８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

視区域の変更９．（省略）

使用規則第２条の 12 第１項第７～１４号 （省略）1

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（放射線管理）審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

使用規則第２条の12第１項第１５号【原科研使用施設等保安規定第 2 編（放射線管理）】
使用施設等の施設管理
第５章 放射線管理施設の管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、（施設管理目標の策定）「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考 第 35 条の２として定められていること。
（変更なし）
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要 第 35 条の３
員に検査を実施させることとしてもよい。
（変更なし）

備考

左記のとおり施設管理方針、施設管理目標
及び施設管理実施計
画の策定並びにこれらの評価及び改善について定められている。
（以下変更箇所の理由を記載）（施設管理実施計画等の策定）
第 35 条の４

環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
イ

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

ロ

使用施設等の設計及び工事に関すること。

ハ

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

ニ

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。

ホ

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関するこ
と。

２

ヘ

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

チ

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前項の施設管理実施計画について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければな

第 35 条の４第２項の削除に伴う変更
項番号の繰り上げ

らない。
（保全活動の実施）
第 35 条の５

環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
第 35 条の６（変更なし）（施設管理の有効性評価及び改善）

2

第 35 条の４第２項の削除に伴う変更

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（放射線管理）審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
第 35 条の７

放射線管理部長は、放射線管理施設について、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。
２

放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認める場合には改善を行わなければならない。

備考

施設管理の有効性評
価の明確化のための変更（放射線測定機器の維持点検及び巡視）第 36 条区域放射線管理担当課長は、第３編第 33 条、第５編第 22 条、第６編第 27 条、第７編第 22条、第８編第 22 条、第９編第 33 条、第 10 編第 24 条、第 11 編第 26 条及び第 12 編第 25 条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、各施設編に定め 第 35 条の４第２項のる施設管理実施計画に定めるところにより管理しなければならない。
２（変更なし）

３

環境放射線管理課長は、別表第 15 に掲げる放射線測定機器について、その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画に定めるところにより管理しなければならない。

４（変更なし）

５

線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第10編、第11編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める施設管理実施削除に伴う変更
第 35 条の４第２項の削除に伴う変更
第 35 条の４第２項の削除に伴う変更計画並びに第35条の４において環境放射線管理課長が定める施設管理実施計画により点検を行い、その結果をそれぞれ、区域放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければならな
い。
使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）

本申請の範囲外3

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第３編

廃棄物処理場の管理

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（廃棄物処理場）

審査基準（関係のある箇所をで示す。）

使用規則第２条の 12 第１項第１号～１０号（省略）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備【原科研使用施設等保安規定第３編（廃棄物処理場の管理）】

本申請の範囲外使用規則第２条の 12 第１項第１１号
放射性廃棄物の廃棄審査基準の「放射性廃別表第１の４

廃棄物処理場特定施設の設備等の名称
施

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

設

名

第１廃棄物処理棟

廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
第２廃棄物処理棟

中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。
なお、この事項は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

固体廃棄物一時保管棟
液体処理場

こと。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
第２保管廃棄施設

1

の

名

称

安規定上の記載の一
部変更を行うもので

気 体 廃 棄 設 備ある。

受 変 電 設 備

（圧縮処理施設の気

気 体 廃 棄 設 備

体廃棄設備の撤去に

空 気 圧 縮 設 備

伴う削除）

（削る）

圧縮処理施設６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められている

等

気 体 廃 棄 設 備と。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理

棄物の廃棄」に係る保備

受 変 電 設 備

第３廃棄物処理棟

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められているこ設

受 変 電 設 備

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬

考受 変 電 設 備
受 変 電 設 備

液体処理建家気 体 廃 棄 設 備

受入検査施設気 体 廃 棄 設 備

廃液貯槽・Ⅱ－１（No.5）建家

気 体 廃 棄 設 備
受 変 電 設 備

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（廃棄物処理場）

別図（その２）

液体処理場 平面図

N
常時閉

常時閉

機械室

汚染検査室

常時閉

シャッター

固化装置

液体処理建家
保
管
庫

凝集沈殿
処理装置

廃液格納庫

低レベル蒸
発処理装置

液体処理建家（1 階）

シャッター（No.7,8）

低レベル廃液貯槽（No.1～6）の撤去に

居室（低レベル廃液貯槽
常時閉

受入検査施設中 レ ベ ル
蒸発処理装置

シャッター

DN

DN

第 1 種管理区域
第 1 種管理区域低レベル区域
発生廃棄物保管場所

廃液貯槽
・Ⅱ－1
（No.5）

DN

管理区域出入口

廃液貯槽
・Ⅱ－1（No.4）

2

棄物の廃棄」に係る保

伴う削除）

考
備
変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
で示す。）

分析室

審査基準（関係のある箇所を審査基準の「放射性廃安規定上の記載の一

部変更を行うものである。

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（廃棄物処理場）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

本申請の範囲外使用規則第２条の 12 第１項第１２号～１４号（省略）使用規則第２条の12第１項第１５号
使用施設等の施設管理（施設管理実施計画等の策定）

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、 第 17 条の５

左記のとおり施設管

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務

理方針、施設管理目標「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガ第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事及び施設管理実施計

イド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考

項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。

画の策定並びにこれとして定められていること。

イ

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

らの評価及び改善に

ロ

使用施設等の設計及び工事に関すること。

ついて定められてい

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当ハ使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

る。

該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要ニ

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の（以下変更箇所の理

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。

員に検査を実施させることとしてもよい。

区別を含む。
）に関すること。
ホ使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

ヘ

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

チ

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

２

由を記載）

第 17 条の５第１項ロ状態にある場合においては、第３条の定めにより作成する「年間処理計画」において特別な状態で及びニと重複していある期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の 11 の７第７号

るため旧第 2 項の削除の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」を定めることができる。

及びそれに伴う項番３

前項において、設備等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、第１項及び号の繰り上げ

前項の施設管理実施計画をとりまとめ、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４

工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び項番号の繰り上げ

放射線管理部長の確認を受けなければならない。
５

バックエンド技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得な

項番号の繰り上げ

ければならない。
６

放射性廃棄物管理第１課長及び放射性廃棄物管理第２課長は、第３項の承認を受けたときは、工項番号の繰り上げ

務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。また、高減容処理技術課長は、第３項の承認を受けたときは、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第 17 条の６

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。

3

第 17 条の５旧第２項
削除に伴う変更

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（廃棄物処理場）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考（施設管理の有効性評価及び改善）

施設管理の有効性評

第 17 条の８

価の明確化のためのバックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、廃棄物処理場（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管変更

理が有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。
２

バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認める
場合には改善を行わなければならない。

（修理及び改造計画）
第 27 条放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事
業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ、バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2) 修理及び改造の内容(3) 予定期間
２

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、それぞれ、バックエンド技術部長の同意を得なければならない。

３

バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、それぞれ所長の承認を受けなければならない。

４

所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

５

バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第３項の承認を受けたときは、当通知対象の適正化

該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
６

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は本体施設について、工務第１課長は特定施設について、及び放射線管理第２課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合で、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。

（保守結果の通知等）
第 28 条原子力施設検査室長は、第 26 条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理

通知対象の明確化及び記載の適正化第２課長に通知しなければならない。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 26 条第５項に係る前項の通知を受けたときは、それぞれバックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。

4

報告対象の適正化原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（廃棄物処理場）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
３ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 27 条の修理及び改造計画に基づく作業が終了し前条第５項に係る第１備考報告及び通知対象の適正化

項の通知を受けたときは、それぞれバックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、また、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
４

工務技術部長及び放射線管理部長は、第２項又は前項の報告を受けたときは、それぞれバックエ
ンド技術部長に通知しなければならない。

５

バックエンド技術部長は、第２項及び第３項の報告並びに前項の通知を受けたときは、これを取りまとめて、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者に通知しなければならない。

使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）

本申請の範囲外

5国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第５編

ホットラボの管理

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（第 5 編 ホットラボの管理）審査基準（関係のある箇所を

で示す。）

考

本申請の範囲外使用規則第２条の 12 第１項第１号～１４号 （省略）
使用規則第２条の12第１項第１５号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

備

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）【原科研使用施設等保安規定第５編（ホットラボの管理）】第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第 10 条の２～

第 10 条の３（変更なし）

左記のとおり施設管理方針、
施設管理目標及び施設管理
実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について定められている。
（以下変更箇所の理由を記
載）（施設管理実施計画等の策定）
第 10 条の４

未照射燃料管理課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

ロ

使用施設等の設計及び工事に関すること。

ハ

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

ニ

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。

ホ使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関
すること。

ヘ

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関す
ること。

チ

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

（削る）

第 10 条の４第１項ロ及びニと重複しているため削除

２

前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う

項番号繰り上げ観点から特別な状態にある場合においては、第３条の定めにより作成する年間使用計画
において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料

３

使用規則第２条の 11 の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画を定めることが第 10 条の４第２項の削除に

できる。

伴う変更

未照射燃料管理課長は、第１及び前項の施設管理実施計画をとりまとめ、臨界ホット
試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様と

第 10 条の４第２項の削除に
伴う変更

する。
４

工務第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技
術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
Ⅴ‐1

項番号繰り上げ原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（第 5 編 ホットラボの管理）審査基準（関係のある箇所を

で示す。）

備

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

５

臨界ホット試験技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

６

考

項番号繰り上げ未照射燃料管理課長は、第３項の承認を受けたときは、工務第２課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。

項番号繰り上げ（保全活動の実施）
第 10 条の５

未照射燃料管理課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施

第 10 条の４第２項の削除にしなければならない。

伴う変更

第 10 条の６（変更なし）（施設管理の有効性評価及び改善）第10条の７臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、ホットラボ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有施設管理の有効性評価の明確化のため効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。
２

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認める場合には改善を行わなければならない。

第 11 条～

第 12 条（変更なし）（修理及び改造計画）
第 13 条未照射燃料管理課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ臨界ホット
試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

イ

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、臨界ホット
試験技術部長の同意を得なければならない。

３

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。

４

所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

５

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
Ⅴ‐2

通知対象の適正化原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（第 5 編 ホットラボの管理）審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

６

備

考

未照射燃料管理課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合において、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。

第 13 条の２（変更なし）（保守結果の通知等）
第 14 条原子力施設検査室長は第 12 条第 5 項及び前条第 5 項の確認を受けたときは、未照通知対象の明確化

射燃料管理課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
２

未照射燃料管理課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、第 12 条第５項に係る報告対象の適正化

前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
３

未照射燃料管理課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、第 13 条の修理及び改報告及び通知対象の適正化

造計画に基づく作業が終了し、前条第５項に係る第１項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、また、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
４

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、臨界ホット試験技

項番号の繰り下げ

術部長に通知しなければならない。
５

臨界ホット試験技術部長は、第２項及び第３項の報告並びに前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに核燃料取扱主任者に通知しなければならない。

使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）

第３項の変更に伴う変更及
び項番号の繰り下げ
本申請の範囲外Ⅴ‐3

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第6編

JRR-3 の管理

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（JRR-3）

審査基準（関係のある箇所を使用規則第２条の 12 第１項第１号～14 号（省略）で示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）【原科研使用施設等保安規定第 6 編（JRR-3 の管理）】使用規則第２条の12第１項第１５号（施設管理実施計画等の策定）
使用施設等の施設管理
第 12 条の４ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、
線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた「施「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考
設管理実施計画」を策定しなければならない。
として定められていること。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要
ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
員に検査を実施させることとしてもよい。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止

中の区別を含む。）に関すること。

備考

本申請の範囲外

左記のとおり施設管理方針、施設管理目標
及び施設管理実施計
画の策定並びにこれらの評価及び改善について定められている。
（以下変更箇所の理由を記載）

ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ 前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点か 第 12 条の４第１項ロ
ら特別な状態にある場合においては、第４条の定めにより作成する「年間使用計画」において 及びニと重複してい特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条 るため、旧第 2 項削除の 11 の７第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」を定めることができる。

に伴う項番号の繰り

３ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画を取りまとめ、研究炉加速器技 上げ
術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 工務第１課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長 項番号の繰り上げ及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
５ 研究炉加速器技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を 項番号の繰り上げ得なければならない。
６ ＪＲＲ－３管理課長は、第３項の承認を受けたときは、利用施設管理課長、研究炉技術課長、 項番号の繰り上げ
工務第１課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第 12 条の５ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射 第 12 条の４旧第２項
線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、 削に伴う変更
保全活動を実施しなければならない。

1

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（JRR-3）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）（施設管理の有効性評価及び改善）第12条の７

備

施設管理の有効性評

研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、ＪＲＲ－３（本体施 価の明確化のための設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有効性を評価し、 追加
施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。
２

研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）2

考

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第７編

燃料試験施設の管理

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）

審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）【原科研使用施設等保安規定第７編（燃料試験施設の管理）】

使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。

考

本申請の範囲外使用規則第２条の 12 第１項第１号～４号（省略）使用規則第２条の 12 第１項第５号

備（使用施設の使用上の制限）
第５条

実用燃料試験課長は、別表第１に掲げる使用場所ごとに核燃料物質の最大取扱量を超えて使

左記のとおり核燃料
物質の臨界管理並びに使用前及び使用後

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

用してはならない。なお、コンクリートセルにおいては、使用の取扱量と貯蔵の収納量の合計が、 に確認すべき取扱い

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

別表第１に掲げる最大取扱量を超えて使用してはならない。

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

２

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

に必要な事項等につ

実用燃料試験課長は、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所から受入れた試料

いて定められている。

（土壌、瓦礫及び植物）、原子炉建屋内及びタービン建屋内で採取した試料（金属材料、有機材料及（以下変更箇所の理

び瓦礫）及び汚染水の処理設備の試料（構造物、吸着材、汚染水処理に伴う二次廃棄物）
（以下「１

由を記載）

Ｆ汚染物」という。）並びに同発電所内で採取した溶融した燃料成分が構造材を巻き込みながら固１Ｆ燃料デブリに係化した物、切り株状燃料及び損傷ペレット（以下「１Ｆ燃料デブリ」という。）を使用する場合は、 る記載の追加
各使用場所内の１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の合計
が、別表第１に掲げる最大取扱量を超えて使用してはならない。
３

実用燃料試験課長は、別表第１に掲げる使用場所ごとに核燃料物質の最大取扱量を表示しなければならない。

４

実用燃料試験課長は、コンクリートセルにおいて核燃料物質を使用するときは、核燃料物質の使用中の識別表示を行い、貯蔵中の核燃料物質との区別を明確にする。

５

実用燃料試験課長は、核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、当該核燃料物質の使用の許可を受けた場所で行わなければならない。この場合、内容物が明確に把握できていない核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、セル等で行わなければならない。
（使用等の制限）第 15 条実用燃料試験課長は、核燃料物質又は１Ｆ汚染物の受入れ、払出し及び廃棄をしようとするときは、次の各号に掲げるところにより、法第 52 条の規定により許可を受けた年間予定使用量（以下「年間予定使用量」という。
）を超えないようにして行わなければならない。
(1)

いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。また、受け入れようとする１Ｆ汚染物の放射能量と１Ｆ汚染物の在庫量（放射能量）と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。
）の在庫量（放射能量） １Ｆ燃料デブリに係との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。

(2)

る記載の追加１年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。また、１年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする１Ｆ汚染物の２

放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の和が年間予定使用量（延べ取１Ｆ燃料デブリに係扱量）を超えないこと。

る記載の追加

前項の年間予定使用量は、別表第８に掲げるとおりとする。

1

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
別表第８

備

考

核燃料物質の年間予定使用量
核燃料物質の種類

年間予定使用量
最大存在量
延べ取扱量
451 ㎏

451 ㎏

天然ウラン

1 ㎏

1 ㎏

2 ㎏
( Ｕ量 0.1 ㎏)
9.8 ㎏
235
( Ｕ量 1.5 ㎏)

2 ㎏( Ｕ量 0.1 ㎏)
9.8 ㎏
235
( Ｕ量 1.5 ㎏)

トリウム

20 ㎏

20 ㎏

劣化ウラン

2,700 ㎏

2,700 ㎏

天然ウラン

1,000 ㎏

1,000 ㎏

6,000 ㎏
(235Ｕ量 210 ㎏)
10 ㎏(235Ｕ量 1 ㎏)

6,000 ㎏
(235Ｕ量 210 ㎏)
10 ㎏(235Ｕ量 1 ㎏)

プルトニウム（非密封）

40 ㎏

40 ㎏

トリウム

0.05 ㎏

0.05 ㎏

未照射核燃料物質

劣化ウラン

濃縮ウラン
5%未満

235

5%以上 20%未満

照 射 済 核 燃 料 物 質

濃縮ウラン
5%未満
5%以上 20%未満

使用済燃料（うち１Ｆ燃料デブリの年間予定使用量）23.55 EBq
Bq）

（

235

3.55 EBq
Bq）（

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

別表第10 使用施設の核的制限値
場

所

形

態

燃料集合体
燃料棒

核的制限値

・移動体数：１集合体毎又は１ユニット毎（燃料貯蔵ラックの最大貯蔵数の内の１集合体又は１ユニット）
・UO2燃料棒は単一系における制限値で取扱う。

プール

試料（１Ｆ燃料(燃料貯蔵ラックは デブリ）除く)
キャプセル燃料

235U質量0.6kg以下（濃縮度５ W/O 以下）以下又は円筒直径

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加20.5cm以下
・移動体数：１キャプセル毎（燃料貯蔵ラックの最大貯蔵数の内の１キャプセル）

燃料集合体、燃料棒、試料及びキャプセルの同時取扱いはしない。

・燃料集合体の取扱い制限値は１体
燃料集合体

・UO2濃縮度は５W/O以下・むつ使用済燃料のUO2濃縮度は4.44W/O以下

燃料棒
試料（１Ｆ燃料
デブリ）

UO2燃料（濃縮度５W/O以下）：235U質量0.6kg以下
MOX燃料（富化度12.6W/O以下）：239Pu質量0.45kg以下・むつ使用済燃料のUO2濃縮度は4.44W/O以下

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値

βγコンクリート（235U質量0.6kg以下）№１セル

・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値

№２セル
№３セル

・取扱い制限値

キャプセル燃料の各セル（235U質量0.35kg以下）
・プルトニウム系燃料（密封）の取扱い制限値（239Pu質量0.22kg以下）
・１作業単位当たり、１キャプセルを取扱う。

燃料集合体、燃料棒及び試料とキャプセル燃料との混在はしない。
燃料集合体を貯蔵中のセルにおいては、燃料集合体は使用しない。
同一セルにおいて使用及び貯蔵を行う場合には、使用及び貯蔵の合計が本表の核的制限値を超えないこと。
239Pu質量は、235U及び241Puも239Puとみなして、合計値で管理する。

βγコンクリート
№４セル
№５セル
№６セル

3

燃料棒
試

料（１Ｆ

燃料デブリを含む。）

・取扱い制限値
UO2燃料（濃縮度５W/O以下）：235U質量0.6kg以下
MOX 燃料（富化度 12.6W/O 以下）：239Pu 質量 0.45kg 以
下・むつ使用済燃料のUO2濃縮度は4.44W/O以下

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値の各セル（235U質量0.6kg以下）
・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値
キャプセル燃料（235U質量0.35kg以下）
・プルトニウム系燃料（密封）の取扱い制限値（239Pu質量0.22kg以下）
・１作業単位当たり、１キャプセルを取扱う。

燃料棒及び試料とキャプセル燃料との混在はしない。
同一セルにおいて使用及び貯蔵を行う場合には、使用及び貯蔵の合計が本表の核的制限値を超えないこと。
239Pu質量は、235U及び241Puも239Puとみなして、合計値で管理する。

4

備

考

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

別表第10 使用施設の核的制限値（つづき）
場

所

形

態

試 料（１Ｆ
βγ鉛
№１セル
№２セル
№３セル
の各セル

核 的 制 限 値・取扱い制限値

燃料デブリを

UO2燃料（濃縮度５W/O以下）：235U質量0.6kg以下含む。）

MOX燃料（富化度12.6W/O以下）：239Pu質量0.45kg以下

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値

キャプセル燃料（235U質量0.6kg以下）
・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値（235U質量0.35kg以下）
・１作業単位当たり、１キャプセルを取扱う。

試料とキャプセル燃料との混在はしない。
239Pu質量は、235U及び241Puも239Puとみなして、合計値で管理する。
燃料棒・取扱い制限値

試 料（１Ｆ
燃料デブリを

UO2燃料（濃縮度５W/O以下）：235U質量0.6kg以下
MOX燃料（富化度12.6W/O以下）：239Pu質量0.45kg以下

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加含む。）
・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値

αγコンクリート（235U質量0.6kg以下）№１セル
・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値№２セル
キャプセル燃（235U質量0.35kg以下）の各セル
料
・プルトニウム系燃料の取扱い制限値（239Pu質量0.22kg以下）
・１作業単位当たり、１キャプセルを取扱う。

燃料棒及び試料とキャプセル燃料との混在はしない。
同一セルにおいて使用及び貯蔵を行う場合には、使用及び貯蔵の合計が本表の核的制限値を超えないこと。

αγ鉛
№１セル
№２セル
の各セル

5

試 料（１Ｆ・取扱い制限値

燃料デブリを

UO2燃料（濃縮度５W/O以下）：235U質量0.6kg以下含む。）

MOX燃料（富化度12.6W/O以下）：239Pu質量0.45kg以下

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値（235U質量0.6kg以下）

キャプセル燃・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値（235U質量0.35kg以下）

料

・プルトニウム系燃料の取扱い制限値（239Pu質量0.22kg以下）
・１作業単位当たり、１キャプセルを取扱う。

試料とキャプセル燃料との混在はしない。
239Pu質量は、235U及び241Puも239Puとみなして、合計値で管理する。

使用規則第２条の 12 第１項第６～９号 （省略）
使用規則第２条の 12 第１項第１０号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

本申請の範囲外【原科研使用施設等保安規定第７編（燃料試験施設の管理）】（貯蔵）第 16 条

左記のとおり貯蔵に

実用燃料試験課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第９－１及び別表第９－２に掲

際しての臨界に達しげる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表ない措置及び貯蔵のに掲げる最大収納量を超えて貯蔵してはならない。なお、コンクリートセルにおいては、使用の取条件等が定められて扱量と貯蔵の収納量の合計が、最大取扱量を超えて貯蔵してはならない。

いる。
実用燃料試験課長は、１Ｆ汚染物を貯蔵するときは、別表第９－１に掲げる貯蔵施設で行うこと。 （以下変更箇所の理

２

また、設備内の１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の和が同由を記載）

表に掲げる最大収納量を超えて貯蔵してはならない。

１Ｆ燃料デブリに係

３

実用燃料試験課長は、別表第９－１及び別表第９－２に掲げる設備ごとに最大収納量を表示しなければならない。

４

実用燃料試験課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、当該核燃料物質の性状、使用履歴、貯蔵時の措置等を記録しなければならない。

５

実用燃料試験課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、金属容器に収納した上で貯蔵しなければならない。ただし、金属製の被覆管等で密封された燃料棒及び燃料集合体については、金属容器に収納されているとみなす。

６

実用燃料試験課長は、核燃料物質を貯蔵した容器について、定期的に点検しなければならない。

７

実用燃料試験課長は、セル内で核燃料物質を貯蔵するときは、核燃料物質の貯蔵中の識別表示を行い、使用中の核燃料物質との区別を明確にした上で、別図（その１）及び別図（その３）に示す
貯蔵エリアに貯蔵しなければならない。

８

実用燃料試験課長は、セル貯蔵設備で貯蔵中の核燃料物質について、定期的に巡視しなければならない。

6

る記載の追加原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

別表第 11
場

備考貯蔵施設の核的制限値
所

形

態

燃料棒

核的制限値
・取扱い制限値

試料（１Ｆ燃料

UO2燃料（濃縮度５W/O以下）：235U質量0.6kg以下

１Ｆ燃料デブリに係

デブリ）

MOX燃料（富化度12.6W/O以下）：239Pu質量0.45kg以下

る記載の追加・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値（235U質量0.6kg以下）
・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値

βγコンクリート
キャプセル燃料№１セル（235U質量0.35kg以下）
・プルトニウム系燃料（密封）の取扱い制限値（239Pu質量0.22kg以下）
・１作業単位当たり、１キャプセルを取扱う。

燃料棒及び試料とキャプセル燃料との混在はしない。
同一セルにおいて使用及び貯蔵を行う場合には、使用及び貯蔵の合計が本表の核的制限値を超えないこと。
239Pu質量は、235U及び241Puも239Puとみなして、合計値で管理する。

・燃料集合体の取扱い制限値は１体
燃料集合体

・UO2濃縮度は５W/O以下・むつ使用済燃料のUO2濃縮度は4.44W/O以下

燃料棒
試料（１Ｆ燃料
デブリ）

UO2燃料（濃縮度５W/O以下）：235U質量0.6kg以下

１Ｆ燃料デブリに係

MOX燃料（富化度12.6W/O以下）：239Pu質量0.45kg以下

る記載の追加・むつ使用済燃料のUO2濃縮度は4.44W/O以下・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値

βγコンクリート
№２セル
№３セル
の各セル

・取扱い制限値（235U質量0.6kg以下）
・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値
キャプセル燃料（235U質量0.35kg以下）
・プルトニウム系燃料（密封）の取扱い制限値（239Pu質量0.22kg以下）
・１作業単位当たり、１キャプセルを取扱う。

燃料集合体、燃料棒及び試料とキャプセル燃料との混在はしない。
燃料集合体を使用中のセルにおいては、燃料集合体は貯蔵しない。
同一セルにおいて使用及び貯蔵を行う場合には、使用及び貯蔵の合計が本表の核的制限値を超えないこと。
239Pu質量は、235U及び241Puも239Puとみなして、合計値で管理する。

βγコンクリート

7

燃料棒・取扱い制限値

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
№４セル
№５セル
№６セル
αγコンクリート
№１セル
№２セル

試

料（１Ｆ

燃料デブリを含む。
）

UO2燃料（濃縮度５W/O以下）：235U質量0.6kg以下
MOX 燃料（富化度 12.6W/O 以下）：239Pu 質量 0.45kg 以
下・むつ使用済燃料のUO2濃縮度は4.44W/O以下・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値（235U質量0.6kg以下）の各セル

・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値
キャプセル燃料（235U質量0.35kg以下）
・プルトニウム系燃料（密封）の取扱い制限値（239Pu質量0.22kg以下）
・１作業単位当たり、１キャプセルを取扱う。

燃料棒及び試料とキャプセル燃料との混在はしない。
同一セルにおいて使用及び貯蔵を行う場合には、使用及び貯蔵の合計が本表の核的制限値を超えないこと。
239Pu質量は、235U及び241Puも239Puとみなして、合計値で管理する。

8

備

考

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

別表第 11
場

備考貯蔵施設の核的制限値（つづき）
所

形

態

核的制限値

燃料棒
・取扱い制限値
試料

UO2燃料（濃縮度５W/O以下）：235U質量0.6kg以下

セル内貯蔵孔・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値（235U質量0.6kg以下）

βγコンクリート・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値

№４セル
№５セル

キャプセル燃料№６セル（235U質量0.35kg以下）
・プルトニウム系燃料（密封）の取扱い制限値（239Pu質量0.22kg以下）の各セル

・１作業単位当たり、１キャプセルを取扱う。
燃料棒及び試料とキャプセル燃料との混在はしない。
239Pu質量は、235U及び241Puも239Puとみなして、合計値で管理する。

燃料集合体
燃料棒

試料（１Ｆ
燃料デブリを含む。
）

・最大貯蔵数：２４集合体
・１挿入孔に１集合体を収納する。
・１挿入孔に１ユニットを収納する。

１Ｆ燃料デブリに係

・UO2燃料（濃縮度５W/O以下）は単一系における制限値（235U

る記載の追加質量0.6kg以下又は円筒直径20.5cm以下）で取扱う。

燃料貯蔵ラック(プ・最大貯蔵数：２０キャプセルール)

・ウラン系燃料（濃縮度10W/O未満）の取扱い制限値（235U質量0.6kg以下）
キャプセル燃料・ウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の取扱い制限値（235U質量0.35kg以下）
・１挿入孔に１ユニットを収納し、ウラン系燃料（濃縮度10W/O
未満）及びウラン系燃料（濃縮度10W/O以上）の混在はしない。
・ウラン系燃料（濃縮度５W/O未満）
貯蔵制限値（235U質量0.1kg以下）
保管容器の位置：上段棚

未照射核燃料物質
保管庫

試料

右側

・ウラン系燃料（濃縮度５W/O以上20W/O未満）
貯蔵制限値（235U質量0.1kg以下）
保管容器の位置：中段棚

左側・ウラン系燃料（濃縮度20W/O以上）
貯蔵制限値（235U質量0.2kg以下）

9原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
保管容器の位置：上段棚

備左側・プルトニウム系燃料
貯蔵制限値（239Pu質量0.2kg以下）
保管容器の位置：中段棚右側

239Pu質量は、235U及び241Puも239Puとみなして、合計値で管理する。

未照射ウラン保管庫

10

試料・ウラン系燃料（濃縮度５W/O以上20W/O未満）
貯蔵制限値（U質量9.3kg以下、235U質量1.4kg以下）

考原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

：核燃料物
質の貯蔵エリアの変更

使用規則第２条の 12 第１項第１１～１４号 （省略）

本申請の範囲外11

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考【原科研使用施設等保安規定第７編（燃料試験施設の管理）】使用規則第２条の12第１項第１５
使用施設等の施設管理（施設管理実施計画等の策定）
左記のとおり施設管
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、第 10 条の４ 実用燃料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・ 理方針、施設管理目標「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガ機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考
及び施設管理実施計として定められていること。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
画の策定並びにこれ
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
らの評価及び改善に
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当ハ使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要ついて定められてい員に検査を実施させることとしてもよい。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の る。
区別を含む。
）に関すること。
ホ（以下変更箇所の理ヘ

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。 由を記載）
使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
第 10 条の４第１項ロ

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

及びニと重複していチ

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

るため旧第２項の削

２

前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、第３条の定めにより作成する年間使用計画において特別な状態で除及びそれに伴う項
番号の繰上げある期間とその内容を示したうえで、その特別な措置として、核燃料使用規則第２条の 11 の７第７号の規定に基づき、特別な施設管理実施計画を定めることができる。
３

実用燃料試験課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画を取りまとめ、臨界ホット試験技術部
長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４

工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。

５

臨界ホット試験技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

６

実用燃料試験課長は、第３項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）

第 10 条の５

実用燃料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（施設管理の有効性評価及び改善）

施設管理の有効性評

第 10 条の７

価の明確化のための

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、燃料試験施設（本体

施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。
２

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認めた場合には改善を行わなければならない。

12

変更

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
第 11 条～備考第 12 条（変更なし）（修理及び改造計画）
第 13 条実用燃料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施

設及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間

２

イ

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。

３

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。

４

所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

５

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。

６

通知対象の適正化

実用燃料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合において、その修理及び改造が法第 55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。

第 13 条の２（変更なし）（保守結果の通知等）
第 14 条原子力施設検査室長は、第 12 条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、その結果を実用燃料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
２

実用燃料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 12 条第５項に係る前項の通知

通知対象の明確化
報告対象の適正化を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
３

実用燃料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 13 条の修理及び改造計画に基づく作業が終了し、前条第５項に係る第１項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、また、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。

13

報告及び通知対象の適正化原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（燃料試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
４

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術

備考

項番号の繰下げ部長に通知しなければならない。
５

臨界ホット試験技術部長は、第２項及び第３項の報告並びに前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者に通知しなければならない。

使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）

本申請の範囲外

14国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第8編

廃棄物安全試験施設の管理

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（廃棄物安全試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

本申請の範囲外使用規則第２条の 12 第１項第１号～１４号（省略）【原科研使用施設等保安規定第 8 編（廃棄物安全試験施設の管理）】使用規則第２条の12第１項第１５
使用施設等の施設管理（施設管理実施計画等の策定）
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、第 10 条の４ ホット材料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガ備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関するこ

左記のとおり施設管理方針、施設管理目標
及び施設管理実施計
画の策定並びにこれらの評価及び改善について定められている。
（以下変更箇所の理
由を記載）

と。

２

ヘ

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

チ

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特第 10 条の４第１項ロ

別な状態にある場合においては、第３条の定めにより作成する年間使用計画において特別な状態で及びニと重複していある期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の 11 の７第７号

るため旧第 2 項の削の規定に基づき特別な施設管理実施計画を定めることができる。

除及びそれに伴う項

３

ホット材料試験課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画を取りまとめ、臨界ホット試験技術
部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４

工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。

５

臨界ホット試験技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

６

ホット材料試験課長は、第３項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）

第 10 条の５

ホット材料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
第 10 条の６（変更なし）

1

番号の繰上げ。

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（廃棄物安全試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考（施設管理の有効性評価及び改善）

施設管理の有効性評

第10条の７

価の明確化のための

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、廃棄物安全試験

施設（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有変更

効性をそれぞれ評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。
２

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
第 11 条～

第 12 条（変更なし）（修理及び改造計画）
第 13 条ホット材料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管
理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

イ

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。

３

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。

４

所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

５

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。

通知対象の適正化

第 13 条の２（変更なし）（保守結果の通知等）
第 14 条原子力施設検査室長は第 12 条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、ホット材料試

通知対象の明確化

験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
ホット材料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 12 条第５項に係る前項の通２知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。

2

報告対象の適正化原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（廃棄物安全試験施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
ホット材料試験課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 13 条の修理及び改造計画に３基づく作業が終了し、前条第５項に係る第１項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技

備

考報告及び通知対象の適正化

術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、また、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
４

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、臨界ホット試験技術部長に通項番号の繰り下げ

知しなければならない。
５

臨界ホット試験技術部長は、第２項及び第３項の報告並びに前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに核燃料取扱主任者に通知しなければならない。

項番号の繰り下げ及び第 3 項変更に伴う変更

使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）

本申請の範囲外3

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第9編

ＮＳＲＲの管理平成４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
第 9 編 ＮＳＲＲの管理審査基準（関係のある箇所をで示す。）

使用規則第２条の 12 第１項第１号～４号（省略）説

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）【原科研使用施設等保安規定第９編（ＮＳＲＲの管理）】

明

本申請の範囲外使用規則第２条の 12 第１項第５号

左記のとおり核燃料

使用施設等の操作

物質等の使用前に確

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。

別表第 16 試験燃料用カプセルの使用時の点検２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

試験燃料用カプセルの種類

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

点検の
時

期

認すべき取扱いに必

点検項目

ひん度

要な事項について定められている４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

Ｉ－Ｎ型大気圧水カプセル

1) 外観点検（以下変更箇所の理

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められてい

Ｉ－Ｎ－Ｖ型大気圧水カプセル

2) 表面密度点検* 使用のつど

由を記載）

ること。

Ｉ－Ｓ型大気圧水カプセル

６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

組立前

Ⅰ－Ｔ型大気圧水カプセル

3) 寸法点検
非破壊点検

Ⅲ型大気圧水カプセル

変形が認められ

新型カプセルの追た場合

加Ⅳ型大気圧水カプセル
Ｖ型大気圧水カプセル
Ⅶ型大気圧水カプセル
Ⅷ型大気圧水カプセル
Ｘ－Ｉ型大気圧水カプセル
Ｘ－Ⅱ型大気圧水カプセル
Ｘ－Ⅲ型大気圧水カプセル

組立後

漏えい点検

使用のつど

Ｘ－IV 型大気圧水カプセル
Ｘ－Ｖ型大気圧水カプセル
ＸＩ－Ｉ型大気圧水カプセル
ⅩⅠ－Ⅱ型大気圧水カプセル
ⅩⅡ－Ⅰ型大気圧水カプセル
1) 外観点検2) 表面密度点検* 使用のつど
組立前

3) 寸法点検
非破壊点検

Ｂ－Ⅰ型高圧水カプセル

変形が認められた場合

1) 漏えい点検2) 加圧点検
組立後

3) 導通点検（温度計、ヒータ）
4) 絶縁抵抗点検（ヒータ）*

未使用カプセルの場合は除く。

1

使用のつど

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
第 9 編 ＮＳＲＲの管理審査基準（関係のある箇所を

で示す。）

説

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

明

別表第 17 試験燃料用カプセルの再使用点検の管理基準
試験燃料用カプセルの種類

点検項目

Ｉ－Ｓ型大気圧水カプセル
Ｉ－Ｔ型大気圧水カプセル

組立前寸法点検

Ⅲ型大気圧水カプセル
Ⅶ型大気圧水カプセル
Ⅷ型大気圧水カプセル
Ｂ－Ⅰ型高圧水カプセル*

組立前寸法点検
*

管理目標値
永久変形量
0.2 ％

新型カプセルの追
加

永久変形量
１ ％

未照射酸化ウラン燃料実験に使用した試験部容器に限る。

使用規則第２条の12第１項第１５号（施設管理実施計画等の策定）

使用施設等の施設管理第14条の４ ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌す 理方針、施設管理目

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善に

左記のとおり施設管る設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定し 標及び施設管理実施

ついて、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等なければならない。

計画の策定並びにこに係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委

イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

れらの評価及び改善

員会決定））を参考として定められていること。

ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。

について定められて

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。 いる。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ 前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観 第 14 条の４第１項
点から特別な状態にある場合においては、第４条の定めにより作成する「年間使用計画」 ロ 及 び ニ と 重 複 しにおいて特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料 ているため旧第 2 項
使用規則第２条の11の７第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」を定めるこ の削除及びそれに伴とができる。

う項番号の繰り上

げ並びに記載の適
正化
３ ＮＳＲＲ管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画を取りまとめ、研究炉加速器 第 14 条の４旧第２技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 項 の 削 除 に 伴 う 変
更第 14 条の４旧第２
４ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術 項 の 削 除 に 伴 う 変
2

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表
第 9 編 ＮＳＲＲの管理審査基準（関係のある箇所を

で示す。）

説

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。

明

更及び記載の適正

５ 研究炉加速器技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同 化
意を得なければならない。

項番号の繰り上げ

６ ＮＳＲＲ管理課長は、第３項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。

項番号の繰り上げ
項番号の繰り上げ（保全活動の実施）
第14条の５

ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施し 第 14 条の４旧第２
なければならない。

項の削除に伴う変更（施設管理の有効性評価及び改善）

施設管理の有効性

第14条の７

評価の明確化のた研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、ＮＳＲＲ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有効性

めを評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなけ
ればならない。
２

研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
本申請の範囲外使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）3

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第 10 編

バックエンド研究施設の管理

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）

審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

使用規則第２条の 12 第１項第１号～４号（省略）使用規則第２条の 12 第１項第５号

考

本申請の範囲外【原科研使用施設等保安規定第 10 編（バックエンド研究施設の管理）】

使用施設等の操作

第１章

通則（要員の配置）１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

備第１条

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

ＢＥＣＫＹ技術課長及び工務第１課長は、本体施設の使用中、本体施設及び特定施設に係る保安に必要な要員を配置しなければならない。

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。

（手引の作成）

左記のとおり、使用施

第２条

ＢＥＣＫＹ技術課長は本体施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成し、臨設等の管理に係る組

界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とす

織内規程類を作成する。本体施設の手引の作成及び変更に当たっては、第１編第５条の２に規定する核燃料物質の取扱ることが定められていに関する管理基準の要求事項に基づき行わなければならない。

いる。

(1) 使用の管理に関する事項（以下変更箇所の理(2) 保守管理に関する事項

由を記載）

６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

(3) 核燃料物質の管理に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項
２

臨界ホット試験技術部長は前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なけ
ればならない。

３

工務第１課長は特定施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 運転管理に関する事項(2) 保守管理に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項

４

工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。

５

臨界ホット試験技術部長は、前項の同意をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

６

臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認をしたとき、工務技術部長は、第３項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。

1

記載の適正化原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
第２章

使用の管理

第１節

備

考

左記のとおり核燃料

使用上の制限物質等の使用前及び（使用施設の使用上の制限）

使用後に確認すべき第５条

ＢＥＣＫＹ技術課長は、別表第１－１から１－１１に掲げるセル、グローブボックス等又は実験室ごとの核燃料物質の最大取扱量を超えて使用してはならない。
２ ＢＥＣＫＹ技術課長は、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所から受け入れた試

取扱いに必要な事項について定められている料（土壌、瓦礫、植物及び汚染水）、原子炉建屋内及びタービン建屋内で採取した試料（金属材料、 （以下変更箇所の理
有機材料、瓦礫及び滞留水）及び汚染水の処理設備の試料（構造物、吸着材、処理水及び汚染水処由を記載）

理に伴う二次廃棄物）（以下「１Ｆ汚染物」という。）並びに同発電所内で採取した溶融した燃料成

１Ｆ燃料デブリに係分が構造材を巻き込みながら固化した物、切り株状燃料及び損傷ペレット（以下「１Ｆ燃料デブリ」 る記載の追加という。）を使用する場合は、各使用場所内の１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の合計が、別表第１－１から１－１１に掲げる最大取扱量を超えて使用してはならない。
３

ＢＥＣＫＹ技術課長は、別表第１－１から１－１１に掲げるセル、グローブボックス等又は実験室ごとに核燃料物質の種類及び最大取扱量を表示しなければならない。

４

ＢＥＣＫＹ技術課長は、核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、当該核燃
料物質の使用の許可を受けた場所で行わなければならない。この場合、内容物が明確に把握できていない核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、セル又はグローブボックスで行わなければならない。

５

ＢＥＣＫＹ技術課長は、使用に供していない核燃料物質のうち、標準試料（核燃料物質の濃度や同位体比を分析する際の基礎となるデータを与えるための試料）、試験用試料、分析用試料等（以下「標準試料等」という。）をセル、グローブボックス等において一定期間保管するときは、次の各号に掲げる事項について確認し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。この場合、保管を可能とする期間は第３条に定める年間使用計画において定める期間の範囲内とする。
(1) 保管する期間(2) 保管対象（保管することに合理性を有する標準試料等の種類及び数量）(3) 保管要件（標準試料等の保管による安全性への影響が小さいこと。安全性への影響は、金属容器に収納する等の安全対策を実施した上で、被ばく、汚染等のリスク評価を行うことにより確認する。）

６

臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

第６条

～

第４章

第 15 条（本項目の範囲外）

核燃料物質の管理（使用等の制限）第 16 条ＢＥＣＫＹ技術課長は、核燃料物質又は１Ｆ汚染物の受入れ、払出し及び廃棄をしようと2

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考するときは、次の各号に掲げるところにより、法第 52 条の規定により許可を受けた年間予定使用量（以下「年間予定使用量」という。）を超えないようにして行わなければならない。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。また、受け入れようとする１Ｆ汚染物の放射能量と１Ｆ汚染物の在庫量（放射能量）と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の在庫量（放射能量）との和が１Ｆ燃料デブリに係

年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。

る記載の追加(2) １年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする核燃料物質の量がそれぞれ年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。また、１年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする１Ｆ汚２

染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の和が年間予定使用量（延べ１Ｆ燃料デブリに係取扱量）を超えないこと。

る記載の追加

前項の年間予定使用量は、別表第８に掲げるとおりとする。

3

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加4原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加5原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加6

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加7

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考分析室(Ｉ)の核燃料
物質使用施設への追加8

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考分析室(Ｉ)の核燃料
物質使用施設への追加

9

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考分析室(Ｉ)の核燃料
物質使用施設への追加10

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加11原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加12

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考分析室(Ｉ)の核燃料
物質使用施設への追加

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加13

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加実 験 室 ( Ⅶ )-1 及 び(Ⅶ)-2 への固体封入
試料の追加

分析室(Ｉ)の核燃料
物質使用施設への追加

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加14

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

ＳＴＡＣＹ施設の溢水対策を受けた見直
しに伴う変更15

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考

１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加16

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
別表第１０

備

使用、貯蔵及び廃棄物の保管に係る質量制限値
施

設

受入セル

核燃料物質の性状
固体考

左記のとおり核燃料
質 量 制 限 値
4.5 kg 以下 *1

プロセスセル、化学セル、物質の臨界管理について定められている。
（以下変更箇所の理由を記載）

実験室(Ⅲ),(Ⅳ),(Ⅴ),(Ⅵ),
使用(Ⅷ)、分析室(Ⅰ),(Ⅱ),(Ⅲ),

固体及び液体(Ⅳ)、精密測定室、廃液処理室

各セル及び室それぞれ

分析室(Ｉ)の核燃料

0.21kg 以下 *2

物質使用施設への追(Ⅵ)

加実験室(Ⅶ)-1,(Ⅶ)-2

固体

Ｐｕ貯槽

液体

実 験 室 ( Ⅶ )-1 及 び
0.21kg 以下 *2(Ⅶ)-2 への固体封入
試料の追加

劣化ウラン又は濃縮度5%未満のウランＵ貯槽

液体24kg 以下
プルトニウム貯蔵50g 以下核燃料保管室アイソレーションルーム（Ⅰ）内貯蔵施設
廃棄

固体廃棄物保管室(Ⅰ),(Ⅱ)、
廃液貯槽室(Ⅵ)-5,(Ⅵ)-6固体

4.5 kg 以下 *1

固体及び液体0.21kg 以下 *2

アイソレーションル

固体及び液体各室それぞれーム(Ⅰ)内貯蔵施設の追加

0.21kg 以下 *2*1：含水率 16％以下
核分裂性物質を２３９Ｐｕ換算した値（プルトニウム、２３５Ｕ及び２倍した２３３Ｕの合計量）*2：核分裂性物質を２３９Ｐｕ換算した値（プルトニウム、２３５Ｕ及び２倍した２３３Ｕの合計量）

使用規則第２条の 12 第１項第６～８号 （省略）

本申請の範囲外17

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考使用規則第２条の 12 第１項第９号【原科研使用施設等保安規定第 10 編（バックエンド研究施設の管理）】

左記のとおり放射線

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

別表第１２

測定器の種類、所管箇

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管

放射線測定機器及び測定箇所

機器種別

測定箇所

数量 *1

指示範囲

箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第測定線種

0 ～103 pA

モニタ

１(1)

濃度の連続監視に用い ベータ線

排気口
排気ダスト
モニタ

室内ダスト
モニタ
ガンマ線エ

10-1～10５s-1

１

0 ～10５s-1１(1)10-1～10５s-1

１(1)0 ～10５s-1

７(2)10-1～10５s-1４(1)10-1～10４

施設内

リアモニタ

13(7)

μSv/h

中性子線エ

10-1～10５s-1

リアモニタ

１

る。
（以下変更箇所の理る。

１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

所、数量及びその使用方法が定められてい排気中の放射性希ガス

排気ガス

*1 (

使 用 方 法ガンマ線
排気中の放射性塵埃濃度の連続監視に用いる。

由を記載）

アルファ線
ベータ線

管理区域内空気中の放 アルファ線
射性塵埃濃度の監視に
ベータ線
用いる。

管理区域内の線量当量率の連続監視に用いる。

ガンマ線

分析室(Ⅰ)に設置されたガンマ線エリア

中性子線モニタの追加に伴う記載の変更)内数字は原子炉施設である STACY 施設及び TRACY 施設と共用、又は STACY

施設と共用の数量。

別表第１３

放射線測定機器及び設置箇所

機 器 種 別設置箇所

ハンドフットクロス

管理区域

モニタ

出入口

表面汚染検査用

メータ
中性子線サーベイ
メータ
*1

(

2(2)

1(1)

－

サーベイメータ
ガンマ線サーベイ

数量 *1

施設内

－

－

使 用 方 法測 定 線 種アルファ線及びベ

手、足、衣服等の表面密度の測定に用いる。

ータ線
ベータ線

床及び機器等の表面密アルファ線度の測定に用いる。

ベータ線

線量当量率の測定に用
いる。

ガンマ線

中性子線

)内数字は原子炉施設である STACY 施設及び TRACY 施設と共用の数量。

18

記載の適正化（注釈記
号の変更）原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

使用規則第２条の 12 第１項第１０号

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）【原科研使用施設等保安規定第 10 編（バックエンド研究施設の管理）】

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

第４章

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保（貯蔵）安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

第 17 条２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するも考

左記のとおり貯蔵施設における貯蔵の条
件等が定められてい

ＢＥＣＫＹ技術課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第９に掲げる貯蔵施設で行い、 る。

かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる制限量を超え（以下変更箇所の理て貯蔵してはならない。

由を記載）のを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

核燃料物質の管理

備

２

ＢＥＣＫＹ技術課長は、１Ｆ汚染物を貯蔵するときは、別表第９に掲げる貯蔵施設のうち核燃料保管室で行うこと。また、核燃料保管室の１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料の放射能量の和が、同表に掲げる最大貯蔵量を超えて貯蔵してはならない。
ＢＥＣＫＹ技術課長は、１Ｆ燃料デブリを貯蔵するときは、別表第９に掲げる貯蔵施設のうちアアイソレーションル

イソレーションルーム（Ⅰ）内貯蔵施設で行うこと。また、アイソレーションルーム（Ⅰ）内貯蔵

ーム(Ⅰ)内貯蔵施設

施設の１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の和が、同表に掲の追加

３

げる最大貯蔵量を超えて貯蔵してはならない。
４

ＢＥＣＫＹ技術課長は、別表第９に掲げる貯蔵設備ごとに最大貯蔵量を表示しなければならない。

５

ＢＥＣＫＹ技術課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、当該核燃料物質の性状、使用履歴、貯蔵時の措置等を記録しなければならない。

６

ＢＥＣＫＹ技術課長は、核燃料物質を貯蔵した容器について、定期的に点検しなければならない。

19

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
別表第９

備

考

核燃料物質の最大貯蔵量

貯

蔵

施

設

Ｐｕ貯槽

Ｐｕ

Ｕ

(ｇ)

(ｇ)

200

Ｐｕ・Ｕ
溶液貯蔵室
Ｕ貯槽

核燃料保管室50

10(劣化又は 5%未満)
24,000(劣化又は 5%未満)

233

Ｕ

Ｔｈ

使用済燃料

(ｇ)

(ｇ)

（Bq）
2.22Ｔ

－

－

(１Ｆ燃料デ

１Ｆ燃料デブリに係

ブリを除く。)

る記載の追加81.4Ｇ－－(１Ｆ燃料デブリを除く。)

1,500

10,000 (天然)

200

1,000

18.5Ｇ

*2

10,000 (劣化)

(１Ｆ燃料デ40,200 (5%未満)

ブリを除く。)

200 (5%以上
20%未満)
80 (20%以上
46%未満)
40 (46%以上
93.3%未満)
2 (93.3%以上
98%以下)
150 (93%以上
93.5%以下) *1
アイソレーションル

3.6

ーム(Ⅰ)内貯蔵施設

100 (天然)

0.2

20

18.5Ｇ

100 (劣化)(１Ｆ燃料デ40 (5%未満)

ブリを含む。)

20 (5%以上
20%未満)
2 (20%以上
46%未満)
2 (46%以上
93.3%未満)
0.2 (93.3%以上
98%以下)*1

核分裂計数管用に用いる。

*2 1,500g のうち、硫酸プルトニウムは 10g 以下、金属プルトニウムは 100g 以下とする。

20

アイソレーションルーム(Ⅰ)内貯蔵施設の追加

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）
別表第１０

備

考

使用、貯蔵及び廃棄物の保管に係る質量制限値
施

設

受入セル

核燃料物質の性状
固体

質 量 制 限 値
4.5 kg 以下 *1

プロセスセル、化学セル、
実験室(Ⅲ),(Ⅳ),(Ⅴ),(Ⅵ),
使用(Ⅷ)、分析室(Ⅰ),(Ⅱ),(Ⅲ),

固体及び液体(Ⅳ)、精密測定室、廃液処理室

各セル及び室それぞれ

分析室(Ｉ)の核燃料

0.21kg 以下 *2

物質使用施設への追(Ⅵ)

加実験室(Ⅶ)-1,(Ⅶ)-2

固体

Ｐｕ貯槽

液体

実験室(Ⅶ)-1 及び 2
0.21kg 以下 *2の核燃料物質の性状の明確化

劣化ウラン又は濃縮度5%未満のウランＵ貯槽

液体24kg 以下
プルトニウム貯蔵50g 以下核燃料保管室アイソレーションルーム（Ⅰ）内貯蔵施設
廃棄

固体廃棄物保管室(Ⅰ),(Ⅱ)、
廃液貯槽室(Ⅵ)-5,(Ⅵ)-6固体

4.5 kg 以下 *1

固体及び液体0.21kg 以下 *2

アイソレーションル

固体及び液体各室それぞれーム(Ⅰ)内貯蔵施設の追加

0.21kg 以下 *2*1：含水率 16％以下
核分裂性物質を２３９Ｐｕ換算した値（プルトニウム、２３５Ｕ及び２倍した２３３Ｕの合計量）*2：核分裂性物質を２３９Ｐｕ換算した値（プルトニウム、２３５Ｕ及び２倍した２３３Ｕの合計量）

使用規則第２条の 12 第１項第１１～１４号 （省略）

本申請の範囲外21

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考使用規則第２条の12第１項第１５【原科研使用施設等保安規定第 10 編（バックエンド研究施設の管理）】

左記のとおり施設管使用施設等の施設管理

第３章

保守管理

理方針、施設管理目標（施設管理目標の策定）

及び施設管理実施計

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガ

第 11 条の２

イド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考（変更なし）～

第 11 条の３

らの評価及び改善にとして定められていること。

ついて定められてい２．使用前検査の実施に関することが定められていること。なお、品質管理基準規則第４８条第５項
及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工画の策定並びにこれる。
（施設管理実施計画等の策定）

事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。 第 11 条の４

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設（以下変更箇所の理由を記載）

備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

ロ

使用施設等の設計及び工事に関すること。

ハ

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

ニ

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。

ホ

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

へ使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

チ

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特第 11 条第１項ロ及び別な状態にある場合においては、第３条の定めにより作成する年間使用計画において特別な状態でニとの重複に伴う旧ある期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の 11 の７第７号

第２項の削除を受けの規定に基づき特別な施設管理実施計画を定めることができる。

た項番号の繰上げ

２

３

ＢＥＣＫＹ技術課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画を取りまとめ、臨界ホット試験技術
部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４

工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。

５

臨界ホット試験技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

６

ＢＥＣＫＹ技術課長は、第３項の承認を受けたときは、工務第１課長、放射線管理第２課長及び分任施設管理者に通知しなければならない。
（保全活動の実施）

第 11 条の５

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設第 11 条の４旧第２項

備・機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。 の削除に伴う変更

22

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備考第 11 条の６（変更なし）（施設管理の有効性評価及び改善）
第 11 条の７

施設管理の有効性評

設（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有効性を評価

価の明確化のためのし、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。

変更２

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、バックエンド研究施

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認める場合には改善を行わなければならない。

第 12 条（変更なし）（修理及び改造計画）
第 13 条ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管
理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

イ

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。

３

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。

４

所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

５

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等及び分任施設管理者に通知しなければならない。

６

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合において、その修理及び改造が法第55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。

第 13 条の２（変更なし）

23

通知対象の適正化原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（バックエンド研究施設）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考（保守結果の通知等）
第 14 条原子力施設検査室長は、第 12 条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
２

通知対象の明確化

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 12 条第５項に係る前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、分任施設管理者に通知しなければならない。

３

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 13 条の修理及び改造計画に基づく作業が終了し、前条第５項に係る第１項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技報告及び通知対象の術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、また、当該修理及び改造に関係ある課長等及明確化

び分任施設管理者に通知しなければならない。
４

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、臨界ホット試験技術部長に通知しなければならない。

５

臨界ホット試験技術部長は、第２項及び第３項の報告並びに前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者に通知しなければならない。

使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）

本申請の範囲外

24

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第 11 編

JRR-4 の管理

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（JRR-4）

審査基準（関係のある箇所を使用規則第２条の 12 第１項第１号～14 号（省略）で示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）【原科研使用施設等保安規定第 11 編（JRR-4 の管理）】使用規則第２条の12第１項第１５号（施設管理実施計画等の策定）
使用施設等の施設管理
第 12 条の４ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器に
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、
ついて、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
として定められていること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止
員に検査を実施させることとしてもよい。
中の区別を含む。）に関すること。

ホ

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関するこ備考

本申請の範囲外

左記のとおり施設管理方針、施設管理目標
及び施設管理実施計
画の策定並びにこれらの評価及び改善について定められている。
（以下変更箇所の理
由を記載）

と。
ヘ

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

２

前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点

第 12 条の４第１項ロから特別な状態にある場合においては、第４条の定めにより作成する「年間使用計画」におい

及びニと重複していて特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第るため旧第 2 項の削

２条の 11 の７第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」を定めることができる。

除及びそれに伴う項

３

ＪＲＲ－４管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画を取りまとめ、研究炉加速器技
術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４

放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、放射線管理部長の確認を受けなければならない。

５

変更前は第２項に設
備保全整理表及び検査要否整理表に関す

研究炉加速器技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

６

番号の繰り上げＪＲＲ－４管理課長は、第３項の承認を受けたときは、放射線管理第１課長に通知しなければならない。

る記載をしていたが第１編にて設備保全
整理表及び検査要否
整理表の定義を削除したため削除（保全活動の実施）
第 12 条の５

ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器に 価の明確化のためのついて、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。

1

施設管理の有効性評
変更

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（JRR-4）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考（施設管理の有効性評価及び改善）
第 12 条の７

研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、ＪＲＲ－４（本体施設等及び放射施設管理の有効性評

線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能価の明確化のためのしていることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。

変更

２

研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認める場合には改善を行わなければならない。

（修理及び改造計画）
第 14 条ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ本体施設等及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間

２

放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、研究炉加速器技術部長の同意を得なければならない。

３

研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。

４

所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

５

研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び 通知対象の適正化
改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
６ ＪＲＲ－４管理課長は本体施設等について、放射線管理第１課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合、その修理及び改造が法第55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（保守結果の報告等）
第15条

原子力施設検査室長は、第13条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、ＪＲＲ－

４管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、第13条第５項に係る前項の通知を受けたときは、それぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
３ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、第14条の修理及び改造計画に基づく作業が終了し、前条第５項に係る第１項の通知を受けたときは、それぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長に報告し、また当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
４

放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、研究炉加速器技術部長に通知しなければならない。
2

報告及び通知対象の明確化

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（JRR-4）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

５

研究炉加速器技術部長は、第２項及び第３項の報告並びに前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者に通知しなければならない。

3

備

考

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（JRR-4）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）

備考

本申請の範囲外

4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表

第 12 編ＦＣＡの管理

令和４年４月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（ＦＣＡ）

審査基準（関係のある箇所を使用規則第２条の 12 第１項第１号～１４号（省略）で示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）【原科研使用施設等保安規定第 12 編（ＦＣＡの管理）】使用規則第２条の12第１項第１５号（施設管理実施計画等の策定）
使用施設等の施設管理
第 11 条の４ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
として定められていること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中
員に検査を実施させることとしてもよい。
の区別を含む。）に関すること。
ホ

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関するこ備考

本申請の範囲外

左記のとおり施設管理方針、施設管理目標
及び施設管理実施計
画の策定並びにこれらの評価及び改善について定められている。
（以下変更箇所の理
由を記載）

と。
へ

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

チ

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特第 11 条の４第１項ロ

別な状態にある場合においては、第４条の定めにより作成する年間使用計画において特別な状態で及びニと重複していある期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の 11 の７第７号

るため、旧第２項削除の規定に基づき特別な施設管理実施計画を定めることができる。

に伴う項番号の繰り

２

３

臨界技術第２課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画を取りまとめ、臨界ホット試験技術部

上げ

長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４

工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び項番号の繰り上げ

放射線管理部長の確認を受けなければならない。
５

臨界ホット試験技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得

項番号の繰り上げ

なければならない。
６

臨界技術第２課長は、第３項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通項番号の繰り上げ

知しなければならない。
（保全活動の実施）
第 11 条の５

臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。

1

第 11 条の４旧第２項
削除に伴う変更

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（ＦＣＡ）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考（施設管理の有効性評価及び改善）

施設管理の有効性評

第 11 条の７

価の明確化のための

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、ＦＣＡ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が変更

有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。
２

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の評価の結果、必要と認める場合には改善を行わなければならない。

（修理及び改造計画）
第 13 条

臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施

設及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

イ

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、それぞれ臨界ホット試
験技術部長の同意を得なければならない。

３

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。

４

所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

５

臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、それぞれ、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。

６

通知対象の適正化

臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合において、その修理及び改造が法第 55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。

（保守結果の通知等）
第 14 条原子力施設検査室長は、第 12 条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、その結果を記載の適正化

臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 12 条第５項に係る前項の通知

２

報告対象の適正化を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 13 条の修理及び改造計画に基３づく作業が終了し前条第５項に係る第１項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部
長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、また、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知

2

報告及び通知対象の明確化

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と審査基準との整理表（ＦＣＡ）
審査基準（関係のある箇所をで示す。）

変更後（変更箇所を下線部で示す。
）

備

考しなければならない。
４

工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、臨界ホット試験技術部長に通項番号の繰り下げ

知しなければならない。
５

臨界ホット試験技術部長は、第２項及び第３項の報告並びに前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者へ通知しなければならない。

第３項の変更に伴う変更及び項番号の繰
り下げ

使用規則第２条の 12 第１項第１６～１８号 （省略）

本申請の範囲外

3