令和３年度
沖縄県介護保険広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書

沖縄県介護保険広域連合

1

監査委員

沖縄県介護保険広域連合

○

参照例規等

沖縄県介護保険広域連合監査委員条例
第６条（決算等の審査）○

沖縄県介護保険広域連合監査委員監査規程第６条（監査結果の公表等）○

沖縄県介護保険広域連合監査基準
第２条（監査委員の使命）
第７条（報告の提出及び公表）
第８条（意見の提出）
第９条（決算等審査意見の提出）
第12条（監査等の種類）
第22条（報告書等の記載事項）

2

目

次

１

審査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

４

２

総括

・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・

11

3

4

沖縄県介護保険広域連合
令和３年度沖縄県介護保険広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書

１

審査の概要

（１）審査の実施期日及び場所① 期日：令和 ４年 ６ 月 30日（木）② 場所：沖縄県介護保険広域連合

3階

大会議室

（２）審査の対象とした課名等
対象課
会計課
認定課
業務課
総務課

実施日

令和４年６月30日（木）（３）審査の対象とした事項及び範囲① 令和３年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書② 令和３年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書③ 令和３年度一般会計及び特別会計実質収支に関する調書及び財産に関する調書④ 令和３年度定例監査調書⑤ 令和３年度沖縄県介護保険広域連合主要な施策の成果説明書（４）審査の目的又は着眼点① 決算、証書類、その他関係書類は正確か。
② 予算の執行、財政の運営、事業の運営が適正かつ効率的に行われているか。
等を主眼として、決算書、関係諸帳簿及び証憑書類等を照査すると共に、関係者の説明を聴取し、例月現金出納検査、定例監査の結果を参考に、その適否について審査を実施した。

5２総括（１）一般会計歳入歳出決算
令和３年度の一般会計歳入歳出決算額については、歳入額 1,607,248,419円、歳出額 1,563,854,801円、歳入歳出差引残額43,393,618円となっている。
①

歳入について
令和３年度の一般会計歳入決算額は 1,607,248,419円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳入（一般会計）

単位：円

予
現収入率
対予算
対調定

款

算額

1,088,012,000

調定額

収済

入額

不 納
欠損額

収 入未済額1,083,923,616

1,083,923,616

0099.62%100.00%１

分担金及び負担金

２

使用料及び手数料

2,292,000

2,960,400

2,960,40000129.16%

100.00%３
４５６７８９

国庫支出金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金繰越金
諸収入
合 計308,967,000

308,968,260

308,968,260

00100.00%

100.00%168,596,000

163,384,630

163,384,630

0096.91%100.00%

1,000

1,240

1,240

00124.00%

100.00%1,000

00000.00%

-

②

1,000

000

00.00%-

47,166,000

47,166,796

47,166,796

00100.00%100.00%1,241,000

843,477

843,4770067.97%

100.00%1,616,277,000

1,607,248,419

1,607,248,419

0099.44%100.00%

歳出について
令和３年度の一般会計歳出決算額は 1,563,854,801円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。
単位：円

歳出（一般会計）
款１２３４５

議会費
総務費
公債費
諸支出金
予備費
合 計

③支済

予算現額

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

3,279,000

2,308,578

0970,422

70.40%

943,911,000

894,875,337

049,035,663

94.81%

86,00000

86,0000.00%

667,635,000

666,670,886

0964,114

99.86%

1,366,000

00

1,366,000

0.00%

1,616,277,000

1,563,854,801

052,422,199

96.76%

予算現額と調定額の差額について
令和３年度の予算現額と調定額との間に1,000,000円以上の差があるものについては、順次、その理由を審査した。

6

単位：円

予算現額と調定額の差額（一般会計）
主な理由

款－項－目－節（区分）差額

1-1-3-01（現年度分市町村事業費負担金）

3,127,786

低所得者保険料軽減負担金の国・県への申請額に変更が生じたが、市町村の負担金は翌年度で精算したため。

4-2-1-01（介護保険利用者負担助成事業費県補助金）

1,360,000

支出見込額（予算額）と実績との差額

4-2-1-03（離島等介護サービス確保渡航費等補助金）

3,853,000

介護サービス事業者の渡航実績額が、申請時の見込み額を下回ったため。※新型コロナウイルス感染症の影響で、離島へ渡航制限等があったため、執行率は下がった。

合④計（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）

8,340,786

不用額について
令和３年度の不用額は、52,422,199円となっているが、予備費の 1,366,000円を差引した51,056,199円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。
単位：円

不用額（一般会計）
款－項－目－節（区分）1-1-1-08(旅費）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

不用額

新型コロナウイルス感染症による渡航自粛により、議会に出席できない離島議員が複数いたため

787,474

2-1-1-03（職員手当等）

2,356,785

2-1-1-08（旅費）852,260

主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響によって、要介護認定審査会回数が減少し、時間外手当が減少したため。
主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村ヒアリングが実施できなかったため。

2-1-1-11(役務費）

510,048

主な要因として、通信費（光ダイレクト料金）の単価が予定よりも下がったため。

2-1-1-12(委託料）

673,790

主な要因として、サーバー機器保守管理について、電源利用増加を見込んで予算を計上したが、電源利用が想定より少なかったため

2-2-1-01（報酬）1,174,300

会計年度職員の報酬額が予算額を下回ったため。

2-2-1-4（共済費）

503,286

会計年度職員の共済費が予算額を下回ったため。

2-2-1-11（役務費）

2,172,909

コンビニ納付が７月から開始されたことにより、銀行窓口納付の件数減に伴う銀行窓口手数料の減のため。

2-3-1-01（報酬）2-3-1-08（旅費）2-3-1-10（需用費）

2-3-1-11（役務費）

2-3-1-12（委託料）

5,724,161「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、認定件数が減少し、審査会の回数が減少したことによるものである。

2,025,917「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、認定件数が減少し、審査会の回数が減少したことによるものである。

1,509,284「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、認定件数が減少し、燃料費等に影響したことによるものである。

17,276,246「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、認定件数が減少し、意見書作成料等が減少したことによるものである。

737,834「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、認定件数が減少し、審査会の回数が減少したことによるものである。

7単位：円

不用額（一般会計）
不用額

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

2-3-1-13（使用料及び賃借料）

614,055「新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取扱い申出」の実施により、認定を行わずに同介護度で12月延長の取扱いを行ったことで、委託件数や処理委託件数等が減少したことによるものである。

2-5-1-18（負担金、補助金及び交付金）

1,806,735

2-6-1-10（需用費）

997,628

2-7-1-18（負担金、補助金及び交付金）

4,885,273

2-8-1-01（報酬）500,000

4-1-1-22（償還金及び還付加算金）

960,647

合46,068,632

款－項－目－節（区分）計

社会福祉法人等への補助実績額が、申請時の見込みを下回ったため。執行率79.31％。主な不用額は、社会福祉法人低所得者軽減事業1,782千円。
広報誌印刷製本を入札したことにより、予算額よりも安価な価格で契約できたため。
介護サービス事業者の渡航実績額が、新型コロナウイルス感染症の影響で、離島への渡航制限等が合ったため、見込み額を下回ったため。
年度末の２月、３月にかけて申請件数増を見込み、審査会開催数を増やしたが、申請件数が少なく審査会の開催数が少なかったことによるものである。
補正額に算定ミスがあったため（２）特別会計歳入歳出決算
令和３年度の特別会計歳入歳出決算額については、歳入額36,417,437,568円、歳出35,256,670,051円、歳入歳出差引残額1,160,767,517円となっている。

①

歳入について
令和３年度の特別会計歳入決算額は36,417,437,568円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。

歳入（特別会計）

単位：円

予現収入率
対予算
対調定

調定額

収済

7,253,301,000

8,160,620,076

7,676,114,129 144,134,296 340,371,651

105.83%94.06%

分担金及び負担金

4,541,398,000

4,541,399,096

4,541,399,09600

100.00%100.00%

款１２

保険料算額

入額

不 納
欠損額

収 入
未済額

３

国庫支出金

8,476,828,000

8,620,652,094

8,620,652,094

00101.70%

100.00%

４

支払基金交付金

9,348,598,000

9,190,831,000

9,190,831,000

0098.31%100.00%５６７８９1011

県支出金
財産収入
寄附金
繰入金繰越金
広域連合債
諸収入
合 計

5,164,687,000

4,747,887,845

4,747,887,845

0091.93%

100.00%

7,000

9,490

9,490

0

0135.57%

100.00%

1,000

0

0

0

0

0.00%

-

770,608,000

770,607,521

770,607,521

00100.00%100.00%860,067,000

860,067,245

860,067,245

00100.00%100.00%

1,000

0

0

0

0

0.00%

-

8,604,000

9,869,148

9,869,148

00114.70%100.00%36,424,100,000

36,901,943,515

36,417,437,568 144,134,296 340,371,651

99.98%

98.69%

8なお、令和３年度における介護保険法第 200条第１項による不納欠損額は、144,134,296円（20,117件）で、調定年度別の金額及び件数は次のとおりである。
単位：円

不納欠損額（特別会計）科目調定年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

滞納繰越分普通徴収保険料

合

②件

数

金

152
2,380
18,23018,87820,78921,62922,204
20,197
20,117
144,576

計912,213
15,583,077
121,365,013
123,183,575
138,033,139
144,096,535
145,086,742
145,531,797
144,134,296
977,926,387

歳出について
令和３年度の特別会計歳出決算額は35,256,670,051円となっており、款別の決算額等は、次のとおりである。
単位：円

歳出（特別会計）
款１額

支済

予算現額

出額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

保険給付費

33,332,700,000

32,563,496,613

0769,203,387

97.69%

２

地域支援事業費

2,276,781,000

1,931,815,788

0

344,965,21284.85%

３

財政安定化基金拠出金

1,000

0

0

1,0000.00%

４

保健福祉事業費

47,984,000

31,273,417

0

16,710,583

65.17%

５
６
７８

基金積立金
公債費
諸支出金
予備費
合 計

127,906,000

127,906,000

00100.00%1,670,000

001,670,000

0.00%

607,115,000

602,178,233

0

4,936,767

99.19%

29,943,000

0029,943,000

0.00%

36,424,100,000

35,256,670,051

01,167,429,949

96.79%③

予算現額と調定額の差額について
令和３年度の予算現額と調定額の差額は、477,843,515円となっており、節毎に、予算現額と調定額に 1,000,000円以上の差額があるものについて順次、その理由を審査した。
単位：円

予算現額と調定額の差額（特別会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由

差額

（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）

1-1-1-01（現年度分特別徴収保険料）△ 238,222,296 当初見込額と実績額に差があったため

1-1-1-02（現年度分普通徴収保険料）△ 357,033,150 当初見込額と実績額に差があったため

1-1-1-03（滞納繰越分普通徴収保険料）

予算額を調定見込額に対して16パーセントの収納で見込んで△ 312,063,630 いたため。

小計△ 907,319,076

（つづく）

9

（つづき）

単位：円

予算現額と調定額の差額（特別会計）
款－項－目－節（区分）

主な理由

差額

（調定額と予算現額に100万円以上の差があるもの）
交付決定額と実績の差額

3-1-1-01（現年度分介護給付費負担金）

3-2-1-01（現年度分調整交付金）△ 73,879,100△ 70,136,000 介護給付費財政調整交付金の確定に伴う調定増のため。

4-1-1-01（現年度介護給付費交付金）

157,765,000 交付決定額と実績の差額

5-1-1-01（現年度分介護給付費負担金）

416,841,458 交付決定額と実績の差額

合④計△ 476,727,718

不用額について
令和３年度の不用額は 1,167,429,949円となっているが、予備費の29,943,000円を差引した 1,137,486,949円の内、節毎に 500,000円以上の不用額について順次、その理由を審査した。
単位：円

不用額（特別会計）

主な理由（実績額が見込額を下回ったもの）

款－項－目－節（区分）

不用額

1-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

648,414,539

実績が見込額を下回ったため 執行率は97.87%（主な不用額）・施設介護サービス給付費 312,701千円
・居宅介護サービス給付費 180,830千円

1-2-1-18（負担金、補助金及び交付金）

68,568,850

実績が見込額を下回ったため執行率は89.45%（主な不用額）・介護予防サービス給付費 56,905千円
・介護予防住宅改修費 2,665千円
・地域密着型介護予防サービス給付費 6,916千円

1-3-1-11（役務費）

実績が見込額を下回ったため執行率は98.00%（主な不用額）・審査支払手数料 681千円

681,960

1-4-1-18（負担金、補助金及び交付金）

51,445,151

実績が見込額を下回ったため執行率は94.85%（主な不用額）・高額医療合算サービス費 22,121千円
・高額介護サービス費 28,814千円

2-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）222,406,539〇訪問・通所型サービス費が新型コロナ感染症の影響により、サービス利用控えにより計画値が下回ったため。
〇一般介護予防事業が新型コロナ感染症の影響により事業中止が相次ぎ計画値を下回ったため。

2-2-1-18（負担金、補助金及び交付金）

121,487,269〇包括支援センター専門職の確保が困難であったこと等により、運営費が減じたため。
〇任意事業における介護用品支給、成年後見制度の支援事
業、認知症サポーター養成支援事業が計画値を下回ったため。
〇社会保障充実分の認知症総合支援事業が計画値を下回った。

658,870

個別相談会やサポートプログラムが新型コロナ感染症の影響により、リモートへ変更となったため計画値を下回った。

4-1-1-08（旅費）

10

単位：円

不用額（特別会計）
款－項－目－節（区分）

不用額

主な理由
（実績額が見込額を下回ったもの）

4-1-1-18（負担金、補助金及び交付金）

15,604,000

事業実施が２１市町村にとどまった。また、40事業の実施が計画値を下回った。

6-1-2-22（償還金、利子及び割引料）

1,667,000

一時的な資金不足に対応するため、指定金融機関から借り入れを行う事態に備えたものだが借り入れはなかった。

7-1-1-22（償還金、利子及び割引料）

4,907,041

介護保険料還付対象の実績減のため合

1,135,841,219

計（３）一般会計実質収支に関する調書
令和３年度は43,393,618円となっており、前年度の47,166,796円と比較すると、3,773,178円の減となっている。
（４）特別会計実質収支に関する調書
令和３年度は 1,160,767,517円となっており、前年度の860,067,245円と比較すると、 300,700,272円の増となっている。

（５）財産に関する調書
調書の計数は正確であり、関係台帳も適正に整備されている。

３

審査の結果

（１）監査委員の判断と意見頭書に述べた着眼点に基づき、令和３年度の決算審査を実施した。
令和３年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、定例監査調書、主要な施策の成果説明書を関係諸帳簿と照合した結果、その計数は正確であり、予算執行、収支事務処理、財産管理も適正になされており、各種の事務・事業は、所期の成果を収めているものと認められた。
①

予算の執行について
令和３年度の一般会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと51,056,199円となっており、前年度比較で 5,772,232の増となっている。特別会計の歳出に係る不用額は、予備費を差し引くと1,137,486,949円となっており、前年度比較で506,123,663円の増となっている。
また、予算の執行率に関しては、一般会計については96.84％と昨年の97.14％から0.30ポイントの減、特別会計については96.87％と昨年の98.21％から1.34ポイントの減となっている。
このように一般会計及び特別会計においては、不用額・執行率の前年度からの低下が見られる。今後とも不用額減と執行率増に向けて、改善の努力を望む。

11単位：円

一般会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

度

Ｒ ２
Ｒ ３
差引額

予算現額

支出済額

翌年度繰越額1,583,297,000
1,614,911,000
31,614,000

1,538,013,033
1,563,854,801
25,841,768

不用額
000

45,283,967
51,056,199
5,772,232

度

Ｒ ２
Ｒ ３
差引額

予算現額

支出済額

35,369,885,000
36,394,157,000
1,024,272,000

34,738,521,714
35,256,670,051
518,148,337

97.14%
96.84%-0.30%

単位：円

特別会計（歳出）※本表は予備費を除いた値となっている
年

執行率

翌年度繰越額

不用額
000

執行率

631,363,286
1,137,486,949
506,123,663

98.21%
96.87%-1.34%②

財源の確保について65歳以上の第１号被保険者が納付義務者となる第１号介護保険料は、現年度分が特別徴収（年金天引）及び普通徴収（納付書払又は口座振替）、滞納繰越分が普通徴収（納付書払）のみとなっている。
介護保険料の収納状況は、賦課及び納付の公平性、財政の安定化・健全性、制度の持続発展の観点からも重要な指標となるため、住民への啓蒙と同時に、引き続き収入未済額及び不納欠損額の圧縮に向けた努力を望む。

③

滞納者に対する預金差し押さえ業務について
令和３年度は５件実施し、差し押さえ額は1,566,699円であった。差し押さえ業
務は前年と比較して件数は２件減じたものの、差し押さえ額は712,733円の増となっている。
預金差し押さえは、財源確保のみならず利用者負担公平性の観点からも大事な業務であり、滞納者の状況調査をしっかりと行い、引き続きの実施を望む。

単位：円

現年度分特別徴収保険料（特別会計）
年度

Ｒ ２Ｒ ３
差引額

調定額

収入済額

不納欠損額

6,372,119,264
6,711,791,296
339,672,032

6,372,119,264
6,711,791,296
339,672,032

収入未済額
000000

度

Ｒ ２
Ｒ ３
差引額

調定額
1,040,989,075
1,076,318,150
35,329,075

100.00%100.00%
0.00%

単位：円

現年度分普通徴収保険料（特別会計）
年

収納率

収入済額

不納欠損額

859,310,383
911,458,756
52,148,373

12

収入未済額
00
0

181,678,692
164,859,394△ 16,819,298

収納率82.55%
84.68%
2.13%

単位：円

滞納繰越分普通徴収保険料（特別会計）
年

度

Ｒ ２
Ｒ ３
差引額

調定額

収入済額

382,753,164
372,510,630△ 10,242,534

不納欠損額

48,486,570
52,864,077
4,377,507

145,531,797
144,134,296△ 1,397,501

現年度分
普通徴収
2,775,256
3,669,889
894,633

滞納繰越分
普通徴収
214,41081,751△ 132,659

収入未済額
188,734,797
175,512,257△ 13,222,540

度

Ｒ ２
Ｒ ３
差引額

④12.67%14.19%
1.52%

単位：円

還付未済額（特別会計）
年

収納率

現年度分
特別徴収
39,142,586
37,782,407△ 1,360,179

合計
42,132,252
41,534,047△ 598,205

資産の運用について
資産の運用については、沖縄県介護保険広域連合の財政調整基金条例第３条及び介護給付費準備基金条例第３条の規定に基づき適正に運用されている。
〇この運用は、沖縄県介護保険広域連合の安定的な運営に必要な取り組みと思われる為、今後とも引き続き、適正な資産運用に努めて頂きたい。

財産収入単位：円
年度

一般会計

Ｒ ２
Ｒ ３差引額特別会計
88,0001,240△ 86,760

合09,4909,490

計88,00010,730△ 77,270⑤

公用車の管理について
沖縄県介護保険広域連合においては、総務課の公用車を始め、会計課の保険料徴収員、認定課の認定調査員の業務遂行の為に、多くの車両が配備されている。
担当課においては、適正な管理の取り組みと共に、引き続き適正な安全運行に努めて頂きたい。

⑥

給付費の抑制と地域支援事業の充実について
給付費は増加傾向にあるが、利用者には介護サービスの利用意識を促しつつ、介護予防の大切さを周知する必要がある。また、地域支援事業については、給付費の抑制効果が期待できることから、構成市町村への事業推進並びに、取り組みが円滑に行えるよう引き続き地域支援事業推進員には、アドバイスを行っていただきたい。

令和４年７月８日

沖縄県介護保険広域連合監査委員

比嘉善弘監査委員

比嘉麻乃13