社会科解体について
兼重宗和

はじめに一般に民主主義は歴史的必然としてうけとられるべきだが，日本の場合，敗戦という歴史的至上命令によると考えねばならない。こうしたなかで新しく誕生した社会科は，さまざまな問題をかかえながらも出発した。当初は社会科と日本史が別個に設置され，昭和30年より分野制がとられその問題は解消された。その間昭和27年の岡野文相が教育課程審議会に諮問した社会科解体論は，対日講和条約調印後の国民的世論の高まりによるものである。一方，分野制施行を社会科の解体動向とする説もある。しかし，今回昭和62年12月の教育課程審議会「答申」では，小学校低学年の社会科は廃止され「生活科」となり，高等学校のそれは「地歴科」・「公民科」に分離解体され，社会科の名称は小学校中高学年と中学校に残されるのみとなった。以下，かくした社会科解体問題について論じてみよう。

1．学習指導要領の改訂と社会科

昭和22年に新設された社会科は，CIEの指導のもとに日本人の手により学習指導要領社会編（1）（試案），同社会科編（H）（試案），同人文地理編（1）（試案），同東洋史編（試案），同西洋史編（試案）が作成発行された。

その後，昭和26・27年に第一次改訂が行われ，小学校学習指導要領社会科編（試案），中学校・高等学校学習指導要領社会科編（1）・（H）（試案），同社会科編（a）日本史（b）世界史（c）人文地理（試案）が発行された。この改訂
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徳山大学論叢第29号

では，小学校に総合社会科，中学校に一般社会科と2・3年の日本史，高等学校に1年の一般社会科と2・3年の日本史・世界史・人文地理・時事問題が科目として置かれた。

第二次改訂では，昭和30・31年に出血学校学習指導要領社会科編小学校同社会科編，中学校同社会科編が発行された。小学校の総合社会科が社会科になり，中学校の一般社会科と日本史が統合され総合社会科から分野別社会科に切り変えられ，地理的分野，歴史的分野，政治・経済・社会的分野となり，高等学校では時事問題が廃止され社会・日本史・世界史・人文地理となった。

第三次改訂では，昭和33年に小学校・中学校学習指導要領が，35年に高等学校学習指導要領が告示された。中学校社会科の各分野別学年割当は，原則として第1学年地理的分野，第2学年歴史的分野，第3学年政治・経済・社会的分野を学習させるよう指示された。高等学校では倫理・社会，政治・経済が新設され，世界史，地理を共にA・Bに分け，日本史はそのままとされた。この30年から35年にかけての相次いでの改訂では，従来より生徒の発達段階を考慮し，社会生活全体を構造的に分析するとともに組織的・系統的に把握させる視点から，中学校の3分野制および高等学校の6科目区分制が実施された。この30年代の学習指導要領の改訂は，社会科にとって大きな転換期，第一次変革期どいえる。

第四凍改訂では，昭和43年に小学校学習指導要領，44年忌中学校学習指導要領，45年に高等学校学習指導要領が告示された。中学校は，従来の1年次地理的分野，2年次歴史的分野，3年次政治・経済・社会的分野を学習する
ザブトン型から，1・2年次に地理的分野と歴史的分野を並行して学習し，3年次に歴史的分野の一部と公民的分野（従来の政治・経済・社会的分野を改称）を学習する変形兀型となった。高等学校では従来の世界史A・Bが統合され世界史となった。

第五次改訂では，昭和52年に小学校学習指導要領・中学校学習指導要領，翌53年に高等学校学習指導要領が告示された。中学校では従来の歴史的分野
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1988年6月 兼重宗和：社会科解体についての3年次一部くいこみをなくし純粋三型とした。高等学校では，新設の現代社会を1年次におき必修とし，2・3年次に日本史，世界史，地理（従来の地理A・Bを統合），倫理（従来の倫理・社会を倫理のみとする），政治・経済を学習させた。

第六次改訂に向け昭和60年に松永文相は「幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」教育課程審議会に諮問した。教育
課程審議会は，臨時教育審議会の答申や中央教育審議会の教育内容等小委員会審議経過報告等を参考とし，答申の検討を行った。特に昭和61年4月の臨時教育審議会の『教育改革に関する第二次答申』は，中等教育段階における社会科の教科構造のありかたについて「中等教育における〈社会〉科教育については，小・中・高等学校の歴史教育は実際には通史の繰返しになり，その重点が明確でない。また，1とくに歴史教育については，系統性や専門性を重視する観点から，教科としてのく社会〉科の枠を外すべきであるとの意見と，現行どおり地理，歴史，公民などを〈社会〉科の枠の中で指導することを適当とする意見がある。このたあ高等学校については，〈社会〉科としてまとめておくべきかどうか見直し，中学校についても，その在り方を検討する必要がある1）」と記し，これが今後の改訂に多大な影響を与えることとなった。

同年10月，教育課程審議会は「教育課程の基準に関する基本方向について（中間まとめ）」を発表し，62年11月に「幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準について（審議のまとめ）」を公表した。そして翌12月にこの「審議のまとめ」の一部字句を修正し，中島文相に「幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」答申した。答申の教育課程の基準のねらいは，（1）豊かな心をもち，たくましく生きる人間の育成を図ることと，（2）自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視すること，（3）国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し，個性を生かす教育の充実を図ること，（4）国際理解を深め，我が
注1）文部省大臣官房編集「文部時報」第1309号（昭和61年4月）ぎょうせい，69頁。
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国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視すること2）の4項目を揚げている。この条文には，先の臨時教育審議会の第2次答申の21世紀の教育目標として記載された（1）ひろい心，すごやかな体，ゆたかな創造力，（2）自由，自律と公共の精神，（3）世界の中の日本人3）が，表現は異なるものの多分に取りこまれている。例えば，真理を求める心，自律・自制の心，公共のためにつくす，主体的に対応できる能力などがそれである。

教育課程の編成では，小学校低学年に「心身の発達状況に即した学習指導が展開できるようにする」ため，従来の「社会科及び理科を廃止」して「生活科」を設定した。自由のねらいは「具体的な活動や体験を通して，自分と身近な社会や自然とのかかわりに関心をもち，自分自身や自分の生活について考えさせるとともに，その課程において生活上必要な習慣や技能を身に付けさせ，自立への基礎を養う4）」こととされる。よって，小学校の社会科は，中・高学年で学習することとなり，その授業時数は各々105単位時間となる。

中学校は，従来どおり地理・歴史・公民的三分野制は変更されないが，第3学年において社会が選択教科としておかれる。その選択教科の社会では，「生徒の特性等に応じ，各学校において選択教科にふさわしい発展的，応用的な学習活動を工夫する」とし，実例として「分野間あるいは他教科に関連した内容等に関する自由研究的な学習，見学，調査活動，作業的な学習5）」などが示される。授業時数は第1・2学年とも各々従前の140単位時間に変化はないが，第3学年において「教科の内容を一層定着させるため，各分野の内容について補充や深化を行うなどにより学習の充実を図る6）」ために70〜105単位時間と弾力的運用が可能とされた。また，「国際社会に生きる日本人としての自覚などを洒養する観点から，国旗及び国家の意義について理解
2）教育課程審議会「幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について答申」（昭和62年12月24日）。「日本教育新聞」（昭和63年1月16日）資料版，2頁。
3）注1）同書，89頁。

4）注2）同紙，3頁。
5）注2）同紙，8頁。
6）注5）同。
138 一

1988年6月 兼重宗和：社会科解体についてさせ，それらを尊重する態度を育てる」とともに，「生徒がその特性等に応じて主体的な学習を展開できるよう7）」にする。この答申で注目すべき点は，社会・地歴・公民科の改善基本方針には「民主的で平和的，文化的な国家・社会」の発展に努める資質の育成を謳いながらも，小学校・中学校とも社会科の説明文中にこの言句が全く使用されず，地理的分野の「国際化などの社会の変化に対応して，広い視野に立った日本の国土の認識が一層深められるよう配慮して，内容の改善を図る」，歴史的分野の「我が国の歴史を，世界の歴史を背景に学習させるという趣旨が一層生かされるよう内容を構成する」，公民的分野の「国際化，情報化などの社会の変化を踏まえるとともに，生徒の発達段階に配慮し，社会観や異文化に対する見方などの基礎の形成に留意して内容を構成するとともに，国際理解や消費者教育などにかかわる内容の充実を図る8）」とあるごとく，国際主義教育が重視され，その学習方法手段として用いられ，かっての社会科誕生時の「民主主義社会の建設にふさわしい社会人を育てあげ9）」る目的は薄められよう。そして，社会科の重要任務が，国際社会に生きる日本人の育成に移されることとなる。
次に高等学校では，「生徒の発達段階とそれぞれの科目の専門性を考慮し，民主的，平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な資質を養うとともに，急速な国際化の進展を踏まえ国際社会に生きる主体性のある日本人を育成するという新しい時代的要請に応え」て，「社会科を再編成して地歴科及び公民科の二つの科目を下げ。）」る。すなわち，教科の専門性および「総合的な学習から次第に専門的，系統的な学習へ展開する）」ために社会科を再編成したのである。ただし，この答申では，高等学校の社会科を再編成したとあり，小学校のごとく廃止の言句はなく，統一性に欠ける。地歴科は，「民生的，平和的な国家・社会の一員としての資質を養うとともに，現代日
7）注5）同。
8）注5）同。
9）文部省著『学習指導要領
10）注2）同紙，4頁。
11）注2）同紙，7頁。

社会編（試案）』（昭和22年）東京書籍，4頁。

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本及び現代世界の形成の歴史的仮定や世界の風土，人々の生活や文化の地域的特色などについての理解と認識を深め，国際社会に主体的に生きる日本人として必要な自覚と資質を養う12）」ことをねらいとしている。科目は，「世界史A」（2単位，近現代史中心），「世界史B」（4単位，通史），「日本史A」（2単位，近現代史），「日本史B」（4単位，・通史），「地理A」（2単位，現代の地理的諸課題中心），「地理B」（4単位，世界の構造的把握のための地理）が設置され，「世界史A」か「世界史B」のいずれか1科目を含む2科目4単位以上が必修となる。よって，高等学校によっては「世界史A」と「地理A」，もしくは「世界史A」と「日本史A」を学習することとなり，近現代の歴史や地理を学ぶことに止まる結果が生じる。公民科は「広い視野から，現代社会の基本的な問題に関する理解や，人間としての在り方生き方についての自覚を深め，変化の激しいこれからの社会に生きる民主的，平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う13）」ことが教科のねらいとされる。科目は「現代社会」（4単位），「倫理」（2単位），「政治・経済」（2単位）で，このうちから4単位選択必修となる。ゆえに，「現代社会」を学ぶか，「倫理」「政治・経済」を学習するかになる。地歴科・公民科とも近現代を中心とする学習が中心となることは確実である。ゆえに，前近代の学習は軽視されることとなろう。

文部省は，この答申に沿い学習指導要領を作成し，小学校・中学校学習指導要領を昭和63年9月に，高等学校学習指導要領を翌64年4月に告示する予定である。教科書も順次書き改められる。
これまでの社会科の教科構造と今回改訂予定のもみを図にすると図（1）のようになる。

以上のごとく，小学校低学年の社会科は廃止され，さらに高等学校の社会科も「地歴科」および「公民科」に分離解体され，社会科は小学校の中高学年と中学校にその名を止めることになった。また，中学校の公民的分野は7012）注5）同。
13）注5）同。
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1．988年6月

兼重宗和：社会科解体について

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第29号〜140単位時間と弾力的運用が示されており1学校現場では週2時問しか配当されない場合も起りうる。生徒の発達段階に応じ科学的認識を深めるために分化専門化することには賛同できるが，社会科で育成すべき民主主義社会の建設にふさわしい社会人の育成の目的は弱められよう。社会科の任務は，「青少年に社会生活を理解させ，その進展に力を致す態度や能力を養成する14）」ことにある。しかし，分化専門化するに従い社会的経験を広め深めることは，一層困難となる。

今回の改訂は，今日の社会的変化，すなわち物質的な豊かさ，情報化，国際化，価値観の多様化，核家族化，高齢化などに対応し，21世紀に向かって生きる日本人を育成することが大きな目標とされている。そのために国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し，個性を生かす教育を充実し，自己学習意欲を向上させ社会の変化に対応できる豊かな心を有し，たくましく生きる資質を備えた人間を育成する必要があるとする。こうした目標の下で社会科が果たす役割は，民主的・文化的な国家・社会の発展に努め，人類の福祉と国際社会ρ平和に貢献できる日本人として必要な資質を養うことにあり，特に我が国の文化と伝統及び世界と日本とのかかわりについて理解を深めるとともに，世界の中の日本人としての自覚と責任感を酒養することが強調される。以上が，社会科改善の基本方針となっている。

高等学校社会科の「地歴科・公民科」への分離について，答申は次のごとく説明する。「地歴科」では，今日の社会において国際化の進展が著しいため，その時代的要請として「歴史・地理学習を重視し，日本及び世界の各時代や各地域の風土，生活様式や文化，人々の生き方や考え方などの学習を通して，異った文化をもつ人々と相互に理解し協力することができる，国際社会に主体的に生きる日本人として必要な資質を養う15）」ことが強く求められた。また「公民科」では，「社会の急激な変化に伴い，青少年の間に自我の形成の遅れ，社会的連帯感や責任感や責任意識の低下がみられる今日，高等学校教14）文部省著『学習指導要領
15）注5）同。

社会編（試案）』（昭和22年）東京書籍 1頁。

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1988年6月 兼重宗和：社会科解体について

育においては，国家・社会を構成する一員としての自覚を深め，国家・社会の進展に寄与しようとする態度を育てる'6）」ことが強く要請された。しかるに，「地歴科」では「民主的，平和的な国家・社会の一員としての資質を養うとともに，現代日本及び現代世界の形成の歴史的課程や世界の風土，人々の生活や文化の地域的特色などについての理解と認識を深め，国際社会に主体的に生きる日本人として必要な自覚と資質を養う17）」ことをねらいとし，「公民科」では「広い視野から，現代社会の基本的な問題に関する理解や，人間としての在り方生き方についての自覚を深め，変化の激しいこれからの社会に生きる民主的，平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う18）」ことをねらいとした。ここで注目されることは，現今の政治・経済上の国際摩擦に代表される国際関係を，教育現場で生徒にあらかじ
め各国の風土・文化・歴史等を理解させ，不理解による摩擦を防ぐために利用されている観がある。また，民主的・平和的な国家・社会を築こうとする科学的な認識なる言句は全く使用されていない。よって社会科が，改憲や軍事大国化へむけての国家主義的鼓吹の道具，皇国民化への教化支配の手段として再編成しようとするなどの声が多々あがらないよう十分配慮し，現場の教師は無論一般社会にも賛同される学習指導要領の作成が期待される。
中学校社会科の教科構造に対する論争は，約10年間続けられてきた。今回の改訂では，従来どおり一教員で地理的分野，歴史的分野を交互に教える純粋兀型（併行的並行型）を維持することとなった。しかしながらこの併行的並行学習では，地理的分野と歴史的分野を時として一時聞交互に教えることになり，継続的な学習がたたれる。社会事象は，時間的・空間的なあらわれであるから地理的分野と歴史的分野の相互乗り入れば必要である。しかし，社会事象を総合的に把握できる能力を育成するには，その基礎となる知識が必要である。基礎的知識なくして総合的把握は困難であり，よってその基礎
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第29号

的知識を系統的に習得させるには継続的な学習形態が必要である。ゆえに，基礎的知識を身につけた後に社会事象を総合的にっかむ力をつけることが望まれ，その意味では三層構造のザブトン型がいきてくる。

2

高等学校社会科の科目の見直しは，昭和61年3月から教育課程審議会の課題別委員会の第三委員会（主査諸病正道国立科学博物館長）で着手された。
同委員会で木村尚三郎委員（東京大学教授，西洋史）は，「社会科学と人文科学の性格を併せもつ歴史を社会科の枠の中にとどめるのはふさわしくない19）」と歴史独立を提案した。しかし，同委員会の段階では「審議のまとめ」に「発達段階に対応して内容を分化させ，系統性や専門性を重視する観点などから，教科としての社会科の枠を外してはどうかとの意見」と，「社会事象に対する広い視野に立つ総合的な見方を育てることを重視する観点などから，社会科としてのまとまりが必要であるとの意見」があり「引き続き検討する・・）」と記載されるごとく，歴史の独立より社会科の枠の問題が前面に出された。すなわち，一部学者や自民党を中心とする歴史独立の動きに対し，教育課程審議会は両論を併記した。

この「中間まとめ」の公表された61年10月に高等学校教育分科会（分科会長直直正道）が発足し，ここで社会科問題を検討することとなった。同委員会で木村尚三郎委員は，高校入試まで世界史をまとめて学習する機会がなく「高校一年で世界史を必修にしたい。社会科のなかで無理なら歴史を独立させてはどうか」と提案し，世界史必修と歴史独立の方向を示した。しかし，この提案に対し文部省関係の事務官から社会科の枠と世界史問題を結びつけず，あくまで枠の問題として考えてほしいと要請され議論の進展はなかった。

19）「日本教育新聞」（昭和62年11月21日）。

20）教育課程審議会「教育課程の基準の改善に関する基本方向について（中間まとめ）」。「日本教育新聞」（昭和61年10月27日）資料版，3頁。
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1988年6月 兼重宗和：社会科解体について

翌62年1月の第6回会合では，文部省の試案と同様，社会科に2単位の「日本史A」「世界史A」「地理A」の新科目の検討がなされた。この分科会は同年2月から3か月間活動を休止したが，その間，各教科別の委員会が発足し，社会委員会は6回の会合を開いた。その第1回会合（3月4日号で，再び木村委員等がこれまでとほぼ同じ理由で世界史の独立を提案したが，高等学校学習指導要領作成協力者6人全員に反対され，結局出席者17名中2名が独立を主張したに止まったが，その意見は文言上等量に扱うこととなり，両論併記の改善方針案をまとめた。

5月に審議iを開始した高等学校教育分科会の9月の第10回会合で，社会科の在り方について歴史を独立教科にすべきとの意見が出たが結論が出ず，よって歴史教育関係の委員を中心に諸澤分科会長が私的な懇談会をつくり検討することとなった。10月の同分科会第11回会合で木村委員より再度世界史必修と世界史・日本史・地理を合わせ「地歴科」とし，他の社会科科目と分離する案を提出した。世界史必修については異論は出なかったが，地歴科の分離は反対も強く，諸澤分科会長が私的懇談会（分科会委員と学習指導要領作成協力者の一部で構成）で検討することとなった。私的懇談会では，学習指導要領作成協力者会議主査6名全員地歴科の分離に反対し，上寺久雄兵庫教育大学長や委員2名の独立主張と並行線をたどり，結局打ち切ることとなった。そして，11月10日の高等学校教育分科会の運営小委員会で，地理と歴史の関連を強化し，時間的・空間的認識の枠組みを形成させるとして世界史必修と地歴科独立を盛り込んだ試案を決定した。この案は，11月13日の高等学校教育分科会第12回会合において，社会科を分離して地理・歴史科目による「地歴科」と倫理，政治・経済，現代社会による「公民科」に分離し，世界史を必修とするとの決定となった。この決定は，62年11月の「審議のまとめ」
および同年12月の「答申」に条文化された。

少数派の歴史独立が，「地歴科」独立・世界史必修で20日間足らずの短期間で，何故急に転換したのであろうか。その背景の第1に東京大学系歴史学者の「山川グループ」の活躍があげられる。昭和60年3月の参議院予算委員
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徳山大学論叢第29号

会で元東京大学長の林健太郎参議院議員（西洋史）は「社会科というものは，私はもう役割を終えたので，あれは解体して歴史と地理，それから道徳教育，これはまあどういう名前をつけるか自由ですが，それを私はこれからやるべきだと思っております2'）」と発言した。そして，山本達郎名誉教授'（東洋史）

は村川堅太郎名誉教授（西洋史）の連名のある「国際化の時代に逆行する世界史教育の現状」と題す文書をもって文部大臣，次官，局長に，昭和48年に必修から外された高等学校の世界史がいかに教育離れを引きおこしているか説明してまわった。一方，教育課程審議会では木村尚三郎教授（西洋史）が山本達郎氏より協力を求められ，もっぱら歴史独立論と世界史必修を主張した。第2に政財界の動きがあげられる，．10月になり，中曽根首相は高石邦男

文部次官に「日本史・世界史・地理の教育を小・中・高を通じ，しっかりやってほしい22）」と要請した。そして，10月27日の教育課程審議会高等学校教育分科会で，財界出身の委員もこれからの企業人は国際感覚を身につけなければならないと世界史必修を支持した。第3に，歴史と地理を抱き合わせることにより，独立反対の抵抗を弱めたことがあげられる。

かくして高校社会科が「地歴科・公民科」に分離解体する方針に決定するや，学習指導要領作成協力者の朝倉隆太郎上越教育大学教授や平田嘉三広島大学教授が辞任を申し出て，社会科教育関係者や高等学校現場に少なからず波紋を呼んだ。

おわりに社会科は，民主的・平和的な国家・社会の形成者として必要な資質や態度を養うことを究極の使命とする教科である。よって，科学的で合理的な社会認識の形成と公民的資質を育成する人間形成の教科といえる。しかし，今度の「答申」に示された改訂方向に見られるごとく，高等学校および小学校低21）昭和60年3月15日，衆議院予算委員会会議録。
22）「朝日新聞」（昭和62年11月28日）。

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1988年6月 兼重宗和：社会科解体について

学年で社会科の名称を失い，将来にわたり教科の性格や構造も不変とはいえなくなったρしかし，生徒に社会の認識をさせる教育は，人間社会が存在する限り必要である。今後ますます政治・経済・社会・文化等のあらゆる面で国際化が加速度的に進行してゆく21世紀において，それに対応する科学的で合理的な認識と判断を育成する教育は必要となる。すなわち，国際化・高度情報技術化社会における地球規模の認識・判断力の育成が不可欠となり，また逆に地域のそれも重要視されることとなろう。

高等学校の社会科が分離解体することは，現状以上に教養・知識主義が助長される虞があり，科目間の関連性も薄められる。よって，中学校で育成された総合的な社会の認識や判断力は継続が困難となるばかりか，従来の社会科の目標・任務は公民科に依存することになる。しかも中学校との一貫性は構造的にも薄くなる。よって，今日の総合から分化へ変わる改訂下では，民主的・平和的な国家・社会の形成者に必要な基本的な認識や判断力は中学校の公民的分野で総合的に徹底させ，高等学校ではそれを各科目において一層専門的・科学的に識識・判断できるようにせねばならない。それは，諸外国で多々見られる総合社会科が日本の高等学校にはなく，従来の現代社会が必修から外されることからもいえよう。
「答申」では，その内容から国際化を「地歴科」で対応し世界史必修とし，人間としての在り方生き方を「公民科」で育成するとしている。しかし，何故そのようにするのか不明確である。しかも，'n歴科・公民科ともその目標に「民主的・平和的な国家・社会の一員としての資質を養う」（地歴科），「民主的・平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う」（公民科）とあり，これは従来の社会科と変りなく，つまり「地歴科」「公民科」は2教科で1教科の実感が強く，分離の価値が認められない。これは，今後地歴科・公民科をも解消し，各科目を独立するための処置と理解せざるを得ない。また，情報化に関してはその記載がなく，ホームルームで取り扱うとの表示も理解しがたい。

最後に「答申」をもとにし地歴科・公民科の教科目の構造について，次の147第29号

徳山大学論叢図（II）高等学校「地歴科」「公民科」構造図

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理

（2単位）

二

地歴科

年

日本史｛倉1欝：公民科

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現代社会

政治・経済
@（2単位）

一年

世界史｛含1欝；地理儲錦

提案をしたい（図（ID参照）。「地歴科」を1・2年，公民科を2・3年に置く。

これは両教科の目標・ねらいに「民主的，平和的な国家・社会」の一員としての資質：有為な形成者を育成すると記され，「公民科」の「人間としての在り方生き方」を総合的に学習するためである。すなわち，中学校の公民的分野を3年に置かれるのと同様に。「地歴科」は，必修の世界史（AまたはB）と地理（AまたはB）を1年次に置き，日本史（AまたはB）を2年次に学習する。その理由は，「答申」に日本史A「現代日本の形成課程を世界的視野に立って理解させ」る，三木史B「我が国の歴史の展開を世界史的視野に立って総合的に理解させ」る，地理A「世界の人々の生活や文化にかかわる地域的特色と諸地域の共通の課題について重点をおいて学習させる」，

地理B「現代世界の地理的諸条件と人間の営みとのかかわりを地域的観点からとらえ，世界と日本を比較・関連的に学習させる23）」とあり，世界の歴史や地理を学習した後に日本史を学ばざるをえない。この方法の欠点は逆同心円学習となり，また内容多彩な世界史が1年で必修のためますます歴史嫌いになる恐れがある。「地歴科」は2科目4単位以上必修のため，日本史・地理の一方を全く学習しない場合も起こる。公民科は，政治・経済を2年次に，現代社会・倫理を3年次に置く。3年次に現代社会・倫理を学習するのは，地理，歴史，政治・経済で学んだ事柄を生かし，総合的に思考する能力を育23）注5）同。
148 一

1988年6月 兼重宗和：社会科解体についてするためである。「公民科」は4単位必修となるため，実質上現代社会か倫理，政治・経済を学習することとなる。（文中敬称は略させて頂きました。）

昭和63年3月

149 一