基発第 0313002号
平成 19年 3月 13 日

都道府県労働 局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略 )

有期契約労働者就業環境改善プ ロジェク ト実施要領等の改正について｢
有期契約労働者就業環境改善プ ロジェク ト｣の実施については､平成 18年 3月 31
日付 け基発第 0331011号 ｢有期契約 労働者就業環境改善プロジェク トの実施につい
て｣ (
以下 ｢
通達｣ とい う｡)によ り指示 している ところであるが､今般 ､有期契約労働者の就業環境の改善のためには健康診断や安全衛生教育などの安全衛生等 に係 る事項についても改善するこ とが重要であること及び来年度の委託先団体の選定について企画競争によることとされた ことか ら､通達別紙 ｢有期契約労働者就業環境改善プ ロジェク ト実施要領｣(
以下 ｢実施要領｣ とい うO)及び実施要領別添 ｢有期契約労働者労働条件改善推進事業
委託要綱｣ (
以下 ｢
委託要綱｣ とい う｡) を下記の とお り改正 したので､了知の上､以後その実施に遺漏なきを期 されたい｡
記

第 1 実施要領 の改正内容

1 第 1中 ｢有期労働契約 によ り就労す る労働者 は増加傾 向にあるが､｣の次に ｢有期
契約 労働者 に係 る健康診断､安全衛生教育､労働時間､年次有給休暇等の就業環境 に関す る問題や､｣を加 え､ ｢有期契約 労働者 の労働契約の更新 ･雇止 めや労働条件が低いこと｣か ら ｢や労働 条件が低いこと｣ を削除 し､｢｢有期労働契約 の締結 ､更新及び雇止めに関す る基準｣(
以下 ｢有期労働契約基準｣とい う｡)等有期労働契約｣を ｢｢
有期労働契約 の締結 ､更新及び雇止めに関す る基準｣ (以下 ｢有期労働契約基準｣ という｡)､健康診断､安全衛生教育､労働 時間､年次有給休暇等有期契約労働者｣に改め､｢各事業場 における有期労働契約 に係 る制度 について｣ を ｢各事業場にお ける有期契約労働者 に係 る問題点について｣に改 める｡

2 第 3中 ｢改善推進事業委託要綱第 11条｣ を ｢改善推進事業委託要綱第 9条｣に､

様式第 11号)｣を r(
様式第 9号 )｣に改める0｢(3 第 4の 1中 ｢6ケ月間｣を ｢6か月間｣に改めるD

4 第 4の 2中 ｢
ただ し､｣以下を削 る｡
5 第 4の 3中 ｢委託契約｣の次に ｢の方法｣を加 え､ ｢
企画内容 が最 も優れてい る事

業主団体の見積額が｣ を ｢
企画内容 が最 も優れ､かつ､その見積額が｣に改め､｢
国の予定経費の範囲内である場合 には､｣の次に ｢
当該企画内容 を提 出 した事業主団体と締結す る委託契約の方式は､｣ を､ ｢
随意契約｣の次に ｢によること｣を加 える｡

第 2 委託要綱 の改正内容
1(
委託事業の 目的)第 1条中 ｢有期労働契約により就 労す る労働者 は増加傾 向にあるが､｣の次に ｢有期契約労働者 に係 る健康診断､安全衛生教育､労働時間､年次有給休暇等の就業環境 に関する問題や､｣を加 え､｢
有期契約労働者の労働契約の更新 ･雇止めや労働条件が低 いこと｣か ら ｢や労働条件が低い こと｣を削除 し､｢｢有期労働
契約 の締結 ､更新及び雇止めに関す る基準｣ (以下 ｢
有期 労働契約基準｣ とい う｡)等
有期労働契約｣を ｢｢有期労働契約 の締結､更新及び雇止 めに関す る基準｣ (以下 ｢
有期労働契約基準｣ とい う｡)､健康診断､安全衛生教育､労働時間､年次有給休暇等有期契約労働者｣に改め､｢各事業場における有期労働契約 に係 る制度について｣を ｢
各事業場における有期契約労働者 に係 る問題点について｣ に改める｡
2(
委託の公募等) を (
委託先の募集)に改める｡

3 第 3条中 ｢1年 目の｣ を削るD
4 第 3条中 ｢実施方法その他必要事項 を明記の上､この要綱 を添 えて受託 を希望す る

地域 の事業主団体を募 り､｣を ｢
実施方法その他必要事項について公示 し､受託 を希望す る団体 を募 り､｣に改める｡

5 第 3条中 ｢募集に応 じて有期契約 労働者労働条件改善推進事業実施計画書 (様式第1号｡以下 ｢
事業実施計画書｣ とい う｡)を提出 した者 の中か ら､｣を ｢募集に応 じて企画書を提 出 した者 の中か ら｣に改める｡

6 第 3条の次に ｢2 前項の企画書は､有期契約労働者 労働条件改善推進事業実施計画書 (様式第 1号｡以下 ｢事業実施計画書｣ とい う.) とするo｣ を加 えるD
7(
委託の申入れ)第 4条を削る08(
受託の通知)第 5条を】
削るD

9

(
委託事業実施計画書の審査)第 6条中 ｢第 6条｣を ｢第 4条｣に改め､｢
第 1項｣

及び ｢2 委託者 は､前条の規定により提出 された事業実施計画書 について審査 し､適 当と認 め られ るときは､支出負担行為担 当官 にその旨通知す るもの とす る｡｣を削除す る｡

1
0 第 7条か ら第 11条までを 2条ずつ繰 り上 げる｡
ll(
委託事業費の概算払)第 12条中 ｢第 12条｣を ｢
第 10条｣に改め､第 1項中｢
受託者 の請求により､国の支払計画の範囲内で概算払をす ることができるD｣を ｢官
署支出官 (
都道府 県)労働局長 (以下 r
官署支出官｣ とい う｡) は､必要があると認めるときは､委託費の全部又は一部 を概算払 いす ることができる｡｣ に改 める｡

1
2 第 12条第 2項中 ｢官署支出官 (
都道府県)労働局長 (以下 ｢
官署支出官｣とい う｡)｣
を ｢
官署支出官｣

1
3 第 13条〜第 23条までを 2条ずつ繰 り上 げる0
1
4 様式第 2号及び第 3号を削除 し､様式第 4号か ら様式第 17号までを 2号ずつ繰 り上げる0
1
5 様式第 4号及び様式第 4号別紙 を別紙 1の よ うに改める｡

1
6 様式第 7号を別紙 2のよ うに改める｡
1
7 様式第 12号を別紙 3のよ うに改める｡

1
8 様式第 15号を別紙 4のよ うに改める｡

別紙 1(
様 式第 2号)

有期契約 労働者 労働条件改善推進事業委託契約菩
平成 〇年度 の有期契約労働者 労働 条件改善推進事業 の委託 について､支出負担行為担 当
以下 ｢甲｣ とい う｡) と〇〇〇〇 (
以下 ｢
乙｣
官 (
都道府 県)労働局総務部長 〇〇〇〇 (とい う｡) とは､次の とお り契約 を締結す る｡
(
委託事業)
第 1条

(
都道府県)労働 局長 (
以下 ｢委託者｣ とい う｡) は､ ｢有期契約労働者 労働 条件
改善推進事業｣ (以下 ｢委託事業｣ とい う｡) の実施 を乙に委託す る｡(
委託事業 の遂行)
有期契約 労働者就業環境改善 プ ロジェク ト実施要領 ｣､｢有
第 2条 乙は､委託者 が定めた ｢期契約 労働者 労働条件改善推進事業委託要綱｣及び別添 ｢有期契約労働者労働 条件改善推進事業実施計画書｣に基づ き委託事業 を実施 しなけれ ばな らない0(
委託事業 の変更)
第 3条 委託者 は､委託事業 の内容 に変更の必要が生 じた ときは､委託事業の内容 を変更
す ることができるO
2 乙は､委託事業の内容 を変更 しよ うとす る ときは､委託者 を経 由の上､甲の承認 を受けなけれ ばな らない｡
3 乙は､委託事業 を中止 し又は廃止 しよ うとす るときは､委託者 の承認 を受 けなけれ ばな らない｡
4 乙は､委託事業が予定の期 間内に完 了 しない とき又は委託事業 の遂行が困難 となった
ときは､速やかに委託者 に報告 してその指示 を受 けなけれ ばな らない｡
(
委託期間)
第 4条

委託事業の期間は､平成 〇年 〇月〇 日か ら平成〇年 〇月〇 日まで とす る｡(
委託事業費の額)
甲は､委託事業 に要す る経 費 (
以下 ｢
委託事業費｣ とい う｡) として､金 〇〇〇円 (消費税等相 当額 〇〇〇円) を限度 として､別紙 ｢委託事業費交付 内訳｣ によ り､乙に交付す る｡

第 5条

官署支 出官 (都道府 県) 労働 局長 (以下 ｢官署支出官｣ とい う｡) は､必要があ る と
認 める ときは､委託費の全部又は一部 を概算払す るこ とがで きる｡

23 官署支出官 は､前項の規 定によ り､乙か ら甲を経 由 して ､委託事業費について概算払の請求が あった ときは､各 四半期 の所 要額 を審査 の上､支払計画承認額 の範囲内で概算
払す ることができる｡

(
委託事業費の変更)
第 6条 甲は､次の各号のいずれかに該 当す るときは､前条の委託事業費の額 を変更することができる｡(1)第 3条の規定により委託事業の内容 を変更す るとき(2)国の予算額 に変更があった とき
2 乙は､委託事業費交付 内訳に変更の必要が生 じた ときは､甲と協議 の上､変更す ることができる｡
ただ し､当該変更が､委託事業費交付内訳の科 目ごとにいずれか少 ない額 の 20% を
超 えない範囲内の流用増減である場合はこの限 りではない｡(
他用途使用の禁止)
第 7条 乙は､ この委託事業以外の事業に､第 5条の委託事業費の名 目で支出 してはな らない｡(
再委託の制限)第 8条 乙は､委託事業の一部を第三者 に対 して委託 し､又は請 け負わせ る必要が生 じた
ときは､あ らか じめ､委託者 の承認 を受 けなければな らない｡(
物品の管理)
第 9条 乙は､委託事業の実施 に伴い取得 した物 品については､善良な管理者の注意をもって管理 しなければな らない｡
2 乙は､前項の物品の うち､甲が指定す るものについては､委託事業が完了 した とき (香
託事業を中止又は廃止 した時を含む｡)は､これ を甲に返還 しなければな らない｡(
権利の帰属)
第 10条 この契約 による委託事業の実施 に伴 って生 じた特許権､著作権等の権利 は､委託者に帰属す るもの とす るo(
委託事業の報告)第 11条 乙は､委託者か ら､有期契約労働者労働条件改善推進事業実施状況報告書 (様式第 8号)の提出を求め られた場合には､その要求のあった 日か ら20 日以内に提出 しなければな らない02 乙は､委託事業が完了 した とき又は国の会計年度が終了 した ときは､委託事業完了の日か ら起算 して 30日を経過す る日又は翌年度 の 4月 10 日のいずれか早い 目までに､
有期契約労働者 労働 条件改善推進事業実施結果報告書 (様式第 9号) を､委託者 を経 由して甲に提出 しなければな らない｡(
帳簿の備付 け及び保存)
第 12条 乙は､委託事業の実施に係 る経費については､その内容を明 らかにす るために､他 の経理 と区分 して､国の会計及び物品に関す る規定に準 じて会計帳簿及び関係証拠書

類 を整備 し､これ を委託事業の精算確定の 日の属す る会計年度の終了後 5年間保存 しておかなけれ ばな らない｡(
実施に関す る監査等)
第 13条 委託者 は､委託事業の実施 に関 し必要があるときは､乙に対 し､関係帳簿､書類及び資料の提出を求め､又は監査 を行 うことができるO(
精算報告書の提 出)
第 14条 乙は､委託事業が完了 した とき又は国の会計年度 が終了 した ときは､委託事業
完了の 日か ら30日を経過す る日又は翌年度の 4月 10日のいずれか早い 日までに､有期契約労働者労働条件改善推進事業費精算報告書 (様式第 11号) を､委託者 を経 由 して､甲に提 出 しなければな らない｡(
委託事業費の確 定)
第 15条 甲は､前条の規定による有期契約労働者労働条件改善推進事業費精算報告書 (様式第 11号) を受理 した ときは､遅滞な くその内容 を審査 し､適 当と認めた ときは､乙に対 して委託事業費の確定通知 を行 うもの とす る0
2 委託事業費の総額が､第 5条の額 を超 えるときは､その差額 については､乙が負担する｡(
補助金等支出明細書の提出等)
第 16条 乙は､この委託事業に係 る補助金等支出明細書 を様式第 15号により作成 し､計算書類等 と併せて事務所 に備 え付 け公開す るとともに､決算後 10日を経過 した 目又は 7月 10日のいずれか早い 日までに委託者 に報告す るもの とす る｡(
委託事業費の精算)
第 17条 乙は､第 15条の規定による確定通知 を受けた ときは､適正 な支払請求書を作成 し､官署支出官に請求す るもの とす る｡
2 官署支出官は､前項の請求書を受理 した 日か ら30 日以内に乙に支払 うもの とす る｡(
概算払時にお ける委託費の返還等)
第 18条 乙が第 5条第 2項に基づき委託費の概算払 を受 けた場合で､かつ､第 15条第1項に基づ く委託事業費の額の確定の結果､乙に交付 され た委託事業費に残額が生 じた
ときは､甲は､乙に対 して期 日を定めてその残額の返還 を求めるもの とす る｡
また､委託事業費の額の確定の結果､乙に交付 された委託事業費に不足が生 じた ときは､乙の負担 とす る｡
2 乙は委託事業費の取扱いか ら預金利息を生 じた場合は､ これ を返還 しなければな らない｡(
公表等の制限)第 19条 乙は､委託者 の承諾な しに､委託事業の実施結果 を公表 してはな らない｡

2 乙は､委託事業遂行上知 り得た秘密 を第三者 に漏 らし､又は他の 目的に使用 してはな
らないo(
個人情報の取扱い)第 20条 乙は､この契約 によ り知 り得た個人情報 を他に漏 らしてはな らない｡
2 乙は､この契約 による事務 を処理す るために収集 し､又は作成 した個人情報が記録 され た資料等を委託者 の承諾 な しに第三者 に提供 してはな らない｡
3 乙は､この契約 による事務 を処理するために収集 し､又は作成 した個人情報が記録 され た資料等 を当該契約 による目的以外 のために委託者 の承諾な しに複製 してはな らない｡
なお､作業の必要上委託者 の承諾 を得て複製 した場合には､作業終了後､適正な方法で廃棄 しなければな らないO
4 乙が､この契約 による事務 を処理す るために､委託者か ら提供 を受 け､又は 自らが収集 し､若 しくは作成 した個人情報が記録 された資料等は､この契約完了の 日の属す る年度 の終了後 5年間保存す るもの とし､保存期間経過後､適正な方法で廃棄 しなければならない｡
ただ し､委託者 が別 に指示 した ときは当該方法によるものとす る0
5 乙は､個人情報の漏 えい等安全確保の上で問題 となる事案が発生 した場合 には､速やかに事案の発生 した経緯､被害状況等をま とめ､委託者 に報告す るとともに､被害の拡大防止又は復 旧等のために必要な措置を講 じなければな らない｡
また､乙は､事案の発生 した原因を分析 し､再発防止のために必要な措置 を講 じなけ
れ ばな らない｡(
契約 の解除等)
第 2 1条 甲は､乙が次の各号のいずれかに該 当す ると認 め られるときは､委託事業の遂行 の全部若 しくは一部の停止 を命 じ､又は契約 を解除す ることができるD(1) この契約 に違反 した とき(2) この委託事業を遂行す ることが困難である と委託者が認めた とき
2 甲は､前項の規定によ り､契約 を解除 した ときは､第 15条の例によ り､委託事業費の精算 を行 う｡ただ し､契約 の解除について､乙に故意又は重大な過失が認 め られ ときは､その一部又は全部を支払わないことができるO(
損害賠償)
第 22条 乙は､この契約 に違反 し､又は乙の故意若 しくは重大な過失によ り甲に損害を与 えた ときは､その損害に相 当す る金額 を損害賠償 として甲に支払わなければな らない｡(
延滞金及び加算金)
第 23条 乙は､第 18条及び前条の規定による金額 を､甲の指定す る期 日までに支払わない ときは､その支払期 日の翌 日か ら支払の 日までの 日数 に応 じ､年 5%の割合 で計算した金額 を延滞金 として支払わなければな らない｡
2 乙は､第 21条の規定による処分 に関 し､委託金額の返還を命 じられた ときは､委託金額の受債の 日か ら返還の 日までの 日数に応 じ､年 5%の割合で計算 した金額を加算金として支払わなければな らない｡
3 甲は､前項 の場合において､やむ を得 ない事情があると認 めるときは､加算金の全部又は一部 を免 除す ることができるO(
その他)
第 24条 この契約 に定めのない事項､又はこの契約 に関 し生 じた疑義 については､その都度､甲乙双方が協議 して定めるもの とす るQ
この契約の成立の証 として､本契約書 2通 を作成 し､甲乙双方が記名押印の上､それぞれ 1通 を保管す るもの とす る｡

平成 〇年 〇月 〇 日

甲乙

支出負担行為担 当官(
都道府県)労働局総務部長

受託者名

印

印

(参 考 2)

別紙
有期契約労働者就業環境改善プ ロジェク ト実施要領

第 1 趣 旨 ･目的
多様な働 き方 を求める労働者個人の就業意識の変化に伴い､有期労働契約 によ り就

労す る労働者 は増加傾向にあるが､有期契約労働者 に係 る健康診断､安全衛生教育､
労働時間､年次有給休暇等の就業環境 に関す る問題や､有期契約労働者の労働契約の更新 ･雇止 め等 をめぐる トラブルが少 なか らず認め られ るな ど､必ず しもこれが労使双方か ら良好 な雇用形態の一つ として活用 されていない状況 にあるO
そ こで､本事業では､有期契約労働者 を使用 している事業主 に対 し､｢有期労働契約 の締結､更新及び雇止めに関す る基準｣ (以下 ｢有期労働契約基準｣ とい うO)､健康診断､安全衛生教育､労働時間､年次有給休暇等有期契約 労働者 に関連する法令等についての理解 を促す とともに､実際に有期労働契約が活用 されている好事例 を参考に しなが らこ各事業場における有期契約労働者 に係 る問題点について具体的な改善 を促す ことに よ り､有期契約労働者 の就業環境 の改善を図 るものである｡
第 2 事業の内容
本事業は､有期契約労働者 の就業環境 の改善 を図るため､全 国の中小企業を傘下に持つ全国的な中小企業関係団体に対 し､有期労働契約基準等関係法令な どの有期労働契約制度 を周知啓発す るための事業 を委託す るとともに､都道府県労働局に ｢労働条件確保改善推進委員会｣ (以下 ｢推進委員会｣ とい う｡) を設置 し､各地域 にお ける有期契約労働者 の労働条件の改善を図 るための方策等について議論を行い､地域 の事業
主団体 に対 し具体的改善を促進す るた めの指導援助 を行 う事業 を委託す るもので あるDl 労働局の活動

都道府県労働局は､推進委員会 において､当該地域における有期契約労働者 の労働条件の改善 を図るための方策等について議論 を行 うとともに､別添 ｢有期契約 労働者
労働条件改善推進事業委託要綱｣(
以下 ｢改善推進事業委託要綱｣とい うO)に基づ き､地域の事業主団体に対 し､各事業主が具体的改善の取組 を促進す るための指導援助 を行 う事業 を委託す るO(1)推進委員会の設置及び開催
都道府 県労働局に､当該地域 にお ける有期契約労働者 の労働条件の改善を図 るための方策等 を議論す るために､推進委員会 を設置す る｡① 推進委員会の構成推進委員会は､労働団体､経済団体及び学識経験者 を構成員 とす る｡
なお､その構成員は､地方労働審議会等の構成員 を兼ねても差 し支えない｡

②推進委員会の役割
ア 地域の実態把握
地域 における有期契約労働者の労働条件の改善を図るために､それ らに関する情報収集 ･交換及び分析 を行い､改善が必要 と考えられ る対象業種､職種､地域等の選定､改善の 目標 の設定等に係 る議論 を行 う｡
イ 全体計画の策定
アでの議論を踏 まえ､事業主等に対す る取組促進のための改善に向けた計画(
以下 ｢全体計画｣ とい う｡)を策定す る｡
ウ 委託先団体の選定
下記第 4の選定委員会 として委託先団体を選定す る｡
なお､その選定に当たっては､有期契約労働者の労働条件の改善 を図るため､
労働基準行政及び当該事業について理解及び意欲があ り､有期労働契約基準等関係法令に精通 し､傘下の事業場 に対す る指導能力､ノウハ ウ､経験等を有 し､効果的な活動が期待 で きる能力 を有す る事業主団体であるか等 に留意す ること｡

2 委託先団体の活動
委託先団体においては､傘下事業主に対 し､有期契約 労働者 の労働条件 の改善 を図る具体的な取組 を促進す るために､全体計画 に基づき､改善の対象 とした事業場 (以
下 ｢
対象事業場｣ とい う｡) に対す る個別 の改善を促進するための計画 (以下 ｢改善計画｣ とい う｡) を策定 し､改善指導員 を活用 して直接事業主を指導援助す るもの とす る｡(1)有期労働契約改善 コーデ ィネーターの選任
有期労働契約改善 コーデ ィネーター (以下 ｢コーデ ィネー ター｣ とい う｡)は､委託先団体の職員であって､有期労働契約基準等関係法令に精通 し､ (4)で後述
す る改善指導員 を指導できる能力 を有す る者 をもって充てるもの とす るD(2) 有期労働契約改善推進会議 の開催及び改善計画の策定
コーデ ィネーターが中心 とな り､全体計画に基づ く対象事業執 こ係 る改善計画の策定等のために､有識者 を含 め､各集団の代表及び改善指導員が出席す る有期労働
契約改善推進会議 (以下 ｢改善推進会議｣ とい う｡) を開催す る｡
当該改善推進会議 においては､対象事業場における現状把握 のための調査 を実施･分析す るとともに､各対象事業場 ごとの改善計画を策定す るo(3) 対象事業場に対す る学習会及び研究会の実施
対象事業場の事業主に対 して､有期労働 契約基準等関係法令に関す る基礎的な知識 を付与す るための学習会 を開催す るとともに､有期契約労働者 を具体的に活用 している事業場を視察す るな ど好事例 を参考に､具体的取組 を促進す るための研究会を開催するO(4)改善指導員の委嘱及び個別指導の実施
改善指導員は､改善計画策定のために､各対象事業場を実地調査す るな どにより当該対象事業場の問題点等 を調査 ･分析す るとともに､各対象事業場か らの相談に応 じ､また､策定 した改善計画 に基づき具体的取組を促進するよ う指導す る｡
改善指導員は､有期労働契約基準等関係法令に精通 し､各事業場 を指導できる知
識及び能力 を有す る者 に委嘱す るもの とす るO
3 本省の活動
本省は､ ｢有期労働契約ルール周知啓発事業委託要綱｣ (以下 ｢
周知啓発事業委託要綱｣ とい う0本省実施事項につき､要綱は省略.) に基づ き､全 国規模 の中小企業団
体等に対 して､傘下企業の有期契約労働者 の就業環境の改善の自主的な取組 を促すた
めの周知啓発事業を委託す る｡

第 3 本省‑の報告等
都道府県労働局は､改善推進事業委託要綱第 9条に基づいて受託者か ら実施結果報告書 (様式第 9号)が提出された ときは､速やかにその写 しを本省 (
労働基準局監督課労働条件確保改善対｢策室特別対策係)に提 出す ること｡
このほか､本省 (
労働基準局監督課労働条件確保改善対策室特別対策係)は､都道
府県労働局 に対 し､本事業の実施状況等について随時報告 を求めることとし､これ ら‑の報告等 を踏まえ､本事業が円滑かつ効果的に実施 され るよ う､必要 に応 じて指示 を
行 うもの とす る,
第 4 委託先団体の選定方法等
1 事業の実施期間等
第 2の 2の事業の実施期間は､ 2年間 (平成 18年度 か ら平成 19年度まで) とする｡ただ し､委託契約 は各年度 ごとに行 うもの とするO
また､第 2の 3の事業の委託の期間は､ 6か月間 とす る｡
2 委託先団体の選定方法

第 2の 2及び 3の事業の実施に係 る委託先団体の選定に当たっては､有期労働契約
基準等関係法令 に精通 し､当該事業について理解及び意欲があるな ど､効果的な活動が期待できる能力 を有するものに委託す る必要があることか ら､企画競争によることとす る｡
なお､選 定委員会 としては､第 2の 2の事業については､都道府県労働局に設置する推進委員会 をもってあてるもの とし､第 2の 3の事業 については､本省労働基準局
監督課に選定委員会 を設置するもの とす るD
3 委託契約 の方法
選定委員会の審査の結果､企画内容が最 も優れ､かつ､その見積額が国の予定経費の範囲内である場合 には､当該企画内容 を提出 した事業主団体 と締結す る委託契約の方式は､会計法第 29条の 3第 4項､予算決算及び会計令第 102条の 4第 1項第 3号による随意契約 によることとす る｡
なお､第 2の 2の事業の委託契約 は､都道府県労働局 において､改善推進事業委託

要綱に基づ き､受託者 と締結す るもの とし､第 2の 3の事業の委託契約 は､本省 において､周知啓発事業委託要綱に基づ き､受託者 と締結す るものとす る｡
第 5 労働条件確保改善推進員の配置 について有期契約 労働者就業環境改善プ ロジェク トの活動を円滑に実施す るため､別途通知する労働条件確保改善推進員規程等に基づき､各都道府県労働局に労働条件確保改善推進員 を配置する｡

(
別添)

有期契約労働者労働条件改善推進事業委託要綱(
委託事業の 目的)第 1条 多様な働 き方 を求 める労働者個人の就業意識の変化 に伴い､有期労働契約 により就労す る労働者 は増加傾 向にあるが､有期契約 労働者 に係 る健康診断､安全衛生教育､
労働 時間､年次有給休暇等の就業環境に関す る問題や､有期契約労働者 の労働契約 の更新 ･雇止め等 をめぐる トラブルが少なか らず認 め られ るな ど､必ず しもこれが労使双方か ら良好な雇用形態の一つ として活用 されていない状況にある｡
そ こで､有期契約 労働者 を使用 してい る事業主に対 し､ ｢有期労働契約 の締結､更新及び雇止 めに関す る基準｣､健康診断､安全衛生教育､労働時間､年次有給休暇等有期契約労働者 に関連す る法令等についての理解 を促す とともに､実際に有期労働契約が活用 されている好事例 を参考に しなが ら､各事業場 における有期契約労働者 に係 る問題点
について具体的な改善を促す ことにより､有期契約労働者 の就業環境 の改善 を図ることを 目的 とす る｡(
委託事業の内容)
第 2条 本委託事業は､ (都道府県名)労働局に設置 された労働条件確保改善推進委員会の策定 した改善に向けた取組促進のための計画 (以下 ｢全体計画｣とい う｡)に基づ き､(
都道府県名)の事業主団体‑委託 し､当該団体は､全体計画に基づいて選定 した改善の対象 とすべ き事業場 (以下 ｢
対象事業場｣ とい う｡) に対す る有期労働契約 に係 る制
度 について具体的な改善 を促進す るための計画 (以下 ｢改善計画｣とい う｡)を策定 し､
当該改善計画に基づいて､対象事業場に対 して具体的な改善を図るための指導 を行い､有期労働契約制度の有効活用を図るよ う取 り組む ものであるo(
委託先の募集)第 3条 委託事業は､ (都道府県名)労働局長 (以下 ｢委託者｣ とい う｡)が､委託事業の内容､実施方法その他必要事項について公示 し､受託を希望す る地域 の事業主団体を募
り､募集 に応 じて企画書 を提出 した者 の中か ら､委託事業 の実施について最適 と認 める者 (以下 ｢受託者｣ とい う.)に委託 して実施す るO
2 前項の企画書は､有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書 (第 1号｡以下 ｢
事業実施計画書｣ とい う｡) とす る｡(
委託事業実施計画書の審査)
第 4条 委託者 は､ (都道府 県名)労働局内に選定委員会 を設置 し､第 3条の規定によ り提出 された事業実施計画書について審査 を行わせ､最適 と認める者 を選定 し､支出負担行為担当官である (都道府県名)労働局総務部長 (以下 ｢支出負担行為担 当官｣とい う｡)

にその旨通知す るものとす るb(
契約)
第 5条 支出負担行為担当官は､前条の通知 を受 けた後､委託事業の 目的に照 らし､適 当と認 めるときは､有期契約労働者労働条件改善推進事業委託契約書 (様式第 2号) (以
下 ｢
委託契約書｣ とい う｡)によ り受託者 と契約 を締結するもの とす るo(
委託事業実施計画の変更等)
第 6条 委託者 は､次の各号のいずれかに該 当す る場合は､その旨支出負担行為担 当官に通知す るとともに､有期契約労働者労働条件改善推進事業変更通知書 (様式第 3号)に
よ り､その旨を受託者に通知す るもの とす る｡(1)国の予算額 に変更があった場合(2)委託事業 の内容 を変更す る場合
2 受託者は､次の各号のいずれかに該 当す る場合は､あらか じめ､有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画変更承認 申請書 (様式第 4号o以下 ｢
変更申請書｣とい うo)を､委託者 を経由 して支出負担行為担 当官に提出 し､その承認 を受 けなければな らない｡
(1)事業実施計画書に掲げる事業の内容 を変更す る場合 (軽微な変更を除 く｡)(2)委託事業対象経費の配分を変更す る場合 (委託対象経費区分相互間において､それぞれ消費税等 を除 く配分額のいずれか低い額の 20%以内の配分の変更を除 く｡)
3 支出負担行為担当官は､第 1項の通知 を受け､又は前項の変更 申請書の提出を受 けた
場合､事業の 目的に照 らし､適 当 と認 めるときは､有期契約労働者労働条件改善推進事
業委託変更契約書 (様式第 5号) により契約 の変更を行 うもの とす る｡
4 受託者 は､委託事業を中止 し､又は廃止 しよ うとす るときは､有期契約労働者労働条
件改善推進事業中止 (廃止)承認 申請書 (様式第 6号) (以下 ｢中止 申請書｣ とい う｡)
を委託者 に提 出 し､その承認 を受 けなければな らないO
この場合 ､委託者は､受託者 か ら提 出 された中止申請書について､承認す るもの とするD
5 前項の場合 において､承認 を行お うとす る委託者は､支出負担行為担当官にその旨通知す るもの とす る｡(
再委託の制限)第 7条 受託者 は､委託事業の一部 を第三者 に対 して委託 し､又は請け負わせ る必要が生じた ときは､あ らか じめ有期契約労働者労働条件改善推進事業再委託承認 申請書 (様式第 7号)を委託者 に提出 し､その承認 を受 けなければな らない｡(
実施状況報告書)
第 8条 委託者 は､委託事業の実施状況を把握す るため必要があると認 めた ときは､受託者 に対 し､有期契約労働者労働条件改善推進事業実施状況報告書 (様式第 8号) の提出を求めることができるもの とす る｡

(
実施結果報告書)
第 9条 受託者 は､国の会計年度が終 了 した とき又は委託事業が終了 (中止又は廃止 の承認 を受 けた場合 を含む｡以下同 じ｡) した ときは､委託事業終了の 日か ら起算 して 30日を経過 した 日又は翌年度 の 4月 10日のいずれか早い 日までに､有期契約労働者 労働
条件改善推進事業実施結果報告書 (様式第 9号)(
以下 ｢
実施結果報告書｣とい う｡)を､委託者 を経由 して支出負担行為担 当官に提出す るものとす るO(
委託事業費の概算払)第 10条 委託事業に係 る経費について､官署支出官 (都道府県)労働局長 (以下 ｢官署支出官｣ とい う｡)は､必要があると認 めるときは､委託費の全部又は一部を概算払 をす ることができる｡
2 受託者は､前項の規定によ り､概算払を受けよ うとす るときは､有期契約労働者 労働
条件改善推進事業費概算払請求書 (様式第 10号) を､官署支出官に提出す るもの とする｡(
委託事業費の精算)
第 11条 受託者 は､国の会計年度 が終了 した とき又は委託事業が終了 した ときは､委託
事業終了の 日か ら起算 して 30 日を経過 した 日又は翌年度 の 4月 10日のいずれか早い日までに､有期契約労働者労働条件改善推進事業費精算報告書 (様式第 11号｡以下 ｢
精算報告書｣ とい う｡) を､委託者 を経 由 して支出負担行為担 当官 に提出 しなければな らない｡
2 支出負担行為担当官は､前項の精算報告書の提出を受けた ときは､遅滞な くその内容を審査 し､適正 と認めた ときは委託費の額 を確定 し､委託者 を経 由 して有期契約労働者
労働条件改善推進事業費確定通知書 (様式第 12号)によ り､受託者 に通知す るもの とす る｡
3 受託者は､前項の規定に基づ く委託費の確定通知を受 けた ときは､有期契約労働者労働条件改善推進事業費支払請求書 (様式第 13号) を作成 し､官署支出官に請求す るもの とす る｡ただ し､前条の規定に基づ く委託事業費の概算払を受 けた場合はこの限 りではない｡
4 官署支出官は､前項の請求書を受理 した 日か ら起算 して 30 日以内に受託者 に支払 う
もの とす る｡
5 委託費の額 の確定は､委託事業に要 した額又は委託契約書の委託金額のいずれか低い
額 をもって行 う｡(
概算払時における委託費の返還)第 12条 受託者 が､第 10条の規定に基づき委託費の概算払 を受けた場合で､かつ､第11条第 2項の規定によ り委託事業費の額を確定 した結果 ､受託者 に交付 した委託費に残額が生 じた ときは､支出負担行為担当官は､期間を定めて､その残額の返還 を有期契約労働者労働条件改善推進事業費確 定通知及び返還命令書 (様式第 14号)によ り､受託者に返還 を命 じるもの とす る｡ この場合において､第 11条第 2項の規定による受託

者‑の通知は省略できるものとする｡(
委託費の経理)第 13条 受託者 は､委託事業の実施経過 を明 らかにす るため､他 の経理 と区分 して委託事業の収入額及び支出額 を記載 し､委託費の使途を明 らかに しておかなければな らないO(
委託の取消)
第 14条 委託者 は､受託者が次の各号のいずれ かに該 当す ると認め られ るときは､支出負担行為担 当官の承認 を受けて､委託事業の遂行の全部若 しくは一部 の停止を命 じ､又は委託 を取 り消す ことができる｡(1)第 5条の規定による契約に違反 した とき(2)委託事業 を遂行す ることが困難になった とき
2 委託者は､前項の規定により､委託事業の遂行の全部若 しくは一部の停止 を命 じ､又は委託 を取 り消そ うとす る場合は､監督課長 に協議す るものとす る0(
権利 の帰属)第 15条 委託事業の実施に伴 って生 じた特許権て‑著作権等は､委託者 に帰属す るもの とす るD(
財産処分の制限等)
第 16条 受託者 は､委託事業の実施に伴 って取得 し､又は効用の増加 した財産の管理に当たっては､善良な管理者 の注意をもって管理す るとともに､委託費の交付の 目的に従って効率的な運用 を図 らなければな らない｡
2 受託者は､委託事業の実施に伴い取得 した財産の うち､取得価格又は取得の効用が 50万円以上の財産 (その取得後､減価償却資産 の耐用年数等に関す る省令 (昭和 40年
大蔵省令第 15号) に定める耐用年数 を基礎 として算 出 した期 間を経過 した ものを除く｡)については､支出負担行為担当官の承認 を得なければ処分 してはな らない｡
この場合 において､支出負担行為担 当官の承認 を得て当該財産を処分 した ことにより収入があった ときは､その収入の全部又は一部 を国に納付 しなければな らない｡
3 委託事業の実施 に伴 い取得 した財産の うち､支出負担行為担当官が指定す るものについては､委託事業が終 了 した ときに､これ を委託者 に返還す るもの とす る｡(
書類の備付 け及び保存)
第 17条 受託者 は､委託事業の実施経過並びに委託事業に係 る収入及び支出の関係 を明らかにするために､帳簿及び一切の証拠書類並びに委託事業内容 に係 る書類等を､国の会計及び物品に関す る規定に準 じて整備す るもの とす る｡
2 公益法人 (民法第 34条に基づいて設立 され ､法人格 を付与 され る社団法人又は財団法人)は､この委託事業に係 る支出明細書を補助金等支出明細書 (様式第 15号)により作成 し､国か らの補助金全体の金額及びその年間収入に対す る割合 を示す書類 に添付した上で､計算書類等 と併せて事務所に備 え付 け公開す るとともに､決算後 10 日を経過 した 目又は翌年度の 7月 10日のいずれか早い 日までに支出負担行為担 当官に報告するもの とす る｡
この場合に､支出負担行為担 当官 は､速やかに監督課長にその写 しを送付するもの とす る｡
3 受託者 は､前二項の書類等 を委託事業の終了の 日の属す る年度の終了後 ､ 5年間保存しなければな らない｡(
守秘義務等)
第 18条 受託者 は､委託事業に関 して知 り得た秘密 を委託者の承認 な しに他に漏 らし､又は他の 目的に使用 してはな らない｡(
個人情報の取扱い)第 19条 受託者 は､この契約 によ り知 り得た個人情報を他 に漏 らしてはな らない｡
2 受託者は､ この契約による事務 を処理す るために収集 し､又は作成 した個人情報が記録 された資料等 を委託者 の承諾な しに第三者 に提供 してはな らない｡
3 受託者 は､ この契約 による事務 を処理す るために収集 し､又は作成 した個人情報が記録 された資料等 を当該契約による 目的以外のために委託者 の承諾な しに複製 して‑
ほな らないD
なお､作業の必要上委託者 の承諾 を得て複製 した場合には､作業終了後､適正な方法で廃棄 しなければな らない｡
4 受託者が､ この契約 による事務 を処理す るために､委託者か ら提供 を受 け､又は 自らが収集 し､若 しくは作成 した個人情報が記録 された資料等は､この契約完了の 日の属する年度の終了後 5年間保存す るもの とし､保存期間経過後､適正な方法で廃棄 しなけれ
ばな らない｡ただ し､委託者 が別に指示 した ときは当該方法によるもの とす る｡
5 受託者は､個人情報の漏 えい等安全確保 の上で問題 となる事案が発生 した場合 には､速やかに事案 の発生 した経緯 ､被害状況等をま とめ､委託者 に報告す るとともに､被害の拡大防止又は復 旧等のために必要 な措置を講 じなければな らないOまた､受託者は事案の発生 した原因を分析 し､再発防止のために必要な措置を講 じなければな らない｡(
監査)第 20条 委託者 は､必要 と認 めるときは､受託者 に対 し､ 自ら若 しくはその指定す る所
属職員 を して､関係書類 の提出を求 め､若 しくは求めさせ､又は監査 し､若 しくは監査
させ ることができる｡(
その他)
第 21条 この要綱に定めのない事項については､その都度委託者及び受託者双方が協議して定めるもの とする｡

(様式第 1号)

有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書

年

受託者住所
氏名

1 委託業務の 目的 ･内容(1) 目的(2) 内容2 委託業務 を行 う場所

3 委託業務実施期間
平成 〇年 〇月 〇 日か ら平成 〇年 〇月 〇 日まで

4 実施計画の内容(1)委託業務実施計画 (内訳別紙 1の とお り)(2)所要経費金円 (内訳別紙 2の とお り)

月

日

(
様 式第 2号)

有期契約労働者労働条件改善推進事業委託契約書
平成〇年度の有期契約労働者労働条件改善推進事業の委託 について､支出負担行為担当
育 (都道府県)労働局総務部長〇〇〇〇 (以下 ｢甲｣ とい うo) と〇〇〇〇 (以下 ｢乙｣とい う｡) とは､次の とお り契約を締結す る｡
(
委託事業)
第 1条
(
都道府県)労働局長 (以下 ｢委託者｣ とい う｡)は､ ｢有期契約労働者労働条件
改善推進事業｣ (以下 ｢委託事業｣ とい う｡) の実施 を乙に委託す る｡(
委託事業の遂行)第 2条 乙は､委託者 が定めた ｢有期契約労働者就業環境改善プロジェク ト実施要領｣､｢
有期契約労働者 労働条件改善推進事業委託要綱｣及び別添 ｢有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書｣に基づき委託事業 を実施 しなければな らない0(
委託事業の変更)
第 3条 委託者 は､委託事業の内容 に変更の必要が生 じた ときは､委託事業の内容 を変更
す ることができる｡
2 乙は､委託事業の内容 を変更 しよ うとす るときは､委託者 を経由の上､甲の承認 を受けなければな らない｡
3 乙は､委託事業を中止 し又は廃止 しよ うとす るときは､委託者 の承認 を受 けなければな らない｡
4 乙は､委託事業が予定の期間内に完了 しない とき又は委託事業の遂行が困難 となった
ときは､速やかに委託者 に報告 してその指示 を受けなけれ ばな らない｡(
委託期間)第 4条 委託事業の期間は､平成〇年 〇月 〇 日か ら平成〇年 〇月 〇 日まで とす る｡(
委託事業費の額)
第 5条 甲は､委託事業に要す る経費 (以下 ｢
委託事業費｣ とい う｡) として､金〇〇〇円 (消費税等相 当額 〇〇〇円)を限度 として､別紙 ｢委託事業費交付 内訳｣により､乙に交付する｡
2 官署支出官 (都道府 県)労働局長 (以下 ｢
官署支出官｣ とい う｡)は､必要があると認めるときは､委託費の全部又は一部を概算払す ることができる0
3 官署支出官は､前項の規定により､乙か ら甲を経 由 して､委託事業費について概算払の請求があった ときは､各四半期の所要額 を審査の上､支払計画承認額 の範囲内で概算払することができる｡

(
委託事業費の変更)
第 6条 甲は､次の各号のいずれかに該 当す るときは､前条の委託事業費の額 を変更す ることができる｡(1)第 3条の規定によ り委託事業の内容 を変更す るとき(2)国の予算額 に変更があった とき
2 乙は､委託事業費交付内訳に変更の必要が生 じた ときは､甲と協議 の上､変更す ることができる｡
ただ し､当該変更が､委託事業費交付内訳の科 目ごとにいずれか少ない額 の 20% を
超 えない範囲内の流用増減である場合 はこの限 りではない｡(
他用途使用の禁止)
第 7条 乙は､この委託事業以外 の事業に､第 5条の委託事業費の名 目で支出 してはな らないO(
再委託の制限)第 8条 乙は､委託事業の一部 を第三者 に対 して委託 し､又は請 け負わせ る必要が生 じた
ときは､あ らか じめ､委託者 の承認 を受 けなければな らない｡(
物品の管理)
第 9条 乙は､委託事業の実施に伴い取得 した物 品については､善 良な管理者 の注意をもって管理 しなければな らない｡
2 乙は､前項の物品の うち､甲が指定す るものについては､委託事業が完了 した とき (香
託事業 を中止又は廃止 した時を含む｡)は､これ を甲に返還 しなければな らない｡(
権利 の帰属)第 10条 この契約による委託事業の実施 に伴って生 じた特許権､著作権等の権利 は､委託者 に帰属す るものとす る｡(
委託事業の報告)様第 1 1条 乙は､委託者か ら､有期契約労働者労働条件改善推進事業実施状況報告書 (式第 8号)の提出を求め られた場合 には､その要求のあった 日か ら 20日以内に提出 しなければな らない02 乙は､委託事業が完了 した とき又は国の会計年度 が終了 した ときは､委託事業完了の日か ら起算 して 30日を経過す る 目又は翌年度 の 4月 10 日のいずれか早い 日までに､
有期契約労働者 労働条件改善推進事業実施結果報告書 (様式第 9号) を､委託者 を経 由して甲に提 出 しなければな らない｡(
帳簿の備付 け及び保存)
第 12条 乙は､委託事業の実施に係 る経費については､その内容 を明 らかにす るために､他の経理 と区分 して､国の会計及び物品に関す る規定に準 じて会計帳簿及び関係証拠書

類 を整備 し､これ を委託事業の精算確定の 日の属す る会計年度の終了後 5年間保存 しておかなけれ ばな らない｡(
実施に関す る監査等)
第 13条 委託者 は､委託事業の実施に関 し必要があるときは､乙に対 し､関係帳簿､書類及び資料の提 出を求め､又は監査 を行 うことができる｡(
精算報告書の提出)
第 14条 乙は､委託事業が完了 した とき又は国の会計年度 が終了 した ときは､委託事業完了の 目か ら 30日を経過す る日又は翌年度の 4月 10日のいずれか早い 日までに､有期契約労働者労働条件改善推進事業費精算報告書 (様式第 11号) を､委託者 を経由 して､甲に提出 しなければな らない｡(
委託事業費の確定)
第 15条 甲は､前条の規定による有期契約労働者労働条件改善推進事業費精算報告書 (樵
式第 1 1号) を受理 した ときは､遅滞な くその内容 を審査 し､適 当 と認 めた ときは､乙に対 して委託事業費の確定通知を行 ケもの とす る｡
2 委託事業費の総額が､第 5条の額 を超 えるときは､その差額については､乙が負担する｡(
補助金等支出明細書の提 出等)
第 16条 乙は､この委託事業に係 る補助金等支出明細書を様式第 15号によ り作成 し､計算書類等 と併せて事務所 に備 え付 け公開す るとともに､決算後 10日を経過 した 目又は 7月 10 日のいずれか早い 日までに委託者 に報告す るもの とす る｡(
委託事業費の精算)
第 17条 乙は､第 15条の規定による確 定通知 を受 けた ときは､適正な支払請求書を作成 し､官署支出官に請求す るものとす る0
2 官署支出官は､前項の請求書を受理 した 日か ら 30日以内に乙に支払 うもの とす る｡(
概算払時にお ける委託費の返還等)
第 18条 乙が第 5条第 2項に基づき委託費の概算払 を受けた場合で､かつ､第 15条第1項に基づ く委託事業費の額の確定の結果､乙に交付 された委託事業費に残額が生 じた
ときは､甲は､乙に対 して期 日を定めてその残額の返還を求めるもの とす る｡
また､委託事業費の額 の確定の結果､乙に交付 された委託事業費に不足が生 じた ときは､乙の負担 とする｡
2 乙は委託事業費の取扱いか ら預金利息を生 じた場合は､これ を返還 しなければな らないO(
公表等の制限)第 19条 乙は､委託者 の承諾な しに､委託事業の実施結果 を公表 してはな らないD
2 乙は､委託事業遂行上知 り得た秘密 を第三者 に漏 らし､又は他の 目的に使用 してはならない｡(
個人情報の取扱い)第 20条 乙は､この契約 により知 り得た個人情報を他に漏 らしてはな らない｡
2 乙は､この契約 による事務 を処理す るために収集 し､又 は作成 した個人情報が記録 された資料等 を委託者の承諾な しに第三者 に提供 してはな らない03 乙は､この契約 による事務を処理するために収集 し､又は作成 した個人情報が記録 された資料等 を当該契約 による 目的以外 のために委託者 の承諾な しに複製 してはな らない｡
なお､作業の必要上委託者の承諾 を得て複製 した場合には､作業終 了後､適正な方法で廃棄 しなけれ ばな らない｡
4 乙が､この契約 による事務 を処理す るために､委託者か ら提供 を受 け､又は自らが収集 し､若 しくは作成 した個人情報が記録 された資料等は､ この契約完 了の 日の属す る年度 の終了後 5年間保存す るもの とし､保存期間経過後､適正な方法で廃棄 しなければならない｡
ただ し､委託者が別 に指示 した ときは当該方法によるもの とす る｡
5 乙は､個人情報の漏 えい等安全確保の上で問題 となる事案が発生 した場合には､速やかに事案の発生 した経緯､被害状況等をま とめ､委託者 に報告す るとともに､被害の拡大防止又は復 旧等のために必要な措置 を講 じなければな らない｡
また､乙は､事案の発生 した原因を分析 し､再発防止のために必要 な措置 を講 じなけ
れ ばな らない｡(
契約 の解除等)第 21条 甲は､乙が次の各号のいずれかに該 当す ると認 め られ るときは､委託事業の遂行の全部若 しくは一部の停止を命 じ､又は契約 を解除す ることができる.
(1) この契約 に違反 した とき(2) この委託事業を遂行することが困難であると委託者が認めた とき
2 甲は､前項の規定によ り､契約 を解除 した ときは､第 15条の例に より､委託事業費の精算 を行 う｡ただ し､契約の解除について､乙に故意又は重大な過 失が認 め られ ときは､その一部又は全部 を支払わないことができるO(
損害賠償)
第 22条 乙は､ この契約 に違反 し､又は乙の故意若 しくは重大な過失 によ り甲に損害を与えた ときは､その損害に相 当す る金額 を損害賠償 として甲に支払わなければな らない｡(
延滞金及び加算金)
第 23条 乙は､第 18条及び前条の規定による金額 を､甲の指定す る期 日までに支払わない ときは､その支払期 日の翌 日か ら支払の Elまでの 日数 に応 じ､年 5%の割合 で計算

した金額 を延滞金 として支払わなければな らない｡
2 乙は､第 21条の規定による処分 に関 し､委託金額の返還 を命 じられた ときは､委託
金額 の受領の 日か ら返還 の 日までの 日数に応 じ､年 5%の割合で計算 した金額 を加算金として支払わなければな らない｡
3 甲は､前項の場合において､やむを得ない事情があると認めるときは､加算金の全部又は一部 を免除することができる｡(
その他)
第 24条 この契約 に定めのない事項､又はこの契約 に関 し生 じた疑義については､その都度､甲乙双方が協議 して定めるもの とする｡
この契約の成立の証 として､本契約書 2通を作成 し､甲乙双方が記名押印の上､それぞれ 1通 を保管す るもの とす る｡

平成 〇年 〇月 〇 日

甲乙

支出負担行為担 当官(
都道府県)労働局総務部長

受託者名

印

印