アマダグループ

グリーン調達ガイドライン

Ver.4. 22023.01.26

はじめに
私たちアマダグループは、2010 年４⽉、｢アマダグループ環境宣⾔｣を発表いたしました。
これは、エコでつながるモノづくりを通してお客さまと社会、そして世界とつながる企業を⽬指すことを宣⾔したものです。アマダグループはこの宣⾔のもと、製品の企画、開発、調達、製造、販売、サービス、廃棄、再⽣等に⾄る各事業活動において、地球環境保全の取り組みを⾏っております。
そして真に地球環境に優しいモノづくりを進めるためには、環境保全に積極的なサプライヤー様から環境負荷の少ない資材を調達（以下グリーン調達）することが必要不可⽋であると考え、製品に関わる資材の調達に関する指針として『グリーン調達ガイドライン』を策定し、これを積極的に推進しております。
グリーン調達はサプライヤー様のご理解、ご協⼒無くしては困難であり、共に推進して⾏くことが⾮常に重要です。サプライヤー様におかれましては、アマダグループの地球環境保全への取り組みをご理解いただき、更なるご⽀援，ご協⼒をお願い申し上げます。

⽬次
はじめに
１．アマダグループの環境理念 ..................................................................... 1２．グリーン調達の考え⽅ .......................................................................... 2２.１ グリーン調達の⽬的 ....................................................................... 2２.２ グリーン調達の取り組み .................................................................. 2２.３ 適⽤範囲 ................................................................................. 3２.４ 評価・選定基準 .......................................................................... 3３．ガイドライン、調査票などの⼊⼿⽅法について ................................................ 4４．サプライヤー様への協⼒のお願い .............................................................. 4４.１ 環境保全活動・調達品の環境保全に関する調査 ..................................... 4４.２ 規制化学物質不使⽤のお願い .......................................................... 6５．化学物質管理ランク指針 ..................................................................... 7５.１ ⽬的 ....................................................................................... 7５.２ 適⽤範囲 ................................................................................. 7５.３ ⽤語定義 ................................................................................. 7５.４ 使⽤禁⽌物質、管理物質の運⽤ ...................................................... 8
５.５ 油脂（混合物）の取扱いについて ..................................................... 9６．附則 ............................................................................................ 9

１．アマダグループの環境理念
アマダグループは、次の世代に向けて⼤宇宙の⼩さな星、地球を守ることが⼈類最⼤のテーマととらえ、環境保全を経営の重要課題のひとつと位置づけ、エコなモノづくりを通して世界の⼈々の豊かな未来に貢献し、⼦⼦孫孫に美しい地球を伝えていきます。
◇アマダグループ環境⽅針

１．環境保全に資する商品・サービスの提供
商品のライフサイクル全体に渡って環境負荷を評価し、省エネルギー、省資源、有害な物質の排除に資する商品・サービスを提供し、環境保全および経済に貢献する。
２．事業活動における環境負荷の低減
事業活動のすべてのプロセスにおいて、エネルギー効率の向上や省エネルギー、省資源、リサイクルを図り、環境負荷の低減を徹底的に追求する。また、グリーン調達を積極的に推進し、有害な物質の排除に努める。
３．⽣物多様性への取り組み
事業活動に伴う⾃然環境への影響を把握し、ステークホルダーと協調し、⽣物多様性を育む社会づくりに貢献する。
４．環境関連法の遵守
環境に関連する法律、およびその他の利害関係者との合意事項を遵守する。
５．環境マネジメントシステムの継続的な改善
環境マネジメントシステムの構築と継続的な改善を図るとともに、事業活動、製品・サービスに関する環境への影響を把握し、環境⽬的・⽬標を定めて環境負荷の低減と汚染の予防を図る。
６．環境教育の充実
環境保全を⽬的とした教育を実施し、企業⼈としての責任と環境保全への意識の向上を図る。

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２．グリーン調達の考え⽅
２.１ グリーン調達の⽬的
アマダグループは、「⼦々孫々に美しい地球を伝える」ことを⽬的とした「地球環境に優しいモノ作り」を推進するために、「グリーン調達」を推進いたします。
「グリーン調達」の推進にあたっては、環境保全活動に積極的なサプライヤー様とのお取引を優先し、循環型社会の実現を⽬指します。

２.２ グリーン調達の取り組み
アマダグループはグリーン調達を推進するため、以下の取り組みを実施します。
（１）環境保全活動に積極的なサプライヤー様との優先取引①環境保全活動調査、及びその評価②評価結果に基づく協⼒依頼、及び優先お取引（２）環境負荷の少ない資材の調達（規制化学物質不使⽤品の調達）①調達資材の環境負荷調査、及びその評価②評価結果に基づく資材の選定・優先調達（３）環境法令遵守
お取引先様

アマダグループグリーン調達
アマダグループ

調査・評価

お客様
環境ニーズ

・環境法令遵守・環境保全活動への積極的な取組
・環境法令遵守

協⼒依頼

・環境負荷物質の管理と削減
・環境保全活動情報の開⽰

・使⽤禁⽌物質不使⽤

⾃社製品を通して社会へ

・環境配慮型設計

環境貢献

・環境負荷物質の管理と削減
環境保全情報・環境配慮型設計
・製品環境情報の開⽰

・環境マネジメントシステム運⽤

規制化学物質

不使⽤品

・環境情報の開⽰

商品環境情報・環境に負荷をかけないモノ作り

・省エネルギ―・省資源

条件を満たすお取引先様から優先し*低環境・環境負荷物質排除て調達

負荷商品・安全性と快適性向上

条件を満たす資材を優先して調達＊ アマダグループでは環境配慮型設計として、新商品開発時に製品アセスメントを実施し、低環境負荷商品を提供いたしております。ＲｏＨＳ指令などの海外法規制や、国内法で使⽤制限される全ての規制化学物質の不使⽤は、調達品の製造技術上、困難な場合も有ります。製品アセスメントでは、お客様加⼯製品への規制化学物質付着防⽌と、消耗品等の廃棄を配慮し、2007 年 8 ⽉以降の開発商品から順次以下の対応を⾏なっております。
① お客様加⼯製品と弊社製品に接触部分への規制化学物質不使⽤② ⽇常保守点検項⽬部品への規制化学物質不使⽤（取扱説明書 ⽇常保守点検項⽬対象品）③ 消耗部品への規制化学物質不使⽤（取扱説明書 消耗部品対象品）

アマダグループはＩＳＯ１４００１認証取得をはじめとする環境保全活動に積極的なサプライヤー様からの調達、及び規制化学物質不使⽤資材の調達を優先します。サプライヤー様におかれましては、本ガイドライン内容を満たすべく、環境保全活動、法令遵守、規制化学物質不使⽤等にお取り組みくださいますようお願い申し上げます。
2２.３ 適⽤範囲
本ガイドラインの適⽤範囲は以下の通りです。
（１）アマダグループにおける調達品＊調達品とは、製品の製造に⽤いる原材料・副資材・部品・消耗品、及び保守部品、梱包材等、アマダグループがお客様に販売・納⼊する製品を構成する物を総称します。（モジュール・ユニット・ASSY 品等機械内部に組み込まれ、直接⼈体に接触しない調達品やオイル・グリス等の調達品も含む）（２）アマダグループが第三者に、設計・製造委託し，アマダグループの商標をつけて販売・納⼊する製品（他社の製品を組み込んで販売する場合も含む）（３）上記適⽤範囲の該当品をアマダグループが調達するサプライヤー様。

２.４ 評価・選定基準
サプライヤー様と調達品の２つの評価・選定基準があります。
（１）サプライヤー様評価・選定基準
品質（Ｑ），価格（Ｃ），納期（Ｄ），サービス（Ｓ）などの指標に加え，環境保全活動への取り組み（Ｅ）及び、含有化学物質の管理を評価対象とします。
① 評価⽅法
環境保全活動に関しては、「【様式１】『グリーン調達』取引先調査票」を⽤い、サプライヤー様調査を⾏い評価します。
貴社が商社・代理店の場合も貴社を評価の対象とします。⼜、商社・代理店を介しアマダグループと取引のあるお取引様も評価の対象とします。
② 選定基準「【様式１】『グリーン調達』取引先調査票」の評価項⽬に関する評価合計をランク分けします。
品質（Ｑ），価格（Ｃ），納期（Ｄ），サービス（Ｓ）、環境保全活動への取り組み（Ｅ）及び、含有化学物質の管理に関して、評価ランクＳ，Ａ，Ｂのサプライヤー様からの調達を優先します。
（２）調達品評価・選定基準
品質（Ｑ），価格（Ｃ），納期（Ｄ），サービス（Ｓ）などの指標に加え，アマダグルー
プで定める規制化学物質の含有状況を調達品の評価対象とします。
① 評価⽅法
調達品に関しては、「chemSHERPA-CI」、「chemSHERPA-AI」、不使⽤証明書などを⽤い、調達品調査を⾏い評価します。
※含有化学物質を指定して調査する場合もあります。
② 選定基準「chemSHERPA-CI」、「chemSHERPA-AI」、不使⽤証明書などでご回答いただいた化学物質の含有状況を評価し，アマダグループで定める規制化学物質を含有しない製品の調達を優先します。規制化学物質含有製品に関しては適時、代替品に切り替えていきます。
3３．ガイドライン、調査票などの⼊⼿⽅法について以下の資料（PDF、EXCEL）は弊社ホームページから⼊⼿可能です。
① アマダグループグリーン調達ガイドライン② 【様式１】『グリーン調達』取引先調査票③

別紙 規制化学物質⼀覧
弊社ホームページアドレス
https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/eco_products/planning/④chemSHERPA フォーマットの⼊⼿先
https://chemsherpa.net/tool※別紙⼿順書を参考にして⼊⼿してください。

４．サプライヤー様への協⼒のお願い
アマダグループでは、サプライヤー様の環境保全活動状況、並びに納⼊される調達品の環境負荷低減に関するデータを活⽤することにより、環境に優しい製品をお客様にご提供する取り組みを強化しております。
サプライヤー様におかれましては、循環型社会の実現に向けた、継続的な環境保全活動のお願いと共に、「環境保全活動・調達品の環境保全に関する調査」、及び「弊社のグリーン調達」にご協⼒いただきますようお願い致します。

４.１

環境保全活動・調達品の環境保全に関する調査

４.１.１ 調査対象
（１）サプライヤー様の環境保全活動に関する取り組みについて「２.２ グリーン調達の取り組み」参照（２）調達品の環境負荷低減について「２.３ 適⽤範囲」の（１）〜（３）に該当する調達品、製品（３）調査対象と提出書類は下記のとおりです。
【様式１】『グリーン調達』「chemSHERPA-CI」、「chemSHERPA-AI」、取引先調査票

⼜は不使⽤証明書

メーカー

要提出

要提出

商社・代理店

要提出

要提出

製造委託先

要提出

要提出

＊メーカー︓⾃社製品(標準市販品、弊社から製作指⽰のある特定市販品)を供給するサプライヤー様＊商社・代理店︓メーカーから製品を調達している場合、また、その他協⼒会社からの調達品に関しては、商社・代理店様で調査し回答願います。
＊製造委託先︓主に弊社から図⾯などで製作指⽰のある製品を供給していただくサプライヤー様＊弊社製造委託品においては、サプライヤー様が⾃社協⼒会社等を介し調達する場合や、メーカーから独⾃で製品を調達している場合、その協⼒会社あるいはメーカーからの調達品に関しては、サプライヤー様で調査し回答願います。
4４.１.２ 調査内容
（１）サプライヤー様の環境保全活動に関する取り組みに関して・ 【様式１】『グリーン調達』取引先調査票」 記載項⽬（２）調達品の規制化学物質含有に関する項⽬に関して
・「chemSHERPA-CI」、「chemSHERPA-AI」、⼜は不使⽤証明書 記載項⽬

４.１.３ 調査・回答⽅法（１）弊社担当から、必要事項に関する調査回答依頼をご連絡致します。
（２）ご回答は弊社各担当へ原則、電⼦メールで送付願います。電⼦メールが不可能な場合は、郵送またはファクシミリにてご返却願います。
（３）ご回答いただいた内容に変更等が⽣じた場合は、必ずご連絡くださるようお願い致します。

４.１.４ 調査票の取り扱いについてご提出いただいた調査票は、アマダグループの内部資料とし外部には公表致しません。但し、記載内容の調達品環境関連データ（含有化学物質名、含有質量等）は、アマダグループ顧客への報告資料として使⽤させていただきます。

４.１.５ 調査時期
主にステークホルダーからの製品情報開⽰要求、法規制改正等が⽣じた時に調査を⾏います。その際は調達担当者より調査回答依頼をご連絡致しますので、所定の期⽇までに、必ずご回答をお願いいたします。または、サプライヤー様独⾃で改訂し新しい部品に変更した場合等は速やかに、調達担当者に連絡してください。

４.１.６ 記⼊⽅法
該当する調査票を選択し、「【様式１】『グリーン調達』取引先調査票」、「chemSHERPA-CI」、「chemSHERPA-AI」、⼜は不使⽤証明書 記⼊例を参考に、記⼊願います。

４.１.７ お問合せ先本件に関するお問合せは下記部署、⼜は調査依頼部⾨へお願い致します。
株式会社アマダ
電話番号『化学物質管理担当者』 宛︓０４６３－９６－３２７５

ファクシミリ︓０４６３－９６－３４８７
E-mail︓env_csr@amada.co.jp

5４.１.８ 含有化学物質調査票記⼊の注意事項「chemSHERPA-CI」、「chemSHERPA-AI」、⼜は不使⽤証明書に記⼊する際は下記の注意事項に従いご記⼊願います。
（１）含有に関する考え⽅
原則として、特定⽬的の為、意図的に添加⼜は含有する事が明らかな場合は、含有量に関わらず含有と⾒なします。意図的添加の有無、含有量の適⽤法令閾値以内／以上をご記⼊願います。
（２）不純物の扱い
特定⽬的の為の意図的な添加⼜は含有が無い場合で、不純物として含有する場合は、「化学物質の⽤途欄」に不純物とご記⼊願います。
＊不純物とは、天然素材中に含有され､精製過程で除去しきれない、⼜は反応の過程で⽣じ技術的に除去できない物質をいう。

（３）化学物質の⽤途記⼊含有している対象化学物質の主な⽤途等をご記⼊願います。
例）クロメート処理、防錆、はんだ、塗料、可塑剤、不純物、添加剤等（４）備考欄への記⼊事項
製品使⽤上の注意点等の伝達事項が有りましたら備考欄にご記⼊願います。
（５）chemSHERPA で提出する場合
chemSHERPA で提出する場合は、「管理ガイドライン」を参考にして、記⼊してください。
JAMP ホームページ
https://chemsherpa.net/docs/guidelines

４.２ 規制化学物質不使⽤のお願い「５．化学物質管理ランク指針」に従い、規制化学物質の不使⽤をお願いいたします。技術的に不使⽤が困難な場合等は、不使⽤証明書にその理由等をご記⼊願います。規制化学物質不使⽤品への切り替えに関しては、従来製品と同等の製品品質を維持していただくようお願いいたします。

6５．化学物質管理ランク指針
５.１ ⽬的アマダグループがお客様に販売・納⼊する製品を構成する調達品等に含まれる環境負荷物質に関し、使⽤禁⽌物質を明確にすると共に、アマダグループ及びサプライヤー様に周知徹底し、製品の環境に関する品質の維持・向上を⽬的とします。

５.２ 適⽤範囲
２．３項「適応範囲」（１）〜（３）に準ずる。

５.３ ⽤語定義
本指針は以下のように⽤語を定義します。
（１）使⽤禁⽌物質
現在、既に国内・海外の法令等により使⽤が禁⽌されている物質。
（２）使⽤管理物質「REACH 規則 ⾼懸念物質 SVHC」に記載されている化学物質を管理物質とします。
・（１）、（２）とも、国内・海外の法令等の変更等により、記載されている化学物質は追加等の変更を⾏なう場合があります。
（３）調達品等に含有する環境負荷物質
・意図的に製品（部品、部材等）に使⽤された物質、及び製造⼯程で使⽤され、最終製品あるいは部品、部材等に残留、⼜は付着した物質を⽰します。
・製品の製造⼯程で使⽤された物質で、製品に残留しない物質は対象外とします。
従って、溶剤・洗浄剤・メッキ液等、製造⼯程に使⽤される物質や、加⼯機等に含まれる物質で、最終製品に残留しない化学物質は対象外とします。

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５.４ 使⽤禁⽌物質、管理物質の運⽤（１）法令等への対応
主な国内・海外の法令等に基づき使⽤禁⽌物質を選定しています。しかし、すべての法令等を網羅しているわけではありません。調達時の該当法令等を遵守願います。
参考とした主な法令等は以下の通りです。
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
・労働安全衛⽣法
・毒物及び劇物取締法
・オゾン層保護法
・ＲｏＨＳ指令Ⅱ（10 物質）
・⼤気浄化法（⽶）
・モントリオール議定書
・ストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）
・ＩＥＣ６２４７４・ＲＥＡＣＨ規則 ⾼懸念物質ＳＶＨＣ・ＲＥＡＣＨ規則 ＡｎｎｅｘⅩⅦ（旧 76/769/EEC）(旧 76/769/EEC:危険な物質及び調剤の上市の制限に関する指令)・TSCA『⽶国 有害物質規制法』
・WFD『欧州廃棄物枠組み指令』（含有登録物質は REACH 規則と同じ）（２）使⽤禁⽌物質の運⽤・規制値（閾値）が規定されている物質に関しては、その法規制に従ってください。
・サプライヤー様におかれましては、「chemSHERPA-CI」、「chemSHERPA-AI」、⼜は不使⽤証明書により使⽤状況を調査しますので、ご提出下さい。
（３）使⽤管理物質の運⽤・「REACH 規則 ⾼懸念物質 SVHC」に記載されている化学物質を管理物質とします。使⽤管理物質については基本的には、chemSHERPA の提出を求めますが、提出が困難な場合、不使⽤証明書の提出を含め、適時、協議の上決定します。
（４）「別紙 規制化学物質⼀覧」に記載されている化学物質の変更
国内・海外の法令等の変更等により、「別紙 規制化学物質⼀覧」に記載されている化学物質は追加等の変更が⾏なわれる場合もあります。

8５.５ 油脂（混合物）の取扱いについて国内で流通する油脂については、SDS 提出を必須とします。
海外対応については、仕向け地先で対応できる SDS の提出を要求します。

６．附則
このガイドラインは、社会情勢の変化、法規制改正等により必要に応じて随時改訂します。

9改訂履歴版

制定・改訂年⽉⽇

Ver．1．0

2004 年 4 ⽉ 1 ⽇

Ver．1．１

2004 年 11 ⽉ 10 ⽇

Ver．1．２

2005 年 1 ⽉ 19 ⽇

Ver．1．３

2006 年 7 ⽉ 14 ⽇

改訂内容
初版
【様式２】を【様式２】（１）、（２）に分割【様式３】追加
５.４ 使⽤禁⽌レベルⅠ，Ⅱの運⽤（規制物質
覧参照）に規制値追加
・【様式２】（２）、【様式３】に捺印欄等追加
・禁⽌レベルⅡ全廃⽬標期限変更
・製品アセスメント実施内容変更に伴う【様式２】（２）書式変更

Ver．２．０

2007 年 8 ⽉ 1 ⽇

・別紙（１）規制化学物質⼀覧及び別紙（２）規制化学物質詳細の記載化学質群・物質名変更
・別紙（１）規制化学物質⼀覧及びVer．２．１

2009 年 10 ⽉ 1 ⽇

別紙（２）規制化学物質詳細の記載化学質群・物質追加（ＰＦＯＳ類）

Ver．３．０

2011 年 10 ⽉ 31 ⽇

・ｱﾏﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ環境⽅針変更・ＲＥＡＣＨ規則対応追加
・表紙シンボルマーク変更
・【様式２】（１）削除

Ver．３．１

2012 年４⽉１⽇

・【様式２】（２）と【様式３】を統合し【様式２】（２）ａ に変更
・ホームページ、Ｅメールアドレス提⽰
２.４ 評価・選定基準（１）サプライヤー様評価・選定基準②選定基準
含有化学物質の対応を追加（２）調達品評価・選定基準

Ver．４．０2020 年４⽉１⽇①評価⽅法と②選定基準
chemSHERPA-CI と chemSHERPA-AI を追加
３．ガイドライン、調査票などの⼊⼿⽅法について

chemSHERPA の⼊⼿先アドレスを追加
10

版

制定・改訂年⽉⽇改訂内容
４.１.１ 調査対象
商社・代理店を要提出に変更４.１.８ 含有化学物質調査票記⼊の注意事項
chemSHERPA を追加
・項３．ホームページアドレス変更
・項４．お問合せ先の変更
・項５．化学物質管理ランク指針
５．３ ⽤語定義の変更

Ver．４．０

使⽤禁⽌レベルⅠ、Ⅱを廃⽌し、2020 年４⽉１⽇

使⽤禁⽌と管理物質レベルに変更
５．４ 使⽤禁⽌物質、管理物質の運⽤・ドイツ 2 規制を削除し、IEC62474、REACH SVHC,AnnexⅩⅦ追加
76/769/EEC は AnnexⅩⅦ含む・使⽤禁⽌物質、管理物質の運⽤に関し内容追加
５．５ 油脂（混合物）の取扱い追加

３．ガイドライン、調査票などの⼊⼿⽅法について
・③弊社ホームページアドレス変更

４.１.７ お問合せ先・お問合せ先の変更
Ver．４．1

2021 年１０⽉１⽇

５.４ 使⽤禁⽌物質、管理物質の運⽤（１）法令等への対応
・TSCA（⽶国 有害物質規制法）
・WFD（欧州廃棄物枠組み指令）
追加

４.１.７ お問合せ先・お問合せ部署名の変更
５.４ 使⽤禁⽌物質、管理物質の運⽤
Ver．４．22023 年１⽉ 26 ⽇

（１）法令等への対応
・WFD の物質コメント追加（２）使⽤禁⽌物質の運⽤・カテゴリー9 を削除
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12