2023-2024

表紙について【NiX Urban Skate Park】

NiX JAPANでは、
これまでNiXストリートスポーツパーク（富山市）に加えて、国内最大級の有明アーバンスポーツパークのスケートボード・BMX競技場
（東京

都江東区）
の設計を手掛けるなど、デザイン性の高い施設設計を行ってきました。
2023.8月、富山駅周辺のにぎわい創出と富山市のストリートスポーツブラン
ディングを図るため、NiX Urban Skate Parkを（ニックスアーバンスケートパーク）を建設、OPENしました。

パークの設計には、プロスケートボーダー中山楓奈選手に監修いただきました。

初心者から上級者まで、競技に興味を持つ人達が安全に気兼ねなく楽しめる
デザインとなっています。

パークは3 3バスケットコートや、
富山市総合体育館、様々なスポーツ系イベントが開催されている親水広場と隣接していることから、富山駅北側のスポーツを核としたまちづくりにも貢献できることを期待しているとともに、「まち」と「スケートボーダー」の共存による社会課題解決にも取り組むことが出来ればと考えています。

NiX Urban Skate Park
都市の景観を取り入れ、
スケートボード専用施設として誰もが気軽にスケートボードを楽しむことができる場
所であり、街なかの賑わいとスポーツの融合を表現する場所として名称を決定

テクニカルレポート2023-2024発刊にあたり
皆 様には、平 素より格 別のご高 配を賜り厚く御 礼申し上げます。
ここに、N i Xテクニカルレポート2023-2024をお届けいたします。2021〜2022年度に発注者の皆様からいただいた
お仕事を中心に、知見となるものをピックアップして取りまとめました。弊社はまだまだ技術研鑽中の段階にありますが、何卒ご笑納いただければ幸いです。
弊社のコンサルタント重点3事業分野である、
ストックマネジメント事業、防災・減災事業、低炭素社会づくり事業、
さらにはＤＸに関する取組みについて、代表的な事業を取り上げております。今後もさらなる技術の研鑽を積み、社会インフラの調査・設計において、迅速かつ効率的な執行に微力ながら貢献していきたいと考えております。
最後になりますが、本レポートの題材となる機会を与えていただいた発注者の皆様に感謝を申し上げ、また弊社とお関わりのある全ての発注者の皆様のご発展を心より祈念申し上げ、略儀ながら御礼の言葉といたします。今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
2024年1月

NiX JAPAN 株式会社代表取締役社長

市森 友明

2023-2024
2023-2024
まえがき

テクニカルレポート2023-2024発刊にあたり

1

DX推進

クラウドとAIを活用した道路異状検知技術開発の取り組み

3

補償

太陽光発電設備の移転補償に伴う残地内工法の検討

5

ＰＰＰ

地方都市における公共施設廃止後の民間活力導入可能性調査によるあり方の検討

7

上野恩賜公園の夜間景観整備における照明計画・設計

9

災害リスクを踏まえた居住誘導区域見直しによる実効性ある防災まちづくりの推進

13

UAV撮影画像（SfM/MVS）を用いた3D洪水痕跡シミュレ−ション

17

構造橋梁

都市部水管橋における耐震診断と、周辺支障物を踏まえた耐震補強対策の検討事例

19

流域保全

参加率向上を目指した水田貯留機能の定量的評価指標の策定と活用

23

オフィスの駅前移転はエコ通勤や仕事への意欲を高めるのか

27

都市環境

計画系

計測

注目トピックス

羽黒 厚志、上田 愛美

大浦 靖之、平井 義信、佐々木 克己、
山田 陽子

島 瑞穂、水川 尭

蔵品 真侑子、西田 宏

村本 研三、勝亦 俊幸、高橋 敬宗、石倉 明美、寺口 千晶

吉岡 徹、紺谷 聖次

横田 真育、丸山 貴弘

堀 孝成、森田 信彦

市森 友明

会社概要

1

経営企画管理部

構造技術
本部

経営企画管理グループ
情報システム管理グループ
海外事業推進グループ

管理本部

上下水道
本
部

水環境部
上下水道グループ
株式会社昭和設計コンサルタント

PT. NiX Capital Indonesia

社会基盤部
道路保全グループ

人事総務グループ

イ ン フ ラマネジメント事 業 本 部

発電事業推進室流域保全グループ

農業部門
総合技術監理部門

株式会社親熱電工

代表取締役

取締役会

技術監査室

PPP 事業推進部

博士

ペブルコーポレーション株式会社

二級建築士

一級建築士

道路橋点検士

補償業務管理士

株式会社セイコー測量
首 都 圏
事業本部

NiX 三喜株式会社
株式会社技研コンサルタント

1名

10名
5名
2名
1名
2名
1名
2名
1名

25名

1名
1名
8名
1名

2名
1名
1名

4名

2名
3名

20名

土地調査

9名

物件

8名

機械工作物
営業・特殊
補償関連
総合補償

土地改良補償業務管理者

2名
3名
3名

39名

8名
3名
3名

3名

測量士

30名

１級土木施工管理技士

36名

１級建築施工管理技士

1名

1名

空間情報総括監理技術者

4名

１級造園施工管理技士

6名

１級土木技術者

農業土木技術管理士

株式会社東光測建

下水道技術検定株式会社技研設計

高度情報処理技術者

株式会社 SUN 総合

2名

経営科学

事業損失

大阪支店

59名

1名

学術

土地評価

首都圏企画営業グループ

都市配水グループ

工学

コンクリート診断士

金沢支店

首都圏事業部
施工管理グループ

農業部門土木機械

DX 推進部
DX 推進グループ

首都圏営業部

下水道

鋼構造及びコンクリート

本社企画営業グループ

営業本部

上水道及び工業用水道

土質及び基礎補償グループ

本社営業部

農業農村工学

廃棄物

計測グループクェスタ株式会社

5名

農業土木

道路

PPP 事業推進グループ

1名

下水道

上水道及び工業用水道

電力土木

空間情報部

3名

4名

港湾及び空港

ＲＣＣＭ

9名

建設環境

河川、砂防及び海岸・海洋

都市環境グループ
計画系グループ

11名

トンネル

上下水道部門

都市計画部

内部統制室

都市及び地方計画

鋼構造及びコンクリート 5名

技術士

有限会社ヒロエンジニアリング

BIM/CIM 推進室

7名

土質及び基礎

建設部門

人数

河川、砂防及び海岸・海洋
道路

点検調査グループ

PT. NiX Indonesia Consulting

人事総務部

資格等名称

構造部
構造橋梁グループ

基本情報処理技術者
第2種ダム水路主任技術者

（第２種）

6名

4名

2名
2名
1名

2

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

Keywords｜維持管理、AI、クラウド、ビックデータ

クラウドとAIを活用した
道路異状検知技術開発の取り組み
羽黒 厚志

DX推進部
DX推進グループ グループマネージャー
基本情報技術者
haguro@nix-japan.co.jp

DX推進部
DX推進グループ 主任
megumi.ueda@nix-japan.co.jp

1 はじめ に

自治体の道路維持管理業務では、周期的にパトて埼玉県の一部の土木事務所で採用されている。
特ロールカーで目視確認を行い、異状、損傷、障害物に富山県での導入後に実施された利用者アンケーなどの危険要因を早期に発見・対応して、道路を良ト調査では、9割以上（86名）の職員が業務効率の向好な状態に保っている。当社は、この業務の効率化

上を実感している。
この成果を受け、更なる道路維持を支援する「道路維持管理クラウドサービス（みち

管理業務の効率化をサービスとして提供するため

クラ）
」
を開発し、
自治体に提供してきた。
しかし、
近

に、
道路巡視時の車載カメラ映像とAIを活用したひ

年の少子高齢化による担い手不足が深刻化しておび割れ等道路異状検知技術の開発に着手した。

り、目視を基本としつつ、AIなど新技術の更なる活ＤＸ推進用が期待されている。本編では、車載カメラ（以下、ドライブレコーダーとする。
）とAIを活用した道路異状検知技術開発の取り組みについて紹介する。

2

このサービスは現在、
富山県、
高岡市、
富山市、
そし

3 A I ひび 割れ簡 易 診 断 技 術 の 開 発開発したひび割れ簡易診断技術は、ドライブレ

コーダー映像から一定の間隔で切り出した画像

道路維持管理クラウドサービスの紹介に、ひび割れ解析のためのメッシュ領域を設定し、各メッシュ内のひび割れをAI画像分類モデルで検「道路維持管理クラウドサービス（みちクラ）」出する技術である。メッシュ内でAIがひび割れを1は、ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リ を 活 用 し た 道 路 パ ト

本以上検出した場合、そのメッシュを「ひび割れ検

ロールや、住民からの苦情や事故の情報をクラウ

出メッシュ」として判定し、全メッシュ数に対する

ド上で一元管理するシステムである。この一元管

ひび割れ検出メッシュの割合から、領域内のひび理により、関係者間での異状箇所や住民苦情等の割れ率とひび割れ率に基づくMCIを算出する。AI

情報共有が容易となることで初動対応の迅速化がモデルを構築する際には、画像分類として広く利可能となり、また、記録内容を基に、道路パトロー

用されている「ResNet※1」を採用しており、50万件ル日誌などの書類の作成や集計が自動化され、内のテストデータで評価した結果、ひび割れ検出の業負担の大幅に削減が実現可能である。

正解率は80%以上であることが確認された。

図-1

3

上田 愛美

道路維持管理クラウドサービス

図-2

AIによる舗装のひび割れ解析

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

解析結果は道路維持管理クラウドサービスに連（CRDDC）に関連して公開されたもので、2018年以携され、ひび割れ率やMCIを区間ごとに平均化す

降、そのデータ量は増加を続けており、2022年時点

ることにより健全性の低い区間が可視化される。

で、ポットホールの画像は合計で6,544枚が蓄積さまた、道路巡視の記録、住民からの要望、事故の受れている。

付地点などと合わせてレイヤーとして管理される

AIモデルの構築に際して、ひび割れ簡易診断でことにより、道路パトロールや修繕対応において、は解析範囲を予めメッシュで指定し、その内のひ健全性の低い区間を優先的に確認・対応するなど、び割れの有無を分類するアルゴリズムを採用した

目視点検をより効率的に実施することができる。

のに対し、ポットホール検知においては画像内のポットホールを物体として検出するアプローチが必要であったことから、物体検出において広く利用されている「YOLOv5※3」を採用した。
この手法により開発したポットホール検知モデ
ルは、千葉県印旛土木事務所にて10km程度の区間を対象に試行され、概ね映像を目視した際に発見できるポットホールを検出モデルで捉えることができていることから、検出モデルを活用して道路のポットホールを早期検知できる可能性が示され

図-3

MCI区間平均による診断結果の可視化

このAIひび割れ検知モデルは簡易舗装診断技術として、富山県、高岡市、あわら市、小松市での採用た。これにより、道路管理瑕疵が問われるケースが多いポットホールによる車両の損傷や二輪車の転倒事故を未然に防ぐ安全性の向上等の効果が期待
できる。
ＤＸ推進

実績を有しており、千葉県において試行的に採用されている。

4 A I ポットホール 検 知 技 術 の 開 発開発したポットホール検知技術は、ドライブレ

コーダー映像からポットホールを検知する技術である。ひび割れとは異なり、ポットホールは早期に対応されるケースが多く教師データが得られにくい。そのため、教師データの収集に際してはイン
ターネット上で公開されている道路損傷データ
セット「Road Damage Detector※2」を活用した。

図 - 5 ポットホール検知画像

5 お わりに

今後は、
交通動態等データと日常管理データとの関係性を機械学習や統計的手法により分析する機
能や、河川や公園など他分野の日常管理機能の拡張などの開発を通じて、様々な分野の日常管理の効率化に寄与していくことを目指していきたい。
※1 画像認識の競技大会において2015年の優勝モデル※2 https://github.com/sekilab/RoadDamageDetector
グローバルに適用可能な汎用性の高い道路損傷検出モデル
図-4

Road Damage Detectorの概要

道 路 損 傷 デ ー タ セ ッ ト は、2018年 にIEEE Bigを構築する一環で2018年に東京大学が公開※3 処理速度に優れる最新の物体検出モデル

Dataで 開 催 さ れ た 道 路 損 傷 検 出 チ ャ レ ン ジ

4N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

Keywords｜太陽光発電設備、移転補償、FIT、日射量データベース

太陽光発電設備の移転補償に伴う残地内工法の検討
大浦 靖之

平井 義信

佐々木 克己山田 陽子

空間情報部 補償グループ
プロジェクトマネージャー
補償業務管理士
ohura@nix-japan.co.jp
空間情報部 補償グループ担当課長
補償業務管理士、1級建築士
k.sasaki@nix-japan.co.jp

本稿は、道路整備により太陽光発電設備が支障となり、その移転補償を行った事例である。

1

移 転 対 象となる 物 件 の 概 要移転補償の対象となる太陽光発電設備は、FIT（固定価格買取）制度を活用して、売電収入を目的に設備

空間情報部 補償グループ
グループマネージャー
補償業務管理士
y.hirai@nix-japan.co.jp
空間情報部 補償グループ担当課長
補償業務管理士、1級建築士
y.yamada@nix-japan.co.jp

23年8月30日法律第108号）（以下「再エネ特措法」という。）」に基づく特定契約により定められる移転前の売電価格が、移転に伴う新たな特定契約において低下する場合に生じる差額分の補償②復元工法等を認定した場合に生じる、移転に伴う発電休止期間中の減収分の補償補償認定を受けて発電を開始した。調査範囲には、太陽光③分割移転工法を認定した場合に生じる、移転後の太発電パネル7基（200枚）、電力変換施設（パワーコンディ

陽光発電設備における発電電力量のロスに伴う減収

ショナー 9.9kW×5台、制御施設、電力量計、監視カメ

分の補償ラ）及び附帯工作物（フェンス等）が存する。

上記取扱より、移転先及び移転工法を決定したのちに、その他通常生じる損失にて該当する部分の補償額の算定を行う必要がある。移転工法の検討にあたっては、事務連絡には標準となる手順（フロー）がないため、①〜③の記載を踏まえ、図2のとおり立案した。

図-1

太陽光発電設備配置図

市道整備事業により、太陽光発電パネル32枚及び附帯工作物が支障となるため、移転が必要となる。

2 移転先及び移転工法の検討

太陽光発電設備の移転料等の算定について（平成

29年3月29日 事務連絡以下「事務連絡」という）1）

では、移転料の算定について、太陽光発電設備は建物等に準じて移転料の算定を行うほか、太陽光発電に特有となる補償はその他通常生じる損失として、下記に準

5

図-2

太陽光発電設備移転工法検討フロー図

構内移転が不可能な場合は、①及び③に関する補

じて補償額を算定することとしている。

償の発生が見込まれる。
また、構外移転や大幅な出力①太陽光発電設備に係る「電気事業者による再生可減少を招く場合はFIT契約の変更が必要となり、売電

能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成

単価が下がる（＝補償額が多額となる）可能性がある。

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

このことから、残地内において極力発電出力の減少を伴わない移転工法を立案することが求められ、残地内での太陽光発電パネルの再配置が可能であるか検討を行った。
その検討過程を次項に記す。

（1）太陽光パネルの配置検討

今回支障となる面積及びパネル枚数が全体の2割以下のため、残地内で再配置が可能か検討を行った。
a）現状と同程度のパネル傾斜角で再配置

表-1
項目
パネル

斜面日射量計算結果

角度

年平均

20°比

0°(水平面)

3.53

92.1%

10°

3.72

97.1%

15°

3.78

98.6%

20°

3.83

100.0%

傾斜角

項目
年変動
(水平面)

最大値

平均値(c)
最小値

年平均

平年比

3.60

102.0%

3.53

100.0%

3.40

96.3%

斜面日射量(kWh/㎡・day)

上記より、傾斜角の20°から15°への変更は、発電所
出力に与える影響は日照変動よりも小さく軽微なものであると考えられる。従って、発電量の低下などの機能上の問題は生じないものと考えられる。

（3）FITに関する検討

太陽光パネルを再利用しない場合や出力の変動（3%以上の出力増加又は20%以上の出力減少）を伴う
場合は、FITの変更認可が必要となるだけでなく、売電価格の変更が必要となる場合がある。
b）案では、架台の取り換え及び再配置が必要となるが、太陽光発電パネル及びパワーコンディショナーはすべ
図-3

再配置a案

a）案は、
パネル架台間の間隔が3m程度必要となり、全てのパネルを敷地内に再配置することはできない。
そのため、一部を構外（隣接地）に再配置することが必要となるが、隣接地は海岸である。従って、a）案は構内移転工法として採用することができない。

は必要ないものと考えられる。

（4）経済的検討b）案では、太陽光パネルすべてが再配置可能であり、発電出力の変化を伴わない。
また、実発電量においても配置変更の影響は日照変動量よりも小さいため、売
電単価や売電収入の減少を招くことはないものと考えられる。
以上の事から、移転先は構内とし、移転工法として復補償

b）
パネル傾斜角を変更（20°
→15°
）
して再配置

て再利用ため、FITの変更申請など、法制上の手続き

元工法を通常妥当な移転方法として認定した。

3 移転補償の内容

太陽光発電設備の移転補償にあたっては、復元工法に基づく既存架台の撤去、新設架台の設置及び太陽光パネルの再配置等に要する工事費用について、複
図-4

再配置b案

数社の見積に基づき補償額を算定した。

b）案は、太陽光パネルの傾斜角を20°
から15°
に緩や

また、
その他通常生じる損失のうち、①において新たかにすることで太陽光パネル間の間隔を2.3mに詰めてな設備認定や契約は不要であり、③分割移転工法は再配置する案である。
この案であれば残地内に同枚数採用しないことにより、移転後の太陽光発電設備におけのパネルを配置可能である。
なお、最も北側の9列4段

る発電量のロスに伴う減収分の補償は発生しないため、（36枚）の太陽光パネルは再配置せずにそのまま利用②の復元工法等による、移転に伴う発電休止期間中の可能である。

減収分の補償額の算定を行った。

（2）発電量の変動についての検討

再生可能エネルギーの活用が進むにつれて、同様のb）案ではパネル枚数は同等の枚数を確保できるが、事例は今後も生じてくることが見込まれるが、本稿の事

パネルの傾斜角度を変更した場合、発電効率が変化す例が適切な補償に対する検討の参考になれば幸いでる可能性がある。
この影響を明らかにするために、斜面日ある。

射量計算をNEDOの日射量データベース閲覧システム2）を用いて実施した。
その結果は表1のとおりであり、若干日射量が減少する結果となった。
ただし、日照の年変動による変化量の計算も併せて行ったところ、傾斜角度の変化よりも日照の年変動が与える影響の方が大きくなる結果となった。

参考文献
1）
太陽光発電設備に関する事業損失等の解説
平成29年4月 国土交通省土地・建設産業局
2）
日射量データベース閲覧システム
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
https://appww2.infoc.nedo.go.jp/appww/index.html

6

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

Keywords｜官民連携、公的不動産（PRE）、民間活力導入可能性調査

地方都市における公共施設廃止後の民間活力導入可能性調査によるあり方の検討
島 瑞穂

PPP事業推進部
PPP事業推進課 担当課長
技術士 建設部門（都市及び地方計画）
m.shima@nix-japan.co.jp

水川 尭

PPP事業推進部
PPP事業推進課
takashi.mizukawa@nix-japan.co.jp

1 はじめ に2 公的不動産における民間活力導入の留意点

続可能な都市経営や公共サービスの提供を実現す

は公的不動産の運営方針の転換のために説明責任るために、公的不動産（地方公共団体が所有する土を負うため、事業実施条件の設定や事業者選定に地・建物や公共施設等：PRE）の保有量の最適化と留意する必要がある。
その他、民間事業者の倒産や不 要 資 産の売 却 、必 要 性の高い公 的 不 動 産の選撤退、望ましくない第三者による権利譲渡などの事態

択・再配置が進んでいる。その結果として、公立の学を防ぐためのリスクへの対策などが必要である。

地方公共団体の財政が厳しい状況にあるなか、持公的不動産の民間活力導入においては、公共側

校や公営住宅・病院・庁舎・宿舎等の売却、移転、統また、民間事業者にとっても地域貢献のみならずビ

廃合、用途転用などによる公的不動産の利活用等

ジネスの好機として捉えることができる事業の実施条の機会が増している。

件を設定する必要がある。事業化検討に必要となる

ＰＰＰ

公的不動産の利 活用等にあたっては、適正な競公的不動産の基礎的情報を行政が開示するととも争により処分価格の最大化を目指す財政健全化へに、事業実施条件について民間事業者がリスクと判の貢献といった視点に加え、地域の貴重な財産とし断する内容なのかを行政・民間双方協議の上、共通てまちづくり、地域環境の向上や保全、都市再生への理解とすることが重要である。

の貢献といった視点も重要である。
これらの実現や公表

PREの民間活用のメリットと留意点

共サービスの維持・向上のため、民間事業者のノウハ
ウや資金を活用への期待がますます高まっている状
況にある。

出典：国土交通省「公的不動産（PRE）の民間活用の手引き」 平成30年3月

3 富山市「古洞の森自然活用村」の利活用検討

当社が関わった公的不動産の民間活力導入の検討事例として、富山市より受注した「古洞の森自然活図

公的不動産の主な活用方法の分類

出典：国土交通省「公有地等のまちづくり活用事例集」

用村」に係る民間活力導入検討調査業務について報告を行う。
1）施設の概要・公的不動産利活用の背景「古洞の森自然活用村（以下「本施設」）」は富山市の南西端に位置し、温浴施設や宿泊施設、バーベ

7

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

キューガーデンなどを備えた施設として平成2年に整備された。最盛期には年間約17万人、近年は年間約7〜9万人に利用されていた。施設の老朽化を受け、休廃止を含む施設のあり方の検討がされていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が減少し、施設の継続が困難と判断され、令和5年3月末に施設が廃止された。
しかし、利用者数が減少した令和3年度においても年間4万人以上の利用があり、市民からサービスの継続に対する要望が挙げられた。
そこで、本施設がこれからも多くの市民が憩い、集う場としての機能を継続するため、民間活力導入を検討することとなった。

能性調査の項目が明確化・詳細化された。
3）利活用方法の検討

民間活力の導入において、多岐に亘る手法の中か

ら最適な手法を検討・採択する必要がある。特に維持管理・運営を事業範囲に含む手法では、管理・運営の視点を設計・建設に取り入れることで、より魅力的な施設整備が可能となることが期待される。
そのため、前提
条件を踏まえた、公的不動産・行政サービスの在り方を定めたうえで利活用方法の検討を行う必要がある。
本施設については、施設の廃止に伴い行政財産ではなく普通財産としての利活用を行うことになるため、民間活力を導入する事業手法のうち、行政財産の整備を前提とせず、民間事業者による積極的な施設改修等の投資を促すことができることを重視し、土地及び建物等の貸付方式および譲渡方式の適応を方針とした。
4）民間活力導入可能性調査

総合管理施設

温浴施設

民間事業者の事業参入の意欲や、事業推進のための留意点に係る公募条件の詳細を検討するため、民間活力導入可能性調査を実施した。調査にあたって、事業実施を幅広く周知し、市場性を高めながら、
前提条件等の十分な理解を促すことを重視すること

バーベキューガーデン
図

体験農園
本施設の状況

5）募集要項の作成

以上の調査等により、事業方式（所有形態・費用

2）事業推進のための留意点

負担など）や、維持管理・運営の業務範囲などの事

で挙げた項目を踏まえて、公共・民間事業者の双方の集要項としてとりまとめを行った。本業務の成果に基「2.公的不動産における民間活力導入の留意点」

メリット・留意点を明らかにするために、定量・定性の両面から、①法規制等の調査、②建築物等劣化調査、③温浴施設改修費用算出 の3点に着目し、前提条件の整理を行った。①では、本施設の利活用の制約条
件となる法規制について必要となる許認可の手続き等を整理した。②では、本施設は建築後約30年が経過し、建築物・設備等の劣化が確認されたため、改修等の必要性を施設別に調査結果としてとりまとめ、調査結果を民間事業者の本施設の不動産を取得する
場合に適切な価値やリスクを評価するための情報提供とすることを想定したデュー・デリジェンスとして実施した。③においては、市民から温浴施設のサービス継続の要望が特に強かったことを受け、温浴施設の継続に必要な改修等に必要な費用の算出を行った。
このように、前提条件の整理においては、民間事業者が維持管理・運営を行う上で、収支に大きく影響を及ぼす可能性がある公的不動産の情報を整理することが重要であり、これによって、民間活力導入可ＰＰＰ

で、事業実現の可能性を高めることができた。

業範囲、事業実施の敷地範囲、リスク分担などを募
づき令和5年7月に公募・事業者選定が行われた。

4 公 的 不 動 産 の 活 用 に おける課 題

公的不動産の活用においては、民間事業者の自由な利活用の提案を期待することができる。
そのため、施設の従来の設置目的を重視し、機能やサービスについて過度に詳細に定め、民間事業者に求めると、事業参入意欲を低下する恐れがある。一方、本施設のように長い期間をかけて多くの市民に利用されてきた施設として、市民の愛着を引き継ぎ、これからも地域のにぎわいの中心となる施設として、地域コミュニティの活性化に資する利活用を求めることも重要である。
このように、様々な情報を前提条件として丁寧に整理し、施設の整備・修繕・改修・更新や維持管理・運営に係るコストやリスクも十分に理解することが重要である。市民、民間事業者、公共が互いに享受できる事業となるように公的不動産の活用を検討せねばならない。

8

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

Keywords｜夜間景観、照明デザイン、都市公園

上野恩賜公園の夜間景観整備における照明計画・設計
蔵品 真侑子都市計画部
都市環境グループ 係長
技術士 建設部門（都市及び地方計画）
m.kurashina@nix-japan.co.jp

1 はじめ に

屋外空間における照明設計の主目的は安全性の確保だが、夜間の人の活動が多い場所においては優れた景観形成等も求められる。

都市計画部
都市環境グループ グループマネージャー
技術士 建設部門（都市及び地方計画）
nishida@nix-japan.co.jp

3 夜 間 景 観 の 現 状と課 題（1）現状と利用特性

上野恩賜公園は23時までと比較的遅くまで開園しており、公園内の博物館や美術館では夜間開館を

本稿では、日本を代表する公園である上野恩賜公

行う曜日もあるため、夜間においても滞留や散策等の園の夜間景観について、令和2年度から現在まで取利用が見られる。
また、り組んできたの業務成果をもとに、公園の特性を踏ま

公 園 周 辺にはオフィス

えた照明計画および設計の要点について述べる。

や商業施設があり複数

都市環境

2 上 野 恩 賜 公 園 に つ いて

上野恩賜公園は、明治6年（ 1873 ）1月15日の太路 線 が 利 用 可 能なため、公園内が生活動線として利用され、夜間の往来も多くなっている。

写真 - 2

夜間利用の様子

政官布達第16号により開園した、日本で最初の都市

照明については、主要な園路や広場を中心に安公園のひとつである。大正13年（1924）に宮内省か全な利用が可能な路面照度を確保するよう園路灯

ら東京市に下賜され、現在は東京都立公園として供が配置されている。園路灯のうちポール照明の光源用されている。都市公園となる以前は東叡山寛永寺

は、平成30年度から2カ年かけて全てLED化された。

の境内地で、江戸随一の花見の名所として広く庶民にも親しまれ、古くから公園的な利用がなされていた。
開園面積約54haと広大な公園内には、世界文化遺産に登録された国立西洋美術館をはじめ、恩賜上野動物園や国立科学博物館、東京国立博物館等の文化施設が集積している。
また、公園の周辺にも多数の文化施設や商業施設、JR上野駅をはじめとした
複数の鉄道駅があり、平日でも人の往来の多いエリアとなっている。
平成21年（2009）には「上野恩賜公園再生基本計画」が策定され、令和2年度までの約12年間にわたり大規模な再整備事業が行われた。竹の台広場と大噴水や、上野駅公園（2）夜間景観の課題

前述の再整備事業により昼間の景観は良くなったが、夜間の利用促進や快適な利用を実現するには、
夜間景観の面でいくつかの課題があった。
①回遊性の向上

昼間は公園全域で回遊や散策が見られるが、夜間はJR上野駅公園口に向かう人の流れがほとんどである。公園の回遊性を高めることは、御徒町等の周辺エリアの利用促進にもつながるため、地元関係者
からも公園の回遊性向上を望む声が上がっている。
②上野らしさの演出

歴史ある公園であり、既成イメージを尊重した風格ある景観を形成していく必要がある。

口 広 場 の 全 面 的な改また、夜間の屋外は暗く、視覚から得られる情報量

修により、公 園の代 表が限定される。情報が少ないからこそ、光による演出的な景 観が改 善され 、が印象的に感じられるため、何を・どのように見せるか

駅から公園に至る歩行が重要になる。広大な園内には多くの景観資源があ

者動線が確保された。
写真 - 19西田 宏

再整備後の公園口

るが、何を見せて何を見せないか、演出対象の選定

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4②照明演出の対象の選定

や演出手法の工夫が必要である。
③安全性・快適性の向上

上野らしさを感じられる象徴的な景観軸を設定し、長い歴史がある半面、園内の樹木の巨木化や繁それを強調する照明整備を検討した（図-2）。

茂によって暗がりが園内各所に生じ、夜間利用の不安感につながっている。一部の園路灯にはグレア（眩しさ）や上方向の漏れ光が顕著なものがあり、これによって後背樹林の暗さが強調されてしまっている。
また、街に近いエリアにおいては、街の灯りによって相対的に園内が暗く沈んで見える課題がある。
図-2

景観軸の整備イメージ（例）

景観軸に加え、公園内に点在する歴史文化資源を調査（ 図-3 ）し、以下の観点より夜間景観形成や照明演出に適した資源を選定した。
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写真 - 3 照明の眩しさと園路外側の暗がり

4 夜 間 景 観 の 計 画・設 計

以上の特性や課題を踏まえ、上野恩賜公園の夜間景観に必要な照明整備の考え方について、計画
都市環境

段階と設計段階それぞれに要点を述べる。
（1）夜間景観の計画①夜間のゾーニング設定

昼と夜とでは公園の利用のされ方が異なる。エリア

ごとの空間特性や夜間の利用特性、動線等を踏まえて、夜間景観検討におけるゾーニング
（図-1）
を設定
し、公園の空間特性を活かしつつ、
メリハリのある夜間景観整備を行うものとした。
回遊性向上のためには、ゾーニングをもとに散策における目標物（既存の景観資源等）
を整理しつつ、誘導効果を高める整備を検討することとした。

図-3

主要歴史文化資源図③基本的な光環境の検討

以 上までの計 画 検 討の効 果を発 揮させるには、ベースとなる光環境を整えることも重要である。主に光色（光源の色温度）、
グレア対策、
アイレベルの明るさ確保について以下に述べる。

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図-1

夜間景観検討のゾーニング図10

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

光色は、夜間景観の印象を左右する基調的要素

アイレベルでの明るさ感の確保について、特に公園に

である。
また、
スポットライト等により特定の対象物を演おいて移動手段は徒歩が主となるため、ヒューマンス

出する場合には、対象の素材や色に応じた光色を検ケールで安全・快適に感じる景観検討が必要である。

討する必要がある。本公園においては有識者意見よ

特に、本公園の課題である樹木の繁茂による暗がり、園路3000K、植栽4000K程度、水景5000K等をりに対しては、園路灯による路面照度の確保だけで基本として検討している。

なく、人の目線に近い空間にちょっとした明るさを設けることが安心感につながるため、壁面等の鉛直方向に明るさを生む照明手法を検討した。

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図-4

光色等による印象の違い（樹木の例）

グレア対策については、既存ポール灯の減光対策を主として検討した。既存の園路灯はLED化により発光効率が良くなったものの、発光面輝度が高くグレ

図 - 7 アイレベルでの明るさ感確保のイメージ（例）④有識者等の意見を踏まえた検討

令和3年度より「上野恩賜公園夜間景観整備アド

都市環境ア（眩しさ）が感じられるとともに、一部灯具は上方向

バイザリー会議」（以下、
アドバイザリー会議と記す）
がへの光漏れが課題となっている。
この2点への対策と設立され、整備計画について有識者や公園関係者・

して、パンチングメタル板の灯具内への取り付けを検

地元関係者から意見を受けながら計画の検討・見直討し、照明実験を行ってグレア低減効果を確認した

しを進めている（現在も継続中）。

（図-5）。
なお、LEDは半導体であり熱に弱い。パンチ
ングメタル板を取付けることにより灯具内の温度が上昇し、LEDに悪影響を及ぼす懸念があるため、今後温度試験を行う予定である。

（2）夜間景観の設計

照明設計においては、灯具の造形や配置といった設計図に表現される事項だけでなく、光による空間
演出効果も重要である。
しかしこうした整備効果は設計図だけでは想像しづらい。特に本公園においては「上野公園」のイメージを損なわない照明演出を行う
こと、
これについて公園関係者・地元関係者との合意形成を図りながら設計していくことが求められる。
今回は、歴史文化資源の照明演出を例に、設計検討→現場での検証と合意形成→設計図への反映→施工のプロセス（ 図-6 ）に沿って、夜間景観設計におけるポイントを述べる。

図 - 5 グレア対策の概要と効果

図-6

11

設計検討フロー（歴史文化資源の例）

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4①設計検討：CGモデルでの検証だけでなく、施工時においても有用である。

演出方法の比較検討や、必要なポール高さ、演出

写 真 - 5は令 和 3 年 度に実 際に施 工されたものだ

対象から灯具までの距離、照射角度等をCGモデル

が、照明の照射角度等の最終調整にあたり、施工業

を用いて検証した（図-8）。

者と監 督員（ 東 部 公 園 緑 地 事 務 所 職員）とで①の
C Gモデル等を参 考に調 整がなされ 、設 計 意 図に沿った施工が行われた。
なお、この銅像は樹林地の中に設置されており、広場側から像の存在に気づきにくい等の課題もあったが、照明整備と同年度に園地整備が行われ、照明整
備効果がより高められた。

図-8CGモデルによる比較検討の例（野口英世像）②現場での検証と合意形成：照明実験

灯具や模型を用いて実際に現場で照明効果等を検証した。照明実験は発注者やアドバイザリー会議委員とともに実施し、合意形成を図る手段とした。

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写真 - 5

整備前・後の様子（野口英世像）

アドバイザリー会議を開催しながら適宜設計を見直しつつ検討を進めているため、整備完了箇所がまだ

都市環境

5 今後

少ないが、今後、段階的に整備が進められていく予定である。
今回は照明設計について述べたが、夜間景観の
写真 - 4

発注者との照明実験の様子③設計図への反映

向上と夜間の利用促進においては、照明だけでなく植栽管理や情報発信等も重要であり、今後の検討
課題となっている。

実施設計図には、灯具の詳細図のほか、演出対象

上野恩賜公園は令和5年に150周年を迎えた。夜に対する照射角度等を明示した参考図を作成した。

間景観においても日本を代表とする公園となるよう、引き続き検討を進めていきたい。
謝辞：業務にあたり東京都東部公園緑地事務所事業推進課の皆様および協力会社の株式会社GK設計の皆様、NiXグループの株式会社親熱電工の皆様のご指導・ご支援を賜り、ここに深く謝意を表します。
参考文献
1）
東京都建設局、上野恩賜公園再生基本計画、平成21年10月
2）
大道和彦、上野恩賜公園150年、都立公園 第238号、令和5年3月31日、pp14-19

図-9

照明灯設置参考図の例④施工

CGモデルや照明実験によって照明の視覚的効

果を発注者とともに確認・検証することは、設計検討

3）
東京都東部公園緑地事務所 事業推進課、上野恩賜公園 公園口広場の再整備について、都立公園 第234号、令和4年3月
31日、pp42-45
4）一般社団法人照明学会編、照明ハンドブック（第3版）、
オーム
社、2020年8月27日

12

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

Keywords｜立地適正化計画、防災指針、居住誘導区域

災害リスクを踏まえた居住誘導区域見直しによる実効性ある防災まちづくりの推進
村本 研三

勝亦 俊幸

都市計画部 計画系グループ担当課長
RCCM（都市計画及び地方計画）
k.muramoto@nix-japan.co.jp

高橋 敬宗

都市計画部 部長
技術士 建設部門（都市及び地方計画）
norimunet@nix-japan.co.jp

都市計画部 計画系グループ担当課長
技術士 総合技術監理部門／建設部門（都市及び地方計画）
t.katsumata＠nix-japan.co.jp

石倉 明美

寺口 千晶

都市計画部 計画系グループ
ak.ishikura@nix-japan.co.jp

1 はじめ に都市計画部 計画系グループ
chiaki.teraguchi@nix-japan.co.jp

辺において災害リスクの高い地区が一部存在しており、
これらの点を考慮した防災指針を作成することが必令和元年台風第19号

要であった。

により福島県須賀川市において、その翌年には、令和2年7月豪雨により福岡
県大牟田市において居住
計画系

誘導区域内の甚大な浸水被害が相次いで発生し

図 - 1 居住誘導区域内の浸水被害状況（須賀川市）1）たことを背景として、国では令和2年6月に都市再生特別措置法等を改正し、居住誘導区域内の安全性を強化する「防災指針」の作成を立地適正化計画の追加事項として定めたところである。
本稿の対象地である成田市は、立地適正化計画の当初（平成29年度）策定から中間見直しのサイクルである概ね5年が経過したことから、計画の改定に合わせて防災指針を新たに盛り込むとともに、防災指針の検討と連動し、災害リスクを考慮した居住誘導区域の見直しを行うこととなった。

2 災 害リスク 分 析 を 踏 まえた 課 題

成田市では、土砂災害ハザードの指定区域※1が主

図-2

各種ハザードエリアの分布状況に山間・丘陵部に、洪水浸水想定区域※2が利根川の本流、支流（根木名川、高崎川）や印旛沼の周辺において面的に指定されている。
これらの指定区域の大部分は市街化調整区域及び非線引き都市計画区域に分布し、災害リスクの高い地区は全市に広く分布している。
また、市街化区域においては、居住誘導区域に指定されている成田駅周

図 - 3 ハザードエリアの指定面積割合※1 土砂災害特別警戒区域（レッド）、土砂災害警戒区域（イエロー）、急傾斜地崩壊危険区域を指す。

※2 利根川水系利根川、根木名川、高崎川における想定最大規模降雨（1,000年に1回程度の発生確率）の洪水浸水想定区域を指す。

13

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

3

課 題への対 応 策（1）全市を対象とした防災指針検討

防災指針に位置付ける防災・減災対策の取組は、居住誘導区域の安全性を強化する本来の主旨から、居住誘導区域を対象に検討することが一般的だが、「2．災
害リスク分析を踏まえた課題」
を踏まえ、全市を対象に検討することとした。
全市のなかでも特に災害リスクが高い地区（表-1）
を区域、土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域及び洪水浸水想定区域のうち浸水深3m以上）を居住誘導区域から除外することで、「居住誘導区域＝市域のなかでも特に安全性の高い市街地」
として評価できる区域設定とした。
これにより、新規居住や住み替えを、安全性の高い居住誘導区域へ長期的な視点で緩やかに誘導することを意図した。
表-2

洪水等により想定される被害の整理抽出したうえで、
当該地区のハード・ソフト両面の取組を整理した。
また、都市計画マスタープランにおける地域別構想との整合・連携を図るため、地域別構想の地域区
分毎に防災上の課題（図-4）と対応方針及び具体的な取組を整理した。
表-1

災害リスクが高い地区の抽出の考え方

計画系

図-5

浸水想定区域（浸水深3m以上）の地区の抽出（3）災害ハザードエリア内の開発許可厳格化

災害リスクの高い地区は市街化調整区域にも広く分布しており、一定の開発行為が可能な都市計画法第34条第11号条例区域（市街化区域から1.1kmの範囲
内で50以上の建築物が連たんしている地域：図-6の赤点線内）
においても分布している。
安全性の高い市街地への居住誘導の実効性を高めるため、条例区域であっても、災害イエローゾーンである洪水浸水想定区域の浸水深3m以上の区域での開発行為を厳格化するなど、
開発許可制度との連携・整合を図った。

図-4

全市を対象とした防災上の地域別課題の整理（2）災害リスクを踏まえた居住誘導区域見直し

居住誘導区域が指定されている成田駅周辺において災害リスクの高い地区が一部存在している（図-5）。
特に人的被害のリスクが高まる一つの目安とされて
「浸
水深3m」
（表-2）
を超える地区が存在している。
このような災害リスクの高い区域（土砂災害特別警戒図-6

第34条11号条例区域から除く区域2）14

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4（4）居住誘導区域除外エリアへの手当

居住誘導区域から除外したエリアは図-7に示す赤枠の範囲であり、浸水深3m以上の想定がある箇所を基本とし、昭和46年の台風被害による浸水実績範囲も参考にしながら除外エリアを検討した。
また、除外エリアでは災害リスクが残存することから、
防災・減災対策もセットで検討した。除外した浸水深
3m以上の区域では平屋も立地しており、垂直避難が困難と想定されるため、徒歩圏に立地する避難場所（成田高等学校）への避難行動の事前周知徹底を図ること、また、除外エリアに立地する大規模商業施設との災害時応援協定に基づき防災体制を構築し、公民連携による避難対策を講じることで水害リスクの低減を図ることとした。

計画系

大規模商業施設図-715

居住誘導区域の見直し箇所（成田駅周辺）

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4（5）課題対応に基づく目標等の設定

表-4

居住誘導区域に占める災害ハザード指定区域

立地適正化計画の定量的な目標と期待される効果

として、
目標値を
「災害ハザードエリア内の宅地等利用の減少」、
これにより期待される効果を「居住誘導区域外の新築件数割合の抑制」に設定した。
安全性の高い居住誘導区域へ居住を緩やかに誘導すること、市街化調整区域内ハザードエリアの開発許可の厳格化と連携すること、
また、
立地適正化計画の届出制度により誘導区域外の開発に対するハザード情報の周知を図ることにより、目標値の達成を目指すものとした。

図-93）居住誘導区域内の浸水想定区域の面積割合（想定最大規模）（2）災害リスクが面的に分布する都市への適用と課題

都市全体に災害リスクの高いエリアが広く分布し、当該エリアが市街化区域内に部分的に存在する都市においては、今回の取組は有効であると考える。
一方、市街化区域内の大部分に災害リスクの高いエリアが存在する都市においては、浸水想定区域等のイ
エローゾーン内での居住誘導区域の設定回避または除図 - 8 目標値等の体系

区域内での災害リスクをより詳細に分析し、災害リスク低減に必要な防災・減災対策を防災指針に整理する必要があると考える。

計画系

表 - 3 目標値等の設定値

外は困難と想定される。
このような都市では、居住誘導（3）気候変動を踏まえた適切な災害リスクの評価

これまで作成されてきたハザードマップは、想定最大の重ね合わせなど、災害リスクを部分的に過大評価されている（生起確率がリスクとして考慮されていない）。
これ

4 成 果と今 後 の 検 討 課 題（1）居住誘導区域が果たす役割の明確化を克服するための取り組みとして、確率ハザードマップなどが研究されている。本研究の成果がハザードマップに反映されるまでには相応の時間がかかると思われるが、温暖化が沸騰化と称される時代に突入したことを念頭

防災指針の検討と連動し、居住誘導区域から災害リに、立地適正化計画の検討プロセスにおいても、気候変スクの高い区域を除外する見直しを行ったことで、居住動を踏まえた適切な災害リスクの評価を行うことが必要

誘導区域に占める災害ハザード指定区域面積の割合をと考える。

2％未満まで抑制することができた（表-4）。
居住誘導区域内の浸水想定区域の面積割合は全国

謝辞：本業務の遂行にあたり、成田市都市計画課より

平均で約43％（図-9）となっており、
成田市の市街地にお多大なご指導・ご支援を賜り、皆様に心より感謝申し上

ける災害リスクの分布状況は全国と比較して恵まれている

げます。

が、
本業務において、
長期的な視点で災害リスクの回避・低減が実践できる基礎的な方針を定めることができた。
基礎的な方針として、「居住誘導区域の役割＝安全性の高い市街地」を明確化したことにより、居住誘導を図ることが災害リスクの回避・低減に直接的に寄与することから、実効性のある防災まちづくりの推進につながるものと考える。

参考文献
1）第16回都市計画基本問題小委員会配付資料（資料1令和元年
台風第19号等に係る被害状況について）、
国土交通省、2020年1月
2）
都市計画法第34条第11号の条例第5条第4号に該当する土地の区域図、成田市、2022年4月
3）
事前防災・複合災害ワーキンググループ（第2回）
配付資料、国土
交通省、2021年3月

16

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

Keywords｜洪水痕跡調査、洪水痕跡シミュレーション、写真測量、3D-GIS

UAV撮影画像（SfM/MVS）を用いた
3D洪水痕跡シミュレ−ション
吉岡 徹

紺谷 聖次

空間情報部
計測グル−プ グル−プマネジャ−
測量士
yoshioka@nix-japan.co.jp

1 はじめ に

空間情報部
計測グル−プ 担当課長
測量士補、GIS B課程
kontani@nix-japan.co.jp

UAV空中写真を活用することとした。

近年、豪雨災害の原因となる線状降水帯の発生により、各地で甚大な洪水被害が生じている。
洪水が発生した河川では、流下に係わる特性分析

3 U A V による 空 中 写 真 撮 影

UAVによる撮影により通常オルソフォトを作成するを行う基礎情報を把握するため、洪水後、洪水位の場合は垂直撮影が基本であるが、洪水痕跡は、河岸痕跡を調査/測量する場合がある。

斜面や構造物側面等の3Dデータを作成するため、本稿では、洪水痕跡の調査/測量結果について、

斜め（オブリーク）撮影を行った。

洪水区間の流下痕跡を3次元で表現し、鳥瞰的に氾濫状況を再現・把握する目的で、UAV空中写真撮
影画像を用い、3D-GISを利用した『 3D洪水痕跡シ
計測

ミュレーション』を紹介する。

2 洪 水 痕 跡 調 査 に おける 課 題

洪水痕跡調査は、一般に警戒水位以上の洪水または低水路満杯流量（平均年最大流量）程度の洪

図-2

垂直撮影

図-3

斜め撮影

4 フォトグラメトリ による3Dデータの作成※1

撮 影した空 中 写 真は、3 D 空 間データ生 成ソフト

（Metashape）
を用いて、SfM/MVS処理 ※2を行うこ

水が発生した場合に行われる。
調査手法は、作業員が現地にて堤防などの構造物や法 面などに繁 茂する植 生に付 着した泥やゴミとにより、3 D 点 群 、3 Dメッシュモデル、オルソフォト、
DSM（DEM）
を作成することができる（図-5〜8）等、洪水時に冠水したことを示す痕跡を目視で判断作成した3Dデータの可視化、活用、共有の方法にし実測を行い、調査で得られた結果を基に痕跡図面

ついて検討することで、洪水痕跡を示す有効なデー

や状況写真帳が成果となる。
（ 写真-1，
図-1）

タになる。

従来の痕跡図面は、平面図や縦横断図の2次元図面であり、複雑な堤外/堤内地形において、洪水時の氾濫状況をより具体的に把握するには限界がある。
このため、堤外/堤内状況に3D地形データを利用することで、複雑な氾濫原を含む河道地形を把握することが可能である。
また、洪水後の痕跡状況を示す※1 UAVで撮影した写真からSfM/MVS処理を行うことにより、3Dモデルを作成する一連のプロセス。
※2 Structure from Motion（多視点画像からの三次元形状復元:
SfM）、
Multi-View Stereo（多眼ステレオ:MVS）の略。複数の写真から特徴点の抽出を行い、高密度点群を作成する処理。

空中写 真とあわせて3 Dデータが容易に作 成できる

写真 - 1

17

現地調査

図-1

痕跡調査図

図-4

点群作成のプロセスN i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

現地計測した痕跡水位に合わせた水面（洪水位）
を作成、表示することで洪水時の状況を可視化することが可能である（図-12，
13）。
また、洪水位を任意に変更することも可能であり、既往最大水位の再現や
計画高水位による被害範囲把握のシミュレーションを
図-5

3D点群

図-6

3Dメッシュモデル

行うこともできる（ 図-14，15 ）。
この作成した3D痕跡
データは、Webを介して共有閲覧する目的で、オンラインシステムにより受発注者間で共有した。

図 - 7 オルソフォト

図-8

DSM（DEM）

5 3 D 洪 水 痕 跡 シミュレーション

図 - 12

平水位

図 - 13

洪水痕跡水位【水位上昇によるシミュレーション】

3Dデータを効率よく可視化、活用、共有するために

3D-GIS（ArcGIS-Pro）を利用した。洪水痕跡管理として使用する3Dデータは、現状や形状をテクスチャにより表現され、視覚的にも優れたTINで形成された『3Dメッシュモデル』（ 図-6）とした。
3D-GISでは、3Dデータの編集や可視化が可能で

図 - 14

洪水痕跡水位での再現

図 - 15

既往最大水位での再現

計測あり、UAV撮影時の3次元表示（写真-2，
図-9）、痕跡水位の計測位置（X,Y）や水位（Z）
をポイント表示することで、高精度な再現が可能となる。
（ 図-10，11）

6 お わりに

洪水痕跡調査の結果を、3D-GISにより可視化することで、本川河道の洪水再現を高い精度で表現す写真 - 2

ることが確認でき、本川水位の背水影響により支川の洪水時写真

河岸浸食が生じた原因特定も把握することができた。
今回のUAV写真による3Dデータ活用は、主に氾
濫危険区域となる局所的な河道領域に焦点を当てて行い、広域的な氾濫原エリアのデータは国土地理院のDEMを活用している。今後、国土交通省が主導するPLATEAU（3D都市モデル）の整備領域が広図-9がることで、広 域 的に3 D 氾 濫 原の表 現が可 能とな

3D-GISによる再現る。
また、近年ではALB航空写真を用いた3Dモデル
作成技術も進んでいる。
これらの広域的デ−タを活用し、洪水直後の洪水痕跡をUAVによる3Dデータと統合利用することで、高精度な洪水痕跡等の再現シ
ミュレ−ションが可能となることが期待される。
参考文献

図 - 10支川河岸浸食

図 - 11

計測位置表示

点群データの取得と処理 （公）日本測量協会18

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

Keywords｜水管橋、耐震診断、耐震補強、3次元モデルによる課題の可視化

都市部水管橋における耐震診断と、周辺支障物を踏まえた耐震補強対策の検討事例
横田 真育

丸山 貴弘

構造技術本部 構造部 構造橋梁グループ
主任
コンクリート構造診断士
m.yokota@nix-japan.co.jp

1 はじめ に都市部の管路ネットワークの多くは地下に埋設してあるが、水管橋により河川を架空で横断しているものが存在する。近年、豪雨災害が頻発しており、都市部においても水管橋や添架管に被害が発生している。
加えて、大規模地震の切迫性が指摘されており、バッ
クアップ機能が確保されていない水管橋や添架管が流出した場合、復旧に時間を要し、断水等の影響が構造技術本部 構造部 構造橋梁グループ
担当課長
RCCM（鋼構造及びコンクリート）
t.maruyama@nix-japan.co.jp

表-1

基本事項

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長期化する恐れがある。
このような問題等に対し、行構造橋梁

政では水管橋や添架管の地中化対策を推進しているところであるが、すべての水管橋等に対策を実施するためには、長時間かつ膨大な費用が必要であり、実 施に至るまでの施 設の耐 震 性の担 保が課 題となる。
また、大都市部においては、空頭の制限、狭隘空図-1間、既存構造物近接での施工は避けて通れず、多橋梁位置

数の周辺支障物や制約条件を考慮した対策の立案も課題である。

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本稿では水管橋の耐震診断事例について紹介するとともに、都市部狭隘地における周辺支障物や制ᮏ⟶䛿❿ቨ㌣య䛾ෆ㒊䜢㏻䛳䛶䛔䜛

約条件を踏まえた耐震補強対策の検討事例について紹介する。

2 対象水管橋

当橋梁は、古くは河川であった親水公園を横過する道路橋の上流・下流それぞれに架かる配水本管でᮏ⟶ὶฟ㒊䛾ᗏ∧䛿⟽ᢤ䛝䛥䜜䛶䛔䜛

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図-2

A橋 3次元既設モデル

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㏻䛳䛶䛔䜛ある。基本事項を表-1に、橋梁位置を図-1に示す。
図-2、図-3は耐震診断を行う上で、既設橋が保有する留意点を3次元的に可視化したものである。
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図-3

19

B橋 3次元既設モデル

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

3

パイルベント橋脚の静的照査は、パイルベント橋脚

耐震診断の枕梁をフーチングと仮定し、突出した2列の杭として

本稿では、B橋の耐震診断について紹介する。本

地震時保有水平耐力法により行った。なお、前述の橋は構 造 的にシンプルな3 径 間の単 純 支 持パイプ

通り、周辺地盤は液状化層を含むため、耐震性の判

ビームであり、橋脚高さも低く、地震時の挙動が複雑

定は、基礎の塑性化を許容することとし、応答塑性率でないため、静的解析法を用いて耐震性能の照査をにより照査を実施した。

行った。

耐震性能照査の結果、レベル2地震時で本パイル
ベント橋脚には降伏は発生せず、結果的に塑性率照（1）橋台の耐震診断

橋台の躯体寸法やコンクリート強度、鉄筋径やピッチ等の条件は、竣工図等の既存資料を基に設定し、不明な情報については現地コア抜きによる材料試験
や、鉄筋はつり調査、現地寸法計測により補足した。
地盤条件は近傍の地質調査結果を用い、
Ⅲ種地盤
と判定、
また、
レベル2地震時に液状化すると判定された。B橋においては、橋台杭基礎の形式について、
塑性変形が期待できず耐震性に乏しいH形鋼杭と想定されたため、レベル1及びレベル2地震時で照査NGとなった。
（ 図-4）
㸺ᵓ㐀ṇ㠃ᅗ㸼査を行う必要がないものとされたことから、現行基準
を満 足 する耐 震 性 能を有 することが確 認された。
（図-5）一般に耐震性能に乏しいとされるパイルベント橋脚であるが、今回対象とした橋梁は水管橋であり、道路橋などに比べて重量が比較的軽く、特に、橋軸方向の慣性力については、通水管と管内水が一体に挙動することがないために、水重に起因する慣性力は考慮しないことが、作用力を低減させている大きな要素であった。
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構造橋梁

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図 - 4 橋台の耐震診断結果（2）パイルベント橋脚の耐震診断

パイルベント橋 脚とは、杭を沓 座 付 近まで立ち上げ、杭頭部を梁で連結したシンプルな構造であり、締切等が不要であるために、過去に数多く採用されてきた。
しかしながら、非常にフレキシブルな構造であるた
めに、地震時の応答変位が大きくなり、耐震性に劣る
場合が多い。
また、その形状から治水上の支障がある
ため、昭和51年に施工された河川管理施設等構造
令より原 則 禁 止となり、以 降の架 設は少なくなったが、それ以前に建設された橋脚が多数現存する。
今回対象とするパイルベント橋脚は、一般によく見られる橋軸方向に1列に配置された単列杭配置であり、橋軸方向の剛性が乏しく、基礎体が降伏した時点
で変位が急増する。

図 - 5 パイルベント橋脚の静的照査モデル（3）伸縮可撓管の耐震診断

伸縮可撓管は、主に、温度変化による鋼材の伸縮の変位吸収や、建設時のキャンバー（たわみ）変化の吸収、施工誤差の吸収、地震時の橋台・橋脚間の相対変位差の吸収のために設置される。既設伸縮管の竣工図面は無かったが、一般図の記載と現地状
況から、ドレッサー型と判定された。建設当時のドレッサー型継手は、一般的に規格がなく、現場毎にオー
ダーメイドで設計されていた。
このため、竣工図がない
本橋では、許容伸縮量の設定が課題であった。
本業務では、許容伸縮量の設定に資する情報を得るため、超音波探傷器を用い、伸縮管の端部から本管の挿し込み量を測定した。本管より伸縮管の方向へ、超音波を走査させ、管端部で反射して戻ってく
る時間を測定し、挿し込み量を算出する。
（ 図-6）
ただし、実際はスリーブの内側にはゴム輪があり、
その詳細

20

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な距離は伸縮可撓管を外してみないと測定が出来れるが、なおも既設の伸縮管では飲み込み量が不足ないため、測定した値（挿し込み量）は実際の許容伸する結果となった。
このため、施工条件としては、本路縮量とは異なるものであるが、参考値として取り扱うこ線の一時的な断水が可能であったため、伸縮管の取ととした。

替を提案した。断水後に既設伸縮管を撤去し、リペア
スリーブジョイントを被せてボルト接続により取付けることで、伸縮可撓管の性能向上を行うものである。
その他、落橋防止システムとして機能が不足していた支承縁端距離の確保のための橋座拡幅工法や、伸縮管からの漏水を防止する目的で設置が必要な
落橋防止構造、橋軸直角方向への落橋を防止する
横変位拘束構造について、複数案から比較を行い、提案を実施した。
（2）橋台の耐震補強工法

前 述の通り、橋 台 杭 基 礎の対 策が必 要となったが、既設のH形鋼杭は塑性化が全く期待できない部材であるため、増杭による対策は避けて通れない。周辺支障物としては、側方には民家が張り付き、反対側には道路橋が近接、その地下には同局が管理する立坑が存在、橋台背面は本管の埋設がある。
また、
図-6

橋台前面は本管の架空部であるために、増杭は空伸縮管の本管挿し込み量の調査

構造橋梁

耐震診断の結果、レベル2地震時の移動量に対し頭制限下での施工となる。
（ 図-7）て照査を満足しない結果となった。
これは、静的解析Ẹᆅ࡜ࡢ㞳㝸࡞ࡋでは下部工間の相対変位量から伸縮管に生じる移動量を設定するが、前述の通り、橋台の杭形式は塑
性化が全く期待できないH形鋼杭であるために橋台の応答変位量が非常に大きくなるためである。
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め、本橋において大規模地震時に伸縮管からの逸㓄Ỉȭ

脱を防ぎ、地震時も通水性能を阻害しないためには、伸縮可撓管の取替による対策だけでは満足せず、

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橋台杭基礎の耐震性能の向上による応答変位量の低減を図ることが必要となった。
表-2
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伸縮可撓管の耐震診断結果
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4 耐震補強工法の提案（1）落橋防止システム

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図-7

B橋 周辺支障物

増杭の検討においては、既設杭の耐震性能を無視し、増杭のみで耐震性能を確保できる方針で工法の立案を行う。鋼管杭による増杭（①案）は最低でも桁下が6.0m必要であるが、一方で高耐力マイクロパ
イル（②案）は桁下が4.5mあれば施工が可能であり、施工時の桁下の掘込みがより省規模とできる。
そうなれば近接する民家や立抗、道路橋や護岸などの周辺構造物への影響もまた小さく抑えることが可能なた

既設の伸縮可撓管は、レベル2地震時の移動量にめ、杭単独の施工費は他工法に比べて高くなるもの

対し、許容飲み込み量を超過するため、対策を講じるの、施工性に優れる②高耐力マイクロパイルによる増必要がある。
また、次項に示す増杭により、レベル2地杭を推奨案とした。
（ 表-3）補強概要を示した3次元

震時の橋台の応答変位は既設に比べ大きく低減さモデルを図-8に示す。

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5 お わりに⿵ᙉᚋᴫせ䠄㫽▔ᅗ䠅䠝ᶫ

本業務の成果は、今後、発注が想定される詳細設計業務の予備資料となるものである。検討業務時点
から課題を3次元表示により可視化することで、経済ቑᮺ

性や構造性、施工性等の観点から合理的に評価・分ቑᮺ

析することが可能となり、後プロセスにおける手戻りを䠞ᶫ

なくし、水道事業を推進するうえでの生産性向上に寄

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与できたものと考える。

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構造橋梁

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図-8

表-3

B橋 3次元補強概要モデル

B橋橋台部 補強工法選定結果

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22

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

Keywords｜水田貯留、合成合理式、中小規模洪水、計画規模洪水、効果評価、参加率

参加率向上を目指した水田貯留機能の定量的評価指標の策定と活用
堀 孝成

インフラマネジメント事業本部 社会基盤部
流域保全グループ プロジェクトマネージャー
技術士 総合技術監理部門（建設）／建設部門／上下水道部門
t.hori@nix-japan.co.jp

森田 信彦

インフラマネジメント事業本部 社会基盤部
流域保全グループ プロジェクトマネージャー
技術士 建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋）
morita@nix-japan.co.jp

1 はじめ に

（1）本報告の目的

気候変動に伴う降雨増への適応策として、流域内のインフラ（治水・利水ダム、遊水池、農業水利施設、ため池、水田等）の貯留能力・洪水調節機能を可視化
し、流域の氾濫リスクの定量的な評価に基づくオペレーションを可能とすることで、既存インフラを最大限活用した水害被害軽減の実現が望まれている。
本報告は、流域内の既存インフラのうち水田に着目
流域保全

し、水田の洪水に対する貯留効果の定量化・可視化
により、流域治水の本格的な実践を図るための基礎資料とするものである。
（2）対象地区の概要

本報告の対象としている地区として、富山市西部の神通川と神通川支川井田川の間に位置する面積約「モデル地区」
36.7km2の低平地である富山市婦中町を
とした
（図-1）
。
「モデル地区」は、田島川・祖母川、宮島川・坪野
川、磯川・合場川の6河川が流下し、過去に浸水被害が頻発しており、河川整備が進められているが現状で対策不十分な地区である。流域に占める水田面積割
合は流域ごとに異なり25〜60％、平均約40％である。
これらの中で特に過去からの浸水被害が頻発しており、大型ショッピングモール等大規模施設が存在する
宮島川・坪野川流域を「代表地区」
とする。
「代表地
区」では水田面積割合は約25％となっている。

2

23

図-1 「モデル地区」の土地利用分布

評価開始時点での水田貯留参加率（全水田に対して水田貯留に参加している割合、以下参加率と記す）
は流域ごとに異なり15〜60％、平均約30％である。代表地区では参加率は約54％となっている。

業務上の課題（2）事業実施上の課題

水田貯留について定性的な効果は謳われていたが、（1）事業概要

定量的な評価については事例が乏しい状況であった。

モデル地区は以前から水田貯留が実施されている地

水田ごとの貯留効果や水田が有する貯留効果を流区である。水田貯留の方法としては、
水田落水口に図-2

域単位で定量的に把握したうえで、受益者・流域住民に示す穴あき堰板を設置することで落水口からの流出の水田貯留参加率維持・向上を図るための水田貯留量を抑制し水田に貯留する機能を設けるものである。

効果の説明・提示が必要となった。

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図-2 水田貯留に用いられている堰板および配置

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図-3

流出量の算定方法概念図（2）代表的な水田1枚の貯留効果の評価

課 題 に 対 する 対 応

現地状況ならびに既往研究事例を基に、「水田貯（1）水田・流域からの流出量算定方法

留モデル」を用いた数値解析を行い、近年発生した
中規模降雨ならびに計画規模相当降雨を対象とし域はいずれも流域面積50km 未満で流域内にダムて効果の評価を行った。
なお、流出計算の際には、水等の洪水調節施設が存在せず合理式の適用が可田面積により落水口の個数が異なることから、水田能な流域である。
この特性を踏まえ、以下に示す方法

面積を1000m 2 単位で分級し、分級単位での流出量により流出量の算定を行った。

を算定した。
この結果、水田貯留の実施により中小①対象とする流域を「水田以外」「水田（貯留有）」規 模 洪 水 で 流 出 量を約 3 0％まで 抑 制 する効 果「水田（貯留無）」の3種類に区別する。

（図-5）、計画規模洪水で流出量を約20％まで抑制②「水田以外」については、時系列変化を考慮したする効 果が確 認できた（ 図 - 4 ）。
この効 果は波 形に2

合成合理式を基とした流出解析を用いて流出量

流域保全

水田貯留の効果評価について、本報告の対象流よって異なることも確認した（図-5）。

を算定する。
③「水田（貯留有）」「水田（貯留無）」は水田のオン
サイト貯留として評価する。評価の対象とする水田とすると、水田の水深H［m］の変の面積をA［km 2 ］
化量は式（1）
により判定される。
=䌦(1)

ここに、R：降雨量［m/s］、L：減水深［m/s］である。
減水深Lについては、一般的な河川の流出形態と比較するとL=（ 1-f）・R（f：流出係数）に相当する。

式（1）で示す流出量Qと水田の水深Hとの関係をもとに、時間変化を考慮したルンゲ・クッタ法（4次）に

図-4

水田貯留効果算定例（3）流域に対する水田貯留効果

流出解析手法の中では水田貯留効果の表現を表

こより水田の水深の時刻変化を算定する。（以下、す指針は特に存在していないため、流域全体に対すのモデルを「水田貯留モデル」と記す。）

る抑制量評価について、合理式で流出量の算定が④合理式では流域を土地利用のみで分割した場合可能な「モデル地区」を対象として3．
（1）
に示す合成

に、全流出量が各土地利用での流出量の和となる

合理式ならびに水田貯留モデルの考え方を用いて特性を基に、②で算定した「水田以外」の流量時

流域内の水田貯留効果算定を実施した（図-6）。

1）

系列と③で算定した「 水田（ 貯留有 ）」「 水田（ 貯この結果、現状の水田貯留参加率で中小規模洪留無）」それぞれの流量時系列とを合算して流域水に対し約2〜10％、計画規模洪水に対し2〜6％のからの流出量とする（図-3に計算の概念を示す）。

ピーク流量低減効果がある（参加率100％の場合は参加無に対し約4〜10％の効果）と算定された。

24

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4ὶฟ㔞䠄ṇ᪉ᙧᆺ䠅ὶฟ㔞䠄㛗᪉ᙧᆺ䠅ὶฟ㔞䠄ᾋ䛛䛫ᆺ䠅ὶฟ㔞䠄෇ᙧᏍᆺ䠅ὶฟ㔞䠄䝇䝸䝑䝖ᆺ䠅ὶฟ㔞䠄㈓␃↓䛧䠅

0.01

A=3000m2䠖2019/10/12-13

0.008
0.007

0.006
0.005
0.004

㝆㞵㔞

ὶฟ㔞䠄ṇ᪉ᙧᆺ䠅ὶฟ㔞䠄㛗᪉ᙧᆺ䠅ὶฟ㔞䠄ᾋ䛛䛫ᆺ䠅ὶฟ㔞䠄෇ᙧᏍᆺ䠅ὶฟ㔞䠄䝇䝸䝑䝖ᆺ䠅ὶฟ㔞䠄㈓␃↓䛧䠅ὶฟ㔞䠄ṇ᪉ᙧᆺ䠅ὶฟ㔞䠄㛗᪉ᙧᆺ䠅ὶฟ㔞䠄ᾋ䛛䛫ᆺ䠅ὶฟ㔞䠄෇ᙧᏍᆺ䠅ὶฟ㔞䠄䝇䝸䝑䝖ᆺ䠅ὶฟ㔞䠄㈓␃↓䛧䠅

0.009
0.008
0.007
0.006
0.005
0.004

0.003

0.003

0.002

0.002
0.001

0.001
0
19/10/12
00:00

㝆㞵㔞

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
0.01

ὶฟ㔞䠄ṇ᪉ᙧᆺ䠅ὶฟ㔞䠄㛗᪉ᙧᆺ䠅ὶฟ㔞䠄ᾋ䛛䛫ᆺ䠅ὶฟ㔞䠄෇ᙧᏍᆺ䠅ὶฟ㔞䠄䝇䝸䝑䝖ᆺ䠅ὶฟ㔞䠄㈓␃↓䛧䠅0.009

ὶฟ㔞[m3/s]㝆㞵㔞㝆㞵㔞[mm/10min]㝆㞵㔞ὶฟ㔞[m3/s]

㝆㞵㔞[mm/10min]

A=3000m2䠖2019/10/12-13
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

19/10/12
06:00

19/10/12
12:00

19/10/12
18:00

19/10/13
00:00

19/10/13
06:00

19/10/13
12:00

19/10/13
18:00

0
20/07/03
12:00

19/10/14
00:00

図-5

20/07/03
18:00

20/07/04
00:00

20/07/04
06:00

20/07/04
12:00

20/07/04
18:00

20/07/05
00:00

20/07/05
06:00

20/07/05
12:00

水田貯留効果算定例（中小規模洪水：水田面積3000㎡）

㝆㞵㔞㼇㼙㼙㻛㻝㻜㼙㼕㼚㼉㝆㞵㔞[mm/10min]ᆤ㔝ᕝᆤ㔝ᶫ䠖㻞㻜㻞㻝㻛㻥㻛㻞ᆤ㔝ᕝᆤ㔝ᶫ䠖2019/10/12-13

㝆㞵㔞

0

0

㝆㞵㔞

10
20
30
40
50
60
4.5

2

水田貯留 0％最大水位 2.65m
最大流量 42.0m3/s

4
6

4

8
10

3.5

10

現況水田貯留最大水位 2.49m
最大流量 35.9m3/s

3

9

Ỉ఩㼇㼙㼉

3

ὶฟ㔞[m /s]

8
7
6

2.5

水田貯留 100％
最大水位 2.38m
最大流量 32.1m3/s

2

5

1.5

4
3

1

2
1
0
19/10/12
00:00

0.5
19/10/12
06:00

19/10/12
12:00

19/10/12
18:00

19/10/13
00:00

19/10/13
06:00

19/10/13
12:00

19/10/13
18:00

19/10/1400:00

0㻞㻞㻛㻜㻤㻛㻞㻜
00:00

流域保全

中小規模洪水での水田貯留効果例
図-6

㻞㻞㻛㻜㻤㻛㻞㻜
06:00

㻞㻞㻛㻜㻤㻛㻞㻜
12:00

㻞㻞㻛㻜㻤㻛㻞㻜
㻝㻤㻦㻜㻜㻞㻞㻛㻜㻤㻛㻞㻝
00:00

㻞㻞㻛㻜㻤㻛㻞㻝
06:00

㻞㻞㻛㻜㻤㻛㻞㻝
㻝㻤㻦㻜㻜㻞㻞㻛㻜㻤㻛㻞㻞
00:00

計画規模洪水での水田貯留効果例
流域単位での水田貯留効果（代表地区）（4）各種指標による水田貯留効果の説明

して現況の水田貯留実施により河川最大水位が約減量・想定浸水戸数の評価を合わせて実施した。

げることにより河川最大水位はさらに約10cm低下さ

水田貯留効果の評価については、河川水位の低a）河川水位の低減効果

20cm低下し、水田貯留の参加率を100％まで引き上せることが期待できる結果となっている（図-7）。

河川水位について、水田貯留の実施状況を現況

参加率、参加率0％、参加率100％としたときの流出b）想定浸水範囲の推定・浸水戸数による効果評価a）で算定した河川水位を基に、「地形情報を活用量を算出し、対象とする河道断面におけるH-Q式をした内水浸水想定」2）の手法に基づき浸水範囲の概

別 途 整 理したうえでH - Q 式を用いて水 位に換 算し算を行った（図-8）。
また、
この結果と基盤地図情報

た。河 川 管 理の観 点からは、断 面 形 状および評 価

基本項目「建築物の外周線」3 ）を用いて、浸水範囲

高・河岸高と水位との関係を基に水田貯留の効果

内建物数ならびに道路冠水・床上浸水建物数を算（ 水位低減効果および氾濫防止効果 ）の評価が可定し、水田貯留の効果を評価した。

能となる。代表地区においては、計画規模降雨に対

図-7

25

㻞㻞㻛㻜㻤㻛㻞㻝
12:00

水田貯留の参加率による最大水位の変化（計画規模降雨・代表地区）

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4
2
Q S |/（ Q Sの最大）｝）が最小となるときのパラメータα（＝0 . 2〜0 . 5 相当）とβとの間に関 係 性が見られた（図-9）ことから、水田貯留後の流量を合成合理式の
流量Q G×パラメータαとして水田貯留効果を合成合

理式のみで概略的に推定できる可能性が示唆された。
これまでの検討結果より、計画規模・中小規模相
当では水田貯留効果が見込まれる結果が得られたこ
図-8

地形情報を活用した内水浸水想定手法による

水田貯留実施状況事の最大浸水範囲（代表地区）
表-1とから、河川整備計画における水田貯留効果の裏付けとなり、水田貯留効果を対外的に説明するための資料の一助となる結果を得ることができたと考える。

浸水建物数から見た水田貯留効果例（代表地区）（1）得られた成果

これまで河川流域を対象とした評価がほとんど行われなかった水田貯留効果評価として、数値計算主

水田貯留参加率βと解析手法による流量比のパラメータαとの関係

5 今後の課題

今後、本検討で得られた知見に基づき、4．
で挙げ体の検討を実施し水田貯留による流域の流出削減

る他地区への展開やさらなる精度向上を図ることが効果を定量的に示し、対外的な説明手法の一助とし必要と考える。
また、河川整備計画において、気候変たものである。水 田の貯 留 効 果の評 価は今 後のハ動に対する流量増への適応策として、水田貯留が流ザード推定の中での要素技術として組み込むことが域内の洪水調節機能を有する説明に資するよう、
ま期待される。

た段階的な河川整備の中で水田が補助的な洪水調

また、農地を多く有する地方自治体での流出抑制
効果の評価に適用可能であり、ハード整備・既存施

流域保全

4 新規性・市場性の観点を含めた技術的成果

図-9

節機能を有する施設として挙げられるよう、さらに計画論上の効果を評価する必要があると考える。

設活用と併せ流域治水上の具体的効果評価に結び付くものである。
（2）他地域への展開

これまでの検討内容は、「モデル地区」を対象とし謝辞：本業務の遂行にあたり、富山市河川整備課よりご指導・ご支援を賜り、皆様に心より感謝申し上げます。

て検討を実施した内容であるが、他地域への展開として、この内容を踏まえ他地域へ水田貯留効果を評価する場合の展開方法を検討した。
また、本検討結果を踏まえ、「水田貯留モデル」を介さずに合成合理式のみでの水田貯留効果の算定可否を推定した。
これまでの水田貯留モデルを用いた解析結果と合成合理式との解析結果から、水田貯留参加率βと合成合理式での流出量Q Gのα倍と｛ |αQ G−
水田貯留モデルでの流出量Q Sとの誤差（Σ参考文献・資料：
1）「田んぼダムの落水量調整に求められる要件と垂直設置調整板の適切な流出孔形状」（ 農業農村工学会論文集No.268、pp.39-45、2010.8）
2）「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」（国土交通省水管理・国土保全局下水道部、pp.54-56、2021.7）
3）「基盤地図情報ダウンロードサービス」（https://fgd.gsi.go.jp/download/menu.php）26

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

Keywords｜地域企業、ワークモチベーション、向社会的モチベーション、エコ通勤

オフィスの駅前移転はエコ通勤や仕事への意欲を高めるのか
市森 友明

代表取締役社長
博 士（経営科学）
技術士 総合技術監理部門／建設部門（トンネル）

1

そこで、本稿では、NiX JAPAN本社が郊外（呉羽はじめ に地域）から富山駅周辺へオフィスを移転した機会

地域社会における過度な自動車への依存は、地域を捉え、オフィス移転にともなう、通勤手段の変化

企業勤務者の通勤交通における自動車分担率の高と、仕事への意欲などの諸因子の変化を調査し、移さが主要因であり、一部の地域では80%を超える分

転の効果を分析する。

担率となっている。また、地域企業は公共交通サー
ビスレベルが低く、地価が安価な郊外に、オフィス
注目トピックスや工場を立地している場合が多く、自動車利用を促進する状況にある。
公共交通サービスレベルの高い

図-1は全国の地域（政令地方都市未満）企業勤務

地域は一般的に地価や賃料が高く、企業はそのオ者と都市（東京23区、および、大阪市）企業勤務者をフィス立地費用に見合う収益が求められる。

対象としたアンケート調査（n=1,550）より得られこのように、エコ通勤を促進するために公共交た因果関係である。一方で実際の駅前移転による

通サービスレベルが高い地域にオフィスを立地す

イグレスの変化を捉えるには、勤務地が変わる、勤ることは、高コストであり、企業利益とはトレード

務地周辺の公共交通網に変化が生じるなど、大規オフの関係であると認識されている。一方、市森模な社会環境変化が必要になる。ここでいう勤務ら1）による先行研究は、イグレス（最寄り駅から職地が変わるというのは、社内異動や転職に伴うも場までの区間）の所要時間（以後、“イグレスの所要のではなく、勤務している企業のオフィス移転な時間”を単に“イグレス”と呼称する）の短縮が、企業どが対象となる。なぜなら、異動や転職の場合、業業績に関連するワークモチベーションの一つであ

務内容にも変化が伴うため、イグレスの影響のみる、地域志向的モチベーションを向上させ得るこを抽出するのが困難になるためである。このこととを示唆した（図-1）。

か ら、実 際 の イ グ レ ス の 変 化 が ワ ー ク モ チ ベ ー㥐䛸 䜸䝣 䜱 䝇䛾㊥㞳䛜䠇 ᑠ䛥 䛔

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27

2 本 調 査 に つ いてションの変化に与える影響を考究するのは容易ではない。オフィスの移転に関する研究においては、
オフィス移転の機会を捉えて、従業員の態度変容
や行動変容を調査した研究や、イグレスに関する研究は筆者の知る限り見当たらない。本稿では、実際のオフィス移転と、態度や行動の変容との関係

୧❧について分析を行うものであり、この研究の新規

図 - 1 イグレスと公共交通・ワークモチベーションの関係性であり、かつ貴重な調査結果となると考える。

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

3

調 査 対 象 に つ いていては、類型化分析を用いることで、個人レベルの変化についての考察も加えている。

当社は2019年10月、本社を郊外から多くの公共

オフィス移転前となる2019年10月2日〜同7日、交通機関の結節点となる富山駅近辺へ移転した。

および、オフィス移転後の2021年3月16日〜同23日

新本社オフィス（以下新本社）は、富山駅から、距離に、ほぼ同じ内容のアンケート調査を実施してい0.7km、徒歩8分に位置し、当該駅は、鉄道2路線、路る。なお、移転前のアンケートは、市森ら1）の研究で

面電車3路線、バス、タクシー等の複数の交通機関

用 い て い る も の と 同 じ 調 査 と な っ て い る。ア ンの結節点であり、公共交通サービスレベルが極めケート調査の回答者は、移転群が26名（27%）、非移て高い立地といえる。

転群が70名（73%）、男性が58名（67%）、女性が29名（33%）である。

5 オフィス 移 転 前 後 の 比 較（1）エコ通勤割合の変化
オフィス移転前後でのエコ通勤割合について比較を行った。図-3より、イグレスに変化があった移転群は、エコ通勤の割合が大幅に増加し、イグレス
新旧オフィスの位置関係

当社は移転以前に、富山駅近郊（新本社から約200mの距離）にもオフィスがあり、旧本社（呉羽地域）を上回る数の従業員が勤務していた。その従業員も、新本社に移転するが、富山駅からの距離の変化（所要時間の変化）が殆どないことから、イグレスの変化がないと考えることができる。すなわち、本ケースは、一地域企業において、イグレスが変化した従業員と、イグレスが変化しない従業員が対に変化がない非移転群は、変化が無いことが示さ
れている。
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

⛣㌿⩌
㠀⛣㌿⩌

⛣㌿๓

象となるため、イグレスの変化による影響を分析

オフィス移転前後でのアンケート結果を使用する。イグレスに変化がある移転群（呉羽⇒新本社）と、イグレスに変化が無い非移転群（旧富山駅前ビル⇒新本社）との比較により、移転の影響を分析する。具体的には、回答結果を用いた因子分析の結果から得られる、諸因子の平均値や、エコ通勤割合の差の検定を実施するとともに、仕事への意欲につ⛣㌿ᚋ

図 - 3 エコ通勤割合の集計結果できる極めて稀なケースであると考える。

4 分 析 方 法と調 査 概 要

注目トピックス

図-2

表 - 1 エコ通勤割合に関する平均値の差の検定結果

N

⛣㌿⩌
㠀⛣㌿⩌
⛣㌿๓

⛣㌿๓
⛣㌿ᚋ
⛣㌿๓
⛣㌿ᚋ

ᖹᆒ S.E.
11.8%
23
0.10
41.6%
57

29.9%
29.8%

⛣㌿⩌

26 10.4%㠀⛣㌿⩌

61 31.2%⛣㌿⩌

23 41.6%㠀⛣㌿⩌⛣㌿⩌ ⛣㌿ᚋ㸫⛣㌿๓

65 32.3%⛣㌿ᚋ

23 30.0%㠀⛣㌿⩌ ⛣㌿ᚋ㸫⛣㌿๓ 43 0.00%

t2.87 **

0.04

0.03

0.10

2.15 *

0.12

0.81

0.09

3.48 ***㸸p㸺0.05ࠊ**㸸p<0.0128

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4

平均値の差の検定結果（表-1）から、移転群では、移転前後で、エコ通勤割合が有意に増加しており、非移転群では、移転前後で、エコ通勤割合に有意差が無いことが分かる。移転群と非移転群の検定で

4
3.5
3
2.5
⛣㌿⩌

は、移転前には、イグレスの小さい非移転群のエコ

2
1.5

㠀⛣㌿⩌

通勤割合が有意に大きくなっていたが、移転後で1は有意差はなくなっている。
また、移転前後の変化量に関しても、移転群の方

0.5
0
⛣㌿๓
図-4

が有意に大きくなっている。
（2）仕事への意欲の変化「仕事への意欲」について、移転群は若干向上しているが、非移転群においては、有意に低下している（図-4）。また、移転後においては、移転群の方が仕事への意欲が有意に高い（表-2）。仕事への意欲に関しては、アンケート調査実施時の社会情勢や、気候、企業の経営状況等、様々な外的要因や、自身
注目トピックスの仕事の状況等、内的要因にも影響を受ける。内的要因は個人間で異なるものの、外的要因は、同じ職仕事への意欲の集計結果

仕事への意欲に関する平均値の差の検定結果

Ntᖹᆒ S.E.
3.66⛣㌿๓
25
0.12 0.17
⛣㌿⩌
3.68
⛣㌿ᚋ
3.50
⛣㌿๓
54
0.58 2.90 **
㠀⛣㌿⩌
3.27
⛣㌿ᚋ
25 3.65⛣㌿⩌
0.15 0.99⛣㌿๓㠀⛣㌿⩌ 60 3.51
25 3.68⛣㌿⩌
0.16 2.41 *⛣㌿ᚋ㠀⛣㌿⩌ 64 3.29
25 0.02⛣㌿⩌ ⛣㌿ᚋ㸫⛣㌿๓
0.14 1.71
㠀⛣㌿⩌ ⛣㌿ᚋ㸫⛣㌿๓ 54 -0.23*㸸p㸺0.05ࠊ**㸸p<0.01

場にいる従業員、すなわち、移転群と非移転群に共通する事象である。これを踏まえると、移転群の仕仕事への意欲の低下が、オフィス移転により抑制

事への意欲が維持され、非移転群において有意にされたのではないかと推察できる。したがって、イ

低下していること、さらには、移転後に両群で有意

グレスの短縮が、従業員のモチベーションに関連差が生じていることから、移転が仕事への意欲にする仕事への意欲に正の影響を与えた可能性があ

何らかの影響を与えていることが推察される。

ると示唆される。

一般的に、仕事への意欲は、アンケート調査実施
時の社会情勢や、気候、企業の経営状況等、様々な外的要因や、自身の仕事の状況等、内的要因にも影響を受ける。また、本ケースはCOVID-19の影響も

29

表-2

⛣㌿ᚋ

6 「仕事への意欲」に関する類型化分析

COVID-19による社会情勢変化の影響は被験者

考 え ら れ る。2019年 に 実 施 さ れ た 移 転 前 の ア ン

ごとに異なると考えられる。そこで、被験者を個人

ケートは、COVID-19の影響前に実施されている。

レベルで類型化し、仕事への意欲の程度の変化の一 方 で、移 転 後 の ア ン ケ ー ト は、2021年3月 の把握を試みる。まず、移転前の仕事への意欲に関し

COVID-19の感染状況が悪化傾向にある時期に実て、クラスター分析を用いて被験者の類型化を実施されており、非移転群の仕事への意欲の低下傾施した。この際、クラスター数は、いくつかのクラ

向は、これら外的要因による対象従業員全体の傾スター数についてBICを算出し、BICが最も小さく向を示していると考えられる。そのような社会情

なった、3に設定した。一変数での分類であるため、勢において、移転群の仕事への意欲が、わずかなが被験者は、仕事への意欲が高意欲・中意欲・低意欲

ら上昇していることは、外的要因に影響を受けるの3つに分類された（図-5）。

N i X Te c h n i c a l R e p o r t 2 0 2 3 - 2 0 2 4は、移転群が28%、非移転群が13%となり、移転群の4.5方が高水準を維持する傾向も示されている。

4
3.5

先述のように、COVID-19やその他社会情勢等、

3
2.5

外的要因の影響により、移転の影響の有無にかか2
1.5

わらず、仕事への意欲が低下傾向にあると想定さ1れる。このような状況を踏まえたうえで、仕事への0.5

意欲が向上した被験者の割合が、移転群の方が高0㧗㸦n=32㸧୰(n=40)

く、仕事への意欲が低下した被験者の割合が、移転ప(n=14)

図 - 5 クラスター分析結果

表-3
࢝ࢸࢦ࣮ࣜ

群の方が低く、高意欲を維持している被験者の割合が、移転群の方が高いことから、移転によって仕所属クラスターの変化の集計結果⛣㌿⩌⛣㌿๓ ⛣㌿ᚋ௙஦࡬ࡢពḧྥୖ௙஦࡬ࡢពḧపୗ௙஦࡬ࡢពḧ⥔ᣢ

事への意欲が高まることが示唆されていると考え㠀⛣㌿⩌

5ே(20%)られる。

1ே(2%)୰㧗ప㧗0ே(0%)

ప୰3ே(12%)

㧗୰5ே(20%)

㧗ప

0ே(0%)

୰ప1ே(4%)

㧗㧗

7ே(28%)

7ே(13%)

୰୰

2ே(8%)

44% 18ே(33%) 55%పప2ே(8%)

5ே(9%)

32%

0ே(0%)

9%4ே(7%)
10ே(19%)24%

1ே(2%)

36%

8ே(15%)

7 結論

本研究では、オフィス移転によるイグレスの短

縮がエコ通勤割合と、仕事への意欲に及ぼす、正のできた。地域企業経営において、公共交通サービス
レベルが高い地域への、オフィス移転の有効性を⛣㌿⩌

注目トピックス

影響を、様々な統計解析の結果により示すことが示したことは、本研究における実務的示唆である

㠀⛣㌿⩌

と考える。
0%

20%
௙஦࡬ࡢពḧྥୖ

図-6

40%

60%

௙஦࡬ࡢពḧ⥔ᣢ

80%

100%

௙஦࡬ࡢពḧపୗ

仕事への意欲の変化

また、駅周辺へのオフィス立地は、駅周辺の昼間人口増大に繋がり、課題である地域都市、特に駅周辺の衰退の抑制にもつながると考えられる。地域

つぎに、分類関数を求めるために、このクラス

企業経営者は、一時的な費用の増加にとらわれる

ター分析の結果を用いて、判別分析を実施した。こことなく、中長期的な視点においてオフィスの立こで得られた分類関数にしたがって、移転後の仕地を再考することが望ましいと考える。

事への意欲により、被験者を分類した。移転前後のクラスターの変化を仕事への意欲の向上・低下・維持に分類し、移転群、非移転群のそれぞれで集計したものを表-3、図-6に示す。
仕事への意欲が向上した被験者の割合は、移転群で32%、非移転群で9%となり、移転群に多いことが示された。また、仕事への意欲が低下した被験者の割合は、移転群で24%、非移転群で36%となり、非移転群に多いことが示された。仕事への意欲を維持したカテゴリーで、高意欲を維持している割合※なお本稿は、下記論文を基に、本レポート用に内容を再整理したものであり、詳細は以下の文献を参照されたい。
市森友明，西垣友貴，山田忠史,「地域企業オフィスの立地のエコ通勤や仕事の意欲に及ぼす影響」，
グローバルビジネス学会，2022年「研究発表会」セッション3；ビジネス一般．
参考文献［1］市森友明，西垣友貴，山田忠史,「地域志向とエコ通勤に着目した地域企業の社会的課題解決とワークモチベーショ
ン向上の両立可能性に関する研究」，
グローバルビジネスジャーナル，7（1），pp44-55,2021．

30

NiX Technical Report 2023-2024

会社情報
商号

NiX JAPAN株式会社（NiX JAPAN Co. Ltd.）設立

1979年4月25日

代表者
資本金

事業内容
本社所在地

代表取締役社長

市森

友明

8,000万円

インフラ技術サービス事業（総合建設コンサルタント、

補償コンサルタント、測量調査業、新エネルギー開発事業）

富山本社 〒930-0857

富山県富山市奥田新町1番23号

TEL 076-464-6520

東京本社 〒101-0031

東京都千代田区東神田二丁目5番12号

TEL 03-6802-8876

各種認定など