独立行政法人大学評価・学位授与機構
公開講演会「高等教育における中国の躍進」報告書

司会（加藤）
それではこれより、講演に入りたいと思います。なお、先程申し上げましたように、それぞれの講演が終了した後に、質疑応答の時間を設けてございます。皆様からのご質問等をお受けしたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
それでは、まず最初にご講演をいただきますのは、中国教育部高等教育局巡視員 兼 教
育部高等教育教学評価センターの所長であります、劉 鳳泰様でございます。演題は、「中国の高等教育及び高等教育教学評価」でございます。
劉様は、中国の復旦大学をご卒業後、国務院科学教育担当部署や教育部高等教育局において、主任科学員、副局長などの要職を務められ、2004 年７月に現職に就任されました。
高等教育改革・教育評価の事業をはじめといたしまして、図書館や研究拠点となる実験室などの発展に尽力されるなど、躍進を遂げられている中国の高等教育において多大な貢献をされていらっしゃいます。
それでは、劉様、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

劉大学評価・学位授与機構

機構長 木村 孟先生、中華人民共和国駐日大使館 李 東翔公使参事官様、ご来賓の方々、ならびにご来場の皆様、こんにちは。このたび、私ども中国大学評価代表団５名は、大学評価・学位授与機構 機構長 木村 孟先生のお招きにより来日いたしました。本日の講演会に参加できることを、大変光栄に存じております。
【スライド１】

本日、私は皆様に中国の高等教育と高等教育教学評価に関する状況をご紹介します。まずは、私どもをお招きくださった木村機構長、ならびに本日の講演会にご参加いただき、すばらしい演説を賜りました中華人民共和国駐日大使館の李公使参事官様に、心より感謝申し上げます。
本日、私は主に２つの面における状況を皆様にご紹介します。ひとつは中国の高等教育に関して、もうひとつは中国の高等教育教学評価に関してです。ではまず、中国の高等教育についてご紹介しましょう。
【スライド２】

近年、中国における高等教育は急速な発展を遂げ、多大な成果を上げています。2005年末の時点で、全国に合計1,792校の一般大学があり、在籍大学生総数は2,300万人を突破しました。大学進学率は21％に達し、国際的基準から見ても、高等教育が大衆化の段階に入ってきたと言えるでしょう。その内訳は、大学が701校、在籍学生数849万人で、専科学校が1,091校、在籍学生数713万人です。また、大学院が766校、在籍学生数97.86万人で、独立学院が295校あります。ここで言う独立学院とは、国家が新しいシステム、新しいモデルに基15

づいて設立した大学のことで、その定義としては、一般大学や国家機関及び教育機関以外の社会組織と協力し、その教育経費に国の財政を利用せず、社会に対して学生募集を行う、独立法人資格を持った大学レベルの民間教育機関のことを指します。独立学院における現在の在籍学生数は約107万人で、独自に設置した通信・夜間大学などは481校、在籍学生数は約437万人に達し、｢第10次５か年計画｣期間中、中国の高等教育は各業界に1,397万人の卒業生を送り出しました。これらの卒業生は、中国の経済、社会の急速な発展を支える優秀な人材となっています。
【スライド３】

中国では、高等教育の規模拡大を進めると同時に、大学管理体制の改革、人事と配分に関する制度の改革、入学試験と卒業生の就職に関する制度の改革、社会貢献の面での改革、教育教学改革など各種の改革を推進し、かつ顕著な効果を挙げており、大学のマネジメント能力も飛躍的に向上しています。
【スライド４】

また、「985工程」と「211工程」の実施により、ハイレベルな大学や重点学部を設置し、大学に多くの優秀な人材を集め、国際的高水準の学科の確立も推進しています。これにより、中国の独自色をもつハイレベルな大学が形成されつつあり、世界の一流大学との差は明らかに縮まってきています。大学における科学研究の実力は著しく強化され、その社会に対する貢献度は明らかに向上しました。大学における教育方法や質の改革についても推進を図っており、学生の質を高める教育を全面的に推し進め、高等教育に対する教学評価を展開しています。 このように、中国では大学での教学の質を継続的に向上させ、学生の創造力と実践力を強化しています。
【スライド５】

中国の高等教育の今後の発展における方向性としては、まず、全面的かつ徹底的に科学発展を進めるという考え方に基づき、大学が募集する学生の増加速度を適切にコントロールし、学生募集規模を安定させた上で、教育の質の向上に重点を置いた投資の増加、改革の推進、管理体制の強化を図ることで、規模、構造、質、効果と利益のバランスの良い発展の実現を目指します。また、人材本位の育成理念を堅持しながら、学生の素地を高める教育を実施し、創造力と実践力の育成に力を入れていくとともに、高等教育の質保証体系を確立し、教育教学の質を向上させ、創造性ある国家を建設するための軸となる優秀な人材を提供していきます。以上、ひとつめの面をかいつまんでご紹介いたしました。
【スライド６】

これから本日ふたつめの重点的な面である中国高等教育教学評価について、次の６つの話題を皆様にご紹介したいと思います。
１つ目は、中国における高等教育教学評価の発展の過程についてです。その過程にはい16くつかのポイントがあります。まず第１に、中国の高等教育教学評価はこれまでに３段階のレベルを経てきました。第１段階は1985年～1994年の教学評価理論の研究の段階、第２段階は1994年～2002年の教学評価の試行と検討・改良の段階、第３段階は2003年以降の教学評価の正式展開の段階です。
【スライド７】

2003年、教育部は、５年に１回の周期で評価を実施するという高等教育教学評価制度を導入するとともに、独立法人の資格を有する教育部高等教育教学評価センターを設立し、大学の教育運営に対する評価を正式に開始しました。これにより、中国における高等教育教学評価業務が、制度化・規則化、専門化・科学化への道をたどりはじめました。このことは、中国の独自色を持つ高等教育の質保証体系を築く上で非常に重要な役割を果たしています。
【スライド８】

次にご紹介したいポイントは、評価方法の研究開発と実施の発展過程に関してです。中国で使用している大学評価方法は、その検討の過程において、海外の国家評価の分野における先進的な経験に学び、中国の実情に合わせつつ、実践・研究・修正を繰り返しながら作り上げたものです。
評価方法はおおむね３つの発展段階を経てきました。第１段階は1994年から始まり、当時の中国国家教育委員会が、1976年以降新たに設立された大学と一部の運営を再開した大学に対して適格評価を行いました。使用した評価方法は、総合大学、工科大学、民族大学、師範大学、経済・財政大学、政治・法科大学、芸術大学、体育大学、農林大学、医科・薬科大学のそれぞれに対して作成された10種類の適格評価方法です。
この10種類の適格評価方法が実施された後、評価方法において共通の部分が少なくなかったため、第２段階では、上述した10種類の適格評価方法を３つの適格評価方法にまとめました。その３つの方法とは、適格評価方法・優良評価方法・抽出水準評価方法です。このうち、適格評価方法の使用対象は依然として1976年以降新たに設立された大学となっています。優良評価方法は1996年から実施され、使用対象は主に比較的歴史が長く、レベルの高い重点大学です。抽出水準評価方法は1999年から実施され、使用対象は新たに設立された大学とレベルの高い重点大学の中間に位置する大学です。
第３段階では、2002年に上記の３つの評価方法をひとつの方法にまとめました。すなわ
ち後の大学の教学業務に対する水準評価方法です。この方法は2003年後半から正式に実施され、使用対象は一定の卒業生がいる全ての一般大学としています。この方法には７つの一級指標、１つの運営特色、16の二級指標及び44の評価ポイントがあります。以上が中国の高等教育教学評価の発展の歴史です。
【スライド９】17

２つ目は、中国の高等教育教学評価の分類についてです。中国における高等教育教学評
価はおおむね次の４種類に分類されます。１種類目は大学の教学業務に対する水準評価です。１回目の評価は2003年後半から正式に開始され、2008年前半に完成する予定です。この評価では、教育部が作成した一般大学教学業務に対する水準評価方法が用いられます。
これは、評価結果を優秀、良好、合格及び不合格の4つのレベルに分類するよう規定されています。教育部の専門家チームが大学に赴き、１週間の訪問調査を行った後、評価内容を検討して結論と提案をまとめます。その後、この結論と提案は教育部の一般大学教学業務水準評価専門家委員会に提出され、同委員会での審議を経て、教育部幹部の承認を受け、社会に公表されます。この評価は教育部高等教育教学評価センターによって実施されています。以上が１種類目です。
２種類目は専科学校における人材育成に対する水準評価です。１回目の評価は2004年前半から正式に開始され、2008年後半に完成する予定です。この評価では、教育部が作成・発表した専科学校における人材育成業務に対する水準評価方法が用いられます。この方法は６つの一級指標と１つの特色からなり、これらは刷新項目とも呼べるものです。また、15の二級指標と36の評価ポイントがあります。評価結果は優秀、良好、合格及び不合格の４つのレベルに分類されます。
専科学校の評価は各省、市及び自治区教育行政部門によって実施されています。専門家が評価した後、省レベルの教育行政部門によって審議・承認され、社会に公表されます。
私どもの評価センターは、主に専科学校の評価方法の開発を担当しています。また、毎年50校余りの専科学校の評価も行っており、その経験を活かして、各省レベルの教育行政部門が専科学校の評価業務をよりうまく実施できるように指導しています。現在、私どもの政策指導の観点から見て、専科学校の評価を的確に行うことに重点を置いています。
３種類目は独立学院における教育業務に対する適格評価です。現在、独立学院の教育業務に対する適格評価方法は、２年近い研究開発を経て、すでにおおむね完成しています。
来年、私どもは独立学院の評価を試験的に行う予定です。独立学院の評価業務は評価センターによって実施され、評価の結果は合格と不合格の２つに分類されます。私どもはこの評価を通じて独立学院の運営を更に規範化し、その教育の質を保証することが重要だと考えています。
４種類目は専門的分野と特定項目（テーマ別）評価です。中国の高等教育における専門的分野と特定項目（テーマ別）評価業務については、まだ研究と試行の段階にあります。
現在、法律、英語、芸術、エンジニアリングなどの専門分野に対する試験的評価を行っており、この試験的評価で経験を得た後、専門的分野の評価を徐々に展開していくことにしています。なお、学位と大学院教育に関する評価は、教育部学位・大学院教育発展センターによって実施されています。以上が２つ目の話題です。

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【スライド10】

３つ目は、中国における高等教育教学評価の指導方針、評価の過程及び評価方法についてです。中国における高等教育教学評価の指導方針は「評価をもって建設を促進し、評価をもって改革を促進し、評価をもって管理を促進し、評価と建設を結び付けて、建設に重点を置く」というものです。評価の過程は、以下の３段階で構成されています。第１段階
は、大学による自己評価と自己建設の段階、第２段階は、専門家チームによる訪問調査での評価段階、第３段階は、評価に基づいた改善の段階です。
自己評価と自己建設の段階とは、大学が評価指標体系に基づいて建設と改革を行い、評価専門家チームによる正式な訪問調査での評価に備えるというものです。これは評価業務全体の中でも最も重要な部分です。専門家チームによる訪問調査での評価段階とは、主に専門家チームが評価指標体系に照らし合わせ、大学に対して５日間の実地訪問調査を行い、調査結果に基づいて客観的で公正な評価、提案、結論を出すというものです。
評価に基づいた改善の段階とは、専門家チームによる訪問調査での評価が終了した後、大学が専門家チームの意見に基づいて評価改善案を作成し、訪問調査終了後１か月以内に、その改善案を教育部高等教育教学評価センターに提出するというものです。大学は１年間の改善業務終了後に、教育部高等教育教学評価センターに改善報告書を提出します。大学の改善状況は次回の評価調査での重要な内容となります。つまり、次回の評価の際には、専門家は大学を訪問して、まず前回専門家チームが提出した意見と提案に沿って改善がなされているかどうかを重点的にチェックするのです。これは新たな調査が行われる際の重要な調査内容となります。
専門家チームによる訪問調査での評価は、合計５日間行われ、大学の運営条件や校風の審査、学部訪問などを実地評価します。さらに教務や財務などの管理部門への調査を行ったり、人事部門では卒業生の職場における業務上のパフォーマンスに関する聞き取り調査を行ったり、また、授業見学、座談会の開催、試験問題や卒論の査閲、大学生の理論知識や基本スキルに対する審査などを行ったりします。以上が３つ目の話題です。
【スライド11】

４つ目の話題は、中国における高等教育教学評価による効果についてです。中国が高等教育に対して試行評価を始めてすでに十数年になりますが、その評価は、大学の建設と改革において、または教育の質向上において、一体どのような作用をもたらしてきたのでしょうか。去年、中山大学が課題研究チームを結成し、ここ３年の間に評価を受けた大学に対しアンケート調査を行いました。調査結果によれば、99%の大学の幹部、教師及び学生が、現行の大学教学業務の水準評価は大学が徹底的に科学発展観を実現し、教育の質を向上させ、人々が満足するような高等教育を行うための重大な手段であると考えているとのことでした。

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評価によって、大学の主管部門や大学自身の業務への積極性が大幅に向上しました。評
価業務を通じて、大学の運営方針がより明確になり、教学業務が中心的な地位に定着し、教学業務への取り組みが明らかに増し、大学運営実態が著しく改善され、教師陣営が充実・強化され、管理体制もさらなる規範化がすすみ、大学の各部門がそれぞれの業務において積極的に教学サービスに取り組むことができるようになりました。したがって、教学評価によって大学の教学の質がさらに向上し、大学の各種業務も新しい段階にステップアップしたと答えている大学が少なくありません。彼らにとって評価とは、教学建設プロジェク
ト、教学改革促進プロジェクト、教学の質向上のためのプロジェクトであるのみならず、大学の人々の心を一つにし、運営のレベルを高め、運営条件と運営特色を改善するプロジェクトなのです。このため、教学評価の意義は重大で、その効果は顕著なものなのです。
この他、教学評価業務によって評価に参加した専門家が、評価対象となった大学の先進的な教学や管理経験から学ぶことも多く、これらの経験を本校に持ち帰り、本校運営のレベル向上に役立てることもできるのです。
現在の状況からみて、教育部の評価を受けた大学の評価結果は、大学に入学する学生の質及び卒業生の就職傾向に一定の影響を与えていると言えます。今後私どもは、評価結果と政府の大学をサポートする関連政策がどのように関わるかについて、研究を行う予定にしています。例えば、学生の募集計画の作成、学位授与資格の審査と許可、国による資金の支給などについてです。これによりわが国の高等教育における教学評価業務の健全かつ持続的な発展をさらに促進し、教学評価が高等教育における質の向上により大きな効果を発揮するよう充実を図っていきたいと考えています。
【スライド12】

５つ目の話題は、中国における高等教育教学評価の展望についてです。これには次のいくつかの点があります。
１点目は、評価の分類指導を強化することです。評価業務の分類指導を強化するために、大学には特色ある運営の道を歩むよう推し進めています。私どもは現在の一般大学教学業
務における水準評価方法を基礎として、一部の国家重点建設大学、医科大学、薬科大学及び体育大学に対してそれぞれの評価指標体系の補足説明を研究・制定しました。現在の指標をもとに調整と置き換えを行ったことで、評価方法がより整ったと同時に、これらの大学の実情により即した評価が可能となりました。
２点目は、「陽光（公開されている）評価」政策を徹底することです。評価業務の健全かつ持続的な発展のため、私どもは2006年から陽光評価を開始しました。陽光評価の主な内容としては、教学の基本的な状態の設計を行うこと、教学に関するデータの収集及び制度の公表をすることです。つまり、評価センターのホームページ上に、大学の自己評価報告や専門家チームの訪問調査での評価意見、最終的な評価結果などを公表するということ20

です。これらの内容を公開することで、社会の評価業務に対する監督と支持が強化されるのです。このため、今後私どもは陽光評価政策をさらに完全なものにしていく所存です。
３点目は、大学内の教学の質に対する監督体系を確立・整備することです。評価業務の重要な目的としては、評価を通じて大学の建設を促進し、学内の教学の質に対する監督体系を完成させることによって、中国独自の高等教育の質に対する保証体系を確立することにあります。今後、評価業務において、大学内部の教学の質に対する監督体系の確立状況及び実施後の効果にさらに注目し、大学の教学の質に対して動態的な質監督を実行していくことになるでしょう。
４点目は、評価理論と実践に関する研究を強化することです。評価業務の改善を続けることで、評価業務はさらに科学化・規範化されます。科学化・規範化・制度化された評価モデルを確立するために、私どもは評価理論と実践の研究に対し一層力を入れていきます。
評価業務において、新たな状況を素早く発見し、新たな問題の解決に真剣に取り組み、新たな経験を積み重ねていくことで、評価業務をさらに完全なものにしていく所存です。
５点目は、評価専門家の育成を強化し、ハイレベルな専門家チームを作り上げることです。ハイレベルな専門家チームは質を高めるための重要な保証になると同時に、私どもの評価の質を高める重要な保証にもなります。現在、評価センターでは、すでに2,000人以上で構成される本科教学評価専門家バンク、及び1,000人近くから構成される専科学校の人材育成業務レベルの専門家バンクを組織しました。評価の実践において、評価センターが選抜した専門家は全体的に評価対象大学から高い評価を得ており、専門家のレベルは高く、その仕事ぶりは公正で、確実かつ実際的であると認められています。今後私どもは専門家の育成をさらに強化し、充分な人数を有する、構成が合理的で、仕事ぶりの公正な、レベルの高い専門家チームを確立していく所存です。
６点目は、評価業務の広報を強化し、調和の取れた評価文化を構築することです。今後
私どもは、評価業務の広報にさらに力を入れ、社会に対して評価業務の重要性・必要性及び評価によって今までに得られた大きな効果を即時に伝えていきます。それにより、評価業務に対する良好な社会世論が形成され、社会の各界において評価業務がより理解され、関心が高まり、さらには支持されるようになるでしょう。
７点目は、評価後の改善に対する再検査体制を確立することです。評価実施後の改善は評価業務の成果を定着・発展させるための重要な要素です。私どもは評価実施後の改善に対する再検査体制の確立を進めています。この体制の確立を通じて、大学は評価後の改善をより重視するようになり、その改善業務は計画的かつ確実に推進され、実際に効果を得ることができるでしょう。評価業務は、大学改革や教育の質の発展と向上において、よりその効果を発揮するでしょう。
８点目は、評価機関のさらなる充実です。現在、中国では多くの省及び大学が、評価業

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務の必要に応じて、区ごとまたは部門単位の評価センター、評価院、評価業務室、あるいは質監督所などといった評価機関を設立してきました。これらの機関は評価業務を組織・展開し、積極的に評価研究を行い、真剣に評価コンサルティングを行うなど、一定のプラスの効果を挙げています。今後、私どもは、評価機関の発展計画のさらなる改善、評価機関との情報交換の強化、機関の管理体制の規範化、現行の仕組みの再整理、人員の育成を行い、評価機関が健全に専門化を遂げるよう促していく所存です。
９点目は、評価業務を法制化することを目標に立法問題を研究することです。
10点目は、次期評価計画の研究を立ち上げ、評価業務の持続的発展を促進することです。
現在までに私どもはすでに300校近くの大学を評価しました。つまり、2003年に確立された５年を１つの周期とする評価制度に基づき、現在までにすでに300校以上の大学を評価してきたのです。さらに、200校から300校の大学の評価を来年と再来年の前半に行う予定です。
現在、私どもは2008年前半以降に実施する次の評価方法の研究のための準備をしています。
私どもは、次回の評価方法の重点は、新たに建設された大学に対する適格評価方法だと考えています。また、その他の大学に対する適格評価方法についても同様に考えています。
この評価方法は、初期段階では、改革精神と実践力を備えた高い素質のある人材を育成することを重点に評価方法を設計しています。５つ目の話題は以上です。
【スライド13～15】

６つ目の話題は、教育部高等教育教学評価センターの職責についてです。教育部高等教育教学評価センターは、独立した法人資格を持つ教育部直属の事業機関で、比較的強い行政的職能を有しています。大学や専科の教育に対する評価業務及び専門分野の評価・テーマ別評価業務を行い、高等教育教学改革や評価業務に関する政策、法規、理論研究を実施し、教育部が関係する政策決定のための参考意見を提出しています。また、高等教育の評
価に関する国際交流や連携活動を推進し、高等教育の評価に関する相談や情報提供サービスなども行っています。現在、評価センターの下に、管理室、大学教学評価課、専門分野・テーマ別評価課、統括・訓練課といった４つの組織があり、人員は総勢30名です。
【スライド16】

私どもが今回来日した目的は、皆様に中国の高等教育と高等教育教学評価の状況をご紹介するためですが、同時に私どもも、皆様の高等教育評価の分野での経験、特に大学評価・学位授与機構が積み重ねられてきた経験に学びたいと考えています。両国間のこの分野での交流と協力を一層強化することで、両国の高等教育の質が向上し、高等教育のさらなる発展が促進されることでしょう。ご来場くださった皆様、そして特に大学評価・学位授与機構 機構長の木村 孟先生のお招きと温かいおもてなしに大変感謝いたします。また、今回の交流活動に多大なるご支援をいただいた中華人民共和国駐日大使館の李 東翔公使参事官様にも感謝の意を表しまして、わたくしの講演を締めくくらせていただきます。ご清22

聴ありがとうございました。

司会（加藤）
劉様、どうもありがとうございました。それでは、引き続きまして、質疑応答の時間とさせていただきます。ただいま御講演いただきました劉様に対するご質問がございました
ら、係の者がマイクをお持ちいたします。それではどうぞ。

質問者１
中国の教育制度について少し研究しておりまして、以前中国の教育制度について読んでおりましたときに、今日の中国語の配布資料に「毛入学率」というのが出ているんですが、日本語の資料では、普通に「進学率」と訳してあります。この「毛入学率」とは何か非常にわかりにくかったので、これについてお聞きしたいのと、あと、「本科院校」、大学本科が701校になっているのですが、ずっと600校台だったと思いますが、その後、大学の合併もあったと思うんですが、現在新しい大学が出てきているのか、あるいは民間の大学から昇格したケースがあったのかということ、これが２点目で、３点目が、「専科学校」と訳されている「高職高専院校」というのがあるのですが、これを「高職高専」としているのは、いくつかの種類の学校をこの中に含んでいることから「専科」という訳し方をしているのか、もしいくつかの学校を含んでいるということでしたら、どういった正式名称を、固有名詞はいいので、例えば「高等職業学校」とか、そのような名称があると思うのですが、それについて教えていただければと思いました。基礎的なことで、評価については時間がありましたらまた別に質問させていただきます。以上です。

劉ありがとうございます。まず、最初のご質問である毛入学率の問題についてお答えします。日本では入学率といい、中国でも入学率といいますが、中国でいう入学率の定義は、高等学校の学生が大学に入学する比率を計算したものです。毛入学率というのは一般に国内の適齢青年の入学率を指します。つまり大学に通うのに適した年齢の青年の入学率のことを指すのです。この概念は高等学校の学生が大学に入学するという概念よりもかなり広い概念になります。おわかりいただけましたでしょうか？
２番目のご質問である一般大学に関してですが、もともとは600数校でしたが、現在は701校になっています。この中には最近新たに設立を承認された大学が含まれています。中国の高等教育は持続的かつ健全な発展をしているところで、私立大学あるいはもともと専科学校だった学校の運営条件が大学の基準に達した場合には、国の教育部に申請します。その後、教育部が設置した大学設置委員会が申請をした運営機関に専門家を派遣して訪問調

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査での評価を行います。もし、国が規定する運営条件と要求に達していれば、大学設置委員会で検討の上、教育部の幹部に報告され、許可が下りると正式な大学と認定されるのです。なぜもともと600数校だったのが、現在701校になったのかという原因はここにあります。
３番目のご質問である専科学校という名前の解釈に関してですが、中国の高等専業、専科専業教育は、歴史上全て「～専科学校」と呼ばれてきました。先程ご質問くださった方がおっしゃった、以前から把握している状況というのは比較的正しいものです。しかし、近年の中国経済建設と社会の急速な発展に伴い、大量の高等職業技術人材が必要になってきました。加えて高等教育改革という観点から見れば、学校教育制度を短縮することで就職を目標とし、「生産・学習・研究」を総合して、経済建設において適用性の高い技能を持った人材を育成する必要があります。
このため、高等教育の改革発展の必要性が高まるのに伴い、わが国の経済建設の実際の必要性に応じて、数年前から新たに成立したこれらの専科学校を高等職業技術学校と呼ぶようになったのです。また、カリキュラムは２年制と規定されています。もともとの高等専科学校のうち一部は名称を高等職業技術学校に変え、一部はそのままの名称になっています。しかし、育成目標は同じです。このため今後は、教育部の要求に応じて、徐々に高等専門教育、特に比較的多くの学校は名称を高等職業技術学校に変更するかもしれません。
また、師範教育についても然りで、現在中国には○○高等師範専科学校というものもあれば○○教育とか○○一専などというものも存在します。
今後改革が徐々に進むのに合わせて、私どもは少しずつこれらの問題を研究・解決していきたいと思います。なお、これらの学校は人材育成という同じ目標を置いています。到達基準も同じです。ありがとうございました。

司会（加藤）
ありがとうございました。続いて、そちらの方お願いいたします。

質問者２
劉所長、こんにちは。２つ質問をさせていただきたいのですが、１つ目は、先程全国の300校あまりの一般大学の評価はすでに完了したとおっしゃいましたが、もし可能であれば評価の結果、つまり300校余りの大学のうち何校が優秀で、何校が良好か、合格は何校で、不合格は何校だったのか、というような結果を差し支えなければ教えていただけますでしょうか。２つ目は厳しい質問なのですが、かつて上に政策があれば、下に対策があるといわれたように、国内の行政業務が形骸化するという問題がよくありました。例えばかつて行政改革の際に、国の政府機関が定員を減らそうとしたところ、多くのところが名前を会24

社に変えて、申し訳程度にその場を繕うような事態が起きましたよね。今回の講演を伺って、行われている評価業務が非常に着実で、長年の努力をされてきたのだと感じました。
しかし、かつてのように申し訳程度にその場を繕うような事態が発生したことはなかったのでしょうか。例えば、評価では全て合格するとか、あるいは合格するために何らかの手段を使うとか、そのような状況はなかったのでしょうか。もし、なかったのであればどのような措置をとることで評価の客観性と効果を保証されたのでしょうか。私の質問はこの２点です。

劉わかりました。ありがとうございます。私どもは2002年の年末前から254校を対象とした試験的評価を行いました。その際には合格か不合格といった評価もあれば、優秀かどうかという評価、またはランダムな評価もありました。しかし、正式に開始したのは、2003年に５年を１つの周期とする高等教育教学評価制度を確立してからです。私が先ほど申し上げた300校余りというのは、主に５年１周期の評価制度におけるものを指しており、教育部が正式に高等教育教学評価を開始した学校教育制度におけるものです。この学校教育制度において2003年に私たちが評価を実施したのは40数校で、2004年は50数校、2005年は70数校ですので、過去３年で合計171校になります。この171校の評価結果は、毎年年初に専門家評議委員会によって行われる前年度の大学評価において審議されており、審議の後、幹部に報告の上で承認され、その後社会に公表されています。
過去３年、つまり2003年から2005年に評価された171校の大学の評価結果を見ると、優秀という評価を得た大学はおよそ50％強です。これらの171校のうち不合格はありませんでした。つまり残りの40％強は良好あるいは合格ということになります。なぜこのような状況になったかといいますと、私どもが事前に評価指標体系を各大学に送っているためであり、また教育部が2001年に発表した『教学業務の強化、教育の質向上に関する意見』において、大学の根本的な任務は人材の育成であり、教育の質は大学の生命線であることを明確に規定しているためです。大学のトップは教学の質に対する第一責任者であり、教授や助教授は学部生に対して講義をしなければならないことも明確に規定しています。
例えば、教授や助教授が、学部生の基礎課程及び専門課程の講義を２年間行わなかった場合、二度と教授や助教授を務めることができなくなります。教育部が示した明確な規定と要求が大学で徹底的に実施されてきたことで、その効果が顕著に現れました。加えて、私どもが評価の指標体系を事前に大学に送ることで、大学が１年、２年、ひいては８年の努力をします。その結果、これらの大学は評価において良い成績を収めることができたのです。
今後は不合格の大学もおそらく出てくるでしょう。例えば、近年新たに承認された大学

25です。2008年の後半までに、私どもはこれらの新たに承認された大学に対し、教学業務における適格評価を重点的に行っていきます。これらの大学が、運営条件、教学業務、教学の質において国の基準と要求を満たすことができるでしょうか。私は大部分の大学は努力をすれば満たすことができると考えています。しかし、基準に達しない大学も少数出てくることは免れないでしょう。基準に達しない場合はどうしたらいいのか、私どもは彼らができる限り早く基準に達することができるよう努力を促していかなければなりません。当然、まだ評価されていない時点で国の基準と要求を満たさなければならないということもありえます。それはその時の状況に応じて対応することとします。
中国の評価においてその場を繕うような事態が起きているかどうかということについてですが、去年私どもは海外から専門家を２人招き、中国の大学の評価に参加していただきました。１人は香港大学の元校長でアカデミー会員でもある鄭要忠氏、もう１人は米国籍の華僑で、米国で11年間評価を専門に活動されてきた評価の専門家である孫健忠氏です。
中国科学技術大学の教学評価業務に際し、この２人に専門家チームのメンバーとして参加していただきました。彼らは１週間の評価に参加した後、中国の大学評価の指標体系は欧米と比較してより科学的かつ規範的であり、評価のプロセスは非常に厳格で、評価の方法も比較的実行性があり、中国の評価は信頼性のあるものだと述べられました。
その場を繕うような事態が起きている場面もあるのではないか。正直に申しまして、私も絶対にないということはできません。この問題について調査研究をしたこともありません。全体的にはなくても、部分的な事柄であるのではないか。これもはっきりと申し上げることはできません。ただひとつ言えるのは、申し訳程度にその場を繕おうとしてもそん
なに簡単なことではないということです。なぜなら、第一に、大学の行政業務のトップは第一責任者であり、彼の最も重要な業務のひとつが教学評価をしっかりと行うことだからです。第二に、私どもの指標体系において定められている指標はとても厳しいもので、例えば経費の申請が5,000元に達している場合は、大学の帳簿を調査する必要があります。また例えば、教師の宿舎を申請するには大学の土地や大学の教師を調査する必要があります。
パソコン、教学に用いられる計測器、これらはすべて硬く定められているものです。申し訳程度にその場を繕おうとしても、ほとんど不可能なのです。なぜ教学評価の教学業務への影響がこんなにも大きいのかといえば、これらの評価の基準が上述のように厳しいものだからです。中国人は向上心が強く、もしある大学が優秀と評価され、自分の大学がそれに劣る場合、校長は自分の実力が疑われるのではないかと考えます。このため、彼はあらゆる方法を講じて学校建設に尽力し、大きな改革をもって大学のレベルを向上させ、大学を優秀という基準に到達させるのです。ご満足いただける回答ができたでしょうか。ありがとうございました。

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司会（加藤）どうもありがとうございました。まだご質問があるかもしれませんが、お時間となりましたので、大変恐縮でございますけれども、ここで質疑応答は終わらせていただきたいと思います。劉様、どうもありがとうございました。

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