＜様式 1＞

国土交通大臣平成24年 6月 5日（修正日）平成24年 6月 29日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

住まい手と創り手の共創住宅

グループの名称：

NPO環境住宅（グループ代表者）

代表者名：

佐藤善之（代表取締役）

代表者所属先：株式会社 藤島建設

代表者住所：

埼玉県川口市南前川2-14-12

電話番号：

048-265-8888

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 宮下設計事務所
事務局担当者名： 鈴木彰夫
事務局住所：

埼玉県さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号

事務局電話番号： 048-824-3286
事務局ＦＡＸ：印

048-824-3658

事務局担当者E-mail： suzuki@archi-miya.co.jp

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と創り手の共創住宅

埼玉県、群馬県、東京都、千葉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） NPO環境住宅
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成10年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）①カラマツ集成材・ＬＶＬ ②ラジアータパインＬＶＬ ③杉集成材①岩手県・北海道・長野県・山梨県 ②ニュージーランド ③岩手県

①・③岩手県産材認証推進協議会他 ②ＦＳＣ他

４．グループ代表者名（必須）佐藤善之
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱藤島建設
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱宮下設計事務所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 埼玉県さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 048-824-3286
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 048-824-3658
１０．グループ事務局担当者名（必須） 鈴木彰夫
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） suzuki@archi-miya.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 8156,419 ㎥
Ⅰ- 1
山梨中央林材（株）
0 山梨県甲府市中央4-12-31
東信木材センター協同組合連合会
88,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 長野県小諸市甲字鞍掛4747
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1379,500 ㎥32900 ㎥Ⅱ- 1（株）ウッティかわい
0 岩手県宮古市川井6-35
66,700 ㎥14310 ㎥
Ⅱ- 2（有）川井林業
0 岩手県宮古市川井第2地割2
北海道網走郡美幌町字稲美234-3
29,600 ㎥7000 ㎥
Ⅱ- 3
美幌町森林組合
028,521 ㎥
9698 ㎥Ⅱ- 4（株）キ―テック
0 東京都江東区新木場１－７－２２新木場タワー８F
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4
4,139,276 ㎥
10,596 ㎥
Ⅲ- 1
双日建材（株）
0 東京都千代田区紀尾井町3-6
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 2
日本製紙木材（株）
0 東京都千代田区一ツ橋1-2-2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 423367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
0 埼玉県越谷市七左町2-74000 戸300 戸Ⅳ- 2（株）篠原商店
0 東京都練馬区下石神井5-13-2
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
100 戸
0戸
Ⅴ- 1
㈱宮下設計事務所
0 埼玉県さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号（株）ウッドワン一級建築士事務所
広島県廿日市市串戸1-3-6
979 戸
354 戸
Ⅴ- 2
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
9
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
㈱藤島建設
Ⅵ- 2
ランド・ハウス工業㈱Ⅵ- 3㈱コンクスハウジング
ビー・エル・プランニング㈱
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
㈱ヒマワリ建設
Ⅵ- 6
㈱成島組
Ⅵ- 7
埼央建設㈱
Ⅵ- 8
㈱助川工務店Ⅵ- 9㈱アトラスホーム
Ⅵ- 10
0
Ⅵ- 11
0
Ⅵ- 12
0
Ⅶ．家具製造（地域材仕様）
Ⅶ- 1（有）新興製作所
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 埼玉県川口市南前川2-14-12 0
0 群馬県高崎市問屋町西1-3-21
0
0 群馬県高崎市貝沢町859-1
0
東京都八王子市八日市10-4000 埼玉県秩父郡長瀞町長瀞851番地1100 千葉県柏市柏1-3-1
0
0 埼玉県さいたま市中央区下落合6-8-8埼央ビル 00 千葉県柏市柏6-6-18
0
0 埼玉県川越市東田町15-5
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 10 岩手県岩手郡葛巻町葛巻20-73-2
構成員数： ○○
00

180 戸 170 戸
47 戸 45 戸
25 戸 25 戸
21 戸 22 戸
20 戸 21 戸
25 戸 10 戸
4 戸
4 戸
3 戸
7 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
0 戸
1 戸
5 戸
5 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
1 戸
4 戸
5 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
19
1 山梨中央林材（株）

代表者名

郵便番号

ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 8山梨県甲府市中央4-12-31

地域材（丸太）供給量（㎥）156,419 ㎥

20

Ⅰ ー

2 東信木材センター

長野県小諸市甲字鞍掛4747

88,000 ㎥1

Ⅰ ー

3 美幌町森林組合

北海道網走郡美幌町字稲美234-3

56,500 ㎥

岩手県盛岡市菜園1-3-6

14,300 ㎥

岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1

岩手県岩手郡葛巻町葛巻14-37

12,920 ㎥
2,741 ㎥

岩手県盛岡市菜園1-3-6

2,080 ㎥

3
3
3

協同組合連合会

ノースジャパン素Ⅰ ー 4
材流通協同組合ーⅠ
5 気仙地方森林組合
Ⅰ ー 6 葛巻町森林組合3

岩手県
Ⅰ ー 7 国有林材生産協同組合連合会

34

Ⅰ ー（株）ウッドワン（現地法人：

8 Juken New

Zealand Ltd)Ⅰ
9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 （株）ウッティかわい3
Ⅱ ｰ 2 （有）川井林業
3
Ⅱ ｰ 3 美幌町森林組合
1
Ⅱ ｰ 4 （株）キ―テック
13
Ⅱ ｰ 5 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 6 協同組合さんりくランバー
3

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：
8th Floor Ballantyne House 101
Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New
Zealand.)

1,052,596 ㎥㎥

ー

構成員数： 13岩手県宮古市川井6-35
岩手県宮古市川井第2地割2
北海道網走郡美幌町字稲美234-3
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56
岩手県二戸郡一戸町高善寺字古舘平40の2Ⅱ ｰ

7 （有）二和木材

3Ⅱ ｰ

8 （株）一戸製材所

3
3
3

Ⅱ ｰ

9 協同組合ノルトヴィン

岩手県岩手郡岩手町大字一方井1-43-322

Ⅱ ｰ 10 （有）高吟製材所

岩手県岩手郡葛巻町葛巻12-24-6
岩手県岩手郡葛巻町江刈13-144-1

20

Ⅱ ｰ 1234(株)ウッドワン（現地法人：
Ⅱ ｰ 13
Juken New
Zealand Ltd)（株）吉本
（岩泉事業所）

うち該当地域材

79,50066,70029,60028,521
26,00015,000

東京都江東区新木場１－７－２２新木場タワー８F

3

Ⅱ ｰ 11 （株）くずまき工房

生産量

長野県南佐久郡佐久穂町平林
121（岩泉事業所：岩手県下閉伊郡岩泉町浅内字松野45-12）

3,300 ㎥

5,470 ㎥
2,811 ㎥
2,596 ㎥
2,461 ㎥

1,702 ㎥
2,648 ㎥
2,596 ㎥
2,097 ㎥

1,921 ㎥

1,196 ㎥

404,492 ㎥

115,703 ㎥

㎥
㎥

㎥
㎥

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：
8th Floor Ballantyne House 101
Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New
Zealand.)

Ⅱ ｰ 15ーーーー

構成員数： 4
東京都千代田区紀尾井町3-6
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
東京都練馬区下石神井5-13-2
東京都江東区新木場１－７－２２新木場タワー８F

木材供給量

うち該当地域材

4,139,276
383,000
50,00028,521

ー

ー

34
11

(株)ウッドワン
Ⅳ ー 3（関東事業所)Ⅳ ー 4 ㈱藤島建設
Ⅳ ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
11
34

構成員数： 4
埼玉県越谷市七左町2-7
東京都練馬区下石神井5-13-2
広島県廿日市市木材港南1-1

Ⅴ ー

2

Ⅴ ー

3

2,040 戸

130 戸
1 戸

戸

（株）ウッドワン一級建築士事務所

1 ㈱藤島建設
Ⅵ - 2 ランド・ハウス工業㈱Ⅵ - 3 ㈱コンクスハウジング
Ⅵ - 4 ビー・エル・プランニング㈱Ⅵ - 5 ㈱ヒマワリ建設
Ⅵ - 6 ㈱成島組
Ⅵ - 7 埼央建設㈱Ⅵ - 8 ㈱助川工務店
Ⅵ - 9 ㈱アトラスホーム

0 戸

広島県廿日市市串戸1-3-6

979 戸

354 戸

戸
構成員数： 9埼玉県川口市南前川2-14-12
群馬県高崎市問屋町西1-3-21
群馬県高崎市貝沢町859-1
東京都八王子市八日市10-4
埼玉県秩父郡長瀞町長瀞851番地11

千葉県柏市柏1-3-1
埼玉県さいたま市中央区下落合6-8-8埼央ビル

千葉県柏市柏6-6-18
埼玉県川越市東田町15-5

Ⅵ - 10Ⅵ - 11

Ⅶ．家具製造（地域材仕様）
Ⅶ - 1 （有）新興製作所
3
Ⅶ - 2
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2

戸
うち長期優良住宅

100 戸（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -

木造住宅設計戸数

埼玉県さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

11
13
11
12
11
12
11
11
10

うち長期優良住宅

1,234 戸300 戸51 ㈱宮下設計事務所

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

23,367 戸
4,000 戸80 戸埼玉県川口市南前川2-14-12
構成員数： 2ー

プレカット戸数(関東事業所：茨城県坂東市新神平1)

10,596
4,900
150
9,925

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー

ー

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

10,000 ㎥

Ⅱ ｰ 14

Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
13
1 双日建材（株）
Ⅲ
13
2 日本製紙木材（株）
Ⅲ
13
3 （株）篠原商店
Ⅲ
13
4 （株）キ―テック
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅳ．プレカットⅣ
11
1 ポラテック株式会社
Ⅳ
13
2 （株）篠原商店

32,90014,3107,000
9,698
18,000
3,000

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

180
47
25
21
20
25
4
3
2

戸 170
戸 45
戸 25
戸 22
戸 21
戸 10
戸
4
戸
7
戸
2
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

1
0
1
5
5
0
2
0
1

構成員数： 1
岩手県岩手郡葛巻町葛巻20-73-2
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1
0
1
4
5
0
2
0
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と創り手の共創住宅

埼玉県、群馬県、東京都、千葉県（グループの名称）（結成年月）

NPO環境住宅

平成10年10月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①カラマツ集成材・ＬＶＬ ②ラジアータパインＬＶＬ ③杉集成材（産地）（認証制度等）①岩手県・北海道・長野県・山梨県 ②ニュージーランド ③岩手県

①・③岩手県産材認証推進協議会他 ②ＦＳＣ他

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制「ストック型住宅推進部会」
構成員の連携体制■「ストック型住宅推進部会」とはグループ代表者
グループ事務局

Ⅵ地場工務店

Ⅴ設計事務所

Ⅰ原木供給者

施
主様

住まい手と創り手の共創住宅

ＮＰＯ環境住宅の一部会として、平成２２年に「ストック型
住宅推進部会」を設立。今事業においては、上記部会が実施体となる。ＮＰＯ設立目的である環境住宅の普及推進を図り、昨今話題の長期優良住宅への取り組みを強化するために、部会を設立した。これまでのＮＰＯ環境住宅での取組みをより具現化・具体化することを今部会の会員とともに今事業をもって実践する。

Ⅳプレカット

Ⅱ製材事業者
Ⅲ建材流通■事務局の役割■「ストック型住宅推進部会」内に各種チーム等を構成
各セクションにてチーム等を編成して、構成員内での様々な取り組みを強化。
●普及促進チーム ＜今地域型住宅の普及方法を協議・普及促進ツールの作成等＞●技術開発チーム ＜新技術導入の検討、建設に関わるルールの策定等＞●維持管理チーム ＜維持管理計画の策定、施主へメンテナンスの啓発活動等＞●お値打ち情報局 ＜構成員が持ち得る「お値打ち品」情報等を収集・管理＞ ,etc.

・部会運営にあたり、必要な情報の発信源となる。
・地域型住宅への取り組みを促進するため、必要に応じてチーム会合等の開催提案。
・今事業にて取り組む共通ルールの推進徹底と適合チェック。

地域材供給の流れ
Ⅰ．原木供給者■カラマツ集成材・LVL（杉集成材）

カラマツ（杉）ＦＭ認証
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造事業者
ＣＯＣ認証工場
ＣＯＣ認証

Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

カラマツ集成材・LVL（杉集成材）（産地証明付）

ＣＯＣ認証

合法木材
供給事業者
であること
の認定

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明（ＦＳＣの認証
未取得事業者の場合）

Ⅲ．建材（木材）流通事業者
ＦＭ認証：森林管理認証
ＣＯＣ認証：加工・流通過程管理認証

ＣＯＣ認証

林野庁ガイドラインに基づく独自の合法証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の「個別企業等の独自の取得による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、ＦＳＣのＦＭ認証又はＣＯＣ認証
を見取得の事業者が加わる場合でも、全流通過程においての合法性を証明する。

Ⅳ．プレカット工場

Ⅴ．設計事務所

設計・工事監理

Ⅵ．中小工務店■ラジアータパインLVL
Ⅰ原木供給者

FM認証

ラジアータパイン

林野庁作成ガイドラインに基づく 独自の合法性証明

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者

Forest Stewardship Council

COC認証
COC認証工場

FM認証 ：森林管理認証

COC認証

合法性・持続可能性の証明に係る協定（※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者
がCOC認証を未取得の場合)

ラジアータパインLVL
FSC認証製品（※場合により独自の合法性証明併用）

COC認証
Ⅳプレカット工場

Ⅲ建材流通事業者

Ⅴ建築士事務所

設計・工事監理

Ⅳ中小工務店

林野庁ガイドラインに基 づく独自の 合法性 証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持 続可能 性の証明のためのガイドライン」の「個別 企業等 の独自の取組による証明方法」に準じて合法 性 を証 明 するもの。
これにより、Ⅲ 建材流通、Ⅳ プレカット工 場の いずれかがCOC認証未取得の場合でも全流通過 程に於いての合法性を証明する。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と創り手の共創住宅

埼玉県、群馬県、東京都、千葉県（グループの名称）（結成年月）

NPO環境住宅

平成10年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）①カラマツ集成材・ＬＶＬ ②ラジアータパインＬＶＬ ③杉集成材①岩手県・北海道・長野県・山梨県 ②ニュージーランド ③岩手県

①・③岩手県産材認証推進協議会他 ②ＦＳＣ他

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）◆該当地域材 ： ①カラマツ集成材・ＬＶＬ②ラジアータパインＬＶＬ③杉集成材

当グループで採用する主要構造材は、該当地域材①もしくは②である。この２種の使い分けは、各住宅のプラン設計・プランコンセプトより各々の特性を活かし、使用材種・部材を決定する。当グループの基本的な考え方は、NPO環境住宅の思想に沿い国産材を活用することである。その為、①を基本構造材とする。ただし、大空間を確保する為等、部材としての特性を必要とする場合に②も採用する。採用決定については、それぞれの材種特性をお施主様へ十分な説明とPRを行った上で、お施主様のご判断・選択に委ねるものとする。

① カラマツ集成材・ＬＶＬ ・・・ 主要構造材に使用
Ⅰ 供給体制・ かつて大規模なカラマツの植林が行われた北海道、岩手県、長野県、山梨県において、カラマツは伐採期となり量的には十分確保されている。また、カラマツは比較的に成長が早い為、循環システムの構築が各地で行われており、路網整備がさらに進めば、循環型のカラマ
ツ材の安定供給が十分見込める。その典型が岩手県葛巻町である。葛巻町ではすでに植林から伐採までの循環型林業の基本サイクルが出来上がっており、カラマツ材の安定供給が可能な状況になっている。しかし、葛巻町だけでは資源量や製品供給能力に限界がある為、岩手県内を始め北海道、長野県、山梨県の他の森林組合、共同組合とも供給ルートを確保してある。
・ ＮＰＯ環境住宅の理念を理解してもらうことが、カラマツ材供給の前提条件となっている。
Ⅱ 品質・性能・ カラマツ材は割れや狂いがでやすく、板材として使いにくいため、かつての植林時には、将来は工事や炭鉱で使う杭や電柱として使われる予定であった。しかし、伐採期を迎えた今日、工事の杭には別の素材が使われ、電柱はコンクリートに変わってしまった。成熟したカラマツは不要な存在になってしまったかに思えたが、20年以上前から一部の製材所で始まったカラマツの集成材化によりカラマツの欠点をかなり補う建築用の材料が入手できるようになった。
・ 今では、各地にカラマツ集成材のＪＡＳ認定工場ができ、割れや狂いの少ない構造材となっている。
・ カラマツは、元来強度があり耐久性にも優れた樹種であるため、構造材としては最適である。
・ カラマツ集成材（ＬＶＬ）のヤング係数は次の数値以上のものを使用する。柱：９５Ｅ、横架材：１０５Ｅ （ＬＶＬ横架材：１４０Ｅ）
・ ホルムアルデヒド放散量も、Ｆ☆☆☆☆であり、住宅に安心して使用できる。
Ⅲ 認証制度・ 岩手県の葛巻町森林組合はじめ本グループ構成員の内、８事業者がＦＳＣ（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）のＦＭ認証
又はＣＯＣ認証を取得している。
・ 本グループ構成員の内、ＦＳＣの管理認証未取得の場合でも、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに基づき、全流通過程での合法性を証明する。

② ラジアータパインLVL ・・・ 主要構造材・一部羽柄材に使用
Ⅰ 供給体制・ ニュージーランドで植林から伐採まで30年１サイクルとした森林循環システムにて経営する約68,000haのFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷される。
・ シリアル番号により製造過程からのトレーサビリティ（履歴追跡）が確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
Ⅱ 品質・性能・ LVL構造材（構造用単板積層材）は、強度のバラツキが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・ JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確で、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
・ 含水率は約１０％前後で木材の乾燥による収縮が起きにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起きにくい。
・ 釘の引き抜き力・保持力が高く、筋違や構造用面材の留め付けに於いても地震力に対して粘り強く抵抗する。
・ ホルムアルデヒド放散量も最高等級のF☆☆☆☆であり、高気密化住宅が求められている中でも安心して使用可能。
Ⅲ 認証制度・ FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、1993年に設立された木材関連企業・環境NGO・先住民団体などが参加する非営利国際会員組織であり、FSC認証材は施主へのPRに資するものである。
・ グル―プ構成員のⅢ建材(木材)流通、Ⅳプレカット事業者にいずれかの事業者が加工・流通過程の管理認証(COC認証)未取得の場合
でも、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき全流通過程での合法性を証明する。

③ 杉集成材 ・・・ 羽柄材に使用
・ 羽柄材として、国産の杉が資源量および供給量の観点から最適である。
・ 主要構造材である集成材又はＬＶＬは精度品質が高い為、羽柄材も集成材化することにより建物全体の寸法精度が上がり後での変形や狂いも少なくなる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

住まい手と創り手の共創住宅

埼玉県、群馬県、東京都、千葉県（グループの名称）（結成年月）

NPO環境住宅(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①カラマツ集成材・ＬＶＬ ②ラジアータパインＬＶＬ ③杉集成材

平成24年5月（産地）（認証制度等）①岩手県・北海道・長野県・山梨県 ②ニュージーランド ③岩手県

①・③岩手県産材認証推進協議会他 ②ＦＳＣ他

４．地域型住宅の特徴・具体像
関東の首都圏では、昨今特に首都直下型地震のことが取り上げられている。大陸プレートが複雑に絡み合う
この地域では、より耐震性能を考慮する必要がある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 太平洋沿岸部を除くと、比較的内陸型気候の地域が多い。また、都市部においては、夏場のヒートアイランド
文化、街並み景観等の特徴 現象などが問題化され、夏期と冬期両方の温熱環境を考慮する必要がある。
（必須）

都心部では、狭小地が多く、郊外に入ると比較的ゆとりのある土地に住宅が建つ。新たに開発された町並みを考慮された地区とそうでない地区の差がある。一部古くからの街並みをしっかり残している地域もあり、混在した地域である。そのため治安の悪化が懸念させる。
①カラマツ構造用集成材・ＬＶＬ構造材（構造用単板積層材）。F☆☆☆☆（最高等級）
・強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮。JAS認定品。
・FSC認証材もあるが、認証林がまだ少なく、岩手県産材認証推進協議会などによって産地証明されたカラマ
ツを集成材・LVLに製材加工し対象地域に出荷。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ②ラジアータパインLVL構造材(構造用単板積層材)。F☆☆☆☆(最高等級)
給の現状（必須）
・強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮。JAS認定品。
・上記に防腐坊蟻材を乾式加圧注入したAQ2種(JAS K3相当)の認証品もあり。F☆☆☆☆(最高等級)
・FSC認証材。ニュージーランドのFM認証森林から産出された材木(植林木)を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、LVL構造材として日本に出荷。
・シリアル番号により製造工程からのトレーサビリティを確保
地域材をふんだんに使った地域循環型住宅 ＜資源の循環利用 ・ 住宅の自立循環＞
住宅性能評価省エネルギー対策等級４を確保した夏は涼しく冬はあたたかい家(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 住宅性能評価耐震等級３を確保した地震に強い家
防犯対策を考慮した家５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

容易に耐震性能が確保できる合理化された構造型式ルールに基づいた 構造設計チェックリスト又は構造計算書にて確
構造設計、又は構造計算を用いて耐震性のある設計を行う。
認。
太陽光発電を新築後に設置しても良い様に設計時点で荷重を考慮した設計を行う。

同上(1) 地域型住宅の規格・仕様
温熱計算によらずとも十分な断熱性能（省エネ等級４）を確保できる温熱に関する共通ルール（必須） 型式（断熱種類限定無）を積極的に活用。性能確保・経済設計が可能。 設計チェックリスト又は仕様書にて確認。
（型式を使用しない場合も可）
通風利用。卓越風を考慮。居室に開口部、建具を２方向設ける。
※パッシブ設計に配慮実施個所の分かる平面図・立面図を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
住宅の木拾い表、納品書、地域材認証書等のの供給・加工・利用に関する共通 主要構造材および羽柄材には、100％合法木材を使用する。
添付。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
主要構造材に①・②の地域材を使用する。耐久性を向上させる為に、国同上台）における地域材使用の 産桧集成材を土台に用いることもある。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材（間柱、筋かい等）に②または③の地域材を使用する。強度品質
同上ける地域材使用のルールを求めるため、筋かいには②を推奨品として積極的に使用する。
（必須）
各構成員はそれぞれの書式によりお施主様に対して数量・単価・工事内(3) 地域型住宅の積算に関す 容が分かる見積書を提示。
る共通ルール（任意）

事務局による提示内容の確認。

各構成員はそれぞれが持ち得る住宅設備等のキャンペーン企画による 共有情報を事務局が取りまとめ、各構成員に情報発信。

(4) 地域型住宅で用いる資材 仕入れ価格の値引き商材情報を共有し、活用する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定。

地盤報告書を添付。

(5) 地域型住宅の施工に関す 住宅性能の担保に大きく影響する部分について共通施工ルールを策定
専用工事記録書にて確認
し、専用工事記録書にて実施状況をグループ内でチェックする。
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）建設性能評価、又は、長期優良住宅に関わる４つの項目（耐震、劣化対 建設性能評価書、又は、第３者機関が発行する策、維持管理対策、省エネ対策）について、第３者機関の検査を受ける。 評価書等を添付
長期維持管理計画書（３０年）を策定し、点検を実施。

維持管理計画書を添付

維持管理実施状況（工務店による定期点検、住まい手による自主保全） 維持管理チェックリストを作成。第三者機関
を計画と照らし合わせ竣工後５年毎にチェックすると共に、保管する。＜ （（財）ベターリビング）の「家検証」（仮称）等に(6) 地域型住宅の維持管理に 第三者機関（（財）ベターリビング）の「家検証」（仮称）等を活用。＞て保管。

関する共通ルール(必須）
事務局内に維持管理に関する施主からの相談窓口を設ける。建設した工務店が業務を継続出来ない事由が発生した場合は、施主に、グループの他の工務店を紹介する。

事務局を窓口とした紹介センターを設置(7) 地域型住宅に関するその ・構成員Ⅶによって製造される地域材使用の家具を推奨品として積極的 ・グループ共通販売促進ツールの作成に取り扱い販売を行う。
・仕様書により確認
他の共通ルール（任意）・防犯対策を考慮し、性能評価基準（防犯対策）に準じる対応を行う。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と創り手の共創住宅

埼玉県、群馬県、東京都、千葉県（グループの名称）（結成年月）

NPO環境住宅(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①カラマツ集成材・ＬＶＬ ②ラジアータパインＬＶＬ ③杉集成材

平成10年10月（産地）（認証制度等）①岩手県・北海道・長野県・山梨県 ②ニュージーランド ③岩手県

①・③岩手県産材認証推進協議会他 ②ＦＳＣ他

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）≪ 『住まい手と創り手の共創住宅』 の特徴 ≫■気候・風土・景観■地域型住宅としての特徴・具体像

・大陸プレートが複雑に絡み合い直下型地震の懸念がある。

・耐震等級３を確保した地震に強い家

・首都圏の内陸部となるため、日較差・年較差が大きい内陸性気候である。

・温熱環境を考慮した（省エネ等級４）夏は涼しく、冬は暖かい家

・都市部の狭小地・新開発地区・古くからの街並みが残る地域などが混在している。

・地域材をふんだんに使った地域循環型住宅
・防犯対策を考慮した家≪ 『住まい手と創り手の共創住宅』 の共通ルール ≫地域材活用

メイン担当 ： 技術開発Ｔ・主要構造材、羽柄材とも１００％合法木材を使用。
・主要構造材（一部の物件で土台は除く）で、地域材を１００％使用する。

構造材仕様スペック

・羽柄材（間柱、筋かい等）も、１００％地域材を使用する。
右記パースの色分け区

土台

地域材①、②もしくは国産材桧集成

柱地域材①、②

梁・桁

地域材①、②

間柱

地域材②、③

筋かい地域材②、③＜②推奨＞

オレンジ色 ： 地域材①、②

黄色 ： 地域材①、②、国産材桧集成材

緑色 ： 地域材②、③ピンク色 ： 地域材②、③＜②推奨＞・グループ構成員が製作する地域材を使用した家具を積極的に販売する。

耐 震

岩手県産カラマツ
使用家具＜例＞

メイン担当 ： 技術開発Ｔ・構造型式ルールに基づいた構造設計もしくは構造計
算により、耐震等級３を確保。
・太陽光発電システムが設置できるよう設計時点で荷重を考慮して設計を行う。

メイン担当 ： 普及促進Ｔ

・地盤調査により、地質に合った基礎選定を行う。

【第三者チェック】

信頼性向上

風の道
メイン担当 ： 維持管理Ｔ

コスト
パフォーマンス・共通施工ルールとグループ専用工事記録書の策定、活用により、施工技術の向上と平準化を図る。

・維持管理に関する相談窓口の設置。
グループ内の他の工務店を紹介する紹介センターも設置。
・建設性能評価、又は長期優良住宅に関わる４つの項目について第三者機関による検査の実施。

・第三者機関（（財）ベターリビング）の『家検証』（仮称）等を活用して、維持管理実施状況を保管。
・１階の窓を防犯ガラス仕様、開口部にシャッター設置等を積極的に採用し、防犯対策を考慮メイン担当 ： 技術開発Ｔ

・詳細見積（数量・単価工事内容が確認できる見積）を提示することにより、予算の見える化を推進。
・グループ内に設置する「お値打ち情報局」の情報を活用、共有することで住宅全体のコストパフォーマンスを向上させる。
お値打ち情報局

省 エ ネ
メイン担当 ： 技術開発Ｔ

・温熱型式を積極的に活用するなどして、性能担保と経済設計を両立させる。

・パッシブ設計手法のひとつである通風利用、卓越風の考慮、日射の確保などを用いて住宅の自立循環を促す。
・太陽光発電の設置推進と、新築時に設置しない場
合でもら将来設置できる設
計をする。

２階平面図

配置図兼１階平面

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と創り手の共創住宅

埼玉県、群馬県、東京都、千葉県（グループの名称）（結成年月）

NPO環境住宅(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①カラマツ集成材・ＬＶＬ ②ラジアータパインＬＶＬ ③杉集成材

平成10年10月（産地）（認証制度等）①岩手県・北海道・長野県・山梨県 ②ニュージーランド ③岩手県

①・③岩手県産材認証推進協議会他 ②ＦＳＣ他

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●１９９８年９月

ＮＰＯ環境住宅創業、盛岡事務所開設（岩手県盛岡市）※ 設立時名称 ： 全国室内気候研究会

エコで笑顔のあふれる住まい（環境住宅）づくりを通じてサステナブルな社会（地球環ＮＰＯ環境住宅使命 ：エコで笑顔のあふれる住まい（環境住宅）づくりを通じてサステナブルな社会（地球環境保境保全、豊かな住環境、快適で安全・安心な暮らし）の実現に貢献する。
全、豊かな住環境、快適で安全・安心な暮らし）の実現に貢献する。で笑顔のあふれる住まい（環境住宅じてサステナブルな社会（地球環境保全、豊かな住環境、快適で安全・安心な暮らし）の実現に貢献する。
・ 「環境住宅」の普及
ＮＰＯ環境住宅
目的 ：・ 住宅に関するＣＯ２の排出削減●２０００年５月

浜松町事務所開設（東京都港区）●２０００年１０月

法人設立●２００７年１月

事務所機能を浜松町事務所へ移管●２００８年９月

さいたま事務所開設（埼玉県川口市）、盛岡事務所閉鎖●２００８年１２月

法人名称変更・特定非営利活動法人環境住宅（ＮＰＯ環境住宅）●２０１０年１０月

ＮＰＯ環境住宅の内部部会として、「ストック型住宅推進部会」を設立
部会にて長期優良住宅の推進を図る。

●２０１２年４月２７日「ストック型住宅推進部会」内に「地域型住宅ブランド化事業グルーピングＷＧ」を設置●２０１２年５月８日「グルーピングＷＧ」にて、共通ルールの作成作業を協議・各種チームを編成。

●２０１２年５月１４日「ブランド化事業適用申請書 作成委員会」を開催。全構成員を招集。
※構成員Ⅵ.は全員参加。
上記委員会にて、各種チームが作成した共通ルール等を全体協議。

●２０１２年５月１５日～５月２２日各種チームにて会合を開催。各チームが担当する共通ルール等をチーム内で協議。
各チームがそれぞれが提案する共通ルール等を取りまとめ。

●２０１２年５月２３日

各チームが取りまとめた共通ルール等を「グルーピングＷＧ」へ提示。
維持管理Ｔ
技術開発Ｔ
普及促進Ｔ
「グルーピングＷＧ」が各チームより提示された共通ルール等を盛り込んだブランド化適用申請書（案）を作成。

●２０１２年５月２５日「グルーピングＷＧ」が取りまとめた適用申請書（案）を各構成員へ配布。
下記、総会で共通ルール等をディスカッションするため、事前の確認・要望の取りまとめを要請。

●２０１２年５月３１日「ストック型住宅推進部会」総会をもって、下記擦り合わせ・承認。
・共通ルール、仕様・提案書書式、内容
・構成員名簿確認●２０１２年６月１日「グルーピングＷＧ」にて、提案書修正・最終調整。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と創り手の共創住宅

埼玉県、群馬県、東京都、千葉県（グループの名称）（結成年月）

NPO環境住宅

平成10年10月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）①カラマツ集成材・ＬＶＬ ②ラジアータパインＬＶＬ ③杉集成材 ①岩手県・北海道・長野県・山梨県 ②ニュージーランド ③岩手県

（認証制度等）①・③岩手県産材認証推進協議会他 ②ＦＳＣ他

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員間において、住まい手と創り手の共創住宅建築予定を公開し、現(1) 地域型住宅の信頼性を確
場見学会等の情報も随時公開する。
保するための具体的取組（必建設性能評価、又は第三者機関による現場検査を実施すること。お施主
須）様へその結果を公表する。
維持管理計画書と、定期点検チェックリストの作成(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 共通システムを利用する事により維持管理内容を明確にする
須）
住まい手による自主点検等維持管理についてのコーチング
構造現場見学会の実施○○○○○◎○
○○○◎
○○○◎
○

○◎

○

○◎

○○○○○◎○(3) 地域型住宅の普及を促進
キャンペーン当選者を対象とした原木産地（岩手県葛巻町）見学ツアーのするための具体的取組（必
○○○
実施
須）
構成員やお施主様向け、地域型住宅の発表会・長期優良住宅勉強会の実施
地域型住宅の完成物件情報を事務局による一括管理。構成員のみ閲覧(4) 地域の住宅生産技術の継可能な状態にすることにより、参考例として過去物件を参照できる。

承に関する具体的取組(任意）

事業継承者の交流会を開催し、構成員の経営力の向上と懇親を図る。
ＮＰＯ環境住宅の各種部会での勉強会（地中熱利用冷暖房給湯システ(5) 新しい住宅生産技術の導ム、業務一気通貫システム、提案パース作成ソフト、等）
入に関する具体的取組（任ＮＰＯ環境住宅主催の新技術（太陽熱集熱パネル、パッシブ設計手法、省意）
施工システム、等）導入現場の現場研修会(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

◎○

○○◎○
○○◎○

○○○○○◎○○○○◎○○◎○

構成員Ⅰ．Ⅱ．による他構成員への森林の循環利用に関する情報提供◎◎○○○○○

ＮＰＯ環境住宅による、資源の循環利用を啓発する為の小冊子の発行○○○○○◎○

ＮＰＯ環境住宅の設計部会が保管する「東日本大震災」の際に作成した設(7) 災害時の応急仮設住宅の計図書を構成員Ⅴ．及びⅥ．に配付する。
供給に関する具体的取組（任ＮＰＯ環境住宅が該当県市町村と連携して、災害時における効率的な応意）
急的仮設住宅の供給ができる体制を整える。

(8) 地域型住宅の生産に関す 構成員の新入社員や若手社員に対して、現場勉強会を実施する。
る人材育成その他の取組（任構成員間の若手社員による交流会を開催し、参加者のスキルアップと懇意）親を図る。他業種業者との交流を促進。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎○○○○○○◎○○○◎○○○○○○○◎○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本事業を契機に一般ユーザーの理解を求め、施工会社は長期優良住宅

110 戸
40 戸 の拡販を強く考えている。技術力は問題ない。
５．平成２４年度における地域型住（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1870 ㎥

1棟当たり17m3（構造材12m3、羽柄材5m3）使用すると仮定し算出。

680 ㎥ 過去の供給実績から十分供給可能である。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工構成員Ⅵ．各社へ最低1棟は必ず配分する。それ以上の補助金枠については、受注が確実視され
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーている構成員Ⅵ．に先着順に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と創り手の共創住宅

埼玉県、群馬県、東京都、千葉県（グループの名称）（結成年月）

NPO環境住宅

平成10年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①カラマツ集成材・ＬＶＬ ②ラジアータパインＬＶＬ ③杉集成材 ①岩手県・北海道・長野県・山梨県 ②ニュージーランド ③岩手県 ①・③岩手県産材認証推進協議会他 ②ＦＳＣ他

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
原木

製材事業者

プレカット業者

中小工務店

建材流通

設計事務所

(3-1-5(3))お施主様へ数量・単価・工事内容が分かる見積書を提示。

お施主様

メイン担当 ： 技術開発Ｔ(4-1-4(1))構成員間にて「住まい手と創
り手の共創住宅」の建築予定を公開して、現場見学会等の情報も随時公開。

(4-1-4(1))建設性能評価、又は第三者機関
による現場検査の実施・結果の公表。

（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）(4-1-4(2))維持管理計画書と定期点検チェックリストの作成

メイン担当 ： 維持管理Ｔ

プレカット業者

中小工務店

建材流通

設計事務所

新築住宅

【第三者チェック】(4-1-4(2))共通システムを利用して、維持管理内容の明確

お施主様(4-1-4(2))住まい手への自主点検等維持管理に関するコー
チング・啓発活動

新築住宅(3-1-5(7))グループ内に維持管理に関するお施主様からの相談窓口の設置。建設した工務店が業務を継続出来ない
場合に、お施主様に他の工務店を紹介。

（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）メイン担当 ： 普及促進Ｔ

原木

製材事業者

(4-1-4(3))構成員間にて「住まい手と創
り手の共創住宅」の建築予定を公開して、現場見学会等の情報も随時公開。

プレカット業者

建材流通（４）地域型住宅の生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組メイン担当 ： 普及促進Ｔ
原木

プレカット業者

中小工務店

製材事業者

建材流通

家具製造

（５）新しい生産技術の導入に関する具体的取組
原木

プレカット業者

中小工務店

中小工務店

設計事務所

お施主様
(4-1-4（3))グルー
プ内で長期優良住宅勉強会の実施。

（８）地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

設計事務所

建材流通

設計事務所

メイン担当 ： 普及促進Ｔ(4-1-4(4))住まい手と創り手の共創住宅の完成物件情報を一括管理。
(4-1-4(4))事業継承者の交流会を開催し、構成員の経営力の向上と懇親を図る。
（4-1-4（8））新入社員等に対する現場勉強会の実施。
（4-1-4（8））若手社員による交流会・研修会を実施し、スキルアップと懇親を図る。

メイン担当 ： 技術開発Ｔ(4-1-4(5))ＮＰＯ環境住宅の各種部会での勉強会の参加(4-1-4(5))ＮＰＯ環境住宅主催の新技術導入現場の現場研修会の参
研修会・連絡会

製材事業者(4-1-4(3))「我が家の柱・梁の原木を見に行こう！キャンペーン」（仮称）を実施して、当選者を対象に原木産地（岩手県葛巻町）見学ツアーの開催。

メイン担当 ： 普及促進Ｔ

・ 地中熱利用冷暖房給湯システム
・ 業務一気通貫システム ・ 提案パース作成ソフト
・ 太陽熱集熱パネル
・ パッシブ設計手法
・ 省施工システム，ｅｔｃ．

(3-1-5(2))構造材等に（７）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取地域材の利用を推進し、組
森林資源の有効な循
プレカット
工務店
行政
原木
工務店
環利用を通じて地球環境保全を推進する。
(4-1-4(7))該当
県・市町村と連
設計
製材
建材流通
家具製造
(3-1-5(7))構成員
設計
携して効率的Ⅶ.が製造する地
な応急仮設住(4-1-4(7))ＮＰＯ環境住宅の設計部会が保(4-1-4(6))ＮＰＯ環境住宅によ
域材使用の家具宅の供給に対管する「東日本大震災」の際に作成した設
る資源の循環利用を啓発すを積極的に販売。
応。
計図書を活用。
る為の小冊子の発行。

（６）資源の循環利用に関する具体的取組
原木

プレカット

製材

建材流通

(4-1-4(6))構成員Ⅰ.Ⅱ.による森林の循環利用に関する情報提供。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。