国におけるたばこ対策 受動喫煙等
厚生労働省健康局健康課
たばこ対策専門官 平野 公康

1健康日本２１（第二次） タバコに関する目標設定
項目目標①成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい人がやめる）（参考）直近の現状

12% （H34年度）※現在の成人の喫煙率から禁煙希望者が禁煙した場合の割合を減じたものを設定

18.2% （H27年）

中学１年生 男子 1.0%
女子 0.3%高校３年生 男子 4.6%
女子 1.5%②未成年の喫煙をなくす

0% （H34年度）③妊娠中の喫煙をなくす

0% （H26年）

3.8%（H25年）

行政機関

0% （H34年度）

6.0% （H27年）

医療機関

0% （H34年度）

3.5% （H27年）

職場

受動喫煙の無い職場の実現（H32年）

69.4% （H27年）※全面禁煙＋空間分煙をしている職場の割合

家庭

3% （H34年度）

8.3% （H27年）

飲食店15% （H34年度）

41.4% （H27年）④受動喫煙の機会を有する者の割合の減少（H26年）

2

喫煙率の年次推移（男）6050

喫煙率（％）

40

20-29歳
30-39歳40-49歳3050-59歳
60-69歳

2070歳1002006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年

出典：厚生労働省平成18年～平成28年「国民健康・栄養調査」

3

喫煙率の年次推移（女）
20
18
16

喫煙率（％）

14

20-29歳1230-39歳

10

40-49歳850-59歳
60-69歳

670歳-

4202006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年

出典：厚生労働省平成18年～平成28年「国民健康・栄養調査」

4

諸外国の成人喫煙率（2015年）
国名

成人喫煙率＊

成人喫煙率(男)

成人喫煙率(女)オーストラリア

１６．０

１８．９

１３．３

カナダ

１３．０

１５．６１０．４

アメリカ

１５．１

１６．７

１３．６

イギリス

１８．３

２０．７

１５．９

日本

１８．２

３０．１

７．９

イタリア

１９．８

２４．８

１５．１

ドイツ

２４．５

２９．０

２０．３

韓国

２２．６

３９．３

５．５

中国

２７．７

５２．１

２．７

フランス

２８．２

３２．３

２４．３

＊成人喫煙率における成人年齢は国毎に異なる
参考)who report on the global tobacco epidemic 20175

中学生・高校生の喫煙者割合の推移

（%）

60

喫煙経験

月喫煙
51.9

50
40

毎日喫煙

50.3

中学生

高校生
36

34.6

33.5 33.7

28.7

30

24.9

20

24

19.9 20

18.2
12.3

9.5

8.7

10

15.8

15.1

13.9

8.2

5.5

0
96

0

4 8
男子

12 96

0

4 8女子

12 9604 8
男子

12 96

04 8
女子

12

注 1) 調査年は、1996年（96）、2000年（0）、2004年（4）、2008年（8）、2012年（12）。
2) 月喫煙は調査前30日間に1回でも喫煙した者の割合。
出典：厚生労働科学研究補助金「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」

6受動喫煙対策に関わるこれまでの主な動き○1981(昭和56)年

日本の医学者である平山雄氏が、世界ではじめて、受動喫煙と肺がんリスクに関連があることを発表。

（その後、欧米で受動喫煙の疫学研究が続く）○1992(平成４)年

米国EPA（健康を含む環境政策全般を担当する行政組織）が、受動喫煙と肺がんリスクの関連に肯定的な報告。

○2003(平成15)年

日本において、健康増進法が施行。

○2005(平成17)年 締結国に対し、屋内の公共の場所等における受動喫煙防止対策を実施することを求める「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC)」が発効。（日本も加盟）○2006(平成18)年 米国公衆衛生総監報告において、がん、循環器疾患、呼吸器疾患等について、受動喫煙との因果関係があることが判定。
○2010(平成22)年

神奈川県において受動喫煙防止条例が施行。

○2010(平成22)年 WHO(世界保健機関)とIOC(国際オリンピック委員会)が、「たばこのないオリンピック」を共同で推進することについて合意。
○2013(平成25)年

兵庫県において受動喫煙防止条例が施行。

○2016(平成28)年 内閣官房副長官（事務）を座長、関係省庁の局長級を構成員とする「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を立ち上げ、受動喫煙対策強化に関する議論を開始。
○2016(平成28)年 通称「たばこ白書」(喫煙の健康影響に関する検討会報告書)改訂。
・初めて、日本人における、受動喫煙と各疾患の因果関係を科学的に判定
・日本における受動喫煙が原因の死者は、年間15,000人を超えると推計○2017(平成29)年８月及び11月 「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底するため、必要な法案を国会に提出する」との総理指示。

7

受動喫煙対策についての総理の御発言

第193回国会（常会）における安倍内閣総理大臣施政方針演説 （平成29年１月20日）【抜粋】

三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。…受動喫煙対策の徹底…など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。

加藤厚生労働大臣に対する総理指示（平成29年11月１日）「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底するため、必要な法案を国会に提出する。」※なお、平成29年８月３日（第三次安倍第三次改造内閣発足時）にも、同様の総理指示がなされている。

8

2020年東京オリンピック･パラリンピックに向けた政府の方針（平成27年11月）

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（平成27年11月27日）における内閣総理大臣発言

大会は健康増進に取り組む弾みとなるものであり、大会に向け、受動喫煙対策を強化してまいります。

2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定）

受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する。

9

健康増進法による受動喫煙の防止について〇 健康増進法において受動喫煙の防止が規定されているものの、努力義務にとどまる。

健康増進法 （平成15年５月施行）
第25条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

「受動喫煙防止対策について」健康局長通知（平成22年2月25日付け 健発０２２５第２号）概要① 受動喫煙による健康への悪影響は明確であることから、公共の場においては原則として全面禁煙を目指す。
② 全面禁煙が極めて困難である場合には、施設管理者に対して、当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求める。
③ たばこの健康への悪影響や国民にとって有用な情報など、最新の情報を収集・発信する。
④ 職場における受動喫煙防止対策と連動して対策を進める。

10

今後の受動喫煙対策について○ 受動喫煙被害により亡くなる方は、年間約15,000人であり、受動喫煙による超過医療費は年間3,000億円以上と推計されている。国民全体の命と健康を守るため、あらゆる「望まない受動喫煙」をなくす取組の強化が必要。この実現に向けた第一歩として、受動喫煙による健康影響を踏まえ、規制の幅を持たせつつ、健康影響がより低減されるような各種措置を併せて講じていくことが必要。
○ このため、今後の受動喫煙対策については、「施設類型ごとの喫煙規制」といった規制的手段のみならず、「受動喫煙による健康影響を低減するための喫煙環境を整える」ことなどを助成金や税制等により支援するとともに、「受動喫煙に関する理解促進・普及啓発を図る」など、総合的な取組を進めていく。
○

今後、このような考え方に基づき、必要な法案の国会提出に向けて議論を進めるとともに、以下のような各種支援策の検討等を行い、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けた取組を進める。

総合的な取組の推進○

受動喫煙に関する事実や調査結果を整理するとともに、ぜんそく患者の存在などを幅広く発信○ 国民の理解が一層深まるよう働きかける

理解促進・普及啓発

規制的手段（喫煙場所の制限など）

望まない受動喫煙を防止するための施設類型ごとの喫煙規制

望まない
受動喫煙のない社会の実現（敷地内禁煙、喫煙専用室設置可能な屋内原則禁煙等）（※）受動喫煙の防止に資するよう、屋外の不特定多数の方が利用する場所において分煙を行う施設

支援措置(喫煙専用室の設置助成の強化など)○

受動喫煙による健康影響を低減するための喫煙環境の整備

喫煙専用室の早期設置を促す助成金の強化や税制による支援強化○

指定屋外分煙施設（※）の設備促進のための支援強化をたばこ会社に要請、交付税措置

11たばこ対策促進事業 （平成30年度予算案 39,781千円）○ 事業概要たばこ対策を推進するため、未成年者の喫煙防止対策、受動喫煙防止対策、若年女性の喫煙防止対策、禁煙支援に携わる者の要請・活動支援等に関する費用への助成を実施。平成23年度から実施。
（補助先：都道府県、保健所設置市、特別区。補助率：1/2）〈平成29年度の事業内容〉① 未成年者や子どもへの影響の大きい父母等の喫煙防止に関する事業
・ 学校保健担当者等を対象とした未成年者の喫煙防止に効果的な教育方法等を指導する講習会等の実施など② 受動喫煙防止に関する事業
・ 施設管理者向けの講習会の実施、浮遊粉じん濃度等を測定する機器を活用した個別指導の実施、効果的な受動喫煙防止対策を行っている施設等に対する認定証等の交付、好事例の情報収集・紹介等の普及啓発に関する事業 等③ 若年女性に対する普及啓発に関する事業
・ 喫煙と健康問題に関するチラシ・ポスター等（美容所等へ配布）の作成など④ 「禁煙普及員」「たばこ相談員」等の禁煙支援に携わる者に関する事業
・「禁煙普及員」、「たばこ相談員」等の禁煙支援に携わる者が行う普及啓発活動の支援に関する事業など⑤ たばこ対策関係者で構成される協議会等の設置
・ 地域の保健医療関係者を含めたたばこ対策関係者で構成される協議会等を設置して事業の計画策定、 推進及び評価等を実施すること12

屋外における分煙施設について〇 全国1,741の区市町村のうち、260の市町村では、条例等により路上喫煙を何らかの形で規制。
○ また、176の区市町村においては、受動喫煙対策のみならず、環境美化、安全対策等の多様な観点から、路上での喫煙対策として、分煙施設が設置されている（1,004か所）。
○ なお、たばこ会社による支援として、自治体等と協同した喫煙所の設置や、全国の商業施設、公共交通機関等への喫煙所の提供等が行われている。
【 分煙施設のイメージ 】○ パーティション型 （241か所）○ 植栽型 （137か所）○ コンテナ型 （３か所）○ 屋内喫煙所 （38か所）○ 路上に灰皿を設置 （585か所）（参考）たばこ会社による提供の例※大阪国際空港 （ﾌｨﾘｯﾌﾟﾓﾘｽｼﾞｬﾊﾟﾝ）13改正労働安全衛生法

受動喫煙防止対策の推進
施行日：平成27年６月１日

第68条の２（受動喫煙の防止）
事業者は、労働者の受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。第71条第1項において同じ。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
第71条（国の援助）
国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、必要な資料の提供、作業環境測定及び健康診断の実施の促進、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進、事業場における健康教育等に関する指導員の確保及び資質の向上の促進その他の必要な援助に努めるものとする。
【国による支援措置の概要】※平成２９年度実施の支援措置の概要●受動喫煙防止対策助成金・助成対象：全ての業種の中小企業事業主
・助成対象：①喫煙室の設置のための費用②屋外喫煙所（閉鎖系）の設置のための費用③換気装置の設置等の受動喫煙を低減する措置の費用（飲食店・宿泊業に限る。）
・助成率等：上記費用の１／２（上限200万円）●受動喫煙防止対策に関する無料相談窓口

・喫煙室の設置、飲食店の喫煙エリアにおける浮遊粉じんの濃度基準への対応など各種相談について、専門家による無料電話相談を実施。
・依頼者の希望に応じて、無料実地指導も実施。
・経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を実施。

●たばこ煙の濃度等の測定機器の無料貸出
・職場の空気環境を確認するために、たばこ煙の濃度や喫煙室の換気の状態を測定する機器（粉じん計、風速計）の無料貸し出しを実施。

14

受動喫煙防止対策助成金における喫煙室等の基準
制度の概要
中小企業事業主が、職場での受動喫煙を防止するために喫煙室の設置等を行う際に、その設置費用の一部を助成する、国による支援措置。
（費用の２分の１を助成、最大200万円まで）

要件
助成対象

要件

飲食等の可否

喫煙室を設置する場合○壁等による隔離○入口における風速が毎秒０．２メートル以上不可

屋外喫煙所を設置する場合○喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと

不可○措置を講じた結果、喫煙区域の粉じん濃度が0.15（mg/㎡）以下となること、または喫煙換気装置等を設置する場合区域における1時間あたりの必要換気量が、（飲食店・宿泊業のみ）70.3㎥×［喫煙区域における客席数］以上となること。

可15

支給要件の変遷と助成実績
項目

平成23～
24年度

25年度

26年度

27～29年度

対象
事業主

飲食店、宿泊業

全ての業種

全ての業種

全ての業種

助成率

１／４

１／２

１／２

１／２

（最大200万円）（最大200万円）（最大200万円）（最大200万円）

喫煙室

①喫煙室
②換気設備

交付
対象

①喫煙室
②換気設備

23年度助成実績（飲食店、宿泊業のみ）①喫煙室②屋外喫煙所③換気設備（飲食店、宿泊業のみ）

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

18件

82件

（1200万円）
うち喫煙室
９件（3600万円）
うち喫煙室
52件

347件

544件

559件

488件

（3.7億円）
全件喫煙室（6.2億円）
うち喫煙室534件（5.9億円）
うち喫煙室429件（4.6億円）
うち喫煙室341件（10月から制度開始）※ 平成29年度については、平成29年11月10日時点の申請数：351件（うち喫煙室229件）、申請額： 3.5億円。
（申請数全体は昨年同時期と比較し20％増）

29年度※16助成金の実績（グラフ）
（千円）

544件
6.2億円

700,000

559件
5.9億円

600,000

（件）

488件
4.6億円

600
500

500,000

347件
3.7億円

400,000

400
300

300,000交付件数
200 ※１：H23年度の実績は半

200,000
100,000

交付額年分（H23.10.1から制度開始）※２：H29年度について
100 は、H29年11月10日時
点の申請数：351件、申請額： 3.5億円。（申請数全体は昨年同時期と比較し20％増）
0

82件
18件
6,300万円
1,200万円（※１）

0

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額
執行率

（※２）

２．８億円

５．６億円 ７．６億円

７．３億円 ７．６億円

８．７億円

９．２億円

４．３％

１１．２％ ４９．１％

８５．２％ ７7．7％

５2．8％

（―）

17

交付件数内訳（業種別）
年度

23年度

飲食店

93535445236211

宿泊業

94752486149266

製造業

――

88155

151131525

小売業――30465544175

その他――142251240

228861

合計

1882347544559

488

2038

（10月から制度開始）

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

累計

※平成29年度については、平成29年11月10日時点の申請数のうち、飲食店：34件、宿泊業：44件、製造業：89件、小売業：37件、その他：147件。

18交付件数内訳（措置別）
年度

23年度

喫煙室

952347534

429341

1712

屋外喫煙所

――――118131249

換気装置等

930―

102924102（10月から制度開始）

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 累計※１：喫煙室＋屋外喫煙所、喫煙室＋換気措置など、複数の設備に対する交付案件についても、個別に集計。
※２：換 気 装 置 等 の 設 置 は 飲 食 店 及 び 宿 泊 業 の み で 可 。
※３：平成29年度については、平成29年11月10日時点の申請で、喫煙室：229件、屋外喫煙所：114件、換気装置等：12件。

19

受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置の創設（法人税、所得税 等）

１．大綱の概要
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（※）について、飲食店において設置する受動喫煙の防止のための喫煙専用室に係る器具備品及び建物附属設備がその対象となることを明確化する（所得税についても同様とする）。
（※）商業・サービス業・農林水産業活性化税制
２．制度の内容
商業・サービス業・農林水産業活性化税制○ 経営改善の取組を行う商業・サービス業等（※1）の中小企業等の設備投資を後押しするため、平成31年３月31日までに、一定の要件を満たした経営改善設備（※2）の取得を行った場合に、取得価額の特別償却（30％）又は税額控除（７％）（※3）の適用を認める措置。
※1） 対象者は、中小企業等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合等）及び従業員数1,000人以下の個人事業主※2） 認定経営革新等支援機関等（商工会議所等）による、経営改善に関する指導に伴って取得する下記の設備・ 器具・備品（１台又は１基の取得価額が１台30万円以上）、建物附属設備（１台の取得価額が60万円以上）※3） 税額控除の対象は、資本金が3,000万円以下の中小企業等又は個人事業主に限る【税制のイメージ図】

中小商業・サービス業
相談

経営改善指導等
経営改善指導等に基づく
設備投資

経営改善指導等を行う機関
都道府県中小企業団体中央会
商工会議所
商工会
商店街振興組合連合会
認定経営革新等支援機関 等

税制措置（特別償却30％又は税額控除７％）20

国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引き上げ（たばこ税、地方たばこ税）

１．大綱の概要
高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準を見直す。その際、諸外国における税負担水準を考慮する。税率の引上げに当たっては、消費者や葉たばこ農家・たばこ小売店等への影響、市場・産業への中長期的な影響、国民の健康増進の観点などを総合的に勘案し、消費者及びたばこ関係事業者の予見可能性を高めるため、３回に分けて段階的に実施する。
また、近年急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、加熱式たばこと紙巻たばことの間や加熱式たばこ間に大きな税率格差が存在することも踏まえ、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行う。

２．制度の内容（１） たばこ税率の引上げ
国及び地方のたばこ税の税率（1,000本当たり）について、次のように引き上げる。
現行改正後

国のたばこ税

５，３０２円

６，８０２円

地方のたばこ税（道府県たばこ税）（市町村たばこ税）

６，１２２円（８６０円）（５，２６２円）

７，６２２円（１，０７０円）（６，５５２円）

合計

１１，４２４円

１４，４２４円※ 平成30年10月から実施し、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月にそれぞれ、１本当たり１円ずつ計３円引き上げる。 加熱式たばこの課税方式の見直し（２）

加熱式たばこの課税標準について、従来の「重量」の計算方式を見直すとともに、「価格」に応じた課税方式を導入する。
新課税方式（「加熱式たばこ」の課税区分を新設）※従来は、製造たばこ（パイプたばこ）１グラム当たり、紙巻たばこ１本に換算＜重量＞

巻紙・フィルター等

葉タバコ・溶液＜価格＞

溶液

小 売 価 格製 造 た ば こ
重量０．４グラムを紙巻たばこ０．５本に換算「重量」と「価格」の要素は１：１の比率で紙巻たばこに換算

紙巻たばこ１本当たりの平均小売価格（現状約２０円）をもって、加熱式たばこの小売価格を紙巻たばこ０．５本に換算※平成30年10月から実施（たばこ税率の引上げ開始と同じタイミング）。ただし、５年間の経過措置を設けて段階的に移行。
経過措置期間中の課税標準は、新たな課税方式による紙巻たばこへの換算を１／５ずつ増やしていく。

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喫煙による経済損失
喫煙によるコスト

このスライドは以下の研究班で作成したものです。
厚生労働科学研究費補助金「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」（研究代表者 片野田耕太）「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」（研究代表者 中村正和）

医療経済研究機構 2005年度推計

喫煙によるコストは、医療経済研究機構 2005年度推計では、約4兆3,000億円で、たばこ税収の約2兆2,000億円をはるかに上回る。

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厚生労働省 健康局健康課

本件に関するお問い合わせ

受動喫煙防止対策推進キャラクター

「けむいモン」

ご静聴
ありがとうございました。
厚生労働省健康局健康課 たばこ対策専門官
平野 公康 Tomoyasu HIRANO〒104-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（内線：2393）
FAX：3503-8586
E-mail：hirano-tomoyasu@mhlw.go.jp

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