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２０２１年６月７日(月)
ＮＯ．１１７５号
本号３頁

東京五輪、今の感染状況なら「普通はない」と分科会の尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は衆院厚生労働委員会は 2 日、日本共産党の宮本徹議員への答弁で、五輪開催について「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」とした上で「そもそもそもそも、五輪をこういう状況の中で何のためにやるのか、目的が明らかになっていない。そのことをしっかりとはっきりと明言することが、人々の協力を得られるかどうかの非常に重要な観点」と指摘しました。
さらに、「やるということであれば規模をできるだけ小さくして、管理体制をできるだけ強化するのが五輪を主催する人の義務だと思う」とも述べました。
この発言に、菅首相がコメントしました。 菅首相は「感染対策をしっかりと講じて安心安全の大会にしたい。専門家も感染対策をしっかりやるべきという
意見だろうから、しっかり対応していきたい」といつもの発言を繰り返しました。また、五輪を開催する理由については、「平和の祭典であり、さまざまな壁を乗り越える努力を世界に向けて発信していく」とも説明しました。
西村康稔経済再生担当相は、「尾身先生も言われるのは医療なんですね、1 番は」とし、「今、医療界の皆さん方にはコロナへの対応をやっていただいています。それから一般医療もやっていただいています。さらにはワクチン接種もお願いしています。これに加えて五輪になると、どうしても暑い時期ですから熱中症もあるでしょう。選手の骨折やケガとかもあるでしょう。そこにまた負荷がかかるわけです」と説明し、「いわば三重四重の負荷に医療がちゃんと安定的にできる態勢をつくらなきゃいけないということを 1 番心配されていまして、そこが今まさに緊急事態宣言で感染者数を抑え医療をしっかりしたものにしていく。このことに今全力を挙げているということですので、まずは 20 日までに感染を減らし医療をしっかりしたものにするということが何より大事だと思っています」と話しました。

「開催すれば国内の感染あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を起こす」と!!
尾身茂会長は 3 日の参議院・厚生労働委員会で、感染拡大下での開催が懸念されている東京オリンピック・パラリンピックについて、「開催すれば国内の感染あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を起こす」との見方を示しました。また、「国内の流行対策と東京オリ・パラ開催の影響の両方を議論する場がない。厚生労働省アドバイザリーボードで国内の感染、分科会でオリ・パラと国内外への感染の発生についてリスク評価を行うことが妥当と考えられる」ことへの考えを問われた尾身会長は、「アドバイザリーボードあるいは分科会でオリンピックを開くかどうかを我々が判断する立場にもないし、権限もない」とした上で、「この一年以上ずっと国内の感染について政府にアドバイスをする立場できている。オリンピックを開催すれば、それに伴って国内の感染あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を及ぼす。こうした役割を担ってきた専門家としては、仮にオリンピック開催を決定した場合には、感染のリスクや医療ひっ迫への影響について評価するのは我々の責任だと思っている」と述べました。

共産党の小池書記局長は、「今すぐオリンピック中止の決断をすべきだ」と主張日本共産党の小池晃書記局長は１日夜のＢＳ「報道 1930」で、五輪開催に固執する菅政権を批判し、「今すぐオリンピック中止の決断をすべきだ」と主張しました。さらに、尾身会長らの発言を取り上げ、「政権にとって都合の悪い時は専門家の意見を聞かず、国民に評判が悪いことは専門家に言わせる。菅政権のやり方は専門家を愚弄（ぐろう）している」と批判。変異株での感染拡大の危険性を指摘し、「尾身会長が言うように五輪開催で人の流れは大きくなっていき、都民・国民の中で感染の危険性が広がる」と主張しました。

その番組の中継で出演した全国酒類業務用卸連合会会長の榎本一二氏は「決定打を欠いた政策が打ち出されている。そのつけをわれわれが払わされている」と発言したことを受け、小池氏は「飲食店だけをやり玉にあげたコロナ対策は科学的根拠がない。菅首相は損失分の補償を拒否して、金融機関からの借入金で何とかしろと言う。あまりにも冷たい対応だ。事業規模に応じた十分な補償を行うべきだ」と主張しました。小池氏は、広告には「グローバル大企業が担う『二割の雇用・三割のＧＤＰ』だけでは、日本の地域社会は支えられません」と書かれていると紹介。
「地域社会を支えてきたのは中小の飲食店や地域の業者。菅政権には日本の食文化、国民の暮らしを本気で守るという姿勢が決定的に欠落している」と批判しました。
小池氏は「十分な補償をせずにワクチン頼みだけの対策では感染抑制は大失敗する。五輪は誰が開催中止を決め、コロナ感染が起きたら誰が責任を取るのかすら全く分からない異常な状態。政府の責任で中止を」と重ねて強調しました。

分科会有志検討 ステージ 4 なら五輪開催「困難」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の間で、東京五輪 ・ パラリンピックについて、都内の感染状況が「ステージ 4（感染爆発）」相当の状態が続けば、開催は困難との意見が相次いでいる。意見は、五輪開催のリスク評価をまとめた上で、分科会の有志による見解として公表することも検討している」と朝日新聞が報じています。
同新聞によると、分科会の複数のメンバーが取材に答えたところでは、17 人いる正規メンバーのうち、感染症や経済の専門家の多くは、ステージ 4 で開催が困難との意見で一致しているということです。しかし、大会組織委員会にも別に専門家がおり、社会的な影響も大きいため、打ち出し方を慎重に検討している。表明時期については、組織委が 6 月中に観客の有無を決める前が望ましいとの意見が出ているとも報じています。
メンバーによると、五輪開催で全国の人の動きが活発になり、感染状況が悪化することを懸念。開催
時に東京都が、緊急事態宣言を出す目安となるステージ 4 であれば、感染者が増加して医療体制の逼迫が深刻化し、国民への医療提供に支障が出ると評価。そのため、「開催は難しい」との認識を共有していると。
ステージ 3（感染急増）で開催すれば、期間中か終了後に感染が拡大する恐れがあると評価。開催するとしても、無観客や大会の規模を縮小するなどの工夫が必要だとの認識。開催によって、ウイルスを国外に広げかねないことへの日本の責任についても指摘しています。
分科会は、新規感染者数や病床の使用率などの指標によって感染状況を 4 段階のステージで評価し、対策の強さなどを決めてきました。メンバーの一人は取材に対し、「政府に、ステージごとの精緻（せいち）なリスク評価をしてもらいたい」と語ったとのことです。

二階幹事長、党内の政治とカネに「随分きれいになっている。マスコミも国民も評価するべき」と強弁
あきれ果てて・・・!!
あきれ果ててしまいます。自民党の菅原一秀前経済産業相が選挙区内の行事の際、現金を配布した疑惑で議員辞職願を提出したことに関連し、二階俊博幹事長は１日の記者会見で「随分、政治とカネの問題はきれいになってきている。マスコミも一般国民 も評価してしかるべきだ」と強弁しました。
二階氏は「金を使って選挙をやりたいと思う者は少なくとも自民党にはいない。選挙に金が必要だと言われること自体、本当に屈辱だ」と主張。党が金権政治からの脱却に取り組んでいるとして「国民に理解されるよう、しっかり努力していきたい」と強調しました。
有権者に香典や現金を 配った疑惑がある菅原氏のほかにも、党内では 2019 年の参院選広島選挙区の公選法違反（買収）事件で元法相の河井克行元衆院議員と案里元参院議員の夫妻が逮捕され、案里氏は有罪が確定。今年１月には吉川貴盛元農相が在任中の収賄罪で在宅起訴されるなど政治とカネの問題は後を絶ちません。会見で記者に、河井夫妻側に 1 億 5000 万円を提供した経緯が未解明だと指摘して「説明責任をどう考えるか」との質問に。二階氏は回答しませんでした。林幹雄幹事長代理が代わって「今まで何遍も聞かれ、お答えしているところ」と応じるにとどめました。

今週の予定 国会終盤、頑張りましょう●6・7 共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁 NO！ −重要土地調査法案反対！−「12・6 4・6 を忘れない 6 日行動」
日時 6 月 7 日（月）12 時〜13 時
場所 衆議院第 2 銀会館前
共催 戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会
共謀罪 NO！実行委員会「秘密保護法」廃止へ！実行委員会●憲法共同センター「9 の日」宣伝 【6 月 9 日から変更】
日時 6 月 8 日(火)12 時～13 時
場所 新宿駅西口
●総がかり行動実行委員会 参議院議員会館前行動
日時 6 月 9 日(水) 12 時～12 時 30 分
場所 参議院議員会館前
内容 改憲手続法(国民投票法)改正案採決強行するな! 審議をつくせ! 自民党改憲 4 項目案反対!
6・9 参議院議員会館前行動〇参院憲法審査会傍聴行動
日時 6 月 9 日(水) 13 時～ 傍聴希望者は前日午後 3 時まで憲法会議に連絡を●国民大運動実行委員会等国会行動
日時 6 月 9 日(水) 12 時 35 分～13 時
場所 参議院議員会館前
内容 「土地利用規制法案を廃案に」定例国会行動●土地利用規制法案の廃案をめざす街頭宣伝
日時 6 月 10 日（木）12 時～13 時
場所 新宿駅西口
主催 国民大運動実行委員会/憲法会議等 8 団体
●総がかり行動実行委員会 土地利用規制法案の廃案をめざす集会
場所 参議院議員会館 101 会議室
日時 6 月 10 日（木）15 時 30 分～

資料 立憲の「修正案」の趣旨は?

2 日憲法審査会での小西洋之議員の発言より附則の四条についての議論がございますが、私は、これは法的解釈論として決着をしているものだと思います。附則を起草したのは我が党の奥野議員でございます。その附則の一言一句書いた議員自らが、その附則の法的趣旨について、このＣＭ規制等の法改正なくして発議はできないと言っているわけでございます。しかも、与党の発議者の皆さんがおっしゃっている解釈論は解釈論ではございません。
与党の方々がおっしゃっているのは、ＣＭ規制の法改正などがなければ発議はできないと日本語で附則にそう書いていないからできるんだと言っているんでございますけれども、法解釈はそのようなものではございません。
平成 26 年の我が参議院憲法審査会で、法令解釈の在り方、法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を留意して論理的に確定するというふうにされております。
そして、奥野発議者のこの法令解釈の附則の説明は、まさに規定の趣旨、文言が公平公正を確保するために必要な事項としてそういう文言を書いた、そして立案者の意図や立案の背景について、平成十九年の自主規制の民放連のこの証言が、崩れて、前提が壊れてしまっていること、それに対して国民民主党が法案提出までして是正をしようとしたことなどしているところでございます。
一部、山花議員から奥野議員と異なる発言がございますけれども、この論理的な全体の整合性の観点から申し上げますと、今日の福田参考人のレジュメの三ページに、改正法を、手続法を作った我が党の代表の枝野議員の発言があるところでございます。現行法は欠陥法であると、現行法のままで発議はできない、もう一度作り直すしかない、このままではこの国民投票法は使えませんと言っているわけでございますので、山花議員の答弁もこの奥野議員の発言の趣旨の範囲内であることを、立憲民主党、公党でございますから、党代表と違う発言を、しかも立法者である、国民投票法を作った立法者である奥野代表の発言と違うことを我が憲法調査会の会長である山花議員が言うようなことはあり得ませんので、そのことは皆様に申し上げさせていただきたいというふうに思います。 <衆院審査会速記録より>※このように立憲民主党は「ＣＭ規制等の法改正なくして発議は 3 年間できない」との趣旨で「修正案」を提案。これを丸呑みした自民党は盛んに「附則に書いていない」から「できる」と主張しています。これでは 9 日の審査会での採決など無理と思うのですが、自民党は強行するのでしょうか。強行すれば「3 年間」の「あしかせ」が改憲派には重いと思うのですが・・・。