氏名
令和4年11月29日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連都営協組織維持対策室 041129北陸信越運輸局 1/5

令和4年11月29日 北陸信越運輸局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

2.

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

3.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

4.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、遅滞なく、届け出なければなりません。

5.

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割り戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

6.

事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。

7.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

8.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

9.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していても道路運送法違反になります。

10.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する手続きを行い認可を受けなければその効力は生じません。

11.

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、許可を取り消されることがあります。

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道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号等を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することは、その目的として規定されていません。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

15.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

16.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

17.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客も運送することができます。

18.

タクシー事業者は、聴導犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

19.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当をした場合、旅客を保護する必要はありません。

20.

個人タクシー事業者の場合、法人タクシー乗務員とは異なり、乗務記録を記載する必要はありません。

21.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

22.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

23.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

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24.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

25.

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客が乗車する際にその支払いを求める場合もあることが規定されています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メーター器の表示額によることが規定されています。

28.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

29.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

30.

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

31.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

32.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

33.

事業用自動車の自動車検査証の有効期間は１年とされていますが、個人タクシーの事業用自動車に限っては２年とされています。

34.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

35.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、３ヶ月以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

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問２ 次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。
〇旅客自動車運送事業運輸規則第４条（運賃及び料金等の実施等）
第４条
一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所に〔 A 〕した後でなければ、これを実施してはならない。
２ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、〔 B 〕が定めるところにより、事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行われているものを除く。
）に運賃及び料金に関する事項を〔 C 〕及び事業用自動車を利用する〔 D 〕に見やすいように表示しなければならない。
３ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金が〔 E 〕による場合を除き、〔 B 〕が定めるところにより、運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する〔 D 〕に見やすいように表示しなければならない。

ア 顧客

イ 対距離制ウ 地方運輸局長

エ 表示

オ 民衆

カ 運輸支局長

キ 掲示

ク 対時間距離併用制

ケ 乗客

コ 公示

サ 公衆

シ 旅客

ス 国土交通大臣

セ 対時間制ソ 大衆

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令和4年11月29日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇〇

２運1６×運2×７運1111〇×12×輸13+5221×〇×22〇×27××18〇

23車12×14×19車48×10〇×24〇

15×20車61〇×輸25

25×報告230

運賃制度
34×輸25

輸50
29〇
運36

輸19

期限更新
33〇〇
運10

輸3

輸44
28

５運20

輸13+52

約款532９輸1

輸29

約款631〇

13×運9-3運15ほか

規定なし

輸26-2
26×８運95
17４運3運13運40
16〇

3〇
運賃制度

35

点検別表×
事故2+3

問２ＡコＢ

ウＣ

サＤシ



新型設問はありません。

9

語群選択は原文どおり。旧条文のため現地での扱いが気になります。

Ｅ

セは現条文を考慮するとモヤモヤします。

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