第546号（第 3 種郵便物認可）

道 路 ニ ュ ー ス

備の予算を確保し、地方負担の軽減を図ること。
②整備の遅れている地方の道路整備を計画的かつ着実に進めるため、疲弊した地方の財政においても今まで道路予算に多額の自主財源や起債を充当していることから地方の道路整備の予算を確保・充実すること。
③喫緊の課題である道路インフラの老朽化対策について、点検、診断、補修等に対する補助制度の拡充や財政措置の充実など、必要な予算を確保するとともに人材育成等も含めた点検･診断システムを構築させること。
２．関西都市圏の拡大と再生を図る環状道路体系の整備や、広域的な連携の促進と防災上必要不可欠な幹線道路の早期整備に取り組むこと。
①新名神高速道路、京奈和自動車道などで構成する関西大環状道路の整備（平成２７年５月号）○三遠伊勢連絡道路（伊勢湾口道路）○浜松三ヶ日・豊橋道路○東海南海連絡道○名古屋環状２号線○第二伊勢湾岸道路(名古屋三河道路四日市湾岸道路鈴鹿亀山道路)○名古屋高速道路○名古屋圏自動車専用道路（名古屋瀬戸道路、西知多道路、名濃道
路、名岐道路、一宮西港道路、名浜道路等）○北陸関東広域道路○名豊道路○濃飛横断自動車道○岐阜南部横断ハイウェイ

れた区間の整備促進を図り、早期に全線を完成させること。

○金沢外環状道路○金沢能登連絡道路

事業化及び事業中である神戸西バイパス等の整備促進を図ること。
③関西大環状道路と一体となって関西都市圏の拡大に資する府県間道路等、放射道路の整備を促進すること。
④都市圏と地方部、日本海側と紀伊半島等の太平洋側における主要都市間を結び、近畿圏全体の連携強化と多様な観光資源や産業を活かした地域活性化に資する高規格幹線道路をはじめとした広域道路網の整備を促進すること。

（4）○中部横断自動車道を促進すること。
特に、国土軸である新名神高速道路については、平成24年に事業許可さ②関西国際空港や国際コンテナ戦略港湾・阪神港などの国際物流拠点相互を結ぶとともに、これらと国土軸を結ぶ国際物流基幹ネットワークを形成する大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路の早期

平成２７年５月１５日○小松白川連絡道路○名神名阪連絡道路○四日市インターアクセス道路○伊勢志摩連絡道路○富山高山連絡道路○富山高岡連絡道路○富山外郭環状道路○高岡環状道路○高山下呂連絡道路○金谷御前崎連絡道路○静岡東西道路
東日本と西日本が相互にバックアップして災害時リスクを分散できるよ○静岡南北道路
うな日本海国土軸を形成するための広域道路網の整備を促進すること。
特に、中部縦貫自動車道、北近畿豊岡自動車道及び日本海側で唯一の高 ５．人命の安全確保は国民福祉の基本であるが、道路における車や人の交通安全を図るため、交差点の改良、歩道・駐車場の整備等の交通安全対策を規格幹線道路網の空白地帯となっている、山陰近畿自動車道の早急な整一層強力に推進すること。特に「子供の命を守る」ために、通学路の交通備を図ること。

⑤成長が期待される環日本海物流の機能を強化し、日本海側と太平洋側、安全対策を積極的に進めること。
⑥中部圏、中国・四国圏との広域連携を促進し、近畿圏の一体的な発展を
６．安全・快適な道路の整備を図るため、次の施策を実施すること。
図る幹線道路の早期具体化を図ること。
①地域活性化を実現し、災害時においては、被災地を直接つなぐ地域ネッ⑦地震・津波など大規模災害発生時の地域の孤立防止や救助・救援活動及トワークとしての一般国道・県道の整備、さらに交通渋滞を解消するたび物資輸送の円滑な実施のため、基幹道路網の耐震化及び整備を促進す
るとともに、避難場所としての機能など、防災機能の付加を図ること。
特に津波による甚大な被害が想定される紀伊半島沿岸部については、津めのバイパス整備や多車線化等の推進②日常生活の基盤である市町村道の整備促進

波襲来時にも機能を担う近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道、五條新宮道路などで形成される紀伊半島アンカールートの早急な整備を図ること。

③沿道の自然環境と社会環境とを調和させた、うるおいと親しみのある道

３．特に次の路線の早期事業化及び整備促進を図ること。
①高規格幹線道路○新名神高速道路○近畿自動車道紀勢線(４車線化含む)○舞鶴若狭自動車道(４車線化) ○京奈和自動車道○北近畿豊岡自動車道○中国横断自動車道姫路鳥取線○中部縦貫自動車道○京都縦貫自動車道②地域高規格道路等○大阪湾岸道路西伸部○名神湾岸連絡線○播磨臨海地域道路○東神戸渡り線（神戸線～湾岸線）○神戸西バイパス（国道２号、第二神明道路北線延伸部）○神戸中央線（南伸部）○琵琶湖西縦貫道路（国道161号湖北バイパス、小松拡幅、湖西道路）○甲賀湖南道路（国道１号水口道路、栗東水口道路）○名神名阪連絡道路○第二阪和国道（国道26号）○大阪橋本道路（国道371号）○学研都市連絡道路（国道163号）○南阪奈道路（４車線化）○五條新宮道路（国道168号阪本工区、辻堂バイパス、長殿道路、風屋
川津・宇宮原工区、川津道路、十津川道路）○中和西幹線（国道165号香芝・柏原区間）○山陰近畿自動車道○宇治木津線○東播磨南北道路○東播丹波連絡道路（国道175号）○福井港丸岡インター連絡道路③高規格幹線道路等を補完する直轄国道事業等○国道１号（栗東瀬田バイパス、大津山科バイパス）○国道２号（相生有年道路）○国道８号（福井バイパス、敦賀バイパス、田結～元比田バイパス、塩津バイパス、米原バイパス、彦根バイパス、野洲栗東バイパス、彦根～野洲間）○国道９号（京都西立体、若宮橋架替、福知山道路、夜久野改良、笠波峠除雪拡幅）(３車線化含む)○国道21号（関ケ原～米原間）○国道24号（寺田地区改良、寺田拡幅、宇治木津線)○国道25号（いかるがパークウェイ）○国道27号（西舞鶴道路、青葉トンネル）○国道28号（洲本バイパス）○国道29号（姫路北バイパス）○国道42号（田辺西バイパス、有田海南道路、冷水拡幅）○国道161号（愛発除雪拡幅）○国道163号（木津東バイパス、精華拡幅、清滝生駒道路）○国道165号（大和高田バイパス）○国道169号（新伯母峯トンネル、奥瀞道路（Ⅱ期））○国道175号（平野拡幅、神出バイパス）○国道176号（名塩道路）○国道417号（冠山峠道路）○国道480号（鍋谷峠道路）
４．次の事項の推進を図るため、地方の実情を勘案した措置を講じること。
①基幹道路を補完し、地域の連携・交流に資する補助国道及び地方道の整備促進②良好な都市の形成に向け、街路及び連続立体交差事業の整備促進

路環境の確保
④高齢者、身体障害者等に配慮した安全で快適な歩行空間を確保するため、バリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備促進⑤冬期の安全で円滑な交通を確保するため、雪寒対策施設及び除雪機械の整備促進、さらに市町村道を含めた雪寒路線の拡大⑥総合交通体系確立のための流通関連道路、駐車場、生活幹線バス路線、新交通システム等の整備促進⑦高度道路交通システム(ITS)の開発の促進⑧電線共同溝等、都市景観事業の整備促進⑨災害復旧時における各道路管理者間の連携強化⑩スマートインターチェンジの整備促進⑪観光、地域振興、情報発信及び防災拠点などの機能を有する道の駅の整
備及び修繕の促進
７．道路事業を円滑に推進するため、用地取得にかかる税制のより一層の緩和、軽減措置を図ること。

道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も根幹となる社会資本であり、円滑な自動車交通の確保・物流の効率化等のため欠かせないものである。そのため、近畿圏においては、都市・地方を問わず、その整備には道路利用者から強い期待が寄せられている。
特に、高規格幹線道路などの幹線道路網の整備によるミッシングリンクの解消等は、国際競争力の強化や地域の活性化に寄与し、近畿圏の再生、ひいては日本再生に不可欠であり、国が責任を持って強力に推進する必要がある。
また、東日本大震災では、救助・救援活動や物資輸送において、高規格幹線道路をはじめとする幹線道路網の重要性が再認識されたところであり、今後、東海・東南海・南海地震などの大規模地震・津波による被害が想定されている近畿地方においても、強靱な国土を形成するため、こうした防災上必要不可欠な高規格幹線道路等の整備が急務である。
さらに、少子高齢化の進展、頻発する集中豪雨災害や土砂災害など国民の安全・安心が脅かされるなか、国土強靱化基本法により国土強靱化を総合的かつ計画的に実施するとともに、中央自動車道で起こったトンネルの天井板崩落事故に見られるように、高齢化する道路ストックや深刻化する環境問題に対処し、その対策を図るためにも、道路の適切な維持管理や整備がより一層求められている。
このようななか、依然として厳しい財政状況が続いているが、近畿の抱える課題を解決し、近畿全体の発展に資する道路整備を必要とする箇所が未だ多く残されている状況に鑑み、次の事項について格段の配慮がなされるよう強く要望する。
１．自動車利用者が負担している税の使途が納税者の理解を得られるよう、地方の実情を十分に踏まえ、道路予算の安定的な確保・充実について一層努めること。
①国土の骨格を形成する新名神高速道路や近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道等の高規格幹線道路や、大阪湾岸道路等の地域高規格道路などの幹線道路網は、近畿圏を発展へと導き、我が国の競争力・成長力を確保する上で、また、大規模災害に備えた広域的な交通のリダンダンシーの確保や、救助・救援活動や物資輸送のルートとして必要不可欠であることから、ミッシングリンクの解消をはじめとした幹線道路網の充実・強化は国が責任をもって早急に行うこと。
特に、事業化に向け調査等が進められている未事業化区間については、速やかに所要の手続きを実施し早期事業化を図ること。
さらに、高規格幹線道路と一体となったネットワークを形成する幹線道路については、円滑な整備促進が図られるよう、これまで以上に道路整