アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

アスクニュースレター

No.４２

２０１１年１０月２０日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325‑0074 栃木県那須塩原市松浦町118‑189
TEL/FAX：０２８７−６２−４３１０
E‑mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

評価者からのメッセージ
今、思うこと
石 丸 和 代（ い し ま る か ず よ ）認知症の姑を介護していたときに出会ったケアーマネージャーやヘルパー、看護師さんの心強いサポートとやさしさのおかげで、仕事を辞めずに介護を乗り切ることができました。それがきっかけかもしれません。現在は通所介護の仕事をしています。
デイサービスに来ることが、「ぜいたくをしている」「ありがたい」と話していた利用者さんが、何年か経つうちに体力の低下や怪我、あるいは病気で介護度が上がり認知症になることが多くなってきています。本人の認知症が進み、また介護者の老化にともなって、今まで良かった家族関係や本人を取り巻く環境が悪くなり、施設やグループホームへ入居するケースがこの所増えてきています。友人仲間うちでは、年をとってもヘルパーさんの助けを借りて自宅で生活したい、でも、体が衰えて生活できなくなったら施設に入り、子供の世話にはなりたくない、と老後について話すことがあります。
この所、お年寄りの環境の悪さを見たり聞いたりすることが多くなっていました。
そういう時にある人のお誘いで評価活動に参加することになりました。
サブ調査員として初めて訪問調査に伺った施設で、緊張の中、玄関に一歩入ったときに柔らかな空気を感じ、ほっとする気持ちになり、落ち着くことが出来ました。職員の頑張っている様子や利用者さんへ対応する職員の仕事ぶりを見て参考になることがたくさんありました。これからの調査では、そこが利用者さんにとって居ごごちの良い場所であるのか、もし自分が入居するとしたらどうか、家族がどんな思いで決めているのかなど、研修を重ねながら評価活動をしていきたいと考えています。
まだら認知だった姑のいろいろの表情と変化に翻弄された日々でしたが、介護者があんまり無理をせず、出来ないことは出来ないと弱音をはいて良い、というアドバイスを受けて仕事を続けたおかげで、気持ちの切り替えができ嫁という立場で客観的に見守ることができました。でも介護の知識をもっと持っていれば、また違った接し方があったかもしれない、と今思うことがあります。姑との時間は楽しいことも多く、良い思い出もあり、自分も少しは成長したかなっとも思っています。
認知症をかかえる家族が悩みや相談を気軽に出来るサポートがあることも知ってもらいたい。そして女性が介護のために仕事を辞めないでいられる環境と体制づくりが定着するように願っています。
認知症についての知識があるのと無いのとでは大変な違いがあります。今はまだ、大丈夫、元気だと思っていても、いつかは私もあなたもその仲間入りの可能性があるのですから、認知症について学ぶ機会があったら、身近な人を誘って参加し、近所から理解者を作っていきたいと思っています。この地に最後まで住んで行きたいから。
（アスク地域密着型サービス外部評価調査員、通所介護事業所生活相談員）

介護保険シンポジウムの報告
安心の介護制度を築くために！！
〜介護保険改訂と東日本大震災の要介護者支援から考える〜
９月１１日（日）パルティ・とちぎ男女共同参画センターにおいて、アスク主催による介護保険シンポジウムを開催した。２０１２年度に実施される介護保険改訂は、大きな制度変更をもたらすものとなっている。シンポジウムでは改訂の中身とその問題点を明らかにするとともに、東日本大震災後、福島県等からの要介護者を引き受けた施設関係者の取り組みから、将来に向け安心のできる介護のしくみについて考えた。以下に、介護保険シンポジウムの主な内容を紹介する。
（まとめ：アスク理事 田中義博）

栃木県内の被災要介護者の支援状況
最初に栃木県老人福祉施設協議会（老施協）副会長である佐々木剛氏から、栃木県内及び福島県から受け入れている東日本大震災の被災要介護者の状況について報告を受けた。
県内では建物被害が４１施設、人的被害が１２施設あり、一時２００名近い利用者が別施設に移るなどの対応を余儀なくされたが、現在は落ち着
県老施協副会長
佐々木 剛 氏いている。
福島県の被災要介護者は発生当初２２０名程度を受け入れ、２７名が避難先で亡くなり、８月末現在１４１名が帰ることができずに残っている。

ケア」ではなく、本当は「介護保険包括地域ケア」

地域的には、南相馬市、双葉町、浪江町、広野町と呼ぶべきではないか。つまり、高齢者に係るこなどの施設から受け入れている。県内各施設では、とはすべて、なんでも介護保険の範囲内でやって通常の入所者と同質のサービスを提供できるよ下さいという仕組みになっている。

う、臨時の職員を採用して対応している。

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は普及す

全国老施協としては、被災要介護者が馴染みのるか？

場所に戻って暮らせるよう、政府の第三次補正予地域包括ケアシステムの具体策として創設され算により被災地に仮設の特養を作る方向で働きかる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、２けを強めている。

４時間型サービスとして注目を浴びている。前回

地域包括ケアシステムは妄想？の改訂の時も同じ地域密着型サービスである小規

次に、市民福祉情報オフィス・ハスカップ代表

模多機能型居宅介護が新しいサービスの目玉としの小竹雅子氏より、利用者からみた介護保険制度て導入されながら、介護報酬が低過ぎて参入が進改定の課題を中心に、報告をいただいた。

まなかった経緯があり、関係者は現在、介護報酬改訂介護保険では、概ね３０分以内で駆け付けがどの程度になるか注目している。

られる圏域に、医療も介護も福祉も居住も生活支

前回同様にニーズ調査がされた様子がなく、現援サービスもみんな揃っている「地域包括ケアシ行制度の「夜間対応型訪問介護」でも事業効果がステム」を導入するとされているが、妄想だと言十分でないと会計検査院から指摘されていることう人もいる。４千円台の第１号保険料でそんなこを考えると、制度ができても利用する人が少ないとが本当に可能になるのか疑わしい。「地域包括ということにならないか、危惧している。

2

「軽度者」へのさらなる利用制限が進む

サービスの内容という点では、通い、泊まり、今回の改正により、「介護予防・日常生活支援

訪問とパックになっている方がいいに決まってい総合事業」が新設され、介護保険認定で非該当、るのに、厚生労働省は当初、同じ事業所内で複数要支援となった人は、市区町村の判断で「総合事のサービスを提供してはいけないという考え方だ業」か「介護予防サービス」のいずれか一方を利った。その後、小規模多機能型居宅介護などが新用する形に変更されることになった。要支援認定

設され、サービスを組み合わせて提供できるよう者がこれまで受けることのできた介護予防サービになったが、その際も事業者、サービス提供者、ス給付を受けられなくなる恐れがある。ハスカッ

利用者の状況や意見を精査して、あるべき仕組み

プでは「総合事業」の創設に反対するロビー活動が議論された上で制度が設計された訳ではない。

を行ったものの、「利用者の意向を最大限尊重す今回の地域包括ケアシステムにしても、絵に描いる」という付帯決議が付いただけで、そのまま通ただけという状況で、人々の意見を何も聞いていってしまった。要支援１、２の人たちに対する給ない中で進もうとしている。

付抑制を、なるべく反発が出ない形で進めようという意図が透けて見える。
介護現場での医行為の解禁は、在宅サービス事業所にとってリスクになる
次に、埼玉県新座市で在宅介護に取り組んでいるＮＰＯ法人暮らしネット・えんの代表である小島美里氏に報告をしていただいた。
大変だと言われている「小規模多機能居宅介護」
市民福祉情報オフィスハ
スカップ 小 竹 雅 子 氏事業所を開設し、ずっと赤字続きでようやく昨年から採算が合うようになってきた。弱小ＮＰＯとしては相当な財政負担であった。それでも一人のＮＰＯには、政策提言の役割が求められている

人の生活を分断しなくて済むので、コンセプトと介護保険事業者になったＮＰＯは、より困難なしては間違っていないと思う。制度設計の雑さを状況を抱えた人たちを支えることから始めて、運紛らわせるために、今度は「複合型サービス」と営を軌道に乗せることを必死でやってきた訳だけして訪問看護を付けると言ってきたが、本当にそれど、ＮＰＯが事業者になった意味をもう一度見れで良くなるのか、まだ見えていない。

つめ直す必要がある。例えば認知症の方が増えて、介護福祉士の医行為の解禁という今回の制度改

そういう方々を積極的に引き受けて、どうやって正を考えると、近い将来、結構大変な医行為を必尊厳を守るかと精一杯でやってきて、政策提言を要としている人も在宅サービスでみて下さいといするようなＮＰＯ活動が後回しになってしまってうことなるではないか。介護現場では、胃ろうやいる実態がある。スタッフ間のコミュニケーショ

吸痰の利用者が日常的にいる訳ではなく、医行為ンや地域との風通しの良い関係作りに時間を割いに習熟することが難しい。それでも事業所としてていくと、なかなか問題意識を持って提言するとは対応せざるを得ず、万一の場合に責任を問われころまでいかない。

る現場としては、とても怖いと感じている。

加えて、厚生労働省の姿勢には、みんなに気付現場の意見を精査しないまま、制度改正が行われかれないようにいろんな報告を忍ばせて情報提供ているするという問題もある。マスコミも厚労省の記者

シンポジウムの冒頭に、小竹雅子氏から以下の発言をいただいた。

発表だけで記事を作ってしまうような傾向もあり、現場の人々の意識とのかい離が非常に大きく3なってしまっていると感じている。

ＮＰＯは一定の条件を担保した上で、総合事業の介護予防・日常生活支援総合事業では、安易な業担い手となるべき務委託が広がりかねない

会場の参加者から、「自分も認知症サポーター「介護予防・日常生活支援総合事業」では、配になって活動しているが、地域のボランティア的食や見守りサービスなどを市区町村ごとに支え合なＮＰＯが見守りなど総合事業の担い手となる場いグループ、ＮＰＯ、民間事業者などに委託して合に気をつけるべき点はどんなことか」との質問良いことになっており、多くの場合、社協が受託があり、小竹雅子氏から以下のような回答がされすることになるだろうと言われている。見守りとた。

はどんな活動なのかを厚労省に聞いたら、認知症介護保険が始まった時も配食と移送サービスは高齢者の見守りだと言われた。それをＮＰＯなど市区町村の独自事業として残った。今回の総合事に担わせ、認知症サポーター養成講座の受講生に業でも市区町村ごとに自由にメニューを決め、Ｎ見守りをやってもらうケースもあるという話になＰＯ等に委託することになるであろうが、その事っており、安易に委託をしようとしている。

業に参画するＮＰＯには、担保すべきことがある地域のＮＰＯの中には、委託されることで自分と思う。自分たちが担い手になる場合、地域福祉たちの活動が認められたと積極的に担い手になろの活動として参加するのだから、担当部局や議会うとするところもあるだろうが、介護保険の指定など自治体の機構と意見交換ができることを条件事業所のような運営上の厳しい縛りもない中で、にしてほしいという交渉は可能だろうと思う。た

事故が起きたらいったい誰が責任を持つのかと危だ一方的に見守りをやらされて、トラブルがあっ惧している。

たら解決を求められるという関係ではなく、何が制度に意見を反映させるには、直接中央にアクシ問題だったのか、どうすれば解決できるのかをおョンを起こす必要がある

互いにコミュニケーションすることを保障して下県内の自治体で地域包括支援センターの職員をさいと提案するべきだと思う。民間事業者が委託している参加者から「改正の度にどさくさにまぎを受けるのと違い、ＮＰＯは自発性に依拠して活れて軽度の利用者へのサービスを切っていくとし動する団体であり、地域の課題を見つけて、どうか現場では思えない。市民運動として、利用するしたらみんなで解決していけるかを提案する役割人たちの思いを行政に伝えるいい方法はないか」が求められている。ささやかな委託事業費をもらとの質問があり、小竹雅子氏が以下のように回答うだけではなくて、話し合う場の確保というのはした。

大事な課題だと思う。

日本は中央集権システムが強い国なので、介護報酬の骨格が出てきていない今の段階であれば、悔しい思いを厚生労働省にファクシミリやメールで送るとか、栃木県選出の国会議員に気になって地域ボランティアは、プロフェショナルとしっかり手をつなぐことで役割を果たせる同じ質問に対して、小島美里氏から、以下の回答があった。

いる点についてチェックしてほしいという依頼を見守りとかごみ出しとか、地域の方々にやって出すとか、中央に直接アクションを起こす動きがいただけると良いと思うことはたくさんあるが、広がっていくと、少しは効果が出るかもしれない。

それをやってもらうためには、プロの眼が入らないと、認知症の場合は無理だと考えている。認知症の初期であればあるほど、混乱は激しくなるので、ヘルパーでも家の中に入れてもらうのには時間がかかる。何回も何回も訪問を繰り返してやっと入れてもらい、関係ができたと思ったら今度は小竹さん

4小島さん

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 早乙女理事

泥棒呼ばわりというような段階を必ず経過する。

取り上げたりして８０歳を超えるような人たちに善意で行って泥棒呼ばわりされた時に、善意のＮ屈辱的な思いをさせるべきではなく、制度の原則ＰＯが持ちこたえる力をつけられるか、プロフェを守ってサービスを保障する必要がある。

ッショナルな認知症ケアを行っている人たちとど生存権を脅かされることのない地域社会をどうつう手をつなげることができるかが問われる。

くるか、原点に戻って考えよう

なおかつ、プロフェッショナルな認知症ケアを行っている事業者のサービスを切り捨てた上で、同じく最後に、小島美里氏から以下の発言を受けた。

その部分を善意の地域ボランティアに任せるとい東日本大震災にも遭遇し、災害の多い日本では、うような関係構造は、絶対にあってもらっては困今後も同様の危険が訪れる可能性が高い。被災地ると思う。の現状を見るにつけ、超高齢社会の中で生存権を介護保険は本来、認定を受けた人に受給権を保障脅かされることない社会をどうつくるかという視する制度である

点から、もう一度原点に戻って介護保険制度はど

最後に、小竹雅子氏から、以下の発言を受けた。

うあるべきかを考えていかないと、取り返しのつ介護保険は、社会保険制度として、認定を受けかないことになるのではないかと痛感している。

ると要介護度に応じてサービスを利用できるとい本シンポジウムを通じて投げかけられた問題をう「受給権」を保障するのが本来の原則である。

参加者が受けとめて、それぞれの地域の中で課題軽度の人のサービスを削って財源を確保しようと解決のために取り組んでいくことを確認して、閉いう話になりがちだが、サービスを減らしたり、会した。

介護保険シンポジウムを掲載した「下野新聞」
201 1年 9月 24日号

「介護保険ホットライン２０１１」報告会

介護保険はどう変わる？

日時：１１月９日（水）１８：３０〜２０：３０

主催：介護保険ホットライン企画委員会

会

場：新宿文化センター第１会議室

連絡先：０９０−５７８６−８７００（市民福祉情報オフィス・ハスカップ）
発言者（予定）：勝田登志子（認知症の人と家族の会全国理事）、沖藤典子（ノンフィクション作家）
牧野史子（ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン）
島村八重子（全国マイケアプラン・ネットワーク）、野田真智子（高齢者介護情報誌『ベターケア』編集長）、
安岡厚子（ＮＰＯ法人サポートハウス年輪）、小島美里（ＮＰＯ法人暮らしネット・えん）

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精読・積ん読本紹介
国民皆保険が危ない
山岡淳一郎 著

平凡社新書

７２０円＋税

２０１１年８月１０日発行

刊

今年６月末を以て、連れ合いが「めでたく」退職、年金生活に突入した。そしてひと月余り後のある日、市から国民健康保険の保険料の通知書が届いた。開けてびっくり、予想はしていたものの、介護保険料も合算されているので相当の額の請求である。保険料は前年の所得額に応じて決められるため、会社を辞めるとき、たいていの人は２年間組合健康保険の加入を継続して保険料の「激変緩和」を図るのだが、連れ合いはその手続をしなかった。
以前、自営業をしている近所の人が、「国保の保険料は何であんな山岡淳一郎 (やまおかじゅんいちろう）
1959年愛媛県生まれ。ノンフィクション作家。「人と時代」「21世紀の公と私」を共通テーマに近現代史、建築、医療、ビジ ネ スな ど分 野を 超え て旺
盛に 執 筆す る。 著書 は『 後藤新平 日本の羅針盤となった男』『田中角栄 封じ込められた資源戦略』（ともに草思社）、『成金炎上 昭和恐慌は警告する』（日経ＢＰ社）、『狙われるマンション』（朝日新聞出版）、『命に値段がつく日 所得格差医療』（中公新書ラクレ・共著）、『医療の こ と、 もっ と知 って ほしい』（岩波ジュニア新書）、『日本を大切にする仕事』（英治出版）ほか多数。に高いの ！ 」と苦情を言ったとき、「そうねえ〜」と返事をしたものの実感はなかった。今、やっと認識を新たにしたところである。
今年は１９５８年に「国民健康保険法」が制定され、６１年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まったことによって、国民皆保険が達成して５０年という節目にあたる。国民の誰しもがその恩恵に浴しており、また、世界中から高く評価されている「国民皆保険」だが、ここへ来て足許から揺らぎ始めているらしい。
ある調査によると、無保険状態の人が１００万人いる、とか、今取りざたされている「ＦＴＡ」の締結や「ＴＰＰ」への加入が、日本の医療制度に歪みをもたらし、「公平・平等」を旨とする医療保険制度そのものを崩しかねない、とかの危惧の声が聞こえてきている。
元々は自営業者や農林漁業の従事者用の保険であった「国民健康保険」の加入者は、今では年金受給者を含む無業者や非正規雇用労働者の占める割合が高くなっている。そして、収入が不安定な世帯からの保険料の収納率が悪くなり、それがさらに保険料の値上げにつながっている、という悪循環にはまっている。
どの社会保障制度にも共通するのだが、少子高齢化による「支え手」の減少や、不安定な非正規雇用の拡大がもたらす「ワーキングプア」や「貧困」問題に対する思い切った政策改革がなければ、諸制度は危機的状況に陥ることは必定である。また、医療技術の高度化による医療費の増大も医療保険制度の危機を考える上では大きなファクターである。
この著書では、日本の医療保険や医療制度を取り巻く上記のような諸問題を、各種のデータを示しながら解説している。また、医療保険の始まりや理念、各国の医療保険制度の比較、日本での医療保険の歴史を見渡すことによって、本来、医療保険が目指さなくてはならない方向性を見定めようとしており、国民の医療に対する考え方や生きることについての価値観が医療制度のバックボーンとなっている、というところまで筆が及ぶ。私たちにとって、公的医療保険は「社会連帯」のひとつの形、という原点から考えを進めるための材料となる著書である。（Ｙ．Ｓ．）

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ケアマネのひとりごと．．．
ケアマネさん、あなたのつぶやきを聞かせてください！

ケアマネの水害対策と誤算
ケアマネと水害対策。と聞いてもあまり関係性が無いように聞こえるかもしれません。しかし、私の住む町のある地域は水害で川が氾濫すると、家が浸水してしまう危険があります。今回の台風１５号でも例外ではなく、ケアマネは水害対策？ 台風対策に追われました。
要介護２の夫と、要介護４の妻、遠方に勤務する息子の３人家族での話です。アセスメント
やプラン作成時に、本人と家族からショートステイ利用の理由として、過去の茂木水害や、那須水害の際、自宅が床上浸水した時の話を聞かされていました。天井から５０ｃｍ程下の壁に、茶色い線のようなものがあり、茂木水害のときに水がそこまで上がった、と聞きました。だから、台風が来たらその前に両親をショートステイに避難させたいとの希望でした。
その時から毎年、台風情報が入ると私は、事務所のパソコンで、インターネットの気象情報に釘付けになります。台風の進路や、規模、この地域への到達予測などを考慮し、家族、ショートステイ事業者と連絡し、その時に備えます。外出が嫌いでデイサービスに行かず、家族を困らせる要介護４の妻もこの時ばかりは協力的です。
そんなことを数年繰り返した今年、ついに河川の氾濫がありました。当然私はショートステイ事業者と段取りをし、台風到着の前日から数日間の予定でショートステイを確保し、自分では万全と思い家族に連絡しました。しかし、家族からの回答は「前日ではだめです。家財を初め、畳も運び出すのに要介護の両親が前日まで家にいては仕事にならない」とのことでした。
誤算でした。というより、ケアマネとしてのイメージ力の弱さでしょうか。ケアマネとしては、利用者の安全を考慮してショートステイを手配したわけですが、自宅の安全までのイメージが湧かなかったわけです。
当然、ショートステイ利用日を台風到達予定日の２日前とし、台風が過ぎた後、家が片付くまではショートステイで過ごし事なきを得ましたが、今回の経験で、利用者本人や、家族のみならず「家」の状況も考慮に入れる必要性を、あらためて感じさせられました。
東日本大震災後の水害であったので、ケアマネとしてとても考えさせられる出来事でした。

アスクの活動から
外 部 評 価 ・福祉 サー ビス 第三者 評価活 動《地域密着型サービス外部評価》

ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表

小規模多機能型居宅介護事業所ひなたぼっこ（大田原市）
小規模多機能型居宅介護事業所ひまわり苑（那須町）《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構ＨＰ

http://www.tfhs.jp/

本年度は現在のところ公表に至った評価結果はありません。
過去の評価結果はアスクのホームページからもご覧になれます。 http://asc.nas.ne.jp/

7インフォメーション「 火事 を 出 さ ない 」「 火のめ ぐりを 遅ら せる 」「早く逃 げる 」
冊子 『地 域 力 こ そ 防 災 力 !!

小 規 模 介 護 施 設 が 火 災 （ 災 害 ） か ら 生 命 を 守 る 、 知 恵 と コ ツ !!」（平成２２年度厚生労働省老人保健事業推進等事業）
監修：和歌山大学 システム工学部教授

足立啓

関西学院大学 総合政策学部教授

室崎益輝

東北福祉大学 総合福祉学部教授

高橋誠一

発行：特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター（ＣＬＣ）

http://www.clc‑japan.com/

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価格：５００円 （税込）２０冊以上購入の場合は、２割引き★ＤＶＤ★近日発売予定（予定価格1,500円）＜＜ 主要目次 ＞＞＞＞＞＞＞
１

まず知る

ことから始めましょう

・地域の人ともに減災力を育てましょう
・訓練を続け、減災力を育てましょう

・「火事だ！」…その時、何ができるのでしょうか？

３・火災から生命を守るため、３つの意識が不可

・小規模多機能ホーム「のぞみホーム」での防欠です

災訓練
・認知症対応型グループホーム「こんまいあん・火災から生命を守るため、３つの備えが有効です２

先進事例に学びましょうき」での防災訓練

具体的な３つの取り組みを進めます・少しでも安全な施設にしましょう

・フリーディスカッションから
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資料集

自 主上映会 『 村上和雄ドキ ュメ ン ト ＳＷ ＩＴ Ｃ Ｈ 〔ス イッチ〕遺伝 子が目覚める瞬間 」
人間の無限の可能性を追い続ける科学者村上和雄博士の研究の軌跡と、遺伝子がオンになった人々の生き様を追った感動のドキュメンタリー
日時：２０１１年１１月９日（水）１２：３０〜開場 １３：００〜上映（８０分）
上映後、サンマーク出版「ＳＷＩＴＣＨ」鈴木七沖監督の話も予定

会場：とちぎ福祉プラザ １階多目的ホール

チケット：１０００円（収益は支援団体を通じ「こども基金」に寄附）

主催・問合：のこのこの会 岩波千惠子

０９０−５５５６−０１９１「のこのこの会（こどもの共育を考える会in那須）」は、どんなこども達も、その能力や障害によって分け隔てられることなく、地域の中で、共に生活し、ともに学びあい、育ちあうことを願い活動している。普段は、学校教育（共育）を中心としたテーマで集まりを開催している。

寄稿歓迎◆次号のニュースレターは１月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。
◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
４００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、１２月半ばまでにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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