出典『自由と正義』(日本弁護士連合会,第62巻第11号,2011年10月)
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特集１
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地方自治体で活躍する法曹有資格者
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2002年に｢地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律｣が制定され、条例で法/ 0"#
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曹有資格者を任期付きで採用することが可能となってから10年が経過しようとしている。
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1999年の地方分権一括法の施行により、地方公共団体には、国への追従ではなく、法令に
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Y基づき、地域に即した判断が求められるようになり、地方公共団体の法曹有資格者に対するZ['\]67@ 2^NA=8=5'9, 0,5@=2=7/需要が高まっていると聞く。しかしながら、任期付き、ないし一般職として法曹有資格者を"#I,_`aIb2=7cd ef=85@'ghi A
採用する地方公共団体は、東京都は別として数えるほどしかないのが現状である。
本特集においては、実際に地方公共団体の職員として働く法曹有資格者からの報告にとどまjklm@7I,no!2=7pN
89qr2f]
らず、任期付職員として弁護士を採用する側の地方公共団体からの報告をも紹介し、画期的
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なものとなっている。法科大学院教育、新司法試験では、行政法が必須科目となっており、
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今後、行政官として活躍の場を求める弁護士も増加すると予想される今、本特集が何らかの指針となることを期待する。
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地方公共団体における
法曹有資格者の職員登用の

現状と課題
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

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4

Ⅰ


!"#変革の時代における自治体法務と法曹有資格者の積極活用%&'()*+,#-.
地方公共団体における法曹有資格者の職員登用の現状
0123
今後の課題
最後に
51

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変革の時代における自治体法務と
法曹有資格者の積極活用
第二東京弁護士会会員

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谷垣岳人
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Tanigaki,TaketoVWXYMZ[\]^(?56_YE7
視点からの法的検討を踏まえた対応を迫られて#)`^?D$?abZcd4567
いる。また、こうした現代的状況に対応して、
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行政救済法の分野では、長らく機能不全に陥っ 
近年、全国の多くの地方自治体では、厳しさ

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ていた行政事件訴訟法が2004年に改正されたを増す財政事情の下で行政組織の効率化という !"#$

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ほか、住民の権利意識の高まりや情報公開・行課題を抱える一方、多様化・複雑化する住民ニー%&'()* +!,-.!)/012

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政手続法制等の進化・浸透により、自治体におズに対応して行政需要は拡大・高度化の一途を3456789:;,<=!*>)omn4^)2oD
ける行政運営が訴訟にまで発展するヶ−スがこ

たどっており、これに伴って、行政活動の様々?@A7BCDE4FA7GH+I

q4;T4+の10年間に大幅に増加し、その裁判例も多様な場面で、行政法以外の法分野を含めた幅広い
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な展開を見せている。

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自由と正義 2011年10月号

９

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  

表1 地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員
採用状況（2011年5月末日現在）
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表２
年度ごとの採用実績の推移
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注）括弧内の数は、各年度における採用人数である。また、2011年
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度は４月と５月の２ヵ月のみの採用実績である。
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いくといういわゆる｢政策法務｣の発想を意識的
ku'kmkI%6 L
に取り入れ、これを推進していくための｢受け V&VCDku ¡]^: CD:_ `a 

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皿｣として、新たな組織体制の構築と高い法務¢'£q¤¥ ¦ §¨'k6b4 cd cdCD
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能力を備えた人材の育成・確保が急務となって©Pª« ¬7­®h¯'q°

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注)弁護士登録につき未登録者(3名)及び採用に伴い登録取消中(5名)stuvwxyzivw{
1O |}~xvw
Oを含む。また、括弧内は、特定任期付職員の人数(内数)。
*$ いる1)。そして、これに対応して、自治体におk%1±l&V²  v w
ける法曹有資格者の活用方法にも注目すべき変%6³´µ¶· 6¸¹º$»`¼化が見られるようになった。弁護士を法律顧問、
nhMjV%½mq°l¾¿À6ÁÂÃ 
そして、地方公共団体の自主性・自立性を高包括外部監査人、各種審議会・委員会の委員なÄ5ÅÆÇÈªÉÊR!EF! EFq

め、個性豊かで活力に満ち九地域社会を実現す
!"#$ど外部の法律実務家として今まで以上に積極活ËÅÆ 6Á"Ì'9OÍÎÏÐ

ることを基本理念とする地方分権改革は、%&'()*+'$%,-./0

用するだけでなく、併せて、法曹有資格者を職
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1999年の地方分権一括法の成立を経て、今や12223 ,-456 789:

員に登用し、より身近な即戦力として活用しよFÔ½ÕÖq×['½

第2フェーズに移行し、地方分権改革推進委員;<=>?@AB,-./CDEF

うとする自治体が増加しているのである。
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会の数次にわたる勧告・意見を踏まえて閣議決!
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定された地方分権改革推進計画及び地域主権戦
TUV,-./CDWXYZ-[略大綱に基づき、現在、関連法令の改正作業が\]^(_`#abc6d.efgh
順次進められている。
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Ⅱ 地方公共団体における

法曹有資格者の職員登用の現状]

日弁連の調査によれば、2011年5月末現在、
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きな流れの中で、現在、多くの自治体において、`qrV
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全国12の地方公共団体(都道府県：３団体、市：

既存の法令との整合性を重視する従来型の法務
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８団体、一部事務組合：１団体)において、総勢だけでなく、地域の実情に応じた政策の実現とqu"  "#'<<ï 6³´µ¶·hðñÓFãmòTó
22名の法曹有資格者が｢常勤職員｣(うち特定任

公共的課題の解決にあたり、立法、法執行、争 S66B'ök%ã÷1øù±lôõÓF è1<ï±
期付職員2):12名)として活躍している(表1参照)。

訟等の各場面において｢法｣を能動的に活用してwk6

&V3úû' ü"ý CAã÷<øù±
これを年度ごとの採用実績の推移(表2参照)でこうした法化社会・地方分権という時代の大&m6n !,-'kmop<±
  !"# $%&&'&()*+
1）「政策法務」を推進するための先進的な取組みとして、静岡市における「静岡市政策法務推進計画」（2010年10月改訂版）、
千葉県における政策法務組織の設置や政策法務能力向上のための諸施策等が注目される。詳細は、各自治体のウェブサイト
,-. !/0123456789:;<=>?@ABCDEFGHIJKL
を参照されたい。
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2）「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」（平成14年5月29日法律第48号）第3条1項に基づき、高度の専%
PQRSTFUVWXYZW[\]^ _ $`ab'c(%de_fbghfijklmnopq
門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用
rstuvwBx>ty z { |{:z }~opqrstuvwBx>ty UY]
して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる者として、条例で定めるところにより、任期（5年以内）を定めて採 : =>={jXY$c' \用された者。
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Vol.62
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10自由と正義
No.11

地方公共団体における法曹有資格者の職員登用の現状と課題
!"# $%&'()*+',-./

みると、東京都及び特別区人事厚生事務組合を体に対して行ったアンケート調査3)によれば、
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除く11の団体は、いずれも2006年度以降に弁護士資格を有する者を職員として採用するこ\]^nomspde-.)*sX採用を開始しており、直近の2011年度(4〜)*+,-./0 12!"$%345とを｢検討中｣と回答した自治体は、都道府県レÎÝÞßÑ§à-Chiáâãä

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5月のみ)には、既に採用実績のある東京都、å æ U 4   ?3
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ベルで４団体、市(特別区を含む)レベルで=>?(@ABC(DE?=FG?HI
名張市に加え、新たに流山市、名古屋市、松原

21団体、町村レベルで16団体にのぼる。
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市、福岡市が採用に至っているほか、同年6月

こうしたことから、法務能力の向上を企図し
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から8月までの間には、特別区人事厚生事務組

た自治体における法曹有資格者の職員登用の動Chi(/{klmnopdeï*ðWXTU)*:;YPNCZ?[合や、これまで採用実績のなかった厚木市と富きは、今後ますます活発化していくことが予想ñòóTsTsôõ±-.XLö÷E?LBC(\]^)*_`3 a山市が、新たに弁護士の採用募集(いずれも任

される。
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期付職員)を開始している。
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これら各自治体に採用された法曹有資格者がXRghi()*jCklmnopLⅢ 今後の課題

担当する職務内容等の詳細については、本特集
qrsdtuvwx(y.z `における各論稿に譲るが、自治体の規模や抱え(/{g|}(~LhiWA
る課題に応じて、訟務や行政不服審査業務のほ( .WOとはいえ、全国に47都道府県、800超の市・AØÙ(4øáâãS""ù?

か、例規業務、公立学校・病院等における事故
Pv(/{特別区がある中で、現状において法曹有資格者
L<ßUúû(/.klmnopや苦情への対応(行政対象暴力や不当要求行為
W3WrºÐde-.)*-.ìüを常勤職員として採用している団体は、上述のへの対応を含む)、未収債権の回収や児童虐待¡¢8£¤¥¦§¤W¨©ª«/0ýþ0(sYfßÓv(/{
とおり一握りにすぎない。中央省庁等におけるの防止に向けた取組強化、コンプライアンス、¬­(®{C¯°±²³´µ¶·³¸klmnop)*û48. hi
法曹有資格者の採用状況4)と比べても、自治体

原課からの日常的な法律相談によるサポート、
IPR¹º»Yk¼½¾(¿ÀÁÂÃ(/{klmnopdeï*ðñ
における法曹有資格者の職員登用の動きは、いＯＪＴを踏まえた職員研修など、多岐にわたっÄÅÆÇTACdeÈÉYÊ ËÌ(ÍCNまだ黎明期にあるといわざるを得ない5)。
Tb(<Í Y68f
日弁連では、我々法曹が、社会のニーズに対¹\×UklL
Â(

ている。
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また、このほか、弁護士が自治体の｢非常勤TCXOP\]^LhiÎÏºÐ

応し、公務を含む様々な分野において幅広く活-¡¢ Y(/.ô職員｣として週に1〜2日庁内で勤務するヶ−スdeÑ-.Ò(5!¹ÓtUÐsÔÂ¸

躍するとの司法制度改革の理念を踏まえ、これsk%ÇTAX

も相当数あるものと思われる。
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まで法曹有資格者の公務員登用・活用の推進に
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さらに、2010年４月に日弁連が全国の自治
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向けた様々な実践的活動を行ってきたが6)、今®{C Y: »ôðN.ñCL#8ò 
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3)全国1,797の自治体(都道府県‑47、市区‑809、町村‑941)にアンケートを送付し、うち1,226の自治体(都道府県‑47、市区‑)*
*(+,-."/01 234
-.56)7(89658、町村‑521)から回答を得たものである(回答率:68.2％)。
 :;<=>?@ABC4DE$FAGHIJGKLMNO PFQRST (UVWP XYZ[ \B]４)中央省庁(国家公務員)における任期付職員法に基づく法曹有資格者の在職状況(各年の12月末現在の人数)は、次のとおりである(人事院調べ)。
234
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b0>?@A cd()Te+,fgGhidNOj"kl\%0miOnopqrst4uvhiwxyz
また、国家公務員の場合、2006年度から新司法試験合格者等を対象とした経験者採用システムによる選考試験が導入されており、当該選考試験により、以来毎年数名の新司法試験合格者が法的専門知識をもったジェネラリストとして金融庁、{|B]}~uvhit]TY fgGhidNOwG "10q!\%|=
公正取引委員会、国税庁等に採用されている（2010年度における新司法試験合格者の受験申込者数は74名、うち内定者４名?A=jnoz{|4(TeBC4fgGhidNO iOYZ&'O
である。）。
234995）2009年４月に政府が公表した「法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会取りまとめ」では、「地方自治体における法曹* ( TUw?%0GKLMNO ?@Ao ¡¢£4¤¥]b\¦§2Z¨©
BC4GK
有資格者の活用についての潜在的ニーズは、職員としての採用を含め少なからず存在している」とされているが、現状におLMNO ªo«| ¬P­ ®ZFA\%| no"¯¦°±+,²³P%|4§\z{|4wWQB
いて法曹有資格者の職員任用事例が少ない理由として、「地方自治体と法曹有資格者との間において、相互の業務に対する
|GKLMNO FADo^´w°±µ¶\%|¨©
\GKLMNO\ ·B|¸¹ º@k£4
知識や理解が必ずしも十分ではないこと」等が指摘されている。
»µ¼w½²%1¾¿2Z±À\§jwÁÂz{|496）日弁連における法曹有資格者の公務員登用推進に向けた2010年5月までの取組みの詳細については、「弁護士業務総合推進) ÃÄÅBC4GKLMNO ?@AoÆ¡ÇC0(T*Ub2 ÈÉ ÊË«|ZÄÌÍº@ÎdÆ¡
センター、法的サービス企画推進センター４年間の総括・今後の課題、各PTの取組みの総括：公務員登用促進PT」（須田徹・ÏÐ GÑ ÒqÓÔÆ¡ÏÐ T· ÎÕÖ×Ø ÙÚSÛÜ ÈÉ ÎÕ6?@Ao ¡ÛÜ§ÝÞßÖ
自由と正義Vol.61
N0.624頁）を参照されたい。
) (å
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7
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01023 11 
自由と正義 2011年10月号

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  



後は、その具体的な活用事例等を踏まえて、

EE+aKL
する需要は今後ますます高まることが予想され
 !①引き続きその必要性と有雁院を全国の自治体

Ee !5F")f./0ag
る。自治体法務に精通した弁護士数が極めて少に広くアピールしていくことに加え、②弁護士"#$%&'()*$+",-./0

ない現状に鑑みれば、とりわけ若い法曹有資格*"Lw2 *5MNO

123$4567895:;<=8">)
だけでなく司法修習生や法科大学院生に対して者にとって、自治体職員として地域における公P"d !¡¢)h£"D2E¤?@ABC"D2E!5FGH9
も、変革の時代における自治体法務の意義やそ¥¦§"¨©ªE« "sE+«
共の福祉に直接関わる仕事に携わることは、仕+3IJKLE5MNOPQRS
こで期待される法曹有資格者の役割の重要性を9wa*?¬w­®¯°±%²[
事のやりがいはもとより、将来のキャリア形成

TU)VQRWXY5MNOP
周知し、③その役割を担うべき法曹有資格者の

³´µt?;*"¶·¸¹º E»の観点からも大いに魅力的な選択肢となるはず

Z[\]^_`*$+a;
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育成と供給態勢を整えていくことが大きな課題

3}Ee
である。


d*Eefg"hi"jk)fとなっている。そのためには、地元に密着した

l !¼½¾¿"À*ÁÂw
各自治体の求人情報については、¨ひまわり

各弁護士会や法科大学院とも継続的に協議・連
l./0m95:;<=?n"opqr

求人求職ナビ(弁護士・修習生求人求職システ¼½¼¡ÃÄÅ./0q678¼½¼¡ÆÇÈ

携しながら、こうした諸課題に取り組んでいくs)
at+X)fubc"vwxy3*$

ム)..7)や¨任期付公務員等キャリア・マガジ
ÌIÍ¤F¢¯°±%qÎÏÐ
ÉÊÁËÊ 9 Á

ことが不可欠である。
+az{|3}Ee

ン¨8)を通じて随時提供されているので、是非ÑÁÒÊÓÔBÕ\KL*E3Ö×
とも活用されたい。
?
KLf*e

 最後に

Ⅳ

この国の在り方が大きく転換しようとしてい+Øwa;$ÙÚ)¬X)*る中で、本特集を契機として、熱意ある多くの
EÛ3ÜÝÞßà)áG}Eâ$
法曹有資格者に飛躍のチャンスをつかんでいた
5MNOP"ãäå°ÑÇÀµy3*f5~m9hA"* !
法化社会や地方分権改革の進展に伴い、自治だければ幸いである。
12Læ*3}EeF9E./0">
体行政の実務や現場感覚を理解する弁護士に対 
 !"#$%&'()*+,-./01234567
7）2008年7月から日弁連ウェブサイトで運用を開始。これまでに当該システムに登録された中央省庁と自治体の求人情報は、
89
:1;<=>>?@ AB
延べ82件にのぼる（2011年5月末日現在）。
 C>>DEF(
1DGH<IJKLMNOPQRS)T7ABUVWX< YZ[%&F\]<8）2009年11月に発刊した日弁連の発行するメールマガジン。若手会員を中心に、現在600名を超える弁護士が登録している。

Vol.62






12自由と正義
No.11

特集１



地方自治体で活躍する法曹有資格者


任期付公務員としての活動(1)弁護士の活動分野の広がり
〜町田市における特定任期付職員としての役割〜
 !"#$%&'()*+
ⅠⅡⅢⅣＶⅥⅦはじめに きっかけ 業務内容 勤務時間
弁護士に対する需要!"#$%&'() 弁護士会との関係!"#*+,. おわりに
/01

Ⅰ



はじめに


私は、特定任期付職員の立場で、町田市役所



第二東京弁護士会会員・



東京都町田市

 
秋山一弘





 
Akiyama,Kazuhiro

Ⅱ

きっかけ


１
 地方自治体という存在

において総務部法制課法務担当課長として勤務 !"#$= "op ]
地方自治体は、大企業と同様の規模を持つ大しています。任期は、2010年4月１日から2年#%&'()*)+,-*./0(+`&'==>5
きな組織です。地方分権、地域主権改革が進む

間です。
1&'

?~~ => ^d{`
中で、それぞれの地域の特性に応じた主体的な町田市は、人口数が約42万人と東京都の多23456,(72"89: ;b 50~u m¡¢`
行政活動の実現が求められており、マスコミな摩地域の中で2番目に多い市で、町田駅周辺の<=> ?(@A;BCDa£¤¥M¦WK§¨~s£=
どでもクローズアップされていて、私自身も地EFGH=I JKLMNMOPQRS
商圏は広く、地元のサッカーチームであるFC

©ª]t%#d'j«¬
方行政に関心を持っていました。いじめや給食

TUVW XYMZ[\]^_#Q`
町田ゼルビアのJリーグ加入を応援しているな­®¯ °±²³©´ µ¶·¸¹jºb
費未払いの学校教育関係の問題、高齢者や生活abc PQ&'
ど、活気のある市です。

保護の福祉関係の問題その他経済や生活に密接»¼ ½¾©´ µ¶ ¿ÀÁjºbÂÃ%d
46(ef))2";
また、町田市役所は、職員数約2,900人と多するあらゆる問題に対応していく組織であり、&QP0ÄQµ¶Å^#HPu

H
5gh#%&5Gi !jくの職員が在籍していますが、広報担当部長や

q/0pÆ`Ç]ÈGHÉÊ"5Ë¨
市民から様々な役割を幅広く担うことが期待さ

kilmnO !5"op q1rs
情報システム担当部長が私と同様の民間出身のれています。地方自治体の業務に関係する法令~%&'= ©´&QÌPtdu&Q`av/0 w
任期付職員であったりするなど、外部からの意も数多くあり、その適正な運用は必要不可欠で£4;HPu ÍÎ`ÏÐÑÒÓÔÕx]yz{|}\~Qc PQ &'見を積極的に受け入れる気風のある職場です。

す。
&'




自由と正義 2011年10月号

13 

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  

２ 
応募理由(2)私債権に関する訴訟等

そうした地方自治体内部で弁護士が勤務する


現在係属中の訴訟には町田市が原告となってÂÃ»Äw9BCDÅÆse=ということは、公益の面からも、自分自身のス
!"#$

提起している訴訟もあります。地方自治体の場
ÇÈ=w!:@A
É

キルアップや活動分野を広げるという面からも、!
%&'()*+,"-./0

合にはどうしても訴えられることのほうが多いÊ9Ë=!< Ì¾

チャレンジをする意味が十分にあると考えて応12345.678"9:;<=>のですが、町田市においては私債権管理条例が BCD9M=ÍÎ¬Ï¦ÐÑ

募しました。町田市が公募をした2009年10月?@ABCD?.E
FFGHIFJ制定されたこともあり、今後は債権管理の上で、VP!:¼½Î¬Ï¦Ò 

当時は、地方自治体における弁護士の特定任期KL
9MNOPQR

町田市による訴え提起や強制執行の件数は増え
BCD9Ó<ÇÈ*ÔVÕÖ×Ø<

付職員制度は、東京都を含めてわずか3つの地
STUVWXYZ.[\=]^_`

ていくことが予想されています。
=¿ÙÚ=@A

方自治体しか採用しておらず、まだまだ新しいab=M ^@c@cd

地方自治体における債権は、大きく分けると
9MNÎ¬¯Û¿"N

制度であったことや、以前から町田市で無料市
VW:e*fg BCD hiD

公債権と私債権があり、私債権は、時効に関しÎ¬ÍÎ¬:ÍÎ¬L9º

民法律相談を担当していたということも、応募
jklmn.oK=!>?

て地方自治法が適用される公債権とは違い、時= kÜbÎ¬ÝLを決めた要因となっています。
.p\qrse=@A

効期間や時効の援用・放棄等については民法がRÞ*Lßbàá9`=jk
適用されることになるので、地方自治体の職員Üb9s 
TU

Ⅲ

 業務内容t=
uIvwxuEvy 
業務としては、(1)訟務事務、(2)庁内弁護

にとっては不慣れな面があり、特に弁護士の関9e=zâs:O9º
与の必要性が高い分野です。
ãäqå³"- A２
 庁内弁護士としての法律相談

(1)顧問弁護士による法律相談との棲み分け
=klmn
u_vz{|}VW~p士としての法律相談、(3)不服申立制度の裁決・!

pP
uvy tuv xu
決定、(4)庁内の研修業務、(5)選挙事務(効力

法律相談は庁内の職員を対象としたものですklmny TU.!

Pv
.oK=@At判定)、等を担当しています。業務の比重としが、顧問弁護士による法律相談と私か担当するæç9ÓklmnÍoK=uIvuEvt :
ては、(1)と(2)の業務が中心であり、それら

法律相談とがあります。
klmn:@A!R=@Aの指導・人材育成も期待されています。



顧問弁護士は行政関係の法律に精通しており、
æçèº»kl9éê=M
経験も豊富な先生方で、とても頼りになります。
ëì!íîsïð =!ñ9s@A


１ 
訟務事務

相談案件のうちで、私か判断に迷う案件、外mnòÖó Íô9õòÖö




(1)訴訟の増加

部の第三者的意見を得ておいたほうがよいと考÷øùú6û.ü=MÌÓ;wxwsex.oK
訟務事務は、訴訟の対象となった事務を担当
=9w.w
Q
している課と共に訴訟準備を行い、訴訟委任すえる案件等について相談をさせていただいてい<òÖ9`=mn.ý=c=
ます。
@A¡¢£¤.!
AD
る弁護士との連絡・調整をするものです。市のしかし、顧問弁護士に相談するまでもなく解æç9mn@ !s¿þP¥¦=w+,.!:@
指定代理人として訴訟活動をすることもありま決できる問題も多々あるので、そのような相談p Ûç!¾: Ósmn

§9!¨$©ª>.oK!:すし、他にもマスコミ対応を担当することもあの場合にはできる限り私のほうで対応するようÉÊ9 ÛÍÌ >Ó

@A
ります。

にしています。
9=@A«pP¬«­Q®¯
地方自治体の自己決定権・自己責任の拡大、(2)よろず法律相談
"#

°¬±6²³@´µ¶VW·¸
個人の権利意識の高まり、情報公開制度の浸透

私か担当する法律相談は、｢よろず法律相談｣ÍoKklmn
Ó^klmn

.;<¹º»w¼
等を考えれば、地方自治体が関係する訴訟は今ということで、問題の大小にかかわらず、法律 ç¯9] ^kl½¾¿s:e=!Às¿ss
後多くなることはあっても少なくなることはな問題になるかどうかはっきりしていなくてもどç9sËeÛ=s¿=!ËÁ@A
いと思います。

んな相談でも受け付けているものです。
smn !NSN=! A
そして、受付は、予約がなくても、電話やメー
=SÙs¿=!*Vol.62






14自由と正義
No.11

任期付公務員としての活動
０)弁護士の活動分野の広がり〜町田市における特定任期付職員としての役割〜!"#$%&'() * +,-./) *01)23456789:;<!"#=&'()>?5

以前に比べてかなり増加しています。市役所に  !"#$

４ 庁内の研修業務 
庁内の研修業務としては、法令研修、ハラス
ÄÅ0ÆÇ[\*RÈÆÇÉÊË%& '()*+,-./
常駐していて迅速に対応することが可能な立場

メントに関する研修等を担当しています。今後ÌÍÎÆÇ8ÏÐ  !ÑÒにあることも増加の要因だと思います。
)*0123*4  !

は、債権管理に関する研修等を行う予定ですが、ÓÔ¹ÆÇ8sCÕ§ +ルでも対応している関係もあって、相談件数は 

567*89:
なお、相談は、原則として、相談をしてきた

個人的には、不当要求行為、迷惑電話・クレーÖGhÐ1ks×ØÙÚ¦ÛÜ;<=> ?@ )*  !A0部署に出向いて受けることにしています。その

マー対策に関する研修も行いたいと考えていまÝÜcÆÇs : *Þß 

ほうが、相談に関係する資料に欠けることもな
BC+
DEF@ )*す。!

 8?@ GHIJ0
いですし、相談を受ける人数もより多くの相談;<0KL+MN)*+,-*OP
部署の職員が同席することが可能となり、利点が多いからです。
+I Q !

５ 選挙事務(効力判定)  
選挙事務は、これまでに、昨年7月の参議院àá^\)mâãäå0æ®ç

法律相談は弁護士としてのやりがいを強く感RSTUV*0W+ 8XJY

議員選挙、今年4月の東京都知事選挙を担当し®LàáÑãèå0éêë^àá8ÏÐ
ました。その選挙事務の中で私か担当する業務
:!A0àá^\0ì+ÏÐ
[\じる業務です。市役所の全ての部署からの相談
Z [\ !"#$0]0;<Q0

は、効力判定と言って、投票の有効無効を判定íî¯§*ïðñ0òíóí8¯§

を受けているので、事案としても多種多様で、
8?@0^_*I`Ia

する業務ですが、これが本当に難しい業務で、[\ +)m+Ðô [\

施策立案過程の段階で法的意見を求められるこ
bc._de0fgRhij8klQm )全く予想もしなかったような記載内容の投票が]JÕõ:HCö÷Åø0ðñ+ともあります。地方自治法を始めとした行政分*  !nopqR8rl*:stu

あったりします。類似の事例と比較し、判例な
: !ù°0^ú*û¯ú野の法律の他にも、一般の弁護士に身近な法律
v0RS0wxy0TUVz{RSどに照らし合わせるなどして効力を判定しますüQý íî8¯§である民法、会社法等の知識を必要とする相談
|R}~R081*


が、即日開票で時間も限られている中で迅速に+þñQmì'(も多くあり、契約書のチェックをすることもあIJ  08)*

判定していくことは大変な作業であり、その作¯§ J)*[ A0

ります。その他、知的財産権関係の相談や刑事
 !A0wh
0W^[)*+  !
業は深夜にまで及ぶことがあります。

(3)法律相談のやりがい




告発の案件などもあります。
0_  !
相談案件で私自身が市民等と直接会って対応
_pz+"|*}

8)*h !
をすることは基本的にはありません。しかし、Ⅳ
 勤務時間

相談があった部署から依頼があったときには、
+ :;<Q+ :*9

A0;<0KL*^W"i
その部署の職員と共に、交渉事や市に対して意"#$0 \0
町田市役所での勤務時間は、平日の午前8時

j+o*0 0NMN
HC
見がある方との話し合いの席に同席するように

uQÒu !0/
30分から午後5時15分までです。私の場合は、  !
しています。

pN^8w_+
自席で仕事をする他に、相談案件が随時人ってJ 0æ=N)*IJ
くるので打合せに参加、出席することも多くあ 
３
不服申立制度の裁決・決定 ¡.¢£0¤¥¦¥§st ¨©
不服中立制度の裁決・決定は、行政不服審査¤¯0
"#$= )*HJり、裁判等の関係で市役所外に出ることもよく
 !
あります。

RªJ0 !st«u +"法に基づくものです。行政処分に不服がある市

:1Z[+=
また、必要に応じて残業もしますが、休日出|Q0¨©¬k¤¥8­®¡民からの審査請求に対しては裁決をし、異議申B* !p^8
勤はほとんどありません。自宅に仕事を持ち帰.¥§8 !
立てに対しては決定をします。

)* 0AC :PTU
ることもありませんので、そういった点は弁護)0¤¥¥§¤¯0¯¥*°:*)±
この裁決、決定は、裁判の判決と似たところ

V0[\*9J  !
士の業務とは大きく違います。

+ ^²³§*RS0´µ8:¶·があり、事実認定と法律の適用をした上で、主¸*¹º8»¼
0 0½RS
文と理由を明示するものですので、まさに法律
0¾¿À*0ÁÂ+Ã9 [\ !
の専門家としての経験が生きる業務です。

@A@BC 15 
自由と正義 2011年10月号

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  

Ⅴ 
弁護士に対する需要

は、公益活動の面かおること等を考慮していたF¥.>Q6¦§?
[
だいて、今後の弁護士活動の選択肢として任期\¨©/01ª«¬>? mnfF}C6¦­
/01[ /付の公務員を考えている弁護士のためにも、弁

行政活動は法律に基づいて行われるものなの!"#で、法律の適正な運用が強く求められます。そ

護士会費の減免については是非とも検討してい01N ®¯>°±?

[\9[ >x!"
ただきたいと思います。

$%&'()*+,-.
の意味で、地方自治体は、法律の専門家である/0123456789:!";<弁護士が十二分に力を発揮できる場です。顧問/016=>?
@ABCDEFGHI
弁護士を始めとして、監査委員、情報公開・個Ⅶ おわりに
JDEKLMNBCJOP0BCNBCQ
人情報運営審議会委員、人権擁護委員会委員等>
RSR TUV:&'()* WX?
というように様々な立場で地方自治体に関与し/01YZ
!"ている弁護士は数多くいます。
[\]*>?
^[:_ `abc6
ただ、全体として見た場合には、常時相談を地方自治体における弁護士の特定任期付職員&'()* e/01klmnfoCの制度は、まだまだ新しい制度であり、よりよpq \ \²? pq.rSrS
くしていける面が多々あるので、それを今後も?
e¥ZU.#6¨©defe
gh ij9klmnf
受け付けていて、迅速に対応できる特定任期付

町田市と共に考えて、よりよい制度にしていき³´µ>¶ ¦­ SrS pq ?

oCpqSrstu
vw9pq\
職員の制度は、より効果的に貢献できる制度だ

たいと思います。
[ >x
!"

9

>x
!"yz {U|}~/と思います。実際にも、日々の勤務の中で、弁地方自治体が、法律を適正に運用し、迅速に&'()*6 ?gh

01
i!9 >6y!>護士に対する需要が大きいことを実感すること対応をしていけば、それだけ地域全体の利益に
ij6?
e·#\e&¸]*¹

Z!"は多いです。

つながります。特定任期付職員の制度は、それr !"klmnfoCpq#
に十分に貢献をできる制度です。
24 vw69pq!"Ⅵ

弁護士会との関係
 

弁護士にとっても、通常の弁護士活動では得/01 > º`/01»られない、幅広い経験と行政法に関する生きた ¼½ ¾¿> W!À9[
知識を得ることができるという利点があります。
ÁÂ6»>9> R¹Ã.r !"
3/01N ? r
私は第二東京弁護士会に所属しており、現在
/016?
!"も弁護士登録を継続しています。
mnfF}C>R>F}
任期付の公務員ということで公益活動義務は
!"免除されています。

社会で起きている問題についても、正確な情報
ÄNÅ9
<Æ 
ÇDEをいち早く得られることも利点です。
6 ÈÉ»>¹Ã!"
今後、多くの地方自治体において弁護士の特¨©Z&'()* /01k
定任期付職員の制度が広まっていくことを期待
lmnfoCpq½ >6nÊ

??mnfF}C:_/01Nしかし、任期付の公務員の場合は弁護士会費

しておりますが、そうなった場合には、弁護士? r !#R[:_ /01

i>
"
の減免の対象とはなっていません。この減免がの活動分野が広がっていくことにもなるので、
4Ë½
> 

> R>/016?[ないということは、弁護士が登録を継続したま

そのときは、一人でも多くの弁護士が積極的に#>9ÌJZ/01ÍÎu

mnfF}C z ¡¢ま任期付の公務員になる際の１つのハードルに地方自治体に入っていくようになって欲しいと&'()* ÏSR  Ð?

>£9 !mnfoC¤}なっていると聞きますので、任期付職員の業務

望みます。
ÑÒ !"

Vol.62






16自由と正義
No.11

>

特集１



地方自治体で活躍する法曹有資格者


任期付公務員としての活動(２)三重県名張市における任期付職員としての実践例
!" #$%
一任期を振り返って&'()*+"Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ




(

Ⅰ




はじめに

採用の経緯と待遇
職務内容


三重弁護士会会員


任期を振り返って!"#$%&'

中谷大介

 

おわりに
)*$


はじめに

Nakatani,Daisuke










2wTLO"o7892
して採用され、約2年間、総務部職員として執",%:567892~i!
務しました。任期付職員としてどのような仕事<21%)919<?@21%19をしていたかということを紹介していきたいと
 
私は、2008年9月に三重弁護士会に弁護士

A1,B:
思います。


 !"#
登録し(旧61期)、三重県津市の法律事務所に$"%& ' ()*+
勤務した後、2009年5月１日から2011年3月+(,-
./ 012345
31日まで、三重県名張市において、特定任期

Ⅱ




採用の経緯と待遇

67892$",%:
付職員として勤務しました。
,;./<=> ?@%19A1,
まずは、名張市を簡単に紹介したいと思いま

１
 経緯


B:./
CDEF9Gす。名張市は、三重県の西側、奈良県との県境<& RU
私は、司法修習を修了後、三重県津市にある

HIJKLM+JNOPQRに位置し、人口約8万3000人の山間の自然あ

 !"# $"21,%: !"法律事務所に勤務していました。この法律事務

STUV-B:W XYZ[\]^_92
ふれる町です。主に近畿のベッドタウンとして#92J
所は、採用条件として、新人研修のプログラム

JK`ab21c%-Rdefgh

人口が増えていった市であり、生活圏も三重県< U93  !"#¡¢£,%を受けること、特に、法律事務所外の企業また

Rdi`*XYjk`Wiefg9ic2にありながら、近畿方面が主な生活圏となって¤¥¦§¨-"<2qU9<©ª2
は公共団体等での執務をしてくることを掲げて

1,B:lm#nop=liqrsBUt
います。裁判所支部・簡裁はなく、隣接する伊

1,%:«i~¬­®-!<%9
いました。会社などの組織内で仕事をしたこと

u vIwT21,B:,%xyz{
賀市に設置されています。また、法曹関係者に`i)c%¬­h¯bj°¬­®
がなかった私は、組織のものの考え方や組織内

とっては、名張毒ぶどう酒事件の舞台として、
9c2./|}~!92

-!°dji~<±²BU1³-R
での仕事のやり方などを経験するよい機会であ

名前をご存じの方も多いかと思います。
.< jh1)9A1,B:

U9A1´µ<¶·¸7<¹º%9»
ると思い興味を持ち、就職を希望したところ、

私は、名張市における任期付職員の第1号と./ 0U56789

wT,%:採用されました。



自由と正義 2011年10月号

17 

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  



その後、三重県名張市が任期付職員として弁

任期中、弁護士登録は抹消しませんでした。
¼½¾5¿À3¸A#4

!"##護士の採用を検討しているという話があったた

市の職員として仕事をする場合、職員の立場でÁeP|A

め、選考試験を受けることとなり、名張市に採$%&'()*+,-.

訴訟追行等を行えるため、弁護士登録は必須のÂÃÄGJG#$½¾5MÅ

/012,-3#4
用される運びとなりました。

ものではありません。しかしながら、私の場合
oA5!-3¸4>, ?Æ

567789:;<=>?67<<9@;3
任期は、2009年5月１日から2011年3月まは、市役所から弁護士の登録は維持して来てほ5 Ç>?½¾5ÈÉÊA<
9<<>;A#4B 67789:;
での1年11か月でした。始期が、2009年5月

しいという話がありましたし、また、会務や国!-3#3#d[ËÌ<=,"#5CD 67789E;<=FG１日となったのは、条例が2009年4月１日施行

選弁護の関係から登録を抹消するという選択は%¹Í>?½¾¿ÀP%Î5

,"##$.HIJKL
MNAとなったため、その後に規則等の準備が必要でしませんでした。登録の場所は、名張市役所を
3¸A#4½¾5Ç!"#>?O3P4あったからと聞いています。

登録場所としていました。弁護士会費の負担は、½¾3#4dÏÐÑ5
自己負担であり、市からの特別の支給はありまÒÓÐÑA!- >?¶­°©5!-3
せん。また、会務や研修は、勤務時間外の時間¸43#d[ËÔÕ5W[

２ 
待遇

身分は、一般職・常勤の地方公務員であり、QR5STUVWXYZ[A!-
総務部に配属され、選挙管理委員会事務局書記\[].^_/0%`abcde[fghを利用したり、有給休暇を取得したりするなど
Ö#-¨©ª×Ø#-P,
して行っていました。
G"3#4の併任を受けていました。肩書は、「副参事」とi)*3#4jg5
klmen
いうものであり、室長補佐級の肩書ということ
oA!-pqrstjg+

４

弁護士業務


でした。 2011年6月からは、市民部副参事をA#46
7<<9u;>?5 v]lmeÙ695eÚ
任期付職員の約2年間は、弁護士として事件兼務となりましたが、これは債権管理事務を専w[,-3#
+05xyabe[zJ) P+5ÛI!-3¸A
等を受任することは原則としてありませんでし

門に行う室が、市民部に立ち上がったことに伴{.Gp v].|}~ "#+.

#4+05XYZ[ÜwÝÞH
た。これは、地方公務員法の兼業禁止の規定がい、債権管理の事務も主に行うことになったたxyabe[o.G+.,"##!>?AP43#½¾ Ç#あるからです。また、登録を市役所としていた

めです。
$AP4

#$ß.eÚ) PoàáËâ
ため、仮に事件を受任するとしても、相談や打席は、総務部総務室内に与えられており、ほ5\[]\[p.?0 -}»¸G+ ãäå.!"#£
ち合わせを行うことが難しい環境にあったと思

とんどがその場所で執務することになりました。
A[P+.,-3#4

3P4Dæ.çèX³Ì%.éいます。例外的に、伊賀地域の国選弁護についêeëJ>?) P+て、当時の弁護士数の事情等から受任すること

３ 
勤務条件等


!-3#4+[G#$.5w
がありました。この業務を行うためには、兼業所定の勤務時間は、月曜日から金曜日の午前
W[5;=>?=

禁止を解く必要かおるため、市長から兼業許可ÝÞìíMN !#$ q>?wîï

8時30分から午後5時15分まで(休憩1時間)で
@7R>?:<:R3A<A

を受けていました。ただ、実際に受任したのは)*3#4#ðñò.) #5

した。時間外勤務として残業する場合も当然あ#4W[Po!

3件程度でした。
@ÚóôA#4

りましたが、ほとんどは午後6時から７時まで-3#5u>?3Aには退庁することができたように思います。休.5P+ A¡#¢.£3P4
日は、上日・祝日・年末年始の一定期間に加え、=5¤=U¥=U9¦9BS.§Ⅲ

 職務内容

有給休暇・夏季休暇が与えられていました。
¨©ªU«¬ª?03#4
給与は、任期付職員条例の別表に定める額の©5 CD­®.$¯Aõ/0#[ö5[.
庁内で期待されていた職務の内容は、業務に支給を受けました。その他の手当は、地域手当、°©)*3#4±²5X³²

¹PàáDH|÷røU°ùúëûb
関する相談、例規立案の補助・支援、苦情処理

交通手当、管理職特別勤務手当(休日に管理職´µ²ab¶­W[²=.ab

等個別問題への対応、訴訟事務支援などでした。
Jü­ýþÂÃe[°ù,A#4

が勤務した場合の手当)が支給されましたが、W[#² °©/03#

例規立案を除いては、行政内での仕事だからとDH|÷5GAÁeð>?

平日の時間外手当の支給はありません。給与に·=²°©5!-3¸4©.

いって特殊なものというわけではなく、通常の"¶,o»*A5,íµV

関しては、任期付職員条例において、市の給与¹5
CD.  ©

弁護士業務とあまり変わりはないように思いま[!3-»-5,¢.£3

条例の例外として扱われていました。
CDDº»03#4

す。
P4Vol.62






18自由と正義
No.11

任期付公務員としての活動（2）三重県名張市における任期付職員としての実践例一任期を振り返って!"#$%&'()* +,-./012345!"#6&'()789:!";<=>?(

 業務に関する法律相談

起をしていく場面もあり、その場合には、市長¾"v_³@;< _©¿１

日常の主たる業務は、市の各部署で生じる法 

の代理人(地方自治法上の指定代理人)として、
ÀºÁÂÃÄÅÆÇÈÉÀºÁÊ!"

律問題についての法律相談を受けることでした。
 !"#

他の職員とともに訴訟追行をすることもありまË!!@Ì^[ !@;<0

件数にして、月に15件程度、新しい相談が持$%" &'($)* +",-

した。
"#

ち込まれていました。相談内容は、各部署の担./010"#23
4
当事務に応じて多種多様であり、関連法令も多56 7898:;< =>?@8
岐にわたっていました。
ABC0"# 具体的な事案、行政手続への関与
 !
３市有財産の管理・所有をめぐる交渉や、市民ÍÎ¹ºÏ`ÐÑ

業務相談の実施は、通常の法律相談と変わる DEF!GBÒ

等からの苦情・要望、債務者との面談に対して、ÓLMÔNÏÕÖ · K!³"

ところはありません。担当者から事情を聴き、! H ;<0IJ#45KLM6NOP

直接同席して対応する機会もありました。この×Ø«¬"7[Ùc@;<0"#

問題点を把握し、関連法令を調査し、結論を出QRS" =>?TU" VWX

場合には、担当職員とともに対応に当たってい_©
45!!@75C

し回答をするという流れで行っていました。相"YZ[!\]1^C0"#

ました。
0"#

談場所は、総務室、担当部室の会議スペース、_`
a b 45bcdefge

また、「名張市あき地の雑草等の除去に関す
0 Ú ;PÃÛÜÓÝÞ=[

共用の会議室などを利用しました。
hicdbjkli"0"#る条例」に基づく行政代執行において、執行責ßàámâv^Àã^ ã^ä

基本的に時間の制限を設けず、じっくりと聴
mnopqrstu Cv<!O

任者として事務を行っていました。
¢K!"6 ^C0"#

取を行いました。これは組織内弁護士の利点のw^0"# 1 xy2z{|lQ
一つであるように思います。また、市の職員は、};~\0[#0


４
" 研修等
#$

行政活動の最前線にいるため、担当事務に関す^  456 =[­2åæ!" ÚÅÆ¦çèéê
庁内の職員研修として、｢自治体のコンプラる法令について、深い知識を有しています。そ? "0[#ëìèeáÚí=»îÉájkïgðイアンス｣や｢相続関係の確定｣などのテーマでのため、行政活動に関する法規については、内 ^=[

åæ^0"#
研修を行いました。

2

容や運用実態などを、担当者から教えてもらう
3iDjk 45KLM@M\0  @ ÏYZF
また、日常業務においても、相談・回答を通ことも多々ありました。また、業務に関する相!@8;<0"#0  =[ åæñòóôõ10"
じて、職員の研修効果を期待されていましたの談を行うにしても、弁護士に相談して答えをも^\"@ z{|"Z@ YZ
Lj<ö÷j®¯
で、相談の回答については、かなり丁寧な資料らうというだけでなく、議論を交えた相談を行M\!\jv dW^µ¶[ !@;<0"#を作成することもありました。

うことも多くありました。
\ !@8v;<0"#% &'
５
選挙事務
２

訴訟事務の支援等

øù6úûjüý;C~\
選挙事務は、特殊な経験であったように思い

名張市において、被告として対応する訴訟事  !"7[60[#a b,øù¹º¡c6 þます。総務室職員が選挙管理委員会事務局を併件が年数件は生じています。被告となる訴訟事$,%$ 0[#!j6¢" ¤@6 þ²¢
任していたため、私も事務局書記の任命を受け件は、顧問弁護士の事務所に訴訟委任し、担当$
z{|6 `¡¢" 45ており、国政選挙・地方選挙についての選挙事< øùÏÃÄøùøù6

部室の担当職員と総務室の担当職員とが対応しb45!a b45!,7"

=B<0"#¢ó døù d
務に関わりました。任期中、衆議院選挙、参議ていく形をとっていました。私か着任してから
v£!C0"#¤,¥¢"LMøù¿øù
dcdøùø
院選挙、市長選挙、市議会議員選挙の４つの選もこの体制は変わりませんが、総務室の一員と@ ¦r GB<0IJ, a b}!

ù6 B<0"#挙事務に携わりました。

して訴訟事務を担当することになりました。具"6 45[ !j<0"#§45"6p
主に担当した事務は、開票時における疑問票

体的には、顧問弁護士との打ち合わせへの同席、¦o
z{|!¨.©BIª«¬øÏÉ»"# É

の選別・判定の係でした。疑問票判定は、公職

庁内での担当者との打ち合わせ、資料収集や書­245K!¨.©BI ®¯°±²øùÉmâv@[, =>
選挙法の規定に基づくものですが、関連法規の面案の作成など。これは通常の訴訟事務を行う³´µ¶jk# 1 F6 ^\

注釈集に加え、判例・行政先例等を総合的に考± àÏ^àÓa©o

ことと変わることはありません。
!!GB ! ;<0IJ#

慮して行わなくてはなりません。しかも、早期
"^Bjv j<0IJ#"L@ó

また、債権管理の関係で、職員のみで訴訟提0 ·¸¹º=» ¼½の選挙結果確定のため開票時間の短縮が求めらøùVòîÉpq,M

@A@BC 19 
自由と正義 2011年10月号

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  



れている今日、疑問票判定を迅速に行わなけれ等に依拠して行っています。しかしながら、地±²³'BL+4'('d´

ばならない一方で、有効無効の判定を誤れば、方公共団体の日常事務は、行政法規の運用・適µ¶·\«:;E§¨¬­z¸

選挙の効力に影響を及ぼしかねないものですか!"#$%&'()*+(

用につきるものではありません。たとえば、民­D*EFL¹43CKº,-.*/012'345
!
ら、正確性も求められる作業でした。夏の選挙法などの基本法が関与する問題も多々あり、そ§»¼§d¥½+ o*eF

6
789(:;<=0>
で、投票日当日の早朝から事務局に詰め、さらの場合には関連法令を調べなければならないが、
{¾E¥¦§¿ÀÁd

?@3A
12B3CDE(に深夜にわたる開票作業を行ったときは、かな

職員がそれを行うのは、なかなか容易ではあり
WXdkE((ÂÃEF

FGH'3ICJKL+4
り疲弊したことを覚えています。

ません。また、通達内容が必ずしも適正でない
L¹4L3ª®Âdv}'*¸,と考えられる場合もあるのであって、このようCÄK{¾*BIjk
な場合には、根拠法令を解釈し、実際の問題に
{¾EÅ³§¿Æ°'ÇÈ oⅣ 任期を振り返って

対応していかなければなりません。
'(FL¹4
職員にとっては、このような難しい問題に対WXCBEIjkÉ' o

約2年間の任期を振り返ってみて、任期付職
MNOPQRSFTBUQRVW

応する際、「相談のしやすさ」と相まって、弁護+Èst'p+>CsLBÊË

員として勤務したことは、自治体と私自身の双XC'Y;'3ICEZ[\C]Z^_

士の持っている基本法や手続に関する知識・経ÌÍB»¼§pÎÏ¥+ÐÑzÒ

方にメリットが多かったと感じています。自治`abcde(B3CfgL+4Z[

験を効率よく利用して対応することができるよÓÔjxÕ­'+ICdDj

体側のメリット、私自身のメリットは、次のよ\h`abc]Z^`abcEij

引こなったと思います。
kB3CL+4

うな点でした。
kl'34（3）関連部署の連携の中心として
 !"#!$%&'(
ある事例の対処に当たったとき、担当部署と:Ö×73B3CD7ØÙC

１ 
自治体のメリット

対応を協議していたところ、問題の解決には別ÚÛ'3CI oÆÜEÝ(1)気兼ねなく、いつでも相談できるということ



  の部署が関わることが不可欠であったため、部ØÙd¥ICdÞßàB330Ø

職員から一番喜ばれたことは、問題や疑問がWX(mn3ICE op

d署間の連絡・調整を行う形で対応し、問題の一ÙP¦ázÀkâ' o

生じればすぐに相談できるということでした。
qg+rstDCkIC'34

応の解決に至ることができたという事例がありÆÜãICdD3Ck:ÖdF

相談予約を必要とすることなく、時間・場所を
stuMvwC+ICxyPz{|ました。行政の対応するべき問題は、必ずしも
L'34+ÁD oEv}'*

問わずに相談を受けていたため、庁内を歩いて
}st~330

一つの部署で対応できるものばかりではなく、ØÙD*(FEx

いるところを担当者から呼び止められ、そのまCI7(0L

複数の部署が対応する必要のある問題もありまäåØÙd+vw o*FL

ま長時間相談に応じたことなどもありました。
LyPstg3IC*FL'34

す。そのような問題の発見や対応の舵取り役と+4jk oæçpèéFêC

また、私自身が市の職員という立場でしたので、
L3]Z^dWXCk{'3

して弁護士職員が関わることが、問題対応への'ÊËÌWXd¥ICd oë

職員の方々も気兼ねなく相談をかけてくれたよWX*)xst(x3j

有効な手段であるように思います。
ÎìjkL+4

うに思います。私も職員の立場でいましたので、
kL+4]*WX{L'3
｢敷居の高さ｣を感じさせないように努力したつ>
fg>jk"'3
もりです。
*F+4

２

私自身にとってのメリット 

]Z^CBEíîï:Ck*
私自身にとっては、組織内での仕事というも行政は、何かと対応をせかされることがあり
E(C(>ICdFÒÓ+ICdD3ICpZ[\ïのを経験することができたことや、自治体の仕ます。そのため、問題や疑問が生じたときに、
L+430
op
dqg3CDíU:;zÄK\Ó+ICdD3I
組み、事務・考え方を体験することができたこすぐに相談できる体制が整っていることは、職+rstD\dBICEW

Cd*BC*ðIC'34L3§とがもっとも有益なことでした。また、行政法

員にとって、かなり安心できることなのだと感XCB(F¡DIC¢Cf¨Âz¬­Çñpºï規の内容・運用実態や、市民対応の仕方など、

じました。
gL'34

WXòì2;(óôICdex
職員の方々の普段の業務から学ぶことが多くあ(2)弁護士の知見の利用FL'34jFWXõög(fg
りました。なにより、職員の信頼をじかに感じ

行政の職員は、担当分野の関連法規に精通し
WXE7£¤¥¦§¨©ª'ICdDW{'3²ö
ることができる職場でしたので、その依頼者のています。日常の運用についても、通達・注釈
L+4«¬­*ª®z¯°õöK30÷"øx+CkpFd
信頼に応えるため全力を尽くすというやりがい

20 Vol.62 No.11
自由と正義任期付公務員としての活動（2）三重県名張市における任期付職員としての実践例一任期を振り返って!"#$%&'()* +,-./012345!"#6&'()789:!";<=>?(を強く感じることのできるものでした。


Ⅴ おわりに !"私は、実務経験がそれほどなかった弁護±#$%&'()*+ ,-./01年目に任期付職員として採用されたため、採.1&(2/34
56
用時には期待された仕事をできるかどうか、正7 89: ;*+
直なところ不安でした。しかしながら、職員の方々の協力や、顧問弁護士の先生方の助力を受<= >?@AB !" CD< E?F
けながら、約2年問なんとか無事にやりきるこG;HI$JK L4&@M とができたと思っています。また、市町村レベ N,OPQPRSTUV
ルでの任期付職員の実例が少ないこともあった
W'()*+ XYO
Z
ので、先例にとらわれることなく、自分の考え
CX& ;[ \] ^_方・やり方で仕事をすることができたことは、<`@M< 34Q  
たいへんよい経験になったと思っています。任OaKbO& N,OPQ'期付職員としての繕験は、今後の弁護士業の中()*+ , cd!"e f
で、ぜひ活かしていきたいものとなりました。
ghi,O O
MP

@A@BC 21 
自由と正義 2011年10月号

特集１

地方自治体で活躍する法曹有資格者


任期付公務員としての活動
(3)任期付公務員として大阪市人事委員会に勤務して
Ⅰ Ⅱ Ⅲ

*
.
3

はじめに
+,-$
職務内容等
/012
まとめ
4-


大阪弁護士会会員

巴山勝旭Hayama,Masaaki













Ⅰ

はじめに


#BC  
弁護士、企業役員及び大学教授です。
!"#$#'3%
人事委員会は、①職員の採用、昇任等にかかq#%qBCる試験の実施、②職員の給与に関する報告及び

私は、司法修習第59期です。
2008年４月か#+,&*
勧告、③職員の労働基準監督機関としての業務  !"#ら2011年3月までの3年間、大阪市人事委員

O+P¡*Jm5S3Jd.q(労基署と同様の業務を行います。)等を主たる$%&'()*#+,&-*,,.
会にて任期付公務員として勤務しました。

*+,&XYZ¢%\£¤d%¥
業務としており、そのほかに、私か今回主に担

以下、勤務の状況等について述べさせていた/0-*123%45&6789&5.
だきます。
:;

¦,.§)¨©ª%q*3«¬*
当した④公平審査に関する業務等、種々の業務
JmT&5
を行っています。
)¨©ª+ !"#$\ef
公平審査とは、人事委員会が、準司法的機能１ 
人事委員会について

JMT&ms­®h¯°;%±Y#²³
をもって行う適正な手続きにより、職員の身分<=)*#>?@ABCDEFG>
地方公務員法は、都道府県及び政令指定都市´µ¶´·¸¹ºJ¥·,Z»¼
上、経済上の保障の実効陸を担保し、その侵害

HI!"#$JKLM+NG,&5
は、条例で人事委員会を置くものと規定してい½¾J¿q.À%<=)*#%±T&GÀの排除を図るために地方公務員法によって定め


OPQHRS
ます(同法7条1項)。

W&5q¯°; )¨©ªÁÂÃiられている手続きです。公平審査は、不利益処!"#$ "#JMT&UV8W
人事委員会は、3人の委員をもって組織され³%qÁÄÅÆ&O/0ÇÁÄÅÆ&È+分に関する不服申立て(以下、｢不服申立て｣と&XYZ"#[\]^ <=_`ており、その委員は、人格が高潔で、地方自治

5sS+-*HÉ%qÊKËÌ
O/0ÇÊ
いう。)と勤務条件に関する措置要求(以下、｢措abBCcde
fgeh!*ij%jkの本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解KËÌÈ+5sS
4%Í8W
置要求｣という。)の2つに大別されます。

\lY4
!mD%noJpqrsがあり、かつ、人事行政に識見を有する者のう



(1)不服申立てtu$PvJw&<=)xyz{ちから、議会の同意を得て、地方公共団体の長\|',
OP HS

が選任します(同法9条の2)。
 }~ !"#$"#
2011年5月現在の大阪市人事委員会委員は、

Vol.62
 No.11
22自由と正義

#ÎÏi³Ð³Ñi³3Zv%Ò
職員は、懲戒処分・分限処分等、その意に反,&ÓÔÕ'Öh×i³JØÙ
して免職、休職、降任、減給などの処分を受け.ÚÛ !"#$%Ü,©ªJÅ,Æ&qÝ
た場合、人事委員会に対し審査を申し立てるこ任期付公務員としての活動（3）任期付公務員として大阪市人事委員会に勤務して  !"#$%



とができます。人事委員会は、処分に違法又はもあり、応募させていただこうと思いました。
Í'*Î½jÁ. Ì Ï  !"#不当なところはないか調査した上で、処分を承(3)大阪市人事委員会は、上記公平審査案件のYZ[!ÐÑÒÓÔ51$%&'()*+
認し、修正し、あるいは取り消します。

ÕYUOÖ;1hÖ×6»wÀ *UO増大、係属期間の長期化(数年にわたり係属し(2)措置要求

ている案件、複雑な事案が複数ありました。)に.(Ô5ØÙ ÔØ»'* =, -./01234
職員は、人事委員会に対して、自らの勤務条
5678923:;<=
>.?@A!1
件(給与・勤務時間等)に関して適当な行政上の-(ÚÛ"ib( 
対処する目的で弁護士を採用することにしたと
1 のことでした。

措置を求めることができます。人事委員会は、
BC"DE(


応募資格は、｢6か月以上、弁護士としてのÎ½ÜÝÞßà!.1

調査を行った上で、一定の措置を必要と認める
"@F !GH1BC"IJ$E(

R3«¬'(á1aÖnw;
実務経験があること｣で、当初の任期は2年間

場合には、自らの権限に属する事項についてはKL/01MNO( PQ.

ということでした。
  

実行し、その他の事項については関係機関にそR@S1T1 PQ.>UV>Sの実行を求めます。
1R@"DE

選考方法は、1次選考が書類審査(履歴書、âÃvãâäåÓ6æçä,3«çägèéê6ÑÒÓÔ51ëÖs
職務経歴書、課題論文(公平審査案件の早期終結のために考えられる方法について)等を提出
ì1 E0k(ÃQ.=<"íî

W
1 3X6YZ[\9
私は人事委員会の事務局(大阪市監査・人事 =
nãâï¦ðñ しました。)、2次選考が個別面接でした。

]^ 3_`Xabc=, 6d6efòó"ô+(y õ
制度事務総括局任用調査部)職員(調査担当(現：(４)弁護士登録を抹消するかどうかは迷いましg=Uh=.ibjk lc調査課)係長)として採用されました。同部にはたが(会員番号が消滅してしまうため)、結局は
6
ö÷+ø.E=
ìX

mnop1, qCjk.
約20名の職員が配置されています。

ô+( S1ùú¡YZ
抹消することにしました。その理由は、①大阪[
123òó1IJ
市人事委員会での勤務では弁護士登録の必要が２
任期付公務員に応募するまで
 
(1)私は修習が終了した後、1年ほど法律事務W%rst uvwxyz

F ªÑ3 ûÑü£ýþ
なかったこと、②公務員は地公法で兼業禁止義
3

3"gjk£30
務を課され弁護士業務ができないことから、弁所で勤務しておりました。この勤務中に、日弁{23.|* 123}~òóJÌÏF YZ
護士登録は不要だと思ったこと、③大阪弁護士連が発行した｢弁護士のための華麗なるキャリ
@ 1 E1 (aÖÑ3 Q. 1jk(
会は任期付公務員について会費の減免がされる

アプラン挑戦ガイドブック｣を読み、組織内弁"

û'*Y(Í11S1T1 
余地があり大変助かるものの、その他の会費が護士として働いてみたいと考えるようになりま.. ( *jk(Í11免除されるものではないことの3点です。

した。
 
私かその上うに考えたのは、①企業・自治体
WS1  1¡¢£9/¤¥という弁護士とは別の世界をその内部から見て
 ¦1§¨"S1c0©.

Ⅱ



職務内容等

みたかった、②別の業界を経験することにより、
 F ª¦1£¨"«¬(*
今後弁護士として仕事をしていく上での強み­u.® ".¯!1°

１
仕事の内容 

(アピールポイント)になるのではないかと考え
6±²³´µ=(1


(1)公平審査に関する職務たからです。
0
(2)その上うに考えて、私か大阪弁護士会のホーS1 .WYZ 1¶²

以下が、私の主な職務です。
à W1,3
①判定書案の起案¡HäÔ1Ô

ムページの求人欄(当時)を見ていると、大阪市·¸²¹1D º6:="©.(YZ[ÑÒÓ1H
61(=
公平審査の判定(訴訟での判決に相当する)は、

人事委員会ほか数社が組織内弁護士を募集して
x»¼"½¾.

人事委員会の委員3人の合議でなされます。そ1
1L jkS

いました。
 

の判定書の文案は事務局で作成しますが、その1Hä1êÔ 3X S1

そこで、私は大阪市人事委員会に問い合わせSWYZ[¿LÀÁ

Ô1Ô"@F. 6W1c '
原案の起案を行っていました(私の部下にあたをしました。すると、採用担当者の方が手続き" (ibdÂ1ÃÄÅ

る係員が原案を作成し、私か修正することもあ(U Ô" W%&(Í'や業務内容等を丁寧に説明してくださったことÆ£3Ç<"ÈÉÊË.¯ÌjF * =
りました。)。


自由と正義

&'&() 23 
2011年10月号

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  

②審理にかかる事務手続き


3ÇBCDEF"!;$
相談を受けることもありました。

不服申立ての場合、口頭審理(訴訟における

È8 É67C=ABCDEFÊ
私か事務局内部の職員ということもあり、比!"#$%&'()*
口頭弁論に相当します。民事訴訟類似の方法でËÃÌÍ!=;`;C}Î!F較的気軽に相談していただけたと自負しており進行します。)及び準備手続等を開催します(職+,!"#$-./01
2345!"#6

ます。このことは弁護士資格を有する職員を自"#$BBC>¾¿3À#673}

7839:!;$9:!<=
員が口頭審理を請求した場合。請求しない場合

Ï~67C!µ¶#]MÐÑÒ¢*E
治体職員として採用するメリットの1つである>?@3,ABCDEF"#$$B
は、書面審理を行うこともあります。)。この口

Cc="#$と思います。

頭審理の際の会場の設営、シナリオ及び調書のGHIJKLMN./O?

PQR
STU#?&PQTU2
作成、各当事者に送付する書類の作成、送付等

 
２
待遇


3,="#$の事務手続きを行います。



(1)任期

裁判所書記官の職務に近いとイメージしてい
VWX?YZ6
[=C\]^_!=

ÁYCFÓÔha;ÕÖ>×ØØÙÚ
上記のとおり、当初予定された任期は2008年;`abCc="#$
ただければと思います。

ÛÜ×ØÒØÚÝÜ"*×Ú«*!;$!
４月から2010年3月までの2年間でした。
しかde,③訴訟の追行!qÕÖÞß8àáopa;BCDし、その任期中に事案が多数提起されたこともfg7HWhE67>i3
人事委員会の判定に不服のある職員は、市をjkC!Whlm!n3op#BC8
被告として判定取消しの訴えを提起することが
できます。
*
"#$

qGjk*Ei3rs#tu>f
その際、被告である市を代表する機関は人事EFâ~ßá><<ãF"äå*!
あり、全体の事案数はなかなか減りませんでし;$た。
qaß#;æÈÕÖ>
それらの事案に対応するため、私の任期は×ØÒÒÚÝÜ"*ÒÚ«ç aÝÚ«C<F2011年3月まで1年間延長され、3年間となり

g7HC<F"#
678Whvw
委員会となります(職員が判定の手続きに瑕疵

"!;$
ました。

8ECxy#$<
があると主張する場合。なお、不服申立てにお


 
(2)給与

=z{|}~8E67>zC
いて、原処分自体に不服がある職員は、原則と¤¥>èéiê ëì8í^î*#
給与は大阪市における係長待遇がベースです!fg7HWh8;i3jkC
して人事委員会の判定が出た後に、市を被告と8Úï67CÊË!àæ*!;$ð­が、同年齢の職員と比較して多めでした。残業!
{|lm!n
3op!"#8{|
して｢処分取消しの訴え｣を提起しますが、処分rñ->ò=;ó«ôF"#$代(超勤手当)は働いた時間通りに出ます。

lm!n=i3rs#>{|3
取消しの訴えにおいて市を代表するのは処分を 
(3)勤務時間、休日等,;tui g7H2*#$$行った機関(市長部局、教育委員会等)です。)。

 ó«>õö÷óõøóÝØ|"*
勤務時間は午前9時から午後５時30分まで

Whlm!n8opa;fg
判定取消しの訴えが提起された場合、人事委õØóÒø|Òó"*>ùú-*!;$è(午後O時15分から1時までは休憩)でした。人7Hg7
hrfC!)!
員会委員長の指定代理人として法廷に出頭し、
C3,="#$
弁護士と同様の訴訟活動を行います。

~hóôFûa="!;$
体、定時通りに帰れていました。
ÚüÀ¤ùý>ÒÚE;F×ØþU¥a"
年次有給休暇は1年あたり20日付与されま




(2)その他の職務#$qaC>²ùý3Ü÷Ü"
す。それとは別に、夏季休暇を７月から９月ま67fg7H>
①職員からの苦情相談の対応(人事委員会は、*«øþl* "#$での問に計5日取得できます。

67
qfu#
職員からの勤務条件その他の人事管理に関する¡¢=£BCCa
悩みや苦情について、相談に応じることとされ="#$¤¥¦k§¨©^ªC<%«ています。)、給与勧告の基礎データとなる民間

Ⅲ

 
まとめ

¬­®­7¤¥¯O°
6±²%«¤¥³
企業従業員の給与額の調査(職種別民間給与実´O°O°7µ¶·¸·¸¹º2­態調査)の調査員、採用試験の試験監督等の業
D»¼,½67C,="!
務も、他の一般行政職員と同様に行っていまし13年間勤務した感想
実際に勤務する前は、大阪市が組織内弁護士³G #ö>èéi8É;$た。

3µ¶#>ÓæC==;BCDEF
を採用するのは初めてと聞いていたこともあり、

";¾¿3À#67C!
②また、弁護士資格を有する職員として、他の｢本当に役に立てるのか。｣等の不安をもってい$2 3D=

676
ÁÂ£;)Ã<ÄÅÆ¢=
職員から、職務上生じた法的な問題点についてました。しかし、勤務してみると、周囲の職員"!;$!! ! C67Vol.62





24自由と正義
No.n

任期付公務員としての活動（3）任期付公務員として大阪市人事委員会に勤務して!"#$%&'() * +,!"#$%&'(./0123&456%'(の方が仕事を丁寧に教えてくださったこともあ


そのころ、独立していた知人の弁護士から事[¶·9 %7¸,-.a

り、比較的順調に職場に適応できたと思います。
 !"#$%&'(

務所に入らないかと誘われたので、任期付公務]¹ ¥+%aº»b"pqr\]

また、一般的な弁護士の活動では経験できな&)*+,-./0"123"#+

員の退職後はその事務所でお世話になろうと考R¼1[]¹"f½Y +_

い分野についても知ることができました。
%45 6% 78"#&9(

えた次第です。
¦¾"'(

例えば、前述した職種別民間給与実態調査: ;<=9>?@ABCDEF②任期付公務員になるメリット¿pqr\]R +8

(給与勧告の基礎データとなる民間企業従業員
GBCHIJKLMN+8@AOPQPR

任期付公務員となるメリットは、組織の中で
pqr\]R+81¡¢À"の給与額の調査)の際に企業の担当者に話を聞BCSFTU OPVWX YZ

仕事を進める経験を積めることだと思います。
Áo823­o8$%&'(

き、そこで企業が公務員をどう見ているのかを#["OP\]R^_` %8a

弁護士は、基本的に自己の判断で仕事を進め,-.1JÂ }ÃÄÅ"Áo

聞くことができました。これは私にとっては貴Z"#&9(b1c  1dていきます。これに対して自治体では組織とし%#&'(b n9 }~"1¡¢9

重な経験でした。
e+23"9(て意思決定を行うので、自分の立てた方針で仕Æ$´Ç_"}4· È"
事を進めようとしても、上司の決裁をもらわなÁox_9 ÉÊ´Ë»+ 
 
２
弁護士が公務員として勤務することについてければなりません。そこで、上司に納得してもÌb;+& (["ÉÊ ÍÎ9(1)自治体にとっての意義





らうための説明や資料作成が必要となりますが、
_oÏÐÑÒÓÔÕvw+&'

前述のとおり、私は事案数の増大・複雑な事<=fc1ghijklm+

これらは私にとっては初めてのことで苦労したb1c  1Öo "×Ø9

案に対応するために任期付公務員として採用さ
g n!'8o pqr\]R9 st

反面、新鮮な経験でやりがいがありました。
ÙÚÛÜ+23"Ñ%&9(

れており、私か担当したのは一時的に必要とさb fcVW91)u vwまた、前述したように他の職員から様々な相&<=9x_ ÝRaÞß+à
談を受けることもありましたが、その際「弁護áâÌ8&9[Uã,-れる任務です。
b8p]"'(
このように、弁護士がすべき仕事の分野を絞っx_ ,-.'y#45z

士が職場にいてくれて助かった。」と感謝される. % b äa(åæçb8て募集すれば、弁護士を自治体職員として採用{|'b;,-.}~R9 st

ことも何度かあり、一般の弁護士業務とはまたèa)*,-.P]1&することで一定の効果があがると思います(も'8")8$%&'G

違った満足感がありました。
éêëæ&9(

ちろん、手広く法務を担当する職務でも効果は ]VW'8]"1

このように、任期付公務員となることのメリッx_ pqr\]R+8

あがると思います。)。
8$%&'(
T(

トは大きく、また弁護士とは別の視点をもつこ1j#&,-.1?ì6

(2)弁護士自身にとっての意義


とができ、実りのある経験ができると思います。
"#D823"#8$%&'(
私自身、大阪市人事委員会で非常に充実した

任期付公務員になろうと考えている弁護士に
pqr\]R +_%8,-.

c}jíî¸ïRð"ñòóD9

とって、任期後の身の振り方及び任期付公務員
 pqpqr\]R

3年間を過ごすことができましたし、元職場のôAõö'"#&99÷になるメリットがあるか否かという点は気にな+88aa%_1

+

方々との付き合いは今でも続いています。
ßr#ø%1ù"ú% %&'(

ると思います。そこで、これらの点について私
8$%&'(["b 6%c

もし、任期付公務員を検討しておられるので

9pqr\]Rûü9fb8"の経験を述べさせていただきます。
23=y %#&'(あれば、ぜひ応募されることをお勧めいたしま①任期後の身の振り方pq

す。

b;ýþ!{b8fHo%9&'(

任期最終の年(2010年度)、私は再び組織内
pqGTc1 ¡¢£弁護士になることも考慮に入れつつ、次の職場,-. +8¤ ¥b66¦
を探していました。
§9 %&9(
しかし、これまでの弁護士としての経験が浅
9a9b&",-.9 23¨い(約1年)ということもあり、もし将来組織内%G©T%_9ª«¡¢£
弁護士となるとしても、もう少し弁護士として,-.+89 _¬9,-.9の経験を積んだほうがプラスになると考え、
23­ ®_¯°± +8

一旦弁護士に戻ろうと決心しました。
)²,-. ³_´µ9&9(
7879: 25 
自由と正義 2011年10月号

特集１


地方自治体で活躍する法曹有資格者



地方自治体における職務経験の
任期終了後の活かし方について
Ⅰ Ⅱ ⅢⅣ Ⅴ

+
/
<
C
N


Ⅰ

,-.
はじめに
%&012!3456789:;
地方自治体において弁護士の活用が有効と思われる分野
プロパー職員との違い=>?@AB%
非常勤職員として弁護士を採用することの可能性
DEFA#&012GH3IJKLM
職務経験の活用法!3O

はじめに



東京弁護士会会員

伊東健次
 





Itou,Kenjibc 8@defgBhijklm
わけではないが、東京都法務部に8年近く在籍
n Vopqr0s Y
し、その後弁護士資格を取得した者としての経ZItu  &BYZ 4
験も含めて、地方自治体の職務経験の活かし方

2006年に、地方分権の担い手として、地方

v/w0;を考えてみたい。


!"
自治体は弁護士を活用すべきであり、弁護士を#$%&'()*+,-任期付き職員として採用することの有用性等を./012345678)9:;*こ訴えた拙稿を出してから既に5年となる1)。
<=>? !)@#$%AB'!)の間、少人数ではあるが、任期付き公務員あるⅡ
 地方自治体において弁護士の 

活用が有効と思われる分野

CD&@(E
いは一般職として弁護士が地方自治体に採用さ地方自治体は、相当に広範な行政分野を担当
 xyz{8|} ~F)GH);4I
99J*Fれるに至っている。 しかも、2011年度はこれしている。そのため、弁護士を活用すると効果);n 0u)K#$%&'(8まで任期付き職員として弁護士を採用していな的である業務が数多く存在する。別表は、その !)B@?kl); n

4H0L
M N@#$%&'
かった3つの市が、弁護士を任期付き職員とし上うな業務の例を掲載してみたものである。別^8B w0I
!);

;
(0
て採用した2)。

表の具体的な事務による分類に記載した事務か 8B) 0B4:y4#$%&'OPQM
しかし、任期付き職員に興味を持つ弁護士にら、任期付き職員を退職した後にも、十分に弁
5#$%&'&0VI 

HR8)SCM#$%&とって、気になる点の一つとして、任期付き職

護士業務に役立つ項目が並んでいることが理解BM@ )*@'$<TUVWH0X#$
員の期間満了後に、弁護士に戻った際に、任期できるであろう。私自身、今現在、相談にきた) !_^;`alx0%&'
YZ4*@[\ !
付き職員としての経験を活かすことが可能であ地方自治体の職員に言われて一番気持ちの良い  &'bFCRQ )4]4^S@!_^;
るか否かという点があろう。

言葉は「何で弁護士がそんなことを知っている ¡¢ @n8*£H)`a#$%&'
YZ@!)
私自身は、任期付き職員としての経験があるのか。」という言葉である。地方自治体の常勤の4;¤^!);  ¥¦


1）「自治体法務研究」2006夏号（ぎょうせい）
2）別稿「地方公共団体における法曹有資格者の職員登用の現状と課題」
!"#$%&'()*+,-./012/34567

Vol.62
 No.11
26自由と正義

地方自治体における職務経験の任期終了後の活かし方について !"#$%&職員を何年かすれば、その程度のほめ言葉にあ 

¹% B2%º»f¢
職員を辞めても、弁護士として活動できる点でずかれるはずである。
 

K.LMm ¼½¾r »f ¿ L
ある。地方自治法の抜本改正の動きの中で、自治体における内部統制の強化が検討されている
MNÀS©qÁÂ Ã/ÄÅ\ %-
が、長や枢要幹部職員に対する内部統制を行う/ WÆ¯ÇqÈ©qÁÂ hⅢ
 プロパー職員との違い

0 ÉÊ |} S%Qº
ためには、最悪の場合に、職をかけても生活にË<9-¶|`a/®¯ÌÍ
困らない立場にある専門職が必要である。プロ

もちろん、各行政分野には、かつては、担当  !"# $% &'業務に造詣の深い職員の方がいた。かかる職員()*+ ,- ./-0ÎÏ  S^B¯Ð
パーの職員に、職をかけることまで要求するのÑB2-~h/9-Bh
は酷としか言いようがないと思う。

の担当業務に有している知識経験は半端なもの&'()12%-3456789
ではなかった。他の職員から｢○○の神様｣と呼9:0; <=>> ?@ABC
ばれる水準の人がいた。しかし、現在は、多く
DE F/-022 GH IJの地方自治体で、汚職発生を避けるため、一人
K.LMN OPQRS0 TF

Ⅳ 
非常勤職員として弁護士を採用することの可能性



の職員を特定の業務に長期間従事させることを
UV ()WXYZ[\]^B

別表において、非常勤職員と分類したのは、ÒÓÀ-% ÔuB"Õ20 

しない人事政策がとられている。そのために、
29-F[!_/B< %-0

毎週定期的に庁舎内で執務する勤務形態を想定Ö×VXbØ©Ù))ÚÛV

専門的知識を有する職員の数が極めて減ってき`ab341 c/d%e:%f

している。規模の小さい自治体においては、任2%-ÜÝ Þ\-LMNÀ-%

ているのが現状であろう。しかも、その数少な%- /Ggh2
ci9

期付き職員としてでも弁護士を任用することは、
XàfB2%ß§^B

い専門的知識を有する職員も、専門的知識の前-`ab341 `ab34j

当然に増大する人件費の負担に耐えられないこ'áâFãä å&æt< 9-^

提となる行政に関する法律との関係を意識する
kB9 !lmnB lop4ともある。そのようなときに、弁護士を非常勤B~h9Bf Ôu

ことが少ない。そのため、部分的には、正しそ^B/i9-0 q"b r2

職員として任用する方法もあり得る。非常勤職
B2%ß§.m±{Ôu

うな考え方でも、法的な常識からするといささ
h9st. mb9u4<B-\\

員であれば、定額の報酬を負担すれば足り、福Vç èéå&ê±か疑問を感じざるを得ない場合もある。さらに、
vwxyz{9-|}\<

利厚生等の間接的な人件費を必要としないからìíQî Yïb9Fãä®¯B29-<

地方自治体によっては、一般的な職員が、分権
K.LMN~:% Tb9/ "である。ある市では、市の独自性を打ち出すこð ð ñLòó­^

化以前には当然であった上級官庁依存主義や前j':0 jとを計画し、条例の立案をすべて、自力で行う
Bôõ2 ö ¶÷ø% Lù

例踏襲主義からいまだ脱却することができない<-^B/f9-

こととし、そのために地方行政の経験を有する^BB2
0K. ! 561

状態にある場合もある。
g|}

弁護士を定期的に執務する非常勤職員として任VXbÙ)ÔuB2%ß

ß

ë

h

このような職場に、法律的思考訓練を受けて^ ~h9| mnbsS%用した。その担当職務は条例立案が主であるが、§20&')ö¶÷//いる弁護士が常勤職員として入れば、これまで-/uB2%
^ 

条例立案を行うためには、法制執務だけではなö¶÷ h0 mÂÙ)S9の実務慣行を異なる視点から見直すことができ)  9¡¢<£¤^B/f

く、当該条例が対象とする事案にも精通する必J 'úö/ÈûB[÷üý®

るものと思われる。ただし、弁護士は、行政作
 B¥ 02 !¦要があり、結局は、市が行う業務の大半に精通¯/± þ ð/ h() â7üý

用についてはあくまでも素人であるから、専門§$-%J¨F< `aすることが求められることとなる。
^B/Ð< ^BB9

的知識を有する職員から、その業務内容を納得
b341<()©ª«{

他方、非常勤職員となった弁護士は、執務日、;. ÔuB9:0 Ù)

がいくまで聞き出し、その上で、法律的な視点/-J¬f­2
 mnb9¡¢

執務時間以外は、弁護士として活動できるため、Ù)Y B2%º»f0から考える必要があろう。これを怠り、弁護士
<st®¯/h^ °± 

非常勤職員となるために、事務所を閉鎖する必ÔuB90 [)®

としての知識のみから、実務を批判していると、
B2% 34 ²< )³´2%-B

要もなく、今までと同様に弁護士活動をするこ¯9J B@º»^

弁護士として役立つ知識経験を得ることができB2%µ¶$3456{^B/fとができる。そのために、弁護士として安定しB/f
0 B2%V2

ないだけでなく、他の職員からの信用を得るこ9-S9J ; < ·§{^た業務展開をしている年代の弁護士にも就任す0()2%-
 ßともできないであろう。
Bf9-h

ることが可能な任用形態である。
^B/ 9ß§Ú

それと、忘れてはならないのは、弁護士は、
B ¸ %9<9-  


自由と正義

'(')* 27 
2011年10月号

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  

旨が通じ、かつ適切なアドバイスをすることが¯ 6t@°±"²³´fµ;

Ⅴ 職務経験の活用法

できる弁護士は、少数である。そのため、その!¶·!J) ¸
少数の弁護士のところへ、いくつもの自治体が¶·¹º#4@,¤¥P

任期付き職員として勤務した後に、弁護士に殺到し、物理的に対応するのに四苦八苦してい»¼ ½ZG¾¿ÀÁÂÁ#
戻ったとき、その弁護士は、通常の弁護士としるのである。そこに、新たに、任期付き職員を!J)Ã ; !"#$%& 'ては、経験することができない分野の業務に関経て、活動しはじめた弁護士がいれば、自治体
 9: 6¸  #}T¤¥P(")* + "
与したこととなる。また、非常勤職員となったが利用しないはずがないのである。もちろん、cd "#Ä "#!J),R¹Å,

弁護士も、任期付き職員として勤務した弁護士

任期付きで就任した自治体が一番利用度が高く!Æ¤¥P ÇÈcd0 4-./0!"#

ほどの密度ではないが、通常弁護士として繕験なるであろうことは想像に難くない。
"!J¹8ÉÊË4"#)

しない分野の業務に関与することとなる。
"#$%& '(")

また、非常に水準の低い話もすれば、自治体* +¡ÌÍ#Î,}T¤¥P

もし、現在の多くの弁護士と同じような分野,
12345678"$%

が依頼者であれば、弁護士は極めて安心して仕ÏÐq!J}TÑ¸ ÒÓÔで活動することを目指すとしても、弁護士業に!9:;<=,&

事をすることができ、かつ、事件が終わって報Q; !t@QÕ Ö×Ø

役立つ知識経験の引き出しが飛躍的に増えるの>?@ABCD
EFGHI

酬を取りはぐれる心配もほとんどないのである。
Ù;ÚoÛ}ÓÜ,-Å."#!J)である。別表に記載した具体的な事務のうち、!J)KLMN
OPG"Q 8R

是非、地方行政に関する法律分野を取り扱え
Ý+V'n$%;ÚoÞI

例えば、土地区画整理事業／都市再開発事業等
SITUVWXYZQ&[\]^_`Q&a

る弁護士になるための入り口として任期付き公" ¸ßoà

は、宅地の利用増進、インフラ整備等を同時に
bVcdHefghiYja;5k

務員に関心を持っていただきたい。
'Ó;á #  #)別表 弁護士を活用できる分野




実現する手法であり、多く
l1mn!Jo34, - . /

するものであるから、デベ
,!Jtuvw

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くことが可能であると考え4
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ている。我田引水で恐縮で#) C¡!¢£!

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ロッパーと呼ばれる企業に
xyz{|T}~&
おいても有形￨生の高い弁護#,d#
士として通用する可能性がd



の権利者の権利関係を調整pcqpc'r;sY高い。この意味では、建築#)
!

ただ、個人的には、現時G1k点であれば、地方行政に関
!J}TV'する法律の専門家として、
n


あるが、現在、地方自治体
J12V¤¥Pから行政内部の法律相談をtu¦§n¨©;
受けて、短時間で相談の趣ª«¬k­!¨©®



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て3)、揺るぎない地位を築"#V;

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である。
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公益性のある分野におい  J $% #

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指導、宅地開発なども同様=bV_`".,5

あまりお金にはならないが、
J*o"u"#<=>?

345 6789 :;68-abc67]%-%&}%
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P>? _¡¢X£¤ 
  !"#$%&'()*+3）法律による行政の原理を実現することの支援ができれば、誤った行政作用による人権侵害事案は確実に減少する。

Vol.62






28自由と正義
No.11


特集1
地方自治体で活躍する法曹有資格者


弁護士の採用の経緯
きっかけから採用後まで
 
はじめに

￨I 
採用の経緯

￨ll
採用の方法
 
IV
 採用の成果Ｖ おわりに !
｜ 
｜ はじめに

2009年のある日、市の法務部門の職員から  東京都町田市長




石阪丈一

Ishizaka,Joichi







 


用することにしました。
% 7;&(￨￨ 採用の経緯


｢法務部門に配置する職員として、弁護士を採
 !"#$
用したい。｣という相談があったとき、私は、す%&'()
'*+,- .&/0!"#$% 7& /.|弁護士を採用することにした直接のきっかけ

ぐにその意図を理解し、これを了承しました。
12 34#5678#9:;&( GM-2 5D'I
は、前記のとおりですが、その理由についても

町田市の職員は、よく仕事はするが、今ひと<= >?@A -BC*YZ;(う少し具体的に説明します。

つ何かが足りない。その足りないものが｢法務DE-FGH'(2 FGH'I -D
 *
一つ目は、近年の訴訟件数の増加に伴う的確J
KL56)M7#0Nに関する知識と理解｣であることを、私は、強DHe ¡ ¢£¤かつ組織的な訴訟対応と行政上の法律問題に対く感じていたからです。弁護士を採用したい、?O'&M(!"#$%&' ¥D¦§H6U#4 &M(¨'
する確実かつ迅速な解決を図るためです。言いこのことは市長として仕事をする中で、常日頃、
7 7P@A# QMRS

©h8ie ^_¡ ª«¬­5#®¯
換えれば、行政経営上のリスク管理を継続的に

T UVWX YZ [\]^_`a
部下からの決裁文書の説明の場面や、経営会議

.Ge*°#±² 7#34&
しっかりと行う体制を整備することを意図したでの職員とのやり取りで感じていたことです。
M  ]GbGMO'&7M(

I M(
ものです。

特に｢私人｣としての行為、例えば賃貸借契約やc
0d) efghijklmn]³D #´¡yµ &二つ目は、市職員の法務能力を向上させるた

opqrmn'sts bu'Hv
土地売買契約あるいは債権債務の取扱いなどに

M( ¶·¸«¹ºe ¡ ¢
めです。訴訟対応のプロセス及び行政上の法律

ついて、自信なさそうに説明する場面が度々あD'wxHy2*YZ [\-z{£¤ 6U ¶·¸«'¢ »¼
問題の解決のプロセスにおいて、法律の専門家

G;&(2z78EH|8i
りました。その度に、これは何とかしなければ、

M!" ½¾¿¨ TMÀÁÂ
である弁護士の指導、助言の下で、当該訴訟又}~.I  #
時間はかかっても本格的に法務の能力開発をし¢£¤#Ã­ Ä  ÅHÆÇは法律問題を所管する課の職員のみならず、案なければと思っていました。
H|8i.';&(È°Ä É#JÊyµ 7>
件ごとに法制課の各職員を関与させることによ

7 7#m<=M !"#$
このことを契機として、町田市で弁護士を採G J KL56 ËÌ#り、職員の法務に関する知識と理解の醸成をす




自由と正義 2011年10月号

29 

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  すめ、ひいては、市職員全体の法務能力の向上

に資することを期待したものです。!




４ 
選考の結果

±gvds¢£¤¥¦±
3名の応募があり、第1次選考は、３名全員

このことから、採用する弁護士の身分につい"#$%&'()*+

d²³¢«¤¥¦m«´£´}µ¶£
が通過し、第2次選考により、2010年４月１日ては、町田市一般職の任期付職員の採用及び給,./ 01
$%234から2年を任期として、1名の弁護士を法務担"#«}0£±&'(R与の特例に関する条例に基づく特定任期付職員
567897:;<6=01

当課長として採用することにしました。
STU$%>!

としました。
>!
また、その職は、市の争訟法務(訴訟及び行>?  @ABCA23D
政不服申立て)及び行政法律相談の事務を所管
EFGHIJ
23DEKLMNOPIV 採用の成果

する特命担当課長としました。組織上の位置付
6QRSTU>!VWXY1
けは、市の法務部門をつかさどる法制課の法務Z[\+"]^_T

採用から1年余を経過し、法務担当課長(弁$%"#£}·³RSTUB&担当課長とし、主に政策法務(争訟法務を除く。)
RSTU`Ea
B@Ab<!
J'(J¸> DE¹º»¼¯ ?護士)は、これまで行政の様々な場面で、そのを所管する法制課長とは、事務のすみ分けをしOP_TUNc*Z

専門性を発揮しています。この1年余を振り返½\¾¿À>!£}·ÁÂ

ましたが、必要に応じて相互に連携、協力をす"Ã?ÄÅÆÇ>!
るかたちで、その成果を述べることにします。

>defghLijklるよう指示しました。

mnop>!
１
 訴訟における成果

￨￨￨採用の方法
 

市には、いわゆる顧問弁護士(行政法律相談ÈÉ­®&'(BDEKLMを委託している弁護士であるとともに、訴訟代ÊË&'( sCAÌ
理人として委任している弁護士のことです。)がÍÎÊ0&'( !
Jd１
 受験資格
意欲のある弁護士を採用するという趣旨から、
qrs&'($%ntu"#
募集をすることにしました。
vw>!

２名います。
2009年度までは３名体制でした«±>!«´´}Ï> ± _ が、弁護士の採用に伴い、2010年度から2名
d&'($%Ð«´£´}Ï"#«±体制としたものです。
_ !

受験資格としては、①採用時に年齢が59歳
xyz{$%|}~d

弁護士の採用後も、訴訟を提起し、又は訴訟&'($%ÑCAÒÓÔCA未満であること、②司法修習生としての修習を s 

が提起されたときは、基本的に顧問弁護士に訴dÒÓ]¸¡:Õ­®&'(C

修了していること、③弁護士としての実務経験&'(y訟代理人として訴訟事務を委任していますが、AÌÍÎCANÊ0>d

が3年以上であることとしました。
d} s>!

弁護士の採用前後の状況は、次のとおりです。
&'($%ÖÑ×Ø¤Ù !
(1)2009年度までの訴訟対応


２
募集の方法
 

法務課(現在の法制課、当時は法務課でした。)
TBÚÛ_TS|T !
J%"市の広報紙とホームページを活用したほか、の役割は、まず顧問弁護士と訴訟代理人委任契ÜÝ>Þ­®&'(CAÌÍÎÊ0ß

&'(jlm&'(日本弁護士連合会のご協力により、日本弁護士àáâ>!?Ñãä&åÔ&åæ約を締結します。その後の口頭弁論又は弁論準j%] ¡
連合会のホームページを活用させていただき、備手続においては、所管課(訴訟に係る事務をçèéÙOPTBCAêN

vw>!
募集をしました。

所管している課)の担当職員とともに傍聴等をOPTJRSëìí

>!>CAÌÍÎ&'(dC×î&
します。また、訴訟代理人弁護士が訴状、答弁
３ 
選考の方法

¢£¤¥¦§¨©ª¢«¤¥¦
第1次選考は、書類審査とし、第2次選考は、
U¬ U23­®&'(m¯°©ª
市長、副市長及び顧問弁護士による面接審査と
>!
しました。

書、準備書面等を作成するため、必要に応じて§æç§¯íïÄefgh
訴訟代理人弁護士及び所管課と打ち合わせをしCAÌÍÎ&'(23OPTðÃÈ>!
ます。
要するに、法務課の主な役割は、訴訟代理人
fT`»ÜÝCAÌÍÎ&'(OPTjñòó s>O
弁護士と所管課との連絡調整であり、また、所 


 


30 自由と正義
Vol.62

No.11

弁護士の採用の経緯−きっかけから採用後まで!"#$%&$'()*+,-,.%&/0

管課も当事者として訴訟に参加しているという
(1)2009年度までの行政法律相談対応 

意識は薄く、結果として、訴訟対応は訴訟代理



所管課から法務課に相談があったときは、そRl\/0 |}'¡Y%h !" #$ %&'()* %+人弁護士に任せていたというのが実情でした。

&ÂÃLÄ %¢*rz/{|}ÅÆLÇ
の論点を整理した上で行政法律相談申込書を提(2)2010年度以後の訴訟対応


出させます。その上で、顧問弁護士3名(それÈO$<=+&¢*89 !"Éµ3]&,- . /012
3 !"4
訴訟の案件に応じて、法務担当課長(弁護士)¸]¹º»º¼½4&|}t ÊGËi
ぞれ週1回1時間)の相談日に振り分け、事前に'52&67
89 !"
が市長の指定代理人として顧問弁護士とともに89 !" rz/{|}ÅÆLÌÍÎÏÐ
顧問弁護士に行政法律相談申込書をファックス

直接訴訟に参加しています。法制課の基本的な:;
<=+/>&?@AB

又は郵送します。法務課で受け付けた日から相ÑÒ <=+/0*ÓÔ%tl\|

CDEFG<$H'&,-I />
役割は変わりませんが、訴訟の案件ごとに法制}t<* ÕuÉtl\ÖtL¯ |}t
談日までに、通常3日から７日を要し、相談日

&JKLMNO$ <=+<%/01
課の職員を関与させています。また、法務担当には、所管課(2〜3名)と法務課長が同席しまR3´×Éµ4/02'ØÙ <課長(弁護士)の指導の下、訴訟代理人弁護士と2
3 !"4&6P&Q !"す。その後、同一案件で再度の相談をする場合=+&³Øa,-*ÚÛ&|}L=ÜÝ

R&STLU
<=+
所管課との連携を密にしています。

<%Øv&ÞßLàe^ BG<=+
は、また同様の手続を踏むことになります。

!"&VW XY />R&J
弁護士の採用によって、法制課と所管課の職(2)2010年度以後の行政法律相談対応


K'

員が、当事者として訴訟に参加しているというá!"&VWLâã= 
庁内に弁護士の採用を周知するとともに、

Z['%\O]^] XY
意識改革がもたらされ、これによって訴訟代理/012
3 !"4 XäXå/{|}æ
法務担当課長(弁護士)による｢よろず法律相談｣人弁護士と法制課と所管課が三位一体で取り組
 !"/>R'_`ab*cGdを呼びかけました。
その結果、相談件数は
L çè l < %+ &   | } -é eb>'fgh< %+ !"&VWi
む体制が確立してきました。弁護士の採用前と´êêëìÛ&º´ê- ´êºêìÛíêê2009年度の120件に対して2010年度は400件

jkAflmdnAB'*h比較して、的確かつ組織的な訴訟対応ができて

îGBG( ÉïLðñ|}'ò$\]余りとなり、実に3倍を超える相談が寄せられ

oY <=+いると思っています。

< %+^]´êêëìÛ<*|}<*ました。これは、2009年度までは相談までに¼½L¯=^ó89 !" |}L=
時間を要することや、顧問弁護士に相談をする

２
行政法律相談における成果  

ôõ&9x*BY%öl\|}Lほどの問題ではないといった理由から、相談を

市では、業務を遂行する中で、日常的に様々
5*p0Lqr=s*tuA vw

÷ñ %^ X&*BloF]
控えていたことによるものではないかと思われな法的問題が生じます。行政法律相談の中には、
B/A9x'y.<=+rz/{|}&s <=+m<GtuA /012
3 !"4ます。つまり、日常的に法務担当課長(弁護士)

既に生じている問題で解決しなければならない~ y. 9x* B]B\BgÜ&JK |}*hb> BY%^という立場の職員に相談できる体制になったこものに限らず、契約書の作成に関する相談、私& \ & M=|}*rz/{|}&øùúû'üBG
とで、行政法律相談のハードルが低くなり、そ債権の管理に関する相談、市有財産の管理に関& M=|}5&]<*ýþ
%|}&¯'O]%
れまで潜在化していた相談の需要が喚起されたM

する相談その他の相談で、業務の適正な執行に=|}&&|}*p0&Br

&oF]<=+
ものと思われます。

資するもの又は問題を未然に防ぐためのものも=&9xL %&&/0123 !"4|}& 
法務担当課長(弁護士)は、相談の内容に応多く、その内容は、枚挙にいとまがありません。
&
<'¡G<$H+. &Ü*=/
じて、①その場で即答する、②法令、判例等

こうした行政上の法律問題を確実かつ迅速に解^ %rz¢&/{9xLf(lm£¤Lfl\»=
ùû*を確認してから回答する、③電話又はメールで決し、又は未然に防止することは、自己決定と  ¥=^¦§7

89 !"&L l\»=
顧問弁護士の意見を聴いてから回答する、自己責任を基調とする昨今の行政経営にとって¦§¨#L?©=ª«&rz¬­ Y´êêëìÛ<*Øv R/>'Ø④2009年度までと同様に所管課と法制課が同は、必要不可欠なことです。
®¯°±²B^*=+

Ù&Q89 !" |}=X
席の下、顧問弁護士に相談する、というように弁護士の採用後も、行政法律相談を顧問弁護!"&VW³rz/{|}L89!

  lm&]&ÜÝ/>
柔軟に対応し、かつ、そのいずれの場合も法制<&JKLMNO$ <=+ !"&VW課の職員を関与させています。弁護士の採用にすが、弁護士の採用前後の状況は、次のとおり=' !"&VWi³&¾¿À&ÁG

XGrz/{|} Xf(lm£¤B9x
より、行政法律相談による確実かつ迅速な問題

です。
*=+

'\] <=+解決が図られています。

士2名に委託(それぞれ週1回1時間)していま"´µ ¶·3]¸]¹º»º¼½4

12134 31 
自由と正義 2011年10月号

特集1◆地方自治体で活躍する法曹有資格者
  

３
 市職員の法務能力の向上

訴訟における成果及び行政法律相談における


Ｖ おわりに


成果で述べてきたとおり、法制課と所管課の職
 
員を積極的に関与させることにより、職員の法!"#$%&'()*+ !

自治体による弁護士の採用の動きは、まだ始
:+V2B

務に関する知識と理解は少しずつ醸成されてお,&-./01234567(8Bbm-CHJKN2JH
まったばかりです。市町村においては、町田市

り、職員全体の法務能力は着実に向上しつつあ
!9:,;<2=>?@466A

29
 Y¡2¢£:N
は全国で3番目、東日本では最初の自治体とい

ります。
B-C

うことになります。
\*fB-C

政令指定都市を除き、市町村は、ある程度に
DEFGH"IHJK2ALM¤2¥F¦§¨ !
弁護士の採用の方法には、特定任期付職員とおいて都道府県の指導や助言で動いている面が
NGOPQERSTUVNNWX

42f©Zª¥« 4しての採用だけではなく、非常勤の特別職としあります。日常の市町村職員の扱う業務の大半
AB-CYZHJK ![\],^_¬N6¤X­®c8B-CBての採用等いくつかの方法が考えられます。まは、法律や都道府県条例によって、さらには、
2SGOPQ`a+b(c2¯°@±²¨42H,³´
た、組織上の位置付けとしては、市の法務部門

通達、通知などに従って執行されています。法ded.fghbi (8NB-C

に限らず、特定の専門分野への配置も考えられµc5¥F¶´·¸¹º²t­®c8

令の解釈の疑義があれば都道府県に聞いてみて、D1jklXA8mGOPQnNo

*»-XJHN2¥F¦§るところですが、町田市においては、特定任期となります。そうした、法務能力を養う機会そfB-Cp\4,;<"q\rsp¨ !4H,³´º²4*X
付職員として市の法務部門に配置したことが、のものが少ない環境にあって、集合研修にも増tX3fNuvAbwxyzt{

所期の目的である行政経営上の適正なリスク管§%A¼½@¾¿fÀÁÂ

して有効なのがＯＪＴであり、弁護士が中心に
4|}fX~A X

06fXbN­®NB-C
理につながっていると考えています。



なって常時、各課の法務事務全体を見ている法fbZ,,9:"N
制課の存在は大きく、「日々、職員が仕事を通2^Y !X"d
じて育っている」と実感できるようになりましbN>+\fB4

C
た。

Vol.62


 
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32自由と正義
No.11¢Ã*JHÄ¯XÅ:
最後に、この町田市の取組が、他の自治体にbÆ6OÇf8mÈN-C
とって一つの道標となれば幸いです。