令和２年１０月定例総会

小値賀町農業委員会総会議事録

令和２年１０月２７日（火）午後１時３０分～午後３時００分

小値賀町役場 ３階第一会議室

小値賀町農業委員会

令和２年１０月定例 小値賀町農業委員会総会議事録

１． 開催日時： 令和２年１０月２７日（火） 午後１時３０分～午後３時００分
２． 開催場所：小値賀町役場 ３階第一会議室
３． 出席委員：
（１３人）
会長

松山 多作

会長職務代理者

２番 松本 充司

委員

３番 川久保 和幸

４番 大田

５番 入口

６番 伊藤 紀明

７番 北野 和信

８番 福田 精二

９番 岡野 耕藏

１０番 宮﨑 幸二

１１番 山田 定稔

１２番 小高 陽子

１３番 土川 浩子

１４番 迎 広子

１６番 西山 登喜雄

１７番 藤永 一幸（推進委員：４人） １５番 川村 泰二

４． 欠席委員： ５番 入口

１８番 松本 兼次

委員

５． 議事日程
第１ 会議録署名委員の指名について

８番 福田 精二 委員

９番 岡野 耕藏 委員

第２ 報告第９号 農地法第１８条第６項の規定に基づく賃貸借権の合意解約について
第３ 議案第２５号 農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づく
令和２年度第５回農用地利用集積計画（案）について
第４ 議案第２６号 農地中間管理事業の推進に関する法律第１９条の規定に基づく令和２年度第８回農用地利用配分計画（案）について
第５ 議案第２７号 利用状況調査・荒廃農地調査に係る農地・非農地の判断について
第６ 議案第２８号

農業経営基盤強化促進法第１２条の規定に基づく農業経営改善計画の認

定について
第７ その他

次回総会の日程について

その他

６． 農業委員会事務局職員
事務局長

北村 仁

７． 議事参与制限無し

1

８． 会議の概要
北村局長：

みなさん、こんにちは。
定刻となりましたので、ただいまより、令和２年１０月の小値賀町農業委員会定例総会を開催いたします。
本日は、入口 政隆 委員が都合により欠席ですが、出席委員は１３名で定足数に達しておりますので、総会は成立しております。
それでは、会長より挨拶をお願いします。

松山会長：

みなさん、こんにちは。さきほどは非農地判断の現地確認お疲れさまでした。また、先月から利用状況調査のご協力ありがとうございました。
それでは、始めたいと思います。
日程第１ 会議録署名委員の指名について を議題とします。私に一任できますでしょうか。

全員：はい。

松山会長：

ありがとうございます。
それでは、 ８番 福田 精二 委員、９番 岡野 耕藏 委員 にお願いします。
続きまして、日程第２ 報告第９号「農地法第１８条第６項の規定に基づく賃貸借権の合意解約について」を議題とします。
事務局から説明をお願いします。

北村局長：

それでは報告第９号の説明をします。農地法第１８条第６項の規程に基づく賃貸借権設定の合意解約がありましたので、その報告となります。
今回の合意解約の件数は２件で、畑２筆、合計面積３,８１４㎡になります。農地の所在・地目・面積及び貸借人等については、資料のとおりですので説明は割愛させていただきます。
解約の理由につきましては、貸出人と借受人の間で、基盤強化法により貸借契約していたものを、農地中間管理事業の方へ乗り換えるということで、今回、合意解約となっており、この後の議案で農用地利用集積および配分計画が上がってきます。今回の件につきましても先月と同様に、以前から中間管理の候補に上がっていた農地ですが、所有者が町外在住ということで、担い手公社の追跡調査により、ようやく所在が判明したことで中間管理に乗り換えることができるようになったものです。
以上で、報告第９号について説明を終わります。

松山会長：

ただいま事務局から説明がありましたが、何か質問はございませんか。
事務局から報告があったとおり、地主が町外在住者でなかなか連絡がとれず、今回ようやく連絡がとれ、中間管理機構に乗り換えるということで報告があがっておりますので、ご報告に代えさせていただきます。
2続きまして、日程第３ 議案第２５号「農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づく 令和２年度第５回農用地利用集積計画（案）について」を議題とします。それでは、事務局より説明をお願いします。

北村局長：

それでは議案第２５号の説明をします。農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づく 令和２年度第５回農用地利用集積計画の申請がありましたので、農業委員会等に関する法律第６条第１項の規程に基づいての審議となります。
集積計画案の詳細は別添のとおりで、農地中間管理事業による集積となります。まず、集積計画書（案）の表紙をめくりまして、利用権別の明細集計表があります。内訳としましては、今回は賃貸借による権利は無く、すべて集積期間１０年以上の使用貸借による権利になり、田圃が１筆１,６８９㎡、畑が３筆５,００８㎡で、集積計画の合計は、４筆６,６９７㎡となります。
次に、集計表をめくっていただくと各筆明細書がありますので、詳細の説明につきましては割愛させていただきます。なお、先ほどの報告第９号で出てきました農地２筆分も含まれています。また、参考として次の議案で出てきます配分計画の受け手となる方の氏名を備考欄に記載しております。
貸付期間については、すべて令和２年１２月１０日から令和１２年１２月９日までの１０年間となっています。
以上で、議案第２５号についての説明を終わります。

松山会長：

ただ今事務局から説明がありましたが、１番・２番は先月あがってきていた分です
かね。

北村局長：

いいえ、これは何も貸借契約は契約がなかった分で、３番・４番だけが契約があった分です。

松山会長：

そういうことですが、何かご質問は無いですか。
各地区の委員さんから何も無いですか。

（特になし）

利用権設定をするということで、何も問題は無いと思います。それでは、許可することでよろしいでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

ありがとうございます。許可することにいたします。

3続きまして、日程第４ 議案第２６号「農地中間管理事業の推進に関する法律第１９条の規定に基づく 令和２年度第８回農用地利用配分計画（案）について」を議題とします。
事務局より説明をお願いします。

北村局長：

それでは議案第２６号の説明をします。農地中間管理事業の推進に関する法律第１９条の規定に基づく 令和２年度第８回農用地利用配分計画の申請がありましたので、農業委員会等に関する法律第６条第１項の規程に基づいての審議となります。
配分計画案の詳細は、別添の様式第５－２号のとおりで、先程の議案第２５号の集積計画の内容とすべて合致し、表の左側に集積計画の内容を記載し、右側６列分にそれに対する配分計画の内容を記載しています。
筆数総計４筆６,６９７㎡となります。配分計画の始期もすべて令和２年１２月１０日からで、終期が令和１２年１２月９日までの１０年間の契約期間となっています。
それぞれの詳細につきましては資料のとおりですので、説明は割愛させていただきます。
以上で議案第２６号についての説明を終わります。

松山会長：

本件につきましては、さきほど議案第２５号であがってきた分の配分計画です。さきほどの２５号にもありましたように、受け手についても何ら問題ないと思いますので、許可することでよろしいでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

ありがとうございます。それでは、許可することといたします。
続きまして、日程第５ 議案第２７号「利用状況調査・荒廃農地調査に係る農地・非農地の判断について」を議題とします。事務局より説明をお願いします。

北村局長：

議案の説明に入ります前に、新体制になって初めて出てきた議事内容となります。
７月に３件ありましたが前任からの引継ぎだったということで、今回改めて関係法令の説明を入れたいと思います。
まず、農地制度における農地等の概念ということで、テキスト②農地法の５ページを開いてください。

（各種テキストに基づき、農地・採草放牧地の定義、荒廃農地調査、非農地判断の各種制度について説明）以上のことを踏まえまして、農地・非農地の判断基準につきましては、議案にもありますとおり、耕作放棄地に係る農地法第２条第１項の「農地」に該当するか否かの判断基準等についてということで、国から通知があっています中の、第３に判断基準4

が示されており、耕作放棄地のうち、農地として利用するには一定水準以上の物理的条件整備が必要な土地であって、農業的利用を図るための条件整備が計画されていない土地について、次のいずれかに該当するものは、農地法第２条第１項の「農地」に該当しないものとし、これ以外のものは「農地」に該当するものとする。
１．その土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合
２．１以外の場合であって、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合とあります。判断後の対応としましては、農地と判断した場合は、耕作放棄地解消の指導を行うことになります。非農地と判断した場合は、所有者へ非農地通知書を発出し、併せて町・県・法務局に非農地通知一覧を送付することになります。所有者は通知をもって、登記地目を山林・原野等に変更できるようになります。また農業委員会は、農地基本台帳の当該農地を山林原野として整理し、非農地台帳を作成・整備するようになっております。

それでは議案第２７号の説明をします。利用状況調査・荒廃農地調査に係る農地・非農地の判断について、農業委員会等に関する法律第６条第１項の規程に基づいての審議となります。
先ほど現場確認をしていただいた前方郷と笛吹郷の２ヵ所で、畑４筆、総面積２,２１０㎡の農地について判断していただくことになります。詳細は２枚目の対象農地リストのとおりとなります。
まず、１番の前方郷字石原３３０５番の畑３１３㎡ですが、山林に隣接し、当該農地につきましても林地化しており、所有者本人は既に亡くなり家族も町内にはおらず、今後も農地としての継続利用は見込めないと思われます。
次に、２番と３番の前方郷字石原３２９７番１の畑４９０㎡、および３２９７番２の畑２３１㎡ですが、こちらも周囲は山林または原野化しており、当該農地も灌木が生えた原野化の状態で、所有者の家族は町内在住ですが、耕作条件も不利ですし、今後も農地としての継続利用は見込めないと思われます。
なお、１番から３番の農地の周辺の土地につきましては、平成５年の非農地証明により、登記地目は山林または原野となっております。
最後に、４番の笛吹郷字上ノ坂１９８５番３の畑１,１７６㎡ですが、所有者名義の宅地に隣接しており、周囲も民家に囲まれています。現場確認していただきましたと
おり、灌木混じりで原野化し、所有者は町外在住で、今後も農地としての継続利用は見込めないと思われます。
以上４筆について、現況も見ていただいた通りですし、先に説明しました判断基準に基づいて判断していただければと思います。なお、４筆すべて農振農用地外となっています。
これで議案第２７号についての説明を終わります。

5松山会長：

事務局から説明がありましたが、現況はさきほど皆さんに見て頂いた通りです。１～３番は山林原野化しておりますし、４番の所有者は町外者ですし１０年以上耕作されていないと思いますので、何ら問題ないと思います。何かご意見等ございませんか。

松本代理：

さきほど局長より、４筆とも農振農用地外とありましたが、非農地通知書を所有者に送って、農地を山林原野に地目変更するのは本人がするんですか。例えば▼▼さんや◆◆さんは自分で山林原野に地目変更するんですか。

北村局長：

実情を言いますと、非農地通知書を出しても登記の地目変更しない方が多いです。

松山会長：

以前農業委員会会長会で、地目変更は無料でできるという話を聞いたんですよね。

松本代理：

今まで非農地通知を出した農地の登記地目は変わってないんですか。

松山会長：

登記上は動いてない場合が多いと思います。

松本代理：

非農地通知を出した農地は、非農地の台帳が事務局にあるんですよね。

北村局長：

はい。

松本代理：

そのうち何筆が地目変更されているか把握しているんですか。

北村局長：

把握はできます。税務係に毎月法務局から通知が来ていて、それを農業委員会も確認しているので、登記の変更があったら農地台帳も随時変更しています。

松本代理：

実際に法務局の地目が農地から山林原野に変わっているかどうかというのは把握していないんですか。

北村局長：

登記の地目が変わっているので、農地台帳の登記地目も変わっています。

松本代理：

地目変更は本人がしないといけなくて、事務局は何もタッチしないんですよね。

北村局長：

事務局は登記地目と現況地目を二元管理していて、現況地目は山林原野になって登記地目は田畑のままになっています。

松本代理：

登記地目がそのままでも影響はないのですね。

北村局長：

今のところは特にありません。
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松本代理：

今から非農地判が出てくる中で、そのままにしておいて支障はないんですね。

松山会長：

本来なら非農地通知書を受け取ったら、本人が変更するようになっています。農業委員会は非農地判断して、非農地通知書を出すまでが役割です。

松本代理：

本人には、地目変更しないといけないということは連絡しているのですか。

北村局長：

説明文もつけて通知書を出しています。

松山会長：

あまりデメリットが無いですが、一つは法務局にわざわざ出向かないといけないのがあり、近場に法務局があればすぐ登記できるのですが、今は佐世保までいかないとできません。そのあたりがネックになっていると思います。他市町農業委員会では費用は要らないと説明しているところもあるようですが、小値賀では以前からそういう判断で仕事をしています。
その他、何か質問ありませんか。

（特になし）

無いようであれば、本件は許可するということでよろしいでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

許可することにいたします。
続きまして、日程第６ 議案第２８号「農業経営基盤強化促進法第１２条の規定に基づく農業経営改善計画の認定について」を議題とします。事務局より説明をお願いします。

北村局長：

こちらも議案の説明に入ります前に、初めて出てきた議事内容となりますので、関係法令の説明を入れたいと思います。

（テキスト③農地関連法制度に基づき説明）

それでは議案第２８号の説明をします。農業経営基盤強化促進法施行規則第１４条第２項の規定に基づき、小値賀町より農業経営改善計画の認定について意見を求められておりますので、農業委員会等に関する法律第６条第１項の規程に基づいての審議となります。
今回は、３件の再認定になっております。詳細につきましては、産業振興課長にお願いします。
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浦係

浦係長：

お手元の資料に本日別添えで配っております、農業経営改善計画（共同）（変更）認定申請書をご覧ください。先ほど北村事務局長からあった説明と重複する部分があるかと思いますが、予めご了承ください。皆様ご存知だと思いますが、これがいわゆる認定農業者と呼ばれる方たちの農業経営改善計画になります。
これが農業経営基盤強化促進法の第１２条第１項に基づいた計画の認定申請ということで、農業委員会の審議を経て町の方が認定をして認定農業者となります。
今回の２名及び１法人につきましては以前から認定農業者の方たちで、認定が切れましたので再認定という形で申請いたします。

認定農業者につきましては、法律に基づき基本構想というものを町の方が作成しています。この基本構想につきましても、作成をする折には農業委員会の審議に付していただきまして、町の方で公告をさせていただいております。その中で認定農業者の目標ということで、年間農業所得が主たる従事者あたり３２０万円、これを満たす方を認定農業者として認めますということになっています。そして３２０万のおおむね８割という形で認定としていますので約２５０万円程度以上の計画であれば、認定農業者として認めるような形になりますので、よろしくお願いいたします。

まず１組目の●●法人について説明いたします。●●法人につきましては、組合員の農業生産についての協業を図ることにより、その生産性を向上させ、組合員の共同の利益を増進することを目的とする組合です。
ご存知のとおり、飼料作物と農作業の受託の経営をされております。
規模については現状維持を行いながら、現地検討会や研修会の参加を通じて、生産技術の向上につとめ単収・品質の向上を目指しながら所得向上を図ることとなっております。
年間の農業所得が、これはあくまでも県の基準での算出しており、その中で年間の農業所得が○○○万円、令和７年度につきましては△△△万円という目標で計画しております。こういった形で２５０万超えていますので認定出来る基準は到達しています。次のページ以降はこの方の今の農業経営の現状や、機械の保有状況が記載されていますので、あとでご覧いただければと思います。

続きまして、▲▲▲▲氏です。▲▲氏につきましては、肉用牛と水稲の準単一複合経営を行っております。経営改善の方向の概要としましては、現在、本人と妻及び兄とで肉用牛と水稲の経営を行っており、今後も繁殖牛の増頭を目指し、牛の更新は補助事業を活用した導入、自家保留で進めていく計画になっております。高品質子牛の安定生産による経営の安定化を図り、また、放牧による省力化を図るという計画になっています。現状としましては、肉用牛が８０頭、今後５年間で８６頭まで増頭する計画となっております。また、それに応じた飼料作物、放牧等もありますので頭数にこの飼料作物は合わないかもしれませんが、放牧等も考えながらやっていくというこ8とです。
年間の農業所得は現状□□□□万で、令和７年度の目標は◇◇◇◇万ということです。

続きまして、■■■■氏です。この方は施設野菜のみです。ハウス２棟３５ａでミニトマトの経営を行っております。規模拡大は行わず、炭酸ガス発生装置等の新技術の導入で収量を上げるという計画となっております。
３５ａのハウスの経営で、現在の生産量約１５,０００ｋｇを３０,０００ｋｇまで数量をあげていきたいと考えております。年間の農業所得▽▽▽万円を◎◎◎万円まで上げていきたいという計画で出されております。

簡単ではございますけれども、農業経営改善計画認定申請書の説明は以上です。ご審議の方をよろしくお願いいたします。

松山会長：

ただ今説明がありましたが、何か質問ございませんか。

松本代理：■■■■さんのミニトマト３５ａですが、実際には雇用が必要だと思いますが、３５ａのミニトマトを一人で収穫できるでしょうか。

浦係長：

実際は３人います。雇用は拡大せずに、技術を導入して数量を上げていきたいということです。

松山会長：

ほか、無いでしょうか。

松本代理：

今、認定農業者は小値賀には何人いますか。

浦係長：

４１名ほどいるのですが、今回の更新で辞められた方が３名ほどおられまして、現在は３８名となっています。

松本代理：

切り替えは何年ですか。

浦係長：５年です。今年度が５年目の周期となっていまして、今年度中に、更新等が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。

松山会長：

認定農業者協議会は無くなりましたよね。

浦係長：

協議会は無くなっても認定農業者制度はあるので、認定農業者の認定を受けていな
いと、北村事務局長から説明がありましたとおり、規模拡大したいときの融資や、町の単独の補助金などの要件にもしているので、そういった制度を利用できないことに9なります。

松山会長：

ほか無いでしょうか。

（特になし）

無いようでしたら、本件については許可するということでよろしいでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

ありがとうございます。それでは、許可することにいたします。
続きまして、日程第７ その他について を議題とします。事務局よりお願いします。

北村局長：

事務局から１件あります。今回の議案第２７号で非農地判断の案件を臨時的に出しましたが、皆さんの利用状況調査の結果で、まだ暫定ですが、令和２年度荒廃農地調査Ｂ分類集計表を作成しました。Ｂ分類（赤色）を委員さんごとの担当地区で集計していますが、先ほど勉強していただいたように、令和２年度の荒廃農地調査で出てきたＢ分類については、その年のうちに非農地判断というのが基本といわれています。
同じ字の中で筆数が多いものは大丈夫かとは思いますが、最後のページの「小値賀町全体合計」にありますように字数１３０、筆数５０１、面積２８９,９８２㎡です。これを何ヶ月かにわたって判断していかないと、とてもこなせる数ではないようです
が、どのようなやり方が良いか皆さまのご意見を伺いたいと思います。

松山会長：

１年間で全筆まわることはとても不可能と思います。ですから、各地区何筆かを見て、同じような状況であるということを判断してもらえば非農地として認める、というような方向でもっていかないと、全筆をまわるのはなかなか難しいと思います。ただ非農地判断については、委員全員に判断をしていただきたいと思います。
何かご意見ございませんか。

松本代理：

令和元年度はいくらでしたか。

北村局長：

令和元年度は六島をしています。

松本代理：

令和元年度のＢ判定の面積はいくらでしたか。

北村局長：

今、手元に資料が無いのでわかりません。

松本代理：

去年と面積が重複しているんですよね。
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北村局長：

はい。去年までの利用状況調査でずっとＢ判定だったのはそのまま引き続いています。

松山会長：

以前、数年にわたって各地区を非農地判断したあとに出てきたＢ判定はずっと続いています。

北村局長：

なので、伊藤委員が先日言われたように、ずっと赤色だけどいつ非農地になるのか、という声もそろそろ出てきているようです。

松本代理：

各地区それぞれ調査したところで、このあたりは見込みがないのでということで、各委員さんから非農地判断の候補を出してもらった方が良いのではないでしょうか。
全筆はとても出来ないでしょう。

松山会長：

全筆はとても出来ないと思います。毎月判断しても１０何ヶ月かかるし、そのうちにＢ分類が発生してきたりするので。

北村局長：

例えば１枚目の表裏の地域をひと月、２枚目をひと月くらいのペースでやれば今年度中には非農地通知まで出せるかなとは思いますが、おっしゃるように現地確認までしていてはなかなか追いつかないということで、例えば今日の資料のように、航空写真つきの字図を出して、こことここが赤ですよ、ということを皆さんにお示ししておいて、その中で現地確認しておいたほうが良いところがあれば担当地区の委員さんから総会の通知を出す前までに連絡いただいて、当日現地確認に行く、というのではどうでしょうか。今回の資料のように、事務局も一つ一つ現況写真を撮りに行けないので、できれば航空写真だけで判断できるところはそのようにしていただいたほうが良いと思いますが、いかがでしょうか。

松本代理：

番岳の上の番所あたりは、車を停めて歩いて行かないといけないので現地確認は厳しいと思います。

松山会長：

利用状況調査前に委員の皆さんと目揃えをしたので、皆さんが同じ目線で見ていると思います。それを信用して、各地区１筆か２筆ずつでも見てまわれば、だいたいそれと同じかなという判断でいかないと、これだけの数があれば出来ないと思います。
いかがでしょうか。

松本代理：

良いと思います。

松山会長：

去年は六島、その前が納島、その前に大島をしています。野崎島には農地は無いので離島まで全部まわっています。そういうことで、もし案件が少なかったり、現場が11他に無かったりするような場合は、こういう非農地判断にまわっていただければと思います。そのような方針でいかがでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

それではそういう方向で進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

北村局長：

来月の総会までに、この１枚目の裏表の地区の航空写真入りの図面を作ってみて、来月の総会時に見ていただこうと思います。それで、今言ったような方向でいけそうであれば、そのように進めていくということでお願いしたいと思います。
事務局からは以上ですので、来月の日程をお願いしたいと思います。

松山会長：

それでは次回総会の日程を決めたいと思います。

北村局長：

事務局としては、また来月に中間管理が出てくるようなので、２５日前後を希望したいのですが。

松山会長：

２５日でいかがですか。都合の悪い方はいないですか。

（特になし）

では１１月２５日午後１時３０分からということで、よろしいでしょうか。

全員：

はい。

松山会長：

ほかに、皆さまから何かございませんか。
何もないようでしたら、これで本日の総会を終わります。
どうも、お疲れさまでした。

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