第七章 習近平“チャイナ・セブン”の選出過程：正統性は確保されたか？

第七章

習近平“チャイナ・セブン”の選出過程：
正統性は確保されたか？
菱田雅晴

前回第 17 回党大会（2007 年）で“儲君”、すなわち，「次期皇帝と定められた皇太子」とされた習近平が、2012 年の第 18 回党大会（11 月 8 日〜14 日）で党総書記および党中央軍事委員会主席ポストに就任し、2013 年３月開催の全国人民代表大会で国家主席および国家
中央軍事委員会主席ポストに選出されたことで、名実ともに党・国家・軍の三権トップとしての「習近平体制」が始動することとなった。薄煕来事件という“幕間劇”があったにせよ、前任の胡錦濤から習近平への政権バトンタッチがほぼ円滑裡に進められたことは、ポスト鄧小平期の現代中国政治史における特筆すべきトップ項目とも言える。というのも、後に詳述するように前任者の“裸退”、“全退”（＝完全引退）という空前の事態も茲には観察されるからである。
13 億人という世界最大規模の国民を率いる国家指導者としての習近平の「懊悩」たるや、如何ばかりのものがあろうか。ポスト鄧小平期の中国政治社会の基底構造にはさまざまな
地滑り的な大変動が発生しており、且つそれが大きな「内圧」として“蓄圧”されつつあるところから、これらに如何に対応するかが、新たな「習近平体制」にとっての主要な関心とならざるを得ない（菱田 2013）。畢竟、政治とは民意のありように対応しなければならないものだからである。
為政者にとって、とりわけ現代中国のようなエリート派閥政治の様相色濃い政治文化にあっては、中南海の深奥で日々繰り広げられる政治権力をめぐる確執が大きな腐心対象であることは論を俟たない。
だが、国家全体に対する統治の手法としては、実は、限られたものしか存在していない。
中国の最高指導者としての自らの絶対的な個人カリスマに指導力の淵源を求めるというかつての手法に依拠するか、あるいは政治指導者トップの座の根源を既存の制度的秩序に求めるのか、あるいは暴力装置に依拠した強圧的な抑圧手段に訴えることで「ノー」の声を封殺して自らの統治を強行するか、あるいは全く逆に大衆迎合的なポピュリズム手法を採用するか…その選択肢は決して多くはない。せいぜいのところ、そのベストミックスを如
何に、奈辺に見出すかというのが唯一の現実的選択と言っても過言ではない。
というのも、かつて毛沢東、鄧小平といった中国現代史における超弩級の英雄的指導者にあってすら、国内政治の文脈における絶対的指導性をわがものとするには、数多くの路－135－

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線闘争、権力闘争を勝ち抜く長い時間が必要であった。だが、毛、鄧の政治キャリアの最終場面においてはやはり大衆的な熱狂的支持を背景とした個人カリスマとしての絶対的な決定権限を手中にしていたことが、毛沢東、鄧小平の現代中国史における彼らの特異なポジションを決することとなったのも紛れもない事実ではある。
この関連で言えば、いわば個人としての神格化されたオーラを放つカリスマ性と権力掌握に至る長い時間という二つの決定的な要素を欠く新任トップ、習近平の“苦悩”はとり
わけ深いものとも思われる。なぜなら、2012 年秋の総書記就任以来、本稿執筆時点、僅か200 余日に過ぎず、個人としての習近平自身のパーソナリティと資質は依然不鮮明だからである。カリスマなき集団指導体制下のポスト鄧小平期の指導者としては前任の胡錦濤とて同様の苦悩を抱えていたのも事実ではある。だが、国内政治における基底構造の地滑り
的地殻変動がここに来て浮上していることから、現リーダー習近平の“苦悩”はそれをはるかに上回るものと思われる。
若し、この外部的な“邪推”に一定の確度があるとすれば、「習近平体制」にとってその成立自体がどこまで既存の諸制度規定によって“合法的”に選出されたものであるのか、どこまで制度的に保障された政治体制の成立過程と看做すことが可能であるのか…その制度的合法性の強調こそが自らのガバナンスの主要な保障措置とならざるを得ない。なぜなら、社会主義システムにおける制度的欠陥として「権力の継承」、すなわち、後継者選出プロセ
スにおける不透明性、密室性が夙に指摘（小倉 1985）されているが、M・ウエーバーの「支配の類型」論を俟つまでもなく、カリスマ性を欠く習近平としては「カリスマ支配」に替わるものとしての「合法的支配」をその統治の根底に求めざるを得ないからである。
この意味で、胡錦濤時代を総括した上で新たな習近平時代を展望しようとの本報告書全体にあって、本稿は、こうした習近平体制の成立過程に注目し、指導者グループの選出が行われた第 18 回大会のプロセスをどこまで制度化が進んだのかという観点から、内外の公式／非公式文献その他に依拠することで、これを検討することとしたい。この作業を通じ、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤に次ぐ第５世代リーダーシップのガバナンスが直面する課題の一端を探る。
なお、習近平が“儲君”となるプロセスは前回の 2007 年段階の第 17 回党大会における「制度化」の問題であり、本稿ではそれを前提とした上で、主として《チャイナ・セブン》と称される中国共産党中央政治局常務委員等の選出過程を俎上に載せることとする。

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Ⅰ《チャイナ・セブン》の誕生プロセス
1. “トップ 25”の誕生プロセス―人選基準
今回の第 18 回党大会で第１図に示した通りの第 18 期中央委員会が形成され、今後５カ年における中国共産党の指導組織（以下「中央領導機構」）の骨格が決まったことになる。
その中央領導機構に属するメンバーこそが 8,260 万人規模の中国共産党員を束ね、ひいては 13 億人中国人全体を統べる文字通りの中国指導機構である。
第１図

中国共産党第 18 期中央委員会— 中央委員会総書記 習近平｜——————中央委員会 ——-＋—中央政治局常務委員 7 名｜—
委員 205 名｜｜—候補委員 171 名｜—中央政治局——中央書記処—｜委員 25 名書記 7 名
中国共産党｜
全国代表大会｜———中央軍事委員会：主席 習近平
副主席 2 名委員 8 名————— 中央紀律検査委員会：書記 王岐⼭
委員 130 名
副書記 8 名常務委員会委員 19 名
とりわけ、 “両委”と称される党中央委員会（委員 205 名、候補委員 171 名）および中央
紀律検査委員会（委員 130 名）がこの「中央領導機構」の中核をなし、就中、中央委員会
メンバーおよそ 400 名こそ、中国の舵取りを握るトップ・エスタブリッシュメント層そのものといってよい（第１表）。

第１表中国共産党第十八期中央委員会

このトップ層のありようこそまさに国家の存亡に直結するため、その人選には細心の留－137－

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意が求められる。鄧小平自身、かつて「中国のことをうまくやるためには、そのカギは党にあり、人にある…カギとなるのは、共産党によい政治局があり、特に、よい政治局常務委員会があることである。この部分に問題さえなければ、中国は泰山のように安泰である」（鄧小平）1と語っていたことにも窺われる。
今回の第 18 回党大会における「中央領導機構」メンバー選出に際しては、この鄧小平発言が“指導思想”として掲げられ、以下の四点が《四化》方針＝人選基準として設定された2。
—政治性：確固たる政治性を持ち、中国の特色ある社会主主義の旗幟を鮮明にして、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想、科学的発展観を堅持し、党の路線、方針、政策を貫徹し，党中央との高度の一致性を持つこと。
—領導能力：指導能力が強く，実践経験が豊富で、正確な政治成績観念を持ち、業績が突出しており、党員と大衆を擁護すること。
—民主集中制：民主集中制を率先実施し，協調性、団結性から中央領導グループとの団結統一を自覚的に維持すること。
—党性原則：党性原則が強く、思想作風と工作作風が廉潔自律にして、党内外において良好なイメー
ジがあること。

果たして、これらの人選基準は、具体的な対象候補者を眼前にしてどこまでその採用可否を決する際のオペレイショナルなメルクマールたり得るか、われわれの眼からははなはだ疑問視されるところではある。だが、少なくとも、従来からの政治性、党性原則、そして党中央との一致性という旧態依然たる名目的原則に加えて、実務経験、業績というメリッ
トクラシー的観点および「党内外における良好なイメージ」というポピュリスト的観点が掲げられている点からは、「十八大人事準備工作における“科学化”、“民主化” 」3という肯定的な評価も半ば妥当としてもよいであろう。

２. 十八大人事準備工作
こうした人事銓衡基準を掲げ、2011 年 10 月に開催された 17 期六中全会において「第 18回党大会を 2012 年下半期に開催する」ことを決定し、十八大人事準備工作が正式にスタートしたとされている。だが、実際のところ、これに先立ち、2011 年７月段階から、全国範囲で“両委”メンバーの人選基礎作業は開始されていた。すなわち，総計 59 グループの考察
組を 31 省市区の全国レベルに派遣すると同時に 130 箇所の中央国家機関、中央金融機構において人選「考察」を進めた。それぞれの考察組は、省部級（＝閣僚級）幹部がプロジェ
クト・チームリーダーとなり、チームメンバーは各 100 名余、この基礎的人選作業全体を通じておよそ 1,000 名余がこの考察工作に従事したという。

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その「考察」に際しては、上記の《四化》方針に準拠したものとして「德・能・勤・績・廉」考察基準が掲げられた。中でも「徳」は最重要のトップ項目とされ、幹部としての理想信念、政治的立場、政治的紀律の遵守度、“勤政廉政”に大きな注意が払われた。
この人事銓衡プロセスで興味深いのは、上述ポピュリスト的観点からの考課項目として、「民主測評」が行われている点である。この「民主測評」とは、党内外における人物評価
をいわばアンケート形式で民意評価の所在を測定しようとするもので、「総体評価」、「道德
品行」、「為民辧事」、「履行職責」、「開拓進取」、「廉潔自律」とそれぞれ題された６評価項
目に関して、合計 42,800 人範囲で意見聴取を行った。更には、この民意アンケートのフォ
ローアップとして総計 27,500 人に対し、個別的な追加インタビューを行うという入念さであった4。
これらの人事考察作業の実施に際しては、 “５厳禁、17 不准、５一律”と称される改選時のルールが準用された。これは、党中央紀律検査委員会・党中央組織部が 2010 年末に制定した準則で、その内容とは、現金授受、物品供与、饗応その他による買収行為、電話、短信（＝ショートメッセージ）、直接面談等による投票依頼、誘導あるいは官職売買等の一切の不正行為を厳禁するもので、違反者に対しては、一律に候補者資格および「考察」銓
衡担当資格を剥奪し、降格、罷免その他処分のほか、厳正な法的措置を講ずるものと定められている5。

３. 候補者リスト
こうした「考察」人事銓衡プロセスを経て、先ず、作成されるのが“両委”メンバー「初歩名簿リスト」であり、それぞれの設置レベル、規模に応じて単位党組織、党委員会、党委拡大会議等でこの初歩リストへの投票審査が行われた。差額率（＝ポスト数に対する候
補者の競争率）は 1.5〜2.0 とされ、若し、不同意票が 1/3 以上あった場合には本リストから除外された。このプロセスは、対象候補者の政治性判断、業績考課そして民意評価という“道徳関、民意関、実績関”による選別とされている。
各レベルにおける投票審査結果を踏まえて、2012 年５月段階で「第 18 期中央政治局組
成人員預備人選」が中共中央党員領導幹部会議において評決され、2012 年 6 月、727 名の“両委”人選考察結果が最終確定した。
そして、この 727 名の“両委”メンバー候補者に関し、2012 年 10 月 22 日段階で、政治局常務委員会が「全体を配慮し、総合的に研究した」（＝统筹考虑，综合研究）結果として、532 名の“両委”「候補者予備リスト」（＝候選人預備人選）を確定した。

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４. 十八大選挙
こうした準備の上に、第 18 回党大会が 2012 年 11 月 8 日開幕され、党大会全体の議事運営を差配する十八大主席団が習近平を主席として選出され、11 月 10 日、主席団第二次会
議で習近平が先の「候選人預備人選名簿」を提案することを決定し、各代表団が逐次差額選挙方式でこの“両委”人選に予備選挙を実施、これらの結果を踏まえて、11 月 13 日，党大会主席団第三次会議でこの予備選挙結果としての「“両委”候補者名簿（＝候選人名単）」を正式確定した。
これを受けて、大会最終日、11 月 14 日午前、十八大代表、特任代表合計 2300 名が無記
名投票で正式投票を行った。この結果、既述の通り、候補中央委員を含む“両委”376 名の中央委員会および 130 名の中央紀律検査委員会委員が選出されたのであった。

Ⅱ. 継承プロセスをどう評価すべきか：権力継承の制度化はどこまで進んだのか？
では、こうした権力継承のプロセスをどのように評価すべきであろうか？

冒頭で指摘した通り、「習近平体制」の成立過程自体がどこまで既存の諸制度規定によって“合法的”に選出されたものと言えるのだろうか？

これを制度的に保障された政治体制の成立過程と看做すことがどこまで可能であるのか、先ずは選出過程の詳細を見ることでこれを検討することにしよう。

１. “両委”候補者リスト
先ず、“両委”候補者リストの作成プロセスを検討してみよう。
前項で瞥見した通り、第 18 回党大会開催に至る“両委”選挙プロセスにおいて、“両委”
メンバー選出対象者としての候補者リストには、⑴「初歩名簿リスト」（2011 年７月〜）、⑵「第 18 期中央政治局組成人員預備人選」（2012 年５〜６月段階）、⑶「候補者予備リスト」（10 月 22 日）そして⑷「候選人預備人選建議名簿」（11 月 10 日）、⑸最終「“両委”候
補者名簿」（11 月 13 日）と各段階毎の５種類がある。
⑴の「初歩名簿リスト」は、ポピュリスト的観点からの考課としての「民主測評」項目をも含んだ結果であり、これは、各基層党組織における投票審査に付される基礎的な第一次リストと言ってよい。各レベルにおける投票審査結果を踏まえ、中共中央党員領導幹部会議における評決（2012 年５月段階）を経て、最終確定されるのが⑵であり、リスト掲載
人数は 727 名である。ところが、10 月 22 日の政治局常務委員会レベルの“総合研究”の結果として作成、確定される⑶では 532 名へと 195 名の対象者が除外されている。更に、第－140－

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18 回党大会第２日目の 11 月 10 日、習近平・十八大主席団主席が提案する⑷の「候選人預
備人選建議名簿」
では 555 名と新たに 23 名が候補者最終リストに追加されている。
この「候選人預備人選建議名簿」に対する予備選挙として各代表団が投票を行った結果、11 月 13
日段階で大会主席団第三次会会議を通じ、最終確定するのが⑸であり、この最終的な「“両委”候補者名簿」が翌 14 日午前の正式選挙に付されたものであった。
つまり、ここにあっては、候補者リストの作成プロセスそのもの制度適合性は擱くとしても、候補者リスト自体が増減することの背景は問題視されても当然と言えよう。そもそものスタートとしての考察組の「考察」対象者、42,800 人という考察範囲はどのように決定されるのか、その対象者範囲、選定基準等を明確に規定した制度は公開されてはいないが、敢えてこの点を等閑視したとしても、727 名から 532 名への圧縮と 555 名への対象拡
大という二つのリスト修正行為の正当性を明快に規定した背景制度は明らかにされてはいない。国営通信新華社の第 18 回党大会直後の昂揚した報道にもそのヒントはない6。その圧縮過程としての 10 月 22 日段階の政治局常務委員会の「全体への配慮、総合的な研究」（＝统筹 考虑，综合研究）に不透明性が見出されるとすれば、更には、党大会開幕後主席
団なる意思決定主体が下す候補者最終リストへの追加に恣意性が払拭し難いとすれば、本稿が注目する制度的な適合性のレベルを高いものと評価することはむずかしい。

２. 競争性—差額率
その一方で、第２表に見る通り、それぞれの議席数に対して、それを上回る規模の候補者が存在しているという意味合いでは、「差額」選挙の持つ重要性は一定程度担保されているとも言える。議席数と候補者数が一致する「等額」選挙の場合、投票を行うに際して、信任するか／しないかの選択に限られることと比較すれば自ずと明らかであろう。205 名、171 名、130 名という中央委員、中央委員候補、中央紀律検査委員会委員に対する候補者はそれぞれ 224 名、190 名、141 名と 19 名、11 名規模の落選者が発生している。

第２表

差額率

この差額率を敢えて選出過程における競争性基準と看做すことが赦されるならば、第 16回党大会（2002 年）以来のこの 10 年余の党大会における人事選出の競争性は 2002 年段階－141－

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における数％レベルから第 18 回党大会における 10％前後へと高まりを見せている（第３表、第２図）。回を追う毎に党大会におけるリーダーシップ選出における差額選挙を通じた「制度化」適合度が向上しているものとも思われる。

第３表「中央領導機構」の選出(2002 年〜）

第２図

差額率の推移（2002 年〜）

しかしながら、党大会における“両委”の正式な選出とは、大会最終日午前に行われる正式選挙によるものである。この段階における最終確定「候補者リスト」が上記⑷段階の結果ではあるが、この正式選挙は 376 名中央委員会委員、候補中央委員および 130 名中央紀律検査委員会委員合計 506 名に対して行われる「等額」選挙として実施されている。すな
わち，最終場面にあっては、従来の旧態依然たる信任投票形態が採用されている。この限りでは、上記差額選挙実施を通じて積み上げられた制度適合性も、最終段階の「等額」選挙によって一気に足許をすくわれる結果となっているとも言えよう。

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３. “チャイナ・セブン”、“トップ 25”選出プロセス
次に、“両委”の中でもその中核をなす中央政治局委員および中央政治局常務委員の選出そのものを俎上に載せよう。
今回の第 18 回党大会では、それぞれ 25 名、7 名の中央政治局常務委員および中央政治局委員が選出されており、“トップ 25”、“チャイナ・セブン”7とでも呼ぶことができるが、そもそもこれらの中央政治局委員、中央政治局常務委員等に定数はない。多数決原則によるところから常務委員メンバー数が奇数という点を除けは、第４表に見る通り、各大会毎にそのメンバー規模は大きく変遷しており、建国後の第 8 回党大会（1956 年）以降でもかなりの変動がみられる。第 17 期中央委員会における“トップ 25”、“チャイナ・ナイン”体制から、今回の第 18 期では“トップ 25”、“チャイナ・セブン”へと常務委員メンバー数が７名に変更された。

第４表

党大会の変遷

この「“９変７”方案」の決定プロセスこそが大いに注目されるところではあり、さまざ
まな外部観察が報じられているが、2011 年 10 月段階から夙に 7 名常務委員体制が検討され、外ならぬ胡錦濤が年齢規定（後述する「七上八下」原則）の厳密な適用により、第 17期常務委員からは習近平、李克強を除き、胡錦濤自身も含め、全員が退任し、俞正声（1945年生）、張高麗（1946 年生）、張德江（1947 年生）、劉云山（1947 年生）、王岐山（1948 年
生）の５名を加えた 7 名常務委員体制を主張していたともいう8。
この胡錦濤提出の「基礎人選」（2011 年 10 月）、すなわち，７常務委体制復活案の真偽－143－

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のほどは不明だが、この“９変７”過程で大きな役割を果たした会議体と推測されるのが、中共中央党員領導干部会議（2012 年 5 月 17 日）である。上記の通り、この中央レベルの党員領導干部会議では、「十八届中央政治局組成人員預備人選」が評決されているが、同時に第 18 期中央政治局常務委員会構成メンバーへの新規指名の“民主”推薦も行ったという9。
つまり、この党員領導干部会議で 727 名の“両委”人選考察結果を最終確定すると同時に政治局の中枢たる常務委員の構成案もパッケージとして包括的に検討されたことであろう。
寧ろ、政治局常務委員の人的構成を先ず念頭に置いた上での“両委”メンバーの陣容が議論されたものとも推測される。
これに続き、決定的な役割を果たすのが 2012 年夏の北戴河会議である。ここでは、胡錦濤が、李源潮・党中央組織部長（当時、以下同）、汪洋・広東省党委書記、劉延東国務委員（副首相級）の常務委入りを主張するも、“人事総顧問”の江沢民が「汪洋は改革色が強す
ぎる、李源潮は人事采配に問題、劉延東は地方経験が殆どない」と難色を示し、これを拒否した（多維新聞網）、あるいは胡錦濤の中央軍事委員会主席ポスト留任案を本人が否定し、替わりに政治局、中央書記処の若返り案を提起、令計画人事の承認を求めた10等々の「あたかも見て来たような」報道が多いが、ここでのポイントは、胡錦濤がこの決定プロセスをリードしたのか、それとも“儲君”習近平のイニシアティブによるものなのか、はたまた
各種「派閥闘争」の妥協の産物なのかという点に尽くされる。10 月の連休期間に第二次北戴河会議が開催された云々の報道もみられるが、この点は、第 18 回党大会で決まった范長龍・済南軍区司令官（65）、許其亮・空軍司令官（62）の中央軍事委副主席ポストへの決定
権限、根拠の存在とも関わって来る。

４. 潜規則「七上八下」
この関連で大きな意味を持つのは、2006 年以来、「国家指導者」に 70 歳定年制が敷かれたことにある。それは、正職（国家主席、副主席、総理、委員長、全国政治協商会議主席、中央軍事委員会主席、中央政治局常務委員）としての国家級指導者および副職（中央政治局委員、候補委員、中央書記処書記、中央紀律検査委員会書記、副総理、国務委員、副委
員長、政協副主席、最高人民法院院長、最高人民検察院検察長）としての国家指導者に対し、70 歳を定年とし、再任を２期までと限定するのもので、中でも、政治局常務委員に対しては“七上八下” （＝元来は「情緒不安定」の意味、70 歳定年を前提として、再任検討
段階で 67 歳以下ならば留任、68 歳以上ならば再任せず）原則11を適用するというものである。先に触れた胡錦濤提案もこの“七上八下” 原則を前提とするものであった。

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第５表

潜規則「七上八下」

この意味で、今回の第 18 回党大会で選出された“トップ 25”の生年データを簡便にまとめた第５表を見れば、歴然とするように５年後の次期第 19 回党大会の開催される 2017 年
秋段階でこの“七上八下” 原則から留任可能なのは、“チャイナ・セブン”中、習近平（64歳）および李克強（62 歳）の 2 名のみであり、更に５年後の第 20 回党大会の 2022 年段階
では 67 歳の李克強１名が残るのみである。中国政治に関して、これほどまでに明確な形で、５年後、10 年後のトップ層の人事配置の一端が予想されたことはこれまであり得たであろうか。まさしく潜規則としての“七上八下”ルールの意義を茲に見出すことができる。

５. 胡錦濤の“裸退（＝完全引退）”
この年齢規定の潜規則に加えて、決定的とも言える注目すべき事態とは、胡錦濤（国家主席、共産党総書記、当時）による「裸退／全退（＝完全引退）」 12である。これは、11
月 11 日開催の党高官会議で、第 18 回党大会終了後に総書記ポジションのみならず、党中央軍事委員会主席を含めたすべての党の要職を習近平に譲り、同時に、江沢民・前総書記ら引退した党高官の政治介入を禁じる内部規定を定めたというものである。これをスクープした邦字紙報道13によれば、この胡錦濤の完全引退の意向表明に習近平が慰留したものの、胡錦濤は、－145－

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⑴如何なる党高官も引退後は政治に関与をしない、⑵今後、軍事委主席も含めて引退期限を巡る人事での例外を認めない、との２点を内部規定とすることを条件として完全引退の固い意思を繰り返し、これが最終的に内部会議で了承されたという。更には、中南海内に設置された江沢民弁公室を撤去し、「党の重要事項は江沢民に報告する」という党の内部規定も廃止することともなった。
これが党内の秘密会議14における胡錦濤の“裸退”宣言であるが、更には、大会最終日、11 月 15 日段階で主席団メンバーに対し、この秘密規定が公にされた15。新たに選出された“チャイナ・セブン”が内外メディアの前にうち揃って登場する第 18 回党大会閉幕後の内外
記者会見の開始が予定時間より１時間余遅れたことに疑心暗鬼の取り沙汰が行われたが、
香港《前哨》誌が伝えるところによれば、これは、最後の主席団会議が終了宣言された後、胡錦濤が突然立ち上がり、特別に発言を求めたことによるという。その内容とは、「第 18回党大会において、既に党総書記および党中央軍事委員会主席ポストを退いているが、来春の全国人民代表大会で国家主席および国家中央軍事委員会主席ポストをも退くこととし、その後には、直ちに中南海を離れ、自分名義の弁公室を撤廃、中央軍事委員会内に弁公室を設けることはない。自分以降、引退した指導者は新たな指導者の工作に関与してはならない」というものであったという。
そもそも社会主義の政治システム、とりわけ中国政治史にあっては高級幹部の職務終身制は大きな課題であり続けて来た（小倉・1985）。革命の功労者がそのまま建国後執政ポス
トに就くことから、政権委譲の制度的規定を欠く中にあっては、結果として終身制が採用されることとなった。外ならぬ毛沢東自身、1976 年 9 月 9 日、82 歳で死去するまで党中央
主席等中国の最高指導者の座にあったことから、終身制の克服、すなわち、後継問題が中国政治にとっての最大のアポリアとなっていた16。
この課題に 1982 年第 12 回党大会で中央顧問委員会を設立することで“半退”の途をつけたのが鄧小平であったが、彼自身、1987 年に党中央委員を退いた後も、1989 年 11 月まで
中央軍事委員会主席の座にとどまり、表面的には平党員としての身分ながら行った 1992
年の「南巡講話」は、天安門事件によって停滞した中国の改革開放政策を再活性化し、今日の中国の隆盛を招来する里程標ともすべき大きな政治的エポックであった。
この引退後も中央軍事委員会主席ポストを維持するという“半退”スタイルを江沢民が踏襲したことから、2002 年の江沢民退任で始まる筈の胡錦濤時代も、2004 年 9 月の党中央軍事委員会主席退任、2005 年 3 月の国家中央軍事委員会主席の退任までの間は、江沢民、胡錦濤の二重権力時期でもあり、いわば、胡錦濤時代の前半部分は“老皇上”江沢民の院政時期でもあった。また、趙紫陽がゴルバチョフとの会談で絶密事項を明らかにしたとして、－146－

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趙紫陽自身の罪科となったところではあるが、1987 年第 13 期 1 中全会で「以後も重要な問題は鄧小平同志の指示を仰ぐ」との秘密決議もなされていた。
この意味では、この胡錦濤の決断の政治的意味は途轍もなく大きい。引退した党高官が指導部人事、重要政策の決定などに介入、党内の勢力争いや対立の火種となって来たことからすれば、退任幹部の政治介入を禁じる内部規定を定めることで、宿痾の「長老政治」に終止符を打つことになるからである。とりわけ、自ら率先して身を引き、その代償として長老世代をも道連れにするという政治カードは、胡錦濤本人の潔さと決断力をアピールすると共にいわば新任の習近平に恩を売る形で、ポストなき影響力の保持を狙ったしたた
かなプロフェッショナルの政治ゲームと見ることもできる。いわばシニア長老を道連れにした潔さを強調することで、自らの政治的アセットを逆照射するジュニア長老の“狡猾さ”とも言えるかも知れない。だが、この限りで言えば、これが党内の秘密規定にとどまる限
り、本稿の設定した制度適合性基準からの評価は相半ばせざるを得ない。

６. 派閥論／出身母体論はどこまで有用か？
こうした選出／決定プロセスは、上述の制度化側面も看取されるものの、全体として言えば、肝心要の制度的規定が未公開なため、依然として不透明な部分が残されている。このため、この指導者選出／決定プロセスを解析するに際して、しばしばエリート政治における派閥論的な人脈分析に傾きがちである。「太子党」、「共青団派」あるいは「上海閥」、「北京閥」、「石油閥」、「鉄道閥」等々といった出身母体、出身地域、活動経歴等を人間関係、とりわけ指導者選出といった最重要の政治的決断時における決定的ファクターと捉える立場がジャーナリズム用語として定着しつつあるが、あくまでそれらは各人の CV、レジュメ＝履歴書における単なる共通項でしかない17。
例えば、現代日本政治における党内派閥・グループの存在も、「緩やかなまとまり」でしかないことを想起すべきである。かつての自民党のいわゆる派閥政治も、55 年体制・中選
挙区制時代の産物にして、密室政治、長老支配との譏りを免れ難いものであったが、個人的経歴、すなわち，前歴（官僚派、党人派）、人間関係、選挙区事情により党内集団が形成され、それに「氷代」、「餅代」等の政治資金、ポスト配分による影響力がその党内集団の結束力と行動力を強め、結果として上意下達の統率力が派閥に発生したものであった。ポスト 55 年体制・小選挙区制時代の産物としての民主党内のグループ形成は、政治信条、国家観あるいは政策課題を共有する勉強会・研究会といった性格が濃い。
この意味では、同じ地域で同時期を過ごし、あるいは学校、職場を同じくし、机を並べたことからヒトとヒトの結びつきが強固となるのも事実ではあるが、同様の背景から、全－147－

第七章 習近平“チャイナ・セブン”の選出過程：正統性は確保されたか？

く逆に嫌悪、離反という正反対の事態も発生する。それを思えば、決してこれらの CV 上の共通項のみが政治的結合を決する際の決定的な要素となると想定することはあまりに単純にして稚拙な把握とすべきであろう。
というのも、先ず、第一に、それらの各派閥のグルーピング自体は必ずしも相互排斥的な明晰な分類概念とは言えないからである18。すなわち、例えば、高級幹部を親に持ち、共産主義青年団に在籍し、上海の鉄道部門で実績を積んだ人間は、太子党なのか、共青団派なのか、上海閥なのか、それとも鉄道閥と分類されるべきなのか。俗耳に入り易いとはいえ、その取り扱いは慎重であらねばならない。
第二に、党員、とりわけ領導幹部層に対する絶対的な人事配置権限を持つ党中央組織部（および国務院人事部）の人事原則は、部門利害、地域利害の形成を忌避し、ネポティズ
ム（＝親族重用）の伝統を如何に打破するかという“派系（＝派閥）”否定にあるからである。従って、石油閥、鉄道閥といった部門利害あるいは北京派、上海派といった地域利害を中核とする派閥が確固として形成されているとするならば、況してや、特定指導者の個
人名を冠した党内集団が既に形成されているとするならば、それは党中央人事部、組織部
自身の機能不全を象徴するものであり、党自身の民主集中制原則の自己否定に直結する憂慮すべき事態だからである。
上述した日本の派閥事情に従うならば、各人の政治信条・思想に基づき、現時点における政策課題への認識、国家観、イデオロギー傾向によるせいぜいのところ「緩やかな」人的結合が基底にあるのではあるまいか。同じ党員として、中国共産党の執政党としてのポジションを否定する立場はあり得ず、政治イデオロギーとしての不一致は皆無の筈であり、政策選択における認識の相違と政策オプションの選択幅が「分派」の唯一のロジックと思われる。出身地域、出身校あるいは勤務歴等の履歴上の共通部分はその結合を強化ないし弱化するものとして作用するものの、やはり現実的な利害関係の強弱こそが決定的な政治行動を決するものなのかも知れない。
何れにせよ、このトップグループ、党員領導幹部集団内に“分派”があるとすれば、シニ
ア長老／ジュニア長老／現役リーダー／予備勢力といった権貴特権集団＝既得権益集団内部における権力／路線闘争、政策分岐こそ注目されるべき要素であり、この意味では、単なる CV の共通項を超えたヨリ精緻な分析枠組みこそ今求められているものである。

Ⅲ. “儲君”は名君たり得るか？
かくしてスタートした習近平体制の行く末はどのように展望されるのか？

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当然のこと

第七章 習近平“チャイナ・セブン”の選出過程：正統性は確保されたか？

ながら、「カリスマなき集団指導体制」としての胡錦濤時代の延長上にあることはいうまでもないが、中国のマクロ的経済規模を世界第二位の座に押し上げたという事実は胡錦濤時
代の功績に属するものであると同時にその間に顕在化した地滑り的な構造変動（菱田2013）も引き継がねばならない。“儲君”として５年の“雌伏”期間を経た習近平は文字通り「名君」たり得るのであろうか？

雌伏から雄飛に至るためには、以下に見るような二つの大きなハードルを超えねばならない。

１. 長老政治の超克
先ず、“儲君”としての習近平が文字通りの「習近平政権」を確立するためには、長老世代の掣肘を如何に最小化するかが問われよう。
この意味では、第 18 回党大会における胡錦濤「十八大政治報告」は、いわば前任者による“遺言”であるが、これは後任への“足枷”となりかねないものだろうか？
濤政治報告に示された数値目標に呪縛されるのであろうか？

習近平は胡錦

詳細は、別稿大橋論文に委ねるが、2020 年 GDP および一人あたり国民所得の 2010 年比倍増計画も、2013 年以降、平均 6.9％増の成長で充分とも見られるところから、いわば「失敗のないゆとりある目標」を提示した温情措置と言ってもよいであろう。
そもそも新旧の政権交替という基本ラインからすれば、先ずは次期リーダーの選出が行われた後に新任トップによる所信表明といったものがなされるべきであるが、第 18 回党大会におけるアジェンダは前任者、胡錦濤による政治報告が先行し、後任選出が行われたのは大会最終日であった。習近平自身の新任者の所信表明というべきものは、党総書記に選出された直後に開かれた一中全会後の記者会見（11/15）、政治局第一次集体学習会（11/17）に始まり、2013 年春の全国人民代表大会における重要講話まで俟たねばならなかった。第
18 回党大会終了と同時に習近平カラーが全面的に前面に押し出されたという経緯はない。
ここにおいて、選出過程自体がどのように行われたのか、という本稿の関心が再浮上することとなる。つまり、独自色を発揮したい新任者としての習近平に対して、退任後もな
お影響力残存を図る前任者としての胡錦濤、これに対して、なお権力に妄執する前前任者
長老、江沢民という二重権力、三重権力の構図を想定するならば、果たして、習近平体制の誕生自体は誰のイニシアティブの下、進められたのかという従前の問いである。江沢民（1926 年 8 月 17 日生、86 歳）を核とする第３世代のシニア長老、そして胡錦濤という第４世代のいわばジュニア長老に対して現役リーダーとしての習近平世代という三つ巴のいわば「世代間政治」をここに見出すことになり、習近平が長老政治の影を如何に払拭するかと言い換えることもできる。

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ここで重要となるのは、《倚老卖老》とでも称すべき中国共産党のみならず中国全体に伝統として残る儒教的敬老精神に基づく政治文化の存在であろう。
《倚老卖老》には、「年寄り風を吹かす」といった語感19があるが、その「年寄り風」を受け止める、つまり「吹かし得る」相手の存在が前提である。習近平にとって、第１のハードルとは、派系政治が続くのかという大きな問いの中で、習近平アジェンダをいつ／どのように提示するかである。
この関連では、中国の伝統には“敬而遠之（＝敬して遠ざける）”というもう一つの側面も色濃いことを想起しておくべきであろう。

２. “リセット”効果：新任者特権と習近平のパーソナリティ
いうまでもなく、本稿で瞥見しようとしたものは、第 18 回党大会における党・国家指導者の選出という極めて短期的な事態の観察でしかない。だが、中国における指導者選抜とは気の遠くなるような途轍もない「抜擢と失脚」の長いプロセスである。第５表には、“トップ 25”の生年データと共に入党年月をも併せ記載したが、ここからもうかがわれるように
20 歳代から党員としてのキャリアがスタートしており、同輩から、先輩から、文字通り上下左右からの厳しい眼差しに晒される長い厳格な選抜レースが始まっている。
この選抜過程における人事考課とは、前項で瞥見した「德・能・勤・績・廉」考察基準のような総合成績によって行われるものと推測されるが、この過程にあって周囲にカリス
マ性を撒き散らすような強烈な個性の発現は決して有利な結果をもたらすものとは思えない。仮令如何に才覚に溢れた若き野心家といえども、寧ろ、雌伏、すなわち，ローキース
タイルに徹することこそが彼／彼女にとっては最も無難な安全策であろう。薄煕来失脚事件に象徴されるように、突出した個性の回避こそポスト・カリスマ期における政治トップ
エリートの宿命的な行動選択原則となっている。
従って、習近平とてこの例外ではなく、自らのパーソナリティを不必要に前面に打ち出すことは敢えてして来なかったと見るべきであり、いわば従来の雌伏期の習近平スタイルとは、チームプレイヤーの一員として領導集団内の合意形成に努めるコンセンサス・ビル
ダーという役割であったものと思われる。派閥人事の妥協の産物という側面もあるが、領導集団内部は、特に、中央委員会政治局常務委員会は、今や権力内部の請負制として捉えることも可能である。それを“集体総統制”と喝破する胡鞍鋼20に従うならば、各常務委員の管掌事項毎の分業体制であり、実務的にそれぞれの政策課題を処理して行くテクノク
ラートトップが常務委員全体としてイッシューの総覧を行っている。従って、その結果として、意思決定も単純な多数決評決ではなく、コンセンサス形成の認可方式であり、これは習近平の慣れ親しんだ政治スタイルと言ってよい。

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この一方で、新任者のみが享受し得る特権として、前任者の業績を受け継ぎつつ、そのスタイルの一部を“初期化”することで新たな自らのスタートとするという「リセット効果」がある。就任直後の反腐敗姿勢の闡明（2012 年 11 月 17 日、政治局第一次集団学習講話）から始まり、11 月 29 日、《チャイナ・セブン》を率いた国家博物館参観時における民族復興こそ最大の「中国夢」との指摘に端を発する一連の「中国夢」の強調など、既に「リセット効果」の発現も垣間見える。年末時点の 12 月 7 日からの深圳視察は、《老上皇》鄧小平の南巡講話を彷彿させるものであるが、率先垂範した公費浪費現象の厳禁措置、工作作風改善８項目措置21等は習近平スタイルの摸索とも言える。特に、反腐敗の文脈では、これまでタブー視されて来た個人財産の公開に着手しつつあるとの報道も見られるが、真偽のほどはともかく、これが事実に属するとすれば、習近平スタイルの確立に向けた大きな突
破といえよう（第６表）。

小括
本稿で瞥見したところを最後にとりまとめて、暫定的な結論としよう。
先ず、今回の第 18 回党大会における中央領導機構／ “両委”選出プロセスに関して、これを“科学化” 、“民主化”等「制度化」基準から評価するとすれば、各候補者に関する長期にわたる“身体検査”の実施、差額選挙の実施、差額率の向上、予備選挙の実施等々の諸側面においては、一定の評価は与えられる。とはいえ、“両委”候補者リストの増減に係るプ
ロセスは「密室性」を想起させるものであり、とりわけ最終決定段階の正式選挙における等額選挙形態は旧態依然と断じざるを得ない。
とりわけ、《チャイナ・セブン》、《トップ 25》の選出過程は依然不透明にして、「七上八下」原則も“潜規則”にとどまっている。“潜規則”とは、暗黙裡に当事者間において確認された明々白々のルールであったとしても、国外のわれわれの直接の眼に触れることはない。
その限りにおいて、国内の非当事者としての「老百姓＝一般大衆層」にとってもやはり“潜規則”にとどまり、明確な規則制度として国家指導者のポジションに「制度的保証」を与えるものとはなり得ない。また、胡錦濤“裸退”に関する２項目合意もこれが秘密規定にとどまる限り、同様に明文規定による制度化措置には程遠い。
しかしながら、前例踏襲を拒否する形の胡錦濤“裸退”という事実は将来的な“潜規則”の設定を意味するものであり、上記措置含め一定の評価を与えることを否定するものではない。
第二に、こうした不透明な指導者選出／決定プロセスを解析するに際して、従来の派閥論、出身母体論は有力な説明論拠とはなり得てはいない。指導者選出／決定プロセスに関する規定、制度類が未公開なところから、われわれはしばしばエリート派閥論的な人脈分－151－

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析の誘惑に抗することはむずかしい。ジャーナリズム用語としての「太子党」、「共青団派」
あるいは「上海閥」、「北京閥」、「石油閥」、「鉄道閥」等々といった出身母体、出身地域、活動経歴等を人間関係、とりわけ指導者選出といった最重要の政治的決断時における決定的ファクターと捉える判断であるが、あくまでそれらは各人のレジュメ＝履歴書における単なる共通項でしかないことは忘れてはならない。同じ地域で同時期を過ごし、あるいは職場を同じくし机を並べたことからヒトとヒトの結びつきが強固となるのも事実ではあるが、同様の背景から、全く逆に嫌悪、離反という事態も発生することを思えば、決してこれらの CV 上の共通項のみが決定的な要素となると考えることはあまりに単純にして稚拙との譏りを免れ難いであろう。素朴な派閥論の地平を超えた各人のライフヒストリーの微細に斬り込んだヨリ実態的な分析フレームワークを創出する必要がある。
翻って、こうした中南海の政治的構図の中にあって、《儲君》習近平が新任特権としての“リセット”効果をいつ、どのように発揮し得るのであろうか。それは、「倚老卖老」なる儒
教的敬老精神により、“敬而遠之”戦略を推し進め、新たな「朝臣」を配置し終えた段階と言うべきであるが、この意味では、2013 年春開催の全国人民代表大会がその役割を果たしたものと言ってよいであろう。党総書記のみならず、国家主席および国家中央軍事委員会
主席ポストに選出されたことで、文字通り党・国家・軍の三権トップの座を掌握したからである。
とはいえ、果たしてそれが前任の胡錦濤「体制」とは異なる「習近平体制」なる新たな政治「体制」と称し得るものであるのか否か、やはり「カリスマなき集団指導体制下」という現代中国政治の基本構図から逃れることはむずかしい。
1949 年の革命後に生まれた「解放後世代」は、今や 13 億の中国総人口のうちおよそ９割の比率に達しており（2011 年段階で 90.9％）、「第二の革命」とも称される改革・開放政策への着手（1978 年末）以降、この国に生まれた世代としての「80 后」世代、そして天安門事
件を知らない「90 后」世代は、総人口の半ば以上を占めるまでに至っている。1949 年以前の悲惨な辛苦に満ちた歴史を直接体験として知る層は今や中国社会の後景に去り、1949 年人
民革命の「偉大な成果」はもはやひとびとに実感されるべくもない。革命成就こそが中国共産党の支配の正統性の根源という“説得”は、もはやひとびとの直接体験を通じてもたらされるものではあり得ず、革命経験の継承、革命教育という外部的、間接的な注入しかあり得な
いことになる。その一方で、ひとびとの“豊かさ”を配分することで正統性を調達することを企図した改革・開放政策も、永遠にその輝きを持つ続けることはむずかしい。
すなわち、こうした新たな情況とは、いわば習近平が政策展開を行う際のまさしくそのガバナンス対象としての中国の人口構成がかつてとは大きく異なって来ていることを意味－152－

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する。かつて毛沢東が対峙していた中国人とは異なる“新世代中国人”に習近平が立ち向か
わねばならないことになる。加えて、今やひとびとの手中にある利害表出ツールはかつてとは決定的に異なる。拡大する不満に加えて、その不満を表出するチャンネル手段が飛躍的に増加、その政治的有効性が急速に増強されている。
一方、急速な経済成長の持続に伴う経済大国化から、ひとびとの間に発生・浸透する大国意識があり、これに、かつては世界に冠たる中華が弱小であったがゆえにこそ、列強勢
力に主権と国土を浸食されてしまったという歴史の記憶が重なるところから、今や民族的昂揚感はますます増幅の一途を辿ることになる。
この新中華思想とも言うべき大国意識と民族的昂揚感は、習近平の政策オプションの選
択肢の幅を限定するものとなる。革命伝統も「豊かさ」の提供も、その説得力が減衰する
ことから、浸透する大国意識にポイントを合わせた「中華の偉大な伝統の復興」という“説得”こそ為政者にはきわめて有効なツールと映ることになる。第 18 回党大会における胡錦濤政治報告および第 12 期全国人民代表大会における習近平講話（3 月 17 日）などさまざま場面で「偉大な中華民族のルネサンス」が高らかに謳い上げられるのもまさにこの所以である。習近平は、中華民族の偉大な復興を“中国夢”として、このチャイナ・ドリームの実現のためには「中国道路」の堅持、「中国精神」の発揚を熱く語っている。この“中国夢”の強調こそ、“儲君”に至るまでの意図的なローキースタイルを抛擲する習近平の新たなガ
バナンス・ベースとなるものとも見られる。胡錦濤の「科学的発展観」に相等する習近平の“中国夢”という位置付けも充分予想される22。
だが、その一方で、それは文字通り「両刃の剣」でしかない。ひとびとに“中国夢”、「大国地位」、偉大な中華の伝統を訴えかけることで求心力を高めようとすれば、逆にひとびとからより「大国にふさわしい」あるべき姿への期待感、“中国夢”の配分要求がヨリ強まることになるからである。単なる個人レベルの欲望解放過程としての「チャイニーズ・ドリー
ム」が民族復興としての民族レベルの「チャイナ・ドリーム」へと移項することは疾病症
候群としての「チャイナ・シンドローム」（菱田 1995）を再び発生させることになりはしないか。
カリスマ性を欠く習近平指導部としては、こうした“チャイナ・ドリーム”の追求におけるひとびとの“維権”、すなわち，「市民」間に勃興する権利要求、意識覚醒への対応と“維穏”、すなわち、上から秩序維持努力の両者を続けざるを得ず、これに挟撃される形でそのせめぎ合いが続くものと思われる。
<了>

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<参考文献>

遠藤誉（2012）『チャイナ・ナイン〜中国を動かす９人の男たち』朝日新聞出版
小倉和夫（1985）『権力の継承』日本国際問題研究所
マックス・ウェーバー（尾高邦雄訳）（1980）『職業としての学問』岩波書店、岩波文庫 209
マックス・ウェーバー（濱島朗訳）（2012）『権力と支配』講談社、学術文庫
菱田雅晴（2013）「習近平の苦悩？〜カリスマなき集団指導政治」中国研究所編『中国年鑑 2013』毎日新聞社
菱田雅晴（2012）「中国共産党」、毛里和子・園田茂人編『中国問題』岩波書店
菱田雅晴（1995）「イデオロギー終焉後の一神教世界―チャイナ・ドリームとチャイナ・シンドローム」『中国―社会と文化』第 10 号、中国社会文化学会

－注－
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1989 年 6 月 23〜24 日に開催された党第 13 期四中全会における鄧小平の発言。原文は“办好中国的事情，关 键在党，关 键在人”人，关 事“关 键在于共产党要有一个好的政治局，特别是好的政治局常委会。只要这个环节不发生问题，中国就稳如泰山”（出所：党中央組織部 HP）
新華社 2012 年 11 月 14 日「肩负人民重托 开 创美好未来——新一届中共中央委员会和中共中央纪律检查委员会诞生记」。
新華社「党的新一届中央领导机构产生纪实」2012 年 11 月 15 日。
なお、こうした人選基礎「考察」作業に関して、軍事部門、人民解放軍系列の“両委”関連の人事銓
衡は別扱いとされているものと思われる。というのも、（党）中央軍事委員会は、ほぼ同時期、陸海
空の全軍および武警部隊各大单位に対し、９組の考察組を派遣し、個別の補充考察を行うなど、これとは別チャンネルで行われたからである。
詳細は、中央纪委、中央组织部《关 于严肃换届纪律保证换届风清气正的通知》中组发〔2010〕21 号、
新華社「中纪委中组部严明换届纪律 架设“中个严禁、17 个不准”的高压线」2011 年 1 月 21 日。
例えば、前出、新華社 2012 年 11 月 14 日「肩负人民重托 开 创美好未来——新一届中共中央委员会和
中共中央纪律检查委员会诞生记」および 2012 年 11 月 15 日「开 创中国特色社会主义事业新局面的坚强领导集体——党的新一届中央领导机构产生纪实」等。
このネーミングは、遠藤誉『チャイナ・ナイン～中国を動かす９人の男たち』（朝日新聞出版、2012）のタイトルに触発されたものであることは言うまでもない。
「常委名单来龙去脉，彰显胡锦涛政治风范」多緯新聞網 2012-11-14 23:51:47
http://blog.dwnews.com/post-256778.html 同ブログによれば、この胡錦濤の意図は 1949 年生まれの薄煕
来排除にあることは明白であり、同年 11 月あたりから薄煕来の動きが俄に活発化したこととも時期は符合するという。
新華網 http://news.xinhuanet.com/18cpcnc/2012-11/15/c_113700375.htm「防老人干政 習、胡結盟 冷對江澤民」香港新聞組香港 2012 年 11 月 17 日電 明镜网「新一届军委
常务副主席之争 为什么 选中范长龙」http://www.creaders.net 2012-11-18 08:49:50「退休年齢的潜規則」《明报》2011 年 11 月 8 日 および「党政领导干部年龄规定」文档资料库
http://www.03964.com/read/8ebbe819ebbc8631df194496.html“裸退”とは、2008 年３月段階の“両委”で引退した呉儀・国務院副総理（当時）があらゆる官職、半官職あるいは大衆性団体であろうと一切の職務に就かないことを闡明にしたことから、爾来「完全引退」を意味する表現として用いられている。
峯村健司「胡総書記、完全引退へ 江氏の影響力も排除 中国、院政に終止符」朝日新聞、2012 年
11 月 14 日。

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前掲峯村記事に言う「党高官会議」の性格は必ずしも判然としない。主席団会議ないし前出の中共中央党員領導幹部会議と思われるが、第 18 回党大会における主席団会議は、10 日段階の第二次主席団会議に続いて 13 日に第三次会議が開かれているに過ぎないことからすれば、主席団臨時会議の可能性を除外すれば、やはり中共中央レベルの「党員領導幹部会議」と目され、おそらく前任チャイナ・
ナイン等ごく少数のトップ層がその構成メンバーであろう。
香港《前哨》誌、2012 年 12 月号および多緯新聞「新常委亮相前，胡锦涛突然惊人举动惊呆主席团成员」http://forum.dwnews.com/threadshow.php?tid=1034111 2013 年 2 月 26 日。
実は、毛沢東自身、主席の座を辞して、新聞のコラムニスト（専欄作家）になりたいと語ったこともあり（1957 年３月全国宣伝工作会議における新聞出版界代表団との会合）、また、フルシチョフとの会談時（1957 年５月）には「主席は大変であり、辞めて大学教授になりたい」とも語っている。
完全引退の胡錦濤は自派の共青団派を李克強一人しか政治局常務委に入れることができなかったので、団派は完敗、江沢民派は政治的影響力を残存させた…云々、まさにこうした派閥論的「解説」は枚挙の暇もない。
敢えて、具体的な相違を示す愚は避けるが、各論者によって、太子党、共青団派、上海閥、江沢民派
等のカウントが微妙に異なるところにも先ずこうした派閥論的解釈の不透明性がある。
因みに、《倚老卖老》は「take advantage of one‘s seniority; flaunt one's seniority」と英訳されている。
2012 年 7 月 4 日《人民日報》【海外版】胡鞍钢『辉煌十年，中国成功之道在哪里（望海楼）』「习近平主持政治局会议同意改进工作作风密切联系群众八项规定」 2012 年 12 月 5 日。
http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node2315/node4411/u21ai688874.html
例えば、北京市党委員会は、この習近平“チャイナ・ドリーム”“に関する宣伝工作の展開に着手しており、その統一的配置として「北京市委关 于开 展“中国梦”宣传工作实施意见」を通達している（北京日报、2013 年 4 月 6 日）。

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