ARIBニュース611号（2007.10.09）

ARIBの動き
第137回技術委員会（放送分野）が開催される第137回技術委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日 時 2007年9月25日(木) 午後2時から4時00分まで
２ 場 所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) デジタル放送システム開発部会委員長から、衛星デジタル放送の高度化に関する取り組みについて報告がありました。

(2) 事務局から放送分野における今後の検討課題について提案があり、10月31日を期限として、本件に関するアンケートを募集することになりました。

(3) 事務局長から、２００７年ＡＲＩＢ／ＤＶＢ会合概要について説明がありました。

(4) 事務局から、総務省報道資料「地上デジタル放送の中継局に係る技術的条件の検討開始」について説明がありました。

(5) 事務局から、総務省報道資料「衛星デジタル放送の高度化に関する技術的な要求条件（案）に対する意見の募集」について説明がありました。

(6) 事務局から、総務省報道資料「デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて」について説明がありました。

(7) 事務局から、総務省報道資料「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政が果たす役割」について説明がありました。

(8) 事務局から、総務省報道資料「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会の開催」について説明がありました。

第67回規格会議が開催される（続報）
第67回規格会議(平成19年9月26日)における改定の概要(第7～15項)を、前号に引き続き掲載します。
７ IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System 標準規格及び技術資料

(ARIB STD-T63 Ver.6.30及びARIB TR-T12 Ver.6.30)
2007年6月開催の3GPP TSG第36回会合において追加又は修正が承認された

リリース99、リリース4、リリース5、リリース6及びリリース7の仕様を反映するとともに、端末の外部インタフェースコネクタに関するARIB独自の技術資料の改定を行いました。

主な改定ポイントとして、リリース7に追加された新規番号の仕様書であるTS25.144(携帯端末のアンテナに対する最小限の要求条件をSpeechPosition（側頭部）での6つの方向の電力の測定値から規定)、TS26.142（マルチメディアデータの表示や相互制御を可能にするダイナミックでインタラクティブな情景ベースのメディアシステムであるDynamic and Interactive
Multimedia Scenes (DIMS)に関する規定）及びTS 33.259(UICC (UniversalIntegrated Circuit Card)を端末内で直接制御する装置と端末外で制御する遠隔装置との間の共有鍵を供給するためのセキュリティの機能やメカニズムを規定)を追加しました。

また、ARIB独自の技術資料（ARIB TR-T12-27.A01 (Report on externalinterface connector) V3.1.0）で規定されるConnector A仕様にピンファンクションを切り替える機能の追加、及びConnector Aにイヤホンジャック対応用として10ピンを追加して20ピンの Connector Cの規定を追加しました。

８ IMT-2000 MC-CDMA System 標準規格及び技術資料(ARIB STD-T64 Ver.4.40及びARIB TR-T13 Ver.4.40)
第66回規格会議（200７年5月29日）において承認されたVer.4.30に対して、主に2007年4月～6月において3GPP2が制定した仕様を反映するための改定を行いました。
STD-T64の主な改定点として、新規規格として、(1)マルチメディア・ファイルフォーマット仕様、(2)パケットビデオ電話プロトコル仕様、(3)信号適合試験仕様、及び(4)VoIPコーデック・プロトコル仕様の追加を行いました。また、規格の改定として、HRPD付加サービスプロトコル仕様の改定を行いました。
TR-T13については、規格の追加・改定はありませんが、STD-T64のバージョンにあわせてVer.4.30からVer.4.40に改定しました。

９ デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格 (ARIB STD-B10 4.5版)

地上デジタル放送におけるコピー制限の在り方に関する提言を受け、現行のコピー制御と新たなルールを識別するための技術的手段として、コピー個数制限モードをコンテント利用記述子へ追加する改訂を行いました。な
お、コピー個数制限モードのビットの意味は、事業者の運用規定によって定められるものとしました。
また、高度狭帯域CSデジタル放送のネットワーク識別の申請があったた
め、第2部 付録N「表 N-1 ネットワーク識別の割当」を更新しました。併せて、ARIBが登録済みのネットワーク識別を全て掲載しました。
さらに、これまでの総務省令・告示の改正やARIB標準規格・技術資料の改定を反映するよう参考文献を更新しました。

１０ 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格 (ARIB STD-B31 1.7版)「地上デジタル放送の中継局に関する技術的条件」が答申されたことを受け、平成19年5月9日に地上デジタル放送の中継局に関する無線設備規則が改正されたことから、「4.2 送信周波数の許容偏差」及び「4.4 送信スペクトラムマスク」の規定を改定しました。

１１ デジタルテレビジョン放送におけるデジタル字幕ファイル交換フォーマット標準規格 (ARIB STD-B36 2.3版)
旧版において、番組管理情報及びページ管理情報の各項目について網羅的に設定値の解説は記載されていますが、実際の運用にあたってこの内容だ
けでは値の設定の判断が困難と思われるものもありました。特に、送出装置側で必要な項目あるいは値が設定されていない場合は字幕送出の停止等が発生することも懸念されるため、明確化のための改定を行いました。解説に「A8 デジタル字幕ファイル交換における管理情報の設定」を追加し、番組管理情報とページ管理情報の各項目について、送出のために必須とする項目を明示しました。また、設定内容の補足と推奨値を示しました。

１２ 地上デジタル音声放送運用規定技術資料 (ARIB TR-B13 2.4版)
ソフトウェアダウンロードに関する告知メッセージSDTT（Software
Download Trigger Table）の運用については、「全受信機共通データ」の運用の必要がないため、告知できる情報を「周波数リスト・変更情報」と「受信機ソフトウェア」としました。

また、受信機の選局手順のうち、「アップダウン選局」と「ワンタッチ選局」についての規定を行い、NVRAMについて規定の改定を行いました。
字幕・文字スーパーについては、当面運用しないことを明確化しました。
データ放送運用規定における携帯電話向けプロファイルについては、「P2プロファイル」を運用し、「Pプロファイル」は運用しないこととしました。また、デジタルコピー制御記述子のコピーコントロールタイプは’10’のみ運用することとしました。その他、運用の見直しを行い、運用しないパラメータを削除しました。

１３ 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料(ARIB TR-B14 3.3版)
今回の技術資料（3.3版）では、データ放送運用規定（第三編）のCプロファイルにおいて、「汎用イベントメッセージによる補助情報機能」の運用を明確化するために、必要な記述を追加するとともに、従来のイベントメッセージの運用と「汎用イベントメッセージによる補助情報機能」の運用を切り分ける記載の追加も行いました。
また、PSI/SI運用規定（第四編）では、拡張形式イベント記述子に関し、項目記述が220バイトを超える場合の運用について補足説明を追加しました。
そのほか、コンテンツ保護規定（第八編）では、1セグメント受信機に搭載可能なリムーバブル記録媒体のコンテンツ保護方式として、2方式（MG-R(SVR) for Memory Stick PRO及びMG-R(SVR) for EMPR）を追加しました。

１４ BS/広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料 (ARIB TR-B15 4.1版)
BS9チャンネルで放送されているアナログHDTVが9/30に終了し、BS9チャンネルでデジタルHDTV（3番組）が12/1から放送開始予定であるため、試験放送から本放送への移行ステップをふまえた運用を規定しました。
また、一部で放送されていたPPVサービスが中止となったため、PPV関連機能については優先度合いをB（もしくはオプション）に変更しました。
その他、エディトリアルな修正を行いました。

１５ 衛星デジタル音声放送運用規定技術資料 (ARIB TR-B26 1.2版)
第一編 衛星デジタル音声放送ダウンロード運用規定において、適応書類の追加並びに参照先の規格書番号、章番号などの誤記を訂正しました。

電気通信・放送
行政の動き「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集
総務省は、平成18年度電波の利用状況調査（3.4GHz超の周波数帯を対象）の評
価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、平成18年10月に策定した「周波数再編アクションプラン（平成18年10月改定版）」を見直し、「周波数再編アクションプラン（平成19年10月改定版）」（案）を作成しました。
つきましては、同案について、平成19年9月19日（水）から同年10月18日（木）までの間、意見を募集します。

１ 背景・目的
総務省は、電波の利用状況調査の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度より、「周波数再編アクションプラン」を策定、公表しています。
今般、平成18年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえ、平成18年10月に策定した「周波数再編アクションプラン（平成18年10月改定版）」の見直しを行い、公表します。

２ 見直しの概要
各周波数区分のアクションプランについて、以下の見直しを行います。
（１） 平成18年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえて、3.4～4.4GHz帯、4.4～5.85GHz帯、13.25～21.2GHz帯及び36GHz超の周波数区分のアクションプランを見直し。

（２） 平成15年度電波の利用状況調査（3.4GHz超の周波数帯を対象）、平成16年度電波の利用状況調査（770MHz超3.4GHz以下の周波数帯を対象）及び平成17年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果に基づく既定のアクションプランについて、その進捗状況を踏まえ現行化を実施。

３ 意見募集の期限
平成19年10月18日（木）午後5時必着（ただし、郵送については、平成19年10月18日（木）付けの消印まで有効とします。）
４ 今後の予定
改定案については、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに公表することとし、各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。
なお、このアクションプランは、毎年度実施される電波の利用状況調査の評価結果、電波利用環境の変化等を踏まえ、逐次見直しを実施します。

なお、詳細は、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070918_3.html)を参照して下さい。