NARUC Winter Policy Summit2024 要旨
2月25日～28日（4日間）開催。米国公益事業委員会（National Association of Regulatory UtilityCommissioners：NARUC）が開催する年次政策サミットであり、全50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、バージン諸島のコミッショナーが集まり、公益事業規制に関係する最新の政策アップデートについて話し合い、連邦政府機関、業界、擁護団体から一連の話を聞くことができる。参加者500名程度、全体会合の他に、7つの委員会ごとにセッションが開催される。

7つの委員会のうち、電気通信に関する委員会では、次のような議論が行われた。

IoT機器などの大量普及により電話番号資源が逼迫しており、現状のままでは2051年に新規割り当てができなくなり、その結果、2.5億ドルの損失が発生すると見込まれている。割当て番号の37%しか実際には利用されておらず、割当て希望を州委員会が精査するとともに廃業事業者の追跡が必要となっている。

また、低所得者層向けACP(Affordable Connectivity Program)が予算の関係で2月に新規受付停止され、間もなく終了することについて、新たな仕事に応募できない、収入が絶たれることでさらに通信料が捻出できないという負のスパイラルに陥ってしまう、継続的な負担が重要との指摘があった。

ネット中立性については、FCCが単独で責任を果たすことには無理があり州の関与が必要、ブロードバンドインフラは国防やサイバーセキュリティにも関わる重要なインフラであることから通信法第二編のような強固な法的根拠のもとに規制をかける必要があるといった意見がワシントンDCを中心に活動するインタレストグループ側から提出された。

NARUC WinterPolicy Summit
2024の報告

中央⼤学

実積寿也

NARUCとは• NARUC（National Association of Regulatory Utility Commissioners）は、1889年に設⽴された⾮営利団体で、エネルギー、電気通信、電⼒、⽔道、交通などの公益サービスを規制する州の公益事業委員会がメンバー。
• 年数回のイベントを開催• Winter Policy Summit 2024
• 開催⽇時︓ 2024年2⽉25⽇〜28⽇• 開催場所︓ Westin Washington Downtown• 参加者数︓ 500名程度• 委員会ごとにセッションを開催• Committee on Telecommunication• Committee on Critical Infrastructure• Committee on Consumers and the Public Interest• Committee on Electricity• Committee on Gas• Committee on Energy Resources and the Environment• Committee on International Relations• 展⽰会も併催• 次回はSummer Policy Summitが7⽉開催予定

展⽰会場

協⼒企業

電気通信委員会主催のセッションのポイント Day1
• Where Have All the Numbers Gone? Strategies for Telephone Number Conservation• IoT機器などの⼤量普及により逼迫している電話番号資源に関する議論• 各事業者に割り当てられた電話番号の37％しか実際には利⽤されていないという事実• 現状の割り当てを変更しない場合は2051年に新規割り当てが不可能となり、2.5億ドルの損害が発⽣• 各事業者が申請する割当て希望量を州委員会が精査するとともに、廃業した事業者の追跡が必要。
• 将来的に電話番号ではなく、IPアドレスを利⽤するという可能性はありうるが、システム変更のコストが膨⼤であり現実的ではない。

電気通信委員会主催のセッションのポイント Day2
• AM: Pole Attachments: What's Happening?
• FCCが昨年10⽉に採択した電柱共架ルール等に関する議論• 電柱というインフラにはこれまで⼤量の投資が注ぎ込まれ、デジタル・デバイド解消に⼤きな貢献• 電柱共架をスムースに進めるためにはオーナーである電⼒会社の協⼒が必須• 電柱オーナー側にとっては共架に応じるインセンティブに乏しく、かつ作業量も膨⼤• 事前の情報交換、複数の共架作業の集約で作業の迅速化・効率化• 標準契約の設定も効率化に役⽴つ• 共架作業のボトルネックの⼀つが作業員不⾜• ケンタッキー州では⾼校や企業に補助⾦を供与し必要な労働⼒の確保に努めている• 共架に伴って電柱更新が必要な場合の費⽤負担では透明性確保が重要• PM: The ACP is in Limbo: What do we do now?
• 予算が割り当てられず、2⽉7⽇に新規受付を停⽌、間も無く終了となる通信料⾦補助プランをめぐる議論• ACPは6世帯に1世帯が利⽤しており、提供終了の影響は甚⼤• ネット接続なしだと仕事に応募できず、収⼊が絶たれ通信料が捻出不能という負のスパイラル• ⽉々の料⾦をワンタイムではなく、継続的に負担することが重⼤• 毎⽉使えるという保証がないとコロナ後に増えたオンラインジョブに応募できない• ACPを継続することで、⽣活のさまざま局⾯でブロードバンドが使えるため、通信費以外の部分でもさまざまな節約ができるため、消費者にはメリットが⼤きい• ACPは、インフラ整備を⽀援するBEADと相互依存関係にある

電気通信委員会主催のセッションのポイント Day3
• AM: Improving BEAD by Heeding the Lessons of RDOF
• 落札者撤退によりRDOF（Rural Digital Opportunity Found）予算の三分の⼀が失効した件から学べること• RDOF制度の問題点について個別論点が議論された。
• 【議論内容はこまかな事務⼿続きがメイン】• PM: Preemption and Reclassification• FCCによるネット中⽴性ルール策定の影響等に関する議論• 本議論には州からの登壇者はなく、DCを中⼼に活動するインタレストグループや弁護⼠事務所が従来からのポジショントークを披露。ポジショントーク以外の意⾒は以下の通り• 【規制賛成側の意⾒】• FCCが単独で責任を果たすのには無理があり、州の関与は必要• 本件はずっと以前から議題であったにもかかわらず、ここにきて急にMajor QuestionDoctrine（MQD）の対象になるのは筋が通らない• ブロードバンドインフラは国防やサイバーセキュリテイにも関わる重要インフラであるため、通信法第⼆編のような強固な法的根拠のもとに規制をかける必要がある。
• 議会が⽴法によってマイクロマネージするような事態は望ましくない。
• 唯⼀の学識経験者かつ中⽴性ルール反対派として登壇したボストン⼤Lyons教授の⾒解は以下の通り• ブロードバンド事業者が通信法第⼆編の対象となるか否かはまさにMQDが対象とする問題• FCCでルールが採択されたとしても州の独⾃⽴法が⽣き残る根拠はありうる。消費者保護など

所感• 政府に対する要望を公に表明する機会である以上に、他州のベストプラクティスや直⾯する課題に学ぶ会合。
• 最前列に各州の公益事業委員（ Commissioners ）が並び、質問指名にも優先権を持つ• 電話番号枯渇問題など、FCCでの議論を観察しているだけでは発⾒できない州独⾃の課題を知る貴重な機会• ネット中⽴性に関し州の公益事業委員会が独⾃の意⾒をもっているわけではない可能性• カリフォルニア州で先鋭的な⾏動をとっているのは上院議員であって公益事業委員会ではない。
• 州のレベルでは電気通信への注⽬は⾼くない。最⼤の注⽬はエネルギー産業• 全体会議のテーマ• Renewables, Hydrocarbons, and the Future of Global Energy and Power• EPA Rules and Reliability: Meeting the Challenges• Pathways to Decarbonization• A Day in the Life of an Operator in Crisis• Cyber Baselines: What We Need to Know
• 展⽰会場にあった製品の⼤半がスマートメーター関連の機器やデータ分析サービス