外国人介護人材の受入れについて～４つの制度の概要～
令和２年11月19日
公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）
専務理事 角田 隆

公益社団法人 国際厚生事業団

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外国人介護職員を雇用できる制度① EPA
二国間の経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用② 在留資格「介護」
介護福祉士である外国人の雇用③ 技能実習「介護」
技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）の雇用④ 特定技能１号（介護）在留資格「特定技能１号」を持つ外国人の雇用公益社団法人 国際厚生事業団

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EPA

制度の目的

二国間の経済連携の強化
介護福祉士国家資格の取得

受入れ人数

5,026名（2020年3月末時点）

技能実習「介護」

相手国への技術移転

8,652名（2020年1月末時点）

在留資格「介護」

専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ

592名（2019年12月末時点）

特定技能1号（介護）人手不足のための一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ170名（2020年6月末時点）
制限なし

制限なし
※日本と送出し国が技能実習を適切に行うために二国間協力覚書を締結

送出し国

3か国（インドネシア、フィリピン、ベトナム）

制限なし※各国で定められている手続
きや留意点がある場合がある【締結国】
ため、必ず受入れ外国人人材ベトナム、カンボジア、の大使館に問い合わせをしてインド、フィリピン、ください。
ラオス、モンゴル、※フィリピン人の受入れ時はバングラデシュ、スリランカ、 POLO・POEAへの手続きがミャンマー、ブータン、必要。
ウズベキスタン、
パキスタン、タイ、
特定技能1号同様
インドネシア
公益社団法人 国際厚生事業団

但し、イラン・イスラム共和国 （イランの正式名称） は不可（平成31年4月1日時点）※悪質な仲介事業者の排除のため、情報共有の枠組み構築を内容とする二国間協力覚書を締結【締結国】(2020年6月時点)
フィリピン、カンボジア、
ネパール、ミャンマー、
モンゴル、スリランカ、
インドネシア、ベトナム、
バングラデシュ、ウズベキス
タン、パキスタン、タイ
3EPA

在留資格

在留期間

「特定活動」

・国家資格取得前：
原則4年（一定の条件を満たせば5年）
・国家資格取得後：制限なしで更新可能

家族の帯同（配偶者・子供）

・国家資格取得前：
不可・国家資格取得後：可能

技能実習「介護」

在留資格「介護」

特定技能1号（介護）「介護」

・入国１年目：「技能実習１号」
・入国２・3年目：「技能実習2号」
・入国4・5年目：「技能実習3号」※令和8年度までの介護福祉士
養成校卒業者は卒業後5年間、介護業務に従事するか国家試験に合格すれば介護福祉士の資格を継続可。

・技能実習1号：最長1年・技能実習2号（技能実習 評価試験の合格後1号から移行）：
最長2年
・技能実習3号（技能実習評価試験の合格後2号から移行）：最長2年「特定技能1号」

制限なしで更新可能

最長5年

可能

不可

合計 最長5年（優良な監理団体及び実習実施者の場合）※技能実習2号の終了後、技能実習3号を開始するまでの間又は技能実習3号開始後１年以内に、必ず１か月以上の一時帰国が必要。

不可公益社団法人 国際厚生事業団

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EPA

・インドネシア
現地で６か月研修後、日本語能力試験N4程度以上で入国、入国後6か月の研修後、介護事業所で就労

求められる
日本語能力

・フィリピン
現地で６か月研修後、N5程度以上で入国、入国後6か月の研修後、介護事業所で就労
・ベトナム
現地で12か月研修後、N3以上の合格で入国、入国後2.5か月の研修後、介護事業所で就労※就労時のインドネシア人・フィリピン人候補者の約9割はN3相当に到達

技能実習「介護」

在留資格「介護」

・入国時：
N3程度が望ましい水準、N4程度が要件なし

特定技能1号（介護）【養成校入学への主な条件】
・入国から1年目（2号移行時）：N3程度が要件※2号移行時にN3程度に満たない場合は、当面、雇用されている事業所で介護の技能の習熟のために必要な日本語を学ぶことなどを条件に、引き続き3年目まで在留可能。

※N3、4と同等以上を認められる試験：
・J.TEST実用日本語検定
・日本語NAT-TEST※日本介護福祉士養成施設協会が定める「外国人留学生受入れに関するガイドライン」での入学者選抜がある。
・N2以上の合格者
・法務大臣告示の日本語教育機関で6か月以上教育を受け、入学選抜の日本語試験でN2相当以上の者
・日本留学試験の日本語科目で200点以上の取得者
・BJTビジネス日本語能力テストで400点以上の取得者

公益社団法人 国際厚生事業団①ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度。
N4又は日本語基礎テストに合格。
②介護の現場で働く上で必要な日本語能力
介護日本語評価試験に合格。

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EPA

技能実習「介護」

在留資格「介護」

特定技能1号（介護）・入国前：同等業務従事経験が必要

・インドネシア「インドネシアの看護学校（3年以上）卒業」又は「高等教育機関（3年以上）卒業＋インドネシア政府による介護士認定」

求められる
介護の知識経験・フィリピン「フィリピンの看護学校（学士）（4年）卒業」又
は「4年制大学卒業＋フィ
リピン政府による介護士認定」
・ベトナム
3年制又は4年制の看護課程修了・外国にて高齢者・障害者の施設や居宅等で、当該者の日常生活の世話、療養上の世話、機能訓練等の業務に従事した経験者
・外国の看護課程修了者、又は看護師有資格者
・政府による介護士認定者
・教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合（修了見込みの場合も含む。）など。

・入国後介護福祉士国家資格取得

1号修了時 (入国1年目)
初級試験：指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル。
2号修了時 (入国3年目)
専門級試験：自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル。
3号修了時(入国5年目)
上級試験：自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル。

公益社団法人 国際厚生事業団

自ら介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル。
（技能実習2号修了時と同じレベル)。
介護技能評価試験に合格した者。

6EPA

介護福祉士
国家試験の受験義務

技能実習「介護」
任意

必須※介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更可能

在留資格「介護」

特定技能1号（介護）介護福祉士国家資格取得が条件

任意（※１）令和8年度までの介護福祉士養成校卒業者は卒業後5年間、介護業務に従事するか国家試験に合格すれば介護福祉士の資格を継続可。

※介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することが可能。

必須
介護研修計画を作成し、求人登録申請時にJICWELSに提出研修計画※介護研修計画の主な内容
・国家試験の科目の習得に配慮した研修方法・時間・日本語の継続的な学習・職場への適応促進・日本の生活習慣習得の機会提供、等

必須
必須
監理団体の指導に基づき、技能実習計画を作成、外国人技能実習機構の認定を受ける※技能実習計画の主な内容
・介護項目毎の実習時期・時間
・実習生の処遇、等

公益社団法人 国際厚生事業団

1号特定技能外国人支援計画を作成、出入国管理庁に届出
ー※1号特定技能外国人支援計
画 の主な内容
・事前ガイダンス
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情対応、等

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EPA
あり
受入調整機関（国際厚生事業団）

受入調整機関※主な役割
・受入れ施設の要件確認
・外国人と受入れ施設とのマッチング
・相談・巡回訪問等の支援、等技能実習「介護」

在留資格「介護」

特定技能1号（介護）

なし

なし

あり
監理団体（実習生の技能等を修得する活動の監理を行う非営利団体。主務大臣による許可制）※主な役割
・外国人と受入れ施設とのマッチング
・入国後の講習の実施
・実習実施者への監査、等（介護事業所の自主的な採用活動）※フィリピン人の受入れ時や在留資格変更時は、POEA・POLOへの手続きが要する場合があるため、確認が必要です。

※フィリピン人の受入れ時や在留資格変更時は、POEA・POLOへの手続きが要する場合があるため、確認が必要です。

ありなし

なし

送出機関（外国政府の推薦又は認定を受けた機関）※フィリピン人の受入れ時や在留資格変更時は、送り出し機関との締結が要する場合があるため、POEA・POLOへの確認が必要です。

※フィリピン人の受入れ時や在留資格変更時は、送り出し機関との締結が要する場合があるため、POEA・POLOへの確認が必要です。

あり

送出機関

送出調整機関（外国政府機関）・インドネシア：
National Board・フィリピン：POEA
・ベトナム：DOLAB※主な役割
・候補者の募集・選考
・受入調整機関への通知等※主な役割
・実習生の募集、選考・事前講習の実施、等

公益社団法人 国際厚生事業団

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EPA

技能実習「介護」

在留資格「介護」

特定技能1号（介護）あり（登録支援機関）※個人又は団体が受入れ機関から委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制

支援機関【団体監理型】
あり（組合（監理団体））
あり（国際厚生事業団）

なし【企業単独型】なし【参考】
特定技能協議会
特定技能外国人の受入れ機
関は、「介護分野における特定技能協議会」の加入が必要。初めて特定技能外国人を受け入れた日から4か月以内に加入。
【活動内容】
・特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨等の周知
・受入れ機関等に対する法令遵守の啓発
・受入れの適切な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議、等

公益社団法人 国際厚生事業団

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EPA
施設ごとの受け入れ人数枠

受入れ施設の1年間（1回）の受入れ人数は各国2～5名まで。
※条件付きで1名のみの受入れ希望も可能。

技能実習「介護」

在留資格「介護」

常勤職員の総数などに応じた人数枠あり※例：常勤職員50名
・一般の実習実施者： 5名
・優良な実習実施者：10名

規定なし

以下、介護保険法に規定されるもののみ掲載

従事できるサービスの種類

介護保険３施設、認知症グループホーム、特定施設、 通所介護、通所リハ、認知症デイ、ショートステイ

特定技能1号（介護）常勤日本人職員の総数以下

訪問サービス以外

訪問系サービス以外※介護福祉士の資格取得後は、一定条件を満たした事業所の訪問系サービスも可能。

公益社団法人 国際厚生事業団

制限なし

身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助）とし、訪問介護等の訪問サービスにおける業務は対象としない。

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EPA
配置基準に含められるまでの期間

N2 以上の場合は、雇用してすぐに 配置基準に含められる。
その他の場合は、雇用して6か月たてば含められる技能実習「介護」

在留資格「介護」

N2 以上の場合は、雇用して雇用してすぐに、配置基準にすぐに配置基準に含められる。
含められる
その他の場合は、雇用して６か月たてば含められる

特定技能1号（介護）
雇用してすぐに、配置基準に含められる※ただし、６か月間 受入れ施設におけるケアの安全性を確保するための体制が必要。

条件付きで可能

夜勤の可否

・国家資格取得前：
雇用して6か月経過、もしくはN1又はN2合格であれば可能
・国家資格取得後：可能※実習生以外の介護職員を同時に配置することが求められるほか、業界ガイドラインで技能実習生以外の介護職員と実習生の複数名で業務を行う旨を規定。また、夜勤業務等を行うのは２年目以降に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定

公益社団法人 国際厚生事業団

可能
可能※ただし、入職後６か月間は1人での夜勤勤務は不可

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処遇
（報酬等）

同一法人内の異動の可否

介護職種での転職の可否

EPA

技能実習「介護」

在留資格「介護」

特定技能1号（介護）日本人と同等額以上

日本人と同等額以上

日本人と同等額以上

日本人と同等額以上

可能

可能

可能

可能

・国家資格取得前：
原則、不可・国家資格取得後：可能

・国家資格取得前：
原則、不可※転職には施設の閉鎖等の「やむを得ない事情」が必要

可能※ただし、技能実習計画上、技能等を修得するのに、その異動が必要と認められた場合に限る

不可・国家資格取得後：可能

公益社団法人国際厚生事業団

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外国人介護人材受入れの制度間移動

公益社団法人 国際厚生事業団

出典：厚生労働省Webページ

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参考情報

公益社団法人 国際厚生事業団

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外国人介護職員の雇用に関するお問い合わせ先
問合せ先

EPA
技能実習
「介護」
技能実習
「介護」
在留資格
「介護」

特定技能1号（介護）

公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS） 受入支援部
外国人技能実習機構（OTIT）
コールセンター
公益財団法人 国際人材協力機構（JITCO）
公益社団法人 日本介護福祉士養成施
設協会 介護福祉士を目指す留学生のための相談支援センター
法務省
東京出入国在留管理局
就労審査第三部門

電話番号HP

03-6206-1138
03-3453-8000
03-4306-1100（代表）0120-07-8505

0570-03-4259

厚生労働省
社会・援護局 福祉人材確保対策室

03-5253-1111(内線2125,3146)

公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部

0120-118-370

公益社団法人 国際厚生事業団

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介護現場で働く外国人のための相談窓口

公益社団法人 国際厚生事業団

16

特定技能制度説明会と交流会の開催（2020年度）

17

【外国人介護人材相談サポートfacebookページ】【外国人介護人材相談サポートLINE公式アカウント】

公益社団法人 国際厚生事業団

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