特集（国内編）

わが国のエネルギー需給の現状と課題について
資源エネルギー庁
総合政策課戦略企画室

1. はじめにせて使っていくことが必要である。

わが国は、エネルギー源の中心となってい具体的には、例えば、石油は、調達に係るる化石燃料に乏しく、その大宗を海外からの地政学的リスクが最も高く、熱量当たりの単輸入に頼るという根本的な脆 弱 性を抱えて価も化石燃料の中では最も高いものの、輸送おり、エネルギーをめぐる国内外の状況の変用燃料、熱利用および発電用の燃料、化学製化に大きな影響を受けやすい構造を有してい品等の原料などさまざまな用途に使うことがる。国民生活と産業活動の血脈であるエネルできるため、全国供給網や備蓄制度を整備しギーの安定的な確保は、国の安全保障にとって広く使われているエネルギー源である。石て不可欠なものであり、わが国にとって常に炭は、温室効果ガスの排出量が大きいという大きな課題であり続けている。その中で、近問題があるものの、地政学的リスクが化石燃

年、エネルギーを取り巻く国際情勢は劇的な料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石動きをみせている。シェール革命や中東情勢

燃料の中で最も安いエネルギー源である。天の変化により地政学的構造が転換点を迎える

然ガスは、熱量当たりの単価は石炭より高く、とともに、世界人口の増加や産業の国際競争危機の際に利用可能な国内在庫が限られていによりエネルギーの需要側の構造も変化を続るものの、地政学的リスクは石油に比べて相けており、さらに、米国や中国など地球温暖対的に低く、温室効果ガスの排出量も化石燃化問題に対する各国の姿勢にも大きな変化の料の中で最も少ないエネルギー源である。再兆しが見えてきている。このような国際情勢

生可能エネルギーは、コスト面でさまざまなの変化を踏まえつつ、日本のエネルギー需給課題が存在するものの、温室効果ガスを排出構造の現状と課題を考えてみたい。

せず、国内で生産できる国産エネルギー源でぜい じゃくある。原子力は、数年にわたって国内保有燃
2. エ ネルギー需給構造を考える上での基本料だけで生産が維持できる準国産エネルギー的視点源であり、運転コストが低廉で変動も少なく、エネルギー需給構造を考える上では、まず運転時には温室効果ガスの排出もないエネル大前提として安全性（Safety）があり、その上で、ギー源であるが、東京電力福島第一原子力発エネルギーの安 定 供給（Energy Security）、電所事故により安全性に対する懸念が広がっ

経済 効率性（Economic Efficiency）、環 境適ており、依存度を低減させることとしている。

合（Environment） の、 い わ ゆ る「3E ＋ S」

このように、各エネルギー源はそれぞれ強みの視点が重要である。しかし、日本においては、と弱みを有しているため、強みを生かし弱みを安定供給、コスト、環境負荷、安全性の全て補い合えるような組み合わせにより、全体としの面で優れたエネルギー源はないため、各エて「3E ＋ S」の観点からバランスの取れたエネ

ネルギー源の特性を踏まえ、うまく組み合わルギー需給構造を実現することが重要である。

2015年7・8月号

No.738 7

特集

3. 著しく落ち込んだエネルギー自給率

ると、近年、化石燃料の国際価格が乱高下を日本のエネルギー需給構造について、過去続けている。原油価格は、1990 年代には約を振り返ってみると、1973 年度には石油へ20 ドル／バレルで安定していたが、2000 年の依存度が高く、1 次エネルギー供給に占め代半ばから新興国における需要の増加等にる石油の比率が約 76％で、エネルギー自給より急激に上昇し、2008 年の夏には約 140率が約 10％であった。その後、第 1 次オイドル／バレルまで上昇した。その後は、リールショックの経験を受けて、天然ガスや石炭マンショックにより一次的に価格が 3 分の 1の利用を拡大することで石油依存度を引き下以下に低下したものの、また 100 ドル／バレげてリスクを分散するとともに、原子力や再ル以上まで上昇し、2014 年の夏から低下に生可能エネルギーの利用を拡大することによ転じて約 60 ドル／バレルとなっている。日り、エネルギー自給率を引き上げてきた。そ本では、ＬＮＧ価格も原油の輸入価格に連の結果、2010 年度のエネルギー自給率は約動しているため、同様に乱高下を繰り返し20％に改善していたが、東日本大震災によりている。加えて、外国為替相場も、東日本大状況は一変した。
原子力発電所が順次停止し、震災後に 80 円／ドル以下まで円高が進んだ

不足した分の発電電力量を火力発電のたき増後、足下では 120 円／ドル以上と円安に推しにより補うこととなり、結果として、足下移しているなど、近年大幅に変動しており、のエネルギー自給率は約 6％と、国際的に見エネルギーの輸入額に大きな影響を与えてても極度に低い水準まで落ち込んでいる。そいる。のような中でも、国際情勢は待ったなしで動そのような中にあって、日本では、東日本いており、資源獲得競争は厳しさを増してい大震災以降、原子力発電所の順次停止に伴っる。そのため、今後、エネルギーの調達先のて火力発電をたき増しており、特に、その多多角化を進めて供給上のリスクを低減しつ

くをたき増し余力のあるものの、石炭火力につ、エネルギー自給率の改善を図っていくこ

比べてコストが高いＬＮＧ火力と石油火力とが必要である。に頼っているため、電気料金は、燃料輸入価格の変動の影響を受けやすい構造になっ

4. 急激に上昇したエネルギーコストている。その結果、2014 年度の電気料金は、東日本大震災の前と比べて、家庭向けで約次に、エネルギーコストについて考えてみ
図1

化石燃料の調達先と中東依存度

サウジアラビア
31.8%

中東依存度
83%

カタール
12.7%

UAE
22.7%

出典：貿易統計（2013年1－12月）

8 日本貿易会 月報

インドネシア
7.2%
ロシア
9.8%

その他
中国
米国

クウェート
7.3%

原油

ナイジェリア
ブルネイ
5.8%

その他

イラン

その他

インドネシア
ロシア
6.9%
オマーン
イラク

天然ガス
中東依存度
30%

マレーシア
17.1%

カナダ
ロシア 5.2%
6.4%

カタール
18.4%

石炭

UAE
6.2%
オマーン

オーストラリア20.5%

インドネシア
19.1%

中東依存度
0%

オーストラリア63.6%

わが国のエネルギー需給の現状と課題について25％、産業向けで約 40％上昇している。中5. 約 1 割も増加した CO2 排出量

小企業や国際競争にさらされている産業界かエネルギーに関して、世界に目を向けてみらは悲鳴も上がっており、電力コストの引きると、温室効果ガスの排出削減も喫緊の課題下げが大きな課題となっている。となっている。世界の温室効果ガス排出量は、IEA などの国際機関の見通しによれば、2000 年から 2010 年の 10 年間で約 2 割も増

化石燃料の国際価格は、新興国の需要の増加加している。その中で、日本は、中国、米国、によって、中長期的に上昇していくとみられEU、インド、ロシアなどに次ぐ主要排出国ている。日本としては、価格変動のリスクをの一つではあるが、排出量は世界の約 3％に減らし、化石燃料の輸入による国富流出を抑すぎない。そのため、世界の温室効果ガス排えるためには、エネルギーの調達先を多角化

出量を削減するためには、日本国内での削減して調達コストを抑制するとともに、安全性を進めるだけでなく、全ての国が参加する公が確認された原子力発電の活用や、再生可能平かつ実効的な枠組みを構築することが不可

エネルギーの拡大により、化石燃料依存度を欠である。その鍵を握るのが、交渉期限となっ引き下げることが不可欠である。ている 2015 年 12 月の COP21 である。

他方で、再生可能エネルギーについては、日本国内の取り組みを振り返ってみると、固定価格買取制度の下で急速に導入が進んで2000 年以前から GDP 当たり温室効果ガス排いるが、賦課金による国民負担の増加が問題出量は世界で最も低い水準であったが、さらとなってきている。2015 年度には、賦課金なる排出削減努力を続けてきた。しかし、東の総額は 1.3 兆円にまで拡大してきており、日本大震災以降、原子力発電所の順次停止

現行の固定価格買取制度の下では、再生可能に伴って火力発電をたき増したため、CO2 排エネルギーの導入が進めば賦課金はさらに増

出量は東日本大震災前と比べて約 1 割も増加

加を続け、国民負担は約 20 年の長期にわたっした。京都議定書第一約束期間には、基準年て固定化することとなる。制度開始から 3 年（1990 年度）比▲ 6％の削減目標を打ち出して、間は利潤配慮期間として買取価格を高く設定

産業界から家庭まで総動員で温室効果ガス排してきたが、今後、中長期的に再生可能エネ出削減に取り組んできたが、東日本大震災前

ルギーを拡大していく上では、国民負担抑制と比べて約 1 割の増加という現状は、これまとの両立が重要となる。

での努力が帳消しになりかねない状況である。

図2

電気料金の推移

図3■電灯料（家庭用） ■電力料（産業用）

（円／kWh）
26.00
24.00
22.00

25.51

24.33
21.26

22.33

1,400

25.2%上昇

20.00
18.86

17.53

18.00

14.00

38.2%上昇

14.59

1,327

1,250

1,304

1,408
1,354 1,390

1,000

600
1,067 1,219 1,198 1,235 1,153 1,090 1,139 1,188 1,221 1,235
400

12.00
10.00

1,397 1,376 1,412
1,270■その他ガス排出量80015.7313.65■エネルギー起源CO2排出量

1,20020.37

16.00

日本の温室効果ガス排出実績（百万t-CO2）
1,600200
2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

出典：電力需要実績確報（電気事業連合会）、各電力会社決算資料等を基に作成

01990

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2015年7・8月号

2012

2013
（年度）

No.738 9

特集

そのような中で、COP21

図4において新たな国際枠組み

長期エネルギー需給見通し（案）における2030年度の1次エネル
ギー供給構造エネルギー需要をまとめていくためには、日本も、先進国として、まて、技術による世界への貢努力が求められる。EU は4億8,900万ｋｌ程度

徹底した省エネ
5,030万kl程度（対策前比▲13%程度）

た主 要 排 出 国 の 一 つ と し
献 に 加 え て、 国 内 の 削 減

1次エネルギー供給

経済成長
１．
７％／年3億6,100万ｋｌ
電力２５％2030 年に 1990 年比▲ 40％

再エネ
１３−１４％程度
原子力
１１−１０％程度

最終エネルギー消費
3億2,600万
３２６百万ｋｌ程度

天然ガス１８％程度
電力２８％程度（ 足 下 の 2013 年 比 で は ▲石炭２５％程度

24 ％）、 米 国 は 2025 年 に2005 年比▲ 26 － 28％（足下の 2013 年比では▲ 18 －21％）という温室効果ガス

熱
ガソリン
都市ガス等
７５％

熱
ガソリン
都市ガス等
７２％程度

ＬＰＧ３％程度

石油３０％程度

削減目標を出しているが、
日 本 と し て は、2013 年 度比▲ 26％という野心的な削減目標を掲げる方向で検討が進んでいる。

２０１３年度（実績）

図5

２０３０年度（省エネ対策後）

２０３０年度長期エネルギー需給見通し（案）における2030年度の電力の需給構造
電力需要6. エ ネルギーミックスに化石燃料の国内資源に乏とおり、さまざまなエネル電源構成徹底した省エネ
1,961億kWh程度（対策前比▲17%）

ついてしい日本としては、上述の省エネ＋
再エネで約４割

経済成長
１．
７％／年て使っていくことが必要でエネルギー調査会長期エネ

電力
９,６６６億kWh

ルギー需給見通し小委員会

電力
９,８０８億kWh程度において、安全性、安定供給、経済効率性および環境適合について達成すべき政策目標を掲げ、それらを同（総発電電力量）
12,780億kWh程度（送配電ロス等）ギー源をうまく組み合わせある。そのため、総合資源自給率
２４．
３％
程度

２０１３年度（実績）

２０３０年度

地熱（総発電電力量） １．
０−１．
１％程度
10,650億kWh程度
バイオマス
３．
７−４．
６％程度
風力１．
７％程度
再エネ
再エネ
２２−２４％
１９−２０％
太陽光程度
程度
７．
０％程度
省エネ
１７％程度

原子力
１８−１７％
程度

原子力
２２−２０％
程度

ＬＮＧ
２２％程度

ＬＮＧ
２７％程度

石炭
２２％程度

石炭
２６％程度

石油２％程度

石油３％程度

水力
８．
８−９．
２％
程度

２０３０年度時達成する 2030 年度のエネルギー需給構造の検討が進んでいる。今後、の実現に向けて、幅広い政策手段を活用して、最終とりまとめを行った上で、そこで示した取り組みを進めていくことが重要だと考えてようなバランスの取れたエネルギー需給構造いる。

10 日本貿易会 月報

JFTC