外来種の輸入、移動、利用に関する各国の規制制度について（検疫制度以外の制度）（IUCN. 2000. A Guide to Designing Legal and Institutional Frameworks on Alien Invasive Species.を参考に整理）
国名

根拠法令
規制内容
規制対象生物対策
ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド Hazardous Substances and 新生物(New Organism) の輸 生物（微生物含む、自己複製可 環境リスク管理局（ERMA）が、新生物の輸
New Organisms Act of 1996
入、開発に関する制限能な遺伝子組織、生殖細胞を含 入、導入方法や輸送について、評価や許認可む）を実施。許可申請者のリスク評価責任の明確化。
Biosecurity Act of 1993
検疫等の水際規制、侵入生物 生物（微生物含む、自己複製可 情報の収集、記録、提供。船舶・航空機等のの駆除、害性鳥獣・害虫管理 能な遺伝子組織、生殖細胞を含 入国時の登録。品物・旅客の持ち出し許可。
戦略の作成む）制限地域、管理地域の宣言。土地所有者に害性鳥獣・害虫管理の実施を要求。
Conservation Act 1987
淡水魚の集水域間の移動の 淡水魚保全大臣による移動の許可制。
制限
Resources Management Act of 沿岸生態系や海域生態系へ 外来性の植物沿岸海域への外来性植物種の導入規制。
1991の特別な管理の適用
Wildlife Animal Control Act 国内に侵入した有害生物の在来希少鳥類保全のためのポッサムの駆除。
of 1977 、 Wildlife Act of 対策
1953
オ ー ス ト ラ リ ア Environmental Protection and 種の輸入規制、州間も含む取 「生物多様性に影響を与える在 外来種に関係したり影響を及ぼす行動の規
Biodiversity Conservation Act 引規制、生物多様性のモニタ 来でない種リスト」に掲げられ 制または禁止。規制に違反して輸入、飼育さ
of 1999
リング
た種れた生物の押収と殺処分。外来種が在来種に与える脅威の管理義務の規定。
Fisheries Act of 1979
水生の外来種に対する許可 在来種または法令・条例でリス 導入の禁止。
制
ト化された種以外
Lacey
Actof1998
アメリカ合衆国
有害な野生動物の輸入、移動 人の健康、農業、野生生物に有 採取、所持、輸送、売買を含む貿易の禁止。の禁止
害な脊椎動物、軟体動物、甲殻類、植物体
Federal Noxious Weed Act of 外来植物種の輸入、販売の禁 リスト化された外来植物
1974
止National Invasive Species Act 有害水生生物の規制
バラスト水によって導入される 包括的な予防と取り締まり方策を規定。連邦of 1996
有害水生生物の政府機関間の機動部隊を設立。
Regulations (issued by the 海洋における外来生物の導 外来性の植物、無脊椎動物、魚 国立海洋自然保護区への外来生物の導入やNational
Oceanicand 入禁止類、両生類、哺乳類放逐の禁止。
Atmosphere Administration)
U.S. Presidential Executive 侵入種対策についての連邦 侵入種（経済、環境、人の健康 連邦政府のおこなうべき施策の方向性の提Order on Invasive Species (3 政府内の体制整備や事務配 を害するおそれのある外来種） 示。侵入種評議会の設立。国家侵入種管理計
February 1999)
分画の策定。

国名
根拠法令
規制内容
規制対象生物
ア ル ゼ ン チ ン Protection and Conservation of 外来水生生物についての輸 害性があるとしてリストされたWild Fauna Act, 1981
入許可
外来水生生物
州の間の移動を管理、事前の 他国から導入される外来動物
環境影響評価の義務化

ドイ

ポイ

ギーリ

ラン

ハン

ガリ

南アフリ

台

対策

環境や生産システムに影響を与える場合には、国家漁業養殖局が輸入許可申請を却下。
国内で所持、移動、売買する前の種の証明の義務化、輸入前の環境影響評価の実施と導入される州の公式同意取得の義務。
外来動植物の輸入や設置の 経済活動などに影響する可能性 国家管轄省庁が、影響があるものは許可を却
許可制のある外来動植物の（生体）標 下。
本、精子、胚、卵、幼虫全ての保護地域における規 外来種外来種の導入、輸送、繁殖の禁止。
制ツ Federal Nature Conservation 外来動植物の自然下への放 外来動植物
在来動植物の汚染または当該種定着の可能
Act of 1987
出と導入の許可制（農林業に性が排除できない場合、外来種の放出や設置係るものを除く）の許可申請を却下。
ス Wildlife and Countryside Act, 外来動物種についての輸入 外来動物種
許可のない外来動物種の輸入の禁止。
1981の許可制
Import of Live Fish (Englandand Wales) Act, 1980
ド Act on Nature Protection of
1991
Executive Act on Principles ofBotanical and Zoological
Garden Protection of 1980
ー Nature Conservation Act of
1996

外来魚の放流や所持の無許 外来魚可での禁止
外来種の環境への導入や移 外来種動の禁止
植物園や動物園内の土地利 公園内の外来種用や植物栽培の変更の禁止

在来種及びその生息環境の保護と、河川や湖沼の動植物の多様性の保全。

外来生物の導入の許可制

外来魚類種の自然または近自然水域への放出や、養殖場から湿地への移動を禁止。
苗木産業、増殖業、商業目的の繁殖業、輸出入に関係する機関に登録を義務化。

GMO も含む外来生物

カ Plant Improvement Act of 植物および植物製品の輸出 植物および植物の一部分
1976
入の規制
Conservation of Agricultural 雑草散布の規制
雑草
Resources Act of 1983
湾 Wildlife Conservation Law of 輸入前の影響評価書準備の 外来野生生物
1989, 1994
義務化、輸入後の調査や監視●全ての国において何らかの関税、検疫規制があり、いくつかの国では検疫制度で野生動植物へのリスクに対応。

研究または管理運営上必要と認められた場合以外の禁止事項を規定。

申請者は対象種の全情報（在来動植物に与える影響）を国家管理局に提出。輸入生物が負の影響を及ぼす場合、所有者や使用者は一定期間内での防除や復帰計画の策定の義務。

ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド ・1 9 9 6 年 危 険 物 質 及 び 新 生 物 法 （H S N O 法 ） に お け る
移 入 種 影 響 評 価 の 体 系（注１）

申請者
申請
生物が環境に与える悪影響などの情報を含まなければならない

当局（環境リスク管理局）
禁止生物（注２）
禁止生物に該当する禁止生物に該当しない

拒否
評価手続の決定

第三者
申請の公示

迅速な評価は望ましくない

意見提出（注３）

聴聞（注４）
迅速な評価悪影響がないことなど
（注 5）
を確信

承認

悪影響があることなど（注 5）を確信

拒否
要請

通常の評価最低基準（注 6）を満たすかつリスク＜便益

承認最低基準（注 6）を満たさない、リスク≧便益または情報不足

拒否（注１） 同法には、①放出目的の輸入、密閉状態からの放出の場合（法 34〜38 条）、②密閉状態での輸入、開発、実地試験の場合（法 39〜45 条）、③緊急事態における放出目的の輸入、密閉状態からの放出の場合（法 46〜49 条）、の３つの影響評価手続が用意されている。ここでは、このうちの①の影響評価の体系を示す。
（注２）禁止リスト（法第２付則）に明記されている新生物（禁止生物）についての申請は、影響評価をおこなうまでもなく拒否される（法 25 条、法 50 条）。
（注３）公示された申請については、何人も当局に対して書面で意見を提出することができる（法 54 条）。
（注４）当局が必要と考える場合、申請者が求める場合及び意見提出者が求める場合には、公開の聴聞を開催しなければならない（法 60 条、法 61 条）。
（注５）法 35 条（2）（3）に列記された貴重な種への悪影響など。詳細は別紙参照。
（注６）最低基準は、必ず申請を拒否しなければならない場合を示した基準（法 36 条）。在来種への悪影響が著しい場合など５項目。
資料：井上秀典ほか（1998）1996 年危険物質及び新生物法. 環境研究 1998 No.109 :39‑104
http://rangi.knowledge‑basket.co.nz/gpacts/public/text/1996/se/030se62.html
IUCN (2000) A Guide to Designing Legal and Institutional Frameworks on Alien Invasive Species

別紙

移入種影響評価のフロー− ニュージーランド 1996 年危険物質及び新生物法による（注１）（注２）

迅速な評価
以下を確信するか。
1993 年生物安全法の「望ましくない生物」でない。

YES

NO

NO放出後に以下のいずれかを引き起こす可能性が極めて低い。
YES①自立した個体群の形成②貴重な種への悪影響③自然の生息地への悪影響④病気の媒体等となる⑤人間の健康や安全または環境に対する悪影響

承認拒否
申請者の要請

通常の評価
最低基準：以下のいずれかの悪影響を引き起こす可能性がある。
①在来種への著しい悪影響②生息地への著しい悪影響③人の健康と安全への著しい悪影響④遺伝的多様性への著しい悪影響⑤人や動植物の病気の媒体となる
YES

NO

以下を考慮した上でリスクが便益を上回る。 NO①自立した個体群を形成する能力②①の場合に根絶することの容易さ

NO承認YES拒否（注１） 同法には、①放出目的の輸入、密閉状態からの放出の場合（法 34 条〜38 条）、②密閉状態での輸入、開発、実地試験の場合（法39 条〜45 条）、③緊急事態における放出目的の輸入、密閉状態からの放出の場合（法 46 条〜49 条）、の３つの影響評価手続が用意されている。ここでは、このうちの①の影響評価の基準等を示す。
（注２） フローは法 35 条〜38 条の条文に一定の加工（要約など）をして作成したもの。
資料：井上秀典ほか（1998）1996 年危険物質及び新生物法. 環境研究 1998 No.109 :39‑104
http://rangi.knowledge‑basket.co.nz/gpacts/public/text/1996/se/030se62.html
IUCN (2000) A Guide to Designing Legal and Institutional Frameworks on Alien Invasive Speciesオーストラリアの雑草化リスク評価について（フロー）オーストラリアの雑草化リスク評価の枠組みは、全体として以下のようなフローで示される。

種の同定

チェックリスト（注１）

許容

拒絶

さらに検討

国内に存在しないか限定的にのみ存在し、公的な管理下にある

潜在的なモニタリ
ング対象

評価シートによるリスク評価（注２）

拒絶

許容評価

導入後の評価（注１）別紙１および別紙２を参照。
（注２）別紙３を参照。
資料：三菱総合研究所「遺伝子組換え生物等の利用に関する安全性評価手法等検討調査報告書」（平成 13 年２月）より作成

別紙 １

チェックリスト−

オーストラリアの雑草化リスク評価について

表１

外来植物導入のチェックリスト

項目

判１

断

基

準得点
20４

当該植物は浮遊性（水面、水中）の植物であるか、または浮遊性の水生植物として生存、成長、繁殖が可能か。
当該種は他の類似ハビタットにおいて主要な雑草となったことがあるか（国内に多様なハビタットがあることに注意）。
当該種は同タイプのハビタットにおいて雑草化した類似の生物学的特性を有する近縁種を有するか。
当該植物はトゲなどを有するか。

５当該植物はトゲなどをもつ分散体をつくるか。

10６当該植物はヒトや動物に対して有害か。

８７当該植物はほふく枝を有するか。

５８当該植物は他の栄養繁殖様式を有するか。

８９分散体は風によって散布されるか。

８10分散体は動物や機械によって散布されるか。

８11分散体は水によって分散されるか。

５12分散体は鳥類によって散布されるか。

５２
３

表２

20
10
10

合計得点と導入の可否

合計得点
20 点以上12 点以上 19 点以下
11 点以下

導入の可否
拒絶
さらに検討
許容

資料：三菱総合研究所「遺伝子組換え生物等の利用に関する安全性評価手法等検討調査報告書」（平成 13年２月）より作成

別紙 ２

チェックリストによる判断（フロー）−オーストラリアの雑草化リスク評価について種の同定

浮遊性の水生植物か？

NOYES

生物気象学的評価

他所で広く帰化もしくは雑草化しているか？

YESNO

オーストラリアの気象に適合するか？

YES

非農耕地雑草（注 3）の可能性はあるか？

NOYES

許容NO

YES

NO絶NO

潜在的に有害又は防除困難な特徴を有すか？（注１）（注２）

近縁の雑草はあるか？

拒

多様な繁殖様式を有すか？
YES

NO多様な分散機構を有すか？
YES

NO

さらに検討

（注１）有害な特徴：毒物産生・不可食、トゲなどをつくる、人体に有害、寄生性、競争力が旺盛。
（注２）防除困難な特徴：除草剤耐性、切断しても再生する、むかごが長期間生存する。
（注３）非農耕地雑草：果実が野生動物の餌となる、地被性、地中植物。
資料：三菱総合研究所「遺伝子組換え生物等の利用に関する安全性評価手法等検討調査報告書」（平成 13年２月）より作成

別紙 ３

評価シート
−

オーストラリアの雑草化リスク評価について

学名：
一般名：
評価者名：
生物地理学的情報・来歴情報
１．栽培種としての来歴 1‑11‑21‑3２．気候と分布
2‑12‑22‑32‑42‑5
３．他地域での雑草化
3‑13‑23‑33‑43‑5
生物学的情報・生態学的情報
４．望ましくない形質

評価結果：
得点：
評価
当該種は栽培種化が非常に進んでいるか
生息地において野生化しているか雑草性のレースをもつか
国内の気候に適しているか（0:適さず、1:中程度、2:適する）
気候への適合性に関するデータの質（0:低い、1:中程度、2:高い）気候への適応性が広い（環境適応性が広い）
より長い乾期をもつ地域で自生もしくは野生化しているか自然の生息域を越えて繰り返し導入された歴史があるか
自然の生息域を越えて野生化している
庭園、公園緑地等における雑草である
農耕地雑草である
一般環境における雑草である
同属の雑草が存在する

4‑1 トゲ、針、こぶを形成する
4‑2 アレロパシーをもつ
4‑3 寄生性である
4‑4 草食動物の餌にならない
4‑5 動物に対する毒性をもつ
4‑6 病害虫の宿主であることが知られている
4‑7 アレルギー等の人体への毒性をもつ
4‑8 自然生態系において火災の危険をもたらす
4‑9 生活史において耐陰性を持つ時期がある
4‑10 貧栄養の土地でも成長する
4‑11 登上性、匍匐性の成長を行う
4‑12 密な集団を形成する
５．植物の種類
5‑1 水生植物
5‑2 草本類
5‑3 窒素固定能をもつ木本類
5‑4 地中植物
６．繁殖についての情報 6‑1 自然の生息地において繁殖に失敗した証拠がある
6‑2 発芽能をもつ種子をつくる
6‑3 自然環境で交雑する
6‑4 自殖性又はアポミクシス
6‑5 特殊な送粉者を必要とする
6‑6 栄養繁殖により増える
6‑7 最短の世代交代時間（年）７．分散機構7‑1 種子等が人為活動により非意図的に分散される（交通量の多い地域等）
7‑2 種子等が人為的活動により意図的に分散される
7‑3 種子等が製品中の混入物として分散される可能性がある
7‑4 種子等が風力分散を受ける
7‑5 種子等が水分散を受ける
7‑6 種子等が鳥類によって分散される
7‑7 種子等が他の動物の体表面などに付着して分散される
7‑8 種子等が消化管を通っても生存能力を保つ
８．生存能力8‑1 種子生産量が多い（１平方米当たり2000個以上）
8‑2 シードバンク等（１年以上）が形成される証拠がある
8‑3 除草剤による管理が容易である
8‑4 切断を受けたり、栽培されることに耐性がある、又はそれらを利用す
8‑5 国内に効果的な天敵が存在する

環境影響の分類（注）
A
C
C

C
C
C
N
A
E

A
C
C
A
C
C
N
E
E
E
E
E
E
C
E
C
C
C
C
C
C
C
C
A
C
A
C
E
E
C
C
C
A
A
A
E

（注）環境影響の分類記号の意味は次の通り。Ａ：農業生態系に関するもの、Ｅ：一般環境に関するもの、Ｎ：人間から見た不快感、人体への影響に関するもの、Ｃ：複合的影響
資料：三菱総合研究所「遺伝子組換え生物等の利用に関する安全性評価手法等検討調査報告書」（平成 13年２月）より作成