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２０２２年１１月２８日(月)ＮＯ．１３２８号
本号３頁

敵基地攻撃能力は不可欠、必要な軍事費は増税！
とんでもない！防衛力有識者会議報告書は許せません!!
防衛力強化のあり方を議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は 22 日、岸田首相への提言となる報告書案を提出しました。

わずか 4 回で、我が国の防衛政策を根本から転換する報告書をまとめる！
その報告書、戦後の日本の防衛政策の抜本的な転換を求める提言は、9 月 30 日からわずか 2 カ月の 4 回の「精力的に議論」の結果、取りまとめられ報告されました。年末改定の安保関連３文書に向けた、日程優先の結論だろうが、国会の場で改めて、徹底的な議論を尽くす必要があるのではないでしょうか。
わずかな審議で、我が国の防衛戦略の基本的姿勢を指す「専守防衛」、すなわち「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し，その防衛力行使の態様も，自衛のための必要最低限度にとどめ，また保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる」とされている(1989年版『防衛白書』)を、根本的に転換させ、「戦争する国」へと突き進ませようとするものと言わざるを得ません。憲法 9 条が謳う「戦争の放棄」「戦力不保持」とは真逆な方向に、我が国の軍事態勢を転換させるものです。
そして、我が国に一番求められる「平和外交」等の重要性に触れた部分は全く見られません。
報告書は、日本を取り巻く安保環境の厳しさを踏まえ、防衛力の 5 年以内の抜本的強化を何度も強調しています。報告書は、防衛力の強化の目的は「厳しい安全保障環境において、我が国の国民の生命と財産、我が国の主権及び平和と安定を守り、国際社会の秩序を保ち、安定を図る」こととしていますが、報告の内容は、真にそうするための内容の報告書になっているか、はなはだ疑問を持たざるを得ません。

敵基地攻撃能力の保有の危険性、疑問点の審議全くなし
たとえば、安倍元首相らが推進してきた敵基地攻撃能力の保有の必要性だけを強調し、相手のミサイル発射基地などをたたく敵基地攻撃能力・「反撃能力」の保有は不可欠だとして、敵の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルによって、今後 5 年を念頭にできるかぎり早期に十分な数のミサイル配備を求めています。しかし、敵基地攻撃能力は、「やられる前にやってしまえ」との憲法違反・国際法違反の「先制攻撃」であり、全面戦争の危険性もあり、多くの国民が不安に思っています。その危険性の指摘は全く見当たりません。さまざまな疑問と懸念に応える議論の跡は全くうかがえません。「結論ありき」と言われても仕方あるものです。
そして、外国製のミサイルの購入を含め、できる限り早く十分な数をそろえるべきだという主張
も、政府が見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイル「トマホーク」の導入にお墨付きを与えるものでしかありません。

防衛産業育成・強化のために防衛装備移転の制約をできる限り取り除け！
また、報告では、「防衛産業は防衛力そのもの」として、防衛産業の育成と強化を強調し、「防衛装備品の海外移転と一体で考えていく必要がある」と、防衛産業が投資を回収できるように、ために「防衛装備移転三原則及び同運用方針等による制約をできる限り取り除き」と武器輸出を求めています。これでは憲法 9 条の精神と真逆の提言と言わざるを得ません。
さらに、防衛力強化を支える財源の確保策について、報告書は、他の予算を削る歳出改革を優先したうえで、「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として、増税を含めた国民負担の必要性を盛り込んでいます。個別の税目はあげなかったものの、増税の必要性を明確に打ち出したものです。
そして、増額については、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が目標としている GDP の 2％以上を参考としつつも、日本特有の予算の仕組みに合わせて「必要な水準の予算上の措置をこの 5 年間で講じなければならない」としています。
将来の増税などで返す「つなぎ国債」は、戦前の教訓を記載し、借金に頼らず、次の世代に負担を先送りしないという基本姿勢を示しています。しかし、国民の負担増には、報告書自ら強調するように、国民全体の理解と協力が不可欠であり、その大前提を忘れてはなりません。
安保３文書の改定は、国の針路にかかわる重い決定となります。幅広い国民的議論を置き去りに、政府与党だけで決めていいはずがありません。遅ればせながら、まずは、この報告書について、国会の場で、野党を含めた集中的な討議を行うべきです。

こんな不十分な報告書は許せません。国会でしっかりと議論をこのような防衛力有識者会議報告書案は許せません。このような軍拡では他国との緊張を高め、更なる軍拡の連鎖を生むことになります。軍拡で平和な世界を築くことはできません。日本に求められていることは、憲法 9 条を持つ国として徹底した平和外交に取り組むことです。
防衛省の 2023 年概算要求は前年度当初予算比 3.6%増の 5 兆 5947 億円と過去最大。そして、金額を明示しない約 100 項目の「事項要求」が上積みされています。物価高で国民の生活は大変です。
そのような中、軍事費のために増税とはあきれ果ててしまいます。反対の声を上げましょう。そして、国民を苦しめる岸田政権を退陣に追い込みましょう。

自公、敵基地攻撃能力の本格的論議開始
公明が「抑止力強化」で保有容認
自民、公明両党は 25 日、軍事力強化に関する実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）の第７回会合を国会内で開きました。両党は他国領土を攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について本格的な議論を開始しました。
終了後の記者団への説明によると、政府側から「反撃能力」についての考え方を聴取。政府は、現在のミサイル防空システムで防ぎきれなかった場合、「反撃」することを自衛のための「必要最小限度」の措置として行う考えを示しました。
会合ではさらに、新たな「武力行使の３要件」に基づき、集団的自衛権の行使で「反撃」を行うことも「必要最小限度」の措置であれば可能との議論もなされました。
また記者団への説明では、これまで「反撃能力」保有の是非について態度表明してこなかった公明党議員からも同能力保有についての反対意見は出されず、「要件を一つひとつ詰めている」との説明がありました。容認する方向で協議を進めていることは明らかです。
同党の石井啓一幹事長も同日の記者会見で「日本にはしっかりとした反撃能力があると示すことが、結果として日本に対する攻撃を抑止することになる。抑止能力強化が最大の目的だ」と述べ、保有に前向きな考えを示していました。
ＷＴでは、「反撃能力」について、来週の会合でも引き続き協議するとしています。

公明党支持者では賛成 40.1％、反対 42.6％
岐阜新聞社が実施した世論調査で、この能力を保有することへの賛否を尋ねました。賛成が42.4％で、反対の 37.6％を若干上回り、19.9％の人が「分からない」と答えました。

支持政党別でみると、賛成は国民民主が 70.2％、自民が 51.5％と高水準でした。反対は共産が55.8％、立憲民主が 51.7％と高い数字を示しました。そして、注目すべきが自民と連立を組む公明
は賛成が 40.1％、反対は 42.6％と割れたことです。
公明党の幹部が保有を容認したとしても、公明支持層では反対の方が多数を示しています。

女性への暴力に終止符を「女性に対する暴力撤廃国際デー」

国連の定める「女性に対する暴力撤廃国際デー」の 11 月 25 日、世界各地で、女性に対する暴力をなくそうと呼び掛ける行動が繰り広げられました。国連のグテレス事務総長は声明を発表し、「今こそ、女性・少女に対する暴力に終止符を打つ変革的行動の時だ」と訴えました。
ドイツの首都ベルリンでは、ＤＶ被害者を保護するシェルターで働く女性らが集会を開き、シェルターを増設し、暴力反対運動を拡充するよう求めました。参加者は、女性や子どもへの暴力反対を象徴するオレンジ色のゼッケンを身に着け、「きょうは女性への暴力撤廃を目指す日だ」と唱和。「暴力を止めて」と書いたプラカードを掲げると、通行人が手を振ったり写真を撮ったりして連帯を示しました。2021 年に報告された国内のＤＶ件数は 14 万件超で、女性の被害が 8 割を占めています。3 日に 1 人の割合で、パートナーや元パートナーの暴力で女性が亡くなっています。
ベルリン市議会のバハール・ハガニプール副議長（緑の党）は「ドイツでは家父長制が根強く残っている。いかなる暴力も許されないと主張していく」と強調しました。
ドイツ各地では「オレンジ色に街を染めよう」との呼び掛けのもと、さまざまな取り組みが行われました。
南部ミュンヘンではオレンジ色のベンチが設置され、コーブルクの路上にはオレンジ色の靴が置かれました。ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）は各地でプラカードや横断幕を掲げて職場のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をなくそうと呼び掛けました。

各地のとりくみ埼玉・ふじみ野「9 条かえるな!」の大きな横断幕を掲げ、19 日行動埼玉県ふじみ野市の憲法守り・いかす共同センターが 19 日、「軍事力強化ではなく、平和外交に尽力を」と、上福岡駅西口で「19 日行動」にとりくみました。15 人が参加。改憲反対の署名が 19人から寄せられました。
参加者はリレートークし、14 歳の時に終戦を迎えたという女性が戦争体験を語りました。現県議の前原かづえ氏と参加した、日本共産党の県議候補の伊藤はつみ市議は、祖母から戦争中に食料不足で苦労してきた等の体験を聞いてきたとして「憲法を守れ」「戦争反対」と力強く訴えました。

東京・荒川

130 人が参加し、荒川市民パレード

荒川区で 19 日、「安倍晋三元首相の国葬検証、統一協会との癒着徹底究明、大軍拡・憲法 9 条改
悪より暮らし優先」と訴える荒川市民パレードが行われ、130 人が参加しました。主催は「9 条改憲 NO!荒川市民アクション」。
パレードに先立ち開かれた集会では呼びかけ人の大学教授、市民団体の代表らが新型コロナウィルス対策の拡充、大軍拡反対、学校給食の無償化などを訴えました。
日本共産党の 6 人の区議全員が参加し、小林行男区議が代表してあいさつ。立憲民主党の区議もあいさつしました。
集会後のパレードでは、参加者は「憲法生かそう」「年金上げろ」「インボイス制度中止」などと訴えて歩きました。

ご参加ください『軍事費増やして生活壊すな！改憲反対！カルト癒着の政治をただせ、11・30in 日比谷野音』 11/30(水)18:30～ 日比谷野音
集会後、久しぶりに国会請願デモを実施