「新しい教職課程への期待」

日本養護教諭養成大学協議会総会・養成教育フォーラム
平成３０年９月７日
文部科学省

初等中等教育局
長谷教職員課浩之

教員免許企画室長１．新しい教職課程への期待
２．教職課程の質保証
３．経過措置４．関連する動向

2

１．新しい教職課程への期待

3

再課程認定のスケジュール（平成３０年８月現在）
免許法及び施行規則の改正に伴い、平成31年度より新教職課程が開始することとなるため、平成30年4月1日までに認定を受けた教職課程については、改めて平成30年度中に認定を受ける必要がある。

２７年度• 中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」【１２月】• 教職課程コアカリキュラムの検討【８月中旬～】
２８年度 • 教育職員免許法の一部改正【１１月】• 教育職員免許法施行規則の改正【１１月】• 教職課程コアカリキュラムの策定【１１月】• 教職課程認定基準等の改正【１１月】→再課程認定の手引き（確定版）の配布
２９年度 • 再課程認定説明会（８回：北海道，東北，東京，関東，中部，近畿，中四国，九州）【７月１０日～８月２８日】• 事前相談【１０月下旬～平成３０年３月上旬】→申請書提出【平成３０年３～４月】• 事務局による申請書の確認【５月～７月】→中教審への諮問【８月】３０年度 • 課程認定委員会審査【８月～１２月】→大臣への答申【平成３１年１月】→認定通知【平成３１年２月】• 新課程の開始【４月～】

３１年度

4

平成30年度 再課程認定等スケジュール（予定）（平成30年８月現在）
平成３１年度開設関係
再課程認定

3月

申請書受付
→

4月

事務局確認・事務指摘事項伝達・補正対応（確認次第随時）

通常の課程認定

平成32年度
開設関係

申請書受付
締切（４月末日）→締切（末日）事務局確認・事務指摘事項伝達・補正対応（確認次第随時）

5月
6月

諮問（教員養成部会）
課程認定委員会（１次・２次審査）

7月

指摘事項伝達・補正対応（随時）8月

諮問（教員養成部会）
課程認定委員会（１次・２次審査）

9月

指摘事項伝達・補正対応（随時）・教職課程認定審査の確認事項１（１）③による変更届提出期限10月

答申（教員養成部会）

11月

認定通知書発送・教職課程認定申請の手引き
発行・確認事項１（１）③変更届審査
・教職課程認定に関する事務
担当者説明会
・事前相談（下旬～）12月
1月

答申（教員養成部会）

2月

認定通知書発送認定後の専任教員変更申請期限

3月

学則差替

認定後の専任教員変更申請期限

学則差替

申請書受付
→締切（末日）教員養成に関する近年の政策動向について①
教員養成に関する課題

必要単位数が法律に規定されており、新たな教育課題が生じても速やかな単位数の変更が困難

教育職員免許法の改正（平成28年11月）■「教科に関する科目（大学レベルの学問的・専門的内容）」、「教職に関する科目（児童生徒への指導法等）」等の科目区分を統合

免許法改正のイメージ（小学校教諭１種免許状の場合）
（改正後）

（改正前）
教科に関する科目〇単位

教職に関する科目〇単位

教科又は教職に関する科目〇単位

教科及び教職に関する科目 〇単位

6教員養成に関する近年の政策動向について②
教員養成に関する課題

学校現場の状況の変化や教育を巡る環境の変化に対応した教職課程になっていない

教育職員免許法施行規則の改正（平成29年11月）■学校現場で必要とされる知識や技能を養成課程で獲得できるよう、教職課程の内容を充実。
■あわせて、省令上の科目区分も大括り化し、大学の判断で、 教科に関する専門的な内容とその指導法等の複数の事項の内容を組み合わせた授業を行うことを可能に。
教職課程に新たに加える内容の例
・特別支援教育の充実 総合的な学習の時間の指導法 ・学校体験活動
・アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善 ・ICTを用いた指導法
・外国語教育の充実 ・チーム学校への対応 ・学校安全への対応
・学校と地域との連携 ・道徳教育の充実 ・キャリア教育 等
7

【養護教諭】
現行

見 直 し （案）■の事項は備考において単位数を設定各科目に含めることが必要な事項

養護に関する科目

専修 一種 二種

各科目に含めることが必要な事項

専修 一種 二種

衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）

442

衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）

442

学校保健2

2

1

学校保健2

2

1養護概説

221養護概説

221

健康相談活動の理論及び方法

222

健康相談活動の理論及び方法2

22

栄養学（食品学を含む。）

222222

解剖学及び生理学222

解剖学及び生理学222「微生物学、免疫学、薬理概論」

2

2

2

「微生物学、免疫学、薬理概論」

222

精神保健

222

精神保健

2

2

2

看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）

1010

10

看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）

101010222

イ 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
ニ 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ ■特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）
ヘ 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。）

885

イ 道徳、特別活動及び総合的な学習の時間に関する内容
道徳、総合的な学習
ロ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用をの時間等の内容及含む。）
び生徒指導、教育相
ハ 生徒指導の理論及び方法
談等に関する科目
ニ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

66

3

77631

74805642

養護に関する科目 栄養学（食品学を含む。）

教職の意義及び教員の役割
教職の意義等
教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む。）
に関する科目
進路選択に資する各種の機会の提供等

教育の基礎的理解に関する科目教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教育の基礎理 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障論に関する科 害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の教目過程を含む。）
職に教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
関
教育課程の意義及び編成の方法
する
科 教育課程に関 道徳及び特別活動に関する内容
目 する科目教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

4

42

4

4

2

生徒指導及び 生徒指導の理論及び方法
教育相談に関 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含する科目む。）の理論及び方法

4

4

2

養護実習

55

4

教職実践演習222

イ ■養護実習（学校インターンシップ（学校体験活動）教育実践に関する科を２単位まで含むことができる。）（５単位）目ロ ■教職実践演習（２単位）

養護又は教職に関する科目

31

7

4

大学が独自に設定する科目

80

5642

※「養護に関する科目」、「教職に関する科目」、「養護又は教職に関する科目」の３区分は廃止し、総単位数以外は全て省令において規定。
※「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目」においては、アクティブ・ラーニングの視点等を取り入れること。

8

教員養成に関する近年の政策動向について③教員養成に関する課題

大学教員の研究的関心に偏った授業が展開される傾向があり、教員として必要な学修が行われていない

教職課程コアカリキュラムの作成（平成29年11月）■教育職員免許法及び同施行規則に基づき全国すべての大学の教職課程で共通的に修得すべき資質能力を明確化。
■大学（養成）、教育委員会等（採用・研修）、文部科学省（行政）等の関係者が活用することにより全国的な教員の資質能力の水準向上。
教職課程コアカリキュラムの例（各教科の指導法の場合）
全体目標
一般目標

到達目標

教科における教育目標等について理解し、学習指導要領の内容と背景となる学問とを関連させて理解を深めるとともに、授業設計を行う方法を身に付ける。
具体的な授業場面を想定した授業設計を行う方法を身に付ける。
学習指導案の構成を理解し、具体的な授業を想定した授業計画と学習指導案を作成できる。
模擬授業の実施とその振り返りを通して、授業改善の視点を身に付けている。

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教育公務員特例法等の一部を改正する法律について（イメージ）

協議会
指針参酌

設置任命権者たる教育委員会等

策定

文部科学大臣協議策定
協議を経て大学等調査研究業務及びその成果の普及
指標の策定に関する専門的な助言

資
質の向
上に関す
る
指標

指標を踏
まえ
策
定

教員
研修
計画

独立行政法人教職員支援機構

10

指標の策定状況
回答数：６７自治体／６７自治体中（※複数回答）教職員支援機構次世代教育推進センター「平成29年度 公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関するアンケート調査結果（第4回）」http://www.nits.go.jp/research/result/001/files/013_001.pdf（掲載日：平成30年5月17日）
11

12

２．教職課程の質保証

13

教科に関するコアカリキュラム「教職課程コアカリキュラム」（教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会 平成29年11月17日）

教職課程コアカリキュラム作成の背景と考え方（３）教職課程コアカリキュラムの作成方針・留意点「このコアカリキュラムでは対象としなかった現行の「教科に関する科目」
については、小学校・中学校・高等学校の英語科に関する内容を定めた「英語教育コアカリキュラム」や、幼稚園の主に領域に関する専門的事項についてのモデルカリキュラムの調査研究が行われているが、その他の学校種・教科におけるコアカリキュラムについても今後順次整備されることを求めたい。」

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教科に関するコアカリキュラムについての最近の取組（１）小学校教諭養成課程のコアカリキュラムに関する調査研究
平成29年度 文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業「教科教育モデルコアカリキュラムの策定事業」
広島大学大学院教育学研究科
静岡大学教育学部（２）中学校・高等学校教諭養成課程のコアカリキュラムに関する調査研究
平成30年度 文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業「教科教育コアカリキュラムの研究」
広島大学大学院教育学研究科「中等教員としての資質・能力育成の体系化・プ
ログラム化による教科教育コアカリキュラム－教科教育科目と教科内容科目の有機的連携－」
東京学芸大学『国立教員養成大学・学部における教科教育カリキュラム実態調査分析」

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教職課程の質の保証・向上「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う
教員育成コミュニティの構築に向けて～ （答申）」（中央教育審議会 平成27年12月21日）
４．改革の具体的な方向性（３）教員養成に関する改革の具体的な方向性③教職課程の質の保証・向上◆ 全学的に教職課程を統括する組織の設置について努力義務化する。
◆ 教職課程における自己点検•評価の実施を制度化する。
◆ 教職課程の第三者評価を支援•促進するための方策について検討する。
◆ 国，教育委員会，大学等は，教職課程の科目を担当する大学教員について，学校現場体験等の実践的内容や新たな教育課題に対応したＦＤなどを実施する。また，大学と教育委員会が連携し，人事上の工夫等により教職課程における実務家教員を育成，確保する。
◆ 大学は，教科に関する科目を担当する教員に対しＦＤなどの実施により教職課程の科目であることの意識付けを行い，各大学の自主的•主体的な判断の下「教科に関する科目」の中に「教科の内容及び構成」等の科目を設けて学校教育の教育内容を踏まえた授業を実施するなど，「教科に関する科目」と「教科の指導法」の連携を強化する。
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教職課程の質の保証の仕組みについての最近の取組（１）東京学芸大学における研究開発
学士課程における教員養成教育の評価システムの開発、評価活動の実施
・平成２２～２５年度「教員養成教育の評価等に関する調査研究」事業⇒「教員養成教育認定評価」の提案
・平成２６～２８年度「日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発」事業⇒「教員養成教育認定評価」の実施（２）平成30年度 文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業①教員養成評価機構○「教員養成教育認定評価開発研究の推進」
教員養成評価開発研究プロジェクト（東京学芸大学）の教員養成教育認定評価システムを引継いだ教員養成評価機構が、再度検討会議を立ち上げ、教職課程を有する教員養成機関に対し、評価基準及び自己分析書書式を活用した自己分析活動を促し、自己分析書を募り機構ウェブサイトへ掲載していく。検討会議は並行して将来に向けて実現可能な教職課程の第三者評価のあり方などを検討する。

②全国私立大学教職課程協会○「私立大学における教職課程質保証評価の在り方に関する基礎的研究」
様々な組織形態を持つ私立大学における教職課程評価をどのような原理・方法で実施することが望ましいのか、東京学芸大学、教員養成評価機構等の先導的な取り組みの成果を参考にしつつ、私立大学に導入可能で、公正かつ質の保証、向上に結果する評価の在り方を明らかにする。

③大学基準協会○「教職課程の質保証システムの構築とそこで活用可能な参照的評価準則の在り方に関する調査研究」
教職課程修了時に学生が育むべきコンピテンシー・モデルと質保証の営為に適用する評価基準等について検討する。その上で、それらの「参照的評価準則」を用いた質保証システムの構想を内部質保証、外部質保証の両側面から行う。

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３．経過措置18新法と旧法の適用①
教育公務員特例法等の一部を改正する法律（改正法） 附則（教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に大学又は第二条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧免許法」という。）別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、旧免許法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関若しくは旧免許法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者についての免許状の授与の所要資格については、第三号施行日以後においても当該者がこれらを卒業するまでは、新免許法別表第一、別表第二及び別表第二の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第六条 第三号施行日前に大学又は旧免許法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣が指定した教員養成機関、旧免許法第五条第一項の規定により文部科学大臣が指定した養護教諭養成機関若しくは旧免許法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣が指定した教員養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに旧免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たもの（前条の規定によりなお従前の例によることとされる免許状の授与の所要資格を得た者を含む。）は、新免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
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新法と旧法の適用②
①入学時期

（１）

平成３０年度
以前に入学

②履修課程

旧課程を履修③所要資格の取得
卒業までに所要資格を取得

卒業までに所要資格を得なかった者（２）（３） 平成３１年度以降に入学

新課程を履修④単位の追加履修所要資格を取得

旧課程で修得した単位を新課程の単位として読み替えた上で、新課程で必要な単位を追加修得

免許状授与

新法と旧法の適用③➢ 平成３１年４月１日までに教職課程を有する大学の学科等の学位課程又は科目等履修生としての身分を有し、平成３１年４月１日以降も引き続き当該課程等の教職課程の科目を履修する者は、改正法附則第５条の施行の際現に大学に在学している者に該当する。
➢ 上記の者が、施行の際現に在籍している学位課程又は科目等履修生の学修を修了するまでに所要資格を得た場合には、改正法附則第５条の卒業までに所要資格を得た者に該当する。

➢ 免許状の授与の所要資格を得ないまま、在学している学位課程又は科目等履修生の学修を修了し又は退学等した者は、改正法附則第５条の卒業までに所要資格を得た者に該当しない。
（在学している課程等を修了、退学等した後に、間をおかずに別の課程に在学したか否かには関わらない。）➢ 施行日の前に教職課程を有する大学の学科等の学位課程又は科目等履修生の身分を有し、その修了までに所要資格を得た者は、改正法附則第６条の大学に在学し、卒業までに所要資格を得た者に該当する。
21

新法と旧法の適用※この図はイメージを示したものであり、経過措置の取扱いは、法令及び質問回答集を参照。

施行日前に在学していた者

学位課程の修了までに所要資格を得た者

追加で履修して所要資格を得た者

施行日までに所要資格を得ていない者

施行日
平成３１年４月１日

施行日時点で在学していた課程の修了施行日に現に在学していた者

学位課程の修了までに所要資格を得た者

科目等履修の修了までに所要資格を得た者

施行日時点で在学していた課程を修了後、追加で履修して所要資格を得た者

施行日以降に教職課程の在学を始めた者
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新課程と旧課程の科目の取扱い①
教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令の公布について（通知）（２９文科初第１１１３号 平成２９年１１月１７日 文部科学省初等中等教育局長通知）○旧課程において修得した教科に関する科目、養護に関する科目又は栄養に係る教育に関する科目の単位のうち、新課程を有する大学が適当であると認めるものは新課程において修得した領域に関する専門的事項、教科に関する専門的事項、養護に関する科目又は栄養に係る教育に関する科目の単位とみなすことができること。（附則第２項）○教職に関する科目 旧課程において修得した教職に関する科目又は教職に関する科目に準ずる科目の単位のうち、附則第３項の表に基づき新課程を有する大学が適当であると認めるものは新課程において修得した科目の単位とみなすことができること。（附則第３項）○旧課程において修得した教科又は教職に関する科目、養護又は教職に関する科目、栄養に係る教育又は教職に関する科目の単位のうち、新課程を有する大学が適当であると認めるものは新課程において修得した大学が独自に設定する科目の単位とみなすことができること。（附則第４項）
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新課程と旧課程の科目の取扱い②➢ 旧課程において修得した科目の単位をそれぞれ相当する新課程の科目の単位としてみなすことができる。
（新課程において修得した科目の単位を旧課程の科目の単位としてみなすことはできない。）➢ 旧課程において修得した科目の単位をそれぞれ相当する新課程の科目の単位としてみなすことができるのは、新課程を有する大学である。
（新課程を有しない大学は、新課程の科目の単位とみなすことができない。）➢ 新課程の科目と旧課程の科目を兼ねた科目（新旧いずれの課程においても免許状の取得のための科目と位置付けられている科目）を開設することができる。
（例）新課程で「道徳の理論及び指導法」という名称の科目を開設し、これと同一シラバス、同一教員、同一名称の科目を旧課程に開設し、新旧両課程いずれの科目としても使用することができる。
※この場合、施行前に開設していた道徳の指導法に関する科目は、新しい科目の開設前に廃止・名称変更等の所要の変更届を行う。
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新課程と旧課程の科目の取扱い③➢ 今回の施行規則改正により最低修得単位数が定められた各教科の指導法に関しては、新法により所要資格を得る場合には、所定の単位数の修得が必要となる。

➢ 施行規則改正により、名称の一部に変更が生じた事項やカッコ書きが新たに追加された事項については、旧課程における当該事項を含めた科目の単位の修得をもって、新課程における当該事項を含む科目の単位を修得したものとみなすことができる。
➢ 今回の施行規則改正により追加された事項である「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」「総合的な学習の時間の指導法」については、新法により所要資格を得る場合には、これらの事項を含む旧課程の科目の読替えを行うか、これらの事項を含む科目の追加履修が必要となる。

25

４．関連する動向

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１．Society 5.0の社会像・求められる人材像、学びの在り方（Society 5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会の議論を踏まえて）
Society 5.0の社会像
ＡＩ技術の発達 ⇒定型的業務や数値的に表現可能な業務は、ＡＩ技術により代替が可能に⇒産業の変化、働き方の変化
日本の課題
ＡＩに関する研究開発に人材が不足、少子高齢化、つながりの希薄化、自然体験の機会の減少

人間の強み
現実世界を理解し意味づけできる感性、倫理観、板挟みや想定外と向き合い調整する力、責任をもって遂行する力

Society 5.0における学びの在り方、求められる人材像
ＡＩ等の先端技術が教育にもたらすもの ⇒学びの在り方の変革へ（例）・スタディ・ログ等の把握・分析による学習計画や学習コンテンツの提示
・スタディ・ログ蓄積によって精度を高めた学習支援（学習状況に応じたコンテンツ提供、学習環境マッチング等）
学校が変わる。学びが変わる。 ⇒Society5.0における学校（「学び」の時代）へ
・一斉一律授業の学校 →読解力など基盤的な学力を確実に習得させつつ、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場へ
・同一学年集団の学習 →同一学年に加え、学習到達度や学習課題等に応じた異年齢・異学年集団での協働学習の拡大
・学校の教室での学習 →大学、研究機関、企業、ＮＰＯ、教育文化スポーツ施設等も活用した多様な学習プログラム共通して求められる力：文章や情報を正確に読み解き対話する力
科学的に思考・吟味し活用する力
価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力
新たな社会を牽引する人材：技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見・創造する人材
技術革新と社会課題をつなげ、プラットフォームを創造する人材
様々な分野においてＡＩやデータの力を最大限活用し展開できる人材 等
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２．Society 5.0に向けて取り組むべき政策の方向性（新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォースにおける議論の整理）＜求められる人材像、学びの在り方＞＜現状・課題等＞

学びの在り方の変革【すべての学びの段階】
・基盤的な学力を確実に定着させながら、他者と協働しつつ自ら考え抜く自立した学びが不十分。

共通して求められる力の育成【小・中学校】
・OECD/PISAでも高い到達水準。
・他方で、家庭環境、情報環境の変化のなかで、文章や情報の意味を理解し思考する読解力に課題との指摘。
・貧困の連鎖を断ち切り、すべての子供達にSociety5.0
時代に求められる基礎的な力を確実に習得させる必要。
【高等学校】
・普通科７割（８０万人）・専門学科等３割（３０万人）。
・普通科は文系７割（５０万人）といった実態があり、多くの生徒は第2学年以降、文系・理系に分かれ、特定の教科については十分に学習しない傾向。

＜取り組むべき政策の方向性＞

Ⅰ「公正に個別最適化された学び」を実現する多様な学習の機会と場の提供

Ⅱ基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力をすべての児童生徒が習得※例えば普通科全体のうち「物理」履修者は２割（１４万人））

・学年にとらわれない多様な学び（高等教育機関や産業界等との連携）の可能性。
新たな社会を牽引する人材の育成【高等学校卒業から社会人】
・四年制大学は、人・社系５割（３０万人）、理工系２割（１２万人）、保健系１割、教育・芸術系等２割。

Ⅲ文理分断からの脱却※諸外国は、理工系にドイツ約４割、フィンランド・韓国等約３割

・教育におけるSTEAMやデザイン思考の必要性。
※STEAM＝Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics

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Society 5.0に向けた学校ver.3.0
Society 3.0

Society 4.0

Society 5.0

工業社会情報社会

超スマート社会•

人間としての強み（現実世界を理解し状況に応じて意味付け、倫理観、板挟みや想定外と向き合う力、責任を持って遂行する力など）• 共通して求められるのは、文章や情報を正確に読み解き対話する力、科学的に思考・吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力など

学校ver.3.0（「学び」の時代）…

学校ver.1.0（「勉強」の時代）「K-12教育」から「K-16プログラム」へ
・次世代型学校においては、教育プログラム
20 を個別最適化した「学び」へ
19 ・K-16のグレードは学年ではなく能力のレベル。人生100年時代のリカレント教育を前18 提とした教育の仕組みへ
・K-16プログラムは、次世代型学校を軸に大17 学、NPO、企業など様々な主体がそれぞれの強みを活かして提供

21◆教育のリソース（教師、教材、場所）を学校が独占し、全員が決められた時間に一斉に授業を受け、知識再生型のペーパーテストで成果を測定。

学校ver.2.0（「学習」の時代）

16◆カリキュラムは知識の体系（典型が、国語の学年別漢字配当表）。

◆重視されたのは、知識を正確に記憶する基礎学力、忍耐強さ、あらかじめ定められた計画を着実にこなす正確さ。

◆教員の授業研究による教育方法工夫・改善の自主的な蓄積に依存◆日本の学校教育の蓄積を活かしつつ、能動的な学び手（アクティブ・ラーナー）を育成する「主体的・対話的で深い学び」。

15◆５肢択一偏重の大学入試から記述式を導入した考える入試への転換など高大接続改革。

12◆カリキュラムは能力重視の体系へと転換。（語彙を表現に活かす、科学的に思考する、数学を日常生活に活かす…といった認知的能力とその土台となる学習意欲や協働しようとする態度を重視）◆重視されているのは、自分自身の文脈で情報を編集し、協働・対話を通じて新しい価値や「納得解」を生み出す力。

14
13
11
10

STEAM重視のプログラムにおける他者との協働を通じた価値創出のための学び(体験重視)

人間としての強みを活かした専門職になるための学び(実習体験重視)

98
7
65
4
3
21

・より分析的・批判的に思考するための見方・考え方の深化
・社会の中での自分の役割や責任についての自覚を軸にした学びの展開
・実体験を通じた他者・社会 との協働の手応えや自信
・語彙、読解力、数的感覚などの学力の基礎・実体験を通じた他者とともに生きることの実感
・未知の世界に挑戦する好奇心
・苦心してモノを作り上げる力K
コミュニティ・ソリューション（人や地域のつながりが課題解決）
国民国家モデルマーケット・ソリューション（市場が課題解決）
グローバル市場経済モデル
ガバメント・ソリューション（政府が課題解決）（実地社域
会・家と庭の・
複情
層報
放課後等
的ネ
デイサービス
なッ
ト
つワ
地域
なー
がク
スポーツ
りクラブ）
「個別最適化された学びのまとめ役」

NPO、企業、ベンチャー

大学、研究機関

学校
公民館
図書館
博物館

「能動的な学び手」（アクティブ・ラーナー）（ラーニング・オーガナイザー）
個々の子供の学びと授業における協働学習のデザインとプロデュース（新たな公教育の役割）

個別最適化された学びと学びのポートフォリオ◆公教育の重要な役割は、子供の学びの状況を観察し、個々人に応じた学びの実現を支援◆次世代型学校を軸に、大学、NPO、企業などが提供する様々なプ
ログラムを選択して学ぶユビキタス・ラーニング（※）◆学校は、実体験や他者との対話・協働をはじめ多様な学習活動の機会を公正に提供する役割を重視◆個人の学習成果（作文、作品、レポート、プレゼン等）は学びのポートフォリオとして電子化、蓄積）

個人の認知と性向の特性を踏まえた支援（認知科学と教育ビッグデータの活用）※ビッグデータのリスクや限界にも留意

教育ビッグデータの収集・分析（総合的なエビデンス）
スタディ・ログ（学習の履歴）
自治体間や国との連携研究機関・企業との連携※ユビキタス・ラーニング：いつでもどこでも学習できること

SDGsモデル
持続可能な開発モデル

人間存在としての基本的な価値や人格形成 （善く生きるとは、個人と他者、社会との関わり方…）

免許状更新講習の開設についてのお願い
平成２１年度から開始された教員免許更新制においては、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、大学等で開講される３０時間の免許状更新講習を受講することにより、最新の知識技能を身に付けることとされています。
免許状更新講習については、これまでも大学、教育委員会等の開設者に対し積極的な開設をお願いし、多くの機関に御協力いただいているところです。
しかしながら、現在、子ども・子育て支援新制度に伴い、幼保連携型認定こども園の保育教諭や幼保連携型認定こども園への移行可能性を踏まえた認可保育所の保育士の受講ニーズが増大しており、また、今年度には旧免許状所持者の受講対象年齢が広まるとともに、新免許状所持者の受講期間が本格的に始まることから、大幅な受講者数の増加が見込まれている（多いところで今年度の２倍以上）ため、全般的に講習数が不足することが予測されます。
こうした状況に鑑み、今後も積極的な講習開設の御検討をお願いします。特に、幼稚園の教諭や保育教諭向けに内容を特化した講習（選択必修領域及び選択領域それぞれ）が不足していますので、開設を御検討願います（検討に際しては、適切な規模の開設に資するため、教育委員会等との連携・情報交換を行うことも考えられます） 。
また、文部科学省では、全国各地域において免許状更新講習が十分に開設されるよう、講習開設者に対して、一定の要件（当該地域において開設数が少ない選択領域講習の開設（幼稚園教諭向けの講習等）等）を満たした場合に「教員講習開設事業費等補助金」により、講習の開設・開発に係る経費の一部を補助しています。当該補助金の申請にあたっては、下記ホームページを御確認の上、文部科学省に御相談ください。
平成30年度教員講習開設事業費等補助金について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/008/hojo/1280785.htm
問い合せ先 教職員課教員免許企画室更新係
TEL：03-5253-4111（内線3572,3573）
E-mail：menkyo@mext.go.jp○免許状更新講習の受講対象者数イメージ

Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１Ｈ３２

旧免許状（第9グループ）約８.５万人

旧免許状（第10グループ）
約１４万人見込み

新免（21年度卒）
約３万人見込み（現職教員のみ）

幼保特例経過措置期間（H27.4.1～H32.3.31）
幼保連携型認定こども園の設置に伴い増

旧免許状新免（22年度卒）
約９万人見込みなぜ今、総合教育政策局の設置が必要なのか ～現状の課題と目指す方向性～
現状の課題

組織再編により目指す方向性

学校教育政策と社会教育政策の分断・縦割り

学校教育・社会教育を通じた教育政策全体を総合的・横断的に推進するとともに、教育基本法第３条の生涯学習の理念に基づいた生涯学習政策の実現を目指す

教育政策
全般にわたる
企画・立案
機能の強化が必要

総合的・客観的根拠に基づいた政策立案の強化が必要

教育人材育成の政策立案が３つの局に分かれている

総合的
かつ
客観的
根
拠に基づく
教育改
革
政策の推進

政策課
総合的・計画的な教育政策の企画立案・調整・局全体の総括・中央教育審議会の運営
・教育振興基本計画の策定 等

人生100年時代の継続的な学びの推進が必要

教育改革・国際課
教育のグローバル化等の環境変化を捉えた教育改革の推進
・教育改革に関するとりまとめ及び教育改革の推進
・次世代の教育に係る研究開発や実証研究の強化
・国際理解教育の推進等の教育分野の国際業務 等

調査企画課

地域課題解決や社会参画のための学びが必要

総合的・客観的根拠に基づく教育政策立案（EBPM)の推進
・学校基本調査、社会教育調査等の基幹統計調査
・全国学力・学習状況調査
・国立教育政策研究所と連携した総合的な情報収集 等

教育人材政策課

社会
教
育を中
心とした
学
びを総合的に推進する体
制整備

生涯学習推進課
人生100年時代を豊かに生きる「生涯にわたる学び」の推進
・専修学校教育振興室
・民間教育事業振興室
・職業教育担当
・学び直し推進担当 等

地域学習推進課
活力ある社会を持続可能とする「地域における学び」の推進
・地域学校協働活動推進室
・家庭教育支援室
・青少年教育室
・社会教育施設担当 等

男女共同参画共生社会学習・安全課
誰もが社会に参画する「ともに生きる学び」の推進
・男女共同参画学習室
・障害者学習支援推進室
・安全教育推進室
・外国人児童等担当 等

教育を支える専門人材の強化
・従来は初等中等教育局と高等教育局とに分かれていた教員の養成・採用・研修の業務を一元化
・併せて、生涯学習政策局で行われていた社会教育主事等の社会教育人材の育成に関する業務も一体的に行うことで、教育を支える専門人材の育成政策の総合的な推進を図る※その他、社会教育の推進に関する業務を課を超えて横断的に束ねる者を置く。
※課の名称は現在内閣法制局審査中であり、法制的な観点から変更される可能性がある。

総合教育政策局の新設（再編の概要）
総合的な教育改革を推進するための機能強化※総合教育政策局に係る主要な再編のみを表示。

【平成30年10月以降】【現行】
生涯学習政策局（６課１参事官）

再編政策課
生涯学習推進課
情報教育課 学校における情報教育社会教育課
青少年教育課
男女共同参画学習課
参事官(連携推進・地域政策)
初等中等教育局（10課１参事官）
海外子女教育外国人児童生徒

国際教育課
健康教育・食育課
学校安全教職員課
参事官(学校運営支援担当) 全国学力・学習状況調査
コミュニティ・スクール

高等教育局（８課１参事官）
大学振興課

教員養成
大学等と地域の連携

総合教育政策局（７課）
政策課
教育改革・国際課
調査企画課
教育人材政策課
生涯学習推進課
地域学習推進課
男女共同参画
共生社会学習・安全課
初等中等教育局（９課１参事官）

情報教育・外国語教育課
参事官（高校担当）

高等教育局（８課１参事官）※上記のほか、大臣官房に１参事官置く※課の名称は現在内閣法制局審査中であり、法制的な観点から変更される可能性がある