＜様式 1＞

平成 24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

吉野悠久の家グループの名称：（特定非営利活動法人）日本住宅再生研究所（グループ代表者）

代表者名：

福味 健治

代表者所属先：（特定非営利活動法人）日本住宅再生研究所

代表者住所：

大阪市西区靭本町２丁目2-17RE-006 302

電話番号：

06-6446-1220

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社PUGOS
事務局担当者名： 芹沢卓
事務局住所：

大阪市西区靱本町 2丁目2-17 RE-006 302

事務局電話番号： 06-6446-1220
事務局ＦＡＸ：

06-6446-1230

事務局担当者E-mail： serizawa@pugos.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

吉野悠久の家大阪・奈良・京都・兵庫(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人日本住宅再生研究所（申請済） 平成24年3月21日
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）杉・桧

奈良県

奈良県地域材認証制度

４．グループ代表者名（必須）福味 健治
５．グループ代表者の所属先（必須） （特定非営利活動法人）日本住宅再生研究所
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社PUGOS ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪市西区靱本町 2丁目2-17 RE-006 302
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 06-6446-1220
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 06-6446-1230
１０．グループ事務局担当者名（必須） 芹沢卓
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） serizawa@pugos.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4奈良県森林組合連合会
226,620 ㎥
Ⅰ- 1
0 奈良県奈良市内侍原町6番地の170,000 ㎥
Ⅰ- 2
西垣林業㈱
0 奈良県桜井市大字戒重137番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
1,530,000 ㎥
30000 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
0 広島県呉市多賀谷３丁目５番６号
500 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 2
山口木材㈱
0 奈良県桜井市大字東新堂546番地
0㎥0㎥
Ⅱ- 3000
0㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
タカダビルテック株式会社
1,400 ㎥
50 ㎥
Ⅲ- 1
0 奈良県御所市茅原78番地の1
500 ㎥
300 ㎥
Ⅲ- 2㈱山口裕康商店
0 奈良県桜井市大字谷303番地の１プレカット戸数
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 210365 戸
36 戸
Ⅳ- 1
中国木材株式会社
0 広島県多賀谷３丁目５番６号
960 戸
10 戸
Ⅳ- 2
ハウステクノ㈱0 三重県松阪市上川町2739番地63
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 4
岡田一級建築士事務所
5戸
3戸
Ⅴ- 1
0 大阪市阿倍野区天王寺町南2-15-17
4戸
1戸
Ⅴ- 2
工藤住環境設計室
0 兵庫県宝塚市雲雀丘2丁目12-35 ハイツ花屋敷マンション203号
3戸
0戸
Ⅴ- 3
(有)福本建設
0 奈良県橿原市小槻町171番地の7（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
12Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱ハウス工芸社
Ⅵ- 2司建設
Ⅵ- 3
吉岡木材
Ⅵ- 4
株式会社 和Ⅵ- 5㈱タニワキ建装
Ⅵ- 6
有限会社福本建設
Ⅵ- 7
㈲福洋建設
Ⅵ- 8
大匠工務店
Ⅵ- 9
株式会社萩下工務店
Ⅵ- 10 吉本工務店
Ⅵ- 11 ㈱リプセル
Ⅵ- 12 東工務店
Ⅶ．事務局
Ⅶ- 1
㈱PUGOS
Ⅷ．グループ代表（特定非営利活動法人）日本住宅再生研究所
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 大阪府堺市南区豊田1749番地
00 奈良県天理市成願寺町437-1
00 奈良県北葛城郡広陵町萱野501番地1 00 奈良県葛城市當麻367番地200 兵庫県伊丹市池尻５丁目４６番地の２１00 奈良県橿原市小槻町171番地の70
大阪府寝屋川市高倉2-5-8000 奈良県御所市鴨上1498
00 奈良県御所市大字古瀬525番地の100 奈良県橿原市観音寺町417-600 大阪市平野区長吉六反4丁目4番25号 00 奈良県北葛城郡上牧町友が丘2-5-17 0
構成員数： 10 大阪市西区靭本町2丁目2-17RE006 302
構成員数： 10 大阪市西区靭本町２丁目2-17RE-006 302

12 戸
10 戸
6 戸
6 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

5 戸
10 戸
4 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

4 戸
0 戸
3 戸
2 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
0 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

000000注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

28

Ⅴ ー 2 工藤住環境設計室

29
29

Ⅴ ー 3 (有)福本建設

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 奈良県森林組合連合会
29
Ⅰ ー 2 西垣林業㈱29
Ⅰ ー 3 ひろしま木材事業共同組合
34
Ⅰ ー 4 加藤林業
29
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34
Ⅱ ｰ 2 山口木材㈱
29
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 タカダビルテック株式会社
29
Ⅲ ー 2 ㈱山口裕康商店
29
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 中国木材株式会社
34
Ⅳ ー 2 ハウステクノ㈱
24
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 岡田一級建築士事務所
27

Ⅴ ー 4 水落建築設計事務所

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 4奈良県奈良市内侍原町6番地の1
奈良県桜井市大字戒重137番地
広島県呉市多賀谷３丁目１番１号
奈良県吉野郡川上村大字井戸319

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 2
広島県呉市多賀谷３丁目５番６号
奈良県桜井市大字東新堂546番地

生産量

構成員数： 2奈良県御所市茅原78番地の1
奈良県桜井市大字谷303番地の１

木材供給量

構成員数： 2広島県多賀谷３丁目５番６号
三重県松阪市上川町2739番地63

プレカット戸数

構成員数： 4226,620 ㎥
70,000 ㎥
50,000 ㎥
300 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

1530000 ㎥
500 ㎥
㎥
㎥㎥
㎥㎥

兵庫県宝塚市雲雀丘2丁目12-35
ツ花屋敷マンション203号

奈良県橿原市小槻町171番地の7
奈良県御所市鴨上1498

Ⅵ - 2 司建設

大阪府堺市南区豊田1749番地
奈良県天理市成願寺町437-1

Ⅵ - 3 吉岡木材

奈良県北葛城郡広陵町萱野501番地1

Ⅵ - 4 株式会社和

奈良県葛城市當麻367番地2

Ⅵ - 5 ㈱タニワキ建装兵庫県伊丹市池尻５丁目４６番地の２１

Ⅵ - 6 有限会社福本建設
Ⅵ - 8 大匠工務店

奈良県橿原市小槻町171番地の7
大阪府寝屋川市高倉2-5-8
奈良県御所市鴨上1498

Ⅵ - 9 株式会社萩下工務店

奈良県御所市大字古瀬525番地の1

Ⅵ - 7 ㈲福洋建設

Ⅵ - 10 吉本工務店

奈良県橿原市観音寺町417-6

Ⅵ - 11 ㈱リプセル

大阪市平野区長吉六反4丁目4番25号
奈良県北葛城郡上牧町友が丘2-5-17

Ⅵ - 12 東工務店
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅶ．事務局
Ⅶ - 1 ㈱PUGOS27
Ⅶ - 2Ⅷ．グループ代表27（特定非営利活動法
Ⅷ - 1 人）日本住宅再生研究所

50 ㎥
300 ㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 5

Ⅵ - 1 ㈱ハウス工芸社

うち該当地域材

10365 戸960 戸戸戸ハイ構成員数： 1230000 ㎥
300 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1,400 ㎥
500 ㎥㎥㎥

大阪市阿倍野区天王寺町南2-15-17（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

272929292829272929292729＜様式 2-1-2＞

36 戸
10 戸戸
戸
うち長期優良住宅

5戸3戸4戸1戸3戸2戸戸0戸
0戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均12106633221100戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸戸戸戸戸戸戸

5戸410 戸 04戸35戸23戸22戸01戸12戸0
1戸0
1戸0
1戸01戸0戸戸

構成員数： 1
大阪市西区靭本町2丁目2-17RE006 302

構成員数： 1
大阪市西区靭本町２丁目2-17RE-006 302

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2戸
0戸
2戸
2戸
1戸0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸0戸戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野悠久の家大阪・奈良・京都・兵庫（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人日本住宅再生研究所（申請済）
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）杉・桧

奈良県

奈良県地域材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野悠久の家大阪・奈良・京都・兵庫（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人日本住宅再生研究所（申請済）
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）杉・桧

奈良県

奈良県地域材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から奈良県地域材認証を受けた杉・桧材とする

1奈良県地域材認証制度は、奈良県内において、当該認証制度に参画する原木供給からせ偉材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得出来る

2奈良県産材のうち、吉野杉・吉野桧は、芯が円心にあり曲がりが少なく、年輪巾が適度に細かく均一であること。
そして色つやが良く光沢にとんでいることです。 年輪巾が細かく均一であるということは、そのまま強度が高いということにも繋がり、日本全国にそのブランドが認知されている。また奈良県産材認証制度は製材等の品質・性能基準の表示制度を含んでおり、含水率や強度などの品質・性能が明確であり、設計者・工務店等のエンドユーザーにとって扱い易い製品となっています。

３奈良県地域材認証制度は奈良県地域材認証センターが認証します。このセンターは、奈良県木材協同組合連合会と奈良県森林組合連合会で構成し、県内で伐採したことを確認（産地認証）した木材のうち、「品質基準」に合格（品質認証）したもののみに認証シールを貼り付けて提供するものです。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
原木供給事業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であった為、原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下をもって示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付①都道府県により三時が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により証明される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（ＦＩＰC）などの認証制度）②森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（ＦＳＣ）、ＰＥＦC森林認証プログラム（ＰＥＦC)「緑の循環」認証会議（ＳＧＥC)などの認証制度）③林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の認証の為のガイドライン」（平成18年２月）基づき合法性が証明される
木材・木材製品（２）原木の産出国がわかる書類のひな型の添付（例：商社や製材工場等が発行する納品書）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

吉野悠久の家大阪・奈良・京都・兵庫（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人日本住宅再生研究所（申請済）
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）杉・桧

奈良県

奈良県地域材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
対象地域は、四季を通じ比較的温暖で、古来より多くの人が住み、雑多な街並みを形成しています。しかし、(1) 地域の気候・風土、歴史、 住宅はｽｸﾗｯﾌﾟｱﾝﾄﾞﾋﾞﾙﾄﾞを繰り返し、資産として次世代に継承出来ず、資金返済に窮しているのが現状です。
文化、街並み景観等の特徴 阪神大震災を経験し、南海・東南海地震地震の脅威も切迫していたり、昨年発生した奈良県の集中豪雨等、自（必須）然災害も頻繁に発生しています。この現状を踏まえ、住宅を何世代にも渡って使用出来る、再生可能な住まい造りを啓蒙し、長年に渡って自然災害に坑しうる家の構造、管理システムの構築が必要となります。
吉野における人工植林の歴史は古く、約５００年前の室町時代までさかのぼる事ができます。古来より親しま(2) 地域材の特徴、地域材供 れている桧や杉は、和風建築だけでなく構造材を現しにした現代風住宅にも大変マッチしています。これらのことから何世代にも渡って使用することを前提にした、再生可能住宅には欠かせない素材となっています。
給の現状（必須）奈良県地域材認証制度を利用している供給業者が数多く、安定的に供給出来る体制にあります。

自然災害に強く、シンプルで可変性に富む低コストな住宅。
(3) 上記を踏まえた地域型住品質の明確な奈良県地域認証材を、現しで利用したぬくもりを感じる省エネ住宅。
宅の特徴、具体像等（必須）
古くから親しまれている、奈良県地域認証材を用いた何世代にも渡って使用出来る再生可能住５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価証と許容応力度設計図書及び、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付
木造免震住宅にも対応可能な設計体制を整えます。
同上(2) 地域型住宅に用いる地域材
住宅の木拾い表、奈良県地域材認証書、奈良県地域材認証業者が構成員として（製材・集成材）参加するこの供給・加工・利用に関する共通流通時の納入伝票を添付するとともに、第とにより主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に使用します。
ルール（必須）三者機関が発行する証明書を添付
主要構造材（柱・梁・桁・土
奈良県地域材認証制度によって産地証明のなされた吉野杉・桧を台）における地域材使用の同上主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に使用します。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材・仕上げ材にも地域材を5㎥以上使用します。
同上
ける地域材使用のルール
地震・台風を考慮しスパン表ではなく許容応力度設計を実施し、耐(1) 地域型住宅の規格・仕様 震等級３耐風等級２を義務化します。
に関する共通ルール（必須）

標準設計図書及び標準見積り書の作成並びに、意図の説明を行(3) 地域型住宅の積算に関す い、提示内容の「見える化」を施主に対し行います。
る共通ルール（任意）

標準設計図書及び標準見積り書を添付するとともに、その住宅への適用に関する第三者機関が発行する証明書を添付

住設メーカーとの同一製品の大口契約による住宅設備の仕入れ

住宅設備の一般的な納入価格が分かる価格の適正化

正価格の透明化を図る

地質に応じた地盤調査を実施

地盤調査証明書を添付すると共に第三者機関の検査を受けそれらが発行する証明書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 価格の値引き
格表と値引き価格が分かる契約書を添付（地域材を除く）の調達に関す参加事業者合同での調達・コスト調整による、消費者提供時の価 調達コストの公開によって、適正利益・適る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
住宅完成補償に加入し、住宅の施工及び施主への補助金の受け渡しについて確実に遂行(6) 地域型住宅の維持管理に 引渡し後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施関する共通ルール(必須）
施工した工務店において住宅履歴情報の管理を実施(7) 地域型住宅に関するその 住宅に対する要求の多様化に応えるため、ゼロエネルギー住宅やバリアフリー住宅にも対応できる体制を整えます。
他の共通ルール（任意）維持管理計画書を添付管理する住宅履歴情報の写しを添付
住宅性能評価証及びトップランナー基準等第三者機関の証明書を添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野悠久の家大阪・奈良・京都・兵庫（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人日本住宅再生研究所（申請済）
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）杉・桧

奈良県

奈良県地域材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野悠久の家大阪・奈良・京都・兵庫（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人日本住宅再生研究所（申請済）
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）杉・桧

奈良県

奈良県地域材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２３年 ８月２０日、２１日市）

日本住宅再生研究所の代表である福味が手がける新築物件の構造説明会開催。（奈良県葛城・会報誌「はちくま通信」を発行（８月頭に創刊号）●平成２３年１０月１２日

省エネ住宅見学会開催。（奈良県葛城市）●平成２３年１１月１９日２０日

完成見学会開催。（奈良県葛城市）●平成２４年１月〜

趣旨に賛同してくださる方が集まり、特定非営利活動法人化に向けた説明会を開催。

●平成２４年３月１１日

特定非営利活動法人日本住宅再生研究所 設立総会。

●平成２４年３月２１日

特定非営利活動法人日本住宅再生研究所を大阪市に申請。

●平成２４年４月〜

間取り作成WEBサイトの運営会社と提携
・代表・福味によるコラム掲載／参加者の質問への回答サービスなどを開始。

●平成２４年４月１５日て

特定非営利活動法人日本住宅再生研究所（申請済）の幹部会議（代表・福味と事務局長・芹澤）に「地域型住宅」のブランド化事業に関する意見交換および基本スキームを策定。

●平成２４年５月２日

第１回検討会・法人会員と地域型住宅関連事業者の位置づけの検討→法人の会員として何らかの責務を担うようにできるかが懸案事項に・日本住宅再生研究所における「地域型住宅」のあり方の検討→「再生可能住宅」を基本にすることを決定●平成２４年５月３１日

第２回検討会／提出書類の確認
・奈良県産材「吉野杉・桧」による「吉野悠久の家」ブランドの策定
・「再生可能住宅」「免震構造住宅」「ゼロエネルギー住宅」をめざすものとする。

●平成２４年６月５日

第３回検討会・各社、取引関係の最終確認
・提出書類の最終確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野悠久の家大阪・奈良・京都・兵庫（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人日本住宅再生研究所（申請済）
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）杉・桧

奈良県

奈良県地域材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）の作成
保するための具体的取組（必 とそれによる普及啓発活動○○○○○◎○○○◎須）

施主向けの住まい造り相談の実施と建設過程やコストの透明化◎

上記ハンドブックに基づく維持管理計画書と点検マニュアルの作成◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理委員会を設置し定期点検の実施
須）
一般向けの森林～木材加工～住宅造りの現地見学会を開催(3) 地域型住宅の普及を促進
構成員全員を相談員と認定し、施主等からの相談に対応するための具体的取組（必須）

○○◎

◎◎○○

○

○○○○○○○◎

今後のリフォーム需要への対応を視野に入れた手刻み加工の仕事量の確(4) 地域の住宅生産技術の継保承に関する具体的取組(任意）

○○

◎○○

◎

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）
地域の古民家に特有の骨太な古材の地域住宅への再利用拡大に向けた(6) 資源の循環利用に関する 検討（検討委員会等の設置）
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
補助金の活用により長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、

50 戸
40 戸 長期優良住宅の供給予定戸数を一施工者当たり3戸に設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1000 ㎥

地域型住宅の構造材に過半の地域材を使用することとしていることから地

800 ㎥ 域材使用予定量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全者に最低１戸を配分しその上でこれまで長期優良住宅への務店毎の、補助対象戸数の配分ルー取組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野悠久の家大阪・奈良・京都・兵庫（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人日本住宅再生研究所（申請済）
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）杉・桧

奈良県

奈良県地域材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組
（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

日本住宅再生研究所
会員（利用者及び事業者）による、共通ルールに基づく内部検査の構築。
住宅性能表示制度を活用し第三者機関による外部検査体制の構築。

事業者会
員

会員の技術等向上のための研修

啓蒙・学
習

構想

相談員による、家造りセミナーの開催。耐震・省エネ勉強会の消費者会員
設計・発 工事・検注
査

完了・入居

維持管理

建設過程の透明化
施主立合い検査の実
住宅性能表示制度の活用、第三者機関検査の建設・維持・光熱等のコストの透明
消費者会員の交流会・見学会の開催受注から維持管理までハンドブック（消費者会員・事業者会員向け）の作成と啓蒙活動（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

維持管理講習会開催と定期点検の実施（維持管理及び点検方法の説明）
事業者・消費者会員同士の交流会・勉強会の開催（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的な取組

Webツールを用いた情報発信。
メール無料相談の実施。
ニュースレターを用いた、地域住民への普及促進活動の実

総務委員会を設置し、有効で効率的な、広告活動システムを構築し、広く活動を展開する。

（４）新しい生産技術の導入に関する具体的取組

技術委員会を設置し、新生産技術に関する各種調査研究及び指事業者・消費者会員による現場見学会及び、住み心地見学会等の開催

会員を対象にした勉
強会を開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。