【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3

2018年度（2018年4月～2019年3月）

特別勘定の現況
決算のお知らせ
特別勘定名

安定成長
バランス型

積極運用
バランス型

基本資産配分比率

運用方針

投資信託名
適格機関投資家私募

日本株式

20% 主として国内外の株式及び債券を主要投資対象とす アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・スタイル・ブレンド・ファンド－２
る投資信託に投資することにより、中長期的に安定し外国株式

アクサ ＩＭ・グローバル（日本除く）株式ファンド
20% た投資成果を目標として運用を行います。実質組入外 〈適格機関投資家私募〉
貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則とし

日本債券

30% 基本資産配分は、日本株式２０％、外国株式２０％、外国債券

日本債券３０％、外国債券３０％とし、一定の規律に従＊1
外国債券インデックス・ファンドＶＡ２
30% いリバランス を行います。
＜適格機関投資家限定＞て行いません。

日本債券インデックス・ファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞

適格機関投資家私募

日本株式

25% 主として国内外の株式及び債券を主要投資対象とす アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・スタイル・ブレンド・ファンド－２
る投資信託に投資することにより、中長期的に安定し外国株式

アクサ ＩＭ・グローバル（日本除く）株式ファンド
35% た投資成果を目標として運用を行います。実質組入外 〈適格機関投資家私募〉
貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則とし

日本債券

20% 基本資産配分は、日本株式２５％、外国株式３５％、外国債券

日本債券２０％、外国債券２０％とし、一定の規律に従＊1
外国債券インデックス・ファンドＶＡ２
20% いリバランス を行います。
＜適格機関投資家限定＞て行いません。

特別勘定名

日本株式型

日本債券インデックス・ファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞

運用方針
ＪＤＦインデックス・ファンド国内株式F（適格機関投資家専用） に主に投資することを基本とします。

日本株式プラス型

適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・スタイル・ブレンド・ファンド－２ に主に投資することを基本とします。

外国株式プラス型

アクサ ＩＭ・グローバル（日本除く）株式ファンド 〈適格機関投資家私募〉 に主に投資することを基本とします。

世界株式プラス型

キャピタル世界株式ファンドVA（適格機関投資家用） に主に投資することを基本とします。

新興国株式型

エマージング株式インデックス・ファンド ＜適格機関投資家限定＞ に主に投資することを基本とします。

世界債券プラス型

適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－３ に主に投資することを基本とします。

オーストラリア債券型

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア債券ファンド （適格機関投資家専用） に主に投資することを基本とします。

金融市場型

アクサ ロ－ゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（B）〈適格機関投資家私募〉 に主に投資することを基本とします。

※ 特別勘定の種類、運用方針および委託会社などの運用協力会社は、法令などの改正または効率的な資産運用が困難になるなどの理由により、変更されることがあります。
なお、委託会社などの運用協力会社については、運用成績の悪化など、当社がお客さまの資産運用にふさわしくないと判断した場合、変更させていただくことがあります。
※ 特別勘定には、各種支払などに備え、一定の現金、預金などを保有することがあります。
※ 「金融市場型」は株価、債券価格、為替などの変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利（マイナス金利を含む）環境下では、「金融市場型」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除などにより積立金が減少することもあります。
＊1 「リバランス」とは、当初決定した基本資産配分に向けて調整することをいいます。

・ アクサ生命保険株式会社の「ユニット･リンク保険（有期型）」は、特別勘定で運用を行う保険商品です。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。

・ 当資料は、アクサ生命保険株式会社の「ユニット･リンク保険（有期型）」の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 商品内容の詳細については「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をあわせてご覧ください。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。

・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

・ 投資信託に関するデータは、投資信託の委託会社による運用報告を、そのまま掲載しております。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。
1/8

運用環境 [ 2018年4月～2019年3月 ]【日本株式市場】
日本株式市場は下落しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比－7.26%の1,591.64ポイント（前年度末1,716.30ポイン
ト）となりました。年度の前半は、米中貿易摩擦の動向などにより上下に振らされる場面もあったものの、堅調な米国株式市場や米金利上昇に伴う為替の円安米ドル高基調での推移などから上昇しました。しかし、年度の後半に入ると、米長期金利の上昇などを受けた
米国株安や円高米ドル安などにより急落し、12月には世界経済に対する先行き不透明感やトランプ米大統領による政権運営に対する警戒感などを受けて下落しました。その後は、米国株式市場の反転上昇や円安米ドル高などを背景に上昇しましたが、年度末にかけて、世界経済に対する先行き不透明感が意識されたことなどから上値の重い展開となりました。年度を通じては下落となりました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末のNYダウ工業株30種は前年度末比＋7.57%の25,928.68ドル（前年度末24,103.11ドル）となりました。年度の前半は、米中貿易摩擦の動向による上下への動きが見られたものの、良好な企業決算の発表などを背景に概ね上昇しま
した。年度の後半は、10月に米長期金利の上昇に対する懸念などから大きく下落し、その後も米中貿易摩擦に対する懸念やFRB（連邦準備制度理事会）のタカ派姿勢などを受けて下落しました。その後は年末商戦の好調な結果が示されたことやFRBのハト派姿勢などを背景に反転上昇しましたが、世界経済に対する先行き不透明感が意識されたことなどから、年度末にかけて上値の重い展開となりました。年度を通じては上昇となりました。
欧州株式市場は年度の前半、米国市場に連れて上昇基調となりましたが、トルコ・リラの急落などにより下落する場面もありました。
年度の後半は、米国株安や英国のEU（欧州連合）離脱を巡る先行き不安などから一時下落した後、米国株式の反転上昇などを要因に上昇しました。年度末にかけては、上値の重い展開となりました。年間を通しては、市場によってまちまちの展開となりました。市場別の年間の騰落率は、独DAX指数－4.72%、仏CAC40指数＋3.55%となりました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には－0.095%（前年度末0.045%）となりました。年度の前半は、欧米債券市場の金利上昇や日銀の国債買い入れオペ減額などを背景に上昇(価格は下落）、10月初旬には0.155％をつけました。年度の後半は、株式市場の下落などを受けた投資家のリスク回避の動きや国内債券需給の引き締まりが意識されたこと、欧米の中央銀行によるハト派姿勢などを受けて低下基調をたどり、－0.100％付近まで下げました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には2.405%（前年度末2.739%）となりました。年度の前半は、堅調な経済指標や株式市場の上昇、FOMC（連邦公開市場委員会）による利上げ見通しの上方修正などを背景に金利は上昇（価格は下落）しました。年度の後半は、年度の前半までの流れを受けて10月に3.259%まで上昇しましたが、米国の利上げペースが鈍化するとの見方が拡がったことやFRBがFOMCにおいてハト派姿勢を示したことなどを要因に金利は低下しました。年度中に、FRBによる、FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き上げが３回行われ、計0.750%引き上げ、年2.250～2.500％となりました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が低下し、年度末には-0.070%（前年度末0.497%）となりました。年度の前半は、米金利の上昇などから一時0.656%へと上昇しましたが、南欧の政治不安の高まりや米中貿易摩擦に対する懸念などの金利低下要因もあり、まちまちの展開となりました。年度の後半には、弱めの経済指標やイタリアの財政懸念、経済見通しの下方修正やECB（欧州中央銀行）総裁の利上げ再延期の示唆などを背景に金利は低下基調で推移しました。

【外国為替市場】
米ドル/円相場は、円安米ドル高となり、年度末には110.99円（前年度末106.24円）となりました。年度の前半は、米金利が上昇傾向で推移したことなどを背景に円安米ドル高基調で推移しました。その後は、米国株安などから円高米ドル安基調に転じると、12月には米金利の低下やトランプ米大統領による政権運営への警戒感などから大きく円高米ドル安が進みました。その後、米国株式の上昇や米中貿易摩擦に対する懸念の後退などを受けると円安米ドル高基調で推移しました。
ユーロ/円相場は、円高ユーロ安となり、年度末には124.56円（前年度末130.52円）となりました。年度の前半は、ECBによる欧州の景気に対する楽観的な見方があった一方で、南欧の政治不安が高まりリスク回避のため安全資産とされる円が買われたことなどを背景に上下に値動きの荒い展開となりました。年度の後半は、弱めの経済指標やイタリアの財政懸念などを背景に円高ユーロ安基調となる中、１月初旬には世界的な相場不安から急激に円高ユーロ安に振れました。その後、世界的な株高などを受けると円安ユーロ高基調で推移しました。年度を通じては円高ユーロ安となりました。

2/8

特別勘定の運用状況[ 2019年3月 末日現在 ]■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
安定成長バランス型・積極運用バランス型

240.00220.00

安定成長バランス型
積極運用バランス型

200.00180.00160.00140.00120.00100.0080.00
2009/2

2010/7

2011/122013/6

2014/112016/52017/10

外国株式プラス型

360.00日本株式型

150.00140.00130.00120.00110.00100.00
90.00
80.00
70.00
2019/3
2018/2240.00200.00160.00120.002018/62018/112019/3140.00130.00280.00130.00120.00240.00120.00200.00110.00160.00100.0080.00

120.00

90.00

70.00

80.00
2009/2 2010/10 2012/6 2014/3 2015/11 2017/7 2019/3

80.00
2018/2

世界債券プラス型

180.00160.00140.00120.00100.0080.00
2009/2 2010/10 2012/6 2014/3 2015/11 2017/7 2019/3

安定成長
バランス型

140.00130.00120.00110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
2015/5

積極運用
日本株式型
バランス型

新興国株式型

140.00320.00200.0080.00
2009/2 2011/2 2013/2 2015/3 2017/3 2019/3

世界株式プラス型

150.00日本株式プラス型

280.00110.00100.0090.00

2018/62018/1160.00
2015/5

2019/32017/4日本株式
プラス型

2018/4

外国株式プラス型

2017/42018/4

2019/3

金融市場型
140.00130.00120.00110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
2009/2 2010/10 2012/6 2014/3 2015/11 2017/7 2019/3

オーストラリア債券型

2016/4

2016/4

2019/3

世界株式
プラス型

新興国
株式型

世界債券
プラス型

オーストラリ
金融市場型
ア債券型

特別勘定設定日
2009/2/1 2009/2/1 2018/2/1 2009/2/1 2009/2/1 2018/2/1 2015/5/1 2009/2/1 2015/5/1 2009/2/1
2019年3月末
176.36205.2891.00
222.92294.47102.6696.19
143.2094.71
95.97
2018年12月末
168.61
192.8784.78
211.15260.6391.21
88.28
140.93
90.70
96.09
2018年9月末
182.11
216.17102.17
256.77314.51108.8899.26
143.3692.84
96.23
2018年6月末
176.87207.1596.67
243.50291.11101.2095.78
141.1492.02
96.37
2018年3月末
175.56204.2095.77
246.06277.1596.99
102.31141.2792.07
96.49
2017年12月末
182.00213.59257.70297.90107.11146.55
98.19
96.63
－
－
1ヵ月
0.37
0.17
△ 0.03△ 1.180.27
0.37△ 1.310.75
1.08△ 0.05
3ヵ月
4.60
6.43
7.33
5.57
12.98
12.55
8.96
1.61
4.42
△ 0.13
6ヵ月
△
3.16
△
5.04
△
10.94
△
13.18
△
6.37
△
5.71
△
3.10
△
0.11
2.01
△ 0.28
騰
1年
0.46
0.53
△ 4.98△ 9.40
6.25
5.84△ 5.991.36
2.87△ 0.54
落
率
3年
8.76
14.13
19.00
27.86
27.49
△ 1.160.95△ 1.51
－
－
(年率)
2.84
4.50
5.97
8.54
8.43
△ 0.390.32△ 0.51
－
－
%
5年
18.10
24.69
31.77
38.74
5.49
△ 2.44
－
－
－
－
(年率)
3.38
4.51
5.67
6.77
1.07
△ 0.49
－
－
－
－
設定来
76.37
105.29△ 9.00122.92194.47
2.66△ 3.81
43.20△ 5.28△ 4.03
(年率)
5.74
7.33
△ 7.79
8.20
11.21
2.29
△ 0.993.59△ 1.37△ 0.40
ユ
ニ
ッ
ト
プ
ラ
イ
ス

(
)

※ ユニットプライスは、それぞれの特別勘定設定日の前日を１００．００として計算しています。
※ 騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
※ 各特別勘定のユニットプライスは、弊社ホームページにて各営業日にご確認いただくことができます。

■特別勘定資産の内訳
項目

安定成長バランス型

積極運用バランス型

金額（千円） 比率（％） 基本資産（％） 金額（千円） 比率（％） 基本資産（％）
現預金・その他
3.9
4.0
501,676－ 1,159,250－
その他有価証券 12,221,850
96.1 100.0 27,969,520
96.0 100.0
日本株式
18.5
20.0 6,893,861
23.7
25.0
2,347,725
外国株式
19.8
20.0 9,806,624
33.7
35.0
2,520,190
日本債券
28.9
30.0 5,619,286
19.3
20.0
3,675,389
外国債券
28.9
30.0 5,649,748
19.4
20.0
3,678,545
合計
12,723,526 100.0 100.0 29,128,771 100.0 100.0

項目
現預金・その他
その他有価証券
合計
項目
現預金・その他
その他有価証券
合計※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

3/8

日本株式型

日本株式プラス型

外国株式プラス型

金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％）

15,730308,290
324,020

4.9
95.1
100.0

世界株式プラス型

241,525
5,572,786
5,814,311

4.2 1,448,362
95.8 33,658,026
100.0 35,106,389

新興国株式型

4.1
95.9
100.0

世界債券プラス型

金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％）

373,8647,460,784
7,834,649

4.8
95.2
100.0

オーストラリア債券型

176,553
4,222,077
4,398,630

4.0
96.0
100.0

金融市場型

金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％）

84,391
1,944,391
2,028,783

4.2
95.8
100.0

32,445
381,693414,138

7.8
92.2
100.0

182,960
4,171,500
4,354,461

4.2
95.8
100.0

特別勘定の運用状況[ 2019年3月 末日現在 ]■特別勘定資産の運用収支状況項目

利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失
収支差計
項目

利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失
収支差計

安定成長バランス型

積極運用バランス型

日本株式型

日本株式プラス型

外国株式プラス型

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）－
4,308
298,372－－－
121
201,953－－－
100,606－
19,689767,716－－－－584,019－－－
203,386

4,136
14
－
－
－
－
145
13,932－－－△ 9,928

－
1,836
－
－
－
－
3,153
515,293－－－△ 516,610

290
16,288
1,741,223
－
－
－
－
－
－
－
－
1,757,802

世界株式プラス型

新興国株式型

世界債券プラス型

オーストラリア債券型

金融市場型

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）－－
232,998
－
－
－
－
－
－
－
－
232,998

57,840
－
－
－
－
－
3,227
211,351－－－△ 156,738－
8
75,338
－
－
－
74
－
－
－
－
75,272－463
62,344
－
－
－
288
－
－
－
－
62,518

－
－
－
－
－
－
－
186
－
－
－
△ 186

当期のユニットプライス騰落率等はP.3をご参照願います。
■特別勘定の運用コメントおよび今後の運用方針■安定成長バランス型
日本株式を除く全ての投資信託の資産が上昇し、ユニットプライスにプラス寄与しました。資産配分に関しましては、基本資産配分を概ね維持しております。
今後も引き続き、運用方針に沿って運用を行う予定ですが、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更されることがあります。
■積極運用バランス型
日本株式を除く全ての投資信託の資産が上昇し、ユニットプライスにプラス寄与しました。資産配分に関しましては、基本資産配分を概ね維持しております。
今後も引き続き、運用方針に沿って運用を行う予定ですが、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更されることがあります。
■日本株式型
当年度、世界経済の減速や米中関係への懸念などの外部要因を背景に、日本株は下落しました。２０１８年４月から８月にかけて、円安が進み日本株は上昇しましたが、米中貿易対立などの悪材料により、上昇幅はわずかとなりました。２０１８年９月には米中の貿易に関する対立解消への期待感や良好な米国の経済統計から上昇する場面も見られましたが、１０月に入ると世界経済成長率の見通しの引き下げなどを背景に大幅に下落しました。２０１８年１２月には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者の逮捕などから、日本株は大きく下落しましたが、２０１９年１月から３月にかけて下落幅を取り戻しました。セクター別では、水産・農林、陸運、電気・ガス、精密機器などが上昇しました。一方、海運、証券、金属製品などは下落しました。今後も引き続き、ＪＤＦインデックス・ファンド国内株式F（適格機関投資家専用）への投資を行う方針です。
■日本株式プラス型（以下、バリュー株Mﾌｧﾝﾄﾞは委託会社独自のセクター別、グロース株MﾌｧﾝﾄﾞはGICSセクター別。）
当期の日本株式市場は、２０１８年５月中旬にかけて上昇したものの、その後は米中貿易摩擦への警戒感や世界景気の減速懸念などから軟調に推移しました。２０１８年９月後半に一旦反発したものの、その後は通商摩擦問題や世界経済減速への懸念が再燃し下落しました。２０１８年末以降は、米中通商協議の進展期待や円安傾向などから２０１９年３月末にかけて上昇しました。利用する投資信託のベンチマークとの比較では、バリュー株Mﾌｧﾝﾄﾞでは、テクノロジー・セクターでの銘柄選択などがマイナス要因となりました。グロース株Mﾌｧﾝﾄﾞでは、資本財・サービス・セクターでの銘柄選択などがプラス要因となりました。各マザーファンドに対する基本資産配分を概ね維持しました。今後も引き続き、適格機関投資家私募 アライ
アンス・バーンスタイン・ジャパン・スタイル・ブレンド・ファンド－２への投資を行う方針です。
■外国株式プラス型
当期の日本を除く世界株式市場は、下落する局面もありましたが、底堅い収益に支えられ、年度を通しては上昇しました。利用する投資信託については、ベンチマーク対比でマイナスとなりました。当期の世界株式市場は株式の売買が活発に行なわれた銘柄が相対的に下落する基調にあり、当投資信託ではこれらの銘柄をベンチマーク対比で多めに保有していたことはマイナスへ寄与しました。委託会社独自の業種別では、ベンチマーク対比で多めに保有していたソフトウェアが上昇したことや少なめに保有していた飲料・タバコが下落したことはプラスに寄与しました。地域別ではボラティリティの高かった北米地域の銘柄を多めに保有していたことはマイナスに寄与しました。個別銘柄では、素材や耐久消費財・アパレルにおける銘柄選択がマイナスに寄与しました。今後も引き続き、アクサＩＭ・グローバル（日本除く）株式ファンド＜適格機関投資家私募＞への投資を行う方針です。
■世界株式プラス型
当期の世界株式市場は、世界的な景気の拡大と低金利環境を背景に上昇しました。２０１８年１０－１２月期は、世界景気の先行き不透明感などから大きく下落しましたが、主要国の景気対策や金融緩和策が支えとなり、期末にかけて上昇基調を取り戻しました。利用する投資信託におきましては、企業調査に基づく銘柄選択を基本に運用を行いました。モバイル機器の利用拡大・小型化、ＩｏＴ（モノのネット化）の普及から恩恵を受ける企業や、新興国の生活水準向上の恩恵を受ける消費関連、革新的な新薬を開発する医薬品など、外部環境に影響されにくい成長要因を持つ企業に着目した銘柄選択を行いました。その結果、ネット小売企業や通信用半導体関連企業、資金決済サービス企業などの積極的な保有がリターンの積み上げに貢献しました。今後も引き続き、キャピタル世界株式ファンドVA（適格機関投資家用）への投資を行う方針です。
■新興国株式型
利用する投資信託では、エマージング株式インデックス・マザーファンドの組入比率を高位に保ち運用を行いました。マザーファンドにおいては、目標とするベンチマークに対する連動性を高めるよう、インデックス構成銘柄の変更タイミングや資金流出入のタイミングなどにおいて適宜リバランス＊1を実施し、期を通じてトラッキングエラーを適性水準に抑制した安定的な運用を行いました。今期の収益率はマイナスとなりました。今後も引き続き、エマージング株式インデックス・ファンド ＜適格機関投資家限定＞への投資を行う方針です。
■世界債券プラス型
当期の世界の債券市場は、２０１８年４月から１１月にかけては、米国の株高や利上げ期待などから、米国金利は上昇基調で推移しましたが、欧州ではイタリアの政局懸念やイギリスのＥＵ（欧州連合）離脱に関する不透明感などから、金利は低下基調でした。１２月以降、２０１９年３月にかけては、世界的な株安や、米連邦準備理事会が年内利上げの見送りを示した
こと、欧州中央銀行が利上げ時期の見通しを来年以降に先延ばししたことなどから、欧米の金利は低下基調で推移しました。利用する投資信託のベンチマークとの比較では、米ドルを低めとした通貨戦略が主なマイナス要因となりました。一方、ユーロ圏の国債の銘柄選択が主なプラス要因となりました。今後も引き続き、適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタ
イン・グローバル・ボンド・ファンド－３への投資を行う方針です。

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特別勘定の運用状況[ 2019年3月 末日現在 ]当期のユニットプライス騰落率等はP.3をご参照願います。
■特別勘定の運用コメントおよび今後の運用方針■オーストラリア債券型
当期の当投資信託では、高めの組入れとしたインフレ連動債が主なマイナス要因となった一方、高めの組入れとした投資適格社債はプラス要因となりました。世界経済は、関税引き上げへの懸念などを背景に世界的な貿易量減少等の影響から、２０１９年前半の経済成長率はやや低下するとみています。オーストラリア経済は、住宅投資の減速などを背景に２０１９年の成長率は減速すると予想しています。オーストラリア中央銀行は、追加金融緩和についてはほぼ中立の姿勢を示しており、インフレ率の上昇が限定的な中、２０１９年は政策金利を据え置くと予想しています。今後も引き続き、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）への投資を行う方針です。
■金融市場型
当期の日本短期債券市場利回りは低下しました。２０１８年９月までは米国主導の世界景気安定的推移を受け、短期国債利回りは総じて緩やかに上昇しましたが、２０１８年１０月以降
は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）の利上げペースが加速することへの懸念や、中国景気に対する警戒感、米中通商協議への懸念等を受けて、金融市場ではリスク回避姿勢が鮮明となり、短期国債利回りは低下しました。２０１９年１月以降は、金融市場ではリスク選好姿勢が急速に戻ったものの、ＦＲＢ金融引き締め終了観測と年内利上げ見送り表明から、日本
短期国債利回りはほぼ変わらずとなりました。利用する投資信託では、サムライ債などの運用がプラス要因となり、年度のリターンはベンチマークを上回る結果となりました。今後も引き続き、アクサ ロ－ゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（Ｂ）〈適格機関投資家私募〉への投資を行う方針です。

《参考情報》 利用する投資信託[ 2019年3月 末日現在 ]投資信託名 日本債券インデックス・ファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
委託会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の公社債等に投資を行い、ベンチマークに連動した投資成果をめざします。
※当投資信託は、主として日本債券インデックス・マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率

設定来 ベンチマーク（BM)：NOMURA-BPI 総合指数*2
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
1.25% 2.50% 1.53% 0.57% 17.83% ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００９年１月８日）の前日を起点として計算しています。
0.70% 1.30% 2.68% 1.89% 1.63% 22.75%△0.04% △0.06% △0.18% △0.36% △1.06% △4.92%
1ヵ月

投資信託 0.67%
BM

差

投資信託名 外国債券インデックス・ファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
委託会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を除く世界主要国の国債、政府機関債等に投資を行い、ベンチマークに連動した投資成果をめざします。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※当投資信託は、主として外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券に投資します。
騰落率

設定来 ベンチマーク（BM)：FTSE世界国債インデックス*3（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
2.03% 0.34% 2.56% 0.21% 45.80% ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００９年１月８日）の前日を起点として計算しています。
1.33% 2.14% 0.53% 2.99% 1.57% 53.17%△0.03% △0.11% △0.19% △0.43% △1.36% △7.37%
1ヵ月

投資信託 1.31%
BM

差

投資信託名 ＪＤＦインデックス・ファンド国内株式Ｆ（適格機関投資家専用）
委託会社
ブラックロック・ジャパン株式会社
運用方針
主としてわが国の証券取引所に上場されている株式に投資を行い、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行います。
「インデックス・マザー・ファンド国内株式」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
騰落率

設定来 ベンチマーク（BM)：TOPIX（東証株価指数 配当込）*4
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
7.71% △11.27% △5.07% 26.04% 18.33% ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００６年４月２５日）を起点として計算しています。
0.09% 7.74% △11.23% △5.04% 26.20% 20.40%△0.02% △0.03% △0.04% △0.03% △0.16% △2.07%
1ヵ月

投資信託 0.07%
BM

差

投資信託名 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・スタイル・ブレンド・ファンド－２
委託会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資スタイルの分散を図り、主として日本の株式を投資対象に信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。バリュー株（割安株）及びグロース株（成長株）への投資配分は、５０％程度ずつを基本とし、一定の規律に従いリバランス*1を行います。
※当投資信託は、主として、バーンスタイン・日本ストラテジック・バリュー株・マザーファンド受益証券、アライアンス・日本大型成長株・マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率

設定来 ベンチマーク（BM)：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数 配当込）*4
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
5.91% △13.63% △9.52% 21.40% 112.52% ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００９年１月８日）を起点として計算しています。
0.09% 7.74% △11.23% △5.04% 26.20% 130.41%△1.27% △1.84% △2.41% △4.48% △4.80% △17.89%
1ヵ月

投資信託 △1.18%
BM

差

投資信託名 アクサ ＩＭ・グローバル（日本除く）株式ファンド 〈適格機関投資家私募〉
委託会社
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用方針
マザーファンドの受益証券への投資を通じて日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※当投資信託は、主としてアクサ ＩＭ・グローバル（日本除く）株式マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率

設定来 ベンチマーク（BM)：MSCIコクサイ指数*5（配当込み／グロス／日本円換算）
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
13.84% △6.27% 7.30% 31.22% 15.91% ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０１５年３月２３日）を起点として計算しています。
1.55% 13.99% △4.01% 10.56% 36.82% 22.89%△1.18% △0.16% △2.25% △3.25% △5.60% △6.98%
1ヵ月

投資信託 0.36%
BM

差

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《参考情報》 利用する投資信託[ 2019年3月 末日現在 ]投資信託名 キャピタル世界株式ファンドＶＡ（適格機関投資家用）
委託会社
キャピタル・インターナショナル株式会社
運用方針
キャピタル世界株式マザーファンド受益証券への投資を通じ､実質的に世界各国の株式等へ分散投資をする事で信託財産の中長期的な成長を目指す運用を行ないます｡※当マザーファンドは、主としてルクセンブルク籍円建外国投資信託証券｢キャピタル･グループ･ニューパースペクティブ･ファンド(LUX)(クラスC)｣に投資を行ないます｡

騰落率

1ヵ月
投資信託 0.55%

3ヵ月
6ヵ月
1年
13.63% △4.87% 8.06%

3年-

設定来 ベンチマークは設定しておりません。
30.77% ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０１６年１２月９日）を起点として計算しています。

投資信託名 エマージング株式インデックス・ファンド ＜適格機関投資家限定＞
委託会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、中長期的に新興国の株式市場の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行うことを基本とします。外貨建資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行いません。
※当投資信託は、主としてエマージング株式インデックス・マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率

設定来 ベンチマーク（BM)：MSCIエマージング・マーケット・インデックス*6（円ベース）
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
9.63% △2.65% △5.32% 29.85% 59.00% ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００９年１１月３０日）を起点として計算しています。
△1.21% 10.08% △1.84% △4.02% 34.08% 81.80%△0.10% △0.45% △0.81% △1.30% △4.23% △22.80%
1ヵ月

投資信託 △1.32%
BM

差

投資信託名 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－３
委託会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国の投資適格債（ＢＢＢ格以上）を投資対象に分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本として、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※当投資信託は、主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率

設定来 ベンチマーク（BM)：FTSE世界国債インデックス（円ベース）*7
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
1.79% 0.12% 1.97% 0.28% 45.70% ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００９年１月８日）を起点として計算しています。
0.93% 2.15% 0.87% 2.46% 1.43% 44.10%△0.09% △0.37% △0.75% △0.49% △1.15% 1.60%
1ヵ月

投資信託 0.84%
BM

差

投資信託名 アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア債券ファンド （適格機関投資家専用）
委託会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてオーストラリア・ドル建の国債、州政府債、国際機関債および事業債などの公社債に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※当投資信託は、主としてアライアンス・バーンスタイン・オーストラリア債券マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率

設定来 ベンチマーク（BM)：ブルームバーグ・オーストラリア国債インデックス*8（円換算）
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
4.74% 2.39% 3.63% 2.31% △2.57% ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０１５年４月１０日）を起点として計算しています。
1.11% 5.31% 2.42% 3.84% 3.08% △2.60%
0.05% △0.57% △0.03% △0.21% △0.77% 0.03%
1ヵ月

投資信託 1.16%
BM

差

投資信託名 アクサ ロ－ゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（B） 〈適格機関投資家私募〉
委託会社
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として円建ての短期公社債や短期金融商品に投資し、安定した収益の確保をめざします。
※当投資信託は、主としてアクサ ローゼンバーグ･日本円マネー・プール・マザー・ファンド受益証券〈適格機関投資家私募〉に投資します。
騰落率

設定来 ベンチマーク（BM)：日本円無担保コールオーバーナイト物レート*9により日々運用したときに得られる投資収益を指2.19% 数化したもの※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０００年１２月２１日）の前日を起点として計算しています。
△0.00% △0.01% △0.03% △0.06% △0.16% 1.57%△0.01% 0.00% 0.00% 0.01% 0.13% 0.62%
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

投資信託 △0.01% △0.01% △0.03% △0.05% △0.03%
BM

差※投資信託の騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。また、投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

用語説明＊2 「NOMURA-BPI総合指数」とは、日本国内で発行される公募固定利付債の流通市場動向を的確に表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数です。
NOMURA-BPI総合は野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当特別勘定の運用成果等に関し、一切責任はありません。
＊3 「FTSE世界国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
同指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
＊4 「TOPIX（東証株価指数 配当込）」とは、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化し、配当収益を考慮したインデックスであり、市場全体の動向を反映するものです。TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下㈱東京証券取引所）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
㈱東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止、またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
＊5 「MSCIコクサイ指数」とは、MSCI Inc.が日本を除く世界の先進国株式市場のパフォーマンスを測るために開発した指数で、各国の株式時価総額等をベースに算出されたものです。
MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的所有権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
＊6 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国の株式の総合投資収益を各市場の時価総額比率で加重平均し、指数化したものです。
「MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）」に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
＊7 「FTSE世界国債インデックス（円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
同指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
＊8 「ブルームバーグ・オーストラリア国債インデックス」は、ブルームバーグが算出・公表する指数で、オーストラリアの債券市場の値動きを表す代表的な指数です。
当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はブルームバーグ エル・ピーに帰属します。
＊9 「日本円無担保コールオーバーナイト物レート」について。コール市場とは、民間金融機関が短期的な手元資金の余剰や不足を調整するための市場をいいます。
このコール市場において、金融機関間で、担保なしで、翌日に返済することを条件に、短期の資金を貸し・借りする取引に適用される金利を「無担保コールオーバーナイト物レート」といいます。

6/8

ユニット･リンク保険（有期型）のリスクおよび諸費用について①
１０
１０【投資リスクについて】
この保険は積立金額、払いもどし金額および満期保険金額などが特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額保険です。
特別勘定資産の運用には、資産配分リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、流動性リスク、為替リスク、派生商品取引のリスクなどがあります。これらのリスクはご契約者に帰属し、ご契約者が損失を被ることがあります。
ご契約を解約した場合の払いもどし金額や満期保険金額などが払込保険料総額を下回る場合があります。（払いもどし金額および満期保険金額に最低保証はありません。）
特別勘定における資産運用の結果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。

【諸費用について】＜保険料払込時および保険期間中にかかる費用＞（以下の各費用の合計額をご負担いただきます。）●保険関係費
保険関係費とは、お払込みいただいた保険料もしくは積立金から控除される諸費用です。
保険関係費の細目は下表のとおりです。
保険関係費の細目
取扱内容(1) 保険契約の締結・維持および保険料の収納に必要な費用 特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。
*契約日が2017年5月1日以降のご契約者様
積立金額に対して年率0.50%(0.50%／365日)(2) 特別勘定の管理に必要な費用*契約日が2017年4月1日以前のご契約者様を乗じた金額を、毎日、積立金から控除しま
積立金額に対して年率0.50%(0.50%／365日)す。
を乗じた金額を、毎日、積立金から控除
また、積立金額に対して年率0.25%(0.25%／
します。
(3) 基本保険金額保証に関する費用12ヵ月)を乗じた金額を、月単位の契約応当
日始に積立金から控除します。
(4) 死亡保障などに必要な費用（危険保険料）
月単位の契約応当日始に積立金から控除します。
(5) 保険料払込免除に関する費用

保険料に対して0.1%～0.2%(保険料払込期間に応じます。)を乗じた金額を、特別勘定への繰入れの際に保険料から控除します。

※ 保険関係費（上表(1)～(5)）の総額は、被保険者の年齢、性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。
※ 契約日が2013年10月2日以降の年払保険料は分割し、月払保険料として毎月特別勘定に繰り入れます。
※ 契約条件に関する特約（08）を付加し、特別保険料の付加の条件が適用された場合は、特別保険料をご負担いただきます（特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。）。
特別保険料は特別勘定では運用いたしません。特別保険料は契約条件・特別条件承諾書でご確認ください。

●運用関係費項目
安定成長バランス型
積極運用バランス型
日本株式型
日本株式プラス型
外国株式プラス型
運用関係費

世界株式プラス型
新興国株式型
世界債券プラス型
オーストラリア債券型
金融市場型

費用(投資信託の純資産に対して)： 年率 ０．５０８６８％程度 ＊1： 年率 ０．５５９４４％程度 ＊1： 年率 ０．１２９６０％程度： 年率 ０．８８５６０％程度： 年率 ０．５４０００％程度
年率 ０．７８８４０％程度：
実質年率０．７９５４％程度 ＊2： 年率 ０．５４０００％程度： 年率 ０．５６１６０％程度： 年率 ０．３３４８０％程度ご負担いただく時期

特別勘定にて利用する投資信託において、
毎日、
投資信託の純資産額から控除します。

： 年率 ０．０３５１０％～０．４９６８０％程度 ＊3※ 運用関係費は、主に利用する投資信託の消費税等を含む総額の信託報酬率を記載しています。
信託報酬のほか、信託事務の諸費用など、有価証券の売買委託手数料および消費税などの税金などの諸費用がかかりますが、
これらの諸費用は運用資産額や取引量などによって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
※ 運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。
＊1 「安定成長バランス型」および「積極運用バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を
基本資産配分比率で加重平均した概算値です。各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
＊2 「世界株式プラス型」で利用する投資信託は、他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象における所定の信託報酬を含めてご契約者が実質的に負担する運用関係費の概算を表示しておりますが、投資対象の実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、ご契約者が実質的に負担する実際の運用関係費の率および上限額は事前に表示することができません。
＊3 「金融市場型」の運用関係費は、各月の前月最終５営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。

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ユニット･リンク保険（有期型）のリスクおよび諸費用について②１０
１０＜解約・減額時にかかる費用＞
●解約控除
項目
解約控除

費用
解約日または減額日における保険料払込年月数＊が１０年未満の場合に、基本保険金額に対し保険料払込年月数＊により計算した額ご負担いただく時期
解約日または減額日の積立金額から控除します。

※ 解約控除額は保険料払込年月数＊、契約年齢、保険期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。
※ 保険料払込年月数＊が１０年未満の場合、基本保険金額の減額やユニット・リンク払済保険への変更などにも解約控除がかかります。
※ 早期に解約された場合は解約控除額が大きくなり、払いもどし金がまったくない場合もあります。
＊ 契約日が2013年10月2日以降の年払の場合は、月払保険料として特別勘定に繰り入れた年月数＜積立金の移転に関わる費用＞
項目

時期

積立金
移転費用

積立金の
移転時

費用
【書面による移転申込みの場合】
月１回の移転は無料、２回目からは１回につき２，３００円【インターネットによる移転申込みの場合】
月１回の移転は無料、２回目からは１回につき８００円

備考
１ヵ月に２回以上積立金の移転を行なう場合、２回目からの移転について積立金から控除します。

※ 積立金移転時は、その際必要となる移転費用の2倍相当額以上の積立金残高が必要です。積立金移転費用は将来変更される可能性があります。

＜年金払特約（０６）、年金払移行特約による年金支払期間中にかかる費用＞
年金
管理費

項目
費用
年金のお支払いや管理などに必要＊年金額に対して１．０％
な費用＊ 記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-936-133
アクサ生命ホームページ https://www.axa.co.jp/

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ご負担いただく時期
年単位の契約応当日に責任準
備金から控除します。