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２０２１年 11 月１１日(木)ＮＯ．１２２０号
本号３頁

憲法共同センター「9 の日」宣伝行動「改憲 4 項目は憲法 9 条に風穴を開けるもの、絶対許してはならない」
憲法共同センターは 9 日昼、新宿駅西口地下で「9 の日」宣伝行動を行いました。10 団体 23 人が参加。維新の会の松井代表が「参議院選挙と同時に国民投票をやれ」と発言し、維新の会と国民民主党の幹事長と国会対策委員長が対談し、憲法審査会を毎週開催させるとの方針で一致したと報じられるな
ど、改憲にむけた動きが強まるもとで、参加者は危機感をもって改憲発議反対署名への協力を呼びかけました。
日本共産党の宮本徹衆議院議員は、「維新と国民民主党が憲法審査会を毎週開いて議論するよう各党に働きかけることで合意した。自民党の改憲 4 項目は憲法 9 条に風穴を開けるものであり、絶対許してはならない。憲法審査会を開催させないよう力を合わせよう」と訴えました。
全労連の川村好伸副議長は「市民と野党の共闘は、小選挙区で自民党の甘利幹事長や石原元幹事長などを落選させており、国民が自民党政治を信任したものではない」と総選挙の結果に触れ、「市民と野党の共闘を強化して、憲法改悪、軍事費の増大は許さない、軍事費よりもコロナ対策を行えの声を上げよう」と呼びかけました。
自由法曹団の吉田健一団長は、「自公政権は、戦闘機を 150 機も購入するなど、軍事費は 5 兆 3000 億円にものぼっている。軍事費を削ってコロナ対策に使うべきだ。憲法 13 条の個人の尊厳、25 条が謳う健康 で文化的な生活が保障される社会を目指して、今こそ、憲法を生かす政治を実現させよう」と訴えました。
全国革新懇代表世話人の纐纈厚山口大学名誉教授は、「朝鮮戦争で海上保安庁の機雷掃海船の乗組員だった中谷坂太郎さんがが殉職されていたことが 30 年経ってから明らかになった。戦後最初の戦死者だ。政府は、北朝鮮や中国の軍事的な動きを利用し、それに備えるためと軍備を拡大している。中谷さんのような人を出してはいけない。平和憲法をつぶし、国民のいのちをアメリカの戦争に捧げてはいけない。憲法を守ることは、いのち・くらし・人権を守ることだ」と訴えました。
さらに、全日本民医連の木下興事務局次長、全商連の今井誠常任理事が署名への協力を呼びかけました。

北海道・札幌でも「9 の日」行動
強い風と雨で枯れ葉が舞い上がる 9 日昼、北海道憲法共同センターと原水爆禁止道協議会は 6・9 行
動と「9 の日」行動を繰り広げました。
「『命のため』なら『改憲』『軍事』ではなく医療・くらしへの手厚い支援を!」と横断幕を掲げると注目が集まり、年配の男性が「がんばってください」と声援を送りました。
小室正範、島田千津子両事務局長がマイクで訴えました。
小室氏は、総選挙が終わるとすぐ維新が一部野党を巻き込んで、自民党が悲願の改憲議論を進めるとの報道に「憲法を変えることが日本の安全と平和な世界をつくることになるのでしょうか」と反論。
「憲法を゛亡きもの゛にし政府が好き勝手することを許すわけにはいかない。未来のために声をあげましょう」と呼びかけました。
嶋田氏は、「原爆が投下されたのは戦争をしていたからだ。決して戦争をしないという憲法 9 条は私たちの生きる支え、被爆者のキー生きる力だ」との日本被団協の木戸季市事務局長の話を紹介。「原爆は絶対悪の兵器です。唯一の戦争被爆国の日本政府こそ、核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と訴えました。

<前号のつづき> 11 月 3 日 各地で憲法集会等を開催

9 条を守るたたかいは正念場。築き上げた共闘体制を強めよう
高知 戦争の危険性を伝えていきたい! 「憲法公布 75 周年県民のづとい」「憲法公布 75 周年県民のづとい」(こうち 9 条の会、女性「九条の会」高知主催)が 3 日、高知市内で開かれ約 150 人が参加しました。同会事務局長の谷脇和仁弁護士があいさつで、総選挙の結果、衆議院で改憲勢力が改憲を発議できる 3 分の 2 を超えたことに注意を喚起。「県下各地で改憲反対の運動を強めよう」と呼びかけました。
広島で被爆した自営業の植野克彦氏は原爆で犠牲になった同級生の遺族との交流から、「思い出したくもない広島だったが、語らねばならない、黙っておってはいけない」と 80 歳を過ぎてから語り部を始めたと話しました。
「平和な日本にするためにどうすればよいかを考えながら語り部を続けていく」と表明しました。
県立大学名誉教授の松崎淳子氏は、「国のため死ぬことが美学であるとされた時に子ども時代を過ごし、戦争しないと決めた 9 条や国民主権、男女平等などの内容を持つ憲法がつくられたことは夜明けでした」と述べ、「9 条は絶対に守る」と力説しました。
九条の会よびかけ人の故井上ひさし氏の講演が上映されました。
参加した女性(79)は「憲法を守るためにも、戦争の危険性を伝えていきたい」と話しました。

秋田 国民は改憲を望んでいない。税金は軍拡より暮らしへ 県憲法センター宣伝秋田県憲法センターは 3 日、JR 秋田駅前で改憲阻止を訴え街頭宣伝を行いました。通行人の人たちに「改憲発議反対署名」付きリーフレットなどを手渡し、署名への協力を呼びかけました。
参加者らは、「総選挙で衆議院の 3 分の 2 を占めた、自民・公明・維新などの改憲勢力のねらいが憲法 9 条の改定にある」と指摘。
「国民は平和憲法や 9 条を変えることも、改憲作業を国会がすることも望んでいない。政治に求められているのは、改憲作業や軍拡に税金を費やすのではなく、憲法を守り・生かし、国民の命と暮らしを守ることだ。改憲阻止の大きな声を一緒に上げよう」と訴えました。
「自衛隊は賛成」と話した男性も、「戦争はしない、災害救助にがんばるなど憲法に基づくべきで、まったくその通りだ」と賛同。選挙結果を残念がる女性は「改憲勢力がやってきたことを見れば憲法を語る資格なんかない。改憲なんて論外だ」と怒っていました。

文書「不存在」あり得ぬと、学術会議任命拒否された 6 氏が不開示取り消し請求2020 年 10 月に当時の菅義偉首相から任命を拒否された日本学術会議の会員候補 6 人と法律家が、情報開示請求した行政文書を「不開示」などとした政府決定の取り消しを求めている問題で、任命拒否された当事者と法律家は 8 日、行政不服審査法に基づく審査請求書の補充書を政府に提出しました。
審査請求書は、不開示決定の理由を示さないことを不服として今年 8 月に出されました。今回の補充書では、一部開示された文書をもとに、任命拒否を実質的に判断したのが杉田和博官房副長官（当時）であるのは明白だと指摘。6 人を選び出す根拠となる文書が「不存在などということはあり得ない」として不開示決定の違法性を詳述し、あわせて審査請求人の口頭意見陳述を申し立てています。
同日、当事者のうち岡田正則早稲田大学教授、小澤隆一東京慈恵会医科大学教授の２人と法律家３人が記者会見しました。岡田氏はこの１年を振り返り、「人事で行政や学術を支配しようとする菅政権のやり方が不信任とされた。岸田文雄首相には任命拒否した違法状態を解決する義務と説明責任がある」と話しました。小澤氏は、任命拒否の下地が安倍政権時代からつくられてきたことがうかがえるとして、「学術会議の自律性を無視し官房副長官が 6 人を『外すべき者』とした文書を、公開すべきだ」とのべました。

審査請求代理人の米倉洋子弁護士は口頭意見陳述について「任命拒否された 6 人はどういう情報、経緯で決定されたのか確かめる権利がある。6 人にも意見を聞いてほしい」と発言しました。

総選挙後、9 条改憲をめぐる情勢は新たな重大局面に総選挙の結果、衆議院では自民、公明、維新の会の改憲勢力が 334 議席となり改憲発議に必要な310 議席を大きく上回りました。この結果を受け、改憲勢力からは前のめりの発言が相次いでおり、9 条改憲をめぐる情勢は新たな重大局面を迎えています。
岸田文雄首相は開票翌日の 1 日、「党是である憲法改正を積極的に進めたい」と発言。自民党の「憲法改正推進本部」の陣容を新たにする構えです。米中対立の激化の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」した日米首脳共同声明（4 月 16 日）を背景に、安保法制に基づく自衛隊の参戦体制の強化、「敵基地攻撃能力」の保有の検討など「戦争する国」づくりへの危険な動きを強めています。
その動きの背後にいるのが安倍元首相です。安倍氏は選挙期間中「岸田政権のもとで憲法改正を実現したい」と公然と訴えていました。首相として実現できなかった改憲を何としても実現させようとして執念を燃やしています。

維新と国民、初の幹事長、国対委員長会談 政策面で連携強化確認
そのような中、日本維新の会、国民民主両党の幹事長、国対委員長は 9 日午前、国会内で会談しました。国会対応や政策面での連携強化を確認しました。立憲民主、共産両党などによる野党共闘と一線を画し、独自路線で存在感をアピールしたい考えのようです。
維新、国民の幹事長・国対委員長会談は初めて。世界的な原油価格の高騰を受け、揮発油税の課税を停止する法案を次期臨時国会に共同提出する方針で一致しました。国会議員の歳費 2 割削減措置の延長を目指す方針でも合意。さらに、国会の憲法審査会の早期開催、定例日開催を目指す考えも確認しました。維新の馬場伸幸幹事長は記者団に「はっきり言って、立憲、共産両党の妨害で最近の国会でまともな（憲法）議論をしていない」と述べました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は７日のテレビ番組で「憲法審査会を毎週開いたらいい」と発言しています。
このよう対談が行われましたが、維新の会が憲法改正の国民投票を来年の参議院選挙と同時に実施するよう主張していますが、国民民主党は「日程ありきではない」との立場で違っています。また、改憲の具体案が違っています。そして、国民民主党の参院議員には「野党共闘」で当選した議員もおり、維新の会と国民民主党がどこまで改憲で連携できるのか不透明です。

衆院憲法審査会会長に森英介元法相
自民党は 9 日、衆院憲法審査会の会長に、衆院議長に就任する細田博之元官房長官の後任に、森英介元法相を充てる方針を決めました。森氏は 2016 年 9 月から 19 年 10 月まで憲法審査会の会長を務めています。
『改憲発議反対！辺野古新基地建設反対！敵基地攻撃能力保有反対！11・19 国会議員
会館前行動』◇11/19(金)18:30～◇衆議院第 2 議員会館前を中心に