平成2４年度経営計画
長崎県信用保証協会

１．業務環境（１）長崎県の景気動向
長崎県の経済情勢は、東日本大震災の影響により下降したものの、その後は緩やかながらも持ち直しの動きが見られましたが、為替円高や海外経済の減速等の影響で回復への動きは鈍く、厳しい状況が続いています。
生産面では、造船業、船舶関連業は、高めの受注残を背景に安定した操業を続けましたが、機械・重電機器関連業、電子部品関連業は低下の動きが見られるようになりました。
需要面では、公共投資の減少傾向が続き、設備投資や住宅投資も低調に推移しました。また、雇用・所得環境は改善傾向が見られるものの依然厳しい状況が続いており、個人消費も消費マインドの冷え込みが続き弱い動きとなっています。
が県内の企業倒産は、「中小企業金融円滑化法」や各種セーフティネット等の金融支援策により低水準で推移していますが、不況型倒産が大半を占めており、景気低迷が長引けば倒産が増加する可能性もあります。
ただ、今後の景気回復に向けた好材料として、三菱重工長崎造船所が２隻の大型客船を受注してだ
後復 向がおり、建造開始による雇用・流通面での波及効果が期待されるほか、長崎～ソウル間の航空便の再開、対馬～プサン間の高速船の増便や長崎上海航路の復活による外国人観光客の回復、今年10月の「全国和牛能力共進会長崎県大会」の開催に伴う大会関係者の受入、2014年「長崎がんばらんば国体」に向けた施設整備等の経済波及効果も期待されます。
体向施 整備等 経済波 効
待さ ます（２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業においては、造船関連業は安定した操業を続けていますが、建設業、同関連業は公共投資 住宅投資 低迷から厳共投資、住宅投資の低迷から厳しい状況が続き、卸・小売業、サービス業も一部に改善の動きが見状況が続き 卸 小売業 サ ビ 業も 部に改善 動きがられるものの、消費低迷の影響から総じて厳しい状況となっています。
また、前年割れを続けていた県内金融機関の貸出は、昨年2月以降僅かながら増加に転じています。
「中小企業金融円滑化法」は平成25年3月まで再延長されましたが、景気回復の動きは鈍く、
1欧州金融問題を含めた海外経済 動向や為替市場 動向に加え 電力供給を含めた ネ ギ
欧州金融問題を含めた海外経済の動向や為替市場の動向に加え、電力供給を含めたエネルギー価格動向などの不安定要素もあり、中小企業を取巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

２ 業務運営方針
２．業務運営方針
当協会は、今年7月5日に創立60周年を迎えますが、今年度を次のステップに向けた再スタートの年と位置づけ、厳しい経営環境に置かれている中小企業の経営支援を第一義として業務の運営にあたります。
県内の景気は一部に改善の動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いているため、国および地方公共団体の施策に即応し、セーフティネット保証や借換保証等の政策保証を積極的に推進し、多様化する資金ニーズに迅速・的確に応え 中小企業金融の円滑化を支援します また 1年間の延多様化する資金ニーズに迅速・的確に応え、中小企業金融の円滑化を支援します。また、1年間の延長が決定した「中小企業金融円滑化法」の趣旨に則し、条件変更の弾力的対応を行うとともに、保証後のフォローアップ体制を強化し、金融機関や関係機関と連携した経営支援に努めます。
平成23年度も政府の金融支援策の効果で企業倒産が沈静化し、事故および代位弁済も低水準で推移しましたが、景気回復の遅れにより増加に転じることも懸念されるため、関係機関と連携した期中支援体制の一層の充実・強化に取り組み、事故および代位弁済の抑制に努めるとともに、代位弁済後の求償権回収の最大化・効率化を図ります。
加えて、コンプライアンス態勢および内部管理体制の充実・強化、職員の能力および資質の向上に継続して取り組み、経営の一層の健全化に努めるとともに、信用補完制度の改正にも的確に対応し、「顔の見える保証協会」を目指して、更なる顧客サービスの充実、顧客満足度の向上に努めることとします。

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（１） 保証部門①協会創立60周年記念保証制度の創設
創立記念事業の一環として中小企業への資金供給をサポートする付加価値の高い保証制度を創設し、広く実施します。

②セ フティネット保証および借換保証の推進②セーフティネット保証および借換保証の推進
依然厳しい経営環境にある中小企業に対し、地方公共団体制度保証の活用を含め、経営安定に資す
るセーフティネット保証および借換保証の推進に積極的かつ弾力的に取り組みます。

③中小企業金融円滑化法への対応
平成25年3月まで延長された「中小企業金融円滑化法」の趣旨に沿って、返済緩和・期間延長等の平成25年3月まで延長された「中小企業金融円滑化法の趣旨に沿 て 返済緩和 期間延長等の条件変更や保証支援に弾力的に取り組み、中小企業の金融の円滑化を支援します。

④保証制度の多様化、柔軟化への対応
中小企業の多様な資金ニーズに的確に応えるため、「流動資産担保融資保証（ABL保証）」、「特定社債保証」および「エコ関係保証」等について、広報を充実させ制度の周知を図るとともに、金融定社債保証
および「関係保証 等について 広報を充実させ制度の周知を図るとともに 金融機関向け実務研修会等を活用し、制度の利用促進を図ります。
また、金融機関へは企業数増加キャンペーンの実施等により保証浸透度の向上に努めます。

⑤保証利用浸透度の向上
保証利用企業が漸減しているため、「創業保証」、「小口零細企業保証」等の利用促進に取り組む
とともに、金融機関への保証推進キャンペーンの実施等により保証利用浸透度を高めます。
また、中小企業の多様な資金ニーズに応える利便性の高い保証制度の研究・開発を行い、顧客満足度の向上を図るとともに保証利用企業の増加に努めます。

⑥経営支援の充実
商工会議所・商工会との連携を強化して、協会の経営支援業務を積極的に推進し、会員企業に対する経営・金融相談会の充実を図ります。
また 金融機関と連携し セーフティネット保証モニタリング対象先等保証利用企業へ
また、金融機関と連携し、セフティネット保証モニタリング対象先等保証利用企業へ 3の経営支援体制の強化に努めます。

（２） 期中管理部門①保証後の経営支援の充実
大口保証先・創業資金保証先は、保証後の業況確認や経営相談等について、必要に応じMSS（CRDの経営診断システム）を活用したフォローアップを行います。また、セーフティネット保証の利用先については金融機関モニタリングの結果をもとに、金融機関と連携してフォローアップし、経営支援の充実に努めます。

②金融機関との連携による事故の抑制
延滞発生先について、金融機関との連携による情報を共有し、早期に適切な経営支援策を講じ、事故の抑制に努めます。

③事故先に対する再生支援の充実
事故先について、企業実態の把握を行い、必要に応じCSS（CRDの中小企業再生サポートシステム）を活用した企業診断、経営指導を実施し、再生支援の充実に努めます。

④中小企業再生支援協議会との連携による再生支援の推進
中小企業再生支援協議会と 連携を強化するとともに 地方公共団体 金融機関 商 会議所 商
中小企業再生支援協議会との連携を強化するとともに、地方公共団体、金融機関、商工会議所・商工会等の関係機関との情報の共有化を推進し、企業再生を支援します。

（３） 回収部門①回収の早期着手
個別求償権の回収方針について、状況に応じた見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行うとともに、全体的な目標管理を徹底し、回収の最大化に努めます。

②適正な回収目標額の設定および管理回収実績を踏まえ 回収手法 体制の見直しを適宜行い 効率的な求償権の管理・回収に努めます
回収実績を踏まえ、回収手法、体制の見直しを適宜行い、効率的な求償権の管理・回収に努めます。

③回収業務の効率化
回収実績を踏まえた、回収手法、体制の見直しを適宣行うとともに、管理事務停止、求償権整理を促進し、効率的な求償権の管理・回収に努めます。
4④サ ビサ を活用 た回収 充実 強化④サービサーを活用した回収の充実・強化

サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努めます。

（４） その他間接部門①協会創立60周年記念事業の実施
創立記念事業を実施し、中小企業や関係機関に「親しまれ信頼される保証協会」をアピールすることにより 保証の推進を図ります
ることにより、保証の推進を図ります。

②信用補完制度改正への確実な対応
責任共有負担金の日本公庫への還流やセーフティネット保証のモニタリングなどの制度改正について、システム対応に万全を期すとともに、役職員 の周知徹底を行い確実に対応します。
ついて、システム対応に万全を期すとともに、役職員への周知徹底を行い確実に対応します。

③顧客満足度の向上
顧客満足度の向上のため、保証部門とタイアップし、金融機関の意見を取り入れた、利便性の高い保証制度の研究・開発を行います。

④人材の育成・開発
各種研修、通信教育等を活用し、職員の能力向上を図るとともに、中小企業診断士、経営アドバイザーの育成にも積極的に取り組み、人材の育成・開発に努めます。

⑤ ンプライアン 態勢 堅持⑤コンプライアンス態勢の堅持
平成24年度コンプライアンスプログラムを着実に実践し、役職員のコンプライアンス意識の向上に努めます。

⑥次期電算共同化システムへの移行体制の整備
次期電算共同化システムへの移行に備え、次期システムの研究を行うとともに、事務の統一化に向けた研究にも着手します。
5３ 事業計画
３．事業計画
平成２４年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

項目金額

前年度計画比

保 証

承 諾

７００億円

８６．４％

保証債務残高１，７１４億円

９４．６％

代 位

弁 済４５億円

９０．０％

回

収１３億円

７６．５％

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