学習院女子大学

点検・評価報告書
2018（ 平 成 30） 年 度

学習院女子大学

点検・評価報告書
2018（平成 30）年度

目

次

序

章 ······················································································································ 1

第１章

理念・目的 ·················································································· 2

第２章

内部質保証 ·················································································· 6

第３章

教育研究組織 ·········································································· 12

第４章

教育課程・学習成果 ···························································· 19

第５章

学生の受け入れ ····································································· 38

第６章

教員・教員組織 ····································································· 47

第７章

学生支援 ···················································································· 56

第８章

教育研究等環境 ····································································· 70

第９章

社会連携・社会貢献 ···························································· 83

第 10 章第１節 大学運営 ··································································· 89

第 10 章第２節 財務 ········································································ 101

終 章 ················································································································· 106

序 章

本学では、教育研究水準などの向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するために、その教育研究水準などの状況について自ら点検及び評価を行う、という基本方針のもと、2010 年度に第二期の認証評価を受けた。
前回の大学評価において大学基準協会から受けた指摘・助言などについては、その後、学内の各種委員会などで検討され、しかるべき改善努力が多岐にわたりなされてきた。前回受けた改善勧告は 2点であったが、それらについてはどちらも速やかに対応済みである。すなわち、国際文化交流学部の実習科目の単位において「大学設置基準」と「大学学則」の表現のあいだに齟齬が見られた点については、授業内容と大学設置基準との整合を図るため、授業内容に合わせて科目名を変更し、演習科目とした。また、大学院学則において実務経験を単位換算する制度について「大学院設置基準」との齟齬が指摘され、改善が勧告されたが、これについても大学院設置基準に合わせて実務経験の単位認定の制度を廃止した。
その他、努力課題とされた様々な点についても本学では真摯に対応し、改善の工夫を蓄積しつつ本学の理念・目的の一層の追求を行ってきた。ここでその概要を若干の具体例を挙げつつ述べておくと、職員体制に不備があるとの指摘を受けた留学生センターについては、「国際交流推進センター」と名称を変更し、職員を増員することで、本学の目的に掲げている国際化を支援・推進する体制の一層の充実を図った。また、教員の資質及び教育内容・方法などの改善・向上を図るための研修等を組織的に設けることが望ましいとの指摘については、その後、FD 委員会を組織し、FD 研修会を年に数回実施することで、教員・教員組織の質の維持・向上と、教育内容・方法の向上に努めている。また、学部
及び研究科において学位授与方針、及び教育課程の編成・実施方針を設定するようにとの指摘については、本学の理念・目的を踏まえてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、本学ホームページで公表し周知を図っている。
さらに、内部質保証システムの実質化が不十分であるとの指摘については、2017 年に抜本的なシス
テム改革を行い、大きく改善したが、これについては本報告書において詳述してあるところである。
ここにおいて運営委員会が全学内部質保証推進組織として正式に位置付けられ、中期計画である「学習院未来計画 2021」に即した毎年度の事業計画書・事業報告書に基づき、運営委員会と自己点検・評価委員会が恒常的な自己点検・評価活動を行うシステムが確立された。これにより、本学の PDCA サ
イクルは飛躍的に強化されるものと期待される。
以上の例をはじめとして、指摘・助言の各項目について本学では改善・向上の取り組みを行ってきたところである。本報告書ではこれらの改善・向上を踏まえた本学の現状を説明したうえで、本学の理念・目的のさらなる追求のために改善が必要と思われる諸点を顧み、今後の真摯な自己点検・評価の取り組みに資することに努めた。

1

第１章

理念・目的

１．現状説明点検・評価項目①： 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

評価の視点２：

大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

本学では大学の理念・目的を適切に設定しており、また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定している。また本学は、国際文化交流学部のみの一学部体制、国際文化交流研究科のみの一専攻体制であり、学部・研究科の理念・目的は大学の理念・目的と一致している。
【学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定
する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容】
本学は学校法人学習院の設置する８つの学校のうちの一つである。学習院全体の目的は「学習院学則総記」に「(前略)高潔な人格、確固とした識見並びに近代人にふさわしい健全で豊かな思想感情を培い、これによって人類と祖国とに奉仕する人材を育成することを目的とする」とある。この大枠のもと、本学は学習院の女子教育の伝統を受け継ぎ、1950 年に学習院大学の１学部(女子短期大学部)として発足、1953 年に女子短期大学として開学して半世紀にわたり女子の高等教育を担ってきた。更にグローバル化の趨勢と女子の高等教
育の高度化・専門化に応え、1998 年に１学部体制の４年制女子大学に改組転換した。
本学の教育理念は上記の歴史を踏まえて構想されており、それは「学習院女子大学学則」（以下、「学則」という。
）第１条に「本学は、国境・民族・文化をこえ、人類の平和と文化の発展を希求し、地球的視野から人類が歩んできた過去及び進むべき未来を研究教授し、その深奥を究めるとともに、社会と手を携えつつ、人格の陶冶と情操の涵養を図り、時代を先導する女子の創造的リーダーを育成することを目的とする」と記してあるとおりである。(資料 1-1、1-2)
この教育理念のもと、本学は国際文化交流の「関連諸学問に対する高い識見を有するとともに、豊かな教養と地球的視野を持ち、文化の交流と相互理解を通じて国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする」ことを学則にも掲げている。
【大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性】
学士課程――国際文化交流学部
本学部には３つの学科があり、共通して上に示した人材育成を目指しているが、以下に

2

述べるように、その重点の置きどころは学科ごとに異なっており、それが、各学科の特質でもあり存在意義でもある。


日本文化学科
日本文化学科は、その目的を学則第３条第３項の一に記してあるとおり「日本文化に対する広い知識と深い理解の上に立って、国際感覚と高い言語能力を身につけ、世界に向けて日本文化を発信するとともに、その継承と発展に寄与する人材を育成することを目的とする」学科である。


国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション学科は、その目的を学則第３条第３項の二に記してあるとおり「国際関係と異文化に対する広範な知識と深い理解力、併せて高度の言語並びにコミュニ
ケーション能力の習得を通して、国際社会に積極的に貢献する人材を育成することを目的とする」学科である。


英語コミュニケーション学科
英語コミュニケーション学科は、その目的を学則第３条第３項の三に記してあるとおり「英語による高度なコミュニケーション能力を有し、豊かな国際的教養と論理的思考力を備え、国際・情報化社会で活躍する人材を育成することを目的とする」学科である。
修士課程――国際文化交流研究科
本大学院は、学部教育をより深める機関として設けたものである。


国際文化交流専攻
本専攻は、その目的を「学習院女子大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）第１条に記してあるとおり「国際文化交流に関わる学部教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び実践面への応用を教授研究することを通じて、アートマネジメント・
文化交流及び国際協力・国際開発の専門家の養成、並びにそれらに関わる学術研究の専門家の養成を目的とする」専攻である。 (資料 1-3)
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準拠する
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示

評価の視点２：

教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の衆知及び公表

本学の理念・目的はすべて学則・大学院学則に掲げてあり、この学則は、『学生便覧』と名付けた冊子（以下、「学生便覧」という。）に収録し、全学生・全教職員に毎年度初頭に配布している。同冊子は学生に配布することを目的として編んだものであり、入学後のガイダンスを通じて周知を徹底しているが、指導に当たる教員もまた熟読し、内容を把握しておくべきものであり、事務職員もまた常に参照して学生指導に遺漏のないよう努めてい3

る。従って、大学の構成員には学生便覧を通じて本学の目的は周知されている。
また社会への公表については、本学ホームページの大学紹介でも、「基本方針」の項目を設けて本学の「目的・理念」を公開している。紙媒体としては『大学案内』パンフレットを毎年制作しており、ここにも本学の「目的」が掲げられている。これはオープンキャン
パスの機会に来校者に無料で配布し、個人の資料請求者、推薦指定校にも送付している。
そして、単に資料を配布するだけでなく、オープンキャンパスの際や、進学相談会における口頭の説明においても、「目的」は周知するようにしている。(資料 1-4、1-5 【ウェブ】、1-6)
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

本学では学則に掲げた理念・目的を実現すべく、グローバル人材教育を推進し、そのためのプログラムとして、先進国と途上国での学習、理論と実践の両面からのアプローチ、海外を受容する学びと日本を伝える学びなど、様々な手法で教育を行っているが、更なるグローバル化に対応すべく、2016 年度より５ヶ年の「国際化中期計画（2016～2020）」をスタートさせている。
「国際化中期計画（2016～2020）」には、１．学内の国際化、２．学生の海外留学の促進、
３．外国語教育の充実、４．外国における就業力の育成、外国人留学生の日本での就職支
援、５．海外大学等との連携、６．大学所在地域の地方自治体・企業・地域住民等のグローバル化への貢献、７．留学生・海外研究者による日本研究の支援、の「国際化推進の７つの柱」が示されている。
（資料 1-7【ウェブ】）
また学校法人学習院では、10 年後の 2027 年に迎える創立 150 周年を見据え、さらに「勢いのある学習院」として発展するために、2017 年から 2021 年を実施期間とする５ヶ年中期計画「学習院未来計画 2021」を策定した。これは、「創立以来、幾多の変遷を乗り越えながら継承してきた稀有の歴史を尊重し、学習院学則総記や教育目標に則った上で他校との差別化を図りつつ、ますます高くなるステークホルダーからの要請に応えることで学習院固有の存在感を増すことを目指し、社会全体からより高く評価される学園となるための教育改革を実行する」ことを全体目標に掲げるものである(「学習院未来計画 2021」)。本学はその一環として、以下の６つの本学独自の具体的な目標を定めて年度ごとに事業計画と事業報告を行い、自己点検・評価のサイクルと連動するかたちで５ヶ年にわたり目標の現実的な達成を目指すとともに、本未来計画を主軸として上記「国際化中期計画（2016～2020）」を内包的に連動させるかたちで推進している。(資料 1-8、1-9)
1.

カリキュラム編成の見直しと教育力の強化

2.

国際化の一層の推進

3.

高大接続改革に伴う入試改革

4.

企画・調査部門の充実と SD の推進

5.

研究・教育環境の向上

6.

外部に開かれた文化活動の充実

4２．長所・特色

伝統ある学習院の理念と、現代的で普遍性のある本学の教育の目的・理念を全学的に共有し、学生及び教職員のあいだに周知をはかっている。



本学の卒業生の社会における活躍と、本学に対する社会的な信頼を裏付ける高水準の就職率は、本学がその教育理念・目的にかなう適正な学部・研究科教育を提供することによって、現代的なニーズに応える人材育成に成功していることの証左であるとい
える。

３．問題点
なし

４．全体のまとめ本学の理念・目的設定の背景には、本学の歴史がある。本学の設立は戦後の短期大学開設に発するが、それは、学習院が明治時代に設立当初からの女子の受け入れ、さらに華族女学校また女子学習院といったかたちで日本の教育界の中でも早々に女子教育に目を向けてきた、その女子教育の伝統を受けての戦後の設立に他ならない。しかも前身の女子短期
大学は半世紀にわたって優秀な人材を社会に送り出し、諸企業からも高い評価を得てきた。
本学の理念・目的はこの実績に加えて、グローバル化へと向かう現代のニーズとをにらみ合わせて成立している。本学の掲げたこの理念・目的は、開学当時にはいささか時期尚早かとの懸念もないではなかったが、その後グローバル化はさらに進み、また昨今は女性の社会進出が政府の方策として打ち出されるなど、開学から 20 年を経過して、改めて本学の教育の先進性が理解されるところである。
とはいえ、前回の認証評価においてこの理念・目的について組織的な検証を早々に行う
ように促されていながら、必ずしも十分に実施してこなかった現状がある。2017 年度から
新たな内部質保証システム（第２章参照）が軌道に乗りつつあることもあり、全学的に点検・評価に取り組んでいるところである。

5

第２章

内部質保証

１．現状説明点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
評価の視点１：

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続きの設定とその明示

内部質保証に関する大学の基本的な考え方



内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証にかかわる学部・研究科その他の組織との役割分担



教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイ
クルの運用プロセスなど）

内部質保証のための全学的な方針及び手続きは、以下のとおり「内部質保証システムに関する方針」、「学習院女子大学運営委員会規程」並びに「学習院女子大学自己点検・評価規程」に明記されている。
（資料 1-5、2-1、2-2）
本章点検・評価項目⑤に後述するとおり、2017 年度より内部質保証システムを刷新した。
具体的には「内部質保証システムに関する方針」を 2017 年度６月の教授会での議を経て策定し、そこで、運営委員会を全学内部質保証推進組織として位置付け、その役割を「本学の基本理念・目的、教育目標の実現に向けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
及び学生の受け入れ方針の不断の検証に取り組む」こととした。その上で、運営委員会と自己点検・評価委員会が、毎年度の事業計画書・事業報告書に基づき恒常的な自己点検・評価活動を行うことを明記した。なお、これらの手続きについては、「学習院女子大学運営委員会規程」（第５条第５項）、「学習院女子大学自己点検・評価規程」（第５条第１項）、「内部質保証に関する方針」等に明記されている。（資料 2-3）。
より具体的には、学内の各部門（３学科※、教務委員会、学生委員会、研究科委員会、図書館、国際交流推進センター、環境教育センター、語学教育センター、国際学研究所）
が、学校法人学習院全体の事業計画である「学習院未来計画 2021」に基づき、更に本学が策定した５ヶ年計画を踏まえて、毎年度の「事業報告書」、（当該年度の翌年度の）「事業計画書」を作成し、それを自己点検・評価委員会が分析した上で大学全体の「事業報告書」、「事業計画書」の案を作成し、運営委員会がそれらを確認・承認することとした。事業計画書の作成を Plan、それに基づく毎年度の施策の展開を Do、事業報告書の作成を Check、
それに基づく対応方針の検討とその翌年度事業計画への反映を Action、とする新たなPDCA サイクルを構築し、より適切な学校運営と教育・研究活動の質的向上を目指すこととした。

※

本学の学部（全１学部）を構成する全学科（第３章参照）

6

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備

評価の視点２：

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

内部質保証の推進については、上述のとおり、運営委員会が全学内部質保証推進組織となり、責任を負うこととした。同委員会は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、
大学院研究科委員長、図書館長、３学科主任、事務統括部長により構成されている（資料2-1）。
点検・評価項目③：方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

評価の視点２：

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み

評価の視点３：

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応

評価の視点４：

点検・評価における客観性、妥当性の確保

運営委員会を内部質保証推進組織とする内部質保証システムは以下のとおり有効に機能していると考えられる一方で、各部門における PDCA サイクルの強化や点検・評価における客観性等の確保については、2017 年度から開始した新たな仕組みの中で継続的に努力していく必要がある。
【学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定】
2017 年度以前より、本学では運営委員会が実質的に全学内部質保証の推進機能を担ってきた。同委員会は、「学習院女子大学運営委員会規程」第５条第一項に定められている「教育研究における基本方針の策定」の審議を担っており、それに従い学位授与方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」）、教育課程の編成・実施方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。）及び学生の受け入れ方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という。
）の策定のための全学としての基本的な考え方の設定を行ってきた。2016 年度の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の大幅な改定に際しても、同委員会で基本的な策定方針が示され、それをもとに３学科で運営委員会方針に整合的な方針が策定された。
（３ポリシーの具体的内容は第４章を参照。資料 2-4）
なお、2017 年度より運営委員会を全学内部質保証推進組織として明確に位置付けたことにより、今後はこのようなプロセスがシステムとして保証されることとなった。
【内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み】
PDCA サイクルの運用については上記のとおり 2017 年度より大きく改定し、学内各部門

7

が明確な様式を設定し自己点検・評価を行うとともに（事業計画書及び事業報告書）、それをもとに全学的な自己点検・評価を実施する機関として自己点検・評価委員会を位置付けることで、更なる機能の向上を目指している。各組織及び大学全体として共通の様式に基づき毎年度の自己点検・評価を実施することにより、自己点検・評価及びそれに関わる
PDCA サイクルを学内各部門（３学科、教務委員会、学生委員会、研究科委員会、図書館、国際交流推進センター、環境教育センター、語学教育センター、国際学研究所）の業務においてそれまでに比してより明示的に規定することとなった。初年度にあたる 2017 年度に
おいては、運営委員会のイニシャティブの下、自己点検・評価委員会が上記様式を作成するとともに、その様式の下で各部門が５ヶ年間の目標及び 2018 年度の事業計画を策定し、PDCA サイクルを確実にするための基盤が構築されることとなった。
（資料 1-9、2-5、2-6）【行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応】
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項については、例えば、2011 年の自己点検・評
価報告書に対する大学基準協会の指摘事項に対して、設定された報告期間内に必要な改善措置を講じるなど、適切に対応してきたところである（資料 2-7）。
2017 年度からも新たに強化した本 PDCA システムを活用し、各組織体が策定した対応を自己点検・評価委員会で分析し、それを運営委員会に報告し同委員会で最終的な本学としての対応方針を確定することとなっている（資料 2-8）。
【点検・評価における客観性、妥当性の確保】
点検・評価における客観性、妥当性については、共通の様式のもとで全学的に実施することとなったことから、その水準は著しく改善されるものと思われる。加えて、2011 年に大学基準協会に提出した自己点検・評価報告書に対する同協会からの意見書に外部評価の検討の必要性を指摘されたことも踏まえて、大学基準協会への報告の中間年に学外者による外部評価を実施することも検討する。あわせて、自己点検・評価委員長をサポートする
ために、IR 担当の職員（もしくはスタッフ）の配置について、本学の事務統括部門と実質的な検討に着手したところである。
なお、IR を補完するために同機能をもつ外部の調査（株式会社ベネッセ i-キャリアの提供する「大学生基礎力調査」）を 2016 年度より導入しているところである。
（資料 2-9）
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

評価の視点２：

公表する情報の正確性、信頼性

評価の視点３：

公表する情報の適切な更新

教育研究活動、大学基準協会へ提出した自己点検・評価報告書、財務、その他の諸活動については、本学ウェブサイトに掲載している。また、毎年度の事業計画、事業報告につ8いては、学校法人学習院全体の年度事業計画、事業報告が本学ウェブサイトからもアクセス可能になっている。それらの情報の公開にあたっては、事務統括部門において根拠に基づき準備した計数等についてチェックを行ったのち、学内決裁を経て掲載されており、正確性、信頼性の確保のための適切な措置が取られている。また、公表情報については、個々の情報により時期に違いは生じるが、基本的には年度を単位として、新たな整理がなされた時点で速やかに更新することとしている。
（資料 2-10 【ウェブ】）
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性

評価の視点２：

適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価

評価の視点３：

点検・評価結果に基づく改善・向上

内部質保証システムの適切性については定期的に点検・評価を行っており、最新の改善向上に向けた取り組みとして 2017 年度からの新たな内部質保証システムの確立が挙げられる。
全学的な PDCA サイクルについては、2017 年度から開始した新たな内部質保証推進シス
テムのもとで適切かつ有効な基盤が確立されたと考える。具体的には、学校法人学習院全体の中期計画である「学習院未来計画 2021」（2017～2021 年度の５ヶ年計画）における本
学の目標事項６項目に各部門が作成する毎年度の事業計画及び事業報告書を連動させる、部門ごとの PDCA サイクルを確立した。その上で、それらを統合し、全学的な観点からの追加や修正を加えて大学全体としての事業計画書、事業報告書を自己点検・評価委員会が策定し、それぞれを内部質保証推進組織としての運営委員会が承認するプロセスが、全学的な PDCA サイクルの中核を担うこととなった（資料 2-3）。
また、内部質保証システム自体の適切性については、内部質の確保のためには同システ
ム自体の安定性が必要であるとの認識から、一定期間をあけた上で点検・評価を行ってきており、2017 年度からの新システムの下でも、基本的には引き続き同様の点検・評価の頻度を想定している。具体的には、明文化された規定はないものの、大学基準協会による認証評価のために提出する自己点検・評価報告書の作成の前後にシステム自体の点検・評価を行うこととしてきたところである。これまでは毎年度の自己点検・評価活動の多くが文章化されていなかったことから、適切な根拠に基づくとは言い難い状況だったが、2017 年度以降は毎年度の事業計画、事業報告が中心的な根拠資料となる。
このような内部質保証システムの点検・評価に基づく改善・向上の大きな成果が、本点検・評価報告書の作成を契機に実施した、内部質保証システムの改訂である。具体的には、それまでは、自己点検・評価委員会が必要と判断する常設委員会を「専門別自己点検・評価委員会」と位置付け、基本的にはその単位ごとに自己点検・評価を実施するシステムとなっていた。2016 年度まで稼働していたこのような内部質保証シ
ステムでは、要すれば自己点検・評価委員会を自己点検・評価の総合管理を担当する主体とした上で、各個別分野に関しては関連する常設委員会が自己点検・評価を行う

9

こととなっていた。自己点検・評価委員会は、大学基準協会による認証に係る自己点
検・評価報告書の作成及び、全学共通分野に関しての自己点検・評価を行うとともに、各専門別委員会における評価・点検項目を指示し、それに基づく恒常的な点検・評価
結果を各専門別委員会は自己点検・評価委員会に報告するシステムとなっていた。
今回の大学基準協会への自己点検・評価報告書の提出のための作業の一環として2017 年度初頭に実施した内部質保証システム自体の点検・評価により、同システム自体のいくつかの課題が認識されることとなった。その中で最も重要な課題として認識されたのが、各分野別点検・評価結果を統合して大学全体としての自己点検・評価を恒常的に行うべき自己点検・評価委員会の位置づけの曖昧さである。各専門分野については、恒常的な自己点検・評価の結果に基づき改善の必要性を見出した場合、各常設委員会の長がメンバーとなっている運営委員会で改善に対する提案を行うことが常態となっていた。そのこと自体はスピーディな施策展開を可能とする側面も有していた一方で、自己点検・評価委員会の点検・評価の「総合管理」の主体としての役割が曖昧な状態のまま継続することとなった。結果として、各委員会の自己点検・評価を
毎年度確実に実施させた上でその結果を全体的に把握分析し、大学全体の教育研究の改善ための提案を行うという、本来は自己点検・評価委員会に期待されていた機能が基本的には発揮されない状況となっていた。また、各分野にまたがる横断的事項についても、自己点検・評価委員会が担当すべきであったが、運営委員会が実質的な自己点検・評価の主体となる傾向が強まった状態で推移していた。悪例であるが、2016 年
度に自己点検・評価委員会は実質的な活動を行っていなかったことがこの課題の存在を象徴している。
このため、運営委員会で同システム自体の見直しを行うこととし、2017 年４月より
上記点検・評価項目①で示した新システムが稼働することとなった。これまでも実質的に自己点検・評価を含む内部質保証の管理主体としての機能を担っていた運営委員会を正式に「全学内部質保証推進組織」（推進組織）として位置づけることとした上で、同組織の意思決定を分析的に支える機関として自己点検・評価委員会の役割を再定義することとした。そして、上述のとおり、３学科、研究科委員会、各種委員会等
が大学全体の上位計画（現在は「学習院未来計画 2021」）に基づき各種施策を展開し、それをもとに年度ごとに「事業計画書及び事業報告書」を各部門が作成する。これにより、各部門の自己点検・評価活動を共通の様式のもとに経常的かつ確実に実施するシステムを構築した。さらに、それらを自己点検・評価委員会が大学としての観点か
ら点検・評価し、大学全体としての「事業計画書及び事業報告書」を作成し、それを推進組織において評価し次年度の改善につなげる仕組みとしたものである。なおこの仕組みの中に、国際化の推進に特化した中期計画である「国際化中期計画（2016〜2020）」（第１章参照）の進捗管理も内包することとした。具体的には、大学全体の事業報告書の作成過程において、自己点検・評価委員会が同計画の進捗を把握し、運営委員会に報告を行うこととした（資料 2-11）。
また、学校法人学習院の毎年度の事業計画書及び事業報告書の本学関連部分の作成に本学の事業計画書と事業報告書を関連付ける際に、予算措置や人員確保等の法人の所管事項について密接な調整が可能となる利点も新システムは有している（資料 2-12）。

10

２．長所・特色


学内各部門の PDCA 活動を大学の中期計画と連動させた上で、全学的な観点からそれらを総括する新たな仕組みを構築したことにより、小規模大学の特性を活かした効果
的な内部質保証システムが稼働すると考えられる。

３．問題点


自己点検・評価委員会の分析機能の確保が、本学における自己点検・評価活動及びそれに基づく内部質保証のために極めて重要であるが、そのための人的資源が十分に配置されていない。



自己点検・評価を恒常的に行うという組織風土がこれまで必ずしも十分に醸成されていなかったことが、自己点検・評価委員会の役割の不明確さをもたらした要因の一つと思料される。2017 年度から開始した毎年度の事業報告書及び事業計画書の作成がその風土の改善に確実につながるよう、本プロセスの厳守が重要である。

４．全体のまとめ
本学の内部質保証については、これまでも実質的にその推進を担ってきた運営委員会のもと、様々な教育研究改革が実行されてきた。このような仕組みは小規模大学としての特質を活用した機動性をもたらしたと考えられる一方で、年度ごとの活動実績の客観的かつ可能な限り定量的な評価に基づく経常的な自己点検・評価活動という観点では十分なものとは言えなかった。そこで 2017 年度より内部質保証システムを抜本的に改定し、自己点検・評価活動の本学業務における「メインストリーム化」を実現するための制度を整備した。具体的には、教育研究に係る各部門がそれぞれ「事業報告書」の作成を通じて、点検・評価を行い、その結果を翌年度の「事業計画」に反映させることにより、各部門におけるPDCA サイクルが経常的に行われる仕組みを確立した。その上で、自己点検・評価委員会
が各部門の「事業報告書」及び「事業計画書」を評価した上で統合することにより、全学的な観点での自己点検・評価活動をやはり経常化するものである。
このような仕組みを形骸化させないためには、適切なリソースを自己点検・評価活動に振り向けるとともに、教職員が自己点検・評価活動が経常的になされるものであるという意識を共有する必要がある。これらの点についての不断の「自己点検・評価」を推進組織
としての運営委員会が担っていかなければならない。

11

第３章

教育研究組織１. 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：

大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性

評価の視点２：

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

評価の視点３：

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

大学の理念・目的と学部（学科、課程）構成及び研究科（専攻）構成とは十分に適合している。
【大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性】


本学の教育研究組織の概要（大学基礎データ表 1）
本学には１つの学部（国際文化交流学部）、１つの大学院（国際文化交流研究科）、４つの附置教育研究機関（図書館、国際学研究所、語学教育センター、環境教育センター）および１つの附属施設（国際交流推進センター）が置かれている。
（資料 3-1）
国際文化交流学部には３つの学科（日本文化学科、国際コミュニケーション学科、英語
コミュニケーション学科）と２つの資格課程（司書課程、学芸員課程）と１つの講座（日本語教員養成講座）が置かれている。なお、2018 年度より資格課程として教職課程が新たに設置される（課程認定済み）。
学士課程――国際文化交流学部
本学の目的は、「学習院女子大学学則」（以下、「学則」という。
）第１条に示されている（第１章参照）。この目的を達成するために、本学は国際文化交流学部を設置し、日本文化学科、国際コミュニケーション学科、及び英語コミュニケーション学科の３学科を置いている。こうした学科構成は、国際文化交流の「日本を知り、世界に伝える」、「世界を知り、
日本に伝える」、「英語によって文化交流の仲介者となる」という３つの役割について、国際文化交流の担い手を育成するという本学の責務に対応している。なお、３学科の学生定
員は学則第３条第４項において表 3-1 のとおりに定められている。
（資料 1-2（第３条））
表 3-1 本学の入学定員・収容定員
学部
学科
日本文化学科
国際文化
国際コミュニケーション学科
交流学部
英語コミュニケーション学科

入学定員
140 名
175 名
45 名

12

３年次編入学定員

５名
５名
なし

収容定員
570 名
690 名
180 名

修士課程――国際文化交流研究科
本学には大学院が設置されている。
「学習院女子大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）の第３条にあるとおり、本学大学院は修士課程のみで、国際文化交流研究科国際文化交流専攻が置かれている。入学定員は 10 名、収容定員は 20 名となっている（資料 1-3（第５条））。


学部・大学院の教育研究の運営組織
学則第９条にあるとおり、国際文化交流学部には専任の教授、准教授、講師によって構成される教授会が置かれている。教授会に関する必要な事項は「学習院女子大学教授会規程」に定められている。
（資料 3-2）
大学院学則第７条にあるとおり、本学大学院には大学院の授業を担当する専任教員によって構成される国際文化交流研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）が置かれている。研究科委員会に関する必要な事項は「学習院女子大学院国際文化交流研究科委員会規程」に定められている。
（資料 3-3）
教授会、研究科委員会とは別に、学則第 10 条にあるとおり、本学には、大学意思の積極的形成及び大学運営の効果的推進を実現するために運営委員会が置かれている。また、運営委員会は本学の全学的な内部質保証推進組織を兼ねる。運営委員会は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、大学院研究科委員長、学科主任及び事務統括部
長をもって組織される。運営委員会に関する必要な事項は「学習院女子大学運営委員会規程」に定められている。
（資料 2-1、2-2）
また、国際文化交流学部教授会の下に、各学科に科会が設けられており、教育課程や学生支援などのうち学科に関わる具体的な案件の多くは、教授会や運営委員会、下記の各種委員会等の会議体からまず学科会議に諮られ、審議の結果が再び審議依頼をした会議体に報告され、最終的な結論に至る仕組みとなっている。
これらの委員会のほかに、学則第 10 条の２の定めにより、本学には教務委員会、学生委
員会、入学試験委員会、図書委員会、学芸員課程委員会、国際交流推進委員会、人権問題委員会、自己点検・評価委員会が置かれており、これらの委員会の組織運営に関する必要な事項はそれぞれ「学習院女子大学教務委員会規程」、「学習院女子大学学生委員会規程」、「学習院女子大学入学試験委員会規程」、「学習院女子大学図書委員会規程」、「学習院女子大学学芸員課程委員会規程」、「学習院女子大学国際交流推進センター規程」、「学習院女子大学人権問題委員会規程」、「学習院女子大学自己点検・評価規程」に定められている。な
お、学則に示されたこれらの委員会以外にも、本学にはいくつかの委員会が恒常的に、あるいは臨時に設置されている。
（資料 3-4～10、2-2）【大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性】
大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織は十分に適合している。


附置教育研究機関
学則第５条により、本学には図書館、国際学研究所、語学教育センター、環境教育セン

ターの４つの附置教育機関が設置されている。
学習院女子大学図書館（以下、「図書館」という。）は戸山キャンパスにある図書館建物（戸山図書館）にある。戸山図書館は地下１階、地上３階の建物であり、そのうち地下と２・３階の３フロアが本学の図書館、残り１階が女子中・高等科の図書室となっており、

13

図書館機能を１棟に集中するとともに、中等教育機関と高等教育機関の機能に応じて空間を明確に区別している。図書館は、大学の教育・研究上必要な資料を収集し、整理、保管して利用に供することを第一の目的としている。同時に建物としては、学生の学習・研究の場として、また司書課程の教場として利用されている。図書館の組織運営に関する必要な事項は「学習院女子大学図書館規程」に定められている。図書館の職員数や設備に関しては第８章で述べる。
（資料 3-11）
国際学研究所（以下「研究所」という。
）は、（１）国際文化交流研究、（２）国際問題研
究、（３）比較文化研究、（４）アジア太平洋研究、（５）並びに外国における日本研究支援、を推進し、それによって本学の教育理念の一層の充実に資することを目的とする。これらの設立目的を達成するため、①学術上の研究及び調査並びにその成果の発表、②文献・資料の収集及び出版・公開、③研究会、講演会、シンポジウムなどの開催、④その他、これらの設立目的達成のために必要とする事業、というさまざまな学術研究活動を積極的に展開している。2017 年度、研究所には専任教員の研究員 15 名（所長を含む。
）が所属している。また、事務処理のために、非常勤職員１名が週２日勤務している。研究所の運営のために国際学研究所委員会が置かれている。研究所の組織運営に関する必要な事項は「学習院女子大学国際学研究所規程」に定められている。研究所の近年の活動内容は、添付した資料のとおりである。また研究所は、学術誌『The Gakushuin Journal of International Studies』
を毎年１回発行している。
（資料 3-12、3-13、3-14）
語学教育センターは、（１）本学における語学教育に関連する事業や（２）学校法人学習院（以下「学習院」という。
）が付託する英語教育に関する事業を実施するために置かれている（「学習院女子大学語学教育センター規程」に定められている「戸山セミナーにおける語学教育に関する事業」は現在実施されていない）。語学教育センターは、学習院の全ての学校の児童・生徒・学生を対象として語学（主に英語）を推進し、語学教育を実施している。2017 年度現在、語学教育センターは、本学の外国語科目１群および外国語科目２群を担当する専任教員の所員 11 名と、また学習院の法人理事および他の学校の教員である客員
所員７名が所属している。また、事務処理と生徒対応のために教育嘱託の副手１名が配属されている。語学教育センターの組織運営に関する必要な事項は「学習院女子大学語学教育センター規程」に定められている。
（資料 3-15）
語学教育センターの主な活動としては、小学生から大学生までを対象として全 18 回で行われる語学講座「英語力養成講座」、一般社団法人霞会館の助成金をもとに夏季に集中して行われる語学講座「学習院霞会館イングリッシュ・セミナー」がある。（資料 3-16）
環境教育センターは、環境教育に関する学問体系及び理念を構築しつつ、国内外の環境問題に関する研究を行い、学術交流の促進及び知識の啓蒙をはかるとともに、学習院における環境教育の推進及び世界の環境教育の振興に寄与することを目的として設置されている。環境教育センターの行う事業は、（１）環境に関する研究、調査の実施及び研究成果の発表、（２）学習院における環境教育の推進、（３）学習院が設置する各学校の教員及び研究者の研修、（４）教育研究資料の収集及び公開、（５）研究会、講演会、講習会等の開催、となっている。環境教育センターは本学の共通科目の環境系科目を担当する専任教員を中心に構成されており、現在８名の専任教員が所員となっている。環境教育センターの組織運営に関する必要な事項は「学習院女子大学環境教育センター規程」に定められている。

14

環境教育センターの近年の活動内容は、添付した資料のとおりである。
（資料 3-17、3-18）


附置施設
学則第５条の２により、本学には附属施設として国際交流推進センターが設置されている。国際交流推進センターは、本学における専任教員・学生の国際交流の推進、外国人留学生の受入促進及び本学に在学中の留学生の支援を目的とする。国際交流推進センターは、（１）外国人留学生の受入準備、学修指導及び生活指導、（２）本学学生の国外留学、語学研修及び国際交流に対する支援、（３）海外の大学及び学術・研究機関との交流推進、（４）
海外協定校の選定と協定の締結、海外語学研修校の選定、（５）外国人留学生に対する日本
語補習授業、などの業務を行っている。国際交流推進センターは内容の改善を図りながら
例年同様の活動を行ってきている。
（資料 3-19 【ウェブ】）
また、国際交流推進センター内にはアドミッション・オフィスがあり、協定校から留学を申請してきた学生の受入の審査、海外に向けた本学の広報活動などを行っている。国際交流推進センター事務室には、所長のほか、専任職員２名、事務嘱託職員１名がいる。更
に、国際交流推進センターの運営のために、国際交流推進委員会が置かれている。国際交流推進センターの組織運営に関する必要な事項は「学習院女子大学国際交流推進センター
規程」に定められている。
（資料 3-9）

資格課程と講座
学則第 26 条および第 26 条の２により、本学には司書課程と学芸員課程が置かれている。

また、学則第 26 条の３により、本学には日本語教員養成講座が置かれている。
司書課程は、図書館法に定められた司書の資格の取得を目指す学生の教育のために設置されている。
「司書課程履修規定」にあるとおり、大学を卒業し、図書館法施行規則に従って必修科目 13 科目と選択必修科目２科目以上を履修し、合計 30 単位以上を修得した学生
は、司書となる資格が得られる（施行規則で１単位となっている科目も本学では２単位科目として開講している）。司書課程は、専任教員２名がその運営にあたり、事務処理と学生対応のための副手１名（情報科目と兼任）が配属されている。なお、学習院大学の学生は、本学との協定により、科目等履修生として本学の司書課程を履修し、司書となる資格を取得することができる。（資料 3-20）
学芸員課程は、「学芸員課程履修規定」にあるとおり、学士の学位を有し、博物館法施行規則に従って必修科目 10 科目と選択必修科目４科目以上を履修し合計 27 単位以上を修得した学生は、学芸員となる資格が得られる。学芸員課程の運営のために学芸員課程委員会が置かれており、学芸員課程科目を担当する専任教員４名が委員となっている。委員会の組織運営に関する必要な事項は「学習院女子大学学芸員課程委員会」に定められている。
事務処理と学生対応のための副手１名（大学院と兼任）が配属されている。
（資料 3-21）
日本語教員養成講座は、日本語教員を目指す学生の教育のために設置されている。日本
語教員養成講座履修規定にあるとおり、日本語教員養成講座専門科目（４科目）および日本語教員養成講座科目（７科目）を全て履修し、合計 22 単位を修得した学生には、申請により、卒業時に日本語教員養成講座修了証が発行される（ただし、修了証は日本語教員となる資格を有することの証明とはならない）。日本語教員養成講座は専任教員２名が中心となって運営している。
（資料 3-22）
なお、グローバル化の時代に適応した教育者を養成することも国際文化交流学部の重要15な役割であるとの認識から、2017 年に文部科学省に教職課程認定申請を行い、これが認定された。2018 年度より本学に新しい資格課程として教職課程が設置され、中学校教諭・高等学校教諭の一種免許状（日本文化学科は国語、国際コミュニケーション学科・英語コミュニケーション学科は英語）が取得できるようになる。教職課程には専任教員２名が配置され、更に教職課程を運営するための組織として教職課程委員会が設置される。教職課程
委員会は、教職課程主任、各学科の専任教員、学部長、事務統括部長等で構成される全学的な組織である。
教職課程の設置に伴って 2018 年４月１日より学則が改正される。教職課程の規定が学則
第 26 条に加わることにより、司書課程は第 26 条の２、学芸員課程は第 26 条の３、日本語教員養成講座は第 26 条の４に規定されることとなる。
【教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮】
大学および大学教育のグローバル化は、昨今の国際情勢から考えて大学のきわめて重要な課題であり、国際文化交流学部及び国際文化交流研究科として本学はその課題を担うべ
く、中期計画を定めている。第１章に示したとおり、本学は「国際化中期計画（2016～2020年）」に基づき、キャンパスの国際化、大学教育の国際化に努めているところである。この計画の具体的な内容とその進捗状況については第 10 章第１節において詳述する。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上【適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価】
教育研究組織の適切性についても、第２章で示した 2017 年度から開始した新たな内部質
保証システムのもとで点検・評価される。すなわち、教育研究組織に係る各部署（３学科、研究科委員会、教務委員会、国際交流推進センター、環境教育センター、国際学研究所、
語学教育センター）が年度ごとに事業計画及びそれに基づく自己点検・評価の結果としての事業報告書を作成する。それらは自己点検・評価委員会に提出され同委員会において全学的な視点から大学としての事業計画、事業報告書原案を作成し、それを内部質保証推進組織としての運営委員会がやはり全学的な教学マネジメントの視点を踏まえて審議・承認する。この過程で、各部門の課題が大学全体の教育研究組織上の課題として位置づけるべ
きか否かの判断を運営委員会が行うこと、更にはその判断に基づき適切な対応方針を策定することが可能となる。なお、第２章で示したとおり、2017 年度は新システムの移行期間であり、本格的な PDCA サイクルの稼働は 2018 年度からとなる。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
新たな PDCA サイクルの本格的稼働は 2018 年度からのため、そのシステム下での点検・評価結果に基づく改善・向上の直接的な事例を示すことはできないが、従来の点検・評価のシステムにおいても適切な根拠が必ずしも示されなかった点、点検・評価の主体が不明

16

確であった点、更には点検・評価活動が必ずしもルーティン化されていなかった点で不十分なところがあったとはいえ、実際にさまざまな改善・向上が行われてきた。
具体的には以下のような改善・向上が挙げられる。
・

大学全体としての国際文化交流研究等の研究活動や海外研究機関との交流を強化する必要があるとの運営委員会での議論を踏まえて、2012 年に国際学研究所を創設した。

・

グローバル化の時代に適応した教育者を養成することも国際文化交流学部の重要な役割であるとの運営委員会での議論を踏まえて、2018 年度から本学に新しい資格課程として教職課程が設置されることとなった。運営委員会における議論を踏まえてその設置申請が決定された（2018 年１月に文部科学省により認可）。

２. 長所・特色

比較的小規模の大学ではあるが、特に大学の国際化、グローバル化の推進に力を入れており、一定の成果を上げている。このことは、文部科学省の私立大学等改革総合支
援事業のタイプ４「グローバル化」に 2014 年から４年連続で採択され、また 2015 年
度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金（タイプ４「グローバル化」）を獲得するなど、外部からの評価も得られている。



環境教育センター、語学教育センター、国際学研究所、国際交流推進センターはそれぞれに独自で有意義な活動を行っている。それぞれの活動内容は上に示した資料のとおりである。

３. 問題点

大学全体として内部質保証システムの改善を進めている点は上述のとおりである。
2016 年度より IR のためのデータ収集も兼ねた「大学生基礎調査」を導入し、また 2017年度より各部署で事業計画書と事業報告書を作成し、教育研究組織としての自己点
検・評価のための根拠を蓄積していくこととした。ただし、改善の成果については残念ながら 2017 年度末時点では評価できない。次年度以降、各部署で PDCA サイクル
が十分に機能しているかを丁寧に検証する作業を行わなければならない。



IR の専従教職員がおらず、大学全体の現状の把握や分析に弱さがある。職員の人事権に関しては法人が強い権限をもっているため、本学のみで決定できることではない。
法人本部に IR 部門の設置と専従教職員の配属を求めていかなければならない。

４. 全体のまとめ
本学の教育研究組織について自己点検・評価を行った結果、重度とは言えないまでも、改善が必要な点があった。それは何よりも、教育研究組織に関わる自己点検・評価の主体

17

となるべき組織が不明確であった点、自己点検・評価のための適切な根拠となるデータや資料を組織的に収集・蓄積していなかった点にあるだろう。これは学部、研究科、附置教育研究機関、附置施設に共通する問題点であった。しかしながら、既に述べたとおり、この点については既に改善策を講じており（第２章参照）、2017 年度よりかなりの改善が見られている。
学部・学科・課程、研究科は、本学の理念と教育目的を達成するために、概ね適切に設置されている。キャンパスの広さという物理的条件から、これ以上の組織の規模拡大は難しい。とはいえ、現状の組織の構成と機能、学部・学科・課程と研究科のカリキュラム等
を適切な根拠に基づいて点検・評価することを通じて、大学として望まれる改善・改革を十分に達成できるであろう。特に、国際文化交流学部は国際化に力を入れており、そのことが評価され、外部資金の獲得に成功している。
図書館は、図書資料の増加にいかに対応するかという問題を抱えているものの（第８章参照）、大学に望まれる図書館としての機能を十分に備えている。
環境教育センター、語学教育センター、国際学研究所、国際交流推進センターは、それぞれに有意義な活動を行っている。これらの附置教育研究期間、附置施設は本学の特色をなすものであり、今後も更に活動を発展させていく必要がある。

18

第４章

教育課程・学習成果

１．現状説明点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１： 評価の視点：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表国際文化交流学部・各学科及び国際文化交流研究科における教育課程は、全て、本学学則第１条に定めた理念・目的（建学の精神）に沿った、国際文化交流学部及び国際文化交流研究科の教育目標（人材育成方針）に基づいて編成されている。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、授与する学位ごとに設定し、学生便覧や本学ホームページ上で公表している。また、オープンキャンパスや各地の大学説明会などでは受験生や父母などに対して説明も行っている。各学科のディプロマ・ポリシーは、中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平成 20 年 12 月 24 日）に示された「学士力」に準拠し、国際文化交流学部及び各学科の特性をふまえて策定した。(資料 4-1【ウェブ】、4-2)
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１： 下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表


教育課程の体系、教育内容



教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

評価の視点２： 教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性【下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等】

学士課程（国際文化交流学部）のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
は、添付の根拠資料のとおり、学科ごとに設定し、学生便覧や本学ホームページ上で公表している。また、オープンキャンパスや各地の大学説明会などで受験生や父母などに対して説明も行っている。
（資料 4-1【ウェブ】、4-2）
大学院修士課程（国際文化交流研究科）のカリキュラム・ポリシーは、添付の資料のとおり、学生便覧や本学ホームページ上で公表している。また、オープンキャンパスや各地の大学説明会などで受験生や父母などに対して説明も行っている。国際文化交流研究科のカリキュラム・ポリシーでは、４つのプログラムが考えられており、大学院生は専門に応じていずれか一つのプログラムを中心に履修するように設定されている。2017 年度のカリ
キュラム・ポリシーには、このプログラムの詳細説明が無かったことから、2018 年３月に改訂を行いカリキュラム・ポリシー中に明記することとなった。
（資料 4-1【ウェブ】
、4-2）

19

【教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性】
本学において、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）はディプロマ・
ポリシー（学位授与方針）に基づいて策定されている。
以下、国際文化交流学部日本文化学科と国際文化交流研究科の場合を例に、まずディプ
ロマ・ポリシーをあげ（ゴシック体部分）、カリキュラム・ポリシーに示されている内容
が、それとどのように連関しているかを示す。
学士課程（国際文化交流学部）（資料 4-3）


日本文化学科［知識・理解］１．日本文化の伝統や特質に関する広範な知識とすぐれた見識をそなえている。
２．現代にいたる日本の歴史、文化、言語に関する学識を継承していくことができる。
「芸術・思想」「民俗・歴史」「現代社会」「比較文化」の４つのフィールドを総合
的、かつ専門的に学習して、日本文化の伝統や特質を踏まえた十分な理解が得られるよ
うに、１・２年次に日本文化基礎科目群をおき、２年次からは専門科目群を体系的に編成している。３・４年次では、日本文化の様々な分野の高度な研究を深めるために専門
演習科目群を編成している。これらによってポリシーに沿った知識・理解を得ることができる。
［汎用的技能］
３．学術上、社会生活上の問題の発見・分析・解決に必要な思考力・判断力・表現力を身につけている。
１・２年次に基礎演習科目、日本語表現法、３・４年次に専門演習科目をおき、４年次には卒業論文、卒業計画に取り組むように編成し、４年間の段階的演習で上述のポリシーに沿った力が修得できる。
４．日本文化に関する知識・見識を諸外国・諸地域に向けて的確に発信できる語学力を身につけている。
１・２年次に英語（外国語科目１群）と他の言語（同２群）をおき、ポリシーの達成に十分な語学力が修得できる。
５．現代社会において必要とされる情報コミュニケーションの技能を修得している。
１・２年次に情報処理科目（情報技術科目群）をおき、ポリシーの達成に十分な情報
コミュニケーションの技能が修得できる。
［態度・志向性］
６．多様な文化と相互理解を図ることができる広い視野をもっている。
７．国際社会で活躍できる教養と品格をそなえている。
８．諸文化の価値を認め、適切な敬意を払うことができる。
国際文化交流論、人間関係論、自然環境論、スポーツ・健康科学、海外研修など（他には共通基礎、伝統文化演習、生活文化演習など）、様々な分野の科目を体系的におき、ポリシーに沿った態度・志向性を身に付けることができる。

20

修士課程（国際文化交流研究科）（資料 4-4）
ディプロマ・ポリシーには下記の「修得すべき能力」が記されている。
１．それぞれの研究分野の専門知識を修得し、柔軟な思考力とともに論理的かつ実証的な研究を行う能力を身につけ、国際文化交流に寄与するとともに、その発展の貢献できる力を有している。
２．研究成果を内外に発信することができ、高度な技能を有する実務家として社会で活躍
できる、あるいは創造性豊かな研究者となる能力を身につけている。
演習科目群、特殊研究科目群は、専門性を高めるための科目群で、「修得すべき能力」
１に連関している。実務演習科目群は様々なスキルを高めるための科目群で、「修得すべき能力」２に連関している。研修科目群は、文化交流の現場での体験を通して専門性を養うためで、「修得すべき能力」１、２ともに連関している。修士論文・特定課題研究は、研究を通して問題の発見・分析・解決に必要な思考力・判断力・表現力を身につけることが目的で、「修得すべき能力」１、２ともに連関している。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：

学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）

評価の視点２：

本学の理念・目的である豊かな国際性を涵養するための留学制度・海外研修・海外短期研修等の適切な編成

評価の視点３：

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施「点検・評価項目②」に示したように、授業科目（群）はカリキュラム・ポリシーに対応して設定されており、教育課程と整合性がある。
（資料 4-3、4-4）【各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置】

教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
学士課程では、「点検・評価項目②」に示したように、編成にあたって、学年に応じた順

次性及び体系性が配慮されている。授業科目編成の順次性・体系性を表す仕組みとして、
2016 年度よりコース・ナンバリングを導入している。（資料 4-5）
修士課程（国際文化交流研究科）では、『大学院学生便覧・シラバス』
（以下、
「大学院便

21

覧」という。
）において、学生は履修内容を決定する際に「必ず指導教員（主査）の許可を得なければならない」（p. 71）と規定され、指導教員が学生ごとに順次性及び体系性を配慮し履修計画を指導している。大学院の授業に関しては、修士課程のみのため科目の順次性が大きく影響しないことから、コース・ナンバリングは行っていない。
（資料 4-6）

単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学ではセメスター制をとっており、１セメスター（半年）で授業が完結する。集中講

義も１セメスター分になる。開学以来セメスター制を採用してきたのは、国際文化交流を学ぶ大学として、在学中の留学をしやすくするためであり、また、学修の積み上げを常に堅実に行うことをうながすためである。授業回数は、「大学設置基準」の「１単位の授業科目あたり 45 時間の学修」に従い学則に定められており、通常科目（講義、演習）では、週
１コマを２時間として、１セメスターあたり 15 回で２単位（すなわち 30 時間の授業と 60
時間の学習時間）、語学科目では、週２コマ、１セメスターあたり 30 回で２単位（60 時間の授業と 120 時間の学習時間）が原則である。しかし、本学では主として夏季・春季休業
中に多くの研修旅行が実施されていることから休業期間を短縮することが難しく、可能な限り規定の授業回数を確保するために休日開講日などを設けている。
（資料 4-7、4-8）


個々の授業科目の内容及び方法
個々の授業科目の内容及び方法については各担当教員が立案・実施するが、その前提として、次項に示すように、それぞれの授業科目の位置づけが定められており、それに従っている。全ての授業科目の内容及び方法についてはシラバスが提示されている（2017 年度
までは印刷された冊子と本学ホームページ、2018 年度以降は本学ホームページのみ）。大
学のカリキュラム・ポリシーと整合性がとれているか、他の授業と内容が重複しないようにバランスが取れているかなどの検討は、教務委員会（提出されたシラバスは全て教務委
員等第三者がチェックする）、FD 部会が行っている。また、語学系授業科目や日本語表現法などでは、複数の担当者が協議して内容を統一しているケースもある。こうしたことを踏まえた上で、各授業科目の内容は最終的には各担当教員が責任を持って決定している。
また、セメスターごとに、学生による授業評価アンケートを実施している。この結果は各担当教員にフィードバックされ、それぞれの教員が次年度以降の授業改善の資料として使うシステムになっている。
（資料 4-9）


授業科目の位置づけ（必修、選択等）
授業科目の位置づけ及び構成は、基本的には、毎年、学士課程においては各学科の科会と教務委員会で検討され、教授会で審議の上、決定される。また、修士課程においては研究科委員会で審議の上、決定される。
本学の特徴として授業科目が幅広い専門領域に及んでいることがあげられるが、そのために、近い専門領域を集めてカリキュラムを検討することが FD 部会で行われている。また、一部の語学系授業科目や日本語表現法などでは、担当教員が集まって内容について検討し、授業内容の統一を図っている。（資料 4-10）


各学位課程にふさわしい教育内容の設定

学士課程（国際文化交流学部）
初年次教育

３学科とも、１年次に基礎演習（春、秋学期）と日本語表現法（春または秋

学期）が必修となっている。これは、適切に調べ、資料を批判しながらまとめ、適切なプ

22レゼンテーションの基本を身に付けることを主眼とするもので、その後の全ての学修の基礎となるものである。また、基礎演習は原則として、専任教員が担当して１、２年次に行
われるものであり、専門分野への導入・入門としての役割も果たしている。共通科目中の外国語科目１群（英語）、情報技術科目群も同様に全ての学修の基礎的な技術を得る科目として１年次から履修が始まる。また、正課外教育として、株式会社ベネッセ i-キャリアに委託し、１～３年生を対象に同社が提供する「大学生基礎力調査」を行い、それを基にフォローアップ・ガイダンスを行っている。また、ラーニングサポートルームを学内に設置
し、「大学生基礎力調査」の結果などを資料として学習指導を行っている（第７章参照）。
これらは初年次の学習サポートが一つの目的であるが、対象は全学生に及んでいる。
高大接続への配慮

大学の学修は既存の知識を無批判に受け入れ記憶することではなく、一つの事象に対し多様な見方・考え方があること、必ずしも解が一つになるとは限らない
こと、資料・情報はまず批判しなくてはならないことを前提にしている。その意味では、大学の学修は高校の学修の延長ではなく、まず、その基本の認識が重要である。本学では、初年次教育であるとともにゼミ形式で行う最初の演習でもある基礎演習が、上述の内容を学生に理解させる役割を担っている。基礎演習は原則として本学の専任教員が担当し、それぞれの専門分野について、演習形式で理論や概念を含む基礎知識、研究方法、更にはレジュメの作成やプレゼンテーションの方法まで幅広く基礎的技能を教える科目である。
入学以前に関しては、本学では、入学の前年に合格の決まる特別入試（推薦入試Ａ（指定校制）・Ｂ（公募制）、海外帰国生徒入試、ＡＯ入試、社会人入試）による入学予定者を対象に、12 月に入学前ガイダンスを実施し、入学前準備教育として通信制の授業を課している。これは、一般入試を受験して入学する学生と基礎学力において差が生じないようにという配慮からで、英語力や日本語表現力の養成が主たる内容になっている。現在は東進
ハイスクールの教材、添削を用いているが、導入して４年が経過しており、2018 年度にはアンケートをもとに業者の再検討を行うことになっている。
（資料 4-11）
なお、高大接続については、高校の生徒に対して大学の講義の一端を示す試みが行われている。具体的には以下の３種で、大学の広報活動の一環でもあるが、こうした活動を通じて、現在の高校生の関心や基礎学力を本学の教員が把握するという目的もある。
A)

学習院の男子高等科生、女子高等科生は、３年次に本学が開講している基礎的な講義
科目を科目等履修生（高等科生）として受講し、単位を修得することができる。女子高等科生については、本学に入学した場合、高校時代に科目等履修生として修得した単位が本学の卒業に必要な単位として認定される。
（資料 4-12）

B)

学習院法人内の女子高等科の生徒に対して、例年７月に出張講義（女子高等科へ本学の講師を派遣して授業を行う）、12 月に授業聴講（大学の授業に女子高等科生が出席する）を実施している。これは、女子高等科生が大学の授業の雰囲気を体感し、学問への関心を高め、進学を考える際の一助とするためで、学校法人学習院の総合企画部
が実施主体となっている（資料 4-13）。

C) 他の高校に対して、出張授業として、本学の教員を講師として派遣して授業を行っている。推薦入学試験Ａ（指定校制）の指定校を中心として、本学に講師派遣を依頼した高校である。特に 2017 年度からは、本学の持つ教養型の大学としての特徴を示すた
めに、同時に複数の教員を派遣し、１つのテーマについて専門分野の違いによってど23

のように問題・事象の捉え方が異なるかを強調する授業形式を試みている（資料 4-14）。
教養教育と専門教育の適切な配置

本学は、大学の全ての期間を通じて教養を学び、身に付けることを重視した大学であり、狭義の専門教育は行っていない。しかし、特定の課題を研究することで、学士として必要とされる専門的な知識・技能・態度が身につくような教育を実施している。特に、３・４年次に設定されている専門演習では、卒業論文または卒業研究を完成させることで、自ら問題を発見し、調べ、解決していくことを学び、その過程で特定の専門分野についての知見も広げることを目指している。
2018 年度からは、教養の重要性を維持しながらも、専門へ向けての学修の道筋を明確にする目的で、日本文化学科と国際コミュニケーション学科ではコース登録制度を導入することにしている。コースは、専門演習選択の時点（２年次の秋学期、2019 年度）で選ぶことになるが、過度に専門性を強調するものではなく、従来同様に幅広い学修が可能になっている（資料 4-15）。
こうしたコース登録制度の導入を補完するものとして更に、コースにとらわれないテーマでの学修も可能であることを示すために、特定学修プログラム（副専攻）を設定することを検討中であり、2019 年度より導入を計画している。
大学院への接続

４年生は、大学院開設科目のうち研修科目と学部研究科共同開講科目を除く全ての科目を対象として、１学期につき４科目８単位まで履修ができる。これは大学院入学後には大学院の単位として認定される。より専門性の高い学修を体験させることで学問への興味を喚起し、大学院への進学を促すことを目的としている。（資料 4-16）
修士課程（国際文化交流研究科）
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮

国際文化交流研究

科の研究課題は学際的で多岐にわたり、大学院生ごとにどのように履修を進めていくか（どのような授業科目をとるか、どのような調査やフィールドワークを行うか等）を個別に指導していく必要がある。このため、研究指導教員がコースワークについて広い視野から助言しつつ、修士論文のためのリサーチワークにつないでいく指導体制をとっている。
大学院生は入学の時点で各自の研究課題が決まっており、それに対応した専門分野の教員が主査（１名）、副査（２名以上）を担当することになっている。主査・副査は、最終的には修士論文等の審査を行うが、大学院生の入学直後に研究科委員会の審議によって決められ、主査（研究指導教員）を中心として、大学院生の修了までの指導にあたっている。
主査、副査は原則として本学の大学院担当の専任教員であるが、研究課題によっては副査の一名を本学の准教授、あるいは他大学などで大学院を担当している教員で、専門分野か
らみて論文の指導が適切であると判断できる者が担当することもある。（資料 4-17）【本学の理念・目的である豊かな国際性を涵養するための留学制度・海外研修・海外短期研修
等の適切な編成】
本学は国際文化交流を教育・研究する学部・研究科として、学生の海外留学・海外研修を奨励している。学部学生は、留学しても４年間で必要な単位を修得して卒業できるように、留学期間も在学期間に含み、留学先大学で修得した単位を認定している（詳細は後述）。
留学期間は原則として１年間（２学期）である。ただし、留学の奨励という観点から、学24

生が留学しやすくなるよう、2017 年度より半年間（１学期）の留学プログラムの検討を開始し、早ければ 2018 年度より半年の留学プログラムが実現する。
留学には協定留学、私費留学、ダブルディグリー留学の各制度がある。協定留学は本学と協定を結んでいる海外の大学へ留学する制度であり、留学先は本学の協定校（全 22 校）に限られる。私費留学は、学士の学位授与権のある大学または当該大学に直結する附属機関に、事前に所属学科の許可を受けて留学する制度である。私費留学では学生は自ら選んだ大学に留学することができる。ダブルディグリー留学は、本学に在籍しながら、海外の大学に留学し、それぞれの大学で修得した単位の一部を両大学が相互に単位認定することで、両大学の学位を取得する制度である。2017 年５月現在、ダブルディグリー協定を結んでいるのはカナダのレスブリッジ大学のみである。
（資料 4-18【ウェブ】）
また国際文化交流学部英語コミュニケーション学科では、２年次に英語圏の大学で語学コースを履修するとともに、その大学の正規の授業を英語で受講する「海外研修」（６ヶ月）を実施し、ポリシーに沿った英語力を身につけることを目指している。
（資料 4-19【ウェブ】）
その他、本学では多様な海外短期研修制度も実施しており、海外で学ぶ機会が豊富に用意されている。学士課程では、語学研修（カナダ、オーストラリア）、ワシントン・セミナー（アメリカ）、開発途上国研修（ルワンダ）、国際協力研修（ラオス、ベトナム、中欧、
スイス）、海外ボランティア（カナダ、オーストラリア）、また修士課程でも短期の海外プ
ログラムが設けられている（アメリカ）。またこれに準じたものとして、日本にいながら海外の大学の授業が聴講できる海外同時授業（カナダのレスブリッジ大学との共同）も行われている。
（資料 4-20【ウェブ】、4-21【ウェブ】）
こうした留学・海外研修以外に、本学を休学して、海外の語学学校・専門学校で学ぶことも可能である。学位プログラムをもたないこうした学校での学びは、社会では広く「留学」と認識されているが、本学の制度上は留学として扱っていない。
【学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施】
本学は、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を、以下のように多方面から行い、十分な効果をあげてきた。
学士課程（国際文化交流学部）
授業科目については、共通科目の特別総合科目群のなかに「キャリアデザイン１」と「キャリアデザイン２」の２科目を設け、初年次から総合的にキャリアデザインについて考える機会を提供している。また、特別総合科目群の「外交官」「国際企業」「現代時事分析」などでは、実務に携わってきた多くのゲストスピーカーを招いており、職業的実践に触れる機会を提供している（資料 4-22）。
授業科目以外では、本学の事務組織であるキャリア支援部が多くのセミナーを開催しており、また個々の学生に対して職業的自立のための指導を行っている。これらについては第７章で述べる。
資格に関しては第３章において述べたとおりである。
更に、正課外の講座として、株式会社学習院蓁々会による学習院さくらアカデミー（旧学習院生涯学習センター）が開講している講座を受講することができる（有料）。学習院さくらアカデミーでは、いわゆる教養にあたるような内容だけでなく、資格試験向けの講座

25

も開講されている。
（資料 4-23）
修士課程（国際文化交流研究科）
本学の修士課程は、研究者の育成だけでなく、実務に携わる人材の育成を念頭においており、授業科目のなかに実務演習科目群をおき、必修の単位を設定している。また、研修
科目群も、
国際文化交流の現場を知ることを目的としたもので、必修にはなっていないが、特に「アートマネジメントプログラム」「国際協力プログラム」では履修を推奨している。
また、資格に関しては、学習院女子大学科目等履修生として本学司書課程、学芸員課程の履修が可能となっている。
（資料 4-4、4-7）
学生の取り組む研究課題は多様であることから、履修計画を作成する際には、学生ごとに指導教員（主査）が社会的及び職業的自立を図れるように指導している。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：

学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置

各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）



シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）



学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞


授業形態に配慮した１授業あたりの学生数

適切な履修指導の実施＜修士課程＞



研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施



各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履
修登録単位数の上限設定等）
本学では単位修得のための学習時間（予習・復習を含む自主的な学習時間）を適切に確保するため、
学期ごとに履修登録単位数を制限する CAP 制を 2014 年度から採用している。
具体的には、学期ごとの履修登録単位数の上限を 20 単位（10 科目）と定めている。ただし、十分な学習成果をあげていると考えられる学生（当該学期直前の学期の GPA が 2.5以上の者）については、上限を 22 単位としている。また、以下の科目については、CAP
制には含めていない。
（資料 4-24）
・

卒業論文・卒業研究・

集中科目（英語コミュニケーション学科の「海外研修」を除く）

・

司書課程科目・学芸員課程必修科目

・

単位認定科目26

シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業
計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
本学のシラバスは、下記の項目別に記述されている。
・

授業科目名（および副題）

・

担当者名

・

学期、曜日、時間・

配当年次、コース・ナンバー

・

授業の到達目標

・

授業の内容（2018 年度からは、授業の方法についても明示）

・

教材（教科書、参考書）

・

準備学習（予習・復習）の内容と時間・

成績評価の方法（内容別に％で表示）

・

オフィス・アワー／教員との連絡方法

・

授業計画（15 週分を週ごとに記述）

実際の授業内容とシラバスとの整合性について、現在、チェックするシステムは設けられていない。しかしながら、授業ごとに実施されている学生の授業評価アンケートには「学習到達目標や授業内容は、シラバスと一致していましたか」という質問項目があり、それが整合性に対する一つの点検・評価になっている。
（資料 4-25【ウェブ】、4-9）


学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
授業形式は、講義、演習、実習、外国語に分かれるが、いずれの形式でも授業への学生の主体的参加が不可欠である。講義科目でも、課題を提示して主体的な学習を促すこと（もしくはリアクションペーパーなどで講義内容を復習すること）などの工夫が多くの科目で行われている。ここでは、学生の関心、問題の発見、学問への意欲を高めるために本学が行っている取り組みの例について述べる。
① 特別授業 専門分野の授業をより充実させる目的で、学外から専門家を招聘して行う授業である。講義、演習、実習科目のいずれも対象となり、原則として１科目で１回可能である。授業科目の開設部署ごとに内容の適否が審査され、例年 30 件ほど実施されている。
（資料 4-26）
ここで招聘する専門家には特別の資格を要求していない。通常は大学で講義を担当しない立場の人もゲストスピーカーとして登壇でき、主として実務を中心に仕事をしてきた人の経験などを直接学生が聞くこともできる。本学は幅広い専門分野の学びが可能な教養型の大学であることからも有効な仕組みであり、授業の活性化に大いに利用されている。
② 特別総合科目

特定のテーマを設定して、一人の教員が全体の総括を行い、複数の講師またはゲストスピーカーを招いて行う科目で、2017 年度は９科目開設されている。
テーマは社会的かつ学問的状況から随時見直され、また一部は後述の特別寄付講座になっている。これも前項同様に、幅広い学びが可能な教養型の大学であることから設定されている科目群で、学生は多方面の専門家から多様な見方・知的刺激を受けることができる（資料 4-22）27

③ 研修科目 国内外の研修地を訪れ、学生が体験を通じて自らの関心を広げ、主体的に学ぶ科目である。また、カナダ、オーストラリア、イギリスなどの英語圏の大学に一定期間滞在して英語のレッスンを受ける海外語学研修もある。（資料 4-27）④ 特別寄付講座

個人または団体からの寄付金（もしくは人的支援）を得て開設される科目である（無償で講師を派遣して知識・技能を提供するタイプの特別寄付講座もある）。大学側としては寄付金を得ることのほか、その個人または団体が所有し社会的評価を受けている「知識・情報という社会的資源」を得ることができ、大学の学びをより豊かにすることができる。寄付側は、自身の活動についての知識を広めることで社会貢献の実績を作ることが可能になる。内容が本学にとって適切かどうかについては、
授業開設部署で検討され、運営委員会および教授会（または研究科委員会）で審議され、開設が決定される。2005 年度より始まり、現在までに、継続されているものを一つとしてまとめると、特別総合科目群のなかに 10 科目が開講されており、2017 年度は４科目が開講された（資料 4-28）。
⑤ 海外同時授業 2012 年９月から、本学と海外の大学（2017 年度はカナダのレスブリッ
ジ大学）の教室を中継して行う海外同時授業が始まった。これは両大学の教員が、ひとつの授業をチームとして担当するもので、英語で行われている。インターネットを利用した授業形態で、学生にとっては日本にいながら留学に準ずる体験が可能になっている。（資料 4-21）⑥ 留学生授業補助

本学では国際文化交流をキャンパス内でも身近に体験できるように、開学以来、留学生（協定留学生を含む）の確保に努めてきた。そうした留学生に講義や演習のなかで話題を提供してもらうために、留学生授業補助の制度が設けられ、活用されている。
（第７章参照）
学士課程（国際文化交流学部）
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数

講義科目は、人数の制約が比較的少なく、学生数も多くなる場合もあるが、本学では 200 名を越えることは稀であり、１授業あたりの学生数はおおむね適切である。初回授業時に履修希望者が多くなりすぎた科目については、
やむをえず人数調整が行われることがある。
（資料 4-29）
演習科目・実習科目・外国語科目にも、内容に応じた人数制限があり、一部では履修人数の事前調整も行われている。抽選にはずれた学生に対しては、次のセメスター以降優遇される措置を講じており、４年間の間にほぼ希望する科目が履修できる状況にある。
（資料
4-7 p.47）
適切な履修指導の実施

各セメスターの始まる前に、学科・研究科ごとにガイダンスを行い、履修についての指導を行っている。また、個別には、各学科・研究科事務室の副手が、履修方法などについての相談に応じている。各授業科目については、初回授業時に授業全体の展望が示され、通常そこでシラバスの内容が確認される。個別には、各教員が設定しているオフィス・アワーやメールなど（多くはシラバスに明記されているが、授業時に指示される場合もある）によって相談ができる態勢が整えられている。
（資料 4-30、4-31）
本学は幅広い学びを特徴としており、授業科目の選択の幅が広く自由度が高い。学生便
覧には学科ごとに履修計画モデルが示されているが、多様なケースの想定という点からは28

拡充の必要があるとみなし、
日本文化学科と国際コミュニケーション学科では 2018 年度から、３年次からコース登録制度を導入して専門分野を明確化し、学生が自らの学びを更に主体的に組み立てられるようにした。また、幅広い学びを推奨する観点からは、2019 年度を目途に、特定のテーマを設定して学際的な学びを行う特定学修プログラムを実施することを検討している（「点検・評価項目③」参照）。
修士課程（国際文化交流研究科）
研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実
施

研究指導計画は、入学時のガイダンスで示され、スケジュールについては大学院便覧の年間スケジュールに明示されている。
修士１年の４月には、主査（指導教員、１名）の指導で、履修研究計画書を提出する。
研究課題に従って、副査（２名以上）が研究科委員会で決定され、大学院生は、６月から７月の間に、主査と副査に対して研究計画を発表することになる。その後、２年で修士を修了する場合には、修士２年の６月に研究計画書と修士論文・特定課題研究の題目を提出、７月下旬に修士論文・特定課題研究の中間発表を主査と副査に対して行う。修士論文・特定課題研究の提出は翌年の１月で、口頭試問と審査は２月に行われる。このように、研究計画の段階から中間報告、最後の審査にいたるまで、大学院生ごとに定められた主査と副査が一貫して研究指導を行っていく制度が整っている。
（資料 4-17、4-31、4-32【ウェブ】）
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

単位制度の趣旨に基づく単位認定



既修得単位の適切な認定



成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置

卒業・修了要件の明示

評価の視点２： 学位授与を適切に行うための措置

学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示



学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

学位授与に係る責任体制及び手続の明示



適切な学位授与

成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行われている。
【成績評価及び単位認定を適切に行うための措置】

単位制度の趣旨に基づく単位認定「点検・評価項目③」に記したように単位制度の趣旨に基づいて単位は設定されている。
１単位 45 時間の学修に相当する成果をあげたかどうかの判定は、授業科目の内容や性格に応じて教員が成績評価方法を設定し、シラバス及び授業の中で学生に明示した上で、授業への取り組み（出席状況を含む）、小課題、最終課題（レポート）、期末試験などの結果を用い、担当教員の判断で成績評価と単位認定が行われている。

29



既修得単位の適切な認定

学士課程（国際文化交流学部）
通常の履修による単位以外、次のような単位認定が行われている。このうち、「随意科目」という名称の単位は、学修の成果を認めるために成績証明書には記載されるが、卒業に必要な単位には算入されないものである。（資料 1-2（第 30 条及び第 31 条）、4-7）


入学以前に他大学で修得した単位。編入学者以外は上限 30 単位、編入学者は上限 66単位。ただし、後述の技能審査による単位認定がある場合は、それを上限に含める。



在学中に他大学で修得した単位。なお、（B)(C)(D)については、それぞれの合計の上
限 30 単位。
(A) 本学の留学制度による留学による場合。本学の授業科目に該当するものがあるときはその科目名で認定し、ない場合には「国外大学科目」として認定している。
編入学者以外は上限 30 単位、編入学者は上限 15 単位。
(B) 他大学（後述の学習院大学、f-Campus を除く）の科目等履修生として修得した単位。事前に履修許可願、単位修得後に単位認定の申請が必要。
(C) 学習院大学の教職課程に関する科目等履修生および特定科目（演習科目以外で本学開設の授業科目内容と重複しない科目）の特別聴講生。
(D) f-Campus の授業科目履修。学習院大学、日本女子大学、立教大学、早稲田大学との単位互換制度を f-Campus と呼んでいる。それに基づき、特別聴講学生として授業科目を履修するもの。２年生以上が対象で、年間上限 12 単位。



その他の単位認定(A) 技能審査による単位の認定。語学系科目について、外部の特定の技能審査（TOEFL
等）の成績に応じて該当する語学系科目の単位を認定している。
(B) 本学語学教育センターの特定の講座を受講、修了することによる単位の認定。
2014
年度以降は「自由選択科目」として認定している。
(C) 教務委員会で適当と認めた学外講義等の単位の認定。「随意科目」として単位を認定している。
(D) 国際協力研修（2017 年度はラオス、ベトナム、中欧）の参加者に対する単位の認定。これらの研修は、学習院国際交流基金によって実施されており、授業科目ではない。しかし、１科目に相当する内容を有することから、「随意科目」としてそれぞれ２単位を認定している。

修士課程（国際文化交流研究科）
以下の単位について、あわせて 10 単位を上限として本大学院における修了に必要な単位としての認定が行われている（資料 1-3（第 13 条、第 14 条及び 15 条）、4-7）。
・

入学以前に本大学院で修得した単位。本学出身の学生は、学部４年生の時に大学院の科目を１学期につき４科目８単位まで履修することが可能となっている。

・入学以前または入学後に他の大学院等で修得した単位。他大学との交流に関しては、
早稲田大学大学院（上限８単位）、日本女子大学大学院（上限 10 単位）、学習院大学大
学院（上限８単位）と協定を結んでおり、それぞれの大学院の提供科目について履修が可能となっている。
他大学院であっても大学院レベルの教育の質は保証されていること、専門分野によって30

は本大学院以外の授業の履修も好ましいことから、こうした対応は適切と考えられる。
また、研究内容に応じて、学部開講科目の科目等履修生として、１学期につき２科目４単位まで履修が認められている。ただし、修得した単位は、大学院レベルではないことを考慮して、修了に必要な単位には含めないことになっている。


成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
2014 年度から GPA（Grade Point Average）制度を導入し、成績評価の客観性、厳格性を高め、学生一人一人の授業に対する習熟度と成績の相対的位置づけをより適確に評価できるようにした。本学では、５段階の GP（Grade Point）を採用している。ただし、履修者数が少ない授業では成績の分布が正規分布に従うとは必ずしも言えないため、履修者数 30
名以上の科目を相対評価の対象とし、30 名未満の科目や基礎演習・専門演習・語学科目については相対評価の対象外としている。
（資料 4-7）
各授業科目の成績評価方法は授業担当の教員が決定しているが、シラバスでは、多面的評価の観点から具体的な項目別（授業への取り組み、小課題、最終課題、期末試験など）に評価の割合を明記するようになっている。授業評価方法の適切性については、教務委員会がシラバスを入稿時点でチェックすることで確認している。また、授業評価アンケートの結果から、授業担当教員は授業評価方法の適切性を自ら点検・評価し、次年度の授業評
価方法の改善に結びつけている。(資料 4-25)
個々の科目の成績評価と単位の認定に対して、学生が評価基準に従った正当な評価ではないと考えた場合、成績調査を依頼し確認を求めることが可能である。教員はそれに対して評価の適否を判定し、回答することになっている。成績修正が行われる場合は、教務委員会で内容を精査して審議され、その後教授会でも審議される（資料 4-33）。
期末試験は、試験期間を設けて厳格に行われており、不正行為（カンニングなど）に対しては、原則として停学処分とし、その学期の全履修単位を無効にしている。最終課題などで、提出されたレポートの引用などが適切に行われていない場合も、期末試験における不正行為と同様の扱いをしている。どのような行為が不正にあたるかは学生便覧で学生に周知しており、基礎演習及び日本語表現法等の授業においても教員が指導するようにしている。インターネット情報がレポート中に使われることが増えているが、どの部分が無断引用であるかを判定するのは担当の教員の判断に依存している。
（資料 4-34）


卒業・修了要件の明示
卒業・修了に必要な要件は学生便覧に掲載されている学則、履修要項、履修規定に明示されている。
学士課程においては、４年以上在学し、修得単位数が区分ごとに掲げられた単位数を充足した者を卒業判定会議で審議し、学長が卒業の認定を行っている。卒業研究・卒業論文は８単位で、それに関連した専門演習８単位とセットになっている。国際コミュニケーシ
ョン学科・英語コミュニケーション学科においては、卒業研究・卒業論文及び専門演習は必修ではなく、その他の指定された科目で 16 単位以上修得するコースを選択できるようになっている。これらは多様な学生の履修計画に対応するためだが、実際にこのコースを選択する学生は例年少数である。
（資料 4-3、4-7）
修士課程においては、原則として２年以上在学し、修得単位数が区分ごとに掲げられた単位数を充足し、修士論文等の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科委員会が31

教育課程修了の認定を行っている。在学年数は、研究科委員会が優れた研究業績をあげたと認める学生に関しては１年まで短縮することができる。これは、大学卒業後研究者として実績をつくってきた者、社会で実践を積んできた者を想定した優遇措置だが、開学以来、認定された事例はない。
（資料 4-4、4-7）【学位授与を適切に行うための措置】

学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
学位論文審査基準については、｢修士論文に求められるもの｣及び｢特定課題研究報告書に求められるもの｣として明示している。（資料 4-2）


学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学位論文の審査に関しては、学士課程の日本文化学科では指導教員を主査とし、それに研究課題に適した副査を１名加えて口頭試問を実施し、論文の審査を行っている。修士課
程では、指導教員が原則として主査となり、副査（２名以上）を加えて口頭試問を実施し、論文審査会を開いている。学士課程の国際コミュニケーション学科、英語コミュニケーシ
ョン学科ではこうした複数の教員による口頭試問は行われていないが、指導教員が内容を精査し評価したものを、学科主任が最終的に確認するという方法をとっている。
学士課程においては、教務委員会で成績原簿により個々の学生の単位修得状況を確認し、原級にとどまる学生のリストを作成した後、教授会が卒業判定会議を開催し、単位修得状
況を確認して、最終的な学位審査・修了判定を行っている。修士課程では、事前に研究科委員長と教務担当教員が成績原簿により個々の学生の単位修得状況を確認し、修了候補者のリストを作成した後、研究科委員会が判定会議を開催し、単位修得状況の確認や修士論
文の内容について主査・副査の判定結果の説明を踏まえて、最終的な学位審査・修了判定がなされている。
（資料 4-17、4-35）


学位授与に係る責任体制及び手続の明示
学位授与に係る責任体制及び手続きに関しては、学士課程においては学長、修士課程においては研究科委員会が認定を行うことが学則及び大学院学則に明示されている。手続きについては、各学期の開始前に実施しているガイダンスで詳細が明示されている（資料 1-2、
1-3）。
学位論文に係る指導は、学士課程では専門演習の担当教員、修士課程では大学院生ごとに定められている主査（１名）と副査（２名以上）が行っている。上述の事務的な手続き
以外に、指導する教員は学生に応じて中間報告や下書きの提出を求めるのが通例であり、また、卒論のために必要な調査や実験を指示し、直接指導することもある。


適切な学位授与
上記から判断すれば、本学において学位は適切に授与されている。
なお、「学習院女子大学学位規程」により、学位は以下の名称で授与されている。
日本文化学科学士（日本文化）

国際コミュニケーション学科

学士（国際コミュニケーション）

英語コミュニケーション学科

学士（英語コミュニケーション）

国際文化交流研究科

修士（国際文化交流）32

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

評価の視点２：

学習成果を把握及び評価するための方法の開発【各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定】
学士課程、修士課程とも、成績評価は、授業科目の特性に応じて、「点数」「評価なし」「認定」に区分されている。点数は、素点（０〜100）をもとに５段階に区分するが、素点は作業上のもので、最終的には５段階が成績表に記載され、GPA の算出でもこれが用いられている。こうした成績区分は 2013 年度からのもので、それ以前は優・良・可・不可（４段階）などで評価され、素点との対応も合格が 50 点以上になっていた。こうした変更は、
国際化、他大との連携、GPA 制度の導入などのために行われたもので、適切な対応と考えられる。（資料 4-7 p. 49）○点数によるものＳ

設定された目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめていると評価される段階。素点 90〜100。

Ａ

設定された目標を十分に達成していると評価される段階。素点 80〜89。

Ｂ

設定された目標を達成していると評価される段階。素点 79〜79。

Ｃ設定された目標を最低限達成していると評価される段階。素点 60〜69。

Ｆ

設定された目標を達成していないと評価される段階。素点０〜59。

○評価無し
Ｘ

試験未受験、出席不良等、成績評価の前提を満たしていない場合。

○認定
Ｎ

点数による評価が不適切もしくは不可能な授業科目で、修得単位として認定されたもの。

【学習成果を把握及び評価するための方法の開発】
本学の授業科目は多岐にわたるので、内容に応じて各担当教員が学習成果を把握及び評価する方法を工夫している。類似した授業科目の担当者による FD 部会などでも、今後こうした評価方法について検討していく必要があるだろう。とはいえこうした多様性ゆえに、共通の評価基準を設定することが難しい面もある。そのため、ルーブリックによる評価基準を作成できていない。
大学全体での取り組みとしては、2016 年度から１〜３年生を対象として「大学生基礎力調査」を実施している。ペーパーテストにより受検者の「ジェネリックスキル」を「行動的評価」と「能力的評価」の両面から測定するものである。こうした外部テストのメリッ
トとしては、他大学との比較が可能となり、本学の位置づけを知ることができることがあげられる。大学生基礎力調査は、３月に２・３年生、４月に１年生が受検する。
（資料 4-36）
また、入学時と第２セメスター終了時（１年生の秋学期終了時）に全ての学生に TOEIC
を受検させ、学生の英語力と学習効果を測定している。スコアは英語の能力別クラス編成のクラス分けにも使用する。
（資料 4-37）

33

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

学習成果の測定結果の適切な活用

評価の視点２： 点検・評価結果に基づく改善・向上【適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価】
第２章で示したとおり、2017 年度から本学の内部質保証システムを抜本的に見直すこととし、教育課程・学習成果の適切性についても、以下の仕組みのもとで適切な根拠に基づく点検・評価が常態化されることとなった。
具体的には、教育課程・学習成果に関する教務委員会を中心とした各部門（各学科、研究科委員会等）が年度ごとに事業計画及びそれに基づく自己点検・評価の結果としての事
業報告書を作成する。それらは自己点検・評価委員会に提出され同委員会において全学的な視点から大学としての事業計画、事業報告書原案を作成し、それを内部質保証推進組織としての運営委員会がやはり全学的なマネジメントの視点も踏まえて審議・承認する。この仕組みにより、教務委員会等での自己点検・評価活動を自己点検・評価委員会で全学的な観点から整理し、それを運営委員会でやはり全学的な観点からチェックする一連の流れを毎年度確実に実施する枠組みが確立した。
点検に際して資料とするデータは、各学期末に学生に対して実施する授業評価アンケー
ト、1～3 年次の年度の最初に実施する大学生基礎力調査、1・2 年次の年度の最初に実施す
る TOEIC である。授業評価アンケートはデータの集計後、各授業担当教員がその結果を見てどのように以後の授業計画に反映させたかも調査し、FD 委員会がそれを分析する仕組
みを 2018 年度より開始する。
大学生基礎力調査は各年度についてさまざまな学生の属性によってデータをクロス集計し、学生の基礎力の向上を測定・分析する。TOEIC はその結果
を英語の能力別クラス編成に利用するとともに、大学全体の英語教育の成果の分析に用いる。いずれも分析結果は内部質保証推進組織である運営委員会に報告して大学運営の意思決定の材料とするとともに、授業を担当する教員にフィードバックされる。
なお、これも第２章で示したとおり、2017 年度は新システムの移行期間であり、本格的な PDCA サイクルの稼働は 2018 年度からとなる。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
新たな PDCA サイクルの本格的稼働は 2018 年度からのため、そのシステム下での点検・評価結果に基づく改善・向上の直接的な事例を示すことはできないが、従来の点検・評価のシステムにおいても、教育課程・学習成果については新システムとの実質的な同等性は確保されていた。
すなわち、月に２回開催される教務委員会においては、例えば留学時の単位認定に係る事項など定期的に審議する事項が数多く存在するが、それらの審議のたびにこれまでの経過を示す資料・情報をもとに議論が行われ、場合によっては認定基準の見直しが提案されてきた。また、各部門(各学科、学芸員課程委員会、国際交流推進委員会等)からの改善提案は教務委員会で審議され、運営委員会や教授会で再度審議されることにより、全学的な34

観点からのチェックを受けることになっていた。新システムとは異なるが、このようなプロセスで、当該事項に関する自己点検・評価及びそれに基づく改善活動は行われてきたのである。最近における主なものを列挙すれば以下のようになる。
［授業計画］
・

学芸員課程委員会において、学生の利益に鑑み、履修方法が見直され、2018 年度より学芸員課程の履修規程を変更することとした。（資料 4-38）

・

時間割について、これまでも語学科目、資格科目、基礎演習、専門演習などで特定の時間帯を設けることが行われていた。教職課程が新たに加わることに伴い、学生が履修しやすいよう授業科目をどのように配置するかが検討され、新たな時間割配置のルールを作成した。(資料 4-39）

・

学士課程の授業計画は開学以来小規模な変更が積み重ねられてきたが、全体を把握してカリキュラム・ポリシーと照合する作業を各学科、教務委員会で行った。その結果、一部の授業科目は統合もしくは廃止され、いくつかの新しい授業科目が設定された。
（資料 4-40）

・

教職課程認定申請を契機に、日本文化学科と国際コミュニケーション学科では、学生が学修の目標を定めやすいように、３・４年次に専門性に配慮したコース制を導入することにした。これにともない、一部の科目では、科目名、科目群の変更を行った。
（資料 4-41）［導入教育］
・「大学生基礎力調査」の結果を利用して、学生に対してガイダンスを行うとともに、大学での学修に不安を覚える学生（１～２年生を主要な対象とする）のために、「ラー
ニングサポートルーム」が設置されることとなった。
（資料 4-42）［入学前教育］
・ 特別入試の合格者を対象とした入学前教育について、2017 年度までの４年は同一の方式だったが、成果を判定するために在学生にアンケートをとることとし、その結果から 2018 年度の内容を決定することになった。
（資料 4-43）［留学］
・ 留学先で得た単位を本学で認定する際、語学系科目について、
従来制限はなかったが、本学の留学の目的は語学留学ではないことを明確にするために、上限を設けた。また、
これにともない、入学前に留学先大学で行われることがある語学教育については、単位を認定しないことにした。
（資料 4-44）
・ 従来は原則１年（２学期）としていた協定留学および私費留学の期間に関し、学生の要望や就職活動の現状を考慮して、2017 年度に半年（１学期）の留学を認めるよう関連規程を改正した。
（資料 4-45）

２．長所・特色

授業科目として、本学の理念・目的を実現するために必要な幅広い学修を可能にする
多くの科目が用意されている。学士課程では、各学科の専門科目以外に、修得した知35

識を世界に向けて的確に発信するコミュニケーション能力を培い、異文化理解を深めるために必要な共通科目があり、更に他学科の講義科目も履修可能である。また
f-Campus の制度を利用した他大学の特別聴講生、学習院大学の特別聴講生の可能性も用意されている。修士課程では、他大学との交流による履修が可能で、また、学部開
講科目についても、必要に応じて科目等履修生として履修が可能である。


本学の理念・目的及び教育目標に則り、海外で学ぶ機会が豊富に用意されている。



大学の国際化を推進し、学生の留学の機会を拡大するために、海外の大学と新たに協定を結んだ。また、2016 年にレスブリッジ大学とダブルディグリー協定を締結し、ダ
ブルディグリー留学プログラムを開始した。

３．問題点


学生による授業評価アンケートは、これまでは授業担当者にフィードバックされるだけで、アンケート結果の利用については、授業担当者に任されてきた。授業に関する
PDCA サイクルとして必ずしも十分なものとはいえないこと、個々の授業改善の内容を共有することが有益であることから、2018 年度以降はデータの公開・閲覧のあり方を改善する。



本学の授業科目は幅広い専門領域に及ぶため、FD 部会のように、類似した科目の担当者からなる小グループをつくって授業内容を検討し、バランスをとることが行われている。しかし、現状ではそれらに含まれない授業科目もある。



本学には、幅広い学びを可能にする多くの選択科目が用意されており、自由度は高い
が、逆に何を選択したらよいか学生が判断に迷うこともあった。2018 年度から導入されるコース制、2019 年度から導入を検討している特定学修プログラムはこの問題に対処するためで、学生に明快な学修の指針を与えることが期待されている。



学習成果を把握及び評価するための方法は、各授業科目の担当者の裁量に委ねており、それを検討することは行われてこなかった。本学の授業科目の内容は多岐にわたっており全体で考えることは難しいが、類似した科目の担当者からなる FD 部会などで今後検討していくことが必要だろう。

４．全体のまとめ
学則に謳っているように「人格の陶冶と情操の滋養を図り、時代を先導する女子の創造的リーダーを育成する」「豊かな教養と地球的視野を持ち、文化の交流と相互理解を通じて国際社会に貢献できる人材を育成する」という目的のためには、視野を広くもち一つの事
象を様々な観点から捉える能力を高める教育課程が不可欠である。その観点から本学の学士課程は、開学以来、幅広い学修が可能な多様な授業科目を有し、リベラル・アーツを身に付けることを重視する大学を目指してきた。社会に出て即戦力になる知識を身に付けたり技術を高めるにとどまらず、文化の交流と相互理解に役立つ広い視野をもち、他者の観

36

点を理解する学生を育成することこそ本学の目標である。本学の現行の教育課程は、その趣旨に従って積み上げられてきたもので、これまでに一定の成果をあげてきたと自負している。今後更に幅広い提供科目やプログラムのうちから、学生たちが関心に応じて体系的かつ多様性に富んだ学修計画を主体的に立てられるよう配慮し、充実した学びに資することとしたい。
修士課程は、国際文化交流という名称の学位のもとで、具体的な４つのプログラムを軸とした専門的かつ実務を想定した教育課程になっている。大学院生の取り組む研究課題は多様だが、専門性を高めるため、主査・副査が入学から修了まで個別指導するという態勢がとられ、これまで十分な成果をあげてきたと考えている。

37

第５章

学生の受け入れ

１．現状説明点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表

評価の視点２： 下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定


入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像



入学希望者に求める水準等の判定方法【学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表】
学士課程（国際文化交流学部）
アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）は、日本文化学科、国際コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科のそれぞれについて、入学試験区分ごとに設定し、『入学試験要項』（以下、「入試要項」という。）に掲載して受験生に周知を図るとともに、本学ホームページ上でも公表している。また、オープンキャンパスや各地の大学説
明会などで受験生や父母などに対して説明も行っている。
（資料 5-1【ウェブ】、5-2【ウェブ】）
ただし、推薦入学試験Ａ（指定校制）は、制度自体の存在は公表しているものの、個人が大学に直接応募できない制度である。そのため、受験生に混乱を与えないよう、推薦入学試験Ａ（指定校制）についてもアドミッション・ポリシーを記載した入試要項を作成しているが、一般には配布せずに、指定校に対して直接送付して受験希望者に周知している。
また、現在のアドミッション・ポリシーには、前段にカリキュラム・ポリシーの内容が含まれている。これはこのアドミッション・ポリシーを入試要項に記載することを前提にしたもので、受験生にカリキュラム・ポリシーの内容も同時に伝えるためである。入試要項を見る受験生やその関係者にはわかりやすいものである反面、カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの混同が生じる可能性もある。
多様な入学試験区分を設けることは、本学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に関わるものである。限定した科目で基礎的な学力をみる一般入学試験に加えて、高校までの初等、中等教育で幅広い教養を身に付けるとともに本学の教育理念に共感する学生を受け入れることを重視した推薦入学試験を実施している。また、多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れる入学試験（日本文化学科・国際コミュニケーション学科の海外帰国生徒入学試験、社会人入学試験、編入学試験）を行うことによって、学生が相互に様々な刺激を受けることも期待している。外国人留学生入学試験は、大学内で様々な文化の交流を体験できる機会を増やすことに効果的であると考えられる。また、英語コミュニケー
ション学科のＡＯ入学試験は、国際系の大学として語学力、他文化とのコミュニケーショ
ン能力の優れた学生を確保することが目的である。
入学試験区分には含まれないが、協定大学からの留学生（半年間、あるいは１年間）を受け入れていることも、キャンパスの国際化、活性化に有効であると考えられる。

38

修士課程（国際文化交流研究科）
国際文化交流研究科もアドミッション・ポリシーを設定し、入試要項に掲載して受験生に周知を図るとともに、本学ホームページ上でも公表している。また、オープンキャンパ
スや各地の大学説明会などで受験生や父母などに対して説明も行っている。
（資料 5-1、5-2）
国際文化交流研究科の学内推薦入学試験についても、同様に、学内で広報、入学試験説明会を行うことで、対象となる学生に周知している。(資料 5-3)
国際文化交流に関わる研究科であることから、多様な院生を受け入れることを設定している。大学院は、性別は問わず、男性も受け入れている。実際の実務を行いながら学位をとることを容易にするために、３年以上８年以下の長期履修制度を設けている。
また、外国人留学生と共に学ぶ環境が好ましいことから、通常の留学生の他、協定大学院の交換留学生、委託生も受け入れている。
学部と大学院の一貫した学位プログラムについてはまだ実現していないが、学部との連携を強化するために、内部推薦入学試験を設定し、また、学部の４年次には大学院の科目を科目等履修生として履修できる制度を設けている。
【下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法】
以下、本学のアドミッション・ポリシーに示された学生の受け入れ方針を、入学試験区
分ごとに示す。それぞれに期待する学生像、判定方法が示されている。
学士課程（国際文化交流学部）
本学では、以下の入学試験区分により、学生を受け入れている。一般入学試験（ａ、ｂ）
は筆記試験により学力をはかるものであるが、特別入学試験（ｃ〜ｈ）は筆記試験だけでは測れない諸要素を含めて総合的に合否を判定するもので、多様な能力を持つ学生を受け入れることでキャンパスを活性化させることを目指している。具体例として日本文化学科と英語コミュニケーション学科を取り上げる。国際コミュニケーション学科は日本文化学科と同一の枠組みのもとに整えられている。
（資料 5-2）


日本文化学科ａ．一般入学試験Ａ方式
日本文化学科の教育内容に関心を持ち、一定の基礎学力を有する学生を選抜するため、外国語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）100 点、国語（国語総合）
100 点、地理歴史（日本史 B、世界史 B の２科目のうち１科目選択）100 点の総点 300 点の試験を実施している。日本語と英語の読解力や表現力の他に、日本や世界の歴史に関する知識が問われる。
ｂ．一般入学試験Ｂ方式
日本文化学科の教育内容に関心を持ち、一定の基礎学力を有する学生を選抜するため、外国語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）100 点、国語（国語総合）
100 点の総点 200 点の試験を実施している。日本語と英語の読解力や表現力が問われる。
ｃ．推薦入学試験Ａ（指定校制）
日本文化学科の教育内容に関心をもつ学生を選抜するため、とりわけ学生の学習意欲や

39

志望動機を重視する観点から、書類による入学試験を実施している。なお、出願にあたっては、本学が推薦依頼状で指定した成績基準を満たすこと、本学を第一希望とすること、学校長（または担当教員）の推薦を得ることが必要である。
ｄ．推薦入学試験Ｂ（公募制）
日本文化学科の教育内容に関心を持つ学生を選抜するため、とりわけ学生の学習意欲や志望動機を重視する観点から、受験生を広く募るために用意されている入学試験方式である。この方式では、日本語の小論文と面接を実施している。小論文では、文化や社会に関わる問題について、短時間で自分の考えをまとめ、文章として表現する能力が問われる。
なお、出願にあたっては、全科目の評定平均値が 4.0 以上であること、本学を第一志望とすること、学校長の推薦を得ることが必要である。
ｅ．海外帰国生徒入学試験
日本文化学科の教育内容に関心を持つ海外帰国生徒を対象に、小論文（日本語）と面接（日本語）による入学試験を実施している。この試験においては、受験生の学習意欲や志望動機が重視されるが、海外での生活経験と志望動機との関連などについても問われる。
また、大学の授業を理解できるだけの日本語運用能力を有しているか否かという点も確認する。なお、出願できるのは、日本国籍を有する、２学年以上継続して海外で学んだ経験のある、あるいはそれに準ずる資格を有する生徒である。
ｆ．社会人入学試験
日本文化学科の教育内容に関心を持つ社会人学生を選抜するため、TOEIC Listening &Reading Test、TOEFL iBT、IELTS 等の外部団体が実施する英語試験結果及び本学の実施す
る筆記試験（日本語の小論文）と面接による選考を実施している。この選考においては、
英語の基礎的学力や日本語による文章表現能力を確認する。面接においては、社会人としての経験と本学に対する志望動機との関連などが問われる。
ｇ．外国人留学生入学試験
日本文化学科の教育内容に関心を持つ外国人留学生を選抜するため、筆記試験（英語と日本語）と面接（日本語）による入学試験を実施している。この試験においては、日本語と英語の運用能力を確認するが、面接においては、本学のカリキュラムのどのような点に興味を持ち、何を学びたいのか、これまで暮らしていた国や地域での経歴と志望動機はどのように関連するのかといった事柄を説明できるか否かという点が重視される。
ｈ．編入学試験（３年次）
日本文化学科の教育内容に関心を持つ編入学希望者を選抜するため、筆記試験（英語と学科に関わる筆記試験）と面接による入学試験を実施している。この試験においては、英語の基礎的学力と入学希望学科の教育内容に関わる専門的知識を確認する。編入学者は入学後直ちにゼミに所属し専門的な勉強を開始することになるので、「学科に関わる筆記試験」
や面接の内容は、専門的知識や具体的研究計画を問うものになる。なお、編入学は３年次（第５セメスター）でのみ受け入れている。出願できるのは、短期大学や高等専門学校を卒業した学生、大学に２年以上在学した学生、またはそれと同等の学力を有する者である。

40



英語コミュニケーション学科

ａ．一般入学試験Ａ方式
英語コミュニケーション学科の教育内容に関心を持ち、一定の基礎学力を有する学生を選抜するため、外国語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）300 点、国語（国語総合）100 点、地理歴史（日本史 B、世界史 B の 2 科目のうち 1 科目選択）100
点の総点 500 点の試験を実施している。日本語と英語の読解力や表現力の他に、日本や世界の歴史に関する知識が問われる。なお、本学科の理念と目的を考え、他学科よりも英語の配点を高く設定している。
ｂ．一般入学試験Ｂ方式
英語コミュニケーション学科の教育内容に関心を持ち、一定の基礎学力を有する学生を選抜するため、外国語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）200 点、国語（国語総合）100 点の総点 300 点の試験を実施している。この試験では、主として日
本語と英語の読解力や表現力が問われる。なお、本学科の理念と目的を考え、他学科よりも英語の配点を高く設定している。
ｃ．推薦入学試験Ａ（指定校制）
英語コミュニケーション学科の教育内容に関心をもつ学生を選抜するため、とりわけ学生の学習意欲や志望動機を重視する観点から、書類による入学試験を実施している。なお、出願にあたっては、本学が推薦依頼状で指定した成績基準を満たすこと、本学を第一希望とすること、学校長の推薦を得ることが必要である。
ｄ．ＡＯ入学試験
英語コミュニケーション学科の教育内容に関心を持ち、入学時点で既により高い英語能力を有する学生を選抜する入学試験方式である。この方式では、出願資格を満たした受験生に対し、小論文と面接を実施する。なお、この試験においては、受験生の学習意欲や志望動機等も重視される。また、大学の授業を理解できるだけの日本語運用能力を有しているか否かという点も勘案される。
修士課程（国際文化交流研究科）
ａ．９月期入学試験・２月期入学試験
入学試験は、学生が進路を決める時期に配慮して、９月と２月の２回、同じ形式で行っている。（資料 5-2）
４年制大学を卒業または卒業見込みの者（または４年制大学卒業と同等の学力があると認められる者／性別不問）を対象として選抜している。試験科目は以下のとおりである。
① 筆記試験 英語〔辞書（電子辞書を除く）持込可〕② 論述試験（日本語で記述）③ 口述試験（面接）
筆記試験（英語）では、国際文化交流の実務とそのための研究・学習に必要な語学能力を判定する。筆記試験（英語）は TOEFL iBT 等のスコア提出によって免除されることがある。論述試験では、専門的な教育を受けるために必要な専門知識、論理力、記述力を判定する。共通問題と選択問題から構成され、受験者は自分の専門分野に応じて解答することになる。口述試験では、提出された研究計画書に基づき、複数の教員が面接によって受験者の専門知識と研究能力、研究計画の実現性を判断する。専門性が重視されるため、受験

41

者ごとに面接する教員の構成は変わる。これらの採点結果をふまえ、研究科に属する全ての教員が参加して判定会議を開き、受験者ごとにその希望する研究計画を達成できるか、
また希望する分野において将来専門家として成功しうるかを論議し、合否を判定する。
ｂ．学内推薦入学試験
本学での学修をより深め、大学院のプログラムに従って研究を進めることを希望する学生の選抜を行っている。大学と大学院で連続した研究が行える環境を作ると同時に、学内での学修の成果を十分に把握した上で選抜できるという利点がある。
対象となるのは各学科での成績が上位３分の１以内の席次であることが目安となっている。学生は研究計画書、志望動機書を含む出願書類を提出し、学科内で推薦の可否を審議したのち、研究内容が関連する大学院の教員３名による面接試験を行い、受験者の専門知
識と研究能力、研究計画の実現性を判断して、合否を判定している。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：

学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点２：

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

評価の視点３：

公正な入学者選抜の実施

評価の視点４：

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施【学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定】
点検・評価項目①で記述したように、本学は多様な学生の入学を実現するために、通常の学力試験の結果を判定基準とする一般入学試験Ａ方式及びＢ方式の他に、推薦入学試験、ＡＯ入学試験、外国人留学生入学試験、海外帰国生徒入学試験、社会人入学試験、編入学試験などの「特別入学試験」を行っている。それぞれの入学試験の定員は、学科別に大学
基礎データ表３に示す。英語コミュニケーション学科は１学年の総定員が 45 名と少数のため、他学科と比べ幅広いタイプの受験生に門戸を開くことはできないが、他の２学科は様々な入学試験を行い、多様な受験生が受験できるよう配慮している。
（大学基礎データ 表３）
選抜制度についても、それぞれの入学試験で適切な設定、運用に努めている。それぞれの入学試験の試験科目は別表のとおりである。なお、推薦入学試験Ａ（指定校制）については後述する。
（資料 5-4）
入学志願者の選考は「学習院女子大学入学志願者選考規程」に基づいて行われる。一般
入学試験はもちろん、特別入学試験の試験科目においても、試験結果を客観的に評価できるような形にしている（英語、日本語、小論文、学科に関わる試験は各 50 点満点、面接は基準を設けて評価）。それぞれの入学試験、採点実施の後、教授会構成員が合格者検定会議を開催して、各科目の総合成績に基づいて審議し、合格者（一般入学試験Ａ方式、Ｂ方式
では補欠者も）を決定している。
（資料 5-5）42

【入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備】
入学試験を円滑に実施するための組織として入学試験委員会を設置している。教授会選挙において選出された入学試験委員会委員長、及び各学科選出の委員によって構成されている。運営委員会及び教授会で決定された入学試験実施方針に基づき、入学試験制度の外部への周知、受験前の受験生への対応、出願書類の処理、入学試験の実施、合格者決定と発表等、入学試験に関わる様々な業務を行っている。
（資料 5-6）【公正な入学者選抜の実施】
それぞれの入学試験においては、学長を責任者とする入学試験本部を毎回設置し、入学試験の円滑な実施を管理している。一般入学試験における学力試験会場、特別入学試験における小論文、英語などの筆記試験会場には、最低 1 名は監督責任者としての専任教員を配置し、その他に副手（教育嘱託）、事務職員等の監督者を配備して、少人数の会場であっても複数の監督者による試験会場の管理を徹底している（ただし、入学試験時の保健室、事故等の対応による臨時会場は必ずしもこの限りではない）。また、面接試験においても、
原則として１人の受験生に対して複数の教員が面接にあたり、合議によって評価を決定することで、より客観的な評価を目指している。合格者決定にあたっては、合格者検定会議の場で試験の成績に基づいて厳密に合格者が決定されている。
なお、推薦入学試験Ａ（指定校制）では、筆記試験や面接などの一般的な試験は実施していないが、公正性は保たれている。推薦指定校の選定にあたっては、本学への入学実績をもとにした（公表はしていないものの）明文化された指定校選定基準があり、毎年その基準によって指定校が選定されている。本学への推薦のための高校での成績基準があり、それがかなり高いレベルの成績を要求するものなので、推薦指定校に在学していても容易に推薦を受けられるものではない。
【入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施】


障がいを持つ学生に対する受験上の配慮
全ての入学試験（推薦入学試験Ａ（指定校制）を除く）で、特別措置を必要とする受験

生の希望受付を行っており、入試要項で周知している。申し出があった受験生に対しては、
ほぼ大学入学試験センター試験に準拠する形での対応をしている。聴覚障がいの受験生に対する試験についての注意事項（本来は放送、あるいは試験監督が口頭で読み上げるもの）の文書化や、放送やアナウンスの聞こえやすい座席の提供、視覚障がいの受験生に対する試験問題の点字化、点字による解答の文字化、運動機能障がいの受験生に対する解答時間の延長や移動の容易な教室や座席の提供などの実績が既にある（資料 5-2）。


海外からの留学に対する配慮
外国人留学生入学試験においては、入学試験受験のために海外から本学に来校しなくても受験できるように、日本留学試験（EJU）の成績に基づいた入学試験も実施している。
また、海外にある推薦指定日本語学校からの受験生に対しては、一部、通信による面接を行っていて、この場合でも受験生は本学に来ることなく面接試験を受験できる。ただし現状では韓国の一部の受験生しか対応できていないため、この方式の更なる拡張方法を模索する必要がある。

43

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１： 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率【入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理】
本学の入学定員及び収容定員は、キャンパスの広さや校舎の収容人数からすれば、また入学試験の志願者数から考えても、適正規模である（キャンパスについては第８章参照）。
収容定員について、学士課程においては、大学の規模（キャンパス及び教職員数）を勘案し、基本的に学習院女子短期大学時代からの総定員をほぼ継承してきている（入学定員・収容定員については第３章参照）。
学士課程（国際文化交流学部）
国際文化交流学部の定員に対する実際の入学者、在籍者数とその比率は大学基礎データのとおりである。（大学基礎データ表２、表３）


収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
１年生の入学者数は、入学試験区分を考えずに学部全体としてみると、大学基礎データからわかるように、近年は比較的安定した数値で推移している。定員充足率が 100％を割り込んだことは一度もなく、逆に 125％を超過するような定員充足率になったこともない。
学科別に見たとしても国際コミュニケーション学科で 2014 年度入学試験において一度
130％を超過してしまった例があるが、100％を下回るような未充足はない。
なお、学科全体、学部全体ではなく、入学試験区分別に当該入学試験の定員と当該入学試験で実際に入学してきた学生数を比較した場合、大幅な未充足や、今後未充足となることが懸念される入学試験区分が特別入学試験の中にいくつかある。この点に関しては、次の点検・評価項目④で述べる。
修士課程（国際文化交流研究科）
国際文化交流研究科の定員に対する実際の入学者、在籍者数とその比率は大学基礎デー
タのとおりである。
国際文化交流研究科の入学定員は 10 名、収容定員は 20 名であるが、近年は定員未充足の年度が多くなっている。特に 2017 年度は充足率が 30％となってしまい、学生の募集が大きな課題となっている。もちろん入学試験の合格ラインを下げて入学定員充足率を上げるという選択肢もあるが、大学院での研究・学修のための十分な能力を有していないことがほぼ明らかな志願者まで入学させることは、学位プログラムそれ自体の意義を失わせる結果になりかねない。
大学院が定員未充足になるのは本学に限ったことではないが、カリキュラムを含めた大44

学院の抜本的な改革を行うとともに、積極的な学生の受け入れ策を講じていく必要がある。
また、国際文化交流学部の学生が将来の進路として大学院進学を考えられるよう、学部学生に向けて積極的な情報発信が必要であろう。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２： 点検・評価結果に基づく改善・向上【適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価】
第２章で示したとおり、2017 年度から本学の内部質保証システムを抜本的に見直すこととし、学生の受け入れの適切性の評価・点検についても以下の仕組みのもとで適切な根拠に基づく点検・評価が常態化されることとなった。
具体的には、各部門が年度ごとに事業計画及びそれに基づく自己点検・評価の結果としての事業報告書を作成する。それらは自己点検・評価委員会に提出され同委員会において全学的な視点から大学としての事業計画、事業報告書原案を作成し、それを内部質保証推進組織としての運営委員会がやはり全学的なマネジメントの視点も踏まえて審議・承認する。この仕組みのもとで、学生の受け入れの適切性については、各部門での自己点検・評価活動を自己点検・評価委員会で全学的な観点から整理し、それを運営委員会でやはり全学的な観点からチェックする一連の流れを毎年度確実に実施する枠組みが確立した。これに加えて、入学試験委員会において入学試験結果の分析作業が頻繁に実施されており、その分析に基づき選考方式の見直しや入試広報戦略のあり方が運営委員会で審議される仕組
みも入学試験制度の比較的軽微な改善に活用されている。
更に、第４章で示した大学生基礎力調査や入学後の GPA の入学試験区分ごとの分析も、試験区分ごとの入学定員の適切性を今後検討する必要が生じた際の基礎資料として活用されることとなる。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
新たな PDCA サイクルの本格的稼働は 2018 年度からのため、そのシステム下での点検・評価結果に基づく改善・向上の直接的な事例を示すことはできないが、入学試験委員会の分析をもとに運営委員会で選考方式や広報戦略の見直しを実施する枠組みについては、新システムとの実質的な同等性は確保されていた。
近年については以下の改善・向上事例があげられる。なお、学科別あるいは入学試験区
分別の入学定員の見直しについては、2011 年度より 2013 年度までの間に実施した日本文化学科及び国際コミュニケーション学科の編入学定員の削減（総定員換算で 60 人を減少）
により、英語コミュニケーション学科の 1 学年定員を増員（1 学年 15 人、総定員換算で 60人の増員）して以来、実施されていない。
・

推薦入学試験Ａ（指定校制）は、従来どおりの基準を適用して推薦依頼数を決定するだけでは、入学定員に対する受験者数が、十分に集まりにくい傾向が特に近年になってみられるようになった。そのため入学試験委員会を中心としてさまざまな改善策を45

検討し実行してきている。この入学試験における受験者数が一定の数値を維持できているのは、このような点検・評価結果をもとにした問題提起があったからだと考えられる。（資料 5-7）
・

外国人留学生入学試験について、東日本大震災以降の受験者数の減少に対応するために日本語能力等についての外部試験のみで受験できる入学試験や海外の日本語学校に対する推薦入学試験制度（いずれも受験のための来日を必要としない）を導入した。
（資料 5-8）

２．長所・特色

学校法人学習院のブランド力、学習院女子短期大学を受け継ぐ存在としての伝統に支えられて、本学の理念・目的の社会的な認知にも成功し、安定した学生数を獲得している。



様々な入学試験方法を実施し、多様な学生を受け入れている。

３．問題点


学士課程については、全体の入学者数は適正であるが、外国人留学生入学試験は定員を必ずしも満たしていない。国際文化交流の場をキャンパスに設けるという趣旨からも入学定員を多く設定してきたことが一つの原因である。現在韓国についてのみ行われている推薦入学試験を他の国についても広げるなどの対応が必要になってくると思われる。また、留学生に本学の魅力を伝える広報についても再検討をしていく必要があるだろう。



修士課程については、近年は定員未充足の傾向である。これは、就職状況が好転して大学院に残って研究を続けていこうとする学生が減少していることもあるが、大学院の魅力が十分学生に伝えられてこなかったという反省点もある。こうした点を改善するとともに、協定大学の大学院の留学生受け入れなども積極的に進めていくことが必要だろう。

４．全体のまとめ
本学は、規模は小さいが、多様な学生を受け入れるために可能な限りの入学試験区分を設け、適切・公正な入学者選抜を通じて活気のあるキャンパスをつくる努力を続けてきた。
現在は、そうした努力が実を結び、学士課程においては比較的安定した受験者数を確保し、大きな問題点を抱えてはいない。今後もそうした努力を続けることで、これから予想される少子化にも対応していくことができると考えている。
他方、修士課程においては定員未充足の年度が多く、学生の募集は大きな課題である。
大学院もまたカリキュラムの見直しを進めて更に魅力を高め、能力と情熱のある学部学生が将来の進路として大学院進学を考えられるよう、学部学生に向けて積極的な情報発信が必要であろう。

46

第６章

教員・教員組織

１. 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：

大学として求める教員像の設定
・ 各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等

評価の視点２：

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示【大学として求める教員像の設定】
本学は大学として求める教員像についての方針を明示している。本学が求める教員像は、「学習院女子大学が求める教員像と教員組織の編制方針」（以下、「教員編制方針」という。
）
として本学ホームページに公開している。（資料 1-5）
「学習院女子大学教員の採用等に関する規程」により、学長の選任及び教員の採用や昇格にあたっては、大学設置基準（以下「設置基準」という。）の第四章の第十三条の二から第十六条の二に基づくこととなっている。
（資料 6-1）
また、「学習院女子大学教員の採用等に関する規程」及び「学習院女子大学教員選考基準に関する内規」により、採用する教員（教授・准教授・専任講師）の要件が定められている。
（資料 6-2）
助教については現在のところ採用実績はないが、「学習院女子大学助教任用基準に関する内規」により採用の要件が定められている。
（資料 6-3）
非常勤講師は、「学習院女子大学教員の採用等に関する規程」により定められている。
（資料 6-1）
国際文化交流学部（学士課程）においては、「昇格人事における推薦要件及び審査基準申し合せ」が文書化されており、教員の専門分野に関する能力はこの文書に基づいて判断される。教育に対する姿勢等は、公募の場合（専任教員は原則として公募により採用する）
は採用時の面接によって審査委員会が判断し、紹介の場合（非常勤講師は概ね紹介によるが、近年は英語の非常勤講師は公募を実施している）は本学の専任教員または専任教員が信頼の置ける紹介者からの紹介を受け、その説明を参考にして最終的には教授会が判断する。
（資料 6-4）
国際文化交流研究科（大学院修士課程）の教員は、大学院学則第６条により本学の教授が担当することと定められている。従って、大学院の教員の能力と教育に対する姿勢等は本学で教授となる資格を有することによって認められる。例外的に本学の准教授や専任講師が大学院の授業を担当する場合は、研究科委員会において慎重に審議され、担当を認められた教員に限られる。大学院の非常勤講師の能力、教育に対する姿勢等は、紹介者の説
明を参考にし、研究科委員会が判断する。
（資料 1-3）47

【各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示】
国際文化交流学部と国際文化交流研究科に共通して、大学として教員組織の編制に関する方針、教員の募集・採用・承認の方針、教員の資質向上に関する方針を明示しているが、そこに記載されている内容は必ずしも十分ではない。
「教員編制方針」の中に、「教員組織の編制方針」として「学習院女子大学は、大学設置基準・大学院設置基準に則り、専任教員を適切に配置するとともに、年齢・性別構成の均
衡、女性のキャリア支援、外国人教員の採用などにより、ダイバーシティに配慮した教員組織を編制します」と明記されている。しかしながら、この方針は「各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等」の内容を含んではいない。
また、「教員編制方針」においては「教員の募集・採用・昇格方針」が示されており、そこでは「学習院女子大学は、教員の募集・採用・昇格にあたり、本学の定める基準に則り、公正かつ適切な資格審査手続きによって、厳正なる選考・審査等を行います」と書かれている。この方針に従い、各学科・研究科が提供する学位プログラムに鑑み、大学全体の教員の年齢構成、性別構成等に配慮しつつ、原則として公募により教員を採用している。
専任教員の採用にあたっては、採用部局（学科及び資格課程）で学位プログラム上必要となる専門分野を明らかにし、学科・資格課程、運営委員会、教授会での議論を経て、最終的には学長が募集する専門分野を決定して教員の公募を行っている。
専任教員以外に、「学習院女子大学特別客員教授規程」及び「学習院女子大学客員教員任用規程」に基づき、特別客員教授と客員教員を任用することが可能となっている。2017 年
度は特別客員教授 1 名のみ在籍し、客員教員はいない。
（資料 6-5、6-6）
非常勤教員は、専任教員が担当できない科目が発生したその都度、教授会等で慎重に審議し、採用される。具体的な手続きは点検・評価項目③で述べる。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１： 大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
評価の視点２： 適切な教員組織編制のための措置
・ 教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授等）の適正な配置・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・ 各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比率等も含む）
・ 教員の授業担当負担への適切な配慮
・ バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置

評価の視点３： 学士課程における教養教育の運営体制
大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数は、大学設置基準を満たしており、また本
学の教育研究、運営の上で支障が出ることのない人数が確保されている。
【大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数】
2017 年度の国際文化交流学部の専任教員数は大学基礎データのとおりとなっている。本

48

学は現在のところ助教は採用しておらず（ただし学則上は助教を採用することが可能）、専任講師が存在する。
（大学基礎データ 表１）
2017 年度の大学院国際文化交流研究科国際文化交流専攻の専任教員数も大学基礎デー
タのとおりである。大学院学則第６条第１項により、大学院の教員は原則として教授であり、特別の事情がある場合に限り、准教授又は講師が担当することがある。助教は大学院の授業を担当することができない。
（大学基礎データ 表１）【適切な教員組織編制のための措置】
本学の教員組織編制は概ね適切である。


教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置
国際文化交流学部の教育上主要な授業科目には専任教員が適正に配置されている。

2017 年度の国際文化交流学部（資格課程等を含む）の授業科目数、専任教員が担当科目数
及びその割合も大学基礎データに示している。
（大学基礎データ 表４）
国際文化交流学部全体では 44.1％の科目を専任教員が担当している（非常勤講師との共同担当科目を含む）。特に、全学科において、学生指導の根幹である専門演習（いわゆるゼミ）及び基礎演習に関しては、専任教員が国内外長期研究員として派遣されている場合や役職のため担当科目数を減じている場合を除き、専任教員が担当している。
共通科目については非常勤講師が担当する科目の割合が多くなっている。特に外国語科目については、開講科目数 172 のうち非常勤講師担当科目は 152 に及び、約９割を担当している状況である。学芸員課程必修科目も専任教員の担当する科目の割合が低い。
しかし、これらは担当教員の専門性を考えると、やむを得ないと言えよう。また、比較的年齢の若い非常勤講師を雇用することにより、若手研究者に授業担当経験を積ませてエンプロイア
ビリティを向上させている面もあるので、必ずしも否定的に評価されるべきことではない。


研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
研究科担当教員の資格は明確化されており、研究科の主要科目に適性に配置されている。
研究科担当教員の資格の明確化については、点検・評価項目①で述べたとおりである。

2017 年度の国際文化交流研究科の授業科目数 88 に対し、専任教員が担当する科目数は 67である。主要な科目は専任教員が担当しており、その割合は 76.1％となっている。


各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比率等も含む）
各学位課程の目的に即した教員配置については、概ね適性だと言えるが、ダイバーシテ

ィの観点から、専任教員に占める外国人割合、女性割合をいま少し高めることが望ましい。
国際文化交流学部の３学科すべてにおいて教員は専門とする学問領域や研究対象を考慮して、適性に配置されている。また、多様な分野の専門家が集まっていることから、特別研究費（第８章参照）等を利用して、学内において学際的な共同研究が可能となっており、多彩な知的コラボレーションを生み出している。
（資料 6-7～10）
教員の国際性については、専任教員 42 名のうち外国人は４名であり、全体の 9.5％となっている。学校基本調査（2017 年）によれば全国の大学教員（本務者）は 185,343 人で、そのうち外国人は 8,262 人であることから、外国人教員割合は全国平均で 4.5％ということになる。従って、本学の外国人教員割合は全国平均よりも高い。更に、外国語科目では非常勤講師として多くの外国人が授業を担当している。日本人の専任教員も、研究対象とす

49

る国・地域、留学・仕事などで長期滞在した国・地域は多岐にわたっており、その意味では国際性は一定の水準を保っている。
専任教員の性別は、男性 31 人、女性 11 人であることから、男女比はおよそ 3：1 となっている。本学の女性教員割合は 26.2％であり、学校基本調査（2017 年）によれば全国の大学教員（本務者）のうち女性の占める割合は 24.2％であることから、全国平均よりやや多いことになる。とはいえ、男女共同参画社会の理念に鑑み、また本学が女子大学であることを考慮すれば、いまなお教員の女性割合を高めていくことが望ましいと言えよう。


教員の授業担当負担への適切な配慮
教員の授業担当負担は適切に配慮されている。
本学では、教員の授業負担に関して、週あたり 90 分授業を５コマ担当することをノルマとして申し合わせている。この申し合わせは文書化されていないが、新任の専任教員の採用時等に確認事項として伝達するとともに、折々に教授会等で確認している。担当コマ数
は他大学と比較しても決して多くなく、授業に関する教員の負担はそれほど大きくない。
しかし、授業運営や安全確保の面での負担が大きい実習や海外研修を一部の教員のみが担当しており、その意味では一部の教員に負担が偏っていることは否定できない。こうした負担をどのように平準化するかが課題となっている。
授業負担があまり大きくないとはいえ、１学部３学科のみの小規模大学である本学では、全体の教員数があまり多くない上に大学運営のための役職に一定数の教員が就かなければならず、どうしても教員に委員会の負担が大きくのしかかっている。１人で複数の委員を兼ねることが通常のこととなっており、委員会の仕事や会議に時間をとられ、研究等のための時間が十分に確保できない面がある。しかし、政府や社会からの大学に対する要求が増え、大学の業務は拡大する一方であり、委員会の仕事を減らすことは相当に困難である。


バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
ダイバーシティという観点からすれば、教員の年齢構成は、やや高年齢に偏っているところがある。しかしながら、今後数年で退職する教員が数名いるため、年齢構成の偏りは徐々に解消され、適正なバランスに向かうと思われる。
国際文化交流学部全体として見た場合、教員の年齢構成は大学基礎データのとおりとなっている。
（大学基礎データ 表５）【学士課程における教養教育の運営体制】
本学は国際文化交流学部のみの１学部３学科体制ではあるが、専門に分化した教育よりも学部全体として教養教育を重視している。したがって、本学が「教養教育」として位置づけているものは、１・２年次で集中的に学ぶような旧来の「教養課程」とは必ずしも同じではない。本学では、教養教育は学士課程の４年間を通じて実施されていく。言うなれば、３学科の学士課程はいずれも国際文化交流をめぐる教養教育として位置づけられ、学科によってその重点が異なるにすぎない（第１章参照）。その意味で、本学の教養教育は①
各学科の専門科目と、②学士課程の基礎教育のための科目及び学科の枠を超えた幅広い文化事象や諸問題を扱う科目をまとめた共通科目に区分され、運営されている。
各学科の専門科目は主として当該学科が運営している。授業計画は各学科で立案され、必要に応じて教務委員会で審議された後、教授会で審議され、決定される。

50

共通科目の運営は教務委員会が行っている。授業計画が教務委員会で立案され、必要に応じて各学科の科会で審議された後、教授会で審議され、決定される。外国語科目 1 群（英語）のみ、授業計画案は語学教育センターで立案されている。
なお、授業の自己点検・評価活動としての授業評価アンケートは、大学全体の活動として FD 委員会が実施している。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：

教員の職位（教授、准教授等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

評価の視点２：

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員の職位ごとの募集、採用、昇格等に関する基準及び手続の設定と規程の整備は適正に行われている。また、教員の募集、採用、昇格等は規程に沿って適正に実施されている。
【教員の職位（教授、准教授等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備】
教員の職位ごとの募集、採用、昇格等に関する基準は「学習院女子大学教員の採用等に関する規程」、「学習院女子大学教員選考基準に関する内規」、「昇格人事における推薦要件
及び審査基準申し合せ」に定められている。募集、採用、昇格等において職位の基準は基本的に同一である。
（資料 6-1、6-2、6-4）【規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施】
採用は「学習院女子大学教員の採用等に関する規程」に基づき、原則として公募で行われる。公募情報は国立研究開発法人科学技術振興機構が提供するウェブサービスのJREC-IN Portal を通じて一般に公開される。採用の審査は厳正に行われる。近年は書類選考の、最終審査に残った若干名に対して審査委員会が面接をするとともに模擬授業を実施
してもらい、最終候補者を 1 名選び、教授会の投票で承認された場合は学長が採用を決定する。
昇格に関する手続きは、「学習院女子大学教員選考基準に関する内規」と「昇格人事における推薦要件及び審査基準申し合せ」に基づき、具体的な事柄は「昇格プロセス」という文書に定められている。これらに基づいて審査委員会が昇格候補者の人物及び業績を審査し、昇格が適当か不適当かを教授会に報告する。教授会の投票によってこの報告が承認された場合は学長が昇格（または昇格不適当）を決定する。（資料 6-11）
非常勤教員の採用にあたっては、専任教員が担当できない科目について、その都度各担
当部署（国際文化交流学部は各学科〔学科専門科目〕、教務委員会〔共通科目〕、各資格課
程〔資格課程科目〕、大学院は研究科委員会）で採用人事が提案され、審議され、その後運営委員会と教授会（大学院は研究科委員会）の議を経て、採用が決定される。

51

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施

評価の視点２：

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用【ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施】
本学では、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」という。）及びスタッフ・
ディベロップメント（以下、「SD」という。）の活動が組織的に実施されている。
「教員編制方針」に示された「教員の資質向上方針」に則り、FD 活動と SD 活動を推進するために、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下、「FD 委員会」という。）
が組織されている（第２章参照）。FD 委員会は学部長を委員長とし、教務部長、事務統括部長も参加するかたちで、全学的な体制として FD 及び SD の活動を推進している。一方、授業運営等、学生の教学面に関する検討は主として教務委員会が行う。（資料 1-5）
FD 委員会については「学習院女子大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に定められている。FD 委員会はあくまで本学の FD・SD 活動を全体的に統括する委員会である。本学においては、科目群に応じて専任教員が「FD 部会」と称するグループを作り、より具体的なレベルで FD 活動を実施している。各 FD 部会は、年 2 回程度の会合をもち、問題意識を共有するとともに、そこで話し合われた事柄について議事録を作成し、FD 委員会に報告している（資料 6-12、6-13）。
大学全体の FD への取り組みとして、教職員を対象として年に数回の講習・研修を実施している。2017 年度より SD 活動も積極的に実施するようになった。
（資料 6-14）
また本学は学習院大学、甲南大学、成蹊大学、成城大学、武蔵大学と共同で毎年「６大学合同 FD・SD 研修会」を実施している。
（資料 6-15）【教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用】
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用については、大いに改善が必要である。
教員の教育活動を評価するものとして、学生による授業評価アンケートを実施している。
しかし残念ながら、授業評価アンケートの結果が有効に利用されてきたとは言い難い状況であった。この点について改善が必要だという認識から、2016 年度から 2017 年度にかけて FD 委員会において改善策を検討し、（1）授業評価アンケートの調査項目を見直すこと、（2）教員を対象として、毎学期終了後に授業評価アンケートをふまえた授業改善についての調査を行うこと、（3）授業評価アンケートの結果を学生に対して公表すること、を決定した。
（1）については 2017 年度から新しい様式でアンケートを実施しており、（2）と（3）については 2018 年度から実施することが決定された。（資料 6-16）
教員の研究活動、社会活動等については、残念ながら本学にはそれらを評価する基準と仕組みがない。理由として、小規模でありながら多様な専門分野の教員がいる本学では、教員が相互に研究内容を評価することが難しいという現実がある。また、どの教員も複数の学内委員を兼務しており、相互の業績の評価のために時間を割けない事情もある。自然科学系の教員の割合が小さく、人文・社会科学系の教員が多いことから、その研究成果を52

引用件数などのインパクトファクターで評価することも難しい。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価が的確に行われていないため、それらの成果を発展的に活用していくことができていない。無論本学としては、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価の基準と仕組みを整備する必要性を強く感じており、今後どのようにすれば分野の違いを超えた一定の基準で教員の活動を評価できるかについて検討
し、早期に教員の評価システムを確立しなければならない。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２： 点検・評価結果に基づく改善・向上【適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価】
教員組織の適切性については、適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価について不十分なところがあり、改善を要する。本学は教員組織の編制に関する明確な基本方針を示してはいるが、その内容はやや不十分である。また、教員の教育活動、研究活動、社会活動等に関する評価の基準と仕組みがないため、これらの点検・評価が曖昧なままである。
その結果、教員組織の適切性に関して実質的に点検・評価の機会となっているのは、新規教員採用の際の公募条件の決定プロセスである。本学においては、学位プログラムの観点から授業運営や学生指導を含めた高等教育としての質保証を第一の条件として、候補者の専門分野を明示し、担当予定の科目、予定される職位等を明示して公募を行う。具体的な公募条件は、採用予定学科の科会において当該学科の教員組織の中長期的見通しを踏まえて素案が策定され、それを全学的な観点から運営委員会及び教授会で審議する。公募である以上、公募条件として年齢・性別・国籍等において差別を行わないことが前提となるため、応募してくる候補者が必ずしも本学の意図には合致しない場合もある。そうした場
合においてさえ、その都度本学の教員組織の現状をふまえ、より適切な教員組織になるよ
う配慮をしながら、候補者の専門分野、履歴や研究業績から読み取れる能力、面接・模擬授業から推察される教員としての適格性を最大限考慮し、教員を採用している。したがって、教員の採用を行うたびに、教員組織の適切性が実質的には点検・評価されていると言ってよいだろう。
しかしながら、大学改革が叫ばれるなか、時代の変化に応じて大学も変化していく必要があり、その際、教員組織の適切性が大学運営においてきわめて重要であることは言うまでもない。今後、教員組織の適切性についても、より能動的に点検・評価していくために、
2017 年度から開始した新たな内部質保証システムの下で、適切な自己点検評価の枠組みを早急に構築する必要がある。その第一歩として、本学における教員組織に関わる方針を内規等の形で明確化しなければならない。また、教員の諸活動に関する評価の基準と仕組みを確立しておらず、教員組織のパフォーマンスを発揮させ、また向上させることが十分にできていない面がある。こうした点も最重要の改善項目の一つであり、早急に教員の諸活動を点検・評価する基準と仕組みを導入しなくてはならない。ただし、教員の教育活動については、授業評価アンケートの有効利用によって点検・評価し、改善につなげていく方53

策を検討し、実施していくことになったのは前述のとおりである。
【点検評価に基づく改善・向上】
教員組織の適切性についての自己点検評価については上記のとおり改善の余地が大きいが、一方で、新規教員採用の際の実質的な自己点検評価の結果としていくつかの改善がなされている。
代表的には、退職教員の補充人事の際に、退職教員の専門とは異なる専門分野の教員を採用することによって、大学としてより適切な教員構成を実現しようとした次のようなケースがある。
・

国際コミュニケーション学科において、マスメディア論を専門とする教員の後任人事について、マスメディアやジャーナリズムの研究を専門とする教員があと 1 名いることから、新たにフランス語圏文化の研究者を採用する方針を立て、公募により地中海地域を専門とする教員を採用した。

・

国際コミュニケーション学科において、アメリカ文学を専門とする教員の後任人事について、東アジア地域研究を充実させる方針を立て、公募により韓国・朝鮮地域を専門とする教員を採用した。

・

日本文化学科において、食糧化学を専門とする教員の後任人事について、化学的なア
プローチよりも文化や歴史の研究の側面を重視する方針を立て、公募により食文化を専門とする教員を採用した。

２. 長所・特色

専任教員の専門分野が比較的幅広いため、学生が現代的な教養を学ぶことができるリ
ベラル・アーツ教育の実践に適している。



専任教員の採用は原則として公募によるため、教育研究能力の高い教員が公正に採用されている。結果として、本学の教育研究活動の質が高く維持されている。



様々な分野の専任教員がおり、専門領域に閉ざされない学際的な共同研究が可能とな
っている。



専任教員については、外国人教員の割合は約 1 割であるが、海外での学業、研究、仕事の経験をもつ者も多く、その点では国際性が十分に確保されている。日本文化学科においても、国際的な研究動向をふまえ、また比較文化的な問題設定を意識して研究や授業が行われている。

３. 問題点

「教員組織の編制方針」は明示されているが、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等の内容が含まれておらず、不十分な内容となっている。
「教育組織の編制方針」がこれらの内容を含むように改正する必要がある。



教員の教育活動、研究活動、社会活動等を点検・評価するための基準と仕組みを欠い54ている。これらの基準を早急に策定する必要がある。


専任教員の構成については、ダイバーシティという観点から今なお不十分なところがある。教員の年齢構成が高年齢層に偏っている点も問題ではあるが、この問題についてはベビーブーマー世代の教員が退職を迎えた後に徐々に解消されていくと思われる。
女性教員の割合は全国平均並であるが、更に女性割合を高めることが望ましい。外国人教員の割合は全国平均よりも大きいものの、今後も積極的に外国人教員の採用に取り組むことが望ましい。

４. 全体のまとめ
教員及び教員組織にはいくつかの問題点があり、さらなる改善の努力が必要である。
「教員組織の編制方針」を改正すること、教員の教育活動、研究活動、社会活動等を点検・評価するための基準と仕組みを整備することは、早急に取り組むべき課題である。
また、昨今の大学の教育サービスへの要求に対し、教員数が十分でないことが本学では大きな問題となっている。しかし、現実的に教員を増員することは、学校法人学習院の経営判断として難しい面がある。大学が行うべき業務が増え続ける昨今、複数の委員会に渡る業務を統合するなど、可能な限り合理化を進めることが肝要である。また、FD・SD の活動を一層活発にし、教職員の業務能力、教授能力などを向上させることも必要である。
2018 年度には、2017 年度に定年退職する男性教授１名の後任として新たに女性准教授１名（日本文化学科）が着任する。更に、教職課程の開設にともない、女性教授 1 名（国際コミュニケーション学科）及び男性准教授１名（日本文化学科）が増員となる。これら３名の新任教員により、年齢構成及び性別の偏りは多少緩和されることになる。
2017 年度より新たな様式で授業評価アンケートを実施している。2018 年度より、授業評
価アンケートを行ったすべての科目について、教員がアンケート結果をふまえてどのように授業を改善するかについての調査を行うこととした。これにより、教員において「シラバスの作成→授業の実施→授業評価アンケート→授業改善」という PDCA サイクルができあがるとともに、大学全体の FD 活動にとって重要なデータの収集が可能になる。FD 委員
会はこの結果を取りまとめて分析し、全体的な講評を教員に示すとともに、委員会の今後の活動方針を決定する。FD 委員会の報告は、教務委員会でカリキュラムや授業運営の点
検・評価の資料とされ、更に本学の内部質保証の重要なデータとして利用される。

55

第７章

学生支援

１. 現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示「学習院女子大学は、学生が充実した学生生活を安心して送ることができるよう学生支援に関する方針を以下のとおり定めています。
」として、「修学支援」「生活支援」「キャリア支援」の３つにわけて本学ホームページ上で示している。（資料 1-5）
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１： 学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：

評価の視点３：

学生の修学に関する適切な支援の実施
・
・
・
・
・
・
・

学生の能力に応じた補習教育、補充教育
正課外教育
留学生等の多様な学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援
成績不振の学生の状況把握と指導留年者及び休学者の状況把握と対応
退学希望者の状況把握と対応

・

奨学金その他の経済的支援の整備

学生の生活に関する適切な支援の実施
・・・

評価の視点４：

学生の相談に応じる体制の整備
ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

学生の進路に関する適切な支援の実施
・

学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の
整備

・

進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

評価の視点５：

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

評価の視点６：

その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生支援については、教授会、運営委員会、３学科、国際文化交流研究科、事務統括部、
カウンセリングルーム、保健室等を含め、全学をあげてあたっており、また、必要に応じてそれらの部門間の連携を図っている。
（資料 7-1）56

【学生支援体制の適切な整備】
各学科には学科事務室があり、教育嘱託の副手を置いている。副手は学生と年齢が近い
本学卒業生（学部卒、修士課程修了者を含む）が多く、教員に加え、学生支援の有用な窓口の一つとなっている。
大学の規模が比較的小さいことから、学生支援はきめ細かく行う体制を整えているが、事務統括部と各学科や国際文化交流研究科との連携、また各部門内の連携は必要不可欠である。事務統括部と各学科、国際文化交流研究科との連携に関しては、教務委員会及び学生委員会が事務部門と各学科並びに国際文化交流研究科との間をつなぐ役割を果たしている。
（資料 3-4、3-5）
なお、研究科においては収容定員数 20 名と少数であることや、入学当初より主として修士論文に関わる研究を適切に進めることができるように演習科目を担当する研究科委員会
委員１名を各学生の主査としていることから、
通常は主査の教員が学生支援を行っている。
また研究科においては、主査の役割を重視して学生委員は置かず、教務担当の教員が教務に関わる事柄以外についても支援が必要な場合は学生に対応する体制となっている。
【学生の修学に関する適切な支援の実施】
 学生の能力に応じた補習教育、補充教育
2017 年度より初年次教育や補充教育について学校長裁量枠の予算を投じて新規事業を開始している。それは、学生研究室内に設置したラーニングサポートルームにおいて、毎年行っている大学生基礎力調査の結果に基づいた学習相談が中心で、入学時点での基礎学力を入学してからどのように伸ばしていくかという個別の学習支援である。
研究科においては、在学中に取り組む研究テーマが必ずしも卒業論文・研究等を発展させたものではない点に鑑み、主査の指導によって、必要となれば学部開講科目を科目等履
修生として履修することができる。
（資料 4-7 p. 64）
 正課外教育
各科目については、専任担当教員のオフィスアワーをシラバス上で明示している。本学の特色である少人数制を活かして、１，２年生選択必修の基礎演習及び３，４年生のほとんどが履修している専門演習科目については授業準備並びに授業後の今後の学習について
オフィスアワー等を使ってフォローしている。特に、基礎演習においては本学における基礎的な学習法を身につける場として活用されており、また専門演習では、４年次には卒業
研究や卒業論文の作成にあたって個別課題に取り組む学生に対するきめ細かな対応を行っている。
また、先に述べたラーニングサポートルーム主催で、正課授業の学びをより充実させるための補助的な講座も開設し、2017 年度は主として１，２年生を対象とした「はじめてのプレゼンテーション講座」（全３回の連続講座を２期）を開講する。（資料 7-2、7-3）
図書館では、授業に関連したレファレンスを従来から行っているが、近年レポートや卒
業論文の書き方に関する質問が増加したことから、その対策として、2013 年度より外部の講師を招聘し、１年に２度「ライティング支援講習会」を提供しており、2017 年度までに延べ 143 名の学生が参加している。参加者アンケートによると、内容に関する理解度も高く、講習内容が「役に立ちそう」と９割以上の回答が寄せられる等、学生から好評を博し57

ている。更に、秋学期直前に「卒業支援執筆ガイダンス」も実施しており、今年度は 114
人が出席した。
（資料 7-4）


留学生等の多様な学生に対する修学支援
本学は開学当初より、多くの国からの協定留学生、国費留学生、私費留学生を受け入れており、日本語能力、経済力、生活習慣等が多様な学生を受け入れるための支援体制を整えている。
（資料 7-5）
日本語能力については、協定留学生は来日時、私費留学生は入学時にレベル分けのテストを実施し、習熟度別クラスでの授業を行っている。
（資料 7-6）
協定留学生の受入は学部と大学院の両方で行っており、国際交流推進センターが学部生と大学院生双方に対するサポートを行っている。また、それぞれが所属する学科・専攻科の開講科目すべて履修可能であり、個々の興味に沿った共通・専門科目を履修しつつ、本学の特徴的な授業の一つである日本の伝統文化（茶道・華道・香道・書道・有職故実）について実技を交えながら学ぶ「伝統文化演習」を受講する留学生が多い。日本語以外の授業はすべて日本人学生とともに受講することになり、ともに受講する学生たちにとって良い刺激となっている。（資料 7-7、7-8）
また、日本語の授業では日本人学生が授業の補助を行い、受入学生の日本語力向上を支援するとともに学生同士の交流の機会となっている。その他、2016 年度からは留学生向けの英語による茶道講座も実施している。
（資料 7-9、7-10）
その他、本学学生との交流イベント、留学生が母国を紹介する会、日本文化を理解する一助とするための小旅行や観劇等のイベントを定期的に開催している。2017 年度より協定
留学生バディ制度を開始し、各受入学生を担当する本学の学生が、到着時の出迎えや生活・学習のサポートを行っている。
（資料 7-11、7-12）
なお、カウンセリングルームや保健室は留学生も利用でき、心身の不調を訴える者に対応している。この点については、本章で後述する。
一方、留学の送り出しについては、開学当初より積極的に体制を整えてきたところであるが、その業務は主として国際交流推進センターが担当している。在学生に対しては、入学時のガイダンスの他、年に２回の留学説明会、派遣前ガイダンスに加え、2016 年度から
は危機管理に特化したガイダンスや派遣前またはウェブ会議システムを活用して留学先から受講できる就職活動ガイダンスも開始し、さまざまな情報提供を行っている。また、３年次以降に留学する学生がオンラインで日本で行われているゼミの授業などを受講できる体制も整えられた。2017 年度より、派遣前後に学内で実施する TOEFL ITP テストの受験を義務付け、派遣前後の語学力の変化を把握できるようにした。英語圏以外へ留学した学生についても帰国後の語学試験受験を義務付け、費用を一部補助している。留学中は毎月の報告書提出を義務付け学生の学習並びに生活状況の把握し、またそれをもとにサポートを行っている。
更に現在、学習院全体の同窓会組織である桜友会との連携を模索しており、桜友会海外支部の協力を得ながら留学先での生活上のフォローができないかを検討しているところである。（資料 7-13～19）

障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生への対応は、主として障害者差別解消法施行を受け、「学習院女子大学

における身体等に障害のある学生への支援に関する規程」（2016 年６月 23 日施行）
を設け、

58

対応できる体制を整備した。また、学生に対しては、学生便覧でも障害学生支援の項目を設け、その支援システムとともに示している。奨学金としては、「学習院身体障害者支援給付援助金」を利用できる。この援助金は、学生生活で必要な個人所有となる物品等の購入に充てられるものである。更に障がいの種類によっては大学として備品を備えることもある。
（資料 7-20～22）
障がいのある学生については入学試験前から対応を行っている。まず、障がいのある受験生は入学試験の出願時点で特別措置を願い出ることができ、本学は当該受験生の障がいの程度に応じて特別措置を講じる。入学が決定した後には、入学前に面接を複数回行う等
して、入学後の学生生活について調整を図っている。
実際に、2016 年度には高いレベルの難聴の学部学生が、2017 年度は視覚障がい（障がいの程度：全盲）を持つ学部学生が１名入学した。難聴の学生には、先の援助金により補聴器等を購入し、また教授会を通じて教員の理解を求めた。
視覚障がいの学生については、父母並びに当時通学していた特別支援学校の担当教員を交えて、入学試験前の説明並びに入学決定後には入学後の学習法や学内の環境を整えるためのヒアリングを複数回行っている。加えて、歩行訓練を行い、学内の整備について検討を行った。また、基本的なガイダンス資料を事前に提示したり、先の援助金によって教科書の点訳を行ったり、PC の購入を行った。また、大学経費で、点字資料作成のための備品を購入したり、図書館内に控室を用意し、什器の配置などを変えることをせず、安心して学習するための場所を提供したりして学習環境を整えることを行っている。更に、構内で点字ブロックの不備な箇所、視覚障がい者の移動には危険な箇所の整備を 2017 年度より進めているところである。
一方、本学においても発達障がいを持つ学生が散見される。しかしながら、原則として、学生が発達障がいを持っているかどうかは、本人の申告によるか、カウンセリングルーム
等へ相談があり、診断テスト等を経て、本人が所属する専門演習担当の教員等に告げてほしいと希望した場合にのみ判明する。申告等によって明らかな場合は、症状に応じて対応策を取りやすく、その対応策がふさわしいものであれば、学習成果が著しく上がることがある。難しいのは学生本人の自覚がない場合であり、特に大教室の授業等では対応しにくいことがある。したがって、教職員は発達障がいについて理解を深め、予め取れる対策は取るといったことが必要になるだろう。この点についてはカウンセリングルームで作成したパンフレットを教職員に配布し、理解を求めている。
（資料 7-23）


成績不振の学生の状況把握と指導エンロールメント・マネジメント、
奨学金による経済的な支援の事務手続きに関しては、主として学生部が行っている。これについては、学校法人学習院でも学校運営上、重要事項と考えており、2017 年度の院・女子大学連絡会（学校法人学習院と学習院女子大学の代表者によって構成されている。議長は学習院長が務める）でも報告した。
（資料 7-24）
本学における学籍に関する基礎資料の一つは、学期ごとの履修登録の有無、必修科目への出席状況について行う教務部の調査である。これらに基づいて、履修登録を行っていな
い学生や授業への出席状況の悪い学生を把握している。
また、２セメスター連続で GPA が 1.5 未満となった成績不良の学生は、学部長による注意勧告の対象となり、就学上の指導を受けることとなっている。実際には、学科の教務委

59

員や専門演習の担当教員が個別に指導を行い、その報告を教務部長、学生部長が確認している。成績不良の学生は、学修における問題だけでなく、経済状況や日常生活などの問題をも抱えているケースがあるため、成績不良の学生をフォローすることが、エンロールメ
ント・マネジメント上きわめて重要となっている。
（資料 4-7 p. 51）
これら個別の学生の状況については必要に応じて各学科に報告され、学科事務室等でも継続的なフォローを行い、場合によっては当該学生を保健室やカウンセリングルームに案内することとなる。
更に状況が進み、休学や退学の希望が学生より出されれば、学生部並びに各学科の学生委員が対応することになる。通常は、学生委員が面接を通じて相談に乗ると同時に、指導を行っている。休学、退学を考えている学生には、学生委員あるいは３・４年生で専門演習に所属している学生については専門演習担当教員が面接し、状況や意思の確認を行い、必要に応じて各部署と連携し、対応に当たっている。


留年者及び休学者の状況把握と対応
セメスター制をとっている本学では、原級留置（以下、「留年」という。
）が生じるのは第８セメスター（４年次の最終学期）のみである。
単位不足等で留年しそうな学生については、早い段階で事前に面談をするなどしてできる限り防ぐ努力をしているところである。特に CAP 制度を導入してからは、１セメスター
あたりで取得できる単位数の上限が設けられたことから、場合によってはごく低学年のうちに留年が決まってしまう可能性があり、ガイダンスを通じて学生の理解を促すとともに、教務部等で相談に応じている。
一方、休学の事由としては、傷病に加えて語学研修が多くなっている。本学では海外で語学学校に長期間通うなどして専ら語学を習得しようとする場合は学則上の留学としてはおらず、休学が必要となっているためである。なお、傷病を理由とする休学については、
必要に応じて保健室やカウンセリングルームで対応できる体制を整えている。このことについては、「学生の相談に応じる体制の整備」の項目で詳述する。
（資料 1-2 第８章）


退学希望者の状況把握と対応
退学者数については、全国平均 2.65%（2014 年度）のところ、本学はそれを大きく下回

る０.73％となっている（2016 年度）。（資料 7-24、7-25）
退学については、
面接時に経済的な理由等の解決可能なものかどうかを詳細に聞き取り、可能であれば奨学金の案内等を行うようにしている。退学する理由について文部科学省の報告では、第１位（約 20％）を経済的な理由が占めているが、本学では、次項の説明のとおり本学および学校法人、同窓会である桜友会、父母会等が貸与、支給する奨学金があり、経済的な支援を比較的充実して提供できていることから経済的な理由での退学者数を低く抑えられている。ことから、経済的困窮を理由とする退学者数は少数である。他の理由としては進路変更等も散見され、より専門性の高いカリキュラムを備えた大学に進学したいという希望やより学力レベルの高い大学への進学希望などが挙げられる。


奨学金その他の経済的支援の整備
奨学金全般を取り扱う部署は学生部である。学生より提出された学費の延納願や主たる

家計支持者の死亡による保証人変更届等が提出されたり、自然災害による被害地域のうち
災害救助法が適用されたりした場合には、該当する地域に保証人住所がある可能性の高い60

学生に学生部から個別に連絡している。家計の急変があった場合には、できる限り学生の希望に応じた奨学金を紹介する等している。現在、奨学金については貸与の奨学金の返済負担が問題となっているが、学習院では独自に給付型奨学金を提供している。また、学生部としては、学外の奨学金であってもできる限り給付の奨学金を紹介している。
（資料 7-26）
研究科については、奨学金並びに学籍異動については学生委員会並びに学生部で審査、検討を行っている。特に、奨学金については、研究科の学生に対しても学校法人学習院並びに学習院女子大学が、給付型奨学金を含め、複数用意している。先にも述べたとおり、研究科におけるエンロールメント・マネジメントは、日常的には研究指導にあたる主査や教務担当の研究科委員会委員が当たっており、その他に研究科事務室の副手が相談窓口となっている。
（資料 7-26）
受け入れた留学生の経済的な支援については、国費留学生以外の留学生（主として在留資格が「留学」である学生）には、学内の各種奨学金を準備している。私費留学生は、毎年応募可能な奨学金と、成績優秀者に支給される奨励金がある。この奨励金受給者に選ばれた留学生は学費のかなりの部分を奨学金によってカバーできることとなる。協定留学生
は、毎月の宿舎費の補助に加えて、協定校との取り決めや出身国の経済状況に応じて奨学金を支給している。
（資料 7-27）【学生の生活に関する適切な支援の実施】


学生の相談に応じる体制の整備
図「学生支援に関する各部署の分担と連携の状況」に示したとおり、学部学生に対しても、研究科学生に対しても、相談の内容に応じてさまざまな部署が対応している。特に、各学科事務室、大学院事務室、サポートセンターでは、特にプライバシーの問題とかかわる相談内容の場合には別室で相談に応じており、またその場合は各部門の担当者ができる
限り２人以上で当たるようにしている。
本学は、学生及び学習院関係者が当面する各種の個人問題についての相談に応じ、有意義な生活を送ることができるよう助力することを目的として、カウンセリングルームを設置している。カウンセリングルームは、誰でもいつでも気軽に来室して話す場を提供しているということが理解されるよう、開室当時から「Come and Talk」を意味する C.A.T.Room(キャットルーム)という愛称を用いている。また、保健室も心身の健康に関わる相談の場として活用されている。カウンセリングルームや保健室での相談は個人的な事情になるため、特にプライバシーの問題には最大限の注意を払っている。更に、相談者の症状によっては、学校医との面談を設定し専門的なアドバイスを得られるようにしている。
（資料 7-28）
こうした支援体制を組んでいるという情報は、学生便覧や学生手帳、パンフレット、掲
示、HP 等で学生に周知している。また、学生に対してだけではなく、入学式後の父母保証人会や、例年５月に開催される父母会総会の場で父母保証人に対しても学生部長より説明し、父母保証人からの相談も受けていることを周知している。学生が症状を軽減させていく上で、家族の協力が欠かせない場合もあるが、先にも述べたとおり、当該学生本人の承諾が得られた場合にのみ取る措置である。
（資料 7-29）


ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメントは重大な人権侵害であるとの認識から、学習院は「学習院におけるハラス

61メントの防止等に関する規程」を定め、法人全体でハラスメントの防止に努めている。
（資料 7-30）
この規程に則り、本学は「学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院女子大学の基本方針」（2014 年４月１日施行）を定め、学生便覧等で学生に示している。この基本
方針では、ハラスメントの定義に加え、その成立要件、解決するための手続きを示しており、当該学生に不利益にならないよう解決可能であることを明示している。しかしながら、
ハラスメントは起きる前に防止することこそ重要な課題であるので、教職員に対しても、
パンフレットを配付し、またハラスメント相談員を教職員より選出することによって、意識の向上を図っている。
（資料 7-31、7-32）
万一学生や教職員がハラスメントの被害を受けた場合には、被害者は学内に設けられた各部署の「相談窓口」（ハラスメント相談員）に相談または救済申し立てをすることができる。相談や救済申し立てがあった場合には、相談員はただちに学長に報告書を提出し、学長は人権問題委員会とともに問題解決にあたることとなっている。
（資料 7-33）
ハラスメントの防止のためには、何より教職員および学生の意識向上が重要である。教職員については、FD・SD 活動の一環として定期的にハラスメント防止のための講習会を開催している。
（資料 7-34）
他方、学生に対する啓蒙活動は不十分であると言わざるをえない。本学は女子大学であることから、学生がハラスメントをする側に立つことをあまり想定していない面がある。
また、学生がハラスメントの被害を受けた場合、あるいは受ける可能性がある場合、更には被害の相談を受けた場合に、どのような対処をすればよいのかを、大学の責任として学生に教育していくことが必要となっている。


学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
保健衛生委員会は副学長を委員長とする会議体であり、概ね１か月に１度開催され、学内の保健衛生に関わる諸問題を取り扱っている。この結果は教授会において報告されており、学内で共有されている。また、学習院保健委員会の下部組織でもあり、学校として留意すべき、あるいは解決すべき健康問題についてあるいは衛生問題について法人組織内全体で共有を図っている。
（資料 7-35）
また、カウンセリングルーム室長が学習院女子大学カウンセリングルーム委員会を定期的に招集し、現状について教職員の間で問題を共有すべく努めている。（資料 7-36）
本学で実施している健康診断については、高い受検率を保っており、健康診断の結果、専門医の受診が必要な学生並びに教職員の発見にも役に立っている。このことは学生の健康に対する意識を高める上でも十分に有効に働いていると思料する。
（資料 7-28）
保健室は、2015 年度 10 月より正課授業時間帯終了まで開室しておくこととした。このことにより緊急時に応急措置を行い、更に救急搬送が必要かどうかについて専門家である
保健師が判断できる時間を延長した。また体育館に温度計や緊急用の電話等を配置し、課外活動中であっても連絡をとりやすいようにすると同時に、大学側の緊急時連絡網を再点検し、急病やけがの学生が出た場合に時間を措かずに対策を取れるようにした。AED も設
置済みである。
また 2017 年度からは、文化系かスポーツ系かにかかわらず、輔仁会(学習院全体の課外活動を統括している組織)女子大学支部公認団体に対しては、少なくとも１名が大学で主催

62

する救命救急講習に参加することとした。これは、活動する学生自身で最低限の対処を迅速に行えるようにするためと熱中症対策等、活動中の安全に対する学生の意識を高めるためである。
（資料 7-28）
更に 2017 年度中に、学生の心身の健康、また対処が必要な場合の方法等について、専門家を招聘した講演会を FD・SD の一環として開催し、教職員側の知識の不足を補った。
（資料 7-37）
薬物の危険性については学生部ガイダンスでビデオ上映をして注意を促したり、掲示によって警告を行っている。
（資料 7-38）
カウンセリングルームは月曜日から金曜日まで、10 時から 17 時まで開室しており、相談室１室、談話室１室で構成されている。相談員として常勤カウンセラー１名、非常勤カ
ウンセラー３名（臨床心理士）が配置されている。相談件数はこのところ減少しているが、以前に比べて重症である学生が散見され、継続的なカウンセリングが必要とされている。
また学生の症状を鑑み、授業への影響、本人の安全についての懸念が生じる場合には、カウンセリングルーム事務長、学生部長等、必要な部署と連携して対策を立てることもある。
これはあくまでも当該学生本人の承諾が得られた場合に限る措置で、個人情報については十分に配慮して対応している。
またカウンセリングルーム主催のさまざまな演習を伴う講演会も、健康についての啓蒙
活動の一環として学生向けに、また教職員向けに開催されている。
学生食堂は、現在、学生にとっては食事をする場としてだけでなく、学習や諸活動の場としても使われている。しかしながら、第一に安全でおいしい食事を学生に提供することが重要である。本学においては毎年戸山食堂委員会を開催しており、運営主体である㈱学習院蓁々会の代表者、食堂で食事を提供している業者の代表者、学生部長、本学事務運営課長、学生部職員によって意見交換を行い、よりよいメニューの提供に努めてきた。その結果、新しいメニューを導入する等の工夫を行ってきたところであるが、学生にとっても大きな関心事であり、食堂の入り口に学生の意見を直接知るための意見箱を常時設置し、運営の参考にしている。
（資料 7-39）

その他： 学生への情報伝達法の改善
これまで本学では大学から学生への情報伝達については、最終確認のための正式な手段

を学内にある物理的な掲示板としてきた。諸般の事情でキャンパスに通学できない学生には、メール等の手段を通じて重要な知らせを提示してきたが、主として受信者側の問題で100%完全に伝達できたとは言い難く、問題となってきた。2018 年度から教員並びに学生向けのポータルサイト（通称 G-Port、以下 G-Port とする）を導入する。その結果、インターネットに接続できる場所ならばどこからでもアクセス可能であり、休学中、留学中の学生等に情報伝達を今まで以上に円滑に行うことができる見通しである。
【学生の進路に関する適切な支援の実施】


学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学におけるキャリア支援は、「女性のキャリア構築に関する多種多様な支援の充実を図り、学生・卒業生に対し的確なキャリアサポートを行う」ことを方針としており、一人ひとりとじっくり向き合い、ゼミの教員とも連携しながら、小規模校ならではのきめ細かい63

支援を実践している。また、対象が学部生か研究科学生かによらず、すべての就職希望者に対する支援を行なっている。この希望者には、卒業生も含まれており、特に春セメスタ
ーで卒業する学生の支援については重視しているところである。
（資料 7-40）
2013 年度より就職部をキャリア支援部に名称変更した。学生へのキャリア支援業務はキ
ャリア支援部が担当しており、キャリア支援部長（事務統括部長兼任）、キャリア支援部課長（事務運営課長兼任）、キャリア支援部職員２名、派遣職員１名の計５名で、１年生から４年生まで 1700 余名の学生を対象とした、求職希望者への求人紹介、学生の個別相談、キャリア支援セミナーの開催、企業訪問や応接等を含めた業務を行っている。
（資料 7-41）
2011 年度以降の就職希望者に対する就職率は 97％以上の実績を誇っており、外部からも一定の評価を受けている。また、金融業界や航空業界への就職実績も高い。
（資料 7-42）
こうした高い実績を維持するためには、何よりも学生の就職に対する意識が重要であり、それを支える仕組みは、以下のとおり、多岐にわたっている。①キャリアデザイン冊子の配付、②正課授業の開設、③年間を通じた各種ガイダンス・セミナー等の実施、④卒業生との連携・在学生による講演、⑤インターンシップへの送り出し、⑥留学生支援、⑦個別
相談、⑧情報公開と広報活動などである。
（資料 7-43）
またキャリアデザイン冊子「キャリアガイドブック」、「就職ガイドブック」を毎年作成
し、新入生および３年生全員に配付して、就職活動に対する情報だけでなく、いかに自主的に大学生活を送るのか、大学での学びと社会とのつながりについても触れる内容として
おり、低学年次からのキャリア形成に役立てている。
（資料 7-44）


進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
学生への意識づけは各種ガイダンスやセミナーを通じても行っている。まず毎年４月と９月に実施される各学科主催の学科ガイダンスの中で、「就職ガイダンス」を設けており、それぞれの学年に合わせた情報の提供や冊子の配付を行うなど、「就職活動スタートアップ
セミナー」への導線としての役割を果たしている。
更に「各種キャリア支援セミナー」は、毎年４月頃から年間約 50～60 回のプログラムを実施している。就職を控えた３年生のみならず１年生から参加できるようになっており、女性のキャリア形成、自己分析、業界企業研究、更に社会情勢をつかんでいくための新聞の読み方から、エントリーシートの書き方、マナー講座、面接対策に至るまでの導入から実践的な内容までを取り揃えている。
（資料 7-45）
学生の意識づけは、卒業生や実際に就職活動を行った学生の講演や報告を通じて、具体化させることを試みている。卒業生との連携については、卒業生団体である一般社団法人
学習院桜友会からの OG 名簿の提供に加え、学習院大学の OB・OG 名簿も同様に提供されることから、学生はこれらを利用し、積極的に OB・OG 訪問を行っている。また毎年 12月に２日間に渡って開催する「面接対策セミナー」では、総勢 50 名にのぼる卒業生の協力
により、産業界等の最前線で活躍する社会人からの実践的なアドバイスを受けることができ、就職活動に向けた学生の意識が大きく変わる転機になっている。
本学における卒業生の後輩たちへの面倒見の良さは本学の特徴でもあり、「模擬面接＆マナー講座」「OG によるパネルディスカッション」「OG との交流会」「OG 訪問会」等、多彩な取組みを通じて学校に居ながら OG 達の声を聞けるチャンスを広げ、「働く」ということのイメージを膨らませる機会を提供している。

64

また在学生による講演として「内定者報告会」を複数会開催することで、これから就職活動を迎える３年生にとっては、就職活動を終えたばかりのナマの活動報告を聞く貴重な機会となっている。協力してくれた４年生も、自らが後輩の役に立っている実感を持つことができ、卒業後の協力者へ繫がっていくという良い連鎖を生んでいる。
こうした卒業生からの協力を得るために、卒業３年目を迎える卒業生全員に対し「職場からの報告書」の作成を依頼している。作成された報告書はキャリア支援部窓口にて在学生が閲覧可能にしており、実際の働く姿をイメージする一助となっている。
（資料 7-46）
学生の仕事に対するイメージを形成するために重要な役割を果たすものの一つとして、インターンシップが挙げられる。インターンシップについては、企業からの案内を含めて広くホームページで情報公開している。本学ではインターンシップを理由とした公認欠席は認めていないことから、参加は主に長期休暇中に開催されるものか、授業のない日に短期で参加できるものが主となるが、2017 年度からは、インターンシップ参加の際に加入を求められることが多い、保険加入の費用を全額大学負担とし、学生が参加しやすい環境作りに努めている。（資料 7-47）
外国人留学生は日本国内で就職を希望する者も帰国して就職を希望する者もいるが、日本人学生と同様、履歴書の添削等を行っていることに加え、東京外国人雇用サービスセン
ターの協力によるセミナーを開催し、就職支援ブックの配付と個別指導も行っている。また、情報提供として HP での留学生向けの求人掲載、各種セミナー案内、留学生支援に強い就職エージェントの紹介、就職情報室への留学生向け情報の掲示などを行っている。更
に卒業後も継続して就職活動を行う留学生に対し、入国管理局へ提出する「継続就職活動推薦状」の発行業務も行っている。
（資料 7-48）
ガイダンス、セミナー等を通じて職業意識を高めることにも一定の効果が認められるが、実際の就職活動に当たっては個別の問題が学生に生じてくる。現在、個々の学生の就職に関する悩みや履歴書の添削、模擬面接等に対応する個別相談に力を入れており、企業側の選考活動が佳境に入る３月から６月頃は完全予約制とし、最大一時間の枠を設けて対応している。集団指導としては、「各種キャリア支援セミナー」が有効だが、その一方で学生がどのような職業を選択していくか、また人生における仕事の位置づけについては、育ってきた家庭環境が深く関係する場合や、メンタル面に不安を抱える学生もいることから、個々の学生の状況を正確に踏まえた上でのきめ細やかな指導が大切である。場合によってはカウンセリングルーム等との協力を行うことも必要となり、協力体制を整えている。
卒業・修了生の就職・進学状況等進路については、毎年報告書を作成し本学ホームペー
ジにて広く公開している。また毎年夏から秋にかけては、業界研究セミナーの依頼を兼ねて企業訪問（年間 20～40 社程度）を行っている。業界研究セミナーへの参加企業については採用まで繫がるケースが非常に多く、企業訪問によって得られるお互いの信頼感が功を奏している。こうした信頼感を形成するために、キャリア支援部では毎年「求人のための学習院女子大学案内」を作成しており、求人票をお送り頂きたい企業約 5000 社に向けて、本学の魅力について情報発信を行っている。
（資料 7-49、7-50）
オープンキャンパスではキャリア支援部の相談ブースを設けており、CA（キャビン・ア
テンダント）希望者が多いことにも配慮して、航空会社への就職が決まった在学生や、航空会社に勤務する OG などの協力を仰ぎ、高校生がキャビン・アテンダントになって具体65

的に働くイメージがつかみやすいような工夫を凝らしている。
キャリア支援をより適切に行うための方策として、本学では職員研修の機会を積極的に活用している。本学は大学職業指導研究会に所属しており、研究会、研修会、講演会、情報交換等へ出席し、キャリア支援業務の質向上のため研鑽に努めている。大学職業指導研究会とは、首都圏を中心とする私立大学の就職支援業務に携わる担当者が、業務に関わる
課題について協議、研究、情報交換することを目的に 1969 年に設立されたものである。また日本学生支援機構が主催する「全国キャリア・就職ガイダンス」や、民間団体が主催する勉強会や名刺交換会へも出席しており、最新の情報収集に積極的に努めている。更に2017 年度には特別な支援が必要な全盲の視覚障がいを持つ学生が入学したことから、その学生支援のために研修にも参加している。
（資料 7-51）
なおキャリア支援に関しては、大学院生に対しても学部生に対するのと同様の支援を提供している。
【学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施】
本学では開学時より積極的に課外活動を推奨している。自治の精神に基づいて学習院全体の課外活動を統括している組織を輔仁会といい、本学には輔仁会女子大学支部が置かれている。輔仁会女子大学支部に公認されたクラブや委員会が本学の公式の課外活動団体であり、2017 年４月１日現在、６つの委員会、31 の部、３つの同好会、５つの愛好会が存在する。
（資料 7-52）
またクラブや委員会を運営するために、「輔仁会女子大支部費」、「学習院課外活動助成金」、「父母会助成費」、「父母会課外活動助成金」によって活動資金の一部を助成している。ク
ラブ活動の結果として優秀な成績を受けたクラブや学生に対しては、「学習院女子大学学生表彰」「父母会表彰」等により顕彰し、学内に周知することによってさらなる活動の活性化を試みている。なお、前者の「学習院女子大学学生表彰」の対象は課外活動の他、学内活
動、社会活動等に功績のあった者を表彰するために設けたものであり、2016 年度の実績は資料のとおりである。
（資料 7-53）
また先に述べたとおり、2017 年度より各課外活動より最低１名ずつを夏季休業期間中に開催する「救命救急講習会」への参加することを義務付けた。
［資料：救命救急講習会各ク
ラブ向け説明、参加者数報告（保健室）］これはスポーツ系か、文化系クラブかにかかわらず、特に近年、夏期に非常に高温であることを鑑み、活動中の熱中症等によって生じるリ
スクを避ける上で必要な知識を身につけるためである。なお、参加を促進するために、参加費は学生部が負担している。
【その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施】
学生の要望については、日常的に各窓口に寄せられる要望を検討し、できる限り対応しているところであるが、それとは別に、毎年、輔仁会女子大学支部の総務委員会（学生の委員会）との話し合いの場として、輔仁会女子大学支部協議会を行っている。協議会は例
年秋学期に開催される。主として総務委員会がアンケートにより本学のさまざまな側面について学生の意見や要望を集約し、その結果をもとに総務委員会役員と輔仁会女子大学支部長である学長の他、協議会構成メンバーである学生部長・学生委員とで協議するもので66

ある。事前に寄せられた要望については学内各部署で検討し、どのような対応が可能かを話し合い、回答として学生に提示している。協議会では、授業（このような授業内容の科目を設けてほしい等）、施設設備（学内の購買施設、学内のインターネット環境、食堂について等）をはじめ、図書館、学生食堂等に関する意見・要望について話し合われる。コン
ビニエンスストアや ATM を構内に設置してほしいといった、社会的な情勢等から要望に応えることができない問題も少なからず存在している。しかしながら、たとえば食事のメ
ニューの改善が要望されるのであれば、食堂委員会において、食堂業者と、仲介している
蓁々会との意見交換を通じて、メニューや食堂の運営時間、商品の売り方や什器の配置等に工夫を加えてきた。その結果、食堂の売り上げも伸び、そのことで新たな商品の売り方の提案もできるようになった。
（資料 7-54、7-55）
このように、学生からの要望を聴取する機会を設け、その中で優先順位をつけながら実現してきた学生支援は今後も継続していく。
また、本学では父母会幹事会を通じての意見聴取も毎年行っており、学生の総務委員会への対応同様、各部署で適切な対応について議論し、できる限り改善を行っているところである。(第 10 章第１節参照)
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上【適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価】
第２章で示したとおり、2017 年度から本学の内部質保証システムを抜本的に見直すこととし、学生支援の適切性の評価・点検についても以下の仕組みのもとで適切な根拠に基づく点検・評価が常態化されることとなった。
具体的には、学生委員会等が年度ごとに事業計画及びそれに基づく自己点検・評価の結果としての事業報告書を作成する。それらは自己点検・評価委員会に提出され同委員会において全学的な視点から大学としての事業計画、事業報告書原案を作成し、それを内部質保証推進組織としての運営委員会がやはり全学的なマネジメントの視点も踏まえて審議・承認する。この仕組みにより、学生委員会での自己点検評価活動を自己点検・評価委員会
で全学的な観点から整理し、それを運営委員会でやはり全学的な観点からチェックする一連の流れを毎年度確実に実施する枠組みが確立した。
なお、これも第２章で示したとおり、2017 年度は新システムの移行期間であり、本格的な PDCA サイクルの稼働は 2018 年度からとなる。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
新たな PDCA サイクルの本格的稼働は 2018 年度からのため、そのシステム下での点検・評価結果に基づく改善・向上の直接的な事例を示すことはできないが、従来の点検・評価のシステムにおいても、学生支援については新システムとの実質的な同等性は確保されていた。

67

学生支援に関しては、本学ホームページ上並びに学生便覧、学生手帳等で学生に年度ごとに情報を更新し示す事項、
また、
文部科学省への調査報告として毎年作成する書類する、あるいは奨学金支給のための予算獲得の方策、結果の報告書等、文書で記録する事項が多いことから、学生委員会の審議は常にそれまでの実績を踏まえた形態になる性格を有している。すなわち、経年的に残されたそれらの資料を検討することで適切な根拠に基づいた点検・評価に基づき、実質的な年次計画が立てられてきたと考える。具体的には、2017 年
度以前は予算要求時、あるいは個別のイベント等が終了したときの反省としての評価を行ってきた。
また学生支援は日々変わりゆく社会状況を半ば反映する形で日常的に生じる問題に対処していくという性質を持っており、その際、多様なルートで学生や保母保証人の意見を参考にする仕組み（総務委員会によって代表される学生の意見、父母会との定期的な意見交
換の場等）も活用しつつ、本学にとっては新たな特性を持つ学生の入学、卒業後の進路選択に関わる社会状況の変化、ICT 技術の進展等によって明らかになったり、生じたりした問題に対処してきている。そのことによって、上で述べてきたとおり、日々、学生支援全体の質を向上させていると言える。近年で見ると、そのような実質的な自己点検評価活動の結果の改善・向上事例として以下があげられる。
・ラーニングサポートルームを設置することによる補充教育体制の強化
・エンロールメント・マネジメント体制の強化
・学生のキャリア支援を行うための体制強化（キャリア支援部の設置）
・学内各部署が連携しての障がいを持つ学生に対する支援体制の整備

２. 長所・特色

少人数の大学である特色を活かし、正課学習・課外活動の両面において学生個人の特性を活かし、伸ばすべく、学内組織が連携して諸問題に対応している。



現在、社会問題化しているが、経済的に支援が必要な学生に対し、学校法人学習院並びに学習院女子大学が給付、貸与する充実した奨学金制度によって学生生活を支えている。



社会状況の変化に対応し、新たにキャリア支援部を設置してよりきめ細かに対応してきたことにより、開学以来、高い就職率を維持してきており、また近年では就職先も多様化してきている。

３. 問題点

対面型の教育システムを主体としている本学においては、休学者や協定留学等で海外にいる学生への情報伝達にかかわる問題を完全にはすくい取れないというシステム的な欠陥がある。これについては、2018 年度より新たに導入する G-Port により大部分が解決されることが期待される。しかし、新規導入であるため、学生の利用状況を継68

続的に見ながら情報伝達の仕組みの適切な改善を図る必要がある。


学生支援を行う上で、主として情報の共有という点で、学内各部門間の連携が不十分な点がある。



学習障がい等、日常生活を送る上で困難を持つ学生への対応が困難な場合がある。
下の２点については、学生の個人情報にかかわる問題でもあるので慎重に扱う必要がある。しかしながら、現在、関連部署で協力しながら個別の学生の問題に当たるべく調整し、取り組んでいるところである。また、必要に応じて事務的な取り扱いについてのマニュア
ルに反映させるなど、より緊密で適切な連携協力を図っている。
特に障がいへの対応については、FD・SD 等を通じて、学生が持ちうる障がいに対する教職員の理解を深め、学生が快適な環境で学生生活を送れるよう、より適切に対応していくことを心がける。

４. 全体のまとめ
学生支援の三要素である修学支援、生活支援及び進路支援を適切に行えているかという点から、総合的に見ると極めて良好な状態と判定できる。それは上述の三要素のいずれについても、小規模大学であるという点を活かし、学内の各部門あるいは複数部門の連携によって個別の学生が持つ問題に対応してきたからである。また、学生や父母会からの意見を毎年聴取する仕組みを持ち、そこで新しく出てきた課題を解決すべく対応してきたことも評価に値する点である。
キャンパスの環境を整えて学生支援を行うことは社会的、技術的な発展や動向とも密接に関わる問題であり、また在学する学生が持つ問題の種類によっても年度ごとに異なっている。よりよい環境を整えるべく、情報収集に努め、学生の諸活動を先導するようなキャンパス環境を提供していきたい。

69

第８章

教育研究等環境

１. 現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

本学は「教育・研究環境の整備に関する方針」を定め、本学ホームページで公開している。そこでは「学習院女子大学は、本学の理念・目的（建学の精神）、教育目標（人材育成方針）の実現と、学生・教職員の教育研究能力の更なる高度化・グローバル化に向けて、既存の教育研究環境の適切な維持・管理に加え、本学ならびに学校法人学習院が定める中・長期計画に基づいて計画的に教育研究に関わる施設・設備を整備します」と記されている。
（資料 1-5【ウェブ】）
この方針に従い、各会議体で議論して浮かび上がった課題について、最終的には教授会で審議の上、その意見を徴して学長が大学としての環境整備の方針を決定している。決定された大学の方針は、学校法人学習院（以下「法人」と略記。
）と協議の上で法人の中長期計画に反映される。
中長期計画のうち特に５ヶ年の中期計画は「学習院未来計画」（2017 年からは「学習院未来計画 2021」）として学校法人学習院ホームページ等で公開されている。短期的な環境整備に関しては、優先順位なども含め学内のコンセンサスを形成した上で、年度ごとの施設・営繕要求という形で法人に予算を要求し、法人との協議の上で次年度の整備計画が確定する。（資料 1-8【ウェブ】）
また、本学のある学習院戸山キャンパスには学習院女子中等科・高等科も存在するため、女子中等科・高等科と連携したキャンパスプランの策定が必要となっている。学習院の法
人全体のキャンパスプランを考える校地校舎等整備委員会の下部組織として、戸山地区施設に関する事項を扱う第４部会が設けられている。校地校舎等整備委員会第４部会の組織運営に関する必要な事項は「校地校舎等整備委員会規程」及び「校地校舎等整備委員会部会規程」に定められている。
（資料 8-1、8-2）
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：

施設、設備等の整備及び管理

施設、設備の概要

ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備



施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備70
評価の視点２：

校舎の耐震補強

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

施設、設備等の整備及び管理は適切に行われている。
【施設、設備等の整備及び管理】

施設、設備の概要
本学は新宿区戸山にあり、敷地面積 66,141 ㎡の中に学習院女子中・高等科が併設されている。校地面積は 25,312 ㎡で設置基準上必要な 14,400 ㎡を上回っており、運動場等必要な施設・設備を整えている。また、校舎面積も 20,477 ㎡で設置基準上必要面積な 7,074 ㎡を上回っている。
校舎については大学基礎データのとおりである。
（大学基礎データ 表１）

ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
学内のほとんどの教室は PC と AV 機器を備えた教卓、プロジェクター、スクリーン、

スピーカーを設置している。また、教室の大きさに応じてマイクを備えている。教卓の PC
は学内ネットワークを通じてインターネットに接続されており、教員は研究室の PC とほ
ぼ同じ環境を教室においても利用することができるようになっている。もちろんすべての学生に学内ネットワークに接続する ID とパスワードが交付されているため、教室の PC は学生がプレゼンテーション等を行う際にも利用できる。７号館には、海外同時授業を開催
できる通信会議システムをもつ AV 教室があり、2017 年度はカナダのレスブリッジ大学との間で同時授業を行っている。
また、学内は無線 LAN の設備が整えられており、教職員及び学生の希望者には eduroam（大学等教育研究機関の間でキャンパス無線 LAN の相互利用を実現する国際無線 LAN ロ
ーミング基盤）の ID とパスワードが配布される。これにより、校舎、学生食堂、図書館等の主要な施設において、学生・教職員が自分自身の PC、タブレット、スマートフォン等を使って無線 LAN を通じてインターネットにアクセスできるようになっている。PC は学生研究室、院生研究室、図書館、就職情報室にも設置されており、学生がインターネットを利用して情報を入手したり、学習・研究に利用したりすることができる。更に、学生は授業が行われてない時間帯は、
2 号館の情報演習室や CALL 教室の PC も利用可能である。
学内の PC は３年ごとに新機種に更新されてきたが、次の更新時期である 2018 年３月以
降は４年ごとの更新となる予定である。


施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
学内の施設、設備は概ね良好な状態に保たれている。日常的に委託業者による清掃が行われており、また学生も学内の設備を比較的大切に利用していると言える。ただし、６号
館については老朽化が進んでいて、軽微とは言えない漏水が度々起こっており、施設の更新が望まれる。この点については今後、法人本部と協議していく。
学生・教職員の安全面、障がい者等へ配慮し、2012 年に３号館自動ドア化工事、2016
年に４～６号館通路バリアフリー化工事を行った。更に、2017 年に視覚障がい学生が入学したことにより、学内のバリアフリー化を一層進めているところである。校舎内の主要な箇所や教室の入口などに点字の表示を設けているほか、キャンパス内の各所に点字ブロックを設置し、視覚障がい学生の安全の確保に努めている。また、図書館に障がい学生が専71

用で利用できる部屋があり、ネットワークの利用が可能な PC を設置しているほか、対面朗読なども可能となっている。現在、こうした対応は対象学生からのヒアリングを踏まえて、合理的配慮の観点から、教務部や学生部が順次行っているところである。学内のバリアフリー化を推進するための組織を確定することが必要である。
学生・教職員の健康面を考慮し、受動喫煙を防ぐため、2016 年に喫煙所の整備を行い、分煙化を徹底した。
併設されている女子中・高等科の体育館整備事業により、女子部第 1 体育館・女子部プール棟の跡地に、2018 年には新たに戸山テニスコート（６面）を整備する。その後、現在の女子大学テニスコート（４面）は解体し、その分だけ女子中・高等科の運動場を拡張する。この運動場は、災害時には学生・生徒・教職員の避難所とすることが想定されている。
ただし、次項のとおり４号館の耐震補強工事と新校舎の建設が予定されているため、工事期間中は運動場の一部に仮設校舎を建設することになる。
（資料 8-3）


校舎の耐震補強
本学は、1910 年代初頭に建築された旧近衛騎兵連隊兵舎を今なお４号館として使用している。以前実施した耐震検査において４号館の危険性が指摘された。この検査結果をふまえて、４号館にかぎらず大学全体のキャンパスの設備や環境をどうしていくかを検討する
キャンパスプラン検討委員会が組織された。委員会は検討を重ねた結果として、キャンパ
スプランに関する委員会案が教授会に示された。一方、法人本部からも４号館の改築案が種々示され、本学内部で、また本学と法人の間で度々の議論、交渉が行われた結果、４号館の耐震補強工事を行うとともに、新１号館を新たに建設する案が採択された。2018 年度は基本設計を行い、2019 年度には実施設計、2020 年度には本体の補強工事を進めていく予定となっている。（資料 8-4）
本学は女子中等科・高等科との調整を行いながら、より機能的で安全なキャンパスの実
現を目指している。４号館の耐震補強工事に関しては、戸山工事プロジェクト委員会（女子中等科・高等科との共同）が組織され、基本計画を立案中である。４号館の建物はその一部が女子中等科・高等科の B 館となっているためである。新１号館（教員研究室・学科
事務室等のための校舎）の建設に関しては、女子大学新１号館建築プロジェクトチーム委員会が組織され、基本計画を立案中である。
（資料 8-5、8-6）【教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み】
本学の教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みは、下記のように情報ネット
ワークの運営のための各種の組織が適切に行っている。情報倫理、個人情報保護、ネット
ワーク・セキュリティに関する基礎知識等は、本学の情報科目担当教員が情報技術のセキ
ュリティを専門に研究していることから、この教員を中心として学ぶべき必要項目を整理し、学生及び教職員に伝達し、徹底を図っている。
学生の情報倫理の確立や ICT 利用におけるセキュリティに関しては、共通科目として必修になっている「情報処理Ⅰ」及び「情報処理Ⅱ」の授業において、カリキュラムに組み込むことで学生に必要な知識を提供し、徹底を図っている。
（資料 8-7）
職員の情報倫理の確立や ICT 利用におけるセキュリティに関しては、SD 活動の一環として情報セキュリティに関する講座が実施された（第６章参照）。

72

学校法人学習院では法人全体のネットワークを学習院大学計算機センターにおいて管理していることから、ネットワークに関する事柄は法人全体で取り組む仕組みになっている。
法人においては、2017 年に「学校法人学習院情報セキュリティポリシー」を定め、法人全体の情報セキュリティの基本方針を示している。個人情報については「学習院特定個人情報取扱規程」を定め、これに従って適切に取り扱っている。法人内の各学校でのネットワークの運用については、「学習院情報ネットワークシステム運用管理に関する申合せ」を定め、これに基づいてネットワークシステム管理者に就いた教職員が各学校のネットワーク
を運用している。事務組織においても情報セキュリティの確保は重大な課題であることから、「学習院事務組織情報処理ネットワークシステム運用規程」が定められ、事務組織はこの規程に従ってネットワークシステムを運用している。学校法人としての情報公開や広報の目的にとって、現在では学校ホームページはきわめて重要になっており、学校法人学習院も本学を含めて各学校と法人自体を単位にホームページを公開している。ホームページ
については「学習院ホームページの開設・運用に関するガイドライン」を策定し、適切な情報発信に努めている。
（資料 8-8～12）
法人全体の情報化推進のために、
学習院情報ネットワーク委員会が組織されており、（1）
情報ネットワークの整備、（2）情報ネットワークの高度利用、（3）情報教育の推進、（4）情報化推進に関する事業計画立案、総合調整、自己点検、（5）本院全体のコンピュータシ
ステムの支援体制に関する事項、（6）その他本院全体の高度情報化に関する事項に関する業務を遂行している。学習院情報ネットワーク委員会の運営に関しては、「学習院情報ネッ
トワーク委員会規程」が定められている。当然ながら本学は、法人の情報セキュリティ及び適切な情報公開のための方針に従い、セキュリティに最大限配慮して情報ネットワーク
を運用するとともに、個人情報保護に努めている。
「学校法人学習院情報セキュリティポリシー」に基づき、学長が情報セキュリティ実施責任者となっている。女子大学内部にコンピュータネットワーク委員会を設置し、本学のコンピュータネットワークの運営の任にあたっている。委員会の運営については「学習院女子大学コンピュータネットワーク委員会規程」が定められている。本学において ICT の利用が適切に行われているかどうかは、情報セキュリティ実施責任者である学長の下、基本的にコンピュータネットワーク委員会が点検・評価している。（資料 8-13、8-14【ウェブ】）
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：

図書資料の整備と図書利用環境の整備


図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備

国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
評価の視点２：

学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

73

【図書資料の整備と図書利用環境の整備】（資料 8-14）


図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
本学の図書館は、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料を適切に整備している。
本学の図書館は、伝統のある大規模大学と比較すれば蔵書数は少ないが、1 学部 3 学科の学生が学習・研究を行うのに必要な数の図書資料を備えている。利用できるデータベースも学生にとっては必要十分である。本学にない資料については、同一法人である学習院
大学の図書館や法経図書センターの図書資料も利用可能となっている。これらを合わせて考えれば、必要十分な数の図書資料が揃っていると言ってよいだろう。
本学の経常図書費は 2013 年度に 33,400 千円から 40,000 千円に増額された。これによって学生 1 人当たりに換算した図書費は、ほぼ私立大学の平均値となっている。また、図書館の蔵書冊数は 2010 年度に約 186 千冊であったが、2017 年度には約 218 千冊まで増加している。学生の学習向け資料や教員の研究資料を中心に収書しているが、商用のデータベ
ースサービスや e-book の導入等の電子資料関連経費の負担増により、近年は単行本の年間受入数が３千冊未満となっている。
本学の商用データベース（以下「DB」と略す。）の導入予算は 2012 年度まで 500 万円未満であり、学術研究に必要な基盤的 DB を充実させることも難しい状況にあった。この予算を 2013 年度に約 800 万円に増額したことによって、新聞、雑誌記事、百科事典系等の基幹情報に加え、人文・社会科学系を中心に海外のアグリゲータ DB や電子ジャーナルアー
カイブの導入も進めている。しかし、電子資料は価格の高騰が続いており、基幹となるコ
ンテンツの継続的な維持が今後の課題となる。


国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
国立情報学研究所（NII）が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整

備・学術情報へのアクセスについては、十分に対応できている。
NII が運用する目録所在情報サービスの参加機関として、NACSIS-CAT では、総合目録
データベースに受入れた資料の情報をアップロードしている。また、NACSIS-ILL を利用して、図書館間の相互貸借サービス（文献複写・資料現物貸借）に対応している。更に、NII が運用する JAIRO Cloud（クラウド型の機関リポジトリ環境提供サービス）の導入機関として 2017 年度より利用を開始した学習院大学図書館を介して、本学の紀要を登録している。国立国会図書館が提供する「図書館向けデジタル化資料送信サービス」について、当館は 2015 年度より参加館となり、国会図書館がデジタル化した資料の内、保護期間の満了
等で著作権上問題が無く、絶版等の理由で入手が困難な資料をオンラインで閲覧利用できる環境を整備した。


学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
図書館は、座席数について現時点では特に不足が生じていない。24 時間利用には対応していないものの、学生の学習・研究に必要なだけの開館時間は確保している。
図書館の開館時間は、授業期間中は平日 8:50～20:00、土曜日 8:50～18:00 となっており、長期休暇中は平日 8:50～16:30、土曜日 8:50～12:00 である。基本的に日曜・祝日、お盆前
後、年末年始は休館となる。本学は深夜帯に図書館を開館していない。許可を得ない限り、学生が大学に宿泊することを禁じているためである。また、キャンパス内に学生寮がない74ことから、実際のところ深夜帯に学生が図書館を利用する可能性はほとんどない。
集中して学習に取り組みたいという学生のニーズに応えて、2012 年度に閲覧スペースを改装して、パーティションで区切られた「個人キャレル」を 5 席設置した。2013 年度には玄関に隣接した部屋（旧談話室）を改装して、一度に 20 名まで利用できるラーニングコモ
ンズの環境として「グループ学習室」を開設した。また、学生の利用が多い AV（視聴覚資料閲覧用）ブースにおいて、什器・機器の老朽化に対処するために、2014 年度と 2016
年度の２ヶ年で合計 12 台（全 18 台の内）の什器を入換え、配備している機器は全てリニ
ューアルを済ませた。
本学に限ったことではないが、図書館の蔵書スペースは狭隘化しており、時代が古く利用頻度が低い資料を除籍して対応しているものの、現状のペースで蔵書数を増やしていけば、やがて蔵書スペースが不足することになるため、何らかの抜本的な対応が必要となっている。また、「個人キャレル」と「グループ学習室」は、現在の席数では利用者数が飽和状態に達する日が多く、特に後者は、アクティブ・ラーニングやグループ･ワークの充実のために、設備の先進性の確保と新たなスペースの確保が喫緊の課題となっている。更に、
AV ブースについては、古いままの什器６台のリニューアルとブース全体を運営するシス
テムの更改が今後の課題である。
【図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置】
図書館には必要な数の職員が配置されている。
2017 年度、図書館には司書資格をもつ専任職員が５名（うち１名は休職中）、アルバイ
ト 1 名が配属されており、閲覧業務（終日）及び受入・整理業務は紀伊國屋書店に委託している。専任教員 1 名が図書館長として図書館の運営に責任を負っている。また、専任職
員のうち 1 名が事務長として図書館の業務を取りまとめている。現在の人数で特に業務に支障をきたすことはなく、また学生・教員からの不満の声も聞こえてこない。
図書館の運営については図書委員会について話し合われ、決定されている。図書委員会
は（1）規程及び同細則の制定並びにその改廃に関する事項、（2）図書予算の編成・執行に関する連絡調整及び図書費の配分に関する事項、（3）図書館の運営に関し、学長の諮問した事項、（4）図書行政に関し、委員の提案した事項について審議し、決定することとなっている。（資料 8-15）
点検・評価項目④：研究教育活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：

研究活動を促進させるための条件の整備


大学として研究に対する基本的な考えの明示



研究費の適切な支給

外部資金獲得のための支援・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念
期間の保障等

ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制

75

大学として研究に対する基本的な考えの明示
本学の研究に対する基本的な考えを総合的に取りまとめた文書はないが、本学の研究に対する姿勢は次に示されているとおりである。すなわち学則第 1 条に、本学は「国境・民族・文化をこえ、人類の平和と文化の発展を希求し、地球的視野から人類が歩んできた過去及び進むべき未来を研究教授し、その深奥を究める」ものとされている。また、研究倫
理との関連で「学習院女子大学研究倫理指針」の「1 目的」の条文に「研究者は、真理を探究する重要性が認知され、学問の自由の下で研究活動における自主性が尊重されている
一方、研究活動とその成果が人類、社会、自然環境に与える影響の大きさから、常に高い倫理性が求められる」と記されている。くわえて、「3 研究者の基本姿勢」として、研究者として求められるべき姿勢や倫理観が示されている。
（資料 8-16）
これらは第二次世界大戦終了後の米国占領下で学習院が私立学校として新たな歩みを始めたときに、当時の安倍能成院長が作詞した学習院院歌にある「常（とこ）照らせ 真理と平和」という詞句に呼応するものである。


研究費の適切な支給
本学では、適正な使用を前提に、すべての専任教員に個人研究費を交付している。また、研究計画を立案して申請し、審査によって選ばれた研究計画を対象に特別研究費を交付す
る制度もある。
専任教員の研究活動を助成する目的で交付される個人研究費は、単年度ごとに教員 1 人
あたり 40 万円を支給している。個人研究費の取り扱いについては「学習院女子大学個人研
究費取扱規程」が定められている。
（資料 8-17）
特別研究費は、学部、学科および附置教育研究機関（図書館を除く）における学術研究の振興と教育の改革等を目的として交付されている。特別研究費には、（1）年間の予算総額 400 万円の競争的なものと、（2）前年度に私立大学等経常費補助金特別補助の中の研究
所、特色ある教育研究、共同研究および高度化推進特別経費に対する補助金が交付された学術研究に対して交付されるものとがある。前者は、年度ごとに交付希望者が研究計画書を作成して学長に提出し、運営委員会での審査を経て、総額 400 万円の範囲内で交付される。共同研究は 100 万円、個人研究は 50 万円が上限となっている。
（資料 8-18、8-19）
研究成果の公表に関しては、専任教員の学術的著作物の刊行を支援するため、経費の一部を助成する制度を設けている。助成金額は最大 100 万円である。
（資料 8-20）
外部からの助成金、補助金等の競争的資金や寄附金の扱いについては、「学習院女子大学
における研究費等の取扱いに関する基本方針」を定め、最高管理責任者（学長）、統括管理責任者（副学長）、コンプライアンス推進責任者（学部、大学院研究科、附置教育研究機関、附属施設及び事務部門の長）が中心となって、外部から受入れた競争的資金や寄附金を適性に機関管理するようにしている。競争的資金の間接経費については「学習院女子大学における競争的資金に係わる間接経費取扱要領」が定められている。また、この方針を徹底するために、「学習院女子大学における研究費等に係る不正使用の防止等に関する規程」を定めて、不正使用の防止に努めている。更に、研究費等の不正使用をめぐっては、不正な取引に関与した業者についても「学習院女子大学における研究費等に係る不正取引に対する処分方針」を定めている。
（資料 8-21～24）
学外の組織や団体から受託を受けて研究を行うケースについては「学習院女子大学受託

76

研究取扱規程」が定められている。くわえて、共同研究を行う場合に研究費等が個人名義の口座に振り込まれるケースがあることから、法人と協議を重ね、2017 年から委託研究に対応する研究費の受入れの規程を整備する作業を進めている。学外から受け入れる研究費等については基本的に奨学寄付として扱い、機関管理する方針をとるように制度を改める予定である。（資料 8-25、8-26）
これらの方針及び規程に基づき、研究費等に係る不正使用に関する告発、相談又は情報提供（以下「告発等」という。
）を学内外から受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。
）
を事務統括部に置いており、研究費等の不正使用の疑いがある場合には、受付窓口に告発等を行うことができる。告発者に一切不利益が生じないことを前提として、告発等があれば早急に調査委員会を設置し、調査等を行って事態の対応にあたることとなっている。
こうした研究費等の使用に関係するいくつかの規程が存在し、事務担当者、女子大学事
務統括部、法人財務部の三重のチェックが行われており、個人研究費、特別研究費、外部の競争的資金、受託研究費ほか、研究費等は適性に使用されている。本学では過去 10 年間
で研究費等の不正使用の認知件数は０件である。


外部資金獲得のための支援・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
本学でも、外部資金の獲得のためのいっそうの努力が必要となっている。教員が外部の競争的資金の獲得を重視し、そのために努力を重ねることが第一に重要であることは言うまでもない。
一方で、外部資金獲得のための支援・研究室の整備を更に進める必要がある。教員の授業のノルマはそれほど厳しくないが、授業以外の校務が負担となっており、必要な研究時間は確保されるものの、十分とも言えない。研究専念期間は国内外長期研究員派遣の制度として規程を定め、校務に支障が出ない範囲で保障している。
本学は、外部資金獲得のための支援を行う専従職員が配置されていない。また、2018 年
度の教職課程開設にともない専任教員を計３名増員したため、研究室の不足が深刻化していることもあって、現時点では外部資金獲得のための人的・物的資源が十分に確保されていない面がある。一方で、人文・社会科学系の研究者を中心とする本学教員にとって、研究遂行において外部資金の獲得が自然科学系の研究者ほど重要ではなく、教員自身が外部資金の申請を控えている面もある。しかし、昨今は大学の評価において外部資金の獲得のウェイトが増していることから、まずは大学の方針として積極的に外部資金にアプライするよう促す努力をするべきであろう。
（大学基礎データ 表８）
こうした判断から、2016 年度に「特別研究費に関する申合せ」を一部改正し、審査において科学研究費補助金等の外部研究費の申請状況を考慮することとし、積極的な外部研究費の申請を促すようにした。
研究時間の確保は、教員の個人的な努力に任されているところがある。教職課程の開設のために専任教員を３名増員したが、他方で教職課程に関連する業務が新たに増える面もあり、それだけでは大きな改善にはつながらないと思われる。各委員会の仕事内容を整理し、会議の効率的な運営を図ることで研究時間を確保できるよう、運営委員会を中心に検討を進める必要がある。
研究専念期間を確保するために、本学では国内外長期研究員派遣の制度が設けられている。本学に専任として３年以上勤務した専任講師以上の職位の専任教員は、学長に研修の77

計画を申請し、運営委員会及び教授会で認められれば、３ヶ月以上１年以内の長期研修に研究員として派遣される。この制度に関しては、「学習院女子大学国内外長期研究員派遣規程」が定められており、あわせて、より詳細な事柄についての「学習院女子大学国内外長
期研究員派遣規程に関する内規」及び「学習院女子大学国内外長期研究員派遣に関する申し合わせ」が定められている。なお、過去５年間の国内外長期研究員として派遣された専任教員の人数は資料のとおりである。
（資料 8-27～30）
しかしながら、制度はあるものの教員数に余裕がないことから、重要な役職や委員を務めなければならない機会が多くなり、更には 1 学期に派遣教員数を３名以内と定めていることから、思うように研究専念期間を取得できないのが現状である。この点については、派遣する教員数に多少の柔軟性をもたせるよう、2017 年度に申し合わせを改正した。


ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
本学の場合、TA の制度があるが、RA の制度はない。それ以外には、教職員の PC、ネットワーク機器、AV 機器等の利用を補助するコンピュータ・マルチメディア支援組織がある。また、学生を授業補助（アルバイト）として利用することができる。
TA については、「学習院女子大学ティーチング・アシスタント規程」を定めており、本学大学院の学生を TA として雇用することができるようになっている。しかしながら、大学院は修士課程しかなく、1 学年の定員が 10 名と少ない一方、大学院生の専門領域は多岐にわたり、また学業に支障のない限りでの雇用になるため、必要な能力を備えた TA を確保することが困難であり、これまで TA を使用した実績はない。また、RA は本学に博士課
程がないことから制度を設けていない。TA や RA のような授業補助者を使用したいという教員の要望がある一方で、現在の本学の制度では教員の要求レベルを満たす授業補助者が確保できないのが現状である。問題になっているのは、本学の大学院生しか TA として採用できない点であると言えよう。（資料 8-31）
教員が PC、ネットワーク機器、AV 機器等の利用に際して不明な事柄がある場合に教員をサポートすることを目的として支援組織が設けられている。また、情報処理科目では、学業に支障が生じない限りで学生をアシスタントとして雇用することができる。同様に外国語科目等では、単発的に外国人留学生を授業補助として使用することが認められている。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：



研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・

規程の整備

・

コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施

・研究倫理に関する学内審査機関の整備

規程の整備
本学においては、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程はすでに整備されている。
法人及び本学の社会的信頼性と業務遂行の公正性の維持を目的として、法人全体として

は「学習院コンプライアンス規程」が、本学としては「学習院女子大学コンプライアンス
規程」が定められている。これらを親規程として、点検・評価項目④で述べた研究費等の78適正使用に関する諸規程のほか、文部科学省の指示をふまえて 2016 年度に研究倫理に関わるものとして「学習院女子大学研究倫理指針」が、実際の研究倫理審査を行う組織と過程に関するものとして「学習院女子大学研究倫理審査規程」が定められた。研究活動における不正行為の防止に関しては 2016 年度に「学習院女子大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」が定められた。
（資料 8-16、8-23、8-32～35）
組織としてコンプライアンスの意識を高める一方で、仮に実際に不正行為が行われた場
合にはそのことを指摘し、しかるべく報告をする者の立場と権利を保護することも重要である。このことから、法人においては「学習院公益通報に関する規程」が、本学においては「学習院女子大学公益通報に関する規程」が定められており、公益通報とそれをめぐる相談に対応することとなっている。
（資料 8-36）
本学では過去 10 年間で研究活動における不正の認知件数は０件である。


コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施「学習院女子大学における研究費等の取扱いに関する基本方針」第９条において、コン

プライアンス教育を実施することを定めている。しかし、コンプライアンス教育及び研究
倫理教育は定期的に実施する仕組みが必ずしも十分に整備されていない。
（資料 8-21）
教職員に対しては、科学研究費補助金の申請・交付の際に総務で会計を担当する職員か
ら研究費の不正使用の防止に関する説明会を実施している。また、2016 年には研究倫理に関するオンライン研修をすべての専任教員に実施している。しかしながら、こうした研修は定期的に行うべきものであり、今後はそれを毎年度定例開催していくことを検討するべきであろう。
（資料 8-37）
学生に対しては、本学は３つの資格課程を除いて専門職を養成する課程ではないため、専門職倫理ないし職業倫理よりも知的財産権や著作権の保護を重視して研究倫理教育を行っている。いわゆる「コピペ」に代表される、論文やレポートの執筆における不正行為の防止は、
知的財産権の侵害であるだけでなく、情報ネットワークの適正な利用とも関わり、また学術研究の進歩を阻害するものでもある。そして何より、論文やレポートの執筆における不正行為は、科学的営為一般に対する不信感にもつながり、更には学位プログラム自体の信頼性も失われる。こうした認識に立ち、本学では学生便覧に論文・レポートの執筆における注意事項を示し、何が不正行為にあたるかを学生に明示している。くわえて、専
任教員（一部非常勤が担当する場合もある）が、１～２年生の必修科目である基礎演習科
目群等の授業および日本語表現法の中で、何が不正行為となるのか、なぜその行為は不正とされるのかなどを説明し、その防止に努めている。（資料 8-38）


研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学は研究倫理に関する学内審査機関が整備されている。
「学習院女子大学研究倫理審査規程」に従って、運営委員会構成員から学長の指名した委員５名によって学習院女子大学研究倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）が組織されている。
「学習院女子大学研究倫理指針」に基づき研究倫理審査が求められる場合には、倫理委員会が研究倫理審査を行う。
（資料 8-16、34）
専任教員の専門領域が多岐にわたるため、本学の専任教員だけでは倫理審査の内容について専門的な判断ができないケースも起こりうる。そうした場合には、倫理委員会は学外の専門家に意見を聴取することもできる。倫理審査を受けた者は、審査結果に疑義がある

79

場合には、１回に限り学長に再審査を求めることができる。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上【適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価】
第２章で示したとおり、2017 年度から本学の内部質保証システムを抜本的に見直すこととし、教育研究等環境の適切性の評価・点検についても以下の仕組みのもとで適切な根拠に基づく点検・評価が常態化されることとなった。具体的には、各部門が年度ごとに事業計画及びそれに基づく自己点検・評価の結果としての事業報告書を作成する。それらは自己点検・評価委員会に提出され同委員会において全学的な視点から大学としての事業計画、
事業報告書原案を作成し、それを内部質保証推進組織としての運営委員会がやはり全学的なマネジメントの視点も踏まえて審議・承認する。この仕組みにより、各部門での自己点
検・評価活動を自己点検・評価委員会で全学的な観点から整理し、それを運営委員会でやはり全学的な観点からチェックする一連の流れを毎年度確実に実施する枠組みが確立した。
なお、これも第２章で示したとおり、2017 年度は新システムの移行期間であり、本格的なPDCA サイクルの稼働は 2018 年度からとなる。
教育研究等環境の適切性については、各部門に横断的に関与する事項や各部門間の優先順位を決定しなければならない事項が多い。新システムにおいては、大学全体の年度事業報告書及び事業計画の作成・承認プロセスを通じ、部門間の優先順位が検討されることとなる。
ただし、教育研究等環境の整備の多くは施設・設備などに代表されるように人員管理や予算が関連することから、法人が強い権限を有しており、本学の自己点検・評価の結果及びそこから明らかとなる課題を恒常的に法人と共有する必要がある。新システムは、法人全体の中期計画（学習院未来計画 2021）と大学の事業計画・事業報告を連動させることか
ら、この点でも新システムは大きな役割を担うこととなる。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
新たな PDCA サイクルの本格的稼働は 2018 年度からのため、そのシステム下での点検・評価結果に基づく改善・向上の直接的な事例を示すことはできないが、従来の点検・評価のシステムにおいても、いくつかの大きな改善を行ってきた。いずれも、関連する部署での課題の特定を始点として、対応策を立案し最終的に運営委員会あるいは教授会で承認されたものである。
・2013 年度、学内の ICT 環境整備の一環として、キャンパス内に無線 LAN のアクセス
ポイントを整備し、eduroam のサービスを導入した。

・2014 年度に TA に関する規程を整備した。2015 年度には私立大学等教育研究活性化設
備整備費補助金（タイプ 4「グローバル化」）を獲得し（総額 39,962 千円）、建築後 10
年以上経過した 2 号館を中心に教室内の ICT 及び AV 関連の機器を一新し、国際交流

80

のためのマルチメディア機器を整備した。（資料 8-39）
・

2016 年度、４号館の耐震補強工事を行うとともに、新１号館を建築することが教授会において議決された。その検討過程では、キャンパスプラン検討委員会が組織され、様々なキャンパスプランを検討した。４号館の耐震補強工事と新１号館の建築というプランは、この委員会の発案によるものである。

・

2016 年度、国内外長期研究員の派遣人数が春学期４名、秋学期４名となり、「学習院
女子大学国内外長期研究員派遣に関する申し合わせ」に定める「大学全体で３名以内」（半期で考えれば春学期３名、秋学期３名）という上限を超える事態となった。これを受けて、「申し合わせ」を改定し、過去５年の派遣人数を考慮して、大学運営に支障のない範囲で派遣人数を柔軟に変更できるようにした。
（資料 8-40）

・

2017 年度、視覚障がい学生を受け入れるにあたり、運営委員会、教務委員会、学生委員会が共同して学生本人と学生の出身校の教諭にヒアリングし、キャンパスのバリア
フリー化を検討した。その結果、図書館に障がい学生専用の部屋を設けること、学内の各所に点字の表示を設置すること、キャンパス内のいくつかの箇所に点字ブロックを設けることなどが決定された（第７章参照）。

・

入学試験を Web 出願にしたこと、大学生基礎力調査を行うこと、2018 年度より事務システムを新しいシステムに入れ替えることなどをきっかけとして、2017 年度に職員の SD 活動の一環として、個人情報保護の研修を行った。

・

2017 年度、学外の組織・団体との共同研究を進める上で研究費等を機関管理するための規程を整備した。
（資料 8-41）

・

第 7 章で述べたとおり、2018 年度より G-Port が導入される。これにより、学生に対する連絡の徹底等を図ることができるとともに、教職員においても業務の効率化、電子化を更に進め、より合理的な組織運営が可能となる。

２. 長所・特色


本学は小規模大学であるため、大規模大学のように施設・設備を充実させることは難しい。しかしながら、キャンパスは都心にありながら緑豊かな環境を維持し、学内でのさまざまな学生の諸活動を支えるべく、女子大学にふさわしい環境を整えている。
学生たちは概ね施設・設備を大切に使用し、大学全体が清潔で美しい状態に保たれている。

ICT の設備に関しては、最新のものとは言わないまでも、2015 年度私立大学等教育研
究活性化設備整備費補助金により、かなり充実したものとなっている。講義に使用する教室には基本的に PC と AV 機器を備えた教卓が用意され、マルチメディア環境が整っている。また、学内には無線 LAN が完備され、学生・教職員が利用する主要な場
所で eduroam を通じてインターネットにアクセスできるようになっている。



小規模大学としての不利な点がありながらも、本学はできる範囲で改善・向上の実績を積み重ねており、2014 年度から４年連続で文部科学省の私立大学等改革総合支援事
業のタイプ４「グローバル化」に採択されている。

81

３. 問題点キャンパス内のバリアフリー化にまだまだ課題が多い。比較的古い校舎、特に学生食堂が入っている３号館、教員の個人研究室のある４号館は段差が多く、エレベーターがない。視覚障がい学生もいるため、バリアフリー化をいっそう推進することが望まれる。



図書館については、蔵書スペースの狭隘化が深刻な問題となっており、抜本的な対応が必要となっている。また、AV ブースに関して什器のリニューアルと運営システムの改善が必要である。そして、ラーニングコモンズの機能を更に充実させることも課
題である。



本学の研究に対する基本的な方針を総合的に取りまとめた文書が存在しないため、早急に作成することが望ましい。



科学研究費補助金等、外部の競争的資金を獲得することについて、教員の問題意識を更に高め、申請を促していく必要がある。また、大規模な大学では資金の獲得を支援する部署があり、組織的に研究費等の獲得に乗り出しているのが現状であることから、本学においても外部資金獲得に向けた体制作りが課題となっている。



本学の大学院生を採用する TA 制度は、実質的に利用の見込みがなく、改善が望まれる。教員には授業の補助者を要求する声が確かにあるため、TA で対応できないのであれば、学外の博士課程在籍者や博士課程修了者を授業補助者として雇用できる仕組みを整備する必要があるだろう。

４. 全体のまとめ
教育研究等の環境については、全体として本学は比較的適切な状態となっている。特に、研究における不正と研究費の不正使用の防止やコンプライアンスの面では規程がかなり整備されている。ただし、研究倫理やコンプライアンスに関する研修や教育は更に充実させる必要がある。他方、小規模校であること、学校法人学習院の本部や女子中等科・高等科との調整が必要なことなどのため、施設や設備、人員の面では不十分なところがある。しかしながら、あくまでそれも学生数が数万人いる大学と比較した場合のことであって、本学としてできる範囲のことはかなり実現してきている。
本学は 2014 年度から４年連続で文部科学省の私立大学等改革総合支援事業のタイプ４「グローバル化」に選定されている。これは本学の地道な改善・向上の努力が認められているということであり、ひいては本学の自己点検・評価の活動が実を結んでいるのだと言ってよいだろう。今後もエビデンスに基づいた地道な自己点検・評価と改善・向上の努力を積み重ねていくことが重要である。

82

第９章

社会連携・社会貢献

１. 現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示「学習院女子大学は、本学の人的・物的資源の活用により、多様な教育研究成果を社会に還元し、本学の理念・目的の実現に向けて、地域、社会、各種の企業・団体等との連携・交流を推進」することを社会連携・社会貢献に関する方針として定め、本学ウェブサイト
上で公表している。
（資料 1-5【ウェブ】）
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１： 学外組織との適切な連携体制
評価の視点２： 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３： 地域交流、国際交流事業への参加
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、国際交流活動を中心に多様な取り組みを実施しているが、地域連携については限定的な水準にとどまっている。教育研究成果も適切に社会に還元しているが、改善の余地も見られる。
【学外組織との適切な連携体制】
学外組織との連携については、社会連携・社会貢献を専管する部署が存在しないながら、国内外の研究教育機関等との間で以下の多様な仕組みを構築している。


協定校との連携22 校に及ぶ海外のいわゆる協定大学校との間で、学部生・院生の交換留学のみならず研究連携に関する事項を含む「協定」を締結している。協定校との連携の成果は直接的には交換留学生の受け入れ、送り出し（第７章参照）や、遠隔授業設備を活用した共同講義の開設などがあげられる。これらに加えて、協定校との研究交流についても限定的な水準にとどまっているもののいくつかの実績を上げており、今後の海外との重要な研究上の連携基盤となることが期待される。協定校との様々な形態の連携については国際交流推進センターが中核的な役割を担う体制が構築されている。
協定校のうちカナダのレスブリッジ大学とは特に強い連携を図っている。通常の協定留学プログラム以外にも、両大学で学位が取得できるダブルディグリー・プログラム（第４章参照）、英語コミュニケーション学科の半年の海外研修、両大学の教室を通信回線で結んだ海外同時授業（第４章参照）などを行っている。

83

国際学研究所を通じた海外への発信や海外機関との連携2012 年に創設された国際学研究所も海外との研究連携に係るハブ機能の中核を担っている。同研究所では開設以来、2017 年 12 月に至るまでに、資料のとおり合計 16 回のシンポジウム等を主催し、研究成果の海外発信等に積極的に取り組んでいる。また、それらのシンポジウム等の多くは海外研究機関との協同のもとに実施された。
（資料 9-1）
国際学研究所は特に東アジア諸国の大学・研究機関との連携を図っている。高麗大学亜細亜問題研究所および上海外国語大学日本研究センターとは研究協定を結んでいる。また、「東アジア大学間学術交流」という名称で括られる諸事業で、東アジアの様々な大学から研究者を招き、シンポジウムなどを開催している。
（資料 9-2【ウェブ】）
更に、国際学研究所は年１回、学術雑誌『The Gakushuin Journal of International Studies』を発行している。（資料 3-14）


教員による学外との共同研究活動を促進するための仕組み
本学のリベラルアーツ型および小規模大学としての特質を考えると、各専任教員の専門分野における研究については学外の同一分野の研究者との連携が重要となる。この連携を強化するための特別な仕組みはないものの、科研費の採択への支援（学内の特別研究費の採択を科研費申請実績とリンクさせる措置を講じている）や特別研究費の配分などにより間接的に支援している。更に、事務統括部において科研費担当職員が配置されていることから、学外研究者との共同研究に対する支援も適切に行われている。
（資料 9-3）2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との連携大学協定
2014 年に締結した同協定に基づき、オリンピックに関する講義（「スポーツ文化論」等）を実施するとともに、オリンピック関連の研究展示を実施している。2017 年度には「五輪メモリーズ」展を文化交流ギャラリーにおいて３月に開催した。
【社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進】

研究成果の発信を通じた社会的貢献の積極的推進
研究成果刊行助成制度（第８章参照）により、過去５年間で７件の専任教員による単著の出版を実現している。更に、国際的な発信についても、特別研究費の採択に際して、国際ジャーナルへの投稿を前提とした申請を優先するなどにより、積極的な支援を行っている。（資料 9-4、9-5）

リベラルアーツ型の大学としての特性を活用した学際的な研究及びその発信
本学の小規模大学としての機動性を活用して、分野横断的な形態での研究成果発信にも積極的に取り組んでいる。たとえば、2012 年に出版した『東日本大震災復興を期して―知の交響』は、本学の専任教員 18 名等が東日本大震災からの復興等についてそれぞれの専門分野の知見を踏まえて行った「リレー講義」をもとにしたものである。2016 年に出版した『東アジア共同体論 調和的秩序形成の課題』も、学外機関からの寄付講座での講義をベースとして本学教員の編集のもとに本学教員３名と海外を含む学外研究者による学際的な教育研究成果の発信である。（資料 9-6【ウェブ】、9-7【ウェブ】）


講義と社会貢献・連携の融合
本学内の「文化交流ギャラリー」では、学芸員課程の実習等の一環として様々な展示を行っており、それを一般公開している。（資料 9-8【ウェブ】）

84

また、学長裁量枠等の特別予算により一般公開を目的とする大規模な展示も実施している。たとえば、2016 年に実施したオリンピックと芸術に関する展示や関連したシンポジウ
ム（「ゴールするランナーたち オリンピックと芸術」）などが挙げられる。更に、本学ならではの講義である伝統文化演習の延長線上の取組みとして、海外における日本文化の紹介と茶道の実演を組みわせた日本文化発信に係るプロジェクトも実施している（2016 年度
は米国、2017 年度はオーストリアにおいて実施）。（資料 9-9【ウェブ】）
また、本学学生の主体的な参画の下での学外公開のイベントも継続的に実施している。
代表的には、2007 年から継続的に実施している「シェイクスピア劇」の公演が挙げられる。
International Theatre Company London による公演を本学学生が授業の一環として支援する
ことを通じて、学生は異文化理解を深めるとともに、同公演の一般公開を通じて社会貢献の一翼を担うものである。（資料 9-10【ウェブ】）
同様に 2005 年から「感劇市場」としてスタートし現在は「pafe.GWC」（学習院女子大学パフォーミングアーツフェスティバル）として毎年実施されている取り組みでは、プロのアーティストの支援を受けて、演劇関連科目の受講生等が公演の制作・運営を行っている。演劇の専門家との共同作業を通じて学生は多様な経験を積むとともに、その結果を学外に示すことによって様々な相乗効果を生み出している（資料 9-11）。
更に、後述する海外短期研修制度の一つである「ラオス研修」においては、それに参加した学生たちにより「開発教育プログラム」が策定されており、それに基づく開発教育の実践活動が中学等で試行されている。（資料 9-12）


学生ブックセレクターの活動の多角化
図書館では、施設やサービスの充実を図る一方、学生との協働による蔵書の充実を図る

ため、2011 年度より学生選書委員を募集し選書ツアーを開始した。2013 年度より名称をブック・セレクターに改め、その後、選書のみの活動ではなく、選書ツアー後に書店で実施
する全員参加のブックトークの開催や学生間の自由な発想によるポップの作成、職員が行っていた学生選書コーナーの配架を学生に任せる等、ブック・セレクターとしての自覚と連帯感を高めるなどの工夫を凝らしたうえで、学外との協働活動も増加してきた（2017 年度までに延べ 93 名の学生が参加）。
（資料 9-13【ウェブ】）


高大連携における新たな出張授業の実施
2017 年度より「総合型出張授業」を開始し、異なる専門分野により解釈の視点が大きく異なることを示しつつ、リベラルアーツ教育の重要性を高校生に伝達する取り組みを実施している（2017 年度には４高校において実施）。この取り組みは、一方で学内における分野横断型の教育研究活動を一層活発化させる企図も内包している。（資料 9-14）


社会貢献活動を通じた教育研究活動の活性化
分野によっては、「社会」との接点を強く持つことが研究教育活動への有効なフィード

バックをもたらす場合がある。そのような観点から、専任教員が関連分野における学外の各種委員会等に参加するケースも多く、社会貢献と教育研究活動の相互補完に関する望ましい関係性を構築している（資料 9-3）


JMOOC による講義の提供

2015 年度より JMOOC による本学教員講義の公開を行った。2015 年は「日本のきもの－歴史と今－」、2016 年は「味わい教育～感じるとおいしくなる魔法」、2017 年は「妖怪の世界

85

を探る ～その伝承とビジュアルテキスト～」を提供し、本学ならではの多様な分野の研究
教育実績を社会に還元してきている。
（資料 9-15【ウェブ】）【地域交流、国際交流事業への参加】
本学では以下のように地域交流、国際交流事業への参加をはかっている。


地域交流
新宿区と相互利用協定を締結し、同区在住の図書館利用者が本学の図書館を利用することが可能となっている。また、隣接する新宿区立西早稲田中学校で、2017 度より本学学生の学校ボランティアを開始した。また、2018 年度の教職課程の再課程認定においては、大学が独自に設定する科目として「学校インターンシップ」の開設を予定しており、同校でのインターンシップに関する事項を含めて、本学と新宿区教育委員会との間で包括協定を結ぶ方向で協議が進んでいる。この協定により、新宿区内の大学として地域に貢献する可能性が更に広がることと思われる。


海外短期研修制度による国際交流
本学では多様な海外短期研修制度を実施しており、とくに途上国等に派遣する研修においては（ラオス国際協力研修、ベトナム国際協力研修、中欧国際協力研修、等）、研修内に本学学生と訪問国の人々との交流プログラムが内包されており、学生による国際交流が常態化されている。資料のとおり、これまでに延べ約 500 名の学生がそれらの国際交流事業に参加しており（毎年数十名規模）、本学の規模を考えると国際交流上の意義は極めて大きい。また、それらの交流に関する成果の対外発信にも努めており、その結果、中欧研修・ジュネーヴ研修については 2009 年から 8 年連続で JICA（2010 年までは外務省）主催の「グローバル教育コンクール」の「団体奨励賞」を受賞している。
（資料 9-16、9-17【ウェブ】）
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１： 適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点２： 点検・評価結果に基づく改善・向上【適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価】
第２章で示したとおり、2017 年度から本学の内部質保証システムを抜本的に見直すこととし、社会連携・社会貢献の適切性の評価・点検についても以下の仕組みのもとで適切な根拠に基づく点検・評価が常態化されることとなった。具体的には、各学科、国際交流推進センター、国際学研究所等の社会連携・社会貢献に関与する各部門が年度ごとに事業計
画及びそれに基づく自己点検・評価の結果としての事業報告書を作成する。それらは自己点検・評価委員会に提出され同委員会において全学的な視点から大学としての事業計画、
事業報告書原案を作成し、それを内部質保証推進組織としての運営委員会がやはり全学的なマネジメントの視点も踏まえて審議・承認する。この仕組みにより、各部門での自己点
検評価活動を自己点検・評価委員会で全学的な観点から整理し、それを運営委員会でやはり全学的な観点からチェックする一連の流れを毎年度確実に実施する枠組みが確立した。
なお、これも第２章で示したとおり、2017 年度は新システムの移行期間であり、本格的な

86

PDCA サイクルの稼働は 2018 年度からとなる。
社会連携・社会貢献の適切性については、各部門に横断的に関与する事項や、各部門間の優先順位を決定する必要があり、新システムの中では、大学全体の年度事業報告書及び事業計画の作成・承認プロセスがそのための役割を担うこととなる。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
新たなPDCAサイクルの本格的稼働は2018年度からのため、そのシステム下での点検・評
価結果に基づく改善・向上の直接的な事例は特別研究費の配分に際して国際ジャーナルへの投稿支援を配慮項目として2017年度に追加するなど限定的なものにとどまる。2016年度までの実質的な点検・評価の結果としての改善・向上事例としては、2011年の自己点検評価結果のフォローアップの形態のものがある。たとえば、2011年公表の自己点検・評価において「多岐にわたる専門家がいるので、分野横断的な研究も可能で、意外なコラボレーションの効果もありえよう」との将来方策が提起されたことも受けて、上述の様々な分野横断研究とその成果の社会発信が行われた（『東日本大震災復興を期して―知の交響』、『東アジア共同体論

調和的秩序形成の課題』）。
また、2011 年公表の報告書で提起されなかったものの、その後の環境変化や本学理念の達成のために検討され、実行に移された事項も多い。代表的には研究面における国際交流を強化する基盤としての「国際学研究所」の創設、国際交流活動を内包する海外短期研修制度の拡大（中欧国際協力研修の派遣先を多様化するとともにベトナムおよびジュネーヴ
研修を追加。国際文化交流実習の派遣先を定期的に変化）があげられるだろう。

２. 長所・特色

短期海外研修制度を活用した国際交流活動が積極的に推進されている。



社会貢献・連携活動と教育活動の相互補完の関係性が多くの分野で構築されている（学
芸員課程における文化交流ギャラリーでの展示活動、海外短期研修における国際交流
活動、シェイクスピア公演や pafe.GWC などの活動等）。



小規模リベラルアーツ大学の特性を反映した分野横断型の研究成果発信がなされている。

国際学研究所を中心として、東アジア各国の大学と活発に研究交流が行われている。

３. 問題点

社会連携・社会貢献を包括的に把握・推進する部門を設置することが困難であることから、組織的に社会連携・社会貢献活動を拡大することが容易ではない。

87

４. 全体のまとめ
小規模大学としての制約はあるものの、「国際文化交流」学部としての特性を踏まえた多様な国際交流や文化交流が実施されている。それらの多様な活動の全体像を把握しそれをもとにした自己点検評価を定期的に実施する点検評価システムの強化も図られた。今後は、同システムを適切に活用しながら、小規模大学ゆえに専門部門を設置できない不利を補う
工夫を恒常的に試行していくことが重要である。

88

第 10 章第１節

大学運営

１. 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：

大学の将来を見据えた中・長期の計画を実現するための大学運営に関する方針の明示

評価の視点２：

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知【大学の将来を見据えた中・長期の計画を実現するための大学運営に関する方針の明示】
本学の大学運営に関する基本方針は、ウェブサイトに「管理運営方針」として明示しており、「学習院女子大学は、本学の理念・目的（建学の精神）、教育目標（人材育成方針）の実現に向け、関係法令及び学内諸規程に基づき、柔軟かつ適切な管理運営、質の高い事
務組織の運営に努めます。また、本学の発展のため、学習院とともに中・長期の財務計画を策定し、健全で安定した財政基盤（経営基盤）を確立します」としている。大学の理念・目的、教育目標については第１章で述べたとおりである。中・長期計画は「学習院未来計
画 2021」及び「国際化中期計画」として示されている。財務基盤については学習院が法人全体として管理しており、本学独自の経営基盤があるわけではない。
（資料 1-5【ウェブ】）【学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知】
運営方針は、専任教員については各種の会議、委員会において、適宜周知されている。
職員は、毎日勤務開始にあたって朝礼を実施しており、そこで事務統括部長・事務運営課
長が折にふれて運営方針を職員に通知し、合理的かつ適正な事務運営に努めている。


国際化中期計画
第１章でふれたように、本学は「国際化中期計画（2016～2020 年）」を定めている。
「国

際化中期計画（2016～2020 年）」は「学習院未来計画」及び本学の５ヶ年計画のうち国際化に関する部分に特化して、その具体的内容を７項目に整理し、その数値目標を掲げたものである。計画の内容と進捗状況に関しては第９章で述べたとおりである。
点検・評価項目②： 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：

適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化

89

・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応

評価の視点２：

適切な危機管理対策の実施【適切な大学運営のための組織の整備】
本学は適切な大学運営のための組織・諸規程を整備している。（資料 10(1)-1）


学長の選任方法と権限の明示
学長は、「学習院女子大学長選任規程」に基づき、「学習院女子大学長選挙規程」に従って選挙により選出され、学習院長（理事長）が嘱任する。選挙は、学習院女子大学の専任の教授、准教授及び講師並びに管理職位にある参事以上の職員の投票によって行われる。
学長の任期は４年で、再任の場合の任期は２年、連続しての３選は認められていない。
（資料 10(1)-2）
現在就任中の神田典城学長は、前任者の任期満了に伴い、2016 年 11 月に実施された学長選挙によって選出された。任期は 2017 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日である。学長の権限は、学則 7 条に明記されているとおりである。


役職者の選任方法と権限の明示
学習院女子大学には学長の下、「学習院女子大学役職規程」に定められた諸役職が置かれ、学長によって統括されている。
各役職の権限については同規程の第３条～第 22 条に明記されている（資料 10(1)-3）。
上記の役職のうち、副学長から学生部長までの役職には専任教員が就き、副学長、学部長等（学部長・教務部長・学生部長）、各学科主任、図書館長、各課程主任、情報システム
管理主任については、それぞれ選任規程が定められている。それ以外の教員就任役職については、各部署の運営に関する規程に則った手続き（学長による指名、教員間の互選等）
を経て選出され、学長が委嘱する。
（資料 10(1)-4～9）
事務組織の事務統括部長から業務リーダーにいたる役職については、「職員役職任免規程」に基づいて任免される。（資料 10(1)-10）2017 年度の役職者は資料のとおりである。なお、事務組織のうち、キャリア支援部長・
国際交流推進センター事務長は事務統括部長が兼任、事務統括部保健室事務長・カウンセ
リングルーム事務室事務長は事務統括部事務運営課長が兼任している。現在、課長補佐、業務リーダーに該当する者はいない。（資料 10(1)-11）


学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
本学の管理運営は、「学習院女子大学学則」第９条に定める教授会、同学則第 10 条に定める運営委員会及び同学則第 10 条の２に定める教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、図書委員会、学芸員課程委員会、国際交流推進委員会、人権問題委員会、自己点検・評価委員会が中核的役割を担っている。これらの委員会については第２章で述べたとおりである（第２章参照）。
なかでも、運営委員会は「大学意思の積極的形成及び大学運営の効果的推進を実現する」
ため（学則第 10 条）置かれている。また、運営委員会は本学の全学的な内部質保証推進組

90

織となっている。他の委員会が概ね月１回ないし２回の開催であるのに対し、運営委員会
はその重要度に鑑み、原則として週 1 回定期的に開催されている。
運営委員会の構成員は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、大学院研究科委員長、学科主任、図書館長、事務統括部長であるが、学長が議長となり、学内の中心的な役割を担う役職者が出席することもあって、円滑な意見集約とともに、学長の迅速な意思決定に大きく寄与している。


教授会の役割の明確化
本学は学則第９条により教授会を置いている。教授会の運営に関する具体的な事項は「学

習院女子大学教授会規程」（以下、「教授会規程」という。）に定められている。
（資料 3-2）（１）教授会の構成
本学は、国際文化交流学部のみの単科大学であるため、教授会も同学部教授会のみである。教授会は、学長及び専任の教授、准教授、講師をもって組織され、事務方からは事務統括部長と書記を担当する事務職員が陪席する。
（２）教授会の審議事項
教授会における審議事項は教授会規程第６条で定められている。
（３）教授会の運営
教授会は、学長が招集し、その議長となる（教授会規程第２条）。通常月に一度第４木曜日に開催される。議案は、審議事項、報告事項、要望事項、その他から構成される。当該月に運営委員会、教務委員会、学生委員会等によって議された案件は関係規程に基づき、審議事項、報告事項、要望事項、その他に振分けられて、担当役職者によって説明及び報告等が行われる。
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
学長及び教授会の権限は学則第７条・第９条及び教授会規程第６条に明記されている。

学長は校務を掌り所属教員を統督するとともに、教育研究方針、予算編成及び教員人事等の重要事項に関して執行する。それに対し、教授会は学長が決定を行うに当たって意見を述べる諮問機関的役割を担う。学長の意思決定の独立性と、意思決定に対する教授会の発言権を担保している。
こうした関係は悪くすれば両者の対立によって組織の安定性を欠く結果になろうが、本学では両者は相互補完的な良好な関係を形成している。


教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
教授会を中心とした大学の教学組織の権限は前述のとおりである。本学は一学部のみの構成のため、学部間の調整を図る会議体等はない。
財務や人事が関係する重要な事業や、学則や諸規程の改正や制定など、重要な事項は本学のみで決定できず、学校法人学習院内の様々な会議体における審議を経なければならない。以下、それぞれの組織や会議体を略述していくが、各組織・会議体は校規や規程によってその権限と責任がそれぞれに明確化されている。
理事会については「学校法人学習院校規」（以下、「校規」という。）の第３章に構成や職
務内容、権限等が明記されている。理事会は理事により組織され、学習院の業務を決定しその運営に当たる（校規第 12 条）。院長は私立学校法の規定による理事長である（校規第6 条）。2017 年 5 月現在、理事 14 名・監事３名である。なお、本学学長も校規第７条第１項により、理事となっている。（資料 1-1、10(1)-12）91

校規第４章に基づき、学習院には評議員会が置かれている。評議員のうち教職員、卒業
生、父母保証人はそれぞれ同数が選任されることとなっており、卒業生と父母保証人が法人の経営に参画しているのが学習院の特徴となっている。理事会が評議員会の意見を聞かなければならない事項、また評議員会の議決を経ねばならない事項は、校規第 22 条に明記されているとおりである。
学習院には科長会議が置かれている。科長会議は、院長、専務理事、常務理事、事務局長、のほか、各学校長、大学・女子大学の学部長、専門職大学院各研究科長で構成される。
科長会議は学習院の適正な運営を計ることを目的とし、学習院の教育に関する重要事項及び院長が必要と認める事項を審議する。
（資料 10(1)-13）
本学と学習院との連絡を図り、また相互に関連ある事項及び院長又は学長の必要と認めた事項につき協議するために、学習院に院・女子大学連絡会が置かれている。院・女子大連絡会は、院長、専務理事、常務理事、事務局長、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長によって構成される。本学が実施する各種の事業の主なものは、院・女子大学連絡会において報告また審議され、学習院の承認を得る必要がある。
（資料 10(1)-14）
まとめれば、教育研究に関わる本学の事業を進めていくためには、学習院内の各会議体に適切な形で議案として提出し、審議を経て、段階的に承認を受けなければならない。たとえば、学則の改正や予算計画などの特に重要な案件については、「学内の各種委員会→運営委員会→教授会→学長による決定→院・女子大学連絡会→科長会議→評議員会→理事会」という多段階的な審議を経なければならない。こうしたシステムにより、本学の事業の目的、理由、意義、適切性などがその都度チェックされていくことになる。他方、こうした複数段階のチェックシステムは、学長の権限を相対的に弱め、迅速な意志決定の阻害要因となっている面があることも否定できない。
なお、事務部門に関しては、学習院全体として「学校法人学習院事務規定」及び「学校法人学習院事務分掌規程」が定められており、本学の事務部門も学習院全体の事務組織の一部門として位置づけられ、業務内容・権限・責任が明確化されている。（資料 10(1)-15、
10(1)-16）
2014 年の学校基本法の改正にともない、本学においても学長のリーダーシップが発揮できるよう学則等を改正したが、財務や人事に関する事柄などが法人の管轄となっているた
め、学習院の了承が得られないかぎり本学の事業計画が実現しない仕組みになっている。
本学が教育研究機関として望ましい教職員数や設備を求めるとしても、学校法人として健全な財政状況の維持を重視する学習院との間で立場の違いが生じてしまうケースも少なくなく、本学は組織としていっそうのスタッフの充実を図りたいところであるが、その意図はなかなか実現されないのが実情である。


学生、教職員からの意見への対応
日常的には、学生からの意見への対応は各学科事務室及び事務統括部内の各担当者が行っている。教職員の意見は、適切に意見が表明され、最も適当な会議体で議題として扱われるよう、各学科の学科会議や各種委員会などにおいて提議することを重視している。このため、各会議において必ず出席者が要望を出すことができるように議事を進めている。
学生、教職員のいずれから出されたものであれ、大学運営に関して対応すべき意見については、関係役職者に伝え、必要に応じ関係会議等に諮るなどをしたうえで対応している。

92

また、意見を述べた者に適宜フィードバックを行い、プライバシーに最大限の配慮をしながら教職員間で結論を共有している。
本学では学生からの意見を聞くために輔仁会女子大学支部協議会を設けている。協議会については第７章で述べたとおりである。
また、学生からの意見は、父母保証人を通じて大学に寄せられることもある。本学では、毎年父母会総会を開催し、その場で父母保証人からの質問や要望を受け付けるほか、父母会幹事との懇談会を年 1 回開催している。懇談会では、父母会幹事があらかじめ学生に意
見や要望を聞き、その内容をまとめたものを質問項目として提出して、それに対して本学の役職者が回答している。（資料 10(1)-17）【適切な危機管理対策の実施】
学習院全体の危機管理対策として、防災・災害対策の基本となる「学習院防災・災害対策要綱」が定められており、防災に関する組織として「防災連絡会議」が置かれている。
（資料 10(1)-18）
戸山キャンパスでは毎年、総合防災訓練（避難訓練）実施要領に基づき、教職員・学生を対象に総合防災訓練を実施している。2017 年度も 11 月 17 日（金）に、授業中における震度６弱以上の地震と火災発生を想定し実地訓練を行った。これは、同じキャンパス内の女子中・高等科と合同で実施したもので、学生・生徒の避難動線を互いに確認することができた。（資料 10(1)-19）
本学は国際文化交流学部を設置し、学生たちには留学、海外研修、語学研修、ボランテ
ィア活動などで積極的に海外に出ることを奨励している。そのため、海外で行われる本学
教育活動における学生及び教職員の安全を図ることを目的として、海外教育活動安全委員会を組織している。また、「海外教育活動安全性に関する申し合わせ」を策定し、これに従って安全を確保するよう努めている。（資料 10(1)-20、21）
また、海外における安全対策として、本年度は外務省領事局海外邦人安全課に依頼し、海外渡航経験の少ない学生向けに、海外旅行や外国での短期語学研修等における安全管理の必要性や、具体的な安全対策についての講演会を 2018 年１月に実施した。
（資料 10(1)-22）
戸山キャンパスには、「学習院防犯カメラシステムの設置及び運用に関する規程」に基づき、学生、教職員その他の入構者の安全確保、権利保護並びに施設の適正管理を図るために防犯カメラシステムが設置されている。（資料 10(1)-23）
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：

予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

本学では、予算編成及び予算執行を適切に行っている。


内部統制等
予算の編成については、校規第 36 条で「予算は毎会計年度開始前、院長が編成し、理事93

会の議を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする」と定められている。このため、本学の予算は、会計年度開始前に学習院の財務部が、本学が提出した予算要求書をもとに本学にヒアリングを行い、予算案を作成する（次項参照）。
学内の手続きとしては、法人から示された予算案は、学内の諸部門で検討され、教授会での承認を経て、学長が本学の予算案として決定する。また、学習院全体の手続きとしては、本学の予算案が法人全体の予算案に組み込まれたかたちで、科長会議・評議員会の審議・承認を経て、理事会で決定される。（資料 1-1）
日常の予算執行については、「学習院経理規程」、「経理規程取扱細則」、「物品および固定資産等調達細則」、「備品および用品に関する取扱内規」、「予算統制実施要領」、「財務会計マニュアル」に基づき、適切に執行されている。（資料 10(1)-24～29）
本年度の物品購入を例にとると、「予算回答書に基づき見積りをとる→契約を結ぶ→発注及び物品検収→請求書受領→部署内決裁→支出伝票作成→財務課提出→財務部内決裁→会計課を通じて支払い」という流れになり、それぞれの項目については「財務会計マニュア
ル」によって詳細な業務手順・解説が示されているとおりに行っている。


予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
次年度の予算要求に際しては、各要求項目について過去３年間の予算執行率が資料として示され、予算要求書提出後に実施される取りまとめ部署（財務部・施設部・人事部・総合企画部）によるヒアリングによって、執行率の低い要求項目について要求額の見直し等が求められる。ヒアリングには取りまとめ部署の部長・課長だけでなく、多くの場合担当
常務理事も出席する。物件費では、新規事業及び要求額が前年度比 30 万円以上増額する事
業に関しては、事業の目的・効果等を詳しく記した新規事業等概要説明書の提出が必要で、要求根拠となる見積書を原則として３社以上から取得することが求められている。
校規第 37 条に従い、本学の予算執行状況は学習院の監事による監査と評議員会による点検・評価を受けることになる。
こうした手続きを経ることによって、年度の予算編成の段階で、実質的に次当該年度の予算執行状況を分析し、検証しており、それが次年度の予算編成に反映されることになる。
その意味では、PDCA サイクルが適切に稼働していると言える。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点：

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協同）
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

本学の事務組織は概ね適切に機能している。組織としてやや人員不足であることは否めないが、事務職員の努力により、十分に機能している。


職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
専任職員の採用と昇格については、「学習院職員人事規則」（以下、「人事規則」という。）

94

が定められており、それを補うために定められた諸規程によって適切に行われている。人事に関する事項については学校法人学習院が管理・運用しており、専任職員の採用・昇格について本学独自の基準等はなく、また本学自体に決定権があるものでもない。
専任職員の採用については、人事規則第８条に「職員の採用は、本院の求める優秀かつ適格な人材を選考し、採用する」と定められている。職員の採用の方法、基準及び手続き等についてはその都度、求人情報に掲出している。（資料 10(1)-30、10(1)-31）
専任職員の昇格については、職員を職能資格に格付けすることにより、人材の育成、活用及び公正な処遇を旨とし、業務を円滑に遂行するため、職能資格制度を置いている（人事規則第４条）。昇格の基礎資格や資格基準は「職員職能資格規程」に、昇格の手順等は「職員昇格運用基準」に定められている。また、職能資格基準に照らし正当に職員の能力、成績及び勤務態度を評価し、公正な人事管理の運営を行う基礎資料を得るため、人事考課制
度を設けている（人事規則第５条）。人事考課の基準と手続き等については「職員人事考課規程」に定められている。更に、職員各人の適性と能力を把握し、本人の希望及び意向を人事管理に反映させるために、自己申告を実施している（人事規則第 6 条）。自己申告の方法と手続き等については「職員自己申告規程」に定められている。職能資格制度、人事考
課制度、自己申告制度の適切な運用により、専任職員の昇格が公正かつ適切に行われている。
（資料 10(1)-31～34）


業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
学習院女子大学では、2015 年４月１日付で事務組織の改編を実施した。限られた人的資源を業務の繁閑に合わせて有効活用するためである。具体的には、事務統括部の下にあった二課（事務第一課及び事務第二課）を事務運営課にまとめ、一部一課体制にした。これにより、管理職は 1 名減となり、課員が１名増となった。2017 年度の職員体制は、以下のとおりである。
表 10-1-A

2017 年度の本学の職員体制（事務部門）
部署配置された職員とその数

教務部

教務部長（教員）1 名

学生部

学生部長（教員）1 名

キャリア支援部

部長は事務統括部長が兼任
事務統括部長 1 名

事務統括部 事務運営課

事務運営課長 1 名
事務運営課職員 15 名
派遣スタッフ 2 名、アルバイト 3 名

保健室

事務長は事務運営課長が兼任、看護師２名

女子大学図書館

館長（教員）1 名、事務長 1 名、事務職員 3 名

国際交流推進センター
カウンセリングルーム

所長（教員）1 名、事務長は事務統括部長が兼任
センター所属職員３名
室長（教員）1 名、事務長は事務運営課長が兼任
技士（臨床心理士）1 名、非常勤職員１名（資料 3-1）95

表 10-1-B

2017 年度の本学の職員体制（教研部門）
部署配置された職員とその数

国際学研究所事務室

所長（教員）1 名、事務職員なし（アルバイトを雇用）

語学教育センター事務室

所長（教員）1 名、事務職員なし（副手 1 名）

環境教育センター事務室

所長（教員）1 名、事務職員なし（アルバイトを雇用）

以上を整理すると、専任職員は、事務統括部長１名・事務運営課長１名・図書館事務長
１名・事務運営課所属職員 13 名・図書館所属職員３名・事務嘱託４名・技士（看護師）１
名・技士（臨床心理士）１名・非常勤職員１名の計 26 名となる。なお、各学科事務室（日本文化学科、国際コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科）、サポートセン
ター、語学教育センターには、副手（教育嘱託）が配置されている。
「学習院未来計画 2021」
では、IR 部門の充実と SD の推進を掲げ、「現状では、企画・調査を担当する部署が無く、他に主担当を持つ職員が不十分な形で兼務しているため、入試広報や補助金申請などの業務が後手に回りがちである」とし、目標としては、「企画・調査・広報・マーケティングを主とした業務の強化を図るとともに、スタッフディベロップメントのための研修や OJT を推進する」としている。また具体的な取り組みとしては、「学長に直結した企画・調査担当者を設置することで、競合大学・受験生（受験マーケット）
・文部科学省などに関する情報
収集と分析、計画の策定と実施を可能なものにする。あわせて、外部研修への参加や 1 課体制であることを活かして担当をクロスさせた OJT などを実施し、職員の能力向上に努める」としている。
SD 活動はこれまでも教員の FD 活動とともに実施してきたが、事務部門や IR 部門の専
門性の高まりに鑑み、今後は SD に特化した活動も必要になると思われる。2018 年度以降、
SD 活動の充実を図りたい。
昨今、学生へのサービスの拡充、社会貢献活動の拡大、外部資金の獲得、自己点検・評価活動の充実など、従来と比べて大学がなすべき業務が拡大する傾向にある。本学としては ICT の導入などで業務の効率化・合理化を図って対応している。今後の自己点検・評価
活動の中で、業務の拡大に伴って更に人員が必要という判断に至った際には、法人に対して人員増を求めていくこととしたい。


教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協同）
複数の学部を抱える他大学とは異なり、単一の学部のみを有する本学では、大学運営において教員と職員は緊密に連携をとっている。
運営委員会は、事務組織の長である事務統括部長もその構成員となっており、更にオブザーバーとして事務運営課長と図書館事務長も同席しているため、本学の意思決定のプロ
セスに事務組織も深く関与することとなる。また、学生へのサービスの中心となる教務部（学生にとっては正課の授業に関係する部門）及び学生部（学生にとっては課外活動や学生生活等に関係する部門）、更には図書館、国際交流推進センターなどの長は専任教員が務めており、事務組織との連携を図っている。


人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善「職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況」の項目に記載した96

とおり、職員の業務評価と処遇改善は人事考課に基づいて適正に行われている。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１： 大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本学は、大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）を組織的に実施している。
事務職員の研修体制は、法人人事部によって運営されており、毎年度研修計画が策定されている。人事規則第 7 条において「職員各人に各資格階層及び役職位に期待される役割を自覚させるとともに、各人の能力開発を自発的な研修意欲の助長を図るため、計画的かつ継続的に教育研修を実施する」と定められている。
教育研修に関する種類及び内容等については、「職員研修規程」に定められている。現在運用されている研修制度の概要は、「職員研修体系の概要表」のとおりであるが、「国内外研修」は制度の運用を停止している一方、教育機関の管理運営に関する知識・技能の習得
及びアドミニストレーター」としての広い視野を持つ人材の育成を目的とした「職員高度化支援プログラム」を設定し、試験的な運用が続いている。
（資料 10(1)-35、36）
また、本学で実施する SD 活動もある。本学が 2017 年度に実施した SD プログラムは次のとおりである。（資料 10(1)-37）①情報セキュリティの基本について
6 月 30 日（金）15：00～16：00②青年期のメンタルヘルスについて～うつ病への理解を中心に～
11 月 30 日（金）18：00～19：00③公的研究費の管理・監査のガイドラインについて（コンプライアンス研修会）
12 月 21 日（水）15：00～16：00④コース登録制度と教職課程、更に特定学修プログラムについて
2 月 19 日（月）13：00～15：00
事務統括部では毎日、所属事務職員全員が始業時（午前 8 時 40 分）に集まり、10 分程
度の朝礼を実施している。内容としては、当日及び週間の業務・行事確認、担当グループの業務進捗状況、当日の業務の留意点の確認及び情報共有である。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２：

監査プロセスの適切性

評価の視点３：

点検評価結果に基づく改善・向上

本学における大学運営の適切性について点検・評価は、主要な３つのプロセスないし領域に区分されている。３つのプロセスが現時点では一体的に作動する仕組みになっていな

97

い点が不十分ではある。しかし、実態としては大学運営の適切性の点検・評価は機能していたと言え、またより適切な点検・評価を可能とするための改善に取り組んでいる。
【適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価】
点検・評価プロセスの第一は、学内で行われるものである。これについては第２章を中心に第９章までに示したとおり、2017 年度から本学の内部質保証システムを抜本的に見直すこととし、大学運営の適切性の評価・点検についても以下の仕組みのもとで適切な根拠に基づく点検・評価が常態化されることとなった。具体的には、大学運営の企画・立案を担う組織としての運営委員会及び各部門が年度ごとに事業計画及びそれに基づく自己点
検・評価の結果としての事業報告書を作成する。それらは自己点検・評価委員会に提出され同委員会において全学的な視点から大学としての事業計画、事業報告書原案を作成し、それを内部質保証推進組織としての運営委員会がやはり全学的なマネジメントの視点も踏
まえて審議・承認する。この仕組みにより、教務委員会等での自己点検・評価活動を自己点検・評価委員会で全学的な観点から整理し、それを運営委員会でやはり全学的な観点からチェックする一連の流れを毎年度確実に実施する枠組みが確立した。なお、これも第２章で示したとおり、2017 年度は新システムの移行期間であり、本格的な PDCA サイクルの稼働は 2018 年度からとなる。
この新システムにおいては、運営委員会が、大学運営の企画・立案を担う組織と内部質保証推進組織との二つの機能を担うことになる。本来は両機能を別の組織が担うことが望
ましいが、小規模で人員の限られている本学においては、運営委員会が両機能を併せもつ
ことで運営の合理化を図らねばならない事情がある。
第二に、中長期計画（「学習院未来計画 2021」）の立案と進捗確認、各年度の予算と決算、建築計画等の学習院全体に関わる問題については、校規に基づき、理事会・評議員会が点検・評価を行っている。この部分については、本学の自己点検・評価のシステムとは異なるシステムのもとにある。（資料 1-1）
第三に、人事、総務、会計などの事務組織に関わる事柄も、やはり法人が点検・評価する仕組みとなっている。これについては、法人が定めた諸規程等に基づき、法人による監査が行われている（次項）。
本学の自己点検・評価のシステム（第一）と、法人による点検・評価及び監査のシステ
ム（第二、第三）とをどのように関係づけ、一体で作動する有効な点検・評価システムとするかは、今後の重要な課題となっている。
【監査プロセスの適切性】
学習院では、毎年度、監査法人による監査が実施されている。また、学習院内部の監査
も、校規第 17 条、「学校法人学習院監事監査規程」、「学習院監事監査規程の運用に関する内規」、「学習院内部監査規程」、「学習院会計監査内規」に基づき実施されている。（資料
10(1)-38～42）（１）「学校法人学習院監事監査規程」に基づく監査
監事監査は、私立学校法第 37 条第３項の規定及び校規第 17 条の規定に基づき、学習院の監事が行う監査である。本院の業務の執行及び財産の状況の適正性を確保し、本院の健全な経営に対する社会一般の信頼に応えることを目的としている。

98

例年５月に実施されるが、監事監査に先立ち、大学・女子大学・法人各部門に対し、監事と各部門長が会してヒアリング項目に沿って質疑応答を行うのが通例となっている。各部門の出席者は学長等の管理職者である。2017 年度の女子大学に対するヒアリング項目とそれに対する回答は資料のとおりである。（資料 10(1)-43【ウェブ】、10(1)-44）（２）「学習院内部監査規程」に基づく監査
内部監査規程に基づく監査は、本院業務の適法性、妥当性及び効率性を継続的に検証し、本院の健全な発展と社会的な信頼の保持に寄与することを目的としている。監査の対象は、本院業務の全般とし、教育研究の活動内容については対象外となっている。監査の種類は、業務監査と会計監査の２種類で、監査の方法は定期監査及び臨時監査の２区分である。なお、2017 年度会計監査及び業務監査はいずれも定期監査で、臨時監査は実施されていない。
（２－１）業務監査
学習院女子大学に対する 2017 年度の業務監査は、7 月から 11 月の間に行われた。監査員は内部監査室長代行、内部監査室員の 2 名で、監査項目は環境教育センターの運営状況であった。監査内容は、1998 年 4 月に女子大学の附置教育研究機関として開設された環境
教育センターの運営状況の確認である。監査対象年度は 2016 年度で、書類審査及び聞き取り調査を含む実地監査が実施された。監査対象部署である環境教育センターに対しては、資料の提出及び関係事項の説明等が求められた他、必要に応じて内部監査室作成の調査書に回答を求めるものとなった。書面審査後、実地監査として聞き取り調査が行われた。この業務監査の結果は、監査調書のとおりで、指摘事項及び提言事項に係わる対応措置は、1
月 25 日の運営委員会の審議を経て、内部監査室に提出された。（資料 10(1)-45）（２－２）会計監査2017 年度の会計監査は、9 月 22 日・10 月 13 日の両日に内部監査室によって行われた。
監査員は 5 名で、監査項目は、①現金・預金の管理（2016 年度及び 2017 年度期中の会計帳簿・証憑・伝票に関する精査、現預金の管理体制の点検）、②公的研究費の管理（2016年度会計帳簿・証憑・伝票に関する精査、その他研究費等の適正使用に関する確認）の 2点であった。監査方法は実地監査であった。監査の結果（指摘・指導事項、改善要望等）
は資料のとおりである。（資料 10(1)-46）【点検・評価結果に基づく改善・向上】
自己点検・評価システムの本学におけるプロセスについて、2017 年度に改善を実施したのは既述のとおりである。新たな PDCA サイクルの本格的稼働は 2018 年度からのため、そのシステム下での点検・評価結果に基づく改善・向上の直接的な事例を示すことはできないが、従来の点検・評価のシステムにおいても、大学運営については新システムとの実質的な同等性は確保されていた。すなわち、学長が中心となり、運営委員会において大学
運営に関わる数多くの議題が提出され、それらの審議のたびにこれまでの経過を示す資料・情報をもとに議論が行われ、場合によっては認定基準の見直しが提案される。このようなプロセス自体が、当該事項に関する自己点検・評価及びそれに基づく改善活動を構成していたと考えられる。各種の委員会で判断できない事案、教授会や研究科委員会の審議を経なければならない事案については、運営委員会が適切に議題を設定し、教授会・研究委員会に諮られ、教授会・研究科委員会の審議を経て学長が決定する。

99

こうした点検・評価活動を経て大学運営の改善・向上を実現した 2017 年度の例としては、
日本文化学科と国際コミュニケーション学科においてコース登録制度を導入したこと、国内外長期研究員派遣の制度の申し合わせの改正により研究員の派遣人数に柔軟性をもたせたこと、高大連携・高大接続のための実践として複数教員による高校への出張講義を始めたこと、一般入試の出願手続きをウェブ出願に一本化したことなどがある。

２. 長所・特色


本学の事務組織は、諸規程に則り、きわめて適正な事務処理と組織運営を行っている。



小規模大学の利点を生かし、事務組織は全体として有機的・合理的な連携を図ることができている。



内部監査も定期的かつ適切に行われており、対応するべき指摘事項があった場合にも、即座に対応を検討し、しかるべき対応を講じている。

３. 問題点

大学運営に関する権限が本学と学習院との間に分かれていることから、大学運営の自己点検・評価を本学のみで行えない。本学においては、内部質保証推進組織としての運営委員会を中心として自己点検・評価の新システムを確立したものの、この新シス
テムと法人の点検・評価システムが十分に連携していない点が問題である。

４. 全体のまとめ
本学では、事務組織が比較的少人数であることから、有機的・合理的な連携を維持している反面、ともすれは個々の職員に大きな負担がかかりかねない。年度ごとに自己点検・評価を行い、教職協働や事務運営の効率化などを進め、大学運営の仕組みをより確実で合理的なものにする継続的な取り組みが不可欠である。
また、2017 年度に新しい自己点検・評価のシステムを確立し、2018 年度より実質的なPDCA サイクルを回していく準備が整っている。他方、この新システムは、学校法人学習院全体の点検・評価システムとサイクルが必ずしも合致していない。本学の事業計画は学
習院全体の事業計画と連動させているものの、年度ごとの本学の自己点検・評価の結果（年度末に報告書を作成）
が学習院全体の事業計画に反映されるのは次々年度になってしまう。
新しい自己点検・評価システムを有効に機能させていくためには学習院全体の点検・評価システムとの連動が不可欠である。今後は法人と協議を重ね、どのような形で学習院全体の点検・評価システムの中に本学の自己点検・評価システムを組み込み、どのように機能的に融合させ、より良いシステムにしていくかを検討していくことが必要である。

100

第 10 章 第２節

財務

１．現状説明点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

評価の視点２：

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

学習院は法人全体の将来を見据えた中・長期計画等に即した中・長期の財政計画を策定しており、本学の財政計画もその中に含まれている。
【大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定】
学習院では 2027 年に創立 150 周年を迎えることを見据え、さらに現在の学習院長の提唱する「勢いある学習院」として発展するため、2017 年度から 2021 年度を実施期間とする
５カ年中期計画「学習院未来計画 2021」を策定し、本学も独自の具体的な目標を定めて事業を推進していることは既に第１章で述べたとおりである。
（資料 1-8）
また、上記「学習院未来計画 2021」とは別に、本学独自の中期計画として「国際化中期計画（2016～2020）」を策定し、グローバル人材の育成を目的とした、より具体化された目標を掲げて国際化の推進を積極的に推し進めている。
（資料 1-7）
これらの計画の財政的な基盤は学習院の財務政策と密接に関連している。事業計画実現に向けた財源を確保するために、学習院では納付金政策、補助金等の外部資金増への体制
整備、募金部による戦略的な募金活動の推進、リスクに配慮した資産運用を行い、収入の拡大を図っている。具体的には 2017 年度に納付金の改定を行い、将来的に新しいプロジェ
クトを進めていく上で財政的な基盤を整備した。また、将来の設備投資に関しては、校舎の耐震工事や、新校舎の建築計画が意思決定されたことに伴い、2016 年度からの年次計画による第２号基本金の政策的組入れを始め、直近の決算の数値をベースに 10 年先の収支見通しを毎年立て、収支バランスを考慮しながら無理のない資金計画を立案している。
（資料 1-8（p. 22）、10(2)-1）【当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定】
学習院では、毎年決算時に財務指標を算出し「事業報告書」に掲載している。学習院としては指標そのものの目標値を定めているわけではないが、事業活動収支差額比率と教育研究経費比率、人件費比率の動向については、特に注視している。日本私立学校振興・共済事業団（以下、「事業団」）が毎年発行している『今日の私学財政』による大学法人・大学部門の指標と比較検討することで財務状況を客観的に把握し、長期的なスパンでの財政政策検討の参考として活用している。
（資料 10(2)-2【ウェブ】）

101

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤・予算配分

評価の視点２：

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組

評価の視点３：

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等

学習院は教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立していることから、学習院の学校の一つである本学の財政基盤も安定しているといえる。
（資料 10(2)-2【ウェブ】、10(2)-3【ウェブ】）【大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤・予算配分】
本学の学則に示された理念・目的に基づき、安定した学校運営を行うためには、収入と支出の両面にわたる安定した財政基盤が必要不可欠である。
収入面では、毎年度確実に入学定員を充足する入学者を確保しており、直近５ヶ年の事
業活動収支差額は収入超過となっていることから、財政的には安定している。
支出面では、2014 年度に物件費の一律５％削減を行った。そして 2018 年度まで毎年度１％の削減を継続的に実施して支出を制限しており、経費の節減に努めている。そのような状況下でも、本学の教育研究経費比率は、2013 年度以降、常に全国平均よりも高い水準にあるため、積極的に教育研究活動へ予算配分を行っているといえる。
更に、管理経費は削減しつつ教育研究経費を増加させるための予算配分として、本学では「学校長裁量枠制度」を実施している。これは通常の学校ごとの予算の他に、学長・学校長のリーダーシップにより全学的な戦略に基づく学内資源の再配分を促す資金配分であり、より教育研究経費の増加に貢献している。学校長裁量枠予算及びその前身の「戦略枠予算」において実施されている施策として、具体的には、海外の協定校と通信回線を通じた遠隔講義の展開、本学と海外協定校と双方の大学がそれぞれ学位を授与するダブルディ
グリープログラム、協定留学生や外国人学生向けの英語による伝統文化講座の実施等が挙げられる。以下、（１）事業活動収支計算書関係比率、（２）貸借対照表関係比率の各観点から、学習院の財政状況を記す。
（大学基礎データ表９～11）（１）事業活動収支計算書関係比率
学習院の財務状況について、2016 年度決算と事業団発行の『今日の私学財政』による 2015年度大学法人（医歯系大学を除く）の全国平均と比較すると、概ね同等の数値が出ている。
しかし、人件費比率・人件費依存率・基本金組入率が高く、教育研究経費比率がやや低くなっている。人件費関連比率が高い要因としては、2016 年４月より開設した大学国際社会科学部の教員人件費が多くを占めており、学年進行と共に学生生徒等納付金収入も増えていくため解消される予定である。また、基本金組入れについては、大型の設備投資に備えた第 2 号基本金及び奨学金充実に向けた第３号基本金の組入れを政策的に行ったためであり、恒常的な比率の悪化をもたらすものではないと考えられる。また、教育研究経費比率
については、2016 年度より全学校に拡大した「学校長裁量枠予算」をはじめ、学習院とし102

て教育研究経費予算を積極的に配分したものの、経費節減のための財政政策として 2014
年度より物件費予算の一律削減を行っていること等が主たる要因となり、比率低下に繋がっていると分析している。事業活動収支差額比率も、2014 年度は退職者の増加や、建物処分差額の計上等、臨時的な要因により 3.6％と全国平均よりも低くなっているが、それ以外の年度は 5.5～7.5％程度で推移しており全国平均よりも高い数値を維持しているため、学習院としては充分な財務基盤を確保しているといえる。（資料 10(2)-4、10(2)-5）
一方、事業活動収支内訳表から本学の財務状況を分析すると、確実な学生確保を主たる要因として、直近の５ヶ年度の事業活動収支差額は全て収入超過となっており、教育研究への支出を充分に確保した上で、安定した財務基盤も維持していると判断できる。また、ほとんどの財務比率において全国平均よりも良好な数値が出ている。
（資料 10(2)-6）（２）貸借対照表関係比率
事業活動収支計算書関係比率と同様に、学習院の貸借対照表関係比率についても、事業団発行の『今日の私学財政』による 2015 年度大学法人（医歯系大学を除く）の全国平均と比較すると、概ね同等の数値が出ている。特に学習院における純資産構成比率（自己資金構成比率）は 2016 年度末 89.5％となっており、全国平均よりも高くなっており、このことは学習院の設備投資の大半が自己資金で賄われ、借入金が少ないことを示しており、学校法人として教育研究活動を支える財政基盤を有していると判断できる。
【教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組】
学習院では、人件費や施設営繕費以外を物件費予算とし、各学校へ配付する配付予算制度を導入している。毎年度、納付金シミュレーションを行い、収入の増減率を考慮した上で配付予算額を算出しているため、学生生徒数に応じて教育研究活動が充分に遂行できる仕組みとなっている。また、上記でも記載している通り、2008 年度以降の支出超過が恒常化しつつある状況に鑑み、2014～2018 年度にかけて財政政策として物件費予算の一律削減を行うとともに、物件費予算とは別に「戦略枠予算」（2015 年度まで）や「学校長裁量枠
予算」（2016 年度より）を設けることによって、各学校の独自性を活かした教育研究活動を遂行できるような仕組みとなっている。（資料 10(2)-7）
また、予算管理としては、学校法人会計基準で定められている勘定科目中心の会計処理に加え、大きく４つの分類「教育」「研究」「学生生徒支援」「管理運営」に分けて管理する
目的別予算制度を導入している。これによって、各学校は事業計画に基づき、使途を明確にした上で予算要求をし、法人部門ではこの執行状況を確認できるため、学習院全体で無駄な予算計上を抑制すると共に、優先的に教育研究経費に予算を充てられる仕組みとなっている。
【外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等】


外部研究費の受入
本学の科学研究費補助金、研究助成金等の外部資金の過去３ヶ年度間の獲得状況は、2014

年度が約 23,293 千円、2015 年度が 17,227 千円、2016 年度が 24,382 千円であり、増加の傾向が認められる。
また、
このほかに他法人や個人から本学教員に対する研究助成金として、103

例年 2 百万円前後の寄付金を受け入れているが、受託研究費、共同研究費については、こ
こ数年受け入れはない。
（大学基礎データ 表８）
研究費の獲得については事務部門との連携により、全教員に向けての募集情報の周知や学内説明会の開催を実施している。さらに 2017 年度より科学研究費補助金管理システム「科研費プロ」を導入することにより、Web 画面上で、研究者が自身の課題の執行状況を
リアルタイムで確認できるため、
残高照会、報告書作成などの各業務が軽減されると共に、研究費の透明性の向上により不正利用の抑制、執行状況の共有化が進んだ。
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寄付金収入
東日本大震災発生後の 2012 年度から 2016 年度まで、経済的また社会的に厳しい５年間に、学習院では総額 30 億円を目標とする「学習院未来計画 28」推進募金を展開した結果、５年間の実績は 29.44 億円となり、目標達成率は 98.1％という実績を残した。
（資料 10(2)-8）2017 年度から始まった５ヶ年計画である「学習院未来計画 2021」推進募金活動では、来るべき 10 年後の学習院創立 150 周年に向けての各種事業等の遂行も踏まえて、５年間の募金目標金額をさらに５億円（新棟建築分）増額して 35 億円とした。父母保証人のみならず全国で活躍する約 13 万人の卒業生の協力を得るべく、法人部門である募金部では積極的に募金活動を展開しており、学習院としては 2016 年度の寄付金比率は、4.1％と、他大学平均を上回っているものの、本学ベースだと 1.8％とやや他大学平均を下回っている。
（大学基礎データ 表 9、10）
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補助金収入
本学における補助金収入は、2016 年度 1.3 億円であり、主に私立大学等経常費補助金である。補助金比率（事業活動収入における補助金の比率）は、2016 年度 5.4％と全国平均9.8％を下回っているが、私立大学等経常費補助金においては、2014 年度より現在（2017年度）まで、連続して改革総合支援事業タイプ４「グローバル化」に選定されたことで加算されており、これは教育研究の国際化事業を積極的に実施している結果といえる。
（資料 10(2)-9【ウェブ】、大学基礎データ 表 10）
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資産運用
学習院では資産運用は法人部門の財務部会計課が行っている。運用の対象となる金融資

産は近年 400 億円規模で推移している。学習院では 2002 年度に「資金の運用に関する取扱規程」を定め、運用商品や期間、発行体の格付けなどについて規程に沿った運用を行っている。毎年の運用原資となるのは、予算承認された財源の他、各特定資産（退職給与引当
特定資産・第３号基本金引当特定資産、第２号基本金引当特定資産・減価償却引当特定資産・初等科施設維持引当特定資産・大学改革推進引当特定資産）、その他剰余資金である。
運用対象商品は、基本的に元本保証で、償還リスクが低いものとしているため、現在保有しているものの中心は、政府関係機関債・地方債と公共的な事業債である。過去に購入したそれらは高金利であり、償還に伴う再投資において運用利回りを確保するため、「資金の運用に関する取扱規程細則」の一部改正を行い、2014 年度より証券投資信託等が購入できるようにした。その他にも外債や金融機関等の劣後債を購入するなど、超低金利の状況下での運用益の確保に努めている。（資料 10(2)-10）104

２．長所・特色

長期借入金等の負債がほとんどなく健全性を確保している。

「純資産構成比率」、「運用資産余裕比率」、「内部留保資産比率」などの貸借対照表関連の各種財務指標が高い値を示し、財政的に安定している。



本学の理念に基づいた特色ある教育研究活動に配慮した予算配分を行っている。

３．問題点


本学の収入構造は、約８割が学生生徒等納付金により賄われており、寄付金等の外部資金などの割合が少ない。

４．全体のまとめ本学においては、教育研究活動を安定して遂行するための中・長期の財政計画、必要かつ十分な財務基盤が整っているといえ、大学基準に照らし良好な状態であり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切であるといえる。
今後も本学が、「日本を学び 世界を知り 英語で伝える」ことを効果的に実践し、質の高い教育研究活動を継続していくためには、「安定した財政基盤を確保する」ことが最重要課題である。また、少子化による 18 歳人口の減少に備えて、一定数の志願者と入学者を確保することが必要条件といえる。そのためには、入試広報の充実や魅力あるカリキュラム
編成、学生の福利厚生施設の充実、入試制度の見直しなど不断の努力が必要である。外部
資金や寄付金収入の獲得に取り組むことはもちろん、高等教育機関として有している大学の資源を有効利用して収入源の多様化を図ることにより、安定した高度の教育を提供しなければならない。

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終 章

『大学評価ハンドブック』にも「2018（平成 30）年度から開始する第３期認証評価では、これまで
以上に内部質保証を重視した大学評価を行います」と明記されているとおり、本学が今期の自己点検・評価報告書を作成するにあたり柱としたのは、全学的な内部質保証システムの制度的な構築であった。
序章でも記したように、既に本学においては前回の認証評価における指摘・助言を受けて様々な改善の努力を積み重ねてきた。学長のリーダーシップのもと、運営委員会において大学運営に関わる数多くの議題が提出され、それらの審議のたびにこれまでの経過を示す資料・情報をもとに議論が行われてきた。また、運営委員会で結論が出ない議題、教授会や研究科委員会の審議を経なければならな
い議題については、運営委員会が適切に議題を設定し、教授会・研究委員会に諮られ、教授会・研究科委員会の審議を経て学長が決定を下してきた。このような体制のもとで、本学の改善活動が支えられ、状況に応じて適切な判断と対応を行ってきた。その意味では、本学は、教育研究組織及び教員・教員組織の編制、学生の受け入れ及び教育の充実と学習成果の向上、学生支援や教育研究環境の整備、
また大学運営の諸点において、本学の理念・目的にもとることなく適切な工夫と改善が行われており、概ね満足できる状態にあるといえる。
しかしながら、こうした改善の仕組みが自己点検・評価委員会の活動と十分にリンクされず、またこのために自己点検・評価委員会の役割が不明瞭になるなど、制度化という面では不十分の憾みがあったことは否めない。こうした弱点の抜本的な改善のために、2017 年に運営委員会を正式に内部質保証推進組織として位置付け、自己点検・評価委員会との関係を明確化するかたちで内部質保証システ
ムが刷新されたことは、既に繰り返し本文中において触れてきたところである。
本学の特徴として留意されるべきは、本学が学校法人学習院の設置する学校の一つである点であり、このことは本学にとっては成立の条件をなすとともに、時に制約となることもある。このたびの新内部質保証システムの構築にあたっても、これを学習院全体の中期計画である「学習院未来計画 2021」と連携させることを工夫した。すなわち、本学が学習院全体の教育改革計画の推進に寄与しつつ、その中で本学ならではの特色ある目標達成を目指すプロセス自体を、本学の内部質保証体制として活用
していくという取り組みである。
この新システム自体は、2017 年度はまだ移行期にあたり、本格的な稼働は 2018 年度からとなるが、これによって本学の内部質保証の取り組みは格段に安定し、本学の理念・目的にかなった教育の充実と学習成果の向上がみられることが確信される。2018 年には新たに教職課程の発足、コース登録制度の導入、G-Port の導入など、さらに本学の理念を推進する取り組みがスタートする。高等教育機関としての社会的な期待に応え、社会的責務を一層着実に果たすとともに、本学の理念にもあるとおり国
境・民族・文化をこえ、広く地球的視野から人類の平和と文化の発展に貢献するという普遍的な目的に向けて、教職員・学生が志を共有しつつ真摯な努力を積み重ねていきたい。

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