＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

一般社団法人山梨県木造住宅協会

03

-

0147

-

0223

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中村 伊伯

代表者所属先：一般社団法人 山梨県木造住宅協会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-3

代表者住所：

山梨県甲斐市篠原2935－4

電話番号：0552984141（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 山梨県木造住宅協会
事務局構成員番号： Ⅷ-3

事務局担当者名： 山中 正樹

印

事務局郵便番号： 400-0115
事務局住所：

山梨県甲斐市篠原2935－4

事務局電話番号： 0552984141
事務局ＦＡＸ：0552984142

事務局担当者E-mail： info@yamanashi-mjk.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

２．グループの名称(必須）

一般社団法人山梨県木造住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山梨県および隣接県

４．結成年月（必須）平成２２年７月

５．グループ代表者名（必須）中村 伊伯

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人 山梨県木造住宅協会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県甲斐市篠原2935－4

９．グループ代表者電話番号（必須）0552984141

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 山梨県木造住宅協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）山中 正樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

400-0115

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県甲斐市篠原2935－4

１５．グループ事務局電話番号（必須）0552984141

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0552984142

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@yamanashi-mjk.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

22

Ⅵ．施工

29

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
45 戸 本事業への取組みにより長期優良住宅の生産体制が整備され、また事務局を中心としたサポート環境が整備されたことにより、長期優良住宅
うち経験工務店による うち未経験工務店によの未経験工務店(21社)は1社1戸【計21戸】取り組むこととし、経験工務
長期優良住宅る長期優良住宅
店(8社)は元請の新築住宅供給戸数(H25年実績同数、最大5戸)【計2424 戸
21 戸 戸】を本事業として取り組むこととし、計45戸と設定した。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 本事業の過去2年度に供給した地域型住宅の1戸当たりの構造材平均
材積量は13ｍ3で、使用割合は平均65%である。したがって、地域型住
380 ㎥
380 ㎥ 宅供給予定戸数45戸×13ｍ3×65%≒380ｍ3と設定した。

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）

原則、申し込み先着順で配分する。残り５棟となった段階で事務局より会員全員に周知連絡し、希望会員は事務局にエントリーシートに記入の上申し込みをし、選定は長期優良住宅の認定取得後正式申請をする。その際、同日申し込みの場合は長期優良住宅の未経験施工事業者を最優先する。次に経験施工事業者同士が同日に申し込んだ場合は、本事業においての配分数が少ない施工事業者を優先する。また条件がまったく同じ場合は抽選により決定するものとする。

Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数14 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

4 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

19

Ⅰ - 1 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754－1

19

Ⅰ - 2 山梨県森林組合連合会

中央市極楽寺1214

19

Ⅰ - 3 峡南森林組合

南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

19

Ⅰ - 4 株式会社 樋口製材

韮崎市旭町上條北割2163

19

Ⅰ - 5 小沼チップ 株式会社

南都留郡西桂町小沼892

22

Ⅰ - 6 有限会社 ヤナザイ

島田市牛尾976－4

6

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
19

Ⅱ - 1 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754－1

19

Ⅱ - 2 峡南森林組合

南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

19

Ⅱ - 3 小沼チップ 株式会社

南都留郡西桂町小沼892

19

Ⅱ - 4 株式会社 樋口製材

韮崎市旭町上條北割2163

22

Ⅱ - 5 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976－4

5

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

19

Ⅲ - 1 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754－1

19

Ⅲ - 2 峡南森林組合

南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

19

Ⅲ - 3 小沼チップ 株式会社

南都留郡西桂町小沼892

19

Ⅲ - 4 有限会社 ヤマナカ産業

甲斐市篠原2935－4

19

Ⅲ - 5 株式会社 樋口製材

韮崎市旭町上條北割2163

5

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、建材(木材)流通事業者から直接納入される場合がある。また、山梨県産材認証制度において、山梨県産材・合法木材取扱事業者認定の中で加工認定取得事業者であれ
ば、プレカット事業者との加工委託契約により地域材の委託加工をする事ができる。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅳ．

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

3

秩父市下影森181

11

Ⅳ - 1 株式会社 ウッディーコイケ

25

Ⅳ - 2 株式会社 与志本プレカットセンター米原市大野木1751－5

22

Ⅳ - 3 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976－4

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

22

甲府市朝気3－18－17

19

Ⅴ - 1 藤原建築設計事務所

19

Ⅴ - 2 株式会社 匠家一級建築士事務所 笛吹市石和町唐柏750－2

19

Ⅴ - 3 株式会社 梶原工業所一級建築士事務所 南都留郡富士河口湖町船津3631－2

19

Ⅴ - 4 株式会社 てづか一級建築士事務所 甲府市貢川2－17－12

19

Ⅴ - 5 建築設計室アトリエ風

南都留郡富士河口湖町船津1190－3

19

Ⅴ - 6 株式会社 Vent計画設計室

甲府市貢川本町13－1 サンライト南西2D

19

Ⅴ - 7 遠美二級設計事務所

南都留郡富士河口湖町船津2516－28

19

Ⅴ - 8 山口一級建築設計事務所

都留市上谷6－8－27

19

Ⅴ - 9 浅葱設計

甲府市湯村3－7－5－103

19

Ⅴ - 10 エムアンドケイ建築事務所 有限会社 甲斐市竜王1743

19

Ⅴ - 11 松木一級建築士事務所

19

Ⅴ - 12 有限会社 大喜建設一級建築士事務所 北杜市高根町清里字念場原3639－97

19

Ⅴ - 13 N設計アトリエ

19

Ⅴ - 14 株式会社 深澤工務所一級建築士事務所 甲府市相生2－7－3

19

Ⅴ - 15 ＡＬＢＮ二級建築士事務所

19

Ⅴ - 16 有限会社 相澤建設一級建築士事務所 南アルプス市鏡中條934－1

19

Ⅴ - 17 有限会社 オザワホーム一級建築設計事務所 韮崎市藤井町北下條219－1

19

Ⅴ - 18 小沼チップ 株式会社二級建築士事務所 南都留郡西桂町小沼892

19

Ⅴ - 19 有限会社 山本建築工業

甲府市中央5－2－6

19

Ⅴ - 20 ファインプラン 株式会社

西八代郡市川三郷町市川大門1366－3

19

Ⅴ - 21 丸広建築

南都留郡忍野村忍草1608

19

Ⅴ - 22 一般社団法人 山梨県木造住宅協会一級建築士事務所 甲斐市篠原2935－4

甲府市中小河原1－6－10

南アルプス市沢登330

甲府市古上条町238－3－302

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

29

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
19

Ⅵ - 1 株式会社 地場工務店

406-0802 笛吹市御坂町金川原850－1

0552616330

19

Ⅵ - 2 株式会社 匠家

406-0034 笛吹市石和町唐柏750－2

0552613748

19

Ⅵ - 3 株式会社 てづか

400-0065 甲府市貢川2－17－120552265908

19

Ⅵ - 4 株式会社 梶原工業所

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津3631－2

0555732107

19

Ⅵ - 5 株式会社 サンホーム

400-0064 甲府市下飯田2－2－1

0552282522

19

Ⅵ - 6 風間建築工房

408-0302 北杜市武川町牧原715-1

0551262909

19

Ⅵ - 7 権守建設

402-0056 都留市つる1－15－40554432918

19

Ⅵ - 8 株式会社 深澤工務所

400-0858 甲府市相生2－7－30552334047

19

Ⅵ - 9 鈴木建築408-0306 北杜市武川町山高646－1

0551263614

19

Ⅵ - 10 有限会社 Ｂｅ-Ｌｅａｆ

408-0315 北杜市白州町白須8592－18

0551352269

19

Ⅵ - 11 有限会社 大喜建設

407-0301 北杜市高根町清里字念場原3639－97

0551483500

19

Ⅵ - 12 丸広建築

401-0511 南都留郡忍野村忍草1608

0555843575

19

Ⅵ - 13 有限会社 匠建築工房

406-0855 笛吹市境川町大窪933

0552663963

19

Ⅵ - 14 野﨑工務店

408-0304 北杜市武川町新奥180551263649

19

Ⅵ - 15 渡辺建設興業 株式会社

400-0112 甲斐市名取393

0552762826

19

Ⅵ - 16 小沼チップ 株式会社

403-0022 南都留郡西桂町小沼892

0555252336

19

Ⅵ - 17 有限会社 佐野工業

400-0047 甲府市徳行3－9－240552273377

19

Ⅵ - 18 株式会社 小林工務店

402-0001 都留市田野倉838

0554438007

19

Ⅵ - 19 松木工務所

400-0855 甲府市中小河原1－6－110552413762

19

Ⅵ - 20 木喰蟲番匠家ねぎし

400-0506 南巨摩郡富士川町大椚429

0556224516

19

Ⅵ - 21 株式会社 長田興産

403-0007 富士吉田市中曽根2－4－210555228110

19

Ⅵ - 22 有限会社 山本建築工業

400-0032 甲府市中央5－2－60552338873

19

Ⅵ - 23 長阪技建409-3861 中巨摩郡昭和町紙漉阿原1718－1

0552448118

19

Ⅵ - 24 清水工務店

409-3853 中巨摩郡昭和町築地新居2245

0552754500

19

Ⅵ - 25 有限会社 相澤建設

400-0332 南アルプス市鏡中條934－1

0552821221

19

Ⅵ - 26 佐野住宅サービス

400-0047 甲府市徳行4－8－26

0552223505

19

Ⅵ - 27 ファインプラン 株式会社

409-3601 西八代郡市川三郷町市川大門1366－3

0552728024

19

Ⅵ - 28 志澤建築

400-0117 甲斐市西八幡3996－18

0552760627

19

Ⅵ - 29 中嶋住建

400-0304 南アルプス市吉田1178－1

0552820989

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅
直近3年平均

0

18

15

○

○

○

○

○

○

○

○

○

直近3年平均

19

Ⅵ - 1 株式会社 地場工務店

26

戸

23

戸

2

戸

2

戸

19

Ⅵ - 2 株式会社 匠家

13

戸

12

戸

2

戸

4

戸

19

Ⅵ - 3 株式会社 てづか

13

戸

5

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 4 株式会社 梶原工業所

9

戸

6

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 5 株式会社 サンホーム

6

戸

4

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 6 風間建築工房

5

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

19

Ⅵ - 7 権守建設

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

○

19

Ⅵ - 8 株式会社 深澤工務所

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ - 9 鈴木建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 10 有限会社 Ｂｅ-Ｌｅａｆ

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 11 有限会社 大喜建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 12 丸広建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 13 有限会社 匠建築工房

2

戸

2

戸

2

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ - 14 野﨑工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ - 15 渡辺建設興業 株式会社

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

19

Ⅵ - 16 小沼チップ 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 17 有限会社 佐野工業

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 18 株式会社 小林工務店

1

戸

3

戸

1

戸

1

戸

19

Ⅵ - 19 松木工務所

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 20 木喰蟲番匠家ねぎし

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

19

Ⅵ - 21 株式会社 長田興産

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 22 有限会社 山本建築工業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 23 長阪技建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 24 清水工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 25 有限会社 相澤建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 26 佐野住宅サービス

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 27 ファインプラン 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 28 志澤建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 29 中嶋住建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

上）

Ｈ25年実績

11

Ｈ25年実績

○
○

○

○
○
○

○
○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

3

中央区八丁堀3－4－10 京橋北見ビル東館6階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人 JBN

13

Ⅷ - 2 一般社団法人 全国木造建設事業協会 中央区八丁堀3－4－10 京橋北見ビル東館6階

19

Ⅷ - 3 一般社団法人 山梨県木造住宅協会 甲斐市篠原2935－4

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

２．グループの名称・結成年月（必須）

一般社団法人山梨県木造住宅協会
0 3 － 0 1 4 7 － 0 2

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）

山梨県および隣接県（結成年月）

平成２２年７月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、一般ユーザーへの周知・広告を図るため、山梨県木造住宅協会の活動内容や「KAIWA（甲斐環）な家」の地域型
ブランド住宅の内容・維持管理のシステム・補助金制度について新聞広告を１回行い、周知・広告を図ったが効果は限定的で、一般ユーザーからの問合せによる受注が無かった。これは、限られた予算での新聞広告のみの周知・広告では、効果も限定的だと考えられる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、一般ユーザーへの 「KAIWA（甲斐環）な家」の周知・広告を各構成員が行い、協会が積極的に応援する。
また広報委員会が主催する「我が家の記念柱伐採ツアー」での周知や、協会ホームページに完成写真を掲載し、一般ユーザーへアピールする。またグループの構成員全体が積極的に関与できる地域型住宅にするような仕組みづくりに継続的に取り組む。
【地域型住宅 KAIWA（甲斐環）な家の取り組み】
山梨県のほとんどは、盆地特有の気候を特徴とし、夏は蒸し暑く、冬は寒い高温多湿型であり夏と冬の気温差が激しい。
中でも夏の湿度と温度の高さは全国でも有数でこの気候への対処が住みよい住宅の肝どころと言える。
また地下には活断層が多く、近く東海沖地震・震度６強が発生することが予想されている。以上を踏まえ下記取り組みを行う。
○設計時、夏の蒸し暑さや冬の寒さに強い家を目指し、省エネルギーの見える化を計り、省エネ等級4を確保する。
○設計時、木材の品質を確保した県産材・地域材を使用した地震に強い家を目指し、耐震等級を2以上を確保する。
○設計時、周辺環境や住環境に配慮した家を目指し、CASBEE評価を実施する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ等級4を確保し、さらに南・西２面に遮熱シート
施工写真を事務局に提出・確認を施工し暑さ対策とする
耐震等級2を確保するために基礎については構造計 第三者機関の審査を受け、それらが発行算を行い、横架材についてはスパン表を使用するする証明書の添付
CASBEE評価Aランクを取得する

CASBEE評価書の提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、遮熱シートと設備機器１品目の共同購入に終わり、工事コストの削減には繋がらなかった。また会員へのアピールが不足し、利用した会員も限定的だった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成25年度の取り組みを継続するとともに、新規設備建材のリストを作成し、共同購入を実施する。また会員へのアピールのため、事務局が定期的に情報をメールなどで発信するとともに、機会があるごとにメーカーによるアピールの場を設ける。
【住宅生産体制の整備と維持に向けた取組み】○山側の作業軽減と各構成員の共通認識及びチェックの簡素化のため、統一された木拾表を使用する。
○建築資材及び副資材を共同購入により、工事コストの削減を行う。

b． 【平成25年度の取組みにおける課題】
基礎以外の部分（構造躯体）についても共通ルールの作成が未実行であった。木材流通品質管理計画書の見直しが途中で終わってしまった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
昨年度未実行であった、基礎以外の部分（構造躯体）についても共通ルールの作成を行う。また、昨年度途中で終わってしまった
木材流通品質管理計画書の見直しを最後まで行い、更なる木材の品質向上を目指す。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○含水率を25％以下とする「木材流通・品質管理計画書」はJAS認定材の20％に対し、5％の水分を許容しているので、予想される材の収縮への対応として、内装仕上前の段階で構造金物の増し締めを必ず実施する。
○地震に強い家を目指し、基礎工事、構造躯体工事については共通ルールを作成し、自主検査を実施し写真を提出する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
基礎および構造躯体については自主検査をを実施
グループ指定箇所の写真を提出する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 し、写真を提出するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 山梨県産材はグループ作成の品質管理計画書に基検査結果を記入した報告書と検査時の写づく材料管理を行ない、加工前に乾燥・強度に関してける共通ルール （任意）真を事務局に提出・確認
抜き取り検査を実施する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家(グループの名称）

山梨県および隣接県（結成年月）

一般社団法人山梨県木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 4 7 － 0 2

平成２２年７月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．【平成25年度の取組みにおける課題】
経験構成員が増えたため、住宅履歴への登録はスムースに行なわれが、本年度から始まる維持管理の点検に対する施工者向け勉強会とグループとしてのサポート体制が構築できなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○維持管理委員会を継続し、施工者向け勉強会の実施とグループとしてのサポート体制を構築する。
○本年度は2年目点検が実施されるので、初めての工務店には維持管理委員会が指導を行う。
【平成26年度も継続する取組み】○住宅履歴はJBN「いえもりかるて」を使用し、維持管理についてはJBN維持管理計画書の実施計画に則りメンテナンスを実施する。
○施工者・事務局へは住宅履歴情報サービス機関から指定点検時期の告知が行われる。それを受け、施工者は点検を実施し、事務局への点検完了の報告書を提出（義務化）する。事務局は、未報告者へ督促する。
○JBN住まいの管理手帳を活用した、施主への「住宅のお手入れ」の説明を行い、施主に住宅の点検とお手入れの必要性を理解するよう導く。

b．【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に廃業等の事業者はいなかったが、引き継ぎの方法については維持管理委員会による基本方針が未作成だった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
引き継ぎの基本方針を維持管理委員会により作成する。
施工事業者のバックアップ体制の構築を維持管理委員会により行う。
○万が一会員施工業者による維持管理が継続できなくなった場合には、維持管理委員会が選任した会員施工業者が維持管理業務を 引き継ぐ。
○瑕疵が発生した場合は、品質向上委員会に於いて原因を究明し、対策を指示する。また、グループ内でその情報を共有化する。
○「KAIWA（甲斐環）な家証明証」に住まい手相談窓口の連絡先を明記し、住まい手からの相談・問合せに対応する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 JBN「長期維持保全計画書」を共通で使用し、指定期 JBN「長期維持保全計画書」の提出と点体制における共通ルール （任意）間指定時期の点検の実施と完了報告を義務化する 検実施報告書の提出
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JBN「長期維持保全計画書」および指定図書を住宅
JBN「住宅履歴情報預かり証」の提出
履歴情報としてJBN「いえもり・かるて」に蓄積する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．【平成25年度の取組みにおける課題】
未経験工務店が取り組みやすい地域型住宅の仕様としたが、新規契約ができなかったため、採択戸数の全数消化が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○協会設計事務所が未経験工務店に対して、プラン作成から申請まで積極的にフォローする体制をつくる。
○未経験工務店に対して、経験設計事務所が積極的に営業活動を行い、KAIWA(甲斐環)な家のメリットを施主に説明出来るようにする。
【平成26年度も継続する取組み】○専門の講師による構造勉強会（軸組、スパン表の使い方）の実施○未経験設計事務所･未経験工務店をサポートするため、実践に直結するグループ（少人数）講習会の実施。
○未経験工務店が施主にKAIWA(甲斐環)な家の特徴やメリットを提案できるカタログ等を充実させ、積極的なアピールのツールとして使用する。

b． 【平成26年度に新たに追加する取組み】
KAIWA(甲斐環)な家の設計監理者、施工管理者は省エネルギー技術者講習会受講修了者とする（未受講者は本年度中に受講する）。
断熱施工に関わる大工・職人も原則施工技術者講習会受講修了者とする（未受講者は本年度中に受講する）。
設計、施工構成員は住宅省エネルギー技術者講習会を必ず受講する（業務に関わる者は必ず受講する）。
山梨県地域木造住宅生産体制強化地域協議会と連携し、大工・職人の受講の啓蒙活動を行う。

ｃ． 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
山梨県産ヒノキについては、素性の良い良材があり、安定的に供給されている。そのヒノキ材の新たな活用方法として、昨年度ヒノキ
重ね梁の破壊試験を山梨県と連携して行なった。本年度は具体的な採用に向け、本格的な試作品の製作と破壊試験を行いデータを集め、グループ構成員が使用出来る環境を作る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「KAIWA(甲斐環)な家」仕様説明会の実施および参事務局による説明会の実施及び参加のグループの技術力の向上における共通 加の義務付けと、設計監理者・施工管理者は省エネ
管理とグループ事務局への省エネルギー
ルール （任意）
ルギー技術者講習会受講修了者とする（未受講者は技術者講習会修了証番号の報告
本年度中に受講する）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

山梨県および隣接県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人山梨県木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 4 7 － 0 2

平成２２年７月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は土台・柱は山梨県産材ヒノキを原則100％使用し（化粧柱・特殊柱は除く）、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半にグループ指定の地域材を利用し、原則木材利用ポイントを活用することとした。昨年度後半は、国産材の需要が高まり、県産材の不足が予想されたが、グループ構成員の連携が年々強化され、安定的な供給につながった。また乾燥技術の勉強会も行い、製品レベルも向上した。さらに山梨県産材は協会作成の品質管理計画書に基づく材料管理を行った結果、乾燥・強度に関してデータが蓄積され強度の特性も把握できた。
平成26年度も地域型住宅「KAIWA(甲斐環)な家」では、下記の点に留意し、山梨県産材を積極的に使用する。
○素性の良い良材が安定的に供給されているヒノキ材を積極的に利用する。
○山梨県産木材の生産者は、当協会作成の「木材流通・品質管理計画書」を利用し、品質及び性能基準が明確な「強度管理材」を生産し設計者や工務店の要求する品質を確保する。また、この仕組みを消費者にアピールすることで、信頼性も確保する。
○原則木材利用ポイントを活用し、農山村地域の活性化を図り、循環型社会の形成に貢献する。（ポイント事業実施中に限る）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に山梨県産材を 協会として統一された木拾い表・第三者機使用する。また柱・土台は山梨県産材ヒノキを原則 関が発行する証明書(納入証明書)の添100%使用する。（化粧柱・特殊柱は除く）
付。

b．【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
山梨県産材の製品在庫リストを作成し常に在庫量を構成員が把握出来るようにする。また、毎月在庫状況を更新する事で、常に新しい情報を共有する。また契約予定情報を、地域材供給構成員に提供し、材料の安定的な確保に利用する。
平成26年度は事務局が中心となり、情報の取りまとめ、発信を行う。

c．【地場産業(瓦、畳、襖等)・地場産材等の積極的な活用】
山梨県は峡南地域において、和紙の生産が盛んで、建築材料になる襖紙も生産されている。平成25年度は、地場産材の活用が一切出来なかったので、 本年度は、積極的な活用に向けた取組みを行う。具体的には和紙の見本帳を作成し、和紙の活用を施主に提案する。
また、地域材を活用した建具や家具等を設計段階で積極的に提案する。

d．【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進に関する取組】
山梨県の美しい県土づくりガイドラインを考慮し、昨年度同様、果樹園地域に残る甲州民家を参考とした勾配のある屋根形状を採用する事を原則とする。
山梨県のほとんどは、盆地特有の気候を特徴とし、夏は蒸し暑く、冬は寒い高温多湿型であり夏と冬の気温差が激しい。
この気候への対処が住みよい住宅の肝どころと言える。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材を活用した建具や家具等を原則採用する
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す 甲州民家を参考とした勾配のある屋根形状をる共通ルール （任意）
原則採用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段採用したことがわかる内観写真を事務局に原則提出する
図面にて事務局が確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】【平成26年度も継続して行う取組み】
地域型住宅の山梨県産材の供給の流れ○ 地域材の供給は、山梨県産材認証センターに登録されている、山梨県産材・合法木材取扱事業者認定証を持った事業者が、山梨県産材認証センターのルールに基づき供給する。
○ 一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、建材(木材)流通事業者から直接納入される場合がある。また、山梨県産材・合法木材取扱事業者認定の中で加工認定取得事業者であれば、プレカット事業者との加工委託契約により地域材の委託加工をする事が出来る。
○ 山梨県産材の利用確認には、山梨県産材認証センター(以下センター)から県産材利用認証書を発行してもらう。この認証書の発行には、センターが指定している、県産材取扱認定登録をしている事業者が県産材管理票を、各事業者毎に発行し、材料納入後全ての県産材管理票を添付しセンターへ県産材利用交付申請を各中小工務店が行う。センターは使用確認が済み次第、山梨県産材利用認証書を発行する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。