2024
ディスクロージャー

JAやまがた

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はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡやまがたは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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令和６年６月 山形農業協同組合


ＪＡのプロフィール◇設立

平成  年  月  ◇ 組 合 員 数 人 ◇本店所在地

山形市旅篭町  ◇ 役 員 数 人 ◇出 資 金 億円  ◇ 職 員 数 人 ◇総 資 産◇単体自己資本比率 

 億円  ◇ 支店・センター等数％  

 カ所   

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注１ 本冊子は、農業協同組合法第  条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
注２ 本ディスクロージャー誌において、期間の定めの記載等がないものについては、令和５年度（令和６年２月末時点もしくは令和５年３月１日～令和６年２月  日）のものとなっております。
注３ 本資料の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しているため、合計欄の数値と内訳の数値合計が一致しない場合があ
ります。


目  次    【ＪＡの概要】
１．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   １
２．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   １
３．重点実施事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   １４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ２
５．事業の概況（令和５年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ２
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ９
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １０
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １４
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １８
．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １９【経営資料】
Ⅰ 決算の状況 
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ２９
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ３１
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ３２
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ３３
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５２
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５３
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５５
８．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５５
Ⅱ 損益の状況 １．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５６
 ２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５６
 ３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５７
 ４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５７
Ⅲ 事業の概況
 １．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５８
 （１）貯金に関する指標     （２）貸出金等に関する指標     （３）内国為替取扱実績
 （４）有価証券に関する指標 （５）有価証券等の時価情報等
（６）預かり資産の状況 ２．共済事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ６５     （１）長期共済新契約高・長期共済保有高 （２）医療系共済の共済金額保有高 （３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高
（５）短期共済新契約高 ３．農業・生活その他事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ６６     （１）買取購買品取扱実績
     （２）受託販売品取扱実績
 （３）保管事業取扱実績
 （４）利用事業取扱実績
 （５）その他の事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標
 １．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ６９
 ２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ６９
Ⅴ 自己資本の充実の状況     １．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７０
     ２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７１     （１）信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７２     （１）標準的手法に関する事項
     （２）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高     （３）貸倒引当金の期末残高および期中の増加額     （４）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額     （５）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高
 ４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７５
 （１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
 （２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
 ５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・  ７６
 ６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７６
 ７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・  ７７
 （１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
 （２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価 （３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
 （４）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額    （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
 （５）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額    （子会社・関連会社株式の評価損益等）
 ８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・  ７８
 ９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７９
 （１）金利リスクの算定方法の概要
 （２）金利リスクに関する事項

Ⅵ 連結情報     １．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ８１
     （１）グループの事業系統図     （２）子会社等の状況
（３）連結事業概況
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
（５）連結貸借対照表
（６）連結損益計算書
（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表
（９）連結剰余金計算書
（）農協法に基づく開示債権
（）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １１０（１）自己資本の構成に関する事項
 （２）自己資本の充実度に関する事項
 （３）信用リスクに関する事項
 （４）信用リスク削減手法に関する事項
 （５）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
 （６）証券化エクスポージャーに関する事項
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
 （８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 （）金利リスクに関する事項
【ＪＡの概要】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２０
 ２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１     ３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１     ５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１ ６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１     ７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２
 ８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２     ９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２
法定開示項目掲載ぺージ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２３

【ＪＡの概要】

１ ． 基 本 理 念  農業振興を通じ「食」と「農」の新たな喜びを広げ、組合員・地域の皆さまにとってなくてはならないＪＡとして役割を発揮し続けます。
２ ． 基 本 方 針  基本理念の実現に向け、ＪＡの使命である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域活性化への貢献」に取り組むとともに、将来に亘る経営基盤の確立を重点課題として進
めていきます。
３ ． 重 点 実 施 事項 （１）営農経済部門
① 農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域活性化への貢献
② 持続可能な農業の実現に向けた取り組みの推進  ③ 生産基盤の維持・継続のため、大規模経営体を中心とした「地域の担い手」と中小規模農家等の地域農業を支える「多様な担い手」、そして「次代の担い手」への支援
強化  ④ 農業経営の多様化に対応した営農経済企画機能の高度化と営農指導・経済渉外の強化による地域農業コーディネート機能の発揮  ⑤ 直販直売事業の機能強化による取り扱い拡大
  ⑥ 営農施設再編整備の計画的な取り組み（２）金融共済部門
  ① 貯蓄・保障・資産運用（新ＮＩＳＡ制度活用）による総合提案型推進の定着  ② 営農事業維持・拡大、事業承継等農業資金ニーズにかかる相談機能発揮と生活資金
ニーズへの幅広い対応  ③ 自動車共済サポートセンターの設置によるお客さまサービスの提案充実  ④ 新しい信用事業オンラインシステム（営業店システム）への運用切り替えに向けた
事務手続き習熟と端末操作の内部研修実施  ⑤ マネロン、テロ資金供与対策にかかる信用窓口事務におけるリスク低減措置の確実な実践  ⑥ コンプライアンス態勢および事務堅確化の強化・維持（３）資産サポート部門  ① 相続・事業承継支援による次世代相談の取り組み  ② 資産有効活用の提案  ③ 資産保全管理の強化1【ＪＡの概要】

  ④ 税務相談機能の充実
（４）経営管理・内部監査部門
  ① 中期経営刷新計画および年次計画にもとづく実践と進捗管理  ② 早期警戒制度対応を見据えた「持続可能な経営基盤の確立」への取り組み強化  ③ 内部統制強化によるコンプライアンス態勢強化に向けた取り組み  ④ アクティブ・メンバーシップの強化と地域活性化への取り組み  ⑤ リテンションマネジメント（人材定着・活躍のための管理）の取り組み
４ ． 経 営 管 理 体制 
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第  条に規定する常勤監事および員外監事を設置しガバナンスの強化を図っています。
５ ． 事 業 の 概 況（ 令 和 ５年度 ）    （１）全体的な概況   第８次中期経営刷新計画の実践２年目として、「戮力協心」をスローガンに「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域活性化への貢献」の基本目標の実現と、その実現を支える盤石な経営基盤の確立を重点課題とし、役職員一丸となって取り組んでまいりました。
   新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進む
なか、組合員ならびに地域の皆さまからのご理解とご協力をいただきながら事業に取り組んだ結果、令和５年度の当期未処分剰余金は５億５，１１５万円となりました。
   主な事業活動と成果については以下のとおりです。
① 指導事業
 営農指導事業については、ＪＡの自己改革「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域活性化への貢献」の実現のため、ＪＡやまがた農業振興計画にもとづき営農企画
指導員を中心に各種講習会や病害虫防除・肥培管理等の適正な指導対応に取り組んでまいりました。
 また、ＪＡやまがた営農振興策支援事業を活用し、新規就農者や担い手経営体等に対する支援を行ってまいりました。大規模園芸団地においては利用者向けの栽培講習会や園地巡回を開催するなど、新規就農者や新たな担い手の育成支援と規模拡大意向者の所得向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
 一方、農作物の安定生産と盗難を未然に防ぐために、今年度も農作物災害防止対策本
部・農作物盗難防止対策本部を設置し、地域と連携して総合的な被害防止に努めました。

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【ＪＡの概要】

 しかしながら、春先の降霜被害に始まり夏以降の異常高温といった過去に経験したこ
とのない気象災害に見舞われ、果樹・野菜・水稲といった品目全般において収量の減少
・品質の低下が著しく見られ、農業所得に大きく影響を及ぼしました。
 水田農業対策では、主食用米の需要が年々減少している状況を踏まえ、「生産の目安」にもとづき需要に応じた売れる米づくりを推進するため、「経営所得安定対策」への対応を基本に各関係機関と連携しながら「とも補償制度」や「互助制度」等を推進し、戦略作物である大豆・麦・そば等の効率的な生産体制と地域振興作物や新規需要米等への誘導により、適確な生産調整が実施されました。また、水田活用直接支払交付金に係る５年水張り問題に対しては関係機関およびＪＡグループが一丸となって、見直しに向けての要請を継続してまいりました。
 農産物安全・安心対策では「ＪＡやまがた農畜産物安全・安心対策本部」の方針に沿って、生産者からの理解と事前対応を行い、生産管理工程表と生産協定書を整備するとともに農薬の残留検査を徹底し安全・安心な出荷対応に努めました。
 地域の担い手経営体については、農地中間管理機構と連携した農地の利用集積を軸に規模拡大支援を行い、認定農業者や集落営農組織（法人）等への育成・活動支援などを推進してまいりました。
② 販売事業
＜米 穀＞
米取扱数量２２４，２００俵、販売高２９億６，８５０万円の計画をもとに、米の需給と価格の安定に向けて、安全・安心で消費者から信頼される「ＪＡやまがた米」のう
まい売れる米づくりを推進し、有利販売に取り組みました。
水稲については、播種および耕起作業は概ね平年並みに行われ、乾土効果は平年並
みと推定されました。また、苗の生育は全般に良好でしたが、一部で細菌病やばか苗病の発生が見られました。
 移植作業は平年並みに行われ、移植後の活着も平年並みとなりましたが、５月下旬
は日照不足となり生育の停滞が見られたものの、土壌還元（ワキ）による生育停滞圃場
は例年に比べ少なく経過しました。
６月中旬まで高温で経過したため生育は回復傾向となり、６月下旬以降の高温と日照時間の確保により生育は平年並みまで回復し順調な生育となりました。
その後、引き続く高温条件下での経過により生育は早まり、出穂は「はえぬき」で平年より１日早い８月３日頃、「つや姫」では平年より２日早い８月８日頃となりました。
穂揃期の生育は、平年に比べ穂数が多く、一穂籾数はやや少なく、㎡当たり籾数は平年並みからやや多くなりました。
出穂以降８月上旬から９月上旬にかけて、日照時間が長く高温で推移したため、登
熟歩合は平年より高く推移し登熟が進み、刈り取り適期が大幅に早まったことで、刈り取り作業は例年より５日～１週間ほど早く始められました。
斑点米カメムシ類の発生量は平年より多く、８月３日に注意報が発表されたことで被害リスクが懸念され、一部で斑点米による品質低下が見られました。

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【ＪＡの概要】

 また、検査段階においては、高温の影響による白未熟粒の発生が顕著であり、心白粒
や腹白粒などの充実度不足による落等が多く見られました。その結果、一等米比率は８９．７％と近年にない低い水準となりました。
 日本穀物検定協会による食味評価では、「つや姫」が１４年連続「特Ａランク」の評価を獲得し、「雪若丸」についても６年連続「特Ａランク」の評価を獲得することができました。
 令和５年産米の集荷実績は１８２，２７９．５俵（うち加工用米・備蓄米・新市場開
拓米１７９，４７１．０俵）、契約数量対比 ８４．３％、米の販売数量は２４７，４
１０．５俵、計画対比１１０．４％、その他穀物を含めた販売高は３０億６，０５６万円、計画対比１０３．１％の実績となりました。
＜園 芸＞
 販売高３９億５，５００万円の計画をたて、食の安全に対する意識がより一層高まる
中で、安全・安心な青果物の生産と販売力強化に取り組みました。
 広域選果場は選果ライン導入３年目を迎え、内部・外部センサーを活用し、糖度や蜜入りを判定し、市場ならびにギフト商品への付加価値販売を実施しました。
 また、コロナ前の制限のないイベントが可能になり、市場、行政と連携し消費宣伝活動を継続的に行うとともに食育活動にも積極的に取り組みました。
 果樹の生育は１２月から２月までの積雪が少なく、３月に入り平均気温は記録的な高温で推移し、平年になく生育が早まりました。３月下旬から４月上旬にかけ低温・降霜
で雌しべの枯死があり、管内でも大きな被害となりました。
 さくらんぼの結実も佐藤錦で１．３０個の結果となり非常に厳しい状況となりました。
収穫期に入りやまがた紅王と紅秀峰は着色進度の懸念から初出荷はいずれも６月１５日となり過去にない速さの解禁となりました。
 夏果実のもも、すももは、春先の低温の影響から花粉の少ない品種を中心に着果が少なめで経過し、７月下旬以降の連日の猛暑により生育や着色が停滞し、果肉先行にて果実落果も見受けられ数量減となりました。秋冬果実は、霜害の影響とあわせ、連日の猛暑により、りんごの着色不良、日焼け果によるロスが多発し収量と上位等級比率が著し
く低下しました。西洋梨、柿も上山管内を中心に霜害と収穫間際の強風よる落果により大きく減収となりました。販売状況は、果樹の競合産地の入荷も少なく経過し、総体的に数量減の単価高となりました。
 野菜については、２月下旬から３月にかけ日照時間が多く、気温も高く経過し生育は良好に経過しました。４月に入り乾燥の影響により果菜類を中心に生育が停滞し、あわせて５月の低温により野菜全般の出荷量が少なく経過しました。７月下旬以降の連日の猛暑により野菜全般の生育が進み抑制物の初期出荷は前年並みで推移したが、９月以降に高温による消耗や品質低下がみられ生育停滞し出荷量にも影響がでました。野菜全般の実績は数量減の単価高となりました。

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【ＪＡの概要】

 花きについては、春先から生育は順調に経過し、一部６月の天候不順で生理障害等が発生しましたが概ね平年並みで推移しました。夏場の高温で生育遅延する品目もあり、出荷期間と品質に影響がでました。
 その結果、販売高は、果実が２２億７，３９８万円、野菜は８億４，５０８万円、花きは２億７，３６１万円、園芸事業全体では３３億９，７４６万円の販売高となり、計
画対比８５．９％の実績となりました。
 また、農薬の適正使用「生産管理工程表」記帳の徹底と「協定書」の提出、事前の作物残留農薬分析の実施により安心感のある産地づくりに努めてまいりました。
＜畜 産＞  畜産販売高５億４，６１９万円の計画をたて、販売強化に取り組みました。畜産物については、世界情勢や円安等に伴う飼料価格高騰により生産費が大幅に増加したことや、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、外食や観光地での需要回復が期待されたものの、物価高によるマイナスが響き、相場が伸び悩んだ状況となり、牛枝肉相場が低迷しましたが、計画を上回る出荷頭数となりました。
  豚肉に関しては、出荷頭数は計画どおりで、単価高となりました。
  酪農に関しては、飼料価格高騰や消費量の減退による生産者、頭数の減少から取扱高の減少となりました。
  その結果、販売高は肉牛が４億３，６４８万円、酪農は１億６，００６万円、養豚は４５８万円、畜産全体では６億１１３万円、計画対比１１０．１％の実績となりました。
 
 ＜直 売＞直売事業差引収益３億２，８１２万円の計画をたて、新たな販路拡大とふるさと納税
に関わる事業や学校給食への食材提供を積極的に行いました。また、地域農業の活性化と消費者との交流を深めるため、直売所を核とした地産地消に取り組みました。
異常気象による果実を中心とした慢性的な品不足も懸念されましたが、新型コロナウ
イルス感染症が５類に移行し、直売所でも制限のないイベントを積極的に開催し、集客の拡大に努めました。
その結果、直売事業合計取扱高は、２３億４，４６７万円で差引収益は３億４，４２８万円、計画対比１０４．９％の実績となりました。うち、おいしさ直売所取扱高は１９億８，７１３万円、計画対比１０８．５％の実績となりました。
③ 保管事業 保管事業差引収益３，１１３万円の計画をたて、品質・入出庫管理の適正化に努めました。
業務用米の需要の高まりにより、「はえぬき」を中心に引き合いが強くなり、前年と比較すると引き取りのペースが早まりました。

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【ＪＡの概要】

また、令和５年産米については、全国的な品薄感から特に業務用米の引き合いが強く、「はえぬき」をはじめ「つや姫」「雪若丸」といった「結びつき米」の引き取りが順調に進んでいる状況です。
その結果、差引収益は３，８０ 万円、計画対比１２２．３％の実績となりました。
④ 購買事業
＜生産資材＞
経済渉外担当は、適切な資材の提案と気象災害に備えた資材の情報提供を行い、推進の強化による購入者拡大に努めてまいりました。また、大口先（大規模生産者、農業法
人等）を専任とする経済渉外担当者は大型規格農薬、軽量化肥料の普及拡大による生産
コストの軽減に努め、充実した相談業務および推進活動を行いました。
その結果、生産資材供給高は２８億５，５５４万円（うち、内部取引７，２２１万円）、計画対比１０２．８％の実績となりました。
＜生活物資＞
 組合員ならびに利用者の皆さまとのふれあいを大切にしながら、地産地消や健康志向など地域の皆さまの暮らしに必要な生活関連事業に取り組み、食材宅配事業では食品の安全性と利便性のある食材提供、地域と密着した事業展開に取り組みました。
 女性部組織活動では、ＳＤＧｓを意識した学習やフードドライブ活動を実施しました。
 また、㈱ジェイエイあぐりんやまがたと連携し葬祭事業等に取り組みました。
その結果、生活物資供給高は８億９，２３６万円（うち、内部取引３，１０７万円）、
計画対比１０５．９％の実績となりました。
⑤ 信用事業
組合員ならびに利用者の皆さまの多様化するニーズに応え、お客さまの目線に立ったサービス提供のために総合提案型推進の定着をはかり、相談機能・提案態勢の充実に取り組みました。
また、コンプライアンス態勢強化による不祥事未然防止への継続取り組みのため、オンサイトモニタリングを実施し内部牽制体制の確立に取り組みました。
＜貯 金＞
 安定的な運用のための資金づくりとして、年間を通じて年金予約推進および年金受給口座獲得推進を積極的に行いました。
 また、幅広い資産形成・運用ニーズに応えるため、投資信託取り扱い店舗を新たに設置し、ＮＩＳＡ口座開設を含む総合的な提案活動を実施しました。
 今後、金融取引の非対面取引が通常化されていくことを想定し、ＪＡネットバンクや
ＪＡバンクアプリ等の利用推進を実施しました。
 このほか、窓口担当者のセールススキル向上のためテラーコンクール山形県大会への出場や、社会保険労務士と連携し「年金無料相談会」を継続して開催しました。

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【ＪＡの概要】

 利用者の利用満足度向上のため、ＪＡやまがた「川柳大会」を開催し継続的な関係
構築に取り組みました。
年度末貯金残高は１，７２５億５，４２７万円、計画対比９６．９％の実績となりました。
＜貸出金＞
 重点目標である農業融資については、地域農業を支える担い手や農業法人等の資金需要に対して、農業総合支援班を中心に担い手支援チーム（ＴＡＣＴ）と、営農センター
および各支店とが一体となり積極的な提案・相談活動を実施しました。
 また春先の自然災害（凍霜害・高温・突風等）により農作物に被害を受けた生産者の
農業経営維持をはかるため、ＪＡやまがた独自資金を創設し、資金面で生産者の安定経営支援に取り組みました。
 住宅ローンについては、住宅建設関連資材の高騰が影響したものの、住宅ローン専任
担当者による積極的な業者営業推進に継続的に取り組みました。
 マイカー・教育・フリーの各生活ローンについては、資金需要期にＷＥＢ広告を活用
したキャンペーンを展開し、取扱件数の拡大に取り組みました。
組合員の皆さまの資産活用については、不動産センターと連携して継続的な資金提供に取り組みました。
年度末貸出金残高は６０３億２，２９６万円、計画対比９９．６％の実績となりました。
⑥宅地等供給事業
地域活性化の取り組みとして、お客さまのニーズにあった新築賃貸住宅の提案ならび
に市街化区域を中心とした商業施設の誘致を行いました。規制緩和区域においては、宅地分譲開発を積極的に行い組合員皆さまの資産運用提案に努めました。
 また、賃貸住宅募集については、ホームページや不動産ポータルサイト「ＳＵＵＭＯ」内において、自宅にいながら内見ができる動画や３６０度パノラマ画像掲載を強化
し入居促進に努めました。
 その結果、宅地等供給事業実績については、差引収益９，２９８万円、計画対比１０
１．１％の実績となりました。
 相談業務課においては、財産診断による現状分析とその結果にもとづいた相続対策の提案に取り組みました。また、協力税理士による相続税の申告サポートなど各種専門家と連携した相続相談および派遣税理士体制のもとでの確定申告相談会の開催など総合的な相談対応に取り組みました。
⑦ 共済事業 共済事業差引収益９億５７２万円の計画をたて、事業基盤の維持・拡充に向け、組合
員・利用者の皆さまへの訪問活動を行い、公的保険制度を踏まえ生命系共済を中心に、次世代層・次々世代層との接点をはかりながら、安心してご利用いただける最適な共済（ひと・いえ・くるま・農業）の提供に取り組みました。

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【ＪＡの概要】

 また、ペーパーレス・キャッシュレスでの契約引受と共済金支払の迅速化、ＪＡ共済
アプリＷｅｂマイページの登録促進、全支店に安心サポーターを配置したスムーズな事
故受付体制と事故発生時の現場急行サービスを実施し、契約者の満足度の向上に取り組みました。
 差引収益は８億６，０１１万円、計画対比９５．０％の実績となりました。
（２）組合が対処すべき重要な課題
① 自己改革に対する取り組み    高齢化・人口減少や農産物の消費・流通構造の変化等の厳しい経営環境のなか、第８次中期経営刷新計画の実践最終年度として、計画にもとづく実践を着実に進めてまいります。
② 農業振興計画の実践    地域農業の担い手創造と安全・安心な農畜産物生産をめざすため、各営農センター
が企画した農業振興計画を実践し、引き続き農業所得の増大・農業生産の拡大に取り組んでまいります。    また、消費者が求める安全・安心な食へのニーズに応えるための取り組みを行ってまいります。

③ 環境変化等への対応    異常気象や感染症等、災害の発生時において、適切に対処をするべく体制の整備を進めてまいります。    また、ＳＤＧｓおよび緑の食料システム法等への対応や取り組みを通じ地域社会へ貢献してまいります。
④ 地域活性化への貢献    組合員の皆さまのアクティブ・メンバーシップの強化や、地域コミュニティーへの積極的な参加等をとおして地域活性化への貢献をはかってまいります。
⑤ その他外部環境変化への対応    ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等、外部環境変化に対し適切な対応を行ってまいります。
⑥ コンプライアンス体制の強化    不祥事の未然防止に向け、内部統制の適切性・有効性の確保に努めてまいります。
また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を強化してまいります。





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

【ＪＡの概要】

６ ． 農 業 振 興 活動  （１）農業関係の持続的な取り組み
① 農業生産の振興
② 生産基盤の維持・確保
③ 営農生活支援機能の充実
④ 農業を基盤とした豊かな地域社会の構築
⑤ 大規模自然災害等への対応機能の整備
⑥ 組合員の参加・参画による運営
⑦ 自主・自立による健全な経営の確立
（２）地域密着型金融への取り組み
① 農業者等の経営支援に関する取組方針および態勢整備
② 地域活性化のための融資を始めとする支援③ 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援④ ライフサイクルに応じた担い手支援⑤ 経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み⑥ 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
（３）ＪＡやまがた農業振興計画に基づく各地域の個性を活かした産地づくりへの取り組み（４）安心・安全な農産物づくり認証制度の取り組み
① 農業ナビシステムによる生産履歴管理の取り組み② ポジティブリスト制度の取り組み（農薬残留検査項目の増加によるチェック体制の強化）
③ 地理的表示（ＧＩ）制度の積極的活用（５）担い手・新規就農者への支援
① 集落営農法人の推進（地域の条件に適合した農業従事者再編成の協議等）
② ＴＡＣＴによる担い手経営体への総合支援の取り組み③ 野菜・果樹団地の整備による新規就農者（担い手育成）支援（６）食育の取り組み  ① 管内の小学校児童を対象としたわんぱくあぐりスクールの実施
② 各支店・施設等が開催するふれあい祭りの実施（コロナ禍のため中止）
（７）直売所のイベント    春彼岸セール、周年感謝祭、お盆大売出し、秋彼岸セール、新米祭り、収穫感謝祭、歳末大売出し、新春初売り



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

【ＪＡの概要】

７ ． 地 域 貢 献 情報 （１）社会貢献活動（社会的責任）
① 環境問題への取り組み状況
クールビズ、ノー残業デー、ほか
② 各種募金活動・公益団体等への寄付
山形県共同募金会（赤い羽根募金）、赤十字募金、ほか
（２）地域貢献情報  ① お客様本位の業務運営に関する取組方針
令和５年  月  日
山形農業協同組合

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡやまがたのシンボルマークは、「消費者」と「生産者」を２つの楕円で表し、「消費者」と「生産者」が互いにかかわりを持ちながら循環している姿と、その動きとともに映りゆく社会を見つめ生活を支えるＪＡやまがたの未来像を表現しています。
ＪＡやまがたは、①農業振興を通じて「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのな
い自然を次世代に引き継ぎます、②地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で心ふれあう地域づくりに取り組みます、③高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます、を経営理念として、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。
ＪＡやまがたでは、この理念のもと、年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位
の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
なお、共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。
１ お客さまへの最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
（１）金融商品
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、国内外の社会情勢や金融環境、手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様な要望にお応えできるものを選定し提供いたします。
なお 当組 合は 、金 融商 品 の組 成に 携わ って おり ま せん 。【 原則 ２本 文お よ び（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】
（２）共済仕組み・サービス
お客さまが、安心してご利用いただけるよう生活や農業における様々なリスクに対応できる備えについて、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供いたします。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は

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

【ＪＡの概要】

実施しておりません。【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】
２ お客さま本位のご提案と情報提供
（１）信用の事業活動
① お客さまの金融知識・経験・財産、要望や目的に合わせて、お客さまにふさわ
しい金融商品をご提案いたします。【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
② 金融商品のご提案にあたっては、ＪＡ系統版ガイドブック等を活用し、お客さ
まのライフプランに合わせた「使う」「貯める 備える 」「残す」「増やす」をご理解いただくため、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則２本文および（注）、原則４本文、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注
１、２、４、５）】
③ お客さまの投資判断に資するよう、金融商品のリスク特性・手数料等の重要な
事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分に提供いたします。【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
④ お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するよう
に、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
（２）共済の事業活動
① お客さまに対して、ライフアドバイスブック等を使い各種公的保険制度等にか
かるご理解をいただき、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスをご提案いたします。【原則２本文および（注）、原則５本文
および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
② 保障の加入にあたっては、お客さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、
十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、丁寧かつ分かりやすい説明を
重要事項説明書（注意喚起事項）を用いて実施いたします。【原則２本文および
（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
③ 特にご高齢のお客さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族
も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族さまの同席等
をお願いするなど、きめ細やかな対応を行います。【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
④ なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料
等はございません。【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
⑤ 各種手続きの実施にあたっては、お客さまの皆さまに分かりやすい言葉を使いご説明をするとともに、日々の訪問活動等を通じた共済金の請求勧奨など、より
安心いただけるアフターフォロー（３Ｑ活動）を実施いたします。【原則２本文
および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、

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【ＪＡの概要】

４、５）】
３ 利益相反の適切な管理
お客さまへの金融商品提案・共済保障提案や情報提供にあたり、お客さまの利益
を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等および「ＪＡバンク利
用者保護等管理方針」に基づき適切に管理いたします。【原則３本文および（注）】
４ お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
ＪＡ系統の県域研修受講や資格取得を推し進め、高度な専門性を有した誠実・公
正な業務を行うことができる人材の育成と、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢・組織を構築いたします。【原則２本文および（注）、原則６（注５）、
原則７本文および（注）】
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（年１月改訂）との対応を示しています。


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【ＪＡの概要】

  ②「経営者保証ガイドライン」にかかる当組合の取組み方針「経営者保証ガイドライン」にかかる当組合の取組み方針 
山形農業協同組合は今後、「経営者保証ガイドライン」の趣旨を踏まえ、お客様と保証契約を締結する場合また保証人のお客様が本ガイドラインの則した保証債務の整理を求められた場合は、本ガイドラインに基づき、経営者保証に依存しない融資に誠実に対応するよう努めてまいります。
※本ガイドラインの詳細については、以下ＵＲＬをご参照下さい。
・全国銀行協会（KWWSVZZZ]HQJLQN\RRUMSDGUVPHJXLGHOLQH）
・日本商工会議所（KWWSVZZZMFFLRUMSVPHDVVXUDQFHKWPO）

１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の 経営状況、資金使
途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について
（１）農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて
（１）農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行う。  
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について
（１）経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。


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【ＪＡの概要】

【保証契約の必要性の判断要件】
① 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されているか。
② 法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えていないか。
③ 法人のみの資産・収益力で返済が可能と判断し得るか。
④ 法人から適時適切に財務情報が提供されているか。
⑤ 経営者等から十分な物的担保の提供があるか。
以 上
山形農業協同組合


８ ． リ ス ク 管 理の 状 況 （１）リスク管理体制等
  〔リスク管理基本方針〕
    組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。    このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。    この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。    また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
 ① 信用リスク管理   信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。   当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資に係る審査部署を設置
し各支店と連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。   貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 




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

【ＪＡの概要】② 市場リスク管理    市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。    金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。    当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。    とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。  ④ オペレーショナル・リスク管理    オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクのことです。    当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リス
ク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事

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

【ＪＡの概要】

務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。 ⑤ 事務リスク管理   事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。    当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため
事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。    また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理  システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
  当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、システムリスクの管理マニュア
ル等を策定しています。
（２）法令遵守体制 ① コンプライアンス基本方針
    利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。    このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
 ② コンプライアンス運営態勢    コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。    基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プ
ログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置しその進捗管理を行っています。


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

【ＪＡの概要】（３）金融ＡＤＲ制度への対応
 ① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決をはかります。詳しくは、以下の部署にお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。
◇ 本店金融共済部（金融関係）
（電話： 月～金 午前９時から午後５時）
◇ 本店金融共済部（共済関係）
 （電話： 月～金 午前９時から午後５時）
◇ 本店経営管理部企画管理課 （電話： 月～金 午前９時から午後５時）

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
【信用事業】  ◇ 山形県弁護士会 電話： ◇ 仙台市弁護士会 電話： ◇ 東京弁護士会紛争解決センター（電話：）
◇ 第一東京弁護士会仲裁センター（電話：）
◇ 第二東京弁護士会仲裁センター（電話：）
①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：）にお申し出ください。なお、第一東京弁護士仲裁センタ
ー、第二東京弁護士会仲裁センターについては、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域の方々からの申立について、申立者の居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」が、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等で利用できます。
【共済事業】 ◇ （一社）日本共済協会 共済相談所（）
KWWSVZZZMFLDRUMSDGYLVRU\LQGH[KWPO  ◇ （一社）自賠責保険･共済紛争処理機構     KWWSVZZZMLEDLDGURUMS  ◇ （公財）日弁連交通事故相談センター
KWWSQWDFFRUMS  ◇ （公財）交通事故紛争処理センター     KWWSZZZMFVWDGRUMS  ◇ 日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ

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

【ＪＡの概要】

     KWWSVZZZQLFKLEHQUHQRUMSDFWLYLW\UHVROXWLRQODFKWPO
各機関の連絡先（住所、電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いた
だくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
（４）内部監査体制    当ＪＡでは、内部監査室を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評
価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。    また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。    また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
９ ． 自 己 資 本 の状 況 （１）自己資本比率の状況   当ＪＡでは、ＪＡ自己改革や多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の負託に応えるため、財務基盤の強化・健全化を目的として、今年度から第８次中期経
営刷新計画を実践しています。将来発生する費用の一括処理や減損会計、不良債権処理
等に取り組んだ結果、令和６年２月末における自己資本比率は、１１．７６％となりました。
（２）経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
【普通出資による資本調達額】
項    目内    容

発行主体

山形農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額 百万円（前年度  百万円）

      当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。   また、平成１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資

18



【ＪＡの概要】

本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。令和５年度末の出資金額は、対前年度比６０百万円減の３，８１２百万円となっています。
１ ０ ． 主 な 事 業の 内 容 （１）信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という ３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。  ①貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
【主な貯金商品】
貯金の種類
当座

貯金

しくみと特色

預入期間

会社や個人事業主のみなさまの小切手・手形期間の制限は

の決済用口座としてご利用いただけます。

ありません

預入金額
 円以上

日常生活に必要なお金を自由に出し入れができます。給与や年金の受取りができ、公共料
普通

貯金 金などの自動引落しができます。
キャッシュカードのご利用により、いつでも期間の制限は
ありません

 円以上

財布代わりに出し入れが自由にできます。
「普通貯金」、「自動継続定期貯金」および
総

合

口

座

「自動継続定期貯金などを担保とした貸越」

期間の制限はの各取引を組み合せ、一つの取引として利用ありません

 円以上

する口座です。
営農計画または生活設計に基づき行う経済活動について、販売代金の預入れと購買代金の
営

農

貯

金

支払いに利用することができる貯金です。

期間の制限は

当座貸越契約を結ぶことにより、設定されたありません

 円以上

極度額まで必要資金の貸越を行うことができます。
個人の貯蓄性を明確にし、有利に運用するた貯蓄

貯金 め、決済機能および資金移動に制限を設けるとともに、金額階層別金利の適用による高い

19



期間の制限は
ありません

 円以上

【ＪＡの概要】

貯金の種類

しくみと特色

預入期間

預入金額

金利を付与した流動性貯金です。普通貯金と同様自由にお引き出しができます。
貯金者が国税、地方税等租税の納付のための納 税 準 備 貯 金 資金を準備することを目的として預け入れる貯金です。
租税特別措置法に基づく教育資金非課税措置
Ｊ Ａ 教 育 資 金 の適用を受けるための口座です。
贈 与 専 用 口 座 ※貯金者が  歳に達した日など、一定の要件に該当した日まで利用できます。
租税特別措置法に基づく結婚・子育て資金非ＪＡ結婚子育て資金 課税措置の適用を受けるための口座です。
贈 与 専 用 口 座 ※貯金者が  歳に達した日など、一定の要件に該当した日まで利用できます。

期間の制限は
ありません

 円以上

平成  年  月

 円以上

 日～令和  万円年  月  日以下平成  年  月

 円以上

 日～令和  万円年  月  日

以下

成年後見人に管理処分権がある小口貯金との組み合わせを前提とした貯金であり、成年後
見人の不正行為防止のため、口座開設、支払成年後見支援貯金 い、小口貯金口座への定期的な定額送金（定期交付金）の設定・変更、および口座解約に期間の制限は
ありません

 円以上

ついて、家庭裁判所の各種指示書を必要とする貯金をいいます。
一定額以上の金額を一定の据置期間以上預入
通知貯金 れ、払戻しの請求は事前に払戻予告を行うと

 日以上

いう約束のもとに預け入れる貯金です。
個人の方だけにご利用いただける１年複利定
期日指定定期貯金 期。１年の据置期間経過後は、１ヶ月前のご通知でいつでも満期日を指定できます。
１ヶ月から５年までの預入期間が選択できまスーパー定期貯金 す。３年もの、４年もの、５年ものは半年複利の高利回り商品です。
大 口 定 期 貯 金
変動金利定期貯金

据 置 定 期 貯 金

譲 渡 性 貯 金
（ Ｎ Ｃ Ｄ ）期

積

 年以内
 ヶ月以上 年以内

以上
 円以上
 万円未満
 円以上

１千万円以上のまとまった余裕金の運用に最 ヶ月以上 万円

適な貯金です。

 年以内

以上

 年

 円以上

ご契約日から半年ごとに金利が自動的に見直される貯金で、預入期間は３年のみです。
６ヶ月の据置期間経過後はいつでも、何回でも、一部支払ができます。
１千万円以上の、短期の資金運用に最適で、期間内に他へ譲渡し換金することもできます。
ライフサイクルにあわせ、コツコツと積み立定 年以上

 万円

金 てていくのに最適です。目的にあわせて、掛金・期間が選べます。

20



 円以上
 年以内

 万円未満

 日以上

 万円

 年未満

以上 ヶ月以上 ヶ月以内 千円以上【ＪＡの概要】

貯金の種類

しくみと特色
期間の定めでなく預入れの都度、期日指定定

積 立 式 定 期 貯 金 期貯金の利率が適用される利回りの高い積立貯金です。
一 般 財 形 貯 金

勤労者の方が毎回の給与および賞与からの天引きにより積み立てられる貯金です。

預入期間
期間の制限はありません
 年以内

預入金額

 円以上

 円以上

満５５歳未満 初回 の勤労者の方が毎回の給
財 形 年 金 貯 金

与および賞与から天引きにより積み立てられ 年以上

る貯金で、６０歳以降３ヶ月毎に年金として

 年以内 円以上

払い戻します。
満５５歳未満 初回 の勤労者の方が毎回の給
財 形 住 宅 貯 金

与および賞与から天引きにより積み立てられる貯金で、持ち家の住宅取得または増改築の 年以上

 円以上

費用としての積立です。

【ＪＡやまがたオリジナル商品】
貯金の種類

しくみと特色

預入期間

預入金額

・ＪＡ口座へ福祉、障害、遺族年金等の振込
福 祉 定 期 貯 金

指定対象者 シルバー定期と併用不可 ・非自動継続契約

 年

 万円以下

・１人１店舗 年金管理店舗 ・ＪＡ口座へ年金振込指定者
シルバー定期貯金 ・非自動継続契約

 年

・ 人  店舗 年金管理店舗 ・ＪＡ口座へ年金振込指定者
シルバー定期積金 ・１人１店舗 年金管理店舗 ・年金口座より自動掛込み
定 期 貯 金 「 絆 」定 期 積 金 「 絆 」

定

期

積

金

（子育て応援型）

ＪＡ口座へ年金振込みをご予約された方の定期貯金

 万円以上 年以内

 万円以下 年

 万円以下

 年以上

期積金

 年以内

・やまがた子育て応援パスポートを提示され
た方

以下

 年以上

ＪＡ口座へ年金振込みをご予約された方の定・こども手当の振込をＪＡ口座指定の方 万円

 年以上
 年以内 万円以下

 千円以上

個人で、金融機関（自ＪＡ以外の金融機関を
相 続 定 期 貯 金含む）での相続手続完了後１年以内に、相続により取得した資金を原資としてお預け入れ
いただく貯金です。



21



 年

 万円以上

【ＪＡの概要】

  ② 貸出業務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の相談窓口、
個人向けローンも取り扱っています。
【融資・主なローン】
ローンの種類

融資限度

融資期間

万円

年以上年以内

資金の内容

固定変動選択型
住

宅

ロ

ー

ン 固定金利型

住宅ローン

変動金利型
固定変動選択型
住宅ローン（借換） 固定金利型

年以上年以内万円

（現在お借入中の住宅

住宅ローン（借換）

ローンの残存期間内）

変動金利型
固定変動選択型リ フ ォ ー ム ロ ー ン 固定金利型

万円

年以上年以内

リフォームローン

億円

年以上年以内

賃貸住宅ローン 万円

 ヶ月以上  年以内マイカーローン

変動金利型
固定変動選択型
賃 貸 住 宅 ロ ー ン 固定金利型
変動金利型
マ イ カ ー ロ ー ン

固定金利型
変動金利型
固定金利型

教

育

ロ

ー

ン

変動金利型

 ヶ月以上  年以内 万円（据置期間含、在学期

教育ローン

間＋９年）

固定金利型
多 目 的 ロ ー ン

変動金利型

多 目 的 ロ ー ン 固定金利型
（ ニ コ ス 保 証 ） 変動金利型
フ リ ー ロ ー ン 固定金利型
（ ニ コ ス 保 証 ） 変動金利型
カ ー ド ロ ー ン 変動金利型
カ ー ド ロ ー ン
ニ コ ス 保 証
営

農

ロ

ー



変動金利型

ン 固定金利型

 万円 ヶ月以上  年以内 万円

 ヶ月以上  年以内 万円 ヶ月以上  年以内極度額
 万円極度額
 万円
極度額

22



契約期間  年

契約期間  年
契約期間  年

多目的ローン
多目的ローン
（ニコス保証）
フリーローン
（ニコス保証）
カードローン
カードローン
ニコス保証 営農ローン

【ＪＡの概要】

ローンの種類（ 農 業 者 の 方 ）

融資限度

融資期間

 万円
固定金利型

資金の内容
（農業者の方）

原則  年以内

アグリマイティー資金

事業費の（据置期間  年以内） アグリマイティー資金（ 農 業 者 の 方 ） 変動金利型

％以内

対応事業に応じ  年

（農業者の方）

以内
ＪＡ農機ハウスローン

固定金利型

（ 農 業 者 の 方 ） 変動金利型
ＪＡ新マイカーロー
ン （ オ リ コ 保 証 ）フリーローン '$6+
（ オ リ コ 保 証 ） 万円

 年以上  年以内 ヶ月以上  年以内変動金利型

 万円据置期間は  ヶ月以
内 

固定金利型

 万円

 ヶ月以上  年以内ＪＡ農機ハウスローン（農業者の方）
ＪＡ新マイカーローン（オリコ保証）
フリーローン '$6+
（オリコ保証）

  ③ 為替業務  全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
④ その他の業務およびサービス  当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービスなどを取り扱っています。  また、国債および投資信託の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
ゆうちょ銀行・信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろ
いろなサービスに努めています。
【国債窓販・投信窓販】
種  類
国債証券
投資信託

内              容
日本国の発行する債券で、長期国債・中期国債等のお取り扱いをしております。
国内の公社債・株式に投資した商品のほかに、海外の債券・株式等に投資した商品もお取り扱いをしております。



23



【ＪＡの概要】【各種サービス】
種  類
内国為替サービス

ＪＡキャッシュサービス
給与振込サービス
自動受取サービス

自動支払サービス

ネットバンク内              容
全国のどこの金融機関にも、お振込、ご送金、手形・小切手のお取立を行っております。
ＪＡのキャッシュカードがあれば、県内はもとより全国のＪＡ・信連・農林
中金をはじめ、都銀・地銀などの金融機関のＡＴＭにより現金のお引き出し、残高照会取引がご利用いただけます。
給与・ボーナスがお客さまのご指定口座に自動的に振り込まれます。
新国民厚生年金等各種年金などお客さまのご指定口座に自動的に振り込まれます。
電気料・電話料・ＮＨＫ放送受信料等公共料金などは、普通貯金口座より自動的にお支払いいたします。
インターネット、携帯電話からご利用いただけますので大変便利です。ご利用のお申込みは、ＪＡまでお問合せください。

ＡＴＭ取引サービ

預け入れ、お引き出し、残高の照会のほかに、キャッシュカードでのお振ス

込、口座間の資金移動、定期貯金の預け入れが可能です。
窓口やＡＴＭで現金を引き出さずに加盟店でキャッシュカード提示によりお買い物ができます。貯金残高の範囲内でお支払いするので、使いすぎの心配

デビットカード

がありません。申込み手続きは一切不要です。
お客さまが持っているＪＡのキャッシュカードは、デビットカードとしてもご利用いただけます。

クレジットサービ

お買い物やご旅行などに際しては、お客さまの暗証番号の入力でご利用いたス（ＪＡカード）

だけます。

※ 詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。
（２）共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さ
まの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活をするうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供に取り組んでいます。

24



【ＪＡの概要】

 【長期共済の種類（共済期間が５年以上の契約）】
種  類内             容
一生涯にわたって備えられる認知症の保障。

認 知 症 共 済 認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（0&,）まで幅広く保障
します。  〇加入年齢  歳～ 歳  〇不担保期間  年万一のときはもちろん、病気やケガなどへの備えも確かな生涯保障プランで
終

身

共

済

す。多彩な特約で、保障内容を自由に設計できます。
○基本タイプ    ○生活保障タイプ   ○家族収入保障タイプ
○逓減定期タイプ  ○引受緩和型タイプ  ○一時払終身
万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。病気やケ

養 老 生 命 共 済 ガも幅広く保障します。
○基本タイプ    ○中途給付タイプ   ○逓減定期タイプ
万一のときや、病気・ケガなどを手軽な掛金で保障するプランです。経営者
定 期 生 命 共 済 の皆さまの万一のときの保障と、退職金などの資金形成ニーズに応えるプラ
ンもあります。
定期生命共済（逓定期生命共済と比べて低廉な共済掛金で加入できるため、他の生命保障等と減期間設定型）の複数加入をする場合や、大型の万一保障が必要となる場合にも、負担を抑（令和  年  月新設） えてご加入いただけます。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんがん

共済 のほか、脳腫瘍も対象としています。がん共済にいろんな共済を組み合わせ
ると、保障はますます充実します。
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者

こ ど も 共 済 （親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。   ○入学祝金タイプ  ○学資金タイプ
日帰り入院からまとまった一時金（ 万～ 万円で設定）が受け取れます。
医

療

共

済

一生涯保障や先進医療などライフプランに合わせて自由に設計できます。また、治療費が高額となる先進医療にも対応できる商品です。
〇１回型・４回型・７回型 〇共済期間 終身・８０歳満了・１０年更新
公的介護保険制度に連動して、要介護状態になった際に一時金をお支払しま

介

護

共

済

す。一生涯の介護保障ですので、介護の不安が増す高齢期にもしっかりと対応します。また、ＪＡ共済独自の基準でもお支払が可能なため、幅広い要介
護状態に対して備えることができます。
身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳が交付されたときに共済金をお生 活 障 害 共 済 支払いします。生活障害共済金または生活障害年金をお支払いするため、幅広い身体障害保障が確保できます。  ○一時金型  ○定期年金型
「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢
特定重度疾病共済 性すい炎」の区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ１回、最大で４回の一時金の給付が受けられます。

25



【ＪＡの概要】

予 定 利 率 変 動 型
年

金

共

済

老後の生活資金準備のためのプランです。掛金建てで、医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。  ○終身年金タイプ ○定期年金タイプ
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満建 物 更 生 共 済 期共済金は建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用頂けます。
○建更 ～ 型 ○建更 ～ 型Ｍｙ家財 ○建更 ～ 型営業用什器備品 【短期共済の種類（共済期間が５年未満の契約）】
種  類内             容

農 業 者 賠 償

農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。
農地面積と支払限度額に基づく、わかりやすい共済掛金設定です。

責

任

共

済

火

災

共

済 住まいの火災損害を保障します。

自 動 車 共 済傷害

共〇支払限度  万円・ 万円・ 億円

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身への傷害保障（人身傷害保障、
傷害給付）、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

済 日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠 償 責 任 共 済 日常生活中に生じた損害賠償義務を保障
自 賠 責 共 済

法律で全ての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護のための保障

※ このほかにも、みどり国民年金基金（第１号被保険者の上乗せ年金）、確定拠出年金共済、退職年金共済などがあります。 ※ 上記の共済は、所定の要件を満たす場合、共済掛金が所得税・住民税の所得控除の対象となります。
 ※ 上記の表で「万一のとき」とは、死亡、所定の第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。






ＪＡ

組合員・利用者
の皆さま         共済契約

ＪＡ共済連

ＪＡ…ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連…ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立て
などを行っています。

26



【ＪＡの概要】（３）農業関連事業
① 販売事業生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを「ごっつぉ」として認証しています。
また、「地産地消」の取り組みとして、常設の直売所に加え、定期的に出張直売所を設けて地
元農産物を直接消費者の方に販売しています。
さらに、新鮮な旬の農畜産物が購入できる通信販売も全国の消費者の方にご利用いただいております。
＜直売所 常設 ＞
◇ おいしさ直売所南館店
◇ おいしさ直売所紅の蔵店
◇ おいしさ直売所落合店
＜主な出張直売所＞
◇ 山形県庁内（山形市）
◇ 山形市農畜産物フェスティバル（山形市）
◇ 仙台勾当台公園内（宮城県仙台市）

② 購買事業
各グリーンでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの商品だけではなく、家庭菜園向けの商品も取り揃えています。また、店舗職員が野菜づくりのアドバイスも行っています。（４）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
① 「ＪＡバンクシステム」の仕組み  組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
② 「破綻未然防止システム」の機能
「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチ

27



【ＪＡの概要】

ェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

③ 「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。④ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様の制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和５年３月末現在で４，７０８億円となっています。



28



【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】
Ⅰ 決算の状況【経営資料】
１
Ⅰ．貸
決借
算対
の照
状表
況
（単位：千円）

１．貸借対照表

科

目

令和４年度

令和５年度

（令和５年２月２８日）（令和６年２月２９日）（単位：千円）

令和４年度

（令和５年２月２８日）


令和５年度
（令和６年２月２９日）






























社債
地方債
受益証券
政府保証債















貸出金
社債
その他の信用事業資産
受益証券











(4)

未収収益
貸出金
(5) その他の資産
その他の信用事業資産

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







(6)

貸倒引当金
未収収益
共済事業資産その他の資産(2)(6) その他の共済事業資産
貸倒引当金△ 344,816

△ 321,885


△ 344,816△ 321,885

貸倒引当金
２ (3)
共済事業資産３ (2)経済事業資産その他の共済事業資産△2

△ 2

△
3
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△ 87,319

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△ 29,893
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
△
87,319△191

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
△
29,893△335
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△ 191

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

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



△ 7,085,580


△ 7,177,960





△ 7,085,580




△ 7,177,960



１

信用事業資産(資産の部）
科目(1)(資産の部）

現金

預金
１ (2)
信用事業資産系統預金(1) 現金系統外預金(2) 預金(3) 有価証券
系統預金
国債
系統外預金
(3)

(4)
(5)

２

地方債
有価証券
政府保証債
国債

(1)
(3) 経済事業未収金
貸倒引当金
経済受託債権３ (2)経済事業資産(3)(1) 棚卸資産
経済事業未収金(2) 購買品
経済受託債権(3) その他の棚卸資産
棚卸資産(4) 購買品
その他の経済事業資産(5) その他の棚卸資産
貸倒引当金
４ (4)
雑資産
その他の経済事業資産(1)(5) 雑資産
貸倒引当金
(2)
貸倒引当金
４ 雑資産
５ (1)
固定資産
雑資産
(1)
(2) 有形固定資産
貸倒引当金
建物
５ 固定資産(1) 機械装置
有形固定資産
土地
建物
リース資産
機械装置
建設仮勘定
土地
その他の有形固定資産
リース資産
減価償却累計額
建設仮勘定(2) その他の有形固定資産
無形固定資産６

外部出資
減価償却累計額(1)(2) 外部出資
無形固定資産




系統出資
６ 外部出資(1) 系統外出資
外部出資






子会社等出資系統出資(2) 系統外出資
外部出資等損失引当金
７

繰延税金資産子会社等出資資産の部合計(2) 外部出資等損失引当金

７

繰延税金資産資産の部合計△ 448


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△ 468
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△ 448

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△ 468

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

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【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】 Ⅰ決算の状況

科目
科目（負債の部）（負債の部）
信用事業負債

令和４年度
令和４年度（令和５年２月２８日）（令和５年２月２８日）

１
１ 信用事業負債(1) 貯金

令和５年度
令和５年度（令和６年２月２９日）（令和６年２月２９日）

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
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
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
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





(2)(3) 退職給付引当金
役員退職慰労引当金(3)(4) 役員退職慰労引当金
特例業務負担金引当金









特例業務負担金引当金
６(4)再評価に係る繰延税金負債
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計







(1)(2) 貯金
譲渡性貯金
(2)
譲渡性貯金
(3) 借入金(3)(4) 借入金
その他の信用事業負債(4) その他の信用事業負債
未払費用
未払費用
その他の負債
その他の負債
共済事業負債２
２ 共済事業負債(1) 共済資金(1)(2) 共済資金
未経過共済付加収入(2)
未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
その他の共済事業負債
３(3)経済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(1)(2) 経済事業未払金
経済受託債務(2)(3) 経済受託債務
その他の経済事業負債
その他の経済事業負債
４(3)雑負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(1)(2) 未払法人税等
リース債務
(2)
(3) リース債務
資産除去債務(3)(4) 資産除去債務
その他の負債(4)
その他の負債
５ 諸引当金５

諸引当金(1) 賞与引当金(1)(2) 賞与引当金
退職給付引当金

負債の部合計（純資産の部）（純資産の部）
１ 組合員資本１ 組合員資本(1) 出資金

(1)(2) 出資金
利益剰余金(2) 利益剰余金
利益準備金
利益準備金
その他利益剰余金
その他利益剰余金
特別積立金
特別積立金
農業経営法人等支援積立金
農業経営法人等支援積立金
営農振興事業および本・支店施設強化積立金
営農振興事業および本・支店施設強化積立金
経営安定対策積立金
経営安定対策積立金
福祉目的積立金
福祉目的積立金
当期未処分剰余金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(3) (うち当期剰余金)
処分未済持分
処分未済持分
２(3)評価・換算差額等
２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(1)(2) その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
純資産の部合計
負債および純資産の部合計
負債および純資産の部合計



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
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△ 73,437
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

△
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30




【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】 Ⅰ決算の状況

２．損益計算書
２．損益計算書科

目

１．事業総利益
科
目
事業収益
事業費用
１．事業総利益(1) 信用事業収益
事業収益
資金運用収益
事業費用（うち預金利息）(1) 信用事業収益（うち有価証券利息）
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち預金利息）（うちその他受入利息）（うち有価証券利息）
役務取引等収益（うち貸出金利息）その他経常収益（うちその他受入利息）(2) 信用事業費用
役務取引等収益
資金調達費用その他経常収益（うち貯金利息）(2) 信用事業費用（うち給付補填備金繰入）
資金調達費用（うち譲渡性貯金利息）（うち貯金利息）（うち借入金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）（うち譲渡性貯金利息）
役務取引等費用（うち借入金利息）その他経常費用（うちその他支払利息）（うち貸倒引当金戻入益）
役務取引等費用
信用事業総利益(3) その他経常費用
共済事業収益（うち貸倒引当金戻入益）
共済付加収入信用事業総利益
その他の収益(3) 共済事業費用
共済事業収益(4)
共済付加収入共済推進費
その他の収益共済保全費(4) その他の費用
共済事業費用
共済推進費（うち貸倒引当金繰入額）
共済保全費
共済事業総利益(5) その他の費用
購買事業収益（うち貸倒引当金繰入額）
購買品供給高
共済事業総利益
購買手数料(5) 修理サービス料
購買事業収益購買品供給高その他の収益(6) 購買手数料
購買事業費用修理サービス料
購買品供給原価
その他の収益修理サービス費(6) その他の費用
購買事業費用購買品供給原価（うち貸倒引当金繰入額）
修理サービス費
購買事業総利益(7) その他の費用販売事業収益（うち貸倒引当金繰入額）
販売手数料
購買事業総利益
その他の収益(7) 販売事業費用
販売事業収益(8)
販売手数料
その他の費用その他の収益（うち貸倒引当金繰入額）(8) 販売事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他の費用販売事業総利益（うち貸倒引当金繰入額）(9) 直売事業収益（うち貸倒引当金戻入益）(10) 直売事業費用
販売事業総利益
直売事業総利益(9) 保管事業収益
直売事業収益(11)(10) 保管事業費用
直売事業費用(12)
直売事業総利益
保管事業総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益

令和４年度
自 令和４年３月１日
至 令和５年２月２８日
令和４年度 
自 令和４年３月１日

至 令和５年２月２８日

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31

（単位：千円）令和５年度
自 令和５年３月１日（単位：千円）至 令和６年２月２９日
令和５年度 
自 令和５年３月１日

至 令和６年２月２９日



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





















【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】 Ⅰ決算の状況
令和４年度
令和５年度
科
目
自 令和４年度
令和４年３月１日
自 令和５年度
令和５年３月１日
科目
自自至 令和４年３月１日
令和５年２月２８日
至 令和５年３月１日
令和６年２月２９日
至 令和５年２月２８日
至 令和６年２月２９日


(13) 利用事業収益(13)



(14)利用事業収益
利用事業費用(14)
利用事業費用



利用事業総利益
利用事業総利益



(15) 宅地等供給事業収益(15)



(16)宅地等供給事業収益
宅地等供給事業費用(16)
宅地等供給事業費用




宅地等供給事業総利益
宅地等供給事業総利益

(17) 農用地利用調整事業収益


(17)



(18)農用地利用調整事業収益
農用地利用調整事業費用
(18)
農用地利用調整事業費用



農用地利用調整事業総利益

農用地利用調整事業総利益
(19) 福祉事業収益
(19)



(20)福祉事業収益
福祉事業費用(20)
福祉事業費用



福祉事業総利益
福祉事業総利益



(21) その他の事業収益(21)
△ 
58,688
(22)その他の事業収益
その他の事業費用(22)
その他の事業費用

△ 58,688

その他の事業総利益
その他の事業総利益


(23) 指導事業収入(23)



(24)指導事業収入
指導事業支出(24)
指導事業支出

△
6,719
△
2,557
指導事業収支差額
指導事業収支差額
△
2,557
△
6,719


２．事業管理費
２．事業管理費



(1) 人件費(1)



(2) 人件費
業務費(2)



(3) 業務費
諸税負担金(3)


(4) 諸税負担金
施設費
(4)


(5) 施設費
その他事業管理費
(5) その他事業管理費



事業利益事業利益
３．事業外収益

３．事業外収益



(1) 受取出資配当金(1)



(2) 受取出資配当金
賃貸料(2)



(3) 賃貸料
雑収入(3) 雑収入


４．事業外費用
４．事業外費用

(1) 寄付金

(1)
(2) 寄付金
貸与資産費用

(2)

(3) 貸与資産費用
雑損失

(3) 雑損失

経常利益

経常利益

５．特別利益

５．特別利益


(1) 固定資産処分益
(1)


(2) 固定資産処分益
一般補助金
(2) 一般補助金


６．特別損失６．特別損失

(1) 固定資産処分損
(1)


(2) 固定資産処分損
固定資産圧縮損
(2)



(3) 固定資産圧縮損
減損損失(3)
(4) 減損損失
外部出資等損失引当金繰入(4) 外部出資等損失引当金繰入
税引前当期利益
税引前当期利益


法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税

△
15,240
過年度法人税等
過年度法人税等
△ 15,240

法人税等調整額法人税等調整額
法人税等合計
法人税等合計


当期剰余金
当期剰余金

当期首繰越剰余金
当期首繰越剰余金△ 5,445
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更による累積的影響額△ 
5,445

遡及処理後当期首繰越剰余金
遡及処理後当期首繰越剰余金


土地再評価差額金取崩額
土地再評価差額金取崩額

農業経営法人等支援積立金取崩額
農業経営法人等支援積立金取崩額

当期未処分剰余金
当期未処分剰余金

(注) 農業協同組合法施行規則の改定に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。
(注) 農業協同組合法施行規則の改定に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

３．キャッシュ・フロー計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。
連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。

32




【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】 Ⅰ決算の状況

４．注記表

和４年度】
４．【
注令記表

 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記．次に掲げるものの評価基準および評価方法
【令和４
年度】
  有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
① 子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法     ② その他有価証券
．次に掲げるものの評価基準および評価方法
・ 時価のあるもの      ：期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
  有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法
は移動平均法により算定）
① 子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
・
市場価格のない株式等
：移動平均法による原価法
② その他有価証券
  ・
棚卸資産の評価基準および評価方法
時価のあるもの      ：期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価① 購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材の数量管理品）
は移動平均法により算定）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 市場価格のない株式等   ：移動平均法による原価法
② 購買品（上記以外）   棚卸資産の評価基準および評価方法
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① ③
購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材の数量管理品）
その他の棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 購買品（上記以外） 
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
．固定資産の減価償却の方法
③ その他の棚卸資産
 有形固定資産（リース資産を除く）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法
ただし、平成  年  月  日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成  年  月  日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
．固定資産の減価償却の方法
 無形固定資産（リース資産を除く）
  有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
定率法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（
年）にもとづく定額法により償却しています。
ただし、
平成  年  月  日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 年  月  日以降に取得した建物附属設備及    リース資産
び構築物については定額法を採用しています。    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。   無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
．引当金の計上基準
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 年）にもとづく定額法により償却しています。
  貸倒引当金    リース資産
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
．引当金の計上基準
しています。
  貸倒引当金
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
て必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上込額を控除した残額との差額を引き当てています。
しています。
上記以外の債権については、主として今後  年間の予想損失額又は今後  年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額
額は、
 年間又は  年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
て必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見すべての債権は、資産査定要領にもとづき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した貸出審査担当部署等が査積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
定結果を検証しており、その査定結果にもとづいて上記の引当を行っています。
込額を控除した残額との差額を引き当てています。   賞与引当金
上記以外の債権については、主として今後
 年間の予想損失額又は今後  年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
額は、

年間又は

年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損  退職給付引当金
失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領にもとづき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した貸出審査担当部署等が査①退職給付見込額の期間帰属方法
定結果を検証しており、その査定結果にもとづいて上記の引当を行っています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
   賞与引当金
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。  退職給付引当金
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により費用処理しています。
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法  役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程にもとづく期末要支給額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
   特例業務負担金引当金②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和  年  月現在に
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により費用処理しています。   役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程にもとづく期末要支給額を計上しています。   特例業務負担金引当金
33
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和 年  月現在に




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

おける令和
 年月までの将来見込額を計上しています。
 月までの将来見込額を計上しています。
おける令和
 年
 外部出資等損失引当金  外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

収益および費用の計上基準
収益および費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第  号  年  月  日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」
当組合は、「収益認識に関する会計基準」
 号  年  月  日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 号  年 （企業会計基準第月  日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、（企業会計基準適用指針第

号

年

月

日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
 購買事業 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時 点で収益を認識しております。
販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
 販売事業
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売収益を認識しております。
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で
 保管事業
収益を認識しております。
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義 保管事業務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義に応じて収益を認識しております。
務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度
 利用事業
に応じて収益を認識しております。
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫施設等の施設を設置して、共同で利用する
 利用事業
事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫施設等の施設を設置して、共同で利用する施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種
 宅地等供給事業
施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する
履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充 宅地等供給事業
足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する
 履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充農用地利用調整事業
農地等の所有者から委任を受けて農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約に基づき役務を提供する義務を負っ足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
ています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払時点で充足することから、当該時点で収益を認識しておりま 農用地利用調整事業
す。
農地等の所有者から委任を受けて農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約に基づき役務を提供する義務を負っ 福祉事業ています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払時点で充足することから、当該時点で収益を認識しておりま
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基す。
づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足する
 福祉事業ことから、当該時点で収益を認識しております。
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基 指導事業
づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足する組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供すことから、当該時点で収益を認識しております。
る義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点
 指導事業
で収益を認識しております。
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供す．消費税および地方消費税の会計処理の方法
る義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
で収益を認識しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、年間で均等償却を行っています。
．消費税および地方消費税の会計処理の方法
．計算書類等に記載した記載金額の端数処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
記載金額は千円未満切捨てにて表示しており、金額千円未満の科目については「」で表示しています。なお、残高がない項目についただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、年間で均等償却を行っています。
ては、「－」で表示しています。
．計算書類等に記載した記載金額の端数処理の方法その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
記載金額は千円未満切捨てにて表示しており、金額千円未満の科目については「」で表示しています。なお、残高がない項目につい  事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
ては、「－」で表示しています。
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。

また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
を記載しています。  事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 米共同計算
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額
産者に支払いをする「ＪＡ共同計算」を行っており、その計算には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
を記載しています。
 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする「ＪＡ共同計算」を行っており、その計算には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
34




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、月次にお当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、月次において経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数料を控除した経済受託債務
いて経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数料を控除した経済受託債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っています。
残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っています。
 肉用牛長期平均払制度
 肉用牛長期平均払制度
当組合は、畜産経営の健全経営を図ることを目的とした肉用牛長期平均払制度を実施しています。当該制度は、貸借対照表の当組合は、畜産経営の健全経営を図ることを目的とした肉用牛長期平均払制度を実施しています。当該制度は、貸借対照表のその他の経済事業資産に含めている「肉用牛長期平均払」勘定を用いて、契約を締結した組合員との間で生じる販売代金の精算
その他の経済事業資産に含めている「肉用牛長期平均払」勘定を用いて、契約を締結した組合員との間で生じる販売代金の精算（入金）、素牛購入代金や飼料代金等の肉用牛の飼育経費等の精算（出金）を行っているものです。
（入金）、素牛購入代金や飼料代金等の肉用牛の飼育経費等の精算（出金）を行っているものです。   ）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について   ）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識

して、販売手数料として表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記  ．収益認識に関する会計基準等の変更
２．会計方針の変更に関する注記
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第  号 年３月  日。以下「収益認識会計基準」という。 及び「収益  ．収益認識に関する会計基準等の変更
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第  号 年３月  日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第  号 年３月  日。以下「収益認識会計基準」という。 及び「収益はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第  号 年３月  日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又しました。
はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
しました。
 代理人取引に係る収益認識
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取 代理人取引に係る収益認識
引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、
すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先
 引については、
発行したポイントの会計処理（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
主に購買事業において、総合ポイント制度に基づいて購買品の供給に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上し 発行したポイントの会計処理
ておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、契約負債を主に購買事業において、総合ポイント制度に基づいて購買品の供給に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイント
経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しております。
の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、契約負債を購買事業における支払奨励金等の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用とし経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しております。
て計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
 購買事業における支払奨励金等の会計処理 カントリーエレベーター利用料の収益認識
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用とし利用事業のカントリーエレベーター利用料において、従来は籾を荷受けした時点で収益を認識しておりましたが、籾摺りについてて計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
は、その作業を実施した時点で収益を認識する方法に変更しております。 カントリーエレベーター利用料の収益認識
利用事業のカントリーエレベーター利用料において、従来は籾を荷受けした時点で収益を認識しておりましたが、籾摺りについて収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度のは、その作業を実施した時点で収益を認識する方法に変更しております。
期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た な会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度のこの結果、利益剰余金の当期首残高は、 千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が 千円、事業費用が期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が  千円それぞれ減少しております。
な会計方針を適用しております。時価の算定に関する会計基準等の変更
この結果、利益剰余金の当期首残高は、 千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が  千円、事業費用が     
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第  号 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首
千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が 千円それぞれ減少しております。
（企業会計基準第  号 年７月４日）第 ２項に定める
 から適用し、時価算定会計基準第  項及び「金融商品に関する会計基準」
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当時価の算定に関する会計基準等の変更
事業年度の計算書類への影響はありません。
     「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第  号 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第  項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第  号 年７月４日）第 ２項に定める
３．会計上の見積もりに関する注記
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当 繰延税金資産の回収可能性
事業年度の計算書類への影響はありません。
  当期の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 純額  千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 千円であります）
  会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
  当期の計算書類に計上した金額

次年度以降の課税所得の見積りについては、
令和  年  月の理事会において決議した第  次中期経営刷新計画（素案）を基礎とし
繰延税金資産純額  千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 千円であります）
て、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時
  会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

３．会計上の見積もりに関する注記

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和  年  月の理事会において決議した第 次中期経営刷新計画（素案）を基礎とし
て、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可
35




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況



能性があります。
能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額にまた、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
重要な影響を与える可能性があります。

 固定資産の減損 固定資産の減損   当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失  千円   当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失  千円   会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報   会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和  年  月の理事会において決議した第  次中期経営刷新計画（素案）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 年  月の理事会において決議した第  次中定を設定して算出しています。
期経営刷新計画（素案）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性が定を設定して算出しています。
あります。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
 貸倒引当金（）当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金  千円
 貸倒引当金 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（）当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金  千円
①算定方法 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報    【重要な会計方針に係る事項に関する注記】の「引当金の計上基準」の「（）貸倒引当金」に記載しています。
①算定方法
②主要な仮定    【重要な会計方針に係る事項に関する注記】の「引当金の計上基準」の「主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」（）貸倒引当金」に記載しています。
です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業②主要な仮定
績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は  千円であり、その内訳は次のとおりです。
４．貸借対照表に関する注記
土地  千円  建物  千円  機械装置  千円
．有形固定資産に係る圧縮記帳額
その他の有形固定資産  千円
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は  千円であり、その内訳は次のとおりです。土地  千円  建物  千円  機械装置  千円
．担保に供している資産
その他の有形固定資産  千円
定期預金のうち、 千円をＪＡバンク基本方針にもとづく相互援助預金の担保に、 千円を為替決済の担保に、
千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。
．担保に供している資産
定期預金のうち、 千円をＪＡバンク基本方針にもとづく相互援助預金の担保に、 千円を為替決済の担保に、．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。
子会社等に対する金銭債権の総額は  千円です。

子会社等に対する金銭債務の総額は  千円です。
．子会社等に対する金銭債権・債務の総額．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は  千円です。
理事および監事に対する金銭債権の総額は千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は
千円です。
理事および監事に対する金銭債務はありません。

．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
．信用事業を行う組合に要求される注記
理事および監事に対する金銭債権の総額は  千円です。
 債権のうち農業協同組合法施行規則第  条第１項第１号ホ（）（L）から ⅳ までに掲げるものの額及びその合計額
理事および監事に対する金銭債務はありません。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は  千円、危険債権額は  千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に
．信用事業を行う組合に要求される注記陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
 債権のうち農業協同組合法施行規則第 条第１項第１号ホ（）（L）から ⅳ までに掲げるものの額及びその合計額
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は
千円、危険債権額は  千円です。
本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は  千円です。
陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれら
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元に準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。 です。また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は 千円です。
滞債権に該当しないものです。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
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


【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 
千円です。
 
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

 
．土地の再評価に関する法律にもとづく再評価
．土地の再評価に関する法律にもとづく再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成  年  月  日公布法律第  号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」「土地の再評価に関する法律」（平成  年  月  日公布法律第  号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」にもとづき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負にもとづき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
 再評価を行った年月日       平成  年  月  日  再評価を行った年月日      平成  年  月  日 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を上回っています。  再評価を行った土地の当期末における時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を上回っています。
 同法律第  条第  項に定める再評価の方法  同法律第 条第  項に定める再評価の方法  年  月  日公布政令第 号）第  条第  号に定める、当該事業用土地について地方税
土地の再評価に関する法律施行令（平成
土地の再評価に関する法律施行令（平成 年 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を
月  日公布政令第 号）第  条第  号に定める、当該事業用土地について地方税法第  条第  号の土地課税台帳又は同条第
法第行って算出しました。
 条第  号の土地課税台帳又は同条第  号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
５．損益計算書に関する注記
．子会社等との取引高の総額
５．損益計算書に関する注記  子会社等との取引による収益総額    千円
．子会社等との取引高の総額
うち事業取引高           千円
  子会社等との取引による収益総額
   千円
うち事業取引以外の取引高      千円
うち事業取引高           千円
  子会社等との取引による費用総額   千円
うち事業取引以外の取引高      千円
うち事業取引高          千円
  子会社等との取引による費用総額   千円
うち事業取引以外の取引高      千円
うち事業取引高         千円

うち事業取引以外の取引高     千円
．減損損失に関する注記  資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産のグループの概要
．減損損失に関する注記
当組合では、部門別の管理会計上の区分を基本に、金融店舗、営農センターや集出荷施設等の農業関連施設、グリーン施設および
  資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産のグループの概要
広域配送センターについては、施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
当組合では、部門別の管理会計上の区分を基本に、金融店舗、営農センターや集出荷施設等の農業関連施設、グリーン施設および本店やたい肥センター、ハウス団地等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
広域配送センターについては、施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
本店やたい肥センター、ハウス団地等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
場 所
区 分
用 途
種 類
その他
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
旧村木沢支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
旧楯山支店場 所
遊休資産
旧支店事務所
建物および土地
業務外固定資産
区 分
用 途
種 類
その他
旧明治支店
遊休資産
旧支店事務所
建物および土地
業務外固定資産
旧村木沢支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧大曽根支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧楯山支店
遊休資産
旧支店事務所
建物および土地
業務外固定資産
旧ふれあい山寺店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧明治支店
遊休資産
旧支店事務所
建物および土地
業務外固定資産
旧半郷集荷場
遊休資産
旧集出荷場
建物および土地
業務外固定資産
旧大曽根支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧ふれあい山元店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧ふれあい山寺店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧本庄支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧半郷集荷場
遊休資産
旧集出荷場
建物および土地
業務外固定資産
旧あぐりん本庄ＳＳ
遊休資産
旧賃貸施設
土地
業務外固定資産
旧ふれあい山元店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧ふれあい相模店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧本庄支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧山辺西部ライスセンター
遊休資産
旧籾乾燥調製施設
土地
業務外固定資産
旧あぐりん本庄ＳＳ
遊休資産
旧賃貸施設
土地
業務外固定資産   減損損失の認識に至った経緯
この度、減損損失を計上した施設は、事業外の施設や遊休資産でありキャッシュ・インフローが発生しないことにより減損の兆
旧ふれあい相模店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産候があることから、回収可能額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しております。
旧山辺西部ライスセンター
遊休資産
旧籾乾燥調製施設
土地
業務外固定資産   減損損失の認識に至った経緯
この度、減損損失を計上した施設は、事業外の施設や遊休資産でありキャッシュ・インフローが発生しないことにより減損の兆
候があることから、回収可能額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しております。





 
 
 
 
 
 
 
 





37





【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳  減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
（単位：千円）
（単位：千円）
対象資産
建物等
土地
対象資産
建物等
土地
旧村木沢支店 
旧村木沢支店 
旧楯山支店

旧楯山支店

旧明治支店

旧明治支店

旧大曽根支店 
旧大曽根支店
旧ふれあい山寺店
 
旧ふれあい山寺店

旧半郷集荷場 

旧半郷集荷場
旧ふれあい山元店 
旧ふれあい山元店

旧本庄支店
 

旧本庄支店
旧あぐりん本庄ＳＳ 
旧あぐりん本庄ＳＳ 
旧ふれあい相模店

旧山辺西部ライスセンター 
旧ふれあい相模店
 
合  計
旧山辺西部ライスセンター 
  回収可能価額の算定方法
合  計
回収可能価額は正味売却価額を採用しています。
  回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を採用しています。

合計
合計










 











．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ


購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、 千円の棚卸評価損が含まれています。
．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ

購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、 千円の棚卸評価損が含まれています。
６．金融商品に関する注記．金融商品の状況に関する事項
  金融商品に対する取り組み方針
．金融商品の状況に関する事項
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中
  金融商品に対する取り組み方針
央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
  当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中
金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は組合員等の契約
央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
  金融商品の内容およびそのリスク
また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は組合員等の契約
利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
営業債権である経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金 利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権である経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ  金融商品に係るリスク管理体制
いては、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引① 信用リスクの管理
先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引
いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については
先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行「資産の償却・引当基準」にもとづき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ②
市場リスクの管理
いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安「資産の償却・引当基準」にもとづき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
② 市場リスクの管理
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金お感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
よび貯金です。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後  年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金お金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が ％上昇したものと想定した場合によび貯金です。
は、経済価値が  千円減少するものと把握しています。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後
 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が ％上昇したものと想定した場合に③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
は、経済価値が 千円減少するものと把握しています。
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていま
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
す。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）をまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
③ ④
資金調達に係る流動性リスクの管理

６．金融商品に関する注記

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を

把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
38




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況



金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。．金融商品の時価等に関する事項
．金融商品の時価等に関する事項
  金融商品の貸借対照表計上額および時価等  金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず  に記載しています。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず  に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
時価
差額（単位：千円）
 預金
貸借対照表計上額
時価
差額


△
預金

△
有価証券



有価証券
  その他有価証券

     貸出金その他有価証券

  貸倒引当金 注 △
 
 
貸出金

  
 貸倒引当金控除後  貸倒引当金
注△

  経済受託債権
貸倒引当金控除後


資産計



経済受託債権


貯金

△
資産計



譲渡性貯金



貯金

△
負債計

△
譲渡性貯金



注  貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
負債計

△
  金融商品の時価の算定方法
注  貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
【資産】
  金融商品の時価の算定方法
① 預金
【資産】
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につい① 預金ては、期間にもとづく区分ごとに、2,6 で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につい

②
有価証券
ては、期間にもとづく区分ごとに、2,6で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等
から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第  号  年  月  日）② 有価証券
第項に従い、経過措置を適用しています。
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等③
貸出金
から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第  号  年  月  日）
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
第  項に従い、経過措置を適用しています。
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
③ 貸出金
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額を 2,6 で割り引いた額から貸貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額を2,6 で割り引いた額から貸金額としています。
倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
④
経済受託債権
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
金額としています。
【負債】
④ ①
経済受託債権
貯金および譲渡性貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 帳簿価額 を時価とみなしています。また、定期性貯金については、
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである 2,6 のレートで割り引いた現在価値を時価に【負債】
代わる金額として算定しています。
① 貯金および譲渡性貯金  市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは
 の金融商品の時価情報には含まれていません。
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額
帳簿価額 を時価とみなしています。また、定期性貯金については、（単位：千円） 2,6
  のレートで割り引いた現在価値を時価に 
期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
貸借対照表計上額
代わる金額として算定しています。
外部出資  市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは
 の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）                    
貸借対照表計上額

外部出資

 
 
 
 
 
 








39




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額  金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 年以内
 年以内

年超
年超 年以内

年超
年超
 年以内

（単位：千円）
（単位：千円）

年超

年超
年超
 年超
 年超
 年超
 年以内
 年以内
 年以内
 年以内


































 年以内
 年以内

預金
預金




有価証券 注 ）

有価証券 注 ）





 その他有価証券のう その他有価証券のう

ち満期があるもの
ち満期があるもの




貸出金（注 、）

貸出金（注
、）




経済受託債権
経済受託債権







合計






合計






（注 ）有価証券の決算日後の償還予定額については、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載  していますので、貸借対照表額とは一致しません。
（注）有価証券の決算日後の償還予定額については、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載
）貸出金のうち、当座貸越  千円については「 年以内」に含めています。  （注 していますので、貸借対照表額とは一致しません。
  （注  ）貸出金のうち、当座貸越   また、期限のない劣後特約付ローンについては「
年超」に含めています。 千円については「
年以内」に含めています。




（注
）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 千円は償還の予定が見込まれないため、含めてい        また、期限のない劣後特約付ローンについては「 年超」に含めています。
ません。
    （注 ）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等  千円は償還の予定が見込まれないため、含めてい  有利子負債の決算日後の返済予定額
ません。
 （単位：千円）   有利子負債の決算日後の返済予定額

 年超
 年超
 年超
 年超
 （単位：千円）

年超 年以内
 年以内
 年以内
 年以内
 年以内

 年超
 年超
 年超
 年超
貯金





年以内
 年超
 年以内
 年以内
 年以内
 年以内
譲渡性貯金

－
－
－
－
－
貯金





合計





譲渡性貯金
 年以内」に含めて開示しています。
－
－
－
－
－
注 貯金のうち、要求払貯金については「合計






注 貯金のうち、要求払貯金については「 年以内」に含めて開示しています。
７．有価証券に関する注記
．有価証券の時価および評価差額に関する事項
７．有価証券に関する注記
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。 その他有価証券で時価のあるもの
．有価証券の時価および評価差額に関する事項
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおり
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
です。
 その他有価証券で時価のあるもの                                                 （単位：千円）
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおり
貸借対照表
取得原価
です。
評価差額
種   類
計上額
または償却原価                                                 （単位：千円）
国債



貸借対照表
取得原価
地方債



種   類
評価差額
貸借対照表計上額が
計上額
または償却原価
政府保証債

取得原価または償却
国債


社債



原価を超えるもの
地方債


受益証券



貸借対照表計上額が
政府保証債小計


取得原価または償却
社債


△
国債

原価を超えるもの
受益証券

地方債

 
 
貸借対照表計上額が小計


政府保証債


△
取得原価または償却
社債

△
国債

△
原価を超えないもの
受益証券

 △ 
地方債

貸借対照表計上額が小計

△
政府保証債


△
取得原価または償却合   計

△
社債


△
原価を超えないもの
（注）上記の差額△ 千円が「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
受益証券


△
小計

△
．当期中に売却したその他有価証券
合   計

△   当期中に売却したその他有価証券はありません。
（注）上記の差額△
千円が「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
．当期中において、保有目的が変更となった有価証券
．当期中に売却したその他有価証券
当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
   当期中に売却したその他有価証券はありません。
 ．当期中において、減損処理した有価証券
当期中において、減損処理した有価証券はありません。
．当期中において、保有目的が変更となった有価証券
当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
．当期中において、減損処理した有価証券
当期中において、減損処理した有価証券はありません。 40




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

８．退職給付に関する注記
８．退職給付に関する注記．採用している退職給付制度
．採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程にもとづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもと職員の退職給付に充てるため、退職給与規程にもとづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部に充てるため全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
づき退職給付の一部に充てるため全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務         千円
期首における退職給付債務
勤務費用              千円
千円
勤務費用
















利息費用                
千円
千円
利息費用
             
数理計算上の差異の当期発生額 
千円
千円
数理計算上の差異の当期発生額  千円
退職給付の支払額         △
千円
退職給付の支払額
         △
期末における退職給付債務  千円
 期末における退職給付債務         千円
 ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産   千円
．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期待運用収益 千円
千円
期首における年金資産 
数理計算上の差異の当期発生額△
千円
期待運用収益   千円確定給付型年金制度への拠出金        千円
数理計算上の差異の当期発生額    △ 千円
退職給付の支払額          △ 千円
確定給付型年金制度への拠出金        千円
期末における年金資産            千円
退職給付の支払額          △ 千円
．退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
期末における年金資産            千円
退職給付債務   千円
．退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
確定給付型年金制度  △ 千円
退職給付債務
未積立退職給付債務           千円
千円
確定給付型年金制度
△
未認識過去勤務費用             千円
千円
未積立退職給付債務        △
 千円
未認識数理計算上の差異
千円
未認識過去勤務費用        
 千円
貸借対照表計上額純額

千円
退職給付引当金          △  千円
千円
未認識数理計算上の差異

貸借対照表計上額純額           千円
．退職給付費用およびその内訳項目の金額
退職給付引当金               千円
勤務費用（注）               千円

利息費用（注）
              千円．退職給付費用およびその内訳項目の金額
期待運用収益 △
千円
勤務費用（注）             千円
数理計算上の差異の費用処理額       千円
利息費用（注）               千円過去勤務費用の費用処理額 △ 千円
期待運用収益              △ 千円合計   千円
数理計算上の差異の費用処理額       千円
（注）出向者に係る負担額を控除しています。
 過去勤務費用の費用処理額 △ 千円
合計  千円
 年金資産の主な内訳
（注）出向者に係る負担額を控除しています。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定                  ％
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及一般勘定
                 ％
び将来期待される長期の収益率を考慮しています。長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率                  ％
び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
長期期待運用収益率        ％

過去勤務費用の処理年数           年
 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の差異の償却年数        年
割引率                  ％

長期期待運用収益率        ％
 特例業務負担金の将来見込額
過去勤務費用の処理年数          年
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
数理計算上の差異の償却年数  条に基づき、
   年 （存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
合法等を廃止する等の法律附則第旧農林共済組合

した特例業務負担金  千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。
 特例業務負担金の将来見込額
なお、同組合より示された令和  年  月末現在における令和  年  月までの特例業務負担金の将来見込額は、 千円となって人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組います。

合法等を廃止する等の法律附則第条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金
 千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和  年  月末現在における令和  年  月までの特例業務負担金の将来見込額は、 千円となって

います。




41




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

９．税効果会計に関する注記
９．税効果会計に関する注記．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産繰延税金資産
退職給付引当金 千円
退職給付引当金 千円
減損損失 千円減損損失 千円特例業務負担金引当金           千円
特例業務負担金引当金           千円
貸倒引当金           千円
貸倒引当金      
賞与引当金
 千円
千円
賞与引当金










資産除去債務                千円
千円 
資産除去債務           
 千円
役員退職慰労引当金 
千円 
役員退職慰労引当金
借地権               
 千円
千円 
借地権
              
その他有価証券評価損
 千円
千円
その他有価証券評価損   その他              
 千円
千円
繰延税金資産小計  
千円
その他             
 千円
評価性引当額            △千円
千円
繰延税金資産小計
繰延税金資産合計（Ａ）
 △
 千円
千円
評価性引当額           繰延税金負債繰延税金資産合計（Ａ）          千円
全農合併交付金               △ 千円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去費用）       △ 千円
全農合併交付金               △ 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）         △ 千円
有形固定資産（資産除去費用）       △ 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）（Ｂ）      千円
繰延税金負債合計（Ｂ）         △ 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）（Ｂ）      千円．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因     法定実効税率                  ％
．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因  （調整）
    法定実効税率                 ％ 交際費等永久に損金に算入されない項目
％  （調整）
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △％    交際費等永久に損金に算入されない項目
 住民税均等割等               ％
％
 評価性引当額の増減             △％
△％    受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除  
 住民税均等割等            △％
％
 △％  収用にかかる特別控除
 評価性引当額の増減          △％   法人税額の特別控除 その他              
 △％
△％税効果会計適用後の法人税等の負担率％
収用にかかる特別控除           
 △％    その他                  △％  ．収益認識に関する注記 税効果会計適用後の法人税等の負担率     ％ （収益を理解するための基礎となる情報）



「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。


．収益認識に関する注記

（収益を理解するための基礎となる情報）
．その他の注記
「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの   当該資産除去債務の概要

．その他の注記
当組合の施設の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了によ
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
る原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
 当該資産除去債務の金額の算定方法
  当該資産除去債務の概要
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は  年～ 年、割引率は ％～％を採用しています。
当組合の施設の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了によ  る原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
 当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高                  千円   当該資産除去債務の金額の算定方法
時の経過による調整額              千円
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は
 年～ 年、割引率は ％～％を採用しています。
有形固定資産の取得に伴う増加額        千円   当期末における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の履行による減少額      △ 千円
期首残高                  千円
期末残高                   千円
時の経過による調整額              千円

有形固定資産の取得に伴う増加額        千円
資産除去債務の履行による減少額      △ 千円
期末残高                   千円





42




【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】 Ⅰ決算の状況【令和５年度】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
【令和
５年度】
．次に掲げるものの評価基準および評価方法
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記  有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法
．次に掲げるものの評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法       有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法
② その他有価証券
① 子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法・ 時価のあるもの      ：期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価② その他有価証券
は移動平均法により算定）
・ ・
時価のあるもの     ：期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
市場価格のない株式等
：移動平均法による原価法  棚卸資産の評価基準および評価方法 は移動平均法により算定）
①
・購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材の数量管理品）
市場価格のない株式等   ：移動平均法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
  棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（上記以外） ① ②
購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材の数量管理品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産 ② ③
購買品（上記以外）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ その他の棚卸資産
．固定資産の減価償却の方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
   有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
．固定資産の減価償却の方法
ただし、平成  年  月  日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成  年  月  日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。  定率法 無形固定資産（リース資産を除く）
ただし、定額法平成  年  月  日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成  年  月  日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 年）にもとづく定額法により償却しております。  リース資産  
 無形固定資産（リース資産を除く）
   定額法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 年）にもとづく定額法により償却しております。  ．引当金の計上基準
  リース資産 貸倒引当金    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質．引当金の計上基準破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し  貸倒引当金
ています。
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見ています。
積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額込額を控除した残額との差額を引き当てています。
から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し上記以外の債権については、主として今後  年間の予想損失額又は今後  年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、 年間又は  年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値にもとづきて必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
すべての債権は、資産査定要領にもとづき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した貸出審査担当部署等が査込額を控除した残額との差額を引き当てています。
定結果を検証しており、その査定結果にもとづいて上記の引当を行っています。
上記以外の債権については、主として今後
 年間の予想損失額又は今後  年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失 額は、
 賞与引当金
 年間又は  年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値にもとづき職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。  退職給付引当金
すべての債権は、資産査定要領にもとづき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した貸出審査担当部署等が査職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。
定結果を検証しており、その査定結果にもとづいて上記の引当を行っています。
①退職給付見込額の期間帰属方法   賞与引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
  退職給付引当金
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。
按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により費用処理しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
   役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程にもとづく期末要支給額を計上しています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
   特例業務負担金引当金
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和  年  月現在に按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。
おける令和
 年  月までの将来見込額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（年）による定額法により費用処理しています。

外部出資等損失引当金   役員退職慰労引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程にもとづく期末要支給額を計上しています。  有形固定資産（リース資産を除く）

   特例業務負担金引当金

旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和 年  月現在における令和  年  月までの将来見込額を計上しています。
  外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、
43




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
 
収益および費用の計上基準
収益および費用の計上基準
  【収益認識関連】
  【収益認識関連】
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
とおりであります。
 購買事業 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
 点で収益を認識しております。
販売事業 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、販組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、販
売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点
 で収益を認識しております。
保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供する 保管事業義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供する度に応じて収益を認識しております。
義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗 利用事業
度に応じて収益を認識しております。
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫施設等の施設を設置して、共同で利用する
 利用事業
事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫施設等の施設を設置して、共同で利用する
種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各 宅地等供給事業
種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
組合員の委託にもとづき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約にもとづいて当該役務を提供
 宅地等供給事業
する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点におい組合員の委託にもとづき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約にもとづいて当該役務を提供て充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点におい 農用地利用調整事業
て充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
農地等の所有者から委任を受けて農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約にもとづき役務を提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており 農用地利用調整事業
ます。
農地等の所有者から委任を受けて農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約にもとづき役務を提供する義務を負 っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており
福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約にもます。
とづき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足す 福祉事業ることから、当該時点で収益を認識しております。
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約にも 指導事業
とづき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足す組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供ることから、当該時点で収益を認識しております。
する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時
 指導事業
点で収益を認識しております。
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時
．消費税および地方消費税の会計処理の方法
点で収益を認識しております。
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、年間で均等償却を行っています。
．消費税および地方消費税の会計処理の方法
．計算書類等に記載した記載金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満切捨てにて表示しており、金額千円未満の科目については「」で表示しています。なお、残高がない項目につい消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ては、「－」で表示しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、年間で均等償却を行っています。
その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
．計算書類等に記載した記載金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満切捨てにて表示しており、
 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
金額千円未満の科目については「」で表示しています。なお、残高がない項目につい当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
ては、「－」で表示しています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
を記載しています。  事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 米共同計算
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額
産者に支払いをする「ＪＡ共同計算」を行っており、その計算には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販を記載しています。
売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
 米共同計算
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
産者に支払いをする「ＪＡ共同計算」を行っており、その計算には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、月次にお共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品のいて経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数料を控除した経済受託債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っています。
販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
肉用牛長期平均払制度
当組合は、畜産経営の健全経営を図ることを目的とした肉用牛長期平均払制度を実施しています。当該制度は、貸借対照表の当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、月次において経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数料を控除した経済受託債務
残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っています。
 肉用牛長期平均払制度
当組合は、畜産経営の健全経営を図ることを目的とした肉用牛長期平均払制度を実施しています。当該制度は、貸借対照表の
44




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

その他の経済事業資産に含めている「肉用牛長期平均払」勘定を用いて、契約を締結した組合員との間で生じる販売代金の精算
その他の経済事業資産に含めている「肉用牛長期平均払」勘定を用いて、契約を締結した組合員との間で生じる販売代金の精算（入金）、素牛購入代金や飼料代金等の肉用牛の飼育経費等の精算（出金）を行っているものです。
（入金）、素牛購入代金や飼料代金等の肉用牛の飼育経費等の精算（出金）を行っているものです。）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
して、販売手数料として表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記
２．会計方針の変更に関する注記
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第  号  年  月  日。以下「時価算定会計基準適用指針」「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 号 年  月  日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第  項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はあ
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
りません。
３．会計上の見積もりに関する注記 繰延税金資産の回収可能性
３．会計上の見積もりに関する注記  当期の計算書類に計上した金額  繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産 純額  千円（繰延税金負債と相殺前の金額は
千円であります）  当期の計算書類に計上した金額
 繰延税金資産
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
純額  千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 千円であります）
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
  会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和  年  月の理事会において決議した第  次中期経営刷新計画（素案）を基礎とし
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
て、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和  年  月の理事会において決議した第  次中期経営刷新計画（素案）を基礎とし
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時て、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時能性があります。
期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に能性があります。
重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
 固定資産の減損    当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失  千円   会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 固定資産の減損
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること   当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失  千円
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。   会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和  年  月の理事会において決議した第  次中
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
期経営刷新計画（素案）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
定を設定して算出しています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 年  月の理事会において決議した第  次中
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性が期経営刷新計画（素案）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮あります。
定を設定して算出しています。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性が 貸倒引当金
あります。（）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金  千円
 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法 貸倒引当金    【重要な会計方針に係る事項に関する注記】の「引当金の計上基準」の「（）貸倒引当金」に記載しています。（）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金  千円
②主要な仮定 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業①算定方法
績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。    【重要な会計方針に係る事項に関する注記】の「引当金の計上基準」の「（）貸倒引当金」に記載しています。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
②主要な仮定
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
４．貸借対照表に関する注記
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当．有形固定資産に係る圧縮記帳額
金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は  千円であり、その内訳は次のとおりです。  千円  建物  千円  機械装置  千円
土地
４．貸借対照表に関する注記
その他の有形固定資産  千円
．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は  千円であり、その内訳は次のとおりです。．担保に供している資産
定期預金のうち、千円をＪＡバンク基本方針にもとづく相互援助預金の担保に、
 千円を為替決済の担保に、土地 千円 
 建物 
千円  機械装置  千円
千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。
その他の有形固定資産
 千円
 ．担保に供している資産
定期預金のうち、 千円をＪＡバンク基本方針にもとづく相互援助預金の担保に、
 千円を為替決済の担保に、
千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。

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


【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は千円です。
千円です。
子会社等に対する金銭債権の総額は
子会社等に対する金銭債務の総額は
千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は  千円です。

．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額は  千円です。
理事および監事に対する金銭債権の総額は  千円です。
理事および監事に対する金銭債務はありません。
理事および監事に対する金銭債務はありません。

．信用事業を行う組合に要求される注記．信用事業を行う組合に要求される注記 債権のうち農業協同組合法施行規則第  条第１項第１号ホ（）（L）から ⅳ までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち農業協同組合法施行規則第 条第１項第１号ホ（）ⅳ までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は （L）から千円、危険債権額は 千円です。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は
千円、危険債権額は 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。 です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は 千円です。
の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれら債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は 千円です。
に準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれら
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶に準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶債権に該当しないものです。
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は  千円です。
債権に該当しないものです。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
．土地の再評価に関する法律にもとづく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成  年  月  日公布法律第  号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」
．土地の再評価に関する法律にもとづく再評価
にもとづき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負「土地の再評価に関する法律」（平成  年  月  日公布法律第  号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
にもとづき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負 再評価を行った年月日       平成  年  月  日債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を上回っています。
 同法律第  条第  項に定める再評価の方法  再評価を行った年月日      平成  年  月  日
土地の再評価に関する法律施行令（平成  年  月  日公布政令第 号）第  条第  号に定める、当該事業用土地について地方税  再評価を行った土地の当期末における時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を上回っています。
法第 
条第号の土地課税台帳又は同条第  号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を  同法律第 条第項に定める再評価の方法
行って算出しました。
土地の再評価に関する法律施行令（平成  年  月  日公布政令第 号）第  条第  号に定める、当該事業用土地について地方税
法第  条第  号の土地課税台帳又は同条第  号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を
５．損益計算書に関する注記
行って算出しました。
．子会社等との取引高の総額
  子会社等との取引による収益総額    千円
５．損益計算書に関する注記
うち事業取引高           千円
．子会社等との取引高の総額
うち事業取引以外の取引高      千円  子会社等との取引による収益総額
 
 子会社等との取引による費用総額 千円
千円
うち事業取引高










うち事業取引高         千円
千円
うち事業取引以外の取引高    
うち事業取引以外の取引高千円
千円
  子会社等との取引による費用総額
  千円
．減損損失に関する注記
うち事業取引高          千円
 うち事業取引以外の取引高
資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産のグループの概要     千円
 当組合では、部門別の管理会計上の区分を基本に、金融店舗、営農センターや集出荷施設等の農業関連施設、グリーン施設および広域配送センターについては、施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資．減損損失に関する注記産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。  資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産又は資産のグループの概要
本店やたい肥センター、ハウス団地等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
当組合では、部門別の管理会計上の区分を基本に、金融店舗、営農センターや集出荷施設等の農業関連施設、グリーン施設およびフローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
広域配送センターについては、施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
場 所
区 分
用 途
種 類
その他
本店やたい肥センター、ハウス団地等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
旧ふれあい山寺店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
旧東支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
旧本庄支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
場 所
区 分
用 途
種 類
その他
旧あぐりん本庄ＳＳ
遊休資産
旧賃貸施設
土地
業務外固定資産
旧ふれあい山寺店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧半郷集荷場
遊休資産
旧集出荷場
建物および土地
業務外固定資産
旧東支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧中川肥料倉庫
遊休資産
旧資材倉庫
建物および土地
業務外固定資産
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産  旧本庄支店
減損損失の認識に至った経緯
旧あぐりん本庄ＳＳ
遊休資産
旧賃貸施設
土地
業務外固定資産
この度、減損損失を計上した施設は、事業外の施設や遊休資産でありキャッシュ・インフローが発生しないことにより減損の兆
旧半郷集荷場
遊休資産
旧集出荷場
建物および土地
業務外固定資産 旧資材倉庫旧中川肥料倉庫
遊休資産
建物および土地
業務外固定資産   減損損失の認識に至った経緯

この度、減損損失を計上した施設は、事業外の施設や遊休資産でありキャッシュ・インフローが発生しないことにより減損の兆
46




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

候があることから、回収可能額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しております。
候があることから、回収可能額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しております。
 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳  減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
対象資産
対象資産
旧ふれあい山寺店
旧ふれあい山寺店
旧東支店
旧東支店
旧本庄支店
旧本庄支店
旧あぐりん本庄ＳＳ
旧あぐりん本庄ＳＳ
旧半郷集荷場
旧半郷集荷場
旧中川肥料倉庫旧中川肥料倉庫合  計

建物等

建物等

合  計  回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を採用しています。
  回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を採用しています。

土地
 
 
 
 
 
 
 
 


 





土地










，，

（単位：千円）
（単位：千円）
合計
合計







 




 ．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、 千円の棚卸評価損が含まれています。
．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ

購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、
千円の棚卸評価損が含まれています。
６．金融商品に関する注記 ．金融商品の状況に関する事項
６．金融商品に関する注記  金融商品に対する取り組み方針 ．金融商品の状況に関する事項
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中
  金融商品に対する取り組み方針
央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
  当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中
金融商品の内容およびそのリスク
央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は組合員等の契約
  金融商品の内容およびそのリスク
不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は組合員等の契約
また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
営業債権である経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金 利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
 金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスクの管理営業債権である経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ  金融商品に係るリスク管理体制
いては、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引① 信用リスクの管理
先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引
いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については
先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行「資産の償却・引当基準」にもとづき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ②
市場リスクの管理
いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安「資産の償却・引当基準」にもとづき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利② 市場リスクの管理
感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安（市場リスクに係る定量的情報）
定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金お感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
よび貯金です。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後  年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金お金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が ％上昇したものと想定した場合によび貯金です。
は、経済価値が  千円減少するものと把握しています。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後  年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が ％上昇したものと想定した場合に③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
は、経済価値が 千円減少するものと把握しています。
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていま
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
す。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）をまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
③ ④
資金調達に係る流動性リスクの管理
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていま
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さす。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）をれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。




47




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

．金融商品の時価等に関する事項
．金融商品の時価等に関する事項
 金融商品の貸借対照表計上額および時価等  金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず  に記載しています。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず  に記載しています。

（単位：千円）
（単位：千円）

貸借対照表計上額
時価差額

貸借対照表計上額
時価
差額
預金


△
預金

△
有価証券



有価証券


 
  その他有価証券


  貸出金その他有価証券



 
貸出金
  貸倒引当金 注 △    貸倒引当金
注△
 
 貸倒引当金控除後
   経済受託債権
貸倒引当金控除後






 
経済受託債権 資産計

貯金

△
資産計


譲渡性貯金


△
貯金

△
負債計

△
譲渡性貯金


△
注  貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
負債計

△

注  貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。  金融商品の時価の算定方法
【資産】
  金融商品の時価の算定方法
① 預金
【資産】
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につい① 預金ては、期間にもとづく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（2YHUQLJKW ,QGH[ 6ZDS。以下「2,6」とい満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金についう。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ては、期間にもとづく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（2YHUQLJKW,QGH[ 6ZDS。以下「2,6」とい
②
有価証券
う。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場② 有価証券
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場③
貸出金
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていないには、取引金融機関等から提示された価格によっています。
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
③ 貸出金
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである 2,6
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていないのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである 2,6
金額としています。
のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
④
経済受託債権
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
金額としています。
【負債】
④ 経済受託債権
 貯金および譲渡性貯金
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 帳簿価額 を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間にもとづく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである 2,6 のレートで割り引いた現在価値を時価【負債】
に代わる金額として算定しています。
 貯金および譲渡性貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 帳簿価額 を時価とみなしています。また、定期性貯金については、 期間にもとづく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは  の金融商品の時価情報には含まれていません。
2,6 のレートで割り引いた現在価値を時価（単位：千円）
に代わる金額として算定しています。
貸借対照表計上額

外部出資  市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは  の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）


貸借対照表計上額

外部出資

 
 
 
 
 
 
 








48




【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額  金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
（単位：千円）

年超

年超


年超

年超
 年以内
 年超
 年以内
 年超
 年以内
 年以内
 年以内
 年以内
 年以内
 年以内
預金


預金











有価証券 注 ）

有価証券 注 ）








 その他有価証券のう その他有価証券のう







ち満期があるもの 
ち満期があるもの

貸出金（注 、）



 
貸出金（注
、）



 
 


経済受託債権


経済受託債権







合  計


    合  計





（注 ）有価証券の決算日後の償還予定額については、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載  していますので、貸借対照表額とは一致しません。
（注）有価証券の決算日後の償還予定額については、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載
）貸出金のうち、当座貸越  千円については「 年以内」に含めています。  （注 していますので、貸借対照表額とは一致しません。
  （注  ）貸出金のうち、当座貸越   また、期限のない劣後特約付ローンについては「
年超」に含めています。 千円については「
年以内」に含めています。
（注）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 千円は償還の予定が見込まれないため、含めて        また、期限のない劣後特約付ローンについては「 年超」に含めています。
いません。
（注 ）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
  有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
  有利子負債の決算日後の返済予定額

 年超
 年超
 年超
 年超
 年以内
 年超（単位：千円）
 年以内
 年以内
 年以内
 年以内
 貯金

年超

年超

年超

年超






年以内
 年超
 年以内－ 年以内
 年以内
 年以内
譲渡性貯金

－
－
－
－
貯金






合  計





譲渡性貯金
 年以内」に含めて開示しています。
－
－
－
－
－
注 貯金のうち、要求払貯金については「合  計






７．有価証券に関する注記
注 貯金のうち、要求払貯金については「 年以内」に含めて開示しています。
．有価証券の時価および評価差額に関する事項

有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
７．有価証券に関する注記 その他有価証券で時価のあるもの
．有価証券の時価および評価差額に関する事項
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおり
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
です。
 その他有価証券で時価のあるもの                                       （単位：千円）
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおり
貸借対照表
取得原価
種   類
評価差額
です。
計上額
または償却原価                                       （単位：千円）
国債



貸借対照表
取得原価


種   類 地方債評価差額貸借対照表計上額が
計上額
または償却原価
政府保証債

取得原価または償却
国債


社債



原価を超えるもの
地方債


受益証券



貸借対照表計上額が
政府保証債
小計
  
取得原価または償却
社債


国債

△
原価を超えるもの
受益証券

地方債

 △ 
貸借対照表計上額が
政府保証債


△
小計


取得原価または償却
社債

△
国債

△
原価を超えないもの
受益証券


△
地方債

△
貸借対照表計上額が小計

△
政府保証債


△
取得原価または償却合   計社債


△


△
原価を超えないもの
（注）上記の差額△ 千円が「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
受益証券


△
小計

△
．当期中に売却したその他有価証券
合   計

△   当期中に売却したその他有価証券はありません。
（注）上記の差額△
千円が「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
．当期中において、保有目的が変更となった有価証券
．当期中に売却したその他有価証券
当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
   当期中に売却したその他有価証券はありません。
 ．当期中において、減損処理した有価証券
当期中において、減損処理した有価証券はありません。
．当期中において、保有目的が変更となった有価証券

当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。


年超
年超
 年以内


．当期中において、減損処理した有価証券
当期中において、減損処理した有価証券はありません。




49




年超
年超
 年以内

【営
経資
営料
資】
料】
【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況

８．退職給付に関する注記
８．退職給付に関する注記．採用している退職給付制度
．採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程にもとづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもと職員の退職給付に充てるため、退職給与規程にもとづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部に充てるため全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
づき退職給付の一部に充てるため全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務         千円
期首における退職給付債務
勤務費用              千円
千円
勤務費用
                千円
利息費用
 
千円
利息費用
              千円
数理計算上の差異の当期発生額  △
千円
数理計算上の差異の当期発生額
△ 千円
退職給付の支払額         
△
千円
退職給付の支払額
         △
期末における退職給付債務  千円
 期末における退職給付債務         千円
 ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産   千円
．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期待運用収益 千円
千円
期首における年金資産 
数理計算上の差異の当期発生額     △
千円
期待運用収益  千円
確定給付型年金制度への拠出金   △   千円
千円
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額          △ 千円
確定給付型年金制度への拠出金        千円
期末における年金資産            千円
退職給付の支払額          △ 千円

期末における年金資産            千円
．退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務   千円
．退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
確定給付型年金制度  △ 千円
退職給付債務
未積立退職給付債務           千円千円確定給付型年金制度
未認識過去勤務費用         △    千円
千円
未積立退職給付債務        △
 千円未認識数理計算上の差異
千円
未認識過去勤務費用        
 千円
貸借対照表計上額純額

千円
退職給付引当金          △  千円
千円
未認識数理計算上の差異

貸借対照表計上額純額           千円
．退職給付費用およびその内訳項目の金額
退職給付引当金               千円
勤務費用（注）               千円

利息費用（注）
              千円
．退職給付費用およびその内訳項目の金額
期待運用収益              △ 千円
勤務費用（注）               千円
数理計算上の差異の費用処理額       千円
利息費用（注）               千円
過去勤務費用の費用処理額 △ 千円
期待運用収益              △ 千円
合計   千円
数理計算上の差異の費用処理額      千円
（注）出向者に係る負担額を控除しています。
 過去勤務費用の費用処理額 △ 千円
合計  千円
 年金資産の主な内訳
（注）出向者に係る負担額を控除しています。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定                  ％
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及一般勘定
                 ％
び将来期待される長期の収益率を考慮しています。長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及割引率その他の数理計算上の計算礎に関する事項
割引率                  ％
び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
長期期待運用収益率        ％

過去勤務費用の処理年数           年
 割引率その他の数理計算上の計算礎に関する事項
数理計算上の差異の償却年数        年
割引率                  ％       ％
長期期待運用収益率
特例業務負担金の将来見込額
過去勤務費用の処理年数          年
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
数理計算上の差異の償却年数  条にもとづき、   年 （存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠合法等を廃止する等の法律附則第旧農林共済組合

出した特例業務負担金  千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。
 特例業務負担金の将来見込額
なお、同組合より示された令和  年  月末現在における令和  年  月までの特例業務負担金の将来見込額は、 千円となっています。
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第条にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
 千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。
 同組合より示された令和  年  月末現在における令和  年  月までの特例業務負担金の将来見込額は、 千円となって
なお、
います。





50




【経
Ⅰ決Ⅰ
算決
の算
状の
況状況
【営
経資
営料
資】
料】

９．税効果会計に関する注記
９．税効果会計に関する注記．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産繰延税金資産
退職給付引当金 千円
退職給付引当金 千円
減損損失 千円
減損損失 千円
特例業務負担金引当金           千円
特例業務負担金引当金       
貸倒引当金 千円
千円
貸倒引当金









賞与引当金         
千円
千円
賞与引当金
資産除去債務            
千円千円 
資産除去債務           
 千円役員退職慰労引当金 
千円 
役員退職慰労引当金
借地権                千円
千円 
借地権
              
その他有価証券評価損
 千円千円その他              
 千円
千円
その他有価証券評価損   
繰延税金資産小計  
千円
その他             
 千円
評価性引当額            △千円千円
繰延税金資産小計
繰延税金資産合計（Ａ）
 △
 千円
千円
評価性引当額           繰延税金負債繰延税金資産合計（Ａ）         千円
全農合併交付金               △ 千円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去費用）       △ 千円
全農合併交付金               △ 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）         △ 千円
有形固定資産（資産除去費用）       △ 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）（Ｂ）      千円
繰延税金負債合計（Ｂ）         △ 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）（Ｂ）      千円
．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
     法定実効税率                  ％
．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
  （調整）
    法定実効税率                 ％ 交際費等永久に損金に算入されない項目
％  （調整）
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △％
 事業分量配当等の損金に算入される項目  △％    交際費等永久に損金に算入されない項目
％
 住民税均等割等               △％
 ％    受取配当金等永久に益金に算入されない項目
 評価性引当額の増減          △％    事業分量配当等の損金に算入される項目△％
法人税額の特別控除△％  
 住民税均等割等            ％
 △％
  過年度法人税、住民税及び事業税 評価性引当額の増減          △％   法人税額の特別控除 その他              
％
 
△％    税効果会計適用後の法人税等の負担率     ％
過年度法人税、住民税及び事業税        △％
    その他                   ％
．収益認識に関する注記    税効果会計適用後の法人税等の負担率     ％
（収益を理解するための基礎となる情報）
「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
．その他の注記
「重要な会計方針に係る事項に関する注記収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの   当該資産除去債務の概要
．その他の注記
当組合の施設の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
 当該資産除去債務の金額の算定方法
  当該資産除去債務の概要
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は  年～ 年、割引率は ％～％を採用しています。
当組合の施設の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了によ  る原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
 当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高                  千円   当該資産除去債務の金額の算定方法
時の経過による調整額              千円
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は  年～ 年、割引率は ％～％を採用しています。
資産除去債務の履行による減少額     △ 千円   当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期末残高                   千円
期首残高                  千円

時の経過による調整額              千円

資産除去債務の履行による減少額     △ 千円
期末残高                   千円






51




【
経営
営資
資料
料】
】 Ⅰ
Ⅰ決
決算
算の
の状
状況
況
【経

５
．剰
剰余
余金
金処
処分
分計
計算
算書
書
５．
令和４年度
令和４年度




(単位：千円）(単位：千円）
令和５年度
令和５年度























農業経営法人等支援積立金
農業経営法人等支援積立金
営農振興事業および本・支店施設強化積立金
営農振興事業および本・支店施設強化積立金













経営安定対策積立金
経営安定対策積立金
福祉目的積立金
福祉目的積立金






（３）出資配当金（３）出資配当金（４）事業分量配当金（４）事業分量配当金














科
科

目
目

１．当期未処分剰余金
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額
２．剰余金処分額（１）利益準備金（１）利益準備金（２）任意積立金（２）任意積立金

３．次期繰越剰余金
３．次期繰越剰余金（注）（注） １
１ 令和５年度の出資配当は年１．０％の割合です。
令和５年度の出資配当は年１．０％の割合です。










２
２ 事業の利用分量に対する配当の基準は、生産資材の購入金額（飼料を除く）に対し２．４％、飼料の購入金額に対し事業の利用分量に対する配当の基準は、生産資材の購入金額（飼料を除く）に対し２．４％、飼料の購入金額に対し０．３％、選果場資材購入金額に対し３．０％、青果物・直売所の販売実績に対し０．３％の割合。また、米の販売
０．３％、選果場資材購入金額に対し３．０％、青果物・直売所の販売実績に対し０．３％の割合。また、米の販売実績に対して１袋あたり３５円です。
実績に対して１袋あたり３５円です。
３３ 任意積立金のうち目的積立金の種類および積立目的・積立目標額・取崩基準は別表のとおりです。
任意積立金のうち目的積立金の種類および積立目的・積立目標額・取崩基準は別表のとおりです。
４４ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（令和４年度は４０，０００千円、令和５年度は４０，０００千円。）（令和４年度は４０，０００千円、令和５年度は４０，０００千円。）

＜
別表
表＞
＞
＜別
(単位：千円）(単位：千円）
種類
種類

積立目的
積立目的

当期積立額
当期積立額

累計積立額
累計積立額
(当期分含)(当期分含)

積立目標額
積立目標額

取崩基準
取崩基準

次のような支出があった年度の決算期に、当該支次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を取り崩す。
出額を取り崩す。
農業経営法人等支援積立金
農業経営法人等支援積立金

農業経営法人または営農振興
農業経営法人または営農振興策に沿った支援対象者に対し策に沿った支援対象者に対して支援することを目的とすて支援することを目的とす
る。
る。








①農事組合法人・合資（合名）会社・合同会社・①農事組合法人・合資（合名）会社・合同会社・株式会社を立上するとき1,000千円を限度とし出資株式会社を立上するとき1,000千円を限度とし出資
 金を出資するとき。
金を出資するとき。
②リース事業に充てる固定資産を取得したとき。
②リース事業に充てる固定資産を取得したとき。
③農業経営法人または営農振興策に沿った支援対③農業経営法人または営農振興策に沿った支援対象者に対して営農振興策に係る助成を行ったと
象者に対して営農振興策に係る助成を行ったと
き。
き。
次のような支出があった年度の決算期に、当該支次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を取り崩す。
出額を取り崩す。

営農振興事業・および本・支
営農振興事業・および本・支
営農振興事業および本・支店 店施設の円滑かつ効率的な運営農振興事業および本・支店
店施設の円滑かつ効率的な運施設強化積立金用をはかることを目的とす
施設強化積立金用をはかることを目的とする。
る。

経営安定対策積立金
経営安定対策積立金

新たな会計基準（税効果会
新たな会計基準（税効果会
計、時価会計、退職給付会計
計、時価会計、退職給付会計
および減損会計等）への対および減損会計等）への対応、また、資産の償却（貸倒応、また、資産の償却（貸倒引当等）および有価証券の価引当等）および有価証券の価格下落や経営基盤に影響を与格下落や経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生にえる将来的なリスクの発生に備え、組合経営の安定と健全備え、組合経営の安定と健全な発展をはかることを目的とな発展をはかることを目的とする。
する。

福祉目的積立金
福祉目的積立金

福祉事業の充実と円滑かつ安福祉事業の充実と円滑かつ安定的な運用をはかることを目
定的な運用をはかることを目
的とする。
的とする。








①50,000千円を超える営農振興事業施設を取得し①50,000千円を超える営農振興事業施設を取得し
たとき。
たとき。


 ②営農振興事業施設につき、10,000千円を超える②営農振興事業施設につき、10,000千円を超える
修理費・改良費を支出したとき。
修理費・改良費を支出したとき。
③50,000千円を超える本・支店施設を取得したと③50,000千円を超える本・支店施設を取得したとき。
き。
④本・支店施設につき、10,000千円を超える修理④本・支店施設につき、10,000千円を超える修理費・改良費を支出したとき。
費・改良費を支出したとき。
次のような支出があった年度の決算期に、当該支次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を取り崩す。
出額を取り崩す。













52

①新たな会計基準等により、多額の損失が生じた①新たな会計基準等により、多額の損失が生じた
とき。
とき。


 ②債権等資産の償却および固定資産の減損処理に②債権等資産の償却および固定資産の減損処理により多額の損失が生じたとき。
より多額の損失が生じたとき。
③有価証券の運用により、多額の損失が生じたと③有価証券の運用により、多額の損失が生じたとき。
き。
④繰延税金資産の取り崩しにより、多額の損失が④繰延税金資産の取り崩しにより、多額の損失が生じたとき。
生じたとき。





次のような支出があった年度の決算期に、当該支次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を取り崩す。
出額を取り崩す。
①福祉事業施設につき、3,000千円を超える修理①福祉事業施設につき、3,000千円を超える修理費・改良費を支出したとき。
費・改良費を支出したとき。

【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】 Ⅰ決算の状況

６．部門別損益計算書
和門
４年
６〔
．令部
別度損〕益計算書(単位：千円）〔令和４年度〕

共済事業

農業関連
事
業
農業関連
事 
業

生活その他
事
業
生活その他

事
業

営農指導
事
業
営農指導

事業

















△2,557










△
2,557





























△ 752,593











67,774△△752,593













△
△249,111
67,774△ 249,111

区

分

計

信用事業

共済事業

区
事業収益①

分

計


信用事業

事業費用②
事業収益①







事業総利益③（①－②）
事業費用②





事業管理費④
事業総利益③（①－②）







うち減価償却費⑤
事業管理費④








うち人件費⑤’
うち減価償却費⑤





※うち共通管理費⑥
うち人件費⑤’




うち減価償却費⑦※うち共通管理費⑥


うち人件費⑦’
うち減価償却費⑦


共通(単位：千円）
管理費等
共
通
管理費等

事業利益⑧（③‐④）
うち人件費⑦’







△ 178,520


△ 
77,782△ 67,671


事業外収益⑨
事業利益⑧（③‐④）









△ 178,520


△ 77,782

△ 67,671※うち共通分⑩
事業外収益⑨













△ 239,688

事業外費用⑪※うち共通分⑩















△ 239,688※うち共通分⑫
事業外費用⑪
















△ 82,673

経常利益⑬(⑧+⑨-⑪）※うち共通分⑫





△ 119,690


△ 60,786△ 64,254
△ 82,673

特別利益⑭
経常利益⑬(⑧+⑨-⑪）







△ 119,690

△ 60,786△ 64,254※うち共通分⑮
特別利益⑭


















△ 71,282

特別損失⑯※うち共通分⑮
















△ 71,282※うち共通分⑰
特別損失⑯
















△ 83,281








△ 124,192

△ 62,087△ 64,515△ 83,281







△ 124,192


△ 62,087△△ 64,515
64,515

営農指導事業分配賦後
営農指導事業分配賦額⑲

税引前当期利益
営農指導事業分配賦後⑳（⑱-⑲）

税引前当期利益※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分です。
⑳（⑱-⑲）





△ 152,172

△ 69,732△ 64,515



△ 152,172△ 69,732

税引前当期利益※うち共通分⑰⑱（⑬+⑭-⑯）
税引前当期利益
営農指導事業分配賦額⑲⑱（⑬+⑭-⑯）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分です。

（注）
１
共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等（注）（１）共通管理費等
１ 共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等
人給割としています。
（１）共通管理費等（２）営農指導事業
人給割としています。
人頭割としています。
（２）営農指導事業
２

人頭割としています。
配賦割合（１の基準で算出した配賦の割合）

２

配賦割合（１の基準で算出した配賦の割合）
区
分
信用事業
共済事業
区
分
共通管理費等

信用事業

共済事業


農業関連
事
業
農業関連

事
業

営農指導事業
共通管理費等











営農指導事業







53




生活その他
事
業
生活その他

事
業

営農指導
事
業
営農指導

事
業

計






計



【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】 Ⅰ決算の状況〔令和５年度〕(単位：千円）〔令和５年度〕
信用事業

共済事業

計


信用事業

共済事業

農業関連
事
業
農業関連
事
業

事業費用②
事業収益①



















事業総利益③（①－②）
事業費用②














△
6,719

事業管理費④
事業総利益③（①－②）
















△
6,719（うち減価償却費⑤）
事業管理費④
















（うち人件費⑤’）（うち減価償却費⑤）




























（うち減価償却費⑦）※うち共通管理費⑥










(△756,951
63,333)△（うち人件費⑦’）（うち減価償却費⑦）














(△
(△261,885)
63,333)(△ 261,885)

区分

事業収益①区

分

計※うち共通管理費⑥（うち人件費⑤’）

生活その他
事
業
生活その他
事 
業

営農指導
事
業
営農指導
事 
業

共通(単位：千円）
管理費等
共
通
管理費等

△ 756,951

事業利益⑧（③‐④）（うち人件費⑦’）













△ 67,451


事業外収益⑨
事業利益⑧（③‐④）

















△ 67,451※うち共通分⑩
事業外収益⑨















△ 233,768

事業外費用⑪※うち共通分⑩












△ 233,768※うち共通分⑫
事業外費用⑪












△ 54,298

経常利益⑬（⑧+⑨-⑪）※うち共通分⑫







△ 
78,686




△ 64,070


△ 54,298

特別利益⑭
経常利益⑬（⑧+⑨-⑪）









△ 78,686




△ 64,070※うち共通分⑮
特別利益⑭











△ 22,525

特別損失⑯※うち共通分⑮











△ 22,525※うち共通分⑰
特別損失⑯









△ 39,724







△ 89,954

△ 64,640△ 39,724







△ 89,954



△△ 64,640
64,640



△ 119,016


△ 64,640



△ 119,016



税引前当期利益※うち共通分⑰⑱（⑬+⑭-⑯）
税引前当期利益
営農指導事業分配賦額⑲⑱（⑬+⑭-⑯）

営農指導事業分配賦後
営農指導事業分配賦額⑲


税引前当期利益
営農指導事業分配賦後⑳（⑱-⑲）


税引前当期利益※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分です。
⑳（⑱-⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分です。
（注）
１
共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等（注）（１）共通管理費等
１ 共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等
人給割としています。
（１）共通管理費等（２）営農指導事業
人給割としています。
人頭割としています。
（２）営農指導事業
２

人頭割としています。
配賦割合（１の基準で算出した配賦の割合）

２

配賦割合（１の基準で算出した配賦の割合）
区
分
信用事業
共済事業
区
分
共通管理費等

信用事業

共済事業


農業関連
事
業
農業関連
事
業

営農指導事業
共通管理費等











営農指導事業







54




生活その他
事
業
生活その他
事 業

営農指導
事
業
営農指導
事業

計






計



【経営資料】 Ⅰ決算の状況【経営資料】 Ⅰ決算の状況

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
確認書
１

私は、当ＪＡの令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業年度にかかるディスク

私は、当ＪＡの令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業年度にかかるディスク
１ ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
２ この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されてお業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されてお（１）ります。
２ります。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証して業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証して（２）おり、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
おり、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年６月山形農業協同組合
令和６年６月代表理事組合長 岡崎
山形農業協同組合

輝明

代表理事組合長輝明

岡崎≪本確認書は謄本に相違ありません≫≪本確認書は謄本に相違ありません≫

８．会計監査人の監査
８．会計監査人の監査
令和４年度、令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は農業協同組合第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
令和４年度、令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は農業協同組合第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

55




【経営資料】 Ⅱ損益の状況

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

平成３１年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収益（事業収益）







信用事業収益









共済事業収益







農業関連事業収益









その他事業収益









経常利益









当期剰余金







出資金









（出資口数）











純資産額











総資産額











貯金等残高









貸出金残高











有価証券残高







単体自己資本比率









剰余金配当金額



出資配当額











事業利用分量配当額
職員数



















（注） １ 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２ 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３ 信託業務の取り扱いは行っていません。
４ 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

資金運用収支






△55,756

役務取引等収支
△58,278
△28,106


その他信用事業収支
△68,114
△78,314
△10,200

信用事業粗利益






△55,584（信用事業粗利益率）




△0.00

事業粗利益








△5,629（事業粗利益率）






事業純益








実質事業純益






コア事業純益






コア事業純益（投資信託解約損益を除く）








56



【経営資料】 Ⅱ損益の状況

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

令和４年度

目

平均残高

利

息

令和５年度
利

回

利

平均残高

息

利

回

資金運用勘定








うち預金
















うち有価証券














うち貸出金





























うち貯金・定期積金














うち譲渡性貯金










うち借入金













うち貸付留保金











資金調達勘定

総資金利ざや

（注） １ 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２ 資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

令和４年度増減額

受取利息
うち預金

令和５年度増減額△50,927△68,437△35,853△1,133

うち有価証券 

うち貸出金

△12,318△3,101△4,602△1,978△3,460

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金△102 

うち借入金

△28

△24

△54,028△73,039

差引（注） １ 増減額は前年度対比です。
２ 受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

57

【経営資料】 Ⅲ事業の概況

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

流動性貯金








定期性貯金





△5,316

その他の貯金








△658



△583







△1,241

小

計

譲渡性貯金
合

計

（注） １ 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２ 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３ （②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：百万円、％）
種

類

定期貯金

令和４年度

令和５年度

増

減









うち固定金利定期





△3,508
△3,509

うち変動金利定期






（注） １ 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２ 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３ （）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円、％）
種

類

手形貸付

令和４年度

令和５年度

増

減







証書貸付








当座貸越




△19

















割引手形
合
（注） （

②

計


△11）内は構成比です。

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

固定金利貸出



△1,741

変動金利貸出









△69








その他
合
（注）（

計

）内は構成比です。

58

【経営資料】 Ⅲ事業の概況③

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減







有価証券












動産














△14




△24








△380

貯金・定期積金等

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信用
合

④

計
















△1,120










債務保証見返額の担保別内訳残高

該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

設備資金








運転資金



△178








合
（注）（

⑥

計

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

農業

令和４年度


令和５年度




増


減

△32林業




△2

水産業




△1

△4

製造業





鉱業





建設業






不動産業

△123

電気・ガス・熱供給水道業





△17


運輸・通信業





卸売・小売・飲食業





△182

サービス業






金融・保険業






地方公共団体




△3













その他
合
（注）（

計

）内は構成比です。

59

【経営資料】 Ⅲ事業の概況⑦

主要な農業関係の貸出金残高〔資金種類別の貸出金〕（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

プロパー資金種

類



△23

増減

農業制度資金



△5

農業近代化資金





その他制度資金





合計

（注） １ プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。

△7２ 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うこと
でＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３ その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔資金種類別の受託貸付金〕
該当する取引はありません。

60

【経営資料】 Ⅲ事業の概況⑧

農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況〔令和４年度〕（単位：百万円）
債権区分

債権額

保全額
引当

合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権









危険債権









要管理債権

担保

保証











三月以上延滞債権









貸出条件緩和債権























小

計

正常債権


合計

〔令和５年度〕（単位：百万円）
債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計









危険債権









要管理債権



















三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小

計

正常債権























合計

（注） １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２ 危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３ 要管理債権
４．三月以上延滞債権に該当する貸出金と５．貸出条件緩和債権に該当する貸出金の合計額をいいます。
４ 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６ 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当する取引はありません。

61【経営資料】 Ⅲ事業の概況⑩

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額〔令和４年度〕（単位：千円）
期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金







個別貸倒引当金



















債権区分

合

計

目的使用

その他

〔令和５年度〕（単位：千円）
債権区分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金





個別貸倒引当金



















⑪

合

計

種

類

目的使用

期末残高

その他



貸出金償却の額（単位：千円）

貸出金償却額

令和４年度

令和５年度





（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込・為替代金取立為替
雑為替
合

令和４年度

計

令和５年度

仕向

被仕向

仕向

被仕向

件数









金額







件数









金額







件数





金額



件数







金額







（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

国債





△154,150

地方債



△146,866

政府保証債




△16



金融債




社債






株式







△263




△182,646

短期社債

その他の証券合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

62

【経営資料】 Ⅲ事業の概況②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高〔令和４年度〕（単位：千円）
種

類

１年超
３年以下

１年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

期間の定め
のないもの

１０年超

合

計

国債









地方債













政府保証債















金融債

















短期社債

















社債











株式

















その他の証券

























合計〔令和５年度〕（単位：千円）
種

類

１年超
３年以下

１年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

期間の定め
のないもの

１０年超

合

計

国債











地方債









政府保証債















金融債

















短期社債

















社債













株式

















その他の証券



























合

計

63



【経営資料】 Ⅲ事業の概況（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕
該当する取引はありません。

〔満期保有目的有価証券〕
該当する取引はありません。

〔その他目的有価証券〕（単位：千円）
令和４年度
種

貸借対照表計上額が取得原価または償却減価を超えるもの

類

貸借対照表
計上額

令和５年度

取得原価または償却減価

評価差額

















国債











地方債


























































△210,087

政府保証債

小

計

株式
債券





△5,870



△175,059





△1,240

政府保証債





△5,870



△5,640社債





△15,702



△28,148





△81,720



△96,030



△203,619



△306,117

△71,418





△204,335

国債
地方債

その他の証券
小②

取得原価または償却減価

債券

その他の証券

合

貸借対照表
計上額

株式

社債

貸借対照表計上額が取得原価または償却減価を超えないもの

評価差額

計

計

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況①

投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）
令和４年度

②

令和５年度
投資信託残高（ファンドラップ含む）



残高有り投資信託口座数（単位：口座）
令和４年度

令和５年度


残高有り投資信託口座数

64





【経営資料】 Ⅲ事業の概況

２．共済事業（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

令和４年度

類

令和５年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

終身共済













定期生命共済











養老生命共済



































うちこども共済生
命 医療共済系 がん共済



















定期医療共済
介護共済
年金共済









建物更生共済












 
 
 

合計（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医療共済










がん共済













定期医療共済 
  
合計（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

介護共済









認知症共済








生活傷害共済（一時金型）









生活傷害共済（定期年金型）










特定重度疾病共済








   
合計（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

65



【経営資料】 Ⅲ事業の概況（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

類

年金開始前

令和４年度

令和５年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高









年金開始後


合計（注） 金額は、年金年額を記載しています。








（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

金額

掛金

金額

掛金








傷害共済






定額定期生命共済




火災共済


自動車共済




賠償責任共済


自賠責共済








合計「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共（注）済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業（１）買取購買品取扱実績①

受託購買品
該当する事項はありません。

②

買取購買品
（単位：千円）
種

類

令和４年度
供給高

令和５年度
手数料

供給高

手数料

生産資材







肥料









農薬





飼料







温床資材









農機具









自動車





出荷資材









その他生産資材





収益認識会計基準適用に係る調整額（グリーンポイント）△ 3,293△ 3,293

△ 597

△ 597

生活物資







食品







衣料品







耐久消費財



 




家庭燃料

























その他生活物資
合

計

66



【経営資料】 Ⅲ事業の概況（２）受託販売品取扱実績①

受託販売品（単位：千円）
種

令和４年度

類

令和５年度

販売高

手数料

販売高

手数料

米










麦・豆・雑穀






野菜








果実






花き・花木








その他農産物







畜産物















合

②

計

買取販売品
該当する事項はありません。

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）項

目保管事業収益保管事業費用
差

引

令和４年度

令和５年度













令和４年度

令和５年度

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）種

類

育苗センター

ライスセンター等

西郷機械利用組合
合計

収益



費用





差引



収益



費用



差引



収益



費用





差引



67【経営資料】 Ⅲ事業の概況（５）その他の事業取扱実績（単位：千円）種類

直売事業

宅地等供給事業

農用地利用調整事業

福祉事業

その他の事業

指導事業
合

令和４年度

令和５年度

収益





費用





差引

収益





費用





差引



収益




費用



差引





収益





費用





差引



収益



費用





差引△ 855△ 1,382収益



費用





差引△ 2,557△ 6,720



計

68



【経営資料】 Ⅳ経営諸指標

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和４年度

令和５年度

総資産経常利益率





＋0.02

資本経常利益率



＋0.35

総資産当期純利益率





＋0.09

資本当期純利益率





＋1.68

増減（注） １ 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２ 資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３ 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４ 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分

令和４年度

令和５年度

増

期末







減

期中平均







期末



△0.33

期中平均



△0.01（注） １ 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２ 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３ 貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４ 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×10069

【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況

Ⅴ 自己資本充実の状況
Ⅴ 自己資本充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）（単位：千円、％）

項目

令和４年度末

令和５年度末

項目

令和４年度末

令和５年度末コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
コア資本に係る基礎項目
うち、出資金及び資本準備金の額
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額




 


 


うち、再評価積立金の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、利益剰余金の額
うち、再評価積立金の額



うち、外部流出予定額（△）
うち、利益剰余金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、外部流出予定額（△）

  



コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

 

うち、適格引当金コア資本算入額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、適格引当金コア資本算入額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置により適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整項目
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
コア資本に係る調整項目

 △ 92,829

△ 92,829



















 
 
 



 
 
 












うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額






 
































うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

自己資本
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
自己資本






意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額






前払年金費用の額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
前払年金費用の額


△ 112,221



証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
適格引当金不足額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額△ 112,221 
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
適格引当金不足額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

 



 




うち、のれんに係るものの額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
うち、のれんに係るものの額


 

















































 









リスク・アセット等
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）信用リスク・アセットの額の合計額
リスク・アセット等





資産（オン・バランス）項目
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
資産（オン・バランス）項目









うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用い
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額て算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いを控除した額（△）て算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額
うち、上記以外に該当するものの額を控除した額（△）



オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額 

   


オペレーショナル・リスク相当額調整額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）オペレーショナル・リスク相当額調整額



自己資本比率
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率（（ハ）／（ニ））自己資本比率















オフ・バランス項目
うち、上記以外に該当するものの額
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額オフ・バランス項目
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額



















    

（注） １ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注） １ 出しています。
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算２ 出しています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削２ 減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３ 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
３ 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

70



【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況

２．自己資本の充実度に関する事項（１）信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額（ａ）

所要自己資本額（ｂ＝ａ×４％）

エクスポージャーの期末残高

現金









我が国の中央政府及び中央銀行向け











外国の中央政府及び中央銀行向け











国際決済銀行等向け













我が国の地方公共団体向け









外国の中央政府等以外の公共部門向け













国際開発銀行向け











地方公共団体金融機構向け













我が国の政府関係機関向け













地方三公社向け











金融機関及び第一種金融商品取引業者向け











法人等向け









中小企業等向け及び個人向け







リスク・アセット額（ａ）

所要自己資本額（ｂ＝ａ×４％）

抵当権付住宅ローン











不動産取得等事業向け













三月以上延滞等









取立未済手形











信用保証協会等保証付













株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付













共済約款貸付























（うち出資等のエクスポージャー）











（うち重要な出資のエクスポージャー）





















（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）











（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）







（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）











（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）











（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）















出資等

上記以外





















証券化（ＳＴＣ要件適用分）













証券化（非ＳＴＣ要件適用分）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化











再証券化













リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー












（うちルックスルー方式）











（うちマンデート方式）













（うち蓋然性方式250％）











（うち蓋然性方式400％）













（うちフォールバック方式）











経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額











他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

























































標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）71

【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況
オペレーショナル・リスクに対する
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
所要自己資本の額＜基礎的手法＞＜基礎的手法＞

所要自己資本額計
所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額 ａ８％で除して得た額 ａ

所要自己資本額
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％



リスク・アセット等（分母）計
リスク・アセット等（分母）計ａａ

所要自己資本額
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％







オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額 ａ８％で除して得た額 ａ

所要自己資本額
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％



リスク・アセット等（分母）計
リスク・アセット等（分母）計ａａ

所要自己資本額
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％







（注） １ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ご（注） １ とに記載しています。
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出
２ 金や有価証券等が該当します。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
３ ポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが１５０％になったエクスポージャーのことです。
トが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポー
５ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことでジャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
す。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・
６ アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入し「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
たものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用７ いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８ 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
８ 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項
３．信用リスクに関する事項（１）標準的手法に関する事項（１）標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出していま
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
す。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとお
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとお
りです。
りです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用（ア） し、非依頼格付は使用しないこととしています。
リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注） リスク・ウェイトとは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のこ（注） とです。
リスク・ウェイトとは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア（イ） は、主に以下のとおりです。
リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）法人向けエクスポージャー（長期）法人向けエクスポージャー（短期）法人向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関
適格格付機関Ｒ＆Ｉ Ｍｏｏｄｙ’ｓ
Ｒ＆Ｉ Ｓ＆Ｐ
Ｍｏｏｄｙ’ｓ
ＪＣＲ
Ｆｉｔｃｈ
ＪＣＲ Ｓ＆Ｐ Ｆｉｔｃｈ

72




カントリー・リスク・スコア
カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険
日本貿易保険【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況（２）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および（２）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和４年度
令和４年度

国内
国内
国外
国外
地域別残高計
地域別残高計
農業
農業
林業
林業
水産業
水産業
製造業
製造業
鉱業
鉱業
建設・不動産業
建設・不動産業
電気・ガス・熱法
供給・水道業人 電気・ガス・熱法
供給・水道業人
運輸・通信業
運輸・通信業
金融・保険業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体日本国政府・
地方公共団体
上記以外
上記以外
個人
個人
その他
その他
業種別残高計
業種別残高計
１年以下１年以下１年超３年以下
１年超３年以下３年超５年以下３年超５年以下５年超７年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
７年超１０年以下
１０年超
１０年超
期限の定めのないもの
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
残存期間別残高計（単位：千円）（単位：千円）

令和５年度
令和５年度
信用リスクに関三月以上するエクスポー
延滞エクスポー
三月以上
信用リスクに関
うち店頭デリバジャーの残高ジャー
延滞エクスポー するエクスポー
ティブ
うち店頭デリバジャー
ジャーの残高ティブ

信用リスクに関するエクスポー
信用リスクに関ジャーの残高するエクスポージャーの残高

うち貸出金等
うち貸出金等

うち債券
うち債券































































































































三月以上延滞エクスポー
三月以上
うち店頭デリバジャー
延滞エクスポーティブ
うち店頭デリバジャー
ティブ

うち貸出金等
うち貸出金等

うち債券
うち債券


























































































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（注） １ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当（注） １ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
２ 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づ
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づ
き、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めていき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
ます。
３ 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
３ 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエク
４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。
スポージャーをいいます。
５ 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５ 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（３）貸倒引当金の期末残高および期中の増加額（３）貸倒引当金の期末残高および期中の増加額（単位：千円）（単位：千円）

令和４年度
令和４年度
区
区

一般貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
個別貸倒引当金

分
分

期首残高
期首残高

期中
増加額
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令和５年度
令和５年度

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期中減少額
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目的使用

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73

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期中減少額
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目的使用
目的使用

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期末残高
期末残高

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【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況（４）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度
区

分

期首残高

令和５年度

期中減少額

期中
増加額

貸出金
償却

期末残高
目的使用

その他

期中
増加額

期首残高

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

国内

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国外

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貸出金
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製造業
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法 電気・ガス・熱
人 供給・水道業

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運輸・通信業
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金融・保険業
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卸売・小売・飲食・サービス業

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日本国政府・
地方公共団体
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上記以外

地域別計

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個人

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業種別計

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

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（５）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
区分

令和４年度
格付あり

令和５年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト 0％

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リスク・ウェイト 2％
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



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











信
用 リスク・ウェイト 4％
リ
ス リスク・ウェイト 10％
ク リスク・ウェイト 20％
削減 リスク・ウェイト 35％
効 リスク・ウェイト 50％
果
勘 リスク・ウェイト 75％
案
リスク・ウェイト 100％
後残 リスク・ウェイト 150％
高
リスク・ウェイト 250％
















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














































リスク・ウェイト 1250%








計












その他（注） １ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣はエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４ １２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト１２５０％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

74【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況

４．信用リスク削減手法に関する事項（１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担
保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクス
ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③
自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

75

【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和４年度
区

分

令和５年度

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け













我が国の政府関係機関向け













地方三公社向け











金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け













法人等向け











中小企業等向け及び個人向け









抵当権住宅ローン











不動産取得等事業向け













三カ月以上延滞等











証券化











中央清算機関関連











上記以外

























合計（注） １ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが１５０％になったエクスポージャーのことです。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

76

【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連
絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

（２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：千円）区分

令和４年度
貸借対照表計上額

上場
非上場
合

計

令和５年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

























（注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

（４）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

（５）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

77【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー



マンデート方式を適用するエクスポージャー



蓋然式方式（２５０％）を適用するエクスポージャー



蓋然式方式（４００％）を適用するエクスポージャー



フォールバック方式（１２５０％）を適用するエクスポージャー



78【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況

９．金利リスクに関する事項（１）金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算された
ネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１．２５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動
ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

79

【経営資料】 Ⅴ自己資本の充実の状況（２）金利リスクに関する事項（単位：百万円）
項

令和４年度

番

令和５年度

⊿ＥＶＥ

⊿ＮＩＩ

⊿ＥＶＥ

⊿ＮＩＩ

 上方パラレルシフト









 下方パラレルシフト

△782△7△921△17

 スティーブ化





 フラット化△281△336

 短期金利上昇





 短期金利低下





 最大値





 自己資本の額

80

【経営資料】 Ⅵ連結情報

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

ＪＡやまがたのグループは、当ＪＡ、子会社１社、関連法人等１社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は㈱ジェイエイあぐりんや
まがた１社です。
山形地区カントリーエレベーターは、経営権を山形市農業協同組合と平等で保有しています。連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
また、金融業務を営む関連法人等はありません。

ＪＡやまがた【ＪＡやまがた（職員配置施設数）】◇本店・支店◇農業関連施設等【子会社】◇㈱ジェイエイあぐりんやまがた

給油所
ＬＰガス事業
葬祭関連事業
加工事業【関連法人等】◇山形地区カントリーエレベーター

穀類乾燥・
調製・貯蔵

（２）子会社等の状況（単位：千円、％）名

称

主たる営業所または事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金

当ＪＡの
議決権比率

当ＪＡおよび他の子会社等の議決比率㈱ジェイエイ
あぐりんやまがた

山形市大字前明石字下川原２ 給油所、ＬＰガス、葬祭
平成11年10月
９８－５
事業他







山形地区カントリー
エレベーター

山形市南志戸田

穀類乾燥、調製、貯蔵81



昭和63年3月

【経営資料】 Ⅵ連結情報（３）連結事業概況◇連結事業の概況①事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算は子会社１社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益４４７百万円、連結当期剰余金３６６百万円、連結純資産１１，１４５百万円、連結
総資産１８８，６０７百万円で、連結自己資本比率は１２．７２％となりました。
②連結子会社の事業概況
株式会社ジェイエイあぐりんやまがた
石油事業については、安価・安定供給に努め、各給油所それぞれの特徴を生かしたサービスを展開し、組合員・地域の皆様のニーズにお応えできるよう取り組んでまいりました。
エネルギー事業については、器具販売などの実績確保とお客様の安全確保を基本活動としながら、生活全般をサポートするエネルギー事業として住宅リフォームをはじめ、住宅設備・機器の提供に力を入れ取り組んでまいりました。
葬祭事業については、年々変化している葬儀形態に対応できるよう新たな考えを取り入れ、ＪＡ葬祭としての特徴を生かした安心・信頼できるサービスの提供に取り組みました。
エーコープ事業については、地元生産物商品・自社商品のすばらしさを多くの人に伝える活動に取り組み、安全・安心
な商品の製造・販売はもちろん、お客様を大切にする接客対応を心がけ取り組んでまいりました。
その結果、売上高２，３６３百万円、当期純利益３０百万円（前年対比１０８．４５％）となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項目

平成３１年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度











信用事業収益









共済事業収益









農業関連事業収益









その他事業収益





















連結経常収益（事業収益）（連結経常利益
４）最近５年間の連結事業年度の主要な経
営指標
連結当期剰余金

連結純資産額









連結総資産額



















連結自己資本比率（注） 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

82

【経営資料】 Ⅵ連結情報（５）連結貸借対照表
科目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建物仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金(4) その他の引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金(3) 処分未済持分(4) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
１

令和４年度（令和5年2月28日）（単位：千円）
令和５年度（令和6年2月29日）




△344,816


△2



△87,820








△7,965,878



△448






△321,885


△3



△30,417







△8,104,977



△468







































△92,829
△603
△71,418






△73,437
△603
△204,335




83

【経営資料】 Ⅵ連結情報（６）連結損益計算書（単位：千円）科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(9) その他事業収益(10)その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金
(3) その他の事業外収益
４ 事業外費用
(1) 支払雑利息(2) その他の事業外費用
経常利益
５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失
(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期剰余金

令和４年度（ 自 令和4年3月1日

至 令和5年2月28日 ）

































































84



令和５年度
（ 自 令和5年3月1日

至 令和6年2月29日 ）































































【経営資料】 Ⅵ連結情報（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和４年度
科
１

目

（自

令和4年3月1日（自令和5年3月1日

至

令和5年2月28日）

至

令和6年2月29日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益







減価償却費





減損損失







のれん勘定償却額





貸倒引当金の増加額
△ 5,981
△ 80,187

賞与引当金の増加額
△ 2,813
△ 2,512

退職給付に係る負債の増加額
△ 125,352


△ 67,984

その他引当金の増加額
△ 49,824
△ 33,750

信用事業資金運用収益
△ 1,316,669


△ 1,257,781

信用事業資金調達費用







共済貸付金利息





共済借入金利息





受取雑利息及び受取出資配当金
△ 149,258
△ 149,303

支払雑利息



為替差損益





有価証券関係損益



外部出資関係損益



固定資産売却損益
△ 10,886


資産除去債務にかかる増加額
△ 4,925


圧縮損計上以外一般補助金





持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）





貸出金の純増減
△ 1,121,665


△ 1,078,900

預金の純増減





貯金の純増減



△ 1,264,641

信用事業借入金の純増減
△ 4,749


△ 4,749

その他の信用事業資産の純増減



その他の信用事業負債の純増減


△ 274,252
△ 266,582





（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減



共済借入金の純増減



共済資金の純増減
△ 55,644
△ 758

未経過共済付加収入の純増減
△ 10,809
△ 11,414

その他共済事業資産の増減
△ 338


△ 5

その他共済事業負債の増減

（経済事業活動による資産及び負債の増減）



受取手形及び経済事業未収金の純増減
△ 110,273


△ 6,906

経済受託債権の純増減





棚卸資産の純増減
△ 102,829




支払手形及び経済事業未払金の純増減



△ 53,676

経済受託債務の純増減





その他経済事業資産の増減





その他経済事業負債の増減



（その他の資産及び負債の増減）



その他の資産の純増減
△ 219,134


その他の負債の純増減


△ 24,196


未払消費税等の増減額



信用事業資金運用による収入







信用事業資金調達による支出


△ 45,504
△ 41,953

共済貸付金利息による収入





共済借入金利息による支出





事業分量配当金の支払額
小

令和５年度

計


△ 59,679
△ 60,171



△ 1,934,973

雑利息及び出資配当金の受取額





雑利息の支払額





法人税等の支払額
△ 46,129
△ 42,267

事業活動によるキャッシュ・フロー





△ 1,827,93885



【経営資料】 Ⅵ連結情報
令和４年度
科
２

目

令和５年度

（自

令和4年3月1日（自令和5年3月1日

至

令和5年2月28日）

至

令和6年2月29日）

投資活動によるキャッシュ・フロー




有価証券の取得による支出


△ 1,078,364


△ 2,497,030

有価証券の売却・償還による収入







補助金の受入れによる収入







固定資産の取得による支出


△ 415,434
△ 374,320

固定資産の売却による収入







有形固定資産の除去による支出


△ 1,493
△ 11,090

外部出資による支出


△ 640


△ 240

外部出資の売却等による収入





連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出





連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入





投資活動によるキャッシュ・フロー


△ 66,318


３



設備借入れによる収入





設備借入金の返済による支出





リース債務の返済による支出





△ 7,035

出資の受入による収入





△ 88,863

出資の払戻しによる支出


△ 96,927


持分の取得による支出





△ 44,742

持分の譲渡による収入


△ 48,087


出資配当金の支払額
△ 37,799
△ 37,381

財務活動によるキャッシュ・フロー




非支配株主への配当金支払額



連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出





連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入





その他財務活動による資本の増減



財務活動によるキャッシュ・フロー


△ 60,188
△ 111,857

４

現金及び現金同等物に係る換算差額



５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）





△ 1,819,231

６

現金及び現金同等物の期首残高





７

現金及び現金同等物の期末残高





86

【経営資料】 Ⅵ連結情報【経営資料】 Ⅵ連結情報（８）連結注記表

【）
令連
和結
４注
年記
度表
】
（８

 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
【令（１）連結される子会社・子法人等
和４年度】
・・・・・・・・ １社
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記    株式会社ジェイエイあぐりんやまがた
（２）非連結子会社・子法人等 ・・・・・・・・・・ ０社
１．連結の範囲に関する事項
     （１）連結される子会社・子法人等
・・・・・・・・ １社
  ２．持分法の適用に関する事項
  株式会社ジェイエイあぐりんやまがた
（１）持分法適用の非連結子会社・子法人等
・・・・ ０社０社（２）非連結子会社・子法人等
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・ ０社
 （２）持分法適用の関連法人等    （３）持分法非適用の非連結子会社・子法人等 ・・・ ０社
２．持分法の適用に関する事項
（４）持分法非適用の関連法人等 ・・・・・・・・・ １社
（１）持分法適用の非連結子会社・子法人等 ・・・・ ０社    山形地区カントリーエレベーター組合
（２）持分法適用の関連法人等 ・・・・・・・・・・ ０社
  持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象（３）持分法非適用の非連結子会社・子法人等 ・・・ ０社
から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています（４）持分法非適用の関連法人等
・・・・・・・・・ １社
  ３．連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項
  山形地区カントリーエレベーター組合  （１）連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています    ２月末日 ・・・ １社
 （２）連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
３．連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項
（１）連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
４．のれん勘定の償却方法および償却期間
該当事項はありません。
    ２月末日
・・・ １社
（２）連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
 ５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
   連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
４．のれん勘定の償却方法および償却期間   該当事項はありません。
 ６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
（１）現金および現金同等物の資金の範囲
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
    連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金および預金のうち、現金および預金   連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。
（２）現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲    現金および預金勘定              千円
（１）現金および現金同等物の資金の範囲    別段預金、定期性預金および譲渡性預金     千円    連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金および預金のうち、現金および預金
 現金および現金同等物             千円
中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。
（２）現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記  １．次に掲げるものの評価基準および評価方法
  現金および預金勘定              千円
  （１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法
  別段預金、定期性預金および譲渡性預金     千円    ①
現金および現金同等物
    ： 移動平均法による原価法     千円
子会社株式および関連会社株式  ② その他有価証券
   ・時価のあるもの      ：連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
１．次に掲げるものの評価基準および評価方法


・市場価格のない株式等
：移動平均法による原価法
（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法
（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
  ① 子会社株式および関連会社株式 ： 移動平均法による原価法
① 購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材の数量管理品）
  ② その他有価証券
   総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
   ・時価のあるもの      ：連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
② 購買品（上記以外）
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
   売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
   ・市場価格のない株式等
：移動平均法による原価法
③その他の棚卸資産
（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
   総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材の数量管理品）
   総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
② 購買品（上記以外）
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
   売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法
③その他の棚卸資産   ただし、平成  年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成  年４月１日以降に取得し   た建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
   定額法２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
    定率法    ただし、平成  年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成  年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
   定額法
87



【営
経資
営料
資】
料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合および子会社等における利用可能期間（５年）にもとづく定額法   なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合および子会社等における利用可能期間（５年）にもとづく定額法
により償却しています。
により償却しています。（３）リース資産（３）リース資産    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。


３．引当金の計上基準
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
（１）貸倒引当金    貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計    貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。 上しています。
  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にあ    破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込る債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 額を控除し、その残額を計上しています。  また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債    また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につい務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
ては、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債 務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
  破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額
    破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権を控除した残額との差額を引き当てています。
については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額
    上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上してを控除した残額との差額を引き当てています。
おり、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去    上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しての一定期間における平均値にもとづき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
おり、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去    すべての債権は、資産査定要領にもとづき、融資担当部署等が資産査定を実施し、担当部署から独立した貸出審査の一定期間における平均値にもとづき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
担当部署等が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。  （２）賞与引当金  すべての債権は、資産査定要領にもとづき、融資担当部署等が資産査定を実施し、担当部署から独立した貸出審査 担当部署等が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
  職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期負担分を計上しています。
（２）賞与引当金
（３）役員退職慰労引当金    職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期負担分を計上しています。
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程にもとづく期末要支給額を計上しています。
（４）特例業務負担金引当金（３）役員退職慰労引当金
 旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和５    役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程にもとづく期末要支給額を計上しています。
年２月現在における令和  年３月までの将来見込額を計上しています（４）特例業務負担金引当金
（５）外部出資等損失引当金    旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和５ 年２月現在における令和  当組合および子会社等の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券
 年３月までの将来見込額を計上していますの評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上し（５）外部出資等損失引当金
ています。    当組合および子会社等の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券
の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上し４．収益および費用の計上基準
ています。   当組合および子会社等は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第  号  年３月  日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第  号  年３月  日）を適用しており、約束した財または
４．収益および費用の計上基準
サービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると
   当組合および子会社等は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第  号  年３月  日）および「収益認識見込まれる金額で収益を認識しております。
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第号  年３月  日）を適用しており、約束した財または   主要な事業における主な履行債務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
サービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると（１）購買事業見込まれる金額で収益を認識しております。   農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点   主要な事業における主な履行債務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（１）購買事業（２）販売事業    農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契 約にもとづき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点
  組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業
（３）保管事業    組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に    組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、
もとづき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足すること
足することから、当該時点で収益を認識しております。
から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
（３）保管事業（４）利用事業    組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、
 カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫施設等の施設を設置して、共役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足すること同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供する義務を負っております。この利用者から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（４）利用事業
（５）宅地等供給事業
 組合員の委託にもとづき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約にもとづいて当    カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫施設等の施設を設置して、共該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供する義務を負っております。この利用者
渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（５）宅地等供給事業
    組合員の委託にもとづき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約にもとづいて当
該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
88



【営
経資
営料
資】
料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

（６）農用地利用調整事業
（６）農用地利用調整事業
 農地等の所有者から委任を受けて農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約にもとづき役務を提供    農地等の所有者から委任を受けて農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約にもとづき役務を提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払時点で充足することから、当該する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
時点で収益を認識しております。
（７）福祉事業
（７）福祉事業    要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等
    要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサとの契約にもとづき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（８）指導事業（８）指導事業    組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづ    組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約にもとづき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点でき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております 充足することから、当該時点で収益を認識しております ５．消費税および地方消費税の会計処理の方法   消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。   消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
 ６．計算書類等に記載した記載金額の端数処理の方法   記載金額は千円未満切捨てにて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
６．計算書類等に記載した記載金額の端数処理の方法
なお、残高がない項目については、「－」で表示しています。   記載金額は千円未満切捨てにて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

なお、残高がない項目については、「－」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
 （１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項    当組合および子会社等は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
    また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を    当組合および子会社等は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
除去した額を記載しています。  （２）米共同計算
  また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を 除去した額を記載しています。
  当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算
することで生産者に支払いをする「ＪＡ共同計算」を行っており、その計算には、当組合が再委託した全国農業協同（２）米共同計算組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。    当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算
 することで生産者に支払いをする「ＪＡ共同計算」を行っており、その計算には、当組合が再委託した全国農業協同  共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。    共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金お よび販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
  当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算
し、月次において経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数    また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
料を控除した経済受託債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っています。    当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算（３）肉用牛長期平均払制度
し、月次において経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手数    当組合は、畜産経営の健全経営を図ることを目的とした肉用牛長期平均払制度を実施しています。
 料を控除した経済受託債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っています。
  当該制度は、貸借対照表のその他の経済事業資産に含めている「肉用牛長期平均払」勘定を用いて、契約を締結し（３）肉用牛長期平均払制度
た組合員との間で生じる販売代金の精算（入金）、素牛購入代金や飼料代金等の肉用牛の飼育経費等の精算（出金）を    当組合は、畜産経営の健全経営を図ることを目的とした肉用牛長期平均払制度を実施しています。
行っているものです。  （４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について  当該制度は、貸借対照表のその他の経済事業資産に含めている「肉用牛長期平均払」勘定を用いて、契約を締結し、素牛購入代金や飼料代金等の肉用牛の飼育経費等の精算（出金）を た組合員との間で生じる販売代金の精算（入金）  購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場
行っているものです。
合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について  （５）退職給付にかかる負債または資産並びに退職給付費用の処理方法
  購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買 手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場  退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計期に発生していると認められる額を計上しています。
合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

①
退職給付見込額の期間帰属方法
（５）退職給付にかかる負債または資産並びに退職給付費用の処理方法
     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期までの期間に帰属させる方法については、期間定    退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務および年金資産の見額基準（または給付算定式基準）によっております。
込額にもとづき、当連結会計期に発生していると認められる額を計上しています。
  ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法  ① 退職給付見込額の期間帰属方法     数理計算上の差異については、各連結会計期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期までの期間に帰属させる方法については、期間定年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計期から費用処理することとしています。  額基準（または給付算定式基準）によっております。  過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により
  ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
費用処理しています。     数理計算上の差異については、各連結会計期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計期から費用処理することとしています。
換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。     過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により費用処理しています。
３．会計方針の変更に関する注記  １．収益認識に関する会計基準等の変更   未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・  換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
当組合および子会社等は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第  号  年３月  日。以下「収益認識会

３．会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の変更   当組合および子会社等は、「収益認識に関する会計基準」
89（企業会計基準第  号  年３月  日。以下「収益認識会



【営
経資
営料
資】
料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

計基準」という。
）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
 
号号

年３月
 日）
計基準」という。
）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

年３月
 日）
を当連結会計期の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサーを当連結会計期の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
   収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。   収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
（１）代理人取引に係る収益認識
   財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配 を   財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配 を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
（２）発行したポイントの会計処理
（２）発行したポイントの会計処理    主に購買事業において、総合ポイント制度にもとづいて購買品の供給に伴い付与するポイントについて、従来は、
    主に購買事業において、総合ポイント制度にもとづいて購買品の供給に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べの繰入額を事業費用として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。
 る方法に変更しています。
  なお、契約負債を経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しています。  （３）購買事業における支払奨励金等の会計処理  なお、契約負債を経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しています。    購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購（３）購買事業における支払奨励金等の会計処理
買事業費用として計上していましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。    購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購（４）カントリーエレベーター利用料の収益認識
買事業費用として計上していましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。    利用事業のカントリーエレベーター利用料において、従来は籾を荷受けした時点で収益を認識していましたが、籾
（４）カントリーエレベーター利用料の収益認識
摺りについては、その作業を実施した時点で収益を認識する方法に変更しています。    利用事業のカントリーエレベーター利用料において、従来は籾を荷受けした時点で収益を認識していましたが、籾
摺りについては、その作業を実施した時点で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第  項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、

当連結会計期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期の期首の利益剰余金
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
当連結会計期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期の期首の利益剰余金
この結果、利益剰余金の当連結会計期首残高は、 千円減少しています。また、当連結会計期の事業収益がに加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 千円、事業費用が  千円減少し、事業利益、経常利益および税引前当期利益が  千円それぞれ減
この結果、利益剰余金の当連結会計期首残高は、
千円減少しています。また、当連結会計期の事業収益が少しています。
千円、事業費用が  千円減少し、事業利益、経常利益および税引前当期利益が  千円それぞれ減
２．時価の算定に関する会計時基準等の変更
少しています。    「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第  号  年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期の期首から適用し、時価算定会計基準第  項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第  号
２．時価の算定に関する会計時基準等の変更年７月４日）第－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将   「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第  号  年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計期の計算書類への影響はありません
当連結会計期の期首から適用し、時価算定会計基準第 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第  号
年７月４日）第 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将４．会計上の見積りに関する注記
来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計期の計算書類への影響はありません １．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計期の計算書類に計上した金額
４．会計上の見積りに関する注記    繰延税金資産（純額） 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は  千円であります）
１．繰延税金資産の回収可能性
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（１）当連結会計期の計算書類に計上した金額
    繰延税金資産の計上は、翌期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行って    繰延税金資産（純額）
千円（繰延税金負債と相殺前の金額は  千円であります）
います。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報    翌期以降の課税所得の見積りについては、令和４年１月の理事会において決議した第８次中期経営刷新計画（素    繰延税金資産の計上は、翌期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行って案）を基礎として、当組合および子会社等が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
 います。  しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌期以降の計算書類において認識    翌期以降の課税所得の見積りについては、令和４年１月の理事会において決議した第８次中期経営刷新計画（素する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
案）を基礎として、当組合および子会社等が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税    しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。    よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌期以降の計算書類において認識 する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損    また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税（１）当連結会計期の計算書類に計上した金額
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。   減損損失  千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
２．固定資産の減損    資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を（１）当連結会計期の計算書類に計上した金額
比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。   減損損失
 千円
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッ（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小    資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を単位としています。
 比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
  固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１月の理事会において決議した第８次中期経営刷新計画（素案）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引    減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッ率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小 単位としています。  これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を    固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１月の理事会において決議した第８次中期経営刷新計画（素案）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引
率等については、一定の仮定を設定して算出しています。    これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を
90



【営
経資
営料
資】
料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

与える可能性があります。
与える可能性があります。
 
３．貸倒引当金
３．貸倒引当金
（１）当連結会計期の計算書類に計上した金額
（１）当連結会計期の計算書類に計上した金額
貸倒引当金  千円
貸倒引当金  千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報  ① 算定方法
  ①
 算定方法  【重要な会計方針に係る事項に関する注記】の「３．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載していま     【重要な会計方針に係る事項に関する注記】の「３．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しています。
す。
  ②
主要な仮定  ② 主要な仮定  主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出     主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
  ③
翌連結会計期に係る計算書類に及ぼす影響 翌連結会計期に係る計算書類に及ぼす影響  個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計期に係る計算書類に
  ③
おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。     個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計期に係る計算書類に
おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 ５．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は  千円であり、その内訳は次のとおりです。
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地  千円   建物  千円   機械装置  千円
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は  千円であり、その内訳は次のとおりです。
その他の有形固定資産  千円
土地  千円   建物  千円   機械装置  千円

その他の有形固定資産  千円
２．担保に供している資産    定期預金のうち、 千円をＪＡバンク基本方針にもとづく相互援助預金の担保に、 千円を為替決
２．担保に供している資産
済の担保に、 千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。   定期預金のうち、 千円をＪＡバンク基本方針にもとづく相互援助預金の担保に、 千円を為替決済の担保に、 千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
親組合の役員に対する金銭債権の総額は  千円です。
親組合の役員に対する金銭債務はありません。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額 親組合の役員に対する金銭債権の総額は  千円です。
４．信用事業を行う組合に要求される注記
親組合の役員に対する金銭債務はありません。
 （１）債権のうち農業協同組合法施行規則第  条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
４．信用事業を行う組合に要求される注記    債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は  千円、危険債権額は  千円です。
（１）債権のうち農業協同組合法施行規則第  条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその    なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
合計額
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。    債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は  千円、危険債権額は  千円です。   また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約    なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
を除く。
）です。
   また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約 債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は  千円です。
 に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権
  なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
を除く。
）です。
更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。   債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は 千円です。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準    なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は    また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い 千円です。
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
  なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は５．土地の再評価に関する法律にもとづく再評価 千円です。   「土地の再評価に関する法律」（平成  年３月  日公布法律第  号）および「土地の再評価に関する法律の一部を   なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
改正する法律」にもとづき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
５．土地の再評価に関する法律にもとづく再評価
の部に計上しています。  （１）再評価を行った年月日
 「土地の再評価に関する法律」（平成  年３月  日公布法律第  号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」にもとづき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額
    平成  年３月  日
を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産（２）再評価を行った土地の当連結会計期末における時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を上回っています。
の部に計上しています。
（３）同法律第３条第３項に定める再評価の方法    土地の再評価に関する法律施行令（平成  年３月  日公布政令第  号）第２条第３号に定める、当該事業用土（１）再評価を行った年月日
地について地方税法第    平成 年３月  日  条第  号の土地課税台帳または同条第  号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（２）再評価を行った土地の当連結会計期末における時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を上回っています。
（３）同法律第３条第３項に定める再評価の方法    土地の再評価に関する法律施行令（平成  年３月  日公布政令第  号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第  条第  号の土地課税台帳または同条第 号の土地補充課税台帳に登録されている価格
（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

91



【営
経資
営料
資】
料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

６．連結損益計算書に関する注記
６．連結損益計算書に関する注記
１．減損会計に関する注記
１．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
（１）資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
 当組合および子会社等では、部門別の管理会計上の区分を基本に、金融店舗、営農センターや集出荷施設等の農業    当組合および子会社等では、部門別の管理会計上の区分を基本に、金融店舗、営農センターや集出荷施設等の農業関連施設、グリーン施設および広域配送センターについては、施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
関連施設、グリーン施設および広域配送センターについては、施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。    また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としていま    また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
す。
    本店やたい肥センター、ハウス団地等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループ
    本店やたい肥センター、ハウス団地等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
 のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
  当連結会計期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。    当連結会計期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場   所
区分
用 途
種 類
その他
場   所
区分
用 途
その他
旧村木沢支店
遊休資産
旧支店事務所土地 種 類
業務外固定資産
旧村木沢支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧楯山支店
遊休資産
旧支店事務所
建物および土地
業務外固定資産
旧楯山支店
遊休資産
旧支店事務所
建物および土地
業務外固定資産
旧明治支店
遊休資産
旧支店事務所
建物および土地
業務外固定資産
旧大曽根支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧明治支店
遊休資産
旧支店事務所
建物および土地
業務外固定資産
遊休資産
旧ふれあい山寺店
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧大曽根支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧半郷集荷場
遊休資産
旧集出荷場
建物および土地
業務外固定資産
遊休資産
旧ふれあい山寺店
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧ふれあい山元店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧半郷集荷場
遊休資産
旧集出荷場
建物および土地
業務外固定資産
旧本庄支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧ふれあい山元店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧あぐりん本庄ＳＳ
遊休資産
旧賃貸施設
土地
業務外固定資産
旧本庄支店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧ふれあい相模店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
旧あぐりん本庄ＳＳ
遊休資産
旧賃貸施設
土地
業務外固定資産
旧山辺西部ライスセンター
遊休資産
旧籾乾燥調製施設
土地
業務外固定資産
旧ふれあい相模店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
旧山辺西部ライスセンター
遊休資産
旧籾乾燥調製施設
土地
業務外固定資産    この度、減損損失を計上した施設は、事業外の施設や遊休資産でありキャッシュ・インフローが発生しないことに（２）減損損失の認識に至った経緯
より減損の兆候があることから、回収可能額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しております。  （３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
  この度、減損損失を計上した施設は、事業外の施設や遊休資産でありキャッシュ・インフローが発生しないことにより減損の兆候があることから、回収可能額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しております。                                      （単位：千円）
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
場   所
建物等
土 地
合 計
  旧村木沢支店
                       －            （単位：千円）
場   所
建物等
土 地 
合 計

旧楯山支店


旧明治支店


旧村木沢支店－－

旧大曽根支店

旧楯山支店
－
旧ふれあい山寺店


旧明治支店
－
旧半郷集荷場－

旧大曽根支店－
旧ふれあい山元店
－
旧ふれあい山寺店
－


旧本庄支店
－
旧半郷集荷場－

旧あぐりん本庄ＳＳ
－


旧ふれあい山元店
－

旧ふれあい相模店
－


旧本庄支店
－

旧山辺西部ライスセンター－

旧あぐりん本庄ＳＳ

合   計－

旧ふれあい相模店
（４）回収可能価額の算定方法
－

 旧山辺西部ライスセンター  回収可能価額は正味売却価額を採用しています。

合   計

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ
（４）回収可能価額の算定方法
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、 千円の棚卸評価損が含まれています。    回収可能価額は正味売却価額を採用しています。
 
７．金融商品に関する注記
２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ
１．金融商品の状況に関する事項
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、 千円の棚卸評価損が含まれています。
 （１）金融商品に対する取組方針    当組合および子会社等は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸７．金融商品に関する注記
付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債等の有価証券による運用を行っています。
１．金融商品の状況に関する事項
（２）金融商品の内容およびそのリスク
（１）金融商品に対する取組方針    当組合および子会社等が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であ    当組合および子会社等は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸り、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。 付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債等の有価証券による運用を行っています。  また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信（２）金融商品の内容およびそのリスク
用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。    当組合および子会社等が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であ営業債権である経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
り、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用リスクの管理    ①
また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信 用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。   当組合および子会社等は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定していま営業債権である経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
  ① 信用リスクの管理
92     当組合および子会社等は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定していま



【営
経資
営料
資】
料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

す。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審す。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」にもとづき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
もとづき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
  ② 市場リスクの管理  ② 市場リスクの管理     当組合および子会社等では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることに     当組合および子会社等では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重より、収益化および財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。  務構造の構築に努めています。
 （市場リスクに係る定量的情報）
    （市場リスクに係る定量的情報）
  当組合および子会社等で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合および
     当組合および子会社等で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合および子会社等において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金および貯金です。
子会社等において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち
  その他有価証券に分類している債券、投資信託、貸出金および貯金です。
  当組合および子会社等では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。     当組合および子会社等では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想  変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
  金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計期末現在、指標となる金利が ％上昇したものと想定した場合には、経済価値が  千円減少するものと把握しています。     金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計期末現在、指標となる金利が％上昇した     当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮ものと想定した場合には、経済価値が  千円減少するものと把握しています。
していません。     当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮     また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありましていません。
す。
    ③
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありま
資金調達に係る流動性リスクの管理  す。
  当組合および子会社等では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的  ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付     当組合および子会社等では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
  ④
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明  け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
  金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件
  ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。     金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件
２．金融商品の時価等に関する事項
等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
 （１）金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等    当連結会計期末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
２．金融商品の時価等に関する事項
    なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
（１）金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等（単位：千円）
    当連結会計期末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。

連結貸借対照表
時価
差額    なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
計上額
（単位：千円）
預金

△
 有価証券
連結貸借対照表 


時価
差額
計上額
  その他有価証券


－
預金

△

貸出金


有価証券


  貸倒引当金 注 △   その他有価証券


 貸倒引当金控除後

 －
経済受託債権
 
－ 
貸出金


    貸倒引当金資
注 産
 計
△


△  貯金
貸倒引当金控除後


譲渡性貯金


 －
経済受託債権

計

△
資負
産債
計



貯金 注  貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。


△
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
譲渡性貯金

  【資産】
負 債 計

△
  ① 預金
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。  注 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明     満期のある預金については、期間にもとづく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ
  【資産】
（2YHUQLJKW,QGH[6ZDS。以下「ＯＩＳ」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定  ① 預金
しています。    ②
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。     満期のある預金については、期間にもとづく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関から提示された価格によっており、「時価の算定に（2YHUQLJKW,QGH[6ZDS。以下「ＯＩＳ」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第  号  年７月４日）第  項に従い、経過措置を適用してしています。
  ② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第93 号  年７月４日）第  項に従い、経過措置を適用して



【営
経資
営料
資】
料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

います。
います。
 ③
貸出金
  ③
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異な
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
っていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。     一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳで割り     一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。     また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を     また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
時価に代わる金額としています。  ④
経済受託債権  ④ 経済受託債権  経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ     経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ています。
【負債】
【負債】
 ① 貯金および譲渡性貯金  ① 貯金および譲渡性貯金  要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間にもとづく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで     要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
あるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。     また、定期性貯金については、期間にもとづく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
あるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（単位：千円）
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

連結貸借対照表計上額
（単位：千円）

 外部出資
連結貸借対照表計上額
（４）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
外部出資
（単位：千円）
（４）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
（単位：千円）
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
 預金
１年超
２年超
３年超
４年超

－
－
－
－
－
１年以内
５年超
４年以内
５年以内
有価証券 注１）
 ２年以内  ３年以内 


預金
－
－
－
その他有価証券のうち満 



－
 －
有価証券
注１）

期があるもの


    
その他有価証券のうち満貸出金（注２、３）


     
期があるもの





経済受託債権
－
－
－
－
－
合  計


貸出金（注２、３）


 
 


（注１）有価証券の連結決算日後の償還予定額については、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載していますの
経済受託債権
－
－
－
－
－
で、連結貸借対照表額とは一致しません。
合 計



 
（注２）貸出金のうち、当座貸越千円については「１年以内」に含めています。
（注１）有価証券の連結決算日後の償還予定額については、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載していますの    また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
で、連結貸借対照表額とは一致しません。
（注３）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等千円は償還の予定が見込まれないた（注２）貸出金のうち、当座貸越千円については「１年以内」に含めています。
め、含めていません。
    また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（注３）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等千円は償還の予定が見込まれないた（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
め、含めていません。
（単位：千円）


１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（単位：千円）
貯金





 譲渡性貯金
２年超－
３年超
４年超 １年超 －
－
－
－
１年以内
５年超
４年以内
５年以内
合  計 ２年以内 ３年以内


貯金




（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

譲渡性貯金

－
－
－
－
－
 合  計




（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
 





 
 
 
 
 
 
 
 







94



【営
経資
営料
資】
料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

８．有価証券に関する注記
８．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。   有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
（１）その他有価証券で時価のあるもの    その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価または償却原価およびこれらの差額について    その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価または償却原価およびこれらの差額については、次のとおりです。
は、次のとおりです。                                      （単位：千円）
                                      （単位：千円）
連結貸借対照表
取得原価
種   類
評価差額
連結貸借対照表
取得原価
計上額
または償却減価種   類
評価差額
計上額
または償却減価国債


国債


地方債



連結貸借対照表計上額が取得 地方債


政府保証債
－－－
連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
政府保証債
－
社債
－ －
原価または償却原価を超えるもの
社債



受益証券
－
－
－
もの
小 計

－ －
受益証券
－
国債


△
小 計


地方債
－
－
－
国債


△
連結貸借対照表計上額が
政府保証債


△
－－－
取得原価または償却原価を超 地方債連結貸借対照表計上額が社債

△
政府保証債


△
えないもの
取得原価または償却原価を超受益証券


△
社債


△
えないもの
小 計

△
受益証券


△
合   計

△
小 計

△
（注）上記の差額△ 千円が、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
合   計

△
（注）上記の差額△
千円が、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
２．当連結会計期中に売却したその他有価証券
  当連結会計期中に売却したその他有価証券はありません。
２．当連結会計期中に売却したその他有価証券

 ３．当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券
 当連結会計期中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

３．当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券
４．当連結会計期中において、減損処理した有価証券
当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
    当連結会計期中において、減損処理した有価証券はありません。

４．当連結会計期中において、減損処理した有価証券
  ９．退職給付に関する注記 当連結会計期中において、減損処理した有価証券はありません。
 １．採用している退職給付制度の概要   職員の退職給付に充てるため、退職給与規程にもとづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、９．退職給付に関する注記
同規程にもとづき退職給付の一部に充てるため全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
１．採用している退職給付制度の概要
  ２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程にもとづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部に充てるため全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
期首における退職給付債務            千円

勤務費用                    千円２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
利息費用                   千円
期首における退職給付債務   千円数理計算上の差異の当期発生額         千円
退職給付の支払額
勤務費用
                △
千円
千円
期末における退職給付債務      利息費用            千円
千円

数理計算上の差異の当期発生額           千円
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付の支払額              △ 千円
期首における年金資産
 千円
期末における退職給付債務          千円期待運用収益  千円
数理計算上の差異の当期発生額       △ 千円
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
確定給付型年金制度への拠出金          千円
期首における年金資産      千円
退職給付の支払額             △ 千円
期待運用収益      千円期末における年金資産               千円
数理計算上の差異の当期発生額       △ 千円

確定給付型年金制度への拠出金          千円
４．退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表
千円  退職給付の支払額
退職給付債務                △
 千円
千円
千円
 期末における年金資産  確定給付型年金制度            △     未積立退職給付債務                千円
４．退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表    未認識過去勤務費用                 千円  未認識数理計算上の差異
△ 千円   退職給付債務                千円連結貸借対照表計上額純額   千円    確定給付型年金制度           △千円    未積立退職給付債務                千円    未認識過去勤務費用                千円    未認識数理計算上の差異            △ 千円
連結貸借対照表計上額純額           95 千円



【営
経資
営料
資】料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

 退職給付にかかる負債                 退職給付にかかる負債千円
千円
 
５．退職給付費用およびその内訳項目の金額
５．退職給付費用およびその内訳項目の金額
 勤務費用（注）     勤務費用（注）
              千円
千円
利息費用（注）                  千円利息費用（注）                  千円期待運用収益                 △ 千円期待運用収益                 △ 千円数理計算上の差異の費用処理額          千円
数理計算上の差異の費用処理額          千円
過去勤務費用の費用処理額            △ 千円
過去勤務費用の費用処理額           △ 千円
合  計                    千円
合  計                    千円   （注）出向者に係る負担額を控除しています。   （注）出向者に係る負担額を控除しています。
 ６．年金資産の主な内訳
６．年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定                       ％

一般勘定                       ％
 ７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
 ８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率                        ％
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
長期期待運用収益率                  ％
割引率                        ％
過去勤務費用の処理年数                  年
長期期待運用収益率                 ％
数理計算上の差異の償却年数                年
 過去勤務費用の処理年数                  年
数理計算上の差異の償却年数                年
９．特例業務負担金の将来見込額
    人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業
９．特例業務負担金の将来見込額
団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第  条にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業   人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業
務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金  千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出してい団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 条にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業ます。
 なお、同組合より示された令和５年２月末現在における令和 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
 千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出してい千円となっています。
ます。
 なお、同組合より示された令和５年２月末現在における令和  年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
．税効果会計に関する注記
千円となっています。 ．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
．税効果会計に関する注記
退職給付にかかる負債 千円
．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
減損損失 千円
繰延税金資産特例業務負担金引当金           千円
退職給付にかかる負債
千円
貸倒引当金           千円
減損損失
千円
賞与引当金           千円
特例業務負担金引当金










千円
資産除去債務                千円
貸倒引当金
千円
役員退職慰労引当金          
 千円
賞与引当金
 千円
千円
借地権                
資産除去債務             千円
千円
その他有価証券評価差額金 
その他            
 千円
役員退職慰労引当金   
千円
繰延税金資産小計
借地権
                千円
千円
評価性引当額          その他有価証券評価差額金 △
 千円
千円
繰延税金資産合計（Ａ）   その他
             
 千円
千円
繰延税金負債繰延税金資産小計           千円
全農合併交付金               △ 千円
評価性引当額            △ 千円
有形固定資産（資産除去費用）       △ 千円
繰延税金資産合計（Ａ）          千円
繰延税金負債合計（Ｂ）        △ 千円
繰延税金負債繰延税金資産の純額（Ａ）（Ｂ）       千円
全農合併交付金               △ 千円

有形固定資産（資産除去費用）       △ 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の主な原因
繰延税金負債合計（Ｂ）
千円
法定実効税率           △  ％
繰延税金資産の純額（Ａ）（Ｂ）      千円
（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目     ％
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の主な原因
受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △％
住民税均等割等   ％
％
法定実効税率            
評価性引当額の増減             △％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目     ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △％

住民税均等割等                ％
評価性引当額の増減             △％
96



【営
経資
営料
資】
料Ⅵ
】連Ⅵ
【経
結連
情結
報情報

法人税額の特別控除            △％
△％
法人税額の特別控除
収用にかかる特別控除           △％
△％
収用にかかる特別控除
その他
△％
その他
                 △％
税効果会計適用後の法人税等の負担率％
税効果会計適用後の法人税等の負担率      ％

 
．収益認識に関する注記．収益認識に関する注記
（収益を理解するための基礎となる情報）
（収益を理解するための基礎となる情報）
  「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を  省略しています。
「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 ．その他の注記
．その他の注記
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要    当組合および子会社等の施設の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締（１）当該資産除去債務の概要
結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。    当組合および子会社等の施設の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～ 年、割引率は ％～％を採用していま（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
す。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～ 年、割引率は ％～％を採用していま（３）当連結会計期末における当該資産除去債務の総額の増減す。
期首残高                 千円
（３）当連結会計期末における当該資産除去債務の総額の増減
有形固定資産の取得に伴う増加額       千円
期首残高                 千円
時の経過による調整額              千円
有形固定資産の取得に伴う増加額       千円
資産除去債務の履行による減少額     △ 千円
時の経過による調整額   千円
千円
期末残高               
資産除去債務の履行による減少額△
千円

期末残高                 千円












97



【経営資料】 Ⅵ連結情報【経営資料】 Ⅵ連結情報【令和５年度】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記① 連結される子会社・子法人等 ・・・・・・・・ １社
（１）連結の範囲に関する事項
株式会社ジェイエイあぐりんやまがた①②連結される子会社・子法人等
・・・・・・・・ １社
非連結子会社・子法人等 ・・・・・・・・・・該当する会社はありません。
株式会社ジェイエイあぐりんやまがた
（２）持分法の適用に関する事項
・・・・・・・・・・該当する会社はありません。
 ②
 ①非連結子会社・子法人等
持分法適用の非連結子会社・子法人等
・・・・ 該当する会社はありません。
② 持分法適用の関連法人等 ・・・・・・・・・・ 該当する会社はありません。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社・子法人等・・・  ①③持分法適用の非連結子会社・子法人等
・・・・該当する会社はありません。
該当する会社はありません。
④
持分法非適用の関連法人等
・・・・・・・・・
② 持分法適用の関連法人等 ・・・・・・・・・・１社
該当する会社はありません。
 山形地区カントリーエレベーター組合
③ 持分法非適用の非連結子会社・子法人等・・・
該当する会社はありません。
 ④ 持分法非適用の関連法人等 ・・・・・・・・・ １社  持分法非適用の非連結子会社・子法人等及び関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見山形地区カントリーエレベーター組合
合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
持分法非適用の非連結子会社・子法人等及び関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いていま（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項す。
① 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
２月末日 ・・・ １社
（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
② 連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。 ① 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
２月末日 ・・・ １社
（４）のれん勘定の償却方法及び償却期間
② 連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
該当事項はありません。
 （５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
（４）のれん勘定の償却方法及び償却期間   連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
該当事項はありません。
 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
① 現金及び現金同等物の資金の範囲   連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金及び預金のうち、現金及び預金中
の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
① 現金及び現金同等物の資金の範囲
 現金及び預金勘定               千円
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金及び預金のうち、現金及び預金中
 別段預金、定期性預金及び譲渡性預金      千円
の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
 現金及び現金同等物              千円
②
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 現金及び預金勘定               千円
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

【令和５年度】

 別段預金、定期性預金及び譲渡性預金      千円
（１）次に掲げるものの評価基準及び評価方法
 現金及び現金同等物
             千円
①
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法ロ その他有価証券
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・時価のあるもの    ：連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
（１）次に掲げるものの評価基準及び評価方法
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・市場価格のない株式等  ：移動平均法による原価法
イ 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
ロ その他有価証券
イ 購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材の収量管理品）
 ・時価のあるもの    ：連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 購買品（上記以外）
・市場価格のない株式等
：移動平均法による原価法
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法
  ハ その他の棚卸資産
イ 購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材の収量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ 購買品（上記以外）


売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
   ハ その他の棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）




98



Ⅵ情
連報
結情報
【経【
営経
資営
料資
】料
Ⅵ】
連結

（２）固定資産の減価償却の方法
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
①①
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（ただし、平成 
定率法を採用しております（ただし、平成年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております）。
 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております）。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合及び子会社等における利用可能期間
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合及び子会社等における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 （３）引当金（農協法第  条の  第１項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準
（３）引当金（農協法第① 貸倒引当金  条の  第１項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にあるしています。
債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある
控除し、その残額を計上しています。
債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につい控除し、その残額を計上しています。
ては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につい者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
ては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権に者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権に除した残額との差額を引き当てています。
ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお除した残額との差額を引き当てています。
り、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
り、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、担当部署から独立した貸出審査担期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
当部署等が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、担当部署から独立した貸出審査担
賞与引当金
当部署等が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。  職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期負担分を計上しています。
役員退職慰労引当金
②③賞与引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。   職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期負担分を計上しています。
 ③
 ④
特例業務負担金引当金
役員退職慰労引当金
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和６
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
年２月現在における令和  年３月までの将来見込額を計上しています。  ④ 特例業務負担金引当金
⑤ 外部出資等損失引当金
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和６
当組合及び子会社等の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の年２月現在における令和  年３月までの将来見込額を計上しています。
評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上して⑤ 外部出資等損失引当金
います。

当組合及び子会社等の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の（４）収益及び費用の計上基準
評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上して【収益認識関連】
います。

当組合及び子会社等の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を（４）収益及び費用の計上基準
認識する通常の時点は以下のとおりです。
【収益認識関連】
① 購買事業
当組合及び子会社等の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引認識する通常の時点は以下のとおりです。
き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
① 購買事業②農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合及び子会社等は利販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合及び子会社等は利用者
用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡
き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
③ 保管事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合及び子会社等は利用者
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約
等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
99




Ⅵ情
連報
結情報
【経【
営経
資営
料資
】料
Ⅵ】
連結

利用事業
④④利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同でカントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま
利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
す。
⑤ 宅地等供給事業

⑤ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡し務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
が完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑥農用地利用調整事業
⑥農用地利用調整事業
農地等の所有者から委任を受けて農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約に基づき役務を提供す
農地等の所有者から委任を受けて農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約に基づき役務を提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払時点で充足することから、当該時る義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦
福祉事業
点で収益を認識しています。
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等⑦ 福祉事業
との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサー
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等
ビスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサー⑧
指導事業
ビスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との⑧ 指導事業
契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等とのした時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了
した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
なお、残高がない項目については、「－」で表示しています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
なお、残高がない項目については、「－」で表示しています。
（７）その他連結計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合及び子会社等は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
（７）その他連結計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
除去した額を記載しています。
当組合及び子会社等は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
② 米共同計算
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算
除去した額を記載しています。
することで生産者に支払いをする「ＪＡ共同計算」を行っており、その計算には、当組合が再委託した全国農業協同② 米共同計算組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及することで生産者に支払いをする「ＪＡ共同計算」を行っており、その計算には、当組合が再委託した全国農業協同び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計 
算し、月次において経済受託債権及び経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手
び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
数料を控除した経済受託債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
③ 当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計
肉用牛長期平均払制度
当組合は、畜産経営の健全経営を図ることを目的とした肉用牛長期平均払制度を実施しています。当該制度は、貸算し、月次において経済受託債権及び経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、当組合が受け取る販売手
借対照表のその他の経済事業資産に含めている「肉用牛長期平均払」勘定を用いて、契約を締結した組合員との間で数料を控除した経済受託債務残高を生産者への精算金として留保し、最終精算時に精算金として支払っています。
生じる販売代金の精算（入金）、素牛購入代金や飼料代金等の肉用牛の飼育経費等の精算（出金）を行っているもの③ 肉用牛長期平均払制度
です。
当組合は、畜産経営の健全経営を図ることを目的とした肉用牛長期平均払制度を実施しています。当該制度は、貸④ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
借対照表のその他の経済事業資産に含めている「肉用牛長期平均払」勘定を用いて、契約を締結した組合員との間で購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買生じる販売代金の精算（入金）、素牛購入代金や飼料代金等の肉用牛の飼育経費等の精算（出金）を行っているもの
手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場です。
合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
④ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場

合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。




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

Ⅵ情
連報
結情報
【経【
営経
資営
料資
】料
Ⅵ】
連結

退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法
⑤⑤
退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法
退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込
退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期に発生していると認められる額を計上しています。
額に基づき、当連結会計期に発生していると認められる額を計上しています。   イ 退職給付見込額の期間帰属方法   イ 退職給付見込額の期間帰属方法      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期までの期間に帰属させる方法については、期間      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（又は給付算定式基準）によっております。
定額基準（又は給付算定式基準）によっております。   ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法   ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法      数理計算上の差異については、各連結会計期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（      年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計期から費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各連結会計期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（    年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計期から費用処理することとしています。
 過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法によ      り費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
３．会計方針の変更に関する注記    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第  号  年６月  日。以下「時価算定３．会計方針の変更に関する注記
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第－２項に定める経過    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 号  年６月
 日。以下「時価算定的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 －２項に定める経過た。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性
４．会計上の見積りに関する注記① 当連結会計期の計算書類に計上した金額

（１）繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産（純額）   千円  （繰延税金負債と相殺前の金額は  千円です。）
当連結会計期の計算書類に計上した金額
 ①
 ②
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産（純額）
  千円  （繰延税金負債と相殺前の金額は  千円です。）
繰延税金資産の計上は、翌連結会計期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし  ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
て行っています。
繰延税金資産の計上は、翌連結会計期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし翌連結会計期以降の課税所得の見積りについては、令和４年１月の理事会において決議した第８次中期経営刷新計
画（素案）を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
て行っています。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税翌連結会計期以降の課税所得の見積りについては、令和４年１月の理事会において決議した第８次中期経営刷新計
所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計期以降の計算書類において認識する繰延税金資
画（素案）を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計期以降の計算書類において認識す所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計期以降の計算書類において認識する繰延税金資る繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計期以降の計算書類において認識す（２）固定資産の減損
る繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。  ① 当連結会計期の計算書類に計上した金額
  減損損失   千円
（２）固定資産の減損  ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報  ①  当連結会計期の計算書類に計上した金額
  資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額  減損損失  千円
を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。  ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッ    シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１月の理事会において決議
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッした第８次中期経営刷新計画（素案）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
単位としております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌連結会計期以降の計算書類に重要な固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１月の理事会において決議影響を与える可能性があります。
した第８次中期経営刷新計画（素案）を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
（３）貸倒引当金
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌連結会計期以降の計算書類に重要な① 当連結会計期の計算書類に計上した金額
影響を与える可能性があります。  貸倒引当金   千円
（３）貸倒引当金
① 当連結会計期の計算書類に計上した金額
  貸倒引当金   千円



101




Ⅵ情
連報
結情報
【経【
営経
資営
料資
】料
Ⅵ】
連結

   ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「２ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金（農協法第  条の  第１項に規定する価格（ⅰ）算定方法
変動準備金を含む）の計上基準」の「① 貸倒引当金」に記載しています。    「２ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金（農協法第  条の  第１項に規定する価格
 （ⅱ）主要な仮定
変動準備金を含む）の計上基準」の「① 貸倒引当金」に記載しています。     主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定にお （ⅱ）主要な仮定
ける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。     主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定にお（ⅲ）翌連結会計期に係る計算書類に及ぼす影響
ける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。   個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計期に係る計算書類に（ⅲ）翌連結会計期に係る計算書類に及ぼす影響 おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計期に係る計算書類に
おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
５．連結貸借対照表に関する注記 （１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
  有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は  千円であり、その内訳は次のとおりです。   土地有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は
千円であり、その内訳は次のとおりです。
・・・・・・・・・・   千円   建物
・・・・・・・・・・
 千円
土地 ・・・・・・・・・・
  千円
・・・・・・・・・・

千円
機械装置
・・・・・・・・ 
千円 建物その他の有形固定資産
・・ 
千円
機械装置 ・・・・・・・・  千円   その他の有形固定資産 ・・   千円
（２）担保に供している資産
（２）担保に供している資産
定期預金のうち、 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、 千円を為替決済
定期預金のうち、 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、 千円を為替決済の担保に、 千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。
の担保に、 千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
親組合の役員に対する金銭債権の総額は  千円です。
親組合の役員に対する金銭債権の総額は  千円です。
親組合の役員に対する金銭債務はありません。
親組合の役員に対する金銭債務はありません。
 （４）信用事業を行う組合に要求される注記（４）信用事業を行う組合に要求される注記
債権のうち農業協同組合法施行規則第条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその債権のうち農業協同組合法施行規則第 
合計額
合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は
千円、危険債権額は
千円です。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 
千円、危険債権額は
千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由になお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は  千円です。
債権のうち、三月以上延滞債権は無く、貸出条件緩和債権額は  千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 千円です。
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成  年３月  日公布法律第  号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価
改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「土地の再評価に関する法律」（平成  年３月  日公布法律第  号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を部に計上しています。
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の① 再評価を行った年月日   平成  年３月  日
部に計上しています。
② 再評価を行った土地の当連結会計期末における時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を上回っています。
① 再評価を行った年月日   平成  年３月  日
③ 同法律第３条３項に定める再評価の方法
② 再評価を行った土地の当連結会計期末における時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を上回っています。   土地の再評価に関する法律施行令（平成  年３月  日公布政令第  号）第２条第３号に定める、当該事業用土③ 同法律第３条３項に定める再評価の方法
地について地方税法第  条第  号の土地課税台帳又は同条第  号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固   定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
土地の再評価に関する法律施行令（平成  年３月  日公布政令第  号）第２条第３号に定める、当該事業用土

地について地方税法第  条第  号の土地課税台帳又は同条第  号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。



102




Ⅵ情
連報
結情報
【経【
営経
資営
料資
】料
Ⅵ】
連結

６．連結損益計算書に関する注記
６．連結損益計算書に関する注記
（１）減損損失に関する注記
（１）減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合及び子会社等では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
当組合及び子会社等では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としてごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位として
います。
います。
本店やたい肥センター、ハウス団地等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループの本店やたい肥センター、ハウス団地等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
キャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当連結会計期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
当連結会計期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所
区分
用途
種類
その他
場所
区分
用途
種類
その他
旧ふれあい山寺店
遊休資産
旧支店事務所
土地
業務外固定資産

旧ふれあい山寺店
旧東支店
旧東支店
旧本庄支店

遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

旧あぐりん本庄ＳＳ
旧本庄支店
旧半郷集荷場
旧あぐりん本庄ＳＳ

遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

旧中川肥料倉庫
旧半郷集荷場

遊休資産
遊休資産

旧支店事務所
旧支店事務所

土地
土地

業務外固定資産
業務外固定資産

旧支店事務所
旧支店事務所
旧賃貸施設
旧支店事務所

土地
土地
土地
土地

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産

旧集出荷場
旧賃貸施設
旧資材倉庫
旧集出荷場

建物及び土地
業務外固定資産
土地
業務外固定資産
建物及び土地
建物及び土地 業務外固定資産
業務外固定資産②
減損損失の認識に至った経緯
旧中川肥料倉庫
遊休資産
旧資材倉庫
建物及び土地
業務外固定資産
この度、減損損失を計上した施設は、事業外の施設や遊休資産でありキャッシュ・インフローが発生しないことによ② 減損損失の認識に至った経緯
り減損の兆候があることから、回収可能額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しています。
この度、減損損失を計上した施設は、事業外の施設や遊休資産でありキャッシュ・インフローが発生しないことによ③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
り減損の兆候があることから、回収可能額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しています。                                （単位：千円）

③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
対象資産
建物等
土 地
合 計                                （単位：千円）
旧ふれあい山寺店

対象資産

－ 

建物等





－ 
－ 
－

土 地




旧東支店
旧あぐりん本庄ＳＳ
旧本庄支店
旧半郷集荷場

－ 
－
－ 





 

旧あぐりん本庄ＳＳ
旧中川肥料倉庫合   計
旧半郷集荷場

－ 


 




 








旧東支店
旧ふれあい山寺店
旧本庄支店

④
回収可能額の算定方法
旧中川肥料倉庫   回収可能価額は正味売却価額を採用しています。
合   計

合 計
 

 ④ 回収可能額の算定方法
（２）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額   回収可能価額は正味売却価額を採用しています。    購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、 千円の棚卸評価損が含まれています。
（２）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
７．金融商品に関する注記    購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、 千円の棚卸評価損が含まれています。
（１）金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針

７．金融商品に関する注記
当組合及び子会社等は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付（１）金融商品の状況に関する事項
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を①金融商品に対する取組方針
行っています。
当組合及び子会社等は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付②金融商品の内容及びそのリスク
当組合及び子会社等が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を
貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
行っています。
また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信②金融商品の内容及びそのリスク
用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
当組合及び子会社等が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、営業債権である経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。  当組合及び子会社等は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
営業債権である経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を③ 金融商品に係るリスク管理体制
行っています。
イ 信用リスクの管理
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
  当組合及び子会社等は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を
産の自己査定を厳正に行っています。
行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
103



Ⅵ情
連報
結情報
【経【
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資営
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】料
Ⅵ】
連結

不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。    不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理ロ 市場リスクの管理
当組合及び子会社等では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ当組合及び子会社等では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
り、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合及び子会社等で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合及び子会
当組合及び子会社等で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合及び子会
社等において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
社等において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその当組合及び子会社等では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動
他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
当組合及び子会社等では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計期末現在、指標となる金利が ％上昇した
幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
ものと想定した場合には、経済価値が 千円減少するものと把握しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計期末現在、指標となる金利が％上昇した
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮ものと想定した場合には、経済価値が  千円減少するものと把握しています。
していません。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありましていません。
す。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合及び子会社等では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な
ハ 流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合及び子会社等では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的なけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採（２）金融商品の時価等に関する事項
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計期末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（２）金融商品の時価等に関する事項
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず、③に記載しています。
①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等（単位：千円）

当連結会計期末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

連結貸借対照表計上額
時価
差額
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず、③に記載しています。
預金

△
（単位：千円）
有価証券




   その他有価証券
預金
貸出金

連結貸借対照表計上額




時価




差額 
△


有価証券
  貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後  その他有価証券

△ 
 




経済受託債権
貸出金
資  産  計  貸倒引当金（注）
貯金
  貸倒引当金控除後


△






譲渡性貯金
経済受託債権












△




△



負 産債  計計

△
資


（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
貯金

△②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
譲渡性貯金


△
【資産】
負  債  計

△
イ 預金
（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。   満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】

イ 預金   満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
104



Ⅵ情
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結情報
【経【
営経
資営
料資
】料
Ⅵ】
連結

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ
     満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（2YHUQLJKW,QGH[
,QGH[ 6ZDS。以下「2,6」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として6ZDS。以下「2,6」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として（2YHUQLJKW
算定しています。
算定しています。
ロ 有価証券
ロ 有価証券   有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債に   有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約まついては、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によったは買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
 ています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。 ハ 貸出金
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレー
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
トである 2,6 のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレー
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額をトである
2,6 のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
時価に代わる金額としています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を
時価に代わる金額としています。
ニ 経済受託債権

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっニ 経済受託債権
ています。
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額をています。
時価に代わる金額としています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を
時価に代わる金額としています。
【負債】
 貯金及び譲渡性貯金
イ
【負債】
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
イ 貯金及び譲渡性貯金
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
2,6 のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
③ また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであ
市場価格のない株式等
る 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
2,6 のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。       （単位：千円）
③ 市場価格のない株式等

連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資千円      
（単位：千円）
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額


外部出資



連結貸借対照表計上額
 千円



１年超
２年超
１年以内
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
２年以内
３年以内
預金

 有価証券（注１）
その他有価証券の
１年以内 

預金
うち満期があるもの
有価証券（注１）
貸出金（注２、３）



その他有価証券の
経済受託債権
うち満期があるもの
合   計



１年超 
２年以内   

２年超 
３年以内
 （単位：千円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内


３年超
４年以内


５年超


４年超

５年以内


（単位：千円）


５年超


  







 

 
 
 

 
 






 


（注１）有価証券の連結決算日後の償還予定額については、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載していますの貸出金（注２、３）




 
で、連結貸借対照表額とは一致しません。
経済受託債権





（注２）貸出金のうち、当座貸越 千円については「１年以内」に含めています。
合   計



      また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（注１）有価証券の連結決算日後の償還予定額については、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載していますの（注３）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等  千円は償還の予定が見込まれないで、連結貸借対照表額とは一致しません。
ため、含めていません。
（注２）貸出金のうち、当座貸越  千円については「１年以内」に含めています。     また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（注３）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 千円は償還の予定が見込まれない
ため、含めていません。







105



Ⅵ情
連報
結情報
【経【
営経
資営
料資
】料
Ⅵ】
連結

有利子負債の連結決算日後の返済予定額
⑤⑤有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
（単位：千円）

 
貯金（注）
貯金（注）
譲渡性貯金

譲渡性貯金

１年以内
１年以内

１年超
１年超
２年以内









－－

２年超
２年超
３年以内

２年以内

３年以内

－

３年超
３年超
４年以内

－

４年以内

４年超
４年超
５年以内


－－合  計



合  計



  （注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。  （注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

５年超

５年超

５年以内



－

－



－

－


８．有価証券に関する注記
８．有価証券に関する注記
（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①
その他有価証券で時価のあるもの
 ①  その他有価証券で時価のあるもの  その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価または償却原価及びこれらの差額につい     ては、次のとおりです。
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価または償却原価及びこれらの差額につい   ては、次のとおりです。                                       （単位：千円）
評価差額
         種    類      連結貸借対照表計上額
           取得原価又は償却減価            （単位：千円）
連結貸借対
種   国債
類
地方債
照表計上額
国債
連結貸借対
政府保証債
が取得原価
地方債
照表計上額
または償却
社債
政府保証債
が取得原価
原価を超え
受益証券
または償却
社債
るもの
小 計

原価を超え
連結貸借対
るもの
照表計上額
連結貸借対
が取得原価
照表計上額
または償却
が取得原価
原価を超え
ないもの
または償却


連結貸借対照表計上額












△

受益証券

小 計
地方債
国債
政府保証債






地方債
社債
政府保証債
受益証券




評価差額








国債
取得原価又は償却減価


















社債


小 計

原価を超え合  受益証券
 計




ないもの
（注）上記の差額△
小 計千円が、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。


合   計

（２）当連結会計期中に売却したその他有価証券
（注）上記の差額△ 千円が、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。   当連結会計期中に売却したその他有価証券はありません。
（２）当連結会計期中に売却したその他有価証券
（３）当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券
   当連結会計期中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（３）当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券
９．退職給付に関する注記

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同９．退職給付に関する注記
規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
（１）採用している退職給付制度の概要
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同期首における退職給付債務             千円
規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
勤務費用                      千円

利息費用                     千円
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
数理計算上の差異の当期発生額      △
千円
期首における退職給付債務   
千円
退職給付の支払額               △ 千円
勤務費用                      千円
期末における退職給付債務             千円
利息費用                     千円

数理計算上の差異の当期発生額          △ 千円
（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付の支払額               △ 千円
期首における年金資産      千円
期末における退職給付債務            千円
期待運用収益       千円

数理計算上の差異の当期発生額         △ 千円
（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産      千円
期待運用収益       千円
数理計算上の差異の当期発生額      106
  △ 千円



Ⅵ情
連報
結情報
【経【
営経
資営
料資
】料
Ⅵ】
連結

確定給付型年金制度への拠出金       千円
確定給付型年金制度への拠出金   

千円
退職給付の支払額













△
千円
退職給付の支払額              △ 千円
期末における年金資産              
千円
期末における年金資産
千円
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務       千円
退職給付債務       千円
確定給付型年金制度      △ 千円
確定給付型年金制度      △ 千円
未積立退職給付債務                 千円未積立退職給付債務     
千円
未認識過去勤務費用           千円未認識過去勤務費用            
千円
未認識数理計算上の差異
  △
千円
未認識数理計算上の差異
            △
千円
連結貸借対照表計上額純額
 千円
連結貸借対照表計上額純額

千円
退職給付に係る負債               千円退職給付に係る負債                 千円
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（注）                   千円
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
利息費用（注）               
千円
勤務費用（注）
 
千円
期待運用収益              △
千円
利息費用（注）
 
 
千円
数理計算上の差異の費用処理額










千円
期待運用収益                  △ 千円
過去勤務費用の費用処理額     △ 千円
数理計算上の差異の費用処理額           千円
合   計         千円
過去勤務費用の費用処理額     △ 千円
（注）出向者に係る負担額を控除しています。
合   計         千円
（注）出向者に係る負担額を控除しています。
（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（６）年金資産の主な内訳
一般勘定                         ％
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定                         ％
（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率                      ％

長期期待運用収益率            ％
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
過去勤務費用の処理年数 
 年
割引率
                   ％
数理計算上の差異の償却年数            年
長期期待運用収益率            ％

過去勤務費用の処理年数               年（９）特例業務負担金の将来見込額
数理計算上の差異の償却年数            年
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第  条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要（９）特例業務負担金の将来見込額する費用に充てるため拠出した特例業務負担金  千円を含めて計上しています。
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
なお、同組合より示された令和６年２月現在における令和  年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 千
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要円となっています。
する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和６年２月現在における令和  年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 千
．税効果会計に関する注記
円となっています。
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
 繰延税金資産
退職給付に係る負債               千円
．税効果会計に関する注記
減損損失    千円
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
特例業務負担金引当金              千円
繰延税金資産
貸倒引当金              千円
退職給付に係る負債               千円
賞与引当金              千円
減損損失    千円
資産除去債務                   千円特例業務負担金引当金              千円
役員退職慰労引当金                千円
貸倒引当金              千円
借地権                      千円
賞与引当金

千円
その他有価証券評価損             
千円
資産除去債務

















千円その他                   千円
役員退職慰労引当金                千円
借地権                      千円
その他有価証券評価損               千円その他               107    千円



Ⅵ情
連報
結情報
【経【
営経
資営
料資
】料
Ⅵ】
連結



その他             
千円
その他
   

千円
繰延税金資産小計














千円
繰延税金資産小計              
千円
評価性引当額               △
千円
評価性引当額△
千円
繰延税金資産合計（Ａ）              千円
繰延税金資産合計（Ａ）              千円
繰延税金負債繰延税金負債
全農合併交付金                 △ 千円
全農合併交付金                 △ 千円
有形固定資産（資産除去費用）         △ 千円
有形固定資産（資産除去費用）         △ 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）             △ 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）          
△千円繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）        千円

 （２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率                     ％  法定実効税率 （調整）                     ％
 （調整）
 交際費等永久に損金に算入されない項目        ％
  
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
     交際費等永久に損金に算入されない項目
   △％
 ％
事業分量配当等の損金に算入される項目      △％
     受取配当金等永久に益金に算入されない項目
 △％
住民税均等割等             
％     事業分量配当等の損金に算入される項目   △％





評価性引当額の増減















△％     住民税均等割等                  ％
  法人税額の特別控除                △％     評価性引当額の増減                △％
 過年度法人税、住民税及び事業税          △％
  法人税額の特別控除                △％     その他                      ％
 過年度法人税、住民税及び事業税          △％
税効果会計適用後の法人税等の負担率        ％     その他                      ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率        ％
．収益認識に関する注記「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた．収益認識に関する注記
め、注記を省略しております。
 「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
．その他の注記

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
．その他の注記
当組合及び子会社等の施設の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結し資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
ており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（１）当該資産除去債務の概要

当組合及び子会社等の施設の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結し（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
ており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～ 年、割引率は ％～％を採用しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
（３）当連結会計期末における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～ 年、割引率は ％～％を採用しています。
期首残高                     千円
 有形固定資産の取得に伴う増加額           千円
（３）当連結会計期末における当該資産除去債務の総額の増減
時の経過による調整額                 千円
期首残高                △ 
千円
資産除去債務の履行による減少額
千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 
千円
期末残高                  
千円
時の経過による調整額                 千円

資産除去債務の履行による減少額        △ 千円

期末残高                     千円




108



【経営資料】 Ⅵ連結情報（９）連結剰余金計算書（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高



２

資本剰余金増加高



３

資本剰余金減少高



４

資本剰余金期末残高



（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高



２

利益剰余金増加高



当期剰余金



土地再評価差額金取崩額



３

利益剰余金減少高
配当金

４

利益剰余金期末残高











（１０）農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
区

分

増

減

令和４年度

令和５年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額





△152

危険債権額





要管理債権額



△10

三月以上延滞債権額







貸出条件緩和債権額



△10



△125

小

計

正常債権額
（注
）

合
計
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権







破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２ 危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３ 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４ 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６ 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をい
います。

109



【経営資料】 Ⅵ連結情報【経営資料】 Ⅵ連結情報（１１）連結事業年度の事業別経常収益等（１１）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

分

項

目

令和４年度

区

分

事業収益 項目



令和４年度







信用事業

経常利益
事業収益
資産の額
経常利益

共済事業

事業収益
資産の額
経常利益
事業収益

信用事業

その他事業

合
合


















経常利益
事業収益
資産の額
経常利益

その他事業


















資産の額
経常利益
事業収益
資産の額

共済事業

令和５年度
（単位：千円）

令和５年度
















計

事業収益
資産の額
経常利益
事業収益

計

資産の額
経常利益









資産の額













２．連結自己資本の充実の状況
２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年２月末における連結自己資本比率は、１２．９１％となりました。
◇連結自己資本比率の状況
令和６年２月末における連結自己資本比率は、１２．９１％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額項○普通出資による資本調達額
発行主体
項
資本調達手段の種類
発行主体

目

内

容

山形農業協同組合

目

内
容
普通出資
山形農業協同組合
3,812百万円（前年度3,872百万円）
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額
資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額
3,812百万円（前年度3,872百万円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しに当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレー
より自己資本の充実に努めています。
ショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目＜コ ア資本に係る 基礎項目＞
項
目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額＜コ ア資本に係る 基礎項目＞
うち、出資金及び資本準備金の額
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、再評価積立金の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、利益剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、利益剰余金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、外部流出予定額（△）
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、上記以外に該当するものの額
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に算入される評価・換算差額等
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、適格引当金コア資本算入額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、適格引当金コア資本算入額
うち、回転出資金の額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、回転出資金の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本にうち、上記以外に該当するものの額係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額


110


令和４年度末（単位：千円、％）

令和５年度末

令和４年度末

令和５年度末10,190,095

10,404,174

3,873,378
10,190,095
3,873,378-

3,812,787
10,404,174
3,812,787

6,507,025△97,478
6,507,025

6,801,167△97,559
6,801,167△92,829△97,478△92,829-△112,221△97,559△112,221--

16,53316,533
16,533
16,533-26,054
26,054
26,054
26,054

---

---

--

--

-

-

-

-

【経営資料】 Ⅵ連結情報
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）124,528

61,476--

10,331,156

10,491,704

48,54653,038-＜コ ア資本に係る 調整項目＞
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額--

48,54653,038

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る10パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

48,54653,038

10,282,610

10,438,666

信用リスク・アセットの額の合計額

74,557,200

74,551,502

資産（オン・バランス）項目

74,557,200

74,551,502

1,383,645

1,366,150--

うち、のれんに係るもの（ のれん相当差額を含む。） の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）-＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）-＜リスク・アセット等＞

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（ のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額-

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）--

1,383,645

1,366,150

オフ・バランス項目--

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額--

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額--

6,260,534

6,324,549

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

80,817,734

80,876,051

12.72%

12.91%

うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）-＜連結自己資本比率＞
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注） １ 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２ 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３ 当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

111



【経営資料】 Ⅵ連結情報（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：千円、％）令和４年度
信用リスク・アセット

令和５年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額（ａ）

所要自己資本額（ｂ＝ａ×４％）

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額（ａ）

所要自己資本額（ｂ＝ａ×４％）現金









我が国の中央政府及び中央銀行向け











外国の中央政府及び中央銀行向け











国際決済銀行等向け













我が国の地方公共団体向け









外国の中央政府等以外の公共部門向け













国際開発銀行向け











地方公共団体金融機構向け













我が国の政府関係機関向け













地方三公社向け











金融機関及び第一種金融商品取引業者向け











法人等向け









中小企業等向け及び個人向け







抵当権付住宅ローン











不動産取得等事業向け













三月以上延滞等









取立未済手形











信用保証協会等保証付













株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付













共済約款貸付











出資等











（うち出資等のエクスポージャー）











（うち重要な出資のエクスポージャー）





















（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）











（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象
資本調達手段に係るエクスポージャー）







（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）











（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）











（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）











上記以外























証券化（ＳＴＣ要件適用分）













証券化（非ＳＴＣ要件適用分）













再証券化













リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化











（うちルックスルー方式）













（うちマンデート方式）













（うち蓋然性方式250％）











（うち蓋然性方式400％）













（うちフォールバック方式）











経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額











他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

























































標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

112



【経営資料】 Ⅵ連結情報

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額 ａ
リスク・アセット等（分母）計ａ

所要自己資本額計

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額 ａ


所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等（分母）計ａ



所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％


所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％



（注） １ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８ 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

113



÷

８％

【経営資料】 Ⅵ連結情報（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法および手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていません。
ＪＡの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」び項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）

リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注） リスク・ウェイトとは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）

リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
適格格付機関エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）法人向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険Ｒ＆Ｉ
ＪＣＲ

Ｍｏｏｄｙ’ｓ
Ｓ＆Ｐ Ｆｉｔｃｈ

114



【経営資料】 Ⅵ連結情報③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
信用リスクに関
三月以上延滞エクスポー するエクスポージャーの残高ジャー

うち貸出金等

うち債券

うち店頭デリバティブ
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

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信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭デリバティブ

国内

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

国外
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

三月以上延滞エクスポージャー

地域別残高計

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

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


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

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農業
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

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
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林業
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

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



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水産業

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












製造業


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









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鉱業

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









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建設・不動産業

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

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

法
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

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









運輸・通信業






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
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





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金融・保険業

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




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
































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
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



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卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
















個人







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


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







上記以外

その他
















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業種別残高計

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







１年以下









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
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







１年超３年以下








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





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３年超５年以下







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



５年超７年以下






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









７年超１０年以下



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１０年超

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期限の定めのないもの

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残存期間別残高計（注） １

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。

２「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

３ 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。
５ 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区

分
期首残高

期中
増加額

令和５年度

期中減少額
期末残高
目的使用

期首残高

その他

期中
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

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

個別貸倒引当金

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115



【
経営
営資
資料
料】
】 Ⅵ
Ⅵ連
連結
結情
情報
報
【経
⑤
⑤

業種
種別
別の
の個
個別
別貸
貸倒
倒引
引当
当金
金の
の期
期末
末残
残高
高・
・期
期中
中増
増減
減額
額お
およ
よび
び貸
貸出
出金
金償
償却
却の
の額
額
業
（単位：千円）（単位：千円）
令和５年度
令和５年度

令和４年度
令和４年度
区
区

分
分

期首残高
期首残高

期中
期中
増加額
増加額

国内
国内




国外
国外




期末残高
期末残高

貸出金
貸出金
償却
償却

期首残高
期首残高

期中
期中
増加額
増加額

目的使用
目的使用

その他
その他
















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

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







期中減少額
期中減少額

期末残高
期末残高

目的使用
目的使用

その他
その他

























貸出金
貸出金
償却
償却































農業
農業
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

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林業
林業


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


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水産業
水産業

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
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







製造業
製造業













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


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
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




鉱業
鉱業








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建設・不動産業
建設・不動産業
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電気・ガス・熱電気・ガス・熱供給・水道業
供給・水道業
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運輸・通信業
運輸・通信業
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金融・保険業
金融・保険業
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卸売・小売・飲卸売・小売・飲食・サービス業
食・サービス業
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日本国政府・
日本国政府・
地方公共団体地方公共団体
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

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


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













地域別計
地域別計

法
法
人
人

期中減少額
期中減少額





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

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




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




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

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




個人
個人

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業種別計
業種別計

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




上記以外
上記以外

⑥
⑥

信用
用リ
リス
スク
ク削
削減
減効
効果
果勘
勘案
案後
後の
の残
残高
高お
およ
よび
びリ
リス
スク
ク・
・ウ
ウェ
ェイ
イト
ト１
１２
２５
５０
０％
％を
を適
適用
用す
する
る残
残高
高
信
（単位：千円）（単位：千円）区分
区分

リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 2％
信 リスク・ウェイト 2％
信用 リスク・ウェイト 4％
用 リスク・ウェイト 4％リ
リ リスク・ウェイト 10％
ス リスク・ウェイト
10％ス
ク リスク・ウェイト 20％
ク リスク・ウェイト 20％
削削35％
減 リスク・ウェイト
減 リスク・ウェイト 35％
効 リスク・ウェイト 50％
効
果 リスク・ウェイト 50％
果75％
勘 リスク・ウェイト
勘 リスク・ウェイト 75％
案
案 リスク・ウェイト 100％
後 リスク・ウェイト 100％
後残 リスク・ウェイト 150％
残 リスク・ウェイト 150％
高
高 リスク・ウェイト 250％
リスク・ウェイト 250％
その他
その他
リスク・ウェイト 1250%
リスク・ウェイト 1250%
計
計

格付あり
格付あり





























令和４年度
令和４年度
格付なし
格付なし










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

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

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
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
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
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
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

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
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

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

格付あり
格付あり





























令和５年度
令和５年度
格付なし
格付なし







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

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
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
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
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
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
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

計計









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












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
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




（注） １
（注）
１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラが適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
ンス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２
２ ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣はエクス｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣はエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３
３ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトに経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としていま
よって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
す。
４
１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブ
４ １２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト１２５０％を適用したエクスポーの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト１２５０％を適用したエクスポー
ジャーがあります。
ジャーがあります。

116




【経営資料】 Ⅵ連結情報（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和４年度
区

分

令和５年度

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け













我が国の政府関係機関向け









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









金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け













法人等向け











中小企業等向け及び個人向け









抵当権住宅ローン











不動産取得等事業向け













三カ月以上延滞等











証券化











中央清算機関関連











上記以外
合

計

























（注） １ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが１５０％になったエクスポージャーのことです。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

117



【経営資料】 Ⅵ連結情報（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリス
ク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：千円）区分

令和４年度
貸借対照表計上額

上場

令和５年度
時価評価額



非上場
合

計



貸借対照表計上額

時価評価額




















（注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

118



【経営資料】 Ⅵ連結情報（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー



マンデート方式を適用するエクスポージャー



蓋然式方式（２５０％）を適用するエクスポージャー



蓋然式方式（４００％）を適用するエクスポージャー



フォールバック方式（１２５０％）を適用するエクスポージャー



（１０）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
項

令和４年度

番

⊿ＥＶＥ

⊿ＮＩＩ

令和５年度
⊿ＥＶＥ

⊿ＮＩＩ

 上方パラレルシフト









 下方パラレルシフト

△782△7△921△17

 スティーブ化



 フラット化△281△336

 短期金利上昇



 短期金利低下

 最大値

 自己資本の額



119












【ＪＡの概要】【ＪＡの概要】
１．機構図

内

滝

部

さ

監

山
く

ら

支

店

支

店

宮

浦

支

店

南

館

支

店

西

部

支

店

鈴

川

支

店

高

楯

支

店

千

歳

支

店

天

神

支

店

東

金

井

支

店

山

形

南

支

店

蔵

王

支

店

上

山

北

支

店

上

山

南

支

店

支

店

査
室

企
監

代

常

表

勤

監

監

事

事

組

総

代

員

理

課

課

人

代

資

表

産

事

課

福祉センター青田

不 動 産 セ ン タ ー

サ

理

務

理
部

事

会

理

リ ス ク 管 理 課

表

組

管

管

代
理

合

総

営

事

会

画

経

ポ

事

ー

合

専

ト

長

務

部

常
務

事
理

相

談

業

務

課

山

辺

ふれあい作谷沢店
ひ ま わ り 支 店

企

画

営

業

課

貯

金

業

務

課

共

融

資

業

務

課

済

共

済

業

務

課

遺

言

信

託

課

金
融

中央営農センター
グ リ ー ン 中 央
中央営農センター
グ リ ー ン 中 央

会

事

部

南部営農センター
グ リ ー ン 南 部

営

農

米

穀

課

北部営農センター

おいしさ直売所南館店
常
務

営
園

農

芸

販

売

課

おいしさ直売所落合店

経理事

おいしさ直売所紅の蔵店

済

畜

産

課

た い 肥 セ ン タ ー部
中央北部農機車輛センター
経済課（広域配送センター）

西 部 農 機 セ ン タ ー
南 部 農 機 セ ン タ ー

120



【ＪＡの概要】

２．役員構成（役員一覧）（令和５年６月末現在）
役

氏

員

名

役

員

氏

代表理事組合長

岡崎

輝明

理事

髙橋

德郎

代表理事専務

栗原

秀行

理事

齊藤

稔

常務理事

羽角

克之

理事

熊谷

與志己

常務理事

大場

一仁

理事

半田

義信

理事

鏡

理事

鎌田

宗悦

理事

稲毛

泰一

理事

村上

英之

理事

鑓水

豊

理事

佐藤

清也

理事

武田

政則

理事

斎藤

一美

理事

丹野

雅彦

理事

髙橋

美子

理事

須田

和弘

代表監事

宮部

伸一

理事

木村

純一

常勤監事

井上

誠治

理事

渡邉

洋二

監事

山口

富哉

理事

秋葉

浩之

監事

岡崎

康平

理事

佐藤

光之

監事

武田

みちよ

惠子

名

３．会計監査人の名称（令和５年６月末現在）
みのり監査法人

４．組合員数（単位：人、団体）
区

分

令和４年度

増

令和５年度

減

正組合員





△ 94

個人



△ 96

法人







准組合員





△ 55

個人



△ 54

法人





△ 1





△ 149

合

計

５．組合員組織の状況（単位：人）
組織名

構成員数

組織名

構成員数

農事実行組合 花き部会



稲作部会

 畜産部会



野菜部会

 青年部



果樹部会 女性部



６．特定信用事業代理業者の状況
区分
特定信用事業代理業者



121



代理業を営む営業所
または事業所の所在地

主たる事務所の所在地

氏名または名称（称号）【ＪＡの概要】

７．地区一覧
山形市・上山市・中山町・山辺町

８．沿革・あゆみ

ＪＡやまがたは、平成９年４月１日に９つのＪＡ（ＪＡ山形、ＪＡ本沢、ＪＡざおう、ＪＡかみのやま、ＪＡにしごう、ＪＡ上山中川、ＪＡ山形長崎、ＪＡ中山町豊田、ＪＡ山辺町）が合併し、山形農業協同組合「ＪＡやまがた」として設立されました。
「ＪＡやまがた」の管内は、県都山形市を中心に上山市、中山町、山辺町の２市２町からなり、奥羽山系の蔵王山脈と月山・朝日連峰に囲まれた肥沃な村山盆地に位置し南陽市、天童市、寒河江市などと隣接しております。
気候は、盆地型気象で四季の区別と寒暖差があり、多種多様な農作物が生産されています。
また、地域環境も都市化の拡大により市街化区域から純農村部、中山間部にいたるまでバラエティーに富んでおり、地域の特徴や広域合併のメリットを生かした特産物のブランド確立をはかるなど生産者の所得向上に取り組んでおります。
当然のことながら、ＪＡとしても組織機構の整備と事業機構の充実をはかりながら組合員や地域の方々との接点を最重点として役職員一体となって事業に邁進しております。

９．店舗等のご案内（令和５年６月末現在）
ＡＴＭの設置および稼働状況

住所

電話番号

本店

山形市旅篭町1-12-35（023）641-3121

ＡＴＭ

滝山支店

山形市小立4-19-12（023）641-3150

ＡＴＭ

さくら支店

山形市青田4-1-24（023）631-3575

ＡＴＭ

宮浦支店

山形市宮浦14-8（023）645-4132

ＡＴＭ

南館支店

山形市南館3-14-8（023）645-3026

ＡＴＭ

西部支店

山形市大字門伝字下4295-1（023）647-1010

ＡＴＭ

鈴川支店

山形市双月町2-3-3（023）631-2415

ＡＴＭ

高楯支店

山形市大字中里北田89-1（023）686-9611

ＡＴＭ

千歳支店

山形市長町2-5-40（023）642-4661

ＡＴＭ

東金井支店

山形市陣場3-8-19（023）684-2776

ＡＴＭ

天神支店

山形市天神町59（023）681-1011

ＡＴＭ

店舗および事務所名（023）688-3131

山形南支店

山形市大字谷柏777-1

蔵王支店

山形市蔵王半郷字西の宮250-1

上山北支店

上山市東町8-20（023）676-2115

ＡＴＭ（２台）上山南支店

上山市相生字下御前殿1159-5（023）695-6011

ＡＴＭ

ひまわり支店

中山町大字長崎165

山辺支店

山辺町大字山辺字東町345

東沢コミュニティセンター

店
Ａ
外 あぐりんランドえまたＳＳＴ
設 豊田ブースＭ
置ＪＡビル（023）688-2633（023）688-2005（023）688-3111（023）662-2231（023）662-2341（023）664-5003

ＡＴＭ
ＡＴＭ

ＡＴＭ
ＡＴＭ

山形市妙見寺4ＡＴＭ

山形県山形市江俣2-1-1

ＡＴＭ

中山町大字土橋字滝393-2

ＡＴＭ

山形市七日町3-1-16

ＡＴＭ

122



＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目

ページ

開示項目

●概況及び組織に関する事項

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ページ
59○業務の運営の組織

120○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

121○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称

121・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高59○事務所の名称及び所在地

122

・主要な農業関係の貸出実績

60○特定信用事業代理業者に関する事項

121

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に
対する割合

59

・貯貸率の期末値及び期中平均値

69●主要な業務の内容
20○主要な業務の内容◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高●主要な業務に関する事項
2○直近の事業年度における事業の概況

6262・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

56・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

・経常利益又は経常損失

56・有価証券の種類別の平均残高

62・当期剰余金又は当期損失金56・貯証率の期末値及び期中平均値

63・出資金及び出資口数

56

・純資産額

56

●業務の運営に関する事項

・総資産額

56

○リスク管理の体制

14

・貯金等残高56○法令遵守の体制

16

・貸出金残高56○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

9・有価証券残高56○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

17・単体自己資本比率56・剰余金の配当の金額

56

・職員数

56

○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

・信託報酬、信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高、信託財産額56○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額○直近の５事業年度における主要な業務の状況●組合の直近の２事業年度における財産の状況
29 , 5261

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権○直近の２事業年度における事業の状況

・危険債権◇主要な業務の状況を示す指標

・三月以上延滞債権

・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事
業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。 ）56

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

56・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや57○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額

・受取利息及び支払利息の増減

57○自己資本の充実の状況

・総資産経常利益率及び資本経常利益率69○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率

69

・貸出条件緩和債権
・正常債権

・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高58・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

58◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

58・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

58

70
64

・有価証券

◇貯金に関する指標

61

・金銭の信託64

・デリバティブ取引64

・金融等デリバティブ取引

64・有価証券店頭デリバティブ取引

64○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

62○貸出金償却の額62○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会
計監査人の監査を受けている旨55＜ 連 結 （ 組 合 及 び 子 会 社 等 ） に関 す る 開 示 項 目 農 業 協 同 組 合 施 行 規 則 第 ２ ０ ５ 条 関 係 ＞
開示項目

ページ

開示項目

●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ページ○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
81○組合の子会社等に関する事項

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

82

・経常利益又は経常損失

82

・名称

81

・当期利益又は当期損失

82・主たる営業所又は事務所の所在地

81

・純資産額

82

・資本金又は出資金

81

・総資産額

82

・事業の内容81・連結自己資本比率

82

・設立年月日81

・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

81

・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの

81○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

83○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額

109・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

・貸出条件緩和債権
82

・正常債権

123



○自己資本の充実の状況

110○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

110

＜ 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況 に関 す る 開 示 項 目 ＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目
開示項目

ページ

●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項

開示項目

ページ

●連結における事業年度の開示事項
70○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項110○ 定性的開示事項

・自己資本調達手段の概要

14・連結の範囲に関する事項

81

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

14・自己資本調達手段の概要

110・信用リスクに関する事項

10 , 72

・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

112

・信用リスクに関する事項

114

76

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

117
117

・証券化エクスポージャーに関する事項

76

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリ
スク管理の方針及び手続の概要

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

75

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリ
スク管理の方針及び手続の概要

・オペレーショナル・リスクに関する事項

11・証券化エクスポージャーに関する事項

117

・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び
手続の概要

77

・オペレーショナル・リスクに関する事項

118
118

・金利リスクに関する事項

79

・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項

119○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項

71

・信用リスクに関する事項

72

・信用リスク削減手法に関する事項

75

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

76

・証券化エクスポージャーに関する事項

76○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った
額の総額-

・自己資本の充実度に関する事項

112

・信用リスクに関する事項

114

・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

77

・信用リスク削減手法に関する事項

118

・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区
分ごとの額

78

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

118

・金利リスクに関する事項

79

124



・証券化エクスポージャーに関する事項

118

・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

119・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区
分ごとの額

119

・金利リスクに関する事項

119

DISCLOSURE 2024

https://www.jayamagata.or.jp/
https://www.jayamagata.or.jp/

JAやまがた山山形形農農業業協協同同組組合合