「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」について

令和４年１０月２７日（木）厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課

「困難な問題を抱える女性への支援の在り方に関する検討会」（中間まとめ）などを踏まえた経緯■婦人保護事業は、昭和31年に制定された売春防止法を法的根拠として「性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子」（要保護女子）の「保護更生」を図る事業として始まり、法制
定以来、一度も抜本的な見直しがなされていない。
■しかし、この間、「女性を巡る課題」は多様化・複雑化・複合化
平成13年にＤＶ防止法、平成25年にストーカー規制法その他、性暴力・性犯罪被害や人身取引被害、家庭関係破綻や生活困窮などの問題を抱えている女性たちについても、婦人保護事業の対象として運用⇒売春防止法に法的根拠を有することに起因する制度的限界■昨今の動きとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛が求められる中、家庭等に居場所のない若年女性たちの存在が顕在化。
⇒こうした支援を必要とする女性たちに婦人保護事業が十分対応できていない。
■「婦人保護事業を売春防止法から切り離し、官民一体となって困難な問題を抱えている女性たちの自立を包括的に支援する新たな制度が必要」との提言を踏まえた対応

民間団体、与野党による議員立法の動き2

【参考】 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 中間まとめ＜概要＞ 令和元年１０月
第１ 婦人保護事業の現状と課題○ 婦人保護事業は、昭和31年制定の売春防止法に基づき、売春を行うおそれのある女子を保護する事業として発足したが、その後支援ニーズは多様化。
○ 事業開始当初は想定されなかった、性暴力・性被害に遭った10代の女性への支援や、近年では、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス問題への対応が必要。

第２ 婦人保護事業の運用面における見直し○ 婦人保護事業の運用面について、他法他施策優先の取扱いの見直しや、一時保護委託の対象拡大と積極的活用など、10項目の運用面の改善を行うこととされている。

第３ 婦人保護事業の見直しに関する新たな制度の基本的な考え方（１）困難な問題を抱える女性を支援する制度の必要性○ 性差に起因して社会的に様々な困難な問題に直面する女性を対象とした包括的な支援制度が必要。

（２）新たな枠組みの必要性○ 女性が抱える困難な問題は、売春防止法を根拠とした従来の枠組みでの対応は限界。法制度上も売春防止法ではなく、新たな枠組みの構築が必要。
○ 売春防止法の第４章の廃止のほか、その他の規定の見直しも検討すべきだが、時間を要するのであれば、新たな枠組みの構築を急ぐべき。

（３）新たな制度の下で提供される支援のあり方○ 若年女性への対応など、専門的な支援の包括的な提供。
○ 行政・民間団体を通した多機関における連携・協働を通じた、早期かつ、切れ目ない支援。
○ 婦人相談所（一時保護所）、婦人相談員及び婦人保護施設の名称を見直し。利用者の実情に応じた必要な支援を柔軟に担える仕組みや体制。
○ 施設入所だけでなく、通所やアウトリーチなど、伴走型支援。未成年の若年女性に対する広域的な情報共有や連携。同伴する児童についての支援対象としての位置付けの明確化。

（４）国及び地方公共団体の役割の考え方○ 国及び地方公共団体の役割や位置付けの明確化。
○ 基本的な方針のもと、都道府県と市町村の各々の役割や強みを活かし、地域の実情に応じた支援体制の計画的な構築。

（５）地方公共団体と民間団体の連携・協働のあり方○ 地方公共団体等と民間団体の連携・協働。

（６）教育啓発、調査研究、人材育成等○ 教育、啓発、調査研究、人材の養成、確保及び資質向上の推進。

（７）関連する他制度との連携等のあり方○ 関連する他制度に基づく支援との連携・調整等を推進する仕組みづくり、法的なトラブルを抱えている場合の専門的な相談窓口への連携等。

第４ 今後の対応について○ 新たな制度の構築に向けて、第３の基本的な考え方に沿って、検討を更に加速し、ＤＶ防止法等の既存の法体系との関係にも留意しつつ、具体的な制度設計等が進められ、できるだけ早く実現することを強く期待。

※「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」は、厚生労働省子ども家庭局長が、有識者等の参集を求め、平成30年７月に設置。中間まとめは、本検討会により、令和元年10月11日に取りまとめられたもの。

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▋女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１ ＜抄＞（令和３年６月16日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議決定）
Ⅰ コロナ対策の中心に女性を（２）困難や不安を抱える女性への支援○若い女性に対する官民連携での支援体制強化
経済的に困窮した若い女性の妊娠に関する相談や経済的支援の検討の必要性が高まっている。特に10代後半から20代前半の若い女性について、制度間の隙間の中で十分な支援ができていないことに鑑み、現行の婦人保護施設、婦人相談所、婦人相談員の機
能強化を図るとともに、児童相談所、福祉事務所などの公的な支援機関と、ＮＰＯ法人などの民間事業者が、それぞれの強みを活かし、官民の連携での支援体制づくりを構築し、若年被害女性等支援事業や困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業を通じて、困難な問題を抱える女性を支援する。【厚生労働省】

Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（１）女性に対するあらゆる暴力の根絶○配偶者等からの暴力への対策の強化⑥婦人保護事業の見直しの検討「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の中間まとめ（;令和元年10月）を踏まえ、既存の法体系に関する整理を進め、新たな枠組みの構築に向け、早期に国会での検討が進むよう、必要な対応を行う。【厚生労働省】▋経済財政運営と改革の基本方針２０２１ （いわゆる「骨太の方針」）＜抄＞（令和３年６月1８日 閣議決定）

第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉～４つの原動力と基盤づくり～
５．４つの原動力を支える基盤づくり（２）女性の活躍
今般の感染症の拡大によって顕在化した配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用・所得への影響、女性の自殺者の増加等は、男女共同参画の重要性を改めて認識させることとなった。支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないよう、今ほど男女共同参画の視点が求められている時代もない。
全ての女性が輝く令和の社会を実現するために、「第５次男女共同参画基本計画」及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づき、女性デジタル人材育成、ひとり親に対する職業訓練、「生理の貧困」への支援など女性に寄り添った相談支援、フェムテック
の推進、妊産婦や困難を抱える女性への支援といったコロナ禍で大きな影響を受けている女性への支援、養育費の不払い解消、女性の登用・採用の拡大を含めた幅広い分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大、女性の視点も踏まえた税制や社会保障制度等の検討、性に関する教育、性犯罪・性暴力対策の強化などの取組を推進する。・・・感染症に伴う配偶者等からの暴力の増加、深刻化の懸念を踏まえ、相談体制の充実などの取組を引き続き推進する。

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困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（議員立法）のポイント■女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化。コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題。
■こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（新法）（令和６年４月１日施行）
売春防止法■目的・基本理念＝「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明確に規定。

第１章 総則※現行の売春防止法では、「売春をなすおそれのある女子に対する補導処分・保護更生」が目的。

■国の「基本方針」※厚生労働大臣告示で、困難な問題を抱える女性支援のための施策内容等■教育・啓発■調査研究の推進■人材の確保

■民間団体援助■都道府県基本計画等■支援調整会議（自治体）⇒関係機関、民間団体で支援内容を協議する場。連携・協働した支援⇒施策の実施内容

存続■国・地方公共団体の責務＝困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる責務を明記。

（主な規定）
第１条 目的第２条 定義第３条 売春の禁止

第２章 刑事処分（主な罰則）
第５条 勧誘等第６条 周旋等第11条 場所の提供
第12条 売春をさせる業

第３章 補導処分

女性相談支援センター（旧名：婦人相談所）

民間だあ

女性相談支援員（旧名：婦人相談員）

女性自立支援施設（旧名：婦人保護施設）

民間団体との「協働」による支援■支援対象者の意向を勘案。訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用等による支援⇒官民連携・アウトリーチできめ細やかな支援■国・自治体による支弁・負担・補助

民間団体に対する補助規定創設（主な規定）
第17条 補導処分
第18条 補導処分の期間
第22条 収容廃止
第４章 保護更生（主な規定）
第34条 婦人相談所
第35条 婦人相談員
第36条 婦人保護施設
第38条 都道府県及び市の支弁第40条 国の負担及び補助5

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の概要
目的・定義【第１条･第２条】 売春を行うおそれのある女子の保護更生を行う売春防止法からの脱却
女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多い
困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進⇒ 人権が尊重され、女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与＊「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）をいう

基本理念【第３条】①困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題・その背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること②支援が、関係機関及び民間団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること③人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること○国・地方公共団体の責務【第４条】 困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務○関連施策の活用【第５条】 福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用○緊密な連携【第６条】 ①関係地方公共団体相互間の緊密な連携、②支援を行う機関と福祉事務所、児童相談所、児童福祉施設、保健所、医療機関、職業紹介機関、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター、配偶者暴力相談支援センターその他の関係機関との緊密な連携
基本方針・都道府県基本計画等【第７条・第８条】 厚生労働大臣は基本方針を策定、都道府県は都道府県基本計
画を策定、市町村は市町村基本計画の策定に努める

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○女性相談支援センター【第９条】（←現行の「婦人相談所」を名称変更）⇒①対象女性の立場に立った相談、②一時保護(※)、③医学的・心理学的な援助、④自立して生活するための関連制度に関する情報提供等、⑤居住して保護を受けることができる施設の利用に関する情報提供等を行う＊支援対象者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その意向を踏まえ、最適に支援（※同伴児童の学習も支援。一時保護受託者の守秘義務・罰則も規定。）○女性相談支援員【第11条】（←現行の「婦人相談員」を名称変更）⇒困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助を行う＊必要な能力・専門的な知識経験を有する人材（婦人相談員を委嘱されていた者等）の登用に特に配慮○女性自立支援施設【第12条】（←現行の「婦人保護施設」を名称変更）⇒困難な問題を抱える女性の意向を踏まえながら、入所・保護、医学的・心理学的な援助、自立の促進のための生活支援を行い、あわせて退所した者についての相談等を行う（同伴児童の学習・生活も支援）○民間団体との協働による支援【第13条】（都道府県、市町村）⇒民間団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、支援対象者の意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行等の方法により、発見、相談等の支援支援調整会議【第15条】 地方公共団体は、単独で又は共同して、支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、民間団体その他の関係者により構成される会議を組織するよう努め、会議は、必要な情報交換・支援内容に関する協議を行う(※構成員の守秘義務・罰則も規定)○教育・啓発【第16条】 ①支援に関し国民の関心と理解を深める、②自己がかけがえのない個人であることについての意識の涵養を含め、女性が支援を適切に受けることができるようにする○調査研究の推進【第17条】 効果的な支援の方法、心身の健康の回復を図るための方法等○人材の確保・養成・資質の向上【第18条】 支援を行う者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施等○民間団体に対する援助【第19条】

費用の支弁等【第20～22条】 都道府県・市町村の支弁・補助／国の負担・補助 (※民間団体に対する補助も明記）

施行期日等【附則】
１ 施行期日 令和６年４月１日
２ 検討 ①支援を受ける者の権利擁護・支援の質の公正かつ適切な評価の仕組みについて検討（公布後３年を目途）②法律全体の見直し（施行後３年を目途）

３ 関係法律の整備

売春防止法第３章（補導処分）・第４章（保護更生）の削除等

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困難な問題を抱える女性に対する支援体制の強化について
困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業
・ 婦人相談所等の都道府県の関係機関を始めとし、市区の関係機関や民間団体等が、支援に必要な情報や方針を共有し、横断的な連
携・協働のもと、困難な問題を抱える女性への支援を展開するための協議会を構築・運営
民間団体支援強化・推進事業

婦人相談員活動強化事業（拡充）・ 統括婦人相談員（非正規の常勤職員）として配置した場合、月額４万円の処遇改善の実施支援を担う民間団体の掘り起こし
民間団体の育成
立ち上げ支援掘り起こし・育成

若年被害女性等支援事業（拡充）・・・

夜間の見回り相談支援
居場所及び食事の提供

支援団体の増加

委

託

民間団体

自治体

・ 主任婦人相談員（非正規の非常勤）として配置した場合、月額５千円の処遇改善を実施

・・・

困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業（新規）＜自治体＞
・ 都道府県計画の策定（調査、検討会設置等）
・

専門職確保のための採用活動の実施

・ 婦人相談員や婦人相談所における支援に関する記録や、民間団体等との連携を図るため、ＩＣＴ
を導入

国

※

＜民間団体＞
・ 若年被害女性等支援事業等で把握した困難な問題を抱える女性への支援に関する記録等の情報管理や支援ニーズ等に関するデータベースを構築するためのＩＣＴを導入

自治体より、困難な問題を抱える女性への支援窓口（自治体及び民間団体（若年被害女性等支援事業の委託を受けている者など））や、支援の内容等を国へ情報提供

困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業（新規）・ 専用のwebサイト等を作成し、自治体から提供のあった各窓口や支援内容等の周知を図ることで、困難な問題を抱える女性が窓口にアクセスしやすい環境を整備するとともに、民間団体同士が連携できる体制を整備する。併せて、全国フォーラム等を開催することで、困難な問題を抱える女性への支援に関する機運を高める。
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困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業
令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的○2６億円の内数（ー）※（）内は前年度当初予算額

令和４年５月19日成立した｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するための体制整備を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）都道府県基本計画等の策定支援｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、都道府県基本計画等の策定に必要となる費用（人件費、調査費、会議費等）の一部を補助する。
ニーズ調査（２）婦人相談員等専門職採用活動支援事業
・潜在的なニーズも含
困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するた
めた調査を実施
めの人材や専門性の確保（セミナー、インターンシッ
プの受入れ、採用予定者に対する研修等）に必要な費用（人件費、旅費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、自治体
消耗品費等）の一部を補助する。

（３）ＩＣＴ導入支援事業
ＩＣＴを活用した支援及び支援に関する記録等の情報管理や、自治体と民間の支援団体が連携するためのシステム構築等に必要な費用の一部を補助する。

・民間団体も含め、様々な立場から検討

検討会の設置①

来所相談等により、困難な問題を抱える女性を把握②

把握した女性の状況や支援に関する記録をデータベースで管理③

必要に応じて民間団体へ情報を共有し、支援を委託④

必要に応じて民間団体から共有されたケースについて支援を実施

計画策定
・必要となる量と質及び確保策等を設定

・計画に基づく体制整
備及び支援の実施

計画に基づく支援

民間団体

連

携

ＩＣＴの導入により・業務の効率化
・記録の充実・円滑な情報共有
・適切な支援の提供等を図る。

①

アウトリーチ等により、困難な問題を抱える女性を把握②

把握した女性の状況や支援に関する記録をデータベースで管理③

必要に応じて自治体と情報を共有④

自治体から委託を受け、自治体で把握した困難を抱える女性への支援を実施

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市町村【補 助 率】国１／２、都道府県・市町村１／２【補助単価】（１）１自治体あたり2,647千円（２）１自治体あたり2,766千円（３）１自治体あたり1,320千円、１団体あたり1,386千円

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婦人相談員活動強化事業【平成14年度創設】
令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

2６億円の内数（２２億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

婦人保護事業の担い手となるすることで、専門性の向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム○

婦人相談員の業務内容や勤務実態を踏まえ、研修受講の有無や経験年数に応じた手当を支給することで、必要な人材を確保し、適切な支援を提供することを目的とする。

○

さらに、婦人相談員の専門性の向上を図るため、各種研修を積極的に受講できるよう、研修派遣のための旅費や、派遣中の代替職員の配置に要する経費を補助する。

【拡充内容】○ 一定の経験を有し、特定の研修を受講した者を統括婦人相談員又は主任婦人相談員として配置した場合の処遇改善を実施。
３ 実施主体等＜実施主体＞

都道府県・市＜補助率＞

国５／１０（都道府県・市５／１０）＜補助単価＞

１．婦人相談員手当等（１）婦人相談員手当
ア 基本額
研修修了者：月額 197,700円、研修未修了者：月額 153,900円
イ 経験年数加算（R4～）ⅰ 経験年数３～９年の者
研修修了者 ：月額
4,500円 ×（経験年数-2年）
研修未修了者：月額3,500円 ×（経験年数-2年）
ⅱ 経験年数10年以上の者
研修修了者 ：月額 45,000円
研修未修了者：月額 35,000円
ウ 期末手当 （R4～）
研修修了者 ：年額 504,130円
研修未修了者：年額 392,440円（２）統括婦人相談員加算 月額 40,000円【新規】（３）主任婦人相談員加算 月額 5,000円【新規】
２．婦人相談員活動費
ア 都道府県 婦人相談員の数 × 58,000円
ウ 研修旅費 １人あたり年額
46,360円※ 経験年数５年目（研修終了者）、主任婦人相談員における処遇改善のイメージ（年収ベース）
令和３年度 ⇒ 令和５年度
年額1,146,130円の増

3,518,530円
職務に応じた加算
480,000円

3,038,530円

経験年数加算等
666,130円

2,372,400円

基本額
2,372,400円

令和３年度以前

イ 市
婦人相談員の数 × 49,000円
エ 代替職員 １自治体あたり年額 238,080円

令和４年度

令和５年度

３．相談員配置実績等（令和２年度）
相談員数：
1,533人
相談対応件数：延べ407,942件（実163,393件）10

民間団体支援強化・推進事業【令和４年度創設】
令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的○2６億円の内数（２２億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

多様な相談対応や自立に向けた支援を担う民間団体による地域における取組みを推進し、多様化・複合化、複雑化する女性が抱える困
難な問題に対応することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）民間団体支援推進事業
困難な問題を抱える女性への支援を行っているＮＰＯ法人等の民間団体の調査を行うとともに、外部有識者等を含めた会議体を設け、民間支援団体を掘り起こすための検討を行う。
（２）民間団体育成事業
都道府県等が、困難な問題を抱える女性への支援を担うことができる民間団体を育成するため、民間団体へのアドバイザーの派遣や、先駆的な取組を実施している民間団体での実地訓練、その他民間団体の育成に資する取組を行う。
（３）民間団体立上げ支援事業
困難な問題を抱える女性への支援として、民間団体が行う相談対応や自立支援の取組に対する立ち上げ支援を行う。
＜事業イメージ＞＜実施主体＞
都道府県・市区町村➀民間団体支援推進事業
・民間団体の調査
・有識者を含む会議を開催し、民間支援団体の掘り起こしに向けた検討を行う②民間団体育成事業
・アドバイザーを派遣
・実地訓練を実施③民間団体立ち上げ支援事業
・支援に必要な費用を補助

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市町村・特別区【補助率】 国１/２、都道府県・市町村・特別区1/２【補助単価】１自治体当たり 年額最大 11,385千円

民間団体
民間団体の掘り起こし

民間団体の育成・強化
地域における相談対応、自立支援の実施11若年被害女性等支援事業【令和３年度創設】※平成30年度からモデル事業として実施
令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

26億円の内数（22億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や、居場所の確保、公的機
関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立を推進する。
２ 事業の概要・スキーム（１）アウトリーチ支援
困難を抱えた若年被害女性について、主に夜間見回り等による声掛けや、相談窓口における相談支援等を実施。
（２）関係機関連携会議
行政機関、民間団体、医療機関等で構成する会議を設置し、支援内容に関する協議等を行い、相互に情報共有を図る。
（３）居場所の確保
一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断された若年被害女性について、居場所を提供や食事の提供など日常生活の支援を行うとともに、不安や悩み等に対する相談支援を実施。
（４）自立支援
継続的な支援が必要と判断される者や、居場所支援が長期化する者に対し、居住地や就業に関する情報提供や助言など必要な自立に向けた支援を実施。

都道府県・市・特別区

国

事業の一部（②を除く）
を委託可能

補
助

委託団体数の増を見込み
予算額を拡充

民間団体➀ アウトリーチ支援＜未然防止＞ 【必須】

◆夜間見回り・声かけ・ICTを活用したアウトリーチ ◆相談窓口の開設（電話・メール・LINE）➂ 居場所の確保【任意】◆一時的な「安全・安心な居場所」の提供、感染防止対策の充実、相談・見守り支援の実施➃ 自立支援【任意】◆学校や家族との調整、就労支援、医療機関との連携による支援など自立に向けた支援を実施

ＪＫビジネス被害者 等
家出少女・ＡＶ出演強要・＜実施主体＞

若年被害女性等＜事業イメージ＞➁

関係機関連携会議の設置等（関係機関との連携）【必須】◆関係機関連携会議を設置し、関係機関と民間支援団体の連絡・調整を図る ◆状況等に応じて関係機関へつなぐ（同行支援を含む）
婦人相談所
警

察

民間支援団体DVセンター

児童相談所
男女共同参画ｾﾝﾀｰ

３ 実施主体等実施主体：都道府県・市・特別区
補助率 ：国１/２、都道府県・市・特別区1/２
補助単価：1か所あたり年額 45,641千円※（１）～（４）全て実施の場合

福祉事務所
婦人保護施設自立相談支援機関（生活困窮者制度）
医療機関

労働関係機関＜事業実績＞
令和２年度：３自治体（東京都、神奈川県、福岡県）、５団体
令和３年度：３自治体（東京都、福岡県、札幌市） 、６団体

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困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業【令和３年度創設】
令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的○2６億円の内数（２２億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

試行的な取組として、婦人相談員を設置している市区単位で、婦人相談所等の都道府県の関係機関や、市区の関係機関、民間団体等が、支援に必要な情報や支援方針を共有し、横断的な連携・協働の下、困難な問題を抱える女性への支援を展開するためのネットワーク（協議会）をモデル的に構築・運営し、様々な困難な問題を抱えた女性に対し、相談から保護、自立に至るまでの支援を適切に提供する。

２ 事業の概要・スキーム（１）地域協議会
ア 代表者会議
実際の担当者で構成される実務者会議が円滑に運営されるための環境整備を目的として、年に１～２回程度開催し、①支援対象女性への支援方策全体の検討、②実務者会議からの協議会の活動状況の報告と評価等について協議を行う。
イ

実務者会議
実際に活動する実務者から構成される会議であり、①全てのケースについて定期的な状況のフォロー、主担当機関の確認、支援方針の見直し、②定期的な情報交換や、個別ケース検討会議で課題となった点の更なる検討、③支援対象女性の実態把握や、支援を行っているケースの総合的な把握、④協議会の年間活動方針の策定、代表者会議への報告等について協議を行う。

ウ

個別ケース検討会議
個別の支援対象女性について、直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係者
等の担当者により、当該支援対象女性等に対する具体的な支援の内容等を検討するために適時開催する。

困難な問題を抱える
女性同伴児童調 整 機 関相談

民間団体等
１．事態の危険度や緊急度の判断
２．緊急でなくとも検討を要する場合の個別ケー
ス検討会議の開催の判
断３．会議の招集メンバー（機関）の決定

市区（福祉事務所等）の婦人保護担当課③個別ケース
検討会議の日程調整①相談の受理
判定

連絡・相談

②受理会議

（緊急受理会議）

・婦人相談所・配暴センター
・児童相談所
・福祉事務所・市町村保健センター等

相 談

困難な問題を抱える女性支援ネットワーク（地域協議会）
・福祉事務所（婦人保護担当課）
・婦人相談所・配偶者暴力相談支援センター
・ワンストップ支援セ
ンター
・児童相談所
・警察
・医療機関
・市町村保健センター
・保健所
・教育委員会・司法関係機関・社会福祉協議会
・民間団体
等

緊急を要する場合、婦人相談所が中心となって被害女性や同伴する家族の安全を確保＜④協議会の開催＞
１．代表者会議

ネットワークの構成機関の代表者が参集し、実務者会議が円滑に運営されるための環境整備を図る。

２．実務者会議

実際に活動する実務者が参集し、全てのケースの定期的な状況のフォロー、支援対象者の実態把握や、支援を行っているケースの総合的な把握等を協議する。

３．個別ケース検討会議

個別の支援対象者について、直接関わりを有している関係機関等の担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者
により、当該支援対象者に対する具体的な支援内容等を検討するために適時開催する。

⑤
支
援
の
実
施

個別ケース検討会議にて話し合われた支援の方向性、各関係機関・職種の役割分担に基づき、被害女性や同伴する家族に対して適切な支援を行う。

（２）調整機関
調整担当者を置き、地域協議会に関する事務を統括するとともに、支
援対象女性に対する支援が適切に実施されるよう、実施状況を的確に把握し、必要に応じて婦人相談所、その他の関係機関等との連絡調整を実
施。

【モデル実践例】

３ 実施主体等【実施主体】【補助基準額】【補助率】

婦人相談員を設置している市（特別区含む）
１自治体当たり 8,718千円
国：１０／１０

13

困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業
2６億円の内数（ー）※（）内は前年度当初予算額

令和５年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

１ 事業の目的○ 困難な問題を抱える女性が支援に繋がるよう必要な情報を発信するとともに、自治体や民間の支援団体が広域で連携できる体制整備を図る。
○ また、全国フォーラム等を開催することで、困難な問題を抱える女性への支援に関する機運を高めることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム（１）情報収集・管理業務
・ 自治体における相談窓口や支援に関する情報収集
・ 自治体を通じて、民間の支援団体の相談窓
口や支援に関する情報収集（２）ポータルサイト運営業務
・ 困難な問題を抱える女性が、適切な支援に繋がるよう、収集した情報をもとに分かりやすい特設サイトの作成・運営
・ 民間の支援団体同士の連携が図られるよう、必要な情報を特設サイトに掲載するとともに、情報を共有できる仕組みを構築する。
（３）その他業務
・ 必要に応じてインターネットを活用した広報啓発や、困難な問題を抱える女性への支援に関する機運を高めるためのフォーラムの開催 等

ポータルサイトイメージ図

1
困難な問題を抱える女性が必要な情報にアクセスしやすい環境を整備

女性支援ポータルサイト
2

お悩みを抱えている方へ

行政や民間の支援団体同士が情報共有を図る場を確保

このサイトについて支援施策についてお住まいの情報を調べたい方へ
お住まいの地域の相談窓口や支援施策を検索できます。

地域の相談窓口について
以下の相談窓口と支援があります！
支援者の方へ
民間の支援団体の方
地方自治体の方

困難な問題を抱える女性支援の機運ＵＰ

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定）【補 助 率】定額14◆新たな女性支援の担い手＝民間団体 と◆従来からの担い手（自治体・婦人相談所・婦人相談員・婦人保護施設） が◆それぞれの強みを活かした「官民協働」の重要性

15

【民間団体による支援の具体例（一例）】▶ 20代 女性（コロナ禍の生活困窮 ）両親は離婚しており母親と暮らしていたが、母親からの暴言などあり。精神的に追い込まれてしまい、20歳の時に大学を退学して家出。その後母親とは音信不通になり、父親は再婚しており疎遠になっていた。
民間団体を頼り、住居支援と就労支援をしてもらい一度就職したものの、精神的不調によりすぐに退職。その後アルバイトを始めるも、精神的に不安定で仕事が続かず、各地を転々とするようになった。
東京にあるシェアハウスがテレビで紹介されているのを観て、そのシェアハウスで暮らし始めたが、男女共同で個室もなく、寝ている時に男性住民に体を触られるなどの被害もあった。そして、コロナの影響によりシェアハウスの運営も難しくなり、あと数週間で出ていくようにと言われてしまう。
彼女自身もコロナの影響で収入がなくなり、緊急小口資金や総合支援資金を利用するも返済の目処が立たず途方に暮れていた。所持金も少なく、行く場所もないため自殺しようと考えているところで支援団体に相談があり、面談後、一時保護することとなった。
その後福祉事務所に同行し、女性相談センター（婦人相談所）で一時保護に至った。
LINE、メール相談→電話聞き取り→出張面談→BOND一時保護→繋ぎ・連携（福祉事務所・女性相談センター ）bondプロジェクト提供

16

「家」にも「学校」にも「居場所」がない若年女性◆親からの虐待、家族との不和、生活困窮、食事等もない◆学校でのいじめ、教師との不和、不登校等

家出・繁華街等での彷徨など【多くのリスク】
・未成年、身分証やお金がない
・居場所がない（特に、コロナの影響で、夜間の閉店等）
・公的な支援や相談機関を知らない、公的支援機関利用の「抵抗感」
・SNS等に潜む危険■孤独感等から、SNSで居場所を求める、声をかけられた人についていく等⇒

その結果・・・

犯罪被害

性被害・性的搾取

希死念慮

等

17

官民が協働 それぞれの長所を活かして支援を要する女性のニーズを踏まえた支援
物資支援等

ネットに
よるアプ
ローチ

街頭での
発見
居場所等
での相談

支
援
が
必
要
な
女
性

LINE
電話
メール
オンライ
ン相談

発見・アウトリーチ

婦人保護施設一時保護・相談対応、ニーズ把握、公的な支援機関（福祉事務所等）や支援制度（公営住宅、生活保護、生活困窮者自立支援、諸手当等）の活
用支援など

密接な連携
出張相談・面談

・公的な機関へのつなぎ、同行支援等

ア
フ
タ
ー
ケ
ア
・
自
立
支
援

（必要に応じて）伴走支援…

支援を受けられることに気づかない人を相談につなげる

婦人相談所・婦人相談員

相談のしやすい相談
対応（SNS活用、同世代の相談員配置等の配慮、３６５日対応など）

自立支援計画の策定
就労支援
金銭管理、生活収穫獲得支援、服薬管理、メンタルケアなど

相談支援

民間シェルター

施設、シェルター
等での保護

自立支援
アフターケ
ア

18

民間支援団体の実践例
ー１０代２０代女の子のためのカフェ型相談室ー

相談のきっかけ作り・気軽に立ち寄れる居場所・コロナ時代の対面相談や居場所の必要性● ● ●毎週水・日曜日 13:00～19:00 ● ● ●・カフェ型の居場所
オープン時間内で面談、電話、LINE、メール相談の対応「相談」することのハードルが高く、相談窓口に辿り着けない。
困難を抱えていても「今」はまだ、相談することまで望んでいない。

・街頭パトロール、声かけ
横浜、川崎、関内駅周辺
相談カードの手渡し

・シェルターでの緊急一時保護
弁護士、児相との連携
すぐ、その日に行ける場所

・同行支援
児童相談所、福祉事務所、病院、警察、
役所、ハローワーク、各種手続き等

bondプロジェクト提供19▋女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２ ＜抄＞（令和４年６月３日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議決定）
Ⅱ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（４）困難な問題を抱える女性への支援「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下「新法」という。）の成立を踏まえ、婦人相談所（新法の女性相談支
援センター）や婦人保護施設（新法の女性自立支援施設）の機能強化など各都道府県での支援体制の計画的な整備、常勤化や市町村への配置の促進などを含む婦人相談員（新法の女性相談支援員）の人材の確保・養成・処遇改善の推進、広域的な民間団体相互の連携基盤の構築の検討を含めた民間団体との協働の促進など、新法の令和６年４月の円滑な施行に向けた環境整備を図る。【厚生労働省】▋経済財政運営と改革の基本方針２０２２ （いわゆる「骨太の方針」）＜抄＞（令和４年６月７日 閣議決定）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現（女性活躍）「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」に基づき、「新しい資本主義」の中核に位置付けられた「女性の経済的自立」を実現するため、男女間の賃金格差の解消に向けて大企業に男女間の賃金格差の開示を義務付けるとともに、「女性デジタル人材育成プラン」を着実に実行する。また、同一労働同一賃金を徹底し、女性が多い非正規雇用労働者の待遇を改善する。女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等の検討を進める。テレワーク等の多様な働き方を後退させず、コロナ前の働き方に戻さないことに加え、男性の育児休業取得促進や長時間労働の是正等働き方改革の着実な実施、男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備等男性の家庭・地域における活躍を進めるとともに、登用・採用の拡大を含めた幅広い分野における女性の参画拡大や、ベビーシッター・家政士等の活用推進に取り組む。また、女性の健康に関する支援、困難な問題を抱える女性に対する支援、フェムテックの更なる推進、アダルトビデオ出演被害対策、性犯罪・性暴力対策、ＤＶ対策等女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現に向けた取組を進める。

20

参考資料

婦人保護事業の概要○婦人保護事業関連施設と、ひとり親家庭の支援施策など婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業を組み合わせて被害女性の自立に向けた支援を実施。必要に応じ、関係省庁等とも連携して対応。

婦人相談所 ４９か所
・各都道府県 １ヶ所（徳島県のみ３ヶ所）
・相談・カウンセリング・情報提供を行う。

一時保護所 ４７か所
婦人相談員

被
害
女
性

【支援対象】
・ストーカー被害女性・性暴力被害女性
・人身取引被害女性 等

全国 １，５３３人・婦人相談所や福祉事務所に配置。
・相談・情報提供等を行う。

・婦人相談所に併設 （各都道府県１ヶ所）
・被害女性、同伴児童に係る短期間の一時保護を行う。
・保護の期間は概ね２週間程度。
・適切な保護が見込まれる場合、民間シェル
ター、老人福祉施設、障害者支援施設等へ
一時保護委託。
・中長期的な支援が必要な場合、婦人保護施設への入所措置決定を行う。

福祉事務所（もしくは市町村）
生活保護、母子生活支援施設入所
保育所入所、子育て短期支援事業
母子家庭等日常生活支援事業、児童扶養手当の支給 等

婦人保護施設連

３９都道府県
４７か所
・生活支援・心理的ケ
ア・自立支援を行う。
・支援期間は中長期で、概ね１ヶ月以上。

他省庁等
関係機関
警 察

裁判所

民間シェルター等（一時保護委託）
・保護の期間は概ね
２週間程度

携
自

・

公営住宅
窓口

母子生活支援施設
生活支援
子育て支援
心理的ケア
自立支援

母子家庭等就業・自立支援センター：職業相談、就業支援講習会の開催、就業情報の提供等
ハローワーク：マザーズハローワーク等における子育て女性等への就職支援サービスの提供
児童相談所：心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等（注）婦人相談員、婦人相談所及び婦人保護施設の数は令和２年４月１日現在。配偶者暴力相談支援センターの数は令和２年１１月１日現在

立

協
等

力

婦人保護事業
関連

婦人保護事業以外の厚生労働省
所管事業

22

１．売春防止法（昭和31年法律第118号）○法の目的： この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする。（第1条関係）○第１章 総則

目的、定義、売春の禁止

第２章 刑事処分 売春目的での勧誘、売春の斡旋、困惑等による売春、売春目的での前貸、売春契約、売春場所の提供、売春業等に関する罰則規定
第３章 補導処分 補導処分、婦人補導院への収容、保護観察、仮退院等
第４章 保護更生 要保護女子（性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子）の保護更生のため、婦人相談所の設置、婦人相談員の委嘱、婦人保護施設の設置、国や都道府県の補助第４章 保護更生第34条（婦人相談所）
都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。
２ 地方自治法第252条の191第１項の指定都市は、婦人相談所を設置することができる。
３ 婦人相談所長は、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子（以下「要保護女子」という。）の保護更生に関する事項について、主として次に掲げる業務を行うものとする。
一 要保護女子に関する各般の問題につき、相談に応ずること。
二 要保護女子及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的及び職能的判定を行い、並びにこれらに付随して必要な指導を行うこと。
三 要保護女子の一時保護を行うこと。
４ 婦人相談所に、所長その他所用の職員を置く。
５ 婦人相談所には、要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。
６ 前各号に定めるもののほか、婦人相談所に関し必要な事項は、政令で定める。

第35条（婦人相談員）
都道府県知事（婦人相談所を設置する指定都市の長を含む。第38条第１項第２号において同じ。）は、社会的信望があり、かつ、第３項に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を持つている者のうちから、婦人相談員を委嘱するものとする。
２ 市長（婦人相談所を設置する指定都市の長を除く。）は、社会的信望があり、かつ、次項に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を持つている者のうちから、婦人相談員を委嘱することができる。
３ 婦人相談員は、要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに付随する業務を行うものとする。

第36条（婦人保護施設）
都道府県は、要保護女子を収容保護するための施設（以下「婦人保護施設」という。）を設置することができる。
第36条の２（婦人相談所長による報告等）
婦人相談所長は、要保護女子であつて配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法 （昭和22年法律第164号）第23条第２項 に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村（特別区を含む。）の長に報告し、又は通知しなければならない。
23

婦人保護事業の各機関（令和３年度予算）

婦人相談所○売春防止法に基づき都道府県に設置され、また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく業
務も行う○全国４９か所（令和２年４月１日現在）○一時保護機能を持ち、要保護女子、ＤＶ被害者、人身取引被害者の相談・支援、一時保護委託を行う○一時保護に係る人件費や入所者の生活費について、婦人保護事業費負担金にて対応（国1/2 都道府県1/2 国庫予算額約９億円）○婦人相談所活動費、外国人婦女子緊急一時保護経費等の一部について、婦人相談所運営費負担金にて対応（国1/2 都道府県1/2 国庫予算額約２千万円）

婦人相談員○売春防止法に基づき都道府県、市等が委嘱し、また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく業務を行う○１，５３３人（令和２年４月１日現在）○都道府県婦人相談所、市福祉事務所等に所属し、要保護女子、ＤＶ被害者の相談・指導を行う○婦人相談員活動強化対策費（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）

婦人保護施設○売春防止法に基づき都道府県や社会福祉法人が設置し、また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく保護も行う○全国３９都道府県に４７か所（令和２年４月１日現在）○要保護女子、ＤＶ被害者、人身取引被害者の保護、自立のための支援を行う○施設職員の人件費、入所者の生活費について、婦人保護事業費補助金にて対応（国1/2 都道府県1/2 国庫予算額約１３億円）
24

婦人相談所の都道府県別設置状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

13

東京都

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県

北海道立女性相談援助センター
青森県女性相談所
岩手県福祉総合相談センター
宮城県女性相談センター
秋田県女性相談所
山形県女性相談センター
福島県女性のための相談支援センター
茨城県女性相談センターとちぎ男女共同参画センター
群馬県女性相談所
埼玉県婦人相談センター
女性サポートセンター
東京都女性相談センター（東京都女性相談センター 多摩支所）
神奈川県立女性相談所
新潟県女性福祉相談所
富山県女性相談センター
石川県女性相談支援センター
福井県総合福祉相談所
山梨県女性相談所
長野県女性相談センター
岐阜県女性相談センター
静岡県女性相談センター
愛知県女性相談センター
三重県女性相談所
滋賀県中央子ども家庭相談センター

26
27
28
29
30
31

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県

32

島根県

33
34
35

岡山県
広島県
山口県

36

徳島県

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

合計

（令和２年４月１日）

京都府家庭支援総合センター
大阪府女性相談センター
兵庫県女性家庭センター
奈良県中央こども家庭相談センター
和歌山県子ども・女性・障害者相談センター
鳥取県福祉相談センター
島根県女性相談センター（島根県女性相談センター西部分室）
岡山県女性相談所
広島県西部こども家庭センター
山口県男女共同参画相談センター
徳島県中央こども女性相談センター
徳島県南部こども女性相談センター
徳島県西部こども女性相談センター
香川県子ども女性相談センター
愛媛県婦人相談所
高知県女性相談支援センター
福岡県女性相談所
佐賀県婦人相談所
長崎こども・女性・障害者支援センター
熊本県女性相談センター
大分県婦人相談所
宮崎県女性相談所
鹿児島県女性相談センター
沖縄県女性相談所

全国49か所

25

婦人相談所の来所相談人数の推移○来所相談人数は、平成１５年度から減少傾向にある。

（実人数）
21,195
19,59320,04919,332

18,434
17,971 17,781 17,974
16,082

15,328 15,493

15,05914,115

13,300 12,588

11,910 11,827 11,828

H14年度H15年度 H16年度H17年度H18年度 H19年度H20年度H21年度 H22年度H23年度H24年度 H25年度H26年度H27年度 H28年度H29年度H30年度 R元年度

注１：暴力被害男性（７４名）は含まない。

（厚生労働省家庭福祉課調べ）
26

婦人相談所による一時保護者数の推移○婦人相談所により一時保護された女性は３，９９４人。同伴家族の数が３，５６１人で、合計７，５５５人となっている。（一時保護委託を含む。）○一時保護の人数は平成１３年度から平成１６年度にかけて増加し、その後は横ばい傾向が続いたが、平成２７年度からは減少している。
一時保護された女性
10,903

11,476 12,059 11,734 11,837

同伴家族
（実人数）

12,007 12,145 12,160 11,866

5,518 5,285 5,478 5,529
5,029
4,642

11,246

5,532 5,535 5,509

11,565 11,623

11,082
9,694
8,642

5,187 5,376 5,498 5,274
4,577

7,965 7,588 7,555

4,018

3,793 3,536 3,561

6,261 6,447 6,541 6,449 6,359 6,478 6,613 6,625 6,357 6,059 6,189 6,125 5,808
5,117 4,624
4,172 4,052 3,994

H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

（厚生労働省家庭福祉課調べ） 27

一時保護された女性の一時保護後の主な状況（ 令和元年度中の退所者：３，９０３人の内訳 ）退 所 先施設
その他の社会福祉施設
民間団体
自立
帰宅
帰郷（実家等）
知人・友人宅病院
その他
計（R元年度）
人
394
463
414
134
517
599
639
167
103
473
3,903

％
10.1
11.9
10.6
3.4
13.2
15.3
16.4
4.3
2.6
12.1
100.0

（参考：H30年度）
人
％
400
10.1
511
12.9
388
9.8
277
7.0
538
13.6
650
16.4
604
15.3
149
3.8
107
2.7
330
8.3
3,954
100.0

※このほかに、同伴家族が３，０７０人いる。うち２，９３３人（９５．５％）は女性と同じ移行先へ。
母子分離して児童相談所に保護された児童は１１４人（３．７％）、帰宅が５人（０．２％）、その他が１８人（０．６％）。
（厚生労働省家庭福祉課調べ）

28

児童相談所との連携の状況（令和元年度）○婦人相談所において児童相談所と何らかの連携をとったのは１，３０４人。
○相談のうち６８．６％が父親等からの虐待によるもの。被害女性本人からの虐待は７．５％。
○このうちその後、児童相談所による一時保護は１４３人、児童福祉施設入所は２８人。
婦人相談所との連携を受けて児童相談所がとった対応

婦人相談所と児童相談所が連携をとった件数

合
計

結

そ の 他

終

継続指導

市町村へ引継ぎ児童福祉司指導

895
98
79
66
166
1,304
件数 （68.6%） （7.5%） （6.1%） （5.1%） （12.7%） （100%）

一 時 保 護

合計

その他

両親からの
虐待

母からの
虐待

父等からの
虐待

その他の相談児童虐待に関する相談

143
28
59
178
198
340
358
1,304
（11.0%） （2.1%） （4.5%） （13.7%） （15.2%） （26.1%） （27.4%） （100%）（厚生労働省家庭福祉課調べ）

29

婦人保護事業における基本的な支援の流れ
Ⅰ

相

談

Ⅱ 面

１．多様な相談ルート

Ⅲ ケース記録の作成と管理

２．来所相談一時保護を含めた婦人相談所での支援が必要な場合は、婦人相談所への来所を促し、面接を行う。
婦人相談所では、対応が難しい場合や他により適切な機関がある場合には、他の機関につなげることもある。

○婦人保護施設へ入所
・ 利用者の自立に向けて、中長
期的に心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援。

○母子生活支援施設へ入所

接○ 面接を行う場所として利用者のプライバシーを考慮し、面接室などの個室で安心して面接できる空間を確保する。
○ 面接に当たっては、これまで利用者が置かれていた状
況に十分に配慮し、利用者本位の傾聴の姿勢で臨む。

○本人からの電話相談○警察からの要請○市区や福祉事務所の婦人相談員からの要請○配偶者暴力相談支援センターからの要請

Ⅵ 施設入所等「婦人相談所ガイドライン」（令和元年７月改訂後）を基に作成。

○ 記録には、同伴者を含めた利用者の基本情報から、支援に至るまでの生育・生活歴、健康状態、本人の意向等までを記載。
○ 併せて、利用者のプライバシーの保護や安全の確保が図られる情報管理を行う。

Ⅴ 一 時 保 護

Ⅳ 入所調整会議○ 看護師、（嘱託）医師が健康状態を把握。
○ 一時保護に至った経緯等を踏まえ、心理面接を実施。

○ 利用者本人の意思、本人の自立に向けた具体策を十分に尊重した上で、利用者の支援に関する方針や、同伴家族の対応について決定。
○ 入所調整会議で出された方針について、利用者本人に説明し、同意を得る。

＜一時保護を委託する場合の主な委託先＞
婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルター

一時保護中の支援

・ 同伴児童のいる利用者の自立に向けて、生活を支援。

・生活支援、心理的ケア○地域での自立した生活へ
移行

・退所後に利用可能な施設についての情報提供、利用者による検討の支援
・自立して生活するための就業についての情報提供

・同伴児童の学習支援

30

婦人保護施設の都道府県別設置状況
都道府県名

名

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉

北海道立女性相談援助センター－
社会福祉法人岩手県同胞援護会 桐の苑
宮城県コスモスハウス
秋田県陽光園金谷寮
福島県女性のための相談支援センター
茨城県立若葉寮とちぎ男女共同参画センター
三山寮
埼玉県婦人相談センター
婦人保護施設 望みの門学園
かにた婦人の村救世軍新生寮
いこいの家
いずみ寮
救世軍婦人寮
慈愛寮
神奈川県女性保護施設 さつき寮
新潟県あかしや寮－
石川県白百合寮
福井県若草寮
山梨県婦人保護施設
婦人保護施設 県立ときわぎ寮
岐阜県立千草寮
静岡県婦人保護施設 清流荘
愛知県立白菊荘
愛知県立成願荘

千 葉

東 京

神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知

称

設置運営

都道府県名

公設公営
－
民設民営
公設民営
公設民営
公設公営
公設公営
公設公営
公設公営
公設公営
公設公営
民設民営
民設民営
民設民営
民設民営
民設民営
民設民営
民設民営
公設民営
公設公営
－
公設公営
公設公営
公設公営
公設公営
公設民営
公設民営
民設民営
民設民営

三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

令和２年４月１日現在
名

称

設置運営

婦人保護施設あかつき寮
滋賀県中央子ども家庭相談センター
京都府家庭支援総合センター

民設民営
公設公営
公設公営

大阪府立女性自立支援センター あゆみ寮
〃
のぞみ寮
神戸婦人寮
姫路婦人寮
－
和歌山県女性保護施設なぐさホーム－－（休止中）岡山県福祉相談センター
シャロン・ハウス山口県大内寮
徳島県立婦人保護施設しらぎく寮
玉藻寮
愛媛県立さつき寮－
アベニール福岡
婦人保護施設 たちばな
県立清和寮－
大分県婦人寮
宮崎県立きりしま寮
婦人保護施設フェリオ鹿児島
うるま婦人寮

公設民営
公設民営
民設民営
民設民営
－
公設公営
－
－
公設公営
民設民営
公設公営
公設公営
公設公営
公設公営
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公設民営
民設民営
公設公営
－
公設公営
公設公営
民設民営
公設民営

全国４７か所（厚生労働省家庭福祉課調べ）
31

婦人保護施設における在所者の入所理由○ 「夫等からの暴力」を理由とする入所者が全体の３８．８％となっている。
○ 「夫等」「子・親・親族」「交際相手等」の３つの暴力被害による入所者が全体の５６．７％を占めている。

※ なお、在所者７３０人のほかに、同伴家族３０４人（うち同伴児童２９６人）が入所している。
※ 在所者７３０人の平均在所日数は、１３３．８日
令和元年度

合計

７３０人（実人数）

経済関係
２４人（３．３％）

医療関係（精神、妊娠・出産を含む）
１５人（２．１％）
住居問題・帰住先なし
１７４人（２３．８％）

夫等からの暴力
２８３人（３８．８％）

その他の人間関係
６３人（８．６％）
男女・性の問題（うちストーカー被害３人を含む）
２２人（３．０％）
暴力以外の家族親族の問題（離婚問題を含む）
１８人（２．５％）

子・親・親族からの暴力
８１人（１１．１％）
交際相手等からの暴力
５０人（６．８％）（厚生労働省家庭福祉課調べ） 32

婦人保護施設入所者の心身の状況○入所者のうち、半数近くの女性が、何らかの障害あるいは病気を抱えている。
（参考）令和元年度

身体障害者手帳の保持
１７人（２．３％）

婦人保護施設入所者数 ７３０人

療育手帳の保持
６８人（９．３％）
精神障害者保健福祉手帳の保持
８２人（１１．２％）

通常の健康状態にある者
４２４人（５７．８％）（注1）
その他の病弱者
１４２人（１９．４％）

令和元年度
計 ７３３人（注２）

注１：その他の病弱者とは、通院、入院歴がある者及び常備薬を服用している者等をいう。
注２：うち３人は重複障害の者
33

婦人保護施設の設置状況○全国４７か所の婦人保護施設のうち、婦人相談所と併設している施設が２０か所。
○婦人相談所あるいは一時保護所とは別に単独で設置されている婦人保護施設は１９か所。
このうち、設置主体が都道府県の施設が６か所、民間施設が１３か所。

婦人保護施設 ４７か所（令和２年４月１日）
一時保護所のみ併設
８か所（１７．０％）
単独設置
１９か所（４０．４％）
婦人相談所及び一時保護所と併設
２０か所（４２．６％）

民設民営
１６か所（３４．０％）

公設公営
２２か所（４６．８％）

公設民営
９か所（１９．１％）
34

「若年被害女性等支援モデル事業」 令和２年度実施状況
実施主体

東京都

委託団体の特徴等

NPO法人
BONDプロジェクト・2009年設立
・フリーペーパーを発行し青少年の声を発信
・荒川区「若年世代の自殺予防相談事業」等、自殺対策事
業を受託

一般社団法人Colabo・2011年設立
・夜の街で１０代の女性への声掛け・企画展「私たちは『買われた』展」による発信・女子中高生の「居場所」づくり

女子中高生

NPO法人
人身取引被害者
サポートセンター
ライトハウス・2004年設立
・人身取引被害者支援
・ＪＫビジネス、アダルトビデオ出
演強要、児童ポルノ等による被害者支援

神奈川県 NPO法人
BONDプロジェクト

福岡県

主な
支援対象

委託団体

NPO法人
そだちの樹

－

・2011年設立
・子どもシェルターの設置運営
・施設退所児童等のアフターケ
ア事業を実施アウトリーチ支援
見回りの場所

居場所の提供見回りの方法

相談窓口

街頭見回りと声掛け

都内３箇所LINE、メール、※この他必要に電話、面談応じてビジネス等
ホテル等利用声掛けし、”夜間巡回バス”で相談、食事提供など

都内３箇所
LINE、メール、※この他必要に電話、面談応じてビジネス等
ホテル等利用街頭見回りと10代、20代 ・新宿区
声掛け、相談の女性
新宿三丁目周辺
カードの配布

都内２箇所
LINE、メール、※この他必要に電話、面談応じてビジネス等
ホテル等利用・関内・伊勢佐木町
周辺
10代、20代
・横浜駅(ビブレ）の女性
周辺
・川崎駅周辺街頭見回りと声掛け

LINE、メール、
電話、面談
等

横浜市内
１箇所

街頭・SNS上の見回りと声掛けLINE、メール、
電話、面談
等

福岡市内
１箇所

・渋谷区
センター街周辺
10代、20代 ・千代田区の女性
秋葉原駅周辺
・豊島区
池袋周辺

10代、20代の女性

・新宿区
歌舞伎町１丁目
・渋谷区
神宮通公園

・福岡市天神
（警固公園）
・ＳＮＳ上35

【参考事例】令和３年度「若年被害女性等支援事業」の一部の委託先公募に係る仕様書〔東京都の例〕○ 国が策定した「若年被害女性等支援事業実施要綱」を土台としつつ、支援の内容や方法、留意事項等について、地域の実情を踏まえた独自の対応を規定。
令和３年度東京都若年被害女性等支援事業委託仕様書
１ 件名
令和３年度東京都若年被害女性等支援事業委託
２ 契約期間
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
３ 履行場所
東京都（以下「都」という。）が別途指定する場所
４ 委託概要様々な困難を抱えた若年女性について、アウトリーチから居場所の確保、自立支援等を行い、公的機関と連携しながら、公的機関や施設への「つなぎ」を含めた事業を行う。
５ 委託内容受託者は、以下の（１）から（４）の事業を行うものとする。なお、（１）①の業務は必須とする。
（１）アウトリーチ支援
困難を抱えた若年被害女性等に対して、主に夜間見回り等による声掛
けや、相談窓口における相談及び面談等の以下の支援を実施する。
① 夜間見回り等
困難を抱えた若年被害女性等の被害の未然防止を図る観点から、深夜の繁華街などを巡回し、夜間徘徊など家に帰れずにいる若年被害女性等に対して、声掛けや相談支援を原則として週１回程度実施する。
または、都内繁華街などに常設の相談場所を設置し、原則週１日以上
若年被害女性等の相談などに応じる。
また、出張相談など若年被害女性等の状況に応じた支援を行うとともに、必要に応じて関係機関や居場所等への同行支援を行う。

② 相談及び面談（ア） 相談窓口を設置し、電話やメール、SNS（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）等ＩＣＴを活用した相談を実施し、また、必要に応じて面談も行うことにより、若年被害女性等からの様々な悩みや直面する課題に対応する。
（イ） また、アウトリーチ支援において声掛けを行った若年被害女性等や居場所を利用していた若年被害女性等からのその後の相談に対応するとともに、必要に応じて面談を実施する。
（２）関係機関連携会議への参加
行政機関、民間団体、医療機関等で構成する関係機関連携会議に出席する。
会議では、若年被害女性等に対する支援の内容に関する協議、公的機関等へのつなぎ方の協議や事例検証などが円滑かつ効果的に行えるよう協力するとともに、公的機関と密接に連携し相互に情報共有を図る。
なお、関係機関連携会議等において関係機関の間で情報共有を行うことについても、支援開始時点等に利用者から同意を得ることとする。
（３）居場所の提供に関する支援
若年被害女性等の身体的・心理的な状態や家庭環境等により、一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断した場合は、居場所を提供し、食事の提供など日常生活上の支援、不安や悩み等に対する相談支援を以下により実施する。
① 居場所の提供期間（ア）居場所の提供は一時的な保護（１日から２日程度）を原則とする。
（イ）利用者の状態やその後の支援につなげるまでの間やむを得ず長期化する場合は、都と協議のうえ、引き続き居場所での支援を実施することができる。その際、都が別に定める様式により報告すること。
なお、保護が２週間を超える場合は、自立支援計画を策定する。

36

② 居場所の提供体制居場所の提供に当たっては、基本的な感染症拡大防止対策を行い、利用者の安全及び衛生の確保並びにプライバシーの保護に配慮した設備を有し、夜間を含め、速やかに利用者と連絡が取れる体制を確保する。ただし、利用者が未成年者であって、夜間における一時的な保護が必要な場合は、見守り体制を確保する。
公共施設等の既存の建物を活用することも可能とするが、その場合は、使用許可証、契約書等を提示し、あらかじめ都の承諾を受けることとする。
③ 利用者負担
支援が長期化する場合、食事の提供及び居住に要する費用その他日常生活で通常必要となるものであって利用者に負担させることが適当と認められる費用については、利用者に負担させることができるものとする。
利用者に負担させることができる金額は、自立支援計画において明確に定めることとし、あらかじめ利用者に知らせ、同意を得ることとする。また、当該金額は、利用者の経済状況等に十分配慮した金額とする。なお、利用者に負担させた場合は、適正に会計処理を行うとともに、これに関する諸帳簿を整備することとする。
④ 留意事項（ア）居場所を提供し支援を行う場合は、利用者本人の同意を得ることとし、利用者が未成年者の場合は、親等親権者へ連絡した上で実施することを原則とする。親等親権者への連絡に当たっては、必要に応じて弁護士に依頼するなど、親子関係等に十分配慮した上で実施する。

③ 生活資金（生活保護等）についての情報提供や助言を行い、福祉事
務所などの関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る。
④ 必要に応じ、医療機関と連携し支援を行う。
⑤ その他の利用者の自立に向けた必要な支援を行う。
（５）留意事項① 各事業実施の過程において、１８歳未満の対象者で親等からの虐待を受けたと思われるなど要保護児童として把握した場合は、児童福祉法
第２５条の規定に基づき、区市町村、都が設置する福祉事務所若しくは児童相談所等に速やかに通告するものとする。
② 本事業を通じ、利用者の自立支援等のため福祉サービスの提供が必要な場合は、利用者の状況に応じ、東京都若年被害女性等支援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）第４（１）②、第４（３）④（イ）（ウ）に基づき、該当区市等への相談、申請の支援等を行うものとする。その際、女性相談センター等都の所管部署と十分に連携を行う。
③ 各事業実施の過程において、受託者は、関係機関及び地域住民等と必要な調整を行うものとする。また、説明の要求及び苦情等があった場合には、丁寧に説明するなど事業に対する理解を得るよう努めること。

（イ）居場所で長期に支援する場合の自立支援計画の策定に当たっては、事前に利用者と話し合うなどして、利用者の意見が十分反映されるよう留意する。その際、女性相談センターと情報の共有を行い、必要に応じ、自立支援計画の内容について助言を受けるものとする。

６ 委託経費下記によるものとする。
（１）支出対象費目
本事業の実施に必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及賃借料、備品購
入費、共済費、扶助費 その他緊急に必要とする経費（４）自立支援
居場所での支援が長期化する利用者については、自立支援計画等に基づき自立に向けた以下の支援を実施する。

（２）支払方法
年１回概算払いにより支払うこととし、事業終了後１５日以内に都が定める様式により精算書を都に提出し、精算を行うこととする。

① 利用者の新たな居住地に関して、利用者に対し情報提供や助言を行い、併せて関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る。
② 利用者が自立して生活するために、就業についての情報提供や助言を行い、ハローワークなど関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る。

７ 事業計画書の提出
受託者は契約締結後速やかに、都が定める様式により事業計画書を作成し、都の承認を得ることとする。

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８ 実施状況報告書の提出
受託者は、事業の進捗状況等を明らかにするために、都が定める様式により、四半期ごとに実施状況報告書を作成し、都が指定する期日までに提出すること。
９ 委託完了届の提出
受託者は、事業終了後１５日以内に、都が別に定める様式により委託完了届を作成し、提出すること。
１０ 関係書類の整備
受託者は、本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録を整備・保存し、常に計理状況を明らかにしなければならない。
１１ 委託の取消
都は、受託者が行う事業に疑義が生じた場合に、本事業の実施状況等について説明又は報告を求め、必要に応じて、関係帳簿等の検査を行うものとする。受託者は、報告、検査の実施等に不都合がある場合、遅滞なく代替案を提示するものとする。ただし、代替案検査等の結果、問題が認められた場合は、改善を指示するものとする。なお、改善の指示が履行されない
場合は、都は委託契約を取消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることとする。この場合、必要に応じて委託料の減額又は返還を求めることとし、都に損害の発生があれば、損害賠償を請求する場合がある。
１２ 再委託の取扱い
受託者は、受託者が行う業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託し、請け負わせることは出来ない。
１３ 環境により良い自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する条例（平成１２年東京都条例第２１５号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
（ア） ディーゼル車規制に適合する自動車であること（イ） 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第７０号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には速やかに提示し、又は提出すること。
１４ 留意事項（１） 本事業の実施にあたっては利用者の相談内容等について、秘密保持に十分配慮すること。なお、必要に応じて都への利用者に関する情報提供・報告を行うこと。
（２） 本事業の執行にあたっては、「実施要綱」及び事業計画によること。な
お、本事業契約後、国の若年被害女性等支援事業実施要綱が発出された場合、「実施要綱」を改正する場合がある。
（３） 受託業務の遂行にあたっては、都と協議しながら進めること。
（４） 本事業を効果的に実施し、また、関係機関等からの照会等に対応するため、都は事業内容に関する必要な調整及び報告を求める場合がある。
その際、受託者は、迅速かつ適切に対応すること。
（５） 受託者は、この仕様書に定めるほか、別紙１「個人情報を取り扱う事
務に係る委託契約特記事項」、別紙２「暴力団等排除に関する特約条項」を遵守すること。
（６） 受託者は事業の実施に際して、トラブルが発生した場合は、速やかに都へ報告すること。
（７） 本仕様書の解釈について疑義が生じた場合は、都と協議し、決定する。
（８） 都と受託者は相互に信頼の醸成に努め、事業遂行に際して生じる諸課題及び疑義等は、個別に協議を行うなど両者が直接折衝することによって解決することを旨とする。
１５ 問合せ先
東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課（女性福祉担当）
電話（略）メールアドレス（略）38「若年被害女性等支援事業」実施自治体・事業受託法人（令和３年度）○ モデル事業から本格実施への移行初年度である令和3年度における「若年被害女性等支援事業」の実施自治体・事業受託法人については、以下のとおり。
実施主体
東京都

事業受託法人

開始年度等

ＮＰＯ法人 ＢＯＮＤプロジェクト

平成30年度から継続

一般社団法人 Ｃｏｌａｂｏ

平成30年度から継続

一般社団法人 若草プロジェクト

令和3年度新規

ＮＰＯ法人 ぱっぷす

令和3年度新規

福岡県

ＮＰＯ法人 そだちの樹

令和元年度から継続

札幌市

公益財団法人 さっぽろ青少年女性活動協会

令和3年度新規

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婦人保護事業の見直しについての検討に係るこれまでの経緯①平成24年度
婦人保護事業等の課題に関する検討会（調査研究事業）
・平成24年6月～12月にかけて5回の検討会を実施。
・検討会で示された課題のうち、運用上の改善で対応できるものについては、可能なものから着実に実施。

②平成28年度
４月 与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するPT」発足
12月 「性犯罪・性暴力被害根絶のための１０の提言」（与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴ」とりまとめ）→ 売春防止法を根拠とする婦人保護事業の抜本的な見直しが提言される。
③平成29年度
６月 女性活躍加速のための重点方針2017（6/6「すべての女性が輝く社会づくり本部」決定）→ 「社会の変化に見合った婦人保護事業の見直しに向けた検討を推進するため、婦人相談所等における支援内容等を中心とした実態把握を行う」ことを方針とする。
12月 重点方針を踏まえ、「婦人保護事業における支援実態等に関する調査研究」を実施④平成30年度
６月 女性活躍加速のための重点方針2018（6/12「すべての女性が輝く社会づくり本部」決定）→ 「平成29年度に実施した調査研究結果等を踏まえ、社会の変化に見合った婦人保護事業の見直しについて有識者等による検討の場を設け、その議論を踏まえつつ必要な見直しを検討する」ことを方針とする。
７月 「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の設置→ 子ども家庭局長が有識者等の参集を求めて開催（第1回H30.7.1）

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⑤平成31年（令和元年）度４月 「婦人保護事業の運用面における見直しについて」提言（4/16 与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴ」）→ 4/23 上川座長、山本副座長他より厚生労働大臣への申し入れ。

６月 女性活躍加速のための重点方針2019（6/18「すべての女性が輝く社会づくり本部」決定）→ 婦人保護事業の運用面における改善に速やかに取り組むとともに、社会の変化や支援ニーズに見合った婦人保護事業の見直しを図るため、同検討会において引き続き議論を行い、その議論を踏まえつつ必要な見直しについての検討を加速する。
「婦人保護事業の運用面における見直し方針について」の取りまとめ。（6/21厚生労働省子ども家庭局）→ 他法他施策優先の取扱いの見直し、一時保護委託の対象拡大と積極的活用、携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直し、ＳＮＳを活用した相談体制の充実など、全体で10項目の運用面における見直しについて、速やかに取り組むとともに、2020年度予算に向けて、その具体化を図る。
10月 「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」→ 10月11日に、「婦人保護事業の現状と課題」、「婦人保護事業の運用面における見直し」及び「婦人保護事業の見直しに関する新たな制度の基本的な考え方」について取りまとめた「中間まとめ」を公表。
→ 同日、「（自）司法制度調査会 犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るPT」及び「（公）厚生労働部会
婦人保護事業の見直し検討ＰＴ」に「検討会中間まとめ」について報告。
11月 与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴ」に「検討会中間まとめ」について報告（11/1）。

⑥令和２年度
７月 女性活躍加速のための重点方針2020（7/1「すべての女性が輝く社会づくり本部」決定）→ 「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」における議論を踏まえ、他法他施策優先に関する取扱いの見直しや一時保護委託の積極的活用等を始め、婦人保護事業の運用面の見直しを引き続き進めていく。また、同検討会の中間まとめを踏まえ、婦人保護事業の見直しについての検討を加速する。

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⑦令和３年度
５月 困難な問題を抱える女性への支援の新たな法的枠組み骨子（5/13「与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴ」」決定）→ 婦人保護事業を売春防止法から切り離し、官民一体となって困難な問題を抱えている女性たちの自立を包括的に支援する新たな枠組みの骨子を決定。
６月 女性活躍・男女共同参画の重点方針2021（6/16「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議」決定）→ ・現行の婦人保護施設、婦人相談所、婦人相談員の機能強化を図るとともに、（中略）ＮＰＯ法人などの民間事業が、それぞれの強みを活かし、官民の連携での支援体制づくりを構築し、若年被害女性等支援事業や困難な問題を抱える女
性支援連携強化モデル事業を通じて、困難な問題を抱える女性を支援する。
・新たな枠組みの構築に向け、早期に国会での検討が進むよう、必要な対応を行う」ことを方針とする。
経済財政運営と改革の基本方針2021（6/18閣議決定）→ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づき、（中略）困難を抱える女性への支援といったコロナ禍で大きな影響を受けている女性への支援（中略）などの取組を推進する。

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