年度経営計画
令和６年度

目次
１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
２．業務運営方針（１）保証部門（２）期中管理部門・経営支援部門（３）回収部門（４）その他間接部門
３．事業計画1

１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが 5 類に移行するとともに社会経済活動の正常化が進み、経済が緩やかに回復している中、企業の人手不足感の強まり、海外経済、金融を巡る不確実性の高まりのほか、物価上昇の影響が見られる年となった。近時の長崎県の景気は緩やかに回復してきている。個人消費も一部に物価上昇の影響が見られる
ものの緩やかに回復しており、観光も回復が続いている。公共投資は持ち直しており、設備投資も増加が続いている。一方で、雇用、所得環境は弱い動きとなっており、人手不足感が強まっている。
（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）の景況感は、緩やかに改善してきている。県内企業倒産は、件数、負債総額ともに前年を下回っている。一方で、人手不足感や物価上昇の影響、債務の返済負担増加等、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いている。

2２．業務運営方針
上記環境の下、中小企業の実情に応じた資金繰り支援にとどまらない経営改善や事業再生支援等の重要性が改めて認識されることとなったことを踏まえ、当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、国や地方公共団体の施策を踏まえ、金融機関や中小企業支援機関等と連携を一層深めながら、中小企業への資金繰り支援及び経営支援に各部門が連携、協力し一体となって取り組み、中小企業の維持、発展を積極的にサポートし活力ある地域経済の発展に貢献する。また、創業、事業再構築、事業承継、事業再生、再チャレンジ等の支援の充実、経営者保証ガイドライン等の浸透、定着のための周知に取り組む。令和 6 年度における業務上の基本方針について、以下の項目を主要項目として掲げ、別途、具体的な行動計画を作成し、その見える化を図ることによって、役職員で共有し取り組むこととする。

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（１）保証部門①

中小企業に寄り添った、きめ細やかな資金繰りと経営改善の支援
中小企業の適切な業況の把握に努め、コロナ禍後の設備投資、事業再構築や構造転換、事業転換等に要する資金等、中小企業のライフステージに応じた多様な資金ニーズに対し、金融機関と連携しつつタイムリーな支援を行う。
感染症の影響や、物価高騰等の複合的な要因により増大した債務に苦しむ中小企業への資金繰り支援のため、伴走支援型特別保証やセーフティネット保証等の政策保証を利用した借換えによる返済負担軽減に取り組む。また、個々の中小企業の経営状況に応じた支援を実現するため、金融機関と連携した適切なモニタリングの実施等により、収益力改善に向けた支援に努める。
また、近年増加する突発的な自然災害等により被害を受けた中小企業に対しては、必要に応じて事業再建のための資金繰り支援に積極的に取り組む。

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②

経営者保証を不要とする保証の推進
経営者保証改革プログラムの趣旨を踏まえ、経営者保証ガイドラインの内容を十分に理解し、新たに創設された制度の活用、適切な対応に努める。金融機関からの事前協議、相談や保証申込等の際において、経営者保証を不要とする制度の提案や周知を徹底するなど、金融機関と連携し経営者保証を不要とする取組を一層促進していくことで、経営者保証に依存しない融資慣行の確立の加速化に寄与する。

③

企業の持続的発展の支援
企業のライフステージに応じたきめ細やかな支援に取り組み、前向きに挑戦する中小企業をサポートし企業の持続的発展を支援する。また、各種保証制度の利用状況や金融機関、中小企業の資金ニーズ、要望を把握し、制度の改正、創設等の検討を行うとともに、地方公共団体へも制度創設、改正を提案し保証の利便性向上を図る。

④

金融機関や中小企業支援機関との連携
上記①～③の方策について、金融機関や中小企業支援機関と中小企業支援に対する認識を共有した上で実施する必要があるため、日常的な対話や業務研修会等を通じてより一層の連携強化に取り組む。

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（２）期中管理部門・経営支援部門①

中小企業に寄り添った、きめ細やかな経営改善の支援
経営支援コーディネーターとしての役割を最大限に発揮するために、協会内の体制を強化するとともに「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」等の活用により、金融機関や中小企業支援機関と連携を一層深めながら、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジに積極的に取り組み、経営支援強化促進事業や独自専門家派遣事業の実施及び実施後のフォローアップに努める。

②

スタートアップの支援
創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本とし地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等と連携し、各種創業関係制度の周知を図り支援を行う。
創業後間もない中小企業に対してフォローアップを行い、経営支援強化促進事業等を活用した経営課題の解決や経営改善を支援する。
また、創業マインドの醸成や信用保証制度の周知を目的として、商工会議所、商工会等と連携しセミナー等の充実にも努める。

6

③

事業承継への取組
事業承継の問題を抱える中小企業に対して、国や地方公共団体の施策を踏まえ、各種事業承継制度の周知、推進を図り、金融機関や長崎県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携、協力し、経営者保証ガイドラインを活用しながら、必要な支援に取り組む。

④

経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値
各種経営支援会議、協会独自・補助事業による専門家派遣、405 補助事業及び返済緩和による支援を行った企業における「売上高」「経常利益」「CRD カテゴリ」を効果検証の指標とする。検証する３指標の中で、特に総合的に経営の状況を判定することができる「CRD カテゴリ」について、前期比同等以上のカテゴリに推移した割合が検証企業全体の 50%以上となることを目標値とする。

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（３）回収部門①

求償権の状況に応じた適切な管理、回収期中管理における調査及び交渉内容を基に債務者等の現状に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後の初動対応の徹底を図るとともに、求償権の実態把握に努め、適切な管理、回収を行う。

②「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応
経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の要請に対し柔軟に対応する。また、定期入金先の保証人に対して、一部弁済による連帯③保証債務免除ガイドラインの活用を図る。

事業継続、事業再生の各局面の求償権先への適切な対応
事業継続しながらやむを得ず代位弁済に至った求償権先に対しては、十分な協議を重ねた上で弁済額を決定する等の措置を講じ、資金繰りを安定させつつ事業継続支援に努める。また、事業継続し再生局面にある求償権先に対しては、事業内容の把握とともに求償権消滅保証の検討を行い、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、金融機関や中小企業支援機関と連携しながら、再チャレンジも考慮し適切に対応していく。

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④

管理事務停止、求償権整理の推進
回収見込みについて早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理の推進に努める。

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（４）その他間接部門①

内部管理体制の強化
地域に根ざした公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業の維持発展にしっかりと寄与できるよう、自然災害システム障害その他の緊急事態に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）等に基づき適切に対応する。
また、各部門の課題や行動計画を役職員で共有し、活発なコミュニケーションにより更なる組織の活性化と、重点課題には各部門が連携して取り組む体制づくりに努めるとともに、信用保証業務の見直し等の業務環境変化に適切かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を行う。

②

コンプライアンス態勢の維持、向上
コンプライアンスプログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の維持、向上に努める。

③

反社会的勢力の排除
警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努める。

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④

人材の育成
協会が求められている社会的使命により一層応えられるよう、中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励す
るほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修等の外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図る。またＯＪＴや内部研修に加え、職員の成長や学び直しを促進するための新たな機会創出に努め、環境の充実を図る。

⑤

広報活動の充実
保証協会ホームページや機関紙、チラシ、金融機関等との情報交換会等により、制度創設、改正、各種支援、補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業及び金融機関、中小企業支援機関への周知、利便性向上に繋げるとともに、県内大学で講義を行うなど、広報活動の充実に努める。
また、適切な情報発信を行うため、職員の広報マインドの醸成、広報媒体の見直し等に取り組む。

⑥

業務の電子化、電算システム活用の推進
事務手続き等の効率化や保証利用の利便性向上を図るとともに、協会業務の効率化のため、業務の電子化、電算システム活用を推進する。全国統一システムとして開発された保証申込関係書類の電子的授受のための共通プラットフォームの利用を希望する金融機関に的確に対応する。

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⑦

電算共同システムの安定運用、リスク管理保証協会システムセンターと連携し安定した運用を図るとともに、システムリスクに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）や情報セキュリティへの取組を推進する。

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（５）事業計画
令和６年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

諾額
５５０億円

前年度計画比７８．６％

保証債務残高１，９４１億円

９０．３％

済

２２億円

９５．７％

収４億円

１１４．３％

保代回

項目

証

承位

弁金

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