「 S O C I O FA C E S 」

VOICES : 2002 FEBRUARY

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「失われつつある住民同士のふれ合いを取り戻す」
地域コミュニティー復権の切り札 地域通貨クリン「ビジネスがオープンソース理論に屈するとき」
コミュニティーと営利企業はお互いを 利用 する「病気と長く付き合うための一生必要な情報」
医療を変える情報開示ツールの可能性「研究開発に必要なすべてが揃う理想郷」
産官学が共同で創る国際テクノポリス、Sopia Antupolis「総論は歓迎だが、通信の秘密は守るべき義務」
プロバイダー責任法 で変わる個人情報開示の倫理観

e-Japan Update 2

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++253

［上］町役場、栗山町は2002年W杯メキシコ
代表の合宿地。
［右］花田氏の胸ポケットにはクリンの紙幣。
［左下］高齢者向けに PC 講習も行っている（左は花田氏）
［右下］
。
栗山町の
商店街。

地 域 コミュニ ティー 復 権 の 切 り 札「 地 域 通 貨 クリン 」
text : Sunada Ichiro

254 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

photo : Tanabe Satoshi

SOCIO FACES

栗山町は札幌市内から車で 1 時間ほど

参加者に配る。この冊子を見ながらサーの残高などの条件を考慮しなければならのところに位置する。この栗山町が99年か

ビス希望者がサービス提供者に連絡してない。そのため、システムが稼働した現在

ら取り組む地域通貨「クリン」は全国的にサービスを受け、クリンで決済する。

でもすべてコーディネーターが手作業でマ注目を集めており、竹中平蔵経済財政担当

ッチングさせている。
「地域通貨の取り組大臣も視察に訪れるほどの成果を上げて1回目の試験実施時、花田は「メニュー表

みを通じ、地域の情報リテラシーの向上もいる。地域通貨はエコマネーとも呼ばれ、を紙の冊子にするのは無理がある」と思っ図りたい。高齢者向けに簡単に使える端地域限定で発行・流通する通貨のことをいたという。メニューがかなりの量にのぼり、末の導入も必要」と花田は言う。

う。海外ではカナダの LETS やスイスの自分に必要なサービスが探しづらいからシステム導入でクリンはインターネット上

WIRが知られており、スイスには地域通貨だ。さらに、電話しても不在だとか、知らなで管理できるようになった。花田も「現在を扱う銀行「WIR銀行」も存在する。海外い同士だと連絡しづらいなどの理由で、サはクリンがネット上と紙幣とで並存していでは地域通貨の発行目的を主に地域経済ービス依頼者と提供者が直接に連絡を取るが、将来は電子マネーに一本化する必要の活性化に置き、LETS や WIR は実際のり合うのが難しいという問題も顕在化しがある」と語る。一方で米国の地域通貨研

通貨と併用・交換も可能だ。

た。そこで両者をマッチングする コーデ

究者の話を出し、「地域通貨で大切なのは一方、栗山町が地域通貨クリンを発行しィネーター という仲介者を置くことにした。

オフラインでの手渡し感とか手触り感」だ

た事情は海外とは少し異なる。栗山町総これにより、他の地域通貨と比較して2倍とも指摘する。システムの便利さと人々の務部情報推進課情報推進係係長の花田正のマネーが流通した。

ふれ合いの両立が今後の課題だ。

博は「地域経済の活性化よりも 地域コミュ

こうしてクリンの流通は増えたが 「もっクリンの今後の展開について、花田はニティーの再構築 が目標。コミュニティー

と気軽にクリンを使える方法を考えなけ「地域通貨を推進していくと、限界が見えマネーとして根付かせたい」と話す。農村

ればダメだ」と花田は考えた。そこで本格るのがリアルマネーとの境界だ。しかし、地帯である栗山町でも住民同士のつなが的なシステム開発を決断し、開発に協力しエコマネーとリアルマネーは別々の世界でりが希薄となりつつある。そのため、近所てくれる業者を探した。すると、かねてよはない。私たちは、地域に存在する コミ

付き合いの中での 住民同士の助け合い

り地域コミュニティー分野のアプリケーシュニティービジネスの世界 に通じるシス

を、地域通貨を媒体にして広げる ことがョンに関心を持っていた大手メーカーの研テムを作りたい」と抱負を語る。地域通貨

栗山町の狙いだ。栗山町ではこれまで、合究開発本部が開発を申し出てくれた。

を通じてボランティアを根付かせ、将来的計2回にわたってクリンの試験流通を行っそして2001年9月、3回目の試験流通をにはコミュニティービジネスを発展させるた。1回目は256人だった参加者数も、2回開始した。今回は実施期間も18か月の長のが栗山町の取組みだ。
（文中敬称略）目には553人に上った。

期にわたる。参加者は現在のところ520人。

クリンの仕組みは以下のとおりだ。まず、その中にはPCを使ってインターネット経由

参加者は自分にできるサービス（留守番やでサービスの依頼ができる人が140〜150

除雪、PC 指導などの「お手伝いサービス

人いる（他は今までどおり電話か FAX でが」中心）を事務局へ申告する。事務局はの依頼）。ただし、実際に誰にサービスを

それらサービスメニューを冊子にまとめて依頼するかを決める際には、場所やクリン

栗山町

www.town.kuriyama.hokkaido.jp
くりやまエコマネー研究会

www.mskk.gr.jp/ecomoney/
WIR銀行

www.wirbank.ch「地域経済の活性化だけが目的ではない。
失われつつあるふれ合いを取り戻すことだ。
」――花田正博（栗山町情報推進課）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++255

オ ー プ ン ソー ス と 営 利 企 業 は お 互 い を 利 用
コミュニティーが切り開くポスト資本主義への道2illust. : Hagihara Toshisato

御手洗大祐
製品利用者による製品の評価場を作るためのサービスをインターネット上で提供するバックテクノロ
ジーズ株式会社の代表。インターネットを基盤とした新しいメディア、経済の模索を実践している。
www.waag.net
mitarai@waag.co.jp

256 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

する

SOCIO FACES

ご存じのように、オープンソフトウェアでハードウェア、ソフトウェアベンダーの寄付ある「Linux」の開発は元来プログラマー

金により2001年に米国で誕生した非営利

2002年の初頭にオープン予定の日本ののニーズから自発的に起こった活動だ。そ団 体 、Open Source Development Lab

OSDL ディレクターである高澤真治氏は、れだけに、営利企業の業務に必要な機能（OSDL）を挙げることができる。

「コミュニティーと営利企業の持続的な協力となっているのも重要な点だ。

の開発には彼らの関心がなかなか集まら関係によってなり立つOSDLの開発体制のず、また企業などの事業体側としても非営ビジネスに有効なオープンソースソフト

基盤は、必ずコミュニティーを重視した視利ベースのコミュニティーから生み出されウェアの開発支援を活動目的としたOSDL

点から生まれるものだ」とコメントしている。

た価値を活用するうえで、どのような協力の設立には、営利企業が置かれている現OSDLが営利企業が用いるような決裁方法

体制や枠組みが望ましいのかをはっきりと状が背景にある。将来的に事業の比重がを採らず、柔軟なプロジェクト体制を実現

把握できない状態が続き、Linuxと営利企

ソフトウェア販売ではなくサービス提供にしていることも、オープンであることを除業は水と油のような関係だと思われている

移行していくことが見えつつある現在、1社

いてはライセンスに対して柔軟な姿勢な態

時期が長く続いていた。

に独占されず、持続的に開発されて信頼で度をとっていることも、コミュニティーからこうしたなか、1998年にブルース・ペレン

きる、LinuxのようなOSはどうしても必要

生まれるニーズを考慮したものだ。

スとエリック・レイモンドにより、「オープンとなるのだ。こうした 企業側の切実なニ

OSDL参加企業もこうしたスタンスを必

ソースとはソースコードのすべてを公開しーズと、コミュニティーによるオープンな

要なものとして受け止めている。たとえ営て、その改変も利用も自由なもの」という開発体制がマッチした結果、OSDLが誕生

利企業にとって回り道であっても、コミュニ

GPL（GNU：General Public License、リした と言えるだろう。

ティーで開発するものである以上、コミュ

チャード・ストールマンにより提唱された）

OSDL の活動は、無償でソフトウェアを

ニティーの開発プロセスに則ることが、持のライセンス形態よりも、オープンソースソ

公開している開発プロジェクトに対して、続的に価値を創出し続けるポイントであフトウェアをいろいろな形で利用しやすく

ハードウェアなどの研究設備、場所、さらにる と、OSDLへ参加しているある企業の代表は述べている。

するためのガイドラインが提唱された。こプロジェクトに関するアドバイスを提供すのガイドラインでは、GPLのみに留まらず、るという、実にシンプルなものだ。プロジェ

もちろん、創設間もないOSDLにはさま

ソースコードの公開を前提としたさまざま

クトの提案は誰でも可能であり、提案されざまな課題が残っているが、コミュニティー

なライセンスの適応を認めており、これをた研究テーマについてはOSDLのミッショから生まれる価値を経済圏の中で活かし、きっかけに、コミュニティーが生産する価値ンへの適合性をコミュニティーメンバーやその利益をコミュニティーに再度還元する（ここではソフトウェアのソースコード）を

企業スタッフで構成されるボードミーティ

モデルの一例として、その可能性は大きい

経済的な価値に転換し、そこで生まれた利ングで最低限のチェックをしたうえで、申請と言えるだろう。その存立がポスト資本主

益をさらにコミュニティーに還元していくとの早いものから順にサポートが実施され義を模索するうえでも、重要な試金石とないう左図のようなモデルが模索されることる。こうしてOSDLで研究されたものは世っていることは間違いない。

となる。具体的な例の1つとしては、多くの間に対して無償で公開されることが原則

たとえ営利目的の企業といえどもオープンソースの理論に従わなければいけない。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++257

医 療 の 仕 組 み そ の も の を 変 える 情 報 開 示 ツ ー ル の 可 能 性
text : Nonoshita Yuko

photo : Nakamura Tohru (mermaid)［左上］電子カルテの検査結果。レントゲンもインターネットで自宅から見ることができる。［右上］電子カル
テを見ながらの問診。時間をかけて話しながら一緒に作成する。［左下］
リラクゼーションできる空間を演出した待合室。［右下］用賀アーバンクリニック院長の野間口聰氏。

258 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

SOCIO FACES

電子カルテという仕組みはインターネッ

アクセスすれば使えるXMLによるシステ

立つと感じています」

トが登場する前からすでにあった。しかし、電子化によって、医師側の意識も変化しムを目指しました。セキュリティー面につい事務方の省力化という考え方はあれど、新つつある。患者以外の人にも読まれるのては、どこまで情報をやりとりするかを各

しい医療サービスであるという発想は今でを前提とすることで、カルテの内容が充実

医者が設定できるようにするという発想のも少ない。東京世田谷区にある用賀アーしてきたという。
「湿疹の様子などは、デジ

転換で、低コストに抑えました」（小松氏）

バンクリニックは、開院当初から電子カル

カメの画像を添付して客観的な診断がでテを 主力メニュー の1つとして導入してきる ようになりました」（遠矢医師）

医療分野における電子化への関心はま
すます高まっている。用賀アーバンクリニックの患者で実際にインターネットからカル

おり、母子手帳の電子化や、朝8時から夜テをチェックしているのは全体の約1割程

8時までフルタイムでの診療や、薬の宅配と現在、用賀アーバンクリニックでは、もう1いったその他のサービスメニューと合わせつの電子化が進められている。用賀はク

度だが、残りの9割を含むほぼ100パーセて高い評価を得ている。

リニック形態のため入院施設を設けていなントが電子カルテに満足とアンケートで答仕組みは、診療内容を医者が入力し、プい。いざというとき、速やかに入院先や手えている。また、噂を耳にして、わざわざリントアウトもしくはインターネット上から術室を手配するため、地域の医療機関と連遠方から診療を受けに来る人もあるよう

IDとパスワードを使って見られるというシ携を密にしておかねばならない。そこで、だ。本当に受けたい医療サービスを求め

ンプルなもので、アピウスという会社が開

患者の紹介やカルテの添付などを簡単にて患者がさまよっているという、現在の医発したパッケージシステムを使っている。

するための情報ツール「メディメール」を、電療現場の問題にも突き当たる。

スペックだけを見れば、もっと高度なもの

子カルテのシステム「オープンカルテ」に加院長の野間口聰氏は期待をこめて語る。

が他の医療機関でいくらでも見られるのだ

えて経済産業省から平成13年度の補助金「電子化で我々が目指したのは患者参加型

が、用賀がここまで注目を集めている理由を受けて開発しているところだ。これを使の医療です。もっとインタラクティブに対は、電子カルテ本来の目的である、患者にうと、ブラウザーからひな型ページにアクセ

応できればいいのですが、診療で手一杯

診療内容を伝え、信頼感を築いている点

スし、容易に紹介書が作成できる。これらというのが現実。 それでもうちのような規であろう。導入を決めたのも、 地域に根の開発と設計は、用賀を開院前からサポー

模の病院がテストケースとなり、システムをづいた町医者となるためには、医者と患トしている医療コンサルティング会社メディ構築していくことが、医療機関の利益に少者相互の情報発信・共有が欠かせない とヴァの小松大介氏が担当している。電子カ

しでもつながればと思っています。電子カ

判断したためだ。

ルテといえば、セキュリティーの問題や高ルテ化で1人あたりの診療時間が充実して医師の1人、遠矢純一郎氏は「情報共有

精細度の画像を実現する点から、マシンのきているのも事実ですが、医者と患者の信だけなら従来のカルテをコピーして渡すだ

選定など費用がかかるイメージがある。メ

頼関係作りにおいても重要なツールであけでもできます。そこをあえて電子化した

ディヴァはそこを逆手にとって使い勝手をると実感しています。今後は技術の発展やのは、患者さんにも診療情報を活用しても追求し、入力インターフェイスを含めた設計

医師側の意識の改革で、状況はもっと変わらうため」と語る。病気と長く付き合わなに時間をかけ、結果的に低コストのシステっていくでしょう」

くてはいけない人も増えている現代では、

ムを実現させた。
「電子化のレベルが異な医師にとっても電子化によるサポートは役る医療機関でも、とりあえずインターネットに

アーバンクリニック

www.plata-net.com

病気との付き合いが長くなる現代、
電子カルテは一生必要な情報になる

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++259

産 官 学 が 共 同 で 作る 国 際 テ ク ノ ポ リ スCôte D'Azur - Sophia Antipolis
text : 佐々木真之（編集部） photo : Shimojo Eigo

LA GAUDE

NICE

MONACOPARISSOPHIA ANTIPOLISCANNES

COTE D'AZURLES BOUILLIDESHAUTSARTOUXGARBEJAIRELES TEMPLIERS［写真左上］ 天使の湾
FONT DE L'ORMEと呼ばれるニースの海岸線。

［写真左下］古くからの歴史を誇るニースの町並み。

LES LUCIOLES［写真右］緑豊かなソフィア・アンティポリスの景観。
LES
TROIS MOULINS［上図］ソフィア・アンティポリスはパリから約600km。
ニースとカンヌの中間に位置する。［左図］ソフィア・
アンティポリスの全容。9地区に分かれており、総計2300

LA VALMASQUE

ヘクタールにも及ぶ広大な地域には1200社以上の会社
SAINT
BERNARDが居を構え、現在、約25000人が働いている。
www.sophia-antipolis.fr

260 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

SOCIO FACES

研究開発のために生まれた理想郷

目指していたためか、製造拠点となる工場

回 目を 迎 え る「 International Venture「フレンチ・リビエラ」の別名でも親しまはほとんどなく、その多くは研究開発を目Capital Summit」（IVCS）
もここで開催される南フランスのコートダジュール（紺碧の的としている。なかでも現在は IT 関連

れ、世界中から300人を超える経営者や投海岸）は「リビエラの女王」とも呼ばれる美とバイオテクノロジーといったまさに最先資家が集まったばかりだ。場所柄を反映し都ニースや映画際で有名なカンヌといった端の企業が集中しているのが特徴だ。しかてか、ほとんどが独自の技術に立脚した企街を擁するバカンスには欠かせない高級し、 IT といってもいわゆる「ドットコム」

業であったが、そのなかからこの地を拠点

リゾート地として有名だ。しかし、いまや系ではない。独自の技術に立脚した技術とするいくつかの注目会社を紹介すると、この地を訪れる人の42パーセントがビジ系の企業がほとんどだ。そのために世界まず一般的な企業向けのソリューションにネスを目的としているほど、コートダジュ

的なバブルの崩壊にも比較的影響を受け関する分野では、ERPやCRMといった企

ールの経済圏は大きく成長している。

なかったという。また、理想的な研究環境

業向け基幹システムと製造サイドの仕組みを掲げるだけに、道路や宿泊施設、小中学を 連 携 さ せ る C P M（ C o l l a b o r a t i v eているのがヨーロッパ最大の テクノポー校といった生活施設の整備に加え、全敷地

Production Management）ソフトを提供

ル （技術都市）ソフィア・アンティポリスのの3分の2以上は意図的に緑地を残していするASophia Softwareや、営業支援また成功だ。ニースとモナコの中間くらい、緑る。それが緑豊かな森の中に研究施設がはeラーニング向けにコミュニケーションや豊かな山中に位置するソフィア・アンティポ

浮かび上がるソフィア・アンティポリスの独コラボレーションの質を向上させる音声統

リスは「ポリス」（都市）とはいうものの厳密

特な景観を作る一因だろう。

合アプリケーションを提供するWIMBAがそして、その大きな原動力の1つとなっ挙げられるだろう。

には行政上の市ではない。フランスの国土開発庁が地域振興のために地元 9 市を主

国際的競争力を持つ注目ベンチャー

また、ブロードバンド時代のコンテンツ

体とする特殊法人に運営を委託した非営

そうした産官学共同の総力プロジェクト

配信に関する分野では、すでにNHKなど

利の国家プロジェクトなのだ。その名の由だけに、パリの4分の1にあたる2300ヘ

で も 使 わ れ て い る ハ イエ ンド 向 け の来はギリシャ語で「知」を表わすソフィアと、

クタールの敷地にはすでに1200社を越す

2D/3D、静止画／動画編集ソフトを提供す「既成の都市概念を破壊する」という意の企業が軒を連ね、約25000人が働くというるREALVIZや、衛星を使ってマルチキャ

成功を収めている。 そのうち約 250社はストでコンテンツを配信する技術を提供す

そもそもは1962年にIBMがニース近郊

外国の企業であり、日本からもトヨタのデザ

るUDcastのほか、効率的なコンテンツのの La Gaudeに 、Texas Instrumentsがイン 部 門 で あ る TOYOTA EUROPE

ブロードキャストに必要なロードバランサ

Villeneuve-Loubetに工場を建設したこと

DESIGN DEVELOPMENTや、アイシン

ーやサーバー、スイッチなどをまとめてワを契機に、創始者の 1 人である Pierre

精 機 の 研 究 子 会 社 IMRA EUROPE

ンボックスで提供する技術を持つCastify

Laffitte上院議員（ソフィア・アンティポリス

S.A.、
日立といった企業が進出している。

Networksなどがある。特にここでの注目

財団会長）が企業や学者にとって理想的な

また、ここは研究開発都市だけにさまざ

は映画やテレビなどの映像資産を容易に

研究環境を作ることを提唱して1969年か

まな企業や研究機関からスピンアウトした

修正したりデジタイズしたりする技術を提ら開発が始まったものだ。

技術者が設立するベンチャー企業が多い

供するDUSTだ。同社のCEOいわく世界のも特徴だ。12 月の 3、4日には、今年で 5にもコダック以外の競合社は存在しないとアンティポリスをつなげた造語である。

当初から頭脳を使った知的活動の場を

知的労働力、
ネットワーク、交通の便、国際性
そして温暖な気候とおいしい食事……。
ここには何でも揃っている。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++261

3DUSTSTART UP COMPANIES

www.dust.fr

1ASophia Software

www.asophia.com

4opt[e]way

www.opteway.com

6REALVIZ

www.realviz.com
2 Castify Networks

www.castify.net

5PHYSICA

7UDcastwww.udcast.com
8WIMBAwww.wimba.com

1ASophia Softwareの VP、Bruno Peuch氏 。 2Castify
Networksの CEO、Jȯ˙rg Nonnenmacher氏 。 3DUSTのCEO、François Helt氏。 4opt[e]wayのCEO、Patrick De
Roquemaurel氏。 5PHYSICAのビジネス開発マネージャ
ー、Nicolas Calvet氏 。 6REALVIZの CEO、Dominique
Pouliquen氏 。 7UDcastの R&Dマネージャー、Antoine
Clerget氏（右）とCFO、Pierre Gerbens氏（左）。8WIMBAのCEO、Tommaso Trionfi氏。

262 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

SOCIO FACES

PARTNERS,L.P.のMarkus Salolainen氏

産学協同の形で生み出されるベンチャー

ほかにも次世代携帯やPDA向けにインは「前回もIVCSに参加して1つ投資先をが数多い。INRIAをはじめ、ニース＝ソフ

タラクティブな位置情報サービスを実現す見つけたので、今回も非常に期待していィア・アンティポリス大学、国立鉱山大学、るためのプラットフォーム技術を提供するる」と述べ、ソフィア・アンティポリスのベンチ

EURECOMをはじめとするヨーロッパ屈指

opt[e]wayなどが注目を集めていたが、こうャーの質の高さを指摘する。また、インテルの高等教育機関が数多くあり、たとえばした情報技術系の企業だけでなく、効率的の投資部門である Intel Capital France

EURECOM からは WIMBA や Castify、な薬品配送システムを提供するPHYSICA

and Southern Europe Regionはここに10INRIAからはUDcastなどのベンチャーがのようなバイオテクノロジー／ヘルスケア系

人ほどのオフィスを構えているが、同社のリスピンアウトして 成 功して いる 。また 、のベンチャー企業も少なくなかったのがソージョナルマネージングディレクター、Jean-

AerospatialeやAT&Tらが発起会社とな

フィア・アンティポリスらしい点だろう。

Christophe Lonchampt氏は「ここは 企って作った Telecom Valleyのような組織いうほど独占的な技術だそうだ。

ところで、フランスでは英語が通じない

業と教育機関が高度な連携をとってさまざ

も企業間のコミュニケーションを支援するというのが世の通説だが、さすがに63か国

まな先端技術の研究をしているため、高いのに大きな役割りを果たしている。

から企業が集まる多国籍地域だけに、こう知識や技術に基づいて起業するエンジニした取材ではほとんどの人が流暢な英語

アが豊富にいる点がすばらしい メリットを話す。この国際性もまた外国から進出をだ。実際に弊社でも仏政府のコンピュータ

このソフィア・アンティポリスで、いまもっ検討する企業にとっては大きな魅力だ。

科学に関する研究機関INRIAからスピンとも注目を集めるトピックの1つがITSだとアウトしたREALVIZなど2社への投資をいう。一般にはヨーロッパでITSというと決めた」と語る。

まだカーナビレベルの話であることが多企業の誕生を支える支援環境

新たなる挑戦 − ITS

一方、投資家にとっても、ここは魅力的

Lonchampt氏の言うようにソフィア・アン

い。実際、高機能なカーナビを中心にしたな 土 地 の ようだ 。NOKIA VENTURE

ティポリスでは、大学からのスピンアウトやカーインテリジェントシステムを研究する

INTEL CAPITAL

www.intel.com

NOKIA VENTURE

www.nokiaventurepartners.com

VENTURECAPITALISTS［右］NOKIA VENTURE PARTNERS,L.P.のMarkus Salolainen氏 。
［ 左 ］ Intel CapitalFrance and Southern Europe Regionのリージ
ョナル マネージング ディレクター、J e a n Christophe Lonchampt氏。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++263

ASSISTING ORGANIZATIONS［ 左 ］E U R E C O M の 教 授 、Cristian Wellekens氏 。
［中］
Telecom Valley Associationのプレジデントである Bruno
Delepine氏。
［右］左からW3Cの欧州広報担当 Marie-Claire
Forgue 氏、広報チーフJanet
Daly 氏、慶応大学助教授の北
川和裕氏。

W3C

www.w3.org

EURECOM

www.eurecom.fr

Telecom Valley

www.telecom-valley.fr

HOT TOPIC - ITS

ISTAR

www.istar.com

SIEMENS VDO

www.siemensvdo.com［左］INRIA の ITS マネージャー、George
Gallais氏。
［上］SIEMENS VDOの TLA製品
マネージャーBruno Dussert-Vidalet氏。
［上右］ISTAR の営業マネージャー、Hélè neBasler氏。
［右］ BALEASEのCEO、Olivier
Courtade氏。

INRIA

www.inria.fr

BALEASEwww.balease.com

BALEASEのサービスでは、ウェブから車の位置を特定できるだけでなく、GSM網を用いてホーンを鳴らしたりエンジンを切ったりといった遠隔操作ができる。

264 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

SOCIO FACESJAPANESECOMPANIES［ 左 ］IMRA EUROPE S.A.のプレジデント原村成憲氏（左）とITS部マネージャーのPhilippe Loiseau氏（ 右 ）。
［ 右 ］TOYOTA EUROPE
DESIGN DEVELOPMENT（ED2）のプレジデント平井
和平氏。

IMRA

www.imra-europe.com

TOYOTA ED2

www.toyota-europe.com

SIEMENS VDOなどの企業もここで活躍

般自動車を立入禁止とし、その代わりに電際空港の 1 つであるニース空港が非常にしている。しかし、ほかにも上空を航空機

動小型自動車を公共移動機関として貸し近く、出張に便利なことかもしれない。まで通過するだけで超精密な立体地図を作出す「Cybercab project」の研究をしていた、ある人にとっては天候のよさや休暇を製できるという世界有数の技術を持つる。2002年早々にもニースの隣のアンティ過ごすのに最適な地域環境であるなど千ISTARや携帯電話網を用いた車の遠隔操

ーブ市で実験を始めるほか、ヨーロッパの差万別だ。しかし、共通しているのはみな

作システムを作るBALEASEのように、そ各都市や大学とも連携して、広く展開してこの環境に大いに満足している点だ。

の先のビジネスを始めている企業も存在いく予定だという。

する。BALEASE のシステムは車に GSMの携帯電話網を使って通信できる専用のはじめに哲学を立ててからプロジェクト
を興し、それに沿いながらもよりよい生活

成功を導くフランス的アプローチ

環境を目指す。ある意味でまさにフランス

小型通信機やGPSがセットになった端末をこうした企業へのインタビューをとおし的なアプローチだが、そこには彼らが「シ取り付けることで、パソコンから所在地のて驚いたのは誰もが ここで働くことに非リコンバレーに喩えられることも多いが中確認や遠隔操作による最高速度の制限、エ

常に高い誇りと喜び、そして企業としての身は大いに違う」と主張する理由と成功のンジンのオフなどができるほか、振動を検大きなメリットを感じているということだ。

秘訣が垣間見える。

知してホーンを鳴らしたり携帯電話に連絡

その理由は経営者にとっては国際的な感

日本にも函館、山形、浜松、千葉、つくばを送ったりして盗難を防ぐ。宅配のような覚を持った優秀なエンジニアがたくさんいなど、同様の試みは多いが大成功と呼ぶ

輸送業務の効率運用にも使える。

ることや、多くの先端企業が密集しておりにはいま一歩だ。日本のテクノポリスも確

また、INRIAでは交通渋滞に悩む都心

提携や共同研究に便利なことかもしれな

固たる理念に基づいた「日本的」なアプロ部の問題解消のために都心以外の駅など

い。また、研究者にとっては抜群に集中でーチについて考え直して見るころなのかの近くに大駐車場を設置して都心から一きる環境や、世界でもっとも都心に近い国もしれない。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++265

photo : Nakamura Tohru (mermaid)

つ い に 成 立「 プ ロ バ イダー 責 任 法 」で 変 わ る
個人情報開示の倫理観
text : 別井貴志（編集部）

違法情報の削除申し出

被害者（侵害されたとする者）

情報の書き込み

特定電気通信役務提供者（プロバイダーなど）

発信者

プロバイダーなど
による対応
被害者（侵害されたとする者）に対する責任

発信者に対する責任

以下の1、2の場合でなければ責任なし
1 他人の権利が侵害されていることを知っていたとき
2違法情報の存在を知っており、他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき

以下の1、2の場合はいずれも責任なし
1 他人の権利が侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき
2権利を侵害されたとする者か
ら違法情報の削除の申し出があったことを発信者に連絡し、7日以内に反論がない場合

削除せず

削除

松沢栄一（まつざわ・えいいち）
ニフティ株式会社
法務・海外部課長
photo : Takioka Kentaro

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SOCIO FACES「特定電気通信役務提供者の損害賠償れている。これまでは、その点が曖昧だっ

単純に権利侵害というだけでは開示され責任の制限および発信者情報の開示に関たために、プロバイダーは訴えられるリスない。ただし、「 明らかに という部分の解する法律案」、通称「プロバイダー責任法」

クがあったわけだ。これについて松沢氏は

釈はやはりプロバイダーに委ねられておが臨時国会において審議され、11月22日「事実上、裁量権を与えられたからといっり、判断は難しい」と松沢氏は苦笑した。

に成立した。公布の日から6か月以内の政て、プロバイダーが睨みを利かせてどんど

さらに、松沢氏は「通信の秘密を守ると令で定める日から施行される。インターネ

ん情報を削除していくなんて単純な話にはいうのは、自分の身元を明らかにせずにットの世界に政府がどこまでルールを整ならない。基本的に依頼がなければ削除

通信する自由 もないと、自由な情報発信や備できるのかという点で注目される法律のはしない。正直言ってその判断基準は難し

表現の自由が侵されてしまうという意味が1つだ。

く、この判断を誤ると命取り になるかもある。何でも開示すればいいわけでは決

プロバイダー責任法は、2つの内容になしれない」としている。確かに、たとえばどしてない。実際には開示した情報を被害っている。ウェブサイトなどインターネット

こからが 誹謗中傷 でどこまでが 批判者がそのままウェブサイトで公開するなど、の情報に関してプライバシーや営業妨害ななのか、判断するのは難しいだろう。
「今後発信者のほうが逆に不利益を被ることも考ど他人の権利が侵害されたときに、プロバも慎重に対応していくしかない」と言う。

えられる」と判断の難しさを強調した。

イダーがその情報を削除しても損害賠償責任を負わないとする「プロバイダー責任の一方でニフティは、一般第一種電気通信

2001年1月から10月までの月平均で、発明確化」と、自己の権利を侵害された人が事業者のため「電気通信事業法」という法信者情報の開示請求は掲示板やスパムメ発信者の氏名や住所など「情報開示をプ

律の規制を受けている。この法律の「通信ール、売買のトラブルなど30件あった。まロバイダーに請求できる」という内容だ。

の秘密を守る義務」と、今回の「発信者情

た、情報の削除要求は同じく月平均で60件

報開示」は真っ向から相反する。
「発信者

あった。これは、ニフティが直接運営する「われわれが合理的な行動をすることにの情報を教えてほしい」という依頼があっ掲示板や会員が運営している掲示板、チャ

対してインセンティブを与えるという点で、ても、ニフティではこれまでこの業法に則ットなどをすべて含めた件数で、削除の理総論としてこの法律を歓迎している」と語ってすべて拒否してきた。民事訴訟の場合

由は営業妨害やプライバシーの侵害などさるのは、国内最大手プロバイダーであるニは、相手を特定できなければ訴訟を起こす

まざまだ。法律施行後のこれらの件数にフティで法務・海外部課長を務める松沢栄

ことができない。 すべて拒否 は、ある意

ついて、松沢氏は「削除の依頼については一氏だ。
「責任の明確化についてはこれま

味で被害者救済の道を閉ざしてきたとも言あまり変化がないと考える。また、開示ので自主的に行ってきたことなので、法律施える。それが、今回の法律によって 条件

ほうについては法律に基づいた開示請求

行後も実務はそれほど変わらない。しかしを満たしていれば 発信者情報を開示するが可能になったわけだが、訴訟などの目的

発信者情報の開示はこれまでになかったケースも出てくるわけだ。その条件とは法がなくて単純な侵害では認められないた

制度 なのでインパクトは大きい」と言う。

律に「権利侵害が 明らか で、かつ損害

め、爆発的に件数が増えるわけではない

権利を侵害されたという人から、掲示板

賠償請求権の行使のために必要である場と見ている」と言う。
「いずれにせよ、これなどに掲載される情報の削除依頼があっ合、そのほか 正当な理由 がある場合」とまで以上に慎重に判断して対応していくした場合、その判断はプロバイダーに委ねら明示されており、訴訟などの目的がなくてかない」と厳しい口調で語った。

総論では歓迎するがわれわれは「通信の秘密を守る義務」
も背負っている――ニフティ

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SOCIO FACES

通 信 と 放 送 の 融 合 を 前 提 にした 縦 割 り 規 制 を 大 至 急text : 別井貴志（編集部）

e-Japan Update 2

第8回IT戦略本部の会合が12月6日に開に向けての環境整備」などを挙げた。ネッ

IT分野の規制改革の方向性催された。今回の会合では、前回11月7日

トワークでは NTT のあり方 を含めて要旨の会合において設置された「IT関連規制「加入者網の構造分離などを通じた公正競改革専門調査会」（以下、専門調査会）が、争」や「光ファイバー網の構築」「電波の効

1か月間にわたって集中的に議論してまと率的利用」を促進するために必要な規制改めた『IT分野の規制改革の方向性』が報告

革の実行が強調されている。

1通信、放送の制度
・事業ごとの縦割りの規制体系から、機能ごとの横割りの競争促進体系へと、世界に先駆けて抜本的に転換・競争の促進と通信、放送の融合を促進

2情報通信インフラ専門調査会は、「ITに関連する規制改革」

めに「公正取引委員会」の機能を早急に強にかかる事項を調査することが目的で設化するとともに、総務省からの移管につい・加入者網での構造分離（卸し、小売りの分離）などを通じた公正競争の一層の促進
・各家庭を結ぶ光ファイバー網の構築
・電波の効率的利用と制度の改革（電波資源の再配分メカニ
ズムの導入、無線LAN用の免許不要帯域の拡大、帯域免許の導入など）・ブロードバンドインターネット網を整備置され、調査会の座長はオリックス会長兼ても検討するべきだ、としている。さらに、

3コンテンツ、プラットフォーム

グループCEOの宮内義彦氏が務めた。報情報通信分野の専門性などに鑑みて、「独・公正な競争の促進
・インターネットを通じて提供されるサービスの多様化とコンテンツの充実

告では、まずアナログ技術を前提とした現立競争監視機関」の設置も検討するべきだ

行の通信、放送の制度はデジタル技術とIPとしている。

また、報告では公正な競争を促進するたされた。

www.kantei.go.jp/jp/it/

一方、今回の会合では「行政手続きのオ

ネットワークが中心となりつつある現実に合っていないことを指摘し、「このままでは

ンライン化のための法整備の立案方針」

e-Japan戦略に掲げた 目標を達成できる（骨子案）も提示された。これは、6月26日

かどうか懸念される 」としている。

の IT 戦略本部で報告された「申請、届け

つまり、通信と放送の融合は必然の方向

出など手続きのオンライン化に伴う法令のにあるため、アナログ技術を前提とした電見直しなどにかかる基本方針」に基づい

気通信事業法や放送法、有線放送関係法て、総務省を中心に法整備の立案を検討

令など別々に縦割りされた通信と放送のしてきたことをまとめたものだ。

規制体系を、コンテンツやプラットフォーム、検討の結果、申請や届け出などにかぎネットワークといったレイヤー層ごとに水平らず、原則として すべての行政機関の手

現状
通信関係
事業

放送関係
事業

コンテンツ

情報通信
インフラ

1
将来

分離した競争促進体系へと抜本的に、しか続きを対象 として、書面に加えてオンライも早急に改革すべき、というわけだ。

ンによる手続きもできる法整備を行うこと

コンテンツとプラットフォームでは、経済になった。
「オンライン化を可能とする規定」

的観点から規制を極力撤廃しつつ、サーや「書面みなし規定」「到達時期の規定」な

ビスとコンテンツの充実を図るべきだとし

ど、手続きに伴う規定の整備を新たな法律て、具体的には「著作権など権利情報の整の制定によって行う。そして、今後は2002

備と簡便な許諾システムの確立」や「監視年通常国会に関係法案を提出するために、や追跡を含む技術的な保護手段の確立」

総務省を中心として具体的な立案作業を「NHK番組のインターネットを通じた提供

進めていく。

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情報通信事業

コンテンツ

3

情報通信
インフラ

2

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