第149回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
帝人株式会社の最終事業年度に係る注記表
連結株主資本等変動計算書 ……… １頁
連結包括利益計算書（ご参考） ……… ２頁
連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考) … ３頁
連 結 注 記 表 ……… ４頁
株主資本等変動計算書 ……… 13頁
個 別 注 記 表 ……… 14頁（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

(1) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 21:03) ／ wn_14067858_01_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_表紙_P.docx

連結株主資本等変動計算書
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

101,429

111,754

70,816

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△

株主資本合計435

283,564

1,465
70,816

101,429

113,219

1,465
△

435

285,029

当期中の変動額
剰余金の配当

△

3,930

△

3,930

当期純損失

△

8,086

△

8,086

△

23

自己株式の取得△

自己株式の処分

18

23
32

50

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

18

70,816

101,447△

12,017
101,201

9
△

△

426

11,989273,039

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

10,758

1,017

為替換算
調整勘定

退職給付に係 その他の包括 新株予約権
る調整累計額 利益累計額合計△△

13,025

634

△

1,884

少数株主
持分

純資産合計

17,694300,112737

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,465
10,7581,017△

13,025

△

634

△

1,884

737

17,694

301,577

当期中の変動額
剰余金の配当

△

3,930

当期純損失

△

8,086

自己株式の取得△23

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

50
13,467

△

3,586

4,923

1,113

15,918

106

△

1,977

14,047

当期中の変動額合計

13,467

△

3,586

4,923

1,113

15,918

106

△

1,977

2,057

当期末残高

24,226

△

2,569

8,102

479

14,034844

15,716

303,635△（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 1 －(1) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/26 20:12) ／ wn_14067858_02_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結計算書_P.docx

（ご参考）
連結包括利益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

科目

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）（単位：百万円）（ご参考）
前期（平成25年４月１日～
平成26年３月31日）

当期（平成26年４月１日～
平成27年３月31日）△

10,0026,611

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△

13,467

△

2,790

3,586

△

50

為替換算調整勘定

3,995

7,957

退職給付に係る調整額

1,737

－

421

1,504

16,035

6,620

6,033

13,232

7,832

14,992

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

△

1,798

△

（注１） 本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

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1,760

（ご参考）
連結キャッシュ・フロー計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

科（単位：百万円）
（ご参考）
当期
前期
（平成26年４月１日～（平成25年４月１日～
平成27年３月31日）
平成26年３月31日）

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金増減
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）運転資本の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の純増減額（△は減少）
長期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△

△
△
△
△

△
△

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△

6,927
43,03030,375
5,420
2,781
1,917
14,582
1,931
3,067
2,435
535
39
1,809
1,838
77,410
7,067
3,189
5,258
76,03026,527751
2,364
22,052
1,575
1,006
49,62436,29539,40011,7293,930
510
10,393786
37,58632,97570,561（注１）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
－ 3 －(3) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/26 20:12) ／ wn_14067858_02_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結計算書_P.docx

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

14,51945,663
8,781
1,424
1,258
382
－
1,776
3,358
4,181
1,524
8,289
9,778
9,135
42,989
5,403
3,663
6,143
38,58630,863472
2,208
21,202
10,847
4,323
47,278
11,135
10,521
3,609
3,931
975
7,902
869
15,72548,70032,975

連

結

注

記

表

１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
69社
主要会社名：東邦テナックス㈱、Teijin Aramid B.V.、帝人フロンティア㈱、帝人デュポ
ンフィルム㈱、帝人ファーマ㈱、Braden Partners L.P.、インフォコム㈱(2) 非連結子会社の数
56社
主要会社名：フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社56社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社の数
53社
主要会社名：フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司
持分法適用関連会社の数
24社
主要会社名：DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership
なお、非連結子会社９社（Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co.,LTD.ほか８社）については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社９社及び関連会社１社については株式譲渡等により、持分法適用の範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 ６社
主要会社名：Vietnam Image Partner System Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南通帝人有限公司等11社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しています。

－ 4 －(4) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:38) ／ wn_14067858_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

４．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却
原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(5) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
事業構造改善引当金……事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同
上
③

④

ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定して
います。
－ 5 －

(5) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:38) ／ wn_14067858_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

⑤

その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務・IR部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
② 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
③ 連結納税制度を適用しています。
５．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
６．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準へ変更
し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間及び平均残余支給期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が574百万円増加、退職給付に係る負債が1,589百万円減少、利益剰余金が1,465百万円増加しています。また、当連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。

－ 6 －(6) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:38) ／ wn_14067858_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

７．会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE
Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しています。この変更の結果、従来の方法に比べて、資産除去債務の残高が4,648百万円増加しています。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当連結会計期間の税金等調整前当期純損失は4,252百万円増加しています。
８．表示方法の変更
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

２

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から控除した税法に基づく圧縮累計額
３．保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
４．受取手形割引高
５．債権流動化に伴う買戻義務限度額－ 7 －(7) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:38) ／ wn_14067858_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

681,782百万円
2,721百万円
11,434百万円
26百万円
1,885百万円

３

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失30,375百万円を計上しました。
場所

米国カリフォルニア州

用途
電子材料・
化成品設備
電子材料・
化成品設備
原料重合・
動力設備
ヘルスケア事業

山口県徳山市その他

シンガポール
岐阜県安八郡等
愛媛県松山市種類

減損損失（百万円）

機械装置等

9,563

機械装置、のれん等

5,972

機械装置等

5,061

のれん等

4,557

動力設備等

機械装置等

1,150

－

－

4,070

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,375百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを６～20％で割り引いて算定しています。
２．事業構造改善費用
不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

－ 8 －(8) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:38) ／ wn_14067858_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

４

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

984,758,665株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

1,965百万円

２円00銭

平成26年３月31日

平成26年５月27日

平成26年11月５日
取締役会

普通株式

1,965百万円

２円00銭

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

1,965百万円 利益剰余金

２円00銭

平成27年３月31日

平成27年６月２日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる新株予約権の目的となる
区分
新株予約権の内訳
株式の種類
株式の数
第５回新株予約権
普通株式
32,000株

当社

第６回新株予約権

普通株式

60,000株

第７回新株予約権

普通株式

138,000株

第８回新株予約権

普通株式

261,000株

第９回新株予約権

普通株式

262,000株

第10回新株予約権

普通株式

630,000株

第11回新株予約権

普通株式

643,000株

第12回新株予約権

普通株式

618,000株

第13回新株予約権

普通株式

379,000株－ 9 －(9) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:38) ／ wn_14067858_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

５

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 短期貸付金(4) 有価証券及び投資有価証券(5) 長期貸付金(*1)
貸倒引当金（*2）

時価差額

45,719172,139
16,277
110,840
2,343
△ 528

45,719172,139
16,277
110,840
1,815

―
―
―
―

1,815

1,815

―

資産計

346,791

346,791―(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債（*3）(4) 長期借入金（*4）

75,49556,42776,248174,087

75,49556,427
83,093
175,291

―
―
6,845
1,204

負債計

382,257

390,3078,050

デリバティブ取引（*5）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

7,767(3,354)

7,767(3,354)――

デリバティブ取引計

4,413

4,413

―

長期貸付金（純額）－ 10 －(10) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:38) ／ wn_14067858_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)１年内償還予定の社債を含めています。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される
譲渡性預金は、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク
区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティ
ブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
これらの時価について、契約を締結している金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

－ 11 －(11) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:38) ／ wn_14067858_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
非上場株式等4,379
関係会社株式29,695
合計

34,074

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事などが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証
券」には含めていません。

６

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失金額（△）

292円 09銭△8円 23銭－ 12 －(12) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:38) ／ wn_14067858_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

株主資本等変動計算書
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

70,816

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備金

資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

101,324

104

17,696

10,31926,106

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計

自己株式

その他
資本剰余金

△

435

225,933

929
70,816

101,324

104

17,696

10,31927,036929△

435

226,863

当期中の変動額
剰余金の配当
資産圧縮積立金の積立522

資産圧縮積立金の取崩

△

△

3,930

△

522

―

145

―

145

当期純損失

△

△

4,776

自己株式の取得△

自己株式の処分

18

23

3,930

△

4,776

△

23

32

50

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

18

－

377

70,816

101,324

122

17,696

10,696△

9,084
17,952

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

新株予約権

純資産合計

7,631

2

711

234,278

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

929
7,631

2

711

235,208

当期中の変動額
剰余金の配当△3,930

資産圧縮積立金の積立－

資産圧縮積立金の取崩

－

当期純損失

△

4,776

自己株式の取得△23

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

50
11,23543

89

11,368

当期中の変動額合計

11,235

43

89

2,689

当期末残高

18,86645

801

237,897（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
－ 13 －(13) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 22:59) ／ wn_14067858_04_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体計算書_P.docx

9
△

426

△

8,679
218,183

個

別

注

記

表

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。
(3) 債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

－ 14 －(14) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 23:21) ／ wn_14067858_05_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同上(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5) その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務・IR部が実施しています。
また、定期的にCFO（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
８．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度を適用しています。
－ 15 －(15) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 23:21) ／ wn_14067858_05_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx

９．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間及び平均残余支給期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が720
百万円増加、退職給付引当金が719百万円減少、利益剰余金が929百万円増加しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
10．表示方法の変更
損益計算書関係
前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて記載していた「デリバティブ評価益」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に表示していた2,041百万円は、「デリバティブ評価益」1,495百万円、「その他」546百万円として組み替えています。
また、事業年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて記載することとしました。
この結果、前事業年度の特別損失に表示していた「投資有価証券評価損」32百万円、「その他」2,027百万円は、「その他」2,060百万円として組み替えています。

－ 16 －(16) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 23:21) ／ wn_14067858_05_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx

２ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している税法に基づく圧縮累計額
３．保証債務等
保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）（内他者による再保証額
４．関係会社に対する金銭債権・金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務

221,638百万円
1,994百万円
78,924百万円
2,358百万円）
34,054百万円
4百万円
16,128百万円

３ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

81,906百万円
20,357百万円
10,571百万円

４ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式

1,925,911株－ 17 －(17) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 23:21) ／ wn_14067858_05_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx

５ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
固定資産償却限度超過額
投資有価証券評価損
投資損失引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
繰越欠損金
その他

1,172
4,955
5,793
29,932
1,543
3,261
1,320
9,344
3,857

繰延税金資産 小計
評価性引当額61,18046,539繰延税金資産 合計
繰延税金負債との相殺

14,640△ 12,429

繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産圧縮積立金
負債調整勘定
その他

2,211
△
△
△
△

繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺△ 12,429
12,429

8,078
3,916
127
307

繰延税金負債の純額

0２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.4％から32.9％に、平成28年４月１日に開始
する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.1％に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は105百万円減少し、法人税等調整額は939百万円増加し、その他有価証券評価差額金は832百万円、繰延ヘッジ損益は１百万円増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度からは繰越控除前の所得に100分の50相当額に控除限度額が改正されることに伴い、繰延税金資産の金額
は218百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。

－ 18 －(18) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 23:21) ／ wn_14067858_05_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx

６ 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

名称

東邦テナックス㈱帝人フロンティア㈱帝人ファーマ㈱

議決権
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

取引内容
事業上の関係直接保有 役員の兼任
経営管理料の徴収
99.75
２人
経営管理料の徴収直接保有 役員の兼任
製品の販売
100
２人
設備の貸与
直接保有 役員の兼任 経営管理料の徴収
100
３人 設備の貸与

グループファ
イナンス

取引金額
（百万円）

656

科目

期末残高
（百万円）

関係会社短期貸付金

22,688

保証の受入

23,268――

グループファ
イナンス

3,895

関係会社短期貸付金30,153

製品の売上

17,479

売掛金

4,184

ロイヤリ
ティー収入等

21,864

売掛金

12,619

保証の受入

31,617

―

―

債務の保証

28,527

―

―

債務の保証

29,145

―

―

増資の引受

13,245――

子会社

Teijin Holdings
Netherlands B.V.

直接保有
100

―

債務の保証

子会社

Teijin Holdings USA,
Inc.

直接保有
100

―

債務の保証

子会社

TEIJIN (THAILAND)
LIMITED

直接保有
75.5
間接保有
24.5

―

債務の保証

債務の保証

5,207

―

―

子会社

Teijin Polycarbonate
Singapore Pte Ltd.

直接保有
100

―

製品の販売

グループファ
イナンス

14,400

関係会社短期貸付金

14,400－ 19 －(19) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 23:21) ／ wn_14067858_05_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx

（注）１
（注）２
（注）３
（注）４

（注）５
（注）６
（注）７

グループファイナンス、利息の受取、資金の貸付、債務の保証、保証の受入は、当社の内部規程である「グループ投融資規程」に基づき決定しています。
グループファイナンスについては、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しています。
保証の受入とは、当該会社による当社の関係会社貸付金に対する債務保証及び当社の債務保証に対する再保証です。
子会社等への債務保証に対し、合計4,233百万円の債務保証損失引当金を計上しています。
また、当事業年度において合計3,625百万円の債務保証損失引当金繰入額を、合計218百万円の債
務保証損失引当金戻入額を計上しています。
増資の引き受けは、子会社が行った増資を引き受けたものです。
子会社への貸倒懸念債権に対し、合計16,270百万円の貸倒引当金を計上しています。
ロイヤリティー収入、製品の売上については、市場価格を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しています。

７ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失金額（△）

241円 24銭△ 4円 86銭－ 20 －(20) ／ 2015/05/27 10:45 (2015/05/14 23:21) ／ wn_14067858_05_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx