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２０１９年３月１４日（木）ＮＯ．９４３号
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下村自民党憲法改正推進本部長
改憲 「教育」前面にと強調
自民党は、４項目の憲法改正案の一つである「教育の充実」の訴えに力を入れています。最重要項目に掲げてきた憲法 9 条への自衛隊明記よりも幅広い支持を得やすいとの魂胆があり、国会論議の進展につなげたい考えです。
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は 11 日夜、松江市で演説し、「子どもが勉強したいと思っても、経済的な理由によって学ぶ機会を奪われることがないような教育立国を（憲法改正で）つくっていきたい」と、憲法で国に教育の環境整備の努力義務を課すことの重要性を強調しました。
改憲４項目にはほかに、緊急事態条項、参院選の合区解消がありますが、下村氏は今年に入り、教育の充実を発信することが増えています。下村氏は、自衛隊明記は「イデオロギー的な問題がある」として、各党の理解を得るのに時間がかかるとみているようです。国会発議ができる状況であれば、自衛隊明記だけにこだわらず、教育の充実についても世論を喚起していく考えのようです。
党教育再生実行本部馳浩本部長も 2 月、
「憲法における教育課題を考えるプロジェクトチーム」を設置。所属議員に教育の充実について理解を深めてもらうため、有識者を招いた勉強会を重ねています。
自民党は昨年の臨時国会で４項目の提示を目指しましたが、野党が衆参の憲法審査会の開催に応じず、見送りを余儀なくされました。わかりやすいテーマで国民の関心を高め、野党が国会での議論を拒めない雰囲気をつくる狙いようだと報道されています。
この自民案の「教育の充実」について、立憲民主党は「国際人権規約で定められた『高等教育の漸進的無償化』を順守すれば良く、改憲は不要だ」（山花郁夫・党憲法調査会長）と反対姿勢を示しています。夏に参院選を控えた今国会は、与野党の対決色がさらに強まることが予想され、自民党からは「野党が憲法論議で与党に協力するとは思えない」といった悲観論も出ていると報道されています。

「国は」との文言を入れており、国の教育への介入を導く危険な条文案―憲法パンフレット「憲法 9 条を変えて『戦争する自衛隊』にしていいのですか」の追加資料より―
Ｑ 安倍首相が公言していた「教育無償化」の改憲条文案は？
Ａ 「無償」の文言なし。国の教育への介入を進めるものに！
▽26 条改正案 （追加部分）
国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福を追求に欠くことのできないものであり、かつ国の未来を切拓く上極めて重要な役割担うもることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。
▽89 条改正案 （省略）
あれだけ総選挙で安倍首相が公言していた「無償」は明記せず、国として当然やらなければならない「教育環境の整備」を記載しています。しかし、冒頭に「国は」との文言を入れており、国の教育への介入を導く危険な条文案です。また、「国の未来を切り拓く上極めて重要な役割」とともに、この文言は自民党憲法改正草案と同じ文言です。
政府がやるべきことは、憲法 26 条を具体化し、国際人権Ａ規約 13 条に基づき、無償化をすすめていくことです。
1「あまりにひどい」！波紋広がる防衛相発言

際立つ沖縄との乖離

今月 5 日の参院予算委員会で「かねてより事業を継続させていただきたいと決めていた」と、県民投票前に辺野古の工事続行を決めていたと明かし、「あまりにひどい発言だ。直接民主主義の趣旨を理解していない」（謝花喜一郎副知事）と強い反発を買った岩屋防衛相は 8 日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を受けて「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」などと発言しました。
この発言に、社民党の照屋寛徳国対委員長は委員会で「乱暴な論理で、県民を威圧、愚弄するものであり、断じて許せない」と批判しました。これに対し岩屋氏は「誤解、曲解されて一部に報じられたことを、非常に残念に思う。誤解をもし受けた向きがあるなら、おわびしたい」と謝罪しました。岩屋氏
は、県民投票の結果について「真摯に受け止める」としながら、国は安全保障や外交の責任を負っているとして、「（沖縄も国も）どっちも大事。政府も悩み苦しみ、どうやったら抑止力を維持して沖縄の負担を軽減できるか、悩み抜いて事業を進めているという思いを言葉に込めた」と釈明しました。
とんでもない発言が相次ぐ閣僚。そして、誰も責任をとろうとしません。呆れるばかりです。

各地のとりくみ埼玉 「オール埼玉総行動」が越谷駅前で「憲法改憲ＮＯ！」を掲げリレートーク
安保関連法の廃止を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は 4 日、埼玉県越谷市の越谷駅前で「憲法改憲ＮＯ！」を掲げリレートークを行い、70 人が参加しました。埼玉弁護士会のパレードも行われました。
オール埼玉の小出重義実行委員長は 7 回のオール埼玉 1 万人集会の意義にふれ、「3000 万人署名こそ改憲阻止の力」「市民と力による立憲野党の共闘を」と訴えました。
日本共産党の梅村さえこ参院比例区候補は「自治体に自衛隊員募集のための名簿を提出させるために憲法を変えるなんて論外」と批判。
「参院で改憲勢力を過半数割れにしよう」と力を込めました。
立憲民主党の山川百合子衆院議員は「市民の力で野党の共闘の実現を」と呼びかけました。
埼玉弁護士会の岡本卓大弁護士は「憲法に自衛隊を明記することに反対する」弁護士会決議の意義を強調し、全県 4 支部で決議を広くアピールする平和パレードの実施について紹介しました。
埼労連の伊藤稔議長は沖縄県民投票の結果に言及し、「国民の声を聞かぬ安倍政権の打倒を」「声を出し、周りに話しかけよう」と呼びかけました。
国民民主党、自由党、社民党、連合埼玉から連帯のメッセージが寄せられました。

石川・憲法会議 安倍政権の退陣を求める「怒りの昼デモ」
石川憲法会議と戦争する国づくりストップ！憲法を守りいかす石川県共同センターは 6 日、金沢市内のいしかわ四高記念公園横に集まり、安倍政権の退陣を求める「怒りの昼デモ」に取り組み、約 40 人が参加しました。
出発前のあいさつで、日本共産党の佐藤まさゆき県議は、安倍暴走政治や 9 条改悪のたくらみを批判し、「防衛省の自衛官募集に、県内の全自治体が 18 歳と 22 歳になる住民の名簿提出や閲覧など協力している」と指摘。
「金沢から『憲法守れ』の声を大きくあげよう」と述べました。
デモは、繁華街に向けて「平和憲法 9 条守ろう」の横断幕を先頭に「許しません！ウソとゴマカシの安倍政権」「安倍 9 条改憲ＮＯ！」などのパネルやのぼりを掲げて行進。
「毎月勤労統計の不正、徹底究明せよ」「消費税増税ストップさせよう」「辺野古の埋め立てを中止せよ」と街の人々や観光客にアピールしました。海外からの観光客が写真に収めていました。

東京 多摩 署名の活動交流集会を開催
三多摩市民アクションは 2 月 28 日、第 3 回「９条改憲 ＮＯ！活動交流集会」を開催。11 地域 7 団体34 名の参加者でした。
集会は、夏の参院選までのたたかいに向けて、三多摩各地の活動と到達点、市民の反応、今後の計画などを交流し、3000 万人署名を盛り上げていこうと開催したものです。
憲法会議事務局長の高橋が情勢報告を行いました。昨年、市民と野党の結束したたたかいにより、改憲論議も改憲案提示もさせなかったが、自民党は諦めることなく、小選挙区支部全てに「憲法改正推進本部」を設置し、国民世論の啓発活動に力を入れていると指摘。
「私たちは早期に全国で 3000 万人署名を達成し、安倍改憲ＮＯ！の大きな世論をつくることが重要」と訴えました。
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活動交流の場では、三多摩労連の菅谷さんが、署名・封筒のセットを作成し、団地などに 2100 セット配布し、現在署名は返信封筒 24 通とともに 77 筆が寄せられ、3 月中にもう一度 2000 枚の署名・封筒セットを配布する予定と発言。その他 5 地域 3 団体 9 名の方が発言。
「現在の到達点が見えない、活動の終わりが見えない」といった悩みが報告された一方で、「活動の場所や時間帯を変えて、新たな人に訴えている」「学習会を開き、もう一度署名の取り組みを立て直す」といった発言もあり各地域、団体がそれぞれ頑張っている様子が報告されました。

ご案内 東京憲法会議の憲法学習会

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