平成30年2月19日
国際物流戦略チーム第28回幹事会

資料３－１

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
１．全般の動き
１－１．今後我が国が直面する課題…2

１－２．総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（平成２９年１１月２４日 ＴＰＰ等総合対策本部決定）…6

１－３．総合物流施策推進プログラム（平成３０年１月３１日 総合物流施策推進会議決定）…14

２．各分野の動き
２ー１．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ）の概要…19

２－２．「貿易手続等に係る官民協議会」における議論について…25

２－３．神戸空港のコンセッション…26

２－４．「内航未来創造プラン ～たくましく 日本を支え 進化する～」（H29.6.30）について…27

２－５．道路ネットワーク（近畿圏における主な物流施設の立地動向）…28

２－６．物流対策の推進～平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保～

…29

…30
３．参考資料

１－１．今後我が国が直面する課題（近隣諸国における主な交通戦略）○中国やインドをはじめとする近隣諸国において、国際海上輸送網を強化する動きが活発化。
○特に、中国の「一帯一路」構想では、海上ルート（「一路」）の港湾において、China Merchants Port HoldingsやChina COSCO
Groupが、コンテナターミナルの運営等へ積極的に投資。
【中国企業が50%以上出資している主なコンテナターミナル運営プロジェクト】【近隣諸国における主な港湾・交通戦略】

港湾

ロッテルダム上海、天津等の国際海運センター化構想

ゼーブルージュアントワープ
バド

ビルバオ
ナポリ

バレンシア

韓国

中国

シルクロード経済ベルト

釜山港の世界2大コンテナ
積替ハブ化構想

アンバルリ
ハイファ
ピレウス
スエズ運河

21世紀
海上シルクロードロメ

インド
Make in India
政策(産業・ｲﾝﾌﾗ)

チャウピュー

アブダビ

シンガポール

シンガポール
世界の海事センター化構想○：中国による
主な海外の港湾への投資

高雄

インドネシア
海洋国家構想ハンバントタコロンボ

スリランカ・ハンバン
トタ港
スリランカ・コロンボ
港

グワダル

ジブチ
ラゴス

釜山

一帯一路構想台湾・高雄港ダーウィン

OOCLが、Kaohsiung Harbor Bureauと15年間の貸与契約を更新。
China Merchants Port Holdingsは、スリランカ港
湾局との間で、ハンバントタ港を運営する２つの合弁会社（HIPG及びHIPS）を設立し99年間の運営権を譲渡。China Merchants Port Holdingsは約70%の株式を保有。
China Merchants Port Holdingsが、コロンボ国際
コンテナターミナルの株式の85%を保有。

UAE・ハリファ港

2016年9月、China COSCO Groupはアブダビ港務局との間で合弁会社を設立し35年の運営権を譲渡。China COSCO Groupは90%の株式を保有。

ギリシャ・ピレウス
港

2016年4月、China COSCO GroupはPiraeus Port
Authority (PPA)の株式の51%を取得、今後5年間
で更に16%を買い入れ。

ニューキャッスル【China Merchants Port Holdings】
 清朝末期の中国初の海運、保険等を手がけた国営企業を起源に、現在、香港を拠点に交通運輸、金融、不動産等を行う巨大国有企業
 香港港、上海港等中国本土最大のコンテナターミナル運営会社。
 7の国と地域、22港湾の権益取得に乗り出すなど、急速に海外展開加速【China COSCO Group】
 COSCOとChina Shippingが2016年2月に合併し、誕生。
 船腹量世界4位のコンテナ海運会社(China COSCO Shipping Co. Ltd.)を中核に、コン
テナターミナル運営等も手がける国営巨大企業。
 傘下のコンテナターミナル運営会社は11の国と地域、47港湾の権益を取得。

投資内容

イタリア・ナポリ港

トーゴ・ロメ港

スペイン・ビルバオ/
バレンシア港China COSCO GroupはMSCとのJVを設立し、コンテナターミナルを運営。China COSCO Groupは50%の株式を保有。
China Merchants Port Holdings は 、 2012 年 にLome Container Terminalの35年間の開発運営権を持つThesar Maritime Ltdの株式の50%を買収。
2017年6月、China COSCO Groupはスペインのターミナル会社Noatum Port Holdingsの株式51%を取得。
出典：Drewry 20172

１－１．今後我が国が直面する課題（我が国の人口構成の推移）○我が国の総人口は2008年頃をピークに減少に転じ、2050年代に1億人を切ると予測。
○生産年齢である15歳から64歳の人口割合は、1990年代をピークに減少しており、将来的には約５割にまで落ち込むと予測。
（万人）
（予測）

2050年代に1億人を切ると予測生産年齢人口
生産年齢人口が将来的に約5割まで落ち込むと予測

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）より国土交通省港湾局作成
3

１－１．今後我が国が直面する課題（将来のトラックドライバー不足）○トラック業界は他産業と比べて、平均年齢が高く、労働時間が長く、賃金水準が低い傾向にある。また、将来のトラックドライ
バーは供給不足となることが予測されている。
○業界内での人手不足感も強まっており、今後、ドライバー不足の深刻化や環境規制の強化等が進んだ場合には、現状のトラック中心の国内輸送体系を維持することが困難となることも懸念される。
■トラック業界の労働環境■トラックドライバー需給の将来予測

道路貨物運
送業（大型）

道路貨物運送業
（中小型）

全産業

平均年齢

46.5 歳44.7 歳42.1 歳

労働時間2,592 時間

2,580 時間所得額

422 万円

375 万円

２０１０年度

２０２０年度

需要量

９３３，７６５人

１，０３０，４１３人

９５８，４４３人

2,124 時間

供給量

９６４，６４７人

９２４，２０２人

８７２，４９７人

480 万円

過不足

２９，１１８人▲１０６，２１１人▲８５，９４６人

出典：公益社団法人鉄道貨物協会「平成25年度本部委員会報告書」（平成26年5月）

出典：国土交通省・厚生労働省「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」（平成27年5月）■トラック運送業界の人手不足感
H25.4～6
H25.7～9

8.0%

不足

やや不足

適当

24.0%

12.0%

H25.10～12

15.0%

H26.1～3

17.0%

２０３０年度

やや過剰

過剰

60.0%
34.0%

7.0% 1.0%
50.0%

38.0%
38.0%

4.0%

45.0%

2.0%

43.0%

2.0%

・・・
見通し
H28.1～～3（H28.1
3）

27.1%

0%
10%
20%
30%
…監査方針・行政処分基準の改正後の調査

39.8%
40%

30.7%

50%

60%

70%

80%

2.1%
90%

100%

出典：トラック運送業界の景況感（速報） （公益社団法人全日本トラック協会）4１－１．今後我が国が直面する課題（国内貨物輸送の輸送機関分担率）
国内貨物輸送の輸送機関分担率（ﾄﾝｷﾛﾍﾞｰｽ）［億 t・ km］
9,000
8,000 48%
7,000
47%
6,000
9
5,000
225
4,000
3,000 2,188
2,000
1,000 2,221

0

53%

51%

自動車割合 60%50%
内航海運割合

42%

44%

44%

10
223

10
211

航空 10
鉄道 215

1,879

1,849

2,348

2,141

40%

内航海運
20%
1,804
自動車
2,043

0%

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

出典：「自動車輸送統計年報」「内航船舶輸送統計年報」 「鉄道輸送統計年報」 「航空輸送統計年報」をもとに港湾局作成

5

１－２．総合的なＴＰＰ等関連政策大綱 （平成２９年１１月２４日 ＴＰＰ等総合対策本部決定）○平成２９年７月１１日、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）総合対策本部の設置について」の一部改正について閣議決定がなされ、内閣にＴＰＰ等総合対策本部が設置される。
〇ＴＰＰ等総合対策本部第３回会合（平成２９年７月１４日）において、「日EU経済連携協定（EPA）交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」が決定され、同方針の下で平成２９年１１月２４日に「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」が決定される。
（１） ＥＵ市場への進出促進による日本企業等のグローバル展開推進（海外展開を推し進める日本企業・日本産品等による新たな市場開拓を促す。）
今回の合意による日本とＥＵの間での物品貿易における無税と有税の比率の不均衡の改善等を通じ、地方の中堅・中小企業をはじめとする日本企業や日本産品・コンテンツにとって、２８か国約５億人、世界のＧＤＰの約２２％（平成27年）を占めるＥＵ市場は、大きな魅力となる。加えて、ＥＵとの連携を通じて、第三国での日本企業の事業展開も期待できる。
政府は、日ＥＵ・ＥＰＡを契機に、日本企業の活力や日本産品等の魅力を海外展開し、海外の市場を獲得し、その恩恵を地域も含めた我が国に取り込み好循環の拡大を図るべく、日ＥＵ・ＥＰＡの活用を促進するための所要の措置を講ずる。

（２） 国内産業の高付加価値化／競争力強化（日ＥＵ・ＥＰＡの効果を最大限活かし、日ＥＵ間の安定的ビジネス環境創出を通じ、「Society5.0」※ 時代の経済成長の実現を推進する。）
投資、サービス、電子商取引、知的財産等の幅広い分野での共通ルールの確立や規制協力の推進等により、第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等）のイノベーションを促進し、Connected Industriesなどを通じた「Society5.0」時代の経済成長の実現を確かなものにするとともに、日ＥＵ相互の投資の促進や環境や安全等に関する規制／標準の策定で協力し、それを世界に広めていくことが、日ＥＵ・ＥＰＡの効果として期待される。
このような動きを加速するための所要の措置を講ずる。
※①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会。新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく。

（３） 強い農林水産業の構築（農林水産関係での新市場開拓を推進するとともに、重要品目の再生産が可能となるよう、強い農林水産業をつくりあげるため万全の施策を講ずる。）
農林水産分野においては、国益を守るぎりぎりの交渉の結果、国家貿易制度の維持、関税削減期間の長期化等の有効な対策を確保したところである。
また、攻めのための交渉結果として、水産物、牛肉、緑茶をはじめとする輸出重点品目のほとんどの品目で即時撤廃を獲得したところである。
今回の大枠合意で、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ることとなるが、別紙の基本方針に基づき検討を行い、農林水産物の重要品
目について、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、強い農林水産業の構築に向けた万全の体質強化対策等を講ずる。

（４） 地方公共団体等への情報提供（政府調達に係る地方公共団体等の懸念等の払拭に最大限努めるとともに、必要な制度改正や情報提供を行う。）
地域経済に与える影響等の観点から、地方公共団体等の政府調達等について懸念や不安が寄せられてきた。ぎりぎりの交渉の結果、国益にかなう合意となったが、今後、地方公共団体等に対し、合意内容を正確かつ丁寧に説明すること等を通じて、国民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力する。
また、大枠合意を踏まえて、必要となる制度改正について準備を進めるとともに、関係する団体など国民への情報提供に努める。
※「日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」より抜粋※ＴＰＰ等総合対策本部第３回会合（平成29年7月14日）資料26

１－２．総合的なＴＰＰ等関連政策大綱 （平成２９年１１月２４日 ＴＰＰ等総合対策本部決定）※内閣官房TPP等対策本部HP『「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」のポイント』より

7

１－２．総合的なＴＰＰ等関連政策大綱 （平成２９年１１月２４日 ＴＰＰ等総合対策本部決定）※内閣官房TPP等対策本部HP『「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」のポイント』より

8

１－２．総合的なＴＰＰ等関連政策大綱 （平成２９年１１月２４日 ＴＰＰ等総合対策本部決定）※内閣官房TPP等対策本部HP『「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」のポイント』より

9

１－２．総合的なＴＰＰ等関連政策大綱 （平成２９年１１月２４日 ＴＰＰ等総合対策本部決定）

10※内閣官房TPP等対策本部HP『「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」のポイント』より

１－２．総合的なＴＰＰ等関連政策大綱 （平成２９年１１月２４日 ＴＰＰ等総合対策本部決定）

11※内閣官房TPP等対策本部HP『「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」のポイント』より

１－２．【参考①】日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１の経済効果分析について
日EU・EPA及びTPP11の経済効果分析について（2017年12月21日内閣官房TPP等政府対策本部）【要旨】○日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１の経済効果について、協定及び政策大綱の内容を踏まえた試算を実施した。その結果、我が国の実質ＧＤＰは、日ＥＵ・ＥＰＡが無い場合に比べて約１％、また、ＴＰＰ１１が無い場合に比べて約1.5％押上げられる
ことが示された。これを2016 年度のＧＤＰ水準で換算すると、それぞれ約５兆円、約８兆円に相当する。
〇他の経済モデル試算同様、結果には種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要はあるが、試算されたＧＤＰの押上げは生産力の拡大を伴う恒久的な需給両面の増加であり、一時的な需要喚起によるものではない。したがって、10 年間であれば50－80 兆円という付加価値の拡大に相当する。また、試算は定量化が可能な限られた政策効果を織り込んだだけであり、直接投資のもたらす効果や企業活動の活性化に伴うイノベーション機会の拡大等を踏まえれば、ＧＤＰの押上げ効果はより大きくなると考えられる。
〇ただし、こうしたメリットは協定を締結するだけで自然発生的に得られるものばかりではなく、これをきっかけとした官民の行動が重要であり、政策大綱の着実な実施が求められる。
【日ＥＵ・ＥＰＡの経済効果】【ＴＰＰ１１の経済効果】

・日本の実質ＧＤＰは、日ＥＵ・ＥＰＡが無い場合に比べて・日本の実質ＧＤＰはＴＰＰ１１が無い場合に比べて約１．５％押し上げられる見込み
約１％押し上げられる見込み（２０１６年度ＧＤＰ水準で換算すると約５兆円に相当） （２０１６年度ＧＤＰ水準で換算すると約８兆円に相当）
・その際、労働供給は約０．５％（約２９万人）増加する見込み
・その際、労働供給は約０．７％（約４６万人）増加する見込み※ 農林水産物の生産減少額：約600～1,100億円※ 農林水産物の生産減少額：約900～1,500億円※内閣官房TPP等対策本部HP「日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１の経済効果分析について」より

12

１－２．【参考②】日ＥＵ貿易投資構造※外務省HPより

13

１－３．総合物流施策推進プログラム （平成３０年１月３１日 総合物流施策推進会議決定）

国土交通省HP：「総合物流施策推進プログラム（概要）」より

14

１－３．総合物流施策推進プログラム （平成３０年１月３１日 総合物流施策推進会議決定）【総合物流施策推進プログラム新規・拡充施策例①】

15
国土交通省HP：「総合物流施策推進プログラム（概要）」より

１－３．総合物流施策推進プログラム （平成３０年１月３１日 総合物流施策推進会議決定）【総合物流施策推進プログラム新規・拡充施策例②】

16
国土交通省HP：「総合物流施策推進プログラム（概要）」より

１－３．総合物流施策推進プログラム （平成３０年１月３１日 総合物流施策推進会議決定）【総合物流施策推進プログラム新規・拡充施策例③】

17
国土交通省HP：「総合物流施策推進プログラム（概要）」より

１－３．【参考】総合物流施策大綱（２０１７年度～２０２０年度） （平成２９年７月２８日 閣議決定）◆物流は、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現と地方創生を支える、社会インフラであり、途切れさせてはならない。
◆現行大綱策定後、第４次産業革命や通販事業の拡大など社会状況が大きく変化し、今後も更なる少子高齢化等が進展。
◆社会状況の変化や新たな課題に対応できる「強い物流」を構築するために、物流の生産性向上に向けた、６つの視点からの取組を推進。

国土交通省HPより

18

２－１．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ）について【我が国の港湾を取り巻く情勢】
船型の大型化に伴う寄港先の集約と海外港湾での積替輸送（T/S）比率の増大
欧州
基幹航路の
平均船型

東南アジアをはじめとする新興市場の拡大と生産拠点の南下

北米

東アジア

欧州
（2001年）

我が国への寄港ループ数日本（2015年）

25,000

労働集約的な
工程の分散化

（2001年） （2015年）（2001年）（2015年）
5,000TEU ⇒13,600TEU 3,900TEU ⇒7,000TEU

北米（2001年）（2015年）（寄港率）

9／26 ⇒ 2／21
(35%)
(10%)

31／49 ⇒ 16／61
(63%)
(26%)

コンテナ貨物の直航輸送率（トンベース）（2003年） （2015年）
80% ⇒ 59%

（2003年） （2015年）
91% ⇒ 86%

欧州

チャイナ+1 や
タイ+1 へアフリカ

近隣諸国における
主な港湾・交通戦略

積
載 20,000
個 15,000
数（
Ｔ 10,000
ＥＵ） 5,000

世界の最大船型の推移
必要岸壁水深－１８ｍ

8,468

ゲート前渋滞

1995

2000

2005

2015

2020

東南アジア

世界に展開する生産拠点や主要市場、資源国とを結ぶ輸送網の多方面化・多頻度化等を通じて、世界との「コスト／時間距離」をいかに縮めていくか？

世界の主要港におけるコンテナターミナルの自働化の進展

中南米

パナマ運河拡張や北極海航路の本格利用に伴う資源の調達先や輸送ルートの多様化
欧州－中国間の貨物輸送

韓国
釜山港の世界2大コンテナ
積替ハブ化構想

一帯一路構想21世紀
海上シルクロード2010

北米

北米ガルフからのLNG輸入
中国
シルクロード
経済ベルト 上海、天津等の国際海運センター化構想

21,413
19,500必要岸壁水深
－１６ｍ

0

中国

南アジア

コンテナ船の大型化に伴うターミナルや周辺への外部不経済

インドネシア
海洋国家構想北極海沿岸からのLNG輸入

インド
Make in India
政策(産業・ｲﾝﾌﾗ) シンガポール
世界の海事○：中国による
センター化構想
主な海外の港湾への投資

19

２－１．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ）について
Ⅰ．列島を世界に開き、つなぐ【Connected Port】
・グローバルSCM 、農林水産品輸出、越境EC等も活用して、世界で稼ぐ・人手不足に対応し、国内輸送を支える・再生部品輸出や越境修繕サービス等のサーキュラーエコノミーの取込み・アジアのクルーズ需要のさらなる取込、寄港地の全国展開、国内市場の開拓

Ⅱ．新たな価値を創造する空間【Premium Port】
・地域の価値を向上させ、観光客や市民を引寄せる美しい「コトづくり」空間に・ロジスティクスを核として付加価値を生み出す新たな産業の展開
・資源エネルギーチェーンの世界的な変化の先取り、コンビナート再生

中長期政策の方向性（８本柱）１．グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築
２．持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築
３．列島のクルーズアイランド化

・地球環境や海洋権益の保全

４．ブランド価値を生む空間形成○ 2030年の港湾
Cyber Port

新たな
価値を
創造
Physical Port

５．新たな資源エネルギーの受入・供給等の拠点形成
６．港湾・物流活動のグリーン化

あらゆるモノ、ヒト、情報、主体、空間をつなぐ、「 フィジカル＆サイバー プラットフォーム 」へと進化

Ⅲ．第４次産業革命を先導するプラットフォーム【Smart Port】

・AIやIoTを活用した港湾の建設・維持管理・運営サイクル全体のスマート化、強靱化
・様々なつながりを通じて新たな付加価値の創出を目指す「Connected Industries」
を支えるプラットフォームに進化させるとともに、海外展開やスマートワーク化を促進
港
湾
分
科
会

３月分科会

７月分科会

11月分科会「政策の方向性」セット

中間とりまとめ（素案）セットH29.3.10

H29.7.3

中間とりまとめ（案）の審議H29.11.10

７．情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靱化
８．港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開

個別施策の具体化の検討

3月分科会

H30年夏

パブリックコメント等による意見聴取

最終とりまとめ（案）
の審議

最終とり
まとめ

懇談会において、各界の有識者等と意見交換を行い、議論を深化

20

２－１．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ）について【政策の方向性（１）】１．グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築

２．持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築

・東南アジアへのシャトル便をはじめ、我が国産業にとって戦略的生産拠点かつ最重要市場となりつつある地域と国内主要港を直結する航路網の拡充
・国際コンテナ戦略港湾のさらなる機能強化と国内外からの集貨等を通じた基幹航路の維持・拡大・SCMのさらなる深化に対応した国際フェリー・RORO輸送網の拡充、物流を核として 新
たな付加価値を生み出す新産業の港湾へ展開

・荷主、輸送事業者等との協働による共同輸送の促進や、「高規格ユニットロードターミナル」の展開等を通じた柔軟でシームレ
スな海陸一貫輸送網の形成
・外内貿ターミナルの近接化、船舶の性能向上に対応した航路の航行
環境の確保
・離島や地域の農林水産物の輸出・移出を支える港湾機能の充実

北極海

コンテナシャトル便やフェリー・RORO輸送網の拡充を通じて結節性を高め、世界の人口の半分を占めるアジアへの時間距離を短縮し、「環太平洋経済圏」と「環日本海交流圏・ユーラ
シア経済圏」のダイナミズムを両面から列島に取り込む

農林水産物の輸出競争力強化

荷主、輸送事業者等との協働 による共同輸送の促進
荷主

トラック

共同輸送
の促進

共同輸送を促進する
マッチングシステム
の構築

船社

港湾

ﾘｰﾌｧｰｺﾝﾃﾅ用電源設備

屋根付き岸壁トラック輸送

管理者

従来
Ａ
港

北米

Ｂ
港

メーカー毎に輸送
今後

欧州

Ｂ
港

Ａ
港

中国
東南アジア等の地域からの集貨等を通じて、我が国と欧米等世界の主要市場とを結ぶ長距離基幹航路の寄港を維持・拡大

東南
アジア

共同輸送

片荷輸送の解消「次世代高規格ユニットロードターミナル」のイメージ
流通加工

製造加工
南アジア
中東
アフリカ

木材

野菜

中南米

・家電修理
・金属加工
・家電修理
・メンテナンス
・金属加工 等・原産地シールの貼付
・製品の充填、洗浄・パッケージング 等

トレーラーの自動運転

大洋州

流通加工等により付加価値を生み出す物流施設

自動係船装置船会社との協働協議会による岸壁のによるターミナル
標準化に向けた調整
GPS等を活用したトレーラー/シャーシ管理

規格の統一化21

２－１．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ）について【政策の方向性（２）】３．列島のクルーズアイランド化

４．ブランド価値を生む空間形成

・官民連携による国際クルーズ拠点の形成等を通じた我が国発着クルーズの拡充
や寄港地の全国展開
・ラグジュアリー、プレミアム、カジュアル等多様なクルーズ客向けのサービスの提供
及び日本人市場の開拓を通じた安定したクルーズ市場・関連産業の形成
・フェリー、鉄道、航空機等と組合せた広域周遊ルートの展開

・船からの景観も考慮し、「海に開け、船や来客を迎え入れる」おもてなし
空間の形成
・内港地区の再編や文化・歴史を活かしたみなとまちづくり、みなとオア
シスの活性化、港湾施設の多目的利用等を通じた賑わい空間の創出

官民連携による国際クルーズ拠点の形成

海に開け、船や来客を迎え入れる美しい景観形成
岸壁（公共）
港湾管理者
は優先的使
用を許可

旅客ターミナルビル(民間)クルーズ船社が整備し他社にも供用

横浜港

小樽港

文化・歴史を活かしたみなとまちづくり

官民連携による受入拠点形成
多様なクルーズ市場の形成①多様なクルーズサービス②広域周遊ルート・ラグジュアリーからカジュアルまで、日本の美しい景色やリゾート滞在を楽しむクルーズ
等、多様なクルーズサービスを提供

・フェリー、鉄道、航空機等と連携した広域周遊
ルートの形成ガンツウ（瀬戸内海）
ロストラルクルーズ（長崎港）○ラグジュアリークルーズ

クルーズor フェリー

鉄道

文化や歴史を活かしたみなとまちづくり
門司港レトロ（北九州港）

港の歴史を学ぶ
神戸海洋博物館（神戸港）

みなとオアシス等を活用した賑わい空間の創出

首都圏
ガンツウ［瀬戸内海］
コスタクルーズ（油津港）

航空

アイランドクルーズ（カリブ海）○カジュアルクルーズ
アイランドクルーズ［カリブ海］
防波堤の釣り開放（新潟港）

Sea級グルメ全国大会の開催（魚津港）

22

２－１．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ）について【政策の方向性（３）】５．新たな資源エネルギーの受入・供給等の拠点形成

６．港湾・物流活動のグリーン化

・コンビナートの生産設備の更新と合わせた輸送インフラの更新・改良・強靱化の促進や企業間の共同輸送の促進を通じた基礎素材産業の競争力強化
・大型船への対応による調達先の多様化を通じたバーゲニングパワーの確保、受入拠点の分散によるリスク低減
・新エネルギーや海洋資源の開発・供給・利用のための活動拠点の形成

・LNGバンカリング拠点の形成と展開
・世界に先駆けた“カーボンフリーポート”の実現

企業間の共同輸送の促進を通じた
基礎素材産業の競争力強化

LNGバンカリング拠点形成に向けた取組（横浜港の例）

PhaseⅠ 現在「Truck to Ship」バンカリングの効率化
ＬＮＧタンクローリーからＬＮＧ燃料船へのバンカリングの円滑化・効率化・

新たなエネルギー受入拠点の全国配置
北極海航路を利用した
ＬＮＧの輸入が見込まれる

シェール由来の米国産LNGの初輸入（直江津港）

PhaseⅡ 2020年～

パナマ運河拡張による米国からのＬＮＧの輸入が見込まれる「Ship to Ship」バンカリングの導入
袖ケ浦基地を拠点とし、ＬＮＧバンカ
リング船を導入し、コンテナ船やクルーズ船等の大型ＬＮＧ船へのバンカリングに対応。

個々の企業による中小型船利用
H29.01.06 上越火力発電所

LNGバンカリングのイメージ

港湾施設の老朽化

生産設備の更新と合わせた輸送インフラの更新・改良・強靱化

PhaseⅢ 需要拡大後～

エネルギー受入拠点の適正配置

係留施設の水深不足「Ship to Ship」バンカリングの強化
横浜港内のＬＮＧ基地を拠点として、バンカリング体制の強化。
参考：横浜港ＬＮＧバンカリング拠点整備方策検討会とりまとめ概要版

日本海側からの受入「カーボンフリーポート（仮称）」のイメージ
CO2排出源対策

太平洋側から
の受入

企業間連携による大型船利用

稼働中のＬＮＧ輸入基地
計画中、建設中のＬＮＧ輸入基地
稼働中の高圧導管
調査中、計画中、建設中の高圧導管

世界をリードする
カーボンフリーポートの実現

再生可能エネルギーの導入・活用

CO2 吸収源対策（ブルーカーボン）

液化水素運搬船による水素の輸入が見込まれる

老朽化対策とともに大型船に対応した港湾施設に更新

港湾空間における
カーボンオフセット

CO2吸収源対策

官民連携による藻場・干潟の造成
洋上風力発電の導入

再生可能エネルギーの
導入・活用

緑地の整備

藻場

港湾内における
エネルギーの自給自足

LNG燃料船の導入

先進的省エネ技術（電気自動車、水素等）の実証フィールドとしての活用

CO2
排出源対策
港湾・物流活動の省エネルギー化・低炭素化・効率化（水素化、完全電動化等）

23

２－１．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ）について【政策の方向性（４）】７．情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靱化

８．港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開

・AIやIoTを実装し、世界最高水準の生産性を目指す「AIターミナル」の実現
・情報の発信・共有化を通じたサプライチェーン全体の最適化と、海外への展開

・設計・施工・点検業務の効率化、作業環境の改善・安全確保
・港湾施設の劣化状況の遠隔モニタリング技術の活用による施設老朽化に伴う事故等の未然防止

サプライチェーンの変革
可視化・一元化による「ﾑﾀﾞ・ﾑﾗ・ﾑﾘ」の排除

ゲート

陸上輸送

ヤード
港湾情報
プラット
フォーム（仮）バンニング

工場

熟練技能者の「匠の技」

車
両

荷
船
貨船 役貨
車
舶
物
両 舶 機物
械

荷
老
役施
朽
機設
度
械

ビッグデータエンジニアリングチェーンの変革

世界最高水準の生産性「ＡＩターミナル」

AIによる最適化制御

３次元データ、ICTの活用による生産性向上
調査・測量

ディープラーニング
蓄積

立案

収集

制御

設計

維持管理

本船荷役

施工

IoT

海上輸送

IoT

荷役の遠隔操作化
IoTやロボット化、遠隔操作技術などの活用で平時には施設の劣化状況を
災害時には被災状況を遠隔地から把握
写真提供：名古屋港管理組合

製作：三菱重工(株)

荷繰りの最小化ICIC

本船荷役効率の最大化
ゲート待ち時間・ターン
アラウンドタイムの最小化

A岸壁 沈下量50cm⇒2日後に復旧可能

災害時の代替輸送ルート提供イメージ
被害なし

災害時
・ 施設の損傷状況・利用可否を直ちに遠隔地から把握し、復旧作業を迅速化
・ 避難や緊急輸送ルートを確保するとともに、サプライチェーンを維持・早期復旧

・全バース使用不可⇒2日後に1バース
復旧見込

代替輸送
ルート

被害なし

⇒ 港湾関連産業の生産性向上のみならず、就労環境の改善や働き方改革、海外展開を通じて成長産業に
24

２－２．「貿易手続等に係る官民協議会」における議論について〇「未来投資戦略 2017」（平成29年６月９日閣議決定）において、「貿易手続に関し、貨物の滞留時間の短縮化等を実現するための全体最適化について、官公庁や民間事業者が一堂に会して制度面や技術面など総合的な観点から検討する官民協議体を今夏までに立ち上げ、速やかに検討を開始し、本年度中に結論を得る。」とされたことを受け、貿易手続等に係る官民協議会を開催。
〇貿易を行う際のCYカットタイムや港湾の混雑緩和について議論されているところ。
【CYカットタイムについての議論の流れ】【港湾の混雑緩和についての議論の流れ】
論点①ターミナルの処理能力の水準：取扱量
取扱量は、コンテナターミナルの処理能力自体を超えているのか。超えている場合、個々のターミナルの処理能力向上、
ターミナルの新設、他のターミナルへの移管などの選択肢が考えられるが、どのように取り組むべきか。

論点②ターミナルの処理能力の水準：滞留貨物
フリータイムを利用してＣＹ内に長期蔵置されている貨物は、ターミナルの処理に支障をもたらしているか。問題があるな
らば、蔵置期間を短くするべきではないか？そのためには、どのような課題があり、それをどう解決できるか？

論点③ターミナルの処理能力の水準：オフ・ピーク
ＣＹに貨物（空コンテナを含む）を搬出入に来るトラックの到着時間（朝と夕方に集中）を分散・平準化できないか？分散・平準化するにはどのような課題があり、それをどう解決できるか？

論点④ゲート処理の効率化：予約システム周辺で渋滞が頻発している港湾に予約システム等の共通システムを導入することにより、分散・平準化のみならず、ゲー
ト処理の効率化が図れないか？導入するにはどのような課題があり、それはどう解決できるか？

2018.2.1(木) マリタイムデーリーニュース 5面

25

２－３．神戸空港のコンセッション

民間事業者の創意工夫によって、神戸空港と関西国際空港及び大阪国際空港とともに一体運営に資する方策を講じ、３空港それぞれの能力を適切に活用することによって、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済の発展に貢献すること。

平成28年度

平成29年度

空
港
条
例
の
改
正

実
施
方
針
の
公
表

6月

9月 10月 10月～
12月

集
要
項
等
の
公
表

参
加
資
受 格
付 審
・ 査
結 書
果 類
通 の
知

競
争
的
対
話
の
実
施

2月頃～
5月頃

審
査
書
類
の
提
出

平成30年度

優
先
交
渉
権
者
の
選
定

公
共
施
設
等
運
営
権
の
設
定

実
施
契
約
の
締
結

6月 7月

9月

9月 10月頃～
3月頃

事
業
の
引
継

（
平 運
成 営
30 権
年 者
４ に
月
～ よ
平 る
成 事
72 業
年 開
３
月 始
予
定
）
26

２－４．「内航未来創造プラン ～たくましく 日本を支え 進化する～」を策定（H29.6.30）
国土交通省海事局

 内航海運が今後も産業基礎物資の輸送やモーダルシフトを担う基幹的輸送インフラとして機能する必要があること、社会全体
で生産性向上が求められていることから、現下の内航海運を巡る諸課題の早期解決のために、まず、内航海運が目指すべき
将来像を明確化した上で対策を講じる必要がある。このため、目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」と「生産性向上」の２点を軸として位置づけ。
 それぞれの実現に向け、「内航海運事業者の事業基盤の強化」「先進的な船舶等の開発・普及」「船員の安定的・効果的な確保・育成」等の具体的施策を盛り込むとともに、それぞれの施策についてスケジュールを明示。

『

た く ま し く

日 本 を 支 え

進 化 す る

生産性向上

安定的輸送の確保

行政・業界・全ての関係者が変革し、未来創造』

目指すべき将来像＜将来像の実現のための具体的施策＞
１．内航海運事業者の２．先進的な船舶等の事業基盤の強化
開発・普及〇船舶管理会社の活用促進•「国土交通大臣登録船舶管理事業者」(仮称)登録制度の創設(H30∼)〇荷主・海運事業者等間の連携による取組強化〇ＩｏＴ技術を活用した船舶の開発・普及～内航分野のi－Ｓhippingの具体化～•「海運モーダルシフト推進協議会」(仮称)の設置(H29∼)•モーダルシフト船の運航情報等の一括検索システムの構築(H29∼)〇高等海技教育の実現に向けた船員の教育体制の抜本的改革•自動運航船(Auto-Shipping)の開発(H37目途） • (独)海技教育機構の4級海技士養成課程における教育改革(養成定員拡大等)〇円滑な代替建造の支援• (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船
舶共有建造制度による優遇措置の拡充•「安定・効率輸送協議会」(仮称)の設置(H29∼)（H30～)〇新たな輸送需要の掘り起こし

３．船員の安定的・効果的な確保・育成〇船舶の省エネ化・省ＣＯ２化の推進• 内航船「省エネ格付け」制度の創設・普及（H29～暫定試行、H31～本格導入）• 代替燃料の普及促進に向けた取組(「先進船舶」としてのLNG燃料船の普及促進）〇造船業の生産性向上
４．その他の課題への対応〇船員のための魅力ある職場づくり• 499総ト ン以 下 の 船 舶の居 住 区 域を 拡 大しても従前の配乗基準を適用するための検討、安全基準の緩和(H29∼)• 船内で調理できる者の人材の確保• 船員派遣業の許可基準の見直し(H29∼) 等〇働き方改革による生産性向上•船員配乗のあり方の検討(H29∼)〇港湾インフラの改善・港湾における物流〇内航海運暫定措置事業の現状と今後の見通し等を踏まえた対応
ネットワーク機能の強化等〇船舶の燃料油に含まれる硫黄分の濃度規制への対応

等〇海事思想の普及
27

２－５．道路ネットワーク（近畿圏における主な物流施設の立地動向）
7

16

34

17 14

19

２

23

22

15
26

21 8 2430
410

３ 18 5 13
３

25

33
27

9 １ 20
6

32
11

12
28 34

物件名

事業者

物件名

29

事業者

竣工（予定含む）

10

六甲物流センター

川西倉庫

2017/1

11

レッドウッド藤井寺DC

ESR

2017/3

12

ロジポート堺西

ラサール不動産投資顧問／
NIPPO

2017/4

13

SOSiLA西淀川Ⅱ

住友商事

2017/514

ランドポート高槻

野村不動産

2017/6

15

GLP吹田

GLP

2017/816

MFLP茨木三井不動産

2017/917関西ゲートウェイ

大和ハウス工業2017/1118

尼崎流通センター

センターポイント・ディベロプメン
ト2017/1219新京都郵便処理施設（仮称）日本郵便

2018/120

ロジポート大阪大正

三菱地所／ラサール不動産投資顧問

2018/121

GLP神戸西Ⅱ

GLP

2018/1

22

プロロジスパーク京田辺

プロロジス

2018/1023

GLP枚方Ⅲ

GLP

2018/9竣工（予定含む）

24

プロロジスパーク神戸４

プロロジス

2019/61

プロロジスパーク大阪５

プロロジス

2015/125

MFLP大阪Ⅰ

三井不動産

2020/42

高槻物流センター

東洋メビウス2015/226大阪西淀川物流センター

三井物産都市開発／三菱地所

2018/93

GLP鳴尾浜ＧＬＰ

2015/9

27

日本生命

4

上組神戸ポートアイランド
流通加工センター

ニッセイロジスティクスセンター大阪松原

上組

2016/428大阪南港物流センター（仮称）SBSロジコム2019/1

5

DプロジェクトSC
西淀川区Ⅲ

大和ハウス工業

2016/629（仮称）久御山物流センター

大和物流

2018/6

西神配送センター

三菱倉庫

2018/3

アイミッションズパーク堺

伊藤忠商事／メイプルツリー・イ
ンベストメント30

6

2016/731茨木４号配送センター

三菱倉庫

2018/7

7

プロロジスパーク茨木

プロロジス

2016/932

長田センター

サンコーインダストリー

2017/128

プロロジスパーク神戸２

プロロジス

2016/1033

大東新田西町物流センター

三井物産都市開発

2017/119

レッドウッド南港中DC

ESR

1期:2016/12
2期:2018/Q2

34

プロフィットマート堺

ラサール不動産投資顧問／
NIPPO／三菱UFJリース

2018/8

1期:2016/8
2期:2018/7

出典：新聞報道等を元に近畿地方整備局港湾空港部作成 28

２－６．物流対策の推進～平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保～※「平成30年度 道路関係予算概要（平成30年1月）」より 29

３．参考資料：世界を結ぶ海上物流ルート※この地図は、わが国の代表的な輸出入品目の主な積揚港をもとに、日本船主協会が作成し、日本船長協会が監修したものです。なお、地図の経路は実際の航路ではありません。

出典：「日本の海運SHIPPING NOW 2017–2018」（編集・発行：（公財）日本海事広報協会）より 30

３．参考資料：世界のコンテナの荷動き（推計）〇2016年の世界のコンテナ荷動き量は、153,270,049TEUで前年比1.8%増加。東アジア域内だけで見ると、前年比4.7％の増加。現在の世界のコンテナ荷動きは、アジア／北米、アジア／欧州の基幹航路よりも東アジア域内の方が圧倒的に多い。

作成：（公財）日本海事センター
出典：「日本の海運SHIPPING NOW 2017–2018」（編集・発行：（公財）日本海事広報協会）より 31