日米貿易協定にかかる原産品申告書等の作成の手引き

財務省関税局・税関
2024 年 7 月

目次I.

日本への輸入面…………………………………………………………………………１
1. 原産品申告書等の作成方法…………………………………………………………１
2. 原産品申告書等の提出省略…………………………………………………………３
3. 日本税関による原産性の確認への対応…………………………………………………３
4. 実際の輸入に即した書類作成例…………………………………………………６（1） 完全生産品の例…………………………………………………………………６（2） 原産材料のみから完全に生産される産品の例……………………………………８（3） 品目別原産地規則を満たす産品の例……………………………………………12II. 日本からの輸出面 ………………………………………………………………………16
1.

原産品申告書の作成方法等…………………………………………………………162.

米国税関による原産性の確認への対応………………………………………………16日米貿易協定においては、輸入者による自己申告制度のみが採用されており、申告の要件等の詳細については、両締約国の国内法令等において定められています。

I.

日本への輸入面

1.

原産品申告書等の作成方法
この協定に基づく税率の適用を求める場合には、通常の輸入申告書類に加え、原則として、原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び当該明細書に記載された説明内容を確認できる関係書類）の提出が必要となります。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告申告書

明細書関係書類（１）原産品申告書の作成方法
原産品申告書とは、産品が協定上の原産品である旨を申告する書類です。
ア．原産品申告書の作成者
輸入者は、輸入しようとする産品が原産品であることを示す輸入者自らが有する情報に基づいて、原産品申告書を作成することができます。
イ．原産品申告書の必要的記載事項
原産品申告書には、輸出者の氏名又は名称及び住所、生産者の氏名又は名称及び住所、輸入者の氏名又は名称・住所及び電話番号、品名、仕入書の番号、関税分類番号、適用する原産性の基準、作成者の氏名又は名称・住所又は居所、作成日を記載します。
ウ．様式及び使用言語
原産品申告書の作成にあたっては、上記必要的記載事項を記載した任意の様式を使用し、日本語又は英語により作成します。なお、税関ホームページ（原産地規則ポータル）に掲載されている様式見本の使用も可能です。
（２）原産品であることを明らかにする書類の作成方法
原産品であることを明らかにする書類とは、協定上の原産品であることを示す書類であって、原産品申告書において申告された産品が原産性の基準を満たしていることを説明するための書類（原産品申告明細書）及びその説明内容を確認できる価格表、総部品表、製造工程表等の関係書類を指します。
ア．原産品申告明細書

1

原産品申告明細書とは、原産品申告書に記載された産品が協定上の原産品の基準を満たすことを説明するための書類です。
（ア）記載要領
原産品申告明細書においては、仕入書の番号及び日付、原産品申告書における産品の番号、産品の関税分類番号、適用する原産性の基準、適用する原産性の基準を満たすことの説明等を記載するほか、明細書の作成者の情報の記載が必要となります。
説明欄には、以下のような事実を記載していただく必要があります。
① 締約国において完全に得られ、又は生産される産品（以下「完全生産品」という。）の場
合産品が、締約国において完全に得られた、又は生産されたことを確認できる事実。
② 原産材料のみから完全に生産された産品の場合全ての一次材料（産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く。）が協定の規定に基づく原産材料となっていることが確認できる事実。
③ 品目別原産地規則を満たす産品の場合
a．関税分類変更基準を適用する場合全ての非原産材料の関税分類番号と産品の関税分類番号との間に特定の関税分類番号の変更があることが確認できる事実。
b．付加価値基準を適用する場合協定に定める計算式によって、一定の価値が付加されていることが確認できる事実。
c．加工工程基準を適用する場合特定の製造又は加工の作業が行われていることが確認できる事実。
④ その他の原産性の基準を適用する場合協定に規定するその他の原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実。
（イ）様式及び使用言語
原産品申告明細書は、任意の様式を用いて、原則として日本語により作成します。様式見本を税関ホームページ（原産地規則ポータル）に掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。なお、原産品申告明細書に代えて、原産品申告明細書の記載事項を含むその他の書面による提出も認められます。
イ．関係書類関係書類とは、原産品申告明細書に記載した説明内容を確認できる書類をいいます。以下のような書類が例として考えられます。
① 完全生産品の場合
契約書、生産証明書、製造証明書、漁獲証明書等② 原産材料のみから完全に生産された産品の場合
契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書、仕入書、価格表等③ 品目別原産地規則を満たす産品の場合

2

a．関税分類変更基準を適用する場合
総部品表、材料一覧表、製造工程フロー図、生産指図書等
b．付加価値基準を適用する場合
製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価格表等
c．加工工程基準を適用する場合
契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産内容証明書等④ その他の原産性の基準を適用する場合
原材料の締約国原産地証明書等、製造原価計算書、その他輸入しようとする産品が協定に規定する原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実を記載した資料
2.

原産品申告書等の提出省略
以下の場合は、書類の提出を省略することができます。
（1）原産品申告書、原産品申告明細書及び関係書類の提出が省略できる場合
課税価格の総額が 20 万円以下の場合（2）原産品申告明細書及び関係書類の提出が省略できる場合
a. 文書による事前教示を取得しているときであって、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は事前教示欄に事前教示登録番号を記載している場合
b. 完全生産品（例:牛肉等の一次産品）であって、インボイス等の通関関係書類によって完全に得られた、又は生産されたことが確認できる場合※ 例えば、インボイス、パッキングリストその他の書類に記載された製造者名、国名、商標等の表示、原産地の表示（Made in XXXX や Product of XXXX 等）等を総合的に勘案し確認できる場合。提出を省略する場合には、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載してください。
c. 課税価格の総額が 20 万円以下の場合

3.

日本税関による原産性の確認への対応
日本税関では、輸入された産品が原産品であるかどうかを確認するため、輸入者に対して書面による情報提供要請を行うことがあります。原産品申告書を作成した輸入者は、原産品申告書を作成するにあたり原産性の判断に使用し、保存していた書類等に基づき、産品が原産品であることを疎明する必要があります。なお、輸出者又は生産者が企業秘密等の理由により輸入者に情報を提供しない場合等には、輸入者の手配によって、輸入者を介さず、輸出者又は生産者から日本税関に対し、直接情報を送付することもできます。
輸入者が、産品が原産品であることを疎明する資料が提出できない場合、輸出者・生産者に対する確認は行われません。日本税関からの情報の提供要請に対して提供した情報が原産品であることを確認するために十分でない場合や回答しない場合等には、日米貿易協定税率の適用が否認される場合があります。

3

＜原産品申告書記載要領＞

原 産 品 申 告 書（米国協定）
本様式は、協定附属書Ⅰ第Ｃ節第１款パラ９（a）に基づく自己申告を行う場合に、任意様式として使用することができる。
1. 輸出者の氏名又は名称及び住所2. 生産者の氏名又は名称及び住所
輸出者と生産者が異なる場合において、生産者に関する情報は、可能な範囲において記載する。

3. 輸入者の氏名又は名称、住所及び電話番号
輸入者の住所は日本国内とする。

No.

4. 産品の概要（品名及び仕入書の番号等）
品名は、原産品申告書の対象となる産品と関連付けるために産品毎に5. 関税分類番 6. 適用する原産性号の基準※(6 桁, HS 2017)

十分なものとする。

記載する。

該当する特恵基準（WO、PE、PSR）のいずれかを必ず記載する。なお、必要に応じてDMI を記載する。

7. その他の特記事項
原産品申告書の作成者の氏名又は名称、住所又は居所を記載する。

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）

作成日

年月日

以上のとおり、4．に記載する産品は、日米貿易協定に基づく原産品であることを申告します。
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから完全に生産される産品、PSR: 品目別原産地規則を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料（規格Ａ４）
4

＜原産品申告明細書記載要領＞

原 産 品 申 告 明 細 書（米国協定）
1. 仕入書の番号及び日付

2. 原産品申告書における産品の番号（該当する原産品申告書の産品の概要欄の番号を記載。なお、概要欄 1 欄毎に明細書を作成。）

3. 産品の関税分類番号（産品の関税分類番号を６桁レベルで記載。）

4. 適用する原産性の基準

□WO

□PE

産品に適用する原産性の基準について、WO、PE、PSR の□PSRいずれか１つに必ずチェックを付す。

□DMI

また、PSR にチェックを付した場合には、必要に応じて DMIにチェックを付す。

5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明（４欄でチェックを付した原産性の基準に応じて、以下のような事実を記載。）
・WO:締約国において完全に得られた、又は生産された産品であることを確認できる事実
・PE:すべての一次材料（産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く。）が協定上の原産品であることを確認できる事実
・PSR:非原産材料が規定された規則を満たすことを確認できる事実
・DMI:非原産材料が規定された基準を満たさない場合に、一定の価額の割合を超えていないことを示すために必要となる事実

6. その他の特記事項

7. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）
作成日

年月日

※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから完全に生産される産品、PSR：品目別原産地規則を満たす産品、
DMI：僅少の非原産材料（規格Ａ４）
54.

実際の輸入に即した書類作成例（1）完全生産品の例
冷蔵牛肉（関税率表第 0201.30 号）※ 本例は、原産地基準が「完全生産品」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例
であり、冷蔵牛肉の場合に必ず「完全生産品」となるわけではありません。また、本例では原産品申告明細書及び関係書類の提出を省略しておりますが、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
ア．原産地基準
米国から日本に輸入される冷蔵牛肉（関税率表第 0201.30 号）について、日米貿易協定においては、締約国において完全に得られ、又は生産されていれば原産品と認められます。
イ．適用税率（0201.30-020）
協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり日米貿易協定税率が適用されます。
発効前

2020/1/1

2020/4/1

2021/4/1

2022/4/1

38.5％

26.6％

25.8％

25.0％

24.1％

～

2033/4/1
9％ウ．原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該冷蔵牛肉が日米貿易協定上の原産品であることを示す情報に基づき、原産品申告書を作成することができます。
また、冷蔵牛肉等の米国で完全に得られる産品の場合であって、原産品申告書及び通常の輸入申告の際に提出される仕入書等の通関関係書類によって完全生産品であることを確認できるときには、原産品であることを明らかにする書類の提出を省略することができます（提出を省略する場合は、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載ください。）。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト（B/L）

+原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

完全生産品の場合
通関関係書類により確認できる場合は省略可

6

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（米国協定）
本様式は、協定附属書Ⅰ第Ｃ節第１款パラ９（a）に基づく自己申告を行う場合に、任意様式として使用することができる。
1. 輸出者の氏名又は名称及び住所

アメリカビーフ株式会社
XXXX Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A
2. 生産者の氏名又は名称及び住所同上

3. 輸入者の氏名又は名称、住所及び電話番号

税関商事株式会社
東京都港区海岸 2-7-6803-3456-XXXX

No.

4. 産品の概要（品名及び仕入書の番号等）

5. 関税分類番 6. 適用する原産性号の基準※(6 桁, HS 2017)

1

冷蔵牛肉
仕入書番号:ABC012345、2019.12.10

第 0201.30 号

WO

7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）

作成日 2020 年 1 月 10 日

以上のとおり、4．に記載する産品は、日米貿易協定に基づく原産品であることを申告します。
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから完全に生産される産品、PSR: 品目別原産地規則を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料（規格Ａ４）
7

（2） 原産材料のみから完全に生産される産品の例
果実調製品（クランベリー）（関税率表第 2008.93 号）※ 本例は、原産地基準が「原産材料のみから完全に生産される産品」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、果実調製品（クランベリー）の場合に必ず「原産材料のみから完全に生産される産品」となるわけではありません。また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
ア．原産地基準
米国から日本に輸入される果実調製品（クランベリー）（関税率表第 2008.93 号）について、日米貿易協定においては、締約国において日米貿易協定上の原産品である原材料のみから生産されたものである場合には、原産材料のみから完全に生産された産品として原産品と認められます。
イ．適用税率（2008.93-120）
協定の発効日に即時撤廃
ウ．原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該果実調製品（クランベリー）が日米貿易協定上の原産品であることを示す情報に基づき、原産品申告書を作成することができます。輸入申告にあたっての必要書類は、通常の輸入申告書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）となります。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

エ．関係書類の例
原産材料のみから完全に生産されたことが確認できる契約書、材料一覧表又は製造工程フロー図等の資料

8

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（米国協定）
本様式は、協定附属書Ⅰ第Ｃ節第１款パラ９（a）に基づく自己申告を行う場合に、任意様式として使用することができる。
1. 輸出者の氏名又は名称及び住所

アメリカフルーツ株式会社
XXX South Grand Avenue, Suite 1700, Los Angeles, California 90071, U.S.A
2. 生産者の氏名又は名称及び住所同上

3. 輸入者の氏名又は名称、住所及び電話番号

税関商事株式会社
東京都港区海岸 2-7-68

03-3456-XXXX

No.

4. 産品の概要（品名及び仕入書の番号等）

5. 関税分類番 6. 適用する原産性号の基準※(6 桁, HS 2017)

1果実調製品（クランベリー）（XYZ-987654）
仕入書番号:ABC012345、2019.12.10

第 2008.93 号

PE

7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）

作成日 2020 年 1 月 10 日

以上のとおり、4．に記載する産品は、日米貿易協定に基づく原産品であることを申告します。
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから完全に生産される産品、PSR: 品目別原産地規則を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料（規格Ａ４）
9

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書（米国協定）
1. 仕入書の番号及び日付
ABC012345、2019.12.10

2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 2008.93 号

4. 適用する原産性の基準

□WO✔
□PE

□PSR

□DMI

5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜原材料＞①クランベリー（第 8 類）:米国で収穫されたもの（原産材料）②砂糖（第 17 類）:製造国 米国（原料:米国で収穫されたさとうきび））（原産材料）③グリセリン（第 29 類）:製造国 米国（原産材料）＜製造工程＞
米国に所在する輸出者の工場において、上記原産材料を用いて、スライス、漬け込み、乾燥等を経て、本品を製造する。
材料①については、日米貿易協定上の原産品（完全生産品）であり、材料②及び③についても同協定上の原産材料であることから、本果実調製品は原産材料のみから完全に生産されており、日米貿易協定上の原産品である。
上記事実は、別添の総部品表（材料一覧表）によって確認することができる。

6. その他の特記事項

7. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）
作成日 2020 年 1 月 10 日

※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから完全に生産される産品、PSR：品目別原産地規則を満たす産品、
DMI：僅少の非原産材料（規格Ａ４）

10

＜関係書類の例＞

総部品表（材料一覧表）
品名:クランベリー調製品
品番:XYZ-987654
材料名

HS code備考

1

クランベリー

第 08.10 項

米国で収穫されたもの

2

砂糖

第 17.01 項

製造国:米国（原料:米国で収穫されたさとうきび））

3

グリセリン

第 29.35 項

製造国:米国（原産材料）＜製造工程＞
選別・洗浄

スライス

漬け込み

乾燥

検品

包装

11

（3） 品目別原産地規則を満たす産品の例
ばれいしょ調製品（関税率表第 2004.10 号）※ 本例は、原産地基準が「品目別原産地規則を満たす産品」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、ばれいしょ調製品の場合に必ず「品目別原産地規則を満たす産品」となるわけではありません。また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
ア．原産地基準
米国から日本へ輸入される「ばれいしょ調製品（関税率表第 2004.10 号）」について、日米貿易協定においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該品目別原産地規則に定める以下の条件を満たせば、原産品と認められます。
「CC（第 07.01 項、第 0710.10 号、第 0711.90 号又は第 0712.90 号の材料からの変更を除く。）」
イ．適用税率（2004.10-100）協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり日米貿易協定税率が適用されます。
発効前

2020/1/1

2020/4/1

2021/4/1

8.5％

4.2％

2.1％

無税

ウ．原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該ばれいしょ調製品が日米貿易協定上の原産品であることを示す情報に基づき、原産品申告書を作成することができます。輸入申告にあたっての必要書類は、通常の輸入申告書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）等となります。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

エ．関係書類の例
品目別原産地規則が求める関税分類の変更を確認できる材料一覧表、製造工程フロー図
又は生産指図書等の資料

12

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（米国協定）
本様式は、協定附属書Ⅰ第Ｃ節第１款パラ９（a）に基づく自己申告を行う場合に、任意様式として使用することができる。
1. 輸出者の氏名又は名称及び住所

アメリカポテト株式会社
XXX Pike St., Suites 1000, Seattle, WA 98101
2. 生産者の氏名又は名称及び住所同上

3. 輸入者の氏名又は名称、住所及び電話番号

税関商事株式会社
東京都港区海岸 2-7-6803-3456-XXXX

No.

4. 産品の概要（品名及び仕入書の番号等）

5. 関税分類番 6. 適用する原産性号の基準※(6 桁, HS 2017)

1

ばれいしょ調製品（XYZ-987654）
仕入書番号:ABC012345、2019.12.10

第 2004.10 号

PSR

7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）

財務ロジスティクス株式会社

東京都千代田区霞が関 3-1-1

作成日 2020 年 1 月 10 日

以上のとおり、4．に記載する産品は、日米貿易協定に基づく原産品であることを申告します。
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから完全に生産される産品、PSR: 品目別原産地規則を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料（規格Ａ４）
13

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書（米国協定）
1. 仕入書の番号及び日付
仕入書番号:ABC012345、2019.12.10

2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 2004.10 号

4. 適用する原産性の基準

□WO

□PE✔
□PSR

□DMI

5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜原材料＞①じゃがいも（第 07.01 項）:米国で収穫されたもの（原産材料）②植物油脂（第 15 類）:（非原産材料）③ピロリン酸二水素二ナトリウム（第 28 類）:（非原産材料）④ぶどう糖（第 17 類）:（非原産材料）＜製造工程＞
米国に所在する輸出者の工場において、上記原材料を用いて、カット、ブランチング、フライ等を経て、本品を製造する。
米国において非原産材料を使用して生産された本品が満たすべき品目別原産地規則（第 2004.10 号）は、「CC（第 07.01 項、第 0710.10 号、第 0711.90 号又は第 0712.90 号の材料からの変更を除く。）」である。本品は、上記原材料から上記製造工程を経て生産しており、上記品目別原産地規則を満たすことから、日米貿易協定上の原産品である。
上記事実は、別添の総部品表（材料一覧表）によって確認することができる。

6. その他の特記事項

7. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）
財務ロジスティクス株式会社 東京都千代田区霞が関 3-1-1
作成日 2020 年 1 月 10 日

※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから完全に生産される産品、PSR：品目別原産地規則を満たす産品、
DMI：僅少の非原産材料（規格Ａ４）

14

＜関係書類の例＞

総部品表（材料一覧表）
品名:ばれいしょ調製品
品番:XYZ-987654
材料名

HS code

備考

1

じゃがいも

第 07.01 項

米国で収穫されたもの

2

植物油脂

第 15 類

3ピロリン酸二水素二ナトリウム第 28 類

4

ぶどう糖

第 17 類＜製造工程＞
皮むき

乾燥

選別・洗浄

カット

フライ

ブランチング

冷却

15

包装

添加

冷凍保管

II. 日本からの輸出面
日米貿易協定においては、米国への輸入時に適用される原産地規則は、協定附属書Ⅱの中に、「アメリカ合衆国の原産地規則及び原産地手続（Rules of Origin and Origin Procedures ofthe United States）」として規定されています。日本への輸入時と同じく、米国への輸入に際しても、輸入者自己申告制度のみが採用されています。
1.

原産品申告書の作成方法等
米国での具体的な輸入通関手続きについては、米国の国内法令に従うこととなります。詳細は、米国税関の HP 等を参照してください。なお、米国税関においても事前教示制度が導入されています。
＜参考情報＞
米国税関・国境取締局（U.S. Customs and Border Protection:CBP）
https://www.cbp.gov

2.

米国税関による原産性の確認への対応
日米貿易協定においては、輸入国税関から輸出者又は生産者に対して、輸入された産品が原産品であることを確認するため、情報提供要請がなされることは想定されておりません。
また、輸入者を介して情報の提供を要請された場合、輸出者又は生産者から輸入国税関に直接情報を提供することができます。

16【問い合わせ先】
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部原産地調査官

0138-40-4255

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

東京税関業務部首席原産地調査官

03-3599-6527

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

横浜税関業務部原産地調査官

045-212-6174

yok-gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関業務部首席原産地調査官

052-654-4205

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp

大阪税関業務部首席原産地調査官

06-6576-3196

osaka-gensanchi@customs.go.jp

神戸税関業務部首席原産地調査官

078-333-3097

kobe-gensan@customs.go.jp

門司税関業務部原産地調査官

050-3530-8369

moji-gyomu@customs.go.jp

⾧崎税関業務部原産地調査官

095-828-8801

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp沖縄地区税関業務部原産地調査官

098-943-7830

oki-9a-gensanchi@customs.go.jp