１．計画の背景及び目的

近年、公共施設の老朽化や耐震化対策が全国的に大きな課題となっています。本市においても、昭和 40 年代後半から 50年代にかけて整備された施設を中心に、耐震化未実施の施設や既に老朽化が進行している施設が見受けられ、将来的には、さらに多くの公共施設が改修や建替え時期を迎えることが予測されます。
他方、社会環境の変化や少子・高齢化の進展等に伴い、既存の公共施設の利用需要や公共施設が担うべき役割・機能も変化しています。また本市は、旧町時代に整備され用途や目的が重複している公共施設も多数存在しており、将来の財政状況の見通しのもとでは、これまでと同じ水準で公共施設整備への投資を継続することは困難であり、効率的・効果的な公共施設のあり方を検討していくことが必要となっています。
本計画は、これら公共施設を取り巻く環境の変化に対応し、これからの時代にあった公共施設のあり方を見据え、公共施設マネジメント※の推進に係る基本的な考え方や取組の方針を明らかにすべく、「紀の川市公共施設マネジメント計画」を策定するものです。（計画期間：平成 28 年度（2016 年度）～平成 67 年度（2055 年度）までの 40 年）※公共施設マネジメントとは総合的かつ統括的な観点で、本市が保有する公共施設の現状と課題を分析し、市民に提供する施設サービスの水準を適切に維持するため、施設保有量の見直しや計画的な保全による施設の長寿命化など、保有する公共施設を適切に維持管理し、有効活用を図る公共施設の最適化のための取組です。

厳しい財政状況と公共施設の将来維持・更新コストの見通し
義務的経費及び投資的事業の推移
・本市の歳出の内訳をみると、投資的事業は年度により増減がある一方で、義務的経費は近年一貫して増加傾向にあります。
・義務的経費のうち、特に扶助費及び公債費は過去 8 年間（平成 18～25 年度）でそれぞれ約 1.6 倍に膨らんでいます。
・公共施設の更新等に伴う将来費用の試算によれば、今後 40 年間で年平均約 54.2 億円/年の更新費用（うち公共建築物約 24.4億円/年、インフラ資産約 29.8 億円/年）が必要となると見込まれ、これは投資的経費実績と比較して大きな負担となります。 ※義務的経費：人件費、扶助費（福祉・医療・子育てなどの経費）など→生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みや高齢化に伴う扶助費 ※投資的事業：普通建設事業費などなど社会保障費の増加等の社会経済環境の変化のもと、今後も厳しい財政状況が続くと考えられ、これまで通りの施設整備や更新費用の範囲内で、今後も継続して大規模改修や建替えを全て進めていくことは困難となることが予測されます。
公共建築物（一般建築物）及びインフラ資産 施設更新時期別による試算結果

公共建築物 合計（億円） 年平均額

２．本市の公共施設を取り巻く現状と課題

公共施設の保有状況
主な公共建築物（H26.10 末現在）
主なインフラ資産（平成 26 年度末時点 ※都市公園を除く）
一般 官公署
約 26.6 万㎡ 市道
一般道路：2,817 路線（実延長約 1,011.2km）
建築物 市民文化・社会教育施設（184 施設） 橋りょう 826 橋（実延長 8,862.2m、面積 47,144.8 ㎡）
学校教育施設、子育て支援施設（うち橋長 10m 以上の主要橋りょう 156 橋）
保健福祉・医療施設
上水道
基幹管路：総延長 500,217m
スポーツレクリエーション施設
下水道
管渠：総延長 67,877m
産業施設、公営住宅
都市公園 13 都市公園（供用面積 482,781 ㎡）
その他 供給処理施設
約 9,800 ㎡※H27.12 時点
施設 斎場・墓苑、消防・防災施設 （153 施設） その他施設 排水機場 7 基
老朽化の進行
公共建築物（一般建築物）施設分類別建築年別 延床面積構成
・公共建築物の多くが昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて集中的に整備され、大規模改修等の実施時期の目安とされる
築 30 年以上の施設が総延床面積の 50.7％を占めています。
・橋りょうなどインフラ資産の高齢化も今後急速に進展していくと予想されます。
・公共建築物の 13.5％（棟単位）が新耐震基準に適合しないまたは耐震診断未実施の建物となっています。
→今後このままの状態が続けば、施設の老朽化や耐震改修の不足等による安全性の低下や日常的な修繕等に係る費用の※昭和 56 年（1981 年）6 月 1 日に導入された建築基準法に基づく現行の耐震基準増大、大規模改修や建替え時期の集中が予想されます。
年齢区分別人口の推移
将来人口の減少と人口構造の変化
人口は今後も引き続き減少傾向
・市の人口は一貫して減少しており、将来、年少人口及び生産年齢人口の減少とともに、人口の約 4 割が 65 歳以上の高齢者になると見込まれます。
→将来的に、年少人口の減少に伴う小中学校や保育所等の余裕・余剰施設の発生や、高齢者人口の増加に伴う高齢者福祉や保健施設等の不足など、人口減少や人口構成の変化により既存 ※平成 22 年まで国勢調査による人口（年齢不詳を除く）の公共施設の利用需要に変化が生じることが考えられます。 ※平成 27 年以降は「「紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における人口目標

975.6 インフラ施設 合計
24.4 （億円） 年平均額億円億円

億円

505.8

617.7

1,190.3 公共施設合 合計
29.8 計（億円） 年平均額2,165.9
54.2億円

605.2

437.2

120

2,400

100
施設の更新費用（億円）

2,000

年平均54.2億円

1,600 累計更1,200 新費用（800 億円）

80
6040
200400

2016
（H28）

2021
（H33）

2026
（H38）

公共建築物（一般建築物）

2031
（H43）

道路

2036
（H48）

橋りょう

2041
（H53）

上水道

2046
（H58）

下水道

02051
（H63）

都市公園

累計費用

※「公共施設更新費用試算ソフト」（総務省）を使用※公共建築物（一般建築物）は建築後 30 年で大規模改修、60 年で建替えを行うと設定※本市が保有する公共建築物（一般建築物）のうち、文化財等の施設や建物の取り壊しが決定している施設、建築年不明の施設等は試算の対象から除外している※インフラ資産のうち整備年度が不明の施設については、更新にかかる費用を今後 50 年間に平準化する形で発生するものとして計
上

施設の長寿命化による維持・更新コストの削減効果
公共施設の長寿命化を行った場合、今後 40 年間における維持・更新コストは累計約 1,648.9 億円、年平均約 41.3 億円/年と試算されます。これは、現行のまま維持・更新を図る場合と比べ、年平均約 12.9 億円/年のコスト縮減が可能となり、財政面への負担軽減が期待されます。
公共建築物（一般建築物）及びインフラ資産 長寿命化による試算結果

億円

394.3

471.5億円

419.4億円

363.7億円

120

2,400
現行
年平均54.2億円

100
施
設の更
新費
用（億円）

長寿命化による縮減効果
約12.9億円／年

長寿命化後
年平均41.3億円

2,000
1,600 累計更1,200 新費用（800 億円）

80
60
40200400

2016（H28）

2021（H33）

2026
（H38）

2031
（H43）

公共建築物（一般建築物）
現行のままの場合の更新費用

2036
（H48）

2041
（H53）

インフラ資産
累計費用

2046
（H58）

2051
（H63）

0

【試算条件】
・公共建築物（一般建築物）の長寿命化を図り、昭和 57 年以降（新耐震に相当）に建築された建物の大規模改修年数を 40 年、耐用年数（建替年）を 80 年とする。
・道路の長寿命化を図り、更新年数を 15 年から 20 年とする。
・橋りょうの長寿命化を図り、更新年数を60 年から 100 年とする。
・上水道（基幹管路）の長寿命化を図り、更新年数を 40 年から 60 年とする。
・下水道（下水管）の長寿命化を図り、更新年数を 50 年から 80 年とする。
※「公共施設更新費用試算ソフト」（総務省）
を使用
1

３．公共施設マネジメントの目標及び基本方針

本市の公共施設は、市民の方々の協力に支えられてきた市民共有の財産として、適切に保持、活用していく必要があります。同時に、公共施設を通じ提供する公共サービスは、福祉や防災、地域コミュニティなど、市民の安全安心で豊かな暮らしを支える基盤としてなくてはならないものとして、将来にわたり維持、発揮されることが求められます。
そのため、本市における公共施設マネジメントの目標を以下とします。
紀の川市公共施設マネジメントの目標

市民の財産である公共施設を将来にわたり持続可能な形で継承し、市民の安全安心で豊かな暮らしを実現する
公共施設を取り巻く現状と課題をふまえ、公共施設マネジメントの目標の実現に向けて取り組む基本方針を以下とします。
■公共建築物①施設保有総量（総延床面積）の縮減
原則として公共施設の新規整備は行わず、将来に必要となる機能をできる限り維持しながら、施設の更新等に係る将来コストの削減・適正化を図るため、施設保有量縮減の数値目標を定めます。
公共建築物（一般建築物）保有量の縮減目標

今後 40 年間（平成 67 年度まで）で 35％縮減を目指します（総延床面積 約 93,000 ㎡削減）
※本市の将来の人口規模及び他市町村の人口基準からみた保有量の比較のもと、将来維持すべき保有量を設定②総合的、分野横断的な視点に基づく施設再編の実施
保有量の縮減を図るにあたり、様々な役割・機能を有する施施設再編のイメージ
設を総合的に把握し、分野横断的な連携のもと、施設の再編による保有量の最適化に取り組みます。
・施設情報の把握・分析・公開
・施設の「機能（サービス）」に着目した再編の推進
・客観的な施設評価に基づく再編計画（仮称）の策定
・再整備（更新）の実施③計画的な保全による長寿命化
今後も保有していく施設については、将来にわたる有効活用や計画的な保全による長寿命化を図ります。
・点検、診断等の徹底 ・予防保全の導入による長寿命化の実施 ・安全確保及び耐震化の推進④効率的・効果的な維持管理・運営
民間委託や指定管理者制度の活用、地域協働等のもと、公共施設の効率的、効果的な維持管理・運営を進めます。
■インフラ資産①計画的な維持管理の推進
長期間にわたり施設を維持し、その機能が十分に発揮されるべく、種別ごとの保全計画（長寿命化計画等）を策定し、施設保有量や整備内容の最適化に取り組みます。また、施設の定期的な点検、診断等により劣化状況等を随時把握するとともに、調査データの蓄積等に基づく計画的な維持管理・保全に努めます。
②将来負担コストの縮減と財政負担の平準化
予防保全の考え方に基づく維持管理、修繕、更新等を進め、将来負担コストの縮減と財政負担の平準化を行い、ライフサ
イクルコスト※の縮減を図ります。合わせて、施設の性質や重要度等に応じて整備水準を定めるとともに、予防保全、事後保全、観察保全等の維持管理手法を組み合わせることで、効果的・効率的な維持管理を進めます。

４．マネジメントの推進体制※施設等の企画・設計・施工から、その施設の維持管理、運用の後、最終的な解体・廃棄までに費やされる費用のこと

・公共施設マネジメント推進に際し、全庁統一の考えのもと、組織体制や情報の管理体制など、戦略的に公共施設マネジメントを推進するための体制整備を図ります。
・施設の利用者であるとともに負担者でもある市民の理解、協力を図るべく、公共施設に関する情報の市民への積極的な発信を行い、共通の認識のもと市有財産等の有効活用に向けた市民の参加、協働の取組を推進します。

施設類型ごとのマネジメントの方向性
本市が保有する公共施設について、施設用途の類型ごとの取組の方向性を次のように整理します。
施設類型ごとの具体的な実施内容については、この方向性とともに、既存の施設長寿命化計画等との連携、整合を図りながら、個別の実行計画等において取り決めていきます。
■公共建築物
施設類型
取組の方向性（抜粋）・地域の拠点的機能を有する施設として、引き続き行政サービスの向上や作業の効率化に配慮しつつ、これまでのあり方を再検討し、周辺公共施設との複合化を含めた規模の適正化や適正配置を検討します。
市民文化・
集会施設
・稼働率の低い施設については、周辺の公民館等の類似施設との統合など効率的な施設運営のあ社会教育施設り方について見直しを進めます。
文化施設
・稼働状況及び将来の利用ニーズ等を勘案しながら、将来的な施設統合を検討します。
図書館・当面保有する２施設の機能維持を図りながら、市民サービス向上等の観点から施設運営のあり方について総合的な見直しを検討します。
社会教育施設・公民館等について、現在の配置状況を維持しながら拠点施設としての利活用を検討し、地域の利便性向上と施設総量の縮減の両立を図ります。
・地元自治会等への移管を含めた、効率的な施設運営のあり方について見直しを進めます。
学校教育施設小学校
・将来の市内の児童・生徒数の動向を見据えて、時代に即した学校教育環境を維持することを基
中学校
本に、余裕スペースの有効活用を検討し、地域の拠点施設としての活用を図ります。
そ の 他 学 校 教 ・児童・生徒数が過小となることが確実な施設については、地域の状況を勘案したうえで、学校育施設
施設の再編や小中学校の統合等を進め、施設の適切な保全とよりよい学校教育環境の維持の両立のもと、施設総量の縮減を図ります。
子育て支援施設
保育所
・地域の特性に応じた効果的な保育サービスを提供することを前提に、施設の集約化や拠点とな学童保育所
る公共施設への複合化等による施設総量の縮減を図ります。
児童館
・対象児童数の将来見込みや家庭のニーズ等を考慮し、運営形態の見直しを図るなど、地域の特性に応じた保育、子育てサービスの提供に務めます。
保健福祉・
保健施設
・老朽化が進んだ施設等について、施設の集約化や拠点となる公共施設への複合化等により施設
医療施設
福祉施設総量の縮減を図るとともに、維持を図る施設については、指定管理者の導入等を含む効率的な診療所管理運営を検討します。
スポーツレクリ
スポーツ施設・老朽化が進んだ施設については、利用状況及び全市的な施設の配置バランス等をふまえ、施設レクリエーシ総量の縮減を原則とした施設更新を検討します。
エーション施設
ョン施設・維持を図る施設については、指定管理者の導入等を含む効率的な管理運営を検討、推進します。
・施設総量の縮減及び市民サービスの向上の観点から、周辺自治体における関連施設との機能連携及び相互利用の可能性について検討します。
産業施設
・施設の利用状況及び地域の今後の利用ニーズ等をふまえ、施設の集約化や機能、設備等の見直しを検討し、効果的な活用を図ります。
・地元自治会等への管理委託や指定管理者による運営等のもと、効率的な管理運営を推進します。
公営住宅
・「紀の川市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な保全（長寿命化）を推進し、効率的な管理運営のもとライフサイクルコストの縮減を図ります。
その他施設
・施設の設置目的をふまえ、建物性能及び稼働状況、施設の配置状況及び代替施設の活用可能性（供給処理施設、斎場・墓苑、消等に基づき、維持を図る施設については、計画的な保全（長寿命化）を推進し、効率的な管理防・防災施設）運営のもとライフサイクルコストの縮減を図ります。
官公署庁舎等■インフラ資産施設類型 取組の方向性（抜粋）
道路
橋りょう
上水道

公共施設マネジメントの推進手順
下水道
都市公園
その他施設

・定期的・計画的な点検の実施により、劣化状況の確認及び重大な破損等の早期発見に努め、路線の重要度や破損状況に応じた事後保全、経過保全の適切な組み合わせによる効果的、効率的な維持管理を推進します。
・「紀の川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づく計画的かつ予防的な対策に取り組むとともに、定期的な点検の実施により破損箇所等の早期発見、修繕に努め、維持管理費用の平準化及び長寿命化によるコストの縮減を図ります。
・今後策定する「水道事業基本計画（見直し）」に基づき、管路及び水道施設の定期的・計画的調査の実施及び施設の重要度や劣化状況に応じた効果的、効率的な維持管理を推進します。
・今後策定する「（仮称）長寿命化修繕計画」に基づき、下水道事業を効率的、効果的に実施・継続するための仕組みを構築し、建設費用の標準化及び資産の適切な維持管理による経営の健全化を目指します。
・「紀の川市公園施設長寿命化計画」に基づき、予防保全及び事後保全による効果的、効率的な維持管理を推進します。
・排水機場については、定期点検、保守、修理の計画的かつ継続的な取組による効果的、効率的な維持管理及び施設の延命化を図ります。
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