令和５(2023)年度

和光学園事業計画書

Ⅰ．教育活動の推進
一．相互連携和光学園は幼稚園から大学までを擁する総合学園である。その利点を生かし、和光教育の一貫性を保ちつつ、
より豊かな教育活動を展開するために、多様な形での相互連携を図ってきた。
この間、新型コロナウイルス感染症対策のため、中止したり内容を変更せざるを得ない活動もあった。23 年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類に分類されることを見据え、以下の活動に取り組んでいきたい。
【幼稚園－小学校】２年生と５歳児の交流／１年生と４歳児の交流／６年生と３歳児の交流／５年生と５歳児の遊びや木工作の交流／小学校低学年「劇の会」に５歳児を招待／入園説明会時の小学校校舎案内【幼稚園－中学校】中学校教員の話を聞く会（保護者）／中学３年生の合唱を聴く会（保護者）【幼稚園－高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞
かせ／「職場体験実習の受け入れ」／高校教員による幼稚園親和会等での講演【幼稚園－大学】子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校－中学校】中学３年生の合唱を聴く会・うたの交流会／小学校４～６年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聴く会／「夜に語る会」での中学教員の講演【小学校－高校】高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ授業／高校２年生の英語授業に鶴小５年生が参加
し交流先のフィリピン小学生の手紙翻訳／高校教員による小学校親和会等での講演【小学校－大学】小学校課程生のインターンシップ（運動会･いちょうまつり・秋まつり参観、
沖縄学習旅行同行参加、夏季林間合宿指導員など）／子ども教育専修の学生の授業参観・公開研究会への参加／大学生が５年生の米作り、収穫祭の活動に参加／大学教員の公開研究会
への参加【中学校－高校】中学２年生の高校体験授業／中学２年生への高校生徒会による学校説明会／
中学２年生保護者向け高校の授業公開【中学校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開【高校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

二．学園全体での教育研究活動
以下のような学園内横断的な研究会を本年度も計画している。
◆ 両幼稚園：年間１回の合同研究会／世田谷、鶴川の公開研究会への参加◆ 幼稚園・小学校：年間２回の合同研究会／公開研究会への参加／中学･高校教員の公開研究会への参加◆ 小学校・中学校：年１回の合同研究会◆ 中学校･高校：公開研究会／幼稚園・小学校教員の公開研究会参加◆ 幼稚園～高校：年１回の合同研究会

1三．和光幼稚園・和光小学校
１．2023 年度入学予定者・総在籍者数と募集対策事業計画（１）和光幼稚園
2023 年度新入予定３才児は 46 名（前年度 48 名）、総在籍者 152 名（前年度 161 名）予定となる。
このところ預かり保育を要望する声が多く寄せられ、2023 年度から開始する。2024 年度入試に向けての募集対策事業として、引き続き２歳児保育の募集時期を早めること、SNS での発信を増やすこと、預かり保育の安定運営を進めることなどを考えたい。
（２）和光小学校
2023 年度入学予定者は 72 名（前年度 72 名）、総在籍者数名 415 名（前年度 417 名）となる。
2024 年度入試に向けての学校説明会、体験講座、入学希望者の行事参加などを、コロナ前の水準で行った前年度に倣って行いたい。内進入試については、保護者向け説明会、内進者向け
体験講座、校長・副校長による相談会などを行っている。合わせて、ブログでの発信、世田谷区役所での掲示板掲載、小田急バス車体への広告掲載、幼稚園・保育園などでの教育講座、映画の上映など、和光小学校の教育内容を伝える努力をしていきたい。
２．教育・学校づくり（１）「子どもとつくる学び」幼小の研究活動、保育・授業実践
幼稚園の運動会、うたの会、げきの会などの行事、小学校の夏の林間合宿、高学年キャンプ、
運動会、いちょうまつり、６年生沖縄学習旅行などの行事など、2019 年度以前の教育活動・行事を行っていきたい。
2022 年度に幼小合同公開研究会を３年ぶりに対面で行った。今年度も実施したい。
小学校は 2023 年度より導入される「生命（いのち）の安全教育」に関わり、長年、包括的性
教育について研究を進め、授業実践の充実を図っている。今年度は、さらに保育研究、授業研
究、学級分析などの研究活動を進め、一人ひとりの教員の力量を高めていきたい。
（２）異文化国際理解教育と「外国語・英語」の学習
2020 年度より５、６年生に教科として導入された「外国語・英語」については、英語科の非常勤講師を位置づけて進めている。３、４年生の「外国語活動」は和光中高講師のネイティブの教員による授業を進めている。
引き続き交流を基本とした異文化国際理解教育の一環に言語、ことばの学習も位置づけるという立場で、高学年にはテーマ学習、中学年には発音など日本語との違いを感じることなどを中心にした学習を進めていきたい。
韓国・中国との三か国交流は、復活の道を探っていきたい。３年生の東京韓国学校、４年生の横濱山手中華学校との直接交流、２年生、５年生の YUAI イスラミックスクールを招いての交流などについては、さらに充実させていきたい。
（３）地域、同窓会、大学との連携
農大通りの商店、世田谷区内の農家など地域の方々と直接触れ合って、学ぶことができている。今年度もこのつながりを大切にしていきたい。
幼小ともに和光大学の学生たちが参観を行い、和光大学教員による特別授業、５年生の米作りの授業などを行ってもらった。引き続き大学と協力、連携していきたい。

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四．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校
１．2023 年度入学予定者・総在籍者数と募集対策事業計画（１）鶴川幼稚園
2023 年度新入予定３才児は 20 名（前年度 24 名）、総在籍者 78 名（前年度 94 名）予定となる。
週２回の２歳児保育、スクールバス、預かり保育、週２回の味噌汁・ご飯給食は募集対策上
欠かせず、今年度もこれらの取り組みの広報にいっそう力を入れ、年度途中の追加募集も含めて募集対策事業を計画していきたい。
（２）鶴川小学校
2023 年度入学予定者は 72 名（前年度 70 名）、総在籍者数 419 名（前年度 415 名）予定となる。
鶴川小学校の新１年生は２年連続で 72 名の定員を満たした。学校説明会、体験講座に加えて幼保まわりや外部での説明会など積極的に外に出て募集活動を行い、また、鶴川幼稚園には子ども同士の交流や行事への招待、親和会での教育講座などを行ってきたが、その結果の定員充足と考えているので、2024 年度入試に向けてもそこを強めていきたい。
引き続き宣伝に力を入れ、教職員で集団的に取り組んでいきたい。また、「鶴小は“子どもが主人公”の学校」と口コミで発信してくれている保護者の力も大きいと考えるので、親和会と相談しながら「サポーター制度」の充実を図っていきたい。
２．教育・学校づくり（１）授業・校内研究・公開研究会
昨年度の幼稚園は、感染対策を取りながら、星組合宿、夏まつり、運動会、冬まつり、歌の会、劇の会など３年ぶりにすべての行事及び教育活動もほぼ予定通り行うことができた。今年度も実施したい。また、昨年度３年ぶりに再開した公開研究会を今年度も計画したい。
小学校でも運動会、夏の合宿、秋まつり、歌の会、劇の会、６年生の沖縄学習旅行などすべて行うことができた。今年度も実施したい。研究活動では「子ども同士がつながる一時間の授業」をテーマに、教員が一人一本の実践レポートを書き、それを一冊にまとめてきた。
今年度も引き続き幼小の連携を追求し、研究活動を進めていきたい。
（２）自治活動
幼稚園では、生活の中のトラブルの解決、活動の取り組みなどについて、常に話し合い、お互いを理解しながら進めることを大事にしている。
小学校では、児童会が自分たちの生活を見直す運動に取り組み、「子ども主体の行事作り」もいっそう進め、こうした取り組みを通して主権者意識を育てていきたい。
（３）異文化国際理解教育
コロナ禍の中で、フィリピン・マニラのレトラン小学校との交流について困難な中でもビデオ交流・オンライン交流などを進めてきた。今年度は、以前実施していた相互のホームスティ
を進め、より深い交流に発展させたい。
韓国との交流については、引き続き交流相手学校をさぐりたい。
英語の授業は、専門の教師を配置し 3～6 年生で進めている。より充実させていきたい。
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五．和光中学・高等学校
１．2023 年度入学予定者・総在籍者数と募集対策事業計画（１）和光中学校
2023 年度入学予定者は 133 名（前年度 128 名）、総在籍者数 401 名（前年度 399 名）予定となる。
入学予定者は 2022 年度より微増した。説明会の持ち方の工夫や中高としてのまとまりを示すことに留意した結果、応募者が増えたと考えているので、2024 年度入試に向けてもここを強化していきたい。
（２）和光高校
2023 年度入学予定者は 234 名（前年度 228 名）、総在籍者数 705 名（前年度 708 名）予定となる。
中高ともこの間、新型コロナウイルス感染症対策のため、説明会の受け入れ人数を制限せざるを得なかったが、2024 年度入試に向けては制限を緩和し、より多くの方に説明会に参加してもらい、受験者増につなげたいと考えている。
２．教育・学校づくり（１）授業・校内研究会・公開研究会
中学では、2021 年度より、入学時に保護者にコンピューター（クロムブック）の購入をお願いしている。今年度は全ての学年の生徒が個人持ちのコンピューターを持つことになる。授業での活用と共に、情報化社会で市民として必要なリテラシーの習得が期待される。
高校では 2022 年度からの新カリキュラムが年次進行で２年目となる。着実な移行措置を進めていきたい。
中高公開研究会「和光教研」については、今年度は４年ぶりの対面での開催が出来ないか、検討している。
（２）生徒会・自治活動
2023 年度は、３年間にわたる新型コロナウイルスの感染予防対策が大幅に緩和されるか、終了する見込みのため、生徒たちが存分に活動できるように保障していくと同時に、コロナ禍で発揮された生徒の創意工夫も引き継いで、新しい形をつくり出していきたい。
（３）異文化交流国際教育
高校では、韓国・大邱のハクナム高校とのオンラインでの交流を 21 年度、22 年度と続けてきた。23 年度には引き続きオンライン交流を続けるとともに、対面での交流実現に一歩踏み出せれば、と考えている。
（４）カウンセラー制度
23 年度は、専任カウンセラーとパートタイムのカウンセラーが入れ替わって２年目となり、引継ぎを継続して行ってもらうことになる。

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六．和光大学
１．入試状況と募集対策事業計画（１）入試状況2023 年度入試では、私学助成の不交付基準の変更（注：入学定員超過率の基準を廃止し、収容定員超過率の基準に一本化）に伴い、志願者が減少する見込みである。10 月実施の総合型選抜前期では、2022 年度入試より志願者数は若干減少したものの、合格者数は 46 名増加した。
11 月の学校推薦型選抜では、昨年度より志願者数が 21 名増え、合格者数は 29 名増えた。これ
により特別選抜Ａを含む年内入試での手続者数は 562 名となり、昨年度同時期 492 名から 70 名増となっている。
一方、一般選抜前期及び大学入学共通テスト利用選抜Ａ日程では、志願者数前年度比がそれ
ぞれ 70.5％、81.1％と下回っているものの、合格者数を増やしたこと且つ手続き辞退者数が減
少見込みであることから、入学者の確保目標数 773 名に近い入学者数を確保できる見込みである。
（２）募集対策事業計画
2024 年度入試に向けては、以下の方針により、募集対策事業に取り組む。
① 入学者数 773 名を目標にして、入学者の確保に全力をあげて取り組む。
② 引き続き高校訪問を積極的に行い、高校との関係を更に強化していく。
③ 卒業生の漫画家による広報媒体の作成など、高校生を含む若年層が興味を示すような広報に引き続き取り組む。
④ ユニークな活動をしている卒業生のインタビューを『大学案内』などに載せ、個性的な大学であることを再度アピールする。
⑤ 学科ごとに教育内容に適した募集対策活動を新たに展開する。

２．和光大学の中長期構想の推進「新教室棟」建設について、2022 年度に設置した「キャンパス施設建設委員会」を引き継ぐ
形で新たな委員会を設置し、基本設計・実施設計等に関わる業務を遂行する。
３．教学条件の整備充実① ４年目を迎える高等教育の修学支援新制度について、引き続き必要な対応を行う。
② 大学独自の給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免を維持する。
③ 図書館システムのリプレイスを行う。
④ FD 活動の一環として授業評価アンケートを実施する。
⑤ 外部機関によるアセスメントテストを継続実施する。
⑥ 授業目的公衆送信補償金制度について、引き続き必要な対応を行う。
⑦ 社会文化総合研究科に新たに「心理実習センター」を設置する。

４．キャリア支援
新たにキャリアコンサルタントと業務提携し、学生のキャリア支援の更なる充実をはかる。

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５．地域連携事業について① 和光大学地域連携研究センターを中心に、地域と大学との連携活動や学生の地域連携学習
活動を更に強化していく。
② オープンカレッジ「ぱいでいあ」、連続市民講座、地域連携講座などを実施し、地域貢献を積極的に進めていく。
③ 町田市、川崎市、相模原市、多摩地域の各自治体、大学、高校、企業、ＮＰＯ法人等との連携について、学術・文化と生涯学習、地域環境、中・高等教育の充実、インターンシップなど諸分野に注力していく。
６．国際交流① 国際交流センターを中心に、留学生支援体制の整備を引き続き行っていく。
② 学術交流協定を締結している大学との交流を促進する。
③ 新型コロナウィルスの感染状況を見極めつつ、短期語学留学では、夏期・春期に海外協定校
をはじめとする世界各地の語学学習機関へ学生を派遣する。また、共通教養課程および各学
部学科専門科目における多彩な海外フィールドワークを実施していく。それに伴う学生の派
遣基盤整備と危機管理体制の一層の整備を行っていく。
７．同窓会との連携
和光大学同窓会と連携し、卒業生と在学生との交流活動を引き続き進めていく。

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Ⅱ．令和５（2023）年度予算における主な事業◆ 和光幼稚園① 「子どもの森」改修② 空調設備修理◆ 和光小学校① 中高学年棟トイレ改修◆ 和光鶴川幼稚園① 照明のＬＥＤ化◆ 和光鶴川小学校① 照明のＬＥＤ化② 図書室前・美術室前児童用トイレの改修③ フィリピン・レトラン小学校の教師と子どもとの交換授業並びにホームスティの実施◆ 和光中学高等学校①コンピューター設備のリプレイス◆ 和光大学① 新教室棟建設に係る工事② Ｄ棟２階教室の映像音響設備の整備③ 図書館システムのリプレイス④ 図書・情報館の空調工事⑤ 図書・情報館のＬＥＤ化⑥ 非常放送設備工事

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Ⅲ．学園としての取り組み
一．広報活動の強化
学園広報委員会は、幼稚園～大学それぞれの広報活動を交流し、改善を図っている。また、統一リーフレットを作成し、和光教育の一貫性、学園の一体感を打ち出すとともに、主要駅、道路における看板・ポスター掲示、タウン誌への掲載も行っている。
大学は 2021 年 10 月より鶴川駅ホームの駅名表示板に「和光大学最寄り駅」の副駅名挿入の契約を小田急電鉄との間で結んだ。
各園・校・大学は、それぞれ認知度を高めるために、インターネットを活用したホームペー
ジの充実に努めている。
学園広報委員会と高校以下ウェブサイト委員会、大学事務局の関係と業務範囲を明確にしながら、広報活動を強化していく。

二．寄付募集活動
大学入学生に対する寄付金募集時期が文科省によって制限されて以来、ほとんどすべての大学が寄付金収入を減少させた。和光学園における寄付金収入比率はもともと高くなかったが、文科省によるこの制限により、さらに低くなった。寄付金による収入増を図るために法人事務局内に募金担当部署を定め、ウェブシステムによる寄付募集、クレジット決済口座の開設を行ってきた。このことを学園全体に周知徹底していきたい。
各園校の施設設備充実のための寄付募集は積極的に取り組んでいく。
九〇周年行事に対する寄付募集については、過去の周年行事時の経過と結果を見ながら検討中である。

三．和光教育研究所
第八期発展計画において「和光学園建学の精神を学園全体で確認し、和光教育の一貫性・統一性を内外に示していくための中心機関として、和光教育研究所を設置し、以下の研究・事業を進める」とした。
① 理事長直轄の研究機関とする。
② 史料収集及び編纂③ 和光学園の現代的課題と存在価値の研究
ⅰ．和光学園がめざす子ども像・学校像
ⅱ．和光学園の一貫教育
ⅲ．学校規模と学級定員④ 展示物の整備⑤ 全学研究会の企画及び運営⑥ 学園内各種研修の企画及び運営⑦ 出版事業⑧「和光教育研究所」に大学校舎の 1 室を充てる。
②については、史料収集委員会が着実な活動を重ね、「史料収集委員会便り」を第 10 号まで発行した。
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③～⑤については、具体的な活動を構想するため、他私学の史資料室・教育研究所等見学を行ってきたが、コロナ禍にあって３年間中断している。⑤については、創立記念行事の中で講演、教育実践報告などを組むことを考えている。
⑥の各種研修については、2017 年度以来、辞令式時に「和光学園の沿革」説明を行い、初任者研修の一端となるようにしている。他私学、公立学校の研修制度についても研究し、必要な研修を企画していきたい。
⑦については、この間、和光大学経済経営学部編著『17 歳からはじめる 経済・経営学のススメ』（2016 年日本評論社）、和光鶴川幼稚園「子ども理解と大人の関わり」シリーズ三冊本（2015～2018 年）が出版されている。個人の著作も多く出版されている。幼稚園～高校の教育実践をまとめた『育てたいね、こんな学力』（2009 年大月書店）出版から 14 年が経過する。次の企画を考えたい。
⑧については大学の新校舎建設時に構想したい。世田谷区内６大学中、ただ一つ「歴史資料館」を有していなかった成城大学が 2021 年度に「歴史館」を新設した。参考にしたい。

四．周年事業2023 年 11 月に学園は創立 90 周年を迎える。創立 90 周年記念行事を行うため、狛江市のホールを全日予約した。内容については常務理事会で検討中である。実行可能な行事については実行委員会を発足させたい。
『和光学園八〇年史』に倣い『和光学園九〇年史』の発行を考え、『九〇年史』編集委員会を発足させた。しかし、2033 年に発行されることになるであろう『和光学園百年史』及び既刊の『三十年史』『五十年史』『八〇年史』との関係を考えると、『九〇年史』ではなく『2013 年度～
2022 年度 和光学園の足跡』として、10 年間の事業報告をまとめることが適当となった。

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Ⅳ．令和５（2023）年度予算について
一．学園の財務状況の推移
学校法人の作成する事業計画書は予算と対をなしている。
「令和５（2023）年度 事業計画書(案)」及び予算作成にあたり、先ずは学園の財務状況の推移を概観しておきたい。
① 学園は総在籍者数を 2003 年度の 6,250 人から減らし続け、事業活動収入も漸次減少した
が、2007 年度までは事業活動支出比率は 95％前後であり（表１）、特定資産も増やしている（表２）ことから、きわめて健全経営＝健全な財務体質であったと言えるだろう。
② 2008 年度に事業活動支出比率が 99.3％となり、2011 年度以降は 100％超つまり支出超過＝
赤字体質が常態化した（表１）。2012 年度には翌年度繰越資金が保持すべき資金（前受金）を下回るという危機的な事態に陥った（表２）。収支均衡を図るため経費節減に努めた。
③ 2014 年度から人件費の削減を行ったが、2016 年度まで総在籍者数は減り続け、財務状況は好転するに至らなかった（表１・２）。2016 年 12 月に学校法人運営調査委員の調査を受け、2017 年２月には文科省にて【2017 年 2 月 13 日付文部科学省高等教育局長発「学校法人運営調査委員による調査結果について」（通知）】を手交された上で、毎年度「改善状況報告書」を提出するよう求められた。その中心は財務体質の改善であった。
④ 2017 年度より「改善状況報告書」に沿った予算編成を行ったが、人件費削減による支出減
だけでは事業活動支出比率 100％超の赤字体質は改善されなかった。
総在籍者数の減少が 2017 年に下げ止まり、2018 年から増加へと転じ、毎年度２億円程度の増収となった。この増収と人件費削減による支出減とが相俟って 2019 年度に事業活動支出比率が 98.7％となった（表１）。
⑤ 学園は、改正私立学校法に合わせて寄附行為を改訂するとともに「学校法人和光学園中期計画【令和２～６年度】」（財務部分）を以下のように策定し、この計画にそって 2020 年度以降の予算を編成している。
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１．令和２（2020）年度以降、基本金組入前当年度収支差額の黒字を維持する。
２．令和２年度において、令和３（2021）年度より納付金を増額するための諸手続きを進める。
２度の消費増税に対応してこなかったことも収支均衡を崩す一因であったことを踏まえ、
令和３年度から幼稚園～大学全学において納付金を増額し収入増を図る。
３．令和２～６（2024）年度において、翌年度繰越資金を前受金＋１０億円程度までにする。
４．令和３年度以降、各種引当特定資産を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする。
① 和光大学（1966 年開学）の校舎改築を第９期（2025～2035 年）に行うため、令和５年度以降、毎年度２.５億円以上を特定資産へ繰入れる予算を編成する。
② 和光中学高等学校（現校舎 1977 年建設）の校舎改築を第 10 期（2035～2045 年）ないし第 11 期（2045～2055 年）に行うことも考え、令和３年度より毎年度８千万円（2015
年校舎建設費返済分を含む）程度、特定資産へ繰入れるよう予算計上する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2019 年度からの事業活動支出比率は、2019 年度：98.7％、2020 年度：98.1％、2021 年度：
97.9％と改善されてきた（表１）。ただし、2022 年度は第２回補正時ではあるが 101.2％となっていて要注意である。
2019 年度からの特定資産は 2019 年度：678 百万円、2020 年度：886 百万円、2021 年度：
1,144 百万円、2022 年度：1,407 百万円（第２回補正）へと確実に増やしている（表２）。
10表１【総在籍者数・事業活動収入、人件費・教育研究経費・管理経費・事業活動支出比率】
総在籍者数 事業活動収入

人件費

単位：百万円 （）内は比率％

教育研究経費 管理経費

事業活動支出

① 2006 年度 5,990 人 6,611(100) 4,479(67.8) 1,347(20.4) 438(6.6) 6,292( 95.2)
2007 年度 5,859 人 6,487(100) 4,420(68.1) 1,296(20.0) 473(7.3) 6,157( 94.9)② 2008 年度 5,690 人 6,493(100) 4,473(68.9) 1,383(21.3) 493(7.6) 6,450( 99.3)
2009 年度 5,737 人 6,604(100) 4,473(67.7) 1,457(22.1) 510(7.7) 6,741(102.1)
2010 年度 5,707 人 6,444(100) 4,366(67.8) 1,456(22.6) 510(7.9) 6,372( 98.9)
2011 年度 5,499 人 6,231(100) 4,489(72.0) 1,426(22.9) 560(9.0) 6,549(105.1)
2012 年度 5,271 人 6,049(100) 4,443(73.5) 1,369(22.6) 502(8.3) 6,339(104.8)
2013 年度 5,195 人 5,881(100) 4,387(74.6) 1,293(22.0) 523(8.9) 6,234(106.0)③ 2014 年度 5,013 人 5,732(100) 4,302(75.1) 1,308(22.8) 490(8.5) 6,123(106.8)
2015 年度 4,858 人 5,499(100) 4,393(79.9) 1,280(23.3) 473(8.6) 6.203(112.2)
2016 年度 4,787 人 5,381(100) 4,140(76.9) 1,274(23.7) 447(8.3) 5,893(109.0)④ 2017 年度 4,801 人 5,566(100) 4,104(73.7) 1,229(22.1) 467(8.4) 5,843(105.0)
2018 年度 4,956 人 5,753(100) 3,985(69.7) 1,261(22.1) 446(7.8) 5,782(100.5)
2019 年度 5,202 人 6,003(100) 4,103(68.3) 1,340(22.3) 432(7.2) 5,925( 98.7)⑤ 2020 年度 5,399 人 6,222(100) 4,060(65.3) 1,537(24.7) 438(7.0) 6,103( 98.1)
2021 年度 5,512 人 6,483(100) 4,172(64.3) 1,548(23.8) 528(8.1) 6,351( 97.9)
2022 年度 5,335 人 6,468(100) 4,185(64.7) 1,746(27.0) 568(8.8) 6,550(101.2)※ 2022 年度分は「令和４年度 第二回補正予算書」による

表２【2005～2022 年度 翌年度繰越資金・保持すべき資金（前受金）・特定資産の推移】
翌年度繰越資金：Ａ

保持すべき資金

特定資産：Ｂ

Ａ＋Ｂ① 2006 年度

3,364 百万円

1,704 百万円

2,122 百万円

5,486 百万円

2007 年度

3,266 百万円

1,673 百万円

2,430 百万円

5,696 百万円

② 2008 年度

2,753 百万円

1,651 百万円

2,690 百万円

5,443 百万円

2009 年度

2,365 百万円

1,552 百万円

1,590 百万円

3,955 百万円

2010 年度

1,732 百万円

1,547 百万円

1,770 百万円

3,502 百万円

2011 年度

1,497 百万円

1,494 百万円

1,250 百万円

2,747 百万円

2012 年度

1,193 百万円

1,509 百万円

1,420 百万円

2,613 百万円

2013 年度

904 百万円

1,511 百万円

1,520 百万円

2,424 百万円

③ 2014 年度

645 百万円

1,435 百万円

1,473 百万円

2,118 百万円

2015 年度

709 百万円

1,419 百万円

1,070 百万円

1,779 百万円

2016 年度

890 百万円

1,448 百万円

670 百万円

1,560 百万円

④ 2017 年度

1,345 百万円

1,494 百万円

670 百万円

2,015 百万円

2018 年度

1,757 百万円

1,679 百万円

670 百万円

2,427 百万円

2019 年度

2,004 百万円

1,584 百万円

678 百万円

2,682 百万円

⑤ 2020 年度

2,211 百万円

1,663 百万円

886 百万円

3,097 百万円

2021 年度

1,889 百万円

1,304 百万円

1,144 百万円

3,033 百万円

2022 年度

1,611 百万円

1,401 百万円

1,407 百万円

3,018 百万円

※ 2022 年度分は「第二回補正予算書」による。決算時翌年度繰越資金は 1,800 百万円前後か？
※特定資産：大学Ｅ棟建設 12.5 億円／2009 年度、鶴川駅前土地購入 3.5 億円／2011 年度
中高校舎建設 4.2 億円／2015 年度、大学建設資金取崩 4 億円／2016 年度

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二．令和５（2023）年度予算について
はじめに「一．学園の財務状況の推移」で見てきたように、学園は「私立学校経営は、学生生徒等納付金と補助金収入の範囲内で、経常費、第２号基本金積立・施設建設を賄う」という基本を守れなかった（支出超過体質）ために危機的状況に陥り、そこから必死に財務体質の改善＝財政再建を図ってきたところである。
学園は 2017 年～2021 年度の総在籍者数を、2017 年度：4,801 人（対前年比＋14 人）、2018年度：4,956 人（＋155 人）、2019 年度：5,202 人（＋246 人）、2020 年度：5,399 人（＋197
人）、そして 2021 年度：5,512 人（＋113 人）と増やし続けてきた。一時金の削減と総在籍者数増によって、表２から【（翌年度繰越資金Ａ＋特定資産Ｂ）－保持すべき資金Ｃ】を見ると、
Ａ＋Ｂ

保持すべき資金：Ｃ（Ａ＋Ｂ）－Ｃ2009 年度

3,955 百万円

1,552 百万円

2,403 百万円

2010 年度

3,502 百万円

1,547 百万円

1,953 百万円

2011 年度

2,747 百万円

1,494 百万円

1,253 百万円

2012 年度

2,613 百万円

1,509 百万円

1,104 百万円

2013 年度

2,424 百万円

1,511 百万円

913 百万円

2014 年度

2,118 百万円

1,435 百万円

683 百万円

2015 年度

1,779 百万円

1,419 百万円

360 百万円

2016 年度

1,560 百万円

1,448 百万円

112 百万円

2017 年度

2,015 百万円

1,494 百万円

521 百万円

2018 年度

2,427 百万円

1,679 百万円

748 百万円

2019 年度

2,682 百万円

1,584 百万円

1,098 百万円

2020 年度

3,097 百万円

1,663 百万円

1,434 百万円

2021 年度

3,033 百万円

1,304 百万円

1,729 百万円

2022 年度

3,018 百万円

1,401 百万円

1,617 百万円

第二回補正予算時(3,218 百万円

1,401 百万円

1,817 百万円)

決算時予測となり、財政的危機からの脱却、及び財政健全化＝財務体質の改善が進められていることがわかる。
しかし一方で、学園総在籍者数が 2022 年度：5,335 人（－177 人）と６年ぶりに減少とな
り、2023 年度においても減少となりそうであることを重く受け止めなければならない。そのため第一回補正予算において収入減補正を行うだけでなく、支出減補正を行う必要に迫られるかもしれない。
また、今回の予算編成を通じて、中期計画中の【翌年度繰越資金を前受金＋１０億円程度までにする】ことを 2024 年度以降の予算編成時の重要課題とすることが確認された。
以下に、令和５（2023）年度資金収支予算及び事業活動収支予算を示す。

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１．資金収支予算
令和４（2022）年度第二回
補正予算後の翌年度繰越支払
資金は 1,611 百万円、前受金収入は約 1,401 百万円であり、翌年度繰越支払資金が前受金収入を約 210 百万円上回り、前受金保有率は 115％となる。
それに対して、令和５（2023）年度の前受金収入は
1,354 百万円、翌年度繰越支
払資金は 1,150 百万円を見込んでいるので、前受金保有率
は 85％となる。
「翌年度繰越資金が前受金を上回ること」
をひとつの命題として取り組
み、決算時においては平成３０（2018）年度以降達成してきた。予算編成時からクリアしておきたいが、令和３（2021）年度予算編成時における前受金保有率は 87％、令和４（2022）年度は 91％であったものの令和３（2021）年度決算時の前受金保有率は145％、令和４（2022）年度第二回補正予算時は 115％という状況を鑑みると、本年度決算においても前受金保有率 100％超は達成できるであろうと予測される。
しかしながら、和光大学新教室棟建設の準備や学生・生徒・園児の安全性や利便性を考慮した空調設備導入、ＬＥＤ化工事など大規模事業もあり、令和６（2024）年度以降についてはよ
り一層綿密な事業計画の策定が必要であると認識している。
「財政健全化」＝「財務体質の改善」にあたってもうひとつの命題としてきた特定資産の増については、資産運用支出を見なければならないが、2018 年度及び 2019 年度はわずかに 12 百万円だったのに対して、2020 年度は 214 百万円、2021 年度は 268 百万円、2022 年度は 463 百万円（内 200 百万円は減価償却引当特定資産を原資とする）そして本予算では 453 百万円（内300 百万円は減価償却引当特定資産を原資とする）を計上している。

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２．事業活動収支予算
教育活動収入は前年度の6,383 百万円から 6,292 百万円へと微減となった。
2014 年度以降、財政健全化＝緊縮財政の下で大規模事業を先送りしてきたため教育研究経費
は 1,300 百万円前後で推移してきたが、2020 年度はコロナ対応もあり 1,537 百万円、2021 年度、2022 年度は複数の大規模事業を行いそれぞれ 1,738 百万円 1，
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百万円と増やした。本年度は「Ⅱ．
令和５（2023）年度予算における主な事業」で示した事業を行うため、
前年度比 74 百万円増の 1,820
百万円を計上することとなった。
このことから経常収支差額では
前年度の△117 百万円から△150
百万円へと前年度と比べ更に 33
百万円の支出超過状態からのス
タートとなった。
基本金組入前当年度収支差額
でも△131 百万円となり前年度比べ更に 49 百万円の支出超過となっている。
基本金組入後の当年度収支差額は前年度の△753 百万円から△912 百万円へと 160 百万円マ
イナスを増やしているが、それは大学の新教室棟建設準備に関わる工事等によるものである。
人件費（一時金）は「3.0 カ月＋20 万円」支給で編成し、人件費比率は 64.5%となる。
学園中期計画【令和２～６年度】において「４．令和３年度以降、各種引当特定資産への繰入を予算計上する。令和５年度ないし６年度以降、教育活動収入の５％程度を各種引当特定資産として計上できるようにする」と示した。その実現のため、基本金組入額を含む収支差額の均衡化及び内部留保の増を見通して本年度予算編成にあたったが、先延ばし不可な大規模事業もあり厳しい予算編成になったと認識している。
以上

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