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２０２０年１０月１５日(木)ＮＯ．１１０８号
本号 3 頁

総がかり行動実行委員会等 街宣署名行動

菅首相の学術会議会員の任命拒否は憲法違反の暴挙だと批判
総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 13 日、新宿駅西口で「改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけました。参加者は、日本学術会議会員任命拒否など強権姿勢をあらわにする菅政権を厳しく批判し、「学術会議会員 6 名を任命せよ」「杉田水脈議員は辞職を」「市民と野党の共闘で政治転換を」「憲法を生かして、命と暮らしを守る政治に」等と訴えました。52 名の参加者で署名は 55 筆集まりました！
菱山南帆子さんの司会のもと、憲法共同センター、1000 人委員会、
憲法 9 条壊すな!実行委員会から交代で 2 名ずつ、そして最後に駆け付けた社民党党首の福島瑞穂議員がマイクを持って訴えました。
憲法共同センターの河村好伸全労連副議長は、学術会議会員の任命拒否は憲法違反の暴挙だと批判。市民と野党の共闘で「総選挙で菅政権に審判をくだし、国民を守る政治を実現しよう」と訴えました。
憲法 9 条壊すな!実行委員会の土井登美枝さんは、自民党が改憲推進本部の体制を強化し、挙党態勢で改憲を進めようとしていると指摘。
「改憲を許さないという声を上げて行こう」と呼びかけました。

自民党、憲法 4 項目改正案 “年末までの取りまとめを目標”
自民党の憲法改正推進本部の起草委員会が開かれ、「自衛隊の明記」など党の 4 項目の改正案について、年内に具体的な条文にまとめたいとして議論を進めていくことを確認しました。自民党の憲
法改正推進本部は、先週、菅政権の発足後初めて開いた会合で「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の 4 項目の改正案をさらに具体的に検討するため、憲法改正に向けた起草委員会を立ち上げることを決めました。これを受けて、13 日、およそ 8 年ぶりとなる起草委員会が開かれ、憲法改正推進本部の衛藤本部長や起草委員会の事務局長を務める中谷 元防衛大臣ら 5 人が出席しました。
冒頭で、衛藤氏は「菅総理大臣からは憲法改正は挙党体制で精力的に取り組んでもらいたいと言われていて、年末までの改正原案の取りまとめを目標にしたい。党で原案を決定したあと、国会の憲法審査会で前向きな議論が行われると思う」と述べました。そして党の 4 項目の改正案について、年内に具体的な条文にまとめたいとして議論を進めていくことを確認しました。
起草委員会は、来週以降、週に 2 回程度会合を開く予定で、衛藤氏は記者団に対し「論点整理などを行い、年末までに整えたい」と述べました。

公明 山口代表「年内に合意形成できる状況はない」
公明党の山口代表は、「これまで衆参両院の憲法審査会は開催や議論がしにくい状況で、国民投票法改正案の議論も進展が困難な状況だった。まずは、どのように健全な議論を進めていくかが重要であり、年内に与党内で一足飛びに合意形成できる状況は整っていない。議論を深めて国民の理解を進めていくことが重要だ」と述べました。

立民 福山幹事長「議論の環境整っていない」
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立憲民主党の福山幹事長は、「安倍政権のもとであれだけ憲法改正が語られたにもかかわらず、国民的な盛り上がりはなく、議論の環境は全く整っていないと考えざるをえない。憲法審査会については、与野党の合意にもとづいて丁寧に運営できるような配慮をしてもらいたいし、決して乱暴な運営はしないよう、政府・与党に強く求めたい」と述べました。

国民 玉木代表「出席して意見述べる」
国民民主党の玉木代表は、「国会の憲法審査会への対応は与党側からもまだ具体的な提案がないので、それを見定めたうえで判断したい。ただ、大きな原則としては、考え方が違っても出席して意見を述べ、反対なら反対、修正すべき点があれば修正すべきと伝えることが議会制民主主義において大事だと思うし、基本的にはそういう立場で臨みたい」と述べました。

菅首相、「６人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与ごはろ
各社の報道によると、日本学術会議が推薦した会員候補 105 人のうち 6 人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの 6 人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが明らかになりました。また、除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明しました。
政府関係者によると、官僚トップの杉田和博副長官は「任命できない候補がいる」との趣旨を事前に菅首相に説明しており、首相はこれに理解を示し、推薦者から 6 人を除外した 99 人分の任命を決裁したとのことです。
加藤官房長官は、記者から「6 人を任命しないと菅首相が具体的な判断をしたのか」との問いに、「6 人を任命しない、ではなく、99 人を任命する決断をした」などと繰り返し、加藤氏得意の「ご飯論法」?で、質問に正面から答えませんでした。
日本学術法の第 17 条では、日本学術会議が会員候補を「内閣総理大臣に推薦する」とし、第 7 条では「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」としています。ですから、杉田副長官には 6 人を排除する権限はありません。推薦名簿に基づかずに任命したなら学術会議法違反です。法を犯していることになります。野党は、杉田副長官に国会に出てきてもらうことは不可欠だと、国会招致を求めて行く考えを示しています。

前川氏 杉田副長官から文科省の分科会委員候補２人の差し替え求められたと!
野党各党・会派は 13 日、国会内で、前川喜平元文部科学事務次官を招き合同ヒアリングを行いました。前川氏は、2016 年当時に杉田和博官房副長官から文科省の分科会委員候補 2 人について、安保法制反対などを理由に差し替えるよう要求された経緯を明らかにしました。
前川氏が次官在任中、文化功労者と文化勲章受章者を選考する「文化功労者選考分科会」の委員候補 2 人の「差し替え」を杉田氏から求められました。そのうちの 1 人は「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にしたものであり、もう 1 人はメディアでの「政権を批判するような発言」を理由にしたものだったといいます。
その際、杉田氏は「政権を批判する人物を(候補に)入れては困る。官邸に持ってくる前にちゃんとチェックすべきだ」と指示しました。前川氏は「筋が通らない」と思ったものの、同省は差し替えに応じたといいます。
前川氏は、同省の審議官以上の役職や独立行政法人役員の人事も官邸の意向で複数回差し替えたと証言。学術会議会員候補の任命拒否も「その延長線上で考えたのではないか」と指摘しました。
また、文科相が了解した委員人事を官房副長官が覆すことはありえず、当時官房長官だった菅氏に上げていたのは明らかだと指摘。学術会議会員候補の任命拒否も「杉田氏の一存で決められるはずがない」と述べました。
その上で、菅、杉田両氏は日本学術会議法が定める同会議の独立性や自律性、憲法が保障する学問や思想・良心の自由への認識が「極めて希薄だったのだろう」と述べました。

学術会議問題任命求めて 署名１４万超を政府に提出
2日本学術会議会員の任命拒否の撤回を菅義偉首相に求めるネット署名が 10 日間で 14 万 3691 人に達し、キャンペーンの呼びかけ人の鈴木淳東京大学教授と古川隆久日本大学教授らは 13 日、集まった署名を内閣府へ提出しました。
同キャンペーンは、政府による今回の措置を「前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかね」ないとして、時の政権に批判的な学問的見解を排除することは長期的に国家、国民、国際社会のためにならないと指摘しています。研究者やジャーナリストなど 23 人が賛同者に名を連ねています。

国民 菅政権の安倍政権より、より陰湿で危険な政権と…理解し出す?
このような安倍政権が内閣人事局を設置し、人事を握り自由に「官僚支配」を続けたように、政府の方針に反対する者を排除するような危険な菅政権の本性が、国民にも見えてきたようです。10月 9 日から 11 日まで実施された NHK の世論調査の結果、内閣支持率が 9 月の 62％から 7 ポイントも下落しました。不支持率は 7 ポイント上がって 20％になっています。

自民が受け取り拒否「杉田水脈議員辞職を」署名１３万超

性暴力をなくそうと訴える「フラワーデモ」は 13 日、「女性はいくらでもウソをつける」と被害者を侮辱した自民党の杉田水脈衆院議員の辞職などを求める 13 万 6400 人の署名を集め、東京・永田町の自民党本部に持参しました。自民党側はビル管理の担当者が応対し、「アポイントがない」といって門の中にも入れず、受け取りを拒否。参加者らは「多くの声が集まった署名を、政権与党が拒否するのはなぜか」と抗議しました。
参加者は菅義偉総裁と二階俊博幹事長に対し「口頭注意だけにとどまらない措置、人権侵害発言を繰り返す人物を候補者にしない措置」などを求める要望書を手渡しました。
その後、本部前でスタンディングデモを行い、花やプラカードを手に「被害者を踏みつける発言を見過ごすことはできない」と訴え。呼びかけ人の作家・北原みのりさんは「差別発言を繰り返す人を、選挙で公認候補として出す政党はどうなんだと訴えていく」と述べました。寄せられた署名は郵送など何らかの方法で届けるとしています。

各地のとりくみ
埼玉 三芳九条の会主催で、総選挙に向け緊急学習会を開催。
三芳九条の会は、三芳町の藤久保公民館ホールで 10 日、緊急学習会を開催しました。早期の解散
総選挙が囁かれているなか、先月 29 日、三芳九条の会も構成団体に入っている「野党共闘８区の会」
が、元衆議院議員で次の総選挙に立候補を予定している小野塚勝俊さんと政策協定を締結。そこで、小野塚さんにも参加していただき、改憲発議阻止と総選挙に向けた緊急学習会の開催となりました。
コロナ禍で 30 名制限の会場に、29 名の町民が参加しました。
憲法会議の事務局長の高橋信一が、「総選挙で勝利し、安倍なき『安倍改憲』にとどめを！」と題して１時間の講演。第一次安倍政権からの安倍改憲策動を振り返り、安倍政権の数々の「負のレガシー」を総括、そして菅新政権の改憲策動は異例な体制強化と公明党、維新の会、さらには国民民主党までも取り込もうとの働きかけなど予断を許さないこと、26 日から始まる秋の臨時国会が当面の正念場であること。さらに、自民党改憲案の危険性、そして新たな問題点「敵基地攻撃能力」、さらには日本学術会議新会員任命拒否などの問題点を語り、安倍なき「安倍改憲」阻止のため野党共闘を実現しようと訴えました。
その後、小野塚さんが決意と政策を語りました。冒頭、小野塚さんは前回総選挙のことを謝罪…。その後、自己紹介的に、なぜ政治家を目指したかから話し始め、そして 8 区の会が提案した政策は自分の政策とマッチしていると決意を語り、その実現を約束しました。
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