自然が彩る豊かな未来を拓く「躍進・発展のまち」― 人と文化を育み科学と産業がはばたく―

第３次六ヶ所村総合振興計画

六ヶ所村

自然が彩る豊かな未来を拓く「躍進・発展のまち」― 人と文化を育み科学と産業がはばたく―

第３次六ヶ所村総合振興計画

発刊にあたって「躍進・発展のまち」を目指して

六ヶ所村長

古

川

健

治

六ヶ所村は、平成７年度に策定した「第２次六ヶ所村総合振興計画」に基づき、「人・自然・文化・産業が輝く 共生のまち をめざして」を目標に掲げ、その実現に向けて諸施策の展開を図ってまいりました。
過去10年間を振り返ってみますと、より大きな成果をあげた事業がある一方で、「むつ小川原開発計画」をはじめとする大規模なプロジェクトは、国内外の経済・社会状況に大きく影響され、村に残された課題が多いのも事実であります。また、近年は国が進める三位一体改革による補助金等の削減により、村の行財政を取り巻く環境も厳しさを増しています。
このような状況の中で、これからの本村が進むべき方向性を的確に見極めながら、より効率的で確実性の高い施策を展開することが重要であるとの認識のもと、今般、平成18年度から10年間の本村における総合的かつ長期的なまちづくりの指針として、「第３次六ヶ所村総合振興計画」を策定いたしました。
この第３次六ヶ所村総合振興計画は、本村の将来に向けた新たなまちづくりを推進していくた
めの基礎となる計画であります。
村の将来像としてのキャッチフレーズを、自然が彩る豊かな未来を拓く「躍進・発展のまち」〜人と文化を育み科学と産業がはばたく〜と定め、恵まれた自然に囲まれながら、経済的、精神的に満たされる理想的な暮らしを究極的な目標に、人・文化・科学・産業を中心的な取り組みの柱に掲げ、躍進・発展するまちの実現を図るものであります。
また、この将来像を実現する方策として、７つの大綱を定め、鋭意その実現に向けて取り組ん
でまいります。
今後、本計画を基本として村民の皆様からの「声」を拝聴しながら、本村発展のため努力いたす
所存でありますので、更なるご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画策定に当たり熱心にご審議・ご提言いただきました六ヶ所村総合開発審議会委員の皆様をはじめ、関係各位に対しまして心からお礼を申し上げ、発刊のごあいさつといたします。

六ヶ所村民憲章

六ヶ所村民憲章（昭和55年11月３日制定、平成17年11月３日改定）

わたしたちは、恵まれた自然とたゆみない努力を続けてきた祖先の心を受けつぎ、郷土がますます発展
することを願い、産業と科学・文化が共栄する新しい郷土をめざし、力をあわせて実践するためここに村民憲章を定めます。

一 わたしたちは、太平洋のような広い心を持ち、人間愛に満ちた村民になります。
一 わたしたちは、小川原湖のような大きな希望を持ち、進んで協力する村民になります。
一 わたしたちは、貴宝山のような気高さを持ち、心身ともに健全な村民になります。
一 わたしたちは、老部川のような清い心を持ち、親切で礼儀正しい村民になります。
一 わたしたちは、七鞍平のようなおおらかな心を持ち、郷土を愛する村民になります。

マテ小屋

村章・村の花・村の鳥・村の木●

村

章

六ヶ所村の六の字を図案化したもので上部は躍進発展を、下部の二線は村民の協和を力強く表現した。
（昭和41年２月制定）

村の花■ニッコウキスゲ「ユリ科」
村内全域に見受けられるが、特に南部の湖沼群の周辺及び泊の焼山に群生している。
俗に「カンショウの花」「ピッピーの花」などと呼ばれ、村民に親しまれており６月上旬頃から他の花に先がけて山野に咲くオレンジ色の花
は、実にすばらしいものである。

村の鳥■オジロワシ「ワシタカ科」
村内の湖沼群や海岸の崖の近くな
ど高い木の上に巣をつくり、主として魚を食べている。天然記念物でもあり、渡り（冬鳥）をする。
大型の鳥で本村では冬によく見られ体は褐色をしているが尾はその名の通り白く、飛んでいる姿は雄大で優雅である。

村の木■黒

松「「マツ科」

村内の樹種としては最も多く植生し、昔から六ヶ所黒松として村民に親しまれている。赤松にくらべて、湖風や寒冷に耐えられる特性があり、明治28年頃から官林や防風林として植林され、村内いたるところで見ることができる。

目

次

第１編

序

論

第２編

基本構想

１

計画策定の目的 …………………………………… 10

第１章

地方自治体を取り巻く環境の変化 … 18２計画の構成 …………………………………………… 12

第２章

六ヶ所村の位置づけと可能性

３

計画の期間 …………………………………………… 14第１節

わが国の中の六ヶ所村 ……………………… 20

第２節

青森県の中の六ヶ所村 ……………………… 21

第３章

六ヶ所村の基本特性とまちづくりの課題

第１節

六ヶ所村の基本特性 ………………………… 24

第２節

六ヶ所村の今後の開発動向 ………………… 29

第４章

六ヶ所村の今後の方向性 ……………… 32

第５章

村の将来像

第１節

まちづくりの将来像 ………………………… 36

第２節

目標とする将来人口 ………………………… 39

第６章

施策の大綱

第１節

施策の体系 ……………………………………… 40

第２節

施策の大綱 ……………………………………… 42

第３編
第１章
第１節
第２節

基本計画

夢と活力のある産業づくり
環境と調和した、
活力ある第１次産業の振興
地域に根ざした、

第５章……………… 57

足腰の強い商業・工業・観光業の振興
第３節

地域に活力を与える、
新たな研究機関・企業の立地推進

第４節

世界に夢を与える、
新たな研究機関の立地促進

第２章

… 62

…… 64

……………… 67

大切な自然を守る環境づくり

第１節

自然環境・まちなみ環境の保全 …………… 93

第２節

環境共生の取り組みの推進 ………………… 94

第３節

農業等における環境負荷の軽減 …………… 95

第６章

快適な暮らしを創る都市づくり

第１節

都市的居住環境の整備 ……………………… 97

第２節

各種都市基盤の整備・維持更新 …………… 99

第３節

高度情報基盤の整備 ………………………… 103

第４節

研究施設等の立地に伴う都市開発の推進 … 103

個性あふれる人・文化づくり

第１節

子どもが健全に成長する環境の確立 …… 69

第７章

第２節

住民主役の地域文化と交流の推進………… 74

第１節

自主的・自律的な財政運営の推進………… 105

第３節

村の将来を担う人材の育成 ………………… 76

第２節

行政組織の見直し …………………………… 106

第４節

世界の文化に触れる、

第３節

行財政情報の公開と住民参画の推進 …… 108

国際的な交流の推進第３章……………………… 79

誰もが豊かに暮らせる健康づくり

第１節

健康づくりの推進 …………………………… 81

第２節

介護行政と地域福祉の推進 ………………… 83

第３節

広域的な医療体制の充実 …………………… 85

第４節

大規模開発に伴う新たな医療体制の構築 … 85

第４章

時代に対応した行政組織づくり

災害の憂いをなくす安全づくり

第１節

自然防災体制の強化 ………………………… 87

第２節

原子力防災体制の強化 ……………………… 89

第３節

消防体制の強化………………………………… 90

第４節

防犯体制の強化と交通安全の徹底………… 90

第５節

国民保護法 ……………………………………… 91

付属資料
表紙写真：上空からみた尾駮地区

第

序

１

編

論

第１編

１

序

論

計画策定の目的六ヶ所村では、昭和62年度（1987年）に策定された「六ヶ所村総合振興計画」および平成７年度（1995年）「第２次六ヶ所村総合振興計画」に基づき、村の発展と住民福祉の向上を目指して村政に努めてまいりました。
とりわけ、「第２次六ヶ所村総合振興計画」においては、将来に向けたまちづくりのために、「人・自然・文化・産業が輝く 共生のまち をめざして」
を目標として定め、その実現に向けて、以下の６つの柱を基本方向として掲げ、諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
1 ） 活力ある産業が輝く
2 ） 人・文化が輝く
3 ） 健康・福祉が輝く4 ） 快適な生活環境が輝く5 ） 新都市が輝く
6 ） 健全で開かれた行政が輝く

10

１

計画策定の目的

これら諸施策の展開により、大きな成果をあげた事業が数多くある一方で、「むつ小川原開発計画」
をはじめとする大規模なプロジェクトは、国内外の経済・社会状況に大きく影響され、村に残された課題が多いのも事実です。また、近年は国が進める三位一体改革による補助金等の削減、さらには税源縮小による村の財政規模の縮小など、村の行財政を取り巻く状況も厳しさを増しています。
今後は、このような経緯を踏まえながら、積極的に施策を展開しつつも、その施策の策定・実施に当たっては、その重要度を踏まえ、選択・集中する必要があるといえます。
これらの経緯を踏まえ、現行の「第２次六ヶ所村総合振興計画」の基本方針を継承・発展させ、将来の新たなまちづくりを推進していくために、「第３次六ヶ所村総合振興計画」を策定します。

11

第１編

２

序

論

計 画 の 構 成
本計画は基本構想と基本計画で構成します。

（1） 基

本

構

想

まちづくりのビジョンを示したもので、本村の目標とする将来像、これを達成するために必要な施策の大綱を定めています。

（2） 基

本

計

画

基本構想に示された施策の大綱を実現していくために必要な施策を体系的に示し、個々の施策を計画的に進めていくための具体的指針を定めています。
なお、計画の実効性を確保する上から、別途実施計画を定めていきます。

12

２

13

計 画 の 構 成

第１編

３

序

論

計 画 の 期 間
計画の期間は、平成18年度（2006年）から平成27年度（2015年）までの10年間とします。

14

３

計 画 の 期 間

ABA未来新聞コンクール最優秀賞作品（中志小学校）

15

第

２

編

基本構想

第２編

基

本

構

想

第１章 地方自治体を取り巻く環境の変化
21世紀を迎え、わが国の地方自治体を取り巻く状況は急速に変化しつつあります。本村は国が推進する原子燃料サイクル事業の一翼を担うなど、他の市町村とは大きく異なる特性を有していますが、全国的な動向に的確に対応しながら村政を推進していく必要があります。近年の地方自治体を取り巻く環境変化は、概ね
以下の３点にまとめることができます。

（ 1 ）地方

分

権

明治以来の中央集権型行政は、わが国の急速な近代化や経済発展に一定の役割を果たしてきました。しかし、住民等のニーズの多様化や地域の実情に沿った行政運営への対応など、従来の中央集権型の行政では限界が見え始めており、自らの責任において、地域のことは地域で決めるしくみづ
くりが必要となっています。この地方分権の動き
は、平成12年に地方分権一括法が施行され、国の地方に対する関与が大幅に軽減されるなど一定の進展が見られます。また、平成の大合併と称される市町村の合併が進み、基礎的自治体の能力が向上することで、国や都道府県からの権限の移譲も進むことが考えられます。このように、地域の問題を私たちに最も近い自治体である市町村で処理することは、行政需要に対して的確に対応し、豊かな社会を築く上で極めて重要であり、今後とも着実な進展が見込まれます。

（ 2 ）行政改革

現在の地方自治体を取り巻く状況は、前述の地
方分権の進展による「自己決定・自己責任」に基づく行政運営が進む一方、厳しい財政状況などの問題があり、年々深刻さを増しています。そのため、より能力の高い、スリムで効率的な自治体への変化が求められており、人件費の削減や組織の六ヶ所村文化交流プラザ（スワニー）

18

第１章

地方自治体を取り巻く環境の変化

スリム化、事務事業の見直しによるコストの削減など、行政組織の変化を促すための取り組みが全国的に進められています。さらに、「民にできることは民に」の流れの中、より質の高い行政サービ
スの提供を目指し、指定管理者制度の活用や市場化テスト（官民競争入札）など民間への業務の開放も必要になってきます。今後、これら行政改革を進め、より能力の高いスリムで効率的な行政運営を行っていくことが重要な課題となっています。

（ 3 ）財政改革

現在、国では、国と地方のあり方を見直す三位一体の改革を進めています。これは補助金の削減、
地方交付税の見直し、国から地方への税源の移譲を一体的に改革しようとするものであり、国の財政問題の解決とともに地方が自由に使える予算の拡大を目的としています。全国的にはこの改革が実現することにより、地方が自由に使うことができる予算が増え、地域の実情に応じた行政運営を行うことが期待されます。一方、本村においては、
豊かな自主財源に加えて、国からの補助金により、財政的に極めて恵まれた環境にありました。しかし、国の村への補助金削減も考えられることから、村においても、先に述べた行政改革などを通じて、より効率的な行政運営を行っていくことが重要な課題となっています。

19

第２編

基

本

第２章
第１節

構

想

六ヶ所村の位置づけと可能性
むつ小川原開発基本計画の経緯

わが国の中の六ヶ所村

昭和44年 新全国総合開発計画閣議決定
昭和47年 むつ小川原開発第１次基本計画閣議口頭了解
昭和52年 むつ小川原開発第２次基本計画閣議口頭了解
昭和55年 むつ小川原港建設着工
昭和55年 むつ小川原国家石油備蓄基地建設着工（昭和60年完成）
昭和58年 むつ小川原港2,000トン岸壁供用開始
昭和60年 原子燃料サイクル施設立地協力要請受諾
昭和60年 原子燃料サイクル施設立地に伴うむつ小川原開発第２次基本計画閣議口頭了解
昭和61年 原子燃料サイクル施設用地造成着工
昭和63年 ウラン濃縮工場建設着工（平成４年操業開始）
平成２年 むつ小川原港暫定5,000トン岸壁供用開始
平成２年 低レベル放射性廃棄物埋設センター建設着工（平成４年操業開始）
平成２年 環境科学技術研究所設立
平成４年 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター建設着工（平成７年操業開始）
平成５年 再処理工場建設着工
平成６年 むつ小川原港50,000トン岸壁建設着工
平成７年 県が国際熱核融合実験炉（ITER）の誘致を決定
平成９年 当面の核燃料サイクルの推進について閣議決定
平成10年 全総計画「21世紀の国土のグランドデザイン」閣議決定
平成10年 青森県「今後のむつ小川原開発の進め方について 新計画の骨子案」を公表
平成10年 むつ小川原開発のプロジェクトの取扱いについて閣議了解
平成11年 新会社設立に伴うむつ小川原開発プロジェクトの取扱いについて閣議了解平成12年 新むつ小川原の設立
平成14年 国際熱核融合実験炉（ITER）六ヶ所村候補地閣議了解
平成17年 MOX燃料加工施設の立地基本協定を締結>本村は、東京から600km圏の本州の最北地域にあたる青森県の下北半島の付け根に位置し、半島振興地域の指定を受けています。
>本村を中心に進められている「むつ小川原開発」
は、国家プロジェクトとして30年以上の期間を要して国、経団連等の支援・協力のもとに進められており、現在では国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、環境科学技術研究所等が立地しています。今後も広大な工業用地の確保と数万トン級の船舶の停泊が可能とする条件整備を進め、全国でも指折りの工業地帯となることをめざしています。
>本村は現在、原子燃料サイクル施設のイメージ
以外では、全国的に見て必ずしも地名度は高くないですが、電源三法交付金等による地域整
備・地場産業振興を通じて、地域の魅力向上・ＰＲ等を積極的に推進していきます。

六ヶ所村位置図

20

第２章

第２節

六ヶ所村の位置づけと可能性

青森県の中の六ヶ所村（ 1 ） むつ小川原開発計画から見た六ヶ所村②

国際核融合エネルギー研究センター

原子燃料サイクル施設の立地に伴い、日本原国際熱核融合実験炉（ITER）計画は、地燃や関連企業が多く進出しており、周辺市町

球環境の調和を図りつつ21世紀の日本及び世村においても大きな波及効果をもたらしていま

界のエネルギー源の獲得を目指す核融合開発

す。このことから、今後、国際核融合エネルギの国際共同プロジェクトです。このプロジェ

ー研究センターをはじめ、基幹産業、研究機関

クトは日本、ＥＵ、ロシア、米国、中国、韓等の導入や港湾道路などのインフラ整備を積極

国、インドにより進められています。ITER的に進め、むつ小川原地域を活性化させていく

本体はフランス・カダラッシュに建設されまことが強く求められています。

すが、日本はホスト国と並ぶ核融合研究開発の国際拠点として、世界に貢献する重要な役①

原子燃料サイクル事業割を担います。本村には、ITER計画関連４

本村には原子燃料サイクルを確立するた施設一体の「国際核融合エネルギー研究セン

め、「ウラン濃縮工場」、「低レベル放射性廃ター」が建設され、原型炉の設計研究及び原

棄物埋設センター」、「高レベル放射性廃棄物型炉開発に向けた研究開発と成果の蓄積が進貯蔵管理センター」、「再処理工場」の４つのめられ、核融合エネルギー実現に向けた取り施設があります。村では、この事業を国のエ組みが図られることが期待されます。

ネルギー政策における重要な事業として位置
付け、地域振興に寄与することを前提として協力してきました。今後とも村民の安全確保を第一義に、地域にとって重要な課題として総合的な対応を図ります。

低レベル放射性廃棄物埋設センター

ウラン濃縮工場

21

第２編

基

本

構

想

（ 2 ） 交通インフラ整備から見た六ヶ所村
青森県では、平成14年12月に長年待ち望んだ青森県幹線道路図

国土の最重要骨格幹線である東北新幹線、八戸駅開業を迎え、県の交通体系は大きな転換期を迎えています。「青い森の新世紀総合交通ビジ
ョン」によれば、今後も、県における重要な課題の一つである首都圏との地理的遠隔性の克服のためには、新幹線、航空、高速道路等の高速交通体系の整備を促進し、移動時間の短縮を図り、利便性向上を図ることが重要としていま
す。

①

高規格道路
県内では、津軽自動車道の整備や西津軽能
代沿岸道路の整備、東北縦貫自動車道八戸線（青森〜八戸）の整備が進められています。
また、下北半島縦貫道路により、本村においても高速道路との直結により、主要都市、空港等へのアクセス時間が大幅に改善されることから、今後大きな経済効果が期待されてい
ます。

野辺地
東北縦貫
自動車道
八戸線
（予

青森市

東
北
縦
貫
自
動
車
道

22

青森空港

東北
新幹
線
（予
定ル
ー

第２章

六ヶ所村の位置づけと可能性

②

東北新幹線
新幹線は、県内産業の活性化や観光振興な
どの経済的効果のほか、生活にあらゆる変化をもたらす可能性をもっています。平成22年度末（2010年末）には新青森駅までの延伸が予定されており、六ヶ所村に最も近い、新幹線七戸駅開業によりもたらされる地域振興に対する効果が期待されます。１年でも早い新
青森駅までの早期開業が期待されます。

むつ市

③

下
北
半
島
縦
貫
自
動
車
道
路
︵
建
設
中
︶

空

港

青森空港の滑走路延長や計器着陸装置（ILS）の高カテゴリー化等の施設整備、青森
空港ターミナルビルの拡充整備などにより空港設備の充実も図られることが期待されます。また三沢空港においても、気象条件にかかわらず離発着が可能になる条件の整備を通
むつ小川原
開発地区

じて、安定的な運行と利用者の拡大が期待さ

六ヶ所村

れます。

野辺地町

戸線
（予定）

ルー
ト）
三沢空港
第
二
み

三沢市
ち
の
く
有
料
道
路

八戸市

東
北
新
幹
線

23

第２編

基

第３章
第１節
■人

本

構

想

六ヶ所村の基本特性とまちづくりの課題

六ヶ所村の基本特性
口>国勢調査によると、総人口は、平成２年に（大字）がやや増加、倉内・平沼・鷹架３地

10,071人まで減少した後増加に転じ、平成12

区（大字）が減少となっています。この結果、年には11,849人まで増加しています。

一地区の人口が大きく増加する傾向が強い構>また、人口動向を地区（大字）別に見ると、造になりつつあることがうかがえます。

尾駮地区（大字）の増加が大きく、この要因>世帯数は平成12年に5,021世帯まで増加し、として、尾駮レイクタウンの開発の寄与が大１世帯あたりの人員は2.36人まで減少しておきいと思われます。また出戸・泊の２地区

り、世帯の小規模化が進んでいます。

集落別人口の推移（人）
14,000

泊

出戸

尾駮

鷹架

平沼

倉内

（世帯）
6,000

世帯

12,0005,000

10,000

4,000

8,000
3,000
6,000
2,000
4,000
1,000

2,000
0

昭和55年

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

0

資料：国勢調査

年齢別人口の推移（人）
14,00012,00010,000

65歳以上

15〜64歳

０〜14歳
11,849

総数
11,003

11,063
10,071

1,053

1,646

1,979

1,267

8,000
7,049
6,000

6,527

7,385

8,125

2,277

2,032

1,745

平成２年

平成７年

平成12年

4,000
2,000
0

2,901
昭和60年

資料：国勢調査24

第３章

六ヶ所村の基本特性とまちづくりの課題

通勤の動向（平成12年）
六ヶ所村からの通勤（流出）

当地に常住する就業者
当 地 で 従 業
自宅
自宅
外他市町村で従業
県
内
青
森
八
戸
十 和 田
三
沢
む
つ
野 辺 地
百
石
東
北
東
通
そ
の
他
県
そ
の

>年代別の人口推移を見ると、15〜64歳の生産
年齢人口と65歳以上の老年人口が増加する一方で、０〜14歳の若年人口が減少傾向にあり、
平成12年には1,745人となっています。生産
年齢人口の増加は村外からの人口流入によって達成された面が大きいと考えられ、本村においても少子高齢化が進展していることがうかがえます。

■通勤の動向>平成12年の国勢調査から六ヶ所村と周辺市町村との通勤流動を見ると、本村に住む（常住）就業者6,875人の大半は村内で従業し、村外へ通勤する人（328人）は５％に満たない状
況です。一方、本村で従業する人（11,542人）のうち、村内に常住する人は6,547人となっています。このことは、本村が周辺市町村のベッドタウン的な要素がほとんどなく、むしろ周辺市町村から多くの就業者を集めるという、産業拠点的な機能を担っていることを示

市
市
市
市
市
町
町
町
村
他
他

六ヶ所村への通勤（流入）
15歳以上
就 業 者
6,875
6,547
1,172
5,375
328
326
5
28
5
81
15
80
12
47
29
24
2
2

当地で従業する者
当 地 に 常 住
自宅
自宅
外他市町村に常住
県
内
青
森
市
弘
前
市
八
戸
市
黒
石
市
十 和 田 市
三
沢
市
む
つ
市
平
内
町
野 辺 地 町
七
戸
町
百
石
町
六
戸
町
横
浜
町
上
北
町
東
北
町
天 間 林 村
下
田
町
川
内
町
大
畑
町
大
間
町
東
通
村
五
戸
町
階
上
町
福
地
村
そ
の
他
他
県
北
海
道
函館市
その他
岩
手
県
種市町
その他
宮
城
県
仙台市
その他
秋
田
県
福
島
県
茨
城
県
東海村
その他
千
葉
県
東
京
都
特別区
その他
神 奈 川 県
横浜市
その他
福
岡
県
そ
の
他

15歳以上
就 業 者
11,542
6,547
1,172
5,375
4,995
4,682
125
20
329
10
117
1,572
294
34
809
37
56
52
273
95
198
76
238
16
57
11
136
13
27
11
76
313
40
12
28
36
13
23
50
25
25
20
14
21
10
11
12
20
12
8
31
17
14
11
58

資料：国勢調査

しています。
25

基

第２編

本

構

想

■就業・産業>事業所・企業統計調査から産業別の事業所
数・就業者数を見ると、平成８年に事業所数・就業者数ともに大きく伸びた後、平成11年には減少に転じ、平成３年とほぼ同じ値となっています。これを産業別に見ると、就業者の多くを占めるサービス業や建設業の変動が大きく、例えば建設業は平成３年の924人
から平成８年には1,380人へと456人増加した
後、平成11年には1,123人と257人減少しています。
エーアイエス

産業別事業所数及び就業者数の推移
各年10月１日現在（単位：ヶ所、人）
産業区分

昭
和
56
年
昭
和
61
年
平
成
３
年
平
成
８
年
平
成
11
年
平
成
13
年

水農
林
産業
︑
養狩
猟
業
殖︑
漁
業業

鉱

建

設

業

業

製

卸
売
・
小
売
・
飲
食
業

造

業

金

不

運

融

輸
動

・
保

・
通

産

険

信

業

業

業

熱電
気
供︑
ガ
ス
給︑
水
道
業︑

サ

公

ー
計

ビ
ス
業

務

事

業

所

数

9

1

44

15

233

6

6

12

2

121

10

459

就

業

者

数

117

8

785

77

650

66

7

135

15

666

175

2,701

１事業所当たり就業者数

13.0

8.0

17.8

5.2

2.8

11.0

1.2

11.3

7.5

5.5

17.5

5.9

事

業

所

数

6

1

57

15

232

4

4

14

2

133

10

478

就

業

者

数

80

19

872

242

627

36

6

194

15

805

138

3,034

１事業所当たり就業者数

13.3

19.0

15.3

16.1

2.7

9.0

1.5

13.9

7.5

6.1

13.8

6.3

事

業

所

数

6

3

59

25

211

5

8

21

2

147

14

501

就

業

者

数

100

41

924

595

587

36

51

266

12

1,026

184

3,822

１事業所当たり就業者数

16.7

13.7

15.7

23.8

2.8

7.2

6.4

12.7

6.0

7.0

13.1

7.6

事

業

所

数

9

4

87

28

232

7

8

25

3

184

15

602

就

業

者

数

108

27

1,380

692

847

45

48

340

13

2,231

196

5,927

１事業所当たり就業者数

12.0

6.8

15.9

24.7

3.7

6.4

6.0

13.6

4.3

12.1

13.1

9.8

事

業

所

数

6

3

76

19

190

7

6

16

1

129

16

469

就

業

者

数

53

31

1,123

218

796

45

10

196

4

993

224

3,693

１事業所当たり就業者数

8.8

10.3

14.8

11.5

4.2

6.4

1.6

12.3

4.0

7.7

14.0

7.9

事

業

所

数

11

2

82

22

198

5

8

21

4

189

13

555

就

業

者

数

128

19

1,371

1,781

832

40

28

385

19

1,788

278

6,669

１事業所当たり就業者数

11.6

9.5

16.7

81.0

4.2

8.0

3.5

18.3

4.8

9.5

21.4

12.0

資料：事業所・企業統計

26

第３章

六ヶ所村の基本特性とまちづくりの課題>農業粗生産額の推移を見ると、平成10年までしている一方、野菜の伸びが大きく、平成12減少傾向にあった粗生産額が平成11年以降増

年には乳用牛を上回って最も粗生産額が大き加に転じています。特に近年は、これまで最い品目となっています。

も粗生産額が多かった乳用牛が横ばいで推移

農業粗生産額の推移（単位：百万円）
平成６年

平成７年

平成８年

平成９年

平成10年

平成11年

平成12年

米

652

610

397

335

174

222

190

麦類、雑穀、豆類、いも類

159

190

193

200

186

145

170

菜

1,806

1,530

1,449

1,300

1,365

1,534

1,990

物

8

10

8

9

20

6

0

野
工

芸

農

作

そ

の

他

6

0

19

39

4

18

3

肉

用

牛

187

190

206

188

172

207

180

乳

用

牛

2,386

2,400

2,316

1,995

1,877

1,844

1,870

豚

130

110

138

138

0

0

0

計

5,334

5,040

4,726

4,204

3,798

3,976

4,403

資料：青森農林水産統計年報

飼料作物の収穫

27

第２編

基

本

構

想

>漁獲量の推移を見ると、年によって漁獲量はは年による変動が大きく、平成12年の漁獲量大きく変動しています。魚種別に見るとさけ

は、近年のピークである平成５年の半分以下

類などの魚類はほぼ安定的に推移しているのとなっています。

に対し、するめいかに代表される水産動物類

漁獲量の推移（t）
12,000

魚類
9,929

10,000
7,707

8,000
6,000

合計 10
4,219
6

4,000

67

8,708
6,745

7,830
4,809

186 8,985 407
18
26

6,081

73
5,662

17
6,058

4,323

2,205
2,000
0

海藻類

47

6,235

5,711

貝類

48

55
30

水産動物類

4,027 410
12 3,362
1,834

1,998

1,911

1,984

1,889

1,668

2,261

2,502

1,771

2,055

平成３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

10年

11年

218
27

5,205

162
12

3,457

1,574
12年
資料：農林水産統計

せりの状況

28

第３章

第２節

六ヶ所村の基本特性とまちづくりの課題

六ヶ所村の今後の開発動向■宅 地 開 発>村では新たな産業立地の受け皿として、尾駮

さらに今後、レイクタウン周辺において新た地区（大字）を中心として宅地開発を進めてな宅地開発が予定されており、尾駮レイクタ

います。すでに尾駮レイクタウンにおいてウンの北側に隣接する「定住促進緊急整備地

84ha（うち居住地域の面積59ha）の開発が完区」は、平成24年までに完成することを目指了し、平成15年度末現在で約1,300人が居住しており、新たに1,000人の定住者を吸収するするまちを整備しました。

ことが可能になります。村では、定住者の確保を目指して更なる開発を想定しています。

尾駮レイクタウン北地区（まちの将来イメージ図）

尾駮地区の人口フレーム
地
既

存

集

区

面

積

可 住 地 面 積

設定人口密度

落

計

画

人

口

20人／ha ※1,300人 ※整備尾駮レイクタウン

59ha

23〜30ha20〜50人／ha ※1,300人 ※整備済み

定住促進緊急整備地区

30ha

12〜15ha

75人／ha1,000人H17〜H24

4,500人

将来構想

そ

の
合

他
計

年

次

8,100人※既存集落と尾駮レイクタウンの人口密度と人口は実績値
資料：尾駮レイクタウン北側市街地整備構想調査報告書

29

第２編

基

本

構

想

■産 業 立 地>村の開発動向は国の政策や経済動向に大きく連の立地および量子科学研究機構関連の立左右されてきましたが、その中でもエネルギ

地、さらにはウラン・プルトニウム混合酸化ー関係の大規模プロジェクトの立地が続き、物（MOX）燃料加工施設の立地に伴う相当

今後とも国や県が主導する研究機関等の立地

数の就業者・居住者の増加が想定されていまが見込まれています。現在、青森県が進めてす。これらのプロジェクトは公共色が強いこいる新むつ小川原開発基本計画（素案）によとから、経済動向によって立地が左右される

ると、国際核融合エネルギー研究センターのものではなく、立地に伴う就業・居住の発生

ほかクリーンエネルギー・資源リサイクル関は確実と考えられます。

■産業立地に伴う企業立地>村では国家プロジェクトである「むつ小川原開発」の進展に伴って企業等の事業所が立地しており、それに伴って雇用が拡大しています。特に規模の大きなものとして、平成４年
立地の「日本原燃本社（従業員1,971人）」
が挙げられ、近年の大きな事業所立地として「エーアイエス（従業員223人）」を挙げる
ことができます。また、このような企業立地に伴い、その従業員として多くの村内出身者が雇用されています。
花卉工場（トヨタフローリテック）

むつ小川原国家石油備蓄基地

30

第３章

六ヶ所村の基本特性とまちづくりの課題

立地企業と従業員数

企

業

操業開始
年
月

名

事

業

内

従

業

員（人）

全

体

村内出身者

容

1

六 ヶ 所 保 安 サ ー ビ ス 

昭和58.02

警備

51

23

2

む つ 小 川 原 石 油 備 蓄 

昭和58.09

国家石油備蓄111343

東 北 緑 化 環 境 保 全 

昭和61.04

建設業

21

1

4

む つ 小 川 原 原 燃 興 産 

昭和62.04

施設管理

124

81

5

青



昭和62.06

金属製品製造80

21

6

六 ヶ 所 原 燃 警 備 

昭和63.06

警備

134

51

7

永木精機六ヶ所村工場

平成02.09

電設工事用工具製造

28

10

8

 環 境 科 学 技 術 研 究 所

平成02.12

放射線等研究

66

4

9



ス

平成03.06

施設管理

166

41

10

六 ヶ 所 げ ん ね ん 企 画 

平成03.09

展示館運営、日帰り温泉レストラン運営

28

4

11

原燃輸送六ヶ所輸送事務所

平成04.04

放射性物質輸送23412

大同電気工業六ヶ所工場

平成04.11

架線金具製造

22

17

13

日

社

平成04.12

原子燃料サイクル事業

1,971（2,085）

155（165）14東北トヨクニ六ヶ所工場

平成05.09

通信機器用ケーブル等製造

30

22

15



ク

平成06.11

警備

104

10

16

河 野 組 総 合 開 発 

平成07.03

建築資材販売

19

8

17

シ

ー

ビ

ー

エ

ス



平成07.03

放射線管理

26

3

18

東

京

防

災

設

備



平成09.08

防災設備製造・販売、設計施工

10

1

19

東洋建物管理六ヶ所事務所

平成09.10

建物維持管理業務

64

27

20

青森レコードマネージメント

平成09.12

記録管理業務5429

21

 レ イ ク タ ウ ン 幼 稚 園

平成10.04

幼稚園

6

5

22



機

平成11.04

機械工具販売、レンタル

7

2

23

ビ



平成12.04

原子力プラント建設・メンテナンス

40

30

24

トヨタフローリテック

平成12.09

鉢もの花卉栽培

53

37

25

エ

ー

ス



平成13.04

携帯情報端末用カラーフィルター製造

223

20

26

新

日

調



平成13.11

空調設備建設、メンテナンス

12

1

27



ヤ

平成14.06

ホームセンター8628

三 和 テ ク ノ サ ー ビ ス 

平成14.09

バルブメンテナンス

5

4

3,486

651

森

宝

ア

本

ト

原

ニ

ュ

三
ル

栄

工

ッ

燃

ー

ア
本
ツ

ア

イ

ク

㈱

本

テ

友
ド

業

ッ

鋼
ッ

エ
空
ル

プ

計
※日本原燃の（）内の数字は全社員数
資料：六ヶ所村と原子燃料サイクルⅡ

31

第２編

基

本

構

第４章

想

六ヶ所村の今後の方向性（ 1 ） これまでの成果の有効活用…ソフトなサービス・活動の充実
これまで村は公共施設や都市基盤の充実に努
め、上下水道や道路の整備、福祉施設や文化施設等の整備を通じて住民の利便性の向上とより豊かな生活の実現を図ってきました。これまで
は主に基盤や施設をはじめとするハード面の充実を中心に施策を展開してきましたが、これらの施設・基盤整備に加え、施設の有効活用とよりよいサービスの提供へと施策の重点を移していくことが求められます。
具体的には、既存集落の居住環境の整備や適切な土地利用の促進、各種公共施設の維持管理に努めるとともに、産業振興における経営・販売の支援や産品の開発、医療・福祉分野における健康づくり、教育分野における人材確保・育成等、専門的な知識や経験を要する取り組みを活発に行う必要があります。

（ 2 ） 土地資源の有効活用
国等が進め、村で展開している「ナショナル
プロジェクト」は、大きな恩恵をもたらした反面、国内外の景気低迷の影響を受けて企業進出が進まなかったことによる未利用地・未造成地の課題や、市街地開発の遅れ等の問題をもたらしています。特に、かつて市街地開発に着手することを決定しながら、開発が進まない土地の存在は村にとって大きな課題になっています。
これらの土地の所有及び開発は村の将来に大きな影響をおよぼすものであり、土地資源の有
効活用は今後の村の発展にとって欠かせないものと考えられます。
このため、住民の意向に十分配慮しながら、これまでの経緯にとらわれることなく、現状に即した適切な土地利用へと転換・誘導を図っていくことが求められます。
32

第４章

33

六ヶ所村の今後の方向性

第２編

基

本

構

想

（ 3 ） 将来のインパクトの見極め
村では、次世代炉の立地を念頭に国際核融合（ 4 ） 民間主体の取り組みと内外の交流・連携の促進

エネルギー研究センターなど、エネルギー科学

これまで村は、行政が中心となって基盤整備等の研究拠点として各種構想の推進と研究施設に取り組むとともに、エネルギー関連施設や各の誘致などが進められています。その一方で、

種研究施設の立地を促進し、経済的活性化を図

これらの構想や誘致の実現は長い期間を要し、ってきました。一方、全国的には「官から民へ」

関係団体との調整を要するために、立地する施の流れの中で規制緩和が進み、民間活力の拡大

設の機能や規模など具体的な予測が容易ではなと活用によって経済的な活性化を図り、その成い状況にあります。

果をもって教育や福祉などの取り組みを支える

これらの研究施設の立地に伴って研究者の滞という「民間主導」のしくみへと転換すること

在や来訪が大幅に増加することを見越して、住が求められています。

宅地の開発や教育機関の立地等の検討を行っており、村内の都市整備の規模や進捗状況に大きな影響を与えるものとなっています。現時点では施設立地の具体的規模など想定が難しいものもあるが、今後はこれらの立地動向を的確に見極めながら、適切な都市形成に努めることが求められます。

民間事業者の立地
風力発電施設（むつ小川原ウィンドファーム）

34

第４章

六ヶ所村の今後の方向性

今後村が発展していくためには、行政が基盤（ 5 ） 住民主体・住民参画の取り組みの拡大

整備や産業振興において一定の役割を果たすと

これまで村は、都市基盤の整備や施設の充足

ともに、高度な研究施設や国内外の民間事業者

等、いわばハードの供給を中心に展開してきたが立地し、広域的・国際的な交流が活発化するため、住民の意向に沿って施策のあり方が検討ことで相互を刺激し、経済的･文化的により高される機会はあまり多くなかったと考えられまい成果を生み出すことが求められています。さす。しかし、今後公共サービスの質が問われるらにこれらの成果を国内外に発信することで、とともに、既存の施設を有効活用する等の取り村への来訪や村に対する関心・知名度が増すこ組みが重視されるようになると、サービスのあとが期待されています。

り方や施設の活用方法等に関して住民の意向が具体的には、各種研究施設の立地のみならず

これまで以上に重要なものとなります。また、内外の民間事業者の立地を促進し、あわせてそより暮らしやすい村をつくるためには、行政かの受け皿となる基盤を整備することで、経済らのサービス提供に依存するだけではなく、自的･文化的に高い成果を生みだす人材を確保・ら参加し活動する取り組みがこれまで以上に必育成する条件を整え、民の力による活性化を図

要となります。公共サービスの適切な供給と住っていくことが求められています。

民参画の実現によって、真に豊かな暮らしが営
める村になることが期待されます。
具体的には、公共施設の利用方法や教育・文化、医療・福祉等のサービス提供に関して、利用者の観点から住民の意向を反映させ、よりよいサービス提供を促進するとともに、環境衛生や防災等の分野において、住民自らが参画する活動の活発化を図っていくことが求められま
す。

35

第２編

基

本

構

想

第５章
第１節

村 の 将 来 像

まちづくりの将来像

六ヶ所村は、下北半島の豊かな山林、小川原湖

村は『第２次六ヶ所村総合振興計画』においてや尾駮・鷹架の泉、そして大海原に囲まれた豊か「共生のまち」を将来像に掲げ、各種の施策展開

な自然の中で、第１次産業並びにエネルギー関連を図ってきました。『第３次六ヶ所村総合振興計の高度な研究や経済活動が営まれ、自然の豊かさ画』を定めるにあたり、今後の村の目標を「共生と経済的な豊かさの両方を同時に享受できるといのまち」からもう一歩進んだ段階におくこととしう、大都市では実現不可能な暮らしを実現する村ます。そして村章にこめられたメッセージ「躍となりえる可能性を持っています。こうした豊か

進・発展・協和」を踏まえ、村の将来目標を「躍な村を実現することを目指して、村の将来像を定進・発展」として、村の将来像を以下のとおり定

めます。

めます。

村が将来目指すものは、基幹産業である第１次産業に加え、高度な研究が行われる施設と高い付

自然が彩る豊かな未来を拓く

加価値を生み出す民間企業・事業所が立地し、文化的・経済的に更なる発展を生み出して内外に発信し交流する全国に類を見ない貴重な場となるこ「躍進・発展のまち」とです。そして高い成果を享受しながら、豊かな― 人と文化を育み科学と産業がはばたく ―自然に恵まれてゆとりと安らぎを持った暮らしを実現することができる村となることが必要です。

尾駮沼からレイクタウンを望む

36

第５章

村の将来像

（ 1 ） 自然が彩る
豊かな未来を拓く…村の理想的な暮らし
躍進・発展のまちによってもたらされる未来は、豊かな自然に囲まれながら経済的・精神的に豊かで安全・安心が確保された暮らしであり、これが村における究極的な目標です。下北半島の緑と湖沼など、恵まれた自然の豊かさを大切にしながら、文化的・精神的に満たされ、物心両面の豊かさを享受します。こうした理想的な暮らしを目指し、躍進し発展するまちの実現による成果を住民と行政が共有することとします。
バイオリン教室（ 2 ） 躍進・発展のまち…村の未来のイメージ
村の未来のイメージは、これまで以上に発展し、活発な活動が営まれるまちです。高度な研究や経済的な営みによって発展することに加えて、経済的な恩恵を礎に様々な住民活動が年齢
性別を問わずに行われる、躍進するまちを目指します。
これまで以上に質の高い、多様な取り組みが進められるまち、すなわち躍進・発展するまちを目指すことを、将来像の中心にすえる
こととします。
神楽

37

第２編

基

本

構

想

（ 3 ） 人と文化を育み科学と産業がはばたく…村の中心的な取り組み
人（人材の育成）
・文化（精神を豊かにする活動）・科学（高度な研究実践）
・産業（経済的な発展）は、これから村がますます発展していくた
めに欠かせない、中心的な取り組みです。これらの分野に力を注ぐことによって、住民が精神的にも物的にも豊かさを享受することが可能になります。この４つの分野を将来像に記載することで、今後の重点的な取り組みをアピールして、これを住民と行政で共有し、住民福祉の増
環境中微量元素の化学形態分析

進を図ることとします。

漁港

38

第５章

第２節

村の将来像

目標とする将来人口

わが国では総人口の減少が確実視されていますが、本村では、「むつ小川原開発」および「クリスタルバレ
イ構想」などの着実な進展によって、今後ともエネルギー関連の研究機関等の立地や民間事業所の進出、およびこれに伴う転入者の増加が期待されます。こうしたことから、下記の推計に基づいて、平成27年の目標

15,000人とします。

人口を、>推 計 方 法>推 計 結 果

長期的な人口推計を行う際に一般的なコーホ

クリーンエネルギー・資源リサイクル関連のート法を用い、さらに人口推計の精度をあげる

研究施設及びMOX燃料加工施設の立地に伴うために、村独自の事情を加味しました。推計期効果により10年後の平成27年には14,622人にな

間は平成17年（2005年）から平成37年（2025年）

ります。なお、高齢化率は平成22年以降上昇にまでとします。

転じ、平成27年には17.79％となります。

>推計の前提条件
過去の事業所の立地から判断し、今後200人規模の事業所が５年間で２事業所立地するものとしました。また、村外から村内に通勤する就業者が、村内の買物や保健・医療施設の充実により、５年間で５％転入するとしました。さらに、クリーンエネルギー・資源リサイクル関連の研究施設及びMOX燃料加工施設の立地に伴う効果を人口推計に加算しました。

人口推計結果（人）
20,000若年人口

生産年齢人口

高齢者人口

17.49
16.72

17.79

18.77
14,622

15,00014.74
合計 11,838

11,738
12.17

1,979

2,203

13,086

2,601

19.26

19.75

15,537
2,993

8,114

（％）
20

16,265
3,213

15

10

10.13
9.24

0

高齢化率

2,289

10,0005,000

若年人口比率

8,107

9,471

10,6708.08
8.57
11,213

11,737
5

1,745

1,428

1,326

1,351

1,331

1,315

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

39

0

第２編

基

本

構

想

第６章

施 策 の 大 綱

村の将来像を実現する方策として、施策の大綱を以下のように定める。

第１節

施 策 の 体 系
地域の自立を支える、多様な産業の振興と立地（1）夢と活力のある産業づくり①環境と調和した、活力ある第１次産業の振興②地域に根ざした、足腰の強い商業・工業・観光業の振興③地域に活力を与える、新たな研究機関・企業の立地推進④世界に夢を与える、新たな研究機関の立地促進

地域の個性を守リ育てる、文化と人材育成（2）個性あふれる人・文化づくり①子どもが健全に成長する環境の確立②住民主役の地域文化と交流の推進③村の将来を担う人材の育成④世界の文化に触れる、国際的な交流の推進

住民の暮らしと健康を守る、福祉と医療の提供（3）誰もが豊かに暮らせる
健康づくり①健康づくりの推進②介護行政と地域福祉の推進③広域的な医療体制の充実④大規模開発に伴う新たな医療体制の構築

40

第６章

施 策 の 大 綱地域の安全を守る、防災・消防、防犯体制の強化と充実（4）災害の憂いをなくす
安全づくり①自然防災体制の強化②原子力防災体制の強化③消防体制の強化④防犯体制の強化と交通安全の徹底⑤国民保護法

持続的な地域社会を構築する、生活・産業と環境の共生（5）大切な自然を守る環境づくり①自然環境・まちなみ環境の保全②環境共生の取り組みの推進③農業等における環境負荷の軽減（再掲）

地域社会の未来を拓き創る、都市基盤の充実と都市開発（6）快適な暮らしを創る
都市づくり①都市的居住環境の整備②各種都市基盤の整備・維持更新③高度情報基盤の整備④研究施設等の立地に伴う都市開発の推進

分権型社会に対応できる行財政運営の推進（7）時代に対応した行政組織づくり①自主的・自律的な財政運営の推進②行政組織の見直し③行財政情報の公開と住民参画の推進

41

第２編

第２節

基

本

構

想

施 策 の 大 綱

（ 1 ） 夢と活力のある産業づくり〜地域の自立を支える、多様な産業の振興と立地〜

これからの時代は、国が一律に施策を定めてギー関連をはじめとする研究施設・企業があ地方自治体が実行するのではなく、地方自治体

り、これからも資源の有効活用や新たなエネル

が自らの政策的な方向を定めて、自ら実施してギーの創出など、新たな研究施設・企業が立地

いく「地方分権」の時代となります。一方、する可能性を有しており、産学官連携等により国・地方とも財政状況は厳しく、地方自治体は

民間企業・事業所が集積することで一大産業拠施策の実施に向けて自ら財源を確保していかな点となる可能性を有しています。地域の個性をければなりません。そのためには地域経済の活支える農林水産業の高度化に加えて各種研究施性化は欠かせない要件となっております。

設、民間企業・事業所が立地することで、多様な産業が共生しこれまで以上に経済的な活性化

また、住民の豊かな暮らしの実現のためにも経が図られることが期待されます。

済的な基盤の強化は極めて重要であり、新たな企業の立地や既存の産業の振興を進めていく必要がこうした条件を生かして、「地域の自立を支あります。特に近年の規制緩和や行政の改革が進える、多様な産業の振興と立地」を目指して、み、民間活力の導入と拡大が求められる中では、下記の取り組みを進めていきます。

行政主体の開発に加えて民間主導の経済的活性化①

を図ることが強く求められています。

環境と調和した、
活力ある第１次産業の振興

村には、下北半島の緑と湖沼に代表される自然と地理的な恵みを生かした農林業、水産業が輸入農林水産物や産地間競争の激化、消費あります。これらの産業は、経済的価値のみな者の食品に対する安全・安心志向の高まりならず村の個性を代表する欠かせない資源となっど、市場動向に的確に対応できるよう、村のています。さらにこれまで立地してきたエネル

自然と地理的条件を生かしながら、良質で消長いも焼酎：「六趣」醸造工房

42

第６章

施 策 の 大 綱

費者が安心して購入できる農林水産物や加工

ギーフロンティア構想」の推進によって、村品の安定的生産と出荷・販売に取り組みます。

内における研究施設や新たな産業施設の立地

また、地域の環境との共生を目指して、農を推進し、企業と就業者、出荷額等の増加を業等に関連するバイオマスのエネルギーや堆通じた村の産業基盤の強化に努めます。
また、新規に立地した企業が持続的に操業型産業振興を推進します。さらに地産地消のできるよう、人材の育成・確保や物流体制の一層の推進に努めます。

整備、情報インフラの整備などの支援に努め②

肥への有効活用等、環境と共生した資源循環

地域に根ざした、ます。

足腰の強い商業・工業・観光業の振興④

世界に夢を与える、
新たな研究機関の立地促進

村に立地する商業・工業等の企業についむつ小川原開発関連の計画に基づき、本村等、既存企業の経営基盤の強化に関する支援が次世代炉の立地を念頭においた国際核融合のあり方を検討し、村内の経済基盤の強化とエネルギー研究センターの立地による国際研

利便性の向上に努めます。また、村の豊かな究拠点となるとともに、各種研究開発機関な自然環境や食・文化を生かして、心豊かに時どが立地するよう、全庁的に最大限の努力を間を過ごすことができる滞在の場を提供する

図るとともに、国・県など関係機関と連携しなど、観光業の振興に取り組みます。

た整備を進めます。また、関連産業の誘致に③て、人材の育成・確保や顧客確保・情報発信

地域に活力を与える、向けて、関係機関との連携を図り、近未来の新たな研究機関・企業の立地推進

環境、エネルギー及び科学技術分野におけるむつ小川原開発の一環である原子燃料サイ

関連産業の拠点として確立することを目指し

クル事業の推進に加えて、「クリスタルバレ

ます。

イ構想」及び「むつ小川原ボーダレスエネル

長いも焼酎：「六趣」レギュラー43

長いも焼酎：「六趣」スペシャル

第２編

基

本

構

想

（ 2 ） 個性あふれる人・文化づくり 〜地域の個性を守り育てる、文化と人材育成〜
地方自治体が自らの政策的な方向を定めて、魅力を再発見し、地域に誇りをもてる活動の活

自ら実施していく「地方分権」の時代を迎える発化を図ります。あわせて国内外の来訪者が村ことによって、教育や文化の振興のあり方も、の豊かな自然と文化に触れる機会を提供し、村

地域の課題や個人の問題意識に根ざした独自の内外の交流の活発化に努めます。

取り組みが求められるようになります。

③

村の将来を担う人材の育成

全国的に子どもの教育などが大きな課題とな村に立地する研究・産業施設が安定的に人る中、村においても学力向上と並んで一人ひと材を確保できるように、村内出身者を中心とりの個性を伸ばし、地域の将来を担う子どものして専門的技術を学ぶ機会を確保します。ま

健全育成が大きな課題となっています。
また、村は水産業を中心とした北部、新たな産業・研究施設を中心とした中部、農業を中心とした南部など、それぞれの地区が個性を持っています。こうした個性を活かした文化を守り育て、相互に交流することによって経済的な意
味合いとは異なる文化的な豊かさがもたらされるものと期待されます。このような豊かさを村にもたらすためには、自ら地域社会を担って暮らしていく人材の育成と確保が欠かせません。
こうした考え方のもとで、「地域の個性を守り育てる、文化と人材育成」を目指して、下記の取り組みを進めていきます。

①

子どもが健全に成長する環境の確立
村内いずれの地域においても質の高い義務教育が受けられるよう、教育体制の強化を図ります。また、一人ひとりの子どもの実情に応じたきめ細かい指導と地域社会との連携によって、子どもが地域社会になじみ、生き生
きと交流するなど、健全に育つ環境をつくっていきます。

②

住民主役の地域文化と交流の推進
村の歴史や文化的な資源を保存継承するとともに、村内の各種施設を活用した生涯学習の機会の提供に努めます。また、村内各地区の個性を活かした村内の交流拡大に努め、住民が村の
44

第６章

施 策 の 大 綱

教育機関の立地と、これらの国々の歴史や文ができる経験と知見を備えた人材の確保を図化を学ぶ機会を提供し、海外からの来訪者・ります。

滞在者が村の魅力に触れる機会を提供してい④

た、地域社会の身近な活動を担っていくこと

世界の文化に触れる、国際的な交流の推進

きます。あわせて、住民と来訪者・滞在者の環境、エネルギー及び科学技術分野の各種交流の機会を確保し、異文化交流の中から新研究施設や民間事業所の立地等に伴って、国しい文化を創造することを目指します。

際的な研究者等が多数村に滞在するようになることが想定されます。その際には、国際的

日独交流コンサート

45

第２編

基

本

構

想

（ 3 ） 誰もが豊かに暮らせる健康づくり 〜住民の暮らしと健康を守る、福祉と医療の提供〜
地方分権と並んで、近年のわが国の大きな変

これからは量的な確保に加えて、利用者の立場化として、公共施策の民間サービスへの移行をにたった質的な充実に向けた誘導が必要となっ挙げることができます。その代表的なものとしています。

て介護サービスが挙げられます。介護保険の導こうした問題意識に基づいて、「住民の暮ら入に伴って、介護サービスは公的な措置から民しと健康を守る、福祉と医療の提供」に向けて間事業者によるサービスへと移行しました。

下記の取り組みを進めていきます。

これによって村の取り組みも大きく変化し、要介護の状態になる前の予防、すなわち健康づ①

健康づくりの推進

くりが大きな課題となっています。これからは、

これまで村内に整備されてきた各種施設を

住民と村が協力して一人ひとりの健康を守ると有効活用しながら、健康診断や健康相談のほ

ともに、万一の場合に的確に対応できる介護・か、食や栄養を考える集いなどを開催し、身医療の体制を整えることが求められています。

近な活動から健康を考える機会を提供しま

村では、村立の診療所が地域医療を担い、高す。また、村内で誰もが気軽にスポーツに親度医療は野辺地町等村外の医療機関に依存してしみ、健康増進を図ることができるように、いることから、その連携強化が極めて重要にな

スポーツ施設の充実等を通じて、スポーツ活っています。また、介護サービスについても、動の活発化に向けた支援を行っていきます。

上十三地区スポーツ大会

46

第６章

③

こうした健康づくりの活動を住民に普及する

広域的な医療体制の充実

ことによって、だれもが生き生きと暮らせる

住民が安心して医療を受けられるように、村をつくることを目指します。
②

施 策 の 大 綱

村内の診療所の充実に努めるとともに、村外

介護行政と地域福祉の推進の医療機関との連携強化を通じて、高度医療

高齢化の進展に伴い介護サービス需要の増や救急医療の受診に際しての機能の維持と充加に的確に対応するため、現在ある施設のサ

実に努めます。
④

ービス内容の充実に努め有効活用を図るほ大規模開発に伴う新たな医療体制の構築

か、在宅による介護サービスや介護予防対策

今後、むつ小川原開発計画の進展に伴って、を講じます。また、高齢者をはじめとする住国際的な研究者の滞在や、従業者・住民の増

民の生活実態を把握し、要介護者については

加が見込まれ、これによって医療サービスの適正な介護サービスの利用を促進します。

需要が拡大することが想定されます。その際さらに、介護保険制度の目的に沿っての運には、新たな医療機関の立地に関する検討を用を図るとともに、介護保険制度に関する利行います。

用者の声を反映させ、よりよい介護サービスにつなげるよう、介護保険事業者の誘導に努
めます。

機能訓練

47

第２編

基

本

構

想

（ 4 ） 災害の憂いをなくす安全づくり 〜地域の安全を守る、防災・消防、防犯体制の強化と充実〜
近年は気象変動が大きく、全国各地でこれま見直しを重ね、被害を最小限にとどめること

でにない大災害が多く発生しています。これをを目指します。

教訓として、村においても万一災害が発生した

あわせて住民と一体となり防災意識の高揚際の応急対策や情報伝達、避難誘導のあり方をに取り組み、災害対応能力を高めます。
②

再認識するとともに、共通の意識・情報のもと

原子力防災体制の強化に住民と行政が一体となり対応するという取り万一の原子力災害に対応するため、国、県組みがこれまで以上に重要になっています。そ及び関係機関との連携を強化し、原子力防災

して近年は、これまで想定されなかった治安を関連資機材の拡充を図るとともに、「六ヶ所脅かす事態が想定されており、これらの事態か

村地域防災計画」に基づき情報伝達や退避・ら国民を保護するための取り組みが求められて避難誘導のあり方について検討、見直しを重います。
また、村には原子燃料サイクル施設、隣接村には原子力発電所が立地しています。これらの施設は、安全対策が講じられ、安全性は十分確保されていますが、万一の場合に備えた体制整備を図る必要があり、国、県及び関係機関などと連携しながら原子力防災体制の充実を図るとともに情報を共有することが求められています。これとともに、いざというときに備えた消防体制の強化はますます重要なものとなっており、その充実を図ることが必要です。さらに、
全国的に犯罪の凶悪化・低年齢化に伴い、治安に対する関心が高まっていることを受けて、防犯の取り組みを充実し、あわせて交通安全の徹
底を図ることが求められています。
こうした考えに基づいて、「地域の安全を守る、防災体制の強化と充実」に向けて下記の取り組みを進めていきます。

①

自然防災体制の強化
地震や風水害、津波、雪害等の自然災害に対応するため、防災関連施設や資機材の整備拡充等防災体制の充実を図るとともに、「六ヶ所村地域防災計画」に基づき、常に最適な情報伝達や避難誘導のあり方について検討、
48

第６章

施 策 の 大 綱

年齢化など、これまで以上に多様かつ深刻なき続き計画的に防災訓練を実施します。

犯罪が全国的に増加していることを受けて、③ねます。また、防災意識の高揚を図るため引消防体制の強化

住民と行政が一体となって地域社会における火災や地震等から人命や財産を守るため

犯罪の抑止を図ります。また、経済活動の活に、消防体制の充実を図るとともに住民の防発化に伴い交通量が増加することから、交通

火・防災意識の啓発に取り組み、災害による安全の取り組みに関する徹底を図ります。
⑤

住民の被害を最小限にとどめることを目指し
ます。
④

国民保護法
テロや密入国など治安を脅かす事態に対応

防犯体制の強化と交通安全の徹底して、関係機関と連携した村民保護のための

社会情勢の変化に伴って犯罪の凶悪化や低対策強化を図ります。

出初式での一斉放水

49

第２編

基

本

構

想

（ 5 ） 大切な自然を守る環境づくり 〜持続的な地域社会を構築する、生活・産業と環境の共生〜
村には新たな産業施設や研究施設が立地し、①

自然環境・まちなみ環境の保全

都市開発が進展していますが、これらの施設は廃棄物の不法投棄防止や産業施設、研究施

いずれも自然環境との調和が図られ、豊かな自設との公害防止協定等により、村の豊かな自然環境が守られています。一方、事業者や住民、

然環境の保全を図ります。また、美しい自然

来訪者が生み出す様々な廃棄物が増加すること

やまちなみの保全に向けた美化活動を支援す

によって自然環境を損なう可能性があり、廃棄るなど、住民主体の環境保全活動を喚起しま

物の発生抑制やリサイクルを進め、循環資源のす。

有効利用と廃棄物の適正処理を進めることが重要になっています。
また、廃棄物の削減と並んで住環境の美化を促進するために行政の施策と並んで住民自らが環境保全に取り組む主体的な活動が欠かせません。住民が環境保全や美化に向けて活躍する場を確保し、主体性を喚起することが求められています。
さらに、農業等における残滓の有効活用が行われることによって、廃棄物が産業振興にとっても重要な資源に転換することが期待されています。
こうした考えに基づいて、「持続的な地域社会を構築する、生活・産業と環境の共生」に向けて下記の取り組みを進めていきます。

物見崎

50

第６章

②

環境共生の取り組みの推進③

施 策 の 大 綱

農業等における環境負荷の軽減（再掲）

廃棄物の適正処理を通じて、生活環境の保

地域の環境との共生を目指して、農業等に全に努めます。これとともに、環境への負荷

関連するバイオマスのエネルギーや堆肥へのができるだけ小さいものを優先的に使用する有効活用等、環境と共生した資源循環型産業

ことやリサイクルを進め、資源の有効利用と振興を推進します。

廃棄物の削減を図ります。さらにリサイクル運動など住民が主体となって行う活動を積極的に支援します。

51

第２編

基

本

構

想

（ 6 ） 快適な暮らしを創る都市づくり 〜地域社会の未来を拓き創る、都市基盤の充実と都市開発〜
村は、これまで尾駮レイクタウンを中心としるために、尾駮レイクタウン北側市街地整備て市街地開発を行い、新たに立地した研究施事業の推進を図ります。

設・企業の就業者世帯に都市的でゆとりのある

また、千歳平北地区については、来訪者を居住空間を提供してきました。現在の尾駮レイ対象とした歓迎機能や生活・福祉等の分野でクタウンは概ね住宅等の立地が完了したため、

魅力とゆとりを創造する機能など、むつ小川

新たな研究施設・企業の立地に対応して、現在

原開発地区における開発の進展と時代の要請

尾駮レイクタウン北側市街地整備事業が進めらに応え得る機能の導入展開を図ります。

れています。今後さらにエネルギー関連等の研②

各種都市基盤の整備・維持更新

究施設や民間事業所が多く立地した際には、さ地域高規格道路や国道・県道等の幹線道路

らに大規模な市街地の開発が必要となります。

の整備を関係機関に要請し、新幹線や空港へ

市街地拡大の一方で、これまで整備してきたのアクセスを強化するなど全国･海外との交市街地を支える上下水道や道路等の都市基盤

流を支える基盤の強化を目指します。また、は、今後適切な更新を図るとともに、きめ細か開発の進展に応じたむつ小川原港の整備を促

な維持管理を行っていくことが必要です。

進し、高速・大量輸送が可能な交通体系の確

こうした都市基盤の充実と並んで、今後は情立を目指します。

報基盤の充実が重要な課題となります。村は高さらに、村道や上下水道等の各種都市基盤

速大容量の高度情報基盤の整備が十分ではなについて、計画的整備を図っていきます。
③

く、住民や事業者が全国的な情報化に十分対応できる基盤を整える必要があります。

高度情報基盤の整備
地上波デジタル放送の普及とあわせて、村こうした考えに基づいて、「地域社会の未来

内における高度情報基盤のあり方を検討し、を拓く、都市基盤の充実と都市開発」に向けて

住民や事業者が高速・大容量の情報に触れ、下記の取り組みを進めていきます。

活用できる機会の提供を目指します。
④①

都市的居住環境の整備

研究施設等の立地に伴う都市開発の推進
環境、エネルギー及び科学技術分野の各種

新たな産業立地と居住者の増加に対応し研究施設の立地に向けて、村として最大限のて、ゆとりのある都市的な居住空間を提供す

努力をはらいます。これに伴って国際的な研

むつ小川原港52

第６章

施 策 の 大 綱究者等が多数村に滞在し、民間事業所の立地

ウン周辺を中心とした新たな市街地開発に着に伴って従業者や住民が大きく増加すること手します。

が想定されます。その際には、尾駮レイクタ（ 7 ） 時代に対応した行政組織づくり 〜分権型社会に対応できる行財政運営の推進〜
村は、これまでむつ小川原開発基本計画の進やそれに伴う税収によって安定的な歳入の確展に伴い、財政的に大きな恩恵を受けてきまし

保を図ります。

た。その恩恵を活かしてこれまで文化・福祉等

また、今後大きな歳出が予想される事業をの分野において公共施設を整備するなど、住民中心に、必要性や投資効果の観点から見直しの暮らしやすさと安心感の向上のために努めてを行い、歳出の肥大化を抑制するなど、財政きました。

執行の効率化に努めます。
②

今後はこれらの施設の維持管理・更新にかか

行政組織の見直し

る費用が増大することが確実視されています。

地方分権の進展に伴って村に移譲される業

また、税収についても新たな企業の立地に伴う務に適切に対応できるよう、行政組織の見直増加が期待される半面、これまで立地してきたしを図っていきます。あわせて、行政組織の企業等の固定資産税が減少するなど、かつてほ効率化に努めながら、住民によりよいサービ

ど恵まれた状況を期待しにくくなっています。

スを提供するように努めます。これとともに、こうした中で、今後はより効率的な財政運営

長期的な課題として市町村合併のあり方を検を図るため、歳入が減少した場合にも的確に対討します。

応できる財政構造の構築に向けた改革を一層進

これらの実現に向けて職員の資質向上に努める必要があります。また、地方分権の動向にめ、地方分権の動向に的確に対応できる人材

的確に対応しながら事業の効率化を進め、住民の育成を目指します。

にとってよりよい行政サービスが提供できるよ③

う、行政組織の見直しと職員の資質向上に努め

行財政情報の公開と住民参画の推進
村が行う各種事業の進捗や財政状況に関する必要があります。

る情報を積極的に公開するとともに、この情

これとともに、行財政の動向に関して住民に関報に基づいて施策の方向を検討する際に、住心を持ってもらい、今後の施策の実施に向けた検民意向を十分に取り入れる機会を提供するな

討に参加する機会を提供するなど、行政への住民

ど、住民参加の拡大に努めます。

参加の拡大を図ることが求められています。
こうした問題意識に基づいて、「住民の暮ら
しと経済を支える、安定した行財政基盤の確立」に向けて下記の取り組みを進めていきます。

①

自主的・自律的な財政運営の推進
歳入・歳出の長期的な見通しに基づいて、
将来にわたって健全な財政運営を行っていきます。特に歳入については、企業立地の促進「個人情報保護」研修会

53

第

３

編

基本計画

第３編

基

本

第１章

計

画

夢と活力のある産業づくり〜地域の自立を支える、多様な産業の振興と立地〜

第１節 環境と調和した、活力ある第１次産業の振興① 農業・畜産業の振興② 林業の振興③ 水産業の振興

第２節 地域に根ざした、足腰の強い商業・工業・観光業の振興① にぎわい商業拠点の形成② 交流人口を活かした観光拠点の形成

第３節 地域に活力を与える、新たな研究機関・企業の立地推進① 港湾の整備促進② 雇用機会の拡大③ 新たな産業の導入

第４節 世界に夢を与える、新たな研究機関の立地促進① 研究機関の立地

56

第１章

第１節
◆基

夢と活力のある産業づくり

環境と調和した、活力ある第１次産業の振興

本 方 針

輸入農林水産物や産地間競争の激化、消費者の食品に対する安全・安心志向の高まりなど、市場動向に的確に対応できるよう、村の自然と地理的条件を生かしながら、良質で消費者が安心して購入できる農林水産
物や加工品の安定的生産と出荷・販売に取り組みます。
また、地域の環境との共生を目指して、農業等に関連するバイオマスのエネルギーや堆肥への有効活用等、
環境と共生した資源循環型産業振興を推進します。さらに地産地消の一層の推進に努めます。

◆ 基本施策・事業①の農道、圃場及び水田の用排水路等の土地基盤

農業・畜産業の振興の整備を進め、未利用地の整備開発の促進に努■担い手の育成・確保と組織体制の強化

めます。

>認定農業者制度の普及啓発の推進■経営の近代化推進>耕作農家の共同利用及び共同事業化

認定農業者制度における税制・金融面での支援を普及啓蒙し農業の担い手にやる気を起こさ

耕作農家の農業機械等の共同利用や共同事業

せるとともに、意欲ある若い人材の掘り起こし化を推進し、農業経営の近代化に努めます。まに努めます。

た、このことによって遊休農地減少と優良農地>中核農家の育成と大規模農業の推進の確保を図ります。
>畜産業の生産基盤の充実と農業・畜産業の兼業農家の増加に伴い遊休農地が増加しているため、飛び地化している遊休農地の集約化と連携

農地改良を進め、中核農家に提供することによ

畜産業における家畜ふん尿の適切な処理を推って、中核農家の育成と大規模農業の推進に努進し、生産基盤の充実を図ります。あわせて、

めていきます。

有機農業との連携による環境にやさしい農業・>営農の受託制度の確立

畜産業の連携を図ります。
>情報機器類の普及・強化

専業農家を中心に農業経営に意欲を持って取り組んでいる農家に農作業を委託する営農シス

FAXやパソコンの導入等情報機器類の普及･テムづくりを進めます。そのために、農家の利強化により、天候・市場・資材等に関する情報用調整機能を果たす団体を行政が支援します。

収集、農協との連絡等の面で迅速化、効率化を>営農指導の充実・強化

推進します。
>食の安全を意識した有機農業の促進

村、普及指導室、農協、技術者連絡協議会等
がお互いに連携を深めながら、指導力、情報発

消費者の食の安全に対する認識が高まってい信力を強化し、農家への経営指導の徹底を図りることから、土づくりや堆肥処理等を通じた有ます。

機農業の促進を図ります。
■加工・流通・販売体制の強化■生産基盤の整備>生産から集出荷までの一貫体制の構築>営農の近代化と農道の整備
農業の生産性の向上と経営の安定を図るた

農家所得の向上と労働力の軽減を図るため

め、関係機関と連携を図りながら農業振興地域に、洗浄選別施設の導入や搬送機器の購入支援
57

第３編

基

本

計

画

牛の放牧

を行います。これによって、生産から集出荷ま②で一貫した体制を構築し、高品質・多収生産を

林 業 の 振 興

■林業振興と林業振興リーダーの育成可能にすることを目指します。
>農産物加工施設及び共同出荷施設の整備

造林施設の整備を進めると同時に、人工林の保地場産業の高度化・高付加価値化に向け、農育・間伐を進め、優良木材の生産に努めます。さ

産物の加工施設及び共同出荷施設の整備を行らに、若者及び中核的林業後継者の確保を進める

い、本村の新しい特産品を開発します。

とともに、林業の担い手育成のための啓蒙普及活>地産地消の促進動を推進します。また、特用林産物の地域特産化を推進します。

地産地消の促進を図るために農業団体や農業■森林の公益的機能の維持推進と公有財産の適者を支援し、農産物加工の場と生産者と消費者

正管理が集う機会の提供を目指します。
■農業等における環境負荷の軽減

森林が有する公益的機能である水源の涵養、山農業に関する環境規制及び資源循環の推進を図

地災害防止、生活環境の保全機能の維持推進を図るとともに、耕畜連携によって未利用の資源を利ることを目的に、公有財産の適正管理を行います。

活用するよう支援します。

58

第１章

夢と活力のある産業づくり■水循環システム再生・保全の推進
安全・安心な農林水産物の生産に向けて、水資源の再生保全のため植林事業活動を行います。

緑化推進運動

59

第３編

③

基

本

計

画

水産業の振興■漁場等の整備及び経営の近代化>魚礁設置と漁場整備の推進
漁業協同組合と連携を図り、魚類の蝟集効果
で漁獲量を増大、漁業経営の安定を目指して魚礁の設置を行います。また、適地調査の結果を踏まえ漁業協同組合と連携を図り、収益性の高
い磯根資源増大を目指し、アワビの餌となる海
草の生育場所ともなる藻場の設置を行います。
>つくり育てる漁業の推進
最も収益性の高い磯根資源とされる、アワビ、ウニの種苗放流やサケ、マス等の増養殖事業を行うことにより資源維持を推進します。
■加工・流通体制の整備>衛生管理の確保
施設の老朽化により衛生管理及び安全性の確保が困難な状況にあることから、各種水産施設の整備を図り、水産物の衛生管理の確保を図ります。
>都市交流と地産地消の促進
村の新鮮な水産物を楽しめるよう、都市交流
による村の漁業のＰＲを行うとともに、地産地消による地元消費の拡大を促進します。
■漁業経営の安定化
漁協経営の安定化を図るため、漁協の合併を促進し組織体制の強化を図るとともに、漁業の担い手の育成に努めます。
■漁業関連施設の整備の推進
漁船漁業の安定的な運営を支援するために、漁業関連施設の整備を推進します。

60

第１章

夢と活力のある産業づくり

サヨリ漁

61

第３編

第２節
◆基

基

本

計

画

地域に根ざした、足腰の強い商業・工業・観光業の振興

本 方 針村に立地する商業・工業等の企業について、人材の育成・確保や顧客確保・情報発信等、既存企業の経営基盤の強化に関する支援のあり方を検討し、村内の経済基盤の強化と利便性の向上に努めます。また、村の豊かな自然環境や食・文化を生かして、心豊かに時間を過ごすことができる滞在の場を提供するなど、観光業の振興に取り組みます。

◆ 基本施策・事業①

にぎわい商業拠点の形成②■経営の安定化

交流人口を活かした観光拠点の形成■観光拠点の整備・開発>公園整備の推進

村内の商業が低迷している現状を踏まえ、商業経営者に対して、経営の安定化に向けた支援を行

海とのふれあいや、郷土の自然に対する感性います。

を育むことを目的として、沼地の観光資源化や■商業活性化の推進と雇用の創出

公有水面の埋め立て等による海浜公園及び自然

活力ある商業振興を目指し、創意工夫した事業

公園の整備を図ります。あわせて、海水浴場等等を展開し、個性の創出と雇用の促進を図ります。

の整備を検討します。

白鳥の餌づけ62

第１章

夢と活力のある産業づくり>観光地の環境対策
ごみ等による汚染が問題となっている海岸線
等の観光地において環境美化に取り組みます。
>レクリエーション施設整備の推進
四季折々の自然の恵みを活かし、観光資源の有効利用を図るために、健康増進と住民の交流を促進するためレクリエーション施設等の整備を図ります。
>地域資源の再発見と特産品による地域の振興
古風で伝統的な地域資源を掘り起こし、活用することによって、観光を振興させるとともに、特産品開発により地域の活性化と経済の振興を図ります。
>特産品の開発
地域の特産品を新たに開発するための人材育
成・研修を支援します。

■イベントの拡充とイルミネーションによる観光の振興>既存イベントの拡充と冬季イベントの開催
季節に応じた六ヶ所村ならではのイベントを開催し、さらに既存のイベントを充実させ、観光の振興を図ります。
>特産品ＰＲフェスティバルの開催
パンフレット『創作の食』

特産品ＰＲフェスティバルを開催し、郷土料理などを通じた観光事業推進を図ります。
>街路灯の設置
観光ポイントにおける街路灯設置事業を推進
し、光を観る観光を促進し、村のイメージアッ
プを目指します。
>イベント広場の整備
第１次産業の振興と観光事業の推進に大きく寄与している既設イベントの開催を支援するため、常設のイベント会場の設置を図ります。また、今後のイベント会場の整備にあたっては広郷土料理

ながいもの茶碗蒸し場と駐車場の一体的、総合的な整備を目指しま
す。

63

第３編

第３節
◆基

基

本

計

画

地域に活力を与える、新たな研究機関・企業の立地推進

本 方 針

国・県とともにむつ小川原開発を推進し、その一環である原子燃料サイクル事業を推進します。加えて、「クリスタルバレイ構想」及び「むつ小川原ボーダレスエネルギーフロンティア構想」の推進によって、村内における研究施設や新たな産業施設の立地を推進し、企業と就業者、出荷額等の増加を通じた村の産業基盤の強化に努めます。
また、新規に立地した企業が持続的に操業できる
よう、人材の育成・確保や物流体制の整備、情報イ
ンフラの整備等の支援に努めます。

◆ 基本施策・事業①

港湾の整備促進■むつ小川原港港湾計画の推進
むつ小川原港は、開発における物流の中核を担う港湾として、昭和52年に重要港湾の指定を受け、これまで外港区の大型タンカー受け入れ施設30万
トン級一点係留ブイバースや、鷹架沼内港区において、５千トン級岸壁２バース、２千トン級岸壁
１バースなどが整備されてきており、国家石油備
蓄基地や原子燃料サイクル施設の立地等、開発の進展に寄与してきました。
今後とも、多様な研究開発や産業活動を支援するため、既存の施設を活用しつつ、新たな産業等の立地展開に応じ、適切な対応を図ります。

②

雇用機会の拡大■地域振興と雇用の創出>再処理工場等の操業と雇用・地元受注等による地域振興
安全確保を第一義に、再処理工場の操業とMOX燃料加工施設の建設・操業を促進し、国のエネルギー政策に貢献します。これとともに、雇用・地元受注等により地域振興を図ります。
64

第１章

夢と活力のある産業づくり

先端分子生物科学研究センター（環境研）

65

第３編

基

本

計

画

>企業立地の促進と産業の振興及び雇用の拡大③>クリスタルバレイ構想の推進

工場の増設等に対する優遇制度を設け、利用を

産業基盤の強化と自然環境と共生したまちづ

徹底することにより企業の立地を促進させ、産業くりを目指した県のクリスタルバレイ構想に基の振興と村民の雇用機会の拡大に取り組みます。

づき、県及び関係機関との連携により、FPD産業の拠点を形成し産業基盤の強化を誘導します。

新たな産業の導入

さらには、自然環境と人の住居・生活が、産業■県等との連携による産業の立地

集積機能と共生したまちづくりを目指します。

>量子科学研究機構等の誘致>県との連携による新たな産業の創出と誘導

県及び関係機関と連携し、放射光施設の誘致、県のボーダレスエネルギーフロンティア構想

環境科学技術研究所の増設に取り組み、多様なに基づき、県と連携し、水素エネルギーの利用、産業の立地を誘導します。

天然ガス高度利用、バイオマス高度利用を推進することにより、資源の有効活用とともに新たな産業の創出を誘導します。

ボーダレスエネルギーフロンティア構想

66

第１章

第４節

◆基

夢と活力のある産業づくり

世界に夢を与える、新たな研究機関の立地促進

本 方 針

村が、核融合研究開発における国際研究開発拠点となるとともに、環境、エネルギー及び科学技術分野における各種研究機関が立地し、国際的な研究者等が多数村に滞在する全国有数の研究開発拠点となるよう、全庁的に最大限の努力をはらうとともに、国・県、関係団体に対する働きかけや協力関係の強化を図ります。
量子科学研究機構をはじめとして、環境、エネルギー及び科学技術分野の各種研究施設の立地を促進し、実現した場合にはその活動を最大限支援するとともに、外国からの研究者・技術者等を含め、開発に伴う新たな居住者の利便性を考慮した生活環境整備を進めます。また、関連産業の誘致に向けて、関係機関との連携を図り、近未来のエネルギー関連産業の拠点として確立することを目指します。

◆ 基本施策・事業①

研究機関の立地■ITER計画の推進と新しいエネルギー開発の研
究機関の誘致国際社会への貢献と村の学術文化の向上を目指
し、ITER計画を推進し、核融合研究開発における国際研究拠点の整備を図るとともに、新しいエネルギー開発の研究機関の誘致を目指します。
コンパクトITER本体概念図（日本原子力研究所提供）

67

第３編

基

本

第２章

計

画

個性あふれる人・文化づくり〜地域の個性を守り育てる、文化と人材育成〜

第１節 子どもが健全に成長する環境の確立① 教育の充実・強化② 生涯学習システムの充実

第２節 住民主役の地域文化と交流の推進① 地域間交流の推進、祭・イベントの充実とＰＲ活動の推進② 文化の再発見・継承

第３節 村の将来を担う人材の育成① まちづくりリーダー・組織の育成・支援② 優しくたくましい子どもたちの育成③ 男女共同参画社会の推進

第４節 世界の文化に触れる、国際的な交流の推進① 国際交流の推進

68

第２章

第１節
◆基

個性あふれる人・文化づくり

子どもが健全に成長する環境の確立

本 方 針

村内いずれの地域においても質の高い義務教育が受けられるよう、教育施設等のあり方に関する見直しを行います。また、一人ひとりの子どもの実態に応じたきめ細かな指導と地域社会との連携によって、子どもが地域により一層の愛着を持ち、生き生きと交流する等、健全に育つ環境をつくっていきます。

◆ 基本施策・事業①>学校施設設備の整備充実

教育の充実・強化

充実した教育活動を存分に展開でき、高機能■就学前教育の充実

かつ多機能な施設環境を備え、快適で十分な安学校教育の基盤を培うために、幼稚園・保育所

全性を確保し衛生的な環境を備えた教育施設で（園）、小学校、家庭、地域が連携して就学前教育

あると同時に、地震等の非常災害時には防災拠の充実に努めるとともに幼児教育環境づくりを目点としても役割を果たせるような学校施設とし指します。

て整備していきます。

■義務教育の充実>教員の生活環境整備>学校の統廃合促進

老朽化した教員住宅を建替え、教職員が地域

少子化により児童・生徒数が減少した小中学に定住できる環境づくりに努めます。
>学校給食の充実

校の統廃合に取り組み、望ましい学校運営と教育効果を高めることに努めます。

HACCP（ハセップ）衛生管理方式を基本コンセプトとし、安全性が高く、健康と衛生面に

学校給食

69

第３編

基

本

計

画
>環境・エネルギー教育の充実配慮した快適な厨房で調理のできる学校給食センターをめざし、新築移転を検討します。また

より良い環境保全に向けて、自ら考え行動で老朽化した給食搬送車の更新を行います。さらきる力を身につけさせることを目標に、総合的に、地元産品の積極的な利用を図ります。

な学習の時間や教科などに、「環境・エネルギ>開かれた学校づくりの充実

ーの教育活動」を位置付け多様な学習活動の展

変化の激しい時代をたくましく生きる力と心開を図ります。

身ともに健やかな児童生徒を育成するために、>研修の充実

子どもの安全性に配慮しながら学校・家庭・地

教職員一人ひとりの研修意欲を喚起し、研修

域が連携を強化し地域の教育力を活用するな

機会の確保や研修体制の整備に努めながら、ど、開かれた学校づくりに努めます。

個々の教職員の問題意識に基づく自主的な研修>授業の充実を奨励していきます。
>学校保健の充実

児童生徒一人ひとりを大切にし、その能力・学校生活における健康の保持・増進のため、適性に応じた学習指導を展開しながら、基礎
的・基本的な内容を確実に身につけさせるた
め、指導法や指導形態の工夫に努めます。
村の臨時講師を配属し、学習、生活、部活動な
どのきめ細かな指導と安全確保に取り組みます。
>道徳教育の充実
人間尊重の精神と生命の大切さを実感としてとらえさせるため、道徳の時間においては、体験的な学習活動、自然体験活動その他の活動と密接な関連を図りながら道徳的実践力を育成
し、さらに家庭や地域社会との一層の連携を図
り、心と心のふれあいを大切にした道徳教育の充実に努めます。
>特別活動の充実
豊かな人間性や社会性を育成するとともに、自分のよさや個性を発見する素地を養い自立心を培うための計画的な集団活動の充実に努めます。
>生徒指導の充実
基本的な生活習慣や態度を育成するとともにエネルギー関連施設見学学習

学校が関係機関等と組織化を図り、継続的に連携していくための生徒指導体制の整備に努めます。
>進路指導の充実
児童生徒が自らのあり方や生き方を考え、将来に向かって目的意識をもち主体的に進路を選択する能力や態度の育成に努めます。
70

第２章

個性あふれる人・文化づくり

児童生徒・教職員の定期健康診断を実施するとが不可欠となるため、特別な支援を必要とする

ともに、その結果に基づいた適切な事後指導及児童生徒の教育的なニーズを専門家や保護者のび健康管理に努めます。

意見を基に正確に把握して、自立や社会参加を>食に関する教育の充実支援していきます。
>少人数学級の特性を生かした教育の充実

望ましい食習慣と自己管理能力を身につけ､社会の変化に十分に対応して自らの健康を保持

一人ひとりの子どもが主体的に学習し、基礎増進していける能力を培っていくために、学校

的・基本的な内容を確実に身につけることがでと家庭、地域社会等の連携により効果的な食にきるように、各学校で少人数指導や複式学級指関する指導体制を整備していきます。

導の意義等について共通理解を図り、指導組織>特別支援教育を必要とする児童生徒へのがうまく機能するような体制づくりに努めま

教育の充実

す。

障害の多様化の実態に対応していくためには>国際化に対応する教育の充実

幅広い分野の専門家の活用や関連機関との連携

村独自の海外体験派遣事業や国際交流を通しエネルギー関連施設見学学習

71

第３編

基

本

計

画
>人権教育の充実て、これまでの国際理解教育のより一層の充実を図り、コミュニケーション能力をさらに高め、

人権問題を身近な問題として捉える学習や、国際社会で活躍できる基礎を培うための外国語

人々が共同で多様な考え方・価値観を発見しな教育等の充実に努めます。

がらお互いの気づきを大切にする学習と指導法>情報化に対応する教育の充実の工夫に努めます。
>通学環境の充実

児童生徒の発達段階を十分に考慮し、各段階における系統的な情報教育を一層充実させると統廃合で遠距離通学を余儀なくされた児童生

ともに、氾濫する情報の中で児童生徒が誤った徒の便宜を図り、教育環境の充実や通学者の立情報や不要な情報に惑わされることなく本当に場で、スクールバスの運行に取り組みます。

必要な情報を自ら選択活用し、情報を発信でき

また、歩道や自転車道等の整備を進めるととる能力を身につけさせることに努めます。

もに、犯罪から児童生徒を守る取り組みを推進>科学的素養を育てる教育の充実

し、児童生徒の通学時の安全確保に努めます。
■高等教育就学の充実

科学的なものの見方や考え方などを育成する>六ヶ所高等学校の存続ために、不思議さや感動、試行錯誤を繰り返し、発見や成功したときの喜びを体験しながら創造

六ヶ所高等学校の質的向上や魅力向上を念頭

性の基礎となる力の育成を目指した教育に努めに、高等学校授業料、通学バス等の運行を助成ます。

し保護者の負担を軽減することにより、入学希
望者の確保に努め高等学校の存続を図ります。

小学生海外体験学習

72

第２章

個性あふれる人・文化づくり

また、生徒一人ひとりが社会で活躍できる人材

等各種の学習機会の充実を図り、村民の学習意育成に努めます。

欲の高揚に努めます。

>奨学資金貸与事業>高齢者教育の充実

経済的理由により大学等に就学困難な者に対高齢者が生きがいのある人生を送ることがでし、必要な学費を貸与し、本村出身者の人材育

き、生涯を通じて趣味活動に参加できるよう世成に努めます。

代間交流活動、シルバーセミナー等の充実を図■学校、家庭、地域が一体となった教育体制の

ります。

強化

■六ヶ所郷土大学講座の充実

今まで以上に家庭教育が重要となってくること

六ヶ所村ならではの知恵と技を身に付ける郷土大から、青少年をもつ親との懇談会を開催するなど学講座を拡充するとともに、六ヶ所村の図書館や情学校、家庭、地域社会の連携により教育体制を一報機能を充実し、高校生はもちろんのこと、積極的層強化していきます。

に村民に開放し、各種情報の提供に努めます。

②■各種講演会・フォーラム等の充実

生涯学習システムの充実

文化交流プラザ等において、生活・文化面のみ■生涯学習に対する意識の高揚、活動の充実化

ならず、政治経済、健康福祉等の各種講演会・フ>学習意欲の啓発ォーラム等を開催し、村民の学習意識の向上を積極的に進めます。

村民が住んでいる村を十分認識し、住む喜びを分かち合えるように、村の歴史、文化、産業

郷土大学講座

73

第３編

第２節
◆基

基

本

計

画

住民主役の地域文化と交流の推進

本 方 針

村の歴史や文化的な資源を保存継承するとともに、村内の各種施設を活用した生涯学習の機会の提供に努めます。また、村内各地区の個性を活かした交流拡大に努め、住民が村の魅力を再発見し、地域に誇りをもてる活動の活発化を図ります。あわせて国内外の来訪者が村の豊かな自然と文化に触れる機会を提供し、村内外の交流の活発化に努めます。

◆ 基本施策・事業①を目指すため、企業間・世代間・学術間スポーツ

地域間交流活動の推進、
祭・イベントの充実とＰＲ活動の推進

合宿等を通じた地域間交流を活発にし、地域が一体となった自主・連帯・協働の精神を育てます。

■地域間交流の活発化による地域の自主・連■郷土理解と自己啓発の推進>講演・講話の実施

帯・協働精神の育成
村民すべてが生涯現役、生涯学習のまちづくり

郷土を理解し自己啓発さらには地域の活性化

講演会

74

第２章

>地域とふれあう郷土館活動の推進と村づくりを目指して、講演・講話等を実施し、村の歴史、文化、産業等について学ぶ場を提供

郷土の文化、歴史･民俗等の拠点でもある郷

します。

②

個性あふれる人・文化づくり

土館の展示内容を拡充していくとともに、村民
文化体験講座を拡充させ、文化のふれ合い拠文化の再発見・継承

点・郷土館づくりに努めます。

■文化活動団体の活性化■文化賞等による意欲的人材の表彰･育成>文化の継承と活動に対する支援の充実

文化活動の一層の発展を図るために、文化活動

村民が文化・芸術活動に参加する機会の拡充の功労賞や活動のリーダー等を表彰する表彰制度を図り、文化・芸術活動のすそ野を拡げます。

を充実させます。

また、村内にある文化サークルを組織化した団■郷土民謡などの記録・保存等の推進

体の育成を図り、活動の支援を行います。

伝統芸能や文化財等の実態調査を進め、史跡の■いきいきとした文化活動の拡充

修復･復元や古文書のマイクロフィルム化による>活動機会の充実

記録・保存、天然記念物等の保護に努めます。

村民の文化活動の場として、文化講座、芸術・工芸講座等の充実を図るとともに、その成果を発表・発信する機会を確保します。

村民文化祭

75

第３編

第３節
◆基

基

本

計

画

村の将来を担う人材の育成

本 方 針村に立地する研究・産業施設が安定的に人材を確保できるように、村内出身者を中心として専門的技術を学ぶ機会を確保します。また、地域社会の身近な活動を担っていくことができる経験と知見を備えた人材の育成と確保に努めます。

◆ 基本施策・事業①■子ども討論会、活動の表彰等の実施

まちづくりリーダー・組織の育成・支援

村の将来を担う子どもたちの考えを大切にする■まちづくりリーダーの育成

ために、子どものまちづくり提言、子どもの活動>まちづくり意識の高揚に対する表彰、子ども討論会等を開催します。

コミュニティ活動、ボランティア活動等に自発的に連帯意識を持って村民が参加していくた
めに、ボランティア等の情報の提供、地域に密着したサークル活動等に対する参加啓発、活動への助言等を行います。
>まちづくりリーダーの発掘・育成
生涯学習、環境美化、福祉等の幅広い分野での地域活動のリーダーやボランティアの発掘に努めるとともに、その育成支援を図っていきます。
■地域づくり活動の村民参加促進と支援体制の強化
コミュニティ団体・ボランティア団体が行う各
種のまちづくり活動に対して、村民参加を促進していきます。さらに、各種の活動に対して人的、金銭的支援や情報面での支援を適宜行っていきます。
■社会教育施設の整備
学習活動の拠点として、村民に心のふれあいの場と機会を提供することを目的に、公民館及び体育館等の整備に取り組みます。

②

優しくたくましい子どもたちの育成■少年団体、子ども会等のリーダー研修の支援
村の明日を支える子どもたちを育て上げるために、青少年研修会、スポーツ、文化イベント、ボランティア活動等を促進します。
76

第２章

■国際化に対応した人材育成の推進

個性あふれる人・文化づくり③「21世紀を担う人材育成」の一環として、小・男女共同参画社会の推進■働く女性のための講座、学習会の実施・支援

中・高校生ホームステイ等の交流事業を継続し、国際社会へ柔軟に対応できる人材育成を図ります。

女性のための講座・学習会の開設や内外で女性■民俗芸能の存続・発展問題に関心のある人たちとの交流を図る等学習機

民俗芸能の存続・発展を目指し、指導者の育会の拡大を図ります。
■女性リーダーの育成

成・支援を図ります。

女性リーダーの育成のため、各種団体や女性を中心に構成されている団体の勉強会等への支援を行い、意識の高揚を図ります。
■女性の審議会等への登用
女性の意見をより村の政策に反映させるため、女性の村の審議会等への積極的な登用を図ります。

子ども会リーダー研修

77

第３編

基

本

計

画

ALTの英語指導78

第２章

個性あふれる人・文化づくり

第４節

◆基

世界の文化に触れる、国際的な交流の推進

本 方 針

環境、エネルギー及び科学技術分野の各種研究施
設や民間事業所の立地等に伴って、国際的な研究者
等が多数村に滞在するようになることが想定されます。その際には、国際的教育機関の立地を促進します。これとともに、これらの国々の歴史･文化を学ぶ機会を提供し、海外からの来訪者・滞在者が村の魅力に触れる機会を提供していきます。あわせて、住民と来訪者・滞在者の交流の機会を確保し、異文化交流の中から新しい文化を創造することを目指します。

◆ 基本施策・事業①

国際交流の推進■国際的意識をもった人材の育成
世界を意識した行動ができる人材育成を目指し、小・中学校等を対象に英語教育の充実を図り、異文化交流を促進するため海外からの青年の招致を継続します。
■派遣研修制度や助成制度の創設による村民の海外派遣の推進
海外との自由化競争で急激な変化を求められている第１次産業の従事者の中でチャレンジ精神旺
盛な人材の海外先進地派遣を推進します。また、広い視野を持つ国際感覚あふれる人材を育てるため一般村民の海外視察を支援します。

79

第３編

基

本

第３章

計

画

誰もが豊かに暮らせる健康づくり〜住民の暮らしと健康を守る、福祉と医療の提供〜

第１節 健康づくりの推進① 村民の生きがいと健康づくりの推進第２節 介護行政と地域福祉の推進① 介護サービスの向上② ふれあう地域福祉の推進

第３節 広域的な医療体制の充実① 地域包括医療サービス体制の強化

第４節 大規模開発に伴う新たな医療体制の構築① 新たな医療機関の立地検討

80

第３章

第１節
◆基

誰もが豊かに暮らせる健康づくり

健康づくりの推進

本 方 針

これまで村内に整備されてきた各種施設を有効活用しながら、健康診断や健康相談のほか、食や栄養を考える集いなどを開催し、身近な活動から健康を考える機会を提供します。また、村内で誰もが気軽にスポーツに親しみ、健康増進を図ることができるように、スポーツ施設の充実等を通じて、スポーツ活動の活発化に向けた支援を行っていきます。こうした健康づくりの活動を住民に普及することによって、だれもが生き
生きと暮らせる村をつくることを目指します。

◆ 基本施策・事業①ことを目指し、啓発活動や相談窓口を設置し個

村民の生きがいと健康づくりの推進

別支援を行います。
>健康管理体制の強化■村民の生きがいと健康づくりの推進>バランスのとれた食生活習慣の啓発

保健相談センター、保健師の活動等を強化す

乳幼児期からの規則的でバランスのとれた食ることで、疾病予防についての啓発活動や健康

生活習慣の確立を目指し、食生活改善推進員会

管理指導の拡充を図ります。さらに、健康管理との連携を図りながら講習会等を開催します。

を推進する団体の強化を図り、行政主導の健康>喫煙に関する健康被害防止の啓発活動やづくりから住民主導の健康づくりへと転換し、支援体制の充実

住民自らが自分の健康は自分で守るという意識

喫煙や受動喫煙による健康への悪影響を防ぐを高めていきます。

高齢者スポーツ大会

81

第３編

基

本

計

画

>運動施設の充実と情報提供の実施

バスケットボール、野球、水泳、陸上競技等のすべての年代で継続的な運動習慣の確立や体多様なスポーツ活動を積極的に推進します。
>スポーツ施設・器具等の充実

力の増強を目指し、トレーニング機器の購入やプール温水化事業により運動施設の充実や情報学校のグラウンド施設の老朽化部分を補修・提供を行います。

整備していきます。さらに、各種のスポーツ器■在宅保健サービスの充実･強化

具の点検及び整備・充実を図ります。

医療機関や在宅専門職、ボランティア等の協力■スポーツインストラクター、スポーツ団体の育成を得ながら、老人保健福祉計画に沿った在宅保健>スポーツインストラクターの養成・活用

サービス活動の実現を図ります。

各地区のスポーツ振興を図るため、行政だけ■各種スポーツの振興

ではなく一般村民からも体育指導員及びボラン>村民への情報提供の強化

ティアを養成するとともに、指導員の登録を行

スポーツイベント、スポーツ施設利用、スポい、村内スポーツ活動の指導にあたります。
>スポーツ団体等への支援

ーツ医学等の情報を、広報誌や情報ネットワー
クを通じて広く一般村民に提供するとともに、各種のスポーツ団体の支援を図るため、スポ施設の利用予約をパソコンを通じて行えるようーツ講習会・研修を随時開催するとともに、活に整備します。

動費の助成を行います。

>身近なスポーツ、イベント等の拡充
村民の身近な健康づくりの場として、また老人と子どもの世代間の触れ合いの場としても、

村民体育大会

82

第３章

第２節
◆基

誰もが豊かに暮らせる健康づくり

介護行政と地域福祉の推進

本 方 針

高齢化の進展に伴い介護サービス需要の増加に的確に対応するため、現在ある施設のサービス内容の充実に努め有効活用を図るほか、在宅による介護サービスや介護予防対策を講じます。また、高齢者をはじめとする住民の生活実態を把握し、要介護者については適正な介護サービスの利用を促進します。
さらに、介護保険制度の目的に沿っての運用を図るとともに、介護保険制度に関する利用者の声を反映させ、よりよい介護サービスにつなげるよう、介護保険事業者の誘導に努めます。

◆ 基本施策・事業①

さらに、これらの福祉団体・ボランティア団体

介護サービスの向上の交流会等を開催することで、村内福祉ネットワ■要介護者の介護サービス利用の推進

ークを形成し、地域福祉充実に向けた体制づくり

要介護者を対象として介護サービスの利用を推に努めます。
■医療機関や保健センター等との連携の強化

進し、地域福祉の増進を図ります。
■地域福祉マンパワーの充実と推進体制の強化

福祉分野と医療機関、保健相談センター等の連

福祉団体･ボランティアの確保・育成により、携を強化することで、村民の健康づくりに取り組

地域福祉マンパワーの充実を図ります。

みます。

特別養護老人ホーム「ぼんてん荘」

83

第３編

②

基

本

計

画
■母子・父子福祉の充実

ふれあう地域福祉の推進

自立や生活安定支援のため、生活相談会の実施、■乳幼児・児童福祉の充実

職業斡旋の推進、県の生活福祉資金等の制度活用、保育所については、入所者の減少等の社会的変

母子年金等の増額について国・県へ働きかけ等を化に対応しつつ、中長期的視点にたって地域住民

行っていきます。

の理解を得ながら、統廃合、民間移譲、特別保育■障害者福祉の充実

事業の検討を進め、魅力向上を図っていきます。

知的障害者のための入所型施設と通所型施設の児童館については、送迎バス等の確保を図りなが充実、障害者相談会等を充実させ、家族の負担軽ら整備を進めます。また、村内の公園や各種施設

減と将来への不安解消を図ります。在宅重度心身の有効活用を通じて、子どもの遊び場の確保に努

障害者に対しては、訪問審査の実施等の援助内容

めます。

の充実を図ります。
■社会保障の充実>低所得世帯への援護・指導
低所得世帯に対して、民生委
員、福祉団体等による生活指導・援助体制を強化します。
>年金制度の啓発・普及・推奨
年金制度の啓発として広報誌
によるＰＲ、チラシ各戸配布等を行い、年金加入の推奨に努め、未納、拒否者世帯の解消を目指します。

保育所行事（運動会、おゆうぎ会）

84

第３章

第３節
◆基

誰もが豊かに暮らせる健康づくり

広域的な医療体制の充実

本 方 針

住民が安心して医療を受けられるように、村内の診療所の充実に努めるとともに、村外の医療機関との連携強化を通じて、高度医療や救急医療の受診に際しての機能の維持と充実に努めます。

◆ 基本施策・事業①

門医不足への対応に向け、医師の安定確保に努

地域包括医療サービス体制の強化

めます。

■地域密着型医療体制の推進>中核医療病院との連携による広域医療体制の整備
村単独での医療サービス水準の不足を補うため、隣接市町村との協力のもと、不足科目の医師を派遣してもらう等の医療協力体制を強化
し、医療サービスを向上させます。
■救急医療体制の検討>広域的な救急医療体制の構築
尾駮診療所の夜間・休日診療体制を強化するとともに、２次医療の拠点施設である公立野辺
地病院等の中核医療病院との連携を強化し、広高規格救急自動車

域的な救急医療体制を整備します。さらに、専第４節◆基大規模開発に伴う新たな医療体制の構築

本 方 針

今後、むつ小川原開発計画の進展に伴って、国際的な研究者等が多数村に滞在し、民間事業所の立地に伴って従業者や住民が大きく増加することが期待されます。その際には、医療サービス等の需要が大幅に増加することが想定されることから、新たな医療機関の立地に関する検討を行います。

◆ 基本施策・事業①

新たな医療機関の立地検討■研究者等の滞在や民間事業所の立地に伴って従業者や住民が大きく増加した際には、新たな医療機関の立地に関する検討を行います。
85

第３編

基

本

第４章

計

画

災害の憂いをなくす安全づくり〜地域の安全を守る、防災・消防・防犯体制の強化と充実〜

第１節 自然防災体制の強化① 防災体制の強化及び防災意識の向上

第２節 原子力防災体制の強化① 原子力防災体制の充実・強化

第３節 消防体制の強化① 消防体制の強化

第４節 防犯体制の強化と交通安全の徹底① 防犯体制の充実・強化② 交通安全の徹底

第５節 国民保護法① 有事に対する体制の整備

86

第４章

第１節
◆基

災害の憂いをなくす安全づくり

自然防災体制の強化

本 方 針

地震や風水害、津波、雪害等の自然災害に対応するため、防災関連施設や資機材の整備拡充等防災体制の充実を図るとともに、「六ヶ所村地域防災計画」に基づき、常に最適な情報伝達や避難誘導のあり方について検討、見直しを重ね、被害を最小限にとどめることを目指します。
あわせて防災意識の高揚に取り組み、災害対応能力を高めます。

◆ 基本施策・事業①に、地震、火災等の有事の際には企業等の応援

防災体制の強化及び防災意識の向上

協力体制の確立等、地域と密着した連携体制を

防災体制の強化及び防災意識の向上を図るた

整備します。
>知識の普及と防災意識の高揚

め、防災資機材庫の整備を行うとともに、地域防災計画の検討修正、マニュアルの整備、研修会お広報誌などあらゆる機会を通じて、住民へのよび防災訓練の実施、耐震化の普及啓発等の取り防災に関する基礎的な知識の普及を図るととも組みを行います。

に、住民参加による一般防災訓練を実施しま■防災体制の強化す。

>企業等と連携した防災体制の強化>既存建築物の耐震化促進

立地企業の自主防災体制の指導を図るととも

公共施設の耐震化を計画的に進めるととも

消防緊急通信指令装置

87

第３編

基

本

計

画

に、色々な機会を捉え住民へ耐震化促進を普及

る無線放送施設をデジタル化に対応した設備へ啓発し、建築物の耐震性の向上に努めます。

更新します。また、通信の高速大容量化に対応>津波への備えした新たな情報伝達システムの検討を行い、緊地震や津波による被害の防止・軽減のため、急時における情報の輻輳を解消するとともに情

地震防災対策に係る推進計画を策定するととも報伝達の迅速性と確実性を高めるように努めまに、国が開発している津波観測・早期警戒シス

す。

テムの構築にあわせて連携を図り、村民に対す>防災資機材及び緊急時の食料等の確保

る津波情報の正確性と迅速性を高めます。

各種災害に迅速に対処するため、防災資機材>緊急情報提供体制の整備

庫を整備し資機材の配備充実を図ります。また、

緊急情報提供体制の強化を図るため、村内各

緊急時における食料等の確保のため、企業との世帯、主要公共施設、観光施設等へ整備してい応援協力や輸送体制の確立に努めます。

消防車輌動態情報管理システム

88

第４章

第２節
◆基

災害の憂いをなくす安全づくり

原子力防災体制の強化

本 方 針

万一の原子力災害に対応するため、国、県及び関係機関との連携を強化し、原子力防災関連資機材の拡充を図るとともに、「六ヶ所村地域防災計画」に基づき情報伝達や退避・避難誘導のあり方について検討、見直
しを重ねます。また、防災意識の高揚を図るため引き続き計画的に防災訓練を実施します。

◆ 基本施策・事業①■知識の普及啓発の推進

原子力防災体制の充実・強化

原子力に関する知識を住民、事業者､来訪者に■防災道路や地域防災計画の整備等

対して広報誌やパンフレット等を通じて広く普及

原子力防災体制の強化を図るため、防災道路の啓発し、原子力防災への理解を深めるよう努めま

整備を進めるとともに、地域防災計画の検討修正、す。

マニュアルの整備、研修会及び防災訓練の実施を通じ、災害対応能力向上のための取り組みを継続します。

原子力防災訓練

89

第３編

第３節
◆基

基

本

計

画

消防体制の強化

第４節

本 方 針

◆基

防犯体制の強化と交通安全の徹底

本 方 針

火災や地震等から人命や財産を守るために、消防

社会情勢の変化に伴って犯罪の凶悪化や低年齢化

体制の充実を図るとともに住民の防火・防災意識のなど、これまで以上に多様かつ深刻な犯罪が全国的啓発に取り組み、火災や災害による住民の被害を最に増加していることを受けて、住民と行政が一体と小限にとどめることを目指します。

なって地域社会における犯罪の抑止を図ります。
また、経済活動の活発化に伴い交通量が増加する◆ 基本施策・事業①ことから、交通安全の取り組みに関する徹底を図ります。

消防体制の強化■住民意識の向上◆ 基本施策・事業防火に対する住民意識の高揚を図るため、火災①

予防運動の推進、研修会の実施等の取り組みを行

防犯体制の充実・強化

います。

■自主防犯活動の推進■消防設備の拡充及び消防体制等の強化

犯罪を防止し安全な村民生活を確保するため、消防設備の老朽化や消防団員の高齢化に対応し村民、事業者、関係団体及び関係機関の協力を得つつ消防体制の強化を図るため、消防設備の計画ながら、防犯意識の高揚を図るとともに、地域パ

的更新・拡充、消防団員の資質向上のための教育

トロールなどの自主防犯活動を積極的に推進して訓練の充実、消防団活動の普及啓蒙並びに行政といきます。

常備消防の連携強化に取り組みます。

交通安全運動90

第４章■不当要求行為防止対策の強化

災害の憂いをなくす安全づくり

第５節

国 民 保 護 法

より高度化、複雑化する悪質商法や暴力的不当要求行為から村民を保護するため、消費者保護団◆基体、県警察との連携を密にしながら、被害を未然本 方 針に防止するための講習会、研修会を開催するとと不安定な国際情勢の中、国によるテロ行為等武力もに、村民に最新の情報を提供していきます。

攻撃事態への対処と国民保護の法制化をうけて、村■人権侵害の防止が最も重要な役割を担うこととなる国民保護対策に

人権擁護委員との連携を図りながら、移動相談

ついて、関係機関と連携を強化し、その充実・強化を図ります。

所の開設や啓蒙活動を実施することにより、人権侵害の未然防止と被害者救済の支援に努めます。

②◆ 基本施策・事業

交通安全の徹底①■交通安全意識の高揚

有事に対する体制の整備

交通ルール・交通マナーの遵守など家庭や職場■有事に対する体制の整備を図るため、国民保に密着した広報活動の実施、交通安全教室、イベ

護協議会立ち上げ及び国民保護計画の作成をントの開催、街頭指導により交通安全意識の高揚行います。
■テロや密入国に対する対策を図ります。
■交通安全設備の拡充

テロや密入国に対応するため、警察や漁業関係者等と協力し、訓練等をはじめとした対策を講じ

村内における危険箇所を徹底調査し、カーブミます。

ラーや危険警告灯等を適切に配置するとともに、交通弱者に配慮した歩道、信号機、交通標識の設置など関係機関が一体となって交通安全設備の拡充に努めます。

テロ・密入国に対する訓練

91

第３編

基

本

第５章

計

画

大切な自然を守る環境づくり〜持続的な地域社会を構築する、生活・産業と環境の共生〜

第１節 自然環境・まちなみ環境の保全① 海、川、保安林等の自然環境の保全

第２節 環境共生の取り組みの推進① 環境共生の取り組みの推進② 環境美化活動の推進と住民意識の高揚

第３節 農業等における環境負荷の軽減① 農業等における環境負荷の軽減

92

第５章

第１節
◆基

大切な自然を守る環境づくり

自然環境・まちなみ環境の保全

本 方 針

廃棄物の不法投棄防止や産業施設、研究施設との公害防止協定等により、村の豊かな自然環境の保全を図ります。また、美しい自然やまちなみの保全に向けた美化活動を支援するなど、住民主体の環境保全活動を推進します。

◆ 基本施策・事業①

植林や浄化剤散布等の自然再生活動の実施・支援

海、川､保安林等の自然環境の保全を行います。

■優れた景観を有する郷土の実現■河川の総合的な保全と利用

優れた景観を有する郷土の実現を目指した、景洪水から地域住民の生命・財産を守り、灌漑用

観形成に関する指導等の施策に取り組みます。

水等を安定供給するために必要な河川整備を進め■廃棄物不法投棄の抑制及び環境との共生の実ていきます。その際には、流域の自然環境・社会

現

環境からみた地域特性との整合及び地域のニーズ

廃棄物不法投棄の抑制及び環境との共生を図るを踏まえた調整により河川空間の利用と保全を図ため、不法投棄防止パトロールの実施、事業者等

るとともに、安心して利用できるよう的確な河川との公害防止協定の締結、清掃活動の実施・支援、情報の提供に努めます。

老部川

93

第３編

第２節
◆基

基

本

計

画

環境共生の取り組みの推進

本 方 針

廃棄物の適正処理を通じて、生活環境の保全に努めます。これとともに、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に使用することやリサイクルを進め、資源の有効利用と廃棄物の削減を図ります。
さらにリサイクル運動など住民が主体となって行う活動を積極的に支援します。

◆ 基本施策・事業①

環境共生の取り組みの推進■資源の有効利用に関する活動の支援・推進
環境との共生を目指し、グリーン購入の推進、
集団回収の推進･支援、バザー等の再使用品循環の推進、分別カレンダーや広報誌等による家庭ごみ分別の周知徹底を図り、廃棄物の減量化、再資
海岸清掃源化を推進します。
■公害防止体制の強化
公害防止のために公共用水域の監視等の取り組みを行います。

②

環境美化活動の推進と住民意識の高揚■環境美化活動の推進
自然環境や生活環境の保全に対する啓発活動、
海岸・河川等に関するイベント、美化キャンペー

94

第５章

大切な自然を守る環境づくり

ン、体験型の環境教育を実施することで、水質の浄化等の自然環境の保全に対する住民意識の高揚を図り、環境にやさしい生活様式の普及に努めます。また、各種団体・ボランティアが行う美化活動を積極的に支援していきます。
■環境にやさしい行動の表彰
村民や事業者の身近な環境活動を促進するために､環境にやさしい生活行動、環境に配慮した産
業活動・産業施設等に対して「環境表彰」を行います。さらに、環境にやさしい六ヶ所村のシンボルとして、環境モニュメントの設置を検討します。

第３節

農業等における
環境負荷の軽減（再掲）

◆基

本 方 針

地域の環境との共生を目指して、農業等に関連するバイオマスのエネルギーや堆肥への有効活用等、
環境と共生した資源循環型産業振興を推進します。

◆ 基本施策・事業①

農業等における環境負荷の軽減■農業に関する環境規制及び資源循環の推進を図るとともに、耕畜連携によって未利用の資源を利活用するよう支援します。

堆肥場

95

第３編

基

本

第６章

計

画

快適な暮らしを創る都市づくり〜地域社会の未来を拓き創る、都市基盤の充実と都市開発〜

第１節 都市的居住環境の整備① 都市的居住環境の整備

第２節 各種都市基盤の整備・維持更新① 広域交通体系の整備② 村の拠点をつなぐ緑のネットワークの形成③ 快適な生活環境の形成

第３節 高度情報基盤の整備① 高度情報基盤の整備

第４節 研究施設等の立地に伴う都市開発の推進① 研究機関等の立地に伴う都市開発の推進

96

第６章

第１節
◆基

快適な暮らしを創る都市づくり

都市的居住環境の整備

本 方 針

新たな産業立地と居住者の増加に対応して、ゆとりのある都市的な居住空間を提供するために、尾駮レイ
クタウン北側市街地整備事業の推進を図ります。
また、千歳平北地区については、来訪者を対象とした歓迎機能や生活・福祉等の分野で魅力とゆとりを創造する機能など、むつ小川原開発地区における開発の進展と時代の要請に応え得る機能の導入展開を図ります。

◆ 基本施策・事業①

タウン北土地区画整理事業に取り組みます。

都市的居住環境の整備■尾駮東地区の整備■都市公園の機能維持

尾駮レイクタウン北新市街地との均衡ある都市

都市公園は、活力ある長寿・福祉社会の形成、形成を図るため、市街化区域内の遊休土地の活用

自然とのふれあい、レクリエーション活動等、住により、尾駮東地区整備に取り組みます。

民生活に密着した根幹的施設であることから、今■千歳平北地区の土地利用の推進

後もその機能維持を継続していきます。

千歳平北地区において、時代の要請に応え得る■尾駮レイクタウン北土地区画整理事業の推進

機能の導入展開のために、幅広い用途の土地利用

戸建て住宅の供給と尾駮小学校の移転開校を軸が可能になるよう、県など関係機関との調整を行とした中心市街地の形成を図るため、尾駮レイク

います。

尾駮レイクタウン

97

第３編

基

本

計

画
>良好な住宅建設への指導■村営住宅の建設整備と良好な住宅建設への指導

良好な住宅地形成に向け､民間事業者等と相>村営住宅の建設整備

互に連携を取りながら、住宅需要への対応を図

住宅需要への対応、老朽化した村営住宅の更っていきます。

新を図るために、平成15年３月作成の公営住宅
ストック計画に基づき整備を進めます。

村営住宅

村営住宅

98

第６章

第２節
◆基

快適な暮らしを創る都市づくり

各種都市基盤の整備・維持更新

本 方 針

地域高規格道路や国道・県道等の幹線道路の整備を要請し、新幹線や空港へのアクセスを強化するなど全
国･海外との交流を支える基盤の強化を目指します。また、開発の進展に応じたむつ小川原港の整備を促進し、
高速・大量輸送が可能な交通体系の確立を目指します。
さらに、村道や上下水道等の各種都市基盤について、計画的整備を図っていきます。

◆ 基本施策・事業①の他の幹線道路や補助幹線道路の整備を促進し、広域交通体系の整備

高速・大量輸送が可能な交通体系の確立を図りま■国道338号及び県道・村道のす。

未改良部分の整備推進■県道泊・横浜線の整備

都市計画道路及び国道338号、泊・白糠バイパ

県道泊・横浜線の整備を促進し、早期完成を要スの早期建設を要請し、さらに、開発に応じてそ

請します。

村道の整備

99

第３編

基

本

計

画

■広域高速交通体系の拡充②>下北半島縦貫道路の整備促進
下北半島の高速交通体系整備として、天間林村の拠点をつなぐ緑のネットワークの形成■レイクタウンの緑道の整備〜むつ間の地域高規格道路の早期完成を要請してまいります。

尾駮レイクタウンにおける緑道の整備に取り組>海浜高規格産業道路の整備促進

み、中学校及び尾駮レイクタウン北側の新市街地

むつ小川原港の港湾機能・物流機能の強化をとの統一感を持った美観形成を図ります。

図るため､むつ小川原港と八戸港を結ぶ海浜高規格産業道路の整備を要請します。
>三沢空港及び新幹線七戸駅アクセス道路の整備促進
物流の活発化並びに交流と経済の活性化を図るため、三沢空港及び東北新幹線七戸駅へのア
クセス道路の整備を要請してまいります。

100

第６章

■学校跡地の有効利用

快適な暮らしを創る都市づくり■水と緑のネットワークづくり

小・中学校の移転統合跡地について、地域住民

村を環境先進地とするために、環境名所づくりが主体的に管理し利用できる方策を模索し、地区による全村公園化とともに、これらの拠点のネッ町内会との連携とコミュニティの活用を図った利トワーク化を進めます。そのため、点的な整備か用方法を検討します。

ら面的な整備に向け、全村に広がる森林環境の保全・育成、河川の流域環境の整備、沿道緑化の推進等を図り、水と緑のネットワークの形成に努めます。
■生活道路の整備推進と道路環境の魅力向上
快適な生活環境の提供を図るため、計画的に生活道路の整備及び維持に努めます。

緑道のイメージ図

101

第３編

③

基

本

計

画
始されている地区の加入促進を図ります。

快適な生活環境の形成>農業集落排水事業の加入促進■上水道整備の推進

農業地域においては、整備を終えた農業集落>上水道関係施設の整備、改善

排水事業処理施設への加入促進を図ります。
>浄化槽の設置の推進

浄水、配水系統の連絡管整備及び老朽管等の更新整備、浄水施設の改善に取り組み、給水の

生活環境の向上に向け､公共下水道・農業集安定供給、事故等による断水の減少を図ります。

落排水事業で整備できない地区においては､浄>水源地の確保化槽の設置を推進します。また、個人負担を軽

既設の水源地の枯渇、水質・給水能力の低下減するため助成制度の普及を促進します。
>し尿処理体制の整備等に備え、新水源地の確保を図ります。
■下水道整備の推進

し尿処理は、下北広域行政事務組合において>公共下水道の整備

共同処理を行っていますが、施設の老朽化、処

生活排水処理による生活環境･水質環境の保理人口の増加等に対応できなくなっています。

全を図るため、北部・中部・南部・西部の下水そのため、構成市町村と共同で、施設の更新・道の整備に取り組みます。また、一部供用が開新設を図ります。

北部浄化センター

沈殿池

102

第６章

第３節
◆基

高度情報基盤の整備

快適な暮らしを創る都市づくり

第４節

本 方 針

◆基

研究施設等の立地に伴う都市開発の推進本 方 針

地上波放送のデジタル化に伴う、村内における高村が環境、エネルギー及び科学技術分野の各種研度情報基盤のあり方を検討し、住民や事業者が高究機関が立地し、国際的な研究者等が多数村に滞在

速・大容量の情報に触れ、活用できる機会の提供をする全国有数の研究開発拠点となるよう、全庁的に目指します。

最大限の努力をはらうとともに、国・県、関係団体
に対する働きかけや協力関係の強化を図ります。

◆ 基本施策・事業①

これらの立地が実現すると、民間事業所の立地が進むなど従業者や住民が大きく増加することが想定

高度情報基盤の整備されることから、尾駮レイクタウン周辺を中心とし■高度情報化社会への対応

た新たな市街地開発に着手します。

地上波放送のデジタル化に伴う、ＴＶ共同受信◆ 基本施策・事業

施設の更新並びに大容量通信可能なFTTH（光ケーブル）の導入など、高度情報化基盤の整備を図

①

ります。

研究機関等の立地に伴う都市開発の推進■研究機関等が立地しやすい環境の整備
研究機関等の立地促進につながる生活環境整備を図るため、外国からの研究者・技術者等を含め、開発に伴う新たな居住者の利便性を考慮しつつ、都市計画の見直しを検討します。

103

第３編

基

本

第７章

計

画

時代に対応した行政組織づくり〜分権型社会に対応できる行財政運営の推進〜

第１節 自主的・自律的な財政運営の推進① 自主財源の安定・確保② 健全な財政運営の推進

第２節 行政組織の見直し① 新たな行政改革の推進

第３節 行財政情報の公開と住民参画の推進① 行財政情報の公開② 住民参画の推進

104

第７章

第１節
◆基

時代に対応した行政組織づくり

自主的・自律的な財政運営の推進

本 方 針

歳入・歳出の長期的な見通しに基づいて、将来にわたって健全な財政運営を行っていきます。特に歳入については、企業立地の促進やそれに伴う税収によって安定的な歳入の確保を図ります。
また、今後大きな歳出が予想される事業を中心に、必要性や投資効果の観点から見直しを行い、歳出の肥大化を抑制するなど、財政執行の効率化に努めます。

◆ 基本施策・事業①

自主財源の安定確保②■安定した税収の確保

健全な財政運営の推進■経費の節減合理化

尾駮北地区の整備推進により定住を促進すると事務・事業の見直し、定員管理の適正化、物件

ともに、原子力関連産業やクリスタルバレイ関連費の削減などにより、積極的に経費の節減と合理企業の誘致促進等により、安定した税収を確保し化を図っていきます。

ます。

■計画的な財政運用■税等の徴収率の向上

財政運営計画に基づき、長期事業整備計画との年々増大する村税、国保税、使用料等の滞納を調整を図りながら、投資効果を十分考慮しつつ、改善するため、啓蒙活動を実施するとともに、滞財源配分の重点化等による歳出の効率化を推進す

納者の実態を把握し、可能な限り滞納処分を実施るとともに、経常経費のより一層の縮減に努め、するなど徴収率の向上に努めます。

弾力性のある財政構造の維持に努めます。
また、三位一体の改革を踏まえ、国・県の補助・負担金の制度改正に十分留意しつつ、適切な財政運用に努めます。

105

第３編

第２節
◆基

基

本

計

画

行政組織の見直し

本 方 針

地方分権の進展に伴って村に移譲される業務に適切に対応できるよう、行政組織の見直しを図っていきます。あわせて、行政組織の効率化に努めながら、住民によりよいサービスを提供するように努めます。これとともに、長期的な課題として市町村合併のあり方を検討します。
これらの実現に向けて職員の資質向上に努め、地方分権の動向に的確に対応できる人材の育成を目指します。

◆ 基本施策・事業①

新たな行政改革の推進■行政改革大綱の見直し

行政手続オンライン化「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）を踏まえ、PDCAサイクルに基づき、行政改革大綱の見直しを積極的に推し進め、行政サービス提供の多元的な仕組みの整備に努めます。
■集中改革プランの実施及び公表
集中改革プランに基づき、事務事業の再編及び整理統合並びに民間委託等の推進、さらには、定員管理及び給与の適正化など行政改革の重点事項
について平成21年度を目標として集中的に実施していきます。
また、これに基づく成果については、住民にわ
かりやすく公表していきます。
■新たな行政組織の編成
従来の組織にとらわれず、政策目標に基づき、効果的・効率的に事務事業を処理しうる、かつ住民ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織の編成を目指していきます。
■人材育成の推進
人材育成基本方針に基づき、分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成するため、職員研修を

管理職研修

106

第７章

時代に対応した行政組織づくり

充実させるとともに、そのための人事管理や環境づくりを推進し、業務遂行能力及び資質の向上に努めます。
■公正の確保と透明性の向上
情報公開・個人情報保護条例に基づき、情報の公開と個人情報の保護に努めます。
また、行政手続き条例の適切な運用を図るとともに、行政の監視機能の強化に積極的に取り組み、公正の確保と透明性の向上に努めます。
■電子自治体の推進
情報セキュリティの確保に十分留意しつつ、行政手続きのオンライン化、公的個人認証サービス、
住基ネットワークシステム、総合行政ネットワー
ク（LGWAN）等の利活用を推進していきます。

電算室

107

第３編

第３節
◆基

基

本

計

画

行財政情報の公開と住民参画の推進

本 方 針◆ 基本施策・事業

村が行う各種事業の進捗や財政状況に関する情報①

を積極的に公開するとともに、この情報に基づいて施策の方向を検討します。さらに、住民意向を十分

行財政情報の公開■インターネットによる情報の提供に取り入れる機会を提供するなど、住民参加の拡大

ホームページの内容をより充実させ、村内はもに努めます。

とより全国に広く最新の情報を提供していきます。
■広報誌等による情報の提供
村の行事予定、各課の連絡事項など、村民が必要とする情報を充実させ、村民に広く親しまれる
広報誌となるよう創意・工夫に努めます。
重要事項や急を要する事項については、特集号を発行するなど迅速な情報の提供に努めます。

六ヶ所村HP

トップページ

108

第７章

②

時代に対応した行政組織づくり■公開討論会・講演会等の開催

住民参画の推進

重点施策や重要課題について、村民の理解と協■意見交換会の開催

力を得ながら進めていくため、公開討論会、公聴

まちづくりや、地域振興などについて、村民の会、地域懇談会等を開催し、村への提言の機会を建設的かつ率直な意見を聴するため、定期的に意充実していきます。

見交換会を開催します。

また、有識者、著名人による講演会を開催し、■村民からのアイディアの募集

村民の活動意欲を醸成し、より一層交流を促進し新規事業の企画や命名に際し、村民から広くアていきます。
■きめ細かい施策の展開

イディアを募集し、表彰や広報誌へ掲載することにより、村民の行政組織の高揚を促すとともに、行政連絡員との連携を密にし、地域の抱える課

アンケート調査等の実施により、村民ニーズの発

題や要望等、実態の把握に努め、地域の要請に即掘・把握に努めます。

応した、よりきめ細かい施策を展開して参ります。

六ヶ所村発行の広報誌

109

付属資料

付属資料

第３次六ヶ所村総合振興計画策定の経緯

年

月

日

内

平成16年

１月

13日

基礎調査業務委託

４月

村の課題整理４月

23日

基本構想・基本計画策定業務委託

５月

11日

庁内検討委員会設置

５月

19日

第１回

庁内検討委員会

７月

15日

第２回

庁内検討委員会

８月

５・６日

各課ヒアリング

９月

平成17年

基本構想骨子作成

12月

13日

総合開発審議会へ諮問

12月

13日

第１回

１月

〜

７月

総合開発審議会

基本構想素案作成

１月

19日

第３回

庁内検討委員会

１月

28日

第２回

総合開発審議会

２月

23日

第４回

庁内検討委員会

３月

29日

第３回

総合開発審議会

４月

22日

第５回

庁内検討委員会

７月
７月

平成18年

容

〜

11月

26日

基本構想案作成
第６回

庁内検討委員会

８月〜平成18年１月

基本計画案作成

８月

10日

第４回

総合開発審議会

10月

７日

第７回

庁内検討委員会

10月

31日

第５回

総合開発審議会

11月

21日

第８回

庁内検討委員会

11月

28日

第６回

総合開発審議会

11月

28日

村長へ答申

２月

23日

六ヶ所村議会議員全員協議会

３月

14日

六ヶ所村議会基本構想を議決

112

付属資料

（村長の諮問）六ヶ所企第231号
平成16年12月13日

六ヶ所村総合開発審議会

会長

小

林

昭

男 様

六ヶ所村長 古川健

治

第３次六ヶ所村総合振興計画基本構想（案）について（諮問）

六ヶ所村総合開発審議会条例に基づき、第３次六ヶ所村総合振興計画基本構想（案）について、次のとおり諮問いたしますので、十分ご審議いただき
答申して下さるようお願い申し上げます。

113

付属資料

（審議会の答申）

六ヶ所総開審第７号
平成17年11月28日

六ヶ所村長 古川健

治 様

六ヶ所村総合開発審議会

会長

小

林

昭

男

第３次六ヶ所村総合振興計画基本構想（案）について（答申）平成16年12月13日付けで諮問のあった、第３次六ヶ所村総合振興計画基本構想（案）について、下記のとおり意見を述べます。

記

１．第３次六ヶ所村総合振興計画基本構想（案）の内容は概ね妥当なものと認めます。
２．まちづくりの目標像である
自然が彩る豊かな未来を拓く「躍進・発展のまち」― 人と文化を育み科学と産業がはばたく ―の実現に向けて最大限の努力を払われるよう要望します。

114

付属資料

六ヶ所村総合開発審議会委員
役職
会

氏

名

現

職

長

小

林

昭

男

六ヶ所村教育委員会委員長

副会長

山

口

成

明

六ヶ所村社会福祉協議会会長

委

大

湊

茂

六ヶ所村議会議長

〃

鳥

山

和一郎

六ヶ所村議会副議長

〃

木

村

常

紀

六ヶ所村議会総務教育常任委員長

〃

附

田

義

美

六ヶ所村議会農林水産常任委員長

〃

種

市

敏

美

六ヶ所村議会建設常任委員長

〃

高

田

竹五郎

六ヶ所村議会むつ小川原開発対策特別委員長

〃

松

本

光

明

六ヶ所村議会環境保全対策特別委員長

〃

寺

下

勇

夫

六ヶ所村農業委員会会長

〃

赤

石

憲

二

泊漁業協同組合組合長

〃

松

尾

拓

爾

六ヶ所村商工会会長

〃

加

賀

偉

正（成

〃

西

坂

宏

〃

高

田

美奈子

六ヶ所村連合婦人会会長

〃

村

井

正

昌

六ヶ所村原子燃料施設対策協議会会長

〃

平

田

良

夫

日本原燃副社長

〃

鳥

山

義

隆

六ヶ所まちづくりビジョン検討会会長

〃

伊

藤

盛

一（堀

〃

大

桃

洋一郎

〃

寺

口

〃

花

田

俊

郎

エーアイエス代表取締役

〃

岡

山

時

夫

とうほく天間農業協同組合組合長

〃

佐

藤

政

美

らくのう青森農業協同組合組合長

〃

橋

本

博

子

六ヶ所村教育委員会委員

員

光（柳

田

幹

根）

六ヶ所高等学校校長
六ヶ所村校長会会長

内

芳

男）

青森県むつ小川原振興課課長
環境科学技術研究所所長

谷誠）

みちのく銀行六ヶ所支店長

※（

115

）は後任委員

発

行

六

ヶ

所

村

編

集

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