FY 2022 年度計画
細目表

目次
項

目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 国際化に関する目標を達成するための措置
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置
３ 復興支援に関する目標を達成するための措置
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(4) 新型感染症を始めとする重大なリスクに対する措置
第４ その他の記載事項

ページ

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細目表 2022年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を冊子やウェブサイト
などに掲載することで広く周知し、本学が求める入学者の確保につなげる。

担当<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をオープンキャンパス、 1
進学説明会、ガイドブック・本学ウェブサイト等で周知を図り、本学が求 学生募集
める入学者の確保に努める。〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を入学者募集要項や本学ウェブサイト等で周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉

ｱ-3 入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等 2で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知を 短大
図り、本学が求める入学者の確保に努める。また、キャンパスガイド、本学ウェブサイトの見直しを行い、必要があれば改善を行う。
〔コロナの影響による代替計画〕
コロナの影響で対面実施が難しくなった場合には、オープンキャンパスのオンライン開催やオンデマンドコンテンツの公開、ウェブ広告、エリアを限定した高校訪問などに重点をシフトして広報する。
イ

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。

イ

ｲ-1 入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委 3
員会において検証を行う。〈学部〉
学生募集
ｲ-2 入学者受入方針が適正であるかどうか、大学院入試委員会において検証を行う。〈大学院〉
ｲ-3 各学科において、入学者受入方針が時代の変化等に適応している 4か検証し、必要があれば改善を行う。
短大

<学部>

<学部>

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ウ 県内を始め近隣県、関東圏を中心にこれまでの志願実績や入学実績を踏まえ、オンラインも活用しながら積極的、戦略的に高校訪問や入試説明を行う。

ウ これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重 5
点地域を選定して、オンラインも活用しながら高校訪問や進学相談会等 学生募集に積極的に参加する。

エエ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

オ 多くの志願者を集め、かつ本学が求める入学者を確保するた
め、前年度の志願・入学実績、受験者へのアンケート結果に基づき、毎年度入学者選抜方法が適切であるかの検証を行い、必要に応じて改善する。
カ 大学入学共通テスト改革の動向を早くかつ正確に把握し、制度改正に対応した本学の入試制度改革を進める。

試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

6
学生募集

オ 2022年度一般選抜の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート 7
結果の検証を行うとともに、2023年度一般選抜の実施方策を定める。
学生募集

カ

大学入学共通テスト改革の動向を正確に把握するとともに、その制度改 8
革に伴い本学の入試制度に変更が生じた場合は、学内外に広く、分かり 学生募集
やすく周知する。

キ ＩＣＴグローバルプログラム全英語コースの学生を確保するた
キ スーパーグローバル大学創成支援事業自走化に向けて、引き続き日本 9め、戦略的にオンラインも活用し、重点的にリクルーティングと適
留学海外拠点連携推進事業とオンライン募集説明会などを活用して学 ＣＦＧ
切な入試制度の確立に取り組む。
生獲得に努めていく。また、香港をはじめとする国外高校と特別な募集 学生募集
協定締結に向けて整備を進めていく。多種多様な国際試験に対応できる学部１年次入学制度を継続的に実施し、国籍の多様化を継続する。協定大学間連携の強化及び協定校の充実により学部の国際化に資する留学生の獲得を推進する。

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目

優れた入学者を確保するため、志願倍率5.0倍程度を維持する。

ケ 入学者に対する女子学生の割合12%を目指す。
(SDGsテーマ5)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ク

担当

ク

入試委員会を中心に選抜要項を検証するとともに、高校等への広報活
動を通して、一般選抜の志願倍率5.0倍程度を維持する。

10
学生募集

ケ 本学に入学・受験実績のある女子高校や理系の女子の割合が高い高 11
校等へ訪問し積極的に働きかけを行うとともに、その他各地の進学相談 学生募集
会への参加や、大学案内サイトをはじめ様々な媒体で本学の情報発信を行うことに加え、ウェブサイトを活用したPRを検討・実施し、女子学生の割合11%を目指す。
（参考）・第3期の状況 入学者に対する女子学生の割合
2020年度 10.1%
2019年度 9.5%
2018年度 9.9%・電気通信工学系の女子学生割合 9.3%（R2年度学校基本調査）

コ

<大学院>
学部の学生に対して早い時期から大学院進学のメリットや効果、奨励策を周知し、学内からの進学率向上につなげる。

コ

<大学院>
学部1年次から講義や進路ガイダンス等で積極的にオナーズプログラム 12
等大学院進学に関する情報提供を行う。大学院進学フェアでは、教員や 学生募集
大学院生が学部生に直接説明を行い、進学意欲向上につなげる。

サ 他の大学や高等専門学校からの入学者を確保するため、オンラ サ 主にウェブサイトを通して情報発信を行うとともに、オンライン形式も含め 13
インや学校訪問による進学相談、大学間連携を推進する。
た大学院説明会等に参加して本学の情報を発信し、研究内容への興味 学生募集
や理解を促し入学者の確保に取り組む。さらに、学外の学生（創造力実践プログラム受講生等）に対し、本学の大学院のPRを積極的に行う。

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目

スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、海外からの留学生を確保する。

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

シ

担当

シ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP)及びグローバル３+２プログラム等の活動による協定校との連携により、優秀な留学生確保に努める。

14
CFG
学生募集

※デュアルディグリープログラム（DDP）博士前期課程学生対象：協定大学（博士前期課程1年間）+ 本学（博士前期課程1年間）＝協定大学、本学のそれぞれの博士前期課程を修了※グローバル３＋２プログラム（３＋２）博士前期課程学生対象：協定大学（学士課程３年間）+ 本学（博士前期課程２年間）＝本学の博士前期
課程を修了

ス

公正かつ適切に入学者選抜を実施するとともに、毎年度入学者
選抜方法を検証し、必要に応じて改善する。

ス

入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。

15
学生募集

セ

大学院博士前期課程の入学定員充足率80%を目指す。

セ

オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学
校への広報活動、DDPの活用による留学生の確保などにより、大学院
博士前期課程の入学定員充足率75%を目指す。

16
学生募集

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目<短期大学部>
入試・広報センターを中心に高校訪問、進学説明会、オープン
キャンパス等の広報活動を実施し、優れた入学者確保につなげる。

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ソ

担当

ソ

<短期大学部>
入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパ 17
ス、本学のウェブサイトなどで広報活動を行う。また、受験者アンケート、 短大
進学情報サイト事業者からの情報を加味しながら実施した広報活動を検証し、必要があれば改善を行う。特にオープンキャンパスにおいては、
コロナ禍で培ったオンラインオープンキャンパスの手法を活用し、遠隔地の受験生も参加しやすいハイブリッド型のオープンキャンパスを引き続き
実施する。

タ

一般選抜、学校推薦型及び総合型選抜結果と入学者の入学後の状況を分析し、選抜方法の改善に役立てる。

タ

各入学者選抜における受験者アンケート、入試結果、高校訪問報告書、 18
入学者の入学後の状況を各学科において分析し、選抜方法が適切に行 短大われているか検証を行い、必要があれば改善を行う。

チ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

チ

入試制度改革に伴い、2022年度より導入された総合型選抜試験の実施 19
状況を検証し、必要に応じて募集要項の記載内容や試験問題の作成、 短大
試験監督要領、採点等の試験に係るシステムの見直しを実施し、引き続き厳正に試験を実施する。
また、新型コロナの影響があった場合には、追試験を行うなど感染症対策を講じる。

ツ優れた入学者を確保するため、志願倍率の2.0倍程度を維持する。

ツ高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、ホームカミング・レポー
20
ター、キャンパスガイドやウェブサイト、ラジオ・TV等のメディアを用いた 短大
広報活動によって、各学科の特徴や魅力、ゼミ活動や地域と連携した活動等をアピールし、志願倍率2.0倍程度を維持する。さらに、各種広報内
容の発信時期、入試区分に合わせた受験生向け個別相談の実施についても検討する。

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を冊子やウェブサイトなどに掲載することで本学がどのような人材を育てようとしているか広く周知する。

担当<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャン 21
パス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用い 教務て周知する。また、受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、ウェブ 学生募集
サイト等を適宜更新する。〈学部〉
ｱ-2 学位授与方針をキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。〈大学院〉
ｱ-3 学位授与方針を、高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等 22で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知を 短大する。また、受験生へのアンケートを行い、周知度を確認し、ウェブサイト
等を適宜更新する。

イ

学位授与方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。

イ

ｲ-1 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において検証を行う。〈四大〉23
教務

ｲ-2 学科会議において学位授与方針が時代の変化等に適応しているか検証し、必要があれば改善を行う。

24
短大

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ウ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を冊子やウェブサイトなどに掲載することで本学がどのような人材をどのように育てようとしているか広く周知する。

担当

ウ ｳ-1 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、
25
オープンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェ 教務
ブサイトを用いて周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダン 学生募集
スで再認知させる。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。〈学部〉
ｳ-2 教育課程編成・実施方針を本学ウェブサイトを用いて周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。〈大学院〉

ｳ-3 教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学 26
説明会等で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用 短大
いて周知する。在学生には入学時や前・後期開始時ガイダンス、学科行
事等で再周知する。受験生にアンケートを行い、周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。

エ教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行い、必要な見直しを適時適切に行う。
(SDGsテーマ4)エエ-1 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時 27
代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において 教務
検証及び見直しを行う。〈学部〉
エ-2 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において検証及び見直しを行う。〈大学院〉

ｴ-3 学科会議において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等 28に適応しているか検証を行い、必要があれば改善を行う。
短大

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

オ 学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき教育課程を編成し、常に改善のための検討を行う。
(SDGsテーマ4)

オ ｵ-1 教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に 29
基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。2020年度立ち上 教務
げたカリキュラム・ワーキンググループで、CC2020（情報分野の大学のカリキュラムに関わる国際的なプロジェクト）に対応させた教育課程改正の検討を行う。また、国際的な教育の質保証を図るため、2023年度の受審予定のJABEE（第三者機関による教育プログラム認証）の認定基準を踏まえて、PDCAサイクルにより継続的な改善を行う。〈学部〉
ｵ-2 大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実
施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉
ｵ-3 各学科会議で学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき各学科の教育課程の検証を行い、必要があれば改善を行う。

カ教育の内容や方法、成績評価の方法など教育を行う上で必要な事項はすべてシラバスに明記し、公表する。また必要に応じて改善のための見直しを行う。

担当

カ

30
短大

ｶ-1 各回の授業内容や成績評価方法など、教育を行う上で必要な事項 31
はすべてシラバスに明記し、公表することを徹底する。〈学部・大学院〉 教務

ｶ-2 授業内容や成績評価方法等のシラバスに明記すべき事項が適切 32
か検証し、新たに明記すべき事項があれば次年度分のシラバス作成依 短大
頼時に教員に周知するとともに、本学ウェブサイト等を通じて公表を徹底する。

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

キ 学生による授業評価を継続するとともに、不断の見直し・改善を図り、教員の評価等への将来的な活用も検討する。
(SDGsテーマ4)

担当

キ ｷ-1 学生による授業評価の実施方法について、回答率の向上と集計 33
時間の短縮を念頭に置いて、従来のマークシート実施とするか、2020年 教務度急遽実施したウェブ方式とするか検討する。〈学部〉〔コロナの影響による代替計画〕
学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈学部〉
ｷ-2 学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈大学院〉

ｷ-3 学生による授業評価を行い、その結果を各教員にフィードバックす 34
る。また、学生が教員を適切に評価できるようにアンケートの質問内容 短大について適宜見直しを行い、その回答結果で質問内容の適切性を検証する。なお、学生による授業評価を教員の評価へ将来的に活用する方法については、検討を継続する。

ク<会津大学>
オンライン等を活用し、大学の更なる国際化を推進することで、国際対応力の高い人材を育成する。

ク<会津大学>
既に制度として確立したICTグローバルプログラム全英語コースについて、留学生数を維持する他、日本人在籍者数を増加させ、大学の国際化を図っていく。2022年度はICTグローバルプログラム在籍者数 77人（留学生42人、日本人学生35人）を目指す。

35
CFG
(教務)
(学生募
集)

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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ケ スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用し、学部から大学院まで連続的なベンチャー起業精神・方法の教育、社会と地域への貢献の教育を推進し、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材をオンラインも活用しながら育成する。

項目担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ケ オリエンテーション、インターンシップ説明会、財団イベントにおいて、起 36
業に関する説明を行うほか、ICTベンチャー起業と経営の授業等を通し CFGてグローバル創業に興味を持つ学生の拡大を図り、社会と地域への貢 (教務)献に寄与する人材の育成を目指す。
〔コロナの影響による代替計画〕
コロナの影響を受けた場合には、海外・国内・地域インターンシップについては代替プログラムの調整を行う。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部>
サ 学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、適切な支援を行う
ためのいわゆる留年制度について、より効果的な運用が可能となるよう、毎年度制度の検証を行い、必要に応じて改善する。

担当

コ

<学部>
2018年度入学生から導入されたいわゆる留年制度により、学部2年生か 37
ら3年生へ進級できない学生が出る可能性がある。留年制度のうち単位 教務
修得については教員や修学支援室と、TOEICについては語学研究セン
ターと連携することで、できるだけ早く卒業を目指すことができるように支援を行う。
なお、学生の学習意欲に応じて早期の進路変更を促すなど制度を効果的に運用するとともに、基準を見直す必要性についても検討を行い、制度を適切に実施する。

シ

シラバスすべてを英文でも作成する。

サ 日本語で行われる科目や学外講師が担当する科目についても英文によ 38
る説明を記載し、シラバス全体の英語化を継続する。
教務ス

唯一の必修科目である卒業論文については、英語による作成と発表を今後も継続する。
(SDGsテーマ4)

シ

卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

セ

幅広い教養を身につけ、健康な心身を育むため、教養科目（人文・社会科学科目・体育実技科目）の充実に取り組む。
(SDGsテーマ4)

ス

大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）とな 40
る科目「アカデミックスキル」を継続して開講するほか、外部講師を活用 教務
して教養科目の充実に取り組む。

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教務細目表 2022 年度計画
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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ソ

卒業論文の作成・発表や英語による専門科目の授業に対応できる英語力の育成に努め、TOEICでは、２年次終了までに全員が以下の点数に到達することを目指す。
・2018年～2022年3月までに入学した学生 400点
・2022年4月以降に入学した学生 450点
(SDGsテーマ4)セe-learningや集中講義など英語教育を充実させることにより、全学生が 41
英語による論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる 教務
力を育成するとともに、1年生の60%がTOEIC450点に到達することを目指 （CLR）
す。また、2年生全員がTOEIC400点に到達することを目指す。

タ

英語で行う授業科目数の割合50％を維持するともに、海外の先進的教材を積極的に活用する。
(SDGsテーマ4)

ソ

既に英語の授業科目割合が50%を超えたため、これを継続する。また、各授業の実施においても、コンピュータ理工学の技術革新の進度が速いことから、時代にあった海外教材の積極的な活用をする。

チ

大学固有の教材（教科書、参考資料、講義資料など）を積極的に作り、本学の特長をいかす。

タ「コンピュータリテラシー」や「プログラミング入門」等の講義で使用するた 43
めに、担当教員が実際の授業に適した教材を作成する。
教務ツ

PBL（課題解決型学習）、反転授業などのアクティブ・ラーニング
を通してデザイン力や実践力を養成する。
(SDGsテーマ4)

チ「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業や創造力実践プ 44
ログラムにおいてアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザ 教務
イン力や実践力を養成する。

42
教務
（CFG）

細目表 2022 年度計画
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第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

テ

ICTグローバルプログラム全英語コースの学年進行に合わせて、英語の授業のみで単位取得が可能となるようカリキュラムを整備する。
(SDGsテーマ4)

ツICTグローバルプログラム全英語コースのカリキュラムの維持・改善に務 45
めるとともに、引き続き英語化する科目数の増加に務める。
ＣＦＧ
(教務)

ト

情報処理技術者資格の取得を推奨する。

テ

情報処理技術者試験の試験情報を学生に周知するとともに、個人申込 46による受験を推奨する。後援会と連携して合格者へ奨励金を支給するな 教務
ど、受験意欲の向上に努める。
学生支援
また、受験対策として、担当教員による集中講義「情報処理試験対策講座」を開講するとともに、修学支援室において「自学自習システムelearning」を提供する。

<大学院>
ナ 教授する科目を基礎科目と応用科目に分類・整理し、世界トップレベルの大学院のコア科目設計を参考にカリキュラムを改善する。
(SDGsテーマ4)
ニ 英語で行う授業科目数の割合を、日本語で行う必要がある授業を除いて、100％を目指すとともに、その教育環境を通して各自の更なる英語力向上の自己研鑽を促す。
(SDGsテーマ4)

ト

<大学院>
博士前期課程において、基礎（コア）科目と応用（アドバンス）科目が適切な内容となっているか検証し、適切にカリキュラムを実施する。

47
教務

ナ 英語で行う授業科目数の割合を、日本語で行う必要がある授業を除い 48て、100％を目指すとともに、引き続き博士前期課程において TOEIC 受 教務
験を奨励する。
（CFG）

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目

コンピュータ・情報システム学専攻では、高度な専門科目に加え、セミナー科目、研究科目を設け、より高度で実践的な教育を行う。
(SDGsテーマ4)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ヌ

担当

ニ 博士前期課程コンピュータ・情報システム学専攻では、「研究セミナー」「創造工房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。

49
教務

ネ 情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、問題解決やマネジ
メント能力の涵養を目的とした独自の科目によって、産業社会を先導する国際的ICT専門家を育成する。
(SDGsテーマ4)

ヌ

50
教務

ノ

ネ 2020年10月から新たに整備した博士後期課程コースワークについて、カ 51
リキュラムを実施しながら改善点等を洗い出し、リサーチワークとコース 教務
ワークが適切に組み合わされているかについて検証する。

博士後期課程では、リサーチワークを通じて研究力を育成する
とともに、博士前期課程からの一貫した教育課程の中で博士後期課程のコースワークを充実し、知識の活用力を養う。
(SDGsテーマ4)

博士前期課程情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、「ソフトウェ
ア開発アリーナ」等の科目において、ICT産業に関わる実用的な問題を
チーム協働で実際に解決することにより、国際的ICT専門家を育成する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置項目

ヒ

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<短期大学部>
ハ 免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。

担当

ノ<短期大学部>
各資格に関連した演習科目等を実施することにより、産業情報学科にお 52
いては色彩検定及び2 級建築士受験資格、食物栄養学科においては、 短大
栄養士免許、フードスペシャリスト資格認定試験受験資格及びNR・サプ
リメントアドバイザー認定試験受験資格、幼児教育学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資格及び社会福祉士受験資格の免許・資格について、取得希望者の取得率 100%を目指す。

免許関連職への就職を希望する学生の資格関連職への就職率 ハ 免許資格関連職の求人を出している企業の理念や特色等の情報を収 53について、食物栄養学科、幼児教育学科共に100％を目指す。
集して学生に提供し、食物栄養学科では栄養士免許取得者のうち、資 短大
格関連職への就職希望者の就職率100%を目指す。幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許、保育士資格等取得者のうち、資格関連職への就職希望者の就職率100%を目指す。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 教育課程の実施に必要な施設・設備を適切に維持管理し、機能が低下しないよう計画的に修繕を行う。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の 54
計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
施設（実施予定）（短大）
学生ホール、管理棟の昇降機更新工事
直流電源装置改修工事
短期大学部暖房設備更新（３期）工事ほか

イ

イ

授業等で使用する機器等を計画的に更新するとともに機器の性能の向上を図る。

ｲ-1 授業等で使用する実験用計測機器が老朽化しているため、更新計 55
画の見直しを行う。また、CLR教育用備品の定期点検を行い機器の性能 教務維持を図る。〈四大〉ｲ-2 実習実験等で使用するケルダール窒素分析装置やレーザー加工 56
機等の機器（5件）について、更新整備を行う。
短大

ウ 実習室等で使用する端末機器を始めコンピュータ、ネットワーク
システムの更新時には最新のものを導入するとともに、セキュリ
ティの確保を含めた万全の使用環境を常に提供する。（SDGs
テーマ4）

ウ ｳ-1 2022年4月に対外接続回線契約を更新し、ネットワーク帯域を増強 57することで、コロナ禍において遠隔授業やVPN接続等が安定的に利用で ISTC
きる環境を提供する。
また、教育・研究で求められる性能やセキュリティ対策を満たすネット
ワークシステムについて検討し、2023年4月に供用開始できるよう更新作業を進める。
さらに、質の高い授業ができるよう安定した動作環境の維持やフリーソフ
トウェアの導入等、充実した教育環境の整備を行うとともに、計算機シス
テムを安定的に運用するために、セキュリティ情報を日々収集し、適切なセキュリティを維持する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ｳ-2 次期システムのリプレイスに向けた検討結果をもとに、システム選 58
定委員会監督下での入札により契約業者を選定し、2022年度末までに 短大導入作業を完了する。
新型コロナウイルス感染症による遠隔授業については、感染状況に留意しつつ必要に応じて実施していくため、現システムにおける実施環境
を引き続き維持する。

エ 教育課程の実施に必要な現行の教員数を確保しながら、新たな人材を獲得する際には、時代の変化や技術の進歩に対応できるよう広く優れた人材を募っていく。

エ 教育課程に対応した配置とするため、教員に欠員が生じた場合には、四 59
大については国際公募により、短大については国内から広く教員を募集 総務
し、空白期間が生じないよう迅速に採用手続きを進める。
（短大）

オ 教育課程編成・実施方針と教員組織編成の整合を図り、時代の変化や方針の見直しに対応した教員組織を編成していく。

オ 教育課程編成・実施方針と現行の教員組織を検証し、必要に応じて組織編成に反映させる。

60
総務
（短大）

カ

カ

61
教務

ファカルティ・ディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を重視し、教員研修を充実させる。
(SDGsテーマ4)

ｶ-1 FD推進委員会での検討に基づき、教員向け講演会や学生による授業評価を継続して実施することで教員の自己研鑽を促す。〈四大〉ｶ-2 少人数教育や多様な学科構成など本学の特性を踏まえ、教育の 62
質を保証するための研修会等を実施するなどにより、引き続き教員研修 短大の充実を図る。

<会津大学>
キ 国際公募によって人材を集めるとともに、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合60.7%を目指す。

<会津大学>
キ 国際公募による公平公正な教員募集を通して、外国人及び外国の大学 63で学位を取得した専任教員等の割合60%（67人/112人）を目指す。
総務細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ク

女性教員数10%を目指す。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ク

女性教員1人採用を目指す。

64
総務細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学生支援に関する方針を定め、冊子やウェブサイトに掲載し、周
知を図る。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学生支援に関する方針を定め、学生支援の内容を、本学ウェブサ 65
イト、キャンパスガイド、フォーラム等へ掲載するとともに、学生ガイダン 教務ス等により周知する。
学生支援

ｱ-2 教務厚生委員会において学生支援に関する方針を定め、ウェブサ 66
イト等を通して学生に周知し、学生への支援を実施する。さらに、外部か 短大らの支援制度について学生に周知する。

イ

教員による担任制、卒論指導教員による総合的な指導の他、オ
フィスアワーやメンター制度の取組の在り方を検討しつつ学修を
支援する。

イ

ｲ-1 学修を支援するための担当教員が不存在とならないよう、1、2年生 67
はクラス担任、3、4年生は卒論指導教員が指導する。〈学部〉
教務
ｲ-2 研究指導教員が主として指導する。〈大学院〉
学生支援

ｲ-3 学生相談室を中心に教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員 68
が、学生の相談に随時応じ、学習指導等の支援を行うとともに、教務厚 短大生委員会にてオフィスアワー制度の効果的な運用方法について検討する。
ウ 県内就職を希望する学生を積極的に支援し、学生の希望と地域のニーズの両立を図る。

ウ ｳ-1 就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実 69
施し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、県内就職を希望する学 学生支援
生に対し、個々の希望に即した求人情報を提供する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ｳ-2 キャリア支援センターを中心に県内の求人情報を集約し、学生に 70
情報提供する。学内出張ハローワークや学内企業説明会、県内で行わ 短大
れる企業説明会等の情報を掲示板やメール等で学生に周知し参加を促すことで、県内就職を希望する学生のニーズ充足に努める。

エ

学生支援の方針に沿って、また、施設の老朽化や留学生の増加、新型コロナウイルス感染防止等、状況の変化に対応し、学生寮を適切に運営していく。
（SDGsテーマ4,10)エｴ-1 学生寮（創明寮）は、学生が共に学び、社会性や国際性を身につ 71
けながら、人間的に成長するための教育の場として設置・運営しており、 学生支援
各入居者が寮生活のルールを守り責任ある行動をとり、互いに協力・尊重し、相互理解を深めながら共同生活を送るため、適切な指導・管理をする。
また、設備の耐用年数を踏まえて、計画的に施設や設備の修繕を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症防止対策により適切に運営していく。
ｴ-2 一箕寮の運営について、入寮生の意見や現状を確認しながら、老 72
朽化や生活環境、感染予防、安全性等の改善のため、施設・設備の改 短大
修を順次行っていく。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>オ 修学支援員等による修学支援や留年制度等によって成績不振
学生を早期に把握し、早期に対処する。

<会津大学>オ 修学支援室では、専門的知識・技能を有する修学支援員2人に加えて、 73
優秀な学生をTA・SAとして雇用することにより、効果的かつ常時対応可 教務
能な修学支援体制を継続するとともに、学生がより利用しやすいよう支 学生支援
援体制を充実させる。
いわゆる留年制度や成績不振基準などの制度を活用し、成績不振学生の早期把握に努め、指導教員や学生相談室等、関係者からの情報も参考に定期的に成績不振学生本人及び保護者との面談を実施する。

カ

カ

正規の就学年限で卒業、修了する学生の割合を増加させる。

半期毎に成績不振学生をリストアップし教務委員会等で情報を共有す 74
る。さらに指導教員（3、4年生）及びクラス担任（1、2年生）とも当該学生 教務の情報を共有し、学生及びその保護者へ面談を促す。
また、学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、教職員による面談はもとより、必要に応じて学生相談室、保健室、修学支援室、就職相談室
が連携・協力し、学生や保護者のニーズに応じたきめ細かい支援を低学年のうちから開始することにより成績不振学生を減らし、正規の年限で卒業、修了できる学生の割合の増加を目指す。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

キ 授業料免除、各種奨学金、TA・SA・RA制度等を活用し、かつ後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。
（SDGsテーマ1,4,10)

キ ｷ-1 経済困窮学生に対する支援を図るため、「高等教育の修学支援新 75
制度」の機関認定の更新を行い、経済的支援が真に必要な学生に対す 学生支援
る支援を実施し、併せて当該制度の対象から外れる大学院生等の学生に対しても、大学独自の授業料減免などにより経済的支援を行う。
さらに、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を引き続き実施
するとともに、「会津大学学生生活支援寄附金」を活用し学生生活を支援する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対してRA制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムやDDP等の奨学金制度を活用した支援を引き続き行う。
ｷ-3 学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を継続して行う。
ｷ-4 民間団体等の各種奨学金募集の情報を学生に対して引き続き周
知する。

ク

ク

学生相談室や保健室、苦情相談室等が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

ケ 進路選択に必要な情報を早期に得られるよう開設した科目の受講を推奨するとともに、就職支援室を中心にきめ細かな支援を行う。
(SDGsテーマ4,8)

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護 76
師、修学支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し連 学生支援
携しながら、それぞれの学生の課題に対応したきめ細かな対応を行う。

ケ ｹ-1 合同企業説明会や企業見学会の開催、年間を通じた就職支援員 77によるきめ細かい支援等により、引き続き就職率100%を目指す。
学生支援
ｹ-2 1年生全員に「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を推奨するとともに、「キャリアデザインI」の授業により、入学時から、卒業後の進路を意識したキャリア教育を実施する。
また、就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実施し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、学生の求める情報提供や指導を行う。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
コ<短期大学部>
授業料免除、各種奨学金制度を活用し、かつ教育後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。（SDGsテー
マ1,4,10)

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

コ<短期大学部>
経済的に修学困難な学生を支援するため、国の高等教育の修学支援制 78
度を活用した授業料免除及び法人として行っている授業料一部免除を 短大
引き続き実施する。また、東日本大震災の被災により修学が困難な学生への授業料免除による支援も引き続き実施する。
さらに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援するとともに、教育後援会と連携し学生食堂利用への補助を継続する。

サ 教職員が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

サ 学生相談室を中心に学科各ゼミ担当教員、学生相談員、学生係、カウン 79
セラー等が連携して、学生が相談しやすい環境整備に努める。学生から 短大相談があった際には、速やかに学生相談室で集約し、他の委員会等と連携しながら、必要に応じて学部長や部科長会議に協議した上で、学科
または短大全体で対応する。

シ

シ

キャリア支援センターを中心に、企業情報やインターンシップ関連情報の収集・提供・相談を実施し、きめ細かな進路支援を行う。

個別面談や進路アンケートにより学生の意向を確認した上で、学生一人 80
ひとりの個人面談登録票を作成し、進路指導委員および就職相談員で 短大情報共有を図る。更に学生が希望する進路に応じて面接練習やエント
リーシートの添削等の支援を適切に行い、就職希望者の就職率 100％を目指す。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目イ<会津大学>
コンピュータ理工学の基礎研究を長期的な視野に立って進めるとともに、世界の最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズと変化を的確に把握して研究の方向性を適切に定める。

世界のトップクラスの大学を含めた研究機関との研究交流や異分野融合による研究交流を積極的に推進する。

ウ コンピュータサイエンス部門では、これまでの研究活動の実績と課題等を踏まえた上で、量子計算と次世代計算素子のモデリン
グ、DXの推進に資する情報・サイバー・ＩｏＴセキュリティの新しい理論と技術に関する考察、複雑な問題を解決する数理モデル・計算モデル・シミュレーションと新しい方法論の開発、人工知能
システム・知的サービス・知的環境を構築するための中核技術の開発などの様々な研究・開発に取り組む。
(SDGsテーマ4,9)２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

担当

ア

イ

<会津大学>
基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、社会・地域のニーズに応える 81
ために、世界と社会生活が変貌する可能性の高い分野を選択し、特に 研究科長
①人工知能、②ロボティクス、③セキュリティ、④量子計算を含む高性能 （専攻長）
計算、⑤ビッグデータ、⑥IoT（モノのインターネット）、⑦健康と医療、⑧
宇宙開発などの基礎理論と応用に関する研究を進める。
また、AIセンターや産学イノベーションセンターの研究を通じて、社会・地
域・企業からの個別ニーズに対応する研究にも取り組み、知識を社会に還元する。さらに、学内研究資源を集中し、合理的に配分することによって、チーム型研究のCAISTクラスター（Aクラスター）及び萌芽型・戦略型
研究クラスター（Bクラスター）を支援し、大学が外部から研究資源を安定的に獲得でき、研究成果を継続的に世界に発信できるようにする。
交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界のICT先 82
進地区の大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界 研究科長に発信するとともに相互に交流・理解出来るように努め、交流と連携を （専攻長）
通じて本学の研究レベルと知名度の向上を図る。国内では材料、医学、金融、社会などの分野で他の大学や組織との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。

ウ コンピュータ・サイエンス部門では、引き続き、コンピュータ科学における 83
主要な研究分野である人工知能、機械学習、最適化計算、認知計算、 CS部門
進化計算、情報・サイバーセキュリティ、インテリジェントサービス、デー
タマイニング、計算論的モデリング、コンピュータ科学の数学的基礎、コンピュータ科学の物理科学・環境科学・宇宙科学・複雑系科学等への応用について研究に取り組む。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目

コンピュータ工学部門では、これまでの研究活動の実績と課題等を踏まえた上で、無線通信ネットワーク技術、ソフトウェアラジ
オ、ソフトウェア・デファインド・センサネットワーク、クラウド利用
技術や最先端計算技術、安全な組込システム、ニューラルネッ
トワークに基づくシステムや計算機プラットフォーム、AI（人工知能）ハードウエア、ビッグデータを活用したネットワーク及びその応用技術、軽量で低消費電力のウェアラブルデバイス及びそれを利用した計算技術などの様々な研究・開発に取り組む。
(SDGsテーマ4,9)２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

エ

担当

エ

コンピュータ工学部門では、IoTやエッジコンピューティング、高度なネット 84
ワーク技術、ハイパフォーマンスコンピューティングなど、コンピュータ工 CE部門
学の進歩を促進する革新的なコンピューティングの研究開発に取り組む。具体的には、IoT、ニューラルネットワークを応用したシステムおよびプラットフォーム、無線通信ネットワーク、ソフトウェア定義無線、ソフト
ウェア定義センサーネットワーク、クラウドおよびエッジコンピューティン
グ、AIチップ、安全組み込みシステム、ビッグデータ駆動型ネットワークとその応用、ウェアラブルデバイスおよびコンピューティングに関する研究開発を行う。

オ 情報システム学部門では、これまでの研究活動の実績と課題等を踏まえた上で、生体医工学計測と信号・画像処理、コンピュー
タグラフィックとコンピュータアート、高性能音響信号処理とバー
チャルリアリティー開発、ロボット視覚と画像処理、大規模データ
ウェアハウスとウェブシステム構築、データマイニングとマシン
ラーニング、ビッグデータ解析と深層学習、クラウドコンピュー
ティング、知的サービスと知的環境構築、ＩｏＴとモバイルコン
ピューティング、セキュリティインフラ実装などの様々な研究・開発に取り組む。
(SDGsテーマ4,9)オ 情報システム学部門では、基礎研究から宇宙、地球環境、医工学を及 85
んだ各種ICT・AI・ロボットの応用研究まで、新しいアプローチ、方法、ア IS部門
ルゴリズム、デバイス、およびシステム構築を行い、新しい知識体系を創成するとともに、研究開発活動に根付けたPBLベースの人材育成を行い、基礎力と即戦力とも優れた人材を社会に送り出す。特に研究内容については、Withコロナ時代に備え、新しいライフスタイルに相応しい研究開発を積極的に行い、教員個人の研究だけでなく、クラスターによる研
究や各省庁産学官大規模プロジェクト、国内外連携プロジェクトなどにも積極的に関わる。

カ

カ

文化研究センターでは、哲学、社会学、法学、教育学、心理学、体育学などの人文・社会科学の視点から、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究、情報社会における文化のあり方についての研究に取り組む。
(SDGsテーマ4)

文化研究センターでは、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を 86充実させるための研究の取組みとして、アカデミックスキルのテキストの CCRS
開発に向け、方針に基づき原稿を執筆する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

キ 語学研究センターでは、言語教育及び言語学関連の多様な分野での研究に取り組み、日本語と英語の発音の違いについての研究、第二言語としてのスピーキング評価の導出ツールの開発、学術文章における素性の可視化及び検出ツールやデバイ
ス間の学習スタイルの違いを識別するための機械学習の技術を駆使した学習ツールの開発などに取り組む。
(SDGsテーマ4)

キ 語学研究センター（CLR）では、発音、言語テストと評価、テクニカルコ
87
ミュニケーション、ユーザビリティと情報デザイン、EIL、ESP、音調と音CLR韻、インテリジェントCALL、語用論、教育におけるICTの役割、批判的談
話分析、コーパス言語学、語彙習得、言語学習者の知識の共同構築
等、言語教育学及び言語学に関する幅広い分野についての研究に取り組み、その成果を発表・公開していく。

ク

ク

ＣＡＩＳＴにおいて、コンピュータ理工学を融合した最先端の学際的研究を推進するとともに、毎年度クラスターの改廃に係る審査を実施しながら、時代の変化に即応した産業と技術革新の基盤確立とその社会への還元を図る。
(SDGsテーマ4,9,17)

ＣＡＩＳＴにおいて、最先端の研究開発を軸に、産学官連携を通じた技術 88
力の社会への還元をすすめるためのプラットフォームの高度化を図ると CAIST
ともに、新機軸を構築のための技術的挑戦を行うための外部資金獲得の競争力強化を促進する。また、クラスター会議を通じた研究クラスター間の連携をもとより、学内研究プロジェクトとの協働による相乗効果を目指した学内交流の機会の創出に加え、分野の垣根を横断する学内外研
究協力体制の支援体制の整備を図る。さらに、アドバイザリボード会議
や年度シンポジウム通して、学外の専門家の助言を積極的に収集し、それに基づいた研究組織としてのCAISTの将来計画の質を向上させる。地
域社会へ学習機会を提供し知の還元を図ることに加え、ウェブページなどを通じた広報活動を充実させ、国内外への学術成果の発信のための効率的な体制構築を追求する。また、変化の激しい現代に柔軟に対応する質の高い技術革新能力を担保するため、審査会を通した研究クラス
ターの定期的な改廃を積極的に行い、より一層の研究開発活動の活性化を目指す。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ケ 宇宙情報科学研究センターでは、コンピュータ情報科学技術関連分野における本学の持つ先端技術を活かし、宇宙科学と情報科学を融合した宇宙情報科学分野の研究に取り組む。文部科学省による共同利用・共同研究拠点認定に基づく学内外との共同研究を推進する。
(SDGsテーマ4,9,17)

ケ 宇宙情報科学研究センターでは、本学の情報科学の先進性を生かし、 89
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて情報地質・GIS・ ARC探査支援ソフトウェアの供給拠点として研究成果を挙げる。共同利用・ Space
共同研究拠点として他機関との連携を強化し、学内外との共同研究開発を行う。そして、基礎研究開発を通じて宇宙プロジェクトに貢献する。
また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県
吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。

コ

コ

年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300件（主な学部教員一人当たり平均4件）を目指す。

サ 年間で外部資金獲得件数を１２０件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額２億５千万円（短期大学部を含む）を目指す。

年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300件（主な学部教員一 90
人当たり平均4件）を目指す。
OPM

サ 教員に公募型研究費の情報提供を引き続き行い、教員からの相談があ 91
れば、UBICの教員と連携を図りながら、申請のサポートを行う。
連携支援
さらに、本学の保有する技術について、シーズ集の発行や技術展示会 （短大）への出展などを通じて周知を図り、共同研究等への誘引を図ることなど
により、年間で外部資金獲得件数120件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額2億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

シ

科学研究費の新規申請に取り組むよう努め、新規採択率３０％
を目指す。

シ

2022年度(2021応募)に実施された公募時期の変更からまだ2年目である 92ことから教員への各研究種目の公募期間の周知を適切に行うとともに、 連携支援
学内の研究費の一つである、競争的研究費の採択に関しても、科研費を含めた外部資金への応募などの積極性を重視することなどにより、科研費の新規申請数を増やすための環境づくりを行う。
また、新任教員などを対象とする研究種目（2022年度内に募集・交付決定）については、該当する教員への個別周知と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境をつくり、科学研究費の年間の新規採択
率30%を目指す。

ス

年間の学術論文引用件数3,000件（主な学部教員一人当たり平均35件）を目指す。

ス

年間の学術論文引用件数3,000件（主な学部教員一人当たり平均35件） 93
を目指す。
OPM

セ

年間の特許出願件数１２件を目指す。

セ

教員との連携を密に行い、年間の特許出願件数12件を目指す。

94
連携支援

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置項目

タ<短期大学部>
各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指す研究を行う。その研究成果を社会と地域に還元する。
(SDGsテーマ4)

公表された研究活動数（研究紀要記載論文含む）年間100件を目指す。

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ソ

担当

ソ

<短期大学部>
基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌 95
や学会等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリやウェブサイト 短大
で公表することで地域や社会に還元する。

タ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100件を目指す。

96
短大

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

研究に必要な施設・設備を適切に維持管理する。

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

ｱ-1 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
学生ホール、管理棟の昇降機更新工事
直流電源装置改修工事
短期大学部暖房設備更新（３期）工事ほか【再掲】

97
施設
ISTC
（短大）

ｱ-2 個人利用ストレージ容量の再配分について検討を行い、教員や学生等の利便性向上を図る。

イ

学内の研究費については、その総額の確保に努めるとともに、研究費のより有効な配分方法や活用方法を検討する。

イ

研究費予算の執行状況や部局長会議等での意見を踏まえながら、教員 98のモチベーション向上や有効な配分を実現できるよう研究費の制度や運 連携支援
用の見直しを行っていく。
（短大）

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ウ 国のガイドライン等を踏まえ、適宜、不正防止計画の見直しを行う。また、不正防止計画に基づき、研修等を通じ、教職員のコン
プライアンス意識の向上や、研究費の適正執行を図るなどして研究不正行為の防止に努める。
(SDGsテーマ16)

項目担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ウ 研究活動におけるコンプライアンス研修については、より効果的な研修 99とするため見直しを行う。
連携支援
さらに、研究費の不正使用を含む研究活動における不正防止について、 （短大）教員と協力して学内体制の充実を図る。
また、研究倫理委員会について、引き続き定期開催するとともに、機会を捉えて研究倫理の制度理解に関する周知を行うなど、教員の意識向上を図っていく。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置<会津大学><会津大学>(1) 国際共同研究の実施や国際学会の開催など、世界トップクラス (1) 世界トップクラスの大学・研究機関との研究学術交流を促進し、本学のの大学を含め、多くの研究機関との交流をオンラインを活用する
教員・学生の活動の更なる国際化推進の一助とするため、本学で開催などして行うことにより、教員・学生の活動の一層の国際化を推する国際会議や国内会議に対する費用助成などの支援を行う。
進する。

(2) スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、学生の海外インターンシップ事業を実施するとともに海外で開催される学会への論文投稿、発表（オンラインを含む）を奨励する。

担当

100
CFG

(2) (2)-1 研修到達目的の異なる様々なインターンシッププログラムを実施 101
し、さらにプログラムの質を高めるため、事前研修・研修時・事後研修の CFG
成果やフォローアップを徹底する。
〔コロナの影響による代替計画〕
協定を締結している海外大学と連携してオンラインによる代替プログラ
ムを企画、実施する。
(2)-2 地域ベンチャー財団や国内外企業との連携を深め、海外インターンシップ事業の充実に資する外部資金の獲得拡大に取り組み、SGU事
業自走化後における安定したプログラム運営を目指す。
(2)-3 学会発表のための助成金制度の周知を徹底し、利用者増を図る。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(3) 外国人教員や留学生が日本人学生や教職員と共に、地域の住民と協働で幅広く交流する機会をオンラインも活用しながら創出する。
(SDGsテーマ11)

項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(3) (3)-1 初年次より入学オリエンテーション、留学フェア、サイネージ等を 102
通して、留学・インターンシップや国際交流等への積極的な参加を促し、 CFG
グローカル人材に求められているコミュニケーションスキル、異文化理解等を高める。
(3)-2 留学生、日本人学生、教職員が地域の教育機関、自治体と連携して、国際理解教育プログラムや交流イベント等に参画することにより、地域の国際化に寄与する。

(4) 全学生数に対する外国人留学生数の割合10.0％（127人）を維持する。

(4) 海外協定大学等と連携し、より優秀な留学生の確保に努める。また、よ 103
り効果的なリクルーティング活動によって大学院留学生やICTGプログラ CFGム全英語コース（一般・編入）増加を図り、外国人留学生数の割合10.0%を維持する。
〔コロナの影響による代替計画〕
コロナにより入国できない留学生についてはオンラインによる交流やバディプログラム等の学生主体の活動をすすめていく。

(5) 日本人学生の留学経験者数50人を目指す。

(5) 学生に対して、新入生オリエンテーションや留学フェアや学内サイネージ 104
等を最大限に活用し、留学・インターンシップの意義、段階的なキャリア CFG
パスについて周知するとともに、企業からの外部資金等を獲得し、留学希望者の経済的負担を軽減することにより、より多くの学生の参加を促し日本人学生の留学経験者数50人を目指す。
なお、幅広い留学の選択肢を増やすために、海外短期・中期留学やイン
ターンシップの派遣大学や企業との連携を強化する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置 項目<会津大学・短期大学部共通>(1) 本学の知的資源を活用し、県内に広く学習機会を提供するために、オンラインも活用しながら公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。
(SDGsテーマ4)担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>(1) (1)-1 会津大学地域貢献ポリシーを踏まえ、大学の特色を生かして、生涯教育や中高校生等の教育・学習を支援する公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。〈四大〉

105
計画広報

(1)-2 各専門領域の公開講座及び特別講演会を開講する。開講に当 106
たっては新型コロナ感染症の感染防止策を講じた上で対面式で実施す 短大
る他、動画配信等を活用したオンデマンド受講に対応した講座を実施
し、学習の機会を広く提供する。
(2) 地域に開かれた大学として、大学内施設の一般開放を積極的に広報し、地域、住民の方々の利用機会を拡大させる。

(2) 外部利用可能な施設（講堂、体育施設、先端ICTラボ、附属図書館など） 107
を本学ウェブサイト等を活用して広く紹介し、利用拡大を図る。
総務
学生支援
復興支援
（短大）

<会津大学>(3) 全国高等学校パソコンコンクールを、ICT人材育成に力を入れる
会津のシンボル事業として地元企業や管内市町村など会津全体と連携して参加者の拡大（目標2,000人）を目指す。
(SDGsテーマ4,17)<会津大学>(3) SNS活用などによりパソコン甲子園の一層の魅力発信と知名度向上を 108図るとともに、中高生向けのプログラミング講座等を3回程度開催し、特 企画に県内高校に対する情報教育への積極的な支援により、参加者の掘り起こしと参加者のスキルアップを図り、全国の高校生・高等専門学校生
2,000人の参加を目指して第20回大会「パソコン甲子園2022」を開催する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置 項目担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(4) 地元のＮＰＯ法人や会津若松市と連携し、引き続きコンピュータ
サイエンスサマーキャンプ等の実施を支援するとともに、その交流を通して本学及び会津の魅力を広く全国に発信する。
(SDGsテーマ4,17)(4) 会津若松市を始めとする関係団体等と連携し、県内外の中高生が参加 109
する「コンピュータサイエンスサマーキャンプ会津大学2022」の開催（第 企画
24回目）を支援し、本学及び会津の魅力を発信する。

(5) 高等学校からの教員派遣要請に積極的に応じるとともに、特に、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）やSGH（スーパーグ
ローバルハイスクール）等に指定された高等学校との連携を強化していく。
(SDGsテーマ4,17)(5) 出前講義（オンライン含む）を積極的に広報するとともに、県内高等学校 110
校長にも直接周知活動を行う。また、SSHやSGH等の指定校に大学見 学生募集
学や模擬授業を実施する。

(6) 県内の中学、高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校との連携をさらに強化する。(SDGsテーマ4,17)(6) 会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理 111
数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。
学生募集(7) 連携協定を締結した自治体等と連携し、本学の持つICTの知見を活用した産業振興や人材育成、DX化の推進など、地域課題の解決に取り組む。
(SDGsテーマ4,8,9,17)(7) 連携協定を締結した自治体等と連携し、本学の持つICTの知見を活用し 112
た産業振興や人材育成、DX化の推進など、地域課題の解決に取り組連携支援む。

(8) 福島県立医科大学をはじめとした研究機関等と連携して、医療・ (8) 福島県立医科大学をはじめとした研究機関等と連携して、医療・保健の 113
保健の分野でICTの知見を活かし、共同研究などの取組みを推分野でICTの知見を活かした支援・共同研究などの取組みを推進する。 連携支援
進する。
(SDGsテーマ4,17)

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置 項目担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまとの連携の一環として、大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業等を推進する。
(SDGsテーマ17)(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまと連携して、大学発イノベーティブ・ベ 114
ンチャー創出事業等への教員及び学生の参加を推進し、事業の実施を 企画
通して各大学等が連携した地方創生などの地域課題に取り組む。

(10) ロボット技術開発事業の一環として取り組んでいるソフトウェア
技術の標準化を更に進め、会津大学発ベンチャーはもとより、広く県内企業にその研究成果や技術を還元し、地域におけるイ
ノベーションを活性化させる。
(SDGsテーマ4,8,9)(10) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会 115
を通して、ソフトウェア技術の更なる標準化を進め、特に製造業をはじめ 復興支援とする県内企業へのロボット技術導入に関する研究開発を行うとともに、研究成果や技術を広く県内企業に還元することで、地域の活性化につなげる。

(11) ロボット技術開発事業の成果を活用し、南相馬市の高校生等へ (11) ロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業やハイテクプラザなど 116のロボット・ICT教育を実施するなど、地域においてDXを推進すの産業支援機関、現地で活動を行っている他大学等との連携体制を強 復興支援
るための人材や産業を担う人材育成に貢献する。
化し、南相馬市の高校生等へのロボット・ICT教育を実施する。また、現(SDGsテーマ4,8,9)
地での教育体制を強化するため、大学生がICT教育の講師となるための研修を行うほか、高校等の教員がプログラミング教育を行うための講座を開催する。
(12) 本学における産学連携の柱である会津オープンイノベーション (12) AOI会議の仕組みを活用し、会津大学発ベンチャーや企業等と連携して 117
会議（ＡＯＩ会議）を更に活性化させるとともに、会津産学コンソー
取り組んでいる先端ICT技術（AI、IoT、VRI等）を地域に展開していくほ
復興支援
シアムと共同で、会津をITの拠点とするための情報発信の取りか、会津産学コンソーシアムと共同で会津IT秋フォーラムを開催し、ICT組みとして、会津IT秋フォーラムの開催により、ICTの活用に関の活用に関する意識の啓発を行う。
する意識の啓発を行うことで、地域の活性化を図る。
(SDGsテーマ8,9)

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置 項目担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(13) 企業のＤＸ化などの課題解決をテーマとして、技術と現場を繋ぐ (13) 先端ICT技術関連の人材育成と若者の県内定着を目的とする「先端ICT 118
先端ＩＣＴスキルを有する人材を育成する。
関連産業集積推進事業」により、技術を有する学生や課題意識を有する 復興支援
(SDGsテーマ4)
学生と企業との橋渡しを行い、ICT技術活用による課題解決を通した人
材育成を行う。+I24<短期大学部>(14) 県内市町村を始め地域の様々な団体と、専門性を生かして協働・連携する。

<短期大学部>(14) 運営推進会議構成団体等へのシーズ集の配布、Webサイト掲載、運営 119推進会議の開催及び学生参画型実学・実践教育を実施し、地域関係団 短大
体との協働連携の可能性を広げる。また、地域連携機関（産官民学）からの委託事業を積極的に受け入れ、地域の団体と20件以上の協働・連携を目指す。

(15) 派遣講座を年間80回実施する。
(SDGsテーマ4)(15) 関係団体へ派遣講座リストの配布及びWebサイトへ掲載して周知を図り、派遣講座開催につなげる。派遣講座を80回実施する。

120
短大

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置項目担当

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 県内企業と連携し、就職及び起業を希望する女性に対するＩＣＴ
教育及び就労支援等を実施することで、地域社会のＤＸ化やこれからの地域産業活性化に必要となるＩＣＴ人材の育成と女性の活躍の場の創造を図り、年間５０人（３年で１５０人）の就労を実現する。
(SDGsテーマ4,5,8,9)<会津大学>(1) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、 121
会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内での就労（就職・起業） 復興支援を目指す県内外の女性を対象に、e-learningや実践的な講座の開講及び就労・起業応援のための「女性IT人材育成・就業応援事業(女性のためのITキャリアアップ塾)※」を実施し、IT基礎・ウェブデザイナーコース４
５人、プログラマ基礎・起業応援コース４５人を募集し、就労者５４人（募集定員９０人の6割）を目指す。

(2) イノベーション・創業教育プログラムなどの取組みを活用して学
生の起業意識や創業意識を高め、新たなベンチャー企業の創出を促すとともに、起業した大学発ベンチャー企業への支援の充実に取り組む。
(SDGsテーマ8,9)(2) 「ベンチャー基本コース各論Ⅰ・Ⅱ」や「ベンチャー体験工房」の授業にお 122
いて、地域のベンチャー企業や自治体と連携し、それらの課題やニーズ 連携支援を把握して、新製品、新サービスにつながる研究・開発を行い、イノベー 教務
ションに挑戦する精神と技術力を持つ創業意識の高い若手人材を育成 CFGする。
また、イノベーション・創業教育プログラム(ISEP)の関係科目履修やISEP
認定プログラム参加を通じて学生の起業に向けた気質や事業戦略、開発等の経験を醸成する。
さらに、2社以上の大学発ベンチャーの認定を目指すとともに、大学発認
定ベンチャーへの調査等を行い、支援策について検討する。

(3) スーパーシティ構想や会津地域課題解決連携推進会議など地域包括型の取組みに寄与し、地域産業の振興と人材育成を図る。
(SDGsテーマ4,17)(3) スーパーシティ構想を踏まえたデジタル田園都市国家構想や会津地域 123
課題解決連携推進会議などの地域包括型の取組みに積極的に寄与し、 復興支援
先端ICTラボの活用や先進ロボット技術の展開、会津IT秋フォーラムによる最先端ICT技術に関する情報発信などを通じて、地域資源とICT技術の融合による地域産業振興や人材育成を行う。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置(4) ＡＯＩ会議などの枠組みを通し、地域の企業と積極的に連携し、企業のニーズをベースに教員の知識や研究成果を活用する機会を増やし、地域産業振興に貢献する。
(SDGsテーマ8,9,17)

項目担当

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置(4) AOI会議で行う社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援 124を会津地区に限らず県内各地で展開し、県全体の産業振興に寄与す
復興支援る。

(5) 県内の情報関連産業の育成に貢献するため、ロボット技術開発 (5) 当学及び県内外の企業等で構成される会津ロボットデュアルウェア研究 125やサイバーセキュリティ人材育成などの事業を、大学が中心と会（ARDuc）の中心となり、ロボット技術の研究開発を産学連携により取 復興支援
なり、産学官連携で進めることで、企業の技術力の向上を図るとり組み、企業の技術力向上を図るとともに、県内企業との連携により、サ
ともに、デジタル化に対応するために必要なＩＣＴ人材の育成のイバーセキュリティ人材育成に関する研修会を実施するなど、デジタルための取組みを推進する。
化に必要なICT人材の育成に取り組む。
(SDGsテーマ4,8,9,17)

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 産学官の連携によるＡＯＩ会議を年間３００回以上開催し、先端Ｉ
ＣＴラボを拠点としたイノベーションを推進していく。

<会津大学>(1) イノベーション創出のためのAOI会議を会津地区のみならず、本学との 126連携協定を締結している市（郡山市、白河市、南相馬市）など県内各地 復興支援で展開し、年間300回以上開催し、先端ICTラボを拠点としたイノベーションを推進する。

(2) ＡＯＩ会議を通じて、企業や地域の課題解決を進め、福島復興に向けた産業支援・地域振興に取り組むとともに、本学の知見を活かし、県や市町村の求めに応じ、行政のＤＸ化に関する助言等を行う。
(SDGsテーマ8,9,17)(2) ＡＯＩ会議を通じて、企業や地域の課題解決を進め、福島復興に向けた産業支援・地域振興に取り組むとともに、本学の知見を活かし、県や市町村の求めに応じ、行政のＤＸ化に関する助言等を行う。

127
連携支援
復興支援

(3) 県警察本部と連携し、サイバー犯罪の防止に向けた人材育成などの取組を先端ＩＣＴラボを拠点として推進する。
(SDGsテーマ4,8,9,11,16,17)(3) 福島県警とのサイバーセキュリティに関する覚書に基づき、サイバーセ
キュリティに関する情報共有や技術的支援、人材育成など、先端ICTラボを拠点とし、連携、協力して行っていく。

128
連携支援
復興支援

(4) 県外避難の方を含む県内女性を対象としたＩＣＴ技術習得と就労を一体的に支援する事業を実施することにより、ＩＣＴ人材の育成と県内企業への就労を促進し、本県の復興に寄与する。
(SDGsテーマ5,8)(4) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、 129
会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内における就労（就職・起 復興支援
業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learningや実践的な講座の開講
及び就労・起業応援のための「女性IT人材育成・就業応援事業(女性のためのITキャリアアップ塾)」を実施し、IT基礎・ウェブデザイナーコース45
人、 プログラマ基礎・起業応援コース45人を募集し、IT人材の育成を図る。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置(5) 浜通り市町村や学校、国や県の復興関連機関等と連携し、会津 (5) 浜通り地域の企業や関係する団体、福島ロボットテストフィールド等に進 130
大学発ベンチャーや地元企業と共に開発した技術を展開すると出した企業、現地で活動を行う他大学等との産学官連携を強化し、本学 復興支援
ともに、イノベーションの活性化による地域経済の振興、避難地のICTに関する知見や技術を活用して、研究開発に取り組むことで避難域におけるＤＸ化や産業振興に必要となる人材育成を行い、地地域の産業振興に寄与するとともに、地域の若手人材へのICT教育事
域の復興に寄与する。
業を通し、将来を見据えた地域のDX人材の育成に貢献する。
(SDGsテーマ4,8,9,17)(6) 浜通りの産業復興の柱である先端技術産業、特にロボット産業 (6)「会津大学ロボットテストフィールド研究センター」（南相馬市ロボットテ 131に関し、会津大学ロボットテストフィールド研究センターの拠点機
ストフィールド内、2019年9月開所）において、本学が取り組んできたロ 復興支援
能を活かし、ソフトウェアを中心とする研究・技術開発や人材育
ボットソフトウェア技術やロボットデータレポジトリ等の研究開発を踏まえ成を通して、ＤＸ化に必要となるロボット人材の育成やロボット産
たロボット技術等先端ＩＣＴ技術の実証・開発や人材育成、地元製造業企業の振興に取り組み、福島の復興に貢献する。
業等との連携の強化などにより、イノベーションコースト構想実現に貢献(SDGsテーマ4,8,9)する。
また、ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、ソフトウェアによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソ
フトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けたICT
人材を育成する。特にロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、高校生等の若手の人材育成を通じて復興を支援する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置<短期大学部>(7) 大熊町立熊町・大野小学校及び大熊中学校の活動を施設、教育の両面から支援する。
(SDGsテーマ4)

項目担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置<短期大学部>(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、大熊町立小・中学校へ講師を派遣する。

132
短大(8) 復興支援に関する地域と連携した活動について、教員の派遣や (8) 派遣講座リストを被災市町村自治体に送付して本学の活動を広報する 133
実地での活動に加え、オンライン等も活用し、より柔軟に活動を他、オンライン等を活用しながら被災市町村及び帰還住民を対象とした 短大行う。
派遣講座及び復興支援に関する被災市町村との協働・連携事業を実施(SDGsテーマ4)する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア

組織運営と職務遂行の指針となる「公立大学法人会津大学組
織運営方針」及び「会津大学行動規範」を、会議や研修の機会を活用して教職員に周知する。

ア

教職員に対し組織運営方針及び行動規範を教授会や採用時新任者研 134
修会等で説明し、また、メールにより周知する。
総務イ

公立大学法人制度の趣旨を反映した規程を体系的に整備するとともに、不断の見直しに取り組みながら公正な法人運営・大学運営を行っていく。
(SDGsテーマ16)

イ

引き続き公立大学法人会津大学情報セキュリティ対策基本方針・基本 135
規程（情報セキュリティポリシー）に沿って、関係規程等の整備を進める 総務
とともに、これ以外の規定の整備の必要性等について検討を行う。

ウ 法令、規程に則って組織運営がなされているか毎年度テーマを定めて内部監査を実施する。
(SDGsテーマ16)

ウ 2022年度内部監査計画を同年9月頃までに策定し、年度内に内部監査 136を実施する。
総務エエ

毎年度、法人内部の組織、人員体制を運営状況に照らして検証し、必要な見直しを行う。

組織、人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う。 137
総務

オ 教員はもとより、職員の採用に当たっても法令の定めに従いながら、公平かつ公正に募集し、採用試験を実施する。
(SDGsテーマ16)

オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2 職員はハローワーク等を通した公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。

138
総務

カ

カ

139
総務

全職員数に占める法人職員の割合を45%まで引き上げる。

キ 事務職員の女性管理職を複数配置する。
(SDGsテーマ5)

全職員数に占める法人職員の割合について、45%以上を維持する。

キ 学内において多様な経験を積ませるとともに研修等を活用しながら管理 140
職に登用できる女性職員の育成を図り、また、県に対しては女性管理職 総務とともに管理監督能力に優れ、将来性が期待できる女性職員の派遣も求めていく。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置ク

公立大学法人の運営を担う職員を育成するのにふさわしい研修体系を整備し、職務遂行能力を向上させていく。

担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ク

大学の運営に必要な専門的能力の向上を図るため、外部の各種研修な 141
どを活用しながら、大学の業務に適合した新たな研修体系に基づき各種 総務研修を実施する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア

本学におけるＤＸ化を推進するとともに、ＩＣＴの活用等による事
務処理の効率化を進めることで、事務負担の省力化を図っていく。

ア

2021年度に一部仮稼働を開始したワークフローシステムについて、2022 142
年度中頃には本稼働を開始し、円滑な運用を図る。
総務
（短大）

イ

会議における資料のペーパーレス化や簡素化などに積極的に取り組み、コピー用紙購入量の5%削減を目指す。（SDGsテーマ
7,12,13,15)

イ

コピー用紙の購入量は、ペーパーレス会議の継続や両面コピーの徹
143
底、裏面リサイクルの推進などにより、年間購入量を300万枚（第2期中 施設
期計画期間の平均枚数の5％減）以下を目指す。また、前年を下回る購 （短大）入量を目指す。
第2期中期計画期間の平均枚数 3,158,250枚

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

本学の施設を目的に応じて積極的に貸し出し、年間の施設使用料収入を会津大学先端ICTラボ及び産学イノベーションセンター
は合計3,200万円、その他施設は300万円を目指す。

ア

ｱ-1 先端ICTラボのデータセンターやカンファレンススペースなどを目的 144に応じて積極的に貸し出すとともに、UBICの研究開発室やブース型オ 総務
フィスに空きが出た場合はPR等行い入居者獲得を図り、両施設の使用 連携支援
料収入合計3,200万円を目指す。
学生支援
復興支援
ｱ-2 講堂・体育施設の外部利用を促進するため、本学ウェブサイト等を活用して利用可能な施設を紹介し、年間使用料収入300万円を目指す。

イ

技術展示会などへの出展やＴＬＯ（技術移転機関）との連携により、知的財産の情報を発信し、実施許諾や新たな共同研究に繋げるとともに、共同研究先との共同出願を促し、共同研究先が活用しやすい知的財産を創出することで、知的財産の活用を図る。

イ

シーズ集の発行や技術展示会への参加などにより本学の保有する技術 145の発信に努めるとともに、引き続き技術移転機関（TLO）との連携等によ 連携支援
り、新たな実施許諾契約の締結に繋げる。さらに、職務発明審査会にお （短大）
ける共同研究先との共同出願を評価する現行審査方式を継続し、共同出願を促すことで共同研究先が活用しやすい知的財産の創出と活用に繋げる。

ウ 教員の職務発明について、職務発明審査会の審査を経て、適切に出願等を行うことで、権利化や期限管理等、知的財産の保護に努める。

ウ 教員の職務発明について、出願や更新漏れ等がないよう適切な期限管 146
理に努めるとともに、職務発明審査会の審査件数や予算状況に応じて、 連携支援
前倒しでの特許出願による権利化も検討し、適切な知的財産の保護に （短大）
努める。

エ

エ

学生支援や研究費の確保等のための寄附金受入れ制度を整備し、活用していく。
(SDGsテーマ1)

ｳ-1 地元経済団体と連携しながら、「会津大学生生活支援寄附金」の 147
募集を行う。その寄附金を活用し、経済的理由により修学が困難な学生 学生支援
に対し、学生生活を支援するため、プリペイドカードを支給する。
連携支援
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により、学生生活への影響が続 (短大）く場合には、当該寄附金を活用した支援策を引き続き講じる。
ｳ-2 奨学寄附金を活用した研究を支援する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ｳ-3 紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学ウェブ 148
サイト等で広報し、寄附金を広く募る。
短大

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

項目(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア

毎年度、財務レポートにより財務状況及び運営状況を的確に把握するとともに、中長期的な財政運営を見据えながら中期計画
及び年度計画に基づいた適切な予算を編成する。

ア

財務レポートを作成の上、公表するとともに、分析結果を中長期的な財政運営方針を検討するための基礎資料として活用し、翌年度の予算編
成をする。

149
予算経理

イ

会計関係規程について必要な制度改正等を反映させるとともに、随時、事務処理方法等の見直しを行うなど、適正かつ効率的な経費の執行を促進する。

イ

国や県の制度改正等に基づき、関係規程等について所要の改正を行う 150とともに、年１回、運用を含めた改正要望等を照会し、より適正かつ効率 予算経理
的な経費執行ができる仕組みとなるよう検討する。

ウ 会計事務に関する知識の習得及びスキルの向上等を図るた
め、担当職員を対象とした研修を実施する。

ウ 初任者研修や運営費交付金の概算額算定、法人予算編成、年度末の 151
事務処理等の時期に合わせて、担当者説明会を実施するとともに、基礎 予算経理力の向上につながる研修を行う。

エ 安定的な経営を図るため、中長期的な施設修繕計画を作成する。また、計画の作成にあたっては、カーボンニュートラルの視点を含めた検討を行う。
（SDGsテーマ7）

エ 長寿命化計画を踏まえ、各年度における工事費規模の平準化等が図ら 152
れるよう今後の施設・設備改修方針について検討する。

予算経理
（施設）

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学・短期大学部共通>
毎年度、年度計画の実施状況に対する自己点検・評価を各部
局・部門ごとに行い、法人として実績報告書を取りまとめる。

毎年度の実績報告書を県に提出し、公立大学法人評価委員会
による評価を受け、その結果に基づき改善していく。

担当

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学・短期大学部共通>
2021年度の年度計画の実施状況について、個別の取組を所管する各部 153
局・部門が自己点検・評価を行い、その結果の適否を法人内組織の評 計画広報
価室、外部有識者を含む審議会等において審議の上、法人として実績 （短大）
報告書を取りまとめる。
2021年度業務実績報告書を期日までに県へ提出し、福島県公立大学法 154
人評価委員会の評価結果を踏まえ、必要な改善を各大学の運営に反映 計画広報
させる。
（短大）

ウ 実績報告書及び評価結果は学内外に公表する。

ウ 法人作成の2021年度業務実績報告書及び県公立大学法人評価委員会 155の評価結果は、会津大学と短期大学部の公式ウェブサイトに掲示して学 計画広報
内外に公表する。
（短大）

エ

エ

事務職員等に導入した人事評価制度は、すでに評価結果を給与等に反映させていることから、公平、公正、厳正に運用していく。
(SDGsテーマ8)

オ 教員の業績評価制度については、評価項目や重みづけの見直し、システムの改善を積み重ね、制度の完成度を高めるとともに、評価結果の反映方法を構築する。
(SDGsテーマ8)

事務職員等の人事評価に当たっては、制度の周知徹底と公平、公正、厳正な運用を行う。

156
総務

オ 教員業績評価の試行によるシステムの見直し等を行い、特に近年の研 157
究評価に関する国際的な動向を参照し、評価結果の反映方法について 総務検討するとともに、業績データの入力方法の効率化や、将来のデータ（OPM）
ベース化を見据えた検討を引き続き進める。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 項目(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置担当

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置ア

公立大学法人制度や情報公開制度に則り、適切な情報公開に努め、県民に対する説明責任を果たす。

ア

法人の年度計画や役員任命を始めとする法令等に基づく公表事項、法 158
人及び大学の運営状況など県民一般に公開すべき事項に関して、大学 計画広報
公式ウェブサイトに掲載して情報公開する。
（短大）

イ

本学の教育、研究、産学連携、地域貢献などの優れた取組を外部の媒体等も活用しながら国内外に向けて積極的に発信し、本学の認知度を高めていく。

イ

四大・短大における教育、研究、産学連携、地域貢献など各分野の優れ 159
た取組や成果、先進的な活動等を、大学公式ウェブサイトなどのほか外 計画広報部広報媒体も活用しながら国内外へ積極的に発信していく。
（短大）

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

項目(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

ア

教職員を対象に毎年法令遵守やハラスメント防止に関する研修会を開催する。

ア

4月に新規採用者・転入者を対象に研修会を開催するほか、自治研修セ 160
ンターや福島県の研修制度等を活用してコンプライアンス研修を実施す 総務
るとともに、年度始めの部局長会議や教授会等において、行動規範の （短大）周知、徹底を図り、不祥事防止に取り組む。

イ

管理職による職員面談を適時に実施し、職員の状況を把握する。

イ

管理職による職員面談を年3回以上実施し、風通しの良い職場環境づく 161
りに取り組むとともに、メンタルヘルス研修を行い、職員の状況把握に努 総務
める。
（短大）

ウ ＳＤＧｓを推進する取組みを実践する。

ウ SDGsを切り口とした外部機関（県その他の自治体、民間企業、公的機 162
関等）との連携を促進する。THEインパクトランキングなどの指標を参考 OPMに、本学の取り組みを可能な限り定量化する。定量化できないものについても一般に分かりやすい形で可視化するとともに、本学の取組みに関する発信を強化する。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置項目

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

ア

安全、安心、快適な教育・研究環境を継続して提供できるよう、
施設・設備の最適化を図りながら、長期保全計画に基づき、改修・維持管理を効率的に実施する。

ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の 163
計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
施設（実施予定）（短大）
学生ホール、管理棟の昇降機更新工事
直流電源装置改修工事
短期大学部暖房設備更新（３期）工事ほか【再掲】イ

老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改修等を計画的に進める。
(SDGsテーマ4,10)

イ

老朽化した短大学生寮において入寮生の生活環境を維持・改善できる
よう、適切な施設管理を実施する。

ウ 大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤の整備を計画的に進めるとともに、十分なセキュリティ対策を実施する。
(SDGsテーマ4)

164
施設
（短大）

ウ ｳ-1 引き続き、情報セキュリティポリシーに沿って、実施手順書等の関 165
係規程の整備を進め、情報セキュリティ対策の強化を図る。
総務
ISTC
ｳ-2 2022年4月に対外接続回線の更新により回線容量を増やす。
2023年4月から供用開始できるようネットワークシステムの更新を行い、各研究室に10ギガビットの高帯域回線の提供、Wi-Fi環境の最適化、棟間通信の広帯域化とネットワークトポロジーの見直しによる通信レスポンスの改善を行う。
併せて、最近のサイバーセキュリティインシデントの動向等を十分に調査し、5～6年先まで見据えたセキュリティ対策の強化に取り組む。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置項目

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

ｳ-3 法人の情報セキュリティポリシー施行に伴い、ポリシーの下部規程 166である運用規程等を2023年度までに策定するため、引き続き学内セキュ 短大
リティポリシーワーキンググループ内で議論を進める。
他大学や企業などで発生したセキュリティ・インシデントを教職員及び学生に周知し、注意喚起を行う。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

項目

附属図書館の利用環境整備や電子情報コンテンツの安定的な提供、学術リポジトリによる持続的な学術情報発信を行う。
(SDGsテーマ4)

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

エ

担当

エ

ｴ-1 コロナ禍の動向を注視しながら、安心して利用できる図書館サービ 167
スを継続して提供していく。また、引き続き、学修研究に必要な学術書、 ISTC
電子ジャーナル及びデータベースの整備や学術リポジトリへのコンテンツ登録などを通じて、様々な学術情報資源の提供を行う。〈四大〉ｴ-2 計画的な除籍を行い収蔵図書の適正化を図る。また、図書館利活 168
用イベント等を開催して、学生等の図書館利活用促進を図る。
短大
さらに、持続的な学術情報発信のため、短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用するとともに、防犯及び蔵書管理や貸出業務の効率化を図り適切な図書館資料管理体制を保つため、ICチップ型システムの導入について引き続き検討を行う。

オ 図書管理システムの更新に合わせて、新しい生活様式や利便性向上に対応した貸出や蔵書管理の方法を検討する。

オ 蔵書のうち約6万冊のICタグ貼付作業及びエンコード作業を完了させるとともに、2023年度更新予定である次期図書管理システムの検討を行
う。

カ

カ

コンピュータセキュリティインシデントに対応するため、ＣＳＩＲＴの体制を整備するとともに、インシデント発生時の対応手順を策定
する。

169
ISTC

セキュリティ担当者向け研修やインシデント対応訓練等を行い、インシデ 170
ント対応スキルの向上を図る。
ISTC

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

項目

学生・教職員の健康診断の受診率向上に取り組み、毎年度、受診率100%を目指す。(SDGsテーマ3,8)

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア

担当

ア

ｱ-1 四大及び短大教職員の健康診断受診率100%を目指す。さらに要精検該当者においても、未受診者に対し所属長が定期的に状況確認（声かけ）するなど、再検査受診率についても100％を目指す。

171
総務

ｱ-2 四大学生に対し、健康診断日程や予約・受診方法等の情報を分か 171-1
りやすく提供するとともに、複数の媒体（Eメール、ポスター、ウェブサイ 学生支援
ト）を使って定期的に受診を呼び掛け、周知を徹底することで、受診率の前年度比増を目指す。
なお、コロナ禍での学生の定期健康診断受診機会を確保するため、3密回避策をとり、実施日程を拡大する。（コロナ前は2日間のところ4日間）
ｱ-3 短大学生に対して、ガイダンスやメールでの健康診断受診の呼び 172
かけを行う。未受診者に対しては、受診予備日を周知する。それでも受 短大
診しない学生に対しては、外部機関で受診するよう定期的に呼びかけを行い、受診率100%を目指す。

イ

メンタルヘルスチェックを実施し、教職員の心のケアに活用していく。
(SDGsテーマ3,8)イ

メンタルヘルスチェックの結果を集計・分析し、衛生委員会において検討 173
したうえで各部署へ周知し、状況の把握等に活用する。
総務（短大）

ウ 防災、防犯設備の常時点検や警備体制の堅持により、安全管
理体制を維持する。
(SDGsテーマ4)

ウ 防災、防犯設備の法定点検に加えて担当職員自らが自主点検を実施す 174
ることにより、セキュリティの確保に努める。
総務
（短大）

エ

エ

大学内で発生するけがや事故などの未然防止と被害の最小化を図るため、マニュアルの整備や体制の構築に取り組む。
(SDGsテーマ4)

施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを教職員・学生 175に周知する。
総務（短大）

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

オ 災害発生時に迅速な行動が可能となるよう全学的な防災訓練を実施していく。(SDGsテーマ4)項目担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

オ 過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同 176で参加する防災訓練を実施する。
総務（短大）

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2022 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

項目(4)新型感染症を始めとする重大なリスクに対する措置

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(4)新型感染症を始めとする重大なリスクに対する措置

ア

新型感染症に関する情報収集を行い、学生・教職員の感染リスクを低減する対策を迅速かつ適切に講じていく。
(SDGsテーマ3)

ア

新型コロナウイルス感染症を始めとする新型感染症に関する情報収集 177
を適切に行い、必要に応じて学内への周知その他適切な対策を講じる。 総務イ

新型感染症に限らず、本学が被る重大なリスクについて、迅速に対応できる体制等の整備や緊急対策を講じていく。
(SDGsテーマ3)

イ

本学が被る重大なリスクに迅速に対応するため、リスクマネジメント委員 178
会において適宜リスクの動向の把握・調査等を行うとともに、リスクへの 総務
対処のために必要と判断された場合は直ちに危機管理対策本部を設置し、適切な対策を講じる。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2022 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

担当

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙）

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 別途作成予算経理

２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額
予算経理(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

財産の処分に関する計画
該当なし

３

財産の処分に関する計画
なし。

予算経理

４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

総務予算課

５

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５

剰余金の使途
予算経理
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

細目表 2022 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2022 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目
６

7

第４ その他の記載事項

担当

項目
県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-（２）-アに掲げた長期保全計画に基づき、「施設修繕計画」
を定めて計画的に修繕を実施する。
イ 老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。
【再掲】(2) 人事に関する計画
ア 第１-１-（３）に掲げた措置を適切に実施し、優秀かつ多様な人材を集める。
イ 第３-３-（１）-オに掲げた業績評価制度を早期に構築するとともに、反映方法の検討を進める。
ウ 事務職員の採用、育成、昇任等に関する基本方針を定め、これに基づき適切に人事管理を行う。
(3) 積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営
改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

６

収容定員
（別表）

7

県の規則で定める業務運営に関する事項(1)施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-(2)-アに記載のとおり
イ 第３-４-(2)-イに記載のとおり(2)人事に関する計画
ア 第１-１-(3)-エ、キ及びクに記載のとおり
イ 第３-３-(1)-オに記載のとおり
ウ 法人職員については、「法人職員の採用方針」により新規学卒者と実務経験のある社会人からバランスよく計画的に採用を行っていく。
(3)積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運
営改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。

収容定員＜会津大学＞○コンピュータ理工学部
・コンピュータ理工学科 960人
○コンピュータ理工学研究科
・コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程） 200人
・コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程） 30人
・情報技術・プロジェクトマネジメント専攻 40人＜短期大学部＞○産業情報学科 120人
○食物栄養学科 80人○幼児教育学科 100人

総務
施設
予算経理
（短大）