ARIBニュース747号（2010.07.27）

ARIBからのお知らせ
第77回規格会議を開催

第77回規格会議の様子
平成22年7月15日に第77回規格会議を東海大学校友会館（霞が関ビル）において開催しました。
今回は、次に掲げる標準規格の策定1件、改定9件及び技術資料の改定6件について審議され、すべて提案のとおり承認されました。
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簡易無線局950MHz帯移動体識別用無線設備標準規格の策定について
構内無線局950MHz帯移動体識別用無線設備標準規格の改定について

特定小電力無線局950MHz帯移動体識別用無線設備標準規格の改定について
特定小電力無線局950MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格の改定について
IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System標準規格及び技術資料の改定について
IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料の改定について

広帯域移動アクセスシステム(CSMA)標準規格の改定について

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デジタル簡易無線局の無線設備標準規格の改定について
狭域通信(DSRC)アプリケーションサブレイヤ陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件技術資料の改定について
10 デジタル放送用受信装置標準規格(望ましい仕様)の改定について

11 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格の改定について
12 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定について
13 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料の改定について

14 放送チェーンにおける映像・音声信号の障害監視のためのメタデータ技術
資料の改定について承認された標準規格及び技術資料の策定・改定の概要については、次号以降に紹介します。

電気通信・放送行政の動き
ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集【平成22年7月16日の総務省報道資料から】
総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT（※）の利活用を阻む制度・規制等について、本日から平成22年8月20日（金）までの間、意見募集を行います。
※ICT=Information and Communications Technology（情報通信技術）の略
1 趣旨

総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービ
ス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なア
プリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれら分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。

このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）や「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、ICTの利活用を阻む制度・規制等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」を検討することが掲げられたところです（参考資料*参照）。

ついては、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における検討への貢献等を視野に入れつつ、今後見直しを検討することが必要と考えられるICTの利活用を阻む既存の制度・規制等について、意見募集を行います。
2 意見公募要領(1) 意見募集対象

・既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事例・状況
・ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠・ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において供することとします。

(2) 意見提出期限

平成22年8月20日（金）17時（必着）（郵送の場合は、同日付けの消印まで有効）
詳細については、別紙*の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定提出された意見を参考に、ICTの利活用を阻む制度・規制等の洗い出しを進め、「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」に盛り込むべき事項の検討を行います。

なお、*印の参考資料及び別紙についての詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_02000035.html＞をご参照ください。

平成22年版ICT国際競争力指標の公表【平成22年7月20日の総務省報道資料から】
総務省では、我が国のICT産業の国際競争力の強化に資することを目的として、平成22年版ICT国際競争力指標を策定したので公表します。
1 経緯

総務省では、我が国のICT産業の国際競争力の強化に資するため、平成20年6月よりICT国際競争力指標を策定しています。今回、3回目となる平成22年版ICT国際競争力指標を策定しましたので、公表します。
ICT国際競争力指標は、各種調査会社による2009年（入手困難な場合は2008年）のデータを活用し、日本企業の世界市場における競争力（企業競争力）の観点から各製品・サービスの日本企業の市場シェアを、また、企業立地における国としての競争力（輸出競争力）の観点から各製品における日本の輸出額シェアを選定し、我が国のICT産業の国際競争力を分析したものです。

2 結果の概要(1)

企業競争力（日本企業の世界市場における競争力＝世界市場における日本企業の売上高シェア）
・ 世界市場における日本企業の売上高シェアでみると、全35品目中、14品目で日本のシェアは増加し、17品目で減少。

・ 日本の企業競争力が強い品目（シェア25%以上）は、全35品目中、10品目あるが、「端末・機器」及び「デバイス」分野に集中。
「コピー機」「DVD/Blu-rayレコーダ」「オプトエレクトロニクス」は60％前後の高いシェア。
・ 平成20年版と平成22年版とを比較すると、「コピー機」（63.3%→66.6%）、「プリンタ」（32.1%→38.9%）、「オプトエレクトロニクス」（53.8%→58.9%）でシェアを伸ばしている。一方、「液晶テレビ」（42.9％→30.6％)、「携帯電話用液晶デバイス」（50.1％→35.7％）で大きくシェアが減少。
・ 日本の企業競争力が弱い品目（シェア5％以下）は7品目あるが、「サービス」、「端末・機器」、「デバイス」に分散。
・ 日本が大きく市場シェアを減少させた品目（▲5.0%以上）では、アジア太平洋地域が日本の市場シェア減少分を代替。

(2)

輸出競争力（企業立地における国としての競争力＝世界の輸出額合計に占める日本の輸出額のシェア）
・ 輸出額シェアでみると、全20品目中、5品目で日本のシェアは増加し、14品目で減少。

・ 輸出額シェアは、「デスクトップPC」「PC用ディスプレイ」を除き、アジア太平洋地域のシェアが増加している。
・ 日本が大きく輸出額シェアを減少させた品目（▲5.0%以上）では、アジア太平洋地域が日本の輸出額シェアの減少分を代替。

(3)

市場シェア及び輸出額シェアを踏まえた分析
ア

日本、欧米は、世界シェア維持のため、「コピー機」「プロセッサ」「ネットワーク機器」「サーバ」等の生産をアジア太平洋地域等に移転。これらの品目は、アジア太平洋地域が生産拠点となっているが、この地域の企業の市場シェアは低い

・ 日本の「コピー機」「プリンタ」、北米の「プロセッサ」「ネットワーク機器」「デスクトップPC」「サーバ」、欧州の「携帯電話機」については、高い市場シェアを維持しつつ、輸出額シェアは減少しており、世界シェアを維持するために、生産拠点を自地域から、よりコストの低いアジア太平洋地域、その他地域（南米、アフリカ等）へ移転していることが推測される。
このうち、「コピー機」「プリンタ」「プロセッサ」「ネットワーク機器」「サーバ」については、アジア太平洋地域で市場シェアが低いものの、輸出額シェアは増加しており、アジア太平洋地域が受け皿になっていることが推測される。「デスクトッ
プPC」「携帯電話機」については、その他地域（南米、アフリカイ等）で、市場シェアが低いものの、輸出額シェアは増加している。
「携帯電話」、「ノートPC」は、アジア太平洋地域が生産拠点となりつつ、この地域の企業の世界シェアも拡大
・ アジア太平洋地域は、「携帯電話機」「ノートPC」については、市場シェアを大きく増加させつつ、輸出額シェアも増加しており、同地域に属する企業が、上記2品目において世界市場でのウシェアを大きく伸ばしつつ、同地域の企業を含めた世界の企業が、アジア太平洋地域を上記2品目としての生産拠点としてより重要視していることが推測される。

欧米企業と日本企業の生産拠点の移転に関する差異・ 米国企業が「ネットワーク機器」「デスクトップPC」「サーバ」について、生産拠点の移転を進めている。これらの品目の日本の市場シェアに大きな変化はなく、また、日本からの輸出額シェアにも大きな変化はないことから、日本企業が日本から国外への生産拠点の移転を進めていないことが推測される。

なお、本報道資料の別添資料についての詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_02000026.html＞をご参照ください。