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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答ｋ

令和６年度第Ⅰ回公認会計士試験
管理会計論
アイ・シー・オーＩ Ｃ Ｏ 短答式本試験解答＆解説- 1 -ＩＣＯ<無断複写・複製を禁じます>

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

令和６年度第Ⅰ回講評
今回の問題も、前回と引き続き、形式的には理論問題８問、計算問題８問と同じ問題数でした。内容的には、解きやすい問題でしたが、合格のためには一部時間がかかる問題 2 及び問題 8 がありましたので、それに手を出さないようにすることです。その問題 2 及び問題 8 を外せば高得点が十分狙える問題構成でした。
狙って欲しい問題は、理論問題の 8 問と、計算問題として、問題 4
問題 12 ＣＶＰ分析、であり、問題 11

財務情報分析、問題 14

仕損の処理、問題 5 累加法、

戦術的意思決定そして問題 15

略的意思決定のうち自分の得意な 2 問を攻めてほしいです。他方、捨てる問題は、問題 2

戦

労務費の

計算、及び問題 8 の標準原価計算です。合格水準は、67％ぐらいでしょう。(内訳⇒理論：＠5×6 問＝30 点、計算：＠7×3 問＝21 点、＠8×2 問＝16 点)
問題番号

難易度

出

問題 1

Ｄ

原価計算基準…原価の諸概念（理論）
（5 点）

攻める

3分

問題 2

Ｃ

費目別計算…材料副費の配賦（計算）
（8 点）

捨てる

－

問題 3

Ｄ

原価計算基準…部門別計算（理論）
（5 点）

攻める

3分

問題 4

Ｃ

部門別個別原価計算…仕損費の間接経費（計算）（7 点） 攻める

6分

問題 5

Ｄ

等級別総合原価計算…当月製造費用按分法（計算）（7 点）攻める

6分

問題 6

Ｄ

原価計算基準…総合原価計算（理論）
（5 点）

攻める

3分

問題 7

Ｄ

標準原価計算（理論）
（5 点）

攻める

3分

問題 8

Ｃ

標準原価計算…修正パーシャル・プラン（計算）（8 点） 捨てる

－

問題 9

Ｃ

管理会計の基礎知識（理論）
（5 点）

攻める

3分

問題 10

Ｄ

財務情報分析…収益性分析（計算）
（7 点）

攻める

6分

問題 11

Ｃ

短期利益計画…ＣＶＰ分析（計算）
（7 点）

攻める

6分

問題 12

Ｄ

予算管理（理論）
（5 点）

攻める

3分

問題 13

Ｄ

資金管理とキャッシュ・フロー管理（理論）
（5 点）

攻める

3分

問題 14

Ｃ

戦術的意思決定…ＥＯＱ分析（計算）
（8 点）

攻める

6分

問題 15

Ｃ

戦略的意思決定…設備投資の経済性計算（理論）（5 点） 攻める

3分

問題 16

Ｄ

戦術的意思決定…（計算）
（8 点）

攻める

6分

合計

60 分

- 2 -

題

範

囲

攻め時間 or 捨てＩＣＯ<無断複写・複製を禁じます>

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

Ａ～Ｅランクで評価
Ａ…難解

Ｂ…やや難解Ｃ…普通

Ｄ…やや容易

Ｅ…容易

配点

５点

７点

８点

合計

問数

８問

４問

４問

16 問

ＩＣＯ解答
問題 1

４

問題 2

５

問題 3

１

問題 4

４

問題 5

５

問題 6

６

問題 7

２

問題 8

３

問題 9

４

問題 10

２

問題 11

５

問題 12

２

問題 13

６

問題 14

１

問題 15

３

問題 16

５

- 3 -

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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答(ＩＣＯ解説)問題 1[解＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞原価計算基準…原価の諸概念（理論問題）

説]
ア．誤り： 「最小操業度」ではなく「最大操業度」であるため。
原価管理のために時として理想標準原価が用いられることがあるが、かかる標準原価は、この基準にいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは、技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて、最高能率を表わす最低の原価をいい、財貨の消費における減損、仕損、遊休時間等に対する余裕率を許容しない理想的水準における標準原価である。
（原価計算基準四(一)２）
イ．正しい。
実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。ここに予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格をいう。
（原価計算基準四(一)１）
ウ．正しい。
部分原価は、計算目的によって各種のものを計算することができるが、最も重要な部
分原価は、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価（変動原価）である。
（原価計算基準四(三)）エ．誤り：「比較的短期」でなく、「比較的長期」であるため。
正常原価とは、経営における異常な状態を排除し、経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し、これに将来にすう勢を加味した正常能率、正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は、経済状態の安定している場合に、たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく、原価管理のための標準としても用いられる。
（原価計算基準四(一)２）

したがって、正しいものはイ，ウであり、正解は［４］である。

- 4 -ＩＣＯ<無断複写・複製を禁じます><メ

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

モ>

- 5 -

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問題 2
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｃ＜出題範囲＞費目別計算…材料副費の配賦説] （単位：円）

１．購入数量を用いて材料副費を一括配賦した場合
(1)
①

②

③

予定配賦率の計算
材料副費の年間予算
引取運賃

購入事務費

検収費

保管料

合計

330,000

560,700

495,000

1,914,300

3,300,000

材料購入に関する年間購入数量
品目（材料）

材料Ａ

材料Ｂ

合計

購入数量

15,000 単位

18,000 単位

33,000 単位

予定配賦率
3,300,000÷33,000 単位＝＠100(2)

当月材料購入原価と購入単価の計算
品目

材料Ａ

材料Ｂ

送状価額
値

460,800

引

材料副費

△

702,000

4,800－

配賦率＠100×1,200 単位＝120,000

180,000

購入原価

ウ→✕

購入数量
購入単価
(3)

購入単価の差576,000

882,000

1,200 単位

1,800 単位

ア→✕

＠480

＠490

＠10

材料副費配賦差異の計算
材料副費実際発生額
引取運賃

25,550

購入事務費

75,100

検収費

38,000

保管料

125,000

合計

263,650

材料副費予定配賦額

材料副費配賦差異ア→〇
＠100×当月購入数量 3,000 単位＝300,000- 6 -36,350(貸方差異)

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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

２．材料副費を費目別に予定配賦した場合(1)

各費目の予定配賦率の計算
品目

(2)

予算額

予定配賦基準引 取 運 賃330,000

15,000＋18,000＝33,000 単位

＠

購入事務費

560,700

24 回＋36 回＝60 回

＠9,345

検収費495,000

15,000＋18,000＝33,000 単位

＠

保

管

料

1,914,300

5,760,000＋7,002,000＝12,762,000

＠ 0.151015

当月材料購入原価と購入単価の計算
品目
送

状

価

値

材料Ａ

材料Ｂ

額

460,800

引702,000－

＠10×1,200 単位＝12,000

18,000

＠9,345×2 回＝18,690

28,035

検収費

＠15×1,200 単位＝18,000

27,000保管料

＠0.15×460,800 円＝69,120

105,300料

副△

購入単価の差

4,800

材

費

引取運賃
購入事務費

(3)

予定配賦率

購

入

原

価

573,810880,335

購

入

数

量

1,200 単位

1,800 単位一括配賦する場
合よりも大きい
エ→〇

購

入

単

価

＠489

＠11

イ→〇

＠478

材料副費配賦差異の計算
材料副費実際発生額

材料副費予定配賦額

材料副費配賦差異

引取運賃

25,550＠10×(1,200 単位＋1,800 単位)＝30,000

購入事務費

75,100

＠9,345×(2 回＋3 回)＝46,725

検収費

38,000＠15×(1,200 単位＋1,800 単位)＝45,000

保管料

125,000

＠0.15×(460,800 円＋702,000 円)＝174，420

263,650

296,145

合計

したがって、イ、エが正しいので、正解は［５］である。

- 7 -

イ→〇
36,350(貸方差異)

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問題 3
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞原価計算基準…部門別計算（理論）説]

我が国の「原価計算基準」によると，原価部門とは，原価の発生を機能別，責任区分別 に管理するとともに，製品原価の計算を正確にするために，原価要素を分類集計する(ア： 計算組織)上の区分をいい，これを諸(イ：製造部門)と諸(ウ：補助部門)とに分ける。その際には，次の基準により，かつ，経営の特質に応じて適当にこれを区分設定する。
(イ：製造部門)とは，直接製造作業の行なわれる部門をいい，製品の種類別，(エ：製品 生成)の段階，
製造活動の種類別等にしたがって，これを各種の部門又は工程に分ける。例 えば，機械製作工場における鋳造，(オ：鍛造)，機械加工，組立等の各部門はその例である。
副産物の加工，包装品の製造等を行なういわゆる(カ：副経営)は，これを(イ：製造部門) とする。 製造に関する諸部門は，必要ある場合には，さらに(※：機械設備の種類)，(※：作業区分)等にしたがって，これを各小工程又は各作業単位に細分する。
一方，(ウ：補助部門)とは，(イ：製造部門)に対して補助的関係にある部門をいい，これを(キ：補助経営部門)と(ク：工場管理部門)とに分け，さらに機能の種類別等にしたが って，これを各種の部門に分ける。
(キ：補助経営部門)とは，その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで，自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門をいい，たとえば動力部，(ケ：修繕部)，運搬部，工具製作部，検査部等がそれである。
工具製作，(※：修繕)，動力等の(キ：補助経営部門)が相当の規模となった場合には， これを独立の経営単位とし，計算上(イ：製造部門)として取り扱う。
(ク：工場管理部門)とは，(コ：管理的機能)を行なう諸部門をいい，たとえば材料部，(※： 労務部)，
企画部，試験研究部，(※：工場事務部)等がそれである。
(原価計算基準十六)

したがって、正解は［１］である。

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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

モ>

- 9 -

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問題 4
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｃ＜出題範囲＞実際部門別個別原価計算…仕損費の間接経費処理説] （単位：円）

１．製造部門の予定配賦額の計算
第１製造部門

第２製造部門

補助部門

製造間接費予算額

27,720,000

43,200,000

6,720,000

仕損費予定発生額―

36,048,000―

計

27,720,000

79,248,000

6,720,000

補 助 部 門 費(注) 4,032,000

2,688,000△6,720,000

製 造 部 門 費 計

31,752,000

81,936,0000

基 準 操 業 度

28,000ｈ28,800ｈ

予 定 配 賦 率

＠1,134

＠2,845

実 際 操 業 度

2,280ｈ2,380ｈ予 定 配 賦 額

2,585,520

6,771,100

部

門費

当年度第１製造部門延べ工員数 144 人(注)補助部門費予算額 6,720,000×＝4,032,000

第１製造部門 144 人＋第２製造部門 96 人

２．製造部門の実際発生額の計算(1)

仕損費の実際発生額の計算＃2023-1

＃2123

合 計

直 接 材 料 費

470,000

1,205,000

1,675,000

直 接 労 務 費

720,000

1,368,000

2,088,000

第 １ 部 門 費

(注 1) 470,610

425,250

895,860

第 ２ 部 門 費

(注 2) 406,835

375,540

782,375

2,067,445

3,373,790

5,441,235―△810,035△810,035
4,631,200

製 造 間 接 費

仕損品原価
仕 損 品 評 価 額
仕損

費2,067,445

2,563,755

備

考欄

第２製造部門に振替第２製造部門に振替(注 1) 第１製造部門予定配賦率＠1,134×＃2023-1 第１製造部門直接作業時間 415ｈ＝470,610(注 2) 第２製造部門予定配賦率＠2,845×＃2023-1 第２製造部門直接作業時間 143ｈ＝406,835(2)

製造部門の実際発生額の計算…問題文により補助部門費は実際配賦する。
第１製造部門製造間接費実際発生額

第２製造部門2,035,800

3,577,500

仕損費実際発生額

補助部門
554,000―

4,631,200―

計2,035,800

8,208,700

554,000

費(注) 304,700

249,300△554,000

製 造 部 門 費 計

2,340,500

8,458,000

0予

2,585,520

6,771,100

部
補

門
助
定

費
部
配

門
賦

額

(注)補助部門費実際発生額 544,000×

当月第１製造部門に従事した工員数 11 人
第１製造部門 11 人＋第２製造部門 9 人- 10 -＝304,700

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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

３．製造部門費配賦差異の計算
第１製造部門予 定 配 賦 額

2,585,520

実 際 発 生 額
配

賦

差

異

第２製造部門合 計6,771,100

2,340,500

8,458,000

有利差異 245,020

不利差異 1,686,900

選択肢 1：×

選択肢 3：×

選択肢 2：×9,356,620
10,798,500
不利差異

1,441,880

選択肢 4：○
選択肢 5：×

したがって、正解は［４］である。

- 11 -

ＩＣＯ<無断複写・複製を禁じます>＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞等級別総合原価計算…当月製造費用按分法、平均法

問題 5
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

説] （単位：千円）
１．当月製造費用の按分
(1)

原料費
当月投入量

等価係数

Ｘ 製 品

19,000 個

50 ㎏÷50 ㎏＝1.0

19,000 個

Ｙ 製 品

9,000 個35 ㎏÷50 ㎏＝0.7

6,300 個

126,000－－

25,300 個

506,000

合

計

積

数

当月製造費用(注)

380,000(注) 506,000÷25,300 個×19,000 個＝380,000
(2)

加工費
当月投入量

等価係数

積

数

Ｘ 製 品 20,000＋500＋2,100－2,000＝20,600 個 10h÷10h＝1.0

20,600 個

Ｙ 製 品
合

当月製造費用(注)

10,000＋1,200－1,200＝10,000 個

9h÷10h＝0.99,000 個90,000－－29,600 個

296,000

計

２．Ｘ製品の計算…平均法

仕損費は終点発生なので完成品負担。
原料費

数

量

加工費

金

額

数

量

金

合

額

計

月 初 仕 掛 品

5,000 個58,0002,000 個22,26080,260当 月 投 入19,000380,000

20,600206,000

586,000

24,000438,000

22,600228,260

666,260

月 末 仕 掛 品

3,500

63,875

2,100

21,21085,085差

20,500374,125

20,500207,050

581,175

1,175

500

－

372,950

20,000207,050

合

計

引
仕

完

損
成

500
品

△

20,000△1,175
580,000

完 成 品 単 価
円

表

＠

示

29

＠ 29,000 円

なお、仕損品評価額 1，175 は、便宜的に、原材料から控除している。
３．Ｙ製品の計算…平均法
原料費
数

量

加工費

金

額

数

量

金

額

合

計

月 初 仕 掛 品

3,000 個30,0001,200 個

9,680

39,680当 月 投 入9,000

126,000

10,00090,000216,000

12,000156,000

11,20099,680255,680

月 末 仕 掛 品

2,000

26,0001,200

10,68036,680完

10,000130,000

10,00089,000219,000

合

計

成

品

完 成 品 単 価
円

表206,000

＠

示

21.9

＠ 21,900 円- 12 -

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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

４．Ｘ製品とＹ製品の完成品単位原価の合計金額の計算
Ｘ製品完成品単価＠29,000 円＋Ｙ製品完成品単価＠21,900 円＝

したがって、正解は［５］である。

- 13 -

50,900 円

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問題 6
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞原価計算基準…総合原価計算（理論問題）

説]
ア．誤

り：
「異種製品」ではなく、「同種製品」であるため。
単純総合原価計算は、同種製品を反復連続的に生産する生産形態に適用する。単純総合
原価計算にあっては、一原価計算期間（以下これを「一期間」という。）に発生したすべての原価要素を集計して当期製造費用を求め、これに期首仕掛品原価を加え、この合計額（以下これを「総製造費用」という。）を、完成品と期末仕掛品とに分割計算することにより、完成品総合原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。
（原価計算基準二一）
等級別総合原価計算は、同一工程において、同種製品を連続生産するが、その製品を形状、大きさ、品位等によって等級に区別する場合に適用する。
（原価計算基準二二）イ．誤り：各等級製品の販売価格は、原価の発生と関連ある製品の諸性質に基づいた等価係数ではないため。
各等級製品の重量、長さ、面積、純分度、熱量、硬度等原価の発生と関連ある製品の諸性質に基づいて等価係数を算定し、これを各等級製品の一期間における生産量に乗じた積数の比をもって、一期間の完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分してその製品原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。。
（原価計算基準二二(一)）

ウ．正しい。
この場合、原価要素別又は原価要素群別に定めた等価係数を個別的に適用しないで、各原価要素又は原価要素群の重要性を加味して総括し、この総括的等価係数に基づいて、一期間の完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分して、その製品原価を計算することができる。
（原価計算基準二二(二)）エ．正しい。
等級別総合原価計算にあっては、各等級製品について適当な等価係数を定め、一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。
（原価計算基準二二(一)）

したがって、正しい記述はウ、エであり、正解は［６］である。

- 14 -

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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答モ>- 15 -

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問題 7
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞標準原価計算（理論問題）

説]（単位：円）ア．正しい。
標準原価は、原価管理のためにも、予算編成のためにも、また、たな卸資産価額および売上原価算定のためにも、現状に即した標準でなければならないから、常にその適否を吟味し、機械設備、生産方式等生産の基本条件ならびに材料価格、賃率等に重大な変化が生じた場合には、現状に即するようにこれを改訂する。
（原価計算基準四二）
イ．誤り：実際生産量と「標準歩留率」ではなく、「実際歩留率」であるため、誤り。
配合差異＝{実際投入量(＝実際生産量×実際歩留率)に基づく標準配合割合－実際投入量(＝実際生産量×実際歩留率)に基づく実際配合割合}×原料別標準価格

ＡＰ
価

格

差

異

ＳＰ
標準直接材料費

歩留差異

配合差異

実際生産量

実際生産量

実際生産量

×

×

×

標準歩留率

実際歩留率

実際歩留率

×

×

×
実際配合割合標準配合割合 標準配合割合＝＝
実際投入量に基づく標準配
合数量

標準投入量

＝
実際投入量に基づく実際配合数量ウ．正しい。標準原価計算(標準原価管理)の起源は，テイラーを始祖とする科学的管理法である。
標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。この場合、能率の尺度としての標準とは、その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する。
（原価計算基準四(一)２）
エ．誤り：標準原価の低減を目的とする「原価統制」ではなく、「原価改善」であるため、誤り。
【理解図】新しい原価管理の体系
企画開発設計段階

原価低減活動 ⇒原価企画

原価低減活動 ⇒

原価改善

原価統制活動 ⇒原価維持

原価管理手法製

造

段

階- 16 -＝標準原価計算ＩＣＯ<無断複写・複製を禁じます>

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

したがって、正しい記述はア，ウであり、正解は［２］である。

＜メモ＞- 17 -

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問題 8
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｃ＜出題範囲＞標準原価計算…修正パーシャル・プランによる仕掛品勘定の記入

説] (単位：円)
１．前月繰越＠2,238×117 単位＋(＠3,640＋＠6,190)×117 単位×0.4＝

721,890

２．直接材料費
標準価格＠746×当月直接材料実際消費量 2,670 ㎏＝

1,991,820

３．直接労務費
標準賃率＠1,820×当月実際直接作業時間 1,746ｈ＝3,177,720

ア４．製造間接費5,497,216（実際発生額）
５．製品
原価標準＠12,068×完成品数量 865 単位＝10,438,820

６．次月繰越＠2,238×102 単位＋(＠3,640＋＠6,190)×102 単位×0.6＝

829,872

７．直接材料費差異
単価
実際原価 1,991,820

実際＠746
材料価格差異 0
標準＠746標準原価

材料数量差異1,902,300

89,520(不利)

0

標準

実際

2,550kg

2,670kg

数量(＝850 個×3 ㎏/個)
８．直接労務費差異
賃率
実際原価 3,179,530

実際＠1,821
賃率差異 1,810(不利)
標準＠1,8200標準原価

作業時間差異3,201,016

23,296(有利)標準実際(注)1,758.8ｈ

1,746ｈ

直接作業時間(注) 当月投入換算数量：865 単位＋102 単位×0.6－117 単位×0.4＝879.4 単位
879.4 単位×2 時間＝1,758.8ｈ- 18 -

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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

９．製造間接費差異
実際発生額 5,497,216
固
定
製
造
間
接
費

配賦線
予算線 5,416,250(＝＠3,095×1,750ｈ)

操業度差異 12,380(不利)

能率差異 39,616(有利)標準配賦額

5,443,486

＠3,095

0

標準

実際

基準

1,758.8ｈ

1,746ｈ(注)1,750ｈ(注)年間基準操業度 21,000ｈ÷12
ヵ月＝1,750h

10．仕掛品勘定(1)

勘定記入方法の推定
仕掛品勘定に材料消費数量差異(推定)の金額が記入されているため，シングル・プランではない。
仕掛品勘定に賃率差異の金額を記入する欄がないため、パーシャル・プランではない。
したがって、修正パーシャル・プランとなる。

(2)

仕掛品勘定への記入
仕

前

月

繰

掛

品

越

(

721,890

)

製

品

(

10,438,820

直

接

材

料

費

(

1,991,820)(材料消費数量差異)

89,520

直

接

労

務

費

ア(

3,177,720)

予80,966

製

造

間

接

費

(

5,497,216)

操( 作 業 時 間 差 異 )(23,296)

次((

39,616)

イ(

11,451,558

)

能

率

差

異

)

したがって、正解は[３]である。

- 19 -

算
業
月

差
度

差
繰

異

)

異

ウ(

12,380)越(829,872)(

11,451,558)

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問題 9
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｃ＜出題範囲＞管理会計の基礎知識（理論問題）

説]
ア．誤り：責任会計とは、経営管理上の部署や責任者の業務に関する責任や権限を、収益、原価、利益などの会計数値と結び付けてその業績を測定・評価する管理会計制度である。
その適用は，組織形態とは無関係であり、職能別組織と事業部制組織のいずれにおいても，責任会計は適用されるため、誤り。

イ．正しい。財務的情報とは、金額表示されている情報や金額表示された数値を用いて計算された情報であり、非財務的情報とは、財務的情報以外の情報であり、金額で表示されていない情報である。顧客，業務プロセス，学習と成長において非財務的視点の改善を行うことによって、財務的な成果をあげることができる。したがって，財務情報だけでなく非財務情報も重視される。
ウ．正しい。事業部貸借対照表の借方には資産が計上されるが、現金預金については支払・収納は本社が一括して行うのでほとんどなく、ないのが理想である。また、有価証券も多くの事業部では運用を任されていないので原則存在しない。なお、事業部が管理する流動資産、固定資産に加えて、本社や共通部門の資産を事業部に配分することもあるが、配分しない場合もある。
エ．誤り：確かに、管理会計には会計原則などのルールは存在しないが，財務会計のように比較可能性や客観性を維持する必要はなく，経営管理者にとっての有用性が求められるため、企業独
自の工夫を最小限にすべきではない。

したがって、正しい記述はイ，ウであり、正解は［４］である。

- 20 -

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問題 10
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞財務情報分析…収益性分析指標であるＲＯＥとＲＯＩＣ説](単位：円)
１．貸借対照表項目の平均残高
前期末

当期末

単純平均

純資産(自己資本)

377,968

390,173

384,070.5

負債純資産合計(総資本)759,842790,651775,246.5

投下資本(注)

653,468

676,173

664,820.5(注) 有利子負債＋純資産(自己資本)＝負債純資産合計(総資本)－無利子負債
B/S
無利子負債
流動資産

資産サイドに着目した
投下資本
→

有利子負債

(網無し部分)←負債・株主資本サイドに固定資産着目した投下資本

純資産(網掛け部分)２．収益性分析指標の計算(1)

自己資本純利益率(ＲＯＥ)
自己資本純利益率＝(2)

純資産(自己資本)＝

18,642
384,070.5≒4.853％＝

4.85％

(ア)

≒2.018 倍＝2.02 倍(イ)

財務レバレッジ(安全性)
財務レバレッジ＝

(3)

当期純利益

総資本
純資産(自己資本)＝775,246.5
384,070.5

投下資本利益率(ＲＯＩＣ)
投下資本利益率＝

税引後営業利益
投下資本＝45,070×(１－税率 40％)

したがって、正解は［２］である。

- 21 -

664,820.5≒4.067％＝

4.07％

(ウ)

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問題 11
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｃ＜出題範囲＞短期利益計画…ＣＶＰ分析

説](単位：円)
１．次期予算
当期実績
販売価格

増減

次期予算

売上高18,000,000÷販売数量40,000個＝

＠450

＋10

％

＠495

変動製造原価変動製造原価9,600,000÷販売数量40,000個＝

＠240

△0.8％

＠238.08

変動販売費

変動販売費1,500,000÷販売数量40,000個＝

＠37.5

＋8.8％

＠40.8

変動費

計

＠277.5

＠278.88

貢献利益

＠172.5

＠216.12固定費
固定製造原価
固定販売費

売上原価12,000,000－変動製造原価9,600,000＝

2,400,000＋30％

3,120,000

販売費2,389,400－変動販売費1,500,000＝

889,400＋150,345

1,039,745

1,809,700＋265,617

2,075,317

一般管理費
計

5,099,100

6,235,062

２．各選択肢の判定
ア．損益分岐点売上高① 当期
損益分岐点売上高＝＝(損益分岐点販売量×販売価格
固定費総額 5,099,100
貢献利益＠172.5＝)29,560 個×＠450＝13,302,000② 次期
損益分岐点売上高＝(

固定費総額 6,235,062
貢献利益＠216.12＝)28,850 個×＠495＝14,280,750③ 増加額
14,280,750－13,302,000＝

978,750×

イ．当期の２倍の営業利益を獲得するために最低限必要な次期の販売数量(Ⅹ)Ⅹ＝

固定費総額 6,235,062＋当期営業利益 1,800,900(注)×2 倍
貢献利益＠216.12≒45,515.7 個＝45,516 個(注) 売上高 18,000,000－売上原価 12,000,000－販売費 2,389,400－一般管理費 1,809,700＝当期営業利益 1,800,900- 22 -〇

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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

ウ．安全余裕率①

当期
安全余裕率＝

実際売上高 18,000,000－損益分岐点売上高 13,302,000
実際売上高 18,000,000＝26.1％

ないし
安全余裕率＝１－損益分岐点比率 73.9％＝26.1％②

次期
安全余裕率＝

実際売上高 24,750,000－損益分岐点売上高 14,280,750
実際売上高 24,750,000(＝＠495×50,000 個)＝42.3％

ないし
安全余裕率＝１－損益分岐点比率 57.7％＝42.3％③

次期の動向
次期の安全余裕率は，当期よりも上昇(当期 26.1％→次期 42.3％) ×

エ．損益分岐点比率①

当期
損益分岐点比率＝②

損益分岐点販売量
販売数量＝

29,560 個
40,000 個＝73.9％

次期
損益分岐点比率＝

損益分岐点販売量
販売数量＝

28,850 個
50,000 個

したがって、正しい記述はイ，エであり、正解は［５］である。

- 23 -

＝

57.7％

〇

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問題 12
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞予算管理（計算問題）

説]
ア．正しい。予算管理の調整機能とは、個々の管理者の目標が会社全体の目標と整合性をもつように、企業の経営資源の活用をバランスよく行う役割をいい、管理者が予算編成や予算統制のプロ
セスで、経営資源を必要以上に独占したり、他部門への情報の提供を欠いたり、また全社的な最適化を無視して自らの部門だけの部分最適化を図るという機能障害を事前に排除するために、役員、部長、課長といった組織階層を縦断する管理者間での垂直的な調整、あるいは同一階層の管理者間での水平的な調整が意識的に行われる。したがって、予算による調整は，組織内のコミュニケーションを促進する役割を果たす。
イ．誤り：予算編成時の年次予算を基本予算、期中に環境変化に合わせて修正された修正予算を実行予算というが、実行予算の作成は，基本予算では業務活動を適切にコントロールすることが困難になるためであり、予算に期待される統制機能を維持するためである。
ウ．正しい。ボトムアップ型予算(積上げ型予算)とは、各部門が作成した原案を集計して予算担当部門
が総合予算案を作成し、トップ・マネジメントの決裁を得た総合予算をブレークダウンして、再度、各実行部門に伝達する方式であるが、利益計画との整合性に欠け、そのために経営資源の有効活用が十分に図れず、経営方針を実現しようとするトップの意向を反映することができないという欠点がある。
エ．誤り：「含めることはない。
」ではなく、「含むことは，いうまでもない」ため。
予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したものをいい、予算期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。予算は、業務執行に関する総合的な期間計画であるが、予算編成の過程は、たとえば製品組合せの決定、部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは、いうまでもない。
（原価計算基準一(四)）したがって、正しいものはア、ウであり、正解は[２]である。

- 24 -

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問題 13
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞資金管理とキャッシュ・フロー管理（理論問題）

説]
ア．誤 り：フリー・キャッシュフローとは、企業が事業から生むキャシュフロー(ネット・キャッシュフ
ローとも言う)をいい、営業活動によるキャシュフロー＋投資活動によるキャッシュ・アウトフ
ローの合計として求められる。
イ．誤 り：流動資産から流動負債を差し引いて求められる運転資本が増加しているということは、その増加分の資金が必要であり、したがって日々の事業活動のための追加の資金調達をする必要が
生じる。
ウ．誤

り：キャシュ・コンバージョン・サイクルとは、仕入による現金支出から販売による現金回収までの日数を示し、この日数が短いほど、現金回収サイクルが早いことを意味する。
キャシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産回転期間＋売上債権回転期間－仕入債務回転期間
上記の式で、棚卸資産回転期間及び売上債権回転期間が延びても、それ以上に仕入債務回転
期間が延びれば、キャシュ・コンバージョン・サイクルは短くなるため、誤り。

エ．正しい。「企業が利益を計上しているにもかかわらず資金繰りがつか」ないことを、「勘定合って銭足らず」というが、すべての売上が掛売上で現金が全く入金されないと、利益が計上されていても、資金繰りがつかず倒産することになるため、正しい。

したがって、正しい記述はウ，エであり、正解は［６］である。

- 25 -

ＩＣＯ<無断複写・複製を禁じます>問題 14

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｃ＜出題範囲＞戦術的意思決定会計…ＥＯＱ分析

経済的発注量（economic order quantity）とは、発注費や保管費など関連費用の合計が最小となる１回当たりの発注量をいう。
[解説](単位：円)
１．ＥＯＱ（経済的発注量）と在庫関連総費用の関係

Ｙ：年間購入量

Ｃ：１回当たりの発注費用

Ｑ：１回の発注量

Ｉ：１単位当たりの保管費用①

発注コスト＝Ｙ
・Ｃ（＝１回の発注量が多くなれば低くなる。
）
Ｑ②

保管コスト＝Ｑ
・Ｉ（＝１回の発注量が多くなれば高くなる。
）
２

(Ｔ)
関
連
費
用

在庫関連総費用の合計②保管費用（①０

＠15,000×
Ｑ＝

300

発注費用（

年間購入量
１回の発注量24,000 個
Ｑ

Ｙ
・Ｃ）
Ｑ

(Ｑ)
１回当たりの発注量

ＥＯＱ

発注費用(＝１回当たりの発注費用×

Ｑ
・Ⅰ）
２

)＝保管費用(＝１単位当たりの保管費用×＝＠8,000×

個 ア- 26 -

Ｑ
２

１回の発注量２)

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令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答

２．当年度と次年度の購入代価，事務関連費用および保管費用の年間合計額の比較(1) 当年度の年間合計額
購入代価

年間購入量 24,000 個×購入代価＠5,000＝

120,000,000

事務関連費用

＠15,000×発注回数 80 回(＝24,000÷300)＝

1,200,000

保管費用

＠8,000×平均在庫量 150 個(＝300 個÷2)＝

1,200,000

合計(2)

122,400,000

次年度の年間合計額
１回当たり発注量が 300 個以上増加すると、在庫関連総費用は必ず増加する。したがって、400
個から 499 個の間では、１回当たり発注量が 400 個の場合が年間合計額は最小となる。同様に 500個以上の場合にも 500 個が年間合計額は最小となる。400 個と 500 個では、１回当たり発注量が増加すると在庫関連総費用は必ず増加するので、500 個の方が年間合計額は小さくなる。
購入代価

年間購入量 24,000 個×購入代価＠5,000×98％＝事務関連費用

＠15,000×発注回数 48 回(＝24,000÷500)＝

720,000

保管費用

＠8,000×平均在庫量 250 個(＝500 個÷2)＝2,000,000

合計(3)

117,600,000

120,320,000

差額
次年度 120,320,000－当年度 122,400,000＝

2,080,000

したがって、正解は［１］である。

- 27 -円 イ

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問題 15
[解

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞戦略的意思決定…設備投資の経済性計算説]
ア．正しい。単純回収期間法とは、投資額を年々の増分現金流入額で回収すれば何年で回収できるかを計算し，その回収期間の短いプロジェクトを望ましいプロジェクトと判定する方法であり，時間価値を考慮しない方法である。回収期間法の短所は、①時間価値概念を採り入れていな
い点と、②投資額を回収したのちの増分現金流入額を計算上考慮しないために，収益性の判定基準とはならない点である。
イ．誤 り：相互排他的投資案とは、複数の投資案がある場合に、ある投資案を採択したならば、他の投資案は採択できない投資案をいう。投資案を独立に評価することができ、企業の価値が採択された投資案の価値を加算して求めた総計に等しいことが成り立つことを「価値加法性の原理」というが、正味現在価値法には妥当するが、内部利益率法には当てはまらないので、必ず同じ投資案が採択されるわけではない。
ウ．誤り：収益性指数法（現在価値指数法ともいう）とは，正味現在価値法が正味現在価値の金額の大小で各プロジェクト間の順位を付けるのにたいし，収益性指数法は，投資によりもたらされる増分現金流入額を分子とし，投資額を分母としてそれぞれ資本コストを用いて現在価値に換算することで，投資の収益性を示す指数を算定し，その指数の高いプロジェクトを有利とする評価法である。したがって、貨幣の時間価値を考慮する手法であるため、誤り。

エ．正しい。正味現在価値線と横軸との交点が内部利益率(ｒ)を表す。正味現在価値が正であれば、内部利益率は割引率よりも高い(ｒ＞i)ことを意味している。
現在価
値

正味現在価値線ｒ０

割引率(i)

したがって、正しい記述はア，エであり、正解は［３］である。

- 28 -

ＩＣＯ<無断複写・複製を禁じます>問題 16

令和６年Ⅰ回短答式本試験・管会解答＜難易度＞Ｄ＜出題範囲＞戦術的意思決定…自製か購入か説] （単位：千円）[解

１．自製することが有利となる最小製造数量の計算(1)

１ロット当たりの変動製造原価

原材料費：

１kg 当たりの原材料購入原価 1.5×１ロット当たり投入量 16kg＝

段取費：

24
12

変動加工費：

機械作業１時間当たり変動加工費４×１ロット当たり機械作業時間 10 時間＝

40

検査費：

時給 1.8×１ロット当たり検査時間 2.5 時間×検査員２人＝

9

合計
(2)

85

自製が有利となる最小製造数量自製が有利となる最小製造ロット数をｘとすると，
自製：85 千円×ｘ＋20,000＜購入：540(＝＠13.5×40 個)×ｘｘ＞43.95… → 44 ロット（切り上げ）
44 ロット×40 個＝1,760 個 （ア）２．部品Ｂを全部購入することから全部自製することに変更した場合の差額原価（イ）

購入原価：

計算式

購入案

１個当たり購入原価 13.5×1 ロット 40 個×210 ロット＝113,400

自製案

差額原価
113,400

自製原価：
リース料:

20,000△20,000

変動製造原価: １ロット当たり変動製造原価 85 千円×210 ロット＝

17,850△17,850

37,850（イ） 75,550

合計

113,400

したがって、正解は［５］である。
－以上－- 29 -