国立大学法人一橋大学における学生支援に係る自己点検・評価報告書

平成 23 年３月

目次

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報告書作成の趣旨及び要旨

２ 一橋大学学生生活実態調査集計結果報告について(1) 概要(2) 項目別分析，点検・評価(3) 自由意見の対応についての分析，点検・評価(4) 実施方法や質問項目内容についての分析，点検・評価
生活支援等（健康（メンタル等），生活（経済支援,
休学者・退学者への対応等）各種ハラスメント等）について(1) 概要（大学全体の現状）(2) 課題(3) 各部局の現状と課題① 商学部・商学研究科② 経済学部・経済学研究科③ 法学部・法学研究科④ 社会学部・社会学研究科⑤ 言語社会研究科⑥ 国際企業戦略研究科⑦ 国際・公共政策教育部⑧ 国際教育センター（留学生全般）

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４ キャリア支援について(1) 概要(2) キャリア支援の現状と課題(3) 外国人留学生支援

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５ 課外活動支援について(1) 概要(2) 課外活動支援の現状と課題

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報告書作成の趣旨及び要旨
学校教育法第 109 条において，「大学は，その教育研究水準の向上に資するため，文部科学大臣の定めるところにより，当該大学の教育及び，研究，組織及び運営並びに施設設備（本校において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。」と謳われていて，本学では自己点検･評価を実施し，その評価を公表する義務を負っている。本「学生支援自己点検･評価報告書」は，具体的には，直接教育法には言及されていない学生支援を取り上げているが，学生支援そのものは教育研究を取り巻く学生の生活の基盤と密接に関連しており，本学生支援自己点検･評価は，広い意味で「教育研究水準の向上」に寄与するものと考えられる。本点検･評価は，学生の実態を把握し，学生支援がどのようになされてきているか，学生にどのように受け取られ，またどのような要求があるかを分析，評価し，かつ，今後のより良い支援のあり方，改善について寄与しようとするものである。大学院大学化，法人化を経た学生の生活実態の変化に合わせて，大学が提供する学生支援の質や量についても様々な視点から，点検・評価が行われなければならない。
本評価・報告では，「教育研究水準の向上」への寄与を目指し，本学が定期的に実施している学生生活実態調査を参考に，様々な分析から学生支援の現状を評価，把握し，改善が望ましいと思われる課題と提言をまとめた。本報告書の要旨は以下のように要約される。
定期的な学生実態調査の結果の解析から，学生の経済的状況が悪化してきていることが判明。学生の経済状況改善のための積極的な奨学金充実，学費免除策などの経済的支援の充実が望まれる。特に大学院生に対しては，研究環境と経済状況改善のため，TA 採用数の増加などの対策が望まれる。また精神面では，学生相談室等を利用する学生数が増加傾向にあり，精神的な問題を抱えている学生数も増加傾向にあることから，学生の精神面的安寧を維持するために，人員増を含めた早急な学生の精神面のケアを行う必要があると思われる。特に，全国で認知されつつある高機能広汎性発達障害（アスペルガー症候群）を抱える学生への具体的支援対策は立てられておらず，可及的速やかな対策が望まれる。
全学で取り組み，推進している国際化と，国際化に伴って増加傾向にある外国人留学生への支援でも，支援の遅れが見て取れる。積極的経済支援，居住環境支援，メンタルヘルスに対するケア，英語を話せる相談員の確保などの課題について積極的に取り組む必要がある。
外国人留学生のためのキャリア支援は緒についたばかりであり，さらなる拡充が望まれる。
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一橋大学学生生活実態調査集計結果報告について(1)

概要

本学では，定期的に全学規模で学生生活実態調査を実施しており，平成 17 年度，平成
19 年度に引き続き，今回で３回目の調査を，平成 21 年 11 月から 12 月にかけて実施した。
平成 19 年度「学生生活実態調査」より，学部生だけではなく，大学院生も対象としてい1

る。前回調査までは学生の自宅へアンケートを直接郵送していたが，今回は郵送料を軽減
し，回答率を上げることを狙い，主として教員から学生へアンケートを手渡す方法へと変更した。その後，提出期限についてホームページへの掲載，掲示や教授会でのアナウンス
により，提出を促した。結果としては，前回（平成 19 年度）の回答率が，21.2％（学部生），
28.8％（大学院生），23.3％（全体）であったのに対して，今回の回答率は学部生が 13.2％，
大学院生が 11.7％，全体 12.8％となっている。
(2) 項目別分析，点検・評価
生活時間の面では，学生がアルバイトに費やす時間が一日約 1.4 時間を超える学生が，前回調査から，学部生で 52.3％->54.4%，院生で 53.8->64.5%と上昇を見せた。アルバイ
トが平均１日約 1.4 時間以上を占めていることから，学生の生活実態が苦しくなってきていることが推定される。これは学生生活の満足度にも反映されており経済的に満足している学生の割合は，学部生で 52.3%，大学院生で 38.9%となっており，半数に満たない学生
が経済的に満足できない状況にあることが判る。
主たる家計支持者の平均収入が学部生では約 1,000 万円，大学院生で約 500 万円となり，特に大学院生の生活状況が逼迫してきていることが窺える。生活が苦しいと答えた学生は，学部生 22.2%，大学院生が 36.1%と，ここでも院生の生活環境が厳しい実態が見て取れる。
生活費の平均は学部生が 10-12 万円，大学院生が 12-14 万円となっている。この内訳として，アルバイトの平均月収が５万円を超えている学生は，学部生が 39.4%，大学院生が49.6%となっている。生活費は学部生が，家庭からの仕送りとアルバイトで構成しているが，大学院生では多くの割合で（全体の約 30%），それらに奨学金に加えた形で生活を維持していることが見て取れる。このことは，家計支持者からの支援を大学院生があまり受けていないことを裏付けており，大学院生の厳しい環境が，生活の面からも浮かび上がる
結果となっている。
アルバイトの目的も，大学院生と，学部生との間では隔たりがある。学部生が，社会経験のため 34.0%，家計の負担軽減 27.7%となっているのに対し，大学院生では，学業維持が 40.2%，家計の負担軽減が 29.1%となっている。奨学金需給率は学部生が 25.8%，大学院生が 52.3%となり，使途は生活費が大半を占めている（学部生 78.0%，大学院生 90.0%）。
現状学生生活は，奨学金が支給されないと成り立たない水準にまで下がっている可能性がある。
心身の健康については，メンタルヘルスの相談が，学部生 16.3%，大学院生 16.9%となり，精神面のサポートの必要性は，前回の調査（15.4%，17.7%）と同等の割合である。学生相談室，保健センターからの報告では，現場では実際の相談数は増加傾向にあり(後述)，
相談数についての回答は，学生生活実態調査との乖離を示しおり，現状を必ずしも反映していないように見受けられる。相談数は実質増加傾向にあり，サポートを直ちに拡充する
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必要がある。
大学の提供する支援施設については，約 40%の学生が支援施設の存在を知らず，知っている学生のうち 90%が利用経験なしと回答している。このことから学生に対する支援策に対する学生の認知が極めて低く，学生へのアナウンスが行き届いてないことが，相談数調
査との乖離の原因である可能性も示唆される。相談室利用数の動向調査には，現状を捉える工夫が必要であると推察される。
キャリア支援室の認知についても同様の結果である。学部生の 43%が３年生後半以降に就職活動を始めていて，この結果はキャリア支援室利用状況にも反映されている。キャリ
ア支援室の利用経験は１，２年生の約 90%がないと回答しているのに対して，３，４年生
は約 70%が使用したと回答している。
就職対策の充実希望は学部生３，４年生が高く，大学院生では就職支援ではなく進路選
択支援の希望が高くなっている。
また，外国人留学生を対象とした学部正規生・大学院正規生の学生生活実態調査によれば，外国人留学生の保護者の平均年収が日本人学生に比べて低く，家族からの経済的な支援がほとんど期待できないのが現状である。そのため，外国人留学生の場合も大学院生の場合と同様に，奨学金の有無が生活の安定と密接に関わっている。
国費外国人留学生は学費が不要で，奨学金だけで生活費が賄えるため，比較的安定した生活が可能であるが，私費外国人留学生で奨学金が受給できない場合，授業のない間はずっとアルバイトをしなければ生活が成り立たないケースが目立っている。
(3) 自由意見の対応についての分析，点検・評価
自由意見では，就職支援や子育て支援の増強を望む声がある。また学生への支援策の周知が不足しているという意見がみられた。調査方法についても，設問が多い，大学院生と学部生とで，生活実態が違うので同じ設問はおかしいなどの意見があった。回収方法や公開方法など，WEB を利用すれば，もっと簡単にデータ収集が行えるのでないかという声が高く，上述の回収率の上げるための前向きな提案が散見された。
育児・保育サービスについての回答数自体は少なかったが，潜在的要望は大きいと思われる。本年４月に出された一橋大学の中期目標・中期計画には，大学当局が出産・育児支援に取り組む旨が示されていることもあり，本学にふさわしい支援の仕方を，時間をかけて具体的に検討していくことが望まれる。
(4) 実施方法や質問項目内容についての分析，点検・評価
回収率については，何らかの施策を用いて，向上させる必要がある。ただし，調査内容
は，前回の調査と照らし合わせてみても際立った差異はなく，如実に学生生活の実態と，その低水準化へ向かう傾向が見て取れる結果となっている。学生生活の低水準化が教育，学習にも悪影響を及ぼす可能性があり，大学全体として，学生生活の安定化に向けた長期
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的施策を建てる必要性があると感じられた。
本年度から海外協定校からの短期外国人留学生（交換留外国人学生）の受入れを促進す
る Hitotsubashi University Global Education Program(HGP プログラム)が本格的に稼働したことにともなって，交換外国人留学生の数が急速に増加している。これまでの学生生
活実態調査は，日本語のできる学部正規生・大学院正規生からの回答を元に分析が行われてきているが，今後は交換外国人留学生も視野に入れた調査，分析を行い，その満足度やニーズを適切に把握する必要が出てくると思われる。具体的には英語版の実態調査アンケートの作成など，実施方法における改善が必要であるように思われる。
大学院生と学部生に対し，ほぼ同じ質問項目からなる共通フォーマットでのアンケートが実施されているが，大学院生向けには就職希望の大学院生のみならず，研究者志望の大学院生向けの追加質問項目を設けて，生活支援に加え学習支援のあり方について意見を聴取すべきであろう。
学生生活実態調査は，学生・大学院生向けに調査報告書を刊行・配布するだけでなく，集計結果に基づき要望の大きかった事項について，大学側がいかに具体的施策として取り組んだのかについても公表すべきであろう。全体として，回収率が平成 19 年度の学部生
21.3％，大学院生 28.8％から，平成 21 年度には学部生 13.2％，大学院生 11.7％へと大きく落ち込みを見せていることからも，学生自身の声が大学側の支援体制改善に結びつく具
体例を示すことが，回収率向上に対して必要であろう。
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生活支援等（健康（メンタル等），生活（経済支援， 休学者・退学者への対応等），各
種ハラスメント等）について(1) 概要（大学全体の現状）(i)健康，ハラスメント関連：本学では保健センターにおいて，内科，整形外科，皮膚科，形成外科を担当する医師が，身体的な健康に問題を抱える学生のケアを行っている。精神面に問題を抱える学生に対しては，保健センターにおいて医師が，さらに学生支援センタ
ー・学生相談室において，臨床心理士がカウンセリングを行い対応している。保健センタ
ーと学生相談室は，守秘義務を守りつつ密接に連携しており，両機関ともに学生の利用者数は年々増加している。
健康面に問題を抱える学生への支援活動以外では，「薬物・アルコールの危険から身を守るために」ハンドブックや「自殺防止リーフレット」等を作成し，学内各箇所に配置し，予防活動にも力を入れている。
ハラスメント関連の支援は主としてハラスメント相談室が担当している。専門相談員（１人）が週２日の勤務日に常駐し，他の相談員と連携して，相談者への対応にあたっている。
(ii)生活・経済面：生活・経済面については，学生寮制度（約 900 人受入可），授業料免4

除（学部生７％，大学院生 22％），アルバイトの斡旋，学生金庫(学生への一時金貸付制度)による短期融資，各種奨学金の斡旋，海外留学奨学金の提供（学部生，大学院生：平成22 年度，約５千万円），学業優秀生奨学金制度等（学部生全学年，全研究科：月額８万円）の支援を継続して実施している。
学生寮については，特に大学院生の研究環境支援の策として，大学院生の小平国際学生
宿舎から，研究施設である国立キャンパスに近い中和寮への移行が望まれる。
また，身体的なハンディキャップを負う学生に対しての支援としては，学内施設のバリアフリー化が進められている。
今後，従来の外国人留学生受入れプログラムに加え，中国・韓国等からの１年程度の公共政策系大学院交換外国人留学生を多く受け入れることになる可能性が示唆されており，受入れ外国人留学生の生活費・住居の手当てが追加的な課題となってくると思われる。現在受け入れている，アジア公共政策プログラム，グローバル・ガバナンス JDS 等，英語による一貫教育プログラムを受けている大学院生は，日本語が話せない率が極めて高く，一般賃貸住宅を自力で探して，入居することは実質的に不可能であり，彼らの生活支援には大学機関からのサポートが不可欠である。当該学生に，外国人留学生を多く抱える，国際交流会館・小平国際学生宿舎への入寮を薦めるなどの救済策が考えられるが，国際交流会
館・小平国際学生宿舎のキャパシティは限界に達していて，国際交流会館・小平国際学生
宿舎への入寮推薦施策は実施できずにいる。新寮の建設や，恒久的な学外施設の借り上げなどの施策が必要であろう。
私費外国人留学生の場合，実家からの金銭的援助があることを前提に入学を許可しているが，出身国の経済状況や為替レートによって親族から支援が困難になるケースもあり，
日本人学生の支援よりも状況は複雑な場合が多く，迅速かつ適切な対策が求められることが多い。
他方，国際・公共政策教育部の日本人学生では生活環境が大きく異なり，授業料全額免
除・半額免除を除けば，大学からの生活支援がなく，卒業してすぐ入学してきた，新卒学生の大半はアルバイト等で生活費を捻出している。実態調査でも明らかなように家族からの支援は難しくなっている。社会人で一旦仕事を辞めてきた学生については多くが貯蓄を取り崩すなどして生計を立てている。
地方から出てくる新卒学生は，大学の寮への入居を希望することが多いが，外国人留学
生同様，必ずしもニーズに応えられていないのが現状である。
(2)課題(i)健康，ハラスメント関連：ハラスメント相談室は，「キャンパスライフ相談室」から「ハラスメント相談室」と名称が変更されてきた。名称変更の経緯から明らかなように，ハラスメント相談室は学生，職員等からのニーズの増加と変化に応じて，セクシャル・ハラス
メントだけでなく多様なハラスメント（アカデミック・ハラスメント，パワー・ハラスメ
5ント等）相談の核として機能するようになってきている。相談内容の多様化に伴い，専門相談員１人体制では，負担をまかないきれなくなってきている。専門相談員の早期の増員が必要で，専門相談員の負担を軽減するとともに，経歴や得意分野の異なる相談員を確保することで対応の幅をこれまで以上に広げること，相談室の機動性を高めることが必要であると考えられる。また，ここ数年，ハラスメント相談室前の廊下は，講義を受けるため移動する学生であふれ，相談室の前に学生がたむろする状況が増えてきている。そのため，相談室に入りにくいという状況が新たに生じている。ハラスメント相談における守秘義務の問題から鑑みて，今の場所からの早期の移転が必要性であると思われる。
(ii)生活・経済面：近年全国的にアスペルガー症候群をはじめとした発達障害を抱える学
生の認知が進んできている。先天的に興味関心分野の限局性を抱えている発達障害学生は，学問面で不得意分野が多く，今年度から本学に本格的に導入された GPA 制度には発達障害
学生は適さない。現状では発達障害学生は一般学生と比べて GPA が低くならざるを得ないというハンディキャップを背負っている。発達障害学生は発達障害の特性ごとに支援方法が異なるため，発達障害の個別の状況を理解した上で本人，家族，教員，事務，医療関係者などの連携を助けるコーディネーターが必要となる。コーディネーターとして，発達障害専門のケースワーカー，精神保健福祉士，あるいはカウンセラーのような人員を配置す
る等，特別の配慮が早急に必要である。発達障害は外見上からは理解してもらえないことが多く，かつ明確な診断を受けている学生は少ない。したがって発達障害を抱える学生への支援は今後大変重要になると考えられる。
また，深刻なメンタルヘルス問題を抱える学生は学内の医療・相談機関につながっていないことが多い。学生の状態の異常に気がついた教職員が，学生を医療・相談機関へつなぐことが必要となってくる。そのため，健康問題への理解や医療・相談機関への学生のつなぎ方等について，教職員へ周知，理解させる FD・SD の開催が必要となる。専門的に対応するために障害学生支援委員会が学内に設置されているが，本来，身体的障害を持つ学生を対象として設置されたもので，委員会自体の開催が不定期で，議論の継続性に乏しい状況が続いている。委員会設置の段階では精神障害の学生や発達障害の学生の支援は想定外であったので，その点の見直しも急務であると考えられる。
本学では，政府の「外国人留学生 30 万人計画」を受け，外国人留学生の受け入れに力を入れはじめたところである。学業や生活などについて外国人留学生が相談する部署は，主に国際教育センターが中心であるが，メンタルヘルス問題についてカウンセリングを希望する場合には学生相談室が担当している。しかし，現在の学生相談室では日本語でのカウンセリングしか実施しておらず，日本語が話せない外国人留学生に対してはカウンセリン
グが実施できない状況にある。増加する外国人留学生支援の一環として，英語でカウンセ
リングを行う相談員の配置も急務である。
学生の生活環境である居住空間，特に国際学生宿舎については，入寮できた学生と入寮できなかった学生との，その後の生活費の格差が甚大であり，入寮できなかった学生の負6

担が大きすぎることが問題となっている。適正な寮費や，本当に困窮している寮生への支援などとあわせて，寮の課金システムの変更を検討することは急務であると思われる。
外国人留学生の中には経済的に困窮している学生もおり，学習や研究よりもアルバイトに時間を割かざるを得ないケースがある。当該学生が学部生である場合，必然的に GPA は低くなり，卒業ができない事態が生じる可能性がある。したがって，今後，外国人留学生の経済支援についても真摯に検討していく必要がある。一橋大学が「国際化」を進めていくためには，外国人留学生に対する生活・住居支援の整備が不可欠である。英語教育等，外国人留学生に対する教育プログラムを充実させても，生活・住居への支援がなければ，外国人留学生を確保できなくなる可能性も示唆される。
学生寮やマーキュリータワーの研究室を使用する学生の中で，毎年数名の学生が，シックハウス様の症状を訴える事態が生じている。当該学生がマーキュリータワーに在室する
場合は，研究室を第二研究館へ移すという対応が取られているが，学生寮については，個別対応となっている。学生寮の環境調査や整備について，国際学生宿舎専門委員会等で議論を重ねる必要性が考えられる。また，学生の使用する他施設の安全配慮についても国際学生宿舎専門委員会等で対応することが今後望まれる。
(3) 各部局の現状と課題①

商学部・商学研究科

健康，生活及び各種ハラスメントについて，特に独自の取り組みは行っていない。例外
的に，商学研究科経営学修士コース（HMBA）において，就職支援活動を行っている。１年
次の開始時に，自分のキャリア形成をどのように実現するかを考える機会として「キャリアデザインガイダンス」を，また１年次後半には企業の採用担当者や卒業生を招いて情報交換を行う機会として「ジョブフェア」「ジョブフォーラム」を開催している。
学生の生活支援等については，各部局で独自の制度や仕組みを設置することよりも，大学全体の制度や仕組みにのせるための「窓口」になることが要請されているのと考えている。とりわけ，生活支援等については，早期に発見すること，気軽に相談に乗る雰囲気があることが重要であると考えられる。そのため，従来学業面での要請から導入・充実化を図ってきた「導入ゼミ」「前期ゼミ」などの少人数教育について，生活支援面から見直し，
いっそうの強化を図っていくことが重要であると考えている。
② 経済学部・経済学研究科
経済学部では学生生活支援への独自の取り組みは特に行っておらず，全学的な制度の下での支援が行われている。しかし，大学院生に対しては，以下のような様々な措置が執られている。
経済学研究科では，多くの大学院生が修士１年次に所属するゼミを持たず，２年次にのみ修士論文作成のためにゼミに所属する（修士１年次にコースワークに専念させるためで
7ある）。しかし，修士１年生の学費免除や奨学金申請等の申請手続きのための推薦書を作成し，また彼らの講義履修等の相談に応じるため，指導教員に代わる者として個々の専攻
分野別に「アドバイザー」教員を設置し，それを学生に周知している。また，経済学研究科の院生自治会と協力して，毎年４月初めに新入大学院生と教員の懇親会を開催している。
また，経済研究所を拠点として実施されているグローバル COE プロジェクト「社会科学の高度統計・実証分析の拠点構築」の研究員（COE フェロー）として９人，RA として４人，経済学研究科の大学院生を雇用し，研究及び生活の支援を行っている（平成 22 年度実績）（本学では経済学研究科の大学院生を経済学研究科と経済研究所の教員が共同で教育しており，グローバル COE プロジェクトにも経済学研究科の教員が多数参加している）。さらに，博士学位新規取得者・取得見込み者を対象に，任期１年間のジュニア・フェロー（特任講師）のポストを２人分設置し，彼らに教育と研究の機会を提供している。さらに，経済学部・経済学研究科の予算で学部・大学院コア科目の TA として大学院生を毎年多数雇用している。
③ 法学部・法学研究科
精神的問題，発達障害など，学習や大学生活に困難を抱える学生の支援については，全学的支援体制に完全でない面があったため，主としてゼミナールや授業の担当教員が，保健センターや学生相談室とも一定連携を取りながら，個人的に対処している。献身的支援を学部として行っているが，過去の事例からみて，当該学生にとって最善の解決策が得られたとはいえない例もあった。その中から，以下のような学生支援の課題が浮かび上がってきている。
(i)学習に関連する支援の必要性：一般的な学習支援については学部教育に係る自己点
検・評価報告書で言及している。
(ii)寮や学内の研究室の利用によって生じる，シックハウス症候群を訴える学生への配慮：即時的対応が困難な事例もあり，学生の安全配慮に関する責任体制を明確化したうえで，継続的環境的モニタリングの実施などが課題である。
(iii)障害学生支援の責任体制の継続性：継続性が弱く，必要な実効的支援をタイムリーに提供することができなかった面がある。体制整備が必要。
(iv)発達障害を有する学生への支援：発達障害支援法により支援の必要が確認されたが，問題の誤解や無理解のために，必要で適切な対応をとることのできない場合や，特別な配慮・対応の必要自体を認識できない場合もないわけではない。その結果，退学など，その学生にとっても，大学にとっても，残念な結果が生じる可能性がある。平成 22 年 11 月教授会においては，研究科長から，発達障害支援法の趣旨を踏まえて，特別な配慮・対応が必要であることが，相当具体的に報告されたが，発達障害問題への誤解を解き，理解をさらに深めるための FD 活動を具体化する必要がある。また，全学的課題としては，発達障
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害の本質を理解したうえで，家族，教員，事務室，医療関係者などの連携を助け促す専門
コーディネイターを配置することが課題となる。
(v)精神的問題を抱える学生の学修・生活上の支援：支援策をめぐって，演習・授業担当
教員と保健センターや学生相談室との連携・協力を強化することが課題となる。両者間の連携・協力の構築は，情報共有を通じて特別な配慮・対応の必要と方法を理解することを促すと同時に，演習・授業担当教員が学生支援に関与することによって，その効果を増進させることにもつながる。過去，保健センターや学生相談室から情報や助言を受けることによって，担当教員が必要・適切な対応を取ることができた例もある。
(vi)精神的問題を抱える学生の支援：支援に関連して，カリキュラム構造やその運用を再検討する必要性が浮かび上がっている。学部２年生は語学クラスもなく，専門演習もない
ため，教員との関係が希薄になりがちであり，その「谷間」を埋めるようなカリキュラムの見直しが必要であると思われる。重い精神的問題を抱える学生の場合には，必修ゼミと卒論については，なんらかの柔軟な特別の配慮を検討する課題が残っている。
(vii)法科大学院修了生支援：法科大学院修了生については，社団法人如水会（本学卒業生が組織）（以下「如水会」）関連会社からの求人情報を登録修了生に伝達するサービスを
平成 22 年 10 月より，キャリア支援室において開始した。修了生をめぐる社会環境からみて，そのニーズに応える有意義な取組みである。
(viii)法科大学院支援：法科大学院においては，開設以来，学生相談担当の教員をおき，学習その他の相談に応じる体制をとっている。授業担当教員との関係が緊密なこともあっ
てか，相談件数はさほど多くはないものの，このような体制作りは先進的取組みといえよう。
④ 社会学部・社会学研究科
GPA 制度の本格導入を受けて，低 GPA 学生に対して個別面接を実施するなど支援体制の充実に向けた取り組みを開始しているが，低 GPA 学生の中にはアスペルガー症候群等，保健センターと連携しながら支援体制を構築しなければならない対処事例が出てきており，専門職員によるカウンセリングなど具体的な支援策が必要と考えられる。
RA や TA の雇用について，現状では休学者の雇用は認められていないが，生活支援の観点からも，休学者の採用を可能にしてほしいとの意見が大きく，RA，TA の雇用にあたって
は弾力的運用が可能なように制度の改善が必要と考えられる。
具体的取り組みとして，科学研究費補助金の間接経費等を活用して，院生を TA，RA として雇用し生活支援を実施している。また，博士号を取得した院生が，身分がない状態となることを防ぐために，新たに社会学研究科特別研究員制度を創設し，研究・生活環境の支援を行った。これにより現在までに 14 人が特別研究員の名称を付与されている。
一橋大学の教職員や院生から，男女問わず，保育所設置を中心とした育児支援対策を求める声が出ている。社会学研究科内センター・ジェンダー社会科学研究センターでも，他
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大学での育児サポートについて情報を収集している。本年４月に出された一橋大学の中期目標・中期計画には，大学当局が出産・育児支援に取り組む旨が示されており，具体的な検討が期待される。
キャリア支援では，平成 19 年度～21 年度に実施された大学院教育改革プログラム「キャリアデザインの場としての大学院」で，キャリア支援の一貫として，「大学院生活よろず相談」窓口を開設し，生活関係やハラスメントに関する問題に対応している。さらに，社会学研究科教員を対象に，「大学院生のキャリア支援」をテーマに FD を二回実施している。
また，メンタルヘルスに関しては，一橋大学の学生・大学院生のメンタルヘルスの現状と課題について FD を実施。
外国人留学生については，交換外国人留学生向けの社会学部オリエンテーションを実施
し，個別面談によりキャンパス生活サポートを行っている。
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言語社会研究科

言語社会研究科では，ゼミナール担当教員と研究科カウンセラーを通して学生支援を行なっている。教員は毎週のゼミナールを通じて学生と恒常的に接触するので，学生が抱える個別の問題を発見しやすい立場にいる。また，学生の側でも，指導教員を研究以外の生
活相談や進路相談の相手としやすい。また，休学者，退学者への対応も，おもにゼミナー
ル指導教員が中心になって行なっている。したがって，多種多様な学生の問題に対して適切で迅速な対応を取れるという意味で，学生の生活支援に果たすゼミナール制度の役割は大きいといえる。
それ以外に，研究科として独自に研究カウンセラーの役目を担う教員を２人配置している（一年任期）。「指導教員―学生」という関係とは離れた，第三者的な視点から問題に対応するためのものであり，特に種々のハラスメント対策の意味をもっている。研究科として経済的支援は特に行なっていない。
上記のようなゼミナール制度の利点はあるにはあるが，その分だけゼミナール指導教員の負担が過重になることがある。特に，研究指導と生活相談との区別がつきにくくなるのは問題である。そのために，指導教員には，通常の業務以外の過大な負担が負わされる。
また，本来であれば専門家の対応を期待すべき場合であっても，指導教員が肩代わりをするために，解決が先延ばしになるケースさえ見られる。ゼミナール制度のもとでの，教員と学生の関係のあり方をもう一度点検すべきである。
研究科カウンセラーという制度が十分に機能していない面が見られる。研究科カウンセ
ラーの存在をさらに周知徹底させるとともに，名称も含めてカウンセラー教員の役割を明確化し，仕事の中身を再検討すべきであろう。
外国人留学生に対する生活支援は，日本人学生とは別の面があるので，適切な配慮が必要である。たとえば，外国人留学生の数が増えるにしたがい，日本人学生チューターの数10が不足しつつある。論文作成時期になかなかチューターが見つからない問題に対しては，早急に対策を講じるべきである。
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国際企業戦略研究科(i)国際企業戦略研究科は，「国際経営戦略コース」，「金融戦略・経営財務コース」，「経営法務コース」の３コースから構成されている専門職大学院である。後者の２コース（「金融戦略・経営財務コース」，「経営法務コース」）は夜間コースであり，ほとんどの学生
が 30 歳以上の昼間働く現役の社会人である。経済的にも自立し自己責任をもって生活している社会人が大半であることから，いわゆる学部生に対するような学生支援のニーズはあまりない。支援が必要になった場合は各コースで責任者を定め適宜対応している。
「国際経営戦略コース」はすべての授業及び学内事務を英語で行う所謂ビジネススクー
ルであり，実務経験３年以上を受験資格としている。近年の実情としては，非日本人が大多数を占め（2010 年 10 月入学の修士課程学生 50 人のうち 74%が非日本人），年齢は 28-30
歳が大多数を占める。学生の多くは日本での生活経験がなく，また日本語を母語としない，
いわゆる「外国人留学生」である。このため「国際経営戦略コース」における学生支援は事実上「外国人留学生支援」となっている。したがって，学生を早く日本での生活になじませるために，また不慣れな外国生活によって生じる精神的ストレス対策のために，健全な課外活動を奨励・促進している。
(ii)入学支援：多くの学生は日本の社会制度に不慣れな外国人留学生であるため，職員２人が入学・渡日準備支援にかなりの時間を割いている。
外国人登録，健康保険等の手続きに学生を区役所等に引率して行っている。また，ビザ取得に関しては，在留資格認定証明書の代理申請を職員が入国管理局に出向いて行っている。
外国人留学生の宿舎に関しては，必ずしも民間の一般賃貸業者が外国人への賃貸に積極的でない場合もあり，比較的外国人に理解のある一般賃貸業者の紹介，及び一橋大学小平/国立の学生寮・東京国際学生交流会館等の公的施設への斡旋，その他日本での生活を開始するにあたっての様々な相談に対応している。
(iii)健康管理支援：多くの学生は外国人留学生であるため，日本の医療制度に不慣れであり，また，病院に行っても日本語で会話ができない場合が多い。さらにハードなカリキ
ュラムによる勉学の大変さや生活文化・環境の違いから精神的にプレッシャーを受け易い。
したがって必要に応じた対応がとれるよう，学生の健康管理支援体制を整えるよう努力している。
前述のように入学時の健康保険加入手続を職員が英語で支援している。
入学直後のオリエンテーション時に，本学保健センター教員が，日本における健康管理（メンタルを含む）に関するガイダンスを英語で行っている。
近隣の英語を解する医院及び外国人向け医療機関案内サービスの連絡先等を紹介してい11る。必要に応じて英語を解する職員が診察に同行している。
その他，インフルエンザ予防接種等の情報を英訳して学生に提供している。
(iv)カウンセリング：多くの学生は日本に不慣れな外国人留学生であるため，教職員が一丸となって学生の生活をモニターしカウンセリングする仕組みを整えている。月１回，専門医師が来校し，希望する学生が無料でカウンセリングを受けられるサービスを提供している。また，前述の入学準備支援を担当している職員２人が，入学後も相談窓口となって様々な日本での生活に関する支援を行っている。教員はゼミナール指導教員として，教員１人に対して学生４人をゼミ生として担当する。ゼミ指導教員は学業に関する指導に加えて，日本での生活全般に対する学生の生活のモニタリング，カウンセリングを頻繁に行っている。
(v)就職支援：「国際経営戦略コース」の学生に対しては，欧米のビジネススクールと同様のキャリア支援体制を整えている。また学生の多くが外国人学生であるため，外国人の日本での就職活動に特有の支援を行っている。
英語を解する専任の「キャリアサービス・ディレクター」を置き，学生の就職活動を支援している。外国人の中途採用を前提とした人事制度が整っていない日本企業も多いため，
学生と企業の間に立って調整を行っている。
また，外国人採用に興味のある企業，外国人採用に特化した就職斡旋業者を招いて講演会を開催している。
ゼミ指導教員がゼミ生のキャリア指導を行い，Business Writing 担当の教員が英文履歴書の指導を行っている。
(vi)その他：毎年，学生自治会（Student Board）を組織し，学生の選挙によって役員を選出している。また，課外活動のための資金捻出として，学生主導によるオークション（Student Auction）を行っている。この資金を使って，コミュニティー意識醸成のため，
週末，学期末のパーティを学生主導で行っている。さらに，学生の家族をキャンパスに招待するイベント（Family Day）を行っている。
(vii)今後の課題：言語：学内の多くの文書が未だに日本語のみであるため，日本語を解さない学生が情報面で不公平となる場合がある。今後一層の英語化及び学内での情報の共有が必要である。また英語を解し外国人留学生対応業務の専門知識を備えた職員の養成も必要となる。
職員：外国人留学生特有の学生支援が必要であり，日本人学生に比べて支援のための業
務量がかなり多い。現在は本学の職員に加え，民間からの寄附金によって追加で１人の職員を契約雇用して対応している。今後本学の外国人留学生受け入れ数が増加するに伴い，支援体制の充実が望まれる。
特に入学準備サポートはピーク時（５月から９月）の業務負荷が集中するため，いかに対応するかが課題である。現在，職員間での業務割り振りの再検討や臨時作業員の雇用などの対策を検討中である。
12

(viii)大学への要請：交換外国人留学生を含めて短期外国人留学生のための独自の生活支援（奨学金制度）を整備すること。大学の寮に加えて，民間賃貸住宅に入居する外国人留学生に対するサポート体制の充実，そのための人員整備を行うこと。奨学金をもらっていない大学院生については，TA，RA 等を通じた生活支援を拡充，現行の時給制度の見直しを行うこと。
神田キャンパスを含めて大学院のスタッフに対して，学生の生活支援に関する講習会（SD)を定期的に開催すること。
大学院生を対象とした就職支援を行うこと。その一環として，専門の教職員が企業等に本学院生の照会・広報を行う，院生対象の企業セミナーを実施することが考えられる。
メンタル問題のある大学院生（外国人留学生を含む）のためのカウンセリング体制（英語・日本語）の整備。
⑦

国際・公共政策教育部
経済状況が厳しくなる中，学生の就職活動が厳しさを増している。新卒学生については

１年次の冬学期から就職活動が始まり，２年次の夏学期いっぱいを要することがある。そのため修学の時間が実質的に１年となるなど，専門職大学院として十分な教育機会を与えることができない懸念がある。
学部生とは異なり，大学院１年次の冬学期の時点では，院生としての専門知識・特性が身についていない。そのため，実質的には学部生（あるいは就職浪人）同様の扱いを受けることも多い。そのことが内定の獲得を困難にして，就職活動を長期間化させ，長期間化が大学院での勉学の妨げとなり，専門知識・特性の習得を遅らせるという悪循環に陥っている。
国際・公共政策教育部の学生の中には，１年間留年，３年目の夏学期を休学して，就職活動に充てる学生も年々増加傾向にある。平成 22 年度については「就職活動への専念」を理由に休学した学生は７人。
本国際・公共政策教育部に限らず，研究科大学院においても院生の就職が困難を極めている。年齢・学部学歴等，学部生とは異なる事情があり，それに応じた大学全体として院生の就職支援の整備が求められる。
外国人留学生を含めてメンタル面で健康問題（鬱など）を抱える学生も見受けられる。
大学院としてはこうした学生に単独で対処することは難しく，大学としてカウンセラーの増員，常設の相談室の拡充，学生に対するメンタル講習が必要となっている。外国人留学生を対象とするため，英語の話せるカウンセラーの雇用，英語によるメンタル講習も合わ
せて求められる。
外国人留学生の宗教問題について。今後一橋大学が大学院・学部とも「国際化」を進めていく上で，イスラム教徒を含めて様々な宗教的バックグランドをもった学生の増加・多様化が見込まれる。このとき，彼らの宗教的慣習（イスラムの金曜礼拝など）を許容すべ
13きか否か（宗教を理由に講義を欠席，行事への不参加を認めるかどうか）について学内での統一した方針が必要である。
⑧

国際教育センター（外国人留学生全般）
国際教育センターの場合，本学で学ぶ外国人留学生への支援と，海外の大学に派遣される（された）学生への支援が挙げられる。
外国人留学生の支援は，学業の支援だけでなく，経済的な支援，メンタルな支援，就職・進学の支援，交流の促進など，多岐にわたる。これらの業務は，国際課との連携の中で行われることが多いが，ここでは国際教育センターの現状を報告する。
経済的な支援は，各種奨学金の紹介や応募のサポートを行うのがその中心である。緊急度の高い学生の場合は，外国人留学生援助会による一時的な経済的援助や，寮の斡旋などを行うこともある。
メンタルな支援は様々なケースがある。異文化間理解にともなう問題や，頼れる友人がいないなどの場合は，外国人留学生・海外留学相談部門で対応を行うが，深刻なケースは，心理カウンセラーが常駐する学生相談室や，医療の面から診断の行える保健センターとの連携で対応するようにしている。
進学の支援についてであるが，大使館推薦の国費外国人留学生の場合，日本に来てから志望が変わったり，日本語や専門の学力から考えて進路変更を余儀なくされたりするケー
スが多く，そうした場合の相談に応じている。また，交換外国人留学生のゼミ所属へのサポートや，ゼミの指導教員と連携しての大学院進学サポートも行うこともある。
また，外国人留学生・海外留学相談部門では，チューター制度のコーディネートやホス
トファミリーの紹介も行っている。日本語能力に不安を抱える渡日直後の学生や，日本語による修士論文の執筆を控えた大学院生は，チューターによるサポートが欠かせない。こうしたチューター・サポートは外国人留学生と日本人学生の交流の場を提供する機会にもなっている。また，地域のホストファミリーの紹介も行っており，当該外国人留学生の帰国後もそうしたホストファミリーと関係が続くことも少なくなく，地域の国際化にも大きく貢献している。
一方，国際教育センターとして，国際交流科目を提供し，派遣外国人留学生の英語学習のスキル・トレーニングを行っているほか，海外に出た学生の支援も適宜行っている。
さらに，国際教育センターは，短期海外研修も主催している。この研修は，語学研修ではなく，異文化理解研修を目的としたもので，オーストラリアのモナシュ大学，中国の北京大学，スペインのベルへ社企業派遣，国際協力実習，韓国の西江大学の五つがプログラ
ムから成っており，平成 19 年度以降，毎年 40 人を超える学生が参加している。これらの短期海外研修には，全学共通教育科目の授業として単位化されているものもある。
問題点としては，財政上の理由により，学生支援の基盤がおびやかされる可能性がある点である。たとえば，小平国際学生宿舎を例にとると，学生寮を真に国際化（次世代小平
14プラン）するための宿舎不足が指摘されて久しく改善されない一方，カフェテリアが１ヶ
月にも満たない告知期間で利用者との対話もなく閉鎖されといったことが散見される。財政不足による施策の不足は，学生生活に不利益を与えている。
４

キャリア支援について(1)

概要

学部生の主な関心事は留学と卒業後の進路である。１，２年次は留学，３年次以降は進路が最大の関心事となっている。平成 21 年度の「学生生活実態調査」によれば，大学に要望したい項目の内「就職対策の充実」が２位（547 人回答の内 183 人：34%）となっている。
１位の「授業の方法の工夫・改善」(199 人：36%)は全学部生の関心事項であるが，「就職対策」に関心があると答えた学生のほぼ全員が３，４年生だとすると，回答者の 75%が「就職対策の充実」を希望していることになる。これに比べ大学院生の場合は，「就職対策の充実」を求める割合は，33 人(19%)に留まっている。
学部卒業後の進路は企業，官公庁等への就職のほか大学院進学，資格取得，海外留学，起業など多様化している。一般的に新規学卒者の就職後３年以内の離職率が３割を超えると推計されている。これに比べ，本学卒業生の離職率は低いと推定されるが，自分に適した職業に就くため，授業に支障の無い範囲で，出来るだけ多くの企業人と接点を持ち，様々な職種を理解し選択することが肝心である。３年次の秋までは学習に力を入れ，ある
いは留学し教養を身につけることを主眼とすることが望まれる。採用する企業・団体などには，インターンシップや就職活動は夏期あるいは冬期授業休業期間に実施して，学業に支障の無いよう配慮することを期待したい。
大学院生の場合は８割の学生が研究職を希望しており，卒業後の進路を専門職まで広げると 10 割となる。同時に研究職・専門職以外の仕事に就職をすることを考えている学生は３割いる。博士課程修了後に研究職として大学に留まることが出来る学生は少数であり，大学院入学と同時に研究職・専門職以外に就職する可能性を考慮した準備が必要である。
本学にはキャリア支援科目として「社会実践論」「キャリアゼミ」「キャリアデザイン
論」「男女共同参画時代のキャリアデザイン」「インターシップ」「企業社会論」「まちづくり」などがある。これに加えて，学内で「会社説明会」の場を設けており，平成 21
年度は約 360 社が参加し，延べ約 21,000 人の学生が参加した。就職する学生は約 700 人なので１人平均約 30 社の説明会に参加したことになる。
キャリア支援室では学生に企業活動の実態を理解するため OB・OG 訪問を薦めている。
ゼミ，部・同好会の先輩，広く如水会の先輩に会って直接話を聞くことが大切である。
(2)キャリア支援の現状と課題
キャリア支援室は全学を対象として通年の「個別面談」に加えて，「インターンシップ」「就職総合ガイダンス」「会社説明会」「就職活動体験報告会」「就活支援特別セミナー」
15

「府省庁説明会」「業界説明会」「会社四季報の読み方講座」「日本経済新聞の読み方講座」「就活ビジネスマナー講座」を行っている。さらに，大学院生限定の「就職ガイダンス」「就職スキル講座」「進路個別相談」を行っている。
平成 21 年度個別面談総数は 1,693 件であり，内訳は学部３，４年生 1,295 件，学部１，２年生は 24 件，大学院生 334 件，既卒者 40 件となっている。なお男子学生 1,023 件，女子学生 670 件，外国人留学生は大学院生・学部生合計 139 件であった。個別面談内容は「エントリーシートの添削」「OB・OG 訪問に於ける注意事項」「面接の要諦」「資格試験との併願」「留学と就職の関係」「複数内定後の選択」「内定辞退の留意事項」「インターン
シップ」などとなっている。
(3)

外国人留学生支援

平成 22 年５月１日現在，本学には 652 人の外国人留学生が在籍している。内訳は学部生
194 人（30%），大学院生 458 人（70%）となっている。
キャリア支援室が中心となって，日本人学生と外国人留学生にキャリア支援を行っている。日本での就職を希望する学生，院生に対しては，通常は日本の学生と同じ対応をしているが，さらに補完する形で，外国人留学生を対象とした活動も行っている。毎年 10 月には，外国人留学生を対象とした就職活動支援をするワークショップを本学で行い，また，
小平国際学生宿舎において，本学の外国人留学生のほか，同宿舎に居住する学芸大，電通
大，農工大の外国人留学生も対象とした企業説明会を不定期で開催している。
この一年で企業側の採用姿勢が変化し，将来のグローバル展開を視野に，外国人留学生
を幹部候補生として新卒で採用し，育成することを人事計画の柱の一つにする企業が増加している。
また，本学では，これまで述べたキャリア支援に加えて「日本事情 I」という授業を，
異文化適応の指導の一環として行っている。平成 22 年度は副学長裁量経費の支援を得て，キャリア支援室のスタッフや企業の人事担当者，コンサルティング・グループのトレーナーなどを招いた，外国人留学生の就職支援のための総合的な授業を行っており，実際の採用につながりつつある。こうした取り組みは，学内のみならず，日本学生支援機構の取材を受けるなど，学外でも高く評価されている。
日本語・日本文化研修外国人留学生のうち，希望者は，如水会の支援を得て，夏休みに，
銀行，メーカー，旅館などでインターンシップを行っている。このプログラムは研修生・派遣先企業ともに好評であり，そうした活動が実際の就職につながったケースもある。
また，明確に日本で就職したいと考える学生には「外国人留学生の就職活動支援のワー
クショップ」を実施している。加えて，OB・OG との接触は外国人留学生にとり重要であり，企業 OB・OG が組織した「外国人留学生就職支援 NPO施している。

16

NAP」による個人面談，説明会を実

５

課外活動支援について(1) 概要本学では課外活動助成費による支援を中心に，学生支援を行っている。毎年７月，学部

自治会，体育会，文化連合団体，KODAIRA 祭，一橋祭，新聞部を招集して，現物支給（一般）に関する説明会を開催し，予算配分を行っている。説明会の開催に合わせて，各課外活動団体が使用している部室・グラウンド等の修理改修経費，通常現物支給で購入できな
い高額物品の購入（約 10 万円以上の物品）経費（特別）がある旨，説明している。
さらに，課外活動団体に対しては，如水会による運動部国際交流助成があることも説明している。国際交流活動に対する助成を希望する運動部が国外で行われる国際交流活動に参加する場合，如水会が助成する支援策である。対象となる運動部は，体育会に所属する
運動部に限られており，助成の条件は，国際交流試合を行うか交流する相手が明確である
こと，試合だけでなく前後の国際交流活動の目的，内容が明確であること，レベルの高い
交流相手のコーチングを受ける等当該部のレベルアップに役立つこと，相手国における当該スポーツの普及活動に役立つこととなっている。
別途，本学 OB・OG から，所属していた課外活動団体の活動に必要な物品や，課外活動
団体に必要な物品購入のための経費を寄附金と受け入れる制度がある。
また，本学学生の諸活動の際に必要となる物品として，各種機器，スポーツ用具等の物品の貸し出しを行っている。現在，貸出可能な物品は，ハンドマイク，スポットライト，
ワイヤレスアンプ，ビデオカメラ，パソコンプロジェクター，ソフトボール用具，バドミ
ントン用具，テニス用具，その他テント，折畳椅子などを用意している。
学内の施設提供以外の学生援助策として，学生等の体位向上，心身鍛練，ゼミ・サーク
ルの合宿等を目的とした，妙高町田山寮と相模湖合宿所を維持管理，提供している。
(2) 課外活動支援の現状と課題
課外活動を通じて心身ともに健康な体が形成されるとともに，責任感，企画力，コミュ
ニケーション能力，協調性，指導力，決断力等が涵養されることが，学生に対して期待されているが，サークル活動に熱中し過ぎ，本来の学生としての修学に影響が及んでいる学生の存在が確認されている。課外活動と修学とのバランスは GPA 導入後の重要な課題である。
課外活動団体への経済的支援で指摘したように，課外活動団体への活動支援には様々な支援があるが，OB・OG からの支援には，OB・OG が所属していた課外活動団体の規模などに差異がある。OB・OG からの経済的支援が受けられる団体とそうではない団体があり，OB・OG による支援の軽重によって，課外活動団体の活動に格差が生じている。また，この格差は使用可能な運動施設の格差として，顕在化している。
小平国際キャンパス，国立東キャンパス及び国立西キャンパスにある体育運動施設及び課外活動施設が点在している現状を踏まえ，上述の OB・OG からの寄附を集約し，最も有17

効にキャンパスが活用されるような整備計画を立て，整備を行うことが，課外活動団体間の格差を是正する有効な手段である。そのためには OB・OG から大学に寄附された施設を大学が管理し，大学が整備，管理する施設間での，経費負担を学内統一する必要がある。
また，既存する施設の中には老朽化や狭隘などの問題を抱える施設もあり，安全面においても実効性のある整備計画が早急に求められる。

18

学生支援自己点検・評価専門委員会名簿
委 員 長

大学教育研究開発センター長

筒井

泉雄

副委員長

役

佐

安川

一

専門委員

商 学 研 究 科 教 授

蜂谷豊彦

経 済 学 研 究 科 教 授

岡室博之

法 学 研 究 科 教 授

葛野尋之

社 会 学 研 究 科 教 授

貴堂

嘉之

言語社会研究科教授

鵜飼哲

国際企業戦略研究科教授

菅野寛

国際・公共政策教育部教授

佐藤主光

国際教育センター准教授

石黒圭

学 生 相 談 室 講 師

中島正雄

キャリア支援室シニアアドバイザー

高橋

治夫

学

中村

敬

員

務

補

部

長

19