２０１７年１月２７日（金）第７１４号 本号３㌻

安倍首相 共謀罪の必要性を強調。そして、「テロ等準備罪は、共謀罪と呼ぶのは誤りです」と回答！
衆院本会議は 23 日、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。首
相は共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。
「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べるとともに、「テロ等準備罪は、共謀罪と呼ぶのはまったくの誤りです」などと回答弁しました。

〇「共謀罪は、モノ言えぬ監視社会をつくる、現代版の治安維持法」と志位委員長質問
共謀罪について質問します。政府は名前を「テロ等準備罪」に変えて、今国会に提出しようとしています。法案のレッテルを貼り替えても、共謀＝相談、計画しただけでも犯罪に問えるという本質は変わりません。それは、犯罪の実際の行為のみを罰するという刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、日本国憲法第 19 条が「侵してはならない」とする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法にほかなりません。
政府は、オリンピック・バラリンピックに向けて「テロを防ぐ『国際犯罪処罰防止条約』を締結するため」という新たな口実を持ち出していますが、そもそもこの条約はマフィアや暴力団などによる経済犯罪への対処を目的とした条約です。テロ対策というならば、日本はすでにテロ防止のためのすべての条約を締結し、国内法も整備しています。
「テロ対策」の名で国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪は、モノ言えぬ監視社会をつくる、現代版の治安維持法にほかなりません。提出の企てをただちに断念することを強く求めて、私の質問を終わります。

●安倍首相「テロ等準備罪を共謀罪と呼ぶのは、全くの誤りです！」と答弁

東京オリンピック・パラリンピックの開催を 3 年後に控えるなかテロ対策は喫緊の課題です。
187 の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結は、テロの未然防止のため国際社会と緊密に連携する上で必要不可欠であります。
国内単包法については、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、準備行為があってはじめて処罰の対象とするなど、より明確になるよう検討を図っているところであり、国民の理解を得られるような法整備に努めてまいります。政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは、全くの誤りです。

静岡県弁護士会と日弁連が、共謀罪で緊急県民シンポジウム開催
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静岡県弁護士会、日本弁護士連合会は 21 日、静岡市駿河区で「危険！共謀罪法案」と題する緊急県民シンポジウムを 80 人の参加で、開催しました。
県弁護士会の洞江秀会長は、「共謀罪法案は人権の制限があると何度も廃案になって来た。いわくつきの法案です。『テロ等準備罪』
だと名前を変えても危険性は変わっていない。東京五輪にあわせ国民に『仕方ない』と思わせることが一番恐ろしい。憲法を奪う問題について、多くの市民で考えあいましょう」と呼びかけました。
ジャーナリストの江川紹子氏が講演。日弁連の海渡雄一弁護士が情勢報告をしたのち、パネルデスカッションを行いました。
講演で江川氏は、さまざまな冤罪の事例を挙げ、人は疑惑を持つと魔女狩りをすると説明。「政府は共謀罪に『普通の人は関係ない』というが、普通とは何か。沖縄新基地建設反対の座り込みをしている人や、この会場にいる人は普通か。政府から見て都合が悪ければ魔女とするような法律はつくるべきではありません」と強調しました。
海渡氏は、共謀というだけで処罰される、日本の刑法が根本から変わる重大問題だと指摘。「警察による盗聴行為がおこなわれ言論の自由などの人権が奪われるような危険なもの。日弁連として全力で法律を提出させない。提出されても廃案にさせるよう全力をつくす」と述べました。
参加者から「これが出ると国会にデモに行くのが怖くなる。国民を不安にさせる法律はできるだけないほうがいい」などの発言がありました。

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国会代表質問で、各党の改憲への態度明確に！
前のめりは「日本維新の会」、共産党はじめ野党は「反対」
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衆参両院での安倍首相の施政方針演説等に対する代表質問が終わりました。その中で、安倍首相の「憲法改正の具体的な議論を深めよう」との呼びかけに対する各党の質問によって、各党の憲法改正に対する姿勢の違いが明確になりました。
憲法改正反対の立場を改めて明確にしたのが、日本共産党です。24 日に志位和夫委員長は衆院の代表質問で「現行憲法のどこが問題なのか。変えるべきは憲法をないがしろにした政治ではないか」と安倍首相を批判しました。25 日には参院で小池晃書記長が「多くの国民は改憲を求めていない」と安倍首相に迫りました。
逆に、改憲に積極的で「前のめり」な姿勢を示したのが、日本維新の会です。25 日参院で片山虎之助共同代表は、「今国会からは具体的な改憲項目の絞り込みが必要だ」、そして 9 条改正や緊急事態条項の新設ではなく「国民すべてが身近で切実に悩んでいる課題の解決を憲法改正で行うべきだ」と主張しました。日本維新の会が求めているのは、「教育の無償化」と「統治機構改革」そして「憲法裁判所の設置」の 3 項目です。そして安倍首相に「優先的に取り組むべき項目があれば指摘してほしい」と迫るありさまです。24 日の衆院での馬場伸幸幹事長の質問では、具体的な改正項目を掲げて選挙で賛否を問う「憲法改正解散」を持ちかけました。日本維新の会は「補完勢力」と言われますが、実際は改憲に向け自民党の尻をたたく役割を果たしています。
同じ「改憲政局」と言われる公明党は、24 日の井上義久幹事長、25 日の山口那津男代表とも、憲法には一言も触れませんでした。代表質問後、憲法に触れなかった点について記者の問いに、「国民の理解を伴わなければ到底前に進めない」と答えました。
そして、自民党は、二階俊博幹事長の発言が話題となりましたが、首相を後押しする姿勢を強く打ち出しました。二階氏は 23 日の質問で「どの部分を変えるのか具体的な項目の論議を行い、広く国民に知ってもらうのが私たちの責務だ」と発言。前日 22 日には、今国会中に憲法改正の発議を目指す可能性にも言及しました。
そして、民進党は「憲法への言及は消極的だった」(朝日)と報道される状況でした。23 日の野田佳彦幹事長は、「これまでの国会で具体的な論議を避けてきたのは総理だ」と指摘したものの、具体論に入りませんでした。そして、24 日の蓮舫代表は憲法に触れませんでした。党内の改正への様々な意見もあり、個々の政策課題の論戦を優先した格好となりました。世論は、野党が「安倍政権のもとでの改憲反対」という政党間、党首間の合意にもとづいた論戦を望んでいます。

各地のとりくみ名古屋 雪が舞う中で憲法改悪反対、戦争法廃止の宣伝行動
平和団体や労働組合、日本共産党など超党派で参加する「憲法と平和を守る愛知の会」と「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」は 14 日、名古屋市中区の繁華街で憲法改悪反対、戦争法廃止の宣伝を行いました。
雪が舞う中で愛労連、愛知宗教者平和の会、日本共産党、社民党の代表らがマイクで訴え、通行人にチラシを配り、「戦争法の発動許すな」「沖縄県民の民意尊重と基地押し付け撤回を求める」署名を呼びかけました。
共産党の須山初美県常任委員は、安倍政権が狙う「共謀罪」について、「犯罪を実行していないのに罪に問われる。窃盗などの捜査が行われ、市民の人権が侵される」と訴えました。
植木屋をしている男性は、「勝手な憲法解釈で集団的自衛権を閣議決定し、なんでも国会で強行採決する安倍政権は倒さにゃいかん」と署名しました。
岡山 「特定秘密保護法や共謀罪は安保法制を支える法律だ」と訴える！
岡山県の「安保法制の廃止と立憲主義をもとめるおかやまいっぽんの会」は 15 日、岡山駅前で宣伝し、衆院選での野党共闘を訴えました。この冬一番の寒さの中、市民の注目を集めました。
参加者が野党共闘のための市民参加を訴えました。吉岡康祐弁護士は「特定秘密保護法や共謀罪は安保法制を支える法律だ。自由にものが言えない社会になる。違憲訴訟で阻止に向けてたたかおう」と述べ、赤松章子さんは「自民党改憲案は表現の自由を堂々と制限している。世の中も息苦しい方向に向かっている。賛否両論があるのが民主主義だ。『おかやのまいっぽん』もいろいろな思想の人が意見を交わししている。皆さんも参加してください」と呼びかけました。
宣伝を聞いた 4 月に就職する男性は、「以前に家族で安倍首相を応援していた。今は改憲を言って戦争に向かっている気がする。野党共闘に頑張ってほしい」と話しました。また、会社員の女性は「野党は説得力を持ってほしい」と要望しました。
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