[５]数値目標指標の設定
目標指標については、１期計画において設定した指標に加えて、目標の達成状況を的確に把握するため、新たに１指標を追加設定する。なお、目標値については、１期計画における成果及び２期計画での事業を踏まえて設定する。
(１)「駅･港を結ぶ動線リニューアルによるにぎわい創出」「町家等の活用による複合的都市機能の充実」「駅・港を結ぶ動線リニューアルによるにぎわい創出」及び「町家等の活用による複合的都市機能の充実」の実現に向けては、大津駅前と大津港とを結ぶ動線を再構築し、中間地点にある大津百町エリアの旧東海道及びその沿道において重点的に歴史的資源を活用した大津らしい活性化事業を展開していくことによって、まちの魅力を高め、誘客を促すことが重要なポイントとなる。そこで、本目標の達成を目指し実施する事業の効果を把握する目標指標として、以下の２つを設定する。
目標指標①「休日の歩行者・自転車通行量」「休日の歩行者・自転車通行量」
２期計画では、誘導を促す動線を１期計画から継承する「寺町通り方面」に加えて、新たに「県庁周辺方面」に構築する。
指標としては、大津駅前と大津港を結ぶ動線のにぎわいを実感として捉えることができ、大津百町の歴史・文化資源の活用による大津百町エリアのにぎわいを定量的に把握することができるのは歩行者と自転車の通行量であり、目に見える効果を市民が認識しやすい指標である。通行量については、基本理念でも示すとおり、来訪者との交流によりにぎわいが創出される観光に主眼を置いた都市を目指しており、観光客が訪れる休日に計測する。このことから、事業効果を把握する指標として「休日の歩行者・自転車通「休日の歩行者・自転車通行量」を設定する。
行量」
目標指標②「商店街における新規商業店舗数」「商店街における新規商業店舗数」
まちの魅力を高めていくためには、地域特有の歴史・文化資源を活用して地域住民の居住や商業という生活の充実を図るとともに地域活動等を活発化していくことが重要である。生活の充実と地域活動の活発化を評価する指標としては、居住人口や店舗数、売上額、空き店舗率などの商業関連指標等が考えられるが、まちなみの変化として把握しやすく、また、話題性と集客性が高く、にぎわいと交流を生み出す拠点となる商業店舗に着目し、その中で、まちの変化や効果を的確に把握する観点から、２期計画期間中に新たに開店した商業店舗数とする。このことから、事業効果を把握する指標として、「商店街における新規商業店舗数」を設定する。
店街における新規商業店舗数」
なお、新規商業店舗に関しては、地域の魅力を一層に表現できる町家等の歴史的建築物を活用した店舗が望ましいことから、各事業者に対して、歴史的まちなみとの調和した外観等となるよう配慮を求めていくものの、商業店舗自体が集客性と話題性を持っており、まちの魅力向上とにぎわい創出が見込めることから、歴史的建築物に限定しないものとする。
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(２)商店街における新規商業店舗数
本市中心市街地活性化の目標である「駅･港を結ぶ動線リニューアルによるにぎわい創出」及び「町家等の活用による複合的都市機能の充実」の達成に向けて、中心市街地の商店街における新規商業店舗数について、平成 19 年から平成 23 年における５ヵ年の新規出店数より 20 店舗多い目標値を設定する。
【目標数値】

現状より 20 店舗増の店舗//５ヵ年 を見込む。
46 店舗＜現状数値：平成 19～23 年＞＜数値目標：平成 25～29 年＞

26 店舗／店舗／５ヵ年

店舗／５ヵ年
46 店舗／【数値目標設定の理由】
中心市街地の商店街において、平成 22 年から平成 23 年にかけて６店舗が開店した（１期計画事業により開店した店舗を除く）。このことから、自然動向として年間３店舗が新規で開店していると想定する。また、１期計画事業（空き店舗等活用商店街魅力アップ事業等）によって、11 店舗が開店している。よって、平成 19 年から平成 23 年の５ヵ年において開店した商業店舗は 26 店舗（３店舗／年×５年＋11 店舗）であり、本数値を現状数値と設定する。
商店街においては、郊外型の商業施設の影響や店主の高齢化、後継者の問題等の要因によって年々店舗数が減少しているものの、まちのシンボルである旧大津公会堂のリニュー
アルや商店街の空き店舗への新規出店者に対する補助制度の活用等により魅力ある商業施設がオープンし、明るい話題とともににぎわいが創出されている。また、100 円商店街が開催されるなど、商店主が今まで以上に連携を強めた取組みが始まっている。このように、１期計画において商業活動が活発化しており、今後、これら取組みを維持、増進していくことが、まちの魅力の向上とともに一層のにぎわいの創出に繋がっていく。このことから、２期計画においては、１期計画以上の成果を挙げるため、各種事業を展開し、現状数値以上の店舗数を計画期間中に開店させることを目指す。
具体的な数値目標としては、商店街の空き店舗調査の結果から平成 18 年から平成 21 年にかけて 18 店舗（６店舗／年）が減少しており、２期事業において減少をプラスに転換させる新規商業店舗の開店数 30 店舗（６店舗／年×５年）以上を設定する。
以上から、新規商業店舗数を増加させる事業としては、次頁のとおりとし、これら事業によって 46 店舗／年の新規商業店舗数を見込む。

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【積算事業及び積算根拠】

目標数値
事業

46 店舗/５ヵ年
名

積算数（店舗/５ヵ年）①大津駅西地区第一種市街地再開発事業

４②町家等活用事業

４③寺町通り再生整備事業

３④空き店舗再生支援事業

15⑤町家じょうほうかん運営事業

５⑥トレンドとして想定される新規商業店舗数（３店舗／年）

15合

計4626 店舗 ＜46 店舗/５ヵ年① 大津駅西地区第一種市街地再開発事業
４店舗
本事業によって整備する市街地再開発ビルの１F は店舗フロアーとなっており、４つの区画が整備される。この区画に店舗が入店することから４つの新規商業店舗を見込む。
② 町家等活用事業
４店舗
本事業によって４店舗の整備を想定しており、４つの新規商業店舗を見込む。
③ 寺町通り再生整備事業 ３店舗
本事業によって３店舗の整備を想定しており、３つの新規商業店舗を見込む。
④ 空き店舗再生支援事業 15 店舗
本事業は商店街が実施する新規出店者誘致に対する店舗改修費及び家賃を補助する事業であり、１期計画期間に実施した同様の補助事業（空き店舗等活用商店街魅力アップ事業）によって、平成 22 年から平成 23 年の２年間の実績で６店舗が新規開店している。
このことから、年間３店舗として、５年間で 15 店舗の新規商業店舗を見込む。
⑤ 町家じょうほうかん運営事業 ５店舗
本事業は町家の「貸手・売手」と「借手・買手」の橋渡しを行い、町家の活用を支援する事業であり、１期計画期間における実績として、試験運営から本格運営に移行した
平成 23 年度に１店舗が新規開店している。このことから、年間１店舗として、５年間で５店舗の新規商業店舗を見込む。

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【フォローアップの方法】
新規商業店舗数については、大津市が毎年定期的に調査を実施し、そのデータを下にフォローアップを行なう。毎年の目標達成状況によって事業等の強化や進行管理体制の見直し等を行なう。
◆補助指標：商店街における店舗数◆
目標の達成状況を評価する指標を「商店街における新規商業店舗数」としているが、商店街における店舗数についても把握し双方の数値から分析することによって、より的確な評価を行えることから、目標指標を補完する補助指標として「商店街における店舗数」を設定する。
なお、補助指標については、中間年（平成 27 年度）と最終年（平成 29 年度）にフォローアップを行う。

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