ARIBニュース718号（2009.12.15）

ARIBの動き
第３回臨時総会の報告

第3回臨時総会の様子と議長の川村会長（株式会社日立製作所 代表執行役会長兼執行役社長）
12月11日、ホテルニューオータニにおいて第3回臨時総会が開催され、一般社団法人への移行の認可申請と、それに伴う定款の変更、規定類の整備、経営諮問委員の選任等について審議し、事務局提案のとおり議決して、滞りなく終了しました。
第3回臨時総会において、議決された事項の概要は、次のとおりです。
1 一般社団法人への移行の認可申請について｢公益法人改革への対応について」（平成21年6月8日第28回総会決定）に基づき、一般社団法人へ移行するため認可申請を行うこととした。
なお、同総会決定において移行の時期を平成22年度中としているが、年度の変わり目である平成22年4月1日に一般社団法人の登記を行うことを目標とした。

2 一般社団法人への移行に伴う定款の変更について一般社団法人へ移行するため、当会の現行の定款を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定に適合するよう変更することとした。

3 一般社団法人への移行に伴う規程類の整備について一般社団法人への移行後、当会の業務を遅滞なく継続的に遂行するため、移行後の当会の規程類は、現行の規定類に定款の変更に伴う修正を加えたものとした。

4 一般社団法人への移行に伴う経営諮問委員の選任等について一般社団法人への移行後、当会の業務を遅滞なく継続的に遂行するため、変更後の定款の規定に基づく経営諮問委員を選任した。
ＩＰＲワークショップを開催

当会は、社団法人情報通信技術委員会(TTC)と共催で、12月3日にTTCの会議室において、IPR(Intellectual Property Right:知的財産権)ワークショップを開催しました。
このワークショップは、欧州の電気通信産業に関わる標準化機関であるETSI(The European
Telecommunications Standards Institute)のIPR 委員会委員長であるNokia Siemens Networks のMr.
Dirk WEILERをお迎えし、TTC IPR委員会委員長である大阪工業大学の平松幸男教授が進行役となって、“IPRs and Standards---Current topics in Europe, in Japan and globally”と題して実施しました。

本ワークショップでは、欧州及び日本におけるIPRと標準化の現状と、抱えている問題点について、それぞれの専門家によるホットな講演が行われました。
50名を越える受講者の皆様には熱心に聴講をいただき、活発な質疑応答がありました。
講演１ "Actual IPR topics in ETSI and in Europe"
講演２ "Overview of the current Japanese IPR topics"

Mr. Dirk WEILER
平松幸男氏

IPR ワークショップの様子と平松幸男氏(左)、Mr. Dirk WEILER(右)電気通信・放送行政の動き
総務省の予算事業等に関するご意見の募集について【平成21年11月25日 総務省 重要なお知らせ】
1 趣旨

総務省では、予算の編成・執行に当たり、多くの国民の方々の意見を伺いたいと考えております。現
在、政府の行政刷新会議において、平成22年度予算要求事業等について「事業仕分け」が行われております。つきましては、その対象となっております別表＊の事業等について、ご意見を募集します。
2 提出方法

ご意見を記載した電子メールで送信してください（できる限り早期にご意見を頂戴できれば幸いです。）。件名には、ご意見をいただく事業等名を明記してください。様式は問いません。
送付先：shiwake-iken@soumu.go.jp

3 参考

行政刷新会議のウェブサイト http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html

4 お問い合わせ先

詳細については、事業シートに記載された担当課＊へお問い合わせください。

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････＊ 別表及び担当課については、総務省の重要なお知らせWebページをご参照ください。
＜http://www.soumu.go.jp/menu_syokai/bosyu/yosan.html＞

デジタル放送推進のための行動計画（第10次）の公表【平成21年12月1日 総務省 報道資料】
1

目的・背景等

地上デジタルテレビ放送は、2003年12月に三大広域圏（関東・中京・近畿）において開始され、2006年12月には全都道府県・全放送事業者の親局において開始されました。
これまで、第1次から第9次までの「デジタル放送推進のための行動計画」を踏まえて、関係者が地上デジタルテレビ放送推進に取り組んだ結果、地上デジタルテレビ放送は順調に普及しています。
しかし、2011年7月までに、アナログ放送を終了しデジタル放送に円滑に完全移行するためには、残り600日という限られた期間の中で、更に関係者が各々の取組を強化することが必要です。

2

行動計画の策定・公表

このため、地上デジタル推進全国会議（議長 岡村正 日本商工会議所会頭）では、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画（第10次）」（以下「第10次行動計画」という。）として策定しました。
総務省では、この第10次行動計画を踏まえて、放送事業者、メーカー、地方公共団体、その他関係者を先導して、地上デジタルテレビ放送の推進に取り組み、送信側及び受信側の各課題等に適切に対応するための施策を積極的に推進していきます。
なお、第10次行動計画については、総務省ホームページの「地上デジタル放送に関する公開情報」（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html）において公表しています。
(参考）「地上デジタル推進全国会議」とは、地上デジタル放送の関係者が一体となり地上デジタル放送を積極的かつ強力に推進することを目的として、国、放送事業者、メーカー、地方公共団体、販売店、消費者団体等の幅広い分野のトップリーダーにより構成されている任意団体。

詳細については、総務省の報道資料Webページをご参照ください。
＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000051.html＞
編集後記
今回は、「体内電子機器」のエネルギー源について考えてみました。体内に埋め込まれた(放り込まれた）電子機器には必ずエネルギー（電源）が必要です。最近のペースメーカはリチウム電池を使用しており、電池の寿命は約10年とのことです。1960-70年代には、プルトニウ
ム238の原子力電池を使ったペースメーカが開発されており、30年以上の電池寿命があるため、現在も使っている方がいるそうです。人工心臓となると血液ポンプを駆動するための電源が必要であり、さすがにリチウム電池というわけにいかないようです。電源供給ラインを体外に引っ張り出せば簡単ですが、出し口における感染症の恐れがあるため、最近では経皮エネルギー伝送システムによる電磁誘導を利用して供給する方式が研究されています。

さて、｢ミクロの決死圏｣(1966年)に出てきたような、マイクロカプセルが常に体内に常駐するとしたら、そのエネルギーはどのように供給すればよいでしょうか。電磁誘導は実用化の段階にきています。その他、人が動くときに発生する加速度エネルギーや、発熱エネルギーなどを利用した体内発電も考えられるのではないでしょうか。まさに、医療機器と電磁環境との両立に関する研究開発の重要性は増してきますね。
個人的には、おなかの周りの脂肪をエネルギー源として発電してくれる「ダイエット型エネル
ギー」が実現されるといいなと思っています。

(編集子:bsj)