No.1222 2020 年 6 月 29 日

第 31 回電波功績賞の表彰を実施
6 月 24 日（水）、第 31 回電波功績賞の表彰を実施しました。
なお、例年、表彰日において電波功績賞表彰式及び祝賀会を実施しておりますが、今回に限りまして、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、これらを実施しないことといたしました。
第 31 回電波功績賞の受賞者の方々及びその功績は、次のとおりです。
1 総務大臣表彰(1)「第 5 世代移動通信システム（5G）の開発・実用化」
株式会社 NTT ドコモ
代表 吉澤 和弘 殿（株式会社 NTT ドコモ
KDDI 株式会社代表 髙橋代表取締役社長）

誠 殿（KDDI 株式会社 代表取締役社長）

ソフトバンク株式会社
代表 宮内
謙 殿（ソフトバンク株式会社 代表取締役社長執行役員 兼 CEO）
第 5 世代移動通信システム（5G）を開発・実用化するために、早期から 5G 関連技術の実現性検証・評価に取り組み、社会課題の解決や地方創生等に向けた地方自治体や様々な業界のパートナーとの実証実験や体験イベントの展開、システムの国際標準化活動並びに技術開発の積極的な推進、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする 5Gサービスの提供の実現など、電波の有効利用に大きく貢献した。

― 1 ―(2)「4K・8K 移動中継用 FPU の研究開発」
日本放送協会 4K・8K 移動中継用 FPU 研究開発グループ
代表 居相 直彦 殿（日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部上級研究員）
4K･8K 放送素材の移動中継に適した 1.2/2.3GHz 帯 FPU を研究開発し、周波数利用効率を従来の 3 倍以上とするとともに、初めて導入した双方向無線伝送機能により時々刻々と変化する伝搬路特性を把握しつつ適応的に最適な送信パラメータに変更することで伝送品質を最適化し、走行する中継車から最大 145Mbps での移動伝送を実証、標準規格策定にも寄与するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(3)「5.2GHz 帯無線 LAN 屋外利用の推進並びに国立競技場における実用化」
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
代表 吉田 英邦 殿（エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 ワイヤレス技術部 部長）
日本電信電話株式会社代表 鷹取 泰司 殿（日本電信電話株式会社 NTT アクセスサービスシステム
研究所 無線アクセスプロジェクトプロジェクトマネージャー）
パナソニック株式会社
代表 松浦 正員 殿（パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社
イノベーションセンター ネットワーク事業統括部統括部長）
国立競技場などの大規模スタジアムにおいて、5.2GHz 帯屋外設置を含めた 5GHz 帯大容量無線 LAN システムを実現するとともに、併せて 5.2GHz 帯無線 LAN システムの屋外利用に関する ITU-R 無線通信規則の改定に貢献し、無線 LAN の周波数活用を最適化する高効率無線 LAN 設計技術を確立するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

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2 一般社団法人電波産業会会長表彰(1)「超高速・広帯域移動通信を実現するための「時間・三次元空間電波伝搬推定法」の実用化及び国際標準化の達成」
ソフトバンク株式会社
代表 緒方 大悟 殿（ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット
技術戦略統括 基盤技術研究室 新技術研究開発部
アンテナ伝搬研究開発課）
国立大学法人 東京工業大学
代表 藤井 輝也 殿（国立大学法人 東京工業大学 工学院 電気電子系 特任教授）
移動通信の電波伝搬における電波遅延プロファイルと水平・垂直面内の電波到来角プロファイルを同時に推定可能な時間・空間電波伝搬推定法として、電波の垂直面内電波到来角度推定法を開発し、既に標準化済みの電波遅延時間推定法、水平面内電波到来角度推定法と組み合わせることで、時間・三次元空間電波伝搬推定法を確立し、ITU-R 勧告の改定に寄与するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(2)「700MHz の終了促進措置に伴う周波数共用の推進」
一般社団法人 700MHz 利用推進協会
代表 石川 昌行 殿（一般社団法人 700MHz 利用推進協会 業務執行理事）
ソフトバンク株式会社
代表 武藤実 殿（ソフトバンク株式会社 モバイルネットワーク本部副本部長）
株式会社 NTT ドコモ
代表 河野誠 殿（株式会社 NTT ドコモ 北海道支社 ネットワーク部 部長）
KDDI 株式会社代表 西山 治男 殿（コスモシステム株式会社 取締役 副社長）
3.9 世代移動通信システム用周波数の確保のために実施した 700MHz の終了促進措置に伴う周波数移行において、既存無線システムとの周波数の地理的な共用と時間的な共用の調整を実施するため、綿密な運用調整を行い、既存無線局の移行と並行して基地局の整備を可能とし、移行期間に携帯電話事業者合計約 38,000 局の基地局を順次整備しサービスを開始するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

― 3 ―(3)「消防庁ガイドライン準拠 戸別受信機の早期実用化と普及促進」
株式会社日立国際電気 消防庁ガイドライン準拠戸別受信機実用化プロジェクト
代表 西原 健一 殿（株式会社日立国際電気 モノづくり統括本部ソリューション本部 ソリューション部 部長）
防災情報をよりきめ細かく行き渡らせるために有効な防災行政無線の戸別受信機に関して、全国で導入が進みつつある QPSK ナロー方式における消防庁ガイドラインに準拠した標準的なモデルを開発・実用化し、従来品と比較し価格を 1/2、機器サイズを1/3 以下とすることにより利便性を向上し、自治体への納入を促進すると共に、標準規格の策定にも寄与するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(4)「建物や車の外観を損なわない通信用ガラスアンテナの開発」
株式会社 NTT ドコモ
代表 中村 武宏 殿（株式会社 NTT ドコモ 執行役員
5G イノベーション推進室長）
AGC 株式会社代表 杉本 直樹 殿（AGC 株式会社 執行役員 材料融合研究所長）
建物の外観を損なわない通信用アンテナとして既存窓ガラスの室内側に貼り付けができる透明なガラスアンテナを開発し、窓ガラスによる電波の減衰・反射の影響を抑制する設置技術により、安定した高速通信を可能とし、「窓の基地局化」によるサービスエリアの拡充を図ると共に、28GHz 帯の 5G 用ガラスアンテナを開発し走行自動車での実証実験にも成功するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(5)「ヘリコプター・ドローン搭載型モバイルシステムの開発」
KDDI 株式会社・株式会社 KDDI 総合研究所 飛行体搭載型モバイルシステム開発チーム
代表 北辻 佳憲 殿（KDDI 株式会社 技術統括本部 技術企画本部 電波部マネージャー）
災害時における携帯電話サービスの臨時通信可能エリアの形成や救助活動の支援のために、ドローンやヘリコプターに搭載可能な小型モバイルシステムを開発し、それぞれに搭載した場合の通信可能エリアを確認すると共に、エリア内における地上携帯電話数の計数・位置推定手段を確立し、自治体と連携した山岳遭難救助訓練により捜索時間の大幅短縮の可能性を確認するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

― 4 ―今週の ARIB 内会合（6 月 29 日～7 月 3 日）
7 月 1 日（水）：素材伝送開発部会 マイクロ波帯 UHDTV-FPU 検討 TG *Web 会議
7 月 2 日（木）：電波環境協議会 総会 *Web 会議

今週の国際会合（6 月 29 日～7 月 3 日）
6 月 23 日（火）～7 月 9 日（木）： ITU-R WP5D #35 *Web 会議
6 月 29 日（月）～7 月 3 日（木）： 3GPP TSG #88 *Web 会議
6 月 30 日（火）：第 4 回 日伯 SBTVD-F 次世代地デジ会合 *Web 会議

令和 2 年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）に係る提案の公募【令和 2 年 6 月 22 日発表】
総務省は、令和 2 年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る公募を公募要領のとおり行います。
【公募期間】
・第一次公募締め切り
令和 2 年 6 月 22 日（月）から同年 8 月 31 日（月）（必着）まで（持ち込みの場合は当日 17 時まで）
・第二次公募締め切り
令和 2 年 9 月 1 日（火）から同年 12 月 18 日（金）（必着）まで（持ち込みの場合は当日 17 時まで）
※ 交付決定総額が予算額に達しない場合には、第三次公募を行う可能性があります。
詳細については、【令和 2 年 6 月 22 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

― 5 ―ワイヤレス IoT の利活用者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）に関する意見募集【令和 2 年 6 月 22 日発表】
総務省では、「ワイヤレス IoT の利活用者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」を作成しました。つきましては、本案について、令和 2 年 6 月 24 日（水）から同年 7月 27 日（月）までの間、意見の募集を行っています。
【意見提出期間】
令和 2 年 6 月 24 日（水）から同年 7 月 27 日（月）まで※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

詳細については、【令和 2 年 6 月 22 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

「放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等代替伝送システム整備事業）｣に係る提案の公募【令和 2 年 6 月 25 日発表】

総務省は、「放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等代替伝送システム整備事業）」に係る提案の公募を、別紙公募要領のとおり行っています。
【提案書提出期限】
令和 2 年 6 月 25 日（木）から同年 7 月 14 日（火）12：00（必着）まで

詳細については、【令和 2 年 6 月 25 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

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