2023 年度

事業計画書【基本方針】
政府経済見通し（1 月 23 日・閣議決定）では、2023 年度の GDP については、実質 1.5％程度、名目2.1％程度の成長を見込むとしている。しかし、1 月 25 日付の国連経済社会局プレスリリースによると2023 年の世界経済状況予測について「多くの危機が重なり合い、世界の経済成長はここ数十年で最低水準に」と悲観的である。
現実に、長引くウクライナ情勢とそれに伴う食料・エネルギー・原材料等の供給混乱をはじめ、未だ“終息”を向かえてはいない新型コロナウイルス感染症流行、米国やスイスでの金融不安、東アジアの安全保障など、マイナス材料は枚挙にいとまがない。仮に各種経済指標が堅調を示したとしても、アベノミクス以来、中小企業経営の環境改善の実感はないまま我々の景況感とは乖離し続けてきており、今後も中小企業にとって厳しい時代が続くと予想される。
さらにシュリンクし続ける印刷需要、ガソリン・電気・用紙等をはじめとするエネルギー・原材料価格の高騰、DX に象徴されるデジタル化の加速、環境への配慮、「働き方改革」の推進など、中小印刷・グラフィックサービス業にとっては大きな経営圧迫要因が目白押しの状態が続く。また、急激なインフレを背景に、春闘において大手企業が軒並み満額回答を出していることは、中小企業にとって人材確保の面でも大きな課題となっている。
私たち中小印刷・グラフィックサービスは、自社の経営を足元から抜本的に見直さなければならない事態に直面している。これらの重要な課題解決に乗り遅れる企業のないように、東京グラフィックスは実効的な事業と情報提供を展開していかなければならない。
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このような状況下、東京グラフィックスは、公益社団法人としての活動を推進していく。
まず、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体として窓口を設け、都民・消費者と会員企業間での個人情報に関する苦情・相談を受け付け、解決を図る。さらに、令和 4 年 4 月から施行された改正個人情報保護法の業界内外への周知・啓発を図る。また、JIPDEC プライバシーマーク制度の普及・啓発に努める。
一般都民への印刷・グラフィックサービス技術の普及・啓発・提案は、東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり」や都内自治体主催の産業展等において、引き続き行う。
中小・小規模事業者の実態に即した現実的な BCP（事業継続計画）について策定推奨・支援を行っていくほか、中小印刷・グラフィックサービスとして取り組める SDGs（持続可能な開発目標）や、資源リサイクル・環境への配慮等について啓発を行う。
雇用・人材面では、ライフワーク・バランスを推進し時差 Biz（オフピーク通勤）やテレワーク等の多様な働き方について啓発を図っていく。また、引き続き東京都立中央・城北職業能力開発センターとの連携を行う。
教育・研修事業はオンライン開催・就業時間内の実施をデフォルトとし、会員企業・一般都民を対象に、技術、経営、マネジメント、営業、労務等、様々な経営課題の解決に資する内容で実施していく。
また、中小・小規模事業者にとって現実的・有効的な「DX」の在り方について研究する。

会員企業・関連業者による「ビジネスマッチング・サロン」も継続実施し、新しい市場・商材の開発の一助とする。
会員数の減少傾向に歯止めがかからないが、会員間交流の活発化による退会防止と新規会員獲得に注力し、組織の強化を図る。
そうした目標達成のために役職員一体となって求心力を高め、全会員の創意工夫によって現下の厳しい情勢を乗り切っていきたい。
以上【定款に定められた事業】
１．都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為
２．個人情報保護の推進及び都民からの苦情・相談事業〔公益認定事業〕

３．グラフィックサービス業に関する雇用の安定及び人材の育成事業
４．グラフィックサービス業に関する公害防止、資源リサイクル等の調査研究事業
５．その他、この法人の目的＊を達成するために必要な関連事業＊「東京都内のグラフィックサービス業の社会的責務と立場を自覚し、都民に対してグラフィックサービス業の技術の提供及び啓発に努め、環境保全、個人情報保護、雇用の安定を図るとともに、もって情報・文化の向上、社会の発展に寄与すること」【委員会体制】■ 個人情報保護委員会＝ジャグラと連携
・認定個人情報保護団体の活動
・プライバシーマーク普及及び審査業務活動■ 総務委員会
・都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為
・組織の維持・運営と強化■ 教育・技術委員会
・雇用の安定・人材の育成事業
・BCP 関連事業
・印刷業における「DX」に関する研究・ビジネス開発事業【事業計画】
１．都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為① 都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為（所管：総務委員会）(1) 都民向け各種印刷・自費出版等に関する相談・問い合わせ受付業務(2) 都民向け広報・PR 活動ⅰ）ホームページ・機関誌等による広報・情報公開ⅱ）地域における産業展等での広報・PR 活動の支援
ⅲ）その他
都民からの、各種印刷や自費出版等に関連する相談・問い合わせについては、事務局で対応する。
都民への、グラフィックサービス・印刷技術の公開及び普及については、東京都中小企業団体中央会「組合まつり」に参加し、情報発信を行う。また、東京グラフィックスのホームページを充実させるよ
うメンテナンスを続け、コンテンツの逐次更新を行う。併せて機関誌「月刊・東京グラフィックス」誌の内容を充実させ、より広く公開する。
また各地域における、行政区主催の産業展等での“グラフィックサービス・印刷”の普及啓発・情報発信活動の支援を行う。

２．個人情報保護の推進及び都民からの苦情・相談事業 〔公益認定事業〕① 認定個人情報保護団体の活動（所管：個人情報保護委員会）(1) 認定個人情報保護団体としての活動
ⅰ）都民・消費者と会員企業間での個人情報に関する苦情・相談受付
ⅱ）「個人情報保護」の普及・啓発・調査研究(2) プライバシーマーク制度の普及及び審査業務活動(3) その他
個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体として窓口を設け、都民・消費者と会員企業間での個人情報に関する苦情・相談を受付、解決を図る。当会個人情報保護委員会と事務局が国の個人情報保護委員会、東京都、（一財）日本情報経済社会推進協会、（一社）日本印刷産業連合会等と協議しながら解決にあたる。
情報セキュリティー全般について、普及・啓発・周知徹底をしていく。
◎ 認定個人情報保護団体としての活動
認定個人情報保護団体として令和 4 年の改正個人情報保護法施行に伴い、その対応を周知させる。また個人情報に係る事故の防止、苦情対応に尽力する。
個人情報保護活動の一環として、プライバシーマーク制度の普及を促進する。制度の普及にあたっては、2023 年度に予定される JIS 規格の改訂に関して、会員内外に向けての情報提供に努める。具体的には 2023 年度を目途に、新 JIS 規格に対応した『印刷業界の個人情報保護ガイドブック第 8 版』の発行を予定し、会員各社の PMS 改定への指導・相談に応じる。
その他、個人情報保護やプライバシーマークに関する必要に応じた研修、ホームページ及び機関誌など当会の情報発信手段を利用し、情報セキュリティーやリスクマネジメント等の情報提供を行う。

プライバシーマーク指定審査機関はジャグラへ移行しているが、当会会員企業でプライバシーマーク許諾企業は 100 社を超えている。一層の制度普及のために、当会会員への審査業務の継続、許諾事業者の拡大に努める。そのため、必要に応じて付与認定を希望する会員企業の合同研修会開催を支援する。

３．グラフィックサービス業に関する雇用の安定及び人材の育成事業① 雇用の安定（所管：教育・技術委員会）(1) ライフワーク・バランス推進事業ⅰ）多様な働き方に関する研究と啓発・実効的な休暇制度の研究と啓発
ⅱ）その他(2) 都民のグラフィックサービス業への就業支援及び会員企業の新規採用支援ⅰ）東京都立中央・城北職業能力開発センターとの連携と求職者情報の会員企業への提供
ⅱ）その他
多様な働き方の一環として、時差 Biz（オフピーク通勤）やテレワーク等の東京都スムーズビズの取組を普及・啓発する。
東京都立職業能力開発センター、東京障害者職業能力開発校等からの求職者情報や合同面接会などの告知を、会員企業に周知する。
② 人材の育成事業（所管：教育・技術委員会）(1) 各種セミナー（技術、経営、マネジメント、営業、労務、その他）の企画・運営(2) 東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画等(3) その他
会員企業および関連企業、一般向けに、技術、経営、マネジメント、営業、労務等、様々なテーマのセミナーを開催する。
会員企業および関連企業、一般向けに、紙断裁機の安全衛生特別講習を実施する。
東京都中央・城北能力開発センターの向上訓練（オーダーメイド講習）に参画する。

４．グラフィックサービス業に関する公害防止、資源リサイクル等の調査研究事業① 公害防止、資源リサイクル等の調査研究事（ジャグラと連携）(1)「グリーンプリンティング」の啓発・推進(2) VOC 対策の周知・啓発(3) SDGs の研究・啓発(4) その他
公害防止、資源リサイクルについては、ジャグラと共同で、グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドラインを啓発し、グリーンプリンティング認証制度の啓発を行う。
環境保全では、東京都の VOC 対策のうち、自主的取組の支援等について周知・啓発を行う。
中小印刷・グラフィックサービス工業の経営に活かせる SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）について啓発を行う。

５．その他、この法人の目的を達成するために必要な関連事業① ＢＣＰ関連事業（所管：教育・技術委員会）(1) 業界としての BCP の研究及び、会員企業の BCP の策定支援・啓発(2) その他業界としての事業継続計画を研究し、災害時・非常時対応、人材確保、資金繰り、連鎖倒産防止等も含めた BCP の重要性を啓発し、中小・小規模事業者の実態に即した BCP 策定の奨励・支援を行う。
東京都の緊急時帰宅困難者対策条例の周知・啓発を図る。
② 印刷業における「ＤＸ」に関する研究（所管：教育・技術委員会）
中小・小規模事業者にとって現実的・有効的な「DX」の在り方を研究・提唱する。
自主研究会 IT 研究会の活動を支援する。
③ ビジネス開発事業（所管：教育・技術委員会）(1) グラフィックサービスの販路・市場開拓の研究
ⅰ）「ビジネスマッチング・サロン」の実施
ⅱ）その他
グラフィックサービス・中小印刷業として、販路・市場開拓の方策について研究する。
会員企業および関連企業等によるプレゼンテーション形式の「ビジネスマッチング・サロン」を開催
し、会員同士のコラボレーションによる販路拡大・新市場開拓の支援を行う。
④ 組織の維持・運営と強化（所管：総務委員会）(1) 会員向け広報活動
ⅰ）行政からの補助金・助成金・入札等の情報提供
ⅱ）法令改正等の周知
ⅲ）その他(2) 加入促進・退会防止(3) 定時総会の開催(4) 賛助会員懇談会・新春賀詞交歓会の開催(5) 青年部「FACE」、自主研究会の活動支援(6) その他
会員企業の経営力を高めるため、行政の補助事業・助成事業の即時的な情報提供や、印刷入札関連等に関する情報の周知に努める。
会員企業のコンプライアンスを高めるため、行政からの各種情報提供や法令改正等の周知に努める。
会員数の維持・拡大と組織強化に努める。アウトサイダー向けの広報に重点を置き、アウトサイダーへの働きかけを強化して新規会員の獲得に努める。また、会員のコミュニケーションを強化し、支部（地域）活動の活性化を支援する。
定時総会を開催する。
会員・賛助会員企業が参加する賛助会員懇談会および新春賀詞交歓会を開催する。
会の将来を担う青年部「FACE」や、自主研究会の活動を支援する。
以上