運動の基調◇第１号議案「2020年度～ 2021年度運動方針（案）」Ⅰ はじめに（連合神奈川発足から３０年を振り返る）
1.「顔合わせ・心合わせ・力合わせ」からスタートした連合神奈川①1990年３月「ゆとり・豊かさ・社会的公正」の実現をめざし、官民統一のもと「顔合わせ・心合わせ・力合わせ」から、連合神奈川はスタートした。
②翌年1991年の大会では、52産別51万組合員を有する県下最大の組織を誇るに至り、県下のオピニオンリーダーとして役割を果たす社会的責任が求められていることを踏まえ、51万組織が共通の理念に立ち、共同行動から統一行動へと活動を発展させることにより真に県民の期待に応えうる連合神奈川をめざすとし、地域に密着した組織体制を早期に確立していかねばならないとの思いのもと、現在の９地域連合を発足した。

2. なぜ、地協でなく、地域連合と位置付けたのか？
①神奈川県は広域にわたる活動エリアを有し、多くの自治体と連携が求められていることを踏まえ、地域組織のあり方として、一定の独立した組織運営を図るべきであるとの思いから、地域連合＝地方連合会に準ずる地域組織をめざすこととした。
②このことから、総会での地域連合としての運動方針の確立などの責任と権限を有する組織運営を行ってきた。

3. 連合神奈川発足から25年の経過で、大きく時代が変化①この間、連合神奈川は県下最大のローカルセンターとしての役割と責任を果たしてきたが、運動領域が拡大する中で、組織人員・組織率は大幅に減少し、そのことによる労働運動全体がその影響力の低下を余儀なくされるという労働運動の大きな転換期を迎える。一方、景気の後退・不安定な雇用・不安な社会情勢・政治の機能不全など、勤労者をとりまく環境は悪化し、社会における不公正や不条理を正す労働運動の必要性が高まる。

４. 時代の変化に適合するために、労働運動の質的転換に向けた取り組みに挑戦①時代の変化に適合すべく、2006年第18回定期大会では「原点に返り、新たな21世紀型労働運動」をめざし、「組合が変わる・社会を変える」のスローガンを掲げ、労働運動の質的転換に向けた取り組みをスタートした。
②以降、2007年９月４団体（神奈川県労働者福祉協議会・連合神奈川・中央労金神奈川県本部・全労済神奈川県本部）による勤労者の暮らしにかかるサポート事業として「かながわサポートセンター」を設立。40万連合神奈川に向けた組織拡大の取り組み、連合神奈川男女平等参画推進計画の策定、東日本大震災避難者連帯事業実行委員会の発足による県内避難者への支援事業など様々な取り組みを展開してきた。
（2015年現在 連合神奈川 組織人員37産別約35万人）
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５.「働くことを軸とする安心社会」をめざし前進しつづける連合神奈川に向けて①連合神奈川発足25年の節目となる2015年第27回定期大会では、25年の歴史を振り返るとともに、進展する組織人員・組織率の減少、専従役員の減少、財政課題などを踏まえた労働運動を持続可能なものにするため、「連合神奈川発足の原点を大事にしながら、状況の変化に対応した創意工夫を図り、次の時代を切り拓く労働運動を展開する」ことの必要性について、改めて共有を行った。
②そして、次の時代を切り拓く運動の実践として、５年後の連合神奈川発足30年の節目となる「2020年に向けた３つのチャレンジ」の取り組みをスタートした。

６. 2020年に向けた3つチャレンジの取り組み①連合運動だけでなく産別運動を含めた労働運動の見直しという極めて難易度の高い取り組みの着手にあたり、運動の強化（ビルド）となる①社会への発信力強化で「顔の見える運動」の更なる進化②労働組合の社会的価値を高める運動の展開。そして運動の再構築（スクラップ）になる③運動推進に必要な資源の重点化と、情報インフラ・役員教育体系の整備という３つのチャレンジ目標を設定。
②取り組みにあたっては、2020年に向けた取り組みステップを設定するとともに、現状の見える化を図りつつ、あるべき姿の実現に向けた取り組みを行うものとした。

７. 連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向け、取り組みのバージョンアップを図る①連合は、結成から30周年を迎える。1989年11月21日の結成大会で「力と政策」をもって新しい運動の道を切り拓くという決意のもと、働く者・生活者の立場に立った政策実現を軸に広範な運動に取り組んできた。
②30周年の節目にあたり、「私たちが未来を変える」との決意のもと策定した「連合ビジョン」は、こうした問題意識も踏まえて、働く者・生活者の立場からめざすべき社会像を社会に提起し、その実現に向けて運動を再構築していくためのものである。
③連合神奈川は、25周年を迎えた2015年から30周年の節目に向け「2020年に向けた３つのチャレンジ」を掲げ、着実に取り組みの成果を上げてきた。
④本運動方針は、連合結成30周年の節目における連合ビジョン実現に向けた取り組みとこれまで進めてきた連合神奈川の３つのチャレンジの取り組みを融合させることにより、バージョンアップを図ることを基本の考えとし、2020年度から２年間の運動方針として提起する。なお、期中における情勢・環境変化には、中央委員会・年次大会をはじめとする機関会議で機敏に対応するものとする。

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運動の基調Ⅱ

連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・創り出す―」の実現に向けた運動の基調（連合本部方針より抜粋）

1 連合がめざす社会と運動の再構築◦「連合ビジョン」では、2035年の社会を展望し、これまで連合が運動の基軸としてきた価値観を継承・深化させた社会像を、次のとおり提起した。
連合がめざす社会は、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会である。
加えて、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会である。
◦連合結成30周年を機に「私たちが未来を変える」との決意のもと、「まもる・つなぐ・創り出す」運動への再構築をはかる。それは、働くうえでの様々な困難のある仲間を含め、働く仲間一人ひとりの尊厳とくらしを「まもる」ことを根幹に置いた運動である。
◦さらに、働く仲間の労働組合活動への参加の循環を構成組織・連合活動さらには地域活動に「つなぐ」とともに、多様なステークホルダーと対話・協働することで広がりある運動をつくりあげ、社会・経済の新たな活力を「創り出す」運動である。

2 連合がめざす社会の実現に向けた中期的な改革パッケージの実行―〈4つの改革パッケージ〉―（１）改革パッケージ・その1（運動領域と重点化）◦連合はこれまで、7つの運動領域と、その上位に「雇用・ワークルール・社会的賃金相場の形成」をおいて運動を展開してきた。今後は、運動資源を集中させる重点分野を設定し、連合・構成組織・地方連合会・地域協議会が一体となった取り組みを行う。
（２）改革パッケージ・その2（組織体制・運営）◦連合運動強化特別委員会「報告」で提起された課題である、①連合本部のガバナンス機能の強化、②地方連合会・地域協議会の活動と運営体制の見直し、地方ブロックの役割・機能のあり方の検討、③地域における労働者福祉運動との役割分担・労働相談体制の見直し、④産業別部門連絡会のあり方の検討、⑤新たな加盟形態や緩やかにつながる仕組みづくりの検討、⑥労働協約の拡張適用や労働者代表制などについて、具体的に取り組む。
（３）改革パッケージ・その3（人財の確保と育成）◦連合運動の継承と発展を支える人財の確保と育成を強化する。
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（４）改革パッケージ・その4（財政）◦連合運動強化特別委員会「中間報告」で示した「新制度に関する基本的な考え方」を踏まえ、慎重な検討と丁寧な合意形成を前提に、財政改革の検討を進める。
連合運動強化特別委員会「報告」の図1より
連合運動強化特別委員会「報告」の図1より

7つの運動領域の整理と重点分野の設定（イメージ）
7つの運動領域の整理と重点分野の設定（イメージ）
現行の運動領域
運動領域の整理と重点化
現行の運動領域
運動領域の整理と重点化⬇◎⬇重◎点重分
点野分と
野位と置
位づ
置
け
づけ

期間期を間定
をめ
定め
運動運資
動源
資を
源集を中集中◎集団的労使関係の量的拡大と質的向上◎集団的労使関係の量的拡大と質的向上◎雇用・地域・産業・グローバルの観点に◎雇用・地域・産業・グローバルの観点に立脚した政策機能の強化と実践立脚した政策機能の強化と実践○平和・連帯、社会貢献○平和・連帯、社会貢献
○政治活動
○政治活動
○国際労働運動○国際労働運動
○人材育成・労働教育○人材育成・労働教育◎ダイバーシティ・フェアワークが◎ダイバーシティ・フェアワークが根付く職場・社会の実現
根付く職場・社会の実現

連合連本合部本・部構・成構組
成織組・織地・方地連
方合連会
合が会が一体
一感
体あ感る
あ運
る動
運を
動展
を開展す
開る
す仕る組
仕み組がみ必が要
必要

雇用・ワークルール・雇用・ワークルール・
社会的賃金相場の形成
社会的賃金相場の形成
①組織拡大
①組織拡大
②政策制度の立案②政策制度の立案③平和・連帯、社会貢献③平和・連帯、社会貢献
④政治活動
④政治活動
⑤国際労働運動⑤国際労働運動⑥人材育成・労働教育⑥人材育成・労働教育⑦男女平等参画の実現⑦男女平等参画の実現◦具体的には、直ちに実行できる改革は速やかに着手するとともに、実行と検証・改善のサイクルとして3期6年を視野に入れ、改革パッケージ全体については、開始5年を目途に着実に進めていく。
◦今期の運動方針については、「連合ビジョン」「改革パッケージ」のサイクルを念頭に2年間の運動方針としていく。

「連合ビジョン」「改革パッケージ」「運動方針」との関係図「連合ビジョン」「改革パッケージ」「運動方針」との関係図

改革パッケージ
改革パッケージ

【2 年】
【2 年】
運動方針
運動方針

運動方針
運動方針

運動方針
運動方針

連合連
ビ合
ジビ
ョンジのョン内の容内
点容検点と検と2024.10
2024.10
セット
セッでト
改で
革改
パッ
革ケ
パッーケ
ジー
をジ
検を
証検証

2019.102019.10

連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会̶まもる・つなぐ・創り出す―」
連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会̶まもる・つなぐ・創り出す―」

2035
2035

重点分野の設定を見直すなど重点分野の設定を必要な改善見直すなど必要な改善

運動方針
運動方針

運動方針
運動方針

運動方針
運動方針

運動方針
運動方針

運動方針
運動方針

3 2020年～ 2021年度

連合運動方針（概要）
大会スローガン「私たちが未来を変える～安心社会に向けて～」◦運動資源（人的・財政的な資源）の有効活用、最適配分の観点から、7つの運動領域のうち、3つを重点分野、4つを推進分野として運動を再構築し、重点分野に今期より5年間の運動資源を集中させる。
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運動の基調運動方針における重点・推進分野について
重点分野
推進分野

「連合ビジョン」「社会保障・教育・税制に関する政策構想」「政策・制度 要求と提言」「国の基本政策」などにもとづく連合の活動全体

主な運動・活動内容

重点①「すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進」
１．多様な就労者の法的保護の取り組み推進など働く者を守るワークルールの強化
２．働く仲間をつなぎ支える新たな取り組みの推進と組織化を担う人材の体制構築……（注）３．
「1000万連合NEXT（仮称）」に向けた体制強化と戦略の構築
４．中央・地方で、社会対話による広がりのある運動の推進分
野②「安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進」
１．2035年を見据えた社会保障・教育と税制の一体改革に向けた取り組み
２．持続可能で包摂的な社会を実現するための経済・社会・環境課題の統合的解決に向けた取り組みの推進
３．すべての働く者のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進
４．賃金・労働諸条件の向上と地域社会を支える中小企業の基盤強化③「男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現」
１．性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいをもって働くことのできる職場・社会の実現
２．男女平等の実現、均等待遇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み
３．多様な相談への対応力向上を含む、「フェアワーク」推進の取り組み……（注）推④「社会連帯を通じた平和・人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承」
１．支え合い助け合い運動の推進……
（注）
２．平和運動の推進
３．人権・連帯活動の強化
４．自然災害への取り組み強化と事業継続計画（BCP）の策定

進⑤「健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進」
１．政治活動の基本
２．政治活動の推進
３．健全な議会制民主主義の実現に向けた政治改革への取り組み
４．地方政治の活性化分⑥「ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進」
１．国際組織との連携強化
２．労使紛争の未然防止および解決促進に向けた取り組み
３．人権・労働組合権・民主主義の擁護・確立

野⑦「連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人材育成と労働教育の推進」
１．連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人材育成……（注）２．連合と関係する組織と連携した人材・知見の活用
３．組織内外における幅広い労働教育の推進
４．アーカイブス収集の充実
５．国際人材の育成のための各国への派遣〈運動分野を支える基盤強化〉
１．連合運動を支える人材の確保と育成……
（注）
２．将来の持続可能性に向けた財政のあり方……（注）３．地方・地域の連合運動の活性化と構成組織との連携強化……（注）４．連合全体の組織力の強化とコミュニケーションの充実
５．連合本部の組織機構の見直し

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（注）改革パッケージにおける主要取り組み（概要）①－２．働く仲間をつなぎ支える新たな取り組みの推進と組織化を担う人材の体制（1）特別参加組織などの構成組織移行と、中小地場企業の組織化などの受け皿としての「地域ゼネラル連合（仮称）」の創設について検討し、具体化をはかる。
（２）多様な雇用・就労形態で働く人たちが緩やかに連合とつながる仕組みとしての「ネットワーク会員（仮称）」の創設について検討し、具体化をはかる。
③－３．多様な相談への対応力向上を含む、「フェアワーク」推進の取り組み（1）「真の多様性」が根付く職場・社会の実現に向けて、「フェアワーク推進センター」を設置する。
（２）多様な相談への対応力向上に向けて集約化・多言語対応・データベースの活用・ライフサポー
トセンターとの連携など、労働相談体制のあり方を検討する。
（3）非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など、多様な働く仲間の課題解決や社会的波及力の強化に向けて、行政・NGO・NPOなど各種関係団体との連携した取り組みを推進する。
④―１．支え合い助け合い運動の推進（1）「ゆにふぁん」活動を通じて、地域の労働組合やNGO・NPOなどが行っている支え合い助け合いの活動への参加や支援を促し、労働組合（ユニオン）のファンづくりと社会貢献活動に取り組む。
（２）「連合・愛のカンパ」について支援内容の充実と支援団体のフォローアップ活動のため構成組
織・地方連合会との連携強化をはかる。
⑦－１．連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人材育成（1）連合アカデミー、連合大学院など、連合および教育文化協会、日本労働文化財団、JILAF、連合総研などが行う様々な教育体系・教育コースについて、体系的な整理を行い、知見を集約した連合ならではの教育体系を構築していく。
（２）労働運動を担う組合リーダーの育成として、中央・地方で次世代リーダー・女性リーダーを対象とした人材育成を推進する。

〈運動分野を支える基盤強化〉
１．連合運動を支える人材の確保と育成（１）
連合本部は、構成組織・地方連合会を含むプロジェクトを設置し、「総合的な人材戦略プログラム（仮称）」を策定し、優先順位に沿って実行に移す。
（2）全国的な組織体制を維持するため、地方連合会や地域協議会における専従役員の確保に向けて取り組む。そのため地域における組合役員経験者の情報把握に着手する。
２．将来の持続可能性に向けた財政のあり方（１）特別委員会報告で提起された持続可能で、かつ、公平さが保たれる財政（地方会費の連合本部会費への一本化）に向け、「新制度移行に係る作業部会（仮称）」を設置し、懸念事項への対応策について検討を進め、今期前半年度（2020年10月）を目途に作業部会としての見解をまとめる。また、丁寧な合意形成をはかる。
（2）政策活動資金の取り組みは当面継続とし、毎年の扱いは企画委員会を中心に議論する。
（3）地方連合会への交付金のあり方、連合本部・地方連合会・地域協議会の財政の会計期間・勘6

運動の基調定科目の整合化と一体的公表などについて検討し方向性を示す。
３．地方・地域の連合運動の活性化と構成組織との連携強化（１）地域協議会の活動について、これまでの「12の機能」を見直し、全国で統一的に取り組む「2つのコア活動（①連合組織内の連携を強化するための活動、②地域で働くすべての仲間を支えるための活動）」と「各地域の特色を活かした活動」に再構成する。なお、地方連合会登録や所在地登録の適正化について、継続的な構成組織との連携を通じ、その前進をはかる。
（2）地域協議会の活動と設置基準の見直しについて、地方連合会・地域協議会との対話を重ねつつ、今期前半年度を目途に方針を示す。
（3）地方・地域における連合運動への積極的な参加、地方ブロック連絡会の機能・役割の見直しなどの課題について検討し、方向性を示す。
（4）関係4団体（労働金庫、こくみん共済 coop、労福協、連合）での連携を継続し、ライフサポートセンターが担う機能の質的向上に向けた体制の見直しと、地域における役職兼務などの課題について前進をはかる。

7

Ⅲ 連合神奈川３つのチャレンジ「ＮＥＸＴ」の取り組み
連合神奈川 30 周年に向けた 3 つのチャレンジとは…
2016 年度
25 周年での振り返り

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

取り組みステップを設定（現状の見える化→あるべき姿へ）

30 周年の節目あるべき姿の実現

1. 社会への発信力強化で「顔の見える運動」の更なる進化
2. 労働組合の社会的価値を高める運動の展開
3. 運動推進に必要な資源の重点化と、情報インフラ・役員教育体系の整備※根底にある問題意識→このまま運動を拡大し続けたら、活動が停滞し、成果は得られなくなるかもしれない！
（組織人員・組織率の減少、専従役員の減少、組合財政の課題、役員後継 etc）
極めて難易度の高い取り組みにチャレンジ

労働運動全体量の最適化＝連合運動だけでなく産別運動を含めた見直し・４年間の取り組みを通じ、着実に成果を上げてきた。
＊活動の見える化 ＊ HP、FB、ツイッター活用 ＊プレスリリース＊連合神奈川 net の導入 ＊連合寄付講座開講 ＊動員基準見直し＊フードバンクかながわ設立 ＊教育体系のあり方検討．．．etc●連合本部４つの改革パッケージと取り組みを融合し、バージョンアップを図るNEXT の位置づけ

継続＝更なる進化●連合神奈川 3つのチャレンジ
運動の全体量は運動の強化＝ビルド維持①発信力の強化②社会的価値を高める運動

取り組みを融合
運動の再構築＝スクラップ＆ビルド③運動推進に必要な資源の重点化と情報インフラ・役員教育体系の整備

連合運動
30％

※連合運動の再構築への対応●連合 次の飛躍に向けた取り組み
運動の強化＝ビルド①連合 2035ビジョンの実現②組織力の維持・強化③社会変革の原動力

産別運動
70％

運動の再構築＝スクラップ＆ビルド④財政運営・会費納入等のあり方⑤運動の「集中と選択」方針※4 つの改革パッケージ8

運動の基調
1 社会への発信力の強化で、「顔の見える運動」の更なる進化
1.「 社会に対するメッセージ発信」の強化①「世論の喚起」への進化をめざすものとし、社会的な課題や解決に向けた連合のスタンスなど、「社会に対するメッセージ発信」を進めます。
②引き続き、連合神奈川ホームページ＆フェイスブック＆ツイッターの活用推進を図るとともに、新たな発信ツール（各種広告・SNS活用）の検討を進めます。

2. 更なる地域連合活動の発信力強化①濃淡がある地域連合活動の発信力について、高位平準化に取り組みます。
対象となる役員・職員に対して「広報研修会」（仮称）を開催し、地域連合における広報体制のあり方、連合神奈川ホームページ＆フェイスブック＆ツイッターの活用方法、地域連合独自の発信ツールの検討などを行います。

2 労働組合の社会的価値を高める運動の展開
1. 連合寄付講座・講師団派遣の取り組み①３年目に入った関東学院大学・経済学部における「働き方と労働組合」を継続します。
②新たに「神奈川大学」における寄付講座開講に向けた準備を行います。……「新規」③年複数回のスポット講座（１コマ版）を継続します。
④講師団総会を開催（毎年３月開催予定）し、前年度の取り組み総括によるカリキュラムの修正および翌年度の講師派遣などの年間計画を決定します。
⑤引き続き、リクエストに応じ、構成組織内の研修などに講師団派遣を行います。

2. フードバンク活動への参画①「かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）」を通じ、「フードバンクかながわ」の活動にその一員として事業支援を行っていきます。
②連合神奈川構成組織の理解と協力のもと、フードドライブ活動を推進していきます。

3. 支え合い助け合い運動の推進①連合30周年の節目からスタートする「ゆにふぁん」活動を通じて、地域の労働組合やNGO・NPOなどが行っている支え合い助け合いの活動への参加や支援を促し、労働組合（ユニオン）のファンづくりと社会貢献活動に取り組みます。

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3 連合運動の再構築（４つの改革パッケージ）への対応
1. ４つの改革パッケージ取り組み体制
改革パッケージ〈改革１〉
運動領域の重点化
〈改革２〉
組織・運営
〈改革３〉
人財確保育成〈改革４〉
財政組織・中長期
計画検討委員会

主な検討項目①重点・推進分野による推進体制づくり
・フェアワーク推進センターの設置
・外国人含む労働相談体制のあり方
・地域活性化フォーラムへの発展②地協運動の機能見直し③地協設置基準の見直し④地域ゼネラル連合（仮称）創設※⑤ネットワーク会員（仮称）の創設※⑥総合的な人財戦略プログラム対応⑦教育体系の整備⑧新制度移行に係わる作業部会の設置⑨会計期間・勘定科目の整合性・公表⑩地域連合連結決算化
※印

●主担当

△関連する検討

財政検討委員会

地域連合あり方検討委員会

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●
●
●

●
●
●
●
△

△
●

新たな加盟形態の検討については、連合ユニオン神奈川と連携取り組み〈参考スケジュール〉……詳細スケジュールは、連合本部方針確定後策定
2019年

2020年

●連合神奈川11月定期大会
取組
方針

検討①

●連合本部
10月定期大会※運動方針案

７月中央委
報告

2021年

11月年次大会
取組
方針

検討②

７月中央委
報告

11月定期大会
取組方針

適時、運用開始

10月目処
作業部会
見解

2. 情報インフラの整備①連合神奈川netのバージョンアップを適時実施します。
②加盟組合名簿WEB版の活用と名簿更新の定着化を図ります。
③WEBアンケートシステムなどの開発検討を行い、運動推進の効率化を図ります。

3. 連合神奈川総対話活動の取り組み①連合運動30年の節目、連合運動の再構築を踏まえ、連合神奈川と産別・地域連合の役員との総対話活動の取り組みを実施します。

４. 連合神奈川30周年記念行事の取り組み①３０周年記念行事プロジェクトの設置を行います。
②周年行事期間は、2020年３月１１日～ 2021年３月１０日とします。
③具体的取り組み内容・予算等については、プロジェクトで検討を進め、執行委員会で確認のもと取り組みを展開します。
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