２０２２年度

事

業

報

第

自
至

16

２０２２年
２０２３年

告

書

期

４月 １日
３月３１日

公立大学法人下関市立大学

理事長メッセージ

公立大学法人下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域
社会及び国際社会の発展に寄与するため、大学を設置し、及び管理することを目的として、２００７年４月に発足しました。２０２２年度は、法人発足から１５周年、下関市
立大学が４年制大学として開学した１９６２年まで遡れば６０周年を迎えた節目の年でもありました。

この間、１８歳人口の減少や大学の統合・再編、私立大学の公立化など外部環境は大きく変容しております。下関市立大学は長らく経済学部の単科大学として歩みを進めてまいりましたが、大学の魅力、実力が厳しく問われる状況の中で、データサイエンス、
看護に関する２つの新たな学部を設置する準備を進めるなど、先を見据えた取り組みを着実に行っております。

また、２０２２年度は引き続き新型コロナ感染症が流行を繰り返す中での業務運営となりました。様々な制約がありつつも、数年に及ぶコロナ禍での経験を活かし、教職員が連携し、学生の享受すべき学びの機会の確保に全力で努めてまいりました。

今後も皆様の期待に応えるべく邁進してまいりますので、引き続きご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
理事長

山村

重彰

第１
１

法人に関する基礎的な情報
目標
下関市立大学は、１９５６年４月に設立した下関商業短期大学を前身として、

１９６２年４月に４年制大学として開学した。以来、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」という学則に掲げられた目的を達成するために、様々な取組を進めてきた。
近年の大学を取り巻く環境は大きく変わってきている。少子高齢化による １８歳人
口の減少は、大学の将来へ多大な影響を与えようとしており、大学は、安定的な入学者確保に取り組む必要がある。そして、この少子高齢化の影響は、地方にも及んでおり、下関市も例外ではない。人口は、１９８０年の３２万５千人をピークに一貫して減少し、市の経済を支えてきた基幹産業の地盤沈下、交通網の整備などにより拠点としての地位を低下させるなど、地域の活力は失われつつある。
このような時代において、下関市立大学は、下関市に立地する公立大学として、教育研究にこれまで以上に力を注ぎ、また、グローバル化や地域社会の変容に向き合いながら地域課題へ果敢に挑戦することで、我が国の地方創生による新たな時代への力
強い歩みの一翼を担うことが期待されている。
国籍、性別、障がいの有無、文化的相違など多様性を尊重し、学生や市民から信頼され、市民にとって不可欠な存在であり続ける大学となるよう業務を遂行する。
２

業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 下関市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 下関市立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1

３

沿革
1956（昭和31）年 4月

下関商業短期大学設立

1962（昭和37）年 4月

下関市立大学設立

1975（昭和50）年 4月

入学定員を200名に増員

1978（昭和53）年 4月

経済学部経済学科に教職課程を設置

1983（昭和58）年 4月

国際商学科増設

4月
1988（昭和63）年 4月
4月

募集人員120名

経済学部経済学科

入学定員100名

同学科に教職課程を設置（2022年度入学生より廃止）
国際商学科の入学定員を200名に増員
外国人留学生の受入れ開始

1989（平成元）年10月

中国・青島大学と友好交流協定を締結

1990（平成 2）年 1月

韓国・東義大学校と姉妹校協定を締結

4月
1991（平成 3）年 5月

入学定員100名

附属産業文化研究所を設置
図書館の一般公開を開始

12月

韓国・東義大学校と学生交流協定を締結

1992（平成 4）年 4月

各学科の入学定員を250名に増員（臨時）1994（平成 6）年11月

オーストラリア・グリフィス大学と交換留学生に関する協定を締結

1995（平成 7）年 7月

韓国・東義大学校と交換留学生に関する協定を締結

10月

図書館の土曜日開館を開始

11月

中国・青島大学と交換留学生に関する協定を締結

1996（平成 8）年11月

図書館の日曜日開館を開始

1997（平成 9）年 5月

オーストラリア・クイーンズランド大学と学術教育交流協定を締結（2022年8月協定終結）

2000（平成12）年 4月

大学院経済学研究科経済社会システム専攻、国際ビジネス
コミュニケーション専攻設置

4月

同研究科に教職課程を設置（2021年度入学生より廃止）

2001（平成13）年 4月

編入学定員を設定

2003（平成15）年 3月

下関四大学連帯交流協定を締結

10月
2004（平成16）年 4月

経済学科10名、国際商学科10名

中国・北京大学と学生交流協定を締結
入学定員を各学科225名に減員

11月

米国・ロス・メダノス･カレッジと学生派遣協定を締結

11月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と学生派遣協定を締結

2006（平成18）年 2月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と交換留学に関する協定を締結

3月
2007（平成19）年 3月
4月

大学基準協会の認証評価を受ける
創立50周年記念事業実施
公立大学法人下関市立大学設立
2

国際交流センター設置
留学生宿舎及び国際交流の場としてSCU国際交流会館を開館（2021年3月閉館）
11 月
2008（平成20）年 3月

鯨資料室設置（2021 年 6 月閉室）
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と学術交流協定を締結
下関商業高等学校と高大連携に関する協定を締結

4月

附属地域共創センター設置
キャリアセンター設置

10月
2009（平成21）年 4月

ふく資料室設置
周辺自治体と防災協定を締結

6月

トルコ・ボアジチ大学と学術交流協定を締結

10月

中国・青島大学と「友好協定締結20周年記念事業」実施

2010（平成22）年 5月

韓国・木浦大学校と学術交流協定を締結

2011（平成23）年 3月

大学基準協会の認証評価を受ける

4月

公共マネジメント学科増設

4月

同学科に教職課程開設

2012（平成24）年 5月
7月
2014（平成26）年 7月

入学定員60名

50周年記念事業（4年制大学から50周年）実施
台湾・国立聯合大学と学術交流協定を締結
ドイツ・ルートヴィヒスハーフェン経済大学と学術教育交流協定を締結2015（平成27）年 6月
8月

カナダ・アルゴマ大学と派遣留学に関する協定を締結
台湾・銘傳大学と学術交流協定を締結

2016（平成28）年 6月

60周年記念事業実施

2017（平成29）年 3月

大学基準協会の認証評価を受ける
オーストラリア・グリフィス大学と留学協定を締結

2019（平成31）年 3月

韓国・釜山外国語大学校と学術交流協定を締結

2020（令和 2）年 4月

附属リカレント教育センター設置

5月

相談支援センター設置

2021（令和 3）年 4月

特別支援教育特別専攻科を開設

2022（令和 4）年 1月

韓国・又松大学校と学術交流協定を締結

3月

山口県立下関中等教育学校と連携協定を締結

10月（株）山口フィナンシャルグループ、(株)データ・キュー
ビック及び(株)ＹＭＦＧ ＺＯＮＥ プラニングと地域人材育成に係る包括連携に関する協定を締結

2023（令和 5）年 1月

鳴門教育大学と連携協力に関する協定を締結

2月

下関商工会議所と包括連携に関する協定を締結

3月

大学教育質保証・評価センターの認証評価を受ける
3

４

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法

５

設立団体
下関市

4

６

組織図

諮問

理事会

任命

下関市長

理事長

・法規委員会・教員人事評価委員会
・教員懲戒委員会
・事務職員懲戒委員会

経営審議会

設置

代表者
選考に基づき任命

下関市公立大学
法人評価委員会

副理事長
（学長）
任命

選考

代表者

任命

監事（２人）

学長選考会議理事（５人以内）

教育研究審議会

大学組織
学

長

副 学 長

経済学部

経済学部
国際商学科
公共マネジメント学科

教養教職機構
経済学研究科

経済・経営専攻

特別支援教育特別専攻科

附属図書館

図 書 課

附属リカレント教育センター

都市みらい創造戦略機構

地域連携課
キャリアセンター

国際交流センター

国際交流課

相談支援センター
学 務 部

教 務 課
学生支援課

入 試 部

入 試 課
広 報 課

事務局長

経営企画部

企 画 課
情 報 課

総 務 部

総 務 課
経 理 課

5

７

事務所の所在地
下関市大学町二丁目１番１号

８

資本金の額
５,８７２,１７０,０００円（全額下関市出資）

９

在学する学生の数（2022 年 5 月 1 日現在）

１０

総学生数

２,０７５人学部

２,０４４人

大 学 院

２７人

専 攻 科

４人

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人下関市立大学定款（以下「定款」という。）第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人と定めている。また、役員の任期は、定款第１３条に定めるところによる。
（2023 年 3 月 31 日現在）
役職及び担当

氏

名

理事長

山村

重彰

韓

昌完

杉浦

勝章

吉鹿

雅彦

副理事長
（学長）
理事
（副学長）
理事
（事務局長）
理事
（経営）
理事

矢儀

一仁

大田

啓子

監事

藤井

幸郎

監事

額田

康孝

（教育研究）

任期2019 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
2021 年 4 月 1 日（再任）～2023 年 3 月 31 日
2021 年 4 月 1 日（再任）～2023 年 3 月 31 日
2019 年 4 月 1 日～
2022 年度財務諸表承認日
2022 年 9 月 8 日～
2022 年度財務諸表承認日

6

主

な

経

歴

元下関市副市長
前下関市立大学副学長
大学院経済学研究科長
元下関市総務部長
株式会社山口フィナンシ
ャルグループ 常務執行役員
元下関短期大学教授
税理士
弁護士

１１

教職員の状況（2022 年 5 月 1 日現在）
教員

１４０人（うち常勤

５６人、非常勤

８４人）

７７人（うち常勤

５３人、非常勤

２４人）

事務職員

※非常勤の事務職員とは、公立大学法人下関市立大学臨時職員就業規則の適用を受ける職員をいう。
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は、前年度比で７人増加しており、平均年齢は４８歳（前年度４６歳）となっている。教職員のうち、市からの派遣者は６人、国又は民間からの出向者は０人である。

7

第２財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照のこと。）
１

貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産

金額

負債の部

金額

6,662 固定負債

1,599

6,652

資産見返負債

1,238

土地

2,960

退職給付引当金

187

建物

2,842

長期リース債務174

減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産△927 流動負債
854
△511

250

未払金

109

その他の流動負債

141

250

負債合計

△127

純資産の部

1,850
金額

397 資本金
△165

5,872

地方公共団体出資金

5,872

1,079 資本剰余金△673

9 利益剰余金（△繰越欠損金）

477

864

現金及び預金797

その他の流動資産

66

資産合計

7,526

純資産合計

5,676

負債純資産合計

7,526（注）金額は百万円未満を切捨てているため、合計金額と一致しないことがある（以下同じ）。

２

損益計算書
（単位：百万円）

金額
経常費用（Ａ）

1,609

業務費

1,374

教育経費

268

研究経費

20

教育研究支援経費

25

受託事業費

2

人件費

1,055

一般管理費

229

財務費用

5

経常収益（Ｂ）

1,700

運営費交付金収益263

学生納付金収益

1,258

補助金等収益127

その他の収益50

臨時損失（Ｃ）

9

臨時利益（Ｄ）

9

目的積立金取崩額（Ｅ）

5

当期総利益（△当期総損失）（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

96

8

資本剰余金を減額したコスト等に関する注記（単位：百万円）

金額
当期総利益

96

減価償却相当額△131

賞与引当増加相当額

4

退職給付引当増加相当額

△16

小計

△143

資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額△46

科学研究費助成事業等に関する注記（単位：百万円）

金額

３

当期受入額

14

当期支出額

13

純資産変動計算書（単位：百万円）

区分

資本金

当期首残高

5,872

資本剰余金
△620

利益剰余金

純資産合計

463

5,715

当期変動額
資本金
資本剰余金

△53

利益剰余金
当期末残高

４

5,872

△673

△53
13

13

477

5,676

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

70

人件費支出

△1,097

その他の業務支出△349

運営費交付金収入219

学生納付金収入1,143

その他の業務収入

155

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△84

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61

Ⅳ

資金増加額（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）△74

Ⅴ

資金期首残高871

Ⅵ

資金期末残高（Ⅳ＋Ⅴ）

797

9

５

財務情報
(1)財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）ア

貸借対照表関係（資産合計）
2022 年度末現在の資産合計は、前年度比 30 百万円増の 7,526 百万円となっている。
主な要因として、固定資産については、建物が減価償却により 84 百万円減の 1,915 百万円になったものの、工具器具備品がシステムのリース契約等 136
百万円増の 232 百万円となったことが挙げられる。
流動資産については、現金及び預金が 74 百万円減の 797 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
2022 年度末現在の負債合計は、前年度比 70 百万円増の 1,850 百万円となっている。
主な要因として、固定負債については、退職給付引当金が 29 百万円減の 187
百万円となったものの、長期リース債務が契約増により 121 百万円増の 174 百万円となったことが挙げられる。
流動負債については、未払金が減となったもののファイナンスリース新規契約によるリース債務増により 1 百万円増の 250 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）2022 年度末の純資産合計は、前年度比 40 百万円減の 5,676 百万円となっている。
イ

損益計算書関係（経常費用）
2022 年度の経常費用は、前年度比 60 百万円増の 1,609 百万円となっている。
主な要因として、職員数が増となったことなどにより人件費が前年度比 35 百万円増の 1,055 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
2022 年度の経常収益は、前年度比 97 百万円増の 1,700 百万円となった。
主な要因として、新学部設置準備業務に係る運営費交付金収益が 83 百万円
増の 263 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）2022 年度は、前年度比 41 百万円増の 96 百万円の総利益となっている。
（資本剰余金を減額したコスト等）
10

2022 年度の資本剰余金を減額したコストは、△46 百万円となっている。
ウ

純資産変動計算書関係
純資産変動計算書は、令和４年改正地方独立行政法人会計基準から表示するものとされたもので、貸借対照表の純資産の部分の分類、表示項目に係る当期
首残高、当期変動額、及び当期末残高を表示するものである。

（資本剰余金の当期変動額）
2022 年度の資本剰余金の変動額は、△53 百万円となっている。主な要因は、積立金の使途に沿った工事により増加したものの、減価償却費の計上により減額となった。
（利益剰余金の当期変動額）
2022 年度の利益剰余金の変動額は、13 百万円となっている。
エキャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）2022 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 79 百万円減の70 百万円となっている。
主な要因として、支出では、人件費支出が 82 百万円増の 1,097 百万円となったことが挙げられる。
収入では、運営費交付金収入が 28 百万円増の 219 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）2022 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 9 百万円増の△84 百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）2022 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 2 百万円減の△61 百万円となっている。

11

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

資産合計

7,918

7,813

7,583

7,496

7,526

負債合計

1,650

1,818

1,784

1,780

1,850

純資産合計

6,268

5,995

5,799

5,716

5,676

経常費用

1,512

1,734

1,646

1,549

1,609

経常収益

1,618

1,596

1,584

1,603

1,700

当期総利益（△当期総損失）

106

△138

6

55

96

業務活動によるキャッシュ・フロー

245

108

35

149

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

194

△43

△95

△93

△84

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57

△61

△66

△59

△61

資金期末残高

997

1,001

875

872

797

②目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 96 百万円を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備に充てるため、全額を目的積立金として申請する予定である。
なお、2022 年度においては、前中期目標期間繰越積立金を施設整備等に充てるため 82 百万円、教育研究向上・組織運営改善積立金を 1 百万円を使用した。
(2)重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
ＳＤＳ下関ドライビングアリーナ（体育館）及びＢ講義棟照明改修工事

6 百万円

学術センター３階閲覧室他照明改修工事

6 百万円

少量危険物保管庫設置工事

5 百万円

学友会館照明改修工事

6 百万円

バックネット、防球ネット改修工事

12 百万円学内通路舗装改修工事

15 百万円Ａ講義棟４階建具他改修工事

5 百万円

学友会館エレベーターリニューアル工事

27 百万円②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
自転車置場

15 百万円④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

12

(3)予算及び決算の概要（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

区分

差異理由
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,590

1,620

1,566

1,555

1,728

1,608

1,586

1,542

1,670

1,642

運営費交付金収入

217

217

185

186

145

127

177

180

258

263

※1

学生納付金収入

1,273

1,322

1,299

1,318

1,239

1,184

1,162

1,142

1,127

1,140

※2

補助金等収入

0

0

0

0

100

113

121

129

127

127

その他の収入

35

32

35

36

50

40

34

29

30

28

利益剰余金取崩額

65

49

47

15

194

144

92

62

125

83

1,590

1,512

1,566

1,469

1,804

1,601

1,653

1,494

1,663

1,574

教育研究費

243

215

252

224

330

275

238

188

238

200

※4

一般管理費

287

253

236

187

335

263

320

279

335

287

※5

その他の支出

1,060

1,044

1,078

1,058

1,139

1,063

1,095

1,027

1,089

1,086

※6

0

108

0

86

△ 76

7

△ 67

48

6

68

収入

支出

収入ー支出

※3

〇予算と決算の差異について※１ 運営費交付金収入については、新学部関連経費の執行が見込みを下回ったものの、退職者数が見込みを上回ったことにより予算額に比して決算額が 4 百万円増額となっている。
※２ 学生納付金収入については、学生数は減少したものの、退学、除籍、休学者数が見込みより減少した
こと、授業料減免が見込みより減少したことにより授業料収入が増となったため、予算額に比して決算額が 13 百万円増額となっている。
※３ 利益剰余金取崩額については、予定していた工事の入札残により予算額に比して決算額が 42 百万円
少額となっている。
※４ 教育研究費については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施できなかった事業があった
こと、個人研究費の執行残等により予算額に比して決算額が 38 百万円少額となっている。
※５ 一般管理費については、経費削減による需用費の減や、工事請負費、委託料の入札残により予算額に比して決算額が 48 百万円少額となっている。
※６ その他の支出については、人件費の支給人数が予算時の見込みを下回ったため予算額に比して決算額
が 3 百万円少額となっている。

第３
１

事業に関する説明
財務情報及び業務の実績に基づく説明
主な事業の実績については、次のとおりである。

Ⅰ

教育に関する実施状況
１

学部における教育の充実に関する実施状況

・新学部設置による複数学部化を見据え、２０２３年度入学生から適用するディプ
ロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しを行い、新カリキュラムを決定した。
13

・民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習の実施、派遣
留学をする学生に対しての経済的支援など、海外留学等を体験する学生の後押しとなるよう支援した。また、海外協定校との情報交換等を継続し、相互の関係維持及び強化を図った。なかでも、韓国の協定校である釜山外国語大学校の教職員２人と又松大学校の副総長等３人がそれぞれ来関し、本学にて協議を行った。
２

大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する実施状況

・大学院経済学研究科の開設科目を見直した結果、経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域の演習科目を課題研究に統一し、さらに、同研究科教育経済学領域との共通専攻基礎科目を設置する内容のカリキュラム改編を行い、領域間の連携・体系化を推進した。
・専任教員５人に加え、障がい者教育の専門家３人や生理病理の専門家である医師２人を非常勤講師として迎え、専門性の高い授業を行った。専攻科の学生３人全員が特別支援学校教諭一種免許状を取得したほか、市内の教育現場で働いている
３人が科目等履修生として受講するなど、専門的知識の教授や地域の求める人材の育成に努めた。
３

リカレント教育への取組に関する実施状況

・特別の課程による履修証明プログラムとして４月から新設の「旅館マネジメント専門家養成コース」を含め４つのコースを提供した。対面とオンラインを並行して授業を実施するとともに、国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにて土曜日を中心に講義を行うなど、引き続き、市民をはじめ遠方に居住する方や社会人が受講しやすい環境の整備に努めた。また、秋学期からの受講希望者のために追加募集を行うなど、柔軟な対応を行った結果、受講定員６０人に対し、延べ１２７人が受講した。
４

質の高い入学者の確保に関する実施状況

・高校訪問はコロナ禍のため自粛したが、質の高い学生の安定的確保のため、次の取組を行った。７月７日に開催した高校教員対象の学内入試説明会には、地域推薦対象２０校のうち１３校が参加し、２０２３年度入試の情報提供や新学部に関する意見交換を行い、関心の高さを窺うことができた。結果として、２０２３年度入学者のうち下関市の高校からは６７人と２０２２年度入試と比べ９人増加した。オープンキャンパスについては、８月６日、７日に制限人数を緩和して開催し、７１５人（２０２１年度に比べ２８０人増）が来場した。また、当日の様子を実施後に動画配信し、非来場者にも提供した。
・隔週で行われる学生広報スタッフのミーティングに広報課職員も参加し、学生広報スタッフの活動（大学案内「在学生の一日」等の企画、２０２３年６月発行予定の大学案内別冊子（８ページ）の準備、ＳＮＳの発信など）を支援した。
５

学生支援の充実に関する実施状況(1) 学修支援
・学生の学修意欲向上を図るため、成績優秀者５０人に対し、成績優秀者学修14

奨励金を給付した。また、当該制度の周知と学修奨励のため、成績優秀者の学修への取組や思いを大学ホームページに掲載したほか、自身の修得成績が全体の中でどの位置にあるかを把握できるように、教務システム
Campusmate-J にて全学生の成績分布を周知した。
(2) キャリア支援・就職決定率は９８.８％、実就職率（卒業生から大学院進学者数を除いたもの）は９３.６％であった。
(3) 生活支援
・新入生全員に「心の自己評価質問紙（SUBI）」を実施し、「心の疲労（陰性感情）」度と「心の健康（陽性感情）」度を測定した。心の疲労度と心の健康度の両方でハイリスクとなった学生１３人に対して、相談支援センターでの面接を働きかけ、そのうち１０人が、相談に来室した。その学生から、大学生
活や学修に関する不安等を聞き取り、情報等サポートの提供を行った。
そのほか、教務課や学生支援課から照会のあった学生や自ら相談に来室した学生については、学内関係者と連携して学生理解や具体的な支援の提供を行った。また、精神科や心療内科、摂食障害専門病院など市内を問わず、学生の状況に応じ、かつ、本人の意向を確認しながら主に病院へリファーした。
学生から相談支援センターへの相談は、延べ１,５１４件であり、そのうち他部署との連携は１５８件、外部専門機関との連携は１２ケースであった。それ以外においても、ケースについてのカンファレンスやケース検討会議を随時行いながら、必要に応じて家族との連絡・連携、その他、学内関係者とも情報共有を行い、学生への適切な支援を提供した。
Ⅱ研究に関する実施状況
１

独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する実施状況

・独創性及び特色のある研究として京都大学経済研究所との共同研究事業に学長裁量経費を配分し、９月２９日に本学にて「共同研究セミナー～ゲーム理論的手法による教育経済学へのアプローチ～」を、２月２２日にサテライトキャンパスにて「共同研究公開セミナー最終報告会」を開催するなど研究活動の推進を支援した。
２

研究活動の充実に関する実施状況(1) 研究支援体制の充実
・科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討した結果、２０２３年４月から新たに下関市立大学Ｕ Ｒ
Ａ室を設置することとした。
(2) 研究倫理の遵守
・研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。
15

３

研究成果の社会還元に関する実施状況

・９月２９日に京都大学経済研究所と共同で「共同研究セミナー～ゲーム理論的手法による教育経済学へのアプローチ～」を、２月２２日に「共同研究公開セミナ
ー最終報告会」を開催した。また、３月３日に「都市みらいフォーラム新しい船出-これからの社会と公立大学-」を開催し、午前の部はスマートシティの推進に関する基調講演、デジタル人材育成モデル実証事業の成果報告及び意見交換を、
午後の部は学生及び教員の研究発表を行った。開催について市報しものせきや大学ホームページにて広く周知し、市民等の参加を促した。
Ⅲ

産官学連携の推進に関する実施状況
１

シンクタンクとしての機能強化に関する実施状況

・下関市からの受託事業として「下関市デジタル人材育成モデル実証事業」を実施
し、成果報告会・意見交換会として「都市みらいフォーラム新しい船出-これからの社会と公立大学-」（下関市立大学都市みらい創造戦略機構の主催）を３月３日に開催した。意見交換会の中で、学生が教職員指導のもととりまとめた提言（下関市公式ポータルサイト「しもまちプラス」の実態や下関市のスマートシティ構想などに関する内容）を下関市に対して行った。
２

地方創生への取組に関する実施状況

・全国的なＤＸ人材不足が話題となっていることから、まずは、市民等がデータサ
イエンスを身近に感じられるように、公開講座「統計・ＡＩ・ＤＳ入門の入門～
統計・ＡＩ・ＤＳ（データサイエンス）の外観と歴史を探る」をオンラインで開講した。
３

グローバル化への取組に関する実施状況

・海外事情に関する公開講座として、「ドイツ生命医療倫理の新展開～ＰＧＤ・ゲノム編集の倫理的課題とは？」を開講した。
・下関市に新たな物流の参入の可能性について、本学教授と大邱大学校教授（韓国）が共同研究を開始した。
Ⅳ

管理運営に関する実施状況
１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況(1) 業務運営
・２０２１年度に引き続き、本学の規程等に定める様式の押印について、各所管等に廃止の要否を確認した。その結果をとりまとめ、規程等の一括改正に
より９９件の押印廃止を実施した。これにより、押印廃止率は９５.８％となった。また、出張後の復命について、簡素化を図るなど、業務の効率化を進めた。
(2) 職員の能力向上
・学内で実施する事務職員一般研修の充実のため、一般社団法人公立大学協会
16

が主催するオンライン研修への参加を促すとともに、学外から講師を招聘し専門的な研修を開催した。その他、他団体が開催する研修にも参加するなど、２１件の研修に延べ１２５人が参加した。
(3) 組織・人事の適正化及び働きやすい職場環境の構築
・人事採用計画に基づき実務家教員３人の内定を決定した。
・業務分担の適正化や組織の効率化のため、職名及び職位・職階の見直しや組織改編を実施した。また、事前に人事に関する自己申告や所属長ヒアリングを実施し、ジョブローテーション及び適正配置を意識した人事に努めた。改変後の組織を点検する中で、要望の高かったＦＤ・ＳＤ委員会、キャリア 委員会及び入試委員会を再設置することとした。再設置により、教員と事務職員の連携が図られ、業務分担の改善につながった。年次有給休暇の取得促進については通知を発し、その取得を促した。
２

財務内容の健全性の確保に関する実施状況(1) 自己収入の増加
・科研費等の申請支援を行い、科研費１,３４５万３千円を獲得した。（研究費総額の３４.６％）・ネーミングライツ協定を２件締結し、自己収入の確保に貢献した。
(2) 経費の適正管理
・人事管理システムを導入することで職員の就業状況の記録に係る業務を簡略化し、事務改善が図られた。

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する実施状況(1) 評価の充実
・具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、法人と大学に関する評価活動を次のとおり実施した。地方独立行政法人法に基づく自己点検評価については、２０２１年度業務実績報告書として取りまとめ６月２９日付けで法人評価委員会に提出し、大学ホームページにて公表した。学校教育法に基づく自己点検評価については、２０２１年度に本学独自の点検・評価項目を設定
し、構成を改めた点検評価報告書での自己点検評価を行い、その結果を「２０２１年度点検評価報告書」として８月２日付けで大学ホームページにて公表した。また、大学の教育研究等の総合的な状況の評価については、２０２
２年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる認証評価を受審し、３月１５日付けで大学認証基準を満たしているとの認定を受けた。これらの評価結果について、改善に取り組み教育研究や大学運営の質の向上につなげることとした。
(2) 情報公開
・学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検を実施し、適正に公表していることを確認した。また、情報の内容については、点検評価報告書に定めた評価の項目と視点に従い点検を17

行い、可能なものから順次改善を行った。
４

その他の業務運営に関する実施状況(1) ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進
・Office365 の導入を行い、教職員の学外でのメール利用を可能にした。教員は Office365 に含まれるオンライン会議等の機能を活用することで授業における利便性の向上を図った。
また、学生についても１１月に Office365 の利用を開始し、文書編集やオン
ライン会議等の機能を提供することで学生の学習環境をより充実させた。
(2) 施設の活用
・下関市立大学新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機対策方針 (２０２１年３月２９日)により、一般市民への施設利用及び貸出を制限したが、新型コロナ感染症予防対策を行うことを条件に、参議院通常選挙や市議会議員
選挙の施設貸出(７月９日、１０日、２月４日、５日)、日本赤十字社が行う献血事業や近隣事業所への貸出を行った。そのほか、学生の利益に供するものとして大学生協によるＰＣ受渡説明、新入生サポートセンター、講座ガイ
ダンス及び中国大学サッカーリーグ等への施設貸出を行った。
(3) リスク管理・２０２１年度策定したＢＣＰの点検を行い、「非常時優先業務」等に係る改正
を行った。

５

その他の取組(1) 新学部設置への取組
・２０２１年１１月に下関市において新学部設置の構想が公表され、２つの新学部設置の業務を行うため、学内に新学部設置準備室を設置し、新学部設置に向けた準備を行った。データサイエンス学部（仮称）については、準備委員会等を通じてアドミッションポリシー等の３つのポリシーや定員を定め、必要な科目や教員等を整理し、文部科学省へ学部設置認可申請を行った。また、教員の採用、新校舎設計や関連する施設の建設協議、調整等を行った。
看護学部（仮称）については、新校舎設計協議、教員の採用など、学部設置のための準備に着手した。
また、２つの学部の設置について、近隣高等学校や地元企業等と大学に求める役割やニーズについて、意見交換を行い、両学部に対する期待や歓迎の意
見をいただいた。これらを背景に、下関市の経済発展を担う優秀な人材、特にデータ・サイエンス分野の高度専門人材育成を主な目的として、地域企業である株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社データ・キュービッ
ク及び株式会社 YMFG ZONE プラニングと２０２２年１０月に、下関商工会議所と２０２３年２月に包括連携協定を締結した。

18

２

財源の内訳（財源構造の概略等）
本法人の経常収益は 1,700 百万円でその主な内訳は、運営費交付金収益 263 百万円（15.5％）、学生納付金収益 1,258 百万円（74.0％）、補助金等収益 127 百万円（7.5％）となっている。
※括弧書は、経常収益に占める割合

第４その他事業に関する事項

１

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２

短期借入れの概要
該当なし

19

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

2022年度

当期交付金

－

資産見返
運営費
交付金

運営費
交付金収益

263

263

－

建設仮勘定
見返運営費
交付金

期末残高
資本剰余金

－

－

小計
263

－

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細
2022 年度交付分（単位：百万円）

区分

業務達成基準による振替金額－

資産見返運営費交付金－

建設仮勘定見返運営費
交付金

－

計

0

運営費交付金収益
期間進行基準による振替

資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費
交付金
計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替

内訳

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費
交付金
計
合計

該当なし

199 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務－ ②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：199百万円－ 運営費交付金債務のうち費用進行基準を採用した退職手当分及び新学部設置費用分64百万円を除く199百万円を収益
199 化
64 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当・新学部設置業務②当該業務に関する損益等－ 損益計算書に計上した費用の額：20百万円（退職手当）
44百万円（新学部設置費用）－ ③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した退職手当分及び新学部設置費用分運64 営費交付金債務64百万円を収益化
263(3) 運営費交付金債務残高の明細
2022 年度は、運営費交付金債務を全額収益に振り替えたため、残高は 0 円であった。

20

別紙【財務諸表の科目】
１

貸借対照表
有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する
有形の固定資産
減価償却累計額：償却資産の減価償却費を積み上げたもの
その他の有形固定資産：図書、美術品、車両運搬具等が該当
現 金 及 び 預 金：現金と預金の合計額
資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替えたもの。計上された資産見返負債については、当該償
却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：ファイナンスリース取引により取得した固定資産の貸借対照表日後１年を超えて支払期日が到来する債務
地方公共団体出資金：地方公共団体からの出資相当額
資 本 剰 余 金：地方公共団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）の相当額利 益 剰 余 金：公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額

２

損益計算書
業 務 費：公立大学法人の業務に要した経費
教育経費：公立大学法人の業務として学生等に対して行われる教育に要した経費
研究経費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
受託事業費：外部からの業務委託により発生した事業費
人

件

費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費

一般管理費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費
財 務 費 用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学 生 納 付 金 収 益：授業料収益、入学金収益及び検定料収益の合計額
そ の 他 の 収 益：その他受託事業等収益、資産見返戻入、補助金等収益等
臨時

損益：固定資産除却損、災害損失等目的積立金取崩額：前事業年度以前における剰余金（当期純利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額から取り崩しを行った額
21

減 価 償 却 相 当 額：本館、講義棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
３

純資産変動計算書
当 期 末 残 高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

４キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表すもの
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営費基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表すもの
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還。借入れ、返済による収入・支出等、資金の調達。返済等に係る資金の収支状況を表すもの22