THE 74TH
JAPAN-AMERICASTUDENT
CONFERENCE

第74回日米学生会議 報告書

2022.08.04 - 2022.08.26
FORTIFY: CONSTRUCTIVE EXCHANGE TO UNDERTAKE CHALLENGES

交差する価値を求めてー 個の葛藤、世界の構築第74回日米学生会議
日本側報告書

第74回日米学生会議
日本側実行委員一同

第74回日米学生会議実行委員長 挨拶
2022年8月、新型コロナウィルス感染症流行下において2年ぶりの対面会議が決行された。そこに至るまでの1年の過程は、リスクを承知した上で米国開催を実現する意義、ひいては今日における日米学生会議が発揮する価値を問われ続ける期間でもあった。
1934年、日米学生会議は満州事変以降の米国の対日感情改善、日米相互の信頼関係回復を目的として、先進的な理念と意義を持って創設された。戦後日本が経済大国として台頭すると、日米相互の関係は安全保障面のみならず経済面においても一層強められた。歴史と共に歩み続ける日米学生会
議は、若者が日米関係の一翼を担う場としての真価を発揮してきた。それは先人たちの弛まぬ努力の賜物であり、第74回会議もまた、コロナ禍という社会情勢の激動に揉まれながら、例年とは異なる対応を試行錯誤することで日米学生間の繋がりを紡ぎ続けることを実現した。
国際的な人材育成という観点から、日米双方の多様なバックグラウンドをもつ学生たちが特定のテーマに対して相互理解を構築し、若者の声をより強く逞
しくすることは、今も昔も変わらず重要である。学生のみで議論する当会議
は、社会に出ていないからこそナイーブな意見も多く出され、その甘さに対する反論もまた多く出された。そうした理想も現実も全て踏まえて「本音の対話」を昼夜問わず３週間行うことは、日米学生会議を唯一無二たらしめる魅力の一つである。
国家間の往来が増え、文化交流が促進され、デジタル技術の発展により瞬時に世界と繋がる21世紀においても、日米学生会議で価値観を醸成するプ
ロセスの重要性が不変的であることは、異例尽くしの第74回会議を経た今、自信をもって示すことができる。
本報告書で綴られる記録を通して、コロナ禍においても35名の日本人学生が渡米し、ニューヨーク、ワシントンD.C.、アナポリスにて3週間にわたり議論した事実を、後代の糧にしてほしいと願っている。不測の事態にこそ本音の部
分での価値観の違いがあらわれ、それは国際交流という生ぬるい一語では飾れないものである。いつか、同様に日米学生会議の実現が試される事態に直面することがあっても、当会議で育まれる「本音の対話」の連鎖が途絶えることなく引き継がれることを信じている。
また同時に、対面開催を実現するために各所と掛け合う中で実感したのは、伝統に裏打ちされた日米学生会議への信頼である。その信頼を請け負う立場としては身の引き締まる思いがした。この基盤が今後も引き継がれることを願うと共に、委員長としてその一端を担えたことを大変光栄に思う。

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会議を振り返り、何よりもまず思い出されるのは、日米学生会議に参加しなけ
れば一生足を踏み入れることのなかった場所で、両国の学生が面と向かって議論しつづける姿である。それは何ものにも代え難い貴重な光景だったと心から思う。
結局、何事にも正解はなく、選んだ道を正しくしていくしかないのだと考える。
日米学生会議とは、学ぶも学ばないも自分次第の限りなく自由な場所である。いかなる状況下においても貪欲に学びを得る学生こそ、この会議において新たな成長を遂げるのではないか。
世界における日米関係の役割を考察すること、自らの人生を設計すること、
それはひと夏では終わらない。将来振り返った時に、「はじまり」としての日米学生会議を見つめてもらえれば、会議を創る身としてこれ以上に嬉しいことはない。
本書に綴られるのは、そうした既存の枠組みや自己理解の再構築を目指した、第74回日米学生会議の軌跡である。
最後になりましたが、第74回日米学生会議の開催に際して、多大なるご支援を賜りました後援団体の皆様、ご賛助賜りました財団・企業の皆様、事前活動ならびに本会議にてご協力いただきました開催地の皆様、平素より全面的なご指導をいただきました国際教育振興会、ISC Inc.の皆様、様々な場面であたたかいご支援をいただいたOB・OGの皆様、そしてその他当会議にご協力下さいました全ての皆様に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
本報告書を取り纏める上で、第74回会議がいかに多くの方々に支えられてきたのかを改めて実感しました。手探りで模索する実行委員の夢を可能にできたのはひとえに皆様のご厚情の賜物であり、改めて感謝申し上げます。今後
とも、日米学生会議へのご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

第74回日米学生会議日本側実行委員長
山﨑聡子

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目次
第１章 日米学生会議概要
日米学生会議とは
日米学生会議の歴史
第２章 第74回日米学生会議概要
会議概要
実行委員会リスト
日本側参加者リスト
米国側参加者リスト
第３章 事前活動
春合宿
安全保障研修福島研修
直前研修
教育とメディア分科会フィールドトリップ
ビジネスと社会変革分科会フィールドトリップ
第４章 本会議
ニューヨークサイトワシントンD.C.サイト
アナポリスサイト
第５章 分科会活動
分科会活動とは「社会正義と文化多様性」分科会「技術革新と遺産」分科会「ビジネスと社会変革」分科会「未来予測」分科会「タブー」分科会「教育とメディア」分科会「グローバルガバナンスと国内政治」分科会
第６章 新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症への対応について
タイムライン
主要な課題とそれに対する対応
第７章 後援・協賛・賛助・協力

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第１章 日米学生会議概要

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日米学生会議とは
日米学生会議は「世界の平和は太平洋の平和にあり、太平洋の平和は日米間の平和にある。学生もその一翼を担うべきである。」という理念のもと、満州事変を契機に悪化していた日米関係を憂慮した4人の日本人学生により1934年に創設された80有余年の歴史を持つ国際学生交流プログラムである。
会議の本懐は、会議終了後も続く、生涯にわたる友情、信頼関係を構築することにあり、歴史を通してその会議の形態は変化をしつつも、日米両国の学生の相互理解に寄与してきた。この草の根の交流を通し、日米両国のみならず世界の平和実現のために各分
野で活躍している。

日米学生会議の歴史
1934年〜1940年 初期の日米学生会議
日米学生会議は1934 年、満州事変以降悪化しつつあった日米関係を憂慮した日本の学生有志により創設された。米国の対日感情改善、日米相互の信頼関係回復が急務であるという認識の下、「世界の平和は太平洋の平和にあり、太平洋の平和は日米間の平和にある。その一翼を学生も担うべきである」という理念が掲げられた。当時の日本政府の意思と能力の限界を感じた学生有志は、 全国の大学の英語研究部、国際問題研究部からなる日本英語学生協会(国際学生協会の前身)を母体として、自ら先頭となって準備活動を進めていった。資金、運営面で多くの困難を抱えながらも４名の学生使節団が渡米し全米各地の大学を訪問して参加者を募り、総勢９９名の米国代表を伴って帰国した。こうして第１回日米学生会議は⻘山学院大学で開催され、会議終了後には満州国(当時)への視察研修旅行も実施されるに至った。日本側の努力と熱意に感銘 した米国側参加者の申し出によって、翌年第２回日米学生会議が米国オレゴン州ポートランドのリードカレッジで開催され、以後1940年の第７回会議まで日米両国で毎年交互に開催された。しかし、太平洋戦争勃発に伴い、日米学生会議の活動も中断を余儀なくされた。

1947年〜1954年 戦後の日米学生会議
戦争の終結によって会議は再開を見たものの、戦前とは異なり、1953 年までは日本のみでの開催となった。翌1954年、戦後初の米国開催として第15回日米学生会議がコーネ

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ル大学で開催されたが、その後、資金問題、日本人学生の参加者の不足、米国における財政援助の中断などに悩まされ、会議は1955年から1963年まで再び中断された。

1964年〜 今日の日米学生会議
1964年、OB/OGからの会議再開を望む声に応え、会議創始者の一人である故板橋並冶が理事⻑を務める一般財団法人国際教育振興会の全面的支援の下に、会議が再開された。第16回会議はリードカレッジで開催され、77名の日本人学生と62名の米国人学生が参加した。1973年の第25回会議では、限られた日程の中での議論をより効率的か
つ集中的に行うために、毎回テーマを設定し、期間を1ヵ月とするなど゙現在の会議の基本形態が゙整備された。 88年の歴史を持つこの会議において、最も意義のあることは、
創設以来、その企画、 運営を両国の学生が主体的に行っていることである。しかし創設時と今日で日米両国を取り巻く環境は大きく異なっており、会議の形態自体も変化を重ねている。日米両国が新たな関係の構築を迫られている現代において、日米学生会
議は、創設当時の理念を受け継ぎつつ、時代の変化に対応してゆく柔軟性を求められているといえよう。

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本文中の略語説明
略語

説明

JASC

日米学生会議（Japan-America Student Conference）

JASCer

日米学生会議現役参加者及び過去参加者

デリ

参加者（Delegate）

ジャパデリ

日本側参加者（Japa-Deli）

アメデリ

米国側参加者（Ame-Deli）

EC

実行委員（Executive Committee）

JEC

日本側実行委員（Japanese Executive Committee）

AEC
IEC

米国側実行委員（American Executive Committee）
日本側主催団体：国際教育振興会（International Education Center）

ISC

米国側主催団体：International Student Conferences, Inc.

アラムナイ

日米学生会議 過去参加者（Alumni）

RT

分科会（Round Table）

技術革新RT「技術革新と遺産」分科会

未来予測RT
グローバルガバ
ナンスRT「未来予測」分科会

教育RT「教育とメディア」分科会

ビジネスRT「ビジネスと社会変革」分科会

社会正義RT「社会正義と文化多様性」分科会

タブーRT「タブー」分科会「グローバルガバナンスと国家主権」分科会

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第２章 第74回日米学生会議概要

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会議概要
【メインテーマ】

Fortify: Constructive Exchange to Undertake Challenges
交差する価値を求めて― 個の葛藤、世界の構築【主催】
一般財団法人国際教育振興会【企画・運営】
第74回日米学生会議実行委員会【後援】
外務省・文部科学省・在日米国大使館・一般社団法人日米協会【開催期間】
会議開催期間:2022年8月4日~2022年8月26日
事業実施期間:2022年4月1日~2023年3月31日

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【参加者】
日本側:35名(実行委員7名を含む)
米国側:26名(実行委員7名を含む)
計61名【開催地及び、日程】
第1開催地: New York City 8月4日 ~ 8月11日
第2開催地: Washington D.C. 8月11日~ 8月17日
第3開催地: Annapolis 8月17日~ 8月26日

11実行委員会リスト
日本側実行委員
氏名

大学

学部・専攻

学年

山﨑聡子

慶應義塾大学

法学部政治学科

３

石井颯太

早稲田大学

政治経済学部国際政治経済学科

３

金城萌音

慶應義塾大学

法学部政治学科

３

辻美波

東京大学

教養学部文科Ⅰ類

３大森陽平

関西学院大学

国際学部国際学科４

山上修吾

一橋大学大学院

国際・公共政策大学院

１

ミカエル・アリスメン
ディ

上智大学

国際教養学部

３

米国側実行委員
Name

College/University

Major

Class

Dylan Cain

Duke University

Visual Arts and Japanese

2023

Kaede Ishidate

Harvard University

Government and East Asian Studies

2023

Wren Markley

Washington and Lee
University

Japanese Language and Literature

2023

Lainie Acktaz
Young

Carnegie Mellon
University

Psychology and Japanese

2024

Ivy SunDuke University

Asian and Middle East Studies

2024

Eden DavenportLesley University

Global Studies and Art Therapy

2023

Risa Mori

University ofCalifornia, Santa
BarbaraCommunication and Asian American
Studies2023

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参加者リスト
日本側参加者
氏名

大学

学部・専攻

学年

分科会

出石 琴美

九州大学

共創学部共創学科

３

タブー

村越 和輝

順天堂大学

医学部 医学科４

朝倉 菜名子

千葉大学

国際教養学部国際教養学科

３

山﨑 万由佳国際教養大学

国際教養学部国際教養学科

２

吉川 雄大

同志社大学

グローバル地域文化学部
ヨーロッパコース

３

佐藤 宗二郎

弘前大学

医学部 医学科３

大多和 祐介早稲田大学大学 政治学研究科
院

２

玉眞 優里

法政大学

人間環境学部人間環境学科

２

横田 双葉

法政大学

グローバル教養学部グローバ
ル教養学科

２

橋本 研人

東京大学

教養学部文科Ⅱ類

２

内山 皓太

群馬大学

医学部 医学科

２

ペトロー 璃々椰

慶應義塾大学文学部 人文社会学科・西洋史
学専攻

４

平澤 綺愛

国際基督教大学 公共政策・社会研究
大学院

中坊 倫太朗国際基督教大学

教養学部 アーツ・サイエンス学
科

１

吉住 保希

立教大学

法学部 政治学科

４

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１

社会正義

未来予測

グローバ
ルガバナ
ンス

医学部 医学科

４

天羽 瑛子

東北大学

山本 悠太

大阪大学大学院 工学研究科

松尾 智景

国際基督教大学

教養学部 アーツ・サイエンス学科３臼井 理咲子一橋大学

経済学部経済学科２

田頭 奈寿菜国際教養大学

国際教養学部国際教養学科

２

清 若菜

東京大学

教養学部 文科Ⅲ類

２

岡田 潤

島根大学

生物資源科学部 環境共生学科２大久保 理子

国際基督教大学

教養学部 アーツ・サイエンス学
科

２

薄 まなみ

神戸大学

文学部 英米文学専修

３

藤井 まなみ東京理科大学

理工学部機械工学科

４

久野 賢登

慶應義塾大学

環境情報学部

１

菊池 宙

東京大学

法学部法律プロフェッション
コース

３

石川 隼

東京工業大学大 環境・社会理工学院融合理工
学系
学院

１

ビジネス

教育と

技術革新

２

米国側参加者
Name

University/College

Major

Class

RT

Nicholas Nguyen

Washington and Lee
University

Computer Science

2023

Tech

14

Melody Lau

University of Arizona

Ecology and
Evolutionary Biology,
East Asian Studies(Cultural Emphasis)

2022

Ayano Nakamura

Bates College

Sociology

2023

Helen Cecile
Nowatka

Lewis and Clark
College

Asian Studies

2022

Trey Roark

Wake Forest
University

B.S. Statistics

2024

Haruka Satake

George Washington
University

Asian Studies

2025

Krislyn Massey

University of North
Texas

International Studies:
National Security and
Diplomacy/Japanese

2023

Mary Heisler

University of Arizona

East Asian Studies

2022

Sarina Vachhani

California
Polytechnic State
University

Business Administration

2024

Elisabeth(Liz)
Brown

University of
Wisconsin

Geological Engineering

2023

Andria Gazda

Orange Coast College

Mathematics

2025

Nico Guillen

Washington
University in St.
Louis

East Asian Language
and Culture (Japanese),
Finance2024

Shun Sakai

Duke University

Electrical Engineeringand Computer Science2025

Chinatsu Kato

University ofCalifornia, Berkeley

Global Studies

2023

Olivia Doyle

Amherst College

History; Asian
Languages andCivilizations

2022

Charles
CampbellUniversity ofVerginia

Public Policy, Japanese

2025

15

SocialTaboo

FutureGlobalAdam Riley

University of
Wisconsin-Madison

International Public
Affairs

2024

Levi Cannon

Vassar College

Asian Studies/History

2025

Ashley Xia

Washington and Lee
University

Global Politics andJapanese2024

Educatio
n&
Media

16

第3章 事前活動*以下、写真撮影時のみマスクを外しています

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春合宿

【プログラム概要】
4月29日から5月1日の2泊3日に亘り、春合宿が代々木オリンピックセンターにて開催された。28名の参加者と7名の実行委員が満を持して一堂に会し、２年ぶりの対面開催となった。春合宿では、自身の考えや主張を最初に明かす議論式自己紹介や、著名なスピーチ映像に対する反論を早押し方式で競う反論練習、また、互いにフィードバックを出し合う分科会ごとのパネルディス
カッションなど、多種多様なプログラムが行われた。他にも、アメリカ側参加者との合同ミーティング、参加者主体の企画コンペであるProject Pitchも行われた。また、「ようこそ先輩」という現役参加者とアラムナイとの交流の場も２年ぶりに対面にて開催された。参加者同士やアラムナイから刺激をもらうことで、今後の活動に向けて大変良いスタートを切ることができた。
【開催日時】
2022年4月29日、4月30日、5月1日

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【活動内容】● 開会式○ 国際教育振興会前代表理事 伊部正信様ご゙挨拶○ 国際教育振興会代表理事 金野洋様ご挨拶○ 元駐米大使 藤崎一郎大使ご挨拶○ 日本側実行委員⻑による開会挨拶（山﨑聡子）● 議論式自己紹介● JTB様よりアメリカ渡航に関する説明● 反論練習● RT別パネルディスカッション○ これまでの議論を全体に共有○ 他の分科会からフィードバックをもらう● ピクニック● アメデリとのジョイントミーティング● プロジェクトピッチ● ようこそ先輩 (JASCアラムナイとの交流会)● 閉会式【参加者報告】同期と初めて対面で会う事のできた春合宿を終えて、後日人から感想を聞かれた時、自分がよく口にしていたのは「楽しいけど苦しかった」であった。
この自学部以外の学生が圧倒的多数を占めている環境での2日間の共同生
活は、恥ずかしながら他学部学生との交友が数名の小中高の友人を除き殆どない自分にとって、何よりも新鮮であった。
JASC74の「Offendすることを恐れずに議論する」という方針は春合宿の内容にも如実に反映されており、自分としては充実した議論を交わす事が出来、企画してくれた74ECには感謝している。1日目の「議論的自己紹介」から始まった一連の議論の機会を通して、学部・生まれ育った環境・興味関心による物事の考え方の違いや、薄々としか感じていなかった、医学生の世界の捉え方の異質性、また自分が認識している世界がどれほど狭いものなのか、痛感した。
また、より多くの異なる考えを持つ人と議論したいのであれば、議論への持ち込み方も重要になってくるという一般的には至極当然な気づきもあった。春
合宿では議論をする上でのお互いの心理的安全性を高める施策も多々組
み込まれていたと思うが、それでも個人的に議論が進みやすい人と、比較的議論がぎこちなかったり、平行線のままになってしまう人がいた。逆にそういった逆境がしっかりと立ちはだかってきた事については、むしろ嬉しく思っている。
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2日間オリンピックセンターで議論をしただけでここまで充実しお腹いっぱいになっていては、本会議で21日間も米国研修のインプットも同時にしながら議論が出来てしまった暁には自分はどうかしてしまうかもしれない。燃え尽きないか心配である(充実しすぎていて実際あまり心配していない自覚もあるので尚更心配だ)。
ひとまずは、自分のペースとwell-beingをしっかりと頭に留めつつ、この第74回日米学生会議という機会を最大限活用していきたいと思う。
（順天堂大学 医学部 4年 村越 和輝）

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安全保障研修【プログラム概要】
6/2から6/3にかけて、安全保障研修が行われた。当初予定していた防衛大学校研修が新型コロナウィルスのクラスター発生により中止となったことを受けて、急遽組み直したプログラムであった。そうした背景にもかかわらず関係各所の皆様に多大なるご支援を賜り、大変実りある2日間となった。
1日目は米海軍横須賀基地を訪問し、現職の方々によるレクチャー、Q&A
セッション、基地内のツアーに加え、横須賀軍港巡りなどを行った。２日目は陸上自衛隊目黒駐屯地 航空自衛隊幹部学校を訪問し、影浦誠樹空将、
杉山公俊１等空佐、在日米国大使館よりMclay大佐、目黒基地の皆様による講義、質疑応答、自由討議などを行った。また、これに関連して、第74回会
議では安全保障プロジェクトの勉強会も定期開催され、防衛研究所へのフィールドトリップ、呉の海軍自衛隊へのフィールドトリップも参加者主体で開催された。今年度の参加者も安全保障に興味のある学生が多く、大変有意義な経験となった。
【開催日時】
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2022年6月2日、6月3日【活動内容】● 米海軍横須賀基地訪問○ 特別講義：日本の防衛における日米同盟の重要性○ テーマ例：■ 有事における在日米軍基地の展開、能力等■ 在日米軍基地と周辺地域の関係性など○ 米海軍横須賀基地レセプション○ 基地内バスツアー● 軍港巡り● 関心トピック別ディスカッション● 目黒駐屯地訪問○ 航空自衛隊幹部学校長 影浦誠樹様ご挨拶○ Session 1■ 講義①（U.S. Air Attaché, Colonel Sean McLayより）■ 講義②（航空研究センター長, 杉山公俊１等空佐より）■ 質疑応答○ Session2■ 学生と先方を交えた11班が、20分交代で自由に討議■ 日本側実行委員⻑による挨拶（山﨑聡子）【グループ別に扱ったテーマ】
グループ A 在日米軍基地の存在意義について
グループ B

日米同盟の意義や同盟に対する日米両国の姿勢について

グループ C

日米同盟がもたらす防衛・軍事的重要性について

グループ D日米安全保障条約と憲法９条との整合性、集団的自衛権の合憲性についてグループ E

国家間の安全保障のあり方について（日米に限らず）グループ F日米安全保障環境における自衛隊の役割、位置づけについて22【参加者報告】「ほまれのための安保研修だね笑」と研修を通じてジャパデリのみんなに何度言われただろうか。私は安保分野に関心があり、JASCでも自主勉強会を定期的に開催していた。そんな私にとって、まさに「私得な」研修だった。本稿をお借りして、この機会を設けて頂いた実行委員の皆さんと航空自衛隊幹部学校、米海軍横須賀基地の皆様に感謝申し上げる。
その一日目は横須賀基地訪問である。抱いたのは兵器に対する畏怖のような感情だ。文字や写真として軍艦の知識は持っていた。だが、実物を見るとどうだ。巨大な鋼鉄の城が幾つも整然と並ぶ港の様子。その一隻一隻がどれだけの破壊力を持つのか。横須賀にいる軍艦だけで都市一つ滅ぼせるだろう。現に2022年6月現在のウクライナ戦争では、ロシア海軍の軍艦から発射された艦対地ミサイルが街を破壊し、市民を焼いている。もちろん西側諸国が供与する兵器がウクライナ市民を守っている側面もある。軍事力は使い方次第だと肌身で感じた。
日本で軍事力行使の命令を下すのは、自衛隊最高指揮官の総理大臣である。そして彼/彼女を（間接的にだが）選ぶのは市民だ。その責任から目を背けてはならない。だからこそJASCとして日本の安全保障のあり方を議論す
ること、それ自体に価値があるのだと私は思う。
（立教大学法学部政治学科4年 大学院法学研究科 特別進学生 吉住保希）

航空自衛隊幹部学校 目黒基地の訪問では、安全保障や日米同盟、航空自衛隊の職務を中心にご説明いただいたが、最も印象に残ったのは、結局は人が大事だということである。技術が代替できない部分で安全保障を担うための人材や、国家間の繋がりの根底にある人と人との繋がり、分野によらず視野を広げるきっかけとなる人的交流など、多くの人々の尽力により、安全保
障や日米同盟が実現していることを理解することができた。
これまで、安全保障や日米同盟という言葉を聞いても、自分にとっては遠い世界のこと、という認識だった。しかし今回、それらに実際関わっている方々に直接お会いすることで、安全保障や日米同盟を担い、支えている人々が実際にいらっしゃること、そして、その人々が私たちの日常を支えてくださっていることを実感し、背筋の伸びる思いがした。また、今回の訪問は、学生であれ、将来どのような道に進むのであれ、何らかのかたちで日米間の関係に貢献できることがあるのではないかと、改めて考えるきっかけとなった。
さらに、学生なりに考えたことを、第一線にいらっしゃる方々にぶつけることにより、新たな学びや発見が得られることを経験し、日米同盟に基づく安全保障問題について、当事者意識を持って捉えられるようになったのではないかと思う。これはひとえに、真摯に私達の言葉に耳を傾けて、それぞれの興味に沿ってお話しいただいた、目黒基地の皆さまのおかげである。

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最後に、私達の訪問を受け入れて下さった航空自衛隊幹部学校の影浦学校長、杉山１佐、在日米国大使館のMclay大佐をはじめとする目黒基地の皆様、今回の訪問を実現して下さった実行委員の皆様に、心より御礼申し上げる。
（東北大学医学部医学科4年 天羽瑛子）

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福島研修
【プログラム概要】
実行委員会が企画する非公式プログラムとして実施される自主研修として、今年度は福島研修を行なった。経済産業省のご協力のもと、福島第一原発や帰還困難区域の視察を行なった。福島第一原発では、原子炉建屋が見渡せる場所や処理水タンクなどを回った。場所だけでなく人にも着目してプログラムを行なった。津波で家族３人を亡くされた木村さんのご自身の経験談や、地域の活動家、公務員、起業家などのご講演を拝聴することができた。
福島研修では実際に福島を訪れて訪問や人との対話を通して原発や被災地の現状を把握することが第一の目的であった。これに加えて福島の現状を研修を通して知った上で、日本全体や個人の生活のあり方を模索することも目的とした。福島での原発事故や災害、そして復興を出発点として、我々が目指すべき地域環境、人間の生活様式、自然環境との共生について議論と対話を促すプログラムを試みた。
【開催日時】
2022年6月18日、6月19日

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【活動内容】
1日目● 福島第一原子力発電所視察○ 発電所内の施設の見学○ 東京電力様、エネルギー庁様よりご講義、質疑応答● 大野駅周辺の視察● エネルギー政策についての議論
2日目● 帰還困難区域の視察○ 活動家の木村様によるご講話○ 熊町小学校、養殖工場などの被災地の視察● 活動家、起業家ワークショップ○ 4名のゲストによるご講演■ 福島県大熊町役場 企画調整課 課長補佐
石田祐一郎 様■ 経済産業省資源エネルギー庁
廃炉・汚染水・処理水対策担当室現地事務所 参事
官
木野正登 様■ 一般社団法人東の食の会 専務理事 一般社団法人
NoMAラボ 代表理事
高橋大就 様■ 浪江町商工会 工業部会 部会長
八島貞之 様○ ゲストの皆様と学生の交流セッション○ 学生間での議論セッション【参加者報告】私が今回の福島研修で撮った写真は一枚だけでした。
もともと被災地の写真を撮ることへの抵抗はありました。震災直後ならまだわ
かりますが、震災から10年以上経った今、より多くの人たちにこの現状を伝えなければならないという使命感を背負っていても、どうしてもシャッターを切れませんでした。
そのことを経済産業省の木野さんと活動家の木村さんに直接相談したとこ
ろ、「写真はとっていただいてそれを伝えていってほしい」というお言葉をい26

ただきました。自分が悩んでいたことが肯定されたような気がして、とにかく何か1枚写真を撮り、まずは自分の大切な人たちに伝えていこうと思い、津波で浸食された海岸線の写真を撮りました。ですが、それでも破壊された構造物など人のいた跡を撮ることは憚られ、結局その1枚だけでした。
なぜシャッターを切れなかったのか、それは自分の無力さを痛感したからなのか、震災・原発事故の恐ろしさにまだ正面から向き合いきれていないからなのか、まだ整理がついていません。
自分は大学で環境・エネルギー工学を専攻しており、福島第一原発の仕組
みや昨今のエネルギー問題については人より理解しているつもりでした。しかしそれは人より理解しているだけで、全く不十分であったことを今回の福島研修での生の体験で実感しました。特に、日本の最高峰の技術を結集して廃炉作業を進めている福島第一原発1~4号機を前にしたときには、日本のトップ企業が集結してもなお難しさの残る原発問題に対し、自分が技術者になれたとして何ができただろうかと考えると、正直なにもできないのではないかという無力感に駆られました。入退域管理棟の外壁には福島第一原発に技術的に協力する企業のロゴが掲載されており、その中には自分が就職活動においてエントリーしようと考えている企業も多くありました。しかし、プラン
トエンジニアリング業界で技術者として生涯に渡りプラントに使命・責任を持
ち続けることができるのか、今の自分には確信が持てません。
心の整理はまだまだついていませんが、技術に関わる者として最善の選択をしていけるようになりたいと強く感じました。
（大阪大学大学院 工学研究科 修士1年 山本悠太）

研修2日目の午後は、福島の復興と更なる発展に様々な立場から尽力する
人々の熱い想いに触れ、それを踏まえた議論を行った。
経産省の役人として廃炉に携わる方には、事故対応やそれに伴う広報における様々な困難等について、映画「Fukushima 50」の内容も交えながら説明して頂いた。お話を通じて、原子力工学のエキスパートとしてのご自身とご自身の所属との間に生まれる葛藤を垣間見た気がした。
行政・起業家・商工会として福島（もとい双葉郡）の復興に携わる方々からは、現在の課題と今後の展望について伺った。しきたりが壊された被災地は「フロンティアスピリット」に溢れる、積極的に新しいものを外から取り入れる地であるが、移民を惹きつけるだけの産業誘致は移民と地元民の分断、ひいては福島の「植民地化」を招くことが懸念されているため、福島の特色を土台とした「まちのこし」としての復興の重要性を感じた。
福島の復興の在り方のについての議論では、「自給自足できる小さなコミュ
ニティ」という概念を大枠として意見を述べあった。これは、原発事故を目の27

当たりにした多くの人々が程度の差はあれ持っている視点だと、私を含め共に議論したデリが研修を通して感じたからである。私は議論を通して、「足るを知る」人々からなる、環境に優しい、持続可能な小さなコミュニティには、その質素なコミュニティを継ぐ次世代が育つかの不確実性から生じる、コミュニティそのものの持続不可能性がついて回ると考える。この種のコミュニティの
長期的繁栄に何が必要かという結論を議論中に出すことは叶わなかった。そのため、今後の活動・本会議での議論トピックとして提示していきたい。
また被災地の復興は地方創生という現代日本の大きな課題の一面である。
中央の決定で生じた犠牲を内在化する地という構図は福島に限らず日本全国で見られるが、これら諸問題の解決に、外からの視点と福島研修で得た視座の両方を持つ者として寄与していきたい。
（法政大学 グローバル教養学部 2年 横田双葉）

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直前合宿
【プログラム概要】
直前合宿は本会議前日に行われるプログラムであり、いよいよ始まる本会議に向けて注意事項の確認や事前学習、各々の会議参加の目的を再確認する場として使われる。事前活動最後のプログラムとして、いよいよ差し迫った渡米に向けてアメリカでの注意事項、感染症対策などが説明された。また渡米後のプログラムの事前準備として、全員でテーマに関する論文や記事を読み、ディスカッ
ションを行った。これらのプログラムを経て、いよいよ始まる本会議に向け参加学生
は決意を新たにした。
【開催日時】
2022年8月3日-8月4日【参加者報告】直前研修当日は猛暑に見舞われたが、会場はその日の暑さを越えるような本会議への期待と興奮による熱気で満たされていた。
しかし、研修が終わってから思うに、このとき私達は地に足がついていない状態であり、この熱狂的な状態が続いていたら、私達は何か重大なミスを犯してしまっていたのではないかと思う。
そのような空気を変えてくださったのは研修にてご挨拶いただいた主催者の金野さん、同窓会会長の岡本さん、そして国際教育振興会の伊部さんだった。JASCの70年以上続く長い歴史、存在意義、そして重要性を語っていた
だいたお陰で、私達は自らが代表しているもの、担っている責任を自覚することができた。この自分達に課せられた責務を全うできるよう一所懸命、本会議に臨みたい。
（国際基督教大学 教養学部 1年 中坊倫太朗）

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教育とメディア分科会フィールドトリップ【プログラム概要】
7月19日(火)、教育とメディア分科会は、NHK「日本賞」事務局への訪問を行った。
日本賞とは、1965年に創設された、教育コンテンツに特化した国際コン
クールである（出典：公式サイト: http://www.nhk.or.jp/jp-prize/about/index.html）。リサーチの中でこの取り組みを知り、私たちの分科会のテーマと非常に親和性の高いものを感じていたところ、当局の方々の温かい協力のもと訪問が実現することとなった。
訪問当日は、予め視聴した過去の受賞作品についての感想共有や、教育とメディアの相互関係についての意見交換をさせていただいた。
貴重なお話を様々伺う中で、問いを投げかける（＝アジェンダ設定をする）
ことで人々が社会問題やその話題について熟考・議論する機会を創出するという点や、学びの質と解像度を上げるという点での教育コンテンツの可能性の大きさが強く心に響いた。
また、いかに教育とメディアという分野の認知度を上げ、その世界に入ってきてくれる若者を増やすかという部分でのコラボにも大変積極的な姿勢を見せていただき、一同今後の発展に胸を躍らせる時間となった。
（東京大学 教養学部 ２年 清若菜）
【開催日時】
2022月7月19日

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【講師】
NHK展開センター 日本賞事務局
事務局長 安田慎様
事務局次長 古池史奈様
高橋美咲様

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ビジネスと社会変革分科会フィールドトリップ【プログラム概要】
SHIMOKITA COLLEGE 訪問
6月4日(土)、ビジネス分科会は、株式会社HLABが所有するSHIMOKITACOLLEGEへの訪問を行った。
SHIMOKITACOLLEGEとは、2020年に東京都下北沢に創設されたレジデンシャル・カレッジであり、多様な人たちが共に暮らし、対話や予期せぬ発見
を通して学びを深めるための、学びの場である。（出典：公式サイト:
https://h-lab.co/about/）春合宿のOB・OGの皆さんとの交流の場（ようこそ先ss輩）にてHLAB共同創設者の高田修太様からお話を伺い、高田様や
SHIMOKITA COLLEGE在住の知り合いの温かいご協力のもと、訪問が実現することとなった。
訪問当日は、SHIMOKITA COLLEGEを見学させていただき、事前にまとめた高田様への質問やSHIMOKITA COLLEGEに住む学生との議論を行った。
貴重なお話を様々伺い意見交換をする中で、HLAB誕生の背景、教育に対する投資が少ない日本の現状の背景など、分科会メンバーだけでは息詰
まってしまっていた議論に新たな観点、価値観をもたらしていただいた。
また、ソーシャルビジネスが社会に与える影響や今後の展望などをお伺いし、JASCer（日米学生会議の参加者）である高田様をの議論は非常に興味深く、一同胸を躍らせる時間を過ごした。
（国際教養大学 国際教養学部 2年 田頭奈寿菜）

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【開催日時】
2022月6月4日
【講師】
高田修太様
HLAB共同創設者。東京大学工学部、同院工学系研究科修了。イリノイ大学
アーバナ・シャンペーン校にて学生研究員として滞在。在学中、2011年に代表理事小林とHLABを設立、以降各地サマースクールの立ち上げに携わる。
大学院修了後はBoston Consulting Groupにて主に通信・デジタル関連、ビッグデータ関連の経営戦略策定をコンサルタントとして支援。2017年、非営利組織での経験とビジネス両方のバックグラウンドを活かし、HLABに復帰。
2019年より現職。（出典：HLAB「HLABについて」https://h-lab.co/about/）【プログラム概要】
橋本遥様ご講義
6月5日(日)、ビジネス分科会は、アラムナイの橋本様への訪問をオンラインにて行った。
橋本様は日米学生会議参加後もアラムナイとして参加者選考や事務局の運営等で日米学生会議にご貢献いただいている。今回の訪問は実業家・個人投資家としての側面を持つ橋本様への訪問を通して本RTの主題である「ビジネス」への解像度を上げることを目的として行った。
今後の市況を予測していくことやスタートアップビジネスの難しさを学ぶ中で、スキルや業界がどうのということではなく、「いいから、やる」という根本のマインドから考えることこそが最重要であるという結論が非常に印象的であった。
訪問の最後には橋本様から、「日米学生会議は〇〇社を筆頭にこれだけの錚々たる企業様たちに応援していただいているが、応援してもらえるのはなぜだろう？」との問いかけを頂いた。私自身、本会議中や帰国後の研究活
動、就職活動中に何度もこの問いへの答えを考えていたように思う。まだ問いへの答えは出ておらず、今後も長い年月をかけて考え続けるつもりだが、
今度橋本様にお会いする際にはビジネスパーソンとして大きく成長した姿で、この問いへの自分なりの答えを持った上でビジネスについて議論できる
自分でありたい。そう強く感じた訪問であった。
（大阪大学大学院 工学研究科 修士1年 山本悠太）【開催日時】
2022月6月5日【講師】
橋本遥様
株式会社Convallaria 代表取締役
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Deep Techスタートアップと企業のマッチングプラットフォーム開発と、スタート
アップの経営戦略アドバイザーおよびビジネススクール等でのメンターを務める。
DeNAに新卒入社し2件の新規事業立ち上げを実施。その後、腸内細菌叢
バイオベンチャーを経て、デジタルガレージにて国内外企業への投資およびバイオ分野に特化したアクセラレーターを立ち上げ、ディレクターを務めた。
ヘルスケア・バイオ・アグリ領域では研究者/スタートアップ・事業会社・投資家等、エコシステムを多面的に経験した数少ない存在として提言を行えることを強みとしている。
現在は、Deep Techスタートアップの経営戦略アドバイザー等を務めつつ、VCファンドやインキュベーターと共に同領域の支援に注力。同時に、研究成果の社会実装に課題意識を持っており、京都大学「医学領域」産学連携推進機構と共に事業シーズプラットフォームの開発も行なっている。
京都大学大学院 農学研究科 応用生命科学専攻 修士課程修了(出典：Convallaria 「Company」https://convallaria.co.jp/company)

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第４章 本会議

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第１サイト New York

滞在期間 8/4 - 8/11
滞在場所 The City University of New York (CUNY)

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【サイト総括】
第74回会議の開始地点としてニューヨークが決定した際、プランニングチームは初めに二つの重要な点に注意を払った。一つは異なる文化、背景、言語を持つ人々が混在するニューヨークのユニークな特質である。多様性を強みと捉え、カルチャー、ビジネス、社会運動、国際機関など広範なトピックを扱いつつ、社会的に“善”とされていることに対しても賛否両論の視座から学ぶ構成を心がけた。二つ目は安全面である。これまでJASCがニュー
ヨークで開催されたのはわずか３回であることから、過去のリソースが限られており、そうした中で例年以上の治安面の対策と新型コロナウィルス感染症の対策が求められた。プランニングを振り返り、計画と準備が成功の鍵であるとつくづく思う。開催前に、タイムライン、予算、参加者リスト、プログラム構
成、交通手段など、詳細な計画と確認を入念に行ってこそ、議論のみに専心する環境は担保される。
こうした背景のもと開催された本サイトでは、トラブルが発生した際に急遽プ
ログラム形態を変更せざるをえなかったが、バックアッププランに切り替えて最後まで続行した。その中で参加学生は一丸となって励まし合い、学ぶことをやめない姿勢を示した。メイントピックとなったESG投資のプログラムにおいては、賛否両論の意見を踏まえて対話を続ける姿勢が顕著に見られた。アカ
デミア、ビジネス、両者のフィールドから提示された相反する論点は、理解するだけでなく、自らの考えに照らし合わせて熟議することが求められた。このような姿勢こそが、議論に特化した日米学生会議で最も必要なものであり、それは対面であろうとオンラインであろうと変わらないものである。何を、どれほど学ぶか、全てが自分次第である当会議の性質が如実に現れ、実行委員を含めた参加学生全員が試された機会であった。
（慶應義塾大学法学部3年、山﨑聡子）【サイト活動スケジュール】〔8月4日（木）〕・日本側参加者、JFK空港到着
・アイスブレイク・コロナ対策説明会
・安全研修〔8月5日（金）〕・開会式
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・Brooklyn Community Pride Center 講義
・New York Immigration Coalition 講義
・Stonewall Inn, Washington Square Parkにて、LQBTQ＋に関するツアー〔8月6日（土）〕・ジェンダーパネルセッション
・裏千家茶湯センターでの茶道体験〔8月7日（日）〕・ニューヨーク市内観光／自由行動
・バーベキュー
・Takane Hayamichi様ご講演
・ESG投資に関するディスカッション〔8月8日（月）〕・シティバンク訪問
・Sanjai Bhagat様ご講演
・ESG投資に関するセッション〔8月9日（火）〕・United States Mission to the United Nations (USUN) 外交パネルセッション・ニューヨークフォーラム準備
・ESG投資、外交に関するディスカッションの総括〔8月10日（水）〕・国連本部ツアー
・ニューヨークフォーラム【各日活動内容】
8月4日（木）・概要
本会議初日となった8月4日、満を持して日本側参加者がJFK空港に到着し、日米の学生が一同に会した。オンラインで顔を合わせてきたアメリカ側の実行委員・参加者とついに対面し、胸が熱くなった。宿泊施設の学生寮に荷物を搬入すると、外庭でカードゲー
ムやジェスチャーゲームなどのアイスブレイクを行った。Japan Local Government CenterのMatthew Gillam 氏によるコロナ対策説明会と安全研修が行わると、プログラムは早めに切り上げられて学生たちはそれぞれ長旅の疲れを癒した。

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39

・参加者報告
世界がコロナウイルスに翻弄されてから初の渡米・対面開催となる、
第74回日米学生会議が始まった。
日本の夏らしく、雷と積乱雲による2時間の遅れで飛び立った機内で私はある本とともにひと夏の旅を始めようとしていた。
それは他でもなく、この日米学生会議について書かれた『友情 力あり』である。
日米開戦2年前の昭和14年、忍び寄る戦争の足音を聞きながら48名の日本人大学生が海を渡った。
日米関係が悪化の一途を辿る中、日本人学生たちが見た「アメリカと日本」が参加者のひとりで後の首相 宮澤喜一と交友のあった作家 城山三郎によって綴られている。
往復2ヶ月をかけて船で太平洋を渡り、ハワイを経由していよいよ近づくワシントンの港でくぐるゴールデンゲートブリッジは
彼らにアメリカ到着の高揚感を与えたようだ。
1ヶ月の間、水平線に沈む夕焼けを眺め日々会議に向けて勉強会を開催しながら寝食を共にするアメリカ行きの船内はどんな雰囲気だったのか…
オンライン交流を事前に済ませ、空への港から半日そこらで着いてしまう私たちの日米学生会議とは、また違うものがそこにあったのだろう。
しかし既に顔見知りのアメリカ側参加学生との「再会」は喜びもひとしお…
やっと会えた嬉しさと、会議が始まるワクワク感に包まれる。
2年の時を経て対面開催が叶ったとはいえリスクは伴う。
会議終了まで、私たちの「アメリカと日本」を学び・議論しつつ、気を引き締めて安全に過ごしたい。
（ 国際基督教大学大学院1年、平澤綺愛）

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8月5日（金）・概要
開会式が行われ、ついに第74回日米学生会議が開幕した。開会式ではInternational
Student ConferencesのBahia Simons-Lane 氏よりご挨拶いただいた。8月5日のテーマはジェンダーとセクシュアリティ、移民政策であった。開会式後はBrooklyn Community
Pride CenterのBrooks Nicolosi氏により地域に根ざしたLQBTQ＋の取り組みに関してご講演をいただき、午後からはNew York Immigration CoalitionのLovelie Tejada氏とSeongeun Chun氏の２名によりニューヨークの移民支援についてご講演いただいた。夕方からはStonewall InnやWashington Square ParkといったLQBTQ＋に関連する歴史的名所を見てまわり、講演で学んだ内容を肌で感じた。また、夜には1日の総括を行い、ジェンダーのステレオタイプや、フェミニスト運動と個人の生活のありかたについて議論をした。

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・参加者報告
8月5日にはBrooklyn Community Pride CenterのBrooks氏からLGBTQ＋の人々が日常的に直面する困難や、課題解決に向けてどのような取り組みが行なわれているかのご講義をいただいた。現場で働く方から聞く生の声は自分で調べる何十倍ものインパクトがあり、自身の無意識下にある固定概念の存在に気付くきっかけとなった。また、New YorkImmigration CoalitionのTejada氏、Seongeun氏からは移民の街として知られるニューヨークで外国人として過ごすことの難しさや、街が抱える移民問題の現状を教えていただ
いた。その後、講義での学びを踏まえた上でストーンウォール・インの訪問を行った。
LGBTQ+の権利獲得運動の転換点として知られる場所を実際に訪れられたのは非常に貴重な経験だった。また、ニューヨークは街の至る所にプライドフラッグが飾られており、性的マイノリティという概念を払拭し、より包括的な社会を作ろうという街全体の試みが感じられた。日本は性の多様性に対する理解や尊重が遅れていると考える。だからこそ、他人との「違い」を「個性」として受け入れられる街で、LGBTQ+や移民問題について学べたことを誇りに思う。日米どちらも、多様性実現のために抱える課題は多くあるだろう。しかし、今日得た経験は今後日本がどうあるべきか、また個人単位で私がどう行動すべきかを考え直す機会を与えてくれた。
（国際基督教大学教養学部3年、松尾智景）

8月6日（土）・概要
8月6日は前日の議論の締めくくりとして、ジェンダー研究と公共政策学の専門家Kristin
Wilson氏, コロラド大学ボルダー校政治学准教授のMichaele L. Ferguson氏, 女性権利専門の弁護士Brenda McKinney氏によるジェンダーパネルセッションが行われた。前日の学びを活かして学生も数多くの質問をした。
また、この日のもう一つのテーマは日本のソフトパワーであった。裏千家茶の湯センターを実際に訪問し、アメリカにおける日本文化のあり方について学んだ。ニューヨーク市立
大学ハンターカレッジの講堂にて、裏千家今日庵業躰であり裏千家ＮＹ出張所責任講師の鈴木宗慶氏より茶道発祥の歴史と精神についてのご講演をいただいた。鈴木氏には第73回会議にてオンライン上でもご講演いただき、ニューヨークにて対面でお目にかかれることは実行委員にとって非常に光栄なことであった。
「一盌からピースフルネスを」の理念や、茶道がもたらす「静」のパワーと精神バランスが世界に「平和」をもたらすこと、そして、茶道が人や国の関係構築に貢献していることを学
ぶと同時に、同センター講師のフィリップ・ハファティ宗建氏とペイ・ツエン・タオ宗佩氏を交えたパネルディスカッションが行われた。その後、裏千家茶の湯センターに場所を移し、実際に茶道を体験すると同時に、茶道道具やお点前の所作の意味や重要性を学んだ。

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・参加者報告
ニューヨークサイト３日目は、ジェンダーパネルディスカッション、裏千家茶の湯セン
ターでの茶道体験、ESG投資の講演に向けたディスカッションと盛りだくさんの一日であった。ジェンダーをひとつのテーマとして、アカデミア、非営利団体、法曹界などの第一線で活躍されている３名に集まっていただいた。日常生活でも、大学での学びにおいてもジェンダーに強い関心を持っている私としては、本会議前から非常に楽しみにしていた。
ジェンダー差別の問題は、研究を通じて不可視化されている現実を指摘するアカデミ
ア、助けを必要とする人々にケアを提供するNGOなどの非営利団体、また施策や法の整備を行う各アクターの緊密な連携と絶え間ない努力が必要であることを再確認した。
裏千家プログラムでの茶道体験では、普段日本に暮らしていてもなかなか触れる機会の少ない茶道を嗜み、アメリカの地で、日本の伝統に思いを馳せる時間になった。後日、

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アメリカ側の参加者が、このプログラムがニューヨークで最も思い出に残っていると教えてくれた。日米どちらの学生にとっても、思い出に残る１日となったであろう。
（国際基督教大学教養学部2年、大久保理子）

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8月7日（日）・概要
7日は特段テーマが決められておらず、参加者は各々SoHo地区、ニューヨーク近代美術館、ブルックリン橋、メトロポリタン美術館を水上バスなどに乗り観光した。夕食はバー
ベキュー、その後Colombia Business School, Japanese Business AssociationのTakane
Hayamichi氏にご講演いただいた。８日からはプログラムのトピックがESG投資になるた
め、Hayamichi氏には経済に疎い学生にも、経済学を専攻している学生にも、両者に役立つビジネスの基礎知識と日本におけるESG投資の風潮についてご教授いただいた。

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・参加者報告
今日は、Free Day。私はこの日を待ち望んでいた。私たちはSOHO＆
MOMAコースかthe Brooklyn Bridge＆METコースどちらか自由に選択できた。その中で、私はショッピングが好きという理由でSOHOとMOMAコースを選んだ。
伝統と格式を備えたハイブランド。
100年以上続く歴史の中で、時代の流れを作り、時には反抗し存続していった。SOHO地区で感じたのはハイブラ
ンドの威厳である。通りの角にずっしりと店を構え、洗練された商品をおいていく。そこに入る客は様々である。ハイ
ブランドは信用が命である。バック一つにしても、性能がよく価格も安いものが多くある現代で、ブランドのバックをわ
ざわざ買う行為が私にとってとても興味深い。私の大切なものの中に今は亡き祖母から受け継いだLOUIS VUITTONのショルダーバックがある。そのバックは祖母の姉から祖母に、またそれが私の母へと引き継がれ、現在は私が使用している。私に取って、そのバックは自己肯定感を上げるものとしても意味がある。バックを持っていると、100年以上の歴史を持つに値する自分と錯覚できる。そのブランドに対する信用と積み重ねていった歴史が、今を生きる私に勇気と自信をくれる。特別な存在であるハイブランドが建ち並
ぶSOHOは私をワクワクさせた。
将来もう一度SOHOにいき、自分にとっておきのアイテムを探したい。ブランドの価値に加え、自分のその時の感情をのせて、次の世代に受け継いでいきたい。
（法政大学人間環境学部2年、玉眞優里）

8月8日（月）・概要
８日のメイントピックはESG投資であった。午前中はシティバンク本部を訪問し、第一線を担う専門家から直接お話を伺うことで学生は知見を深めた。第一部では、International
Franchise Management, Managing DirectorのJotaro Hamada氏、Investment Banking
DirectorのTetsuya Oka氏にご登壇いただき、シティバンク全体の概要をご教授いただいた。参加学生の中には、将来シティバンクの本部職員として再び訪れたいと意気込む者もいた。第二部では、Head of ESG Research for the Americas, DirectorのAdam Phillips
氏により、ESG投資とサスティナビリティの関係性についてご講演いただいた。Adam氏

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は、PRI（責任投資原則）が大手銀行がファイナンスを行うエネルギー開発等で厳しく適用されていること、このことがESGの基本理念と一致すること、格付け機関の格付け基準にも同様の基準が含まれていることを解説された。これらの動きは循環型経済(circular
economy)の発展に寄与すると見られる。米国上院では気候変動アクションを求める法案がすでに可決されていることも学んだ。大手米銀でESG投資をどのようにおこなっているかについての講演で活発なQ&Aがあり参加者の意識の高さに感心したとのコメントを頂戴した。
午後はESGやサイバーセキュリティ政策をご専門にされているSanjai Bhagat氏より、ご自身がHarvard Business Reviewに寄稿されたESG投資の負の側面についての考えをご講演いただいた。ESG投資を積極的に行うアクターと、意義を唱える専門家と、学生は相反する意見を同日に一度に伺うことができ、賛否両論の議論を行った。

・参加者報告私自身は隔離によりCitibankを対面で訪問することは叶わなかったが、実行委員の方にご協力頂き、リモートでAdam Phillipsさんによるレクチャーセッションに参加した。また、
午後のSenjai Bhagatさんのレクチャーセッションとディスカッションもリモートで参加した。
レクチャー/ディスカッションを通じてESG投資について最も考えさせられた点は、いわゆる「グリーンウォッシング」である。環境、社会、そして企業ガバナンスに配慮したESG要
素を組み込んだ金融商品や、意識を持った投資行動の大規模なトレンドにより生じる、
中身が伴っていない経営が成功してしまうリスクについて、如何に適正な評価をすることができるかについて仲間と侃々諤々の議論を行なった。
（慶應義塾大学環境情報学部1年、久野賢登）

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8月9日（火）・概要
この日は午前中に前日のESG投資に関する議論を深め、翌日に控えたニューヨーク
フォーラムの準備に取り掛かった。午後からは外交をプログラムのテーマに、UnitedStates Mission to the United NationsよりPolitical AdvisorのAlana Garellek、同じくPolicy
AdvisorのKara Eyrich氏にご講演いただき、USUNが執り行う外交に関してパネルディス
カッションが行われた。セッション終了後はフォーラム準備の一環として、ESG投資と外交に関する議論の総括を行なった。

・参加者報告この日はNY Open Forumに向けてとにかくディスカッション詰の1日だった。
トピックは「ESG (Environment, Social, Governance) Investment × Gender」で、RTメン
バーのみでなく、グループをミックスして様々なRTからの観点を聴くことができた、貴重な機会となった。ミックスグループでの話のトピックは以下の3つであった。
1. Do the cons of ESG outweigh the pros of promoting environmental sustainability?
2. If sustainable business is the goal, would decisions based on profit rather than ESG
criteria be most effective in making sound investment decisions?
3. Are the governance standards relating to gender equality issues absolutely beneficial
to companies/societies, or are there any drawbacks?
まず、ESG investment についてのディスカッションだ。私が所属していたグループでは
トピック1、2に関して意見が二つに割れた。一方では、ESG investment はSustainability
を企業に導入するには効果的であり、短期的には環境への貢献が見られるプロジェクト48

である。が、この効能は長期的に見た場合、担保されたものではなく、持続性の保証がないという意見がでた。反対に、ESG investmentはそもそも会社の存続が目的とされているものであり、環境的持続可能性は副産物であるという意見もあった。このように、話をしている中で、“Sustainability”という言葉の二面性に気付かされ、それによる私たちの会話のズレが生じていたことも明らかになった。 “Sustainability”という言葉はSDGsの影響もあり、多用される言葉となったがこの一つの言葉には多くの主語が隠れており、使うものは裏にある主語の意味をしっかりと汲み取った上で会話を続ける必要があると感じた。
トピック3に関しては、企業イメージとしてはジェンダー平等に関する基準導入は好意的であるものの、企業などにおけるジェンダー不平等の根本的解決につながらないのではないかという意見が多く出た。多くの企業では、男女平等を実現するために数値的達成
目標を設置する場合が見られるが、これはあくまでも表面的解決だ。また、女性を管理職として雇っている会社などでは売り上げ向上などが見られるが、この傾向はフェミニズム
の人気が高い今だからこその「トレンド」なのか、長期的な効能が見られるのかが今後の注目ポイントだ。
話し合いの中で、長期的な持続性を実現させるには何が必要なのか、についてよく話題が出たが、前例があまりない今の状況では現状を十分に分析した上で、未来予測する力がとても大切になってくることに気付かされた。
（千葉大学国際教養学部3年、朝倉菜名子）

8月10日（水）・概要
午前中は国連本部のバーチャルツアーを行った。新型コロナウィルスの影響でオンラインのプログラムが続き、ニューヨークサイトの目玉の一つであった国連本部訪問が叶わなかったのは悔やまれるが、急なオンライン移行の要請にも関わらず迅速にご対応いただき、プログラムを実現することができた。夕方からはInternational Student Conference
BoardのHunter McDonald氏を迎え、また、ニューヨーク市長から正式に第74回日米学生会議を歓迎する宣言書を受領し、NYフォーラムが開催された。学生はこの１週間の議論の中でもESG投資を取り上げた。村越和輝氏、臼井理咲子氏、Olivia Doyle氏、Trey
Roark氏の代表学生４名はタイトなスケジュールの中でも各々の議論を深く掘り下げたプ
レゼンテーションを行い、内外から高い評価を得た。

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・参加者報告
本日はNYサイト最終日である。午前には国連本部を訪れる予定であったが、新型コロナウイルスの状況を鑑みて、Zoomを介してのバーチャルツアーとなった。その後はNYサイ
トのまとめとしてのNYフォーラムが開催された。NYサイトでは約1週間を通してジェンダーとESGを主軸として数々のレクチャーを拝聴し、様々な問いに関して議論を重ねた結果を代表者がゲストに向けて発表した。参加者同士で議論を深めるのみならず、外部の方からのフィードバックをいただける貴重な機会となった。
（早稲田大学大学院政治学研究科2年、大多和祐介）

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第２サイト Washington D.C.

滞在期間 8/11-8/17
滞在場所 The Washington Center - Residential Academic Facility

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【サイト総括】
プランニング段階において、第74回会議は日米の将来のリーダー（になりうるポテンシャルのある学生）たちが考えを共有することで日米間の平和につながるような、インパクトのあるトピックについて、専門家の意見を交えて洗練された共通認識を作り上げることを標榜していた。各サイトの強み・特性を加味し、ニューヨークでは社会運動、ワシントンD.C.では政治、アナポリスでは
軍事・国民の日常生活に焦点を当てた。ワシントンD.C.で扱った政治は、国
務省・外務省と国際機関（世界銀行）の果たすべき役割、メディアと政治、核
軍縮、アジア外交、日米安保の有効性と今後の方向性と幅広く、ホットなトピックから根源的な外交デザインまで扱う形にした（具体的な活動内容は図表1参照）。
総括として、広範なトピックについて扱ったことで、各トピックに内在する問
題意識の視点を含め、それまで認知していなかった考えに触れることができたという声が多く聞かれた。スピーカーの選出においても意見が偏らないよう工夫していたことも一因であると思われる。逆にそれぞれのトピックの議論が深化し、生産的な議論にまで結びつくということは少なかったことは改善点である。74回会議のような野心的なプログラムにおいては、生産的な議論をするために参加者には広範な事前知識が求められる。今後への示唆として、広報・選考段階でより資質のある参加者に関心を持ってもらい、適切に選考す
ること、また事前活動含め地道な知識のインプット作業を、時間をかけて丁寧に行なっていくことが重要であると言える。
（早稲田大学政治経済学部３年、石井颯太）

図表 1 ワシントンD.C.における各日の活動（参加者間の議論のプログラム
やフォーラムの準備は記載していない）
8/11

8/12

移動

NYCからWashington D.C.へ航空機移動

アラムナイレセプション

米国在住のアラムナイにお越しいただき、
旧日本大使公邸にて学生と懇談

国務省訪問

コロナ禍のためオンラインにて、国務省の業
務、標榜する世界情勢について講義

52

53

世界銀行訪問対面で訪問し、世界銀行の多様な業務、特に貧困国支援の具体的な挑戦について講
義

8/13

自由観光

日米の学生のグループで観光（振り分けは参加者の意思で行ったが自然と日米が混
ざった）

8/14

講義（核軍縮）核軍縮の歴史とその本質的な難しさについて、専門家による講義

パネルディスカッション（メディアと政治）

メディアと政治の関係性と今後のあるべき姿について、右派系新聞、左派系新聞、中道系テレビ局と言論の自由に関する専門家機
関からお越しいただき、パネルディスカッ
ション

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模擬外交会議専門機関(Korea Economic Institute, KEI)にご協力いただき、2003年の6ヶ国協議の設定で参加者が各国代表のロールプレイ

8/16

ブルッキングス研究所
訪問

コロナ禍のためオンラインにて、アメリカのシンクタンクの政治的役割、キャリアパス、東・東南アジアにおける貿易パターンの変化等
ソフトな外交に関する講義

8/17

パネルディスカッション（日米同盟）

それぞれ東アジアの地政学、安全保障、和解学を専門とする3名の教授にお越しいた
だき、ジョンスホプキンス大学にてパネル
ディスカッション

8/17

フォーラム

パネルディスカッションに挟み込む形で、学生が今後の日米同盟のデザインについて
プレゼン、教授からフィードバックをいただく

図表 2 ワシントンD.C.フォーラムの構成
15:00

Presentation

15:15

Feedback（この場限りの議論との教授の依頼により内容は非掲載）

17:00

Conclusion

各分科会の代表者がコンピレーション型で、今後日米が協力して取り組むべき分野についてプレゼンテーション● 未来予測分科会：東アジア安定のための同盟国として、アメリカが日本を選択すべき理由● 社会正義分科会：日米同盟は核軍縮に強みを持つ可能性● 科学技術と遺産分科会：不確実性の時代に
日米の宇宙開発協力が有効である理由● 教育とメディア分科会：日米で戦争史観のすり合わせをすることでより強固な相互の信頼を醸成できる可能性● タブー分科会：沖縄基地問題に関する透明性を高めることで相互信頼関係を強化できる可能性● グローバル・ガバナンス分科会：日米を含む軍事同盟・協力関係にASEANを積極的に取り込む重要性54【参加者活動報告】
8/11

本日は、ニューヨークからワシントンDCへの移動日だった。黎明前に起床し、睡魔と闘いながら空港へ向かい、チェックインを済ませ、飛行機に搭乗した。昼頃には無事現地へ到着し、地下鉄で滞在先へと向かった。
少しの休憩を挟んだ後、在米日本大使館にて、アラムナイの皆様をお迎えしながらレセプションパーティーが催された。彼等の貴重なお話をお伺いする中で感じるのは、やはり日米学生会議の持つ特異性である。この会議には、世界を牽引する人々が集う。それだけの可能性が、この会議には秘められている。残りの期間で、この機会を存分に生かし、吸収していきたい。
（同志社大学グローバル地域文化学部3年、吉川雄大）

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8/12

2022年8月12日、オンライン上にはなってしまったものの、米国国務省を訪問する事が出来た。
セッションでは、実際に日米外交を担当していらっしゃる外交官の方から、日米間の留学プログラムを担当していらっしゃる方まで入れ替わり多くの登壇者にご参加頂き、日米関係の重要性について再認識したと共に、変動する国際関係の中で今後も強い同盟関係を続ける上で必要な要素をディスカッションする事が出来た。
その中で私が気になった点として、日米関係を結ぶ上での米国側のインセンティブがある。国務省の方は、特に留学プログラムの紹介などを通じて、ユニークな日本文化を根拠に日米関係の重要性を訴えていらっしゃったが、お話を傾聴する中で、多くの国と繋がりを持つ米国の中で、日本が「特異的である」と主張する理由としてはあまり強くないのではないか、という懸念を抱いた。
そこで学生の特権を活用し、米国において日本との同盟関係は相対的にどれ程重要であるか質問させて戴いた所、公式な回答ではないが、と前置きの後、主に以下の回答を得た。

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① 日本は国務省が「一国のみを担当するポジション」を置く十カ国のうちの一つである(ソース確認できず)② アジア太平洋地域は現在米国が非常に重視している地域の一つである
これらの内容から、確かに国務省の中で日本の存在感が一程度存在することを確認できたものの、日本独自の「特異性」を見出す事が出来なかった。
今まで日米関係の重要性を日本側の視点から考えることが多かったが、米国サイドに立って考えることで、日本が米国側に特異で必要なメリットを提供できる国家になるために重要な要素を考えていく必要があるのだろうと感じ、大変意義深い時間となった。
余談）
JASCが国務省を訪問する約二日前、2022年8月10日に日本では内閣改造が行われていたが、日米関係を担当される外交官の方が、異動になった萩生田前経済産業大臣を「
the former minister」と、留任になった林外務大臣を「the minister」と言及されていたことから、内閣改造の人事を正確に把握していることが窺い知れた。国務省の情報管理能力の高さを肌で感じた次第である。
（匿名希望）（写真: 世界銀行訪問）

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8/14

今日はまず、8時から非核化についての講義があった。内容も学びの多いものであった
が、レクチャラーがJASCのアラムナイであり、ご自身の本会議での経験についてお話しくださったのが印象的だった。個人的な英語力の問題として、講義やパネルディスカッションの英語が十分にわからないという悩みを抱えていた。そのアラムナイの方も、当時同じ悩みを抱えていたらしく、そんな中でどう会議に向き合うべきか、会議後にどうすべきかをお話しくださったので、やるべきことが見え、大変勇気づけられた。
次に、9時からデリ全体で、本会議でのコロナ対策をどうすべきかについて議論を行った。これは、元々のコロナ対策に対し、デリから改善の提案が出されたため行われた。議論では、コロナ対策に対する様々な意見を知ることができた。私が所属したグループでは、今回の会議での飲酒の是非について議論がなされた。勝手なイメージとして、アメデリが飲酒に肯定的でジャパデリが否定的というイメージがあったが、ジャパデリ内でも様々な意見が見られ、大変興味深かった。
14時半からは、ジャーナリズムとメディアをテーマとするパネルディスカッションが行われた。アメリカのジャーナリストやテレビクルーの方々をお呼びして、デリからの質問に答えてもらうという形式であった。例えば、メディアが情報の正確性・完全性・即時性のバランスをどうとるべきかや国営放送の未来についての質問が出た。職業柄もあってか、今までにも増して英語面で苦労したが、身近な話題のため、集中して聞くことができた。
（東京大学教養学部2年、橋本研人）

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8/15

本日は、Korea Economic Institute (KEI)にて、模擬6カ国会議というプログラムを行った。模擬6カ国会議とは、2003年の6カ国協議の設定のもと、各学生が1つの国を割り振られ、その国の大使として北朝鮮の核開発をめぐり互いに交渉するものである。外交の場
で自国の優位を保ちつつ合意形成に至ることの難しさを実感した。また、英語で交渉するなかで自身の英語力の不足を痛感し、非常に悔しかった。体験型の学習であるからこそ得られた学びである。
試行錯誤の末に合意に至った際は、やはり強い達成感を感じた。また、同じテーブル内で交渉したメンバー間の仲が一気に縮まったため、対話することの力を実感した。引き続き様々な議論を日米学生会議という場で行いたい。
（匿名希望）

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8/16

8月16日は、まず午前中にBrookings InstitutionのDr. Jonathan Stromseth, Dr. Mireya
Solís両氏から日本を含むアジア・米国における経済政策のあり方についてオンラインで講義をいただいた。日米両国の国際経済における寄与の重要性や、FOIP, QUAD等の多国間連携が地域にもたらすインパクトの大きさ、未来への可能性に関して再認識させられる内容であった。政治・行政・経済面においても将来、日米の架け橋となることが期待される私たちJASCerにとって、心躍る時間であった。
午後は国務省や国際機関、研究所やシンクタンクを横目に、地下鉄駅からLincoln
Memorialを目指して歩き、青空の下、記念撮影を行った。アメリカ政治・国際政治の中心で学びを得られることの幸福を噛みしめた。
（東京工業大学環境・社会理工学院2年、石川隼）

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この日は午前からジョンスホプキンス大学の一室で、アジアの国際関係論の教授三人の講義を受けた。浅野教授には第二次大戦の遺恨と日本の外交関係について、モチヅキ
教授には現在の米中の摩擦と日本の外交政策について、カルダー教授には国際関係
におけるユーラシア大陸の重要性について伺った。
三人の中でも、カルダー教授の主張には特に興味深かった。彼はユーラシア大陸という資源・人口に富み、世界を繋ぐ土地を統べることは世界の覇権を握るのに重要であると説いていた。また私の、インターネットの地理的制約を取り払う役割が彼の説に及ぼす影
響は何かという問いに、インターネットというゲームチェンジャーを現状制しているのはア
メリカであり、中国のファイアウォールの長城の効果に疑問を呈していた。私は世界を繋ぐ一翼を担うインターネットを制限することは確かに勿体ないことだと思った。しかしアメリ
カがインターネット分野において黎明期から現在までら主導権を握っていたという事実
は、今後の情勢や技術の開発等に適応できるかとはあまり関係がないのではと思った。
また私はカルダー教授の講義の直前に行ったDCフォーラムで未来予測RTの代表として、日米協力が行われるべき分野について短いスピーチを行った。三教授からフィード
バックを頂き、さらに理解を深めたい事柄が明確になった。しかしそれらのコメントに反論したりさらなる質問を続けることが出来ず、貴重なエキスパートとの交流の機会を十分に活用することが出来なかったことが悔やまれる。
（法政大学グローバル教養学部2年、横田双葉）

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第３サイト Annapolis

滞在期間 8/17-8/26
滞在場所 Hilton Garden Inn Annapolis63

【サイト統括】
Annapolis as the third and final JASC 74 site was a somewhat
last-minute change from the initially intended site of San Francisco. Thiswas due to a variety of cascading factors, but primarily due to limited
budgeting. Due to the high cost of the other sites, the effect of inflation on
prices, and the weakened position of the Yen to US dollar, the executive
committee needed to adapt its plans and eventually chose Annapolis as thethird and final site.
By the time the Annapolis proposal was brought to the table, much of
the limited budget had already been allocated between the other two sites.
To some extent, this was unavoidable as both prior sites were also in rather
costly cities. This budgeting crisis was unfortunately exacerbated and cameto pass due to compartmentalization and unilateral decision making among
the site planning groups. Most fortunately however, the IEC and ISC wereable to help the executive committee acquire additional funds during the
program in order to realize their goals for the site. For this, the delegatesand executive committee express their deepest gratitude.
A lesson learned in the planning process that should be passed
forward is to keep in mind that everyone must work together at all times,
communicate between groups, and avoid complacency, and exclusionary or
myopic strategic visions. Furthermore, going forward as inflation continues
to increase, economic factors which may affect the budget need to bemonitored. On one hand, an argument can be made that the cost of theconference needs to increase, but on the other hand that would
unfortunately have a potential negative effect on the diversity of theconference and limit who may have access. We advise vigilance and due
diligence by all executive committee members with regard to every aspect ofbudgeting going forward. We were quite lucky in the end, as the activities
that took place during the Annapolis site were a success due to theenthusiasm of delegates, and the support of the IEC and ISC.
We were able to visit and be graciously hosted by the Annapolis Naval
Academy, where delegates and US naval officer candidates were able tocandidly discuss security ideas and strategic concepts between the US andJapan, and their relation to China, North and South Korea, and other major
powers in the pacific region.
Interspersed with sightseeing, a BBQ picnic, and other group bonding
activities, other programs included: a panel discussion on drug policy andlegislative policy, an Ainu information program led by a delegate, a media
forum, and an open youth forum discussion. The final event at the end of the64conference was the Final Forum where joint presentations were made by all
delegates.
A final private reflection was held, followed by a small goodbye party
before all delegates and executive committee members dispersed for theend of the conference.
(上智大学国際教養学部3年、ミカエルアリスメンディ)【サイト活動スケジュール】〔8月19日（金）〕・アナポリス市内観光／自由行動・アメリカ合衆国海軍兵学校 (United States Naval Academy) 訪問・バーベキュー
〔8月20日（土）〕・ファーマーズマーケット観光
・ファイナルフォーラム準備〔8月21日（日）〕・ドラッグ規制パネルセッション
・アイヌプログラム〔8月22日（月）〕・Voice of Americaセッション・参加者発案型ディスカッション〔8月23日（火）〕・ユースフォーラム
・インターナルフォーラム準備・第75回アメリカ側実行委員選挙
・第75回日本側実行委員選挙
・タレントショー〔8月24日（水）〕・ファイナルォーラム
・帰国用PCR検査
・アナポリス市内自由行動〔8月25日（木）〕・インターナルファイナルフォーラム・リフレクション65

〔8月26日（金）〕・日本側参加者帰国・米国側参加者見送り【参加者活動報告】
8月18日

参加者報告
D.C最終日、アナポリスへの準備日であった。ファイナルフォーラムに向けてのディスカッ
ションや最終サイトアナポリスへの移動がメインであったため特段印象に残る日にはならないであろうと思っていたが、筆者個人がコロナウイルス感染による隔離が解けた日であったため議論に久しぶりに参加した満ちた日となった。ファイナルフォーラムディスカッ
ションについて、RT内、RT外と二つの形態をとったが、RT内では興味の種類が似たデリ同士の会話であるためスムーズだがある意味決まった枠の中で終始することが多い。一方で、RT外では話の方向性が常に不安定なため、思いもよらない壁にあたり唸ることもある。これらの形態の議論を通し、最終サイトアナポリスへ知見と期待を膨らませた。
（国際教養大学国際教養学部2年、山﨑万由佳）

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8月19日67

参加者報告アナポリスの街並みは、どこか懐かしさを感じるものである。ヨーロッパを思わせる赤煉瓦と港町らしさを醸し出す店の数々。そのような雰囲気の中、街に荘厳さを与えているのは、United State Naval Academyである。歴史ある建物に囲まれた構内は、海軍独特の文化を象徴するものばかりであり、その中を白や黒の制服に身を包んだ学生たちが颯爽と歩く姿は印象的であった。講義ではUSNAやFree and Open Indo-Pacificを中心にその概要や重要性、今後の展開についてUSNAの学生の方々と共に学びを深めた。学生の方との交流の中で最も驚いたのは、日本に文化的、職務的に興味がある人とない人が両極端に分れていることである。日本に興味があり、防衛大学校への留学経験があると言う学生がいる一方で、海上自衛隊の教官が行う授業を受けたことで初めて日本と接点を持ったと言う学生もいた。数にして20％ほどの学生は日本に興味があるだろうとUSNAの学生の1人が推測していたが、海上自衛隊とUSNAが教官を派遣し合っているのは、
文化的、職務的相互理解を深めるためであると指導教官がおっしゃっていて、日米間の学生レベルでの相互理解を深めたいとの意思が垣間見えた。USNA訪問を通して、私は日米間における安全保障分野の関係強化には教育という観点でもアプローチできる
可能性を見出し、今後その方法について深く考えていきたいと思った。日米を取り巻く環境が劇的に変化する今、教育という根本的な視点で日米関係を考えることの重要性を改めて考えた1日であった。
（神戸大学文学部3年、薄まなみ）（写真: 米海軍兵学校訪問後のバーベキュー）

688月22日

参加者報告
Annapolis 4日目は、voice of America の方々からのレクチャーで始まった。普段のzoomではなく、teamsというmicrosoftのプラットフォームを使用した。翻訳機能が自動で作動したため（zoomでは選択式）、細かい情報を聴き洩らさずに聞くことができた。48か国語で放送されていることを知って驚いた。“Revisit the past discussion” では今まで話し合ってきたトピックに関してさらに掘り下げたいと感じたものを事前に選び、同じ興味を持つ者同士で議論をした。私は福島第一原子力発電所付近の葛尾村でインターンシップを行っていたこともあり、非核化についてのグループに参加した。核分野について実際に研究したことのあるアメリカ側の参加者から、「ラスベガスにすべての放射能を持った物体、物質を集める計画、その危険性」を聴いた。お昼ご飯（ポテトサラダ、野菜、サラミののったパン）の後は参加者が興味のある分野についてディスカッションを率いていくプログラム
が2部構成で始まった。計7人が立候補し、7個のグループができた。私は議論1で、『環境問題』についてのグループに参加した。興味のある参加者から“How can we copewith Environmental problems?”という議題が立てられ、分からないことは聴いたり調べた
りして知識を少しずつインプットしつつ議論した。2つ目の議論では『教育と実力主義について』に参加した。専門知識が多く、途中でついていけなくなった私に、「日本語でもいいよ」とアメリカ側の参加者が伝えてくれた。心づかいが大変うれしかったが、同時に自分が情けなくもなった。アメリカの参加者はある程度教養として幅広い分野の知識を備えているケースが多く見受けられ、日米の異なる教育について実感した。
（国際教養大学国際教養学部2年、田頭奈寿菜）

午前は連日のレクチャー・議論の振り返りを行い、午後はデリが各々持ち寄ったテーマ
について議論を行った。午後の議論では、普段のRT内での議論や本会議で扱われたト69

ピックとは異なるテーマが多く、「実はこんな内容について話したかった」というデリにとっては非常に有意義な時間となった。午後の議論で私が提案したトピックは「環境問題・気候変動」であり、予想より多くのデリに参加してもらうことができた。JASCには確固とした倫理観を持ったデリが多く、気候変動に係る倫理的問題について活発な議論ができた
一方で、前提知識が無ければ理想論を語って終わってしまうこともあった。私は、JASCにおいてもっと環境問題・気候変動に係るトピックが重要視されるべきだと考えており、環境問題・気候変動に係る議論に前提知識が必要なのであれば事前のインプットを増やしておくべきだったと後悔した。しかし、この日、日米を代表する学生間で環境問題・気候変動について議論を交わし、次期ECや多くのデリにその意思を伝えることができたことに価値があると私は考える。
（大阪大学大学院 工学研究科 修士1年 山本悠太）

8月23日

参加者報告
早朝から始まったYouth Forumでは、他の学生会議とともに「What is peace?」という難題
について議論した。特に驚きだったのは、JCSC(日中学生会議)では、国家間で緊迫している台湾有事について話すことを避けていることだった。各国、各人々で平和に対する価値観は異なる。だからこそ話し合う、議論することで多様な価値観を理解することは難しくとも、知ることが必要である。まずは、Nation to nation wideではなくてPerson topersonから関係を構築していくことに意味がある。Close remarksでもあったが、世界中から集結した学生間で平和について議論することが平和に近づく一歩として貢献している。平和とは、意見を発言できる場が人々に公平に与えられていることではないかと考え70る。話し合うことで相手のことを知り、相対的に比較して自分を知る。自分がJASCに参加した一番の目的である。人間関係をつくるうえで基本的に思えるコミュニケーションが、実は一番難しく、昨今のウクライナ侵攻を引き起こした原因にもなっていることを心に留めておきたい。
（東京理科大学理工学部4年、藤井まなみ ）（写真：タレントショーの様子）

718月24日24日は、会議最後の外部に向けた発表の場であるFinal
Forumが開催された。「Howcan Japan and the US keep cooperating?: Policy implication from student perspective」というテーマのもと、各分科会がそれぞれの視点から議論の成果を発表した。自身の分科会の発表はもちろん、他の分科会の議論の内容も改めて聞くことを通して、日米学生会
議で繰り広げられるトピックの多様性を再認識した。日本からも早朝にも関わらず数多くの方々にご参加いただき、学生レベルではあるが等身大の意見に関心を寄せていただ
いたこと、また、このような貴重な機会をいただいたことに深く感謝している。
（匿名希望）

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8月25日朝から昼にかけて、次期実行委員会のミーティングがあり、それに参加しない人は自由時間だった。私は最後に、ホテルから車で10分ほどにあるモールへ、アメデリとジャパデ

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リ1人ずつと共に出かけた。そこは、アメリカ郊外にある典型的なショッピングモールで、広い敷地に対して買い物客は少なかった。ニューヨークとワシントンD.Cは見どころがたくさんあり、退屈をしたことはなかったが、アナポリスのような小さな街にも足を運ぶことで、
アメリカという国をより立体的に知ることができたように思う。また、このような自由時間にもアメデリと交流することで、何気ない会話から彼らの普段の生活や考えを見ることができた。
午後は、Internal Final Forumがあり、各RTが20分の持ち時間を自由に使って、プレゼ
ンテーションや小さな劇を行った。特にジャパデリは4月からたくさんの時間を割いて議論してきたテーマについて発表し、真剣で、ときに笑いの起こる、愉快な時間となった。さらに、最後のプログラムとして、一人ひとりがJASC74を通じて感じたこと、考えたことを発表しあった。翌日の空港行きのバスが朝早いにも関わらず、夜遅くまで名残り惜しそうにロビーで談笑する姿が見られた。
（国際基督教大学教養学部2年、大久保理子）

8月26日
JASC最終日、日本に帰国するジャパデリは朝5時半にホテルを出発した。早い時間だったにも関わらず、多くのアメデリが見送りに駆けつけてくれ、JASCで培ったかけがえのな
い友情に胸が熱くなると共に、改めて全てのプログラムが終了したことを実感した。
JASCはよくlife changing experience と表現されるが、私にとってのJASCは、どちらかというとlife starting experience だったと思う。JASCを通じて私は自分の意見を形成し、責任感を持って自発的に行動することを覚え、そして勇気を持って集団に斬り込む積極性を学んだ。
もちろんECやアラムナイの皆様、他のデリのみんなに支えられてこその3週間だったが、それでも私はさまざまな面において、ようやく一人の個人として自立し始めた様に思える。その意味で、JASC74プログラム完了後も、ここで見つけた一人の自分をさらに成長させて、10年先20年先振り返った時に、JASCこそが今の自分の始まりだった、そう思えるようになりたい次第である。
（匿名希望）

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（以下、談義する日米の学生たち）

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76

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第5章 分科会活動78

分科会活動とは分科会活動では、日米各4名と実行委員2名が1チームとなり、それぞれの興味に基づくトピックについて議論を深めていく。これは日米学生会議が設立当時から大切にしてきた「本音の対話」を支える活動であり、昼夜を徹した議論が繰り広げられる。
参加者の所属する分科会テーマは、開催年の情勢などを鑑みた上で決定される。今年度は以下の7つのテーマに基づき、活動を展開した。

社会正義と文化多様性：現代社会における平和構築

Social Justice and Cultural Identity:
Peace Building in Our Modern World

技術革新と遺産：グローバル・コモンズと21世紀の技術発展のあり方

Technology Advancement andHeritage: The Global Commons andPreservation in the 21st Century

ビジネスと社会変革：ウェルビーイング向上における企業の存在意義

Business and Social Innovation:
Re-envisioning Organizations for Our
Well-being

未来予測：データとモデルから見る個人と社会

Micro and Macro Predictions of the
Future: Utilizing Data and Models

タブー：アルコール、麻薬、セックス、その他“悪”へのメタ認知

Taboo: Analyzing Stigma of Alcohol,
Drugs, Sex, and other Vice

教育とメディア：社会教育におけるメディアの価値と役割Education and Media: How Media
Communication Affects Social
Learning

グローバル・ガバナンスと国家主権：国際社
会を国際機関と国内政治から理解する

Global governance and nationalsovereignty: Understanding IR
through the Lens of International
Institutions and Domestic Politics

本章では、各分科会の活動内容の報告を行う。

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「社会正義と文化多様性」分科会【分科会メンバー】
金城萌音* （慶應義塾大学法学部）
吉川雄大 （同志社大学グローバル地域文化学部）
佐藤宗二郎 （弘前大学医学部）
大多和祐介 （早稲田大学大学院政治学研究科）
玉眞優里 （法政大学人間環境学部）
Eden Davenport* （Lesley University, Global Studies and Art Therapy）
Helen Cecile Nowatka （Lewis and Clark College, Asian Studies）
Trey Roark （Wake Forest University, B.S. Statistics）
Haruka Satake （George Washington University, Asian Studies）（*はコーディネーターを示す）

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【RT概要】人はなぜ正義のために立ち上がるのだろうか。不条理な主義主張に抑圧されたひとりひとりの声はやがて集まり力を持ち、大きな社会運動の波を創り出す。しかし人々の主張はSNSにおいて一時の「流行り」の話題として扱われてしまうことも多々ある。私たちは当事者の声に耳を傾け、その思想を真に理解していると言えるのだろうか。
本分科会では、社会的ムーブメントをテーマとして個人の思想が紆余曲折を経て社会全体に反映されていくまでのプロセスを、運動を促した歴史的背景、それに伴って活発になった活動や固有の宗教や慣習にも着目しながら考察し、人々が自らの価値を主張しあう現代社会において平和構築の術を模索した。

【本会議前活動内容】
皆が共通の利益を共有すること、またそれを求めることが正しいとされるのであれば、大衆にとっての善が正義となりうるのか、善いことと正しいことは同一視するべきなのか。社
会「正義」という名を冠する分科会として、一番時間を費やしたのは正義の定義づけや各参加者の前提理解を深めることであった。分科会としての議論の方向性は参加者との話し合いの末に決定し、英語の文献やポッドキャスト等をソースとして情報をインプット、それに対する各々の意見を日本側、時にはアメリカ側との議論を通してアウトプットするという形式で進めることが決まった。アメリカでの議論を見据えて渡米前だからこそ話せるト
ピックを思案した結果、原発再稼働など日本独自の話題も議題に上がり、その都度当事者と政府などの二項対立で善と正義がぶつかる場面が見られた。当分科会ではアメリカ側とのミーティング曜日を固定していたため、それらを定期的にアメリカ側に共有する機会もあり、異なる角度からフィードバックを貰うこともできた。全体を通して、各々の議論のスタンスや性格の理解に繋がり、本会議に資する議論を重ねることができたといえる。

【主に扱ったトピック】
正義とはグローバリズムと多様性
脱構築
教育と社会階層
銃規制
リバタリアニズム
フェミニズム
原発再稼働の是非
天皇制
人工中絶の是非(Pro life, Pro choise)【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
議題：米軍基地内でのコロナウイルス感染症ケースから読み解く日米関係

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背景
アナポリスサイトでのNavel Academyの訪問を通して米軍の活動に関心を持ち、安全保障に加えて社会正義分科会が長らく議論してきた正義や多様性という議論軸をかけ合
わせ、日本の領土内でありながらアメリカの管轄下にある米軍基地という特殊な環境を取り上げるに至った。
プレゼン内容・提案
グローバル化が推進される一方でそれに伴って懸念される事項を取り上げるにあたって、各国で猛威を振るうコロナウイルスがイレギュラーな環境でどのような影響を与えているのかを議論した。主に着目したのは日本でも米軍基地の集中する沖縄県においてのケースである。県内に存在する数ある基地の中でもキャンプハンセンだけで1000人以上など、国内の相対的な感染率と比較しても法外な人数の感染が確認された。日本人が旅行制限下にある中で、米軍従事者が海外遠征からの帰沖後に県内の公共施設を利用するなどの行動が一因となって沖縄県の感染拡大につながってしまったと考えられている。また基地内で働く日本人スタッフに関しては軍病院への入院を許可されないた
め、結果的に地元医療の圧迫に繋がるなどの問題点も指摘された。日米のコロナ対策の齟齬に加えて論点となったのは、日米地位協定が足枷となって日本入国の際のPCR
検査の強制や渡航禁止令などを適応することができないという法的側面から見た問題点と、諸問題に地元住民が発言権を持つことができないという構造的な懸念点である。対策と今後の提案として、米軍施設の運用方法を検討するSACO(Special Action
Committee in Okinawa)のさらなる活性化と地元政府の連携強化を挙げた。沖縄では長らく基地移設に関する論争が行われており、本件も基地問題に関する懸念として論争の火種となることが予想されたため、地元住民との対話を意識した施策を打ち出す重要性を提言した。

【総括】
社会正義分科会の雰囲気は和やかでありつつも、各々が他者の意見を理解しようと努め
妥協することなく議論を共同して発展させていく姿勢が印象的だった。主に日本側では理論から物事の全体像を考え始めることが多く、逆にアメリカ側との議論ではダイレクトに個人的経験に着目した意見が多く聞かれた。年齢も専攻も議論スタイルも異なる多様な背景を持つメンバーならではの多角的な視点から各々の見解を提供する形で議論が進んだ。
しかし、度々正義と実現可能性のバランスの難しさに直面することもあった。いかに当事者のためになる施策であっても、現実的な解決策を模索した際には何かしらの弊害があり現状維持というのが今できる最大限のことなのではという結論に陥ってしまうこともあった。例えば銃規制に関して、たとえ規制を行っても全米から政府の許可なく流通する銃を全て排除することは不可能に近く、加えて政府の管轄にない裏取引は今後も継続していく事が予想される。危害を加える可能性のある銃は入手可能でありながら護身のための銃への公的アクセスが絶たれている状態はフェアだといえるのか。正義論や公共の福祉の限界を感じることもあった。

82しかしどの議題を取り上げるにあたっても、当事者の主張は何かをしっかり理解したうえで何が問題解決の障壁となっているのかを吟味することは怠らなかった。当分科会では、意見が対立した際には敢えて全体として一つの解を出す事はせず、徹底的に話し合ったうえで各参加者の主張を自分なりに噛み砕き、次回以降の議論に生かせるようにするというスタンスをとった。会議テーマにも示されるような各々の価値の交差点に加えて、異なるベクトルを向いている場面でも他者を尊重しながら議論ができていたと感じている。また分科会参加者の要望もあり、積極的に他分科会からの聴講受け入れや共同でのミーティングを行った事で社会正義の分野に留まらず、幅広く知見を広めることができたと考える。

83

「技術革新と遺産」分科会【分科会メンバー】
山﨑聡子* （慶應義塾大学法学部）
藤井まなみ （東京理科大学理工学部）
久野賢登 （慶應義塾大学環境情報学部）
菊池宙 （東京大学法学部）
石川隼 （東京工業大学大学院環境・社会理工学院融合理工学系）
Wren Markley* （Washington and Lee University, Japanese Language and Literature）
Nicholas Nguyen （Washington and Lee University, Computer Science）
Melody Lau （University of Arizona, Ecology and Evolutionary Biology, East AsianStudies (Cultural Emphasis)）（*はコーディネーターを示す）

84

【RT概要】当分科会では最先端の技術革新と、それに伴い生じる地球規模から日常レベルの課題
まで、各々の専攻分野を切り口に議論した。AI、原子力、モビリティなど近年の技術発展はめざましいものであり、我々の生活様式や国際関係に絶大な影響を及ぼしている。 技術革新は、領海、大気、極地、宇宙、サイバー空間などの国を越えた公共領域にも多大な影響を及ぼしている。本分科会では、進歩する技術の中で我々が保護すべき財産と日米の行先を捉えるため、文理の垣根を越えたメンバーで技術革新を見つめなおし、理想的かつ現実的な技術のありかたを模索した。
【本会議前活動内容】
週に一度の日本側参加者のミーティングに加え、時差を考慮しつつアメリカ側参加者との議論も複数回行われた。各々が専門分野や興味関心を共有し、次週まで各自それに関して調べて学び週を跨いで議論した。他にも完全に英語のみで議論する回、ディベート方式を取る回もあった。また、他分科会の学生も積極的に議論に参加し、議事録を書く
手が追いつかないほど盛んな議論が夜遅くまで行われた。
【主に扱ったトピック】● 技術革新×都市・交通● 人はなぜ宇宙に行きたいのか、フロンティアを開拓するのか● AI、分散型組織（DAO）とWeb 3.0● メタバース空間における法整備● 原子力発電の是非（ディベート方式）● 人は技術革新で死の恐怖を克服できるか？されるべきなのか？（ディベート方式）● 初音ミク、Gatebox、バーチャルキャラクターと人間の関わり方● スペースデブリ（宇宙ゴミ）とグローバルコモンズの課題【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
・テーマ
ニューヨークとワシントンD.C.間における新幹線開通の施策
・議論の流れ
日米における公共交通機関の技術力の違い、公共交通機関に対する社会的なイメー
ジ、利用者層の違いなどにも関心が向けられ、メンバーのうち１人がアムトラックを、残り８人が飛行機を利用してニューヨークとワシントンDC間を移動した体験を切り口に、日米の公共交通機関のあり方、とりわけ新幹線の技術にテーマが定められた。
・現状分析
ニューヨークとワシントンDC間で飛行機やアムトラックに乗った経験をもとに、以下のように現状を分析した。
① 時間の課題85

飛行機、アムトラック、いずれにも共通する課題として遅延時間が挙げられた。飛行
機は我々も実際に40分の遅延を経験し、2019年の統計によると23％の遅延、3％がキャンセルされている。アムトラックでも30分の遅延を実際に経験し、2022年6月時
点で28.8%の遅延があった。
② 飛行機の課題
飛行機特有の課題は早めに自宅を出発する必要性である。混雑度合いとTSAがど
れだけ時間がかかるか予測できないため、本会議では4時間も早く出発した。実際の飛行時間は1.５時間、遅延40分、合計約6時間を移動に費やした。
③ アムトラックの課題
実際にアムトラックを利用した学生は、空気の悪さ、臭い、暗さ、盗難の危険を感じた。同じ公共交通機関である新幹線との差が浮き彫りになった。
・提案
当分科会はニューヨークとワシントンDC間における新幹線の導入を提案した。主要４駅（ワシントンDC、ボルチモア、フィラデルフィア、ニューヨーク）に限定することで、高速度かつ四都市の市場を同時に実現することを狙う。また、2021年度の東海道新幹線の平均遅延時間は0.9分、乗車手続きも飛行機より簡易的であるため、累計時間の課題をめ
ざましく改善する。アムトラックで感じた不快感も、新幹線を導入することで大幅に減少するであろう。
また、当提案は環境的な利点も併せ持つ。ニューヨークとワシントンDC間204マイルあたり飛行機は58kgの二酸化炭素を排出するのに対し、新幹線は4.8kgの排出量に抑えられる。また、日米間の技術協力は両国の結びつきを一層強めることだろう。実際に、TOTOのトイレはアメリカでも見られ、その導入にはアメリカの技術者も携わっている。両国が互いに恩恵を受けられるからこそ、二国間関係は持続的なものになるのである。
一方課題点として、現実的に実施するためのハードルとなる米国の州法、車文化、資金といったことが考えられた。こうした政治、文化、経済、宗教、国民性、歴史と技術革新の折衷点を模索する様は、まさに技術革新と遺産分科会らしい議論であったと思う。

【総括】
当分科会は個性豊かなメンバーが集い、事前活動から多様な議論が夜遅くまで行われた。春合宿では「なぜ人は移動を続けるのか」というテーマのもとパネルディスカッションを行い、フロンティア開拓のインセンティブを議論した。また、新たな技術を議論するにあたり、ルールメイキングとして法整備の観点も吟味した。本会議中はモビリティに関する議論において、そうした分野に精通する学生が自らの知見を余すことなく発揮した。本会
議前の分科会活動を通して、米国側はメディア広告など技術の活用方法に着眼していたのに対し、日本側は技術そのものの在り方に立ち返ることが多かった点も興味深かった。
コーディネーターとしては、学部に入って半年の学生と、大学院で研究している学生が同じテーブルに着くことの難しさを実感する場面もあった。それは当事者も感じていたことだろう。なかなか議論に参加できない苦悩もあったかもしれない。しかし、アメリカの学生も加わることで、全員を巻き込んでの議論が一気に加速したように思う。粒揃いのメン

86

バーが一つにまとまり強いチームワークを発揮した。ワシントンDCでのフォーラムとファイ
ナルフォーラムの準備における協力は目を見張るものであった。藤井まなみ氏による新幹線の車掌案内を模した挨拶から始まったファイナルフォーラムの発表は大変惹き込まれるものであったと思う。炎天下の中、プール脇で足を水につけつつ議論した時間や、電車に揺られながら話した突発的な議論など、どれも強く印象に残っている。技術革新
分科会のメンバー、そして議論に参加してくれた他分科会メンバーに心から感謝申し上げる。

87

「ビジネスと社会変革」分科会【分科会メンバー】
大森陽平* （関西学院大学国際学部）
山本 悠太 （大阪大学大学院工学研究科）
松尾 智景 （国際基督教大学教養学部）
臼井 理咲子 （一橋大学経済学部）
田頭 奈寿菜 （国際教養大学国際教養学部）
Risa Mori*（University of California, Santa Barbara, Communication and Asian
American Studies）（*はコーディネーターを示す）

88

【分科会概要】
ビジネスが利益を追求しながら社会的価値の創出を並行することは可能なのか。もしくは利益追求は社会にとって常に害悪なのか。ステークホルダーから持続可能性への期
待や圧力が高まる現代のビジネス環境では社会貢献度が極めて重要である。そのような環境下でも、非倫理的な企業活動は利益追求において合理的なのか？それとも地球という共同体のWell-Beingの向上に寄与しつつ、利益追求を実行することが可能なのか？当分科会では様々な産業を議論の対象として、社会変革と利益追求の両立の実行可能性を模索した。さらに社会問題の観点からも、各産業がどのようなアプローチができ
るか、そしてどのようにしてソーシャルビジネスを創出できるかを探った。

【事前活動】
週1回の定期ミーティングでの議論と2回のフィールドトリップを行った。定期ミーティング
では、担当者がプレゼンテーションを通して議論の概要を提示した上で、全員がリサーチを行った上で議論に臨む方式を取った。第６次産業の可能性、美容業界の広告における倫理、リスク管理の実行可能性、ビジネスにおける男女格差問題など、参加者の興味、関心に基づき議論を行った。またフィールドトリップでは、第62回会議参加の橋本遥
様、第61、62回会議参加者の高田修太様をご訪問させていただいた。橋本様には、ご自身のベンチャー企業や起業のご経験からアントレプレナーシップについてお話を伺った。またHLabの共同創業者の高田様には教育ビジネスについてお話を伺った。HLaboの事業であるShimokita Collegeやサマースクールなどの教育事業の収益化の難しさを議論させていただいた。

【主に扱ったトピック】
第６次産業の可能性
美容業界の広告における倫理
危機管理の限界と実行可能性
ビジネスにおける男女格差問題
非正規雇用の是非
耕作放棄地の可能性
最低賃金の引き上げの是非【総括】
当分科会では「ビジネスの限界、可能性はどこにあるのか」という問いに対する一定の解を得ることができた。多忙を極める中で毎週リサーチを行い議論に臨む中で、想像以上にビジネスの可能性を見出す場合もあれば、限界を感じてしまう結論に終わることもあった。例えば、コンプレックス広告の規制の議論では、広告そのものではなく広告プ
ラットフォーマーの規制・監視の強化により改善できると結論づけた。しかし耕作放棄地の活用を議論した際には、解決に向けた有効な打開策を見つけることができなかった。

89ビジネスの可能性と限界について思考し、実像を直視することによってビジネスに対する解像度を上げられた。世の中の問題を解決しうる可能性を秘めているビジネスについて理解し、模索できたことにより当分科会の目標は達成されたかに思える。
またJASCという肩書きやコネクションを駆使して、フィールドトリップを行えたこともビジネス分科会の良い点だったと思う。JASCは議論のためのコミュニティとしての有意義性だけでなく、先人から受け継いだレガシーを借りられるという有意義性も持ち合わせている。訪問によって知見を深められたことも当然ながら、企画立案や訪問先へのやり取りを経験させることができた。これは実行委員が得られる経験に近しいものであり、少なからず近い将来で活躍するための糧になってくれればと思う。
本会議中に当分科会は多くの困難に直面した。実行委員を含む分科会メンバーの半数が新型コロナウイルスに感染し、分科会での活動を参加者が満足できる形で実施できなかった。しかし、ビジネス分科会に対して帰属意識を失わず、友情や絆が失われることなく会議を終えることができた。分科会のコーディネーターとして至らないところが多々あったと思うが、最後まで共に活動できたこと嬉しく思う。ビジネス分科会の皆には心から感謝申し上げる。

90

「未来予測」分科会【分科会メンバー】
石井颯太* （早稲田大学政治経済学部）
横田双葉 （法政大学グローバル教養学部）
橋本研人 （東京大学教養学部）
内山皓太 （群馬大学医学部）
ペトロー璃々椰 （慶應義塾大学文学部）
Ivy Sun*（Duke University, Asian and Middle East Studies）
Andria Gazda（Orange Coast College, Mathematics）
Nico Guillen（Washington University in St. Louis, East Asian Language and Culture(Japanese), Finance）
Shun Sakai（Duke University, Electrical Engineering and Computer Science）（*はコーディネーターを示す）

91

社会の科学的分析という時代の潮流を捉え、第74回会議で新設したのが未来予測分科会である。科学的分析というツールが社会を考える際に広く利用可能になったことで、社会のニーズをより正確に捉え、求める変革をもたらす方法をより確実に構想できるようになった。今後の社会のリーダーを志すものはこのツールを使いこなし、その示唆を十二分に引き出さねばならない。本分科会ではそのようなリーダーを育成するため幅広い専攻の学生をリクルートし、さまざまな視点から科学的分析それ自体やそれを用いた社会の分析に関する議論を行なった。
議論の形式は、各学生が自分の専攻・関心分野に基づき科学的分析を用いたプレゼン行ったのち、その妥当性や示唆について4名の参加者（＋実
行委員1名）が議論を行うものであった。議論のトピックの選定に関して、日米学生会議の性質上国際的な視点を含むことのみを条件とした。具体的なトピックとしては、人口を主な変数とした各国国力の将来予測、外交政策の変化から読み解く日本の国際的立ち位置、IT技術開発の国際的展開、メタバース開発と国境の希薄化といったものがあった。
集大成となる本会議ファイナルフォーラムでは日米安全保障条約の効果に関して、日本が他国と戦争状態になった場合もうアメリカが日本側で参戦することで日本の戦勝確率は有意に向上するのかを、膨大なデータセットの構築から統計的分析まで行って検証した。制約として戦争の分析につきものである、サンプルサイズの小ささの問題はありつつ、友好国による援軍の派遣は戦勝確率を有意に向上しないという結果が示された。ただしこれは
日米安全保障条約のもつシグナリングによる戦争抑制効果などについて考慮できておらず、またより不利な戦争に援軍が派遣される可能性（内生性の問題）を排除する分析デザインになっていないため、安保条約の意義を否定するものではない。それでも、条約のデザインなどに関してこの分析は示唆を与えており、今後この上に研究を重ねていくことは国防・外交上重要である。
分科会活動全体を踏まえた学びとしては、異分野融合型の分科会は運用が難しいという点である。JASC自体、理念と得ている支援、参加者のポテンシャルこそ一流だが、学生主体であるため運用が洗練されておらず、内省的な学び以外の、プログラム由来の具体的な学びや実践的な生産性は大きくない。プログラムの問題点は参加者の性質の違いが大きいことであり、昨今話題のDiversity and Inclusivenessとも共通するが、多様性のある集団は優れた運用があって初めて同質的な集団を上回る生産性や構成員の精神状態の向上を実現できるのであり、その意味でJASCにとっては難しい部分がある。未来予測分科会は参加者4人（アメリカ側含め7名）の専攻が全員異なるため多様性を極めていたが、これは各トピックに対する参加者の理解度が異なるため、理解の進んでいる者が質問に答えるという形に92

なりがちで、また視点が異なるために主張の根拠が異なるという理由で議論に繋がりにくかった。
以上の点を踏まえ、（分科会・JASC・多様性に関する議論全般の）今後への示唆としては、多様性のある集団が生産性のある議論を行うためには、お互いの主張の根拠を追うことができるくらいの異分野の知識を集団全員が持っている必要があるということである。具体的に、異文化融合型の分科会でははじめに自分が一番影響を受けた自分の専門の資料などを共有
し、お互いに読み込む作業を、時間をとって丁寧に行うべきである点などが指摘できる。期間としては本会議前の分科会活動の最初の3分の1をこの活動に当て、次の6分の1で一度トピックを設定しての議論を行い、その後再度
この流れを繰り返すといった流れが良いのではないかと思われる。

93

「タブー」分科会【分科会メンバー】
ミカエル・アリスメンディ* （上智大学国際教養学部）
出石琴美 （九州大学共創学部）
村越和輝 （順天堂大学医学部）
朝倉菜名子（千葉大学国際教養学部）
山﨑万由佳 （国際教養大学国際教養学部）
Lainie Acktaz Young*（Carnegie Mellon University, Psychology and Japanese）
Krislyn Massey（University of North Texas, International Studies: National Security and
Diplomacy/Japanese）
Mary Heisler（University of Arizona, East Asian Studies）
Sarina Vachhani（California Polytechnic State University, Business Administration）
Elisabeth(Liz) Brown（University of Wisconsin, Geological Engineering）（*はコーディネーターを示す）

94

The Taboo round table in JASC 74 was inspired by a previous RT in
JASC 26 by the name of “sex, drugs, and rock-and-roll”. Initially the
response to seeing the archived JASC 26 RT was comical. It sounded like ajoke and just seemed like something amusing. However, upon reflection anddiscussion we asked ourselves, what was the purpose of that RT, what
could it have accomplished? We re-tooled the idea around the concept of“Taboos”. The dictionary defines taboo as “a social or religious custom
prohibiting or restricting a particular practice or forbidding association with aparticular person, place, or thing.” and “prohibited or restricted by social
custom.”Taboos are reflective of a society, but can vary across cultures, andtime periods. What is considered taboo can tell us a lot about a society, how
it functions, what values exist, and how different groups of people can be
impacted when a taboo potentially empowers one group, while
disempowering another. As well as shifts in Taboo’s over time. What once
was common practice may presently be a Taboo, and the inverse is also
true that some things which were once Taboo are no longer considered assuch. The analysis of self and others, across cultures, and societies would
be the cornerstone of this RT. Not to provide solutions to problems, butrather to promote understanding, exploration and discussion through various
lens’ of human behavior, politics, sociology, policy making, psychology,
media, anthropology and history, as well criminology. To see what is hidden,
and dare to ask why.
The mission for the Taboo RT was to create a safe environment tohave difficult discussions about uncomfortable or sensitive topics in order tobroaden our understanding of the world around us, as well as understandaspects of ourselves which may have been previously unexplored. The
popularity of the Taboo RT among applicants was surprising, and personallyI think is reflective of the sort of discussions that are important to youth, andtheir desire to explore and express themselves, while openly questioning thestatus quo without bias or judgment.
Each week a new topic would be decided by a member of the RT on arotating basis. The topic and supplementary learning materials would be
provided a week ahead of time by the appointed topic leader, and the next
week we would have an open discussion about the specific Taboo.
Weekly topic examples are as follows:●
Vengeance (Retribution) in societies versus notions ofJustice●
Body Integrity Identity Disorder. - Social and Ethicalconsiderations.

95

●Toxic Masculinity, Toxic Femininity – Social pressures andexpectations●
Lookism – Judgement vs Discernment●
Racial and Ethnic Conspiracies – Exploring the depth androots of Korean conspiracies in Japan, and Jewish conspiracies in
America.
●
Infidelity – Human sexuality and Emotional/Social Constructs
and contracts●
Violence – a general history of the world and society
progressing through force●
Suicide●Sex, and alternative lifestyles●
Drugs – Differences in culture and purpose for usage
globally●
Eugenics and Euthanasia – Social ethics, medical ethics●
Religious Cults●
Police – controversies in law enforcement. Necessary or
Obsolete?
The Taboo Round Table found success in enthusiastic ongoing
discussions, and was able to open itself up to outside RT’s as well for crossdiscussion. The final forum presentation by the Taboo RT consisted of agame for all delegates to engage in where they could examine theirawareness and understanding of taboos, followed by a more formal
presentation about sensitive discussion topics centered around perspectives
about the American military bases in Okinawa.
As the JEC coordinator for this round table I wish to express how
proud I am of all the delegates involved, and their hard work andcontributions. It would not have been possible without them, and I am
grateful to have been a part of it.

96

「教育とメディア」分科会【分科会メンバー】
辻美波* （東京大学教養学部）
清若菜 （東京大学教養学部）
岡田潤 （島根大学生物資源科学部）
大久保理子 （国際基督教大学教養学部）
薄まなみ （神戸大学文学部）
Dylan Cain* （Duke University, Visual Arts and Japanese）
Levi Cannon （Vassar College, Asian Studies/History）
Ashley Xia （Washington and Lee University, Global Politics and Japanese）（*はコーディネーターを示す）

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【RT概要】当分科会では、メディアは教育にどのような影響を及ぼしているのか、また逆の視点で、教育を受ける私たちはメディアとどのように関わっているのかということを主に議論した。ここで扱うメディアとは、私たちが社会生活における重要なツールとして用いているテレビ、映画、音楽、雑誌、本、ソーシャルメディ
アなど幅広いものだ。また教育とは、学校内に限らず、 家庭や地域などあらゆる場所で生涯にわたって続き、私たちの行動やアイデンティティに影響を与えるものだという前提に立っている。あらゆるメディアが現代の教育に及ぼす影響、メディアを通して実現されうる新しい教育のあり方を探ることを試みた。
【本会議前活動内容】
週に1度、オンライン上で日本側参加者のミーティングを行った。当分科会は常に会議全体に開かれており、ほとんどの回に他のRT所属の参加者が見学や議論に加わった。参加者の提案による読書会や映画鑑賞会も行われ、7月にはNHK日本賞の方々のご協力のもとでFTも行うことができた。
【主に扱ったトピック】〇教育×メディア・メディアが教育とどのように関わっているか
・メディアと教育の共通点〇「メディア不信」を読んで・メディア不信の本質は何か
・メディア不信が与える影響〇公共放送×教育サービス〇「教育の力」を読んで・教育現場と教育の理想の乖離
・教育におけるボトムアップとトップダウン
・教育における虫の目の必要性
・格差の再生産〇GIGAスクール構想〇NHK日本賞より「テロの街の天使たち」の視聴〇メディアリテラシー【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
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第二次世界大戦を中心とする歴史のナラティブ形成に関わる教育とメディアについて。日本とアメリカそれぞれで教育を受けてきた参加者がそれぞれの立場で経験したことをもとに、今後の教育とメディアが目指すべき道を提示した。
【総括】
当分科会は結成当初から一貫して、参加者個人の経験に重きを置いて議論する方針をとっていた。私は「教育とメディア」RTコーディネーターを務めるにあたって特に教育学やメディア研究に関する知識を持っていたわけではな
く、参加者にも求めなかった。当分科会を志望し、選考課題「自分にとっての理想の教育番組の構想」に取り組んでくれた参加者たちは様々に興味関心をもち、会議期間を通して、会議内外での経験を軸に自分たちなりに「教育」「メディア」それぞれの切り口で考えを深めてくれたと思う。私自身も多くの学びをさせてもらうことができた。頼りないコーディネーターではあったが、共に時間を過ごしてくれた日本側4名、アメリカ側2名の参加者には心から感謝し
ている。

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「グローバルガバナンスと国内政治」分科会【分科会メンバー】
山上修吾* （一橋大学国際・公共政策大学院）
平澤 綺愛 （国際基督教大学大学院）
中坊 倫太朗 （国際基督教大学教養学部）
吉住 保希 （立教大学法学部）
天羽 瑛子 （東北大学医学部）
Kaede Ishidate*（Harvard University, Government and East Asian Studies）
Chinatsu Kato（University of California, Berkeley,Global Studies）
Olivia Doyle（Amherst College, History; Asian Languages and Civilizations）
Charles Campbell（University of Verginia, Public Policy, Japanese）
Adam Riley（University of Wisconsin-Madison, International Public Affairs）（*はコーディネーターを示す）

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【RT概要】なぜ中国は南シナ海の領有権にこだわるのか？アメリカがパリ協定から離脱した一方で、なぜ中国はよりアクティブな姿勢を見せているのか？なぜコ
ロナ禍においても国際協調の動きは少ないのか？これらの問いは、従来のように「国家」の関係や動機を見るだけでは十分な理解を得ることはできない。変化する現状の中で、国際問題の解決について考えるのであれば、国家を単一のアクターとして捉えるのではなく、その行動は国際的規範と国内政治の両方に大きく影響されていると理解する必要がある。そこで、本分科会では、国際的なイシューを国際機関と国内政治の両観点から分析し、国益とグローバルアジェンダがどこで合致するのか、あるいは乖離するのかを探ることを目的とする。上述の問いのみならず安全保障、気候変動、貿易など、日米に関連するさまざまな問題を上述の観点から議論していく。

【本会議前活動内容】
昨今、国際社会を巡る現状は厳しさを増している。パックス・アメリカーナと言われるような、アメリカ主導の国際秩序の影響力は相対的に薄れつつあり、規範の弱まりも顕在化しつつある。このような国際社会の変化をどう理解するのか？そして、今後、国際社会はどのような方向に向かっていくのだ
ろうか？このような壮大な問いかけに対して、我々の分科会は様々な個別的事象を扱いながら2ヶ月間議論を重ねた。日米同盟の意義やイラク戦争
が国際社会に与えた影響、日本の安全保障理事会の常任理事国選出の可能性など、日米間のイシューを扱いつつも、ロシアによるウクライナ侵攻、パンデミックに対する国際機関の対応などタイムリーかつ今後の国際情勢を考える上で重要な事象についても検討を加えた。しかし、議論を行う度に、国際的な事象を学術的に議論する難しさを痛感した。近年の国際関係は情報の重要性が高まるにつれ、情報操作を巡る争いが激しさを増している。そのため、「正当」な事実関係についてすら共通認識を取ることに大変な労力を費やした。ロシアのウクライナ侵攻などはこの最たる例である。ロシアがどのような動機でウクライナ侵攻を決めたか、現在の戦況はどうなっているのか、ロシア国内の戦争への反応（経済・社会的）はどうなのか、などについて
我々は基本的に「西側」のメディアからしか情報をインプットすることができないため、色眼鏡を外した状態で客観的に分析を行うことの難しさを痛感した。しかし、今振り返るとこのような議論・試みが貴重な経験だったのではな
いだろうか。本会議では、アメリカの学生とより日米間のイシューについて
真っ向から意見のぶつかり合いになったが、この2ヶ月間があったこそ、冷静且つ客観的な視点で議論を捉え、建設的な結論を導くことができたのだと思う。
101

【主に扱ったトピック】● 国連改革● ロシアによるウクライナ侵攻● ナラティブとプロパガンダについて● アメリカ中心の国際秩序の是非● 地球規模課題（持続性など）● グローバルな感染症対策（COVAXなど）● NATOの正当性について【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
議題：将来のパンデミックやその他の危機への準備
背景：これまで保健領域では一定の協力関係を保つことができていた国際社会が新型コロナウィルスの対応を巡って分断した事実を踏まえ、本トピッ
クを取り上げた。
プレゼン内容・提案
パンデミックを含む将来的な国際的危機に対して、日米がどう対応していく
べきかについて経済面・社会面・政治面から提言。経済面において、各国が平時に危機管理計画を作成し、自治体や国の資金を充当する重要性を示すとともに、WHOやQUADを含む危機管理組織との日米多国間連携を強化するべきと結論づけた。社会面では、パンデミックを契機とした突然の規制の変更、COVIDへの恐怖、個人の自由を制限される感覚など、多くの人が精神的・感情的に苦しんだ事実を再確認し、危機が個人に与える悪影響の認識を国レベルで広げることの重要性を示した。その上で、政府として市
民間の相互説明責任を奨励するべきと提言を行った。具体的には、危機の悪影響を軽減するためには、個人のニーズや葛藤を考慮する必要がある
が、国民は共同体の健康と幸福を守るために、互いに説明責任を果たす必要がある、という内容である。政治面では、日米の議員間でコミュニケーションを図りつつ、危機対応方針を協議・作成すると共に、ソーシャルメディアなどを通じて拡散する偽情報に対抗するべきとの提言を行った。同時に、パンデミックの健康、経済、社会的影響を最小化するために協力する際に、日米両政府が果たすべき役割を明確化した。具体的には、科学研究の二国間交流、資金提供によるパートナーシップの促進、オープンデータへの貢献、渡航制限が実施された場合の留学生への影響の最小化などが挙げられた。
他にも、日本がイニシアティブをとって、国連の下でグローバルタスクフォー
スを立ち上げるべき、など国際社会でのリーダーシップの更なる発揮を求めるような提言も見られた。

102

【総括】
グローバル・ガバナンスと国家主権分科会の雰囲気は良好であったが、特に日米の参加者間では意見の相違が目立った。その中でも、自分の意見を簡単に曲げることなく、相手の意見にしっかりと耳を傾け、エンゲージする様
子は正にJASCの議論として相応しいものであった。最終的にはしっかりと落とし所を探し、合意に至るのみならず質の高いファイナルフォーラムの発表に繋げていくことができた。ファイナル・フォーラムのプレゼンも、国連の元でコロナに対するタスクフォースを立ち上げる、など独自性を持たせつつ実現性を担保した提言を多く行い、非常に成熟した議論の成果を垣間見ることができた。また、事前活動においても参加者は非常に自主的且つ積極的な活動を行った。「日米同盟は台湾を防衛するべきか」というなトピックの元他の分科会を巻き込んだ形での議論会を開催すると共に、参加者自らコネクションを駆使して防衛研究所訪問を実現し、日本の安全保障について更なる理解を深めていた。このような形で、自らの分科会での議論で抱いた課題
意識を具体的にアクションに移していったことには大きな意味があるのでないだろうか。

103

第６章 新型コロナウイルス感染症対応

104

新型コロナウイルス感染症への対応について
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、世界規模のロックダウン、入国制限、経済活動の縮小など、人類は未曾有の事態に直面した。第74回日米学生会議も、企画段階から本会議実施に至るまで、劇的な情勢の変化の中で、幾度と無く運営方針の転換を迫られた。本章では、第74回会議企画運営における、COVID-19対応の側面について記述する。
本節の目的は主に2つある。第一に、上記のような状況に対して第74回会議実行委員
会がどのように対応したかを記述、公開することである。第二に、将来の日米学生会議の企画運営においてこのような不測の事態が発生した際の対応策や企画運営方針の一例を提示することである。
本節の構成は以下の通りである。まず、本会議準備期間におけるCOVID-19対応と、それにかかる運営方針の転換について、時系列順にまとめる。次に、それらのうち重要なものについて、簡単な解説を付す。

タイムライン
2021年8月

実行委員会発足

2021年9月

政府、日本医師会や研究所（国立感染症研究所、理化学研究所など）
WHO、CDCおよび各業界団体が発表した新型コロナウイルス感染症
関連の行動指針やリスクに関する情報収集

2021年10月

状況別感染対策ガイドライン作成

2021年11月

新型コロナウイルス感染症拡大時の開催形式変更基準の設定

2021年12月
2022年1月

CDCの渡航制限に伴い、ワクチン接種についての規則作成：募集要項記載

2022年2月

二次選考の感染対策準備

2022年3月

二次選考ハイブリッド開催「国内プログラム参加基準」最終版作成
本会議対面開催に向けた情報収集

2022年4月

健康観察表での検温開始

105

「国内活動のステージ分類と行動指針」最終版作成
保護者説明資料のおよび同意書作成
2022年5月

春合宿対面開催

2022年6月

日米安全保障研修対面開催
具体的な実施プログラムの内容に基づいた実施注意事項や要項の作
成「本会議開催形式の移行基準」最終版作成

2022年7月

本会議対面開催決定
海外保険に関する情報収集・参加者全員に加入要請
PCR検査・抗原検査の手配・実施「本会議感染症対策ガイドライン」最終版作成

2022年8月

本会議対面開催（アメリカ開催）

106

主要な課題とそれに対する対応（2021年9月）
・日米両政府、日本医師会や研究所（国立感染症研究所、理化学研究所など）WHO、
CDCおよび各業界団体や大学が発表した新型コロナウイルス感染症関連の行動指針やリスクに関する情報収集
2020年3月頃から日本でも流行し始めた新型コロナウイルス感染症は、流行が始まって1年以上経過していた当時でも情報が錯綜していた。正しい新型コロナウイルス感染症の知識に基づいたガイドラインを作成する必要があったため、対策のはじめとして政府やWHO、日本国政府など信用できる情報ソースからの情報収集を最優先に行った。また、
アメリカ開催であったためCDCの情報は常に注視していた。
（2022年1月）
・CDCの渡航制限に伴い、ワクチン接種についての規則作成：募集要項記載
第74回日米学生会議の募集要項を公開する時点では、CDCが海外からの渡航者へのワクチン接種を義務付けていたため、対面開催を想定しワクチン接種を応募条件に追加した。（尚、可能な限り参加者の自主性を尊重するため未接種＝不合格という形は取らなかった）（2022年3月）
・「国内プログラム参加基準」最終版作成
本会議以外にも春合宿・防大研修・自主研修・各種勉強会やFTなど日米学生会議として行われる行事は複数ありそれぞれのプログラムで実施の可否を検討するのは煩雑であり、また一貫性にも欠ける可能性があるため、感染状況に応じた包括的な実施基準と実施した際のプログラム内容の対応表を作成した。具体的には政府の指針を参考にしながら感染状況を独自基準で評価した「JASCステージ分類」を作成し、ステージごとに実施できるプログラム形式や内容を定めた。
（2022年6月～本会議）・本会議対面開催決定、「本会議感染症対策ガイドライン」最終版作成
本会議開催が迫ってくる中、アメリカにおける感染状況は日々予断を許さない状況が続いていた。参加者に対して状況を明確化するため、本会議開催形式の移行基準を作成し、プログラム開催予定のサイトにおける感染者数の数及び増加率等で対面開催・ハイブリッド開催・オンライン開催に振り分けた。尚、感染者数の算出や基準はアメリカのCDCを参考にした。当該移行基準を元に対面開催が決定された後、アメリカにおける感染リスクを下げるためのガイドライン及び感染後の動きを作成、前者は参加者に、後者は実行委員に共有した。更に、感染した場合の金銭的リスクを考慮し、参加に対して海外保険加入を要請した。

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第７章 後援・協賛・賛助・協力

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（順不同、敬称略）【主催】【日米学生会議賛助団体・企業】

一般財団法人国際教育振興会
代表理事 金野洋
事務局 伊部亜理子

一般社団法人尚友倶楽部
常務理事 牧野忠由

国際教育振興会賛助会
名誉会長 高円宮妃久子殿下
会長 藤崎一郎
事務局長 伊部亜理子
International Student Conferences,Inc.
理事長 Krsity Holch
事務局長 Bahia Simons-Lane【後援】

公益財団法人三菱UFJ国際財団
専務理事 渡邉邦弘
事務局長・理事 大山哲
事務局 松浦京子
公益財団法人双日国際交流財団
理事長 佐藤洋二
事務局 加納美帆
一般社団法人日米協会
会長 藤崎一郎

外務省
国際文化交流審議官 曽根建孝
大臣官房人物交流室
室長 渡邉慎二
課長補佐 村樫真奈美
留学公法専門員 篠崎美鶴

一般社団法人霞会館
国際関係委員会
委員長 一條實昭

文部科学省
国際統括官 田口康一般財団法人日本文具財団理事長 森静雄

在日米国大使館
駐日臨時代理大使 Joseph M. Young
広報文化交流部・教育人物交流室
教育・人物交流担当官 Grace Choi
教育人物交流室 三橋乃佑里

京都日米協会会長 村田晃嗣

一般社団法人日米協会
会長 藤崎一郎
専務理事 岡本和夫【ホームページ制作活動】
株式会社かるてぽすと 木下茂雄

一般財団法人MRAハウス
事務局 渡辺桃子

住友商事株式会社
文書総務部 服部泰之

【選考活動】
日米学生会議同窓会
竹本秀人
秋間修
田邊和子
市川比呂也
木戸秋圭一
井伊雅子
阿部圭子
竹内智洋
佐野日出之
橋本遥
佐々木彩乃
試験補助員
小溝舞
深津佑野

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大東千潤
鈴木悠太
反後元太
有岡万里彩
伊藤倫太郎
大井雄磨
岡本千奈
武末将義
春田実乃里
春優乃
林詩音
【広報活動】
大学説明会関連
全体説明会
竹内智洋
松居純平
佐々木彩乃
小菅優介
松本章寛

一橋大学
天野順一
慶應義塾大学
小溝舞
木村勇人
大井雄磨
上智大学
深津佑野
大東千潤
明治大学
井上大誠
大澤麻璃
亀井龍
中部地方説明会
安藤飛悠吾
中部・四国地方説明会
中澤拓也
お茶の水女子大学
岡本千奈

東京外国語大学
東綺伽
内野剣
武末将義
東京大学
鈴木悠太
関理々子
反後元太
横山未侑
国際基督教大学
入口侑可
大阪大学
崎山遼
矢野隆
春田実乃里
九州大学
国際部留学課海外留学係 土岐様
徳永大貴
野村紗里
尾崎純矢
防衛大学校
生沼津嘉
石原魁人

福岡教育大学教授 Todd Jay Leonard
岩淵丈和
西田優芽
同志社大学
浅井千慧
早稲田大学
野澤玲奈
太田智寧
林詩音
徳山千紘
国際教養大学
タクール小迫亜満
榎唯衣
伊藤倫太郎
学習院大学
佐藤顕子
九州地方説明会
白石智鏡
関東国公立大学説明会
松本章寛

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東京理科大学
有岡万里彩
北海道地方大学
内林大志
青森県内 大学
佐藤宗二郎
森萌音
サポーター
第71回・第72回・第73回会議参加者の皆様
スペシャル・アドバイザー
深津佑野
助成金申請協力者（推薦状）
みずほフィナンシャルグループ
名誉顧問 橋本 徹
中曽根平和財団 理事長
日米協会会長 藤崎 一郎
元NHK副会長
立命館大学客員教授 今井義典
【春合宿】
開会式
一般財団法人国際教育振興会
前代表理事 伊部正信
代表理事 金野洋
国際教育振興会賛助会
会長 藤崎一郎
会場
国立オリンピック記念青少年総合センター
会場手配
小溝舞
ようこそ先輩
金野洋
岡本実
竹本秀人
岸田守
武田興欣
仲尾聡
佐野日出之
高田修太
橋本遥
竹内智洋

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森田修弘
伊達佳内子
新郷雅大
中川奈津子
馬場雄太
Roy Lee【事前研修・FT】
安全保障研修陸上自衛隊目黒駐屯地 航空自衛隊幹部学校
学校長 空将 影浦誠樹
航空研究センター長 １等空佐 杉山公
俊
航空研究センター 研究企画管理室 ２
等空佐 中島和寛
U.S. Air AttachéColonel Sean C, Mclay

福島研修
あすびと福島代表理事 半谷栄寿
福島県庁企画調整部
復興・総合計画課長 佐藤安彦
経済産業省資源エネルギー庁
廃炉汚染水対策官 木野正登
「教育とメディア」分科会FTNHK展開センター 日本賞事務局
事務局長 安田慎様
事務局次長 古池史奈様
高橋美咲様「ビジネスと社会変革」分科会FTHLAB
代表理事 小林亮介
理事・COO 高田修太
株式会社Convallaria
代表取締役 橋本遥様

【オンライン報告会】
伊達佳内子（第67回日米学生会議日本側参加者）

【ニューヨークサイト】
ニューヨーク市
市長 Eric Adams
茶道裏千家
大宗匠 千玄室
家元 千宗室
一般財団法人茶道裏千家淡交会総本部
国際部
部長 北米総局事務所 弘田佳代子
主任 伊藤累子
一般財団法人茶道裏千家ニューヨーク出張所
倉島万梨子
Pei-Tsen Tao
Philip Kendrick Hafferty
Deputy Tea Master (Gyotei) of Urasenke
Konnichian
Keisuke Suzuki
DAILYSUN NEW YORK LLC
General Manager 荒川 充
シティバンク訪問
CitigroupManaging Director, International Franchise
Management
Jotaro Hamada

United Nations Third Committee, U.S.
Policy Advisor
Kara Eyrich【ワシントンD.C.サイト】
アラムナイレセプション
Ministry of Foreign Affairs of Japan
Koichi Ai
The Asia Group LLC
Kurt Tong
国務省訪問
The United States Department of State
Diane CrowJohn Hale
Pope Thrower
Tim Marshall
The U.S.-Japan Conference on Cultural and
Educational Interchange
Pamela L. Fields
世界銀行訪問元世界銀行グループ日本理事室
大久保良夫

Director, Financial Institutions Investment
Banking
Tetsuya Oka, CFA, CPA

世界銀行グループ日本理事室
津田尊弘
Takahiro Yamakawa

Director, International Franchise
Management
Li Wang

World Bank GroupLee
Makiko Toyota

Director, Head of ESG Research for theAmericas
Adam Phillips

核軍縮講義
一橋大学 新宮清香

国連プログラム
U.S. Mission to the United Nations
Political Advisor
Alana Garellek

パネルディスカッション（メディアと政治）
The Washington Post
David Nakamura
The Register-Herald
J. Damon Cain

112

Freedom Forum
Kevin Goldberg
CBS
Takahiro Kinoshita
模擬外交会議Korea-Economic-InstituteSang Kim
Kyle Ferrier
Troy Stangarone

Maryland House of Delegates
Del. Gabriel Acevero
アイヌプログラム
札幌アイヌ協会
事務局次長 多原良子
Voice of America
Nigel Gibbs
Jim Fry
Steve Herman

ブルッキングス研究所訪問
Brookings Research Institute
Jonathan Stromseth
Mireya Solis

ファイナルフォーラム
元日本放送協会副会長
今井義典

一般社団法人日米協会
会長 藤崎一郎NHK General Bureau for America, Bureau
Chief
伊藤良司

パネルディスカッション（日米同盟）
Johns Hopkins School of Advanced
International Studies
Professor Kent E. Calder

NHK Washington Bureau, Bureau Chief
高木優

George Washington University, Quincy
Institute for Responsible Statecraft
Professor Mike Mochizuki
Waseda University, Harvard-Yenching
Institute
Professor Toyomi Asano【アナポリスサイト】
米海軍兵学校訪問

United States Naval Academy
LT Justin Chook
パネルディスカッション（ドラッグ規制）
National Association of Black Cannabis
Lawyers, Executive Director
Natacha Andrews, Esq.
At-Large Laurel City Councilman
Martin A. Mitchell113【その他ご支援・ご協力】
日米学生会議同窓会会 長
岡本 実 （22）副会長
竹本 秀人（16）
秋間 修 （25） （Salon de JASC担当）和田 昭穂 （25・26・27）
竹内 幸美（28） （兼 地域幹事（北陸担当））岸田 守 （30）幹事長
冨川 秀二 （32・33）
国際教育振興会賛助会法人会員
株式会社アルコパートナーズ
伊藤忠商事株式会社
株式会社オリエンタルランド
キッコーマン株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社サンブリッジコーポレーション
株式会社CEAFOM
日本製鉄株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
禅林寺
ダウ・ケミカル日本株式会社
タカラベルモント株式会社
デルタ航空会社
東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
一般財団法人凸版印刷三幸会
トヨタ自動車株式会社
株式会社ニコン
日本空港ビルデング株式会社
株式会社日本政策投資銀行
日本生命保険相互会社
日本テレビ放送網株式会社
日本電信電話株式会社
野村ホールディングス株式会社
富士急行株式会社
富士フィルムビジネスイノベーション株式会
社
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
三井物産株式会社
三井不動産株式会社
三菱HCキャピタル株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
メリックス株式会社
森ビル株式会社

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
株式会社レノバ
国際教育振興会賛助会個人会員
秋間 修
今井 義典
岡本 実
北城 恪太郎
木村 浩一郎竹本 秀人
橘・フクシマ・咲江
冨川 秀二
西澤 淳
橋本 徹
アーネスト・エム・比嘉
平竹 雅人
藤崎 一郎
細野 恭平
山田 勝
茂木 健一郎
和田 昭穂

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第74回日米学生会議 日本側報告書
発行月 2023年5月
編集者 山﨑聡子、辻美波
表紙 山﨑聡子
発行

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日米学生会議実行委員会 報告書編集委員会〒160-0004
東京都新宿区四ツ谷1-6-2
コモレ四ツ谷グローバルスクエア 3階
一般財団法人国際教育振興会
日米学生会議事務局