財政事情の公表

市民の皆さんに納めていただいた税金がどのように使われているのか、市の財政状況がどのような状況にあるのかをお知らせするため、財政事情を公表します。

令和３年度

決算の状況

一般会計歳入：195億5,017万2千円

対前年度比：59億439万2千円減少【歳入】 国・県支出金など依存財源が６割
令和３年度の決算は、前年度と比較して大幅に減少しました。令和２年度に実施した、1人10万円の特別定額給付金事業に対する国庫補助金大幅な減少や、新庁舎建設などの大型事業の完了により、財源としていた地方債の減少により、依存財源比率は60.9％（前年度比△5.6ポイント）となりました。
今後も、地方交付税の大幅な伸び等は期待できず、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少も見込まれ、厳しい財政状況が予想されます。自主財源の確保と、歳入に見合った歳出規模を基本とすることが重要になります。
【用語解説】
地方債

分担金・負担金

8億2,950万円

7,633万8千円

県支出金

地方税13億8,310万6千円

34億4,891万3千円

使用料・手数料
1億7,723万3千円○自主財源･･･市が自主的に調達できる収入○依存財源･･･国、県から交付される財源や地方債のこと

国庫支出金
32億8,614万4千円

自主財源

依存財源

繰入金

39.1% 13億9,055万3千円

歳入

繰越金

○地方交付税･･･全国すべての市町村が等しく行政サービスを提供できるよう国から交付されるもの

5億4,388万3千円○地方債･･･市が財政上必要とする資金を外部から借入れるもの

60.9%

寄附金、財産収入、諸収入
20億88万2千円

地方交付税
53億5,299万7千円

地方譲与税
1億6,746万8千円○国庫･県支出金･･･特定の事業に対する国･県からの補助金など○繰入金･･･これまで積み立てた基金などから繰り入れる財源

各種交付金
8億9,315万5千円

一般会計歳出：184億5,156万4千円

対前年度比：64億5,911万7千円減少【歳出】 投資的経費、補助費等が大幅に減少「投資的経費」が対前年度比71.4％の減少、「補助費等」が対前年度比45.1％減少し、全体としては25.9％の減少となりました。新庁舎建設事業や脊振町複合施設建設事業など大型施設整備事業が令和２年度に完了したことにより、普通建設事業費が前年度比で76.3％減少しました。また、令和３年８月豪雨災害により、災害復旧事業費が前年度比70.3％の増加となりました。補助費等の減少は、令和２年度に実施した特別定額給付金事業や、市独自のクーポン券事業、事業者応援給付金事業などの施策を展開していたことによるものです。今後は道路橋梁や各施設の老朽化対策などにかかる費用の増加が見込まれます。
【用語解説】
投資及び出資金・貸付金

繰出金3,215万3千円

13億1,015万6千円○義務的経費･･･支出が義務づけられ毎年支出しなくてはならない経費

人件費
25億4,027万9千円

積立金○投資的経費･･･普通建設事業費や災害復旧事業費など社会資本の整備にかかる経費

19億2,591万3千円

義務的経費
その他経費
49.8%

補助費等

42.2%

歳出

扶助費
33億2,729万9千円

36億9,937万4千円○補助費等･･･市から他の地方公共団体などに、行政上の目的で交付する経費

投資的経費
8.0%

公債費
19億2,075万6千円

維持補修費

21億1,012万4千円

1億1,162万3千円○普通建設事業費･･･道路、橋梁、学校など公共施設の建設事業にかかる経費

普通建設事業費

物件費○扶助費･･･社会保障制度の一環として生活困窮者や身体障がい者などにその生活を維持するために支出される経費

11億8,321万6千円

災害復旧事業費
2億9,067万1千円

特別会計等決算の状況
区分

令和３年度決算額
歳入

歳出

国民健康保険事業特別会計

41億5,152万8千円

41億853万7千円

国民健康保険診療所特別会計

1億7,495万3千円

1億7,251万6千円

後期高齢者医療特別会計

4億7,342万5千円

4億6,191万6千円

簡易水道特別会計

601万円

587万5千円

下水道事業会計

令和３年度決算額
収入

支出

収益的収支

9億9,394万1千円

8億7,163万1千円

資本的収支

13億3,435万円

15億9,943万9千円

特別会計とは、国民健康保険税などの特定の収入で事業の支出が賄われている会計で、令和３年度末現在で４会計あります。
なお、下水道事業については令和２年度より地方公営企業法の適用を受け、公営企業会計として一般会計等と区別して経理することとなりました。

令和４年度

予算の状況（8月定例議会後）

一般会計予算総額：209億3,933万円
投資及び出資分担金・負担金

地方債
8億8,860万円
県支出金

地方税

15億7,666万円

32億9,565万6千円

予備費金・貸付金

5,869万6千円

繰出金

3,248万9千円

使用料・手数料
1億9,930万8千円

2,000万円
人件費

16億9,133万円

27億6,633万8千

積立金
25億931万7千円

国庫支出金

扶助費

32億1,664万円

繰入金

自主財源

依存財源
55.4%

歳入

義務的経費 33億8,880万2

25億2,050万6千円

その他経費

44.6%

51.6%

補助費等
39億5,434万8繰越金

49億8,052万9千

寄附金、財産収入、諸収入円

24億3,542万8千円

7億6,844万8千円

令和４年度

10.0%

公債費

普通建設事業費

物件費

20億2,275万7千円

25億4,631万2千円
災害復旧事業費

5,367万5千円

1億6,300万1千円

千円

18億9,238万2千円

維持補修費

地方譲与税

各種交付金

38.4%

投資的経費

千円

8億3,585万8千円

地方交付税

歳出6,158万円

一般会計の主な事業【ハード事業】【新型コロナウイルス感染症対策関連事業】

・ 神埼市体育施設改修事業
・ 公営住宅建替事業

9,001万円

・ 新型コロナウイルスワクチン接種関連事業

2億7,894万円

8億9,657万円

・ 新型コロナウイルス抗原検査キット購入費

1,409万円

・ 子育て世帯生活支援特別給付金事業

5,372万円

・ 中山間地防災備蓄倉庫整備事業

8,683万円

・ 小・中学校教育ICT振興事業

2億5,363万円【ソフト事業】【原油価格・物価高騰対策関連事業】

・ 私立・管外保育所等運営事業

8億6,523万円

・神埼市活性化推進クーポン券支給事業(第3弾）

1億6,684万円

・ 障害者自立支援給付事業

8億9,563万円

・神埼市活性化推進クーポン券支給事業(第4弾）

1億6,334万円

・ 子ども及び小・中学生、高校生等医療費助成事業

1億4,005万円

・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業 1億5,920万円

特別会計等の状況区分

令和４年度予算額

令和４年度予算額

下水道事業会計

国民健康保険事業特別会計

39億7,074万6千円

収益的収支

10億1,254万9千円

9億2,449万5千円

国民健康保険診療所特別会計

1億15万9千円

資本的収支

16億1,786万3千円

19億1,533万6千円

後期高齢者医療特別会計

5億904万7千円

簡易水道特別会計1,079万8千円

収入

支出

基金（貯金）の状況
区

分

当初

補

正補

正

後

一般会

計

72億8,751万3千円

5,508万9千円

73億4,260万2千円

特別会

計

2億3,545万7千円

4,266万9千円

2億7,812万6千円

計

75億2,297万円

9,775万8千円

合76億2,072万8千円
市民一人あたりの基金残高・・・約２４万円

地方債（借金）の状況
区

分

当初

補

正補

正

後

一般会

計

185億4,412万1千円

2億1,710万円

187億6,122万1千円

特別会

計

3億4,252万4千円

710万円

3億4,962万4千円

計

188億8,664万5千円

2億2,420万円

合※地方債残高には、合併特例事業債や過疎対策事業債など地方交付税で後年度財源措置される分が約７割見込まれ、実質的な市の負担は約３割となります。
今後も有効かつ効果的な地方債（市債）を活用した財政運営に努めます。

191億1,084万5千円

市民一人あたりの地方債残高・・・約６２万円

実質的には市民一人あたり 約17万円