静岡県立農林環境専門職大学等におけるハラスメントの防止等に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（以下これらを「専門職大学」という。
）におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。
）に関し、必要な事項を定めることにより、専門職大学の教職員及び学生の就労及び教育・研究、修学(以下「就労・修学」という。)における環境等を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 部局長
学部長、短期大学部学科長、学生部長、図書館長及び事務局長をいう。
(2) 教職員
専門職大学に就労するすべての者（非常勤講師、委託業務従事者等を含む。）をいう。
(3) 学生
専門職大学に修学するすべての者（科目等履修生、特別聴講学生、社会人聴講生、研究生等を含む。）をいう。
(4) 関係者
学生の家族、学外共同研究員、取引関係業者及び実習先等専門職大学と関係を有する者（教職員及び学生を除く。）をいう。
(5) ハラスメント
ハラスメントとは、次に掲げる言動をいう。
ア セクシュアル・ハラスメント
他の者を不快にさせる性的な言動をいう。
強制わいせつ等の性暴力等も含む。
イ アカデミック・ハラスメント
就労・修学の場において行われる不適切な言動をいう。
ウ パワー・ハラスメント
教職員が職務上の地位又は権限を不当に利用して他の教職員に対して行う就労上の不適切な言動をいう。
エ その他のハラスメント
教職員が他の教職員、学生若しくは関係者に対して、学生が他の学生、教職員若し
くは関係者に対して又は関係者が教職員若しくは学生に対して行う不適切な言動（前アからウに掲げる言動を除く。）をいう。

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(6) ハラスメントに起因する問題
ハラスメントにより教職員及び学生の就労・修学上の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して就労・修学上の不利益を受けることをいう。
（学長及び部局長の責務）
第３条

学長は、専門職大学におけるハラスメントの防止等に関する業務を統括し、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題（以下「ハラスメント等」という。）が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２

部局長は、就労・修学にふさわしい環境を確保するため、学長及び第７条に規定するハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）と連携し、ハラスメントの防止等に関する取組を行うとともに、ハラスメントに起因する問題が生じていないか又はそのおそれがないか修学・就労における環境に十分な注意を払わなければならない。
３

部局長は、ハラスメント等が生じた場合は、速やかに学長及び防止対策委員会に報告しなければならない。
４

ハラスメントの防止等は、全ての教職員及び学生の相互密接な連携の下に行わなければならない。
（教職員、学生及び関係者の責務）
第４条

教職員、学生及び関係者は、ハラスメントを行ってはならない。また、他の教職員、学生及び関係者が行うハラスメントを看過してはならない。
２

教職員及び学生は、専門職大学が実施するハラスメント防止等に関する研修及び啓発活動に積極的に参加するよう努めなければならない。
３

教職員、学生及び関係者は、防止対策委員会又は第９条に規定するハラスメント調査部会（以下「調査部会」という。
）の協力要請があったときは、これに応じなければならない。
（学生部長等の役割）
第５条

学生部長は、所属する学生が提起したハラスメントに起因する問題について必要な措置をとることとし、学生間のハラスメントの防止に取り組むものとする。
２

学生委員会は、学生に対するハラスメントに係る予防啓発活動を行うとともに、学生間の苦情相談に対応するものとする。
（ハラスメント等の申立て等）
第６条

教職員、学生及び関係者は、就労・修学に際して、ハラスメント等が生じた場合は、以下の各号のうちいずれかを選択して迅速かつ適切な対処を学長、部局長及び防止対策委員会に求めることができる。この場合において、対処後も被害が継続する場合などは、他の手続を求めることができる。
(1) 相手方の注意を喚起するための通知の申出(2) 問題解決のための調整の申立て-2-

(3) 被害救済の申立て
２ 前項の申立て等は、申立て等を行った者自らが行うほか、第 13 条に規定するハラスメント相談員（以下「相談員」という。）及びその他の職員を通じて行うことができる。
（防止対策委員会）
第７条

専門職大学におけるハラスメントの防止等の適切な実施を期するため、防止対策委員会を置く。
２ 防止対策委員会は、年２回以上開催する。
３ 防止対策委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) ハラスメントを防止し、排除するための広報、啓発活動及び研修の企画並びに実施に関すること。
(2) ハラスメントの防止等に係る体制の整備に関すること。
(3) ハラスメント防止のための環境改善に関すること。
(4) 前３号の他ハラスメントの防止等に関すること。
４ 防止対策委員会は、前項の事項を審議したときは、その経過及び結果を学長に報告し、学長の指示により必要な措置を講じるものとする。
５

防止対策委員会は、教職員、学生及び関係者から前条第１項第１号に規定する申出があった場合、申出内容を検討の上、必要と認めたときは、直ちに相手方に通知する。ただし、学生間のハラスメントに起因する問題を除く。

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防止対策委員会は、教職員、学生及び関係者から前条第１項第２号に規定する申立てがあった場合、当事者双方の主張を公平な立場で検討し、関係部局長（部局長が当事者である場合には、学長が指名する教職員）の協力を得て、問題解決のための必要な措置を講じる。

７

防止対策委員会は、教職員、学生及び関係者から前条第１項第３号に規定する申立てがあった場合、及び学長、部局長又は相談員から要請された場合は、その事実関係の調査を行う。ただし、学生間のハラスメントに起因する問題を除く。

８ 防止対策委員会は、前項の調査において、被害救済等の措置が必要と判断した場合は、学長に報告した上で、必要な措置を講じるものとする。
９

防止対策委員会は、第７項の調査を行ったときは、その経過及び結果を学長に報告しなければならない。

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防止対策委員会は、第７項の調査の結果、懲戒事由に該当する非違行為が存在すると認め、当該教職員及び学生に対する懲戒処分の審議が必要と判断したときは、教職員にあっては学長に、学生にあっては当該学生が所属する部局長に審議の申立てを行うものとする。

（防止対策委員会の組織等）
第８条 防止対策委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 事務局長-3-

(2) 生産環境経営学部学生部長(3) 短期大学部学生部長(4) 生産環境経営学部の選定評議員のうちから評議会が選定する者１人(5) 生産環境経営学部の教員のうちから評議会が選定する者１人(6) 短期大学部の選定評議員のうちから評議会が選定する者１人(7) 短期大学部の教員のうちから評議会が選定する者１人(8) その他学長が指名する者
２ 防止対策委員会には、必ず女性を１名以上含むものとする。
３ 第１項第５号、第７号及び第８号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
４ 委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 防止対策委員会に委員長を置き、第１項第１号に掲げる者をもって充てる。
６ 防止対策委員会は、委員長が招集し、議長は、委員長をもってこれに充てる。
７ 委員長に事故があるとき又は委員長が第 18 条に規定する欠格条項に該当する場合には、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
８ 委員が議事の当事者であるときは、当該委員は委員会に出席しないものとする。
９ 防止対策委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
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防止対策委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
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防止対策委員会が必要と認めたときは、防止対策委員会に委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができる。
（調査部会）
第９条

委員長は、第７条第７項に規定する調査に当たり、事案ごとに調査部会を置くことができる。
２

委員長は、前項に規定する調査部会を設置したときは速やかに学長に報告するものとする。
３

調査部会は、速やかに事案の事実関係を調査し、その結果を委員長に報告するものとする。
４

調査部会は、前項の調査において、被害救済等の措置が必要と判断した場合は、直ちに委員長に報告するものとする。
第 10 条 調査部会は、委員長が指名した委員若干名をもって組織する。
２

委員長が必要と認める場合には、調査部員として前項に定める委員のほか、ハラスメント防止に関する知識及び経験を有する者（学外者を含む。）を加えることができる。
３

調査部会は、当該事案に関する調査結果を、防止対策委員会が学長に報告した日をもって解散する。
第 11 条 調査部会に調査部会長を置き、あらかじめ委員長が指名した委員をもって充てる。
(1) 調査部会長は、調査部会を主宰する。

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(2) 調査部会が必要と認めるときは、調査部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(調査に関する注意事項)
第 12 条 防止対策委員会の委員及び調査部員は、事実関係の調査に関して関係者のプライバシー、名誉、人権等を尊重するとともに、二次被害の防止に努めなければならない。
（相談員）
第 13 条 ハラスメントに関する苦情相談に対応するため、相談員を配置する。
２ 相談員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 生産環境経営学部の教員のうちから選出された者 ２人(2) 短期大学部の教員のうちから選出された者 ２人(3) 事務局から選出された職員 男女各１人（4）その他学長が指名した者 男女各１人
３ 前項の相談員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

相談員は、苦情相談に対応するとともに、相談内容を記録し、相談者の承諾を得て委員長（学生間に係る相談については相談者が所属する大学の学生部長）に報告しなければならない。
５ 相談員は、必要に応じて相談員相互の連携を図り、苦情相談等に対応するものとする。
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相談員は、相談者の要望に従い、委員長と連携を図り、ハラスメント等が迅速かつ適切に解決されるように協力するものとする。
７ 相談員は、防止対策委員会の委員を兼務することができない。
８

相談員は、相談者が防止対策委員会に対する申立て等を望む場合は、その旨を速やかに防止対策委員会に報告するものとする。
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相談員は、相談内容が第１条の目的に照らし、健全で快適な教育研究環境及び就労環境の整備及び維持に影響を及ぼすと判断される場合には、相談者の承諾を得た上で、防止対策委員会に申し立てることができる。
（虚偽の申出の禁止）
第 14 条 教職員、学生及び関係者は、相談員に対し、前条の相談をするに当たっては、虚偽の申出を行ってはならない。
（プライバシー等の保護及び守秘義務）
第 15 条 ハラスメント等に関する問題解決に当たり、その手続に関わるすべての者は、問題の当事者に係る名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第 16 条 教職員、学生及び関係者は、ハラスメントに対する相談、申立て等、当該相談に係る調査への協力その他ハラスメントの防止等に関し、正当な対応をした者に対し、そ-5-のことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（ハラスメント行為に対する措置等）
第 17 条 学長は、防止対策委員会の報告を受け、処分又は就労・修学の上で環境の改善を行うことが必要であると認めたときは、必要な措置を講じるものとする。
（欠格条項）
第 18 条 委員、相談員又はハラスメントに起因する問題への対応及びそれらの手続に関わる者が、申立人又は被申立人となった場合には、当該事案についてその適格性を失う。
２

前項において、学長又は部局長が当事者となった場合の問題への対応及び手続については、委員会で協議の上、決定する。
（庶務）
第 19 条 防止対策委員会の庶務は、総務企画課において行う。
（委任）
第 20 条 この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、防止対策委員会が別に定める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年 12 月 19 日から施行する。

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