四半期報告書(第29期第１四半期)
自 2024年３月１日
至 2024年５月31日

株式会社イオンファンタジー
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
井関

2024年３月１日

藤原

管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

2024年５月31日)

徳也【最寄りの連絡場所】

井関至

管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第１四半期
連結累計期間自2023年３月１日
至2023年５月31日

回次
会計期間

第29期
第１四半期
連結累計期間自2024年３月１日
至2024年５月31日

第28期
自2023年３月１日
至2024年２月29日

売上高

(千円)

18,804,748

20,389,815

81,758,939

経常利益

(千円)

105,946

702,554

4,488,507

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△215,086

54,9591,314,661

四半期包括利益又は包括利益(千円)△310,624△414,762

586,658

純資産額

(千円)

7,742,609

8,045,453

8,541,051

総資産額

(千円)

49,850,986

54,240,563

52,303,062(円)△10.88

2.78

66.50

(円)

－

2.77

66.46

(％)

15.1

14.3

15.9

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、新たなビジョンのもと新中期経営計画(2024年～2026年)を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく、事業活動を推進しております。
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高203億89百万円（前年同期比8.4％増）と第１四半期として過去最高を更新しました。営業利益４億85百万円（前年同期営業損失64百万円）と前年から５億49百万円の増、経常利益７億２百万円（前年同期比563.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億15百万円）と前年から２億70百万円の増となりました。
国内事業は、プレイグラウンドでは、大型の新業態や小型店の出店、アミューズメントでは、カプセルトイ専門店・プライズ専門店の出店を積極的に行いました。既存店ではキッズプライズの拡大や販促活動などの取り組みを進めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は161億72百万円（前年同期比8.5％増）と、第１四半期として過去最高を更新いたしました。
アセアン事業は、引き続き各国ともに好調に推移し、特にマレーシア・フィリピンでは一昨年以降、売上は大きく伸び続けております。新業態や戦略的小型店の出店と既存店の好調が続いた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億77百万円（前年同期比23.0％増）となり、第１四半期として３期連続で過去最高を更新いたしました。
中国事業は、昨年９月以降、こどもを中心に広まった感染症による影響はほぼ解消されましたが、不動産不況に端を発した経済活動は依然低迷しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億90百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
店舗数については、当第１四半期連結累計期間での新規出店47店舗、閉店20店舗となり、2024年５月末時点で国内724店舗、海外470店舗、合計1,194店舗（直営店1,183店舗、ＦＣ等11店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業の新規出店は、プレイグラウンドでは、大型業態の「ちきゅうのにわ」を２店舗出店（累計４店舗）いたしました。環境をテーマに「ちきゅうをまなぶ」をコンセプトにした内装・遊具・スタッフのサービスが評価を受け好調に推移しております。また、小型業態の「スキッズガーデン」では、単独店として２店舗目を出店し、多くのお客さまにご来店いただき好調に推移しております。アミューズメントでは、小型業態のプライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」を繁華街へは初となる渋谷駅前に出店するなど、第１四半期は合計７店舗出店いたしました。
カプセルトイ専門店は高ROIの「TOYS SPOT PALO」を13店舗出店、さらにマーケット性の高いエリアへ対応する大型で有人の新業態「カプセル横丁」を２店舗出店し、合計で15店舗を出店いたしました。
当第１四半期連結累計期間は25店舗を出店する一方、４店舗を閉店し、2024年５月末では724店舗となりました。
部門別では、最も売上構成比の高いプライズ部門が当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比109.8％となり、お子さま向けの展開を特に強化しているキッズプライズ部門が同120.9％と大きく牽引しております。荒利
益率の高いメダル部門では、６月以降の大型投資に向け販促活動を再開・強化しており、同104.2％と順調に回復が続いております。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高161億72百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益８億83百万円（同333.5％増）と前年から６億79百万円増となりました。

― 2 ―(アセアン事業)
アセアン事業では、当社の強みである「独自性のある内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化
し競合との差別化を続けております。出店拡大を続けているプレイグラウンドでは、４月にインドネシアに大型新業態の「Kidzooona Safari」を初出店し、多くのお客さまにご来店いただき、ディベロッパーからも高い評価をい
ただいております。標準型の「kidzooona」もフィリピンに３店舗、インドネシアへ２店舗、ベトナム１店舗を出店
しております。またインドネシアにおいては、更なる市場成長を見込みアミューズメントの「モーリーファンタジー」を出店再開しております。
当第１四半期連結累計期間は、12店舗を新規出店する一方、５店舗を閉店し、2024年５月末の店舗数はＦＣ５店
舗を含め284店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億77百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益３億32百万円（同14.5％増）と前年から42百万円増となりました。
(中国事業)
中国事業は、経済活動の低迷が当期も継続するものと想定をしており、四半期ごとに段階的に回復を進める計画となっております。当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比79.2％（計画66.0％）となり、計画を上回りました。不採算店舗の計画以上の閉店、プレイグラウンドの店舗活性化を２店舗実施、ROIが高い戦略的小型店
を10店舗出店、新規機械・遊具の導入、経費削減を継続実施して回復を進めております。
当第１四半期連結累計期間は、戦略的小型店10店舗を新規出店する一方、不採算店舗等11店舗を閉店し、2024年
５月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め186店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11億90百万円（前年同期比17.8％減）、営業損失７億29百万円（前年同期営業損失５億58百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、131億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86
百万円増加いたしました。主な内訳は、流動資産その他（主に前払費用と未収入金）の増加（４億44百万円）、棚卸資産の増加（82百万円）、売上預け金の増加（80百万円）、現金及び預金の減少（４億81百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、411億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億51
百万円増加いたしました。主な内訳は、連結子会社における使用権資産の増加（５億57百万円）、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（５億51百万円）及び建物の増加（４億89百万円）であります。
この結果、総資産は542億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億37百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、314億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億30
百万円減少いたしました。主な内訳は、国内短期借入金の長期転換に伴う短期借入金の減少（84億69百万円）及び1
年内返済予定の長期借入金の増加（19億56百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、147億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億63
百万円増加いたしました。主な内訳は、国内短期借入金の長期転換に伴う長期借入金の増加（84億22百万円）であります。
この結果、負債合計は461億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、80億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億95百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（54百万円）、剰余金の配当による減少（98百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（４億77百万円）であります。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2024年７月12日)(2024年５月31日)

種類
普通株式

19,773,025

19,777,325

計

19,773,025

19,777,325(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)

内容
単元株式数

－

100株

－

提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,457

1,813,279

2,457

4,799,227

2024年３月１日～
2024年５月31日
1,300
19,773,025(注）１(注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2024年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が4,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,586千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,727,200

197,272－

単元未満株式

普通株式

42,525－－

発行済株式総数

19,771,725－－

総株主の議決権－

197,272－② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

2,000

－

2,000

0.01

－

2,000

－

2,000

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオンファンタジー
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,516,588
136,357※１
959,4112,416,434
1,895,671
12,924,463― 8 ―当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)※１7,035,354
196,777
1,039,641
2,498,851
2,339,862
13,110,486

5,871,504
17,690,783
4,936,605
1,798,703
30,297,597

6,361,047
18,241,803
5,494,565
1,940,354
32,037,770

113,358
1,262,921
4,585
1,380,866

107,301
1,271,698
4,459
1,383,459

4,938,411
2,761,724
7,700,135
39,378,598
52,303,062

5,230,350
2,478,495
7,708,845
41,130,076
54,240,563(単位：千円)
前連結会計年度(2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期割賦未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
閉店損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期割賦未払金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

1,862,629
24,200,300
811,519573,008
2,261,264
1,955,502
1,029,901
516,70271,476
269,483
1,512,723
2,588,209
37,652,722

1,486,750
15,730,450
2,768,263
574,691
2,463,401
2,127,109
394,990
653,519
10,076
255,534
2,108,322
2,849,324
31,422,433

268,260
1,068,136
3,479,579
72,937
1,068,056
152,316
6,109,287
43,762,010

8,690,388
923,830
3,780,666
82,492
1,144,983
150,314
14,772,676
46,195,110

1,810,821
4,829,464
3,019,873△4,6359,655,524

1,813,279
4,831,922
2,975,983△4,6359,616,550△1,434,669
76,542△1,358,126
37,947205,7078,541,051
52,303,062△1,911,978
78,758△1,833,219
51,044211,077
8,045,453
54,240,563

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
固定資産売却益
預り金受入益リース解約益増値税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
閉店損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
18,804,748
17,245,402
1,559,346
1,623,348△64,002(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
20,389,815
18,152,821
2,236,993
1,751,033
485,960

17,144228,415
11,645406
565
30,515
8,618
12,035309,346

22,044581,118
10,594
56
2,563
4,286
－
5,424
626,089

126,342
6,328
－
6,727
139,398
105,946

160,280
7,101
176,880
65,233
409,495
702,554－－

20,71520,71549,50925,5892,189
77,28728,658178,116
61,592
239,708△211,050
4,036※１△215,086― 10 ―※１

37,71933,490306
71,516
651,754283,285
310,097593,383
58,371
3,412
54,959【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)△211,050(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
58,371△103,603
4,030△99,573△310,624△475,350
2,216△473,133△414,762△323,351
12,727△420,133
5,370― 11 ―

【注記事項】(追加情報)(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り：固定資産の減損）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

国内

至2023年５月31日)において、以下の資産グループについて減

店舗数

種類

2

金額(千円)

建物等

716

有形固定資産その他

369

小計

1,086

遊戯機械
中国

店舗

5

有形固定資産その他
小計

フィリピン

1

インドネシア1

合計

11,422473
11,895

遊戯機械

142

小計
建物等

9

142
12,465

小計

12,465

合計

25,589②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

13,181

遊戯機械

11,564

有形固定資産その他
合計

843
25,589④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

― 12 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年３月１日
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

店舗数

中国

店舗

その他

至2024年５月31日)において、以下の資産グループについて減

7

店舗計

7

フィリピン

－

その他計

－

種類

金額(千円)

建物等

18,675

遊戯機械

5,184

有形固定資産その他

1,435

ソフトウエア538

小計25,834

店舗計

25,834

ソフトウエア

7,656

小計

7,656

その他計

7,656

合計

33,490②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

18,675

遊戯機械

5,184

有形固定資産その他

1,435

ソフトウエア

8,194

合計

33,490④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

2,400,146千円

2,568,145千円

7,277

7,788

― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
配当金支払額
2023年４月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
98,834千円② １株当たり配当額５円③ 基準日
2023年２月28日④ 効力発生日
2023年４月27日⑤ 配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
配当金支払額
2024年４月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
98,848千円② １株当たり配当額５円③ 基準日
2024年２月29日④ 効力発生日2024年４月26日⑤ 配当の原資
利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】

Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

国内

アセアン

中国

計

14,854,118

2,502,994

1,447,634

18,804,748－

18,804,748

48,094－－48,094△48,094－

14,902,213

2,502,994

1,447,634

18,852,843△48,094

18,804,748

セグメント利益又は損失(△)
203,727
290,473△558,153(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

△63,952△50△64,002

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント1,086千円、「アセアン」セグメント12,607千円、「中国」セ
グメント11,895千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年３月１日

至2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

国内

アセアン

中国

計

16,121,576

3,077,920

1,190,318

20,389,815－

20,389,815

51,013－－51,013△51,013－

16,172,589

3,077,920

1,190,318

20,440,828△51,013

20,389,815

セグメント利益又は損失(△)
883,092
332,694△729,225(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

486,561△601

485,960

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計― 14 ―

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「アセアン」セグメント7,656千円、「中国」セグメント25,834千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日

至 2023年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

国内

アセアン

中国

合計

遊戯機械売上高

12,184,707

2,207,858

1,242,663

15,635,229

商品売上高

2,490,108

288,554

204,971

2,983,634

委託売上高

25,864

6,582－

32,446

153,438－－

153,438

顧客との契約から生じる収益

その他

14,854,118

2,502,994

1,447,634

18,804,748

外部顧客への売上高

14,854,118

2,502,994

1,447,634

18,804,748

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日

至 2024年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

国内

アセアン

中国

合計

遊戯機械売上高

13,306,482

2,718,201

919,624

16,944,307

商品売上高

2,586,465

334,053

270,694

3,191,213

委託売上高

28,59925,665－54,265

その他

200,029－－200,029

顧客との契約から生じる収益

16,121,576

3,077,920

1,190,318

20,389,815

外部顧客への売上高

16,121,576

3,077,920

1,190,318

20,389,815― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日(自 2024年３月１日
至 2023年５月31日)
至 2024年５月31日)(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△10円88銭

2円78銭△215,086

54,959－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△215,086

54,959普通株式の期中平均株式数(株)19,766,867

19,770,775

－

2円77銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

56,750－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
2024年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額

98,848千円(2) １株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

５円
2024年４月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年7月11日
株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

武

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五

井

十

雄

嵐

次

大

典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月12日【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼常務執行役員
井関

藤原

徳也
管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤原徳也及び取締役兼常務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当井関義徳は、当社の第29期第１四半期（自2024年３月１日

至2024年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。