SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

具体的な取組チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している基本

2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

5 人

【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

・衛生的で整理された職場環境を目指す５S委員会を設置し、毎月各所を点検し、必要に応じて整理・掃除を指示
・食品衛生講習会を毎年受講
・全社員で防火訓練を年に２回実施

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる基本・企業別組合リーダー、各チームリーダー、専務、社長それぞれが定期的な面談を実施し、メンタルヘルスの良質維持に努めている

3

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本・管理職の半数以上は女性社員
・障がい者、高齢者、外国人を採用し適所で活躍している

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

・全社員に、経営者育成研修、業務フロー良化研修、マーケティング研修を定期的に実施
・入社３年以内の社員むけビジネスマナー研修を実施
・リーダー向け研修を実施
・英語の勉強会を毎月実施
・パソコン技能関連のスキルアップを目指した社内検定を実施

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本【予定】パートタイム労働法、労働契約法等の改正内容を理解し、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備・対応を行う

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

権・6 労働（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

23

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

・社員による社員のみの組織「企業別組合」を設置し、経営者と共に差別を防ぐ体制としている
・全社員と年２回のヒヤリングを実施し、職場環境や差別有無の実態の把握に努めている
・コンプライアンス委員会を設置し、年に２回程度の研修を実施
・あいサポート認定企業取得
・コンプライアンス委員会を設置し、ハラスメント禁止についての研修を実施
・社員による社員のみの組織「企業別組合」を設置し、相談窓口としている
・毎月社長が全社員と職場環境についてヒヤリングを実施
・業務に負担が掛る時間帯はチームを超えた補助を可能とし（マルチタスク化）、労働量の全体最適化に努めている・旅館業に多い中抜けシフトを極力排除し、２シフト制としている
・各チームのリーダーが就業時間の管理を徹底
・コンプライアンス委員会を設置し、年に２回程度の研修を実施
・社員による社員のみの組織「企業別組合」を設置し、相談窓口としている
・毎月社長が全社員と職場環境についてヒヤリングを実施

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8
8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

10.2
10.3

9

10.2
10.3

・社員でスポーツ大会を毎年実施

チャレン・協会けんぽ「健康づくりチャレンジ宣言」実施済み
ジ

3

8・【予定】健康経営優良法人認定の取得を目指す

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

・廃棄物の種類・量などを把握し、適切な分別・処理を行っている

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

・電気・ガス・灯油・水道の利用量を月毎に把握し、削減目標を設定

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・温室効果ガスの排出抑制のため、エアコンや冷蔵庫を順次最新の機器へ取り換え中
・温室効果ガスの排出抑制のため、LED照明へ交換工事（８割程度は交換済）

7.2
7.3

12.4 13.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・法令で規制されている有害化学物質を把握し、持ち込まない

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・お客様に地物食材の提供をすることで、環境保護の恩恵と啓蒙を直に感じて頂く
・温泉や清水の源となるブナ原生林保護のため、お客様への啓蒙活動及びブナの植樹活動を毎年実施
・自然生息するホタル観賞をお客様へ奨励

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・コピー紙の裏面利用、SNSを利用した情報共有ツールの採用によるペーパーレスを推進
・廃材を利用したダイニングテーブル・イスなどの家具採用を推進

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んで
いる

14

環
境

チャレン ・水道の利用状況を管理している
ジ・節水型設備（シャワー・蛇口など）を導入済み

11.6 123.96.3

14.1

11.6 12.4

6.6

15136.4
6.6

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

18【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

チャレン・【予定】エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を把握していく
ジ19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン ・温泉や清水の源となるブナ原生林保護のため、お客様への啓蒙活動及びブナの植樹活動を毎年実施し、ブジ
ログで公開

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン
・【予定】太陽光・風力・水力・地熱・温度差熱などの利用を検討
ジ

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
・現在、館内浴室に天然温泉を利用し、お客様にお楽しみ頂いているジ

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・コンプライアンス委員会を設置し、年に２回程度のコンプライアンス研修を実施。汚職・贈収賄とは何かを学び、禁止する旨社員に伝えている

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・コンプライアンス委員会を設置し、年に２回程度のコンプライアンス研修を実施。不正競争行為とは何かを学び、関与しない旨社員に伝えている

16

24 公

【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・知的財産の保護の重要性について学び、保護に取り組んでいる【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・コンプライアンス委員会を設置し、年に２回程度のコンプライアンス研修を実施。個人情報の重要性を学び、保護に取り組んでいる

正な事
25 業
慣行
26

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレン・取り扱っていないジ

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメン
ト・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン ・事業パートナーをお招きした方針発表会や懇親会において、人権侵害・環境保全に対する考え方や取り組みジを共有している

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本・お客様へ地域食材を利用したお食事を提供（長野県原産地呼称管理制度認定品取扱店）
・食品安全講習会を毎年受講
・法令に則り、検食の採取・保存を行っている【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

・ご利用いただいたお客様へ、ハガキやアンケートを利用し、ご感想を積極的にお伺いしている・インターネット上の口コミ投稿について全社員で共有し、返信に努めている・クレーム発生時はSNSを利用し即座に全社員で共有。各チームにて適宜最善策を実施することを徹底

29製品
･サー
ビ30 ス

31

3.9

67

12 13.3 14

15

12.6

7.2

13

12.2 13

8.2
8.3

14

15

916

16

5810123.913141512131415

1213

14

15

16

1716

17

12.4

9

・地域の自然環境や観光資源を有効活用した宿泊プランを設定（リフト券付プラン・ブルーベリー積立体験プラ【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンンなど）
ジ【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
・地域の事業承継や経営支援を目的としたコンサルティング事業を開始
ジ6・地域の観光情報を積極的にインターネットやSNSで発信
1234567891011

非該
当32社
地会
域
貢33
貢献
献・
34

チェック項目【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

具体的な取組

取組レベル

基本（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

12

3

・地域のイベント情報や体験プログラムを積極的にインターネット・SNSで公開
・地域の伝統工芸品や特産物の販売
・地域の事業承継や経営支援を目的としたコンサルティング事業を開始

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 174911121415

1714

15

17

・地域の企業と交流勉強会を実施し、自社の取組事例の共有を行っている【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

チャレン
・地域の次世代を担う人材（若手経営者・学生・子ども）向けの経営セミナーを実施
ジ【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレン
・継続的な地域雇用をしている
ジ

411

・地域の事業承継や経営支援を目的としたコンサルティング事業を開始

・お客様へ地域食材を利用したお食事を提供（長野県原産地呼称管理制度認定品取扱店）
8989111213

・地域の業者と優先的に取引をしている

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・企業理念を明文化し、毎日の朝礼で唱和・毎年の取組方針の制定は、全社員で研修勉強会をし決定
・経営の具体的数値目標、社員一人ひとりの行動目標を設定

36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・コンプライアンス委員会を設置し、年に２回程度の法令遵守・コンプライアンス研修を実施

16

37【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本・総務部を主管とし、管理職委員会・コンプライアンス委員会・CS委員会・ES委員会・5S担当・衛生担当・防火救命担当を設置し役割を明確化

1638 組【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・地域の企業や業者と交流勉強会・懇親会を実施し、当社の目標や活動を共有。問題把握と改善にも努めている
・ご利用いただいたお客様へ、ハガキやアンケートを利用し、ご感想を積極的にお伺いしている・インターネット上の口コミ投稿について全社員で共有

16

織体制

チャレン プを目指しているジ・SNSを利用したクレーム発生時の全社員即時共有、ハガキやアンケートを利用した潜在課題の発見、勉強会【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

チャレンある役割こそ、私たちが考える地域貢献である。」と定め、全社員に責任と役割を意識させている
ジ41【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン ・自然災害や火災等の災害に対する保険に加入済み
ジ・【予定】BCPの策定

42【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレン・継続的な人材採用・人材育成を行っている
ジ

40

17

・全社員で経営者育成研修、業務フロー良化研修を定期的に実施し、リスクの発見・評価・対応のスキルアッ【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

39

17

16や研修を通じた再発防止策、などを実施
・取組方針のひとつに「地域をリードする企業へ。私たちが率先して業界の技術レベルを向上させる。この名誉16・CSR活動をHPで公開している

9111313.1

168

9178

9

10 11 12 13 14 15 16 1789

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組【地域協働】
・地域の各種団体（野沢温泉村観光産業課・観光協会・旅館組合・商工会など）と協働し、地域活性化を目指す

・観光協会・旅館組合・商工会に加盟し、地域活性化を目指した積極的な活動をしている

123456711 1216 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）