一橋大学大学院法学研究科法務専攻

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(19)-3

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(19)-4

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(19)-4＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(19)-7

自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(19)-92-(19)-1

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅰ 認証評価結果
一橋大学大学院法学研究科法務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に関して、追評価において基準３－１－１及び基準３－１－２を満たしていると判断し、先の評価と併せて、法科大学院評価基準に適合している。

2-(19)-3

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

本法科大学院においては、平成 19 年度に機構が実施した法科大学院認証評価（本評価）において基準を満たしていないと判断された「法律基本科目の一部について同時に授業を行う学生数が 80 人を超えている」
点について問題点は解消しており、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育にかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による本法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

本法科大学院においては、平成 19 年度に機構が実施した法科大学院認証評価（本評価）において基準を満たしていないと判断された「一部の授業科目について同時に授業を行う学生数が 80 人を超えている」点について問題点は解消しており、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業は、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

本法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、事例や判決を教材として使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式を主体としつつ、ソクラテス・メソッドを併用した双方向的又は多方向的な授業が実施され、２年次以降配当の授業科目においては、一部の授業科目について、シラバスに記載されている「全体での討論」、「相互に議論」等が必ず

2-(19)-4

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

しも行われていないものの、演習形式を用い、教員が事前に計画を立ててシラバスを通し学生に予告したプランに従い、教材を配付又は指定して予習を求め、それを前提として双方向的又は多方向的な討論を行うことにより、実践的な問題解決能力を養う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「夏期特別研修」（エクスターンシップ）及び複数系科目として配置されている授業科目「発展ゼミⅠ」、「発展ゼミⅡ」の中で実施される「人権クリニック」については、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、授業科目「夏期特別研修」（エクスターンシップ）については、教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がシラバスに記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、各授業において事前に教材を配付し予習を求め、レポートを課すほか、自宅からも使用できる法学データベース、オフィスアワーの設定、休祝日関係なく24時間の利用ができる自習室の整備などが講じられている。
集中講義については、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。

３－３－１ 法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。
在学の最終年次においては、44 単位が上限とされていること。

本法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては 32 単位、２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、42 単位が上限とされている。
追評価において基準３－１－１及び基準３－１－２を満たしていると判断し、先の評価と併せて、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 法律基本科目に配置されている一部の授業科目について、シラバスの内容に即しつつ、双方向的又は多方向的な討論を通じた授業を確実に実施する必要がある。
【平成 19 年度に実施した評価における指摘事項】
３ 第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

2-(19)-5

一橋大学大学院法学研究科法務専攻＜参 考＞

2-(19)-7

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

自己評価書等
対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書等

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200903/
houka/jiko_hitotsubashi_h200903.pdf

また、先の評価における評価結果及び、対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文、自己評価書の別添として提出された資料一覧についても、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

自己評価書等

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200803/
houka/jiko_hitotsubashi_h200803.pdf

評価結果

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200803/
houka/hitotsubashi_h200803.pdf

2-(19)-9