「地域連携」
を活用した事業継続計画のススメ

平成24年3月

はじめにはじめに今般の東日本大震災による企業間取引の断絶などの状況から、大規模な災害が発生した際の対応策を日常から用意しておくことが重要視されてきています。
この度、経済産業省では、委託事業において、大規模災害発生時の企業の事業継続について調査検討した結果、企業独自の取組だけでなく、地域等の広がりの中で事業継続のための連携を図っていくことのメリットも明らかになりました。
本パンフレットは、地域が連携した事業継続への取組について、地域の関係者が集まり、具体的な対策等を検討するためのきっかけとなることを期待して作成したものです。
なお、本パンフレットでは、主に製造業を中心とした地域産業の事業継続に焦点をあてています。

パンフレットの作成目的
本パンフレットは、自治体や地域の経済団体 ( 商工会議所や商工会 )、地域の業界団体、産業支援機関、さらに、地域における中核的な役割を担う企業の皆様にご活用いただくことを想定して作成いたしました。
大規模な災害が発生しても、生産活動等を継続的に行い、地域産業の継続、地域雇用の維持が図られるように、平時から地域の関係者が集まり、考え、取り組むきっかけとなることを目指しています。

BCP（事業継続計画（Business Continuity Plan））とは企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
BCP（事業継続計画）の特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておくことにあります。
中小企業庁「中小企業 BCP 策定運用指針」より○中小企業 BCP 策定運用指針（中小企業庁） http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/○事業継続計画（BCP）策定ガイドライン（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadﬁles/6̲bcpguide.pdf

1１．地域連携の必要性
全国の製造業を中心に企業・事業所（主に生産施設）に『事業継続に関するアンケート調査（平成 24 年 1 月実施、対象：１万社、回収率：約 25％）』を実施
大規模災害が発生した場合に、企業・事業所単位の BCP（事業継続計画）等により適切な事業継続について、4 割近い企業が「自社及び関係会社等、特定の企業単位での取組だけでは十分でない」と答えています。
大規模災害が発生した場合にBCP等により適切な事業継続ができると考えているか
0%

5%

1 事業所単独での取組で十分対応できる

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

1.3%

2 自社単独での取組で十分対応できる

4.0%

3 自社及び関係会社（親会社、子会社、関連会社を含む）の連携で十分対応できる
4 自社及び関係会社（親会社、子会社、関連会社を含む）
等、
特定の企業単位での取組だけでは十分でない

13.0%
37.8%

5 よくわからない

40.0%

無回答

3.9%

事業所の事業継続、地域産業の事業継続に、個々の企業・事業所による取組では十分ではなく、地域等の広がりの中で、災害時への対応を準備しておくことが必要ではないか

地域等の広がりの中で事業継続に向けた準備や環境づくりを行う『地域連携 BCP（事業継続計画）』の作成が重要
地域連携 BCP（事業継続計画）では、連携する相手により以下 2 つを想定
地域内連携 同一の地域内の企業・事業所が、協働して、地域内産業の事業継続のための環境整備や準備等を行うこと
地域間連携 複数の企業・事業所から構成される地域同士が、協働して、相互に、地域産業の事業継続のために協力するための環境整備や準備等を行うこと
地域単位での事業継続計画を立案する場合には、「参加する企業のメリットと負担」が多くの企業・事業所から、懸念される事項としてあげられています。
地域単位での事業継続計画を立案する場合に懸念される事項（複数回答）
0%

10%1 該当する地域の広がりの設定

20%

30%

50%

60%

20.0%

2 作成の契機、まとめ役を担う主体の問題

45.6%

3 参加する企業のメリットと負担

54.0%

4 地域単位で対応すべき事業継続の関連事項
5 その他

40%

22.6%
1.5%

『地域連携 BCP（事業継続計画）』にはどのようなメリットがあるか➡次のページで紹介します2２．地域連携のメリット
地域連携 BCP（事業継続計画）には、３つのメリットがあり、緊急時だけでなく、平常時にも効果を発揮するものもあります。
地域連携のメリット①：類似対策の集約による効率化、モノ・情報の共有、情報の共同発信
個社の BCP（事業継続計画）のなかでの共通的な部分（例えば、非常用物資や資機材、情報通信機器の確保など）の効率化、地域共通の避難場所の設定や情報の発信等でのメリット○○地域
災害による被害想定の把握
非常用物資・電源等の共同確保 など

A社

B社

個社で実施すべき対策は、従来通り個社で対応

C社

各社個別で実施している類似の対策を地域企業間で連携して行うことにより、効率化が期待できる！

地域連携のメリット②：集団による交渉力の強化
緊急時の設備メンテナンスや物流等の事業者の確保、自治体等との交渉（災害に備えたインフラの整備・充実等）などの点で、個社ではなく集まることによる交渉力の強化のメリット○○地域
集団交渉により地域としての交渉力が強化
され、外部事業者からの優先順位が高まったり、スケールメリットによるコスト効率化が期待できる！
また自治体等との交渉でも、地域としての要望等をまとめて伝えることで、迅速な反応が期待できる！

A社

B社○○地域組織

外部事業者
設備メンテナンス
物流など

C社

自治体
行政

地域連携のメリット③：拠点の多重化、代替生産他社の拠点の活用による自社拠点の多重化と同様の効果、同時に被災する可能性が低い遠隔地域との連携による、代替生産が可能な地域（企業）との連携のメリット

○○地域
A社

同地域内で被害が軽度な企業などへ臨時活動拠点を仮設備蓄物資の分散保管 など

3

B社

災害発生

╳╳地域
C社

比較的遠隔の協力会社との代替生産契約

地域内、地域間連携を活用した
事業継続性の確保

３．地域連携 BCP の概要●防災や BCP（事業継続計画）への取組で、様々な課題を感じていませんか？
防災や事業継続に関する悩み
他社の状況が気になる

ノウハウ不足、投資負担

自社単独では、できることに限界

このような課題をお持ちの方は、ぜひ、「地域連携 BCP」をご検討ください＜地域連携 BCP（事業継続計画）のポイント＞

工業団地や産業集積地域等、地域的広がりの中での連携を中心とした「地域内連携」と、比較的遠方の地域と連携する「地域間連携」の２種類があります。
個社の BCP（自助）が基本となりますが、それに加えて取組むことで、普段から、BCP（事業継続計画）や防災への活動を含めた情報交換を行ったりできるというメリットがあります。

●地域企業同士が連携して、防災力・事業継続力の向上を図ります

地域内連携

メリット①：
類似対策の共同実施、モノの共有

地域住民

地域間連携

○○地域非常用物資・電源等の共同確保など相互支援

メリット②：
交渉力強化

A社

B社

手配

外部事業者
設備メンテナンス
物流など

他県
異業種他社

・・・

○○地域組織等
要望

業界団体 等╳╳地域

他県同業他社

・・・

要望
自治体
行政 等

メリット③：
他地域での代替生産

地域内連携と地域間連携の具体的な対策例
緊急対応時の対策

時間の経過

復旧・復興対応時の対策

被害を抑えるための準備

緊急対応を円滑に実施するための準備

復旧・復興対応を円滑に実施するための準備◆地域共通の脆弱性調査実施「地域内連携」 ◆共同防災教育の実施における対策 ◆重要情報バックアップに関する情報共有◆平時における地域内交流の場の設立◆地域企業間の緊急連絡網の整備◆地域共通の救出救護・初期消火体制の整備、強化◆地域共通の非常用物資・電源・燃料・用水等の確保◆地域共同防災訓練の実施◆瓦礫処理・廃棄物処理（私権制限）の検討◆地域内共同事業拠点の検討・調整◆地域内での工場、オフィス、設備、機器、材料、部品等の代替性検討◆地域共同で確保すべき外部事業者の検討「地域間連携」 ●連携可能性のある候補地域
における対策の抽出●平時における地域間交流の場の設立●非常用物資・非常用電源・燃料・用水等の相互提供●緊急要員の相互応援派遣体制の検討●被災地に関する情報収集活動の代替●遊休施設・設備、工場・オフィスの貸与検討●復旧・復興要員の相互応援派遣体制の検討●地域間における代替生産の検討・実施、相互援助協定の締結●共同訓練の実施○地域連携 BCP 策定ポイント集（工業団地編）
掲載 URLhttp://www.chubu.meti.go.jp/tisin/download/20120213point.pdf
44．参考となる事例
地域内連携の事例：「明海地区事業継続計画（BCP）の構築に向けて」概要
愛知県三河港明海地区の臨海工業拠点地区では、国内外の産業とサプライチェーンで結ばれた100 社超の事業所が集積し、豊橋市の重要な産業拠点となっていることから、東海・東南海連動型地震に際して事業継続が可能となるように、立地企業の総意としての「明海地区 BCP 構築」を目指して、取組を進めています。

明海地区事業継続計画（BCP）の構築に向けて
主な項目とポイント ■明海地区の経済・産業の重要性■東海・東南海連動型地震の概要■明海地区立地事業所の BCP への関心と被災懸念事項■被災時の救急・救命への対応、緊急帰宅への対応、帰宅困難者への対応■応急復旧への対応■明海地区 BCP に関わる防災体制の構築にむけた提案

図
地域内の被災懸念箇所を整理した事例（地域の従業者等が、あらかじめ危険な場所等を知っておくことで、避難等の際の参考情報として活用できる。
）

図
緊急活動拠点、応急救護拠点、ヘリポートなど、目標を提案（地区内での救急・救命や応急復旧活動などの取組を下支えするために整備すべきハード施策や相互支援ネットワークを提案しており、今後の地区としての共通の目標として提案）
以上、「明海地区事業継続計画（BCP）の構築に向けて」より

5

地域間連携の事例：神奈川県メッキ工業組合と新潟県鍍金工業組合との連携と新潟県の「お互いさま連携」
神奈川県メッキ工業組合では、災害時に組合企業間で代替生産などができる仕組みの構築を推進しています。この仕組みは「お互いさま BC（事業継続）連携ネットワーク」と呼ばれており、企業間での代替生産を含め、災害時に契約当事者が相互に業務や物的・人的応援などを支援するものです。
2009 年 9 月には、横浜市内の大協製作所と羽後鍍金が相互代替生産の契約を締結しました。
また、2011 年 4 月には、神奈川県メッキ工業組合と新潟県鍍金工業組合との間においても、災害時に両組合の企業同士による代替生産などの相互連携を支援する協定が締結されています。
本協定をとおして、両組合の加盟企業の情報を相互に提供し、遠隔地の企業と事前に契約することがしやすくなり、例えば神奈川県の企業が被災して事業の継続が困難になった場合、あらかじめ契約していた新潟県の企業が代替して生産することが可能となっています。
なお、現在では、新潟県内においても、県内の中小企業が災害時に事業継続できるように、県内外の企業と代替生産等の相互連携を図る取組として進められています。2011 年 5 月時点、100 社以上の企業がこの仕組みに参加しています。

災害時における鍍金工業組合相互応援協定書（主な項目とポイント）■目的：災害組合員が災害時にも事業継続できること■応援の内容：▶被災組合員に対する応援支援物資、資材の供給▶被災組合員に対する応急対策及び復旧作業に従事する登録組合員の派遣▶被災組合員に対する代替の加工先の紹介

等■経費の負担：原則として当該応援を申し出た側が負担するが、個別については組合間で協議■連絡会の設置：災害時の応援の円滑化のため、必要に応じて組合相互の連絡会を開催

新潟県「お互いさま連携」イメージ

出典：新潟県ホームページ

http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML̲Simple/247/483/image.pdf

6その他地域連携の取組事例●京都フェニックス・パーク
京都フェニックス・パークでは、地域が連携した防災の取組として、団地内の約 30 数社が参加する活動（PSC：フェニックス・セキュリティ・コンプレックス）を実施しています。これまでに、団地内企業間のメーリングリストや緊急連絡網の作成等を実施しています。特にメーリングリストは、平時における企業間コミュニケーションツールとして活用されるなどの効果も得られています。

●東京駅周辺防災隣組
東京大手町・丸の内、有楽町、内幸町各地区において、震災など大災害発生時の帰宅困難者の円滑な帰宅支援を目指し、地元企業組織による自主的な活動として 2004 年に設立しました。
参画企業間の連携にはメーリングリストを活用しています。これに加え月一度程度の総会、講演会の開催を通じた対面活動により、平時から加盟企業間の連帯感を醸成しています。
（参考：東京駅周辺防災隣組

http://www.udri.net/tonarigumi/enkaku.htm）●神奈川県内陸工業団地共同組合
共同防災本部事務局体制の整備の一環として災害備蓄倉庫を設置し、緊急対応の備品購入を進めています。防災本部設置に必要な備品から開始し、発電機、照明器具、拡声器、担架、レスキューセット、救急薬品、マンホール型トイレ等の調達。団地会館内の事務所関係者（事務局員及びテナント関係者）に必要な食料、飲料水等の緊急物資の確保も併せて進めています。
（参考：神奈川県内陸工業団地共同組合ホームページ

http://www.kanagawa-nairiku.jp/iinkai-syokeiren.htm）

ここまで紹介した以外に、「地域連携 BCP（事業継続計画）」に関連する情報が掲載されているサイトを、一部参考にご紹介します。
○企業防災のページ （内閣府） http://www.bousai.go.jp/kigyoubousai/index.html○中小企業 BCP ステップアップガイド （特定非営利活動法人事業継続推進機構）http://www.bcao.org/data/01.html

平成２４年３月《発行》
経済産業政策局

地域経済産業グループ

立地環境整備課〒100-8901

東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
TEL

03−3501−0645

FAX

03−3501−6231《編集》 株式会社三菱総合研究所