両性の平等に関する委員会 公開学習会「あらゆる労働者のワーク・ライフ・バランスを目指して～諸外国との比較から～」両性の平等に関する委員会委員

坂野 維子（57 期）

1 はじめに2015 年 9 月 29 日，両性の平等に関する委員会労働法プロジェクトチーム（以下「PT」）により，標記の公開学習会を開催しましたので，その概要をご紹介します。

2 第 1部 諸外国のワーク・ライフ・バランスに関する調査結果の報告
第 1 部では，日本と異なる特徴を持つ，韓国，スウェーデン及びオランダの，ワーク・ライフ・バランスについて取り上げました（非常に詳細な内容をPT により基調報告書に成功例とされており，短時間労働者は，労働時間差別禁止まとめていますので，関心をお持ち下さった方は，人権課まで法により，賃金その他の雇用条件について，フルタイム労働お問い合わせのうえ当該報告書を参照下さい）。日本では，者と均等又はそれに準ずる待遇を保障され，日本のパート

週 49 時間以上働く長時間労働者の割合が，男性 30.5%，労働者のような非正規従業員ではなく，無期雇用を前提と女性 9.8% にのぼり，また，20 代後半から 30 代の子育てした正社員と位置づけられています。併せて，労働者に労働世代の女性の就業率が低い，いわゆる「M 字カーブ」の問題時間を短縮又は伸長する権利が付与されており，使用者のが見られます。

側では原則としてこれを拒否できません。

韓国は，日本と同様の問題を抱えながらも，後記 3 のスウェーデンもオランダも，週 49 時間を超えて労働する

パネルディスカッションでも紹介されているように，10 年程長時間労働者の割合は男女合計で 8% 台にとどまるととも前からワーク・ライフ・バランスのための施策を急速に進めに，前記の M 字カーブは見られず，女性が出産後も就業をてきました。

継続する傾向が見られます。

スウェーデンでは，EU 指令を受け残業時間を含めた労働時間が週 48 時間に規制されており，また，非正規労働者の均等待遇が派遣を含め徹底され，正規・非正規間の賃金第 2 部では，労働政策研究・研修機構副主任研究員の格差が小さくなっています。さらに，フレックスタイム制や内藤忍氏を講師としてお迎えし，細永貴子 PT 座長によるテレワーク制による柔 軟な労 働 環 境が浸 透している点も司会のもと，パネリストの菊地初音委員及び岩田整委員と特徴的です。税・社会保険料の負担は重いものの，医療費のパネルディスカッションを行いました。ここではその内容や教育費（就学前教育や大学を含む）の無償等の福利厚生の一部をご紹介します。

や所得の再分配により，バランスが図られています。

～長時間労働～

オランダの労働政策は，短時間労働によるワークシェアの20

3 第 2 部 パネルディスカッション

LIBRA Vol.16 No.1 2016/1○日本では長時間労働者が評価されると考えている人が多いという調査結果もある。EU 指令のような，労働時間の総80% の所得補償を，残りの期間も一定の最低補償金の給量規制やインターバル規制（終業時刻から翌日の始業時刻付を受けられる。育休取得者のうちの男性比率は 34%とまでに一定の時間を空ける制度）を導入すべき。
（内藤）

高い割合になっている。
（菊地）～均等待遇～○育休中の所得補償の割合が低いと，夫婦のうち所得の高○日本は欧米と異なり職種別採用ではないため，同一（価値）い方（夫であるケースが多い）が育休を取得した場合，所労働同一賃金はなかなか難しい。しかし，最低賃金を上げ得の目減り額が大きくなり家計の負担になるため，「所得るだけでも正規・非正規間の賃金格差の解消につながり，の低い妻の方が育休を取得した方が良い」という結論とな男女の賃金格差も縮まる。会社と労組が合意して非正規りやすい。男性の育休取得を促すためにも，所得補償のを正規化し，その賃金体系を一本化した広島電鉄のような割合を100%に近づけていくことが必要。
（内藤）

例もある。
（内藤）

～性別役割分担意識の解消～～女性の活躍推進～○韓国では 2005 年から，入札制度や融資枠での優遇等，○厚生労働省に勤務していた1996 年に，霞が関の男性職民間企業が女性を積極的に登用するためのポジティブアク員として当時極めて珍しかった育休（11週間）を取得しション制度が始まり，女性管理職比率の上昇等の効果がた際，周囲の職員にしわ寄せが行き心苦しかった。使用見られている。
（岩田）

者が臨時の代替要員を確保することで，男性にも育休を取得しやすい雰囲気が生まれるのでは。
（岩田）○スウェーデンでは約 77% のケースで臨時の代替要員が採○日本では女性活躍推進法が成立し，2016 年 4月から施行予定だが，男女の賃金格差是正が対象とされていない点は残念である。
（内藤）

用されている。労働市場の柔軟性が高いため，代替要員～総括～にとっても，就業経験がプラスに働く。
（菊地）○労働法による保護や福利厚生制度から取り残されがちな非○日本では，第一子の出産を機に退職する女性の割合が，正規雇用のワーク・ライフ・バランスを重点的にケアすべき。

正社員でも47.1%，非正規で 82%にのぼるとされる。育併せて，性別役割分担意識を是正するような法政策を休制度の拡充のみでなく臨時の代替要員等，より育休をとる必要がある。また，育休が長期化すると，所得ロス・取りやすくするしくみの構築が必要といえる。
（細永）

キャリアロス・ 知 識ロスという 3 つのロスが生じるため，～保育制度・育休制度～育休に限らず幅広い育児支援の制度の促進が望まれる。

○イギリスでは保育料が高く，保育制度が充実しているとは社会保障制度と組み合わせることで，子育て世代・介護いえないが，出産休暇のほかに父親・母親とも子が 18 歳世代への負担の偏りを解消することが必要。
（内藤）になるまで 18 週間取得可能な，親休暇の制度等がある。
（内藤）

4 おわりに○韓国では，満8歳まで通算1年間・夫婦併せて最長2年間

以上のとおり，ワーク・ライフ・バランスの実現を握る鍵は，の利用が可能な育休制度，仕事の有無等にかかわらず利用長時間労働の防止のための労働法上の規制，非正規雇用の可能な普遍的保育への転換，政府が支援する保育施設での均等待遇，性別役割分担意識の解消，という 3 点にあると0 歳児からの保育の無償化，中規模以上の事業所に対するいえます。PT では今後も，諸外国の例を参考にするなど保育所設置の義務化等の施策がとられている。
（岩田）

して各々について対策を研究・提言し，あらゆる労働者の○スウェーデンでは，子が満 8 歳になるまでに，両親合計しワーク・ライフ・バランスの実現のために活動していきたいとて 480 日 間の育 休を取 得 可 能で， その間 390 日 間は思います。

LIBRA Vol.16 No.1 2016/121第30回 東京弁護士会人権賞 受賞者決定

東京弁護士会人権賞選考委員会（委員長福田泰雄

一橋大学教授）は，2015 年度の人権賞受賞者を決定し，編著に，『日本は幸福か』（教育史料出版会），『死ぬほど大切な仕事ってなんですか』（教育史料出版会）がある。

昨 年 12 月 10 日に司法 記 者クラブで発 表した。授 賞 式は2016 年 1 月 8 日の当会新年式で行われる。受賞者のプロフィールは次のとおりである。

◎故・黒田 裕子 氏
1941 年 3 月 23 日〜 2014 年 9 月 24 日（享年 73 歳）
NPO 法人 阪神高齢者・障害者支援ネットワーク（2015 年◎全国過労死を考える家族の会
代表世話人 寺西 笑子

元理事長／NPO 法人 災害看護支援機構 元理事長／

1991 年 11 月 22 日（勤労感謝の日の前日）結成

NPO 法人 日本ホスピス・在宅ケア研究会 元副理事長

1980 年代，過労死が大きな社会問題となり，過労死を故・黒田裕子氏は，看護師として宝塚市立病院に勤務しなくそうという世論は広がるものの，その救済は実現されず，ていた 1995 年 1月17 日，阪神・淡路大震災により被災し過労死被災者の家族は，苦しい思いをしていた。このようた。黒田氏自身も被災者であったにもかかわらず，震災発生な状況のなかで，1991 年 11月 22 日，勤労感謝の日の前直後から救援活動を開始した。震災発生直後の救援活動，日に，過労死被害に対する救済と過労死の根絶をめざして，避難所生活の支援，仮設住宅での高齢者ケア，特に孤独死「全国過労死を考える家族の会」が結成された。の予防活動を継続的に実践してきた。その中でも，4 年 3ヶ以来，毎年 11月には全国の会員が東京に集まり，厚生労働省などへの要請行動を行うとともに，街頭での宣伝活

月余りにおよぶ仮設住宅での活動は，災害被災者の長期にわたる心身両面でのケアの必要性を浮き彫りにした。

動などを通して，多くの人々に過 労 死 問 題を訴えてきた。

その後，国内外で多くの被災者支援活動を展開し，2011

また，過労死被災者や家族が正当な補償を受けることがで

年 3月11日に発生した東日本大震災では，宮城県気仙沼市きるように，全国で家族の訴訟活動を支援し，多くの貴重の支援に入り，現地の地域性を加味した災害支援の方法をな判決も得てきた。

駆使して24 時間体制での活動を行った。近年は，要援護者

このように，「全国過労死を考える家族の会」は，“過労死はあってはならない”という強い理念のもとに，過労死のない社会の実現をめざし，長い間，地道な活動を続け，過労死を繰り返さないために社会に警鐘を鳴らしてきた。

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3月31日解散）元理事長／NPO 法人 しみん基金・KOBEのケア体制づくりに力を入れ，被災者支援の仕組みの不備に警鐘を鳴らし続けていた。
黒田氏は，後進の看護師の育成にも熱心に取り組んだ。
ナイチンゲールからの学びに基づいた確固たる自身の看護観をこの地道な努力が，2013 年 5 月17日に国連社会権規約

広く深く，後に続く若者達に伝えようと努力を惜しまなかった。

委員会が日本政府に長時間労働や過労死の防止対策の強化

2014 年度に非常勤講師として担当した学校数は，9 大学・を求める勧告を出したことや，過労死防止に向けた歴史的11専門学校であった。
「現場に真実がある」という確信から，な一歩である過労死等防止対策推進法の成立に大きな役割

災害・医療現場から目をそらすことなく，人はいかに生きるを果たしたと言える。

ことが大切かを基本においた授業展開をした。著書多数。

LIBRA Vol.16 No.1 2016/1