令和６年３月２６日
栗原市監査委員決定

令和６年度 栗原市監査計画
令和６年度の監査・審査・検査（以下「監査等」という。）の実施に関し、監査の効率性と有効性の向上を図るため、栗原市監査基準第７条及び第１８条第１項の規定に基づき「栗原市監査計画」を次のとおり定める。

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基本方針

（１） 監査等の実施においては、事務事業の執行が法令に則って適正に行われているかという合規性はもとより、最小の経費で最大の効果を挙げているかという経済性・効率性及び所期の目的を達成しているかという有効性の観点から積極的に検証する。
併せて、監査等の結果に基づく改善状況を把握し、監査の実効性を確保する。
（２）市の行政改革等に的確に対応し、監査の専門能力を一層高めるとともに、監査機能の充実を図り、監査対象部局等において内部統制の整備・運用が適切に進められるよう留意し、効果的に監査等を実施する。
（３）監査等の実施に当たっては、事前に監査対象部局等と調整を図るとともに、監査等資料の提出を求め、関係書類の検閲及び関係職員からの説明を聴取する。
また、必要に応じて現地監査を実施する。
（４）監査等実施計画は、監査ごとに別に定めるとおりとし、変更等については監査委員協議のうえ行うものとする。
（５）必要があると認めたとき実施する監査については、実施計画を策定し、効率的かつ効果的に実施するものとする。

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監査の種類及び実施概要等
実施する監査等の種類及び実施概要は次のとおりとし、具体的な内容は各監査の実施計画において別に定める。
（１）定期監査（地方自治法第１９９条第４項）
監査時期を前期と後期に区分し、全部局（一部の部局等を除く。）を対象として実施する。
監査においては、予算の執行及び事務処理にかかる適法性・公平性・効率性等の検証に主眼を置いて実施する。
また、関係諸表における計数確認及び予算執行並びに財産の管理等が適正に行われているかについても監査を実施する。

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ア

監査の対象範囲
令和６年度における財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理イ

監査の対象部局等
対象部局等は、全部局全課及び所管施設等とする。（一部の部局等を除く。）

ウ

監査の期間
実施期間は、次のとおりとする。
〔前期〕令和６年１０月１７日～令和６年１１月２１日まで〔後期〕令和７年１月２０日～令和７年１月２７日まで（２）行政監査（地方自治法第１９９条第２項）
必要があると認めるとき、市の事務執行について監査を実施する。監査を実施するに当たっては、重点施策や住民の時事問題、議会の審議状況から見た問題点、財政分析・診断等による課題などについて監査を実施する。
また、地方自治法第２条第１４項及び第１５項に規定されている趣旨に則って事務が執行されているかについて特に意を用いるものとする。
（３）随時監査（地方自治法第１９９条第５項）
必要があると認めるとき、地方自治法第１９９条第１項の規定による監査（定期監査）に準じ、監査を実施する。
（４）財政援助団体等に対する監査（地方自治法第１９９条第７項）
市が補助金等の財政援助を行っている団体等の出納、事務執行及び市の補助金等の交付手続きが適正かつ効率的に行われているかを主眼として監査を実施する。
ア 監査の対象
対象は、次のとおりとする。
監査対象団体における令和４年度から令和５年度の事務執行状況。
イ

監査の対象団体等
対象団体等は、次のとおりとする。
① 財政援助団体
監査委員会で決定する団体及び当該団体を所管する部局等② 出資団体監査委員会で決定する団体及び当該団体を所管する部局等③ 指定管理者（公の施設の管理受託団体）
監査委員会で決定する団体及び当該団体を所管する部局等

ウ

監査の期間
実施期日は次のとおりとするが、各監査対象団体と協議の上、監査委員会において決定する。
① 令和６年１１月２６日② 令和６年１１月２８日

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（５）例月現金出納検査（地方自治法第２３５条の２第１項）
毎月、会計管理者及び企業管理者の保管する現金（歳計現金、歳計外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預かり金を含む）の残高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかについて検査を実施する。
また、預金検査及び伝票検査、つり銭検査については別に定める実施計画に基づき実施する。
ア検査の対象
対象範囲は、一般会計、各種特別会計、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の各月における現金出納状況とする。
イ

検査の対象部局
対象部局等は、次のとおりとする。
① 会計課（一般会計及び各種特別会計）② 上下水道部経営課・施設課（水道事業会計・下水道事業会計）③

医療局医療管理課
栗原中央病院
若柳病院(病院事業会計)

栗駒病院
ウ

検査の期間
実施期間は、別に定める例月現金出納検査実施計画の日程による。

（６）決算審査（地方自治法第２３３条第２項又は地方公営企業法第３０条第２項）
一般会計・各種特別会計における決算審査においては、決算書その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行状況等の適正性・効率性について総合的に審査し、経理事務の確認を行うものとする。
また、これまでの監査等における指摘・留意事項等の改善状況を確認するとともに、財政運営・事業執行が健全・的確に行われたかについて審査する。
各事業会計における決算審査においては、決算書及び同付属書類の適法性、計数の正確性を検証するとともに、企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進する運営が行われているかについて、特に意を用いながら審査を実施する。
また、本審査を補完するため、各会計の期末における貯蔵品棚卸検査を別に定める実施計画に基づき実施する。
なお、これまでの監査等における指摘・留意事項等の改善状況についても確認する。
ア

審査の対象
対象は、次のとおりとする。
① 令和５年度 栗原市一般会計決算② 令和５年度 栗原市各種特別会計決算（４会計）③ 令和５年度 栗原市水道事業会計決算④ 令和５年度 栗原市下水道事業会計決算

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⑤ 令和５年度 栗原市病院事業会計決算イ

審査の対象部局
対象部局等は、全部局全課及び所管施設等とする。

ウ

審査の期間実施期間は、次のとおりとする。
〔事業会計〕
令和６年６月３日から令和６年６月６日まで※貯蔵品棚卸検査（書面検査）：令和６年５月２０日〔一般会計及び特別会計〕
令和６年７月４日から令和６年８月９日まで（７）基金の運用状況審査（地方自治法第２４１条第５項）
基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適切かつ効率的に行われたかについて審査する。
ア

審査の対象対象とする基金は、次のとおりとする。
① 高齢者等牛飼奨励対策事業基金② 優良家畜導入資金貸付基金③ 奨学資金貸与基金④ 国民健康保険高額療養費貸付基金⑤ 介護保険高額介護サービス費等貸付基金

イ 審査の対象部局
対象部局等は、それぞれの基金運用を所管する課とする。
ウ

審査の期間
実施期間は、決算審査の期間に準ずるものとし、それぞれの基金運用を所管する課の決算審査の日に併行して審査を実施する。
（８）地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項）
各種会計決算により算定された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に算定されているかについて審査を実施する。
ア

審査の対象
対象範囲は、令和５年度各種会計決算にかかる次に掲げる比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類とする。
① 実質赤字比率② 連結実質赤字比率③ 実質公債費比率④ 将来負担比率⑥ 資金不足比率4イ

審査の対象部局
対象部局等は、総務部財政課とする。

ウ

審査の期間決算審査における財政課の日程に併せて実施する。

（９）その他の監査
市長の要求に基づく監査（地方自治法第１９９条第６項）、公金の収納又は支払事務に関する監査（地方自治法第２３５条の第２項、地方公営企業法第２７条の２第１項）、住民の直接請求に基づく監査（地方自治法７５条）、議会の請求に基づく監査（地方自治法第９８条第２項）、請願の措置としての監査（地方自治法第１２５条）、住民監査請求に基づく監査（地方自治法第２４２条）、市長又は公営企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（地方自治法第２４３条の２の８第３項、地方公営企業法第３４条）については、要求に基づき速やかに当該監査を実施する。

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留意事項等

（１）留意を要する事項等がある場合は、「監査結果等の取扱要領」に基づき当該部局に対し、改善・要望を求めるものとする。
（２）当該関係部局から回答された留意事項に対する改善策等は、以後の監査において、その状況を確認するものとする。

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結果報告及び公表
各種監査等に関する結果は、速やかに市長等へ報告を行うとともに、法の定めるところにより告示を行うものとする。
また、広報媒体を活用した公表など、広く市民に周知を行うものとする。

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