一神教学際研究

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イラン・アメリカ関係がイランの女性運動に与える影響－アフマディーネジャード政権期から現在まで－
中西久枝

要旨
1979 年のイラン革命来、イランはアメリカと外交関係を断絶し、イラン・アメリ
カ関係は今日まで対立的であり、緊張に満ちている。両国関係は、アフマディー
ネジャード政権以降特に先鋭化する傾向にあったが、それはイランの女性運動の動向にも影響を及ぼした。本稿では、イランの国家アイデンティティでもある「殉教者精神」がフェミニズムやジェンダー平等という世俗主義的な思想を背景とする女性運動にどのように作用したか、それに対する女性活動家たちの応答はいかなるものであったのかを分析する。そして、イランで唯一存続している女性雑誌『ザナーネ・エムルーズ』（Zanān-i Imrūz,今日の女性たち）の言説を読み解くことで、女性の権利に関する言説がイスラームの枠組みを超克していることを指摘する。そこには、イランのイスラーム体制のイデオロギーと市民社会の希求する人
権との乖離が見られる。

キーワード
イラン、女性運動、ジェンダー平等、シーア派アイデンティティ、フェミニズム

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1. 序論
イランとアメリカの関係は、2002 年に核開発疑惑問題が浮上して以来緊張している。2015 年の核合意の前後は、緊張がやや緩まった。しかし、2017 年のトラン
プ政権発足後、アメリカによる一方的な経済制裁が強化され、イラン経済は大打撃を受けている。本稿は、アフマディーネジャード前政権から今日までのイランにおける女性の権利拡大運動に焦点を合わせ、その動向がアメリカとイラン関係の緊張関係と無関係でないことを描く。
従来、イランの女性運動についての研究は、イラン国内の政治社会状況の文脈で描かれる傾向があった。1これまでの研究では、1979 年のイラン革命後、女性の法的権利がイランの体制のイスラーム・イデオロギーによって影響を受けた点、また女性の家族関連分野での法改正の動向が改革・穏健派対保守・強硬派という対立関係によって推移したことなどが明らかにされてきた。2しかしながら、たとえば保守的な前政権期に女性の権利は縮小したのは事実であるとしても、その後現政権が穏健派路線に変化しても、女性運動は必ずしも活性化しなかったのは明らかである。言いかえれば、単に保革の差のみで女性運動が変化するわけではない。
イランの女性運動をアメリカ・イラン関係の視点で分析した例外的な研究として、ナヤレ・トヒーディーの研究がある。トヒーディーは、イランの女性運動が中東及びアメリカでのトランスナショナルな運動の影響を受けていると指摘した。
また、トヒーディーは、2006 年以降のインターネット上を舞台にした、女性の権利拡大を要求する署名活動などがいかにアメリカのイラン人コミュニティとの連携で支えられていたかを論じている。 3
他方、筆者は、イランにおける女性運動の道程は、イラン・アメリカ関係の変化と女性運動の推移の連関性に着目して分析する必要があると捉えている。それは、イランの人々が、アメリカの一方的経済制裁下で日々刻々と厳しくなる生活環境の中で生きているからである。言いかえれば、過去 40 年間、アメリカとの外交関係の断絶によってイランの政治環境が大きく作用され、その結果女性活動家
を含むイランの人々の生活のあらゆる面にアメリカとの関係が影を落としているのである。最近数か月のリアル通貨の大幅な下落で失業率が急上昇しているのは、その一例に過ぎない。
イランとアメリカ関係の背後にあるのは、一つにはイランの国家アイデンティ
ティである。アメリカという大国と対峙しているイランの政治指導者たちが国民に向かって語るときは、世界政治における独占的な権力、世界的パワーの圧力や陰謀と言った表現が頻繁に使用されるが、これらはアメリカあるいはイスラエル76中西久枝：イラン・アメリカ関係がイランの女性運動に与える影響を言及し、イランはこれに対抗していると言う。こうした言説は、イランが「サバルタン国家」の特徴をもっているがゆえだと言う主張がある。4サバルタンとは端的に言えば,権力構造から疎外され、覇権を掌握することができない人々を指す。
「イランの国家体制は、国家内でも国際的にも究極的には覇権を掌握できなかったため、カージャール朝以来体制変換が起こり、その性格は現体制でも続いている」と、サーフィーは指摘している。5他方、革命後のイランで女性の諸権利が多く剥奪されたと捉える研究者たちは、イランの女性活動家たちが学生運動や労働運動の担い手と同様、サバルタン的存在であると評価しがちである。 6
これらの研究では、国家としてのイランもイラン国家内の女性たち、とくに女性活動家たちもともにサバルタン的存在として捉えている。確かに制裁下のイラ
ンはアメリカの多大な影響下にある。また、イランの女性活動家たちは出版活動停止に追い込まれることがあり、政府の言論統制の下にあると言える。政府の国家権力をスピヴァックの言うところの「支配」と捉えるのであれば、女性活動家
たちは「社会的な従属集団」だという見方は可能であろう。
しかしながら、現実には、国家としてのイランは完全にアメリカの覇権に屈しているわけではなく、現にいまだに核問題が解決していない事実はイランのアメ
リカの覇権への挑戦が継続していることを示している。また、イランの女性たち
は、現にイランの国内外で出版活動を今日まで継続している。その意味では、国家としてのイランもイランの女性活動家たちのいずれもそうした術語で語ることは、支配と周縁あるいは従属といった二元論的な鋳型にはめて分析することになる。つまり、こうした見方では、国家と市民社会のあいだのダイナミックな関係が単純化されてしまうのである。「サバルタンは語ることができるのか」というテーゼに対して、「サバルタンは語る」のであると、女性活動家たちの語りを変化の担い手（エージェンシー）として捉える研究もある。だが、そもそも「サバルタン」という用語を活用すること自体が、女性たちを社会的な従属集団だとレッテルを貼ることになるのではないだろうか。 7
本稿は、こうした研究動向を踏まえ、イラン・アメリカ関係の悪化の背後にある国家のアイデンティティとその顕現がイランの女性運動にどのように影響を与
えたか、まず検討する。そして、女性運動活動家たちはそれらの影響に対しどのように応答したのか、イラン・アメリカ関係が軍事的衝突の可能性まで指摘されるほど悪化したアフマディーネジャード政権から現在までの期間に焦点を合わせて分析する。
そのため、本論文では、イラン・アメリカ関係の悪化のプロセスを最初にレビューし、その中でさらに強化された「殉教者精神」と女性運動の特色との関連

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16性について述べる。第 3 節では、イランのフェミニズムについて、イランにおける国家と市民社会の相互作用を論じ、第 4 節では、ジェンダー平等を主張しつつイランのフェミニズムの潮流とは一線を画す新たな思想として、現在イランで唯一存在する政治論評誌としての女性雑誌『ザナーネ・エムルーズ』（Zanān-i Imrūz,
今日の女性たち）の思想潮流を分析し、イランの国家と社会関係について光を当てる。

2. イラン・アメリカ関係の悪化とイランの女性運動
2.1. アフマディーネジャード政権期のイラン・アメリカ関係の悪化
イランとアメリカの関係は、1979 年のイラン革命後におきたアメリカ大使館人質事件が大転換点であった。その後のイラン・イラク戦争（1980～88 年）を経て、戦後復興を遂げたイランは、1997 年のハータミー政権下でイランとアメリカの外交対話が模索され、アメリカ・イラン関係は改善するかに見えた。しかしながら2001 年の 9.11 事件以降、イランはブッシュ大統領によって「悪の枢軸」国と称された。その後の米英主導の対タリバーン戦争と対サッダーム戦争により、イランとアメリカの関係は緊張に満ちたものとなり、イランは、その東西両隣国に米軍が駐留する状況の中で、自国の安全保障政策を構築することとなった。
2005 年 6 月の大統領選挙で成立したアフマディーネジャード政権は、まさにこうした状況下で成立した。いわゆるイランの核開発疑惑問題は、ハータミー政権下の 2002 年、イランの反体制派勢力による宣伝活動により始まっていた。しかし、2004 年 11 月から 2005 年 8 月までの約 9 カ月間、イランはウラン濃縮活動を停止し、欧米とイスラエルによるイラン脅威論は、ハータミー政権下では本格化
することはなかった。8イランの核開発問題が国際的な平和への脅威と捉えられたのは、まさに 2005 年以降である。国連の安全保障理事会決議で、イランのウラン濃縮活動に対する停止を求める最初の決議が採択されたのは、2006 年である。
アフマディーネジャード前大統領は、反米、反イスラエルを意味する多くの問題発言を行ったことで有名である。彼は、ホロコーストの有無に関する発言によりイスラエルとの関係を悪化させ、核開発疑惑によって欧米及びアメリカ、イス
ラエルがイランに対する脅威の念を高める結果となる言説を繰り返した。その結果、アメリカ主導の対イラン経済制裁が一方的に課されていくのと同時に、イスラエルとアメリカからは軍事攻撃の可能性が示唆された。当時イランは、大統領の過激な戦闘的な発言とそれに対するイランの脅威論の高まりがスパイラル的に発展していき、いわゆるアメリカとの関係悪化の負の連鎖の中に置かれる状況下

78中西久枝：イラン・アメリカ関係がイランの女性運動に与える影響にあった。
大統領のこうした攻撃的な言説の背景には、ハイマンがすでに示唆しているよ
うに、内なる「連帯」を目指す「我々イラン人」と外部の敵対勢力であるアメリ
カという二項対立的な世界観がある。革命以来ホメイニー師が掲げてきた「被抑圧者の解放」という政治スローガンは、革命防衛隊がイラン・イラク戦争期に前線で戦う際に強調されていた。アメリカ、イスラエル、イラクのサッダーム元大統領は言うまでもなく抑圧者であり、イラン・イラク戦争で戦死した革命防衛隊
員は殉教者として位置付けられた。 9
イランのこの殉教者精神ともいうべきものは、シーア派のアイデンティティとして極めて重要なものである。この精神は、外敵がイランに圧力をかけるほど高揚し、抑圧者と果敢に戦うイランの連帯意識は強化される傾向がある。イランが欧米から核問題で圧力をかけられ、アメリカからの軍事攻撃の可能性が高まれば高まるほど、イランの独立と抑圧者であるアメリカへのレジスタンスは、イランの国家アイデンティティとして重要性が高まる。 10
アフマディーネジャード政権は、ハータミー政権の対話型外交を一転させた。
その一つが、原子力政策である。同政権は、「原子力」国家となる野望を国家戦略の一つに掲げた。インド、パキスタンなど核保有国として自ら宣言した国家もイ
スラエルのように保有を宣言しない国家のいずれの場合も、核保有していること
を国際社会が許していることに対する不満がイランにはあったと言われている。11
イランにとっての核開発は、核抑止などの軍事戦略的な重要性とは別に、国家威信にかかわる問題でもある。優れた科学技術の成果としての原子力エネルギー
開発は、イランにとって欧米の圧力に屈しない技術大国としての自尊心を持つ上で高い意義を有していた。また、イランの国家威信については、アフマディーネ
ジャード前大統領は、2006 年 9 月 19 日の国連総会で以下のように述べた。
「アジア、アフリカ、欧州、アメリカのすべての市民はみな平等である。しかし、国際法が認めた権利の行使において国家は対等の関係になく、権利の行使は大国に翻弄されている。」
そして、大統領は、アメリカと対等の関係にあるべきイランは、アメリカの抑圧と攻撃的行動には屈しないことを強調した。 12 こうしたイランの国家威信は、一般大衆のあいだで共有されることで、統治の正当化が担保されると考えられた。
アフマディーネジャード政権は、革命後肥大化した経済格差をいかに埋めるかという課題に直面した。革命後層が厚くなったと言われる中産階級に対しては補助

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金制度によって、その下に位置する革命防衛隊及びバスィージと言われる治安組
織とその家族に対しては、様々な優遇措置を講じることによって、権力基盤の強化を図った。その心情は、殉教者の崇拝ともいうべきシーア派特有の性格を帯びていた。13革命防衛隊と義勇軍として活躍したバスィージの兵士たちは、イラン・イラク戦争で犠牲となった。彼らはシーア派の年中行事であるアーシュラーの際には、殉教者として崇められ、犠牲者の遺族は殉死した家族の写真を持って市中を行進するのである。では、こうしたアフマディーネジャード政権期の殉教者精神は、女性運動への動きにはどのように働いたのだろうか。次節ではこの点について分析する。
2.2．イランの女性運動
イランでは、革命後の「法学者の統治」（ヴィラーヤテ・ファギーフ）制度が採用され、宗教指導者（ウラマー）が国権の中枢で国家を統治する体制となった。
革命前のパフレヴィー朝（1919～1979 年）時代には、家族保護法が 1967 年に制定され、1975 年に更なる改正が進み、女性の結婚年齢の引き上げ、女性の側から離婚を申し立てる権利などの面で、家族法上の女性の権利が拡大した。パ フレ
ヴィー朝時代から、イランの民法典は完全に世俗化はせず、シャリーアを法源とする法律は 1928 年の民法典以来温存されていた。他方、革命後は、家族に関する条項を規定している民法典は、「 イスラーム的原則に従えば」という条件が付随し、シャリーアの解釈権を持つ宗教指導者の権限は統治体制の変化とともに強化された。
革命後 1975 年の家族保護法はイスラーム的でないと言う理由で廃止された。
女性の最低結婚年齢は 15 歳から、革命直後は 9 歳まで下がり、ハータミー政権期には女性は 13 歳になった。子どもの親権や遺産相続など、結婚、離婚など家族に関わる女性の権利が革命前より後退した。一夫多妻婚も革命前より制度上より緩和された。
端的に言えば、女性の権利は、「神の前では男女は平等であるが、生物学的な性差ゆえに男女の権利は異なり、相互補完関係にある」という革命の思想的中核を担ったアーヤットラー・モタッハリーの打ち出した考え方が、革命後は優勢になった。 14
革命後女性の知識人たちは、こうした動きに反発し、新聞、雑誌などの出版活動を通じて、民法改正を訴えた。いわゆる女性が編集者でありかつ記者でもある
女性雑誌は、1980 年代から 20 年間相次いで出版された。15シーア派の神学校が集中するゴムで出版された保守的な雑誌から、フェミニズムを標榜する進歩的な雑80中西久枝：イラン・アメリカ関係がイランの女性運動に与える影響誌まで多様な出版物が勢ぞろいした。ハータミー政権期がイランにおける女性雑誌の出版活動が量的、質的ともに最も拡大した時期であった。革命後、女性活動
家たちは、あるときは国会の場で国会議員として、他方では女性雑誌の出版を通じて、女性の権利拡大を求めて運動した。その担い手は、イスラーム主義者から世俗的フェミニストまで幅広い層であった。こうした絶え間ない女性運動の活動
家たちの活動が功を奏し、女性の家族関係における権利は、1990 年代の終わりまでには一定の改善があった。女性の側から離婚を申し立てる権利は 90 年代の終わりまでには２桁まで条件が増えた。 16
こうした潮流に逆行したのが、アフマディーネジャード政権下の 2007 年に国会に提出された家族保護法であった。2007 年家族保護法は、正規婚は登録を義務化する一方、一時婚はその限りではなくなった。一時婚の登録は法務省の規定の解釈いかんであるとし、登録の必要性を曖昧にし（第 22 条）、一夫多妻制を以前より容易な手続きで済ませることが可能になった（第 23 条）。また、男性から女性に支払われる婚資金に対する課税措置が採られた（第 25 条）。こうした点で同法は革命直後のイラン・イラク戦争当時の状況に逆行するものであったと指摘されている。17革命直後から戦争期には、一夫多妻制や一時婚制度は、「男女の補完的役割」というイスラーム的価値観に根ざしたものだという言説がモタッハリー
師などのウラマーによって強調されていたからである。 18
アフマディーネジャード政権期の殉教者精神は、女性のヘジャブ着用に対する厳格化に影響した。2005 年から 2007 年にかけて、イランでは女性がきちんとヘ
ジャブを着用しているかをチェックするいわゆる風俗警察のパトロールが再開した。革命後 1980 年代から 1990 年代にかけては、コミテという組織が風俗警察の役割を果たしていた。この組織はハータミー政権期には影を潜めていたが、同政権期以降復活したのである。
ヘジャブの着用については、体制側からは革命後から「正しいヘジャブ」と「悪いヘジャブ」という差異化が存在し、「正しいヘジャブ」を守る女性が貞操のあるイスラーム共和国の理想的なムスリム女性だとされた。 19 また、革命防衛隊と並び治安組織として広い意味での国防に関わってきたバスィージという組織には、
女性バスィージの部隊がイランには存在し、イラン・イラク戦争期には軍事訓練を受けていた。女性バスィージは、イスラームの革命精神に依拠し、国家の要請があれば「聖戦」にも積極的に志願する女性としてイラン体制によって位置づけられていた。このように、前項で説明したアメリカとの関係が悪化すればするほど、内政面では、イランの殉教者精神は鼓舞され、ムスリム女性の「貞操」の概念が強調されたのである。理想のムスリム女性像は、アフマディーネジャード政81

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権期に、1980 年代の戦争期の焼きなおしがおこり、正しいヘジャブの着用強化と、家族法における女性の権利の保守化という結果を招いたのである。

3．イランのフェミニズム
3.1. 体制のフェミニズム観―帝国主義支配に与する「フェミニズム」
革命後のイランでは、上述のヘジャブをめぐる議論が特にハータミー政権期においてさかんになった。ヘジャブの義務化は 1982 年に実施されたが、公の場でその是非を議論することははばかれる政治的風土があった。それは、ヘジャブが単に服装に関わる問題ではなく、女性が主体的に服装を選択する権利であり、ヘジャ
ブの義務化は家父長制の象徴など、女性の自己決定権に関わる問題であるためである。
特に 2001 年以降はアフガニスタン、2003 年以降はイラクという 2 つの隣国に、大国アメリカの軍隊が駐留する事態が起こり、イランは軍事的に包囲された。その包囲網の中でイランは国家の安全保障政策を組み立てる必要に迫られた。アフマディーネジャード前大統領は、さまざまな場面でアメリカ及びイスラエルを帝国主義勢力と呼び、イランは帝国主義勢力には抵抗（レジスタンス）し続けるという言説を発した。2011 年 9 月の国連スピーチでも、西洋は「偽善と欺瞞」に満ち、「麻薬の売買や罪のない人々の殺害を容認し」、「帝国主義的目的を追求している」と語っている。 20
このような情勢下、イランの体制にとって、フェミニズムは、イスラーム主義のイデオロギーとは反するものだと捉えられてきた。それはイランが、フェミニ
ズムがそのルーツにあるとする西洋へのレジスタンスを国家安全保障の根幹に据える政策を採ったからである。イスラーム社会における家族の重要性を訴え、家族に関する規範や既定をより保守的に改定することが、イランの体制側の思想の中では基軸とされたのである。
では、こうした動きに対し、女性活動家たちはどのように応答したのだろうか。
次節でこの問題を取り上げる。
3.2. イランのフェミニズムージェンダー平等への希求
先述の 2007 年家族保護法が国会に提出されたあと、この法案が女性の権利をこれまで以上に侵害するものであるという声を上げたのは、イランの国内外の女性活動家たちであった。ただし、イランではこの家族法案以前から、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に批准していないことを問題視する

82中西久枝：イラン・アメリカ関係がイランの女性運動に与える影響声が女性たちの側から上がっていた。ハータミー政権期に本条約に署名することは国会で承認されたが、護憲評議会が否決し、批准には至っていなかったからである。 21
本条約への批准がない実態に対する異議申し立てと 2007 年家族法案反対運動
は、2005 年の「ジェンダー平等」を求めるテヘラン大学前でのデモに端を発し、男女合わせて約 600 名が参加したと言われている。 222006 年 8 月 27 日にはハフ
テ・ティール広場で「女性の生活への法的影響」と題するパンフレットが配布され、54 人の女性活動家が女性への差別的立法の撤回を求める、「百万人署名運動」が始まった。そのパンフレットには、離婚権の男女平等、一夫多妻制と一時婚制度の廃止、青少年の犯罪年を男女ともに 18 歳とすること、女性の国籍を自分の子どもに継承させる権利（その後同年、法案可決で実現）、傷害事件及び死亡事件に対する補償を男女平等にすること、遺産相続における男女平等、名誉の殺人の場合犯罪者への刑罰を重くすること、証人としての価値を男女平等にすること、など 8 項目の要求が掲げられていた。 23
テヘランなど大都市の新興住宅街に住む中間層出身の女性が活動の担い手となっていた点、20 代から 60 代までの女性の幅広い支持層を集め、イデオロギーと社会階層を超えた運動して展開した点などが、実際に活動にコミットした女性
活動家の回想録で明らかにされている。この署名活動は、イランの女性運動史の中では、最初に「ジェンダー平等」をスローガンにした点で注目される。また、
この署名活動は、2009 年の大統領選挙時に起こった投票数の数え直し事件を契機に始まったいわゆる「緑の運動」にも合流したと言われている。
緑の運動に対する評価はいまだに研究者のあいだで確立していない面がある。
活動の当事者であった女性活動家やイラン人研究者の言説は、政府の女性政策がいかに女性差別的であったか、また女性活動家たちへの圧力がいかに大きかったかという点に集中し、緑の運動はそれに対して敢然と挑戦したことを強調する。
しかしながら、女性の権利拡大の要求という課題が、緑の運動の中でどの程度の重みをもっていたのか、客観的に測るのはいまだにむずかしい。活動家たちの語
りはあくまでインサイドストーリーであり、それを文字通り捉えることは学術的な観点からはむずかしいからである。 24
すなわち、本論文で重要だと考えるのは、署名活動や緑の運動における女性の活動の実態や主張する権利の中身ではない。問題はなぜ国家体制と対峙せざるを得なかったのかという点である。
イランにおける女性運動の活動家たちへの軋轢は、程度の差こそあれ、改革派政権で市民社会組織の数が大幅に増加したハータミー政権期でも不在ではなかっ83

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た。ファーエゼ・ハーシェミー・ラフサンジャーニー（故ラフサンジャーニー元大統領の娘）が『ルーズナーメイエ・ザン』（Ruznāmah-i Zan,女性新聞）を発行し、その中でフェミニズムの重要性を訴え、1 年足らずで発禁処分となった。また、ハータミー政権期に、『ザナーン』（Zanān,女性たち）という女性雑誌においてもフェミニスト的見解はそれ以前より頻繁に現われるようになっていた。それは、イランにおけるフェミニズムが芽を吹き出した時期とも言える。しかしながら、フェミニズムは、ズィーバ・ミールフセイニーが指摘するように、「西洋の影響で扇動された有害なフェミニストたちの逸脱（行為）」だと見做されるか、「イ
ランの体制変換を模索したシオニストあるいはアメリカの仕業（あるいはアメリ
カの仮面かぶり）」であるとレッテルをはられるかのいずれかの場合が多く、時には弾圧の対象となった。 25
つまり、2005 年以降、大統領自身の挑発的な発言によって、アメリカとの対立関係が先鋭化すればするほど、イランはアメリカとイスラエルという帝国主義勢力である外敵に対しては、イラン・イラク戦争時の殉教者精神で対抗する姿勢を強めた。この文脈においては、女性の権利の拡大を要求する者はイラン体制によって西洋の帝国主義に荷担している存在として位置付けられたのである。
他方、国家と拮抗する関係に陥らざるを得なかった世俗主義的フェミニストたちの路線とは異なる道を歩んだ女性活動家がイランに存在する。それがイランで2020 年 7 月現在唯一の女性雑誌を編集するショホラ・シェルカットである。シェルカットは、1992 年から 2008 年まで、『ザナーン』を出版し、ハータミー政権期には、メヘランギーズ・カールやシーリーン・エバーディーなどの世俗主義的
フェミニストやアーザム・ターレガーニーのようなイスラーム主義者の女性活動
家と円卓会議を開催し、女性の権利について世俗主義及びイスラーム主義の両方の立場から議論するフォーラムを形成していた。 26『ザナーン』は、上述の署名活動や緑の運動が芽生え展開する過程で、2008 年
出版停止に追い込まれている。その後、ロウハーニー政権期に入り、『ザナーン』
は、2014 年『ザナーネ・エムルーズ』という新たな名前で復刻した（以下、ザナー
ネと略す）。『ザナーネ』は、フェミニズムやジェンダー平等といった用語を時折使用しつつも、女性を取り巻く政治的、経済的、社会・文化的環境をさまざまなテーマを取り上げることで、フェミニズムを中心に据えていない点が特徴的である。
次節では、『ザナーネ』がどのように女性の権利について議論を展開したのかを分析する。それによって、アフマディーネジャード政権時代の「殉教者精神」、
帝国主義者へのレジスタンスという国家威信に真っ向から対抗するものと捉えら84中西久枝：イラン・アメリカ関係がイランの女性運動に与える影響

れた世俗主義的フェミニズムとはどのようにザナーネのアプローチが異なっていたのかを明らかにする。

4．グローバルな社会派からの異議申し立て『ザナーネ・エムルーズ』（以下、ザナーネ）は、６年間『ザナーン』の休止活
動を終え、出版のライセンスを新たに得て、2014 年に新たな女性雑誌として復活した。表紙の裏には、社会的月刊誌（Mahnamah-ye Ijtima`i）と書かれている。６
年ぶりに復刻した『ザナーネ』は、早くも第５号で「白い結婚」という社会現象を論じる論評を出したことで、再び一時休刊を余儀なくされた。その後半年後にはまた復刻し、国内外でおこっている社会問題を多様なテーマで拾い上げ、時事問題として報道するという手法を取っている。2014 年から 2020 年 3 月までの７年間、『ザナーネ』は、多様多彩なイラン国内外を取り上げてきた。その中で、革命後イランの女性運動の中でよく議論されてきた問題に絞り分析する。ロウハー
ニー政権以前の女性活動家たちの主張がどう引き継がれたのか、あるいは新たな独自のアプローチを採用したのか、という点について分析する。
4.1. 男女の同棲とイランの結婚制度
イランでは、いわゆる「白い結婚」と呼ばれる未婚の男女が同棲する現象が増えていると言われている。ではなぜこの現象は白い結婚と呼ばれるのだろうか。
イランでは、国民は身分証明書を持ち、国会選挙や大統領選挙など定期的に実施されている選挙で投票するとスタンプが押される。また、この身分証明書には結婚して婚姻届を出せば選挙時と同様にスタンプが押される。婚姻届を出すことなく、事実上の婚姻関係あるいは同棲をするカップルにおいては、この婚姻証明のページが空白であることから、「白い結婚」と称されている。『ザナーネ』は、この現象の特集号を組み、イランでの実態に迫る論評を展開した。 27
本特集号でまず注目すべきなのは、表紙である。買い物帰りと見られる若いカッ
プルが、ほぼ同じ大きさの袋を下げて隣同士で歩いている姿が表紙となっている。
ここには、「ジェンダー平等」を暗示しており、同棲関係にある男女間ではジェン
ダー役割分担が平等であるというメッセージが表現されている。
イランでは前述のようにジェンダー平等は民法規定においては完全に実現することはむずかしい。ジェンダー平等という概念は、第一期ロウハーニー政権下では、国連持続開発目標（SDGs との関連では許容されつつあった。2016 年 5 月、
家族問題副大統領のシャヒーンドクト・モウラヴァルディーは、SDGs の第５目

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標の「ジェンダー平等」の達成が重要だと言及していた。他方、ロウハーニー政権下においては、女性関連立法で女性の権利の拡大はそれほど進まなかった。 28
その意味で、ジェンダー平等のイメージが示唆的に表紙で表現したところに、編集者の意図が見える。では、本特集号では、「白い結婚」は、どのように描かれているのだろうか。
まず「白い結婚―苦痛か救済か」（Iztivāj-i Sefīd: dard yā darmān）と題する記事
では、イランの都市部で増えつつある「白い結婚」の現象が、正規の婚姻関係と比べて極めて不安定な関係に立脚していると指摘し、社会現象としては問題を孕んでいると言う。その上で、そうした関係にある女性へのインタビュー記事を掲載し、女性たちの声を代弁している。そうした声の中に、正規の結婚を女性は望んでいるが、男性がそれに応じないまま不本意な関係を継続していることへの罪悪感が描かれている。 29
私たちはいつまでこうした関係を続けるのと私は彼に聞いた。彼は、結婚は許されていないわけではないが、このままでもいいよねと答えた。私はごみを出しに行くにも近所の目が気になってしかたがない。地方に住む親にはとてもこんなことは話せない。
この女性のことばには、同棲は社会的に認知されないものであり、故郷に住む
親にも親族にも知られてはならない、隣近所からも白い目で見られるという、後ろめたさがある。30また、この記事は、「私はまるでシーゲ（一時婚の関係にある女性を指す）のようである」という表現を女性の語りとして強調している。単に「白い結婚」が男女間の互いの自由な意思によるとは限らないこと、むしろ、女性にとっては不利に働くことを伝えている。 31
イランでは「白い結婚」に関して、強硬派から批判的な意見が出ている。結婚とは、宗教的、社会的、法的な認知が伴うものであり、法的な手続きが取られた
場合のみ結婚と呼ばれるのにふさわしいため、白い結婚という名称そのものに問題があるという立場である。 32
その後、『ザナーネ』は、この特別号を発行してから一時的に発禁処分となり、復刻後は表紙ともども記事の内容を変えた。表紙は地味な学術雑誌の体裁になり、内容も気候変動による干ばつがもたらす水不足問題や児童婚（特にイランでは少女婚）、ストリートチルドレンなどの社会問題、イランの開発問題を広く取り上げるようになった。ジェンダー平等といった国連の持続可能な開発目標に依拠し、『ザナーン』の時代のフェミニズムから開発問題を女性の視点から描くことへと86中西久枝：イラン・アメリカ関係がイランの女性運動に与える影響

変化したのである。
イランでは 2015 年の核合意がアメリカの離脱で事実上頓挫した現在、経済制
裁はこの５年間激しく課され、国民は窮乏生活を強いられている。保守強硬派の勢力が強まるなか、政府への不満が高まっている。こうした状況下、『ザナーネ』
は女性を取り巻く生活環境について周到な研究調査を行い、女性の問題を広く社会問題の中に位置づけている。次にアフマディーネジャード政権期から国会で審議され始め、継続審議となっていた国籍法の改正について、『ザナーネ』がどのような主張をしたか取り上げる。
4.2. 外国籍の夫をもつイラン人女性の子どもの国籍問題
女性に差別的な立法は、イランには結婚年齢、離婚の申し立て、遺産相続など
いくつかあることは先述のとおりである。その中の一つに国籍法上の女性差別があった。国籍法は、一般に生地主義と血統主義があるが、イランの場合は父系血
統主義の立場を採っている。つまり、父親の国籍が生まれた子どもの国籍を決定する。外国籍の夫とのあいだに生まれた子どもはたとえイランで生まれてもイラン国籍にはならず、子どもは市民権をもたないまま成長していく法律となっていた。
イランには 1979 年のソ連軍によるアフガニスタン侵攻及びその後の 9.11 事件などを通じ、アフガン難民やアフガン労働者が常時最低 100 万人イランに居住していると言われている。その数は最大時で 300 万人にのぼるという統計もある。33
また、2003 年の対サッダーム戦争以来の政情不安から、イランにはイラク人の難民も存在する。そうしたアフガニスタン人やイラク人とイラン人女性とのあいだに生まれた子どもは、イラン国籍を得ることができないのである。
こうした背景を持つ子供たちに国籍を付与することは、女性の権利を拡大することになるのみならず、子どもの人権という観点からも、国籍法の改正は必要であるという議論は過去のイラン国会では展開してきた。外国籍の父親との間に生まれた子どもの国籍付与に関する法案は、2004 年以来継続的に審議された。しかしその後、アフマディーネジャード政権が発足した 2005 年から 14 年間のあいだ、
ほとんど進展はなかった。
『ザナーネ』は、「すぐ間近と思うとまだまだ遠い」という題で、この問題を取り上げている。国会議員への数々のインタビューを通じて、イラン国会での多様な議論を批判的に紹介している。その中には、無国籍の子どもが統計もなく存在していることは、イランの安全保障問題であり、国籍付与は必要であるという意
見や、国籍の父権主義は女性の権利阻害であるのみならず、子どもの人権の問題

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16であり、国籍の付与は不可欠であるという意見などを掲載している。34
国籍法については、2005 年にノーベル平和賞を受賞したエバーディがすでに1990 年代から改正の声をあげていた。上述の記事が掲載されてから１年後の 2019
年 5 月イラン国会で法案として可決され、その後同年 10 月 2 日にイランの上院ともいわれる憲法擁護評議会で承認された。粘り強いフェミニストたちの声がようやく実ったことになる。
4.3. ヘジャブ着用問題―国境を超え、ヴァーチャルな空間へ
ヘジャブの着用の問題は、イランではパーレヴィー王朝時代の近代化から今日に至るまで、常に政策決定者と市民社会のあいだでは争点となってきた。ヘジャブが革命後義務付けられたことで、その是非をめぐって多くの女性雑誌がさまざ
まな議論を展開した。他方、ズィーバ・ミールフセイニーが指摘するように、いわゆるヘジャブ論を公に議論することは革命後 20 年近くタブー視されていた。
ヘジャブが市民社会のあいだで議論されるようになったのは、1997 年の改革派路線のハータミー政権以降である。例外としてアーザム・ターレガーニー氏が、革命後の女性雑誌のパイオニアともいえる『パヤーメ・ハージェル』（Payām-i Hājir,ハージェルの伝言）の中でヘジャブが強要されていることに対し、イスラーム主義の立場から異議申し立てをしたのは異例であった。
ハータミー政権の終焉後の 2005 年と 2007 年、ヘジャブの乱れを取り締まる風
俗警察が出動し、一時的に「悪いヘジャブ」追放運動が展開されたが、女性のヘ
ジャブのしかたが崩れていった状況には歯止めをかけることはできなかった。後述のように、アフマディーネジャード政権以降は、女性活動家たちは家族法改正問題に対し集中的な議論を展開したが、百万人署名運動から緑の運動を経て、現政権下においてもヘジャブの着用問題は、特にインターネット上でさかんに議論されている。
その代表的な例が、「私の密かな自由」と題するフェイスブックである。その起源については諸説あり、2015 年 5 月 5 日、アメリカへの亡命イラン人女性たちによって開始されたという説もある。ヘジャブなしの写真をネット上で公開することが流行し、それがイラン国内に住む女性たちの間で話題になったのである。３
年間のあいだに 100 万人近くまで賛同を得る署名を集めたという主張もあるが、実態は十分に測ることはできない。 35
イランで、90 年代後半以降、女性たちのあいだでヘジャブ着用のしかたがかな
り乱れていった。強制されたヘジャブに抵抗する女性は、特に若い世代に多い。
25 歳以下の人口が６割以上を占めるイランでは、いわゆるヘジャブ崩しは都市部

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でよく観察される。スカーフのあいだから髪を露出するのみならず、丈の短いジャケットやコートを着たり、体の線をアピールするように体にぴったりした服装をしたり、丈は長いループシュを着つつも前ボタンをはずして歩くなど、その形態は多様である。
こうしたヘジャブ破りを体制側が問題視するようになったのは、2017 年 12 月
下旬、ヘジャブなしで街角の台の上に立ち、ヘジャブを竿棒につるしてまわすというプロテスト運動が始まってからである。
「革命通りの少女たち」という名前のキャンペーンである。 36この映像はイラン内外でソーシャル・メディアを通じて紹介され、同じ行動に出た女性たちも二十数名が逮捕されたと報道されている。
このシーンは亡命イラン人女性やその次の世代のイラン人たちのあいだで共有され、互いに「いいね」というメッセージが互いに交わされた。このように、イラン女性のヘジャブ問題は、国境を越えて、強制されたヘジャブへの異議申し立てが行われ、これに共感する女性たちのあいだの連帯意識を高めたと言われているが、その拡がりは限られていたという分析もある。 37
こうした状況下、『ザナーネ』は、「ヘジャブなしの女性の権利とヘジャブなしの女性に対する罰則」と題する記事を掲載し、「ヘジャブなし」の行為に対しては法的にも社会的にも何をもって「ヘジャブなし」とするのか定義が存在しないことを強調し、明確な定義も基準が不在であれば、それを罰することはできないと主張している。また、「ヘジャブなし」を問題視する政治的風潮に対し、ネット上でヘジャブなしで公開された女性のイメージは、公の場でのヘジャブ着用の義務を怠ったこととみなすべきかを論証している。 38「警察は個人宅やソーシャル・メディアに対して権力を行使することはできな
いかがゆえに、ホーム・パーティやソーシャル・メディアは、路上や街角とは異なり、公の場とはみなされないのではないか」と主張している。39また、以下のよ
うに続けている。
「ソーシャル・メディアは、ヴァーチャルな空間であり、現実の空間とは異なる。現実の公的空間では、警察権力は及ぶ。しかし、ソーシャル・メディ
ア上で女性がヘジャブを着用していようがいなかろうが、この空間は仮想空間なのである。国家の主権は現実（リアルな）空間では行使されうるが、仮想空間ではその限りではない。」
このように『ザナーネ』は、仮想空間で行われた個人の行動に対しては、罰則は適用されることはないと主張している。ヘジャブなしの女性はイランの国内に89

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いようが海外にいようが罰せられるべきでなく、政府のメディア上の検閲にも批判の矛先を向けている。
以上『ザナーネ』の代表的かつ現在のイラン内政の文脈上重要な記事を取り上げた。ここから見えるのは、『ザナーネ』がイランの女性の権利の問題をグローバ
ルな文脈で取り上げている点である。
「白い結婚」に関する記事は、イランでは制度として残っている一時婚への批判が含まれているものの、欧米化したライフス
タイルを送る同棲カップルの実態を描いたり、ジェンダー平等の視点から女性に不利な側面を女性の声を通じて訴えたりしている点は、シェルカットが以前『ザナーン』で展開していた言説とは異なる。
『ザナーン』では、イスラーム主義者から世俗的フェミニストまで、あるいは開明的な思想をもつウラマーまで登場させ、あくまでイスラーム共和国のイデオロギーであるイスラーム的枠組みの中で女性の権利について議論するという論法が主流であった。『ザナーン』は 1992 年に出版が始まりハータミー政権期にフェミ
ニズム的側面をしだいに色濃くしたこともあった。その後のハータミー政権、アフマディーネジャード政権を経て、現政権の下で復刻した『ザナーネ』には、新たな視点が見える。
それは、グローバル化が進展する中でイランにも押し寄せたジェンダー平等のスローガンや欧米型の同棲、さらには外国籍者との結婚など、閉じられた空間としてのイランを超えたグローバルな社会問題に着目している点に表れている。イ
ランの国内外で起こっているヘジャブ破りの現象を取り上げることによって、欧米のイラン人移民にもソーシャル・メディアでつながったイランコミュニティにも目が向けられている。そこには、コスモポリタン的な発想が垣間見える。前述にも触れたが、『ザナーネ』が掲載するのは、イラン国内のニュースや論説のみではない。欧州の難民危機、水問題、人身売買など、気候変動やグローバル化の負の遺産としての社会的経済的弱者の存在に目が向けられている点も注目される。

5．結論
女性活動家たちのジェンダー平等の実現への要求そのものは、人権としての女性の権利を男性の権利と差別しないよう国家に求めたものであり、革命後の女性運動の蓄積によるところが大きい。他方、法学者の統治体制を盤石なものとして維持するためには、イランは対外的に強硬路線を採用せざるを得ない状況に陥れば陥るほど、大国の圧力に対して、（スピヴァックが言うところの）「サバルタン」的存在ではないことを訴えていくことになる。それがウラン濃縮の権利の遂

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行であり、科学技術の進歩を国家的威信とする「強いイラン」という自己イメー
ジの表現となるのである。
この強いイランという自己イメージは、男性性を誇示することに目が向けられる。イランの核エネルギー開発もミサイル開発も、筋肉質の男性イメージと重なる。そしてそれは、家父長制とイランのシーア派イスラームの価値観と精神の鼓舞につながっていく。ジェンダー平等を求める運動は、こうした論理からは危険な社会思想と映るのである。ここにフェミニズムやジェンダー平等を希求する女
性活動家たちが国家権力と対峙せざるを得なかった事情を読み取ることができる。
そして、こうした女性活動家たちの獲得目標であるジェンダー平等の実現が、「西洋」的価値観であるとイランの体制が認識する限り、フェミニズム運動は「帝国主義者の手先」として扱われ、強い圧力を受けることになる。
こうした国家体制とフェミニズムを標榜する女性活動家たちとの対立の構図を超克しようとしたのが、『ザナーネ・エムルーズ』のアプローチであった。ハー
タミー政権期及びのアフマディーネジャード政権期には、クルアーンの解釈から
女性の権利拡大を求める言説が女性活動家たちの戦略として打ち出されたが、そうしたイスラーム主義女性のアプローチとも一線を画している。単純化して言え
ば、イスラームでも世俗的フェミニズムでもない、グローバルな社会派としての立場である。
イラン・イスラーム共和国は、2020 年 2 月で革命後 41 年目を迎えた。経済制
裁と新型コロナウィルス感染症の拡大という 2 つの問題に直面している今日（2020 年 7 月 31 日現在）、人びとが毎日毎日の生活をどう守っていくのか、まさにひとりひとりの生存問題が重要な局面に至っている。イデオロギーより実存だという声が国民のあいだで高まっているなか、国家がどこまで市民社会の声に耳を傾けることができるのかが問われている。
『ザナーネ・エムルーズ』に見られるグローバルな社会派の視点は、女性の権利の問題を単に女性問題として歪曲する
従来の潮流を超克している。ここに、国家のイスラーム主義と市民社会の距離感がある。他方、グローバルな社会派の視点は、女性の権利の問題を広い社会的な文脈の中に位置づける上で有効な視点を提供していることにも注目したい。イランのみならずグローバルに急速に拡大している持てる者と持たざる者の格差、社会の分断、気候変動がもたらす干ばつによる水不足や自然災害など、人間の生存に根幹をなす問題提起がその底流に流れている。

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アフマディーネジャード前大統領は政権の重要なポストに革命防衛隊出身者を据えたことで知られ、2010 年に革命防衛隊との対立が先鋭化するまで、革命防衛隊のイラン
政治・経済への影響力が肥大化するのを黙認した。
こうした国家アイデンティティの発現は、いわゆる保守・穏健・改革派の違いを超えて一般的にみられるが、特に、原則主義者（ペルシャ語ではオスーリーギャラーン）の政
治宗教的言説に特徴的である。
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23 Noushin Khorasani, Iranian Women’s One Million Signatures Campaign for Equality: The
Inside Story (Syracuse, NY: Syracuse University Press, 2010). 女性の遺産相続に関する法
律については、1998 年の国会で男女平等にする法案は否決されたが、2008 年の遺産相続に関する法律は撤廃された。また、2009 年 1 月、土地の 4 分の 1 を女性が相続できる法律が成立した。
24 Pouya Alimagham, Contesting the Iranian Revolution: The Green Uprisings (Cambridge:
Cambridge University Press, 2020). Noushin Khorasani, Iranian Women’s One Million Signatures
Campaign for Equality: The Inside Story (Syracuse, NY: Syracuse University Press, 2010).
25 第２次ハータミー政権期には、２人の世俗主義的フェミニスト、すなわちメヘランギー
ズ・カールとシーリーン・エバーディーは、人権侵害に対する擁護の弁護士として活動していたが、さまざまな圧力がかけられ、ともにアメリカに亡命している。
26 中西久枝『イスラームとモダニティ』185-192 頁
27
Zanān-i Imrūz No. 5, Mehr 1393 (September-October, 2014), p.5-19.
28 ハータミー政権時代には、フェミニズムを前面に謳った『ザン』（女性）という女性雑誌が、ラフサンジャーニー元大統領の娘のファーエゼ・ハーシェミー・ラフサンジャー
ニーによって出版されたが、１年足らずのあいだに発禁となっている。フェミニズム
という用語は、欧米からもたらされた概念であり、その後も現在に至るまで、イランではタブーとなっている
29 Zanān-i Imrūz No. 5, p.9.
30 Zanān-i Imrūz No. 5, p.10.
31 Ibid.
32 筆者の現地でのショホラ・シェルカットとのインタビュー（2016 年 2 月 20 日、テヘラン）。
33
Alessandro Monsutti, “Afghan Migration Strategies and the Three Solutions to the Refugee Problem,”Refugee Survey Quarterly 27-1 (UNHCR, 2008). [https://academic.oup.com/rsq/article-abstract/
27/1/58/1532871]（2020 年 5 月 21 日アクセス）
34 Zanān,-i Imrūz No. 32, Ordibehsht, 1397 (April-May, 2018), p.19.
35 この題名をつけたサイトが現在もある。[https://www.mystealthyfreedom.org/] （2020 年
7 月 28 日アクセス）
36 “Iran’s Hijab Protests: the Girls of Revolution Street,” BBC February 5 2018 [https://www.bbc.com/news/av/world-middle-east-42954970/iran-s-hijab-protests-the-girls-of-revolutio
n-street] （2020 年 5 月 20 日アクセス）
37 Ladan Rahbari, Susan Dierickx, Chia Longman & Gily Coene, “Transnational Solidarity
with which Muslim women? The case of the My Stealthy Freedom and World Hijab Day
Campaigns,” Politics and Gender 1-24 (2019). [https://www.researchgate.net/publication/3
35857578_Transnational_Solidarity_with_Which_Muslim_Women_The_Case_of_the_My_St
ealthy_Freedom_and_World_Hijab_Day_Campaigns] （2020 年 6 月 21 日アクセス）
38
Zanān-i Imrūz No. 21 Esfand 139（February-March, 2018), p.30-31.
39 イランでは実際に飲酒を伴った男女がホーム・パーティでダンスをしていると、警察が突入する可能性がある。映画「私のテヘラン」の冒頭のシーンがまさにこれに当たっており、映画が実話かどうかという点は別にしても、警察権力がイスラーム的風紀を守るためだとすれば、強制家宅捜査をする可能性があることを示唆している。
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