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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

平成24年７月１日

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至4,820,283(2,462,792)

第18期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至5,500,292(2,763,022)

第17期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）

(千円)

経常利益

(千円)

267,214921,005

982,375

四半期(当期)純利益（第２四半期連結会計期間）(千円)

74,567(85,605)

525,174(228,118)

465,810

四半期包括利益又は包括利益(千円)

70,376524,493

470,986

純資産額

(千円)

8,077,137

8,940,212

8,477,747

総資産額

(千円)

9,184,610

10,687,622

10,119,174

(円)

3.98
(4.56)

27.99(12.16)

24.83

(円)

3.97

27.94

24.78

(％)

87.9

83.6

83.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率10,319,668

営業活動による(千円)
595,881
978,423
1,512,798
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,177,909△212,028△2,698,233
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△107,980△67,428△108,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,017,555
4,112,820
3,413,078
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェル
ジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、当社の主力事業である不動産情報サービス事業においては、総掲載物件数No.1(注)の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の更なる物件数の増加に努め、WEBサイトの使いやすさの向上を図ると共に、TVCMや交通広告等を実施し、コンシューマーの認知度向上並びに利用者数拡充による問合せ数増加に注力してまいりました。
加えて、インドネシア共和国で不動産情報サービスを提供すべく、平成24年４月に同国の企業を子会社化
し、ジャカルタに赴任する日本人駐在員のための「ジャカルタの住まい探し代行サービス」を同年６月より開始し、同国内向けの不動産情報サイト「RumahRumah（ルーマールーマー）」を８月より提供しております。更に、平成24年11月８日に発表の「中華人民共和国における不動産情報サービス事業の持株会社であるNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）の株式追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社化すべくNPM社（持株比率39.0％）の株式を追加取得することといたしました。
一方、その他事業のうち、暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO（マネモ）」は、平成23年２月のサイト開
設以降、当初事業計画を下回る状況が継続していたため、「MONEYMO」に係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額22,803千円を減損処理することといたしました。
その結果、当第２四半期における連結業績は、売上高5,500,292千円（前年同四半期連結累計期間比
14.1％増）、営業利益942,501千円（同274.6％増）、経常利益921,005千円（同244.7％増）、四半期純利益
525,174千円（同604.3％増）となりました。
(注) 平成24年９月度平均の総掲載物件数は約393万件と、前年同月に比べ20.4％増加いたしました。

なお、当第２四半期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
セグメントの名称(1) 不動産情報サービス

金額

営業損益

前年同四半期比（％）

金額

前年同四半期比（％）

5,445,575＋14.0

1,140,241＋28.1(2) 地域情報サービス

12,981△8.5△82,926(注２) ―(3) その他

41,735＋39.6△114,812(注３) ―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前年同四半期の営業損益は△430,611千円であります。
３ 前年同四半期の営業損益は△208,208千円であります。

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四半期報告書セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成24年11月
８日発表の「2013年３月期 第２四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数(2)財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における流動資産の残高は7,885,620千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ629,733千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加700,347千円及び、前払費用の増加28,405千円や、売掛金の減少67,839千円及び、未収入金の減少41,394千円であります。
(固定資産)
当第２四半期末における固定資産の残高は2,802,002千円となり、前期末に比べ61,285千円減少しております。主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少67,638千円及び、投資有価証券売却等による投資有価証券の減少36,563千円や、ソフトウェア開発等による無形固定資産の増加38,879千円であります。
以上の結果、当第２四半期末の資産合計は10,687,622千円となり、前期末に比べ568,448千円増加しております。
(流動負債)
当第２四半期末における流動負債の残高は1,505,176千円となり、前期末に比べ105,301千円増加しております。主な要因は、未払法人税等の増加83,266千円、未払費用の増加11,641千円及び、未払消費税等の増加10,800千円等であります。
(固定負債)
当第２四半期末における固定負債の残高は242,234千円となり、前期末に比べ681千円増加しております。これは、資産除去債務の増加1,982千円や、繰延税金負債の減少1,300千円であります。
以上の結果、当第２四半期末の負債合計は1,747,410千円となり、前期末に比べ105,983千円増加して
おります。
(純資産)
当第２四半期末における純資産の残高は8,940,212千円となり、前期末に比べ462,465千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加525,174千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少69,404千円であります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
区分

自至前第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至当第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

595,881

978,423

382,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,177,909△ 212,028

1,965,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△107,980△ 67,428

40,552△1,690,008

699,7422,389,751

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

当第２四半期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、4,112,820千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は978,423千円となり、前年同期の結果増加した資金595,881千円と比べ、382,541千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が889,181千円と前年同期に比べ735,468千円増加したこと、賞与引当金の増加額が4,315千円と前年同期に比べ192,896千円増
加（前年同期は賞与引当金の減少額188,580千円）したこと及び、未払金の増加額が3,522千円と前年同期に比べ305,660千円増加（前年同期は未払金の減少額302,137千円）したことや、減損損失が22,803千円と前年同期に比べ90,696千円減少（前年同期は113,500千円）したこと及び、法人税等の支払額が293,920千円と前年同期に比べ641,440千円増加（前年同期は法人税等の還付額347,519千円）
したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は212,028千円となり、前年同期の結果減少した資金2,177,909千円と比べ、1,965,881千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が10,980千円発生したこと及び、前年同期に定期預金の預入による支出が2,000,000千円発生したことや、無形固定資産の取得による支出が206,318千円と前年同期に比べ58,918千円増加（前年同期は無形固定資産の取得による支出147,400千円）したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は67,428千円となり、前年同期の結果減少した資金107,980千円と比べ、40,552千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が69,186千円と前年同期に比べ40,456
千円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は36,494千円であります。
(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新規
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』のリニューアルにおける主な開発が完了したことに伴い、ソフトウェアが301,335千円増加しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,408,800

計

58,408,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年11月8日)(平成24年9月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
18,781,200
18,782,800
市場第一部
18,781,200

18,782,800

内容
単元株式数
100株

―

―

「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

平成24年７月１日〜
10,20018,781,200717
1,994,087
平成24年９月30日(注)(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

717

2,259,761

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

井上 高志

東京都江東区

7,023,500

37.40

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12−３

3,000,000

15.97

J.P. MORGAN CLEARING CORP‑SEC
常任代理人 シティバンク銀行株式会社

THREE CHASE METROTECH CENTER, BROOKLYN,NEW YORK 11245, U.S.A（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

1,189,800

6.34

株式会社たぱぐ

東京都江東区東雲１丁目９−31−2407

915,800

4.88

東京都港区浜松町２丁目11番３号

453,000

2.41

東京都中央区晴海１丁目８−11

340,200

1.81

株式会社ジャスト

埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目463

263,500

1.40

ネクスト従業員持株会

東京都港区港南２丁目３−13

216,000

1.15

CALTON SQUARE 1 GREENSIDEROW EDINBURGH EH1 3AN SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目16−13）

207,800

1.11

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WESTTORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

169,100

0.90

13,778,700

73.36

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

ザ ベイリー ギフォード ジャパ
ン トラスト ピーエルシー（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）
RBC IST LONDON‑CLIENTSACCOUNT（常任代理人 シティバ
ンク銀行株式会社）
計―(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
452,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
337,900株
２ エンシャント・アート・エル・ピーから、平成24年5月25日付で変更報告書（報告義務発生日 平成24年５月15日）及び平成24年５月30日付で変更報告書の訂正報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、平成24年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、エンシャント・アート・エル・ピーの変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
エンシャント・アート・エル・ピー
住所アメリカ合衆国テキサス州オースティン市5番ストリートウエスト610 600号室
保有株券等の数 1,134,200株
株券等保有割合 6.04%

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24月９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
12,000普通株式
18,768,400

単元未満株式187,684

単元株式数は100株であります。

800

―

―

発行済株式総数

18,781,200――

総株主の議決権―

187,684―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ネクスト

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南２丁目３番13号

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

12,000―12,0000.06

12,000―12,0000.06

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

5,413,676
1,252,009
4,057

たな卸資産

※1

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

6,114,024
1,184,170
3,733

※1

繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

113,386
291,287
189,441△7,973

115,018
249,892
226,325△7,545流動資産合計7,255,886

7,885,620

649,556△139,675

649,556△182,573

建物（純額）

509,880

466,983

工具、器具及び備品
減価償却累計額

680,143△494,664

675,814△515,076

185,478

160,737

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

695,359

627,721

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

173,390
501,567
172,1857,737

151,716
678,253
30,45533,335無形固定資産合計

854,881

893,760

362,575
43,513

326,01244,652

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※2※2

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

81,211
852,899
8,016△35,168

93,559849,971
6,402△40,076

投資その他の資産合計

1,313,047

1,280,521

固定資産合計資産合計

10/24

2,863,288

2,802,002

10,119,174

10,687,622

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

40,994
672,619
310,792
178,144
10,000187,324

44,836674,671
394,058
182,460
6,000
203,149

流動負債合計

1,399,874

1,505,176

固定負債
繰延税金負債
資産除去債務1,300
240,252−
242,234

固定負債合計241,552

242,234

負債合計

1,641,427

1,747,410

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,993,203
2,536,403
3,953,845△7,8481,994,087
2,537,288
4,409,615△7,8588,475,604

8,933,132

2,497
△355

1,128
332

2,141

1,460

0

5,618

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

8,477,747

8,940,212

負債純資産合計

10,119,174

10,687,622

11/24

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

4,820,283
128,580

5,500,292
163,555

売上総利益

4,691,702

5,336,737

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額その他

1,154,713
15,2101,155,415
155,790
5,000
243,831
26,673
1,683,435

1,386,384
5,596
1,032,981
175,335
6,000
194,81223,963
1,569,161

販売費及び一般管理費合計

4,440,069

4,394,235

営業利益

251,632

942,501

営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
還付加算金
その他

1,714
1,092
242
10,204
2,549

2,900
1,654
1,642
−
661

営業外収益合計

15,803

6,858

−
40
181

15,274
13,0762

221

28,354

267,214921,005−
113,500

9,020
22,803

営業外費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
減損損失※1

特別損失合計※1

113,500

31,823

税金等調整前四半期純利益

153,713889,181

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,22447,922

378,503△14,495

法人税等合計79,146364,007

少数株主損益調整前四半期純利益

74,567525,174−△0

74,567525,174

少数株主損失（△）
四半期純利益12/24

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

74,567525,174△4,191−△1,368687

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,191△681

四半期包括利益

その他の包括利益合計

70,376524,493（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

70,376−524,493△013/24

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

2,462,792
70,5082,763,022
82,142

売上総利益

2,392,283

2,680,880

587,402
13,050572,686
12,321
2,500
124,427
13,336
808,967

756,8682,854
502,243
87,2143,000
98,187
10,836
799,013

2,134,692

2,260,218

営業利益

257,590

420,661

営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
助成金収入
還付加算金
その他

956
1,088
77
1,360
10,204
659

1,436
1,650
1,615
−
−
107

営業外収益合計

14,346

4,810

−
−
180

4,715
12,56754

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計180

17,336

271,756

408,134−

10,300−10,300−113,500

9,020
22,803

113,500

31,823

税金等調整前四半期純利益

158,255

386,611

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,18250,467

146,017
12,474

法人税等合計72,650158,492

少数株主損益調整前四半期純利益

85,605228,118

少数株主損失（△）
四半期純利益

14/24

−

△0

85,605228,118

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

85,605228,118△3,983−△444△1,372△3,983△1,817

四半期包括利益

81,622

226,301（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

81,622−

226,301△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

153,713244,248
26,673
113,500△188,580
5,000
13,100△1,490−△1,316−40
148,238
1,052△11,666△302,137
45,452

889,181
195,683
23,96322,803
4,315△4,0004,479△3,69015,274△864
9,020
13,076
110,453
324
3,842
3,522
△19,624小計

245,830

1,267,763

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,531
347,519

4,580△293,920

営業活動によるキャッシュ・フロー

595,881

978,423△2,000,000△735−△30,808△147,400△605△864
10,980△22,872△206,318

−

4,723

△331
1,366

△308
3,238

△2,177,909△212,028

1,662△109,643−

1,768△69,186△10△107,980△67,428

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/24

−

776

△1,690,008

699,742

4,707,564
3,017,555

3,413,078
4,112,820※1

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、PT.Rumah Mediaの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
貯蔵品※２

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

4,057千円

3,733千円

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１ 減損損失
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当社グループは、113,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯「地域情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
当社グループは、22,803千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯
セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下
していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしま
した。
17/24

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
5,017,555千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
6,114,024千円△2,000,000千円△2,001,203千円

3,017,555千円

4,112,820千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

110,642

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月26日
普通株式69,404
3.7 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
不動産情報
サービス

地域情報
サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

4,776,195

14,19329,8944,820,283

―

―

―

―

4,776,195

14,19329,8944,820,283

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書セグメント利益又は損失(△)

890,452△430,611△208,208

251,632(注)「その他」は暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

251,632

セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業利益

251,632

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「地域情報サービス」セグメントにおいて、113,500千円の減損損失を計上しております。

19/24

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
不動産情報
サービス

地域情報
サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,445,575

12,981

41,7355,500,292

―

―

―

―

計

5,445,575

12,981

41,7355,500,292

セグメント利益又は損失(△)

1,140,241△82,926△114,812

942,501

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)「その他」は暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

942,501

セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業利益

942,501３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「その他」に含まれている「金融情報サービス」セグメントにおいて、22,803千円の減損損失を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3円98銭

27円99銭74,567525,174――

74,567525,174

18,755,735

18,761,420

3円97銭

27円94銭――49,39534,010(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権は、
平成24年６月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。
（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数666個）(重要な後発事象)
当社は、平成24年11月８日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社でありますNext
Property Media Holdings Limitedの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。
(1) 株式追加取得の目的
中国市場における意思決定を加速させ、不動産情報サイトの運営に関する当社の知見を最大限に活用した事業運営を実現する事で、収益拡大を行う事を目的としております。
(2) 株式取得する相手会社の名称
Real Estate Mobile Inc.
(3) 当該会社の名称、事業内容
被取得企業の名称 Next Property Media Holdings Limited
事業の内容
中華人民共和国における不動産情報サービス事業の持株会社(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数
5,124,000株
取得価額
132,231千円
取得後の持分比率
90.2％(5) 株式取得の時期
平成24年11月(6) その他の事項
Next Property Media Holdings Limitedは当社の持分比率が増加するため、子会社となる予定です。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月８日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成24年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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