こどもの健やかな成長のために～離婚後の「養育費の支払」と「親子交流」の実現に向けて～こどもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ
こどもにとって、両親の離婚はとても大きなできごとです。
こどもがこれを乗り越えて健やかに成長していけるよう、離婚をするときに親としてあらかじめ話し合っておくべきことに、「 養育費」と「親子交流」があります。このパンフレットでは、「養育費」と「親子交流」の取り決め方やその実現方法について分かりやすく説明しています。

法務省

2023年版

法務省ホームページでは、離婚の際に考えておくべきことを簡潔にまとめたものをご紹介していますので、併せてホームページもご覧ください。
（法務省ホームページ）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00011.html

～目次～

養育費について3 ページ

親子交流について

4 ページ

合意書のひな形について

5 ～ 6 ページ

Ｑ＆Ａについて7 ～ 11 ページ

離婚のときに知っておきたい			
大切なこと

12 ～ 13 ページ

合意書のひな形

14 ～ 15 ページ

問い合わせ先

裏表紙-2-養育費の取り決めについて養育費とは養育費とは、こどもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。
一般的には、経済的・社会的に自立していない子どもが自立する（例えば、大学等を卒業する）までに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。
親のこどもに対する養育費の支払義務（扶養義務）は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務（生活保持義務）だとされています。
こどもがいる夫婦が離婚する場合、基本的にはどちらか一方が親権者となってこどもを養育することになりますが、離婚により親権者でなくなった親であっても、また、こどもと離れて暮らすこととなった親であっても、こどもの親であることに変わりはありませんから、こどもに対して自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があります。
こどもに対し、親としての経済的な責任を果たし、こどもの成長を支えることは、とても大切なことです。

養育費の取り決めについて
養育費は、こどものためのものですから、こどもと離れて暮らすことになる親とこどもとの関係を大事にするためにも、離婚時にきちんと取り決めておくようにしましょう。新しい生活の始まりからすぐに養育費の支払がスムーズに行われるように、養育費の金額、支払時期、支払期間、支払方法などを具体的に決めておくのがよいでしょう。養育費の取り決めは、後日その取り決めの有無や内容について紛争が生じないように、口約束ではなく、書面に残しておくようにしましょう（できれば「公正証書」にするのがよいでしょう。）。
養育費の支払は、長い年月継続するものです。その間、こどもと一緒に暮らす親にすれば、こどもの病気などにより監護費用が増えることもあるでしょうし、離れて暮らす親にすれば、再婚により扶養家族が増えたりすることもあるでしょう。事後的な事情の変更がある場合には、いったん取り決めた養育費の増額や減額を他方の親に求めることができる場合があります。
なお、離婚時の取り決めや、その後の増額又は減額について、当事者間で話し合いができないときは、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てることができます。通常はまず調停を行い、調停でも話し合いがつかない場合は、最終的には家庭裁判所の審判で決めることになりますが、養育費は、こどもの成長を支えるためにとても大切なものですので、審判であってもその結果を受け入れ、親として養育費の支払を継続していく必要があります。

-3-

親子交流の取り決めについて
親子交流とは （面会交流と呼ばれることもあります。）「親子交流」とは、こどもと離れて暮らしているお父さんやお母さんがこどもと定期的、継続的に、会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます。
こどもは、両親の離婚という大きなできごとを経験して、「自分が悪いことをしたのでこんなことになってしまったのではないか？」、「自分を嫌いになっていなくなってしまったのではないか？」などと不安な気持ちになったりします。親子交流は、そんなこどもに、父母それぞれの立場から、「あなたが悪いんじゃないよ。」、「離れて暮らしているけど、どちらの親もあなたのことを好きなんだよ。」という気持ちを伝えていく一つの方法です。
離婚によって夫婦は他人になっても、こどもにとっては父母はともにかけがえのない存在です。親子交流は、そんなこどものために行うものです。こどもは、親子交流を通して、どちらの親からも愛されている、大切にされていると感じることで、安心感や自信をもつことができ、それが、こどもが生きていく上での大きな力となります。

親子交流の取り決めについて
親子交流はこどもの健やかな成長のためにとても大切なことであり、こどもにとって望ましい親子交流を行うためには、父母双方の協力が欠かせません。夫と妻という関係からこどもの父と母という立場に気持ちを切り替え、こどもの親同士というパートナーとして協力しましょう。
親子交流の方法や時期、回数などについては、こどもが安心して親子交流を楽しめるように、こどもの年齢や健康状態、生活状況等を考えながら無理のないように決めることが大切です。また、親同士がお互いに守らなければならないルールについてもしっかりと決めておくようにしましょう。親子交流の取り決めは、後日その取り決めの有無や内容について紛争が生じないように、書面に残しておくようにしましょう。
親子交流は、長い年月に渡って行われるものです。また、時間の経過とともにお子さんは成長し、養育環境も変化します。取り決めを守って安定した交流を行うことに加え、状況に応じてお互いに話し合い、協力し合いながら、こどもにとって最もよい親子交流を行っていくことが大切です。
なお、話し合いができないときは家庭裁判所に調停又は審判を申し立てることができます。通常はまず調停を行い、調停でも話し合いがつかない場合は、最終的には家庭裁判所の審判で決めることになりますが、親子交流は、こどもの健やかな成長をねがって行うとても大切なものですから、審判であってもその結果を父母が受け入れて協力しあうことが不可欠です。

-4-

「 こどもの養育に関する合意書 」について14ページに掲載されている「こどもの養育に関する合意書」は、お子さんの「養育費」及び「親子交流」について父母がお互いの約束事を証明する文書です。２通作成し、双方で１通ずつ保管してください。この文書は、離婚届を出す際に、提出しなければならない文書ではありませんが、お子さんのためにも、できる限り作成するようにしてください。

1 養育費について親権者を決めるのと並行して、お子さんのために養育費についても決めておきましょう。お子さんそれぞれについて、金額・支払期間・支払時期などを具体的に決めておきましょう。

① 金額
原則として話し合いで決めることになりますが、その際には裁判所が公表している「養育費算定表」が参考となります（Ｑ＆ＡのＱ５参照）。

② 支払期間支払の始期と終期を決めておきましょう。終期については、大学等への進学の可能性などを踏まえて、その子が経済的に自立することが見込まれる時期を考え、お子さんの成長のために十分な期間を設けておくようにしましょう（Ｑ＆ＡのＱ６参照）。また、終期について定める場合は、「○年○月○日まで」とか「２２歳に達した後に初めて到来する３月末日まで」などと、具体的に定めましょう（Ｑ＆ＡのＱ７参照）。

③ 支払時期支払の時期を決めておきましょう。毎月一定の金額を支払う例が多いようですが、経済状況等によりある程度の期間の分を一括して支払うことも可能です。

④ その他
定額の養育費とは別に、入学金や大学等の授業料等、特別な出費が生じた場合に、どのように父母が負担するのか定めておくとよいでしょう。お子さんが健やかに成長するためには、いろいろとお金が必要になるものです。

-5-

作成に当たっての注意事項
合意書は、離婚届を提出する際に、提出しなければならない文書ではありませんし、合意書を作成しないと離婚届が受理されないということもありませんが、お子さんが両親の離婚後も健やかに成長していけるよう、作成するように努めてください。
14ページの参考書式は、様式が定まっているものではなく、一般的に必要と考えられる項目を記載しているものですので、父母双方が、お子さんの立場にたって、事案に応じて充実した内容を取り決めてください。

２ 親子交流について
親子交流は、こどものためのものですので、お子さんにとってどのような親子交流が望ましいかという視点から、具体的な条件を取り決めておきましょう。

① 親子交流の内容
日帰りの親子交流、宿泊を伴う親子交流などが考えられます。手紙や電話、SNSのやりとりを認めるかなども決めておきましょう。

② 親子交流の頻度
週又は月に何回程度親子交流を実施し、１回につき何時間程度の親子交流を実施するか、宿泊を伴う場合は何泊にするかなどを決めておきましょう。夏休みなどお子さんに長期の休みがある場合には、一定期間の宿泊を伴う親子交流を実施することも考えられます。

③ その他特記事項
待ち合わせ場所や、プレゼントに関する取り決め、事情が変わった場合の連絡先などを取り決めておくことが考えられます。
（注）なお、相手からＤＶ被害を受けるおそれがあるなど、親子交流をすることがこどもの最善の利益に反する場合にまで、親子交流を行う必要はありません。

-6-

「 養育費と親子交流についての Q ＆ A 」
ここでは、養育費と親子交流について、よくある質問とその説明を掲載しています。
養育費と親子交流の取り決めをするに当たり、よく読んでいただき、お子さんの健やかな成長のために、最適な養育費と親子交流の取り決めをするようにしてください。

Q1 養育費や親子交流の取り決めをしなければ離婚することができないのですか。
A1

養育費についてQ2 養育費の取り決めはどのようにしたらよいのですか。

養育費や親子交流の取り決めをしてA2いなくても離婚をすることはできます。しかまずは話し合いましょう。取り決め

し、民法には、離婚の際に両親が協議で定めをする際には、養育費の金額、支払期間、支るべき事項として養育費の分担や親子交流が払時期、振込先などを具体的に決めておくと定められており、養育費や親子交流の取り決よいでしょう。また、取り決めた内容についめをする際にはこどもの利益を最も優先してては、後日、紛争が生じないように、書面に考慮しなければならないと定められています。

残しておくとよいでしょう。その際には、こ離婚という結論を出すまでには、様々ないきのパンフレットに掲載されている「こどものさつや事情があり、親にとっても、それを乗養育に関する合意書」を参考にしてください。

り越えて新しい生活を築いていくことは大変

また、養育費の取り決めを一定の条件を満なことですが、それはこどもにとっても同じたす公正証書（執行証書）によってした場合ことであり、こどもが両親の離婚を乗り越えには、実際に支払ってもらえない場合に強制て健やかに成長することができるためにも、執行の手続を利用することもできます（詳細養育費や親子交流の取り決めはとても重要でについてはＱ8 も参照してください。）。公正す。可能な限り、離婚までに養育費や親子交証書の利用については、最寄りの公証役場に流の取り決めをしておくことが望ましいです

ご相談ください。

が、離婚した後でも取り決めをすることはできます。

Q3 相手が話し合いに応じてくれない場合や、話し合いがまとまらない場合は、どうしたらよいでしょうか。
A3

家庭裁判所の家事調停手続を利用することができます。家事調停手続は、夫婦、-7-親子などの間のもめ事について、裁判官と民Q5 養育費の金額はどのように決めればよいのですか。

間から選ばれた調停委員が間に入り、非公開の場で、話し合いによって妥当な解決を目指A5す手続です。
家事調停の申立ては、相手の住所地を管轄基本的には話し合って決めることになりますが、その際には、裁判所が公表していする家庭裁判所又は当事者が合意で定める家る「算定表」が参考になります。この「算定表」は、庭裁判所にすることができます。

家庭裁判所の実務においても参考にされている

法務省のホームページ（https://www.moj.
go.jp/MINJI/minji07̲00288.html）に、養育費に関する家事調停の簡単なものです。もっとも、養育費は、個別具体的な事案に応じて決められるものであり、「算定表」は目安となるものです。

申立書を掲載していますので、参こ の「算 定 表」は、裁 判 所 ウ ェ ブ サ イ ト考にしてみてください。

（https://www.courts.go.jp/

家事調停手続においても話し合いがまとま

toukei̲siryou/siryo/H30shihou̲

らなかった場合には、家事調停手続は終了し
ま す が、引 き 続 き、家 事 審 判 手 続 に 移 行 し、そこで必要な審理が行われた上で、審判という裁判によって結論が示されることになりまhoukoku/index.html）等で見ることができます。

Q6 養育費は、こどもが未成年の間だけ支払えばよいのではないですか。

す（家事調停手続から家事審判手続に移行す
るのに新たな申立てをする必要はありません。）。

A6

養育費は、こどもが自ら稼働して経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるべきものであり、その支払期間の終期は、こどもが未成年かどうかで一律にQ4 家事調停の申立て をする
場合には、どのくらいの費用や期間がかかりますか。
A4決まるものではありません。
例えば、こどもが成年に達した後であっても、大学在学中については、そのこどもが自ら稼働して経済的に自立することを期待することは一般的に困難ですから、養育費の支払義務を負う養育費についての家事調 停を申し立場合が多いと考えられます。

てるに当たっては、こども１人につき 1200円が必要となります（収入 印紙で納めること養育費の支払期間の終期について取り決めをになります。）。そのほかにも、連絡用の 郵便するに当たっては、こどもの大学等への進学の切手が必要となりますが、詳細については、可能性などを踏まえて、そのこどもが経済的に申立てをする家庭裁判所に 問い合わせてくだ自立することが見込

さい。

まれる時期を考慮し、養育費に関する家事調停手 続についての平

こ ど も の 成 長、そ し

均 的 な 審 理 期 間 は、家 事 審 判 手 続 に 移 行 して自立のために十分た場合も含め、約 6 か月程度といわれ ていな期間を設けておくます。

ようにしましょう。

-8-

Q7 養育費の支払期間については、どのような定め方をすればよいですか。
A7

養育費の支払期間の終期については、具体的に「○年○月○日まで」や、大学進学を見据えて「子が22歳に達した後に初めて到来する３月末日まで」といった定め方をしましょう。
なお、成年年齢が２０２２年４月１日から１８歳に引き下げられていますので、その点を踏まえ、終期をいつにするか具体的に定めましょう。

や、相手以外の第三者（銀行等の金融機関や登記所等）から相手の財産に関する情報を得る手続（第三者からの情報取得手続）を利用することができます。法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/
minji07̲00247.html）にも手続の内容を掲載していますので、参考にしてみてください。
なお、債務名義がない場合（掲載されている「こどもの養育に関する合意書」によって取り決めた場合も同様です。）には、改めて、執行証書を作成するか、家庭裁判所に家事調停等の申立てをすること等が必要となります。裁判所での手続

Q8 養育費の取り決めをしましたが、支払ってもらえません。
どうしたらいいですか
A8については裁判所ウェブサイト
（https://www.
courts.go.jp/saiban/syurui/syurui̲kazi/
youikuhi-tetsuzuki/index.html）等で見ることができます。

①履行の確保の手続
養育費の分担が家事調停や家事審判等で決められた場合には、相手に対してそれを守るよう勧告することを家庭裁判所に求めることができます（この手続に費用はかかりません。
）。また、相手に取り決めの履行を命じるよう家庭裁判所

Q9 一度取り決めた養育費の額を変更することはできますか。
A9に申し立てることもできます（相手が正当な理

養育費の額を取り決めた後にお互 い

由なくこの命令に従わないときは、過料の制裁の経済状況等が変化した場合、一度取り決めたに処せられることがあります。
）。この命令の申養育費の額を変更することができることがあり立てには 1 件につき 500 円の手数料が必要でます。その方法としては、当事者間の話し合いす。なお、これらの手続では相手の財産の差押による方法や、家事調停や家事審判による方法えなどはできません。

があります。

②強制執行の手続
養育費の分担が、一定の条件を満たす公正証書（執行証書）や、家事調停又は家事審判等で決められた場合には、これらの文書（債務名義）

Q10 離婚前の別居中でも養育費の請求ができますか。
A10 離婚前でも、別居してこどもを育 てを用いて、相手の財産を差し押さえるなどしてそこから養育費を回収する手続（強制執行）をている場合には、こどもを育てている方の親は、利用することができます。また、相手にどんな財他方の親に、「婚姻費用の分担請求」により、産があるか分からないときは、相手を地方裁判

こどもを育てるのに必要な費用を含めた生活費所に呼び出し、どんな財産を持っているかを裁の支払を求めることができます。上 記裁判所判官の前で明らかにさせる手続（財産開示手続）

ウェブサイト等を参考にしてください。

-9-

Q11 親子交流に応じなければ、養育費を支払ってもらえないのですか。
A112そのようなことはありません。養育費の支払と親子交流とは別問題ですので、親子交流に応じなければ養育費を支払ってもらえないということにはなりません。養育費の支払と親子交流の実施のどちらの場面においてもこどもの幸せを第一に考えましょう。

長い年月にわたって行われるものです。時間の経過とともにお子さんは成長し、養育環境も変化します。取り決めを守って安定した交流 を 行 う こ と に 加 え、状況に応じてお互いに話し合い、協力し合いながら、こどもにとって最もよい親子交流を行っていくことが大切です。

Q14 親子交流に不安があるので、誰かに間に入ってもらうことはできますか。
A14 親子交流の支援活動をされている民親子交流について
Q12 親子交流の取り決めはどのようにしたらよいのですか。
A12 まずは話し合いましょう。取り決めをする際には、親子交流の内容、頻度などを決めておくとよいでしょう。また、取り決めた内容については、後日、紛争が生じないよ
うに、書面に残しておくとよいでしょう。その際には、このパンフレットに掲載されている「こどもの養育に関する合意書」を参考にしてください。

Q13 親子交流の内容や頻度については、どのように取り決めたらよいのですか。
A13 親子交流は、こどものためのものであり、親子交流の取り決めをする際には、こどもの利益を最も優先して考慮しなければなりません。したがって、親子交流の内容や頻度 に つ い て は、こ ど もが安心して親子交流を楽 し め る よ う に、こ ども の 年 齢 や 健 康 状 態、生活状況等を考えながら無理のないように決めることが大切です。
ま た 、親 子 交 流 は、

間 の 団 体 が あ り ま す。こ の 団 体 は、例 え ば、当事者の間に入って、連絡を代わりに行ったり、親子交流に付き添うなどの活動をされています。
法務省のホームページ（https://www.moj.
go.jp/MINJI/minji07̲00284.html）では、この団体の活動に関する参考指針や一覧表等を公表していますので、参考にしてください。

Q15 相手が話し合いに応じてくれない場合や、話し合いがまとまらない場合は、どうしたらよいでしょうか。
A15 家庭裁判所の家事調停手続を利用す

る こ と が で き ま す。家 事 調 停 手 続 は、夫 婦、親子などの間のもめ事について、裁判官と民間から選ばれた調停委員が間に入り、非公開の場で、話し合いによって妥当な解決を目指す手続です。家事調停の申立ては、相手の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所にすることになります。
家事調停手続においても話し合いがまとまらなかった場合には、家事調停手続は終了します
が、引き続き、家事審判手続に移行し、そこで必要な審理が行われた上で、審判という裁判によって結論が示されることになります（家事調停手続から家事審判手続に移行するのに新たな申立てをすることは必要ありません。）。

- 10 -

Q16 家事調停の申立てをする
場合には、どの程度の費用や期間がかかりますか。

ことで義務者に心理的圧迫を加え、自発的なA165親子交流についての家事調停を申し立るのかについては、弁護士等の専門家に相談

てるに当たっては、こども１人につき1200円が親子交流の実施を促す手続）を利用することができます。どの程度まで親子交流の内容が特定されていれば間接強制をすることができするとよいでしょう。

必要となります（収入印紙で納めることになりま相談先についてす。）。そのほかにも、連絡用の郵便切手が必要となりますが、詳細については、申立てをする家庭裁判所に問い合わせてください。
親子交流に関する家事調停手続についての平均的な審理期間は、家事審判手続に移行した場合も含め、約10 か月程度といわれています。

Q18 養育費や親子交流についてもっと詳しく知りたいのですが、どこに相談に行けばいいですか。
A18 地方公共団体によっては、相談窓口

Q17 親子交流の取り決めをしましたが、相手が応じてくれません。どうしたらいいですか。

を設置したり、無料法律相談等を行ったりしA17 こどもにとって望ましい親子交流をも養育費や親子交流についての相談に応じて行うためには、父母双方の協力が欠かせません

いますし、この他全国に母子家庭等就業・自ので、可能であれば、もう一度、話し合いをし立支援センターが設置されており、そこでもましょう。その際には、家庭裁判所の家事調停養育費や親子交流についての相談に応じてい手続を利用することができます（既に家庭裁判る所があります。ているところがありますので、まずは、各地方公共団体に聞いてみるとよいでしょう。
また、養育費等相談支援センターにおいて所の家事調停手続を利用している場合であって裁判手続や強制執行手続等の法制度についも、再度、親子交流の内容等を決め直すこともて 知 り た い 場 合 や、そ れ ら の 手 続 に 必 要 な

できます。
）。

弁護士費用等を支払う経済的余裕がない場

また、親子交流が家事調停や家事審判等で決められている場合には、家庭裁判所における履合には、日本司法支援センター（法テラス）に問い合わせてみるとよいでしょう。

行の確保の手続を利用することができます。家

親同士のみの話し合いが難しければ、弁護士

庭裁判所に対して申出をすると、家庭裁判所でや民間のADR機関といった第三者に間に入っては、相手に取り決めを守るように説得したり、もらい、取り決めをすることも考えられます。

勧告したりします（養育費の場合と異なり、履さらに、家事調停の申立て等をお考えであ行命令の制度は利用することができません。）。

れば、必要な書類等

この手続には費用はかかりませんが、相手が履の 手 続 面 に つ い て、行勧告に応じない場合に、この手続の中で強制各家庭裁判所に問い的に親子交流を実現することはできません。

合わせることもできさらに、家事調停や家事審判等で親子交流のます。

日時等を具体的に特定した取り決めがされてい具体的な問い合わる場合には、強制執行として、間接強制（一定

せ先は、裏表紙をごの期間内に履行しない場合に間接強制金を課す参照ください。

- 11 -

離婚のときに知っておきたい大切なこと- 12 -

お子さんの気持ちや将来の養育など、あなたの離婚後の生活に必要なことについて知っておきませんか？

- 13 -

こどもの養育に関する合意書
子どもの養育に関する合意書
父

ふりがな

氏

名

氏

月日

名
〒

住所

電話
メール
名称

勤
所在地 〒
務
先

ふりがな

ふりがな

１ 氏 名

年
親権者

月

日生

父 ・ 母

ふりがな
年
親権者

養育費支払期間

子
１

年

月

子
２

年

月

子
３

年

月

子
４

年

月

親子交流

２ 氏 名

年

月

年

月

父 ・ 母

親権者

日生

ふりがな

３ 氏 名

振込先

電話
メール
名称

勤
所在地 〒
務
先

こども金融機関
口座の種類
口座番号
口座の名義

年

ふりがな

〒
住所

作成日母□
日から □□□日から □□□日から □□□日から □□

普通・銀行
当座

月

父 ・ 母日生

４ 氏 名

金額

親子交流の内容と頻度） □（）の自宅近く） □双方の自宅の中間地点） □その都度協議 □（） □（）の自宅近く） □双方の自宅の中間地点） □その都度協議 □（） □（）の自宅近く） □双方の自宅の中間地点） □その都度協議 □（） □（）の自宅近く） □双方の自宅の中間地点） □その都度協議 □（- 14 -

支払時期円ずつ □ 毎月円 □年円 □円ずつ □ 毎月円 □年円 □円ずつ □ 毎月年円 □□円円ずつ □ 毎月年円 □円 □受け渡しの場所□ 宿泊なし（□に 回程度，□子 □ 宿泊あり（□に 回程度，□
１ □（□に 回程度，□□ 宿泊なし（□に 回程度，□子□ 宿泊あり（□に 回程度，□２□（□に 回程度，□□ 宿泊なし（□に 回程度，□子□ 宿泊あり（□に 回程度，□
３□（□に 回程度，□□ 宿泊なし（□に 回程度，□子□ 宿泊あり（□に 回程度，□
４□（□に 回程度，□
その他（連絡方法や留意事項等を自由にお書きください）

父 ・ 母

親権者

年月日まで □ １か月当たり歳に達した後に初めて到来する3月末日まで □年／月分
まで
年月日まで □ １か月当たり
年／月分歳に達した後に初めて到来する3月末日まで □まで
年月日まで □ １か月当たり
年／月分歳に達した後に初めて到来する3月末日まで □まで
年月日まで □ １か月当たり
年／月分歳に達した後に初めて到来する3月末日まで □まで
その他
支店日生日月日日
月日

日
月日

日
月日

父母連絡方法□SNS（）□メール□手紙） □電話 □（□SNS（）□メール□手紙） □電話 □（□SNS（）□メール□手紙） □電話 □（□SNS（）□メール□手紙） □電話 □（））））

（記入例）
こどもの養育に関する合意書
子どもの養育に関する合意書
父

ふりがな

ほうむたろう

氏

法務太郎

名

作成日

母

2023 年

ふりがな

ほうむ

氏

法務 花子

〒 ○○○−○○○○

名

1 月 31 日

はなこ〒 ○○○−○○○○

住 ○○県△△市□□町●−▲−■
所

住 ○○県△△市■■町▲−■−●
所○○○株式会社
勤
所在地 〒 ○○○−○○○○
務先○○県△△市●●町▲−■−●□□□株式会社
勤
所在地 〒 ○○○−○○○○
務
先○○県■■市□□町●−▲−■

電話○○○−○○○−○○○○
メール ○○○○@○○.ne.jp
名称

こども

ふりがな

１ 氏 名

ほうむ

法務

電話
○○○−○○○−○○○○
メール ○○○○@○○.ne.jp
名称

まもる

まもる

ふりがな

２０１4 年
親権者

５月

１日生

父 ・ 母

ふりがな

あゆみ

法務

あゆみ

２０１6 年 ８ 月 １日生
親権者
父 ・ 母

ふりがな

３ 氏 名

養育費

２ 氏 名

ほうむ

年
親権者

月

父 ・ 母日生

４ 氏 名

支払期間

年
親権者

金額

月日生

父 ・ 母

支払時期

□年月日まで □ １か月当たり ◯万 円ずつ □ 毎月 ２５ 日
子 ２０２3 年 ２月１日から年／月分円 □□ 子1が22 歳に達した後に初めて到来する3月末日まで □年月日
１□
まで円 □
□
年月日まで □ １か月当たり ◯万 円ずつ □ 毎月 ２５ 日
子 ２０２3 年 ２月１日から年／月分
円 □□ 子1が22 歳に達した後に初めて到来する3月末日まで □年月日２円 □□まで
日円ずつ □ 毎月□年月日まで □ １か月当たり
子年 月 日から □年月日年／月分
円 □歳に達した後に初めて到来する3月末日まで □３□円
□まで
日円ずつ □ 毎月□年月日まで □ １か月当たり
子年 月 日から □年月日年／月分
円 □歳に達した後に初めて到来する3月末日まで □４円 □□まで
その他
振込先 （子１及び子２の養育費の振込先）○○ 銀行 △△ 支店
金融機関
子１及び子２が高校・専門学校、大学等に進学した
口座の種類
普通 ・ 当座場合の費用等の負担については、別途協議する。
口座番号○○○○○○○○口座の名義 ホウムハナコ

親子交流

親子交流の内容と頻度受け渡しの場所

父母連絡方法□ 宿泊なし（□○か月 に○回程度，□） □（）の自宅近く□SNS（ ○○○）子 □ 宿泊あり（□に 回程度，□ 夏休みに◯泊程度 ） □双方の自宅の中間地点□メール□手紙１ □（□に 回程度，□） □その都度協議 □（公園入口） □電話 □（□ 宿泊なし（□○か月 に○回程度，□） □（）の自宅近く□SNS（ ○○○）子
□ 宿泊あり（□に 回程度，□ 夏休みに◯泊程度 ） □双方の自宅の中間地点□メール□手紙２□（□に 回程度，□） □その都度協議 □（公園入口） □電話 □（□ 宿泊なし（□に 回程度，□） □（）の自宅近く□SNS（）子□ 宿泊あり（□に 回程度，□） □双方の自宅の中間地点□メール□手紙３□（□に 回程度，□） □その都度協議 □（） □電話 □（□ 宿泊なし（□に 回程度，□） □（）の自宅近く□SNS（）子□ 宿泊あり（□に 回程度，□） □双方の自宅の中間地点□メール□手紙４□（□に 回程度，□） □その都度協議 □（） □電話 □（その他（連絡方法や留意事項等を自由にお書きください）・○時に○○公園入口で受け渡し。○時から○時まで。詳細については○○○で協議する。
・宿泊を伴う場合の滞在場所は、事前に知らせる。
・遠方への転勤・転居など事情が変わった場合は、再度協議する。
○この合意書のひな形は、法務省のホームページにも掲載されています。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html- 15 -））））

「養育費」と「親子交流」の関係について「養育費」はこどもの生活を支えるもの、「親子交流」はこどもの健やかな成長を願って行うもので、どちらもこどもにとって必要なものです。
離婚をする際には、できる限り、お子さんのために「養育費」と「親子交流」の取り決めをするようにしてください。

問い合わせ先○ 法的トラブルについてのお問い合わせは日本司法支援センター（法テラス）

https://www.houterasu.or.jp
おなやみなし法テラス・サポートダイヤル 0570-078374( IP 電話からは 03-6745-5600)○ 法務大臣の認証を受けたＡＤＲ（かいけつサポート）については
https://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/index.html
あなたと相手方との話し合いをサポートする民間業者もいます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00144.html※ 家族の問題を取り扱っているかいけつサポートが掲載されています。

○ 養育費については養育費等相談支援センター

フリーダイヤル 0120-965-419( 携帯電話等からは 03-3980-4108)
info@youikuhi.or.jp (E-mail)https://www.youikuhi-soudan.jp/index.html
または、最寄りの母子家庭等就業・自立支援センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062967.html○ 公正証書については日本公証人連合会（公正証書について）
https://www.koshonin.gr.jp※ 全国の公証役場の所在地等を調べることができるとともに、公正証書の作成などに準備する資料・手数料等の情報が掲載されています。

○ 申立てを行うための手続、必要書類、費用等については最寄りの家庭裁判所
https://www.courts.go.jp※ 全国の家庭裁判所の所在地等を調べることができます。また、家事調停手続等の申立書書式、手続案内リーフレット、子どもに関する話し合いをするときに心がけたい事項についての説明動画等の情報が掲載されています。

○ ひとり親家庭支援施策全般については、お近くの自治体まで

法務省民事局参事官室
TEL 03-3580-4111
https://www.moj.go.jp（2023.3）