2014 年第１回定例会	 反対討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  2014 年 3 月 28 日	 

日本共産党議員団を代表して、議案第 1 号、2 号、3 号、5 号、7 号、8 号、34 号及び 35 号に対して、一括して反対討論を行ないます。	 	 
2014 年度政府予算が可決されました。	 
今、「社会保障と税の一体改革」に関する政府公報が新聞折り込みでいっせいに配られています。新たに社会保障に回る財源はわずか 5 千億円に過ぎないのに、政府広報は「増収分 5 兆円はすべて社会保障のために使われます」	 
とか、「消費税増税後の景気冷え込み対策として、5.4 兆円の新たな経済対策を実施」と宣伝していますが、その中身は、復興特別法人税を 1 年早く廃止し、社会保障の切り捨てを本格化、新規大型開発や軍事予算の増額で、大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押しつけるものばかりです。来月実施の消費税増税や社会保障改悪によって 10 兆円もの国民負担が押しつれられ、くらしと経済が破壊されます。	 	  安倍政権は、経済の好転を増税実施の条件にしてきましたが、「アベノミクス」の効果が上がるどころか、昨年の半ば以降は、逆に経済の減速傾向に拍車がかかっています。また増税前に拡大すると見られていた消費や投資の駆け込み需要も思ったほど伸びていません。
「アベノミクス」がもともと大企業のもうけを増やすだけで、個人の所得や中小企業の売り上げを増やす政策ではなかったからです。	 	  この間、働く方々の平均収入は 1997 年と比較すると約 70 万円減少しています。摂津市では納税者 1 人当たりの平均所得額は 75 万円減少しています。
これからの国民負担について、内閣府の資料によると、4 人家族、収入は夫300 万円、妻 200 万円の 40 歳以上の両親という設定では、年間 30 万 7900 円の負担増という数字であります。	 	  こうした大負担増と社会保障改悪から、自治体としてもしんどいけれど、市民生活を、とことん守る立場でガンバルことが、今必要ではないでしようか。そこで、摂津市の今年度予算は市民生活を守るものになっているでしょうか。	 	  国民のくらしや日本経済がいっそう深刻になることが予測されるもとで、「住民福祉の増進」が仕事である基礎自治体として、摂津市が、その役割を果すべきです。以下、5 点にわたって問題点を申し上げます。	 	 
第 1 に、新年度予算案による市民負担増の問題です。	 	 
新年度を「子育て環境を重視」と位置づけ、市民の強い願いでもある「子ども医療費助成制度の小学校 6 年生までの拡大」、妊婦検診助成額の 2 倍化を
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2014 年第１回定例会	 反対討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  2014 年 3 月 28 日	 

はじめ、学校施設の耐震化促進、地域防災計画の見直し、社会インフラの整備、中小企業支援策等々、様々な市民要求が予算化され、その事については賛同するものです。	 
しかし、その一方で、今度の予算案では、国民健康保険料や学校給食費の値上げ、老人医療費助成制度の廃止などで、合計 1 億 6 千万円の新たな負担が増えることになります。これに加えて、消費税増税に伴う上下水道料金の引き上げによって、1 億 2 千万円もの影響をうけることになります。問題は、国保料の値上げについて、「3 年後国保広域化になれば、大変な値上げになるので、この 3 年間で、その痛みに慣れていただくためということ」を理由にあげていますが、とんでもない理由だと思います。	 
国保の構造的な問題は問題として、広域化によって、市民からみれば大変な負担が増えることであり、住民の声が届かなくなることであります。昨年
本市は、1 億円の繰入を行いました。なぜ今回そうした努力を踏襲できないのか。この 6 年間、限度額の引き上げをのぞけば料率引き上げはありませんでした。消費税増税など大変な負担増がかぶさってくる中で、そうした努力を継続すべきではありませんか。国や府に対して、市民と一緒に声をあげていくべきではありませんか。	 
上下水道料金についても、同じです。少なくとも、北摂で一番高い料金については引き下げる。昨年廃止した福祉減免制度は復活すべきです。	 
また、一昨年、昨年と認定基準が引き下げられた就学援助金については、基準の引き上げとともに消費税増税に伴う支給単価の引き上げを求めます。	 
財政が厳しいと常に言われます。しかし、小規模自治体でありますが、大阪府下でも財政状況は豊かな自治体の 1 つであります。経常収支比率が 100%を超えたといっても、市民のくらしを守る財政運営という立場にたつならば、今年度末見込み残高で約 40 億円の基金を活用すれば、対応可能ではないでしょうか。	 	 
第２に、税や保険料の収納強化、差し押さえなどの問題です。	 	 	  市民の生活が苦しくなっている中で、税や保険料の負担は重くなり、払いきれず滞納となる方もあります。昨今、摂津市でも、差押えなどの強権的な滞納処分が急増しています。２００８年当時 191 件だった市税における差押えが２０１２年には 559 件と増えています。国民健康保険料の差押は平成２００９年では 0 件だったものが２０１２年では 119 件です。これは北摂で第 3位、大阪府下 43 自治体中でも 13 位となっています。	 	  昨年、鳥取県の児童手当差押事件で広島高裁は、この事件では、預金とな22014 年第１回定例会	 反対討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  2014 年 3 月 28 日	 っても児童手当の差押禁止財産としての性質を承継していることから、違法な差押だと断罪しました。判決は確定しています。鳥取県はこれを受けて差押マニュアルを改正し、調査を行い差押禁止財産の差押が起こらないよう県下の自治体に通知しました。	 	  摂津市でも、２０１２年にこども手当専用とされていた口座が差し押さえられたことがありました。今後徴収業務は、強権的な差押えなどを行わず、市民の実情に寄り添った形で行うよう求めます。	 	 
第 3 に、給食や、ごみ収集業務などの民間委託の拡大問題です。	 	 
ゴミ収集業務では市域の７割へ、学校給食は４割へ民間委託が拡大されます。ゴミの減量、アレルギーや食育など市民の暮らしや安全、教育に関わる仕事です。直接、行政が実施し、公的責任をはたすべきです。現業部門の退職者不補充方針を見直し民間委託拡大を中止することを求めます。	 	 
第４に、中小企業への支援はまったなしの状況であるという点です。	 	 
消費税増税が実施される今年、市内中小企業の経営は一層厳しさを増しています。産業振興アクションプランが策定され、5 年間の支援として販路拡大など計画されていますが、即効性の支援が必要です。事業所、工場の家賃には消費税がかかります。アクションプランにあるように、研究者に新規家賃助成ができるなら、助成そのものができないということではありません。	 
長引くデフレ不況のもと、摂津市内の事業所の空洞化を招かないためにも工場などの家賃助成を行うべきです。	 
市内商工団体が要求している住宅リフォーム助成も効果的です。藤井寺市
では 30 万円以上のリフォームに 1 割、上限 10 万円の助成を行う制度を実施しました。予算額は 500 万円。すでに締め切られていますが、使い勝手のよい制度として評価されています。経済効果としては助成額の 10 倍の 5000 万円以上が期待できます。摂津市でも急ぎ導入をすべきです。	 	 
第５に、市有地の活用と売却問題は市民との協働をすすめるべきだという点です。特に、二つの旧小学校用地、市営住宅跡地などは市民要望を活かしていくべきです。	 	 
老朽化した公共施設の解体費用の予算を政府がつけましたが、どんどん壊して売却することが活用ではありません。市民のために社会資本をどう活か
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すかが問われています。	 
市の財産の有効活用こそ市民的な議論、検討を行うべきです。市の側の構想を押し付けるべきではありません。三宅地区からの活用についての５項目の要望をどう活かしていくのか。旧味舌小学校跡地の有効活用を求める署名が既に９，１７７筆になりました。地域住民と市担当との間で 10 回もの懇談をどう活かしていくのか。市民協働のありかたが問われています。	 
鯵生野住宅跡地では、別府公民館、第 19 集会所をどう発展させるのか。別府コミュニティセンター構想では、「市営住宅跡地は売却せずに市民のためにすべて活用すべきだ」という、ワークショップで出た市民の願いをはずしておいて協働と言えるのか。	 
また、投票所の問題では、施設の拡充は行わず、一方的な統廃合は市民の参政権の保障とはとうてい言えません。	 
ぜひ今後のまちづくりに対する方向づけについて、地域住民と共有しながら検討し、住民の要求が最大限活かされる努力を、市が行うよう、求めます。	 	 
次に、いまの政治状況の下で、国や大阪府に対して、市民のいのち・くらし・平和と民主主義を守る立場にたって、地方自治体としての発信をし、役割を果たすべきことについて、5 点述べます。	 	 
第１に、2014 年度は、地域防災計画の改定、第 4 期障害福祉計画及び長期行動計画、第 6 期高齢者かがやきプラン、子ども子育て支援事業計画、いじめ防止基本方針、の策定作業が行われます。情報公開と市民参加を保障し、市民のいのちとくらしを守る立場から、国、府の方針まるのみでなく、市の独自性を計画策定にいかすことを求めます。	 	 	  第 2 に、国は「社会保障と税の一体改革」といってすすめようとしている、消費税の増税も国民健康保険の広域化もどれだけ市民を苦しめることになるのか。その実態を明らかにしながら、地方自治体の現場から国に撤回を迫るべきです。	 
景気対策についても働く人の賃金の底上げと安定した雇用が鍵です。中小企業の町、産業の町と市長も常々言っておられるように、この摂津市から国や大阪府に対して声をあげていくことが大事です。	 	 
第 3 に、吹田操車場跡地への国立循環器病研究センターの移転に関わる周辺整備において議論されている「国家戦略特区」なるものは、地方税の軽減などの優遇、国際競争力の名のもとにおこなわれるいっそうの規制緩和が混42014 年第１回定例会	 反対討論	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  2014 年 3 月 28 日	 

合診療の解禁や雇用の不安定化などの危険をはらんでいます。こうした市民おきざりの戦略にはくみしないよう、求めます。	 	 
第 4 に、東日本大震災から 3 年がたち、いまなお被災地の復興がすすまない状況です。福島原発に関しては度重なる汚染水の漏えいが報じられています。福島県では 59 のすべての市町村が、原発の廃炉の決議や意見書をあげています。被災地の一日も早い復興と国への原発再稼働方針反対の声を引き続きあげていくよう求めます。	 	 
第 5 に、「海外で戦争する国づくり」に一歩一歩、道を開こうとする安倍政権の動きが強まっています。
「秘密保護法」の強行や自衛隊の軍備増強。解釈改憲で集団的自衛権の行使をおこなおうとする首相の企てに対しても、平和を願う多くの市民が批判を強めています。
「憲法を守り人間を尊重する平和宣言都市」の市長として、核兵器廃絶に向けた積極的な発信をされてこられた事は前向きに評価をしています。その上で、文字どおり憲法を丸ごと活かした政治の実現に声をあげていただきたいと思います。	 
日本共産党は「平和・くらし・民主主義」を守る運動に今後とも全力で取り組んでいく決意です。	 	 
次に、議案第３４号、摂津市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてです。	 	 
摂津市は、大阪府が老人医療費助成制度を切り縮める中で、市独自として、65 歳～69 歳で市民税非課税の方の医療費負窓口負担を１割に、また 60 歳以上で障害３級と４級の方の一部や被爆者手帳をお持ちの方の医療費窓口負担を１回 500 円・月 1000 円までに軽減するよう助成してきました。本条例はこれを廃止し、対象者すべてに医療費 3 割負担を強いるものです。今年 1 月現在、469 人が対象となっており、2012 年度決算額で 4400 万円の事業です。年金が削減され、消費税が上がり、高齢者のみなさんの生活がますます苦しくなる今、老人医療費助成を廃止することは、医療が欠かせない人に病院に行くなと言っているのと同じです。高齢者もこどもたちも安心して住み続けられるまちにすることが大切なのではないでしょうか。受診抑制につながる老人医療費助成の廃止はやめるべきです。	 	 
最後に議案 35 号、摂津市立自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件についてです。	 
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小川駐車場の料金改定は、短時間の利用者は値下げになり、値上げとは考えていないと答えられましたが、3 時間を超える利用では値上げになります。	 
小川駐車場は文化ホールなどの関連施設として、審議も民生常任委員会で行われました。施設の位置づけも、施設利用者への負担のあり方も整理されていない状態での料金改定は、市民負担に対する市の姿勢が現れているのではないでしょうか。施設利用者への免除制度の復活を求めます。	 	 
以上、反対討論とします。	 	 

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