2023（令和５）年度 事業計画書

学校法人鉄蕉館

亀田医療大学
亀田医療技術専門学校

目
学校法人鉄蕉館の使命

次（Contents）

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建学の精神・理念に基づく人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 学校法人鉄蕉館の重点戦略
１．ガバナンスとコンプライアンスの徹底

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２．ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．社会連携、社会貢献の積極的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．亀田グループとの共創

５．収容定員の検討ならびに今後の展開

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Ⅱ 亀田医療大学の重点戦略
１．使命・目的等
２．学生（１）入学者選抜試験の公正かつ適切な実施（２）学生募集活動の充実

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3（３）修学、生活等を総合的に支援する施策の実施（４）充実したキャリア支援の実施

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4（５）国際化および高大連携・接続の強化

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３．教育課程（１）授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実

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4（２）学修成果の評価・可視化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．教員・職員（１）教員の資質、研究力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２）教員及び研究者における研究倫理の遵守、研究活動不正防止の徹底

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6

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6（３）職員の資質、能力向上への取組み
５．内部質保証
Ⅲ

亀田医療技術専門学校の重点戦略

１．使命・目的等

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２．学生（１）学生の受け入れ（２）学修支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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7（３）学修環境の整備

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３．介護福祉学科、日本語学科移管 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．教員・職員（１）教育力向上に向けての教育環境の整備

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２）職員の資質、能力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６．地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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学校法人鉄蕉館・財務分野の重点戦略
１．基幹的収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．支出の適正化

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３．主要財務指標等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2023（令和５）年度 事業計画書
学校法人鉄蕉館における 2023（令和５）年度事業計画は、本法人が定めた中期計画を確実に達成するために以下の計画を策定し実行する。
【学校法人鉄蕉館の使命】
我々は、愛の心をもって、学修者が能力を最大限に発揮できるよう支援し、自らの幸せと社会に貢献できる人間を育成することを使命とする。
【建学の精神・理念に基づく人材像】
本学は、「HEART」に集約された特性をもつ教養豊かな医療人を輩出する。
H：Humanity（人間への愛と尊厳）
E：Empowerment（動機付け、個人に内在する力の向上）
A：Autonomy（自律性と専門性）
R：Reason（理性）T：Team（チーム医療）Ⅰ

学校法人鉄蕉館の重点戦略
１．ガバナンスとコンプライアンスの徹底
常に学修者に目を向け、寄り添い、かつ公共性と公益性、透明性が高い教育機関としてコンプライアンス遵守の取組み、ガバナンスの充実・強化を図る。特に大学においては昨年度策定したガバナンスコードの下、運営を行っていく。
２．ニューノーマル時代の新しいキャンパス創出
新型コロナウイルスパンデミックの収束は未だに不透明であるが、趨勢として活動制限は緩和されていくと思われる。パンデミック下で培ったオンライン授業、ウェブ会議、テレワーク等の手法も今後の運営に活用していく。また ICT インフラを充実させ、次世代に向けたデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するとともに、サイバー攻撃などに対する危機管理もより堅固にしていく。またハンコレス化を目指し電子決裁システム導入プロジェクトを立ち上げる。組織運営面においては、各部門間が連関した双方向性のある基盤構築を作成し、蓄積されたデータの有効活用を図っていく。教育面でも学務情報システムを中心にシラバス閲覧から履修記録、成績物等を一元的に保存・管理・運用できるようにし、多様な対応を行うべく学修者本位の環境を整えていく。

３．社会連携、社会貢献の積極的な推進1

① 鴨川市総合計画審議会に参画し、鴨川市第 4 次 5 カ年計画および第 2 期鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証に寄与し、総合戦略の推進に貢献するようにする。
②

安房地区の地域包括ケアシステム構築推進会議（実務者会議）に参画し、安房地区の地域包括ケアの推進に寄与するよう努める。

③

鴨川市と地域医療連携室との会議に参画し、地域住民向けの啓蒙活動、専門職を対象とした研修、本学教員による公開講座の実現をはかる。

④

本法人と地域社会との協働・支援関係を構築していくための、一助として本学の地域連携・生涯学習センターの活動の充実をはかり、貢献できるよう努める。

４．亀田グループとの共創亀田医療大学・亀田医療技術専門学校は亀田グループの一員であり、亀田メディカルセンターを始めとする各施設と一体となった学生教育・研究活動を行っている。令和 3 年度
から亀田医療大学教授が亀田メディカルセンター看護部長に就任し、より連携が強化された。即ち大学では看護学部－看護部連絡会を発展させ、看護部に設立される臨床看護教育研究センター活動に協力し、両者の教育・研究面での連携をより強化していく。さらに臨床指導者教育に大学教員が参画することで、より質の高い実習教育を目指して行く。また、研究面においては、病院看護部での大学院入学者への助成金制度を活用し、社会人大学院入学者の確保に努め、特に今年度からより充実された高度実践看護師養成コースへの入学を促していく。
５．収容定員の検討ならびに今後の展開
少子化による 18 歳人口の急速な減少、県内における看護大学・看護学部の乱立の中で、不利な地理的条件にある本学が定員確保を達成することは最も困難な課題の 1 つである。特に最近の 3 年間はコロナ禍等の影響も大きく、大学では他府県からの志願者数の減少につながり、昨年度は大幅な定員割れを来した。大学の生き残りをかけて受験生確保に有効なオープンキャンパスをさらに拡充・充実させ、また高大連携を積極的に活用していく。定員数（看護師・保健師・助産師養成数）については亀田医療大学、亀田医療技術専
門学校、亀田メディカルセンターの三者が連携し、近未来を俯瞰しつつ引き続き慎重に検討していく。
Ⅱ亀田医療大学の重点戦略
１．使命・目的等
幕末以降、亀田一族が連綿と行ってきた地域医療、看護教育活動の歴史を受け継ぎ、本学は平成 24 年に創設され、今日に至っている。法人の目的、学則、定められた使命・目的に加えて、本学の基本理念”HEART”の精神に基づき、学部・大学院において常に学修者

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本位の教育を行っていく。さらに、令和 3 年度に策定したガバナンスコードに準拠した大学運営を行う。
２．学生（１）入学者選抜試験の公正かつ適切な実施
本年度も引き続き、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもと運用していくとともに、その検証を行っていく。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、いまだ不明であるが、引き続き、入学試験においては、入試担当者の体温等のチェック、別室受験、受験生同士の距離を保つ等の感染対策の徹底を講じるとともに、受験生への不利益回避の観点から、各試験に予備試験日を設け、受験機会を確保するようにする。
（２）学生募集活動の充実
少子化が進む中、学生募集活動はより一層の重要性を増している。特に、対面式オープンキャンパスの有用性は実証されており、本年度は更なる拡充と充実をさせ、積極的な受験生へのアプローチを行っていく。また、本学の独自性を高めるべく開学 10 周年を機にマスコット・キャラクター「はーとちゃん」を作成した。これを活用した本学の学生募集活動を行っていくほか、模擬授業や見学会、オンライン相談等の受験生へのアプローチ、高校教員説明会の実施による各校担当者とのパイプ強化を図る。そのほか、より地元に根差した活動、すなわち南房総周辺地域の高校への広報活動を強化とともに、遠方地域に向け本学の魅力を発信するべく WEB での動画配信、SNS の活用による様々な情報発信を行っていく。さらには、次世代の看護職志望者増を図るべく、県内小中学生への働きかけも行う。
また、本学の自宅通学圏拡大を目指して、新たにスクールバスの２ルート（君津駅・木更津駅便 / 姉ヶ崎駅便）を開通したが、引き続き、PR 活動をしていく。
（３）修学、生活等を総合的に支援する施策の実施
学生生活全般の支援として、以下について実施する。
①

国の対策に応じた継続的な Covid-19 に対する学生生活の支援②

チューター制の変更による学生支援の強化（チューターによる 4 年次の国家試験への支援体制の強化、学年主任制強化）③

学生自治会への支援（クラブ活動、大学祭等）④

学生生活満足度・実態調査の実施、その結果を受けての改善⑤

VOICE BOX 設置による学習環境・学生生活に関する意見（要望）の検討と改善⑥

新型コロナ感染症の状況を見据え保護者懇談会の実施

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学修支援としては、以下について実施する。
①

ポートフォリオに基づく、学生主体の学習計画立案及び目標達成に向けた支援②

基礎学力試験による学力把握および Kame ドリルによる基礎学力向上支援③

IR を活用した学力向上の評価分析④

各学年チューターと学習支援委員会との協働的支援の強化（４）充実したキャリア支援の実施
看護師国家試験の全員合格を目指し、学習支援委員会が立案する 1 年生から 4 年生までの看護師国家試験対策計画に基づき、学修支援を行う。併せて、成績が低迷する学生に対しては、学習支援委員会と担当学生チューターが協働して、学力向上に向けた支援を行う。
卒業時には、すべての学生が希望に沿った進路に就けるよう、チューターを中心に教職員が協働して学生のキャリア支援を行う。なお、2022 年度より導入したポートフォリオでは、学生自身でキャリア形成を考えるために「キャリアデザイン・シート」や「目指す看護師像」を作成し、チューターはその実現に向けて、適宜支援を行う。
（５）国際化および高大連携・接続の強化コロナ禍に応じて計画を変更・調整・検討しながら以下の視点を強化・実践する。
①

中国山西医科大学との交流、留学生の受け入れ、国際看護研修の実現について検討し継続する。
②

医療系大学として特色ある高大連携を展開するべく、2022 年度は千葉明徳高等学校と協定の締結を行った。本年度も各教育機関と連携し、様々なふれあいと学習機会を提供して、教育の質的向上を図っていく。
③

交流協定締結候補大学であるドイツのフリードナー大学（Fliedner FachhochschuleDüsseldorf）と、本学学生の海外研修実施に向けた具体的な内容について討議し、実現をはかる。
④

入学予定の生徒が所属する高校に、本学の入学前教育を説明するとともに当該生徒が入学前教育の学習スケジュールを作成しているかの確認を依頼する。また取組状況によっては、大学から高校教員に連絡し、生徒の入学前教育の取組を高校と大学で連携して支援する。

３．教育課程（１）授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実【看護学部】
授業科目の適切な開設と教育課程の体系的な編成及び教育方法等の改善・充実に向け実施体制を整えていく。

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①

教育目標達成に向け、カリキュラム・ポリシー（CP)、アドミッション・ポリシー（AP）、ディプロマ・ポリシー（DP)、教育目標を本学ホームページ及びシラバス、学生便覧に明記する。それらについて年度の開始時に全学生に説明し、それに沿った教育を行う。

②

CP と DP、DP と教育目標との関係、および本学の教育における内部質保証のPDCA サイクルの見直しを行う。また、それらを HP に公開する。

③

教務カリキュラム委員会と学長戦略室 IR 部門が連携し、科目成績、GPA、進級率、退学率、国家試験合格率、PROG テストを比較検討・分析を行う。

④

現在、全ての必修科目を習得できなければ進級できない制度となっているが、成績優秀者の進級を妨げることがないよう進級制度の見直しを行う。

⑤

学生による授業評価、教員自らの教育評価を実施し、カリキュラムの見直し改善に活かす。

⑥

学生から教育プログラムに関するヒアリングを実施し、カリキュラムの見直し、改善に活用する。

⑦

授業方法の工夫やアクティブラーニングを取り入れ、シラバスに明記する。ICT を活用した授業展開に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）を一層充実させる。

⑧

ICT 関連設備の整備及びオンライン授業にむけた Wi-Fi 環境を整備し、引き続きオンライン授業の構築とその質保証のための評価を行う。また、臨床と協働し、臨床指導者の育成に取り組む。

⑨

現行の実習指導者会議や実習調整会議を継続し、学生の看護実践能力向上を目指して臨床と大学の連携強化、効果的な実習指導体制と実習環境の整備を図る。

【大学院看護学研究科】①

新たな高度実践看護師の教育課程として、クリティカルケア看護学、エンドオブライフケア学をスタートする予定である。臨床との連携を強化し、順調に展開されるようにする。

②

亀田総合病院での大学院入学者への助成制度の後押しを受け、亀田総合病院からの入学者の確保、ならびに近隣地域からの入学者の確保に努め、引き続き定員を満たすようにする。

③

授業評価、修了生調査等の結果を受けて、本学の教育を見直し、改善すべき点を把握し、検討する。

④

博士課程申請の準備のためのプロジェクトを設け、2024 年 3 月に文科省に申請することを目指す。
（２）学修成果の評価・可視化

5学修成果の可視化と学生のキャリアデザインの発展のために、ポートフォリオを導入し、その有効な活用方法について継続的に検討していく。
また、研究ゼミナールにルーブリック評価導入し、学習成果の可視化を図る。
４．教員・職員（１）教員の資質、研究力の強化
教員においては全員が研究テーマを持ち、研究活動を行い、研究論文作成に努力する。
全教員が科研費申請を本務と心得え、応募数増加、採択率向上（20%以上）を目指す。
また、教員の研究能力向上のために、FD 等において、研究交流会等、研究の気運を盛り上げる企画を実施するとともに、科研費獲得のための支援を実施していく。病院看護部に設立される臨床看護教育研究センターの活動に積極的に関わり病院看護部との共同研究を推し進める。
（２）教員及び研究者における研究倫理の遵守、研究活動不正防止の徹底
研究倫理研修会等実施概要に基づき、APRIN の e-learning プログラムによる研究倫理研修の有効期限内の受講を促し、受講履歴を管理する。
機関全体として研究倫理や研究不正防止に関する意識を高めるために、SD 研修会を実施する。
（３）職員の資質、能力向上への取組み優れた医療人を育成するという本学理念の実現に向けた取組みを確実に進めるためには、教職員の意識改革と能力向上を図ることが必要不可欠である。本学では引き続き、FDの調査研究、企画、調整、実施を充実させ、大学の管理運営及び教育研究に関する資質向上のための SD の取り組みを実施していく。
５．内部質保証
本学では、内部質保証の推進に責任を負う組織として、「大学運営・質保証推進会議」を設置している。引き続き、同会議を中心に、本学の理念・目的、教育目標および各種方針の実現に向けた諸活動について、自ら点検・評価を行い、かつ、その結果を踏まえた質向上に向けた恒常的な改善・改革を推進していく。
また、教育に焦点をあてた内部質保証システムとして学長戦略室に教学における内部質保証プロジェクトを設置しているところであるが、国家試験合格率、ポートフォリオ分
析、科目成績や GPA、進級率、退学率、PROG といった直接・間接指標を用いた学修成果の可視化を行い、最終的な成果の可視化だけでなく、成果獲得のプロセスなど、その過程についても可視化を行い、多面的な評価を行っていく。そのほか、学生による授業評価をベースとした「看護学科教育評価」の展開を探っていく。

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Ⅲ

亀田医療技術専門学校の重点戦略
１．使命・目的等
教育理念のもと「看護師、助産師、介護福祉士として必要な知識・技術・態度を習得し、保健医療福祉チームにおいて高いモラルを有する専門職として、社会の要請に応えながら人々の幸福に貢献できる人材の育成を目指す」ことを教育目的としている。この理念・目的等を活動全体に反映していく。また、定期的に評価を行い、検証を行っていく。
２．学生（１）学生の受け入れ① 助産学科では、入学選抜試験における新たな推薦制度である施設推薦制度を導入し、これに基づき施設の開拓を行う。
②

介護福祉学科、日本語学科においては、法人方針に基づき移管がスムーズに進むように取り組む。

③

受験生増加に向けて、広報活動の強化を継続し、各部門と情報の共有を図り連携して取り組んでいく。

④

リニューアルしたホームページをリリースするに伴い、KPI (Key PerformanceIndicator) を策定する。また、策定した KPI によりリニューアルの成果を検討していく。
⑤

高等学校ガイダンスや入試説明会に対する体制を継続し、オープンキャンパス参加率や入学試験受験率の向上を目指す。

⑥

オープンキャンパスについては、変化する対象のニーズを捉え、来校型・Web 型の内容を検討していく。
（２）学修支援①

電子教科書導入やタブレット端末活用による教授方法を実践し、効果的な教授方法を開発する。

②

専攻分野に関する職能団体との連携を深め、卒業生の就業状況を知り、学校における基礎教育の改善を検討する。

③

各学科とも国家試験 100％合格を目指し計画性を持ち支援を実施していく。

④

昨年度に引き続き新カリキュラムにおける学習支援を実施し、評価・修正等柔軟に対応していく。

⑤

看護学科においては、入学試験合格者に対し、入学前教育プログラムの受講率を高め、個々のタイプを調査し入学後との関連を検討し支援方法の改善に活かす。

（３）学修環境の整備

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① 学科の特徴に応じてオンデマンド配信による学習方法を実施していく。
②

定期的に図書運営委員会を開催し、学生ニーズに合った書籍等を配備する。

③ 1 号館 AV 機器の老朽化に伴う更新を計画する。
④ 1 号館防火シャッターにおける危害防止装置の設置を計画する。
３．介護福祉学科、日本語学科移管① 介護福祉学科、日本語学科においては、法人方針に基づき太陽会への移管がスムーズに進むように取り組む。
４．教員・職員（１）教育力向上に向けての教育環境の整備① 引き続き自己研鑽計画を立案し、亀田グループ内の研修や関連学会・研修会への参加を行っていく。
②

学び得た知識については、教員間で共有し、次年度研修計画に活かす。

（２）職員の資質、能力の向上①

SD (Staff Development) に対する取り組みとして、教職員が亀田グループ内の研修や関連団体の研修会へ参加できるように計画的に実施する。
５．内部質保証① 引き続き計画に基づき自己点検・自己評価を実施し、評価結果より教職員間で問題を共有し、問題解決に向けて取り組む。また、自己点検・自己評価結果を社会へ公表していく。
②

学校関係者評価委員会を開催し検討内容等を社会へ公表していく。

③

教育課程編成委員会を計画的に実施し、カリキュラムなどの教育課程について検討を行い、結果を基に改善を行う。また、委員会での検討内容を社会に公表していく。

６．地域貢献① 地域貢献の一環として、引き続き近隣小中学校への思春期教育を実施していく。また、子育て支援活動の具体的な取り組みを検討する。
②

新型コロナの感染状況を踏まえ、地域におけるボランティア活動に対し、教職員・学生が参加できるように取り組んでいく。

Ⅳ

学校法人鉄蕉館・財務分野の重点戦略
１．基幹的収入
1.1 基本方針

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学生生徒等納付金、各種補助金（経常費補助金・科研費等）を基幹的収入とし、寄付金収入は基幹的収入に次ぐ収入と位置付け、それぞれ、収支予算計上額の確保に努める。
1.2 学生生徒等納付金収入増のための目標・対策① 大学看護学部・専門学校看護学科の在籍者数は、志願者の増及び入学者数増並びに、退学者の抑制等により収容現員が収容定員を充たすように努める。
② 学生生徒納付金は、新入生については定員、在学生については現員を勘案して形状する。
③ 専門学校介護福祉学科は、千葉県社会福祉協議会就学資金貸付金（返還免除要件有り）を活用する。
④ 専門学校日本語学科は、千葉県留学生受入プログラム及び社会福祉法人外国人留学生制度等を活用する。
1.3 経常費補助金獲得のための目標・対策① 財務情報の公開の維持および充実を図る。
② 定員充足状況における減額を回避する。
③ 経常費補助金等を最大限獲得し、計上額（亀田医療大学）130 百万円の達成に努める。
1.4 寄付金獲得のための目標・対策① ステークホルダーの理解を通じた寄付件数の大幅増（裾野拡大）に努める。
② 使途の情報公開等の推進を検討する。
③ 令和 5 年度目標額を 300 百万円とする。
２．支出の適正化
2.1 基本方針① 人件費（人件費率）の適正化を図り教育研究経費を確保する．
② 減価償却引当特定資産の活用及び施設整備補助事業（補助金）の確保等により施設設備の維持拡大に努める。
③ 施設設備長期修繕計画の詳細を検討し、施設設備の延命化及び修繕費の削減に努める。
④ 学生アパート等（保有・一括借上）の補助活動については、保有資産に係る減価償却費及び修繕費を含めた部門別収支均衡を目指し、採算改善を前提に貸与条件等の見直しを行う。
2.2 人件費・教育研究経費・管理経費の計画① 教育の質を担保することを必須とし、人件費適正化を維持することとのバランスを図9る。
② 教育研究経費、管理経費、施設整備費等についてその削減に努める。
2.3 大学独自奨学金の計画
令和 4 年度より従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復することとなった。与信管理（徴収不能引当金計上等）は令和 6 年度まで行う。
また、既存貸与者が指定医療機関に勤務を開始することとなるため、返還免除勤務期間に基づき債権管理を行う。
2.4 施設設備整備維持・更新の計画① 減価償却対象資産の取得及び更新に際し、補助金、減価償却引当等特定資産の有効活用を図る。
② 施設設備の維持・延命及び計画的な取得・更新に努める。
③ 亀田医療大学 ICT 基盤システムについては、令和４年度にネットワークの更改予定であったが、同年度に不正アクセスを受けたこと等により一層の情報セキュリティ対策を講じた上での学内情報システム見直しを行う必要がある。よって、費用対効果等を総合的に勘案した上でクラウド化などによる再構築を行うこととする。
３．主要財務指標等について
3.1 基本方針「教育活動収支差額」、「経常収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」の黒字確保に努める。
3.2 翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金の拡充（対前年度増）を図る。
3.3 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額の黒字を確保する。
3.4 基本金組入前当年度収支差額等の計画
安定した収入の確保及び費用の削減等により、黒字を確保する。
3.5 定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分
日本私立学校振興・共済事業団が示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」に基づく「経営状態」について、A２状態の維持を目指す。

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3.6 ベンチマーク校の設定
看護系単科大学を有する学校法人をベンチマーク校として選定し、各種指標の比較実施を試行し、経営改善の資とする。

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