運用報告書（全体版）

HKT トラスト（HKT Trust）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間（第６会計年度）

自 2016 年１月１日
至 2016 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HKT マネジメント・リミテッド(HKT Management Limited)

目

次
頁

Ⅰ.

会社概要 ........................................................................................1

Ⅱ.

会長からのご報告 ...............................................................................13

Ⅲ.

グループ・マネジング・ディレクターからのご報告 .................................................14Ⅳ.

HKTトラストの仕組み ............................................................................17

Ⅴ.

投資方針 .......................................................................................28Ⅵ.

運用状況 .......................................................................................82

Ⅶ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査人の報告書 .............................................................................96

Ⅷ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類 ......................................................107

Ⅸ.

HKTトラスト及びHKTリミテッドの５年間の財務の要約 ..............................................218

Ⅹ.

HKTマネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書 ...................................219

XⅠ. HKTマネジメント・リミテッド財務書類 ...........................................................224
XⅡ. 費用の明細 ....................................................................................233
XⅢ. 純資産額計算書 ................................................................................234
XⅣ. 企業情報 ......................................................................................235

（注記１） 将来予想に関する記述
本書は、将来予想に関する記述が含まれる。これらの将来予想に関する記述には、収益及び成績に関する記述が含まれるが、これに限定されない。「信じる」、「意図する」、「予期する」、「予想する」、「推定する」、「見積もる」、「予測する」、「確信する」、「確信を持つ」という用語及びその他の同様の表現は、将来予想に関する表
現を識別することを目的としている。これらの将来予想に関する表現は、過去の事実ではない。正確には、将来予想に関する記述は、事業、業界及びHKTリミテッドが活動を行う市場に関するHKTの取締役及び経営人の現在の信条、仮定、予期、予想及び予測を基にしたものである。
これらの将来予想に関する記述は、将来の業績を保証するものでなく、リスク、不確実性及びその他の要因の影響を受ける。この内のいくつかは、我々には制御不可能であり、予測が困難である。その結果、実際の業績が将来予測に関する記述において記載、暗示若しくは予測されるものと大幅に異なる可能性がある。実際の業績を、将来予想に関する記述に記載されるものと著しく異ならせる可能性がある要因には、下記が含まれる。
・ 香港の電気通信市場における競争の激化。
・ 施行される可能性がある新たな法律、規則、規制、決定若しくは命令から見込まれる悪影響。
・ 実現される可能性がある新たな規制動向から見込まれる悪影響。
・ HKTリミテッドに多額の債務が生じた場合のHKTリミテッドの事業計画実行能力。
・ 金利利息に対するHKTリミテッドのエクスポージャー。
・ HKTリミテッドの追加資本取得能力。
・

HKTリミテッドの事業戦略実行能力（HKTリミテッドの企業結合並びに事業再編、戦略的投資及び買収を締結する能力並びに組織的な事業成長へ取組む能力を含む。）。
これらの将来予想に関する記述は、本年次報告書の日付における本グループの取締役及び経営陣の見解を反映したものであり、依拠するべきではない。HKTは、本年次報告書の開示以降に生じる事象又は環境を反映させるために、これらの将来予想に関する記述を公式に修正するいかなる責任も負わない。
（注記２）

別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」又は「香港＄」は香港ドルを指す。日本円への換算は、別の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した2017年４月３日現在における対顧
客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.32円の換算率で行われている。

（注記３）

本書では、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドについて最新の事業上のデータは、最新の事業上のデータ確認のため、実務上可能な最近日現在において記載されている。別途記載のない限り、かかる直近の日時とは2016年12月31日である。

中国関連の会社名及び人名
本書に使用されている中国関連の会社名及び人名の原文表記は、以下の通りである。
: リチャード・リ・ツァル・カイ（LI Tzar Kai, Richard）: スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（HUI Hon Hing, Susanna）: ミコ・チャン・チョ・イー（CHUNG Cho Yee, Mico）: ルー・イミン（LU Yimin）: リ・フシェン（LI Fushen）: チャン・シン・カン（CHANG Hsin Kang）: フランシス・ワイクン・ウォン（Frances Waikwun WONG）: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ China United Network Communications Group
Company Limited）（注）（注）識別のみを目的とした社名

（ i ）

定義語
本書において、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、以下の用語及び表現は以下の意味を有するものとする。
2011年－2021年オプション制度: 2011年11月７日に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が可決した決議に基づくHKTトラスト及びHKTリミテッドにより条件付で採択された本株式ス
テープル受益証券のオプション制度（本上場より効力を有する。）。その主要な条件は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－本株式ステープル受益証券オプ
ション制度」に要約されている。

調整資金収支: HKTリミテッド・グループのEBITDAから、資本的支出、顧客獲得費用、支払免許料、税金支払額、財務費用及び支払利息を控除し、受取利息及び運転資本の変動について調整したもの。香港財務報告基準に基づくレバレッジ又は流動性の尺度として提示されているものではなく、正味キャッシュ・フロー若しくは香港財務報告基準に基づき得られる他の類似の尺度、又は営業キャッシュ・フ
ローの代替若しくは流動性の尺度を表すものとみなすべきではない。HKTリミ
テッド・グループの調整資金収支は、HKTリミテッド・グループの監査済連結財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。
調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。

採択日: 2011年11月７日

米国預託証券: 米国預託証券（American Depositary Receipts）

年間調整資金収支: HKTリミテッドの年次監査済連結財務書類から算出された各会計年度のHKTリミ
テッド・グループの調整資金収支

本年次報告書: 2017年２月14日に香港証券取引所のウェブサイトで公表された2016年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの年次報告書。本
年次報告書は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）でも入手可能
である。

関係者

: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

保証された権利: 優先募集のもとで保証に基づき留保株式ステープル受益証券の申込みを行う適
格PCCW社株主の権利で、基準日の午後４時30分におけるそれぞれのPCCW社株式の保有数を基準として決定される。

本監査委員会: 本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKTリミテッド監査委員会

承認事業: 本信託証書に記載されたHKTトラストの承認された事業。すなわち、(a) HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分を含むが、これらに限定されない。）(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行(c) 上記(a)及び／又は(b)に記載される活動のために又はそれに従って必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動

PCCW社実質株主: 基準日において名簿上のPCCW社株主の名義でPCCW社の株主名簿上に記載された
PCCW社株式の実質的な保有者

取締役多様化方針: 取締役の多様化に関する方針(board diversity policy)（ ii ）

本取締役会: 本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会

営業日: 香港において認可銀行が一般的に営業している日（土曜日、日曜日、祝日及び香港で午前９時から午後５時までの間のいずれかの時点において台風警報シグ
ナル８以上又は暴風雨警報「ブラック」が発令された日を除く。）

ケイマン諸島会社法: 随時の改正、補足又は修正を含むケイマン諸島の会社法（第22章）（1961年法律第３号、その後の統合及び改正を含む。）

CCASS: HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing and
Settlement System）

CCASS口座: CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座

CCASS決済参加者: CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた者

CCASS参加カストディアン: CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者

CCASS参加投資家: CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又は法人であってもよい。

CCASS参加者: CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家

コーポレート・ガバナンス規範 : 香港上場規則別紙14に定められるコーポレート・ガバナンス規範
最高執行役員: HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの最高経営責任者

チルトンリンク社: チルトンリンク・リミテッド（Chiltonlink Limited）

CKハチソン社: CK ハ チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings
Limited）

近親者: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

本年次総会: 株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の年次総会として、単一の総会として合同で開催される／開催される予定のHKTトラストの受益証券保有者及びHKT
リミテッドの株主の名簿上の本株式ステープル受益証券保有者の年次総会

香港会社条例: 会社条例（香港法第622章）（その時々における改正、補足その他の修正を含む。）

HKTリミテッド: 2011年６月14日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任で設立された会社であるHKTリミテッド（HKT Limited）

HKTリミテッド附属定款: HKTリミテッドの変更及び書換済附属定款（その時々の修正を含む。）

HKTリミテッド監査委員会: HKTリミテッドの監査委員会

HKTリミテッド取締役会: HKTリミテッドの取締役会

HKTリミテッド取締役: HKTリミテッドの取締役

関連当事者: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

関連取引: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

CSL社: CSLホールディングス・リミテッド（CSL Holdings Limited）（ iii ）

全取締役

: 本トラスティ・マネジャー取締役及びHKTリミテッド取締役の総称。「取締役」は、状況に応じて、本トラスティ・マネジャーの取締役又はHKTリミテッドの取締役として解釈されるものとする。

EBITDA: 受取利息、財務費用、法人所得税、有形固定資産の減価償却費、借地プレミア
ム及び無形資産の償却費、有形固定資産及び借地権の処分に係る損益、その他の損益(純額)、有形固定資産に係る損失、再編費用、関連会社及び共同支配企
業に係るのれん、有形資産及び無形資産及び投資に係る減損損失並びに関連会
社及び共同支配企業の損益に対するHKTリミテッド・グループの持分考慮前の利益。EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示したものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。HKTリミテッド・グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ
他社の指標と比較することはできない可能性がある。

アイスナー社： アイスナー・インベストメンツ・リミテッド（Eisner Investments Limited）

交換権: 発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能なHKTリミテッドの
本普通株式の保有者になる。

本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保特別決議有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上の多数票により特別決議として可決された決議

第１回配当適格PCCW社株主: PCCW社による第１回配当基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社株主

PCCW社による第１回配当基準日 : 2011年12月30日（金）本グローバル・オファリング: 国際募集、香港募集及び優先募集における募集価格でHKTトラスト及び HKTリミ
テッドにより共同で募集される本株式ステープル受益証券のグローバル・オ
ファリング

香港政府

: 香港の政府

本グループ: HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社群

香港テレコム社: 香 港 テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ （ HKT ） リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong
Telecommunications (HKT) Limited）

香港ドル及び香港セント: 香港の法定通貨である香港ドル

香港財務報告基準: 香港公認会計士協会により公表された香港財務報告基準

香港公認会計士協会: 香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）（ iv ）HKSCC: 香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社
である香港セキュリティーズ・クリアリング・カンパニー・リミテッド（HongKong Securities Clearing Company Limited）

HKSCCノミニーズ: CCASSの運営者であるHKSCCのノミニーとしての資格で行為するHKSCCノミニー
ズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲受人をいう。

HKT規範: HKTトラスト及びHKTリミテッドの証券取引に関する行動規範

HKTリミテッド・グループ: HKTリミテッド及びその子会社群

HKTサービシズ社: HKTサービシズ・リミテッド（HKT Services Limited）

HKT株式ステープル受益証券買: HKTリミテッドにより条件付で採択された（既に発行済の本株式ステープル受益入制度

証券の買入を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場をもって効力を有している。）。その詳細は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－本株式ス
テープル受益証券報奨制度」に要約されている。

HKT株式ステープル受益証券引
受制度: HKTリミテッドにより条件付で採択された（新規発行の本株式ステープル受益証
券の引受を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場をもって効力を有している。）。その詳細は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－本株式ス
テープル受益証券報奨制度」に要約されている。

HKTトラスト: 本信託証書に基づき設定されたHKTトラスト（HKT Trust）

HKTC社: 1925年６月24日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるPCCW-HKTテレフォン・リミテッド（PCCW-HKT Telephone
Limited）

HKTC社の施設: HKTC社が有する施設

HKTL社: 1987年６月17日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるPCCW-HKTリミテッド（PCCW-HKT Limited）（旧ケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド（Cable & Wireless HKT Limited）及び旧香港テレコミュニケーションズ・リミテッド（Hong Kong Telecommunications
Limited））

本株式ステープル受益証券保有 : 本株式ステープル受益証券の保有者として本株式ステープル受益証券登録簿に者記載された者。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座に本株式ステープル受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。

香港: 中国の香港特別行政区

香港募集株式ステープル受益証 : 香港募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集される券
香港募集

本株式ステープル受益証券: 募集価格を対価とする香港の一般投資家を対象とするHKTトラスト及びHKTリミ
テッドにより共同で行われる香港募集株式ステープル受益証券の現金での募集

香港株主名簿: HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKTリミテッドにより作成・備置されたHKTリミテッドの支店株主名簿

国際募集株式ステープル受益証 : 国際募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集された
券

本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト

（ v ）

国際募集

: 募集価格を対価とするHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で行われる国際募集株式ステープル受益証券の募集。当該募集は、米国外のオフショア取引
においてはレギュレーションＳに依拠して行われ、米国内においてはルール
144A又はその他の米国証券法に基づく登録免除制度に依拠して適格機関投資家に対してのみ行われる。

本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録
簿上の共同保有者

簿にその時点で記載されている者

本受益証券の名簿上の共同保有 : 本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている
者
KSH社

者
: KSH デ ィ ス ト リ パ ー ク ス ・ プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド （ KSH Distriparks
Private Limited）

紐付けされた: HKTトラストの各本受益証券を、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付けること」も同様に解釈されるものとする。

本上場: 香港証券取引所のメインボードに本株式ステープル受益証券を上場すること

上場日: 本株式ステープル受益証券の上場日（2011年11月29日）

香港上場規則: 香港証券取引所における香港上場規則

マカオ: 中国の澳門特別行政区

メインボード: 香港証券取引所が運営する証券取引所（オプション市場を除く。）であり、香港証券取引所の成長企業市場とは独立しており、当該市場と並行して運営されている。

本メディア事業: メディア・グループが実施するテレビ及び「新メディア」事業

メディア・グループ: メディア・ホールディングス社及びその子会社群

メディア・ホールディングス社 : 2008年５月２日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるHKTメディア・ホール
ディングス・リミテッド（HKT Media Holdings Limited）（現在のPCCWメディ
ア・ホールディングス・リミテッド（PCCW Media Holdings Limited））
モデル規範: 上場会社の取締役による証券取引に関するモデル規範

ムーディーズ: ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）

非適格PCCW社株主: 基準日の午後４時30分においてその氏名がPCCW社の株主名簿に記載されたPCCW
社株主であるが、PCCW社の株主名簿上の住所が特定領域にある者（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主を除く。）、及びそれ以外にその時点で特定領域の居住者であることがPCCW社に知られているPCCW社株主又はPCCW社実質株
主（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主又はPCCW社実質株主を除く。）（ vi ）

香港通信監理局: 香 港 の 電 気 通 信 業 界 の 規 制 当 局 で あ る 香 港 通 信 監 理 局 （ Office of theCommunications Authority of Hong Kong）。

募集価格: 本グローバル・オファリングに基づく各本株式ステープル受益証券の引受価格

募集株式ステープル受益証券: 国際募集株式ステープル受益証券及び香港募集株式ステープル受益証券、（該当する場合には）並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で発行される可能性のある追加の本株式ステープル受益証券

香港電気通信管理局: 香港電気通信管理局（Office of the Telecommunications Authority of HongKong）。2012年４月１日より香港通信管理局に置き換えられた。

本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保普通決議

有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議

本普通株式: HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された額面金額0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における普通株式

その他のPCCW社事業: 本電気通信事業、本メディア事業、本ソリューションズ事業及び本不動産事業
を除くPCCWグループの事業であり、主にUKブロードバンド・リミテッド（UKBroadband Limited）の事業及びその他の残余事業から構成される。

パシャ・ベンチャーズ社: パシャ・ベンチャーズ・プライベート・リミテッド（Pasha Ventures Private
Limited）

PCCW社: 1979年４月24日に香港において有限責任で設立された会社であるPCCWリミテッ
ド（PCCW Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク（OTC Markets
Group Inc.）において米国預託証券の形式で取引されている（米国預託証券の略称：PCCWY）。

PCCW社による配当: PCCW社の取締役会委員会により宣言された条件付特別配当。配当適格PCCW社株
主に対して２回行われる本株式ステープル受益証券合計316,160,960口の現物配当の形式で充当された。

配当適格PCCW社株主: 第１回配当適格PCCW社株主及び第２回配当適格PCCW社株主

PCCWグローバル社: PCCWグローバル・リミテッド（PCCW Global Limited)

PCCWグループ: PCCW社及びその子会社群

PCCW社マカオ： PCCW（マカオ）リミテッド（PCCW (Macau) Limitada）

PCCWメディア社: PCCWメディア・リミテッド（PCCW Media Limited）

PCCWサービシズ社: PCCWサービシズ・リミテッド（PCCW Services Limited）

PCCW社株主: PCCW社株式の保有者

PCCW社株式: PCCW社の普通株式

PCCWソリューションズ社: PCCWソリューションズ・リミテッド（PCCW Solutions Limited）

PCD社: パシフィック・センチュリー・ダイバーシファイド・リミテッド（PacificCentury Diversified Limited）

PCGH社: パシフィック・センチュリー・グループ・ホールディングス・リミテッド（Pacific Century Group Holdings Limited）（ vii ）

PCPD社: 1998年６月19日にバミューダにおいて設立された会社であるパシフィック・セ
ンチュリー・プレミアム・ディベロップメンツ・リミテッド（Pacific Century
Premium Developments Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されている（証券コード：0432）。

PCRD社: 1963年10月25日にシンガポールにおいて設立された会社であるパシフィック・
センチュリー・リージョナル・ディベロップメンツ・リミテッド（PacificCentury Regional Developments Limited）。同社の株式はシンガポール証券取引所に上場されている（SES：P15）。

PCRDサービシズ社: PCRDサービシズ・プライベート・リミテッド（PCRD Services Pte Ltd）

パワー・ロジスティックス社: パワー・ロジスティックス・リミテッド（Power Logistics Limited）

中国: 中華人民共和国。本書においてのみ、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、本書における中国には、香港、マカオ及び台湾が除外されている。

本優先株式: HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005
香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における優先株式

優先募集: 国際募集に基づき募集価格で募集が行われる本株式ステープル受益証券のう
ち、保証された権利として行われる適格PCCW社株主に対する本株式ステープル
受益証券の優先的な募集及び本株式ステープル受益証券の超過申込の充足を目的とした、本株式ステープル受益証券の追加募集。

主要な本株主名簿: ケイマン諸島において備え置かれるHKTリミテッドの主要な株主名簿

本不動産事業: 不動産グループが実施する不動産事業

不動産グループ: PCPD社及びその子会社群

適格機関投資家: ルール144Aにおいて定義された適格機関買付人

適格PCCW社株主: 基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社
株主（非適格PCCW社株主を除く。）

基準日: 留保株式ステープル受益証券に対する適格PCCW社株主の保証された権利を確定するための基準日である、2011年11月11日（金）実質的持分登録簿: HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・
マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証券
簿上の保有者

登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル受益
証券の共同保有者として記載された者を含む。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

本受益証券の名簿上の保有者: 本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。

（ viii ）登録機関: 本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネジャー及び／又はHKTリミ
テッドにより随時任命される者をいう。

レギュレーションＳ: 米国証券法に基づくレギュレーションＳ

留保株式ステープル受益証券: 優先募集のもとで保証された権利として適格PCCW社株主に対してHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で募集が行われる本株式ステープル受益証券並びに優先募集に基づく適格PCCW社株主による超過申込を充足するためにHKTトラスト
及びHKTリミテッドにより提供される追加的な本株式ステープル受益証券。国際募集のもとで募集が行われる本株式ステープル受益証券から割り当てられる。

人民元: 中国の法定通貨である人民元

ルール144A: 米国証券法に基づくルール144A

第２回配当適格PCCW社株主: PCCW社による第２回配当基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社株主

PCCW社による第２回配当基準日 : 2012年３月20日（火）香港証券先物委員会: 香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）

香港証券先物条例: 証券先物条例（Securities and Futures Ordinance）（香港法第571章）（その時点における改正、補足又はその他の修正を含む。）

シンガポール証券取引所: シンガポール・エクスチェンジ・セキュリティーズ・トレーディング・リミ
テッド（Singapore Exchange Securities Trading Limited）

本株式: 本普通株式及び本優先株式又はそのいずれか

本株式ステープル受益証券: 以下の証券又は証券の持分の組み合わせ。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
(a) HKTトラストにおける本受益証券(b) 本受益証券に紐付けされ、かつ、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において法的所有者としての本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分(c) 本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式

本株主ステープル受益証券報奨 : HKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度
制度
本株式ステープル受益証券: 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿

登録簿
本株式ステープル受益証券
登録機関
本株主

: コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）: 主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株式の株主として該当する時点で記載されている者

スカイ・アドバンス社: スカイ・アドバンス・アソシエイツ・リミテッド（Sky Advance Associates
Limited）（ ix ）

本ソリューションズ事業: ソリューションズ・グループが実施する事業

ソリューションズ・グループ: ソリューションズ・ホールディングス社及びその子会社群

ソリューションズ・ホールディ : 2008年６月18日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任ングス社で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるHKTソリューション
ズ・ホールディングス・リミテッド（HKT Solutions Holdings Limited）

特定領域: (a) 優先募集の場合は、オーストラリア、バハマ、ガーンジー、インド、マン島、イタリア、ジャマイカ、日本、マレーシア、ネパール、ニュージーラ
ンド、パキスタン、フィリピン、セーシェル、タイ、米国(b) PCCW社による配当の場合は、バハマ、ガーンジー、インド、イタリア、
ジャマイカ、日本、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピ
ン、セーシェル、タイ、米国

一体化された: HKTトラストにおける各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化する」は同様に解釈されるものとする。

香港証券取引所: 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により
香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリ
ング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）

子会社: 香港会社条例で用いられる意味を有する。

Ｓ＆Ｐ: スタンダード・アンド・プアーズ・レーディング・サービシズ（Standard&

Poor’s Rating Services）
香港買収条例: 買収及び合併に関する香港条例

テレコム・ハウス: 香港、ワンチャイ、グロスター・ロード ３、テレコム・ハウス（Telecom
House, 3 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong）

香港電気通信当局: 香港電気通信条例に基づき香港政府の行政長官が任命した公務員

本電気通信事業: HKTリミテッド・グループが実施する事業

香港電気通信条例: 香港電気通信条例（香港法第106章）（その時点における改正、補足又はその他の修正を含む。）

本信託証書: 本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド間で締結されたHKTトラストを設定する2011年11月７日付の信託証書（その時々の改正、補足その他の修正を含
む。）

本信託財産

: 本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される全ての財産及び権利（種類を問わない。）で、以下を含む。
(a) HKTトラストが取得したHKTリミテッドの証券その他の権利及び持分(b) HKTトラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金(c) HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利(d) 上記(a)から(c)記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産

トラスティ: 独立したトラスティ（ x ）本トラスティ・マネジャー: HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格で行為するHKTマネジメン
ト・リミテッド（HKT Management Limited）。同社は、2011年６月14日に香港
会社条例に基づき香港において設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接完全子会社である。

本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの附属定款（その時々における変更を含む。）

附属定款
本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの監査委員会

監査委員会
本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの取締役会

取締役会
本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの取締役

取締役
TSL社

: PCCW-HKTテクニカル・サービシズ・リミテッド（PCCW-HKT Technical Services
Limited）

本受益証券: HKTトラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープル受益証券としての権利かを問わず）付与する。

米国: アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区

本受益証券保有者:(a) 本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステー
プル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。
(b) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである
場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」
及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

本受益証券登録簿: 本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関により作成され、備置される。

米国証券法: 米国1933年証券法（その後の改正を含む。）

米ドル: 米国の法定通貨である合衆国ドル

本書において法律を言及する場合には、随時改正又は再制定された当該法律に言及しているものとする。
本書において言及される全ての日時は、別途記載される場合を除き香港時間である。
本書に記載された表、グラフ及び図表において記載された数値とそれらの合計値間の不一致は、四捨五入によるものである。

（ xi ）

用語集
この用語集には、HKTリミテッド・グループ及び電気通信業界に関して本書において使用される一定の用語の説明が記載されている。用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に一致しない場合が
ある。
ARPU

: 加入者一人当たり月間収益平均

CPE: 顧客構内設備

FTTH: 住居まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（fiber-to-the-home）

IDD: 国際直通ダイヤル通話

インターネット: 標準的なIPスイートを用いる相互接続されたコンピュータ・ネットワークの世界的な方式

テレサービス: テクニカル及びメンテナンスに関する請負サービス並びにコンタクト・セン
ター・サービスTSS: 電気通信サービス

Wi-Fi: 無線LAN機器に分類されるさまざまな製品のブランド化に用いられる商標（ xii ）

Ⅰ.

会社概要

HKT リミテッドは、香港の一流の電気通信サービス・プロバイダーであり、固定回線、ブロードバンド及び移動通信サービスの大手運営会社である。HKT リミテッドは、幅広いサービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、移動電話、並びに顧客構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング及び
コンタクトセンター等のその他の電気通信事業を含む。）の提供により、香港における公共事業、国内事業及び国際事業の需要に応じている。
HKT リミテッドは、その親会社である PCCW 社と共同で、HKT リミテッドの固定回線、ブロードバンド・インタ
ーネット・アクセス及びモバイル・プラットフォーム上でメディア・コンテンツを配信及び供給する独自のクワ
ドラプル・プレイ機能を香港で提供している。
また、HKT リミテッドは、顧客が自宅、職場又は外出先にいるかを問わず、顧客の日常生活をより便利なものにするために接続性を越えた画期的かつスマートな生活サービスを幅広く提供している。
HKT リミテッドは、約 18,900 名の職員を雇用しており、香港に本社を置き、また中国本土及び世界の他の地域に拠点を維持している。
HKT トラスト及び HKT リミテッドの株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場されている（証券コード：
6823）。

2016 年の重要な事象
２月
HKT リミテッドは、2015 年 12 月 31 日に終了した会計年度に関する財務成績を報告した。
３月
CSL 社及び CTM 社は、マカオ滞在中に移動通信音声、データ及び Wi-Fi を利用する顧客向けに「コール・マカオ・
ホーム・パス（Call Macau Home Pass）」をマカオにおいて共同で導入した。
ネットビゲーター（NETVIGATOR）及び Now TV は、４Ｋ一体型アプライアンスであるナウ・ワン（Now One）を共同で導入した。
PCCW グローバル社は、厳しいネットワーク需要をサポートする能力を証明し、MEF 100G CE 2.0 認証を取得したサービス・プロバイダーとなった。
４月
HKT エデュケーション（HKT education）は、Google Cardboard を用いて香港及びマカオの学校向けにバーチャ
ル・リアリティ（以下「VR」という。）ソリューションを提供する香港で最初のプロバイダーとなった。
PCCW グローバル社は、アフリカと中近東、南中央アジア及びヨーロッパを結ぶ「アフリカ－１（Africa-1）」海底ケーブル・システムの建設について、他のパートナーと覚書を調印した。
５月
HKT リミテッドは、2016 年テレコム・アジア賞（Telecom Asia Awards 2016）において、ベスト・アジアン・テレコムズ・キャリア（Best Asian Telecoms Carrier）及びベスト・ブロードバンド・キャリア（Best Broadband
Carrier）に選出された。

1

８月
HKT リミテッドは、2016 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に関する財務成績を報告した。
ザ・クラブ（The Club）は、香港サッカー協会（Hong Kong Football Association）の子ども向け活動である「ザ・クラブ PL ジュニア（The Club PL Junior）」のタイトル・スポンサーとなった。
HKT リミテッドは、CLP ホールディングス・リミテッド（CLP Holdings Limited）との間において、電気自動車
充電ソリューションを提供するジョイント・ベンチャーであるスマート・チャージ（ホンコン）リミテッド（Smart
Charge (HK) Limited）を設立した。
PCCW グローバル社及びアリババ・クラウド（Alibaba Cloud）は、サイバー攻撃から企業を保護するために戦略的協力を拡充した。
タップ＆ゴー（Tap & Go）モバイル決済サービスを運営する HKT ペイメント・リミテッド（HKT Payment Limited）
は、ストアドバリュー・ファシリティ（Stored Value Facilities）の認可を受けた。
９月
HKT リミテッドは、基幹移動通信ネットワークの統合を完了した。
10 月
HKT リミテッドは、フォーミュラ E HKT 香港 ePrix（Formula E HKT Hong Kong ePrix）のタイトル・スポンサーとなった。
csl の「ヒット・ザ・ビッグ・タイム・オン・ア・ビッグ・ネットワーク（Hit the BIG time on a BIG network）」
キャンペーンは、2016 年 HKMA／TVB マーケティング・エクセレンス賞（HKMA/TVB Awards for Marketing Excellence2016）において金賞を獲得した。
11 月
シンキャブ（SynCab）社のタクシーの乗客は、タップ＆ゴーを利用してタクシー料金を支払うことが可能になった。
PCCW グローバル社は、アフリカ全域にわたる事業拡大についてジブチ・データ・センター（Djibouti Data Center）との間に協力関係を構築した。
HKT リミテッドは、チョン・クワン・オー工業団地（Tseung Kwan O Industrial Estate）とチャイ・ワン（Chai
Wan）地区を結ぶ超大容量光ファイバーケーブルであるウルトラ・エクスプレス・リンク（Ultra Express Link）の敷設を発表した。
12 月
HKT リミテッド及び親会社である PCCW 社は、その最高のボランティア活動時間に対して香港社会福利署（Social
Welfare Department）から賞を授与された。HKT リミテッドは、香港商工会議所（Hong Kong General Chamber ofCommerce）が企画運営する「フリー・ライド・デイ（Free Ride Day）」等のさまざまなコミュニティ・イベントに参加した。

2

受賞歴賞
15 年連続 QTS マーチャント・レコグニション
第 48 回ディスティングィッシュド・セールスパー
ソン・アワード・プログラム・ ディスティングィッシュド・セールスパーソン
賞
・ アウトスタンディング・ヤング・セールスパー
ソン賞
2016 年アフリカコム賞
・ ベスト・ネットワーク・インプルーブメント賞
10,000 時間のボランティア活動賞

受賞対象
HKT リミテッド

HKT リミテッド、1０1０、csl
従業員
1０1０従業員

PCCW グローバル社
HKT リミテッド及び PCCW 社のボランティア・チーム

2016 年「バウヒニア・アワード」ホスピタブル香港－優秀企業貢献賞
・ 電気通信業－金紫荊奨2015 年ベスト・ラブド・ブランド賞
・ホーム・ブロードバンド・サービス
2016 年ベスト・ラブド・ブランド賞
・ホーム・ブロードバンド・サービス
・スマート・リビング・サービス
2015 年ベスト・オブ・IT 賞
・ マイ・フェイバリット・ブロードバンド・サー
ビス賞
・ マイ・フェイバリット・モバイル・サービス・
プロバイダー賞
・ ベスト・ビジネス・ネットワーク賞
2016 年ベスト・オブ・ザ・ベスト・チョイス・フ
ォー・エグゼクティブ・ テレコミュニケーションズ
2016 年通信業協会スター賞
・ ベスト・ブランド・キャンペーン－金賞
・ ベスト・フィックスド・ネットワーク・オペレ
ーター－金賞・ ベスト・インターナショナル・キャリア－銀賞
・ ベスト・モバイル・ネットワーク・オペレータ
ー－銀賞

主催者
香港政府観光局
香港管理専業協会

インフォーマ・テレコムズ＆メディア
香港社会福利署ボランティ
ア活動推進運営委員会
CNC ホールディングス・リ
ミテッド

csl
ロードショー
ネットビゲーター
ロードショー
ネットビゲーター
スマート・リビング

PCM
ネットビゲーター
csl
HKT リミテッド

キャピタル
1０1０
香港通信業協会
csl
HKT リミテッド
PCCW グローバル社
1０1０

PCCW グローバル社は、2016 年アフリカコム賞において、ベスト・ネットワーク・インプルーブメント賞を受賞した。
2016 年ベスト・ラブド・ブランド賞において、ネットビゲーターは、ホーム・ブロードバンド・サービス賞を
獲得した。

3

賞
2016 年キャパシティ・アフリカ・キャリア賞
・ ベスト・ウェスト・アフリカン・ホールセール・
キャリア
2016 年キャピタル・ウィークリー・サービス賞
・ 電気通信サービス
ケアリング・カンパニー・ロゴ
2016 年キャリアズ・ワールド賞
・ 技術革新賞
2016 年カーボンケア®・アクション・レーベル
2016 年 CLP グリーン・プラス賞
・ 銀賞
2016 年クラウド・エクセレンス賞
・ ベスト・ハイブリッド・クラウド・サービス
2016 年コンピュータワールド香港賞
・ コーポレート・モバイル・サービシズ・プロバ
イダー・ モバイル・デバイス・マネジメント（MDM）
・ インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス・
プロバイダー・ ローカル・データ＆テレコムズ・サービス・プ
ロバイダー
コーポレート・アンド・エンプロイー・コントリ
ビューション・プログラム・ 銅賞
2015 年カスタマーサービス・エクセレンス賞
・ 個人賞－コンタクトセンター・サービス－銅賞
・ 個人賞－カウンター・サービス－銅賞
2016 年 e ブランド賞
・ ベスト・オブ・ビジネス・Wi-Fi・ソリューシ
ョン・ ベスト・オブ・ブロードバンド・ソリューションズ
・ ベスト・オブ・SME・クラウド・ソリューションズ
・ ベスト・オブ・テレコミュニケーション・ネッ
トワーク・サービス・プロバイダー
・ ベスト・オブ・レジデンシャル・ファイバー・
ブロードバンド・サービス
・ ベスト・オブ・スマート・リビング・ブランド
・ ベスト・オブ・ソーシャル・メディア・マーケ
ティング
・ ベスト・オブ・テレコミュニケーション・サー
ビス

受賞対象

主催者
キャパシティ・メディア

PCCW グローバル社

キャピタル・ウィークリー
1０1０
HKT リミテッド
PCCW グローバル社
HKT リミテッド

香港社会服務連会
トータル・テレコム
カーボン・ケア・アジア
CLP

HKT リミテッド

コンピュータワールド香港
HKT エンタープライズ・クラウドコンピュータワールド香港
1０1０

HKT エンタープライズ・クラウド
HKT リミテッド
コミュニティ・チェスト
HKT リミテッド
HKT リミテッド従業員

香港カスタマーサービス・
エクセレンス協会

e-ZoneHKT リミテッド

ネットビゲーター
スマート・リビングcsl

スマート・リビングは、2016 年 e ブランド賞において、ベスト・オブ・スマート・リビング・ブランドを獲得
した。

4

賞
2016 年 e メディア・プラス・アウトスタンディン
グ・デジタル賞
・ ベスト・オンライン・プロモーション（テレコミュニケーションズ）賞
・ ベスト・ソーシャル・メディア（テレコミュニ
ケーションズ）賞
・ ネクスト・モバイル・アプリ（テレコミュニケーションズ）賞
2015 年エリート賞
・ モバイル・ネットワーク・サービス・オペレー
ターズ
ERB マンパワー・ディベロッパー・アワード・ス
キーム・ マンパワー・ディベロッパーズ 2016－18
2015－2016 年エクセレント・スマイリング・スタ
ッフ賞
フレンズ・オブ・エコパーク賞
2016 年グローバル・キャリア賞
・ ベスト・ユニファイド・コミュニケーション
ズ・イノベーション賞
2015 年ボランティア活動金賞
・ 団体
2016 年 GTB イノベーション賞
・ コンシューマー・サービス・イノベーション
HK50＋賞・ ベスト・オブ・ザ・ベスト賞
・ 電気通信カテゴリー
2016 年 HKIA カスタマーサービス・エクセレンス・
プログラム
・ 個人優秀賞－表彰状
2015 年 HKIM マーケット・リーダーシップ賞
・ マーケット・リーダーシップ・イン・テレコミュニケーションズ
2016 年 HKMA／TVB マーケティング・エクセレンス
賞
・ ベスト・プレゼンテーション賞
・ キャンペーン賞－金賞

受賞対象

主催者
e メディア・プラス、e ウィ

ークリー、メトロ・デイリ
ー及びメトロ・プロスペリ
ティー

csl

MP ウィークリーcsl
従業員再訓練局
csl
csl 店舗従業員
csl、1０1０

ミステリー・ショッパー・
サービス協会
香港環境保護署
キャパシティ・メディア

PCCW グローバル社

HKT リミテッド及び PCCW 社のボランティア・チーム
PCCW グローバル社
csl

香港社会福利署ボランティ
ア活動推進運営委員会
グローバル・テレコムズ・
ビジネス
クリスチャン・ファミリー・サービス・センター
香港空港管理局

csl 及び 1０1０従業員
香港マーケティング学会
HKT リミテッド
香港管理専業協会
csl

2016 年 HKMA／TVB マーケティング・エクセレンス賞において、csl は、ベスト・プレゼンテーション賞及びキャンペーン賞－金賞を獲得した。

5

賞
HKRMA ミステリー・ショッパー・プログラム
・ HKRMA20 周年 MSP 特別賞－ザ・モスト・アワー
ド・ウィニング・ブランド・アワード－銅賞
・ 2016 年サービス・リテーラーズ・オブ・ザ・
イヤー－部門賞－電気通信カテゴリー
2016 年香港コールセンター協会賞
・ ベスト・インディビジュアル・カテゴリー・ア
チーブメント・ ベスト・コンタクトセンター・イン・オムニ・チャンネル・デプロイメント－銀賞・ ベスト・コンタクトセンター・イン・トレーニ
ング・アンド・ピープル・ディベロップメント－銅賞
・ ベスト・コンタクトセンター・キャンペーン－
銅賞

・ ベスト・コンタクトセンター・イン・コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ－銀賞

受賞対象

主催者
香港小売業協会

1０1０

香港コールセンター協会
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ

HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－コア・バリ
ュー－B.E.P.インスパイア
ズ・ザ・CCS
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－プロセス・
プランニング・チーム

・ ベスト・コンタクトセンター・イン・クオリティ・アシュアランス－銅賞
・ ベスト・コンタクトセンター・イン・クオリテ HKT エンジニアリング社
ィ・アシュアランス－銀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・
イヤー（50 席超）－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・
イヤー（20～50 席）－銅賞
・ ベスト・コンタクトセンター・イン・テクノロ HKT リミテッド・コンシュージー・アプリケーション－銀賞
マー・グループ－インテグレ
ーテッド・カスタマー・ポー
トフォリオ・ビュー・アン
ド・プロセス・マネジメン
ト・システム・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・ HKT リミテッド・コンシューイヤー（50 席超）－銅賞
マー・グループ－ネットビゲ
ーター・カスタマー・サービ
ス・ホットライン・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・ HKT リミテッド・コンシューイヤー（20 席未満）－銅賞
マー・グループ－アポイント
メント・リレイテッド・エン
クワイアリ・ホットライン
・ インバウンド・コンタクトセンター・オブ・ザ・ HKT リミテッド・コンシューイヤー（20 席未満）－銅賞
マー・グループ－スマート・
リビング・デディケーティッド・ホットライン・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（電話評価）－金賞
HKT リミテッドは、2016 年香港コールセンター協会賞において、30 の企業賞及び 17 の個人賞を含む合計 47 の賞を獲得した。

6

賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（現地評価）－ベスト・イン・クラス
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（現地評価）－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（現地評価）－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（現地評価）－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（現地評価）－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（現地評価）－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（現地評価）－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（現地評価）－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（現地評価）－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（電話評価）－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－テレコミュニケーションズ（電話評価）－金賞
・ オフショア・コンタクトセンター・オブ・ザ・イヤー－銅賞・ アウトバウンド・コンタクトセンター・オブ・
ザ・イヤー（20～50 席）－金賞

・ アウトバウンド・コンタクトセンター・オブ・
ザ・イヤー（20 席未満）－銀賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・オブ・
ザ・イヤー（20 席未満）－銀賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・オブ・
ザ・イヤー（20 席未満）－銀賞

受賞対象
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－ネットビゲーター・ブロードバンド・アップグレード・ホットライン

1０1０コーポレート・アカウ
ント・サービス
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－フィックス
ド・ライン・カスタマー・サービス
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－フィックス
ド・ライン・テクニカル・サ
ポート
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－ネットビゲ
ーター・カスタマー・サービ
ス
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－Now TV テク
ニカル・サポート
HKT リミテッド・エンジニア
リング－ダイヤモンド・コマ
ーシャル・コンタクトセンター
HKT リミテッド・エンジニア
リング－エンタープライ
ズ・コンタクトセンター
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－ランゲー
ジ・センターHKT リミテッド・コンシューマー・グループ－Now TV コー
ルセンター・セールス
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－eye セール
ス・ホットライン
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－ネットビゲ
ーター・アウトバウンド・セールス
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－IDD アウト
バウンド・セールス
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－LTS リテン
ション・アウトバウンド
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－ネットビゲ
ーター・プロアクティブ・リ
テンション

7

主催者

賞
・ コンタクトセンター・クオリティ・アシュアラ
ンス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ コンタクトセンター・クオリティ・アシュアラ
ンス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ コンタクトセンター・テクニカル・サポート・
プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ コンタクトセンター・トレーナー・オブ・ザ・
イヤー－金賞
・ コンタクトセンター・ワークフォース・マネジ
メント・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤ
ー－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・マネジャ
ー・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・チーム・
リーダー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・レプリゼ
ンタティブ・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・レプリゼ
ンタティブ・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ マルチメディア・コンタクトセンター・レプリ
ゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・チー
ム・リーダー・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・チー
ム・リーダー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ アウトバウンド・コンタクトセンター・レプリ
ゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・マネジャ
ー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・マネジャ
ー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・マネジャ
ー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ インバウンド・コンタクトセンター・チーム・
リーダー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
2016 年香港デジタル・ブランド賞
・ アウトスタンディング・クラウド・コンピュー
ティング・アプリケーションズ
・ アウトスタンディング・ファイバー・オプティ
ック・ブロードバンド・サービス
・ アウトスタンディング・モバイル・ネットワー
ク・ アウトスタンディング・スマート・ホーム・サービス2016 年香港サービス賞
・ ディスティングィッシュド・アチーブメント・アワード
・ インターネット・サービス・プロバイダー
・ 長距離電話・ テレコミュニケーションズ

受賞対象
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ従業員

主催者

HKT リミテッド・テレサービ
シズ従業員

HKT リミテッド・エンジニア
リング従業員
ネットビゲーター

香港コンピュータ業協会及びメトロ・ラジオ

csl
スマート・リビング

イースト・ウィーク
IDD 0060
ネットビゲーター
ネットビゲーター
IDD 0060
csl

8

賞
受賞対象
2016 年 i チョイス賞
・ スープリーム・マーケティング・アワード（デ csl
ジタル）
・ ザ・モスト・フェイバリット・ハイスピード・
LTE・モバイル・オペレーター・ ザ・モスト・フェイバリット・モバイル・オペ
レーター2016 年インターネット・ファイナンス賞
・ エマージング・インターネット・ファイナン HKT ペイメント社
ス・カンパニー
2015 年マーケット・リーダーシップ賞
・ マーケット・リーダーシップ・イン・テレコミ HKT リミテッドュニケーションズ
2016 年 MEF エクセレンス賞
・ ホールセール・サービス・プロバイダー・オブ・ PCCW グローバル社
ザ・イヤー－グローバル2015 年最高活動時間功績賞(民間組織－カテゴリー１)
HKT リミテッド及び PCCW 社のボランティア・チーム
2016 年メトロ・サービス・エクセレンス賞
・ エクセレンス・イン・ビジネス・ブロードバン HKT リミテッド
ド・ネットワーク・サービス・サプライヤー
・ エクセレンス・イン・モバイル・ネットワーク・ 1０1０
コミュニケーション・サービシズ
2016 年メトロ・クリエイティブ賞
・ ベスト・クリエイティブ・アド
csl
・ ベスト・クリエイティブ・アド
ネットビゲーター

主催者
ディスカス

インターネット専業協会、
香港インターネット金融協会、深圳インターネット金融協会
香港マーケティング学会

メトロ・イーサネット・フォーラム香港社会福利署ボランティ
ア活動推進運営委員会

メトロ・デイリー＆メト
ロ・プロスペリティー

メトロ・デイリー

HKT リミテッド及び PCCW 社のボランティア・チームは、香港社会福利署からボランティア活動時間に関する賞
を 15 年連続で授与されている。

9

賞
2016 年 Mob-Ex 賞
・ ベスト・コーポレート・モバイル・パートナー
2015 年メトロ・ブランド・エクセレンス賞
・ ベスト・ライフスタイル・プロダクト
・ ベスト・レジデンシャル・ブロードバンド・サービス・ テレコミュニケーション
2015 年パワー・スマート・エナジー・セービング・コンテスト
・ ビゲスト・ユニット・セーバー賞（団体）－第３位
2015 年レジストラー・オブ・ザ・イヤー

2016 年リテール・アンド・サービス・スター賞
・ コーディアル・アティチュード賞
・ 優秀賞
2015 年 RingHK 香港ガジェット賞
・ 2015 年ベスト・モバイル・サービス・プロバ
イダー・ モスト・ポピュラー・モバイル・サービス・プ
ロバイダー
2015－16 年セーブ・エナジー・ミッション・ 銅賞
2015－16 年セーブ・リソーシズ・ミッション・ 金賞
2016 年サービス＆カーテシー賞
・ 企業賞－ザ・ポテンシャル・ブランド賞－金賞
・ 個人賞－スーパーバイザリー・レベル－テレコ
ミュニケーションズ
・ 個人賞－ジュニア・フロントライン・レベル－
テレコミュニケーションズ
・ 個人賞－アウトスタンディング・パフォーマン
ス賞－テレコミュニケーションズ
2015 年シン・タオ・サービス賞
・ クオリティ・オブ・ライフスタイル
・ テレコム・サービス・プロバイダー

受賞対象

主催者

マーケティング・マガジン
1０1０
スマート・リビング
ネットビゲーター

メトロ・デイリー＆メト
ロ・プロスペリティー

csl
フレンズ・オブ・ジ・アース（香港）HKT リミテッド
HKT リミテッド

csl 店舗従業員
HKT リミテッド、csl 及び 1
０1０店舗従業員

香港インターネット・レジ
ストレーション・コーポレーション・リミテッド

フェイス－ジョブ・ファイ
ンダー

RingHK
csl

HKT リミテッド
HKT リミテッド

フレンズ・オブ・ジ・アー
ス（香港）
フレンズ・オブ・ジ・アース（香港）
香港小売業協会

HKT リミテッド・サービス・センター
csl 従業員

HKT リミテッド及び 1０1０従業員

シン・タオ・デイリー
ネットビゲーター
csl

10

賞
スマート・ペアレンツ・チョイス－2016 年ブランド賞
・ モバイル・サービス・ファミリー・プラン
2016 年 SMB ワールド賞
・ ベスト SMB クラウド・ストレージ・ ベスト SMB パートナー(リテール・ソリューシ
ョンズ)・ テック・カンパニー・オブ・ザ・イヤー（SMB
マーケット）
・ ビジネス・インターネット・ブロードバンド
・ ベスト SMB パートナー(e－ペイメント・ソリューションズ)
・ コーポレート・モバイル・サービス・プロバイダー
2015－16 年スマイリング・エンタープライズ賞
・ モバイル2015－16 年スマイリング・スタッフ賞

受賞対象

csl

SMB ワールド
HKT リミテッド

HKT ペイメント社
1０1０

1０1０
HKT リミテッド及び csl 店舗
従業員

ソーシャル・キャピタル・ビルダー・ロゴ賞
HKT リミテッド
2016 年テレコム・アジア賞
・ ベスト・アジアン・テレコムズ・キャリア
・ ベスト・ブロードバンド・キャリア
2016 年テレコム・レビユー賞
・ ベスト・アジアン・ホールセール・オペレーター2016 年テレコムズ・ワールド中東賞
・ ベスト・インターナショナル・ホールセール・
キャリア
2015－16 年ティップトップ・サービス賞
・ パーシステントリー・アウトスタンディング・
サービス・カンパニー賞
・ パーシステントリー・アウトスタンディング・
サービス・アウトレット賞

主催者

スマート・ペアレンツ

ミステリー・ショッパー・
サービス協会ミステリー・ショッパー・
サービス協会
香港労働福祉局地域社会投
資統合基金
テレコム・アジア

HKT リミテッド
テレコム・レビユー
PCCW グローバル社
テラピン
PCCW グローバル社

HKT リミテッド

ティップトップ・コンサル
タンツ・リミテッド

HKT リミテッド・カスタマ
ー・サービス・センター

HKT リミテッドは、2016 年テレコム・アジア賞において、ベスト・アジアン・テレコムズ・キャリア賞及びベスト・ブロードバンド・キャリア賞を獲得した。

11

賞
第７回香港アウトスタンディング・コーポレー
ト・シチズンシップ
銅賞－ボランティア・チーム
第 16 回キャピタル・アウトスタンディング・エン
タープライズ賞
・ アウトスタンディング・フィクスド・テレコミュニケーションズ・ネットワーク・サービス・
プロバイダー2016 年ベスト SME パートナーズ
・ ICT サービス・プロバイダー
・ インターネット・サービス・プロバイダー
・ モバイル・コミュニケーションズ・サービス・
プロバイダー
ザ・モスト・イノベーティブ・プリペイド・プロ
グラム・ローンチド・イン・2015・イン・ホンコ
ン2016 年トップ・サービス賞
・ モバイル・ネットワーク・サービス・オペレー
ター・ ベスト・スタッフ賞－第３位
2016 年 TOUCH ブランド
・ ソーシャル・メディア賞
・ タッチ・ブランド賞

2015 年タッチング・モーメント・コンテスト
・ トップ３エッセー2016 年 TVB モスト・ポピュラーTV コマーシャル賞
・ モスト・ポピュラーTV コマーシャル2016 年 U マガジン・トラベル賞
・ トラベル・プロダクト＆サービス－マイ・フェイバリット・トラベル・プロダクト－データ・
ローミング
・ トラベル・プロダクト＆サービス－マイ・フェイバリット・ソーシャル・メディア－オペレー
ター・サービス／テレコミュニケーションズ
2016 年ウェブ・アクセシビリティ・レコグニショ
ン・スキーム・ 銀賞(ウェブサイト・ストリーム)
2016 年ワールド・コミュニケーションズ賞
・ イノベーション賞:オペレーター・ ユーザーズ・チョイス賞

受賞対象

主催者
香港生産力促進局

HKT リミテッド及び PCCW 社のボランティア・チーム

キャピタル
HKT リミテッド

HKT リミテッド

エコノミック・ダイジェス
ト1０1０
マスターカード
HKT ペイメント社

ネクスト・マガジンcsl
csl 従業員

イースト・タッチcsl
csl
ネットビゲーター
スマート・リビング
csl

香港優良カスタマー・サー
ビス協会
TVB

csl

U マガジンcsl

香港特別行政区政府情報総監室及び機会均等委員会
HKT リミテッド
トータル・テレコム
PCCW グローバル社

12

Ⅱ.

会長からのご報告

2016 年 12 月 31 日に終了した会計年度における HKT リミテッドの調整資金収支は、十分な業績、事業上のシナ
ジー効果及び利益率の向上に裏打ちされ、堅調なものであったことを謹んでご報告申し上げます。
香港における経済状況の低迷及び市場競争の激化の中で、昨年、市場をリードする HKT リミテッドのブロードバンド及び移動通信事業は、引き続き堅実な業績を達成しました。
さらに、HKT リミテッドは、ファイバー・ネットワークを拡充しており、個人顧客及び企業顧客の既存及び将来のニーズに対応するため、海底超高速ケーブルの敷設を計画しています。移動通信の分野では、第３四半期に基幹ネットワークの統合が完了したことで、計画通りのシナジー効果が実現しています。統合されたネットワーク
は、HKT リミテッドの移動通信顧客に対する最上級のサービスの提供において、より強力で汎用性の高いものとなっています。
HKT リミテッドは、中核的な事業基盤を裏付けとして、より長期的な受益証券保有者の価値の創出を目的とする
新たなイニシアチブの策定を順調に進めています。昨年８月に規制上の認可を取得したタップ＆ゴーのモバイル
決済サービスは、より多くの消費者が革新的な決済手段を受け入れていることから、追加的な機能により好調な勢いを示しています。
電気自動車の充電需要の増大に対応するため、HKT リミテッドは、下半期に CLP ホールディングス・リミテッドと共同でスマート・チャージ（Smart Charge）総合電気自動車充電ソリューションを導入しました。HKT リミテッ
ドは、香港における電動モビリティの推進及び環境改善に対する貢献に努めています。
2016 年の成長の低迷に続いて、今年の香港の経済見通しは、引き続き内外の経済的不確定要素による影響を受けると思われます。香港における業界の競争が引き続き激しいものになるとみられる一方で、規制環境は引き続
き厳しい状況にあります。HKT リミテッドは、その先見的な戦略及び経営陣の堅実な実績を踏まえ、消費者信頼感
及び企業信頼感が完全に回復した際には利益を得るために最も有利な立場にあり、受益証券保有者に価値を提供できると確信しています。

リチャード・リ会長
2017 年１月 13 日

13

Ⅲ.

グループ・マネージング・ディレクターからのご報告

消費者及び企業が全般的に支出を抑制する傾向にあり、市場の競争が激化する中にあって、HKT リミテッドは、
2016 年度上半期に得られた勢いを維持し、満足すべき業績で 2016 年度を終えたことを謹んでご報告申し上げます。
市場をリードするブロードバンド・サービス
2016 年度のブロードバンド事業は、近年で最も厳しい競争圧力及び現地経済状況の低迷に直面したにもかかわらず、引き続き安定した業績を上げました。
HKT リミテッドは、香港で最も広域の純正ファイバー・ネットワークを運営しており、建物まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（FTTB）の提供率は 87.6％に達しています。HKT リミテッドの基盤におけるファイバー・
ブロードバンド顧客の数及び割合は、一貫して健全な成長を達成しており、１Gbps サービスへのアップグレード
及び新規加入件数は著しく増加しています。HKT リミテッドは、遠隔地域の顧客にサービスを提供しようと取り組くんでおり、昨年度中に、地方村落における受信可能範囲を拡大するとともに、離島の長洲（Cheung Chau）及び
坪洲（Peng Chau）における高速ブロードバンドの利用環境を強化しました。
HKT リミテッドは、オーバーザトップ（以下「OTT」といいます。）コンテンツの消費、より高い解像度のビデオの出現及び VR コンテンツに伴う継続的なトラフィックの急増に対応できる能力を備えているだけでなく、ユーザ
ー体験の向上のための技術革新に常に取り組んでいます。昨年度前半に、ネットビゲーターは、PCCW メディア社と共同で、Now TV、地上デジタルテレビ及び OTT コンテンツの視聴のための真の４Ｋ超高解像度一体型アプライ
アンスである Now One を展開しました。顧客の反応は、期待が持てるものとなっています。
よりスマートなライフスタイルの創造
近年、HKT リミテッドは、顧客のために便利でよりスマートなライフスタイルを推進することを主要な目標に掲げており、実例として、家庭内ネットワーク、自動化、セキュリティ及びエンタテインメント等の一連のスマー
ト・リビングのソリューションが挙げられます。
８月に、HKT リミテッドは、電気自動車の既存の所有者及び潜在的な所有者に対する朗報として、新たなサービ
スの提供を発表しました。CLP ホールディングス・リミテッドとの間で対等で新設されたジョイント・ベンチャーであるスマート・チャージ（ホンコン）リミテッドは、現在、香港の電気自動車の所有者の自宅における充電の需要の増大に対応する総合電気自動車充電ソリューションを提供しています。スマート・チャージ社は、HKT リミ
テッドの優秀な顧客サービス及び不動産管理会社との関係、並びにスマート・リビング・ソリューションの提供
に関する経験と、CLP 社の電力インフラ展開に関する専門知識を一体化させる予定です。両パートナーは、いずれも持続可能な環境に関する同一のコミットメントを共有しています。
スマート・チャージ社は、ビル管理事務所及び法人化された所有者委員会の協力を得て、住宅及びオフィスの駐車場に電力インフラをあらかじめ設置する予定であり、エンドユーザーの駐車スペースに電気自動車充電設備を設置することができます。また、充電時間に基づくシンプルな料金体系で公共の場に包括的なネットワークを設置する計画があります。
電動モビリティの推進のため、HKT リミテッドは、昨年 10 月にセントラル・ハーバー・フロントで開催された香港で最初の電気フォーミュラ・レースのスポンサーを務めました。２日間にわたるフォーミュラ E HKT 香港 ePrix
は、20,000 人の観客を集めました。

14

大規模な統合された移動通信ネットワーク
現在 HKT リミテッドは、香港で最大の移動通信サービス事業者であり、移動通信データ使用量の急増に対応する一連のサービスプラン及び付加価値機能を提供しています。2014 年度半ばにおける CSL 社の再取得以降、HKT
リミテッドは、移動通信ブランドを再導入し、製品及び顧客サービスを強化し、csl 及び 1０1０の小売店舗の改修を行いました。移動通信ネットワークの統合は、素晴らしい顧客体験の確保に劣らず重要な課題と位置付けられました。
2015 年度末をもって従来の CSL 社の無線基地局と HKT リミテッドのネットワークが統合されたことを受けて、HKT リミテッドのエンジニア及び技術専門家は、基幹ネットワークの統合のためにいくつかの重要な業務を実行しました。喜ばしいことに、この統合業務は 2016 年度第３四半期に無事に完了しました。現在では、より強力かつ弾力性のある基幹移動通信ネットワークが、HKT リミテッドの自社所有の交換局に設置されています。コスト削減
効果及び事業上のシナジー効果に加え、システムの統合により、信頼できる高速のサービスを顧客に提供するための態勢がこれまで以上に整っています。
これに関連して、HKT リミテッドのネットワークの利点を紹介するマーケティング・キャンペーンである「ヒット・ザ・ビッグ・タイム・オン・ア・ビッグ・ネットワーク」が、昨年 11 月に香港管理専業協会及び TVB が主催した栄誉ある HKMA／TVB マーケティング・エクセレンス賞において金賞を獲得したことは驚くに値しません。
タップ・アンド・ゴー
2015 年７月に、HKT リミテッドは、オールインワン SIM カードを用いたモバイル決済サービスのタップ＆ゴーの導入により新事業分野に進出しました。HKT リミテッドは、事業子会社である HKT ペイメント・リミテッドを通じて、決済システム及びストアドバリュー・ファシリティに関する条例（Payment Systems and Stored Value
Facilities Ordinance）の施行後の 2016 年度前半に香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）に対し、ストアドバリュー・ファシリティ認可の申請を行いました。HKT ペイメント社は、昨年８月に予定通りに最初のス
トアドバリュー・ファシリティ認可取得企業の１つとなり、これにより、HKT リミテッドは、香港におけるストア
ドバリュー・ファシリティ及びリテール決済システムの運営が可能になりました。
タップ＆ゴーは、香港の全ての移動通信ユーザーが利用することができる革新的かつ安全なモバイル決済サー
ビスとして、消費者及び加盟店の体験の向上に常時取り組んでいます。2016 年度には、PayPartner（小売セクタ
ー向けのエンド・ツー・エンドのモバイル決済引受ソリューション）、PayMaster（家庭及び学校向けの費用、料金決済等の管理用）及び PayBuddy 2.0（請求書シェアリング及びクラウド・ファンディング用）等の一連の機能が導入されました。
タップ＆ゴーの利用者は、世界中の４百万を超える MasterCard®の非接触型の加盟店で決済を行うことができます。また、2016 年 11 月からは、タクシーの乗客もタップ＆ゴーを利用して料金を決済できるようになりました。
タップ＆ゴーは、増設中のシンキャブ社の多目的タクシー（無料 Wi-Fi や USB 充電が利用可能であり、荷物や車椅子用の広い空間を備えています。）で利用可能です。
現在と将来の企業ニーズへの対応
HKT リミテッドは、信頼性及び大規模なネットワークにより、長年にわたり香港の大企業及び中小企業に好まれる電気通信パートナーとなっています。HKT リミテッドは、困難な経済環境において特に重要となる、顧客獲得及び販売推進における生産性及び効率の向上について企業を支援する広範なクラウドベースの統合ソリューション
を提供しています。
例えば、HKT リミテッドは、小売セクター向けの高速ブロードバンド・ネットワーク、安全なクラウドベースの小売ソリューション、デジタル・マーケティング・プラットフォーム、ソーシャル Wi-Fi 及び分析ソリューションを提供しています。これらは、タップ＆ゴーとともに、HKT リミテッドのモバイル決済サービスを、香港における同種のサービスの中で最も包括的なものとしています。
一部の地域におけるデータ・センター設備の増加に伴い、HKT リミテッドは、11 月に、カオルーン地区側のチョン・クワン・オー工業団地と香港島側のチャイ・ワン地区を結ぶ超大容量光ファイバーケーブルであるウルト
ラ・エクスプレス・リンクの敷設計画を発表しました。

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ウルトラ・エクスプレス・リンクは、３キロメートルの海底ケーブル・システムであり、今年後半の運用開始を目標としています。ウルトラ・エクスプレス・リンクは、HKT リミテッドの既存の３本の道路トンネルを通じた広域海底ファイバー接続網を補完し、また、強力で信頼性があり、より低遅延のダイバーシティ接続性を提供することを目的としており、これにより、HKT リミテッドは、データ・センター事業者からの高速及び大容量に関して増大する需要に対応できるようになります。
HKT リミテッドの国際事業部門である PCCW グローバル社は、エンドユーザー及びエンドユーザー向けサービス・
プロバイダーが提供するサービスを新規市場に拡大し、利益率の高い収益源を構築できるよう、エンドユーザー
及びエンドユーザー向けサービス・プロバイダーに革新的かつ信頼性の高いサービスを提供することに引き続き重点を置いています。
2016 年度に、PCCW グローバル社は、HKT リミテッドの SES（MPLS 及び VPLS 上のイーサネット）及び DES（SDH
上のイーサネット）のプラットフォームにおける E－ライン（E-Line）及び E－アクセス（E-Access）のサービス
用に MEF 100Gbps CE2.0 認証を取得した世界で最初のサービス・プロバイダーになりました。従来の MEF CE2.0
サービス認証の上限速度が 10Gbps であったことから、これは業界における画期的な出来事でした。PCCW グローバ
ル社は、特にアフリカ地域全体における企業及び地域社会の増大する需要に対応するため、長期的な必要容量を策定しています。
将来に向けた環境作り
昨年は中国を含む世界の経済状況が非常に困難なものでしたが、自由経済地域である香港はその影響を受けています。市場競争の激化により、サービス革新よりも目先の価格引下げに重点が置かれ、事業環境はさらに困難の度を増しています。
HKT リミテッドの 2016 年度の業績は、事業の回復を示すものとなっています。固定回線、ブロードバンド及び移動通信の全ての中核事業におけるマーケット・リーダーとして、HKT リミテッドは、さらなる革新及び成長のための強固な基盤を構築しています。
2017 年度に、HKT リミテッドは、中核事業の持続的な成功の確保に重点を置く一方で、香港の消費者の行動及び性向の変化、並びによりスマートなライフスタイルへの志向を踏まえ、大きな潜在力を備えるタップ＆ゴーや
スマート・チャージ等の新たなイニシアチブの構築にも重点を置く予定です。さらに、HKT リミテッドは、消費者及び企業顧客のニーズに対応するために必要なインフラの構築を引き続き慎重に進めていきます。また、HKT リミ
テッドは、香港の電気通信業に関する政策立案者及び規制当局に対し、より先進的な考えを持つよう促すとともに、香港が真のスマート・シティとなることを推進し、５Ｇテクノロジーのニーズ及び新興のモノのインターネット（Internet-of-Things）に対応できるような政策の改訂を引き続き促していきます。この戦略は、HKT リミテ
ッドが短期的に直面する可能性がある課題及び競争に耐えるのに役立つだけでなく、さらに重要な点として、香港の電気通信のニーズに対応するための将来に向けた投資及び革新を可能にするものです。

アレックス・アリーナ
グループ・マネージング・ディレクター
2017 年１月 13 日

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Ⅳ. HKT トラストの仕組み
１．ファンドの目的及び基本的性格
香港の法律に基づき2011年11月７日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託である
HKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミ
テッドの投資にとって又は関連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッドの主要な活動は投資の保有である。また、HKTリミテッド・グループの主要な活動は、電気通信及びそれに関連するサービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、移動電話、
並びにCPEの販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコンタクト・センター等のその他電気通信事業を含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港で活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
HKTリミテッドの主要な子会社並びに本グループの関係者及び主要な共同支配企業の主な活動は、それぞれ「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記24、注記20及び注記21に記載される。
本グループの当会計年度の事業セグメント別の業績の分析は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記８に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しない。本トラスティ・マネジャーは、実質的にいかなる子会社も保有しない。
本株式ステープル受益証券は、投資家に対し、香港における主要な総合電気通信サービス・プロバイダーに投資する機会を提供する。HKTリミテッド・グループの電気通信事業は、1925年の創業以来90年以上にわたり、香港における主要な電気通信サービス・プロバイダーとして香港の人々及び企業に高品質かつ信頼できる電気
通信サービスを提供してきた。HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点については、「２．ファンドの仕組み－①ファンドの仕組み図－HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成－HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造に関する説明－HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点」を参照のこと。
2016年12月31日現在、HKTリミテッド・グループの交換回線約2.65百万回線、移動通信加入者約4.51百万人
及びブロードバンド・アクセス回線約1.57百万回線が稼働中であった。
HKTリミテッド・グループは、現在も香港の主要な総合電気通信サービス・プロバイダーとして先頭に立ち続けており、PCCW社と共同で、HKTリミテッド・グループの固定回線、ブロードバンド・インターネット・ア
クセス及びモバイル・プラットフォーム上でメディア・コンテンツを配信及び供給する独自の「クワドラプ
ル・プレイ」機能を香港で提供することで、技術革新と高品質の代名詞となっている。クワドラプル・プレイ
配信機能は、顧客の電気通信に対するニーズを満たすワンストップ・ショップを提供し、これにより、顧客はその好み及び予定に応じて、受け取るサービスのパッケージを柔軟にカスタマイズすることができる。
香港は、全体的な範囲、サービスの普及率及び顧客の選択という点においては、世界で最も洗練された電気通信市場の１つである。HKTリミテッド・グループの広範囲な電気通信ネットワーク及び関連するインフラは、顧客に対して製品及びサービスの包括的なポートフォリオを提供するための強固なプラットフォームを提供する。
HKTリミテッド・グループは、電気通信サービスの開発及び提供、並びに事業戦略の実行の両方において実績がある経営陣のサポートを受けている。電気通信業界及びHKTリミテッド・グループ内の事業会社（又は事業会社の前身、また、これらの目的上含まれる、2000年のHKTL社の買収を通じてPCCW社が買収した会社）において幅広い経験を有する上級経営陣と共に、経営陣は、アジアで最も規制緩和が進んだ電気通信市場の１つにおいて、当該市場におけるHKTリミテッド・グループの確固たる地位を維持し、提供するHKTリミテッド・グ
ループの製品及びサービスを拡大することに成功してきた。経営陣の経験と技術的な専門知識に先進技術の利用が相まって生み出される相乗効果により、HKTリミテッド・グループは、新たな技術の特定、採用、取得、開発及び利用に向けて速やかに動くことが可能になり、これにより、HKTリミテッド・グループは、アジア及

17

び全世界における他の電気通信会社にとって好ましいパートナーとなっている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの主たる目的は、本株式ステープル受益証券保有者に定期的に安定した分配を提供し、かつ長期的に分配を増加させることである。分配及び分配方針に関しては、「Ⅴ．投資方針－４．
分配方針」を参照のこと。
HKTリミテッド・グループのキャッシュ・フローは豊富で安定しており、2015年及び2016年12月31日に終了
した各会計年度は、それぞれ約12,100百万香港ドル及び12,684百万香港ドルと比較的安定したEBITDAを生み、2015年及び2016年12月31日に終了した各会計年度のEBITDAマージンは、それぞれ約35％及び37％であった。
2015年及び2016年12月31日に終了した会計年度のHKTリミテッド・グループの売上は、それぞれ約34,729百万
香港ドル及び33,847百万香港ドルで、調整資金収支は、それぞれ約4,093百万香港ドル及び4,683百万香港ドルであった。
1995年の政府による地域電気通信市場の開放及びそれに伴う電気通信サービス・プロバイダー間の競争が激化した後も、HKTリミテッド・グループが主導的地位を維持し続けていることが示す通り、HKTリミテッド・グ
ループの長期的に確立した実績、質の高い顧客サービス、広範囲にわたるサービス・エリア及び香港の顧客に提供されている先進技術により、HKTリミテッド・グループは、香港における主要な総合電気通信サービス・
プロバイダーとしての地位を引き続き維持できる好位置にいる。

18

２．ファンドの仕組み① ファンドの仕組み図
HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成
HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造に関する説明
構造
下記の図は、当会計年度に係る有価証券報告書提出日の直近日現在の上場構造の概略版である。

（注１）

HKTトラストは個別の法人ではないため、HKTトラストの資産である全ての本信託財産は、本受益証券の名簿上の保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する。交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株
式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に登録されなければならない。

（注２） 当該比率は概数である。

19

本株式ステープル受益証券
本グローバル・オファリングのもとで、引受人は、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株
式ステープル受益証券を引き受けた。各本株式ステープル受益証券は、以下の３つの構成要素を有する。
（ａ）HKTトラストにおける本受益証券（ｂ）本受益証券に「紐付けされた」、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミ
テッドの本普通株式の実質的持分（ｃ）本受益証券と「一体化された」、具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行されるHKTトラストの各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。

受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれもHKTトラストの発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由
本株式ステープル受益証券構造は、（ａ）HKTトラストの本受益証券、（ｂ）本受益証券保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミテッドの本普通株式（かかる本普通株式
は、本受益証券に「紐付け」されている。）の実質的持分及び（ｃ）具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式（かかる本優先株式は、本受益証券に「一体化」されている。）により構成される。

HKTトラスト及び本受益証券
HKTトラスト及びHKTトラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッド・グループがより明確に発信できる
信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。

具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKTリミテッドによる配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、HKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKTリミテッドの株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場
合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除き、HKTリミテッドに由来する経済上の持分の全てとなる。
具体的に特定され、かつ本受益証券に紐付けされた各本普通株式を保有することの根本的根拠は、紐付け規定が、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとしての本受益証券に適用される香港証券先物条
例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に該当することである。
交換権もまた、本受益証券に対する香港証券先物条例の主要な規定の適用を支援している。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することによりHKTトラストを解散させ、その保有する本受益証券を上場会社（すなわちHKTリミテッド）の基礎となる本普通株式と、１対１ベースで交換することができるということを意
味する。

20

本優先株式
本優先株式は、HKTリミテッドによるいかなる配当、分配又はその他の支払に参加する権利も付与しない（HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。
本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKT
リミテッド）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである（さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条
例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。）。

本トラスティ・マネジャーの具体的かつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラ
スティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、HKTリミテッ
ド及びその事業子会社により運営されている。

HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点
本書に記載する上場構造の形態による本電気通信事業の上場により、成熟し、安定的にキャッシュ・フ
ローを生み出すかかる事業の性質が、安定した分配金及び特化した投資を好む適切な投資家層に合致する。
全取締役は、本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に記載の明白な表現による分配方針（「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」を参照のこと。）並びに分配に対する明確な注力を伴うかかる形態による本電気通信事業の上場により、投資家は、要求に応じ、会計上の利益から分配され得る配当金よりも高額な分配金を、負債の弁済後に調整資金収支から受領することがより確実となるであろうと考えている。
全取締役は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力
し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッ
ド・グループがより明確に発信できる構造を、HKTトラストが提供するものと考えている。全取締役はまた、全般的な取決（全取締役による本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTトラストの取締役の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められることとなるであろうと考えている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用する
ことの欠点には、下記が含まれる。
・

この上場構造は新規の構造であり、香港市場に先例がない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、投資家が本株式ステープル受益証券の保有者として享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連ある投資家保護法が本株式ステープ
ル受益証券の構造に適用されるか否かは香港裁判所の解釈に服する。かかるリスクを軽減するため、本
株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）が、香港証券先物条例に服することとなるであろう旨の意見を有力なカウンセルから得ている。
本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）はまた、香港買収条例及び香港上場規則にも服する。

21

・

主にHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに係る追加的な財務書類を作成及び公開する義務に起因して、HKTトラストに関して管理費が発生する。しかしながら、追加的な管理費は、本トラスティ・
マネジャーの役割が具体的かつ限定的であることに応じて高額ではなく、全取締役は、本株式ステープ
ル受益証券には、上記の会計上の利益から分配される分配金と一般的に比較してより高額な分配金が発生することから、追加的な管理費よりも、本株式ステープル受益証券の保有者に発生する利益の方が上回るものと考えている。

・HKTトラストの存続期間は固定期間であり、80年から１日を差し引いた期間である。当該期間の満了時には、HKTトラストは解散する。要約すると、かかる満了時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

HKTリミテッド
HKTリミテッドは、2011年６月14日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKTリミテッド
は、本電気通信事業の持株会社であり、本電気通信事業を運営する事業子会社を間接的に保有及び支配する。
HKTリミテッドは、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKTリミテッドからの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKTリミテッドが清算される場合を除きHKTリミテッドからの配当又はその他の分配に対する権利が付されていない本優
先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、下記「本優先株式により付与される権利」に記載される。
全取締役は、HKTリミテッド及びその子会社が電気通信事業及び電気通信関連事業のみに従事することを意図している。しかしながら電気通信事業は、通信技術の発展に呼応し、又はこれを見越したビジネス・モ
デルの急激な変化によって特徴付けられる変動の激しい事業部門である。通信技術の進化の急速な勢い、その結果としてかかる変化とともに発展することを望む事業に生じる義務及び電気通信事業の効率的かつ柔軟な定義を確立することの実務上の難しさを鑑みるに、全取締役は、HKTリミテッド基本定款及び附属定款に記載するHKTリミテッドの事業活動の範囲を、明示的に電気通信事業及び電気通信関連事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープル受益証券の保有者の利益になるとも考えていない。
したがって、HKTリミテッドの基本定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島
で設立された会社においては慣例となっているため）HKTリミテッドの事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKTリミテッドの基本定款及び附属定款がHKTリミテッドの事業範囲を電気通信事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券の保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力を
HKTリミテッドが有していることに留意するべきである。

HKTトラスト
概要
HKTトラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、HKTトラストは、唯一の事業体（つまり、HKTリミテッド）の株式及びその他の持分のみに投資することができること、並びにHKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、HKTトラストが保有する具体的に特定可能な財産（本件の場合は本普通株式）に係る実質的持分を付与することを意味する。
HKTトラストは、本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドとの間で締結された香港法による支配を受ける信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。

22

分離口座における本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの共同支配下にある分離口座において保有される。

活動範囲
本信託証書に記載されているHKTトラストの活動範囲は、原則として、HKTリミテッドへの投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限、権能及び権利もまた、それに応じて限定されている。本信託証書に記載されている活動範囲の詳細については、「Ⅴ．投資方針－２．投資対象－活動範囲の限定」に記載されている。

負債の無いこと
HKTトラストは、負債を負うことを認められていない。

本トラスティ・マネジャー及びその具体的役割
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッドは、2011年６月14日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラスティ・マネジャーは、発行済払込株式資本金1.00香港ドルを有する
PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、PCCW社により完全に所有されていなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラス
ティ・マネジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、
HKTリミテッド及びその事業子会社により運営されている。

本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的
かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。

本トラスティ・マネジャーの取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKTリミテッドの取締役を務める同一の個人により構成されること、いかなる者も、同時にHKTリミテッドの取締役を兼任していない限り、本トラス
ティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネ
ジャーの取締役を兼任していない限り、HKTリミテッドの取締役を務めることができないことを定めている。

本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

23

本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKTリミテッドが清算される場合を除き、HKTリミテッドによる一切の配当、分配又はその他の支払に参加するいかなる権利も付与しない。HKTリミテッドが清算される場合には、本優先株式の名簿
上の各保有者は、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、募集価格と同等の金額の支払を受ける権利を有する。その後、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の名簿上の保有者の間で、あたかも同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの株式の数に比例する割合で）分配される。
HKTトラストが解散する場合は、HKTリミテッドは、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先
株式を償還することを義務付けられる。

本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
HKTトラストが効力を生じている間、HKTリミテッドによるHKTリミテッド・グループに由来する全ての配当、分配及びその他の支払は、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関連して支払われ、本株
式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対し分配される。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの分配方針の詳細は、「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステー
プル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。交換権が行使された場合には、HKTトラ
スト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネ
ジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、HKTリミ
テッドの同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｂ）発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｃ）発行済本普通株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とす
る。）。

24

紐付けの仕組み
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。HKTト
ラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株
式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKTリ
ミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。HKTリミテッドは、本
普通株式が具体的に特定され、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラ
スティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株
主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払の代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつ紐付けされた関連する本受益証
券の名簿上の保有者に分配するものとする。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券と組み合わされ、かつ紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。

一体化の仕組み
各本受益証券がHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）HKTトラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドにより発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKTリミテッドにより発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそ
れぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）HKTリミテッドは、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、交換権が行使されるまでは、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなければならず、
かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。

25

本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式がHKTトラスト及びHKTリミテッドによってのみ募集及び発
行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権が行使されるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKTリミテッドは本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

HKTリミテッド及びその子会社
下記の図は、2016年12月31日現在におけるHKTリミテッド及びその子会社の企業構造を単純化して示したものである。

HKTリミテッド・グループの主要な構成会社の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連
結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記24を参照のこと。

②

ファンドの関係法人（イ）本信託証書の締結者
HKTマネジメント・リミテッド（本トラスティ・マネジャー）
HKTリミテッド（本普通株式及び本優先株式の発行者）

26

（ロ）関係法人
PCCWリミテッド
PCCW社は香港で設立されており、有限責任制である。PCCW社の株式は、香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インクで米国預託証券の形で取引されている（証券コード：PCCWY）。
PCCW社は、香港に本社を置く世界的企業であり、電気通信、メディア、ITソリューション、不動産開発
及び投資、並びにその他の事業に対する権利を保有している。PCCWグループの主要な活動は、電気通信及びそれに関連するサービス（CPEの販売等の地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気
通信、移動電話、並びにその他電気通信の事業を含む。）の提供、香港及び世界のその他各地における双方向有料テレビサービス及びインターネットポータル・デジタル・メディア娯楽プラットフォームの提供、システム統合、ネットワーク・エンジニアリング及び技術関連事業に対する投資及びその開発、並びに優良な不動産及びインフラ・プロジェクト並びに優良な不動産に対する投資の開発及び管理である。また、
PCCW 社 は 、 HK テ レ ビ ジ ョ ン ・ エ ン タ テ イ ン メ ン ト ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ HK Television
Entertainment Company Limited）を通じて、香港における家庭用無料テレビサービスを運営している。

PCCW社との関係
当会計年度に係る有価証券報告書提出日の直近日現在、PCCW社はHKTトラスト及びHKTリミテッドの所有権の約51.97％を保有する。
本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社であり、HKTリミテッドは引き続きPCCW社の子会社である（また、HKTトラストは過半数をPCCW社により保有される）。
PCCW社の事業はHKTトラスト及びHKTリミテッドについての上記の持分、本メディア事業、本ソリュー
ションズ事業、本不動産事業及びその他のPCCW社事業を含む。本電気通信事業は、PCCWグループの多様な事業の中で独立した事業である。

③ 管理会社の概況
本トラスティ・マネジャー
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッド（HKT Management Limited）は、香港会社条例に基づいて2011年６月14日に香港で設立された。発行済及び払込済資本金額は1.00香港ドルである。その登録上の事務所は、香港、クオーリ・ベイ、キングス・ロード

979、タイクー・プレイス、

PCCW タ ワ ー 、 39 階 （ 39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, HongKong）に所在する。本トラスティ・マネジャーは、PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラス
ティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社でなければならないことを規定している。

本トラスティ・マネジャーの事業の目的
本トラスティ・マネジャー附属定款において、その設立の目的には制限がない。

主要株主の状況名称

登録事務所の住所

所有
株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

CASホールディング・
ナンバーワン・リミテッド

英領ヴァージン諸島、VG1110、
トルトラ島、ロード・タウン、
ウィッカムズ・ケイII、ヴィストラ・
コーポレート・サービシズ・センター（Vistra Corporate Services Centre,
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG 1110, British Virgin Islands）

１

100％

27

Ⅴ. 投資方針
１．投資方針・ 総収益は、３％減の33,847百万香港ドルであり、移動通信ハンドセット売上を除いた総収益は、３％増の
30,422百万香港ドルであった。
・ 総EBITDAは、５％増の12,684百万香港ドルであった。
・ 本株式ステープル受益証券保有者に帰属する利益は、24％増の4,889百万香港ドルであり、本株式ステー
プル受益証券１口当たりの基本的利益は、64.62香港セントであった。
・ 当会計年度の調整資金収支は、14％増の4,683百万香港ドルとなり、本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支は、61.85香港セントとなった。
・

本株式ステープル受益証券１口当たりの期末配当金は、34.76香港セントであった。

経営陣によるレビュー
HKTリミテッドは、ますます厳しいマクロ経済環境及び激しい市場競争の最中にあって、2016年12月31日に終了した会計年度において好調な財務成績を上げたことを謹んで報告する。この業績は、当会計年度における全てのHKTリミテッドの中核事業の回復力を示すものであり、強力な業務執行を反映するものである。
2016年12月31日に終了した会計年度の総収益は、2016年度を通じて人気のハンドセットがなかったことによる移動通信ハンドセット売上からの収入の減少による影響を受け、３％減の33,847百万香港ドルとなった。移動通信ハンドセット売上を除いた当会計年度の原収入は、３％増の30,422百万香港ドルとなった。
当会計年度の総EBITDAは、前会計年度から５％増加して12,684百万香港ドルとなった。EBITDAの伸びは、CSL社の統合が成功裏に完了したことによるコスト削減効果の継続的な発生、及びTSS事業の堅調な業績を反映したものである。
本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する利益は、前会計年度比24％増の4,889百万香港ドルとなった。
本株式ステープル受益証券の１口当たり利益は64.62香港セントとなった。
2016年12月31日に終了した会計年度の調整資金収支は、4,683百万香港ドルに達しており、前会計年度から14％増加した。本株式ステープル受益証券の１口当たり調整資金収支は、61.85香港セントとなった。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2016年12月31日に終了した会計年度に関して、本株式ステープル受
益証券１口当たり34.76香港セントの最終分配金の支払を提言している。これにより、2016年度の通期分配金
は、本株式ステープル受益証券１口当たり61.85香港セント（中間配当金27.09香港セント及び最終分配金
34.76香港セント）となり、本株式ステープル受益証券１口当たり年間調整資金収支が全額支払われることとなった。

展望
2016年度の業績は、HKTリミテッドの事業の回復力及び全てのHKTリミテッドの中核事業（特に、ブロードバ
ンド及び移動通信セグメント）における市場での主導権の強さを示すものであった。とりわけ、ブロードバン
ド事業は、CSL社の統合の完了から恩恵を受けたFTTHサービス及び移動通信事業への継続的な顧客のアップグ
レードを経験した。
しかしながら、2017年度の展望は多くの要因により不透明である。香港のマクロ経済環境は、現地及び世界の不確実性を考慮すると、不活発な状況が続く見込みである。規制環境の緩和が見込まれない一方で、業界の競争は、引き続き激しく、主として価格重視なものとなるであろう。新しい技術及び進化していく顧客の行動は、従来の事業モデルを壊すものであるが、機会を生み出すものでもある。HKTリミテッドは、かかる機会を捉えるため、タップ＆ゴーのモバイル決済サービス等のHKTリミテッドのネットワーク及びサービスの強化を目指す。この戦略は、HKTリミテッドが短期的に直面する可能性のある課題及び競争に耐えるのに役立つであ
ろうが、さらに重要なのは、HKTリミテッドが将来に向けた香港の電気通信ニーズに応えるための投資及び革新を行うことを可能にすることである。

28

２．投資対象
活動範囲の限定HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定する。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

29

３．運用体制
統合コーポレート・ガバナンス報告書（2017年１月13日現在）
本取締役会は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの2016年12月31日に終了した会計年度の統合ベースによるコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
HKTトラストは香港の法律に基づき2011年11月７日に設定された本トラスティ・マネジャーが運用する信託であり、HKTトラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは高水準のコーポレート・ガバナンスを維持するよう努めている。かかるコーポレート・ガバナンスの原則は、事業のあらゆる側面において高水準の倫理、透明性、責任及び誠実さを維持し、適用ある法令に従い業務が行われるように貢献することである。
本グループ全体にわたって本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド・グループの全従業員（取締役及び役員を含む。）に適用される企業責任に関する方針及び企業の社会的責任に関する方針が採用されている。
企業責任に関する方針は、従業員がHKTリミテッド・グループの業務を遂行する方法について、以下の分野
における基準を定めている。すなわち、市民としての義務、機会均等、会社の情報及び財産の保護、個人デー
タの保護、賄賂の禁止、利益相反並びに職場における健康及び安全の確保である。また、この方針は、従業員が経営陣及び取締役に対する懸念を秘密裏に提起することができる手続につき言及している。
企業の社会的責任に関する方針は、HKTリミテッド・グループが社会及び環境に対する貢献を強化するために、どのように事業を実施すべきかにつき基準を定めている。
経営戦略
HKTリミテッドは、その上場親会社であるPCCW社とともに、香港で唯一のクアドラプル・プレイ体験を提供しており、その固定電話、ブロードバンド・インターネット・アクセス及びモバイルのプラットフォームでメディア・コンテンツを配信している。受益証券保有者のための価値を創設しかつ維持するためのHKTリミテッ
ドの戦略は、固定電話事業がマーケットリーダーの地位を維持し、ブロードバンド・サービスにおいては超高速コネクティビティを提供し、電気通信ネットワークのサービス範囲及びスピードを引き続き向上できるよう、
HKTリミテッドの技術及びサービス・プラットフォームに賢明に投資することであり、かつ、全体としては、
HKTリミテッドが顧客に提供するサービスの質を持続的に向上できるよう当社の従業員に投資することである。
HKTリミテッドは、これらの事業へ投資し、成長機会を追求することにより、価値を創設しかつ維持している。
かかる戦略は、イノベーション及び電気通信事業及びその付属事業におけるサービスの幅の拡大を通じて、引き続きマーケットリーダーであり続けるためのものである。
コーポレート・ガバナンス規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは共に香港証券取引所に上場されており、いずれも香港証券取引所における香港上場規則の規定に服している。HKTトラストは独立した法人ではないため、本トラスティ・マネジャーを通じてのみ行為することができる。
本信託証書に基づき、（ⅰ）本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制をHKTトラストに対して遵守させる責任を負うとともに、（ⅱ）HKTリミテッドは、
HKTリミテッドに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制を遵守する責任を負い、かつ、（ⅲ）本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、各当事者が香港上場規則に基づく義務を遵守できる
ように、また香港証券取引所に対する開示の調整を行うために協力しなければならない。
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、コーポレート・ガバナンス規範をHKTトラスト及びHKTリミテッドのコー
ポレート・ガバナンス規範として採用した。HKTトラスト及びHKTリミテッドは、2016年12月31日に終了した会
計年度においては、下記の規範を除き、コーポレート・ガバナンス規範の原則を適用し、その関連する行動規範の全てを遵守している。コーポレート・ガバナンス規範の第B.1.2条に従った書面による委任事項が付された別個の本トラスティ・マネジャー報酬委員会の設置要件については、本トラスティ・マネジャー取締役が本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、かかる規範は実施していない。さらに、HKT
トラストの独自の事情（本信託証書上、HKTリミテッド取締役と本トラスティ・マネジャー取締役は常に同じ者でなくてはならないとされている。）を考慮すると、コーポレート・ガバナンス規範第A.5.1条が要求する
本トラスティ・マネジャーについての独立した指名委員会の設置についても、本トラスティ・マネジャーについては対象とならないため、かかる規範は実施していない。

30

香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの全ての取締役並びに本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの従業員（適用ある場合）に適用される香港上場規則の付属書類
10に記載されるモデル規範が規定する要求基準と同じく厳密な証券取引に関する自らの行動規範（すなわち、
HKT規範）を定めている。
全取締役に対して特別な調査を行った上で、本年次報告書の対象となる会計年度において、モデル規範及びHKT規範に記載される、要求基準を遵守していることを確認した。
本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト及びHKTリミテッドが合同で発行した本株式ステープル受益証券
並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、HKTリミテッド及びその関係法人の証券及び債務証券に関する
全取締役及び最高執行役員の持分及びショート・ポジションについては、下記「統合取締役報告書」において開示されている。
取締役会
本信託証書に従い、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と常に同じ者でなければならない。すなわち、同時にHKTリミテッド取締役を務めない限り、本トラスティ・マネジャー取締役は務めることはできず、同時に本トラスティ・マネジャー取締役を務めない限り、HKTリミテッド取締役は務めることはできない。
HKTリミテッド取締役会は、HKTリミテッドの運営における責務を負っている。HKTリミテッド取締役会の主な責務には、HKTリミテッド・グループの全体的な戦略の策定、経営目標の設定及び経営実績の監視が含まれる。HKTリミテッド取締役会は、幅広い方針の決定及び以下に記載される留保される権限の行使のみを行い、より具体的な検討についてはHKTリミテッドの執行役会長を会長とするHKTリミテッド執行委員会に責務を委ねる。
・

さまざまな委員会の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、HKTリミテッド取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項

・HKTリミテッド・グループの内部方針（その時々の修正を含む。）に従ってHKTリミテッド取締役会の承認を求めなければならない職務及び事項

・

中間及び年次報告書におけるHKTリミテッド・グループの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・・

配当方針及び配当額の検討
コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的としたHKTリミテッド・グループにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持
本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラスト（本信託財産の保護預りを含むがこれに限定されない。）の管理に責任を負う。本トラスティ・マネジャー取締役会の主な責務には、本トラスティ・マネジャー
が信託証書に基づくその義務を履行させるために全ての合理的な措置を講じ、本信託財産を適切に計上させ、かつ本信託財産の利用又は不正使用についてHKTトラストの受益証券の保有者に説明できるようにすることが含まれている。本トラスティ・マネジャー取締役会は、幅広い方針を決定し以下の通り留保された権限を行使することのみを行う。
・

さまざまな委員会（該当する場合。）の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、本トラス
ティ・マネジャー取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項

・

中間及び年次報告書におけるHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・・

本株式ステープル受益証券の保有者に対する分配の検討
コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的としたHKTトラストにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持

31

本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの執行役会長はリチャード・リ・ツァル・カイ氏であり、グループ・マネージング・ディレクターはアレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏である。執行役会長の役割
は、グループ・マネージング・ディレクターの役割とは別個のものである。執行役会長は、本取締役会が有効に機能するよう確保し、目標及び戦略の設定において本取締役会のためにリーダーシップを発揮し、優れたコーポレート・ガバナンスの実践がなされるよう確保する責任を有する。グループ・マネージング・ディレク
ターは、本グループの目標に合致する業務の遂行において本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの経営をリードし、本グループの戦略及び方針を実施する責任を有する。本取締役会の構成の詳細については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
全取締役は、経営陣からの最新月次情報、各本取締役会委員会からの定期報告書及び本グループに影響を及ぼす法律、規制又は会計に関する重大な問題の概要報告書を含む全ての関連情報を完全にかつ適時に利用することができる。全取締役は、必要に応じて独立した専門家の助言を受けることができ、本トラスティ・マネ
ジャー又はHKTリミテッドはかかる助言につき支払を行う。
全取締役は、香港財務報告基準、香港会社条例及び香港上場規則に従って、各会計年度における本グループ
及びHKTリミテッド・グループ並びに本トラスティ・マネジャーの財政状態並びに本グループ及びHKTリミテッ
ド・グループ並びに本トラスティ・マネジャーの財務業績及びキャッシュ・フローの真実かつ公正な見解を提示するHKTトラスト及びHKTリミテッド並びに本トラスティ・マネジャーのそれぞれの財務書類を各会計年度に作成することについて責任を負うことを認める。全取締役は、2016年12月31日に終了した会計年度の財務書類を作成する際、適切な会計方針の選定及びかかる方針の一貫した適用、慎重かつ合理的な判断及び評価、香港において適用される会計基準からの重大な逸脱に関する理由の記載、並びに継続企業の基準に基づく財務書類の作成を行った。HKTトラスト及びHKTリミテッド並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類に関する報告責任についての社外監査人の意見表明書は、本書に添付されるそれぞれの監査報告書に記載されている。
本年次報告書の日付現在、本取締役会はそれぞれ、執行取締役３名、非執行取締役５名及び独立非執行取締役４名を含む12名の取締役で構成されている。本取締役会の少なくとも３分の１は独立非執行取締役であり、そのうち少なくとも１名は適切な専門的資格又は会計若しくは関連する財務管理の専門知識を有している。本
取締役会の全てのメンバーの経歴は、下記「取締役会」に記載されており、HKTリミテッドのウェブサイト
（www.hkt.com）でも閲覧することができる。本取締役会の構成員間の関係（金銭的関係、取引関係、親族関係その他重要な又は関連する関係を含む。）（もしあれば）については、下記「統合取締役報告書」において開示されている。
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、その取締役及び役員のために適切な取締役及び役員賠償責任保険を締結している。
本年次報告書の日付現在のHKTリミテッド・グループの上級執行役員及び事業部門の責任者の経歴について
は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com）で閲覧することができる。
本取締役会はそれぞれ、2016年に４回開催された。本年次総会は2016年５月５日に開催され、社外監査人が出席して質疑に応答した。

32

2016年に開催された本取締役会及びそのそれぞれの委員会、並びに本年次総会への個々の取締役の出席状況
は下表の通りである。
2016年に出席／出席資格のある会議（注１）
本トラスティ・
HKTリミテッド
マネジャー
本年次
取締役会 監査委員 指名委員 報酬委員 取締役会 監査委員 総会
会（注２） 会（注２） 会（注２）
会（注３）

取締役

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏（執行役会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ
氏（グループ・マネージング・ディレク
ター）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏（グループ最高財務責任者）

４／４ 該当なし １／１ 該当なし ４／４ 該当なし １／１
４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１

４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１

非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏
ルー・イミン氏

４／４ ３／３ 該当なし 該当なし ４／４ ３／３ １／１
４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１
２／４ 該当なし １／１ ２／２ ２／４ 該当なし １／１

リ・フシェン氏
Ｂ.Ｇ.スリニバス氏

３／４ 該当なし 該当なし 該当なし ３／４ 該当なし １／１
４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１

独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏（HKTリミテッド

４／４
４／４

（注４）

及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会会長）
アマン・メータ氏（HKTリミテッド
指名委員会会長）
フランシス・ワイクン・ウォン氏（HKTリミテッド報酬委員会会長）
（注１）

（注４）

３／３
３／３

１／１
１／１

２／２
２／２

４／４
４／４

３／３
３／３

１／１
１／１

４／４ 該当なし １／１ 該当なし ４／４ 該当なし １／１
４／４ 該当なし 該当なし ２／２

４／４ 該当なし １／１

取締役は、HKTリミテッド附属定款並びに本トラスティ・マネジャー附属定款に従って、直接若しくは電話その他の音声通信装置により委員会に出席することができる。

（注２）

HKTリミテッドの監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の構成並びにHKTリミテッドの監査委員会、指名委
員会及び報酬委員会により2016年に開催された委員会数については、本「統合コーポレート・ガバナンス報告書」の「HKTリミテッド取締役会委員会」を参照のこと。

（注３）

本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成及び本トラスティ・マネジャー監査委員会により2016年に開催された委員会数については、本「統合コーポレート・ガバナンス報告書」の「本トラスティ・マネジャー取締役会委員会」を参照のこと。

（注４）

会議の１回はHKTリミテッド附属定款及び本トラスティ・マネジャー附属定款（場合による。）に従い任命された代理の取締役であるルー・イミン氏による出席であったが、これは、コーポレート・ガバナンス規範の要件に従い取締役本人による出席とみなされなかった。

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは共に、香港上場規則ルール3.13に従って各独立非執行取締役より独立性に関する年次確認書を受領しており、本年次報告書の日付現在の独立非執行取締役全４名（チャン・シン・カン教授、スニル・ヴァルマ氏、アマン・メータ氏及びフランシス・ワイクン・ウォン氏）について、香港上場規則ルール3.13に記載される独立性に関する指針の条件に基づき依然として独立性を有しているとみなしている。詳細については、下記「統合取締役報告書－独立非執行取締役」も参照のこと。

33

HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に従い、HKTリミテッド取締役会により取締役に任命された者は、一時的な欠員の補充のため又は増員のために、本トラスティ・マネジャー取締役としても任命されるものとする。
一時的な欠員の補充のために任命された全取締役は、HKTリミテッドの次回の年次総会又はHKTトラストの次回の年次総会（場合による。）まで在任し、かかる総会において再選される権利を有するものとする。増員の場
合、増員された全取締役は、HKTリミテッドの次回の年次総会又はHKTトラストの次回の年次総会（場合による。）まで在任し、当該年次総会において再選される権利を有するものとする。
また、HKTリミテッド附属定款に従い、HKTリミテッドの各年次総会において、その時の取締役の３分の１が順次退任するものとする。但し、いずれの取締役（特定の任期について任命された者を含む。）も、３年に１
度は順次退任の対象となるものとする。各非執行取締役は、HKTリミテッド附属定款に基づく順序による退任とは別に３年の任期を有する。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と当該期間中において同じ者でなければならない。同時にHKTリミテッド取締役を務めない限
り、本トラスティ・マネジャー取締役を務めることはできないものとする。本トラスティ・マネジャー取締役の役職は、当該取締役がHKTリミテッド取締役でなくなった場合には欠員となる。これらの規定は、本トラス
ティ・マネジャー附属定款にも記載される。したがって、順次退任に関する規定は、本トラスティ・マネ
ジャー取締役会に関しても間接的に適用される。よって、いかなるHKTリミテッド取締役又は本トラスティ・
マネジャー取締役も３年以上在職しない。次回の本年次総会においてHKTリミテッド取締役及び本トラス
ティ・マネジャー取締役を退任する取締役については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
本取締役会は、年毎に自身の業績及び取締役の貢献を評価することを目的とする体系化された手続（全ての取締役が記入する自己評価問診表を含む。）を導入している。評価の目的は、本取締役会及び各委員会並びに各取締役がその役割を適切かつ効果的に果たしたか、また、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの業務に対して十分な時間的貢献をしたか否かを評価し、改善分野を提言することである。当該評価手続によって、本取締役及び各委員会が引き続き効果的に活動すること、並びに2016年12月31日に終了した会計年度における全取締役の業績及び取締役としての職務を遂行するための時間的貢献が概して充分であったことが確認された。
取締役の専門職継続開発訓練
各新任取締役は、当該取締役が本グループの運営及び事業について確実に理解するようにするために同僚の取締役及び上級管理職と面談し、また、本グループのガバナンス体制、主要な方針及び取締役の責任の概要が記載されている就任ハンドブック（個々の状況に応じたもの）を受領し、法律上及び規制上の要件に基づく一般的及び特定の取締役の職務に関して資格を有する専門家による説明を受けることになっている。
現在継続中の取締役の研修の一環として、全取締役は、当該取締役の職務に関連する法令要件については、会社秘書役が手配する研修セミナーへの参加を通じて、また、本グループの事業運営、組織及びガバナンス方針については、経営陣との定期会議を通じて、定期的に最新情報を受領している。また、当該取締役には、知識及び技能を開発してより新しい知識及び技能を得るための文書が随時提供され、本グループの事業に関する最新情報が定期的に提供される。会社秘書役は、資格を有する専門家による専門職継続開発訓練に関連する題
目のセミナーの企画及び手配を実施する。当該会計年度において、全取締役（すなわち、リチャード・リ・
ツァル・カイ、アレキサンダー・アンソニー・アリーナ、スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、ピーター・アンソ
ニー・アレン、ミコ・チャン・チョ・イー、ルー・イミン、リ・フシェン、Ｂ.Ｇ.スリニバス、チャン・シ
ン・カン教授、スニル・ヴァルマ、アマン・メータ及びフランシス・ワイクン・ウォン）は、必要な取締役の研修を受けている。HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは共に、全取締役の2016年12月31日に終了
した会計年度における各研修記録を確認した。
HKTリミテッド取締役会委員会
HKTリミテッド取締役会は、明確な委託事項を付して以下の委員会を設置した。報酬委員会、指名委員会及び監査委員会の委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範に記載されるものと同じく厳密なものである。監
査委員会、指名委員会、法令遵守委員会及び報酬委員会は過半数を占める独立非執行取締役を含めて構成され
ている。

34

執行委員会及び小委員会
HKTリミテッド取締役会の執行委員会は、HKTリミテッド取締役会から全ての権限を委託された総合管理委員
会として運営される。執行委員会は、HKTリミテッド・グループの戦略の決定、取引の実績の検討、十分な資金供給の確保、主要な投資の調査及び経営実績の監視を行う。執行委員会は、HKTリミテッド取締役会の執行
役会長を通して報告を行う。
執行委員会は、執行取締役３名及び非執行取締役１名を含む４名の委員で構成されている。
執行委員会の委員は以下の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ氏（会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏
ルー・イミン氏

執行委員会の下には、執行取締役及び非執行取締役並びにHKTリミテッド・グループ内の全ての重要な運営
及び機能的分野を監督する上級管理職で構成される小委員会がある。各小委員会は、その権限及び義務を包括する明確な委託事項を有し、頻繁に委員会を開催し、かつ執行委員会に定期的に報告を行う。

財務管理委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・
ディレクターが会長を務め、HKTリミテッド・グループ全体の管理事項及び戦略的事項を検討し、財務目標及び方針を設定するために定期的に委員会を開催する。

運営委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・ディレ
クターが会長を務め、HKTリミテッド・グループの事業部門及び運営の全てを指揮するために定期的に委員会を開催する。

リスク管理・統制コンプライアンス委員会が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、HKTリミテッドのグループ・ファイナンス部門、グループ法務部門、会社秘書役、グルー
プ・コミュニーション部門、グループ内部監査部門及びリスク管理・コンプライアンス部門の上級職員で構成される。本委員会は、香港上場規則に基づき課されるさまざまな規則及び義務を遵守できるよう、HKTトラス
ト及びHKTリミテッドの年次及び中間報告書並びに本グループの方針の作成手続を随時検討し、継続的な本グ
ループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の精査において取締役を補佐する。

企業の社会的責任に関する委員会が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。本
委員会は、個々の事業部門の管理職のみならず、HKTリミテッドのグループ・コミュニーション部門、グルー
プ人事部門、グループ法務部門、会社秘書役、グループ・ファイナンス部門、リスク管理・コンプライアンス
部門、ネットワーク・プランニング及びオペレーション部門並びにグループ購買部門の上級職員で構成される。
本委員会は、HKTリミテッドが社会及び環境への貢献を拡大する形で事業を行えるようにする。また、本委員
会は、HKTリミテッドの企業の社会的責任に関する戦略、原則及び方針を精査し、指導、指図及び監督の実務及び手続を定め、HKTリミテッドの企業の社会的責任及び関連活動の進捗を監視する責任がある。

中国事業開発委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。中国事業開発委員会は、中国におけるHKTリミテッド・グループの業務の拡大の機会について助言するとともに、HKTリミテッド取締役会又は関連ある委員会により中国における機会を生かすために配分及び承認された資金の使途を監視する。
報酬委員会
HKTリミテッド取締役会は報酬委員会を設置し、報酬委員会は上場日よりその効力を有している。報酬委員会の主な目的は、HKTリミテッドがHKTリミテッドの成功の基礎となり、かつHKTリミテッドが本株式ステープ
ル受益証券の保有者の利益のためにHKTリミテッドの価値を高める優秀な従業員に魅力を与え、雇用し、かつ意欲を喚起することができるようにすることである。

35

報酬委員会は、HKTリミテッド取締役及び上級管理職並びにHKTリミテッド・グループの他の職員の報酬パッ
ケージの開発に関して公式かつ透明な手続の確立及び実施を監督し、委任された責任に基づいてHKTリミテッ
ドの各執行取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する責任を有するとともに、HKTリミテッド取締役会に対して非執行取締役の報酬に関する提案を行う。さらに、本委員会は、HKTリミテッド及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券オプション制度及び他の本株式ステープル受益証券インセンティブ制度を効果的に監督及び管理する。本委員会の権限及び義務は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk）に掲示される書面による委託事項により規定される。本委
員会は４名の委員（独立非執行取締役３名及び非執行取締役１名）で構成される。独立非執行取締役が会長を務める。
報酬委員会の委員は以下の通りである。
フランシス・ワイクン・ウォン氏（会長）
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏
ルー・イミン氏
HKTリミテッドの報酬方針の目的は、業務要件及び業界慣行に基づき公正かつ競争力あるパッケージを維持することにある。HKTリミテッド取締役会の構成員に支払われる報酬及び手数料の水準を決定するため、市場の相場並びに各取締役の業務量、責任及び業務の複雑度などの要因が考慮される。
HKTリミテッド取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する際、以下の要因が考慮される。
・

業務要件

・

個々の業績及び経営成績に対する貢献

・会社の業績及び収益性

・従業員の定着要因及び個人の潜在能力

・会社の目標及び目的

・需給の変動及び競争状況の変化を含む関連市場の変化

・

一般的な経済状況
検討過程において、いかなる取締役も自らの報酬に関する決定には関与していない。
報酬委員会は、2016年に２回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
2016年度における報酬委員会の実施実績には下記が含まれる。

(ⅰ) 報酬委員会の委託事項の審査(ⅱ) 執行取締役及び上級管理職の2015年度の業績賞与の審査及び承認(ⅲ) 非執行取締役の2016年度の報酬の審査(ⅳ) 執行取締役及び上級管理職の2016年度の重要業績評価指標及び業績賞与制度の審査及び承認(ⅴ) HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式報奨の審査及び承認
2016年度のHKTリミテッド取締役の報酬は、報酬委員会が当該会計年度終了後に精査した。各取締役及び上級管理職の報酬の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記12に記載されている。
指名委員会
HKTリミテッド取締役会は、指名委員会を設置し、指名委員会は上場日よりその効力を有している。指名委員会の主な義務は、HKTリミテッド取締役会取締役の選任及び再任に際し、公正かつ透明な手続となるよう、取締役の任命及び再任、HKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成について、HKTリミテッド取締役会に対して提言を行い、HKTリミテッド取締役会におけるHKTリミテッドの事業要件に適切な技能、経験及び多様な見識の均衡を維持することである。当該委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委任事項により定められる。

36

HKTリミテッド取締役会は、本取締役会の効率並びにコーポレート・ガバナンスの水準の向上を主な目的として、取締役多様化方針を採択した。多様な取締役を有することは優位な競争力を維持するためには不可欠であるが、HKTリミテッドはその重要性を認識している。指名委員会は、複数の要素（性別、年齢、文化的背景
及び学歴並びに専門的経験を含むがこれに限定されない。）を考慮して、HKTリミテッド取締役会の多様性並びにその技能及び経験を審査し評価する権限を委任されている。指名委員会は、HKTリミテッド取締役会の取締役への推薦に最適な資格を有する候補者を特定し選任する際に、取締役多様化方針を考慮する。これにより、候補者の選任は客観的な基準における実績に基づいて、HKTリミテッド取締役会の多様化の利点を十分に考慮して行われる。指名委員会は、必要に応じて取締役多様化方針の実施を精査し監視する。
指名委員会は、2017年１月13日に開催された指名委員会において取締役多様化方針を考慮に入れてHKTリミ
テッド取締役会の構成の年次審査を行い、HKTリミテッド取締役会はHKTリミテッドの事業要件に適した技能、知識、経験、専門知識及び多様な見識につき適切な構成及び均衡を維持していたという見解をまとめた。
指名委員会は、執行取締役１名、非執行取締役１名及び独立非執行取締役３名を含む５名の委員で構成される。独立非執行取締役が会長を務める。
指名委員会の委員は以下の通りである。
アマン・メータ（会長）チャン・シン・カン教授
リチャード・リ・ツァル・カイ氏
ルー・イミン氏
スニル・ヴァルマ氏
指名委員会は、2016年度において１回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
2016年度における指名委員会の実施実績には以下が含まれる。
(ⅰ) 指名委員会の委託事項の審査(ⅱ) HKTリミテッドの全ての独立非執行取締役の独立性の審査及び評価(ⅲ)

2016年５月５日に開催された本年次総会における一連のHKTリミテッドの退任取締役の再選に係る検討及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ)

取締役多様化方針を考慮に入れたHKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成の年次審査並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言

監査委員会
HKTリミテッド取締役会は監査委員会を設置し、監査委員会は上場日よりその効力を有している。監査委員
会は、HKTリミテッド・グループの財務報告の客観性及び信頼性を確保し、HKTリミテッド・グループの業績を
本株式ステープル受益証券の保有者に提示する際に取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるためにHKTリミテッド取締役会を補佐する責任を負う。また、監査委員会は、HKTリミテッド・グループの効
果的なリスク管理及び内部統制制度が実施され、HKTリミテッド・グループにおいて優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務が維持されるよう確保するためにHKTリミテッド取締役会を補佐する責任を有する。
かかる委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
また、監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬の支払及び監督も含まれる。監査委員会は、社外監
査人の独立性を確保するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。
HKTリミテッド・グループの社外監査人はプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）
である。プライスウォーターハウスクーパースは、HKTリミテッドから独立していること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォーターハウスクーパース及びHKTリミテッド間の関係はないことを確認する書簡を監査委員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するため、プライス
ウォーターハウスクーパースは、社外監査人の独立性を損なわず、かつ、監査委員会により承認された非監査業務にのみ従事する。

37

当会計年度中に、社外監査人は、HKTリミテッド・グループに対して監査業務、監査関連業務及び認められる非監査業務を提供した。監査業務には、HKTリミテッド・グループの連結財務書類の監査に関連して提供される業務が含まれる。監査関連業務には、社外監査人が監査人としての資格において引き受けるのに最適な立場にある場合における税務又はその他の規制上の特別監査又は保証報告書の発行、重要な取引に関する会計ア
ドバイス、並びにリスク管理並びに内部統制制度及び／又は手続の精査等の業務が含まれる。認められる非監
査業務には、税務コンプライアンス及び税務プランニング業務、財務デュー・ディリジェンス・レビュー、非
財務報告情報システム相談並びに新しい会計基準の適用に関連する会計アドバイス等の業務が含まれ、かかる業務は監査委員会による具体的な検討及び承認を要する。
2016年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTリミテッド・グループに対して提供した監
査業務、監査関連業務及び認められる非監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、それぞれ、約12百万香港ドル、３百万香港ドル及び２百万香港ドルであった。
2017年１月13日に開催された監査委員会において、監査委員会は、2017年度のHKTリミテッドの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライスウォーターハウスクーパースを再任するようHKTリミテッド取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネ
ジャーは同一の監査人を有しなければならない。
監査委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成され、独立非執行取締役が会長を務める。
監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン
監査委員会はその義務を履行するために充分な資源を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、それらによる報告を検討する。2016年度において、監査委員会は委員会を３回開催した。
同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
2016年度における監査委員会の実施実績には下記が含まれる。
(ⅰ) 監査委員会の委託事項の審査(ⅱ)

2015年12月31日に終了した会計年度の年次報告書及び年次決算発表の審査、並びにその承認に係るHKTリ
ミテッド取締役会への提言(ⅲ)

2015年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委員会への報告書及び経営者確認書の審査及び承認、並びに2016年度の本年次総会におけるプライス
ウォーターハウスクーパースの再任に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ)

コーポレート・ガバナンス規範に基づく内部統制制度の有効性に関する年次報告書の審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅴ)

2015年12月31日に終了した会計年度における継続関連取引（プライスウォーターハウスクーパースによる継続関連取引に関する報告を含む。）の審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅵ)

本グループの内部監査報告書（内部監査の作業計画を含む。）及び当該会計年度における内部監査機能の業績の審査及び承認(ⅶ)

2016年６月30日に終了した６ヶ月間に係る中間報告及び中間決算発表の審査、並びにその承認に係るHKT
リミテッド取締役会への提言(ⅷ)

2016年６月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委員会への報告書及び経営者確認書の審査及び承認(ⅸ) 2016年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認(ⅹ)

2016年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの監査契約書の審査及
び承認

(ⅺ)

当該会計年度におけるHKTリミテッド・グループのリスク管理及び内部統制制度の監視に関するリスク管
理報告書の審査及び承認(ⅻ) 2016年度に提出されたプライスウォーターハウスクーパースの前会計年度末報告書の審査及び承認

38

(xⅲ) 2016年度の監査及び非監査業務並びに監査及び非監査業務に係る2017年度の年次予算の検討及び承認(xⅳ) 2015年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス報告書及び実務並びに2016年６月30日に終了した６ヶ月間に係るコーポレート・ガバナンスの開示の審査、並びにその承認に係るHKTリミ
テッド取締役会への提言(xⅴ) PCCW社及びその子会社の一定の構成会社とHKTリミテッド・グループの間の既存の継続関連取引契約のう
ち該当するものの変更、かかる継続関連取引契約の2019年12月31日に終了する会計年度までの３会計年度間の更新並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドによる関連アナウンスメントの審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅵ) HKTリミテッド取締役会、その委員会及び取締役の貢献による成果を評価することを目的とした2015年12月31日に終了した会計年度に係る取締役の自己評価及び取締役会の自己評価の実施結果の審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅶ) 取締役及び上級管理職のための研修及び継続的専門能力開発の審査及び監視
当該会計年度終了後、監査委員会は、2016年12月31日に終了した会計年度に係る年次報告書及び年次決算発表、並びにHKTリミテッド・グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性に関する報告書を審査し、これらを承認するようHKTリミテッド取締役会に対して提言を行った。
法令遵守委員会
法令遵守委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成される。法令遵守委員会は、主としてCKハチソン社グループ、長江プロパティ・ホールディングス・リミテッド・グループ及び
香港エコノミック・ジャーナル・カンパニー・リミテッド（Hong Kong Economic Journal Company Limited）との取引を検討及び監視し、かかる法人との全ての取引が独立企業原則に基づき行われるよう確保する。法令遵守委員会は、独立非執行取締役が会長を務める。法令遵守委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
法令遵守委員会の委員は、以下の通りである。
チャン・シン・カン教授（会長）
スニル・ヴァルマ氏
リ・フシェン氏
本トラスティ・マネジャー取締役会委員会
本トラスティ・マネジャー取締役会は、明確な委託事項を付して本トラスティ・マネジャー監査委員会を設置した。かかる委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範が定めるものと同じく厳密なものである。本トラ
スティ・マネジャー監査委員会は本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役の過半数を含むよう構成されている。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務報告の客観性
及び信頼性を確保し、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの業績を本株式ステープル受益証券の保有者に提示する際に本トラスティ・マネジャー取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるために本トラスティ・マネジャー取締役会を補佐する責任を負う。また、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャー（適用ある場合）のそれぞれの効果的なリスク管理及び内部統制制度が実施され、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーにおいて優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務が維持されるよう確保するために本トラスティ・マネジャー取締役会を補佐する責任を有する。か
かる委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
また、本トラスティ・マネジャー監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬及び監督も含まれる。本トラスティ・マネジャー監査委員会は、社外監査人の独立性を確保するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。

39

HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの社外監査人はプライスウォーターハウスクーパースである。
プライスウォーターハウスクーパースは、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーから独立していること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォーターハウスクーパースとHKTト
ラスト及び本トラスティ・マネジャー間の関係はないことを確認する書簡を本トラスティ・マネジャー監査委
員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するため、プライスウォーターハウスクーパースは、社外監査
人の独立性を損なわないものであり、かつ、本トラスティ・マネジャー監査委員会により承認された非監査業
務にのみ従事する。
当会計年度中に、社外監査人は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して監査業務を提供した。
監査業務には、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グループの連結財務書類並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連して提供される業務が含まれる。社外監査人による監査関連業務又は非監査業務の提供はなかった。
2016年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して提供した監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、約0.048百万香港ドルであった。
2017年１月13日に開催された本トラスティ・マネジャー監査委員会において、本トラスティ・マネジャー監
査委員会は、2017年度のHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライスウォーターハウスクーパースを再任するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。また、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連する
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの監査人の報酬及び費用は、本信託財産（本信託証書に定義される。）から支払われる。また、本信託証書上、本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成員がHKTリミテッ
ド取締役会の監査委員会の構成員と同一でなければならない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成され、各委員は、HKTリミテッド取締役会の監査委員会の委員である。本トラスティ・マネジャー監査委
員会は、独立非執行取締役が会長を務める。
本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン
本トラスティ・マネジャー監査委員会はその義務を履行するために充分な材料を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、それらによる報告を検討する。2016年度において、同委員会は３回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTリミテッド監査委員会で可決された決議並びに承認され確認された事項（2016年度及び当該会計年度末以降の実績は、上記「HKTリミテッド取締役会委員会－監査委員会」に記載される。）を審査しまた留意し、適切な場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラ
スト及び本トラスティ・マネジャーの特有事項を承認及び確認する。2016年度における本トラスティ・マネ
ジャーの監査委員会のその他の実施実績には、以下が含まれる。
(ⅰ) 本トラスティ・マネジャー監査委員会の委託事項の審査(ⅱ)

2015年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報の審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅲ)

2015年12月31日終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラ
スティ・マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書の審査及び承認、並びに2016年度の本年次総会におけるプライスウォーターハウスクーパースの再任に係る本トラスティ・マネジャー取締役会へ
の提言

(ⅳ)

2015年12月31日に終了した会計年度における継続関連取引（プライスウォーターハウスクーパースによる継続関連取引に関する報告を含む。）の審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会
への提言

(ⅴ)

本グループの内部監査報告書（内部監査の作業計画を含む。）及び当該会計年度における内部監査機能の業績の審査及び承認

40

(ⅵ)

2016年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報の審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅶ)

2016年６月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラスティ・マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書の審査及び承認(ⅷ) 2016年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認(ⅸ)

2016年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの監査契約書の審査及び承認(ⅹ) 2016年度に提出されたプライスウォーターハウスクーパースの前会計年度末報告書の審査及び承認
当該会計年度終了後、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラストの2016年12月31日に終了した
会計年度に係る年次報告書及び年次決算発表（本トラスティ・マネジャーの財務情報を含む。）を審査し、これらを承認するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言を行った。
本トラスティ・マネジャー取締役は本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、またHKTトラスト独特の事情を鑑み、HKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は常に同一の個人であることが本信託証書により求められているため、本トラスティ・マネジャーは、独自の報酬委員会及び指名委員会を設置していない。
リスク管理及び内部統制
本取締役会は、本グループのリスク管理及び内部統制制度を監督し、本トラスティ・マネジャー監査委員会
及びHKTリミテッド監査委員会のそれぞれを通じて、かかるリスク管理及び内部統制制度の有効性を少なくとも年１回精査する責任を認識している。本監査委員会は、本取締役会が、本グループの財務上、業務上、コン
プライアンス上及びリスク管理上の統制並びに内部統制において、また、財務上及び内部監査上の機能の調達において、監督の役割及びコーポレート・ガバナンスに関する役割を遂行する際に、補佐を行う。
本グループは、規定の責任及び報告手続を有する組織体制を確立している。リスク管理・統制コンプライア
ンス委員会及びグループ内部監査部門は、本グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の継続的な評価において、本取締役会及び／又は本監査委員会を補佐する。取締役は、かかる委員会を通じて、本グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクについて定期的に確認する。
資産の不正使用又は処分からの保護、関連する規則及び規制の厳守及び遵守、関連する会計基準及び規制報告要件に基づく信用性のある財務及び会計記録の維持並びに本グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクの適切な特定及び管理がなされるよう、適切な方針及び統制が策定及び確立されている。かかる制度及び内部統制は、事業目的が達成されないリスクを排除するよりは、むしろこれを管理するために策定されているため、重大な虚偽記載又は損失に対して合理的な保証を提供するのみであって、絶対的な保証を提供するものではない。
本グループのリスク管理の枠組みは、以下に示す「３つの防御ライン」モデルが指針となっている。

41

本グループの全社的リスク管理活動を調整し、リスク管理の重要な側面を精査するリスク管理・コンプライ
アンス部門は、必要に応じて、定期的に予定された本監査委員会の各会議において本監査委員会に対し、及びその他の小委員会に対し、とりわけ、HKTリミテッド・グループの重大なリスク並びに特定されたリスクの適切な軽減及び／又は移転を含む報告を行う。HKTリミテッド・グループの事業ユニットは、リスク所有者として、自己のリスクを特定、評価、軽減及び監視し、かかるリスク管理活動をリスク管理・コンプライアンス部
門に四半期ベースで報告する。リスク管理・コンプライアンス部門は、評価を行い、定期的に予定された各会議において、リスク管理・統制コンプライアンス委員会に対して定期報告を行う。
グループ内部監査部門は、会計年度を通じて定期的に予定された各会議において、内部統制の妥当性及び有効性（内部統制の欠陥又は重大な弱点を含むが、これに限定されない。）に関する前期の間の活動の結果を本
監査委員会に報告する。
グループ内部監査部門は、リスク及びコントロールに基づく監査アプローチ（risk-and-control-based
audit approach）を採用している。グループ内部監査部門の年次作業計画には、本グループの運営、事業及びサービス部門の主要な活動及びプロセスが包括されている。特別検査もまた、経営陣の要請により実施される。
これらの監査活動の結果は、本監査委員会並びに本グループの上級経営陣及び上級管理職の主要メンバーに伝えられる。監査上の問題は監視され、適切に施行されるよう継続的な調査が行われ、その進捗状況は本監査委
員会並びに本グループの上級経営陣及び上級管理職に定期的に報告される。
グループ内部監査部門は、本取締役会、本監査委員会及び本グループの上級経営陣に対し、本グループの内部統制の妥当性及び有効性に関して単独の保証を提供する。グループ内部監査部門の責任者は、本監査委員会
会長、グループ・マネージング・ディレクター及びグループ最高財務責任者に直接報告を行う。
本グループの上級管理職は、リスク管理・統制コンプライアンス委員会、リスク管理・コンプライアンス部
門及びグループ内部監査部門の補佐を受け、リスク管理及び内部統制制度の設計、実施及び監視、並びにかかる制度の有効性に関する本取締役会及び／又は本監査委員会への定期報告について責任を負っている。
本グループは、その事業及び運営リスクを管理するためのアプローチとして、ISO

31000:2009

リスクマ

ネジメント－原則及び指針を採用している。以下の略図は、本グループの重要なリスクを特定、評価及び管理するために使用される重要なプロセスを説明するものである。

本グループは、そのリスク管理及び内部統制制度の有効性を評価し、また慎重を期して、これらを改善するための方針及び手続（本グループのコーポレート・ガバナンス及び将来における事業慣行を向上させるであろうという考えの下で、リスク管理及び内部統制制度が適切かつ効果的に機能していることを定期的に評価し、少なくとも年１回は個人的にそれを証明するよう本グループの上級経営陣に対し要求することを含む。）を採
用した。

42

本グループは、そのリスク管理制度を事業の中核的な運営慣行に組み込んでいる。HKTリミテッドの各事業部門は、各事業部門の事業目的及び／又はHKTリミテッドの事業目的を達成するための各事業部門の能力に影響を及ぼす可能性のある潜在的なリスクの状況を継続的に精査及び評価する。この精査プロセスには、既存の内部統制制度が、現状に即したものであるか、潜在的なリスクに適切に対処しているか、及び／又は補完されるべきか否かに関する評価が含まれる。かかる精査の結果は、監視のために事業部門のリスク登録簿に登録され、潜在的な戦略的影響の分析並びに上級管理職及びHKTリミテッド取締役に対する定期報告のために本グ
ループの統一リスク登録簿に組み込まれる。
本監査委員会は、従業員、顧客、サプライヤーその他の関係者が、HKTリミテッドに関係する実際に生じたか又はその発生が疑われる不正行為について報告できるようにし、かつかかる事項が適切及び透明な方法により調査され、効果的に処理されるようにする内部告発に係る方針及び一連の包括的な手続を設け、監督する。
それぞれの本監査委員会の会長は、自身に代わり、かかる報告を受けてその後の調査の実施を監督し、かつ本
監査委員会が検討できるよう、調査から得た情報（提言を含む。）を提供するためのグループ内部監査部門の責任者を指名した。
本グループは、企業責任に関する方針及びさまざまな子会社の手続に規定される通り、内部情報の取扱い及び流布を規制し、内部情報が、その開示を適切に承認され、有効にかつ一貫した流布がなされるまで、秘密に保持されるよう確保する。
2016年度において、リスク管理・コンプライアンス部門は、リスク管理制度を強化するため、事業部門、上級管理職及び取締役と密接に協力した。かかる活動には、とりわけ、講習会及びリスク研修会の回数を増やす
こと、リスク報告の文言、分類及び定量のさらなる標準化、内部統制の評価と内部統制の潜在的リスクをより密接に連携させること、並びにHKTリミテッドのリスク管理制度の設計、運営及び認定について指定取締役とのやりとりの深度及び頻度を高めることが含まれる。リスク管理・コンプライアンス部門は、本取締役会及び本監査委員会に対して、リスク管理の監視に関する最新報告書を提出しており、当該会計年度における本グ
ループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の精査において取締役を補佐した。
2016年度において、グループ内部監査部門は、財務、運営及びコンプライアンス統制のうち、特に情報技術及びセキュリティ、データの機密性及び保護、事業継続性管理並びに調達における本グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性に関する選択的な精査を行った。さらに、HKTリミテッド・グループの主な事業及び業務の責任者は、それぞれの主な統制について自己評価を行うことが要求された。これらの結果は、グループ
内部監査部門により評価され、本監査委員会に報告された。本監査委員会は、これを精査し、本取締役会に報告した。本監査委員会及び本取締役会は、本グループ（本トラスティ・マネジャーを含む。）の財務状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすであろういかなる問題も認識せず、またリスク管理及び内部統制制度（資源の十分性、職員の資格及び経験、会計、内部監査及び財務報告の研修プログラム及び予算を含む。）は概して有効かつ妥当であるとみなした。
本グループ内で実施されるリスク管理及び内部統制の審査に加えて、社外監査人は、その法定監査の一環として、一定の重要なリスク管理及び内部統制の充分性及び有効性も評価した。適切な場合には、社外監査人の提言を採用してリスク管理及び内部統制の強化を行う。
本グループが採用及び実施するリスク管理及び内部統制の詳細は、HKTリミテッドのウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」で閲覧することができる。
潜在的利益相反本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、潜在的利益相反の問題を処理するために以下の手続を定め、以下の措置を講じた。
・

取締役がHKTリミテッド取締役会又は本トラスティ・マネジャー取締役会により検討される事項について
利益相反を有する場合（該当する本取締役会が重大か否かを判断する。）、かかる事項は書面による決議ではなく、実際に取締役会を開催して処理し、また、独立非執行取締役自身及びその近親者がかかる取引に重大な利害関係を有しない場合には当該独立非執行取締役が当該取締役会に出席しなければならない。

43

・

PCCW社及び／又はその子会社が直接的又は間接的に利害関係を有する事項に関して、PCCW社（又はその子会社）の利害関係を示すためにPCCW社及び／又はその子会社によって任命されたHKTリミテッド取締役会
又は本トラスティ・マネジャー取締役会のノミニーは、投票を棄権する。かかる事項において、定足数は独立非執行取締役の過半数であり、PCCW社及び／又はその子会社によって任命されたノミニー取締役は除外しなければならない。

・

HKTリミテッド・グループに関する事項が本トラスティ・マネジャー（その関係者を含む。）、HKTトラス
ト又はHKTリミテッドの関連当事者と締結した又は締結される予定の取引に関連する場合、該当する本取締役会は、かかる取引の条件が、一般的な取引条件で行われた取引であり、HKTリミテッド・グループ及び本株式ステープル受益証券の保有者の利害関係を害するものではなく、かつ当該取引に関連する香港上場規則及び本信託証書の適用要件を遵守していると自らを確信させるものであるかを検討することが要求される。該当する本取締役会はまた、これらの契約が関連取引に関連する香港上場規則及び本信託証書（その時々の修正を含む。）の規定、並びに香港証券先物委員会及び香港証券取引所がその時々に規定するHKTトラストに対して適用されるその他のガイドラインを遵守するよう、これらの契約を精査する。

・

全ての既存の継続関連取引に関する制度が既に定められており、当該全ての取引（適用除外の対象であるものを除く。）が独立非執行取締役及び社外監査人によって年１回検討され報告されなければならないという継続的な要件が付されている。

・

HKTトラスト及びHKTリミテッドは、特にそれぞれのリスク管理及び内部統制制度並びに内部監査報告書を定期的に検討するために、香港上場規則に従って監査委員会をそれぞれ設置している。

会社秘書役
バーナデット・M・ローマス（Bernadette M. Lomas）氏は、2016年８月から本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドのグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役に任命された。同氏は、PCCW社のグループ・
ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役でもある。全取締役は、会社秘書役の助言及びサービスを受けることができる。かかる会社秘書役は、取締役会の手続の遵守を確保し、全てのコーポレート・ガバナンスに関する事項について本取締役会に助言を行い、新任取締役のための法律上及び規制上の要件に基づく一般的及び特定の取締役の職務に関する説明を含む就任プログラムを手配する責任を負う。会社秘書役は、取締役の就任及び専門的能力の向上を促進する。
ローマス氏は、2016年12月31日に終了した会計年度において、新たな技能及び知識を得るために15時間以上の関連ある専門研修を受けている。
本株式ステープル受益証券の保有者の権利
HKTリミテッド及びHKTトラストの臨時総会の召集並びに総会における議案の提出に係る手順
HKTリミテッドの総会は、HKTリミテッドの２名以上の株主の書面による請求が香港のHKTリミテッドの登録上の事務所になされた場合、招集されるものとする。かかる請求には、当該総会の目的を明記するものとし、当該請求日時点において、本信託証書が効力を有する限りはHKTリミテッドの総会における議決権の５％以上、又は本信託証書の失効後は当該議決権を有するHKTリミテッドの払込資本の10分の１を有する請求者により署名がなされなければならない。
本トラスティ・マネジャーは、いかなる時も香港のいずれかの場所において、HKTトラストの受益証券の名
簿上の保有者の総会を随時招集することができる（かつ、本トラスティ・マネジャーは、その時点における
HKTトラストの発行済受益証券の５％以上を有するHKTトラストの受益証券の名簿上の保有者によって書面により請求がなされる場合は、受益証券の名簿上の保有者の総会を招集しなければならない。）。
HKTリミテッドの株主及びHKTトラストの受益証券の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの総会において請求又は提案を行う場合、その要件及び手順につきHKTリミテッド附属定款及び本信託証書の該当箇所に記載される詳細を参照することができる。

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本取締役会への問い合わせに係る手順
本株式ステープル受益証券の保有者は、本取締役会に対して、会社秘書役気付（詳細は以下の通り。）の書
面により問い合わせを送付することができる。
宛名人：会社秘書役（Company Secretary）

住所：香港、クオーリ・ベイ、979

キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階

ファックス：+852 2962 5926
電子メール：cosec@hkt.com
投資家向け広報活動及び本株式ステープル受益証券の保有者とのコミュニケーション
HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券の保有者（機関投資家及び個人投資家の両方）及びその他の利害関係者との効果的なコミュニケーションを促進し、維持するよう取り組んでいる。本株式ステープル受益証券の保有者が情報を得た上で権利を行使できるよう並
びに投資家が積極的にHKTトラスト及びHKTリミテッドに関心を持てるようにすることを目的として、HKTトラ
スト及びHKTリミテッドに関する情報を本株式ステープル受益証券の保有者に対して適切かつ適時にHKTトラス
ト及びHKTリミテッドが提供できるよう、本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針が採択された。
本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）
で閲覧することができる。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは、金融アナリスト及び業界アナリストだけでなく機関投資家及び一般投資家との双方向コミュニケーションに努めている。本グループの活動に関する詳細な情報は、本
株式ステープル受益証券の保有者に送付される年次及び中間報告書並びに通達において提示され、またHKTリ
ミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトでも閲覧することができる。
本年次報告書を本株式ステープル受益証券の保有者に対して送付することに加え、効果的なコミュニケー
ションの促進を目的として、財務並びに本グループ、HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネ
ジャー並びにそのそれぞれの事業活動に関するその他の情報をHKTリミテッドのウェブサイトで開示している。
投資業界との定期的な対話が行われている。本株式ステープル受益証券の保有、HKTリミテッドの事業及びHKTトラストに関する事項についての個人からの問い合わせは歓迎され、有益かつ適時な方法で処理される。
関連ある問い合わせ先については、年次報告書及び本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針に記載されている。
本株式ステープル受益証券の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの次回の本年次総会（少なくとも正味20営業日前に通知される。）に参加することが勧められる。かかる年次総会において、HKTリミテッド・グ
ループに関する事業についての取締役による質疑応答が可能であり、また監査の実施、監査報告書の作成及び内容、会計方針並びに監査人の独立性についての社外監査人による質疑応答も可能である。
設立文書
2016年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド附属定款及び本信託証書にいかなる変更もなされなかった。最新の一連の設立文書は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトで入手可能である。

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取締役会（2017年１月13日現在）
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏

執行役会長
リ氏（50歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長及び執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの執行委員会の会長及びHKTリミテッド取締役会指名委員会の委員である。リ氏はまた、PCCW社において1999年８月より執行取締役兼会長を務めており、PCCW社の執行委員会の会長
及びPCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。同氏はまた、パシフィック・センチュリー・グループの会
長兼最高経営責任者であり、PCPD社の執行取締役兼会長、PCPD社の執行委員会の会長、PCPD社の報酬委員会及び指名委員会の委員並びにシンガポールに拠点を置くPCRD社の会長兼執行取締役であり、PCRD社の執行委員会会長である。
リ氏は、東亜銀行（The Bank of East Asia, Limited）の独立非執行取締役である。同氏はまた、ワシント
ンD.C.にある戦略国際問題研究所の国際顧問グループ（Center for Strategic and International Studies’
International Councillors’ Group）の会員及びグローバル・インフォメーション・インフラストラク
チャー・コミッション（Global Information Infrastructure Commission）の会員である。リ氏は、2011年11月に、アジア・ケーブル及び衛星放送協会（Cable & Satellite Broadcasting Association of Asia）よりラ
イフタイム・アチーブメント・アワード（Lifetime Achievement Award）を授与された。
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏

グループ・マネージング・ディレクター
アリーナ氏（65歳）は、2011年11月からHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーのグループ・マネー
ジング・ディレクターである。同氏はまた、HKTリミテッドの執行委員会の委員であり、さまざまな本グルー
プ会社において取締役の地位を有している。アリーナ氏は、主に本グループの全般的な企業管理、企画、運営
及び開発の責任を有する。アリーナ氏はまた、パシフィック・センチュリー・リージョナル・ディベロップメ
ンツ・リミテッドの非執行取締役である。アリーナ氏は、HKTリミテッドの分社化及び独自の上場の前に、PCCW社において1999年８月から2011年11月まで執行取締役、2007年４月から2011年11月までグループ・マネー
ジング・ディレクターを務めた。同氏はまた、2002年６月から2007年４月までPCCW社のグループ最高財務責任者であった。同氏はまた、2011年11月以前に、PCCW社の執行委員会の副会長、PCCW社の法令遵守委員会の委員並びにPCPD社の執行取締役及び副会長並びにPCPD社の執行委員会の委員を務めている。
アリーナ氏は、1998年にパシフィック・センチュリー・グループに入社する前に、1997年から1998年まで香港政府の特別政策顧問であった。同氏は、1993年から1997年にわたり香港放送業務管理局の局員であっただけ
でなく、香港電気通信管理局の香港電気通信管理局長であった。
アリーナ氏は、香港電気通信管理局での役職に就任する以前、香港の電気通信セクターの自由化のための改革プログラムを立案するよう香港政府によって任命された。同氏は、香港政府での役職に就任する以前、オーストラリア電気通信庁において創立時からの委員として４年間務めた。アリーナ氏は、行政分野において広範な実務経験を有しており、最先端技術及びインフラストラクチャー事業を専門としている。無線／通信技術から公共政策立案まで、同氏の実績は、国有事業の営利化並びに航空機産業、輸送産業、電気通信産業及び郵便
産業の自由化といった多様な分野に及ぶ。
アリーナ氏は、1972年にオーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ大学にて電気工学の学士号を取得し、1973年に卒業した。同氏は、1977年にオーストラリアのメルボルン大学にて経営学修士号を取得し、1978年に卒業した。同氏は、2001年から香港技術者協会（the Hong Kong Institution of Engineers）のフェローである。

46

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏

グループ最高財務責任者
フェイ氏（52歳）は、2011年11月よりHKTリミテッドのグループ最高財務責任者並びにHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行取締役である。同氏はまた、HKTリミテッドの執行委員会の委員であり、さま
ざまな本グループ会社において取締役の地位を有している。フェイ氏は、主に本グループの財務に関する事項を監督する責任を有する。フェイ氏は、2007年４月から現在までPCCW社のグループ最高財務責任者であり、2010年５月から現在までPCCW社の執行取締役である。同氏はまた、PCCW社の執行委員会の委員である。同氏はまた、PCCW社のグループ最高財務責任者として任命される以前、2006年９月から2007年４月までPCCWグループのグループ財務取締役であり、電気通信事業セクター及び規制目的会計に関する責任を担うPCCWグループの財務取締役であった。フェイ氏はまた、2009年７月から2011年11月までPCPD社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、1999年９月にケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド（後にPCCW社により買収される。）に入社する以前、ホテル及び不動産の投資及び経営に従事する上場会社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、香港大学にて社会科学の学士号を最優等で取得した。同氏は公認会計士であり、香港公認会計士協会会員及び米国公認会計士協会会員である。
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏

非執行取締役
アレン氏（61歳）は、2011年11月に、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの監査委員会及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会の委員である。同氏は、PCRD社の執行取締役兼グループ・マネージング・ディレクター、パシフィック・センチュリー・グルー
プの執行取締役兼最高財務責任者、一定のFWDグループの会社の取締役及びPCCW社の上級顧問である。同氏はまた、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長であるリチャード・リ・ツァル・カイ氏が支配するその他の一定の会社の取締役である。アレン氏は1999年８月より2011年11月までPCCW社の執行取締役を務めている。
アレン氏は、パシフィック・センチュリー・グループに入社する以前、1980年にオクシデンタル・インターナショナル・オイル・インコーポレーテッド（Occidental International Oil Incorporated）での役職に就く前には、1976年にKPMGに入社した。同氏は、1983年にシュルンベルジェ・リミテッドに入社し、主要な管理職に就いてさまざまな国で勤務した。同氏は、1989年にヴェスティ・グループの地域財務担当役員としてシンガポールに赴任した。
アレン氏は、1995年にモルガン・グレンフェル・インベストメント・マネジメント（アジア）リミテッドにおいて取締役兼最高業務責任者の役職に就く以前、1992年にグループ業務統括者としてバウステッド・シンガ
ポール・リミテッドに入社した。同氏は、1997年にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
アレン氏は、英国で教育を受け、サセックス大学にて経済学の学士号を取得した。同氏は、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会のフェロー、オーストラリア公認会計士協会のフェロー会員、シンガポール公認会
計士協会のフェローである。
ミコ・チャン・チョ・イー氏

非執行取締役
チャン氏（56歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。チャン氏は、2010年５月から2011年11月までPCCW社の非執行取締役を務めた。同氏は、1996年11月より
PCCW社の合併及び買収活動の責任を担う執行取締役であり、2010年５月にPCCW社の非執行取締役に再任された。
同氏は、1999年３月にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
チャン氏は、1983年に英国のロンドン大学ユニバーシティ・カレッジにて法学位を取得し、卒業した。
チャン氏は現在、2004年に入社したCSIプロパティーズ・リミテッドの会長兼執行取締役である。同氏はまた、HKC（ホールディングス）リミテッドの独立非執行取締役である。

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ルー・イミン氏

非執行取締役
ルー氏（52歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの取締役会の報酬委員会、指名委員会及び執行委員会の委員である。ルー氏は、
2008年５月にPCCW社の非執行取締役、2011年11月にPCCW社取締役会の副会長に就任した。同氏は、PCCW社執行委員会の委員である。
ルー氏は、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの執行取締役兼社長である。同氏は、チャイナ・ユナイ
テッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドのジェネラル・マネ
ジャー兼副会長である。同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミ
テッドの取締役兼社長であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレー
ション・リミテッド（China United Network Communications Corporation Limited）の取締役兼社長である。
ルー氏は、2007年12月にCNC社に入社し、上級管理職を務めた。ルー氏は、CNC社に入社する以前、中国共産党中央委員会（Chinese Communist Party Central Committee）の中央弁公庁秘書局の局員であり、1992年より情報処理室の次長兼室長、2001年より副官級付書記及び2005年より長官級付書記を務めた。
ルー氏は、研究員レベルのシニア・エンジニアであり、行政及び企業経営において幅広い経験を有している。
同氏は、1985年に上海交通大学（Shanghai Jiao Tong University）にてコンピュータ科学の学士号を取得して卒業し、その後米国のハーバード大学ケネディ行政大学院により行政学修士号が授与された。
リ・フシェン氏

非執行取締役
リ氏（54歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。
同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の委員である。リ氏は、2007年７月にPCCW社の非執行取締役に就任した。同氏は、PCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。
リ氏は、ユニコムHK社の執行取締役兼最高財務責任者である。同氏は、チャイナ・ユナイテッド・ネット
ワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの取締役、ジェネラル・マネジャー代理
兼会計主任である。同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドの取締役であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リ
ミテッドの取締役兼上級副社長である。
同氏は、2009年２月から2011年３月までユニコムHK社の上級副社長を務めた。同氏は、2007年１月よりCNC
HK社の執行取締役を務め、2005年９月よりCNC HK社の最高財務責任者を務めた。同氏は、2006年12月から2008
年３月までCNC HK社の合弁会社秘書役を務めた。同氏は、2005年10月よりCNC社の会計主任を務めた。同氏は、2003年10月から2005年８月までCNC社の財務部のジェネラル・マネジャーを務めた。同氏は、2001年11月から
2003年10月まで旧吉林省通信公司（Jilin Provincial Telecommunications Company）及び吉林省通信公司（Jilin Communications Company）のジェネラル・マネジャー代理を務めた。
リ氏は、2004年にオーストラリア国立大学で経営学修士号を取得して卒業し、1988年に吉林工学院で技術管理の学位を取得した。リ氏は、長きにわたり電気通信産業に従事しており、幅広い経営の経験を有している。
バンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）

非執行取締役
スリニバス氏（55歳）は、2014年８月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、2014年７月付けでPCCW社の執行取締役兼グループ・マネージング・ディレクターに任命された。また、同氏は、PCCW社の執行委員会の委員である。同氏はまた、HKTリミテッド及び本トラスティ・マ
ネジャーの執行役会長であるリチャード・リ・ツァル・カイ氏が支配する一定のFWDグループの会社において、
PCCW社の非執行取締役であるデビッド・フォード卿の取締役代行者を務めている。

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スリニバス氏は、インドのバンガロール大学で機械工学の学位を取得し、米国のウォートン・ビジネス・ス
クール及びインドのインド経営大学院アーメダバード校（Indian Institute of Management Ahmedabad）（IIMA）の経営幹部プログラムに参加した。PCCW社に入社する前、スリニバス氏は、インフォシス・グループ（Infosys Group）に15年間勤務し、退社時の役職は、インフォシス・リミテッド（Infosys Limited）の社長
兼常勤取締役であった。同氏はまた、インフォシス・ロードストーン（Infosys Lodestone）の取締役会会長
及びインフォシス・スウェーデン(Infosys Sweden)の取締役も務めた。インフォシス・グループに入社する前は、スリニバス氏は、アセア・ブラウン・ボベリ・グループ（Asea Brown Boveri Group）に14年間勤務し、いくつかの幹部的地位を歴任した。スリニバス氏は、ヨーロッパ・ビジネス・アワード（EBA）の審査員を３年連続で務め、インシード（INSEAD）及びオックスフォード大学のサイード・ビジネス・スクール（SaïdBusiness School）等での講演も数多く行っている。
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事

独立非執行取締役
チャン教授（76歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の会長並びにHKTリミテッドの監査委員会、報酬委員会
及び指名委員会の委員並びに本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員を務める。チャン教授は、2000年10月から2011年11月までPCCW社の独立非執行取締役を務めた。
チャン教授は、2007年９月に清華大学の名誉教授となり、2008年２月に北京大学の（名誉教授及び）ヤー
ルー・シュン教授（Yeh-Lu Xun Chair Professor）となった。同氏は、1996年から2007年まで香港城市大学の学長兼教授であった。それ以前に同氏は、1994年から1996年まで米国のピッツバーグ大学工学部部長であり、1990年から1994年まで香港科技大学工学部の初代学部長であり、また1985年から1990年まで米国の南カリフォ
ルニア大学の医用生体工学科長であった。
チャン教授は、英国王立工学アカデミー（the Royal Academy of Engineering of the United Kingdom）の外国人会員、及び国際ユーラシア科学アカデミー（International Eurasian Academy of Sciences）の会員である。また、フランスの教育功労章コマンドゥール（Commandeur dans l'Ordre des Palmes Acadèmiques）の
み な ら ず 、 レ ジ オ ン ・ ド ヌ ー ル 勲 章 シ ュ ヴ ァ リ エ （ Chevalier dans l'Ordre National de la Lègion
d'Honneur）を受勲している。同氏は、1999年７月に治安判事に任命されており、2002年７月、香港政府により金紫荊星章（Gold Bauhinia Star）を授与された。
チャン教授は、国立台湾大学にて土木工学士号、米国のスタンフォード大学にて構造力学修士号、ノースウェスタン大学にて生物科学工学博士号を取得した。
チャン教授はまた、光匯石油（控股）有限公司（Brightoil Petroleum (Holdings) Limited）、恒隆地産有限公司（Hang Lung Properties Limited）及び南洋商業銀行（Nanyang Commercial Bank, Limited）の独立非執行取締役である。同氏は、漢國置業有限公司（Hon Kwok Land Investment Company, Limited）の独立非執行取締役を務めていた。
スニル・ヴァルマ氏

独立非執行取締役
ヴァルマ氏（73歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏はまた、HKTリミテッドの監査委員会及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会の会長並びにHKTリミテッドの指名委員会、報酬委員会及び法令遵守委員会の委員を務める。

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同氏は、原価・管理会計士であるのみならず、公認会計士でもある。同氏は、プライス・ウォーターハウ
ス・マネージメント・コンサルタンツ（Price Waterhouse Management Consultants）及びIBMコンサルティン
グ・グループ（IBM Consulting Group）における経験を含む40年以上にわたる豊富な勤務経験を有しており、経営及びビジネス問題に関するコンサルティングを専門としている。同氏は、インドネシアにおけるプライ
ス・ウォーターハウスのコンサルティング業の確立及び発展の責任を担うパートナーであり、1994年まで香港
におけるプライス・ウォーターハウスのコンサルティング業の責任者であった。ヴァルマ氏は、1996年から1998年までインドにおけるIBMコンサルティング・グループの副社長兼代表であった。同氏は、1999年から2000年までアジア・オンライン・リミテッド（Asia Online, Ltd.）の最高財務責任者代理兼マネージング・
ディレクター代理であり、2003年にはインドのHCL-ペロット・システムズ（HCL-Perot Systems）の最高財務責任者代理であった。
以前、ヴァルマ氏は、アフリカ諸国並びにオーストラリア、インド、インドネシア、香港、タイ及び中国を含むアジア太平洋地域において就労していた。同氏は、国内企業のみならず、大手多国籍企業に対してコーポ
レート・ガバナンス、財務管理、組織力の強化、能率向上、プロセス再構築及び業務システムの分野における助言をしていた。同氏は、金融サービス、情報テクノロジー、エネルギー、肥料及び鋼鉄を含む多様な業界において豊富な経験を有している。同氏は以前に、公的機関における複数の大規模な任務を、世界銀行、アジア開発銀行及び多国間の資金提供機関の出資により行った。
ヴァルマ氏はまた、インターナショナル・アセット・リコンストラクション・カンパニー・プライベート・
リミテッド（International Asset Reconstruction Company Pvt. Ltd.）及びドクター・ラル・パスラブス・
リミテッド（Dr. Lal PathLabs Limited）を含むインドのさまざまな会社の取締役兼監査委員会会長である。
ヴァルマ氏は、インドにおいて、シュリラムEPCリミテッド（Shriram EPC Ltd.）の取締役兼監査委員会委員、ヴィスタール・ライブリフッド・ファイナンス・プライベート・リミテッド（Vistaar Livelihood FinancePvt. Ltd.）の取締役兼監査委員会会長、並びにシュリラム・シティ・ユニオン・ファイナンス・リミテッド（Shriram City Union Finance Ltd.）の取締役兼監査及びリスク管理委員会会長を務めていた。
ヴァルマ氏は、1962年７月にパンジャーブ大学にて数学及び経済学の文学士号を取得した。同氏は、1966年
８月からインド勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants of India）のアソシエイトであり、1972年６月からフェローであり、また1975年９月よりインド原価・管理会計士協会（The Institute of Costand Management Accountants of India）のアソシエイトである。
アマン・メータ氏

独立非執行取締役
メータ氏（70歳）は、2014年５月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの指名委員会の会長である。メータ氏は、2004年２月より、PCCW社の独立
非執行取締役を務めている。同氏はまた、PCCW社の取締役会の監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の会長を務める。
メータ氏は、国際的な銀行業界で輝かしい経歴を築いた後に、PCCW社の取締役に就任した。同氏は、ザ・ホ
ンコン・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（HSBC）の最高経営責任者を、退職する
2003年12月まで務めた。
メータ氏は、1946年にインドで生まれ、1967年にボンベイでHSBCグループに入社した。HSBCグループでさま
ざまな役職に就任した後、メータ氏は、1985年に香港のHSBC本社のマネジャー（経営企画部門）に任命された。
サウジアラビアのリヤドにおける３年間の駐在を経て、同氏は1991年にグループ・ジェネラル・マネジャーに任命され、その翌年にはジェネラル・マネジャー（インターナショナル部門）に任命され海外子会社を統括する責任を担った。その後、同氏は、米国で幹部職に就き、南北アメリカにおけるHSBCグループ会社を監督し、その後、中東におけるHSBCの事業活動の責任者となった。
メータ氏は、1998年にインターナショナル部門のジェネラル・マネジャーに再度任命され、その後、インターナショナル部門担当の執行取締役となった。メータ氏は、1999年に最高経営責任者に任命され、退職するまでその職位を務めた。

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メータ氏は、2003年12月に退職した後、ニューデリーに居を定めた。メータ氏は、インド及び国外の複数の公開企業及び機関の取締役会において独立取締役を務めている。同氏は、英国のベダンタ・リソーシズ・ピー
エルシー（Vedanta Resources plc）、インドのムンバイのタタ・コンサルタンシー・サービシズ・リミテッド（Tata Consultancy Services Limited）、ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ・リミテッド（Godrej
Consumer Products Limited）及びウォックハード・リミテッド（Wockhardt Limited）並びにインドのニュー
デリーのマックス・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッド（Max Financial Services Limited）（旧
マックス・インディア・リミテッド（Max India Limited））及びケアン・インディア・リミテッド（Cairn
India Limited）の独立非執行取締役である。同氏は、エマール・エムジーエフ・ランド・リミテッド（Emaar
MGF Land Limited）及びジェット・エアウェイズ（インディア）リミテッド（Jet Airways (India) Limited）の独立非執行取締役並びにオランダ企業であるアイエヌジー・グループ・エヌヴイ（ING Groep N.V.）の監査
役会の独立取締役も務めた。
メータ氏はまた、ハイデラバードのインド商科大学院（Indian School of Business）の運営理事会の理事
及び米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インク（Prudential Financial Inc.）の諮問委員会の委員も務めている。
フランシス・ワイクン・ウォン

独立非執行取締役
ウォン氏（55歳）は、2015年５月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの報酬委員会の会長である。ウォン氏は、2012年３月からPCCW社の独立非執行取締役を務めており、PCCW社取締役会の法令遵守委員会会長並びに指名委員会及び報酬委員会の委員である。同氏はまた、パシフィック・センチュリー・リージョナル・ディベロップメンツ・リミテッド（PacificCentury Regional Developments Limited）の独立非執行取締役である。
ウォン氏は現在、グッド・ハーバー・ファイナンス・リミテッド（Good Harbour Finance Limited）の財務
アドバイザーを務めている。同氏は、米国のマッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）で経営コンサルタントとしてキャリアをスタートさせた。1988年に香港に戻り、ハチソン・ワンポアのグループ会社に入社し、さまざまなポジションを引き受けた。同氏は、空調設備製造会社であるウェザーリット・マニュ
ファクチャリング・リミテッド（Weatherite Manufacturing Limited）のマネージング・ディレクターを務めていた。その後、新城廣播有限公司（Metro Broadcast Corporation Limited）の最高経営責任者となった。
後には、アジア最初の衛星テレビ会社であるスターTV（Star TV）の最高財務責任者となった。ハチソン・ワ
ンポア・グループを退社した後、パシフィック・センチュリー・グループのグループ最高財務責任者となった。パシフィック・センチュリー・グループを退社した後、2000年に香港で独立学校財団を創設した。
ウォン氏は、米国のスタンフォード大学で学び、理学士号を取得した。同氏は、マサチューセッツ工科大学の理学修士号を保有している。同氏は、香港特別行政区中央政策組（Central Policy Unit）（シンクタンク）の委員を務めていた。同氏は、香港カナディアン・インターナショナル・スクール（CanadianInternational School of Hong Kong）及び香港公開大学（The Open University of Hong Kong）を含む多数の教育機関で委員を務め、学生財政援助機関（Student Financial Assistance Agency）の学生融資に関する合同委員会の委員であった。

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統合取締役報告書
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会は、2016年12月31日に終了した会計年度に関して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの監査済連結財務書類（本グループ及びHKTリミテッド・グ
ループの連結財務書類は併せて提示され、以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）と併せて統合取締役報告書を提示する。
また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される2016年12月31日に終了した会計年度の監査済財務書類を提示する。
主な活動
香港の法律に基づき2011年11月７日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託である
HKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミ
テッドの投資にとって又は関連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッドの主要な活動は投資の保有である。また、HKTリミテッド・グループの主要な活動は、電気通信及びそれに関連するサービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、移動電話、
並びにCPEの販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコンタクト・センター等のその他電気通信事業を含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港で活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
HKTリミテッドの主要な子会社並びに本グループの関係者及び主要な共同支配企業の主な活動は、それぞれ「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記24、注記20及び注記21に記載される。
本グループの当会計年度の事業セグメント別の業績の分析は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記８に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しない。本トラスティ・マネジャーは、実質的にいかなる子会社も保有しない。
事業概観
当会計年度における本グループの事業の適正な概観及び2016年度末以降に発生した本グループに影響を及ぼす重要な事象の詳細、並びに本グループの将来の事業開発に関する詳解は、「Ⅱ．会長からのご報告」、「Ⅲ．
グループ・マネージング・ディレクターからのご報告」、「Ⅴ．投資方針－１．投資方針」及び「Ⅵ．運用状
況－１．投資状況－経営陣の報告及び分析」に記載される。
本グループが直面している主なリスク及び不確実性については、以下に記載される。
主なリスク及び不確実性
取締役は、本グループがさまざまなリスク（本グループ又は本グループが事業を行っている業界に特有のもの及びその他の事業の全てではないが大部分に共通するものを含む。）にさらされていることを認識している。
取締役は、本グループの業績及び戦略の実行能力に悪影響を及ぼす可能性がある重大なリスク、並びにプラスの機会を提供する可能性のある重大なリスクを継続的に特定、報告、監視及び管理することを確保するための方針を定めている。
現時点において本グループにとって最も重要であると考えられる主要なリスクは下記の通りである。かかるリスクは、効果的に管理がなされなかった場合、本グループの事業、財政状態、経営成績及び成長見通しに悪影響及び／又は重大な影響を及ぼす可能性がある。かかる主要なリスクは、決して完全かつ包括的なものではなく、下記のリスクに加えて、本グループに知れていない又は現在は重大ではないが将来において重大であると判明する可能性のあるその他のリスクが存在する可能性がある。
本グループの事業及び本グループが事業を行っている業界に関連する主要なリスクには下記のものが含まれる。

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競争－本グループが事業を行っている市場及び業界は、競争重視かつ消費者重視の法令が施行されている。
これにより、競争及び価格圧力の増大、マーケット・シェアの喪失、並びに販促、マーケティング及び顧客獲得費用の増加が引き起こされている。本グループは、約20年にわたりかかる競争的な環境において事業を行っており、変化する市場に事業戦略を適合させることを余儀なくされ、それを継続している。
財務－本グループは、多数の法域で事業を行っており、相当量の外貨建ての負債及び債務を有している。本
グループは、為替変動リスク、金利リスク及び流動性リスク等の財務リスクにさらされている。本グループは、
近い将来に政策金利が引き上げられ、これに適切に対応しなければ、本グループの資金調達コストに重大な影
響が及ぼされるという可能性が増していることを認識している。
本グループは、受益証券保有者の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構成を積極的かつ定期的に精査し、管理する。必要に応じて、経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために調整が行われる。資金調達に関連する本グループの負債の大部分は、米ドルを含む外貨建てで計上されている。したがって、外国為替相場及び金利の不利な変動に対する本グループのエクス
ポージャーを管理するため、先物及びスワップ契約が利用されている。
かかる財務リスクの管理における本グループの財務管理方針及び戦略の詳細については、「Ⅵ．運用状況－
１．投資状況－経営陣の報告及び分析」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記35を参照のこと。
成長戦略－本グループは、本グループの事業戦略により、組織的に並びに新たな事業結合、戦略的投資、買収及び処分を行うことにより事業を発展させることを要求される可能性がある。市況が変化し事業運営によって十分な資金が獲得できない場合、又はその他の理由により、本グループは、随時、成長戦略の一定の部分の延期、変更、修正又は見送りを決定する可能性がある。
また、本グループは、引き続き外国での事業拡大を行う。これに伴い、本グループは、複数の相反することのある規制制度にさらされる機会が増える。本グループの外国市場に関する知識の欠如（特に、絶えず変化する法令規則の明確性及び解釈の欠如）により、本グループがかかる外国市場において順調に事業を行う能力に関するリスクが増大する。かかるリスクを軽減するため、本グループは、定期的に対象分野の専門家を起用し、関連事項に関する助言及び本グループの活動に影響を及ぼす可能性のある懸案の変更についての通知を受ける。
技術－本グループの事業運営は、絶えず進化する技術を導入し効果的に展開する能力（特に、技術及び業界の発展への対応）、並びに破壊的技術の出現を予測し及び／又はかかる技術に素早く適応する能力に依存している。
本グループは、変化する市況に遅れずに技術発展がなされること、技術が期待通りに実行すること、又は技術が商業上受け入れられることを確信できない。
また、本グループのネットワーク、サーバー又はデリバリー・チェーンのリンクの継続的な障害は、運営上の混乱、自然災害又はその他によるか否かを問わず、本グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。事業成長及び事業運営を支えるためのネットワークの信頼性及び利用可能性を確保するため、経験ある専門家のチームがネットワーク性能を注意深く監視している。
サイバー・セキュリティ－本グループは、サイバー攻撃の脅威を受けやすい相当量の顧客データ、個人情報及びその他の機密商用データを取り扱う。本グループが事業運営を混乱させるようなサイバー攻撃及び／又はその他のデータ・セキュリティ侵害を受け続けた場合、本グループの事業運営、評判及び財務実績に悪影響が及ぶ可能性がある。本グループは、複数の手段を広範に利用して、新たに発生するサイバー・セキュリティ上の脅威に関する情報を常時入手するとともに、かかるリスクの発生及び／又は結果の現実化を抑制するための措置を確認及び実施している。
経済環境－世界の金融市場の悪化及び世界経済の減速は、消費者市場及び法人市場の両方における本グループのサービスに対する需要の大幅な減少につながる可能性がある。また、世界の信用及び金融市場の変化により、借入枠に影響が及び、資金調達コストの増加につながる可能性がある。
人材－本グループの成功及び成長能力は、非常に熟練し、かつ適格な管理職、セールス担当者、マーケティ
ング担当者、事務管理担当者、オペレーター及び技術者の人材を雇用、訓練、維持及び動機づけることに大きく依存している。主要な人材を失い、又は追加的に適格な人材を見出すことができない場合、本グループの見通し及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。本グループは、人事に関する方針、手続及び慣行を通じて本グループの組織の発展を確実に促進できるように、人事理念及び戦略を常に精査している。

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規制上及び運営上の法令遵守－本グループは、多数の法令（香港電気通信条例（Telecommunications
Ordinance）（香港法第106章）、香港商品表示条例（Trade Descriptions Ordinance）（香港法第362章）、
香港競争条例（Competition Ordinance）（香港法第619章）、香港個人情報（プライバシー）条例（Personal
Data (Privacy) Ordinance）（香港法第486章）、並びに香港決裁システム及びストアドバリュー・ファシリ
ティに関する条例（Payment Systems and Stored Value Facilities Ordinance）（香港法第584章）を含むが、これらに限定されない。）の遵守を要する市場及び業界において事業運営している。かかる法令の改正に対応できなかった場合、本グループの評判、事業運営及び財務業績に悪影響が及ぶ可能性がある。このトピックに関するさらなる詳細については、下記「本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守」を参照のこと。
さらに、本グループの環境に関する方針及び実績、主要な利害関係者との関係、並びに本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守について、以下に記載する。
環境に関する方針及び実績
HKTリミテッドは、責任ある企業市民として、優れた環境管理の重要性を認識している。これに関連して、
HKTリミテッドは、企業の社会的責任に関する方針を実施するとともに、親会社であるPCCW社のその他の関連方針及び手続を採用している。企業の社会的責任に関する委員会は、HKTリミテッドの環境戦略及びその他の企業の社会的責任イニシアチブを規定し公表している。
HKTリミテッドは、さまざまな外部の環境ワーキング・グループに積極的に参加している。PCCW社は、事業
環境審議会（Business Environment Council）のメンバーであり、創設メンバーの１つである。HKTリミテッ
ドは、フレンズ・オブ・ジ・アース（香港）（Friends of the Earth (HK)）及びザ・グリーン・アース（TheGreen Earth）のメンバーである。
2016年において、HKTリミテッドは、香港環境保護署（Environmental Protection Department）の二酸化炭
素排出量レポジトリ（Carbon Footprint Repository）に保管された二酸化炭素排出量データの任意開示を継続して行った。
光害を最小限に抑えるため、HKTリミテッドは、長年にわたって世界自然保護基金（WWF）の毎年恒例のアース・アワー（Earth Hour）キャンペーンを支援している。2016年４月に、HKTリミテッドは、香港環境局（Environment Bureau）の「屋外照明憲章（Charter on External Lighting）」に署名した。この憲章に基づ
き、HKTリミテッドは、屋外環境に影響を与える装飾、宣伝又は広告目的の照明装置を指定時間に消灯する要件を遵守している。
８月に、HKTリミテッドは、CLPホールディングス・リミテッド（CLP Holdings Limited）との間で、総合電気自動車充電ソリューションの提供及び香港の環境改善のための電気自動車の推進を目的とする対等の共同支配企業として、スマート・チャージ（香港）リミテッド（Smart Charge (HK) Limited）を設立することを発表した。
本グループは、電力消費及び炭素排出量を削減するため、より効率よく、交換機センターにおいて最新の空調システム及び音声ネットワーク装置に投資してきた。本グループは、旧式の銅ケーブル及びその他の材料のリサイクルにおいて確立した慣行がある。また、本グループは、その店舗ネットワークにおいて携帯電話機のリサイクルを推進している。本グループは、必要に応じて人事及び調達等の日常業務や小売店において、また、
顧客サービスに関して、ペーパーレスのシステム及び慣行を採用している。2016年11月に、本グループは、紙消費量の削減のため、電子請求処理の適用対象を住居用電話回線顧客にさらに拡大した。従業員の間に環境保護を意識した生活（green living）の概念を促進させるため、環境保護を意識したワークショップ（green
workshops）や保護デー（conservation days）が定期的に企画された。また、HKTリミテッドは、支援を必要とする人々のために、古い制服等の余剰資源を慈善団体に寄付した。

54

2016年に、HKTリミテッドは、フレンズ・オブ・ジ・アース（香港）が主催したグリーン・ミッションズ・
プログラム（Green Missions program）においてセーブ・リソーシズ・ミッション（Save Resources Mission）の金賞及びセーブ・エナジー・ミッション（Save Energy Mission）の銅賞を受賞した。12月に、HKTリミテッ
ドは、革新的な二酸化炭素削減策の実施に関してカーボンケア・アクション・レーベル・2016（CarbonCare®
Action Label 2016）を受賞した。また、HKTリミテッドは、CLPグリーン・プラス・アワード・2016（CLP
GREENPLUS Award 2016）の公共団体、公益事業及び大学のカテゴリーにおいて銀賞を受賞した。
利害関係者との関係
HKTリミテッドは、HKTリミテッドの従業員、顧客、供給業者、ビジネス・パートナー及び地域社会を含むさ
まざまな利害関係者の利益のバランスを取りつつ持続可能な方法で事業運営するよう取り組んでいる。
HKTリミテッドは、その従業員が持続的な事業成長の鍵を握っていると考えている。HKTリミテッドは、雇用、報奨管理、研修及びキャリア開発に関して均等な機会を与え、安全かつ嫌がらせのない職場環境を全ての従業員に提供するよう取り組んでいる。この取り組みは、HKTリミテッドの企業責任に関する方針及びPCCWグルー
プの雇用方針に組み込まれている。職場の安全は、HKTリミテッドの優先事項であり、年間を通じて全ての従
業員を十分に意識しながら、HKTリミテッドは、全ての企業活動において高水準の健康及び安全対策を維持することができた。ダイアログ・エクスペリエンス：エンパワー・プログラム（Dialogue Experience: Empower
Program）及び香港高齢者福利促進会（Hong Kong Society for the Aged）と協力することにより、HKTリミ
テッドは、身体障害のある人材及び高齢の従業員の職場への受入をさらに推進した。HKTリミテッドは、最高の業績を上げて業績目標を達成するよう全てのレベルの従業員に動機付けし、報奨を与えるよう意図された公平かつ有効な業績評価制度及びインセンティブ賞与制度を実施している。人材の獲得及び継続的な人材開発のため、HKTリミテッドは、大卒研修生プログラム並びに異なる学歴を有する新たな人材のためのリーダーシッ
プ養成プログラム及び人材開発プログラムを提供している。さらに、従業員の健康意識を向上させるため、
HKTリミテッドは、個人の健康管理に関する月例セッションを手配し、立地条件の良いスポーツ・センター２
施設でスポーツ活動に参加するよう従業員に勧めている。
HKTリミテッドは、経営陣と従業員の間に良好な関係を築くため、直接かつ効果的なコミュニケーションが不可欠であると考えている。重要なコミュニケーション手段の１つとして職員組合（Joint Staff Council）
が設置されている。イントラネットを通じたニュースレター及びコミュニケーションに加え、HKTリミテッド
は、従業員に会社の発展について説明するための定期会議及びフォーラムを開催し、従業員のフィードバックや提案を得ている。
本グループは、香港の一流の電気通信サービス・プロバイダーであり、さまざまなサービス分野において幅広い顧客基盤を有している。顧客関連の主要業績評価指標は、「Ⅵ．運用状況－１．投資状況－経営陣の報告及び分析」に記載されている。
顧客重視のサービス事業者として、本グループは、顧客を最も重要な利害関係者の１つとみなしている。本
グループは、全力を尽くして顧客にサービスを提供し、サービスの質の高さを継続的に向上させるよう取り組んでいる。本グループの顧客サービス担当者には、電話で、オンラインで、又は小売店及び顧客サービス・セ
ンターで連絡を取ることができる。顧客のフィードバックを収集し、本グループがさらなる改善分野を特定できるようにするため、カスタマー・アドボカシー・プログラムが確立されている。優れた顧客サービスが認められ、いくつかある賞の中で特に、本グループは、2016年に香港政府観光局（Hong Kong Tourism Board）、
香 港コ ールセ ンター 協会（ Hong Kong Call Centre Association） 、香港 小売業 協会（ Hong Kong RetailManagement Association ） 及 び ミ ス テ リ ー ・ シ ョ ッ パ ー ・ サ ー ビ ス 協 会 （ Mystery Shopper Service
Association）のさまざまなカテゴリーにおいて50を超える賞を受賞した。また、本グループは、多種多様な特典を顧客に提供する顧客ロイヤルティ及び特典プログラムであるザ・クラブ（The Club）を実施している。

55

HKTリミテッドは、供給業者及び請負業者と取引をする際に最高水準の倫理及び業務基準を維持するよう取り組んでいる。本グループは、世界中で2,000超の供給業者と関係を維持している。HKTリミテッドは、サプラ
イ・チェーン全体の企業の社会的責任の原則を統合するため、共通手段を促進させるグループ購買方針及び原則（Group Purchasing Policy and Principles）及び供給業者行動規範（Supplier Code of Conduct）を実施
しており、これにより、HKTリミテッドは、ビジネス・パートナーの労務、健康及び安全並びに環境を管理す
る現地法令の遵守に関して、ビジネス・パートナーとより良いコミュニケーションを取ることができる。供給業者の業績をより良くかつ厳密に監視するため、HKTリミテッドの購買部門は、毎年、主要な供給業者及び請負業者を対象とする供給業者業績審査を行い、不十分な評価の供給業者と修正又は改善に関してコミュニケー
ションを取る。
HKTリミテッドは、PCCW社と共に、高齢者、若者、子供、学生、心身障害者、恵まれない人々及びその他の困窮している集団に奉仕し、また、長期的に情報格差を縮小するさまざまなイニシアチブを通じて地域社会を支援している。香港の一流の電気通信サービス・プロバイダーである本グループは、慈善団体及びさまざまな困窮している地域団体にハードウェア及び通信サービスを提供している。本グループは、ケア・フォー・ジ・
エルダリー・ライン（Care for the Elderly Line）及びパーソナル・エマージェンシー・リンク（Personal
Emergency Link）のサービスの継続的なスポンサーになり、高齢者の安全及び通信ニーズのケアを行っている。
将来のIT専門家を育成するため、PCCW社は、ユース・IT・サマー・キャンプ（Youth IT Summer Camp）のスポ
ンサーになり、コンピューター・サイエンス、情報技術及びその他の学問分野の学生に対して年次奨学金を提供している。また、HKTリミテッドは、恵まれない家庭の少女にコンピュータ・プログラミングの技術及びデジタル文化に関する無料のワークショップを提供する婦女基金会（The Women’s Foundation）の「ガールズ・ゴー・テック（Girls Go Tech）」プログラムに参加している。
HKTリミテッド及びPCCW社の職員ボランティア及びその家族で構成されるPPCWグループの企業ボランティ
ア・チームは、昨年、さまざまな慈善団体及び社会奉仕団体に関して、26の継続プログラム及び15の特別プログラムを実行した。2016年において、ボランティア・チームは、2015年における地域社会への10,000時間超のボランティア活動に関して、香港社会福利署（Social Welfare Department）のボランティア活動推進運営委
員会（Steering Committee on Promotion of Volunteer Service）によって、10,000時間のボランティア活動賞（Award of 10,000 Hours for Volunteer Service）及び2015年最高活動時間功績賞（民間組織－カテゴ
リー１）（Merit of Highest Service Hour Award 2015 (Private Organizations - Category 1)）を再び授与された。また、ボランティア・チームは、2016年に、香港生産力促進局（Hong Kong Productivity Council）
及び香港公民教育委員会（Committee on the Promotion of Civic Education）が主催した香港コーポレー
ト・シチズンシップ・プログラム（Hong Kong Corporate Citizenship Programme）のボランティア・チームのカテゴリーで銅賞を受賞した。職員ボランティアの献身を評価して、HKTリミテッドは、ボランティア評価
制度（Volunteer Appreciation Scheme）を実施している。これにより、社会奉仕に参加する従業員は、ボラ
ンティア休暇を取得する権利が与えられる。
HKTリミテッドは、香港社会服務連会（Hong Kong Council of Social Service）のケアリング・カンパ
ニー・スキーム（Caring Company Scheme）のケアリング・カンパニーである。また、2016年に、HKTリミテッ
ドは、香港労働福祉局（Labour and Welfare Bureau）の地域社会投資統合基金（Community Investment andInclusion Fund）（CIIF）から社会資本構築者ロゴ・アワード（Social Capital Builder Logo Awards）を受
賞した。

56

本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守
本グループ及びその活動は、さまざまな法律上の義務の対象となっている。かかる法律には、とりわけ、香港電気通信条例（香港法第106章）、香港商品表示条例（香港法第362章）、香港競争条例（香港法第619章）、
香港個人情報（プライバシー）条例（香港法第486章）、香港決裁システム及びストアドバリュー・ファシリ
ティに関する条例（香港法第584章）、香港雇用条例（香港法第57章）、並びにこれらの法律に基づいて又は関連して発行又は公布された関係規則、ガイドライン、政策、及び許可条件が含まれる。また、香港上場規則
が、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーに適用される。HKTリミテッドは、本グルー
プのさまざまなレベルの指定資源を有するさまざまな事業部門の内部統制及び承認手順、研修並びに監督等のさまざまな施策によって、これらの義務を確実に遵守するよう努めている。かかる施策は、相当量の内部資源を要し、追加の運営費用が生じるが、本グループは、適用ある法律上及び規制上の要件の確実な遵守の重要性を高く評価している。

香港電気通信条例
電気通信事業の自由化に関する香港政府の政策により、本グループをめぐる競争が増大した。香港電気通信条例に基づき、本グループは一定の義務を負っており、香港通信当局は、本グループに対し、特定の行為（例
えば、一定の相互接続サービス及び設備を引き受けかつ提供すること）を命じ、かつ相互接続の条件を課す一定の権限を有している。また香港通信当局は、免許事業者に対し、その所有する設備を公共の利益のため共同運用し共用するよう命ずることができる。免許事業者は、香港電気通信条例に基づき、度重なる違反に対して１百万香港ドルを上限とする罰金を科される可能性がある。
香港通信当局は、香港税関と共同して香港商品表示条例を施行し、また香港競争委員会と共同して香港競争条例を施行する権限を有している。また、これらの法律には罰金条項（香港商品表示条例に基づく刑事責任及び香港競争条例に基づく民事責任を含む。）がある。本グループは、影響のある事業部門への研修及び会合を通じて全面遵守を確保している。また、事業部門は、必要に応じて、規制上及び法律上の支援を要請する。本
グループは、実質的な罰金又は法令遵守に関する調査の対象になったことはない。

香港商品表示条例
香港商品表示条例の施行は、通常、香港税関が行う。香港商品表示条例の遵守を確保するため、本グループ
は、販売及びマーケティングに従事する従業員に向けて、半年ごとの講習会を行っている。また、遵守を確保するため、販売及びマーケティングに関する全ての資料が精査される。香港商品表示条例において、商品又はサービスの販売に関する虚偽表示、不適切な販売慣行及び関連情報の記載漏れは、犯罪となり、500,000香港ドル以下の罰金及び５年以下の懲役が科される可能性がある。責任は、本グループ及び従業員にまで及ぶ可能性がある。

香港競争条例
香港競争条例は、2015年12月に発効し、一般に他の競争法との整合性が取れている。香港競争条例の施行は、
通常、香港競争委員会が行うが、香港通信当局は、香港競争委員会と共同して電気通信及び放送ライセンスに関する権限を有している。香港競争条例及び香港競争条例に基づき発行されるさまざまなガイドラインの遵守を確保するため、本グループは、販売、マーケティング、入札、価格決定、契約、戦略形成等に従事する職員に向けて、一連の講習会を行ってきた。香港競争条例において、カルテル活動（すなわち、重大な反競争的行為）及び市場支配的地位の濫用に対しては、最大で年間売上高の10％の罰金（最大３年）が科される。また、これと同程度を上限とする個人的責任が適用される可能性がある。

57

香港個人情報（プライバシー）条例
香港個人情報（プライバシー）条例は、個人情報に関する個人のプライバシーの権利を保護することを目的としており、個人情報の受領又は処理を行う際に遵守すべき６つのデータ保護原則を設定している。かかる
データ保護原則を遵守しなかった場合、香港個人情報プライバシー保護官事務所（Privacy Commissioner for
Personal Data）から執行通知を受ける可能性があり、また、香港個人情報（プライバシー）条例上の違反行為になる可能性がある。本グループは、顧客から受領した個人情報の慎重な処理及びデータ保護原則の遵守を確保するため、さまざまな内部方針及び手続を設定するとともに、定期的な精査、研修及び監査を実施している。また、本グループは、香港個人情報（プライバシー）条例の遵守を確保するため、データ保護担当役員を任命している。
業績、充当及び配当
2016年12月31日に終了した会計年度の本グループの業績は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(１)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書」に記載される。
2016年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャーの業績は、「XI．HKTマネジメント・リミ
テッド財務書類」に記載の「(１)HKTマネジメント・リミテッド損益計算書」に記載される。
2016年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本株式ステープル受益証券１口当たり／本普通株式１株当たり
27.09香港セントの中間分配金が、2016年９月に本株式ステープル受益証券の保有者／HKTリミテッドの株主に対して支払われた。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2016年12月31日に終了した会計年度に関する本株式ステープル受益
証券１口当たり34.76香港セント（本信託証書に基づいて許可される営業費用の控除後）の期末配当のHKTトラストによる支払を提言した（また、HKTトラストによる当該配当の支払を可能にするために、HKTリミテッド取締役会は、同会計年度に関して、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関して、本普通株式１株当たり34.76香港セントの期末配当を支払うことを提言した。）。当該支払は、HKTトラストの受益権保有者及びHKTリミテッドの株主により2017年３月17日に開催された本年次総会において承認された。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2016年12月31日に終了した会計年度に関して、本トラスティ・マネ
ジャーの単一の株主であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドに期末配当を支払うよう提言して
いない。
財務の要約
過去５会計年度の本グループの連結決算並びに資産及び負債の要約は、「Ⅸ．HKTトラスト及びHKTリミテッ
ドの５年間の財務の要約」に記載される。
固定資産
当該会計年度中の本グループの有形固定資産及び借地権の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(６)連結財務書類に対する注記」の注記16及び17のそれぞれに記載される。
借入金
本グループの借入金の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(６)連結財務書類に対する注記」の注記25(e)及び26に記載される。

58

発行された本株式ステープル受益証券／株式
2016年12月31日に終了した会計年度において、いかなる本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式も新たに発行されなかった。2016年12月31日に終了した会計年度のHKTリミテッドの株式資本の詳細は、「Ⅷ．
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(６)連結財務書類に対する注記」の注記29に記載される。
2016年12月31日に終了した会計年度において、いかなる本トラスティ・マネジャーの株式も新たに発行されなかった。2016年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、「XI．HKT
マネジメント・リミテッド財務書類」に記載される「(６)HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記７に記載される。
余剰金
当該会計年度中のHKTリミテッド及び本グループの余剰金の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(６)連結財務書類に対する注記」の注記29及び30にそれぞれ記載される。
当該会計年度のHKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書は、「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される「(４)HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書」に記載される。
主要顧客及びサプライヤー
2016年12月31日に終了した会計年度において、本グループの商品の販売又はサービスの提供による収益の30％未満が本グループの上位５社の顧客に帰せられるものであり、本グループの購入額の30％未満が本グルー
プの上位５社のサプライヤーに帰せられるものであった。
取締役
当会計年度中かつ本統合取締役報告書の日付（2017年１月13日）まで在任のHKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、下記の通りである。
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ、執行役会長
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ、グループ・マネージング・ディレクター
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、グループ最高財務責任者
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ルー・イミン
リ・フシェンバンガロール・ガンガイア・スリニバス（通称Ｂ．Ｇ.スリニバス）
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン

59

本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める個人と同一人物でなければならない。したがって、順番に退任する旨を定めた条項は、本トラスティ・マネジャー取締役にも間接的に適用される。
HKTリミテッド附属定款及び本信託証書により、アレキサンダー・アンソニー・アリーナ、ミコ・チャン・
チョ・イー、Ｂ．Ｇ.スリニバス及びアマン・メータは、2017年３月17日に開催された本年次総会において、
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの両方の取締役職を退任し、適格であるため再任を希望する旨を申し出た。
独立非執行取締役
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、香港上場規則ルール3.13に従い、それぞれの各独立非執行取締役から、その者の独立性に関する年次の確認書を共同で受領しており、香港上場規則ルール3.13に記載の独立性ガイドラインの条件に従い、本統合取締役報告書の日付現在においても全ての独立非執行取締役４名（チャン・シン・カン教授、スニル・ヴァルマ、アマン・メータ及びフランシス・ワイクン・ウォン）が独立しているとみなしている。
アマン・メータに関して、PCCW社の大株主であるPCRD社は2013年２月15日に、PCRD社の完全子会社である
PCRDサービシズ社と、とりわけKSH社、パシャ・ベンチャーズ社、アマン・メータ（独立非執行取締役）及びアカシュ・メータ（アマン・メータの成人の息子）（以下「メータ家」と総称する。）並びにアカシュ・メー
タが支配する会社であるスカイ・アドバンス社間で、合併によるパシャ・ベンチャーズ社及びKSH社のそれぞれの持分に係る再編成案（以下「本再編成」という。）に関するタームシートを締結したことを公表した。
2012年３月11日現在、PCRDサービシズ社、アマン・メータ及びアカシュ・メータは、パシャ・ベンチャーズ社の払込済発行済株式をそれぞれ74％、21％及び５％を保有していた。KSH社は、プネーに陸上コンテナー倉庫を持つインドの物流の非公開有限会社であり、当時、PCRDサービシズ社及びスカイ・アドバンス社によりその25.94％及び5.19％が保有されていた。本再編成が実施された結果、パシャ・ベンチャーズ社はKSH社に合併され、パシャ・ベンチャーズ社はPCRD社の子会社でなくなり、2013年６月に解散となった。その結果、PCRDサー
ビシズ社、スカイ・アドバンス社及びメータ家のKSH社に係る株式保有比率は現在、それぞれ約49.87％、2.61％及び12.94％となっている。アマン・メータはKSH社の受動的投資家であり、KSH社においていかなる取締役の地位も有していない。上記に開示した事項を除き、アマン・メータは、PCRD社、PCRDサービシズ社、
PCCW社、HKTリミテッド又は本トラスティ・マネジャーとは一切関連していない。
アマン・メータは、KSH社への投資を行ってはいるが、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの理解
では、アマン・メータの継続的な独立性は、上場規則ルール3.13が定める独立性のガイドラインの定めに基づ
き、（ⅰ）アマン・メータのKSH社に対する投資は、純粋に個人的な受動的投資であり、かつ、アマン・メー
タはKSH社の取締役ではなく、KSH社の日常業務及び経営に関与又は参加していない、（ⅱ）KSH社の事業は、HKTリミテッドの事業と重複又は競合していない、並びに（ⅲ）上記を除き、アマン・メータ又はアカシュ・
メータのいずれもPCRD社及び／又はその子会社に対して直接的又は間接的にいかなる持分も有していないことから、当該投資により一切の影響を受けていない。
取締役の役務提供契約
2017年３月17日に開催された本年次総会において再任の議案を提出された取締役はいずれも、HKTリミテッ
ド・グループと締結した期間満了前の役務提供契約であって、HKTリミテッド・グループは、かかる契約を（法定の報酬以外の）報酬を支払うことなく１年が経過する前に終了することはできない。

60

取締役及び最高執行役員の本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、原株式及び債務証券に係る持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則の付属書類10に記載のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラスティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、2016年12月31日現在、全取締役、最高執行役員及びそれぞれの近親者は、本株
式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式及び債務証券に係る持分及びショート・ポジションを以下の通り有していた。
１.

HKTトラスト及びHKTリミテッドに対する持分

下表は、全取締役及びHKTリミテッドの最高執行役員が保有する本株式ステープル受益証券のロング・ポジ
ションの総計を示したものである。
本株式ステープル受益証券の保有数
取締役／最高執行
役員の氏名

個人持分 家族持分

リチャード・リ・－
ツァル・カイアレキサンダー・ 2,444,668
アンソニー・アリーナ
スザンナ・フェ1,870,653
イ・ホン・ヒン
ピーター・アンソ
21,530
ニー・アレン
ミコ・チャン・
99,238チョ・イー
バンガロール・ガ－
ンガイア・スリニ
バス
チャン・シン・カ
2,790
ン教授

－

株式派生商
品による本
株式ステー
合計
会社持分
その他
プル受益証
券の保有数
－ 211,034,037
66,247,614 144,786,423

発行済本株
式ステープ
ル受益証券
総数に対す
る概算割合
2.79％

（注１(a）) （注１(b)）－－

1,196,297－

3,640,965

0.05％

－

2,809,049

0.04％

（注２）
－

－

938,396

（注３）
－

－

－

－

21,5300.0003％

946

－

－

－

100,1840.001％－

116,350－

116,350

0.002％－

2,790

0.00004％

(注４)
－

(注５)
－

－

－

各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１口の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、HKTリミテッドの発行済の本普通株式及び本優先株式の数量は常に同数でなければならず、かつ、いずれの場合もHKTトラストの発行済の本受益証券数と等しくなければならず、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数量と等しい。
（注１）（ａ）上記の本株式ステープル受益証券のうち、チルトンリンク社の完全子会社であるPCD社は、20,227,614口を保有し、アイスナー社は、46,020,000口を保有していた。リチャード・リ・ツァル・カイは、チルト
ンリンク社及びアイスナー社の発行済株式資本の100％を保有していた。
（ｂ）上記の持分は下記に相当する。
（i）

PCGH社が保有する本株式ステープル受益証券13,159,619口のみなし持分。リチャード・リ・ツァ
ル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リチャー
ド・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有している本株式ステープル
受益証券13,159,619口に持分を有しているとみなされる。

61

（ii）

PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券131,626,804口のみなし持分。PCGH社は、自社並びに一定の完全子会社（アングラング・インベストメンツ・リミテッド（Anglang Investments
Limited）、パシフィック・センチュリー・グループ（ケイマン諸島）リミテッド（PacificCentury Group (Cayman Islands) Limited）、パシフィック・センチュリー・インターナショナ
ル・リミテッド（Pacific Century International Limited）及びボーシングトン・リミテッド（Borsington Limited））を通じて、総計88.58％の持分を有していた。リチャード・リ・ツァ
ル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リチャー
ド・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券131,626,804口に持分を有しているとみなされる。リチャード・リ・ツァル・カイはまた、自らの完全所有会社であるホープスター・ホールディングス・リミテッド（Hopestar Holdings
Limited）を通じて、PCRD社の発行済株式資本の1.06％に持分を有しているとみなされる。

（注２）

上記の持分は、HKTリミテッドの報奨制度であるHKT株式ステープル受益証券買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従ってアレキサンダー・アンソニー・アリーナに付与された報奨を示している。HKT株式ステープル受益
証券買入制度の詳細については、下記「本株式ステープル受益証券報奨制度」の項を参照のこと。

（注３）

上記の持分は、HKTリミテッド及びPCCW社の関連報奨制度であるHKT株式ステープル受益証券買入制度及び買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従ってスザンナ・フェイ・ホン・ヒンに付与された報奨を示している。HKT
株式ステープル受益証券買入制度の詳細については、下記「本株式ステープル受益証券報奨制度」の項を参照のこと。

（注４） 上記の本株式ステープル受益証券は、ミコ・チャン・チョ・イーの配偶者が保有していた。
（注５）

上記の持分は、PCCW社の報奨制度である買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従ってＢ．Ｇ.スリニバスに付与された報奨を示している。

62

２.

HKTリミテッドの関係法人であるPCCW社に対する持分
下表は、全取締役及び最高執行役員が保有するPCCW社の株式及び原株式のロング・ポジションの総計を示したものである。
PCCW社普通株式の保有数

PCCW社の商品によ取締役／最高執
行役員の氏名

株式派生

個人持分

家族
持分

会社持分

るPCCW社

その他

発行済株
合計

株式の保

対する概

有数
リチャード・－ 307,694,369 1,928,842,224－

リ・ツァル・カ

式総数に
算割合

－

2,236,536,593

28.97％

2,295,803

0.03％（注１(a)）（注１(b)）－

1,416,872

200

（注３）

（注２）

1,404,388－

4,869,274

0.06％

イ878,731アレキサン－

ダー・アンソニー・アリーナ（注４）
スザンナ・フェ3,464,886

－

－

（注３）

イ・ホン・ヒン
ピーター・アン

272,208

－

－

－

－

272,2080.004％

18,455－－－

1,194,715

0.02％

362,273－

466,072

0.01％－

64,1800.001％

ソニー・アレンミコ・チャン・

1,176,260

(注５)

チョ・イー
バンガロール・103,799

－

－

（注３）

ガンガイア・ス
リニバス
チャン・シン・

64,180

－

－

－

カン教授
（注１）

（ａ） 上記のPCCW社株式のうち、PCD社は269,471,956株を保有し、アイスナー社は38,222,413株を保有していた。
（ｂ） 上記の持分は下記に相当する。
（i） PCGH社が保有するPCCW社株式175,312,270株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有するPCCW社株式175,312,270株に持分を有しているとみなされた。
（ii） PCRD社が保有するPCCW社株式1,753,529,954株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、
香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有するPCCW社株式1,753,529,954株に持分を有しているとみなされた。

（注２）

上記の持分は、上場株式派生商品に該当する、米国預託証券20口の形式で保有するPCCW社原株式200株のアレキ
サンダー・アンソニー・アリーナの実質的持分に相当する。

（注３）

上記の持分は、PCCW社の報奨制度である買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従って上記取締役に付与された報奨を示している。

（注４）

PCCW社並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの年次及び中間報告書で開示した通り、リチャード・リ・ツァ

ル・カイが所有する私会社は、2009年にアレキサンダー・アンソニー・アリーナの要請に応じて、かつ、個人的理由により、貸付期間７年間及び無利息という条件で10,000,000米ドルを同氏に貸し付けている。アレキサン
ダー・アンソニー・アリーナは、リチャード・リ・ツァル・カイが所有する別の私会社との間で、７年間のコンサルティング契約を締結したが、当該契約には、７年の契約期間中に上記借入金を返済するに十分なだけの年間
コンサルティング料が定められている。この個人的な取決は、最終決定の前にPCCW社の報酬委員会の審査を受けている。報酬委員会は、当該私会社に提供されるコンサルティング・サービスについて、それを公開すること、
アレキサンダー・アンソニー・アリーナのPCCW社における職務と対立しないこと、総合的に見てPCCW社の利益となることを確認した。その後に行われた改定により、現金により返済すべき有利子借入金として、借入金の一部の再引出が認められるようになった。2016年12月31日現在、借入金残高は1,698,256.65米ドル（未収利息を含む。）であり、かかる金額は、引き続き発生する利息とともに、2017年４月29日に返済される予定である。上記
コンサルティング契約は、2016年に７年間の契約期間が満了した。

63

（注５） 上記のPCCW社株式は、ミコ・チャン・チョ・イーの配偶者が保有していた。

上記において開示したものを除き、2016年12月31日現在、香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、全取締役、最高執行役員又はそれぞれの近親者のいずれも、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッド若しくはその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式若しくは債務証券に係る持分又はショート・ポジションを有していない。
本株式ステープル受益証券オプション制度
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、採択日に、2011年－2021年オプション制度を条件付きで採択した。当該制度は本株式ステープル受益証券の上場時に効力を生じた。2011年－2021年オプション制度に基づき、本取締
役会は、本取締役会がその絶対的な裁量により選定する適格参加者に対して本株式ステープル受益証券オプ
ションを付与することを申し出ることができるものとする。2011年－2021年オプション制度の主な条件は以下に記載する通りである。
（１）2011年－2021年オプション制度の目的は、両者間の合意に従い共同で行為するHKTトラスト及びHKTリ
ミテッドが、適格参加者に、本グループの成長に貢献するインセンティブ又は報奨としてオプションを付与することを可能にし、本グループに、適格参加者に対して報奨を与え、報酬を支払い、補償し、及び／又は福利厚生を提供するためのより柔軟な手段を提供することである。
（２）適格参加者には、（ａ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の正規従業員又は非正規従業員、（ｂ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む。）及び（ｃ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社のコンサルタント又はアドバイザー（専門家であるかその他であるかを問わず、雇用によるか、契約によるか、名目上のものか
若しくはその他であるかを問わず、又は有給か無給かを問わない。）、代理店、請負業者、供給業者、接続業者、代理人、顧客及びビジネス・パートナーが含まれる。
本トラスティ・マネジャーは、2011年－2021年オプション制度の適格参加者ではない。
（３）（ⅰ）2011年－2021年オプション制度の他の規定にかかわらず、オプションの行使により、PCCW社の発行済本株式ステープル受益証券の保有割合が（本株式ステープル受益証券に係る全ての未行使オプ
ション並びにその他の引受、転換及び交換の権利が完全に転換又は行使されることを前提とする完全な希薄化ベースで）51％未満となる場合、2011年－2021年オプション制度の下では一切のオプションを付与することはできない。
（ⅱ）上記（ⅰ）の追加的な上限に従うことを条件として、香港上場規則で義務付けられている通り、
2011年－2021年オプション制度並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与される全オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の総数は、本株式ス
テープル受益証券保有者の承認が得られていない限り、合計で、2011年11月29日現在の発行済本株式
ステープル受益証券の10％を超えてはならない。
（ⅲ）また、香港上場規則に規定されている通り、2011年－2021年オプション制度並びにHKTトラス
ト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない、全ての未行使オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の最大総数は、随時発行済の本株式ステープル受益証券の30％を超えてはならない。かかる上限を超えることとなる場合は、2011
年－2021年オプション制度に基づくいかなるオプションも付与することはできない。

64

本年次報告書の日付時点で、2011年－2021年オプション制度に基づきオプションを付与することができる本株式ステープル受益証券の発行可能総数は、641,673,079口であり、当該日における発行済本
株式ステープル受益証券の約8.47％に相当する。
（４）12ヶ月間に2011年－2021年オプション制度に基づき各適格参加者（本株式ステープル受益証券の大量保有者若しくはHKTリミテッドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者を除く。）に付与されたオプション及び今後付与されるオプション（2011年－2021年オプション制度に基づき行使されたオプ
ション、取り消されたオプション及び未行使オプションを含む。）の行使により発行された及び今後発行される本株式ステープル受益証券の総数は、かかる時点における発行済本株式ステープル受益証
券の１％を超えないものとする。本株式ステープル受益証券の大量保有者若しくはHKTリミテッドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者に付与されたオプション又は今後付与されるオプションについては、かかる上限は、発行済本株式ステープル受益証券の0.1％、及び各付与日における本株式ス
テープル受益証券の終値に基づき総額で５百万香港ドルまで引き下げられる。かかる上限を超える本
株式ステープル受益証券オプションのさらなる付与は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における承認を必要とする。
（５）2011年－2021年オプション制度は、オプションが保有されるべき最低期間及びオプションを行使する
前に達成しなければならない業績目標を規定していない。2011年－2021年オプション制度に基づきオプションを行使することができる条件及び期間は、本取締役会によって決定されるものとする。但し、当該条件は、2011年－2021年オプション制度と矛盾してはならず、付与日から10年間はいかなるオプ
ションも行使できないものとする。
（６）募集が受諾された場合、被付与人は、付与の対価としてHKTリミテッドに1.00香港ドルを支払い、オプ
ションの募集が行われた日は該当するオプションの付与日とみなされるものする。但し、2011年－
2021年オプション制度の規定に基づき本株式ステープル受益証券の保有者による承認を必要とする付与に関する引受価格の算定を目的として付与日を決定する場合を除く。
（７）特定のオプションについての本株式ステープル受益証券の引受価格は、（ⅰ）付与日（営業日でなけ
ればならない。）の、香港証券取引所の日次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券の１口当たりの終値、（ⅱ）付与日の直前５営業日間の、香港証券取引所の日
次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券の１口当たりの終値の平均値、並びに（ⅲ）本株式ステープル受益証券の構成要素である、本優先株式及び本普通株式の額面価格の合計額のうち、最高額のものを下回らないものとする。
（８）本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における普通決議又はHKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会の決議により早期に終了することを条件として、2011年－2021年
オプション制度は、採択日から10年間有効かつ効力を有するものとし、当該期間の後は、追加的なオプションの付与は行われないが、2011年－2021年オプション制度の規定は、その他のあらゆる点について、完全な効力をもって有効に存続するものとする。
2011年－2021年オプション制度の採択日から2016年12月31日まで（同日を含む。）、2011年－2021年オ
プション制度に基づき、いかなる本株式ステープル受益証券オプションも付与されていない。

65

本株式ステープル受益証券報奨制度
2011年10月11日、HKTリミテッドは、２つの報奨制度を条件付きで採用した。当該制度とは、HKT株式ステー
プル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度（以下「本株式ステープル受益証券報奨制度」と総称する。）であり、これらに基づき、本株式ステープル受益証券の報奨が行われる。本株式ステープル受益証券報奨制度の目的は、適格参加者に対してHKTリミテッド・グループの成長への貢献に対して奨励し報奨を与えること、並びに適格参加者に報奨や報酬を与え、及び／又は給付を提供するためのより柔軟な手段をHKTリミテッド・グループに提供することである。
HKT株式ステープル受益証券買入制度における適格参加者には、（ａ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の正規従業員又は非正規従業員、並びに（ｂ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む。）が含まれる。HKT株式ステープル受益証券引受制度における適格参加者は、HKT株式ステープル受益証券買入制度と同じであるが、HKTリミテッド若しくはその子会社の取締役及び／又はHKTリミテッドのその他の関連当事者は、適格参加者ではない。
本株式ステープル受益証券報奨制度は、HKTリミテッド取締役会の関連委員会、及び本株式ステープル受益証券の権利が選定された参加者に付与されるまで関連する本株式ステープル受益証券を保管するために任命されたトラスティが管理する。
制度の規則に従い、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が購入されることも、（場合により）引き受けられることもない。また、かかる買入又は引受の結果、各制度に基づき管理される本株式ステープル受益証券の数がその時々における発行済本株式ステープル受益証券（権利が確定
し適格参加者に移管されている本株式ステープル受益証券を除く。）の総数の１％を超える場合、かかる買入又は引受を行うことを目的としてトラスティに対していかなる金額も支払われることはない。さらに、HKT株
式ステープル受益証券引受制度に基づき、以下の場合において、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が引き受けられることもない。また、かかる引受を行うことを目的としてトラスティに対していかなる金額も支払われることはない。
（ⅰ）

かかる引受の結果、PCCW社による本株式ステープル受益証券の保有総数が、完全希薄化ベース（HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき実施が提案された当該引受、2011年－2021年オプション制度
に従い付与された本株式ステープル受益証券に関する全ての未行使オプションの額、及び新たな本株式ステープル受益証券の予定される割当に関してHKTリミテッドによって付与されたその他全ての権利又は資格を考慮するものとする。）で、新たな本株式ステープル受益証券を割り当てるという全ての約定が正当に充足された場合に存在するであろう本株式ステープル受益証券の総数の51％未満である場合（ⅱ）

HKTリミテッドが、当該制度に従い、本株式ステープル受益証券の割当及び発行を実行するために必要な本株式ステープル受益証券の保有者からの一般的委任又は特定の委任を受けていない場合

HKT株式ステープル受益証券買入制度について、HKTリミテッド取締役会の関連委員会は、（ⅰ）一定の金額の金銭を引き当てるか、又は（ⅱ）当該委員会が賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定することができる。HKTリミテッド取締役会の関連委員会は、HKTリミテッド・グループの財源から、当該金額、又は本株式ステープル受益証券の該当数を購入するに十分な金額（場合による。）をトラス
ティに（又はその指示する通りに）支払わなければならない（又は支払われるようにしなければならない）。
また、トラスティは、本信託証書に従い、香港証券取引所における該当する本株式ステープル受益証券の買入に対して、同様の手順を適用する。

66

HKT株式ステープル受益証券引受制度について、HKTリミテッド取締役会の該当する委員会は、当該委員会が賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定する。HKTリミテッド取締役会の関連委員会は、HKTリミテッド・グループの財源から、特定価格（以下に定義される。）で本株式ステープル
受益証券の該当数を引き受けるに十分な金額を支払わなければならない（又は支払われるようにしなければならない）。トラスティは、特定価格で付与された本株式ステープル受益証券の引受に対して、同様の手順を適用する。但し、いかなる場合においても、HKTリミテッドがかかる本株式ステープル受益証券の上場許可及び取引許可を香港証券取引所から受けるまでは、かかる引受に関して本株式ステープル受益証券は割り当てられないものとする。上記において、「特定価格」とは、HKTリミテッドが本トラスティ・マネジャーと協力して決定する価格を意味し、以下のいずれか高い方とする。
（ⅰ） 当該報奨日の直前の取引日における香港証券取引所における本株式ステープル受益証券の終値（ⅱ） （ａ）当該制度に基づく報奨による当該本株式ステープル受益証券の割当案の公表日（該当する場
合）、（ｂ）当該報奨付与日、及び（ｃ）当該本株式ステープル受益証券の割当価格が決定される日のうち、早い方の日の直前の10取引日における香港証券取引所における本株式ステープル受益証券の終値の平均値
当該制度の規則に従うことを条件として、各制度は、HKTリミテッド・グループの従業員に報奨を付与した
後、関連する本株式ステープル受益証券について、かかる従業員のために信託で保管したうえで、かかる従業員が、報奨付与日の後、常に、かつ関連する権利確定日において、HKTリミテッド・グループの従業員であり続けること、及びHKTリミテッド取締役会の関連委員会が、自由にかかる条件を放棄することができる場合であっても、報奨の付与時に指定されたその他の条件を満たしていることを条件として、HKTリミテッド取締役会が決定する期間にわたりその権利が確定する旨を定めている。権利確定条件を満たすこと以外に、適格参加者は、当該制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券を取得するために何らかの対価を支払うことを求められない。
本株式ステープル受益証券報奨制度は、早期に終了しない限り、採択日である2011年10月11日から10年間にわたって有効かつ効力を有するものとする。HKTリミテッド取締役会は、当該制度の条件に従い、当該制度の運用を決議によりいつでも終了することができる。
2016年12月31日に終了した会計年度中に、HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従い、合計2,160,944口の本株式ステープル受益証券が付与された。これには、HKTリミテッド及び本ト
ラスティ・マネジャーの取締役であるアレキサンダー・アンソニー・アリーナ及びスザンナ・フェイ・ホン・
ヒンに対しそれぞれ付与された、593,724口及び257,280口の本株式ステープル受益証券に係る報奨が含まれる。
また、当会計期間中に失効及び／又は権利喪失した本株式ステープル受益証券は154,141口、当会計期間中に権利確定した本株式ステープル受益証券は4,399,558口である。
本年次報告書の日付現在において、HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づき付与された本株式ステー
プル受益証券の合計5,764,257口が権利未確定のままであり、これは、かかる日における発行済本株式ステー
プル受益証券の総数の約0.08％に相当する。HKT株式ステープル受益証券引受制度の採択日から2016年12月31日まで（同日を含む。）、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき、いかなる本株式ステープル受益証
券オプションも付与されていない。
本株式ステープル受益証券報奨制度（各報奨付与日における本株式ステープル受益証券の公正価格を含む。）の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結財務書類に対する注記」の注記28(b)(ⅲ)に記載される。
上記で開示したものを除き、当会計年度中のいかなる時も、本トラスティ・マネジャー、HKTリミテッド又はそれぞれの子会社、持株会社若しくは兄弟会社は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益
証券又はHKTリミテッドその他の法人の株式若しくは債務証券を取得することにより全取締役が利益を得られるような取決の当事者になっておらず、全取締役、最高執行役員又はこれらの配偶者若しくは18歳未満の子供のいずれも、当会計年度中、HKTトラスト及び／又はHKTリミテッド又はその関係法人の株式又は債券を引き受ける権利を有しておらず、当該権利を行使していない。

67

株式連動契約
HKTトラスト及びHKTリミテッドによって採択された2011年－2021年オプション制度の詳細については、上記「本株式ステープル受益証券オプション制度」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結財務書類に対する注記」の注記28(b)(ⅱ)に記載される。
HKTリミテッドによって採択された本株式ステープル受益証券報奨制度の詳細については、上記「本株式ス
テープル受益証券報奨制度」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結
財務書類に対する注記」の注記28(b)(ⅲ)に記載される。
本株式ステープル受益証券の大量保有者の持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第336条により保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2016
年12月31日現在、（全取締役又は最高執行役員以外では）以下の者が本株式ステープル受益証券並びにHKTリ
ミテッドの普通株式及び優先株式の大量保有者であり、本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッドの株
式及び原株式の持分又はショート・ポジションを有していた。
発行済本株式名称

本株式ステープル

内容

受益証券の保有数

ステープル
受益証券総数に対する概算割合

注記
事項

（％）
PCCW社

支配事業体の持分

4,775,714,681

63.07

実質的持分

4,775,714,681

63.07

（注１）

CASホールディング・ナンバーワ
ン・リミテッド（CAS Holding
No.1 Limited）
各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１個の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、HKTリミテッドの発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれもHKTトラストの発行済本受益証券の数と等しくなくてはならな
い。また、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数と等しい。
注：
本信託証書の条件に従い、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストのトラスティ及びマネジャーとしての資格において、
HKTリミテッドの全ての発行済本普通株式を保有していた。
（注１）

PCCW社は、その直接完全子会社であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドを通じて、これらの持分を間接的に保有していた。

本項目の上記において開示したものを除き、香港証券先物条例第336条に従いHKTリミテッドによる保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2016年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー
及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッドの株式、原株式若しくは債務証券に持分又はショート・ポジションを有している（全取締役又はHKTリミテッドの最高執行役員以外の）他の者について通知を受けていない。

68

重要な取引、取決及び契約における取締役の利害関係
継続関連取引及び重要な関連当事者取引に関する詳細は、本「統合取締役報告書」及び「Ⅷ．HKTトラスト
及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結財務書類に対する注記」の注記６、並びに「XI．HKT
マネジメント・リミテッド財務書類」に記載の「（６）HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記４に開示されている。
上記を除き、本グループの事業に関連するその他の重要な取引、取決又は契約であって、本トラスティ・マ
ネジャー、HKTリミテッド又はその子会社のいずれか、兄弟会社若しくは親会社が当事者であり、取締役又はその関連事業体が（直接的か間接的かを問わず）重要な利害関係を有するものは、当会計年度の末日においても、当会計年度中いずれの時点においても存在しない。
管理契約
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理業務を履行するため、本信託証書に基づき必要な権限を有する。
本信託証書を除き、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの事業の全て又は相当な部
分の経営及び管理に関して、雇用契約以外の契約は、当会計年度中に締結又は存在していない。
競業事業における取締役の利害関係
香港上場規則ルール8.10により開示が義務付けられている、2016年12月31日に終了した会計年度中の全取締役の競合事業における利害関係は、下記の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ
リチャード・リ・ツァル・カイは、CKハチソン社の株式75,240株の個人的な持分を有し、いくつかの裁量信託の裁量的受益者の一人である。当該裁量信託は、CKハチソン社の一定の株式に関係を有していたユニット・
トラストの受益証券を保有している。CKハチソン社及びその子会社は、港湾及び関連サービス、小売、インフラ、エネルギー及び電気通信の中核事業に従事している。CKハチソン社の一定の事業は、当会計年度中にHKT
リミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する可能性がある。
ルー・イミン及びリ・フシェン
ルー・イミンは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの執行取締役兼社長である。同氏は、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドのジェネラル・マ
ネジャー兼副会長である。同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リ
ミテッドの取締役兼社長であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポ
レーション・リミテッドの取締役兼社長でもある。
リ・フシェンは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの執行取締役兼最高財務責任者である。同氏は、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの取締役、ジェネラル・マネジャー代理兼会計主任である。同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・リミテッドの取締役であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケー
ションズ・コーポレーション・リミテッドの取締役兼上級副社長である。

69

チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドは、ニューヨーク証券取引所及び香港証券取引所のメインボードに上場している会社である。チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カン
パニー・リミテッドは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの最終親会社であり、チャイナ・ユナイテッ
ド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの株主である。チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッドは、
チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの子会社である。チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドは、上海証券取引所に上場している会社である。ルー・イミン及びリ・フシェンを除き、これらの各会社は、HKTリミテッド・グループとは別に独自の経営チームを有する。これらの会社は、電気通信事業及びその他の関連事業に従事しており、HKTリミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する。
上記に開示した事項以外に、取締役は、HKTリミテッド・グループの事業を別にすれば、（直接的か間接的かを問わず）HKTリミテッド・グループの事業と競合又は競合する可能性のあるいかなる事業にも利害関係を有していない。
認められた免責
本信託証書で認められている通り、本トラスティ・マネジャー及び本トラスティ・マネジャーの各取締役は、
本トラスティ・マネジャー及び当該取締役がHKTトラストのトラスティ・マネジャーとして対象となる可能性のあるいずれかの行為、費用、請求、損害、支出、違約金又は要求のいずれかについて、本信託財産又はその一部から補償され、また、補償を目的とする訴求権を有する。
HKTリミテッド附属定款に基づき、各取締役は、当該取締役を支持する判決がなされているか、又は当該取締役が無罪となっている訴訟（民事か刑事かを問ない。）の防御において、HKTリミテッドの取締役として当該取締役が負担した又は被った全ての損失又は債務について、HKTリミテッドの資産から補償を受ける権利を有する。
本トラスティ・マネジャー附属定款に基づき、及び香港会社条例の規定に従い、本トラスティ・マネジャーの各取締役及びその時々におけるマネージング・ディレクターは、当該取締役及びマネージング・ディレク
ターを支持する判決がなされているか、又は当該取締役及びマネージング・ディレクターが無罪となっている訴訟（民事か刑事かを問わない。）の防御において、本トラスティ・マネジャーに関連して当該取締役及びマネージング・ディレクターが負担した債務について、本トラスティ・マネジャーの資産（疑義を避けるために付言すると、本信託財産を除く。）から補償を受ける権利を有する。
また、PCCW社は、その子会社（HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネジャーを含む。）の取締役及び役員のために、取締役及び役員に関する適切な賠償責任保険の付保を維持している。
寄付
当会計年度中、本グループは、慈善及びその他の目的で約1,630,000香港ドルの寄付を行った（2015年度：
110,000香港ドル）。
上場証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKT
リミテッドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券の保有者は、自らの本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラ
スト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2016年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKT
リミテッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。

70

継続関連取引2013年12月27日付で本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドが共同発表において説明した通り、HKTリミ
テッド・グループは、PCCWグループ（HKTリミテッド・グループを除く。）の一定の構成会社と、業務上の必要のために各種の契約を締結したが、以下に記載される通り、かかる契約は、2016年12月31日に満了した３年間にわたり香港上場規則に基づくHKTリミテッドの継続関連取引を構成した。PCCW社は、発行済本株式ステー
プル受益証券の支配的保有者であり、結果としてHKTトラスト及びHKTリミテッドにとって関連当事者である。
HKTリミテッド・グループの事業の継続的な成長と発展に伴い、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッ
ドは、HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間で締結されている一定の既存の継続関連取引契約の条項
を、2016年度の年間上限額の引き上げ及び／又は取引範囲の調整を行うために変更すること、並びに該当する
継続関連取引契約を2019年12月31日に終了する会計年度までの３年間を期間として更新し、香港上場規則の要件に合致するように2017年度から2019年度に係る新たな年間上限額を設定することを2016年12月23日付で発表した。
2016年12月31日に終了した会計年度におけるHKTリミテッド・グループとPCCWグループとの間の継続関連取
引は下記の通りであり、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、当会計年度における継続関連取引に関して、香港上場規則第14A章に基づく適用要件を遵守している。
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供したサービス及びフロアスペース（１）伝送サービスの提供
2013年12月27日、HKTリミテッドの間接的完全子会社である香港テレコム社とPCCW社の間接的完全子会社であるPCCWメディア社は伝送サービス契約を締結し（その後、2016年12月23日付で変更された。）、この契約に基づき、香港テレコム社は、自社の有料テレビ、無料テレビ及びその他のサービスがメディア・グループより
自社の顧客へ配信されることを促進するために、メディア・グループに伝送サービスを提供するか又は提供させることに合意した。
（２）マーケティング・販売サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、マーケティング・販売サービス契約を締結し（その後、2016年12月23日付で変更された。）、この契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリミテッド・グループのダイレクト・マーケティング・スタッフ、フロントライン（すなわち、街頭）での販売チーム、店頭及びそのコールセンター経由により、メディア・グループの製品及びサービスのマーケティング及び販売を行うこと
並びに統合コールセンター・サポート・サービスを提供することに合意した。この契約は、メディア・グルー
プの専任販売スタッフによるHKTリミテッド・グループの商品及びサービスの販売について定めた下記第（６）項等で言及される契約の相互的な取決である。
（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、内部（スペシャリスト通信）サービス契約を締結し（その後、2016年12月23日付で変更された。）、当該契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリミテッド・グ
ループの該当構成会社をして、本メディア事業の運営に必要不可欠なさまざまな特化されたサポート・サービ
スをメディア・グループに対して提供することに合意した。

71

（４）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2013年12月27日付のライセンス契約（その後、2016年12月23日付で変更された。）に基づき、PCCWメディア
社は、多数のHKTC社の施設内における自社及びメディア・グループの構成会社のためのフロアスペースに限定
的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC社との間で締結されたライセンス
契約に基づき、HKTC社は、香港テレコム社に対してHKTC社の施設内で特に機器、機械、動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続きHKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。そのため、メディア・グループにより支払われるライセンス料
は、当該契約に従ってHKTC社から香港テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とメディア・グループとの間の直接契約に等しい。
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（５）サービス・パッケージングの取決／サービス及び製品の提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、サービス・パッケージング契約を締結した（その後、2016年12月23日付で変更され、サービス・製品提供契約に改称された。）。当該契約は以下の２つの側面から構成されている。
・

結果的にダイナミックかつ継続的な一連の販売促進パッケージ（例えば、一定のブロードバンド購入契約に関係する一定のチャンネル）が生み出されるような、HKTリミテッド・グループの製品及びサービス並
びにメディア・グループの製品及びサービスを随時一括化する相互の債務。

・

一定のサービス及び製品（構成内容は両当事者間で随時合意される。）をHKTリミテッド・グループの顧
客に提供する旨のメディア・グループによる債務。

（６）マーケティング・販売サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、上記第（２）項記載の契約に規定される互恵的取決に相当するマーケティング・販売サービス契約を締結した（その後、2016年12月23日付で変更された。）。当該契約により、PCCWメディア社は、メディア・グループの関連ある構成会社をしてHKTリミテッド・グループの製品及びサービスのマーケティングを行わせることに合意する。
（７）コンテンツ提供の取決
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社はメディア・コンテンツ・サービス契約を締結した（その後、2016年12月23日付で変更された。）。当該契約に基づき、PCCWメディア社は、「eye」プラットフォー
ム及びモバイル・プラットフォーム又はその他のプラットフォームを含むさまざまなプラットフォームを通じた配信のため、HKTリミテッド・グループに対してコンテンツの管理及び制作サポート・サービスを提供する
第一提供権を有し、また、これらを提供し、提供させ又は供給することに合意した。
（８）電話帳出版の取決
2013年12月27日、PCCWメディア社と香港テレコム社は、電話帳出版契約を締結した。メディア・グループは
電話帳事業全体のオペレーターとして、とりわけ、印刷及び電子フォーマットにより事業者別電話帳及びファックス番号帳を作成及び発行するための排他的権利及びライセンスを付与されている。メディア・グルー
プは、HKTリミテッド・グループに対し、印刷された電話帳の部数、配布要請場所の数並びに電子電話帳の開発及びメンテナンスに基づき、原価ベースで請求を行う。

72

（９）有料テレビ・セット・トップ・ボックス・アクセス契約
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、メディア・グループのセット・トップ・ボックスを通じて提供可能な一定のサービスの「ユーザー・アクセス」をHKTリミテッド・グループから当該サービスの申込者である顧客に提供するにあたり、HKTリミテッド・グループがメディア・グループに対して当該提供に係る月額料金を支払う契約を締結した（その後、2016年12月23日付で変更された。）。メディア・グループは、かかるユーザー・アクセス権に対して市場レートを請求する。
HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グループに提供したサービス及びフロアスペース（10）マネージド・サービス及びその他の電気通信関連サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCW社の間接完全子会社であるPCCWソリューションズ社は、管理波長業
務契約を締結し、当該契約に従い、香港テレコム社は合意された対応帯域幅に基づき、かつその他合意された
サービス水準に従い、ソリューションズ・グループの香港のデータセンター及び一定の指定サイトをリンクさせる一定の接続サービスをPCCWソリューションズ社に提供することに合意している。
また、2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWソリューションズ社は、電気通信サービス及びその他の業務契約を締結し、香港テレコム社及びHKTリミテッド・グループ内の香港テレコム社の特定の関係者は、当該契約に従い、ソリューションズ・グループに対して、一定の合意された電気通信サービス及びその関連サービス
を通常の取引条件で提供することに合意している。
（11）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2013年12月27日付のライセンス契約に基づき、PCCWソリューションズ社は、多数のHKTC社の施設内における自社及びソリューションズ・グループの構成会社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のラ
イセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC社との間で締結されたライセンス契約に従い、HKTC社は香港テレコム社に、HKTC社の施設内で、特に機器、機械、動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続き、HKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、
HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。そのため、ソリューションズ・グループにより支払われるライセンス料は、当該契約に従って
HKTC社から香港テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とソリューションズ・グループとの間の直接契約に等しい。

73ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（12）ソリューション・サービス
ソリューションズ・グループは、以下の契約に従いHKTリミテッド・グループに対して以下のカスタマイズ
されたソリューションを提供する。
（ａ）データセンター及びマネージド・サービス（DCMS）
PCCWソリューションズ社と香港テレコム社の間の2013年12月27日付のビューロー・サービス契約（その後、2016年12月23日付で変更された。）に従い、PCCWソリューションズ社は、香港テレコム社及びその指定関係者に一定のDCMSサービスを提供する。当該サービスには、ヘルプデスク・サービス、問題管理、変更管理、システム及びデータベースのサポート、ITセキュリティ・サービス、データセン
ター・サービス、バックアップ管理、サービス水準管理、災害復旧、及び技術プラットフォームの各
サービスが含まれる。
（ｂ）情報技術システム統合（ITSI）
PCCWソリューションズ社と香港テレコム社の間のそれぞれ2013年12月27日付の２つの契約（その後、2016年12月23日付で変更された。）に従い、PCCWソリューションズ社は、香港テレコム社及びその指定関係者に以下のサービスを提供する。
・

一定のアプリケーション管理サービス（アプリケーションのサポート及び保全、生産品受領試験、及びアプリケーション・リリース管理等）。

・ 一定のシステム開発サービス（ITシステムの設計、開発、及び実施等）。
（ｃ）事業取引処理及び物流オペレーション（BPLO）
2013年12月27日付の、ソリューションズ・グループの会社であるパワー・ロジスティクス社と香港テレコム社の間のBPLOサービス契約（その後、2016年12月23日付で変更された。）に基づき、パワー・ロジスティクス社は、HKTリミテッド・グループに対してさまざまな事業取引処理、受注処理、及びロジスティクスの各サービスを提供する。かかるサービスには、倉庫及び在庫管理、物流サービス、
輸送サービス、印刷及び郵送サービス、配達、大量販売、文書イメージング並びにデータ入力サービスが含まれる。
（13）委託契約
2013年12月27日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるPCCW社マカオとPCCW社の間接子会社であるTSL社
は、委託契約を締結した（その後、2016年12月23日付で変更された。）。PCCW社マカオは、ホテル及びカジノ
内のIT関連システム等、マカオにおける複数のオペレーターのソリューション・サービスの提供について、いくつかの第三者と契約している。PCCW社マカオは、業務を自社で遂行する代わりに、TSL社に委託している。
したがって、TSL社によって遂行される業務及び当該業務に関して受領される全手数料は、PCCW社が委託手数料を差し引いた後に、PCCW社マカオからTSL社に引き渡される。
HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間のその他の取引（14）法人共有サービスの提供
2013年12月27日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるHKTサービシズ社とPCCW社の直接完全子会社であるPCCWサービシズ社は、共有サービス契約を締結し（その後、2016年12月23日付で変更された。）、当該契約に従い、HKTサービシズ社及びその関係会社は、PCCWグループの一定の会社に、経営上のサポートを含め両グ
ループの業務に必要不可欠なさまざまな法人サポート・サービスを提供することに合意した。当該サービスの請求料金は、サービスの供給及び調達に際して発生した直接費用及び間接費用（諸経費、人的資源及び／若し
くはその他の資源並びに／又はユニット及びその他の成果物を含む。）である。

74

（15）マーケティング・販売促進サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とHKTL社は、マーケティング・販売促進サービス契約を締結し（その後、2016年12月23日付で変更された。）、当該契約に従い、香港テレコム社はPCCWグループの構成会社に対して、
PCCWグループの製品及びサービスのマーケティング及び販売促進活動のため、マーケティング及び販売促進サービスを提供することに合意している。当該サービスは原価ベースで請求される。
（16）ライセンス契約（PCCWタワー）
PCCWサービシズ社は、同社が2008年10月31日付の賃貸借契約に基づき独立第三者から賃貸借する香港、クオーリ・ベイ、979

キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー（PCCW Tower, TaiKoo Place, 979

King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）に所在する一定のスペースのテナントである。同賃貸借契約は2014
年12月31日で満了し、その後、2017年12月31日まで３年間延長された。同賃貸借契約の条件に従い、PCCWサー
ビシズ社は、HKTリミテッド・グループの構成会社を含む同社の関係会社と不動産物件を共用する権利を付与されている。PCCWサービシズ社とHKTサービシズ社は、2013年12月27日付で契約を締結し、当該契約に従い、HKTサービシズ社は、事務所用として一定のフロアスペースを占有するライセンスを付与されている。
（17）賃借フロアスペースのライセンス契約（テレコム・ハウス）
HKTリミテッドの間接完全子会社であるPCCWグローバル社はテレコム・ハウスの一定のスペースのテナントであり、当該スペースは2011年２月28日付の賃貸借契約（2011年９月９日付、2013年12月19日付及び2015年10月２日付のそれぞれの補足契約３件によって補足される。）に基づきリーチ・ネットワークス・ホンコン・リ
ミテッド（Reach Networks Hong Kong Limited）からリースされている。当該賃貸借契約は、2016年２月29日に終了しており、更新されてない。
また、香港テレコム社もテレコム・ハウスの一定のスペースのテナントであり、当該スペースは、それぞれ2012年５月25日付及び2012年12月13日付の２件のリース契約に基づきリーチ・ネットワークス・ホンコン・リ
ミテッドからリースされている。当該リース契約は、2016年２月29日に終了しており、更新されていない。
PCCWメディア社は、PCCWグローバル社及び香港テレコム社と2013年12月27日でライセンス契約を締結し、当該契約に従い、PCCWメディア社は事務所用としてテレコム・ハウスの一定のフロアスペースを占有するライセンスを付与されている。
HKTリミテッド・グループとリーチ・ネットワークス・ホンコン・リミテッドの間におけるテレコム・ハウ
スに係る賃貸借契約／リース契約が2016年２月に終了したときに更新されていないことから、PCCWメディア社との間のライセンス契約は、2016年２月をもって終了した。

75

上記第（１）乃至（17）に記載された継続関連取引の部門ごとの2016年12月31日に終了した会計年度の総額（概算）並びに既存及び（該当する場合）改定後の年間上限額は下記の通りである。
2016年12月31日に終了した 2016年12月31日に終了した
会計年度の時価総額

契約／サービス

会計年度の既存／改定後の

（概算）

年間上限額

（１千香港ドル）（１千香港ドル）

HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供したサービス及びフロアスペース（１）伝送サービスの提供

176,149

506,600（２）マーケティング・販売サービスの提供

193,274

253,000（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供

24,71224,800（４）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス

2,351

5,900

697,616

1,051,600（６）マーケティング・販売サービスの提供

43,88471,600（７）コンテンツ提供の取決

358,244435,600

-

40

218

1,100

358,700

366,800

10,37816,300710,400

841,800

100,140

200,200

メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（５）サービス・製品提供契約（旧称はサービス・
パッケージングの取決）（８）電話帳出版の取決（９）有料テレビ・セット・トップ・ボックス・ア
クセス契約
HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グ
ループに提供したサービス及びフロアスペース（10）マネージド・サービス及びその他の電気通信関連サービスの提供（11）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グ
ループに提供したサービス（12）（ａ）DCMS - ビューロー・サービス（ｂ）ITSI - アプリケーション管理サー
ビス
ITSI - システム開発サービス

61,483

162,500

161,623

362,700

173,000

174,300

1,045,023

1,378,800

83,400150,000

1,700

7,500

（14）法人共有サービスの提供

137,180

215,000（15）マーケティング・販売促進サービスの提供

27,143

104,300（16）ライセンス契約（PCCWタワー）

140,498

173,000

2,495

21,600ITSI合計（ｃ）BPLO - 事業取引処理及び物流オペ
レーション
ソリューション・サービス合計（13）PCCW社マカオからTSL社に対する契約上のサービス手数料
TSL社からPCCW社マカオに対する委託手数料
HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間のその他の取引（17）賃借フロアスペースのライセンス契約（テレコム・ハウス）76

継続関連取引の年次審査
HKTリミテッドの社外監査人は、「過去の財務情報の監査又は審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたアシュアランス業務香港基準3000(改定）に従い、かつ香港公認会計士協会が発行した実務指針第740号「香港上場規則に基づく継続関連取引に関する監査人のレター」に言及し、2016年12月31日に終了した会計年
度にHKTリミテッド・グループとPCCWグループとの間で締結された上記第（１）項から第（17）項に記載された継続関連取引について報告するために任用された。社外監査人は、香港上場規則ルール14A.56に従い、上記継続関連取引に関する調査結果及び結論を記載した無資格レターを発行している。社外監査人のレターの写しは、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが共同で香港証券取引所に提出している。
本取締役会（独立非執行取締役を含む。）は、上記第（１）項から第（17）項に記載された継続関連取引が下記の条件で締結されたことを審査及び確認した。
（ⅰ） HKTリミテッド・グループの通常及び日常の業務過程において締結されたこと。
（ⅱ） 一般的な取引条件又はより有利な条件に基づき締結されたこと。
（ⅲ） 公正かつ合理的な条件で本株式ステープル受益証券保有者全体の利益のために、当該取引を支配する関連契約に従って締結されていること。
また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの本信託財産（本信託証書に定義される。）から本トラスティ・マネジャーに支払われた若しくは支払われるべき費用は、本信託証書に従っていることを確認した。また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの事業又は本株式ステープル受益証券保
有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼし得る本トラスティ・マネジャーのいかなる義務違反についても認識していない。
関連当事者取引
通常の業務過程において行われた重要な関連当事者取引は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）連結財務書類に対する注記」の注記６及び「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載の「（６）HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記４に記載される。香港
上場規則に基づく関連取引又は継続関連取引（場合による。）を構成していた関連当事者取引（上記「継続関連取引」に記載されているものを除く。）について、これらの取引は、香港上場規則第14A章に基づく報告、
年次審査、公表及び独立株主承認要件を免除されている。
新株引受権
HKTリミテッド附属定款及びケイマン諸島の法律において、既存の株主の割合に応じて新株を発行する義務
をHKTリミテッドに課すいかなる新株引受権も定められていない。
流通株式総数（Public Float）
本統合取締役報告書の日付現在、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが一般に入手できる情報に基づき並びに全取締役の知り得る範囲で、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミ
テッドは、香港上場規則により定められる流通株式総数に係る要件を遵守している。
監査人
2016年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並びに2016年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャー財務書類は、プライスウォーターハウスクーパースによって監査された。プライスウォーターハウスクーパースは、2017年３月17日に開催された本年次総会において退任し、適格であるため再任を希望する旨を申し出た。HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの監査人としてプライスウォーターハウスクーパースを再任する決議が2017年３月17日に開催された本年次総会で提出された。

77

４．分配方針
本「４．分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
①

現金の分配

（ａ）関連法令及び本信託証書第14.1条（b）項及び第14.1条（c）項に反しない限り、本トラスティ・マネ
ジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期
日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを発表することができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関してHKTリミテッドが本トラスティ・マネジャーに配当し又は支払う全ての金額分を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことの認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に分配させるものとする。
（ｃ）HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネジャーが支払う本株式ステープ
ル受益証券に係る分配金の資金に充てるために、本グループの各会計年度の年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）の100％を、本トラスティ・マネジャーに対して配当発表をして配当することを意図している。HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本グループがHKTトラスト
に対し半期ベースで配当を発表して実施し、通年の会計年度に係る中間配当金及び期末配当金の合計は、当該会計年度に関する本グループの年間調整資金収支の100％（必要な当該会計年度の潜在的な債務返済額調整後）と同額となるようにすることを意図している。中間配当金及び期末配当金として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKTリミテッド取締役会がその裁量により決定し、また中間配当金の金額は、当該会計年度の当初６ヶ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本
グループの年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）と同額であること又は当該会
計年度に関する年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）に比例していることを要しない。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.1条（c）項におけるHKTリミテッドから本トラスティ・マ
ネジャーに支払われる中間配当金及び期末配当金の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヶ月以内に中間分配金を、12月31日から６ヶ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払を行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本信託証書第14.1条（d）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。
（ｅ）本グループの年間調整資金収支（各会計年度の潜在的な債務返済額（必要な場合）の調整後）の100％を本株式ステープル受益証券に係る分配金の資金に充てるために本トラスティ・マネジャーに配当することを発表・実施するというHKTリミテッドの本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKTリミ
テッドの本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー又は本トラストに対して法的に拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成又はそれらを要するものではないが、香港証券取引所に通知し、本信託証書第14.3条に基づく公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限並びに本グループの融資枠契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用ある法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡大計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討
事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）に依存する。

78

（ｆ）本トラスティ・マネジャーが本トラストに代わって行う本受益証券１口当たりの分配金を発表したときには、本トラストは、当該分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、当該本受益証券１
口当たりの分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券の併合又は分割が行われる場合には、
当該併合又は分割に応じた適切な調整を行うこととする。
②

分配受領権

（ａ）本トラスティ・マネジャーが分配の実施を発表したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、発表された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。
（ｂ）基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが発表した分配金を受領する権利を有する。
（ｃ）分配の発表後当該分配の基準日以前に本受益証券が新規発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、発表された本受益証券１口当たりの分配金を受領することとなるよう、比例按分により増額されるものとする。本信託証書第14.2条（b）項
及び第14.2条（c）項前段の定めにかかわらず、分配の発表後に本受益証券を新規発行し、かつ本信託証書第14.1条（f）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払に見合う十分なキャッシュ・フローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用のある合意に違反する場合
は、かかる未払分配金が発生し、HKTトラストに債務の支払に見合う十分なキャッシュ・フローが生じた
後、又は適用ある合意に違反することなく債務の支払に応じることが可能となった後（場合による。）、
実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金受領権については利息の支払を行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ）１セントの端数を分配することを回避するために必要な金額（当該金額に最も近い１セント単位
まで切り下げを行う。）（ⅱ）分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額（ⅲ）本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の額相当。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若しくは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない。）。本トラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施し又は負担する一切の控除又は支払について、いずれの保有者
その他の者にも説明する責任を負わないものとする（かかる控除又は支払を実施し若しくは負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施し若しく
は負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかった控除を税務当局に支払うことが要求されなかった場合、又は実施し若しくは負担すべきではなく、若しくは実施し若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づき本トラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ）関連法令又は本信託証書によって控除することが必要とされる金額（ⅴ）本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドに対し支払わなければならない金額79

（ｅ）本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証
させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。
（ｆ）本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。
③

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しなければならな
い。
（ⅰ）分配、当該分配の料率及び金額の発表、推奨又は支払の決定（ⅱ）本来適正な過程を経ていれば発表し、推奨し、又は支払ったであろう分配の発表、推奨又は支払を実施しない決定（ⅲ）年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.3条（a）項（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後実務上可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべきとする。
（ｃ）分配の発表、推奨又は支払の決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ）分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配（ⅱ）分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ）本信託証書第14.2条（e）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口当たり
受領することができる分配について、本トラスト監査人が調査し検証した事実の確認（ⅳ）あらゆる相当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャー取締役会による確認④

本受益証券保有者の通知義務
各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された時に、その居住地に関する情報、又は本ト

ラスティ・マネジャーがその時々において決定する租税目的のためのその他の関連情報を提供しなければならない。
⑤

分配金の再投資に係る取決
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本

信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHKTリミテッドから同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラ
スティ・マネジャーは、HKTリミテッドから事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金の再投資に係る取決の条件を変更することができる。

80⑥

現金以外の分配
本信託証書第14.1条に従って現金の分配を実施する権能、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を発表することができる。本信託証書第14条のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、本信託証書第14条のその他の条項を準用するものとする。
⑦

資本及び未実現利益の分配
本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。

（ａ）本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）未実現利益の一部又は全部⑧

利益の区分及び源泉（ａ）利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に係る区分又は源泉とは別に利益を割り当てることができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.8条（a）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。
⑨

分配に係る制限本トラスティ・マネジャーは、分配を行えば本トラストが債務を弁済することができなくなる場合には、その限りにおいて、分配を行ってはならない。

５．投資制限HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定された。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。
本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債
務の履行

（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあ
らゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

81

Ⅵ．運用状況
１．投資状況
（2016年12月31日現在）
資産の種類

保有総額

地域

株式
現金及びその他の資産（百万香港ドル）香港（注１）

－（注２）

－

－

－

39,159（注３）

100

純資産価額
（注１）

投資比率（％）－（注２）

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証
券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラス
ティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されな
いため、本普通株式の2016年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2016年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,571,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,571,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2016年12月31日現在での保有総額は72,007百万香港ドルである。

（注３）

当該純資産価額は、2016年12月31日現在におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に基づくものである。

82

経営陣の報告及び分析
セグメント別による財務報告
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
上半期
収益
TSS
10,145
移動通信
6,044
その他の事業
84
相殺消去
(299)
総収益
15,974
売上原価(6,544)

2015年
下半期

2015年

上半期

2016年
下半期

2016年

増加／（減少）（前年度比）

10,732
20,877
8,273
14,317
123
207
(373)
(672)
18,75534,729(8,995) (15,539)

10,308
6,335
118
(373)
16,388(6,973)

11,106
21,414
6,728
13,063
119
237
(494)
(867)
17,45933,847(7,472) (14,445)

3％
(9)％
14％
(29)％
(3)％
7％

総利益率
総利益率（移動通信のハンドセット売上を除く。）

59％
65％

52％
64％

55％
65％

57％
64％

57％
63％

57％
64％

減価償却費、償却費及び有形固定資産の処分による利益控除前の営業費（純額）(3,660)(3,430)(7,090)(3,550)(3,168)(6,718)

5％

3,654
2,298
(182)
5,770

3,853
2,732
(255)
6,330

7,507
5,030
(437)
12,100

3,681
2,439
(255)
5,865

3,990
3,074
(245)
6,819

7,671
5,513
(500)
12,684

2％
10％
(14)％
5％

36％

36％

36％

36％

36％

36％

38％

33％

35％

39％

46％

42％

36％

34％

35％

36％

39％

37％

(3,194)3(3,008)2(6,202)5(2,827)2(2,981)
1(5,808)
3

6％
(40)％

33
(631)
(15)

(15)
(679)
(10)

18
(1,310)
(25)

9
(483)
(8)

(60)
(624)
(15)

(51)
(1,107)
(23)

該当なし
15％
8％

1,966

2,620

4,586

2,558

3,140

5,698

24％

EBITDA（注１）
TSS
移動通信
その他の事業
総EBITDA（注１）

TSS EBITDA（注１）
マージン
移動通信EBITDA（注１）
マージン
総EBITDA（注１）
マージン
減価償却費及び償却費
有形固定資産の処分による利益（純額）
その他の損益（純額）
財務費用（純額）
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益

83

調整資金収支
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
総EBITDA（注１）
控除されるキャッシュ・フ
ロー
顧客獲得費用及びライセ
ンス料
資本的支出（注６）
税金支払額、正味財務
費用支払額及び運転資本変動額控除前の調整
資金収支

2016年
12,684増加／（減少）（前年度比）
5％(1,519) (1,808)(3,327) (1,381) (2,078) (3,459)(4)％(1,304) (1,733)(3,037) (1,472) (1,363) (2,835)

7％

上半期
5,770

2015年
下半期
6,330

2015年
12,100

上半期
5,865

2016年
下半期
6,819

2,947

2,789

5,736

3,012

3,378

6,390

11％

調整額
税金支払額
正味財務費用支払額
運転資本変動額

(75)
(435)
(484)

(290)
(467)
108

(365)
(902)
(376)

(81)
(414)
(466)

(470)
(370)
94

(551)
(784)
(372)

(51)％
13％
1％

調整資金収支（注２）

1,953

2,140

4,093

2,051

2,632

4,683

14％

本株式ステープル受益証券
１口当たりの年間調整資金
収支（香港セント）（注３）

54.06

61.85

主たる事業（注４）

稼働中の交換回線（千）業務用回線（千）住居用回線（千）ブロードバンド・アクセス回線総数（千）（個人、企業及び卸売顧客）
小売消費者用ブロードバンド加入者（千）
小売業務用ブロードバンド加入者
（千）

2015年
上半期
下半期
2,657
2,654
1,248
1,249
1,409
1,405
1,567
1,572

2016年
上半期
下半期
2,650
2,648
1,249
1,250
1,401
1,398
1,569
1,567

増加／（減少）（前年度比）
0％
0％
0％
0％

1,404

1,405

1,405

1,401

0％

138

144

144

148

3％

従来型のデータ容量（エグジットGbps）

3,673

4,072

4,378

5,171

27％

小売国際直接通話の利用分数（百万分）
移動通信加入者（千）後払い加入者（千）前払い加入者（千）

356
4,653
3,147
1,506

319
4,558
3,127
1,431

283
4,445
3,106
1,339

249
4,512
3,130
1,382

(21)％
(1)％
0％
(3)％

（注１）

EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、有形固定資産の減価償却費、借地プレミアム及び無形資産の償却費、有形固定資産及び借地権の処分に係る損益、その他の損益（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業への投資に係る減損損失並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の連結利益を表している。EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示したものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。本グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。

84

（注２）

調整資金収支の定義は、資本的支出、顧客獲得費用及び免許料、税金支払額、財務費用支払額並びに利息支払額を控除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後のEBITDAである。調整資金収支は香港財務報告基準に準拠したレバレッジ又は流動性の指標として表示されたものではなく、香港財務報告基準に準拠した正味キャッシュ・
フロー若しくはその他類似の指標又は営業キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなしてはならない。本グループの調整資金収支は、本グループの監査済連結財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。

（注３）

本株式ステープル受益証券１口当たりの年間調整資金収支は、当会計年度における調整資金収支を各会計年度末
現在の発行済本株式ステープル受益証券の数で除して算出したものである。

（注４） 期中の合計が記載されている国際直接通話の時間数を除き、記載される数値は期末時点におけるものである。
（注５） 総負債は、短期借入金及び長期借入金の元本額をいう。
（注６） 本グループの資本的支出は、有形固定資産の増設及び借地権である。

電気通信サービス
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
TSS収益
地域電話サービス
ローカル・データ・サービス
国際電気通信サービス
その他のサービス
総TSS収益
売上原価
減価償却費及び償却費控除前
営業費
総TSS EBITDA（注１）

TSS EBITDA（注１）マージン

上半期

2015年
下半期

2015年

上半期

2016年
下半期

2016年

増加／（減少）（前年度比）

1,690
3,356
3,869
1,230
10,145

1,785
3,648
3,544
1,755
10,732

3,475
7,004
7,413
2,985
20,877

1,688
3,478
3,612
1,530
10,308

1,772
3,763
3,772
1,799
11,106

3,460
7,241
7,384
3,329
21,414

0％
3％
0％
12％
3％

(4,569) (4,903) (9,472) (4,713) (5,170) (9,883)(1,922) (1,976) (3,898) (1,914) (1,946) (3,860)

(4)％
1％

3,654

3,853

7,507

3,681

3,990

7,671

36％

36％

36％

36％

36％

36％

2％

2016年12月31日に終了した会計年度におけるTSSの収益は３％増の21,414百万香港ドルとなった。当会計年度におけるEBITDAは２％増の7,671百万香港ドルとなり、EBITDAマージンは36％の安定した水準を維持した。

地域電話サービス 地域電話サービスの収益は、前会計年度の3,475百万香港ドルに対し、2016年12月31日に終了した会計年度では3,460百万香港ドルへと若干減少した。「eye」サービスによりARPUは向上したものの、稼働中の住居用回線数は一貫して減少しており、2015年12月末現在の1.405百万回線から、2016年12月末現在には1.398百万回線に減少した。2016年12月末現在において稼働中の固定回線総数は約2.648百万回線であった。

ローカル・データ・サービス ブロードバンド・ネットワークの収益及びローカル・データの収益で構成されるローカル・データ・サービスの収益は、2016年12月31日に終了した会計年度において３％増の7,241百万香港ドルとなった。
ブロードバンド・ネットワーク事業は、市場における激しい競争にもかかわらず、当会計年度の収益は３％の堅調な伸びを引き続き記録し、９年連続の成長を達成した。この収益の成長は、顧客によるHKTリミテッドのより高速かつより高料金のFTTHサービスの選択及びかかるFTTHサービスへのアップグレードが続いていることが要因であった。2016年12月末現在、FTTH顧客数は約616,000名であった。FTTH加入者数の伸びは減速しているものの、当会計年度中にHKTリミテッドの１GbpsのFTTHサービスの加入件数は大幅に増加した。これは、2016年６月に発売されたNow Oneの４Ｋ一体型消費者向けアプライアンスを通じたブロードバンド顧客に対する強力なコンテンツ及び優れた視聴体験の提供によるものであった。
企業の支出抑制の空気が強まる中にあって、ローカル・データ・サービスの収益は、当会計年度においても引き続き３％の増加となった。この増加は、企業顧客からのクロスボーダー接続ソリューション、ネットワー
ク施設管理サービス及びマネージドクラウドサービスの需要が増大したことによるものであった。

国際電気通信サービス 2016年12月31日に終了した会計年度における国際電気通信サービスの収益は、2015
年度上半期に生じたプロジェクト固有の収益が単発に終わったにもかかわらず、前会計年度の7,413百万香港ドルに対し、7,384百万香港ドルの安定した水準を維持した。

85

その他のサービス その他のサービスの収益は、主として、テレサービスの提供である、ネットワーク機器
及びCPEの販売からの収益で構成される。2016年12月31日に終了した会計年度におけるその他のサービスの収
益は、マネージドネットワーク及びインフラストラクチャー・プロジェクトを提供するPCCWソリューションズ
社との共同事業から生じたCPEの販売が前年度比13％の増加となったこと、並びに当会計年度におけるテレサービス事業の前年度比８％の成長を背景に、12％増の3,329百万香港ドルとなった。
移動通信
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
移動通信収益移動通信サービス
ハンドセット売上
総移動通信収益
移動通信EBITDA（注１）
移動通信サービス
ハンドセット売上
総移動通信EBITDA（注１）
移動通信EBITDA（注１）
マージン

上半期

2015年
下半期

2015年

上半期

2016年
下半期

2016年

増加／（減少）（前年度比）

4,583
1,461
6,044

4,636
3,637
8,273

9,219
5,098
14,317

4,558
1,777
6,335

5,080
1,648
6,728

9,638
3,425
13,063

5％
(33)％
(9)％

2,272
26
2,298

2,698
34
2,732

4,970
60
5,030

2,425
14
2,439

3,014
60
3,074

5,439
74
5,513

9％
23％
10％

38％

33％

35％

39％

46％

42％

50％

58％

54％

53％

59％

56％

移動通信サービス
EBITDA（注１）マージン

2016年12月31日に終了した会計年度における移動通信サービスの収益は、後払い顧客基盤の拡大及びARPUの向上に加え、法人及び卸売セグメントにおける移動通信企業向けソリューションについて計上された収益が増加したことから、前会計年度の9,219百万香港ドルから５％増の9,638百万香港ドルとなった。一方で、ハンドセット売上からの収益は、2016年度を通じて人気のハンドセットがなかったことから、前会計年度の5,098百万香港ドルに対して、当会計年度は3,425百万香港ドルに減少した。
2016年12月末現在における後払いエグジットARPUは、いくつかの要因のため、前会計年度の230香港ドルから233香港ドルに増加した。移動通信事業では、引き続きSIMオンリーのプランの顧客の割合が大きな部分を占めていた。また、国際直接通話及びローミング・トラフィックにおけるOTTの音声及びメッセージ・アプリ
ケーションへの移行が広まった結果、2016年度の移動通信サービスの収益に対する寄与率は、前会計年度の17％から14％に減少した。これらのマイナス傾向のため、顧客サービス及び特典の向上を目的とした拡大デー
タ利用プランやプレミアム1０1０サービス・プランの選択及びかかるプランへのアップグレードが増加したことによるARPUの向上が抑制された。
2016年12月31日現在、全体の移動通信顧客基盤は4.512百万名であり、このうち3.130百万名は後払い顧客であった。後払い顧客の乗換率は、前会計年度は1.4％であったが、2016年度には1.3％に改善した。後払い顧客
基盤全体のうち、約81％はスマートフォンの利用者であり、前会計年度の80％から微増した。
当会計年度の総移動通信EBITDAは10％増加し5,513百万香港ドルとなり、EBITDAマージンは前会計年度の35％から42％に改善した。移動通信サービスのEBITDAは、９％増の5,439百万香港ドルとなり、EBITDAマージ
ンは、前会計年度の54％から56％にさらに改善した。かかる移動通信サービスのEBITDAの持続的な改善は、
2016年度第３四半期にCSL社のネットワーク統合が成功裏に完了したことによるコスト削減を反映している。
その他の事業
その他の事業は、主として、法人サポート機能及び英国における大学ベースの顧客に対する主に固定ネット
ワーク・サービスの提供から構成されている。その他の事業の収益は、前会計年度の207百万香港ドルと比較して2016年12月31日に終了した会計年度では237百万香港ドルとなった。

86

相殺消去
2016年12月31日に終了した会計年度における相殺消去は、前会計年度の672百万香港ドルに対して867百万香
港ドルであった。この増加は、消費者及び企業顧客に対する総合的な製品及びサービスの提供においてHKTリ
ミテッドの能力を活用するため、HKTリミテッドのさまざまな事業セグメント間での共同業務が拡大されたことを反映している。
売上原価
2016年12月31日に終了した会計年度の売上原価は、当会計年度における移動通信のハンドセット売上の減少を反映して、７％減の14,445百万香港ドルとなった。その結果、売上総利益率は、前会計年度の55％から57％に改善した。
一般管理費
2016年12月31日に終了した会計年度における減価償却費、償却費及び有形固定資産の処分による利益控除前の営業費（純額）（以下「営業費用」という。）は、CSL社の統合によるコスト削減が全面的に実現したこと、及び費用効率に引き続き重点が置かれたことを受けて、５％減少し6,718百万香港ドルとなった。その結果、移動通信事業の収益に占める営業費用の割合は、前会計年度の20.7％から19.6％へと改善し、一方で、TSS事
業の収益に占める営業費用の割合は、前会計年度の18.7％から18.0％へと改善した。これにより、全体の収益に占める営業費用の割合は、前会計年度の20.4％から19.8％へと改善した。
当会計年度における減価償却費は23％の減少となったが、これは、CSL社の統合に伴う一定の劣化したネッ
トワーク資産の償却及びCSL社の統合の一環として配置された新たなネットワーク資産の耐用年数の見直しによるものであった。当会計年度の償却費は、2016年度下半期における景気後退及び業界内の競争激化に対応するための支出の増加による顧客獲得費用の増加を反映して、１％の微増となった。その結果、2016年12月31日に終了した会計年度の減価償却費及び償却費の合計は、６％減少し、5,808百万香港ドルとなった。
そのため、2016年12月31日に終了した会計年度における一般管理費は、６％減の12,523百万香港ドルとなった。
EBITDA（注１）
TSS事業の堅調な業績及び移動通信事業におけるコスト削減の実現の結果、2016年12月31日に終了した会計
年度における全体的なEBITDAは、５％増加して12,684百万香港ドルとなった。EBITDAマージンは、前会計年度の35％から37％に改善した。
財務費用（純額）
2016年12月31日に終了した会計年度の正味財務費用は、2015年７月及び2016年２月におけるそれぞれ500百万米ドルの5.25％保証社債及び500百万米ドルの4.25％保証社債の借換えによる費用節減を反映して、前会計
年度の1,310百万香港ドルから15％減少して1,107百万香港ドルとなった。その結果、平均債務コストは、前会
計年度の2.8％に対し、当会計年度は 2.5％に改善した。
法人所得税
2016年12月31日に終了した会計年度の法人所得税費用は、前会計年度が600百万香港ドルであったのに対して、771百万香港ドルとなり、実効税率は、前会計年度の13.1％に対して、当会計年度は13.5％となった。税
金費用の増加は、主に、2016年度における課税所得の増加に加え、2015年度におけるCSL社の統合から生じた会社の資本損失の全面的な利用が、2016年度において赤字経営の会社が黒字に転じたことによる繰延税金資産の認識により一部相殺されたことによるものであった。
非支配持分
38百万香港ドル（2015年度：37百万香港ドル）の非支配持分は、主にサン・モバイル・リミテッド（SunMobile Limited）の少数株主に帰属する純利益から構成されている。

87

本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益
2016年12月31日に終了した会計年度の本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益は、24％増加して4,889百万香港ドル（2015年度：3,949百万香港ドル）となった。
流動性及び資本源
本グループは、株主の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構造を積極的かつ定期的に精査し、管理する。経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために、必要に応じて調整が行われる。
2016年７月に、HKTリミテッドは、英国のEU離脱決定後の有利な市場機会を活用して、期間10年の3.00％利付保証社債の発行によって、750百万米ドルを調達した。手取金は、既存債務の返済を含む一般事業目的に使用された。HKTリミテッドの負債総額（注５）は、2016年12月31日現在において38,798百万香港ドル（2015年12月
31日：36,849百万香港ドル）であり、増加分は、2016年８月の移動通信スペクトルの更新に伴う約1,950百万香港ドルの支払によるものであった。現金及び短期預金は、2016年12月31日現在において合計で3,332百万香
港ドル（2015年12月31日：3,768百万香港ドル）であった。
2016年12月31日現在において、総額27,181百万香港ドルの銀行融資枠が確保されていることから分かる通り、
HKTリミテッドは十分な流動性を有する。このうち6,038百万香港ドルは、未使用である。
2016年12月31日現在、総資産に対するHKTリミテッドの負債総額（注５）が占める割合は、42％（2015年12月31
日：41％）であった。
香港テレコム社の信用格付け
2016年12月31日現在、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコム社の投資適格格付けは、ムーディーズ（Baa2）及びＳ＆Ｐ（BBB）であった。
資本的支出（注６）
2016年12月31日に終了した会計年度の資本的支出（資産化利子を含む。）は、当会計年度第３四半期におけるCSL社の統合の完了を受けて移動通信事業に係る資本的支出が前会計年度比で減少したことに伴い、2,878百万香港ドル（2015年度：3,054百万香港ドル）に減少した。TSSセグメントの資本的支出は比較的安定しており、AAE-1海底ケーブルに対する段階的投資が含まれている。その結果、2016年12月31日に終了した会計年度の収益に占める資本的支出の割合は、移動通信のハンドセット売上に関連する収益の減少による影響にもかかわらず、8.5％（2015年度：8.8％）に改善した。
HKTリミテッドは市況の実勢を考慮し、かつ内部利益比率、正味現在価値及び返済期間を含む評価基準を用いて、通信プラットフォーム及びネットワークに引き続き投資する。
ヘッジ
市場リスクは、現金投資及び借入金に関連する外貨及び金利のエクスポージャーより生じる。HKTリミテッ
ドは方針上、営業及び財務に直接の関連のある市場リスクを引き続き管理し、投機目的のデリバティブ取引活動を行わない。HKTリミテッド取締役会の執行委員会の小委員会である財務管理委員会は、本グループの通常の業務過程で締結される取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として、適切なリスク管理活動を決定している。全ての財務リスク管理活動は、定期的に見直される財務管理委員会が承認した方針及び指針に従い実施されている。
３四半期を超える期間にわたって、HKTリミテッドの連結収益及び費用は香港ドル建てで計上されている。
外貨建てで収益が計上されている事業については、通常、関連費用は同一の外貨建てで計上されており、互いにナチュラルヘッジしている。したがって、本グループは、事業からの重大な為替変動リスクには晒されていない。

88

資金調達に関して、HKTリミテッドの負債の大部分は、米ドルを含む外貨建てで計上されている。したがって、HKTリミテッドは、外国為替相場及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを管理するため、先渡契約及びスワップ契約を締結している。これらの金融商品は、信用力の高い金融機関と締結されている。2016
年12月31日現在、全ての先渡契約及びスワップ契約は、HKTリミテッドの関連する借入金のためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。
上記の結果、HKTリミテッドの事業上及び財務上のリスクは最小限のものであると考えられる。
資産に係る担保権
2016年12月31日現在、本グループのいかなる資産にも、HKTリミテッドのローン及び銀行融資枠を確保するための担保権は付されていない（2015年度：なし）。
偶発債務
12月31日現在（百万香港ドル）
契約履行保証
その他

2015年

2016年
2,108
65
2,173

513
57
570

本グループは、通常の業務過程において、HKTリミテッドの子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証
債務を引き受けている。かかる債務から生じる負債額（もしあれば）を確定することはできないが、HKTリミ
テッド取締役は、結果として生じるいかなる債務も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。
人事
2016年12月31日現在、HKTリミテッドは、43の国及び都市に18,900名超の従業員を有する（2015年度：
19,400名）。これらの従業員の約59％は香港で勤務しており、その他の者は主に中国本土、米国及びフィリピンで勤務している。HKTリミテッドは、業績目標を達成するため、全てのレベルの従業員を動機付けし、報いるための業績連動型賞与及びインセンティブ制度を確立している。業績連動型賞与の支払は通常、HKTリミ
テッド全体として及び個々の事業部として、並びに従業員の業績評価として、収益、EBITDA及びフリー・キャッシュ・フロー目標の達成に基づいている。
最終配当／分配2016年12月31日に終了した会計年度について、（本信託証書に基づき認められる運営費の控除後における）
本株式ステープル受益証券１口当たり34.76香港セントのHKTトラストによる最終分配（及びHKTトラストが当該分配の支払ができるよう、同会計年度に係る本トラスティ・マネジャーが保有するHKTリミテッドの普通株式に係る１株当たり34.76香港セントのHKTリミテッドによる最終配当）に関する普通決議が2017年３月17日に
本株式ステープル受益証券保有者によって可決された。当該分配は、2017年４月に本株式ステープル受益証券
保有者に対して支払われた。2016年６月30日に終了した６ヶ月に係る本株式ステープル受益証券１口／HKTリ
ミテッド普通株式１株当たり27.09香港セントの中間分配／配当は、2016年９月に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者／HKTリミテッドの株主に対して支払われた。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、（i）本トラスティ・マネジャーが算出した
本株式ステープル受益証券１口当たりの当該分配金の審査及び認証を目的として、本グループの監査人は、香港公認会計士協会が発行した「過去の財務情報の監査及び審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたア
シュアランス業務香港基準3000（改定）に従って制限されたアシュアランスに係る手続を履行したこと、並びに（ii）本トラスティ・マネジャーは、当該分配がHKTトラストの名簿上の受益証券保有者に対して行われた直後から全ての合理的な問い合わせを行った上で、期限が到来したHKTトラストの債務を本信託財産から返済することができることを確認した。

89

２．投資資産① 投資有価証券の主要銘柄（2016年12月31日現在）
簿価
順位

発行体
名称

種類

地域

１

HKTリミ
テッド

普通
株式

（注１）

（注１）

香港

業種

数量

電気通信
7,571,742,334
サービス・
プロバイダー

単価
（香港ド
ル）

時価
投資
総額
比率
単価
総額
（香港ド
（香港ドル） （百万香港ドル） （％）
ル）

0.0005

3,785,871

－

－

（注２）

（注２）

（注３）

（注３）

100

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２）

上記は、HKTリミテッドの発行済普通株式１株当たりの額面金額（2016年12月31日現在）を示したものであ
る。

（注３）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTト
ラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券
が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株
式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2016年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2016年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,571,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,571,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2016年12月31日
現在での保有総額は72,007百万香港ドルである。

種類別投資比率
事業の種類

投資比率（％）

電気通信サービス

100

合計

100

②

投資不動産物件

該当事項なし。

③

その他投資資産の主要なもの

該当事項なし。

90

３．運用実績① 純資産の推移
直近６会計年度におけるHKTトラストの純資産価額及び１口当たりの純資産価額は以下の通りである。純資
産価額及び１口当たりの純資産価額について第６会計年度の期中では正確に把握することが困難なため、各月末における推移は記載していない。

第１会計年度期末（2011年12月31日現在)
第２会計年度期末（2012年12月31日現在)
第３会計年度期末（2013年12月31日現在)
第４会計年度期末（2014年12月31日現在)
第５会計年度期末（2015年12月31日現在)
第６会計年度期末（2016年12月31日現在)
（注１）

百万香港
ドル
30,933

純資産価額
１口当たりの純資産価額
百万円 百万香港 百万円 香港ドル
円
香港ドル
円
（注３）
ドル
（注３）
（注３）
（注３）
442,960 該当なし 該当なし 4.8207
69.03
該当なし 該当なし(注１)

32,404(注４)464,025(注２)

32,153

31,117（注５）

460,430

30,805(注２)

39,629567,487

38,03941,210441,127

568,332

37,735544,718

590,127

39,1595.01085.2338

540,3655.2415

71.75

560,7565.4426(注２)

69.44

4.8007

68.74

(注６)

74.94

5.0238

71.94

(注７)

75.05

(注２)

(注10)

4.8494
（注５）

(注２)

(注９)

(注２)

(注４)

72.31

(注２)

(注７)

(注２)

5.0499(注２)(注６)(注２)（注８）

39,688(注１)445,595

4.9836

71.36

(注９)

77.93

5.1717

74.05

(注10)

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、分配付の金額であり、2011年12月31日現在の
HKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類中の連結貸借対照表に記載の純資産価額と、それに基づき算定した
同日現在の株式ステープル証券１口当たりの純資産価額である。

（注２）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間及び最終分配付の金額であり、中間及び最終分配付の純資産価額に基づき算定した株式ステープル証券１口当たりの純資産価額である。

（注３）

当該数値は、株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した2017年４月３日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.32円の換算率で日本円に換算されたものである。

（注４）

第１会計年度において、HKTトラストは、2012年５月に216百万香港ドルの分配金を本受益証券保有者に支払った。

（注５）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第２会計年度において、HKTトラストは、2012年９月に1,287百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第２会計年度の終了後、HKTトラストは、2013年５月に1,385百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日付現在、負債として認識されていない。2013年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状
況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2012年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結
財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注６）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第３会計年度において、HKTトラストは、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第３会計年度の終了後、HKTトラストは、2014年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日付現在、負債として認識されていない。2014年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状
況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2013年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結
財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注７）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第４会計年度において、HKTトラストは、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第４会計年度の終了後、HKTトラストは、2015年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2015年６月29日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2014年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結財
務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

91

（注８）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済
本株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産価額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

（注９）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第５会計年度において、HKTトラストは、2015年９月に1,953百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第５会計年度の終了後、HKTトラストは、2016年５月に2,141百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2016年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2015年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(６)連結財
務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

（注10）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第６会計年度において、HKTトラストは、2016年９月に2,051百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第６会計年度の終了後、HKTトラストは、2017年４月に2,632百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

香港証券取引所における最近の市場相場は以下の通りである。
終値
香港ドル

円

2016年５月末

11.26

161.242016年６月末

11.18

160.092016年７月末

12.26

175.562016年８月末

10.70

153.22

2016年９月末

10.92

156.372016年10月末

10.66

152.652016年11月末

10.12

144.91

2016年12月末

9.51

136.182017年１月末

10.86

155.512017年２月末

10.36

148.352017年３月末

10.02

143.482017年４月末

9.95

142.482017年５月末

10.20

146.06

92

②

分配の推移
直近６会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額(百万香港ドル)

１口当たり分配金(香港セント)

第１会計年度（自2011年11月29日至2011年12月31日）（注１）

216（注２）3.36

第２会計年度（自2012年１月１日至2012年12月31日）

2,672（注３）41.64

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

2,901（注４）45.21

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

3,354（注５）44.30

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

4,094（注６）54.06

第６会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）

4,683（注７）

61.85

期間

（注１）

HKTトラストの信託証書において、HKTトラストの最初の会計年度は、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２） HKTトラストは、2012年５月に本受益証券保有者に対して216百万香港ドルの分配金を支払った。
（注３）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2012年９月に1,287百万香港ドルの中間分配金を支払い、2013年５月に1,385百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注４）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を支払い、2014年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注５）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を支払い、2015年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注６）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2015年９月に1,953百万香港ドルの中間分配金を支払い、2016年５月に2,141百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注７）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2016年９月に2,051百万香港ドルの中間分配金を支払い、2017年４月に2,632百万香港ドルの最終分配金を支払った。

93

③

収益率の推移直近６会計年度における収益率は以下の通りである。
期間第１会計年度

収益率(％)（注２）
該当なし（注３）（自2011年11月29日至2011年12月31日）（注１）
第２会計年度（自2012年１月１日至2012年12月31日）

4.76

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

3.32

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

9.02

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

4.33

第６会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）

9.20

（注１）

HKTトラストの信託証書において、HKTトラストの最初の会計年度は、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２） 上記の収益性は、以下に基づき算出された。
収益率(％)＝（A－B)÷B×100
A＝期末の１口当たり純資産価額(中間及び最終分配付の金額）
B＝期首における１口当たりの純資産価額（注３）

第１会計年度（自2011年11月29日至2011年12月31日）の初めにおけるHKTトラスト１口当たりの純資産価額は算出されていないため、第１会計年度における収益率を算出することはできない。

94

４．販売及び買戻しの実績
直近６会計年度中における販売／発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。
期間中の販売／発行口数
本邦内
第１会計年度（注１）（自2011年11月29日至2011年12月31日）

2,053,354,000

買戻口数

170,000,000

該当なし

第２会計年度（自2012年１月１日至2012年12月31日）

-

-

該当なし

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

-

-

該当なし

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

-（注２）

-

該当なし

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

-

-

該当なし

第６会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）

-

-

該当なし

（注１）

HKTトラストの信託証書において、HKTトラストの最初の会計年度は、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済本
株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産価額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

95

Ⅶ. HKT トラスト及び HKT リミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査
人の報告書
（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者

各位（HKTトラストは、香港の法律に基づき設立されたトラストであり、HKTリミテッドは、有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。）

監査意見

監査対象
80ページから174ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会
社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務書類並びにHKTリミテッド及びその子会社（以下「HKTリミテッド・グループ」と総称する。）の連結財務書類（以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）について監査を行った。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記１に記載の通り、HKTトラストの連結
財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類はともに、以下で構成されている。
・2016年12月31日現在の本グループ及びHKTリミテッド・グループの連結財政状態計算書
・同日に終了した会計年度の連結損益計算書
・同日に終了した会計年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した会計年度の連結持分変動計算書
・同日に終了した会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・連結財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）

私どもの監査意見
私どもは、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。
）に準拠して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの2016
年12月31日現在の連結財政状態、並びに同日に終了した会計年度の連結財務成績及び連結キャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を与えており、香港会社条例の開示要件に準拠して適切に作成されているものと認める。

監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準（以下「HKSA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

96

独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定（以下「当該規定」という。
）に準拠して本グループ及びHKTリミテ
ッド・グループから独立しており、当該規定に準拠してその他の倫理上の責任を果たしている。

監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、当期のHKTトラスト及びHKTリミテッド連
結財務書類の監査で最も重要な事項である。これらの事項は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に関する私どもの監査において、また、それに対する私どもの監査意見の形成において対応されているが、当該事項に対して個別の意見を表明しない。
私どもの監査において識別された監査上の主要な事項の要約は以下のとおりである。
・収益認識
・当期税金負債及び繰延税金資産に係る重要な判断
・本グループ及びHKTリミテッド・グループの主要な事業に関する減損評価
監査上の主要な事項

監査上の主要な事項に対する対応方法

収益認識
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の注記７を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2016年12

収益認識に関する私どもの手続には、以下が含まれてい月31日に終了した会計年度において、電気通信サービス

る。

（以下「TSS」という。）及びモバイルからの外部収益そ・TSS及びモバイルの注文、サービス提供、計測、評価

れぞれ20,547百万香港ドル及び13,063百万香港ドルを及び請求のシステムが存在するIT統制環境のテスト

含め、33,847百万香港ドルの収益を認識した。

・本グループ及びHKTリミテッド・グループの会計方針

TSSとモバイルにより認識された収益を監査するためにを参照して複数要素契約からの収益を配分するため多大な努力が必要となったが、これは、取引量が多大での構成要素の公正価値の算定に使用された経営陣のあること及び使用されているシステムが複雑であるこ

見積りの評価と、並びに複数要素契約からの収益を配分するための構・TSS及びモバイルに関する収益の計算並びに適切な期成要素の公正価値の算定に経営者の見積りを使用して間及び複数要素契約の個別の構成要素への配分に対いるためである。

する内部統制の有効性のテスト
・TSS及びモバイルに関する販売取引記録及び複数要素
契約からの収益の配分の正確性についての総勘定元帳から裏付けとなる請求書、契約書類及び現金受領の証拠に対する試査によるテスト
私どもは、計上された収益が入手可能な証拠によって裏付けられていることを確認した。

97

当期税金負債及び繰延税金資産に係る重要な判断
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の注記13
及び注記31を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、複数の管

当期税金負債及び繰延税金資産に係る重要な判断に関轄地域にわたって営業活動を行っており、香港及び海外する私どもの手続には、以下が含まれている。

の税金の対象である。その時々に、特定の事項の税務処

・当期税金負債の根拠及び関連税務当局からの問い合わ

理に関して関連税務当局から問い合わせを受けている。

せに対する結末の見積りについての経営陣との協議

これらの事項の結末及び当期税金負債の適切な金額を・さまざまな管轄地域の税務規則に従った、期末現在の見積るために重要な判断が用いられた。

当期税金引当金の妥当性の評価

本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2016年12・関連する財務書類及び税務上の評価との比較による利

月31日現在、利用可能な税務上の欠損金に関連して、繰用可能な税務上の欠損金の検証

延税金資産316百万香港ドルを認識している。経営陣は、 ・事業及び業界に関する私どもの知識に基づく、繰延税
本グループ及びHKTリミテッド・グループが利用可能な金資産及び予測される将来の課税所得の合理性の評

税務上の欠損金を利用できるか及び認識すべき繰延税

価金資産の適切な金額を決定する際に、将来の課税所得及私どもは、認識された当期税金引当金及び繰延税金資産

び税務計画戦略を検討している。

が入手可能な証拠によって裏付けられていることを確認した。

本グループ及びHKTリミテッド・グループの主要な事業に関する減損評価
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の注記18を参照のこと。

本グループ及びHKTリミテッド・グループの主要事業に

本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2016年12ついての経営陣の減損評価に関する私どもの手続には、月31日現在、のれん49,787百万香港ドル、有形固定資産

以下が含まれている。

18,019百万香港ドル及び無形資産10,695百万香港ドル

・本グループ及びHKTリミテッド・グループの会計方針を有していた。

並びに本グループ及びHKTリミテッド・グループの事

減損評価の目的で、これらの資産は資金生成単位（以下業に関する私どもの理解に基づく、経営陣によるCGU「CGU」という。）に割り当てられ、各CGUの回収可能額の識別の評価はキャッシュ・フロー予測を用いた使用価値の計算に基・経営者が採用した使用価値の計算方法の評価

づき経営陣によって算定された。減損評価の実施にあた・予測に過度に楽観的な仮定が含まれていなかったかをり、CGUを適切に識別し、使用価値の計算の基礎となる検討するために、当年度の実際のキャッシュ・フロー

営業利益率、最終成長率、割引率などの主要な仮定を決と前年度のキャッシュ・フロー予測との比較定するために、重要な経営陣の判断を用いた。 経営陣

・事業及び業界に関する私どもの知識に基づく、主要なは、のれん、有形固定資産及び無形資産に関して減損は仮定（営業利益率、最終成長率、割引率など）の合理ないと結論付けている。

性の評価
・入力データについての承認済予算などの裏付証拠への照合及びこれらの予算の合理性の検討
私どもは、のれん、有形固定資産及び無形資産に関して減損がなかったという経営陣の結論が入手可能な証拠によって裏付けられていることを確認した。

98

その他の情報HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）の取締役及びHKTリミテッドの取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、HKT
トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類、HKTマネジメント・リミテッド財務書類並びにそれらに対する私どもの監査報告書以外のHKTトラスト及びHKTリミテッド2016年度年次報告書に含まれているすべての情報で構成される（以下「その他の情報」という）。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に関する私どもの監査意見は、その他の情報を対象としていないため、
私どもは、その他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に関する私どもの責任は、その他の情報を通読し、その過程で、その他の情報がHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類若しくは私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、またはそれ以外に重要な虚偽表示であると疑われるようなものがないかを検討することである。
私どもは、実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、かかる事実を報告する必要がある。この点に関し、私どもが報告すべきことはない。

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例の開示要件に準拠して、真実かつ公正な概観を与えるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成、並びに不正または誤謬による重要な虚偽表示のないHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制について責任を負っている。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成において、取締役は、本グループ及びHKTリミテッド・グルー
プの継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示（該当する場合）並びに継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループを清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。
監査委員会は、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。私どもは、HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の利
用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

99

HKSAに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する他、以下を行う。
・不正または誤謬によるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、本グループ及びHKTリ
ミテッド・グループの内部統制の有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・取締役が採用した会計方針の適切性並びに取締役によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の妥当性について評価する。
・取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について、また、入手した監査証拠に基づき、本グループ及びHKTリミテッド・グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場
合、当監査報告書において、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、
または当該開示が不適切な場合は、私どもの監査意見を修正する必要がある。私どもの結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、本グループ及びHKTリミ
テッド・グループが継続企業として存続しなくなる可能性がある。

・HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の全体としての表示、構成及び内容（開示を含む。）、並びにHKTト
ラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表しているかを評価する。

・HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する監査意見を表明するため、本グループ及びHKTリミテッド・
グループ内の企業または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ
監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、監査委員会と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
また、私どもは、監査委員会に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、及び該当する場合には関連するセーフガー
ドについて監査委員会と協議する。
私どもは、監査委員会との協議事項のうち、当期のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査において最も重要性のある事項、すなわち監査上の主要な事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により当該事項の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及することによる悪影響が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるために、監査報告書で当該事項について言及すべきではないと私どもが判断した場合は、この限りでない。
本独立監査人の監査報告書の基礎となった監査のに関する監査責任者はショーン・ウィリアム・タックフィールドである。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2017年１月13日

100

101

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Ⅷ. HKT トラスト及び HKT リミテッド連結財務書類(1) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書（2016年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2015年

2016年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

34,729497,319

33,847

484,689

売上原価(15,539)(222,518)(14,445)(206,852)

一般管理費(13,287)(190,270)(12,523)(179,329)

収益

7, 8

その他の利益/(損失)(純額)

9

18

258

(51)

(730)

財務費用(純額)

11(1,310)(18,759)(1,107)(15,852)

(27)

(387)

(13)

(186)

関連会社の損益に対する持分共同支配企業の損益に対する持分

2

29

(10)

(143)

税引前利益

10

4,586

65,672

5,698

81,595

法人所得税

13(a)

(600)

(8,592)(771)(11,041)

3,986

57,0804,927

70,555

3,949

56,5504,889

70,010

37

530

38

544

3,986

57,0804,927

70,555

香港セント

円

香港セント

円

当期利益

以下に帰属する当期利益：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分
当期利益

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式
１株当たり利益
基本的

15

52.21

7

64.62

9

希薄化後

15

52.17

7

64.58

9

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

107

(2) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結包括利益計算書（2016年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

当期利益

2015年
百万香港ドル

2016年
百万円

百万香港ドル

百万円

3,986

57,0804,927

70,555(109)(1,561)(92)(1,317)

(54)

(773)

(2)

(29)

―

―

49

702

(263)

(3,766)711

10,182

その他の包括(損失)/利益
連結損益計算書に組替えられたまたはその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額
売却可能金融資産：－公正価値の変動

22－減損に関する連結損益計算書への振替
キャッシュ・フロー・ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分(77)(1,103)48687

当期その他の包括(損失)/利益－資本から連結損益計算書への振替(503)(7,203)714

10,224

当期包括利益合計

3,483

49,877

5,641

80,779以下に帰属する包括利益合計：－株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者－非支配持分3,446

49,347

5,603

80,235

37

530

38

544

当期包括利益合計

3,483

49,877

5,641

80,779

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

108

(3) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2016年12月31日に終了した会計年度）
2015年

注記

2015年１月１日現在残高

株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

37,932

543,186

107

1,532

38,039544,718

3,949

56,550

37

530

3,986

57,080(109)(1,561)

―

―

(109)

(1,561)－公正価値の変動

(54)

(773)

―

―

(54)

(773)

キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書
への振替

(263)

(3,766)

―

―

(263)

(3,766)(77)(1,103)

―

―

(77)

(1,103)

包括利益/(損失)
当期利益
その他の包括損失
連結損益計算書に組替えられ
たまたはその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額
売却可能金融資産：

その他の包括損失合計(503)(7,203)

―

―

(503)

(7,203)

3,446

49,347

37

530

3,483

49,877

株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステープル
受益証券の購入(93)(1,332)

―

―

(93)

(1,332)

従業員株式報酬

48

687

―

―

48

687

14

(1,764)(25,260)――(1,764)(25,260)

14(1,953)(27,967)――(1,953)(27,967)

―

―

(31)

(444)

(31)

(444)

―

―

6

86

6

86

株主との取引合計(3,762)(53,872)

(25)

(358)

(3,787)(54,230)

2015年12月31日現在残高

37,616538,661

119

1,704

37,735

540,365

当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分配金：

前年度に関する分配金/
配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額及び支払額
非支配株主からの拠出金

1092016年

注記

2016年１月１日現在残高

株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

37,616538,661

119

1,704

37,735

540,365

4,889

70,010

38

544

4,927

70,555(92)(1,317)

―

―

(92)

(1,317)

(2)

(29)

―

―

(2)

(29)

49

702

―

―

49

702

711

10,182――711

10,182

48

687

―

―

48

687

714

10,224――714

10,224

5,603

80,235

38

544

5,641

80,779

33

473

―

―

33

473

14

(2,141)(30,659)――(2,141)(30,659)

14(2,051)(29,370)――(2,051)(29,370)

36

516

―

―

36

516

―

―

(53)

(759)

(53)

(759)

―

―

(41)

(587)

(41)

(587)

株主との取引合計(4,123)(59,041)(94)(1,346)(4,217)(60,387)

2016年12月31日現在残高

39,096559,85563

902

39,159560,757

包括利益/(損失)
当期利益
その他の包括利益/(損失)連結損益計算書に組替えられ
たまたはその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額
売却可能金融資産：－公正価値の変動－減損に関する連結損益計
算書への振替キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分配金：
従業員株式報酬
前年度に関する分配金/配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
PCCW新株引受制度に基づく
PCCW社株式の受領
子会社の非支配株主との残高の決済
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額または支払額添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

110

(4) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財政状態計算書（2016年12月31日現在）
期別
科目

注記

2015年

2016年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

258,032

資産及び負債
非流動資産
有形固定資産16

16,674

238,772

18,019

借地権

17

265

3,795

253

3,623

のれん

18

49,817713,379

49,787

712,950

無形資産

19

9,314

133,376

10,695

153,152

関連会社に対する持分

20

67

959

130

1,862

共同支配企業に対する持分

21

554

7,933

725

10,382

売却可能金融資産

22

7

100

77

1,103

デリバティブ

27

―

―

277

3,967

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

23

11

158

31

444

繰延税金資産

31

231

3,308

317

4,539

その他の非流動資産

630

9,022

610

8,735

77,5701,110,802

80,921

1,158,789

流動資産
前払金、預け金及びその他の流動資産

4,462

63,896

5,226

74,836

棚卸資産

25(a)

598

8,563

707

10,124

売掛金(純額)

25(b)

3,422

49,003

3,035

43,461

関係会社に対する債権

6(c)

73

1,045

96

1,375

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

23

14

200

13

186

25(c)

10

143

36

516

―

―

450

6,444

33(c)

3,768

53,9582,882

41,27012,347

176,809

12,445

178,212

拘束性預金
短期性預金
現金及び現金同等物
流動負債
短期借入金

25(e)

3,879

55,547

―

―

買掛金

25(d)

2,194

31,4182,474

35,428

未払費用及びその他の未払金

4,900

70,1685,019

71,872

未払通信事業者免許料

32

452

6,473

173

2,477

関係会社に対する債務

6(c)

72

1,031

37

530

兄弟会社に対する債務

6(c)

353

5,055

465

6,659

2,066

29,5852,126

30,444862

12,344

1,008

14,435

14,778211,621

11,302

161,845546,924

顧客からの前受金
当期税金負債
非流動負債
長期借入金

26

32,436464,484

38,193

デリバティブ

27

443

6,344

14

200

繰延税金負債

31

2,552

36,5452,713

38,8501,079

15,451

1,021

14,621

627

8,979

544

7,790

267

3,823

420

6,014

37,404535,625

42,905

614,400

37,735

540,365

39,159560,757

繰延収益
未払通信事業者免許料

32

その他の長期性負債
純資産

111

期別
科目

注記

2015年
百万香港ドル

2016年
百万円

百万香港ドル

百万円

資本金及び剰余金
発行済資本

29

8

115

8

115

剰余金

30

37,608538,547

39,088559,740

37,616538,661

39,096559,855

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する持分
非支配持分

24(b)

資本合計

119

1,704

63

902

37,735

540,365

39,159560,757

本財務書類は、2017年１月13日に、HKTマネジメント・リミテッド及びHKTリミテッドの取締役会（以下総称して「取締役会」という。）により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

112

(5) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結キャッシュ・フロー計算書（2016年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2015年

2016年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

11,369

162,804

12,262

175,592

6

86

8

115

有形固定資産の購入(3,037)(43,490)(2,835)(40,597)

無形資産の購入(3,760)(53,843)(4,254)(60,917)

営業活動から得た正味現金

33(a)

投資活動
有形固定資産の処分による収入企業結合に関する現金及び現金同等物の正味
流出額

33(b)

(193)

(2,764)――

前年度の企業結合に関する条件付対価の決済

33(b)

(77)

(1,103)――

共同支配企業への投資

―

―

(160)

(2,291)

関連会社への投資

―

―

(69)

(988)

売却可能金融資産への投資

―

―

(77)

(1,103)

関連会社への貸付金

(49)

(702)

(35)

(501)

関連会社からの貸付金の返済

22

315

17

243

(127)

(1,819)(79)(1,131)

―

―

(450)

(6,444)(7,215)(103,319)(7,934)(113,615)

18,045

258,404

16,828240,977(913)(13,074)(797)(11,413)(18,173)(260,237)(17,036)(243,956)

776

11,112

82

1,174

6

86

(53)

(759)

(3,713)(53,170)(4,190)(60,001)

(31)

(444)

(41)

(587)

(4,003)(57,323)(5,207)(74,564)

151

2,162

(879)

(12,587)

4

57

(7)

(100)

3,613

51,738

3,768

53,958

3,768

53,9582,882

41,270

共同支配企業への貸付金
償還日までの期間が３ヵ月超の短期性預金の増加
投資活動に使用した正味現金
財務活動
新規借入金(純額)
財務費用支払額
借入金の返済兄弟会社に対する債務の変動
子会社の非支配株主からの拠出金/(との残高決済)
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金支払額
子会社の非支配株主に対する配当金支払額
財務活動に使用した正味現金

現金及び現金同等物の純増加/(減少)
為替換算差額
現金及び現金同等物
期首現在
期末現在

33(c)

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

113

(6) 連結財務書類に対する注記（2016年12月31日に終了した会計年度）
１

表示基準
本信託証書（以下に定義されている。）に従い、HKTトラスト（以下「HKTトラスト」という。）及びHKTリミ
テッドはそれぞれ、自社の財務書類を連結ベースで作成することが求められている。HKTトラストの2016年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社（以下総称して「本グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分の連結財務書類で構成されている。HKTリミテッドの2016年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTリミテッド及びその子
会社（以下総称して「HKTリミテッド・グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対するHKT
リミテッド・グループの持分の連結財務書類、さらにHKTリミテッドの財政状態計算書で構成されている。
HKTトラストは、HKTリミテッドを支配しており、2016年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラストの唯一の活動は、HKTリミテッドへの投資であった。したがって、HKTトラストの連結財務書類に表示されると考えられる連結経営成績及び連結財政状態は、HKTリミテッドの連結経営成績及び連結財政状態と同一であり、唯一の相違点は、HKTリミテッドの資本の開示である。このため、本トラスティ・マネジャーの取締役（以下に定義されている。）及びHKTリミテッドの取締役は、HKTトラストとHKTリミテッドの連結財務書類を一緒に表示する方がより明確であると考えている。HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は、同一である限り、一緒に表示されており、ここでは「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と呼ばれている。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針及び関連情報は、HKTトラストとHKTリミテッドに共通している。HKTリミテッドの連結財務書類には、注記５に記載されている通り、HKTリミテッドの個別財政状態計算書も含まれており、また注記24及び29の関連情報にはHKTリミテッドに固有の情報が別途開示されている。
本グループとHKTリミテッド・グループは総称して「本グループ」という。

114

２

一般事項
HKTトラストは、HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）とHKTリミテッドの間で締結された、香港の法律に基づく信託証書（その時々における補足、修正、代替を含む。）（以下「本信託証書」という。）により設立されたトラストである。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーはHKTトラストの受託会社及び管理会社に任命されている。
本信託証書に規定されているHKTトラストの活動範囲は、基本的にHKTリミテッドへの投資に限定されており、HKTリミテッドの全発行済払込済普通株式はHKTトラストが保有している。HKTリミテッドは、2011年６月14日に、ケイマン諸島の会社法第22章（1961年の法律３（統合・改正済））に基づく特例有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。HKTリミテッドは、香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、
PCCWタワー、39階に、香港における主要な営業所を開設しており、非香港会社として登記されている。HKTリミ
テッド・グループは、主に、電気通信及び関連サービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、
国際電気通信、移動電話、並びにカスタマ機内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコールセンターなどのその他の電気通信事業を含む。）の提供に従事している。HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
株式ステープル受益証券（以下「本株式ステープル受益証券」という。）は、(a) HKTトラストの受益証券、(b) 本受益証券に「紐付け」され、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場にある法的所有者として本トラ
スティ・マネジャーが保有する、HKTリミテッドの具体的に特定された普通株式の受益持分、及び(c) 本受益証
券に「一体化された」HKTリミテッドの具体的に特定された優先株式で構成されている。本株式ステープル受益
証券は、香港証券取引所のメインボードに上場されている。
HKTトラストとHKTリミテッドのいずれも、最終的な持株会社は、香港において設立されたPCCWリミテッド（以下「PCCW社」という。）であり、その株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマー
ケッツ・グループ・インクにおいて米国預託証券の形式で取引されている。
これらの財務書類は、別途記載のない限り、百万香港ドル単位で表示されている。

115

３

作成基準及び重要な会計方針

a 法令遵守の声明
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している個々の香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）全て、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針に対する総称であり、全てに適用される香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている
会計原則並びに香港会社条例の開示要件（第622章）に準拠して作成されている。本グループが適用している主な会計方針の要約は、以下の記載の通りである。

b 財務書類の作成基準
以下の新規及び修正された香港財務報告基準は、2016年１月１日に開始する会計年度において初度適用が義務付けられているが、当会計期間及び前会計期間の本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
ものではない。
－ HKAS第１号(修正) 財務諸表の表示－開示に関する取組み－ HKAS第16号(修正) 有形固定資産－減価償却及び償却の許容される方法の明確化－ HKAS第16号(修正) 有形固定資産－農業：果実生成型植物－ HKAS第27号(2011年)(修正) 個別財務諸表－個別財務諸表における持分法－ HKAS第28号(2011年)(修正) 関連会社及び共同支配企業に対する投資－投資企業：連結の例外の適用－ HKAS第38号(修正) 無形資産－減価償却及び償却の許容される方法の明確化－ HKAS第41号(修正) 農業：果実生成型植物－ HKFRS第10号(修正) 連結財務諸表－投資企業：連結の例外の適用－ HKFRS第11号(修正) 共同支配の取決め－共同支配事業に対する持分の取得の会計処理－ HKFRS第12号(修正) 他の企業への関与の開示－投資企業：連結の例外の適用－ HKFRS第14号 規制繰延勘定－ HKICPAによって2014年10月に公表された2012年－2014年サイクル年次改善

本グループは、当会計期間においてまだ効力を生じていない修正及び新規または修正された基準（詳細は注
記40に記載されている）のいずれも適用していない。
2016年12月31日に終了した会計年度における連結財務書類は、本グループの財務書類並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分で構成されている。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義であるが、以下の資産及び負債は、以下の会計方針に記載の通り、公正価値で表示されている。
－ 損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記３(k)(ⅰ)を参照のこと。）－ 売却可能金融資産（注記３(k)(ⅱ)を参照のこと。）－ デリバティブ（注記３(m)を参照のこと。）

116

香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記４を参照のこと。

c 子会社及び非支配持分
子会社とは、本グループに支配される企業（ストラクチャード・エンティティを含む）である。本グループ
が、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、支配が存在する。
子会社に対する持分は、支配を開始した日から支配を喪失した日までの間、HKTトラスト及びHKTリミテッド
連結財務書類において連結される。
本グループによる子会社取得の会計処理には取得法が用いられる。取得の費用は、交換日現在の移転した資産、発行した資本性金融商品、及び発生したまたは引き受けた負債の公正価値総額として測定される。移転した対価には、条件付対価契約から生じる資産、負債または資本の公正価値が含まれる。資産または負債とみなされる条件付対価の公正価値のその後の変動は、HKAS第39号に従って、連結損益計算書またはその他の包括利益のいずれかに認識される。資本に分類される条件付対価は再測定が行われず、その後の決済は資本内で会計処理される。
取得関連費用は発生時に費用計上される。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日現在の公正価値で当初測定される。被取得企業の非支配持分について、本グループは、
取得案件ごとに、公正価値、または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。
非支配持分のその他の構成要素はすべて、香港財務報告基準によって他の測定基準が要求されない限り、その取得日現在の公正価値で測定される。移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び被取得企業において以前から保有していた持分の取得日現在の公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分は、のれんとして計上される（注記３(ⅰ)を参照のこと。）。割安購入において、この合計額が被取得子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書に直接認識される。事業を取得し、取得した事業の純資産の公正価値が取得日から12ヵ月以内に最終決定される場合、公正価値調整はすべて、取得日に発生したものとして計上され、その後、過年度に報告された財務業績の修正再表示が行われる可能性がある。
企業結合が段階的に行われた場合、取得企業が以前から保有している被取得企業の持分の取得日現在の帳簿
価額は、取得日現在の公正価値で再測定される。かかる再測定によって発生する利益または損失があれば、損益に認識される。

117

本グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引を、本グループの持分所有者との取引として処理している。支払った対価の公正価値と取得した子会社の純資産の帳簿価額の適切な持分との差額が資本に計上される。非支配持分の処分による利益または損失も資本に計上される。
本グループが支配を喪失した場合、当該事業体の留保持分は支配喪失日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は連結損益計算書に認識される。その後に当該留保持分を関連会社、共同支配の取決めまたは金融資産としての会計処理する際には、この公正価値が当初帳簿価額となる。また、当該事業体に関して以前にその他の包括利益に認識された金額は、本グループが関連する資産または負債を処分したかのように会計処理される。
これは、以前にその他の包括利益に認識された金額が連結損益計算書で再分類される可能性があることを意味する。
会計年度末が本グループと異なる子会社については、連結の目的で、子会社は本グループと同日までの期間
及び同日現在の財務書類を作成する。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために子会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該子会社の財務書類は調整されている。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、グループ会社間残高及び取引並びにグループ
会社間取引から生じた未実現利益は全額相殺消去される。グループ会社間取引から生じた未認識損失は、未実
現利益と同様に相殺消去される。
HKTリミテッドの財政状態計算書上では、子会社に対する持分は取得原価から減損損失を控除した金額で表示されている（注記３(ｌ)(ⅱ)を参照のこと。）。取得原価は条件付対価の修正から生じる対価の変動を反映す
るように調整される。取得原価は投資に直接帰属する費用も含む。子会社の経営成績は、受取配当金に基づき
HKTリミテッドによって会計処理される。

d 関連会社
関連会社とは、本グループが重要な影響力を有するが支配を有していない事業体であり、一般的に議決権の20％から50％の株式保有を伴う。
関連会社への投資は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初計上される。関連会社に対する本グループの持分には、取得により識別されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれ、その後、関連会社の純資産に対する本グループの持分の取得後の変動に応じて調整される。連結損益計算書には、関連会社の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、関連会社の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が関連会社に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損失認識は中止される。ただし、本グループが法的または推定的な債務を負っている場合、あるいは関連会社に代わって支払を行った場合には、関連会社に対する本グループの持分は、持分法による投資の帳簿価額及び当該関連会社に対する本グループの正味持分の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその関連会社の間の取引から生じた未実現損益は、関連会社に対する本グループの持分の範囲まで相殺消去される。ただし、未実現損失が移転された資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失は直ちに連結損益計算書に認識される。

118

関連会社に対する所有持分が減少するものの、重要な影響力は保持される場合、過年度にその他の包括利益に認識された金額の比例持分のみが、適宜、損益計算書に組替えられる。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために関連会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該関連会社の財務書類は調整されている。

e 共同支配の取決め
本グループは、全ての共同支配の取決めに対してHKFRS第11号を適用している。HKFRS第11号に基づき、共同支配の取決めは、各投資者の契約上の権利及び義務によって、共同支配企業または共同支配事業のいずれかに分類される。
本グループは、共同支配の取決めの純資産に対する権利を有する場合、共同支配の取決めを共同支配企業に分類している。
共同支配企業への投資は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初計上される。本グループの共同支配企業への投資には、取得により識別されたのれん（減損損
失累計額控除後、及びその後において、共同支配企業の純資産に対する本グループの持分における取得後費用調整後）が含まれる。連結損益計算書には、共同支配企業の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、共同支配企業の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が共同支配企業に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損失認識は中止される。ただし、本グループが法的または推定的な債務を負っている場合、あるいは共同支配企業に代って支払を行った場合には、共同支配企業に対する本グループの持分は、持分法による投資の帳簿価額及び当該共同支配企業に対する本グループの純投資の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその共同支配企業の間の取引から生じた未認識損益は、共同支配企業に対する本グループの持分の範囲まで相殺消去される。ただし、未実現損失が移転した資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失
は直ちに連結損益計算書に認識される。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために共同支配企業の会計方針を調整する必要がある場合、当該共同支配企業の財務書類は調整されている。

f 支配の獲得または喪失
本グループが支配を喪失した場合、当該事業体に対する留保持分は公正価値で再測定され、帳簿価額の変動
は投資家の損益に認識される。この公正価値は、その後に留保持分を関連会社、共同支配の取決めまたは金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となる。また、当該事業体に関して過年度にその他の包括利益に認識された金額は、本グループが関連する資産または負債を処分したものと仮定して会計処理される。これは、過年度にその他の包括利益に認識された金額の連結損益計算書への組替えにあたる。

119

g 有形固定資産
以下の有形固定資産項目は、連結財政状態計算書において、減価償却及び減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される（注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）。
－

借地に建設された自社使用目的で保有する建物のうち、賃借開始時に借地の公正価値とは別に建物の公正価値を測定するもの（注記３(h)を参照のこと。）－ その他の設備及び装置項目

有形固定資産項目の取得原価は、(ⅰ)その購入価格、(ⅱ)当該資産を意図した用途で稼働可能にし、設置するために直接起因する費用、及び(ⅲ)当該資産項目の解体及び除去費用並びに当該資産が所在している敷地の原状回復費用に関する設置時及び使用期間（該当する場合）における当初見積額からなる。
取得後の支出は、当該項目に係る将来の経済的便益が本グループに流入する可能性が高く、かつ当該資産項目の支出について信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜、有形固定資産項目の帳簿価額に含めるか、または個別の有形固定資産項目として認識される。修繕維持費及び整備費等のその他の費用は、発生した期間の連結損益計算書に費用として認識される。
有形固定資産項目の除却または処分による損益は、除却または処分日に当該項目の処分による純収入と帳簿価額との差額として算定され、連結損益計算書に認識される。
建設中のプロジェクトについては減価償却が行われない。その他の有形固定資産の減価償却費は、有形固定資産項目の取得原価から見積残存価値（該当する場合）を控除後の金額を、以下の見積耐用年数にわたり定額法で償却するように計算される。
建物

満了前の土地貸借期間と見積耐用年数のいずれか短い期間

交換機

５年から20年

送電設備

５年から35年

その他の設備及び装置

１年から17年とリース期間のいずれか短い期間

資産の耐用年数及び残存価値（該当する場合）は、各報告期間末現在で見直され、必要に応じて修正される。

h リース資産本グループが、取引または一連の取引を構成する契約により、支払または一連の支払と引き換えに、合意した期間に特定の資産や資産群を使用する権利が与えられると判断した場合、その契約は、リース契約またはリースを含む契約である。かかる判断は、契約の実質に関する評価に基づき下され、契約がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。

ⅰ

本グループのリース資産の分類
本グループに所有に伴うリスクと経済価値の実質的に全てを移転しないリースはオペレーティング・リー
スに分類される。

120

ⅱ

オペレーティング・リースにより貸出している資産
本グループがオペレーティング・リースにより資産を貸出している場合、資産はそれぞれの性質に応じて連結財政状態計算書に計上され、該当する場合は、注記３(g)に記載の本グループの減価償却の方針に従い減価償却が行われる。減損については注記３(l)(ⅱ)に記載の会計方針に従い会計処理される。オペレーティン
グ・リースで生じた収益については注記３(u)(ⅲ)に記載の本グループの収益認識の方針に従い認識される。

ⅲ

オペレーティング・リース料
本グループがオペレーティング・リースにより保有する資産を使用している場合、リースの支払はリース
期間を網羅する会計期間にわたり均等払いで連結損益計算書に計上される。受領したリース優遇措置は純支
払リース料合計の不可欠部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース料は発生した期間の連結損益計算書に計上される。
オペレーティング・リースにより保有する土地の費用は、連結財政状態計算書に「借地権」として計上され、連結損益計算書でリース期間にわたり定額法で償却される。

i のれん
のれんは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び被取得企業に対する以前から保有していた持分の取得日現在の公正価値から構成される取得原価が、取得日現在の被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の正味公正価値に対する本グループの持分を超過する部分を示している。
のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。のれんは資金生成単位（以下「CGU」という。）に配分され、減損テストが少なくとも年１回は実施される（注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）。関連会社及び共同支配企業ののれんの帳簿価額は、関連会社及び共同支配企業に対する持分の帳簿価額にそれぞれ含まれる。
当会計年度中のCGUまたはCGUの一部、関連会社及び共同支配企業の処分にあたり、購入したのれんに帰属す
る金額は処分損益の計算に含まれる。

j 無形資産（のれん以外）
ⅰ

顧客獲得費用顧客との契約上の関係を獲得するために発生した費用は、将来の経済的便益が顧客から本グループに流入する可能性が高く、かかる費用が信頼性をもって測定可能である場合は資産計上される。資産計上した顧客
獲得費用は、法的強制力のある最低契約期間にわたり定額法で償却される。法的強制力のある最低契約期間満了時に、全額償却された顧客獲得費用は帳簿から消去されることになる。
最低契約期間満了前に顧客が契約を解除する場合、未償却の顧客獲得費用は直ちに連結損益計算書で償却
される。

121

ⅱ

通信事業者免許
電気通信ネットワークを設定・維持し、電気通信サービスを提供するための通信事業者免許は無形資産として計上される。通信事業者免許の発行にあたり、その費用は、通信事業者免許期間にわたる最低年間通信事業者免許料の割引後の価値に当該資産を意図した用途で使用するための準備に直接帰属する費用を加えたものであり、関連する債務とともに計上される。本グループに当該通信事業者免許を返還する権利があり、その予定である場合、当該資産及び関連する債務には通信事業者免許を保有する予定期間が反映される。償
却費は、該当する電気通信サービスの開始日から、通信事業者免許の見積使用期間にわたり定額法で計上される。
割引後の価値と最低年間通信事業者免許料合計との差額は実効金融費用を示している。かかる金融費用は実効金利法を用いて発生した期間の連結損益計算書に計上されることとなる。
最低年間通信事業者免許料に加えて変動年間通信事業者免許料がある場合、発生時に連結損益計算書に認
識される。

ⅲ

ソフトウェア
科学的または技術的知識、新しいプロセスまたはシステムの設計及び導入、免許並びに市場知識を取得、開発または強化するために発生した費用は、識別可能であり、その基礎となるリソースからもたらされる将
来の経済的便益を得る権限が本グループにある場合、「無形資産」として資産計上される。
識別可能なソフトウェアの設計及びテストに直接起因する開発費は、以下の基準を満たした場合、無形資
産として資産計上される。
－ ソフトウェアの完成が技術的に実現可能であるため、利用可能と見込まれる。
－

開発の完成及びソフトウェアの利用のために技術上、財務上及びその他の適切なリソースが利用可能である。

－ ソフトウェアの取得、開発及び強化に起因する費用は、信頼性をもって測定することができる。
－ その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が本グループにある。

上記の基準を満たさない開発費は、発生時に連結損益計算書に費用計上される。
資産計上されたソフトウェア費用は８年間の見積使用期間にわたり定額法で償却される。

ⅳ

その他の無形資産
本グループが取得したその他の無形資産は、償却累計額（見積耐用年数が確定できる場合）及び減損損失（注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）を控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。自己創設のれん
及び商標に係る支出は発生した期間において費用として認識される。
見積耐用年数が確定できる無形資産の償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で連結損益計算書に費用計上される。以下の見積耐用年数が確定できる無形資産は、使用可能になった日より、以下の見積耐用年数にわたり償却される。
商標権

20年

顧客基盤

１年から10年

122当該資産の耐用年数及びその償却方法は年１回見直しが行われる。

k 持分証券への投資
本グループは、子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分以外の持分証券への投資を、(ⅰ)損益を通じて公正価値で測定する金融資産、または(ⅱ)売却可能金融資産に分類している。
持分証券への投資は、以下に別途記載の場合を除き、公正価値に取引費用を加えた金額で当初認識される。
上場銘柄の公正価値は最新の買呼値に基づいている。非上場証券または活発な市場のない金融資産については、
本グループは、最近の独立第三者間取引の利用、実質的に同一のその他の金融商品の価格の参照、割引キャッシュ・フロー分析及びオプション・プライシング・モデルを含む評価技法を用い、市場インプットを最大限利用し、事業体特有のインプットへの依拠は可能な限り少なくして公正価値を算定している。いずれの評価技法
でも公正価値の合理的な見積りにはならない場合、当該投資は減損損失(注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。)を控除
後の取得原価で連結財政状態計算書に表示される。当該投資はその後、下記の分類に基づき会計処理される。

ⅰ

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
このカテゴリーは、損益を通じて公正価値で測定すると当初指定された金融資産で構成される。金融資産
は、主に短期間での売却を目的として取得された場合、または経営陣によってトレーディング目的に指定された場合、トレーディング目的保有に分類される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、トレーディング目的で保有される場合、または報告期間末から12ヵ月以内に現金化が予想される場合のいずれかの場合、流動資産に分類される。これらの資産に起因する取引費用は、発生時に連結損益計算書に認識される。
各報告期間末現在で、活発な市場における現在の買呼値に基づき公正価値が再測定され、公正価値の変動により生じた未実現保有損益は、発生した期間の連結損益計算書に認識される。これらの金融資産に係る受取利息または配当金は、それぞれ注記３(u)(ⅴ)及び注記３(u)(ⅶ)に記載の会計方針に従って認識されるため、連結損益計算書に認識される純損益には含まれない。損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、キャッシュ・フロー計算書に運転資本の増減の一部として「営業活動」に表示される。

ⅱ

売却可能金融資産
売却可能金融資産は、この区分に指定された非デリバティブ金融資産、あるいは損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資及び貸付金に分類されない非デリバティブ金融資産のいずれかである。こ
れらの資産は、本グループがかかる投資を報告期間末より12ヵ月以内に処分する意思がない限り、非流動資産に計上される。
各報告期間末現在で、売却可能金融資産の公正価値が再測定され、公正価値の変動により生じた未実現保有損益は、減損損失（注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。）を除き、その他の包括利益に認識され、資本の売却可
能金融資産剰余金において別途累積される。貨幣項目の場合、為替差損益は連結損益計算書に直接認識される。かかる投資からの配当収入は、注記３(u)(ⅶ)に記載の会計方針に従い連結損益計算書に認識される。投資の認識を中止した場合、または投資に減損が生じた場合（注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。）、過年度に資本に直接認識された累積損益は連結損益計算書に認識される。

123

持分証券への投資は、本グループがかかる投資の購入を確約した日に認識され、投資の売却を確約した日または期間が満了した日に認識が中止される。

l 資産の減損ⅰ

持分証券への投資及びその他の債権の減損
取得原価または償却原価で計上される、あるいは売却可能金融資産に分類される持分証券への投資（子会社に対する持分並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分以外。(注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。)）、並
びにその他の流動及び非流動債権は、客観的な減損の証拠の有無を判断するために、各報告期間末現在で見直しが行われる。客観的な減損の証拠には、以下の損失事象の１つ以上について本グループが収拾した観察可能なデータが含まれる。
－ 債務者の著しい経営不振。
－ 金利支払または元本支払の不履行または支払延滞等による契約不履行。
－ 債務者が破産または金融再編成に陥る可能性が高くなる。
－

観察可能なデータが金融資産ポートフォリオからの見積将来キャッシュ・フローに重要な減少が生じていることを示している。

－

売却可能に分類される持分投資の場合、当該証券の取得原価を下回る公正価値の著しい下落または長期にわたる下落も、当該資産が減損している証拠である。

かかる証拠が存在する場合、減損損失は以下の通りに測定され、認識される。
－

取得原価で計上される非上場証券については、減損損失は金融資産の帳簿価額と、割引計算の影響が重要である場合には類似する金融資産の現在の市場収益率で割引いた見積将来キャッシュ・フローとの差額として測定される。持分証券の減損損失は戻入れが行われない。

－

売掛金及びその他の流動債権並びに償却原価で計上しているその他の金融資産について、減損損失は、資産の帳簿価額と、割引計算の影響に重要性がある場合には金融資産の当初の実効金利（すなわち、当該資産の当初認識時に算定した実効金利）で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。償却原価で計上している金融資産が、延滞状況が同様である等のリスク特性が類似しており、個別では減損が生じていると評価されない場合、一括評価が行われる。減損について一括評価される金融資産の将来キャッシュ・フローは、資産グループ全体と信用リスク特性が類似する資産の過年度に発生した損失に基づいている。
その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少を減損損失認識後に生じた事象に客観的に関連付けることが可能な場合、この減損損失は連結損益計算書を通じて戻入れられる。減損損失の戻入れでは、資産の帳簿価額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる帳簿価額を超過してはならない。

－

売却可能金融資産について、減損が生じており累積損失がある場合、その他の包括利益に認識された
損失累計額は、組替調整として資本から連結損益計算書に組替えられる。資本から連結損益計算書に組替えられる損失累計額は、取得原価（元本返済及び償却費控除後）と現在の公正価値から過年度に連結損益計算書に認識された当該金融資産の減損損失を控除した金額との差額である。

124

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関して連結損益計算書に認識された減損損失については、連結損益計算書を通じた戻入れは行われない。かかる資産の公正価値のその後の増加はその他の包括利益に認識され、資本の売却可能金融資産剰余金において別途累積される。

減損損失は対応する資産に対して直接償却される。ただし、回収は困難であるが回収可能性がほとんどないわけではないとみなされる売掛金に関して認識される減損損失は引当金勘定を用いて計上される。本グ
ループが回収可能性はほとんどないと判断した場合、回収不能と見なされる金額が売掛金に対して直接貸倒償却され、かかる債権に関して引当金勘定に計上されている金額がある場合は戻入れられる。過年度に引当金勘定に計上した金額がその後に回収された場合には、引当金勘定から戻入れられる。引当金勘定のその他の増減及び過年度に直接貸倒償却した金額がその後に回収された場合は連結損益計算書に認識される。

ⅱ

その他の資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、あるいは（のれんのケースを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、または減少している可能性を示す兆候を識別するために、各報告期間末において、あるいは帳簿価額が回収できない可能性があることを示すような事象または状況の変化が発生した場合はいつでも、内部及び外部の情報源が再検討される。
－ 有形固定資産－ 借地権－ 無形資産－ 関連会社及び共同支配企業に対する持分－ のれん

かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。さらに、のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能額が毎年見積られる。
－ 回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正価値から売却費用を控除した金額は、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の売却により得る金額から、処分費用を控除した金額である。使用価値の評価にあたり、
見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立した
キャッシュ・インフローを生成しない場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、１単位のCGU）について算定される。

125

－ 減損損失の認識
資産または資産が帰属するCGUの帳簿価額がその回収可能額を上回る場合、減損損失が連結損益計算書に認識される。CGUに関して認識された減損損失は、最初に、CGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に比例按分によって、当該CGU内のその他の資産の帳簿価額を減額するよう配分される。ただし、資産の帳簿価額が個々の資産の売却費用控除後の公正価値または使用価値（算定可能な場合）を下回るほど減額されることはない。
－ 減損損失の戻入
のれん以外の資産に関して、回収可能額を測定するために使用した見積に有利な変化が生じている場
合には減損損失が戻入れられる。のれんに関する減損損失は戻入れが認められていない。
減損損失の戻入額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる帳簿価額までに限られる。減損損失の戻入れは、戻入れが認識された期間の連結損益計算
書に費用の減額として計上される。

ⅲ

中間財務報告及び減損
香港証券取引所の有価証券上場規則別表（以下「上場規則」という。）に基づき、本グループは、会計年度の期首から６ヵ月間に関して、HKAS第34号「中間財務報告」に準拠して中間財務報告書の作成が求められている。中間期末現在において、本グループは、会計年度末現在におけるものと同じ減損テスト、認識及び戻入れの基準を適用している（注記３(l)(ⅰ)及び(ⅱ)を参照のこと。）。
のれんに関して中間期間に認識された減損損失については、その後の期間に戻入れは行われない。当該中間期間が関連する会計年度末現在においてのみ減損の評価が行われていたならば、損失が認識されなかったか、または損失の金額がより少なかったと考えられる場合でも同様である。

m デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約締結日の公正価値で当初認識され、その後、各報告期間末現在において公正価値で再測定される。公正価値での再測定による利益または損失は、直ちに連結損益計算書に認識される。
ただし、デリバティブがヘッジ会計として指定され、適格である場合には、結果として生じる利益または損失の認識はヘッジ対象の性質により異なる（注記３(n)を参照のこと。）。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値は全額、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月超の場合は非流動資産または負債に分類され、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月未満の場合は流動資産または負債に分類される。トレーディング目的のデリバティブは流動資産または負債に分類される。

n ヘッジ
ⅰ

公正価値ヘッジ
デリバティブが認識された資産または負債、あるいは未認識の確定契約（若しくは、かかる資産、負債または確定契約の識別された部分）の公正価値ヘッジとして指定されている場合、デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ・リスクに帰属するヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、連結損益計算書の「財務費用（純額）」に計上される。

126

ヘッジ手段の期間が満了した、あるいはヘッジ手段が売却、終了または実行された、若しくはヘッジ会計の基準を満たさなくなった、または本グループがヘッジ関係の指定を取り消した場合、ヘッジ対象の帳簿価額の実効金利法を用いた累積調整額は残存期間にわたり連結損益計算書において償却される。

ⅱ

キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブが認識された資産または負債、あるいは発生の可能性が極めて高い予定取引のキャッシュ・
フローの変動、若しくは約定済の将来の取引の為替リスクに対するヘッジとして指定されている場合、当該デリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識され、資本のヘッジ剰余金において別途累積される。利益または損失の非有効部分は、直ちに連結損益計算書に認識される。
予定取引のヘッジによってその後非金融資産または非金融負債が認識される場合、関連する利益または損
失累計額は資本から振替えられ、非金融資産または負債の初期費用またはその他の帳簿価額に計上される。
予定取引のヘッジによってその後金融資産または金融負債が認識される場合、取得した資産または引受け
た負債が連結損益計算書に影響するのと同じ期間（受取利息または支払利息の認識時等）に、関連する利益
または損失累計額が資本から振替えられ、連結損益計算書に認識される。
前述の２つの会計方針に記載したもの以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ対象の予定取引が連結損益計算書に影響するのと同じ期間に、関連する利益または損失累計額が資本から振替えられ、連結損益計算書に認識される。
ヘッジ手段の期間が満了した、あるいはヘッジ手段が売却、終了または実行された、若しくはヘッジ会計の基準を満たさなくなった、または本グループがヘッジ関係の指定を取り消したものの、ヘッジ対象の予定
取引は行われる見込みの場合、その時点における関連する利益または損失累計額は引き続き資本に計上され、取引発生時に上記の方針に従い認識される。ヘッジ対象の取引が行われる見込みがなくなった場合、資本に認識されている未実現の利益または損失累計額は直ちに連結損益計算書に認識される。

o 棚卸資産棚卸資産は、取引在庫、仕掛品及び消耗品で構成されている。
取引在庫は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。正味実現可能価額は、通常の業務取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
仕掛品は、労務費、材料費及び必要に応じて間接費から構成される原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。
本グループの電気通信システムの保守管理及び拡大に使用する目的で保有している消耗品は劣化及び陳腐化
引当金控除後の取得原価で計上される。
原価計算は加重平均法を用いて行われており、仕入原価、加工費及び在庫を現在の場所に移動し、現在の状態にするために発生するその他の費用全てが含まれる。

127

p 売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価から貸倒引当金を控除した金額で計上される（注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。）。

q 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金（拘束性預金を除く）、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値変動のリスクが僅少で、取得時の満期までの期間が３ヵ月以内の短期の流動性の高い投資で構成され、本グループの資金管理において不可欠な部分を構成している。

r 買掛金及びその他の未払金
買掛金及びその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価で計上される。

s 借入金
借入金は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識される。当初認識後、借入金は、取引費用控除後の手取金である当初認識額と、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書に認識される償還価値との差額を含めた償却原価で計上される。

t 引当金及び偶発負債
引当金は、(ⅰ)過去の事象の結果として、本グループが現在の法的または推定的な債務を有しており、(ⅱ)
当該債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、(ⅲ)債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に認識される。貨幣の時間的価値に重要性がある場合、引当金は債務を決済するために見込まれる支出の現在価値で計上される。時間経過に伴う引当金の増加額は支払利息として認識される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない、または債務の金額について信頼性をもって見積ることができない場合には、経済的便益をもつ資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、当該債務は偶発負債として開示される。発生する可能性があり、その存在が将来の１つ以上の事象の発生または不発生によってのみ確認される債務もまた、経済的便益の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発負債として開示される。

u 収益認識本グループに経済的便益が流入する可能性が高く、収益及び費用について（該当する場合）、信頼性をもって見積ることが可能である場合、収益は以下の通り連結損益計算書に認識される。

ⅰ

電気通信及びその他のサービス
電気通信サービスは、地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、移動電話、並びにアウトソーシング、コンサルティング及びコールセンターなどのその他の電気通信事業からなる。

128

本グループのネットワーク及び設備の使用に基づく電気通信サービスの収益は、サービス提供時に認識される。一定期間のサービスの提供による電気通信収益は、該当する一定の期間にわたり定額法で認識される。
機器のインストール及び顧客サービス活性化に関して受領した前払手数料は繰延べられ、顧客関係の見積
期間にわたり認識される。
その他のサービス収入は、顧客にサービスを提供した時点で認識される。
特定の電気通信機器サービス契約に基づき、顧客は一定期間の電気通信サービスとあわせて電気通信機器を購入できる。このように複数要素契約が存在する場合、電気通信機器販売時に収益として認識する金額は、契約全体の公正価値との比較による機器の公正価値になる。サービス要素に関連する収益は契約全体の公正価値との比較によるサービス契約の公正価値を示しており、サービス期間にわたり認識される。各要素の公正価値は、別個に販売される場合の各要素の現在の市場価格に基づき算定される。
契約における各要素の公正価値を本グループが算定できない場合は残存価値法を用いる。この手法により、本グループは契約対価合計から未引渡要素の公正価値を差引いて引渡済要素の公正価値を算定する。
契約に割引がある場合、かかる割引額は各要素の公正価値を反映する方法で契約の各要素に配分される。

ⅱ

物品の販売
物品の販売による収益は、物品を顧客に受け渡した時点、すなわち一般的には、顧客が物品を受け取り、その所有に伴うリスク及び経済価値の受け入れたのと同時に認識される。収益は取引割引を控除して計上される。

ⅲ

オペレーティング・リースからの賃貸収入
オペレーティング・リースからの未収賃貸収入は、リース期間にわたる会計期間にわたり均等額で連結損益計算書に認識される。付与されたリース優遇措置は正味受取リース料合計の不可欠な部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース料は、発生した会計期間において収入として認識される。

ⅳ

契約収入
固定金額契約からの収益は、見積契約原価合計に対する累計発生契約原価の割合を参照して測定する工事
進行基準法を用いて認識される。
工事契約の結果について信頼性をもって見積ることができない場合、発生した契約原価が回収可能となる可能性が高い部分についてのみ、収益が認識される。

ⅴ

利息収入
利息収入は、実効金利法を用いて、時間経過に応じた配分により認識される。

ⅵ

コミッション収入
コミッション収入は、収入を受け取る権利の確定時に認識される。

129

ⅶ

配当収入
配当収入は、支払を受ける株主の権利の確定時に認識される。

v 借入費用借入費用は、意図した用途で使用可能または販売可能にするために、相当の期間を要する資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用であるために資産計上する場合を除き、発生した期間の連結損益計算
書に費用計上される。
適格資産の取得原価の一部としての借入費用の資産化は、資産に係る支出が発生し、借入費用が発生し、意図した使用または販売に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している時点で開始する。意図した使用または販売に向けて適格資産を準備するために必要な活動が実質的に全て中断または完了した時点で、借入費用の資産化は中断または終了する。
借入契約に伴い発生した借入に関する割引またはプレミアム及び付帯費用は、利息費用の調整と見なされる範囲内で、実効金利法を用いて借入期間にわたり費用として認識される。

w 法人所得税ⅰ

当期の法人所得税は、当期の法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の変動で構成される。当期の法人所
得税並びに繰延税金資産及び負債の変動は、連結損益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益または資本に直接認識された項目に関連する場合、関連する金額はそれぞれ、その他の包括利益または資本に直接認識される。

ⅱ

当期の法人所得税は、報告期間末現在で施行されている、または実質的に施行されている法人税率を使用して算定した当期の課税所得に対する予想される未払法人所得税、及び前年度の未払法人税に対する調整である。

ⅲ

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務報告目的の帳簿価額と税務上の基準額との差異による将来
減算と将来加算の一時差異により生じる。また繰延税金資産は未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
繰延税金負債の全額、及び繰延税金資産については資産が利用可能な将来の課税所得が稼得できる可能性が高い範囲内での全額が認識される。将来減算一時差異により生じる繰延税金資産の認識を裏付ける将来の課税所得は、現存する将来加算一時差異の解消（これらの差異が同一の税務管轄地及び同一の課税事業者に関連する場合に限る）により生じるものを含んでおり、将来減算一時差異の解消が見込まれるのと同じ期間か、あるいは繰延税金資産により生じた税務上の欠損金を繰戻控除または繰延控除可能な期間のいずれかにおいて解消すると見込まれる。現存する将来加算一時差異が未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除から生じた繰延税金資産の認識を裏付けているかどうかを決定する際には同じ基準が適用される。
すなわち、これらの差異が同一の税務管轄地及び同一の課税事業者に関連する場合、これらの差異が考慮され、税務上の欠損金または税額控除を利用できる期間において解消すると見込まれる。

130

認識される繰延税金の金額は、繰延税金資産及び負債の帳簿価額の実現または解消が予想される方法に基づき、報告期間末現在で施行、または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現し、繰延税金負債が解消する時に適用される見込みの法人税率を使用して測定される。繰延税金資産及び負債は割引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末現在で見直しが行われ、関連する税金減額効果を享受できるような十分な課税所得が得られる可能性が高くなくなった場合は、その範囲まで減額される。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合、かかる減額はその範囲まで戻入れられる。

ⅳ

当期の法人所得税の残高及び繰延税金の残高並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示され、相殺されない。本グループが当期の税金資産を当期の税金負債に対して相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ以下の追加条件を満たしている場合、当期の税金資産は当期の税金負債に対して、また繰延税金資産は繰
延税金負債に対して相殺される。
－

当期の税金資産及び負債の場合、本グループは、純額ベースで解消するか、または資産の実現と負債の解消を同時に行うかのいずれかの予定である。

－

繰延税金資産及び負債の場合で、これらが同一の税務当局によって課税される法人所得税に関するものであり、以下のいずれかの場合、－ 同一の課税事業者、または、－異なる課税事業者が、相当額の繰延税金負債の解消または繰延税金資産の回収が予想される将来の各期間において、当期の税金資産の実現及び当期の税金負債の解消を純額ベースで行うか、または実現と決済を同時に行う予定である。

x 従業員給付ⅰ

短期従業員給付
給与、年次賞与、年次有給休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連する勤務を提供した期間において引当てられる。支払または決済が繰延べられ、その影響が重要となる場合、これらの金額は現在価値で計上
される。

ⅱ

退職給付
本グループは従業員向けの確定拠出制度（強制準備基金を含む）を運営しており、制度資産は通常、受託者が管理する基金で別途保管される。この制度は通常、本グループの関連する会社が積立てを行っている。
確定拠出制度において、本グループは、公的または私的に管理されている年金保険制度に対して、強制的に、契約により、または任意で拠出金を支払う。拠出金を支払えば、本グループに追加支払義務はない。
本グループの確定拠出制度への拠出は、かかる拠出に関連する期間の連結損益計算書に費用として認識さ
れる。

131

ⅲ

株式報酬
PCCW社及び本グループは株式オプション制度を運営しており、当該制度では本グループの従業員（及び取締役を含む）は、指定された行使価格でPCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションを付与される。オプション付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与したオプションの公正価値は、
３項式オプション価格決定モデルを用い、オプション付与時の諸条件を考慮に入れて、付与日現在で測定され、従業員が無条件にオプションの権利を与えられる各権利確定期間にわたり配分される。権利確定期間において、権利確定が見込まれるオプション数の見直しが行われる。過年度に認識した公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計
算書に費用計上され、または費用の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定した株式オプションの実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整される（従業員株式報酬準備金も同額が調整される）。資本の金額は、株式オプションが行使されるまで、または株式オプションが失効するまで、従業員株式報酬準備金に認識され、株式オプションの行使時には株式払込剰余金に振替えられ、株式オプションの失効時には利益剰余金に直接振替えられる。
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの取締役会もまた、HKTリミテッドの株式ステープル受益証
券報奨制度において、無対価で従業員に本株式ステープル受益証券を付与することができ、当該制度で付与された株式は、発行価格で新規発行されるか（以下「HKT株式ステープル受益証券引受制度」という。）、ま
たは公開市場から買入れられる（以下「HKT株式ステープル受益証券買入制度」という。）。公開市場から買入れた本株式ステープル受益証券の取得原価は、自己株式として資本に認識される。両制度において本株式
ステープル受益証券の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与された本株式ステープル受益証券の公正価値は、付与日現在の株式の取引相場価格で測定され、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算
書に費用計上される。権利確定期間において、権利確定が見込まれる本株式ステープル受益証券の数の見直しが行われる。過年度に認識した公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、または費用の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定した本株式ステープル受益証
券の実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（従業員株式報酬準備金も同額が調整される）、また、自己株式として資本に認識された本株式ステープル受益証券の取得原価は、従業員
株式報酬準備金に振替えられる。
PCCW社の取締役会（以下「PCCW取締役会」という。）もまた、当該制度に加入しているPCCW社の子会社の従業員に対して、当該株式報奨制度において無対価でPCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を付与することができ、当該制度では付与されたPCCW社株式は、額面で新たに発行されるか（以下「PCCW新株引受制度」という。）、または公開市場から買入れられる（以下「PCCW株式買入制度」という。）。

132

PCCW株式買入制度及びPCCW新株引受制度における報奨は、現金決済型の株式報酬として会計処理される。
付与されたPCCW社株式の公正価値は、PCCW株式買入制度においては公開市場から買入れたPCCW社株式の取引
相場価格を示し、PCCW新株引受制度においてはPCCW社株式の発行価格を示し、これらPCCW株式は損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識され、その後、公正価値で測定される。PCCW社株式の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、それぞれの権利確定期間にわたり損益計算書に人件費として認識され、それに対応する債務が認識される。権利確定期間において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定が見込まれるものの数の見直しが行われる。当初の人件費が資産性を有する場合を除き、過年度に認識した公正価値累計額に対する調整は、見直しが行われた年度の損益計算書に費用計上され、または費用の減額が行われ、債務も同額が調整される。権利確定日において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定した
ものの実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（債務も同額が調整される）、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に認識された付与されたPCCW社株式の帳簿価額は、当該債務と相
殺される。

ⅳ

解雇給付
解雇給付は、余剰人員の解雇の条件及び影響を受ける従業員の数を明確にして適切な従業員代表と合意に至った後、または個々の従業員が具体的な条件の通知を受けた後のいずれかの場合に限り認識される。

y 外貨換算本グループの各事業体の財務書類に含まれている項目は、かかる事業体が事業を運営する主たる経済環境の通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定される。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、本グループの機能通貨及び表示通貨である香港ドルで表示される。
当年度の外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで機能通貨に換算される。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、報告期間末現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ
としてその他の包括利益において繰延べられない限り、連結損益計算書に認識される。
外貨建ての取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日現在の実勢為替レートを用いて換算される。公正価値で計上される外貨建ての非貨幣性資産及び負債は、公正価値の算定日現在の実勢為替レートを用いて換算される。非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差額は、連結損益計算書に公正価値利益または損失の一部として計上される。売却可能金融資産等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差
額は、資本の部の売却可能金融資産剰余金の公正価値利益または損失に含まれる。
海外事業の業績は、取引日現在の実勢為替レートに概ね一致する為替レートで香港ドルに換算される。海外事業の連結から生じたのれんを含む、財政状態計算書の海外事業項目は、報告期間末現在の実勢為替レートで香港ドルに換算される。この結果生じる為替換算差額はその他の包括利益に認識され、資本の為替換算剰余金において別途累積される。
連結に際して、海外事業への純投資、借入金及びかかる投資のヘッジに指定されたその他の通貨商品があれば、それらから生じる為替換算差額はその他の包括利益に計上され、資本の為替換算剰余金において別途累積される。海外事業の処分に際しては、資本の為替換算剰余金に認識された当該海外事業に関連する為替換算差額の累計額が、処分損益の計算に含まれる。

133

z 関連当事者
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の目的上、以下の当事者は本グループに関連するとみなされる。

ⅰ

当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的または１社以上の仲介者を通じて間接的に、本グループを支配する、または本グループに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、あるいは本グループに対する共同支配権を有している。

ⅱ

本グループと当事者は共通の支配下にある。

ⅲ

当事者は本グループの関連会社であるか、または本グループが出資する共同支配企業である。

ⅳ

当事者は、本グループまたは本グループの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、あるいはその経営幹
部個人の近親者であるか、若しくはかかる個人の支配下、共同支配下または重要な影響下にある事業体である。

ⅴ

当事者が上記（ⅰ）の当事者の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下または重要な影響下にある事業体である。

ⅵ

当事者は、本グループまたは本グループの関連当事者である事業体の従業員の利益を目的とした退職後給付制度である。あるいは、

ⅶ

当該事業体、またはその一部である本グループのメンバーが、本グループに主要な経営幹部サービスを提供している。

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、または影響を受けることが見込
まれる家族のことである。

134

aa

セグメント報告

事業セグメントは、最高意思決定責任者（以下「CODM」という。）に提供される内部報告と一致する方法で報告される。事業セグメントの資源配分及び業績評価の責任を負うCODMは、本グループの上級執行役員とされている。
セグメント収益、費用、業績及び資産には、セグメントに直接帰属する項目や、そのセグメントに対して合理的な基準で配分可能な項目が含まれる。セグメント収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間取引が含まれる。セグメント間の価格決定は、類似サービスに従事する他の外部当事者が利用可能な類似条件に基づいている。セグメント間取引は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成時に全額相殺消去される。
セグメントの資本的支出とは、１年超の使用が見込まれるセグメント資産（有形固定資産及び借地権を含む）を取得するにあたり当年度中に発生した費用合計である。

bb

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金は、分配金/配当金が取締役会
または適切な場合には株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に承認された期間に、HKTトラスト
及びHKTリミテッドの連結財務書類並びにHKTリミテッドの財務書類に負債として認識される。

135

４

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の実績、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予測を含む、その他の要因に基づいている。
本グループは将来を考慮して見積り及び仮定を策定する。その結果となる会計上の見積りが、関連する実績と等しい結果になることは本質的に稀である。注記18及び35には、のれんの減損及び金融商品に関連する仮定
及びリスク要因の情報が含まれている。経営陣は、本グループの会計方針の適用に際しても判断を行った。見
積りの不確実性のその他の主な原因は、以下に記載の通りである。

ⅰ

資産の減損（持分証券への投資及びその他の受取債権を除く）
各報告期間末現在で、本グループは、以下の資産クラスが減損している可能性を示す兆候、あるいは（のれんのケースを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、または減少している可能性を示す
兆候を識別するために、内部及び外部の情報源を再検討する。
－ 有形固定資産－ 借地権－ 無形資産－ 関連会社及び共同支配企業に対する持分－ のれん

かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。さらに、のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能額が毎年見積られる。資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合はいつでも、減損損失が連結損益計算書に認識される。
減損の兆候を識別する目的で利用した情報源は本質的に主観的であることが多いため、本グループはかかる情報を業務に適用する際に判断が求められる。当該情報に関する本グループの解釈は、特定の報告期間末
現在で減損の評価を実施するか否かについて直接的な影響を及ぼす。かかる情報は、本グループの香港における電気通信サービス及びインフラ事業に関連するため、特に重要である。
減損の兆候が識別された場合、本グループは回収可能額（資産の売却費用控除後の公正価値または使用価
値のいずれか高い方の金額）を見積る必要があるため、かかる情報をさらに用いることになる。見直しの対象となる資産の全体的な重要性や回収可能額の合理的な見積りの算定の複雑性に関する本グループの評価に応じて、本グループは内部リソースを利用してかかる評価を実施することもあれば、この評価の実施にあた
り外部のアドバイザーと契約して助言を得ることもある。利用するリソースにかかわらず、本グループは当
該評価の実施に際して、かかる資産の利用、生み出されるキャッシュ・フロー、適切な市場割引率並びに予想される市況及び規制状況を含むさまざまな仮定を行うことが求められる。これらの仮定の変更により、資産の回収可能価額の将来の見積りに重要な変更が生じることがある。

136

ⅱ

収益認識
本グループのネットワーク及び施設の使用に基づく電気通信サービスの収益は、サービス提供時に認識される。一定期間のサービスの提供による電気通信収益は、それぞれの期間にわたり定額法で認識される。さらに、機器のインストール及び顧客サービス活性化に関して受領した前払手数料は繰延べられ、顧客関係の予想期間にわたり認識される。本グループは、特に顧客割引や顧客対応の分野の収益認識において相当の判断を用いることが求められる。経営陣の見積りに重要な変更がある場合、重要な収益の修正が生じることが
ある。

ⅲ

繰延税金
繰延税金負債が加算可能な一時差異のすべてに全額対応するように計上される一方で、繰延税金資産は、減算可能な一時差異の利用が可能となる将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲でのみ認識される。認識すべき繰延税金資産の金額の評価にあたり、本グループは将来の課税所得及び継続的な慎重かつ適切な税
務計画戦略を考慮する。将来の予想課税所得及び利用可能な税務戦略からの税金減額効果に関する本グループの見積りに変更がある場合、または現行の法人税制を変更する法案が成立して今後の繰越欠損金による税金減額効果を活用する本グループの能力の時期または範囲に影響を及ぼす場合、正味繰延税金資産及び法人所得税の計上額が修正されることがある。

ⅳ

法人所得税
本グループは、当会計年度における課税所得の見積額に基づいて法人所得税の引当金を設定する。税金負債の見積額は、主に本グループが作成した税金計算に基づいて算定される。しかし時折、税金計算に含まれる項目及び特定の非経常的な取引の税務上の取扱いについて香港及び他の各地の税務当局から質問を受けることがある。これらの質問または判断により異なる税務ポジションがもたらされる可能性が高いと本グループが考える場合、その結果として最も可能性の高い金額が見積られ、それに応じて法人所得税及び税金負債が修正されることになる。

ⅴ

有形固定資産及び無形資産（のれん以外）の耐用年数
本グループは、多くの有形固定資産及び無形資産（のれん以外）を保有している。本グループは、各報告
期間の減価償却費及び償却費の金額を確定するために、有形固定資産及び無形資産（のれん以外）の耐用年数を見積ることが求められる。
耐用年数は、将来の技術の変化、事業展開及び本グループの戦略を考慮した上で、これらの資産の購入時に見積られる。本グループは毎年見直しを実施して見積耐用年数の妥当性を評価する。かかる見直しには、
予想経営成績の減少、業界または経済動向のマイナス成長及び技術の急速な発展を含む、状況や事象の予想外の不利な変動を考慮に入れている。本グループは見直しの結果に従って、耐用年数の延長または短縮を行
う。

137

５

HKTリミテッドの財政状態計算書
期別

科目

注記

2015年

2016年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

27,905

399,600

28,098402,363

27,905

399,600

28,098402,363

5

72

8

115

7,400

105,968

7,325

104,894

資産及び負債
非流動資産
子会社に対する持分

24(a)

流動資産
前払金、預け金及びその他の流動資産
子会社に対する債権
現金及び現金同等物

25

358

―

―

7,430

106,398

7,333

105,009

流動負債
未払費用及びその他の未払金

29

415

31

444

子会社に対する債務

91

1,303

157

2,248

当期税金負債

1

14

―

―

純資産

121

1,733

188

2,692

35,214504,264

35,243504,680

資本金及び剰余金
株式資本

29

8

115

8

115

剰余金

29

35,206504,150

35,235504,565

35,214504,264

35,243504,680

資本合計

本財務書類は、2017年１月13日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

138

６

関連当事者取引
PCCW社は本株式ステープル受益証券の支配保有者である。CAS ホールディング No.1 リミテッド及びPCCW社
はそれぞれ、HKTリミテッドの直接的及び最終的な持株会社である。
当期において、本グループは関連当事者と以下の取引を実施した。
（単位：百万香港ドル）
注記

a

2015年

2016年

PCCW社の実質的な株主から受領したまたは受領予定の電気通信サービス報酬

a

80

80

PCCW社の実質的な株主へ支払ったまたは支払予定の電気通信サービス報酬

a

168

99

共同支配企業から受領したまたは受領予定の電気通信サービス報酬及び利息収入

a

59

34

共同支配企業へ支払ったまたは支払予定の電気通信サービス報酬、機器購入費用、外部委託費用及び
賃借料

a

266

277

関連会社から受領したまたは受領予定のコンサルティ
ング・サービス報酬及び利息収入

a

15

15

兄弟会社から受領したまたは受領予定の電気通信サービス報酬、管理報酬並びにその他の再計上費用

a

676

989

兄弟会社へ支払ったまたは支払予定の電気通信サービ
ス報酬、IT及びロジスティック費、システム開発及び統合費、コンサルティング報酬、管理報酬並びにその他の再計上費用

a

1,869

2,294

兄弟会社へ支払ったまたは支払予定の賃料及び施設管理費用

a

144

142

主要な経営陣の報酬

b

69

68

上記の取引は、通常の事業活動において本グループと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。価格または取引量に関して該当する関連当事者と合意に至っていない取引については、取締役は最善の見積に基づいて金額を決定している。

b 主要な経営陣の報酬（単位：百万香港ドル）
2015年

ｃ

2016年

給与及びその他の短期従業員給付

67

66

退職給付

2

2

69

68

関係会社及び兄弟会社との間の債権債務残高
注記20及び21に明記されているものを除き、2015年及び2016年12月31日現在の兄弟会社に対する正味債務及び関係会社に対する正味債権/債務は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。

139

７

収益
（単位：百万香港ドル）
2015年
電気通信及びその他のサービス報酬

27,73028,279

物品の販売

6,951

5,516

48

52

34,72933,847

賃貸収入

８

2016年

セグメント情報
最高意思決定責任者（以下「CODM」という。）は本グループの上級執行役員である。CODMは、業績を評価し資源を配分するため、本グループの内部報告を検討しており、セグメント情報はこの内部報告に従って以下のように報告される。
CODMは製品の観点から事業を検討し、以下のセグメントの業績を評価している。
－

電気通信サービス（以下「TSS」という。）は、電気通信及び関連サービス（地域電話、ローカル・デー
タ及びブロードバンド、国際電気通信、並びにカスタマ機内設備の販売、アウトソーシング、コンサル
ティング及びコールセンターなどのその他の電気通信事業）の提供を行う大手プロバイダーである。TSSは主に香港で事業を行っており、また、中国本土及び世界のその他の地域の顧客にもサービスを提供している。

－ モバイルには香港における本グループのモバイル通信事業が含まれる。
－

本グループのその他の事業（以下「その他の事業」という。）は主に、本社サポート機能及び英国の主にキャンパス・ベースの顧客への固定ネットワーク・サービスの提供で構成されていた。

CODMは利息、税金、減価償却費及び償却費考慮前の調整後利益（以下「EBITDA」という。）の測定に基づき、事業セグメントの業績を評価している。EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、有形固定資産の減価償却
費、借地プレミアム及び無形資産の償却費、有形固定資産及び借地権の処分に係る損益、その他の損益(純額)、
有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
セグメントの収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間の取引が含まれる。セグメント間の価格は、同様のサービスに関する他の外部当事者に適用可能な同様の条件に基づいている。CODMに報告される外部当事者からの収益は連結損益計算書の収益と同じ方法で測定される。

140

本グループのCODMへ提供された、本グループの報告セグメントに関する情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
モバイル

その他の
事業

相殺消去

20,205

14,317207―

34,729

672

―

―

(672)

―

20,877

14,317207(672)

34,729

7,507

5,030

(437)

―

12,100

1,385

1,516

153

―

3,054

TSS

合計

収益
外部の収益
セグメント間の収益
収益合計
損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産
及び借地権を含む)、ただし、企業結合に伴う取得を除く（単位：百万香港ドル）
2016年
モバイル

その他の
事業

相殺消去

20,547

13,063237―

33,847

867

―

―

(867)

―

21,414

13,063237(867)

33,847

7,671

5,513

(500)

―

12,684

1,358

1,347

173

―

2,878

TSS

合計

収益
外部の収益
セグメント間の収益
収益合計
損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産
及び借地権を含む)、ただし、企業結合に伴う取得を除く

141

セグメントEBITDA合計から税引前利益への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
セグメントEBITDA合計

12,10012,6845

3(6,202)(5,808)18(51)(1,310)(1,107)

2

(10)

(27)

(13)

4,586

5,698

有形固定資産の処分に係る利益(純額)
減価償却費及び償却費
その他の利益/(損失)(純額)
財務費用(純額)
共同支配企業の損益に対する持分関連会社の損益に対する持分
税引前利益

2016年

外部顧客からの本グループの収益の地域別情報は、以下の表の通りである。地域別セグメントの情報の表示において、セグメント収益は本グループが顧客から収益を得られる拠点を基準にしている。比較情報は当年度の基準にあわせて表示されている。
（単位：百万香港ドル）
2015年
香港
中国本土、マカオ及び台湾
その他

2016年

28,83628,717

812

743

5,081

4,387

34,72933,847

香港内にある金融商品及び繰延税金資産以外の非流動資産合計は、2016年12月31日現在、77,477百万香港ドル（2015年：74,758百万香港ドル）である。その他の国にあるこれら非流動資産の合計は、2016年12月31日現在、2,604百万香港ドル（2015年：2,461百万香港ドル）である。

142

９

その他の利益/(損失)(純額)（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

資本から振替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジに係る
純利益

67

―

公正価値ヘッジに係る純利益48

4

関連会社に対する持分に係る減損引当金

(95)

―

売却可能金融資産に係る減損引当金

―

(54)

その他

(2)

(1)

18

(51)

10 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されている。

a

人件費（単位：百万香港ドル）
2015年
給与、賞与及びその他の給付

2016年

3,059

3,068

株式報酬費用60

53

確定拠出退職制度に基づく職員向退職手当

275

293

3,394

3,414

控除：売上原価に含まれる人件費

(729)

(848)

一般管理費に含まれる人件費

2,665

2,566

143

b その他の項目（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

貸方：
賃貸総収入

48

52

有形固定資産の処分に係る利益(純額)

5

3

284

303

8

6

1,854

1,432

13

12

無形資産の償却費

4,335

4,364

棚卸資産の売却費用

6,490

5,032

売上原価(売却した棚卸資産を除く)

9,049

9,413

為替差損/(益)(純額)

13

(34)

控除:キャッシュ・フロー・ヘッジ－資本からの振替

(11)

48

－監査及び監査関連サービス

15

15－非監査関連サービス

42－監査及び監査関連サービス

3

3－非監査関連サービス

5

―

1,542

1,216

借方：
貸倒損失
棚卸資産の陳腐化に対する引当金繰入
有形固定資産の減価償却費
借地プレミアムの償却費

HKTリミテッドの監査人への報酬

他の監査人への報酬

オペレーティング・リースの賃貸借

144

11

財務費用(純額)（単位：百万香港ドル）
2015年
支払利息

(1,220)(1,083)

(114)

(83)

その他の借入費用(7)(5)

キャッシュ・フロー・ヘッジ：資本からの振替(1)―

キャッシュ・フロー・ヘッジ：公正価値の変動

(32)

(1)

公正価値ヘッジの再設計の影響

(16)

(16)

(1,390)(1,188)

未払通信事業者免許料の名目額増価

有形固定資産に資産計上された利息(注(a))

17

財務費用合計

(1,373)

受取利息

63

財務費用(純額)a

2016年(1,310)43(1,145)38(1,107)

資産計上に適格な利息の金額を算定するため用いられた資産化率は、2016年12月31日に終了した会計年度において、3.08％から3.43％（2015年：3.41％から3.95％）であった。

145

12

取締役及び上級執行役の報酬

a 取締役の報酬－現金及び現金同等物支払額/支払予定額（単位：百万香港ドル）
2015年
取締役
報酬

手当

現物
給付 1

給与

賞与 2

退職制度
拠出金

株式
報酬 3

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10.03 4

10.03

0.03

17.46

1.50

13.29

52.34

―

3.56

2.04

0.02

4.92

0.43

9.52

20.49

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ミコ・チャン・チョ・イー氏

0.23

―

―

―

―

―

―

0.23

ルー・イミン氏

0.23 5

―

―

―

―

―

―

0.23

リ・フシェン氏

0.23 6

―

―

―

―

―

―

0.23

チャン・シン・カン教授

0.23

―

―

―

―

―

―

0.23

レイモンド・ジョージ・ハーデンバーグ・ザイツ
閣下 7

0.12

―

0.26

―

―

―

―

0.38

スニル・ヴァルマ氏

0.35 8

―

―

―

―

―

―

0.35

0.35

9

―

―

―

―

―

―

0.35

0.22

11

―

―

―

―

―

―

0.22

13.59

12.33

0.05

22.38

1.93

22.81

75.05

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ氏
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
スリニバス氏
ピーター・アンソニー・
アレン氏

独立非執行取締役

アマン・メータ氏
フランシス・ワイクン・ウォ
ン氏10

1.96
脚注

１ 現物給付は、主に医療保険料を含む。
２

上記の賞与の金額は、2014年度賞与のうち、2015年度に支払われた部分を表す。これは、2014年12月31日に終了した会計年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。

３

上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき各取締役に対して2015年度に権利が確定したPCCW社
株式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。

４ 関係会社のために行った業務に対する報酬を除く。
５

2015年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ルー・イミン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイ
ナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子
会社に移転された。

６

2015年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

７ 2015年５月７日付で独立非執行取締役を退任した。
８ 監査委員会の委員長としての報酬115,000香港ドルを含む。

146

９ 指名委員会の委員長としての報酬115,000香港ドルを含む。
10 2015年５月７日付で独立非執行取締役に任命された。
11 2015年５月７日付で任命された報酬委員会の委員長としての報酬74,829香港ドルを含む。
（単位：百万香港ドル）
2016年
取締役
報酬

給与

手当

現物
給付 1

賞与 2

退職制度
拠出金

株式
報酬 3

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10.29 4

10.29

0.03

14.81

1.54

6.08

43.04

―

3.65

2.09

0.03

6.42

0.44

8.19

20.82

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ氏
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
スリニバス氏
ピーター・アンソニー・
アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏
ルー・イミン氏
リ・フシェン氏

0.23

―

―

―

―

―

―

0.23

0.23

5

―

―

―

―

―

―

0.23

0.23

6

―

―

―

―

―

―

0.23

独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授

0.23

―

―

―

―

―

―

0.23

スニル・ヴァルマ氏

0.35

7

―

―

―

―

―

―

0.35

アマン・メータ氏

0.35 8

―

―

―

―

―

―

0.35

フランシス・ワイクン・ウォ
ン氏

0.35 9

―

―

―

―

―

―

0.35

13.94

12.38

0.06

21.23

1.98

14.27

65.83

1.97
脚注

１ 現物給付は、主に医療保険料を含む。
２

上記の賞与の金額は、2015年度賞与のうち、2016年度に支払われた部分を表す。これは、2015年12月31日に終了した会計年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。

３

上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき各取締役に対して2016年度に権利が確定したPCCW社
株式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。

４ 関係会社のために行った業務に対する報酬を除く。
５ 2016年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ルー・イミン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
６

2016年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

７ 監査委員会の委員長としての報酬115,000香港ドルを含む。
８ 指名委員会の委員長としての報酬115,000香港ドルを含む。
９ 報酬委員会の委員長としての報酬115,000香港ドルを含む。

147

b 取締役の他の役務
2016年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドまたはその子会社の業務管理に関連する取締役の他の役務に関して、取締役に支払われたまたは取締役が受領予定のその他の報酬はなかった（2015年：な
し）。

c 取締役の退職給付
2016年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド及びその子会社の取締役としての役務に関して、本グループが運用している確定拠出退職制度より取締役に支払われたまたは取締役が受領予定の退職給付はな
かった（2015年：なし）。2016年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドまたはその子会社の業務管理に関連する他の役務に関して、取締役に支払われたまたは取締役が受領予定のその他の退職給付はな
かった（2015年：なし）。

d 取締役の満了給付
2016年12月31日に終了した会計年度において、取締役の役務提供の満了に関して、取締役に支払われたまたは取締役が受領予定の報酬、退職給付、支払または給付金はなかった（2015年：なし）。

e 取締役の役務提供のための第三者への対価
2016年12月31日に終了した会計年度において、取締役の役務提供のために第三者に支払ったまたは第三者が受領予定の対価はなかった（2015年：なし）。

f

取締役に有利な条件で（該当する場合）、HKTリミテッドまたは子会社が締結した貸付金、貸付類似金及びその他の取引に関する情報
2016年12月31日に終了した会計年度において、取締役、その被支配会社及び関連当事者に有利な条件での貸付金、貸付類似金またはその他の取引はなかった（2015年：なし）。

g 取引、取り決めまたは契約に対する取締役の重大な利害関係報告期間末現在または2016年12月31日に終了した会計年度のいずれの時点においても、HKTリミテッドが当事者であり、かつHKTリミテッドの取締役が直接的か間接的かを問わず重大な利害関係を有している本グループの事業に関連する重要な取引、取り決めまたは契約は存在しなかった（2015年：なし）。

148

h 報酬額上位者
ⅰ

報酬額上位５名のうち、２名（2015年：２名）はHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの取締役であり、その報酬は注記12(a)に開示されている。2016年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の３名（2015年：３名）の報酬は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年

ⅱ

2016年

給与、手当及び現物給付

10.26

10.51

賞与

2.41

2.41

退職制度拠出金

0.82

0.84

株式報酬

3.17

3.26

16.66

17.02

2016年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の３名（2015年：３名）の報酬は、以下の報酬額の範囲内にある。
人数
2015年

2016年

5,000,001－5,500,000香港ドル

2

26,500,001－7,000,000香港ドル

1

1

3

3

149

13

法人所得税

a 連結損益計算書上の法人所得税（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

香港の収益税－当期計上額466646－当期計上額38

46－前年度の(引当超過額)/引当不足額

(11)

6

繰延税金の変動(注記31(a))

107

73

600

771

海外の税金

香港の収益税は、当期の課税利益の見積額の16.5％（2015年：16.5％）で計上されている。
海外の税金は、当期の課税利益の見積額にそれぞれの税管轄における実効税率を乗じて計算されている。

b 法人所得税と適用税率による会計上の利益との調整（単位：百万香港ドル）
2015年
税引前利益

2016年

4,586

5,698

適用税率により計算された、税引前利益に係る実効税金額

757

940

海外で営業活動を行っている子会社に係る異なる税率の影響

54

課税対象外の収益

(35)

(31)

税務上損金不算入の費用

3636

認識されない税務上の欠損金

28

65

過年度に関する(引当超過額)/引当不足額

(11)

6

税務上の欠損金の利用

(105)

(32)

税務上の欠損金の認識

(80)

(221)

5

4

600

771

税務上損金不算入の関連会社及び共同支配企業の純損失
法人所得税

2015年度と比較して、2016年12月31日に終了した会計年度における実効税率は引き続きかなり安定していた。

150

14

分配金/配当金（単位：百万香港ドル）
2015年
当会計年度に関して宣言及び支払が行われた株式ステープル
受益証券/HKTリミテッド普通株式１株当たり27.09香港セント(2015年：25.79香港セント)の期中分配金/配当金
控除：HKTリミテッド株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ステープル受益証券/株式の分配金/配当金

前会計年度に関して宣言され、当会計年度に承認及び支払が行われた株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式１
株当たり28.27香港セントの最終分配金/配当金(2015年：23.30香港セント)
控除：HKTリミテッド株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ステープル受益証券/株式の分配金/配当金

2016年

1,953

2,051

(2)

(1)

1,951

2,050

1,764

2,141

(2)

(1)

1,762

2,140

3,713

4,190

2016年12月31日に終了した会計年度において、当社は、報告期間末以降に、HKTトラストに対して、普通株式
１株当たり34.76香港セント、合計2,632百万香港ドル（2015年：普通株式１株当たり28.27香港セント、合計
2,141百万香港ドル）の最終配当金を提案した。
2016年12月31日に終了した会計年度において、HKTトラストは、報告期間末以降に、株式ステープル受益証券の保有者に対して、株式ステープル受益証券１口当たり34.76香港セント、合計2,632百万香港ドル（2015年：
株式ステープル受益証券１口当たり28.27香港セント、合計2,141百万香港ドル）の最終分配金を提案した。
上記の報告期間末以降に提案された最終分配金/配当金は、報告期間末現在の負債として認識されていない。

151

15

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益の計算は、以下のデータに基づいている。
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益に用いられる利益

3,949

4,889

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均
株式数

7,571,742,334株

7,571,742,334株

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有される株式ステープル受益証券の影響(8,333,897)株(6,386,484)株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり基本
的利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
普通株式の加重平均株式数

7,563,408,437株

7,565,355,850株

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき付与された株式ステープル受益証券の影響

6,393,272株

4,884,955株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり希薄化後利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッ
ド普通株式の加重平均株式数

7,569,801,709株

7,570,240,805株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の株式数

152

16

有形固定資産（単位：百万香港ドル）
2015年
その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

建物

交換機

送電設備

合計

1,466

20,501

21,75912,2881,220

57,234

取得

―

399

1,542

70

1,043

3,054

企業結合に伴う取得

―

55

―

4

―

59

移転

―

239

478

38

(755)

―

処分

―

(410)

(249)

(29)

―

(688)

為替換算差額

―

(27)

(129)

(13)

―

(169)

1,466

20,757

23,401

12,358

1,508

59,490

期首現在

596

17,01914,574

9,556―

41,745

当期計上額

35

614

676

529

―

1,854

処分

―

(411)

(249)

(27)

―

(687)

為替換算差額

―

(21)

(56)

(19)

―

(96)

期末現在

631

17,201

14,945

10,039―42,816

期末現在

835

3,556

8,456

2,319

1,508

16,674

期首現在

870

3,482

7,185

2,732

1,220

15,489

取得原価
期首現在

期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

正味帳簿価額153

（単位：百万香港ドル）
2016年
その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

合計

建物

交換機

送電設備

1,466

20,757

23,401

12,358

1,508

59,490

取得

―

433

410

494

1,541

2,878

移転

(77)

406

556

359

(1,321)

(77)

処分

―

(243)

(320)

(67)

(2)

(632)

為替換算差額

―

(19)

(33)

(32)

―

(84)

1,389

21,33424,014

13,112

1,726

61,575

期首現在

631

17,201

14,945

10,039―42,816

当期計上額

31

401

567

433

―

1,432

移転

(7)

―

―

―

―

(7)

処分

―

(243)

(320)

(64)

―

(627)

為替換算差額

―

(8)

(18)

(32)

―

(58)

期末現在

655

17,351

15,174

10,376―43,556

期末現在

734

3,983

8,840

2,736

1,726

18,019

期首現在

835

3,556

8,456

2,319

1,508

16,674

取得原価
期首現在

期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

正味帳簿価額

減価償却費の当期計上額は連結損益計算書の「一般管理費」に含まれている。
2016年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、本グループの運営管理及び技術的動向の予想に基づき、本グループの一部の有形固定資産の耐用年数の再評価を行った。当該再評価の結果、これらの資産の見積耐用年数が変更された。本グループは、これを会計上の見積の変更とみなしているため、2016年１月１日より将来に向かって当該変更の会計処理を行った。この会計上の見積の変更の結果、本グループの2016年12月31日に終了した会計年度の株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益は401百万香
港ドル増加し、2016年12月31日現在の株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する持分は401百万香港ドル増加した。

154

17

借地権
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

取得原価
期首及び期末現在

536

536

期首現在

258

271

当期計上額

13

12

期末現在

271

283

期末現在

265

253

期首現在

278

265

償却累計額

正味帳簿価額

155

18

のれん
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

取得原価
期首現在

49,65549,817

企業結合に伴う取得

182―

為替換算差額(20)(30)

49,81749,787

期末現在

のれんを含むCGUの減損テスト
のれんは事業セグメントに従って識別された本グループのCGUに対して以下の通り配分されている。
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

TSS
－地域電話及びデータ・サービス

30,96230,962－グローバル

1,136

1,130

－その他

501

500

モバイル

16,853

16,853365

342

49,81749,787

その他の事業合計

CGUの回収可能額は使用価値に基づいて算定される。これらの計算には、経営陣が承認した５年間の財務予算に基づくキャッシュ・フロー予測が用いられる。予測期間より先のキャッシュ・フローは下記の見積最終成長率を用いて推定される。

156

2015年度及び2016年度に使用価値の計算に使用された主な仮定は以下の通りである。
2015年
営業利益 最終成長率

2016年
割引率

営業利益 最終成長率

割引率

TSS
－地域電話及び
データ・サービス

77％

1％

8％

77％

1％

8％

－グローバル

23％

3％

10％

22％

3％

10％

モバイル

46％

2％

10％

45％

2％

9％

これらの仮定は各CGUの分析に用いられている。
2016年10月31日現在、のれんの評価から要求される減損はなかった。
経営陣は、過去の実績及び市場の展望の予想に基づき営業利益の予算を算定した。使用された加重平均成長
率は業界レポートに含まれる予測と一致している。最終成長率はCGUの事業における長期的な平均成長率を超えるものではない。使用された割引率は税引前のもので、該当CGUに特有のリスクを反映している。

157

19

無形資産
（単位：百万香港ドル）
2015年
商号

通信事業者 顧客獲得
免許
費用

顧客基盤

ソフト
ウェア

その他

合計

取得原価
期首現在

1,870

4,040

3,612

7,801

937

13

18,273

取得

1

117

2,784

―

260

172

3,334

企業結合に伴う取得

―

―

―

12

―

―

12

償却

―

―

(1,428)(5,040)―(171)(6,639)

為替換算差額

(3)

―

―

―

―

―

(3)

1,868

4,157

4,968

2,773

1,197

14

14,977

期首現在

198

1,277

1,674

4,667

137

13

7,966

当期計上額

93

550

2,244

1,148

128

172

4,335

償却

―

―

(1,428)(5,040)―(171)(6,639)

為替換算差額

―

―

1

―

―

―

1

期末現在

291

1,827

2,491

775

265

14

5,663

期末現在

1,577

2,330

2,477

1,998

932

―

9,314

期首現在

1,672

2,763

1,938

3,134

800

―

10,307

期末現在
償却累計額

正味帳簿価額158

（単位：百万香港ドル）
2016年
商号

通信事業者 顧客獲得
免許
費用

顧客基盤

ソフト
ウェア

その他

合計

取得原価
期首現在

1,868

4,157

4,968

2,773

1,197

14

14,977

取得

―

2,061

2,900

―

623

175

5,759

償却

―

(1,143)(2,540)

―

―

(175)

(3,858)

為替換算差額

(10)

―

―

(10)

―

―

(20)

1,858

5,075

5,328

2,763

1,820

14

16,858

期首現在

291

1,827

2,491

775

265

14

5,663

当期計上額

93

520

2,834

459

283

175

4,364

償却

―

(1,143)(2,540)

―

―

(175)

(3,858)

為替換算差額

(2)

―

―

(4)

―

―

(6)

期末現在

382

1,204

2,785

1,230

548

14

6,163

期末現在

1,476

3,871

2,543

1,533

1,272

―

10,695

期首現在

1,577

2,330

2,477

1,998

932

―

9,314

期末現在
償却累計額

正味帳簿価額

償却費の当期計上額は連結損益計算書の「一般管理費」に含まれている。
2015年12月31日に終了した会計年度において、本グループはまた、一部の顧客基盤の耐用年数の再評価を行った。当該再評価の結果、会計上の見積もりが変更された。この会計上の見積もり変更の結果、2015年12月31日に終了した会計年度における本グループの利益は388百万香港ドル減少し、2015年12月31日現在の純資産は388百万香港ドル減少した。

159

20

関連会社に対する持分（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

関連会社の純資産に対する持分―63

関連会社に対する貸付金(純額)

214

214

減損引当金

(147)

(147)

67

130

41

106

取得原価で測定する投資(非上場)

a 2016年12月31日現在の本グループの関連会社の詳細
HKTリミテッドの保有持分
会社名

主たる事業の所在地/設立地

主たる事業内容

東莞捷通達電訊有限公司(ドングァ
モバイル・サービス
ン・ジトンダ・テ
中華人民共和国 加入に対するサポー
レコミュニケー(以下「中国」 ト・サービスの提ションズ・カンパという)供、携帯電話及び付
ニー・リミテッド
属品の販売#)（以下「DJTCL」という。）
ストリーミング及びオンデマンドビ
デオコンテンツ
ラットー・リミ(OTT)用のクラウ
テッド(以下「ラッキプロス
ドベースのマルチトー」という)スクリーンビデオ
配信プラット
フォームの開発及び提供

発行済資本/
登録資本額

40,000,000人民元

普通株式
2,505.15ユーロ
及び優先株式総額10,417.32ユーロ

直接

間接

測定方法

―

35％ 持分法―

33.5％ 持分法(#) 非公式の社名である。

DJTCLは中国市場における本グループの電気通信事業の成長に向けた戦略的意図と位置付けられており、電気通信事業の加入サービス及び携帯電話と付属品の販売を行っている。
ラットーは、総合電気通信事業における本グループの成長のための戦略的パートナーシップと位置付けられており、南アフリカにおいてストリーミング及びオンデマンドビデオコンテンツ(OTT)用のクラウドベースのマ
ルチスクリーンビデオ配信プラットフォームを提供している。HKTリミテッドの保有持分比率は、全優先株式が普通株式に転換されたと仮定した、転換後ベースで算出されている。
上記の関連会社は非公開企業であり、株式の取引相場価格はない。

160

b 関連会社に関するコミットメント及び偶発債務
2016年12月31日現在、関連会社のコミットメントに対する本グループの持分は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

オペレーティング・リース・コミットメント
－１年以内

3

4

－１年超５年以内

3

4

本グループの関連会社に関する偶発債務は、注記37に開示されている。2016年12月31日現在、本グループは関連会社の偶発債務に対する持分は保有していない（2015年：なし）。

c 本グループの関連会社の要約未監査財務情報
持分法で会計処理されている本グループの関連会社の要約未監査財務情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
DJTCL
2015年

ラットー
2016年

2016年

非流動資産

3

3

52

流動資産

57

72

16

非流動負債

―

―

―

流動負債

(404)

(426)

(16)

（単位：百万香港ドル）
DJTCL
2015年

ラットー
2016年

2016年

収益

226

227

4

税引後損失及び包括損失合計

(77)

(29)

(10)

関連会社からの受取配当金

―

―

―

上記の情報は、本グループと関係会社の間の会計方針の相違に関する調整後の関連会社の財務書類に表示された金額（それらの金額に対する本グループの持分ではない）を反映している。

161

d 要約財務情報の調整表示された要約未監査財務情報から、関連会社に対する本グループの持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
DJTCL
2015年

ラットー
2016年

2016年

純資産/(負債)
期首残高

(267)

(344)

―

取得日現在の純資産価額

―

―

64

当期損失/取得日以降の損失

(77)

(29)

(10)

為替換算差額

―

22

(2)

期末残高

(344)

(351)

52

関連会社に対する持分

35％

35％

33.5％

関連会社に対する持分

(120)

(123)

17

のれん

24

24

46

関連会社に対する貸付金(注(i))

310

313

―

減損引当金

(147)

(147)

―

帳簿価額

67

67

63

(ⅰ)2016年12月31日現在、DJTCLに対する貸付金の内訳は、年率４％で返済期限が１年後に到来する（2015年：同じ）無担保貸付金118百万香港ドル（2015年：96百万香港ドル）及び年率４％で返済期限が１年後に到来する（2015年：同じ）特定の担保付貸付金195百万香港ドル（2015年：214百万香港ドル）であった。

2016年12月31日に終了した会計年度において、連結損益計算書のその他の利益/(損失)（純額）に含まれていた減損引当金はなかった（2015年：95百万香港ドル）。
2016年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、関連会社の損失に対する未認識の持分はなかった（2015年：なし）。2016年12月31日現在、本グループが認識していない関連会社の損失に対する持分累計額はなかった（2015年：なし）。

162

21

共同支配企業に対する持分（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

共同支配企業の純資産に対する持分

70

270

共同支配企業に対する貸付金(純額)

484

455

554

725

―

278

取得原価で測定する投資(非上場)2016年12月31日現在、446百万香港ドル（2015年：484百万香港ドル）の共同支配企業に対する貸付金には、当期においてHIBORに年率３％を加えた金利（2015年：同じ）が付されている。全ての貸付金は無担保で、確定した返済条件はない。

a 2016年12月31日現在の本グループの主な共同支配企業の詳細
HKTリミテッドの
保有持分
会社名

主たる事
業の所在
地/設立地

主たる事業内容

ジーニアス・ブランド・リミテッド(以下「GBL」という。)

香港

香港におけるモバイル通信サービスの提供

発行資本額

直接

10,000香港ドル

間接

―

測定方法

50％ 持分法

GBLは本グループの戦略的パートナーシップと位置付けられており、携帯電話事業の発展のために香港において先進的な接続サービスへのアクセスを提供している。
上記の主な共同支配企業は非公開企業であり、株式の取引相場価格はない。

b 共同支配企業に関するコミットメント及び偶発債務
2016年12月31日現在、共同支配企業のコミットメントに対する本グループの持分は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
資金提供のコミットメント

2016年
96

87

－１年以内

3

5

－１年超５年以内

5

7

オペレーティング・リース・コミットメント

共同支配企業に対する本グループの持分に関する偶発債務はなかった。2016年12月31日現在、共同支配会社に関する偶発債務に対する本グループの持分の内訳は、銀行保証39百万香港ドル（2015年：39百万香港ドル）
で、企業保証に対する持分はなかった（2015年：82百万香港ドル）。

163

c 本グループの主な共同支配企業の要約未監査財務情報
本グループの主な共同支配企業であり、持分法で会計処理されているGBLの要約未監査財務情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
非流動資産

2016年

1,029

986

現金及び現金同等物

930

その他の流動資産(現金及び現金同等物を除く)

21

25

30

55

金融負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金を除く)

(244)

(275)

その他の流動負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金
を含む)

(28)

(61)

(272)

(336)

金融負債

(805)

(730)

その他の非流動負債

(22)

(24)

非流動負債合計

(827)

(754)

純負債

(40)

(49)

株式の保有者に帰属する持分

(40)

(49)

流動資産

流動資産合計流動負債

流動負債合計非流動負債（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

収益

241

219

減価償却費及び償却費

(92)

(84)

支払利息

(35)

(32)

税引前利益

2

1

法人所得税

(11)

(10)

税引後損失及び包括損失合計

(9)

(9)

共同支配企業からの受取配当金――

2016年12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支
配企業の税引後利益/(損失)の純額合計及び包括利益合計の総額は、それぞれ２百万香港ドルの損失（2015年：
15百万香港ドルの利益）及び５百万香港ドルの利益（2015年：16百万香港ドル）であった。
上記の情報は、本グループと共同支配企業の間の会計方針の相違に関する調整後の共同支配企業の財務書類に表示された金額（それらの金額に対する本グループの持分ではない）を反映している。

164

d 要約未監査財務情報の調整
要約未監査財務情報から、主な共同支配企業であるGBLに対する本グループの持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

純負債
期首残高

(31)

(40)

当期損失及び包括損失合計

(9)

(9)

期末残高

(40)

(49)

共同支配企業に対する持分

50％

50％

共同支配企業に対する持分

(20)

(24)

共同支配企業に対する貸付金

484

446

帳簿価額

464

422

2016年12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額合計は、303百万香港ドル（2015年：90百万香港ドル）であった。
2016年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、共同支配企業の損失に対する未認識の持分はなかった（2015年：なし）。2016年12月31日現在、本グループが認識していない共同支配企業の損失に対する持分累計額はなかった（2015年：なし）。

165

22 売却可能金融資産（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

期首現在

61

7

取得

―

77

純損失の資本への振替(注記30)

(54)

(2)

減損損失認識額

―

(5)

期末現在

7

77

（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

上場持分証券―海外

7―

非上場持分証券

―

77

7

77

2016年12月31日に終了した会計年度において、減損引当金54百万香港ドル（2015年：なし）が連結損益計算書のその他の利益/(損失)（純額）に含まれており、その中には資本から連結損益計算書に振り替えられた減損に関する49百万香港ドル(2015年：なし)が含まれていた。これは、見積回収可能額がその帳簿価額より低いことによるものであった。本グループはこれらの有価証券に対していかなる担保も保有していない。

23 損益を通じて公正価値で測定する金融資産（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

上場証券

25

44

控除：流動資産に分類されている、１年以内に権利確定予定の従業員株式報奨のために保有されている有価証券

(14)

(13)

非流動部分

11

31

損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PCCW買入制度に基づき取得したPCCW社株式である。PCCW社の株式報奨制度の詳細については、注記28(b)(ⅳ)を参照のこと。

166

24

子会社への投資a 2016年12月31日現在のHKTリミテッドの主な子会社の詳細

会社名

設立国/
営業地

HKTグループ・ホール ケイマン
ディングス・リミテッ 諸島
ド(以下「HKTGH社」という。)
HKTサービシズ・リミ 香港
テッド

発行済全額払込済
株式資本/
払込資本/
登記資本額
636,000,008米ドル

HKTリミテッドの
保有持分
直接
100％

間接

主たる事業内容－ 投資持株

1香港ドル－

100％ グループ会社に対する管理サービスの提供

香港テレコミュニケー 香港
ションズ(HKT)リミ
テッド(以下「HKTL社」という。)

9,945,156,001
香港ドル－

100％ 電気通信サービスの提供

CSLモバイル・リミ
テッド

普通株式
7,900,280,100
香港ドル
及び
議決権のない繰延株式1,254,000,000
香港ドル
41,600,000香港ドル－

100％ HKTLより調達したモバイ
ル・サービスの顧客への提供、並びに携帯電話及び付
属品の販売

－

60％1 モバイル通信サービスの香港の顧客への提供

1英ポンド－

100％ 外部顧客及び関連会社へのネットワーク・ベースの電気通信サービス

オランダ/
フランス

18,000ユーロ－

100％ 電気通信サービス及び製品の販売、流通及びマーケ
ティング

PCCWグローバル・イン デ ラ ウ ェ
ク
ア州、米
国

18.01米ドル－

100％ ブロードバンド・インターネット・アクセスのソ
リューション及びウェブサービスの提供

PCCWグローバル・リミ 香港/
テッド
ドバイ
技術及び
メディア
・フリー
ゾーン
PCCWグローバル(HK)
香港
リミテッド

232,208,090.65
香港ドル－

100％ ネットワーク・ベースの電気通信サービスの提供

10香港ドル－100％ 衛星回線及びネットワー
ク・ベースの電気通信サー
ビスの提供

ゲートウェイ・コミュ フランス
ニケーションズ
S.A.S.

10,000ユーロ－

100％ ホールセール向けの音声及びデータ・サービスの提供

ゲートウェイ・コミュ 南アフリニケーションズ（プロ カ
プライエタリ）リミ
テッド

1,000南アフリカ・ランド－

100％ 総合的なグローバル・コ
ミュニケーション・ソ
リューションの南アフリカの顧客への販売及び流通

HKTグローバル(シンガ シンガポール)プライベー
ポール/マト・リミテッド
レーシア

60,956,485.64
シンガポール・ドル－

100％ 電気通信ソリューション関連サービスの提供

香港

サン・モバイル・リミ 香港テッドゲートウェイ・グロー 英国
バル・コミュニケー
ションズ・リミテッド
PCCWグローバルB.V.

167

会社名
PCCWグローバル ジャ
パン株式会社

設立国/
営業地
日本

PCCW(マカオ)リミター マカオダ

廣州電盈綜合客戸服務 中国
技術發展有限公司 3(PCCWカスタマー・マ
ネジメント・テクノロ
ジー・アンド・サービ
シズ(広州)リミテッド
4)
HKTテレサービシズ・ 香港
インターナショナル・
リミテッド(旧社名：PCCWテレ
サービシズ(香港)リミテッド)
レリッシュ・ネット
英国
ワーク・ピーエルシー

発行済全額払込済
株式資本額/
払込資本/
登記資本金10,000,000円

HKTリミテッドの
保有持分
直接

間接

主たる事業内容－

100％ 電気通信サービスの提供

2,000,000
マカオ・パタカ－

93,240,000香港ドル－

75％2 カスタマ機内設備及び関連
ソリューションの販売、システム統合プロジェクトの実施、委託コールセン
ター・サービスの提供
100％ カスタマー・サービス及びコンサルティング

350,000,002
香港ドル－

100％ 顧客管理及び顧客対応管理のソリューション及びサー
ビスの提供

普通株式
403,010.74英ポンド
及び繰延株式(議決権なし)7,539,543英ポンド

－

100％

主にキャンパス・ベースの顧客への固定ネット
ワーク・サービスの提供

本グループの経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼさない一部の子会社は、上記の表から除外されている。

脚注
１ 2016年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は40％である。
２ 2016年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は25％である。
３ 外資系企業が完全所有する子会社を示す。
４ 非公式の社名である。

b 本グループの子会社の非支配持分
2016年12月31日現在、非支配持分の合計は63百万香港ドル（2015年：119百万香港ドル）であり、そのうち、
51百万香港ドル（2015年：53百万香港ドル）はサン・モバイル・リミテッド及びPCCW（マカオ）リミターダの
非支配持分に帰属していた。

168

25

流動資産及び負債a 棚卸資産（単位：百万香港ドル）
2015年

b

2016年

仕掛品

253

271

製品

294

360

消耗品在庫

51

76

598

707

売掛金(純額)（単位：百万香港ドル）
2015年

ⅰ

2016年

売掛金(注(ⅰ))

3,590

3,225

控除：貸倒損失(注(ⅱ))

(168)

(190)

売掛金(純額)

3,422

3,035

請求書の発行日付に基づく売掛金の回収期間別内訳（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

１－30日

2,079

1,910

31－60日579

394

61－90日211245

91－120日

167

137

120日超

554

539

3,590

3,225

169

ⅱ

貸倒損失
当期における、個別評価と一括評価の両方の損失要素を含む貸倒引当金の変動は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

期首現在

151

168

減損損失認識額

284

303

回収不能額の償却

(267)

(281)

期末現在

168

190

2016年12月31日現在、売掛金190百万香港ドル（2015年：168百万香港ドル）が減損していた。個別評価で減損となった売掛金は主に財政難に陥った顧客に関するもので、経営陣は債権の回収の見込みがないと評価した。本グループはこれら残高に対していかなる担保も有していない。

ⅲ

減損していない売掛金
個別評価でも一括評価でも減損していないとみなされる売掛金の回収期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
延滞も減損もしていない

2016年

1,676

1,611

１－30日延滞851

603

31－60日延滞269

145

61－90日延滞

122

179

90日超延滞

504

497

1,746

1,424

3,422

3,035

延滞しているが減損していないとみなされる

延滞も減損もしていない売掛金は、最近の期間に債務不履行の記録がない広範囲の顧客に関連するものである。
延滞しているが減損していないとみなされる売掛金は、本グループとの間で良好な実績または堅実な信用度を有している顧客に関連するものである。過去の実績及び全ての重要な未回収の売掛金について実施される定期的な信用リスク評価に基づき、信用度に重要な変動がなく、残高は依然として全額回収可能であると考えられるため、経営陣は、これらの残高に対する減損引当金は必要ないと考えている。
売掛金には、本グループの関連当事者に対する貸付金12百万香港ドル（2015年：12百万香港ドル）が含ま
れている。

170

c 拘束性預金
2016年12月31日現在、約36百万香港ドル（2015年：10百万香港ドル）の現金残高が特定の顧客より入金され、その顧客の使用に限定されている。

d 買掛金
買掛金の支払期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

１－30日

1,410

1,557

31－60日95

154

61－90日7982

91－120日

96

32

120日超

514

649

2,194

2,474

本グループの買掛金には、関係当事者に対する債務58百万香港ドル（2015年：61百万香港ドル）が含まれている。

e 短期借入金（単位：百万香港ドル）
2015年
2016年満期4.25％利付保証付手形500百万米ドル

2016年

3,879

―

担保付

―

―

無担保

3,879

―

2016年満期4.25％利付保証付手形500百万米ドル
2010年８月24日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.４リミテッドは、
2016年満期4.25％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場された。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等であった。
このノートは、2016年２月に全額償還され、シンガポール証券取引所から上場廃止された。

171

26

長期借入金
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

以下の期間内に返済－１年超２年以内

3,544

1,194

－２年超５年以内

17,386

19,735－５年超11,506

17,26432,43638,193

2023年満期3.75％利付保証付手形500百万米ドル(注(a))

3,711

3,736

2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドル(注(b))

2,308

2,311

2025年満期3.625％利付保証付手形500百万米ドル(注(c))

3,821

3,829

2027年満期1.65％利付保証付手形200百万ユーロ(注(d))

1,666

1,613

2026年満期3.00％利付保証付手形750百万米ドル(注(e))

―

5,775

20,93020,92932,43638,193

担保付

―

―

無担保

32,43638,193内訳：

銀行借入金(注(ｆ))

a 2023年満期3.75％利付保証付手形500百万米ドル
2013年３月８日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.５リミテッドは、2023
年満期3.75％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。
このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

b

2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドル
2015年１月15日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.１リミテッドは、2030年満期
ゼロクーポン保証付手形を300百万米ドル発行し、このノートは台湾の台北証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

172

c 2025年満期3.625％利付保証付手形500百万米ドル
2015年４月２日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.２リミテッドは、2025年満期
3.625％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

d 2027年満期1.65％利付保証付手形200百万ユーロ
2015年４月10日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.３リミテッドは、2027年満期
1.65％利付保証付手形を200百万ユーロ発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

e 2026年満期3.00％利付保証付手形750百万米ドル
2016年７月14日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.４リミテッドは、2026年満期
3.00％利付保証付手形を750百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

f

本グループの銀行借入枠については注記38を参照のこと。

173

27

デリバティブ（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

非流動資産
固定対固定クロス・カレンシー・スワップ契約及び為替予約－キャッシュ・フロー・ヘッジ(注(a)及び(b))―

215

変動対固定金利スワップ契約－キャッシュ・フロー・ヘッジ(注(c))

―

62

―

277

443

14

非流動負債
固定対固定クロス・カレンシー・スワップ契約及び為替予約－キャッシュ・フロー・ヘッジ(注(a)及び(b))
a

2016年12月31日現在、契約上の想定元本1,250百万米ドル（約9,694百万香港ドル）（2015年：500百万米ドル（約3,877百万香港ドル））の未決済の固定対固定クロス・カレンシー・スワップ契約は、本グループの外貨建て借入金の外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されていた。これらのスワップ契約の満期は対象の借入金の満期に一致しており、本グループは、想定元本について米ドル/香港ドルの為替レート
を7.7544‐7.7580（2015年：7.7545‐7.7550）で固定した（注記35(c)(ⅰ)を参照のこと）。これらクロス・
カレンシー・スワップ契約について資本のヘッジ剰余金に認識された利益及び損失は、借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる。
2016年12月31日現在、本グループは、契約上の想定元本376百万米ドル（約2,905百万香港ドル）（2015年：
376百万米ドル（約2,905百万香港ドル））の未決済の為替予約を保有していた。この契約は、本グループの外貨建て借入金の為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。本グループは、
想定元本について米ドル/香港ドルの為替レートを7.733（2015年：7.733）で固定した（注記35(c)(ⅰ)を参照のこと。）。資本のヘッジ剰余金に認識された利益/損失は、ヘッジ関係の有効部分を表しており、対象となる借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられ続ける予定である。ヘッジ関係の非有効部分を表す「財務費用（純額）」に認識された利益/損失は、2016年12月31日に終了した会計年度において約15百万香港ドルの利益（2015年：約15百万香港ドルの損失）であった。
2016年12月31日現在、本グループは、契約上の想定元本200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2015年：
200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル））の未決済の固定対固定クロス・カレンシー・スワップ契約を保有していた。この契約は、本グループの外貨建て借入金の外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されていた。このスワップ契約の満期は、対象となる借入金の満期に一致しており、本グループは、想定元本についてユーロ/香港ドルの為替レートを8.3245（2015年：8.3245）で固定した（注記35(c)(ⅰ)を参照のこと。）。資本のヘッジ剰余金に認識された利益/損失は、ヘッジ関係の有効部分を表しており、対象となる借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる予定である。ヘッジ関係の非有効部分を表す「財務費用（純額）」に認識された利益/損失は、2016年12月31日に終了した会計年度において認識されなかった（2015年：約17百万香港ドルの損失）。

174

b

2016年12月31日現在、本グループは、契約上の想定元本総額500百万米ドル（約3,879百万香港ドル）（2015
年：500百万米ドル（約3,879百万香港ドル））の固定対変動クロス・カレンシー・スワップ契約を保有していた。これらのスワップ契約の満期は対象の固定利付借入金の満期と一致しており、本グループは、想定元本について7.7570（2015年：7.7570）の米ドル/香港ドルの為替レートで固定した（注記35(c)(ⅰ)を参照のこと。）。本グループはさらに、契約上の想定元本総額約3,879百万香港ドル（2015年：約3,879百万香港ドル）の変動対固定金利スワップ契約を締結した。これにより、本グループは、合成的な固定対固定クロス・
カレンシー・スワップ契約のポジションを保有したことになり、こうしたスワップ契約をキャッシュ・フ
ロー・ヘッジに再指定した。資本のヘッジ剰余金に認識される利益または損失は、ヘッジ関係の有効部分を表しており、対象となる借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる予定である。ヘッジ関係の非有効部分を表す「財務費用（純額）」に認識された利益/損失は、2016年12月31日に終了した会計年度において17百万香港ドルの損失（2015年：なし）であった。

c2016年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、契約上の想定元本1,500百万香港ドルの期間５年の変動対固定金利スワップ契約を締結した。この契約は一定の水準での金利を事前に決定した。この契約
は、本グループの変動利付借入金の金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジに指定された（注記35(c)(ⅱ)を参照のこと。）。資本のヘッジ剰余金に認識される利益または損失は、ヘッジ関係の有効部分を表しており、対象となる借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる予定である。ヘッジ関係の非有効部分を表す「財務費用（純額）」に認識された利益/損失は、2016年12月31日に終了した会計年度において約１百万香港ドルの利益（2015年：なし）であった。

これらのスワップ契約及び先渡契約は、本グループの外貨建て借入金の外貨リスク、または本グループの変動利付借入金の金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジに指定された。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたこれらのスワップ契約及び先渡契約について資本のヘッジ剰余金に認識される利益または損失は、借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる。

175

28

従業員給付

a 従業員退職給付－確定拠出退職制度
本グループは、香港雇用条例（Hong Kong Employment Ordinance）の管轄で雇用された従業員向けに、香港強制退職積立金制度条例（Hong Kong Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance）による強制退職積立金制度（Mandatory Provident Fund Scheme、以下「MPF制度」という。）を含む確定拠出制度を運営している。
この制度は独立の受託者により管理されている。
確定拠出制度の下では、雇用主は制度の規則で定められた比率で制度に拠出することが求められる。雇用主による拠出が全額権利確定する前に従業員が制度から退会する場合、失効した拠出金額を使用して本グループの支払拠出額が減額される。
MPF制度の下では、雇用主と従業員が、30,000香港ドルを毎月の収入の現在の上限として、その従業員の対象となる収入の５％を制度にそれぞれ拠出することが求められる。制度への拠出は、該当する役務提供期間における役務完了時に直ちに権利が確定する。

b 持分報酬給付
ⅰ

PCCW社の株式オプション制度
PCCW社は、2014年５月８日に開催されたPCCW社の年次株主総会においてPCCW社の株主によって採択された
株式オプション制度（以下「2014年制度」という。）を運用している。2014年制度において、PCCW社取締役
会は、その絶対的な裁量によってPCCW社取締役会が選択した適格参加者に株式オプションを付与することを提案する権利を有するものとする。2014年制度の主要な条件は以下の通りである。
(ⅰ)2014年制度の目的は、PCCW社持分取得の機会を適格参加者に提供し、PCCW社及びその株主全体の利益のために、PCCW社及びその株式の価値向上に向けて働くように適格参加者を促すことである。
(ⅱ)適格参加者には、PCCW社及びその子会社（以下「PCCWグループ」という。）またはそのメンバーの取締役、執行取締役、非執行取締役、独立非執行取締役、役員及び/または従業員（PCCWグループまたはそのメンバーにおける雇用がフルタイムかパートタイムかを問わない）、PCCWグループまたはそのメンバーのコンサルタント、アドバイザー、供給業者、顧客または請負業者、並びにPCCW社取締役会によってPCCWグループまたはそのメンバーの発展、成長または利益に貢献した、あるいはPCCWグループ
またはその事業の広報宣伝に多くの時間を費やしたと判断されたその他の者が含まれる。なお、適格
参加者は、2014年制度において認められた個人またはその他の者であることが常に条件とされる。
(ⅲ)2014年制度に基づきオプションが付与される株式の最大数は、合計で、2014年制度の採択日現在の発行済株式の10％を超えないものとする。上場規則の規定を前提として、この10％の制限は株主の事前承認により変更することができる。2014年制度及びPCCW社のその他の株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない未行使オプション全てが行使された場合に発行される株式の総数は、その時々の発行済株式の30％を超えてはならない。本年次報告書日現在において、2014年制度に基づき付与されるオプションに関して発行可能な株式の合計数は728,229,465株であり、同日現在の発行済
株式の約9.56％に相当する。

176

(ⅳ)12ヶ月間において2014年制度に基づき１人の適格参加者（PCCW社の実質株主または独立非執行取締役
あるいはそれぞれの関係者を除く）に付与されたオプションが行使された場合に発行された及び発行予定の株式の合計数は、その時点の発行済株式の１％を超えないものとする。PCCW社の実質株主または独立非執行取締役あるいはそれぞれの関係者に付与されたまたは付与予定のオプションに関する上述の制限は、発行済株式の0.1％かつ各付与日の株価終値に基づく総額５百万香港ドルに緩和される。
かかる上限を超える株式オプションの追加付与は、株主総会における株主の承認を必要とする。
(ⅴ)2014年制度においては、オプションが行使可能となる前に、オプションを保有しなければならない最
短期間、または達成されなければならない業績目標を規定していない。2014年制度においてオプションが行使可能になる条件及び期間は、かかる条件が2014年制度と矛盾せず、かつ付与日から10年後に行使可能なオプションがないことを条件として、PCCW社取締役会により決定されるものとする。
(ⅵ)2014年制度では、オプション受諾時に支払うべき対価について規定していない。オプションの付与対象者が付与日から14日以内に書面により付与を拒絶しない限り、かかるオプションは付与され、付与対象者によって受諾され、かかるオプションの付与日に効力を生じたとみなされる。
(ⅶ)各オプションに関する行使価格は、(ⅰ)付与日の香港証券取引所の日次相場表に記載された株式の終値と(ⅱ)香港証券取引所で株式の売買が可能であった、付与日直前の５日間における香港証券取引所の日次相場表に記載された株式の平均終値のうちのいずれか高い方の金額を下回ることはない。
(ⅷ)株主総会の普通決議またはPCCW社取締役会の決議により早期終了することもあるが、2014年制度は採択日から10年間有効であるものとする。当該期間の後は追加的なオプションの付与は行われないものとするが、2014年制度の規定は、その他のあらゆる点について完全な効力をもって有効に存続するものとする。
採択日以降2016年12月31日まで（同日を含む）に、2014年制度に基づき付与された株式オプションはない。

ⅱ

株式ステープル受益証券オプション制度
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、2011年11月７日（以下「採択日」という。）に、株式ステープル受益証券オプション制度（以下「2011年－2021年オプション制度」という。）を条件付で採択し、株式ステープ
ル受益証券上場時に有効となった。2011年－2021年オプション制度において、本トラスティ・マネジャーの取締役会（以下「本トラスティ・マネジャー取締役会」という。）及びHKTリミテッドの取締役会（以下「HKTリミテッド取締役会」という。）は、その絶対的な裁量によって本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会が選択した適格参加者に対して、株式ステープル受益証券オプションを付与することを提案する権利を有するものとする。2011年－2021年オプション制度の主要な条件は以下の通りである。
(１)2011年－2021年オプション制度の目的は、HKTトラスト及びHKTリミテッドが、両者間の双方の合意により共同で行動し、適格参加者に本グループの成長への貢献に対するインセンティブまたは報奨としてオプションを付与することを可能にし、また、適格参加者に報奨や報酬を提供するためのより柔軟性の高い手段を本グループに提供すること、及び/または適格参加者に利益を提供することを可能にすることである。

177

(２)適格参加者には、(a)HKTリミテッド及び/またはその子会社のフルタイムまたはパートタイムの従業員、(b)HKTリミテッド及び/またはその子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む）、並びに(c)HKTリミテッド及び/またはその子会社のコンサルタントまたはアドバイザー（職業専門家かそれ以外か、また雇用によるか、あるいは契約によるかまたは名誉職としてかそれ以外か、
有償か無償かにかかわらず）、販売会社、請負業者、供給業者、サービス提供会社、代理店、顧客及びビジネス・パートナーが含まれる。本トラスティ・マネジャーは2011年－2021年オプション制度における適格参加者ではない。
(３)(ⅰ)2011年－2021年オプション制度のいかなる他の条項にかかわらず、オプションの行使の結果、PCCW社が発行済株式ステープル受益証券を51％以上（株式ステープル受益証券に関する未行使のオプション並びにその他の引受、転換及び交換の権利の全てが転換または行使されたと仮定した
完全希薄化ベース）保有しないようにする必要がある場合、2011年－2021年オプション制度に基づくオプションの付与は行われない。
(ⅱ)上場規則によって要求されている上記（ⅰ）の制限を前提として、2011年－2021年オプション制
度及びその他のHKTトラスト及びHKTリミテッドの株式オプション制度に基づき付与されるオプション全てが行使された場合に発行される株式ステープル受益証券の総数は、株式ステープル受益証券保有者の同意を得ていない限り、合計で、2011年11月29日現在の発行済株式ステープル受益証券の10％を超えてはならない。
(ⅲ)また、上場規則に規定されている通り、2011年－2021年オプション制度及びその他のHKTトラスト
及びHKTリミテッドの株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない未行使オプ
ション全てが行使された場合に発行される株式ステープル受益証券の最大合計数は、その時々の発行済株式ステープル受益証券の30％を超えてはならない。2011年－2021年オプション制度の付与によってかかる制限を超える結果となる場合、オプションの付与は行われない。
(４)12ヶ月間において2011年－2021年オプション制度に基づき１人の適格参加者（株式ステープル受益証
券の実質保有者またはHKTリミテッドの独立非執行取締役あるいはそれぞれの関係者を除く）に付与された及び付与予定のオプションが行使された場合に発行された及び発行予定の株式ステープル受益証
券の合計数（2011年－2021年オプション制度に基づく行使済、取消済及び未行使のオプションを含む）
は、その時点の発行済株式ステープル受益証券の１％を超えないものとする。株式ステープル受益証
券の実質保有者またはHKTリミテッドの独立非執行取締役あるいはそれぞれの関係者に付与されたまたは付与予定のオプションに関する上述の制限は、発行済株式ステープル受益証券の0.1％かつ各付与日の株式ステープル受益証券の終値に基づく総額５百万香港ドルに緩和される。かかる上限を超える株
式ステープル受益証券オプションの追加付与は、株主総会における株式ステープル受益証券登録保有者の承認を必要とする。
(５)2011年－2021年オプション制度においては、オプションが行使可能となる前に、オプションを保有しなければならない最短期間、または達成されなければならない業績目標を規定していない。2011年－
2021年オプション制度においてオプションが行使可能になる条件及び期間は、かかる条件が2011年－
2021年オプション制度と矛盾せず、かつ付与日から10年後に行使可能なオプションがないことを条件として、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会により決定されるものとする。

178

(６)申出の受諾にあたり、付与対象者は付与の対価としてHTKリミテッドに1.00香港ドルを支払い、オプションの申出がなされた日は、関連するオプションの付与日とみなされるものとする。ただし、2011
年－2021年オプション制度の規定に従って株式ステープル受益証券保有者の承認を必要とする付与に対する引受価格の算定目的で付与日を決定する場合を除く。
(７)特定のオプションに関する株式ステープル受益証券の引受価格は、(ⅰ)付与日（営業日でなければならない）の香港証券取引所の日次相場表に記載されたメインボードの株式ステープル受益証券１口当
たり終値、(ⅱ)付与日直前の５営業日における香港証券取引所の日次相場表に記載されたメインボー
ドの株式ステープル受益証券１口当たり平均終値、（ⅲ）株式ステープル受益証券の優先株式部分と普通株式部分の額面価額の合計のうち最も高い金額を下回ることはない。
(８)株式ステープル受益証券登録保有者総会の普通決議またはHKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・
マネジャー取締役会の決議により早期終了することもあるが、2011年－2021年オプション制度は採択日から10年間有効であるものとする。当該期間の後は追加的なオプションの付与は行われないものとするが、2011年－2021年オプション制度の規定は、その他のあらゆる点について完全な効力をもって有効に存続するものとする。
採択日以降2016年12月31日まで（同日を含む）に、2011年－2021年オプション制度に基づき付与された株式ステープル受益証券オプションはない。

ⅲ

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度
2011年10月11日、HKTリミテッドは、HKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度（以下総称して「株式ステープル受益証券報奨制度」という。）という２つの報奨制度を条件付で採択し、これに従って株式ステープル受益証券の報奨が行われる。株式ステープル受益証券報奨制度の目的は、適格参加者にHKTリミテッド・グループの成長への貢献に対するインセンティブ及び報奨を提供すること、また、適格参加者に報奨や報酬を提供するためのより柔軟性の高い手段をHKTリミテッド・グループに提供すること及び/または適格参加者に利益を提供することである。
HKT株式ステープル受益証券買入制度の適格参加者には、(a)HKTリミテッド及び/またはその子会社のフルタイムまたはパートタイムの従業員、(b)HKTリミテッド及び/またはその子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む）が含まれる。HKT株式ステープル受益証券引受制度の適格参加者はHKT株式ステープル受益証券買入制度と同じだが、HKTリミテッドまたはその子会社の取締役及び/またはHKT
リミテッドに関連するその他の人物は適格参加者でない。
株式ステープル受益証券報奨制度は、HKTリミテッド取締役会の関連する委員会及び特定の参加者について
株式ステープル受益証券の権利が確定する時点まで該当する株式ステープル受益証券を保管するために受託者として任命された独立した受託者（以下「受託者」という。）によって管理される。

179この制度の規則に従って、株式ステープル受益証券の買入または引受（場合による）の結果、それぞれの制度に基づき管理される株式ステープル受益証券の数がその時々の発行済株式ステープル受益証券の合計数の１％超に相当する場合（権利確定時に適格参加者に移転されている株式ステープル受益証券を除く）、金額の積立は行われないものとし、かかる買入または引受も、あるいはかかる買入または引受の実施を目的とした受託者へのいかなる支払も行われないものとする。また、以下の場合には、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づく金額の積立は行われないものとし、株式ステープル受益証券の引受、またはかかる引受を目的とした受託者へのいかなる支払も行われないものとする。
(ⅰ)かかる引受の結果、PCCW社による株式ステープル受益証券の総保有数が完全希薄化ベース（HKT株式ス
テープル受益証券引受制度に基づき提案されている関連する引受、2011年－2021年オプション制度に従って付与された株式ステープル受益証券に関する全未行使オプションの金額、及び新規の株式ス
テープル受益証券の将来の割当に関してHKTリミテッドが付与したその他全ての権利または資格を考慮に入れるものとする）で、新規の株式ステープル受益証券の割当のためのこれらすべての約定事項が正当に充足された際に存在すると考えられる株式ステープル受益証券の合計数の51％を下回る場合。
または、(ⅱ)HKTリミテッドが、本制度に従って株式ステープル受益証券の割当及び発行を有効とするために必要な株式ステープル受益証券保有者からの一般信任若しくは特定信任を有していない場合。
HKT株式ステープル受益証券買入制度に関して、HKTリミテッド取締役会の関連する委員会は、（ⅰ）金額を積立てるか、または（ⅱ）特別付与の対象にする株式ステープル受益証券の数を決定することができる。
HKTリミテッド取締役会の関連する委員会は、その金額またはその数の株式ステープル受益証券を購入するのに十分な金額を、その場合に応じて、受託者に対して（または直接）HKTリミテッド・グループの財源から支払わなければならず（あるいは支払事由となり）、受託者は同額を信託証書に従って香港証券取引所における関連する株式ステープル受益証券の購入に充てることになる。
HKT株式ステープル受益証券引受制度に関して、HKTリミテッド取締役会の関連する委員会は、特別付与対
象にする株式ステープル受益証券の数を決定することができる。HKTリミテッド取締役会の関連する委員会は、
特定価格（以下に定義される）でその数の株式ステープル受益証券を引受けるのに十分な金額をHKTリミテッ
ド・グループの財源から支払わなければならず（あるいは支払事由となり）、受託者は同額を特定価格での株式ステープル受益証券の引受に充てるものとするが、HKTリミテッドが香港証券取引所からかかる株式ス
テープル受益証券の上場認可及び取引許可を得るまでは、いかなる株式ステープル受益証券もかかる引受に関して割当が行われないことが常に条件とされる。これらの目的において、「特定価格」とは、HKTリミテッ
ドと本トラスティ・マネジャーが共に決定する、以下の高い方の金額を意味する。
(ⅰ)関連する付与日直前の取引日における香港証券取引所での株式ステープル受益証券の終値、及び(ⅱ)(a)本制度に基づく付与に従った関連する株式ステープル受益証券付与の割当案の発表日（該当する場
合）、(b)関連する付与日、及び(c)関連する株式ステープル受益証券の割当価格が別の方法で決定された日のうち、最も早い日の直前10取引日における、香港証券取引所での株式ステープル受益証券の
平均終値。

180

関連する制度の規則を前提として、各制度は、HKTリミテッド・グループの従業員へ報奨が行われると、該当する株式ステープル受益証券はその従業員のために信託に保管され、その後、付与日以降の常にかつ該当する権利確定日において、従業員が引き続きHKTリミテッド・グループの従業員であり、報奨が付与された時点で規定されているその他の条件を満たすならば、HKTリミテッド取締役会が決定した一定期間にわたり権利が確定するものとする。なお、HKTリミテッド取締役会の関連する委員会はかかる条件を自由に免除することができる。権利確定条件の充足以外に、適格参加者は当該制度に基づき付与された株式ステープル受益証券を取得するためのいかなる対価の提供も要求されない。
株式ステープル受益証券報奨制度は、早期終了しない限り、採択日である2011年10月11日から10年間有効
であるものとする。また、HKTリミテッド取締役会は、制度の条件を前提として、決議によりいつでも制度の運用を終了することができる。
2015年及び2016年12月31日に終了した会計年度において、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき行
われた、または行うことが合意された報奨はなかった。
HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づき保有される株式ステープル受益証券の当期における増減は、以下の通りである。
株式ステープル受益証券数
2015年

2016年

期首残高

5,978,109

9,596,941

株式ステープル受益証券１口当たり9.92香港ドルの加重平均
市場価格で受託者が行った市場からの買入れ

9,326,000―

権利が確定した株式ステープル受益証券(5,707,168)(4,399,558)*

期末残高

9,596,941

5,197,383* 特例措置に関して関連する取締役会委員会から委任された権限に従い、2016年12月31日に終了した会計

年度において権利が確定した株式ステープル証券1,302口が含まれている。

181

当期においてHKT株式ステープル受益証券買入制度に従って付与された株式ステープル受益証券及び権利未確定の株式ステープル受益証券の詳細は、以下の通りである。

(１) 権利未確定の株式ステープル受益証券数の増減及び測定日現在の関連する加重平均公正価値
2015年

2016年

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

株式ステープル
受益証券数

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

株式ステープル
受益証券数

期首残高

8.89

12,995,117

9.27

8,155,710

付与(注(３))10.30

1,572,820

10.89

2,160,944

失効(注(４))9.16(705,059)

9.57(154,141)

権利確定(注(５))

8.70(5,707,168)

9.19(4,398,256)

期末残高(注(２))

9.27

8,155,710

9.93

5,764,257(２) 報告期間末現在の権利未確定の株式ステープル受益証券の条件

付与日
2014年４月11日
2014年７月１日
2014年７月１日
2015年４月１日
2015年４月１日
2015年５月７日
2015年５月７日
2016年４月５日
2016年４月５日
2016年６月８日
2016年６月８日

付与日現在の
公正価値(単位：香港ドル)

権利確定期間2014年４月11日から
2016年４月11日
2014年７月１日から
2016年４月１日
2014年７月１日から
2017年４月１日
2015年４月１日から
2016年４月１日
2015年４月１日から
2017年４月１日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日
2016年４月５日から
2017年４月５日
2016年４月５日から
2018年４月５日
2016年６月８日から
2017年４月５日
2016年６月８日から
2018年４月５日

株式ステープル受益証券数
2015年

2016年

8.26

718,558―

9.13

2,949,476―

9.13

2,948,821

2,881,371

10.20

1,215

―

10.20

1,215

1,215

10.30

768,644―10.30

767,781749,31510.70―

640,488

10.70―

639,49411.18―

426,187

11.18―

426,187

8,155,710

5,764,257

2016年12月31日現在の権利未確定の株式ステープル受益証券の加重平均権利確定残存期間は0.45年（2015年：0.73年）であった。

182

(３) 当期に付与された株式ステープル受益証券の詳細

付与日
2015年４月１日
2015年４月１日
2015年４月１日
2015年５月７日
2015年５月７日
2016年４月５日
2016年４月５日
2016年６月８日
2016年６月８日

付与日現在の
公正価値(単位：香港ドル)

権利確定期間2015年４月１日から
2015年４月１日
2015年４月１日から
2016年４月１日
2015年４月１日から
2017年４月１日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日
2016年４月５日から
2017年４月５日
2016年４月５日から
2018年４月５日
2016年６月８日から
2017年４月５日
2016年６月８日から
2018年４月５日

株式ステープル受益証券数
2015年

2016年

10.20

2,074

―

10.20

2,070

―

10.20

2,070

―

10.30

783,750―

10.30

782,856

―

10.70

―

654,800

10.70―

653,770

11.18―

426,187

11.18―

426,187

1,572,820

2,160,944(４) 当期に失効した株式ステープル受益証券の詳細

付与日
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日
2015年４月１日
2015年４月１日
2015年５月７日
2015年５月７日
2016年４月５日
2016年４月５日

付与日現在の
公正価値(単位：香港ドル)

権利確定期間2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2014年７月１日から
2015年４月１日
2014年７月１日から
2016年４月１日
2014年７月１日から
2017年４月１日
2015年４月１日から
2016年４月１日
2015年４月１日から
2017年４月１日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日
2016年４月５日から
2017年４月５日
2016年４月５日から
2018年４月５日

183

株式ステープル受益証券数
2015年

2016年

7.59

1,760

―

8.26

4,041

―

8.26

14,025

8,772

9.13

188,004―

9.13

232,725

23,2009.13

232,61367,450

10.20

855

―

10.20

855

―

10.30

15,106

7,665

10.30

15,075

18,46610.70―

14,312

10.70―

14,276705,059

154,141

(５) 当期に権利が確定した株式ステープル受益証券の詳細
付与日現在の
公正価値(単位：香港ドル)

株式ステープル受益証券数

付与日

権利確定期間2013年３月21日

2013年３月21日から
2015年３月21日

7.59

1,167,996―

2014年４月11日

2014年４月11日から
2015年４月11日

8.26

728,833―

2014年４月11日

2014年４月11日から
2016年４月11日

8.26

―

709,786

2014年７月１日

2014年７月１日から
2015年４月１日

9.13

3,808,265

―

9.13

―

2,926,276

10.20

2,074

―

10.20

―

1,215

10.30

―

760,979

5,707,168

4,398,256

2014年７月１日
2015年４月１日
2015年４月１日
2015年５月７日

2014年７月１日から
2016年４月１日
2015年４月１日から
2015年４月１日
2015年４月１日から
2016年４月１日
2015年５月７日から
2016年５月７日

2015年

2016年

当期に付与された株式ステープル受益証券の付与日現在の公正価値は、各付与日現在の株式ステー
プル受益証券の取引相場価格で測定される。
2016年12月31日に終了した会計年度において、株式ステープル受益証券報奨制度について、33百万香港ドル（2015年：48百万香港ドル）が連結損益計算書の株式報酬費用及び連結財政状態計算書の従
業員株式報酬準備金にそれぞれ認識されている。

ⅳ

PCCW社の株式報奨制度
PCCW社は、適格参加者の貢献を認めてインセンティブを与える目的で、さらには、PCCWグループの継続的な運営と発展のために彼らを引き留め、また、PCCWグループのさらなる発展のために適切な人材を集めるた
めに、買入制度と引受制度（以下総称して「PCCW株式報奨制度」という。）という２つの従業員株式インセ
ンティブ報奨制度を採択した。
買入制度の適格参加者には、PCCW社及びその参加会社の取締役及び従業員が含まれる。引受制度の適格参加者には、PCCW社及びその参加会社の従業員が含まれるが、PCCW社及びその子会社の取締役は含まれない。
PCCW株式報奨制度は、PCCW社取締役会の関連する委員会及び特定の参加者について株式/株式ステープル受益証券の権利が確定する時点まで該当する株式/株式ステープル受益証券を保管するために任命された独立した受託者（以下「PCCW受託者」という。）によって管理される。

184

この制度の規則に従って、株式/株式ステープル受益証券の買入または引受（場合による）の結果、この制
度並びにPCCW社及び/またはその子会社によって採択されたその他の同様の性質の制度に基づき管理される株式/株式ステープル受益証券の数が発行済株式の合計数の１％超及び/または発行済株式ステープル受益証券の合計数の１％超に相当する場合（権利確定時に従業員に移転されている株式/株式ステープル受益証券を除く）、さらにPCCW社取締役会の関連する委員会がその単独の裁量により上限の引上を決議することができる
ことを条件として、金額の積立は行われないものとし、また、かかる買入または引受も、あるいはかかる買入または引受の実施を目的とした受託者へのいかなる支払も行われないものとする。
買入制度に関して、PCCW社取締役会の関連する委員会は、（ⅰ）金額を積立てるか、または（ⅱ）特別付
与対象とする株式/株式ステープル受益証券の数を決定することができる。PCCW社取締役会の関連する委員会は直ちに、その金額またはその数の株式/株式ステープル受益証券を購入するのに十分な金額を、その場合に応じて、PCCW受託者に対して（または直接）PCCWグループの財源から支払わなければならず（あるいは支払事由になり）、受託者は同額を信託証書に従って香港証券取引所における関連する株式/株式ステープル受益
証券の買入に充てることになる。
引受制度に関して、PCCW社取締役会の関連する委員会は、（ⅰ）株式/株式ステープル受益証券の数、または（ⅱ）特別付与対象にする名目元本を決定することができる。後者の場合、その名目元本に対応する株式/
株式ステープル受益証券の数が付与日の株式/株式ステープル受益証券の市場価格に基づき算定され、その株式/株式ステープル受益証券の数が付与の基準となる。PCCW社取締役会の関連する委員会は、その数の株式/
株式ステープル受益証券を引受けるのに十分な金額をPCCW社の財源から支払わなければならず（あるいは支
払事由になり）、PCCW受託者は同額を信託証書に基づきPCCW社取締役会の関連する委員会が決定した価格での株式/株式ステープル受益証券の引受に充てるものとする。PCCW社及び/またはHKT（場合による）が香港証
券取引所からかかる株式/株式ステープル受益証券の上場認可及び取引許可を得るまで、さらにかかる割当が
PCCW社取締役会及び/またはHKT取締役会（場合による）、並びにPCCW社株主及び/または株式ステープル受益証券保有者（必要な場合）の承認を得るまでは、いかなる株式/株式ステープル受益証券も、割当が行われることはないものとする。
関連する制度の規則を前提として、各制度は、従業員へ報奨が行われると、該当する株式/株式ステープル
受益証券はその従業員のために信託に保管され、その後、関連する時点で従業員が引き続き従業員であり、報奨が付与された時点で規定されているその他の条件を満たすならば、PCCW社取締役会の関連する委員会が決定した一定期間にわたり権利が確定するものとする。なお、PCCW社取締役会の関連する委員会はかかる条
件を自由に免除することができる。権利確定条件の充足以外に、適格参加者は当該制度に基づき付与された株式/株式ステープル受益証券を取得するためのいかなる対価の提供も要求されない。
当初の買入制度及び引受制度は、2012年11月15日に期間が満了した。しかし、満了日より前に付与された株式は影響を受けなかった。買入制度及び引受制度に関する新しい制度の規則が2012年11月15日に採用されたため、両方の制度はさらに10年間運用を継続することが可能となり、また、将来、株式に加えて、またはその代替として、株式ステープル受益証券の付与に対応できるようになった。PCCW社取締役会の関連する委
員会は、制度の条件を前提として、決議によりいつでも制度の運用を終了することができる。

185

HKTリミテッド及び/またはその子会社の適格従業員に関してPCCW買入制度に基づき本グループが保有する
PCCW社株式の当期における増減の要約は、以下の通りである。
PCCW社株式数
2015年

2016年

期首残高

7,393,665

5,449,041

PCCW社株式１株当たり4.99香港ドルの加重平均市場価格で受託者が行った市場からの買入れ

1,600,000――

7,500,000

PCCW新株引受制度に基づき取得したPCCW社株式権利が確定したPCCW社株式(3,543,570)

現金配当に代わる付与対象者への譲渡
期末残高(3,030,881)*(1,054)―

5,449,041

9,918,160* 特例措置に関して関連する取締役会委員会から委任された権限に従い、2016年12月31日に終了した会計

年度において権利が確定したPPCW社株式1,473口が含まれている。

186

当期にPCCW株式報奨制度に従って付与されたPCCW社株式及び権利未確定のPCCW社株式の詳細は、以下の通りである。

(１) 権利未確定のPCCW社株式数の増減及び付与日現在の関連する加重平均公正価値
2015年

2016年

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

PCCW社株式数

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

PCCW社株式数

期首残高

3.72

2,659,132

5.01

1,428,837#

付与(注(３))5.35

1,042,482

5.17

2,286,122

失効(注(４))

3.62(2,517)

N/A―

権利確定(注(５))

3.68(2,298,835)

4.81(893,312)

期末残高(注(２))

5.00

1,400,262

5.20

2,821,647

期首残高

3.99

2,515,253

4.83

3,147,962#

付与(注(３))5.35

2,033,480

5.01

2,523,480

失効(注(４))4.62(127,461)

4.96(151,303)

権利確定(注(５))

3.99(1,244,735)

4.60(2,136,096)

期末残高(注(２))

4.84

3,176,537

5.10

3,384,043

PCCW株式買入制度：

PCCW新株引受制度：

合計#

4,576,799

6,205,690

2016年12月31日に終了した会計年度において、引受制度に従って2015年５月７日に付与されたPCCW社株式
28,575株は、買入制度に従って付与されたものとして再指定された。

187

(２) 報告期間末現在の権利未確定のPCCW社株式の条件

付与日

付与日現在の
公正価値(単位：香港ドル)

権利確定期間PCCW社株式数
2015年

2016年

PCCW株式買入制度：
2014年４月11日
2015年５月７日
2015年５月７日
2016年４月５日
2016年４月５日
2016年６月８日
2016年６月８日

2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日
2016年４月５日から
2017年４月５日
2016年４月５日から
2018年４月５日
2016年６月８日から
2017年４月５日
2016年６月８日から
2018年４月５日

3.99

357,780―

5.35

521,244―5.35

521,238

535,525

5.01―

197,799

5.01―

197,7915.20―

945,266

5.20―

945,266

1,400,262

2,821,647

3.99

1,202,293―

5.35

987,542―5.35

986,702936,146

5.01―

1,222,917

5.01―

1,221,936

5.20

―

1,522

5.20

―

1,522

3,176,537

3,384,043

4,576,799

6,205,690

PCCW新株引受制度：
2014年４月11日
2015年５月７日
2015年５月７日
2016年４月５日
2016年４月５日
2016年６月８日
2016年６月８日

2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日
2016年４月５日から
2017年４月５日
2016年４月５日から
2018年４月５日
2016年６月８日から
2017年４月５日
2016年６月８日から
2018年４月５日

合計

2016年12月31日現在の権利未確定のPCCW社株式の加重平均権利確定残存期間は0.68年（2015年：0.66
年）であった。

188

(３) 当期に付与されたPCCW社株式の詳細

付与日付与日現在の
公正価値(単位：香港ドル)

権利確定期間PCCW社株式数
2015年

2016年

PCCW株式買入制度：
2015年５月７日
2015年５月７日
2016年４月５日
2016年４月５日
2016年６月８日
2016年６月８日

2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日
2016年４月５日から
2017年４月５日
2016年４月５日から
2018年４月５日
2016年６月８日から
2017年４月５日
2016年６月８日から
2018年４月５日

5.35

521,244―5.35

521,238

―

5.01

―

197,799

5.01―

197,7915.20―

945,266

5.20―

945,266

1,042,482

2,286,122

5.35

1,017,183―

5.35

1,016,297

―

5.01

―

1,260,728

5.01―

1,259,708

5.20

―

1,522

5.20

―

1,522

2,033,480

2,523,480

3,075,962

4,809,602

PCCW新株引受制度：
2015年５月７日
2015年５月７日
2016年４月５日
2016年４月５日
2016年６月８日
2016年６月８日

2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日
2016年４月５日から
2017年４月５日
2016年４月５日から
2018年４月５日
2016年６月８日から
2017年４月５日
2016年６月８日から
2018年４月５日

合計

189

(４) 当期に失効したPCCW社株式の詳細

付与日付与日現在の
公正価値(単位：香港ドル)

権利確定期間PCCW社株式数
2015年

2016年

PCCW株式買入制度：
2013年３月21日

2013年３月21日から
2015年３月21日

3.62

2,517

―

2,517

―

3.99

13,137―

3.99

55,08824,411

5.35

29,641

15,0405.35

29,59536,2695.01―

37,811

5.01―

37,772

127,461

151,303

129,978

151,303

PCCW新株引受制度：
2014年４月11日
2014年４月11日
2015年５月７日
2015年５月７日
2016年４月５日
2016年４月５日

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日
2015年５月７日から
2017年５月７日
2016年４月５日から
2017年４月５日
2016年４月５日から
2018年４月５日

合計(５) 当期に権利が確定したPCCW社株式の詳細

付与日付与日現在の
公正価値(単位：香港ドル)

権利確定期間PCCW社株式数
2015年

2016年

PCCW株式買入制度：
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日
2015年５月７日

2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日

3.62

1,941,049―

3.99

357,786

―

3.99

―

357,780

5.35―

535,532

2,298,835

893,3123.99

1,244,735

―

3.99

―

1,177,882

5.35―

958,214

1,244,735

2,136,096

PCCW新株引受制度：
2014年４月11日
2014年４月11日
2015年５月７日

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2015年５月７日から
2016年５月７日

190

当期に付与されたPCCW社株式の付与日現在の公正価値は、各付与日現在のPCCW社株式の取引相場価格で測定される。
2016年12月31日に終了した会計年度において、20百万香港ドル（2015年：12百万香港ドル）が連結損益計算書の株式報酬費用及び連結財政状態計算書の負債に債務としてそれぞれ認識されている。

29

HKTリミテッドの資本
2015年

2016年

株式数

名目額
(単位：香港ドル)

株式数

名目額(単位：香港ドル)

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

7,571,742,334

3,785,871

7,571,742,334

3,785,871

7,571,742,334

3,785,871

7,571,742,334

3,785,871

授権済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首及び期末残高
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
期首及び期末残高
発行済かつ全額払込済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首及び期末残高
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
期首及び期末残高191

2015年及び2016年12月31日に終了した会計年度におけるHKTリミテッドの剰余金の変動は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
株式払込剰余金
2015年１月１日現在

利益剰余金

合計

35,11367

35,180

当期包括利益合計

―

3,743

3,743

前年度に関する配当金支払額―(1,764)(1,764)

当年度に関する期中配当金支払額―(1,953)(1,953)35,11393

35,206

2015年12月31日現在（単位：百万香港ドル）
2016年
株式払込剰余金
2016年１月１日現在

利益剰余金

合計

35,11393

35,206

当期包括利益合計

―

4,221

4,221

前年度に関する配当金支払額―(2,141)(2,141)

当年度に関する期中配当金支払額―(2,051)(2,051)35,113

122

35,2352016年12月31日現在

192

30

剰余金
（単位：百万香港ドル）
2015年
ヘッジ
準備金

その他の
準備金

株式報酬
準備金

(347)

72

(3)

49

(45)

3,966

37,924

―

―

―

―

―

―

3,949

3,949

―

(109)

―

―

―

―

―

―

(109)

―

―

―

―

―

(54)

―

―

―

(54)

－公正価値の変動のうち、ヘッ
ジ有効部分

―

―

―

―

(263)

―

―

―

―

(263)

－連結損益計算
書への振替

―

―

―

―

(77)

―

―

―

―

(77)

当期包括利益/(損失)
合計

―

―

(109)

―

(340)

(54)

―

―

3,949

3,446

―

―

―

―

―

―

―

(93)

―

(93)

2015年１月１日
現在残高

株式払込
剰余金

資本拠出
準備金

為替換算
準備金

7,769

26,250

213

―

―

―

合併
準備金

自己
株式

利益
剰余金

合計

包括利益/(損失)
当期利益
その他の包括利益/(損失)

連結損益計算書に組替えられたまたは
その後に組替えられる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資
産：－公正価値の変動(注記22)キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：

株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分
配金：
株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の購入
従業員株式報酬

―

―

―

―

―

―

48

―

―

48

株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の権利確定

―

―

―

―

―

―

(51)

51

―

―

前年度に関する
分配金/配当金
支払額

―

―

―

―

―

―

(2)

―

(1,762)(1,764)

当年度に関する
中間分配金/配当金宣言額及び
支払額

―

―

―

―

―

―

(2)

―

(1,951)(1,953)

―

―

―

―

―

―

(7)

(42)

(3,713)(3,762)

7,769

26,250

104

(347)

(268)

(57)

42

(87)

4,202

37,608

株主との取引合計
2015年12月31日
現在残高

193

（単位：百万香港ドル）
2016年
株式払込
剰余金

資本拠出
準備金

為替換算
準備金

その他の
準備金

株式報酬
準備金

7,769

26,250

104

(347)

(268)

(57)

42

(87)

4,202

37,608

―

―

―

―

―

―

―

―

4,889

4,889

―

―

(92)

―

―

―

―

―

―

(92)

－公正価値の変動(注記22)

―

―

―

―

―

(2)

―

―

―

(2)

－減損に関する
連結損益計算書
への振替

―

―

―

―

―

49

―

―

―

49

－公正価値の変動のうち、ヘッ
ジ有効部分

―

―

―

―

711

―

―

―

―

711

－連結損益計算
書への振替

―

―

―

―

48

―

―

―

―

48

当期包括利益/(損失)
合計

―

―

(92)

―

759

47

―

―

4,889

5,603

従業員株式報酬

―

―

―

―

―

―

33

―

―

33

株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の権利確定

―

―

―

―

―

―

(37)

40

(3)

―

前年度に関する
分配金/配当金
支払額

―

―

―

―

―

―

(1)

―

(2,140)(2,141)

当年度に関する
中間分配金/配当金宣言額及び
支払額

―

―

―

―

―

―

(1)

―

(2,050)(2,051)PCCW新株引受制
度に基づく
PCCW社株式の
受領

―

―

―

―

―

36

―

―

―

36

株主との取引合計

―

―

―

―

―

36

(6)

40

(4,193)(4,123)

7,769

26,250

12

(347)

491

26

36

(47)

4,898

39,0882016年１月１日
現在残高

合併
準備金

ヘッジ
準備金

自己
株式

利益
剰余金

合計

包括利益/(損失)
当期利益
その他の包括利益/(損失)

連結損益計算書に組替えられたまたは
その後に組替えられる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資
産：

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：

株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分
配金：

2016年12月31日
現在残高

194

31

繰延税金

a 当期における繰延税金負債/（資産）の変動（単位：百万香港ドル）
2015年
税務上の
加速償却

税務上の
欠損金

2,576

(362)

6

2,220

(32)

137

2

107

企業結合に伴う追加

―

(8)

―

(8)

為替換算差額

―

―

2

2

2,544

(233)

10

2,321

期首残高
連 結 損 益 計 算 書 へ の ( 貸 方 )/ 借 方 計 上 (注記13(a))

期末残高

その他

合計

（単位：百万香港ドル）
2016年

期首残高
連 結 損 益 計 算 書 へ の ( 貸 方 )/ 借 方 計 上 (注記13(a))
為替換算差額
期末残高

税務上の
加速償却

税務上の
欠損金

その他

2,544

(233)

10

2,321

173

(85)

(15)

73

―

2

―

2

2,717

(316)

(5)

2,396

合計

（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

繰延税金資産：－12ヵ月超で回収予定

(74)

(297)

－12ヵ月以内に回収予定

(157)

(20)

(231)

(317)

－12ヵ月超で回収予定

2,279

2,535

－12ヵ月以内に回収予定

273

178

連結財政状態計算書に認識された繰延税金負債

2,552

2,713

繰延税金負債(純額)

2,321

2,396

連結財政状態計算書に認識された繰延税金資産
繰延税金負債：195b

2016年12月31日現在、本グループは繰延税金資産が認識されていないために未使用の税務上の見積欠損金
3,389百万香港ドル（2015年：3,600百万香港ドル）を有しており、これらは将来の課税所得に対する相殺減額として繰越される。税務上の見積欠損金のうち、６百万香港ドル（2015年：４百万香港ドル）は１年から５年以内に失効する。税務上の見積欠損金（調整後）のうち、168百万香港ドル（2015年：804百万香港ドル）
は５年より後に失効する。税務上の欠損金の残りの部分は、主に香港の事業体に関連するものであり、無期限に繰り越すことが可能である。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得に対して利用することによって関連する税金減額効果を享受できる可能性が高い範囲で認識された。

32

未払通信事業者免許料
2016年12月31日現在、本グループの未払通信事業者免許料は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
最低年間
免許料の
現在価値

2016年

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

最低年間
免許料の
現在価値

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

以下の期間内に
返済
－１年以内

452

30

482

173

7

180

－１年超２年以内

123

19

142

123

19

142

－２年超５年以内

312

112

424

312

112

424

－５年超

192

100

292

109

41

150

1,079

261

1,340

717

179

896

(452)

(30)

(482)

(173)

(7)

(180)

627

231

858

544

172

716

控除：流動負債に含まれる１年以内
の返済額

196

33

連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記

a 税引前利益から営業活動から得た正味現金への調整（単位：百万香港ドル）
2015年
税引前利益

2016年

4,586

5,698

調整項目：
財務費用(純額)

1,310

1,107

資本から振替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る純利益

(67)

―

公正価値ヘッジ手段に係る純利益

(48)

(4)

その他の損失2

1

有形固定資産の処分に係る利益(純額)

(5)

(3)

棚卸資産陳腐化に対する引当金繰入

8

6

284

303

有形固定資産の減価償却費

1,854

1,432

無形資産の償却費

4,335

4,364

借地プレミアムの償却費

1312

共同支配企業の損益に対する持分

(2)

10

関連会社の損益に対する持分2713

売却可能金融資産に係る減損引当金―

54

関連会社に対する持分に係る減損引当金

95―

株式報酬費用

4853

持分報酬制度のための自己株式の増加

(93)

―

貸倒損失

営業資産の減/(増)
－棚卸資産

16

(44)

－売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産

(275)

(643)

－拘束性預金(10)(26)－関係会社に対する債権

56―－その他の非流動資産

920

営業負債の(減)/増－買掛金、未払費用及びその他の未払金

(483)

511

－その他の長期性負債

(1)

(15)

－顧客からの前受金

58

60－関係会社に対する債務

(40)

(51)

－繰延収益(非流動負債)

46

(58)

11,72312,80011

13－香港の収益税支払額

(311)

(499)

－海外の収益税支払額

(54)

(52)

11,36912,262

営業から生じた現金
利息受取額
法人所得税支払額(還付金控除後)営業活動から生じた正味現金

197

b 企業結合に伴う追加（単位：百万香港ドル）
2015年
購入対価

2016年
198

―

有形固定資産

56

―

無形資産

12

―

売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産

17―

現金及び現金同等物

1

―

(41)

―

8

―

53

―

145

―

172

―

加算：企業結合における引受債務の決済

26―

控除：未払対価

(4)

―

194

―

取得した子会社の現金及び現金同等物

(1)

―

正味流出額

193

―

77

―

取得した純資産：

買掛金、未払費用、その他の未払金及び顧客からの前受金
繰延税金資産取得に伴うのれん
企業結合に関する現金及び現金同等物の正味流出額の
内訳：
購入対価

前年度の企業結合に関する条件付対価の決済

ｃ

現金及び現金同等物の内訳（単位：百万香港ドル）
2015年
現金及び銀行預金残高合計

2016年

3,778

3,368

控除：短期性預金

―

(450)

拘束性預金

(10)

(36)

3,768

2,882

12月31日現在の現金及び現金同等物

198

34

資本管理
資本管理における本グループの主要な目的は、継続企業としての存続を前提とした本グループの能力を保護するとともに、本グループの持分保有者への利益提供を可能とし、本グループの安定性及び発展性を支え、かつ本グループが営業活動を行う事業水準及び市場リスクに相応な利ざやを稼得することである。
本グループでは、本グループの将来の資本要件、現行及び予測ベースでの収益性、予測営業キャッシュ・フ
ロー、資本的支出の予測及び戦略的投資機会の予測を考慮に入れつつ、本グループの処分時点の資本水準（以下「調整後資本」という。）を見直すことにより資本をモニターしている。調整後資本は、全ての資本項目を構成する。
バミューダ金融庁の規制下にある子会社の最低自己資本要件及び香港金融管理局から本グループの子会社に付与されるストアドバリュー・ファシリティ・ライセンスの条件としての最低自己資本要件を除き、本グループは外部から課される自己資本要件の対象になっていない。

199

35

金融商品

カテゴリー別の金融商品の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
損益を通じて公正価値で測定する資産

貸付金

合計

非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

11

11

その他の非流動資産

102

―

102

102

11

113

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を
除く)

3,951

―

3,951

売掛金(純額)

3,422

―

3,422

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

14

14

関係会社に対する債権

73

―

73

3,768

―

3,768

11,21414

11,228

11,31625

11,341

流動資産

現金及び現金同等物

合計

200

（単位：百万香港ドル）
2015年
ヘッジに
用いられた
デリバティブ

その他の金融負債（償却原価）

短期借入金

―

3,879

3,879

買掛金

―

2,194

2,194

未払費用及びその他の未払金

―

4,900

4,900

未払通信事業者免許料

―

452

452

関係会社に対する債務

―

72

72

兄弟会社に対する債務

―

353

353

―

11,85011,850

長期借入金―

32,43632,436

デリバティブ

443

―

443

未払通信事業者免許料

―

627

627

その他の長期性負債

―

267

267

443

33,33033,773443

45,18045,623

合計

流動負債

非流動負債

合計

201

（単位：百万香港ドル）
2016年
貸付金

損益を通じて公正価値で測定する資産

売却可能
金融資産

ヘッジに
用いられた
デリバティブ

合計

非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

31

―

―

31

売却可能金融資産

―

―

77

―

77

デリバティブ

―

―

―

277

277

その他の非流動資産

138

―

―

―

138

138

31

77

277

523

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を除く)

4,592

―

―

―

4,592

売掛金(純額)

3,035

―

―

―

3,035

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

13

―

―

13

関係会社に対する債権

96

―

―

―

96

拘束性預金

36

―

―

―

36

短期性預金

450

―

―

―

450

2,882

―

―

―

2,882

11,091

13――

11,104

11,229

44

77

277

11,627

流動資産

現金及び現金同等物

合計

202

（単位：百万香港ドル）
2016年
ヘッジに
用いられた
デリバティブ

その他の金融負債（償却原価）

買掛金

―

2,474

2,474

未払費用及びその他の未払金

―

5,006

5,006

未払通信事業者免許料

―

173

173

関係会社に対する債務

―

37

37

兄弟会社に対する債務

―

465

465

―

8,155

8,155

長期借入金

―

38,19338,193

デリバティブ14―

14

未払通信事業者免許料

―

544

544

その他の長期性負債

―

420

420

14

39,157

39,171

14

47,31247,326

合計

流動負債

非流動負債

合計

信用、流動性及び市場リスク（外貨リスク、金利リスクを含む）に対するエクスポージャーは、本グループの通常の事業活動において生じる。本グループは、他の事業体に対する株式投資から生じる株価リスクにも晒されている。これらのリスクに対するエクスポージャーは、以下に記載される本グループの財務管理の方針及び慣行によって統制されている。

203

a 信用リスク本グループの信用リスクは、主に売掛金、関係会社に対する債権、未収利息、外国為替及びスワップ契約、並びにリスク及び資金管理目的で締結した現金取引に起因する。経営陣は方針を整備しており、当該信用リスクに対するエクスポージャーを継続的にモニターしている。
売掛金の通常の与信期間は、与信期間の延長に関する双方の合意が別個にない限り、請求書の日付から30日以内である。本グループでは明確に定義された与信方針を維持しており、一定額以上の与信枠を必要とする全ての顧客について個別の与信評価が実施される。これらの評価では、顧客の過去の期日到来時支払履歴と現在の支払能力を重視しており、また顧客に特有な情報や、顧客が事業を営む経済的環境に付随する情報も考慮に入れている。延滞債務を有する債務者は、追加の与信が認められる前に未払残高の全額決済が求められる。通常、本グループは顧客からの担保を受け入れていない。2015年及び2016年12月31日現在、本グループは個人債
務者または取引先に対する重要なエクスポージャーを有していなかった。
売掛金から生じる信用リスクに対する本グループのエクスポージャーの他の定量的開示は注記25(b)に記載されている。
関係会社に対する債権及びその他の債権は、取引先の財政状態、過去の支払実績及びその他の要因を考慮に入れ、取引先の信用度を評価することにより継続的にモニターされている。必要な場合は、回収不能額の見積に対して減損引当金が計上される。2015年及び2016年12月31日現在、関係会社に対する債権及びその他の債権は正常債権であった。
投資、デリバティブ、未収利息及び現金取引は、健全な信用格付を有する金融機関または投資相手との間で実行されているため、本グループは重要な取引先リスクを予想していない。さらに、個々の取引先毎に与信の限度枠が設定されており、その限度枠が厳密に守られていることを確認するために定期的な見直しが実施されている。
信用リスクに対するエクスポージャー最大額は、デリバティブを含む、連結財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額を表している。注記37に開示されている保証を除き、本グループは、本グループを信用リスクに晒す可能性があるその他の保証は提供していない。

b 流動性リスク本グループの方針は、短期的及び長期的な流動性要件に対応すべく、十分な現金の積立や主要金融機関からの資金調達源となる適正なコミットメントラインの維持を確実にするため、現行及び予想される流動性要件を定期的にモニターし、債務担保条項を遵守することである。本グループは営業活動及び債務の支払要求に充てるための十分な現金及びコミット済与信枠を有しているため、経営陣は重要な流動性リスクはないと考えている。
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。
詳細については注記37を参照のこと。

204

以下の表は、本グループのデリバティブ以外の金融負債及びデリバティブ負債に関する報告期間末現在の契約上の期日までの残存期間の詳細であり、これらは契約上の割引前キャッシュ・フロー（契約上の利率を用いて算定された支払利息を含む。変動利率の場合は報告期間末現在の最新の利率に基づく）及び本グループが支払いを求められる最も早い日に基づいている。
（単位：百万香港ドル）
2015年
１年以内
または
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

短期借入金

(3,907)―――(3,907)(3,879)

買掛金(2,194)―――(2,194)(2,194)

未払費用及びその他の未払金(4,889)―――(4,889)(4,900)

未払通信事業者免許料

(482)

―

―

―

(482)

(452)

関係会社に対する債務

(72)

―

―

―

(72)

(72)

兄弟会社に対する債務

(353)

―

―

―

(353)

(353)

(11,897)―――(11,897)(11,850)

長期借入金

(616)

(4,138)(18,864)(14,954)(38,572)(32,436)

デリバティブ(注(i))

(38)

(36)

(110)

(156)

(340)

(443)

未払通信事業者免許料

―

(142)

(424)

(292)

(858)

(627)

(18)

(39)

(3)

(1,025)(1,085)

(267)

(672)

(4,355)(19,401)(16,427)(40,855)(33,773)(12,569)(4,355)(19,401)(16,427)(52,752)(45,623)

流動負債

非流動負債

その他の長期性負債(注(ⅱ))

合計

205

（単位：百万香港ドル）
2016年
１年以内
または
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

買掛金

(2,474)―――(2,474)(2,474)

未払費用及びその他の未払金(5,006)―――(5,006)(5,006)

未払通信事業者免許料

(180)

―

―

―

(180)

(173)

関係会社に対する債務

(37)

―

―

―

(37)

(37)

兄弟会社に対する債務

(465)

―

―

―

(465)

(465)

(8,162)―――(8,162)(8,155)

長期借入金(注(ⅲ))(796)(1,971)(21,726)(21,240)(45,733)(38,193)

デリバティブ

(37)

(36)

(104)

216

39

(14)

未払通信事業者免許料

―

(142)

(424)

(150)

(716)

(544)

(37)

―

(7)

(1,021)(1,065)

(420)

(870)

(2,149)(22,261)(22,195)(47,475)(39,171)(9,032)(2,149)(22,261)(22,195)(55,637)(47,326)

流動負債

非流動負債

その他の長期性負債(注(ⅱ))

合計(ⅰ)2015年12月31日現在、契約上の想定元本376百万米ドル（約2,905百万香港ドル）の為替予約に関連する
デリバティブ16百万香港ドルは、2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドルのキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されていた。この保証付手形は、2020年１月15日に、本グループの選択により、376百万米ドルの早期償還額で償還することができる。保証付手形及び為替予約の詳細については、それ
ぞれ注記26(b)及び注記27(a)を参照のこと。2016年12月31日現在、上記のデリバティブの帳簿価額37百万香港ドルは非流動資産に含まれていた。
(ⅱ)2016年12月31日現在、その他の長期性負債には、長期性未払利息102百万香港ドル（2015年：47百万香港ドル）が含まれており、これは契約上の想定元本200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2015年：200
百万ユーロ（約1,665百万香港ドル））の固定対固定クロス・カレンシー・スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するものである。保証付手形及び固定対固定クロス・カレンシー・スワップ契約の詳細については、それぞれ注
記26(d)及び注記27(a)を参照のこと。
(ⅲ)2016年12月31日現在、長期借入金に含まれている銀行借入金1,950百万香港ドル（2015年：なし）は、当年度に本グループが一括前払いで支払った15年間の３Ｇスペクトラム利用料の資金調達のために引き出
された。

206

c 市場リスク
市場リスクは、本グループの営業、投資及び財務活動から派生する外貨、金利及び株価に対するエクスポージャーからなる。本グループは方針上、営業及び財務に直接関連する市場リスクに対するエクスポージャーを管理する目的で、クロス・カレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約、為替予約及びその他の金融商品を締結している。本グループは、これらの金融商品に関連した投機的な売買活動に従事することも、また、売買目的で市場リスク感度の高い商品を締結または取得することもない。
取締役会の執行委員会の小委員会である財政及び管理委員会は、通常の事業活動において締結する取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として適切なリスク管理活動を決定している。
全ての財務リスク管理活動は財政及び管理委員会並びに執行委員会によって承認された方針及び指針に準拠して実施され、これらの方針及び指針は定期的に見直される。早期解約及び取引条項の修正は通常、原資産または負債あるいは本グループのリスク管理戦略に変更がある場合に発生する。
通常の事業活動において、本グループは為替レート及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを制限する目的で上記の金融商品を用いている。これらの商品は信用力の高い金融機関と締結しており、全ての契約
が主要通貨建てである。

ⅰ

外貨リスク
本グループは国際的に事業を行っているため、さまざまな通貨エクスポージャーから生じる為替リスクに晒されている。外貨リスクは、本グループの認識した資産及び負債が事業体の機能通貨ではない通貨建てである場合に生じる。
本グループの借入金は、香港ドル、米ドルまたはユーロ建てのいずれかである。2016年12月31日現在、本グループの米ドル/ユーロ建て借入金は全て、クロス・カレンシー・スワップ契約及び為替予約により香港ドルへとスワップされていた。これを前提として、経営陣は本グループの借入金関連の重要な外国通貨リスクを予想していない。2016年12月31日現在、契約上の名目元本総額2,126百万米ドル（約16,478百万香港ドル）（2015年：1,376百万米ドル（約10,661百万香港ドル））及び200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2015
年：200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル））のクロス・カレンシー・スワップ契約及び為替予約の残高が、外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定または再指定されていた。
関連業務の機能通貨以外の通貨で保有される売掛金及び買掛金については、本グループは短期的な不均衡の対策として、必要に応じて外貨を直物または先渡相場で売買することにより正味エクスポージャーを許容レベルに保つよう努めている。

207

認識済の重要な外貨建て金融資産または負債から生じる通貨リスクに対する、報告期間末現在の本グループのエクスポージャーの詳細は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

米ドル

ユーロ

人民元

米ドル

ユーロ

人民元

1,400

197

139

1,033

168

165

関係会社に対する債権

―

―

8

―

―

7

現金及び現金同等物

546

37

94

1,061

51

68

(1,474)

(61)

(40)

(1,680)

(153)

(36)

(72)

―

―

(33)

―

―

短期借入金

(3,879)

―

―

―

―

―

長期借入金

(9,840)(1,666)―(15,651)(1,613)―(13,319)(1,493)

201(15,270)(1,547)

204

(202)

(52)

(212)

(111)

(78)

(215)

ヘッジ手段付借入金

9,840

1,666

―

15,651

1,613―

正味エクスポージャー合計(3,681)

121

(11)

270

(12)

(11)

売掛金

買掛金
関係会社に対する債務貨幣性(負債)/資産から生じるエク
スポージャー総額
各事業体の機能通貨建ての貨幣性
資産純額

他の全ての変数が一定であると仮定して、2016年12月31日現在において香港ドルが対米ドルで１％下落/上昇したならば、本グループの税引後利益は約２百万香港ドル増加/減少（2015年：約31百万香港ドル減少/増加）すると考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていない米ドル建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差益/損（2015年：損/益）によるものである。一方で、2016年12月31日現在のヘッジ準備金は、約157百万香港ドル（2015年：98百万香港ドル）減少/増加すると考えられ、これは主にクロス・カレンシー・
スワップ契約及び為替予約によりヘッジされた短期及び長期借入金に係る為替差損/益によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2016年12月31日現在において香港ドルが対人民元で５％下落/上昇したならば、本グループの税引後利益には重要な影響がない（2015年:重要な影響はない）と考えられる。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2016年12月31日現在において香港ドルが対ユーロで５％下落/上昇したならば、本グループの税引後利益は約１百万香港ドル減少/増加（2015年：約５百万香港ドル増加/減少）すると考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていないユーロ建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差損/益（2015年：益/損）によるものである。一方で、2016年12月31日現在のヘッジ準備金は、約81百万香港ドル（2015年：83百万香港ドル）減少/増加すると考えられ、これは主にクロス・カレンシー・ス
ワップ契約によりヘッジされた長期借入金に係る為替差損/益によるものである。
感応度分析は、報告期間末現在で為替レートの変動が起こり、当該日現在に残高を有する認識済の資産及び負債の通貨リスクに対する本グループのエクスポージャーに適用されること、かつ他の全ての変数、特に金利が一定であることを仮定した上で算定されている。

208

記載された変動は、翌年度の報告期間末までの一定期間にわたり為替レートの変動が合理的に発生する可能性があるという経営陣の評価を示すものである。これは、香港ドルと米ドルの間の固定相場が、米ドルの他の通貨に対する価値の変動により重要な影響を受けないことを前提としている。この分析は、2015年12月31日に終了した会計年度と2016年12月31日に終了した会計年度について、同じ基準で実施されている。

ⅱ

金利リスク
本グループが重要な利付資産を保有していないため、本グループの利益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の変動とは実質的に無関係である。
本グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じる。変動利付及び固定利付借入金により、本グルー
プはそれぞれキャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクに晒されている。さらに、本グループ
は随時、香港ドル建ての変動利付長期リボルビング・クレジット及びターム物のファシリティから資金を調達している。
本グループは、固定利付長期借入金の一部から生じる公正価値金利リスクをヘッジするために、固定から変動に利率を変換するクロス・カレンシー・スワップ契約を締結した。本グループは、変動対固定のスワップ契約を締結し、したがって本グループは、合成的な固定対固定のクロス・カレンシー・スワップ・ポジ
ションを有し、それに伴いキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として再指定した。
本グループはまた、本グループの特定の変動利付借入金から生じる金利リスクをヘッジするため、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された変動対固定金利スワップ契約を締結した。
報告期間末現在における本グループの借入金の金利プロファイル（キャッシュ・フロー及び公正価値ヘッ
ジ手段に指定されたクロス・カレンシー・スワップ契約の影響を考慮後）の詳細は、以下の表の通りである。
2015年

2016年

実効金利
％

実効金利
百万香港ドル％

百万香港ドル

固定利付借入金(純額)：
長期銀行借入金(ヘッジ手段付)

―

―

1.84

1,484

短期借入金

3.17

3,879

―

―

長期借入金(ヘッジ手段付)

4.02

11,506

3.51

17,264

1.57

20,9301.46

19,445変動利付借入金：
長期銀行借入金
借入金合計

36,315

209

38,193

他の全ての変数が一定であると仮定して、2016年12月31日現在において変動利付借入金に係る金利が50ベ
イシス・ポイント（2015年：20ベイシス・ポイント）上昇/低下したならば、主に変動利付借入金に係る支払利息の増加/減少により、本グループの税引後利益は約60百万香港ドル（2015年：27百万香港ドル）減少/増
加したと考えられる。
上記の感応度分析は、報告期間末現在で金利の変動が起こり、また当該日現在に残高を有する本グループの変動利付借入金の金利リスクに対するエクスポージャーに適用されることを仮定して算定されている。50
ベイシス・ポイント（2015年：20ベイシス・ポイント）の増加または減少は、翌年度の報告期間末までの一定期間にわたり金利の変動が合理的に発生する可能性があるとする経営陣の評価を示すものである。この分
析は、2015年度と2016年度について、同じ手法で実施されている。

ⅲ

株価リスク
本グループは、売却可能金融資産（注記22）及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記23）に分類される株式投資から生じる株価の変動に晒されている。戦略目的で保有する非上場持分証券を除き、その他の投資は、広く認められている証券取引所に上場している。
本グループが保有する上場持分証券ポートフォリオの規模が小さいことから、経営陣は本グループの株価
リスクは最小限であると考えている。
長期的戦略目的で保有する本グループの非上場投資のパフォーマンスは、本グループの長期戦略計画との関連性の評価と共に、少なくとも半年ごとに、本グループが入手可能な限定的な情報に基づき、事業の業績及び類似する上場企業の業績との比較によって評価される。

d 償却原価で測定する金融負債の公正価値
2015年及び2016年12月31日現在、以下を除く全ての金融商品はその公正価値と大きな違いのない価額で計上されている。
（単位：百万香港ドル）
2015年

2016年

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期借入金

3,879

3,890

―

―

長期借入金

32,43632,60038,19337,876

短期借入金及び長期借入金の公正価値は、実勢市場金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。この公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル２に該当する（注記35(e)を参照のこと。）。

210

e 公正価値の見積り
評価手法による公正価値で計上される金融商品の内訳は以下の通りである。各レベルは以下の通りに定義される。
－

活発な市場における同一の資産または負債の相場価格（無調整）（レベル１）－

資産または負債について直接的（すなわち価格）に、または間接的（すなわち価格から計算されるインプット）に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット（レベル２）－

観察可能な市場データに基づいていない資産または負債のインプット（レベル３）

公正価値で測定される本グループの金融資産及び負債は、以下の表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－上場持分証券

7

―

―

7

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

25

―

―

25

32

―

―

32

―

(443)

―

(443)

資産
売却可能金融資産

資産合計
負債
デリバティブ（単位：百万香港ドル）
2016年
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－非上場持分証券

―

―

77

77

デリバティブ

―

277

―

277

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

44

―

―

44

44

277

77

398

―

(14)

―

(14)

資産
売却可能金融資産

資産合計
負債
デリバティブ211活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、報告期間末現在の取引相場価格に基づいている。レベル１に含まれる本グループが保有する金融資産に用いられる取引相場価格は、最新の買呼値である。レベル１に含まれる商品は、ロンドン証券取引所が運営する新興企業向け市場（Alternative Investment Market）に上場している売却可能金融資産及び証券取引所に上場している損益を通じて公正価値で測定する金融資産から構成される。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価手法を使用し、各報告期間末現在における市況に基づく仮定を行って、決定される。レベル２に含まれる商品はクロス・カレンシー・スワップ契約、金利ス
ワップ契約及び為替予約で構成される。スワップ契約を測定する際の公正価値は、スワップの市場相場金利で割引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。為替予約の公正価値は、満期日の相違について調整された同額の想定元本の契約についての相場である市場実勢為替レートに基づき算出される。
１つまたは複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない場合、当該商品はレベル３に含まれる。2016年12月31日に終了した会計年度において、本グループの完全所有子会社は、77百万香港ドルの非上場売却可能金融商品を取得し、これはレベル３のカテゴリーに含まれている。
2015年及び2016年12月31日に終了した会計年度において、公正価値のヒエラルキーの分類の間で金融資産及び金融負債の振替えはなかった。

f 本グループの評価プロセス
本グループの財務部門には、レベル３の公正価値を含む、財務報告目的で要求される金融資産の評価を実施するチームが含まれている。評価の重要な変動は、直ちに上級経営陣に報告される。評価の結果は、少なくとも半年ごとに上級経営陣によって見直される。
活発な市場のない非上場証券または金融資産について、本グループは、最近の独立第三者間取引の利用、実質的に同一のその他の金融商品の価格の参照、及び割引キャッシュ・フロー分析を含む評価技法を用い、市場
インプットを最大限利用し、事業体特有のインプットへの依拠は可能な限り少なくして公正価値を算定している。いずれの評価技法でも公正価値の合理的な見積りにはならない場合、当該投資は減損損失を控除後の取得原価で連結財政状態計算書に表示される。

212

36

コミットメントa 資本（単位：百万香港ドル）
2015年
承認済み、かつ契約締結済の有形固定資産の取得

b

2016年
635

645

オペレーティング・リース
2016年12月31日現在、解約不能なオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料総額は、以下の通りに支払われる。

土地及び建物（単位：百万香港ドル）
2015年
１年以内

2016年

1,023

1,066

807

625

3

2

1,833

1,693

１年超５年以内５年超2016年12月31日現在のリースの大部分は、通常１年から９年の期間の契約となる（2015年：１年から９年）。
いずれのリース契約も重要な条件付リース料は含まれていない。

ネットワーク容量及び装置（単位：百万香港ドル）
2015年
１年以内

2016年

1,134

937

１年超５年以内

807

844

５年超

266

299

2,207

2,080

2016年12月31日現在のリースの大部分は、通常１年から15年の期間の契約となる（2015年：１年から９年）。
いずれのリース契約も条件付リース料は含まれていない。

213

c その他
2016年12月31日現在、本グループのその他のコミットメント残高は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2015年
営業支出コミットメント

37

2016年

2,171

214

2,171

214

偶発負債
（単位：百万香港ドル）
2015年
契約履行保証

2016年

2,108

513

関連会社に付与した与信枠に関する銀行に対する保証

60

56

その他

5

1

2,173

570

本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。
かかる債務から生じる負債の金額はあっても確定することができないが、取締役は、結果として生じるいかな
る負債も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。

38 銀行融資枠
2016年12月31日現在の銀行融資枠総額は、27,181百万香港ドル（2015年：26,671百万香港ドル）であり、このうち未使用額は6,038百万香港ドル（2015年：5,527百万香港ドル）であった。
本グループの全ての銀行融資枠は、本グループの財務比率の一部に関連する借入条項の履行が条件となっており、このような借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。本グループが当該条項に違反した場合、引出された融資枠は要求払いとなる。本グループは、これらの条項を遵守していることを定期的にモニターしている。2016年12月31日現在、引出された融資枠に関連する借入条項の違反はなかった。本
グループの流動性リスク管理の詳細については、注記35(b)に記載されている。
主要な借入金の要約は、注記25(e)及び26にそれぞれ記載されている。

214

39

企業結合

a 2016年12月31日に終了した会計年度における企業結合
2016年12月31日に終了した会計年度において発生した企業結合取引はなかった。

ｂ

2015年12月31日に終了した会計年度における企業結合(ⅰ)

キーコム・ピーエルシー（現社名：レリッシュ・ネットワーク・ピーエルシー）及びその子会社（以下総称して「レリッシュ」という。）の取得
2015年４月７日に、本グループは、レリッシュ・ネットワーク・ピーエルシーの発行済普通株式資本の約92.9％を取得し、2015年６月末までにその持分を100％に増加させた。その対価総額は約16.6百万ポンド（約196百万香港ドル）であった。レリッシュ・ネットワーク・ピーエルシーは、英国において主に固定ネットワー
ク・サービスをキャンパス・ベースの顧客に対して提供している会社である。2015年12月31日現在、本グルー
プは約16.3百万ポンド（約192百万香港ドル）の支払を行っている。この取得は、英国における柔軟性があり可用性の高い有線及び無線のネットワーク接続の構築を通じて、ユビキタス・ブロードバンド接続への需要の増加に応えるために、本グループの事業を拡大することを目的としている。
本グループは、取得した会社の識別可能な資産、負債及び偶発負債のうち認識基準を満たすものを取得日現
在の公正価値で認識することが求められている。本連結財務書類日現在、購入価格の配分プロセスは最終決定に至っている。取得した会社の識別可能な資産、負債及び偶発負債の公正価値は、取得日現在の暫定額と同額であると結論付けられた。結果として、2016年12月31日に終了した会計年度において、暫定額及びのれんに対する調整は必要ではなかった。
(ⅰ)

レリッシュの取得に関して取得日現在において取得した純資産及びのれんの詳細は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）取得した純資産及びのれん
現金で決済した購入対価

166

未払対価

4

企業結合に伴う引受債務

26

購入対価総額196

控除：取得した純資産の公正価値(53)

取得に係るのれん

143

のれんは、高速接続を通じた通信サービスから生じる期待将来利益に起因するものと考えられる。
のれんはいずれも、税務上、損金不算入と見込まれている。

215

取得日現在のキーコムの資産及び負債は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
公正価値
有形固定資産

56

無形資産

12

繰延税金資産8

売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産

17

現金及び現金同等物

1

買掛金、未払費用及びその他の未払金(30)

顧客からの前受金(11)取得した純資産53（単位：百万香港ドル）
ネット・キャッシュ・
アウトフロー
現金で決済した購入対価

166

企業結合に伴う引受債務の決済

26
192

控除：取得した現金及び現金同等物(1)

2015年12月31日に終了した会計年度におけるネット・キャッシュ・アウトフロー合計

191(ⅱ) 取得関連費用
2015年12月31日に終了した会計年度において、取得関連費用約５百万香港ドルは、連結損益計算書に計上されている。

(ⅲ) 収益及び利益への寄与
2015年１月１日から取得日までの期間における株主に帰属するキーコムの収益及び損失は、それぞれ24
百万香港ドル及び２百万香港ドルであった。レリッシュの事業は、取得日以降、本グループに統合されている。したがって、2015年12月31日に終了した会計年度における本グループの収益及び利益へのレリッ
シュの個別の寄与を合理的に数値化することはできない。

ⅱ

シンテリジェンス・リミテッドの取得
2015年５月26日、本グループは、英国で設立された非公開企業であるシンテリジェンス・リミテッドの全発

行済株式資本の取得を完了した。被取得企業のプラットフォームは、企業及びサービス提供会社に対するクラウド通信サービスの提供における完全なソリューションを提供する。この取得によって、世界中の企業及びサービス提供会社に対する本グループの統一的な通信サービスの提供の拡大を目指している。本グループにとって対価総額に重要性はなかった。

216

40

公表済みであるが2016年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない修正及び新規または修正された基準の影響の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の修正及び新規または修正された基準を公表したが、2016年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第７号(修正)キャッシュ・フロー計算書

2017年１月１日

HKAS第12号(修正)

法人所得税

2017年１月１日

HKFRS第２号(修正)株式報酬

2018年１月１日

HKFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

HKFRS第９号(2014年)

金融商品

2018年１月１日

HKFRS第16号

リース

2019年１月１日

上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2016年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、下記のものを除き、本グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼすとは見込まれていな
い。

HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
HKFRS第15号の適用により、個別の履行義務が識別され、収益認識のタイミングに影響を与える可能性がある。契約の履行において発生する特定の費用で現在費用計上されているものは、HKFRS第15号において資産として認識しなければならない可能性がある。現時点で、本グループは、HKFRS第15号が本グループの財務書類に及ぼす影響を評価中である。

HKFRS第16号「リース」
HKFRS第16号は主に本グループのオペレーティング・リースの会計処理に影響を及ぼす。新基準において、資産（リースされた資産の使用権）及び賃借料を支払う金融負債が財政状態計算書に認識される。本グルー
プは注記36(b)に開示されているオペレーティング・リース・コミットメントが将来の支払いについてどの程
度資産及び負債として認識されるか、またこれがどのように本グループの利益及びキャッシュ・フローの分類に影響を及ぼすかを評価中である。
まだ有効となっていないその他の修正及び新規または修正された基準のうち、本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと見込まれるものはない。

217

Ⅸ. HKT トラスト及び HKT リミテッドの５年間の財務の要約
５年間の財務の要約
2016年12月31日に終了した会計年度
経営成績（単位：百万香港ドル）
主要な事業活動による収益

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

電気通信サービス

17,34818,773

19,30920,205

20,547

移動通信

3,049

3,371

8,950

14,317

13,063

684

688

564

207

237

21,081

22,832

28,82334,72933,847

売上原価(9,027)(10,117)(12,053)(15,539)(14,445)

一般管理費(9,073)(9,501)(12,416)(13,287)(12,523)

その他の事業その他の利益/(損失)(純額)
財務費用(純額)

18

84

151

18

(51)

(805)

(833)

(1,124)(1,310)(1,107)

持分法適用会社の損益に対する持分

(79)

50

(81)

(25)

(23)

税引前利益

2,115

2,515

3,300

4,586

5,698

法人所得税
当期利益
以下に帰属する当期利益：
本株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分

(455)
1,660

(16)
2,499

(242)
3,058

(600)
3,986

(771)
4,927

1,610

2,460

2,991

3,949

4,889

50

39

67

37

38

12月31日現在
資産及び負債（単位：百万香港ドル）
非流動資産合計

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

56,81056,34877,542

77,57080,921

流動資産合計

9,563

9,471

12,25812,347

12,445

流動負債合計(16,005)(7,157)(14,415)(14,778)(11,302)

非流動負債合計(19,251)(27,857)(37,346)(37,404)(42,905)

31,11730,80538,03937,735

39,159純資産

218

Ⅹ. HKT マネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTマネジメント・リミテッド株主

各位（有限責任会社として、香港で設立された。）

監査意見

監査対象
178ページから186ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の財務書類は以下で構成されている。
・2016年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の損益計算書
・同日に終了した事業年度の包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の持分変動計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
・財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）

私どもの監査意見
私どもは、財務書類が、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。
）に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2016年12月31日現在の財政状態、並びに同日に終了した事業年度の財務成績及びキャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を与えており、香港会社条例に準拠して適切に作成されているものと認める。

監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準（以下「HKSA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定（以下「当該規定」という。）に準拠して本トラスティ・マネジャーから独立しており、当該規定に準拠してその他の倫理上の責任を果たしている。

219

その他の情報取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、本トラスティ・マネジャー財務書類、HKTトラ
スト及びHKTリミテッド連結財務書類並びにそれらに対する私どもの監査報告書以外のHKTトラスト及びHKTリミテッ
ド2016年度年次報告書に含まれているすべての情報で構成される（以下「その他の情報」という）。
財務書類に関する私どもの監査意見は、その他の情報を対象としていないため、私どもは、その他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務書類の監査に関する私どもの責任は、その他の情報を通読し、その過程で、その他の情報が財務書類若しくは私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、またはそれ以外に重要な虚偽表示であると疑われるようなものがないかを検討することである。
私どもは、実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、かかる事実を報告する必要がある。この点に関し、私どもが報告すべきことはない。

財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例に準拠して、真実かつ公正な概観を与える財務書類の作成、並びに不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制について責任を負っている。
財務書類の作成において、取締役は、本トラスティ・マネジャーの継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事
項の開示（該当する場合）及び継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役が本トラスティ・マネジャーを清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。
監査委員会は、取締役が本トラスティ・マネジャーの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。

財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。私どもは、香港会社条例第405条に準拠して、HKTマネジメント・リミテッド株主全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

HKSAに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する他、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴うためである。

220

・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、本トラスティ・マネジ
ャーの内部統制の有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・取締役が採用した会計方針の適切性並びに取締役によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の妥当性について評価する。
・取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について、また、入手した監査証拠に基づき、
本トラスティ・マネジャーの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、当監査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不適切な場合は、私どもの監査意見を修正する必要がある。私どもの結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、本トラスティ・マネジャーが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・財務書類の全体としての表示、構成及び内容（開示を含む。）、並びに財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表しているかを評価する。

私どもは、監査委員会と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2017年１月13日

221

222

223

XI. HKT マネジメント・リミテッド財務書類(1) HKTマネジメント・リミテッド損益計算書（2016年12月31日に終了した事業年度）
2015年
注記

千香港ドル

2016年
千円

千香港ドル

千円

受取管理報酬

89

1,274

48

687

一般管理費

(47)

(673)

(48)

(687)

税引前利益

5

42

601

―

―

法人所得税

6

―

―

―

―

42

601

―

―

当期利益
添付の注記は、本財務書類の一部である。

(2) HKTマネジメント・リミテッド包括利益計算書（2016年12月31日に終了した事業年度）
2015年
千香港ドル

2016年
千円

千香港ドル

千円

当期利益

42

601

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

当期包括利益合計

42

601

―

―

添付の注記は、本財務書類の一部である。

224

(3) HKTマネジメント・リミテッド財政状態計算書（2016年12月31日現在）
2015年

2016年

注記

千香港ドル

千円

千香港ドル

千円

4(c)

174

2,492

222

3,179

174

2,492

222

3,179

127

1,819

129

1,847

47

673

93

1,332

174

2,492

222

3,179

―

―

―

―

―

―

―

―

剰余金

―

―

―

―

資本合計

―

―

―

―

資産及び負債
流動資産
兄弟会社に対する債権

流動負債
未払費用及びその他の未払金
兄弟会社に対する債務

4(c)

純負債

資本金及び剰余金
株式資本7

本財務書類は、2017年１月13日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、本財務書類の一部である。

225

(4) HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書（2016年12月31日に終了した事業年度）
2015年（欠損金）/
利益剰余金

株式資本
千香港ドル
2015年１月１日現在残高

千円

千香港ドル

合計

千円

千香港ドル

千円

―

―

(42)

(601)

(42)

(601)

当期利益

―

―

42

601

42

601

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

42

601

42

601

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2015年12月31日現在残高

―

―

―

―

―

―

包括利益

2016年
株式資本
千香港ドル
2016年１月１日現在残高

利益剰余金

千円

千香港ドル

合計

千円

千香港ドル

千円

―

―

―

―

―

―

当期利益

―

―

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

―

―

―

―

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2016年12月31日現在残高

―

―

―

―

―

―

包括利益

添付の注記は、本財務書類の一部である。

226

(5) HKTマネジメント・リミテッド キャッシュ・フロー計算書（2016年12月31日に終了した事業年度）
2015年
千香港ドル

2016年
千円

千香港ドル

千円

営業活動
税引前利益

42

601

―

―

兄弟会社に対する債権の増加(90)(1,289)

(48)

(687)

未払費用及びその他の未払金の増加

45

644

2

29

兄弟会社に対する債務の増加

3

43

46

659

―

―

―

―

―

―

―

―

財務活動から得た正味現金

―

―

―

―

現金及び現金同等物の純増減

―

―

―

―

期首残高

―

―

―

―

期末残高

―

―

―

―

調整：

営業活動から得た正味現金
投資活動
投資活動から得た正味現金
財務活動

現金及び現金同等物

添付の注記は、本財務書類の一部である。

227

(6) HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記（2016年12月31日に終了した事業年度）
１

一般事項
HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、2011年６月14日に、香港
会社条例に基づき香港で設立された。その登記上の事業所は、香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、
タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階である。本トラスティ・マネジャーは、PCCWリミテッドの間接完全所
有子会社であり、PCCWリミテッドの株式は香港証券取引所に上場されている。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という限定的かつ特定の役割を担っている。
本財務書類は、別途記載のない限り、千香港ドル単位で表示されているが、香港ドルが本トラスティ・マネ
ジャーの表示通貨及び機能通貨である。

２

作成基準及び重要な会計方針

a 法令遵守の声明
本財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している全ての個別の香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針に対する総称である香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則、並びに香港会社条例の規定（第622章）に該当する全てに準拠して作成されている。本トラスティ・マネジャーが適用している重要な会計方針の要約は、以下に記載の通りである。

b 財務書類の作成基準
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間においてまだ発効していない修正及び新規または修正された基準のいずれも適用していない。その詳細については、注記10を参照のこと。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義である。
香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
本財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記３を参照のこと。

228

c 資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、あるいは過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、または減少している可能性を示す兆候を識別するために、各財政状態計算書日現在で内部及び外部の情報源が再検討される。
－ グループ会社間債権かかる兆候が存在する場合、資産の回収可能額が見積られる。

回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正価値から売却費用を控除した金額は、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の売却により得る金額から、処分費用を控除した金額である。使用価値の評価にあたり、見積将来キャッシュ・
フローは、貨幣の時間的価値及び資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、１単位の資金生成単位（以下「CGU」という。））について算定される。

d 関連当事者
本財務書類の目的上、以下の当事者は本トラスティ・マネジャーに関連するとみなされる。

ⅰ

当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的または１社以上の仲介者を通じて間接的に、本トラスティ・マネジャーを支配する、若しくは本トラスティ・マネジャーに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、または本トラスティ・マネジャーに対する共同支配権を有している。

ⅱ 本トラスティ・マネジャーと当事者は共通の支配下にある。

ⅲ

当事者は本トラスティ・マネジャーの関連会社であるか、または本トラスティ・マネジャーが出資する共同支配企業である。

ⅳ

当事者は、本トラスティ・マネジャー若しくは本トラスティ・マネジャーの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、またはその経営幹部個人の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下
若しくは重要な影響下にある事業体である。

ⅴ

当事者が上記（ⅰ）の当事者の近親者であるか、またはかかる個人の支配下、共同支配下若しくは重要な影響下にある事業体である。

229

ⅵ

当事者は、本トラスティ・マネジャーまたは本トラスティ・マネジャーの関連当事者である事業体の従
業員の利益を目的とした退職後給付制度である。あるいはⅶ 当該事業体が本トラスティ・マネジャーに主要な経営幹部サービスを提供している。

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、または影響を受けることが見込
まれる家族のことである。

３

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の経験、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予測を含む、その他の要因に基づいている。本トラスティ・マネジャーは、その経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすような会計上の見積り及び判断を行っていない。

４関連当事者取引
当期において、本トラスティ・マネジャーと関連当事者との重大な取引は以下の通りであった。
（単位：千香港ドル）
2015年
兄弟会社からの未収管理報酬

a

2016年
89

48

この取引は、通常の事業活動において本トラスティ・マネジャーと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。

b2015年及び2016年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーの取締役の報酬は、本トラスティ・マネジャーの兄弟会社が負担した。

c

兄弟会社に対する債権／債務は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。

５

税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されている。
（単位：千香港ドル）
2015年

2016年

借方：
監査人の報酬

45

230

48

６

法人所得税
2015年及び2016年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーにはいかなる課税利益もないため、香港の収益税は計上されていない。
2015年及び2016年12月31日現在、繰延税金資産及び負債は認識されていなかった。

７

株式資本
2015年

2016年

価値
(香港ドル)

株式数

価値(香港ドル)

株式数

発行済かつ全額払込済：
普通株式
期首及び期末残高

８

1

1

1

1

資本管理
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という特定かつ限定的な役割を担っている。本トラス
ティ・マネジャーの兄弟会社であるHKTリミテッド及びHKTリミテッドの事業子会社が管理する電気通信事業の経営には積極的に携わっていない。したがって、本トラスティ・マネジャーは、外部から課される資本要件の対象になっていない。

９

金融商品
本トラスティ・マネジャーの主要業務は、HKTトラストの管理であるため、本トラスティ・マネジャーは、市場リスク（通貨リスク、キャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクを含む）、信用リスク及び流動性リスクに晒されることはない。リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づき実施されている。

231

10

公表済みであるが2016年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない修正及び新規または修正された基準の影響の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の修正及び新規または修正された基準を公表したが、2016年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第７号(修正)キャッシュ・フロー計算書

2017年１月１日

HKAS第12号(修正)

法人所得税

2017年１月１日

HKFRS第２号(修正)株式報酬

2018年１月１日

HKFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

HKFRS第９号(2014年)

金融商品

2018年１月１日

HKFRS第16号

リース

2019年１月１日

上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2016年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、本トラスティ・マネジャーの財務書類に重要な影響を及ぼすとは見込まれていない。

232

XII. 費用の明細
１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受
益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）1.0％の仲介手数料、0.003％の香港証券先物委員会取引賦課金及び0.005％の香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなければならなかった。

２．買戻し手数料
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKT
リミテッドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券の保有者は、自らの本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラ
スト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2016年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKT
リミテッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

４．その他の手数料等
HKTトラストの費用
関連法令に反しない限りで、本トラスティ・マネジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権能を行使するにあたって適切に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

233

XIII. 純資産額計算書（2016年12月31日現在）
百万香港ドル

百万円

Ⅰ.

資産総額

93,366

1,337,001

Ⅱ.

負債総額

54,207776,244

Ⅲ.

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

39,159

Ⅳ.

発行済数量

Ⅴ.

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

560,756
7,571,742,334口

5.171香港ドル

74.04円(注） 上記は、2016年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に基づくものである。

234

XIV. 企業情報
HKTリミテッド（ケイマン諸島において有限責任で設立された）
取締役会
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ（グループ・マネージング・ディレクター）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ最高財務責任者）
非執行取締役：
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ルー・イミン
リ・フシェンバンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）
独立非執行取締役：
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン
HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドのグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役
バーナデット・M・ローマス
登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱309（PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands）
本店及び香港における主要な営業所
香港、クオーリ・ベイ、979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
本株式ステープル受益証券の情報
取引単位：1,000口
2016年12月31日現在の発行済本株式ステープル受益証券：7,571,742,334口
配当金／分配金
2016年12月31日に終了した会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金：
中間配当：27.09香港セント
期末配当：34.76香港セント235

財務カレンダー
2016年度年次決算の公表
本株式ステープル受益証券登録簿の閉鎖日

2017年１月13日
2017年３月23-24日（両日を含む。）

2016年度期末配当の基準日

2017年３月24日

2016年度期末配当の支払日

2017年４月７日頃

2017年度年次総会

2017年３月17日

HKTマネジメント・リミテッド（香港において有限責任で設立された）（HKTトラストのトラスティ・マネジャー）
取締役会
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ（グループ・マネージング・ディレクター）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ最高財務責任者）
非執行取締役：
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ルー・イミン
リ・フシェンバンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）
独立非執行取締役：
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン
登録事務所
香港、クオーリ・ベイ、979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
主要な株式登録機関
メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（Maples Fund Services (Cayman) Limited）
ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、クリケット・スクエア、バウンダリー・ホール、私書箱1093（PO Box 1093, Boundary Hall, Cricket Square, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman Islands）

236

本株式ステープル受益証券登録機関及び株式登録機関香港支店
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8555
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
上場
HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所に上場されている。HKTリミテッドの子会社により発行された一定の保証付手形は、シンガポール証券取引所及び台湾のタイペイ・エクスチェンジ（Taipei Exchange）に上場されている。
証券コード
香港証券取引所

6823

ロイター

6823.HK

ブルームバーグ

6823 HK

HKTリミテッドのウェブサイト
www.hkt.com
投資家向け広報
詳細については、投資家向け広報（電話：+852 2514 5084、電子メール：ir@hkt.com）までお問い合わせ下さい。
本年次報告書
英語及び中国語の本年次報告書は現在、HKTリミテッド、HKTマネジメント・リミテッド及び本株式ステープル受益
証券登録機関において印刷物として入手することができ、またHKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk）から閲覧することができる。
下記に記載される本株式ステープル受益証券登録機関を名宛人として、HKTリミテッド及び／又はHKTマネジメン
ト・リミテッドに書面又は電子メールを送付することにより、Ａ）本年次報告書を、HKTリミテッドのウェブサイト
から電子的方法により入手した本株式ステープル受益証券保有者は、ハードコピーを請求することがき、Ｂ）英語
又は中国語いずれかによる本年次報告書を入手した本株式ステープル受益証券保有者は、他方の言語によるハード
コピーを請求することができる。
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services
Limited）
インベスター・コミュニケーションズ・センター（Investor Communications Centre）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階（17M Floor, HopewellCentre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8688
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkt@computershare.com.hk

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HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの企業通信（本年次報告書を含むが、これに限定されない。）を、HKTリミテッドのウェブサイトから電子的方法により入手することを選択した（若しくはかかる方法により受領することに同意したとみなされる）本株式ステープル受益証券保有者、又は何らかの理由により本年次報告書を入手又は利用することができない者により、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールによって請求がなされる場合には、直ちに本年次報告書のハードコピーが当該本株式ステープル受益証券保有者に無料で送付される。
本株式ステープル受益証券保有者は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの将来の企業
通信の言語及び／又は受領方法について、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールにより合理的に事前の通知を行うことにより、随時、無料で変更することができる。

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