ARIBニュース723号（2010.02.02）

ARIBの動き第165回技術委員会（放送分野）を開催
第165回技術委員会（放送分野）を開催しましたので、その概要をお知らせします。

１ 日時 平成22年1月27日（水）午後2時～3時30分まで
２ 場所 当会第2会議室

３ 議事概要(1) 素材伝送開発部会活動状況についての報告がありました。

(2) ペルー及びチリにおける地上デジタル放送用受信機の規格の概要についての説明がありました。
(3) 平成22年度総務省所管予算（案）の概要等についての説明がありました。

(4) 原口ビジョンについての説明がありました。

電気通信・放送行政の動き「地上デジタル放送推進総合対策（第４版）」の公表【平成22年1月22日の総務省報道資料から】
1 経緯

地上テレビジョン放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。
総務省では、2008年7月に地上デジタル放送への移行に向けて実施すべき施策を整理するとともに、「地上デジタル放送推進総合対策」として取りまとめました。

今回、施策の実施に必要な経費を平成21年度第2次補正予算案及び平成22年度

予算案に計上するとともに、「地上デジタル放送推進総合対策」を改訂し、本日開催された「地上デジタル放送国民運動推進本部」へ報告しました。
2011年7月に、すべての国民の皆様が、地上放送のデジタル化への対応を完了
し、引き続きテレビを視聴することができるよう、今後とも多くの関係者と

連携・協力して、この総合対策を全力で実施していきます。

2 主な改訂点

・エコポイントを活用したデジタルテレビの普及促進の延長

・デジサポによる、説明会・受信相談会の改善や高齢者等への戸別訪問の充実・共聴施設の施設改修支援の充実

・新たな難視地区を対象とした支援の充実

・デジアナ変換サービスの暫定的導入の推進及び支援の実施

3 総合対策の内容

別添のとおりです。
なお、本報道資料の別添資料及び詳細については、＜http://www.soumu.go.jp/main_content/000051395.pdf＞をご参照ください。

電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等に係る意見募集－中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に伴う制度整備－【平成22年1月13日の総務省報道資料から】
総務省は、中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入及び950MHz帯電子
タグシステムの高度化に伴う制度整備のため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則
第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の各一部を改正する省令案並びに周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する告示案について、本日、電波監理審議会（会長：原島 博（東京大学名誉教授））へ諮問しました。
つきましては、これら諮問した省令案等及び、ほか関係する告示案について、
本日から平成22年2月15日（月）までの間、意見を募集します。
・諮問の背景950MHz帯パッシブタグシステムについては、工場等での利用を想定した比較的長距離の通信が可能な高出力型及び小売店舗の倉庫等での利用を想定した持ち運び可能な低出力型が制度化され、広く利用されています。また、近年、トラックの荷物の積み下ろし等の場面において、低出力型よりも通信距離が長く、持ち運び可能な電子タグシステムのニーズが高まっています。
このような背景を踏まえ、平成21年6月23日から、情報通信審議会において、「中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件」及び意見陳述の結果要望があった956MHzから958MHzまでの周波数の拡張等を含む既存の「950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件」について

の審議が行われ、平成21年12月18日にこれらの技術的条件について、一部答申されたところです。
今般、本一部答申を踏まえ、中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術基準を定めるため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正並びに周波数割当計画の一部を変更するとともに、関係する告示の改正等を行おうとするものです。

なお、改正の概要、意見公募要領及び今後の予定等の詳細については、＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/23630.html＞をご参照ください。

放送用周波数使用計画の一部変更案に関する意見募集【平成22年1月27日の総務省報道資料から】
総務省は、地上デジタルテレビジョン放送に係る放送用周波数使用計画の一部
変更案を作成しました。つきましては、変更案について、平成22年1月28日（木）から同年3月1日（月）までの間、意見を募集します｡
1 主な変更理由(1) デジタル放送用周波数再編に係る変更【中継局のチャンネル変更】

平成23年7月に予定されている地上デジタルテレビジョン放送の完全実施
を円滑に進める観点から、アナログ放送とデジタル放送を同時に行うサイマル放送を現在実施しています。
このため、テレビジョン放送で使用できる周波数は非常にひっ迫している状況にあり、本来は13チャンネルから52チャンネルまでのチャンネルを使用すべきデジタル放送について、一部の地域では一時的に53チャンネルから62チャンネルまでを使用して放送を実施している状況にあります。

したがって、平成23年7月のアナログ放送終了後、この53チャンネルから62チャンネルまでを使用しているデジタル放送の中継局について、13チャンネルから52チャンネルまでのチャンネルへの切替えによる再編（いわゆる“リパック”）を行う必要があることから、該当するチャンネ

ルの使用期限の設定や変更後のチャンネル等に関して放送用周波数使用計
画を変更するものです。

(2) 秋田のデジタル局（秋田県）に係る変更【親局及び中継局のチャンネル変更等】

新潟県及び秋田県の地上デジタルテレビジョン放送の開始後、両県の放送局同士において、主に春から夏までの期間、月数回程度、他方の放送エリアに対して混信による受信障害を与える現象が確認されています。そこ
で、総務省及び関係する放送事業者が実測調査等によって確認した結果、

気象条件によって季節的にまれに発生する電波の異常伝搬現象（ラジオダクト現象）が発生していることが判明しました。

この混信現象を解消して地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信環境を確立するためには、秋田のNHK総合放送の親局及びNHK教育放送の中継局並びに一部の一般放送事業者の親局について、平成23年7月のアナログ放送終了以降に別のチャンネルに切り替える必要があることから、放送用
周波数使用計画を変更するものです。
(3) 諫早のデジタル局（長崎県）に係る変更【NHK教育放送の中継局のチャンネル変更】

九州有明海の沿岸地域では地上デジタルテレビジョン放送のチャンネルがひっ迫しており、NHK教育放送は近隣の異なる中継局であっても同じチャンネルを使用しているため、一部地域において混信による受信障害が発生しています。
この混信現象を解消して地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信環境を確立するためには、諫早のNHK教育放送の中継局について、平成23年7月のアナログ放送終了以降に別のチャンネルに切り替える必要があることから、放送用周波数使用計画を変更するものです。

2 意見募集対象及び意見提出要領等

意見募集対象：放送用周波数使用計画の一部変更案(新旧対照表)
意見募集締切：平成22年3月1日（月）17時必着（郵送の場合は、平成22年3月1日（月）必着）

詳細については、別紙の意見募集要領を御覧ください。

なお、変更案（新旧対照表）については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓

口[e－Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします

3 今後の予定

お寄せいただいた御意見を踏まえ、放送用周波数使用計画の一部変更案を電波監理審議会に諮問する予定です。

なお、本報道資料の新旧対照表及び詳細については、＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000031.html＞をご参照

ください。

編集後記
今年は阪神・淡路大震災から１５年目の年になりました。当時、仕事の関係か
ら関西地区に関連工場や知人も多く気に病んだことを覚えています。最近のハイチの悲惨な大地震もあり、改めて地震の恐ろしさ、悲惨さを痛感いたしました。

ところで地震については身近な割りによく知らないことがあります。

まず正式な呼称ですが「地震」とは、普段は固く密着している地下の地盤や岩盤が、一定の部分を境目にして急にずれ動くことで、それによって引き起こされる地面の振動を「地震動（じしんどう）」と言います。一般にはどちらも地震と呼び、通常は地震というと地震動を意味しています。
また、地震の大きさ・エネルギーをあらわす言葉に震度（地表の各地点での揺れの大きさを表す指標）と、マグニチュード（地震が持つエネルギーの量を表す指標。単位：Ｍ）があります。
マグニチュード（国によって多少算出方法が異なる）のエネルギーの目安です
が、Ｍ４は小型の核爆弾（北朝鮮が2006年に核実験したエネルギー）相当で、数字が１増えるとエネルギーは約３２倍、２増えると約１０００倍になります。Ｍ５までは大きな震災になる例は少ないようですがＭ６では大きな津波を伴うこともあり、Ｍ７（北朝鮮核実験エネルギーの約３万２千倍、最大級の核兵器相当）では大災害につながります。
地震・雷・火事・詐欺師？には、普段からの心がけや防災訓練などが重要ということを再認識したしだいです。

（山田）