介護老人保健施設 いまばり光生園 運営規程
第１章 趣 旨（趣 旨）
第１条 医療法人補天会が開設する介護老人保健施設いまばり光生園（以下「当施設」という。）が行う介護老人保健施設サービスの適正な運営を確保するために必要な事項を定める。
第２章 当施設の目的及び運営の方針（当施設の目的）第２条 当施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようにするとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すことを目的とする。
（運営の方針）第３条 当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
２

当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場
合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。

３

当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

４

当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。

５

当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。

６

サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。

７

利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。

８ 当施設は、介護保健施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称等）
第４条 当施設の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名称

介護老人保健施設 いまばり光生園（２）所在地 今治市室屋町３丁目２番地１０- 1 -第３章 従業者の職種、員数及び職務の内容（従業者の職種及び員数）
第５条 当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１）

管理者

１人

（２）

医師

１人以上

（３）

薬剤師

１人以上

（４）

看護職員

５人以上

（５）

介護職員

１２人以上

（６）

支援相談員

１人以上

（７）

理学・作業療法士

１人以上

（８）

栄養士又は管理栄養士

１人以上

（９）

介護支援専門員

１人以上

（１０）

事務職員

１人以上

（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う。
（４） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく看護を行う。
（５） 介護職員は、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく介護を行う。
（６） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
（７） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（８） 管理栄養士及び栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理、食事相談を行う。
（９） 介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。
（10） 事務職員は、施設の事務管理及び処理を行う。
第４章 利用定員（利用定員）
第７条 利用定員は、５１名とする。
（定員の遵守）第８条 当施設は、利用定員及び療養室の定員を超えて入所させないものとする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合には、この限りではない。

- 2 -第５章 施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額（手続きの説明及び同意）
第９条 当施設は、施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービス提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。
（受給資格等の確認）
第１０条 当施設は、施設サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２

当施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、施設サービスを提供するように努める。

（入退所）
第１１条 当施設は、心身の状況及び病状並びにその置かれている環境に照らし看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等が必要であると認められる者を対象に、施設サービスを提供するものとする。
２

当施設は、正当な理由なく、施設サービスの提供を拒まないものとする。

３

当施設は、利用申込者の病状等を勘案し、利用申込者に対し、自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所等を紹介する等の適切な措置を速やかに講ずるものとする。

４

当施設は、利用に際しては、利用申込者の心身の状況、病歴等の把握に努めるものとする。

５

当施設は、利用者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことが出来るかどうかについて定期的に検討するものとする。

６

前項の検討に当たっては医師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等の従業者の間で協議するものとする。

７

当施設は、利用者の退所に際しては、その者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（要介護認定の申請に係る援助）第１２条 当施設は、利用の際に要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請がすでに行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２

当施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
（入退所の記録）第１３条 当施設は、利用に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載するものとする。
（サービス計画の作成）
第１４条 当施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 施設サービス計画の作成に関する業務を担当する介護支援専門員（以下この条において「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことが出来るように支援する上で- 3 -解決すべき課題を把握するものとする。
３ 計画担当介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題並びに医師の治療の方針に基づき、当該利用者に対する施設サービスの提供に当たるほかの従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成するものとする。
４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、利用者に対して説明し、同意を得るものとする。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、施設サービスの提供に当たるほかの従業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービスの変更を行うものとする。
（施設サービスの取り扱い方針）
第１５条 施設サービスは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行うものとする。
２ 施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然且つ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
３ 当施設の従業者は、施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいよう指導又は説明を行うものとする。
４ 当施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。制限する行為をやむなく実施する場合、利用者家族に説明し、同意を得るとともに、実施期間を設け、改善方法を検討することとする。
５ 当施設は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（診療方針）
第１６条 医師の診療方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１） 診療は、一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行うものとする。
（２） 診療に当たっては、常に医学的立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分に配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行うものとする。
（３） 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うものとする。
（４） 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行うものとする。
（５） 特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣が定めるものの他は行わないものとする。
（６） 厚生労働大臣が定める医療品以外の医療品を利用者に施用し、又は処方しないものとする。
（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第１７条 当施設の医師は、利用者の病状からみて当施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の代診を求める等診療について適切な措置を講ずるものとする。
２ 当施設の医師は、不必要に利用者のために往診を求め、又は利用者を病院若しくは診療所に通院させてはならないものとする。

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３ 当施設の医師は、利用者のために往診を求め、又は利用者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該利用者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならないものとする。
４ 当施設の医師は、利用者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は利用者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該利用者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならないものとする。
（機能訓練）
第１８条 当施設は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを計画的に行うものとする。
（看護及び医学的管理の下における介護）第１９条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行うものとする。
２ 当施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭するものとする。
３ 当施設は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行うものとする。
４ 当施設は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えることとする。
５ 当施設は、前各号に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容、その他日常生活上の世話を適切に行うものとする。
６ 当施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせないものとする。
（食事の提供）第２０条 利用者の食事は、栄養並びに利用者の心身の状態、嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行うものとする。
２ 利用者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行うよう努めるものとする。
（相談及び援助）第２１条 当施設は、常に利用者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（その他のサービスの提供）
第２２条 当施設は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。
２ 当施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
（利用料等の受領）第２３条 介護保険施設サービスについては、介護報酬の告示上の額とし、当該ｻｰﾋﾞｽが法定代理受領ｻｰﾋﾞｽであるときは、その利用者負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 利用料として、居住費・食費、特別な室料および特別な食事の費用、日常生活品費、教養娯楽費、理美容代、私物の洗濯代、その他の費用等利用料を料金表に基づき支払いを受ける。
３ 「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、料金表に定める通りとする。
４ 当施設は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意- 5 -を得るものとする。
（請求のための証明書の交付）
第２４条 当施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスに係る費用の支払を受けた場
合は、提供した施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を法定代理受領サービス分と明確に区分した明細書を利用者に対して交付するものとする。
（身体の拘束等）
第２5 条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
２

当施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。

（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（２） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待の防止等）
第２6 条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（褥瘡対策等）第２7 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
第６章 施設利用に当たっての留意事項（施設利用に当たっての留意事項）
第 28 条 施設利用の留意事項として、下記のように定める。
１ 来訪者は、面会時間を遵守し、必ずその都度面会簿に記入することとする。また、面会時間は午前８：３０～午後８：００まで（この時間帯以外の場合はインターホンにて対応、お菓子等の差し入れは、看護師へ相談の上実施）とし、来訪者の宿泊は原則として禁止することとする。
２ 外出・外泊は、ご家族の承諾の上で、外出・外泊許可証に署名捺印の上、施設長の許可を得て実施することとする。
３ 原則的には当施設の医師が健康管理を行うが、他科受診が発生した場合は、受診の際には、紹介状等、証明書が必要となるので、それを持参することとする。
４ 施設内の居室や設備、器具は本来の用法にしたがって利用するものとし、これに反したご利用により破損等が生じた場合は、賠償していただくこととする。
５ 決められた場所以外での喫煙は防災上禁止とする。喫煙、飲酒は、病状等の兼ね合いもある- 6 -ので、医師の許可を得ることとする。
６ 騒音等他の利用者の迷惑になるような行為は禁止するものとする。また、むやみに他の利用者の居室等に立ち入らないようにすることとする。
７ 私物の持ちこみは、最小限度にとどめ、日常生活に必要でない特別な物品の持ちこみや危険物の持ちこみは禁止することとする。私物に関しては、必ず名前を記入、ナイフ・ハサミ等の管理は職員に相談し、場合によっては施設管理とすることとする。
８ 貴重品、多額の現金の持ちこみは原則禁止することとする。
９ 洗濯については、面会も兼ねて、ご家族の方にお願いすることとする。ご家族が遠方等の事情があり、困難な場合は、ご家族の同意を得て外部委託することとする。
１０ 施設内でのペットの飼育は原則禁止とすることとする。また、施設内への持ち込みは、職員に確認のうえ対応することとする。
１１ 当施設では、多くの方に安心して療養生活を送っていただくために、利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止することとする。また、他の利用者の迷惑行為になることは禁止することとする。
第７章 非常災害対策（災害対策）
第２9 条 当施設は、災害対策については、次に掲げる対策を講ずるものとする。
（１） 消火器、防火用水、非常口、警報装置、非常通報装置等の点検を常時行い、整備しておくものとする。
（２） 屋内配線、屋根、壁等、火気に接し易い箇所の点検を行うものとする。
（３） 火気取り扱いに関しては、責任者を定め、火災予防にあたるものとする。
（非常災害対策）
第 30 条 当施設は、火災、地震等の発生に対処するため及びその被害の拡大を防止するために、消防計画書を作成し自衛消防隊を組織するとともに、緊急連絡網を編成するものとする。
（防火訓練）
第 31 条 防火訓練は、従業者等が災害時に敏速、沈着かつ安全に行動できるよう、計画的に行うものとする。
２ 防火訓練は、消防署との協力、指導のもとに年２回行うとともに、消火器を使用した消火訓練も実施するものとする。内、夜間想定訓練を年１回以上実施するものとする。
３ その他、消防計画書に基づく事項を行うものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 32 条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サー ビスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
第８章 その他（勤務体制の確保等）
第 33 条 当施設は、利用者に対し、適切な施設サービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定め- 7 -るものとする。
２ 当施設は、施設の従業者及び委託業者によって施設サービスを提供するものとする。
３ 当施設は、従業者の資質の向上のためにその研修の機会を確保するものとする。
（衛生管理）
第３4 条 当施設は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行うものとする。
２

感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。

（１）

当施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（２）

当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

（３）

当施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。

（４）「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。

３

栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。

４

定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。

（協力病院）
第３5 条 当施設は、利用者の症状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力病院を定めておくものとする。
２ 当施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（掲 示）
第３6 条 当施設は、施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
（秘密保持等）第３7 条 当施設の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならないものとする。
２ 当施設は、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
３ 当施設は、居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得るものとする。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第３8 条 当施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないものとする。
２ 当施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならないものとする。
（苦情処理）
第３9 条 当施設は、提供した施設サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 当施設は、提供した施設サービスに関し、市町村が行う文書その他物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市- 8 -町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 当施設は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会による指導又は助言を受けた場合
は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第 40 条 当施設は、施設サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
（１） 正当な理由なしに施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
（２） 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（地域との連携）
第 41 条 当施設は、その運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（事故発生時の対応）
第 42 条 当施設は、利用者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡し、事故発生状況等を記録するとともに、必要な措置を講ずるものとする。なお、入院治療を要するような事故が発生した場合は、市町村様式の事故報告書にて報告を行う事とする。
２ 当施設は、利用者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 当施設は、施設サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分するものとする。
（記録の整備）第４4 条 当施設は、従業者、施設及び構造設備並びに会計に関する諸記録を整備するものとする。
２ 当施設は、利用者に対する施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

附則

この規定は、令和４年４月１日から施行する。

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