第７章 開発許可基準 その２
１ 市街化調整区域の許可基準
法第 34 条は、市街化調整区域において行う開発行為について、法第 33 条に加えて、その許可基準を定めたものである。法第 33 条は主として市街地の水準の面から開発許可基準を定めたものであるが、本条は開発行為の立地を規制する観点からこれを定めたものである。
市街化調整区域は、「市街化を抑制すべき区域」（法第７条第３項）であり、原則として開発行為、建築行為は禁止されている。
市街化調整区域における開発行為は、第１にスプロール対策上特段の支障がないと認められるもの、第２にスプロール対策上支障があるが、これを認容すべき特別の必要性の認められるもの、第３にスプロール対策上支障があり、これを認容すべき特別の必要性が認められないものの３つの類型に分けられるが、本条においては、第１と第２の類型について許可し得るものとし、第３の類型のものについては、許可すべきでないものとしている。
ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設に関する開発行為については、法第 34 条本文により適用除外となり法第 33 条の許可基準のみが適用される。
（法第 34 条）
前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。
）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。
一 主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
二 市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
三 温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、当該特別の条件を必要とするため市街化区域内において建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
四 農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で第 29 条第１項第２号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処
理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為
五 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法
律第 72 号）第９条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第２条第３項第３号の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（同項第２号に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る。）に従つて行う開発行為
六 都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となつて助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
七 市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るた
め市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
八 政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物で、市街化区域内において建築し、又は建設することが不適当なものとして政令で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
八の二 市街化調整区域のうち災害危険区域等その他の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内に存する建築物又は第一種特定工作物に代わるべき建築物又は第一種特定工作物（いずれも当該区域外において従前の建築物又は第一種特定工作物の用途と同一の用途に供されることとなるものに限る。
）の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為- 147 -

九 前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
十 地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。
）内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
十一 市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日
常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね 50 以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。
）が連たんしている地域のうち、災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあつては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ。
）の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの
十二 開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの
十三 区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する
第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して６月以内に国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的に従つて、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為（政令で定める期間内に行うものに限る。
）
十四 前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適
当と認める開発行為

２ 公益上必要な建築物又は日常生活に必要な物品の販売店等（法第 34 条第１号）
主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為（令第 29 条の５）
法第 34 条第１号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。
）の政令で定める公益上必要な建物は、第 21 条第 26 号イからハまでに掲げる建築物とする。
（令第 21 条第 26 号）（抄）
国、都道府県等（法第 34 条の２第１項に規定する都道府県等をいう。
）、市町村（指定都市等及び事務処理市町村を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。
）又は市町村がその組織に加わつている一部事務組合若しくは広域連合が設置する研究所、試験所その他の直接その事務又は事業の用に供する建築物で次に掲げる建築物以外のもの
イ 学校教育法第１条に規定する学校、同法第 124 条に規定する専修学校又は同法第 134 条第１項に規定する各種学校の用に供する施設である建築物
ロ 児童福祉法 （昭和 22 年法律第 164 号）による家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業
所内保育事業、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）による社会福祉事業又は更生保護事業法（平成７年法律第 86 号）による更生保護事業の用に供する施設である建築物
ハ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所又は同法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設である建築物- 148 -

本号は、市街化調整区域といえども、そこに居住している者の日常生活が健全に営まれるよう配慮することが必要なので、この要請に応えるため必要なものは、許可し得ることとしたものである。
本号に該当する公益上必要な建築物としては、いわゆる生活関連施設である公共公益施設が想定され、例えば、主として開発区域の周辺居住者が利用する保育所、学校（大学、専修学校及び各種学校を除く。）、
診療所、助産所、通所系施設である社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法第２条第１項に規定する更生保護事業の用に供する施設（以下「社会福祉施設」という。）
等が該当する。入所系施設である社会福祉施設については、主として当該開発区域の周辺の地域に居住する者、その家族及び親族が入所するための施設である建築物などが該当する。
本号に該当する店舗等としては、日常生活に必要な物品の小売業又は修理業、理容業、美容業、はり・灸・あん摩業、自動車修理工場等が該当する。
［Ⅰ］公益上必要な建築物（１）本号前段の公益上必要な建築物
当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とすると認められる診療所、学校及び社会福祉施設等の公共公益施設をいう。
ア 許可基準１

施設が次に掲げる基準に適合していること。
学校教育法第１条に規定する学校、同法第 124 条に規定する専修学校又は同法第 134 条第１項に規定する各種学校の用に供する施設である建築物、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）
による社会福祉事業又は更生保護事業法（平成７年法律第 86 号）による更生保護事業の用に供する施設である建築物及び医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所又は同法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設
である建築物（以下「令第 21 条第 26 号イからハまでに掲げる建築物」という。
）で、別表の「該当施設」のうち、主として開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者が利用する施設であること。
なお、令第 21 条第 26 号イからハまでに掲げる建築物のうち、別表の「該当施設」以外のものは通常周辺の地域を超えたサービス供給等が行われるものであるため、原則として法第 34条第１号に該当しないと考えられるが、周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とするものについては、法第 34 条第１号に該当する。
２ 開発の位置が次に掲げる基準に適合していること。
（１）申請地は、次のアに該当する区域内又は当該区域内の住宅敷地から 100 メートル以内の土地の区域にあること。ただし、アの①に規定する「集落区域」が指定されていない計画地区の区域については、当該区域が指定されるまでの間、これに代えてイの区域内とする。（以下ア及びイの区域をサービス対象区域という。
）
ア 都市計画法施行条例第８条第３項第３号に規定する市町土地利用計画又はまちづくり
団体土地利用計画（以下「市町土地利用計画等」という。
）における次の①又は②の区域① 集落区域に指定された区域② 市町土地利用計画等において都市計画法第 34 条第 1 項第 1 号に掲げる建築物の建築を認める区域として指定された区域
イ 次の①から③のいずれかの連たん集落区域内又は当該区域内の住宅敷地から 100 メート
ル以内の土地の区域① 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が５ヘクター
ル、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、50 戸以上の住宅の敷地が存す
る集落区域② 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が４ヘクター
ル、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、45 戸以上の住宅の敷地が存す
る集落区域③ 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が 2.5 ヘクタール、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、35 戸以上の住宅の敷地が存する集落区域- 149 -

（２）申請地を中心とする半径 500ｍの区域内に市街化調整区域以外（市街化区域等）を含む場
合は、過半の戸数が市街化調整区域に存すること。ただし、当該施設が、自然的社会的諸条
件（地形、地勢、地物等の状況及び文教、公益、利便、交通施設等の利用状況等）から周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とするものであることが明らかな場
合は、この限りでない。
（３）前面道路は、敷地と接する全ての範囲において幅員が４ｍ以上であること。
３ 隣接地との境界は、植樹帯、塀やフェンス等により明確にすること。
４ 生け垣、シンボルツリー、植樹帯等の緑地を配し、周辺環境との調和を図ること。
５ 他法令における整備計画や市町土地利用計画等との整合がとれていること。
６ 敷地規模がサービス対象区域となる世帯数等から勘案して適切な規模であること。
７ 建物規模がサービス対象区域となる世帯数等から勘案して適切な規模であること。
８ 建築物の高さは 10ｍ以下を原則とし、周辺の建築物と調和した形状及び色彩である旨、市町が認めたものであること。
小学校などの場合、校区内の児童・生徒の存する区域をサービス対象区域とする。
連たんする５ha 以内の区域とは、180 度を超える内角を含まない多角形で囲まれた区域とする。
なお、住宅の敷地は１敷地を１戸として計上する。
県条例に基づく市町土地利用計画とは、第７章 13 に規定するものをいう。
既存前面道路の幅員が４ｍに満たない場合で、敷地内に空地を設けることにより幅員４ｍの前面道路と同等の機能を確保する場合は、４ｍの幅員の道路に接する敷地として取り扱ってよい。
他法令とは、学校教育法等個別の法律のことをいう。
６、７の面積規模は、法において必要とされる規模とし、敷地境界については、フェンス等により隣地と立体的に区画することを原則とする。
建築物の色調及び形状については、市町の条例等に沿うものとし、条例等がない場合は「景観の形成等に関する条例」の大規模建築物の色彩を目安とする。
周囲の建築物と調和した形状にするため又は個別法により必要とされる施設を設けるために、やむを得ず高さが 10ｍを超える場合はこれを可とする。
（２）１号公益施設に住宅を併設する場合の取扱い
公益施設は、単独の公益施設を指すが、診療所等の経営者は、公益施設を併設して生計を営んでいる場合も考えられることから、住居部分を完全に排除することはできないので、公益施設を建設する
際に住居部分を併設しようとするときは、次の要件を満足するものについては本号該当として取り扱う。
１ 市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、又は当該都市計画を変更してその区分が拡張された日（以下「区域区分日」という。
）
前から当該開発区域周辺の市街化調整区域に継続して居住している者が、現居住地において公益施設に住宅を併設するものであること。
２ 〔Ⅰ〕（１）アの許可基準の１、２、３、４、５、６及び８の基準に適合していること。
３ 延べ面積の合計が 280 ㎡以下であること。
（３）添付図書許可申請書には、下記に示す図書を添付し、主たるサービス対象区域内の戸数から、適正な規模及び位置であるかの判断をする。

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１ 申請に係る建築物が、開発区域の周辺に居住している者のために必要な公共公益施設であることの説明書
２ 令第21条第26号イからハに該当する場合は、許可書又は担当部局との協議記録
３ 周辺建築物用途別現況図（縮尺１／1,000～１／5,000）
・主たるサービス対象区域の明示
・市街化区域界隣接地においては、半径500ｍの区域の明示
４ 土地利用計画図（縮尺１／100～１／200）
５ 各階平面図（縮尺１／50～１／100）
６ ２面以上の立面図（縮尺１／50～１／100）
７ 施設の業務の内容が分かる資料
８ 主たるサービス対象区域が分かる資料（他法令における整備計画等）
なお、市町において景観等に関する条例を別途定めている場合は、協議が調ったことを証する図書を添付すること。
土地利用計画図に植裁計画を示すこと。
また、立面図は建築物の色調が分かるように、着色の上、マンセル色票系等を示すこと。

［参考］
市街化調整区域における学校、社会福祉施設、医療施設等の立地の可否（都市計画法第 34 条第１号若しくは第 14 号又は立地不可）を判断するための審査事務手続は、別添に定める「市街化調整区
域における学校、社会福祉施設、医療施設等の立地に係る審査事務手続」によるものとする。
別表 該当施設
種別学校(令第 21 条第26 号イ関係)
社会福祉施設(令第 21 条第26 号ロ関係)（平成 29 年４月１日現在）
根拠法等
県関係課室
学校教育法
教育課
学事課

用途
小学校、幼稚園

放課後児童健全育成事業、保育所、幼保連携型認 児童福祉法
定こども園、児童厚生施設、障害児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ、保育所等訪問支援）、障害児相談支援事業、小規模保育事業
老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業、小規模多機能型居宅介護事 老人福祉法
業、認知症対応型老人共同生活援助事業（認知症
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）、老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業(居宅介護(ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ)、重度訪 障害者総合支援
問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入 法
所(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(障害者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ))、相談支援事業(一般・特定)、移動支援事業、地域活動支援ｾﾝﾀｰ
隣保館
隣保館設置運営
要綱
診療所、助産所
医療法

児童課
障害者支援課

高齢社会課

障害福祉課
障害者支援課

人権推進課

医療施設
医務課
(令第 21 条第26 号ハ関係)（注） 上記施設であっても、周辺の地域へのサービスの供給等を超えて、広域から集客するような施設については法第 34 条第１号に該当しない。

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(別添)

市街化調整区域における学校、社会福祉、医療施設等の立地に係る審査事務手続
事業予定者

①

①

申出書等提出事前相談書提出※提出内容は同じものとする

事前協議②
市町 教育・福祉・医療

調整

市町

開発所管部局

所管部局③
県民局等 教育・福祉・医療協議

県民局等まちづくり建築課

所管部局

県庁 教育・福祉・医療

県庁

所管部局

建築指導課

法 34 条 ※1 号 or14 号④

立地不可の通知申請指示※法 34 条１号周辺居住者利用施設※法 34 条 14 号開発審査会付議案件

事業予定者

⑤

⑥ 照会・回答
法 34 条１号施設
開発・建築許可⑧
個別法の事業所
指定申請等⑨

法 34 条 14 号施設(開発審査会事前審査)＋(開発審査会審査)↓
開発・建築許可

建築確認手続
照会・回答
建築物竣工

⑩
事業所指定等

事業所指定・開設- 152 -

［Ⅱ］日常生活に必要な物品の販売店等（１）本号後段の店舗等
当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とすると認められる店
舗及び自動車修理工場等をいう。
また、当該地域の市街化の状況に応じて、住民の利便の用に供するものとして同種の状況にある地域においては通常存在すると認められる建築物についても、本号に該当するものと考えるべきである
ので、主として周辺の居住者の需要に応ずると認められるガソリンスタンド及び自動車用液化ガスス
タンド、地区集会所、農林漁業団体事務所、農機具修理施設、農林漁家生活改善施設等は該当する。
なお、本号に該当するもののうち令第 22 条第６号に該当するものは、許可不要である。
（第２章３（８）オ参照）（令第 22 条第６号）
主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物を新築する場合においては、その延べ面積の合計。
以下この条及び第 35 条において同じ。
）が 50 平方メートル以内のもの（これらの業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の 50 パーセント以上のものに限る。
）の新築の用に供する目的で当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行う開発行為で、その規模が 100 平方メートル以内であるもの。
本号は、法第 29 条第１項第 11 号「通常の管理行為、軽易な行為」に該当するものである。
ア 許可基準１

施設が次に掲げる基準に適合していること。
（５）の該当業種のうち主として開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者が利用する施設又は主として周辺の居住者の需要に応ずると認められる地区集会所等、住民の利便の用に供するものとして同種の状況にある地域においては通常存在すると認められる施設であること。
２ 開発の位置が次に掲げる基準に適合していること。
（１）申請地は、次のアに該当する区域内又は当該区域内の住宅敷地から 100 メートル以内の土地の区域にあること。ただし、アの①に規定する「集落区域」が指定されていない計画地区の区域については、当該区域が指定されるまでの間、これに代えてイの区域内とする。（以下ア及びイの区域をサービス対象区域という。
）
ア 都市計画法施行条例第８条第３項第３号に規定する市町土地利用計画又はまちづくり
団体土地利用計画（以下「市町土地利用計画等」という。
）における次の①又は②の区域① 集落区域に指定された区域② 市町土地利用計画等において都市計画法第 34 条第 1 項第 1 号に掲げる建築物の建築を認める区域として指定された区域
イ 次の①から③のいずれかの連たん集落区域内又は当該区域内の住宅敷地から 100 メート
ル以内の土地の区域① 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が５ヘクター
ル、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、50 戸以上の住宅の敷地が存す
る集落区域② 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が４ヘクター
ル、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、45 戸以上の住宅の敷地が存す
る集落区域③ 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が 2.5 ヘクタール、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、35 戸以上の住宅の敷地が存する集落区域（２）申請地を中心とする半径 500ｍの区域内に市街化調整区域以外（市街化区域等）を含む場- 153 -

合は、過半の戸数が市街化調整区域に存すること。ただし、当該施設が、自然的社会的諸条
件（地形、地勢、地物等の状況及び文教、公益、利便、交通施設等の利用状況等）から周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とするものであることが明らかな場
合は、この限りでない。
（３）前面道路は、敷地と接する全ての範囲において幅員が４ｍ以上であること。
３ 敷地規模が、店舗等にあっては 500 ㎡以下であること。
（地区集会所、農林漁業団体事務所、
農林漁家生活改善施設で 500 ㎡を超えるものにあっては、サービス対象区域となる世帯数等から勘案して適切な規模であること。
）
４ 自動車修理工場以外の店舗等の延べ面積の合計は 200 ㎡（地区集会所、農林漁業団体事務所､農機具修理施設、農林漁家生活改善施設等を除く。
）までとする。
５ 自動車修理工場の延べ面積の合計は 300 ㎡までとする。
６ 隣接地との境界は、植樹帯、塀やフェンス等により明確にすること。
７ 生け垣、シンボルツリー、植樹帯等の緑地を配し、周辺環境との調和を図ること。
８ 建築物は２階建て、高さ 10ｍ以下を原則とし、周辺の建築物と調和した形状及び色彩である
旨、市町が認めたものであること。

予定建築物の業種が、（５）の該当業種であっても、日常生活のために必要でないものである場
合や自動車の運転手の休憩を目的とするものである場合等は、本号には該当しない。
連たんする５ha 以内の区域とは、180 度を超える内角を含まない多角形で囲まれた区域とする。
なお、住宅の敷地は１敷地を１戸として計上する。
既存前面道路の幅員が４ｍに満たない場合で、敷地内に空地を設けることにより幅員４ｍの前面道路と同等の機能を確保する場合は、４ｍの幅員の道路に接する敷地として取り扱ってよい。
敷地とは、来店者が利用する駐車場等を含めた一団の土地である。許可後に、許可を受けた土地以外の土地（隣接地等）を駐車場等として利用することにより敷地面積が当号許可基準を超える場
合は、別途許可が必要である。なお、敷地境界については、フェンス等により隣地と立体的に区画することとする。
上に定めた面積規模の基準は、最大値を示したものであり、その規模は個々の許可申請について法の趣旨に照らし判断する。
建築物の色彩及び形状については、市町の条例等に沿うものとし、条例等がない場合は「景観の形成等に関する条例」の大規模建築物の色彩等の基準を目安とする。
周囲の建築物と調和した形状にするため又は個別法により必要とされる施設を設けるために、やむを得ず高さが 10ｍを超える場合はこれを可とする。
連たんする５ｈａ以内の区域
沿道サービス施設
住宅

100m 以上

施設

100m 以内

日常生活施設50m 以内

日常生活施設

市街化調整区域

半径 500m

市街化区域

連たんする５ｈａ以内の区域の模式図- 154 -

（２）１号店舗に住宅を併設する場合の取扱い
店舗は、単独の店舗を指すが、店舗等の経営者は、店舗に住宅を併設して生計を営んでいる場合も考えられることから、住居部分を完全に排除することはできないので、店舗を建設する際に住居部分を併設しようとするときは、次の要件を満足するものについては本号該当として取り扱う。
１ 市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、又は当該都市計画を変更してその区分が拡張された日（以下「区域区分日」という。
）
前から当該開発区域周辺の市街化調整区域に継続して居住している者が、現居住地において店舗に住宅を併設するものであること。
２ 〔Ⅱ〕（１）アの許可基準の１、２、６、７及び８の基準に適合していること。
３ 敷地規模が 500 ㎡以下であること。
４ 延べ面積の合計が 200 ㎡以下であること。

（３）添付図書許可申請書には、下記に示す図書を添付し、主たるサービス対象区域内の戸数から、適正な規模、位置であるかの判断をする。
１ 申請に係る建築物が、当該地において日常生活上必要であることの説明書
２ 周辺建築物用途別現況図（縮尺１／1,000～１／5,000）
主たるサービス対象区域の明示
市街化区域界隣接地においては、半径 500ｍの区域の明示
３ 土地利用計画図（縮尺１／100～１／200）
４ 各階平面図（縮尺１／50～１／100）
５ ２面以上の立面図（縮尺１／50～１／100）
６ 販売、加工、修理等の業務の内容が分かる資料
なお、市町において景観等に関する条例を別途定めている場合は、協議が調ったことを証する図書を添付すること。

（４）平成 20 年３月１日の基準適用前に許可を受けた建築物の取扱いについて
平成 20 年３月１日の基準が適用（平成 19 年 11 月 30 日に基準改正）される前に本号該当施設として許可を受けた既存建築物で、“（１）ア許可基準２”の位置の要件を満たさなくなった既存建築物の同一敷地内における用途変更を伴わない増改築については、法第 43 条の制限は受けない。
ただし、増築に伴い敷地を拡大する場合や、事業内容の変更に伴い日本標準産業分類における中分類を超える変更が生じる場合等は法第 43 条の制限を受ける。
敷地拡張の許可に際しては、原則、建物延べ面積の合計の上限は、基準改正時点の 1.2 倍以下かつ現行基準以下とし、敷地面積は建築計画に対して過大な規模の敷地とならない範囲で必要な規模とする。

- 155 -

（５）該当業種（「日本標準産業分類」総務省統計局統計センター（令和５年６月改定）による）
法第34条第１号該当業種（その１）5897 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
5898 乾物小売業
5899 他に分類されない飲食料品小売業

大分類Ｉ－卸売・小売業
中分類５６－各種商品小売業
小 ・ 細
分類番号
569
その他の各種商品小売業
5699 その他の各種商品小売業
中分類５７－織物・衣服・身の回り品
小売業
571
呉服・服地・寝具小売業
5711 呉服・服地小売業
5712 寝具小売業
572
男子服小売業
5721 男子服小売業
573
婦人・子供服小売業
5731 婦人服小売業
5732 子供服小売業
574
靴・履物小売業
5741 靴小売業
5742 履物小売業（靴を除く）
579
その他の織物・衣服・身の回り品
小売業
5791 かばん・袋物小売業
5792 下着類小売業
5793 洋品雑貨・小間物小売業
5799 他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業
中分類５８－飲食料品小売業
581
各種食料品小売業
5811 食品スーパーマーケット
5819 その他の各種食料品小売業
582
野菜・果実小売業
5821 野菜小売業
5822 果実小売業
583
食肉小売業
5831 食肉小売業（卵、鳥肉を除く）
5832 卵・鳥肉小売業
584
鮮魚小売業
5841 鮮魚小売業
585
酒小売業
5851 酒小売業
586
菓子・パン小売業
5861 菓子小売業（製造小売）
5862〃 （製造小売でないもの）
5863 パン小売業（製造小売）
5864〃 （製造小売でないもの）
589
その他の飲食料品小売業
5891 牛乳小売業
5892 飲料小売業（別掲を除く）
5893 茶類小売業
5894 料理品小売業＜客の注文によって調理するものを除く。＞

5895 米穀類小売業- 156 -

中分類５９－機械器具小売業
591
自動車小売業
5914 二輪自動車小売業（原動機付自転
車を含む）
592
自転車小売業
5921 自転車小売業
593
機械器具小売業(自動車、自転車を除く)
5931 電気機械器具小売業(中古品を除く)
5939 その他の機械器具小売業
中分類６０－その他の小売業
601
家具・建具・畳小売業
6011 家具小売業
6012 建具小売業
6013 畳小売業
602
じゅう器小売業
6021 金物小売業
6022 荒物小売業
6023 陶磁器・ガラス器小売業
6029 他に分類されないじゅう器小売業
603
医薬品・化粧品小売業
6031 医薬品小売業（薬局を除く）
6032 薬局6033 化粧品小売業604
農耕用品小売業
6041 農業用機械器具小売業
6042 苗・種子小売業
6043 肥料・飼料小売業
605
燃料小売業
6051 ガソリンスタンド
6052 燃料小売業（ガソリンスタンドを除く）
606
書籍・文房具小売業
6061 書籍・雑誌小売業(古本を除く)
6062 古本小売業
6063 新聞小売業
6064 紙・文房具小売業
607
スポーツ用品・がん具・娯楽用品
・楽器小売業
6071 スポーツ用品小売業
6072 がん具・娯楽用品小売業
608
写真機・時計・眼鏡小売業
6082 時計・眼鏡・光学機械小売業
609
他に分類されない小売業
6091 たばこ・喫煙具専門小売業
6092 花・植木小売業

法第34条第１号該当業種（その２）

中分類７９－その他の生活関連サービ
大分類Ｌ－学術研究、専門・技術サービス業
ス業
中分類７４－技術サービス業（他に分793
衣服裁縫修理業
類されないもの）
7931 衣服裁縫修理業
小 ・ 細
794
物品預り業
分類番号
7941 物品預り業
746
写真業
799
他に分類されない生活関連サービ
7461 写真業（商業写真業を除く）
ス業
7991 食品賃加工業
大分類Ｍ－宿泊業、飲食サービス業
7999 他に分類されないその他の生活関連中分類７６－飲食店
サービス業
761
食堂、レストラン(専門料理店を＜古綿打直し業に限る。＞
除く)
7611 食堂、レストラン(専門料理店を除く)
762
専門料理店
大分類Ｐ－医療、福祉
7621 日本料理店
中分類８３－医療業
7623 中華料理店
835
施術業
7624 ラーメン店
8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師
7625 焼肉店
・きゅう師・柔道整復師の施術所
7629 その他の専門料理店
763
そば・うどん店
7631 そば・うどん店
大分類Ｑ－複合サービス業
764
すし店
中分類８７－協同組合（他に分類され7641 すし店
ないもの）
767
喫茶店
871
農林水産業協同組合（他に分類さ
7671 喫茶店
れないもの）
769
その他の飲食店
8711 農業協同組合（他に分類されないもの）
7691 ハンバーガー店
8712 漁業協同組合（他に分類されないもの）＜持ち帰り専門店を除く。＞
8713 水産加工業協同組合（他に分類されな
7692 お好み焼き・焼きそば・たこ焼店
いもの）7699 他に分類されないその他の飲食店
8714 森林組合(他に分類されないもの)
中分類７７－持ち帰り・配達飲食サービ
ス業
771
持ち帰り飲食サービス業
7711 持ち帰り飲食サービス業
772
配達飲食サービス業
7721 配達飲食サービス業＜宅配ピザ、仕出し料理・弁当屋に限る。＞

大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）中分類８９－自動車整備業
891
自動車整備業
8911 自動車一般整備業
8919 その他の自動車整備業＜自動車電装品整備業，自動車タイヤ整備業に限る。＞

大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業
中分類７８－洗濯・理容・美容・浴場業
中分類９０－機械等修理業(別掲を除く)
781
洗濯業
902
電気機械器具修理業
7811 普通洗濯業
9021 電気機械器具修理業
7812 洗濯物取次業
903
表具業
782
理容業
9031 表具業
7821 理容業
909
その他の修理業
783
美容業
9091 家具修理業
7831 美容業
9092 時計修理業
784
一般公衆浴場業
9093 履物修理業
7841 一般公衆浴場業
9094 かじ業
789
その他の洗濯・理容・美容・浴場業
7891 洗張・染物業
7899 他に分類されない洗濯・理容・美容・＜ ＞書は、県運用において細分類の浴場業中から対象を限定するもの。
＜コインランドリー業に限る。＞

上記の業の範囲に分類される場合であっても、日常生活のために必要でない飲食店等は本号には該当しない。
- 157 -

３ 鉱物資源、観光資源等の有効な利用上必要な建築物等（法第 34 条第２号）
市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
本号は、開発行為を認容すべき特別の必要性のあるものについて、許可し得ることとしたものである。
（１）鉱物資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物
鉱物の採鉱、選鉱その他の品位の向上処理及びこれと通常密接不可分な加工並びに地質調査、物理探鉱などの探鉱作業及び鉱山開発事業の用に供するもの及び当該市街化調整区域において産出する原料を使用するセメント製造業、生コンクリート製造業、粘土かわら製造業、砕石製造業等に属する事業に係る建築物又は第一種特定工作物は本号に該当するが、鉄鋼業、非鉄金属製造業、コークス製
造業、石油精製業等は本号に該当しない。
日本標準産業分類Ｄ（鉱業に属する業務）のほか
セメント製造業
生コンクリート製造業
粘土がわら製造業
砕石製造業
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ製造業

等当該地において産出する原料を使用するものが
該当する。

ただし
鉄鋼業
非鉄金属製造業
コークス製造業
石油精製業

等は本号に該当しない（２）観光資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物
史跡・名勝・天然記念物、温泉等の歴史的、文化的又は自然的資源で、観光価値を有するものとして位置付けられた地域で行われる下記に示す開発で、県又は当該市町の観光施策面において有効適切なものとして副申が得られるものは本号に該当するが、単に新たな温泉を掘り温泉が湧出したのみでは本号に該当しない。
１
２
３
４

当該観光資源の鑑賞のための展望台その他の利用上必要な施設
観光価値を維持するため必要な施設
宿泊施設又は休憩施設
その他これらに類する施設で、客観的に判断して必要と認められるもの

その他これらに類する施設には、観光施策上必要であれば保養所、研修所は該当するが、リゾート
マンション、コンドミニアム等定住性のあるものは該当しない。
（３）その他の資源「その他の資源」には、水が含まれるので、取水、導水、利水又は浄化のため必要な施設のための開発行為は、本号に該当する。なお、水を原料、冷却用水等として利用する工場等は、原則として本号に該当しないが、当該地域で取水する水を当該地域で使用しなければならない特別の必要性があると認められるものは、本号に該当する。
（４）資源の位置
本条の許可に当たって「資源」は、当該市街化調整区域内にある資源に限定されると解されるほか、有効な利用という観点から、許可できる範囲は、資源の存在する市町及び隣接市町の市街化調整区域- 158 -

とする。
なお、観光資源の利用上必要な施設の立地すべき範囲については、当該市町における観光計画等で範囲を限定し、それに基づき観光施策上有効かつ適切な判断を行うことが望ましい。
（５）添付図書
鉱物資源、観光資源等であるかどうかの判断は困難であるが、下記に示す図書の提出を求めるとともに、関係ある部局と合議の上判断するものとする。なお、文化財、自然景観等保全又は保存すべき資源などにあっては、開発によってそれらの価値を減失又は減少させるおそれがある場合には、有効な利用とはならないので特に慎重に取り扱う必要がある。
１ 資源の利用上開発が必要であることの説明書
２ 資源の埋蔵、分布等の状況を示す図面（縮尺１／300～１／500）（同種の施設がある場合にはその分布を記入）
３ 施設の配置図（縮尺１／300）
４ 利用目的、利用方法、利用対象、規模等

４ 特別の自然的条件を必要とする事業の用に供する建築物等（法第 34 条第３号）
温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、当該特別の条件を必要とするため市街化区域内において建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
本号に基づく政令が未制定であるので、本号により許可されるものは存しない。

５ 農林水産物の処理等に必要な建築物等（法第 34 条第４号）
農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で第 29 条第１項第２号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為
本号は、市街化調整区域内においては、農業などの第一次産業が営まれることが多いものと考えられるが、このための開発行為は市街化の一部と考えるべきでなく、また、それがスプロール対策上著しい支障を及ぼすおそれもないこと及び農産物の処理加工等については、これを産地において速やかに行う等の必要があるため、許可し得ることとしたものである。
（１）本号前段の農林漁業の用に供する建築物
農林漁業の用に供する建築物で令第 20 条各号に掲げる施設以外の施設をいう。
また、法第 29 条第１項第２号の倉庫の基準の規模を超える大規模な農業用倉庫及び農業、林業又は漁業の用に供する建築物で農林水産物を製造する工場も本号に該当するものとして取り扱う。

- 159 -

（令第 20 条）
一 畜舎、蚕室、温室、育種苗施設、家畜人工授精施設、孵卵育雛施設、搾乳施設、集乳施設その他これらに類する農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物
二 堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設その他これらに類する農業、林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物
三 家畜診療の用に供する建築物
四 用排水機、取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物
五 前各号に掲げるもののほか、建築面積が 90 平方メートル以内の建築物（２）本号前段の法第 29 条第１項第２号の政令で定める建築物以外のもの
法第 29 条第１項第２号の該当業種のほか、以下の業種が該当する。
（日本標準産業分類）
法第34条第４号該当業種
大分類Ａ－農業、林業
中分類０１－農業
小 ・ 細
分類番号
013
農業サービス業（園芸サービス業を除く）
0131 穀作サービス業
0132 野菜作・果樹作サービス業
0133 穀作、野菜作・果樹作以外の耕種サービス業
0134 畜産サービス業（獣医業を除く）

中分類０２－林業
小 ・ 細
分類番号
022
素材生産業
0221 素材生産業
023
特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
0231 製薪炭業
024
林業サービス業
0241 育林サービス業
0242 素材生産サービス業
0243 山林種苗生産サービス業

注： 上記の業の範囲に分類される場合であっても、法の趣旨に適合しないものは除かれる。
（３）本号後段の農産物等の処理、貯蔵又は加工に必要な建築物等法第 29 条第１項第２号の該当業種のほか、以下の業種が該当する。
当該市街化調整区域における生産物を対象とする次の業種（日本標準産業分類）の用に供する建築物又は農林水産物の貯蔵用の倉庫が該当する。
大分類Ｅ－製造業
中分類０９－食料品製造業
小 ・ 細
分類番号
091
畜産食料品製造業
092
水産食料品製造業
093
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
095
砂糖・でんぷん糖類製造業
0951 砂糖製造業（砂糖精製業を除く）
096
精穀・製粉業
098
動植物油脂製造業
099
その他の食料品製造業
0991 でんぷん製造業

中分類１０－飲料・たばこ・飼料製造業
小 ・ 細
分類番号
103
茶・ｺｰﾋｰ製造業（清涼飲料を除く）
1031 製茶業
106
飼料・有機質肥料製造業
1061 配合飼料製造業
中分類１２－木材・木製品製造業（家具を除く）
小 ・ 細
分類番号
121
製材業，木製品製造業
1211 一般製材業「当該市街化調整区域における生産物」とは、当該市町及び隣接市町の市街化調整区域内において産出されるものとする。

- 160 -

（４）添付図書
許可申請書には、下記に示す図書の提出を求め判断するものとするが、必要がある場合には地元農業委員会、農業協同組合等の意見を参考にするほか、農林関係部局各課と合議して判断するものとする。
前段の許可は１及び２、後段の許可は１～４を添付
１ 理由書
２ 該当することを証する図書
３ 利用目的、利用方法、利用対象、規模等が分かる資料
４ 生産地との関係及び取扱量が分かる資料（図面添付）

６ 特定農山村地域における農林業等活性化基盤施設である建築物（法第 34 条第５号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第９条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第２条第３項第３号の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（同項第２号に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る。
）に従つて行う開発行為
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の所有権移転等促進計画を策定する際に都道府県知事の承認を受けることとされている。承認に際しては土地利用が都市計画上の観点から支障がないことを確認することが可能であることから、所有権移転等促進計画に適合している一定の開発行為について、開発許可をなし得ることとしたものである。
本号に該当する開発行為であるとして開発許可申請がなされた場合、実務上は立地基準については申請内容が所有権移転等促進計画に適合したものであることを確認した上で、実質的には法第 33 条に掲げる基準についてのみ適合性を審査する。
（１）農林業等活性化基盤施設
ア 農業用施設
具体例： 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設
イ 林業用施設
具体例： 貯木場、林産物加工施設、林業機械格納庫、きのこ生産施設
ウ 地域特産物に関する試験研究施設、研修施設、加工施設、展示施設及び販売施設
エ 都市等との地域間交流を図るために設置される施設
・ 農林業体験施設
・ 教養文化施設
・ スポーツ又はレクリエーション施設
・ 休養施設・ 宿泊施設オ その他地域における就業機会の増大に寄与すると認められる施設（２）市街化調整区域における特定農山村地域
本県の市街化調整区域において、特定農山村地域に含まれているのは、以下の地域である。
相生市、たつの市新宮町及び上郡町の全域
赤穂市、西脇市、猪名川町及びたつの市御津町の各一部- 161 -

７ 中小企業者の高度化に資する建築物等（法第 34 条第６号）
都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となつて助成する中小企業者の行
う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となって助成する、中小企業者の高度化に資する建築物等の建築等の用に供する開発行為を許可し得ることとしたものである。
しかし、このような開発行為といえども、原則的には市街化区域で行うべきであって、市街化調整区
域ではどうしてもやむを得ぬ場合に限り例外的に行うこととするよう特に配慮することが必要であり、この運用に当たっては、中小企業担当部局と事前に十分な打ち合わせを行う必要がある。なお、あくまでも中小企業振興の重要性に基づく例外であるから、当該開発区域内に大企業が進出するようなものは
本条の趣旨からみて本号には該当しない。
（１）中小企業の共同化又は集団化事業
本号に該当する融資制度は次のとおりである。
中小企業基盤整備機構の高度化資金助成制度（産業労働部産業振興局経営商業課・工業振興課）（２）添付図書１２
３
４

県等から融資を受けていることを証する書面
全体計画図（縮尺１／500）
事業の概要を説明する書類
中小企業の共同化又は集団化に寄与することの説明書

８ 既存工場と密接な関連を有する事業の用に供する建築物等（法第 34 条第７号）
市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市
街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
本号は、市街化調整区域内の既存の工場における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物
等で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築等をすることが必要なもの
で、市町の土地利用計画等と整合が図られ、周辺の土地利用に支障をきたさない建築等のための開発行
為を特別な必要があるものとして、許可し得ることとしたものである。
（１）関連事業所
ア 「密接な関連」
ここでいう「関連」とは、人的関連又は資本的関連をいうものではなく、具体的な事業活動（生産活動）に着目して判断する。この場合、既存の工場における事業と密接な関連を有する事業所は現に存在する事業所であり、新設により結果として関連事業所となるものは本号には該当しない。
「密接な関連を有する」とは、市街化調整区域内に立地する既存の工場に自己の生産物の 50％以上を原料、部品等として納入している事業所
２ 自己の生産物の原料、部品等の 50％以上を市街化調整区域内に立地する既存の工場から購入している事業所１- 162 -

これらの関連のあるものと認められるものは、それぞれの事業が同一の経営主体であること、別の経営主体であることを問わず、質的改善がなされる場合が該当する。したがって、同一経営者による一貫作業の一部とみなす事業所や工場経営者の異なる元請下請関係の事業所などは該当するが、既存の工場の増設は本号に該当しない。
イ 事業活動の効率化
本号にいう「事業活動の効率化」とは、既存の事業の質的改善がなされる場合をいい、質的改善の有無は、密接な関連を有する事業所が当該市街化調整区域内に立地することにより、密接な関連を有する事業にとって輸送コスト等に著しい差異があるか否かにより判断する。
なお、事業の量的拡大を伴うものも許可の対象となり得る。
（２）地場産業の工場
播州織、手延べ素麺等小規模な工場で、地元資本をベースとする中小企業が一定の地域に集積していること、地域内に産出する物産等を主原料とし、又は蓄積された経営資源（技術、労働力、資本等）
を活用し、他地域から原材料を移入して加工を行っていること、その製品の販路として、地域内需要のみならず、地域外需要をも指向していることなどいわゆる地場産業は、これら企業相互間の利便を増進していると認められる地域に、同種、同程度の規模の工場が新設される場合がある。このようなものは本号に該当する。
ア 地場産業の認定
本号に該当する地場産業の業種の範囲は、「地場産業実態調査報告書」（（財）兵庫県中小企業振興公社兵庫県産業情報センター発行）に記載されたものとする。

（３）添付図書（関連事業所）
１ 既存工場に関する申告書（業種、業態、工程、原料、製品名）
２ 申請事業所に関する申告書（業種、業態、工程、原料、製品名）
３ 既存工場と申請事業所との関連（作業工程及び原材料、製品等の輸送等）
４ 既存工場・申請事業所間の取引高及び全体との比率
５ 事業活動の効率化が図られることを示す説明書
６ 周辺同種工場等の分布の状況図（地場産業の工場）
１ 市町の地場産業認定書（当該市町長の都市計画上及び商工行政上の観点からの意見が付された
もの）
２ 周辺同種工場の分布の状況図

９ 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物等（法第 34 条第８号）
政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物で、市街化区域内において建築し、又は建設することが不適当なものとして政令で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物は、事故等のリスクを勘案すると、市街化区域に比して低密度に土地利用がなされていることが一般的である市街化調整区域内に立地することを否定すべきものともいえないことから、許可し得ることとされている。
（令第 29 条の６）
法第 34 条第８号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の- 163 -

政令で定める危険物は、火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第２条第１項の火薬類とする。
法第 34 条第８号の政令で定める建築物又は第一種特定工作物は、火薬類取締法第 12 条第１項の火薬庫である建築物又は第一種特定工作物とする。

２（１）危険物
本号の危険物とは火薬類取締法第２条第１項の火薬類（火薬、爆薬及び火工品）である。
（２）市街化区域において建築し、又は建設することが不適当なもの
火薬類取締法第 12 条に規定する火薬庫をいう。
したがって、本号の適用される範囲は、火薬類の貯蔵又は処理の用に供する火薬庫である建築物又は第一種特定工作物である。これは、火薬類取締法に定める保安距離の確保等の点から市街化調整区
域で建築又は建設することがやむを得ないものとして認められるからである。
（３）添付図書１ 火薬類取締法に基づく許可を受けた者であることを証する書面
２ 火薬類取締法に基づく許可を受けられる火薬庫であることを証する書面
３ 貯蔵又は処理することとなる火薬類の名称と取扱量が分かる資料- 164 -

10 災害危険区域等から移転する建築物等（法第 34 条第８号の２）
市街化調整区域のうち災害危険区域等その他の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内に存する建築物又は第一種特定工作物に代わるべき建築物又は第一種特定工作物（いずれも当該区域外において従前の建築物又は第一種特定工作物の用途と同一の用途に供されることとなるものに限る。
）の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為（令第 29 条の７）
法第 34 条第８号の２（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。
）の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域は、災害危険区域等（法第 33 条第１項第８号に規定する災害危険区域等をいう。
）及び急傾斜地崩壊危険区域とする。
市街化調整区域のうち災害危険区域等の開発行為を行うのに適当でない区域内に存する建築物又は第一種特定工作物について、当該区域外において、従前と同一の用途で同じ市街化調整区域内に移転する場合の開発行為を許可し得ることとしたものである。

（１）市街化調整区域内の移転
市街化調整区域内の災害危険区域等災害のリスクが高いエリアに既に建っている建築物等が、よりリスクの低いエリアに移転しようとする際、建築物等が従前と同一の用途で市街化調整区域内に移転する場合には、移転先が市街化調整区域内の土地であっても市街化を促進するおそれは低いと考えられる。また、移転先を一般的に市街化調整区域よりも地価が高い市街化区域に求めることは移転者にとって過度な経済的負担を強いることともなる。このため、本号は、市街化調整区域における開発規制の制度趣旨に照らしても支障はないものと考えられることから、開発を許容することとされたものである。

（２）対象となる区域対象となる区域は、以下の５区域である。
１
２
３

災害危険区域（建築基準法）
地すべり防止区域（地すべり等防止法）
土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律）
４ 浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法）
５ 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）（３）移転前の建築物等に代わるべきもの
移転後の建築物等の規模については、移転前の建築物等に代わるべきものとされていることから、これと同等のものであることが必要と考えられる。また、移転前の建築物等については、これに代わるべきものとして移転後の建築物等の開発をするものであるから、引き続き使用することがないようにすべきと考えられる。
なお、移転前の建築物等に代わるべきものとされていることから、移転後の建築物等の使用者についても留意すべきものと考えられる。
ア 許可基準１

規模
移転後の建築物等は、以下に掲げる規模とし、敷地面積については建築計画に対して過大な規模でないこと。
（１） 住宅の場合住宅の延べ面積（自動車車庫及び物置の用に供される部分の面積を除く。
）が 280 平方メ- 165 -

ートル以下であるか、又は建て替え前の建築物の延べ面積の 1.1 倍を超えず、かつ、敷地
面積が 500 平方メートル以下であるか、又は建て替え前の敷地面積の 1.1 倍を超えないこと。
（２） 住宅以外の建築物の場合
建築物の延べ面積（事業所の場合にあっては、当該事業所の業務に従事する者のための福利厚生施設（更衣室、浴室、食堂、休憩室等のことをいう。
）の用に供される部分の面積を除く。
）及び敷地面積が建て替え前の建築物の延べ面積及び敷地面積のそれぞれ 1.5 倍を超えないこと。
（３） 第一種特定工作物の場合
工作物の敷地、築造面積及び製造、処理又は貯蔵能力が移転前と同等と認められる規模であること。
２ 移転先は、移転前の建築物等と同一の都市計画区域内の市街化調整区域であること。
３ 環境保全について十分配慮された計画であるとともに、周辺の土地利用に支障を来さないものであること。
４ 移転前の建築物等は、引き続き使用されることがないよう、確実に除却されること。
(ｱ) 夫婦等連名の取扱いについて
新たに建築する住宅に同居することとなる夫婦又は親子は、連名で建築物を建築しようとする者になることができる。
(ｲ) 住宅の延べ面積について
住宅の延べ面積から除くことができる「自動車車庫及び物置の用に供される部分」とは、自動車
車庫、地下室（居住室、炊事室、便所、浴室等を除く。
）、未造作の小屋裏（建築基準法上、床面積に算入されるものを含む。）、別棟の物置、バルコニー等居住部分とは明確に分離された部分で、かつ、居住の用に供されない部分のことをいう。
なお、延べ面積は、原則として280㎡以下とするが、従前の延べ面積の1.1倍が280㎡を超えるものについては、その規模までは認めるものとする。
(ｳ) 住宅の敷地面積について
ａ 専用通路部分で規模等が適当であるものについては、当該専用通路部分の面積を審査対象の敷地面積（上限500㎡）から除くことができる。
ｂ 敷地面積が建築計画に対して過大な規模でないとは、敷地面積が建築面積を0.3で除した面積以下であることとし、これを判断の目安とする。
なお、敷地面積は、原則として500㎡以下とするが、従前の敷地面積の1.1倍が500㎡を超えるものについては、その規模までは認めるものとする。
(ｴ) 福利厚生施設について
当該事業所の業務に従事する者の労働環境の改善・整備を図るために必要なものであり、他の目的（用途等）に使用されないことが確認できるものであること。
(ｵ) 周辺の土地利用との調和について周辺の土地利用に支障を来さないとして、市町長がその旨認めたものであること。
(ｶ) 移転前の建築物等の除却等
移転前の建築物等については、これに代わるべきものとして移転後の建築物等の開発をするものであるから、引き続き使用されることがないよう、確実に除却されること。
また、申請者と従前建築物等の所有者が異なる場合、従前建築物等の所有者の意思に反して移転及び除却が行われることがないよう、両者の間で適切に調整が図られているものであること。

- 166 -

（４）添付図書
１２３４５

移転前の建築物等の位置図（各規制区域と移転前の建築物等の位置関係を示すこと。
）
移転後の建築物等の位置が（２）各号に掲げる区域外であることを示す図書
移転前の建築物等の平面図、敷地現況図及び敷地求積図
移転計画書
移転前の建築物等の所有者の移転に関する同意書（申請者と移転前の建築物等の所有者が異なる場合）
６ 環境保全について十分配慮された計画であるとともに、周辺の土地利用に支障を来さないものであることを認める市町長の意見書
７ 移転前後の建築物等の使用者についての説明書（移転前後で使用者が異なる場合）※５、７の様式については任意とする。

11 市街化区域内において建築することが困難な建築物等（法第 34 条第９号）
前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
建築物等のうちには、その用途からして、特別の立地を必要とするものがある。特に市街化区域及び市街化調整区域の区域区分に関係なく、限られた範囲内に立地することによりその機能を果たす建築物等については、市街化調整区域内における立地を認容しない理由は乏しい。
（１）立地可能な施設（令第 29 条の８）
法第 34 条第９号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める建築物又は第一種特定工作物は、次に掲げるものとする。
一 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第一種特定工作物
二 火薬類取締法第２条第１項の火薬類の製造所である建築物（２）沿道サービス施設（令第 29 条の８第１号）
ア 該当施設１
２

道路管理者が道路の維持、修繕その他の管理を行うために設置する道路管理施設
自動車の運転手の休憩のための適切な規模・設備を備えたドライブイン等の施設（宿泊施
設は含まない。
）（以下「ドライブイン」という。
）
３ ガソリンスタンド、自動車用液化石油ガススタンドの給油所等（以下「ガソリンスタンド」という。
）
該当施設のうち、道路管理者が道路の維持、修繕その他の管理を行うために必要であることが明らかである道路管理施設については、以下の基準によらず許可の対象となり得る。

- 167 -

イ 立地が可能である道路
本号に該当する道路（以下「対象道路」という。）は、主として自動車交通の用に供される道路で、具体的には、下記の道路及び区間が該当する。
１ 高速道路２ 自動車専用道路
３ 一般国道４ 主要地方道である県道
５ 市町長の申出を受け、知事（開発許可権を移譲された市においては市長。以下「知事等」という。
）が開発審査会の意見を聴いて指定する道路
指定道路一覧
市町名

道路の名称

道路の位置

指定年月日

図面指定（２車線以上
かつ幅員 6.5 メートル
県道 平荘大久保線
稲美町
平成 25 年３月 15 日
以上でセンターライン
県道 志染土山線の引かれた箇所）※ 指定図面は、市町、当該市町を所管する土木事務所及び建築指導課に配置。
県道 大久保稲美加古川線

３及び４の道路にあっては、２車線以上の道路（幅員 6.5ｍ以上でセンターラインが引かれた道路）とする。

ウ 敷地の形状
沿道サービス施設としての適切な敷地形状が望ましいことから、敷地が対象道路に接する辺
長を敷地の外周長で除した値が１／８以上となる土地であること。

エ 「適切な位置」について「適切な位置」とは、施設の種類、交通量、地域の特性等個々の条件により決定されるものであるが、一般的には沿道サービス施設は、その位置が市街化区域に接近するほど、市街化調整区域内に建設すべき客観的必要性が低下すると考えられ、また反面、その位置が市街化区域から離れているほど、周辺の市街化を促進するおそれが低下するということができることから、市街化区域からの距離が重要な要件となる。
本号に該当する施設の敷地の位置は、次のいずれかに該当すること。
１ 次の要件を満たす既存施設が集積する区間内であること。
（１）２以上の既存沿道施設（（ア）該当施設２及び３の敷地に限る。
）を含む、おおむね 200
ｍ以内の区間であって、当該市町長が土地利用上支障ないと認める区間とする。なお、該当する区間の判断は沿道の片側ごとに行う。
（２）市街化区域（工業専用地域を除く。
）から道路に沿った距離で 500ｍ以上離れていること。
なお、市街化区域との境界部分に地区計画が決定されている場合は、当該区域から道路に沿った距離で 500ｍ以上離れていること。
（３）既存の住宅用敷地から 100ｍ以上離れていること。なお、同一大字において県条例に基づく集落区域が指定されている場合は、この区域内の住宅用敷地から 100ｍ以上離れていればよいものとする。
２ 市町が作成した沿道の土地利用計画に基づき市町長の申出を受け、知事等が開発審査会の意見を聴いて指定する区域内であること。

オ 「適切な規模・設備」について
本号の施設は１号に該当する店舗等と異なり、建築物、駐車スペースについて一定規模を要求する施設であることから、下記の要件を満足する必要がある。

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＜共通＞
１ 沿道及び敷地内について、敷地面積の 20％以上の緑化を行い、修景を図ること。
なお、市町が条例により緑化基準を定めている場合はこれによる。また、中高木等の適正な配置により同等の修景が図られると認められる場合はこの限りでない。
２ 隣接地との境界は、植樹帯、塀やフェンス等により明確にすること。
３ 建築物の出入口付近に車いすで利用可能な駐車スペースを一箇所以上設置すること。なお、
他法令により安全上支障がある場合はこの限りでない。
４ 建築物には、運転手等が利用可能な洗面所及び便所を設置すること。
５ 建築物には、車いすで利用可能な便所（４の便所と兼ねることも可。
）を設置し、建築物の出入口から便所に至る一以上の通路を車いすが通行可能なものとすること。
６ ３及び５の施設整備については、福祉のまちづくり条例（平成４年兵庫県条例第 37 号）に規定する施設整備の基準によることとし、その他当該基準に準拠した整備に努めること。
７ 建築物は平家建て、高さ 10ｍ以下を原則とし、周辺の建築物と調和した形状及び色彩である旨、市町が認めたものであること。
８ 申請地周辺の環境の保全に配慮し、地域の土地利用計画を考慮した建築計画とすること。
＜ドライブイン＞
１ 敷地規模が 2,000 ㎡以下であること。
２ 建築物には、20 席以上の客席を設置すること。
３ 客席数の３分の１以上の車両が駐車できるスペースを確保すること。
道路の円滑な交通を確保するという観点から、自動車等の敷地への出入口は必要最小限にとどめるとともに、植樹帯等を沿道に設置し、中高木等を建築物の周囲に植えることにより、対象道路沿いの修景を図ることを要件として規定している。
車いすで利用可能な駐車スペースは、建築物の出入口付近に設けることを原則とする。ただし、ガソリンスタンドにおける安全の確保のためなど他法令により規制される場合において、便所等の施設利用が容易かつ安全にできる位置であれば、出入口付近以外に設けてもよい。
また、本号に規定する施設は、その性格上、地域の土地利用計画との整合において、特に配慮を必要とするものであると考えられることから、当該施設の建築計画においては、これを尊重することを要件として規定している。
なお、ここでいう「地域の土地利用計画」とは、県又は市町の条例等に規定される土地利用計画のことを指し、これには建築物の用途や形態、利用等についての基準が定められている。
さらに、建築計画において、申請地周辺の居住環境及び営農環境の保全の観点から、申請地周辺の状況を勘案しながら、関係市町とともに指導する事項として、以下のことが考えられる。
① 周辺営農環境の保全 ： 建築物又は駐車場の配置計画② 周辺居住環境の保全 ： 敷地境界に緩衝帯としての中高木による植栽の配置、空地の確保③ 深夜営業対策： 屋外照明器具等の配置計画、遮へい措置④ その他騒音対策 等 ： 駐車場内へのアイドリング禁止を注意喚起する標示板の設置 等

カ 用途
１

ドライブインの用途は、日本標準産業分類中「飲食店」（中分類 76 のうち法第 34 条第１号に該当する業種に限る。
）に該当するものとする。
２ ドライブイン、ガソリンスタンドの附属施設として、土産物、ドライバー用利便品等の小規
模な物販コーナーは認める。ただし、その用途に供する部分が延べ面積の 10％以内とする（この場合、ガソリンスタンドのキャノピー部分は面積算定から除く。
）。
また、ガソリンスタンドの附属施設として、車両保守のための延べ面積 100 ㎡以下の自動車修理施設の併設を認める。
ガソリンスタンドの附属施設としての自動車修理施設は、タイヤ交換やオイル交換など、走行中の安全を確保することを目的とし、いわゆる自動車車検を主とするものは該当しない。
- 169 -

また、ドライブインのうち、周辺住民や当該施設の利用を目的として来訪する者の利用が主である場合等は、本号には該当しない。
（３）火薬類の製造所である建築物
火薬類取締法で保安距離等の規制があるため、立地上、市街化調整区域での建築が認められるものである。
（火薬類取締法第３条により経済産業大臣の許可が必要）（４）９号店舗（ドライブイン）に住宅を併設する場合の取扱い
店舗は、単独の店舗を指すが、店舗等の経営者は、店舗に住宅を併設して生計を営んでいる場合も考えられることから、住居部分を完全に排除することはできないので、店舗を建設する際に住居部分を併設しようとするときは、次の要件を満足するものについては本号該当として取り扱う。
１ 市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、又は当該都市計画を変更してその区分が拡張された日（以下「区域区分日」という。
）
前から当該開発区域周辺の市街化調整区域に継続して居住している者が、現居住地において店舗に住宅を併設するものであること。
２ （２）アの２、イ、ウ、エ、オ及びカの基準に適合していること。
３ 延べ面積の合計が 280 ㎡以下であること。
（５）添付図書１ 沿道サービス施設(1) 当該施設と市街化区域等との距離を示す図書（縮尺１／1,000～１／5,000）
市街化区域界隣接地においては、当該施設から対象道路に沿った距離で 500ｍの範囲の明示(2) 既存施設の立地を示す図書（縮尺１／1,000～１／2,500）
おおむね 200ｍ以内に存する旨の明示(3) 土地利用計画図（縮尺１／100～１／200）
駐車スペースを明示(4) 各階平面図（縮尺１／50～１／100）
ドライブイン等の施設の客席数を明示(5) ２面以上の立面図（縮尺１／50～１／100）(6) 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置である説明図書(7) 地域の土地利用計画が制定されている場合には、当該計画を考慮した建築計画であることを証する書面
２ 火薬類の製造所(1) 火薬類取締法に基づく許可を受けた者であることを証する書面(2) 火薬類取締法に基づく許可を受けられる製造所であることを証する書面(3) 製造することとなる火薬類の名称と生産量
なお、市町において緑化や景観等に関する条例を別途定めている場合は、協議が調ったことを証する図書を添付すること。
（６）平成 20 年３月１日の基準適用前に許可を受けた建築物の取扱いについて
平成 20 年３月１日の基準が適用（平成 19 年 11 月 30 日に基準改正）される前に本号（旧法第 34条第８号）該当施設として許可を受けた建築物で、“（２）イ立地可能である道路（県道ではあるが一般県道）”及び“エ「適切な位置」”についての要件を満たさなくなった既存建築物の同一敷地内における用途変更を伴わない増改築については、法第 43 条の制限を受けない。
ただし、増築に伴い敷地を拡大する場合や、“ア該当施設“における施設内容を変更する場合等（例：ドライブインからガソリンスタンドへの変更等）は法第 43 条の制限を受ける。
（開発審査会案
件となることから、建築指導課と協議のこと。
）
なお、敷地拡張の許可に際しては、原則、建物延べ面積の合計の上限は基準改正時点の 1.2 倍以下
かつ現行基準以下とし、敷地面積は建築計画に対して過大な規模の敷地とならない範囲で必要な規模とする。
- 170 -

12 地区計画又は集落地区計画に適合する建築物等（法第 34 条第 10 号）
地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。
）内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
本号は、地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域に限る。）又は集落地域整備法に基づく集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る。）においては、地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する開発行為について許可し得ることとしている。これは、都市近郊においては、既存の生活環境ストックを有効に活用して、地域の活性化を図る必要があること、また、都市郊外部においては、良好な居住環境の提供が求められていること等に鑑み、当該地区の詳細な整備計画（地区整備計画又は集落地区整備計画）に定められた内容に適合して開発行為が行われるのであれば、無秩序・無計画な土地利用が進展するおそれがないことから許可することができることとされたものである。
本号が適用になるのは、当該地区計画又は集落地区計画の定められた内容に「適合する」ものである
ので、開発行為の内容が地区計画又は集落地区計画の内容に正確に一致する場合に限られる。この場合、開発行為の設計や予定建築物の用途のみならず、開発行為の内容が全体として、地区計画又は集落地区
計画の趣旨、例えば方針の内容等に照らして適切か否かを判断すべきである。

13 条例で指定する土地の区域内における排除用途以外の建築物等（法第 34 条第 11 号）
市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね 50 以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち、災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあつては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ｡）の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が､開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの（令第 29 条の９）
法第 34 条第 11 号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、同号の条例で指定する土地の区域に､原則として､次に掲げる区域を含まないこととする。
一 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条第１項の災害危険区域
二 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項の地すべり防止区域
三 急傾斜地崩壊危険区域
四 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）
第７条第１項の土砂災害警戒区域
五 特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）第 56 条第１項の浸水被害防止区域
六 水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 15 条第１項第４号の浸水想定区域のうち、土地利用の動向、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を勘案して、洪水、雨水
出水（同法第２条第１項の雨水出水をいう。
）又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域
七 前各号に掲げる区域のほか、第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域（令第８条第１項第２号ロからニ）
区域区分に関し必要な技術的基準は、次に掲げるものとする。
二 おおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として市街化区域に定める土地の区域は、原則として、次に掲げる土地の区域を含まないものとすること。
ロ 溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域- 171 -

ハニ

優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域
すぐれた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保存すべき土地の区域（県条例第４条）
法第 34 条第 11 号に規定する条例で指定する土地の区域（以下「指定区域」という。
）は、次の各号のいずれにも該当するとして知事が指定する土地の区域とする。
(1) 市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常
生活圏を構成していると認められる地域のうち、次のいずれかに該当する大字（町を含む。以下同じ。
）の区域
ア 大字の区域の一部が市街化区域（工業専用地域及び地区計画により住宅を建築してはならな
い地域を除く。以下この号において同じ。）である大字の区域
イ 市街化区域に隣接する大字の区域
ウ ア又はイに掲げる大字の区域に隣接する大字の区域
エ ウに掲げる大字の区域に隣接する大字の区域（一の大字の区域の面積が小さい規則で定める市町に係るものに限る。
）
オ ウに掲げる大字の区域に隣接する大字の区域及びこれに隣接する大字の区域（一の大字の区域の面積が極めて小さい規則で定める市町に係るものに限る。
）
カ 隣接する大字の区域がすべてアからオまでに掲げる大字の区域である大字の区域(2) 建築物の敷地相互間の距離が 50 メートル以内でおおむね 50 以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。
）が連たんしている土地の区域のうち、次のいずれにも該当する土地の区域
ア 道路が、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規則で定める幅員で当該区域内に適当に配置され、かつ、当該区域外の規則で定める幅員の道路と接続している土地の区域
イ 排水施設が、当該区域内の下水を有効に排出するとともに、その排出によって当該区域及びその周辺の地域に水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されている土地の区域
ウ 給水施設が、当該区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されている土地の区域(3) 市街化区域の計画的な市街化に支障がない土地の区域(4) 政令第 29 条の９各号に掲げる区域（規則で定める災害による被害の軽減を図るための安全上又は避難上の対策が実施されていると認められる土地の区域を除く。以下同じ。
）及び政令第８条第１項第２号ハ又は二に掲げる土地の区域に準ずるものとして知事が認める土地の区域を含
まない土地の区域（県条例第６条）
法第 34 条第 11 号に規定する条例で定める環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第２（い）項に掲げる建築物の用途以外の用途（集落の中に当該集落又はその周辺の集落に居住する者の営む工場が現に存すると知事が認める集落にあっては知事が別に定める事業を営む工場の用途を除き、同項第１号又は第２号に掲げる住宅によって専ら構成されると知事が認める集落にあっては同項第３号に掲げる共同住宅等の用途
を加える。
）とする。
（県条例の一部を改正する条例（令和４年県条例第 25 号）附則第２項）
２ この条例による改正後の都市計画法施行条例（以下「改正後の条例」という。
）第４条の規定は、
この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に改正後の条例第５条第３項（同条第９項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき新たに指定区域に指定される土地の区域及び新たに指定区域に含まれることとなる土地の区域について適用し、施行日前から引き続き指定区域に指定されている土地の区域については、なお従前の例による。
（県規則第６条の２）
条例第４条第１号エに規定する規則で定める市町は、小野市及びたつの市とし、同号オに規定する規則で定める市町は、加西市とする。
- 172 -

２

条例第４条第２号アに規定する規則で定める指定区域内の道路の幅員は、６メートル（小区間で通行上支障がない場合は、４メートル）以上の幅員とする。
３ 条例第４条第２号アに規定する規則で定める指定区域内の道路が接続する指定区域外の道路の幅員は、6.5 メートル以上の幅員とする。
４ 条例第４条第４号に規定する規則で定める災害による被害の軽減を図るための安全上又は避難上の対策が実施されていると認められる土地の区域は、次に掲げる土地の区域とする。
(1) 政令第 29 条の９第１号から第６号までに掲げる区域のうち、これらの区域（同条第６号に掲げる区域にあっては、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 15 条第１項第４号に規定する浸水想定区域）の指定の解除が見込まれる土地の区域(2) 政令第 29 条の９第４号に掲げる区域（土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項に規定する土砂災
害特別警戒区域をいう。以下同じ。
）を除く。）のうち、土砂災害を防止し、又は軽減するための施設の整備等の防災対策が実施されていると認められる土地の区域(3) 政令第 29 条の９第６号に掲げる区域のうち、洪水、雨水出水（水防法第２条第１項に規定す
る雨水出水をいう。
）又は高潮が発生した場合において、住民その他の者が避難場所に避難することができると認められる土地の区域(4) 政令第 29 条の９第４号又は同条第６号に掲げる区域（同条第４号に掲げる区域にあっては、
土砂災害特別警戒区域を除く。
）のうち、法第 41 条第１項の規定に基づき安全上の対策の実施に係る制限を定め、又は法第 79 条の規定に基づき安全上の対策の実施若しくは避難上の対策の実施に係る条件を付する土地の区域(5) 前各号に掲げる土地の区域のほか、安全上又は避難上の対策の実施によりこれらの土地の区域と同等以上の安全性が確保されていると認められる土地の区域

本号は、市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日
常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね 50 以上の建築物が連たんしている地域は、既に相当程度公共施設が整備されていることが想定され、また、隣接し、又は近接する市街化区域の公共施設の利用も可能であることから、開発行為が行われたとしても、積極的な公共投資は必ずしも必要とされず、スプロール対策上支障がないと考えられる。
このため、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で指定する土地の区域において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないものを、市街化調整区域で許容される開発行為の類型としている。
なお、条例を制定する権限を有するのは、都道府県、指定都市等及び事務処理市町村とされている。
したがって、県条例の本基準に係る部分は、指定都市、中核市、施行時特例市及び事務処理市には適用されない。

（１）災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準「災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準」は令第 29 条の９において、条例で指定する区域には、原則として、災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域（以下「災害レッドゾーン」という。
）並びに土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域を除く。）及び浸水想定区域のうち、洪水、雨水出水、高潮が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域（以下「災害イエローゾーン」という。）のほか、溢水、湛水、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域、優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域、優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域（以下「農用地区域等」という。）を含まないこととされている。

- 173 -

ア 開発指定区域における開発行為等(ｱ) 申請地内に政令第 29 条の９第１号から第６号までに掲げる区域が含まれる場合の許可申請の取扱い
申請地内に政令第 29 条の９第１号から第６号までに掲げる区域が含まれる場合は、許可申請に避難に関する書面を添付しなければならない。
(ｲ) 申請地内の政令第29条の９第１号から第６号までに掲げる区域の有無に係る判断
ａ 開発許可に当たっては、開発区域において政令第29条の９第１号から第６号までに掲げる区域の有無を確認する。
ｂ 建築許可に当たっては、予定建築物に係る土地において政令第29条の９第１号から第６号
までに掲げる区域の有無を確認する。

【開発指定区域の指定状況】
市町名
加東市
三木市

地区名称
下滝野－１
下滝野－２
多井田
南ヶ丘・桜ヶ丘

指定年月日
H16.03.23
H16.03.23
H17.03.01
H25.03.29

区域面積
4.1 ha3.9 ha2.1 ha3.4 ha

条例で定める予定建築物等の用途
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第２（い）項に掲げる建築物の用途以外の用途及び同項第３号に掲げる共同住宅等の用途- 174 -

14 条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの（法第 34 条第 12 号）
開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの（令第 29 条の 10）
法第 34 条第 12 号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。
）の政令で定める基準は、同号の条例で定める区域に、原則として、前条各号に掲げる区域を含まないこととする。
（県条例第７条）
法第 34 条第 12 号に規定する条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定める開発行為は、別に条例で定めるもののほか、次の各号に掲げる開発行為の区分に応じ、当該各号に定める区域を含まない土地の区域における次の各号に掲げる開発行為とする。
(1) 別表第２に掲げる建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 政令第 29 条の９第１号から第５号まで及び第７号に掲げる区域（同条第４号に掲げる区域にあっては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域に限る。以下同じ。
）（規則で定める災害による被害の軽減を図るための安全上の対策が実施されていると認められる土地の区域を除く。以下同じ。
）(2) 当該区域内において行う特定の開発行為が、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと知事が認めて指定する区域（以下「特別指定区域」という。
）内の別表第３の左欄に掲げる土地の区域内において、同表の右欄に掲げる建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
政令第 29 条の９各号に掲げる区域※（県条例第９条）
政令第 36 条第１項第３号ハに規定する条例で区域、目的又は用途を限り定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更（以下「新築等」という。
）又は第１種特定工作物の新設は、別に条例で定め
るもののほか、次の各号に掲げる建築物の新築等の区分に応じ、当該各号に定める区域を含まない
土地の区域における建築物の新築等とする。
(1) 別表第２に掲げる建築物（同表第７項に掲げるものを除く。
）の新築等 政令第 29 条の９第１号から第５号まで及び第７号に掲げる区域(2) 第８条第１項第１号の場合における申出に基づき指定された特別指定区域における別表第３の左欄に掲げる土地の区分に応じ、同表の右欄に掲げる建築物の新築等 政令第 29 条の９各号に掲げる区域※(3) 第８条第１項第２号の場合における申出に基づき指定された特別指定区域における別表第３の３の項若しくは５の項に掲げる土地の区域又は９の項に掲げる土地の区域（同表３の項及び５の項に掲げる地域のみに該当する土地の区域に限る。
）の区分に応じ、同表の右欄に掲げる建築物の新築等 政令第 29 条の９各号に掲げる区域※※規則で定める災害による被害の軽減を図るための安全上又は避難上の対策が実施されていると認められる土地の区域を除く。
（県条例の一部を改正する条例（令和４年県条例第 25 号）附則）
３ 改正後の条例第７条（第２号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に改正後の条例第８条第３項（同条第７項において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定に基づき新たに特別指定区域に指定される土地の区域及び新たに特別指定区域に含まれることとなる土地の区域内における開発行
為について適用し、施行日前から引き続き特別指定区域に指定されている土地の区域内における開発行為については、なお従前の例による。
４ 改正後の条例第８条第３項の規定は、施行日以後に同項の規定に基づき新たに特別指定区域に指定される土地の区域及び新たに特別指定区域に含まれることとなる土地の区域について適用し、施行日前から引き続き特別指定区域に指定されている土地の区域については、なお従前の例による。
- 175 -

５

改正後の条例第９条（第２号及び第３号に係る部分に限る。
）の規定は、施行日以後に改正後の条
例第８条第３項の規定に基づき新たに特別指定区域に指定される土地の区域及び新たに特別指定区域に含まれることとなる土地の区域内における建築物の新築等について適用し、施行日前から引き続き特別指定区域に指定されている土地の区域内における建築物の新築等については、なお従前の例による。

（県規則第６条の２）
４ 条例第４条第４号に規定する規則で定める災害による被害の軽減を図るための安全上又は避難上の対策が実施されていると認められる土地の区域は、次に掲げる土地の区域とする。
(1) 政令第 29 条の９第１号から第６号までに掲げる区域のうち、これらの区域（同条第６号に掲げる区域にあっては、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 15 条第１項第４号に規定する浸水想定区域）の指定の解除が見込まれる土地の区域(2) 政令第 29 条の９第４号に掲げる区域（土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項に規定する土砂災害
特別警戒区域をいう。以下同じ。
）を除く。
）のうち、土砂災害を防止し、又は軽減するための施設の整備等の防災対策が実施されていると認められる土地の区域(3) 政令第 29 条の９第６号に掲げる区域のうち、洪水、雨水出水（水防法第２条第１項に規定する
雨水出水をいう。
）又は高潮が発生した場合において、住民その他の者が避難場所に避難することができると認められる土地の区域(4) 政令第 29 条の９第４号又は同条第６号に掲げる区域（同条第４号に掲げる区域にあっては、土砂災害特別警戒区域を除く。
）のうち、法第 41 条第１項の規定に基づき安全上の対策の実施に係る制限を定め、又は法第 79 条の規定に基づき安全上の対策の実施若しくは避難上の対策の実施に係る条件を付する土地の区域(5) 前各号に掲げる土地の区域のほか、安全上又は避難上の対策の実施によりこれらの土地の区域と同等以上の安全性が確保されていると認められる土地の区域（県規則第６条の４）
条例第７条第１号に規定する規則で定める災害による被害の軽減を図るための安全上の対策が実施されていると認められる土地の区域は、政令第 29 条の９第１号から第５号までに掲げる区域（同条第４号に掲げる区域にあっては、土砂災害特別警戒区域に限る。）のうちこれらの区域の指定の解除が見込まれる土地の区域又は安全上の対策の実施により当該区域と同等以上の安全性が確保されていると認められる土地の区域とする。

本号は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例により、区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたものを、市街化調整区域で許容される開発行為の類型としている。
本県では、県条例第７条において、従来法第 34 条第 14 号で許可しているもののうち、実務の積み重ねにより開発審査会で実質的な審議を経なくとも定型的な処理が可能なものを別表第２に定めることとしている。
これに加えて、市街化調整区域の各種地域課題に即地的に対応し、即効性のあるまちづくりを推進するために、市町長が作成する当該市町の全部若しくは一部の区域に関する土地利用計画（以下「市町土地利用計画」という。)又は地域のまちづくりを行っている団体（以下「まちづくり団体」という。
）が作成する当該市町の一部の区域に関する土地利用計画(以下「まちづくり団体土地利用計画」という。)に基づく特別指定区域の指定制度を設け、その区域内で知事が指定した用途の建築物の立地を可能としている（別表第３）。
別表第３についても法第 34 条第 12 号として取り扱えることとしたのは、市街化調整区域の土地利用の整序を目的として、市町土地利用計画に基づき開発審査会の議を経て指定された特別指定区域内において開発を許容することは、本号の趣旨に合致していると考えられるからである。
特別指定区域が定められている場合は、建築予定地としての候補地が当該区域内外の双方にある場合には区域内の土地を積極的に活用するよう努め、また、区域内の土地がない場合にあっても、土地利用としてのまとまり等を考慮して、特別指定区域の周辺で建築予定地を選定するよう努める等、当該区域- 176 -

の周辺においても、市町土地利用計画との整合に配慮する必要がある。
なお、県条例の本基準に係る部分は、指定都市、中核市、施行時特例市及び事務処理市には適用されない。
「災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準」は令第 29 条の 10 において、条例で指定する区域には、原則として、災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンのほか、農用地区域等を含まないこととされている。
各基準の詳細及び災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準については、別編の「都市計画法第 34 条第 12 号に係る許可基準<都市計画法施行条例関係>」による。

15 既存権利者の開発行為（法第 34 条第 13 号）
区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種
特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して６月以内に国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的に従って、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為（政令で定める期間内に行うものに限る。
）
本号は、既存の権利者について経過的に許可し得ることとしたものである。
本号は、次の各項目の全てに該当しなければならない。
１ 自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的
２ 市街化調整区域に指定される前に、土地の所有権又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者
３ 市街化調整区域に指定された日から６月以内に上記の旨を届け出た者
４ 市街化調整区域に指定された日から５年以内に完了する開発行為（１）目 的土地に関する権利を有している目的が「自己の居住又は業務の用に供する」ものに限られる。したがって、建売分譲や宅地分譲の目的で、宅建業者が所有している土地は本号には該当しない。

（２）権 利本号でいう権利は、土地の所有権及び所有権以外の土地の利用に関する権利をいい、借地権（賃貸
借、使用貸借）は該当するが、抵当権、先取特権などは該当しない。また、仮登記、仮契約、売買予
約等は、ここにいう本来の権利でないから当然該当しない。
権利の取得（設定）は、その土地が市街化調整区域に指定される前になされていることが必要である。
権利の取得（設定）は、登記簿に記載されている場合はもちろん、正式の契約書（公正証書等）によって目的、権利の種類及び権利設定日が判定されるものは認められるが、口約束及び単なる契約書は認めない。
この場合、開発行為を行うために農地法第５条の規定による許可を受ける必要のある場合には、市街化調整区域となる前に当該許可を受けていなければならない。転用許可を受ける前提でなされた仮登記や仮契約のみでは本号の権利を有していた者とは認められない。

（３）届 出
上記に該当する者は、その土地が市街化調整区域に指定された日から起算して６月以内に知事に書面でもって届け出なければならない。
- 177 -

（規則第 28 条）
法第 34 条第 13 号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの（自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で権利を有する者にあつては、第１号に掲げるものを除く。
）とする。
一 届出をしようとする者の職業（法人にあつては、その業務の内容）
二 土地の所在、地番、地目及び地積
三 届出をしようとする者が、区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更
して市街化調整区域が拡張された際、土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた目的
四 届出をしようとする者が土地の利用に関する所有権以外の権利を有する場合においては、当該権利の種類及び内容

届出は書類の形式が整えば受理すべきものとされ、届出の事項についての審査は開発許可申請の際に行うこと（規則第 17 条第１項第５号）になっている。
（４）工事期間（令第 30 条）
法第 34 条第 13 号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。
）の政令で定める期間は、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して５年とする。
（５）権利の承継
本号の届出をした者の地位は、相続人、合併後存続する法人又は合併により設立した法人など一般承継人に限り承継し得るものとする。
届出をした者の地位とは、開発許可を受けることのできる権利のみでなく、引き続き建築又は建設もできることをいう。開発許可を受け完了公告後であっても一般承継人以外の者の申請する確認申請
書は受理されない。
すなわち、法的には開発許可の検査済証における建築主は本法の届出をした者又は一般承継人以外にはあり得ないこととなる。なお、一般承継については第 18 章許可の承継を参照のこと。
（６）許可の添付図書
１ 区域決定前に既得権を有していたことを証する書類、登記事項証明書、所有権以外の権利を有していたことを証する書類、農地転用許可証等
２ 申請者の職業（法人にあっては業務の内容）に関する書類（自己の居住用の場合は除く。
）
３ 権利を承継した場合は、そのことを証する書面- 178 -

16 その他やむを得ない開発行為（法第 34 条第 14 号）
前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為
本号は、第１号から第 13 号までのいずれの規定にも該当しない開発行為について、地域の特性、社会経済の発展状況の変化、市街化区域を含めた市街化の状況、区域区分の態様等の事情を総合的に勘案し、当該開発行為の予定建築物等の用途、目的、位置、規模等を個別具体的に検討して、周辺の市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当と認められる場合は、開発審査会の議を経て、許可し得ることとしているものである。
兵庫県が運用する基準、事務処理市が運用する基準の別及び当該各基準の詳細並びに事務処理等については、本編第８章及び別編「都市計画法第 34 条第 14 号許可に係る運用基準」による。
（１）特例措置基準
当該基準は、開発審査会において包括承認された基準である。
特例措置基準に該当するものは、あらかじめ開発審査会の議を経たものとして取り扱い、県民局長、
県民センター長又は事務処理市の長（以下「県民局長等」という。
）が許可処分を行い、許可後開発審査会に報告する案件である。
（２）提案基準
当該基準は、開発審査会において、あらかじめ了承を得た基準である。
提案基準に該当する案件について、県民局長等は許可申請の提出を受け、開発審査会に付議しその同意を得た上で許可する。
（３）個別案件付議できる基準に該当しないもので、本号の趣旨に該当し、真に事情やむを得ない場合のみ個別案
件として開発審査会に事前協議を行う。知事又は事務処理市の長は、開発審査会に事前協議を行い、了承を得たものについて許可申請の提出を受け、開発審査会に付議しその同意を得た上で許可する。
なお、開発審査会での事前協議の結果、開発審査会が了承したもののうち、開発審査会での実質的な審議が不要と認めたものは、あらかじめ開発審査会の議を経たものとしてみなし、知事が許可処分を行い、許可後に開発審査会に報告する。
個別案件として取り上げるか否かは、相談者から開発の目的、位置、計画概要等の書類・資料、市町の土地利用計画等を事前に求め、関係機関と調整を踏まえた上で判断するものとする。
なお、平成 18 年５月 31 日の法改正により新たに許可が必要となった学校、医療施設、社会福祉施設等については、個別法に基づく市町又は県の総合的な計画についても検討の上判断するものとする。
（４）開発審査会の議を経る必要のないもの
ア 市民農園施設の特例
市民農園整備促進法（平成２年法律第 44 号）に基づく施設のうち、温室、育種苗施設等農産物の生産又は集荷の用に供する建築物等一定の農業施設は、法第 29 条第１項第２号により許可不要であり、これらに該当しない農業用施設であっても法第 34 条第４号該当として許可対象施設として位置付けられている。
上記以外の施設については、本来本号の範疇に属するものであり、開発審査会の議を経なければ許可できないものであるが、休憩施設等市民農園の適正かつ有効な利用を確保する施設は、周辺土地利用に支障を生ぜしめないものであるとともに、市民農園の利用上必要性の高いものであることから、市街化調整区域における許可に当たって開発審査会の議が不要とされる施設として位置付けられている。
（市民農園整備促進法第 12 条）(ｱ) 特例措置対象施設
特例の対象となる施設は、市民農園の開設に当たって作成する整備運営計画であって、市民農- 179 -

園整備促進法第７条第１項により市町の認定を受けたものに従って整備されることが前提とな
る。
１
２
３
４

休憩施設である建築物
農作業の講習の用に供する建築物
簡易宿泊施設（専ら宿泊の用に供される施設で、簡素なものをいう。
）である建築物
管理事務所その他の管理施設である建築物「休憩施設」：農作業の合間に休憩する施設で、休憩室のほか手洗場、便所等を含むものである。なお、単体の便所も休憩施設である。
「講習施設」：利用者に対し農作業の講習を行う施設で、講習室、植物展示室、資料閲覧室、教材室等を含むものである。
「簡易宿泊施設」 ：市街地から離れた地域において滞在型の利用が予想される市民農園に設置される宿泊者用の食堂、風呂場、便所等宿泊者にとって必要不可欠な施設を備えたものであって周辺の環境と調和した専ら宿泊の用に供される簡素なものである。
「管理施設」：市民農園の円滑な利用を維持増進するための施設であり、管理事務所、管理人詰所、管理用具置場、ごみ処理場等である。
(ｲ) その他
前記の許可不要、許可対象となる施設の建築は、市民農園整備促進法第７条第１項の規定により市民農園の開設について市町の認定を受けた者が建築するものであって、市民農園利用者が建築するものは該当しない。
イ 地方拠点都市地域の特例
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第 76 号）に基づく地方拠点都市地域の関係市町村が、基本計画において、市街化調整区域の拠点地区において実施されることが適当と認められる開発行為又は建築行為等に関する事項を定められることとされており、当該基本計画が都道府県知事の同意を受けた場合には、当該基本計画に即して行われる開発行為又は建築行為等については、立地基準に係る審査は了したものみなされ、本来であれば必要となる開発審査会の議を経ることなく、技術基準の審査のみによって許可することができる。
(ｱ) 特例対象地域
地方拠点都市地域の市街化調整区域内の拠点地区である。
「地方拠点都市地域」：地方の発展の拠点となるべき地域「拠点地区」：地方拠点都市のうち、土地の利用状況、周辺の公共施設の整備の状況等からみて広域の見地から都市機能の集積又は住宅及び住宅地の供給等居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区(ｲ) 指定状況
播磨地方拠点都市地域が平成５年５月６日に指定された。
地域の構成は、姫路市、加古川市、たつの市、高砂市、稲美町、播磨町、福崎町、太子町の４市４町からなる。
ウ 沿道整備計画の特例幹線道路の沿道整備に関する法律（昭和 55 年法律第 34 号。以下「沿道法」という。）において、沿道整備権利移転等促進計画を定める際、対象となる土地が市街化調整区域にあり、かつ、権利の移転等を行われた後に開発許可を要する行為等が行われる場合には、あらかじめ都道県知事の承認を受けることとし、この知事承認に当たっては、都市計画法第 34 条等と同様の観点から立地判断を行うこととされている。
（沿道法第 10 条の２第４項、第５項）
このため、沿道整備権利移転等促進計画を定められた事項に従って行う開発行為等については、
開発審査会の議を経ていなくとも、都市計画法第 34 第 14 号に掲げる開発行為にみなす等の特例を設けているものである。
（沿道法第 10 条の７第１項、第２項）
ただし、法第 34 条各号に掲げる行為については、沿道法による特例措置からは除外されている。
なお、この特例は、開発許可の立地判断についての特例であり、実際に開発行為を行う場合には、- 180 -

都市計画法第 33 条の技術基準に適合し、開発許可を受ける必要がある。
エ 歴史的風致維持向上計画の特例
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第 40 号）に基づき、市町
村が「歴史的風致維持向上計画」に記載する歴史的風致維持向上施設の整備又は管理に関する事項のうち、市街化調整区域に存する遺跡で歴史上価値の高い建築物に係る開発行為又は建築行為について都道府県の同意を得たもので、当該「歴史的風致維持向上計画」について国土交通大臣が第５条第８項各号に適合すると認定した場合には、当該計画に即して行われる開発行為又は建築行為等については、立地基準に係る審査は了したものみなされ、本来であれば必要となる開発審査会の議を経ることなく、技術基準の審査のみによって許可することができる。
オ 六次産業施設の特例
市街化調整区域内において農林水産物等の販売施設の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該施設の建築行為について、通常、都市計画法第 34 条第 14 号又は同法施行令第 36 条第１項
第３号ホの規定により、開発審査会の議を経ることが必要であるが、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成 22 年法律第 67 号。
以下「六次産業化法」という。
）第 14 条の規定により、開発許可権者の同意を得て認定を受けた総合化事業計画に従って行われる当該行為は、開発審査会の議を経ることは不要とされている。
この特例は、都市計画法第 33 条第１項各号又は都市計画法施行令第 36 条第１項第１号及び第２号に掲げる基準に係る審査まで省略するものではない。
なお、本県における当該同意基準は、以下のとおり。
六次産業化法第５条第８項に基づく同意の基準(1) 次の全ての基準に該当すること。
① 申請地が、国道、県道又は市町道いずれかの２車線以上の道路（幅員 6.5 メートル以上でセンターラインが引かれた道路）に接する敷地であること。
② 申請地が、販売する主な生産品の生産地と同一又は近隣接の大字内にあること。
(2) 当該販売施設の立地に伴い、新たな公共施設整備が伴わないこと。
(3) 当該販売施設の立地について、その申請区域を管轄する市町の農業振興地域整備計画（※農業振興地域を指定する市町に限る。
）及び都市計画に支障を及ぼすおそれがないものとして、当該市町長が認めたものであること。
(4) 農林水産物等の販売施設の機能、運営上の観点から市街化区域内に立地することが困難又は著しく不適当であること。
(5) 当該販売施設の規模は、敷地面積 2,000 平方メートル以下、延べ面積の合計 300 平方メートル以下とし、当該販売施設の外観は周辺の土地利用及び景観との調和がとれたものであること。
運用開始：平成 24 年６月１日

カ 農山漁村活性化法に係る活性化計画の特例
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号）に基づき、県又は市町が定めた「活性化計画」に記載する定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業に関する事項のうち、市街化調整区域内で行う農林漁業振興等施設の建築に係る開発行
為又は建築行為であって都道府県の同意を得たものについては、当該計画に即して行われる開発行
為又は建築行為については、立地基準に係る審査は了したものみなされ、本来であれば必要となる開発審査会の議を経ることなく、技術基準の審査のみによって許可することができる。

- 181 -

- 182 -