令和６年第１回定例会

足立区議会議長

工

藤

てつや 様
足立区議会議員 ３３ 番 土 屋 のりこ

一般

質

問

通告印

書

今定例会に下記要旨の一般質問を行いたいので、会議規則第５９条第２項の規定により質問通告書を提出します。
記行政区分

１

地域のちから推進行政

質

１

問の要

旨

LGBT 政策・多様性を尊重するまちづくりについて「定形外家族」という講演会に参加し、養親で里子を育てている親や自分の子どもを育てているゲイカップルの方の話を聞いた。ひとり親、里親・養親家庭、同性カップル、ＡＩＤなど「ふつう」とは違った多様な家族が暮らすが、「定形外家族」を可視化することで偏見・差別的発言をなくすことを目指し活動されている。多様性あるすべての人にとって住みよいまちとなるには、住んでいる地域の社会的受容性を高めることが必要だと考え、以下問う。
① 2 月 3 日に、4 回目となる足立レインボー映画祭が開催された。昨年度より
区主催によって継続的に開催されるようになり、私も参加したが、多くの人が参加しにぎわっていた。映画の後に当事者によるトークショーがあることで、映画の中の物語をリアルな自分たちの社会に引き付けて受け止めることができ、イベントをより効果的にしていると工夫を感じた。
4 回目を迎えた映画祭だが、今回の特徴・成果は何か。当日、座席に空席があったが、申し込みをすぎても空席がある場合は、教育関係者や区職員、また、地域づくりに携わる方たちを招待し鑑賞してもらってはどうか。
次回からそういった関係者への宣伝を強化してほしいと求めるがどうか。
② 千住エリアでの居場所作りについて、同性カップルの子ども同士も交流ができる居場所作りをと、昨年の決算特別委員会で求めたところ、区は「様々な自治体の前例を見ながら検討研究している、少しお時間いただいて検討」とのことだった。検討状況はどうか。当事者家族の子どもたちの成長を考えると、早期に実現させてほしいと求めるがどうか。
③ 社会の受容性を高めるための取り組みを積極的におこなってほしいと考える。婚姻の平等などについて考える「パネル展」が当事者団体によって全国各地で開催され、行政との共催も広がっている。当事者の方からぜひ足

２月１５日

午前・午後 ８時３０分受付 質問時間 ２０分
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３３ 番 土 屋 のりこ
行

政区 分

質

問の要

旨

立区でも実現したいと求めがあり、より多くの人に見てもらうために庁舎アトリウムでぜひ行ってほしいと求めるがどうか。

２

危機管理行政２

災害対策について区職員が被災した七尾市へ支援を届け被災状況について視察した内容を報告いただいたが、現場の様子がよくわかる貴重な報告会だった。地震、火災、水害等、訓練通りの災害は起こりえず、臨機応変に対応するためには事前の備えが大事だと改めて感じた。そこで伺う。
（１） 七尾市の人口 1 万人当たり職員数（一般行政部門）は 72.28 人で、49.63人（一般行政部門）の当区と比べて充実した職員数だが、それでも災害対策本部の運営や通常業務、避難所等の運営にあたりマンパワーに厳しさが垣間見られた。現地入りした当区職員の方は「職員一人一人の災害対応力向上が必要」と報告会で述べられていた。
① 一人ひとりの「災害対応力を向上させる」とは、具体的にどういった経験値を獲得することか。
② 災害への備えとして一層、区職員数を増員すべきと考えるが区の見解はどうか。
（２） 避難所運営訓練は町会未加入者にも呼びかけられているか。ご近所同士で顔を合わせることで、町会加入についての周知や発災時の共助の体制が作られていくこととなる。町会に加入していても「訓練があることを知らなかった」という声もあるが、地域に暮らす多様な層が希望すれば参加できるよう周知の工夫をおこなってほしいがどうか。
（３） 区は七尾市の被災状況の視察をふまえ、新年度予算案において災害備蓄食糧を必要想定数の 3 日分まで増加させると打ち出している。他方で、
令和 5 年 8 月 24 日災害・オウム対策調査特別委員会には拠点備蓄倉庫の浸水深の状況が報告され水害時の対応想定が 3 点記されているが、新たに増備する分も合わせて水害対策を強化すべきと考える。
① 水害水は様々な汚染も想定されるが、区は浸水した備蓄食糧もケースバイケースで食べられる事を想定するのか、どうか。

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３３ 番 土 屋 のりこ
行

政区 分質

問の要

旨

② 荒川が氾濫した場合に使用可能な食糧備蓄はどれくらいか。
③ 区の対応想定では「最大浸水深以上に移動させる」とあるが、実際に発災した場合にはマンパワーが不足するのではないか。七尾市では物資の受け入れ等にフォークリフトが使われていたとのことだが、当区でも食品倉庫のラック等、想定浸水深を超える高さの場所に備蓄場所を変更するなど、具体的に水害を想定した食糧備蓄を行うべきではな
いか。区の考えはどうか。

３

政策経営行政３

フードパントリー支援について

区内のフードパントリー活動は、地域包括支援センターからの申し込みや民生委員の方からの紹介、外国籍の方、子育て世代など多様な層へ利用が広がり、地域の中のセーフティーネットとして機能してきている。
しかし一方で、関東圏においてパントリーの設置数が大幅に増加したことや食品供給の仕組みが変化したこと等によりフードバンクがパントリーへ提供できる食品量がコロナ以前と比べ、1 パントリーあたり半分から 3 分の 1 程に減少していることが課題となっている。経済的に厳しい方にとってフードパントリーは生活保護の手前にある福祉であり、その準公的な性格に鑑み、パントリーを取り巻く環境の変化に合わせ行政における支援の在り方も機敏に改善していくことが必要である。
① 当区ではフードパントリー運営団体支援補助金において物価高騰対策として 10 万円の食品購入上乗せ補助がされているが、より必要とする団体に届くよう、申請条件を改善できないものか。
② 社会の経済状況によって食の支援を必要とする方の数は変動する。区の方でも現場を視察し実態把握に努められているが、現状と課題をどう認識しているか。また課題解決の方向性をどう考えているか伺う。

４

子ども家庭
行政

４

子育て支援について

私自身は都や区の不妊治療助成の支援があり子を授かることができた。生まれてきた子も来月で 1 歳半を迎えるが、夜間の継続した睡眠や歩行、離乳食からミルクを卒業し幼児食へと移行し、どんどん手がかからなくなる子どもの成長に驚くとともに、今となっては 0 歳児育児で訳もわからず大変だった頃を懐かしんでいる。初めての子育てで大変だったが、可能ならもう一人、もう二人9 枚のうち 3 枚目

３３ 番 土 屋 のりこ
行

政区 分質

問の要

旨と子どもを産み育てたいと感じる昨今だ。
子を持ちたいと願いつつ、子をもうけるか悩んでいるという声を聞く。少しでもそのハードルを取り払い、希望する人が妊娠・出産・子育てができる環境改善を求め、以下問う。
（１）合計特殊出生率について① 直近のデータでは出生数はどう変化しているか。
② 現在の数値で推移すれば何年後に「人口ゼロ」を割り込むか。
（２）男親も育休を取りやすくなる地域の理解を第 1 子を出産したばかりの区民の方から、男性が育休をとりにくい現状について改善してほしいと求めがあった。頼れる親族がいない核家族世帯が、半年から 1 年程は産婦のパートナーも育休を安心して取得でき、２人で協力して新生児育児に取り組めるような足立区になって欲しいとのことだ。
育児休業・産後パパ育休など法改正により男性も育休を取得しやすい制度整備が進みだしたが、職場の理解が不可欠であり、育休を取得することでキャリアに影響がでると予想されれば、取得を自粛せざるをえない。また、育児休業給付金が支給されるとはいえ、最大 76％かつ半年以降は 50％に減ってしまい、産休を取得する（ないしは離職・休職する）女性ともども世帯の収入が激減することへの不安は大きいという。
① 男性に対する育休制度があるがまだまだ取りづらいという当事者の声を拾い、取得したい人が取得できるよう区としてできる支援を求めるがどうか。
② 男親もパートナーと一緒に協力し合って新生児育児をしたいと願う方たちに対し、地域の理解を醸成してほしいがどうか。
③ 男性親同士が集まれる場作りをおこなってほしいがどうか。国立成育医療研究センターの調査では、子が生まれ 1 年未満に精神的不調を感じる父親の割合は母親と同程度の水準だという。父親の産後うつへの支援、また父親同士意見交換できたりグチも言えたり、意見を出し合えるような場を作って欲しいがどうか。
（３）子育て支援におけるポピュレーション・アプローチの方向性について① 1 月 24 日子ども・子育て支援対策調査特別委員会に区の検討状況が示された。
「足立区における乳幼児期の子育て支援体系図」ではポピュレーション支援として全員が対象となっている事業が網羅されているが、この中で利

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３３ 番 土 屋 のりこ
行

政

区 分

質問の要

旨

用率が全員＝100％に近い事業はいくつ、どういったものがあるか。また、ファミリー学級や産後ケア、産前・産後家事支援事業、きかせて子育て訪問など、主だった事業の利用率はどうか。
② 明石市や品川区等でおこなわれている「0 歳児見守り訪問おむつ定期便」のようなアウトリーチ型の見守り訪問事業について区は「相談の要素が減少」「経済的支援に変容」と評価するが、明石市では申請率 99.5％、保護者との対面 83.3％、赤ちゃん 58.5％と、高い対面率で毎月アウトリーチがなされていることが「おむつ宅配」事業の本質だ。また、品川区では見守り終了後に育児用品を渡し、育児用品のみの配達はできない仕組みとすることで見守り効果を担保している。当区で検討されている子育て支援におけるポピュレーション・アプローチの方向性について、集団全体を対象とするにとどまらず、明石市なみに高い申請率・利用率を目指すべきと考えるがどうか。
③ 区は「足立区で乳幼児家庭への訪問事業を行っているＮＰＯが利用者に対しておむつの宅配事業について率直な意見を聞いてみたところ、おむつが無料でもらえることはありがたいが、おむつを届けてくれた人に玄関先で相談までする気にはなれないという意見がほとんどであった」というが、一体何事業者にヒアリングしたのか。子育て支援にかかわるより多様な者に丁寧にヒアリングすべきだがどうか。
④ 区内で保育園を運営し自らも子育て中の経営者の方は「0 歳児の家庭訪問は 1 回では足りない。新生児を抱えおむつを買いに行くことも物理的に困難だし家に届く便利さは助かる。玄関先に人が来る踏み込んだおせっかいは大事だし、玄関先で込み入った相談をするわけではない。パートナーの言葉の虐待に苦しむなど、何がつらいとも言えない悩みもある。先日も『困ったことないか』と一声かけるだけでほろほろ泣き出したお母さんもいる。
玄関先であれ赤ちゃんやママの様子をチェックし、その奥に広がる相談機
関への門戸としておむつ宅配が機能すればいい。核家族化する中で里帰りできない初産婦が増えており、地域ぐるみのおせっかいが必要」との意見であった。区はこの意見をどう受け止めるか。
⑤ また、昨年末区内で出産した方たちからは、現在実施されている区の相談事業は「敷居が高く相談しづらい」と指摘があった。おむつ宅配のように定期的に支援員が訪問してくる制度があり区民同士の助け合いのような形で運営されれば良い、とのことだ。中間的な層も利用できるよう子育て相9 枚のうち 5 枚目

３３ 番 土 屋 のりこ
行

政区 分質問の要

旨談の垣根を低くしてほしいと求められた。現在の区の相談事業の敷居が高いとの声を区はどう受け止めるか、また改善してほしいがどうか。
（４）育児情報等「見せる化」
・積極的な提供の仕方について母子健康手帳副読本について出産した区民にヒアリングしたところ「知らなかった」「見たことがない」という声もあった。区の提供している情報が当事者からは「見えていない」のはもったいない。情報の提供の仕方に工夫の余地があり、効果的なあり方へ改めて欲しいと考える。妊産婦に対し、必要な情報を「見せる化」する、事業の改善を求める。
妊娠初期、中期、後期と必要な情報は変化する。出産し、新生児期、生後半年以降など月齢毎に知りたい情報の種類は目まぐるしく変わる。そういったフェーズごとにピンポイントで情報が届く仕組みの構築が必要と考える。
例えば、出産予定日を登録すれば、そこから逆算して登録可能な日に近づく
ころに産後ケアの申請についてメール等で案内が届いたり、産前産後家事支援事業を利用できる少し前に案内チラシがメールで届く、など。産後は、出産日を登録すると 1 か月の月齢ごとに赤ちゃんの発達についての知識や遊び方、離乳食のステップアップに関してフェーズ毎の適期に情報がメール等で届く仕組みを構築してほしいと強く求め、以下問う。
① 決算特別委員会の質疑で区は、副読本を購入して配布していることや健診や 1 歳の栄養教室もあると答弁されたが、0 歳児の頃の健診は保健所で受けるものも小児科で受けるものも、健診をしてくれる医師に、他の人もいる所で相談までする気にはなりにくい。また、1 歳の栄養教室を引き合いにだされるが、その受講者数は年間出生数と比して何割か、全員に届いているとは言えないのではないか。新米ママパパの子育てブログのメール配
信についても、私も出産前に登録をしたもののこの 1 年ほぼメールはこず、年間に 10 通くらいしか来ていないように思う。受信者は出生数と比して何割か、メール配信の頻度はどの程度か。
② 情報は、いかに届けるか、見せるのかが大事だ。誕生日に応じて、1 か月、3 か月、4 か月など月齢に対応した情報をメール等で自動的に配信する仕組みの構築を求める。明石市でのおむつ定期便に付随して配布されている子育て情報誌相当の内容を、生後 3 か月から 1 歳になるまで毎月定期的に誕生日に合わせて配信する仕組みを構築してほしいがどうか。それを基幹として、現在行われているメール配信の仕組みも再構築し統合的に育児情報がフェーズ毎にピンポイントに届くよう、仕組みを整えてほしいと考えるが区の考えはどうか。

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３３ 番 土 屋 のりこ
行

政

区 分

質

問の要

旨

（５）出産費用助成の過渡的措置について新年度予算で、区独自の出産費用上乗せ助成として最大 10 万円の助成が予算案に盛り込まれた。画期的なことと受け止めるが、今年度出産した家庭の中には、国の出産育児一時金の増額に合わせた産院の分娩費用便乗値上げによって経済的負担軽減の効果が薄かったケースもあると聞く。
「3 か月の違いで区の支援が受けられないのは悔しい」との声を区民の方からお預かりした。
過渡的措置として今年度出産した家庭にも区独自の上乗せ補助を届けて欲しいがどうか。

５福祉行政

５

介護保険について国は団塊の世代が後期高齢者に移行する 2025 年をめどに様々な制度改変をおこなってきたが、今後より介護保険制度が縮小・再編されることを危惧する。
2023 年 7 月 13 日全国介護保険担当課長会議で国は「第 9 期の保険料設定にあたっては足下の物価・賃金動向等を踏まえた余裕を持った保険料設定を検討」するようお願いすると発言したが、保険料引き上げをけしかけるような姿勢はいかがなものか。「余裕を持った保険料設定」をすることは保険料を取りすぎ、余らせることに他ならない。
① 区民から介護保険料を取りすぎることにならないよう、余裕を持った保険料設定をするのではなく、保険料負担を減らすために最大限の努力と検討を行うべきだがどうか。
② 9 期計画にあっては、介護保険料を値上げせず引き下げるべきだがどうか。

６

都市建設行政６

自転車走行ルールの啓発について令和４年の全国の自転車が関係する事故は 6 万 9985 件で、死亡・重傷事故7,107 件の内 73.2％において、信号無視や一時不停止、前方不注意など自転車側に違反があったという。自転車事故の増加を受け、16 歳以上の自転車運転者にも車同様に反則金を課す「青切符」を導入する改正案が今通常国会に提出予定となっている。違反処理については警察の管轄だが、安全教育や走行環境の整備において区の役割も重要と考え、以下問う。
① 当区では小学校 3 年生を対象に「自転車安全運転免許発行事業」が実施されているが小学生向けの内容となっており、実際の道路を走行するにあたって、より詳細な交通法規の知識が必要である。

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３３ 番 土 屋 のりこ
行

政区 分

質

問の要

旨

年末に NHK が報じたニュース番組では、自転車横断帯のない交差点を通行する自転車に「歩行者用と車両用どちらの信号を見て走るか」問うと、回答者全員が「歩行者用の信号機を見ている」と回答し、車両用信号に従って走行する人はゼロだった。当区でも同様の実態がないかと危惧する。
一般的なルールの啓発にとどまらず、実際の道路で通行者に対して違反を指摘したり、ルール・マナーの改善を働きかける踏み込んだ啓発事業をおこなってほしいと考えるがどうか。
② 区内でも、自転車等にとって交通法規のわかりにくい通行箇所が多くある。
例えば、花畑街道沿に交差する横断歩道には歩行者用信号があるが、側道には車両用信号は設置されていない。車道を走行してきた自転車は直進する際、どのように横断すればいいか。また、環七南通りを電動キックボードで東向きに走行してきて四家交差点を五反野駅方面に右折する場合、どのように渡るべきか、などである。
地域事情によっては学校等で教わった交通ルール・マナーだけでは対応できない変則的な交差点や通行帯もあり、実際の道路に即して自転車等の通行ルールを啓発してほしいと考える。例えば、「仮・教えて！正しい自転
車の走り方キャンペーン」として、普段疑問に思っていたり誤った通行をしている人が多いと感じる区内の地点を応募してもらい、その場所の正しい自転車等走行ルールを啓発するような区民参加型の啓発キャンペーンができないものかどうか。

７

千住大川端地区の大規模開発について

千住大川端地区の東側エリアは、開発検討エリアとして未利用地が残され、都市基盤整備も未了であったが、民間事業者による 2,100 戸の住宅供給が計画され、ようやく街づくりが前に進みだしたと地元は期待を寄せている。
私が東京に転勤してきて職場の立地が千住関屋町であり、事務所も置かせてもらっている場所で、議員に初当選した時に地元の方から寄せられた要望の第一号が「関屋町に買い物のできるスーパーを誘致してほしい」ということだった。関屋町の地元のニーズと新たに暮らす住民の生活利便性の向上を求める観点から、以下伺う。
① 2,100 世帯がこの地区に漸進的に増えるにあたり、スーパー等の生活関連サービス施設や、保育園・学童クラブ等の子育て支援サービスの整備は必須だと考えるが、事業者との検討状況はどうか。

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３３ 番 土 屋 のりこ
行

政区 分質

問の要旨

② 千住大橋地区での高層マンション建設時に地元から要望し、垂直避難できるスペースをと求めたが設計がすでに完了しており変更に対応できなかったことがあった。しかし同じ事業者が綾瀬に建設した高層マンションには、区と災害協定が結ばれ避難スペースを確保することができた。大川端地区
はまさに隅田川のすぐそばで、川が氾濫した場合避難に困る世帯が多く発生する。マンション住民にとってはセキュリティが確保され、かつ地域住民にとっては水害時に一定の人数が避難できる垂直避難場所となるよう、事業者と協定を締結してほしいと考えるがどうか。
③ 最寄り駅となる牛田駅と京成関屋駅は利用者が増えると想定される。また北千住駅へ向かう人の流れも増加が見込まれるが、現在でも朝夕など踏切がなかなか開かないために遮断機をくぐって通行してしまう人がおり安全対策が急務だ。今後の通行人の増加を見越し、踏切を待つ人の滞留対策と足立郵便局前での信号待ちの滞留対策を検討することが必要ではないか。
区の見解を問う。

８

持続可能な交通施策について

花畑地区でのブンブン号の社会実験に続き、来年度は入谷・鹿浜地区でデマンドタクシーの実証実験が実施される予定だ。また、常東地区では地域が主体となって AI デマンド交通（予約型乗り合い交通）についての検討がおこなわれている。民間バス会社が区内バス路線から相次いで撤退する中、区民の足を守る持続可能な公共交通の確保は重要な課題だ。
① ブンブン号では検証運行における区負担額は 2 億 1481 万円余（5 期見込み）、鹿浜地域のデマンドタクシー実証実験では半年で 2,000 万円の負担金が予定されているが、年間コストについて地域内人口で計算すると、一人当たり負担コストはいくらか。
② （仮称）足立区地域内交通導入サポート制度が今年度内の創設を目指し検討されているが、区の費用負担について大きな不公平が発生しないよう工夫を求めたい。交通を導入する地域の広さや人口比率等で勘案するのか、公平性を担保するためにどういった指標を用い、工夫をおこなうか。

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