第 31 回

東京弁護士会市民会議
議題

弁護士の活動領域の拡大について2013 年度 2 回目となる第 31 回市民会議では，「弁長友：調布市では，すでに法律相談の担当，人権擁護士の活動領域の拡大について」というテーマで，相川護委員，監査委員，まちづくり審査委員，入札等

泰男副会長，道あゆみ会員（日弁連事務総長付特別嘱の監視委員会の委員，福祉団体の顧問弁護士など，託），山本昌平会員（当会・法曹養成制度改革実現協議延べ何十人もの弁護士に行政全般の相談をしてい会活動領域拡大策検討部会長）の説明に続き，意見交る。それに加えて，内部に弁護士を抱えるメリット換がなされた。本稿では，その際に委員から出された意は何かを考えなければならない。そうすると，短期見を紹介する。の任期付公務員よりも，恒久的に業務にあたる人

1．任期付公務員
津山：任期付公務員で任期後に法律事務所に戻るよ
りも，そのまま公務員になった方が自治体等の内部が必要だと思う。地方行政を通じて自分の資格や知識を社会に還元してもらえるのであれば，これからその道をどんどん追求していいと思う。

事情に詳しくなって，自治体等にとってもいいので2．条例作りの支援はないか。また，そのようにした方が弁護士の活動

長友：調布市の基本条例を作るときに，行政に詳し領域が拡がるのではないか。

い法学部の教授と法制局を退官した方に頼んだが，岡田：任期付公務員が任期後に法律事務所に戻りた

テーマによっては弁護士に頼んでもいいと思う。

いときに，法律事務所の受け皿が少ないというのは

岡田：足立区では条例を作る委員会には必ず学者が意 外に感じる。 何 年 間か行 政に関わった経 験は，入っているが，弁護士の任用に関しては定かでない。

その後の弁護士業にも活かされると思う。弁護士がもし任用されていないのであれば，是非とも任用す行政の中でもより問題の多いセクションに入っていべきである。条例は作ればいいというものではなく，き，行政の実態を把握することで，その経験を紛争その後の紛争についても考えなければならないので，解決に活かせるようになればいいと思う。

弁護士が入り，その後のフォローにも関わることが長友：行政は市民との関係で仕事をしており，条文を読みこなすだけでは足りないので，資格があるといできるようにして欲しい。

うだけではなく，実務経験が 3 年間くらいはあった

3．企業内弁護士方がいい。また，市井の営みを理解するセンスも必紙谷：すでに弁護士がいる組織なら，先輩が後輩を要になる。
他方で，地方行政の中には公営競技（競馬・競輪・競艇）等，経験のある弁護士でもよく知らない専門的な分野がある。そのような分野を若手弁護士に任せられるか。
そのような点を検討して，弁護士の受け入れを真剣に考えていきたい。

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2013年10月28日開催

養成できるので，新人弁護士でも採用できる。法曹は手をとって教えるという部分が必要なので，ゼロから組織に入っていくのは難しい。
組織内弁護士では，法曹としての独立性も重要だと思う。社長が聞きたくないようなコンプライアンスに関しても話すには，いつでも辞表を叩きつけられるような独立性が必要だと思う。

紙谷：弁護士が役所に入るメリットは，訴訟を念頭に

津山：朝日新聞でも組織内弁護士を雇用できないか，おいた対応ができることにあると思う。訴訟を念頭考えてみた。法務部には，司法書士の資格をもってにおいた仕事をする役所では，弁護士の需要がある。

いたり，法科大学院を出ているが法曹資格のない人

LIBRA Vol.14 No.1 2014/1

市民会議委員 ＊敬称略
阿部 一正（日鉄住金総研株式会社相談役）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
紙谷 雅子（学習院大学法学部教授）
後藤 弘子（千葉大学法科大学院教授）
津山 昭英（朝日新聞社ジャーナリスト学校校長）
長友 貴樹（調布市長）もいて，彼らとの関係でどのように待遇するかが問

紙谷：弁護士の最大の特徴は訴訟に対応できるとい題となる。また，業務が専門化しているので，新たうところにある。ただ，イギリスのバリスターとソリに組織内弁護士が入っても，その専門家になるにはシターの割 合は 1 対 9 くらい。アメリカでも，トラ年数がかかるということもある。社の方針と法律家

イアルロイヤーの数は 10 ％くらいと言われている。

としての方針が一致しないときにどうするのかという日本でも，訴訟以外の需要が訴訟の 10 倍くらいあ問題もある。何も朝日新聞に限ったことではないのるはず。その領域は，他の資格者がやっているので，で，これらの問題が解決されれば，企業内弁護士は上手に協定を結んでいくことが弁護士の活動領域の増えると思う。

拡大において重要になる。

弁護士登録はしなくてもいいから，法曹資格を持

例えば，弁護士と税理士とが組んで仕事をするよった人に入ってきて欲しいという気持ちはある。まうなパッケージにした方が，中小企業にとってメリずは記者をやってもらい，そこから法務に行って活ットが見えやすい。ただし，実際の弁護士と税理士躍してもらってもいいし，弁護士登録をしてもらっの組合せをみても，双方に様々な経験がないと，引てもいいというような選択肢もあっていいと思う。

き出しから出てこないということは感じる。

後藤：司法記者なら法科大学院くらい出ていて欲し

後藤：先日，ミャンマーで日本の中小企業の団体が大い。弁護士資格を持たないで司法記事を書いてい勢で展開しているのを見た。そういう中でミャンマいのかという議論をした方がいい。

ーの人権状況をきちんと認識した上で企業にアドバ

阿部：多くの企業でも，新人の弁護士を社員として採用することを考えているが，他の社員との処遇の調整がイスができる弁護士が育って欲しいと感じた。

むずかしい。そこで当社では，複数の顧問弁護士の5．総 括事務所から5 ～ 6 人の弁護士に出向してもらい，3 ～後藤：弁護士の活動領域はすでに拡大しているように4 年の周期で交替してもらっている。その事務所では感じる。例えば，千葉の子どもの権利委員会を見その出向する弁護士の分，別に若い弁護士をたくさていても，20 年前は少年事件ばかり議題にしていん雇っているので，弁護士の活動領域の拡大につなた印象があるが，今では，虐待や貧困の問題など，がっている。出向であれば，戻る事務所の心配をす弁護士が活動しなければならない領域はどんどん拡る必要がないし，処遇についても不足があれば事務所大している。問題は，ボランティアベースで行う領で上乗せすればいいので，どんどん進められる。独禁域が拡大していて，そこにお金がつかないというこ

法，一般民事，渉外，知的財産の専門家に定常的にと。お金がつかないところで活動領域を拡大しても，会社に出向してもらう形で弁護士を受け入れている。

限界がある。

4．中小企業支援

紙谷：2001 年の司法制度改革審議会の最大の問題
は，司法の役割を拡張したにもかかわらず，誰がそ後藤：特に地方では弁護士が少ないので，顧問弁護のコストを担うのかの検 討が全く落ちていたこと。

士に相談するハードルが高く，何か問題が起きないだから，法科大学院で高い授業料を自己負担させ，と顧問弁護士に相談できないという傾向があるよう司法修習でも自己負担させることになった。国は，に思う。予防法務的に顧問弁護士を利用する中小制度を変えるのであれば，それに見合う予算をつけ企業は少ないように思う。

なければならないということを認識すべき。

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