2022年10月第７回日本政府報告書審査

人権政策の改革を求めた
自由権規約委員会
総括所見

目

次

ごあいさつ………………………………………………………………………………………………………………………… P3
第1 章 国際人権（自由権）規約は、法的な拘束力を持つ国際的な権利章典である …………………………………………………………………………………………… P4

第2 章 日本政府は死刑廃止の必要性について、国民に周知すること－求められた死刑制度の改善－… …………………………………………………………… P6

3 章 国内人権機関の設置は急務
第 4 章 個人通報制度の実現・第一選択議定書の批准を求めて
第 5 章 外国人の権利第…………………………………………………………………………

P7………………………

P9… ……………… P10（慰安婦問題、人身取引・技能実習生、難民・入管問題）6 章 夫婦別姓について自由権規約委員会からの初めての勧告
第 7 章 共謀罪とプライバシーについて詳細な勧告
第 8 章 福島原発事故による原子力災害
第 9 章 精神科医療－強制的な入院は最後の手段に－
第 10 章 刑事手続・刑事拘禁
第 11 章 思想良心・表現の自由の危機－秘密保護法、
放送法、… ……………

P11…………………………………………

P12………………………………………………………………

P13… …………………………………

P14… ………………………………………………………………………………

P15

第メディアの独立性、日の丸・君が代などを巡って－………………………… P16

第12 章 マイノリティーの人権－アイヌ・在日コリアン・沖縄を巡って－

子どもの権利… …………………………………………………………………………………………… P18

第13 章 ヘイトスピーチについて厳しい勧告－求められる包括的差別禁止法の制定－… ………………………………………… P19

第14 章 第７回日本政府報告書審査を振り返って… …………………………………………

P20

参考資料
1

第７回日本政府報告書審査１日目の概要………………………………………… P21（自由権規約委員会 第136会期 第3925回会議概要記録）

2

第７回日本政府報告書審査２日目の概要………………………………………… P25（自由権規約委員会 第136会期 第3926回会議概要記録）

3

第７回日本政府報告書審査に係る総括所見（日英対訳）… …………………………………………… P29（表紙の写真：審査会場となったパレ・ウィルソン）2

ごあいさつ国際人権（自由権）規約委員会は、2022年10月13日、14日に、ジュネーブの国連欧州本部で第７回日本政府報告書の審査を行い、同委員会は、同年11月３日に同審査を踏まえて、総括所見を発表しました（確定版は同年11月30日付けにて公表されました。）。
総括所見は、人権状況についての権威ある評価を示しており、日本政府はこの総括所見を尊重することが必要です。
総括所見では、まず、個人通報制度を定める選択議定書の批准、政府から独立した国内人権救済機関の設置、さらには包括的な差別禁止法の制定が強く求められました。とりわけ、国内人権救済機関については、日本政府の機関設立に向けた明確な進捗がないことに遺憾の意を表明し、フォローアップ対象ともされているため、国際人権保障のための法制度の創設が、待ったなしの課題となったと評価することができます。
個別的人権課題についても多くのテーマが取り上げられ、従来にも増して、詳細な勧告が示されました。
まず、死刑に関する問題については、再審請求中に死刑執行が行われた事例があることに懸念を表明し、死刑廃止に向けた世論喚起が求められました。刑事司法に関しては、逮捕時からの保釈と国選弁護人の弁護を受ける権利の保障、取調べの時間と期間の制限、逮捕前を含む全事件・
全過程の録画、マンデラルールに沿った医療の提供などが勧告されました。
ジェンダー平等に関しては、夫婦別姓の選択ができるよう、民法750条の改正等が求められること、様々な局面における性的指向に基づく差別の禁止などが勧告されました。
外国人技能実習制度については、人権被害の救済手続の強化が求められました。難民を含む外国人の人権については、国際基準に則った包括的な難民保護法制の採用、医療を含む収容施設での処遇の改善、仮放免中の移民に対する必要な支援と就労活動の機会確立を検討すること及び収容期間の上限を導入することなどが勧告され、フォローアップの対象とされました。
秘密保護法、共謀罪法、表現の自由、平和的集会の権利及び結社の自由等については、法改正と適切な人権保障措置の導入等が勧告され、メディアにおける意見の多様性を促進し、メディアとメディア関係者が国家の不当な干渉を受けずに活動できるようにすること、プライバシーへの恣意的な干渉に関して、効果的かつ独立した監視機構が必要であると勧告されました。
福島原子力災害については、強制避難か自主避難か、帰還したか否かの区別なく、無償住宅の提供再開も含めた支援を継続すること、原子力災害が被ばく者の健康に及ぼす影響について評価を続けるよう勧告されました。
今回の審査で取り上げられた諸課題は、ここに取り上げることのできなかった多くの問題を含め、いずれも早急にその解決が求められる重要な課題です。当連合会は、日本政府に、その解決に向けて、立法を含む法制度の改革や実務の改善を強く求めるとともに、自らも、この総括所見で示された勧告を踏まえ、人権擁護のために努力していく所存です。
2023年（令和５年）８月



日本弁護士連合会



会長

小林

元治

3

第

1章

国際人権
（自由権）規約は、法的な拘束

１ 国際人権（自由権）規約とは

３ 国際人権（自由権）規約の実施手段について二度にわたる世界大戦のもとでの人権侵害に対する反省が戦後の国際社会の出発点となりました。国際紛争の

世界人権宣言は条約ではありませんが、自由権規約は平和的解決、国際的な人権保障を目指して1945年10月

これを批准した国家を法的に拘束する多国間条約です。

24日に国際連合憲章が発効し、国際連合（以下「国連」

自由権規約は単に実体的な人権保障を規定するだけでなといいます。）が設立されました。国連憲章１条は国際く、その実効的な実施を確保するための手段を規定して平和、人民の自決と並んで、「人種、性、言語又は宗教います。２条３項⒜～⒞では、各国裁判所などを含む締による差別なく、すべての者のために人権及び基本的自約国の国内機関による実施方法を定めています。さらに、

由を尊重するように助長奨励すること」を国連の目的に自由権規約は、国連における自由権規約委員会（The

掲げています。

Human Rights Committee）による各国の規約の履行

国連は、当初から国際人権章典を作ることを意図し、状況の監督の制度を定めています。自由権規約委員会は1948年12月10日、「社会のすべての個人及び機関が、各国政府の推薦を受けて選任された世界的に著名な法律

この宣言を常に念頭に置きながら（中略）これらの権利家等18名の委員によって構成されており、国際的に最及び自由の尊重を指導及び教育によって促進し、並びに、も権威のある人権機関と考えられています。自由権規約

それらの普遍的かつ効果的な承認及び遵守を国内的及び委員会は、自由権規約に署名した国の人権保障の履行状

国際的な漸進的措置によって確保するよう努力するため、況について次の３つの方法で監督し、自由権規約の国際

すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準と的な実施を図っています。

して」、世界人権宣言が公布され、1966年12月16日、「市

Ａ

民的及び政治的権利に関する国際規約」（以下「自由権
規約」といいます。
）が採択され、1976年３月23日、し、審査し、意見を表明する（自由権規約40条）。
Ｂ効力が発生しました。

２ 国際人権（自由権）規約の批准状況について規約の履行状況について各締約国の報告書を受理
締約国が他の締約国の規約上の義務の不履行についてなした通報を審査する（同41条）。

Ｃ

規約上の権利を侵害された個人の通報を審査する（第一選択議定書１条。この点については第４章において詳論します。）。

以上の３つの監督方法のうち、現実には、Ａの定期報自由権規約は2023年８月現在で173か国が批准して告書審査とＣの個人通報に基づく審査の２つの方法が実います。自由権規約には詳述するとおり個人通報制度を施されています。この２つの方法を通じて自由権規約委定めた第一選択議定書（1976年発効、2023年６月現

員会の権威ある自由権規約の解釈が示されてきました。

在117か国が批准）と死刑廃止を定めた第二選択議定書

このパンフレットにおいて取り上げるのは2022年10月（1991年発効、2023年６月現在90か国が批准）が付に実施された日本政府の第７回報告書審査についてです。

属しています。
日本は、自由権規約を1979年に批准していますが、国内法との関係で、同規約22条にいう警察職員には消防職員も含まれると解釈するとの宣言を行っています。

4

力を持つ国際的な権利章典である
４ 国際人権（自由権）規約委員会の公的見解と国際人権基準いいます。
）のウェブサイト上でその日本語訳を見ることができます 。
（２）総括所見

自由権規約委員会は、自由権規約40条４項に基づく

さらに、1992年から自由権規約委員会は、定期報告「一般的意見」、各国の定期報告書審査後の「総括所見」、書の審査の後に委員会としての総括所見を出し、この中個人通報に対する「見解」を公的見解として公表します。

で各国の人権状況について肯定的な面と懸念すべき事項

これは、他の条約機関による公的見解とともに、欧州人を含めてその評価を示し、改善すべき点を勧告するよう権裁判所をはじめとする地域的な人権機構による判断とになりました。この総括所見は、委員会が問題と考えた

あいまって、現代の国際人権基準を形成します 。

問題のリスト（リストオブイシューズ）をあらかじめ示（１）一般的意見し、これについての政府からの回答、NGOからのサイ

１

自由権規約40条４項によると、自由権規約委員会は、

ドレポートを踏まえて、審査の場で対話が行われ、その「適当と認める一般的な性格を有する意見」を締約国に後委員会の合議によって総括所見の内容が決められて公送付しなければならず、経済社会理事会には送付するこ表されます。

とができると規定されています。この「一般的意見」は、（３）個人通報に対する「見解」の公表

自由権規約の各条項を詳論し、その意味と適用範囲を明

次に、自由権規約委員会は、個人が第一選択議定書に確にし、自由権規約に適合するか否かを判断するための基づき、規約上の権利が侵害されたとして通報をした場基準であると位置付けられています。自由権規約委員会

合は、これに対する審査をした上、「見解（views）」をは、自由権規約の解釈についてこれまで多くの一般的意

発表します。

見を出しており、日本弁護士連合会（以下「日弁連」と

I n d e x 1

国連憲章に基づく人権機関と人権条約機関

Ａ 国連憲章に基づく人権機関
人権理事会
普遍的定期審査
人権委員会（人権理事会の前身）
特別報告手続
Ｂ 条約に基づく人権機関
自由権規約委員会（CCPR）
社会権規約委員会（社会経済理事会決議に基づく）（CESCR）
人種差別撤廃委員会（CERD）
女性差別撤廃委員会（CEDAW）
拷問禁止委員会（CAT）
子どもの権利委員会（CRC）
移住労働者委員会（CMW）
障害者の権利委員会（CRPD）
強制失踪委員会（CED）

１

自由権規約委員会委員リスト（2022年10月時点）
Ms. Tania María ABDO ROCHOLL（Paraguay）
Ms. Wafaa Ashraf Moharram BASSIM（Egypt）
Mr. Yadh BEN ACHOUR（Tunisia）
Mr. Christopher Arif BULKAN（Guyana）
Mr. Mahjoub EL HAIBA（Morocco）
Mr. Shuichi FURUYA（Japan）
Mr. Carlos GÓMEZ MARTÍNEZ（Spain）
Ms. Marcia V.J. KRAN（Canada）
Mr. Duncan MUHUMUZA LAKI（Uganda）
Ms. Photini PAZARTZIS（Greece）
Mr. Hernán QUEZADA CABRERA（Chile）
Ms. Vasilka SANCIN（Slovenia）
Mr. José Manuel SANTOS PAIS（Portugal）
Mr. Changrok SOH（Republic of Korea）
Ms. Kobauyah TCHAMDJA KPATCHA（Togo）
Ms. Hélène TIGROUDJA（France）
Mr. Imeru Tamerat YIGEZU（Ethiopia）
Mr. Gentian ZYBERI（Albania）

HOME > 日弁連の活動 > 国際人権・国際交流のための活動 > 国際人権ライブラリー > 国際人権文書（条約及び基準規則等）> 自由権規約委員会による一般的意見
一覧
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_general-comment.html

5

日本政府は死刑廃止の必要性について、国民に周知すること
2章 －求められた死刑制度の改善－

第１ 第７回日本政府報告書審査時の世界の動向第７回日本政府報告書審査の直後の2022年11月中旬に、ベルリンで、世界死刑廃止会議の第８回会合が開催されました。
この会議では、イラン、エジプト、中国など死刑執行が大量に行われている国の問題が大きくクローズアップ
されました。また、同時に、死刑廃止が着実に進められているアフリカ諸国に関心が集まりました。
日本に関しては、残念ながら、同会議ではほとんど関心を持たれていない状況でした。

２ 日本における死刑制度の問題
日本の死刑制度については、自由権規約委員会が、これまで累次の審査と勧告を行ってきていますが、勧告された事項で何か改善されたものがあったのかを見てみると、何も見当たらないというのが実情です。
日本の刑罰制度における自由刑については、「懲役刑」と「禁固刑」を統合して「拘禁刑」に一本化する法改正が、2022年６月13日に成立し、３年以内に施行されることとなりましたが、「死刑」については、何の変更もありません。
このように、日本については、一見、死刑制度が強固に維持される状況にあるようにも見えますが、弁護士会、刑法学者、文芸家等の死刑廃止に向けた動きなどから「死刑はやむを得ない」とする国民世論も徐々に変わりつつあると考えられます。

３ 自由権規約委員会の勧告
今回の第７回日本政府報告書審査においては、Imeru
Tamerat YIGEZU委員（エチオピア出身）が、死刑問題について幅広く問題点を取り上げました。その内容は
総括所見20項に示されています。
・死刑を廃止し、または、死刑の対象となる犯罪の数を制限するための措置がとられておらず、その意図もな
いこと。
・19の犯罪の内のいくつかは、
死刑を「最も重大な犯罪」に限定するという規約の要件に適合していないこと。
・死刑囚が、死刑執行まで独房に収容され、執行まで最長40年という長期間がおかれていることや24時間のビデオ監視下に置かれていることに懸念を抱いていること。
・死刑囚とその家族の心理的安全及び「心の平和」を守るために、死刑執行日の事前通知を拒否しており、このようなやり方が「やむを得ない」とする代表団の主張に懸念をもって留意する。
・再審請求中に死刑が執行されたという報告に深い懸念
6を抱いていること。
・死刑囚の精神的健康を監視する独立したメカニズムだ
けでなく、死刑事件における必要的な再審制度が欠如していることに懸念を抱いていること。
自由権規約委員会の深刻な懸念にもかかわらず、日本政府の回答も、制度としてどうなっているのか、なぜそのようなことになっているのかというありきたりの説明がされるのみで、改善する意欲が感じられず、残念ながら、議論が深みを増したり、進展することはありませんでした。
このような審査を踏まえて出された自由権規約委員会の勧告は「これまでの勧告に従って」出されたものが大半であり、日本政府が「これまでの勧告」に何ら応じてきていないことを示しています。ただし、死刑囚に対する24時間のビデオ監視を厳密に必要な時及び期間にのみ使用すべきという点は、新たな勧告となっています（総括所見21項）。
（a）死 刑廃止に向けた世論を喚起するための適切な啓発措置を通じて、死刑廃止の必要性について国民に周知すること。一方、モラトリアムの確立を検討し、死刑犯罪の数を減らし、死刑を最も重大な犯罪に厳格に限定すること。
（b）死刑執行の予定日時を合理的な時期に事前通知し、心理的苦痛を軽減すること。長期の独房監禁を行わないこと、死刑囚に対する24時間のビデオ監視を厳密に必要な時及び期間にのみ使用すること。
（c）死 刑囚の再審請求等に執行停止効果を持たせること。死刑囚の精神的健康状態を独立したメカニズ
ムで審査すること。死刑囚とその弁護士とのすべての面会の厳格な秘密性を保証すること。
（d）死 刑廃止を目的とした第二選択議定書の批准を検討すること。

４ 日弁連の取組
日弁連は、自由権規約委員会における質疑応答状況を盛り込んだ包括的な総括所見が発表されたことについて、2022年11月９日付け「国際人権（自由権）規約委員会の総括所見に対する会長声明」においても、日本の人権状況を改善するための措置として特に注目すべき７点の一つに「死刑に関する問題」があるとした上で、総括所見で示された勧告等実現のために全力で努力していく姿
勢を内外に示しています。
日弁連では、これまでも、2016年10月の人権擁護大会で採択された福井宣言（死刑を2020年までに廃止することを目指した宣言）を実現するために、「死刑廃止
及び関連する刑罰制度改革実現本部」（本部長：日弁連会長）を設置して活動してきています。現在、各地の弁護士会においても、死刑廃止決議を採択するために努力
し、また、国会議員への働きかけ、市民団体等との連携、シンポジウムの開催などを活発に行っているところです。

3章 国内人権機関の設置は急務

第１ 国内人権機関とは自由権・社会権規約、人種差別撤廃条約、拷問禁止条
約、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約など国際水準で保障

どの法令や政策について、人権の見地から評価し意見を述べる権限のある国の機関がありません。
迅速かつ効果的に人権救済できる国内人権機関が必要です。

国をはじめ各国の国内で実現されなければ意味がありま

３ 国連の勧告を受けてせん。

1993年、国連総会は、「国内人権機関の地位に関すされるべきとされている人権（国際人権）は、条約締結

そのためには、各国内で、国際人権を実現するためのる原則」（パリ原則）を決議し、国際人権基準を各国内国の機関（国内人権機関）が必要です。裁判所とは別に、で実施するための政府から独立した国内人権機関の設置

迅速かつ効果的に人権救済でき、国際人権を国内に普及を求めました。今では、120か国以上で国内人権機関が宣伝・教育し、国の政策に国際人権の観点から提言する設置されています。

政府から独立した国内人権機関が求められるのです。

２ 第三者機関の設置を求める日
本国民の声

近年、日本では、外国人に対するヘイトスピーチ、ス
リランカ人女性死亡事件など入管施設で起こった虐待、

1998年、自由権規約委員会は、日本政府に対して、「とりわけ、警察や入国管理局職員による虐待に対する申立を調査救済する独立の機関が存在しない」として国内人権機関の設置を勧告しました。しかし、これを受けて2002年に国会提出された人権擁護法案は、公権力による人権侵害が主要な救済対象になっておらず、日弁連などが反対し成立しませんでした。

名古屋刑務所での暴行、高齢者・障がい者の虐待など、

2008年、日弁連は、パリ原則に基づくあるべき国内

重大な人権侵害が続いています。子どもへのいじめや、人権機関について、「国内人権機関の制度要綱」を提案

女性差別などの人権侵害も数多くあります。裁判所でのしました。

迅速な救済は難しく、救済するための第三者機関の設置を求める声が上がっています。
日本には、政府から独立した公的調査救済機関がなく、2012年、人権委員会設置法案が国会に提出されました。公権力による人権侵害を含め、憲法・国際人権法で認められた人権を広く救済対象とし、人権委員会が独立

警察や刑務所、拘置所、入国管理局など公権力による人して権限を行使できる国家行政組織法３条委員会とされ、権侵害に適切に対処できていません。さらに、共謀罪な

独自の事務局と財政を持つもので、日弁連も評価しました。ところが、衆議院解散により廃案となり、以後、法案成立への動きが止まっています。
国連人権機関からは、毎年のように、日本政府に対して国内人権機関の設置が勧告されています。2014年、
人種差別撤廃委員会は、「人権委員会設置法案の検討を速やかに再開」するようにと、法案を名指しで勧告しました。度重なる勧告に対して、日本政府は、「フォローアップを受け容れる」と前向きの返答を続けています。国内と国連への返答とで日本政府の対応が異なっているのです。
日本が2014年に批准した障害者権利条約33条２項には、「権利侵害の調査・救済を行い、教育を担い、条約実施の促進と保護、監視を任務としたパリ原則に沿った枠組み」の設置が求められています。
日弁連は、2019年に徳島市で行われた人権擁護大会

自由権規約日本審査においてNGOとして発言する日弁連会員において、国内人権機関の設置を求める決議を採択しま
7

した。その実行委員会は、人権擁護大会における報告を含め国内人権機関についての最新情報を集約した「国際水準の人権保障システムを日本に―個人通報と国内人権機関の実現を目指して」（明石書店）を発刊しました。

４ 今回の勧告
今回の総括所見における勧告は、数ある諸課題の中で「優先事項として」国内人権機関の設置を求め（総括所見７項）、かつ、フォローアップされるべき３つの緊急課題の最初に「国内人権機関」を挙げています（同47項）。

国内人権機関について質問するBASSIM委員

国連システムの中で、国内人権機関設置の占める位置が大変大きくなっているのです。

他の２つの課題「難民及び庇護希望者を含む外国人の取監獄法改正を決めた行刑改革会議により、国内人権機扱い」と「子どもの権利」も、国内人権機関が設置され関が設置されるまでの「事実上かつ暫定的」措置として、

れば大きく改善されます。

法務省の内部に「刑事施設の被収容者の不服審査に関す

国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR審査）は、

る 調 査 検 討 会 」 が 作 ら れ ま し た が、2021年11月 ～国連加盟各国の政府が国を代表して審査対象国に勧告す2022年８月の名古屋刑務所での暴行事件を見ると、もるものですが、2023年１月の日本審査でも、国内人権

はやそれでは不十分であることがわかります。

機関の設置が、死刑廃止と並んで、最も多い勧告の一つとなっています。

8

政府から独立した国内人権機関の設置は急務なのです。

4章 個人通報制度の実現・第一選択議定書の批准を求めて

第１ 個人通報制度とは段を一切持たない希有な国となってしまっています。こ

個人通報制度は、
第一選択議定書（以下「選択議定書」されているとは言えません。国内の人権保障の水準を国といいます。）に定められており、自由権規約で保障さ際水準に引き上げるためには選択議定書の批准が不可欠れた権利を侵害された人が、国内で裁判などの救済手続です。

を尽くしても権利が回復されない場合に、自由権規約委
員会に直接救済の申立てができる手続です。このような制度は、他の国際人権条約等でも採用されています。

れでは自由権規約に規定された権利が十分に国内で保障

３ 自由権規約委員会による勧告
日本は、これまでの報告書審査で何度も自由権規約委

２ 世界の批准状況

員会から選択議定書の批准を勧告されてきました。今回

個人通報制度は、締約国の自由権規約の義務履行の状

た（総括所見５項）。

の総括所見でも重ねて選択議定書の批准を勧告されまし況を国際的に監視するための制度の一つであり、個人通審査の場で、日本政府は、自由権規約委員会の見解が報制度の実現は、当該国の人権保障を国際的な水準に引

国内裁判所の判決と異なった場合や法律改正が必要とさ

き上げ、自由権規約に定める人権保障を一層充実させ、れた場合にどのように対応するかなど、司法制度や立法前進させます。

政策に与える影響を引き続き検討していたと述べました。

2023年８月現在で、自由権規約を批准した国は173

審査の最後の閉会挨拶において、議長は、前回の総括所

か国あり、そのうち117か国が選択議定書を批准してい見で勧告された複数の問題に対する締約国の立場が変ます。日本は選択議定書をいまだ批准していません。

わっていないように見えることが残念だとの懸念を表明

G7のうち日本を除く全ての国が個人通報制度を導入しし、日本政府に対し選択議定書の批准について真剣に検ていますし、OECD加盟国のほとんどがこの制度を導討するよう述べられました。

入しています。アメリカ合衆国は選択議定書を批准して総括所見では、選択議定書批准を真剣に検討するとのいませんが、同様の制度である米州憲章に基づき米州人

締約国の度重なる約束を確認し（総括所見４項）、また、権委員会に対し通報できる個人請願を利用できます。

選択議定書を批准するために更なる措置を講じるべきで日本は、国際機関に直接人権救済の申立てができる手あると勧告されています（同５項）。

自由権規約委員会第一選択議定書（個人通報制度）批准状況マップ（2023年２月21日現在）（出典：国連人権高等弁務官事務所ウェブサイト）■締約国（緑）：117、■署名国（薄い緑）：３、■未批准国（グレー）：77
北米・中南米・カリブ海にまたがる地域には米州機構があり、同機構は米州人権宣言・米州人権条約の適用を監視するための制度として個人請願（individual petition）手続を有している。個人請願制度は、自由権規約の個人通報制度と実体的に同じものである。
9

外国人の権利5章 （慰安婦問題、
人身取引・技能実習生、難民・入管問題）第

本章では第７回日本政府報告書審査の総括所見のうち、外国人の権利に関わる項目として、
性奴隷・人身取引（総括所見28、29項）、技能実習生（同30、31項）及び難民・入管問題（同32、33項）について論じます。包括的差別禁止法（同８、９項）及びヘイトスピーチ・ヘイトク

ライム（同12、13項）は別章で論じますので、ここでは割愛します。

したこと、「仮放免者（karihomensha）」の不安定な状
況、難民認定率の低さについて懸念を示しました（総括所見32項）。「過労死（karoshi）」や「代用監獄（theDaiyo Kangoku）」に続き、「仮放免者」がローマ字で表記される日本特有の重大な人権問題であると国際的に認識されるに至ったことは注目に値します。

今回の審査における難民・入管問題に関する勧告は、

１ 慰安婦問題

前回の勧告が繰り返されただけでなく、総括所見33項

自由権規約委員会は、日本政府の取組について「過去を早急に採用することが求められました。この勧告は、続的な侵害に対処する規約上の義務を否定し続けているの難民保護法制が国際基準に則っていないことを指摘すにおいてかなり踏み込んだ具体的な内容となっています。
まず(ａ)として国際基準に則った包括的な難民保護法制の勧告に関して進捗がないこと」と「被害者の人権の継諸外国に比べて著しく低い難民認定率となっている現行こと」に遺憾を表明しています（総括所見28項）。また、るものです。

れていないこと」及び「過去の人権侵害の全ての被害者基準に従うよう勧告が出ていますが、これは入管収容中と」についても遺憾の意を表明しています（同項）。

なった名古屋出入国在留管理局での被収容者死亡事件な特に（ａ）人権侵害の調査・証拠開示・加害者の訴追・の処遇について具体的に触れられるのは初めてです。

（ｃ）慰安婦問題に関する教育、被害者の名誉を保護す

要な支援を提供し、収入を得るための活動に従事する機を踏まえた人権擁護活動を展開することが求められます。

に関する勧告も今回が初めてです。

自由権規約委員会は、「加害者の刑事捜査と訴追が行わまた、（ｂ）として収容施設での処遇についても国際に対する効果的な救済と完全な賠償が行われていないこに餓死した者や適切な治療を受けることができずに亡く

自由権規約委員会は、前回の勧告を繰り返した上で、どが念頭に置かれたものであると思われ、勧告で収容中

処罰、（ｂ）全ての犠牲者とのその家族への司法アクセス、

さらに、（ｃ）として「仮放免」中の移民に対して必ることを求める勧告をしました。今後、当該勧告の内容

会の確立を検討することという、仮放免中の移民の権利（ｄ）のノン・ルフールマン原則にかかる勧告は前回

２ 人身取引・技能実習生と同様ですが、2023年６月に成立した改正入管法の法

自由権規約委員会は、人身取引に係る有罪判決がその大きいものです。

人権侵害の重大性に見合った内容になっていないことに案審議において焦点とされていた点であり、その意義は（ｅ）の入管収容については前回の勧告でも言及され懸念を表明しています（総括所見30項）。また、外国人ていますが、今回は「入管収容における上限期間を導入について懸念が表明されています（同項）。

づく無期限収容が特に問題視されたという点は新しい勧及び労働監督官等の専門的訓練の提供、独立した苦情処（ｆ）の国境警備に従事する職員及び入管職員に対す

技能実習制度の下で強制労働が継続しているという報告
自由権規約委員会は、強制労働の被害認定手続の強化するための措置」が求められ、日本の退去強制令書に基告内容と評価できます。

理機関の設置、及び人身取引の効果的な捜査・訴追・処る国際基準に基づく権利尊重のための訓練実施という勧日本政府の有識者会議は、外国人技能実習制度の廃止とている事項を踏まえると、上記のとおり収容中や仮放免求める中間報告書を示しました。
「新たな制度」を人権れます。

告を踏まえ、外国人技能実習制度の廃止という名目のも死亡事件などにより明らかとなった日本の難民・入管問れることのないよう、今後の新制度の具体的内容についています。しかし、2023年６月、問題点を指摘する市罰を勧告しています（総括所見31項）。2023年５月、

告もこれまでなかったものですが、懸念として指摘され新たな制度（実習先の変更を可能とする等）への移行を中における庇護申請者の処遇問題を踏まえたものと思わ侵害の温床とさせないためには、自由権規約委員会の勧

この勧告は、名古屋出入国在留管理局での被収容者のとで、従前から人権侵害と指摘されてきた問題点が残さ題に対する厳しい国際社会の目線を反映した内容となって慎重に検討し声をあげていくべきです。

民の厳しい声の中、国会はこの批判された元の法案とほ３ 難民・入管問題
自由権規約委員会は、2017年から2021年の間に３人の入管被収容者が健康にとって劣悪な環境により死亡
10

ぼ同内容の改正法を成立させました。国際社会から求められた改革の課題は、未完のままとなっています。

6章 夫婦別姓について自由権規約委員会からの初めての勧告

第１ ジェンダー平等に関する評価と問題点と提言キャンペーンなどを通じて、国民の意識を高めるための戦略を強化すること。
（ｃ）社会における女性と男性の役割に関する固定観念

自由権規約委員会は、男性と女性とで異なる婚姻最低が、法の下での平等に対する女性の権利の侵害を正当化

年齢を設けていた民法731条が改正され男女共に婚姻最するために使用されないよう、民法 733条と750条の低年齢が18才となったこと、女性に対してのみ離婚後

改正を含めて、闘い続けていかなければならない。
」

６か月間の再婚禁止期間を設けていた民法733条が改正され離婚後の女性の再婚禁止期間が６か月から100日へ短縮されたこと、女性の離婚後の再婚禁止期間を廃止す

３ 女性に対する暴力に関する評
価と問題点るための法案が提案されていること等、前回の第６回審査（2014年７月）から今回の審査までに行われた婚姻

自由権規約委員会は、2017年６月に行われた刑法改生活におけるジェンダー平等を促進するための民法改正正により、強制性交罪が加害者と被害者の性別を問わず等の措置を肯定的に評価しました。

適用されることとなった点、強制性交の態様が広がった

他方、自由権規約委員会は、「結婚した夫婦が同じ姓こと、ドメスティック・バイオレンスや性犯罪の被害者を持つことを求める民法750条が、実際にはしばしば女のための保護措置が整備されている点を評価しました。

性に夫の姓を採用することを強いていること」に懸念を他方で、性交同意年齢を13歳以上に設定する措置に表明しました（総括所見14項）。このように、民法750

ついて何ら進展を見せていないこと、性暴力とドメス

条がジェンダー不平等な状態を生み出していることを前

ティック・バイオレンスを受けていた移民の犠牲者の虐提として、審査においては、選択的夫婦別氏制度を導入

待と二次被害を引き起こしている警察等の法執行官の認する可能性や民法750条の改正に関連する質問を日本政識の欠如及び十分なジェンダーに配慮した研修がないこ

府に対し行いました。

と、被害者が利用できる援助と支援が限られていること

また、自由権規約委員会は、2018年の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定と、2020年12月の「第５次男女共同参画基本計画」の承認を評価する一方で、行政・司法・政治及び民間分野等あに対し懸念を表明しました（総括所見18項）。

４ 女性に対する暴力に関する自由権規約委員会からの勧告

らゆる分野において、意思決定に関わる地位に女性が十分に存在しないことに懸念を表明しました（総括所見14項）。

自由権規約委員会は、総括所見19項において、日本政府に対し、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を

２ ジェンダー平等に関する自由権規約委員会からの勧告

防止し、闘い、根絶するための努力を強化することを求め、法執行機関、検察を含む司法、入国管理局、その他関連部局及び一般市民に対するドメスティック・バイオ
レンス対策に関する研修、教育及び意識啓発プログラム

自由権規約委員会は、家族及び社会におけるジェンをさらに強化すること、女性と女児に対する全ての暴力

ダー平等を促進するため、以下の勧告を行いました（総行為が迅速かつ徹底的に公平に捜査されること、全ての括所見15項）。

被害者が在留資格にかかわらず迅速かつ十分な援助、支「（ａ）社会と生活のあらゆる領域において、男女間の援サービス及び保護を受けられるようにすること、性行効果的な平等を確保するための努力を強化すること。特為の同意年齢を遅滞なく引き上げること等を求めました。

に、行政・司法のあらゆるレベル及び民間部門において、

なお、2023年６月、性交同意年齢を13歳から16歳

少数民族・先住民族の女性を含む女性の意思決定におけへ引き上げる刑法改正が成立し、同年７月13日に施行

る代表性を高めるための具体的な措置を採るべきである。

されています。上記刑法改正では、強制性交等罪が改正（ｂ）家族及び社会におけるジェンダーの固定観念と闘され不同意性交等罪とされたほか、16歳未満の者に対うことを視野に入れ、「第５次男女共同参画基本計画」

するわいせつ目的での面会要求等が刑事罰の対象とされの策定と実施、及び実践におけるジェンダー不平等を回ました。

避するための法の正しい解釈を確保するための情報提供

117章 共謀罪とプライバシーについて詳細な勧告

第１ プライバシー保護に関する包２ 「デジタル時代のプライバシーの権利」

2017年に制定された組織的犯罪処罰法（以下「共謀このような包括的な勧告の背景には、2018年８月３

罪法」といいます。
）について、日弁連は、共謀罪法の日に人権理事会で採択された「国連人権高等弁務官事務

定める「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」の構成要所報告書・デジタル時代のプライバシーの権利」１があ

件は、いずれもあいまいで、刑罰法規に求められる法的ると思われます。

括的な勧告に基づく法制度の改正を

安定性、予測可能性の要件を満たしていないこと、同法

この報告書には「プライバシーの権利の享受は、効果が定める277の対象となる犯罪の中には、テロリズム、的な監視メカニズムを含む適切なセーフガードを提供す

組織犯罪とは無関係な多数の犯罪が含まれており、自由

る法的、規制的、制度的枠組みに大きく依存する。膨大

権規約９条、14条及び19条が侵害されるおそれがあるな量の個人情報に国や企業がアクセスでき、個人が自分ことを指摘しました。

や自分の生活に関する情報をどのように利用しているか

自由権規約委員会は、共謀罪について、テロ対策、組についての洞察やコントロールが限られている時代には、

織犯罪対策と無関係な多数の犯罪を対象としており、表このような権力や情報の非対称性が人権に与える影響を

現の自由、平和的集会の権利、結社の自由を侵害する恐緩和するための措置に焦点を当てることが重要である」

れがあるとして、法改正と適切な人権保障措置の導入を(同報告書26項)としています。

求めました（総括所見16、17項)。

そして、不当な干渉から保護する包括的なフレーム

このような指摘は、日弁連だけでなく国連のプライバワークが必要であるとし、「個人情報の恣意的な使用をシー問題特別報告者のジョセフ・カナタチ氏も述べてい防ぐため、個人データの処理は、関係する個人の自由でたことです。

具体的、かつ十分な情報を与えられた上での明確な同意、さらに、プライバシーの権利に関しては、監視の権限

又は法律で定められたその他の正当な根拠に基づくもの

が広範囲に及んでいること、監視、傍受活動、個人デー

であるべきである。」「データは正確でなければならず、タへのアクセスという形でプライバシー権が恣意的に干可能な限り匿名化および仮名化の技術が使用されなけれ渉されることに対する独立した司法的な監視が欠如してばならない。本人の同意のない目的の変更は避けるべき」いることを指摘した上で、次の諸点を具体的に勧告しまとしています(同報告書29項)。

した（総括所見35項）。

「秘密の監視措置は、最も深刻な犯罪又は脅威を防止

・データ保有及びアクセス、監視及び傍受活動を統制す

又は捜査するために限定されなければならない。」「監視る規制を自由権規約17条に適合させ、合法性、比例の期間は、指定された目標を達成するために必要な厳密性及び必要性の原則を厳格に遵守すること。

な最小限度に限定されなければならないこと」、「得られ・プライバシー権に対するいかなる干渉も、裁判所からたデータの使用と保存には厳格な規則が必要であり、収の事前承認を必要とし、効果的かつ独立した監視メカ

集・保存されたデータを消去しなければならない状況は、ニズムの対象となること。

厳密な必要性と比例性に基づいて明確に定義される必要・監視活動は、対象者に対する事前通知を原則とし、権がある」などとされています(同報告書37項)。

力濫用の場合には効果的な救済措置へのアクセスを確

また、個人データの処理について独立した監視機関を保し、違反は適切な制裁の対象とされるべきこと。

設置すべきであり、その任務、権限、独立性を明確に確

さらに、注目されるのは、人権研修の対象とされる者

立するために、法的基盤、必要な技術的、財政的、人的として、裁判官・検察官・弁護士・法執行官と並んで初資源を提供する必要があること。さらに、そのような機

めてsecurity forces(日本においては、公安警察と内閣

関は、犯した違反又は乱用に見合った制裁を課すなど、情報調査室などを指すと考えられます。)が指定された

十分な法的権限を持つ必要がある」としています (同報ことです（総括所見５項）。このような機関が、市民の告書33項)。今回の総括所見とこの国連の報告書をもと人権を侵害する可能性があるという自由権規約委員会のにプライバシー保護のための抜本的な制度改革が緊急の認識を示したものと受け止めることができます。

課題となりました。

１

Report on the right to privacy in the digital age （2018年８月３日、国連人権高等弁務官事務所発行、A/HRC/39/29）
https://www.ohchr.org/en/calls-for-input/report-right-privacy-digital-age

12

8章

第

福島原発事故による原子力災害

１ 福島原発事故はどのような被

３ 健康被害と放射線影響との相関可能性につ

2011年３月11日に発生した福島原発事故の際には、今回の総括所見は、「自由権規約委員会は、福島原発

双葉病院の避難時に、放射線に阻まれて自衛隊による救事故による国内避難民に対して、「自主的」か「強制的」助作業が五回にわたり停止・分断されたため、大幅に救かの区別なく支援が行われるとの締約国の確約を歓迎す

助が遅れて44人もの方が亡くなった悲劇が起きました。

るが、締約国が福島で設定した被ばく量の高い基準値や浪江町の請戸の浜では、倒れた家屋の下や津波の被害者

避難地域の一部解除の決定が、人々に高濃度汚染地域にで生きていたかもしれない被災者を現場に残したまま、戻る以外の選択肢を与えないこととなることに依然とし放射性物質の被害を避けるために、避難しなければなりて懸念を抱いている。」としました。

害をもたらしたか

いて再評価を求めた総括所見（22、23項）

ませんでした。政府が正確な情報を提供しなかったため、また、避難区域外に住む避難民に対する無償の住宅支

多くの市民が不必要な被ばくを余儀なくされました。福

援が打ち切られたこと、さらに、土地に戻るかどうかに島で甲状腺がんを発症した７人の若者は、東京電力の責かかわらず、実際には全ての国内避難民が必要な支援を任を問うために裁判を提起しています。原発周辺町村に受けられるようにするために実施された措置に関する情は、いまなお帰還困難区域が残り、避難者は数万人に及報が不足していることについて懸念が表明されました。

んでいます。

さらに、自由権規約委員会は、震災後、福島で甲状腺が2012年６月には、子ども・被災者支援法が全会一致んと診断された、あるいはそう思われる子どもたちが多で可決成立しました。この法律は、放射性物質による放数いるという報告に懸念を抱いているとし、次のような射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解勧告を示しました。

明されていないことを確認した上で、居住するか、避難「（ａ）福島の原発事故で被災した全ての人々の生活をするか、帰還するかについて、自己決定権を認め、その守り、放射線量が住民に危険を及ぼさない場合に限り、いずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられ汚染された場所の避難場所指定を解除すること。

るよう定めています。

（ｂ）放射線量の監視を継続し、その情報を被災者に

２ グローバーレポートと過去の総括所見

国連の人権諸機関は継続して福島原発事故を人権問題として位置付けて取り上げてきました。まず、健康問題に関する特別報告者であるアナンダ・グローバー氏は、
2012年11月に現地調査し、2013年に報告書を国連総会に提出しました。ここでは、一般人の被ばく防護の国際基準（年間１ミリシーベルト）の20倍の線量地域について帰還政策がとられていることが問題にされました。
2013年５月の社会権規約委員会総括所見、2014年
８月の自由権規約委員会総括所見においても、同様の勧告がなされ、そして、リスクをもたらさない場合でない
限り、避難区域の指定を解除すべきでないし、福島原発事故の影響を受けた人々の生命を保護するために必要な全ての措置を講ずるべきであるとしていました。

適時に開示すること。
（ｃ）「自主的」か「強制的」かという避難者としての区別や、自分の土地に戻ることを決めたかどうかにかか
わらず、全ての国内避難民が、避難区域外に住む避難民のための無料住宅の提供を再開することを含め、必要な全ての財政、住宅、医療、その他の支援を受けられるよ
うにすること。
（ｄ）原子力災害が被ばく者の健康に及ぼす影響について、高い線量と相関している可能性を含め、引き続きその評価を続けること。また、子どもを含む放射線被ばく者全員に対し、無料かつ定期的、包括的な健康診断を実施することを検討すること。」
今回の総括所見はこれまでの見解に比べて、健康被害と高い線量が相関しているかどうかについて「評価を続けること」を求めた点に特徴があります。政府が、多発する甲状腺がんと被ばくとの因果関係を否定する根拠として、原子放射線の影響に関する国連科学委員会のレポートを援用している中で、「評価を続けること」とは、同委員会の見解を含めて再評価を求めたものともいえ、大きな意味があります。

13

9章 精神科医療－強制的な入院は最後の手段に－

第１ 強制入院と地域サービスの欠如

自らの自由意思を尊重されて選択を行う権利を保護するために、法的支援及びその他全ての必要な支援を含む
セーフガードを確保することが新たに勧告されています。

自由権規約委員会は、今回の審査では、精神科病院の非自発的入院である医療保護入院は、任意入院が行わ

入院件数が増加していることに懸念を表明した上で、①れる状態にない場合に限って、容認されることになって精神障害者のための地域を基盤とするサービスの提供、いますが、十分な説明とそれに基づく自己決定もないま②強制的な入院は、最後の手段として、必要最小限の期

ま安易に同意能力を喪失しているとして医療保護入院と間だけ、また、当該者を危害から保護し、又は他者へのなってしまう場合があります。また、精神科病院では、危害を防止する目的で、必要かつ比例性を有する場合に物理的拘束を伴う注射や同意のないｍ–ECT（修正型電のみ課されることを確保することを、前回と同様に総括

気けいれん療法）という非同意医療が行われることもあ

所見25項において勧告しています。

ります。

前回の勧告にもかかわらず、精神科における入院者数はほとんど減少していないのに、新規入院者の数は増加している現状（2014年には約17万件だったのが2017

このように日本の精神科医療には、自由権規約委員会の勧告の趣旨に反する現状があります。

念を持ち、前回と同様の勧告を繰り返したものと考えら

３ 虐待の根絶れます。

自由権規約委員会は、障害者虐待防止法が医療機関で年には約18万5000件）に対して自由権規約委員会は懸

精神科における入院が減少しない要因は、特に医療保行われる虐待行為を適用範囲に含めていないことについ

護入院の要件が、「医療及び保護のため入院の必要があて懸念を表明し（総括所見24項）、同法を医療機関に拡る」と広汎かつ曖昧であるため、容易に非自発的な入院大すること、精神科病院におけるあらゆる形態の虐待ををさせられてしまうことにあります。

監視、防止、根絶するための取組を強化すること、虐待

また、入院及びその継続を防止するための法的救済手の効果的な調査と制裁を保障し、被害者とその家族に完段が欠如していることを要因として挙げることができま

全な補償を提供することを勧告しています（総括所見す。入院審査を行う精神医療審査会の審査の実効性は乏25項（ｄ）及び（ｅ））。

しく、また、適切かつ効果的な異議申立てのために公費精神科病院は病院側に入院や行動制限という強制を行で弁護士を付ける制度の設置はいまだ実現していません。

使する権限が与えられている一方で閉鎖性が高くて外部

そして、勧告を受けたように、地域を基盤とするサーの目が届きにくいため、入院者に対する違法不当な処遇

ビスが不足しているため、入院者が円滑に地域移行するがなされるおそれがあります。精神科病院における虐待ことができず、あるいは病状悪化時において入院に頼ら例（最近では2020年に兵庫県内の病院、2023年に東ざるを得ない状況に容易に陥ることになっています。そ京都内の病院において職員の逮捕報道があります。
）やの結果、受入条件が整えば退院可能な入院者（社会的入身体的拘束中の死亡例が繰り返し報道されています。

院者）がいまだ４万人以上もいると言われているのです。

2022年の精神保健福祉法の改正によって、精神科病

日弁連はこのような現状を懸念し、精神障害を理由と院における業務従事者による虐待についての通報義務等

する強制入院の全廃を目指しつつ、当面は上記の視点をが課され、自由権規約委員会の懸念への対策が一定程度含めた改正を求めています（2021年10月15日付け「精なされていますが、虐待の根絶のため、今回の対策で十神障害のある人の尊厳の確立を求める決議」及び2023

分なのかといった視点で状況を注視していかなければな

年２月16日付け「精神保健福祉制度の抜本的改革を求りません。

める意見書」）。

２ インフォームドコンセント
今回の総括所見25項（ｃ）において、全ての障がい者が必要な医療情報の提供を受け、十分に理解した上で、
14

10章

第

刑事手続・刑事拘禁

１ 日本の刑事手続と刑事拘禁の実情たる公判前勾留、取調べの実施に関する十分な規制がな
いことや取調べの録音録画が限定的であることについても懸念が示されました（総括所見26項）。また、刑事拘日本の刑事手続については、公判前勾留が長期化して禁においては、長期の独居拘禁、適切な医療サービスへいること、取調べに対する規律が乏しいことが従前からのアクセス、弁護士や家族へのアクセスが十分でないこ指摘されていますが、その改善状況は極めて不十分なもとについても懸念が示されました（同項）。

のにとどまっています。
公判前勾留の長期化については、特に、無罪を主張し、その上で、全ての取調べの録音録画、法定の公判前勾留期間の実質的な遵守、起訴前の保釈についての検討、又は黙秘権を行使している被疑者・被告人について、殊独居拘禁の限定、取調べの際の虐待等について都道府県

更に長期間身体を拘束する勾留・保釈の運用（いわゆる公安委員会から独立した申立機関の設立、受刑者投票権「人質司法」）が、長年にわたって、極めて深刻な問題とを否定する法律の見直しについて勧告がなされました

なっています。このような運用のもとでは、身体拘束は、（総括所見27項）。

自白を強要し、無罪主張を困難にさせる手段として機能

その他にも矯正施設でのLGBTの人々に対する公正なするものになっています。人質司法は、憲法及び国際人取扱いを確保するために必要な措置を講じることにも言権法に違反するものです。日本に滞在する外国人や、日及がありました（総括所見10項）。

本で経済活動を行う外国企業のリスクとして認識されつつあり、社会に重大な不利益を及ぼしています。
取調べについては、2019年施行の改正刑訴法によって、裁判員裁判対象事件及び検察の独自捜査事件に限り、取調べ全過程の録音録画が義務付けられました。しかし、

３ 自由を拘束された時点から、保釈と国選弁護の権利を保障しなければならない

今回の総括所見は、被疑者が自由を奪われた当初から、取調べの適正確保の必要があるのは一定の事件に限られ自由権規約９条及び14条に規定されている全てのセーません。刑事事件全件での録音録画が必要です。そのこフガードを実際に享受するべきだとしたところに重要なとは、痴漢､ 窃盗等､ 比較的軽微な事件におけるえん罪意味があります。日弁連は、逮捕直後からの国選弁護制

事件の経験から明らかです。さらに、逮捕・勾留されて度の確立を求めてきましたし、起訴前であっても、勾留いない､ いわゆる在宅被疑者の取調べについても録音録

決定後には、裁判所が保釈ができる制度に改めるための画を義務付ける必要があります。

改革を主張してきました。しかし、今回の総括所見は、

2015年に被拘禁者処遇の最低基準であるいわゆるマ

さらにこれを進めて、自由が奪われた当初から、保釈制

ンデラ・ルールズが採択されたにも関わらず、日本では、度の対象とすることを求めています（総括所見26項）。

「第２の名古屋刑務所事件（2022年に起きた複数の刑

少なくとも、逮捕直後からの保釈を当然に求めていると務官による受刑者への暴行事件）」が発覚するなど、刑思われます。逮捕の直後から保釈されるという扱いはア

事施設における被拘禁者の処遇についてはいまだ国際的メリカやイギリスなどでは既に実現しています。さらに、な最低基準からほど遠い状況にあります。

電子監視制度の拡充や在宅拘禁制度の導入などの代替措

２ 自由権規約委員会による総括所見

置も含めて検討しなければなりません。
日弁連は、国際基準から大きく立ち遅れている日本の現状を広く知ってもらうための広報活動を続けると共に、総括所見を踏まえた制度改革案を検討し、日本政府にも今回の審査において、刑事手続や刑事拘禁の分野ではその実現を働きかけ、早期に国際基準に適合した刑事手

多数の点にわたる勧告が出されました。勧告の多さから

続、刑事拘禁の実現に向けて活動を続けていきます。

も、自由権規約委員会が日本の現状に危機感を抱いていることが伝わります。
まず、自由を奪われた当初から保釈を受ける権利が保障されていないこと、国選弁護人選任の権利が尊重されていないことについて懸念が示された上で、長期間にわ
15

第

11 章

思想良心・表現の自由の危機－秘密保護法、放第７回日本政府報告書審査の総括所見においては、思おり、漏えいしたとされる特定秘密も特定されないまま祉」の問題、②秘密保護法の問題、③放送法の問題、④です。その結果、特定秘密を取り扱う担当公務員は、

想良心・表現の自由にかかる問題として、①「公共の福ジャーナリストやメディア関係者の独立性・安全性の問

題、⑤平和的集会が取り上げられました（総括所見36、37項）。このうち④は自由権規約委員会として今回新たに取り上げた人権問題です。また、思想・良心の自由の問題として、日の丸・君が代問題も今回初めて明示的に取り上げられました（同38、39項）。

１ 「公共の福祉」の問題

担当公務員である元海佐が懲戒免職になったということ
ジャーナリストから取材を受けた際などに、どこまで事情を話して良いかが分からず、とにかく口をつぐむ方向にならざるを得ません。ジャーナリストも特定秘密に該当し得る可能性のある情報についての取材を躊躇せざるを得ず、上記漏えい事件により特定秘密保護法による表
現の自由への萎縮効果が強められてしまいました。その萎縮効果は、2022年４月の「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安保法）の成立で強化された秘密保護法制により、更従前から繰り返し勧告を受けてきた問題です。自由権に 広 範 囲 の 情 報 に つ い て 及 ぶ 状 況 に 至 っ て い ま す。

の自由に対する制約根拠を厳格に規定していますが、日装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法念が不明確であるため、その条約適合性が明らかになる

制は強化される方向にあります。今こそ上記勧告も踏まます（総括所見37項（ａ））
。

護法の廃止または抜本的見直しを求める活動を強化する

規約18条３項及び19条３項は、宗教・思想良心・表現

2023年６月７日に国会で成立した「防衛省が調達する

本国憲法における制約根拠とされる「公共の福祉」の概律」によっても、更に民間事業者に対しても秘密保護法

ように「公共の福祉」の定義を明確にするよう求めていえ、表現の自由に対する萎縮効果をもたらしうる秘密保

２ 秘密保護法の問題
前回の第６回審査に引き続き勧告を受けることとなりました。特定秘密の対象となる情報カテゴリーを明確にすること、国家の安全という抽象的な概念により表現の必要があります。

３ 放送法の問題
前回の勧告と同内容のものであり、メディアの政府からの独立を保障するため政府による不当な干渉なく活動自由を制約するのではなく、その制限は、第一に法律にできるようにすること、放送事業及び免許を付与する当又は「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳（総括所見37項（ｃ）及び（ｄ））。

るものであることを求める自由権規約19条３項に則っ送 法 ４ 条 の 番 組 準 則 に 関 す る 政 府 の 解 釈 に つ い て、報を流布することにより個人が処罰されないことを保障を取り上げたり、国論を二分する政治的課題の一方の見の内容はほぼ前回の勧告と同一です。前回の勧告だけでも政治的公平に反するとの解釈案を策定し、同年５月にては同様の懸念が示されているにもかかわらず、日本政す。

の勧告が繰り返されるのは当然です。2014年の秘密保解釈については改めて見直しを求める必要があります。

よって定められ、第二に「他の者の権利又は信用の尊重」の保護」という限定列記された目的のために必要とされ局の政府からの独立性を確保することを求めています

放送局が番組を編集する際の政治的公平性を求める放た制約となるよう確保すること、公共の利益に関する情2015年５月、総務省は選挙期間中に特定の候補者のみすることを求められており（総括所見37項（ｂ））
、そ

解だけを繰り返したりした極端な場合は、一つの番組でなく、表現の自由の特別報告者からも秘密保護法につい当時の総務大臣が答弁でそのような解釈を公表していま

府は同法について何らの改正を行っていないため、前回

自由権規約委員会からの勧告を実現するべく放送法の護法の施行以降、特定秘密の件数は増え続け、2021年末時点で659件の特定秘密の指定がなされており、特定秘密が記録された行政文書は57万4178件に及びます。
2022年12月には海上自衛隊の元１等海佐が特定秘密を漏洩したとして懲戒免職処分を受けた上、書類送検されたことが発覚し、2023年３月に不起訴処分となりました。不起訴処分となったことから秘密の内容は明らかにならず、漏えいしたとされる特定秘密が、真に秘密保護法で保護されるべき情報であったかを検証することはできませんでした。当該漏えい事件で明らかになったのは、
秘密保護法が「何が秘密かは秘密」と批判されてきたと
16

質問するYIGEZU委員

送法、メディアの独立性、日の丸・君が代などを巡って－４ ジャーナリストやメディア関係

そして日本の法律と慣行を同18条に適合させるべきで者の独立性・安全性の問題あることを勧告しました（総括所見39項）。日本政府は、第一に、ジャーナリストとメディア関係者をあらゆるいよう、消極的な不服従の態度に対して懲戒がなされな形態の脅迫から効果的に保護すること、第二に、過激な思想に関する規定を含む民事及び刑事規定並びにその他の規制を公共の関心事に関する批判的報道を抑圧する手段として使用しないようにすることが勧告されています（総括所見37項（ｅ））
。この問題は表現の自由の特別報

上記勧告を踏まえ、日の丸・君が代を強制することがな
いようにすべきです。

６ 平和的集会をもつ権利
今回の審査において、自由権規約委員会は、国会に対告者から指摘されていた点でありますが、自由権規約委する抗議や沖縄における抗議について、過剰な有形力の初めてです。第一の点に関しては、上記特別報告者は、の逮捕、法執行機関による抗議やデモに対する正当化で員会の総括所見において取り上げられ、勧告されるのは新聞社勤務時に朝鮮における「慰安婦」問題について最も早期に報じたジャーナリストやその親族に対するハラスメント等を具体的問題として取り上げていました。第

行使や抗議者の録画を含む、抗議者及びジャーナリスト
きないかつ不均衡な制限を示す情報に懸念を示した上で、次のとおり勧告しました（総括所見41項）。この勧告は自由権規約21条及び自由権規約委員会の一般的意見37

二の点に関しては、この間、2019年２月及び７月、外（2020年）に基づくものです。

して、ジャーナリストに対して旅券返納命令や発給拒否の行使や恣意的な逮捕・拘束の全ての申立てが、迅速、アが危険であることを理由に旅券返納命令が行われた例

確定すれば処罰され、被害者が十分な補償を得られるよ

国で入国拒否ないし入国禁止となっていることを理由とが行われた例が２件あり、2015年２月に渡航先のシリもあります。また、ジャーナリストが逮捕された例として、2016年11月16日に基地建設に抗議していた市民「（ａ）平和的集会中の法執行当局による過剰な有形力

徹底的かつ公平に調査され、責任者が起訴され、有罪がうにすること。

（ｂ）法執行官に、「法執行官による有形力及び火器のの行動を取材していた一人のジャーナリストが、その行使用に関する基本原則」や「法執行における低致死性武も沖縄で、基地の反対運動を取材しようとした新聞記者に関する適切な訓練を提供すること。

動の３か月後に逮捕された事例があります。そのほかにが警察官に取り囲まれ、取材活動ができなかったという報告があります。国境なき記者団による世界報道の自由度ランキングにおいて日本は180か国中71位（2022年）
でした。なお、同ランキングは、69位ケニア、70位ハ器に関する国連人権ガイダンス」に基づき、有形力行使（ｃ）平和的デモ参加者、人権擁護者、平和的デモを取材するジャーナリストを民間主体による脅迫、威嚇、
嫌がらせ、攻撃から確実に保護すること。」

この勧告に示された平和的集会の定義について、一般

イチ、72位キルギス、73位セネガル、76位ネパール、

的意見37は、「一部の参加者による散発的な暴力行為」がです。民主主義国家の基礎的な社会インフラというべきるわけではないこと（一般的意見37の17項）、また、平和

77位ペルーです。アジアでは台湾が38位、韓国が43位

報道の自由は日本において深刻な状況にあり、個人が尊重される民主主義社会の実現のためには、自由権規約委
員会の勧告を踏まえて、市民の知る権利に奉仕する報道及び取材の自由の保障等の権力監視の仕組みを強化する必要があります。

５ 日の丸・君が代問題
自由権規約委員会は、「学校の式典で国旗に向かって起立し、国家を歌うということに従わないという教師のあったとしても、「平和的集会」の保護が受けられなくな的集会に対して警備当局は、原則として「内容中立」に対応しなければならず、参加者の属性や当局との関係に基づいて対応してはならないこと（同22項）とされています。表現の内容に踏み込んだ制限は認めていないのです。
さらに、集会に対する制限は全て「民主的社会において必要なもの」でなければならない旨規定し、民主主義、
法の支配、政治的多元主義及び人権に基づく社会の文脈で、必要かつ比例的でなければならないとしています。
この総括所見に指摘された「法執行官による有形力及び火器の使用に関する基本原則」（the Basic Principles on

消極的で暴力的でない行為の結果、一部の者が最長６か

the Use of Force and Firearms by Law Enforcementに起立を強制するために有形力が行使されたとされるこ

国連人権ガイダンス」（the United Nations Humanの問題について自由権規約委員会は、自由権規約18条

Enforcement）について、理解を深めていく必要があ

月の職務停止の処分を受けたこと」及び「式典中に生徒

Officials）及び「法執行における低致死性武器に関すると」について懸念を示しています（総括所見38項）。こ

Rights Guidance on Less-Lethal Weapons in Lawに基づき限定的にのみ許容される範囲を超えて自由を制ります。

限するようないかなる行動も政府は慎むべきであること、
17マイノリティーの人権
12章 子どもの権利

第１ マイノリティーの人権
マイノリティーの現状（１）アイヌ問題－アイヌ・在日コリアン・沖縄を巡って－住民族の共同体の伝統的土地及び天然資源に対する権利の保障、政策の決定に参加する権利の尊重、母語教育の促進を勧告しました。

在日コリアンについては、在日コリアンとその子孫がアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため支援プログラムや年金制度を利用することを妨げているが成立し、2019年５月24日に施行されました。同法での投票権を認めるよう関連法の改正を検討すべきと勧告の施策の推進に関する法律（いわゆる「アイヌ新法」）

障壁を取り除き、在日コリアンとその子孫に地方参政権

は、アイヌ民族を先住民族と位置付け、差別禁止やアイしました。

及び啓発並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持っの現状を踏まえ、マイノリティーの権利擁護、不平等扱

備に関する施策の推進を規定していますが、土地や資源す。

ヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及て生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整といった先住民族に関する権利が保障されておらず、
2007年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する宣言」に照らしても、依然として問題が残っていま

日弁連は今後も、政府に対し、上記（１）ないし（３）いの是正のため、適切な措置を講じるよう求めていきま

２ 子どもの権利す。また、アイヌ民族として生活している人々への社会（１）非嫡出子差別法律で先住民族と規定すること、土地・資源のアイヌ民

する日本政府の説明に留意し、日本の法律及び慣行が、分たちの言葉として取り戻すことを求めており、総合的ことを確認し、全ての子どもに対するあらゆる差別等を障が必要です。日弁連は2022年９月30日に「アイヌ民

告しています（総括所見45項（ａ））。

（２）在日コリアン問題

でない子の別」を記載しなければならない旨の規定をし紀以上にもわたるものであって、その居住実態は日本国

婚外子の間に相続分等で差が設けられていることから、者は政府から、一方的に日本国籍を剥奪されたという歴明されてきましたが、2013年の民法改正において婚内さまざまな差別扱いを受けています。

ただし書が削除された以上、上記「嫡出子又は嫡出でないる在日コリアンとその子孫で、国家的または民族的少

民法787条ただし書は、婚外子が親に対し、子であるこ

的権利の行使から排除されるという差別的な政策運用に経過すると提起することができない旨規定し、婚外子に会保障・政治的権利等の権利行使からの排除（地方参政

日弁連は、戸籍法49条２項１号と民法787条ただし的差別はいまだに是正されていません。アイヌ民族は、

自由権規約委員会は、「非嫡出子」の用語の使用に関族への返還や国有地等の使用、アイヌ語を一刻も早く自自由権規約24条（児童の保護）に完全に準拠しているな法整備と施策の推進、当事者の自己決定プロセスの保取り除くことを目的とした保護措置を採用することを勧族の権利の保障を求める決議」を採択しています。

戸籍法49条２項１号は、出生届に「嫡出子又は嫡出

旧植民地出身者の日本社会における居住の歴史は１世ています。この戸籍法同号の趣旨については、婚内子と民としての住民と全く相違はありません。旧植民地出身

これを区別して記載することに一定の合理性がある旨説

史的経緯もあり、日本国籍を有しないという理由だけで子と婚外子との相続分の差別を規定した民法900条４号

自由権規約委員会は、植民地時代から日本に居住してい子の別」の規定も早急に削除されるべきです。また、

数派として認識されるべき人々が、社会保障制度や政治とを認めさせる認知の訴えを、親が死亡してから３年がついて懸念を示しています。具体的には、国籍による社対する差別を残しています。

権等）、公務就任権からの排除、就学支援金制度からの排除（朝鮮学校の支援排除）、
無年金問題などがあります。

（３）沖縄問題書の早急な削除を求めていきます。

（２）子どもの権利に関するその他の勧告

自由権規約委員会は、事前質問リストでは取り上げな

琉球民族を少数者あるいは先住民族として見るべきか

かった、以下２つの問題について、以下の勧告をしていしかし、沖縄には、米軍基地が集中し、その負担が集中①児童相談所による被虐待児とその親の分離について、の言語教育について検討することなど、見過ごせない重け、全ケースに司法審査を導入すること（総括所見45

どうかについては、日本の社会で意見が分かれています。

ます。

しており、また独自の文化的伝統を保持する上で、琉球法律を改正して親子を分離させるための明確な基準を設

要な課題があります。

項（ｂ））。

自由権規約委員会の勧告る決定が子どもの最善の利益を考慮して行われることを今回の総括所見42項及び43項において、自由権規約

委員会はアイヌ・沖縄問題について、アイヌ・沖縄の先18②子の監護を巡る親同士の紛争に関し、子の監護に関す確保すること（同45項（ｃ））。

13章

第

ヘイトスピーチについて厳しい勧告－求められる包括的差別禁止法の制定－

１ 反差別の法的枠組み

しかし、その後も新たな法律の制定や取組は推進されて日本には、人種、性的指向、出生など自由権規約２条（２）自由権規約委員会から受けた勧告

１項が禁止する全ての差別事由に基づく差別を包括的に禁止する法律はありません。

いませんでした。
その結果、今回の第７回審査では、ヘイトスピーチ解消法の範囲を拡大し、その出自に関係なく全ての人に対

この点について自由権規約委員会は、2014年８月にする差別的な言動及び行動を対象とすることを検討する行われた第６回審査で、日本政府に対して包括的差別禁ことのほか、ヘイトクライムを禁止する法律の制定、性止法の制定を求める勧告を出しましたが（2014年８月

的指向及び性自認を含む自由権規約上の全ての禁止理由

20日付け総括所見11項）、その後も進展はありませんに基づくヘイトスピーチを犯罪化するための刑法改正のでした。

検討、ヘイトクライム及びヘイトスピーチの報告の奨励、

その結果、今回の審査では自由権規約委員会から「包ヘイトクライムの犯罪の特定・登録、法執行官・検察官・括的な反差別法を制定する計画に関する情報が締約国か裁判官に対する研修の強化、一般市民向け啓発キャン

ら得られていないことに遺憾の意」が表明されるとともペーンの実施により、マイノリティに対する差別と闘うに（総括所見８項）、引き続き、包括的差別禁止法の制こと、法執行官のヘイトクライム及びヘイトスピーチを

定を含めて、
自由権規約に基づく全ての差別禁止事由（人捜査する能力の強化により加害者が責任を追及され、被種、意見、性的指向、性自認、出生及び他の地位等）に害者が補償を受けられるようにすることを求める勧告を基づく差別について、十分かつ効果的な保護と、被害者受けることとなりました（総括所見13項）。

に対する効果的で適切な救済へのアクセスを提供するこ

なお、同様の勧告は、人種差別撤廃条約の履行状況をとを確保するために必要な全ての措置を講じるようにと審査する人種差別撤廃委員会からも、10年以上にわたの勧告を受けることになりました。

り繰り返し出されています（2018年８月30日付け総括

包括的な差別禁止法の制定が求められます。

２ ヘイトスピーチ及びヘイトク
ライム（１）日本の現状
2016年６月に「本邦外出身者に対する不当な差別的所見CERD/C/JPN/CO/10-11・14項、2014年９月26日付け総括所見CERD/C/JPN/CO/７-９・11項、2010
年４月６日付け総括所見CERD/C/JPN/CO/３-６・13
項）。
ヘイトスピーチやヘイトクライムの根絶に向けて、ヘイトスピーチ解消法の改正や、新たな立法を含めた適切な措置を講じることが求められます。

言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（いわゆ
る「ヘイトスピーチ解消法」）が施行されましたが、同法は差別の禁止規定を持たない理念法に過ぎず、かつ、救済の対象が狭く限定されているという問題がありました。また、刑法には、人種差別を動機とする犯罪（ヘイトクライム）を独立した犯罪として処罰する規定や、量刑を重くする規定もありません。
このような状況で、ヘイトスピーチを伴うデモやイン
ターネット上の書き込み、さらにはヘイトクライムが後を絶たず、深刻な社会問題となっています。
この問題について自由権規約委員会は既に、前回の第６回審査で、ヘイトスピーチを禁止し、啓発活動に十分な資源を割り当て、ヘイトクライムを発見するための法執行官への研修を行い、かつ、犯罪として適切に処罰するためのあらゆる必要な措置をとることを求める勧告を出していました（2014年８月20日付け総括所見12項）。
19

14章 第７回日本政府報告書審査を振り返って

第１ ポティーニ・パザルッツィ（Photini
PAZARTZIS）議長の閉会挨拶

パザルッツィ議長は、第７回日本政府報告書審査の閉

特に重要で優先的に取り組むべき人権課題として判断したものです。日本政府には、これら３つの項目に関し勧告として指摘された事項を誠実に検討し、実現に向けて対応をすることが求められています。

会の挨拶において、日本政府に対し、個人通報制度を規定した第一選択議定書の批准を奨励するとともに、批准を真剣に検討するよう求めました。
またパザルッツィ議長は、２日間にわたる審査において委員が取り上げた問題や指摘した懸念事項の中には、

４ 勧告の実現及び次回審査に向けた活動の重要性

これまでの総括所見の中で取り上げられた事項が含まれ第７回日本政府報告書審査においても、日本の人権状ている、その中の幾つかの問題については、日本政府の況全体を改善するための制度的な措置である個人通報制

立場が全く変わっていないものがあるとの厳しい指摘を度を定める選択議定書の批准、政府から独立した国内人

し、死刑廃止に関する問題と自由権規約６条２項が規定

権機関の設置及び包括的な差別禁止法の制定に関する勧するように、死刑が科される犯罪を最も重大な犯罪に制告が出されています。これら３つの項目は、日本の人権限すべきである点を取り上げました。

状況を改善するための重要な基礎的なツールとなります。

さらに、パザルッツィ議長は、包括的差別禁止法を制定することの重要性等を指摘しました。

２ 第７回総括所見を広く普及することの重要性

また、今回の審査では、死刑に関する問題、思想良心・
表現の自由、プライバシーの権利、マイノリティの権利
等18の個別的人権課題が取り上げられました。
自由権規約40条に基づく審査の方式が、第７回日本政府報告書審査から、政府が報告書を提出する前に、自由権規約委員会が質問リストを公表する簡易報告書審査

自由権規約委員会は、総括所見46項において、日本制度へと変更されました。そのため、次回第８回日本政政府に対し、自由権規約において規定されている権利の府報告書の審査は、2028年に自由権規約委員会が質問

認識を高めるため、自由権規約、日本政府作成の第７回

リスト（List of Issues prior to Reporting）を公表、定期報告書及び本総括所見の内容を、司法、立法及び行

１年以内に日本政府が質問リストに対する回答の提出、政当局、国内で活動する市民社会及び非政府組織並びにその後審査が行われる予定となっていますので、次回審一般市民に対し広く普及させるよう求めました。

査は早くても2030年となります。

しかしながら、日本政府は、自由権規約委員会が第７第７回日本政府報告書審査の閉会の辞において、日本

回総括所見の確定版を公表してから半年以上経過してい政府代表団の今福孝男団長は、自由権規約に従い市民的るにも拘わらず、2023年６月15日時点においても、い政治的権利の保護と推進のために努力を継続すること、

まだ総括所見の翻訳を公表していません。

そのために国内の関係者（ステークホールダー）及び国
際社会とさらに協力を行う旨述べられました。

３ ３つのフォローアップ条項
自由権規約委員会は、総括所見47項において、フォローアップ事項として国内人権機関（総括所見７項）、
難民及び庇護希望者を含む外国人の取扱い（同33項）
及び子どもの権利（同45項）の３つのテーマを取り上げ、2025年11月４日までに勧告の実施に関する情報を提供するように求めました。
フォローアップ項目に選ばれたこれら３つの項目は、第７回日本政府報告書審査を通じて自由権規約委員会が20

この総括所見を基に、私たちは、日本政府と建設的な対話を行い、勧告を実現し、日本の人権状況を改善する
ための努力を続けていきたいと思います。

参考資料

自由権規約委員会
第136会期

第3925回会議概要記録
2022年10月13日（木）午後3時からジュネーブのパレ・
ウィルソンにて開催

内容
自由権規約40条に基づき締約国が提出した報告書の検討（続）第７回日本政府報告書審査
1. 議長の招請により、日本代表団が会合に参加した。
2. ジュネーブの国際連合及びその他の国際機関への日本国副代表は、
本規約及びその規定を実施するための日本政府の努力は、本対話に先立って日本の市民社会の組織から受領した多数の文書提出によって示されたように、自国において大きな関心の的であったと述べた。
日本の前回の定期報告書（CCPR/C/JPN/CO/６）に対する自由権規約委員会の総括所見を踏まえ、同国政府は、様々な分野において人権を促進し、政策を改善し、意識を高めるための措置をとってきた。
今回の対話の成果は、人権の課題に対処するための継続的な努力に反映されるであろう。日本政府は、人権は普遍的なものであり、その保護はすべての国の基本的な責任であると信じている。従って、日本政府は、対話と協力を通じて人権保護を促進するよう努めた。
3. 今福氏（日本）は、日本の第７次レポート（CCPR/C/JPN/７）を紹介し、このレポートの作成には様々な省庁が関与していることを指摘した。また、政府は、日本弁護士連合会とのウェビナーを開催するなど、市民社会からのインプットを求めた。報告書の提出以来、政府は、自由権規約委員会の前回の総括所見で取り上げられた問題に特に注意を払いながら、様々な方法で人権の擁護と促進のために努力を続けてきた。以下の紹介は、これらの問題に焦点を当てたものである。
4. ジェンダー平等と女性のエンパワーメント促進は特に優先事項であり、最近、それらの問題に対処するための多くの措置が採択された。
例えば、2016年には民法が改正され、再婚を希望する女性の待機期間が短縮され、2022年４月には男女の婚姻最低年齢が18歳に統一され、2022年７月からは300人以上の従業員を抱える雇用主に対して男
女賃金格差情報の開示が義務付けられた。12月には、「新しい資本主義」の中における「ジェンダー主流化」をテーマとした2022年国際女性会議（WAW2022）が日本で開催される予定である。
5. 日本政府はまた、少数者の権利を保護するための様々な措置を採用した。2016年には、ヘイトスピーチ解消法として知られる、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年法律第68号）」を採択した。同法は、特定の民族や国籍の者に対するあらゆる差別的な言動を違法とした。また、法務省の法務局ネットワークによる人権相談が約80言語で受けられるよ
うになったこと、2020年７月にアイヌ文化の再生と発展のためのナ
ショナルセンターとして博物館と公園が開設されたことなどが紹介された。
6. 2017年に刑法が改正され、被害者が告訴していなくても性犯罪の加害者を起訴できるようになったことで、被害者の負担が軽減され、より効果的に対処することができるようになった。また、政府は、取調べの視聴覚的記録の確保に積極的に取り組んでおり、2021/22年
度には、検察官が行う身柄の取調べの約94％が記録されている。
7. 技能実習生制度は、経済発展の原動力となる人材を育成するため、日本から途上国への技能、技術、知識の移転を促進し、協力を継続するものである。2021/22年度には、本プログラムの適切な運営を確保するため、28,000件を超える現地視察が実施されており、今後も研修生が適切に扱われるような本プログラムの実施方法について議論を続けていく予定である。
8. 2021年には、難民の地位に関する条約において意味する難民の地位
または人道的な理由による滞在の特別許可が654人に与えられ、これは2014年と比較して３倍の増加であった。申請者は、たとえ滞在許可が下りなかったとしても、申請手続き中に拘束されることは非常にまれであった。2022年９月末までに、日本はウクライナからの避難民も2,000人近く受け入れた。当局は、強制送還手続きに伴う拘束を可能な限り回避し、そのような拘束が必要と判断された場合には、その期間を最小限にとどめるよう努めた。2021年末時点で、退去強制令書の対象者の２％未満が入国管理局によって収容され、同年中の退去強制待ちの平均収容日数は約80日であった。そのような中で長期間の収容を防ぐため、政府は、収容の代替手段を定め、収容者の待遇をさらに改善するための出入国管理及び難民認定法の改正の可能性を検討している。
9. 2021年、人権関連の活動を推進するため、内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）のポストが設置された。
10. Sancin氏は、自由権規約委員会の前回の総括所見を実現するために導入されたイニシアチブについて締約国を称賛し、その関連で、自由権規約委員会の勧告の実施を検討するためにどのような具体的メカニズムが導入されているかを知りたいと述べた。
11. 締約国は、国内裁判所が自由権規約を直接参照した判決の一例、すなわち、嫡出でない子の不平等な相続権に関する最高裁判所の判決しか提供していないので、彼女は、下級審裁判所の判例法から引き出された例を含む追加の例を検討したいと述べた。問題の判決に関して、最高裁判所の判例法におけるその後の進展に照らして、彼女は、締約国が、その法律と実務が自由権規約の24条に完全に一致することを確保し、子どもとその母親に対するあらゆる形態の差別とスティグマを排除する措置を採択し、そのプロセスについて、時間的な見通しを確立することを計画しているかどうかについて疑問を呈した。
彼女はまた、代表団に対し、親による子の奪取現象についてコメントするよう求めた。また、裁判所の命令がなく、親による虐待の明
確な証拠がなくても、子どもを家族から連れ出して児童相談所に入れることができ、そうした相談所には子どもを受け入れる強い金銭的動機があるという憂慮すべき報告があるとし、これに回答するよう促した。司法以外の法律適用機関による自由権規約への言及の例も歓迎されるであろう。弁護士、裁判官、検察官に提供される研修について、特に自由権規約の適用と解釈に焦点を当てたコースの例と、そのコースがどのくらいの期間、どのくらいの頻度で開催されたかを示していただければ幸いである。
12. 自由権規約委員会は、自由権規約の選択議定書への加盟の可能性に関する締約国において進行中の議論に関する最新情報を評価したいと述べた。また、基本的人権の不可侵の原則を謳った憲法97条を削除する提案が放棄されたことを代表団が確認できれば、有益である。
その提案がまだ議論されている場合、それは自由権規約の下での締約国の義務とどのように両立するのかも説明されたい。
13. Bassim氏は、代表団が、人権の促進と保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則）に準拠した、幅広い人権マンデートと十分な財政的・人的資源を有する国内人権機関の設立に向けた進捗状
況を報告し、発生している遅延の原因を説明していただければありがたい、と述べた。
14. また、離婚後に再婚を希望する女性の待機期間を廃止する可能性を締約国が検討しているかどうか、また、寡婦も再婚前に待機期間を設ける必要があるかどうかについても知りたい。男女の婚姻最低年
齢を18歳と定めた民法731条から737条を実施するためにどのような措置がとられたのか、特に農村部や少数民族の間で当該規定がどのように適用されているのかが不明である。また、夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける民法750条の改正にどのような進展があったかを知ることは有益であろう。この規定は、実際にはしばしば女性に夫の姓を採用することを強いるものである。
15. 意思決定のできる地位にある女性の代表、及びそのような地位にある女性の代表を促進し増やすために計画された措置、関連する否定的な固定観念を根絶し、立法府、行政省庁、地方自治体、司法、外交官及び学界に女性が十分に代表されることを保証するためにとられた措置についての情報を評価したい。その関連で、例えば部落、
アイヌ、在日コリアンの女性を含むマイノリティ女性の代表に関する情報を特に歓迎する。彼女は、締約国に女性問題を担当する独立機関があるかどうか、また、2022年国際女性会議が何を達成することを意図しているのかを知りたいと考えている。
16. 自由権規約委員会は、福島第一原子力発電所の事故の結果、３万人
以上が避難したままであり、生計手段も補償も、政府の住宅支援もなく生活し、安全でない地域に住むことを余儀なくされているという報告について懸念している。2017年３月、年間20ミリシーベルト以下の放射線にさらされるすべての地域について、避難区域を解除
したしたことが、被災者の生命と健康を危険にさらしたという懸念に代表団が応えてくれればありがたいと思う。彼女は、避難区域指定の高い基準値を見直す可能性が検討されたのか、また、避難区域
外に住む避難者が高濃度汚染地域に戻ることを強いられる可能性があるのに、なぜ無料の住宅支援が提供されなくなったのかを疑問に思った。また、国内避難民の人権に関する特別報告者が最近日本を訪問した際の発言に鑑み、すべての国内避難民が必要な支援を受けられるようにするために、どのような措置がとられるのかを知りた
いと考えている。最後に、代表団が、事故以来、子どもの甲状腺がんの発生率が増加しているという報告についてコメントし、子どものために組織された２年ごとの超音波検査以外に、放射線の影響を受けた人の生存権を保護し、放射線被曝の治療を提供するために何らかの措置が取られているかどうかを示していただければ幸いである。
17. Yigezu氏は、差別禁止法に関して締約国から提供された情報は、特定の分野における差別を禁止する特定の法律や規則に関するものでしかないと述べた。さらに、憲法14条に定められた差別の禁止事由のリストは、自由権規約26条と完全に一致していないようであると21

述べた。彼は、締約国があらゆる形態の差別を禁止する包括的な法律を採択することを妨げている理由は何か、またそのような法律の採択に向けた具体的なステップが計画されているかどうかを知りた
いと望んだ。
18. 自由権規約委員会に提出された文書による情報では、実際には、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人々は、必要なサービスへのアクセスにおける差別を含め、社会的嫌がらせ
や差別に直面し続けていることが示された。地方自治体が公営住宅の提供において同性カップルを差別することを防ぐためにどのような立法措置がとられうるか、また、レズビアン、ゲイ、バイセクシャ
ル、トランスジェンダー、インターセックスの人々に対するあらゆる形態の差別をなくすために、たとえば、すべての関係者の間で意識と理解を高めることなど、どのような法的・実務的措置が計画されているかを代表団が示してくれれば、有益であると思われる。
19. 報告書の中で、締約国は「極端な民族主義的・排外主義的活動に従事する」グループによるデモや集会でヘイトスピーチが使われたことを認めたが、その憎悪が特定の人種や少数民族に対して、そのアイデンティティに基づいて向けられたという認識からは遠ざかっているようであった。多くの関係者が、人種差別や人種を動機とする
ヘイトスピーチが依然として深刻な問題であると指摘している中、このような行為の蔓延が、自由権規約20条、26条、憲法14条に基づく締約国の義務にどう適合するのかについて疑問に思った。
20. ヘイトスピーチ解消法がヘイトスピーチや差別扇動を明確に禁止しておらず、そのような行為を犯罪化し、被害者に適切な救済を与える規定も含まれていないことに注目し、なぜ締約国はこのような差別を違法化し、適切な政策と刑罰を確立するための包括的な法律をまだ採用していないのかと問いかけた。また、ヘイトスピーチの発生に対する同法の影響に関する情報、及び報告、調査、起訴された
ヘイトスピーチやヘイトクライムの事例数に関するデータ（有罪判
決を得た件数や被害者に提供された救済措置を含む）も提供してほしいと述べた。
21. 死刑制度については、自由権規約委員会が繰り返し提起してきた深刻な懸念に対して、締約国がいまだ行動を起こしていないことを遺憾に思っている。彼は特に、再審請求が審査中であるにもかかわらず、締約国が死刑を執行したという報告、死刑囚が長期間の独房及び自由権規約７条及び10条に違反すると思われる処遇を受け続けているという報告、ならびに死刑に直面している者の精神的健康を監視する独立したメカニズムが確立されていないという報告について懸念を表明した。したがって、彼は、死刑廃止を十分に検討し、暫定的に、死刑を科すことができる犯罪の数を減らすために、締約国がどのような措置をとるつもりであるかを知ることを望んだ。また、死刑廃止を目的とする自由権規約の第二選択議定書への加入を検討することを望んだ。死刑囚の独房の使用を厳しく制限することを含め、死刑囚のための処遇体制が残虐、非人道的又は品位を傷つける取扱い
又は刑罰とならないようにすること、死刑事件の再審又は恩赦の請求が執行停止の効力をもつことを確保するため、義務的で効果的な制度を設けること、死刑囚の精神衛生を監視するための独立した機構を設置することなどを求めた。

たいと述べた。刑事手続について、検察官が保管する証拠品リストの開示は弁護人の要請があった場合にのみ行われるのか、すべての刑事事件で義務付けられているのか、被告人及び証人の取調べの録
音はこれらの者が法廷で尋問を受ける必要がないことを意味するのか、2019年に施行された改正刑事訴訟法の影響は評価されているのか、評価されているならその結果はどうだったのかについて質問した。最後に、定期報告書のパラグラフ92に、重大な事件では家庭裁判所が少年に弁護士を付けることができると記載されていることに留意し、そのことは、重大ではない犯罪を含む刑事手続において少年が法的代理人なしで審理の対象とされる可能性があることを意味するのかについて質問した。
26. Muhumuza氏は、DVを含む女性に対する暴力に対する意識を高めるための締約国の努力を称賛しつつ、自由権規約委員会は、ギャップが残っていることを懸念していると述べた。自由権規約委員会は、
特に移住女性の間で今もなお多くのDV事案の報告を受けており、伝えられるところによれば虐待をしてくるとされるパートナーから警察に保護を求めていたが、保護される代わりに逮捕されて入管施設に送られ、その後そこで死亡したスリランカ出身の女性の事案を懸念をもって留意している。Muhumuza氏は、DVの被害者となっている移民やマイノリティ女性を保護するためにどのような措置がとられたのか、DVや被害者の扱いについて入国管理局職員の意識を高めるためにどのような行動がとられたのか、夫婦間レイプを明示的に犯罪化する計画はあるのかを知ることを望んだ。Muhumuza氏は、
2017年に実施された男女間の暴力に関する調査の結果、及び、DV対策と被害者の救済のために講じされた措置に関する情報及び統計データを歓迎するであろう。DV事案が当局によって徹底的に調査され、加害者が責任を負うことを確保するために取られた措置に関する情報は歓迎されるであろう。
27. 異なる背景を持ち、異なる地位にある女性たちが社会保障に平等にアクセスすることを確保するためにどのような措置が講じられたのか、及び、児童福祉法と刑法の規定の間の一貫性を確保するために、
現在13歳である性的同意年齢を改定しないという決定を締約国が再考する可能性があるか否かを知ることは有益であろう。Muhumuza
氏は、警察による性暴力被害者の女性に対する虐待を主張する報告についての代表団のコメントを聞くことにも関心がある。
28. 自由権規約委員会は、優生保護法の下で障害者に対する強制不妊手術に関する報告を受けていた。Muhumuza氏は、有罪判決や下された刑、被害者に支払われた賠償金や被害者に提供されたリハビリテー
ション・サービスの詳細に関するデータを含む、このような行為の加害者を刑事裁判にかけ、被害者に完全な補償を行うために締約国が講じた措置についての情報がもらえるとありがたいと述べた。
29. 最後に、Muhumuza氏は、精神障害者の強制入院が最後の手段としてのみ行われ、適切な保護措置がとられることを確保するためにどのような措置がとられたのか、精神医療機関に対する有効かつ独立した監視及び報告システムを確保するために何が行われたのか、障害者虐待の防止において精神医療審査会が果たす役割は何かについて知りたいと希望した。

22. Gómez Martínez氏は、定期報告書のパラグラフ36及び37に言及し、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー及びインターセックスを含む性的少数者の非差別及び平等な扱いに関する経営者の意識を高める厚生労働省の取り組みの結果や、性的少数者に属する学生のための学校の支援システムを確立する文部科学省の取り組みに関する情報及び個別データを歓迎する、と述べた。また、法務省が実施した性的指向や性自認に基づく偏見や差別をなくすための啓発キャンペーンの効果について知りたい。

会議は午後４時15分に中断となり、午後４時30分に再開した。

23. 彼は、トランスジェンダーが不妊手術を含む侵襲的で不必要な医療処置を受けることを強制される差別的な条項を取り除くために、締約国が性同一性障害者の性別の取扱いに関する特例法を改正する計画があるかどうかを知りたいと述べた。人権侵害に対する法務省の調査に関する締約国報告書のパラグラフ39に関連して、代表団が過去３年間に調査された事件の数に関するデータ、結果に関する情報、採用された措置の詳細について提供できれば提供してほしいとと述べた。

31. 日本政府は、個人通報手続を規定する選択議定書への加盟が同国の司法制度及び立法政策に与えるであろう影響を引き続き評価していた。例えば、日本政府は、自由権規約委員会の見解が国内裁判所によって出された拘束力のある決定と異なる場合、あるいは法律の修正を必要とする場合に、どのように対応するかを検討していた。憲法改正の手続に従い、自民党が提案した97条を削除する案は、日本の議会である国会に改正案として提出され、議員の３分の２の賛成を得た上で国民投票に付さなければならない。現状では、その提案は政党レベルでなされただけで、改正案は提出されていない。

24. 日本では自殺が問題になっているという締約国の認識に照らして、差別によって引き起こされた自殺に対処するための特別措置または予防措置の実施に有用であることから、自殺したレズビアン、ゲイ、
バイセクシャル、トランスジェンダー及びインターセックスの人々の数を含む、細分化したデータの作成を検討したかどうかを知りた
いと述べた。また、同性婚の正式な承認に向けた進展や、トランスジェ
ンダーの囚人が拘置所で虐待を受けないようにするためにとられた措置に関する最新情報があるなら、それも知りたい。
25. 公正な裁判を受ける権利について、締約国が「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の下で定義された277の犯罪をテロリズム又は組織的犯罪に関する犯罪として分類する方法について詳しく知ることに関心がある。また、同法が表現、集会及び結社の自由を不当に制限し、自由及び安全に対する権利並びに公正な裁判の侵害につながるのではないかという懸念について締約国がコメ
ントし、特に主として自白に基づく数を含め、同国でそのような犯罪について得られた有罪判決の数に関する情報を提供していただき
22

30. 今福氏（日本）は、自由権規約委員会の総括所見は、事前質問、定期報告書及びフォローアップ報告書と共に外務省のウェブサイトで一般に公開されていると述べた。総括所見は政府省庁により精査され、市民社会の団体との対話が行われ、自由権規約委員会の勧告に対応する目的で公衆への啓発活動が行われている。

32. 日本代表団の一人は、下級裁判所が自由権規約の規定に明示的に言及した事例がないのは、日本が締約国となっている国際人権条約の内容が国内法に移項されており、裁判所が一般的に国内法に言及していることを意味していると説明した。
33. 日本代表団の一人は、民法において「非嫡出子」に相当する用語は、法律上の婚姻関係にない両親から生まれた子を指すものであり、その使用は差別的取扱いには当たらないと最高裁判決が判示したと述べた。その上で、法務省は、この用語の使用を見直すべきであり、日本社会でこの用語がどのように使用されてきたかを含む歴史的背景を考慮すべきであるという議論を承知している。そのため、日本政府はこの論点をさらに検討している。
34. 日本代表団の一人は、弁護士、裁判官、検察官が同じ基本的な訓練を受けていると述べた。彼らは、修習生として国際人権条約について学び始め、キャリアを通じて人権研修プログラムに参加し続けている。具体的に取り上げられるトピックは、プログラムやコースによって異なっている。
35. 日本代表団の一人は、児童福祉法が改正され、当局が子どもを親から引き離す場合に裁判所の命令を必要とする規定が導入されたと述べた。この規定は成立から３年後に施行される予定である。最後の手段として、また、子どもの利益になる場合のみ、子どもは親から引き離される。家族から引き離された子どもの保護に責任を持つ同国の児童相談所に確保される資金は、部分的には、保護されている子どもの数に基づいて決定されるが、その予算編成方法は、保護されている子どもにサービスを提供するために必要な資源を確保するためのものでしかない。親から子どもを引き離すことが経済的なインセンティブになることはなかった。
36. 日本代表団の一人は、国内人権機関の設立が遅れているのは、そのような機関の設立には広範な論点についての議論が必要だからであると述べた。
37. 日本代表団の一人は、2016年の民法改正により、女性が離婚後に再婚を禁じられる期間が６か月から100日に短縮されたと述べた。法制審議会は、その待機期間を完全に撤廃する法案を準備中である。この待機期間の本来の目的は、父子関係の推定が重なることを避けることであった。しかし、2022年、法制審議会は、離婚してから再婚した女性から生まれた子どもは、新しい夫の子供と推定されるべきであると結論付けた。この法案は、早急に国会に提出される予定である。
38. 最高裁判所は、2015年と2021年の２度にわたり、夫婦が男性か女性のいずれかの同姓を名乗ることを義務づける民法の規定は違憲ではないと判断していた。法務省は、配偶者の姓の論点について踏み込んだ議論を促し、その議論を注視していたのである。2022年３月、上告審を審理した最高裁判所裁判官５人のうち２人が、婚姻した男女のいずれか姓の変更を義務付ける法律は憲法に違反するとして、小法廷の多数意見に反対していた。しかし、反対意見を述べた裁判官も、いずれも、これらの法律が両性の平等と相容れないとは言っていない。
39. 日本代表団の一人は、個人や集団の評判を落とすような差別的なイ
デオロギーの提唱は、名誉毀損に関する条文を含む刑法により罰せられると述べた。表現の自由が憲法で謳われているため、差別的イ
デオロギーの表明を理由に起訴する場合には、細心の注意が必要である。人権団体は、性的少数者の権利に関する日本国民の理解を深めるために、国内の印刷・放送メディアを関与させながら、性的少数者に関する数多くの啓発活動を組織してきた。
40. 日本代表団の一人は、死刑囚は、事前に通知されることが心理的なトラウマとなるため、死刑執行日を事前に通知されることはないと述べた。そのため、死刑囚には死刑執行日の前日に執行を通知しなければならない。このような死刑囚は、24時間独房で拘束されているが、刑務所職員、市民社会ボランティア、宗教指導者の面会を受けることができる。
41. 日本代表団の一人は、死刑囚が再審を請求しても、法律上、刑の執行停止にはならないが、刑は自動的に執行されることもないと述べた。法務大臣は、まず、再審や執行停止の理由があるか否かを検討しなければならない。例えば、死刑判決を受けた人に精神障害や知的障害がある場合は、執行が停止されることになる。
42. 日本代表団の一人は、子どもの甲状腺癌の発生率が高いことは放射線被曝が原因ではないという保健当局の見解があると述べた。福島
県は、国からの資金援助を受けて、回答者の被曝の程度と現在の健康状態を明らかにするための調査を行っている。福島県民には、被曝の影響からの保護を確保するために、健康診断、個人線量計その他の器具が提供されている。
43. 日本代表団の一人は、福島県民、特に子どもや妊婦が、国が資金を提供する幅広い支援サービスを利用することができると述べた。福
島原子力発電所事故から１年後の2012年に行われた調査によると、
不健康な食事、喫煙、肥満その他の生活習慣が、放射線被曝よりも発がん率に大きく影響しているとのことであった。長期的に日本国
民の被曝線量を年平均１ミリシーベルト以下にすることを目標に、埋立や食品安全対策を含む除染努力が進められている。
44. 日本代表団の一人は、外国人の人権尊重を確保することは優先事項であると述べた。人権尊重のための啓発活動は全国で行われ、何万枚ものポスターやリーフレットが印刷された。鉄道駅その他の公共交通機関に掲示されたポスターは、特にヘイトスピーチと闘うためデザインされたものであった。2021年には、法務省がヘイトスピー
チ解消に向けた取り組みを支援するツイートを25回行った。また、インターネット上のバナー広告を作成し、多くの日本人が閲覧している。また、プロサッカー協会と連携し、サッカーの試合会場にヘイトスピーチ解消を支持する横断幕を掲出した。また、法務省の人権擁護機関では、外国人を含む人権侵害の被害者に対し、オンライン、
電話、対面による多言語相談サービスを提供し、民間部門に対しては、
インターネット上でのヘイトスピーチと闘うための助言を行った。
また、インターネット上の書き込みが違法と判断された場合には、法務省がインターネットサービスプロバイダーに対して削除を要請した。また、インターネット上でのヘイトスピーチへの対応について、
サービスプロバイダーは業界団体が策定したガイドラインに従った。

45. ヘイトスピーチ解消法では、ヘイトスピーチに対する刑事罰は設けられていない。先に日本代表団の１人が言及した活動も含めて啓発が優先され、その結果、日本国民はあらゆる形の多様性を受け入れるようになってきている。2021年に人権侵害と考えられるヘイトス
ピーチは59件あった。
46. 日本代表団の一人は、警察も不法なヘイトスピーチと闘う努力をしたと述べた。2021年、右翼団体が主催した約20のデモが、過激な言動が見られたとして批判を浴びた。これらの団体はライバル団体と衝突することもあり、デモの参加者５人が逮捕された。
47. 日本代表団の一人は、家庭内暴力を含む女性に対する暴力は許容されないと述べた。もし男性が妻を強姦した場合、彼は起訴される可能性がある。
48. 日本代表団の一人は、配偶者からの暴力があった場合、警察が逮捕すると述べた。被害者は民族的背景に関係なく、直ちに保護される。
2004年以降、配偶者からの暴力による有罪判決数は増加しているが、過去２年間は減少傾向にあった。捜査官は、性犯罪の被害者が受ける心理的トラウマへの理解を深めるための研修を受けている。
49. 日本代表団の一人は、法執行機関及びその他の職員がDV被害者を支援する準備が整っているようにするための努力がなされていると述べた。職員は、DVに関する専門家と協議の上改訂された関連するガイドラインを遵守するものとされている。
50. 日本代表団の一人は、移民であるDV被害者にはシェルターのベッドが提供され、日本在留のための特別許可が与えられる可能性があると述べた。DVが特に移民女性に関連するので、中堅の入国管理官は、関連する事例研究を読み、DVについて話す外部の専門家による講義に出席した。
51. 日本代表団の一人は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トラン
スジェンダー、インターセックスの人々に対する差別の問題を取り上げた定期報告書のパラグラフ36に言及し、2020年に、厚生労働省
が性的指向と性自認に関する企業の取組みについて調査し、報告書を作成したことを述べた。
52. 日本代表団の一人は、学校における人権教育を促進し、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックスの生徒や性同一性障害の経験者への配慮をするための措置がとられていると述べた。教師は性自認問題に対する意識を高めるための研修を受け、カウンセリングサービスを強化するためにスクールカウン
セラーやソーシャルワーカーが採用された。
53. 日本代表団の一人は、雇用主は職場におけるセクシュアル・ハラス
メントを防止するための措置をとることが法律で義務付けられ、男
女雇用機会均等法では、従業員がそのような行為について苦情を申し立てたとしても罰せられるべきでないことが規定されていると述べた。政府は、都道府県労働局や労働相談所を通じて、この問題に対する意識を高めてきた。
54. 日本代表団の一人は、2019年に最高裁判所が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律で定められた、トランスジェンダーの人々が公文書上の性別を変更するために性転換手術を受けることを義務づけることは合憲であると判断したことを述べた。したがって、政府は、当該規定の施行は自由権規約と両立するものと考えている。しかし、政府は、性同一性障害や近年地方裁判所で対照的な判決が出ている同性婚の問題に関する国内の議論を注視している。
札幌地方裁判所は、同性カップルに婚姻の法的利益を与えないこと
は、法の下の平等という憲法の約束に違反するとしたが、大阪地方裁判所は、同性婚の禁止は憲法に違反しないとしている。最高裁判
所はまだこの件に関する判決を出していない。
55. 日本代表団の一人は、2021年12月31日現在、日本の刑務所には性同一性障害の受刑者が約30人いると述べた。受刑者は、自認する性別に合わせた散髪を提供され、入浴や身体的な健康診断その他の活動の際には、自認している性別の職員が介助しているとのことである。
56. 日本代表団の一人は、職業安定法３条に基づき、何人も職業紹介や職業指導において民族的出身や国籍を理由に差別されるべきではな
いと述べた。労働基準局は、外国人従業員の適切な労働条件を確保するために足りない点を特定し、是正する努力を続けていた。政府は、アイヌ及びその他の少数民族の求職者の人権の尊重並びに公正な採用及び選考手続を確保する方法について、使用者に指導を行った。
57. 日本代表団の一人は、2022年８月現在、旧優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた約1,000人が一時金支給の対象として認定されていると述べた。このような場合に補償を受ける権利について国民の意
識を高めるために、様々なメディアチャンネルを通じた努力が続けられている。
58. 日本代表の一人は、非自発的入院は、自分自身や他人に危険を及ぼすと判断された患者に対して許可されることがあると述べた。このような場合の手続は非常に厳格である。少なくとも２名の優秀な医師の勧告と都道府県知事の承認がなければ患者を入院させることはできない。精神病院の管理者は、入院期間をできるだけ短くし、非自発的に入院している人の状態を定期的に都道府県知事に報告する
よう指導されていた。また、患者の症状が消失した場合、あるいは精神医療審査会で入院の必要がなくなったと判断された場合は、患者を直ちに退院させなければならない。精神医療審査会は、独自の23

審査を行い、治療方法について勧告を行う。
59. 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律は、医療機関を対象としていない。しかし、医療機関の管理者に対しては、職員への適切な研修や患者への相談体制の提供が必要であることが周知されていた。予防策を強化するため、同法の改正に向けた取り組みが行われている。
60. 日本代表は、世界女性会議（WAW）は、2014年に安倍晋三元首相
が男女平等と女性のエンパワーメントを促進するために創設したもの で あ る と 述 べ た。 第 ６ 回 会 議 は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の流行拡大により、２年間対面で実施することができなかったが、2022年12月３日に開催される予定である。
61. 日本代表は、死刑の適用には厳格な手続きが必要であり、日本は三審制をとっており、確定判決に対しては再審請求や最高裁への特別抗告を含む法的救済措置が利用可能であると述べた。法務省はすべての有罪判決を検討し、執行停止や再審事由があるかを精査している。政府は、追加の救済措置や義務的上訴制度の必要はないと考えていた。死刑は、殺人を含む少数の特に凶悪な犯罪に対してのみ課されている。死刑の廃止に関しては、政府は、死刑制度の継続を支持する世論を重視している。事実上のモラトリアムは、世論に反し、現在の受刑者の予想を混乱させることになると述べた
62. 改正刑事訴訟法では、検察官が請求に応じて証拠一覧表を開示することが義務づけられた。刑事研究者、裁判官、弁護士、検察官を含む専門家委員会が設置され、同法の実施状況を評価していた。2017年の刑法の改正では、「自己の監護下にある未成年者とともに、または未成年者に対して行うわいせつ行為」と「自己の監護下にある未成年者と行う性交行為」の２つの新しい犯罪が含まれている。加害者は被害者の同意の有無にかかわらず処罰される。現在、法制審議会で同意年齢を引き上げるかどうかが議論されている。
63. 今福氏（日本）は、追加の回答は追って文書で提出すると述べた。
64. Santos Pais氏は、外国人、特に女性の失踪が報告された場合の手続きについて詳細を知りたいと述べた。警察が職権で捜査しているのか、検察庁の介入はあるのか、知りたいところである。
65. Sancin氏は、国内の裁判所及びその他の当局が自由権規約委員会の一般的意見を考慮しているかどうか、及び自由権規約委員会の自由権規約の正式な解釈に関する研修が裁判官、検察官及び一般市民に提供されているかどうかを知ることに興味がある、と述べた。また、締約国は、児童相談所の運営を監視する意向があるかどうか、及び、
そのような児童相談所における自由権規約違反の被害者とされる者に適切な補償を含む効果的な救済が利用可能であるかどうかを示すべきである。この関連で、彼女は、締約国における親による子の連れ去り関する質問に対して何の回答もないことに言及した。自由権
規約の第一選択議定書の批准について、彼女は、個々の申立てを検討する際に、自由権規約委員会がただ自由権規約の下での既存の義務について締約国に責任を負わせることを求めており、それは国内裁判所も行うことが期待されていることを言及した。
66. Gómez Martínez氏は、一方では親に、他方では児童相談所に有利な子の監護に関する判決が下された件数について情報を提供していた
だけるとありがたいと述べた。また、ハーグ条約の国内裁判所による履行を監視するための措置がとられているか、同条約を遵守して子が親のもとに戻された事例の数を知ることは有用である。また、刑事訴訟法、特に取調べの録画に関する規定の実施状況を評価するために設置された専門家委員会のこれまでの議論の詳細も歓迎する。
最後に、トランスジェンダーの受刑者のための特別な治療が、ホルモン療法を含むかどうかを尋ねた。
67. Bassim氏は、独立した国内人権機関の設立に向けた努力についての質問に対し、満足のいく回答が得られていないことを述べた。特に、現在、締約国にはその役割を果たす他の機関が存在しないため、彼
女は、どのような事項が議論されているのかを知りたいと考えていた。地方自治体、司法、学術、外交において意思決定を行う立場にある女性の数、及び少数民族に属する女性の割合に関する統計を含む情報も歓迎される。
68. Yigezu氏は、死刑の対象となる犯罪のほとんどは必ずしも意図的な殺人を伴わないため、締約国はその数を減らすことを検討するか、
また、表現の自由の保護と差別扇動の防止とのバランスをどうとっているのかを質問した。
69. Muhumuza氏は、旧優生保護法の下での障害者の強制不妊手術に関する質問に対して、より詳細な回答を聞きたい、と述べた。特に、加害者への処罰と被害者への補償に関する詳細なデータの提供を希望している。
午後６時10分、会議は閉会した。
※「CCPR/C/SR．
3925」を弁護士有志により翻訳したものです。

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参考資料

自由権規約委員会
第136会期

第3926回会議概要記録
2022年10月14日（金）午前10時からジュネーブのパレ・ウィルソンにて開催

内容
自由権規約40条に基づき締約国が提出した報告書の検討（続）第７回日本政府報告書審査（続報）1. 議長の招請により、日本代表団が会合に参加した。
2. 日本代表は、前回会合（CCPR/C/SR.3925）での質問に対し、政府は各県に設置された協議会や民間組織による児童相談所や一時保護所の第三者評価に対して財政支援を行っていることを明らかにした。
児童は、心理的及び身体的な健全性を確認するために一時保護されている。親権者の意に反した一時保護については、改正児童福祉法に基づき、司法審査が行われている。児童相談所は、親権者や父母の意見を含む関係書類を裁判所に提出することが義務付けられている。また、親は、行政不服審査法に基づき、一時保護に対する不服申し立てを行うことも可能である。
3. 政府は、旧優生保護法のもとで優生手術の被害者に関する訴訟に直面していた。旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の前文には、被害者の受けた損害に対する謝罪が記されている。
4. 日本代表は、警察は刑事訴訟法189条２項により、移民の失踪に関わる事件の容疑者を逮捕して取り調べを行い、起訴すべきかどうかを判断するために検察官からさらなる捜査を要請することが義務付けられていると述べた。また、警察は、必要に応じて入国管理局などの政府機関に協力している。
5. 今福氏（日本）は、男女共同参画社会基本法に基づき、2020年から2025年までの各分野における女性代表の目標が設定されたことを紹介した。衆議院議員及び参議院議員の候補者については、2025年までに35％という目標が設定されている。2017年時点ではそれぞれ
17.8％、28.1％であった。2021年10月の選挙では、衆議院は17.7％にとどまったが、参議院は33.2％に上昇した。2025年の女性検察官の目
標は30％で、その割合は2020年の25.4％から2022年には26.4％に上昇した。行政の局長級職の2025年目標は10％、局長・次長級職の目標は８％に設定された。局長級の女性比率は2020年の5.9％から2022年には6.4％に上昇し、局長・次長級は2020年の4.4％、2022年の4.2％で安定的に推移している。外交官の2025年目標は13％で、2021年には8.9％を記録している。民間企業の課長職の2025年目標は18％、部長職は12％に設定され、その割合はそれぞれ2019年の11.4％から2021年の12.4％、2019年の6.9％から2021年の7.7％に上昇した。
6. 避難指示解除の第一条件である年間積算放射線量が20ミリシーベル
ト以下であることは、今のところ見直す予定はない。また、避難民が帰還する前に、ガス、電気、医療サービスを復旧させ、子どもたちの安全な環境を保証するために除染活動を強化することが不可欠である。さらに、自治体や市民との協議も必要だ。また、自主避難
か強制避難かにかかわらず、すべての国内避難民に支援が提供された。
7. 2011年に公営住宅法が改正され、「同居の親族」の要件が削除された
ものの、市町村が特定の要件を課す権利は残されていた。しかし、2003年の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の公布により、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、
インターセックスの人々に対する社会全体の理解が進み、一部の公的機関では同性カップルに対するパートナーシップの支援も行われるようになった。同性カップルに対するパートナーシップの支援も行われている。例えば、東京の渋谷区や世田谷区では、同性カップ
ルが公営住宅を利用できるようになった。
8. 2022年７月、日本当局は、外国への子の返還に関する151件、日本への子の返還に関する125件について、援助を行うことを決定した。当事者は、ハーグ条約に精通した弁護士を利用するか、費用負担などの決定により解決を促す裁判外紛争解決機関を紹介されることになった。
9. 日本代表団の一人は、法制審議会家族法部会で、2021年３月から親権や面会交流権などの法的枠組みを含む離婚後の育児に関する事項が議論されていると述べた。
10. 日本代表団の一人は、前回の会合で提起された児童養護施設と保護者の間の紛争に関する質問に答え、2021年に、裁判所は児童養護施設やその他の支援施設への子どもの入所に関する425件の事例を検討したと述べた。335のケースで入所を認め、15のケースを棄却した。
残りのケースは法的手続き中に取り下げられた。
11. 外務省は、自由権規約委員会の一般的意見を法的拘束力がないにもかかわらず、関係省庁に配布した。最高裁判所付属の裁判官のための司法研修所では、学者により一般的意見による人権諸条約の解釈の仕方の講義が開催された。
12. 表現の自由の保護と、差別を助長し犯罪につながりかねない発言とのバランスをとることは、非常に困難な課題である。日本ではヘイ
トスピーチは犯罪化されていないが、当局はそのような行為に無関心ではない。攻撃的な言論を行う者は名誉毀損で有罪になる可能性があり、そのような行為が身体的な傷害につながった場合は暴行罪にもなる。暴行罪の刑期は2022年に延長され、違反者は懲役刑となる可能性がある。
13. 日本代表は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づく捜査に変更はないと述べた。刑事訴訟法は、テロリズム
犯罪及びテロリズム準備行為の捜査のための特定の要件を定めている。また、捜査は裁判所の審査を受けるため、市民の権利が損なわれることはない。自白に頼りすぎた有罪判決は、司法制度を弱体化させる。自白が客観的な裏付け証拠に裏付けられていなければ、起訴されることはない。
14. 取調べの録音録画は、手続の適正を確保するためのものであるが、被告人及び証人は、法廷での証言も求められている。改正刑事訴訟法の施行について協議し会議が2022年７月28日と10月３日に開催され、録音録画についての意見が共有された。３回目の会議が2022年
11月25日に予定されている。少年とその父母又は親権者は、法的手
続の間、彼らを支援する付添人を選任することができ、検察官は重大な犯罪に関する家庭裁判所の審理に出席することができる。少年が弁護人となる付添人を欠く場合には、国が国選付添人を選任することができる。
15. 19の重大な犯罪に対して死刑を科すことができた。最高裁は1983年、こうした事件の判決は慎重かつ丁寧な審議に基づくべきであり、故意の殺人など極めて重大な犯罪にのみ下されるべきであると判断している。
16. 日本代表団の一人は、独居房に入れられた死刑囚は、カウンセリン
グやボランティアによる面会を受けることができ、テレビを見ることも許可されていると述べた。
17. 日本代表団の一人は、トランスジェンダーの受刑者が性同一性障害のためにそのような治療が必要であると医師が判断した場合、ホルモン治療を行っていると述べた。
18. 日本代表団の一人は、日本では、子ども、女性、障害者の権利、黒人差別の撤廃、ヘイトスピーチの撤廃など、広く様々な人権問題に関する法律を制定していると述べた。また、アイヌの人々のための人権法も制定された。
19. Muhumuza氏は、自由権規約委員会が、代用監獄制度を廃止するため、
またはそれが規約の規定と完全に適合することを確保するためにとられた措置に関する情報を評価する、と述べた。特に、起訴前の拘禁において、保釈などの拘禁の代替手段が正当に検討されているか、
また、すべての取調べに弁護人が同席することを確保するための措置がとられているかどうかを知りたいと考えている。2016年５月に制定された法律の下での国選弁護人の資格基準について尋ね、そのような法的支援は逮捕時から利用可能か、取調べと身柄拘束の厳格な時間制限が設けられているか、取調べ中の拷問と虐待の申し立てを迅速、公平かつ効果的に調査するために独立した苦情処理メカニズムが設立されているか、について質問しました。当委員会は、表向きは被疑者が証拠を隠したり破壊したり、或いは捜査を妨害する可能性があるという理由で、弁護人の不在のまま取調べが行われた
事例について報告を受けていたため、そのようなリスクが存在するかどうかを判断するためにどのような基準が用いられているか、刑事手続を通じて被告人が弁護人にアクセスできることを保証するた
めにどのような措置が取られているかを知りたいと考えている。
20. 自由権規約委員会は、研修生の強制帰国への対応、強制研修の禁止、人権侵害を訴えた研修生に対する報復や強制送還に対する保護措置を付与するための、立法的措置を含む最近の措置についての情報を歓迎する。また、低賃金の実習生の採用を防止するための更なる措
置や、現地視察の回数を増やすことが計画されているかどうかを知ることは有用であろう。外国人技能実習機構に対し割り当てられた
人的資源とその検査の定期性が、その機能を効果的に遂行することを可能とするのに十分であることを保証するために取られた措置の詳細と、また、前回の総括所見の採択以降、研修生から毎年提出される苦情の件数や、真に独立した苦情処理メカニズムを確立するためにとられた措置に関する最新の情報もあわせて提供していただきたい。また、彼は、研修生が自由に配属先や職種を変えることができるのか、それとも１つの組織に限定されているのかを知りたいと思った。委員会は、技能実習生の権利の侵害と闘うことを目的とした検査に関する統計データ、侵害を報告した実習生の保護がどのように確保されているかについての情報、2018年10月３日以降の報告の増加（もしあれば）を証明する統計データを高く評価する。彼はまた、強制送還の見通しが実習生による苦情を報告することの阻害要因となることを防ぐために、どのような措置が取られているかを25知りたいと思った。
21. 自由権規約委員会は、現行の放送法とラジオ法が放送局の業務を停止する権限を政府に与えており、それによって表現の自由の権利が不当に制限されていることを知らされていた。したがって、国家安全保障に害を与えない合法的な公共の利益の状況についての報道が禁止される可能性があるかどうかを知りたい。自由権規約委員会と意見と表現の自由に関する特別報告者が表明した、十分に独立した
監視メカニズムの欠如と、秘密指定が適切かどうかを判断するために必要な特定の情報へのアクセスの拒否に関する懸念に対する締約国の対応について情報を得たいと考えていた。また、情報の秘密指定に関連した非倫理的行為を報告した内部告発者が保護されているかどうかも知りたいと考えていた。
22. Bassim氏は、福島に関して、日本政府が避難民や汚染地域に住む人々への支援を継続し、放射線の影響を受けた人々への医療サービスの提供を増やすことを望むと述べた。
23. 自由権規約委員会は、独居拘禁または隔離されている受刑者の全体数は減少したものの、10年以上の期間独居拘禁または隔離されている受刑者の数は2012年の21人から2016年の32人に増加し、そのうちの12人は精神障害を有していたという報告を受け取っていた。彼女
は代表団に対し、これらの報告書と、一部の有罪判決を受けた者が30年以上軟禁されているとの申立についてコメントするよう求めた。
彼女は、独居拘禁を管理する規則と、それが最後の手段としてのみ課され、それが犯した犯罪に比例し、それが可能な限り短い期間適用されることを保証するために取られた措置についての情報を感謝するものであった。代表団はまた、外部との接触が制限されているとの報告、弁護士との通信の検閲、受刑者と人権派弁護士との会合に看守が同席しているとの報告についてもコメントされたい。、また、彼女は、刑務所内の医療を改善し、医療スタッフの慢性的な不足に対処するために何が行われているのかを知りたいと考えている。
24. 性的搾取を目的とする人身売買に関して、彼女は代表団に対し、被害者の特定を強化し、関連職員に対する専門的な訓練の提供を確保
し、徹底した捜査を行い、加害者を起訴し、そして科される刑罰が犯した行為に比例することを確保するためにとられた措置について報告するよう要請した。2014年７月以降の捜査、起訴、有罪判決、罰則に関する数字を教えていただきたい。彼女はまた、通訳サービ
スへのアクセスや賠償請求のための法的支援の提供を含む、適切な被害者保護と支援を確保するために何が行われているかを知りたいと考えていた。
25. プライバシーの権利について、委員会は、在日ムスリムに関する個
人情報及び財務情報を含む公文書が警視庁から流出したという報告を含む、ムスリムに関する包括的監視及び情報収集に関する情報を複数の情報源から受け取っていた。彼女は代表団に対し、不法な監視やプライバシーの権利の侵害から保護し、平等な扱いと信仰の自由の権利の侵害に対する効果的な救済措置へのアクセスを確保する
ための努力について報告するよう求めた。
26. デジタル改革に関する法制、特に自己情報コントロールの権利に関する規定がないこと、及び、プライバシー権の保障や第三者監視機
構なしに行政機関や民間企業による個人情報の例外的な使用や共有を認める規定があることに懸念が示されていた。そのことを踏まえ、個人情報保護委員会の任務をどのように強化することができるのか。
また、最近制定された土地利用規制法で使用されている用語の定義が曖昧であることも委員会は懸念している。したがって、同法の影響を受ける場所の住民のプライバシーを保護するために取られた措置について、代表団のコメントをいただきたい。最後に、顔認識技
術やオンライン監視を含む監視カメラの使用が法律で規制されているか否かを知りたい。
27. Yigezu氏は、2015年に締約国が「慰安婦」問題に関する合意を承認したにもかかわらず、合意における透明性と包括性の欠如に関して、いくつかの深刻な懸念が提起され、合意が被害者と生存者のニーズを満たすには至らなかったと述べた。また、合意は明確な公式謝罪や被害者とその家族への完全な賠償を提供していない点でも批判された。また、韓国政府もこの合意の欠点を認識していた。以上のことから、締約国は、被害者とその家族が真実を知る権利、完全な賠償、再発させないことの保証を含む十分な救済を確保するために、合意を改定することを検討するのか。これまでのところ、「慰安婦」に対する行為の加害者が裁判にかけられたことはない。締約国は、これらの主張された行為を調査し、加害者を起訴し、有罪の場合には処罰する意思があるのか？「慰安婦」に対する侵害の歴史を抹消しようとする多くの試みがなされてきたと報じられている。したがって、
Yigezu氏は、締約国が、学校のカリキュラムと公衆のために、この問題に関する何らかの教材を開発する意図があるか否か、また、被害者を中傷し、発生した出来事を否定しようとする試みを公に非難する措置が取られるか否かを知ることを望んだ。
28. 表現の自由と平和的集会の権利は憲法に明記されているが、委員会
は、抗議者の逮捕や抗議現場からのジャーナリストの強制排除を含
め、法執行機関が抗議やデモに対して不当かつ不均衡な制限を課しているとの報告を受けている。Yigezu氏は、特に、沖縄の基地建設に反対する抗議中の逮捕に関する報告や、平和活動家である山城博治氏が裁判を受けることなく５カ月間拘束され、基本的保障措置を拒否されたという情報についての代表団のコメントに関心がある。
26

Yigezu氏は、締約国に対し、このような扱いがどのように正当化され、規約14条、19条、21条に合致すると考えられるかを説明するよう求めた。
29. 公的生活に参加する権利に関して、軽い犯罪で有罪判決を受けた者を含む受刑者の投票権を全面的に制限することは、比例原則に沿う
ものではない。Yigezu氏は、締約国に対し、なぜそのような包括的な制限が維持されているのか、及び、規約との適合性を確保するために何らかの例外を設けるつもりか否かを明らかにするよう求めた。
永住者を含む外国人は、地方選挙の選挙権を保証されていない。長
期滞在者、特に朝鮮半島出身者は日本国民と同様の納税義務を負っていることからすれば、彼らに選挙権を付与する措置はとられるのか。
30. Gómez Martínez氏は、代表団に対し、「公共の福祉」の概念が近年どのように発展し、どのように適用されてきたか、高等裁判所の判例を交えて説明するよう求めた。表現の自由とメディアの独立について、Martínez氏は放送法174条が、同法に違反した放送局を３か月間停止させることができることについて、政府からの、特に現在の与党からのメディアの独立の原則と両立するか否かを質問した。総務大臣による不偏的なメディア源の閉鎖を締約国はどのように正当化するのか？最後に、自由権規約委員会の情報によれば、国歌斉唱
時に沈黙をしたことが公の秩序に反するとされ、約484名の教員が６か月間の停職処分を受けた。自由権規約委員会は、このような罰則が規約第18条の規定とどのように両立するのか、また、国歌斉唱時に沈黙する権利は同条に謳われている良心的拒否権の対象とすべきではないのかどうかを知りたいと考えている。
31. Sancin氏は、子どもを保護者から引き離し、児童相談所に収容することに関連して、締約国が各県に設置されている第三者評価システ
ムに言及したことに留意し、それらの第三者が誰であり、その独立性と公平性がどのように確保されているのかを尋ねた。今度導入される司法審査では、児童相談所のみが裁判所に報告することになっているが、すべての当事者の平等性はどのように確保されているのか、また、なぜ親が直接裁判所に申立てをすることが認められていないのか。
32. Sancin氏は、難民や庇護希望者を含む移民の待遇の問題に目を向け、移民の収容施設における健康状態を改善し、強制送還中の虐待を防止し、適切な医療の欠如に起因する収容中の死亡を防止するためにどのような措置がとられているのかを尋ねた。また、Saicin氏は、公正で効率的な庇護手続へのアクセス及び不当な追放・送還に対する保護を、法律上だけでなく実務上も確保し、特に、適切な個別のリスク評価なしに集団追放が行われないようにするために何が行われているのかを尋ねた。自由権規約委員会は、庇護希望者が申請却下から24時間以内に強制送還された事例を知らされていることから、
Sancin氏は、庇護に関する否定的な決定を一時的に停止する効力を持つ独立した不服申立てメカニズムへのアクセスが保証されているか否かを知ることを望んだ。自由権規約委員会は、難民審査参与員
や高等裁判所から肯定的な意見が出された後に政府が案件を再評価した結果、難民認定がなされた事例に関する統計を望んだ。
33. 庇護希望者は最後の手段として、可能な限り短い期間だけ、そして行政拘禁以外のすべての代替案が正当に検討された後にのみ収容されるべきであり、庇護希望者は裁判所に対して収容の合法性を訴えることができるのか、締約国は庇護希望者の通常の収容に関する法
律と政策の修正を検討するつもりかどうかを知りたい。自由権規約
委員会は、収容された庇護希望者の子どもが日本国内の親族に預けられるか、児童相談所に保護されるとの報告を受けたことを想起し、子どもを親から強制的に引き離すことについて深刻な懸念を抱いた
ため、子どもの最善の利益を十分に考慮するために何が行われているのかを質問した。また、自由権規約委員会は、在留資格やビザを失った人々が、収入を得る活動に従事する権利もなく、子どもたちとともに劣悪な環境で生活し、極度の不安定な状況に置かれていることを知らされていた。彼女は、締約国がどのようにその状況を是正するつもりなのか、また、最大収容期間、庇護手続き中の法律相談へのアクセス、及び、難民や庇護者の雇用へのアクセスに関する規定を含む、国際法的義務に沿った包括的庇護法を採択するつもりなのか疑問に思っている。彼女は、外国人との共生に関する包括的措置
が庇護希望者と難民を対象としているかどうか疑問に思っている。
34. 少数民族の権利に関して、彼女は次のような措置がとられたのか知りたい。伝統的な漁業を営む権利を含むアイヌの権利を完全に保障し、彼らに対するあらゆる差別を撤廃するために関連法を改正する
こと、先住民族としての琉球の権利を完全に保障し、彼らに対する差別を撤廃すること、沖縄のコミュニティが伝統的土地と天然資源に対する権利について保障されること、デモ参加者に対する暴力的弾圧を禁止するなどして、彼らに影響を与える意思決定に彼らのコミュニティが自由に参加できる権利を保障すること。彼女はまた、
これらのコミュニティの子供たちが母語、特に国連教育科学文化機関（ユネスコ）によって絶滅の危機に瀕しているとされる琉球語で教育を受けることができるようにするために何が行われているのかを尋ねた。彼女は、朝鮮系住民とその子孫の社会保障と政治的権利、特に公職に就く権利を含む、国家または民族的少数派としての権利を認めるべきであるという自由権規約委員会の勧告に、締約国が答えるつもりであるかどうかを知りたいと述べた。最後に、朝鮮学校の生徒が授業料に対する補助措置から除外されることがどのように正当化されるのか、また、障害を持つ高齢の在日朝鮮人はなぜ国民年金法にもとづく給付を受ける資格がないのか、明らかにしていただきたい。
午前11時15分に会議を中断し、午前11時35分に会議を再開した。
35. 日本代表団の一人は、内部告発者の保護に関して、特定秘密保護法（SDS法）の実施基準は、内部告発者の報復からの保護と報告の秘密が保証され、報告に対する報復として内部告発者に課された罰則は取り消されなければならないと述べている、この実施基準は一般に公開されていると答えた。
36. 日本代表団の１人は、（特定秘密保護法（SDS）については）３つの公的な監視メカニズムが存在すると述べた。最初のものは国会の監視委員会で、衆参両院に存在し、SDSの指定実施状況やセキュリティ
クリアランスを監視している。この委員会は、政府からの年次報告書や他の情報源からの情報を受け取っている。また、適切な監視を行うため、SDSに関する報告を要求することもできる。２つ目は、独立した事務局である独立公文書管理監であり、内閣府に属している。SDSの指定内容の確認、実施、解除を管理する仕組みである。
３つ目は、ジャーナリストや学者などの情報保護・セキュリティに責任を持つ第三者委員会で、首相からの報告を含む様々なソースか
ら情報を受け取り、実施基準の改訂のための意見を提供することができるようになっている。
37. 情報へのアクセスは、情報公開と公文書に関する法律に基づき、公的監視機構によって確保される。この法律によれば、一般市民は誰でも公的機関が保有する文書へのアクセスを求めることができる。
情報公開が認められない場合、不服申し立て手続きを開始することができ、（情報公開）審査委員会がそのケースを評価する。また、SDSに分類される情報については、一般に公開される場合がある。
不正に開示された場合、SDS法では一定の罰則が規定されている。
SDSの定義は公開されているが、SDSに分類された情報は機密性が高く、その開示は日本の主権と安全保障に対する脅威とみなされる可能性がある。
38. 日本代表団の一人は、被疑者が起訴前勾留されるのは限られた状況においてのみであると述べた。起訴前勾留の最大期間は28日である。
検察はその比較的短い期間内に容疑者を起訴するか釈放することを判断しなければならないため、非拘束的な代替手段（保釈など）を制度的に適用することは不可能である。
起訴前勾留された被疑者は、弁護人と秘密の話し合いを持ち、機密文書を交換することができる。被拘禁者の権利を守るため、「刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律」に基づき、捜査担当部署と被逮捕者・被勾留者の処遇担当部署を分離している。また、各都
道府県警察本部には留置施設視察委員会が設置され、留置施設を視察し、被留置者から留置施設の状況について聞き取り調査を行っている。警察官は、被留置者が留置施設視察委員会に渡す書類やメモを検閲することはできない。また、被留置者は、苦情処理制度を通じて自らの処遇について苦情を申し立てることができ、留置業務管理者による処遇の見直しを求めることができる。
39. 日本代表は、刑事訴訟法133条に基づき、被疑者の身柄拘束は、被疑者が証拠を隠したり破壊したり、逃亡しようとすると信じるに足る
合理的な理由がある場合にのみ正当化されると述べた。取調べの際、被疑者が弁護士に相談したいと申し出た場合は、直ちに弁護士に通知される。取調べは、警察署長から取調べの許可を得なければならない例外的な状況を除き、夜遅くや長時間に渡って行われることはない。被疑者の供述がすべて任意で行われ、被疑者は常に自分の供述を見直し確認する権利を有するよう、あらゆる努力が払われている。
40. 日本代表代表団の一人は、証拠を隠したり破壊したり、司法から逃れようとする可能性のある容疑者を保釈することは、捜査に支障をきたす深刻なリスクを生じさせると述べた。さらに、勾留命令の取り消しや停止が可能であることから、起訴前保釈制度の必要性はな
い。政府は、起訴前勾留の最長期間が長すぎるという見解を持ってはいなかった。各勾留の必要性についての司法審査は、逮捕時と勾留期間の開始時に行われ、その期間の延長は裁判官の承認が必要である。勾留の命令と勾留期間の延長の決定は、被疑者が準抗告することができる。
41. 被疑者の弁護人の取調べへの同席を認めるか否かは、弁護人の同席により取調べの目的が損なわれるおそれ等の諸要素を考慮して、個別具体的に決定される。すべての取調べの際に弁護人の立会いを一律に認めることは適切ではない。取調べの事後検証を可能にするため、取調べの録音・録画が一定のケースで義務付けられている。令状に基づき勾留された容疑者は、国選弁護人をつける権利を有している。しかし、この権利は逮捕された瞬間から適用されるわけではない。裁判官は、弁護人を選任する権利を被疑者に通知し、関連する連絡先を提供する責任を負っている。不適切な取調べ技術の使用を防ぐため、取調べの監督制度が設けられた。被疑者や彼或いは彼
女の弁護人から取調べの苦情があった場合、独立した監督者に報告され、調査が行われ、被疑者と弁護人にその結果が伝えられ、必要な是正措置がとられる。

42. 日本代表団の一人は、政府は人身売買及び強制労働の取り締まりに取り組んでいると述べた。国際移住機関や非政府組織（NGO）と協力して、人身売買対策に関する定期的な研修が入国管理局中堅職員向けに開催されている。研修を受けた職員は、その知識を現場の職員に伝えることが義務付けられている。
43. 日本代表代表団の一人は、すべての受刑者が専門家である所内の医務官によって提供される適切な医療サービスを利用することができると述べた。すべての受刑者は、入所時に健康診断を受け、その後も定期的に健康診断を受けている。敷地内で提供できない専門的な治療を必要とする受刑者は、刑務所病院に移送されるか、外部の医療施設に付き添って連れて行かれる。2015年に施行された「矯正医官等の補助業務及び勤務時間の特例に関する法律」に基づき、医官を対象とした定期的な研修が行わた。同法の適用により、医務官の数は2015年の253人から2018年４月１日現在で292人に増加した。
44. 集団処遇に適応することが困難な囚人、作業を拒否する囚人、集団の場で繰り返しトラブルを起こす囚人は、単独室に入れられ、そこで生活し、作業をすることになる。単独室で生活する囚人は、毎日職員と接触し、定期的に外部と接触し、少なくとも月２回の集団運動の時間を通じて他の囚人と接触している。刑務所の職員は、そのような受刑者が一般の刑務所に復帰できるように、例えば、精神科の専門家によるカウンセリングを手配するなどの措置をとっている。
2021年には、800人弱の受刑者が単独室で生活していた。また、一般受刑者の規律を損なうおそれがある場合には、隔離することができる。隔離の期間は当初３カ月で、３カ月ごとに身体的・心理的健康評価に基づき、隔離継続の必要性を検討する。また、隔離された囚人から身体的・精神的不調の訴えがあった場合は、きちんと調査される。
45. 面会は日中に行われるが、刑務所の職員に加重な負担がかからないのであれば、通常の面会時間以外でも可能である。同様に、公判前被収容者とその弁護士との面会も日中に行われる。刑務所長は、面会時間や一定期間の面会回数に制限を設けることができる。しかしながら、すべての囚人は月に少なくとも２回の面会をする権利を有している。ただし、刑務所長が職員の不在を安全上のリスクとみなさない場合、あるいは囚人が弁護士と面会する場合、刑務所の収容状況の監視に責任を負う公的機関の代表者の面会を受ける場合を除き、面会は刑務職員によっていつも監視される。囚人と弁護士の間の通信は、宛先が適切であることを確認するためにのみチェックされる。
46. 日本代表団の一人は、日本では民族的プロファイリングは行われておらず、イスラム教徒は警察の不当な標的にはなっていないと述べた。警視庁のデータベースから個人情報が流出した人物には補償金が支払われ、その人物は現在、当局から個人的な支援を受けている。
山城氏は３度逮捕されており、１度は現行犯逮捕、２度は逮捕状によるものであった。彼は平和的な抗議の権利を行使したのではなく、他の市民に危害を加え、その財産を破壊したために逮捕された。そのため起訴された。
47. 日本代表団の一人は、外国人は必要な社会保障費を負担していれば、国民年金を受け取る権利があると述べた。日本国籍の要件は、出入国管理及び難民認定法に基づいて国民年金制度に変更が加えられた
1982年に廃止された。しかし、その年までは国籍要件があったため、韓国人を含む一部の外国人は、当時25年であった最低拠出年数を定年までに達成することができなかった。経過措置は取られていなかったが、最高裁はそのような人たちの状況は憲法に違反しないと判断している。しかし、その後、国民年金制度の規則がさらに改正され、日本での永住年数を国民年金の受給資格期間の一部としてカウントすることができるようになった。
48. 今福孝夫氏（日本）は、アイヌ民族を含むすべての日本国民が土地と財産に対して平等な権利を有していると述べた。アイヌ政策推進
法として知られている「アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現するための施策の推進に関する法律」が2019年に採択され、特別な林業権やサケ漁業権の恩恵を受けているアイヌ民族を支援する
様々な自治体の取り組みが開始された。また、独自の文化、信仰、言語を享受する権利を有し、特別な経済支援の恩恵を受けている沖縄県民の発展を促進する法律も成立した。
49. 1995年２月の最高裁判決によれば、憲法は日本国民にのみ地方選挙の選挙権を認めている。しかし、この判決は、将来、地方選挙の選挙権が外国人にも拡大される可能性を排除していない。この問題は、国会でも議論になった。日本では、日本人のみが公権力を行使することができる。しかし、公権力の行使を伴わない公職に外国人が就くことは可能である。放送法では、憲法で表現の自由が保障されている放送局の独立性に、政府が介入することは禁じられている。
50. 今福氏（日本）は、土地利用規制法の用語について、「重要施設」には防衛関連施設や、空港、原子力発電所などの重要施設が含まれると述べた。特に技術革新が進む中、これらの施設の機能を阻害する
可能性のある行為を網羅的に列挙することは不可能である。しかし、対象となる行為の一部はリストアップされる予定である。個人情報はこの法律により保護されている。
51. 自国の第７回定期報告書（CCPR/C/JPN/７）のパラグラフ149及び153-154で提供された情報を要約し、「慰安婦」の問題は、2015年に27

日本と韓国の間で合意された協定に基づいて対処され、元「慰安婦」とその家族に対して財政支援が提供されたことを指摘した。日本での発効前に起こった事象に自由権規約を遡及的に適用することはできないため、政府は対話の中でこの問題を提起することは適切でないと考えた。
52. 日本代表団の一人は、学校は、民間企業によって出版され、国のカ
リキュラムに沿った承認された歴史教科書の中から選ぶことができると述べた。
「慰安婦」問題については、中学校や高校で使用された教科書の多くで言及されていた。
53. 日本代表団の一人は、憲法上、居住地を選択し変更する自由などの一部の権利は、公共の福祉を妨げない範囲でのみ保証されていると述べた。このようなアプローチは、自由権規約19条（３）に規定された原則に匹敵するものである。人権に対するいかなる制限も、関連する判例法に従い、制限の性質、範囲、必要性及び問題となる権利の性質に十分配慮して課されるものである。
54. 日本代表代表団の一人は、外国人技能実習生が本人の意思に反して強制的に帰国させられることがないよう、セーフガード（安全措置）が整備されていると述べた。技能実習機構は、実習生に適切な額の給与が支払われるよう、個々の実習計画をチェックし、実施機関への検査を実施している。実施機関における労働条件は、同機構と労働監督署が監視している。研修生に暴行を加えた者は、刑事罰の適応対象となっている。来日時、研修生全員に苦情申し立て方法を説明したパンフレットを配布している。また、重大な人権侵害が報告された場合には、監督官庁及び実施機関への立入検査を行い、当該研修生に対し、追加の財政的支援、帰国支援、他の実施機関への異動支援等の指導及び保護を行っている。
55. 技能実習生機構の職員は2019年からほぼ倍増し、その結果、現地査察の件数は2019年の約18,000件から2021年には約28,000件に増加した。
同機構は、監理団体を年１回、実施機関を３年に１回検査するための十分な資源を有していた。法務大臣は、NGOと協力して技能実習生育成法の見直しを行っている。これらの団体から指摘された懸念事項を踏まえて、研修制度の改善が行われる予定である。実施機関・監督機関への指導件数は増加しているが、重大な違反の報告件数は横ばいであり、研修生の保護が必要とされる件数は減少している。
また、母国語相談で情報を求める研修生が急増している。このことから、研修生が苦情申し立て制度の存在を一般に認知していると考えられる。
56. 日本代表団の一人は、定期報告書のパラグラフ216-219で提供された情報を要約し、学校の式典で国旗と国歌を取り上げる方法は、憲法
19条及び自由権規約18条に違反しない、と述べた。国歌斉唱時の起立を義務づけることは、間接的に教員の思想・良心の自由を制限する可能性があるが、最高裁は、教員が起立しなければ、秩序を保ち、生徒を適切に指導することができないため、このような義務づけは妥当であると判断した。
57. 日本代表団の一人は、子どもを一時保護の下に置くという決定は、行政手続を通じて異議を申し立てることができ、また司法審査の対象にもなると述べた。このような場合、裁判所の決定は、関連する
児童相談所から提出された情報に基づいて行われた。当事者である
子どもや親は、裁判所から直接的に話を聞かれなかった。一時保護制度を改善する計画があり、苦情申し立てメカニズムの設立の可能性が検討されていた。児童相談所は、弁護士、学識経験者等で構成される独立した社会福祉協議会による第三者評価を受けている。
58. 日本代表団の一人は、2021年に44人が人身売買で逮捕されたと述べた。2022年３月31日現在、起訴された者が37人、そのうちの31人が有罪判決を受け、10カ月から８年の禁固刑を言い渡されており６人は公判継続中である。証拠上の問題等で不起訴処分となった者が４人、捜査中の者が１人、家庭裁判所送致となった者が２人である。
59. Santos Pais氏は、行方不明者のケースがどれだけ報告され、調査されているか、また、行方不明者の親族はそのようなケースの手続きに参加することができるかについて質問した。
60. Bassim 氏は、強制労働や性的搾取の事例における被害者特定手続き
や被害者保護・支援策に関する質問に対する回答がまだ得られていないと述べた。彼女はまた、2021年に制定されたデジタル改革関連６法とオンライン監視及び監視カメラ使用の規制に関する詳細な情報を歓迎すると述べた。
61. Yigezu氏は、平和的活動家山城博治氏の事件に関し提供された情報を歓迎し、締約国が、自分が自由権規約21条と関連して言及した他の事件に関してまだコメントしていないと述べた。
62. Muhumuza氏は、情報の秘密指定に関連する不正行為を報告した内部告発者が保護される方法について、さらなる情報を希望すると述べた。
63. Sancin氏は、移民及び庇護希望者の収容と不当な扱いに関する質問に対する回答をまだ受け取っていないと述べた。「慰安婦」問題については、過去に引き起こされた被害が十分に対処されていない場合、継続的な違反を構成し、したがって自由権規約の範囲に含まれることに留意すべきであると述べた。
64. 今福氏（日本）は、自由権規約委員会による包括的かつ建設的な対話に感謝し、自国代表団は提起された質問に対して誠実に回答する

28

よう最善を尽くしたと述べた。政府は、国内の関係者及び国際社会と協力して市民的及び政治的権利を保護し促進するための努力を継続する予定である。
65. 議長は、代表団の注意深さと構成に感謝し、追加情報は48時間以内に書面で提出できることを指摘し、自由権規約委員会は、日本が自由権規約上の義務を引き続き真剣に受け止めていることを喜ばしく
思い、自由権規約の第一選択議定書の批准することを検討するよう奨励したいと述べた。自由権規約委員会が前回の総括所見において指摘したいくつかの問題に対する締約国の立場が変わっていないよ
うに見えることは残念であった。自由権規約委員会は、締約国が、例えば外国人の失踪や子どもの連れ去りを規律する法的枠組みなどに関する懸念を解消するための措置をとること、及び、自由権規約に従って死刑の適用を最も重大な犯罪のみに制限することを検討す
ることを期待した。
午後１時５分、会議が閉会した。
※「CCPR/C/SR．
3926」を弁護士有志により翻訳したものです。

参考資料〈日弁連仮訳〉

International Covenant on
Civil and Political Rights

国際連合
市民的及び政治的権利に関する国際規約

CCPR/C/JPN/CO/7

CCPR/C/JPN/CO/7
配布：一般

Distr.: General

2022年11月30日

30 November 2022

原文：英語

Original: English
Human Rights Committee

自由権規約委員会

第７回日本定期報告書審査にかかる総括所見１２

1. 委員会は、日本の第7回定期報告 を2022年10月13日及び14日に開催
３
された第3925回及び第3926回会合 において検討した。委員会は、2022年10月28日に開催された第3944回会合において、本総括所見を
採択した。
A

序論

2. 委員会は、簡易報告手続を受諾し、同手続に基づき用意された報告
４
前の質問リスト に対して第7回定期報告を提出したことについて、締約国に感謝する。委員会は、報告の対象となる期間中において規約を履行するために講じた措置について、締約国の代表団と建設的な対話を改めて行う機会を持てたことに謝意を表明する。委員会は、代表団により提供された口頭での回答及び書面で委員会に提供された追加情報について感謝している。

B

肯定的側面

3. 委員会は、以下の立法上、政策上及び制度上の措置が締約国により採られたことを歓迎する。

C

１

Concluding observations on the seventh periodic report of Japan２

1. The Committee considered the seventh periodic report of Japan３
at its 3925th and 3926th meetings, held on 13 and 14 October
2022. At its 3944th meeting, held on 28 October 2022, it adopted
the present concluding observations.
A

Introduction

2. The Committee is grateful to the State party for having accepted
the simplified reporting procedure and for submitting its seventh
periodic report in response to the list of issues prior to reporting
４
prepared under that procedure . It expresses appreciation for theopportunity to renew its constructive dialogue with the State
party’s delegation on the measures taken during the reporting
period to implement the provisions of the Covenant. The
Committee thanks the State party for the oral responses provided
by the delegation and for the supplementary information provided
to it in writing.
B

Positive aspects

3. The Committee welcomes the following legislative, policy andinstitutional measures taken by the State party:（a）第5次男女共同参画基本計画の決定（2020年）（a）	T he approval of the Fifth Basic Plan for Gender Equality（2020）;（b）
	旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の制定（2019年）（b）	T he adoption of the Act on the Payment of Lump-Sum
Compensation to People who Underwent Eugenics Surgeries（2019）, based on the former Eugenic Protection Act;（c）女性活躍加速のための重点方針の策定（2018年）（c）	T he formulation of the Intensive Policy to Accelerate the
Empowerment of Women（2018）;（d）	政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定（2018年）（d）	The adoption of the Act on the Promotion of Gender Equality
in the Political Field（2018）;（e）	男性と女性の婚姻開始年齢を同じにする2018年の民法第731条の改正（e）	T he amendment in 2018 of article 731 of the Civil Code,equalizing the minimum age of marriage for men and women;（f）	性 犯罪に関して刑法の一部を改正する平成29年法律第72号の制定（f）	The adoption of Act No. 72 of 2017, partially amending the
Criminal Code pertaining to sexual offences;（g）「一定の種類の犯罪において取調べの録画を義務化すること」を
	
含む取調べ実務の新たな義務化を定めた2016年の刑事訴訟法改正（g）	The amendment in 2016 of the Code of Criminal Procedure,
providing for new requirements regarding interrogation
practices, including mandatory video recording ofinterrogations in the case of certain types of offence;（h）	外 国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定（2016年）（h）	The adoption of the Act on the Proper Training of TechnicalInterns and the Protection of Technical Intern Trainees（2016）;（i）	矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の制定（2015年）（i）	T he adoption of the Act on Special Provisions for theSubsidiary Work and Working Hours of Correctional Medical
Officers（2015）.

主な懸念事項及び勧告

C

規約が履行される憲法的及び法的枠組み

Principal matters of concern and recommendations
Constitutional and legal framework within which the Covenant is
implemented

4. 委員会は、締約国によって提供された規約の条項に言及した裁判例
及び規約や委員会の一般的意見を通じた規約の解釈を含む国際人権法に関する裁判官や弁護士に提供される継続的研修に関する情報に留意する。しかし、法執行官、security forces（日本においては、公安警察と内閣情報調査室などを指すと考えられる）、市民社会アクター及び一般市民に対して、規約及び国内法におけるその適用性について継続的研修及び啓発をする努力に関する具体的な情報がない
ことに引き続き懸念を抱いている。さらに、委員会は、規約の第1選択議定書の批准を真剣に検討するとの締約国の度重なる約束を確認する（第2条）。

4. The Committee notes the information provided by the State party
on court cases that referred to the provisions of the Covenant, andon continuous training provided to judges and lawyers on
international human rights law, including the Covenant and its
interpretation through Committee’s general comments. However,it remains concerned about the lack of concrete information onefforts to provide continuous training to and raise awarenessamong law enforcement officers, security forces, civil society
actors and members of the general public about the Covenant andits applicability in domestic law. Furthermore, the Committee
acknowledges the repeated commitment of the State party toseriously consider ratifying the first Optional Protocol to the１１

自由権規約委員会第136会期（2022年10月10日から11月4日まで）において採択。

Adopted by the Committee at its 136th session (10 October–4
November 2022).

２

CCPR/C/JPN/7

２

CCPR/C/JPN/7.

３

CCPR/C/SR3925及びCCPR/C/SR3926参照。

３

See CCPR/C/SR.3925 and CCPR/C/SR.3926.

４

CCPR/C/JPN/QPR/7

４

CCPR/C/JPN/QPR/7.

29

Covenant（art. 2）.
５

5. 委員会は従前の勧告 を想起し、締約国に対し、規約及び国内法におけるその適用性について、裁判官、検察官、弁護士、法執行官、
security forces（日本においては、公安警察と内閣情報調査室などを指すと考えられる）、市民社会アクター及び一般市民に対して継続的に研修を行い、啓発をする努力を継続することを求める。また、締約国は、国内法秩序において規約を完全に実施し、国内法が規約上の義務に適合するように解釈、適用されることを確保すべきである。
さらに、締約国は、規約の下で保護される権利の侵害に対して効果的な救済がされ得ることを確保すべきである。締約国は、個人通報の審査を規定する規約の第1選択議定書を批准するために、更なる措置を講じるべきである。

５

5. The Committee recalls its previous recommendations, and calls upon theState party to continue its efforts to provide continuous training toand raise awareness among judges, prosecutors, lawyers, law
enforcement officers, security forces, civil society actors andmembers of the general public about the Covenant and its
applicability in domestic law. The State party should also give full
effect to the Covenant in its domestic legal order and ensure thatdomestic laws are interpreted and applied in conformity with its
obligations under the Covenant. Furthermore, the State party
should ensure that effective remedies are available for violations of
the rights protected under the Covenant. The State party shouldtake further steps with a view to acceding to the first Optional
Protocol to the Covenant, which provides for the consideration by
the Committee of individual communications.

国内人権機関National human rights institution

6. 委員会は、独立した国内人権機関の設立についての継続的な議論に関して締約国から提供された情報を認めるものの、提供された情報が曖昧で一般的な性質を有しており、人権の促進及び保護のための国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）に従ったかかる機関の設立に向けた明確な進捗がないことに遺憾の意を表明する（第2条）。

6. While acknowledging the information provided by the State party
regarding the continued discussions on the establishment of an
independent national human rights institution, the Committee
regrets the vague and general nature of the information provided
and the lack of clear progress towards establishing such institutionin accordance with the principles relating to the status of national
institutions for the promotion and protection of human rights（theParis Principles）（art. 2）.

６

６

7. 委員会は、従前の勧告 を繰り返し、締約国に対し、優先事項として、
パリ原則に従って独立した国内人権機関を設置し、同機関に十分な財政的及び人的資源を割り当てるよう求める。

7. The Committee reiterates its previous recommendations, andcalls upon the State party to establish an independent national
human rights institution in accordance with the Paris Principles, asa matter of priority, and to allocate adequate financial and humanresources to the institution.

反差別の法的枠組み

Anti-discrimination legal framework

8. 委員会は、憲法第14条が全ての個人のために法の下の平等を確立する一般的な非差別条項を含むことに留意するものの、規約の条項に従った包括的な反差別法がないことに引き続き懸念を抱いている。
委員会は、包括的な反差別法を制定する計画に関する情報が締約国から得られていないことに遺憾の意を表明する（第2条、第20条及び第26条）。

8. While noting that article 14 of the Constitution contains a general
non-discrimination clause that establishes equality under the law
for all individuals, the Committee remains concerned about thelack of comprehensive anti-discrimination legislation in accordancewith the provisions of the Covenant. It regrets the lack of
information from the State party regarding plans to adopt
comprehensive anti-discrimination legislation（arts. 2, 20 and 26）.

9. 締約国は、包括的な反差別法を制定することを含め、その法的枠組
みが、人種、意見、性的指向、性自認、出生及び他の地位を含む規約に基づく全ての禁止事由に基づく、私的領域を含むあらゆる形態の直接、間接及び複合差別に対する十分かつ効果的な実体的及び手続的保護並びに差別の被害者に対する効果的かつ適切な救済へのア
クセスを提供することを確保するために必要な全ての措置を講じるべきである。

9. The State party should take all the measures necessary, including
by adopting comprehensive anti-discrimination legislation, toensure that its legal framework provides adequate and effective
substantive and procedural protection against all forms of direct,
indirect and multiple discrimination, including in the private sphere,
on all the prohibited grounds under the Covenant, including colour,
opinion, sexual orientation, gender identity, birth or other status,
and access to effective and appropriate remedies for victims of
discrimination.

性的指向及び性自認に基づく差別

Discrimination based on sexual orientation and gender identity

10. 委員会は、性的指向及び性自認に基づく差別と闘い、平等な取扱いに関する啓発をするために締約国が採った措置に留意する。しかしながら、委員会は、性的指向及び性自認に基づく差別を明示的に禁止する法律が存在しないことに懸念を抱いている。さらに、レズビ
アン、ゲイ、バイセクシュアル及びトランスジェンダーの人々が、特に公営住宅、戸籍上の性別の変更、法律婚へのアクセス及び矯正施設での処遇において差別的な扱いに直面していることを示す報告に懸念を抱いている（第2条及び第26条）。

10. The Committee notes the measures taken by the State party tocombat discrimination based on sexual orientation and gender
identity and to raise awareness regarding equal treatment. It is
nonetheless concerned at the absence of legislation that explicitly
prohibits discrimination based on sexual orientation and gender
identity. Furthermore, it is concerned at reports indicating thatlesbian, gay, bisexual and transgender persons face discriminatory
treatment, particularly in the contexts of public housing, change of
gender in the family register, access to legal marriage andtreatment in correctional facilities（arts. 2 and 26）.

７

７

11. 委員会の前回の勧告 に従って、締約国は以下のことを行うべきである。

11. In accordance with the Committee’s previous recommendations,
the State party should:（a）レ ズビアン、ゲイ、バイセクシュアル及びトランスジェンダーの人々に対する固定観念及び偏見と闘うための啓発活動を強化すること。

（a）Intensify its awareness-raising activities to combat stereotypes
and prejudice against lesbian, gay, bisexual and transgenderpersons;（b）同 性カップルが、公営住宅へのアクセス及び同性婚を含む、規約に定められている全ての権利を、締約国の全領域で享受できるようにすること。

（b）Ensure that same-sex couples can enjoy all rights enshrined in
the Covenant, including access to public housing and samesex marriage, throughout the State party’s territory;（c）生 殖器又は生殖能力の剥奪及び婚姻していないことを含む、性別変更を法的に認めるための正当な理由を欠く要件の撤廃を検討すること。

（c）Consider eliminating unwarranted requirements for the legal
recognition of gender reassignment, including deprivation of
reproductive organs or reproductive ability, and unmarriedstatus;（d）ト ランスジェンダーの被収容者に対する標準的な取扱いとして（d）T ake the steps necessary to ensure the fair treatment of

５

CCPR/C/JPN/CO/5パラグラフ7及びCCPR/C/JPN/CO/6パラグラフ6

５

CCPR/C/JPN/CO/5, para. 7, and CCPR/C/JPN/CO/6, para. 6.

６

CCPR/C/JPN/5パラグラフ9及びCCPR/C/JPN/CO/6パラグラフ7

６

CCPR/C/JPN/CO/5, para. 9, and CCPR/C/JPN/CO/6, para. 7.

７

CCPR/C/JPN/CO/6パラグラフ11

７

CCPR/C/JPN/CO/6, para. 11.

30

独居拘禁が使用されないようにするため、2015年のトランスジェ
ンダーの被拘禁者の取扱いに関するガイドラインとその実施を見直すことを含め、矯正施設におけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル及びトランスジェンダーの被収容者に対する公正な取扱いを確保するための必要な措置を講じること。

lesbian, gay, bisexual and transgender inmates in correctional
facilities, including by reviewing the 2015 guidelines for thetreatment of transgender inmates and their implementation toensure that solitary confinement is not used as the standard
treatment for transgender inmates.

ヘイトスピーチ及びヘイトクライム

Hate speech and hate crimes

12. 委員会は、2016年の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）及び部
落差別の解消の推進に関する法律の制定並びに教育及び啓発キャン
ペーンを通じたヘイトスピーチ解消への努力を含む、差別及びヘイ
トスピーチと闘うために締約国が採った措置を歓迎しつつも、以下の点に懸念を抱いている。（a）中国人、部落民、琉球人及びその他の少数民族及び先住民族、特に、コリアン及びコリア系日本人を標的とする少数民族及び外国人に対する広範かつ継続的な人種差別的言説がオンライン及びオフラインの双方で行われていること。その中には、組織、政治団体及びメディアプラットフォームがデモ、街頭抗議及び政治演説を通じて差別を扇動したものも含まれており、中には選挙運動の名の下に実行されたものもあること。（b）締約国が、
ヘイトスピーチ、ヘイトクライム及び差別の扇動といった行為を明
示的に犯罪化する措置を採っておらず、人種差別的動機は、裁判官によって決定される刑罰を加重する可能性のある事由としてのみ定められていること。そして、（c）現在の法律が被害者に十分な救済を提供していないこと（第2条、第19条、第20条及び第27条）。

12. While welcoming the measures taken by the State party to combat
discrimination and hate speech – including the adoption in 2016 of
the Act on the Promotion of Efforts to Eliminate Unfair
Discriminatory Speech and Behaviour against Persons Originatingfrom Outside Japan（Hate Speech Elimination Act）and the Act on
the Promotion of the Elimination of Buraku Discrimination, andthe efforts made to eliminate hate speech through education andawareness-raising campaigns – the Committee is concerned:（a）atthe continued widespread racist discourse both online and offline
against minorities and foreign nationals, specifically targeting
Chinese, Buraku, Ryukyu and other minority and indigenous
groups and, in particular, Koreans and Japanese nationals of
Korean descent, including by organizations, political groups andmedia platforms, inciting discrimination through demonstrations,street protests and political speeches, some of which have been
carried out in the name of election campaigns;（b）that the State
party has not taken steps to explicitly criminalize acts of hatespeech, hate crime and incitement to discrimination, and that
racially discriminatory motives are only defined as grounds
potentially aggravating the punishment, to be determined by ajudge; and（c）that current legislation does not provide adequate
remedies to victims.（arts. 2, 19, 20 and 27）.

８

13. 委員会は、前回の勧告 を繰り返し、締約国に対して以下のことを求める。

13. Reiterating its previous recommendations,
the State party:

８

the Committee urges（a）ヘ イトスピーチ解消法の範囲を拡大し、その出自に関係なく全ての人に対する差別的な言動及び行動を対象とすることを検討すること。

（a）T o consider expanding the scope of the Hate Speech
Elimination Act to cover discriminatory speech and behaviour
against all persons, regardless of their origin;（b）規約第19条及び第20条並びに委員会の一般的意見第34号（2011年）に従い、ヘイトクライムの個別の定義及び禁止を導入し、性的指向及び性自認といった理由を含む規約上の全ての禁止理
由に基づくオンライン及びオフラインのヘイトスピーチ行為を明示的に犯罪化するために刑法を改正することを検討し、ヘイ
トクライム及びヘイトスピーチの報告を奨励し、包括的な細分化されたデータ収集システムの確立を通じて行うことを含め、そのような犯罪が特定され、登録されるようにすること。

（b）In accordance with articles 19 and 20 of the Covenant and theCommittee’s general comment No. 34（2011）, to consider
amending the Criminal Code to introduce a separate definitionand prohibition of hate crime and to explicitly criminalize actsof hate speech online and offline on all prohibited grounds
under the Covenant, including on the grounds of sexual
orientation and gender identity; and to encourage the reportingof hate crimes and hate speech and ensure that such crimesa r e i de n t i f i e d a n d r e g i s t e r e d, i n c l u di n g t h r o u g h t h eestablishment of a comprehensive disaggregated datacollection system;（c）特 に、法執行官、検察官、裁判官に対する研修を強化し、一般
市民の感受性と多様性の尊重を促進する啓発キャンペーンを実施することにより、民族的及び宗教的少数派並びにレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル及びトランスジェンダーの人々等の脆弱な集団に対する不寛容、固定観念、偏見及び差別と闘うこと。

（c）T o c o m b a t i n t o l e r a n c e , s t e r e o t y p e s , p r e j u d i c e a n d
discrimination towards vulnerable groups, including ethnic andreligious minorities and lesbian, gay, bisexual and transgenderpersons, by, inter alia, increasing training for law enforcement
officials, prosecutors and the judiciary and conducting
awareness-raising campaigns promoting sensitivity and respectfor diversity among the general public;（d）法 執行官のヘイトクライム及びヘイトスピーチを捜査する能力を強化し、全ての事件が体系的に捜査され、加害者が責任を問
われ、被害者が完全な補償を受けられるようにすること。

（d）To strengthen the capacity of law enforcement officials toinvestigate hate crimes and hate speech, and ensure that allcases are systematically investigated, that perpetrators areheld accountable and that victims have access to full
reparation.

ジェンダー平等

Gender equality

14. 委員会は、民法第731条及び第733条の改正、男女の婚姻最低年齢の平等化、離婚後の女性の再婚禁止期間の6か月から100日へ短縮する
ことなど、男女平等の分野で採られた措置をそれぞれ歓迎する。さらに、委員会は、2022年2月に、女性の離婚後の再婚禁止期間を廃止するための法案の概要が提案されたという締約国から提供された情報を歓迎する。しかしながら、委員会は、民法内の規定が引き続き
男女間の不平等を助長する可能性があること、特に、結婚した夫婦が同じ姓を持つことを求める第750条が、実際にはしばしば女性に夫の姓を採用することを強いていることを懸念している。2018年の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の採択と、2020年12月の「第5次男女共同参画基本計画」の承認に留意しつつも、委
員会は、行政・司法のあらゆるレベルの意思決定機関や民間部門の
意 思 決 定 機 関 に 女 性 が 十 分 に 存 在 し な い こ と を 懸 念 し、 部 落（Buraku）
・アイヌ・在日コリアン（Zainichi Korean）の女性などマイノリティの女性の参加に関して入手できる情報がないことを遺憾とする（第2条、第3条、第23条及び第26条）。

14. The Committee welcomes the measures taken in the area ofgender equality, including the amendments of articles 731 and 733
of the Civil Code, equalizing the minimum age of marriage for men
and women and reducing the period in which women areprohibited from remarrying after divorce from six months to 100
days, respectively. Furthermore, the Committee welcomes theinformation provided by the State party that in February 2022 an
outline of a bill was proposed to abolish the waiting period for
women to remarry after divorce. The Committee, however,remains concerned that provisions of the Civil Code may continue
to promote inequality between men and women, including article
750, under which married couples are required to have the same
surname, in practice often compelling women to adopt theirhusband’s surnames. While noting the adoption in 2018 of the Act
on the Promotion of Gender Equality in the Political Field and theapproval in 2020 of the Fifth Basic Plan for Gender Equality, theCommittee remains concerned that women remain

８

８

同前パラグラフ12

Ibid., para. 12.

31

underrepresented in decision-making positions at all levels of theexecutive and judicial branches and in decision-making bodies in
the private sector, and regrets the lack of information available
regarding the participation of minority women, including Buraku,
Ainu and Zainichi Korean women（arts. 2, 3, 23 and 26）.
９９15. 委員会の前回の勧告 に従って、締約国は以下のことを行うべきである。

15. In accordance with the Committee’s previous recommendations,
the State party should:（a）社 会と生活のあらゆる領域において、男女間の効果的な平等を確保するための努力を強化すること。特に、行政・司法のあらゆるレベル及び民間部門において、少数民族・先住民族の女性を含む女性の意思決定における代表性を高めるための具体的な措置を採るべきである。

（a）Intensify its efforts to ensure effective equality between men
and women in all spheres of society and life; in particular, taketangible steps to increase the representation of women,
including minority and indigenous women, in decision-making
positions at all levels of the executive and judicial branches
and in the private sector;（b）家 族及び社会におけるジェンダーの固定観念と闘うことを視野に入れ、「第5次男女共同参画計画」の策定と実施、及び実践におけるジェンダー不平等を回避するための法の正しい解釈を確保するための情報提供と提言キャンペーンなどを通じて、国民の意識を高めるための戦略を強化すること。

（b）Strengthen strategies to raise public awareness with a view tocombating gender stereotypes in the family and in society,including through the implementation of the Fifth Basic Planfor Gender Equality, and through information and advocacy
campaigns to ensure the correct interpretation of the law to
avoid gender inequality in practice;（c）社 会における女性と男性の役割に関する固定観念が、法の下での平等に対する女性の権利の侵害を正当化するために使用されないよう、民法第733条と第750条の改正を含めて、闘い続けていかなければならない。

（c）Continue its efforts to combat stereotypes regarding the rolesof women and men in society and to ensure that suchstereotypes are not used to justify violations of women’s right
to equality before the law, including by amending articles 733
and 750 of the Civil Code.

テロ対策 （共謀罪法）

Counter-terrorism measures

16. 委員会は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（共謀罪法）が、テロリズムや組織的犯罪とは一見無関係な犯罪を含む277の行為を犯罪の成立する範囲として広く設定していることを懸念している。また、同法が表現の自由、平和的集会の権利、結社の自由といった、規約に規定された基本的権利を不当に制限し、自由と安全に対する権利及び公正な裁判を受ける権利（第4条、第9条、第14条、第17条 、第19条、第21条及び第22条）の侵害につながる可能性があることを懸念している。

16. The Committee is concerned that the Act on Punishment ofOrganized Crime and Control of the Proceeds of Crime sets a wide
scope, criminalizing 277 acts, including crimes apparently
unrelated to terrorism and organized crime. The Committee is also
concerned that the Act could unduly restrict fundamental rights
enshrined in the Covenant, such as freedom of expression, theright of peaceful assembly and freedom of association, and lead toviolations of the right to liberty and security and the right to a fairtrial（arts. 4, 9, 14, 17, 19, 21 and 22）.

17. 締約国は、テロリズムや組織犯罪と無関係な行為を非犯罪化するために、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を改正することを検討すべきである。また、この法律の適用が規約上の権利を不当に制限しないことを確保するために、適切な保障措置及び防護措置を採用すべきである。

17. The State party should consider amending the Act on Punishmentof Organized Crime and Control of the Proceeds of Crime to
decriminalize acts that are unrelated to terrorism and organizedcrime. It should also adopt appropriate safeguards and preventive
measures to ensure that the application of the Act does not unduly
restrict any rights under the Covenant.

性的暴力及びドメスティック・バイオレンスを含む、女性に対する暴力

Violence against women, including sexual and domestic
violence

18. 委員会は、2017年6月に性犯罪に関する刑法が改正され、加害者と被害者の性別にかかわらず強制性交罪を適用することが盛り込まれたこと、また、他の形態の性交が組み込まれ、被害者の刑事告訴がな
くても性犯罪を起訴できるようになったことを歓迎する。また、ドメスティック・バイオレンスや性的暴力の被害者のための保護措置が整備されていること、刑法には明示されていないものの、夫婦間強制性交も法律で罰せられることに関する情報を政府から受け取ったことに留意している。しかしながら、委員会は、女性の、特に性暴力とドメスティック・バイオレンスを受けていた移民の犠牲者の虐待と二次被害を引き起こしている法執行機関の問題認識（awareness）の欠如及び十分なジェンダーに配慮した研修（gendersensitive training）がないことに関する諸報告、また、女性に対する暴力事件の捜査と女性の失踪事件の捜査に対する当局が最小限の努力（minimal effort）しか行っていないとの諸報告に懸念を有する。
さ ら に 委 員 会 は、 被 害 者 が 利 用 で き る 援 助（assistance） と 支 援（support）が限られているという諸報告にも懸念を有する。委員会は、
女性に対する暴力に関する詳細なデータの欠如と、締約国が性的同
意年齢を13歳以上に設定する措置について何ら進展を見せないことに遺憾を表明する（第2条、第3条、第6条、第7条及び第26条）。

18. The Committee welcomes the amendment in June 2017 of the
Criminal Code pertaining to sexual offences to include its
application to the crime of forcible sexual intercourse regardlessof the sex of the offender and the victim, to incorporate otherforms of intercourse, and to enable the prosecution of sexual
offences even if the victim has not filed a criminal complaint. It
also notes the information received regarding the protective
measures in place for victims of domestic and sexual violence andthat, while not explicitly mentioned in the Criminal Code, marital
rape is also punishable by law. The Committee is concerned,
however, by reports of a lack of awareness among and of adequate
gender-sensitive training of law enforcement officers leading to theabuse and revictimization of women, especially migrant victims ofsexual and domestic violence, and by reports of minimal effort by
the authorities to investigate cases of violence against women andof the disappearance of women. Furthermore, it is concerned atreports of limited assistance and support available to victims. The
Committee regrets the lack of disaggregated data on violenceagainst women, and that the State party has made no progress
towards raising the age of sexual consent to more than 13 years（arts. 2, 3, 6, 7 and 26）.

１０

19. 委員会の前回の勧告 に従って、締約国は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、闘い、根絶するための努力を強化すること。特に、以下のために必要な措置を講じるべきである。

１０19. In accordance with the Committee’s previous recommendations,
the State party should intensify its efforts to prevent, combat anderadicate all forms of violence against women and girls. In
particular, it should take the measures necessary:（a）法 執行機関、検察を含む司法、入国管理局、その他国の関連部
局及び一般市民に対するドメスティック・バイオレンス対策に関する研修、教育及び意識啓発プログラムをさらに強化すること。

９

同前パラグラフ8-9

１０32

CCPR/C/JPN/CO/6パラグラフ10（a）To further strengthen training, education and awareness-raisingprogrammes on combating domestic violence for law
enforcement officials, the judiciary, including publicprosecutors, the Immigration Services Agency, other relevant
State departments and the general public;
９

Ibid., paras. 8–9.

１０

Ibid., para. 10.

（b）被 害者による告訴を促進し奨励すること、女性と女児に対する全ての暴力行為と失踪のケースが迅速かつ徹底的に公平に捜査されること、調査中に被害者の二次被害を避けるための措置が採られること、加害者が起訴され罰せられること、被害者が完全な補償を受けることを確保すること。

（b）To facilitate and encourage the filing of complaints by victims
and ensure that all acts of violence against women and girls,
including cases of disappearance, are promptly, thoroughly
and impartially investigated, that steps are taken during
investigations to avoid the revictimization of victims, thatperpetrators are prosecuted and punished and that victims
receive full reparation;（c）全ての被害者が、在留資格にかかわらず、迅速かつ十分な援助、支援サービス及び保護を受けられるようにすること。

（c）To ensure that all victims, regardless of immigration status, areprovided with prompt and adequate assistance, support
services and protection;（d）被 害者保護を確保する諸措置を効果的に特定するために、人種又は民族ごとに分析された、女性に対する暴力についての統計
データを収集することができる、信頼性の高い制度を構築すること。

（d）To establish a reliable system for the collection of statistical
data on violence against women, disaggregated by race or
ethnic origin, in order to effectively target measures to ensure
their protection;（e）性行為の同意年齢を更なる遅滞なく引き上げること。

（e）To raise the age of sexual consent without further delay.

生命に対する権利、拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰の禁止

Right to life and prohibition of torture and other cruel, inhuman ordegrading treatment or punishment（死刑制度）
20. 委員会は、締約国が死刑を廃止し、又は死刑の対象となる犯罪の数を制限するための措置を採っておらず、またその意図もないことを遺憾に思う。また、19の犯罪の内のいくつかは、死刑を「最も重大な犯罪」に限定するという規約の要件に適合していないものが含まれること、死刑囚が、死刑執行まで独房に収容されていること、中には最長40年という長期間や24時間のビデオ監視下に置かれていることに懸念を抱いている。また、死刑囚とその家族の心理的安全及び「心の平和」を守るために、死刑執行日の事前通知を拒否しており、当該方法は「やむを得ない」とする代表団の主張に懸念をもって留意するものである。さらに、委員会は、再審請求については慎重な
見直しがなされているという情報の提供に留意しつつも、再審請求中に死刑が執行されたという報告に深い懸念を抱いている。また死刑囚の精神的健康を監視する独立したメカニズムだけでなく、死刑事件における必要的な控訴制度が欠如していることに懸念を抱いている（第2条、第6条、第7条、第9条及び第14条）。

20. The Committee regrets that the State party has not taken steps toabolish the death penalty or to limit the number of capital offences,and that it has no intention to do so. The Committee remains
concerned that several of the 19 capital offences do not comply
with the Covenant’s requirement of limiting capital punishment to
the “most serious crimes”, and that inmates on death row
continue to be kept in prolonged solitary confinement, including
for up to 40 years before execution, and are subjected to intrusive
24-hour video surveillance. It also notes with concern the State
party’
s assertions that inmates and their families are denied priornotice of the day of execution to protect their psychological safety
and“peace of mind”, and that this approach is“unavoidable”.
Furthermore, while noting the information provided regarding thecareful revision of requests for retrial, the Committee is deeply
concerned at reports of executions being carried out while
requests for retrial were still pending. It is also concerned at thelack of a mandatory system of review in capital cases and of an
independent mechanism to monitor the mental health of inmateson death row（arts. 2, 6, 7, 9 and 14）.

21. 委員会の一般的意見第36号（2018年）を念頭に置き、委員会のこれ
１１までの勧告 に従って、締約国は以下を行うべきである。

21. Bearing in mind the Committee’s general comment No. 36（2018）
１１
and in accordance with its previous recommendations, the State
party should:（a）死 刑の廃止を検討し、必要に応じて、死刑廃止に向けた世論を喚起するための適切な啓発措置を通じて、死刑廃止の必要性について国民に周知すること 。一方、締約国は、モラトリアムの確立を検討し、これを優先事項として、死刑犯罪の数を減らし、規約に従って死刑を最も重大な犯罪に厳格に限定することを確保するべきである。

（a）Consider abolishing the death penalty and inform the public,
as necessary, about the desirability of abolition, including
through appropriate awareness-raising measures to mobilize
public opinion; and, in the meantime, consider establishing a
moratorium on the use of the death penalty and, as a matter ofpriority, reduce the number of capital offences and ensure that
imposition of the death penalty is strictly limited to the mostserious crimes, in accordance with the Covenant;（b）死 刑囚及びその家族に対し、死刑執行の予定日時を合理的な時期に事前通知し、死刑執行に備える機会の欠如による心理的苦痛を軽減すること、長期の独房拘禁を行わないこと、死刑囚に対する24時間のビデオ監視を厳密に必要な時及び期間にのみ使用することにより、死刑囚の処遇又は刑罰が残虐、非人道的又は品位を傷つけるものとならないよう確保すること。

（b）Ensure that the death row regime does not amount to cruel,inhuman or degrading treatment or punishment by giving
reasonable advance notice of the scheduled date and time of
execution to death row inmates and their families with a viewto reducing the psychological suffering caused by the lack ofopportunity to prepare themselves for this event, by refraining
from imposing prolonged solitary confinement on death row
prisoners and by using 24-hour video surveillance of death row
prisoners only when strictly necessary and for as short a period
possible;（c）死 刑囚の再審請求や恩赦に執行停止効を持たせ、死刑囚の精神的健康状態を独立したメカニズムで審査し、再審請求に関する
死刑囚とその弁護士との全ての面会の厳格な秘密性を保障するなど、死刑事件についての必要的で効果的な再審査のシステムを確立すること。

（c）Establish a mandatory and effective system of review in capitalcases, with requests for retrial or pardon having a suspensive
effect, ensuring that the mental health of death row inmates isreviewed by an independent mechanism and guaranteeing thestrict confidentiality of all meetings between death row inmates
and their lawyers concerning requests for retrial;（d）死刑廃止を目的とした規約の第2選択議定書の批准を検討すること。

（d）Consider acceding to the Second Optional Protocol to theCovenant, aiming at the abolition of the death penalty.

i（福島原子力災害）

22. 委員会は、福島原発事故による国内避難民に対して、「自主的」か「強制的」かの区別なく支援が行われるとの締約国の確約を歓迎するが、締約国が福島で設定した被ばく量の高い基準値や避難地域の一部解

22. While welcoming the affirmation by the State party that support
will be provided to all persons internally displaced as a result of
the nuclear disaster in Fukushima regardless of any distinction

１１

１１

CCPR/C/JPN/CO/5パラグラフ16-17及びCCPR/C/JPN/CO/6パラグ
ラフ13

CCPR/C/JPN/CO/5, paras. 16–17, and CCPR/C/JPN/CO/6, para.
13.

33

除の決定が、人々に高濃度汚染地域に戻る以外の選択肢を与えないこととなることに依然として懸念を抱いている。また、避難区域外に住む避難民に対する無償の住宅支援が打ち切られたこと、さらに、土地に戻るかどうかにかかわらず、実際には全ての国内避難民が必
要な支援を受けられるようにするために実施された措置に関する情報が不足していることを懸念している。さらに、委員会は、震災後、福島で甲状腺がんと診断された、あるいはそう思われる子どもたちが多数いるという報告に懸念を抱いている（第6条、第12条及び第19条）。

23. 委員会の前回の勧告る。

１２

に従って、締約国は次のことを行うべきであ

between“voluntary”and“mandatory”evacuees, the Committee
remains concerned that the high threshold of exposure level set by
the State party in Fukushima and the decision to cancel some ofthe evacuation areas give people no choice but to return to highly
contaminated areas. It is also concerned at the termination of thefree housing support for evacuees living outside of the evacuation
zone, and at the lack of information regarding measures put inplace to ensure that, in practice, all internally displaced persons
have access to the necessary support, regardless of whether theydecide to return to their land. Furthermore, the Committee isconcerned at reports that high numbers of children in Fukushima
have been diagnosed with, or are believed to have, thyroid cancer
since the disaster（arts. 6, 12 and 19）.
１２

23. In accordance with the Committee’s previous recommendations,
the State party should:（a）福 島の原発事故で被災した全ての人々の生活を守り、放射線量が住民に危険を及ぼさない場合に限り、汚染された場所の避難場所指定を解除すること。

（a）Protect the life of all people affected by the nuclear disaster inFukushima and lift the designation of contaminated locations
as evacuation areas only where the radiation level does notplace the residents at risk;（b）放 射線量の監視を継続し、その情報を被災者に適時に開示すること。

（b）Continue to monitor the levels of radiation and disclose that
information to the people affected in a timely manner;（c）「自主的」か、
「強制的」かという避難者としての区別や、自分の土地に戻ることを決めたかどうかにかかわらず、全ての国内避難民が、避難区域外に住む避難民のための無料住宅の提供を再開することを含め、必要な全ての財政、住宅、医療、その他の支援を受けられるようにすること。

（c）Ensure that all internally displaced persons, regardless of the
distinction between“voluntary”and“mandatory”evacuees
and of whether they decide to return to their land, have accessto all the necessary financial, housing, medical and othersupport, including by reactivating the free housing support forevacuees living outside of the evacuation zone;（d）原 子力災害が被ばく者の健康に及ぼす影響について、高い線量と相関している可能性を含め、引き続きその評価を続けること。
また、子どもを含む放射線被ばく者全員に対し、無料かつ定期的、包括的な健康診断を実施することを検討すること。

（d）Continue to evaluate the impact of the nuclear disaster on thehealth of persons exposed to radiation, including the possible
correlation with the high prevalence of cancer in children, andconsider providing free, periodic and comprehensive healthchecks for all persons exposed to radiation, including children.

人身の自由と安全、及び人身の自由を奪われた人々に対する処遇

Liberty and security of person and treatment of persons deprivedof their liberty（精神医療）
24. 委員会は、非自発的入院を決定するための厳格な手続、及び、個人の処遇改善又は退院（discharge）に関する命令を出すことができる
独立した精神医療審査会（Psychiatric Review Board）による全ての入院中の知的・精神的な障がい者の審査に関して、締約国によって提供された情報に留意している。しかしながら、委員会は、精神医療施設での入院件数が増加しているという複数の報告に懸念を抱いている。また、障がい者の虐待に対処するための締約国の努力を確認する一方で、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（the Act on the Prevention of Abuse of Persons
with Disabilities and Support for Caregivers）」が医療機関で行われる虐待を適用範囲に含めていないことを懸念している（第7条、第9条及び第10条）。
25. 委員会の従前の勧告

１３に従って、締約国は以下を行うべきである。

24. The Committee notes the information provided by the State party
regarding the strict procedures to determine involuntary
hospitalization, and the review of all hospitalized persons withintellectual and psychosocial disabilities by the independent
Psychiatric Review Board, which can issue orders regarding thetreatment or discharge of individuals. Nevertheless, the Committee
is concerned at reports of an increasing number of hospitalizationsin psychiatric institutions. While recognizing the efforts of theState party to address the abuse of persons with disabilities, it isconcerned that the Act on the Prevention of Abuse of Persons
with Disabilities and Support for Caregivers does not cover abuse
that takes place in medical institutions（arts. 7, 9 and 10）.
１３

25. In accordance with the Committee’s previous recommendations,
the State party should:（a）知的・精神的な障がい者のための地域密着型（community-based）
サービス又は代替サービスを提供するための努力を継続すること。

（a）Continue its efforts to provide community-based or alternative
services for persons with intellectual and psychosocial
disabilities;（b）強 制的な入院は、最後の手段として、必要最小限の期間だけ、
また、当該者を危害から保護し、又は他者への危害を防止する目的で、必要かつ比例性を有する場合にのみ課されることを確保すること。

（b）Ensure that forced hospitalization is imposed only as a lastresort, for the minimum period required, and only whennecessary and proportionate for the purpose of protecting theperson in question from harm or preventing injury to others;（c）全 ての障がい者が必要な医療情報の提供を受け、十分に理解した上で、自らの自由意思を尊重されて選択を行う権利（the rightof all persons with disabilities to respect for their free andinformed consent）を保護するために、法的支援及びその他全ての必要な支援を含むセーフガードを確保すること。

（c）Ensure safeguards, including legal and all other necessary
assistance, to protect the right of all persons with disabilities
to respect for their free and informed consent;（d）「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法
律」の対象を医療機関に拡大することを検討することにより、公私を問わず精神医療施設における障がい者に対するあらゆる形態の虐待を監視、防止、根絶するための取り組みを強化すること。

（d）Intensify efforts to monitor, prevent and eradicate all forms ofabuse against persons with disabilities in mental healthinstitutions, both public and private, including by considering
expanding the scope of the Act on the Prevention of Abuse of
Persons with Disabilities and Support for Caregivers to cover
medical institutions;（e）関 連する全ての医療サービス提供者と施設において、虐待の効
果的な調査と制裁を保障し、被害者とその家族に完全な補償を提供すること。

（e）G uarantee the effective investigation and sanctioning ofabuses across all relevant medical service providers andinstitutions, and provide full reparation to victims and theirfamilies.

１２

CCPR/C/JPN/CO/6パラグラフ24

１２

CCPR/C/JPN/CO/6, para. 24.

１３

同前パラグラフ17

１３

Ibid., para. 17.

34

（刑事手続及び刑事拘禁）ii

26. 刑事拘禁制度に関して締約国から提供された情報に留意しつつも、委員会は、自由の剥奪の当初から保釈の権利が認められていないこと、国選弁護人選任の権利が尊重されていないこと、及び締約国が起訴前保釈制度の実施は不要であると表明していることに引き続きiii
懸念を抱いている。また、勾留の延長や（事実上の）再延長 の要求が高い確率で許可されることにより、国内法で想定された期間を超
えて公判前勾留がなされているとの報告や、実務上、取調べの実施に関する厳しい規制がないこと、取調べのビデオ録画が義務付けられる範囲が限定的であるとの報告について懸念する。さらに、委員会は、刑事拘禁における処遇、特に長期の独居房の使用と被拘禁者に対する適切な医療サービスへのアクセスの欠如、並びに弁護士へのアクセスや家族との連絡といった手続保障の否定、投票権の否定にも引き続き懸念を表明するものである（第7条、第9条、第10条、第14条及び第25条）。

１４

26. While noting the information provided by the State party
regarding the detention system, the Committee remains concernedat the lack of entitlement to bail and of respect for the right toState-appointed counsel from the outset of deprivation of liberty,
and that the State party has expressed that a pre-indictment bailsystem is unnecessary. It is also concerned at reports that
individuals are held in pretrial detention for periods exceeding
those prescribed in domestic law, with a high acceptance rate ofrequests for extension and re-extension of detention, and that there
continues to be, in practice, a lack of strict regulations regarding
the conduct of interrogations and limited scope of mandatory video
recording of interrogations. Furthermore, the Committee remains
concerned at the conditions of detention, especially the use of
prolonged solitary confinement and the lack of access to adequate
medical services for detainees, the denial of procedural guarantees
such as access to counsel and contact with family, and the denialof the right to vote（arts. 7, 9, 10, 14 and 25）.
１４

27. 委員会の前回の勧告 に従って、締約国は、逮捕又は拘禁された者が、自由を奪われた当初から、規約第9条及び第14条に規定されている全ての基本的な法的セーフガードを実際に享受することを保障するため、並びに、弁護士へのアクセス、家族と連絡する権利及び必要な時に治療を受けられることなど、刑事拘禁者の処遇を国連被拘禁者
処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）に完全に適合させるために、必要な措置を採用するべきである。また、

27. In accordance with the Committee’s previous recommendations,
the State party should take the measures necessary to guarantee
that, in practice, anyone arrested or detained enjoys, from theoutset of the deprivation of liberty, all the fundamental legal
safeguards enshrined in articles 9 and 14 of the Covenant and thatthe detention is in full conformity with the United Nations Standard
Minimum Rules for the Treatment of Prisoners （the Nelson
Mandela Rules）, including with regard to access to counsel, theright to contact family and the provision of medical attention whenneeded. It should also:（a）取 調べにおいて、正式な逮捕前も含めて全て録音録画されること、及び全ての刑事事件で取調べの録音録画が適用されることを確保するべきである。

（a）Ensure that interrogations are entirely video-recorded, including
prior to a formal arrest, and that due consideration is given to
applying audiovisual recording of interrogations in all criminalcases;（b）過 剰な長期勾留を防ぐため、公判前勾留の所定期間を確保するべきである。

（b）E nsure that prescribed periods of pretrial detention arerespected to prevent excessive periods of detention;（c）起 訴前の勾留において、保釈などの非拘束的な代替措置を確保するべきである。

（c）Ensure that non-custodial alternatives to detention, such as
bail, are duly considered during pre-indictment detention;（d）最 後の手段として使用される場合でも、未決被拘禁者に対して許容される独居拘禁の合計期間を見直すべきであるとともに、更なる独居拘禁の削減と必要に応じた代替措置の策定を行うという観点から、独居拘禁の効果を定期的に評価するべきである。

（d）Review the total length of permissible solitary confinement for
remand detainees, even if it is used as a measure of lastresort, and regularly evaluate the effects of solitaryconfinement, with a view to further reducing it and developing
alternative measures where necessary;iv（e）取調べの際の拷問や虐待 の申立てについて、迅速、公平かつ効果的に調査する権限を持つ、都道府県公安委員会から独立した申立審査機関を利用可能とするべきである。
v（f）（公務への参加と投票権に関する）

委員会の一般的意見第25号（1996年）に照らして、有罪判決を受けた受刑者の投票権を否定する法律の見直しを検討するべきである。

（e）Make available a complaints review mechanism, independentof the prefectural public safety commissions, with the authority
to promptly, impartially and effectively investigate allegationsof torture and ill-treatment during interrogation;（f）In the light of the Committee’s general comment No. 25（1996）,
consider reviewing its legislation denying convicted prisoners
the right to vote.

性奴隷、隷属、人身取引の廃絶

Elimination of slavery, servitude and trafficking in persons

28. 委員会は、「慰安婦」に対する人権侵害への対処に向けた努力に関して締約国から提供された情報に留意する。しかしながら、委員会は、締約国が委員会の過去の勧告に関して進捗がないこと、被害者の人権の継続的な侵害に対処する規約上の義務を否定し続けていることに遺憾を表明する。また、加害者の刑事捜査と訴追が行われていな
いこと、過去の人権侵害の全ての被害者に対する効果的な救済と完全な賠償が行われていないことについても遺憾を表明する（第2条、第7条及び第8条）。

28. The Committee notes the information provided by the State party
regarding its efforts towards addressing human rights violations
against“comfort women”. It regrets, however, that the State
party has made no progress with regard to the Committee’sprevious recommendations and continues to deny its obligation,
under the Covenant, to address the continuing violations of thevictims’ human rights. It also regrets the lack of criminal
investigation and prosecution of perpetrators, and the lack ofeffective remedies and full reparation to all victims of past humanrights violations（arts. 2, 7 and 8）.

１５

29. 委員会は、前回の勧告 を繰り返し、締約国に対し、即時かつ効果的な立法的及び行政的措置を講じ、以下のことを確保するよう求める。

１

５

29. The Committee reiterates its previous recommendations,
andurges the State party to take immediate and effective legislative
and administrative measures to ensure:（a）戦時中に日本軍が「慰安婦」に対して行った人権侵害の全ての申立てについて、効果的かつ独立・公平に調査され、入手可能な全ての証拠が開示され、加害者が訴追され、有罪が確定した場合には処罰されること。

（a）That all allegations of human rights violations perpetrated by
the Japanese military during wartime against“comfort women”
are effectively, independently and impartially investigated, that
all available evidence is disclosed, and that perpetrators areprosecuted and, if found guilty, punished;（b）外 国の犠牲者を含む、全ての犠牲者とその家族への司法へのア
クセス及び完全な賠償。

（b）Access to justice and full reparation to all victims and theirfamilies, including victims from other countries;（c）教 科書での適切な言及を含むこの問題に関する教育、及び被害者の名誉を傷つけ、出来事を否定しようとする全ての試みに対して強く非難すること。

（c）Education about the issue, including adequate references intextbooks, and strong condemnation of any attempts to defame
victims or to deny the events.

１４

同前パラグラフ18

１４Ibid., para. 18.

１５

同前パラグラフ14

１５Ibid., para. 14.

35

30. 委員会は、人身取引と闘う努力に関する締約国によって提供された情報に留意し、歓迎するが、多くの有罪判決が執行猶予付き判決又は軽微な罰金の賦課に終わっており、犯した行為の重大性に見合った罰則がないことを懸念する。技能実習生制度に関して、委員会は、労働者の人身取引及びその他の労働権侵害の可能性に対する予防措置としての立入検査の件数の増加に関する情報を歓迎するが、技能実習生制度の下で強制労働が継続しているとの報告については引き続き懸念する（第2条、第7条及び第8条）。

31. 委員会の前回の勧告
である。

１６

に従って、締約国は以下の努力を継続すべき

30. While noting and welcoming the information provided by the State
party about its efforts to combat trafficking in persons, theCommittee is concerned about the lack of penalties proportionate
to the seriousness of the acts committed, with many convictions
ending with suspended sentences or the imposition of insignificant
fines. Regarding the Technical Intern Training Programme, theCommittee welcomes the information provided about the increasein the number of on-site inspections as a preventive measureagainst possible labour trafficking and other labour violations;however, it remains concerned about reports of the persistence offorced labour under the Programme（arts. 2, 7 and 8）.
１６

31. In accordance with the Committee’s previous recommendations,
the State party should continue its efforts:（a）技 能実習生研修制度を含め、特に強制労働の被害者に関して、被害者認定手続を強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供すること。

（a）To enhance victim identification procedures, particularly withregard to victims of forced labour and including under theTechnical Intern Training Programme, and provide specialized
training to all law enforcement officers, including labour
inspectors;（b）独 立した苦情処理機関を設置し、技能実習生制度を含む、労働者の人身取引やその他の労働権侵害の事案を含めて、あらゆる形態の人身取引について、効果的に捜査し、加害者を訴追し、有罪判決を受けた場合には、犯した行為の重大性に見合った刑罰を科すこと。

（b）T o establish an independent complaints mechanism andeffectively investigate all forms of trafficking in persons,prosecute perpetrators and, if convicted, impose penalties thatare commensurate with the seriousness of the acts committed,
including in cases of labour trafficking and other labour
violations, including under the Technical Intern Training
Programme.

難民・庇護申請者を含む外国人の取扱い

Treatment of aliens, including refugees and asylum-seekers

32. 委員会は、難民及び庇護申請者を含む外国人の取扱いに関する締約国の回答に留意し、収容施設における処遇に関する改善計画の策定に関する情報、及び強制送還の実施予定日を決定通知の送達から少なくとも2か月後とする強制送還手続の改定を歓迎する。委員会は、締約国が、収容代替措置を規定し、並びに補完的保護のための在留資格認定制度を導入する出入国管理及び難民認定法の改正の可能性を検討していることに関心をもって留意する。さらに委員会は、締約国が長期収容を回避するための措置を検討する意欲を有していることを歓迎する。しかしながら、委員会は、2017年から2021年の間の3人の被収容者の死亡に帰結した、入国収容施設における劣悪な健康状態（poor health conditions）による苦痛や、在留資格又はビザを失い、就労や収入を得る選択肢を与えられない「仮放免」により（収容施設から）出された人々である「仮放免者（karihomensha ）」の不安定な状況に関する憂慮すべき諸報告について、引き続き懸念する。委員会はまた、難民認定率の低さを伝える諸報告についても懸念を有する（第7条、第9条、第10条及び第13条）。

32. The Committee notes the responses of the State party in regard to
the treatment of aliens, including refugees and asylum-seekers, andwelcomes the information on the development of an improvement
plan regarding treatment in detention facilities, and the revision of
the deportation procedure to establish that the scheduled date ofdeportation is at least two months after the delivery of notificationon the decision. The Committee notes with interest that the State
party is considering the possibility of amending the Immigration
Control and Refugee Recognition Act to stipulate alternatives todetention and introduce a system for recognizing eligibility forcomplementary protection. Furthermore, the Committee welcomes
the State party’s willingness to consider measures to avoid longterm detention. It remains concerned, however, at the alarming
reports of suffering due to poor health conditions in immigration
detention facilities, including those resulting in the death of three
detainees between 2017 and 2021, and of the precarious situationsof karihomensha, individuals who have lost their resident status orvisas and are on“provisional release”, without options to work or
obtain revenue. The Committee is also concerned by reports of the
low rate of refugee recognition（arts. 7, 9, 10 and 13）１７を考慮し、締約国は以下を実施すべきである。

33. T a k i n g i n t o c o n s i d e r a t i o n t h e C o m m i t t e e ’s previous
１７
recommendations, the State party should:（a）国際基準に則った包括的な難民保護法制を早急に採用すること。

（a）P romptly adopt comprehensive asylum legislation, in
accordance with international standards;（b）十分な医療支援へのアクセスを含む収容施設での処遇について、国際基準に従って、改善計画の策定を通じて、移民（immigrants）
が虐待の対象とならないことを保障するためのあらゆる適切な措置を採ること。

（b）Take all appropriate measures to guarantee that immigrants
are not subjected to ill-treatment, including through thedevelopment of an improvement plan, in accordance withinternational standards, regarding treatment in detention
facilities, including access to adequate medical assistance;（c）「仮放免」中の移民（immigrants）に対して必要な支援を提供し、収入を得るための活動に従事する機会の確立を検討すること。

（c）P rovide the support necessary to immigrants who are on“provisional release”and consider establishing opportunities
for them to engage in income-generating activities;（d）ノ ン・ルフールマン原則が実際に尊重され、国際的保護を申請する全ての人々に、（その申請への）否定的な決定について、執行停止効を有する、独立した司法機関に対する不服申立制度へのアクセスを確保すること。

（d）Ensure that the principle of non-refoulement is respected inpractice and that all persons applying for international
protection are given access to an independent judicial appeals
mechanism with suspensive effect against negative decisions;（e）行 政機関による収容措置に対する代替措置を提供し、入管収容における上限期間を導入するための措置を講じ、収容が、必要最小限度の期間のみ、かつ行政機関による収容措置に対して存在する代替措置が十分に検討された場合にのみ、最後の手段として用いられるよう確保し、移民（immigrants）が、収容の合法性について判断する裁判所の手続に実効的に訴え出ることができるよう確保する措置を実施すること。

（e）Provide alternatives to administrative detention, take steps tointroduce a maximum period of immigration detention, and takemeasures to ensure that detention is resorted to for the
shortest appropriate period and only if the existing alternatives
to administrative detention have been duly considered, andthat immigrants are able to effectively bring proceedings before
a court that will decide on the lawfulness of their detention;（f）本 規約及び他の適用可能な国際基準に基づく庇護申請者の権利の 完 全 な 尊 重 を 確 保 す る た め に、 国 境 警 備 に 従 事 す る 職 員（boarder-guard officials）及び入管職員に対して移住（migration）
に関する十分な訓練を保障すること。

（f）G uarantee adequate training of border-guard officials andimmigration personnel to ensure full respect for the rights ofasylum-seekers under the Covenant and other applicableinternational standards.

33. 委員会の前回の勧告

１６

同前パラグラフ15及び16

１６Ibid., paras. 15–16.

１７

同前パラグラフ19

１７Ibid., para. 19.

36

プライバシーの権利

Right to privacy

34. 委員会は、警視庁（Tokyo Metropolitan Police Department）から個人情報が流出した人々に対する補償を行う努力に関して締約国から提供された情報を歓迎し、デジタル改革関連６法（six digitalreform-related laws）及び個人情報保護委員会の役割に関連して提供された情報に留意する。しかしながら、監視の権限が広範囲に及んでいること、監視、傍受活動、個人データへのアクセスという形
でプライバシー権が恣意的に干渉されることに対する、独立した司
法的な監視の欠如を含めて十分な保護措置（セーフガード）がない
ことについて懸念する（第17条）。

34. The Committee welcomes the information provided by the State
party with reference to its efforts to provide compensation toindividuals whose personal information was leaked by the Tokyo
Metropolitan Police Department, and notes the information
provided relating to six digital reform-related laws and the role of
the Personal Information Protection Commission. It is concerned,
however, about wide-reaching powers of surveillance and the lackof sufficient safeguards against arbitrary interference with theright to privacy in the form of surveillance, interception activities
and access to personal data, including a lack of independent
judicial oversight（art. 17）.

35. 締約国は、データ保有及びアクセス、監視及び傍受活動を統制する
規制を本規約、特にその第17条に適合させ、合法性、比例性及び必要性の原則の厳格な遵守を確保すべきである。プライバシー権に対するいかなる干渉も、裁判所からの事前承認を必要とし、効果的かつ独立した監視メカニズムの対象となること、並びに、影響を受ける者が、可能な場合には、彼らが受けている監視及び傍受活動について通知され、権力濫用の場合には効果的な救済措置へのアクセスを確保すべきである。また、締約国は、権力濫用の全ての報告が徹底的に捜査され、そのような捜査により正当化される場合には、適切な制裁につながることを確保するべきである。

35. The State party should bring its regulations governing dataretention and access, surveillance and interception activities into
conformity with the Covenant, in particular article 17 thereof, andensure strict adherence to the principles of legality, proportionality
and necessity. It should ensure that any interference with the rightto privacy requires prior authorization by a court and is subject toeffective and independent oversight mechanisms, and that affected
persons are notified of the surveillance and interception activities
to which they are being subjected, where possible, and haveaccess to effective remedies in cases of abuse. The State party
should also ensure that all reports of abuse are thoroughly
investigated and that such investigations lead to appropriate
sanctions where warranted.

思想・良心・宗教の自由と表現の自由

Freedom of thought, conscience and religion and freedom of
expression

36. 委員会は、思想、良心及び宗教の自由あるいは表現の自由の権利の制限につながり得る「公共の福祉」の曖昧で無限定な概念、並びに特定秘密保護法における秘密として分類され得る事項が広範である
こと及び分類の一般的前提条件についての前回の懸念を再度表明する。委員会は、これまでに放送免許の停止が行われていないという締約国の情報に留意しつつ、特定秘密保護法に定められた高い刑事罰と放送法及び電波法において政府に認められた放送局の業務停止に関する広範な権限が、ジャーナリストや人権擁護者の活動を抑制
し、自己検閲につながることを懸念する（第18条及び第19条）。

36. The Committee reiterates its previous concerns regarding thevague and open-ended concept of“public welfare”, which could
lead to restriction of the rights to freedom of thought, conscienceand religion and freedom of expression, and regarding the broad
definition of information that can be classified as secret andgeneral preconditions for classification under the Act on theProtection of Specially Designated Secrets. While it notes theinformation provided by the State party that no broadcasting
licences have been suspended to date, the Committee is concernedthat the high criminal penalties set out in the Act on theProtection of Specially Designated Secrets, and the sweeping
powers granted to the Government under the Broadcasting Act
and the Radio Act to suspend operations of broadcasters, aregenerating a chilling effect on the activities of journalists andhuman rights defenders and leading to self-censorship（arts. 18
and 19）.

１８

１８

37. 委員会は、前回の勧告 を想起し、締約国に対し、以下の必要な全ての措置を講じるよう求める。

37. Recalling its previous recommendations, the Committee calls on
the State party to take all the measures necessary:（a）「公共の福祉」を理由とする思想、良心及び宗教の自由又は表現
の自由に対するいかなる制限も、規約において認められるものに合致することを確保するために、「公共の福祉」の概念を明確に定義すること。

（a）To clearly define the concept of“public welfare”, so as toensure that any restriction of freedom of thought, conscienceor religion or freedom of expression on grounds of“publicwelfare”are in accordance with those permitted under theCovenant;（b）特 定秘密保護法及びその適用が規約第19条の厳格な要件に適合すること、特に、秘密とされる可能性のある情報のカテゴリーが狭く定義されることにより、情報を求め、受け取り、伝える
権利に対するいかなる制限も、合法性、比例性、必要性の原則を遵守することを保障すること、国家の安全に対する特定の識
別可能な脅威を防ぐための合法性、比例性及び必要性の原則に従うこと、並びに国家の安全を害さない正当な公共の利益の情報を流布することによって個人が処罰されないことを保障することを確保すること。

（b）T o ensure that the Act on the Protection of Specially
Designated Secrets and its application conform to the strict
requirements of article 19 of the Covenant, including by
narrowly defining the categories of information that could beclassified as secret and guaranteeing that any restriction of theright to seek, receive and impart information complies with theprinciples of legality, proportionality and necessity in order toprevent a specific and identifiable threat to national security,and that no individual is punished for disseminating informationof legitimate public interest that does not harm national
security;（c）メ ディアにおける意見の多様性を促進し、メディアとメディア関係者が国家の不当な干渉を受けずに活動できるようにすること。

（c）To promote plurality of opinions in the media and ensure thatthe media and media workers can operate free from undue
State interference;（d）放送事業及び免許を付与する当局の独立性を確保すること。

（d）To ensure the independence of the broadcasting and licensing
authorities;（e）独 立したジャーナリストとメディア関係者をあらゆる形態の脅迫から効果的に保護し、過激な思想に関する規定を含む民事及び刑事規定並びにその他の規制を、公共の関心事に関する批判的報道を抑圧する手段として使用しないようにすること。

（e）To ensure the effective protection of independent journalists
and media workers against any form of intimidation and refrainfrom using civil and criminal provisions, including theprovisions on extremism and other regulations, as a tool tosupress critical reporting on matters of public interest.

38. 委員会は、締約国において思想及び良心の自由が制限されているとの報告に懸念を抱いている。学校の式典で国旗に向かって起立し、国歌を歌うということに従わないという教師の消極的で暴力的でない行為の結果、一部の者が最長6か月の職務停止の処分を受けたことを懸念している。さらに、委員会は、式典中に生徒に起立を強制す

38. The Committee notes with concern the reports of restriction of
freedom of thought and conscience in the State party. It isconcerned that as a result of teachers’passive, non-disruptive acts
of non-compliance with the requirement to stand and face the flagand sing the national anthem at school ceremonies, some have

１８

１８

同前パラグラフ23

Ibid., para. 23.

37

るために有形力が行使されたとされることに懸念している（第18条）。

received punishment of up to six months’suspension from duties.
Furthermore, the Committee is concerned at the alleged use offorce to compel students to stand during ceremonies（art. 18）.

39. 締約国は、思想及び良心の自由の効果的な行使を保障し、規約第18条の下で許容される狭義の範囲を超えてこのような自由を制限する
ようないかなる行動も慎むべきである。自国の法律と慣行を規約第18条に適合させるべきである。

39. The State party should guarantee the effective exercise of freedomof thought and conscience and refrain from any action that may
restrict such freedom beyond the narrowly defined restrictions
permitted under article 18 of the Covenant. It should bring its
legislation and practices into conformity with article 18 of theCovenant.

平和的集会をもつ権利

Right of peaceful assembly

40. 締約国から提供された情報に留意しつつも、委員会は、関係者からの情報提供、特に国会に対する抗議及び沖縄における抗議、過剰な
有形力の行使や抗議者の録画を含む、抗議者及びジャーナリストの逮捕、法執行機関による抗議やデモに対する正当化できないかつ不均衡な制限を示した情報に引き続き懸念を有する（第19条及び第21条）。

40. While noting the information provided by the State party, theCommittee remains concerned about information that it hasreceived from stakeholders indicating unjustifiable anddisproportionate restrictions by law enforcement officers onprotests and demonstrations, including excessive use of force andrecording of protesters, particularly on protests against the Dietand protests in Okinawa, and arrests of protesters and journalists（arts. 19 and 21）.

41. 規約第21条に従い、また委員会の一般的意見第37号（2020年）に照らして、締約国は、以下を行うべきである。

41. In accordance with article 21 of the Covenant and in the light of
the Committee’s general comment No. 37（2020）, the State party
should:（a）平 和的集会中の法執行当局による過剰な有形力の行使や恣意的な逮捕・拘束の全ての申立てが、迅速、徹底的かつ公平に調査され、責任者が起訴され、有罪が確定すれば処罰され、被害者が十分な補償を得られるようにすること。

（a）E nsure that all allegations of excessive use of force andarbitrary arrest and detention by law enforcement officials
during peaceful assemblies are investigated promptly,
thoroughly and impartially, that those responsible areprosecuted and, if found guilty, punished and that the victims
obtain full reparation;（b）法執行官に、「法執行官による有形力及び火器の使用に関する基本原則」や「法執行における低致死性武器に関する国連人権ガイダンス」に基づき、有形力行使に関する適切な訓練を提供すること。

（b）Provide law enforcement officials with appropriate training on
the use of force, on the basis of the Basic Principles on the
Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials andthe United Nations Human Rights Guidance on Less-Lethal
Weapons in Law Enforcement;（c）平 和的デモ参加者、人権擁護者、平和的デモを取材するジャー
ナリストを民間主体による脅迫、威嚇、嫌がらせ、攻撃から確実に保護すること。

（c）Ensure the protection of peaceful demonstrators, human rights
defenders and journalists covering peaceful demonstrations
from threats, intimidation, harassment and attacks by private
actors.

マイノリティの権利

Rights of minorities

42. 2019年に採択されたアイヌ政策推進法（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律）に留意しつ
つ、委員会は、アイヌの人々に対する差別と彼らの先住民族としての権利の否定、先住琉球民族共同体とその権利に対する認識の欠如、
沖縄の共同体が彼らに影響を与える政策の決定に自由に参加する権利、彼らの伝統的土地と天然資源に対する権利、及び彼らの子どもを彼らの母語で教育する権利に対する否定が報告されていることについて引き続き懸念を抱いている。さらに、委員会は、植民地時代
から日本に居住している在日コリアンとその子孫であり、国家的又は民族的少数派として認識されるべき人々が、社会保障制度や政治的権利の行使から排除されるという差別的な政策運用の報告について懸念している（第26条及び第2 7条）。

42. While noting the adoption in 2019 of the Ainu Policy Promotion
Act, the Committee remains concerned at reports of discrimination
against the Ainu people and the denial of their rights as an
Indigenous group, the lack of recognition of the Indigenous
Ryukyu community and their rights, and the denial of the rights of
the Okinawa communities to participate freely in decision-making
on policies that affect them, their rights to their traditional landand natural resources, and their rights to educate their children in
their native languages. Furthermore, the Committee is concerned
about reports that the discriminatory operation of policies has
allegedly resulted in the exclusion of Korean residents who havebeen living in Japan since colonial times and their descendants,
and who should be recognized as a national or ethnic minority,from social security schemes and the exercise of political rights（arts. 26 and 27）.

43. 締約国は、アイヌ民族、琉球その他の沖縄など先住民族の共同体の伝統的土地及び天然資源に対する権利を完全に保障し、彼らに影響を与えるあらゆる政策についての決定に自由に参加する彼らの権利を確実に尊重し、可能な限り彼らの子どもたちに彼らの母語による教育を促進するための更なる措置を採るべきである。また、植民地時代から日本に居住する在日コリアンとその子孫が、特に支援プロ
グラムや年金制度を利用することを妨げている障壁を取り除き、在日コリアンとその子孫に地方選挙の投票権を認めるよう関連法の改正を検討すべきである。

43. The State party should take further steps to fully guarantee therights of Ainu and Ryukyu and other Okinawa communities to theirtraditional land and natural resources, ensure respect for their rightto participate freely in decision-making on any policies that affectthem, and facilitate, to the extent possible, the education of theirchildren in their native languages. It should also remove thebarriers preventing access by Korean residents who have been
living in Japan since colonial times and their descendants to, interalia, support programmes and the pension scheme available tothem, and consider amending the relevant legislation to allow
Korean residents and their descendants the right to vote in local
elections.

子どもの権利Rights of the child

44. 委員会は、特定の公式書式における婚外子を定義するための「非嫡出子」の用語の使用に関する締約国の説明に留意し、全ての子どもの平等な権利を確保するために、締約国がその用語の削除を検討す
る意思があるとの代表団の確約を歓迎する。委員会は、改正された児童福祉法に関して締約国から提供された情報に留意しつつ、裁判所の命令なく、そして親の虐待の明確な証拠なしに子どもが家族から連れ去られ、児童相談所に一時的に、しばしば長期にわたって監護下におかれること、その親が、異議手続において自ら裁判所に対しケースを提示し、その中で裁判官が一時保護の令状を発する必要があるかどうかを検討することができないとの報告を懸念している。

44. The Committee notes the State party’s explanation regarding theuse of the term“illegitimate”on certain official forms to define
children born out of wedlock, and welcomes the delegation’sassertion that the State party is willing to consider removing that
term, thus ensuring the equal rights of all children. While noting
the information provided by the State party regarding theamended Child Welfare Act, the Committee is concerned atreports of children being removed from their family without acourt order and without clear evidence of parental abuse andbeing placed in temporary custody in child guidance centres, often

38さらに、この問題に関して締約国が提供した回答を認める一方で、委員会は、国内及び国際的な「親による子の奪取」の頻繁な事例に関して受領した報告と締約国による適切な回答の欠如に関して懸念を抱いている（第17条、第23条及び第24条）。

45. 締約国は、以下を行うべきである。

D

for prolonged periods, and at reports that parents are notpermitted to bring their claims directly before the courts during
appeal proceedings, in which a judge considers whether a writ of
temporary care should be issued. Furthermore, while
acknowledging the responses provided by the State party on thematter, the Committee is concerned at reports of frequent cases ofparental child abduction, both domestic and international, and alack of adequate response by the State party（arts. 17, 23 and 24）.
45. The State party should:（a）締 約国の法律及び慣行が規約第24条に完全に準拠していることを確認し、全ての子どもに対するあらゆる差別及びスティグマを取り除くことを目的とした保護措置を採用すること。

（a）Ensure that its legislation and practices are in full compliancewith article 24 of the Covenant and adopt protection measures
aimed at removing all discrimination against and stigmatizationof children;（b）法 律を改正し、子どもを家族から引き離す明確な基準を設け、それが正当化されるかどうかを判断するために、子どもと親の意見を聞いた後に、子どもの保護と子どもの最善の利益のためにそれが必要な場合に、最後の手段としてのみ、子どもが親から引き離されることを保障するために、全てのケースに強制的な司法審査を導入すること。

（b）Amend the legislation to establish clear criteria for the removalof children from their family and introduce a mandatory judicial
review for all cases to determine whether removal is warranted,
ensuring that the separation of children from their parents isused as a measure of last resort only and when it is necessary
for their protection and in their best interests, after hearing theviews of the child and the parents;（c）「親による子の奪取」の事例に適切に対応するために必要な措置
を導入し、国内事例、国際事例を問わず、子の監護に関する決
定が子の最善の利益を考慮し、実際に十分に実施されることを確保すること。

（c）Introduce the measures necessary to adequately respond tocases of parental child abduction and ensure that decisions on
custody of the child, whether in domestic or international
cases, take account of the best interests of the child and are
fully implemented in practice.

普及とフォローアップ

D

Dissemination and follow-up

46. 締約国は、司法、立法及び行政当局、国内で活動する市民社会及び非政府組織並びに一般市民の間で、規約において謳われている権利の認識を高める観点から、規約、第7回定期報告書及び本総括所見を広く普及させるべきである。締約国は、定期報告書及び本総括所見が締約国の公用語に翻訳されることを確保すべきである。

46. The State party should widely disseminate the Covenant, its
seventh periodic report and the present concluding observations
with a view to raising awareness of the rights enshrined in theCovenant among the judicial, legislative and administrative
authorities, civil society and non-governmental organizations
operating in the country, and the general public. The State party
should ensure that the periodic report and the present concluding
observations are translated into the official language of the State
party.

47. 委員会手続規則第75条第1項に従い、締約国は、2025年11月4日までに、委員会により行われた上記第7項（国内人権機関）、第33項（難民及び庇護希望者を含む外国人の取扱い）及び第45項（子どもの権利）の勧告の実施に関する情報を提供するよう要請される。

47. In accordance with rule 75 （1） of the Committee’s rules ofprocedure, the State party is requested to provide, by 4 November
2025, information on the implementation of the recommendations
made by the Committee in paragraphs 7（national human rights
institution）, 33（treatment of aliens, including refugees andasylum-seekers）and 45（rights of the child）above.

48. 委員会の予測可能な審査のサイクルに沿って、締約国は報告書の提出に先立って2028年に委員会の質問リストを受け取り、第8回定期報告書を構成するその回答を１年以内に提出することが期待される。
委員会はまた、報告書を作成するに当たり、締約国に対し、同国で活動する市民社会及び非政府組織と広く協議するよう要請する。総会決議68/268に基づき、報告書の字数制限は21,200語である。締約国との次回の建設的対話は、2030年にジュネーブで行われる予定である。

48. In line with the Committee’s predictable review cycle, the State
party will receive in 2028 the Committee’s list of issues prior to thesubmission of the report and will be expected to submit within one
year its replies, which will constitute its eighth periodic report. The
Committee also requests the State party, in preparing the report, tobroadly consult civil society and non-governmental organizations
operating in the country. In accordance with General Assembly
resolution 68/268, the word limit for the report is 21,200 words.
The next constructive dialogue with the State party will take placein Geneva in 2030.

後注i

本記載は、原文の文書にはない。

ii

同上

iii

本記載は、原文の文書にはないが、補足説明として付記する：日本の刑事手続においては、起訴前の交流は10日が原則であるが、10日間延長できる。
それ上の延長は法律上できないこととなっているが、ひとつの事件を細分化し、例えば殺人と死体遺棄など、ひとつの事件を細分化することによって、逮捕・交流を繰り返すことができる。これを委員会は再延長と述べている。

iv

本記載は、原文の文書にはないが、補足説明として付記する：この虐待は
英語ではill treatmentであるが、これは取調べの際に行われるものとされており、拷問と同様に一定の供述を強要するための違法行為を広く含むものと考えられる。

v

本記載は、原文の文書にはない。

39

２０２２年

人権政策の改革を求めた
自由権規約委員会
総括所見

月第７回日本政府報告書審査10

人権政策の改革を求めた自由権規約委員会総括所見〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
TEL. 03-3580-9841

日本弁護士連合会

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