第１部

総説

神戸大学大学院経営学研究科の教育研究活動の点検・評価について記述する前提として，この第１部では，経営学研究科の沿革，教育研究活動の目的と目標，および，教育研究活動を支える人的資源・財務的資源・物的資源について解説する。

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神戸大学大学院経営学研究科の沿革

本章では，経営学研究科のルーツにあたる旧制神戸高等商業学校が設立された 1902（明治 35）年から現在に至るまでの歴史的発展の流れを簡潔に記述することにしよう。

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はじめに

19 世紀末以来欧米諸国では商業学（経営学）系の高等教育機関が叢生し，わが国でも 1887（明治 20）年に官立の高等商業教育機関である高等商業学校（東京高等商業学校→東京商科大学→一橋大学）が設立された。神戸高等商業学校は，これを承けて，1902（明治 35）年３月に，わが国で第２番目の官立高等商業教育機関として，神戸市葺合区（現中央区）の筒井ヶ丘に設立された。
神戸大学大学院経営学研究科は，この旧制神戸高等商業学校を起源としており，その設立以来，わが国における経営学の諸分野の教育研究活動において開拓者的な役割を果たしてきた。すなわち，日本の産業経済の近代化を推し進める多数の人材を養成し，さらに，神戸商業大学への昇格以後は，それまでのビジネスパーソンの養成に加えて，教育研究活動を担う人材を全国の国公私立の高等商業学校へ送り出してきた。また，新制神戸大学の一つの部局として，わが国最初の「経営学部」となってからは，経営学の学術的な地位を高め，日本における経営学の教育研究活動のセンターとしての役割を果たした。そして，1980 年代末からはグローバルなセンターへの発展を目指して，大学院大学化，つまり，大学院部局化（大学院重点化）を推進した。1999（平成 11）年４月には，経営学・商学系でわが国最初の大学院大学となり，現在に至っている。このような経営学研究科の発展過程は，「學理の應用」あるいは｢學理と實際との調和｣という前身校以来の建学の理念（精神）をふまえて，自己革新を進めてきた過程として理解することができる。
以下において，経営学研究科の沿革を，教育研究活動の発展を基準にして，神戸高等商業学校→神戸商業大学→神戸大学経営学部→神戸大学大学院経営学研究科への歩みという４つの段階に分けて説明する。

Ⅰ−２

神戸高等商業学校から神戸大学大学院経営学研究科への歩み

Ⅰ−２−１

神戸高等商業学校の時代（1902（明治 35）年〜1929（昭和４）年・・・高等実業教育の確立

神戸高等商業学校は，産業化を推進する日本経済の要請に応じて，大規模な商業経営や，3外国貿易に従事する人材の養成を主たる目的として，1902（明治 35）年３月に設置された。
修業年限が予科 1 年・本科３年という４年制の高等商業学校であった。戦前のわが国の官立高等商業学校で４年制のものは，神戸高等商業学校以外には東京高等商業学校が存在したのみである（東京・神戸に続いて，長崎・山口・小樽などの地に設けられた他の官立高等商業学校はすべて３年制であった）。
神戸高等商業学校では，「Ⅱ−１」でも記述するように，水島銕也校長が提示した「學理の應用」をその目的として，教育研究活動が進められた。学内の生活は，「葺合村塾精神」と呼ばれる共同体的な雰囲気の中で行われ，ゼミナール制度を中心とした教育研究活動が活発に行われた。この高商時代におけるゼミナール重視の伝統は，その後身にあたる神戸商業大学から神戸経済大学，そして神戸大学経営学部，さらに現在の神戸大学大学院経営学研究科にまで連綿として引き継がれている。
神戸高等商業学校は，実業界へ多数の人材を送り出し，戦前の日本の経済発展に大きく寄与した。また，東京高等商業学校の専攻部への進学者も連年増え，同専攻部を卒業の後，研究者や領事になるものも出てきた。しかし，日本経済の近代化を担う企業の活動が大規模化し，複雑化するとともに，いっそう高度な商学の教育研究が要請されるようになった。
既に欧米では 19 世紀末から商学系の高等教育研究機関として商科大学が相次いで設立されていた。そのため，神戸高等商業学校でも，特に第一次世界大戦後，教育研究活動の高度化を目指し，大学への昇格運動に教官学生一丸となって邁進した。同時に，若手教官を次々に数年にわたる長期の在外研究に従事させ，欧米から新しい学問領域を取り入れていった。

Ⅰ−２−２

神戸商業大学（神戸経済大学）の時代（1929（昭和 4）年〜1949（昭和24）年）・・・日本における経営学の導入と発展

1929（昭和４）年４月，神戸高等商業学校は大学に昇格し，商学系の単科大学である神戸商業大学（修業年限３年）が設立された。学舎もまた，1934（昭和９）年７月には，現在の神戸市灘区の六甲台に新築・移転する。大学昇格の当初は予科が設けられていなかったが，６か年間の一貫教育を実現するための予科設置運動の結果，1940（昭和 15）年４月に至り，神戸商業大学に予科（修業年限３年）が設けられている。
この神戸商業大学では，「學理と實際との調和」を指導原理としつつ，産業界のリーダーを養成するとともに，基礎研究が活発に推進された。研究活動の進展は顕著であり，新しい研究領域が開かれ，精緻化されていった。経済学・商学・会計学・経営学の諸分野において，研究が専門化し，細分化されていった。とりわけ「経営学」が新たな分野として発展し始めたことは注目される。経営学は，産業界の活動を「経営」という概念のもとに統一的に把握し，商業経営，銀行経営，工業経営，公企業経営，官庁経営などからなる学問体系へ発展していった。1930 年代後半には，経営現象の研究を，あたかも医学部における医学研究のごとく臨床的な方法で行うことが主張されていたことは注目される。もっとも，かかる構想はそのときには実現を見なかった。しかし，これはその後，1990 年代の大学院部局化の中で実現されていくのである。
神戸商業大学は，わが国における経済学・商学・会計学・経営学の研究での主導的な地

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位を確立した。このような研究活動の進展を基礎にして，多数の研究者を養成した。彼らは，神戸商業大学におけるとともに，全国の国公私立の高等商業学校において，各専門分野で開拓者的な役割を担いはじめた。
残念ながら，神戸商業大学は，第二次世界大戦末期の 1944（昭和 19）年 10 月に，当時の教育行政の下で神戸経済大学に改称された。ただし，神戸経済大学には，重要な新機軸が盛り込まれていた。経済学科のみならず，全国ではじめて「経営」の名称を冠する学科である経営学科が設置されたのである。経営学科の卒業生には経営学士が授与された。わが国で最初の「経営学士」の授与機関となった。また，神戸経済大学には，敗戦後まもない 1946（昭和 21）年８月に，附属経営学専門部（修業年限：本科３年，専攻科１年）が設置され，1947（昭和 22）年６月には，わが国最初の官立大学夜間学部である第二学部（修業年限３年）が設けられた。

Ⅰ−２−３

神戸大学経営学部の時代（1949（昭和 24）年〜1999（平成 11）年）
・・・学際的応用研究分野としての経営学の確立

敗戦後の教育制度改革の下で行われた学制改革により，1949（昭和 24）年５月に，神戸経済大学を中核として新制神戸大学が設立された。これに伴い，旧制神戸経済大学は，神戸大学の経営学部，経済学部，法学部，経済経営研究所へと発展的に改組された。特に経営学部は，国公私立大学を通じてわが国で最初，当時として唯一の「経営学部」として発足した。
経営学部には，その発足時から，神戸経済大学に設置された第二学部の流れを汲む第二課程（修業年限５年）が設けられ（法学部と経済学部にも設置），学科編成については，学部・第二課程ともに，経営学科と商学科の２学科が設けられた。
また，1953（昭和 28）年４月に神戸大学に大学院が設置されるとき，経営学研究科には修士課程と博士課程が置かれ，経営学・会計学専攻と商学専攻の２専攻が設けられている。
これは，経営学系の大学院としてはわが国で最初のものであり，国立大学の中では博士課程までを備えた唯一の大学院であった。
さらに，1968（昭和 43）年３月に会計学科が新設されるに伴い，学科編成は学部・第二課程ともに経営学科・会計学科・商学科の３学科体制に移行し，大学院でも経営学専攻・会計学専攻・商学専攻の３専攻体制へと移行した。
経営学部は，戦後の高度成長を担う産業人を多数養成するとともに，大学院では経営学の諸分野の研究者を養成し，かれらは全国の大学でそれらの専門分野の確立に重要な役割を果たした。
この時期の経営学部の研究活動の目標の１つは，経営学を社会科学の一分野として確立させることにあった。とりわけ社会科学としてより長い歴史を持つ経済学や社会学などと肩を並べる学問領域としての地位を確立させることであった。かかる目標をもって研究活動が進められ，外国の学説研究や，方法論研究に重点がおかれた。そのために文献研究に力が注がれた。経営学の関連分野について，欧米の研究を学びつつ，そうした中にも独自性を追求した。
1970 年代後半には，経営学の関連領域は，経済学，社会学，心理学，歴史学などの諸科

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学諸理論を用いて，経営現象を解明する学際的応用研究分野として，その学術体系が作り上げられた。それは，日本の経営学が，グローバルな範囲で，経営現象の研究教育の一翼を担う時代の始まりとして認識されるようになった。それとともに，日本企業の経営上の諸問題に関する実証研究に調査研究の力点が移行した。それは，国際比較の視点からの，日本企業経営の本格的な研究であった。このような研究成果としての「學理」が生命をもつためには，それが経営実務家の共感を得るような内容をもたなければならないことが，再び重要な関心事となってきた。

Ⅰ−２−４

神戸大学大学院経営学研究科の時代（1999（平成 11）年〜）
・・・経営学の学術研究・教育のグローバル・センターを目指して

1980 年代に入ると，日本経済は，世界経済の中心の１つ，つまり，アメリカ・ヨーロッパと並ぶ３極の１つとして捉えられるようになった。同時に，日本企業の多国籍化は一段と進展し，世界経済における日本企業の役割は非常に大きくなった。これを背景に日本企業の経営を担当する人材にはますます高度な能力が要請されるようになった。このような時代的要請を認識して，経営学部は，新たな構想をもち，具体化し始めた。経営学の教育
研究活動の中心を学部から大学院に移そうという，大学院大学化，つまり，大学院部局化（大学院重点化）の構想であった。
神戸商業大学時代からの伝統である｢學理と實際との調和｣という目的（理念）は，「オープン・アカデミズム」として現代的に再解釈された。学際的応用研究としての経営学の性格をふまえて，産業界の現実問題を遅滞なくとりあげ，産業界との相互協力と相互批判を通じて研究を進め，その成果を学内外で教育するとともに，産業界や社会一般に広く還元していくという，「オープン・アカデミズム」が一連の改革の指導原理となった。
大学院部局化の構想は，大学院における従来の研究者養成機能の拡充を図りつつ，新たに社会人教育機能を付加する形で進められていった。まず 1989（平成元）年４月から，わが国の国立大学として最初の「社会人ＭＢＡプログラム」を開設した。これは当初実験的なものとしてスタートしたが，1991（平成３）４月に，経営学研究科に独立専攻の「日本企業経営専攻」（修士課程）が設置され，ここに本格的な社会人大学院の設立を見た（1993（平成５）年４月には，「日本企業経営専攻」に博士課程後期課程が設けられている）。
1995（平成７）年４月には，経営学研究科の経営学専攻・会計学専攻・商学専攻という従来の３専攻が大幅に再編され，マネジメント・システム専攻・企業システム専攻・経営総合分析専攻の３専攻となり，既存の日本企業経営専攻と合わせて，新たな４専攻体制に移行した。
以上のような改革を基礎として，1998（平成 10）年度から２か年計画で大学院部局化が開始された。まず同年４月にマネジメント･システム専攻と会計システム専攻（旧称：経営総合分析専攻）が，ついで，翌 1999（平成 11）年４月に市場科学専攻（旧称：企業システム専攻）と現代経営学専攻（旧称：日本企業経営専攻）がそれぞれ大学院講座化され，経営学・商学系の分野では，わが国最初の大学院大学化が完成した。
さらに，2002（平成 14）年４月には，大学院４専攻のうちの現代経営学専攻の博士課程前期課程を改組することにより，経営管理のための高度専門職業人（「経営のプロフェッシ6ョナル」）の育成を目的とした「専門大学院」が設置された。なお，この専門大学院は文部科学省による制度改変のため 2003（平成 15）年４月から「専門職大学院」へ移行している。
この間，学部教育の再編・整備も進行した。1993（平成５）年４月に，経営学部では，本来勤労学生を対象としていた夜間課程に対する社会的需要の変化（減少）に伴い，第二課程（修業年限５年）を廃止し，昼夜開講制（昼間主コースと夜間主コース：いずれも修業年限４年）への転換が図られた。また，経営学部の学科構成は，経営学科・会計学科・市場システム学科・国際経営環境学科の４学科体制に改組された。ただし，この４学科体制は，先に述べた大学院部局化が開始される 1998（平成 10）年４月には，先端的・専門的な教育は大学院に委ね，学部教育では経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを養成するという観点から，経営学科１学科体制に再度改編されている。
神戸大学大学院経営学研究科は，2002（平成 14）年５月 15 日に，神戸高等商業学校の設置から数えて創立 100 周年を祝った。経営学研究科の 100 年を超える歴史は，世界的な産業経済の変化の中でもたらされる要請にこたえて，前身校時代から継承された教育研究活動の目的（理念）である「學理の應用」あるいは｢學理と實際との調和｣を堅持しつつ，これを「オープン・アカデミズム」という形で現代的に再解釈しながら，経営学の教育研究活動の深化と高度化へ向けて自己革新してきた歩みであったということができるであろう。
なお，本報告書の第７部「資料」編の［資料Ⅰ−１］には，1902（明治 35）年から 2003（平成 15）年に至るまでの経営学研究科の略年譜を掲げているので，参照していただきたい。
(文責：桑原哲也・桜井久勝)

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