大洲市耐震改修促進計画

令和５年３月改正

目

次

１ 基本方針･･･････ P１（１） 目的（２） 耐震化の推進

２ 建築物の想定被害及び耐震化に係る目標･･･････ P１（１） 想定される地震の規模、被害の状況（２） 耐震化の現状と目標① 住宅② 多数の者が利用する建築物

３ 建築物の耐震化を促進するための施策･･･････ P６（１） 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針（２） 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策（３） 地震時の建築物の総合的な安全対策（４） 屋根ふき材の脱落防止対策（５） 地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策（６） 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項

４ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及･･･････ P７（１） 地震防災マップについて（２） 相談体制の整備及び情報提供について① 相談体制の整備② 啓発及び情報の提供（３） 自主防災組織等との連携（４） リフォームにあわせた耐震改修の誘導５ その他必要な事項･･･････ P９

６ 実施期間【資料編】
１ 緊急輸送道路について（「大洲市地域防災計画」より）
２ 災害時に重要な避難路について･･･････ P９・・・・・・・・・・ P１１

１ 基本方針（１） 目的大 洲 市 耐 震 改 修 促 進 計 画 （以 下 「本 計 画 」という。）は、「建 築 物 の耐 震 改 修 の促
進 に関 する法 律 」（平 成 ７年 10 月 27 日 法 律 第 123 号 。以 下 「法 」という。）第 ６条 第１項 に基 づき、国 の基 本 方 針 及 び愛 媛 県 耐 震 改 修 促 進 計 画 並 びに大 洲 市 地 域
防 災 計 画 を 勘 案 し て 、市 内 の 建 築 物 の耐 震 診 断 及 び耐 震 改 修 の促 進 を 図 るた めの計 画 として位 置 づけ、市 民 に対 して建 築 物 の地 震 に対 する安 全 性 の向 上 に関 する啓 発 に努 めるとともに、安 全 ・安 心 のまちづくりを 進 めることを目 的 とする。

（２） 耐 震 化 の推 進
重 点 的 に耐 震 化 を図 る建 築 物 は次 のものとし、法 の積 極 的 運 用 及 び「住 宅 ・建 築物 耐 震 改 修 等 事 業 」等 の活 用 により推 進 を図 るものとする。
① 昭 和 ５６年 ５月 ３１日 以 前 に着 工 ・建 築 された住 宅② 法 第 １４条 の規 定 による用 途 ・規 模 等 に該 当 する建 築 物 （以 下 、「多 数 の者が 利 用 する 建 築 物 等 」と いう 。 ）で 、昭 和 ５ ６ 年 ５ 月 ３ １日 以 前 に 着 工 ・ 建 築 されたもの（以 下 、「特 定 建 築 物 」という。） 【表 1】のとおり。

２ 建築物の想定被害及び耐震化に係る目標（１）想定される地震の規模、被害の状況
愛 媛 県 においては、南 海 トラ フを 震 源 域 とする南 海 地 震 が有 史 以 来 100 年 から150 年 間 隔 で発 生 しているほか、伊 予 灘 、日 向 灘 周 辺 では過 去 に大 規 模 な地 震 が発 生 し て い る 。 また 、 愛 媛 県 を 横 断 す る 中 央 構 造 線 断 層 帯 は 、 国 内 最 大 級 の 断 層であることから、中 央 構 造 線 断 層 帯 での地 震 にも留 意 する必 要 がある。このことから、
大 洲 市 地 域 防 災 計 画 では、想 定 する地 震 を【表 2-1】及 び【図 2-1】としている。
また、想 定 地 震 の揺 れによって想 定 される建 築 物 等 の被 害 については、愛 媛 県
地 震 被 害 想 定 調 査 結 果 （最 終 報 告 （平 成 25 年 12 月 ））において被 害 想 定 が示 されており、その内 容 は【表 2-2】のとおりである。

【表 1】 特 定 建 築 物 一覧号 ＮＯ用途

1学校
2

特定建築物の規模要件

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若しく 階数2以上かつ1,000㎡以上
は養護学校※屋内運動場の面積を含む
上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上

3 体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数1以上かつ1,000㎡以上

4 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

階数3以上かつ1,000㎡以上

5 病院、診療所

階数3以上かつ1,000㎡以上

6 劇場、観覧場、映画場、演劇場

階数3以上かつ1,000㎡以上

7 集会場、公会堂

階数3以上かつ1,000㎡以上

8 展示場

階数3以上かつ1,000㎡以上

9 卸売市場

階数3以上かつ1,000㎡以上

10 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

階数3以上かつ1,000㎡以上

11 ホテル、旅館

階数3以上かつ1,000㎡以上

12 賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿

階数3以上かつ1,000㎡以上

１号 13 事務所

階数3以上かつ1,000㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するも階数2以上かつ1,000㎡以上の老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター
15
階数2以上かつ1,000㎡以上
その他これらに類するもの

1416 幼稚園、保育所

階数2以上かつ500㎡以上

17 博物館、美術館、図書館

階数3以上かつ1,000㎡以上

18 遊技場

階数3以上かつ1,000㎡以上

19 公衆浴場

階数3以上かつ1,000㎡以上

20

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これに類する階数3以上かつ1,000㎡以上もの

21 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これに類するサービス業を営む店舗

階数3以上かつ1,000㎡以上

22 工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）

階数3以上かつ1,000㎡以上

23

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又
階数3以上かつ1,000㎡以上は待合の用に供するもの

24 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数3以上かつ1,000㎡以上

25 郵便局、保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物

階数3以上かつ1,000㎡以上
政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

２号 ― 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の３号 ― 者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計
画に記載された道路に接する建築物

2

【表 2-1】 想定地震
種類

名

称

①南海トラフ巨大地震
海溝型地震

マグニチュード

最大震度

9.0

7

②安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地

6弱

震（北側ケース）
7.4②’安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内

6弱

地震（南側ケース）

内
陸型
地
震

③讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部の地震

8.0

4④石鎚山脈北縁の地震

7.3

4⑤石鎚山脈北縁西部－伊予灘の地震

8.0

6強
注 ：「大 洲 市 地 域 防 災 計 画 」より【図2-1】 想定地震の発生領域

注 ：「大 洲 市 地 域 防 災 計 画 」より

3

【表2-2】 被害想定結果の概要
地震名①南海トラフ巨大地震（陸側ケース）

想定シーン

人的被害：冬深夜
人 的 被 害 以 外 ： 冬 18時

風速
建物全壊棟数

屋外転倒・落下物

死者数

強風
建物総数

44,141棟

揺れ

6,710棟

液状化

330棟

土砂災害

92棟

津波

59棟

火災

2,128棟合計

9,319棟

ブロック塀等
自動販売機

12箇 所

屋外落下物

9,153件

建物倒壊

390人

屋内収容物移動等
土砂災害

う ち 16人
7人

津波

47人

火災

40人

ブロック塀の倒壊等
合計
負傷者数

1,626箇 所

0人
484人

建物倒壊

3,023人

屋内収容物移動等

う ち 250人

土砂災害

9人

津波

3人

火災

23人

ブロック塀の倒壊等
合計

0人
3,058人揺れによる要救助者数

自力脱出困難者数

879人

避難者数（避難所内外）

1日 後

12,111人

1週 間 後

19,421人

1ヶ 月 後28,438人

仮設住宅必要世帯数

自力再建困難者世帯数

1,552世 帯

エレベーター内閉じ込め閉じ込め者数18人

台数81台

人工造成地による建物被害

全壊棟数

7棟

重要施設

使用可能

42施 設

一部制限

44施 設

支障有59施 設

注 ：「愛 媛 県 地 震 被 害 想 定 調 査 （最 終 報 告 （平 成 25年 12月 ））」より大 洲 市 部 分 を抜 粋

4

（２） 耐震化の現状と目標① 住宅
平成30年住宅･土地統計調査によると、本市における住宅の耐震化の状況は、【表2-3】のとおり、居住世帯のある住宅約17,260戸のうち、昭和５５年以前に建設された住宅は約6,789戸である。これらの住宅について、耐震適合率の全国値を用いて耐震化率を推計すると、70.2％と、全国平均（約87％）を下回る水準となっている。
想定地震による人的被害を最小限にとどめるためには、減災効果の大きな住宅の耐震化に取り組んでいく必要があり、愛媛県耐震改修促進計画を踏まえ、住宅の耐震化率を令和7年度末には90％とすることを目標とする。
【表2-3】住宅の耐震化の現状と目標(単 位 ：戸 )区分

昭和56年以降の住宅数①

昭和55年以前の住宅数
②

住宅数
④

耐震性有
住宅数
⑤

うち耐震性有③

（①+②）

（①+③）

現状の耐震化率（％）(平成30年度央)

⑤/④

木造戸建

7,257

5,483

658

12,740

7,915

62.1

共同住宅など
※1

3,214

1,306

993

4,520

4,207

93.1

10,471

6,789

1,651

17,26012,12270.2

合計

耐震化率の目標（％）(令和7年度末)

90

注：平成３０年住宅・土地統計調査を元に算出。いずれも、居住世帯のある住宅戸数※1「共同住宅など」＝木造戸建住宅以外の住宅（長屋、共同住宅、木造以外の戸建住宅 等）② 多数の者が利用する建築物
本市における法第１４条第１号の建築物 （以下、「多数の者が利用する建築物」という。）の耐震化の状況は、【表2-4】のとおり、公共と民間のものを合わせると、令和2年度末時点で市内に190棟存在し、このうち耐震性を有するものが158棟、耐震化率は83.2%と、全国平均（約89％）を下回る水準となっている。このことから本市では、愛媛県耐震改修促進計画を踏まえ、多数の者が利用する建築物 の耐震化率を令和7年度末には90％とすることを目標とする。
なお、本市においては法第１４条第２号に該当する建築物は存在していない。

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【表2-4】多数の者が利用する建築物の耐震化の現状と目標
令和3年3月31日現在 (単位：棟)

区

法第１４条
第１号

合分

昭和56年6月以降の建築物①

昭和56年5月以前の建築物
②

建築物数
④

耐震性有
建築物数
⑤

現状の耐震 耐震化率の化率
目標
（％）
（％）

うち（①+②）
耐震性有③

（①+③）

⑤/④

公共建築物

52

3119837185.5民間建築物

792881078781.3

1315927190

15883.2

計（令和7年度末）

90

公共建築物の耐震化率は、民間のものと比べ低いことが分かる。
災害時には、多くの公共施設が被災後の応急対策活動の拠点として活用され、被災時の利用者の安全の確保、医療救護活動の拠点、災害対策本部など、防災拠点としての迅速な対応につ ながり大変重要であるので、計画的、重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むものとする。

３ 建築物の耐震化を促進するための施策（１） 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
住 宅 ・ 建 築 物 の 耐 震 化 を 促 進 す るた め には 、 所 有 者 等 が 、 地 域 防 災 対 策 を 自 らの問 題 、地 域 の問 題 として意 識 して取 り組 むこと が不 可 欠 である。
市 は 、 こう し た 所 有 者 等 の 取 り 組 みを で きる 限 り 支 援 す る 観 点 か ら 、所 有 者 等 に とって耐 震 診 断 及 び耐 震 改 修 を行 いやすい環 境 の整 備 や負 担 軽 減 のための制 度 の構 築 など必 要 な施 策 を講 じ 、耐 震 改 修 の実 施 の阻 害 要 因 となっている 問 題 を 解 決していくこと を 基 本 的 な取 組 方 針 とする。 また、市が管理する施設について、自ら耐震性の確保に努めることとする。

（２） 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
市は、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性についての普及啓発に積極的に取り組むとともに、国の交付金事業（「社会資本整備総合交付金」など）を活用して、耐震診断及び耐震改修等に対する助成を行い、住宅・建築物の耐震化を推進する。また、県と協力して、別に定める住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（県及び市共同作成）に基づく
6

取組みを実施する。

（３） 地震時の建築物の総合的な安全対策
これまでの地震被害の状況から、住宅・建築物の耐震化とあわせて、ブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラスなどの落下防止対策、天井の落下防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策の必要性が指摘されている。
このため、市は愛媛県と連携し、被害の発生するおそれのある建築物の所有者及び災害時に重要な避難路等沿道のブロック塀の所有者等に対し、必要な措置を講じるよう周知・啓発に努め、地震時の総合的な建築物の安全対策を推進する。
※災害時に重要な避難路等：【資料編】２（４） 屋根ふき材の脱落防止対策
地震時等に屋根ふき材が脱落・飛散した場合に、周辺建築物や通行人に被害を及ぼす可能性があることから、基準風速（※）３４ｍ/ｓの地域を重点的に取り組む区域として指定し、当該地域における屋根ふき材の脱落防止対策を推進することとする。
（※） 平成１２年建設省告示第１４５４号第２に規定する基準風速（５） 地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策地震に伴うがけ崩れ等による住宅・建築物の被害を防止するため、「がけ地近接等危険住宅移転事業」及び「住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業」などを活用し、敷地の安全対策を推進する。

（６） 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項「大洲市地域防災計画」に位置付けられている一次緊急輸送道路、二次緊急輸送道路を法第６条第３項第２号の「建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれのある道路」として位置づけ、沿道の建築物の耐震化を愛媛県と連携し推進する。
※緊急輸送道路：【資料編】１

４ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及（１） 地震防災マップについて
7

市は、想定できる地震が発生した場合の人的被害や建物倒壊被害、火災被害などについて予測を行い、地震による地域の危険性を事前に把握するとともに、今後の防災対策の推進に反映させることを目的に、「愛媛県地震被害想定調査（平成 14 年 3 月）」に基づき、大洲市地震防災マップを作成している。
また、「愛媛県地震被害想定調査（最終報告（平成 25 年 12 月））」では、想定の地震動による想定震度分布図などがインターネットによって公開されている。
（http://www.pref.ehime.jp/bosai/higaisoutei/higaisoutei25.html）（２） 相談体制の整備及び情報提供について① 相談体制の整備
市は、地震対策を始めとした既存建築物の耐震診断･改修に関する相談や、その他愛媛県が実施している「住宅リフォーム支援事業」や「暮らしと住まいフェア」等の事業に関する紹介など、市民に正しい情報を提供するため、相談窓口を開設している。
② 啓発及び情報の提供
住宅の耐震化に係る普及啓発のための広報紙・パンフレット・市ホームページの作成及び、地区公民館等での住まいの地震対策講座を実施するとともに、市内の一戸建て住宅を対象に戸別訪問を実施し、耐震化の重要性についての意識啓発に努める。

（３） 自主防災組織等との連携
地震防災対策の基本は、「自らの身の安全は自らが守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」であり、平時から、災害に対して十分な備えを行うとともに、災害が発生した場合においては、迅速かつ的確に対応できるよう、自主防災組織の活動を促進し、育成に努める。

（４） リフォームにあわせた耐震改修の誘導
市は、愛媛県住宅リフォーム支援事業を推進するとともに、リフォーム相談の機会などを活用し、リフォーム時における耐震改修の誘導に努める。
また、平成 12 年以前に建築された住宅の中には、筋かいの端部や柱頭、柱脚の固定が不十分な場合があることから、リフォームで壁仕上げをはがすときは、既存の筋かい、柱頭・柱脚の接合部の仕様を確認し、固定が不十分な場合は補強する等、リフォーム時における耐震改修の誘導について、普及・啓発に努める。

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５ その他必要な事項（１） 関係団体による協議会の設置
愛媛県をはじめ、県内の建築関係２６団体で構成されている愛媛県建築物耐震改修促進連
絡協議会が設置され、建築物の耐震診断及び耐震改修に関する研究や事業を行っている。
協議会の事業は以下のとおりである。
⚫

耐震診断・改修マニュアルの作成⚫

耐震改修工法の調査研究、審査⚫

耐震診断及び耐震改修に関する講習、指導⚫

被災建築物応急危険度判定に関する講習、指導

６ 実施期間
令和 3 年度から令和 7 年度を重点実施期間とし、社会情勢の変化や耐震化の進捗状況等を勘案しながら継続して実施する。

なお、「大洲市既存建築物耐震改修促進実施計画」（平成１７年１１月２８日制定）については、平成２０年３月３１日をもって廃止する。

附 則
この計画は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この計画は、平成２２年９月１日から施行する。
附 則
この計画は、平成２３年９月１日から施行する。
附 則
この計画は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この計画は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この計画は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則9

この計画は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この計画は、令和５年３月３１日から施行する。

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【資料編】
１ 緊急輸送道路について（「大洲市地域防災計画」より）○一次緊急輸送道路
管理区分路線名区間

西日本高速

四国横断自動車道

西予市境～大洲北只ＩＣ

西日本高速

四国縦貫自動車道

内子町境～大洲ＩＣ

国

一般国道５６号

内子町境～西予市境

県

一般国道１９７号

西予市境～八幡浜市境

県

一般国道３７８号

伊予市境～大洲市長浜町長浜

県

一般国道３７９号

砥部町大南～内子町吉野川

県（主）大洲長浜線

大洲市五郎～大洲市長浜

県（主）肱川公園線

大洲市肱川町宇和川～大洲市肱川町鳥阪

県（主）小田河辺大洲線

大洲市河辺町植松～大洲市肱川町山鳥坂○二次緊急輸送道路
管理区分

路

線

名区

県

一般国道３７８号

大洲市長浜～八幡浜市境

県

一般県道４４１号

大洲市西大洲～西予市境

県（主）小田河辺大洲線

大洲市河辺町植松～大洲市河辺町植松

県（主）内子河辺野村線

内子町境～大洲市河辺町植松

県（－）鳥首五十崎線

大洲市成能～内子町境

11間

２

災害時に重要な避難路等について

耐震改修促進計画中「第３建築物の耐震化を促進するための施策」「（３）地震時の建築物の総合的な安全対策」に記載する、災害時の重要な避難路等については、以下に掲げるものとする。

１

緊急輸送道路
地震等災害発生後に、救助活動の円滑な実施や物資輸送の確保を行ううえで重要な道路

２

避難路
住宅や事業所から指定緊急避難場所又は指定避難所等へと至る道

３

通学路
各学校が、幼児や児童等が通園又は通学の際の安全の確保と、教育的環境維持のために指定している道路

４

大規模な災害が発生した場合において、その利用を確保することが重要な施設の沿道
市内の庁舎、警察署、病院など、大地震時等に防災拠点となる施設の敷地の沿道

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