財務書類４表とは
財務書類４表とは、『貸借対照表』、『行政コスト計算書』、『純資産変動計算書』、『資金収支計算書』の総称です。
官庁会計における『単式簿記』、『現金主義』で作成した歳入歳出決算書とは異なり民間企業などにおける『複式簿記』、『発生主義』の考え方を採用し作成された財務書類です。
財務書類４表を作成することで、現行の現金主義の会計制度では把握することが難し
い投資及び出資金の時価による評価、退職手当引当金などの将来的に必要な支出、建物物品等の減価償却による費用などを算定し、資産・債務のストック情報や行政コストなどを明確にすることができます。
つまり、財務書類４表は現金主義で見えにくいコストなどを把握するための補完的役割をします。
それぞれの財務書類から得られる主な情報は、下記のとおりです。

《財務書類４表から得られる情報》○次世代に引き継ぐ資産は？
○将来職員が退職する場合の負担は？

貸借対照表○経常的な行政サービスにかかった費用は？
○受益者負担でどれほど費用が賄われたか？

行政コスト計算書○純資産がどのように変動したのか？
○資産はどのような財源で形成されたのか？

純資産変動計算書○経常的経費や投資的経費の財源は？
○年間での資金の変動は？

資金収支計算書

【貸借対照表】
自治体の財政状態を一目でわかるようにしたものです。
【資産の部】【負債の部】
将来世代が負うことになる借金などの負担
これまで積み上げてきた資産

１．金融資産(1)資金
現金及び３カ月以内の預金など(2)未収金
税収・使用料などのうち、まだ回収できていない金額（収入未済額）(3)貸付金
外部に貸付をおこなっている金額(4)その他債権未収金、貸付金以外の債権(5)貸倒引当金
未収金等のうち、回収の見込みが無いと見積もった金額(6)有価証券
保有している株券や債券など(7)出資金出資金として外部へ出資した金額(8)基金・積立金基金および積立金として内部に積み立てられている金額(9)その他の投資
上記以外の投資に関する金額

１．流動負債(1)地方債（短期）
自治体が発行した公債のうち、翌年度償還を予定している金額(2)賞与引当金
翌年度賞与支払い分のうち、今年度の働き分(3)その他
公債以外で支払期限が１年以内に到来する負債（リース料支払いなど）

２．固定負債(1)地方債
自治体が発行した公債のうち、償還期限が１年を超える金額(2)退職給付引当金
年度末に全職員が退職した場合に支払うべき金額(3)その他
公債以外で支払期限が１年を超える負債（リース料支払いなど）

２．非金融資産(1)事業用資産
庁舎・学校・公民館などの施設、所有している備品などで、売却をおこなうことが可能な資産(2) インフラ資産
道路・公園・下水道などの公共施設で通常売却をおこなわない資産【純資産の部】
現在までの世代が負担した、返済の必要がない
正味の財産

資産合計

負債・純資産の部

【行政コスト計算書】
行政サービス提供に要したコスト（費用）と収益の取引高を明らかにしものです。
【経常費用（総行政コスト）】
１．人件費(1)議員歳費・職員給与
議員歳費および職員給料(2)その他
議員歳費・職員給料以外の人件費
２．物件費・経費(1)消耗品費
日常的に使用する消耗品にかかる費用(2)減価償却費（事業用資産分）
時の経過に伴う事業用資産の価値の減少額(3)維持補修費
資産の機能維持のために必要な修繕費等(4)その他物件費
印刷製本費や光熱水費、通信運搬費などの費用(5)委託費
委託業務に関する費用（固定資産に計上される分を除く）(6)その他経費
手数料や保険料、使用料および賃借料などの費用
３．業務関連費用(1)公債費（利払分）
当年度に償還した公債の利息分(2)その他の業務関連費用
過年度分過誤納還付金など
４．移転支出(1)他会計への移転支出特別会計に対する財政的な支援金額(2)補助金等移転支出
各種団体に対する負担金・補助金及び交付金など(3)社会保障関連費等移転支出
児童手当や生活保護などの社会保障給付(4)その他の移転支出
補償・補填および補償金、寄付金、公課費など【経常収益】
行政サービスの利用で住民の皆さんが直接負担する施設使用料・手数料・保険料及び利子・配当金保有資産から発生する収益など【純経常行政コスト（経常費用－経常収益）】
総行政コスト（費用）から経常収益を差し引いた純粋な行政コスト（費用）【純資産変動計算書】
会計期間中の貸借対照表の純資産の変動を明らかにしたものです。
【期首純資産残高】
前年度期末の純資産の残高
純経常行政費用
行政コスト計算書で計算された純経常行政コスト（費用）

直接資本減耗（インフラ資産）
時の経過に伴うインフラ資産の価値の減少額

財源調達
税収
市町村税、固定資産税、軽自動車税など
社会保険料
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料など
移転収入（他会計移転収入）
特別会計からの移転収入
移転収入（補助金等）
国庫補助金、都道府県からの補助金移転収入（その他移転収入）
特別会計、補助金以外の移転収入（分担金、寄付金など）

その他の純資産の増減
上記以外の純資産の変動額【期末純資産残高】
当年度期末の純資産の残高※純資産の部は、今までの世代が負担してきた部分ですが、純資産が減少すれば次世代への『負担額』を先送りにしたことになり、増加すれば『余剰額』を先送りしたことになります。

【資金収支計算書】
１年間の資金の流れを把握することができます。
１．経常的収支
市町村政を運営する上で、毎年継続的に収入、支出されるもの
経常的支出
人件費、消耗品費、物件費など経常的にかかる支出
経常的収入
税金、保険料、使用料または補助金など経常的な収入
２．資本的収支
市町村政運営以外での資産に関わる支出および収入
資本的支出
おもに道路や学校・公園など固定資産形成のための支出、基金・積立金積立のための支出
資本的収入
おもに固定資産の売却による収入、基金・積立金取崩しによる収入
３．財務的収支
市町村政運営以外での負債・純資産に関わる支出
財務的支出
おもに地方債の償還（元本分）による支出
財務的収入
おもに地方債発行による収入など
当期収支
当該年度の資金収支
期首資金残高前年度の期末資金残高
期末資金残高当該年度の期末資金残高

財務書類４表の相関関係《４表の相関関係図》【貸借対照表】資産
負債（内資金）【行政コスト計算書】 【純資産変動計算書】
純行政コスト
期首純資産残高
経常収益

当期変動高

純行政コスト（内純行政コスト）【資金収支計算書】
期首資金残高
当期収支

（B）

純資産

期末純資産残高

期末資金残高（C）（A）
４つの財務書類の関連性には下記の３つのポイントがあり、その相関関係は上記の図のようになります。
(A)．貸借対照表の資金は、資金収支計算書の期末残高と対応します。
貸借対照表上の資金とは、決算日時点での現金および預金のことであり、資金収支計算書で示される期末残高と対応します。資金収支計算書は、資金の期中の動きを表しており貸借対照表の資金の明細表といえます。
(B)．行政コスト計算書の純行政コストは純資産変動計算書の純行政コストと対応します。
行政コスト計算書の純行政コストは何らかの財源が充てられたものであり、その財源は純資産変動計算書に計上されています。したがって、純資産変動計算書における当期変動高の財源の使途のうち、純行政コストへの財源処置の金額と対応します。
(C)．貸借対照表の純資産は、純資産変動計算書の期末残高と対応します。
貸借対照表の純資産は、資産と負債の差額として示され、純資産変動計算書の期末残高と対応します。純資産変動計算書は純資産の期中の増減を表しており、貸借対照表の純資産の部の明細表といえます。