氏名
令和5年11月15日実施

中部運輸局

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①日個連都営協組織維持対策室 051115中部運輸局 1/6

令和5年11月15日

中部運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務付けられています。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。

3.

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

4.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

5.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

6.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

7.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

8.

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

9.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

10.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

11.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。
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12.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証をタクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの内部に、裏を外部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

13.

タクシー乗務員は、タクシーに乗務したときは、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離などを乗務記録に記録しなければなりません
が、天候については記録する必要はありません。

14.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定では、輸送実績報告書の事故件数については、自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書を提出すれば記載する必要はありません。

15.

事業者は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第１９条又は第２０条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条（同法第７条において準用する場合を含む。）の規定により、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者について、運送の引受けを拒絶することはできません。

16.

大雪になりそうなので滑り止め装置を装着するために一旦帰庫する時、タクシー運転者は回送板を掲出して走行しなければなりません。

17.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載しなければなりません。

18.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

19.

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

20.

身体障害者割引は身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は重複して適用します。

21.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であることから事業計画変更の手続きは必要ありません。

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22.

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

23.

一般乗用旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は、遅滞なく当該事業の許可をした行政庁に届け出なければなりません。

24.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

25.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の広さに変更があっても位置に変更がなければ、事業計画変更の手続きは必要ありません。

26.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

27.

営業区域内において運送の申し込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは許可を取り消されることがあります。

29.

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から本年３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

30.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

31.

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、道路運送法の規定によりその運送約款は、認可を受けたものとみなされます。

32.

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

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33.

道路運送車両法の規定で、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。

34.

個人タクシー事業者は、旅客を限定した運送しか行わないようにすることができます。

35.

旅客自動車運送事業者は自動車事故報告規則に規定する事故を引き起こした場合には２週間以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

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問２．

次の法令条文の（）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解答用紙に記入して下さい。

旅客自動車運送事業運輸規則第２６条の２（事故の記録）
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければならない。
一乗務員等の氏名

二

事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を（三事故の発生日時

四事故の発生場所

五

事故の当事者（乗務員等を除く。）の氏名

六事故の（七事故の原因八（③②①）できる表示）（損害の程度を含む。））

旅客自動車運送事業運輸規則第５０条（運転者）
旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一～三四省略

事業用自動車の運行中に当該自動車の重大な（④）を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止すること。
五～九省略

十⑤（）に円滑を欠くおそれがある服装をしないこと。

ア 運転操作イ 識別

ウ 旅客運送エ 乗務員等の健康状態

オ 概要

カ 整備不良キ その他特記事項

ク 状況ケ 欠陥

コ 旅客の接遇サ 再発防止対策

シ 種別

ス 判別

セ 故障

ソ 経緯

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令和5年11月15日実施

中部運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１×

２

輸4
６××

７

○

12×

17×

22

○

13×
○

27×

18

運11×

９

○
○

23

○

14

○

19

運20×

10×
○

24×

15

○

20車67×

○
運賃制度

25

○
運15ほか

30

報告様式
34×
輸13

運30
29

○
輸42

輸29

運40
33××
輸1

報告様式

運施66
28

５

事故3

運施22運13
32

○

○
保安29

輸25

運16運331×４

運25

運施10-3

運15ほか
26

８

特施12+35

輸50
21×

○
輸47

期限更新

輸
16

3

約款1

運1011○

○
運22

35

申請処理

×
事故2+3

問２

イ①②

オ③

サ④

セ⑤ア



新型設問はありません。

10は「掲示」が旧条文のままのため不適切問題扱いになっています。

13は旧条文のままでモヤっとしますが、従来通り天候の記録はいらないので○です。

15も旧条文のままで医療法の参照先が違いますが、従来通り×です。

33も旧条文のままですが、「30日」ですから従来通り×です。

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