ディスクロージャー誌
２０２０～2019 年 3 月 1 日から 2020 年 2 月 29 日までの現況 ～開墾は江戸時代後期といわれ、伝統的農耕を継承し、美しい原風景の金山棚田（一関市）

大地のめぐみを未来へつなぐ

CONTENTS_目次

トップメッセージ··································· 1【経営概要】·········································· 2
１．基本理念２．経営方針３．経営管理体制
４．事業の概況
５．農業振興活動
６．事業活動のトピックス
７．地域貢献情報
８．リスク管理の状況
９．自己資本の状況
１０．主な事業内容(商品・サービス)【経営資料】 ········································ 23【連結情報】 ······································ 61
Ⅰ グループの概況 ································61
１．グループの事業系統図
２．子会社等の状況
３．連結事業概況
４．最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標
５．連結貸借対照表
６．連結損益計算書
７．連結キャッシュ・フロー計算書
８．連結注記表
９．連結剰余金計算書
１０．連結ベースのリスク管理債権残高
１１．連結ベースの事業別の経常収益等

Ⅱ 連結自己資本の充実の状況 ·············· 80

Ⅰ 決算の状況 ······································ 23
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．注記表
４．剰余金処分計算書
５．会計監査人の監査
６．部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況 ······································ 39
１．最近の 5 事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表
３．資金運用収支の内訳
４．受取･支払利息の増減額

Ⅲ 事業の概況 ······································ 41【財務諸表の正確性等にかかる確認】 89【当 JA の概要】 ································ 90
１．機構図２．役員一覧
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内

１．信用事業
２．共済取扱実績
３．購買事業取扱実績
４．販売事業取扱実績
５．保管事業取扱実績
６．指導事業取扱実績
７．利用事業取扱実績
８．宅地等供給事業取扱実績
９．その他事業取扱実績

Ⅳ 経営諸指標 ······································ 50
１．利益率
２．貯貸率・貯証率

Ⅴ 自己資本の充実の状況 ······················ 51※本冊子は農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
※計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示していることから、増減などが表示上の計算と一致しない場合があります。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

トップメッセージ
平素は、ＪＡいわて平泉に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、衷心より厚くお礼申し上げます。両磐地方の２ＪＡの大同合併から早いもので６周年という節目の年を迎えました。本年は、新型コロナウイルス感染防止対策のため議決権行使書を優先に少人数での第６回通常総代会を５月２２日に開催いたしました。おかげ様をもちまして、総代各位の慎重なるご審議を賜り、提出１１議案について原案どおり決定をいただきましたことを皆さまにご報告申し上げます。加えて、農業振興と経営基盤強化に向けて、今後の指針となる第３次中期経営計画を策定いた
しまして、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」
・「地
域の活性化と結びつきの強化」
・「組合員に評価される組合
経営」を３つの最重点施策に掲げ着実な経営計画の実現に取り組んでまいります。
さて、農業・ＪＡを取り巻く環境を見ますと、ＴＰＰ１１、日本・ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定の発効など、国際化が進展し保護主義的な動きが加速し国際情勢は混迷を増しております。
さらに自然災害の発生、新型コロナウイルスの流行など様々な問題に直面し、今後においても国内農業への深刻な影響が危惧されております。
そのような中で、当ＪＡにおきましては、第２次中期経営計画（３カ年計画）の最終年度となる２０１９年度事業は、事業利益１億５，６６５万円となり、当期剰余金では
５，２８１万円を確保し、合併以来初めてとなる総額２，４９８万円（配当割合０．５％）の出資配当を実施することができました。この結果、当ＪＡの財務状況は自己資本比率
１３．６９％（前年度１４．５８％）、不良債権比率１．２６％（前年度１．１５％）となりました。皆さまのご理解とご協力に改めて感謝申し上げます。
また、本年度を初年とする第３次中期経営計画では、ＪＡの使命である「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」・「地域の活性化と結びつきの強化」・「組合員に評価される組合経営」の３つを最重点施策に掲げ、実践項目の数値目標の設定を行い、行動の見える化を図る工程表（マスター工程表）を作成し、着実な実践に努めてまいります。
とりわけ合併以来取り組む「黄金の郷づくり」では、担い手経営体や多様な担い手の経営基盤強化に努めるとともに、園芸作物でのハウス団地化の形成に向けて取り組んでおります。加えて営農経済分野における事業のあり方の見直しや赤字部門の収支改善に向けた見直しなど、信用・共済事業に過度に依存しない経営体質の確立に向け取り組みを強化してまいります。
組合員・地域の皆さまにおかれましては、組合運営に対しまして更なるご指導ならびにご支援とともに、なお一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
結びになりますが、この度、２０２０年版ディスクロージャー誌を作成いたしました
ので、お目通しをいただけますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。

２０２０年６月
いわて平泉農業協同組合
代表理事組合長佐藤 鉱一

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

【経営概要】
１．基本理念◆経営理念◆キャッチフレーズ◆ビジョン

農協法、協同組合原則、JA 綱領の精神を尊重し、総合的事業の公正な運営を通じ地域の社会・経済の発展に寄与してまいります。
「大地のめぐみを未来へつなぐ」「黄金の郷づくり」
JA いわて平泉は、「農」を通じた活動を通して、地域に暮らす全ての人々が共に生きる地域農業の姿を目指します。

◆基本方針
１．農の活動基本方針
２．くらしの活動基本方針
３．組織運営基本方針
４．JA 運営基本方針⇒持続可能で力強い地域農業の振興⇒農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実現⇒組合員組織の活性化と女性・担い手等の JA 運営への参画促進⇒組合員、地域住民等へのニーズに応えうる経営基
盤の確立

２．経営方針◆持続可能で力強い地域農業の振興
ＪＡは地域農業振興計画を策定し、その中の黄金の郷づくり推進対策事業の実践により地域農業を支える担い手の確保・育成と農業者の所得向上を図り、持続可能で力強い地域農業の振興を
行政・関係機関と一体となって取り組みます。

◆農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実現
組合員農家の生活を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足、生活は多様化し連帯感は希薄化してきております。
「ＪＡくらしの活動」と「ＪＡ事業」との連携により、組合員地域住民がＪＡに集い地域を盛り上げていく「１支店１協同活動」に取り組み、地域の実情に即した豊かで住みやすい地域社会の実現を図ります。

◆地域農業の確立と担い手の育成・確保
持続可能な農業・農村社会の実現に向け、担い手経営体への支援体制及び次代につなぐ新規就
農者等の確保に向けた研修生の受入・育成支援を強化し「地域営農ビジョン」の作成・実践運動
を行政の「地域農業マスタープラン」と一体的にすすめ、農業生産の拡大と農業所得の向上に努めます。

◆不祥事事件の発生を踏まえたコンプライアンス体制の強化
不祥事の再発防止に向け、内部監査の充実強化とともに、自主検査の実施や研修会等のコンプ
ライアンスプログラムを充実し実践することといたしました。

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３．経営管理体制◆経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、各地域から選出しています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（2019 年度）◆全般的概況
わが国経済は、生産に弱い動きが見られたほか輸出も米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速したことなどから弱含みで推移したものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなりました。個人消費や企業の設備投資は堅調な動きとなるなど内需は拡大しており、引き続き緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、年度末から新型コロナウイルス感染が世界中に拡大する中、日本国内においても感染者、死者が続出する事態となりました。また、政府による緊急事態宣言が発令され、あらゆる活動の自粛要請がなされました。今後、企業における事業継続が危ぶまれるなど経済活動の悪化が懸念されます。
一方農業を取り巻く環境は、ＴＰＰ１１や日本・ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）、加えて日米貿易協定の発効など、日本農業を取り巻く国際化が進展し、保護主義的な動きが加速し国際情勢は混迷が増してきました。また、台風１９号により麦・大豆の冠水、リンゴの落果等甚大な被害が発生し災害に見舞われた年となりました。
このような中、合併６年目となる 2019 年度は、中期経営計画（３カ年計画）の最終年度であり、最重点施策として掲げた「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」の実現に向け、「黄金の郷づくり推進対策事業」を中心に地域農業振興に向けた事業の積極的な展開と、生産資材におけるコスト低減に向けた水稲農薬の価格対策に引き続き取り組むなど、農家組合員の所得向上及びくらしの向上に向けて各種事業を展開しました。また、３カ年計画では、取り組み工程表を作成し、進捗状況の見える化と組合員の皆さまとの共有化を図ってまいりました。
管理面では、職員研修の開催などによる意識統一、コンプライアンスの徹底や、内部監査、事業ごとの内部点検の実施とともに、常勤理事による職場巡回など、内部牽制機能強化に努めてまいりましたが、産業廃棄物処理業許可の取消処分により一関有機肥料センターの指定管理者の解除される事案、また、葬祭センターに係る葬祭業務規程及び服務規律違反等の不適切な業務が発生いたしました。年
度中に二度の不祥事発生となり役職員一同この事態を深刻に受け止め、不祥事再発防止に向け、これまでより一層のコンプライアンス態勢を強化してまいります。
経営内容につきましては、事業環境が厳しい中、2019 年度事業は事業利益１億５，６６５万円となり、当期剰余金は５，２８１万円を確保することができました。この結果、当組合の財務状況は自己資本比率１３．６９％（前年度１４．５８％）、不良債権比率１．２６％（前年度１．１５％）となりました。
今年度組合員の皆さまから賜りましたご協力に感謝申し上げますとともに、「農家組合員の所得増
大と農業生産の拡大」「地域活性化と結びつきの強化」「組合員に評価される組合経営」の３つを重点施策として掲げる第３次中期経営計画の初年度であります 2020 年度事業に対しましても、組合員の皆さまのより一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、事業報告といたします。

◆信用事業
ＪＡは｢協同組合金融機関｣であると同時に「地域金融機関」であるという二つの「顔」をもっています。高いリスクを負って高い利益を追求する企業ではなく、あくまでも「互いに助け合い、くらしを支え合うことを基本とする協同組織の金融機関」です。私たち＜ＪＡいわて平泉＞は、農業・地域のメインバンクとして組合員・地域のみなさまの暮らしを支え、多様なニーズに積極的にお応えして
います。

○貯金
６月に支店機能の再構築として、２２支店を８支店３出張所に再編しました。再編の補完措置として、ＡＴＭの設置継続、年金宅配、渉外活動の充実・強化、相談センターの新設、水曜日営業時
間延長を実施しました。利用者ニーズに即した事業展開として、インターネットバンキングの活用、ＡＴＭによる取引種類の拡大、キャッシュレス時代への対応としてＪＡカードの普及、資産形成の大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

商品提案など、相談・提案型の事業活動に積極的に取り組みました。また、これまでの継続運動として、貯蓄特別推進運動、農業応援貯金キャンペーン、年金振込推進運動とご来店感謝デー、税金セミナーの開催など、利用者満足度の向上と個人貯金の増強に取り組みました。

○融資
農業者の所得と満足度の向上を図るため、担い手農家、農業生産法人・集落営農組織等を対象に「出向く活動」「声を聴く運動」を展開し、ＪＡバンク利子補給制度、保証料助成制度を活用した低利資金等の情報提供・ニーズ把握と提案活動に取り組みました。また、住宅取得資金ニーズに対応するため４月から本店に「ローンセンター」を開設、さらに１０月からは、多様化する生活形態に対応するため土・日・祝日（年末年始除く）も窓口対応する「ＪＡ相談センター」を開設し、ローン全般の相談等に積極的に対応しました。

◆共済事業
組合員・利用者および地域住民の生活スタイルの多様化、人口の減少や少子高齢化の進行している
中、共済渉外担当者（ＬＡ＝ライフアドバイザー）による３Ｑ訪問活動（全戸訪問活動）を基軸とす
る「保障点検活動」を実施するとともに、一人一人の保障ニーズに合わせた「ひと・いえ・くるまの総合保障」により将来にわたる安心と満足の提供に取り組みました。
さらに、共済窓口担当者（ＳＳ＝スマイルサポーター）の窓口対応力の強化を図り、「迅速」・「適正」な業務サービスの提供に努めました。自動車事故対応においても、現場急行サービス、早期解決、適正処理に努め利用者満足度の向上に取り組みました。

◆指導事業
営農･畜産部のワンフロア化２年目は、第２次「黄金の郷づくり推進対策事業」の推進と指導事業の機能･体制強化を図り「所得増大」に向けた経営提案に取り組みましたが、天候の影響により夏秋
野菜、花きは収量･品質が低下、稲作は高温障害が多発しました。
また、台風１９号により麦・大豆の冠水、リンゴの落果等甚大な被害が発生したため「台風１９号
災害対策本部」を設置し対策を講じました。
畜産事業において和牛繁殖は素牛不足から子牛相場はほぼ堅調に推移している中、肥育においては出荷した頭数を補うだけの導入が思うように進まず、現在もその経営は逼迫しております。しかし安全・安心な「いわて南牛」のブランドが首都圏を中心に定着しており、今後も良質な枝肉生産に努めてまいります。酪農はさらに乳質改善に取り組み経営の安定化を図ってまいります。

◆販売事業
○米穀部門
低温が６月中旬から７月中旬に続いたことから障害不稔が懸念されましたが、天候回復により大きな影響もなく推移しました。７月下旬以降は平年より気温が高く推移したことにより出穂が早く、その後も高温が続いたことにより腹白粒やシラタ粒の発生もありましたが１等米比率９４．９％となり、前年比マイナス４％と大きな影響は免れました。
集荷数量は契約数量６２０，６４０袋／３０ｋｇに対して５５２，９７０袋／３０ｋｇで契約対比８９．１％となりました。
販売面では、ＪＡ全農いわてと連携しながら販路拡大に取り組み、ＪＡ独自販売米については、
こだわりのある実需者と安定的な取引ができる優位販売先の確保に努めました。また、ＡＳＩＡＧ
ＡＰの団体認証を取得している「金色の風」は、ラグビーワールドカップ開催会場となった釜石市の飲食店などで提供されました。栽培面積も年々増加しており、ＪＡ全農いわてとともに東京五輪・パラリンピックへの食材提供の働きかけを行っております。

○園芸部門
３月から４月定植の果菜類は定植後の降雪や低温により活着が悪く、初期生育が遅れたうえ、６月から７月の日照不足で着色遅れ、「灰色かび病」の多発による収量減等の影響がありました。その後、７月下旬から８月が高温で経過したことから生育は回復し、全体数量は前年並みとなりまし
たが、長期間の単価安により、販売金額は前年を下回る結果となりました。
花きは小菊が６月から７月の日照不足により８月咲きの開花が前進化し、また、リンドウは７月下旬からの高温により花弁に障害が発生するなど花き全体では数量・金額ともに前年を下回りました。
果樹は収穫期の９月以降度重なる台風の襲来があり、とりわけ台風１９号はリンゴの落果等大きな被害が発生したため出荷量が前年を下回りました。
菌茸類は乾シイタケの出荷量増や菌床シイタケの新規生産者により数量・金額ともに前年を上回
りました。

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○畜産部門
和牛繁殖は枝肉相場が軟調傾向にある中、子牛価格はほぼ堅調に推移しているものの高齢化により止むなく経営を中止せざるを得ない状況が続いています。
和牛肥育においては、素牛価格の高騰により経営が逼迫しており、出荷した頭数を補うだけの導入が思うように進んでいない現状にあります。しかしながら、地域一貫生産による「安全」「安心」
な『いわて南牛』ブランドが首都圏を中心に定着しており、より質の高い枝肉の生産に取り組んでいます。
酪農は生乳の飲用向け単価がアップしたことから販売環境は好転しているものの、体細胞数や細菌数の低減等さらなる乳質改善が求められています。

◆経済事業
○生産資材
生産コスト削減に向け価格対策を継続実施した他、肥料・農薬の担い手直送、農薬の大型規格を導入・拡大しました。肥料供給金額では減少傾向に見えますが、物量、使用面積については拡大しています。飼料は価格の値下げもありましたが、飼養農家、飼養頭数の減少、および企業への供給減から大幅な供給減となりました。保温資材等についてはハウス施工を重点に取り組みました。

○生活資材
Ａコープ商品に限定した取り組みを実施しました。また、過年度に実施した事業のアフターフォ
ローに取り組みました。

○農業機械
就農人口減、農地集約が進む中で営農形態も複雑になり、さまざまな農家組合員の要望に対応してきました。
また、厳しい農業情勢から購買意欲も低迷していますが、組合員の所得向上の取り組み（コスト低減・生産性向上）として共同購入トラクターの普及、農業用ドローンをはじめとするスマート農業の情報提供や県下の中古農機情報も展示会・実演会等を通じ発信しました。
また、整備を安心して依頼していただくための資格取得・研修等も計画的に実施しました。

○エネルギー「保安無くして、販売無し」の基本のもと、管内唯一の集中監視システム導入販売店として設置
率７０％以上の高水準の普及となっています。
ガス器具については、新機種紹介やガスファンヒーターの提案のもと、好評をいただきながら、販売推進を図っています。

○葬祭
大手互助会系の参入や家族葬、小規模葬、直葬等への葬儀形態の変化に伴いＪＡ葬祭の再構築が強く求められる中、質の高いサービスの提供を図るため、接客・接遇研修に取り組みました。
ＪＡ葬祭の認知度向上を図るため恒例の人形供養祭を開催し、１２７家族からの申し込みを受け、
２，６８２体の人形・ぬいぐるみを供養しました。

○地産地消
管内学校給食センターに対し米・野菜の安定供給をし、トマトピューレや米めんなどのＪＡ加工品の普及拡大に努めました。また、管内外食店ならびに量販店への米・野菜・ＪＡ加工品など普及拡大に努め、新規供給先の獲得につなげました。
また、地産地消の推進活動として、平泉町が定める「平泉きらめきごはん推進パートナー」の認定を受けた他、一関市が認定した地産地消モデル店のＪＡファーマーズいわて平泉を地元農畜産物の販売拠点として捉え、イベント等開催の連携に取り組みました。

◆宅地等供給事業・住宅展示場事業
宅地等供給事業においては、土地の仲介業務を数件行いました。
賃貸物件の仲介は、昨今の入居率の低下により手数料が減少しています。原因として、需要の減少や物件の老朽化が考えられます。
住宅展示事業においては、新規出展契約を１件締結しました。
春と秋にイベントを行い、満足のいく集客ができました。

◆介護・福祉事業
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介護保険事業では、認知症や重度利用者への的確な対応のために認知症対応研修や各種資格取得にも取り組み介護サービスの質の向上を図りました。
また、介護予防・日常生活支援総合事業では、通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）を千厩支店のホールを会場に行い、利用者１２名が運動器や口腔機能向上に取り組み好評を得ました。
助け合い組織（ハートフル）では、ＪＡファーマーズいわて平泉でのデイサービス利用者の買い物支援や敬老会での踊りや寸劇によるお祝いなど、利用者に喜ばれる多くの活動を行い、ＪＡ介護事業の特徴を出すことができました。

◆くらしの活動《協力組織》〈農家組合〉
・農家組合協議会の開催ならびに協議会役員による常勤役員との意見交換会を開催しました。また、農家組合長全体会議を開催し、農家組合長の役割やあり方、助成の考え方など活動の活性化に向けてＪＡとの共通認識を深めました。
〈女性部〉
・部員の声を聞き入れながら年 4 回開催した女性部講座や、ＪＡで委嘱する生活シーダー研修会等の組織活動を展開しました。
・家の光大会、記事活用運動を通じて女性部組織の活性化と生活文化活動の向上に努めました。
・合併 5 周年記念として、女性部統一品目のニンジン・大豆の料理コンクールレシピ集を作成しました。
・くらしの活動行事に参加しながら、他組織との交流によるフレッシュ部員の育成にも努めました。
〈青年部〉
・青年部カレンダーを作成し、各関係団体への配布で青年部活動のＰＲをしました。
・年２回の軽トラ市をＪＡファーマーズいわて平泉店頭で開催し、地域住民へ青年部活動の周知と地産地消の取り組みＰＲを図りました。
・児童養護施設へ盟友が育てた農産物の提供やイチゴ狩りなど食農活動にも継続して取り組みました。
《健康管理》
・組合員および地域住民の健康で生きがいのある暮らしづくりのため、行政との連携により一日人間ドックの受診に取り組み、受診者数は今年度も計画を上回る実績となりました。
・昼食、送迎付き専門ドック（脳・肺・心臓）の受診についても積極的に取り組み、組合員の健康管理指導に努めました。
《支店（拠点）活動》
・ＪＡ施設を地域コミュニティーの場として有効活用を図り、併せて支店周囲のゴミ拾いや花壇整備を行うなど１支店（拠点）１協同活動の取り組みを実施しました。
・旅行センターと連携した１支店（拠点）１旅行企画により、組合員・地域住民との密接な関係づくりを図りました。

＜安心スマイル ＪＡ－ＳＳ＞◆子会社○（有）JA ラポート

【ＪＡ－ＳＳ】

当ＪＡ管内には 10 カ所のＳＳ、自動車整備センターがあり、地域の営農と生活活動に密着した事業を展開しています。ＪＡ－ＳＳでは無料安全点検
を始め、お車のト－タルケアのお店として、お客様の安全と満足度アップに努めています。セールスルームのあるＳＳでは休憩、待ち合わせ、情報交換の場所としてお気軽にお立ち寄りください。
車検、整備とお車のことなら自動車整備センターにお任せください。
組合員以外の方もご利用いただけます。

○（株）だいず工房
一層強化される転作面積に対応するため、圃場整備と国の水田
農業構造改革交付金を活用した土地利用型作物の小麦・大豆等を導入し、水田営農の確立が図れるよう進めると共に、そこから生産される大豆を地産地消の考えの下、生産側のＪＡと消費側の生
活クラブ生協の共同出資会社「だいず工房」を設立し、豆腐を主とした加工食品を製造し、Ａコープ店や生活クラブ生協はもとより管内の生産者、各事業所において「まめの会」に会員登録の協力をいただきながら生産消費に努めています。

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５．農業振興活動◇持続し続けるいわて平泉農業への取り組み
2019 年度は第２次中期経営計画ならびに第２次農業振興
計画の最終年度となりました。地域農業の振興と農家所得の向上、責任ある産地としての成長に向け、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」を農業分野の最重点取り組み事項に定め、具体的な実践項目を数値化したマスター工程表の策定・実践を通じて計画の実現に努めました。
合併以来取り組んできた、担い手経営体や多様な担い手の経営規模拡大を目指したＪＡ独自の「黄金の郷づくり推進対策事業」についても効果や課題に評価を加えた中で、事業内容等に検討を加えながら引き続き柱として取り組んでおります。
本事業は、地域農業を担う集落営農組織や意欲ある農業者を支援し、農業所得の向上と地域農業の振興を図ることを目的としてＪＡ合併初年度より独自の取り組みとして展開しました。継続的な取り組みにより、経営規模拡大を目指す意
欲ある農業者などの経営支援や事業再生支援、経営課題解決への大きな後押しとなっています。
こうしたなかで協同組組合の価値と存在意義、そしてＪＡがこれまで果たし、支えてきた地域
農業、地域社会での機能と役割を再認識しながら、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」を図るため、組合員の負託に応えるべく積極的に展開しております。

◇食と農を基軸とした地域の活性化と結びつきの強化への取り組み
ＪＡでは合併以来、組合員が主役、組合員・地域に評価されるＪＡであり続けたいと活動を展開しています。営農経済センターを配置する管内９地区でのＪＡまつり（農業祭）の開催や生活クラブ生協と共同出資会社「㈱だいず工房」を設立しての豆腐づくりによる、生産者・ＪＡ・消費者が一体となって食の安全、地域活性化にも取り組んでいます。
食農教育（食育）支援では、「田んぼの先生・畑の先生（ＪＡ青年部員・女性部員、農地提供者、ＪＡ）」の派遣を通じて、園児・小学生向けに「農業体験」の場の創設・支援に取り組んでいます。加えて、学校農園（畑）ではＪＡ管内すべての希望する小学校に対してサツマイモやトマト、枝豆の野菜の苗・種子を無償で提供しています。
また、ＪＡ管内すべての小学校に対して、ＪＡグループの食農教育をすすめる子ども雑誌「ちゃぐりん」を毎月無償にて提供しているほか、ちゃぐりんキッズフェスタの開催や全国に呼応する形で「ごはん・お米とわたし 図画・作文コンクール」のＪＡ独自の審査会、表彰制度を設けています。

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６．事業活動のトピックス（2019 年度）
2019 (平成 31)年 3 月

夏川カントリーエレベーター竣工式、ＪＡ女性部通常総会、東日
本大震災を風化させない３．１１行動、春期組合員座談会、グリーンヘルパー説明会

4月

ＪＡ青年部協議会通常総会、合併５周年記念講演会（経済アナリ
スト 森永卓郎氏）食農教育補助教材贈呈、新規就農ワンストッ
プ相談窓口開設、室根・須川牧場開牧式

2019 (令和元)年 5 月

ＪＡ通常総代会、「金色の風」豊作祈願祭、生活クラブ生協岩手
田植え交流会、ＪＡ青年部による食農教育活動として管内小学校の田植え体験が最盛期

6月

支店再編を実施（22 支店を 8 支店･3 出張所へ）、農家組合協議会、ＪＡ年金友の会総代会、合併 5 周年記念アンパンマン交通安全キャラバン

7月

米・夏秋野菜トップセールス、一関地方畜産共進会、ＪＡ青年部
協議会軽トラ産直、ＪＡ集落営農組織連絡協議会通常総会、生活クラブ生協岩手と国際協同組合デーPR、花き販売対策会議、もぐもぐ小冊子を小学校に寄贈

8月

農家組合長全体会議、一関地方良質米生産協議会総会、ちゃぐりんキッズフェスタ、園芸だよ!全員集合、リンゴ・梨販売対策会議

9月

ＪＡまつり（大東・東山・室根・川崎）、いわて平泉米生産者大会、「金色の風」刈り取り式、銀座三越にてみのりみのるマルシ
ェ開催、一関地方くだもの祭り、人形・ぬいぐるみ供養祭

10 月

夏川地区カントリーエレベーター出発式、ＪＡまつり（千厩）、一関地方産業まつり農業祭、台風 19 号災害対策本部設置

11 月

ＪＡまつり（花泉・平泉・藤沢）、園芸だよ！全員集合、畜産事業懇談会、一関地方農林業振興大会、ＪＡ年金友の会親睦旅行、りんご収穫感謝祭、地区運営委員会

12 月

ＪＡ女性部と常勤役員との意見交換会、ＪＡ女性部大会・家の光大会、「金色の風」奉納式、新規就農者と園芸・稲作部会員との意見交換会

2020 (令和２)年 1 月

丸モ盛岡中央青果初市式・初競り、ＪＡ青年部と常勤役員との意
見交換会、集落営農組織連絡協議会と常勤役員の懇談会、一関地方農業再生協議会総会

2月

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農家組合協議会と常勤役員の意見交換会、地区・総合運営委員
会、冬期営農座談会、合併 5 周年記念シンガポール旅行

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

７．地域貢献情報
JA いわて平泉は 2014（平成 26）年 3 月に JA いわて南と JA いわい東が合併し誕生した JA です。
事業区域を一関市、平泉町とし、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

◆組合員数・出資金（組合員数は 2020 年 2 月 29 日の数値）
正組合員 14,475 人、准組合員 6,297 人、計 20,772 人
出資金 50 億 8,286 万円
主な農業関連向けご融資◆地域への資金供給の状況
貸出金 154 億 6,258 万円
（内訳）
組合員向け
139 億 9,829 万円
地方公共団体向け
6 億 5,216 万円
その他
8 億 1,212 万円

農業近代化資金担い手強化資金
アグリマイティ資金
農機ローン
JA 農機ハウスローン
農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）◆文化的・社会的貢献活動の取組み◯JA まつり、農業祭の開催、各種農業関連イベ
ントや地域活動への協賛・後援◯広報誌「こしぇる」発行◯ホームページ・
Facebook による組
合員・利用者への情報提供◯JA 大学講座の開催（カラオケ教室）○学童農園支援事業、各小学校への野菜苗の無料配付○農業体験学習田への支援○絵や作文のコンクール開催※その他にも、様々な活動をおこないました。これからも地域との絆を大切にした活動を行っていきます。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

８．リスク管理の状況◆リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利
リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定10

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図る
とともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◆法令遵守体制
企業倫理の確立が組合員・利用者からの信頼を得る第一条件と位置づけ、当ＪＡといたしましても、従来以上に自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことにより、協同組合組織としての社会的責任を果たしていくことが一層求められていると認識しています。

○コンプライアンスの基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライ
アンスを重視した経営に取り組みます。

○コンプライアンスの運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支
店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、各支店・事業所等に苦情・相談等の窓口を設置しています。

◆金融 ADR 制度への対応①

苦情処理措置の内容

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
●信用事業
・当組合では、利用者のみなさまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、JAバンクに関するご相談および苦情等を受け付けております。
本店金融部

金融課（貯金関係）融資課（融資関係）

電話：0191-23-3007
電話：0191-23-3625
受付時間等：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）※お近くの当組合 支店窓口でも受け付けております。
・ＪＡバンク相談所でも、ＪＡバンクに関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ＪＡバンク岩手やご利用
大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020の組合に対して迅速な解決を依頼します。なお、個別のお取引内容や手続き、貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、ＪＡバンク相談所ではお答えできないこともございますので、当組合の窓口にお問い合わせください。
一般社団法人 ＪＡバンク相談所

電話：03-6837-1359
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（祝日および金融機関の休業日を除く）●共済事業
・当組合では、利用者のみなさまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けております。
本店共済部

電話：0191-23-3016
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）※お近くの当組合 支店窓口でも受け付けております。
・JA 共済相談受付センターでは、JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、ご相談・苦情等もお電話で受け付けており、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の JA に対して解決を依頼します。
ＪＡ共済相談受付センター

電話：0120-536-093
受付時間： 午前 9 時から午後 6 時（月～金曜日）
午前 9 時から午後 5 時（土曜日）（日曜日・祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）②

紛争解決措置の内容●信用事業・苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決期間を利用して解決を図ることを希望される場合は、ＪＡバンク
相談所を通じ、紛争解決措置として弁護士会を利用できます。
仙台弁護士会 紛争解決支援センター
・弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用いただけます。なお、手続きの詳細は、一般社団法人 Ｊ
Ａバンク相談所(03-6837-1359)にお尋ねください。
●共済事業
・ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく
解決に至らず、中立的な外部機関を利用して解決を図りたいと申し出があった場合は、当組合
は苦情の申し出ないようにより次の外部機関をご紹介いたします。また、その外部機関の標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
１．一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（電話：03-5368-5757）
２．一般社団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
３．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/
４．公益財団法人 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
５．日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ案内ホームページ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧ください。

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◆内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◆金融商品の勧誘方針について
当組合は、貯金・定期積金・共済・その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
(平成 26 年 3 月 1 日)◆系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

○「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケ
ールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

○「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2019 年 3 月末における残高は 1,706 億円となっています。

○「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

○貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

９．自己資本の状況◆自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、
2020 年 2 月末における自己資本比率は、13.69％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
＜普通出資による資本調達額＞
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
いわて平泉農業協同組合
普通出資
5,082 百万円（前年度 5,156 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

１０．主な事業の内容(商品・サービス)◆信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っております。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、農協系統金融として大きな力を発揮しています。
■ 貯金業務
組合員はもちろん、地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預りしております。
総合口座普通貯金、当座貯金、期日指定定期、自由金利型・変動金利型定期、スーパー定期、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
■ 貸出業務組合員への貸出をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸し出しています。
■ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国どこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。
■ 国債窓口販売業務
国債（利付き）の窓口販売の取扱いをしております。
■ サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、定額自動送金、口座振替サービスな
どをお取り扱いしております。
また、インターネット・モバイルバンク、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金の引き出しのできるキャッシュサービスなどのサービスに努めております。

○貯金商品
当 JA は、組合員・地域のみなさまの毎日のくらしや将来設計のなかでお役に立てるよう、安全・確実・有利な貯金商品を豊富に取りそろえております。
貯金の種類
当座貯金
普通貯金
決済用普通貯金

貯蓄貯金

総合口座

JA 教育資金贈与専

しくみと特色小切手・手形をご利用いただく場合に便利な貯金です。
出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。
公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座として最適です。
普通貯金と同様に、出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布代わりとしてご利用いただけます。
公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座としてもご利用
いただけます。なお、貯金保険制度による全額保護の対象となりますが、利息はつきません。
個人の方にご利用いただけます。金利は 10 万円未満、10 万円以上 30 万円未満、30 万円以
上 50 万円未満、50 万円以上 100 万円未満、100 万円以上の 5 段階の残高階層別金利でご利用いただけます。
普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」・「受取る」・「支払う」・「借りる」の機能を備えた口座です。別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。
普通貯金のお支払い金額が残高を超える場合は、お預入れ定期貯金または定期積金の 90%（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。また、この総合口座に貯蓄貯金もプラスして1 冊の通帳としてご利用いただくことも可能です。
租税特別措置法に基づく教育資金非課税措置の適用を受けるための口座です。

用口座
期日指定

定
期
貯
金

定期貯金

スーパー
定期貯金

個人の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上３００万円未満で、預入期間は最長３年です。
お利息は１年ごとの複利計算となり、１年経過後はお引き出し自由、一部のお引き出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は 1 円以上 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は 1か月、2 か月、3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と、1か月を超え 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

貯金の種類
自由金利型
定期貯金
変動金利
定期貯金

積
立
型
貯
金

定期積金

積立式
定期貯金

一般財形
貯金

財
形
貯
金

財形住宅
貯金

財形年金
貯金

通知貯金
譲渡性貯金

しくみと特色
預入金額は、1,000 万円以上からで大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は 1 か月、2
か月、3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と 1 か月を超
え 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受け取りできます。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は 1 円以上からで、預入期間は１年、２年、３年をご利用いただけます。
お預け入れ日から６か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。
払込金額は 1,000 円以上からで、積立期間は 6 か月以上 10 年までの間でご利用いただけます。
毎月一定の額を積立する定額式と、満期受取額をお決めいただき毎月積立する目標式をご利用いただけます。
また、契約期間を 2～10 年とし、毎年満期金額をお受け取りできる満期分散型もご利用いただけます。
積立金額は１円以上からご利用いただけます。
満期日を特に決めずに積立をする自由型、満期を設定の上、6 か月～10 年以下の期間で積立を行う目標型、また 12 か月以上積立を行い、20 年以内の期間で定期的に満期金を受け取る
年金型をご利用いただけます。
お勤めの方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、預入期間は３年以上です。
なお、使いみちは自由です。
期日指定定期貯金で運用いたします。
お勤めの方の住宅取得や増改築を目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。
預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期貯金で運用いたします。
財形年金貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
お勤めの方の老後の年金資金づくりを目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期貯金、
スーパー定期貯金で運用いたします。
年金として定期的に受取る時期は６０歳以降とし、その受取期間は５年以上２０年以内となります。
財形住宅貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
預入金額は 50,000 円以上からで、7 日間据え置いていただく貯金とし、短期運用にご利用いただけます。
解約する場合は、お受取日の 2 日前までに予告いただく貯金です。
預入金額は 1,000 万円以上からで、預入期間は 5 年未満でお受取日を指定する貯金としてご利用いただけます。

○農業関連向けご融資
融資の種類

資金のお使いみちなど

アグリマイテ
ィ資金(固定金利)(変動金利)

農業全般にかかる設備資金または運転資金としてご利用いただけます。

担い手強化資金(固定金利)(変動金利)

認定農業者、農業生産
法人、集落営農組織の方に農業施設、農機具、 事業費の家畜導入、果樹等の植100%以内栽育成等資金としてご利用いただけます。

農機ローン(固定金利)

農業機械の購入資金としてご利用いただけます。

500 万円以内

農機ハウスローン(変動金利)

農機具購入、他金融機
関の農機ローンの借換、パイプハウス資材・建設等、格納庫建設資金としてご利用いただけます。

1,800 万円以
内

16

ご融資金額

事業費の
100%以内大地のめぐみを未来へつなぐ

ご融資期間

担保及び保証

運転資金原則として農業信用基金協会の保証（1 年以内）を受けていただきます。また、必要に設備資金
応じ担保、保証人を提供していただく（原則 10 年以
場合がございます。
内）
短期資金 1 年以
内原則として農業信用基金協会の保証
長期資金 25 年以 を受けていただきます。また、必要に内応じ担保、保証人を提供していただく(使途により異な 場合がございます。
ります)
5 年以内(ただし、耐用年数 5 年を原則として農業信用基金協会の保証超える場合はそを受けていただきます。
の年数)

10 年以内原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

受託貸付業務原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。また、必要に500 万円以内 1 年(自動更新)
応じ担保、保証人を提供していただく
場合がございます。
㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。

制度資金

農業近代化資金など各種制度融資をお取り扱いしております。

営農ローン

組合員の営農等に必要な運転資金としてご利用いただけます。

○個人向けご融資
資金の種類
住宅ローン
(固定金利)(変動金利)(金利選択)
リフォームローン(固定金利)(変動金利)
マイカーローン(固定金利)(変動金利)
教育ローン(固定金利)(変動金利)

多目的ローン(固定金利)(変動金利)

資金のお使いみちなど
ご本人・ご家族がお住まいになる住宅の新
築・増改築および土地・住宅・マンション
購入資金としてご利用
いただけます。
住宅の増改築・改装・補修資金および住宅に付帯する関連設備資金にご利用いただけます。
自動車購入資金、車検費用や保険掛金に必要な資金にもご利用いただけます。
入学金、授業料、学費の支払い、下宿代等の教育資金にご利用いただけ、在学中の元金返済を据え置くことができます。
結婚資金、旅行資金、医療費、自動車、家具等の購入資金にご利用
いただけます。

ご融資金額

ご融資期間

担保及び保証10 万円以上
5,000 万円以
内35 年以内ご融資対象の建物、土地の担保が必要です。また、原則として農業信用基金
協会もしくは保証会社の保証を受けていただきます。団体信用生命共済をご利用いただきます。

1,500 万円以
内(保証会社により異なります。)

20 年以内(保証会社により異なります。)

原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

1,000 万円以
内10 年以内原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

1,000 万円以
内(保証会社により異なります。)

据置期間を含め最長
16 年 10 ヶ月以
内(保証会社により異なります。)

原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

500 万円以内

10 年以内原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

カードローン(変動金利)

生活に必要な一切の資金にご利用いただけます。

500 万円以内

1 年 (自動更新)

原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

賃貸住宅ローン(変動金利)

アパート、マンションの新築や増改築・補修
資金としてご利用いただけます。

100 万円以上
4 億円以内30 年以内ご融資対象の建物、土地の担保が必要です。また、原則として農業信用基金
協会の保証を受けていただきます。

受託貸付業務住宅金融支援機構、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。

○国債窓口販売業務
種類

期間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年・5 年申込単位

特典

額面 5 万円
マル優・マル特の非課税制度がご利用いただける場合があります。

10 年（変動金利）
個人向け国債

5 年（固定金利）

額面 1 万円

3 年（固定金利）○その他の各種サービス
大地のめぐみを未来へつなぐ

17

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行・信用金庫・郵便局などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めております。
種類

内容

内国為替サービス
ＪＡキャッシュサービス

給与振込サービス

各種自動受取サービス

各種自動支払サービス

クレジットカードサービス(JA カード）

デビットカードサービス

全国どこの金融機関にも、お振込・ご送金・お取立てを行っております。
ＪＡのキャッシュカードがあれば全国の金融機関のＣＤ(現金自動支払機）、ＡＴＭ(現金自動預入・支払機）で、現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。
また、全国の信連・ＪＡでは平日の現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
振込指定日忘れのご心配もありません。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しいただけます。
国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれます。その都度お受け取りに出かける手間も省け、振込指定日忘れのご心配もありません。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しいただけます。
各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金(総合口座）、
当座貯金から自動的にお支払いいたしますので、払込のわずらわしさがなくなります。
お買い物、ご旅行、お食事などお客さまのサインひとつでご利用いただけます。
JA カードは、カードデザインが選べる「クレジットカード単機能型」と、JA バンクの IC キャッシュカードとクレジットカード機能が 1 枚になった「キャッシュカード一体型」をご用意しています。
通常のキャッシュカードで、デビットカード加盟店において、お買い物やサービスなどの代金精算ができる便利なサービスです。
お客さまの口座から即座に代金を引き落とす「即時決済」となります。

JA ネットバンクサービス（個人）

窓口や ATM に出向くことなく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコ
ン・携帯電話から、平日・休日を問わず、残高照会や振込の各種サービスがご利用いただけます。

法人 JA ネットバンクサービス（法人）窓口や ATM に出向くことなく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコ
ンから、平日・休日を問わず、残高照会、総合振込、給与振込等の各種サービスがご利用いただけます。

家計簿サービス

毎月１回の家計簿集金日を事前に窓口で指定しておけば、月ごとの入出金合計や 5
大公共料金の合計金額を自動集計し、通帳に表示します。

マルチペイメント
ネットワークサービス

税金や各種公共料金のお支払いを、お客さまのパソコンや携帯電話を使って、ご自身の口座から引落し、支払先に納めることができるインターネットを使った電子決済サービスです。
なお、本サービスのご利用には、JA ネットバンクのご契約が必要となります。

○主な金融関連手数料のご案内<貯金ネットサービス取扱手数料>

2020 年 6 月 30 日時点

・当JAのキャッシュカードをご利用の場合
利用ATM

JAバンク
取引種類

時間帯等

入金

JFマリン
バンク

出金 入金

セブン銀行

出金 入金

ゆうちょ銀行 三菱UFJ
銀行

出金 入金

出金 入金

コンビニ
(※1)

出金 入金

(消費税込)
その他の金融機関(※2)

出金 入金

出金

8:00 ~ 8:45
110円 110円
220円 ご 110円 110円 110円 ごご
利
無料
無料 無料 無料 110円 110円 利
8:45 ~ 18:00
無料 無料 無料 利用
18:00 ~ 21:00
110円 110円
220円 用 110円 110円 110円 用
で
で
で
(※3)
8:00 ~ 9:00
110円 110円
220円
110円 110円
き
き
き
110円
110円
土曜日
無料
無料
9:00 ~ 14:00
110円
無料
無料
無料
無料
ま
ま
ま
14:00 ~ 17:00
110円 110円
220円 せ110円 110円 せせん
日曜・祝日・その他時間帯
無料
無料 110円 110円 110円 220円 ん 110円 110円 110円 ん※1．LANs（ローソン）およびイーネット（ファミリーマート、サンクス他）のＡＴＭ （消費税込）※2．オンライン提携（ＭＩＣＳ）銀行※3．手数料はご利用の金融機関によって異なります。
(注) ･上記手数料は､現金にて入出金する場合の金額です｡･ATM 稼働時間は､それぞれの金融機関にご確認ください｡･12 月 31 日はその曜日に該当する手数料となりますが､コンヒ゛ニ ATM 提携については日･祝日に該当する手数料となり
ます｡
平日

18

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020･1 月 2 日および 1 月 3 日は祝日･日曜日に該当する手数料となります｡

・当JAのATMをご利用の場合ご利用されるキャッシュカード発行元
取引種類
時間帯等

JAバンク
入金

8:00 ~ 8:45
8:45 ~ 18:00
18:00 ~ 21:00
9:00 ~ 14:00
土曜日
14:00 ~ 17:00
日曜・祝日・その他時間帯
平日

JFマリン
バンク

出金 入金

無料
無料
無料

ご
利
用
で
き
ま
せ
ん

セブン銀行

出金 入金

出金 入金
ご
利
用
で
き
ま
せ
ん

無料
無料
無料

(消費税込)
その他の金
融機関

ゆうちょ銀行 三菱UFJ
銀行

ご
利
用
で
き
ま
せ
ん

出金 入金
220円
110円
220円
110円
220円
220円

ご
利
用
で
き
ま
せ
ん

出金 入金

出金

ご
利
用
で
き
ま
せ
ん

220円
110円
220円
110円
220円
220円

110円
無料
110円
110円
110円

<その他諸手数料>(消費税込)
種類
振込(自店の本人及び家族口座以外へ)口座引落（振替）手数料
収納事務手数料
小切手帳交付
手形帳交付
通帳再発行
証書再発行
磁気ｽﾄﾗｲﾌﾟｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ(ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ含
む)再発行
発行手数料
ICキャッシュカ－ド 再発行手数料
更改手数料
発行手数料
ICｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
再発行手数料(JAｶｰﾄﾞ一体型)
更改手数料
残高証明書発行
その他各種証明書発行
自己宛小切手発行
代金取立手数料（同一手形交換所）

料金基準
3万円未満
3万円以上
1件当たり
1件当たり
1冊につき
1冊につき
1冊につき
1枚につき

金額
１１０円
２２０円
１１０円
１１０円
６６０円
８８０円
１，１１０円
１，１１０円

1枚につき１，１１０円

1枚につき
1枚につき
1枚につき
1枚につき
1枚につき
1枚につき
1通につき
1通につき
1枚につき
1件当たり

無料
１，１１０円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
無料
カ－ド有効期限到来に伴う更改
無料
１，１１０円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
無料
カ－ド有効期限到来に伴う更改
２２０円
２２０円
５５０円
２２０円

備考

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行<円貨両替取扱手数料>(消費税込)
両替枚数
金額
備考
無 料
３００枚以下
２２０円
３０１枚
～
５００枚
３３０円 １回に両替する紙幣及び硬貨の合計枚数
５０１枚～ １０００枚
５５０円
１００１枚 ～ ２０００枚
２２０円
以降１０００枚毎に(注） ・同時に複数の両替を依頼される場合は、１回としてその合計枚数に応じた手数料を申し受けます。また、両替枚数は「お客さまのご持参枚数合計」または「お客さまへの交付枚数合計」のいずれか多い方の枚数とさせていただきます。
・両替代金を一旦ご入金後、直ちに金種を指定して払戻される場合など、実質両替と変わらない取引も本手数料の対象とさせていただきます。
・渉外担当者の両替配金分についても本手数料を申し受ける場合があります。

<国債等窓販手数料>(消費税込)
種類
口座管理手数料
各種証明書発行料金基準
１口座につき
１通につき

金額
無 料
２２０円

備考
（年額）

大地のめぐみを未来へつなぐ

19

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

◆共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

○共済商品

こんな方にオススメです

共済の種類

概要

万一のとき、ご家族の生活費や葬儀費用を残してあげたい方終身共済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

養老生命共済

一定期間の万一のときの保障とともに、資金形成ニーズにも応えるプランです。

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい
方

こども共済

お子さまの将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

医療共済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズに合わせて、保障期間や共済掛金払込期間が選べるほか、万一保障や先進医療保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。

病気やケガに備える医療保障がほしい方

がんに手厚く備えたい方

がん共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

介護共済

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

特定重度疾病共済

身近なリスクにそなエール
身体に障害を負って働 生活障害共済
けなくなったときのリ 働くわたしのスクに備えたい方
ささエール
予定利率変動型
老後の生活資金の年金共済準備を始めたい方
ライフロード病歴や健康状態に不安がある方まとまった資金を活用したい方20

一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。
所定の要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減
少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定
利率が設定されているので安心です。

引受緩和型
終身共済

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障です。通院中の方も、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいた
だけます。

引受緩和型
医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。通院中の方も、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいた
だけます。

一時払
終身共済

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生
涯にわたる万一のときを保障するとともに、相続対策ニーズにも応えるプランです。

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

生存給付特則付
一時払終身共済

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生
涯にわたる万一のときを保障するとともに、生前贈与および農業者の事業承継ニーズにも応えるプランです。

一時払
介護共済

まとまった資金を活用して加入する介護共済です。公的
介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやす
く保障します。

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

定期生命共済

一定期間の万一のときを保障するプランです。手頃な共済掛金で加入できます。法人の経営者などの万一保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります。

日常のさまざまな
災害による死亡や負傷
を保障

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときやケガを保障します。

イベント中の傷害・賠償責任事故を保障

イベント共済イベント開催時の、万一の事故などに対する安心の保障をご用意しています。

農業従事者におすすめする公的年金制度

みどり
国民年金基金農業に従事する皆さんのためにつくられた、国民年金にプラスする公的な年金です。より豊かな老後に備える資金づくりに役立ちます。

ボランティア活動中の傷害・賠償事故を保障

ボランティア
活動共済

ボランティア活動を行っている団体に所属されている方々がボランティア活動に従事している間に生じた事
故などに対する安心の保障をご用意しています。

団体の福利厚生制度

団体定期
生命共済

団体の福利厚生制度としてご活用いただけます。

日常生活中の賠償事故を保障

賠償責任共済日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

こんな方にオススメです

共済の種類

火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

建物更生共済むてきプラス

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期建物更生共済共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただ
けます。

団体の建物・動産の損害を総合的に保障

団体建物
火災共済

団体の建物・動産の損害を総合的に保障します。

建物・動産の火災などによる損害を保障

火災共済

住まいの火災や落雷などの損害を保障します。

こんな方にオススメです

共済の種類

概要

概要

大地のめぐみを未来へつなぐ

21

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

自動車事故による賠償やケガ、修理に
備えたい方

自動車共済
クルマスター

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

ハンドルを握る人には欠かせない車(原付・二輪含む)の保障

自賠責共済

自動車、バイク（二輪自動車、原動機付自転車）には、法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
また、ご契約の際には、「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

◆指導事業■ 営農指導組合員の営農を指導する事業で、農業生産技術指導や農業経営指導により、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく事業です。主な内容は、地域の特性を生かした農業振興と生産者組織の育成、集落営農・営農集団の育成・組織化、地域農業の担い手育成、行政等関係機関との連携などを行っております。
■ 生活指導組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかり、その範囲は消費、健康、文化、娯楽などきわめて広範囲におよびます。主な内容は、文化教育活動、
健康管理活動、女性部の活動支援、助け合い組織による高齢者福祉活動、くらしの各種相談活動などを行っております。

◆販売事業
組合員の営農活動の成果である農産物、畜産物を共同で有利に販売することで、より高い収入が得られるようにしていこうというものです。

◆購買事業
組合員の営農・生活をより効率的かつ豊かなものとするため、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを組合員に供給することを最大の目的とした事業です。

◆資産管理事業（宅地等供給事業、住宅展示場事業）
組合員の資産の管理・有効活用を支援する事業です。農用地等について、税務・法務・金融相談、売却、貸付およびこれらに附帯する事業を行っております。
また、住宅展示場「ＪＡＭＩＴハウジングギャラリーいちのせき」（一関市赤萩字堺１０５－１）を設置し、良質な住宅および住宅環境を広くその利用者に提供することを目的に地域に貢献しております。

◆介護・福祉事業
地域に根ざした組織のひとつとして、安心して老後を暮らせる地域づくりをめざして、家庭介護の負担軽減、組合員等地域の営農と生活を守るため指定居宅サービス事業者として在宅福祉事業を展開
しております。

◆利用・その他事業
組合員個人では、もてない施設を設置し、共同で施設等を利用する事業です。それは、組合員の過剰投資をさけることを目的としており、主な内容は、カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗センター、コイン精米所などを行っております。

22

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
2019年
2020年
科目
2月末
2月末
（資産の部）
信用事業資産150,380,060 154,622,856
712,410
732,871
現金
117,409,574 122,690,758
預金
系統預金
116,599,438 121,889,026
系統外預金
810,136
801,731
14,620,140 15,185,023
有価証券
国債
5,468,780
6,761,630
地方債
7,592,807
6,529,415
政府保証債
947,583
981,888
社債
610,970
605,530
受益証券－
306,560
17,112,659 15,462,582
貸出金
707,829
722,469
その他の信用事業資産
未収収益
678,824
691,270
その他の資産29,00531,198△ 182,555△ 170,848
貸倒引当金
共済事業資産
461
1,024
461
1,024
その他の共済事業資産
経済事業資産1,928,982
1,900,670
673,249
702,278
経済事業未収金
503,321547,264
経済受託債権619,588
530,595
棚卸資産
購買品
591,531511,791
その他の棚卸資産
28,05718,804150,162
145,733
その他の経済事業資産△ 17,340△ 25,202
貸倒引当金
雑資産
1,834,317
966,079
固定資産
5,956,943
5,925,903
5,771,971
5,776,460
有形固定資産建物
8,411,112
8,115,950
機械装置
2,808,935
2,850,250
土地
3,092,097
3,096,205－－
建設仮勘定
その他の有形固定資産
3,124,668
3,119,980
減価償却累計額△ 11,664,842 △ 11,405,925
184,971
149,442
無形固定資産その他の無形固定資産
184,971
149,442
外部出資
4,697,807
5,161,757
4,697,807
5,161,757
外部出資
4,480,130
4,944,080
系統出資
208,677
208,677
系統外出資
9,000
9,000
子会社等出資－－外部出資等損失引当金
資産の部合計164,798,572 168,578,290（単位：千円）
2019年
2020年
科目
2月末
2月末
（負債の部）
信用事業負債
151,992,430 155,675,207
150,614,291 154,411,856
貯金
1,107,046
1,102,159
借入金
271,091
161,191
その他の信用事業負債
未払費用
25,497
13,883
その他の負債
245,594
147,308
共済事業負債
729,668
777,090345,195
408,904
共済資金
383,635
367,476
未経過共済付加収入
837
709
その他共済事業負債
経済事業負債
714,812736,258
373,837
323,227
経済事業未払金
340,975
413,030
経済受託債務雑負債
369,973
490,4807,550
7,479
未払法人税等
16,941
17,172
資産除去債務
345,481465,828
その他雑負債
諸引当金1,220,637
1,132,581
77,87374,018
賞与引当金
1,142,764
1,058,562
退職給付引当金繰延税金負債
99,432
100,426
再評価に係る繰延税金負債
515,634
513,847
負債の部合計155,642,588 159,425,891（純資産の部）
組合員資本7,705,778
7,669,615
5,156,746
5,082,869
出資金
471,497
471,497
資本準備金
2,163,285
2,217,139
利益剰余金
1,103,000
1,113,000
利益準備金
1,060,285
1,104,139
その他利益剰余金
特別積立金
53,96553,965
固定資産圧縮積立金
28,67826,902
施設整備積立金
60,00060,000
税効果調整積立金
100,000
100,000
600,000
600,000
経営安定対策積立金
当期未処分剰余金
217,640
263,271（うち当期剰余金）(630)(52,810)△ 85,750△ 101,891
処分未済持分
評価・換算差額等
1,450,204
1,482,783
468,607502,230
その他有価証券評価差額金
981,596
980,552
土地再評価差額金
純資産の部合計
9,155,983
9,152,399
負債及び純資産の部合計
164,798,572 168,578,290

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２．損益計算書（単位：千円）
2020年
2019年
2020年
科目
科目
2月末
2月末
2月末
99,62384,343
事業総利益
2,678,899
保管事業収益9,920,443
56,34862,954
事業収益
保管事業費用
7,241,543
事業費用
保管事業総利益
43,275
21,3881,275,822 1,297,469
821,561
827,578
信用事業収益利用事業収益1,117,013 1,064,289
709,344745,476
資金運用収益利用事業費用(うち預金利息)( 637,050) ( 640,446)
利用事業総利益
112,216
82,102(うち有価証券利息)( 163,102) ( 148,260)
49,89046,979宅地等供給事業収益(うち貸出金利息)( 302,179) ( 275,580)
37,91636,082
宅地等供給事業費用(うちその他受入利息)( 14,680) (1)
宅地等供給事業総利益
11,973
10,89652,98953,916
323,439
327,688
役務取引等収益その他事業収益86,362
162,160
264,966
265,181
その他事業直接収益
その他事業費用
19,456
17,103
その他経常収益その他事業総利益
58,47262,507454,010
410,807
120,188
131,320
信用事業費用指導事業収入46,14830,333
337,752
338,285
資金調達費用指導事業支出(うち貯金利息)( 39,978) ( 25,032)
指導事業収支差額△217,564 △206,964(うち給付補てん備金繰入)(
2,303) (1,971) 事業管理費
2,583,715 2,522,240(うち借入金利息)(2,963) (2,576)
2,043,859 1,934,461
人件費(うちその他支払利息)(
902) (
752)
111,046
112,778
業務費
15,133
16,04874,73468,052
役務取引等費用
諸税負担金
16,054600
352,410405,756
その他事業直接費用
施設費
376,673
363,8241,664
1,191
その他経常費用
その他事業管理費
事業利益(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) ( △14,675) ( △11,706)
117,314
156,659
信用事業総利益
821,812886,662 事業外収益
148,526
143,829
1,279,735 1,211,444
3,701
3,701
共済事業収益
受取雑利息
1,212,074 1,142,177
72,48772,457
共済付加収入受取出資配当金
80－
68,48262,524
共済貸付金利息
賃貸料
67,58069,266394
246
その他の収益
償却債権取立益
207,168
182,834
3,460
4,899
共済事業費用
雑収入
80－ 事業外費用
共済借入金利息
42,70839,31464,501
54,690
798
2,614
共済推進費
寄付金
4,816
4,903
39,67636,219
共済保全費
賃貸施設経費137,769
123,2402,233480
その他の費用
雑損失
経常利益
共済事業総利益
1,072,566 1,028,609
223,132
261,174
6,093,160 5,787,099 特別利益
購買事業収益385,347
11,3005,828,419 5,598,980
14,0692,853
購買品供給高固定資産処分益
114,256
116,649
369,313－
修理サービス料
一般補助金
150,484
71,4691,964
8,446
その他の収益その他の特別利益
5,525,412 5,213,941 特別損失
購買事業費用603,246
220,123
5,030,657 4,736,274
3,123
640
購買品供給原価
固定資産処分損228,847
216,274
221,145
110,345
購買品供給費減損損失
17,491
18,505369,313－
修理サービス費
固定資産圧縮損
248,416
242,888－
94,886
その他の費用
遊休施設解体費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) ( △1,157) (7,836)
9,664
14,251
その他の特別損失
購買事業総利益
567,747
573,158 税引前当期利益
5,233
52,351
348,899
336,035
13,396
13,195
販売事業収益法人税・住民税及び事業税
307,888
297,749△8,792△13,654
販売手数料
法人税等調整額
41,011
38,286 法人税等合計
その他の収益4,603△459
118,371
115,496 当期剰余金
販売事業費用630
52,81077,85275,255 当期首繰越剰余金
販売費
201,372
209,41740,51840,241 土地再評価差額金取崩額
その他の費用
15,637
1,043(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) (△171) (
163) 当期未処分剰余金
217,640
263,271
販売事業総利益230,527
220,539(注) 1 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年 7 月 19 日公布 農林水産省令第 45 号）に基づき、2019
年度(2020 年 2 月期)から「事業総利益」の直下に「事業収益」及び「事業費用」を記載する様式に変更しています。なお、この「事業収益」及び「事業費用」については、各事業相互間の内部損益を除去した上で各事業の収益及び費用を合算した額を記載しています。よって、各事業の収益及び費用の単純合計と必ずしも一致しません。
2019年
2月末
2,701,029

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３．注記表(2020 年 2 月末)
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの② 時価のないもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ······················ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の評価及び償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示していますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「－」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．棚卸資産（購買品）の評価方法
購買品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法によっていましたが、システム改修に伴い、当事業年度から総平均法に変更しました。
当該会計方針の変更は、システム対応が困難なため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における購買品が 11,717 千円減少し、当事業年度の購買品供給原価が同額増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ同額
減少しています。

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年 7 月 19 日公布 農林水産省令第 45 号）に基づき、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,926,725 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 2,189,454 千円
機械装置他 2,737,270 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。
（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種
類
期末帳簿価額内容
期末残高
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
18,909定期預金
9,550,000 当座借越の担保（ＪＡ岩手県信連）－
定期預金
5,000 平泉町指定金融機関公金出納事務－
定期預金
平泉町水道事業出納事務取扱金融機関出
1,000
－
定期預金
納事務取扱
1,090,000 ＪＡ岩手県信連からの借入金
1,090,000
通知預金
100 一関市水道事業公金収納事務取扱担保－
その他の信用事業資産

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

400,285 千円
577,865 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

70,024 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 18,503 千円、延滞債権額は 176,842 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

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貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 195,345 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第１０条に規定する差額の注記「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
608,856 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課
税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

32,390 千円
357 千円
32,032 千円
104,015 千円
102,525 千円
1,490 千円

２．減損損失に関する注記（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店、営農振興センターのように管理、指導の機能を有するものは、当該固定資産単独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
用途
種類
その他
一関介護福祉センター 営業用店舗
建物、その他
千厩介護福祉センター 営業用店舗
土地、建物、その他
旧川崎Ａコープ店舗
賃貸用固定資産
土地、建物
平泉資材倉庫
営業用店舗
土地、建物
旧萩荘支店敷地
遊休
土地
業務外固定資産旧小梨支店敷地
遊休
土地
業務外固定資産旧奥玉支店敷地
遊休
土地
業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
一関及び千厩介護福祉センターについては、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与する施
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設としての位置付けが難しい事から、共用資産から単独の資産グループとしました。その結果、共通管理費配賦後の事業利益が確保出来ず、且つ計画での確保も困難であるとする判断から、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と認識しました。
旧川崎Ａコープ店舗については、現在他業者に賃貸しておりますが、ＪＡの見積もった期間での回収が困難であるという判断から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と認識しました。
平泉資材倉庫については、令和２年度の売却が決定していますので、売却額までの差額を減損損失と認識しました。
その他、遊休資産については、土地の評価替えにより差額を減損損失と認識しております。

（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
場所
一関介護福祉センター
千厩介護福祉センター
旧川崎Ａコープ店舗
平泉資材倉庫
旧萩荘支店敷地
旧小梨支店敷地
旧奥玉支店敷地合計

減損金額
53,501 千円 建物
38,257 千円 土地
12,499 千円 土地
5,774 千円 土地
158 千円 土地
69 千円 土地
83 千円 土地
110,345 千円

内訳
47,604 千円 その他 5,897 千円
707 千円 建物
33,588 千円 その他
1,036 千円 建物
11,463 千円
3,750 千円 建物
2,024 千円
158 千円
69 千円
83 千円

3,960 千円

（５）回収可能価額の算定方法
土地を有する資産グループについて、回収可能価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっています。なお、使用価値に適用した割引率
は 6.5％です。

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、

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貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 561,389 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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29

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載し
ています。
項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後資産計(＊3)

貸借対照表計上額
122,690,758
15,185,023
3,040,993
12,144,030
15,506,052△ 170,848
15,335,204
153,210,985

時価
122,763,045
15,303,558
3,159,528
12,144,030（単位：千円）
差額
72,287
118,534
118,534－

15,776,714
153,843,317

441,509632,330

154,411,856
154,411,856

154,435,818
154,435,818

23,962
23,962

貯金
負債計(＊3)(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 43,470 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しません。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 LIBOR・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞
債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）項目
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
5,161,757
計5,161,757（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

30

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3)
合計（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
－
500,000
205,000
8,521,560
205,000
815,000

122,190,758
1,205,000
405,000

1年超
2年以内－
2,805,000
1,005,000

2年超
3年以内
－
1,205,000
405,000

3年超
4年以内－
505,000
205,000

800,000

1,800,000

800,000

300,000－

7,706,560

3,936,568
127,332,326

1,676,644
4,481,644

1,360,412
2,565,412

1,143,043
1,648,043

910,497
1,115,497

6,266,659
15,288,219（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,668,253 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 145,481 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 23,275 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金(＊1,2)
合計

146,437,114
146,437,114

1年超
2年以内
4,424,038
4,424,038

2年超3年以内
2,418,813
2,418,813

3年超4年以内
614,703614,703（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
386,611
125,505
386,611
125,505（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 5,069 千円については含めていません。

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31

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
種類
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債
小計
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合計

貸借対照表
計上額
－
2,741,145
99,848200,000
3,040,993－－－－－
3,040,993

時価－2,843,078
101,680
214,770
3,159,528－－－－－
3,159,528

差額－
101,932
1,831
14,770118,534－－－－－
118,534（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額に(単位：千円)種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託
小計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託小計

合計

取得原価又は償却原価
11,149,669
6,446,239
3,504,049
799,380
400,000
300,000
300,000
11,449,669
－
－
－
－
－
－
－
－
11,449,669

貸借対照表
計上額
11,837,470
6,761,630
3,788,270
882,040
405,530
306,560
306,560
12,144,030
－
－
－
－
－
－
－
－
12,144,030

差額（＊）
687,800
315,390284,220
82,659
5,530
6,560
6,560
694,360
－
－
－
－
－
－
－
－
694,360（＊）なお、上記差額から繰延税金負債192,129千円を差し引いた額502,230千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

ついては、次のとおりです。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

32

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託合計

売却額
2,363,716
410,751
1,748,610－
204,355－－
2,363,716

売却益
162,160
7,731
149,419－
5,010－－
162,160(単位：千円)
売却損
600
－
600
－
－
－
－
600

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
該当する有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,256,282 千円
151,812 千円
2,831 千円
34,533 千円△ 373,806 千円
3,071,652 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,129,853 千円
12,779 千円△ 1,022 千円
107,799 千円△ 270,758 千円
1,978,651 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,071,652 千円△ 1,978,651 千円
1,093,001 千円
20,221 千円△ 54,660 千円
1,058,562 千円
1,058,562 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計

151,812 千円
2,831 千円
△ 12,779 千円△ 12,461 千円△ 2,757 千円
126,645 千円

大地のめぐみを未来へつなぐ

33

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
67.16
退職共済年金預け金
20.36
現金および預金
10.01
その他
2.47
100.00
合計

％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

0.07
0.60
10
10

％
％
年
年

（定額法）
（定額法）

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 32,145 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 439,545 千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
未払事業税
減損損失
遊休資産解体除去
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計（B）

38,968 千円
292,798 千円
23,719 千円
559 千円
129,506 千円
14,414 千円
4,536 千円
30,640 千円
535,143 千円△ 433,609 千円
101,533 千円△ 9,616 千円△ 192,129 千円△ 213 千円
△ 201,959 千円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

100,426 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
住民税均等割額
評価性引当の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34

大地のめぐみを未来へつなぐ

27.66%
13.45%△ 19.10%8.19%△ 29.56%△ 1.51%△ 0.87%

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を当事
業年度から適用しています。

Ⅹ その他の注記
１．
「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の JAMIT いちのせき住宅展示場は、事業開始の平成 7 年に土地所有者との間で 30 年間の土地貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本店建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、JAMIT いちのせき住宅展示場については、支出までの見込期間は30 年間、割引率は 1.9%を採用しています。また、本店建物については、支出までの見込期間は 12 年
間、割引率は 1.5%を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高16,941 千円
230 千円
17,172 千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の営農経済センター等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

35

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

４．剰余金処分計算書(単位：円)
2019年2月末
科目
1.当期未処分剰余金
2.任意積立金取崩額(1)固定資産圧縮積立金
計
3.剰余金処分額(1)利益準備金
4.次期繰越剰余金(単位：円)
2020年2月末

金額
217,640,537
1,776,761
1,776,761
219,417,298
10,000,000
10,000,000
209,417,298

科目
1.当期未処分剰余金
2.任意積立金取崩額(1)固定資産圧縮積立金
計
3.剰余金処分額(1)利益準備金(2)出資配当金
4.次期繰越剰余金

金額
263,271,608
1,751,499
1,751,499
265,023,107
36,987,989
12,000,000
24,987,989
228,035,1182019 年 2 月末
(注記事項)
1． 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 5,000,000 円が含
まれています。

2020 年 2 月末
(注記事項)
１． 出資配当金は 0.5％の割合とします。出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資予約貯金残高が一口金額に達した場合は出資金に振り替えさせていただきます。
ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算とします。
２． 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 5,000,000 円が含
まれています。

５．会計監査人の監査2019 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2
第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

36

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

６．部門別損益計算書
2018 年 3 月 1 日から
第 5（2018）年度

部門別損益計算書
2019 年 2 月 28 日まで（単位：千円）

区

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

10,581,524

1,275,822

1,279,735

6,298,170

1,615,784

112,011

事業費用②

7,761,516

454,010207,168

5,566,709

1,323,788

209,840

事業総利益
（①－②）

③

2,820,008

821,812

1,072,566

731,460

291,996△97,828

事業管理費（うち減価償却費）④

2,702,693

650,595

700,662758,204

342,851

250,379⑤ (

319,128) (68,321) (30,837) (143,948) (59,678) (16,341)（うち人件費）⑤´ ( 2,043,859) (508,046) (595,171) (511,810) (222,271) (206,559)⑥

138,934

62,684※うち共通管理費

共通
管理費等△774,959

169,332

170,304

233,703（うち減価償却費） ⑦(

10,715) (10,776) (14,788) (8,791) (3,966) ( △49,038)（うち人件費）
事業利益
（③－④）

⑦´

(

84,389) (84,874) (116,470) (69,240) (31,240) ( △386,214)⑧

117,314

171,217

371,904△26,743△50,854△348,208

事業外収益⑨

148,526

40,89436,94910,39958,183

2,100

5,673

5,706

7,830

4,655

2,100

742

746

1,024

39,920

274

742

746

1,024

608

274

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑫⑬

223,132

211,369

408,106△17,367△32,592△346,382

特別利益⑭

385,347

84,20084,683

116,20869,08531,17084,20084,683

116,20869,08531,170603,246

131,812132,568

181,920

108,150

48,795

131,812132,568

181,920

108,150

48,795

163,757

360,221△83,079△71,657△364,008

64,39364,756

182,041

52,817△364,008

99,364295,465△265,120△124,474※うち共通分
特別損失

42,708⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額

⑰
⑱

5,233

⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
⑳
（⑱－⑲）

5,233

△25,966△3,396△385,347△603,246※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注) １．損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
２．損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（2）営農指導事業

人員割
農業関連部門を 50%配賦し、残りを他の各事業へ人員割で配賦

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業
8%

共通管理費等

22%

22%

30%

18%

営農指導事業

18%

18%

50%

15%

計
100%
100%

大地のめぐみを未来へつなぐ

37

ＪＡいわて平泉 Disclosure 20202019 年 3 月 1 日から
第 6（2019）年度

部門別損益計算書
2020 年 2 月 29 日まで（単位：千円）

区

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

10,137,618

1,297,469

1,211,444

6,087,977

1,416,737

123,989

事業費用②

7,341,380

410,807

182,834

5,453,407

1,080,664

213,666

事業総利益
（①－②）

③

2,796,237

886,662

1,028,609

634,569

336,072△89,676

事業管理費（うち減価償却費）④

2,639,578

645,928

652,004

841,406

272,105

228,134⑤ (

363,363) (63,445) (30,638) (199,321) (54,066) (15,891)（うち人件費）⑤´ ( 1,934,461) (505,698) (548,400) (527,365) (166,205) (186,791)⑥

172,717

164,124

258,043

116,591

57,247※うち共通管理費

共通
管理費等△768,723（うち減価償却費） ⑦(

9,540) (9,065) (14,253) (6,440) (3,162) ( △42,461)（うち人件費）
事業利益
（③－④）

⑦´

(

86,391) (82,093) (129,071) (58,318) (28,634) ( △384,509)⑧

156,659

240,734

376,605△206,836

63,967△317,810

事業外収益⑨

143,829

40,97936,715

11,24952,975

1,909

5,759

5,473

8,604

3,887

1,909

773

735

1,155

36,392

256

773

735

1,155

522

256

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑫⑬

261,174

280,940

412,585△196,742

80,550△316,158

特別利益⑭

11,300

2,538

2,412

3,793

1,713

841

2,538

2,412

3,793

1,713

841

49,457

46,99673,89033,385

16,39249,457

46,99673,89033,385

16,392

234,021368,001△266,840

48,878△331,709

63,12460,039165,854

42,691△331,709

170,897

307,961△432,695

6,187※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額

39,314

220,123⑰⑱

52,351⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

52,351△25,634△3,443△11,300△220,123※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注) １．損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
２．損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（2）営農指導事業

人員割
農業関連部門を 50%配賦し、残りを他の各事業へ人員割で配賦

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業
7%

共通管理費等

22%

21%

34%

15%

営農指導事業

19%

18%

50%

13%

38

大地のめぐみを未来へつなぐ

計
100%
100%

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

Ⅱ 損益の状況
1．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収益（事業収益） 千円

12,555,948

11,338,882

10,938,620

10,581,524

10,137,618

信用事業収益千円

1,336,910

1,320,353

1,263,548

1,275,822

1,297,469

共済事業収益千円

1,294,940

1,269,078

1,311,880

1,279,735

1,211,444

農業関連事業収益千円

7,822,391

6,693,684

6,430,225

6,298,170

6,087,977

生活その他事業収益 千円

1,946,817

1,910,967

1,797,185

1,615,784

1,416,737

千円

154,888

144,797

135,779

112,011

123,989

経常利益千円

195,556

124,316

238,397

223,132

261,174

当期剰余金千円

221,865

126,608

94,476630

52,810

出資金千円

5,336,158

5,279,345

5,224,508

5,156,746

5,082,869

営農指導事業収益（出資口数）

口

10,672,317

10,558,690

10,449,016

10,313,493

10,165,739

純資産額

千円

9,366,235

9,212,418

9,240,741

9,155,983

9,152,399

総資産額

千円 150,368,900 155,794,011 163,008,975 164,798,572 168,578,290

貯金等残高
貸出金残高

千円 135,079,918 141,381,215 148,532,128 150,614,291 154,411,856
千円 19,801,064 18,347,952 17,689,756 17,112,659 15,462,582

有価証券残高千円

16,632,789

15,753,298

16,644,307

14,620,140

15,185,023

剰余金配当金額

千円

－

－

－

－

24,987

出資配当額

千円

－

－

－

－

24,987

事業利用分量配当額 千円

－
692

－
667

－

－

0

653

641

595

16.23

16.00

15.14

14.58

13.69

職員数
単体自己資本比率
(注) 1
2
3
4

人
%

経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
信託業務の取り扱いは行っていません。
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

２．利益総括表(単位：百万円／％)項目

2018年度

2019年度資金運用収支

1,071

1,034

役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益

増減
△ 37

38

38

0

△ 287

△ 185

102

822

887

65

（信用事業粗利益率）

0.54%

0.59%

0.04%

事業粗利益

2,701

2,679

△ 22

（事業粗利益率）

1.62%

1.62%

△ 0.00%

(注) 1
2
3
4
5
6
7

＝資金運用収益－資金調達費用＝役務取引等収益－役務取引等費用＝(その他事業直接収益＋その他経常収益)－(その他事業直接費用＋その他経常費用)＝信用事業総利益＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝事業総利益＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益
事業粗利益率大地のめぐみを未来へつなぐ

39

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

３．資金運用収支の内訳

項目

平均残高

資金運用勘定150,705

利息
1,117

うち預金

117,679

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金

利回り

平均残高

利回り

0.741%

150,067

利息
1,064

652

0.554%

119,198640

0.537%

15,528163

1.050%

14,808148

1.001%

17,498302

1.727%

16,061276

1.716%

153,73746

0.030%

153,54430

0.020%

152,43743

0.028%

152,28328

0.018%

1,300

30.228%

1,261

30.204%

総資金利ざや

(注) 1
2
3
4
5

(単位：百万円／％)2019年度

2018年度

0.398%

0.709%

0.381%

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
資金運用利回り ＝資金運用収益／資金運用勘定の平均残高×100
資金調達利回り ＝資金調達費用／資金調達勘定の平均残高×100
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定の平均残高×100
資金運用勘定の預金の利息欄には、JA 岩手県信連からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金等の奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額(単位：百万円)項目

2018年度
増減額

2019年度
増減額

△ 47

△ 53

うち預金利息△ 10△ 11

うち有価証券利息

△ 13

△ 15

うち貸出金利息

△ 24

△ 27

△ 11

△ 16

△ 14

△ 15

受取利息

支払利息
うち貯金・定期積金
うち借入金

3

△0

差引

△ 36

△ 37

(注) 1
2

40

記載しております増減額は前年対比によるものです。
預金の受取利息には、JA 岩手県信連からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金等の奨励金が含まれています。

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業◆貯金に関する指標○科目別貯金平均残高(単位：百万円／％)2018年度
2019年度項目
増減
58,041 (38.0) 60,060 (39.4)
2,018
流動性貯金
94,334 (61.8) 92,159 (60.5) △ 2,175
定期性貯金
59
(0.0)
62
(0.0)
2
その他の貯金152,435(100.0)152,281(100.0)
△
153
計
0
(0.0)
0
(0.0)
0
譲渡性貯金
152,435 (100.0) 152,281 (100.0) △ 153
合計

(注) 1

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3 （ ）内は構成比です。

○定期貯金残高項目
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

2018年度
87,142 (97.0)
87,141 (99.9)
1(0.0)(単位：百万円／％)2019年度
増減
88,903 (97.2)
1,761
88,902 (99.9)
1,761
1
(0.0)
0

(注) 1 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3 （ ）内は構成比です。

◆貸出金等に関する指標○科目別貸出金平均残高
項目
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

2018年度
172(0.9)
15,474 (88.4)
1,856 (10.6)0(0.0)
17,503 (100.0)○貸出金の金利条件別内訳残高(単位：百万円／％)2019年度
増減
147
(0.9)
△ 24
14,082 (87.6) △ 1,391
1,835 (11.4)
△ 21
0
(0.0)
0
16,065 (100.0) △ 1,438

項目
固定金利貸出変動金利貸出その他
合計

2018年度9,302 (54.3)
5,921 (34.6)
1,889 (11.0)
17,112 (100.0)(単位：百万円／％)2019年度
増減
7,656 (49.5) △ 1,645
6,033 (39.0)
112
1,772 (11.4) △ 116
15,462 (100.0) △ 1,650(注)（ ）内は構成比です。

(注)（ ）内は構成比です。

○貸出金の担保別内訳残高
項目
貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物
担保計
保証
うち農業信用基金協会保証
うちその他保証信用合計

2018年度
414
0
0
173
631
1,219
10,079
6,994
0
5,813
17,112○債務保証見返額の担保別内訳残高(単位：百万円)
2019年度
増減
384
△ 29
0
0
0
0
160
△ 13
573
△ 58
1,118 △ 101
10,181101
6,847 △ 147
004,162 △ 1,650
15,462 △ 1,650

該当する取引はありません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

41

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

○貸出金の使途別内訳残高○貸出金の業種別残高(単位：百万円／％)2018年度
2019年度項目
増減
設備資金 12,066 (70.5) 11,820 (76.4) △ 246
運転資金 5,043 (29.5) 3,639 (23.5) △ 1,404
17,112 (100.0) 15,462 (100.0) △ 1,650
合計(注)（ ）内は構成比です。

(単位：百万円／％)2018年度
2019年度
増減
5,372 (31.3) 5,305 (34.3)
△ 66
農業
32
(0.1)
30
(0.1)
△2
林業
1
(0.0)
0
(0.0)
0
水産業
1,607
(9.3) 1,532
(9.9)
△ 74
製造業
49
(0.2)
43
(0.2)
△5
鉱業
966
(5.6)
923
(5.9)
△ 42
建設業
338
(1.9)
288
(1.8)
△ 49
不動産業
79
(0.4)
49
(0.3)
△ 30
電気･ガス･熱供給･水道業
518
(3.0)
490
(3.1)
△ 28
運輸・通信業
306
(1.7)
296
(1.9)
△9
卸売・小売業・飲食業
2,175 (12.7) 2,121 (13.7)
△ 54
サービス業
1,132
(6.6)
125
(0.8) △ 1,006
金融・保険業
1,033
(6.0)
652
(4.2) △ 381
地方公共団体3,498 (20.4) 3,601 (23.2)
102
その他
17,112 (100.0) 15,462 (100.0) △ 1,650
合計
項目(注)（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

○主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
項目
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

2018年度
4,251
1,218
189
27
44
636
3
6
2,125
－
4,251

(単位：百万円)
2019年度
増減
4,158
△ 93
1,142
△ 76
184
△4
29
1
42
△1
651
14
3
0
4
△1
2,100
△ 25
－
－
4,158
△ 93

2018年度
2,659
1,592
228
1,363
4,251

(単位：百万円)
2019年度
増減
2,526 △ 132
1,632
39
255
26
1,376
12
4,158
△ 93

2018年度－－－(単位：百万円)
2019年度
増減
－
－
－
－
－
－

(注)
1 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお，上記の「貸出金の業種別残高」の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3 「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
4 「営農類型別」の合計と「貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は，集計方法が異なるため一致しません。

２）資金種類別〔貸出金〕
項目
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計(注)
1 プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3 その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕項目
日本政策金融公庫資金
その他
合計

42

大地のめぐみを未来へつなぐ(注)
日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）資金は，農業にかかる資金をいいます。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

○リスク管理債権の状況項目
破綻先債権額
延滞債権額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権
合計
うち担保・保証付与信額
うち個別貸倒引当金残高
担保・保証等控除後残高

(A)
(B)
(C)
(D)
(E)=(A)+(B)+(C)+(D)(F)(G)(H)=(E)－(F)－(G)(単位：百万円)
2018年度
2019年度
13
18
183
176
－
－
－
－
197
195
69
74
125
119
2
1

(注)
1 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3 ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
5 担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
6 個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
7 担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

○金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

債権額
158

2018年度
保全額
担保
保証
引当
42

4

111

合計
158

債権額
169

(単位：百万円)
2019年度
保全額
担保
保証
引当
合計
43

12

113

169

38
17
4
13
36
25
11
6
5
24
危険債権
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
要管理債権
197
60
9
125
195
195
55
19
119
194
小計
16,942
15,285
正常債権
17,13915,480
合計(注)
上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当 JA は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

43

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

64
151
216

2018年度
期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用
60
－
64
138
0
151
199
0
215

期末
残高

期首
残高

60
138
199

60
138
199

(単位：百万円)
2019年度
期中減少額
期中
期末
目的
増加額
その他 残高
使用
55
－
60
55
140
0
138
140
196
0
199
196

○貸出金償却の額(単位：百万円)
2019 年度－

2018 年度

項目
貸出金償却

－

◆内国為替取扱実績
2018年度種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合計

仕向
件数
金額
60,20341,507
3
6
2,301
434
62,507
41,949被仕向件数
金額273,320
41,771
35
3
1,399
1,277
274,754
43,052(単位：件、百万円)
2019年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額
57,86239,025
266,697
41,875
3
13
35
5
2,184
269
1,340
191
60,04939,307
268,072
42,072◆有価証券に関する指標○種類別有価証券平均残高
項目
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
受益証券
合計

2018年度
6,073
7,963
891
－
600
－
15,528○商品有価証券種類別平均残高(単位：百万円)
2019年度
増減
5,768
△ 305
7,451
△ 511
899
7
－
－
643
43
45
45
14,807△ 720

該当する取引はありません。

○有価証券残存期間別残高

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
受益証券
合計

300
200
－
－
－
－
500

1,700
1,800
100
－
400
－
4,000

1,100
600
－
－
－
－
1,700

5年超
7年以下
2018年度
200
500
－
－
200
－
900

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
受益証券
合計

600
500
－
－
100
－
1,200

1,900
1,700
100
－
300
－
4,000

300
300
－
－
100
－
700

2019年度
200
600
－
－
100
－
900

項目

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

7年超
10年以下

10 年 超

100
945
－
－
－
－
1,045

1,800
3,200
800
－
－
－
5,800

－
－
－
－
－
－
－

5,200
7,245
900
－
600
－
13,945

200
940
－
－
－
306
1,446

3,200
2,200
800
－
－
－
6,200

－
－
－
－
－
－
－

6,400
6,240
900
－
600
306
14,446(注) 金額は額面を表示しています。但し、受益証券については簿価を表示しています。

44

大地のめぐみを未来へつなぐ(単位：百万円)
期間の定め
合計
のないもの

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

◆有価証券の時価情報等○有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕
該当する取引はありません。
〔満期保有目的の債券〕(単位：百万円)
2018年度種類
国債
地方債
時価が貸借対
政府保証債
照表計上額を
金融債
超えるもの
社債
小計
国債
地方債
時価が貸借対
政府保証債
照表計上額を
金融債
超えないもの
社債
小計
合計

貸借対照表
計上額
－
2,746
99
－
200
3,046
－
－
－
－
－
－
3,046

時価
－
2,875
102
－
217
3,195
－
－
－
－
－
－
3,195

2019年度
差額
－
129
2
－
17
149
－
－
－
－
－
－
149

貸借対照表
計上額
－
2,741
99
－
200
3,040
－
－
－
－
－
－
3,040

時価
－
2,843
101
－
214
3,159
－
－
－
－
－
－
3,159

差額
－
101
1
－
14
118
－
－
－
－
－
－
118

〔その他有価証券〕
2018年度種類
取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額
債券
10,602
11,251
国債
5,003
5,245
4,399
4,746
貸借対照表計 地方債
799847
上額が取得原 政府保証債
価又は償却原 金融債－－
価を超えるも 社債
400
410
の
受益証券
－
－
－
－
証券投資信託小計
10,602
11,251
債券
323
322
国債
223
222
地方債
99
99
貸借対照表計－－上額が取得原 政府保証債
価又は償却原 金融債－－
価を超えない 社債
－
－
もの
受益証券
－
－
証券投資信託
－
－
小計
323
322
合計
10,926
11,574(単位：百万円)
2019年度
取得原価又は 貸借対照表
差額
差額
償却原価
計上額
648
11,14911,837
687
241
6,446
6,761
315
347
3,504
3,788
284
48
799
882
82
－
－
－
－
10
400
405
5
－
300
306
6
－
300
306
6
648
11,44912,144
694
0
－
－
－
0
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
－
－
647
11,44912,144694○金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

○デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

45

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

２．共済取扱実績◆長期共済新契約高・保有高
種類
終身共済
定期生命共済生 養老生命共済命 うちこども共済
総医療共済
合
共 がん共済済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計(単位：千円)
2019年度

2018年度
新契約高3,807,139
32,5001,059,030
527,300
24,000－－221,877－
56,687,210
61,831,757

保有高202,360,674
820,000
92,492,107
24,575,647
2,933,250
514,000
2,459,700
1,485,319
115,000
308,033,430
611,213,481

新契約高4,567,191
327,000
926,670
472,100
24,000－－244,680－
39,323,080
45,412,622

保有高193,414,969
1,075,000
80,214,958
23,073,047
2,711,050
494,000
2,245,100
1,706,390
110,000
303,935,939
585,907,408◆医療系共済の入院共済金額保有高
種類(単位：千円)
2019年度

2018年度

新契約高
3,634
医療共済
がん共済
1,088
定期医療共済－
合計
4,722（注）金額は入院共済金額です。

保有高103,438
25,765
3,481
132,684

新契約高
3,188
1,454
－
4,643

保有高
103,579
26,406
3,128
133,113◆介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
種類(単位：千円)
2019年度

2018年度
新契約高354,587保有高3,712,181

新契約高449,626保有高3,940,346

生活障害共済(一時金型)

352,000

352,000

195,500

522,500

生活障害共済(定期年金型)

40,60040,60038,70073,700

介護共済（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

◆年金共済の年金保有高種類

2018年度(単位：千円)
2019年度

新契約高
保有高
新契約高
保有高
202,000
2,168,190
239,899
2,230,126
年金開始前－
1,008,869－
1,019,587
年金開始後
合計
202,000
3,177,060
239,899
3,249,714（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）です。

46

大地のめぐみを未来へつなぐ(注)
1 金額は年度末の保障金額（がん
共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。
）、介護共済は一時払介護
共済の死亡給付金、年金共済は付加された定期特約金額）です。
2 平成 5 年度以前に契約された終身共済、養老生命共済、こども共済、年金共済については、
生命総合共済の終身・養老生命（こどもを含みます。）・年金の各共済に合算しています。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

◆短期共済新契約高(単位：千円)
2019年度

2018年度

種類

金額
掛金
金額
掛金
火災共済
22,421,180
31,53322,784,120
31,880自動車共済
1,073,595
1,038,169
傷害共済222,713,800
17,254 219,786,800
16,607
団体定期生命共済－－－－
定額定期生命共済12,00050
12,00050
賠償責任共済
772
826
自賠責共済
287,084
284,217
合計
1,410,290
1,371,751（注）金額は保障金額です。また、自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．購買事業取扱実績

種類
肥料
飼料
生
農薬
産
保温包装
資
材 その他生産資材
導入家畜
計
農機(一般+中古)
農
農機部品
機
計
食料品
宅配食材
日用品
衣料品
生 家庭燃料
活 教育情報誌
資 建築資材
材 健康器具
電気器具
精米
その他
計
地 地産食品
産
地 精米
計
消
LPガス
燃
ガス器具
料
計
葬祭
合計

2018年度
供給高
676,561
1,474,928
705,521304,095
403,356
644,375
4,208,839
474,250
162,707636,957
51,089
△ 50
8,308
5,932
7,020
38,315
5,922
1,441
408
17,351
100
135,840
21,654
66,05987,713365,113
19,625
384,739
374,328
5,828,419

粗収益120,700
65,51562,82342,62653,902
1,813
347,381
54,56442,642
97,206
9,594
△ 50
1,240
1,002
1,152
11,780
659
156
49
2,704
8
28,2994,882
9,754
14,637
212,707
4,673
217,380
92,856
797,762(単位：千円)
2019年度
供給高
666,102
1,295,494
719,999
348,548
415,439
579,467
4,025,052
463,010
157,642620,653
40,216
－
8,381
4,916
6,186
35,491
8,003
2,274
309
－
－
105,780
19,50775,11094,617356,530
16,659373,189379,6875,598,980

粗収益
109,857
56,831
46,73447,30853,5701,389
315,691
53,56840,247
93,815
7,848
－
1,389
817
1,314
11,034
925
302
31
－
－
23,665
3,979
11,987
15,966
227,381
4,062
231,444
94,464775,048

大地のめぐみを未来へつなぐ

47

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

４．販売事業取扱実績(単位：千円)2018年度
2019年度
品目
販売高
手数料
販売高
手数料
4,244,560
158,631 4,167,623
158,446
米
21,222742
16,974583
麦米穀
10,362364
16,716
568
豆
554
20
402
17
その他雑穀
4,276,700
159,758 4,201,717
159,616
計
1,707,950
34,306 1,478,399
29,668
野菜272,215
5,734
235,9205,058
果樹400,687
8,030
338,3136,775花卉
園芸特産 菌茸
23,220467
34,525
691
9,044
180
6,331
126
繭
－
－
－
－
その他園芸特産物
2,413,119
48,719 2,093,490
42,321
計
1,438,020
14,380 1,393,101
13,931
生乳
2,720,228
70,775 2,590,441
67,665
生畜
畜産関係 肉畜992,905
14,208981,036
14,1419,150
45
14,84173
その他畜産物
5,160,305
99,409 4,979,420
95,811
計
総計
11,850,125
307,888 11,274,628
297,749

５．保管事業取扱実績

収
益

費
用

48

項目
保管料
荷役料
検査手数料
倉庫雑収入
計
倉庫材料費
倉庫労務費
運搬費
農産物検査費
倉庫雑費
計
差引

2018年度
67,15911,083
19,836
1,545
99,623
7
7,662
652
5,571
42,45356,34843,275(単位：千円)
2019年度
54,1709,897
19,325
950
84,343
15
11,6703,490
5,991
41,78562,954
21,388

大地のめぐみを未来へつなぐ

６．指導事業取扱実績

収
益

費
用

項目
賦課金
指導事業補助金
実費収入
計
営農改善費
生活文化費
教育情報費
組織育成費
健康管理活動費
農政対策費
団体等負担金
指導管理費
計
差引(単位：千円)2018年度
2019年度
21,706
21,23480,47992,78718,002
17,299120,188
131,320
135,875
147,117
3,158
2,741
24,57024,720113,890
110,404
3,498
3,408
6,124
1,328
8,845
8,649
41,78939,915
337,752
338,285△ 217,564 △ 206,964

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

７．利用事業取扱実績(単位：千円)種類
水稲育苗センター
カントリー
ライスセンター
農業機械利用事業
園芸集出荷場
花卉育苗センター
菌床センター
稚蚕共同飼育事業
家畜改良人工授精室根高原牧野一関育成牧場有機肥料センター
ローリー会計計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

収益165,194
157,278
114,391
47,368116,640
1,376
11,312
4,275
82,70339,51826,254
6,058
49,191
821,561
821,561

2018年度費用
131,864
93,191
113,660
45,807
115,365
1,070
10,382
3,958
63,53234,80835,094
10,18750,556
709,482△ 137
709,3442019年度
差引
33,32964,086
730
1,560
1,274
305
929
316
19,1704,710△ 8,840△ 4,129△ 1,365
112,079137
112,216

収益
164,805
183,674
104,933
47,727
114,261
1,200
12,666
3,754
83,89735,602
25,5283,604
45,922
827,578
827,578

費用
143,830
124,333
101,948
46,271
108,999830
11,2203,855
65,98937,61042,1107,333
51,068745,403
72745,476

差引20,97559,340
2,985
1,455
5,261
370
1,445
△ 100
17,908△ 2,007△ 16,581△ 3,729△ 5,145
82,175△ 72
82,102８．宅地等供給事業取扱実績(単位：千円)種類
宅地供給事業
サービス付き高齢者向け住宅事業
合計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

収益15,75934,13149,89049,8902018年度費用
8,338
29,57737,916－37,9162019年度
差引
7,420
4,553
11,973－
11,973

収益
14,02532,954
46,97946,979費用
7,839
28,24336,082－
36,082

差引
6,185
4,710
10,896－
10,896

９．その他事業取扱実績(単位：千円)
種類
旅行事業
福祉事業
介護保険事業
簡易郵便局
一関住宅展示場事業
農業労災
リース事業
コイン精米機利用事業
計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

収益12,303160
251,578
1,645
52,366
680
251
4,454
323,439
323,4392018年度費用
4,233
920
219,099
67
39,648
94－
705
264,769
197
264,966

2019年度
差引
8,069
△ 759
32,4791,578
12,717
585
251
3,748
58,670△ 197
58,472

収益
費用
11,464
3,878
123
967
258,742220,056
1,619
72
51,69939,978
677
72
206 －
3,155
344
327,688265,370△ 189
327,688265,181

差引
7,586
△ 844
38,685
1,547
11,720
604
206
2,810
62,317
189
62,507

大地のめぐみを未来へつなぐ

49

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率

項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

(注) 1
2
3
4

2018年度
0.133
2.656
0.000
0.007

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2019年度
0.157
3.005
0.031
0.607

(単位：％)
増減
0.024
0.349
0.031
0.600

＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝経常利益／純資産勘定平均残高×100＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率

区分
貯貸率
貯証率

(注) 1
2
3
4

50

期末
期中平均
期末
期中平均

貯貸率（期末）貯貸率（期中平均）
貯証率（期末）貯証率（期中平均）

2018年度
11.36
11.47
9.70
10.18

2019年度
10.01
10.54
9.83
9.72

＝貸出金残高／貯金残高×100＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100＝有価証券残高／貯金残高×100＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

大地のめぐみを未来へつなぐ(単位：％)
増減△ 1.35△ 0.930.13△ 0.46

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

Ⅴ

自己資本の充実の状況◆自己資本の構成に関する事項
項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）（単位：千円）
2019年度
経過措置に
経過措置に
よる不算入
よる不算入
額
額

2018年度7,705,778
5,628,244－
2,163,285－△ 85,750－
85,750－－60,93560,935

7,644,627
5,554,367－
2,217,139
24,987△ 101,891－
101,891－－
55,16655,166－－－－404,252

336,240

8,170,967

8,036,034

107,046

26,761

108,106－
107,046－－
26,761－－
108,106
－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

107,046

108,106

8,063,920

7,927,927

大地のめぐみを未来へつなぐ

51

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020項目

2018年度

2019年度
経過措置に
よる不算入
額

リスク・アセット等
49,006,876
信用リスク・アセットの額の合計額
49,006,876
資産（オン・バランス）項目△ 2,163,982
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固26,761
定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

経過措置に
よる不算入
額
51,771,276
51,771,276
1,494,400－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額－－

3,687,974－

1,497,230

1,494,400－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る
ものの額

－

－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額－－1,497,230

1,494,400－－－
6,269,792－－－
6,137,050

55,276,669

57,908,327

14.58％

13.69％

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額

うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) 1「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
2 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット

我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調
達手段

2018年度エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資
ジャーの期末 ト額
本額
残高
ｂ＝ａ×４％ａ（単位：千円）
2019年度エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資
ジャーの期末 ト額
本額
残高
ｂ＝ａ×４％
ａ5,243,572－－

6,463,008－－

8,302,949
301,921
900,973－－
30,192
－
－

－
1,207
－
－

6,914,608
301,934
901,029－－
30,193
－
－

－
1,207
－
－

117,723,771

23,544,754

941,790123,004,214

24,600,842

984,033

1,290,879

1,281,146

51,245

1,289,962

1,276,936

51,0771,910,320

1,048,421

41,936

1,820,531

987,651

39,506

3,516,153
295,847
193,715
7,001,263－
509,507

1,214,014
294,179
78,778668,451－
509,507

48,56011,767
3,151
26,738－20,3803,388,806
275,853
187,5196,854,181－
509,507

1,170,185
274,006
60,619658,084－
509,50746,807
10,9602,424
26,323－
20,3805,194,816

12,987,041

519,481

4,652,250

11,630,625

465,225

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算
－
－
－
－
－
－
（フォールバック方式）
－
－
－
－
－
－
証券化
経過措置によりリスク・アセットの－ △ 2,163,982△ 86,559－
1,494,400
59,776
額に算入, 不算入となるもの
10,282,698
9,514,371
380,574
9,872,733
9,078,224
363,128
上記以外
標準的手法を適用する
162,668,390
49,006,876
1,960,275 166,436,138
51,771,276
2,070,851
エクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連エクスポージャー
162,668,390
49,006,876
1,960,275 166,436,138
51,771,276
2,070,851
信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク
当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額に対する所要自己資本の額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａａ<基礎的手法>6,269,792
250,791
6,137,050
245,482
所要所要
リスク・アセット等(分母）計
リスク・アセット等(分母）計
自己資本額
自己資本額
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａａ
55,276,669
2,211,066
57,908,327
2,316,333(注) 1「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 「エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフバランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
3 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの大地のめぐみを未来へつなぐ

53

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

4
5
6
7
8
9

種類ごとに記載しています。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手
段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者
向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
１）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

54

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）2018年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち残高
貸出金等

2019年度
三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの うち
残高
貸出金等

うち
債券

162,668,390 17,176,779 14,012,212
国内
－
－
－
国外
地域別残高計162,668,390 17,176,779 14,012,212
1,564,317 1,366,416
－
農業
－
－
－
林業
－
－
－
水産業
0
－
－
製造業
－
－
－
鉱業
建設・不動産30,497
29,713－
業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人 運輸・通信業

27,18826,401

－

－

－

－

－

－

－

－
901,029－ 127,974,148－－

901,029602,793－－

12,885－

9,984

654,853 13,022,763－

1,488,273
31,872－
13,912,267 13,412,750－
6,896,485－－
193,715 166,436,138 15,521,840 14,526,586
122,862,206 1,555,996 1,202,866
5,315,715 1,301,807 4,013,908
2,391,657 1,690,402
701,255
2,467,185 1,558,849
908,336
3,013,668 1,871,317 1,142,351
13,188,725 6,630,857 6,557,868－
177,535－

900,973
金融・保険業 123,228,859－
1,006,516

900,973602,769

47,609－14,132

20,827

1,038,052 12,508,468－

13,686,545

1,548,928
32,224－
上記以外
個 人
14,072,403 13,656,246－
その他
7,657,117－－
業種別残高計162,668,390 17,176,779 14,012,212
1年以下
110,537,292 2,615,371
501,627
1年超3年以下
15,377,002 1,563,206 3,813,1173年超5年以下
3,643,352 1,739,251 1,904,101
5年超7年以下
2,443,097 1,535,300
907,796
7年超10年以下
3,100,528 2,051,230 1,049,297
10年超
12,518,166 6,681,894 5,836,272
期限の定めのな
15,048,950
990,525－
いもの
残存期間別残高計 162,668,390 17,176,779 14,012,212－
179,583

日本国政府・
地方公共団
体

13,587,422

187,519－
187,519
－
－
－
－
－

－

－

77,870

うち債券

193,715 166,436,138 15,521,840 14,526,586－－－－
193,715 166,436,138 15,521,840 14,526,586－
1,529,361 1,383,077
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12
－
－
－
－
－
－

－

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

17,196,977

912,610

187,519－

166,436,138 15,521,840 14,526,586(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）の与信相当額を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

大地のめぐみを未来へつなぐ

55

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

2018年度
期中減少額Ｃ

期末
残高

その他

目的
使用

Ａ-Ｂ+Ｃ

期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

（単位：千円）
2019年度
期中減少額Ｃ
期末
残高
その他

目的
使用

Ａ-Ｂ+Ｃ

一般貸倒引当金

64,56560,935－64,56560,93560,93555,166－60,93555,166

個別貸倒引当金

151,518

138,959243

151,274

138,959

138,959

140,88322

138,937

140,883○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）2018年度

2019年度

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高
A

目的
使用

B

貸出金
償却

期末
残高

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高

その他
A+B-C

A

目的
使用

B

貸出金
償却

期末
残高

その他
A+B-C

国内

151,518

138,959243

151,274

138,959

138,959

140,88322

138,937

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

151,518

138,959243

151,274

138,959

138,959

140,88322

138,937

140,883

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業
建設・不動産業

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業

140,883

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

4,814

6,394

－

4,814

6,394

－

6,394

3,982

－

6,394

3,982

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外
個人

102

－

－

102

－

－

－

－

－

－

－

－

146,602132,565

243

146,358

132,565－

132,565

136,90122

132,543

136,901－

業種別計

151,518

138,959243

151,274

138,959－

138,959

140,88322

138,937

140,883－○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
リスクウェイト2018年度

2019年度

格付あり
格付なし
計
格付あり
格付なし
計
0%
－
15,981,692
15,981,692－
15,754,248
15,754,248
信
2%
－
－
－
－
－
－
用
4%
－
－
－
－
－
－
リ
10%
－
6,989,697
6,989,697－
6,886,090
6,886,090
ス
ク
20%－
117,811,561
117,811,561－
123,126,773
123,126,773
削
35%－
3,467,844
3,467,844－
3,341,521
3,341,521
減50%－257,141
257,141－
293,277
293,277
効
75%－
1,304,238
1,304,238－
1,188,027
1,188,027
果
勘
100%
－
14,240,179
14,240,179－
12,370,365
12,370,365
案
150%－
35,77735,777－
17,984
17,984
後200%－
4,104,250
4,104,250
－
－
－
残
250%
－
－
－
－
4,652,250
4,652,250
高
－
－
－
－
－
－
その他
1250%
－
－
－
－
－
－
合 計
－
164,192,383
164,192,383－
167,630,538
167,630,538(注) 1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャー

56

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020に該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリー
リスク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクス
ポージャーを集計したものです。
5 「信用リスク削減効果勘案後の残高」は、信用リスク削減手法を適用した後の信用リスクアセット額ではなく、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。
また、その他有価証券は評価益差引後の額）を集計したものです。
2◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージ
ャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減
手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）2018年度
適格金融
資産担保

2019年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－－
900,973
－

－
－
－

－
－
－

－
901,029－－－－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計－
21,788
－
－
－
－
－
2,000
23,788－203,429
1,345
－
－
－
－
－
1,105,748

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
20,413
－
－
－
－
－
1,800
22,213－
264,158
3,264
－
192
－
－
－
1,168,644

－
－
－
－
－
－
－
－
－

大地のめぐみを未来へつなぐ

57

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020
(注) 1
2
3
4
5

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上場
非上場
合計
(注)

58

2018年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
4,697,807
4,697,807
4,697,807
4,697,807（単位：千円）
2019年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
5,161,757
5,161,757
5,161,757
5,161,757「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益売却益－

2018年度
売却損
－

償却額

売却益
－

－

（単位：千円）
2019年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2018年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
2019年度
評価益
評価損－－○ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
2018年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
2019年度
評価益
評価損－－◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

<リスク管理の方針および手続の概要>
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
<金利リスクの算定手法の概要>
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

59

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE および⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

<⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項>
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE および⊿NII と大きく異なる点
特段ありません。

○金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
項番
1
2
3
4
5
6
7

2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

783
0
1,153
0
0
32
1,153
2018年度末

8⊿NII

自己資本の額000
2019年度末
7,927(注) ・「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、2019 年 3 月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・2018 度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は△1,258 百万円と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準にかかるパーセンタイル値により計測したものであり、当期末の⊿EVE とは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。
(用語説明)
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

60

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

【連結情報】
Ⅰ

グループの概況
１．グループの事業系統図

ＪＡいわて平泉のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2 社です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

２．子会社等の状況
名称
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート

所在地
岩手県
一関市
岩手県
一関市

主要事業の内容

51％

当ＪＡ及び
子会社等の
議決権比率
51％

100％

100％

当ＪＡの議
決権比率

設立年月日

資本金

豆腐製造販売業

H 10.1.6

石油類販売業H 17.3.1

10,000 千円
9,000 千円

３．連結事業概況（2019 年度）(1) 事業の概況
2019 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 3 億 432 万円、連結当期剰余金 7,968 万円、連結純資産 93 億
8,034 万円、連結総資産 1,686 億 759 万円で、連結自己資本比率は 13.90％となりました。
(2) 連結子会社等の事業概況○株式会社だいず工房
当社は、豆腐製造・販売業を営み、売上高は 3,996 万円となり、営業利益は 48 万円、当期純利益は 19 万円となりました｡○有限会社ＪＡラポート
当社は、石油類販売業（ガソリンスタンド）を営み、純売上高は 29 億 592 万円となり､営業利益は 4,015 万円､当期純利益は 2,695 万円となりました｡

４．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

連結経常収益(事業収益)

千円

15,438,147

13,974,335

13,884,640

13,719,403

13,133,490

信用事業収益千円

1,336,910

1,320,353

1,263,548

1,275,822

1,297,469

共済事業収益千円

1,294,940

1,269,078

1,311,880

1,279,735

1,211,444

農業関連事業収益千円

7,822,391

6,693,684

6,430,225

6,298,170

6,087,977

その他事業収益千円

4,829,016

4,546,420

4,743,205

4,753,663

4,412,609

営農指導事業収益千円

154,888

144,797

135,779

112,011

123,989

連結経常利益千円

238,608

173,330

271,599

299,638

304,322

連結当期剰余金千円

234,925

154,506

151,343

83,61579,687連結純資産額千円

9,310,980

9,435,166

9,486,745

9,407,729

9,380,342

連結総資産額

千円 150,200,331 155,752,500 162,956,853 164,667,210 168,607,599

連結自己資本比率

%

16.15

16.06

15.33

14.87

(注) 連結経常収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

13.90

大地のめぐみを未来へつなぐ

61

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

５．連結貸借対照表

2019年
2020年
科目
2月末
2月末
（資産の部）
信用事業資産150,399,420 154,643,650
118,141,344 123,444,423
現金及び預金14,620,140
15,185,023
有価証券
17,112,659
15,462,582
貸出金
707,829
722,469
その他信用事業資産△ 182,555△ 170,848
貸倒引当金
共済事業資産
461
1,024
－
－
共済貸付金
461
1,024
その他共済事業資産
経済事業資産2,186,371
2,145,915
824,880
856,223
受取手形及び経済事業未収金
697,996599,748
棚卸資産
681,414720,092
その他経済事業資産△ 17,919△ 30,149
貸倒引当金
雑資産
1,303,253
593,815
固定資産
5,998,405
5,968,783
5,813,380
5,819,288
有形固定資産建物
8,426,067
8,131,494
機械装置
2,825,434
2,868,521
土地
3,092,097
3,096,205
建設仮勘定－－
その他の有形固定資産
3,161,854
3,166,276
減価償却累計額△ 11,692,073 △ 11,443,209
185,024
149,495
無形固定資産外部出資
4,688,927
5,152,877
4,688,927
5,152,877
外部出資－－
外部出資等損失引当金
90,371
101,533
繰延税金資産資産の部合計62

164,667,210

大地のめぐみを未来へつなぐ

168,607,599

2019年
科目
2月末
（負債の部）
信用事業負債
151,282,219
149,904,081
貯金
1,107,046
借入金
271,091
その他の信用事業負債
共済事業負債
729,668－
共済借入金
345,195
共済資金
384,472
その他の共済事業負債
経済事業負債
910,086
536,885
支払手形及び経済事業未払金
373,201
その他の経済事業負債
設備借入金
－
雑負債
438,402
諸引当金1,229,158
86,105
賞与引当金
1,143,053
退職給付に係る負債－
建設準備引当金－
農林年金精算引当金
繰延税金負債
154,310
再評価に係る繰延税金負債
515,634
負債の部合計155,259,480（純資産の部）
組合員資本7,928,158
5,156,746
出資金
471,497
資本剰余金2,385,665
利益剰余金△ 85,750
処分未済持分
評価・換算差額等
1,466,540
468,607
その他有価証券評価差額金
981,596
土地再評価差額金
16,336
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
13,030
純資産の部合計
9,407,729
負債及び純資産の部合計
164,667,210（単位：千円）
2020年
2月末
155,105,591
153,842,239
1,102,159
161,191
777,090－408,904
368,185
941,716
496,143445,572－
529,455
1,193,089
80,985
1,112,104－－
166,467
513,847
159,227,256

7,918,873
5,082,869
471,497
2,466,397△ 101,891
1,448,344
502,230
980,552△ 34,439
13,1249,380,342
168,607,599

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

６．連結損益計算書

科目
事業総利益
信用事業収益資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信用事業総利益
共済事業収益
共済付加収入その他の収益共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益
販売事業収益
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売費
その他の費用販売事業総利益

2019年
2020年
2月末
2月末
3,159,906
3,093,282
1,275,822
1,297,469
1,117,013
1,064,289( 637,050) ( 640,446)( 163,102) ( 148,260)( 302,179) ( 275,580)(
14,680) (1)
52,98953,91686,362
162,160
19,456
17,103445,707403,901
46,14330,327(39,973) (25,026)(2,303) (1,971)(
2,963) (2,576)(
902) (
752)
15,133
16,04816,054600
368,375
356,925
830,115
893,568
1,279,735
1,211,444
1,212,074
1,142,177
67,66069,266
196,337
172,02958,487
48,789137,850
123,240
1,083,397
1,039,414
9,061,834
8,628,617
8,785,524
8,433,938
276,310
194,679
8,112,551
7,712,412
7,599,726
7,210,256
264,021254,095
248,804
248,059
949,283
916,205
348,899
336,035
307,888
297,749
41,011
38,286
114,189
111,505
77,85275,25536,33636,249234,710
224,530

科目
その他事業収益その他事業費用
その他事業総利益
事業管理費
人件費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
その他の事業外収益
事業外費用
支払雑利息
その他の事業外費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

2019年
2月末
1,583,906
1,521,506
62,4002,939,821
2,281,743
658,077
220,085
122,459
3,702
72,487
46,26942,906－42,906299,638
388,379
17,101
371,277
605,899
5,776
221,145378,977
82,11842,625△44,285△1,65983,777
162
83,615（単位：千円）
2020年
2月末
1,572,262
1,552,698
19,5632,864,189
2,173,944
690,245
229,092
115,091
3,695
72,45738,93939,862－39,862
304,322
11,3002,853
8,446
221,654640
110,345
110,668
93,967
27,839△13,654
14,18479,782
94
79,687

大地のめぐみを未来へつなぐ

63

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

７．連結キャッシュ・フロー計算書

科目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の純増（△）減その他共済事業負債の純増減（△）(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の純増（△）減その他経済事業負債の純増減（△）(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
役員賞与の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

64

大地のめぐみを未来へつなぐ

2019年
2月末

（単位：千円）
2020年
2月末

82,118362,568
221,145－△ 16,364△ 1,721△ 76,666△ 1,172,297
60,373△ 80
80△ 76,189－－△ 68,014△ 11,325－

93,967
403,861
110,345－523△ 5,119△ 81,724△ 1,121,288
45,623－－△ 76,152

577,096△ 2,475,750
1,927,760△ 5,078
25,02727,923

1,650,077△ 1,173,000
3,938,158△ 4,886△ 2,192△ 110,000

42,302△ 42,302△ 28,951△ 19,571
487
531

－
－
63,709△ 16,159
△ 562
△ 128

90,28036,274△ 98,728
39,819△ 112,509
2,179－△ 31,342△ 43,942
98,247△ 40,742
72,371
5,265－

177,251
41,942
5,725
1,185,746△ 71,029
80
△ 80
－
－
630,053
76,189－△ 50,540
655,702709,437
49,317
63,791
1,120,639△ 57,320－－－－
5,500,081
76,152－△ 51,533
5,524,700△ 158,477△ 2,213－

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020科目
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資による臨時損失
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

2019年
2月末

（単位：千円）
2020年
2月末△ 801,238
1,868,420
1,018,446－－－△ 1,427,523
517,805
42,060－－1,217,971△ 3,228,614
2,525,276
343,417－－1,531△ 493,248
9,344△ 463,950－－△ 1,306,242－
72,146△ 121,899△ 51,514
38,692－－△ 62,575－
1,811,098
1,985,246
3,796,344－
81,024△ 153,263△ 50,376
34,236－－△ 88,379－
4,130,078
3,796,344
7,926,423

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

８．連結注記表（2020 年 2 月末）
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項連結される子会社
2社
会社名
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等

なし

3．連結される子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社だいず工房の決算日は12月末日であり、有限会社ＪＡラポートの決算日は2月末日です。
連結される子会社は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なっております。
4．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
5．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
6．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（1）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（2）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
123,444,423千円
別段預金、定期性預金△ 115,518,000千円
現金及び現金同等物
7,926,423千円

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Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの② 時価のないもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ······················ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の評価及び償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示していますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「－」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１．棚卸資産（購買品）の評価方法
購買品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法によっていましたが、システム改修に伴い、当事業年度から総平均法に変更しました。
当該会計方針の変更は、システム対応が困難なため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における購買品が 11,717 千円減少し、当事業年度の購買品供給原価が同額増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ同額
減少しています。

Ⅳ 表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年 7 月 19 日公布 農林水産省令第 45 号）に基づき、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,926,725 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 2,189,454 千円
機械装置他 2,737,270 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。
（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種
類
期末帳簿価額内容
期末残高
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
18,909定期預金
9,550,000 当座借越の担保（ＪＡ岩手県信連）－
定期預金
5,000 平泉町指定金融機関公金出納事務－
定期預金
平泉町水道事業出納事務取扱金融機関出
1,000
－
定期預金
納事務取扱
1,090,000 ＪＡ岩手県信連からの借入金
1,090,000
通知預金
100 一関市水道事業公金収納事務取扱担保－
その他の信用事業資産

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

400,285 千円
577,865 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

70,024 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 18,503 千円、延滞債権額は 176,842 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 195,345 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第１０条に規定する差額の注記「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
608,856 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課
税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅵ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

32,390 千円
357 千円
32,032 千円
104,015 千円
102,525 千円
1,490 千円

２．減損損失に関する注記（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店、営農振興センターのように管理、指導の機能を有するものは、当該固定資産単独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
用途
種類
その他
一関介護福祉センター 営業用店舗
建物、その他
千厩介護福祉センター 営業用店舗
土地、建物、その他
旧川崎Ａコープ店舗
賃貸用固定資産
土地、建物
平泉資材倉庫
営業用店舗
土地、建物
旧萩荘支店敷地
遊休
土地
業務外固定資産旧小梨支店敷地
遊休
土地
業務外固定資産旧奥玉支店敷地
遊休
土地
業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
一関及び千厩介護福祉センターについては、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与する施
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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

設としての位置付けが難しい事から、共用資産から単独の資産グループとしました。その結果、共通管理費配賦後の事業利益が確保出来ず、且つ計画での確保も困難であるとする判断から、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と認識しました。
旧川崎Ａコープ店舗については、現在他業者に賃貸しておりますが、ＪＡの見積もった期間での回収が困難であるという判断から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と認識しました。
平泉資材倉庫については、令和２年度の売却が決定していますので、売却額までの差額を減損損失と認識しました。
その他、遊休資産については、土地の評価替えにより差額を減損損失と認識しております。

（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
場所
一関介護福祉センター
千厩介護福祉センター
旧川崎Ａコープ店舗
平泉資材倉庫
旧萩荘支店敷地
旧小梨支店敷地
旧奥玉支店敷地合計

減損金額
53,501 千円 建物
38,257 千円 土地
12,499 千円 土地
5,774 千円 土地
158 千円 土地
69 千円 土地
83 千円 土地
110,345 千円

内訳
47,604 千円 その他 5,897 千円
707 千円 建物
33,588 千円 その他
1,036 千円 建物
11,463 千円
3,750 千円 建物
2,024 千円
158 千円
69 千円
83 千円

3,960 千円

（５）回収可能価額の算定方法
土地を有する資産グループについて、回収可能価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっています。なお、使用価値に適用した割引率
は 6.5％です。

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅶ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ70

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 561,389 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

大地のめぐみを未来へつなぐ

71

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載し
ています。
項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後資産計(＊3)

貸借対照表計上額
122,690,758
15,185,023
3,040,993
12,144,030
15,506,052△ 170,848
15,335,204
153,210,985

時価
122,763,045
15,303,558
3,159,528
12,144,030（単位：千円）
差額
72,287
118,534
118,534－

15,776,714
153,843,317

441,509632,330

154,411,856
154,411,856

154,435,818
154,435,818

23,962
23,962

貯金
負債計(＊3)(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 43,470 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しません。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 LIBOR・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞
債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）項目
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
5,161,757
計5,161,757（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認

72

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020
められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3)
合計（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
－
500,000
205,000
8,521,560
205,000
815,000

122,190,758
1,205,000
405,000

1年超
2年以内－
2,805,000
1,005,000

2年超
3年以内
－
1,205,000
405,000

3年超
4年以内－
505,000
205,000

800,000

1,800,000

800,000

300,000－

7,706,560

3,936,568
127,332,326

1,676,644
4,481,644

1,360,412
2,565,412

1,143,043
1,648,043

910,497
1,115,497

6,266,659
15,288,219（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,668,253 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 145,481 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 23,275 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金(＊1,2)
合計

146,437,114
146,437,114

1年超
2年以内
4,424,038
4,424,038

2年超3年以内
2,418,813
2,418,813

3年超4年以内
614,703614,703（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
386,611
125,505
386,611
125,505（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 5,069 千円については含めていません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

73

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

Ⅷ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
種類
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債
小計
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合計

貸借対照表
計上額
－
2,741,145
99,848200,000
3,040,993－－－－－
3,040,993

時価－2,843,078
101,680
214,770
3,159,528－－－－－
3,159,528

差額－
101,932
1,831
14,770118,534－－－－－
118,534（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額に(単位：千円)種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託
小計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託小計

合計

取得原価又は償却原価
11,149,669
6,446,239
3,504,049
799,380
400,000
300,000
300,000
11,449,669
－
－
－
－
－
－
－
－
11,449,669

貸借対照表
計上額
11,837,470
6,761,630
3,788,270
882,040
405,530
306,560
306,560
12,144,030
－
－
－
－
－
－
－
－
12,144,030

差額（＊）
687,800
315,390284,220
82,659
5,530
6,560
6,560
694,360
－
－
－
－
－
－
－
－
694,360（＊）なお、上記差額から繰延税金負債192,129千円を差し引いた額502,230千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

ついては、次のとおりです。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

74

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託合計

売却額
2,363,716
410,751
1,748,610－
204,355－－
2,363,716

売却益
162,160
7,731
149,419－
5,010－－
162,160(単位：千円)
売却損
600
－
600
－
－
－
－
600

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
該当する有価証券はありません。

Ⅸ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,256,282 千円
151,812 千円
2,831 千円
34,533 千円△ 373,806 千円
3,071,652 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,129,853 千円
12,779 千円△ 1,022 千円
107,799 千円△ 270,758 千円
1,978,651 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,071,652 千円△ 1,978,651 千円
1,093,001 千円
20,221 千円△ 54,660 千円
1,058,562 千円
1,058,562 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計

151,812 千円
2,831 千円
△ 12,779 千円△ 12,461 千円△ 2,757 千円
126,645 千円

大地のめぐみを未来へつなぐ

75

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
67.16
退職共済年金預け金
20.36
現金および預金
10.01
その他
2.47
100.00
合計

％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

0.07
0.60
10
10

％
％
年
年

（定額法）
（定額法）

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 32,145 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 439,545 千円となっています。

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
未払事業税
減損損失
遊休資産解体除去
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計（B）

38,968 千円
292,798 千円
23,719 千円
559 千円
129,506 千円
14,414 千円
4,536 千円
30,640 千円
535,143 千円△ 433,609 千円
101,533 千円△ 9,616 千円△ 192,129 千円△ 213 千円
△ 201,959 千円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

100,426 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
住民税均等割額
評価性引当の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

76

大地のめぐみを未来へつなぐ

27.66%
13.45%△ 19.10%8.19%△ 29.56%△ 1.51%△ 0.87%

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を当事
業年度から適用しています。

Ⅺ その他の注記
１．
「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の JAMIT いちのせき住宅展示場は、事業開始の平成 7 年に土地所有者との間で 30 年間の土地貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本店建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、JAMIT いちのせき住宅展示場については、支出までの見込期間は30 年間、割引率は 1.9%を採用しています。また、本店建物については、支出までの見込期間は 12 年
間、割引率は 1.5%を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高16,941 千円
230 千円
17,172 千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の営農経済センター等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

77

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

９．連結剰余金計算書(単位：千円)(単位：千円)

2019年2月末
科目（資本剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高
2.資本剰余金増加高
3.資本剰余金減少高
4.資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
1.利益剰余金期首残高
2.利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金
3.利益剰余金減少高
4.利益剰余金期末残高

2020年2月末
金額
471,497－－
471,497
2,286,411
99,253
83,615
15,637－
2,385,665

科目（資本剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高
2.資本剰余金増加高
3.資本剰余金減少高
4.資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
1.利益剰余金期首残高
2.利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金
3.利益剰余金減少高
4.利益剰余金期末残高

金額471,497－－
471,497
2,385,665
80,731
79,6871,043－
2,466,397

１０．連結ベースのリスク管理債権残高項目
破綻先債権額
延滞債権額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権
合計
うち担保・保証付与信額
うち個別貸倒引当金残高
担保・保証等控除後残高

(A)
(B)
(C)
(D)
(E)=(A)+(B)+(C)+(D)(F)(G)(H)=(E)－(F)－(G)(単位：百万円)
2018年度
2019年度
13
18
183
176
－
－
－
－
197
195
69
74
125
119
2
1

(注)
1 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3 ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
5 担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
6 個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
7 担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

78

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

１１．連結ベースの事業別の経常収益等
区分

項目（単位：百万円）
2018年度
2019年度

区分

信用事業

資産の額

150,399

154,643

信用事業

共済事業

資産の額

0

0

共済事業

経済事業

資産の額

2,186

2,145

農業関連事業

その他資産

資産の額

12,082

11,819

その他事業

資産の額

164,667

168,607

営農指導事業

計

計

項目
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益

（単位：百万円）
2018年度
2019年度
1,275
1,297
211
280
1,279
1,211
408
412
6,298
6,087
△ 17
△ 196
4,753
4,412
43
124
112
123
△ 346
△ 316
13,71913,133299304（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

大地のめぐみを未来へつなぐ

79

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

Ⅱ．連結自己資本の充実の状況◆連結自己資本比率の状況
2020 年 2 月末における連結自己資本比率は、13.90%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっており、普通出資による資本調達額は 50 億 8,286 万円となっております。
当連結グループでは、適切なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した充分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

◆自己資本の構成に関する事項
項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に算入される評価・換算差額等
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額

80

（単位：千円）
2019年度
経過措置に
経過措置に
よる不算入
よる不算入
額
額

2018年度大地のめぐみを未来へつなぐ

7,928,158
5,628,244－
2,385,665－△ 85,750－
85,750－－13,068－60,93560,935－

7,893,885
5,554,367－
2,466,397
24,987△ 101,891－
101,891－－△ 34,439－
55,16655,166
－

－

－

－

－

404,252

336,240－－8,406,415

8,250,853

107,077

11,827108,144－
107,077－－－－
11,827－－－－108,144
－
－
－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020項目

2018年度

2019年度
経過措置に
よる不算入
額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連す－るものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの－額－
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する－
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連す－るものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの－額
107,077
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
8,299,338
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
48,768,499
信用リスク・アセットの額の合計額
48,768,499
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 2,163,974
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固26,769
定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

経過措置に
よる不算入
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
108,144
8,142,708
51,680,355
51,680,355
1,494,400－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットが適用されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額－－

3,687,974－

1,497,230

1,494,400－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る
ものの額

－

－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額－－1,497,230

1,494,400－－－
7,029,094－－
55,797,593－－－
6,900,199－－
58,580,554

14.87%

13.90%

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額

うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））大地のめぐみを未来へつなぐ

81

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020
(注) 1

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しています。
2 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット

我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調
達手段

2018年度エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資
ジャーの期末 ト額
本額
残高
ｂ＝ａ×４％ａ（単位：千円）
2019年度エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資
ジャーの期末 ト額
本額
残高
ｂ＝ａ×４％
ａ5,243,572－－

6,463,008－－

8,302,949
301,921
900,973－－
30,192
－
－

－
1,207
－
－

6,914,608
301,934
901,029－－
30,193
－
－

－
1,207
－
－

117,743,130

23,548,626

941,945

123,025,008

24,605,001

984,200

1,290,879

1,281,146

51,245

1,289,962

1,276,936

51,0771,910,320

1,048,421

41,936

1,820,531

987,651

39,506

3,516,153
295,847
194,3627,001,263－
500,627

1,214,014
294,179
78,778668,451－
500,627

48,56011,767
3,151
26,738－20,025

3,388,806
275,853
191,816
6,854,181－
500,627

1,170,185
274,006
60,619658,084－
500,627

46,807
10,9602,424
26,323－20,025

5,194,816

12,987,041

519,481

4,652,250

11,630,625

465,225

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算
－
－
－
－
－
－
（フォールバック方式）
－
－
－
－
－
－
証券化
経過措置によりリスク・アセットの－ △ 2,163,982△ 86,559－
1,494,400
59,776
額に算入, 不算入となるもの
10,049,329
9,281,002
371,240
9,786,532
8,992,023
359,680
上記以外
標準的手法を適用する
162,446,147
48,768,499
1,950,739 166,366,149
51,680,355
2,067,214
エクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連エクスポージャー
162,446,147
48,768,499
1,950,739 166,366,149
51,680,355
2,067,214
信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク
当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額に対する所要自己資本の額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａａ<基礎的手法>7,029,094
281,163
6,900,199
276,007
所要所要リスク・アセット等(分母）計
リスク・アセット等(分母）計
自己資本額
自己資本額
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
ａａ
55,797,593
2,231,903
58,580,554
2,343,222

82

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020
(注) 1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフ
バランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
3 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
4 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが 150％になったエクスポージャーのことです。
5 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、
コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続
きは定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続きの具体的内容は、単体の開示内容（P.10）をご参照く
ださい。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

○標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準手法により算出しています。
また、信用リスクアセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する各付等は次のとおりです。
１) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

大地のめぐみを未来へつなぐ

83

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）2018年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち残高
貸出金等

2019年度
三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの うち
残高
貸出金等

うち
債券

162,446,147 17,176,779 14,012,212
国内
－
－
－
国外
地域別残高計162,446,147 17,176,779 14,012,212
1,564,317 1,366,416
－
農業
－
－
－
林業
－
－
－
水産業
0
－
－
製造業
－
－
－
鉱業
建設・不動産30,497
29,713－
業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人 運輸・通信業

27,18826,401

－

－

－

－

－

－

－

－
901,029－ 127,994,942－－

901,029602,793－－

12,885－

9,984

654,853 13,022,763－

1,479,393
31,872－
14,074,460 13,412,750－
6,652,388－－
194,362 166,366,149 15,521,840 14,526,586
123,045,194 1,555,996 1,202,866
5,315,715 1,301,807 4,013,908
2,391,657 1,690,402
701,255
2,467,185 1,558,849
908,336
3,013,668 1,871,317 1,142,351
13,188,725 6,630,857 6,557,868－
181,832－

900,973
金融・保険業 123,248,218－
1,006,516

900,973602,769

47,609－14,132

20,827

1,038,052 12,508,468－

13,686,545

1,540,048
32,224－
上記以外
個 人
14,232,171 13,656,246－
その他
7,264,626－－
業種別残高計162,446,147 17,176,779 14,012,212
1年以下
110,716,420 2,615,371
501,627
1年超3年以下
15,377,002 1,563,206 3,813,1173年超5年以下
3,643,352 1,739,251 1,904,101
5年超7年以下
2,443,097 1,535,300
907,796
7年超10年以下
3,100,528 2,051,230 1,049,297
10年超
12,518,166 6,681,894 5,836,272
期限の定めのな
14,647,579
990,525－
いもの
残存期間別残高計 162,446,147 17,176,779 14,012,212－
180,230

日本国政府・
地方公共団
体

13,587,422

191,816－
191,816
－
－
－
－
－

－

－

77,870

うち債券

194,362 166,366,149 15,521,840 14,526,586－－－－
194,362 166,366,149 15,521,840 14,526,586－
1,529,361 1,383,077
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12
－
－
－
－
－
－

－

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

16,944,000

191,816－

912,610

166,366,149 15,521,840 14,526,586(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）の与信相当額を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
4 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

一般貸倒引当金 64,565 60,935
個別貸倒引当金 152,420 139,883

84

2018年度
期中減少額Ｃ
目的使
用

その他

期末
残高
Ａ-Ｂ+Ｃ

期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

（単位：千円）
2019年度
期中減少額Ｃ
期末
残高
目的使
用

その他

Ａ-Ｂ+Ｃ

－

64,56560,93560,93555,166－60,93555,166

243

152,176

139,883

139,883

145,98622

139,861

145,986

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）2018年度

2019年度

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高
A

目的使
用

B

貸出金
償却

期末
残高

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高

その他
A+B-C

A

目的使
用

B

貸出金
償却

期末
残高

その他
A+B-C

国内

152,420

139,883

243

152,176

139,883

139,883

145,98622

139,861

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

152,420

139,883

243

152,176

139,883

139,883

145,98622

139,861

145,986

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

4,814

6,394

－

4,814

6,394

－

6,394

3,982

－

6,394

3,982

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

電気・ガス・
法
熱供給・水道業人
運輸・通信業

145,986

上記以外
個人

102

－

－

102

－

－

－

－

－

－

－

－

147,503

133,488

243

147,260

133,488－

133,488

142,00322

133,466

142,003－

業種別計

152,420

139,883

243

152,176

139,883－

139,883

145,98622

139,861

145,986－○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
リスクウェイト
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
その他
1250%
合 計

2018年度
格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
15,981,692－－
6,989,697
117,830,921
3,467,844
257,788
1,304,238
13,997,930
35,777
4,104,250－－－
163,970,140

2019年度
計
15,981,692－－
6,989,697
117,830,921
3,467,844
257,788
1,304,238
13,997,930
35,777
4,104,250－－－
163,970,140

格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
15,754,248－－
6,886,090
123,147,567
3,341,521
297,574
1,188,027
12,275,277
17,984－4,652,250－－
167,560,541

計15,754,248－－
6,886,090
123,147,567
3,341,521
297,574
1,188,027
12,275,277
17,984－4,652,250－－
167,560,541(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリーリ
スク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーを集計したものです。

大地のめぐみを未来へつなぐ

85

ＪＡいわて平泉 Disclosure 20205

「信用リスク削減効果勘案後の残高」は，信用リスク削減手法を適用した後の信用リスクアセット額ではなく、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。
また、その他有価証券は評価益差引後の額）を集計したものです。

◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続きに準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.57）を参照ください。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）2018年度
適格金融
資産担保

2019年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－－
900,973
－

－
－
－

－
－
－

－
901,029－－－－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計－
21,788
－
－
－
－
－
2,000
23,788－203,429
1,345
－
－
－
－
－
1,105,748

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
20,413
－
－
－
－
－
1,800
22,213－
264,158
3,264
－
192
－
－
－
1,168,644

－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組
織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆オペレーショナル・リスクに関する事項○オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続き
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（P.10）をご参照ください。

86

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P.58)をご参照ください。

○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2018年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
4,688,927
4,688,927
4,688,927
4,688,927

上場
非上場
合計

（単位：千円）
2019年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
5,152,877
5,152,877
5,152,877
5,152,877○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益売却益－

2018年度
売却損
－

償却額

売却益
－

－

（単位：千円）
2019年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2018年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
2019年度
評価益
評価損－－○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
2018年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
2019年度
評価益
評価損－－◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算出方法はＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（P.59）をご参照ください。

○金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7
8

⊿EVE
⊿NII
2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末783
0
上方パラレルシフト
00
下方パラレルシフト
1,153
スティープ化
0
フラット化
0
短期金利上昇32
短期金利低下
1,153
0
最大値
2018年度末
2019年度末
8,142
自己資本の額(注) ・「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、大地のめぐみを未来へつなぐ

87

ＪＡいわて平泉 Disclosure 20202019 年 3 月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・2018 度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は△1,258 百万円と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準にかかるパーセンタイル値により計測したものであり、当期末の⊿EVE とは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。

88

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

【財務諸表の正確性等にかかる確認】

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの 2019 年 3 月 1 日から 2020 年 2 月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2020 年 6 月 26 日
いわて平泉農業協同組合
代表理事組合長佐藤

鉱一

大地のめぐみを未来へつなぐ

89

葬
祭
セ
ン
タ
ー

90

大地のめぐみを未来へつなぐ

千
厩
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
い
わ
い
の
丘

一
関
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
も
ち
っ
こ

大
東
農
機
セ
ン
タ
ー

子会社

東
部
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

千
厩
農
機
セ
ン
タ
ー

（株）だいず工房（有）JAラポート

西
部
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

平
泉
農
機
セ
ン
タ
ー

農
機
燃
料
課

（注）
2020 年 4 月 1 日変更概要

福
祉
課

花
泉
農
機
セ
ン
タ
ー

一
関
農
機
セ
ン
タ
ー

西
部
配
送
セ
ン
タ
ー

経
済
課

東
部
配
送
セ
ン
タ
ー

ロ
ー
リ
ー
事
業

室
根
高
原
牧
野

畜
産
課

須
川
牧
場

川
崎
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

畜産部

常務理事

室
根
支
店

花
き
育
苗
セ
ン
タ
ー

室
根
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

南
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

運営委員会

理事会

西
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

園
芸
課

東
山
支
店

東
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

東
山
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

C
E
/
R
C

大
東
支
店

水
稲
育
苗
セ
ン
タ
ー

米
穀
課

営農部

大
東
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

農
産
物
検
査
員

営
農
振
興
課

セ担
ンい
タ手
ーサ
ポ
ー
ト

代表理事専務

代表理事組合長

総代会

藤
沢
支
店

藤
沢
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

セ東
ン部
タ事
ー故
相
談

事
故
相
談
課

共
済
事
務
課

共
済
普
及
課

川
崎
出
張
所

共済部

千
厩
支
店

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

融
資
課

平
泉
支
店

金
融
課

金融部

千
厩
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

常務理事

平
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

資
産
運
用
セ
ン
タ
ー

経
理
課

永
井
出
張
所

く
ら
し
の
活
動
課

花
泉
支
店

人
事
教
育
課

総務部

花
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

旅
行
セ
ン
タ
ー

総
合
企
画
課

厳
美
出
張
所

総
務
課

一
関
中
央
支
店

リ
ス
ク
管
理
課

一
関
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

債
権
管
理
課

一
関
地
域
資
材
セ
ン
タ
ー

リスク管理室

監査室

常勤監事

代表監事

監事会

１．機構図（2020年6月30日

地
産
地
消
課

・総務人事課を総務課と人事教育課に分課設置。
・資産運用センターを生活経
済部から総務部へ移管。
・一関地域資材センターを経
済課から一関営農経済センターへ移管。
・有機肥料センターを廃止。

生活経済部

担当委員会

組合員

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

【当 JA の概要】
現在）

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

２．役員一覧（2020年6月30日現在）◆理事会（27 名）
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

佐藤
鉱一
佐藤
和美
橋本
和 幸(注 1)
阿部
幸文
吉田
文昭
髙橋
敬之
佐々木
正
遠藤
恭一
佐藤
二郎
菊地
松夫
千葉
秀樹
皆川
秀一
小野寺 孝雄小 山晃
小野寺 キイ子
稲辺
政美
佐藤
一則
千葉
啓志

理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事

阿部
和紀
小野寺 辰也
佐藤
和子
千葉
幹雄
小 山
浩
佐々木
亨
鈴 木
勝
那須
元一
佐藤
敏昭

◆監事会（7 名）
代
常
監
監
監
監
員

表
勤

監
監

外

監

事
事
事
事
事
事
事

蜂谷
阿部
及 川
千 田
千 葉
遠藤
後藤

幸夫
東 悦(注 2)寛榮淳
勝幸
時 廣(注 3)(注) 1 農業協同組合法第 30 条第 3 項の信用事業専任理事です。
2 農業協同組合法第 30 条第 15 項の常勤監事です。
3 農業協同組合法第 30 条第 14 項の員外監事です。

３．会計監査人の名称
みのり監査法人〒108-0014 東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町 14 階（2020 年 6 月 30 日現在）

４．組合員数区分
2018年度末
14,757
正組合員
14,708
個人
法 農事組合法人
14
人 その他の法人
35
6,292
准組合員
6,009
個人
1
農業協同組合7
農事組合法人275
その他の団体合計
21,049（単位：人、団体）
2019年度末
増減
14,475△ 282
14,422
△ 286
14
0
39
4
6,297
5
6,016
7
1
0
8
1
272
△3
20,772△ 277

５．組合員組織の状況（2019年度末現在）（単位：人）
組織名
構成員数等
農家組合協議会
489組合
稲作部会協議会
9組織
なす生産部会
90
トマト部会
133
きゅうり部会99
いちご生産部会
16
ねぎ部会
68
組
花き部会
187
合
果樹部会
38
員
りんご部会
153
組
120
織 野菜部会
椎茸部会
39
養蚕部会
8
ピーマン部会178
ミニトマト部会
41
和牛生産部会
784
酪農部会
115
肥育牛部会
38
集落営農組織連絡協議 39組織
青年部協議会297(9組織）2,440(9組織、フ
女性部
レッシュ部1組
協
13,298（7組織）
力 年金友の会協議会
組
126（8組織）織 ハートフル
青色申告会
1,529（8組織）
共済友の会
195

大地のめぐみを未来へつなぐ

91

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

６．特定信用事業代理業者の状況
商号、名称または氏名
岩手県信用農業協同組合連合会(本所 JA ﾊﾞﾝｸ統括部)

主たる営業所事務所の所在地
盛岡市大通１丁目２番１号

代理業を営む営業所又は事務所の所在地
同左

７．地区一覧
当 JA が定款に定める地区は、岩手県一関市、西磐井郡平泉町の区域としています。

８．沿革・あゆみ
年月日
2014(平成26)事項
3. 1 「岩手南農業協同組合」と「いわい東農業協同組合」の新設合併により「いわて平泉農業協同組合(JAいわて平泉)」が設立
3.12 りんご部会設立総会
3.12 野菜部会設立総会
3.13 肥育部会設立総会
3.14 平泉女性部総会
3.14 果樹部会設立総会
3.25 しいたけ部会総会
3.25 酪農部会設立総会
3.27 花き部会設立総会
3.28 JAいわて平泉女性部設立総会
4.18 椎茸部会設立総会
4.21 ねぎ部会設立総会
6.10 いわいの丘訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝ落成引渡式
7.9 農家組合長全体会議
7.14 やすらぎホールだいとう 落成式
7.28 サ高住もちっこｵｰﾌﾟﾝ記念式典
11. 4 千厩支店オープン式
2015(平成27) 3.27 ＴＰＰから撤退を求め農業・協同組合つぶし反対集会
4.3 原木乾椎茸生産再開記念式典
5.27 第1回通常総代会
6.1 ＴＰＰ反対岩手県総決起集会
11.26 JA岩手県大会
2016(平成28) 1.18 県南4ＪＡピーマン10億円達成大会
3.11 東日本大震災を風化させない3.11行動
4.27 ハートフル設立総会
2017(平成29) 2.22 金色の風栽培研究会設立総会
11.2 金色の風奉納式
12.5 日本生協連 指定米 調印式
2018(平成30) 1.18 ㈱だいず工房設立20周年記念交流会
3.1 第3次管理・経済業務システムが稼働
5.1 営農畜産部門を一関市川崎町に集約し、営農振興センターとして業務開始
10.16 ＪＡいわて平泉「金色（こんじき）の風」栽培研究会ブランド米部会が、国際水準の食品安全認証「ＡＳＩＡＧＡＰ」の団体認証を岩手県で初めて取得
2019(平成31)(令和元)2020(令和2)92

3.5 夏川カントリーエレベーター(一関市花泉町永井神明)竣工式
5.1 平成から令和へ改元
6.24 22支店から8支店3出張所へ支店再編(ふれあい店3店舗は廃止)(平成30年5月開催 第4回通常総代会決議事項)
10.1 JA相談センター(本店1階)がオープン
5.22 新型コロナウイルス感染防止のため規模を縮小し、第6回通常総代会を西部営農振興センターで開催(本人出席18人、委任状出席2人、議決権行使書面提出626人)

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

９．店舗等のご案内（2020年6月30日現在）（JA いわて平泉の金融機関コードは 3590 です。
）◆本・支店
JA いわて平泉 本店（店番：001）〒021-0027 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-3006(代表) FAX 0191-21-0242
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00（各部署直通）監査室
TEL 0191-23-3623
リスク管理課
TEL 0191-23-2037
債権管理課
TEL 0191-23-2037
総務課
TEL 0191-23-3006
人事教育課
TEL 0191-23-3006
総合企画課
TEL 0191-23-3621
くらしの活動課 TEL 0191-23-3009
経理課
TEL 0191-34-5757
金融課
TEL 0191-23-3626
共済普及課
TEL 0191-23-3627
共済事務課
TEL 0191-23-3016
事故相談課
TEL 0191-23-7066（JA 相談センター）
ローンセンター
TEL 0191-23-3029
FAX 0191-26-5756
資産運用センター TEL 0191-23-3008
FAX 0191-26-5756
旅行センターTEL 0191-34-4600
FAX 0191-26-5756
融資課
TEL 0191-23-3625
FAX 0191-26-5756

千厩支店（店番：002）

厳美出張所（店番：110）〒021-0101 岩手県一関市厳美町字滝ノ上 212
TEL 0191-29-2011
FAX 0191-29-2245
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

一関中央支店（店番：114）〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-9175
FAX 0191-23-4497
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

花泉支店（店番：118）〒029-3105 岩手県一関市花泉町涌津字一ノ町 11
TEL 0191-82-2411
FAX 0191-82-1584
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

永井出張所（店番：122）〒029-3206 岩手県一関市花泉町永井字粒乱田 269-4
TEL 0191-84-2241
FAX 0191-84-2243
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

平泉支店（店番：124）〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6
TEL 0191-46-2311
FAX 0191-46-2747
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00◆店舗外 ATM コーナー
奥玉 ATM（旧奥玉支店に設置）〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字摩王 6-13
TEL 0191-52-3154
FAX 0191-52-3516
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-1111 岩手県一関市千厩町奥玉字中日向 201-10
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

藤沢支店（店番：008）〒029-3311 岩手県一関市藤沢町黄海字町裏 28-3
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-3405 岩手県一関市藤沢町藤沢字町裏 100
TEL 0191-63-2336
FAX 0191-63-2329
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

大東支店（店番：016）

黄海 ATM（旧黄海支店に設置）

興田 ATM（旧鳥海倉庫跡地に設置）〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 28-4
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 12-1
TEL 0191-75-2110
FAX 0191-75-3444
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

大原 ATM（サンデーホームマート大東店駐車場に設置）

東山支店（店番：021）

大籠 ATM（旧大籠ふれあい店に設置）〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-2929
FAX 0191-47-3344
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-3522 岩手県一関市藤沢町大籠字左利沢 3-1
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

室根支店（店番：025）〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 115
TEL 0191-64-3111
FAX 0191-64-3381
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

川崎出張所（店番：028）〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字久伝 18-1
TEL 0191-43-3141
FAX 0191-43-3223
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-0711 岩手県一関市大東町大原字稗ノ沢 23-1
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

猿沢 ATM（旧猿沢ふれあい店に設置）〒029-0431 岩手県一関市大東町猿沢字町方 44
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

津谷川 ATM（旧津谷川ふれあい店に設置）〒029-1211 岩手県一関市室根町津谷川字上川原 22-2
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

ファーマーズタウン ATM（JA ファーマーズいわて平泉に設置）〒021-0032 岩手県一関市末広 1-8-15

大地のめぐみを未来へつなぐ

93

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020
ATM 平日／9:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

川崎営農経済センター

一関 ATM（旧一関支店向かい駐車場に設置）〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字六反 154
TEL 0191-43-3143
FAX 0191-43-3367〒021-0882 岩手県一関市上大槻街 3-93
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

西部園芸センター

真滝 ATM（旧真滝支店に設置）〒029-3102 岩手県一関市花泉町金沢字有壁沢 19-4
TEL 0191-82-5139
FAX 0191-82-4221〒029-0132 岩手県一関市滝沢字苦木 148-7
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

東部園芸センター

萩荘 ATM（旧萩荘支店に設置）〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-4141
FAX 0191-75-2780〒021-0902 岩手県一関市萩荘字境ノ神 365
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

南部園芸センター

長島 ATM（旧長島支店に設置）〒029-4101 岩手県西磐井郡平泉町長島字砂子沢 2
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-1
TEL 0191-63-5011
FAX 0191-63-5095◆生活・生産資材関連
経済課

◆営農関連
営農振興センター〒021-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字久伝 18-1
（各部署直通）営農部
FAX 0191-34-4004
営農振興課
TEL 0191-34-4001
米穀課
TEL 0191-34-4002
園芸課
TEL 0191-34-4003
畜産部
FAX 0191-34-4024
畜産課
TEL 0191-34-4020
TEL 0191-34-4023

一関営農経済センター〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-5100
FAX 0191-23-2278

花泉営農経済センター〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字天神前 1
TEL 0191-82-2427
FAX 0191-82-4197

平泉営農経済センター〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6
TEL 0191-46-5366
FAX 0191-46-2313

千厩営農経済センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 270-5
TEL 0191-52-5082
FAX 0191-53-2614

藤沢営農経済センター〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-2
TEL 0191-63-2331
FAX 0191-63-5096

大東営農経済センター〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3310
FAX 0191-75-3777

東山営農経済センター〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-2323
FAX 0191-47-3977

室根営農経済センター〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 115
TEL 0191-64-2221
FAX 0191-64-2222

94

大地のめぐみを未来へつなぐ〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-3377
FAX 0191-26-3854

地産地消課〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-9174
FAX 0191-26-3854

一関地域資材センター〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-2266
FAX 0191-26-3812

西部配送センター〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-3971
FAX 0191-26-3812

東部配送センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字古ケ口 15-3
TEL 0191-51-1131
FAX 0191-53-3632

一関農機センター〒021-0002 岩手県一関市中里字神明 156-1
TEL 0191-23-4204
FAX 0191-26-3820

花泉農機センター〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字下北浦 35-2
TEL 0191-82-3744
FAX 0191-82-1454

平泉農機センター〒029-4101 岩手県西磐井郡平泉町長島字矢崎 55-4
TEL 0191-46-4772
FAX 0191-46-4727

千厩農機センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 219-4
TEL 0191-52-5296
FAX 0191-52-5336

大東農機センター〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3495
FAX 0191-75-3777

西部ガスセンター〒021-0051 岩手県一関市山目字三反田 110
TEL 0191-23-5821
FAX 0191-21-4721

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2020

東部ガスセンター

興田 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 279-2
TEL 0191-52-2571
FAX 0191-52-5886〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 39-1
TEL 0191-74-2728 FAX 0191-74-3428

一関介護福祉センターもちっこ

東山バイパス SS〒021-0901 岩手県一関市真柴字原下 4 番 1
TEL 0191-31-1538
FAX 0191-23-7157〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字町 180
TEL 0191-47-3939 FAX 0191-47-3065

千厩介護福祉センターいわいの丘

室根 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字境田 153-12
TEL 0191-52-5668
FAX 0191-52-5710〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 133-1
TEL 0191-64-2110 FAX 0191-64-3745

葬祭センター川崎 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 279-2
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字六反 154
TEL 0191-43-3149 FAX 0191-43-3149

葬祭センターやすらぎホールいちのせき

自動車整備センター〒021-0902 岩手県一関市萩荘字砂子田 10
TEL 0191-32-1140
FAX 0191-32-1141〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 30-1
TEL 0191-74-2823 FAX 0191-74-2782

葬祭センターやすらぎホールせんまや〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字前田 79-2
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886

葬祭センターやすらぎホールだいとう〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 14-1
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886◆子会社
株式会社だいず工房〒021-0041 岩手県一関市赤荻字桜町 170-1
TEL 0191-33-1115
FAX 0191-33-1116

有限会社 JA ラポート 事業本部
〒021-0836 岩手県一関市鳴神 10
TEL 0191-23-9155
FAX 0191-48-3981（JA ラポート店舗）

一関バイパス SS〒021-0051 岩手県一関市山目字三反田 110
TEL 0191-23-2258 FAX 0191-21-4721

狐禅寺 SS〒029-0131 岩手県一関市狐禅寺字峯下 76
TEL 0191-21-2840 FAX 0191-21-2853

花泉 SS〒029-3102 岩手県一関市花泉町金沢字内ノ目 66-1
TEL 0191-82-3343 FAX 0191-82-1598

千厩 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場
283-6
TEL 0191-52-4597 FAX 0191-52-4637

藤沢 SS〒029-3405 岩手県一関市藤沢町藤沢字西古谷 13-1
TEL 0191-63-5044 FAX 0191-48-5041

摺沢 SS〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 14-1
TEL 0191-75-3838 FAX 0191-75-2309※ATM のご利用に関して
・祝日のご利用時間は、該当曜日により異なる場合があります。
・システムメンテナンスなどにより、利用できない場合があります。
・年末年始・ゴールデンウィークは、記載と異なる場合があります。

大地のめぐみを未来へつなぐ95マスコットキャラクター
このみん（金農泉）

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