有価証券報告書
事業年度

自平成27年 4月 1日（第72期）

至

平成28年 3月31日

日本ユニシス株式会社

目次
頁
表紙
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

企業情報

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4
6

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8
10

事業の状況
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

11

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

14
15

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

16
18

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

18
19

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

21

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

22
23

提出会社の状況
１． 株式等の状況(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

2424(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

34
34(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

34
34(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

3536(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

37
40

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

41
41

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

42
46

経理の状況
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

62(1）連結財務諸表(2）その他
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表

107（2）主な資産及び負債の内容(3）その他
第６
第７

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報120

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

121
121

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

122

添付［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年6月29日【事業年度】

第72期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区大深町3番1号)

平成27年4月1日

寺

寺

平

西

西

裕

裕

至

平成28年3月31日)

岡

昭

二

二

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)-1-

良第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高百万円

255,122

269,170

282,690

269,154

278,039

経常利益

百万円

7,096

8,315

9,822

12,371

12,155

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円△12,498

1,250

6,305

7,246

8,920

包括利益

百万円

△12,607

5,163

7,802

13,725△1,480

純資産額

百万円

63,22367,91676,016

81,975

91,213

総資産額

百万円

190,083

197,779

202,468

199,772

193,094円

658.90707.57795.61861.53847.51円△132.99

13.31

67.08

77.07

93.71

円

－

13.31

59.49

66.72

82.33

自己資本比率

％

32.6

33.6

36.9

40.6

46.8

自己資本利益率

％

△18.2

1.9

8.9

9.7

10.5

株価収益率

倍

－

61.7

15.0

14.8

15.9

百万円

13,43018,447

11,88918,037

10,989

百万円△10,641△11,442△8,289△10,548△10,565

百万円△5,947△8,985△151△12,886△8,186

百万円

27,25425,27428,72323,326

15,564

人

9,157

8,820

8,486

8,246

8,103

親会社株主に帰属する当期

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）1．売上高には、消費税等を含んでおりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成24年3月期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

-2-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高百万円

160,374

171,379

170,794

163,570

167,856

経常利益

百万円

4,152

6,634

6,748

11,4258,589

当期純利益又は当期純損失
（△）

百万円

△12,590

746

4,038

7,731

8,453

資本金

百万円

5,483

5,483

5,483

5,483

5,483

発行済株式総数千株

109,663

109,663

109,663

109,663

109,663

純資産額

百万円

52,66456,79360,93064,281

83,104

総資産額

百万円

161,460

168,143

167,783

163,654

160,093円

551.28595.10641.08679.62776.80

5.00

10.00

15.00

20.00

30.00

(5.00)(5.00)(7.50)(10.00)(15.00)円△133.95

7.94

42.97

82.23

88.80

円

－

7.94

37.97

71.22

78.00

自己資本比率

％

32.1

33.3

35.9

39.1

51.7

自己資本利益率

％

△21.5

1.4

7.0

12.9

11.5

株価収益率

倍

－

103.3

23.5

13.9

16.8

配当性向

％

－

125.9

34.9

24.3

33.8

従業員数

人

4,358

4,212

3,701

3,531

4,241

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当円額）
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（注）1．売上高には、消費税等を含んでおりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第68期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

-3-

２【沿革】
昭和33年 3月29日

昭和34年 9月 2日

スペリー・コーポレーション(昭和61年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株
式会社として設立。(資本金 7,000万円)
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

昭和43年 4月 1日

日本ユニバック株式会社に商号を変更。

昭和44年 4月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

昭和45年 4月 1日

本店を東京都港区に移転。

昭和45年 6月30日
昭和45年 9月28日

株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社
重松商会、昭和26年4月2日設立)に吸収合併。
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

昭和45年10月 1日

東京証券取引所に上場。

昭和48年 4月 1日

昭和63年 7月 1日

日本ユニバック・サプライ株式会社(昭和63年4月1日 日本ユニシス・サプライ
株式会社に商号変更）発足。
株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(昭和63年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（昭和63年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。
日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部
門の営業を譲受。
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

平成元年 4月17日

東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

平成 4年 9月 1日

本社機構を東京都江東区に移転。

平成 5年 7月30日

札幌市に札幌テクノセンターを開設。

平成 9年 3月 4日

ユニアデックス株式会社を設立。（平成9年4月1日営業開始）

平成11年10月 1日

ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

平成14年10月 1日

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフ
トウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。
現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。

昭和33年 4月 1日

昭和58年 7月 1日

昭和60年12月 2日
昭和63年 4月 1日

平成15年 7月 1日
平成15年 8月 1日
平成16年10月 1日
平成18年 3月15日

日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。

平成18年 7月 1日

ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。

平成18年 7月31日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。

平成19年 3月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（平成19年4月1日営業開始）-4-

平成19年 4月 1日

平成19年 6月 7日

日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシ
ス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。
USOLホールディングス株式会社を設立。（平成19年4月2日営業開始）
日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

平成19年 9月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。

平成21年 3月26日

株式会社エイファスを子会社化。

平成22年 5月 1日

日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。

平成22年 8月 1日

株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。

平成23年 3月31日

日本ユニシス・サプライ株式会社（現社名：株式会社エヌユーエス）の全株式を
寺田倉庫株式会社へ譲渡。
大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

平成19年 4 月2日

平成24年 8月 9日
平成24年 8月22日
平成25年12月31日
平成26年 3月 1日
平成27年 4月 1日

三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。
USOLホールディングス株式会社解散。
ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。
地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会
社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。

-5-

３【事業の内容】
当社および連結子会社(11社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。
事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。
（システムサービス）
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを提供しております。
[主な連結子会社] USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱（サポートサービス）
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）
情報システムの運用受託等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、㈱エイタス、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供を行っております。
[主な連結子会社] 日本ユニシス・エクセリューションズ㈱、㈱エイファス（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱-6-以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。

-7-（平成28年3月31日現在）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社(平成28年3月31日現在)
関係内容

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

東京都
江東区

サポートサー
750 ビス、ハード(百万円) ウェア、アウ
トソーシング

100.0

兼任5人

有

サポートサービスの委
託等

日本ユニシス・エ
クセリューション
ズ㈱

東京都
江東区

100
ソフトウェア
(百万円)

100.0

兼任3人
出向2人

有

ソフトウェアの開発委
託等

㈱エイタス
(注)6

東京都
江東区

50 アウトソーシ(百万円) ング

100.0

兼任1人

無

コンピュータシステムの運用・管理委託等㈱トレードビジョ
ン

東京都
江東区

200 アウトソーシ(百万円) ング

75.0

兼任3人
出向1人

無

システムサービスの受
託等

日本ユニシス・ビ
ジネス㈱

東京都
江東区

20
その他
(百万円)

100.0

兼任3人

無

購買業務の委託等㈱国際システム

沖縄県
那覇市

40 システムサー(百万円) ビス

68.8

兼任2人
出向2人

無

ソフトウェアの開発委
託等

Ｇ＆Ｕシステムサ
ービス㈱

大阪府
大阪市

50 アウトソーシ(百万円) ング

51.0

兼任3人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

100.0

兼任1人
出向1人

有

ソフトウェアの開発委
託等

名称

住所

ユニアデックス㈱(注)2、4

ＵＳＯＬベトナム
㈲

資本金

ベトナム
社会主義
2,100 システムサー
共和国(千米ドル) ビス
ハノイ市

ケンブリッジ・テ
クノロジー・パー
トナーズ㈱

東京都
江東区

10 システムサー(百万円) ビス

100.0

兼任3人

無

システムサービスの委
託等㈱エイファス

東京都
江東区

100
ソフトウェア
(百万円)

100.0

兼任4人

有

ソフトウェアの仕入等

エス・アンド・ア
イ㈱
(注)3

東京都
中央区

サポートサー
490
ビス、ハード
(百万円)
ウェア

94.6
(94.6)-

無ハードウェアの仕入等-8-

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社です。
3．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合です。

4．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高
96,415百万円（2）経常利益（3）当期純利益

2,594百万円
1,467百万円（4）純資産額（5）総資産額

7,879百万円
50,391百万円

5.当社は平成27年4月1日付けでUSOL北海道㈱、USOL東北㈱、USOL東京㈱、USOL中部㈱、USOL関西㈱、USOL中国㈱およびUSOL九州㈱を吸収合併しました。
6.㈱エイタスは平成28年3月31日付けで解散し、現在清算手続き中です。

(2）持分法適用関連会社(平成28年3月31日現在)
名称

住所

紀陽情報システム
㈱

和歌山県
和歌山市

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

80 システムサー(百万円) ビス

41.8

資本金

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

兼任1人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等(3）その他の関係会社(平成28年3月31日現在)
名称

大日本印刷㈱
(注)

住所

東京都
新宿区

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

114,464 情報コミュニ(百万円) ケーション

(被所有）
19.45

資本金

（注） 有価証券報告書を提出しています。

-9-

関係内容
役員の
兼任等
有

資金
援助

営業上の取引無システムサービスの受
託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売
等

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況(平成28年3月31日現在)
職群

従業員数(人)

セールス

1,409

システム・エンジニア

4,424

カスタマー・エンジニア他

985

スタッフ

1,285
合計

8,103

（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況(平成28年3月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)4,241

平均勤続年数(年)44.2

平均年間給与(円)

19.4

職群

7,503,269

従業員数(人)セールス

719

システム・エンジニア

2,594

スタッフ

928
合計

4,241

（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4．従業員数が当事業年度末までの１年間において、710人増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社の吸収合併に伴う従業員受入によるものです。
5．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況
提出会社には、日本ユニシス労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における国内の情報サービス市場においては、全体的にソフトウェア投資の増加が見られ、今後の回復軌道に乗ることが期待されます。一方で、世界情勢の不透明さなどにより日本経済が下押しされることが懸念されていることや、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、前中期経営計画（2012→2014）で培った強みである「様々な業界の顧客とのパートナーシップ」「完遂するシステム実装力」「ベンダーフリーでワンストップのサポート力」「新しいサービスをデザインし実現する力」を更に強化していくべ
く、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」をスタートしており、成長戦略「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」に加え、「企業風土・人財改革」などの重点戦略を掲げております。また、中期経営計画のスタートに合わせ、2020年に向けた日本ユニシスグループの目指す姿を表現した新たなコーポレートステートメン
ト‘Foresight in sight®’を策定いたしました。
中期経営計画の1年目として、チャレンジ領域の「デジタルイノベーション」、「ライフイノベーション」「ビジネスICTプラットフォーム」の３つの成長戦略と「企業風土・人財改革」において次につながる実績が出てきております。
はじめに「デジタルイノベーション」分野は、急速に拡大する決済サービス分野において、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスが確実に成長しております。加えて大日本印刷株式会社との協業により前払い（プリペイド）方式の「国際ブランドプリペイド」のサービス提供を開始
し、その基盤を活用して更に、即時払い方式の「国際ブランドデビット 決済サービス」の提供も開始しました。本サービスは決済サービスに必要な、取引処理、会員管理、勘定系システムとの連携、夜間サービス代行などの機能を導入から運用までワンストップで提供しております。これらは政府の成長戦略でもある「キャッシュレス化の推進」に向けた取り組みで、国内生活者の利便性向
上、さらには2020年に向けた外国からの観光客などの利用もにらみ、多様な決済への対応と購買データを活用したマーケティングサービスとの連携も含め、今後拡大を図ります。
次に「ライフイノベーション」分野においては、社会課題である少子高齢化に対し、益々重要性が高まる医療・介護・保育分野の取り組みを強化しております。医療・介護の分野では、すでに実績のある「さどひまわりネット」の仕組みを活用し、気仙医療圏における地域医療・介護連携ICTシステム「未来かなえネット」を2016年4月に本稼働しました。これらは高齢化社会において、人々の健康の維持・増進のために必要な医療関連情報をICTによりネットワーク化し、地域で情報活用促進を実現するサービスです。
また、保育の領域では、保育支援サービス「ChiReaff Space®(チャイリーフスペース)」を販売開始しました。このサービスは、保育士が事務作業を効率化し「保育の質」向上を図れるだけではなく、記録された状況を見ることで保護者から安心・信頼を得ることができます。また、今後重要な女性の活躍や民間企業の保育事業参入の加速にも寄与するサービスです。「ライフイノベーション」分野では、電気自動車向けサービスの拡充や電力自由化などエネルギー課題に対応した取り組
みに加え生活に密着したサービスも展開しており、今後も社会課題に対応したサービスの拡大と連携に注力してまいります。
「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、新たな取り組みとしてセンサーなどのデバ
イスやカメラの画像解析も対象とした「IoTビジネスプラットフォームサービス」の提供を開始します。本サービスは機械学習機能により、既にサービスを提供している、データ活用基盤「データ統合・分析共通PaaS」と組み合わせることで、ビッグデータの解析まで行うことが可能です。また、益々活況になるIoTの利活用を支援するために「IoTエコシステムラボ」を2016年度より開設し- 11 -

ました。この取り組みにより、従来の枠組みを超えたIoT利用シーンの創出からサービス化実現までをワンストップで支援いたします。
各業種向けの取り組みについては、従来からの強みである金融分野で、新たな顧客において信用
金庫向け勘定系システムの稼働を開始しました。また、新たな技術を活用した大手製造業プライベ
ートクラウドの受注をはじめ、官公庁分野、公共機関、更に流通業向けのIT基盤更改案件を受注しております。当分野においては「変革」を実現するために標準化や知財のリユースを積極的に進めており、「IoTビジネスプラットフォームサービス」や「データ活用基盤」と連携することで、最速・最適にサービスを提供する取り組みを進めております。
最後に「企業風土・人財改革」に関しては、働き方改革による新しい働き方を支える環境整備
や、新たな取り組みとして「変革リーダー育成プログラム」によるイノベーション人財の育成、外部のアクセラレータープログラムとの連携によるオープンイノベーションの推進、ハッカソンの実施による新技術の積極的活用やアイデアの創出など、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成を推進しております。
以上のように、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の達成に向けて日本ユニシスグル
ープ一体となって推進しております。

当連結会計年度の業績は、システムサービスおよびハードウェア売上が堅調に推移した結果、売上高につきましては2,780億39百万円（前期比3.3%増）となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めた結果、営業利益は125億25百万円（前期比14.6%増）、経常利益は121億55百万円（前期比1.7%減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は89億20百万円（前期比23.1%増）となりました。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は898億29百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は238億34百万円（前期比12.3％増）となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は553億62百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は148億48百万円（前期比9.1％減）となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は404億96百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益は87億97百万円（前期比14.7％増）となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は300億3百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は73億58百万円（前期比15.3％減）となりました。

- 12 -

⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は538億73百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は73億81百万円（前期比5.7％増）となり
ました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は84億74百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益は23億89百万円（前期比6.3％減）となりました。
(注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計646億10百万円から開発費、のれんの償却費、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△520億85百万円を差し引いた125億25百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により得られた資金を営業用
コンピュータやアウトソーシング用ソフトウェアなどに対する投資に充当したことに加え、借入金を返済したこと等により、現金及び現金同等物は期首残高に比べ77億61百万円減少し、期末残高は155億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益117億19百万円（前期比4億93百万円増加）に対し、非現金支出項目である減価償却費94億5百万円等の収入加算要素があったものの、売上債権の増加23億25百万円等の収入減算要素により、109億89百万円の収入（前期比70億47百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出39億57百万円（前期比13億円支出減）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出71億52百万円（前期比7億13百万円支出減）等により、105億65百万円の支出（前期比17百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金につきましては、短期借入金の返済による支出35億25百万円（前期比67億75
百万円支出増）、配当金の支払による支出23億49百万円（前期比7億4百万円支出増）等により、81億86百万円の支出（前期比47億円支出減）となりました。

- 13 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

前期比（％）

システムサービス（百万円）

89,102

6.9

ソフトウェア（百万円）

11,118△7.3

100,2215.1

合計（百万円）（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前期比
（％）

受注残高
（百万円）

前期比
（％）

システムサービス

90,95410.9

22,077

5.4

サポートサービス

54,7650.6

44,820△1.3

アウトソーシング

43,18019.3

121,954

2.3

ソフトウェア28,213△7.9

12,405△12.6

ハードウェア53,828

6.0

6,558

△0.7

その他

8,473

△9.9

3,777

△0.0

279,4156.0

211,5940.7

合計（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

前期比（％）

システムサービス（百万円）

89,8297.7

サポートサービス（百万円）

55,3620.2

アウトソーシング（百万円）

40,496

4.8

ソフトウェア（百万円）

30,003△2.4

ハードウェア（百万円）

53,8734.9

その他（百万円）

8,474

△13.5

278,0393.3

合計（百万円）（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

- 14 -

３【対処すべき課題】
日本ユニシスグループは、重要課題である売上と利益の拡大に向けて、「ビジネスICTプラット
フォーム領域の変革」、「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」および「企業風土・人財改革」を重点戦略とする中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を達成すべく、総力をあげて取り組んでおります。
実行2年目を迎えるにあたり更なるビジネスの加速を推進する施策を実行します。
①チャレンジと変革の実行強化（サービス型ビジネスの加速）サービス型ビジネスを加速するために、IoT、クラウド、標準化などのプラットフォーム構
築・推進機能をサービス企画部に集約するとともに、マーケティング機能の再編を行います。
（アウトソーシングサービスの整備）
アウトソーシングサービスのビジネス最適化、収益力向上のために、ビジネスプロセスの整備を強化します。
（全社プロジェクトの推進）
ビジネススピードの加速と実行力強化のために、ビジネスイノベーション部門に既存全社プ
ロジェクトを移管するとともに、新たにインキュベーション部門に「全社プロジェクト推進部」を設置し、新規ビジネス立ち上げを強化します。
②風土改革と組織・人財改革の強化
当社グループを成長軌道に乗せるため、継続して企業体質の強化が重要と認識しており、重点戦略のひとつとして「企業風土・人財改革」を掲げております。2015年度に検討・試行を進めてきた風土改革、働き方改革、人財改革の推進を強化するために、「組織開発部」を新設し統合的に推進します。
なお、今後のグループ連携の更なる強化や事業の成長に伴い、ビジネスリスクの多様化が想定されており、当社グループとしては、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応してまいります。

- 15 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済動向および市場環境による影響
経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激化、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度や電力、通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社グ
ループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
(2) プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは多数のシステム開発を行っておりますが、競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、開発案件において問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーとなるリスクがあります。このため、当社グループでは、ビジネス審査委員会において、案件提案時および実行時にリスク内容を多角的に評価する仕組みの運用徹底に取り組んでおります。また、プロジェクト管理体制の強化や、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度である「行灯システム」等の施策を継続するとともに、問題案件の振り返りを通して真の原因を見極め根本対策を打つ改善サイクルを回すことにより、コストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。
(3) システム障害に関するリスク
当社グループが提供するシステムや各種サービスには、お客様の業務の重要システムや社会的なインフラに関わるものがあります。これらのシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランド
イメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、稼動システムについて、社会的重要性を考慮した分類、障害発生率、障害対応完了までの日数等の品質基準を設定し、障害対応の体制を整備するとともに、障害発生に際しては、障害報告システムによる社内関係部門への情報展開を実施し、迅速な障害対応に努
めております。また、定期的なシステム点検による評価・改善活動を行うことにより、稼動システ
ムの品質向上に努めております。
(4) 投資判断に関するリスク
当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする
多額の投資を行っております。これらの投資に際しては、投資委員会、ビジネス審査委員会および上位機関である経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討しておりますが、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 情報管理に関するリスク
当社グループは事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し、その管理には万全を期しております。しかしながら、万が一の予期せぬ事態による流出に対応するため、一定額までの保険を付保しておりますが、それ以上の多額の対応費用を要した場合や、社会的信用の失墜により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 高度技術者の確保
情報サービス市場における高度技術者の不足は重要な課題となっており、当社グループが必要とする高度技術者を確保できない場合、当社グループの技術的優位性の確保に影響を与える可能性があります。このため、当社グループ内の人財がより高度なスキルを習得できる環境を整えるべく、- 16 -

キャリアデザイン制度や人財強化を目的とした研修・制度等の各種人財育成施策の実施に取り組んでおります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。
また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。
これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 調達に伴うリスクおよび重要な取引先との関係
当社は国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の停止等が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等の販売に関する日本総代理店であり、日本国内における当該コンピュータ等の輸入販売、保守サービスを行うとともに、ユニシ
ス・コーポレーションより商標使用権の設定および技術情報、技術援助の提供を受けております。
ユニシス・コーポレーションとの取引関係はこれまで安定的に推移しておりますが、万が一このよ
うな取引関係が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動リスク
当社グループにおいては、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータその他海外製品の輸入販売を行っております。このことから、当社グループの外貨建仕入高は為替変動の影響を受けることとなるため、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの外貨建仕入高は175億円となっております。
(10) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動に関連して、第三者から訴訟や法的手続きが行われる可能性があり、これらの結果によっては、予期せぬ多額の損害賠償責任を負うなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループでは、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしております。
(11) 自然災害等のリスク
地震等の自然災害や伝染病の発生により、社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、取引先・従業員の多くが被災または安全確保・健康維持のために行動が制限される場合には、その対応に巨額の費用を要すことや、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、それらの事象が発生した場合、または発生するおそれが生じた場合に備え、当社グループでは事業継続活動に取り組んでおります。

- 17 -

５【経営上の重要な契約等】
契約の名称

代理店契約

相手方の

契約

契約締結日

名称

ユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。
昭和62年12月 昭和63年
ユニシス・
主な内容は、以下のとおり。
（平成3年3月お 4月より
コーポレーシ
①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保よび平成17年10 期間の守ョン（米国）
月に一部改定） 定めなし
②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定
契約締結

業務提携等に
関する契約

契約内容

期間

大日本印刷
株式会社

日より
期間の

平成24年8月9日

定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。

６【研究開発活動】
当社グループは、当連結会計年度より、新たな中期経営計画を開始しており、二つのチャレンジ
領域「デジタルイノベーション」、「ライフイノベーション」と、一つの変革領域「ビジネスICT
プラットフォーム」を重点戦略に掲げ、研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は40億36百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・デジタルイノベーション領域では、銀行向けに「国際ブランドデビットカード」の導入・運用に必要な取引処理、会員管理、勘定系システムとの連携、夜間サービス代行などの機能を提供する「国際ブランドデビット決済サービス」を開発し、提供を開始。
・ライフイノベーション領域では、保育士の労働環境改善を実現し、保育士が子どもと向き合う時間を増やすことで、「保育の質」向上と保護者からの安心・信頼を得ることをサポート
する保育支援サービス『ChiReaff Space®(チャイリーフスペース)』を開発し全国の保育所向けに同サービスの提供を開始。
②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・センサーなどのデバイスやカメラの画像解析も対象とした「IoTビジネスプラットフォーム
サービス」の提供に向け、開発を開始。「IoTビジネスプラットフォームサービス」では、センサーなどのデバイス・ネットワークの提供からデータ収集・配信、データ加工・解析までのワンストップサービスを実現する。
(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
継続中の研究開発案件は下記のとおりです。
・人の話すことばや仕草を理解し自発的に行動する、人間のコミュニケーションに参加するな
ど、高度な認知能力をもつロボットやソフトウェアエージェントの実現に向けて、常識的な思考（コモンセンス）、専門的な知識源を用いた複合的な自然言語処理、五感の授受情報解
析、動体解析や、画像・音声・自然言語を扱う確率・統計的モデリング、深層学習などの機
械学習の研究開発。
・IoT/M2Mに代表される様々なデータを取得しデータに意味付けする領域についての画像処理・画像認識を含むセンシング技術および、簡潔データ構造などデータ管理基盤技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させ、その設計データと二次元画- 18 -

像・三次元点群データを利用した物体認識技術および複数の疾病（糖尿病、虚血性心疾患、肺がんなど）を対象にした予防支援技術・診断支援技術の研究開発。
・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星データ活用プロジェクトの公募における「EMS（Energy Management System）サービスへの衛星データ活用」の採択を受け、地球観測衛星センサーから取得したビッグデータや過去の気象データ等を解析し、外部環境による再生可能エネルギーの電力変動に対応した、従来よりも高精度な発電量の予測モデルを研究開発。
・京都大学附属ゲノム医学センターと連携しつつ進めてきた、疫学的手法により体質・生活習
慣・環境等の因子と疾患の関係を解析し、発症リスク予測や診断を実現する仕組みの研究開発については、今後、健康領域における個人の健康状態の把握・維持・改善のための指標と健康状態の変容を予測する技術、医療領域における予防医療、早期発見・治療の実現に繋がる指標および予測技術などを含めた健康・医療の領域に関する研究開発として継続・拡大。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）経営成績の分析①売上高の状況
当連結会計年度の売上高合計は、システムサービスおよびハードウェアが堅調に推移した結果、前期に比べ88億84百万円増加の2,780億39百万円（前期比3.3％増）となりました。
②営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前期に比べ11億68百万円増加の646
億10百万円（前期比1.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の減少により販売費が2億71百万円減
少したことに加え、研究開発費などのコスト抑制に努めた結果、一般管理費は1億61百万円減
少し、前期より4億32百万円減少の520億85百万円（前期比0.8％減）となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ16億円増加の125億25百万円（前期比14.6％増）となりました。
③経常利益の状況
営業外損益は、上場有価証券売却益等の収益減少と、環境対策費等による費用増加により、損益（純額）は前期より18億16百万円減少し、3億69百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ2億15百万円減少の121億55百万円（前期比1.7％減）とな
りました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
事務所移転費用5億74百万円を特別損失として計上したこと等により親会社株主に帰属する
当期純利益は89億20百万円（前期比23.1％増）となりました。前期は特別退職金14億1百万円
を特別損失として計上したこと等により72億46百万円の利益であったことから、16億74百万円
増加となりました。

- 19 -

(2）財政状態の分析①貸借対照表の状況
当社グループの総資産につきましては、前期末比66億77百万円減少の1,930億94百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が23億25百万円増加し商品及び製品が26億97百万円増加したものの、現金及び預金が77億61百万円減少したこと等により、流動資
産合計では53百万円減少いたしました。固定資産につきましては、退職給付に係る資産が63億43百万円減少したこと等により前期末比66億24百万円減少いたしました。
負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が進んだことや、借入金の返済等により、前期末比159億14百万円減少の1,018億81百万円となりました。
純資産につきましては、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が進んだことや、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、前期末比92億37百万円増加の912億13百万円となり、自己資本比率は6.2ポイント増加の46.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「１

業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照ください。
③資金需要の状況
当社グループの運転資金需要につきましては、当社グループのシステムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウト
ソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステ
ム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要には、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりその支出をまかなっていく方針です。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀
行4行と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しており、この契約に基づく平成28
年3月31日現在の借入未実行残高は115億円です。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等4,479百万円ならびにソフトウェア等7,152百万円です。
セグメント別の設備投資（有形固定資産、のれんを除く無形固定資産）の内訳は、以下のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度

前期比

システムサービス

57 百万円

28.7 ％

サポートサービス

120

35.8

アウトソーシング

5,175

66.0

ソフトウェア

2,201

141.5

ハードウェア

958

142.4

その他

81

84.1

計

8,594

80.3

全社

3,037

85.6

合計

11,631

81.6- 21 -

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。
(1）提出会社(平成28年3月31日現在)
土地
事業所名
（所在地）

設備の
内容

建物及び構築物

機械装置
及び
運搬具
(注)1

リース
資産

その他
(注)2

面積
帳簿価額
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(内賃借
（百万
（百万
（百万 （百万
（百万
分)
円）
円）
円）
円）
円）
（㎡）
41,332
－
－
766
2,391
243
18,488(41,332)

面積（㎡）
本社(東京都江東区)
東京ベイ開発センター

事務所
研究開発

8,617

－

－

研修所

50,181

166

10,338(6,630)

事務所他

－

－

4,155
(4,155)

事務所

－

－

事務所

－

－

九州支社
(福岡市博多区)

事務所

－

－

札幌テクノセンター

研究開発(東京都江東区)

施設

伊豆エグゼクテブ・セン
ター他(静岡県伊東市他)
川崎事務所他(神奈川県川崎市他)
関西支社(大阪市北区)
中部支社(名古屋市中区)(札幌市厚別区)

名護市ＩＴセンター(沖縄県名護市)

施設

バックアッ
プセンター

12,258－420－(3,958)

本社に

本社に

本社に

含む

含む

含む

222

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

1

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

211

682

－

64

350

33

161

－

46

252

37

827

－

3

98

その他
の事務

その他
の事務

所に含
む

所に含
む

その他

その他

その他

の事務
所に含

の事務
所に含

の事務
所に含

む

む

2,950
1,949
(1,949)

(－)

1,701

1,443
(1,443)

39

その他
の事務
所に含
む

－

－

む
その他の事務所
6支店他
その他(三重県志摩郡阿児町他)

事務所

－

－

福利厚生
施設他

5,722

31

3,205

含む

(2,950)

7,722

（人）

本社に

3

(8,617)

3,958

従業員数

3,243
(3.243)
－
(－)

42

2,817

175

36

336

－

－

－

－

－

（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2．その他の主なものは、ソフトウェアです。
3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。
4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

なお、建物の一部について賃借しており、年間賃借料は2,976百万円です。

- 22 -

(2）国内子会社(平成28年3月31日現在)

会社名

ユニアデ
ックス㈱

事業所名
（所在地）

本社
(東京都
江東区)
関西支店他
(大阪市

〃

設備の
内容

セグメントの
名称

―

リース
資産

従業員数

面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(内賃借
（百万 （百万（百万 （百万
分)
円）
円）
円）
円）
（㎡）

（人）

ハードウェア、事務所

37,084
サポートサービス、(37,084)
全社等
12,158

事務所

〃

事務所

システムサービス、全社等(12,158)

北区他)
その他の
子会社9社

機械装置
及び
運搬具

その他
(注)1

建物及び構築物

9,425(9,425)

44

424

567

2,007

2,093

13

73

15

41

766

29

2

25

1,178

858

（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

なお、建物の一部について賃借しており、年間賃借料は2,109百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設
会社名
事業所名

セグメントの名称

日本ユニシス（株）

アウトソーシング、
ソフトウェア等

設備の内容

平成28年度
予算額
（百万円）

着手及び
完了予定年月アウトソーシング用コ
ンピュータ、
ソフトウェア等

10,000平成28年度中（注）1．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。

- 23 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成28年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年6月29日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数100株―（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成21年6月26日定時株主総会決議
当社取締役以外の対象者に対する付与分
事業年度末現在（平成28年3月31日）

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

3,340

3,071

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

334,000

307,100

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

1株当たり

平成23年7月1日～平成28年6月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

864(注)1

1,079(注)2
540

同左
同左
同左

(注)3

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

(注)4

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1. 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割または株式併合の比率- 24 -

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行または時価を下回る価額での自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、
当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
2. 発行価格は、行使時の払込金額864円にストック・オプションの公正な評価単価215円を合算したもの。
3. ①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結
子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が四半期決算
開示時点で上方修正された場合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存す
る本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

- 25 -

平成24年6月28日定時株主総会決議(執行役員は平成24年6月28日取締役会決議）
当社取締役および執行役員に対する付与分
事業年度末現在（平成28年3月31日）

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

新株予約権の数(個)

126

126

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

12,60012,600

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

1株当たり

平成25年7月1日～平成55年6月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1554(注)1
277

同左
同左
同左

(注)2

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

(注)3

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成25年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成55年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

- 26 -

当社取締役および執行役員以外に対する付与分
事業年度末現在（平成28年3月31日）

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

新株予約権の数(個)5353

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

5,300

5,300

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

1株当たり

平成25年7月1日～平成55年6月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1554(注)1
277

同左
同左
同左

(注)2

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

(注)3

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成25年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成55年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

- 27 -

平成25年6月26日定時株主総会決議(執行役員は平成25年6月26日取締役会決議）
当社取締役および執行役員に対する付与分
事業年度末現在（平成28年3月31日）

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

新株予約権の数(個)

782

782

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

78,20078,200

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

1株当たり

平成26年7月1日～平成56年6月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1707(注)1
354

同左
同左
同左

(注)2

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

(注)3

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成26年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成26年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成56年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

- 28 -

当社取締役および執行役員以外に対する付与分
事業年度末現在（平成28年3月31日）

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

新株予約権の数(個)

291

291

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

29,10029,100

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

1株当たり

平成26年7月1日～平成56年6月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1707(注)1
354

同左
同左
同左

(注)2

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

(注)3

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成26年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成26年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成56年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

- 29 -

平成27年6月25日定時株主総会決議(執行役員は平成27年6月25日取締役会決議）
当社取締役および執行役員に対する付与分
事業年度末現在（平成28年3月31日）

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

1,042

547

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

104,200

54,700

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

1株当たり

平成28年7月1日～平成58年6月30日
発行価格1257(注)1
資本組入額 629

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1

同左
同左
同左

(注)2

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

(注)3

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成28年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成28年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成58年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

- 30 -

当社取締役および執行役員以外に対する付与分
事業年度末現在（平成28年3月31日）

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

新株予約権の数(個)

606

319

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

60,60031,900

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

1株当たり

平成28年7月1日～平成58年6月30日
発行価格1257(注)1
資本組入額 629

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1

同左
同左
同左

(注)2

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

(注)3

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成28年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成28年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成58年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

- 31 -

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成25年6月4日取締役会決議)
事業年度末現在（平成28年3月31日）

提出日の前月末現在（平成28年5月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

1,085

560

新株予約権の数(個)

217

112

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

975,631503,551

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,000,000 (注)1

同左

平成25年7月4日～平成28年6月6日
(注)2

同左

発行価格 1,112.1 (注)3
資本組入額 557

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

各新株予約権の一部行使はできな
い。
転換社債型新株予約権付社債に付新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。

同左

各新株予約権の行使に際しては、
当該新株予約権に係る社債を出資代用払込みに関する事項

同左するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注)4

同左

(注)1.（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ）当初転換価額は、1,114円とする。
（ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
転換価額

発行又は処分株式数 × 1株当たりの払込金額

既発行株式数 ＋＝

調整前転換価額

×

時価
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
2. 平成25年7月4日から平成28年6月6日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①120％コールオプション
条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償
還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、平成28年6月6日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ- 32 -

とはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法
律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
3. 平成28年6月28日開催の第72回定時株主総会において、期末配当を1株につき15円とする剰余金の処分案が可決され、平成28年3月期の配当が30円に決定したことにより、転換価額を1,104.2円に調整している。
4.（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、当該組織再編等の効力発生日より前に残存本社債の全部が償還されない
限り、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社
債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)1(ハ)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(注)2に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

- 33 -

⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継
会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
昭和63年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

35,972

109,663

資本金
残高
(百万円)

1,798

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,066

15,281

5,483（注） バロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1です。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)（６）【所有者別状況】(平成28年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

52

29

91

187

8

7,823

8,190

－

367,436

21,425334,162

242,59459

130,012

1,095,688

－

33.53

1.95

30.50

22.14

0.01

11.87

100

―
94,724―（注）1．自己株式3,034,316株は、「個人その他」に30,343単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。
2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

- 34 -

（７）【大株主の状況】(平成28年3月31日現在)
氏名又は名称住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72718.90

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

11,50010.48

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内1-1-3

9,798

8.93

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

6,683

6.09

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.24

J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
380578EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6, ROUTE DE TREVES, L-2633（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南2-15-1）

4,283

3.90

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED（常任代理人決済営業部）KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

3,885

3.54

3,402

3.10

株式会社みずほ銀行

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）

東京都中央区晴海1-8-11

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

2,434

2.21

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サッ

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
UK

1,972

1.79

クス証券株式会社）（東京都港区六本木6-10-1）
69,341

63.23

計

―

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は自己株式3,034,316株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.76％）を保有しております。
3．前事業年度末において主要株主であった三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
4．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口9）および日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
5．平成28年3月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.2において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.および野村アセットマネ
ジメント株式会社が平成28年3月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成28年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,
Inc.

Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York 10019-7316

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1-12-1

計─- 35 -

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％)

16,1370.01

1,124,967

1.02

0

0

4,871,400

4.44

6,012,504

5.48

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】(平成28年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,034,300(相互保有株式)
普通株式

3,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 106,531,500

1,065,315

単元未満株式普通株式

94,724―

発行済株式総数

109,663,524――

総株主の議決権―

1,065,315―

１単元(100株)未満の株式（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】(平成28年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

3,034,300－

3,034,300

2.76

3,000

－

3,000

0.00

3,037,300－

3,037,300

2.76(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
計

和歌山県和歌山市中之島2240―- 36 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、および従業員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

平成21年6月26日
当社取締役
当社使用人（執行役員、従業員）

7人
424人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員、従業員）

21人
256人

「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

平成24年6月28日
当社取締役
当社使用人（執行役員）

6人
16人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
10人「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

- 37 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

平成25年6月26日
当社取締役

6人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役

16人
4人

当社子会社使用人（執行役員）

9人「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

決議年月日

平成27年6月25日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役

4人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役

16人
3人

当社子会社使用人（執行役員）

13人「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。

- 38 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数

平成28年6月28日
当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
14人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

5人
6人

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

219,600株を総株数の上限とする（注）新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり 1円

新株予約権の行使期間

平成29年7月1日～平成59年6月30日①新株予約権者は業績評価期間である平成29年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、平成29年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（注）新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
決議日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

- 39 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式604

781,858

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（※1）

12,588,634

13,998,709,567

498,968

保有自己株式数

3,034,316－

2,535,348

548,506,184－（注）1．当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）によるもの（株式数12,512,334株、処分価額の総額13,933,304,167円）および新株予約権の行使によるもの（株式数76,300株、処分価額の総額65,405,400円）です。
当期間の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）によるもの（株式数472,068株、処分価額の総額525,264,584円）および新株予約権の行使によるもの（株式数26,900株、処分価額の総額23,241,600円）です。
なお、当期間における取得自己株式の処理状況には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）および新株予約権の行使による変更は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）および新株予約権の行使ならびに単元未満株式の買取りによる株式の増減は含まれておりません。

- 40 -

３【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定させていただいております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の利益配分につきましては、当期業績を勘案し、前期比で年間10円増配の1株当たり年間配当金30円（中間期15円00銭、期末15円00銭）とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成27年11月5日
取締役会決議平成28年6月28日
定時株主総会決議

1株当たり配当額（円）

1,411

15.0

1,599

15.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

581

855

1,203

1,240

1,529

最低(円)

380

480

672

812

1,041

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高(円)

1,343

1,405

1,385

1,358

1,453

1,529

最低(円)

1,215

1,315

1,254

1,179

1,235

1,323

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

- 41 -

５【役員の状況】
男性13名

女性1名

（役員のうち女性の比率7.1％）(平成28年6月29日現在)

役名
および職名
代表取締役
社長

氏名
平

岡

昭

生年月日
良

昭和31年6月6日生

略歴
昭和55年 4月
平成13年 7月

当社入社
当社asaban.com事業部副事業部長

平成14年 4月

当社ビジネスアグリゲーション事業部長

平成14年 6月

当社執行役員

平成17年 6月

当社取締役常務執行役員

平成19年 4月

当社取締役上席常務執行役員

平成19年 6月

当社上席常務執行役員

平成23年 4月

当社専務執行役員

平成23年 6月

当社代表取締役専務執行役員

平成24年 4月

当社代表取締役専務執行役員
兼 製造流通事業部門長
当社代表取締役専務執行役員
兼 製造流通事業部門長
兼 ビジネスイノベーション部門長
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現在）

平成25年 4月

平成27年 4月
平成28年 4月
代表取締役
専務執行役員向井丞

昭和30年11月1日生

昭和51年 4月
平成15年 4月

平成19年 4月

当社入社
当社システムサービス本部金融第二システム
統括部開発１部長
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社執行役員
日本ユニシス・ソリューション株式会社執行役員
当社SW＆サービス本部S-BITS統括PM

平成20年 4月

当社金融アウトソーシングセンター長

平成21年 4月

当社執行役員

平成23年 4月

当社常務執行役員

平成24年 4月

平成27年 4月

当社常務執行役員
兼 システム技術部門長
当社代表取締役常務執行役員
兼 システム技術部門長
当社代表取締役常務執行役員

平成28年 4月

当社代表取締役専務執行役員（現在）昭和53年 4月
平成15年 3月

三井物産株式会社入社
同社経理部税務室長

平成17年 6月

同社会計・リスク統括部総合企画室長

平成18年 4月

同社業務プロセス管理部長

平成19年 4月

米国三井物産株式会社SVP & CFO

平成22年 6月

三井物産株式会社内部監査部検査役

平成24年 4月
平成26年 4月

当社執行役員
兼 経理部長
当社常務執行役員

平成26年 6月

当社取締役常務執行役員

平成27年 4月

当社代表取締役常務執行役員

平成28年 4月

当社代表取締役専務執行役員（現在）昭和61年 4月
平成16年 4月

当社入社
当社産業流通第二事業部長

平成21年 4月

当社流通事業部長

平成22年 4月

当社流通第二事業部長

平成24年 4月

当社ビジネスサービス事業部長

平成25年 4月

平成28年 4月

当社執行役員兼製造流通事業部門副部門長
当社執行役員兼製造流通事業部長
当社執行役員
兼ビジネスイノベーション部門第2ユニット
長
当社常務執行役員

平成28年 6月

当社取締役常務執行役員（現在）

平成16年 4月
平成18年 1月

平成24年 6月

代表取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

向

齊

井

藤

俊

雄

昇

昭和30年2月9日生

昭和36年8月8日生

平成26年 4月
平成27年 4月

- 42 -

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

19.3

(注)3

8.9

(注)3

11.4

(注)3

5.1

役名
および職名
取締役

氏名
葛

谷

幸

生年月日
司

昭和38年10月24日

常務執行役員略歴
昭和60年 1月
平成19年 7月

当社入社
当社SW＆サービス本部S-BITS適用統括PM

平成21年 3月

当社金融第三事業部副事業部長

平成23年 4月

当社金融第三事業部長

平成24年 4月

平成28年 4月

当社金融事業部門副部門長
兼金融第三事業部長
当社執行役員
兼経営企画部長
当社執行役員（経営企画部、広報部担当）
兼経営企画部長
当社常務執行役員

平成28年 6月

当社取締役常務執行役員（現在）昭和42年 4月

平成 8年 9月

国税庁入庁
大阪国税局柏原税務署長、在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁長官官房国際業務室長、同徴収部管理課長、仙台国税局長などを歴任
税理士登録開業

平成 9年 4月

国士舘大学政経学部教授

平成14年 6月

税理士法人山田&パートナーズ会長

平成15年 4月

國學院大學経済学部教授

平成16年 4月
平成16年 6月

明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科
教授
株式会社バンダイ社外監査役

平成18年 6月

株式会社村田製作所社外監査役

平成24年 6月

株式会社大冷社外監査役（現在）

平成25年 6月

当社社外取締役（現在）

平成27年 5月
平成27年 6月

株式会社ガリバーインターナショナル社外取締役（現在）
税理士法人山田＆パートナーズ顧問（現在）昭和61年 4月
平成12年 4月

三井物産株式会社入社
同社情報産業本部戦略企画室長

平成18年 4月

同社アジア・大洋州本部情報産業商品本部長

平成22年 4月

同社事業管理部次長

平成24年10月

同社情報産業本部モバイルインターネット・
メディア第二部次長
同社次世代・機能推進本部ITソリューション
事業部長
同社ICT事業本部ITソリューション事業部長（現在）
当社社外取締役（現在）

平成26年 4月
平成27年 4月

取締役

取締役

川

山

田

田

剛

健

嗣

昭和17年12月3日生

昭和38年3月28日生

平成27年 3月
平成27年 4月
平成27年 6月
取締役

薗

田

綾

子

昭和38年8月28日生

昭和63年 8月

平成27年 6月

株式会社クレアン設立 代表取締役就任（現在）NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長（現在）NPO法人社会的責任投資フォーラム理事（現在）認定NPO法人JKSK（女性の活力を社会の活力に）理事（現在）
当社社外取締役（現在）昭和51年 4月
平成12年10月

大日本印刷（株）入社
同社ビジネスフォーム事業部ICカード本部長

平成21年 6月

同社役員、IPS事業部長

平成25年 5月

同社役員、アドバンストオプティクス事業部担当
同社常務役員、アドバンストオプティクス事
業部担当
同社常務執行役員、ABセンター第2本部長、マーケティング本部長、SI事業開発推進本部担当（現在）
当社社外取締役（現在）

平成15年10月
平成16年 6月
平成24年 4月

取締役

村

本

守

弘

昭和28年5月13日

平成25年 6月
平成27年11月

平成28年 6月

- 43 -

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

2.3

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

役名
および職名
常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

氏名
井

内

栗

古

村

山

山

谷

彰

悦

進

滋

生年月日
宏

夫

至

海

昭和27年2月1日生

昭和31年12月10日生

昭和31年8月15日生

昭和25年9月10日生

略歴
昭和50年 4月
平成15年10月

三井物産株式会社入社
同社自動車第二部長

平成17年 5月

Mitsui Automotive Europe B.V. President

平成20年10月

三井物産株式会社内部監査部検査役

平成22年 9月

平成25年 6月

同社内部監査部室長検査役
兼 欧州三井物産ホールディングス株式会社
内部監査室室長検査役
当社常勤監査役（現在）昭和54年 4月
平成11年 7月

農林中央金庫入庫
同金庫長野支店長

平成13年 1月

同金庫総合企画部支店統括室長兼副部長

平成15年 7月

同金庫仙台支店長

平成17年 7月

同金庫総務部主任考査役

平成17年 7月

同金庫総務部長

平成19年 6月

同金庫常務理事

平成21年 6月
平成26年 6月

農中ビジネスサポート株式会社代表取締役社長
当社常勤監査役（現在）昭和55年 4月
平成17年 4月

当社入社
当社ビジネスマネジメント部事業推進室長

平成20年 4月

当社商品企画部長

平成22年 4月

当社サービス企画部長

平成25年 4月

当社中部支店長

平成27年 4月

当社サービス企画部長

平成28年 6月

当社常勤監査役（現在）昭和48年 4月
平成 6年 6月

大日本印刷株式会社入社
同社経理本部経理第１部長

平成14年 6月

株式会社DNPオフセット代表取締役社長

平成16年 4月

大日本印刷株式会社関連事業部長

平成16年10月

同社管理部長平成18年 6月

同社役員(コーポレート・オフィサー)管理部
長
同社役員(コーポレート・オフィサー)管理部
長、関連事業部担当
北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外
監査役
大日本印刷株式会社常務役員
管理部長、関連事業部担当
同社常務役員管理部、関連事業部担当
同社常務役員管理部、関連事業部、海外事業統括本部担当
当社監査役（現在）

平成19年 5月
平成20年 3月
平成22年 6月
平成23年 4月
平成24年 4月
平成25年 6月

監査役

野

田

雅

生

昭和28年4月26日生

平成28年 4月

大日本印刷株式会社常務執行役員
管理本部担当（現在）昭和63年 4月

平成15年 4月

弁護士登録(第二東京弁護士会）
林田・柏木・田澤法律事務所(当時)入所
野田純生法律事務所(現、野田総合法律事務所)に移籍
アメリカ合衆国州立ジョージア大学ロースクール留学 LL.M.(Master of Laws)取得
野田純生法律事務所に復帰
当社顧問弁護士（現在）
野田総合法律事務所代表パートナー就任（現在）東京地方裁判所民事調停委員（現在）

平成18年 6月

北海道瓦斯株式会社社外取締役（現在）

平成21年 4月

第二東京弁護士会副会長

平成23年 4月

公益財団法人がん研究会監事（現在）

平成25年 6月

当社監査役（現在）

平成 3年 4月
平成 3年 8月
平成 5年 9月
平成10年 4月

計（注）1．取締役
2．監査役

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

3.5

(注)5

1.7

(注)6

－

(注)4

－

(注)4

2.6

54.8

川田 剛、山田健嗣、薗田綾子、村本守弘の4氏は、社外取締役です。
井村彰宏、内山悦夫、古谷滋海、野田雅生の4氏は、社外監査役です。

- 44 -

3．平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5．平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6．平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7．当社では執行役員制を導入しております。
平成28年6月29日現在の取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりです。
上席執行役員岡田正之

上席執行役員

角田

道彦

執行役員

田﨑

稔

執行役員

石山

耕一

執行役員

小西

宏和

執行役員

兵働

広記

執行役員

松尾

桂志

執行役員

笹尾

忍

執行役員

永井

和夫

執行役員

八田

泰秀

執行役員

橋本

博文

執行役員

佐藤

和雄

執行役員

林

執行役員

河野

尊
健介

- 45 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレー
トガバナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホル
ダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業
価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針については、「コーポレートガバナンス
および内部統制原則」として定め、以下の当社ホームページに掲載していますのでご参照下さい。
当社ホームページ

http://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/internal_control_rules.pdf②コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。
ａ．取締役会
取締役会は社外取締役4名を含む取締役9名で構成され、原則として毎月開催しております。
取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にする
ため、取締役の任期を1年としております。
また、当社役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、少なくとも1名の独立社外取締役を含む複数名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。
ｂ．監査役会
監査役は5名（うち社外監査役4名）で、そのうち3名は常勤監査役として執務しております。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行および内部統制システムに関わる監査を行っております。
なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室の要員の専任化を行い、監査役の職務遂行を補佐しております。
ｃ．会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。
ｄ．業務執行体制
・経営会議
業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、代表取締役および執行役員を兼務する取締役を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。
・内部監査部
グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、代表取締役社長直属の当社社
内組織として、内部監査部を設置しております。

- 46 -

・各種委員会
取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、各種委員会（ビジネス審査委員会、投資委員会、情報システム投資委員会、コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会、総合セキュリティ委員会）を設置しております。
また、諮問機関として、CSR委員会およびMOT（Management of Technology)委員会を設置しています。
・執行役員制度
経営の監督と執行を分離するために、執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図っており
ます。
・稟議制度
経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員、意思決定機関（委員会）または経営会議構成メンバーの合議により決裁する制度を構築、運営しております。
イ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。
取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した社
内取締役（5名）を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験等を当社の経営に活かしていただく
こと、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、実効性ある経営監督機関となっていただくことが期待できる社外取締役（4名）を選任しております。これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えております。

- 47 -

③内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、内部統制の目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」を達成するべく、以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めております。
ア．業務の有効性および効率性の向上
当社グループでは、中期経営計画を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性
および効率性の向上のための体制整備に努めております。
・中期経営計画の達成に向けた事業戦略および利益計画を策定し、四半期ごとの経営レビューにて、進捗状況の確認、評価を行っております。
・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限の委譲を行うことにより、迅速な業務執行を図っております。
・商品およびサービスに係る投資の効率性を確保するため、投資委員会にて、商品およびサービ
スの事業計画の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性等について審議、評価を行っております。
イ．財務報告の信頼性確保
当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しております。
・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO)の統括のもと、財務報告に関わる内部統制の推進部署を定め、業務執行部署における整備作業を支援すると共に、整備・運用状況を評価しております。評価結果は都度、業務執行部署から経営者に報告され、経営者がその妥当性を確認しております。なお、不備等を発見した場合は、業務執行部署が速やかに改善を行っております。
・当社グループは、適正な財務報告が企業の社会的責任であることを常に念頭に置き、財務報告の虚偽につながる不正や誤りが生じないよう各種規程や、マニュアル等の整備を行い、職務分掌を明確にすると共に、モニタリング機能を業務プロセスに組み込むなど内部統制の充実を図っております。
ウ．コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「日本ユニシスグル
ープ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ
役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしております。
この実現のため、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー(CCO)の統括のもと、コンプライアンス・プログラムの推進を図っております。そして、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、当社グループ各
社の全役職者に対して、eラーニングや研修会等の実施によるコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発活動を実践しております。また、コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、コミュニケーション・ルートを設定しております。さらに、コンプライアンス委員会および監査役への直接の報告・相談ルート（ホットライン）を確立するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。

- 48 -

エ．リスク管理
当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マ
ネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しております。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど129項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しております。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会等からリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いております。
なお、地震や新型インフルエンザ等による事業継続リスクについては、リスク管理委員会委員
長を本部長とする「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定・継続的な見直し、改善を実施しております。事業継続プロジ
ェクトは、有事の際には速やかに災害対策本部を立ち上げ、事業継続のための活動を開始いたします。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、グループ会社の自律経営を原則としたうえで、当社ならびにグループ会社の経営効率の向上および経営理念の統一化を図りグループとしての発展を遂げるために制定した「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社毎に設けた主管部署を通じて、親会社としての適切かつ実効的なグループ会社管理を行っております。また、子会社・関連会社に対し、当社から取締役および監査役を派遣し、派遣先会社の取締役の職務執行を監督しております。
以上のほか、会社法に則り、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を取締役会で決議し、開示しております。
④内部監査、監査役監査および会計監査の状況
ア．内部監査の状況
当社グループの内部監査体制は、当社社内組織として総員22名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告され、その改善・是正結果についても、内部監査部が確認し経営者に報告しております。また、改善のスピードアップと横展開を図るため、監査報告書を組織長に公開するとともに、当社の監査役および会計監査人である有限責任監査法人トーマツにも開示しております。
イ．監査役監査の状況
監査役は5名（うち社外監査役4名）で、そのうち3名は常勤監査役として執務しております。
各監査役は監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。
また、監査役は、主要な関係会社の往査ならびにグループ会社の監査役との日頃の連携を通して、グループ会社管理の状況の監査およびグループ監査の質的向上を図っております。
なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室の要員の専任化を行い、監査役の職務遂行を補佐しております。監査役室の要員の人事については、取締役からの独立性を確保するため、担当取締役が監査役会の同意を得たうえ決定しております。

- 49 -

当社監査役のうち、常勤監査役 内山 悦夫は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役 古谷 滋海は、大日本印刷株式会社経理本部経理第１部長等の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
ウ．会計監査の状況
会計監査は有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三澤幸之助および東海林雅人であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております（なお、上記2名の継続監査年数は7年以内です）。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名です。また、監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
エ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
・内部監査部、監査役（社外監査役を含む。以下同じ。）、会計監査人は、三様監査連絡会を開
催し、各種意見交換を行っております。また、それぞれ随時意見交換を実施しております。
・監査役は、監査役会の定める監査計画に関し、内部監査部と意見交換を実施しております。
・会計監査人は、監査計画に関する説明会および監査に関する報告会を実施し、監査役、内部監査部等に報告、意見聴取を行っております。
・会計監査人による支社店および子会社への往査に、監査役が同行しております。
・内部監査部は、監査計画の策定時に、監査役より助言を得ております。
・内部監査部の監査計画および監査結果は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において報
告されております。
・内部監査部が実施する講評会に、監査役が出席し、報告を受けるとともに意見を述べております。
・内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。
・内部監査部は、会計監査人の要請に応じ、監査結果を開示しております。
・社外取締役、監査役が出席する取締役会において、内部統制システムの運用状況につき、報告がされ、必要に応じ見直しがなされております。
・リスク管理委員会は、社外取締役、監査役が出席する取締役会および監査役が出席する経営会議において、活動状況を報告しております。また、常勤監査役はリスク管理委員会に出席し、リスク管理活動の状況について報告を受けております。
・コンプライアンス委員会は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において、活動計画、活動状況を報告しております。また、常勤監査役はコンプライアンス委員会に出席し、コンプラ
イアンス活動状況の報告を受けております。
⑤社外取締役および社外監査役
ア．社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名で、うち2名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は4名で、うち2名が常勤監査役です。

- 50 -

イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名

選任理由
川田氏については、税務・会計分野における豊富な経験と高度な専門的知見を有されていることから、これらを活かした助言を行っていただくこと、および社外の客観的かつ公正な立場か

川

田

剛

ら経営を監督いただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める社外取締役の独立性に関する判断基準に抵触せず、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しております。
山田氏については、三井物産株式会社での情報産業分野における長年の実務経験を活かしてい

山

田

健

嗣

ただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくこと、および実効性ある経営監督機関となっていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
薗田氏については、長年にわたりCSRや環境経営の分野で多数の企業を支援してこられた実績
や、女性活用を促進する活動にも力を注いでこられた経験を活かして、今後の当社経営に多角

薗

田

綾

子

的な視点でアドバイスいただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める社外取締役の独立性に関する判断基準に抵触せず、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しております。

村

本

守

弘

村本氏については、大日本印刷株式会社における役員としての経験を活かし経営全般についての助言をいただくこと、および社外の客観的・専門的見地から実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待して、社外取締役に選任しております。

＜社外監査役＞
氏名

井

村

彰

選任理由

宏

井村氏については、三井物産株式会社等において培われた幅広い経験および内部監査に関する豊富な知見を当社の経営全般の監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。

内山悦夫

内山氏については、金融機関における長年の業務経験および経営者としての幅広い見識を当社の経営全般の監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。
古谷氏については、大日本印刷株式会社において長年、経理本部経理第１部長を務められる

古

谷

滋

海

野

田

雅

生

等、財務および会計に関する豊富な知見と幅広い経験を有しており、それらを当社の経営全般の監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。
野田氏については、弁護士として長年培われた豊富な知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から経営を監視していただくことを期待して、社外監査役に選任しております。

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。
■社外取締役の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外取締役と判断する。

- 51 -

（ⅰ）当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場
合はその業務執行者（ⅱ）当社もしくはその子会社の主要な取引先（※）または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者（ⅲ）当社が多額の借入れ（※）をしている金融機関の業務執行者（ⅳ）当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益（※）を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者（ⅴ）当社またはその子会社から多額の寄付等（※）を受けている法人・団体等の業務執行者（ⅵ）過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅴ)に該当する者（ⅶ）以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(ⅰ)から(ⅴ)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役および業務執行者、ならびに過去3年間において当社の子会社の取締役または業務執行者であった者※「主要な取引先」に該当するか否かは、当社またはその子会社との間で、その直近事業年度の取引額が当社または取引先のいずれかの連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える取引があるか否かを目安として判断する。
※「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2％を超えるか否かを目安として判断する。
※「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。
※「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。

ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「５．役員の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名
川

田

山

田

薗

田

村

本

当社との関係剛

特記すべき関係はありません。

健嗣

山田氏は、三井物産株式会社のICT事業本部ITソリューション事業部長を兼務しております。
当社と三井物産株式会社との間には、営業取引関係があります。

綾子

薗田氏は、株式会社クレアンの代表取締役を兼務しております。
当社は株式会社クレアンに対し、当社のCSR推進に関わる支援業務等を委託していますが、当社から同社への支払額は同社の直近事業年度における売上高の2%未満です。

弘

村本氏は、当社の主要株主である大日本印刷株式会社の常務執行役員を兼務しております。
当社と大日本印刷株式会社は「業務提携等に関する契約」を締結しており、営業取引関係があります。

守- 52 -

＜社外監査役＞
氏名

当社との関係井村彰宏

井村氏は、三井物産株式会社の出身者（平成25年6月まで在籍）です。
当社と三井物産株式会社との間には、営業取引関係があります。

内

山

悦

夫

内山氏は、農林中央金庫の出身者（平成21年6月まで在籍）です。
当社と農林中央金庫との間には、営業取引関係および資金借入の取引関係があり、同金庫は当社の主要取引先および主要借入先です。

古

谷

滋

海

古谷氏は、当社の主要株主である大日本印刷株式会社の常務執行役員を兼務しております。
当社と大日本印刷株式会社は「業務提携等に関する契約」を締結しており、営業取引関係があ
ります。

野

田

雅

生

野田氏は、当社の顧問法律事務所である野田総合法律事務所の代表パートナーです。
当社は野田総合法律事務所に顧問料を支払っていますが、その額は多額ではありません。

エ．内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。
また、社外監査役は「④内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役2名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、活動状況の報告を受けております。
⑥その他コーポレート・ガバナンスの状況に関する当社定款規定について
ア．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないとする
旨定款に定めております。
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会の決議によって自己の株式を取得することにより、経営環境の変化に対応した機動的な経営・財務政策の実現を可能とすることを目的とするものです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
エ．剰余金の配当(中間配当)等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

- 53 -

オ．取締役および監査役の責任軽減
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。
なお、当社とすべての非業務執行取締役および監査役は、それぞれ、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額であり、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く。）

219

198

21

－

6

監査役
（社外監査役を除く。）

28

28

－(注)1

－(注)1

1

社外役員

80

80

－(注)1

－(注)1

9

役員区分

賞与

（注）1．監査役および社外役員は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。
2．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
ａ．取締役の報酬等について
取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則とし、ａ）固定的な月額報酬、ｂ）親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする年次の業績連動型賞与、およびｃ）株式報酬型ストックオプショ
ンによる業績連動型報酬により構成しています。なお、社外取締役の報酬については、業績との連動は行わず、固定的な月額報酬のみを支給しています。
具体的な支給額については、株主総会において決議された金額を上限として、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会において審議し、取締役会にて決定します。
・月額報酬は、平成5年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております。
・取締役賞与は、平成28年6月28日開催の第72回定時株主総会において、総額年１億円を上限とし、当面の間は、親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%を支給基準とする旨決議しております。
業績連動型報酬については、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、平成24年度より、「業績連動型報酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストッ
クオプションを付与しております。平成29年3月期の「業績連動型報酬制度」の概要は以下のとおりです。

- 54 -

① 適用対象者に対する報酬の一部(職位にかかわらず一律10％)については、現金での支給から移行し、株式報酬として新株予約権を付与する。
② 適用対象者に付与された新株予約権については、平成29年3月期の親会社株主に帰属する
当期純利益が期初計画どおりに達成され、かつその他条件が満たされた場合を100％として計画達成率を算出し、達成率に応じて、行使できる新株予約権の数を0～200％の範囲内で変動させる。
ｂ．監査役の報酬等について独立した立場からの監査の実効性を確保するため、監査役の報酬等については、業績との連動は行わず、監査役の協議により固定報酬である月額報酬につき決定しております。
監査役の報酬額は、平成18年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。

- 55 -

⑧株式の保有状況
ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の
合計額
81銘柄

13,633百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
ａ．前事業年度
特定投資株式銘柄

ＡＮＡホールディングス㈱

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

12,513,115

4,026㈱オリエンタルランド

280,000

2,546

三井不動産㈱377,000

1,330

1,000,701

955㈱ソフトクリエイトホールディングス

654,000605㈱鹿児島銀行

679,000554

新日本空調㈱483,386

475

㈱紀陽銀行

249,261

417

京成電鉄㈱

260,000

388㈱ニッセンホールディングス

1,501,342384㈱東邦システムサイエンス

585,000

360

タカラスタンダード㈱336,000

341

㈱百五銀行

523,799291

グンゼ㈱871,000279㈱山梨中央銀行

416,809219㈱岡三証券グループ- 56 -

保有目的
取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を
図るため

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

㈱静岡銀行

105,000126㈱ニコン

60,87898㈱じもとホールディングス

432,00097

近畿日本鉄道㈱200,482

88㈱昭和システムエンジニアリング

150,000

86㈱佐賀銀行

268,00081㈱大分銀行

133,783

62㈱筑邦銀行

159,000

42㈱ベルーナ

70,48041

東京計器㈱150,000

39

片倉工業㈱30,00036㈱キユーソー流通システム

22,99035

丸藤シートパイル㈱100,000

34㈱ニチレイ

50,00033

西部瓦斯㈱122,09432- 57 -

保有目的
取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため

ｂ．当事業年度
特定投資株式銘柄

ＡＮＡホールディングス㈱

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

12,513,115

3,967㈱オリエンタルランド

280,000

2,231

三井不動産㈱377,000

1,058

1,000,701

588㈱ソフトクリエイトホールディングス

654,000

529㈱九州フィナンシャルグループ

753,690

489

京成電鉄㈱

260,000

411㈱東邦システムサイエンス

585,000

363

タカラスタンダード㈱336,000

343

㈱紀陽銀行

249,261318

グンゼ㈱871,000276

スルガ銀行㈱118,600

234

㈱百五銀行

523,799221㈱ヤマダ電機

381,300

202㈱山梨中央銀行

416,809172

1,091,342

141

㈱ニコン

60,878104

近鉄グループホールディングス㈱200,48291㈱岡三証券グループ㈱ニッセンホールディングス- 58 -

保有目的
取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を
図るため

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）㈱昭和システムエンジニアリング

150,000

67㈱キユーソー流通システム

22,99060㈱佐賀銀行

268,000

56㈱ニチレイ

50,00045㈱静岡銀行

50,00040㈱ベルーナ

70,48040㈱筑邦銀行

159,000

38

片倉工業㈱30,00035

西部瓦斯㈱122,09431

東京計器㈱150,00024

丸藤シートパイル㈱100,00023

東陽倉庫㈱100,000

23

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 59 -

保有目的
取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため取引関係を維持・強化し、中長期的に企業価値向上を図るため

（２）【監査報酬の内容等】①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

70

1

71

1

連結子会社

16

5

17

5

86

7

88

7

計

（注）会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。

②その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会
計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会
計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
④監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関しましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

- 60 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の実施する研修へ参加する
こと等により、適時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。

- 61 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23,326
68,1216,676※２ 2,874
349
5,919
8,903
6,545
△143
122,573- 62 -

当連結会計年度(平成28年3月31日)

15,56470,446
9,374※２ 2,341
223
6,194
9,703
8,836
△163
122,520

12,193△8,896
3,296
31,252※３ △23,737

12,7193,167
28,884※３ △21,513

7,514
618
10,149※３ △7,467

7,371
618
10,318※３ △7,455

2,682
14,111

2,862
14,0191,797
19,076452
21,326920
19,933269
21,123※１ 17,952※１ 15,544

1,032
7,176
※１ 16,102△504
41,76077,198
199,772

4,175
832※１ 15,353△475
35,431
70,574
193,094※３ △9,552

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
前受金
請負開発損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 63 -

当連結会計年度(平成28年3月31日)

25,231
4,000
15,115382
7,689
12,214
1,687
736
10,591
77,64822,940475
1,085
16,015
1,173
8,922
13,637
55
820
517
9,631
75,27315,08721,655
66
414
552
1,335
1,037
40,148
117,796

18,915
1,136
4,822
974
760
26,608101,881

5,483
15,281
68,031△19,2832
69,515

5,483
14,20073,364△3,746
6
89,309

5,511
△10
6,004
11,505366
587
81,975
199,772

4,297△16△3,216
1,065
269
569
91,213
193,094

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
上場有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別退職金
その他特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 64 -

当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日)(自至269,154

278,039※１,※２ 205,712※１,※２ 213,428

63,44264,610※３ 10,595※３ 10,324※３,※４ 41,922※３,※４ 41,761

52,517
10,92452,085
12,525

63
432
54
1,179
77
157
1,964

38
380
61
95
189
766

400
34
81
517
12,371

249
219
618
47
1,135
12,155

69
289
152
0
512

434
188
4
628

※５ 123※５ 20722
1,401※７,※８ 111

263

※７,※８ 18

1,658
11,225
479
3,443
3,922
7,302
56
7,246

1,064
11,719
1,389
1,370
2,760
8,959
38
8,920

※６ 574-

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 65 -

当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日)

(自
至

7,302

8,959

2,074
10
4,338
0
※１ 6,422△1,213△5△9,2200※１ △10,440

13,725△1,48013,66856△1,51938

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,483

利益剰余金

15,281

68,267

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

自己株式申込証拠金

株主資本合計－69,714△19,318△5,832
5,483

15,281

62,435△5,832△19,318－

63,881

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,645△1,645

7,246

7,246

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△0

△0

35

31

自己株式申込証拠金の入金

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,596

34

2

5,634

5,483

15,281

68,031△19,2832

69,515

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

繰延ヘッジ損益

3,437

△20

1,665

5,082

661

558

76,016

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△5,832
3,437

△20

1,665

5,082

661

558

70,184

当期変動額
剰余金の配当△1,645

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,246

自己株式の取得△0

自己株式の処分31

自己株式申込証拠金の入金

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,074

10

4,338

6,422

△294

29

6,157

当期変動額合計

2,074

10

4,338

6,422

△294

29

11,791

当期末残高

5,511

△10

6,004

11,505366

587

81,975- 66 -

当連結会計年度(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,483

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

5,483

利益剰余金

自己株式

15,281

68,031△1,081287

14,20068,319

自己株式申込証拠金

株主資本合計2

69,515△19,283△793△19,2832

68,722

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
転換社債型新株予約権付社
債の転換△2,351△2,351

8,920

8,920

0

0
△1,510

自己株式の取得
自己株式の処分△12

15,443

13,933△0△094

自己株式申込証拠金の入金

△2

79

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

5,045

15,537

3

20,586

5,483

14,20073,364△3,746

6

89,309その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

繰延ヘッジ損益

5,511

△10

6,004

11,505366

587

81,975

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△793
5,511

△10

6,004

11,505366

587

81,182

当期変動額
剰余金の配当△2,351

親会社株主に帰属する当期
純利益

8,920

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
転換社債型新株予約権付社
債の転換

013,933

自己株式の取得△0

自己株式の処分79

自己株式申込証拠金の入金

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,213△5△9,220△10,440△97△18△10,555△1,213△5△9,220△10,440△97△18

10,0304,297△16△3,216

1,065

269

569

91,213- 67 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
請負開発損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他の借入れの返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 68 -

当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日)(自至11,2259,746
137△1,24922△1,58352△2,533△6,551
6,298
△496
400
△162
3,867
796
13
△854
19,129499△485△1,10618,037

11,719
9,405
83
△434
263
△1,632
797
4,269
6,343
△13,442△419
249△2,325△2,038△2,2901,232△527
11,253
422
△337
△347
10,989△5,257242△7,865
△456
2,630
100
59
△10,548△3,957
7△7,152
△710
1,195
－
51
△10,565

3,250－△3,940△10,000△549△0△1,645△27
27△12,886△5,39728,723※１ 23,326△3,525
13,275△15,115－△482△0△2,349△48
60△8,186△7,761
23,326※１ 15,564

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社(11社)
ユニアデックス㈱日本ユニシス・エクセリューションズ㈱㈱エイタス㈱トレードビジョン
日本ユニシス・ビジネス㈱㈱国際システム
Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱ＵＳＯＬベトナム㈲ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱エス・アンド・アイ㈱㈱エイファス
前連結会計年度まで連結子会社であったUSOL北海道㈱、USOL東北㈱、USOL東京㈱、USOL中部㈱、USOL関西㈱、USOL中国㈱およびUSOL九州㈱は、平成27年4月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社(7社)
ＮＵＬシステムサービス・コーポレーション他(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除
いております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数(1社)
関連会社名 紀陽情報システム㈱
持分法を適用していない非連結子会社(7社)および関連会社(㈱東北バンキングシステムズ、他10社)の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法- 69 -

③

たな卸資産
販売用コンピュータ
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
保守サービス用部品他
主として個別原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 建物及び構築物
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は6年～50年です。
②

機械装置
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
主として営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。

③

有形固定資産のその他(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

④

ソフトウェアａ市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益または数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
ｂ自社利用のソフトウェア(リース資産を除く）
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5年と見積っております。

⑤

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

請負開発損失引当金
ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております)。
①②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

- 70 -

(5）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる当社および一部の連結子会社の原価規模50百万円以上の契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法等を用いております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約等を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。
③

ヘッジ方針
ヘッジ取引は、ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする手段として行い、④

投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針です。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①②

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更して- 71 -

おります。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分
離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが793百万円、資本剰余金が1,081百万円それぞれ減少し、利益剰余金が287百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は1,081百万円減少し、利益剰余金の期首残高は287百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.94円減少し、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.56円、0.49円増加しております。

(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
１.概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。
２.適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」（当連結会計年度は、95百万円）は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「為替差益」は、77百万円です。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「和解金」（当連結会計年度は、219百万円）は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「和解金」は、34百万円です。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（当連結会計年度
は、263百万円）は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」は、22百万円です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」（当連結会
計年度は、18百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「減損損失」は、110百万円です。
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度は、△110百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その- 72 -

他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「預り金の増減額（△は減少）」は、503百万円です。

(連結貸借対照表関係)※1

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
投資有価証券(株式)1,518百万円

投資その他の資産「その他」（出資金）※272

当連結会計年度（平成28年3月31日）
1,585百万円
72

損失が見込まれる請負開発契約に係るたな卸資産と請負開発損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負開発契約に係るたな卸資産のうち、請負開発損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

仕掛品
803百万円-百万円（注）損失の発生が見込まれる請負開発契約のうち、当連結会計年度末のたな卸資産残高が当連結会計年度末の契約残高を既に上回っている請負開発契約については、その上回った金額はたな卸資産の評価損として計上しており、上記には含めておりません。
※3

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

- 73 -

(連結損益計算書関係)※1

売上原価には、連結財務諸表規則第52条の2に規定されている工事損失引当金の繰入れに相当するものとして、次の請負開発損失引当金繰入額を含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年 4月1日
（自 平成27年 4月1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
110百万円
55百万円（注）損失の発生が見込まれる請負開発契約のうち、当連結会計年度末のたな卸資産残高が当連結会計
年度末の契約残高を既に上回っている請負開発契約については、その上回った金額はたな卸資産の評価損として計上しており、上記には含めておりません。

※2

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成26年 4月1日
至 平成27年3月31日）
848百万円※3

当連結会計年度（自 平成27年 4月1日
至 平成28年3月31日）
748百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
販売費

営業支援費

前連結会計年度（自 平成26年 4月1日
至 平成27年3月31日）
6,340百万円

当連結会計年度（自 平成27年 4月1日
至 平成28年3月31日）
6,091百万円

前連結会計年度（自 平成26年 4月1日
至 平成27年3月31日）
25,094百万円

当連結会計年度（自 平成27年 4月1日
至 平成28年3月31日）
25,572百万円

一般管理費

従業員給与手当
退職給付費用
研究開発費
※4

※6

793
4,036

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

研究開発費
※5

1,081
4,337

前連結会計年度（自 平成26年 4月1日
至 平成27年3月31日）
4,337百万円

固定資産除売却損の内訳の主なものは、次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成26年 4月1日
至 平成27年3月31日）
建物及び構築物除売却損
112百万円

当連結会計年度（自 平成27年 4月1日
至 平成28年3月31日）
4,036百万円（自至当連結会計年度
平成27年 4月1日
平成28年3月31日）
1百万円

工具、器具及び備品除売却損

71

ソフトウェア除売却損

0205

当連結会計年度において計上した事務所移転費用574百万円については、減損損失474百万円および今後移転時に見込まれる原状回復費用100百万円が含まれております。

※7

特別損失のその他の内訳の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成26年 4月1日
至 平成27年3月31日）
減損損失
110百万円
出資金評価損0- 74 -（自至当連結会計年度
平成27年 4月1日
平成28年3月31日）
18百万円
0

※8

減損損失の内訳の主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 平成26年4月1日(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

至

平成27年3月31日）

用途

種類

江東区豊洲

自社利用資産ソフトウェア

江東区豊洲他

アプリケーションサービス事業用資産

機械装置及び運搬具、ソフトウェア(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約
群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルー
ピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部使用していたシステムについて将来の使用が見込まれなくなったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額①自社利用資産
ソフトウェア
合計

91百万円
91

②アプリケーションサービス事業用資産
機械装置及び運搬具

0百万円

ソフトウェア19合計

19(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

- 75 -

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

江東区東雲

自社利用資産建物及び構築物、器具備品

江東区豊洲他

アプリケーションサービス事業用資産

機械装置及び運搬具、ソフトウェア(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約
群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルー
ピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部資産については処分に関する意思決定を行ったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額①自社利用資産
建物及び構築物

430百万円その他（器具備品）

44百万円

合計

474

（注）なお、上記金額は事務所移転費用に含めて表示しております。
②アプリケーションサービス事業用資産
機械装置及び運搬具

1百万円

ソフトウェア16

合計18（注）なお、上記金額は特別損失のその他に含めて表示しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。

- 76 -

(連結包括利益計算書関係)※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

4,041百万円△1,179

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）△1,653百万円
△187

税効果額

2,862
△788

△1,841627

その他有価証券評価差額金

2,074△1,213

当期発生額

5

△24

組替調整額

9

12

税効果調整前

14

△11

税効果額

△3

5

繰延ヘッジ損益

10

△5

6,447
△148

△12,825△616

繰延ヘッジ損益：

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

6,298△13,442△1,959

4,221

4,338

△9,220

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 77 -

0

0

6,422

△10,440

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）109,663－－

109,663

合計

109,663－－

109,663

普通株式 (注)1,2

15,6510

29

15,623

合計

15,6510

29

15,623

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)

1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、ストック・オプションの権利行使による減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

当連結会
計年度期
首

ストックオプションとして

（親会社）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会
計年度末

366

2016年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債
(注)1

普通株式

13,464

合計
(注)

当連結会
計年度減
少

－

の新株予約権

提出会社

当連結会
計年度増
加

－

－

13,464－－366

1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法により処理しております。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年6月26日
定時株主総会
平成26年11月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当
額（円）

普通株式

705

普通株式

940

基準日

効力発生日

7.50

平成26年3月31日

平成26年6月27日

10.00

平成26年9月30日

平成26年12月5日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）940- 78 -

10.00

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月26日

当連結会計年度(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）109,663－－

109,663

合計

109,663－－

109,663

普通株式 (注)1,2

15,623

0

12,5883,035

合計

15,623

0

12,588

3,035

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)

1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,588千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少12,512千株、ストックオプションの権利行使による減少76千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

当連結会
計年度期
首

ストックオプションとしての新株予約権

提出会社
（親会社）

当連結会
計年度減
少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会
計年度末

－

269

2016年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債(注)1,2

普通株式

13,464

合計
(注)

当連結会
計年度増
加

23

12,512

975

－

－

269

1.2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるもの、減少は、新株予約権の行使によるものです。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法により処理しております。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年6月25日
定時株主総会
平成27年11月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当
額（円）

普通株式

940

普通株式

1,411

基準日

効力発生日

10.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

15.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）1,599- 79 -

15.00

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年4月 1日（自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
現金及び預金勘定
23,326百万円
15,564百万円
現金及び現金同等物

23,326重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
新株予約権の行使による利益剰余金減少額－百万円
新株予約権の行使による自己株式減少額－

15,5642

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額－- 80 -（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）
1,510百万円
15,443
13,933(リース取引関係)（借主側）
前連結会計年度

当連結会計年度

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
482百万円

1年以内

622百万円

1年超

1,870

1年超

1,880

合計

2,352

合計

2,502

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金については金融機関からの借入金および社債の発行等により調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、当社の通常の取引の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であり、買掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社は与信管理規程に従い、主として新規顧客について信用状況を把握し与信限度額の設定等を行い、また、債権発生後は債権管理規程に従い、営業管理部門及び審査部門が取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図りリスクを低減すべく、体制を整備し運営しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程および債権管理規程に準じた管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券についての市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金についての金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引およびデリバティブ内包型
借入を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、財務担当部門が担当役員の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、関係役員、監査役に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各関係会社および各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 81 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

23,32623,326－(2）受取手形及び売掛金

68,121

68,121－(3）有価証券及び投資有価証券

15,12815,126△1

106,575

106,573△1(1）支払手形及び買掛金

25,231

25,231－(2）短期借入金

4,000

4,000

－

(3）1年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債－－－(4）1年内返済予定の長期借入金

15,115

15,18671(5）転換社債型新株予約権付社債

15,087

16,862

1,775(6）長期借入金

21,655

21,74893

81,08883,029

1,940

(12)

(12)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

15,564

15,564－(2）受取手形及び売掛金

70,44670,446－(3）有価証券及び投資有価証券

12,872

12,872△098,88398,883△0

22,94022,940

－

475

475

－

1,085

1,466

380

(4）1年内返済予定の長期借入金

16,015

16,06954(5）転換社債型新株予約権付社債

－

－

－

18,91518,926

11

59,431

59,878

446

(23)

(23)

－

資産計
(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）1年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債(6）長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 82 -

（注）1．金融商品の時価の算定方法、ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、 (5）転換社債型新株予約権付社債取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、 (6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利ス
ワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワ
ップと一体として処理した結果の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティブ内包型の長期借入金については、取引金融機関から提示された組込みデリバティブの価格を長期借入金の時価に含めて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年3月31日）（平成28年3月31日）

子会社株式および関連会社株式

1,518

1,585

非上場株式

1,251

1,305

130

138

区

分

その他

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 83 -

3．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
1年以内
(百万円）

1年超
5年以内
(百万円）

5年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金23,326－－－

受取手形及び売掛金

68,121－－－(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他

－

300

－

－

(1）債券(社債)

－

－

－

－

(2）その他

75

54

－

－

91,523

354

－

－

1年以内
(百万円）

1年超
5年以内
(百万円）

5年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

15,564－－－

受取手形及び売掛金

70,446－－－(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他

300

－

－

－

(1）債券(社債)

－

－

－

－

(2）その他

56

31

50

－

86,3673150－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（平成28年3月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

- 84 -

4．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
1年以内
(百万円)
短期借入金
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
合計

1年超
2年超
3年超
2年以内
3年以内
4年以内
(百万円） (百万円） (百万円）

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円）

4,000

－

－

－

－

－

－

15,087－－－－

15,11516,015

5,640

－

－

－

19,115

31,102

5,640

－

－

－

当連結会計年度（平成28年3月31日）
1年以内
(百万円)
短期借入金

1年超
2年超
3年超
2年以内
3年以内
4年以内
(百万円） (百万円） (百万円）

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円）

475

－

－

－

－

－

転換社債型新株予約権付社債

1,085

－

－

－

－

－

長期借入金

16,015

8,652

3,012

2,125

2,125

3,000

17,575

8,652

3,012

2,125

2,125

3,000

合計

- 85 -

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成27年3月31日）
１．満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

300

298

△1

小計

300

298

△1

合計

300

298

△1

小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

２．その他有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

14,173

6,144

8,029

171

136

34

14,344

6,281

8,063

株式

387

490

△103

その他

96

98

△2

小計

483

589

△106

合計

14,828

6,870

7,957

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,381百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

2,424

1,249

－

(2）その他

206

－

－

2,630

1,249

－

合計
４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式0百万円、非連結子会社の株式22百万円）減損処理を行っております。

- 86 -

当連結会計年度（平成28年3月31日）
１．満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

300

299

△0

小計

300

299

△0

合計

300

299

△0

小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

２．その他有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

12,073

5,884

6,189

38

33

4

12,112

5,917

6,194

株式

459

532

△72

その他

－

－

－

小計

459

532

△72

合計

12,572

6,450

6,121

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,443百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

993

434

－

(2）その他

201

－

－

1,195

434

－

合計
４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について263百万円（その他有価証券の株式263百万円）減損処理を行っております。

- 87 -

(デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成27年3月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

2,116

－

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

1,832

－

時価
(百万円)

14

(注)3

(注)1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．為替予約取引の原則的処理方法によるものは、繰延ヘッジ処理を行っております。
3．振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載
しております。
(2）金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

変動受取・固定支
払

長期借入金

3,000

3,000

長期借入金

12,6507,650△26

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払(注)3(注)1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．金利スワップ取引の原則的処理方法によるものは、繰延ヘッジ処理を行っております。
3．ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 88 -

当連結会計年度（平成28年3月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
(百万円)

買掛金

342

－

△5

買掛金

171

－

△0

買掛金

843

－

原則的処理方法
直物為替先渡取引
(ＮＤＦ)
買建
韓国ウォン

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

(注)3

(注)1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．為替予約取引の原則的処理方法によるものは、繰延ヘッジ処理を行っております。
3．振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載
しております。
(2）金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

変動受取・固定支
払

長期借入金

3,000

－

長期借入金

7,650

1,650

△17

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払(注)3(注)1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．金利スワップ取引の原則的処理方法によるものは、繰延ヘッジ処理を行っております。
3．ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
4．上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金3,750百万円を行っております。当該組込みデリバティブ
は、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

- 89 -

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社およびユニアデックス㈱は、退職金制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）
ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
96,750百万円

退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）
102,194百万円

8,565

―

105,316

102,194

勤務費用

2,307

2,142

利息費用

1,242

1,215

数理計算上の差異の発生額△236

11,412

退職給付の支払額△5,257△5,040

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(注)2△1,176―102,194111,925

会計方針の変更による累積的影響額(注)1
会計方針の変更を反映した期首残高

退職給付債務の期末残高(注)1.前連結会計年度において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことによる影響額です。
2.前連結会計年度において、一部の連結子会社は退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確
定拠出年金制度へ移行したことによるものです。
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
102,855百万円

年金資産の期首残高

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）
108,818百万円

期待運用収益

1,541

1,632

数理計算上の差異の発生額

6,210△1,412

事業主からの拠出額

4,133

3,916

退職給付の支払額△5,101△5,019△820―

108,818

107,936

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(注)年金資産の期末残高(注)前連結会計年度において、一部の連結子会社は退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確定
拠出年金制度へ移行したことによるものです。

- 90 -

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（平成27年3月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成28年3月31日）△101,641百万円

年金資産△111,332百万円

108,818

107,936

7,176△3,396

非積立型制度の退職給付債務

△552

△592

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,623△3,989

退職給付に係る負債△552△4,822

退職給付に係る資産

7,176

832

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,623△3,989５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
2,307百万円

勤務費用(注)1
利息費用

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）
2,142百万円

1,242

1,215

△1,541△1,632

数理計算上の差異の費用処理額

△144

△616

確定給付制度に係る退職給付費用

1,863

1,109

その他(注)2

1,084

1,106

退職給付制度改定に伴う損益(注)3

△152

―

期待運用収益(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
2.「その他」は、確定拠出年金制度への要拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額です。
なお、当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は934百万円（前連結会計年度は846百万円）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は10百万円（前連
結会計年度は90百万円）です。
3.前連結会計年度において一部の連結子会社の退職給付制度改定に伴い発生した利益を、退職給付制度改定
益として特別利益に計上しております。
4.前連結会計年度において、上記以外に特別退職金1,401百万円を特別損失に計上しております。
６．退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年4月 1日（自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
数理計算上の差異
6,298百万円△13,442百万円
７．退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
未認識数理計算上の差異△8,888百万円- 91 -

当連結会計年度（平成28年3月31日）
4,553百万円

８．年金資産に関する事項(1)

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年3月31日）(2)

当連結会計年度（平成28年3月31日）

債券

55％

57％

生命保険一般勘定

11

14

株式

10

10

不動産

4

―

現金及び預金

3

2

その他

17

17

合計

100

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

９．数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

割引率

主として1.2％

主として0.45％

長期期待運用収益率

主として1.5％

主として1.5％

予想昇給率

主として3.4％(平均)

主として3.4％(平均)（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2％でしたが期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.45％に変更しております。

- 92 -

(ストック・オプション等関係)
提出会社
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費
新株予約権戻入益

1

107

289

188

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
当社取締役

付与対象者の区分及び人数

8人

平成21年ストック・オプション
当社取締役

7人

当社使用人（執行役員、従業員）

395人

当社使用人（執行役員、従業員）

424人

当社子会社取締役23人

当社子会社取締役

21人

当社子会社使用人（執行役員、従業員） 265人

当社子会社使用人（執行役員、従業員） 256人

株式の種類別のストック・オプション数(注）

普通株式

普通株式

付与日

平成20年8月15日

平成21年8月7日①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要

役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役ます。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業たは執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員

および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子

権利確定条件

963,600株

会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連991,900株

会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連利益が上方修正された場合は修正後の数値）が達成

結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純された場合に限り、新株予約権を行使することがで利益が四半期決算開示時点で上方修正された場合はきる。

修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

平成20年8月15日～平成22年6月30日

平成21年8月7日～平成23年6月30日

権利行使期間平成22年7月1日～平成27年6月30日

平成23年7月1日～平成28年6月30日(注）株式数に換算して記載しております。

- 93 -

平成24年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション数(注）付与日

平成25年ストック・オプション

当社取締役

6人

当社取締役

6人

当社使用人（執行役員）

16人

当社使用人（執行役員）

16人

当社子会社取締役

4人

当社子会社取締役

4人

当社子会社使用人（執行役員）

10人

当社子会社使用人（執行役員）

9人

普通株式

200,600株

普通株式

261,200株

平成24年7月17日

平成25年7月12日

新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日

新株予約権者は業績評価期間である平成26年3月31まで継続して、当社または当社子会社の取締役または日まで継続して、当社または当社子会社の取締役ま執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡

たは執行役員のいずれかの地位にあることを要する

等による地位喪失の場合を除く）。

（死亡等による地位喪失の場合を除く）

対象勤務期間平成24年7月17日～平成25年3月31日

平成25年7月12日～平成26年3月31日

権利行使期間平成25年7月1日～平成55年6月30日

平成26年7月1日～平成56年6月30日

権利確定条件(注）株式数に換算して記載しております。
平成27年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

4人

当社使用人（執行役員）

16人

当社子会社取締役

3人

当社子会社使用人（執行役員）

13人

株式の種類別のストック・オプション数(注）

普通株式

付与日

平成27年7月13日

164,800株

新株予約権者は業績評価期間である平成28年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役ま

権利確定条件たは執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

対象勤務期間平成27年7月13日～平成28年3月31日

権利行使期間平成28年7月1日～平成58年6月30日(注）株式数に換算して記載しております。

- 94 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

447,600

413,300

権利確定

－

－

権利行使

－

75,700447,600

3,600－

334,000

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

18,500107,300

権利確定

－

－

権利行使

600

－

失効

－

－

17,900107,300

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

（株）

（株）

- 95 -

平成27年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

164,800

失効

－

権利確定

164,800

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末－

権利確定

164,800

権利行使

－

失効（注)

78,200

未行使残86,600（注)平成27年ストック・オプションについては、業績達成率に応じた失効分です。

- 96 -

②

単価情報
平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,791

864

行使時平均株価

（円）

－

1,313

公正な評価単価（付与日）（円）

397

215

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,202

－

公正な評価単価（付与日）（円）

553

706

平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

1,256

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成27年ストック・オプション
株価変動性 (注)133.979％予想残存期間 (注)22.40年

予想配当 (注)3

20円／株

無リスク利子率 (注)4

0.015％(注)1. 2.40年間（平成25年2月8日から平成27年7月10日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 当社役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3. 平成27年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

- 97 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

流動資産
繰延税金資産未払賞与

1,945百万円

2,259百万円

たな卸資産評価損

1,061

1,443

繰越欠損金

957

757

税務売上認識額

492

511

未払事業税・事業所税

139

269

たな卸資産未実現利益

60

151

請負開発損失引当金557

35

繰延ヘッジ損益

－

7

その他

937

960

6,152

6,395

△221

△191

5,930

6,204

△4

－

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

△6

△9

△11

△9

5,919

6,194

繰越欠損金

8,623

5,903

減価償却超過額

2,326

2,161

減損損失

2,469

2,083

191

1,434

税務売上認識額

1,204

1,179

繰延ヘッジ損益

8

－

その他
合計
繰延税金資産（負債）の純額
固定資産繰延税金資産退職給付に係る負債

1,123

1,227

15,947

13,989△10,064△7,543

5,883

6,445

その他有価証券評価差額金△2,455△1,827

退職給付に係る資産△2,329

△256

△132

△186

△4,916△2,270

966

4,175

その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債

その他
合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）固定資産の繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
固定資産－繰延税金資産

1,032百万円

固定負債－繰延税金負債△66- 98 -

当連結会計年度（平成28年3月31日）
4,175百万円－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年3月31日）
法定実効税率35.6％

当連結会計年度（平成28年3月31日）
33.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

△1.0

評価性引当額の減少

△20.8

△16.1

当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響

2.4

2.1

住民税均等割額

1.0

1.1

のれん償却額0.4

0.2

持分法による投資利益

△0.2

△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

16.2

1.8

その他

0.3

0.6

34.9

23.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年4月1日に開始する連結
会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9％に、
平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は133百万円減少し、法人税等調整額が209百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額
が25百万円減少しております。

- 99 -

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成26年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社であるUSOL北海道株式会社、USOL東北
株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社
について、当社を存続会社とする吸収合併を平成27年4月1日に実施しました。
(1)取引の概要① 結合当事企業及び事業の内容
結合企業
名
称 日本ユニシス株式会社（当社）
事業の内容 システム関連サービスの提供及びコンピュータシステムの販売
被結合企業
名
称 USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西
株式会社、USOL中国株式会社、USOL九州株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 システム関連サービスの提供② 企業結合日
平成27年4月1日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、
USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
日本ユニシス株式会社（当社）⑤ その他取引の概要に関する事項
平成26年12月1日に発表した中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の実行に向けて、経営資源を集約し、サービス提供スピードを加速させることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」および「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりです。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

- 100 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメントアウトシステム サポート
ソフト ハード
ソーシサービス サービス
ウェア ウェア
ング

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

－

269,154

売上高

83,40455,245 38,646 30,727 51,337 259,361

9,793 269,154

セグメント利益

21,215

16,330

7,667

8,691

6,985

60,891

2,551

63,442△52,517

10,924セグメント資産

2,969

3,229 18,117

3,373

5,562

33,252371

33,624

166,147

199,772

1,805

827

7,485

127

7,612

2,134

9,746

その他の項目
減価償却費

173

346

4,332

有形固定資産及び無形固定199
337 7,842 1,555
673 10,608
96 10,705
3,546
14,251
資産の増加額（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△52,517百万円は、開発費△4,337百万円、のれんの償却額△137百万円、報告
セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△48,042百万円です。
(2)セグメント資産の調整額166,147百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額2,134百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,546百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメントアウトシステム サポート
ソフト ハード
ソーシサービス サービス
ウェア ウェア
ング
売上高
セグメント利益セグメント資
産

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

－

278,039

89,82955,362 40,496 30,003 53,873 269,565

8,474 278,039

23,834

14,848

8,797

7,358

7,381

62,221

2,389

64,610△52,085

12,5252,148

2,119 21,827

4,977

4,819

35,891

293

36,185

156,909

193,094

1,612

808

7,670

88

7,759

1,645

9,405

その他の項目
減価償却費

136

301

4,812

有形固定資産及び無形固定57
120 5,175 2,201
958
8,512
81
8,594
3,037
11,631
資産の増加額（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△52,085百万円は、開発費△4,036百万円、のれんの償却額△83百万円、報告セ
グメントに配賦していない販売費及び一般管理費△47,965百万円です。
(2)セグメント資産の調整額156,909百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額1,645百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,037百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 101 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一内容のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年3月31日）

報告セグメントと同一内容のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）

システム サポート アウトソ
サービス サービス ーシング
減損損失

－

－

19

全社

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他

・消去
(注)

－

－

－

91

合計
110

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

減損損失

システム サポート アウトソ

ソフト

ハード

サービス サービス ーシング

ウェア

ウェア

－

－

－

－

18

その他

全社
・消去

合計

(注)
－

474

493

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
セグメントに帰属しない全社資産の一部において、事務所の移転を決定したことに伴い、当該事務所資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において474百万円です。

- 102 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）

システム サポート アウトソ

ソフト

ハード

サービス サービス ーシング

ウェア

ウェア

その他

全社
・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

137

137

当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,797

1,797

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

システム サポート アウトソ

ソフト

ハード

サービス サービス ーシング

ウェア

ウェア

その他

全社
・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

83

83

当期末残高

－

－

－

－

－

－

920

920

取引
の

取引金額

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日
該当事項はありません。

至平成27年3月31日）

当連結会計年度

至平成28年3月31日）（自平成27年4月1日

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

種類

会社等の
名称

その他の 大日本

資本金又は 事業の
所在地
出資金
内容又は
(百万円)

東京都

関係会社 印刷(株) 新宿区

職業
情報コミュ

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(被所有)

関連当事者
との関係
業務提携
システムサー

114,464 ニケーショ
直接 19.5 ビスの受託
ン
役員の兼任

内容

(百万円)

営業
取引

科目

4,019 売掛金他

（注）１．上記取引金額には消費税等は含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

- 103 -

期末
残高
(百万円)

2,879

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）

1株当たり純資産額

861円53銭847円51銭

1株当たり当期純利益金額

77円07銭93円71銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

66円72銭82円33銭項目(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）

7,246

8,920

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

7,246

8,920

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,017

95,187

△48

△41

(△48)

(△45)

―

(4)

13,854

12,656(13,464)(12,281)

(389)

(374)

項目
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額調整後）（百万円））(注)2（うち転換手数料（税額相当額調整後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当新株予約権

たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

株主総会の特別決議日
平成20年6月27日（新株予約権
4,476個）。
なお、これらの概要は「第4―提出会社の状況 1 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(注)2. 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額（税額相当額控除後）です。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末
項目（平成27年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末（平成28年3月31日）

81,975

91,213

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

957

845

（うち自己株式申込証拠金（百万円））

（2）

（6）

（うち新株予約権（百万円））

（366）

（269）

（うち非支配株主持分（百万円））

（587）

（569）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

81,01890,368

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

94,039106,627- 104 -

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首
当期末
利率
残高
残高
（％）
（百万円） （百万円）

2016年満期ユーロ
日本ユニシス㈱ 円建転換社債型 平成25年6月20日
新株予約権付社債
合計
(注)

―

―

担保

償還期限

15,087

1,085(1,085)―なし

平成28年6月20日

15,087

1,085(1,085)―――

１．（ ）内書は、1年以内の償還予定額です。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
2016年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額 (円)無償

株式の発行価格 (円)1,112.1

発行価額の総額 (百万円)

15,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円)

13,915

新株予約権の付与割合 (％)

100
自
至

新株予約権の行使期間(注)平成25年7月4日
平成28年6月6日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりです。
1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

1,085

2年超3年以内(百万円)―

3年超4年以内(百万円)―

4年超5年以内
(百万円)

―

―

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,000

475

0.41

―

1年以内に返済予定の長期借入金

15,11516,0150.79―

1年以内に返済予定のリース債務

478

493

―

―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

21,655

18,9150.46

平成29年度～34年度

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

655

600

―

平成29年度～32年度

41,90436,498

―

―

区分

合計

返済期限

（注）1．平均利率の算定にあたっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

- 105 -

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,652

3,012

2,125

2,125

リース債務

305

246

45

2

4．当社は、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度
特定融資枠契約の総額

当連結会計年度

11,500百万円

11,500百万円

当連結会計年度末借入残高

－百万円

－百万円

当連結会計年度契約手数料

19百万円

15百万円

(なお、契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。)【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

52,448

128,308

188,889

278,039

1,325

4,416

7,264

11,719

854

2,495

4,487

8,920

9.09

26.53

47.70

93.71

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益金額
（円）

第1四半期

第2四半期
9.09

17.44

- 106 -

第3四半期
21.17

第4四半期
45.37

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
営業用コンピュータ
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 107 -

当事業年度
(平成28年3月31日)

22,121
204
39,273
75
3,229
1,964
24
0
3,429
2,884
16,013
2,457
4,859
△137
※１ 96,401

14,59544
40,777
356
5,773
1,416
1
0
4,032
3,721
18,054
2,272
6,350
△127
※１ 97,270

3,086
96
6,728
1,142
618
404
12,077

2,816
243
6,879
1,122
618
270
11,95016,672
280
144
17,097

18,278149
105
18,533

16,071
6,205
18
16
26
7
452
3,768
－
3,086
8,869
△444
38,077
67,252
163,654

13,753
3,518
17
16
23
－
429
3,398
1,400
2,233
7,969
△422
32,33962,823160,093(単位：百万円)
前事業年度(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
無償サービス費引当金
１年以内に支払予定の進路選択支援補填引当金
請負開発損失引当金
事務所移転費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
進路選択支援補填引当金
投資損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
建物圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 108 -

当事業年度
(平成28年3月31日)

30
15,4434,000－
15,115
288
1,392
4,491
58
5,182
7,014
186
268
173
1,745
－
－
2,200
※１ 57,589

9
14,642475
1,085
16,015
239
1,265
5,881
709
5,735
5,583
139
260
202
78
100
517
1,774
※１ 54,715

15,08721,655
421
1,483
258
1,262
－
1,335
280
41,782
99,372－
18,915
200
－
239
1,158
696
959
104
22,27376,989

5,483

5,483

15,281
15,281

15,281
15,281

1,370

1,370

4,400
146
51,04956,966△19,2822
58,451

4,400
149
55,62461,544△3,745
6
78,570

5,474
△10
5,463
366
64,281
163,654

4,280
△15
4,264
269
83,104160,093

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
上場有価証券売却益
関係会社業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
環境対策費
投資損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事務所移転費用
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 109 -

当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)※１ 163,570※１ 167,856※１ 123,609※１ 127,754

39,960※１,※２ 32,946※１,※２ 32,601

7,014

7,500

40,101※１ 211※１ 215※１ 2,489※１ 8541,179※１ 558※１ 520※１ 669

4,959

2,218

※１ 346※１ 250

34
－
75
93
549
11,425

216
618
－
43
1,128
8,589

67
289
－
0
358

414
188
1,429
4
2,037

※３ 71

※３ 206－0959※５ 133※４ 574

1,164
10,618
△301
3,188
2,887
7,731

1,013
9,613
538
622
1,160
8,453

－
※１ 478

213
－
※５ 18

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

建物圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

4,400

138

49,511

55,420△4,536△4,536

138

44,97450,8847△7－

剰余金の配当△1,645△1,645

当期純利益

7,731

7,731

△4

△4

当期首残高

5,483

15,281

15,2811,370

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

5,483

15,281

15,281

1,370

4,400

当期変動額
税率変更による積立金の調整額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式申込証拠金の入金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

7

6,074

6,081

5,483

15,281

15,281

1,370

4,400

146

51,04956,966

新株予約権

純資産合計

661

60,930

株主資本

当期首残高

自己株式

自己株式
申込証拠金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△19,317－56,8683,422

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
△21

3,401

△4,536△19,317－

52,331△4,536
3,422

△21

3,401

661

56,394

当期変動額
税率変更による積立金の調整額－－

剰余金の配当△1,645△1,645

当期純利益

7,731

7,731

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

35

31

31

2

2

自己株式申込証拠金の入金

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,051

10

2,062

△294

1,767

34

2

6,119

2,051

10

2,062

△294

7,887

△19,2822

58,451

5,474

△10

5,463

366

64,281- 110 -

当事業年度(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

建物圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

4,400

146

51,04956,9663△3－

剰余金の配当△2,351△2,351

当期純利益

8,453

8,453

△1,510△1,510

△12

△12

当期首残高

5,483

15,281

15,281

1,370

当期変動額
税率変更による積立金の調整額

転換社債型新株予約権付社債の転換
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式申込証拠金の入金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

3

4,575

4,578

5,483

15,281

15,281

1,370

4,400

149

55,62461,544

新株予約権

純資産合計

366

64,281

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

自己株式
申込証拠金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△19,2822

58,451

5,474

繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
△10

5,463

当期変動額
税率変更による積立金の調整額－

剰余金の配当△2,351△2,351

当期純利益

8,453

8,453

15,443

13,933

13,933

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

94

△2

79

79

6

6

6

転換社債型新株予約権付社債の転換

自己株式申込証拠金の入金
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△1,194△4△1,199△97△1,296

当期変動額合計

15,537

3

20,119△1,194△4△1,199△97

18,822

当期末残高△3,745

6

78,570

4,280

△15

4,264

269

83,104- 111 -

【注記事項】(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用コンピュータ
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物
工具、器具及び備品

6～50年
2～20年

無形固定資産ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5年と見積っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 112 -

6 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
無償サービス費引当金
保守サービス契約およびシステムサービス契約に基づく無償サービス費用の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
請負開発損失引当金
ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。
事務所移転費用引当金
事務所移転に伴い、従前より賃借していた事務所について解約申し入れ等を行ったため、これに係る原状回復費用等を見積り計上しております。
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
進路選択支援補填引当金
進路選択支援プログラム制度適用による退職従業員の進路選択支援補填金の支出に備えるため、期末支援補填
金見積額の全額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社の債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しております。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる当社の原価規模50百万円以上の契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とす
る、アーンド・バリュー法を用いております。

- 113 -

8 ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。

③

④

ヘッジ方針
ヘッジ取引は、ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする手段として行い、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針です。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異②なっております。
消費税等の会計処理③

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「和解金」（当事業年度は、216百万円）
は、営業外費用の100分の10を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度における「和解金」の金額は34百万円です。
前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（当事業年度は、213
百万円）は、特別損失の100分の10を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」の金額は0百万円です。

(貸借対照表関係)※1

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度（平成27年3月31日）

当事業年度（平成28年3月31日）

短期金銭債権

19,443百万円

22,296百万円

短期金銭債務10,146

6,930- 114 -

(損益計算書関係)※1

関係会社との取引は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成26年 4月1日
平成27年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年 4月1日
平成28年3月31日）

営業取引による取引高

※2

売上高
仕入高

3,839百万円
48,4905,396百万円
33,873

営業取引以外の取引高

3,043

1,578

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％です。
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売費
前事業年度
（自 平成26年 4月1日
至 平成27年3月31日）
営業支援費
2,998百万円

（自
至

当事業年度
平成27年 4月1日
平成28年3月31日）
2,612百万円

（自
至

当事業年度
平成27年 4月1日
平成28年3月31日）
14,740百万円

一般管理費
（自
至
従業員給与手当

前事業年度
平成26年 4月1日
平成27年3月31日）
14,480百万円

退職給付費用
686
507(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度1,014百万円、当事業年度
805百万円です。
※3

固定資産除売却損の内訳の主なものは次のとおりです。
前事業年度（自 平成26年 4月1日
至 平成27年3月31日）
建物除却損
64百万円
工具、器具及び備品除売却損
6
ソフトウェア除却損

（自
至

－

当事業年度
平成27年 4月1日
平成28年3月31日）
1百万円
0
204

※4 当事業年度において計上した事務所移転費用574百万円については、減損損失474百万円および今後移転時に見込まれる原状回復費用100百万円が含まれております。
※5

特別損失のその他の内訳の主なものは次のとおりです。
前事業年度（自 平成26年 4月1日
至 平成27年3月31日）
減損損失
110百万円（自至当事業年度
平成27年 4月1日
平成28年3月31日）
18百万円

関係会社株式評価損

22－

出資金評価損00(有価証券関係)
前事業年度（平成27年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,724百万円、関連会社株式355百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,045百万円、関連会社株式366百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 115 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年3月31日）

当事業年度（平成28年3月31日）

流動資産
繰延税金資産未払賞与

901百万円

繰越欠損金

267

736

税務売上認識額

492

511

たな卸資産評価損29339

無償サービス費引当金

88

80

貸倒引当金

39

38

請負開発損失引当金577

24

繰延ヘッジ損益

－

7

その他

711

882

3,106

3,912

△217

△187

2,889

3,724

△4

－

小計
評価性引当額
合計

1,292百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

－

△3

△4

△3

2,884

3,721

繰越欠損金

8,272

5,612

減損損失

2,468

2,083

減価償却超過額

1,776

1,789

税務売上認識額

1,204

1,179

投資損失引当金407

354

退職給付引当金

491

－

その他
合計
繰延税金資産（負債）の純額
固定資産繰延税金資産その他
小計
評価性引当額
合計

1,096

1,581

15,716

12,600△9,942△7,935

5,773

4,665

△2,433△1,819

－

△432

△253

△179

△2,687△2,431

3,086

2,233

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
合計
繰延税金資産（負債）の純額- 116 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年3月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成28年3月31日）

35.6％

33.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.7

△7.5

評価性引当額の減少

△17.0

△14.2

2.1

2.0

当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響
合併に伴う抱合せ株式消滅差益

－

△4.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

14.4

0.8

その他

△0.6

1.0

27.2

12.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29
年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円増加し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成26年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社であるUSOL北海道株式会社、USOL東北
株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社
について、当社を存続会社とする吸収合併を平成27年4月1日に実施しました。
(1)取引の概要
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、親会社が合併直前に保有していた子会社株式(抱合せ株式)の適正な帳簿価額と子会社の株
主資本のうち、親会社持分相当額との差額を特別損益に計上しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 117 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

当期償却額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

3,086

429

96

157

営業用コンピュータ

6,728

2,833

工具、器具及び備品

1,142

127

土地

618

リース資産

431

268

2,816

9,164

9

243

200

2,668

6,879

20,010

45
(44)

102

1,122

4,260

－

－

－

618

－

404

19

－

153

270

255

12,077

3,567

3,203

11,95033,89016,672

6,516

4,088

18,278

－

リース資産

280

－

－

130

149

－

その他

144

－

－

39

105

－

17,097

6,516

4,258

18,533－構築物

有形固定資産計

(429)
0
(0)
14
(1)

490
(476)

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計

821
(16)

821
(16)

(注)1．営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものです。
2．ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものです。
3．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。また、有形固定資産の「減価償却累計額」
欄に減損損失累計額を含めて記載しております。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

582

63

96

549

無償サービス費引当金

268

260

268

260

事務所移転費用引当金

－

100

－

100

進路選択支援補填引当金

432

189

179

442

請負開発損失引当金

1,745

55

1,722

78

投資損失引当金

1,262

－

104

1,158

環境対策引当金

－

696

－

696

- 118 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 119 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月１日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする（http://www.unisys.co.jp/com/notification/）。

公告掲載方法

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項なし。

- 120 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第72期第1四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月10日関東財務局長に提出(第72期第2四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年11月12日関東財務局長に提出(第72期第3四半期)(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年2月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成27年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書です。
平成27年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年2月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年3月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書です。

(5) 訂正臨時報告書
平成27年7月13日関東財務局長に提出
平成27年6月25日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書です。

(6) 訂正発行登録書(平成26年12月26日関東財務局長に提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
平成27年6月25日関東財務局長に提出
平成27年6月26日関東財務局長に提出
平成27年6月29日関東財務局長に提出
平成27年7月13日関東財務局長に提出
平成27年8月10日関東財務局長に提出
平成27年11月12日関東財務局長に提出
平成28年2月12日関東財務局長に提出
平成28年2月26日関東財務局長に提出
平成28年3月17日関東財務局長に提出
平成28年6月28日関東財務局長に提出- 121 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 122 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年６月２８日
日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

澤

海

幸

林

雅

之

助

人

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ユニ
シス株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ユニシス株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成２８年６月２８日
日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

澤

海

幸

林

之

雅

助

印

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユニシス株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。