運用報告書（全体版）

HK エレクトリック・インベストメンツ（HK Electric Investments）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間（第４会計年度）

自 2017 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（HK Electric Investments Manager Limited）

目次

定義語 ................................................................................................iⅠ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要 .........................................1

Ⅱ.

会長声明 .........................................................................................9Ⅲ.

最高経営責任者による報告 ........................................................................12

Ⅳ.

本トラストの仕組み ..............................................................................24

Ⅴ.

投資リスク ......................................................................................68

Ⅵ.

運用の経過 ......................................................................................74Ⅶ.

運用状況 ........................................................................................78

Ⅷ.

本トラストの経理状況 ............................................................................82

Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況 .............................................................157

Ⅹ.

本グループの財務概要 ...........................................................................170

XI.

HEC社 直近10年間の電力供給報告書 ..............................................................171

XII. 費用の明細 .....................................................................................174
XIII.純資産額計算書 .................................................................................175
XIV. 投資資産 .......................................................................................176
XV.

企業情報 .......................................................................................177

XVI. 財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報 ...............................................180（注１） 別段の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は、香港の法定通貨である香港ドルを指す。日本円への換算は、別段の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した
2018年３月30日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝13.54円の換算率で行われている。
（注２） 本書記載の一定の金額及び百分率の数値は、端数の調整がなされている。したがって、一部の表記載の合計値が、各項目の数値の単純合計とは異なる場合がある。

定義語
本書において、別段の定義がされていない用語の定義は、本「定義語」の記載に従う。
用語「承認事業」

定:義

本信託証書に記載された本トラストの承認された事業。すなわち、（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクト
リック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動「本取締役会」:

本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会「CCASS」:

HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing
and Settlement System）「CCASS口座」:

CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座「CCASS決済参加者」:

CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた者「CCASS参加カストディアン」:

CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者「CCASS参加投資家」:

CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又は法人であってもよい。

「CCASS参加者」:

CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家「CKハチソン社」:

ケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された会社であるCKハ
チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings
Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：１）。

「CKI社」:

英領バミューダ諸島において設立された有限責任会社であるCKインフラスト
ラクチャー・ホールディングス・リミテッド（CK Infrastructure Holdings
Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：1038）。

「CLPホールディングス社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPホールディングス・リミ
テッド（CLP Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメイン
ボードに上場されている（証券コード：２）。同社は、独立した第三者に該当する。

「CLPパワー社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPパワー・ホンコン・リミ
テッド（CLP Power Hong Kong Limited）。同社は、CLPホールディングス社の完全子会社である。同社は、独立した第三者に該当する。

「香港会社条例」:

会社条例（香港法第622章）（その時々における改正又は補足を含む。）

i「HKエレクトリック・インベ:

ストメンツ社」

2013年９月23日にケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された会 社であるHK エレ クト リック ・イン ベストメ ンツ・ リミテ ッド（ HKElectric Investments Limited）「HKエレクトリック・インベ:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会:

2014年１月１日に採択したHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及ストメンツ社監査委員会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社取締役会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社附属定款」「コーポレート・ガバナンス

び書換済附属定款（その時々における変更を含む。）:

香港上場規則別紙14に規定されるコーポレート・ガバナンス規則:

所得又は資本の性質を問わず、利益、所得又はその他の支払い若しくは収益

規則」
「分配」

の分配
「本電力事業」:

本グループが実施する香港における発電、送電、配電及び供給の事業

「交換権」

:

発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能な本普通株式の保有者になる。

「本受益証券の名簿上の保有:者の特別決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上の多数票により特別決議として可決された決議。

「電力事業関連の固定資産」:

土地、建物、工場、設備及び資産計上した改修・改良工事に対するHEC社による電力事業関連の投資であり、本電力供給契約に定める会計方針に反しない限りにおいて、建設中の資産、売掛金、輸送中の物品及び未使用設備が含まれる。

「会計年度」:

12月31日に終了した、又は終了する会計年度「本グループ」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社群「本グループ分配可能利益」:

該当する会計年度又は分配期間における、本信託証書に定める調整後の本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結利益「HEC社」:

1889年１月24日に香港において設立された有限責任会社であるザ・ホンコ
ン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド（The Hongkong ElectricCompany, Limited）。同社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の間
接完全子会社である。

「香港財務報告基準」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表された香港財務報告基準ii

「香港財務報告基準等」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称「HKSCC」:

香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリング・リミテッド（Hong Kong
Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社である香港セキュリティー
ズ ・ ク リ ア リ ン グ ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong Securities
Clearing Company Limited）「HKSCCノミニーズ」:

CCASSの運営者であるHKSCC（又はその承継人）のノミニーとしての資格において行為する、HKSCCの完全子会社であるHKSCCノミニーズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲受人をいう。

「本株式ステープル:

受益証券保有者」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行された本
株式ステープル受益証券を保有する者

「香港」

:

中国の香港特別行政区「香港政府」:

香港の政府「香港株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKエレクトリック・インベストメンツ社により作成・備置されたHKエレクトリック・インベストメンツ社の支店株主名簿「独立した第三者」:

本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメ
ンツ社、それらの子会社又は関連会社の取締役、チーフ・エグゼクティブ又はそれらの受益証券若しくは株式の大量保有者と（香港上場規則における定義における）関係を有しない者「本株式ステープル受益証券:の名簿上の共同保有者」「本受益証券の名簿上の共同録簿にその時点で記載されている者:

保有者」「ラマ発電所」

本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている者:

香港、ラマ島、ポロ・ツイにある本グループの発電所で、ラマ風力発電所を含む。

「ラマ風力発電所」:

香港、ラマ島北部、タイリンにある本グループの風力発電所「紐付けされた」:

各本受益証券を、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付け」も同様に解釈されるものとする。

「上場日」

:

2014年１月29日。同日に、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券が香港証券取引所のメインボードに上場された。

「香港上場規則」:

香港証券取引所における香港上場規則（その時々における改正又は補足を含む。）「モデル規約」:香港上場規則別紙10に規定される上場会社の取締役による証券取引に関する
モデル規約

iii

「本株式ステープル受益証券:の名簿上の保有者の総会」「本受益証券の名簿上の保有

本信託証書第4.7条（ｂ）項に定める本受益証券の名簿上の保有者及び本株主の合同総会:者の普通決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議「本普通株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における普通株式「認可報酬」:

電力事業関連の業務に関する本電力供給契約における各年度のHEC社の認可
報酬「PAH社」:

香港において設立された有限責任会社であるパワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power Assets Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：６）。

「PAHグループ」:

PAH社及びその子会社群、合弁会社及び関連会社（本トラスト・グループを除く。）「本優先株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における優先株式「主要な本株主名簿」:

ケイマン諸島において備え置かれるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な株主名簿「電気料金減額準備金」:

本電力供給契約に基づき設定された口座であり、各年度の電気料金安定化基
金の期首及び期末の平均残高を香港銀行間取引金利（HIBOR）１ヵ月物の平均（年率）で乗じた金額に相当する金額の年度毎の支払いに関係するもので
ある。

「基準日」

:

分配を受領し、及び／又は本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会若しくは本受益証券の名簿上の保有者の総会の開催の通知を受領し、かかる総会に出席し、議決することができる者として本受益証券の名簿上の保有者を特定することを目的として、本トラスティ・マネジャーにより決定される、特定の日又は複数の日「実質的持分登録簿」:（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

「本株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な本株主名簿、香港株主名簿
及びその他の支店株主名簿「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」:

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証
券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ステー
プル受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

iv

「本受益証券の名簿上の保有:者」

本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。

「登録機関」:

本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿、主要な本株主名簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネ
ジャー及び／又はHKエレクトリック・インベストメンツ社により随時任命される者をいう。

「本電力供給契約」:

HEC社に係る電力供給体制について定める契約（その時々における変更を含む。）。同契約は、香港における本グループによる発電、送電、配電及び供給を規制している。詳細は、後記「XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書」を参照のこと。また、同契約の写しは、香港政府環境局（Environment
Bureau）のウェブサイト（www.enb.gov.hk）及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）で入手可能である。
「香港証券先物委員会」:

香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）「香港証券先物条例」:

証券先物条例（香港法第571章）（その時々における改正又は補足を含む。）「本株式ステープル

:

受益証券」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券をいう。各本株式ステープル受益証券は、以下の証券又は証券の持分の組み合わせである。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
（ａ）
（ｂ）

本受益証券
本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格において）法的所有者としての本トラスティ・
マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分（ｃ）「本株式ステープル受益証券

本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式:

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿:

主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株

登録簿」
「本株主」

式の株主として該当する時点で記載されている者
「本株式」

:

本普通株式及び本優先株式の総称又はその一方「一体化された」:

各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化」は同様に解釈されるものとする。

「香港証券取引所」:

香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・ク
リアリング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）「本株式ステープル受益証券:

発行済本株式ステープル受益証券の10％以上を保有する者:

電気料金の調整状況の改善を目的とした資金を蓄積・提供するために、本電

大量保有者」「電気料金安定化基金」

力供給契約に基づき設立された基金

v

「本トラスト」:

香港法に基づき、本信託証書により設定されたHKエレクトリック・インベス
トメンツ（HK Electric Investments）「本信託証書」:

本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本トラストを設定する2014年１月１日付の信託証書「本トラスト分配可能利益」:

本トラスティ・マネジャーが本普通株式に関してHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社から受領した配当金、分配金及びその他の金額から、本信託証書に基づき控除又は支払いを行うことが認められている全ての金額（本トラ
ストの営業費用等）の控除を行った金額「本トラスト・グループ」:

本トラスト及び本グループの総称「本信託財産」:

本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される以下を含む種類を問わない全ての財産及び権利（ａ）

本トラストが取得したHKエレクトリック・インベストメンツ社の証
券その他の権利及び持分

（ｂ）
（ｃ）

本トラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利（ｄ）

上記（ａ）から（ｃ）記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産「本トラスティ・マネジャー」 :（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）HKエレクト
リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ マ ネ ジ ャ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ HK Electric
Investments Manager Limited）。同社は、2013年９月25日に香港において設立された有限責任会社であり、PAH社の間接完全子会社である。

「本トラスティ・マネジャー:

本トラスティ・マネジャーの監査委員会:

本トラスティ・マネジャーの取締役会:

本トラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると監査委員会」「本トラスティ・マネジャー
取締役会」「本受益証券」

本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープ
ル受益証券としての権利かを問わず）付与する。
「本受益証券保有者」:（ａ）

本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。

（ｂ）

本受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場合には、
文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。
疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」
及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

vi

「本受益証券登録簿」:

本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関
による作成・備置が要請される。

「米国」

:

アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区

「米ドル」

:

米国の法定通貨である米ドル

本書において、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、「関係者／関連会社」、「関連当事者」、「関連取引」、「支配株主」及び「子会社」とは、香港上場規則（（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所間で締結した上場契約による修正を含む。）においてそれらの用語に与えられる意味を有する。同上場契約により、「関連当事者」の定義を拡大し、本トラスティ・マネジャー、その取締役及び支配株主、並びにそれぞれの関係者／関連会社も対象にする等、香港上場規則に修正がなされている。

vii

Ⅰ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要

本トラストは、2014年１月に設立された、香港で最初のエネルギー・セクターに純然たる重点を置く単一の投資信託（固定型）である。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行され、香港証券取引所のメインボードに上場されている。本トラストは、本グループが本株式ステープル
受益証券保有者に対する安定的な分配と、本グループの持続可能かつ長期的な成長潜在力の確保に専念できるように構成されている。
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港において570,000人超の需要家に対する発電、送電、配電、電力供給を行う垂直統合された電力会社である。本グループは、HEC社を通じて125年間超にわたって香港の経済成長のために電力供給を行ってきた伝統があり、企業と住宅地域の双方に対し、手頃な料金で安全で信頼できるクリー
ンな電力を供給する事業を支えるために最適な技術と燃料に対する投資を行っている。
本グループは、コミュニティ参加と恵まれない人々に対する支援に関するHEC社の長い伝統を維持するとともに、香港社会の積極的で責任ある一員であり続けることに努めている。

業績ハイライト
財務実績
売上収益分配可能利益

2017年

2016年

11,693百万香港ドル

11,420百万香港ドル

3,538百万香港ドル

3,538百万香港ドル）

40.04香港セント

40.04香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金

19.92香港セント

19.92香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金

20.12香港セント20.12香港セント

資産総額

109,319百万香港ドル

108,350百万香港ドル

純負債総資産比率

44％

44％

HEC社

Ａ－／安定的Ａ－／安定的HKエレクトリック・インベストメンツ社

Ａ－／安定的Ａ－／安定的本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

S&Pによる信用格付

事業実績
需要家数

577,000

電力販売量

10,615百万キロワット時

発電容量

3,487メガワット

送配電網の長さ

6,386キロメートル

供給信頼性

99.999％超

1

年度概括
１～３月
・

HEC社が同社のさまざまな側面に対する一般市民の理解を促し、環境にやさしい生活や電気調理に関するニュー・３人の優秀な「ハッピー・グリーン・コミュニティ・アンバサダー（Happy Green Community Ambassadors）」

・

2017年１月に新たなガス火力発電設備L10の地下構造部分の建設が着工する。電気機械設備の設置は、2018年度

・

HEC社のラマ信託（Lamma Trust）及びその他の寄贈者の支援により、ラマ島の図書館兼遺産博物館の再開発事

・

従業員と請負業者の間の安全行動を促進する安全衛生フォーラム（Health and Safety Forum）が開催され、参スやヒントを広く提供する新たなオンラインのプラットフォームとして、YouTubeチャンネルを開設する。
がラマ発電所においてHEC社の環境エンジニアのジョブ・シャドウイングを通じて現場の業務を体験する。
前半に開始予定であり、もう１基の新たなガス火力発電設備L11の杭打ち工事は、2017年９月に完了した。
業が開始される。
加者が建設事業の安全性に関する知識と経験を共有する。
４～６月
・

香港政府環境局が企画運営する「電気自動車の廃用バッテリーの再利用に関する国際コンペティション（International Competition on Second Life for Retired Batteries from Electric Vehicles）」のオープ
ン・グループにおいてHEC社の２件の提案が第１位と第３位を獲得する。

・ノース・ポイント開閉所におけるフェーズ３の132キロボルトガス絶縁開閉器改良プロジェクト（４つの132キ・HEC社が香港政府との間に、2019年１月１日から15年間有効の新たな本電力供給契約を締結する。この新たな本

ロボルト・ケーブル回線の新型のガス絶縁開閉器母線No.2への分岐化を含む。）が完了する。
電力供給契約は、現地電力セクターが香港政府のエネルギーと環境に関する政策目標を支持できるように長期的な確実性をもたらすものである。
・2017年５月にラマ発電所で最も古い石炭火力発電設備L1が廃用されたことを端緒として、石炭火力発電設備の・12人の退職者が、生涯学習、健康的なライフスタイルの主導、コミュニティへの貢献について、HEC社と香港社

廃用プログラムが開始される。その他の石炭火力発電設備は、今後10年間前後で廃用される見通しである。
会事業協会から「優秀第３世代市民（Outstanding Third Age Citizens）」の称号を受ける。
７～９月
・

HEC社が総合品質管理の取組と高い業務上及び安全上の基準の設定と達成の能力を評価され、2017年HKMAクォリ・

香港政府発足20周年を記念してHEC社が電子請求と自動支払への切替を需要家に奨励するプロモーション・キャ

ティ・アワード（2017 HKMA Quality Award）の大賞（Grand Award）を獲得する。
ンペーンを開始する。
・

CAREnJOYプログラムに基づき提供される定期的な家庭訪問に加え、電気の安全に関する講演と集会を通じて、

・

香港理工大学、西安交通大学、ステート・グリッド・コーポレーション・オブ・チャイナとの間に、一帯一路

・

信頼性があり、自動化され、セキュリティが確保された環境にやさしいコンピュータと補助設備を備えた２ヵ

当年度中に合計で約2,000人の一人暮らしの高齢者に支援の手を差し伸べた。
地域における電力・エネルギー分野の人材育成に関する了解覚書を調印する。
所の新たなデータセンターが４ヵ所の旧式のデータセンターに代わって稼働を開始する。

2

10～12月
・2018年度の電気料金が1.9％の小幅な引上げとなることが発表されるが、HEC社は、2014年度から2018年度の電・支付宝HK（AlipayHK）との提携により、モバイル支払アプリを通じて需要家が電気料金を決済し、請求残高を・香港水域における海上液化天然ガス・ターミナルの建設のための環境影響評価が最終段階に入る。評価報告書

気料金を2013年度を下回る水準に維持するとの公約を達成する。
確認する新たな手段としてeウォレットを導入する。
は、2018年前半に香港政府に提出され、承認を求める見通しである。
・

参加者が香港で最初の発電所の跡地を始めとする多数の環境遺産スポットをガイド付きで巡るグリーン・ホン

・

HEC社が２年連続でフォーミュラＥ香港大会（香港ePrix）のオフィシャル・エネルギー・パートナーを務め、コン・グリーン（Green Hong Kong Green）の新たな環境遺産ルートがワン・チャイ区に設定される。
安全で信頼できるクリーンな電力と電力関連の技術的な助言をこのイベントに提供する。

3

受賞歴
企業／コミュニティの分野
22の賞
・

ケアリング・カンパニー・スキーム2016／17（Caring Company Scheme 2016/17）－５イヤー・プラス・ケアリング・カンパニー・ロゴ（5 Years Plus Caring Company Logo）－ビジネス・フォー・サステナビリティ・ロゴ（Business for Sustainability Logo）

・

ハピネス・アット・ワーク・プロモーショナル・スキーム2017（Happiness-at-work Promotional Scheme
2017）－「ハッピー・カンパニー」レーベル（“Happy Company” Label）

・

ウォークス・フォー・ミリオンズ－アワード・スキーム2016/2017（Walks for Millions – Award Scheme
2016/2017）
企業カテゴリー－ ア ウ ト ス タ ン デ ィ ン グ ・ ウ ォ ー ク ・ チ ー ム ・ ア ワ ー ド 2016/2017 （ Outstanding Walk Team Award
2016/2017）

・

電気自動車の廃用バッテリーの再利用に関する国際コンペティション（International Competition on Second
Life for Retired Batteries from Electric Vehicles）
オープン・グループ－優勝－第３位－ベスト「バリュー・アンド・インパクト」賞（Best “Value & Impact” Award）－ベスト「バイアビリティ」賞（Best “Viability” Award）

・

2017年HKMAクォリティ・アワード（2017 HKMA Quality Award）

・

2017年ARCアワード・インターナショナル（2017 ARC Awards International）－大賞（Grand Award）
2016年度年次報告書
カバー・フォト／デザイン部門：電力会社カテゴリー－優秀賞（Honors）
内部デザイン部門：電力会社カテゴリー－優秀賞
従来型年次報告書：多角的電力管理カテゴリー－優秀賞
2016年度持続可能性報告書
会長／社長レター部門（Chairman’s/President’s Letter ）：持続可能性報告書カテゴリー－金賞
カバー・フォト／デザイン部門：持続可能性報告書カテゴリー－金賞
イラストレーション部門：持続可能性報告書カテゴリー－銀賞
内部デザイン部門：持続可能性報告書カテゴリー－銀賞
写真部門：持続可能性報告書カテゴリー－銅賞
テキスト文書部門：持続可能性報告書カテゴリー－銅賞
・

グッドMPFエンプロイヤー・アワード2016－17（Good MPF Employer Award 2016-17）－eコントリビューション・アワード（e-Contribution Award）－サポート・フォー・MPFマネジメント・アワード（Support for MPF Management Award）－グッドMPFエンプロイヤー・アワード（Good MPF Employer Award）

4

・

パートナー・エンプロイヤー・アワード2017／18（Partner Employer Award 2017/18）
企業カテゴリー－エクセレント・コーポレーション（Excellent Corporation）

需要家サービスの分野
21の賞
・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（HKRMA Mystery Shopper Programme）－2017年サービス・リテイラーズ・オブ・ザ・イヤー（2017 Service Retailers of the Year）－銅賞－2017年サービス・リテイラーズ・オブ・ザ・イヤー－小売（サービス）カテゴリー・アワード（Retail(Services) Category Award）

・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2016年10月～2016年12月）

・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2017年１月～2017年３月）－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー（Service Category Leader）－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー－サービス業界リーダー（Service Industry Leader）－銅賞
・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2017年７月～2017年９月）－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー－サービス業界リーダー－銀賞

・2016年カスタマー・リレーションシップ・エクセレンス・アワード（2016 Customer Relationship ExcellenceAwards）
企業カテゴリー－パブリック・サービス・オブ・ザ・イヤー（公益事業）（Public Service of the Year (Public Utility)）
個人カテゴリー－カスタマー・サービス・チーム・リーダー・オブ・ザ・イヤー（Customer Service Team Leader of theYear）（公益事業－コンタクト・センター（Public Utilities– Contact Center））－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（Customer Service Professional of theYear）（公益事業－コンタクト・センター）－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（公益事業－テクニカル・センター）(Public Utilities – Technical Center)－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（コンタクト・センター）：３つの優秀賞－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（テクニカル・センター）：２つの優秀賞

・ベストSMEパートナー・アワード2017（Best SME’s Partner Award 2017）
企業カテゴリー－ベストSMEパートナー・アワード2017（Best SME’s Partner Award 2017）

・

FAPRAカスタマー・サービス・エクセレンス・アワード（FAPRA Customer Service Excellence Award）
企業カテゴリー－カスタマー・サービス・エクセレンス・アワード、HKSAR：カントリー・ウィナー（Customer Service
Excellence Award, HKSAR: Country Winner）

・

香港コールセンター・アソシエーション・アワード2017（Hong Kong Call Centre Association Awards 2017）
企業アワード（Corporate Awards）－ミステリー・コーラー・アセスメント・アワード（Mystery Caller Assessment Award）：２つの金賞（営利及び公益事業）・

香港スター・ブランド・アワード2017（企業）（Hong Kong Star Brand Award 2017 (Enterprise)）

5

環境分野
19の賞
・

フードウェイスト・リーン・アンド・グリーン・レーベル・スキーム（FoodWaste Lean and Green Label
Scheme）－グリーン・スター・レーベル（Green Star Label）－リーン・レーベル（Lean Label）（ラマ発電所）

・

LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）認証

・

フードエバー・ウェイストネバー・アワード（FoodEver WasteNever Awards）

・

2016年香港環境保護優秀賞（2016 Hong Kong Awards for Environmental Excellence）

・

BOCHK企業環境リーダーシップ・アワード2016（BOCHK Corporate Environmental Leadership Awards 2016）

・

屋外照明憲章（Charter on External Lighting）－プラチナ・レーティング（商業内装）（Platinum Rating (Commercial Interiors)）－取組評価認証（Certificate of Commitment Recognition）－公益事業：銀賞（Public Services: Silver Award）－製造セクター（Manufacturing Sector）：銅賞－ション・ワン・ステーション・ビルディング（Sheung Wan Station Building）：プラチナ賞－コンノート・ロード開閉所及びステーション・ビルディング（Connaught Road Switching Station andStation Building）：プラチナ賞－ノース・ポイント・ステーション・ビルディング（North Point Station Building）：プラチナ賞－マーシュ・ロード・ステーション・ビルディング（Marsh Road Station Building）：プラチナ賞－添馬ステーション・ビルディング（Tamar Station Building）：プラチナ賞－電力タワー：プラチナ賞－電力センター：プラチナ賞－コーズウェイ・ベイ・ステーション・ビルディング（Causeway Bay Station Building）：プラチナ賞
・

香港グリーン・オーガニゼーション認証（Hong Kong Green Organisation Certification）－エクセレンス・レベル・ウェイストワイズ認証（Excellence Level Wastewi$e Certificate）－グッド・レベル・エナジーワイズ認証（Good Level Energywi$e Certificate）

・

ザ・カーボンケア®レーベル・スキーム2017（The CarbonCare® Label Scheme 2017）・2017年フレンズ・オブ・エコパーク・アワード（2017 Friends of EcoPark Award）－カーボンケア®レーベル（レベル２）
・

2016 ／ 17 年 度 商 業 ・ 産 業 廃 棄 物 発 生 源 分 別 表 彰 制 度 （ Commendation Scheme on Source Separation ofCommercial and Industrial Waste 2016/17）－優秀評価認証（Certificate of Appreciation）

スタッフ
28の賞
・

2016アウトスタンディング・アプレンティス・アワード（2016 Outstanding Apprentices Award）－サー・エドワード・ユード・メモリアル・アウトスタンディング・アプレンティス・アワード（Sir Edward
Youde Memorial Outstanding Apprentice Award）

・

香港技術者協会（HKIE）（The Hong Kong Institution of Engineers (HKIE)）－HKIEトーストマスターズ・ク
ラブ（HKIE Toastmasters Club）
国際スピーチ・コンペティション（International Speech Competition）
－第２位
－第３位
テーブル・トピック即興スピーチ・コンテスト（Table Topic Impromptu Speech Contest）
－第２位
－第３位

6

ユーモラス・スピーチ・コンテスト（Humorous Speech Contest）－第２位
スピーチ評価コンテスト（Speech Evaluation Contest）－第１位
・

香港技術者協会

・HKIEプロフェッショナル・ショート・コース（HKIE Professional Short Course）

・HKIEプロフェッショナル・ボランティア・サービス・アクレディテーション・プログラム2015-16（The HKIE

－トレイニー・オブ・ザ・イヤー・アワード2017（Trainee of the Year Award 2017）：第２位－アウトスタンディング・スチューデント・アワード（Outstanding Student Award）
Professional Volunteers Service Accreditation Programme 2015-16）
個人カテゴリー－グランド・リーダーシップ・アワード（Grand Leadership Award）－17の銀賞・

建 設 業 ア ン バ サ ダ ー ・ ノ ミ ネ ー シ ョ ン 2017-2019 （ Construction Industry Ambassador Nomination 20172019）－個人賞（Personal Award）

品質／健康衛生／安全の分野
23の賞
・

第９回香港ベストOSHエンプロイーズ・アワード・スキーム（The 9th Hong Kong Best OSH Employees Award
Scheme）

マネジメント・グループ・オブ・ザ・オーガニゼーション／カンパニー・カテゴリー（Management Group of theOrganisation/Company Category）－優秀賞（Meritorious Award）
・

労働衛生アワード－ジョイフル＠ヘルシー・ワークプレイス・ベスト・プラクティス・アワード（Occupational Health Award – Joyful@Healthy Workplace Best Practices Award）－優秀賞（Excellence Award）

・

職業安全健康局安全クイズ2017（Occupational Safety & Health Council Safety Quiz 2017）
企業カテゴリー－カップ・ファイナル（Cup Final）優勝－カップ・ファイナル準優勝－カップ・ファイナル第３位－プレート・ファイナル（Plate Final）優勝－プレート・ファイナル第２位－最高得点賞・第16回香港労働安全衛生アワード（The 16th Hong Kong Occupational Safety & Health Award）－その他産業部門（Other Industries）：安全実績賞（Safety Performance Award）－作業安全行動賞（Work Safe Behavior Award）：２つの金賞－OSHアニュアル・レポート賞（OSH Annual Report Award）：金賞－最優秀脚本／最優秀コンテンツ賞（Best Screenplay/Best Content Award）：金賞－最優秀パフォーマー賞（Best Performer Award）：金賞－最優秀視覚効果賞（Best Visual Effects Award）：銀賞－最優秀プレゼンテーション賞（Best Presentation Award）：銅賞－安全促進賞（Safety Promotion Award）：銅賞

・

第９回地域安全クイズ（The 9th Regional Safety Quiz）
－第２位

7

・

優秀登録電気工事士アワード・スキーム2017（Outstanding Registered Electrical Worker Awards Scheme
2017）
個人カテゴリー－金賞－銀賞
チーム・カテゴリー－銅賞

・

グッド・ハウスキーピング・コンペティション2017／18（Good Housekeeping Competition 2017/18）－最優秀プレゼンテーション賞：金賞－その他産業カテゴリー：銅賞

8

Ⅱ.

会長声明

クリーンなエネルギーの未来を支える確実性
2017年度は、HKエレクトリック・インベストメンツ社とその完全子会社であるHEC社にとって、新たな本電力供給契約に調印した節目の年となりました。この契約からもたらされる長期的な確実性は、現地の電力セクターがク
リーンなエネルギーの未来を構築し、排出量を削減するために必要な投資を行う手助けとなるものです。これにより本グループは、香港政府のエネルギー及び環境に関する目標と気候変動行動計画2030＋（Climate Action Plan
2030+）の達成に向けて邁進を続けていくことになります。
当年度中に本グループは、香港政府と協力して香港の長期的なエネルギーの未来のための基盤を構築しただけでなく、安定した業績の達成と香港における信頼できる電力の手頃な料金による継続的な供給を通じて本株式ステー
プル受益証券保有者に対する公約を達成しました。
本グループが2014年度から2018年度までの５年間にわたって料金を据え置くという2013年度の公約を達成したことを誇りに思います。全体的な電気料金は、2016年度と2017年度の２年連続で引き下げられ、2018年１月１日から
小幅な引上げがあったものの、本グループの電気料金は2013年度の水準を16.6％も大幅に下回るものとなっています。
財務成績及び分配2017年12月31日に終了した会計年度における本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のEBITDAは
8,195百万香港ドル（2016年度：8,034百万香港ドル）、本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済利益は3,341百万香港ドル（2016年度：3,599百万香港ドル）となりました。
本トラスティ・マネジャーの取締役会は、本トラストの期末分配金を本株式ステープル受益証券１口当たり20.12
香港セント（2016年度：20.12香港セント）とすることを宣言しました。この分配金は、2018年３月28日現在で本株
式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2018年４月11日に支払われます。この分配金と本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント（2016年度：19.92香港セント）の中間分配金を合わせた当会計年度の分配金総額は本株式ステープル受益証券１口当たり40.04香港セント（2016年度：40.04香港セント）になります。
低炭素電力に向けた準備
当年度中の最も重要な出来事の１つは、香港政府との１年以上にわたる交渉の末、新たな本電力供給契約が調印されたことです。
本グループは、新たな本電力供給契約と交渉プロセスの迅速な妥結を心から支持します。新たな本電力供給契約
は、エネルギー効率、需要家サービス、再生可能エネルギーの推進、透明性に大きな重点を置いて、コミュニティ
におけるさまざまな利害関係者の利益と希望のバランスを効果的に実現するものです。再生可能エネルギー源による発電とエネルギー効率に関するさまざまな対策に重点を置くことで、香港の低炭素経済への移行が加速されます。
また、これにより2030年までに炭素強度を2005年の水準から65～70％削減するという香港政府の目標が達成可能になると思われます。
2017年５月にラマ発電所に設置されている最も古い石炭火力発電設備L１が廃用されたことに続いて、その他の石炭火力発電設備も今後10年間で耐用年数が尽きようとしており、新たなガス火力発電設備への転換が進められる予定です。新たな本電力供給契約は15年の期間が設定されているため、本グループは安定性を得るとともに、上記の発電設備の転換プログラムを自信を持って実行することができます。長期の契約期間は、電力セクターとより広範なコミュニティの双方の利益になるものであり、本グループが香港政府の排出量と炭素強度に関する目標を達成するための一連の大規模なインフラ投資を行うことを可能にしています。
HEC社が新たな本電力供給契約に基づき純固定資産平均残高に対する収益率を８％に引き下げることを認められている一方で、本グループは、新たな本電力供給契約の期間にHEC社の発電ポートフォリオの石炭からガスへの移行がさらに進む結果として生じる実質的な資産の成長により、本株式ステープル受益証券保有者に長期的な価値をもたらすことが可能であると確信しています。

9手頃な料金の電力の公約
2013年度に本グループは2018年度までの５年間料金を据え置くと公約し、実際に「賃料・評価税特別割戻し（Special Rent & Rates Rebate）」と「燃料特別割戻し（Special Fuel Rebate）」の２種類の特別割戻しにより、
2017年度に全需要家を通じて17.2％の料金の引下げを実現しました。
2018年度に本グループは上記の２種類の割戻しを継続していますが、「燃料特別割戻し」は過年度より縮小されています。その他の調整と合わせて、本グループの純電気料金は1.9％の若干の引上げとなっています。それにもかかわらず、この電気料金は先進国中で最も低い水準にあり、2013年度の水準を16.6％も下回っています。
低排出発電に向けた準備
2017年度においてもHEC社は、二酸化硫黄、窒素酸化物、吸入性浮遊粉塵の法定排出量の全ての目標を上回る実績を達成しています。さらに本グループは、香港立法会による技術覚書第７号の承認に伴い、香港政府と協力して2022年以後の排出許容量のさらなる引下げに取り組んでいます。
本グループの発電量に占めるガス火力発電の割合を拡大するため、HEC社は、ラマ発電所にL10及びL11の２基の新たなガス火力発電設備を建設中です。L10発電設備の建設作業は満足できるペースで進められており、2018年４月を目標に電気機械設備の設置が開始される予定です。L11発電設備では、2017年９月に杭打ち工事が予定通りに完了しています。L10及びL11発電設備の試運転は、それぞれ、2020年と2022年に予定されています。
さらに本グループは、液化されて船舶輸送される天然ガスの利用を拡大するため、CLPパワー社との提携により、香港水域に浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術を利用した海上液化天然ガス（LNG）ターミナルの開発を進めています。このプロジェクトに関する環境影響評価報告書は、間もなく香港政府に提出され、承認を受ける予定です。
この大規模インフラ設備計画は順調に進行しています。香港政府の承認を受け、建設作業が予定通り継続されれば、海上LNGターミナルは、最も早ければ2020年末に稼働を開始する予定です。
ワールドクラスの基準の維持
2017年に香港は異常気象に見舞われました。夏季には一連の強力な台風が香港に襲来し、突風と猛烈な嵐をもたらしました。この台風による極端な高温の結果、８月の電力需要は急増し、2010年の記録を更新して過去最高の全体的最大需要2,513メガワットを記録しました。このように極端な気象条件にもかかわらず、喜ばしいことに本グ
ループは21年連続で99.999％超の最高水準の供給信頼度を達成しました。また、１需要家当たり平均計画外電力供
給障害は、９年連続で１分未満となりました。
販売量は、2016年度から1.6％の減少となりました。香港における１人当たり電力消費量は、市民の省エネルギー
意識の高まりに伴い減少を続けると本グループは考えています。
環境にやさしい思いやりのある社会において果たす役割
2017年４月からの香港政府の政策転換に伴い、香港における電気自動車（EV）の普及拡大に悪影響が生じています。それにもかかわらず、本グループが提供する公共のEV充電施設は拡充が続けられており、当年度中に利用者の便宜のために８ヵ所の急速充電設備を設置しました。さらに本グループは、不動産開発業者及び管理業者と密接に協力して、建築物への充電ポイントの設置に関する技術的なコンサルタント・サービスを提供しています。
本グループの熱意あるボランティア・チームは、当年度を通じて5,400人時を超える活動を、成人と子供の間におけるエネルギー意識の向上に関するメッセージの普及から、弱い立場の高齢者と共に過ごす時間に到るまで、自らが信じる社会福祉のために行っています。本グループの長期的なコミュニティ・プログラムは年々強化されており、
郊外散歩、家庭訪問、教育等の活動に何万もの人々が携わっています。
アジアの世界都市における信頼されるエネルギー・パートナーとして、本グループは、年間を通じて設定される
研修、従業員の能力開発、ワーク・ライフ・バランスを推奨する健全な社風を通じて、最高の人材を勧誘し、維持するために必要なリソースに対する投資を続けています。
７月に本グループは、総合品質管理（Total Quality Management）の開発と展開の取組を評価され、2017年HKMA
クォリティ・アワード（2017 HKMA Quality Award）の大賞（Grand Award）を受賞しました。香港管理専業協会（The Hong Kong Management Association (HKMA)）は、本グループのミッション遂行能力と「強力な上級リーダー
シップを通じて長期間にわたって従業員の風土の醸成と優秀な業績を維持し、達成する」能力を特に評価しています。このように香港のビジネス界の他の企業から本グループが認められていることを光栄に思います。

10展望
2018年２月に、HEC社は、CKアセット・ホールディングス・リミテッド（CK Asset Holdings Limited (CKA)）との間に、アプ・レイ・チャウのHEC社の旧本社と立体駐車場の跡地におけるホテル開発に関する枠組契約を締結しました。このプロジェクトは、本グループに利益をもたらすとともに、不動産価値の上昇につながると思われます。
2018年は、2009年に発効した現行の本電力供給契約の最終年になります。この期間中、本グループは、一貫して最高水準の業績とサービスの質を実現する一方で、電気料金を先進国中で最も低い水準に維持しました。本グルー
プは、発電事業における天然ガス使用量の拡大を進めることを通じて、排出量の削減とエネルギー効率の向上に大きな進歩を遂げています。
今後数ヵ月間における本グループの重要な優先事項は、新たな枠組（固定価格買取制度や再生可能エネルギー証書の導入を含む。）に向けた万全の準備を確保するため、新たな本電力供給契約の実施に関連する全ての懸案事項
について香港政府との協議を妥結することです。本グループは今後５年間の開発計画を作成し、香港政府の承認を求めるとともに、事業運営上の詳細な懸案事項を最終決定する方針です。
グリーンでスマートなエネルギーへの移行は、世界中で加速しており、香港も例外ではありません。本グループ
は技術革新を歓迎しており、革新的な新技術が再生可能エネルギー源による発電への一般市民の参加の奨励と排出量の削減を通じてよりクリーンなエネルギーの未来を構築する可能性を認識しています。
本グループは、香港政府の炭素削減目標の達成とコミュニティが熱望する大気環境の改善のため、廃用される石炭火力発電設備を新型のガス火力発電設備に段階的に置き換える事業に多額の投資を行う方針です。この投資により資産基盤が拡充されることで、認可報酬の比率の引下げを埋め合わせ、本株式ステープル受益証券保有者に価値の成長をもたらすことができると本グループは確信しています。
よりクリーンなエネルギーが手頃な料金で手に入るようになることには疑いがなく、特にHEC社はガス火力発電能力を大幅に拡大するさまざまなプログラムに着手していることから、その実現は確実です。但し、新たな発電設備に関連する資本的支出に加え、より高価な燃料である天然ガスの消費量の増加により、将来の電気料金に大きな圧力がかかることは避けられないと思われます。
本グループは従業員のチームの献身的な努力があってこそ、この変化する世界で成功できるのです。本取締役会を代表して、過年度における各自の取組に感謝を捧げます。

フォク・キン・ニン、カニング
会長
香港、2018年３月13日

11

Ⅲ.

最高経営責任者による報告

グリーン・エネルギー構想を実現するための確実なプラットフォーム
2017年度にHEC社は、香港の電力セクターの将来に関する詳細な計画を盛り込んだ新たな本電力供給契約について
香港政府との交渉を妥結した。本グループは優れた業績を達成する一方で、よりグリーンな発電、供給信頼度の維持、香港における変化する電力需要への対応の能力を強化するため、多額の投資を行った。
本グループは、新たな本電力供給契約の条件を支持し、承認している。この本電力供給契約は、香港の電力セク
ターの一貫した特徴である安定性、信頼性、需要家の価値の重視を維持するとともに、低炭素型電力の採用の推進力として働くと思われる。
本グループは、香港政府の炭素削減目標に対応した発電ポートフォリオの再構成の過程で生じる新たな投資機会を利用して、本株式ステープル受益証券保有者に安定したリターンを提供できると確信している。
業績と進展
2018年２月にHEC社は、CKアセット・ホールディングス・リミテッド（CK Asset Holdings Limited）（以下「CKA社」という。）との間にホテル開発プロジェクトに関する枠組契約を締結した。このホテルは、アプ・レイ・チャウ（Ap Lei Chau）のHEC社の旧本社と立体駐車場（もはや電力関連事業で使用されていない。）の跡地に建設される予定である。CKA社はプロジェクト開発とホテル運営管理の専門知識を有することからプロジェクト・マネジャーに任命されており、ホテル建設とホテル事業及びその財務業績を監督する。このプロジェクトから、ホテル事業の収入と不動産価値の上昇による利益が本グループにもたらされる見通しである。
2017年度にHEC社は再度安定した財務業績を上げており、全ての事業パラメータで力強い実績を達成した。
本グループは、2018年度末まで料金を据え置くという2013年度の公約を達成し、それを上回る実績を上げている。
2014年度と2015年度の料金据え置きに続いて、2016年度には料金が引き下げられ、2017年度に本グループの需要家には「賃料・評価税特別割戻し」と「燃料特別割戻し」の２種類の割戻しが適用されており、その結果、電気料金
は17.2％の引下げとなった。2018年度においても２種類の割戻しの適用は継続されているが、「燃料特別割戻し」
は縮小され、さらにその他のコスト調整の結果、料金は1.9％の小幅な引上げとなった。それにもかかわらず、2018
年度の料金は2013年度の水準を依然として16.6％下回っている。
本グループの顧客基盤は、家庭用需要家の増加に伴い575,000人から577,000人に増加した。2017年度は夏季の複数の台風の通過に伴う非常な高温を含む異常気象に見舞われたにもかかわらず、春季の少雨、2017年上半期の温暖な気候、コミュニティにおける広範かつ継続的なエネルギー効率の向上と省エネルギーの取組の結果、電力売上は、
2016年度の10,792百万キロワット時から10,615百万キロワット時に減少した。
安定した発電性能と十分に維持管理された送配電網により、本グループは需要家の需要を何ら問題なく継続的に満たすことが可能になっている。
2013年度から2018年度の純電気料金

12

発電ポートフォリオの再構成
本グループの主要な発電施設であるラマ発電所における２基のガス火力コンバインドサイクル設備L10及びL11の新設に伴う建設工事は全速力で進められている。2020年にL10の試運転が開始されれば、本グループの総発電量に占めるガス火力発電の割合は50％に上昇し、2022年にL11が稼働すれば、さらに55％に上昇する見通しである。
地下部分の基礎工事はほぼ完了しており、新たな発電設備を収容する構造物の建設が開始されている。L10の工学的設計は実質的に完了しており、設備の組立は満足できるペースで進められている。L11の設計と準備工事は並行して進められており、2017年９月に杭打ち工事が完了した。
天然ガスの供給の安定性と競争的な価格を確保する能力は、海上ルートを通じてガスを輸入することにより大幅に向上させることができる。本グループは、船舶で輸送される液化天然ガスを受入可能とするため、浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術に基づく香港水域における海上液化天然ガス（LNG）ターミナルの開発に取り組んでいる。
このターミナルは、CLPパワー社との提携により開発され、国際市場から直接LNGを調達可能にするものである。このプロジェクトに関する環境影響評価報告書は、間もなく香港政府に提出される見通しである。必要な承認が得られた場合、このプロジェクトは最も早ければ2020年末までの試運転開始を予定している。
2017年度にラマ発電所から送出された電力量は10,980百万キロワット時であり、そのうち天然ガスによる発電量が約34％を占めている。本グループの商業規模の風力タービンによるラマ風力発電所と、ラマ発電所における太陽
光発電システムの発電量は合計で1,884メガワット時であり、これにより二酸化炭素排出量が1,570トン削減されている。
ラマ発電所は、設備稼働率と排出実績の向上を達成した。設備稼働率は87.1％であり、８月に香港でT10台風シグナルが発令される極端な天候の中でも電力供給は維持された。
当年度中に本グループは香港政府と協力して2022年以降の排出目標の厳格化に取り組んだ。HEC社は、二酸化硫黄(SO2)、窒素酸化物（NOx）、吸入性浮遊粉塵（RSP）の排出量を、2021年の水準からさらにそれぞれ、23％、21％、８％削減することを要求されている。これらの目標は非常に要求が高いものであるが、本グループは排出量削減策の改善と燃料構成の管理により、この難題を解決できると確信している。
ラマ発電所では、ガス火力発電能力の拡大に向けた準備として、一連の広範な改修プロジェクトが完了した。その中には、2017年２月に順調に完了した既存のガス受入設備の改良工事が含まれている。L９及びGT57発電設備のガス供給設備は、２つの設備単位の流路に分離されるとともに、火災・ガス漏れ検知及びトリッピング・システムの信頼性向上のための改良が実施された。
2017年度にラマ発電所は、石炭火力発電設備の段階的廃用・転換プログラムに着手した。発電設備の推奨稼働期
間は35年であるため、大部分が耐用年数の満了に近付きつつある。この転換プログラムに基づき、ラマ発電所で最も古く1982年に稼働開始した石炭火力発電設備L１が2017年５月に廃用となった。また、1983年に稼働開始したL３（発電容量250メガワット）は、2018年５月に廃用予定である。
一方、発電設備L２に対しては数回の大規模な耐用年数延長工事が実施され、2017年６月に完了した。このプロ
ジェクトは、250メガワットの石炭火力発電設備の老朽化した全ての構成部品を交換、最適化、改修するものである。
このプロジェクトの成功により発電設備の稼働期間が2022年度まで延長された結果、ラマ発電所の発電容量を健全な水準に維持しつつ、資本的支出が繰り延べられている。その他の石炭火力発電設備は今後10年間前後で廃用され、新設のガス火力コンバインドサイクル発電設備に段階的に置き換えられる予定である。
蒲台島における再生可能エネルギーの好循環
香港の南にある離島の蒲台島は、一切の送電網に接続されておらず、少数の住民は電力の供給をディーゼル発電機に頼っている。排出量の削減と信頼性のある電力供給のため、本グループは同島に太陽光発電システムを設置するためのフィージビリティ（実現可能性）調査を実施中である。この計画には、太陽光発電パネルと発電システムの設置だけでなく、発電されたエネルギーを貯蔵する蓄電池一式が必要となる。本グループは、この目的のために廃用の電気自動車用バッテリーを利用することにより、これらを活用する第２の用途を与えるとともに、処分問題を軽減する可能性を模索している。このテーマに関するプロジェクトは、2017年６月に香港政府環境局が開催した「電気自動車の廃用バッテリーの再利用に関する国際コンペティション（International Competition on Second
Life for Retired Batteries from Electric Vehicles）」で受賞を勝ち取っている。

13

HEC社の品質に対する取組の受賞
2017年７月にHEC社は、総合品質管理の開発と展開の取組を評価され、2017年HKMAクォリティ・アワードの大賞を受賞した。香港管理専業協会は、HEC社の経営管理チームの「有言実行」とあらゆるレベルの従業員に対する企業の構想、使命、中心的な価値の明確な伝達を称賛した。さらに同協会は、本グループの戦略計画策定プロセスにおける状況の変化に対応する組織の機動性と業務運営の柔軟性に加え、需要家に広範な便宜を図るオーダーメイドのサービスを提供する需要家中心のアプローチに賛辞を与えた。
送配電網の改良
HEC社では、ワールドクラスの供給信頼度の実現に取り組んでいる。2017年度には、21年連続で99.999％超の供給
信頼度が達成された。2017年度の需要家の計画外電力供給障害は平均１分未満であり、2009年度から本グループは
この記録を維持している。
本グループは、送配電網の設計、維持管理、改良及び修理について先見的なアプローチを取っており、それが信頼度実績の基礎となっている。本グループの送配電網は常時監視されており、問題の発生を未然に防止するために早期発見と高度な診断の手法が用いられている。このような原則に基づく取組により、本グループは３つの主要な需要家実績指標（平均サービス可用性インデックス、予約定時性インデックス、接続・供給性能インデックス）を通じて、より厳格な目標サービス水準を達成しており、本電力供給契約に基づくそれぞれの報奨金の受給資格を満たしている。
2017年度中に本グループの送配電網全体にわたる一連の大規模プロジェクトが順調に実行されている。ノース・ポイント開閉所（North Point Switching Station）では、送配電網のセキュリティが改善され、ゼットランド・ス
トリート・ゾーン変電所（Zetland Street Zone Substation）では、１基の電力変圧器の改修が行われた。また、57ヵ所の新たな配電変電所が操業を開始し、老朽化した送配電網設備の交換や改良が行われた。
本グループは、主要施設の設備を監視する先進のオンライン部分放電検出システムと11キロボルト・ケーブル網の脆弱な部分を特定するケーブル診断手法の利用を引き続き拡大している。これらのシステムにより24件の事例が確認され、無事故操業を維持するための予防措置を取ることができた。
HEC社の24時間稼働のシステム管理センターは、本グループの供給信頼度とサービスの質の維持に中心的な役割を果たしている。当年度中にシステム管理センターでは、本グループの発送配電網の自動化と制御を改善する専用のスマート・グリッド機能を組み入れた新たなエネルギー管理システムと新たな配電管理システムの運用が開始されている。
定期的なネットワーク信頼度・運営審査（Network Reliability and Operations Review）に基づき、HEC社の送配電網全体の資産とプロセス（コンピュータ・ハードウェア・システム及び地理情報システムを含む。）は、合計で18のワークグループによる全面的な評価を受けている。また、法律上、規制上、環境、衛生及び安全性の要件の達成と遵守についても、事業運営における重要性を踏まえて精査されている。その結果、信頼度、衛生及び安全性に関連する300件を超える具体的項目が改善分野として特定されている。
当年度中に本グループは、スマート・メータ及びAMI（advanced metering infrastructure）に関する長期的な展
開戦略を具体化している。さらにさまざまな需要家セグメントにおけるAMI技術の有効性に関する貴重な洞察を得る
ため、2017年度と2018年度の合計で約3,100個のスマート・メータを設置するパイロット・プロジェクトが着手されている。このプロジェクトは、将来のより大規模な導入を支援することで、本グループが世界の他の先進国市場と足並みを揃えて最先端の事業運営と需要家サービスを実行可能にするためのものである。
新たな最先端のデータセンターへの移行
2017年度にHEC社は、賢明で機動性のあるエネルギー・システム・プロバイダへの転換を支援する２ヵ所の新たなデータセンターを開設した。これらの新たなデータセンターは、４ヵ所の旧式のデータセンターと置き換えられるものである。
2017年10月に開設された新データセンターは、プライベート・クラウド・コンピューティング・インフラストラ
クチャが組み込まれた非常に強力かつ高い安定性とエネルギー効率を備えている。２つのデータセンターの間にはシステムの信頼性を確保する完全なフェイルセイフ・インフラストラクチャが設置されている。これらのデータセ
ンターは20年以上の耐用年数を備え、ノンストップの操業を支援することができる。全てのIT設備とサービスの移転と移行は順調に完了している。

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物理的及びサイバー・セキュリティ
物理的セキュリティとサイバー・セキュリティは、ともに当年度中の主要な重点分野となっている。これに伴い、物理的セキュリティ管理システム・マニュアル（Physical Security Management System Manual）が発行され、本グループの敷地と施設の保護に関する戦略的方向性を設定する委員会が設置されている。本グループの最重要施設の１つである電力タワーには、物理的セキュリティ向上のために出入管理監視システムが設置された。ラマ発電所
ではCCTVシステムの拡充と侵入者検知システムの設置が進められている。さらなる改善分野を特定するため、個別のビジネス・ユニットのセキュリティ審査が進行中である。
本グループは、ITセキュリティ・インフラに対する投資、従業員のセキュリティ意識に関する研修、セキュリ
ティ・インシデント対応能力と回復プロセスのテストを継続的に実施している。2017年度に実施された対策には、従業員の対応をテストするフィッシング詐欺のシミュレーションとウィルス型ランサムウェア攻撃発生時のサイバー防御レベルの即時引上げ、警察の協力を受けたサイバー・セキュリティに関する講演、最新の防御テクノロ
ジーの採用が含まれる。さらに本グループは、脆弱性を発見し、対処するため、外部のコンサルティング会社にセキュリティ管理のテストを委託している。
模範的な需要家サービス
本グループは、引き続き需要家に対する質の高いサービスを提供しており、18の需要家サービス公約の全てを再度達成した。満足した需要家から本グループが受けた賛辞の数は過去最高に達した。
本グループは、需要家の便宜のために一連のサービスを導入している。150香港ドルを下回る少額の請求残高は次回の請求に繰り越され、即時の決裁は要求されない。HEC社の創立128周年と香港特別行政区設立20周年を記念して、需要家に電子請求と自動支払オプションへの切替を奨励する特別プロモーションが開始されるとともに、アリペイ
香港（AlipayHK）とのパートナーシップを通じてeウォレット（e-wallet）による支払が導入されている。
本グループの需要家緊急時サービスセンター（Customer Emergency Services Centre）は、24時間の緊急時電話・SMSサービスを需要家に提供している。専用の電子システムにより、需要家からの電話がリアルタイム報告とともに効率的に責任者に配信されている。2017年度の同センターへの電話の平均待ち時間は1.59秒であり、本グループの目標である９秒を下回っている。
さまざまな業界を通じたカスタマーサービスにおける最新の状況を把握するため、HEC社は「優良サービスの現在と未来（Service Excellence Now and Beyond）」と題した需要家サービス・シンポジウムを開催し、他の組織から著名な講演者を招いて、従業員にその経験を伝えてもらった。
2017年度のもう１つの優先事項は、企業需要家との関係の拡充である。そのため、合理化された需要家関係管理戦略が採用され、戦略的需要家への対応を単独の窓口で行うようになった。当年度中に50の企業需要家に対する訪問が実施されている。
需要家の賛辞15

電気自動車の利用促進
香港における大手電力供給業者として本グループは、沿道排出量を抑制する手段として電気自動車（EV）の利用
拡大を意欲的に支援している。本グループの支援は充電施設の提供を通じて行われている。
2017年度中に本グループは、３ヵ所の充電スタンドを新設するとともに既存スタンドの改良を行い、充電スタン
ドの総数は13ヵ所となった。また、利用者に対する無料の充電サービスは、2018年度末まで延長されている。
住居用や商業用の建築物における電気自動車充電施設が広く利用可能となれば、電気自動車の採用拡大の重要な推進力になると思われる。当年度中に本グループは、電気自動車用供給インフラストラクチャの設置について562件の新たな問合せと346件の申請を受けている。その結果、26器のAC急速充電器がさまざまな住居用建物に設置されている。
HEC社では、廃用される車両を可能な限り電気自動車に置き換えることに引き続き取り組んでいる。現在本グループが保有する電気自動車は114台であり、社用車全体の40％を占め、13,949リットルの燃料消費量の削減につながっている。ラマ発電所では、2017年７月８日に最初の電気自動車バスが導入され、当年度に延べ1,066人を輸送した。
2016年に熱狂的な歓迎を受けて開催された香港ePrixは、2017年12月に再びセントラル・ハーバーフロントで開催された。本グループは、再度このイベントのオフィシャル・エネルギー・パートナーとして、安全で信頼できるク
リーンな電力供給と電力関連の技術的助言を提供した。
HEC社の社用車の燃料消費量

環境影響の最小化
ラマ発電所では、全体的な環境実績の向上のため、水、廃棄物、大気、エネルギー管理を対象とする包括的な環
境管理プログラムが実施されている。
ラマ発電所では、発電中の環境実績の水準を維持するため、排出量の最小化を目的として天然ガスと低硫黄炭の使用を継続している。同時に、排煙脱硫プラント、低窒素酸化物燃焼装置、電気集塵装置、常時排出量監視装置を含む排出管理・監視設備により、SO2、NOx、RSPの排出量は許容水準以下に抑えられている。
また、埋立用に搬出される廃棄物の量を最小限に抑えることを目標として、施設における廃棄物のリサイクルが積極的に推進されている。灰や石膏等の発電の副産物は産業用にリサイクルされている。さらに当年度中に111,896
立方メートルの雨水と施設処理水がリサイクルされ、270立方メートルの庭園廃棄物がウッドチッパーを利用して養分放出マルチに転換された。ラマ発電所の食堂から発生した合計13,707キログラムの食品廃棄物は、２機の食品廃棄物分解装置で処理された。ラマ発電所の建物の二酸化炭素排出量をさらに削減するため、さまざまな場所でLEDラ
ンプへの交換が進められた結果、年間16,000キロワット時以上の電力が節減されている。
本グループの送配電網は、ISO 14001:2015の要件に合致する戦略的環境管理システムの下で高い環境実績を達成している。22件の具体的なイニシアチブの実施により、当年度中に基準値と比較して3.6百万香港ドル超の節減が達成されている。本グループの施設建物では、省エネルギー対策と再生可能エネルギーの採用が進められており、年間３％以上のエネルギー費用が節減されている。

16

ラマ発電所とHEC社の送配電網は、ともに11年連続でクラス・オブ・エクセレンス・ウェイストワイズ・レーベル（Class of Excellence Wastewi$e Label）を獲得している。
４年前に創設されたスマート・パワー基金（Smart Power Fund）は、老朽化した住居用建物のエネルギー効率改善プロジェクトに対する補助金を支給することを目的としている。2017年度には、建物所有者に対する支援の拡大のため、申請１件当たりの補助金上限額が200,000香港ドルから400,000香港ドルに引き上げられた。当年度中に20件の申請が承認され、基金創設以来の承認された申請の総数は49件となった。それらの承認を受けたプロジェクトには、エレベータ駆動システム、共用照明、空調装置の改良が含まれている。
新たな本電力供給契約に基づき、コミュニティのエネルギー効率向上や排出量削減の取組を支援するため、さまざまなイニシアチブの導入又は修正が実施される予定である。例えば、自らの敷地に再生可能エネルギー・システ
ムを設置する需要家を対象として新たな固定価格買取制度が利用可能になるとともに、排出量ゼロの現地再生可能
エネルギー発電の支援に熱心に取り組む需要家に対して再生可能エネルギー証書が発行される予定である。今後
数ヵ月間に、本グループは香港政府と引き続き密接に協力して、新たな本電力供給契約の実施に関する詳細事項の妥結に努めるとともに、現行の本電力供給契約に関連する全ての活動の完了に取り組む方針である。
本グループは、香港市民に対する信頼できる手頃な料金の電力の供給と低炭素エネルギーの将来に向けた準備の
２つの優先事項を引き続き堅持していく方針である。
一帯一路構想の支援
喜ばしいことに、本グループは、アジア、ヨーロッパ、アフリカを通じた主要ルートに沿った政策の協調、インフラ施設と接続の強化を通じた協力体制を推進する中国政府の一帯一路構想に参加する機会を得ている。2017年にHEC社は、香港理工大学、西安交通大学、ステート・グリッド・コーポレーション・オブ・チャイナとの間で、一帯一路諸国の電気・エネルギー事業に携わる企業、政府機関、高等教育機関の上級管理職と研究者を対象とする２週間のワークショップを開催する了解覚書を調印した。この地域横断的かつ文化横断的な産学共同ワークショップは、2018年４月にこの種のものとしては初めて中国大陸と香港で開催される予定である。HEC社が設計するモジュールは、現代の国際都市における配電システムに重点を置いたものとなる予定である。

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持続可能な未来へ
HKエレクトリック・インベストメンツ社の企業社会責任（以下「CSR」という。）方針を指針として、CEOが議長を務めるCSR委員会は、本グループのCSR活動に関する指示と戦略の提示及びこの分野におけるHKエレクトリック・
インベストメンツ社の実績の監督について責任を負っている。当年度中に同委員会は、「透明性」、「革新」、「積極的に参加する職場」により大きく重点を置いたいくつかの方針の修正を承認した。
利害関係者との関係の維持
さまざまな利害関係者との間に一貫した、透明性のある適時のコミュニケーションを取ることは本グループの責務であり、本グループは、直接の面談、従来型のチャネル、デジタル・チャネルを利用して利害関係者との連絡を維持している。
本グループは、区議会及び香港立法会の議員やその他の政治機関のメンバーを含むコミュニティの指導者たちと継続的な双方向の交流関係を維持している。本グループは、ラマ島のコミュニティに対し、本グループの業務、ラマ発電所の進展と状況に関する情報を提供している。地区の問題について支援と専門的な助言を提供するため、本グループの４人の従業員がさまざまな政府組織の６つの地区委員会と福祉委員会に在籍している。
HEC社は、工学や環境に関する主要な団体を常に強力に支援している。当年度中に本グループは、香港技術者協会
及びその多数の部局、英国工学技術協会香港支部、職業安全健康局（Occupational Safety and Health Council）、
ワールド・グリーン・オーガニゼーション（World Green Organisation）、グリーン・パワー（Green Power）等の主要な利害関係者団体が企画運営する活動やシンポジウムを後援し、それらに参加した。
本グループは、その施設への利害関係者の訪問を通じて、本グループの事業に対する理解を促進している。2017年度には異なる施設への200回を超える訪問が実施され、その中には1,000人超の本株式ステープル受益証券保有者とその友人を対象として、彼らの支援への感謝のしるしとして実施されたラマ発電所への24回の訪問が含まれる。
また、区議会議員とHKエレクトリック・インベストメンツ社の需要家窓口グループ（Customer Liaison Group）（以下「CLG」という。）のメンバーを対象として、HEC社のケーブル・トンネルと太陽光パネルが設置されている
コンノート・ロード・ゾーン変電所（Connaught Road Zone Substation）への訪問が実施され、香港における分散型発電の導入における課題について訪問者に情報を提供した。
HEC社は、需要家窓口グループの会合、アフターサービス満足度調査、「ウィ・ミート・オン・フライデー（WeMeet on Friday）」セッション、「ギブ・ミー・ファイブ（Give-Me-5）」調査等の幅広いチャネルを通じて、需要家の意見、優先事項、懸念に熱心に耳を傾けている。
共同協議委員会（Joint Consultation Committee）は、従業員と経営陣との間の重要なコミュニケーションの手段である。当年度中に同委員会の６つのパネルが20回の会合を開いている。さらに従業員に対しては、四半期毎のオンサイト・フォーカス・グループへの参加を通じて、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する意見を提示し、提案を行うことが求められた。
本 グ ル ー プ は 、 そ の 事 業 と 運 営 に 関 す る 利 害 関 係 者 の 理 解 を 深 め る た め 、 「 企 業 情 報 （ Corporate
Information）」ブックレットを毎年刊行している。また、2017年１月にはHEC社のYouTubeチャンネルが開設され、HKエレクトリック・インベストメンツ社のさまざまな側面とともに環境にやさしい生活や電気調理についてオンラ
インで紹介している。
地球への配慮
HEC社は、将来の世代のために環境を保全する活動に率先して取り組んでいる。気候変動を軽減し、埋立廃棄物を最小限に抑える対策は、本グループの環境保護活動の重要な部分を占めている。
本グループは、廃棄物の発生を最小限に抑えるための４つのＲ（削減（reduce）、再利用（reuse）、再生（recover）、リサイクル（recycle））の方針を採用している。本グループの環境保全の取組は成果を上げており、
電力、水、紙の消費量は、前年度比でそれぞれ、3.8％、3.7％、1.9％の削減に成功した。HEC社は、廃棄物の削減、再利用、リサイクルに対する取組を評価され、2017年のフレンズ・オブ・エコパーク（Friends of EcoPark）の１つに認定されている。

18

従業員が日常の業務において４つのＲの方針を実現することを奨励するため、多数のイニシアチブが導入されている。本グループのオフィスでは、一般ごみの削減とリサイクル率の向上を目的として集中型ごみ箱方針が実施されている。従業員は、集中型ごみ箱に投棄する前に、紙くず、アルミ缶、プラスチックを一般ごみから分別する必要がある。さらに「パス・イット・オン（Pass It On）」と名付けられたイントラネットのリサイクル・プラット
フォームが開設され、中古品に新たな用途を与えるため、従業員がまだ十分使えるが不要となった持ち物を他の従業員に提供できるようにしている。
本グループのオフィスビルでは定期的な炭素監査が実施され、さらなる排出量の削減を可能にする方法が確認されている。本グループは、香港政府の４つのＴ（目標（Target）、日程（Timeline）、透明性（Transparency）、
一致団結（Together））憲章と2017年省エネルギー憲章（Energy Saving Charter 2017）を支持しており、オフィ
スビルにおける省エネルギーに加え、エネルギー効率の向上を可能にする方法とその報告方法の改善に役立てている。
環境にやさしい視点からの生活へのアプローチ
HEC社のスマート・パワー・キャンペーン（Smart Power Campaign）は、香港の若者に低炭素のライフスタイルの採用を奨励するものである。近年、このキャンペーンは現地の教育セクターの「ライフ・プランニング」の課題を取り入れ、何を着たり、食べたりすべきであるか、あるいはすべきでないか、家庭における賢い生活の方法、低炭
素の交通手段に関する情報と助言を提供している。2017年度を通じて開催されたさまざまな活動には約90,000人が参加している。
このキャンペーンに基づき、2017年度には50人以上の中等学校の生徒が「ハッピー・グリーン・コミュニティ・
アンバサダー（Happy Green Community Ambassadors）」に任命され、キャンパスにおける低炭素の取組の先頭に立っている。その中で３人の優秀な生徒に対して、HEC社の環境エンジニアのジョブ・シャドウイングを通じて、排出量データの収集や騒音レベルの測定等の業務について実体験する貴重な機会が与えられた。
スマート・パワー・キャンペーンのハイライトである「グリーン・エネルギー・ドリームズ・カム・トゥルー（Green Energy Dreams Come True）」コンペティションには、今回も熱心な参加があった。このコンペティション
では、優れた技術の才能を持つ中等学校の若い生徒たちがHEC社からの資金提供を受けて学内のグリーン・イニシアチブの構想を実現する機会が与えられる。審査員が感銘を受けたプロジェクトとしては、運動エネルギーを利用した発電を実証する運動場モデル、再生可能エネルギーに関するバーチャルリアリティ・ゲーム、拡張現実の砂場等があった。
環境保護団体との協力による環境保護推進活動
本グループは、香港の多くの環境保護団体が企画運営する教育、意識向上、環境保全に関する活動に積極的に参加している。本グループは、世界自然保護基金（World Wildlife Fund）やグリーン・センス（Green Sense）のイ
ニシアチブの影響を測定するためのシステム負荷データの提供を通じて、これらの団体を支援している。また、過年度と同様に本グループのボランティアは、観光客が地方公園に投棄したごみの清掃を行う「クリーンアップ・
ザ・ワールド・イン・ホンコン（Clean Up the World in Hong Kong）」キャンペーンや環境保護目的の資金調達のための「グリーン・パワー・ハイク（Green Power Hike）」に参加してグリーン・パワー（Green Power）の活動を支援した。
2017年６月５日の第44回国連世界環境デーを記念して、約800人の従業員が１ヵ月間のキャンペーンに参加し、着る服や食べる物、移動の手段等の我々の生活のあらゆる側面における環境にやさしい選択に取り組んだ。
グリーン・シェフ向けのスマート・キッチン
電気による調理は、他の調理法に比べて汚染物質の排出や廃熱が少ない。当年度中にHEC社のスマート・コマー
シャル・キッチン（Smart Commercial Kitchen）ショールームでは、香港の主要なレストラン・チェーンの料理人
が最新の自動キッチン設備を利用して、作業環境の改善、料理人の仕事量の軽減、料理の質の標準化におけるその有効性を紹介した。本グループは、ケータリング業界と需要家の双方の参加を得て、調理の実演や電気調理に対する公衆の意識向上のためのイベントを開催している。本グループの継続的な取組を受けて、香港島におけるレスト
ランの約40％が調理場に大部分の電気設備を採用している。

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香港の隠れた環境財産の紹介
グリーン・ホンコン・グリーン（Green Hong Kong Green）は、長春社（The Conservancy Association）とのパートナーシップにより企画運営されている長年存続している環境プロジェクトである。2016年度の西区（Western
district）における新ルートの設定に続いて、2017年度にはワン・チャイ（Wan Chai）区におけるもう１つの都市
環境遺産のルートが設定され、参加者は香港の最初期の開発区域の１つの豊かで華やかな歴史をさらに学ぶことができる。この近隣には1890年にHEC社が操業を開始した香港の最初の発電所が存在していた。
この新たなワン・チャイ区のルートを加えて、現在ではこのプログラムに基づく10の環境遺産ルートが設定されており、年間を通じて土曜日又は日曜日のガイド・ツアーでエコ・リーダーが人々を案内している。2017年度には97回のツアーが実施され、1,300人が参加した。
コミュニティへの積極的な関与の継続
本グループは、我々が暮らし、働いているコミュニティのための活動に取り組んでいる。本グループの1,200人を超える献身的なボランティア・チームは従業員の過半数で構成され、本グループのあらゆるコミュニティ向けアウ
トリーチ活動の先頭に立っている。当年度中にボランティアは、高齢者の家庭訪問、生徒向けの模擬面接セッショ
ンに加え、マラソン、獅子舞コンテスト、フォーミュラE香港ePrix等の祭典やスポーツ・イベントの支援を含む83の活動に参加した。本グループのボランティア活動の多様性を拡大するため、2017年度には従業員のスキルや経験を活用する19の新たな活動が導入されている。
本グループは、良き隣人基金（Good Neighbour Fund）を通じて、従業員が着手したプロジェクトを支援している。
そのようなプロジェクトには、退職した従業員をケアし、退職者から学ぶための家庭訪問や茶話会、恵まれない
人々のための創造的なワークショップが含まれている。また、脳卒中患者のコミュニティ復帰の支援を一般市民に呼び掛けることを目的として、脳卒中患者のリハビリテーションのドキュメントビデオが制作されている。加えて、高齢者カップルや恵まれない人々のための結婚写真や家族写真を撮影する生徒のボランティアが募集されている。
さらに本グループは、資金調達、意識の向上、価値ある活動への参加を通じて、香港全域の多数の非政府組織や慈善団体の活動を支援している。
2017年度のボランティア活動（2017年度：5,451活動時間）

高齢者市民へのケアと関心
大多数の先進国の都市と同様、香港の人口も急速に高齢化が進んでいる。HEC社は高齢者市民の安全で実りある生活を支援する必要性と責任を踏まえ、高齢者のケアを最も大切な活動の１つとしている。
本グループは、公営住宅で一人暮らしをしている高齢者のための電気点検プログラムを継続している。当年度中に本グループの技術ボランティアが76件の高齢者世帯を訪問し、基準に満たないプラグや設備を交換した。

20

CAREnJOYプログラムに基づき、ボランティアが443人の一人暮らしの高齢者を訪問し、米や油等の重くてかさばる
購入品を届けたり、電気の安全な使用について注意を促したりする活動を行った。さらに本グループは、コミュニティ集会を開催して、1,600人近くの高齢者に健康、エネルギー効率、電気の安全に関するヒントを提供した。現在
CAREnJOYプログラムは、香港島の４つの区議会の全て、９つの非政府組織（NGO）、２つのラマ郷事委員会の支援を受けて、本グループの供給区域のほぼ全域で活動を展開している。
新しいことを学び、肉体的、精神的な健康を保つことは、あらゆる人々の生活への関心の維持に役立つとともに社会に対する有意義な貢献につながるものである。HEC社と香港社会事業協会（The Hong Kong Council of Social
Service）の共同出資による第３世代大学（University of the Third Age）(以下「U3A」という。)は、香港で11年以上にわたってこの考え方を推進している。
現在U3Aは51の自己学習センターを備え、当年度中に783のコースを企画運営し、14,000人の参加者を集めた。さらにU3Aは、2017年４月に開催された隔年の授賞式で12人の優れた退職者の業績を表彰した
廃棄物を栄養豊富な食事に政府のデータによると、香港では毎日約3,350トンの食品廃棄物が埋立処分されている。香港政府環境局は、2022
年までに埋立処分される食品廃棄物の量を40％削減するという目標を設定している。
本グループは、食品廃棄物の削減が従業員の食品廃棄物問題に対する意識向上に役立つと考えている。本グルー
プは食品廃棄物を発生源で削減しており、食品の消費量をより適切に見積もれるように従業員に対して社員食堂の食事を事前に注文することを奨励している。本グループは、食品の有効利用（フード・ワイズ）と食品廃棄物の削減に関する多数のプログラムに参加しており、いくつかの賞を獲得している。さらに本グループは、余剰食品を週２回フード・エンジェル（Food Angel）に寄贈しており、この組織が本グループに代わって必要とする人々に食品を配布している。2017年度には168キログラムの余剰食品が寄贈された。
高い目標達成の風土
本グループは、従業員が最大限の能力を発揮して需要家とコミュニティに奉仕できるように、従業員に能力の開発と潜在力の発揮を動機付ける社風と職場環境の創造に努めている。
本グループの採用方針は、大きな潜在力を持つ者を勧誘し、発見し、支援するように設定されている。本グループは、人種、出身国、宗教、性別、年齢、その他一切の要因に関係なく、全ての候補者と従業員を平等に取り扱うことを公約している。本グループの採用プロセスは、機会均等の原則を遵守している。現在、本グループの従業員
1,776人中、女性は17％を占めている。
本グループは選ばれる雇用者として、関連業界の競合企業に対して定期的にベンチマーク評価される競争力のある報酬パッケージを提供している。2017年度においても本グループは、全体的な実績（目標達成状況や適格性を含む。）に基づき従業員を評価し、報酬を与える「成果主義」の給与方針を維持している。
有望なエンジニア候補の勧誘
HKエレクトリック・インベストメンツ社の人材ルートを確立するため、本グループは多数の組織が企画運営する
就職フェアに参加し、若い新卒者に成功するエンジニアのキャリアを紹介している。さらに本グループは、若者に現場での実地経験を積ませるための産業紹介・休暇研修生プログラムを実施している。
2017年度に本グループは、大卒研修生と技術者研修生の制度に基づき18人の新卒者を採用し、集中的な研修とキャリアの開始に関するオリエンテーションを実施した。
学習を通じた人材育成
本グループは従業員に多様な研修の機会を提供している。2017年度にHEC社は、従業員の能力開発のロードマップ
を設定するため、４つのレベルのリーダーシップ適正枠組を導入した。
2017年度に本グループは合計80,071時間の研修時間を記録しており、これは従業員１人当たり40時間を超える水準である。研修コースには、工学知識、技術スキル、安全衛生、環境保護、言語、ソフトスキル（プレゼンテー
ション、コミュニケーション、コーチング、リーダーシップ等）が含まれる。

21一方で、2014年度に設立されたHKエレクトリック・インスティテュート（HK Electric Institute）は若いエンジ
ニアに高度な工学知識を伝授するものであり、2017年度には退職したベテラン技術者、上級従業員、外部の専門家が講師を務める22のコースが実施された。これらのコースには、HKエレクトリック・インベストメンツ社のさまざ
まなビジネス・ユニットから合計499人の参加者があり、合計2,249時間の研修時間が記録されている。
2017年度の種類別の従業員研修

サイバー・セキュリティに関する研修
我々の日常生活において情報技術が不可欠な部分を占めるようになっていることに伴い、本グループの活動は、ますます多くのサイバー・セキュリティ上の脅威にさらされている。2017年７月には約390人の従業員を集めて、サイバー・セキュリティに関する従業員の意識向上のため、最近のテクノロジー犯罪の傾向、サイバー攻撃に対して脆弱な活動、必要な予防策について説明するセミナーが開かれた。このセミナーでは、香港警察のサイバー・セ
キュリティ及びテクノロジー犯罪局（Cyber Security and Technology Crime Bureau）の当局者がテクノロジー犯罪に関する最新情報を提供し、HEC社のIT専門家がサイバー攻撃から会社を守るために従業員がすべきことについて説明した。
従業員の安全衛生と福祉
重工業に属する本グループは、従業員の健康と職場の安全を真剣に考え、適切な安全衛生の社風の醸成に常に努めている。あらゆる法定の要件の遵守に加え、包括的な公認の安全管理システム（Safety Management System）、
安全規則（Safety Rules）、安全衛生方針（Health and Safety Policy）、アルコール及び薬物に関する方針（Alcohol and Drugs Policy）が設定され、厳密に適用されている。本グループの従業員は、安全衛生を推進する活動に参加し、無事故操業の実現に努めるよう求められている。
本グループは、安全性能を確保するために作業プロセスの確認と改善を行う労働安全行動プログラム（Work Safe
Behaviour programme）を引き続き実施している。さらに社内及び外部の安全監査・検査の実施を通じて、改善の能力と機会が確認されている。
事故、負傷あるいは死亡を回避するため、ニアミス事例報告（Near Miss Incident Reporting）とその後の調査が実施されている。当年度中に本グループが導入したモバイル・アプリが提供する便利なオンライン・プラット
フォームを通じて、そのような事例は従業員から速やかに安全責任者や管理者に報告され、追跡調査が行われる。
従業員に対しては、ニアミス事例報告の重要性が周知されており、報告を推進するためのインセンティブ制度が導入されている。

22

健全な肉体と健全な精神
従業員の福利厚生の管理は、本グループの責務である。健全な職場環境の確保を目的として、本グループのオ
フィスビルの室内空気質（IAQ）の改善のために継続的な取組が行われている。2017年度に本グループの香港電力セン タ ー （ Hongkong Electric Centre ） 、 カ ス タ マ ー ・ セ ン タ ー （ Customer Centre ） 、 電 力 タ ワ ー （ Electric
Tower ） は 、 香 港 政 府 の IAQ 認 証 ス キ ー ム か ら エ ク セ レ ン ト ・ ク ラ ス IAQ 認 証 （ Excellent Class IAQ
certification）を取得している。香港電力センターは、この認証を13年連続で取得している。
2017年度に本グループは「健康と幸福」をテーマとして、従業員に肉体的・情緒的な健康増進とワーク・ライ
フ・バランスを推進するため、健康に関する講演、セミナー、フィットネス・コースを実施した。さらに2017年度には、従業員レクリエーション補助金制度（Employee Recreational Subsidy Scheme）の支援を受けたグループ・
レクリエーション活動の企画運営が引き続き従業員に奨励されている。
本グループは、倉庫係の時間外呼出勤務を削減してワーク・ライフ・バランスを改善するため、無線自動識別（RFID）技術を利用してノース・ポイントの電力センターに無人の呼出バッファ・ストア（Call-out BufferStore）を設置した。これは本グループの緊急サービス・チームが業務時間外に倉庫係を呼び出すことなく自ら緊急用スペアパーツを出し入れできるセルフサービス・ストアである。
従業員には、心理的な問題に直面している同僚をサポートするための情報、ツール、リソース、カウンセリン
グ・スキルに関する研修が提供されている。良き隣人クラブ（Good Neighbours’ Club）は、良き隣人として自発的に参加している約100人の従業員で構成されている。このクラブは、自分の周囲の人々を心理的にサポートするた
めに継続的な学習を行い、リソースを共有できるようにすることを目的としている。
職場における肉体的・精神的な健康を推進するため、本グループは、2016年に香港政府衛生署（Department of
Health）と職業安全健康局が設定したジョイフル＠ヘルシー・ワークプレイス・プログラム（Joyful@Healthy
Workplace programme）に参加し、2017年にはジョイフル＠ヘルシー・ワークプレイス・ベスト・プラクティス・ア
ワ ー ド （ Joyful@Healthy Workplace Best Practices Award ） の 企 業 ／ 団 体 カ テ ゴ リ ー で 優 秀 賞 （ ExcellenceAward）を獲得した。
持続可能性の実績と開示
HEC社は、気候変動対策と情報開示の透明性向上のための先見的な事業戦略を実行している。HEC社は、カーボ
ン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）の参加企業として、温室効果ガスの排出量とその削減の取組に関する年次報告書を作成しているHEC社は、ケアリング・カンパニー・ロゴ（Caring Company Logo）を長期にわたって付与されていることに加え、香港社会事業協会がそのケアリング・カンパニー・スキーム（Caring Company Scheme）に基づき新たに導入したビ
ジネス・フォー・サステナビリティ・ロゴ（Business for Sustainability Logo）を取得した香港でわずか９社のうちの１社となっている。このロゴは、CSRについて考慮すべき事項を日常の業務に取り入れている企業を認定するものである。
本グループの責任ある企業市民としての活動と実績を公表するため、本トラスト及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社は、年次報告書とともに持続可能性報告書を公表している。2017年３月に公表された2016年度持続可能性報告書は、GRIの持続可能性報告基準（Sustainability Reporting Standards）及び電気事業セクター開示項目（Electric Utilities Sector Disclosures）並びに香港証券取引所の環境、社会及びガバナンスに関する報告方針（ESG Reporting Guide）に基づいて作成され、外部の独立の保証を受けている。
本グループは、その進歩発展にとって不可欠である従業員と利害関係者の揺るぎない情熱と支援に感謝の意を表する。本グループは引き続き、グループ自体の事業内部とコミュニティの双方に好ましい変化を生じさせる機会を模索している。
ワン・チー・ティン
最高経営責任者
香港、2018年３月13日

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Ⅳ. 本トラストの仕組み
１．本トラストの目的及び基本的性格
本トラストの性格並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記17に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的は、（ａ）本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社附属定款に記載された各自の分配方針に関する明確に表明された意図をもって、本株式ステープ
ル受益証券保有者への分配金の支払いに重点的に取り組むこと、及び（ｂ）本株式ステープル受益証券保有者に対し、分配金の持続的長期的増額の可能性をもって、安定した分配を行うことである。
業界及び競争現在、香港の電力供給事業者は本グループとCLPパワー社の２社のみである。両社が香港政府と個別に締結した電力供給体制に関する契約は本グループ又はCLPパワー社の事業活動の許諾区域を定めていないが、本グループは実際のところ、香港島及びラマ島の需要家に電力を供給する唯一の会社であり、CLPパワー社は、九龍、新界、ランタオ
島及びその他の大半の周辺の島々の需要家に電力を供給する唯一の会社である。
香港の電力市場に競争を持ち込むのを困難にしている地域固有の要因は多数ある。例えば、発展した市場内に需要家基盤が確立されていること、地域原産の燃料供給が得られないこと、新たな電力会社設立を支援するための適切な土地が香港に不足していること、高度に都市化され過密していて、既存の地下設備が存在する都市に新たな送配電網を構築するのが困難であること、さらに、小売競争に参加するために競争力のある効率的な需要家サービス
インフラを建設するには相当な先行投資が必要であることが挙げられる。

24

２．本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造①

本トラストの仕組み図
下記の図は、本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造の概略版である。

本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造
本トラストは、本トラスティ・マネジャーにより管理されており、香港の法律に基づき2014年１月１日付で本信
託証書により設定されたものである。本トラスティ・マネジャーは、本トラストのトラスティ・マネジャーとして、
本普通株式に係る法律上の持分とともに、本株式ステープル受益証券の構成要素となる当該本普通株式に係る実質的持分を有する。それぞれの本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が共同で発行するものであり、（ａ）本受益証券、（ｂ）本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラ
スティ・マネジャーとしての資格において）本トラスティ・マネジャーが法的所有者として保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分、並びに（ｃ）本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式を統合したものである。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも香港証券取引所のメインボードに上場されており、香港上場規則の規定の適用を受ける。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに適用される香港上場規則及びその他の関連法令を本トラストが遵守することに責任を負い、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社は、同社に適用される香港上場規則及びその他の関連法令を同社が遵守することに責任を負い、かつ本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、各当事者が香港上場規則の義務を確実に遵守し、香港証券取引所に対する開示内容を調整するために相互に協力する。

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「紐付け」の定義
全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マ
ネジャーにより保有されなければならない。本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、本受益証券の譲渡をもって本普通株式の実質的持分の譲渡となるよう、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と一致し、その具体的に特定された本普通株式の実質的持分を付与しなくてはならない。本信
託証書では、この関係性を、各本受益証券が、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株
式に「紐付けされた」ものと定めている。
「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株
式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本
信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。
本受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先
株式の数は、常に同じでなければならず、いずれも発行済本受益証券の口数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由（ａ）本トラスト及び本受益証券
本トラスト及び本トラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、本グループ分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本グループの意図を本グループがより明確に発信できる信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。
（ｂ）具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKエレクトリック・インベストメンツ社による配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される
場合を除き、HKエレクトリック・インベストメンツ社に由来する経済上の持分の全てとなる。
各本普通株式を具体的に特定し、かつ本受益証券に紐付けさせることの根本的根拠は、紐付け規定により、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとして、本受益証券に対して香港証券先物条例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）が適用されることにある。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本株式ステープル受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することにより本トラストを解散させ、その保有する本株式ステープル受益証券を上場会社（すなわちHKエレクトリック・インベストメンツ社）の基礎となる本普通株式と、１口当たり１株で交換することができるということを意味する。
（ｃ）本優先株式
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社によるいかなる配当、分配又はその他の支払いに参加する権利も付与しない（HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。

26

本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、
本株式ステープル受益証券（ひいては本トラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである。さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーの特定のかつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラスティ・マネ
ジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。

本株式ステープル受益証券構造を採用することの利点及び欠点
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループ分配可能利益及び本トラスト分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本トラスト・グループの意図を本トラスト・グループがより明確に発信できる構造を、本トラストが提供するものと考えている。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役はまた、全般的な取決（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役として二重の役割の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められると考えている。
本株式ステープル受益証券の構造を採用することの欠点には、下記が含まれる。
（ａ）

この上場構造は比較的新しい構造であり、香港市場において本株式ステープル受益証券に類似したステー

プル証券の上場及び販売を伴う取引は限られた数しかない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、本株式ステープル受益証券保有者が享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連する投資家保護法が本株式ステープル受益証券の構造にも同様に適用されると裁判所が解釈するという保証はない。
（ｂ）

主に本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの財務諸表の作成及び公開の義務に起因して、本トラストに関して管理費が発生する。しかしながら、これらの追加的な管理費は、本トラスティ・マネジャーの役割が特定的かつ限定的であることに応じて高額ではない。
（ｃ）

本トラストは、一定の状況において解散する可能性がある。本トラストの解散に適用される手続は、本信託証書第25条に規定されている。要約すると、かかる解散時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者
は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

HKエレクトリック・インベストメンツ社
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2013年９月23日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本電力事業の持株会社である。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）

本株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKエレクトリック・インベスト

メンツ社からの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）

本株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKエレクトリック・イ

ンベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除きHKエレクトリック・インベストメンツ社からの配当、分配又はその他の支払いに対する権利が付されていない本優先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、後記「本優先株式により付与される権利」に記載されている。

27

本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループが、香港における発電、送電、配電及び電力供給（本電力供給契約によって規律される。）のみに従事することを意図している。
電力業界の発展に鑑みるに、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、
HKエレクトリック・インベストメンツ社基本定款及び附属定款に記載するHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業活動の範囲を、明示的に本電力事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープ
ル受益証券保有者の利益になるとも考えていない。したがって、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島で設立された会社においては慣例となっているため）HKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款がHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲を本電力事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力をHKエレクトリック・インベストメンツ社が有していることに留意するべきである。

本トラスト及び本トラスティ・マネジャー
概要
本トラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、本トラストは、唯一の事業体（つまり、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分のみに投資することができること、並びに本トラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、本トラストが保有する具体的に特定可能な財産（本普通株式がこれにあたる。）に係る実質的持分を付与することを意味する。
本トラストは、本トラスティ・マネジャーとHKエレクトリック・インベストメンツ社との間で締結された香港法を準拠法とする信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、本トラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。
分離口座に保有される本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の共同支配下にある分離口座において保有される。
活動範囲
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。
負債の無いこと
本信託証書に従い、本トラストは、負債を負うことを認められていない。しかしながら、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又はそのいずれかの子会社が負債を負う能力に制限はない。
本トラスティ・マネジャー及びその特定の役割
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラス
ティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。

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本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。
本トラスティ・マネジャー取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。
本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除き、
HKエレクトリック・インベストメンツ社による一切の配当、分配又はその他の支払いに参加するいかなる権利も付与しない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合には、本優先株式の名簿上の各保有者は、本株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、本優
先株式１株当たり募集価格と同等の金額の支払いを受ける権利を有する。その後、かかる資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の保有者の間で、同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの本株式の数に比例する割合で）分配される。
本トラストが解散する場合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先株式を償還することを義務づけられる。

本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
本トラストが効力を生じている間、（本トラストを代理する）本トラスティ・マネジャーは、本株式ステープル
受益証券保有者に対し、本グループに由来する全ての配当、分配及びHKエレクトリック・インベストメンツ社から
本トラスティ・マネジャーが受領したその他の支払いを、本信託証書に基づき控除又は支払いが認められる額（本トラストの運営費用等）を全て控除した後に分配する。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の分配方針の詳細は、後記「３．投資方針－（４）分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステープル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の基礎となる本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。
交換権が行使された場合には、本トラスト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。

29

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が臨時総会を招集し、交換権を行使するための決議案を提出する方法については、本信託証書別紙１の第１条及び第３条を参照のこと。

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｂ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｃ）

発行済本普通株式の株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
紐付けに係る取決
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格
における）本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。本トラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マ
ネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKエレク
トリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならな
い。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本普通株式が具体的に特定され、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）
本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払いの代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされた関連する本受益証券の名簿上の保有者に分配する。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券と組み合わされ、かつそれに紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。
一体化に係る取決
各本受益証券が（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）

本トラスティ・マネジャーが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメン

ツ社により発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。

30

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社により発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそれぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、

本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、交換権が行使されるまでは、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーの名義
で主要な本株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなけ
ればならず、かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。
本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式が本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社によってのみ募集及び発行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権の行使又は本トラストの解散による本優先株式の償還がなされるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKエレクトリック・インベストメンツ社は本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

31

②

管理会社及びファンドの関係法人の名称及びファンドの運営上の役割並びに契約等の概要
名称

ファンド運営上の役割

契約等の概要HKエレクトリック・イン 本トラスティ・マネジャー

HKエレクトリック・インベストメンツ社との間

ベストメンツ・マネ

で2014年１月１日に本信託証書（その時々におジャー・リミテッド

ける変更を含む。）を締結。本信託証書は、本トラストの設定、本信託財産の構成、本株式ス
テープル受益証券の発行及び償還、並びに本ト
ラストの終了等について規定している。

HKエレクトリック・イン 本普通株式及び本優先株式の発 本トラスティ・マネジャーとの間で2014年１月
ベストメンツ・リミテッ 行者

１日に本信託証書（その時々における変更を含

ドむ。）を締結。本信託証書は、本トラストの設定、本信託財産の構成、本株式ステープル受益証券の発行及び償還、並びに本トラストの終了等について規定している。

③

管理会社の概況（ⅰ）設立準拠法
本トラスティ・マネジャーであるHKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。
（ⅱ）資本金の額
2017年12月31日現在、発行済払込株式資本金は1.00香港ドルである。
（ⅲ）会社の沿革
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に設立された。
本トラスティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
（ⅳ）事業の目的
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
（ⅴ）大株主の状況
名称

住所

所有株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

シュア・グレード社

英領ヴァージン諸島、VG1110、トルト
ラ、ロード・タウン、ウィッカム・ケ
イⅡ、ヴィストラ・コーポレート・
サービス・センター（Vistra Corporate Services Centre,
Wickhams
Cay
II,
Road
Town,
Tortola, VG1110, British Virgin
Islands）

１

100％

32

３．投資方針（１）投資方針
長期成長戦略
本グループは、その長い歴史を通じて、安全で信頼できる手頃な価格の電力を供給する一方で、環境に対する事業の影響を最小限に抑えることにより、香港経済の成長を一貫して支えるとともに、本グループの投資家の長期的な価値の持続的な成長の実現に努めている。
本グループは、香港の電力業界において傑出した地位を築き上げ、効率と持続可能性に関する優れた伝統を将来に引き継いでいくという構想を実現するため、以下の長期戦略を指針としている。
ワールドクラスの電力供給を通じた香港への奉仕
電力のフェイルセーフ供給は、香港の経済的な成功にとって不可欠である。本グループは、比類ない需要家サービスの提供とともにワールドクラスの供給信頼度の維持を優先事項に掲げている。本グループは、香港の将来に対する投資として、発電におけるグリーン・エネルギーの割合を着実に拡大している。本グループは環境保護のために、排出量を最小限に抑制できる再生可能エネルギーを含む設備と技術を採用している。
本グループ資産基盤の安定的成長の維持
本グループの発電、送電、配電に係る設備投資は、現実的かつ長期的な原則を指針として行われている。全ての支出は、信頼性を維持し、効率と需要家サービスを向上させつつ排出量を最小限に抑えるという本グループの目標の達成をサポートするものでなければならない。これらの投資は、本グループの資産基盤の安定的成長を可能にし、延いては、本グループの長期投資家に対する利益の安定的な成長につながるものである。
財務及び効率に関する慎重な原則に基づく事業運営
本グループは、慎重な財務管理の価値を認めており、健全な流動性を伴う最適な資本構成を維持している。本グ
ループは、事業運営の効率と有効性の確保に努めるとともに、燃料費を含む営業費用を厳格に管理している。これ
らの原則は、本グループが投資家に持続可能なリターンをもたらすとともに、需要家に手頃な価格で電力を供給することを可能にするものである。

（２）投資対象
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。

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（３）運用体制
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。したがって、本トラスティ・マネジャー取締役会の構成とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構成は常に同一となる。

本取締役会及び上級管理職
本取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の上級管理職に関する以下の情報は、2018年４月４日時
点のものである。

取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（FOK Kin Ning, Canning）

会長
フォク・キン・ニン，カニング（66歳）は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役であり、2013年12月から本取締役会の会長を務めている。同氏はまた、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の会長である。フォク氏は、PAH社の会長である。フォク氏は、CKハチソン社の執行取締役兼グループ共同マネージング・ディレクターであり、CKI社の副会長である。フォク氏は、ハチソン・テレコミュニケーションズ（オーストラリア）リミテッド（Hutchison Telecommunications (Australia)
Limited）（以下「HTAL社」という。）、ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディングス・リミテッド（Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdings Limited）、及びハチソン・ポート・ホールディングス・ト
ラスト（Hutchison Port Holdings Trust）（以下「HPHトラスト」という。）のトラスティ・マネジャーであるハ
チソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（Hutchison Port Holdings
Management Pte. Limited）（以下「HPHMPL社」という。）の会長であり、ハスキー・エナジー・インク（Husky
Energy Inc.）（以下「ハスキー・エナジー社」という。）の共同会長である。上記の企業は、本トラスティ・マネ
ジャー、HEC社及びHPHMPL社を除き、全て上場企業であり、HPHトラストは上場ビジネス・トラストである。フォク
氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役を務めている。
同氏は文学士号と財務管理学の学位を有しており、オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会（Chartered
Accountants Australia and New Zealand）のフェローである。
ワン・チー・ティン（WAN Chi Tin）

最高経営責任者
ワン・チー・ティン（67歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役を務めており、2013年12月からHKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者に就任している。ワン氏は、HEC社のマネージング・ディレクターであり、HKエレクトリック・インベストメンツ
社の全ての子会社の取締役である。同氏は1978年からPAHグループ及び本グループに勤務しており、上場企業である
PAH社のグループ・マネージング・ディレクター兼エンジニアリング（企画及び開発）担当ディレクター、PAHグ
ループのオーストラリアにおける関連会社であるパワーコー・オーストラリア・リミテッド（Powercor Australia
Limited）及びシティパワー・ピーティーワイ（CitiPower Pty.）の最高経営責任者を含むさまざまな役職を務めてきた。ワン氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、PAH社とクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）の執行取締役と取締役をそれぞれ務めている。ワン氏は、工学の理学士号を有する勅許技術者である。同氏はエネルギー協会（Energy Institute）の名誉フェロー、英国の電気技術 者 協 会 （ Institution of Engineering and Technology ） の フ ェ ロ ー 、 香 港 技 術 者 協 会 （ The Hong Kong
Institution of Engineers）のフェローである。同氏は香港技術者登録委員会（Engineers Registration Board ofHong Kong）の副議長であり、香港大学の監査委員会の委員である。

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チャン・ロイ・シュン（CHAN Loi Shun）
チャン・ロイ・シュン（55歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役を務めている。チャン氏はまた、HEC社を含むHKエレクトリック・インベストメンツ社の全ての子会社の取締役である。同氏はCKI社の執行取締役兼最高財務責任者であり、PAH社の執行取締役である。
チャン氏は1992年１月にハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa Limited）（以下「HWL社」という。）に入社し、1994年５月からチョンコン（ホールディングス）リミテッド（以下「CKH社」という。）・グルー
プの一員となっている。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社、CKH社及びHWL社を除き、全て上場企業である。チャン氏は香港証券先物条例第XV部の目的上の一連の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、
CKI社、PAH社、クイックビュー・リミテッドの取締役である。チャン氏は、香港公認会計士協会及び勅許公認会計士協会（Association of Chartered Certified Accountants）のフェローであり、公認管理会計士協会（オーストラリア）（Institute of Certified Management Accountants (Australia)）の会員である。
チェン・チョー・イン，フランシス（CHENG Cho Ying, Francis）
チェン・チョー・イン，フランシス（61歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。チェン氏はまた、HEC社の取締役であり、同社の業務担当ディレクターを務めている。チェン氏は1979年から本グループに勤務している。同氏は化学の学士号を有しており、英国の王立化学協会（Royal Society of Chemistry in the United Kingdom）のフェローである。同氏はまた、香港技術者協会のフェローである。
シャン・シェウ（SHAN Shewu）
シャン・シェウ（50歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。シャン氏はまた、HEC社の取締役兼共同ジェネラル・マネジャー（送配電担当）である。同氏は電気技術の開発及び管理において約25年間の経験を有している。2008年からシャン氏は、ステート・グリッ
ド・コーポレーション・オブ・チャイナ（State Grid Corporation of China）（以下「ステート・グリッド社」という。）の海外電力会社の国際事業に携わっており、ナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピン（National Grid Corporation of the Philippines）の最高技術責任者補、取締役兼最高経営顧問、ステート・
グリッド社フィリピン代表部（State Grid Representative Office in the Philippines）の事務次長、及びポルト
ガルの電力・ガス網の上場国有企業である国営エネルギー網会社（Redes Energéticas Nacionais, SGPS, S.A.）の最高技術責任者兼戦略パートナーシップ委員会（Strategic Partnership Committee）副委員長に任命されている。
同氏は、2016年12月からステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド（State
Grid International Development Limited）の取締役に就任しており、また、ステート・グリッド・インターナ
シ ョ ナ ル ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ State Grid International Development Co.,
Limited）の経営に携わっている。ステート・グリッド社、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロッ
プメント・カンパニー・リミテッド及びステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミ
テッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。シャン氏は、西安交通大学（Xi’an Jiaotong University）で電気工学の学士号と修士号を取得している。

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非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（LI Tzar Kuoi, Victor）

HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（53歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会副会長に就任した。リ氏はまた、HEC社の取締役、及びPAH社の非執行取締役である。同氏は、CKハチソン社の執行取締役、グループ共同マ
ネージング・ディレクター兼副会長である。リ氏は、CKアセット・ホールディングス・リミテッド（CK Asset
Holdings Limited）（旧商号：チョンコン・プロパティ・ホールディングス・リミテッド（Cheung Kong Property
Holdings Limited））（以下「CKアセット社」という。）の執行取締役、マネージング・ディレクター兼副会長、並びに執行委員会委員長を務めている。リ氏は、CKI社及びCKライフサイエンス・インターナショナル（ホールディングス）インク（CK Life Sciences Int’l., (Holdings) Inc.）（以下「CKライフ・サイエンス社」という。）の会長、並びにハスキー・エナジー社の共同会長である。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。同氏はまた、リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（Li Ka Shing Foundation
Limited）、リ・カシン（オーバーシーズ）ファウンデーション（Li Ka Shing (Overseas) Foundation）及びリ・カシン（カナダ）ファウンデーション（Li Ka Shing(Canada) Foundation）の副会長であり、香港上海銀行（TheHongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）の取締役である。リ氏は、中国の中国人民政治協商会議の第13期全国委員会の常任委員会の委員を務めている。同氏はまた、香港特別行政区の革新及び戦略的開発に関する最高責任者諮問委員会（Chief Executive's Council of Advisers on Innovation and Strategic Development）の委員であり、香港商工会議所（Hong Kong General Chamber of Commerce）の副会頭である。リ氏はまた、香港のバ
ルバドス名誉領事である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役を務めており、さらに本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配されている特定企業の取締役を務めている。同氏は土木工学の理学士号、土木工学の理学修士号、名誉法学博士号（LL.D.）を有している。
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（Fahad Hamad A H AL-MOHANNADI）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（62歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アル‐モハナディ氏は、
カタール証券取引所の上場企業であるカタール発電造水会社（Qatar Electricity & Water Co.）（以下「QEWC社」という。）のマネージング・ディレクター兼ジェネラル・マネジャーである。同氏は1992年からQEWC社に勤務しており、QEWC社に入社する前はカタール電力水利省（Qatar Ministry of Electricity and Water）に勤務していた。
アル‐モハナディ氏は、カタール・パワー・カンパニー（Qatar Power Company）、ラス・ラファン・パワー・カン
パニー（Ras Laffan Power Company）、ネブラス・パワーQ.S.C.（Nebras Power Q.S.C.）及びウム・アル・ハウ
ル・パワー・カンパニー（Umm Al Houl Power Co.）の各社で取締役会会長を務めており、さらにシラジ・ソー
ラー・エナジー（Siraj Solar Energy）の取締役及びカタール・サイエンス＆テクノロジー・パーク（Qatar
Science & Technology Park）の取締役会のメンバーを務めている。同氏は機械工学の学士号を有している。
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（Ronald Joseph ARCULLI）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（79歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アーカリ氏は現職の事務弁護士であり、1988年から2000年まで香港立法会の議員を務め、1991年から2000年まで不動産及び建設関係の職能別選挙区を代表した。同氏は、2005年11月から2012年６月まで香港特別行政区の香港行政会議の非官職メンバーであり、2011年10月から2012年６月まで議長を務めた。同氏は、公職において優れた実績を挙げており、数多くの政府の委員会及び諮 問 機 関 の メ ン バ ー を 務 め て き た 。 ア ー カ リ 氏 は 、 ハ ン ル ン ・ プ ロ パ テ ィ ー ズ ・ リ ミ テ ッ ド （ Hang Lung
Properties Limited）の独立非執行取締役であり、HKRインターナショナル・リミテッド（HKR International
Limited）、シノ・ホテルズ（ホールディングス）リミテッド（Sino Hotels (Holdings) Limited）、シノ・ラン
ド・カンパニー・リミテッド（Sino Land Company Limited）、及びチム・シャ・ツイ・プロパティーズ・リミテッド（Tsim Sha Tsui Properties Limited）の非執行取締役である。同氏は、以前に香港証券取引所の独立非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。

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ジャン・シャオジュン（JIANG Xiaojun）
ジャン・シャオジュン（53歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。ジャン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、2008年からステート・グリッド・
インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの上級副社長、2012年からエレクトラネッ
ト・イン・サウス・オーストラリア（ElectraNet in South Australia）の取締役を務めている。ジャン氏は、中国の電力会社の運営と企業経営について約32年の経験を有している。2000年からジャン氏はステート・パワー・コー
ポレーション・オブ・チャイナ（State Power Corporation of China）及びステート・グリッド社の子会社において、運営及び企業経営並びに海外資産の買収と運営を担当している。ステート・グリッド社とステート・グリッ
ド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。ジャン氏は、上海財経大学（Shanghai University of Finance andEconomics）で経営学修士号を取得し、中山大学（Sun Ya-tsen University）で企業経営学の博士号を取得している。
デヴェン・アルヴィンド・カルニク（Deven Arvind KARNIK）
デヴェン・アルヴィンド・カルニク（50歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。カルニク氏は、カタール投資庁（Qatar Investment Authority）のインフラストラクチャ局長である。2013年にカタール投資庁に入庁する前、カルニク氏は香港において約７年間の職歴があり、モルガン・スタンレーのマネージング・ディレクター、ドレス
ナー・クラインオート（Dresdner Kleinwort）のマネージング・ディレクターを務めていた。カルニク氏はカデン
ト・ガス・リミテッド（Cadent Gas Limited）の取締役を務めており、また、ヒースロー・エアポート・ホール
ディングス・リミテッド（Heathrow Airport Holdings Limited）の取締役代行者を務めている。カルニク氏は商学士 号 を有 し てお り 、 イ ン グ ラ ン ド及 び ウェ ー ルズ 勅 許会 計 士 協 会 （Institute of Chartered Accountants in
England and Wales）の会員である。
ズー・グアンチャオ（ZHU Guangchao）
ズー・グアンチャオ（50歳）は、2017年５月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の取締役に就任した。ズー氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者であるステート・グリッド社の次席エンジニア及び国際協力事業部本部長、ナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピンの会長、並びにポルトガルの電力・ガス網の上場国有企業である国営エネルギー網会社の取締役会副会長である。同氏は、以前にステート・グリッド・インターナショ
ナル・ディベロップメント・リミテッドのマネージング・ディレクター、社長、上級副社長及び最高経営責任者、
ステート・グリッド社の国際協力事業部本部長、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト・リミテッドの取締役、ステート・グリッド社フィリピン代表部の副本部長、ナショナル・グリッド・コーポ
レーション・オブ・フィリピンの最高経営顧問、取締役及びプロジェクトチーム副責任者、並びにステート・グ
リッド社財務部の副本部長を務めていた。ズー氏は、電力システム及びオートメーションの修士号を有している。
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックス（FONG Chi Wai, Alex）
フォン・チー・ウェイ，アレックス（61歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。フォン氏はまた、HEC社の取締役である。フォン氏は、2006年から2011年まで香港商工会議所の最高経営責任者（CEO）を務めた。同氏は、香港商工会議所に入所する前、25年以上にわたって公務員を務め、香港政府においてさまざまな上級職に就いた。フォン氏には、公務員として行政運営及び政策決定の両方に関する知識を提供してきた、長期間にわたる実績がある。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。フォン氏は、経営及び経済学の社会科学士号、国際物流管理学の技術経営修士号、国際金融学の理学修士号、並びに経営管理学の博士号を有している。

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クワン・カイ・チョン（KWAN Kai Cheong）
クワン・カイ・チョン（68歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。クワン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、企業コンサルタント会社のモリソ
ン・アンド・カンパニー・リミテッド（Morrison & Company Limited）の社長である。クワン氏はまた、中国の商用不動産会社であるユートピア・リミテッド（Utopa Limited）の取締役会会長である。クワン氏は、1982年から1993年までの10年以上にわたってメリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク（Merrill Lynch & Co., Inc.）に勤務しており、最終的に同社のアジア太平洋地域担当プレジデントの役職を務めた。同氏は以前にパシフィック・
コンコード・ホールディングス・リミテッド（Pacific Concord Holding Limited）の共同マネージング・ディレクターを務めていた。クワン氏は、グリーンランド・ホンコン・ホールディングス・リミテッド（Greenland Hong
Kong Holdings Limited ） 、 ヘ ン ダ ー ソ ン ・ サ ン ラ イ ト ・ ア セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト ・ リ ミ テ ッ ド （ Henderson
Sunlight Asset Management Limited ） （ サ ン ラ イ ト ・ リ ア ル ・ エ ス テ ー ト ・ イ ン ベ ス ト メ ン ト ・ ト ラ ス ト（Sunlight Real Estate Investment Trust）のマネジャー）、パンダ・グリーン・エナジー・グループ・リミテッド（Panda Green Energy Group Limited）（旧商号：ユナイテッド・フォトボルタイクス・グループ・リミテッド（ United Photovoltaics Group Limited ） ） 、 ウ ィ ン ・ ハ ン バ ー キ ー ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ Win
Hanverky Holdings Limited）及びCKライフ・サイエンス社の独立非執行取締役、並びにチャイナ・プロパティー
ズ・グループ・リミテッド（China Properties Group Limited）の非執行取締役であり、これらは全て上場企業である（但し、サンライト・リアル・エステート・インベストメント・トラストは上場不動産投資信託である。）。
同氏は、以前にギャラクシー・リソース・リミテッド（Galaxy Resources Limited）及びダイナグリーン・エンバ
イロメンタル・プロテクション・グループ・カンパニー・リミテッド（Dynagreen Environmental Protection
Group Co., Ltd.）の独立非執行取締役を務めており、これらはいずれも上場企業である。クワン氏は、会計学の（名誉）学士号を有しており、香港公認会計士協会、公認管理会計士協会（オーストラリア）及び香港董事学会（The Hong Kong Institute of Directors Limited）のフェローである。同氏は1992年にスタンフォード・エグゼ
クティブ・プログラム（Stanford Executive Program）を修了している。
リー・ラン・イー，フランシス（LEE Lan Yee, Francis）
リー・ラン・イー，フランシス（77歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。リー氏はまた、HEC社の取締役である。リー氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。
同氏は、40年以上にわたってPAHグループにおいてさまざまな役職を歴任しており、1997年から2008年までPAHグ
ループのディレクター兼エンジニアリング担当ジェネラル・マネジャーを務めていた間、発電、送電及び配電シス
テムの開発及び運用を含む、PAHグループの全てのエンジニアリング活動に責任を負っていた。同氏は工学の理学士号及び理学修士号を有している。同氏は勅許技術者であり、香港及び英国の機械技術者協会（Institute of
Mechanical Engineers）のフェローである。
ジョージ・コリン・マグナス（George Colin MAGNUS）
ジョージ・コリン・マグナス（82歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。マグナス氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、1993年から2005年まで
PAH社の会長を務め、2005年から2012年まで非執行取締役、2014年１月まで独立非執行取締役を務めていた。同氏は、CKハチソン社の非執行取締役である。同氏はまた、CKI社の非執行取締役であり、以前は同社の副会長を務めていた。
同氏はCKH社及びHWL社において副会長を務めた後、両社の非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラス
ティ・マネジャー、HEC社、CKH社及びHWL社を除き、全て上場企業である。マグナス氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である複数の企業で取締役を務めている。マグナス氏はまた、上場企業であるハスキー・エナジー社の取締役である。同氏は経済学修士号を有している。

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ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（Donald Jeffrey ROBERTS）
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（66歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。ロバーツ氏は、上場企業であるCKアセット社の独立非執行取締役である。同氏は1988年にHWLグループに入社し、2000年から2011年に退職するまでHWL社のグループ最高財務責任者代理を務めた。ロバーツ氏は香港証券取引所のメインボード及び成長企業市場の上場委員会の委員を務めている。同氏は、過去には在香港カナダ商工会議所（Canadian Chamber of Commerce）の執行委員を務め、現在は同会議所の会頭を務めている。同氏は、過去には12年間に渡り香港のカナダ・インターナショ
ナル・スクールの校長及びその財政委員会会長を務めた。ロバーツ氏は現在、香港公認会計士協会の職業倫理委員
会（Professional Conduct Committee）の副会長を務めている。ロバーツ氏は商学士号を有している。同氏はカナダアルバータ州及びブリティッシュ・コロンビア州勅許会計士協会（Chartered Professional Accountants ofCanada, Alberta and British Columbia）の勅許会計士であるとともに、香港公認会計士協会のフェローである。
ラルフ・レイモンド・シェイ（Ralph Raymond SHEA）
ラルフ・レイモンド・シェイ（84歳）は、2015年10月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。シェイ氏はまた、HEC社の取締役である。同氏はPAH社の独立非執行取締役である。PAH社は上場企業であり、かつ香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。同氏はイングランド及びウェールズ並びに香港の事務弁護士である。
取締役代行者
チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（CHOW WOO Mo Fong, Susan）
チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（64歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役会会長であるフォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。チョウ氏は、2013年12月から2014年11月まで本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役を務め、また、1996年１月から2014年11月までHEC社の取締役を務めた。チョウ氏は、CKハチソン社の執行取締役、及びCKI社の取締役代行者を務めている。上記の企業は、本ト
ラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。CKハチソン社及びCKI社は、香港証券先物条例第XV
部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。チョウ氏は事務弁護士の有資格者であり、経営管理学の学士号を有している。
フランク・ジョン・シクスト（Frank John SIXT）
フランク・ジョン・シクスト（66歳）は、2015年６月に、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏（HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社取締役会の副会長であり、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の非執行取締役である。）の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。シクス
ト氏は、CKハチソン社の執行取締役、グループ財務担当ディレクター兼副マネージング・ディレクター、TOMグルー
プ・リミテッド（TOM Group Limited）の非執行会長及びCKI社の執行取締役である。同氏はまた、HTAL社及びハス
キー・エナジー社の取締役、並びにHTAL社の取締役代行者を務めている。上記の企業は、本トラスティ・マネ
ジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。シクスト氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ス
テープル受益証券の特定大量保有者の取締役、及び本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配される
特定企業の取締役を務めている。同氏は文学修士号及び民事法の学士号を有しており、カナダのケベック州及びオンタリオ州の法曹団及びロー・ソサイエティの会員である。

HKエレクトリック・インベストメンツ社上級管理職
イップ・スン・タイ（IP Sung Tai）
イップ・スン・タイ（59歳）は送電及び配電担当ジェネラル・マネジャーであり、1981年10月から本グループに所属している。同氏は、電力供給事業において35年以上の経験を有している。同氏は電気工学の理学修士号を有している。同氏は勅許技術者及び登録専門技術者であり、香港技術者協会、英国の工学技術学会（Institution ofEngineering and Technology）及びオーストラリア技術者協会（Institute of Engineers in Australia）の会員である。

39

ラウ・チー・クォン（LAU Chi Kwong）
ラウ・チー・クォン（61歳）はプロジェクト担当ジェネラル・マネジャーであり、1977年８月から本グループに所属している。同氏は、プロジェクト管理において30年以上の経験を有している。同氏は電気工学の準学士号を有している。同氏は勅許技術者及び登録専門技術者であり、香港技術者協会と英国の工学技術学会の会員である。
レオン・ウィン・ハン（LEUNG Wing Hung）
レオン・ウィン・ハン（63歳）は、発電担当ジェネラル・マネジャーであり、1978年10月から本グループに所属している。同氏は、発電事業において35年以上の経験を有している。レオン氏は、機械工学の理学士号、電気工学の準学士号、機械工学の理学修士号、技術管理の工学博士号を有している。同氏は英国の技術評議会に登録されている勅許技術者、香港技術者協会の会員であり、英国の機械技術者協会（Institution of Mechanical Engineers）、
工学技術学会及びガス技術者管理者協会（Institution of Gas Engineers and Managers）の会員である。
ウォン・キム・マン（WONG Kim Man）
ウォン・キム・マン（57歳）は最高財務責任者であり、2010年９月から本グループに所属している。同氏は、財務管理及び会計において30年以上の経験を有している。同氏は経営管理学の学士号と修士号を有している。同氏はまた、香港公認会計士協会及び米国公認会計士協会（American Institute of Certified Public Accountants）の会員である。
ウォン・ユク・キョン，アーサー（WONG Yuk Keung, Arthur）
ウォン・ユク・キョン，アーサー（60歳）はグループ・コマーシャル担当ジェネラル・マネジャーであり、1982
年１月から本グループに所属している。同氏は、PAHグループに入社すると同時にラマ発電所の建設に携わり、その後、グループ・コマーシャル部門のさまざまな事業部において勤務し、それらの部長に昇進した。同氏は、工学の理学士号、工学の理学修士号、経営管理学の修士号を有している。
ウー・クォク・クォン、デニス（WU Kwok Kwong, Dennis）
ウー・クォク・クォン、デニス（53歳）は人事担当ジェネラル・マネジャーであり、2014年６月に本グループに入社した。同氏は、香港の官民双方のセクターの組織において人事管理及び総務に関する25年以上の経験を有している。同氏はトレーニング学の理学修士号を有しており、香港人的資源管理学会（Hong Kong Institute of Human
Resource Management）の専門会員、英国ホスピタリティ協会（Institute of Hospitality (UK)）の会員である。
イー・タク・チョウ（YEE Tak Chow）
イー・タク・チョウ（63歳）は経営企画担当ジェネラル・マネジャーであり、1976年８月から本グループに所属している。同氏は、サウジアラビア及び日本に３年間拠点を置いたことを含め、香港内外において多くのエネル
ギー・インフラ計画に取り組んできた。同氏は、2005年から2008年まで、PAHグループの香港外における投資に従事した。同氏は情報技術学の修士号を有している。同氏は勅許技術者、登録専門技術者であり、香港技術者協会、
オーストラリア技術者協会及び英国の工学技術学会の会員である。
ヨン・ユク・チュン，ミミ（YEUNG Yuk Chun, Mimi）
ヨン・ユク・チュン，ミミ（54歳）は広報担当ジェネラル・マネジャーであり、2003年７月から本グループに所属している。同氏は、ジャーナリズム及びコーポレート・コミュニケーションにおいて31年以上の経験を有している。同氏は行政学の文学士号と修士号を有している。

本トラスティ・マネジャー秘書役及び会社秘書役
ン・ウェイ・チョン，アレックス（NG Wai Cheong, Alex）
ン・ウェイ・チョン，アレックス（48歳）はグループ法律顧問兼会社秘書役であり、2008年11月から本グループに所属している。同氏はまた、PAH社のグループ法律顧問兼会社秘書役である。同氏は法律、規制及び法令遵守の分野において15年以上の経験を有している。ン氏は理学士号と法学士号を有している。同氏は香港並びにイングランド及びウェールズにおける事務弁護士の資格を有している。

40

統合コーポレート・ガバナンス報告書
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、2017年12月31日に終了した会計年度に係る統合ベースのコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
コーポレート・ガバナンス
本取締役会は、高い水準のコーポレート・ガバナンスを維持するように努めており、健全かつ有効なコーポレー
ト・ガバナンスの実務慣行が本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループの円滑、効果的かつ透明性のある運営の基盤であり、投資を誘引し、本株式ステープル受益証券保有者及びその他の利害関係者の権利を保護し、本株式ステープル受益証券の価値を増大させる能力の基礎となるものであると認識している。本トラスティ・マネ
ジャー及び本トラスト・グループのコーポレート・ガバナンス方針は、これらの目的を達成するように設定されており、プロセス、方針及びガイドラインの枠組を通じて維持されている。
本取締役会は、コーポレート・ガバナンス上の義務の履行に係る各自の職責を本トラスティ・マネジャー監査委
員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に委任している。本トラスティ・マネジャー及び本グ
ループのガバナンス構造は、2017年３月及び７月に開かれた会合において、2016年度及び2017年度上半期におけるコーポレート・ガバナンス規則の遵守状況、並びに2016年度コーポレート・ガバナンス報告書及び2017年度中間報
告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示情報とともに、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社監査委員会による審査を受けた。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメン
ツ社は、下記に記載されるものを除き、2017年12月31日に終了した会計年度を通じて、コーポレート・ガバナンス
規則の適用条項を遵守している。
本取締役会
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、それぞれ、会長の指揮の下、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの戦略及び方針の承認と監視、年次予算及び事業計画の承認、業績の評価、並びに経営陣の監督に責任を負う。本信託証書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役と本トラスティ・マネジャー取締役が常に同一の個人により構成されることを要求している。経営陣は、最高経営責任者のリーダーシップの下、本グループの日常の業務に責任を負う。
2018年４月４日現在の取締役及びその経歴に関する情報は、前記「本取締役会及び上級管理職」に記載されている。取締役の最新の一覧（取締役の経歴に関する情報を含み、独立非執行取締役の情報を掲載する。）は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上に維持されている。取締役全員の氏名、役割及び機能は、香港
証券取引所のウェブサイトに掲載されている。
本トラスティ・マネジャー取締役会とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、統合された会議を開いており、少なくとも年４回会議を開催する。また、正当な理由がある場合には、追加的に取締役会の会議を開催する。各年の定例会議の予定は、取締役に出席のスケジュールを調整する十分な時間を与えるため、前年の最終四半期中に設定する。取締役は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、自ら会議に出席するか、又は電話若しくはその他の電子的手段により、若しくは自己の取締役代行者を通じて会議に出席することができる。当会計年度を通じて、取締役はまた、書面の決議を通じて、議事の検討及び承認に参加しており、かかる決議の書面は、必要に応じて最高経営責任者又は会社秘書役からの要旨説明を付した補助説明書とともに取締役に回覧される。取締役は、取締役会の会議及び書面回覧の決議において検討すべき事項に自己の利害関係が伴う場合には、これを表明することを義務付けられている。当会計年度中、本取締役会は、非執行取締役との間に、執行取締役を同席させない会議を４回開き、また会長はこれを１回開いた。
取締役は、定例会議について14日前までに書面による招集通知を受け、議事日程に含めるべき議題を提案することができる。議事日程は関連する取締役会の書類とともに、定例会議の３日前までに取締役に送付される。会社秘書役は会長を補佐して、議事日程に設定された各事項について取締役が適切な情報の提示を受けられるようにするとともに、取締役から求められた説明の提供について経営陣との間の調整役を務める。本取締役会の議事録は会社秘書役が作成し、決定された事項、提示された懸念、表明された反対意見について詳細に記載する。議事録の草稿
は、各会議の終了後合理的な期間内に、当該会議の議長による正式な署名の前に全ての取締役に送付し、コメントを求める。本取締役会の議事録の最終版のコピーは、情報と記録の提供のために取締役に送付する。署名された議事録は、会社秘書役が安全な保管所に保管し、取締役の閲覧に供される。

41

2017年中の取締役会及び委員会の会議の回数、並びにそれらの会議及び2017年統合年次総会における各取締役の出席状況は、以下の通りである。
HKエレクトリック・インベストメンツ社

取締役
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（会長）ワン・チー・ティン（最高経営責任者）
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イン，フランシス
シャン・シェウ
ユエン・スイ・シー

本トラスティ・マネジャー

2017 年 統
合年次総
会

取締役会

監査委員
会

報酬委員
会

会長及び
非執行取
締役との
会合

取締役会

監査委員
会

会長及び
非執行取
締役との
会合

3/4

－

0/1

1/1

3/4

－

1/1

○

4/4

－

－

－

4/4

－

－

○

4/4
4/4

－
－

－
－

－
－

4/4
4/4

－
－

－
－

○
○

4/4
－

－
－

－
－

－
－

4/4
－

－
－

－
－

○
－

4/4

－

－

1/1

4/4

－

1/1

○

3/4

－

－

1/1

3/4

－

1/1

○

4/4

3/3

－

1/1

4/4

3/3

1/1

○

2/2
4/4
4/4

－
－
－

－
－
－

1/1
1/1
1/1

2/2
4/4
4/4

－
－
－

1/1
1/1
1/1

○
○
○

1/2

－

－

1/1

1/2

－

1/1

－

4/4

－

1/1

1/1

4/4

－

1/1

○

4/4
4/4

－
3/3

－
－

1/1
1/1

4/4
4/4

－
3/3

1/1
1/1

○
○

4/4

－

－

1/1

4/4

－

1/1

○

4/4

3/3

1/1

1/1

4/4

3/3

1/1

○

4/4

－

－

1/1

4/4

－

1/1

○

（注１）

非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，
ヴィクター（副会長）
ファハド・ハマド・A・
H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
ドゥ・ジガン（注２）ジャン・シャオジュン
デヴェン・アルヴィンド・カルニクズー・グアンチャオ（注３）
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，
アレックス
クワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシス
ジョージ・コリン・マグ
ナス
ドナルド・ジェフリー・
ロバーツ
ラルフ・レイモンド・
シェイ

（注１）

ユエン・スイ・シー氏は、2017年１月17日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役を退任した。同氏は、2017年中のいずれの会議にも出席しなかった。
（注２） ドゥ・ジガン氏は、2017年５月31日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の非執行取締役を退任した。
（注３） ズー・グアンチャオ氏は、2017年５月31日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の非執行取締役に就任した。

取締役は、常に本トラスト・グループの情報に全面的かつ適時にアクセスする権利を有する。取締役に対する情報提供のため、本グループの財務状態と業績の概要に加え、各事業の実際の業績と予算上の業績予測を主要な相違点の説明とともに記載した財務要約書が取締役に毎月送付される。さらに取締役は、上級管理職から本トラスト・グループに関する情報の提供を独自に受けることができ、ガバナンスに関する事項と取締役会の手続について会社秘書役から無制限に助言を受けることができる。取締役は、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の費用負担により、自己が必要とみなすときはいつでも、独立の専門家の助言を求めることができる。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役の責任に係る保険契約を締結している。

42

現在のところ、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも規則A.5に規定される指名委員会を設置していない。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本取締役会全体が、本取締役会の構造、規模及び構成並びに新任の取締役の選任の審査を担当しており、さらに本取締役会が全体として、特に会長及び最高経営責任者について、取締役の承継計画の審査を担当していることから、指名委員会は必要ないと考えている。会長及び最高経営責任者は、候補者を推薦することができる。新任の取締役を任命する提案、又は取締役を執行取締役に任命する提案を行う場合、本取締役会に候補者の信用証明書を提出して検討を受け、本取締役会の承認を任命の条件とする。かかる検討において第一に考慮すべき事項は、取締役会多様性方針（HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトで参照可能）に定める本取締役会の多様性の利点を十分に配慮して、本グループの事業の要件に適合する専門知識、スキル、経験を有する有効かつ相補的な取締役会を構築することである。取締役会多様性方針において設定されている取締役会の多様性実現のアプローチでは、
本取締役会が全体としてスキル、経験、専門知識を補完し、拡充する利益に基づき取締役を任命すべきであるとの認識の下、専門的な経験及び資格、性別、年齢、文化的・教育的な背景に加え、本取締役会の判断により当該時点において取締役会の多様性の実現に関連があり適切と思われる要因が勘案されている。加えて、独立非執行取締役の候補者の審査では、香港上場規則の要件に基づく独立性を有しているかどうか、かつ本取締役会及び委員会の会議に十分な時間を割けるかどうかについても判断される。
2017年12月31日現在の本取締役会の多様性に関する状況は以下の通りである。
取締役会の多様性
取締役の人数新任の取締役は、本グループの運営と事業についてブリーフィングとオリエンテーション資料一式の配布を受け、法律上の規制と香港上場規則に基づく取締役の義務と責任に関する情報を提供される。
取締役は全て年単位（12ヵ月間）（但し、最初の任期は就任の年の12月31日までの期間とする。）で任命されており、本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、３年に１回、年次総会において順序に従って退任し、再選される。
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、一時的な欠員の補充又は増員のためにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会により任命された取締役は、さらに本トラスティ・マネ
ジャーの取締役に任命されることになっている。一時的な欠員の補充のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会又は本トラストの総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格を有する。増員のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の年次株主総会又は本トラストの年次総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格
を有する。

43

本信託証書第29.2条(ｍ)項、HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.21条及びコーポレート・ガ
バナンス規則A.4.2に基づき順序に従って退任する予定であり、かつ次の統合年次総会において自己の再選を提案している取締役は、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏、チャン・ロイ・シュン氏、ジャン・シャオジュン氏、クワン・カイ・チョン氏及びシャン・シェウ氏である。昨年の年次総会後に取締役に就任したズー・グアンチャオ氏は、
本信託証書第29.2条(ｇ)項及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.3条に基づき退任する予定
であり、かつ次の統合年次総会において自己の再選を提案する予定である。これらの取締役について香港上場規則に基づき開示することが要求される情報は、2018年４月４日付の本株式ステープル受益証券保有者宛通知に記載されている。上記の取締役は、いずれも、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が１年以内に補償金の支払いなしで（法定の補償金を除く。）終了させることができない役務契約は締結していない。
取締役の研修及び研修への参加
会社秘書役は、取締役に対し、香港上場規則の最新の展開と変更、並びに取締役の義務の免除に必要とされる事項について適用される法律上及び規制上の要件に関する最新情報を提供する。
さらに、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役に対する継続的専門能力開発研修を設定、実施し、関連資料を作成、配布することにより、本トラスト・グループが事業を行っている商業上、法律上、規制上の環境の最新の変化について伝達するとともに、上場企業の取締役の役割、機能及び義務に関する知識とスキルの向上を支援している。加えて、外部のフォーラムやブリーフィング・セッションへの参加や、専門団体が実施する関連事
項に関するコースの修了も、継続的専門能力開発研修に含まれる。取締役は、2017年度中の継続的専門能力開発研
修の記録を本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に提出しており、下記の方法により研修活動に参加している。
１．取締役の義務、上場企業のコンプライアンスに関する事項並びに／又は法律上及び規制上の要件に関する資料の読解とセミナー出席。
２．コーポレート・ガバナンス及び財務報告に関する資料の読解とセミナー出席。
３．リスク管理、内部統制及び持続可能な成長に関する資料の読解とセミナー出席。
１

２

３

フォク・キン・ニン，カニング

○

○

○

ワン・チー・ティン○○○

チャン・ロイ・シュン

○

○

○

チェン・チョー・イン，フランシス

○

○

○

シャン・シェウ

○○○リ・ツァー・クォイ，ヴィクター

○

○

○

ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ

○

○

○

ロナルド・ジョセフ・アーカリ

○

○

○

ドゥ・ジガン（2017年５月31日付で退任）

○

○

○

ジャン・シャオジュン

○

○

○

デヴェン・アルヴィンド・カルニク

○

○

○

ズー・グアンチャオ（2017年５月31日付で就任）

○

○

○

フォン・チー・ウェイ，アレックス

○

○

○

クワン・カイ・チョン

○

○

○

リー・ラン・イー，フランシス

○

○

○

ジョージ・コリン・マグナス

○

○

○

ドナルド・ジェフリー・ロバーツ

○

○

○

ラルフ・レイモンド・シェイ

○

○

○

執行取締役

非執行取締役

独立非執行取締役

44

本取締役は、それぞれ本トラスト・グループの業務に十分な時間を割いて専心していることを確認しており、また、自己の他の公開企業及び組織における役職について開示し、その後の変更についてHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社に対し適時に更新情報を提供している。
取締役の証券取引本取締役会は、取締役による証券取引を規制する行動規範として、モデル規約を採択している。全ての取締役は、
特定の調査を受けて、2017年12月31日に終了した会計年度を通じてモデル規約に規定される要求基準を満たしていることを確認している。
上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフは、HKエレクトリック・インベストメンツ社においてそれぞれの役職に就いていることから、本トラスト・グループに関する内部情報を保有していると思われるため、その有価証券についても、モデル規約を遵守することが義務付けられる。
毎年、取締役、上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフに対し、これらの者がモデル規約に規定される「ブラックアウト期間」中、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券を取引してはならない旨の注意書が送付されている。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、内部情報と証券取引に関する方針を設定して、非公開内部情報の意味とインサイダー取引の違法性について説明するとともに、本グループの全従業員に対し、本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループに関する秘密又は非公開の内部情報を有する場合に遵守すべき証券取引の制限、予防的統制措置、報告メカニズムについて定めている。この方針は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社のイントラネット上で参照可能である。
財務報告及び開示に係る取締役の責任
年次報告書、中間報告書、財務諸表
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーの業務の状況について真実かつ公正な概観を提示するため、半期ごと及び会計年度ごとに財務諸表を作成する責任があることを了解している。本トラスト・グループ、本グループ及び本ト
ラスティ・マネジャーの中間業績及び年次業績は、それぞれ、当該期間の終了後２ヵ月以内及び３ヵ月以内に、適時に公開される。
会計方針
取締役は、財務諸表の作成において、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が法定の要件を確実に満たし、一貫して採用されている適切な会計方針を適用し、適用される会計基準に基づく合理的かつ慎重な判断と見積りを行っていると考えている。
会計記録
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの取締役は、本トラスティ・
マネジャー及び本グループが本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの財務状態を常時開示する適切な会計記録を維持し、かかる会計記録から本トラスト・グループ、本グループ及び本トラ
スティ・マネジャーのそれぞれの財務諸表を法定の要件と適切な会計方針に基づき作成可能とすることに責任を負う。
資産の保護
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの資産の保護、並びに本トラスティ・マネジャー及び本グループの内部における詐欺及びその他の違法行為の予防と発見のためにあらゆる合理的かつ必要な手段を講じることに責任を負う。

45

継続企業
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスティ・マネジャー
及び本グループが、それぞれ予見可能な将来にわたって事業を存続させるために十分な資源を有していると考えており、それぞれが継続企業として存続する能力に大きな疑念を生じさせるおそれがある事象又は条件に関連する重大な不確実性について了知していない。よって、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネ
ジャーの財務諸表は、継続企業ベースで作成されている。
開示
本取締役会は、内部情報、発表及び財務開示情報の適切かつ適時の開示について適用される香港上場規則及び法定の規則に基づく要件について了解しており、必要な場合にはこれらの公開を承認する。
会長及び最高経営責任者
HKエレクトリック・インベストメンツ社の会長と最高経営責任者の役職には、異なる個人が就任する。2017年度の本取締役会の会長はフォク・キン・ニン，カニング氏であり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者はワン・チー・ティン氏である。本トラスティ・マネジャーは、その役割が本トラストの管理という特定
的かつ限定的なものであるため、最高経営責任者を任命していない。
会長は本取締役会のメンバーにより選任され、任期は各年次総会の終了までの１年間であり、当該総会において会長に再選される。会長と最高経営責任者は、ともに３年に１回、年次総会において順序に従って取締役を退任し、再選される。
会長は、各取締役会が本トラスト及び本グループのそれぞれの最善の利益のために確実に行動するように本取締役会を指揮し、その業務機能の発揮と効率的な運営を監督することに責任を負う。会長は、取締役会の会議の議事日程を承認し、本取締役会の会議が効果的に計画、実施され、全ての取締役が取締役会の会議で提起される議題について適切に説明を受けるようにする。取締役会の会議に加え、会長は、非執行取締役との間に、執行取締役が同席しない会議を毎年開催する。さらに会長は、本グループの利益と経営に関するあらゆる事項について、最高経営責任者に対する助言者として行動する。
最高経営責任者は、経営管理チームと協力して、本グループの事業の経営、本グループの方針の策定と順調な実施について責任を負い、本グループのあらゆる事業に関してHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する全面的な説明責任を負う。最高経営責任者は、戦略的事業計画の策定に取り組み、本グループの業績の維持に直接責任を負う。最高経営責任者は、その他の執行取締役及びジェネラル・マネジャーと協力して、事業の資金調達の要件を確実に満たし、事業の運営上及び財務上の成績を計画と予算に照らして綿密に監視し、必要に応じて是正措置を取る。最高経営責任者は、会長及びその他の全ての取締役と継続的に対話を持ち、あらゆる主要な事業上の展開と問題について常時通知する。さらに最高経営責任者は、自己の任務をサポートする効率的なチームを設定
し、維持することに責任を負う。
独立非執行取締役
独立非執行取締役は、本トラスト・グループとの間に実質的な関係を一切有していないことについて本取締役会の納得を得る必要がある。本取締役会は、独立非執行取締役の独立性の判断において、香港上場規則に定める独立性の基準を指針とする。
クワン・カイ・チョン氏、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏及びラルフ・レイモンド・シェイ氏は、いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、香港上場規則ルール3.13に従い、自己の独立性に関する確認書を提出している。本取締役会は、引き続きクワン氏、ロバーツ氏及びシェイ氏が独立性を有すると判断している。

46

フォン・チー・ウェイ，アレックス氏、リー・ラン・イー，フランシス氏及びジョージ・コリン・マグナス氏は
いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、同様の確認書を提出するとともに、2013年12月５日の自己の任命の直前の２年間に、HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の取締役であったことを表明している。加えて、マグナス氏はさらに、2012年９月28日付で改めてPAH社の独立非執行取締役に指名されるまで、HKエレクトリック・インベストメンツ社の関連当事者であるPAH社の取締役（独立非執行取締役でない）であったことを表明している。本取締役会は、これらの者の取締役職について検討し、いずれの者も2013年12月の独立非執行取締役任命以後、本グループの業務執行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないこと、並びにリー氏及びマグナス氏は、それぞれ、2008年８月と2005年11月の非執行取締役への指名以後にPAHグループにおいて業務執行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないことを含め、あらゆる関連の要因を考慮の上、フォン氏、リー氏、及びマグナス氏の独立性について納得している。
本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する取締役の持分及びショート・ポ
ジション
2017年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチー
フ・エグゼクティブの、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する持分又はショート・ポジションであって、香港証券先物条例第XV部第７章及び第８章に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に通知されているもの（香港証券先物条例の当該規定に基づき本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブが保有しているとみなされる持分及びショート・ポジションを含む。）、香港証券先物条
例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているもの、又はモデル規約に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されているものは以下の通りである。
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

取締役氏名

内容

持分の
性質

リ・ツァー・クォイ，ヴィクター

被支配法人の持分企業

フォク・キン・ニン，カニング

被支配法人の持分企業

ドナルド・ジェフリー・ロバーツ

被支配法人の持分

企業

ロナルド・ジョセフ・アーカリ

被支配法人の持分

企業

本株式ステープル
受益証券の保有口数
7,870,000（注１）

2,000,000（注２）

1,398,000

発行済本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
0.08
0.02

（注３）

0.02

502

≃0

（注１） 当該本株式ステープル受益証券は、下記から構成されている。
（ａ） リ・カシン（オーバーシーズ）ファウンデーション（以下「LKSOF社」という。）の完全所有子会社であるランク
フ ォ ー ド ・ プ ロ フ ィ ッ ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ Lankford Profits Limited ） が 保 有 す る 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券
2,700,000口。LKSOF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSOF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。
（ｂ） リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（以下「LKSF社」という。）が保有する本株式ステープル受益証
券5,170,000口。LKSF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。
（注２） 当該本株式ステープル受益証券は、フォク・キン・ニン，カニング氏とその妻が均等に所有する会社により保有されている。
（注３） 当該本株式ステープル受益証券は、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏とその妻が均等に所有する会社により保有され
ている。

47

上記で開示されているものを除き、2017年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブはいずれも、香港証券先物条例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又はモデル規約に従って本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対して別途通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証
券、原資産株式ステープル受益証券又は債務証券に対する持分又はショート・ポジションを一切保有していない。
競合事業における取締役の利害関係
いずれの取締役も、香港における発電、送電、配電及び電力供給に係る本グループの事業と直接的又は間接的に競合する又はその可能性がある本グループの事業とは別個の事業について一切の利害関係を有していない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会の委員長はドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員は、フォク・キン・ニン，カニング氏（会長）及びフォン・チー・ウェイ，ア
レックス氏（独立非執行取締役）である。
報酬委員会の主な職責には、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及び上級管理職の報酬に関する方針の審査と検討、並びに個人の報酬の決定が含まれる。報酬委員会は、決定を下し、提言を作成した後、次の取締役会の会議でHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に報告する。報酬委員会の委員は、その義務を履行するため、HKエレクトリック・インベストメンツ社の費用負担により独立の専門家の助言を求めることができる。
報酬委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
本グループの人事部門は、報酬委員会の検討事項について、関連する報酬データと市場の条件の提示を通じて報酬委員会を支援する。執行取締役及び上級管理職の報酬は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の業績と収益性、業界における報酬のベンチマーク及び一般的な市場の条件を参照して決定する。かかる報酬は実績主義であり、インセンティブ制度と組み合わされることで、有能な従業員を勧誘し、維持する競争力を有している。
2017年12月に開かれた報酬委員会の会議において、報酬委員会は、本グループの常勤の執行取締役及び上級管理職の業績評価を行い、2017会計年度について支払うべき実績主義の賞与額と来年度の報酬について検討の上、決定した。さらに報酬委員会は、ワン・チー・ティン（最高経営責任者）、チャン・ロイ・シュン（執行取締役）、
チェン・チョー・イン，フランシス（業務担当ディレクター）及びシャン・シェウ（共同ジェネラル・マネジャー（送配電担当））の各氏の報酬について検討の上、承認した。取締役及び上級管理職は、いずれも自己の報酬の決定に関与していない。報酬委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による授権を得て、2018年
度賃金給与審査提案を審査の上、承認した。
2017会計年度についてHKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役に支払われた手当は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記11に記載されている。2017会計年度について上級管理職に支払われた報酬も、同注記11に報酬範囲別に開示されている。
本トラスティ・マネジャーは、規則B.1に規定される報酬委員会を設置していない。これは、本トラスティ・マネ
ジャーの取締役が任命書の条件に基づき一切の報酬を受ける権利を有しないためである。

48

本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、それぞれ監査委員会を設置しており、本信託証書により、両委員
会の委員は同一であることが要求される。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の委員長はドナル
ド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員はロナルド・ジョセフ・アーカリ氏（非執行取締役）及びリー・ラン・イー，フランシス氏（独立非執行取締役）である。会社秘書役は、両委員会の秘書役を務める。いずれの委員会の委員も、KPMGのパートナー若しくは前パートナー、又は本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの社外監査人ではない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、それぞれ、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行う。両
監査委員会の主な職責は、財務報告制度、リスク管理体制及び内部統制制度の審査と監督、財務情報の審査、並びに社外監査人及びその任命に関する事項の検討を通じて両取締役会の監査業務の遂行を補助することである。さらにHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の内部通報手続を監督し、従業員及び外部の者がこの手続を利用して本グループに関連する事項に係る不正について内密に通報できるようにする。両監査委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、2017年に統合の会議を３回開いた。これらの会議において、監査委員は、2016年12月31日に終了した会計年度に係る財務諸表及び年次報告書、2016年度財務諸表に係る監査報酬と監査契約書、監査人の再任、2016年度財務諸表の監査に関する監査人の監査委員会に対する報告書、2016年12月現在の本グループのリスク管理報告書、並びに2016年度及び2017
年６月30日に終了した半期におけるリスク管理及び内部統制制度の有効性に関する評価及び宣言、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の内部監査機能の有効性、2017年度内部監査計画、2017年から2020年の４年周期の監査計
画、2017年６月30日に終了した６ヵ月間に係る財務諸表、コーポレート・ガバナンス構造、コーポレート・ガバナ
ンス規則の遵守、2016年度コーポレート・ガバナンス報告書における開示情報、2017年度中間報告書におけるコー
ポレート・ガバナンスに関する開示情報、2016年度持続可能性報告書における開示情報、2016年度及び2017年６月30日に終了した６ヵ月間に取締役及び上級管理職が行った継続的専門能力開発活動、KPMGの2017年度監査計画並びに当会計年度中に作成された全ての内部監査報告書等の事項を審査し、検討した。加えて、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社監査委員会は、2016年12月31日及び2017年６月30日時点における本グループの係属中の訴訟及び請求、並びに2016年度、2017年６月30日に終了した６ヵ月間及び2017年９月30日に終了した９ヵ月間に係る本グループの贈収賄行為、違法行為又は非倫理的行為の統計について審査し、検討した。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の２回の会議に
KPMGの代表者が招請され、2016年度監査済財務諸表、2017年度監査計画及びさまざまな会計上の問題について監査委員と協議した。
会社秘書役
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役は、本取締役会内部における適切な情報の流れと、取締役会の方針及び手続の遵守を確保することを通じて本取締役会を支援している。会社
秘書役は、ガバナンスに関する事項について会長及び／又は最高経営責任者を通じて本取締役会に助言する責任を負うとともに、本取締役の導入研修と専門性開発を推進している。
会社秘書役の任命と解任は本取締役会の承認を要する。会社秘書役は会長及び最高経営責任者に直属しているが、全ての取締役は会社秘書役の助言とサービスを受けることができる。2013年９月の設立以来、本グループの従業員であるアレックス・ン（Alex Ng）氏が、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役に任命されており、本グループの日常的な業務に関する知識を有している。2017年12月31日に終了した
会計年度中、ン氏は自己のスキルと知識を更新するため、15時間以上の関連専門研修を受けている。

49

リスク管理及び内部統制
概要
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、本トラスティ・マ
ネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略目標の達成にあたって両取締役会が引き受けようとするリスクの性質と範囲の評価及び決定、リスク管理及び内部統制制度の監督（適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の設定を確保するための本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を通じた当該制度の有効性の審査を含む。）について全般的に責任を負う。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、それぞれ、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による有効なリスク管理及び内部統制の制度の維持に係る職務の遂行を支援する。両監査委員会は、財務上、事業上及びコンプライアンス上の統制を含む、リスク管理と内部統制のあらゆる重要な側面に加え、HKエレクトリック・インベストメンツ社の会
計、内部監査、及び財務報告機能を担当する従業員の資源、適格性及び経験、研修プログラム並びに予算の妥当性について審査する。両委員会は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が自社の統制環境とリスク管理プロセスを評価するプロセス、並びに事業リスクと統制リスクを管理する方法を審査する。
さらに両監査委員会は、内部監査機能の有効性と年間業務計画を審査し、リスク管理と内部統制の制度の有効性に関する最高経営責任者及び執行取締役の報告書を検討する。これらの審査と報告は、両監査委員会が年次財務諸表の承認について、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する提言を行う前に検討される。
2017年３月及び７月に開かれた会合において、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社監査委員会は、2016年度及び2017年６月30日に終了した半期それぞれにおける本トラスト、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーのリスク管理及び内部統制制度の有効性について審査を行い、これらの制度が有効かつ妥当であると判断した。
リスク管理及び内部統制環境
効果的なリスク管理は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略目標の達成に不可欠であり、先見的かつ体系的な方法により、企業及び事業ユニットレベルで重要なリスクを特定、評価、軽減及び監視するためのトップダウン及びボトムアップのアプローチを実現するため、全社的なリスク管理体制が設定されている。さらに詳細な説明は、後記「Ⅴ.

投資リスク」に記載されている。

経営陣は、戦略計画策定、事業運営、投資、法律上及び規制上のコンプライアンス、支出管理、資金管理、環境、衛生及び安全、需要家サービス等の主要なリスクの管理に関する目的、業績目標又は方針の設定により、リスクの認識と制御について高い意識を持つ環境を推進している。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社は、明確に定義された責任及び権限のレベルと報告手続を伴う組織構造を確立している。あらゆるリスク管理と内部統制の制度には本質的な限界を伴うことから、本トラスティ・マネジャー及び本グループのリス
ク管理及び内部統制制度は、事業目標を達成できないリスクを解消するのではなく管理するように設計されており、重大な表示の誤り又は漏れについて、絶対的保証ではなく合理的な保証をもたらすことができるだけである。
執行取締役は、各部門の業務上及び財務上の報告書並びに主要な事業統計を審査し、これらの報告書の審査のために各部門のジェネラル・マネジャーとの間に定期的に会合を持つ。
予算は各部門の経営陣が年１回作成し、最初に最高経営責任者の審査と承認を受け、続いてHKエレクトリック・
インベストメンツ社取締役会の審査と承認を受ける。現行年度の事業成績の予測は四半期ごとに再設定され、執行取締役による予算との相違点について審査と承認を受ける。
グループ財務部門は、支出の承認と管理に関するガイドラインと手続を設定している。営業上の支出は、それぞれの上級経営陣と役員の権限のレベルを踏まえて承認のレベルが設定されている総合的予算管理の対象となる。また、資本的支出は、個別のプロジェクトに係る承認済予算の範囲内である場合には総合的管理の対象になり、予算を上回る支出、予算外の支出、承認済予算の範囲内における重大な支出の場合は、より個別具体的な管理と承認が要求される。さらに実際の支出額と予算上の承認を受けた支出額とを対象比較して月次報告書を作成し、審査を受ける。

50

資金管理部は、投資及び資金調達活動を監督する財務機能を担当し、執行取締役に対して報告を行う。資金管理部は、本グループの現金及び短期投資、借入金、偶発債務残高、金融デリバティブのコミットメントについて定期的に報告する。本取締役会は、上記のリスク管理活動に関連する財務リスク（金利リスク、為替リスク、流動性リ
スクを含む。）及び業務リスクの管理に関する資金管理方針を承認し、採用している。この資金管理方針は、監査委員会の随時の審査を受ける。
グループ法務及び総務部は、最高経営責任者に直属し、法務及び総務機能を担当しており、特に本トラスト・グ
ループによる香港上場規則及びその他の法令上の要件の遵守を監督する。
内部監査部は、執行取締役、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社
監査委員会に対する報告を行い、事業運営におけるリスク管理活動と統制の存在と有効性について独立した保証を行う。内部監査部のスタッフは、会計、エンジニアリング、情報技術を含む広範な分野の出身者である。内部監査
部は、リスク評価の手法を用いて、本グループの活動及び事業環境の変化の範囲と性質を考慮の上、年間監査計画を作成し、当該計画は、監査委員会による審査と承認を受ける。また、内部監査部の本グループの運営に関する内部監査報告書は、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会による審査と検討を受ける。内部監査部の業務の範囲には、財務及び業務のレビュー、反復的な抜き打ち監査、不正行為の調査、生産効率性のレビュー、法令遵守のレビューが含まれる。内部監査部は、監査に係る提言について事
業ユニットによる実施状況をフォローアップし、その進捗状況を監査委員会に報告する。
最高経営責任者及び執行取締役は、内部監査部の支援を受けて、特に重要なリスクのプロファイルとそれらのリ
スクが特定、評価及び管理されている方法、前回の年次評価以後の重要なリスクの性質及び範囲の変化、並びにHK
エレクトリック・インベストメンツ社の事業及び外部環境の変化に対応する能力、経営陣によるリスク管理及び内部統制制度の継続的な監視の範囲と質について審査を行う。加えて、最高経営責任者及び執行取締役は、内部監査機能及びその他の保証提供機関の業務、HKエレクトリック・インベストメンツ社の統制とリスク管理の有効性の評
価を可能にするために両監査委員会に伝達される監視結果の範囲と頻度、報告された内部統制の重要な欠陥又は弱点、一切の重要な欠陥又は弱点を是正するために速やかに取られている必要な措置、並びにHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の財務報告及び香港上場規則の遵守のプロセスの有効性について審査を行う。さらに最高経営責
任者及び執行取締役は、内部統制に関する自己評価の結果の審査を行う。事業体レベルの統制の有効性の評価は、
内部統制自己評価の第１段階である。部門ジェネラル・マネジャーと部長は、内部統制の５つの要素、すなわち、
統制環境、リスク評価、統制活動、情報及び通信、監視活動について、事業体レベルの統制自己評価に関する調査を行う。さらに、重要な事業プロセスのレベルにおける内部統制自己評価の第２段階では、自己の説明責任の範囲
内の業務と適用法令の遵守に係る統制の有効性の評価が実施される。これらの評価結果は、最高経営責任者及び執行取締役がリスク管理及び内部統制制度に関する自己の意見書を作成し、調査結果を両監査委員会と両取締役会に報告する際に根拠の一部として使用する。
最高経営責任者とその他の執行取締役は、リスクの財務上の効果を移転する保険を締結する等のリスク軽減戦略の策定と実施に責任を負う。グループ財務部門は、他の各部門と協力して、本トラスティ・マネジャー及び本トラ
スト・グループにとって適切な保険による保障を確保する責任を負う。
社外監査人は、重大な手続違反及び内部統制の深刻な弱点が存在する場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に報告する。この報告を検討、審査の上、必要な場合には適切な措置が取られる。
また、特定の取締役による本グループの有価証券の取引の事前審査、取締役及び関連従業員に対する定期的なブラックアウト期間の通知と有価証券取引制限等の手続が設定されるとともに、本グループの内部情報の誤った処理を防止するため、情報の配布は、目的を特定し、知るべき必要性に基づいて行われている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2014年１月14日付でPAH社との間にサポート・サービスの共有に関する契約を締結しており、この契約に基づき、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、上記のリスク管理及び内部統制機能をサポートするために関連する財務会計、資金管理及び内部監査のサービスをPAH社と共有している。

51

行動規範
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、企業倫理の風土を維持する必要性を認識しており、本グループの事業のあらゆる点において従業員の倫理基準と誠実性に大きな重点を置いている。本グループの行動規範は、全従業員が参照できるようにHKエレクトリック・インベストメンツ社のイントラネット上に掲示されており、倫理に関する問題を処理するための指針を示し、倫理違反行為の報告に関するメカニズムを設定し、誠実性と説明責任の社
風の促進を支援することを目的としている。従業員は、行動規範に設定された基準に従うことを義務付けられている。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、一切の形式の贈収賄又は汚職を禁止している。本トラスティ・マ
ネジャー及び本グループの事業に関連して、いかなる方法であれ、クライアント、供給事業者又はいかなる者との間であっても、利益の供与を受けることや利益の提供を申し出ることは禁じられている。贈収賄リスクの管理統制の有効性を評価するため、贈収賄防止・汚職防止統制評価が半年ごとに実施されている。また、汚職防止法と行動規範の遵守を審査するため、監視メカニズムが設定されている。行動規範には内部通報手続が定められており、これにより、従業員並びに顧客、供給業者、債務者及び債権者等の外部の者は、不適切行為の可能性及び実際の違反又はその疑惑（不正行為、違法行為等）について通報することができる。通報された全ての事案について調査が行われ、調査の結果はHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会及び最高経営責任者に報告され、適切な懲戒処分及び是正措置が講じられる。2017年中、行動規範の違反３件を含む７件の通報があったが、贈収賄又は汚職に関するものはなかった。
取締役及び従業員は、利益相反につながるおそれがある状況、又は利益相反を伴うおそれがある状況を回避する
責任を各自が負っている。取締役及び従業員は、自己の取引について本トラスティ・マネジャー及び本グループの活動との間に利益相反を生じるおそれがある場合には、全て開示する必要がある。取締役及び従業員のうち、本トラスティ・マネジャー及び本グループの情報にアクセスしている者及びかかる情報を管理している者は全て、当該情報の濫用又は不正使用を防止するための適切な予防措置を講じる責任を負う。個人的な利益の確保を目的とする
内部情報の使用は厳重に禁止されている。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは公平で自由な競争を奨励しており、供給品とサービスの調達は高度の倫理基準に従った方法で行われている。調達及び入札の手続は、供給事業者と請負業者の公平な選定を確保し、サービスの利用と物品の購入が価格、品質、適合性及び必要性のみに基づき行われるように設定されている。
持続可能性報告
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、持続可能な発展に決意をもって取り組んでおり、持続可能性の報
告は利害関係者との関係構築における重要なプラットフォームの１つであると認識している。本トラスト・グルー
プの2017年度持続可能性報告書は、本グループの持続可能性に関するアプローチ、取組み、戦略を設定し、本グループの持続可能性に係る実績について2017年度の主要な成果のハイライトを示し、将来の計画と目標の概要を説明するとともに、本グループの持続可能性実績と報告について利害関係者から示されたその他の関心事と意見に対応した内容となっている。
本トラスト・グループの2017年度持続可能性報告書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
及び香港証券取引所のウェブサイトで閲覧可能である。
社外監査人
独立性
社外監査人であるKPMGは、2017年12月31日に終了した会計年度について、香港公認会計士協会の独立性要件に基づき、本トラスティ・マネジャー、本トラスト・グループ及び本グループに対する独立性を有することを確認している。
業務担当パートナーの交代
KPMGは、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に基づく要件に従い、KPMGのクライアント企業を担当する業
務担当パートナーを順番に交代させる方針を採用している。

52

報告責任
KPMGの報告責任は、本書添付の独立監査人の監査報告書に記載されている。
報酬
KPMGの報酬の分析は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記
９及び後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクト

リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記４に記載されている。
再任
KPMGを本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人に再任する
決議は、次回の年次総会で提案される予定である。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社のそれぞれの設立日、並びに本トラストの設定日以後、監査人に変更はない。
本株式ステープル受益証券保有者
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券保有者及び投資家との間に広範な連絡手段を設定している。これらの連絡手段には、年次総会、年次報告書及び中間報告書、通 知 、 書 簡 、 公 表 及 び 通 達 、 ニ ュ ー ス リ リ ー ス 、 HK エ レ ク ト リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ 社 の ウ ェ ブ サ イ ト（www.hkei.hk）並びに投資家及びアナリストとの会合が含まれる。本株式ステープル受益証券保有者は誰でも、総会において本取締役会に質問することができ、その他の時には電子メール又は書面によりHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社に質問することができる。本取締役会は、本株式ステープル受益証券保有者との効果的な連絡を促進するための枠組を定めた連絡方針を採用している。この方針はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上で閲覧可能である。
本株式ステープル受益証券保有者は、いつでも、郵便又は電子メールでHKエレクトリック・インベストメンツ社に通知することにより、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社からの連絡の言語（英語、中国語、又はその両方）や受領の方法（印刷物又はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイ
トを通じた受領）の選択を変更することができる。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券登録機関
であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor
Services Limited）を通じて、本株式ステープル受益証券のために本株式ステープル受益証券の登録及び関連事項を処理しており、同社の詳細な連絡先は後記「XV.

企業情報」に記載されている。

HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に従い、HKエレクトリック・インベストメンツ社の２名以上の株主（又は公認決済機関である１名の株主、若しくはそのノミニー）は、臨時株主総会の招集を請求することができる。但し、かかる請求人は、本信託証書が有効に存続している間は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会における議決権を伴う同社の払込済資本の５％以上、その後は当該払込済資本の10分の１以上を、請求書の寄託日の時点において保有していることを条件とする。当該請求書は、総会の目的を明記し、請求人の署名を付して、香港におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる事務所に寄託しなければならない。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、いつでも、香港における任意の時期又は場所において、名簿上の受益証券保有者の臨時総会を招集することができる（かつ本トラスティ・マネジャーは、当該時点において発行済の本トラストの受益証券（本株式ステープル受益証券の構成要素である。）の５％以上を有する本トラストの名簿上の受益証券保有者の書面による請求がある場合、臨時総会を招集しなければならない。）。さらに本トラストの名
簿上の受益証券保有者及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主は、本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の総会における議事の請求書又は提案書の作成の際に、本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の附属定款の該当条項に規定される詳細な要件及び手続を参照することができる。HKエレクト
リック・インベストメンツ社の株主は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.5条に基づき、総会において、同社の退任予定の取締役以外の者を同社の取締役に推薦することができる。その手続については、HK
エレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトに掲載されている。

53

2017年度年次総会
年次総会は、取締役と本株式ステープル受益証券保有者との間の主要な連絡の手段である。2017年度年次総会は、2017年５月10日にハーバーグランド九龍ホテルで開催された。
招集通知、年次報告書、及び決議案に関する情報を記載した通知は、2017年３月31日付で本株式ステープル受益証券保有者に対し送達された。これは当該総会の正味20営業日以上前（香港上場規則の定めるところによる。）であり、かつ正味21日以上前（HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款の要求するところによる。）である。監査委員会及び報酬委員会の委員長と委員は、それぞれ、本株式ステープル受益証券保有者からの質疑に応答するため当該総会に出席した。社外監査人であるKPMGからも、代表者が質疑に応答するため当該総会に出席した。
実質的に個別の各案件について、会長から個別の決議案が提出され、各決議について投票による議決が行われた。
当該総会中に本株式ステープル受益証券保有者は、投票による議決の手続について十分な説明を受けた。本株式ス
テープル受益証券登録機関であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッドが投票検査人に指名され、当該総会における投票の監視と計数を行った。決議案は本株式ステープル受益証券保有者の賛成多数により通過した。各決議における賛成票の割合は下記の通りである。
通常決議
・2016年12月31日に終了した期間に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びに本トラス
ティ・マネジャーの監査済財務諸表、取締役の統合報告書、並びに独立監査人の報告書（99.9947％）。

・

下記の者の取締役選出。ロナルド・ジョセフ・アーカリ氏（95.0218％）、チェン・チョー・イン，フランシス氏（96.1151％）、フォン・チー・ウェイ，アレックス氏（99.9553％）、リー・ラン・イー，フランシス氏（ 95.7353 ％ ） 、 ジ ョ ー ジ ・ コ リ ン ・ マ グ ナ ス 氏 （ 99.9553 ％ ） 、 ド ナ ル ド ・ ジ ェ フ リ ー ・ ロ バ ー ツ 氏（93.7006％）。

・

本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人としてのKPMGの再任、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役による監査人の報酬の決定の授権（99.3929％）。

・

追加の本株式ステープル受益証券の発行及び処理について、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役への一般的権限の付与（93.2813％）。
投票の結果（各決議において賛成及び反対の票を投じた本株式ステープル受益証券の数を含む。）は、当該総会と同日にHKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示された。
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトは、www.hkei.hkである。このウェブサイトには、投資家やその他の利害関係者が関心のある広範な情報が掲載されている。公開情報の周知のため、財務成績、招集通知、
香港上場規則に基づき要求される発表、本株式ステープル受益証券保有者に対する通知、持続可能性に関する発行物、プレスリリース、その他の必要な公表物は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトにアップロードされている。
本信託証書並びに基本定款及び附属定款
2017年12月31日に終了した会計年度中、本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は一切変更されていない。
現行版の本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで閲覧可
能である。

54

主要な日付2017年度中間業績の発表

2017年７月18日

2017年度中間分配金の支払い

2017年８月11日（本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント）2017年12月31日に終了した会計年度に係る年間業績の発表

2018年３月13日

2017年度期末分配金の基準日

2018年３月28日

2017年度期末分配金の支払い

2018年４月11日（本株式ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント）登録簿の締切り（年次総会）

2018年５月４日～2018年５月９日（両日を含む。）

2018年度年次総会

2018年５月９日

本株式ステープル受益証券保有者の持分及びショート・ポジション2017年12月31日現在、香港証券先物条例第XV部第２章及び第３章の規定に従って開示すべき、又は香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又は本トラスティ・マネジャー、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されている、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券の持分又はショー
ト・ポジションを有している本株式ステープル受益証券保有者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は以下の通りである。

55

本株式ステープル受益証券大量保有者
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

名称
パワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power
Assets Holdings Limited）

内容
被支配法人の持分

ハイフォード・リミテッド（Hyford Limited）

被支配法人の持分

チョンコン・インフラストラク
チャー（BVI）リミテッド（Cheung Kong
Infrastructure(BVI) Limited）

被支配法人の持分

CKインフラストラクチャー・
ホールディングス・リミテッド（CK Infrastructure Holdings
Limited）

被支配法人の持分

ハチソン・インフラストラク
チャー・ホールディングス・リ
ミテッド（Hutchison
Infrastructure Holdings
Limited）

被支配法人の持分

CKハチソン・グローバル・イン
ベストメンツ・リミテッド（CK
Hutchison Global Investments
Limited）

被支配法人の持分

CKハチソン・ホールディング
ス・リミテッド（CK Hutchison
Holdings Limited）

被支配法人の持分

ステート・グリッド・コーポ
レーション・オブ・チャイナ

被支配法人の持分

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッド

被支配法人の持分

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト・リミテッド

実質的保有者

カタール投資庁

被支配法人の持分

本株式ステープル
受益証券の保有口数
2,948,966,418

発行済み本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
33.37

（注１）

2,948,966,418

33.37（注１）（注２）

2,948,966,418

33.37

（注２）

2,948,966,418

33.37

（注２）

2,948,966,418

33.37

（注３）

2,948,966,418

33.37

（注３）

2,948,966,418

33.37

（注３）

1,855,602,000

21.00

（注４）

1,855,602,000

21.00

（注４）

1,855,602,000

21.00

（注４）

1,758,403,800

56

19.90

（注１）

PAH社はその直接完全子会社であるクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）により実質的に保有されている
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。ハイフォード・リミテッド（Hyford
Limited）は、その直接及び間接完全子会社を通じて、PAH社の発行済株式の３分の１超の議決権を行使する又は行使を支配する権限を有するため、2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされ、この持分はPAH社が持分を有する2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券と重複している。
（注２） CKI社は、ハイフォード・リミテッドの発行済株式資本の３分の１超を保有しているチョンコン・インフラストラク
チ ャ ー （ BVI ） リ ミ テ ッ ド の 発 行 済 株 式 資 本 の ３ 分 の １ 超 を 保 有 し て い る た め 、 上 記 （ 注 １ ） で 言 及 さ れ る
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。この持分は、下記（注３）に記載されるCKハチソン社の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に対する持分と重複している。
（注３） CKハチソン社は、CKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミテッド（以下「CKHGI社」という。）の発行済株式の３分の１超を保有しているため、上記（注２）で言及される2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。CKHGI社の一部子会社は、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッドの発行済議決権付株式の３分の１超を保有しており、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディングス・リミ
テッドは、CKI社の発行済株式資本の３分の１超を保有している。
（注４） ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドは、ステート・グリッド・インターナ
ショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの直接完全子会社であり、かつステート・グリッド・コーポ
レーション・オブ・チャイナ（以下「ステート・グリッド社」という。）の間接完全子会社である。ステート・グリッ
ド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びステート・グリッド・インターナショナル・ディベ
ロップメント・カンパニー・リミテッドの1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券の持分は、それぞれ、ステー
ト・グリッド社が保有する1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券と重複している。

上記で開示されたものを除き、2017年12月31日現在、香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されている、又はその他の方法により本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社及び香港証券取引所に通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式
ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券に係る持分又はショート・ポジションを有している者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は存在しない。
一般投資家による保有分
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が入手した情報によると、取締役の知る限りにおいて、本株式ステープル受益証券の発行総数に占める一般投資家による保有分の割合は25％を超えている。
本信託証書に基づく開示
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会は、下記について確認する。
（ⅰ）

2017年12月31日に終了した会計年度について本トラスティ・マネジャーに対して本信託財産から支払われた一切の費用又は支払われるべき一切の費用が本信託証書に従っていること。

（ⅱ）

関連取引が（ⅰ）本グループの通常の事業の範囲内で行われ、（ⅱ）一般的な取引条件、又は本グループにとって、独立した第三者が利用可能な条件若しくは独立した第三者から得られる条件に比べて不利のない条件で行われ、当該取引を規定する関連する契約の条件が公正かつ合理的であり、本株式ステープル受益証
券保有者全体の利益に適っていること。

（ⅲ）

本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストの事業又は本株式ステープル受益証券保有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼすと思われる本トラスティ・マネジャーの義務の違反を認識していないこと。

57

利益相反
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、（１）本トラストと、（２）発行済
本受益証券の30％以上を保有する一切の受益証券保有者、又は本トラスティ・マネジャーの発行済株式の30％以上を保有する本トラスティ・マネジャーの一切の取締役若しくは株主との間の潜在的な利益相反に対処するため、下記の措置を実施している。
（ⅰ）

本トラスティ・マネジャー取締役会又はHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会が検討すべき事
項のうち、該当する取締役会が重大であると判断するものについて、取締役が利益相反を有する場合、当該事項は回覧の書面による決議ではなく、実際に取締役会の会議を開いて処理するものとし、当該会議には当該議事について本人又はその関係者が重大な利害関係を有しない独立非執行取締役が出席しなければならない。

（ⅱ）

本信託証書の第2.6条及び本トラスティ・マネジャーの附属定款の第90条に基づき、名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益と、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益との間に相反が生じた場
合、本トラスティ・マネジャーの取締役は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益よりも名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益を優先しなければならない。

（ⅲ）

本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、その過半数を独立非執行取締役により構成し、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の内部統制制度及び内部監査報告書を定期的に審査する。

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びPAH社は、2014年１月14日付で競業禁止契約（以下「本競業禁止契約」という。）を締結しており、この契約に基づき、PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、当該契約に規定される例外を除き、PAH社が香港において発電、送電、配電及び電力供給に係る事業を行わず、これに従事せず又は関係しないこと、並びにその一切の構成会社にこれらの事業を行わせず、従事させず、又は関係させないことについて合意した。PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、2017年12月31日に終了した
会計年度中においてPAHグループは本競業禁止契約の条件を遵守していたことについて確認書を提出し、当該確認書を香港における年次報告書に含めることに同意している。PAHグループによる本競業禁止契約の遵守を監視することを任務として、全ての独立非執行取締役から構成される委員会が設置されており、当該委員会は、当会計年度中にPAH社が当該契約の条件を遵守しているとの意見を確認している。

58

統合取締役報告書
本取締役会は、2017年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の年次報告書及び監査済連結財務諸表（以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財
務諸表」という。）を提出する。
さらに本トラスティ・マネジャー取締役会は、2017年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネ
ジャーの監査済財務諸表を提示する。
主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記17に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
事業レビュー
当会計年度における本トラスト・グループ（本グループはその一部である。）の事業のレビュー及び本トラス
ト・グループの事業の予想される将来の展開については、前記「Ⅱ.
る報告」並びに後記「Ⅵ.

会長声明」及び「Ⅲ.

最高経営責任者によ運用の経過」において提示されている。

本トラスト・グループが直面している主要なリスクと不確実性、及びこれらのリスクと不確実性を本トラスト・グループが管理する方法については、後記「Ⅴ.

投資リスク」において説明されている。

本トラスト・グループと主要な利害関係者との関係、環境方針及び実績については、前記「Ⅲ.

最高経営責任者

による報告」において論じられており、本トラスト・グループに重大な影響を与える関連法令の遵守の状況については、後記「Ⅴ. 投資リスク－１．リスク要因」及び前記「統合コーポレート・ガバナンス報告書」に盛り込まれている。
これらのレビュー及び議論は、本統合取締役報告書の一部である。
業績
本トラスト・グループ及び本グループの2017年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況」の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財

務諸表に記載されている。
本トラスティ・マネジャーの2017年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、
後記「Ⅸ. 本トラスティ・マネジャーの経理状況」の本トラスティ・マネジャーの財務諸表に記載されている。
分配及び配当分配可能利益本株式ステープル受益証券の分配可能利益及び１口当たり分配可能利益は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記13に記載されている。

59

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2017年12月31日に終了した会計年度について、本トラストによる本株式
ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント（2016年度：20.12香港セント）の期末分配を宣言しており、当該分配金は、2018年３月28日現在で本株式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2018年４月11日に支払われる。これにより、本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント（2016年度：19.92香港セント）の中間分配金と合わせて、2017年12月31日に終了した会計年度における分配金総額
は１口当たり40.04香港セント（2016年度：40.04香港セント）になる。
本トラストが中間分配金及び期末分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、2017年12月31日に終了した会計年度について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクト
リック・インベストメンツ社の各普通株式に係る第１中間配当金及び第２中間配当金として、それぞれ、19.92香港
セント（2016年度：19.92香港セント）及び20.12香港セント（2016年度：20.12香港セント）の支払いを宣言した。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2017年12月31日に終了した会計年度に係る配当金の支払いを提言していない。
株式資本及び本株式ステープル受益証券
株式資本
HKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本の詳細は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラス

ト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の財務諸表に対する注記」の注記28(b)に記載されている。当会計年度中に株式資本に変動はなかった。
本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラ

スティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記８に記載されている。当会計年度中に株式資本の変動はなかった。
本株式ステープル受益証券
当会計年度中に本株式ステープル受益証券の発行済口数に変動はなく、本トラストの受益証券の発行済口数又はHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式若しくは優先株式の発行済株式数に個別の変動はなかった。
寄付
当会計年度中に本トラスト・グループは、総額２百万香港ドル（2016年度：１百万香港ドル）の慈善及びその他の寄付を行った。
財務概要
本トラスト・グループ及び本グループの業績並びに資産及び負債の概要は、後記「Ⅹ.

本グループの財務概要」に記載されている。
主要な需要家及び供給事業者
2016年及び2017年の12月31日に終了した各会計年度における本トラスト・グループの総収益に占める上位５社の需要家に対する売上高の割合は30％未満である。
当会計年度における収益項目の最大の供給事業者からの購入額は、本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の25.3％（2016年度：25.0％）を占めており、上位５社の供給事業者からの購入額合計は、2017年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の74.6％（2016年度：70.0％）を占めている。
当会計年度のいずれの時点においても、取締役、その近親者、又は本株式ステープル受益証券保有者（本取締役
会の知る限りにおいて発行済の本株式ステープル受益証券口数の５％超を有している者）は、上記の主要な需要家及び供給事業者について一切の利害関係を有していない。

60

取締役
2017年12月31日に終了した会計年度中及び本統合取締役報告書の日付までの期間に在職していた本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、フォク・キン・ニン，カニング氏、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏、ワン・チー・ティン氏、ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ氏、ロナル
ド・ジョセフ・アーカリ氏、チャン・ロイ・シュン氏、チェン・チョー・イン，フランシス氏、ドゥ・ジガン氏（2017年５月31日付で退任）、フォン・チー・ウェイ，アレックス氏、ジャン・シャオジュン氏、デヴェン・アル
ヴィンド・カルニク氏、クワン・カイ・チョン氏、リー・ラン・イー，フランシス氏、ジョージ・コリン・マグナ
ス氏、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏、シャン・シェウ氏、ラルフ・レイモンド・シェイ氏、ユエン・スイ・
シー氏（2017年１月17日付で退任）及びズー・グアンチャオ氏（2017年５月31日付で就任）である。
ユエン・スイ・シー氏及びドゥ・ジガン氏はいずれも、定年により会計年度中に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を退任し、本取締役会との間に意見の対立はなく、また両氏の退任に関して本株式ステープル受益証券保有者が注意すべき問題は存在しない。
上記と同じ期間についてチョウ・ウー・モ・フォン，スーザン氏は、フォク・キン・ニン，カニング氏の取締役
代行者を務めており、フランク・ジョン・シクスト氏は、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏の取締役代行者を務
めている。
補償の容認
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーの取締役は、本トラストのトラスティ・マネジャーの取締役として提起を受けた一切の訴訟、費用請求、請求、損害賠償、経費請求、罰金又は要求について、本取締役の詐欺行
為、故意の懈怠又は過失により発生した場合を除き、本トラストの信託財産又はその一部から補償を受ける権利を有する。
HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの附属定款には、全ての本取締役は、本取締役として負担し、又は被った一切の損失又は責任について、それぞれHKエレクトリック・インベス
トメンツ社又は本トラスティ・マネジャーの資産（疑義を避けるため、本トラストの信託財産を除く。）から補償を受ける権利を有する旨が規定されている。
本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びこれらの子会社の取締役に対し提起された請求から生じる潜在的な費用及び責任からこれらの取締役を保護するため、取締役賠償責任保険が現在付保されており、かつ当会計年度中、付保されていた。
重要な取引、取決及び契約における取締役の重大な利害関係
当会計年度末時点又は当会計年度中のいかなる時点においても、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社又はその親会社、子会社若しくは兄弟会社を当事者とし、かつ本取締役又はその関連事業体が、直接又は間接を問わず、重大な利害関係を有する、本トラスト・グループの事業に関連する重要な取引、取決及び契約は一切存続していない。
経営契約
当会計年度中に本トラスト・グループの事業の全部又は実質的な部分の経営及び管理に関する契約は一切締結されておらず、存在もしていなかった。
本株式ステープル受益証券、株式又は債券の購入の取決
当会計年度中のいずれの時点においても、本トラスティ・マネジャー若しくはHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社又はそのいずれの親会社、子会社若しくは兄弟会社も、取締役が、本株式ステープル受益証券、又は本トラ
スティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社若しくはその他一切の法人の株式若しくは債券の取得により利益を得ることを可能とする取決の当事者となっていない。

61

株式連動型契約
当会計年度中に本トラスト・グループ又は本トラスティ・マネジャーは、株式連動型契約を締結しておらず、又は当会計年度末時点においてかかる契約は存続していない。
本株式ステープル受益証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2017年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還して
いない。
新株引受権
HKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の附属定款、並びにケイマン諸島の法律に基づき、HK
エレクトリック・インベストメンツ社が既存の本株式ステープル受益証券保有者に対し、保有割合に応じた比例按分により本株式ステープル受益証券の新規引受を提案することを義務付ける新株引受権に関する規定は存在しない。

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役会を代表して
フォク・キン・ニン，カニング会長
香港、2018年３月13日

62

（４）分配方針
本「（４）分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
Ａ.

現金の分配

（ａ）

関連法令及び下記（ｂ）項及び（ｃ）項に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを宣言することができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社から受け取る配当、分配及びその他の金額の100％を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことが認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に対して分配させるものとする。

（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネ

ジャーが行う本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために、各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言して、これを本トラスティ・マネジャーに分配することを意図している。さらに、ケイマン諸島の全ての適用法令及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款を遵守することを条件として、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、当該金額に追加で配当宣言及び分配（HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役の裁量により決定される。）を行うことができる。
本トラスト・グループが主として重点を置いている分配の拡充のため、現在HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が半期ベースで第１中間配当と、期末配当に代えて第２中間配当を宣言し、また、第２中間配当が宣言された会計年度については、期末配当を一切宣言しないとする意向を示している。第１中間配当金と第２中間配当金の合計は、当該会計年度における分配
可能利益の100％に等しいものとし、本トラスティ・マネジャー取締役会は、これらの配当から本トラストによる半年ごとの中間及び期末の分配を宣言する決議を行う。この方式により、分配金の支払時期がこれに対応する半期に合わせてより適切に調整され、その結果、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は当該分配金の定期的な支払いによる恩恵を受けると本取締役会は考えている。第１中間配当及び第２中間配当として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会がその裁量により決定し、第１中間配当の金額は、当該会計年度の当初６ヵ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本グループ分配可能利益又は当該会計年度に関する本グループ分配可能利
益に比例していることを要しない。
本グループが固定資産又は不動産を売却する場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、自らの裁量において、当該売却による収入（実現利益を含む。）の全部又は一部を（関連する税金及び費用
並びに関連する債務の弁済額を控除した上で）当該売却後５年間まで留保することができるものとし（これには、将来において債務を弁済するため及び／又はクレジット・ファシリティ契約における誓約を遵守するために留保する金額が含まれる（かかる債務弁済及び誓約遵守のために留保する金額を、以下「除外額」という。）。）、かかる留保した収入（除外額を除く。）を他の固定資産又は不動産の取得及び／又は資本的支出のために使用することができる。かかる留保した収入の全部又は一部（除外額を除く。）が当該売却後５年以内に上記の目的のために使用されなかった場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、かかる留保した収入（除外額を除く。）を本トラスティ・マネジャーに対して分配するものとする。
（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ｃ）項におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社から本トラ
スティ・マネジャーに支払われる第１中間配当及び第２中間配当の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヵ
月以内に中間分配金を、12月31日から６ヵ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払いを行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本（ｄ）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。

63

（ｅ）

本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために本グループの各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言し、これを本トラスティ・マネジャーに分配するというHKエレクトリック・
インベストメンツ社の本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社の本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役、HKエレクトリック・インベストメンツ社、本トラスティ・マネジャー又は本トラストに対して法的拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成するものではなく、またそれらを要するものでもないが、香港証券取引所に通知し、後記「Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務」に基づ

く公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。
本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利
益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限及び本グループのローン・ファシリティ契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡張計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）によって決まる。
（ｆ）

本トラストは、本トラスティ・マネジャーが（本トラストに代わって）本受益証券１口当たり分配金を宣言した時点で、関連する分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、かかる本受益証券１
口当たり分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券が併合又は分割された場合は、適宜適切な調整を行うこととする。

Ｂ.

分配受領権

（ａ）

本トラスティ・マネジャーが分配の実施を宣言したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、宣言された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。

（ｂ）

基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが宣言した分配金を受領する権利を有する。

（ｃ）

分配の宣言後当該分配の基準日以前に新たな本受益証券が発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、宣言された本受益証券１口当たり分配金を受領することとなるよう、比例して増額されるものとする。上記（ｂ）項及び本（ｃ）項前段の定めにかかわらず、分配の宣言後に新たな本受益証券を発行し、かつ前記「Ａ.

現金の分配」（ｆ）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払いに見合う十分な
キャッシュフローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払い（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用ある誓約に違反する場合は、かかる未払分配金が発生し、本トラストに債務の支払いに見合う十分なキャッシュフローが生じた後、又は適用ある誓約に違反することなく債務の支払いに応じることが可能となった後（場合による。）、実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金を受領する権利については利息の支払いを行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ）

１香港セント未満の端数を分配することを回避するために必要な金額（１香港セント未満の端数を切り捨てる。）（ⅱ）

分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額

64

（ⅲ）

本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証

券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税
金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の相当額。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若し
くは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない）。本ト
ラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施又は負担する一切の控除又は支払いについて、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負わないものとする（かかる控除又は支払いを実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担す
る必要がなかった控除を税務当局若しくは行政機関に支払うことが要求されなかった場合、又は実施
若しくは負担すべきではなく、若しくは実施若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づきかつこれに従い、本ト
ラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ）

関連法令又は本信託証書により控除が要求される金額（ⅴ）

本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社に対し支払うべき金額（ｅ）

本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。

（ｆ）

本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。

Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）

本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しければならない。
（ⅰ）

分配並びに分配率及び金額の宣言、推奨又は支払いの決定（ⅱ）

本来適正な過程を経ていれば宣言し、推奨し、又は支払ったであろう分配の宣言、推奨又は支払いを実施しない決定（ⅲ）（ｂ）

年間、半期又はその他の期間における損益の速報

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項（ⅰ）又は（ａ）項（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべ
きとする。

（ｃ）

分配の宣言、推奨又は支払いの決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ）

分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金（ⅱ）

分配の基準日及びおおよその支払日

（ⅲ）

前記「Ｂ.

分配受領権」（ｅ）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト監査人がレビューし検証したという事実の確認（ⅳ）

あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャーの取締役会による確認

65

Ｄ.

本受益証券保有者の通知義務

各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された場合、その居住地に関する情報、又は本トラ
スティ・マネジャーがその時々において決定する税務目的のその他の関連情報を提供しなければならない。
Ｅ.

分配金再投資制度

本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHK
エレクトリック・インベストメンツ社から同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社から事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金再投資制度の条件を変更することができる。
Ｆ.

現金以外の分配

前記「Ａ.

現金の分配」に従って現金の分配を実施する権限、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分

配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を宣言することができる。本「（４）分配方針」のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、当該その他の条項を準用するものとする。
Ｇ.

資本及び未実現利益の分配

本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。
（ａ）

本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）
Ｈ.

未実現利益の一部又は全部利益の区分及び源泉（ａ）

利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に対していずれの区分又は源泉からも利益を割り当てることができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。

66

（５）投資制限
本トラストは、本信託証書の条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定される。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKエレクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合は本トラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
本トラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信
託証書は、本トラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載されている活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動したがって、要約すれば、本トラストの活動範囲はHKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定され
ている。

67

Ⅴ. 投資リスク
１．リスク要因
リスクと不確実性は、本グループの事業、財政状態、業績又は成長見通しに影響を及ぼし、その結果、予想業績や過年度業績からの乖離を生じさせるおそれがある。2018年３月23日現在、本グループに影響を与える主要なリス
ク要因の概要は以下の通りである。これらのリスク要因への対応にあたって、本グループは利害関係者の懸念を理解し、これに対処するため、利害関係者と常時連絡を取っている。
これらの要因は網羅的又は包括的なものではなく、以下に示したものに加えて、本グループが関知していないか、又は現在は重大でないと思われるが、将来において重大になり得るその他のリスクが存在する可能性がある。
世界及び香港の経済環境
世界経済は、緩やかな拡大が続いている。一方、米国の金融政策正常化のペース、主要な中央銀行間の政策の相違及び英国のEU離脱関連の交渉により、世界経済と国際金融市場の不確実性は増大している。香港経済は、輸出と小売販売の改善により、緩やかに成長している。
世界経済を覆っている不確実性は、需要家又は潜在的需要家の事業に悪影響を与え、香港の経済活動を減速させる要因になることから、香港の電力需要や関連サービス需要の低下につながるおそれがある。その結果、本グルー
プの財政状態、潜在利益、資産価値、債務に悪影響が生じるおそれがある。
世界経済と香港経済の不確実性に対処するため、本グループは、財務管理と資本投資における慎重かつ現実的な戦略を追求している。さらに本グループは、財務業績の向上のため、事業のあらゆる点において効率と費用効果の改善に取り組んでいる。

安全衛生
本グループは事業の性質上、一連の安全衛生に関するリスクにさらされている。
一般市民や従業員の死傷を生じさせる大規模な衛生安全上の事故の発生は重大な結果につながるおそれがある。
このような事故や感染症は広範な災害や被害、本グループの事業の重大な混乱を生じさせる場合があり、その結果、規制当局の措置、法律上の責任、重大な費用、本グループの信用の喪失につながるおそれがある。
本グループは、安全で社会的に責任ある方法で事業を遂行することにより、エクスポージャーを管理し、従業員、需要家、請負業者、観光客及び一般市民を保護するための安全衛生管理システムを設定している。組織の衛生安全に関する社風と取組を強化するため、持続可能な改善が実施されている。
環境に関するコンプライアンス
2008年に香港政府は、大気汚染防止条例に基づく特定ライセンスに関する排出許容量の技術覚書（Technical
Memorandum for Allocation of Emission Allowances in respect of Specified Licences under the Air
Pollution Control Ordinance）を通じて、2010年まで及びそれ以降の電力セクターにおける排出許容量を設定した。
その後、2010年、2012年、2014年、2015年、2016年及び2017年に６件の技術覚書が発行された結果、それぞれ、2015年、2017年、2019年、2020年、2021年及び2022年からの排出許容量はさらに削減されている。
上記に加え、現在香港政府は排出許容量の要件の遵守と収益率を結び付ける措置を取っている。そのため、これらの要件を遵守しない場合、本グループには罰金やその他の法律上の措置が適用されるおそれがある。
本グループは、環境管理システムを設定して、専門のチームにより運営される監視と報告のメカニズムを通じて、関連する環境規制の遵守を確保し、一般市民の懸念に対応するとともに、発電所からの汚染物質の排出量の綿密な監視と管理を行っている。
供給の信頼性本グループは、電力供給障害に関連するリスクにさらされる場合がある。大地震、暴風雨、洪水、地滑り、気候変動に伴う異常気象、火災、サボタージュ、テロ行為、電力システムを支える重要な情報・制御システムの故障、その他一切の予期せぬ事態により引き起こされる発電又は送配電網施設における大規模な被害により、長期かつ大規模な電力供給停止が発生するおそれがある。

68このような供給停止から生じるキャッシュフローの喪失と送配電網と発電資産の損傷からの復旧の費用は多大な金額になる場合がある。このような事態が生じると、顧客の信用を失うとともに、賠償請求や訴訟につながるおそれがある。供給停止の回数や期間が非常に大きくなる場合、本グループの送配電網の運営に伴う費用が増加し、本グループの事業、財政状態及び事業効率、信用に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループは、気候変動、物理的セキュリティ及びサイバーセキュリティについて新たに発生するリスクを組み入れて徹底的なリスク評価を実施し、弾力性のある計画設計を採用し、電力供給設備の信頼性中心の保守と改良を行い、信頼性レビューを実施し、業務スタッフに対する包括的な研修を行うとともに、洗練された情報技術制御・資産管理システムを設定している。さらに本グループは、供給の信頼性を確実に適切な水準で維持するため、定期的に緊急事態対応計画に関する訓練を実施している。
サイバーセキュリティ
本グループの重要な公益事業用資産及び情報資産は、サイバー・ワールドにおける攻撃、損害又は無権限アクセスの脅威にさらされている。世界中でサイバー攻撃がますます頻繁かつ強力な方法で行われているという事実は、
本グループに対するサイバー犯罪の発生に伴うリスクを増大させている。本グループの重要な公益事業用資産及び情報資産を標的とするサイバー攻撃や無差別のサイバー攻撃からこれらの資産を保護できなければ、信用の低下、
財務上の損失、事業の中断を招くおそれがある。
本グループは、サイバーセキュリティ・リスク対策においてリスク・ベースの総合的なアプローチを採用している。本グループは、情報セキュリティ管理システムの実装を伴う強力なサイバーセキュリティ管理枠組を構築する
ことにより、先を見越してサイバーセキュリティ攻撃を特定し、防止し、検知し、対応し、回復することを可能にしている。企業情報資産と重要インフラの信頼性、完全性、利用可能性を確保するため、サイバーセキュリティ管理の３本の柱である人員、プロセス、技術に対し、リソースと開発努力が重点的に傾注されている。
電力市場
香港における本グループの電力事業の運営は、香港政府との間の電力供給体制に関する契約（以下「本電力供給契約」という。）に服しており、この契約では、主として電力関連事業に関する純固定資産平均残高に基づき利益の許容水準が定められている。
2018年12月31日付で契約期間の満了を迎える現行の本電力供給契約は、2017年に更新された。新たな本電力供給契約の契約期間はより長くなり、2019年１月１日を開始日として2019年から2033年までの15年間を対象期間とする。
現行の本電力供給契約に基づく2014-2018年度開発計画の実施、新たな本電力供給契約の履行に関する詳細、香港政府により承認される予定の2019-2023年度開発計画の詳細、並びに香港政府の中長期的な大気環境、気候変動の緩和、燃料構成及び電力市場における競争に関する政策は全て、本グループの業績と成長に影響を及ぼす要因になっている。
本グループはこれらの要因を定期的に精査するメカニズムを設定しており、電力市場と規制事項について香港政府環境局やさまざまな利害関係者との間で継続的に協議を行っている。

燃料の供給
本グループのラマ発電所における発電設備は、主として石炭と天然ガスを燃料源としている。石炭又は天然ガスの供給が中断又は不足した場合、あるいは基準に満たない品質の燃料が供給された場合、発電設備の稼働に重大な支障をきたすおそれがある。その結果、本グループの供給信頼性、事業、財政状態、信用に悪影響が生じる場合がある。また、燃料価格の変動の可能性も本グループにリスクを生じさせている。
本グループは、発電需要を満たす信頼性がある供給と十分に適切な品質のストックを維持するための燃料供給戦
略と燃料品質管理システムを設定している。

69

金利と為替市場
本グループは、主としてその利付負債に係る金利リスクにさらされている。米国連邦準備制度は、2018年に着実に金利を引き上げる予定であり、香港の金利もこれに倣う可能性が高い。さらに本グループは、主として燃料及び資本設備の輸入から生じる通貨リスクにさらされている。金利及び通貨市場の変動は、本グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループの資金管理方針では、これらのエクスポージャーの管理のために取るべき措置について指針が示されている。本グループの現行の金利リスク及び通貨リスクの管理に関する実務は、後記「Ⅵ.

運用の経過」に記載さ

れている。
法律と規制
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港における発電、送電、配電、電力供給に従事しており、特に電力設備の開発、建設、ライセンシング及び運営に関する香港の法律と規制を厳密に遵守することを義務付けられている。さらに本グループは、その事業運営及び建設に係る許認可に含まれる条件を遵守しなければならない。これらを遵守しない場合、訴追及び訴訟の対象となる場合があり、その結果、罰金、制裁、刑事罰及び／又は許認可の停止、撤回若しくは更新拒絶を受けるおそれがある。さらに法改正や規制の変更により本グループは、それらの変更を遵守するために追加的な資本支出やその他の義務又は責任を負う場合があり、あるいは本グループの事業、財政状態、業績に重大な悪影響が生じるおそれがある。
最高経営責任者が会長を務めるコンプライアンス委員会は、本グループのコンプライアンス機能の監督に責任を負っている。本グループを通じた一貫した体系的なアプローチに基づきコンプライアンス義務を監督するため、コンプライアンス枠組が設定されている。この枠組の一環として、本グループのコンプライアンスの義務と状況並びに法令とその意味の変化を積極的に監視するため、規制コンプライアンス監視プログラム（Regulatory Complianceand Monitoring Programme）が実施され、その責任者が指定されている。

70

２．リスク管理体制
効果的なリスク管理及び内部統制の制度は、本グループの戦略目標の達成に不可欠である。
リスク管理枠組
本グループは、主要な事業、財務、経営及びコンプライアンスに係るリスクを効果的に特定、評価、軽減及び監視することを目的として、ERM（全社的リスクマネジメント）の枠組を設けている。この枠組に基づき、本グループ
は組織全体のリスクを特定及び管理するとともに、継続的な監視と審査を行うための予防的かつ体系的なアプロー
チを採用している。
ガバナンス及び監督
本グループは、リスクの認識と制御を強く意識する環境の推進に取り組んでいる。リスク管理の責任は、組織内のあらゆるレベルで負うべきものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社監査委員会を通じて、リスク管理全体を監督する。リスク管理委員会は、内部監査部のサポートを受けて、本グループの重要なリスクの精査と監視についてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役
会とHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を支援する。経営陣は、戦略的性質を有するリスクの特定と評価について責任を負う。事業ユニットは、担当する活動におけるリスクの特定と管理に責任を負う。トップダ
ウンとボトムアップのアプローチは相互に補完し合っており、本グループの重要なリスク（企業及びビジネス・ユ
ニットのレベルで発生する重大なエマージング・リスクを含む。）を効果的な方法で特定及び管理することを可能にしている。

71

リスク管理プロセス
リスク管理プロセスは、本グループの日常の業務活動に組み込まれており、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会から個別の従業員に至るまで、本グループのあらゆる部署が関与する継続的なプロセスである。
リスク特定プロセスは、経済、政治、社会、技術、環境等の内外の要因、新たな（又は更新された）本グループの戦略及び新たな規制、並びにこれらの点に関する利害関係者の期待を考慮して行う。リスク分析を円滑に行うため、リスクは各カテゴリーに分類される。特定された各リスクは、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会が設定したリスク選好度に従い、発生可能性と影響に基づき分析される。その後、リスク管理のための行動計画が策定される。さらに、リスク評価プロセスには、各リスクの制御メカニズムの精査及びそれぞれの制御の有効性の評価が含まれる。本グループは、リスク記録を作成し、本グループに重大な影響を及ぼすおそれがあるエマージ
ング・リスクを勘案して、継続的に更新、監視する。
リスク管理報告書は、企業とビジネス・ユニットのレベルで重要なリスクと行動計画の要点を記載し、半年ごとにリスク管理委員会の精査を受け、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会への報告のため、HKエレクト
リック・インベストメンツ社監査委員会に提出する。主要なリスクに日々生じる重大な変化は発生に応じて対処し、経営陣に報告する。
さまざまな経済的、社会的、政治的な環境において既存のリスクと新たなリスクを効果的に管理する方法を見出すことは、本グループの事業目標の達成を左右する重要な要素になっている。本グループのリスク要因については、
前記「（１）リスク要因」に記載されている。本グループは、変化する事業環境に適応するため、リスク管理枠組の改善に継続的に取り組んでいる。

72

流動性リスクに対する管理体制
本グループは、リスク管理の向上及び資金調達コストの最小化を目的として集中資金管理システムを運用している。本グループは、コミットメント型の銀行融資枠を設定することによって必要な場合に充分な流動性を利用できるようにしている。本グループは、現在及び将来の流動性需要、並びに財務制限条項の遵守状況の定期的なモニタ
リングを行い、本グループの短期的及び長期的な流動性需要を充足するために、充分な現金が確保され、及び適切な融資枠が設定されるようにすることを方針としている。

73

Ⅵ.

運用の経過

財務実績
2017年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの収益及び監査済連結利益は、それぞれ、
11,693百万香港ドル（2016年度：11,420百万香港ドル）及び3,341百万香港ドル（2016年度：3,599百万香港ドル）であった。
分配
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストによる本株式ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント（2016年度：20.12香港セント）の期末分配金の支払いを宣言した。本トラストが当該分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、上記期間について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に係る期末配当金に代えて、普通株式１株当たり20.12
香港セント（2016年度：20.12香港セント）の第２中間配当金の支払いを宣言した。これにより、本株式ステープル
受益証券１口当たり19.92香港セント（2016年度：19.92香港セント）の中間分配金と合わせて、2017年12月31日に終了した会計年度における分配金総額は１口当たり40.04香港セント（2016年度：40.04香港セント）になった。
2017年度

2016年度（百万香港ドル）（百万香港ドル）本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結利益

3,341

3,599

（ⅰ）本調整の影響を消去（下記注記（ａ）参照）

5,178

4,520

（ⅱ）（減算）／加算(1,317)1,805- 運転資金の増減- 燃料費調整勘定の変動

191

206

- 従業員退職給付制度基金に係る調整

15

26

(797)

(1,154)- 税金の支払い（ⅲ）資本的支出(1,908)883(2,503)(2,760)（ⅳ）減算- 債務返済- 正味金融費用
分配可能利益－(7,504)(842)(1,105)(842)(8,609)3,266(2,367)（ⅴ）本信託証書第14.1条(c)項に従いHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社取締役会が決定した任意の金額の加算

272

5,905

3,538

3,538

中間分配額

1,760

1,760

期末分配額

1,778

1,778

3,538

3,538

- 本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金

19.92香港セント

19.92香港セント- 本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金

20.12香港セント20.12香港セント

40.04香港セント

40.04香港セント

任意項目調整後分配可能利益

分配総額
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金（下記注記（c）参照）

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

74

分配金額の算定にあたって、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、当会計年度中に達成された本グループの財務実績とその営業活動から生じた安定したキャッシュフローを勘案し、本信託証書に基づき計算された2017年12月31日に終了した会計年度における分配可能利益を、本信託証書第14.1条(c)項に従い、上記の任意の金額により調整することが適切であると判断している。
注記（ａ） 本信託証書第1.1条に基づき、「本調整」には、（ⅰ）本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準
備金への／からの移行、（ⅱ）減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価益／損、（ⅲ）のれんの減損／負ののれんの認識、（ⅳ）重大な非現金益／損、（ⅴ）連結損益計算書を通じて費用計上されるが、発行収入により賄われる本株
式ステープル受益証券のあらゆる一般募集費用、（ⅵ）減価償却費、（ⅶ）連結損益計算書に表示される租税並びに（ⅷ）
連結損益計算書に表示される純金融収益／費用を含むが、これらに限られない。
（ｂ） 本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、以下について確認した。（ⅰ）本トラスティ・マネジャーが算定した、本株式ステープル受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト・グループの監査人がレビューし検証したこと、並びに（ⅱ）本トラスティ・マネジャーは、あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に上記分配を実施後直ちに、本トラストの負債をその期日の到来時に本信託財産（本信託証書に定義される。）を原資として弁済することができること。
（ｃ） 本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント（2016年度：19.92香港セント）の中間分配金は、中間分配額
1,760 百 万 香 港 ド ル （ 2016 年 度 ： 1,760 百 万 香 港 ド ル ） と 2017 年 ６ 月 30 日 現 在 の 発 行 済 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券 数
8,836,200,000口（2016年６月30日現在：8,836,200,000口）に基づき計算されている。本株式ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント（2016年度：20.12香港セント）の期末分配金は、期末分配額1,778百万香港ドル（2016年度：1,778百万
香 港 ド ル ） と 2017 年 12 月 31 日 現 在 の 発 行 済 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券 数 8,836,200,000 口 （ 2016 年 12 月 31 日 現 在 ：8,836,200,000口）に基づき計算されている。

資本的支出、流動性及び財源
当会計年度中の資本的支出は2,929百万香港ドル（2016年度：2,799百万香港ドル）であり、主に営業活動から生じたキャッシュフローにより調達されている。2017年12月31日現在の外部借入残高合計は、無担保銀行借入金と発行済負債証券から構成される41,371百万香港ドル（2016年：39,679百万香港ドル）であった。加えて、2017年12月
31日現在、本トラスト・グループは、未使用のコミットメント型の銀行融資枠5,750百万香港ドル（2016年：4,000
百万香港ドル）並びに銀行預金及び現金1,659百万香港ドル（2016年：316百万香港ドル）を有していた。
資金管理方針、財務活動、資本及び負債の構造
本トラスト・グループの財務リスク管理は、本トラスト・グループの通貨、金利及び取引相手に関するリスクを管理するために設定された資金管理方針において定めるガイドラインに従って行われている。剰余金は主として資
本支出準備金及び電気料金の徴収額から生じており、香港ドル建ての短期預金として保有されている。本トラス
ト・グループは、健全な資本構造を維持しつつ、借換えと事業の成長のために利用可能な適切な財源を確保することを目指している。
2017年12月31日現在の本トラスト・グループの純負債は39,712百万香港ドル（2016年：39,363百万香港ドル）であり、純負債純総資本比率は44％（2016年：44％）である。当会計年度中の本トラスト・グループの財務特性は堅調な状態を維持している。スタンダード・アンド・プアーズは、2017年２月27日付でHKエレクトリック・インベス
トメンツ社及びHEC社の長期信用格付けをともに「Ａ－」（安定的見通し）に維持しており、これらの格付けは、それぞれ、2015年９月及び2014年１月以来変更されていない。
2017年度に本トラスト・グループは市場の流動性を利用して、再度フォルモサ債市場においてミディアム・ター
ム・ノート・プログラムに基づき、発生利回りを年利4.375％、５年満了時及びその後の満期の前年まで毎年償還可能とする条件で400百万米ドルの30年満期債券を発行することにより負債期間を延長しており、当該発行による収入の一部は、特定の銀行借入金の返済に充当され、残額は将来の資本的支出と一般運転資本に充てるため短期預金で保持されている。
2017年12月31日現在の本トラスト・グループの先物外国為替予約並びにクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の外部借入金の構成は、以下の通りであった。

75

通貨別の債務プロファイル

借入金種類別の債務プロファイル

返済期限別の債務プロファイル

76

金利構成別の債務プロファイル

本トラスト・グループは、事業上及び営業上のニーズを考慮して、負債の一部を固定金利で保有する方針を採っている。金利リスクは、固定金利による借入金の確保、又は金利デリバティブの利用のいずれかの方法により管理されている。
為替リスク及び金利リスクは、本トラスト・グループの資金管理方針に従って積極的に管理されている。デリバ
ティブは、主に金利リスク及び為替リスクを管理するために使用し、投機目的では使用していない。資金管理を目的とした取引は、取引相手に関するリスク・エクスポージャーを統制するため、許容可能な信用格付けを有する取引相手との間でのみ行われる。
本トラスト・グループの主要な為替取引エクスポージャーは、燃料及び資本設備の輸入から生じている。為替取
引エクスポージャーは、主に先物外国為替予約を通じて管理されている。2017年12月31日現在、本トラスト・グ
ループの燃料及び資本設備の輸入から生じる取引エクスポージャーの90％超は、米ドル建てで保有されているか、
香港ドル又は米ドルにヘッジされている。本トラスト・グループはまた、外貨建て借入金から生じる為替変動のエ
クスポージャーを有している。かかるエクスポージャーは、必要に応じて、先物外国為替予約又はクロス・カレン
シー・スワップのいずれかの手段を利用して軽減されている。
2017年12月31日現在のデリバティブの契約上の想定元本残高は37,258百万香港ドル（2016年：65,367百万香港ドル）である。
資産に係る担保権
2017年12月31日現在、本トラスト・グループのいかなる資産に対しても、本トラスト・グループの借入金及び銀行融資枠に係る担保権は設定されていない（2016年：なし）。
偶発債務
2017年12月31日現在、本トラスト・グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない（2016年：なし）。
従業員
本トラスト・グループは、成果主義の給与方針を採用しており、競争力維持のために給与水準を監視している。
2017年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの報酬費用合計（取締役の報酬を除く。）は1,111百万香港ドル（2016年度：1,113百万香港ドル）であった。2017年12月31日現在、本トラスト・グループの常
勤従業員数は1,776人（2016年：1,790人）であった。現在のところ、株式オプション制度は一切実施されていない。

77

Ⅶ. 運用状況
１．投資状況
（2017年12月31日現在）
資産の種類

地域

株式

香港（注１）

現金及びその他の資産－

保有総額（百万香港ドル）
－（注２）
－

純資産総額

49,722（注３）

投資比率（％）
－（注２）
－
100

（注１） 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス
テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2017年12月31日
現在の保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2017年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2017
年12月31日現在での保有総額（時価）は63,179百万香港ドルである。
（注３） 当該純資産総額は、2017年12月31日現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社
及びその子会社の監査済連結財務諸表の原文に基づくものである。

78

２．運用実績①純資産の推移
最近４会計年度における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。
純資産総額（注１）
１口当たりの純資産価額
百万百万
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)
第１会計年度末
49,191 666,046 47,434 642,256
5.57
75
5.37
73
（2014年12月31日現在）
（注２）
（注３）
（注２）
（注３）
第２会計年度末
49,012 663,622 47,234 639,548
5.55
75
5.35
72
（2015年12月31日現在）
（注４）
（注５）
（注４）
（注５）
第３会計年度末
49,905 675,714 48,127 651,640
5.65
77
5.45
74
（2016年12月31日現在）
（注６）
（注７）
（注６）
（注７）
第４会計年度末
49,722 673,236 47,944 649,162
5.63
76
5.43
74
（2017年12月31日現在）
（注８）
（注９）
（注８）
（注９）
（注１） 記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。
（注２） 第１会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注３） 第１会計年度の期末分配落の金額を示す。
（注４） 第２会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注５） 第２会計年度の期末分配落の金額を示す。
（注６） 第３会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注７） 第３会計年度の期末分配落の金額を示す。
（注８） 第４会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注９） 第４会計年度の期末分配落の金額を示す。
2017年12月末日現在、同日前１年以内の各月末における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。

2017年１月末

純資産総額（注１）
１口当たりの純資産価額
百万百万
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)49,547 670,866
－
－
5.61
76
－
－

2017年２月末

49,368668,443

－

－

5.59

76

－

－

2017年３月末

47,759646,657

－

－

5.40

73

－

－

2017年４月末

47,822647,510

－

－

5.41

73

－

－

2017年５月末

74
74
75

－
5.27
（注３）
－

－
71

2017年７月末

48,115 651,477－－
5.45
48,370 654,930 46,610 631,099
5.47
（注２）
（注３）
（注２）
49,049 664,123
－
－
5.55

2017年８月末

47,545643,759

－

－

5.38

73

－

－

2017年９月末

48,275

653,644

－

－

5.46

74

－

－

2017年10月末

48,676

659,073

－

－

5.51

75

－

－

2017年６月末

2017年11月末－

49,193 666,073
－
－
5.57
75
－
－
49,722 673,236 47,944 649,162
5.63
76
5.43
74
2017年12月末
（注４）
（注５）
（注４）
（注５）
（注１） 記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。
（注２） 第４会計年度の中間分配付の金額を示す。
（注３） 第４会計年度の中間分配落の金額を示す。
（注４） 第４会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注５） 第４会計年度の期末分配落の金額を示す。

79

本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場している。同取引所における最近の市場相場は以下の通り
である。
終値
香港ドル

円

2017年５月末

7.14

97

2017年６月末

7.18

97

2017年７月末

7.41

100

2017年８月末

7.18

97

2017年９月末

7.12

96

2017年10月末

7.18

97

2017年11月末

7.17

97

2017年12月末

7.15

97

2018年１月末

7.23

98

2018年２月末

7.34

99

2018年３月末

7.60

103

2018年４月末

7.30

99②分配の推移直近４会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額
１口当たり分配金
１口当たり分配金
期間（百万香港ドル）（香港セント）（円）
第１会計年度
3,218
36.42
５
（自2014年１月１日至2014年12月31日）
（注１）
（注１）
第２会計年度
3,538
40.04
５
（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度
3,538
40.04
５
（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度
3,538
40.04
５
（自2017年１月１日至2017年12月31日）（注１） 当該分配金額は、上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日までの期間に関するものである。本株式ステープル受益証券保有者は、本株式ステープル受益証券の上場日前のいかなる期間についても分配金を受けていない。

80

③収益率の推移
直近４会計年度における収益率は以下の通りである。
期間
収益率（％）（注１）
第１会計年度5.14（自2014年１月１日至2014年12月31日）
第２会計年度
7.08（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度9.35（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度
6.97（自2017年１月１日至2017年12月31日）（注１） 第１会計年度の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝上場日の１口当たり純資産価額
本トラストの第１会計年度は2014年１月１日に開始したが、実際に運用が開始されたのは上場日である
2014年１月29日である。したがって、第１会計年度に係る収益率は、上場日の純資産価額を使用して算出されている。
第２会計年度以降の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（当該会計年度の中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝期首の１口当たり純資産価額（前会計年度の中間及び期末分配の分配落の金額）

３．販売及び買戻しの実績
直近４会計年度における販売／発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。

第１会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）
第２会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）

期間中の販売／発行口数

本邦内

8,836,199,999

278,250,000

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

81

買戻口数

Ⅷ. 本トラストの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの本株式
ステープル受益証券保有者各位（HKエレクトリック・インベストメンツは香港の法令に基づいて設定されたトラストである。HKエレクトリック・
インベストメンツ・リミテッドはケイマン諸島において有限責任形態で設立された。）

意見
当監査法人は、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社とその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の67ページから126ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている連結財務諸表（以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」と総称する。）の監査を行った。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記２に記載のとおり、本トラスト及びHK
エレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、本トラスト・グループ及び本グループの2017年12月31日
現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、及び連結キャッシュフロー計算書、並びに重要な会計方針の概要を含む連結財務諸表注記から構成される。
当監査法人は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が、2017年12月31日現在の本トラスト・グループ及び本グループの連結財政状態、並びに同日をもって終了した事業年度の連結経営成績及び連結キャッシュフローの状況を、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準等及び香港会社条例の開示規則に準拠し真実かつ適正に表示しているものと認める。

意見の基礎
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を実施した。当該基準に基づく当監
査法人の責任は、本報告書の「連結財務諸表監査に対する監査人の責任」の章において詳述されている。当監査法
人は、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査に関連するケイマン諸島における倫理要件に準拠して、本トラスト・グループ及び本グループから独立しており、これらの規範及び要件が求める倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当監査法人の職業的専門化としての判断において、当期の本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査において最も重要であった事項である。監査上の主要な事項は、

82

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表監査全体に対する観点から当監査法人が意見を形成するに当たって対処されており、各事項について個別の意見を表明するものではない。

83

有形固定資産の実在性及び正確性
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記15並びに３．重要な会計方針（e）、（f）及び（g）（ii）を参照。

監査上の主要な事項

監査上の主要な事項に対応する監査手続

HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全子会社

有形固定資産の実在性及び正確性を検証するために実であるザ・ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リ施した監査手続には以下が含まれる。

ミテッド（以下「HEC社」という。）は、香港における・有形固定資産の実在性及び正確性に関する主要な内部

電力の発電、送電及び配電（以下「香港電力事業」とい統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価う。）を行っており、有形固定資産への多額の設備投資した。

が必要となる。

・現行の会計基準の要請事項に基づき、本トラスト・グ

HEC社と香港特別行政区政府が締結した本電力供給契

ループ及び本グループの有形固定資産関連支出に係る約は、HEC社が固定資産平均残高の9.99％の認可報酬を資産計上方針を検証した。

得られるものと規定しており、例外的に再生可能エネル・2017年12月31日に終了した事業年度において取得・資

ギーの固定資産の認可報酬は11.00％と規定されてい産計上した有形固定資産からサンプルを抽出し、関連る。本電力供給契約期間に渡るHEC社の香港電力事業にする証憑を確認することで、抽出したサンプルが会計

係る資本的支出は、本電力供給契約に基づく開発計画に基準の資産計上要件を満たしており、原価の資産化日よって決定される。

付が適切であることを検証した。

HEC社の有形固定資産は、その特性から、特定の設備

・2017年12月31日に終了した事業年度における有形固定について自家建設されている。自家建設される有形固定資産の増加について、HEC社の一定期間における設備資産の取得原価には、主に材料費、直接労務費、資産計

投資水準を定めた、同社と香港特別行政区政府間で合上される間接費及び借入費用が含まれる。取締役は、有意した開発計画との整合性を検証した。

形固定資産に係る原価の資産計上についての内部統制を・前年度の有形固定資産の資産計上率と当年度に実施さ整備している。

れた設備工事水準に基づいて、当年度における資産計

有形固定資産は本トラスト・グループ及び本グループ上額の推定値を算出し、実際の当年度の資産計上額との最も重要な資産であり、香港電力事業の運営に不可欠

比較するとともに、重要な差異の性質及び要因についであること、また、本電力供給契約の契約条件から、経て経営陣と協議した。

営陣並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベス

・当期に取得した有形固定資産の一部について実査をトメンツ社の連結財務諸表利用者にとって重要な項目で行った。

あることから、有形固定資産の実在性及び正確性の検証
を監査上の主要な事項として識別した。

84

香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損の評価
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記16並びに３．重要な会計方針（d）及び（g）（ii）を参照。

監査上の主要な事項

監査上の主要な事項に対応する監査手続

HKエレクトリック・インベストメンツ社は、HEC社が香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損を検証す運営する香港電力事業を、2014年にパワー・アセッツ・るために実施した監査手続には以下が含まれる。

ホールディングス・リミテッドから取得した。この取得

・経営陣によるキャッシュフローの予測について、経営から生じたのれんの金額は336億香港ドルである。

陣が採用した仮定と香港電力事業に関する当監査法人

経営陣は、2017年11月30日時点において、のれんが配の理解との比較、及び主要な仮定及び見積りと関連証分された資金生成単位の帳簿価額を、割引後将来キャッ票との比較を行った。これには、将来の収益成長と営

シュフローに基づいて算出した使用価値として決定した

業利益についてのHEC社・香港特別行政区政府間で合回収可能価額と比較することで、のれんの潜在的な減損意された開発計画との比較や、割引率の構成要素につを検討した。割引後将来キャッシュフローの算出は、特いての市場データ及び業界レポートとの比較が含まれに収益の成長と営業利益の予測及び適切な割引率の決定る。

について、重要な経営陣による判断を伴うものである。

・経営陣が５年を超える期間に渡るキャッシュフロー予当監査法人は、のれんの帳簿価額が本トラスト及びHK

測を採用することの合理性について、現行の会計基準

エレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表にのガイダンスに照らして評価した。

とって重要であること、また、香港電力事業から生じる・将来キャッシュフロー予測に使用された割引率が、同と見込まれる将来キャッシュフロー価値の経営陣による業他社が適用する割引率の範囲内にあるかどうかを評

評価は、本質的に不確実で主観的となる可能性のある仮価するため、当監査法人内部の評価専門家を利用し定についての重要な判断を伴うものであることから、香た。

港電力事業に関するのれんの潜在的な減損を監査上の主・経営陣がキャッシュフロー予測に採用した割引率、長要な事項として識別した。

期成長率及び収益の仮定について感応度分析を実施し、これらの主要な仮定の変更が、経営陣による減損評価によって得られた結論に与える影響を検討した。
また、採用された仮定について、経営者による偏向の兆候の有無を検討した。
・経営陣の過年度の将来予想プロセスの正確性を評価するため、当年度の実績と前年度の経営陣の予測を比較した。

85

燃料費調整勘定
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記22及び３．重要な会計方針（p）（ii）を参照。

監査上の主要な事項

監査上の主要な事項に対応する監査手続

本電力供給契約に基づき、香港特別行政区政府と合意

燃料費調整勘定残高を検証するために実施した監査手

した燃料の標準原価と消費燃料の実際原価との差額は、続には以下が含まれる。

燃料費調整勘定に計上される。

・本トラスト・グループ及び本グループの電力販売量を

燃料費調整による加算額（又は差引額）は需要家から記録するメーター検針システムと会計システム間のイの純電気料金の支払額に反映されるよう、標準電気料金

ンターフェースを管理するIT自動化統制の整備及び運に上乗せ（又は減額）して需要家に請求（又は還元）さ

用状況の有効性を評価するために、当監査法人内部のれ、燃料費調整勘定に対して貸方（又は借方）計上され情報リスク管理専門家を利用した。

る。

・報告期間における電力販売量に基づいて需要家への燃燃料費調整勘定の報告期間末残高は、当期における燃料費調整による加算額を見積り、本トラスト・グルー

料費調整による加算額（又は差引額）と燃料費勘定調整

プ及び本グループが記録した実際の燃料費調整加算額との差額と、前期からの繰越額に一般的な市場利子率にとの比較を行った。

基づく金利を加えた金額から構成される。

・2017年12月31日に終了した年度の実際燃料費につい当監査法人は、燃料費調整勘定が本電力供給契約に特て、サンプル抽出したサプライヤーからの請求書に基有の項目であり、需要家の純電気料金支払額に影響を及づいて検証した。

ぼす燃料費調整による加算額（又は差引額）を計算する

・2017年12月31日時点の未請求燃料費に係る未払計上に上で重要な要素であること、また、2017年12月31日時点

ついて、サンプル抽出した同日以降に決済された金額の燃料費調整勘定残高が重要であることから、当該調整を関連証票に基づいて検証した。

勘定を監査上の主要な事項として識別した。

・期首時点の前期繰越残高、燃料費調整による加算、燃料費勘定調整及び金利を考慮して、2017年12月31日時
点の燃料費調整勘定残高について再計算を実施した。

86

連結財務諸表及びそれに対する当監査法人の監査報告書以外の情報
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において「本トラスティ・マネジャー」という。）の取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、その他の情報について責任を負う。その他の情報とは、本トラスト及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の連結財務諸表及びそれに対する当監査法人の監査報告書以外の、年次報告書に含まれる全ての情報である。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に対する当監査法人の意見はその他の情報を対象としておらず、当監査法人は、当該その他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査に関連する当監査法人の責任は、その他の情報を通読し、その過程において、当該その他の情報が本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の連結財務諸表又は当監査法人が監査上入手した知識と著しく矛盾しているか、あるいは重要な虚偽表示であると疑われるようなものがないかを検討することである。
実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、当監査法人はその事実を報告する必要がある。当監査法人がこの点について報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する取締役の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準等及び香港会社条例の開示要請に準拠した真実かつ適正な本トラスト及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の連結財務諸表を作成し、不正や誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能にするために、取締役が必要と判断した内部統制を構築する責任を負う。
取締役は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の作成において、継続企業としての本トラスト・グループ及び本グループの存続能力を評価し、継続企業に関連する事項を開示し(該当する場
合)、また、取締役が本トラスト・グループ及び本グループを清算又は業務を停止する意思を有する場合、あるいはその他に現実的な代替方法がない場合を除いて、継続企業の前提に基づいた会計処理を実施する責任を負う。
取締役は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務報告プロセスに対する監督責任を遂行するに当たり、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会による支援を受けている。

連結財務諸表監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正又は誤謬にかかわらず、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表全体として重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ること、及び当監査法人の意見を含む
監査報告書を発行することである。本報告書は、宛名人全体に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、本報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は義務を負わない。
合理的な保証は高い水準での保証であり、香港監査基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬から生じ、個別に又は集計した場合に連結財務諸表を基礎とした利用者の経済的意思決定に影響すると合理的に予想されるものは、重要な虚偽表示と判断される。

87

香港監査基準に準拠した監査の一環として、当監査法人は職業的専門家としての判断を行い、監査を通じて職業的懐疑心を維持する。加えて、以下を実施する。
・不正又は誤謬による本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明及び内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは本トラス
ト・グループ及び本グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・使用されている会計方針の適切性、取締役によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の妥当性を評価する。
・取締役が継続企業の前提により会計処理を実施することの適切性について、また入手した監査証拠に基づいて、本トラスト・グループ及び本グループの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が存在するか否かについて、結論を下す。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、本監査報告書において連結財務諸表の関連する開示を参照する旨を強調するか、又は当該開示が不十分な場合は、当監査法人の意見を修正する必要がある。当監査法人の結論は、本監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象又は状況によっては、本トラスト・グループ及び本グループが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の開示を含む連結財務諸表の全体的な表示、構成及び内容を評価し、加えて、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表しているか否かを評価する。
・本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に対する意見を表明するために、本トラ
スト・グループ及び本グループ内の企業及び事業活動に関する財務情報について、十分かつ適切な監査証拠を入手する。当監査法人は、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。当監査法人は監査意見に単独で責任を負う。

当監査法人は、監査の範囲、監査の実施時期、及び監査の過程において識別した重要な内部統制の不備を含む重要な監査上の発見事項等に関して、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会に伝達する。
当監査法人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会に対して、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、該当する場合には関連するセーフガードについて伝達する。
当監査法人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会に伝達した事項のうち、当事業年度の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査において最も重要であった事項を、監査上の主要な事項として決定する。当監査法人は当該事項を監査報告書において記載するが、法令により当該事項の公開が禁止されている場合、又は極めて稀な状況ではあるが、公共の利益よりも悪影響が大きいと合理的に予想されるため、監査報告書で当該事項について言及すべきではないと判断した場合は、
この限りではない。

88本独立監査人の監査報告書に関する監査の業務執行責任者はYip Ka Ming, Aliceである。

KPMG
公認会計士
香港 セントラル
チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階
2018年３月13日

89

90

91

92

93

94

95

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結損益計算書
2017年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕

収益

2017年

2016年

注記

百万香港ドル

百万香港ドル

５

11,693

11,420(5,384)(5,369)

6,309

6,051

直接費
その他の売上及びその他の収益

７

その他の営業費用
営業利益

24

39

(1,053)

(918)

5,280

5,172

金融費用

８

(848)

(991)

税引前純利益

９

4,432

4,181

法人所得税

10

当期

(660)

(1,145)

繰延

(134)

388

(794)

(757)

3,638

3,424

(297)

175

3,341

3,599

37.81セント40.73セント

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／ HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

96

12（b）

14

〔単位：日本円〕
注記
収益

５

直接費
その他の売上及びその他の収益

７

その他の営業費用
営業利益

2017年

2016年

百万円

百万円

158,323

154,627(72,899)(72,696)

85,424

81,931

325

528(14,258)(12,430)

71,49170,029金融費用

８(11,482)(13,418)

税引前純利益９60,00956,611

法人所得税

10

当期

(8,936)(15,503)繰延

(1,814)

5,254(10,751)(10,250)

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動

12（b）

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益

49,25946,361(4,021)

2,370

45,237

48,730

5.12円

5.51円

本株式ステープル受益証券１口／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

14

72ページから126ページ（訳者注：原文のページ）までの注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。
当期純利益に帰属する本株式ステープル受益証券保有者への分配金／HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主への支払配当金の詳細は、注記13に表示されている。

97

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結包括利益計算書
2017年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

3,341

3,599

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付退職金制度：
純確定給付資産／債務の再測定

327

81

その他の包括利益に計上された純繰延税額

(54)

(13)

273

68

当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

(303)

837

純損益への組替額(12)71

純損益への組替が求められる項目
キャッシュフロー・ヘッジ：

ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額-

7

その他の包括利益に計上された純繰延税額

56

(151)

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期包括利益合計

(259)

764

3,355

4,431

〔単位：日本円〕

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）

2017年

2016年

百万円

百万円

45,237

48,730

純確定給付資産／債務の再測定

4,428

1,097

その他の包括利益に計上された純繰延税額

(731)

(176)

3,696

921

(4,103)

11,333(162)961

純損益への組替が禁止される項目
確定給付退職金制度：

純損益への組替が許容される項目
キャッシュフロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額
ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額
その他の包括利益に計上された純繰延税額
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する包括利益合計

-

95

758

(2,045)(3,507)

10,34545,42759,996

72ページから126ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

98

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財政状態計算書
2017年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記
非流動資産
固定資産
有形固定資産
借地権

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

64,412
6,090
70,502
33,623809
648
105,582

64,432
6,281
70,71333,623
1,034
454
105,824

のれん
デリバティブ従業員退職給付制度資産

15
16
24
25（a）

流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び預金

18
19
20（a）

1,011
1,067
1,659
3,737

985
1,225
316
2,526

流動負債
買掛金及びその他の債務
燃料費調整勘定
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

21
22
23
27（a）

(2,652)(2,771)(214)(5,637)(1,900)103,682(2,735)(4,088)(335)(351)(7,509)(4,983)
100,84123
24(41,371)(184)(2,130)(9,149)(288)(503)(53,625)(335)
49,722(39,344)(73)(2,057)(9,017)(406)(50,897)(39)
49,905

8
49,71449,722

8
49,897
49,905

正味流動負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務
引当金

27（b）
25（a）
26

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

12（c）

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

28（b）

99

〔単位：日本円〕
注記
非流動資産
固定資産
有形固定資産
借地権

2017年

2016年

百万円

百万円

872,138
82,459954,597455,255
10,954
8,774
1,429,580

872,409
85,045
957,454455,255
14,0006,147
1,432,857

のれん
デリバティブ従業員退職給付制度資産

15
16
24
25（a）

流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び預金

18
19
20（a）

13,68914,447
22,46350,59913,337
16,587
4,279
34,202

流動負債
買掛金及びその他の債務
燃料費調整勘定
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

21
22
23
27（a）

(35,908)(37,519)(2,898)(76,325)(25,726)
1,403,854(37,032)(55,352)(4,536)(4,753)(101,672)(67,470)
1,365,387

23
24(560,163)(2,491)(28,840)(123,877)(3,900)(6,811)(726,083)(4,536)673,236(532,718)(988)(27,852)(122,090)(5,497)(689,145)(528)
675,714108673,128
673,236108
675,605
675,714

正味流動負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務
引当金

27（b）
25（a）
26

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

12（c）

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

28（b）

2018年３月13日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

72ページから126ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

100

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結持分変動計算書
2017年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕

資本金百万香港ドル2016年１月１日現在残高

注記28
（b）
8

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記28
注記28
注記28
注記13
（c）
（d）（ⅰ） （d）（ⅱ）
47,472
(191)
(55)
1,778

合計

49,012

当期持分変動額：
当期純利益

－

－

－

3,599

－

その他の包括利益

－

－

764

68

－

832

包括利益合計前期提案済みの期末分配金／第２中間配当金（注記13（c）参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記13（b）参照）
期末分配金／第２中間配当金
提案額（注記13（b）参照）
2016年12月31日及び2017年１月１日現在残高
当期持分変動額：

－

－

764

3,667

－

4,431

－

－

－

－

(1,778)(1,778)－－－(1,760)－(1,760)－－－(1,778)

1,778

－

8

47,472

573

74

1,778

49,905

当期純利益

－

－

－

3,341

－

3,341

その他の包括利益

－

－

(259)

273

－

14

包括利益合計前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記13（c）
参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当金提案額（注記13（b）参照）
2017年12月31日現在残高

－

－

(259)

3,614

－

3,355

－

－

－

－

(1,778)(1,778)－－－(1,760)－(1,760)－－－(1,778)

1,778

－

8

47,472

314

150

1,778

49,722101

3,599

〔単位：日本円〕
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
資本金

資本剰余金

注記28
（b）
108

注記28
（c）
642,771

当期純利益

－

－

－

その他の包括利益－－

10,345

包括利益合計前期提案済みの期末分配金／第２中間配当金（注記13（c）参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記13（b）参照）
期末分配金／第２中間配当金
提案額（注記13（b）参照）
2016年12月31日及び2017年１月１日現在残高
当期持分変動額：

－

－

－

百万円
2016年１月１日現在残高

ヘッジ損益

利益剰余金

注記28
注記28
（d）（ⅰ） （d）（ⅱ）(2,586)
(745)

提案済／
宣言済
分配金
及び配当金

合計

注記13
24,074

663,622

48,730－48,730921－

11,265

10,34549,651－

59,996－－－(24,074)(24,074)－－－(23,830)－(23,830)－－－(24,074)

24,074－

108642,771

7,758

1,002

24,074

675,714

当期純利益

－

－

－

45,237－45,237

その他の包括利益－－(3,507)

3,696

－

190

包括利益合計前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記13（c）
参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当金提案額（注記13（b）参照）
2017年12月31日現在残高－－(3,507)48,934－45,427－－－－(24,074)(24,074)－－－(23,830)－(23,830)－－－(24,074)

24,074－

108642,771

4,252

2,031

24,074

673,236

当期持分変動額：

72ページから126ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

102

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結キャッシュフロー計算書
2017年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

営業活動
営業活動から生じたキャッシュフロー

7,408

10,162

利息の支払額

20（b）

(726)

(1,008)

利息の受取額2

18

香港事業所得税の支払(797)(1,154)

営業活動から生じた正味キャッシュフロー

5,887

8,018

(2,503)(2,760)

(118)

(115)

投資活動
固定資産及び株式の購入
資産計上支払利息
固定資産の処分による収入満期まで３ヵ月超の預金の純増減
投資活動に使用された正味キャッシュフロー

－

1

(875)

180

(3,496)(2,694)

財務活動
銀行借入による収入

20（c）

1,500

18,985

借入金の返済による支出

20（c）(2,785)(34,432)

ミディアム・ターム・ノートの発行による収入

20（c）

3,123

8,843

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出

20（c）

(300)

(900)

預り保証金の受取

20（c）

316

298

預り保証金の返還

20（c）

(243)

(242)

分配金／配当金の支払額(3,538)(3,538)

財務活動に使用された正味キャッシュフロー(1,927)(10,986)

現金及び現金同等物の正味増加（減少）額464(5,662)

１月１日現在の現金及び現金同等物

316

5,977

外国為替レート変動による影響
12月31日現在の現金及び現金同等物

20（a）

103

4

1

784

316

〔単位：日本円〕
注記

2017年

2016年

百万円

百万円

営業活動
営業活動から生じたキャッシュフロー

100,304

137,593

利息の支払額20（b）(9,830)(13,648)

利息の受取額27244

香港事業所得税の支払(10,791)(15,625)

営業活動から生じた正味キャッシュフロー

79,710108,564

固定資産及び株式の購入(33,891)(37,370)

資産計上支払利息(1,598)(1,557)

投資活動

固定資産の処分による収入－14

満期まで３ヵ月超の預金の純増減(11,848)2,437

投資活動に使用された正味キャッシュフロー(47,336)(36,477)

財務活動
銀行借入による収入20（c）

20,310257,057

借入金の返済による支出

20（c）(37,709)(466,209)

ミディアム・ターム・ノートの発行による収入

20（c）

42,285

119,734

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出

20（c）(4,062)(12,186)

預り保証金の受取

20（c）

4,279

4,035

預り保証金の返還

20（c）(3,290)(3,277)

分配金／配当金の支払額(47,905)(47,905)

財務活動に使用された正味キャッシュフロー(26,092)(148,750)

現金及び現金同等物の正味増加（減少）額

6,283(76,663)

１月１日現在の現金及び現金同等物

4,279

80,929

外国為替レート変動による影響
12月31日現在の現金及び現金同等物

20（a）

54

14

10,615

4,279

72ページから126ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

104

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（別段の記載がない限り）〕

１

一般事項
HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）

は、ケイマン諸島の2011年会社法（統合・改正済）に基づき、有限責任の特例会社として2013年９月23日にケイマン諸島で設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、事業の本拠地を香港ケネディ・ロード44番地、
香港エレクトリック・センターに構えている。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、主に投資持株会社として活動している。
HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）は、香港の法律に基づいて、HKエレクト
リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において「本トラスティ・マネジャー」という。）及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本信託証書により、2014年1月1日に組成された。本信託証書が定める本トラストの事業活動の範囲は、HKエレクトリ
ック・インベストメンツ社への投資に限定される。
本株式ステープル受益証券は、（１）本トラストの受益証券、（２）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券に関連し、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において法的所有者として保有する特定普通株式の実質的持分、及び（３）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券
へ「ステープルされた」特定優先株式から構成される。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社が共同で発行しており、香港証券取引所（以下「証券取引所」という。）に上場され
ている。

２

表示の基礎
本信託証書の規定により、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、連結基準での独自の財務諸表をそれぞれ作成する必要がある。2017年12月31日に終了した事業年度の本トラストの連結財務諸表は、本トラ
スト並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）の連結財務諸表から構成される。2017年12月31日に終了した事業年度のHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務諸表から構成される。
本トラストはHKエレクトリック・インベストメンツ社を支配しており、2017年12月31日に終了した事業年度の本
トラストの活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資のみである。このため、本トラストの連結財務諸表に表示される連結経営成績及び財政状態は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本金の開示との相違を除いて、HKエレクトリック・インベストメンツ社の連結経営成績及び財政状態と同一である。本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の連結財務諸表を合わせて表示するのがより明瞭であると考える。本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の連結財務諸表は、両者が同一である限りにおいて合わせて表示される。以下、これを「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」という。

105

連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュフロー計算
書、重要な会計方針及びその他の注記情報は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に共通する。
HKエレクトリック・インベストメンツ社固有の情報は、連結財務諸表の注記の中で関連する情報として別途開示されている。
本トラスト・グループ及び本グループを「両グループ」と総称する。

３

重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
連結財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表されている個々の香港財務報告
基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例による開示規則に準拠して作成されている。また、連結財務諸表は香港証券取引所の上場規則による開示規定にも準拠している。両グループが適用している重要な会計方針の概要は以下に記載されている。
香港公認会計士協会は、両グループの当会計期間において初めて適用される、もしくは早期適用が可能となるい
くつかの新しい香港財務報告基準等又はその改訂を発表した。両グループの連結財務諸表に反映されている当会計
期間及び前会計期間に関連する限りにおいて、当該改訂等の初度適用に伴う会計方針の変更に関する情報は、注記４に記載されている。

（ｂ）財務諸表の作成の基礎
後述の会計方針を除き、連結財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成は、会計方針の適用や資産・負債・収益・費用の報告金額に影響する、経営陣による判断、見積り及び仮定の使用を要求する。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の経験やその他の様々な要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易には明らかとならない資産及び負債の帳簿価額を判断する上での基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間において認識され、影響が修正された会計期間及び将来の会
計期間の双方に及ぶ場合には、見積りが修正された会計期間及び将来の会計期間において認識される。
香港財務報告基準等の適用に当たって、財務諸表に重要な影響を与える経営陣の判断及び見積りの不確実性については、注記35に記載している。

106

（ｃ）子会社
子会社とは、両グループによって支配されている企業をいう。両グループは企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対する支配を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配する。両グループが支配しているかを評価する際には、実質的な権利（両グループ及び他の企業によって所有されている。）のみが考慮される。
子会社への投資は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に連結される。グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去される。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去している。
支配の喪失を伴わない子会社に対する両グループの持分の変動は資本取引として、当該持分の変動は連結上の資本内部における支配持分並びに非支配持分の調整額として会計処理され、のれんの調整や損益は認識されない。
一方、両グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社に対する全ての持分を処分する会計処理が行われ、その結果生じた損益が損益計算書において認識される。当該子会社に対する持分は、その支配を喪失した日において公正価値で認識され、当該公正価値の金額は金融資産の当初認識時の公正価値、若しくは関連会社投資又はジョイント・ベンチャーへの投資における当初認識時の取得価額とみなされる。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上、子会社への投資は減損損失控除後の取得原価で計上されている（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）。

（ｄ）のれんのれんは、以下の差額で表示される。
(ⅰ) 譲渡対価の公正価値の合計額(ⅱ) 被取得企業の取得日において測定される識別可能資産及び負債の公正価値(ⅱ)が(ⅰ)を上回る場合、その差額は割安購入益として直ちに損益に認識される。
のれんは、原価から減損損失累計額を控除した金額で計上される。企業結合で生じるのれんは、企業結合のシナジー効果が期待される各資金生成単位あるいは資金生成グループに配分され、年次で減損テストが行われる（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）。

（ｅ）有形固定資産及び借地権、減価償却及び償却（ⅰ）建設中の資産を除く有形固定資産は、取得原価から減価償却費（注記３（ｅ）（ⅷ）を参照）及び減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）を控除して計上する。
（ⅱ）建設中の資産は取得原価から減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）を控除して計上し、減価償却は実施しない。完成し、使用可能となった時点で適切な固定資産項目へ振替える。

107

（ⅲ）自家建設の有形固定資産の取得原価には、材料費及び直接労務費、該当する場合には解体・撤去費用及びその資産が設置されていた土地の原状回復費用の当初見積額、並びに製造間接費の適切な配賦額及び借入費用が含まれる（注記３（t）を参照）。
（ⅳ）個別に会計処理された固定資産の構成要素を取替えるための、又はその作動性能を向上させるための取得後の支出は、当初評価された既存の資産の標準性能を上回る将来の経済的便益が両グループに流入する可能性が高く、かつ当該資産項目の支出について信頼性をもって測定できる場合に限り、当該資産の帳簿価額に含めるか、個別の資産として認識する。その他の取得後の支出については、発生した期間の費用として認識する。
（ⅴ）固定資産の廃棄又は処分から生じる利得又は損失については、処分により受け取る金額の純額と固定資産の帳簿価額との差額として測定し、廃棄又は処分した日において損益として認識する。
（ⅵ）借地権は、取得原価から償却累計額（注記３（ｅ）（ⅶ）を参照）及び減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）を控除して計上する。
（ⅶ）借地権取得のための取得原価については、残存借地契約期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間に渡って定額法で償却する。
（ⅷ）減価償却は、見積残存価額を差し引いた固定資産の取得原価を、以下の見積耐用年数に渡って定額法を用いて減額するように計算する。
年数
ケーブル・トンネル

100

建物

60

灰分処理池及びガスパイプライン

60

送配電設備、架空電線及びケーブル

60

発電設備及び機械

35

ガスタービン及びガスタービン・コンバインドサイクル設備

30

機械式空力計30

太陽光発電設備

25

風力発電設備

20

電子式空力計、電波・光通信設備及び移動式無線中継設備

15

建物附属設備、その他工場及び機械

10

コンピュータ５～10

車両運搬具及び海洋運搬具

５～６

製作所工具及び事務所機器

５

不動産について、その見積耐用年数より当該不動産が位置する土地の残存借地契約期間が短い場合は、残存借地
契約期間に渡って定額法で償却する。
１つの固定資産について部分ごとに異なる耐用年数がある場合、固定資産の取得原価を各部分へ合理的な基準で配分し、別々に減価償却を行う。資産の耐用年数及び残存価額（該当がある場合）は年度ごとに見直しを行う。

108

（ｆ）リース資産及びオペレーティング・リース料
両グループが契約により、支払又は一連の支払の見返りとして、合意した期間に特定の資産や資産グループを使用する権利が与えられると判断した場合、取引又は一連の取引を構成する契約はリース契約又はリースを含む契約である。この判断は、契約の実質に関する評価に基づいて行われ、契約がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。
両グループがオペレーティング・リースで資産を使用する場合、リース資産がもたらす便益のパターンをより具体的に表す代替的基礎が存在する場合を除き、リース料の支払はリース期間が属する会計期間に渡って均等に損益に計上する。
両グループがファイナンス・リースで資産を使用する場合、リース資産の公正価値又は当該資産の最低リース料総額の現在価値のいずれか低い額が固定資産に計上され、金融費用控除後の対応する負債がファイナンス・リース
債務として計上される。減価償却費は、リース期間又は両グループが資産の所有権を得る可能性が高い場合には、資産の耐用年数に渡って原価又は資産評価額を一定率で減額するように計上される（詳細は注記３（ｅ）（ⅷ）参照）。減損損失は、注記３（ｇ）（ⅱ）に記載の会計方針に従って会計処理される。支払リース料に含まれる金融
費用は、リース期間に渡って損益に計上されるため、各会計期間の債務残高に概ね比例して発生する。変動リース
料は発生した会計期間に損益計上される。

（ｇ）資産の減損（ⅰ）売掛金及びその他の債権並びにその他の金融資産の減損
取得原価又は償却原価によって計上される売掛金及びその他の債権並びにその他の金融資産は、各報告期間末において減損の客観的な証拠の有無について検討される。減損の客観的な証拠には、両グループが認識した
以下の一つ以上の損失事象に関する観察可能なデータが含まれる。
－

債務者の著しい財政難－

利払又は元本払の不履行又は支払遅延等による契約不履行－

債務者が破産その他の更生手続の適用を受ける可能性が高い場合－債務者に不利な影響を及ぼす技術、市場、経済的及び法的な環境の著しい変化

このような証拠が存在する場合、以下のように減損損失を測定し、認識する。
－

償却原価で計上している売掛金及びその他の債権並びにその他の金融資産に関する減損損失は、資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュフローを金融資産の当初認識時に算定した実効金利で割り引いた現在価値（割引計算の影響が重要である場合）との差額として測定する。金融資産が、延滞状況が同様である等の類似のリスク特性を有しており、個別では減損が生じていると評価されない場合は、減損について一括評価する。減損について一括評価する金融資産の将来キャッシュフローは、資産グループ全体と信用リスク特性が類似する資産について過年度に発生した損失に基づいている。翌期以降において減損損失の額が減少し、その減少が減損損失の認識後に生じた事象に客観的に関連付けることが可能な場合、損益計算書を通じてこの減損損失を戻入れる。減損損失の戻入後の資産の帳簿価額は、過年度に認識した減損損失が生じなかったと仮定した場合に算定されたであろう当該資産の帳簿価額を超過してはならない。
減損損失は、対応する資産から直接減額される。

109

（ⅱ）その他の資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は過年度に認識した減損損失がもはや存在していない、若しくは減少している可能性を示す兆候（のれんを除く）を識別するために、各報告期間末において内部及び外部の情報源を検討する。
－

有形固定資産及び借地権

－

のれん

－

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上の子会社への投資減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られる。さらに、のれんの場合、減損の兆候の有無に関わらず年次で回収可能価額の見積りを行う。
－

回収可能価額の算定
資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い額である。使用価値の評価に当たり、現在の市場の評価による貨幣の時間価値及び資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュフローを現在価値に割り引く。他の資産から概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成しない資産の場合、回収可能価額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、資金生成単位）について算定する。

－ 減損損失の認識
資産又は資産が属する資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回る場合、減損損失を損益において認識する。資金生成単位について認識した減損損失は、まず当該資金生成単位（又は資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次にその資金生成単位（又は資金生成単位グループ）のその他の資産の帳簿価額から比例按分基準で減額する。ただし、個別資産の帳簿価額が個別資産の売却費用控
除後の公正価値又は使用価値（算定可能な場合）を下回る部分は減額されない。

－

減損損失の戻入のれん以外の資産の場合、回収可能額の算定に用いた見積りの変更によって回収可能額が増加する場合には、減損損失を戻入れる。のれんの減損損失の戻入は行わない。
減損損失の戻入額は、過年度に当該資産について認識した減損損失がなかったと仮定した場合の帳簿価額を限度とする。減損損失の戻入は、戻入を認識した期に損益として計上する。

110

（ⅲ）中間財務報告及び減損
香港証券取引所における香港上場規則に基づき、両グループは香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠した６ヵ月間の中間財務報告書の作成が求められる。中間期間末において、両グループは減損のテスト及び認識並びに戻入について年度末と同様の方針を適用している（注記３（ｇ）（ⅰ）及び３（ｇ）（ⅱ）参照。）。
中間期で認識されるのれんの減損損失について、同一会計年度の中間期以降での戻入は行わない。これは、当該中間期が帰属する会計年度の終了時点でのみ減損テストが行われた場合に減損損失が認識されないか、より小さい金額でしか認識されない場合についても該当する。

（ｈ）短期従業員給付
給与、年次賞与、年次有給休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連するサービスを提供した期に計上する。
支払又は決済を繰延べ、その影響が重要となる場合、これらの額を現在価値で計上する。

（ｉ）退職給付債務（ⅰ）確定退職給付債務両グループの確定給付退職金制度に関する純債務は、従業員が現在及び過去において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を控除した上で、それぞれの制
度ごとに見積もって計算する。割引率は、報告期間末における両グループの退職給付債務と概ね同じ満期日を有する香港特別行政区政府為替基金証券の利回りである。この計算は、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて毎期行われる。
両グループの純債務が算定の結果マイナス残高となった場合、認識される資産は制度からの将来返金額又は制度への将来掛金の減額の現在価値の合計を限度としている。
数理計算上の差異、資産上限額の影響（該当ある場合）及び制度資産に係る収益（利息を除く）から構成
される再測定は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、即時に連結財政状態計算書に計上される。その他の包括利益として認識した再測定は即時に利益剰余金に計上され、損益に振り替えられることはない。
両グループは確定給付債務又は資産の純額に係る当会計年度の利息費用又は利息収益の純額について、会
計年度の期首の確定給付債務の測定に用いられる割引率を会計年度の期首の確定給付債務又は資産の純額に適用し、さらに拠出及び給付支払による当期の確定給付債務又は資産の純額の変動を考慮して算定する。

（ⅱ）確定拠出退職金制度への拠出
香港定年退職積立金条例に基づく掛金の支払を含む確定拠出退職金制度への拠出に係る債務については、発生時に費用として損益に認識する。

111

（ｊ）棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で計上される。
石炭、貯蔵品、燃料油並びに天然ガスは加重平均法で測定され取得原価で評価される。
取得原価には棚卸資産の取得に係る費用、並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれる。費用として認識される棚卸資産の取得原価には、棚卸資産減耗損及び棚卸資産評価損が含まれる。
正味実現可能価額は、通常の商取引に用いられる見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した金額で見積られる。

（ｋ）売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は公正価値で当初認識し、その後は償却原価から貸倒引当金を控除した額で計上する（注記３（ｇ）（ⅰ）を参照）。関連当事者に対する無利息の貸付でかつ返済期限が決定していない債権、又は割引による影響が重要でない場合、当該債権は貸倒引当金控除後の取得原価で計上される。

（ｌ）有利子負債
有利子負債は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識する。当初認識後、公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金（注記３（ｏ）（ⅰ）を参照）を除き、有利子負債は償却原価で計上され、当初認識額と償還価値との差額は、金利及び手数料とともに実効金利法を用いて借入期間に渡って損益に計上される。
公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金については、当初認識後は公正価値で計上され、ヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動は損益として認識される（注記３（ｏ）（ⅰ）を参照）。
負債性金融商品に組込まれたコール・オプションの権利行使日における権利行使価格が、負債性金融商品の償却原価と概ね一致している場合には、負債性金融商品と組込オプションは密接に関連しているため、区分して計上を行わない。

（ｍ）買掛金及びその他の債務買掛金及びその他の債務は公正価値で当初認識する。注記３（ｕ）に従って測定される金融保証債務を除き、当初認識後、買掛金及びその他の債務は償却原価で計上するが、割引の影響に重要性がない場合は取得原価で計上する。

112

（ｎ）デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初認識する。各報告期間末において当該公正価値は再測定される。再測定によって生じる利益又は損失は、即時に損益として認識する。ただし、キャッシュフロー・ヘッジの要件を満たすデリ
バティブに係る損益の認識は、ヘッジ対象の性質によって決定される（注記３（ｏ）を参照）。

（ｏ）ヘッジ（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに係るヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、損益として認識する。
（ⅱ）キャッシュフロー・ヘッジ
認識済資産・負債、又は発生可能性の非常に高い予定取引、又は合意済の将来取引に係る為替変動リスクから生じるキャッシュフローの変動をヘッジするためのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバ
ティブの公正価値の再測定に係る利益又は損失のヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識し、資本の構成要素であるヘッジ損益として個別に累積する。利益又は損失のヘッジ非有効部分については、即時に損益として認識する。
予定取引のヘッジが、その後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる場合、関連する利益又は損失を資本から振り替え、非金融資産若しくは負債の初期の取得価額又はその他の帳簿価額に含める。
予定取引のヘッジが、その後において金融資産又は金融負債の認識を生じさせる場合、関連する利益又は損失を、資本から取得資産又は引受負債が損益に影響を与える期間（受取利息又は支払利息の認識時等）の損益に振り替える。
上記２つの会計方針で表示されたもの以外のキャッシュフロー・ヘッジについては、関連する利益又は損失を、資本からヘッジされた予定取引が損益に影響を与える期間の損益に振り替える。
ヘッジ金融商品が満期となった、売却された、終了した若しくは行使された、あるいは両グループがヘッジ関係の指定を取り消したもののヘッジされた予定取引が行われる見込みである場合、関連する累積利益又は損失は予定取引の発生まで資本に計上され続け、上記の方針に従って会計処理される。ヘッジされた予定取引の発生が予想されなくなった場合、未実現の累積利益又は損失を即時に資本から損益に振り替える。

（ｐ）収益認識（ⅰ）本電力供給契約に基づく収益規制
両グループの主要子会社であるHEC社の収益は、香港特別行政区政府（以下「香港政府」という。）によって管理され、本電力供給契約により、主にHEC社の発電・送電・配電設備への投資に対するリターンを基礎とした収益の許容範囲（以下「認可報酬」という。）が定められている。本電力供給契約では、排出ガスの削減、需要家サービスの品質向上、エネルギー利用効率化及び再生可能エネルギーの利用を促すため、実績に基づいた
インセンティブ及び罰則が設けられている。本電力供給契約に基づくHEC社の電力事業関連の純収益は、認可報酬から利息及び余剰生産能力の調整（該当がある場合）を控除し、さらに当該インセンティブ及び罰則を調整した上で決定される。HEC社は詳細な開発計画を香港政府に提出し、承認を得ることが要求されている。当該計画には、開発計画期間に渡ってHEC社が獲得できる純収益の主要な決定要因の予測が含まれる。

113

香港政府は、2014年１月１日から2018年12月31日までの期間に対応する、2014-2018本開発計画を承認している。当該期間においては、本電力供給契約に基づく香港政府による年次の電気料金の見直しによって標準電気
料金の大幅増額が必要と認められない限り、香港政府からの追加的な許認可は要求されない。

（ⅱ）燃料費調整勘定
本電力供給契約に基づき、香港政府と合意した燃料の標準原価と消費した燃料の実際原価の差額を燃料費調整勘定に計上する（以下「燃料費勘定調整」という。）。
燃料費調整による加算額（又は差引額）は、需要家からの純電気料金の支払となるよう標準電気料金に上乗せ（又は割引き）して需要家に請求（又は還元）され、燃料費調整勘定に対して貸方（又は借方）計上される。
燃料費調整勘定の会計年度末残高は、当期の燃料費調整による加算額（又は差引額）と燃料費勘定調整の差
額、前期からの繰越分及び一般的な市場利子率に基づいた金利から構成される。借方残高は繰延債権として繰越され、燃料費調整による加算額及び／又は燃料費勘定調整によって回収される。貸方残高は繰延債務として繰越され、燃料費調整による差引額及び／又は燃料費勘定調整によって解消される。
燃料費調整による加算額又は差引額は、需要家による純電気料金の支払増加を平準化するために使用される。
純電気料金平準化の影響により、需要家による純電気料金の支払額はある年において減少するが、他の年において増加することになる。ただし、当該純電気料金平準化はHEC社の収益の総額には影響がなく、かつ燃料費調
整勘定は燃料費調整による加算額及び／又は燃料費勘定調整によって回収されると見込まれる。

（ⅲ）収益認識
電気料金収入は、各事業年度における需要家による電力消費の実際発生量と、香港政府と年次合意する標準
電気料金単価に基づいて認識する。
電力事業関連収入は関連するサービスを提供した時点で認識する。
利息収益は、実効金利法を用いて時間経過に応じて認識する。

114

（ｑ）外貨換算
外貨建取引は取引日における為替レートによって香港ドルに換算し、先物外国為替予約によって外貨がヘッジされている場合には、予約レートによって香港ドルに換算する。外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間末現在の為替レートによって香港ドルに換算する。
建設仮勘定に係る為替差損益は、試運転の日までは取得価額に含められる。それ以外の為替差損益は損益に計上する。
外貨建の取得価額で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートを用いて換算する。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の測定日における為替レートで換算する。

（ｒ）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、価値変動についてリスクが僅少な、取得時から償還期日が３ヵ月以内の短期で流動性の高い投資で構成される。要求払債務であり、両グループの資金管理の不可欠な構成部分である銀行当座借越は、連結キャッシュフロー計算書上、現金及び現金同等物の構成要素に含まれる。

（ｓ）法人所得税
当期の法人所得税は、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動から構成される。その他の包括利益で認識される項目に関連して、その税額がその他の包括利益において認識される場合を除き、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動は損益として認識する。
当期税金は、報告期間末において施行又は実質的に施行されている税率を乗じて算定する当期の課税所得に対する未払法人税に、前年までの未払法人税の調整額を加えたものである。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額の差額である将来減算一時差
異及び将来加算一時差異から生じる。また、繰延税金資産は未使用の税務上の欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
全ての繰延税金負債は認識され、繰延税金資産は将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限って認識する。
認識する繰延税金の金額は、資産及び負債の帳簿価額が実現又は解消されると見込まれる方法に基づいて、報告
期間末において施行又は実質的に施行されている税率を使用して測定する。繰延税金資産及び負債は割り引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末において見直し、もはや税務便益を享受するための十分な課税所得を得る可能性が高くない部分については減額する。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合は、当該減額を戻入れる。
当期税額残高及び繰延税額残高、並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示し、相殺しない。

115

（ｔ）借入費用
意図した方法で使用可能又は売却可能にするために相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接帰属す
る借入費用は、当該資産の取得価額として資産計上する。それ以外の借入費用は発生した期に費用処理する。
適格資産の取得原価の一部としての借入費用の資産化は、資産に係る支出が発生し、借入費用が発生し、意図した使用又は売却に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している場合に開始する。意図した使用又は売却に向けて適格資産を準備するために必要な活動が実質的に全て中断又は完了した時点で、借入費用の資産化を中断
又は終了する。

（ｕ）金融保証、引当金及び偶発債務（ⅰ）金融保証
金融保証とは、負債性金融商品の契約に基づく支払期限において特定の債務者が支払いを怠った場合に、受益者（所有者）が被る損失を補償するために、発行者（保証人）が支払を行う契約である。
金融保証の発行によって対価を受け取った若しくは受取予定となった場合、対価を損益として認識する。
（ⅱ）その他引当金及び偶発債務
引当金は、時期及び金額が不確実な債務であるが、両グループ又はHKエレクトリック・インベストメンツ社
が過去の事象の結果として発生した法的又は推定的債務を負っており、その債務を決済するために経済的資源の流出の可能性が高く、信頼性の高い見積りが可能な場合に認識する。その時間価値が重要な場合には、引当金は当該債務を決済するための支出の現在価値で計上する。
経済的資源の流出の可能性が低い、又は金額を信頼性をもって測定することができない場合には、経済的資源流出の可能性が極めて低い場合を除き、当該債務は偶発債務として開示される。複数の将来事象が発生するか否かでのみその存在が確認される、可能性のある債務は、経済的資源流出の発生可能性が極めて低い場合を除き、偶発債務として開示される。

（ｖ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、両グループの関連当事者である。
（ａ）両グループを支配又は共同支配している。
（ｂ）両グループに対し重要な影響力を持つ。
（ｃ）両グループの主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は両グループの関連当事者である。
（ａ）当該企業と両グループが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（ｂ）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（ｃ）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。

116

（ｄ）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（ｅ）当該企業が両グループ又は両グループの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制
度である。
（ｆ）当該企業が、注記３（ｖ）（ⅰ）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（ｇ）注記３（ｖ）（ⅰ）（ａ）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
（ｈ）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が両グループに経営幹部を派遣している。
個人の近親者とは、企業との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

（ｗ）セグメント情報
事業セグメントは、資源配分及び業績評価のために両グループの最高経営意思決定者に提供される内部報告と一致する方法で報告される。

４

会計方針の変更
香港公認会計士協会は、両グループの当会計期間において初めて適用される香港財務報告基準等の改訂を発行した。このうち、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に関連する改訂は以下のとおりである。
- 香港会計基準第７号 キャッシュフロー計算書:「開示イニシアティブ」 の改訂- 香港会計基準第12号

法人所得税:「未実現損失に関する繰延税金資産の認識」 の改訂

これらの香港財務報告基準等の改訂を適用することによる、両グループの当期及び過年度の経営成績及び財政状態への影響は軽微であるが、香港会計基準第７号 キャッシュフロー計算書:「開示イニシアティブ」の改訂によって導入された新たな開示要請を満たすための追加の開示が注記20（ｃ）に含まれている。当該改訂により、企業は財務諸表の利用者が財務活動から生じる負債の変動を評価可能にするための開示の提供が要求され、キャッシュフローからの変動とキャッシュフロー以外からの変動の双方が含まれる。
両グループは、当会計期間において効力を生じていない新会計基準及び解釈指針を適用していない。

117

５

収益
両グループの主な事業は、香港島・ラマ島向けの電力発電及び配電である。収益の内訳は以下のとおりである。

電力売上

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル11,621

11,373

電力売上特別割引(4)(6)

電気事業関連収入

76

53

11,693

11,420６セグメント情報

両グループは１つの報告セグメントを有しており、当該報告セグメントの事業内容は香港島・ラマ島向けの電力発電及び配電である。全てのセグメント資産は香港に所在している。両グループの連結業績は、資源配分及び業績評
価の目的で両グループの最高経営意思決定者によってレビューされる。したがって、追加的な報告セグメント及び地域別情報は開示されない。

７

その他の売上及びその他の収益
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産からの受取利息
雑収入

８

7

12

17

27

24

39

金融費用

借入利息及びその他の金融費用減算：
建設中の資産の取得原価の一部として資産化された支払利息その他の金融費用
燃料費へ転換された利息
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に対する支払利息及びその他の金融費用

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

1,007

1,125

(139)

(118)

(20)

(16)

848

991

建設中の資産に関する借入費用は、年率平均約2.7％(2016年度：2.6％)で資産計上されている。

118

９

税引前純利益税引前純利益の計算には、以下の費用（その控除額）が含まれる。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

減価償却費

2,731

借地権償却

191

2,683
191

棚卸資産費用

3,820

3,138

棚卸資産評価減

31

11

従業員費用

664

652

固定資産の処分及び減損による純損失

104

74

5

5

監査人報酬
－監査及び監査関連サービス

10

連結損益計算書における法人所得税（ａ）連結損益計算書における税金費用
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期税額
当会計年度における香港事業所得税計上額

660

1,145

134

(388)

794

757

繰延税額（注記27（ｂ）参照）
一時差異の発生及び解消

2017年度の香港事業所得税計上額は、当会計年度の見積課税所得の16.5％（2016年度：16.5％）で計算されている。
ケイマン諸島及び英領ヴァージン諸島の規制により、両グループは当該管轄区域における法人所得税を免除されている。

（ｂ）税金費用と会計上の利益に適用税率を乗じた額との調整

税引前純利益香港事業所得税率16.5％（2016年度：16.5％）によって計算した税引前純利益に係る実効税額
損金不算入費用の影響額

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

4,432

4,181

731

690

69

71

益金不算入収益の影響額

(3)

(4)

過年度未認識の一時差異の影響額(3)-

実際税金費用

794

757

119

11

取締役及び上級管理職の報酬

取締役報酬は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の業務管理に関連して、同社及びその子
会社から取締役へ支払われたものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役の報酬は以下のとお
りである。
基本給、
諸手当及び 退職制度
報酬
その他の給付 への拠出
（注８）
百万
百万
百万
香港ドル
香港ドル
香港ドル

取締役氏名

賞与

2017年
報酬合計

2016年
報酬合計

百万
香港ドル

百万
香港ドル

百万
香港ドル

執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（注２）

0.12

0.60

-

-

0.72

0.91

0.07

7.11

-

9.22

16.40

15.04

0.07
0.07
0.07

2.73
3.41
2.61

0.02
0.02

1.83
0.54

2.80
5.33
3.24

2.72
5.42
3.17

-

0.33

-

-

0.33

7.48

0.07

0.25

-

-

0.32

0.42

0.07

-

-

-

0.07

0.07

0.14
0.03

0.04
-

-

-

0.18
0.03

0.21
0.07

ジャン・シャオジュン

0.07

-

-

-

0.07

0.07

デヴェン・アルヴィンド・カルニク

0.07

-

-

-

0.07

0.07

ジュ・グアンチャオ（注７）

0.04

-

-

-

0.04

-

独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ,アレックス （ 注

0.09

0.02

-

-

0.11

0.11

クワン・カイ・チョン

0.07

0.01

-

-

0.08

0.08

リー・ラン・イー，フランシス（注１）

0.14

0.02

-

-

0.16

0.16

ジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（注１）

0.07

0.02

-

-

0.09

0.10

会長
ワン・チー・ティン

最高経営責任者
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イン,フランシス
シャン・シュウ
ユエン・スイ・シー（注5)
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ・ヴィクター

HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長
ファハド・ハマド・A H アル - モハン
ナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（注１）
ドゥ・ジガン（注６）

２）

（注２）

0.16

0.01

-

-

0.17

0.18

ラルフ・レイモンド・シェア

0.07

0.02

-

-

0.09

0.10

-

0.07

-

-

0.07

0.08
0.03

代理取締役
チョウ・ウー・モ・フォン, スーザン
（注３）
（注４）

フランク・ジョン・シクスト

-

0.02

-

-

0.02

2017年度合計

1.49

17.27

0.04

11.59

30.39

2016年度合計

1.56

20.68

0.48

13.77

120

36.49

注釈：
（１）本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会の一員である。
（２）報酬委員会の一員である。
（３）フォク・キン・ニン，カニング氏の代理取締役である。
（４）リ・ツァー・クォイ・ヴィクター氏の代理取締役である。
（５）2017年１月17日付で執行取締役を退任し、HEC社の相談役に選任された。
（６）2017年５月31日付で非執行取締役を退任した。
（７）2017年５月31日付で非執行取締役に選任された。
（８）その他報酬には、住宅で利用される電気に関する手当が含まれる。従業員兼務の取締役に対しては、その他報酬として保険、医療給付等の手当が含まれる。

両グループの高額報酬受領者上位５名のうち取締役は２名であり（2016年度：３名）、その個人別報酬総額は上記のとおりである。両グループの高額報酬受領者上位５名である残りの３名（2016年度：２名）の報酬は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

基本給、諸手当及びその他給付

8.39

5.72

退職制度への拠出

1.44

0.72

賞与

3.61

2.79

13.44

9.23

取締役を除いた上級管理職の報酬合計は、以下の報酬の範囲にある。
2017年

2016年

人数

人数

2,500,001 - 3,000,000香港ドル

433,000,001 - 3,500,000香港ドル

223,500,001 - 4,000,000香港ドル

1

14,000,001 - 4,500,000香港ドル-

14,500,001 - 5,000,000香港ドル

2

1

取締役及び上級管理職の報酬は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

短期従業員給付

59

退職後給付

2

3

61

64

2017年12月31日現在及び2016年12月31日現在、取締役及び上級管理職に対する貸付はない。

121

61

12

本電力供給契約に基づく資金移動（ａ）HEC社の経営成績は、香港政府と合意された本電力供給契約によって定められた、HEC社が獲得する認可報酬によって決定される（注記３（ｐ）（ⅰ）参照）。総電気料金収入が、総営業費用、本電力供給契約上の電力事業関連の純収益及び本電力供給契約上の税金費用の合計を超過する部分（又は不足する部分）は、HEC社の損益計算書から電気料金安定化基金へ（不足分は、電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書へ）組替えられる。電気料金安定化基金から損益計算書への組替が必要な場合、その組替額は電気料金安定化基金の残高が上限となる。さらに、電気料金安定化基金の平均残高に対し、１ヵ月物の香港銀行間取引金利の平均を用いて計算された金額が、HEC社の損益計算書から電気料金減額準備金へ組替えられる。
2013年度に実施された本電力供給契約の中間審査に基づき、非商業用ビルに設置する共用設備のエネルギー
効率を改善する改良工事の実行を支援するためのスマート・パワー基金が、2014年６月に設立された。具体的には、HEC社は本電力供給契約のエネルギー効率インセンティブ・メカニズムに従って、2013年１月１日から2017年12月31日までの各年においてエネルギー監査及びエネルギー節約目標を上回ることができた場合に得られる財務インセンティブから一定金額を控除し、2014年１月１日から2018年12月31日までの各年においてスマート・パワー基金に拠出することに同意した。

（ｂ）連結損益計算書からの本電力供給契約に基づく資金の移動は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

電気料金安定化基金

291

(181)

電気料金減額準備金

1

1

スマート・パワー基金－翌会計年度に拠出される暫定金額

5

5

297

(175)

HEC社の2017年度の財務インセンティブの控除額5,038,000香港ドル（2016年度：4,990,000香港ドル）は、連結損益計算書から組替えられ、翌会計年度におけるスマート・パワー基金への拠出のために、買掛金及びその他の債務に計上されている。

122

(ｃ)電気料金安定化基金、電気料金減額準備金及びスマート・パワー基金の変動は以下のとおりである。
電気料金
安定化基金
百万香港ドル

電気料金
減額準備金（下記注記参照） （下記注記参照）

2016年１月１日現在
電気料金減額準備金から電気料金安定化基金への組替（下記注記参照）
連結損益計算書からの組替

スマート・
パワー基金

合計

204

1

10

215

1

(1)

-

(180)

(181)

1

-

2016年度における拠出額

-

-

5

5

2016年度における支出額

-

-

(1)

(1)

24

1

14

39

1

(1)

-

-

291

1

-

292

-

-

5

5

-

-

(1)

(1)

316

1

18

335

2016年12月31日／
2017年１月１日現在
電気料金減額準備金から電気料金安定化基金への組替（下記注記参照）
連結損益計算書からの組替
2017年度における拠出額（上記注記(b)参照）
2017年度における支出額
2017年12月31日現在

本電力供給契約の中間審査に従って、2013年以降は年間の電気料金減額準備金の年度末残高を翌会計年度の電気料金安定化基金に組替えなくてはならない。

123

13

分配金／配当金（ａ）各期の分配可能利益は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する
監査済連結純利益

3,341

3,599

(ⅰ) 本調整の影響を消去（下記注１参照）

5,178

4,520

(ⅱ) 加算（減算）－燃料費調整勘定の変動(1,317)1,805－運転資本の増減

191

206－従業員退職給付制度の調整

15

26

(797)

(1,154)－税金支払額(ⅲ) 資本的支出(1,908)883(2,503)(2,760)(ⅳ) 減算－債務返済-(7,504)(842)(1,105)(842)(8,609)

当期分配可能利益

3,266(2,367)(ⅴ) 本信託証書第14.１(C)条に基づきHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役会が決定した任意の金額の加算（下記注４参照）

272

5,905

3,538

3,538

－正味金融費用

任意項目調整後の当期分配可能利益
注１

本信託証書第1.1条が定める「本調整」には以下の項目が含まれるが、これらに限定されるものではない。
(ⅰ) 本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準備金への／からの振替(ⅱ) 減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価損益(ⅲ) のれんの減損／負ののれんの認識(ⅳ) 重要な非資金損益(ⅴ) 本株式ステープル受益証券の公募に係る費用で、連結損益計算書を通じて計上されるが、本株式ステープル受益証券の発行による収入から支払われるもの(ⅵ) 減価償却費及び償却費(ⅶ) 連結損益計算書に表示された税金費用(ⅷ) 連結損益計算書に表示された正味金融収入／費用
注２ 本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に関して（本トラストのために）受け取った配当金、分配金及びその他金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払が許容される全ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
注３ 本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・インベストメンツ社から受け取る配当金は、関連する事
業年度又は分配期間について本株式ステーブル受益証券保有者に帰属する監査済みの連結純利益に、本信託証書が定める調整を行った本グループの分配可能利益から生じる。
注４ 分配額の決定に当たり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、該当年度において達成された本グループの財務業績及び営業活動からの安定したキャッシュフローを考慮した。取締役会は、本信託証書第14.1(C)条に基づいて本信託証書の定めによって計算された上記の任意の金額を、2017年12月31日に終了した年度の分配可能利益について調整することが適切であると考える。

124

（ｂ）本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式保有者に支払われる分配金／配当金のうち、当期に帰属するもの
2017年
百万香港ドル
中間分配金／第１中間配当金
本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり19.92セント（2016年度：19.92セント）
報告期間終了後に提案された期末分配金／第２中間配当金本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社株式１株当たり20.12セント（2016年度：20.12セント）

2016年
百万香港ドル

1,760

1,760

1,778

1,778

3,538

3,538

2017年12月31日に終了した会計年度について、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、報告期間の終了後、普通株式１株につき20.12セント（2016年度：20.12セント）、総額1,778百万香港ドル（2016年度：1,778
百万香港ドル）の第２中間配当金の支払を期末配当に代えて宣言した。このため、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社取締役会は、期末配当を提案していない。
2017年12月31日に終了した会計年度について、本トラスティ・マネジャー取締役会は、報告期間の終了後、本株式ステープル受益証券１口につき20.12セント（2016年度：20.12セント）、総額1,778百万香港ドル（2016年度：
1,778百万香港ドル）の期末分配金を宣言した。
報告期間終了後に宣言された期末分配金／第２中間配当金は、2017年12月31日現在の本株式ステープル受益証券
口数／HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式数8,836,200,000（2016年度：8,836,200,000）に基づいている。報告期間終了後に宣言された期末分配金／第２中間配当金は、報告期間の終了時点における負債として認識されていない。

（ｃ）本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式保有者に支払われる分配金／配当金のうち、基準日が前期で効力発生日が当期に帰属するもの
2017年
百万香港ドル
前期承認済みの期末分配金／第２中間配当金
本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり20.12セント（2016年度：20.12セント）

14

1,778

2016年
百万香港ドル
1,778

本株式ステープル受益証券１口当たり利益／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式１株当たり利益

基本的及び希薄化後本株式ステープル受益証券１口当たり利益／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式１株当たり利益は、本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社普通株式の保有者に帰属する純利益3,341百万香港ドル（2016年度：3,599百万香港ドル）、及び当期における本株式ステープル受益証券の加重平均発行済口数／HKエレクトリック・インベストメンツ社普通株式の加重平均発行済株式数8,836,200,000（2016年度：8,836,200,000）を基に算出している。

125

15

有形固定資産及び借地権

百万香港ドル

建物附属
設備、
器具
備品及び
車両運搬具

土地整備
費用及び
建物

工場及び
機械装置

16,54748,652

507

建設
仮勘定

小計

借地権

固定資産
合計

3,809

69,515

6,844

76,359取得原価
2016年１月１日現在
取得

18

403

82

2,296

2,799

-

2,799

振替

68

1,324

27

(1,419)

-

-

-

処分
2016年12月31日/
2017年1月1日 現在

(2)

(353)

(38)

-

(393)

-

(393)

16,63150,026578

4,686

71,921

6,844

78,765

取得

8

415

53

2,453

2,929

-

2,929

振替

10

1,655

138

(1,803)

-

-

-

処分

-

(400)

(10)

-

(410)

-

(410)

16,64951,696759

5,336

74,4406,844

81,2842016年1月1日現在

974

3,876

144

-

4,994

372

5,366

処分による減額

(1)

(257)

(38)

-

(296)

-

(296)

当期償却費
2016年12月31日/
2017年1月1日 現在

511

2,193

87

-

2,791

191

2,982

1,484

5,812

193

-

7,489

563

8,052

-

(265)

(10)

-

(275)

-

(275)

512

2,205

97

-

2,814

191

3,005

1,996

7,752

280

-

10,028754

10,7822017年12月31日

14,653

43,944479

5,336

64,412

6,090

70,502

2016年12月31日

15,14744,214385

4,686

64,432

6,281

70,7132017年12月31日現在
減価償却累計額処分による減額
当期償却費
2017年12月31日現在
正味帳簿価額

上記は主に電力関連の有形固定資産であり、これらに関連して当期に資産計上された借入費用は139百万香港ドル（2016年度：118百万香港ドル）である。
減価償却費の当期計上額には、開発活動において使用される資産に係る減価償却費83百万香港ドル（2016年度：108百万香港ドル）が含まれ、これらは資産計上されている。

126

16

のれん

（ａ）のれんの帳簿価額
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

取得原価
１月１日/12月31日

33,623

現在

33,623（ｂ）のれんの減損テスト
HEC社は、のれんが配分されている両グループ唯一の資金生成単位（以下「CGU」という。）である。
減損の兆候が発生した場合及び少なくとも年に１回、両グループはのれんが減損しているかどうかをテストする。
のれんが配分されたCGUの回収可能価額は、使用価値の計算に基づいて決定される。この計算には、経営陣が承認した16年間（2016年度：10年間）の財政予算に基づいた税引前キャッシュフロー予測が用いられる。５年を超える期間の予測は、より長期の予測期間が発電及び送配電資産が長期に渡って使用されるという特徴を表し、新規制に基
づくHEC社の将来キャッシュフローへの影響をより適切に反映することを基礎としている。予測キャッシュフローは6.17％（2016年度：6.44％）の税引前割引率を用いて割り引かれる。使用される割引率はCGUに関連する特有のリスクを反映している。16年を超える期間のキャッシュフローは1.0％（2016年度：0.5％）の期間成長率を用いて推定される。
2017年11月30日現在、のれんのレビューから生ずる減損の兆候はない。
割引率が6.54％（2016年度：6.88％）まで上昇した場合、CGUの回収可能額は概ね帳簿価額と等しくなる。この点を除いて、使用価値の計算に用いられた他の主要な仮定について合理的に起こり得る変動は、2017年11月30日時点の減損テスト結果に関する経営陣の見解に影響を及ぼさない。

127

17

子会社への投資2017年12月31日現在の子会社の詳細は以下のとおりである。

子会社名

発行済株式資本及び負債証券

HKエレクトリック・インベストメンツ社による
株式保有割合

会社／
事業所在地

主な
事業内容

センチュリー・ランク・リミ
テッド

１米ドル

100％

英領ヴァージン
諸島／香港

投資
持株会社

トレジャー・ビジネス・リミ
テッド

１米ドル

100％（注１）

英領ヴァージン
諸島／香港

投資
持株会社

ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド

2,411,600,000香港ドル

100％（注１）

香港

電力発電
及び供給

ホンコン・エレクトリック・
ファイナンス・リミテッド

１米ドル
香港ドル建固定金利債
6,335百万香港ドル
米ドル建固定金利債
1,500百万米ドル
香港ドル建ゼロクーポン債
1,056百万香港ドル
米ドル建任意償還権付
ゼロクーポン債
650百万米ドル(注記23を参照)

100％（注１）

英領ヴァージン
諸島／香港

金融

注１：間接保有

128

18

棚卸資産
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

石炭、燃料油及び天然ガス

671

624

貯蔵品及び材料（下記注記参照）

340

361

1,011

985

貯蔵品及び材料には、固定資産の将来の修繕に使用する目的で購入した貯蔵品171百万香港ドル(2016年度：197百万香港ドル)が含まれる。

19

売掛金及びその他の債権
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

売掛金（下記注記（ａ）参照）

555

その他の債権（下記注記参照）

449

647
499

1,004

1,146

デリバティブ（注記24参照）

7

16

預け金及び前渡金

56

63

1,067

1,225

全ての売掛金及びその他の債権は１年以内に回収予定である。
両グループのその他の債権には、電力需要家から回収する請求書未発行の電力料金335百万香港ドル(2016年度：
416百万香港ドル)が含まれる。

（ａ）売掛金年齢分析
請求書日付を基準とした売掛金の年齢別内訳は以下のとおりであり、個別にも集計しても減損は生じていないと
考える。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

１ヵ月以内

499

588

１ヵ月超３ヵ月以内

36

37

３ヵ月超12ヵ月未満

20

22

555

647

家庭用需要家、小規模な産業用需要家、商業用需要家及びその他の需要家に対する電気料金請求書は、請求書の提示時に支払期限が到来する一方、大口電力需要家には16営業日の信用期間が与えられている。大口電力需要家による支払が信用期間経過後に行われた場合、請求書金額に５％の超過料金が上乗せされる。

129

支払期限を超過しておらず、減損も発生していない電気料金売掛金は、債務不履行の実績のない幅広い需要家に対するものである。
支払期限の超過はあるが電力請求額について減損が発生しない売掛金は、多数の独立した需要家に対するものである。HEC社は保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得しており（注記29（ａ）参照）、残高は全て回収可能と考えている。

（ｂ）売掛金及びその他の債権の減損両グループの売掛金は個別に減損が検討されている。減損損失は売掛金残高から直接減額され、減損損失のための独立した勘定科目は設けられていない。2017年12月31日に終了した事業年度において、売掛金及びその他の債権の減損1,389,000香港ドル(2016年度：1,589,000香港ドル)が損益に計上されている。

130

20

現金及び預金、その他のキャッシュフロー情報（ａ）現金及び預金は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル取得日から満期まで３ヵ月以内の預金

738

250

当座預金及び現金

46

66

連結キャッシュフロー計算書上の現金及び現金同等物

784

316

取得日から満期まで３ヵ月超の預金875-

連結財政状態計算書上の現金及び預金

1,659

316

（ｂ）税引前純利益から、営業活動から生じたキャッシュフローへの調整

注記
税引前純利益

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

4,432

4,181

調整項目：
受取利息

７

(7)

(12)

金融費用

８

848

991

燃料費へ振り替えられた利息

８

20

16

減価償却費

９

2,731

2,683

借地権償却

９

191

191

有形固定資産の除却及び減損に係る純損失

９

104

74

資産除去債務引当金の増加

26

205

-

(4)

2

(1)

(1)

棚卸資産の増加

(52)

(111)

売掛金及びその他の債権の減少

125

13

(1,317)1,805

買掛金及びその他の債務の増加

118

304

従業員退職給付制度資産／負債の増減

15

26

7,408

10,162

金融商品の再評価による純損失及び為替差損（益）スマート・パワー基金への拠出

12（c）

運転資本の変動:

燃料費調整勘定の変動

営業活動から生じたキャッシュフロー

131

（ｃ）財務活動から生じるキャッシュフローに係る負債の変動の調整
下表は、両グループの財務活動からの負債の変動の詳細を示しており、キャッシュ・フローからの変動とキャッシュフロー以外からの変動の双方が含まれる。財務活動から生じる負債は、そのキャッシュフロー又は将来のキャッシュフローが両グループの連結キャッシュフロー計算書において財務活動からのキャッシュフローに分類される負債である。

銀行

借入金の

借入金の

ミディア

ヘッジ目

ヘッジ目

ム・ター

的で保有

的で保有

するデリ

するデリ

ト

バティブ

バティブ

(注記23)

金融商品

金融商品

（資産）

（負債）

預り
借入金

ム・ノー

合計

保証金
(注記23)

百万

百万

百万

百万

百万

百万

香港ドル

香港ドル

香港ドル

香港ドル

香港ドル

香港ドル

18,62821,051

2,057(1,034)55

40,757

銀行借入による収入

1,500

-

-

-

-

1,500

借入金の返済による支出(2,785)

-

-

-

-

(2,785)

-

3,123

-

-

-

3,123

-

(300)

-

-

-

(300)

預り保証金の受取

-

-

316

-

-

316

預り保証金の返還

-

-

(243)

-

-

(243)

(1,285)

2,823

73

-

-

1,611

2017年1月1日現在
財務キャッシュフローからの変動

社債の発行による収入
ミディアム・タームノー
トの償還による支出

合計
為替調整

-

58

-

-

-

58

公正価値の変動

-

(88)

-

226

100

238

16

168

-

-

-

184

17,35924,012

2,130

(808)

155

42,848

その他の変動
借入利息及びその他の金融費用
2017年12月31日現在

132

21

買掛金及びその他の債務
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

償却原価により測定される債務（下記注記参照）
デリバティブ（注記24参照）

2,649

2,717

3

18

2,652

2,735

全ての買掛金及びその他の債務は１年以内に決済又は要求に応じて返済される予定である。
債務の年齢分析は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

支払期限１ヵ月以内、又は要求払い

1,321

813

支払期限１ヵ月超３ヵ月以内

202

445

支払期限３ヵ月超12ヵ月未満

1,126

1,459

2,649

2,717

22

燃料費調整勘定
電力売上１単位当たりの燃料費調整による加算額は、2017年１月１日以降23.4セント(2016年: 27.9セント)である。当期において、顧客に対して電力売上１単位当たり17.9セント（2016年：なし）の燃料特別割戻しを行った。
燃料費調整勘定の変動は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在

4,088

2,283

損益への組替(1,904)(1,206)

燃料費調整による加算額

2,484

3,011

燃料特別割戻し額(1,897)-12月31日現在

2,771

4,088

当該勘定には利息費用が含まれ、電力料金安定化のために使用される（注記３（ｐ）（ⅱ）参照）。

133

23

銀行借入金及びその他有利子負債

銀行借入金
うち、一年以内返済部分

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

17,35918,628-(35)

17,35918,593

6,291

6,588

香港ドル建ミディアム・ターム・ノート
固定利率社債（下記注記（ａ）参照）
ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）参照）
うち、一年以内返済部分

679

656

6,970

7,244

-

(300)

6,970

6,944

固定利率社債（下記注記（ａ）参照）

11,741

11,758ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）参照）

5,301

2,049

17,04213,807

41,371

39,344米ドル建ミディアム・ターム・ノート

非流動部分（a）香港ドル建社債の固定利率は、年率2.55％から4％(2016年度: 年率1.65％から4％)の範囲である。
米ドル建社債の固定利率は、年率2.875％から4.25％(2016年度: 年率2.875％から4.25％)の範囲である。
（b）香港ドル建ゼロクーポン社債は額面金額1,056百万香港ドル(2016年12月31日現在：1,056百万香港ドル)の割引債であり、付加利率は年率3.5％(2016年度：年率3.5％)である。
米ドル建ゼロクーポン社債は額面金額650百万米ドル(2016年12月31日現在：250百万米ドル)であり、付加利率
は年率4.375％から4.8％(2016年度：年率4.6％から4.8％)の範囲である。当該債券のうち250百万米ドルは、2020年10月20日から償還期限の前年までの発行者による毎年の期限前償還オプションが組み込まれている。残余の400百万米ドルは、2022年10月12日から償還期限の前年までの発行者による毎年の期限前償還オプションが組み込まれている。
（c）香港ドル建及び米ドル建ミディアム・ターム・ノートの発行者の詳細は、注記17に記載されている。
（d）両グループに対するいくつかの銀行融資枠は、両グループの財政状態計算書上の比率の一部に関連する財務制
限条項の充足が条件となっており、これらの借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。両グループが当該財務制限条項に違反した場合、使用済の融資枠は要求払いとなり、未使用の金額も取消される。両グループは、当該条項に準拠していることを定期的にモニターしている。両グループの流動性リス
ク管理に関する詳細は注記29（ｂ）に記載されている。2016年及び2017年12月31日現在、使用済の融資枠に関連する財務制限条項への抵触は生じていない。
（e）非流動有利子負債のうち１年内に決済される予定のものはない。上記の借入金は全て無担保である。

134

非流動有利子負債の返済予定は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

１年超２年以内

330-

２年超５年以内

23,31624,931

５年超17,725

14,413

41,371

39,34424

デリバティブ
2017年
資産

2016年
負債

資産

負債

百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
ヘッジ会計に利用されるデリバティブ
キャッシュフロー・ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ

5

(155)

27

－金利スワップ

494

-

682

(46)
(7)

－先物外国為替予約

166

(32)

110

(34)

151

-

220

-

-

-

-

(1)
(88)

公正価値ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ－先物外国為替予約

816

(187)

1,039

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ－クロス・カレンシー・スワップ

-

-

5

-

－金利スワップ

-

-

-

(3)

－先物外国為替予約

-

-

6

-

-

-

11

(3)

816

(187)

1,050

(91)

分類区分：
流動

7

(3)

16

(18)

非流動

809

(184)

1,034

(73)

816

(187)

1,050

(91)

25

従業員退職給付両グループは全ての正社員に対して３つの退職金制度を提供している。
第１の制度（以下「年金制度」という。）は、従業員の最終基本給及び勤続年数に基づく年金給付を提供する。
この制度は、確定給付退職金制度として会計処理される。
第２の制度は確定拠出であり、従業員に対して複数の投資ファンドの中から投資の選択肢を提供する。投資ファンドの１つは投資リターンを保証しており、確定給付退職金制度として会計処理される（以下「リターン保証制度」という。）。その他の投資ファンドはリターンを保証しておらず、確定拠出退職金制度として会計処理される（注記25（ｂ）参照）。

135

これらの退職金制度は、「香港任意退職スキームに関する条例」の認定を受けた信託によって設立されている。
制度資産は、受託ファンドによって両グループの資産から独立して管理されている。制度のガバナンスに対する責
任は、投資先及び拠出の決定を含め、制度の信託証書に基づいて独立した管財人が負っている。
両グループは、「定年退職金に関する条例」に基づいて独立した認定ファンドによって運営されている、香港年金基金の強制積立基金制度（以下「MPF制度」という。）にも加入している。MPF制度は、関連する規定に基づいて雇用主と従業員のそれぞれが制度に対して拠出する、確定拠出退職金制度である。MPF制度は雇用主による任意の積立についても規定しており、拠出金額は従業員の基本給に対する一定割合として計算される。
2000年12月に香港にてMPF制度が導入されて以来、年金制度とリターン保証制度は新規加入を締め切っており、全ての新規加入者はMPF制度に加入している。

（ａ）確定給付退職金制度
年金制度に関する拠出方針は、独立した専門的資格を有するウィリス・タワーズ・ワトソン・ホンコン・リミテ
ッドの年金数理人によって定期的に行われる評価を基礎としている。当該方針では雇用主の拠出について、年金数理人からの継続的な提案に準拠して制度の積立を行うこととしている。使用される数理計算上の主要な仮定には、注記25（ａ）（ⅷ）に開示されている割引率、長期予定昇給率及び年金給付上昇率の他、死亡率、離職率、短期的な給与水準の上昇に関する市場の期待を反映した調整が含まれる。年金制度に関する直近の年金数理評価は、2016
年12月31日時点においてウィン・ルイ氏（FSA）を代表とする年金数理人によって行われた。当該評価によると、評価基準日において年金制度資産の合計は受給権が確定している確定給付債務の合計を上回っている。
確定給付退職金制度により、両グループは投資リスク、金利リスク、給与変動リスクにさらされており、また年金制度によって長寿リスク及びインフレーション・リスクにさらされている。
2017年12月31日に終了した事業年度において認識した退職金制度に係る費用及び収益は、HKAS19号「従業員給付」（2011年）に基づいて決定している。

（ⅰ）連結財政状態計算書において認識した金額は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

確定給付債務の現在価値

3,707

3,798

確定給付退職金制度資産の公正価値(4,067)(3,846)

(360)

(48)

従業員退職給付制度資産

(648)

(454)

従業員退職給付制度債務

288

406

(360)

(48)

分類区分：

136

上記資産／債務の一部が実現又は決済されるのに１年超を要するが、将来の拠出額は将来に提供されるサービス、将来の数理計算上の仮定及び市場環境の変動に関連することから、12ヵ月以内の支払債務を当該金額から区別することは実務的でない。

（ⅱ）確定給付退職金制度における確定給付債務の現在価値の変動は、以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在

3,798

3,948

当期勤務費用

72

81

利息費用

73

66

従業員による拠出16

16-実績による修正

(5)

(11)

-財務上の仮定の変更

50

(60)

-人口統計学上の仮定の変更

2

56

給付支払

(299)

(298)

12月31日現在

3,707

3,798

数理計算上の差異（ⅲ）確定給付退職金制度における制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在

3,846

3,941

利息収益

73

61

利息収益を除く制度資産から生じた収益

374

66

雇用主による制度への拠出

57

60

従業員による制度への拠出

16

16

給付支払

(299)

(298)

12月31日現在

4,067

3,846

両グループは2018年度において、61百万香港ドルを制度に拠出する予定である。

（ⅳ）有形固定資産の取得に係る人件費の資産計上前に、連結損益計算書において費用として認識した金額は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期勤務費用

72

81

純確定給付資産／債務に係る利息費用純額

-

5

72

86

137

（ⅴ）上記の費用は、連結損益計算書上、以下の勘定科目において認識されている。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

直接原価

49

58

その他の営業費用

23

28

72

86

（ⅵ）連結包括利益計算書において認識した数理計算上の差異の累計額は、以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在純確定給付資産／債務の再測定により、連結包
括利益計算書において認識した金額

(28)

(109)

327

81

12月31日現在

299

(28)

（ⅶ）制度資産の主な構成は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

香港持分証券

449354

欧州持分証券260

194

北米持分証券

539

565

アジア・パシフィック諸国及びその他持分証券

218

190

2,547

2,500

グローバル債
預金、現金その他

54

43

4,067

3,846

リスクとリターンに関して戦略的な投資意思決定が行われている。

（ⅷ）12月31日時点において使用された主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりである。
2017年

2016年

割引率
－年金制度

2.0%

2.1%

－リターン保証制度

1.7%

1.8%

長期予定昇給率

5.0%

5.0%

年金給付上昇率

2.5%

2.5%

138

（ⅸ）感応度分析（ａ）年金制度
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

数理計算上の仮定

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加

(56)

(57)

- 0.25％減少

59

60

年金給付上昇率- 0.25％増加

56

56- 0.25％減少

(53)

(53)

- １年延長(67)(65)- １年短縮

68

66

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

特定の年齢に使用される死亡率（ｂ）リターン保証制度

数理計算上の仮定

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加

(33)

(36)

- 0.25％減少

34

37

33

36

保証リターン率- 0.25％増加

上記の感応度分析は、他の全ての仮定が一定である場合のある仮定の変動に基づいている。実際には、仮定の中には相互に関連して変動するものもある。確定給付債務の重要な数理計算上の仮定に対する感応度を計算するに当たり、連結財政状態計算書において認識した退職給付債務を計算する場合と同様の方法（退職給付債
務の現在価値を報告期間の終了時点において予測単位積増方式により計算する方法）を適用している。当該分
析は2016年と同様の基準によって行われている。

（ⅹ）確定給付債務の加重平均デュレーションは下表のとおりである。
2017年

2016年

年金制度

13.5年

14.0年

リターン保証制度

6.7年

6.9年

139

（ｂ）確定拠出退職金制度
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

連結損益計算書において認識

48

46

受給権の失効した拠出金1,349,000香港ドル(2016年度：475,000香港ドル)を、当会計年度において受領している。

26

引当金

資産除去債務百万香港ドル2017年１月１日現在（買掛金及びその他の債務に含まれる）

298

追加引当金

205

2017年12月31日現在

503

本電力供給契約では、HKエレクトリック・インベストメンツ社が有形固定資産を解体・撤去し、当該資産が設置されていた敷地の原状回復義務を負う範囲において、当該固定資産の取得時、若しくは、電力関連活動のための一定期間における使用に応じて、最善の見積りにより資産除去債務を計上することが求められている。

27

連結財政状態計算書における法人所得税（ａ）未払税金
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル香港事業所得税
当事業年度における香港事業所得税計上額

660

1,145

事業所得税の支払

(446)

(794)

214

351

（ｂ）繰延税金負債

繰延税金負債

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

9,149

140

9,017

(ⅰ)

連結財政状態計算書において認識した繰延税金負債（資産）の内訳及び当事業年度における変動は以下のとおりである。
百万香港ドル2016年１月１日現在
損益計上額
その他の包括利益計上額
2016年12月31日及び2017年１月１日現在
損益計上額
その他の包括利益計上額
2017年12月31日現在

減価償却差額

燃料費
調整勘定

確定給付
退職金制度

その他

合計

9,710

(377)

(53)

(39)

9,241

(60)

(298)

(30)

-

(388)

-

-

13

151

164

9,650

(675)

(70)

112

9,017

(85)

218

4

(3)

134

-

-

54

(56)

(2)

9,565

(457)

(12)

53

9,149

(ⅱ) 2017年12月31日現在及び2016年12月31日現在、両グループにおいて未計上の重要な繰延税金資産又は負債は存在しない。

141

28

資本、剰余金及び配当金（ａ）資本項目の変動
両グループの資本項目の期首残高から期末残高への変動については、連結持分変動計算書に記載されている。HK
エレクトリック・インベストメンツ社の資本の個別項目の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりである。
HKエレクトリック・インベストメンツ社

資本金

資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金

提案済／
宣言済
配当金

合計

注記28
（ｂ)

注記28
（c)

注記28
（d)(i)

注記28（d)(ii)

注記13

847,472

(29)

1,064

1,778

50,293

当期純利益

-

-

-

4,173

-

4,173

その他の包括利益

-

-

27

-

-

27

-

-

27

4,173

-

4,200

-

-

-

-

(1,778)(1,778)---(1,760)-(1,760)---(1,778)

1,778

-

8

47,472

(2)

1,699

1,778

50,955

当期純利益

-

-

-

3,958

-

3,958

その他の包括利益

-

-

27

-

-

27

-

-

27

3,958

-

3,985

-

-

-

-

(1,778)(1,778)---(1,760)-(1,760)---(1,778)

1,778

-

8

47,472

25

2,119

1,778

51,402

百万香港ドル2016年１月１日現在残高
2016年持分変動額：

包括利益
前年度第２中間配当金(注記13(c)参照)
第１中間配当金(注記13(ｂ)参照)
第２中間配当金提案額(注記13(ｂ)参照)
2016年12月31日及び2017年１月１日現在残高
2017年持分変動額：

当期包括利益合計
前年度第２中間配当金(注記13(c)参照)
第１中間配当金(注記13(ｂ)参照)
第２中間配当金提案額(注記13(ｂ)参照)
2017年12月31日現在残高

全ての資本剰余金及び利益剰余金は分配可能である。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、普通株式１株当たり20.12セント(2016年度：20.12セント)の第２中間配当金、総額1,778百万香港ドル(2016年度：合計
1,778百万香港ドル)を期末配当の代わりに宣言した。このため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会
は期末配当を提案していない。

142

（ｂ）資本金HKエレクトリック・インベストメンツ社
2017年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

8,836,200,000

4,418,100

8,836,200,000

4,418,100

優先株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在
発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在
優先株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在

2016年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

8,836,200,000

4,418,100

8,836,200,000

4,418,100

優先株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在
発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在
優先株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在（ｃ）資本剰余金
資本剰余金は、本株式ステープル受益証券の発行価額から引受手数料及びグローバル・オファリングに伴い資本に計上された上場費用を控除した金額の、普通株式及び優先株式の額面価額に対する超過額である。資本剰余金の取扱いは、ケイマン諸島会社法第34条及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更・書換済の基本定
款及び付随定款において規定されている。

143

（ｄ）その他の資本項目(ⅰ) ヘッジ損益
ヘッジ損益は、注記３（o）(ⅱ)に記載の会計方針に基づいて、キャッシュフロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段に係る公正価値の純変動額の累積額（税効果考慮後）のうちヘッジが有効な部分で、ヘッジ対象となるキャッシュフローが認識されていないものから構成される。
(ⅱ) 利益剰余金
利益剰余金はHKエレクトリック・インベストメンツ社及び子会社において留保された累積利益、及びHK
エレクトリック・インベストメンツ社の確定給付資産／負債の再測定から生じた数理計算上の差異によって構成される。

（ｅ）資本の管理両グループにおける資本管理の主たる目的は以下のとおりである。
－

両グループが本株式ステープル受益証券保有者に対するリターンの提供と他の利害関係者への利益の提供を継続できるよう、継続企業としての存続を前提とした両グループの能力を保護すること－

合理的コストによる資金調達手段を確保することにより、本株式ステープル受益証券保有者へリターンを提供すること－両グループの安定性及び将来の成長を支えること－

両グループのリスク管理能力を強化するための資本を提供すること

両グループは定期的かつ能動的に、両グループにおける将来の資金需要、資本効率、予測収益性、予測営業キャッシュフロー、予測資本的支出及び予測投資機会を勘案した上で資本構成を見直し、管理している。
両グループは資本構成を純負債純資本比率に基づいてモニターしている。この目的において両グループは、純負債を有利子負債(連結財政状態計算書で表示されている)から銀行預金及び現金を控除した金額と定義している。
また、純資本の定義には、純負債及び資本の全ての構成要素(連結財政状態計算書で表示されている)が含まれる。
2017年における両グループの戦略は、2016年と同様、負債水準を一定に保つことで合理的コストによる資金調
達手段を確保することである。両グループは負債水準を一定に保つ又は調整するために、本信託証書に基づく本
株式ステープル受益証券保有者に対する分配金額の調整、本株式ステープル受益証券の新規発行、負債による資金調達又は負債削減のための資産の売却を行っている。

144

2016年12月31日現在及び2017年12月31日現在における純負債純資本比率は以下のとおりである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

銀行借入金及びその他有利子負債

41,371

39,679控除：現金及び預金(1,659)

(316)

純負債

39,71239,363

総資本49,722

49,905

純負債

39,71239,363

純資本合計

89,43489,26844%44%

純負債純資本比率29

財務リスク管理及び金融商品の公正価値

両グループは、通常の業務上、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクにさらされている。両グ
ループの資金管理方針に基づいて、デリバティブは、営業、財務及び投資活動から発生する為替及び金利の変動に係るエクスポージャーをヘッジするためにのみ使用される。両グループは、デリバティブを売買又は投機を目的として保有又は発行しない。

（ａ）信用リスク両グループにおける信用リスクは、主として電力需要家に対する売掛金及びその他の債権、銀行預金、ヘッジを目的として相対取引を行ったデリバティブに係るものである。両グループにおいて信用リスクに関する方針が整備され、これらの信用リスクに対するエクスポージャーについて継続的にモニターされている。
HEC社は、電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、電力供給規則に基づいて、保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得している。担保がカバーする2017年12月31日現在の売掛金及びその他の債権合計
額は360百万香港ドル(2016年12月31日現在：421百万香港ドル)である。与信に関する方針は注記19に記載されている。
両グループは、信用リスクを軽減するためにデリバティブ取引又は保証金を設定する場合、取引相手の信用格付についての最低要求水準及び取引金額の上限を定めている。両グループの取引相手による債務不履行は想定されていない。
両グループにおける電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、上位５件の需要家に対する売上高の合計は両グループの総売上高の30％以下であることから、重要な信用リスクの集中は存在しない。
信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書において認識されているデリバティブを含む金融資産の帳簿価額である。
両グループの売掛金及びその他の債権から生じる信用リスクのエクスポージャーに関するその他の定量的情報は、
注記19に記載されている。

145

金融資産と金融負債の相殺
両グループのデリバティブ取引は、一定の状況下において全ての取引残高を解消し純額決済する条件付き相殺権利が付与される、国際スワップデリバティブ協会基本契約（ISDA）又は金融機関の一般的な契約条件に基づいて金融機関との間で締結されるが、金融機関が法的に執行可能な相殺権を有する認識金額はなく、両グループも純額ベースで決済する意思や資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有していないことから、これらの金融商品は報告期間末日において全て総額で計上されている。
以下の表は、執行可能な基本相殺契約の対象となっているものの、報告期間末日において相殺されていない金
融商品の金額を表している。
2017年

2016年

連結財政状態 相殺されてい計算書上の金 ない関連金融
融商品総額
商品

財政状態計算 相殺されてい書上の金融商 ない関連金融
品総額
商品

純額

純額

百万香港ドル

注

金融資産
クロス・
カレンシー・
スワップ
金利スワップ29(e)(i)

156

(49)

107

252

(16)

236

29(e)(i)

494

(64)

430

682

(64)

618

先物外国為替予約

29(e)(i)

166

(11)

155

116

(9)

107

816

(124)

692

1,050

(89)

961

155

(112)

43

46

(46)

-

合計
金融負債
クロス・
カレンシー・
スワップ
金利スワップ29(e)(i)29(e)(i)

-

-

-

10

(8)

2

先物外国為替予約

29(e)(i)

32

(12)

20

35

(35)

-

187

(124)

63

91

(89)

2

合計

（ｂ）流動性リスク
両グループは、リスク管理の向上及び資金コストの最小化を目的として、集中資金管理システムを運用している。
両グループは、短期的及び長期的な流動性要件を満たす充分な資金及び融資枠を確実に確保するために、現在及び将来の流動性要件及び財務制限条項の遵守状況を定期的にモニターする方針としている。両グループの2017年12月
31日現在における未使用の銀行融資枠は5,750百万香港ドルである(2016年12月31日現在：4,000百万香港ドル)。

146以下の表は、報告期間末日現在における契約上の満期日及び要求される可能性のある最短の支払日ごとの、両グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブの一覧であり、金額は契約上の割引前キャッシュフロー（契約上の金利、又は変動金利の場合は、報告期間末日の金利を基に計算した支払利息を含む。）に基づいている。
2017年
契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドル
非デリバティブ
金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利
息買掛金及び未払費用

１年以内
又は要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

942

1,274

25,102

５年超合計

32,36959,68712月31日
現在の帳簿価額

41,504

2,472

-

-

-

2,472

2,472

3,414

1,274

25,10232,36962,15943,976

22

22

81

127

252

(492)

デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関
連未払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・スワップ及び関
連未払利息-アウトフロー-インフロー
キャッシュフロー・ヘッジに利用される先物外国為替予約：-アウトフロー-インフロー
その他の先物外国為
替予約：-アウトフロー-インフロー

(5)
326

326

667

595

1,914

(417)

(417)

(753)

(589)

(2,176)
(134)

6,184

9

1,354

8,565

16,112(6,198)(9)(1,278)(9,021)(16,506)
-

100

-

-

-

100

(101)

-

-

-

(101)

147

2016年
契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドル
非デリバティブ
金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利
息買掛金及び未払費用
デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関
連未払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・スワップ及び関
連未払利息-アウトフロー-インフロー
キャッシュフロー・ヘッジに利用される先物外国為替予約：-アウトフロー

12月31日
現在の
帳簿価額

１年以内
又は要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

1,215

879

27,065

21,39550,55439,803

2,503

-

-

-

2,503

2,503

3,718

879

27,065

21,39553,05742,306

65

50

142

228

485

(657)

５年超

合計

(191)
360

314

799

765

2,238

(441)

(415)

(997)

(754)

(2,607)
(75)

2,539

633

-

3,609

6,781

-インフロー
その他の先物外国為
替予約：-アウトフロー(2,535)(549)-(3,763)(6,847)

2,019

-

-

-

2,019

-インフロー(2,025)---(2,025)(6)（ｃ）金利リスク両グループは、有利子資産及び有利子負債からのキャッシュフロー金利リスクにさらされている。キャッシュフ
ロー金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品から生じる将来のキャッシュフローが変動するリスクである。

（ⅰ）ヘッジ
両グループの方針は、固定金利及び変動金利の負債のバランスを維持することで、金利リスクを抑制するものである。また、両グループは資金管理方針に基づいてリスクを管理するため、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップを行っている。2017年12月31日現在、両グループにおけるクロス・カレンシー・スワップの想定元本は11,644百万香港ドル(2016年12月31日現在：27,062百万香港ドル)及び金利スワップの想定元本は9,400百万香港ドル(2016年12月31日現在：29,500百万香港ドル)である。
両グループは、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップをキャッシュフロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジに分類しており、注記３（o）に記載の会計方針に基づいて公正価値で計上している。

148

2017年12月31日現在、デリバティブ金融資産及び負債として認識した両グループのクロス・カレンシー・スワッ
プの公正価値は、それぞれ156百万香港ドル(2016年12月31日現在：252百万香港ドル)及び155百万香港ドル(2016年
12月31日現在：46百万香港ドル)である。2017年12月31日現在、デリバティブ金融資産として認識した両グループの金利スワップの公正価値は、494百万香港ドル（2016年12月21日現在：デリバティブ金融資産及び金融負債は、それぞれ682百万香港ドル及び10百万香港ドル）である。

（ⅱ）金利構成
以下の表は、キャッシュフロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとして分類したクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の、報告期間末日における両グループの純有利子資産及び有利子負債に係る金利構成を表している（上記(ⅰ)参照）。
2017年
加重平均
金利（％）
銀行及びその他金融機関への預金

2.00

銀行借入金及びその他の借入金

3.04

2016年

百万香港ドル

加重平均
金利（％）

百万香港ドル

1,613

1.00

250

(28,953)2.58

純固定利付資産／（負債）：(27,340)(30,827)(30,577)

純変動利付資産／（負債）：
銀行預金及び手元現金

0.03

46

-*

66

銀行借入金及びその他の借入金

1.89(12,418)

1.54(8,852)(2,130)

-*

預り保証金

-*

(14,502)(2,057)(10,843)*0.01％未満（ⅲ）感応度分析
2017年12月31日時点において、他の条件が一定と仮定すると、１％の金利の増加／減少によって、両グルー
プの税引後純利益及び利益剰余金は128百万香港ドル(2016年12月31日現在：73百万香港ドル)減少／増加し、他の連結株主資本の構成要素は610百万香港ドル(2016年12月31日現在：504百万香港ドル)増加／減少すると試算された。上記の感応度分析は、金利の変動が報告期間の末日において発生し、これが当該報告期間末日において存在するデリバティブ及び非デリバティブ双方の金利リスクに対して適用されると仮定して計算している。
当該分析は2016年と同様の基準によって行われている。

（ｄ）為替リスク（ⅰ）確定取引及び予定取引両グループは、主に両グループの機能通貨以外の通貨建で行われる購買取引からの為替リスクにさらされている。為替リスクが生じる通貨は、主に米ドル及び日本円である。

149

両グループは、為替リスクを管理するため先物外国為替予約契約を締結し、これらをキャッシュフロー・ヘッジに分類している。2017年12月31日現在、両グループが確定取引及び予定取引をヘッジするためにデリバテ
ィブ資産として認識した先物外国為替契約の公正価値は、純額で39百万香港ドル (2016年12月31日現在：18百万香港ドル)である。

（ⅱ）認識済資産及び負債
2017年12月31日現在、借入金を含む外貨建金融資産及び負債の経済的ヘッジとして使用され、デリバティブ
資産として認識した先物外国為替予約契約の公正価値は、純額で95百万香港ドル (2016年12月31日現在：57百万香港ドル)である。
両グループの借入は、先物外国為替予約及びクロス・カレンシー・スワップによって香港ドルにヘッジされているか、又は香港ドル建てで行われている。経営陣は両グループの借入金に関連する重要な為替リスクを想定していない。

（ⅲ）為替リスクのエクスポージャー
以下の表は、報告期間末日における、両グループの機能通貨以外の通貨建の認識済資産及び負債から生じる為替リスクに対するエクスポージャーの詳細である。
2017
百万米ドル
現金及び預金百万円
149

1

売掛金及びその他の債権

1-

買掛金及びその他の債務

(70)

(526)

銀行借入金及びその他の借入金(2,180)-

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー総額(2,100)(525)

ヘッジ指定された先物外国為替予約の想定元本
ヘッジ指定されたクロス・カレンシー・スワップの想定元本

591

114

1,500

-

(9)

(411)

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー純額

2016
百万米ドル
現金及び預金

百万円
2

1

(59)

(297)

銀行借入金及びその他の借入金(1,764)-

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー総額(1,821)(296)

ヘッジ指定された先物外国為替予約の想定元本

119

83

買掛金及びその他の債務ヘッジ指定されたクロス・カレンシー・スワップの想定元本
認識済資産及び負債に係るエクスポージャー純額

150

1,652

-

(50)

(213)

（ⅳ）感応度分析
以下の表は、香港ドルに対し各通貨が10％上昇した場合の、報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響を示したものである。
2017年
税引後純利益及び利益剰余金の増加
（減少）
百万円

2016年

連結株主資本のその他の構成要素の増加（減少）(2)

税引後純利益及び利益剰余金の増加（減少）

81

連結株主資本のその他の構成要素の増加（減少）-

68

香港ドルに対して各通貨が10％低下した場合の各報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響額は、上表の数値の正負を逆にした金額である。
上記の感応度分析は、外国為替レートの変化が、両グループが為替リスクを負っている金融商品の報告期間末日時点における再測定に適用され、他の全ての変数、特に金利が一定であることを前提としている。この点で、香港ドルと米ドルの間での固定為替相場が、他国通貨に対する米ドルの価値の変化によって実質的に影響を受けないことを前提としている。当該分析は2016年と同様の基準により行われている。

（ｅ）公正価値の測定
以下の表は、継続的に報告期間末において測定される両グループの金融資産の公正価値を表しており、香港財務報告基準第13号「公正価値評価」が定義する３つのレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されている。分類される公正価値測定のレベルは、以下のとおり、評価技法に利用されたインプットの観察可能性と重要性に基づいて決定される。
－レベル１評価：レベル１のインプット、すなわち、測定日において同一の資産又は負債に関する活発な市場における未調整の相場価額のみを用いて測定された公正価値－レベル２評価：レベル２のインプット、すなわち、レベル１の要件は満たさないが観察可能なインプットを用いて測定された公正価値で、重要な観察可能でないインプットを用いていないもの。観察可能でないインプットとは、市場データが入手可能でないインプットをいう。
－レベル３評価：重要な観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値151

（ⅰ）継続的な公正価値測定
レベル２
注記

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル

金融資産
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

29(a)

156

252

－金利スワップ

29(a)

494

682

－先物外国為替予約

29(a)

166

116

816

1,050

金融負債
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

29(a)

155

46

－金利スワップ

29(a)

-

10

－先物外国為替予約
公正価値ヘッジ対象であるミディアム・ターム・
ノーツ

29(a)

32

35

4,408

4,470

4,595

4,561

（ⅱ）公正価値以外で計上される金融商品の公正価値
売掛金及びその他の債権、買掛金及びその他の債務及び外部借入金は、取得原価又は償却原価で計上されており、
2017年12月31日現在及び2016年12月31日現在、計上額とそれらの公正価値との間に重要な乖離は生じていない。

（ⅲ）評価技法及びレベル２の公正価値測定におけるインプット
先物外国為替予約の公正価値は、報告期間末における市場の先物為替レートを使用して決定される。クロス・カ
レンシー・スワップ及び金利スワップの公正価値は、契約からの将来キャッシュフローを現在の市場金利で割り引くことによって決定される。
ミディアム・ターム・ノートの公正価値は、将来キャッシュフローを類似の金融商品の現在の市場金利で割り引いた現在価値として、見積り計算される。

152

30

資本的支出のコミットメント

財務諸表に計上されていない、12月31日現在の両グループの未履行の資本的支出コミットメントは、以下のとお
りである。
2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル契約締結済：
有形固定資産購入目的の資本的支出
契約未締結(承認済)：
有形固定資産購入目的の資本的支出

31

4,740

4,140

9,847

10,638

偶発債務

2017年12月31日現在、両グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない(2016年12月31日
現在：なし)。

32

重要な関連当事者取引

当期における両グループ重要な関連当事者取引は、以下のとおりである。

（ａ）本株式ステープル受益証券保有者
PAH社グループから回収したサポート・サービス費用
その他の営業費用には、PAH社グループへのサポート・サービス及びオフィス設備の提供のために発生したサ
ポート・サービス費用の回収額39百万香港ドル(2016年度: 37百万香港ドル)が含まれている。サポート・サー
ビス費用は、サービス及び設備の提供又は調達のために発生した総費用に基づいて、サービス提供に要した職員の時間を考慮し、PAH社グループに公正かつ公平に割り当てられる。
2017年12月31日現在、PAH社グループに対する債権の未決済残高は4百万香港ドル(2016年度：4百万香港ドル)である。

（ｂ）関連取引への香港上場規則の適用
上記32(a)に記載した関連当事者取引は、香港上場規則第14A章が定義する継続的関連取引に該当するが、当該取引について香港上場規則第14A章で要求される開示は免除されている。

153

33

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書

注記

2017年

2016年

百万香港ドル

百万香港ドル60,04559,610

非流動資産
子会社投資
繰延税金資産25-

60,07059,610

売掛金及びその他の債権

2

7

現金及び預金

1

6

3

13

(14)

(24)

流動資産

流動負債
買掛金及びその他の債務

正味流動負債
流動負債控除後の資産合計

(11)

(11)

60,05959,599

非流動負債
銀行借入金

(8,657)(8,644)

純資産

51,40250,955

資本金及び剰余金

28(a)

資本金

8

8

剰余金

51,39450,947

資本合計

51,40250,9552018年３月13日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

34

本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券の大量保有者
本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所のメインボードに上場されており、一般に広く保有されている。2017年12月31日現在、PAH社、ステート・グリッド社及びカタール投資庁が、それぞれ発行済
本株式ステープル受益証券の約33.37％、21.00％及び19.90％を保有しており、本株式ステープル受益証券の大量保有者と認識されている。

154

35

重要な会計上の判断及び見積り

両グループの会計方針の適用に当たって取締役が使用した方法、見積り及び判断は、両グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響を与える。一部の会計方針は、本質的に不確実性を有する事項について、両グループによる見積り及び判断の適用を要求している。注記25及び29に記載の確定給付型退職金制度資産及び負債、並びに金融商品の評価に関する仮定及びリスク要因に関する情報の他、両グループの会計方針に適用されている重要な会
計上の判断は以下のとおりである。

（ａ）減価償却及び償却
有形固定資産は、見積残存価額を考慮の上、見積耐用年数に渡って定額法で減価償却される。両グループは、資産の耐用年数、及び該当ある場合には残存価額を年次で見直している。借地権は残存リース期間又はリース資産の予想耐用年数のうち短い方の期間にわたり定額法で償却される。償却期間及び償却方法は年次で見直しされる。将来期間に係る減価償却費及び償却費は、過去の見積りからの重要な変更があった場合に調整される。

（ｂ）減損
両グループは、各報告期間末日において両グループの有形固定資産及び借地権が減損している兆候がないかを検討し、注３(g)(ii)に記載の会計方針に基づいて、のれんの減損の有無を年次でテストしている。
両グループの有形固定資産、借地権及びのれんについて計上すべき可能性のある減損損失を検討するに当たり、回収可能価額を決定する必要がある。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか大きい方の金額である。市場価格が容易に入手可能ではないため、売却費用控除後の公正価値の正確な見積りは困難である。使用価値の算定に当たっては、資産又はのれんが配分された資金生成単位から生み出される予測キャッシュフローを現在価値に割り引くが、これには重要な判断を伴う。両グループは、回収可能価額の合理的な近似値を決定するために、全ての入手可能な情報を利用する。
上記によって認識される減損損失の多寡は、将来の期間に係る純利益に影響を与える。
2017年12月31日に終了した会計年度におけるのれんの減損テストに使用された主要な仮定については、注記16を参照のこと。

155

36

2017年12月31日に終了した事業年度において公表されているが発効していない改訂、新基準及び解釈指針の影

響
本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は以下の会計基準の改訂、新会計基準及び解釈指針を公表した
が、これらは2017年12月31日に終了した事業年度において効力を生じておらず、本財務諸表において適用されていない。
適用される会計期間の開始日
香港財務報告基準第９号「金融商品」

2018年１月１日

香港財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」

2018年１月１日

香港国際財務報告解釈指針第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」

2018年１月１日

香港財務報告基準第16号「リース」

2019年１月１日

香港国際財務報告解釈指針第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」

2019年１月１日

両グループは、適用初年度における当該改訂、新会計基準及び解釈指針の影響について評価を行っている。これまでのところ、両グループの財務諸表に関連はするものの、当該改訂及び新会計基準の適用が両グループの経営成
績及び財政状態に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。香港財務報告基準第９号及び香港財務報告基準第15号についての評価は実質的に完了しているが、この評価は両グループが現在入手可能な情報に基づいており、2018年6月30日付の中間財務報告で最初に適用される以前にさらなる影響が確認される可能性があるため、導入における実際の影響は現在の評価と異なる可能性がある。詳細は以下のとおりである。

香港財務報告基準第９号「金融商品」
香港財務報告基準第９号は、金融商品の会計処理を定めた現行基準である香港会計基準第39号「金融商品：認識及び測定」に置き換わる基準である。香港財務報告基準第９号は、金融資産の減損の測定及びヘッジ会計を含む金融資産の分類と測定に関する新たな要請を導入する。一方、同基準は、金融商品の認識・消滅の認識及び金融負債の分類に関する香港会計基準39号の要請を実質的な変更なく踏襲している。

香港財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」
香港財務報告基準第15号は、顧客との契約から生じる収益に関する包括的なフレームワークを規定する。当該基準は現行の収益に関する基準である、商品販売及びサービスの提供から生じる収益について規定する香港会計基準第18号「収益」、及び建設契約から生じる収益に関する会計処理を規定する香港会計基準第11号「建設契約」に置き換わる基準である。

香港財務報告基準第16号「リース」
香港財務報告基準第16号はファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引を区分しない。原則として、借手は全てのリース取引を現行のファイナンスリース取引と同様の方法で会計処理する。

156

Ⅸ. 本トラスティ・マネジャーの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港有限責任法人）一人株主

御中

意見
当監査法人は、129ページから136ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の2017年12月31日現在の
財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の損益及び包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュフ
ロー計算書、並びに重要な会計方針の概要を含む注記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人は、財務諸表が2017年12月31日現在の本トラスティ・マネジャーの財政状態並びに同日をもって終了
した事業年度の経営成績及びキャッシュフローの状況を、香港公認会計士協会が公表する香港財務報告基準等及び香港会社条例に準拠し真実かつ適正に表示しているものと認める。

意見の基礎
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を行った。当該基準に基づく当監査法人の責任は、本報告書の「財務諸表監査に対する監査人の責任」の章において詳述されている。当監査法人は、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に準拠して本トラスティ・マネジャーから独立しており、当該規範が求める倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表及びそれに対する当監査法人の監査報告書以外の情報
本トラスティ・マネジャー（HKエレクトリック・インベストメンツのトラスティ・マネジャーとしての地位において）及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役は、その他の情報について責任を負う。その他の情報とは、本トラスティ・マネジャーの財務諸表及びそれに対する当監査法人の監査報告書以外の、年次報告書に含まれるすべての情報である。
本トラスティ・マネジャーの財務諸表に対する当監査法人の意見はその他の情報を対象としておらず、当監査法
人は、当該その他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
本トラスティ・マネジャーの財務諸表の監査に関連する当監査法人の責任は、その他の情報を通読し、その過程において、当該その他の情報が本トラスティ・マネジャーの財務諸表又は当監査法人が監査上入手した知識と著しく矛盾しているか、あるいは重要な虚偽表示であると疑われるようなものがないかを検討することである。
実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、当監査法人はその事実を報告する必要がある。当監査法人がこの点について報告すべき事項はない。

財務諸表に対する取締役の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準等及び香港会社条例に準拠した真実かつ適正な財務諸表を作成し、不正や誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表の作成を可能にする
ために、取締役が必要と判断した内部統制を構築する責任を負う。
取締役は財務諸表の作成において、継続企業としての本トラスティ・マネジャーの存続能力を評価し、継続企業

157

に関連する事項を開示し(該当する場合)、また、取締役が本トラスティ・マネジャーを清算又は業務を停止する意思を有する場合、あるいはその他に現実的な代替方法がない場合を除いて、継続企業の前提に基づいた会計処理を実施する責任を負う。

158

財務諸表監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正又は誤謬にかかわらず、財務諸表全体として重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ること、及び当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。本報告書は、香港会社条例
第405条に基づいて宛名人に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、本報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は義務を負わない。
合理的な保証は高い水準での保証であり、香港監査基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬から生じ、個別に又は集計した場合に財務諸表を基礎とした利用者の経済的意思決定に影響すると合理的に予想されるものは、重要な虚偽表示と判断される。
香港監査基準に準拠した監査の一環として、当監査法人は職業的専門家としての判断を行い、監査を通じて職業的懐疑心を維持する。加えて、以下を実施する。
・不正又は誤謬による本トラスティ・マネジャーの財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明及び内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは本トラス
ティ・マネジャーの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・使用されている会計方針の適切性、取締役によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の妥当性を評価する。
・取締役が継続企業の前提により会計処理を実施することの適切性について、また入手した監査証拠に基づいて、
本トラスティ・マネジャーの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する
重要な不確実性が存在するか否かについて、結論を下す。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、本監査報告書において財務諸表の関連する開示を参照する旨を強調するか、又は当該開示が不十分な場合は、当監査法人の意見を修正する必要がある。当監査法人の結論は、本監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象又は状況によっては、本トラスティ・マネジャーが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・財務諸表の開示を含む全体的な表示、構成及び内容を評価し、加えて、財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表しているか否かを評価する。

当監査法人は、監査の範囲、監査の実施時期、及び監査の過程において識別した重要な内部統制の不備を含む重要な監査上の発見事項等について取締役に伝達する。

KPMG
公認会計士
香港 セントラル
チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階
2018年３月13日

159

160

161

２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの損益及び包括利益計算書
2017年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2017年

2016年

香港ドル

香港ドル

収益

-

-

一般管理費

-

-

税引前純利益

４

-

-

法人所得税

５

-

-

-

-

当期利益及び包括利益合計〔単位：日本円〕
注記

2017年

2016年

日本円

日本円

収益

-

-

一般管理費

-

-

税引前純利益

４

-

-

法人所得税

５

-

-

-

-

当期利益及び包括利益合計

133ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

162

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財政状態計算書
2017年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記

2017年

2016年

香港ドル

香港ドル

流動資産
直接親会社に対する債権

７

純資産

1

1

1

1

資本金及び剰余金
資本金

1

1

剰余金

８

-

-

資本合計

1

1

〔単位：日本円〕
注記

2017年

2016年

日本円

日本円

流動資産
直接親会社に対する債権

７

純資産

14

14

14

14

14

14

資本金及び剰余金
資本金

８

剰余金

-

-

資本合計

14

14

2018年3月13日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

133ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

163

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの持分変動計算書
2017年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
資本金

剰余金

合計

香港ドル

香港ドル

香港ドル

2016年１月１日現在残高

1

-

1

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2016年12月31日及び2017年１月１日現在残高

1

-

1

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2017年12月31日現在残高

1

-

1

2016年持分変動額：

2017年持分変動額：〔単位：日本円〕

2016年１月１日現在残高

資本金

剰余金

合計

日本円

日本円

日本円

14

-

14

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2016年12月31日及び2017年１月１日現在残高

14

-

14

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2017年12月31日現在残高

14

-

14

2016年持分変動額：

2017年持分変動額：

133ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

164

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドのキャッシュフロー計算書
2017年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
2017年

2016年

香港ドル

香港ドル

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュフロー

-

-

-

-

財務活動に使用された正味キャッシュフロー--

現金及び現金同等物増減額--

１月１日現在の現金及び現金同等物--

12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュフロー
財務活動〔単位：日本円〕
2017年

2016年

日本円

日本円

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュフロー

-

-

-

-

財務活動に使用された正味キャッシュフロー--

現金及び現金同等物増減額--

１月１日現在の現金及び現金同等物--

12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュフロー
財務活動

133ページから136ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

165

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（特段の記載がない限り）〕

１

一般事項
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）

は、香港会社条例に基づいて2013年９月25日に香港で設立された、PAH社が間接所有する完全子会社である。PAH社
は香港で設立され、その株式は香港証券取引所に上場されており、米国の店頭取引市場において米国預託証券が売買されている。本トラスティ・マネジャーの登記上の事務所及び主たる事業所の住所は、香港ケネディ・ロード44番地、香港エレクトリック・センターである。
本トラスティ・マネジャーの主な事業活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）のトラスティ・マネジャーとしての地位に基づく、本トラストの管理である。本トラストは、香港の法律に基づいて、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位においてHKエレクトリ
ック・インベストメンツ・リミテッドと締結した本信託証書により、2014年１月１日に組成された。
本トラストの管理に係るコスト及び費用は、本トラストがその受益証券の名簿上の保有者のために保有する全ての信託財産及びあらゆる権利から控除可能であるが、本トラスティ・マネジャーは、その特定かつ限定された役割に応じて、本トラストの管理に対する報酬を受領しない。

２

重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例の要求事項に準拠して作成されている。また、財務諸表は香港証券取引所の上場規則による開示規定にも準拠している。本トラスティ・マネジャーが適用している重要な会計方針の概要は以下に記載されている。
香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間において初めて適用される、もしくは早期適用が可能となるいくつかの新しい香港財務報告基準等又はその改訂を発表した。本トラスティ・マネジャーの財務諸表に反映されている当会計期間及び前会計期間に関連する限りにおいて、当該改訂等の初度適用に伴う会計方針の変更に関する情報は、注記３に記載されている。

（ｂ）財務諸表の作成及び表示の基礎
財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成は、会計方針の適用や資産・負債・収益・費用の報告金額に影響する、経営陣による判断、見積り及び仮定の使用を要求する。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の経験やその他の様々な要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易に明らかとならない資産及び負債の帳簿価額を判断する上での基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合
がある。

166

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間において認識され、影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に及ぶ場合には、見積りが修正された会計期間及び将来の会計期間において認識される。
本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの普通株式に関して（本トラストのために）受け取った配当金、分配金及びその他金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払が許容される全ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーの財務諸表には分配金計算書が含まれるが、分配金の詳細については、92ページ（訳者注：原文のページ）の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの連結財務諸表の注記13に記載されているため、本財務諸表において分配金計算書は表示されていない。

（ｃ）キャッシュフロー計算書
本トラスティ・マネジャーにおいて、当期及び前期にいかなるキャッシュフローも生じておらず、当期及び前期の全期間を通じて現金及び現金同等物を所有していない。

（ｄ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、本トラスティ・マ
ネジャーの関連当事者である。
（a）本トラスティ・マネジャーを支配又は共同支配している。
（b）本トラスティ・マネジャーに対し重要な影響力を持つ。
（c）本トラスティ・マネジャー又はその親会社の主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である。
（a）当該企業と本トラスティ・マネジャーが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（b）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（c）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。
（d）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（e）当該企業が本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制度である。
（f）当該企業が、上記注記２（ｄ）（ⅰ）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（g）上記注記２（ｄ）（ⅰ）（a）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
（h）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が主要な経営幹部を本トラスティ・マネジャー又はその親会社に派遣している。
個人の近親者とは、企業との取引において、個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のこ
とである。

167

３

会計方針の変更

香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間において初めて適用される香港財務報告基準等の改訂を発行した。これらの香港財務報告基準等の改訂を適用することによる、本トラスティ・マネジャーの財務諸表に与える影響は軽微である。
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間において効力を生じていない新会計基準、改訂及び解釈指針を適用していない。

４

税引前純利益本トラスティ・マネジャーの監査報酬56,000香港ドル(2016年: 55,000香港ドル)及び本トラストの管理のためのその他全ての費用501,769香港ドル(2016年: 466,223香港ドル)は、HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッ
ドが負担しており、その費用回収の権利は放棄されている。
上記を除き、当期及び前期に本トラスティ・マネジャーにおける管理費用は発生していない。

５

法人所得税

本トラスティ・マネジャーにおいて、当期及び前期に課税所得が発生していないため、財務諸表上、香港事業所得税は計上されていない。

６

取締役の報酬

当期及び前期において、本トラスティ・マネジャーから取締役に支払った若しくは支払予定の手数料や報酬はない。

７

直接親会社に対する債権

直接親会社に対する債権は無担保・無利子であり、要求時に返済される。

８

資本金
2017年
株式数

2016年
香港ドル

株式数

香港ドル

発行済かつ払込済普通株式
１月１日及び12月31日現在

１

１

１

１

香港会社条例第135条に基づき、本トラスティ・マネジャーの普通株式は無額面株式である。

９

資本の管理
本トラスティ・マネジャーにおける資本管理の主たる目的は、本トラスティ・マネジャーが一人株主へのリター

ンの提供と他の利害関係者への利益の提供を継続できるよう、継続企業としての存続を前提とした本トラスティ・
マネジャーの能力を保護することにある。本トラスティ・マネジャーはより大きなグループの一部であるため、本トラスティ・マネジャーの追加資本の調達源や余剰資本の分配方針は、当該グループにおける資本管理の目的の影響を受ける可能性がある。

168

本トラスティ・マネジャーは、「資本」を資本の全構成要素と定義している。本トラスティ・マネジャーは定期的かつ能動的に、将来の資金需要及び事業活動のために資本構成を見直し、管理している。本トラスティ・マ
ネジャーは、本トラストの運営に関する特定かつ限定的な役割を担っている。全ての資金需要は最終親会社によって完全にサポートされる。
当期及び前期において、本トラスティ・マネジャーに外部から課された資本要件はない。

10

直接及び最終的な支配当事者

2017年12月31日現在、取締役は本トラスティ・マネジャーの直接親会社及び最終親会社を、シュア・グレード・
リミテッド及びPAH社と認識しており、両社はそれぞれ英国領ヴァージン諸島及び香港で設立された法人である。
PAH社の財務諸表は一般に公開されている。

11

財務リスク管理本トラスティ・マネジャーは、当期及び前期において、通常の業務上、重要な信用リスク、流動性リスク、金利リ
スク及び為替リスクにさらされていない。

12

重要な関連当事者取引財務諸表の他の箇所で開示されている取引及び残高を除き、本トラスティ・マネジャーは重要な関連当事者取引を行っていない。

132017年12月31日に終了した事業年度において公表されているが発効していない改訂、新基準及び解釈指針の影

響
本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は、2017年12月31日に終了した事業年度において未発効であり、本財務諸表に適用されていない、いくつかの改訂、新会計基準及び解釈指針を公表した。
本トラスティ・マネジャーは、適用初年度における当該改訂、新基準及び解釈指針の影響について評価を行っている。これまでのところ、本トラスティ・マネジャーの財務諸表に関連はするものの、当該改訂及び新基準の適用が本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。

169

Ⅹ.

本グループの財務概要

連結損益計算書（百万香港ドル）

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

売上収益

11,693

11,42011,21010,504
5,027

営業利益

5,280

5,172

5,288

金融費用

(848)

(991)

(1,025)(938)

税引前純利益

4,432

4,181

4,263

4,089

法人所得税

(794)

(757)

(750)

(709)

税引後純利益

3,638

3,424

3,513

3,380

本電力供給契約に基づく資金移動

(297)

175

78

(179)

3,341

3,599

3,591

3,201

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
連結財政状態計算書（百万香港ドル）

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

有形固定資産及び借地権

70,50270,71370,993

71,467のれん

33,62333,62333,62333,623

その他の非流動資産

1,457

1,488

900

1,023

正味流動負債／資産(1,900)(4,983)

2,070

2,840

流動負債控除後の資産合計

103,682

100,841

107,586

108,953

非流動負債(53,625)(50,897)(58,359)(59,469)

(335)

(39)

(215)

(293)

49,722

49,90549,012

49,191

本電力供給契約基金及び準備金
純資産
資本金

8

8

8

8

準備金

49,71449,89749,00449,183

資本合計

49,722

49,90549,012

49,191（注１）

本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行され、2014年
１月29日付で香港証券取引所に上場された。同日をもって、HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社であるトレ
ジャー・ビジネス・リミテッド（Treasure Business Limited）は、HEC社の発行済株式資本の全ての取得を完了した。

170

XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書（ａ）本電力供給契約
HEC社は香港政府と締結した本電力供給契約に基づき運営されている。現行の本電力供給契約は2009年１月１日から有効となっており、2018年12月31日に契約期間の満了を迎える。2017年４月、香港政府、HEC社及びHKエレクト
リック・インベストメンツ・リミテッドは、2019年１月１日から2033年12月31日までの15年間を契約期間とする新たな本電力供給契約を締結した。
現行の本電力供給契約は、HEC社の認可報酬を、再生可能エネルギー事業の固定資産の11％及び電力事業関連の純固定資産平均残高（再生可能エネルギー事業の固定資産に属する分を除く。）の9.99％と定めている。認可報酬は本電力供給契約の付属書の定めに従って、余剰発電能力調整後に確定される。2017年は余剰発電能力調整が発生しなかった（2016年は21百万香港ドル）。電気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金費用の合計を超過した場合は、超過額がHEC社の損益計算書から電気料金安定化基金に振り替えられる。逆に気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金費用の合計を下回った場合、当該不足金額は電気料金安定化基金からHEC社の当該年度の損益計算書に振り分けられる。但し、電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書への振り替える場合に、振替額が電気料金安定化基金の残高を超えることはない。本電力供給契約における純収益の算出にあたっては、資産計上された又は総営業費用に計上された固定資産の取得に係る借入金に対する年率８％を上限とする利息が税引後純収益に加算される。さらに、各年度の電気料金安定化基金の期首期末の平均残高にHIBOR１ヵ月物の平均を乗じた金額に相当する金額がHEC社の損益計算書か
ら電気料金減額準備金に振り替えられる。
（ｂ）12月31日までの直近10年間の電力供給報告書
百万香港ドル
電力販売
燃料費調整勘定の繰戻／（繰入）その他の本電力供給契約に
基づく収入

2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
11,621 11,373 11,165 11,165 10,176 10,364 10,140 10,338 10,331 12,704
1,904

1,206

1,861

2,994

3,510

3,867

3,755

2,794

2,329

1,802

93

79

74

63

67

74

100

62

63

36

電気料金収入合計
燃料費
営業費用
利息
減価償却費
税引前純利益本電力供給に基づく税
税引後純利益借入資本に係る利息

13,618 12,658 13,100 14,222 13,753 14,305 13,995 13,194 12,723 14,542(3,785) (3,105) (3,697) (4,818) (5,271) (5,673) (5,538) (4,570) (4,104) (3,597)(1,592) (1,460) (1,277) (1,143) (995) (1,040) (1,040) (1,097) (1,158) (1,283)(719) (811) (838) (789) (285) (264) (248) (112)(91) (166)(2,210) (2,127) (2,054) (1,988) (1,982) (1,919) (1,836) (1,793) (1,623) (1,516)
5,312 5,155 5,234 5,484 5,220 5,409 5,333 5,622 5,747 7,980(698) (1,209) (1,140) (1,009) (988) (856) (794) (930) (1,025) (1,218)
4,614 3,946 4,094 4,475 4,232 4,553 4,539 4,692 4,722 6,762
873
821
729
690
288
271
239
118
103
154

増加預り保証金に係る利息
本電力供給に基づく純利益
電気料金安定化基金の繰戻
／（繰入）

－
5,487

－
4,767

－
4,823

－
5,165

－
4,520

－
4,824

－
4,778

－
4,810

－
4,825

1
6,917

(291)

181

84

(249)

389

72

46

(58)

(174)

(297)

認可報酬
借入資本に係る利息増加預り保証金に係る利息
スマート・パワー基金の繰入5,196 4,948 4,907 4,916 4,909 4,896 4,824 4,752 4,651 6,620(873) (821) (729) (690) (288) (271) (239) (118) (103) (154)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
(1)

電気料金減額準備金の繰入電力事業関連の純収益

(1)
(1)
(1)
－
4,317 4,121 4,172 4,216

(5)

(5)

(5)

(10)

171

－

－

－

(1)
(1)
(1)
(1)
－
4,620 4,624 4,584 4,633 4,548

－

－

－

(13)
6,452

HEC社
直近10年間の財政状態
12月31日現在
百万香港ドル
非流動資産
有形固定資産及び借地権
従業員退職給資産デリバティブ
流動資産
石炭、石油及び天然ガス
貯蔵品及び原材料
売掛金及びその他の債権
燃料費調整勘定
預金及び現金
流動負債
銀行借入金及びその他の借入金
燃料費調子絵勘定
買掛金及びその他の債務
未払税金
正味流動資産／負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他の借入金デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度
債務

電気料金安定化基金（注１）
電気料金減額準備金（注２）
スマート・パワー基金（注３）
純資産
資本金及び剰余金
資本金
剰余金
ヘッジ剰余金配当金提案額
借入資本金
資本合計

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

50,494648
784
51,92649,971454
1,034
51,45949,482580
314
50,37649,198668
352
50,21849,137615
241
49,99349,345216
646
50,207

48,848271
433
49,55247,976796
21
48,79347,523456
3148,01046,550－29
46,579

671
340

624
361

525
357

572
361

592
356

763
351

780
335

433
314

629
301

375
283

1,065
－
1,658
3,734

1,218
－
310
2,513

1,155
－
6,155
8,192

1,129
－
4,629
6,691

1,104
1
1,060
3,113

1,183
820
8
3,125

1,078
1,035
24
3,252

1,118
569
9
2,443

1,035
551
92
2,608

1,104
998
11
2,771

－
(335)
(900)
(2,771) (4,088) (2,283)

(520)
(631)

(503) (5,317)
－
－

(617)
－

(52)
－

－
－

(1,687)－(6,626) (6,263) (5,519) (4,740) (2,081) (2,305) (2,565) (1,577) (1,487) (1,009)
(214)
(351)
(360)
(219)
(340)
(330)
(218)
(157)
(236)
(187)
(9,611)(11,037) (9,062) (6,110) (2,924) (7,952) (3,400) (1,786) (1,723) (2,883)(5,877) (8,524)
(870)
581
189 (4,827)
(148)
657
885
(112)
46,04942,93549,50650,79950,18245,38049,40449,45048,89546,467(32,714) (30,700)(37,646)(38,703)(29,574)(21,893)(26,691)(25,727)(24,909)(10,037)
(184)
(73)
(168)
(63)
－
－
(10)
(132)
(15)
(14)
(2,130) (2,057) (2,001) (1,937) (1,900) (1,839) (1,801) (1,747) (1,676) (1,634)(5,848) (5,595) (5,698) (5,927) (5,955) (5,912) (5,883) (5,763) (5,622) (5,479)
(288)
(406)
(587)
(499)
(443)
(821)
(827)
(587)
(722) (1,267)
(503)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
(41,667) (38,831)(46,100)(47,129)(37,872)(30,465)(35,212)(33,956)(32,944)(18,431)
(316)

(24)

(204)

(288)

(36)

(425)

(497)

(543)

(485)

(311)

(1)

(1)

(1)

－

(3)

(2)

(1)

(4)

(14)

(14)

(18)
4,047

(14)
4,065

(10)
3,191

(5)
－
3,377 12,271－
14,488－
13,694－
14,947－15,452－
27,711

2,411
1,326
310
－
4,047
－
4,047

2,411
1,057
597
－
4,065
－
4,065

2,411
921
(141)
－
3,191
－
3,191

2,411
2,411
1,002
1,000
(36)
15
－
－
3,377
3,426
－
8,845
3,377 12,271

2,411
－
3
3,229
5,643
8,845
14,488

2,411
2,411
4
－
(4)
8
2,438
3,683
4,849
6,102
8,845
8,845
13,694 14,947

172

2,411
2,411
6
22
(6)
(22)
4,196
3,455
6,607
5,866
8,845 21,845
15,452 27,711

（注１） 電気料金安定化基金は、株主基金の一部ではない。
（注２）

この剰余金は、払戻しによる電気料金の減少を目的とする。本電力供給契約の2013年度中間審査により、2013年度末以降、毎年の電気料金減額準備金の年度末残高を翌年の電気料金安定化基金に振り替えることになった。

（注３）

本電力供給契約の2013年度中間審査に従い、スマート・パワー基金を2014年６月までに設立し、公共設備の敷設におけるエネルギー効率の向上促進を目指している。

HEC社
直近10年間の営業実績
2017
販売電力量
（百万キロワット時）
商業用
家庭用
産業用
合計
年間増加率／減少率（％）
平均純電気料金（香港セント／キロワット時）
標準電気料金
賃料・評価税特別割戻し
純標準電気料金
燃料費調整による加算額
燃料特別割戻し
純電気料金（香港セント／キロワット）
顧客数（000’s）
設備容量（メガワット）
ガスタービン及び予備設備
石炭火力発電設備
ガス火力コンバインドサ
イクル設備
風力ガスタービン及び太陽光発電システム（注１）合計（メガワット）
全体的最大需要（メガワット）
年増加率／減少率（％）
年負荷率（％）
熱効率（％）
設備稼働率（％）
開閉所数
ゾーン変電所数
配電変電所数
従業員数
資本的支出（百万香港ドル）
（注１）

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

7,824 7,893 8,012 8,015 8,011 8,164 8,081 8,124 8,084 8,082
2,485 2,584 2,541 2,610 2,437 2,541 2,482 2,472 2,495 2,416
306
315
326
330
325
331
334
337
342
367
10,615 10,792 10,879 10,955 10,773 11,036 10,897 10,933 10,921 10,865(1.6) (0.8) (0.7)
1.7
(2.4)
1.3
(0.3)
0.1
0.5
(0.2)

108.9 105.5(4.0)－
104.9 105.5
23.4
27.9
(17.9)
－

102.6
－
102.6
32.3
－

101.8
－
101.8
33.1
－

94.7
－
94.7
40.2
－

94.1
－
94.1
37.0
－

93.1
－
93.1
30.2
－

94.5
－
94.5
25.4
－

94.5
－
94.5
25.4
－

116.9
－
116.9
10.5
－

110.4
577

133.4
575

134.9
572

134.9
570

134.9
569

131.1
567

123.3
567

119.9
566

119.9
564

127.4
563

555
2,250

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

680

680

680

680

680

680

680

680

680

680

2
3,487

2
3,737

2
3,737

2
3,737

2
3,737

2
3,737

1
3,736

1
3,736

1
3,736

1
3,736

2,513
3.5
54.0
35.9
87.1
24
27
3,889
1,776
2,929

2,428
0.0
56.7
35.9
85.6
24
27
3,848
1,790
2,799

2,427
(1.3)
57.3
36.2
85.5
24
27
3,818
1,801
2,516

2,460
0.3
56.9
36.1
88.4
24
27
3,793
1,814
2,252

2,453
(1.6)
56.1
36.3
85.7
24
27
3,776
1,826
1,973

2,494
(0.2)
56.6
36.0
84.6
25
27
3,755
1,820
2,613

2,498
(0.5)
55.9
36.2
84.4
25
27
3,741
1,848
2,887

2,510
(1.1)
55.8
36.2
85.6
25
27
3,710
1,851
2,427

2,537
(2.0)
55.4
36.2
83.4
24
26
3,667
1,862
2,751

2,589
1.4
53.9
35.8
85.5
24
26
3,648
1,841
2,084

800キロワットの風力タービンが2005年に設置された。550キロワットの薄膜太陽光発電システムが2010年に設置された、１メガワットへの拡張工事が2013年３月に完了した。

173

XII. 費用の明細
１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）その時々において適用される比率の仲介手数料、香港証券先物委員会取引賦課金及び香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなけ
ればならない。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明及び情報提供等、並びに購入に関する事務手続の対価である。

２．買戻し手数料
該当事項なし。
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2017年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から控除することができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラストの管理に係る費用及び経費に関しては、関連法令に従うことを条件として、本トラスティ・マネ
ジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権限を行使するにあたって適切にかつ合理的に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債（不正行為、故意の不履行若しくは過失の場合を除く。）、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員（本信託財産の取得、保有及び換金に関して支払う適用ある税金及びその他の費用、並びに本トラストの運用及び受託業務に関する費用として本信託証書が認めるもの）を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

４．その他の手数料等
該当事項なし。

174

XIII.

純資産額計算書【純資産額計算書】（2017年12月31日現在）
百万香港ドル

百万円

Ⅰ. 資産総額

109,319

1,480,179

Ⅱ. 負債総額

59,597

806,943

Ⅲ. 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

49,722

673,236

Ⅳ. 発行済数量

8,836,200,000口

Ⅴ. １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

5.63香港ドル

175

76円

XIV.

投資資産

①【投資有価証券の主要銘柄】（2017年12月31日現在）
簿価

順位

発行体
名称

種類

地域

１

HKエレクトリック・インベスト
メンツ社

普通
株式

香港 本電力事業
8,836,200,000(注１) の持株会社

業種

数量

（注１）

時価

単価
総額
単価
総額
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
0.0005（注２）

4,418,100
（注２）

－
（注３）

－
（注３）

投資比率
(％)
100

本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス
テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２） 上記は、本普通株式の額面金額（2017年12月31日現在）を示したものである。
（注３） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2017年12月31日
現在保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2017年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2017
年12月31日現在での保有総額（時価）は63,179百万香港ドルである。
業種別投資比率
事業の種類

投資比率（％）

本電力事業の持株会社

100

合計

100

②【投資不動産物件】
該当事項なし。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。

176

XV.

企業情報

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港において設立された有限責任会社である、本トラストのトラスティ・マネジャー）
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（ケイマン諸島において設立された有限責任会社）
取締役会（2017年12月31日現在）
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（会長）（代行者はチョウ・ウー・モ・フォン，スーザン）
ワン・チー・ティン（最高経営責任者）
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イン，フランシス
シャン・シェウ
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（副会長）（代行者はフランク・ジョン・シクスト）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
ジャン・シャオジュン
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
ズー・グアンチャオ
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックスクワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
ラルフ・レイモンド・シェイ
本トラスティ・マネジャー監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
報酬委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）フォク・キン・ニン，カニング
フォン・チー・ウェイ，アレックス177

会社秘書役
アレックス・ン主たる銀行
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（The Hongkong and Shanghai
Banking Corporation Limited）
バンク・オブ・チャイナ（ホンコン）リミテッド（Bank of China (Hong Kong) Limited）
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
監査人
KPMG
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
www.hkei.hk
本トラスティ・マネジャーの登録事務所
香港、44 ケネディ・ロード
HKエレクトリック・インベストメンツ社の登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681（Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman Islands）
HKエレクトリック・インベストメンツ社の本店及び香港における主要な営業所
香港、44 ケネディ・ロード
電話番号：(852) 2843 3111
ファックス番号：(852) 2810 0506
電子メール：mail@hkei.hk
本株式ステープル受益証券登録機関
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong）
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
主要な株式登録機関
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681
コンヤーズ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
株式登録機関香港支店
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk

178米国預託証券（ADR）（レベルⅠプログラム）預託機関
NY 10005、ニューヨーク、60 ウォール・ストリート（60 Wall Street, New York, NY 10005）
ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカ（Deutsche Bank Trust Company Americas）
ウェブサイト：www.adr.db.com
電子メール：adr@db.com
投資家向け広報
電子メール：mail@hkei.hk
電話番号：(852) 2843 3111
ファックス番号：(852) 2810 0506
郵便住所：香港、私書箱915号
住所：香港、44 ケネディ・ロード
機関投資家の方は、チャン・ロイ・シュン（執行取締役）又はウォン・キム・マン（最高財務責任者）までお問い合わせ下さい。
その他の投資家の方は、アレックス・ン（会社秘書役）までお問い合わせ下さい。

179

XVI.

財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報

財務カレンダー
中間業績の発表

2017年７月18日

年次業績の発表

2018年３月13日

権利落ち日

2018年３月27日

期末分配金の基準日

2018年３月28日

年次報告書の発送日

2018年４月４日まで

本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金
中間：19.92香港セント2017年８月11日

期末：20.12香港セント2018年４月11日

登録簿の閉鎖2018年５月４日から2018年５月９日まで－ 年次総会（両日を含む。）

年次総会

2018年５月９日

本株式ステープル受益証券の情報
取引単位

500口

2017年12月31日現在の時価総額

63,179百万香港ドル

本株式ステープル受益証券と米国預託株式の比

10：１

証券コード
香港証券取引所

2638

ブルームバーグ

2638 HK

トムソン・ロイター

2638.HK

米国預託証券（ADR）ティッカー・シンボル

HKVTY

CUSIP番号40422B101180