社会から信頼され期待される企業であるために、ガバナンス公正で効率的なガバナンス体制を整備し、誠実な企業姿勢を追求し続けるとともに、経営トップ主導のもと、全社を挙げてさまざまな活動を実施し、2018年東レグループ コンプライアンス施策「Mission BEAR」

社員一人ひとりの企業倫理・法令遵守の意識高揚を図っています。
また、リスクをコントロールしつつ成長機会を確実に捉えていきます。

「自ら課題を見つけ、目標を設定し、実行することで、やる気をもってコンプライアンス活動に取り組み、強い心を企業文化にする」
ため、東レグループでは2018年度のコンプライアンス施策を「Mission BEAR」と名付けました。

企業統治と経営の透明性効率的なガバナンスのため、意思決定の規程として「トッ

当社は、企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経部長・部門長、事業部長などに留保される権限事項を規定し、営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化、適時適切適宜必要な見直しを行っているほか、重要経営テーマごとにな情報開示に努めます。

設けた全社委員会（P.8組織図参照）
により経営執行を補完しています。

CSRロードマップ目標

東レグループ「Mission BEAR」の行動原則

プ・マネジメント決定権限規程」
を定め、取締役会、社長、本Mission BEARへの取り組み
Be fair, be honest and have integrity（フェア、正直、そして強い心）B❶ 経営の透明性を強化し､ ステークホルダーの意見を経営に反●し、自分自身の過ちを正当化しないために必要なもの、

まつい

東レグループは、草創期より「会社は社会に貢献することに存在意義がある」という思想を経営の基軸に置き、経営理念という形でこの思想を受け継いでいます。
東レグループの経営理念は、「 企業理念」「 経営基本方針」「企業行動指針」として体系化されており、「 経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営」を行うことを明記し、「 企業行動指針」の中で「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」
こと
東レグループは、ガバナンス体制の構築にあたり、こうした理念を具現化していくことを基本的な考え方としています。

しげきス宣言と取り組み内容を下記のとおり策定しました。

言葉足らずの指示やコミュニケーションが忖度を招宣言

取り組みについて、理解を深める活動を行うこととそれらにのっとっA

宣言

E

風通しの良い職場づくりを促進する。
取り組み● 経営トップによる現場ラウンド

宣言

Responsibility as a member of our excellentcompany（エクセレントカンパニーの一員としての責任）

経営理念に掲げて事業活動を行ってきました。そのような東レグループの一員である誇りやモチベーションを持って社員RA見と未然防止に努める。
取り組み周知徹底

私たち一人ひとりの行動が東レの信頼を形作ります。

り幅広い視点から外部の意見を経営に反映させることを目

業務の適切性と透明性の確保的に、うち3人を非常勤取締役として、出資者である東レエン

当社は、業務を適切に進めるため「内部統制システムに関ジニアリング（株）（2人）、東洋電機（株）（１人）より選任していする基本方針」に基づき、法令遵守、効率的な職務執行、情ます。

報の保存・管理などに万全を期しています。

また、当社は非公開会社であり、監査役は1人（非常勤、東本年度は、東レエンジニアリング（株）の業務監査の一環とレエンジニアリング（株））
で、監査の範囲を会計に限定するこして、同社監査室の監査を受け、指摘を受けた事項などに関とを定めています。

して改善策を立案、実行に移しています。

覚と責任が欠かせません。
注：４つの行動を象徴するものとして、頼もしい熊(BEAR)をマスコットにしています。

● 各事業本部と本社の意思疎通充実● 経 営 情 報 の 発 信とトップ 指 示 事 項 の宣言

東レグループ企業としての責任の重さを認識し、使命感をもって各ステークホ企業で有り続けるために、東レの一員であるという自当社の取締役会は取締役8人で構成しています。なお、よ常に現場と向き合い、声掛け・声聴きによる意思疎通を図り、問題の芽の早期発ます。

んで欲しいと考えます。

● 風通し良くコミュニケーション豊かな職場風土づくり

現場で何が起こっているのかしっかり把握していれば、場で発生している問題に早く気づき、早期に対処でき一人ひとりがCSRを身近なものとして理解できるよう取り組

社員同士の気づきと相互理解、思いやりを大切にし、コミュニケーション豊かで現場の実情に適した現実的なルールや対応ができ、現の貢献にどのようにつながるのかを職場単位で考え、社員● マネージャー層のマネジメント力強化● 法規・社規・ルールの教育強化

東レが社会に貢献する企業であるために、信頼される

CSRレポート2019に生まれ変わる。

B

き、不正を誘発するおそれがあります。リスペクトし合Adopt a“genba”
approach – look to thefacts !
（現場主義）

社員一人ひとりが「不正をしない、させない、強い心」をもち、倫理意識の高い企業

ば、気づきにつながります。

ロードマップの目標や社内で定められた規則・方針・考え方が行動できるよう、活動推進されていくことを期待します。

た。その結果を踏まえて、リスクに対するコンプライアン明し、これによって不正につながるおかしなことがあれ

東レグループのCSRで重要なのは、CSRのガイドラインと加えて、各職場の業務がCSRにどのように関連し、社会へ員を対象にコンプライアンス意識サーベイを実施しましう環境では、互いの意見に耳を傾け、自分の意見を説

国内関係会社がＣＳＲ活動を進める上でのポイント

経営体制

東レエンジニアリング西日本株式会社

E

東レグループは創業以来、事業を通じた社会への貢献をを定めています。

19

Encourage respect and communication（リスペクトとコミュニケーション）

松井 滋樹 氏た行動を社員が行えるよう推進していくことです。

ンス上のリスクと課題を洗い出すために役員を含む全社それは自身を見つめ直す姿勢、それが強い心です。

Voice
東レ（株）
CSR推進室長

マネジメントせいにしたり、昔からそうだったなどと、言い訳をしたく

当社は、施策実現に向けて、業務におけるコンプライアガバナンス

通じてCSR活動を活性化します

上手くいかないときやミスが発生したりすると、他人のなります。不正につながる動機とプレッシャーを跳ね返映させつつ､ 説明責任を果たします❷ CSRマネジメントシステムを整備し､CSR教育の拡大などを●

当社のルダーとの信頼関係の構築と維持に努Rめる。
取り組み● CSRセミナー、人権研修などの開催● CSRレポートの作成

すべての役員・社員が、コンプライアンスを他人事ではなく自分自身の責任として捉え、行動していきます。

東レエンジニアリング西日本株式会社

CSRレポート201920

従業員代表との意見交換場(所)をTV会議システムで中継、89人が受講しました。

役員・職場代表との懇談会開催回数
2018年度
目標

年

6 回以上

実績 年

当社では、この行動規範と詳細な留意事項などをまとめた

今回は、東レグループのCSR、社会貢献活動に加えて、国6回連で採択されたSDGsを受け「東レグループが目指す世界」を策定した「東レグループ サステナビリティ･ビジョン」につ

当社は、｢従業員代表制｣を採っており、年2回、全社職場代いても詳しく説明していただきました。2050年に向けて循

表協議会を開催し、社長、本部（部門）長、事業場（所）長と各環共生型社会の形成に寄与し、世界的課題の解決に貢献して部署の職場代表が参加して、経営情報などの開示を行うとといくというものです。

もに職場代表との意見交換を継続して実施しています。労使間の問題解決は、個別の労使協議や四半期に1回開催する事グループの一員である当社も、本ビジョンの実現に貢献するための取り組みを推進していきます。

業場（所）
職場代表協議会の場でも行っています。

企業倫理と法令遵守

CSRの推進とCSR教育の充実

東レエンジニアリンググループの「企業倫理の遵守のために」をすべての役員・社員に配付し、周知徹底を図っています。

Voice

企業倫理・法令遵守教育の取り組み
企業倫理・法令遵守ｅラーニングの実施（完/未完）

東レエンジニアリング
（株）
監査室長
いとう

2018年度目標

かおる

伊藤 薫 氏
業務監査は改善の機会
私は、東レエンジニアリング（株）の監査室長として、自社ならびに関西ティーイーケィ（株）を含む関係会社の業務監査を担当しています。

実績

重要法令の情報発信・教育の実施回数
2018年度
目標

4 回以上

実績

完54 回

業務監査は個人責任を追及するものではありません。先当社は社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員・社員輩から代々引き継がれてきた業務を、適法性、効率性、透明2012年度から、東レエンジニアリンググループとしての当社のCSR推進体制が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、法令遵守の意識性などの観点から点検し、問題が見つかれば原因を特定し取り組みのなかで、当社のすべての役員・社員を対象に「企業当社では、法令遵守と企業倫理の徹底は経営の基本であに基づいた行動を徹底しています。

である「倫理委員会」「 CSR・法令遵守委員会」に社長がオブザーバとして参加するほか、全社委員会として社長を委員長とする「倫理委員会」を設置し、別に定める倫理規程 の内容・※疑義の審議および全社危機管理を統括する体制とし、労使一CSRロードマップ目標❶ 重大な法令･通達違反の件数ゼロを達成します●❷ 各国･地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進し●ます❸ 企業倫理･法令遵守に関する啓発･教育活動を強化します●

体となって取り組みを推進しています。また下層委員会として「中央・人権安全衛生委員会」「、輸出管理委員会」
および「製品安全・品質保証委員会」を設けています。
（P.14参照）※倫理規程：当社が健全かつ社会的に責任のある企業活動を遂行するために、当社のすべての役員・理事および社員全員が遵守すべき倫理基準について定めたもの

CSRに関する社内教育

2018年度目標

完

マネジメント完（実施）ると、私は考えています。

ることが不可欠であると認識しており、企業倫理・法令遵守に不正を許さない職場づくりへの取り組み

誰もが不正をする誘惑に駆られると思われませんか。一方、ことにより、目標を大幅に過達しました。今後も繰り返し、周不正し難い組織体制・社内ルール・業務手順が構築されていると、仮に誘惑に駆られても抑止力が働き、不正の実行を防止できる場合も多いと思います。

合の通報・相談ルートとして、各部署ならびに職場代表に通報・相談窓口を設置しているほか、企業倫理データベースに法令違反の防止よる通報・相談受付、さらに各事業場（所）に自由に投函でき重大な法令・通達違反件数
2018年度
目標0件

実績0件

東レ
（株）CSR推進室長を講師にお招きして2月27日に第ります。また、不正を起こしやすくする3要素としては「動機」

本年度も重大な法令違反はありませんでした。

「機会･環境」「正当化」があると言われています。

組んでいます。

一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成
東レグループはすべての役員・社員が遵守すべき行動基準として「企業倫理・法令遵守行動規範」を定めています。違反行為は、賞罰委員会への諮問を経て厳正に処分されます。この行動規範やヘルプラインなどを「企業倫理・法令遵守ハンドブック」としてまとめ、東レ（株）と国内関係会社のすべての役員・社員に周知徹底しています。

CSRセミナー東レエンジニアリング西日本株式会社

CSRレポート2019

る投書箱を設置しています。また、東レグループの内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」への当社社員などからの通報も可能です。
これらの運用にあたっては、受付窓口担当者に対し通報・相2018年度の違反報告

明るく風通しがよく、かつ厳しさのある職場風土づくりに取り内部通報制度の整備と運用こととしており、自浄機能を重視しています。それが難しい場

レッシャー」「 相談できない雰囲気」「 同僚への無関心」があ期に見つけること、不正をさせないコミュニケーションなど、知を図っていきます。

企業倫理・法令遵守に反する行為は、まず上司に相談する継続をお願いします。

CSRセミナー開催

自分たちの周りに起こりうるかもしれない「不正」の芽を早また、本年度は当社にとって特に関係の深い重要法令をワンポイント学習として社内データベースを活用して発信した

不正が起こりやすい職場環境の要因としては「過度のプ3回CSRセミナーを開催し、滋賀、愛媛、福井、石川の各事業

倫理・法令遵守eラーニング」を実施しています。

私を含め一人ひとりは弱い存在です。追いつめられると東レグループは、企業経営には法令や社会規範を遵守すプ全社を挙げて取り組んでいます。

実績する防御レベルを上げるための手段の一つに業務監査があ引き続き、全員参加でプラス思考による前向きな活動の経営トップ自らが明確な姿勢を示し、その主導のもとグルー

CSR全社教育の実施（完/未完）

改善する、これら一連の活動を繰り返すことで、リスクに対ガバナンスるとの認識のもと、東レエンジニアリング（株）の全社委員会

21

完談受付時の対応指針を徹底し、通報・相談者の秘密厳守など適企業倫理・法令遵守の通報・相談ルート
事実関係部署（者）

東レ
報告

調査・是正指導東レエンジニアリング
法務審査部門
報告

役員調査担当 報告
部署
（者）

倫理委員会

報告・支援要請

必要により報告・支援要請

東レ各工場労務課

東レエンジニアリング
法務審査部門または総務部報告受付窓口（企業倫理・ハラスメント）
通報・相談

事実確認・フィードバック

通報
（相談）
者

東レエンジニアリング西日本株式会社

CSRレポート201922

切な対応を行っています。また、通報・相談した社員に対する教育の徹底

不利益な取り扱いの禁止や、不正の利益を得る目的での通報

安全保障貿易管理を確実に遂行するには、社内教育によっに対して懲戒処分を行うことを就業規則にも明記しています。て、社員が必要な知識と管理手順を習得し、手順にのっとり対応することが不可欠です。
当社では、社員の実務能力のレベルアップ、改善すべき課

安全保障貿易管理の徹底

題への対応強化を図るため、必要な実務能力の水準を認定

リスク管理の強化

する「安全保障輸出管理実務能力認定試験」（（一財）安全保安全保障貿易管理への取り組みとして、「 国際社会の平和

障貿易情報センター主催）の受験を推進しています。

および安全の維持」を目的とした輸出管理を適切に実施する

また、経済産業省や東レ（株）・東レエンジニアリング（株）がため、あらゆる製品、機器・資材、サンプルの輸出、技術の外主催する安全保障貿易管理説明会に積極的に参加し、最新国への提供などを対象として該非判定を実施しています。特情報の収集に努めるとともに、輸出業務に係る関係者全員をに炭素繊維およびその複合材料、半導体用コーティング剤、対象に当社独自の説明会を開催しています。

リスクマネジメントの体制

リスクマネジメント

東レグループでは全体的なリスク評価を行い、経営に及ぼ当社は、情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制をしうる影響の大きさに応じて優先的に対応すべきリスクを特強化しています。また、不測の事態が発生した際にも迅速な定し、その低減に向けてPDCAサイクルを回しています。

対応と的確な情報開示が可能なシステムを構築しています。

る形で、当社の規模に応じた体制を整備し、リスクの洗い出

CSRロードマップ目標❶ 全社リスクマネジメント活動を強化し､リスクを確実に低減さ●せます❷ 大規模地震､ 新型インフルエンザに対するBCP※を整備し､ 適●切に運用します❸ 情報セキュリティ対策を徹底し､ インシデント件数を減少させ●ます「危機管理規程」
で、平常時におけるリスク管理体制と重大な危機が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定めており、危機発生時に備えています。また適宜、同規程の見も対応していきます。

独占禁止法および海外贈賄規制の遵守

平常時におけるリスク管理はラインでの実施を基本とし、マネジメント倫理委員会がこれを統括する体制としており、適切な指導を安全保障貿易管理強化に努めるとともに、毎年の社内監査お当社は、独占禁止法の遵守徹底を図るために、東レ（株）

よび東レエンジニアリング（株）法務審査部門による監査を通にて作成の「独占禁止法遵守プログラム（2011年9月作成）」

じて、自主管理レベルの維持向上を図り、リスク管理強化に「独占禁止法レッドカード（2011年9月作成）」に基づき、周して捉え、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リス取り組んでいます。本年度は、法令違反などの重要な問題は知を図っています。

クの低減と発生の未然防止に努めています。

行うとともに、必要により全社的な施策ならびに教育・研修な
東レグループは、リスクマネジメントを企業経営の根幹とどについて企画・立案します。
各部署は、潜在するリスクについて、計画的にリスクの低減、未然防止、早期発見ならびに危機発生時の対応訓練などありませんでしたが、該非判定申請内容や帳票類の一部不備

また、海外の贈賄規制の遵守に対応するために、「 海外贈当社においても、重大な危機が発生した時の、被害拡大防に努めます。また、倫理委員会の方針・指示に従ってリスク管についての指摘があり、社内で「内部監査結果報告会」
を開賄規制に関する自主運用規則」を制定（2014年12月）
・運用止と早期復旧のための全社危機即応体制を「危機管理規程」

理を実施し、必要な場合、倫理委員会に提案・報告します。

き、改善内容の周知徹底を図りました。

しています。

（2011年8月改定）に定めています。

個人情報保護プラント事業部
営業部 営業１課長
いかどはるひこ

井門 治彦
安全保障貿易管理の徹底
輸出案件においては該非判定が必要であり、お客様から相談された時点で、輸出規制に該当するか否かの判断をできるように、プラント事業部および機器事業部営業部では『安全保障輸出管理実務能力認定試験』に合格した担当者が実務を行っています。

売掛債権の焦げ付きを防止し企業の業績向上をサポート

倫理委員会データとして管理されることが増えたことに伴い、それらのインターネットを介した漏洩リスクが高まっています。
『個人情報保護法』は、2005年4月に全面施行されましたが、その後今日までの間、情報技術の進歩により、制定当時には想定されていなかった問題が顕在化するようになってきされていくため、経産省が実施するセミナーなどには毎回参

我々の安心･安全の向上を実現するために2017年5月に改

今後も常に正確な判断ができるよう、個々の能力はもちろん、組織としてのレベルアップを図れるよう努力していきます。

正されました。
当社では、お客様や社員などの個人情報を安全に管理し、適切に取り扱うため「個人情報管理規程」を定め運用しています（2016年2月「マイナンバー制度」への対応を織り込み改定）。

CSRレポート2019

月26日にTV会議システムで滋賀、愛媛、福井、石川の各事

全社対策本部
全社対策本部長●副本部長 ●本部委員
●事務局

業場
（所）
を中継して開催し、52人が参加しました。

●●●

今後も継続的に開催し、与信管理レベルの向上に努めていきます。

報告

現地対策本部（各部門対策本部）

平常時のリスク管理理に携わる関係者の啓発のため、社内講師による説明会を9

対策本部設置の指示

支援

リスクマネジメント委員会

現地対策本部長
本部員 ●事務局

支援する
本社・事業所

危機発生時の対応たことから、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することにより新産業･新サービスの創出と加し、社内に水平展開しています。

当該危機の責任者（部門長）

ります。近年では、個人情報がパソコンなどによりデジタルするため、与信管理は極めて重要な業務です。そこで与信管社長
対策本部設置の進言報のことで、配慮無く公開すべきでないプライバシーにあた

また、規制の対象となる貨物や技術、地域などは随時更新

東レエンジニアリング西日本株式会社

与信管理社内説明会の開催

全社危機即応体制

個人情報とは、個人を特定し識別できる手掛かりとなる情

Voice

23

活動を実行しています。

ガバナンス

社長が委員長を務める輸出管理委員会を定期的に開催ししを行い、優先対応リスクを特定し（P.26参照）、リスク低減直しを行い、社会環境の変化により発現する新たなリスクに※BCP：Business Continuity Plan
（事業継続計画）の略

水処理膜など、輸出の際に経済産業大臣の許可を必要とするリスト規制品目については、厳格な管理を行っています。

当社では東レ（株）の全社リスクマネジメントを水平展開す全社リスクマネジメントの体制設置（完/未完）

完

実績

情報セキュリティ関連インシデント発生件数
2018年度目標

リスクマネジメントの体制と取り組み状況

2018年度目標

情報漏洩リスク対策

完

3 件以下

実績

0件

当社は、お客様ならびにお取引先の情報をはじめとして、保護すべき情報を適正に管理するため、「 情報管理基本方針」を定めています。すべての役員・社員は、関連する法令および社内規定を遵守し、情報管理に関する意識を高めて当社が東レエンジニアリング西日本株式会社

CSRレポート201924保有する情報を適正に取り扱っています。
また、情報セキュリティ対策として基本ルールを定めた「東事業継続計画（BCP）の取り組み

レグループ電子情報セキュリティガイドライン」（ 2003年9月

BCP緊急対応計画策定（完/未完）発行）
および具体的な対策内容を盛り込んだ「東レグループ2018年度目標

電子情報セキュリティ対策指針」に基づき、すべてのステークホルダーに関する情報の漏洩防止に積極的に取り組んでいます。2019年3月には電子情報セキュリティ規程の改定および電子情報セキュリティ規則を新たに制定・施行し、さらなる

完

優先対応
リスク名

実績

防災訓練・安否確認訓練実施回数
2018年度
目標

年

2 回以上

2018年度 優先対応リスク ＜重点課題計画＞

実績

完推進責任部署❶ 環境事故発生リスクの低減●・PCB（ポリ塩化ビフェニル）
特措法、フロン排出抑制法への対応

環境事故・労働災害リスク

安全管理部❷ 労働災害発生リスクの低減（1）外部工事現場の安全監査の実施（3）リスクアセスメントの強化❶ ハラスメントを含む人権啓発・研修活動の活発化（1）毎月の人権・安全衛生委員会で、人権にかかわる啓発資料を発信

最近ランサムウェアによる被害が報道されており、企業の大規模自然災害への対応
当社では、従来から大規模自然災害を重要リスクのひとつ

ら、注意を促すため、標的型攻撃メール対策訓練を実施してとして位置付け、全社員に連絡・避難方法、緊急時対応などいます。直近の訓練実施結果では、88％の社員が、当社の定ポイントを記載した「激甚災害時の初期行動（カード）」を配付

める不審メールに対する正しい基本行動を守ることができてし、適切な初動対応が取れるよう常時携帯を義務付けていまいました。今後も100％を目指して訓練を継続していきます。

す。また、大規模地震発生時の安否確認システムを2014年

2018年度はランサムウェアによる被害は発生していません。

11月に導入し、定期的に訓練を実施するとともに、大規模地震発生時の対応要領に関する事業継続計画を策定し、運用しています。

総務部（1）ISO9001品質マネジメントシステム業務フローの確実な履行（2）キックオフミーティング・デザインレビューの確実な実施と、設計・製作工程でのチェック強化❷ ゼロトラブル・ゼロクレーム活動の改善と定着（1）見積時のリスクの顕在化とその対応策の実行（2）中経課題APS「ゲート機能の強化」
によるトラブル・クレームの撲滅

品質保証部

小林 敬吾 氏
技術ノウハウ流出防止のための取り組み

用しています。

東レエンジニアリンググループでは、東レ（株）が定める５滋賀・愛媛・福井・石川・富山に散在するCADデータ（計約1

つの優先対応リスクのロードマップに沿った取り組みを進めテラバイト）をサーバに毎日格納する統合バックアップシステています。
２０１８年度は、これらのリスクのうち「技術ノウハウ管理に関するリスク」の取り組みの一つとして、社員が技術ノウハウとは何かを認識し、リスク管理の意識を醸成するために東が可能です。

新型インフルエンザ対策

国内外関係会社共通で、ｅラーニングによる教育を実施し当社の各事業場（所）
は、東レ（株）の事業場・工場内または今後は、重要技術ノウハウを具体的に把握し、その管理体制の構築と運用を進めていく予定としており、東レエンジニアリンググループ全体でリスク対策に取り組んでいきます。

安全管理部
総務部

ムにより不測の事態発生時も、お客様対応を迅速に行うこと

レエンジニアリング（株）や関西ティーイーケィ（株）も含むました。

地震による事業継続リスク

総務部（システム）

新型インフルエンザリスク

安全管理部

CSR調達リスク

調達部

総務部

○

4月

○

通年

△

通年

○

通年

○

4月、9月

通年

通年

△

○

△

△

○

（2）東レエンジニアリンググループと一体となった化学物質規制情報の共有化と対応の統一的推進

適時○❶ 情報機器の現物確認、持出許可パソコンの設定確認の定期実施

2回/年

○
○

○

❷ ｅラーニングなどでの電子情報セキュリティ教育の定期実施

2回/年❸ 技術データのBCP対策実施

通年❶ 各事業場（所）の防災訓練強化と実施（2回/年）
、フォロー

7～3月

○

❷ 各事業場（所）の安否確認の強化を図る訓練（2回/年）
、フォロー

適時

7～3月

○

❸ 各事業場（所）
間の緊急連絡訓練（2回/年）、フォロー❶ 新型インフルBCPの運用

通年

○

通年

○

3月

○

3月

○

・安否確認システムの運用フォロー❷ 感染防止実施マニュアルの運用❶ 新規取引先のCSR取り組み状況の調査継続
・お取引先の当社CSRアンケートへの対応

製品安全・品質保証委員会開催
法令遵守に関するリスク

倫理委員会開催

CSR・経営企画室（2）必要に応じた情報の発信

品質保証部❷ 監査の実施

輸出管理委員会開催

・外為法遵守の徹底❹ CSRセミナーの開催
評価：○ 目標達成

CSRレポート2019

毎月

通年

・輸出管理に関する教育（全社）

東レエンジニアリング西日本株式会社○○○❸ 教育の実施

25

通年

適時

（1）全社委員会での自社状況確認と最新情報発信沿った対応となりますが、国内で人から人への感染が発生し要な対策計画を策定し、運用しています。

×

通年

○○

❶ 自社取り組み状況の確認と基本事項の周知徹底

隣接地にあり、基本的には同社事業場・工場の対策計画にた場合の危機管理体制や感染防止対策など、当社として必6件/年○（1）厚労省通達[機械安全に係る教育]に基づき、設計技術者（生産技術管理者）
教育を計画に沿って実施

情報管理リスク○通年❹ 安全・環境規則・基準遵守の徹底

当社は事業継続計画（BCP）の主要対策のひとつとして、技術情報（設計CADデータ）のバックアップシステムを構築・運❸ 製品安全事故の撲滅（2）製品安全性審査会および社内手続きの確実な実施

技術情報の事業継続
（BCP）
対策

けいご

（3）情報共有化・見える化の改善と定着（1）全社の製品安全・品質保証委員会に加え、エンジニアリング事業本部での品質会議にて主旨の徹底うことで被害を最小限に抑える対策を行っています。

通年

3月❶ 製造各段階での製品安全・品質保証リスクの回避な災害に見舞われましたが、こうしたリスクマネジメントを行

東レエンジニアリング
（株）
総務部長

❷ 企業倫理・法令遵守ヘルプライン投稿、企業倫理データベースの再PR
・理解度テストの実施

本年度は大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号など、大きVoice（2）新入社員向、管理職昇格時 啓発研修を実施❸ 人権研修の実施

製品安全・品質保証
リスク評価

ガバナンス

事業継続性に大きな影響を与えることも懸念されることか労務・人権問題に関するリスク

実施
予定時期

通年

（2）協力会社と一体となった安全管理の実施

2回強化に努めています。

こばやし

本年度活動計画（リスク低減策）△ 目標に対し50%以上達成

8月
適時

○
○

適時

○

適時

○

2月

○

× 目標に対し50%未満の達成

東レエンジニアリング西日本株式会社

CSRレポート201926