株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 定款

２０２４年 ４ 月 １ 日改定

定款

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳと称し、英文ではＵ－ＮＥ
ＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．
，Ｌｔｄ．と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理することを目的とする。

（１） 情報処理及び情報提供サービス業（２） 各種イベントの企画、制作、実施（３） 広告代理店業務（４） 電気通信、映像及び音響機器の販売並びに設置工事及び保守管理（５） 電子機器の輸出入、販売（６） 通信機器の販売（７） 放送関連技術者の指導、育成及び放送関連技術の開発、販売（８） 通信販売業務（９） 販売促進に関する指導、経営コンサルティング業務（10） 電気通信事業法に定める電気通信事業（11） ケーブルテレビ、データ通信のシステム構築並びにこれらのシステム販売（12） 古物の仕入れ及び販売（13） 広帯域通信網（ブロードバンド）の企画、設計、開発、運用、管理並びに保守（14） 電気通信設備の販売及び賃貸（15） コンピュータその周辺機器及び通信機器の開発、設計、製造、販売、保守並びに賃貸（16） コンピュータソフトウェアの開発、設計、製造、販売、保守並びに賃貸（17） インターネットを利用する情報システム及び通信ネットワークの企画、設計、開発、運用、管理並びに保守（18） 不動産の売買、賃貸及びそれらの仲介並びに管理（19） 電気通信工事業（20） 映像、音楽、放送番組等の制作、開発及び販売（21） 放送時間の販売（22） 出版業（23） 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務

（24） 販売促進活動に関する申込受付、顧客管理等の請負業務（25） コンピュータに関する総合的コンサルティング業務（26） コンピュータシステム及びソフトウエアの開発、分析、運用サポート及び販売業務並びに保守点検業務（27） コンピュータ通信機器の企画・設計及び販売業務（28） コンピュータネットワークの設計、運用及び監視業務（29） 企業に対する投資及び経営指導に関する業務（30） 新商品の企画・開発、並びに販売調査に関する業務（31） クレジットカード・ローンカード等の取次ぎに関する業務（32） 新聞・雑誌・書籍等の出版・発行及び取次販売業務（33） 紙類及び加工紙の仕入れ及び販売に関する業務（34） 新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・ダイレクトメールによる宣伝並びにその代理業
務（35） 商品の受発注・市場調査等の業務を行うテレフォンマーケティングセンターの業務構築、運営に関する請負業務（36） コンピュータ関連の顧客サポートセンターの業務構築、運営に関する請負業務（37） 販売代理店業務（38） インターネットを利用した情報配信サービス（39） 放送法に基づく一般放送事業（40） 電力の売買に関する業務（41） 人材派遣業（42） カラオケ機材の開発、設計、製造、販売、保守並びに賃貸（43） カラオケルーム、飲食店、レンタルビデオ店、コンビニエンスストア、音楽スタジオ、スポーツ施設、遊戯場の経営（44） 土木工事業（45） 建築工事業（46） 電気工事業（47） レコード、コンパクトディスク、ビデオテープ等の原盤の企画、制作（48） タレントの育成、マネジメント及びプロモート業務（49） 金融業（50） 求人・求職・雇用・労働市場・職業問題に関する市場調査、資料作成、並びに情報提供業務（51） 会社案内・入社案内・採用広報・ダイレクトメール等印刷物の企画・制作並びに発送代行業務（52） 人材採用活動に関するコンサルティング業務（53） 要員派遣等ソフトウエア技術支援業務（54） コンピュータによる勤務シフト表の作成、運用管理の代行または請負業務（55） 有料職業紹介事業

（56） システム開発、プログラミング、機械設計等の請負業務（57） パソコン、英会話等のスクール運営業務（58） 人事評価・教育研修に関するコンサルティング業務（59） 一般企業の人材の適正配置、能力開発、育成・指導に関する各種診断、講習、セミナー等の企画及び実施業務（60） 一般企業の人事・労務・経理・経営管理、福利厚生に関する業務の代行並びにコンサルティング業務（61） インターネットのホームページの企画及び制作業務（62） 棚卸作業、一般事務処理等の軽作業請負業務（63） 人材採用活動、能力開発及び教育研修の代行または業務請負（64） 就職、再就職支援に関する教育研修及びコンサルティング業務（65） 求人情報、広告掲載、広告の提供及び販売業務（66） ファッションデザイナー・パタンナー・プレススタッフ等のマネジメント業務（67） ファッションビジネスに関する教育研修業務（68） 民間団体が主催するコンピュータに関する各種認定試験及び資格試験の実施、運営業務（69） 自動車の共同利用会員サービス運営及び管理業務（70） 各種製造業に関する製造の請負並びに受託業務（71） 旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業（72） 旅館業（73） 酒類販売業（74） 煙草、切手、食料品、飲料水、化粧品、日用雑貨品その他物品の販売（75） 産業廃棄物処理業（76） 上記各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役並びに監査役のほか、次の機関を置く。

（１） 取締役会（２） 監査役会（３） 会計監査人（公告方法）
第５条

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日刊工業新聞に掲載する。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、98,000,000 株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３．

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）第 10 条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）
第 11 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、随時必要に応じて招集する。
２．

当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（定時株主総会の基準日）
第 12 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年８月 31 日とする。
（招集権者及び議長）
第 13 条 株主総会の議長は、社長がこれを招集し、議長となる。
２．

社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第 14 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 15 条 株主又はその法定代理人は、他の株主を代理人として議決権を行使することができる。この場合は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２．

株主は、前項の代理権を２人以上の者に行使させてはならない。

（株主総会議事録）
第 16 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。
（電子提供措置等）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 18 条 当会社の取締役は３名以上とする。

（取締役の選任）
第 19 条 当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２．

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役の中から代表取締役を選定する。
２．

取締役会の決議をもって代表取締役の中から社長を選定する。代表取締役が１名の場合は代表取締役を社長とする。

３．

必要に応じて、取締役会の決議をもって、取締役の中から専務取締役及び常務取締役を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 22 条 取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。また、取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の通知をしないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議）
第 24 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．

当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会議事録）
第 25 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに署名又は記名押印又は電子署名する。

（取締役の報酬等）
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議をもってこれを定める。
（取締役の責任免除）
第 27 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 28 条 当会社の監査役は３名以上とする。
（監査役の選任）
第 29 条 当会社の監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
２．

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の残存期間とする。

（常勤監査役）
第 31 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選任する。
（監査役会の招集通知）
第 32 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。また、監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第 33 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会議事録）
第 34 条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（監査役会規則）第 35 条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の報酬等）
第 36 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議をもってこれを定める。
（監査役の責任免除）
第 37 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第 38 条 当会社の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月 31 日までの年１期とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 39 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 40 条 当会社の期末剰余金配当の基準日は、毎年８月 31 日とする。

２． 当会社の中間配当の基準日は、毎年２月末日とする。
３．

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 41 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
以上