原子力規制行政強化に向けての緊急
原子力規制行政強化に向けての緊急提言
行政強化に向けての緊急提言――国民――国民と世界から国民と世界からの「と世界からの「信頼の「信頼と信認」信頼と信認」確保を目指してと信認」確保を目指して――確保を目指して――

２０１３年 １２月 ３日
自由

民

主党

原 子 力 規 制 に関 するＰＴ

Ⅰ．はじめにⅠ．はじめに

東京電力福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原発」という。）事故から２年８カ
月、被災後３回目の冬を迎えつつある今日、引き続き福島県を中心に、被災者の方々の苦しみは続いている。二度と同様の事故による被害と困難を招かないようにするための政治の責任は重い。
「安全神話」の下、IAEA からの指摘にも拘らず原子力の推進と規制を渾然一体のまま放置し、また専門性不足による「規制の虜」状態の持続、さらに、規制機能の縦割りによる一元的規制の欠如などを許し、国会事故調査委員会に今回の事故を「人災」と指摘される結果を招いた。そのような事態への反省に基づき、自民・公明両党
は国民の原子力規制に対する「信頼と信認（ trust and confidence ）」獲得を目指す
高い理念を掲げ、世界に通用し、安全を最優先する規制行政再構築に向け、「原子力規制委員会設置法案」を共同提案し、自・公・民によるその修正案を成立させ、昨年９月に同委員会が発足した。
発足以来、短期間のうちに新たな規制基準を作成するなど、原子力規制委員会とその事務局としての原子力規制庁が、懸命の努力を重ねて来た事は評価に値する。
しかし同時に、後述のような様々な指摘が各方面から寄せられているのも事実であり、わが国の原子力規制行政に対する国内外からの信頼獲得に向け、さらに多くの改革を重ねることが不可欠と思われる。
こうした問題意識の下、自民党・原子力規制に関するＰＴでは、去る９月１８日以来１２回に亘る有識者ヒアリングなどを通じ、原子力規制行政の改革に関して検討を重ねてきた。その中で改革すべき点が数多く提起されたが、その焦点は独立行政委員会という組織形態の是非にあるのではなく、「『独立』が『孤立』になっている」、あるいは「広く関係者との対話やコミュニケーションをとる姿勢が見られない」といった、規制行政の執行姿勢や組織運営が中心であった。とりわけその運営方針、国民や利害関係者とのコミュニケーションや説明責任、意思決定のあり方、適正手続き、公開性な~1~

どに関し、率直かつ厳しい指摘と改善提案が多く出された。
一方で、福島第一原発の廃炉に３０～４０年間かかるとともに、使用済み核燃料等の安全な処理方法の確立も待ったなしであることもあり、わが国原子力関連技術レベルを維持向上させることは極めて重要である。そのためには、規制当局が優秀な人材を確保し、職場としても十分魅力的にしながら、職員の士気高揚に努める方策として、専門性強化、人材育成、能力向上策やその有効性発揮に相応しい人事・研修制度確立などが喫緊の課題として浮かび上がってきた。
それら諸問題に関する有識者の意見やこれまでのＰＴにおける幅広い議論を踏まえ、議員間で活発な議論を行った結果、ここに本ＰＴとしての原子力規制行政強化へ向けた緊急提言をとりまとめる。

Ⅱ．原子力規制行政への内外からの指摘事項

本 PT で行ったヒアリングや議論等において指摘・紹介された、原子力規制委員会
および原子力規制庁の問題点とその具体的な事例等は以下の通りである。

１．国民との対話、コミュニケーション、説明等の不足
米国原子力規制委員会（以下 NRC ）の「良い規制の原則（ Principles of GoodRegulation ）」（巻末別紙参照）では、「認可取得者及び利害関係のある市民から広く事実や意見を求める必要がある」、「議会、他の政府機関、認可取得者、市民、さらには海外の原子力界と開かれたコミュニケーションチャネルを維持しなければならない」などとされ、市民をはじめ、あらゆる関係者とのコミュニケーションをとる事が、真に独立した良い規制を行う大前提、とされている。それに対し、わが国の原子力規制当局は、国民とのコミュニケーションチャネルが細すぎないか、との指摘が多く聞かれる。
例えば、○ 国会議員との意見交換を委員長は拒否。
○ 立地県知事からの面会要請を委員長は拒否。
○ 敦賀発電所２号機直下破砕帯の活断層判断に関して、地元住民や敦賀市長から規制委員会委員に対して寄せられた説明要望を拒否。
○ 日本原電からの委員長、委員との意見交換の要請を拒否。
○ 意思決定の多くに関し、委員会と規制庁との事前協議で調整が行われてしまっていると思われるが、これが委員会における議論を不活発にしている一因との指摘もある。さらに、結果としてその調整内容が殆ど委員会で明らかにされないことが~2~

多く、国民への説明責任が果たされていないのではないか、との指摘がある。

２．独立性、中立性への懸念「独立性とは事業者等との間の距離を置くこと」と委員会が誤解しているのではないか、との指摘がなされている。米国ＮＲＣ「良い規制の原則」には、「独立性は孤立を意味するものではない。・・・全ての情報を客観的かつ公平に評価した上で最終決定を下し、理由を明記した上で文書化しなければならない」とある。すなわち、あらゆる多様な意見を虚心坦懐に、かつバランス良く聞いた後、自ら独立して判断するのが独立性の真髄のはずである。しかし原子力規制委員会については、次のような指摘が聞かれる。
○ 東京電力社長など事業者とも、非公開意見交換の機会は、つい最近まで皆無であった。
○ 活断層評価の有識者会議メンバーには、過去の安全審査に関わった専門家を完全排除するなど、バランスを欠いている。

３．「合議制」形骸化への懸念
原子力規制委員会は出席委員の過半数で議事を決する「合議制」の組織である。にもかかわらず、しばしば委員会での議論が形骸化したまま意思決定が行われているのではないか、ということについて以下のような指摘が聞かれる。
○ 問題ごとの担当委員を決め、その担当委員の出した結論を、十分な議論をしないまま委員会決定としてしまうなど、意思決定過程が合議制の精神から逸脱しているのではないか。
○ 福島第一原発事故直後の対応で最も大きな争点の一つとなった首相官邸を含む「緊急時の対応体制」に関し、昨年９月の第一回委員会で、殆ど議論もなく事務局案を了承しており、深い議論を尽くした委員会の合議とは言い難い。
○ 「原子力災害対策指針」に関しても、一委員に原案作成が委ねられ、委員会では実質的審議は行われずに決定された。
○ 新規制基準の検討に際しても、担当の委員を指名しているが、そのこと自体が合議制の精神を放棄している、との指摘が多い。加えて、担当委員がその委員から「横出し」で有識者会議などを裁量的に設置・直接指揮し、委員会審議の際には、他の委員は担当委員の意見をほぼ丸呑みにしているのではないか。
○ 重要な意思決定に関し、委員会審議前に委員長の個人的発言が議論を先取りした結論に近いものが公表されてしまう。また、委員会に「委員長試案」なるものが~3~しばしば示され、規制庁のインプットや委員間の深い議論なしに結論が出る傾向がある。
○ 敦賀発電所敷地内破砕帯問題では、十分な審議が未だなされていなかった段階の第１回有識者会合で、島崎委員が「活断層の可能性が高い」と発言。委員長も「今のままでとても安全審査に入れない」と断言した。
○ 米国 NRC の「良い規制の原則」に相当し、委員会の活動方針の基本哲学に相当する、極めて重要な「活動原則」に関しても、原案作成が一委員に委ねられ、委員会ではさしたる議論もなしに決定を行った。

４．原子力
４．原子力規制委員会と事務局＜
原子力規制委員会と事務局＜原子力規制委員会と事務局＜原子力規制庁＞との関係
原子力規制庁＞との関係
規制委員会への規制庁からのインプットや両者間の議論の実態が不透明なケースが多い一方、案件によっては事務局丸投げと受け止められるケースもあり、政策決定のステップが確立されておらず、かつ不透明であるとの見方が多い。
そもそも、「規制庁」とは、独立行政委員会の典型である公取委の「事務総局」に相当するもの。法案審議当時の与党からの「環境省の外局としての原子力規制庁」との提案の一部を尊重し、法文上「事務局は原子力規制庁と称する」、「事務局長は原子力規制庁長官と称する」とした。これは、自公両党としては３年後の見直しで「事務総局、事務総局長」とする可能性を念頭に名称を定めたものであり、あくまでも両者は「委員会とその事務局」として一体のはずである。規制庁は委員会の審議へのサポート機能が有効に発揮されるよう努めなければならない、との声が強い。
しかしながら、両者の関係においても、以下のような指摘が聞かれる。
○ 新規制基準作成過程のような重要案件に関する規制庁からの委員会向け提案の実態がどうなっているのか、並びに規制庁と委員会メンバーとの議論がどう行なわれているのかについて、不透明になっている。
○ JNES 統合後の事務局体制のあり方に関する議論は事務局に丸投げされ、委員会で一度も議論が行われていない為、委員会としてどのように組織統合を活かそうとしているのかが、国民に伝わっていない。
○ 昨年９月、前政権下で新たに組成された原子力規制庁の主要幹部に、原子力規制の経験が皆無の人材が充てられた。これは、福島第一原発事故の原因の一つとされる「専門性の欠如」に対し、余りにも反省と配慮がなさ過ぎる人事と言わざるを得ず、原子力規制への信頼醸成に資する事にならないのではないか、との指摘が国の内外から寄せられている。ちなみに、米国 NRC の主要幹部には、総務的立場のごく一部のポスト以外には、いずれも NRC 組織内での原子力技術と~4~原子力規制行政経験が２０～３０年前後のプロフェッショナルが配置されている。
委員会と規制庁の双方の有効かつ有機的なリエゾン役として、また事務局の高度専門知見の取りまとめ役として、かかる非専門人材のままでは有効に機能するとは思えず、規制庁の組織的な意思決定の確かさを一層確保するため、今後幹部人事につき、速やかな再考を期待する、との声が多く聞かれている。

５．適正手続き・透明性への懸念、緊張感の欠落
原子力規制委員会は、設置が法定されている放射線審議会、原子炉安全専門審査会、核燃料安全審査会を立ち上げて来なかった一方、新規制基準の審査会合や破砕帯に関する調査などにおいて法的位置づけが曖昧な有識者会議を組織し、規制委員会や規制庁による検討をバイパスするなど、適正手続きへの配慮に欠けている、との声が広く存在する。
また、国際アドバイザーから受けているアドバイスの内容や、本年５月に開催された国際原子力規制者会議（ INRA ）の詳細、多くの２国間会合や海外有識者との会談内容の詳細を公開していないといった秘密主義的体質への問題提起も多く存在している。
さらに、規制委員会が国民の信頼を勝ち得ていない大きな要因として、「緊張感の欠落」が挙げられる。度重なる汚染水漏えい問題が明らかになる中、委員長が福島第一原発を訪れたのは、２０１３年４月５日に地下貯水槽からの漏えいの発見・公表がなされた１週間以上も過ぎた、４月１３日である。

Ⅲ．明日の原子力規制行政を目指して以上のような規制委員会発足に至る経緯と、発足後明らかになってきた問題等を改めて振り返ると、現在の規制委員会の姿は、当初我々が思い描いたものとかなり異なっていると言わざるを得ない。我々の初志と原子力規制行政の現実とのギャップは大きい。
委員会発足当初は前政権の意志を色濃く反映したもの、との解釈も可能であったが、自公政権となって１１ヶ月が経った今日でも続く様々な問題点を考えると、この際は改めて原子力規制行政改革に向けての考え方を明確にし、規制委員会の賢明な判断と前向きな生まれ変わりに期待したい。
これらの問題点を解決するため、原子力規制委員会がまず行うべき改革はとして、５項目からなる「活動原則」を全面的に再考し、各項目一行だけの哲学と具体性に欠~5~

ける現在の活動原則を、規制委員会における徹底議論と合議によって、米国 NRC の「良い規制の原則」のような哲学、理念に基づく活動原則として作り直すことを提案する。
その上で、規制委員会の原子力規制行政の諸改革について改めて検討し、国民に信頼され、世界に伍すことのできる強固な原子力規制行政を構築するための哲学の転換、機能強化、人材力強化等のための方策の具現化が必要ではないか。

１．基本哲学、姿勢の転換、開かれたコミュニケーションに向けて
１．基本哲学、姿勢の転換、開かれたコミュニケーションに向けて
わが国の原子力規制行政全体への国民や世界の信頼を獲得するためには、まず５人の原子力規制委員、並びにその事務局たる原子力規制庁職員全員が、あらゆる関係者、すなわち国会議員等議会関係者、原子力事業者、原子力産業界、政府関係者、立地地域を中心とした地方公共団体関係者、一般市民、海外の原子力関係者、ＮＧＯ・ＮＰＯ、一般市民等と、いつでも正面から向かい合い、様々な意見を謙虚に聞き、規制当局の考えも十分理解してもらうよう、粘り強い対話を常時深め、コミュニケーションと相互理解を確立する事が肝要。
そうした、あらゆる関係者とのコミュニケーションチャネルを維持しながら、しばしば相矛盾する国民の多種多様な考えや公共の利益に直接耳を傾け、なおかつ最終的には最高の倫理観と専門性を持って、独自の判断を独立して行うことに全力で務める基本姿勢への転換を提言する。
この事の成就なくして、日本の原子力はありえない。

２．信頼される規制に向けた組織改革
２．信頼される規制に向けた組織改革に関する提言信頼される規制に向けた組織改革に関する提言
規制委員会が果たすべき機能をいかんなく発揮するためには、規制委員会およびその事務局が、優秀な人材を確保、育成するのみならず、その高い能力を最大限に活かし得る組織文化の醸成と組織体制の確立が必要不可欠である。
このような見地から、組織強化のための方策を以下の通り提言する。

（１）国民に開かれた規制文化の醸成○ 原子力規制委員会は法律に基づく強力な規制権限を行使する立場にあることを強く自覚し、その権限行使にあたっては、十分な説明責任を果たすべきである。
また、被規制者からの意見、反論に対しても、純粋に科学的な立場から対応していくこと。
○ 顧問会議を設け、専門知見や豊富な経験に基づき、大所高所から「目付け役」的~6~なアドバイスを行うこととすること。
○ 役職や担当分野に関わりなく意見を戦わせ、異論を重んじる文化を定着させるとともに、制度的にも職員からの異論提出の手続きを定め、活用するなど「風通しの良い組織」の構築を図ること。

（２）コミュニケーションチャネルの確立○ 原子力事業者等を含め、外部との接点を断つ「孤立」に陥るのではなく、多様な関係者とのコミュニケーションを活発に図り、真摯に耳を傾け、規制行政の向上に有益な情報を的確に汲み取り、規制技術の向上に励むオープンな文化を醸成すること。
○ 国会議員との接点も現在は完全に断っており、わずかに国会の委員会等に質疑対応のため唯一人委員長のみが出席しているだけであるが、国民各層の意見を代弁する国会議員、立地地域の地方議員等をはじめ、地方公共団体の首長等とのコミュニケーションに努め、立地地域の考え方や広く国民の期待がどこにあるかを正確に把握できる体制を確立すること。
○ その上で、法的に付与された原子力規制委員会の独立性に立脚し、外部の意見に流されることなく、自らの高い識見と規制哲学に則った規制行政を遂行すること。

（３）意思決定プロセスの見直し○ 規制委員会の意思決定が、特定の委員の専門性に大きく依存することなく、委員全員が参加した合議の形で行われるべきものであることは規制委員会設置法に明記されている。そこで、わが国の原子力規制委員会においても、合議の質を高め、特定委員の属人的な専門知識によって委員会での議論が偏ることを防ぐた
め、米国ＮＲＣ同様、各委員に少なくとも数人の直属の高度専門サポートスタッフを設けることにより、各委員の情報収集、分析能力強化を図ることを提案する。
○ 規制委員会にかけられる案件については、委員と事務局職員との間の議論も可
能な限り公開ないしは何らかの形で国民に見えるようにすることを原則とすること。
○ 放射線審議会、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会を早期に設置し、委員会の助言機関としての位置づけを明確にすること。また、これら審査会等の委員等の構成については、わが国原子力関係の専門家の英知を結集させて組織すべきであり、過去の原子力規制基準作りや審査等に携わった経験がある~7~

か否かに関わらず委員等を選定し、専門性等のバランスがとれた専門家構成になるよう配慮すること。
○ 発電所の敷地内破砕帯の現地調査・評価等を行う有識者会合等においても、同様にバランスがとれた人選を心がけること。
○ 内部監査機関を設置するなど、高い独立性に相応しい自浄作用と自己改革を実現するための仕組みを構築すること。
○ より高度な専門性と規制行政能力を確立するため、現在委嘱している国際アドバイザーの活用を一層図り、意見聴取の機会を増やし、その内容を可能な限り国民とともに共有すること。
○ 規制委員会の活動について、より国民への丁寧な説明を心がけること。

（４）独自財源の確保○ 独自財源の確保は、規制委員会の独立性、独自性を担保するため重要な要件。
一般会計予算に加え、事業者からの検査料等の徴収による独自財源を確保し、勘定を区分経理（例えば「原子力規制勘定」や「原子力規制特別会計」）する等の措置を検討すること。

（５）基準策定、規制執行、技術研究の責任関係の明確化○ 安全研究や解析は、規制や基準を策定し見直す原動力である。これらを振興し、その成果や学会等の多様な技術分野の新知見を分析し、規制や基準を効果的で効率的なものに不断に見直す責任体制を確立すること。
○ 福島第一原発事故前に、旧原子力安全委員会が、旧原子力安全・保安院の反対により防災指針を改正できなかったことに象徴されるように、規制の執行部門は、基準の改正などに消極的になる可能性があることから、基準の策定と規制の執行は、部門を明確に分けた上で各々の責任を明確にするとともに、かかる利益相反が起きないようなチェックシステムを作ること。
○ 平時の技術統括については技術総括審議官が責任を持ち、緊急対応時には緊急事態対策監がオンサイトの責任者となる、との役割分担の明確化が必須。すなわち原子力事故時を除き、規制委員会の技術的事項の取りまとめは官房の技術総括審議官が行い、技術知見の集積を図ること。
○ 緊急時においては、緊急事態対策監と防災及び放射線防護対策のセクションが一体的連携を確保しうる指揮命令系統とすること。

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（６）内外の原子力関係機関との連携強化○ 最新の知見・技術の導入や、必要な情報収集、人材育成のため、ＪＡＥＡ等の国内の研究機関のみならずＩＡＥＡ等の国際機関や、外国の原子力規制組織、大学、研究機関等との連携を強化すること。
○ 規制基準に基づく詳細な規格や、高度な専門的知見を要する事項や安全規制のために必要な研究についてのロードマップの策定などに、学術団体等の組織を有効活用すること。また、規制委員会が行う安全研究の成果や、研究成果の規制への利用などについても、外部組織との間で積極的に議論すること。

（７）外部からの監視○ 規制委員会の適切な運営や活動を担保するため、ＩＡＥＡのフォローアップを受け入れるとともに、下記のように、原子力規制委員会に対する外部からの監視を強化すること。
① 2007 年に IAEA によってなされた IRRS 勧告類を再度検証し、その完全履行に向けた必要な施策を行うこと。その際、勧告の履行状況を外部の有識者によってチェック、レビューする体制を構築すること。また、IAEA が求めている同IRRS のフォローアップを、できるだけ早急に受け入れること。
② また、両院の両特別委員会においては、国会事故調委員会の提言に従い、最新の知見を持って規制委員会を監視できるよう、事業者、行政機関から独立した、グローバルな視点を持った専門家からなる諮問機関を早期に設けること。

（８）透明化のための更なる取組みの検討
フランスでは原子力安全規制情報の透明性向上のため、「原子力の安全性に関する 透 明 化 及 び 情 報 に か か る 高 等 委 員 会 」 （ HCTISN ： Haut Comité pour laTransparence et l’Information sur la Securité Nucléaire)が存在する。わが国でもこうした諸外国の取組みを模範の一つとし、透明化のための更なる機構的な枠組みについて検討すること。

３．人材
３．人材強化に関する提言
人材強化に関する提言
規制委員会が本来備えるべき資質を具備し、求められる機能を果たすうえで、規制委員会と、規制委員会の事務局である規制庁をいかなる「人材」によって構成するかは極めて重要な要素である。
まず規制委員会の委員には、規制組織の中でも最も高いレベルの原子力の専門~9~

性と経験が必要とされることを改めて再確認したい。また同時に、高い識見と判断能力が求められる。これは規制委員会設置法が「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者」と定めていることからも明らかである。
来年度には２名の委員が、再来年度には更に２名の委員が任期満了により交代することとなっており、政府においては今一度設置法の理念に立ち返り、法に定める委員としての資質を満たす人選を行うことを強く要請する。
規制庁の職員には、その役職や職分を問わず、高い専門性は当然のこととし、更に倫理観と強い使命感とが求められることは言うまでもない。
幹部職員には、国内外の信頼を得るためのコミュニケーション能力に加え、質問や異議を受け入れるという文化を醸成し、他の意見に耳を傾け、自ら学び、不断の改善を行うという姿勢が強く求められる。
一方、個々のスタッフにおいては、それぞれの担当業務に関する高度な専門知識、国際動向や最新の技術動向等に関する情報収集能力、説明能力、規制基準等の立案能力および部門間の緊密な連携を図るに足るコミュニケーション能力が不可欠である。
また、原子力の安全には国境はなく、原子力の技術、安全対策は共通であることから、規制庁職員にとっても積極的な国際化が必要であることは論を待たない。
このような認識のもと、有為な人材を確保し育成するための方策を以下の通り提言する。

（１）人材の確保、活用と、士気の向上○ 原子力規制に関わる優秀な人材を確保する上では、原子力分野に身を置く場合の自らの将来展望が見通せることがまず必要であり、可能な限り早期に政府は将来のエネルギー政策、中でも原子力政策に関する中長期戦略を示すことが重要である。また、規制委員会は、国民とのコミュニケーションを深めながら、現在直面している諸課題解決等の実績を着実に積み上げ、広く国民から評価され、信頼され、働き甲斐のある組織との評価を得るよう努めること。
○ 能力・業務の質・量や実績、経験やスキル、取得した資格、負うべき責任の重さ等に応じた処遇の仕組みを創設すること。また、誰もが適切であると理解できる評価の客観的基準を設けるなど、恣意的な人事評価の排除に努めること。
○ 規制庁への就職希望者の確保はもとより、現在働いている職員にとっても、将来に希望が持てるような「魅力あるキャリアパス」を用意すること。このため、以下の~ 10 ~

事項を可能にする制度や人事運用を整備・見直し、予算を確保すること。
① 在外公館、ＩＡＥＡなどの国際機関、ＮＲＣ等海外規制当局への出向や海外・国内留学② 国内外の研究機関への出向・研修③ 資格取得の機会の付与（原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者）④ 適性に応じた複数のキャリアアップルートの整備⑤ 現時点における一時的な人材の偏りを考慮し、年金給付年齢までを見通した雇用（現役を引退した職員に対し特例定年制度を活用するなど、60 歳以上となる職員についても、その能力に応じて適正な給与で雇用）と、年金給付年齢を超えた職員の能力に応じた雇用⑥ 統合されるＪＮＥＳの職員に対する特別の手当てが支給されている間に、個々人の能力や専門性等に応じて俸給表の該当号級を見直し、規制庁職員との均衡を取る措置を実施すること（２）人材の育成の抜本強化○ 役職、職分等に関わりなく、原子力規制に関わる職員が持つべき資質・能力についての一定の質を確保し、高度な専門性とともに高い倫理観、使命感を身に付けるとともに、組織全体としての安全文化を確立するための「職員規範」を策定するとともに、これを徹底するための研修プログラムを定期的に実施すること。
○ 研修プログラムの策定にあたっては、常に最新の知見等を踏まえたものとなるよう留意するとともに、担当業務、役職、キャリア等に対応したきめ細かな研修となるよう努めること。また、担当外の分野に関する事項についても、各担当間の連携に必要な知識を習得できるような研修を実施すること。
○ ＪＮＥＳとの統合を契機とし、原子炉運転シミュレーター等の高度な研修設備・施設を創設、整備し、高度で実践的な訓練や研修が実施できる環境を確保するな
ど、人材育成部門を抜本的に強化すること。
○ 研修における指導者については、組織内の人材を起用するのみならず、学者や研究者、更にはメーカーや原子力発電所のエンジニア（定年退職者を含む）等を、広く内外から招聘すること。また、研修の形については、単に組織内の研修にとどめることなく、大学や研究機関、他の行政機関や日本原子力研究開発機構等との連携など、プログラムの多様化にも努めること。
○ 新規採用職員については、米国ＮＲＣにおける「採用後２年間、勤務時間の半分~ 11 ~

は研修に充て、マンツーマンのメンター（個人指導者）を付与」との制度も参考に、特に徹底した研修を実施すること。その際は、机上の研修のみならず、現場での実践的な研修も行うよう努めること。
○ 国内外への留学、国際機関、外国政府機関等への派遣及び在外公館への勤務、内外の大学及び研究機関との人材交流によって、積極的な国際化を進めること。
また、これら国際化に関連する人材育成は個々の職員の能力や意欲を踏まえて行うものとし、その実施については毎年目標を掲げ、達成管理を行うこと。
○ 特に、安全研究や解析業務に携わるエキスパートは、新知見、研究の成果を絶えず分析し、リスク情報を活用し、国際機関や海外規制当局などの国際的な知識ネットワークと連携・協力し、効果的で効率的な、そして合理的な規制基準を絶えず構築・維持していくこと。
○ 海外の原子力関係者との連携強化に資するため、ＩＡＥＡ等の国際機関や、外国の原子力規制組織、大学、研究機関等からの交換スタッフや研修生の受け入れにも努めること。
○ 法律で「ノーリターンルール」が定められるに至った議論の経緯を尊重し、これまでの霞が関型人事政策を抜本的に改め、職員の独立性と専門性の向上に努めるとともに、厳格な天下り等再就職規制や定年後の雇用、処遇改善等を含む人材活用方策を検討すること。

Ⅳ．最後に
Ⅳ．最後に以上が、原子力規制行政改革に向けての考え方と、規制委員会の機能を強化するための緊急提言である。
この提言が一日も早く実現し、規制委員会が国民の「信頼と信認」を得、国民が再び安心の下に暮らすことができるよう、政府の特段の対応を強く求めるものである。

~ 12 ~

自民党原子力規制に関するＰＴ 開催実績
（提言作成関係のみ）

第1回

9 月 18 日

西脇由弘・東京工業大学特任教授

第2回

9 月 25 日

谷口富裕・元ＩＡＥＡ事務次長

第3回

10 月 3 日

マーク・クラウザー・INS ジャパン代表取締役社長 他

第4回

10 月 4 日

田中知・東京大学大学院教授

第5回

10 月 11 日

服部拓也・原子力産業協会理事長

第6回

10 月 11 日

黒川清・元国会原発事故調査委員会委員長

第7回

10 月 16 日

北澤宏一・元民間原発事故調委員長

第8回

10 月 16 日

グゼリ・クリストフ・在日フランス大使館原子力担当参事官

第9回

10 月 17 日

諸葛宗男・元東京大学特任教授

第 10 回

10 月 24 日

リチャード・オッペンハイム・駐日英国大使館環境・エネルギー部長

第 11 回

11 月 14 日

自由討議

第 12 回

12 月 3 日

自由討議※ なお上記以外に、10 月 9 日にマルク・ゲラール・アルベール・仏ＩＲＳＮ（放射線防護・原子力安全研究所）国際部長、11 月 6 日にウィリアム・マグウッド米ＮＲＣ委員からの非公開ヒアリング・意見交換を行った。

~ 13 ~

米国ＮＲＣ「良い規則の米国ＮＲＣ「良い規則の原則」（仮訳）
良い規則の原則」（仮訳）~ 14 ~

日本・原子力規制委員会「活動原則」

原子力規制委員会ウェブページ
（http://www.nsr.go.jp/nra/idea.html）より~ 15 ~