氏名
令和4年11月18日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤

問２①

日個連都営協組織維持対策室 041118沖縄総合事務局 1/6

令和4年11月18日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

2.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることができます。

3.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

4.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示しなければなりません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

6.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

7.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

8.

一般乗用旅客自動車運送事業者が、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を変更しようとするときは、変更を必要とする理由を記載した認可申請書を提出しなければなりません。

9.

定額運賃のうち、施設及びエリアに係る定額運賃の額は、定額運賃を定める定額運
賃適用施設から他の定額運賃適用施設又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の時間距離併用制運賃において渋滞等による時間加算を勘案した額によります。

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10.

事業者は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第１９条又は第２０条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条（同法第７条において準用する場合を含む。
）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者について、運送の引受けを拒絶することはできません。

11.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

12.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

13.

個人タクシー事業者が死亡したときは、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合に限って、相続人はその旨を届け出る必要はありません。

14.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。

15.

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったときは自動車事故報告規則による報告が必要です。

16.

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

17.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けた場合であっても、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることができない旨が規定されています。

18.

初乗運賃額が自動認可運賃を下回っている運賃の申請は、地方運輸局長が、申請ごとに個別に判断しますが、初乗運賃と加算運賃の比率は原則として当該運賃適用地域における上限運賃の初乗運賃と加算運賃の比率と同等でなければなりません。

19.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

日個連都営協組織維持対策室 041118沖縄総合事務局 3/620.

タクシー事業者の営業所が火災になったときは、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により遅滞なく報告する義務があります。

21.

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

22.

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、道路運送法の規定によりその運送約款は、認可を受けたものとみなされます。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をする必要はありません。

24.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

25.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

26.

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

27.

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。

28.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

29.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

30.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

31.

運転者が業務中に休憩・仮眠等をする場合には、道路運送法に規定されている事業の休止の手続きが必要になります。

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32.

個人タクシー事業者の場合、１年間に乗務する日数を予め定め、行政庁に届け出なければ運行はできないことになっています。

33.

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、安全性の確保を図ることを目的の一つとしています。

34.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

35.

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償することが規定されています。

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問２

次の法令の（）にあてはまる言葉を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。

〇道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）（許可基準）
第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に【 ① 】するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の計画が【 ② 】の安全を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を自ら【 ③ 】に遂行するに足る能力を有するものであること。
（旅客の禁止行為）
第二十八条 一般旅客自動車運送事業の事業用自動車を利用する旅客は、他人に危害を及ぼすおそれがある物品若しくは他人の迷惑となるおそれがある物品であつて国土交通省令で定めるものを自動車内に持ち込み、又は【 ④ 】の自動車内でみだりに自動車の【 ⑤ 】に話しかけ、その他国土交通省令で定める行為をしてはならない。

ア 運行中

イ 旅客

ウ 合致エ 確実

オ 営業中

カ 走行中

キ 管理

ク 乗務員

ケ 合格

コ 適確

サ 運転者

シ 輸送

ス 適合

セ 交通

ソ 安全

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令和4年11月18日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×

２

報告2
６〇
×７〇

12〇

17×22×13×〇

27〇

18

運38+輸25×９〇〇

23×14〇

19

規定なし

〇

10×〇

24〇

15×20

車1〇×
報告225×報告230

輸13+52
34

〇
事故2+3

期限更新
29×
輸13

運3

点検別表
33×〇
約款2期限更新

輸50
28

５

運賃制度

運賃処理

輸49
32〇〇
輸42

運施24+66

運11運2031〇４

運施10-3

約款10輸25
26

８運30

運2
21××
運7

運15ほか

保安29
163

事故3車1211××
運賃制度

35

運施5〇運85

問２
①

ス

②

シ

③

コ

④

カ⑤

サ

○×設問の新型はありません。
語群選択 運送法28条の出題は初めてになります。
句読点の違いは既出扱いです。

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