９No.1263 2021 年 5 月 17 日
5 月 15 日～6 月 15 日は「情報通信月間」です

2021 年度の情報通信月間は、「デジタル変革がもたらす『社会』と『地域』の新時代」
をテーマに、情報通信の普及・振興を図ることを目的として実施されます。ARIB は、情報通信月間行事として「電波の日記念講演会（6 月 4 日）」（オンライン配信、Web にて申込受付中）、「周波数資源開発シンポジウム 2021（7 月 9 日）」（予定）を開催します。

第 182 回電波利用懇話会開催のお知らせ「衛星コンステレーションの最新動向」
小型の人工衛星の実用化が比較的容易になったことにより、通信の遅延時間が短い中・低軌道に打ち上げた多数の小型衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」を構築し、高速大容量通信など多様なサービスを提供することが可能となっています。
これを受けて、総務省では、高度約 500km の軌道を利用する衛星コンステレーションによる Ku 帯非静止衛星通信システムによる新たな通信サービスの導入に向けた制度整備案を公表するなど、衛星コンステレーションの実現に関する取組を行われています。
今回の電波利用懇話会では、総務省電波部基幹・衛星移動通信課の羽多野一磨課長補佐をお招きして、上記の衛星コンステレーションシステムをはじめとして、衛星コンステレーションの実現に向けた総務省の取り組みや国際動向に関してご講演いただきます。
今回は新型コロナウィルス対策として、オンラインセミナーとして開催いたします。会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。
記
1 日

時 ：2021 年 6 月 24 日（木）14 時から 15 時まで

2 場所・形態 ：オンラインセミナー
3 題

名 ：衛星コンステレーションの最新動向

4 講

師 ：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
課長補佐 羽多野 一磨 様

5 参 加 者 ：180 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
ARIB正会員、賛助会員対象
6 申 込 先 ：当会ホームページの「講演会等開催案内」よりお申込みください。
（https://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）― 1 ―7 参 加 費 ：無料
8 問 合 せ 先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2021@arib.or.jp

ITU-R WP 5A 第 25 回会合における ITS 関係の概要報告
ITU-R WP 5A 第 25 回会合が開催されましたので、ITS 関係の概要をお知らせします。
WP 5A（Working Party 5A：5A 作業部会）は、ITU-R の SG5（Study Group 5：第 5 研究委員会）の下に設置され、ITS（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）を含む、陸上移動業務に関する検討を行っている専門家会合であり、通常年 2 回程度開催されています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により Web 会議での開催となりました。
1. 会合の概要日

程 ： 2021 年 4 月 28 日（水）～ 5 月 11 日（火）場所・形態 ： Web 会議
参 加 者 ： 各国、各団体から約 430 名が参加（日本は総務省移動通信課丸橋係長を団長に 19 名が参加、当会から、横山次長、小山主任研究員の 2 名が参加）
2. ITS に関する主要結果① コネクティッド自動運転車（CAV）の無線通信要件
WP5A は、2020 年 7 月、コネクティッド自動運転車（CAV: Connected Automated Vehicle）の無線通信要件に関する新 ITU-R 報告 M.[CAV]の作成に着手しました。今回 WP5A 会合に日本からは、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「自動運転」プロジェクト（SIP-adus）の成果に基づき ITS 情報通信システム推進会議（事務局：ARIB）で作成・検討した寄与文書を入力しました。これは、無線通信要件導出の基礎となる 25 件のユースケース要素を提案したものです。今回会合ではこの日本提案の内容も反映し、新報告草案が更新されました。この新報告は 2022 年 11 月に完成予定とされています。
（注）「自動運転」研究開発プロジェクト（SIP-adus）
内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）では、総務省を含む関係省庁が連携・分担して「自動運転」（SIP-adus）の研究開発を進めています。この SIP-adus のもと、産学官の関係者からなる協調型自動運転通信方式検討タスクフォースは、2020 年 9 月、協調型自動運転のユースケースに関する報告書を取りまとめました。
② ITS の周波数帯の調和
5.9GHz 帯の ITS 利用を制度化したブラジルからの提案を受けて、ITS のための周波数帯の調和に関する勧告 M.2121 及び ITS の周波数アレンジメント例に関する報告 M.2444を改訂し、2022 年 11 月に完成させることで合意しました。
3. 次回会合予定
第 26 回会合は 2021 年 11 月 15 日～26 日に Web 会議で開催予定です。
― 2 ―日中韓情報通信標準化会議 IMT WG 第 61 回会合の概要報告
日中韓情報通信標準化会議 IMT WG 第 61 回会合が開催されましたので、その概要をお知らせします。
1. 会合の概要
本会合は、日中韓 3 ヶ国の標準化機関（SDO: Standards Development Organization）における ITU-R、APT、3GPP 等の IMT（International Mobile Telecommunication）国際標
準化に対する取り組みに関する情報・意見交換を行うと共に、ITU-R SG5 Working Party 5D（WP 5D）会合等の国際会合へ向けて共同寄与文書作成を行うことを目的としており、年 3 回開催されています。
日時 ： 2021 年 5 月 11 日（火）～ 12 日（水）場所・形態 ： Web 会議
参 加 者 ： 各国 SDO のメンバーとして、ARIB から 18 名、CCSA（中国）から 41 名、TTA（韓国） から 18 名が参加
2. 主要結果① ITU-R SG5 Working Party 5D（WP 5D）第 37 回会合、および 3GPP 会合等の結果を共有し、今後の検討課題について意識合わせを行いました。
② 6 月 7 日から開催予定の WP 5D 第 38 回会合に向け、各国の準備状況について情報共有を行い、日本が寄与文書として準備している帯域外輻射に関する外部団体へのリエゾン
文書の日中韓共同寄与文書化や、Future Technology Trends 報告や Vision 勧告に対する各国の検討状況などを議論しました③

日本から新たに Local/Private 5G に関する報告書作成の提案を検討中であることを紹介し、報告書のスコープや Local/Private 5G 導入の目的など報告書骨子について意見交換を行い、今後継続議論していくこととなりました。

④

中国、韓国からは日本の Local 5G のユースケースに関心が寄せられ、日本から、工場や農業利用の他、大学や自治体など幅広い業界で使用されていることを紹介しました。中国からは IMT-2030 Promotion Group の新 WG 発足、韓国からは Rural エリアにおける5G の NW Sharing に関する情報提供がありました。

3. 次回会合のスケジュール
次回は 2021 年 9 月頃に開催予定です。Web 会議の公算が高く、詳細日程は 7 月に決定します。

今週の ARIB 内会合（5 月 17 日～5 月 21 日）
5 月 17 日（月）： 高度無線通信研究委員会 標準化部会 WP5D 対応 WG

Web 会議5 月 19 日（水）： 第 284 回業務委員会

Web 会議5 月 20 日（木）： 高度無線通信研究委員会 標準化部会

Web 会議― 3 ―今週の国際会合（5 月 17 日～5 月 21 日）
参加を予定している会合はありません。

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－マイクロ波帯を用いた UWB 無線システムの屋外利用の周波数帯域拡張に係る制度整備－【令和 3 年 5 月 7 日発表】

総務省は、UWB 無線システムの屋外利用の更なる需要増、より高度なシステムや無線標定用途への応用のニーズに対応するため、マイクロ波帯を用いた UWB 無線システムの屋外利用の周波数帯域拡張に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
本省令案等に対して、令和 3 年 5 月 8 日（土）から同年 6 月 7 日（月）までの間、意見募集を行なっています。
詳細については【令和 3 年 5 月 7 日の総務省報道資料】をご覧ください。

無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正案等に係る意見募集－アナログ簡易無線局の周波数使用期限の延長－【令和 3 年 5 月 13 日発表】
総務省は、デジタル方式の簡易無線局等への移行に遅れが生じることが想定されることから、激変緩和措置として、アナログ簡易無線局の周波数の使用期限を 2 年に限り延長することとし、無線設備規則の一部を改正する省令、関連する告示及び電波法関係審査基準等の改正案を作成しました。
本改正案に対して、令和 3 年 5 月 14 日（金）から同年 6 月 14 日（月）までの間、意見募集を行なっています。
詳細については【令和 3 年 5 月 13 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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