2015 年 11 月７日
各位
会 社 名

株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１

代表者名

代表執行役社長 室町 正志(コード番号：6502 東、名)

問合せ先

広報・ＩＲ室長 長谷川 直人
Tel03-3457-2100

役員責任調査委員会の調査報告書の受領及び当社元役員に対する損害賠償訴訟の提起並びに米国における訴訟等に関するお知らせ
本日、当社は役員責任調査委員会から調査報告書を受領いたしました。この調査報告書受領を受けて、当社は、監査委員会の決定に基づき、下記のとおり元役員に対する損害賠償請求訴訟（責任追及等の訴え）を東京地方裁判所に提起いたしましたので、お知らせいたします。調査報告書については、現在、訴訟追行上の適否、当社及びお取引先様の営業秘密の保護、個人のプライバシーの保護等の観点から、部分的な非開示措置の要否を検討しており、当該検討終了後、11 月９日に公表させていただく予定です。
また、米国カリフォルニア州で提起されております当社の不適切会計問題に係る集団訴訟について、本日、その訴状を日本において正式に受領いたしましたので、併せてお知らせいたします。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配をお掛けしますことを心からお詫び申し上げます。
記
1.責任追及等の訴え①経緯及び提言の概要
2015 年９月 17 日付「役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、
当社は、９月９日付けで一部株主様から会社法第 847 条第 1 項に基づく役員の責任を追及する訴えの提起請求（以下「提訴請求」といいます。
）を受領したことも踏まえ、2008年度から 2014 年度第３四半期までの間に取締役又は執行役であった者合計 98 名（以下「本件調査対象者」といいます。
）と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家からなる役員責任調査委員会を設置いたしました。同委員会においては、当社の不適切会計
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問題について、本件調査対象者に職務執行に関し任務懈怠責任があったか否か、及び当社として本件調査対象者を提訴すべきか否かにつき、当社として適切かつ公正に判断するために、監査委員会に対する報告、提言を行うことを目的として、必要な調査を行ってまいりました。
その結果、本件調査対象者のうち、西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄、村岡富美雄、久保誠の５氏（以下「責任追及対象者」といいます。
）について以下の通り任務懈怠が認められ、その任務懈怠行為と法的観点から相当因果関係が認められる範囲内の損害の一部について、当面の請求として、回収可能性等も勘案した額の賠償を求めることが相当であるとの報告、提言を同委員会から受領いたしました。同委員会からは、当社が責任追及対象者ら各人に対して追及すべき損害賠償責任について、以下のとおり整理されております。
（注）案件名は第三者委員会の調査報告書で使用されている案件名と同じです。
西田氏についてBuy-Sell 取引における利益の計上に関し、取締役兼代表執行役社長在任中であった2008 年度第 2 四半期から 2009 年度第 1 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、これと相当因果関係にある損害につき、東芝は、同氏に対し、民事訴訟の提起によって上記責任を追及することが相当である。
佐々木氏について（１）I 案件における損失引当金の計上に関し、取締役兼代表執行役社長在任中であった 2011 年度第 4 四半期から 2013 年度第 1 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、（２）Buy-Sell 取引における利益の計上に関し、取締役兼代表執行役社長在任中であった 2009 年度第 1 四半期から 2013 年度第 1 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、かつ、（３）不適切な C/O の実施に関し、取締役兼代表執行役社長在任中であった 2011 年度
第 1 四半期から 2013 年度第 1 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められる。
上記各違反と相当因果関係にある損害につき、東芝は、同氏に対し、民事訴訟の提起によって上記責任を追及することが相当である。
田中氏について（１）G 案件における損失引当金の計上に関し、取締役兼代表執行役社長在任中であった 2013 年度第 2 四半期及び第 3 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、（２）K 案件における損失引当金の計上に関し、取締役兼代表執行役社長在任中であっ2

た 2013 年度第 1 四半期から同年度第 3 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、（３）Buy-Sell 取引における利益の計上に関し、ⅰ調達グループ担当執行役在任中であった 2008 年度第 2 四半期から 2013 年度
第 1 四半期の各期末において、執行役としての善管注意義務違反が認められ、ⅱ取締役兼代表執行役社長在任中であった 2013 年度第 1 四半期から 2014 年度
第 3 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、かつ、（４）不適切な C/O の実施に関し、取締役兼代表執行役社長在任中であった 2013 年度
第 1 四半期から 2014 年度第 3 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められる。
上記各違反と相当因果関係にある損害につき、東芝は、同氏に対し、民事訴訟の提起によって上記責任を追及することが相当である。
村岡氏についてBuy-Sell 取引における利益の計上に関し、ⅰ取締役兼代表執行役（財務グループ担当）在任中であった 2008 年度第 3 四半期から 2011 年度第 1 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、ⅱ取締役監査委員長在任中であった 2011 年度第 1 四半期から 2014 年度第 1 四半期の各期末において、取締役監査委員としての監視・監督を怠った善管注意義務違反が認められる。

上記各違反と相当因果関係にある損害につき、東芝は、同氏に対し、民事訴訟の提起によって上記責任を追及することが相当である。
久保氏について（１）G 案件における損失引当金の計上に関し、取締役兼代表執行役副社長（財務グループ担当）在任中であった 2013 年度第 2 四半期及び第 3 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、（２）I 案件における損失引当金の計上に関し、取締役兼代表執行役（財務グループ担当）在任中であった 2011 年度第 4 四半期から 2014 年度第 1 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、（３）K 案件における損失引当金の計上に関し、取締役兼代表執行役（財務グループ担当）在任中であった 2013 年度第 1 四半期から同年度第 3 四半期までの各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、（４）Buy-Sell 取引における利益の計上に関し、
ⅰ取締役兼代表執行役（財務グループ担当）在任中であった 2011 年度第 1 四半
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期から 2014 年度第 1 四半期までの各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、ⅱ取締役監査委員長在任中であった 2014 年度第 1 四半期から 2014 年度第 3 四半期の各期末において、取締役監査委員としての監視・監督を怠った善管注意義務違反が認められ、かつ、（５）不適切な C/O の実施に関し、
ⅰ取締役兼代表執行役（財務グループ担当）在任中であった 2011 年度第 1 四半期から 2014 年度第 1 四半期の各期末において、執行役及び取締役としての善管注意義務違反が認められ、ⅱ取締役監査委員長在任中であった 2014 年度第 1 四半期から 2014 年度第 3 四半期の各期末において、取締役監査委員としての監視・監督を怠った善管注意義務違反が認められる。

上記各違反と相当因果関係にある損害につき東芝は、久保氏に対し、民事訴訟の提起によって上記責任を追及することが相当である。
責任追及対象者以外の本件調査対象者について
役員責任調査委員会では、本件調査対象者 98 名のうち、第三者委員会報告書において関与者として言及された者に加え、同委員会の調査の過程で関与した可能性が認められた者を「関与者」とし、それ以外の者を「非関与者」とした上で、各々の責任の有無を検討した。
「非関与者」については、損失引当金を計上する必要性について認識し又は認識し得る特段の契機があったとは認められない、監視・監督義務違反又は内部統制システ
ム運用義務違反を認めるに足りる特段の事情及び証拠は見当たらない、等の理由により損害賠償責任は認められなかった。
「関与者」については、ヒアリングの結果及び関連証拠に基づき、各案件における証拠上捕捉し得た限りの事実関係及び各役員の行為を認定し、各人の責任原因及び責任の有無を判断したが、「関与者」のうち責任追及対象者以外の者については、適正な金額の工事損失引当金の計上をしないことを主導したり決定したりしたと認める証拠はない、期待されるべき注意義務を果たしていなかったとまではいい難い、ある状況の下で期待されるべき注意義務を一応果たしたものといえる、等の理由により損害賠償責任は認められなかった。
責任追及対象者以外の本件調査対象者については、証拠上捕捉し得た限りの事実関係等を前提に検討した結果、上に述べた理由等により、本件不適切会計処理について法的責任を認めることができないため、東芝がこれらに対して損害賠償責任を追及することは相当ではない。
当社監査委員会は、この報告、提言を受けて責任追及対象者及び責任追及対象者以外
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の本件調査対象者に対する損害賠償請求訴訟の提起の要否を検討いたしました結果、責任追及対象者に対する損害賠償請求訴訟（責任追及等の訴え）を提起することを決定し、
本日以下②のとおり東京地方裁判所に訴状を提出いたしました。
なお、現在当社の監査委員である本件調査対象者に対する損害賠償請求訴訟の提起の要否については、当社取締役会において、当該監査委員である取締役を除く取締役のみで検討いたしました。
②訴えの内容西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄、村岡富美雄、久保誠の５氏は、当社に対し、連帯して金３億円（注）及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え、との判決を求める。
（注）現時点で判明している損害は、過年度決算訂正のために業務を委託した公認会計士等会計専門家に対する報酬や上場契約違約金等、合計 10 億円超と見込んでおりますが、当該損害額の内金３億円の請求であり、今後、新たな損害が発生した場合には、適時請求の拡張を検討する予定です。
2.米国における訴訟
2015 年７月 29 日付「第三者委員会の調査報告の結果を受けた当社の対応等について」でお知らせしておりますとおり、当社は、米国カリフォルニア州で当社及び複数の当社元取締役を被告として当社の不適切会計問題に係る集団訴訟（以下「本件集団訴訟」といいます。
）が提起されていることを認識しておりましたが、本日、その訴状を日本において正式に受領いたしました。本件集団訴訟は米国預託証券等の保有者によって提起されておりますが、当社は当該米国預託証券の発行に関与しておりません。
当社は、本年中を目途に、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てる予定です。
3.今後の見通し
上記２つの訴訟による金額的影響は現時点で算出が困難であり、当社の業績に与える影響は不明です。今後判明次第、速やかに開示いたします。
4．従業員の懲戒処分について既に公表している取締役及び執行役に対する人事上の措置に加え、従業員に対する懲戒処分を実施いたします。第三者委員会の調査報告書で言及されている幹部従業員を中心に関与が疑われる従業員について慎重に処分を検討した結果、関与した従業員又は管理監督責任を有する従業員計 26 名について、2015 年 11 月９日付で懲戒処分を実施する予定です。
以5上