氏名
令和2年11月16日実施 九州運輸局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435BCDE

問２A

日個連浮間事務所 021116九州運輸局（福岡交通圏） 1/6

令和2年11月16日 九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

2.

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。

3.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

4.

個人タクシー事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割り戻しをしてはいけません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、道路運送法の規定によりその運送約款は、認可を受けたものとみなされます。

6.

個人タクシー事業者は、旅客を限定した運送しか行わないようにすることができます。

7.

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

8.

事業者が、営業区域外から旅客２名を乗車させ、運送引受け時の契約どおり、運送途中、営業区域外で旅客１名が下車しその後残った旅客を営業区域内まで運送したが、この行為は道路運送法違反ではありません。

9.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者がその名義を他人に当該事業のため利用させてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

10.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

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11.

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があっても手続きの必要はありません。

12.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

13.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を半年間保存しなければなりません。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客も運送することができます。

15.

事業者は、車内を汚染する恐れのある不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

乗務記録には、乗務した事業用自動車の走行距離も記録しなければなりません。

17.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

18.

タクシー車両には、地方運輸局長の指定する規格に適合する地図を備えておかなくてはなりませんが、カーナビゲーションシステムが装着されている場合は、当該地図を備えておく必要のないことが旅客自動車運送事業運輸規則に規定されています。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示する必要はありません。

20.

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込むことはできません。

21.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

22.

迎車又は無線待機の状態においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。

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23.

旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務付けられています。

24.

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

26.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

27.

個人タクシー事業者が、その事業を６０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

28.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

29.

営業的割引は、主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。
）であって、利用者間に不当に差別的取扱いをするものでなく、かつ、他の事業者との間に不当な競争引き起こすおそれがないと認められる場合に設定することができます。

30.

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

31.

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

32.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

33.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。
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34.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで運行している場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示する必要はありません。

35.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、事業者乗務証を他人に譲り渡し、又は貸与してはなりません。

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問２ 下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。
道路運送法
第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の計画が（ A ）を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
第十四条 一般旅客自動車運送事業者は、運送の（ B ）を受けた順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、（ C ）を運送する場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
旅客自動車運送事業運輸規則
第十八条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。
一 旅客の運送を（ D ）すること。
二 旅客を（ E ）まで送還すること。
三 前各号に掲げるもののほか、旅客を保護すること。

① 中止

② 医師

③ 環境の保全④ 申込み⑤ 最寄り駅⑥ 届出⑦ 他人の需要

⑧ 継続

⑨ 認可

⑩ 出発地

⑪ 禁止

⑫ 輸送の安全

⑬ 高齢者

⑭ 営業所

⑮ 急病人

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令和2年11月16日実施 九州運輸局（福岡交通圏）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運1６××７〇

12〇

17〇

22〇

13××27×18車66×９××23×14〇

19

点検4〇

10〇×24×15〇

20

事故2+3〇〇
輸49

25〇
約款1030

運賃制度
34〇
輸13

報告229×運施12輸42

運賃制度
33×〇
運11

輸13?

輸428５運33

輸29

期限更新
32〇〇
運10輸3輸50

期限更新
31〇

４運20

輸26-2輸5026

８輸2輸25
21〇〇
運9-3

運16

運施66
163運3

申請処理
11〇〇車1135

特46〇
特施34

問２Ａ⑫Ｂ

④Ｃ

⑮Ｄ

⑧Ｅ

⑩35は既出設問の文頭を「タクシー業務適正化特別措置法に基づき」に変えたものです。
29は原文通りです。

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