第79回九都県市首脳会議
会議記録

令和３年４月21日（水）-1-第79回九都県市首脳会議概要

Ⅰ 日時

令和３年４月21日（水）午後１時30分～午後３時00分（WEB会議）

Ⅱ 会議次第１ 開 会
２ 座長あいさつ等
３ 意見交換（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報共有等（２）新型コロナウイルス感染症に関する座長提案（千葉市）（国への要望・共同メッセージ）
４ 首脳提案（１）電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進について（川崎市）（２）オフィスなどの相互利用について（東京都）（３）風害対策及び大規模停電対策の充実強化について（千葉県）（４）動物の不適正な多頭飼育の対策の推進について（神奈川県）（５）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等への居住費及び食費の負担軽減について（さいたま市）（６）文化芸術の持続可能性を高める支援について（横浜市）（７）児童相談所等の更なる体制強化について（相模原市）（８）地域材利用による森林の循環利用について

（埼玉県）

５ 協 議
（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
６ 報 告（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について
７ その他
８ 閉 会

Ⅲ 出 席 者
埼

玉

県

知

事

大 野 元 裕

千

葉

県

知

事

熊 谷 俊 人

-2-

東

事

小 池 百合子神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

さ い た ま 市 長

清 水 勇 人相長

本 村 賢太郎長（座長）神 谷 俊 一

千

京

模
葉

都

原

知

市
市

文 子

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１ 開会
２ 座長あいさつ等○座長（神谷千葉市長）
定刻となりましたので、これより、「第７９回九都県市首脳会議」を開催いたします。
本日、座長を務めさせていただく千葉市長の神谷でございます。
初めての参加になりますが、有意義な意見交換となりますよう努めてまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
私事ではありますが、３月に千葉市長に就任し、市政の重責を担うこととなりました。
本会議は九都県市の首脳が一堂に会し、共同して広域的課題に取り組むだけではなく、全国をリードすることも期待されております。
本首脳会議の一員として皆さまとともに、九都県市の、さらには我が国の一層の発展に尽くしてま
いりたいと考えております。
本日の会議の開催にあたりましては、各都県市の皆さま方から多大なるご協力を賜っておりますことをこの場をお借りしまして、改めて厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
本日は新型コロナウイス感染症に関する議題を中心に、皆さまと情報共有と意見交換をしながら、より九都県市の連携が深められればと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ここで新たに千葉県知事に就任されました熊谷知事よりご挨拶をいただきたいと存じます。よろし
くお願いいたします。

○熊谷千葉県知事
改めて、４月５日付けで千葉県知事に就任させていただきました熊谷です。
九都県市は千葉市長時代に11年間お世話になりました。今度は県という立場で、神谷千葉市長とも連携をしながら、この首都圏の発展のために努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
今日は千葉市の方で座長を務めていただき、ありがとうございます。
どうぞよろしくお願いいたします。

○座長（神谷千葉市長）
熊谷知事ありがとうございました。
続きまして、本日は東日本大震災の発生から10年という節目の年を迎えましたので、内堀福島県知事に出席をいただいております。
内堀知事よりご挨拶をよろしくお願いいたします。

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○内堀福島県知事
はじめに、熊谷知事、神谷市長、ご当選おめでとうございます。
皆さま、こんにちは。福島県知事の内堀雅雄です。
九都県市の知事さんや市長さんには、福島の復興に多大なるご支援をいただいていることに深く感謝を申し上げます。またこれまで、九都県市から福島県に応援に来ていただいた職員の皆さまには、
福島の復興のためにご尽力をいただいてきました。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
震災と原発事故から10年が経過しました。この間、九都県市の皆さまをはじめ国内外からの温かい
ご支援をいただきながら、福島の復興は着実に前進をしています。おかげさまで県内においては避難指示区域が縮小し、新たな拠点施設の整備が進み、JR常磐線が全線で運転再開されるなど、インフラ復旧も進みました。さらに、日本酒をはじめとした県産品が国内外で高い評価をいただくなど、これまでチャレンジを続けてきた成果が花開いてきています。一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けておられます。避難地域の復興再生、廃炉・汚染水対策、風評・風化の問題、急激な人口減少、さらに令和元年東日本台風等による被害や福島県沖地震など、福島県はまだまだ多くの困難な課題を抱えています。
福島の復興はこれからも長い時間を要しますが、私たちは福島の復興を必ず成し遂げる、という強い決意を胸に県民一丸となって全力で取り組んでまいります。
九都県市の皆さまにおかれましても、新型コロナウイルス感染症への対応など、大変厳しい状況かと思います。どうかこれからも福島の現状にご理解をいただき、可能な範囲で引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
皆さま、本当にありがとうございます。

○座長（神谷千葉市長）
内堀知事、ありがとうございました。
九都県市におきましては、知事のお話にもありましたように、職員の派遣ですとか各都県市のイベントで県産品や観光のPRなどを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響でこれまでどおりのイベントの実施が難しい中ではありますが、我々九都県市は今後も引き続き復興支援の取組を
福島県民の皆さまとともに進めていきたいと考えております。
内堀知事におかれましては、本日はここでご退席と伺っております。ご出席本当にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

○内堀福島県知事
皆さま、これからもよろしくお願いします。本日はありがとうございました。失礼します。

３ 意見交換-5-

（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報共有等○座長（神谷千葉市長）
それでは早速議事に入らせていただきます。
はじめに、議事３「意見交換」についてでありますが、私の方から１都３県の状況を簡単にご説明させていただきます。
資料１をご覧ください。
はじめに、感染の状況についてです。
４月20日現在の状況は、累計感染者数が全国で53万７千人あまり、１都３県で24万9,973人となっております。新規感染者数は全国で2,908人、１都３県で1,181人となっております。
次に指標についてですが、厚生労働省の取りまとめによると、病床使用率等の医療のひっ迫具合、
人口10万人あたりの療養者数、PCR陽性率、10万人あたりの新規陽性者数、感染経路不明割合、直近１
週間と先週１週間の比較については記載のとおりとなってございます。なお、医療のひっ迫具合のう
ち、入院率については、適用除外となっている県がございますので申し添えます。
３月の緊急事態宣言解除後、１都３県を含む多くの地域において、再び感染者数が増加している状況です。
感染力が強く重症化しやすいといわれている変異株の拡大を受け、大阪府は緊急事態宣言の要請を表明したところであります。１都３県においても変異株の感染が急増しており、感染者数が爆発的に増加する懸念がございます。
病床使用率についても１都３県ともにステージ３水準から改善せず、
厳しい状況が続いております。
ワクチン接種の状況についてですが、２月から医療従事者への接種が始まっておりますが、４月に入って高齢者への接種も開始されました。１都３県で行き渡るには一定の期間を要する状況だと認識しております。
現状は以上でございますが、九都県市といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を取りまとめたいと考えております。

(２) 新型コロナウイルス感染症に関する座長提案
私の方から、国への要望をご提案させていただきます。
資料２－１をご覧ください。
先ほどご説明しましたとおり、１都３県では再び感染の急拡大が懸念されておりまして、予断を許さない危機的な状況であると考えております。各都県市において適切な対策に全力で取り組んでいく
ことのできるよう、それぞれの状況を踏まえ、国へ要望することをご提案するものであります。
その内容ですが、はじめに「新型コロナウイルスワクチンについて」では、ワクチン接種に関する情報について正確な発信に努めること、ワクチン及び必要な資器材の安定的な供給を行うことなど、-6-

９項目を要望しております。
次に、項目２でございますが「感染防止策と医療体制等の整備について」では、水際対策の強化・
徹底や地域医療体制を確保するための、必要な財政支援を早急に実施することなど９項目を書かせていただいております。
３番目ですが「事業者への支援・雇用対策について」では、飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者への一時支援金について、制度の拡充を図るとともに、緊急事態宣言の期間延長や、まん延防止等重点措置の適用等による影響も反映させることなど、８項目を要望しております。
最後に４つ目の「地方自治体への財政支援について」では、地方創生臨時交付金など、必要な財政措置を機動的に講じることなど４項目を要望しており、全30項目の要望となっております。
続きまして、資料２－２をご覧ください。
要望と併せまして、大型連休前の時期であることを踏まえ、九都県市として住民の皆さまに向けてメッセージを発出したいと考えております。私の方から、九都県市の皆さまへのメッセージをご提案させていただきます。
１つ目は、住民の皆さまに向けたメッセージのうち、外出の自粛についてです。
不要不急の外出の自粛や３密の回避、マスク、手洗い、消毒、換気の徹底など４項目を提案しております。
２つ目は飲食の際の各自の感染防止策の徹底についてであります。
マスク飲食や黙食、個食、静美食、感染防止対策が講じられた店での飲食など３項目を提案しております。
３つ目は事業者の皆さまに向けたメッセージについてです。
連休中・前後の平日の休暇取得や、テレワークの推進などを提案しております。
以上の感染防止対策の徹底を九都県市の皆さまにお願いするものとしています。
では、こうした状況を踏まえながら、まずは、各都県市の取組等についてお聞かせいただき、情報共有ができればと思います。
先ほど申し上げました国への要望や、九都県市の皆さまへ向けたメッセージについての具体的なご意見については、
ひととおり情報共有の後に改めてお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。
名簿順でお伺いさせていただきます。
それでは、埼玉県の大野知事、よろしくお願いいたします。

○大野埼玉県知事
まずは千葉県知事におかれましては、ご当選おめでとうございます。
また神谷市長におかれては、
ご当選直後にホストをいただきますことに本当に感謝を申し上げます。
ありがとうございます。

-7-

本県について、簡単にお話をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症についての動向ですが、新規陽性者数は４月に入り微増の状態が続いてきましたが、変異株が関西圏で猛威を振るい、新規陽性者数の急増をもたらしている中、埼玉県の増加割合も徐々に増えつつあるとともに、N501Yいわゆる変異株の割合についても倍々ゲームで増えてきている状況であります。
このような形で本県でも変異株が急拡大すると、医療現場や高齢者向けのワクチンの接種にも影響が出る可能性があるため、埼玉県では昨日20日より、さいたま市・川口市の２市を措置区域としてまん延防止等重点措置の政府決定を受けて移行をさせていただきました。この中で特措法第24条第９項に基づき引き続き飲食店などにおける営業時間短縮なども要請したところですが、今後、東京都の動
向もいろいろと報道等でも聞いている中、１都３県を含め九都県市で連携できるところはしっかりと、情報共有だけではなく連携を図ることによって、有効で、なおかつ実行的な感染症対策を進めることができればと考えております。
以上です。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、千葉県熊谷知事よろしくお願いします。

○熊谷千葉県知事
千葉県の状況ですけれども、千葉県に関しても比較的感染が落ち着いていたところに、いよいよ少し増加の傾向が出てきておりまして、直近１週間の新規感染者数の平均が130名程度となっております。医療提供体制については病床稼働率24.6%ということで、以前に比べれば下がってきているものの引き続き予断を許さない状況であります。
千葉県では東京都の隣接エリアで新規感染者が増加をしているという傾向が見られること、この東葛地域といわれているエリアの病床使用率が高いことから国にまん延防止等重点措置を要請し、昨日より適用されております。我々は５市をその重点措置を講ずべき区域として、飲食店などにおける時
短要請などを行っております。
先ほど大野知事からもお話がありましたとおり、東京都の方で緊急事態宣言の要請ということになれば、その隣接する地域における対策・対応が必要になってまいりますので、ここは九都県市含めて１都３県で意識共有を密にして取り組んでいきたいと思っております。
飲食店の感染防止対策ですが、本県では飲食店の感染防止対策を実際に確認し認証していく制度を検討しております。通常のガイドラインよりも高いレベルを求めて対策状況を踏まえて認証を行い、例えば、現在の一律的な時短要請を緩和するなどのインセンティブを持たせることも検討しておりま-8-

す。少しでも感染防止対策が実効性をもって推進できるようなメリハリのついた制度設計としていきたいと思っておりますので、この点については進めていく中で国や各都県市ともしっかり情報共有しながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、国への要望の中で、やはりワクチンに関して、供給の時期や量について速やかに詳細な情報提供のお願いをしたいと考えております。
また、地域医療体制を確保するために新型コロナウイルスの患者の受入れの有無を問わず、診療所を含めた全ての医療機関の経営安定化が図られるよう、必要な措置を講ずるようお願いをしたいと考
えております。
千葉県からは以上です。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、東京都小池知事よろしくお願いします。

○小池東京都知事
神谷市長、ご就任おめでとうございます。そしてその直後に、この九都県市の開催に向けましてご
尽力いただいておりますこと、感謝申し上げます。
先ほどからお話がありますように、変異株N501Yは、全国的に感染力が強いということで猛威を振るっているところでございます。東京都も感染者数が急増している中、一方で大阪の状況を見ておりま
しても重点措置からその後の流れというのは非常に大きく、そして緊急事態宣言の要請に至っているという状況など、東京都としても強い危機意識をもって受け止めているところでございます。
本日の会議を通じまして、同じく重点措置の適用を受ける１都３県、また対象の区域となった政令市の皆さまがこの場で危機感を共有して連携した取組を進めていくことは極めて重要でございます。
またワクチンの早期接種、変異株への対応、水際対策などの国への要望事項、まさしく今、我々が直面している課題でありますので、実効性のある対策を講じるためにも、おまとめ頂いた提案について賛成をします。
都の現状についてでありますけれども、昨日は711人が新規感染者、そして７日間移動平均で見ますと前週比で127.9%、このところずっと120～130%近くのペースになっております。
また特徴としては若者を中心に変異株の感染が拡大している状況であります。
改めて言うまでもありませんが、感染症というのは人と人との接触を通じて起こるものであって、この１年間、知見・エビデンスを踏まえまして徹底した人流の抑制を行うことが感染の拡大を食い止めるためにも重要でございます。先日の分科会でもこの点は語られていたかと思います。
そして都としまして３点、徹底した形で全力で展開していく、１つ目が「人流の抑制」、２つ目が「あ-9-らゆる場面のリスク抑え込み」、３つ目が「医療提供体制などの整備」であります。
特に、「徹底した人流の抑制」につきましては行政の取組に加えて住民・事業者の方々の協力が不可
欠でございます。今日まとめていただいた共同メッセージにもあるように、都県境を越える移動は生活に必要な場合のみとすること、大型連休の休暇の取り方、30日が平日で飛び石でございますが、これまでもやってきましたように、この間に徹底してテレワークを推進していくことについて、改めてこの機会を最大限に活用することが重要であると思います。
九都県市、様々な媒体を通じて粘り強く呼びかけていくことが重要かと思います。
人の動きが活発化する大型連休でございますけれども、九都県市、一緒に先手先手で対応することが我が国の行く末を決めると言っても過言ではないと思います。
九都県市の総力を結集しまして、必ずこの新型コロナウイルスに打ち勝つという意識を共有しながら危機的事態を乗り越えていきたいと思います。頑張りましょう。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、神奈川県黒岩知事よろしくお願いします。

○黒岩神奈川県知事
神谷市長、ご就任誠におめでとうございます。
いきなりこの九都県市の首脳会議を仕切っていただきまして本当にありがとうございます。
神奈川県は１日の感染者200人というのを１つの基準にしておりました。
これはステージ３にいく基準だったわけですけれども、１日でも超えたら、としていて、ちょうど先週の水曜日に超えました。そこでまん延防止等重点措置の要請ということになりました。
そしてステージ３ということになったわけであります。その後５日連続して200人を超えました。今日もどうやら200人を超えそうであります。これはちょうどいい感じでまん延防止等重点措置が適用されることになったかな、と実は受け止めているところであります。
そもそもこの重点措置の狙うところは、まん延の早期に手を打ち、社会的な抑制をかけて感染者を減らしていくということです。
200人を超えるというのは振り返ってみると、昨年の11月18日でした。それから結果的にずっと感染者が伸びていき、１月７日の緊急事態宣言になったわけです。神奈川県も１月９日には995人まで伸びていったというわけです。ですから、あの時と同じ状態です。前回の11月の状態でここで規制に入る
わけですから、ここで抑え込んでいければ、小さな山で抑え込んでいけることになると考えております。
そして人流を抑制することもとても大事です。それとともに、変異株は感染力が強い、これに対す-10-

る危機感というのは大変強く私も持っているところであります。
そのような中で飲食の場をもっと徹底的に、この飛沫感染が起こらないような環境を作っていかな
ければならない。そして、神奈川県もずっと１店１店回って感染防止対策取組書がきちんと行われているかどうか、確認をさせていただくために訪問をしています。それと同時に、いくらお店が感染対策をしっかりやっても、利用される皆さまが、食事が始まったときに飛沫が飛び交うような環境であれば、これは感染が広がってしまいます。しかも感染力が強い変異株ですから、ここはマスク飲食、
これをもっと徹底していただこうといった働きかけをしています。
さらに、マスク飲食実施店の認証制度といったものを作っております。マスク飲食実施店、完璧にやっていますよというところは手を挙げてください、それを認証しますよ、という制度を今日からスタートさせているところであります。
この１都３県がどうなっていくのかは、非常に注目されているところであります。１都３県、九都県市で今この場で議論ができるというのは非常にタイムリーなことであると思っております。
しっかり共にやっていきましょう。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、横浜市林市長よろしくお願いします。

○林横浜市長はじめに熊谷知事、本当におめでとうございます。そして神谷市長、重ねておめでとうございます。
そしてすぐさま、座長提案をご準備いただき、誠にありがとうございます。
横浜市内の直近１週間あたりの新規陽性者数は512人です。前の週の1.3倍になっており、３月と比較しても増加しています。
横浜市では、約43万人が通勤・通学で23区内に往来しており、今後さらに感染拡大が急増する可能性があり、小池知事とともに、大変、危機感を強めています。
昨日、横浜市もまん延防止等重点措置が適用されましたが、神奈川県と連携して、万全の対応をしてまいります。
医療体制についてご報告を申し上げたいと思います。今後の急激な感染拡大に備えた体制を敷いているところです。
まず、病床数の拡充ですが、コロナ患者さんのための病床は、市内医療機関のご協力を賜り、第３波のピーク時の入院患者数の約２倍となる、陽性患者用病床554床、うち重症患者用病床を86床確保いたしました。さらに、発熱等疑似症患者用病床198床、後方支援病床173床を合わせ、64の病院、925床を確保いたしました。引き続き通常医療と感染症医療を両立していくため、横浜市は、確保している-11-病床を、今後の感染拡大の状況に応じて柔軟に稼働させていきます。このリーダーシップをとっているのが横浜市立大学医学部の竹内教授です。横浜市が立ち上げた「Y-CERT（ワイサート）」を中心に、医療局、健康福祉局、消防局等が一体となって進めております。今後さらに感染拡大をした場合は、市内救命救急センター長、横浜市医師会、横浜市病院協会の医師が常駐する「Y-CERT（ワイサート）
特別対策チーム」を編成して対応いたします。また、より広域での入院調整等の対応についても、引き続き、神奈川モデルを進めている県と連携してまいります。
次にコロナウイルスワクチン接種の状況ですが、ワクチン接種は県ともしっかり連携し、基礎自治体が主体となって進めております。横浜市の接種対象者は全国で最も多く、高齢者の方々だけで約97万人です。４月12日から高齢者施設での接種を開始し、おかげ様で順調に進んでおりますが、引き続き円滑に進めていくためには、ワクチンの安定的な供給やスケジュールの情報共有などを、国にしっかり要望していく必要があると思います。
私が本部長を務める指定都市市長会の「新型コロナウイルス感染症対策本部」でも、本日、河野ワ
クチン担当大臣と、円滑なワクチン接種に向けた支援について意見交換してまいります。
最後に事業者の皆さまへのご支援ですが、コロナ禍において、横浜市は、5,516億円に及ぶ制度融資による資金繰り支援や、感染症対策のための設備投資助成など、延べ５万５千を超える事業者の皆さまをご支援してまいりました。現在は、新たに小規模事業者への訪問やオンラインでの経営相談により、事業継続や販路開拓にむけたアドバイスを行っております。
また商工会議所をはじめとする関係機関とも連携して、各機関が保有する情報や支援メニューを共有することで効果的な支援策におつなぎするなど、寄り添ったご支援を行っております。かつてない
困難に直面していらっしゃる皆さまに、近い将来、改めて力強く前進していただくために、自治体独自の支援だけでなく、国による支援策の継続や拡充を求めていきたいと思います。
引き続き、九都県市一体となってコロナの収束に向けて取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。以上でございます。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、川崎市福田市長よろしくお願いします。

○福田川崎市長
まずは熊谷知事、神谷市長、おめでとうございます。
本市の感染状況については皆さまと同じように微増傾向から増加傾向に転じ、非常に危機感を持っております。
住民の関心事として感染状況も気になるところではありますが、市区町村の仕事とすれば、ワクチ-12-ン接種をいかに早くやるかというところに関心が非常に集中していると考えます。
昨日、75歳以上の方に接種券を一斉に15万人分送付し、４月28日には65歳以上の方に送付をするというかたちで連休明けの５月10日、11日から集団接種、個別接種に入っていくということであります。
政令市はだいたい同じスケジュール感かとは思いますが、給付金の時と同じように、どこが早い、どこが遅いという話がクローズアップされてしまい、ワクチン競争のような変なかたちになっていくことを大変危惧しております。
したがいまして、ここは、皆の安全を守っていくために、自分ではなくても誰かが順に受けていくことで予防効果につながる、という優しい視点で啓発していくことが重要だと考えます。特に首都圏の中でどこが早い、遅いというような、給付金の時と同じようなことになってしまうのはよくないと思っており、競争ではなく協調しながら冷静に焦らずにやっていくムードを、九都県市が一丸となってつくっていく必要があると考えます。そのためにも、情報がどうしてこんなに遅いのか、という疑問にしっかりと答えていく、あるいはプッシュで情報を出していくことが非常に大事であると考えます。そのあたりは九都県市で歩調を合わせて、しっかりと情報発信していきたいと考えます。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、さいたま市清水市長よろしくお願いします。

○清水さいたま市長
まずは熊谷知事、神谷市長、ご就任おめでとうございます。
神谷市長におかれましては就任早々に座長、要望書の取りまとめにご尽力いただき感謝申し上げます。
さいたま市の感染状況でありますが、年明け初旬の１月３日から９日というのが、これまでで最多となる１週間当たり605人の感染者が確認されました。それ以後は減少傾向が続きましたけれども、２月下旬に下げ止まって３月以降はやや増加傾向にある状況でございます。４月20日に本市もまん延防止等重点措置の対象地域に指定されたわけでありますが、変異株の拡大状況、また、首都圏・全国の感染状況も踏まえ、非常に強い危機感をもっているところでございます。これ以上の感染拡大を食
い止めるべく埼玉県、九都県市の皆さまと連携してしっかりと対策を講じていきたいと考えております。
本市ではコロナ対応が長期化する現状を踏まえまして、PCR検査の体制の整備、小学校区内の身近なところでPCR検査が受けられる環境を作ったり、あるいは、高齢者・障害者施設での検査の拡充に取り組ませていただいたり、医療環境の充実、保健所の体制強化を進めさせていただいております。また
地域経済、市民生活を下支えする支援策、また消費喚起策についても躊躇なく実行していこうという-13-

ことでやっております。
２度目になります国・県の給付金の対象になっていない小規模事業者、また個人事業主に対する10万円の一律給付についても行わせていただいております。
こうした中で川崎市の福田市長からもお話がありました、私たちとしても最も注力している、また市民の皆さまからも関心の高いのは、ワクチンの接種状況ということでございまして、これはもう最重要課題であるという認識を持っております。
さいたま市でも４月12日から高齢者施設の入所者を対象に接種を開始したところでございます。その後、約270の医療機関での個別接種、またワクチン供給状況を見ながら集団接種も併用して行っていくための準備・調整を進めているところであります。
集団接種会場については区役所をはじめとする公共施設や大型ショッピングモール、
大学、ホテル、競馬場などの民間施設、県営施設などにもご協力いただきながら実施していく予定でございます。
その中でやはりワクチンの供給量が現時点では非常に限定的で、今後の見通しも、だいぶ充実はしてきたという報道はありますが、今後の基礎自治体にどういうスケジュールでどれだけの量のワクチンが来るのかという具体的な情報の提供が非常に重要であると考えます。
本市としてはそういった情報を踏まえながら準備をし、できるだけ速やかに実行していく体制を作っていきたいと考えているところでありますが、その辺りの情報がまだ十分ではないというところで、なかなか思うように準備が詰め切れないところがあろうかと思います。
ワクチンの円滑な流通、供給スケジュールの適切な情報提供、自治体が安心して運用できるシステ
ムや環境の整備について国に強く求めていく必要があると考えております。
首都圏の状況や対応は全国に与える影響も非常に大きいと考えます。九都県市の首長の皆さまと連携して感染拡大の防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたいと考えます。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、相模原市本村市長よろしくお願いします。

○本村相模原市長
まずは熊谷知事、神谷市長、ご当選おめでとうございます。
また千葉市長、ならびに千葉市職員の皆さまには、座長市として本日の進行をしていただきありがとうございます。
いま皆さまからお話があったように、３月以降、コロナの陽性患者数は減少傾向でありましたが、４月は少し増加傾向でございます。
第４波を私たちも意識しながら、これ以上の変異株等の感染拡大を防ぐために、やはり病床の確保-14-

が最大の課題だと思っております。
第３波の時に病床がかなりひっ迫したということもあり、本市は市立病院がないものですから、市医師会等と連携いたしまして、196床の病床を確保いたしました。
福田市長をはじめ、林市長、さいたま市長からもお話がありましたように、基礎自治体最大の今年の課題はワクチン接種であると考えております。
４月12日に高齢者施設でワクチン接種がスタートいたしまして、私も現地に行ってまいりましたが、様々な課題も見えてまいりました。
ワクチン接種の対象となる入所者の方々が65歳以上ということで、私たちは65歳未満の皆さまにも接種できるような体制をお願いしたいと思っております。また、本市
では従事者の皆さまにも同時に接種しております。
４月28日からは75歳以上の方へのクーポン券の郵送を、５月16日からは本市３区６会場での集団接種を、６月からは個別接種をスタートする予定であります。
本市の取組として、集団接種の際、ワクチン接種後の経過観察時間を活用いたしまして、高齢者の皆さまに対して健康チェックリストを配布し、介護予防の相談やがん検診のご案内を行うことを考えております。
先ほど福田市長からお話があったように、ワクチンの供給量の先行きが見えてこない状況で、本市はまだ３箱しか届いておりません。５月３日の週までに29箱という方向性以外、先が見えてこないものですから、ぜひ国からワクチンの供給量や時期について明確にお示しをしていただきたいと考えます。そうでないと本市は、訪問接種、個別接種、集団接種といった計画が成り立たない状況になります。ぜひとも九都県市で連携いたしまして、これ以上の感染を防げるように頑張っていきたいと思っております。
また、まん延防止等重点措置ですが、本市の隣は八王子市と町田市がございます。同じようにまん延防止等重点措置の地域となっておりますが、その他隣接する座間市等は対象外であるため、夜間の往来等が課題と考えており、ここはぜひ知事とも相談したいと思っております。
以上です。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
各都県市の様々な取組、お考えについて共有させていただきました。
１都３県のこうした状況を踏まえ、先ほど私からご説明いたしました、国への要望と共同メッセー
ジについてご意見等あれば伺いたく思います。
先ほどのお話の中で熊谷知事、小池知事の方からはいくつかご指摘をいただきましたけれども、提案書の中にも含まれている内容でありまして、特に強調したい点ということで受け止めさせていただ
いておりました。

-15-

また各政令市の市長からはワクチン接種に関しまして、ワクチンの供給量、そして時期を早く明確にしていただくということについて、ご意見いただきました。私も全く同感であります。これにつきましても提案書の中に入ってございますので、こういったものを含めて提案書のご確認をいただければと存じます。
ご意見がありましたら、挙手をお願いいたします。
神奈川県の黒岩知事、お願いいたします。

○黒岩神奈川県知事
共通の提案やメッセージについては賛成であります。
せっかくのこういった機会なので、情報を共有させていただきたいと考えます。
小池知事にお伺いしたいのですが、報道で伝わってくるところによると、東京都は緊急事態宣言を国へ要請されるというお考えのようでありますが、具体的にその中身ですが、大阪では大変幅広い業
種の休業要請をお願いする流れだと聞いておりますが、東京都はどのようになっているのか、お話できる範囲で教えていただけますでしょうか。

○小池東京都知事
只今、国と協議中でございます。
昨年の緊急事態宣言、そしてまた２度目、今回３度目になるかもしれないわけであります。先ほども申し上げましたように、１年間の様々な知見やエビデンスなどもございます。そこでどのようにして変異株という新しい猛威の拡大をどうやって抑えていくのか、という観点から現在協議をしている
ところでございます。
またご協力いただけるようにお伝えをしていきたいと思います。

○座長（神谷千葉市長）
黒岩知事、ご発言があれば。

○黒岩神奈川県知事
これまでは１都３県一体となってやってきましたが、今回は感染状況もかなり違うということもあり、しかも我々、東京都以外は昨日からまん延防止等重点措置が始まったばかりであります。表面的には若干ずれるかもしれないけれども、共通部分はしっかりと守りながら、１都３県一体となることを我々は作っていくわけでありますけれども、その辺り皆さまのご意見がもしあればお聞かせいただ
きたいと思います。

-16-

○座長（神谷千葉市長）
黒岩知事からこのようなご発言がありましたが、ご意見ある首脳の方いらっしゃいますでしょうか。
横浜市の林市長、お願いいたします。

○林横浜市長昨日、まん延防止等重点措置が適用されました。それに向けて私たち３指定都市も黒岩知事と一緒になってやっていこうということで、人流を抑えるという気持ちは一緒であると考え、現在取り組んでおります。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。そのほかの首脳からご意見ありますでしょうか。
埼玉県、大野知事お願いいたします。

○大野埼玉県知事
今の黒岩県知事の話につきましては、東京都の方で変異株の猛威を抑えるという観点から検討しているというお話でありますので、改めてお互いに情報共有しながら協力できる部分があれば今後議論をしていけばよろしいのではないかと考えます。
その上で、今回座長の方からお話があったのは、今回の提言とメッセージについてということであると思いますので、基本的に賛成の立場で１点だけお願いをさせていただきます。
皆さまからお話がありましたが、変異株の懸念ですとか、これからの医療体制への影響等が懸念される状況にあると思います。その中で特に、要望項目２ (５)、(６)の病床や診療・検査医療機関ですが、我々の立場から考えると、国は医療資源を一般医療より優先させるような話もありますが、どの程度充当するかについては、これは現場で判断するようなものではなく、憲法の下での法の下での平等にも関わる問題なので、やはりこれは現場でやらせるのではなく、国としてしっかりと責任をもって示すべきものであると考えます。そういった医療機関への法的な圧力のみならず、もう１つ言えるのは、診療・検査医療機関ですけれども、埼玉県では全て公表させていただいており、これが一貫して陽性率の低減に貢献していただいておりますが、しかしながらこれらの機関に対する４月以降の財政支援が限定的になってしまいました。加えて、厚生労働省から公的病院は重症、私的病院や中小病院は中軽症といった話がありましたが、他の県でもそうかもしれませんが、中小の病院にお願いをして重症患者等をこれまで柔軟に入れていただいた時に厚生労働省からこういった話があったものですから、実は混乱が起きていて、先ほどの支援が限定的になった４月以降、病院の即応病床の返上というか、もうやめさせてほしいといった話が複数出てきてしまっています。やはりこれから増えそうな時にこの状況では大変困りますので、国に対して項目２の(５)(６)については強くご要請いただけ-17-

るよう、我々がこれから戦う現場になりますのでお願いをいたします。

○座長（神谷千葉市長）
大野知事ありがとうございました。
そのほかご意見ありますでしょうか。
特にこれ以上ご意見がなさそうですが、いくつかご意見をいただいた内容につきましては、提案書の内容に含まれている項目だと考えておりまして、特にこの場でご意見をいただいた項目につきましては、説明をする際にこういった指摘があった、特に強調したいということを明らかにしながら要請活動を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それでは国への要望につきましては、修文まで要するものはなかったと思いますので、原案のとおりに国へ要望することといたします。
また共同メッセージにつきましても、メッセージとしては全ての要素が含まれていると感じておりますので原案のとおり九都県市の共同メッセージとして発出するということで取り扱いたいと思いま
すが、よろしいでしょうか。

○林横浜市長はい、賛成です。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございます。
国への要望、共同メッセージにつきましてもご了承いただいき、ありがとうございました。
なお、国への要望活動につきましては、千葉市にご一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
はい。ありがとうございます。
それでは、そのように進めさせていただきます。
引き続き感染状況等を注視しながら九都県市で情報を共有して、感染症の対策、なかなか難しい行
政運営にはなりますけれども九都県市で連携していければと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
また共同メッセージにつきましては、住民の皆さまの安全を守るために、各都県市におきまして周知を行っていただきたいと考えています。
九都県市が一体となってしっかり対応していく必要があると思っておりまして、その上で住民の皆さまにも感染拡大を防ぐためのご協力をお願いしていきたいと考えております。
それでは、議事の３を終わらせていただきまして、続いて議事の４、首脳提案に進んでいきたいと-18-

考えております。

４ 首脳提案○座長（神谷千葉市長）
この度、各首脳の皆さまから提案をいただいておりますので、それぞれご説明をいただきたいと思います。
例年でありましたら、それぞれご説明の後に意見交換を行っておりますけれども、今回はオンライ
ン会議で時間も限られておりますので、会議内ではそれぞれの首脳からご提案内容についての説明を行っていただきまして、後日書面協議を実施することで代えさせていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
提案につきましては、次第に記載の順番でご説明をお願いしたいと思っております。
それでは、電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進について、川崎市の福田市長からご説明をお願いいたします。

○福田川崎市長(１) 電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進について (川崎市)
電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進についてということでございます。
九都県市内で保有されている自動車台数の総数は1,500万台でありまして、我が国の自動車保有台
数約7,800万台の約20%を占めております。
このうち、CO2を一切排出しないEV、およびFCVの合計台数は約３万３千台であり、総台数の１%にも満たない状況にございます。
これらの電動車の普及が進まない要因の一つとして、ガソリンスタンドと比較して充電スタンドや
水素ステーションの設置箇所数が不足していること、そして充電スタンド設置箇所に係る情報を運転者へ的確に伝える仕組みがなく、充電時に様々な民間事業者が提供する情報を閲覧、精査しなければならないこと、そして水素ステーションの営業日数・時間が短く、また運転者が自ら水素を充填する
セルフ充填も原則として有人運転の下でのみ認められていることなど、電動車の利用に関するインフラ環境が十分でないことが挙げられます。
電動車のさらなる普及に向けた取組は、脱炭素社会の実現や災害時のレジリエンス強化に向けた広域的な共通課題であること、また、首都圏では自動車が多く保有され、域内でのヒト・モノの往来が活発なことから都市間の連携において取り組むことで大きな成果を得ることができ、ひいては我が国全体で電動車のさらなる普及につながることなどから、九都県市共同による研究を提案するものでございます。
以上でございます。

-19-

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。個別の意見交換は後日の書面協議を予定しておりますので、説明を続けさせていただきます。
続きまして、（２）のオフィスなどの相互利用について東京都小池知事よりご説明をお願いします。

〇小池東京都知事(２) オフィスなどの相互利用について (東京都)
提案は、オフィスなどの相互利用についてであります。
台風で鉄道が止まったり、今回のコロナ対策で、先ほどの共同メッセージの中に「都県境を越える
移動」についての話もございました。そういう中でデジタルをもっと活用し、都民・県民のクオリティ・オブ・サービスを高めることも喫緊の課題であります。ましてこのデジタルについて、日本は全体的に非常に遅れてきたということもあるのではないでしょうか。そういう中で都市全体のスマート化、デジタルガバメントの実現が求められているところであります。
都としてこの４月からデジタルサービス局という新しい局を新設しまして、2025年度を目途に宮坂
元Yahoo!社長・会長を筆頭に進めている「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築する目標を掲げているところです。今回のコロナによってデジタルを活用するという新しい働き方を進めていくことが必要になっているわけであります。また今回もテレワークを徹底的に推奨していこうということであります。具体的にはすでに、埼玉県と東京都とで「連携会議」を通じまして、それぞれのテレワー
ク環境を活かし、職員がサテライトオフィスを相互に利用する取組の検討をこれまでも進めてきたところでございます。モデル事業も実施し、５月から利用開始予定となっております。
多くの通勤者が毎日往来している首都圏において、自治体職員も率先してこうした取組を進めるということで、テレワークの推進をお願いしている民間企業の取組も促しながら、「隗より始めよ」を都庁・県庁ともに進めていくところでございます。
これは、ライフワークバランスの充実や、冒頭申し上げましたように、広域災害の発生時における活用など高い事業効果も期待できるものと思います。
オフィスなどの相互利用に向けた現状や課題の共有、具体的な利用スキームの検討、横展開に向けた研究などについて、九都県市で共同して取り組む、ということを提案させていただきます。以上です。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、（３）の風害対策及び大規模停電対策の充実強化について千葉県熊谷知事よりご説明を-20-

お願いします。

〇熊谷千葉県知事(３) 風害対策及び大規模停電対策の充実強化について (千葉県)
風害対策及び大規模停電対策の充実強化について国に要望することを提案するものであります。
一昨年の令和元年房総半島台風は、本県をはじめ東日本各地に長期に渡る停電や断水など、大きな被害をもたらし、都県民の生活や事業活動に深刻な影響を与えました。特に本県においては、倒木を原因とする電力供給網への被害が甚大でありまして、最大約64万件の停電というような状況になりました。災害後に本県でも倒木対策のための電力事業者との協定の締結、また、国の補助対象とならない水道施設の非常用発電設備に対する県独自の補助制度を新たに設けるなど、防災対策の強化を進めているところです。しかしながら、今後の猛烈な台風等への備えは未だ十分とは言えず、各自治体が万全の対策を実施するためには国による更なる支援が必要であると考えております。
そこで今回、国に対しては、電力供給網の予防保全を図るための危険木の事前伐採、これを迅速に進められるように関係者間の役割と費用負担の在り方を示すなどの、そうした必要な支援が必要であります。また、無電柱化、これは小池都知事もこれまでも取り組まれておりますが、この無電柱化に係る必要な予算の確保と技術開発の促進、非常用自家発電設備の整備に係る補助制度の拡充、自治体
において風害の被害想定が行うことができるよう国における調査・研究の充実・強化、これらにつきまして要望したいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、（４）の動物の不適正な多頭飼育の対策の推進について神奈川県黒岩知事よりご説明をお願いします。

〇黒岩神奈川県知事(４) 動物の不適正な多頭飼育の対策の推進について (神奈川県)
神奈川県資料をご覧ください。
まずは提案の背景でありますが、動物の不適正な多頭飼育とは、動物の状態の悪化、飼い主の生活状況の悪化、周辺の生活環境の悪化といった３つの問題、いずれかもしくはその複数が生じているといった状態であります。こうしたことが起きる背景には飼い主の経済的困窮、精神的な問題を抱えている等、さまざまな影響が複雑に絡んでいることがありまして、飼い主の努力や取組だけでは問題解
決が困難、自治体の介入が必要であると考えます。

-21-

その中で、２、国及び本県の取組でありますが、国も法改正等々やっておりますが、本県の取組としましては令和元年10月から10頭以上の犬や猫の飼い主に対し、多頭飼養届出制度を開始いたしました。これは悪臭、騒音等による周辺の生活環境が損なわれる事態を未然に防ぐことを目的としております。
また令和３年４月からは、飼い主の不適正な多頭飼育劣悪度に応じて、見守り体制の強化、避妊去
勢手術の支援を行っておりまして、また図の右側のように、万一、多頭飼育崩壊が発生したときの対応として、一度に多くの犬や猫を収容する場所の確保の他、避妊去勢手術の実施、譲渡につなげております。
こうした取組を進めて、不適正な多頭飼育に対する制度を拡充しているところでございます。
次に課題について、個体数減少のための措置が必要でありますが、飼い主が動物の所有権を手放さないことが大きな問題であります。
そこで提案内容をご覧いただきたいと思います。動物愛護管理法の主旨に則り、動物のいのちを守り、周辺の生活環境の悪化を防ぐため、不適正な多頭飼育により、動物が衰弱する等の虐待を受ける
おそれがある事態や、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じているなど、自治体が必要と認めた場合には、動物を緊急的に一時保護できるよう、早急に飼い主の所有権に係る課題について考え方を整理した上で、必要な法整備を行うこと、これを提案したいと考えております。以上です。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、（５）の認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等への居住費及び食費の負担軽減についてさいたま市清水市長よりご説明をお願いします。

〇清水さいたま市長(５) 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等への居住費及び食費の負担軽減について(さいたま市)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等への居住費及び食費の負担軽減についてでございます。
提案の背景について、参考資料１をご覧ください。
介護保険制度における施設入所サービス等を利用するにあたり、利用者は介護給付の対象となる利用料の他に事業所等が個別に定める居住費、食費等を自己負担することとなります。その際、特別養護老人ホーム等の介護保険施設への入所や短期入所サービスを利用する場合には、低所得の方等のために居住費及び食費の負担軽減制度が設けられておりますけれども、グループホーム、または小規模
多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を利用する場合には負担軽減制度が設けられており

-22-

ません。
参考資料の中段記載の具体例をご覧ください。
認知症の高齢者で身体機能には概ね問題がない、要介護３の方であれば本来グループホームへの入所が望まれるケースが多いものの、負担軽減制度の有無によって特別養護老人ホームと比べても居住費及び食費が高額となっていることから、収入の少ない方にとってはグループホームへの入居が困難となっております。
このように現行制度においては金銭面を理由にグループホーム等に入居できない方が発生することも想定されますので、認知症の高齢者等が住み慣れた地域の中で能力に応じて自立した生活を続けていくために次の２点を要望したいと考えております。
まず１ですが、グループホーム等に係る居住費及び食費について介護保険施設等と同様に、所得等に応じた負担軽減制度を創設すること。
２つ目として、制度の創設を行うに当たり、国において必要な財政措置を行うこと。
さいたま市からの提案は以上であります。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、（６）の文化芸術の持続可能性を高める支援について横浜市林市長よりご説明をお願いします。

〇林横浜市長(６) 文化芸術の持続可能性を高める支援について (横浜市)
文化芸術の持続可能性を高める支援についてご説明いたします。お手元の資料をご覧ください。
私たちの心豊かな生活には文化芸術は欠かせません。昨年から新型コロナウイルスの影響により、本当に深刻な局面にこの文化芸術に関わる方たちは立たされています。
2020年におけるライブエンターテイメント市場の損失は約4,989億円となっております。また、文化庁のアンケート調査によると、文化芸術関係の方々の収入が大幅に減少しています。昨年３月から８月までの６か月間で収入がほぼゼロになった方と、50%以下に減少した方の割合を合わせると、77%にのぼります。コロナ禍にある今だからこそ、文化芸術は私たちに勇気と感動、希望を与える、本当に不可欠なものであると考えます。
横浜市は、文化芸術活動を継続していただくために切れ目のない支援に取り組んでおり、昨年の緊急事態宣言中には、活動再開に向けた準備、作品制作などの支援、そして今年１月からは、講演や展示に伴う感染症対策や助成も行っております。また、VRやドローンなど、最新技術を活用したバーチ
ャル版芸術フェスティバル、「横浜WEBステージ」を、昨年９月から開催しております。活動の機会を-23-

失った音楽やダンスのトップアーティストによる公演の映像を配信しております。大変ご好評いただ
いており、これまでに、270万回再生されております。
また、税理士などの専門資格者によるオンライン特別相談窓口も設置し、活動継続に向けたご支援を続けています。
次ページにコロナ禍での各国の文化芸術支援策として、イギリスやアメリカの具体的な取組をご紹介しております。かなり各国、力を入れております。
右上の表は2019年度の各国の文化芸術関連の支出額を比較したものです。日本は約1,167億円で、国家予算に占める割合は0.12%と、先進諸外国の中でも極めて低い水準です。これはずっと続いていることです。日本が目指す「文化芸術立国」の実現のためには、国と地方が一体となって文化芸術振興をより一層推進していかなければならないと思います。
こうした点からも、横浜市では、ポストコロナの経済再生をリードするという意味で、この文化芸術での事業は非常に大事であると考えており、新たな劇場の整備も検討しているところです。
今、申し上げたような課題をまとめまして、国へ３点、提言したいと考えております。
１つ目は、地方自治体が行うコロナ禍における文化芸術施策に対し、財政支援を継続すること。
２つ目は、大規模災害等緊急時においても文化芸術を守り活動を継続させるための基金を国において設置し、迅速な支援を可能とする制度を創設すること。
３つ目は、国と地方が一体となって文化芸術を振興するため、国の文化予算を一層、拡充することです。
ぜひとも九都県市の皆さまにはこちらにご賛同いただきたいと思います。以上です。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
続きまして、（７）の児童相談所等の更なる体制強化について相模原市本村市長よりご説明をお願いします。

〇本村相模原市長(７) 児童相談所等の更なる体制強化について (相模原市)
児童相談所等の更なる体制強化について、国へ要望することを提案させていただきます。
参考資料をご覧ください。
上段にあります児童虐待の現状でありますが、令和元年度の児童虐待相談対応件数は、児童相談所
及び市町村において、共に過去最多を記録しております。
中段の青いグラフを見ていただきますと、全国の中でも突出して首都圏において児童相談所における児童虐待相談対応件数が著しく多くなっていることが分かると思います。

-24-次ページの国の動きと課題についてご覧いただきたいと思います。１の児童福祉司スーパーバイザ
ーの配置については、課題１にも記載がございますが、法令に定められた配置標準が児童福祉司の内数に含まれていることから、実際の児童福祉司１人当たりの受け持ち件数が国の想定している40ケー
スを大きく上回る状況となっております。
２つ目の児童心理司スーパーバイザーについて、ここも課題２に指摘しているとおり、令和２年度から児童心理司の配置標準が法定化されましたが、児童心理司の専門性の向上と育成のためには、スーパーバイザーの役割と配置標準についても明確に規定する必要があると考えております。
次ページ、３つ目の保護者支援や親子の再統合支援について、こちらも課題に記載がありますように、国や地方自治体の責務として児童虐待の早期発見、早期対応だけではなく、その後の保護者や児童に対する支援の充実が求められておりますが、そのための人員が確保できない状況となっております。
４つ目をご覧いただきたいと思います。市区町村子ども家庭総合支援拠点について、課題４にも記載のとおり、本市では平成29年４月に、各区の子育て支援センターを拠点と位置付けて、市民の身近な相談窓口として設置しておりますけれども、更なる専門的な支援の充実が求められている中、地方
自治体の努力に委ねられている部分が大きく、十分な職員の配置が困難な状況となっております。
そこで最後のページに記載のとおり、５つの点を要望したいと考えております。
１点目といたしましては、児童福祉司スーパーバイザーについて、児童・保護者への指導を行う児
童福祉司とは別に配置することの法定化。
２点目といたしまして、児童心理司スーパーバイザーの役割の規定、及び、児童心理司とは別に児童心理司スーパーバイザーを配置することの法定化。
３点目といたしまして、保護者支援や親子再統合支援を担当する児童福祉司及び児童心理司を配置することの法定化。
４点目といたしまして、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」における職員の配置標準の常勤職員を原則とした法定化。
５点目といたしまして、児童相談所等における人材の確保・育成、及び財政措置について。
以上でございます。

○座長（神谷千葉市長）
ありがとうございました。
最後の項目となります、（８）の地域材利用による森林の循環利用について埼玉県大野知事よりご説明をお願いします。

〇大野埼玉県知事-25-

(８) 地域材利用による森林の循環利用について (埼玉県)資料をご覧いただきたいと思います。
現在新設の木造住宅着工戸数は対前年度比１割減となっており、今後さらなる減少も予測されています。
この東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県におきましては都道府県別の新設の木造住宅着工戸数が上位６位までにいずれも入る、木材の大消費地であり、率先して地域材を利用することによって、森林の循環利用やひいては災害に対する影響を緩和することができると考えています。
ちなみに埼玉県では地域材を使った住宅への補助や、中・大規模木造建築技術者の育成を独自に行っております。
他方で国は令和２年10月、菅総理が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」
ことを宣言しながらも、建築物の木造化、木質化に関わる補助制度は主に公共建築物を対象に留まっているところでございます。また、技術者についても極めて少ないところであります。
さらに令和元年度から森林環境譲与税の配分が開始をされました。当初、国で議論された時には上流のものだったのが、下流においても利用する責任があるということで、上流・下流の両方に付きましたが、現在この同譲与税のより有効な使途を模索している自治体も少なくなく、使われていない部
分も多くなっています。
各都市圏においても、森林循環の停滞が森林の公益機能の低下を招き、水利の問題、あるいは様々な災害問題にもつながっておりますので、これらの譲与税がより有効に活用されるような対策を、我々
消費地側がしっかりと講じていくこともとても重要だと考えています。
そこで九都県市で取り組むことをご提案させていただきます。記載の３点になります。
ぜひ九都県市一体となって地域材の利用促進策を実施することを提案させていただきます。
以上です。

○座長（神谷千葉市長）
皆さま、各提案についてのご説明をありがとうございました。
先ほどご説明いたしましたけれども、後日、書面協議を実施させていただきますので、ご意見がありましたらよろしくお願いいたします。
小池知事におかれましては公務のご都合で、ここでご退席となります。ありがとうございました。

○小池東京都知事
ありがとうございました。
本日、ちょうど大型連休を前に共同メッセージをおまとめいただきました。
ありがとうございます。
変異株という猛威の中での新局面でございます。さまざまな対策を講じていきたいと考えております。情報管理の問題もございますけれども、それぞれご協力・ご理解いただかなければなりません。

-26-

また、ご連絡をさせていただき、そしてこのコロナ対策をしっかりと打っていきたいと考えておりま
すので、どうぞよろしくお願い申し上げます。お先に失礼をいたします。

○座長（神谷千葉市長）
小池知事ありがとうございました。ここからは、梶原副知事がご参加されます。よろしくお願いい
たします。

５ 協議
(１) 地方分権改革の推進に向けた取組について続きまして、議事の５「協議事項」でございます。
「地方分権の推進に向けた取組について」です。資料４をご覧ください。
本年も、九都県市として、地方分権改革の実現に向けた要求の文案を取りまとめまして、２ページ以降が要求文案となっております。昨年秋の要求文案をもとに、昨今の動向等を踏まえ、修文した箇
所を網掛けにしております。
こちらにつきましては、事前に目を通していただいているかと思いますので、内容の説明については省略させていただきます。
それでは議事５の協議事項につきまして、ご意見等があれば挙手をお願いいたします。
特にご意見等がないようでございますので、協議事項につきましては、原案のとおり国へ要望するということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは国への要望活動につきましては、先ほど同様千葉市にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきます。

６ 報告(１) 委員会等における検討状況等の報告について
議事６「報告事項」でございます。(１) 委員会等における検討状況等の報告についてです。
資料５をご覧ください。
こちらは、首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況に係る報告資料の概要でございまして、それぞれ、「検討の成果」と、「今後の取組(案)」について記載しております。
なお、資料５別添につきましては、資料５の報告事項の詳細となっております。
それでは、議事６の報告事項につきまして、ご意見等あれば挙手をお願いいたします。

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特にご意見等ないようでございますので、報告事項につきましては、ご了承いただいたということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、この内容で進めさせていただきます。

７ その他
議事の７番に進めさせていただきます。その他です。本日予定していた議事は以上となりますが、他になにかございますでしょうか。

８ 閉会
特に無いようでございますので、これをもちまして第79回九都県市首脳会議を終了させていただきます。
本日は、九都県市共通の課題である、新型コロナウイルス感染症に関する取組等についても意見交換を行い、今後も九都県市として連携していくこと等を確認し、国への要望や共同メッセージを取りまとめることができました。
また、お時間の都合で後日の書面協議とさせていただきましたが、各首脳の皆さまからのご提案もいただき、有意義な会議とすることができたのではないかと考えております。
次回の九都県市首脳会議は、感染症の状況にもよりますが、秋に千葉市内で開催を予定しておりま
して、準備を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
出席者の皆さま、本日はありがとうございました。ご協力に感謝をいたします。

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