氏名
令和4年11月21日実施

東北運輸局（各都市共通）

法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

日個連都営協組織維持対策室 041121東北運輸局 1/6

令和4年11月21日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」… 一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）
・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

道路運送法第一条（目的）
この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における（ ① ）の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進する
ことにより、（ ② ）の安全を確保し、道路運送の（ ① ）の利益の保護及びその（ ③ ）の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
道路運送法第十四条（運送の順序）
一般旅客自動車運送事業者は、運送の（ ④ ）順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、（ ⑤ ）を運送する場合、一般乗合旅客自動車運送事業について運送の（ ④ ）順序による旅客の運送を行うことにより輸送の効率が著しく低下する
場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

ア 身体障害者等

イ 発地に近い

ウ 利便

エ 急病人

オ 国民

カ 申込みを受けた

キ 経営者

ク 公共交通ケ 健康

コ 要人

サ 優先度の高い

シ 利潤

ス 利用者

セ 事業者

ソ 輸送

日個連都営協組織維持対策室 041121東北運輸局 2/6

問２．次の記述のうち、適切なもの正しものには〇を、適切でないもの誤ってるものには×を、解答欄に記入して下さい
1.

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

2.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

3.

個人タクシー事業の許可を受けた事業者は、運賃及び料金の認可を受ける必要はありません。

4.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更しようとする場合は、あらかじめ届け出なければなりません。

5.

個人タクシー事業者は、旅客を限定した運送しか行わないようにすることができます。

6.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、その手続を省略することができます。

7.

営業区域外から営業区域内への旅客運送行為は、道路運送法違反ではありません。

8.

一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければなりませんが、個人タクシー事業者にあってはその必要はありません。

9.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

10.

タクシー事業者は、その名義を他人にタクシー事業のため利用させることはできませんが、家族には利用させることができます。

11.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。
日個連都営協組織維持対策室 041121東北運輸局 3/6

12.

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

13.

道路運送法第４条の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする
場合には、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することができます。

14.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、地方運輸局長が原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類の添付の必要がないと認め公示したものに該当する運賃及び料金を適用する場合は、認可申請の手続きは必要ありません。

15.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

16.

タクシー事業者が発行する領収証は、収受した運賃又は料金の額が専用の機器で印刷されたものでなければなりません。

17.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

18.

営業区域内において運送の申し込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

19.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

20.

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。

21.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

22.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫又は営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出する必要はありません。

23.

事業報告書及び輸送実績報告書の提出期限は、事業者が決定し、これを運送約款に定めなければなりません。
日個連都営協組織維持対策室 041121東北運輸局 4/6

24.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。

25.

個人タクシー事業者が、その事業を３０日間休止する場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

26.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

27.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

28.

運賃改定とは、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が定める運賃適用地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては地方運輸局長の定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいいます。

29.

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

30.

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

31.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

32.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書には、示談書を添付することが義務づけられています。

33.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

34.

個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで乗務している場合に、タクシーに当該事業者乗務証を表示していても、同法の違反行為（不正表示）には該当しません。
日個連都営協組織維持対策室 041121東北運輸局 5/6

35.

個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証をタクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

日個連都営協組織維持対策室 041121東北運輸局 6/6

令和4年11月21日実施

東北運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１①ス

②

ソ

③

ウ

④

カ⑤エ

○

２×3×４

○

５×

問２
１運3
６×

運7
７運15
11○×

12×17○

22○
保安29

■

××

27×18

×
事故3

○×

23×14

○

19

○
事故2+3××

24

○

15○

20

○
特46

○
輸25

25

○
期限更新

30

車47-2
34

○
運施12

約款1
29×
運33

輸19

運賃処理
33

10

運施10-3

報告228○

申請処理

運30

運13

運賃制度
32

９

運施6

輸50

期限更新
31

13

輸13+52

輸2926○×

運9-3

運29-3

運95

輸1021８

運20

運78
16

○

運9-3

○
車66

35

○
特施12+35

2 は新型設問です。3年で、「できます」なのでどちらにしろバツの設問。今後、3年で「できません」のマル設問に要注意。

日個連都営協組織維持対策室 041121東北運輸局 7/6