３ 障害福祉サービス（１）障害福祉サービス
障害福祉サービスは，居宅や施設における介護の支援を行う「介護給付」と，自立訓練や就労に向けた支援を行う「訓練等給付」があります。
サービスを利用した時は，事業者・施設に対して利用者負担額を払います。
（所得に応じ，利用者負担上限額が設定されます。
）
種介

付容

居宅介護
（ホームヘルプ）

自宅で食事，入浴，排せつの介護などを行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者などで常に介護が必要な人の自宅で食事，入浴，排せつの介護，外出の補助などを総合的に行います。

同行援護

視覚障害により，移動に困難を有する人が安全に行動・外出できるよう支援します。

行動援護

自己判断能力が制限されている人が安全に行動・外出できるよう支援します。

療養介護

医療と常時介護が必要な人に，医療機関で機能訓練，療養上の管理，看護，介護及び日常生活の世話を行います。

生活介護

常に介護が必要な人に昼間，食事，入浴，排せつの介護を行い，創作的活動・生産活動の機会を提供します。

短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する人が病気の場合などに，施設で食事，入浴，排せつの介護などを行います。
（夜間も含む）重度障害者等
包括支援

介護の必要性がとても高い人に，居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。

施設入所支援施設に入所する人に夜間や休日，日常生活支援を行います。

護給内類

自立訓練
自立した日常生活や社会生活ができるよう，一定期間，身体機能や生活（機能訓練・生活訓練） 能力を向上させるための訓練を行います。

訓練等
給付

地支域援相給談付

就労移行支援一般企業などへの就労を希望する人に，一定期間，就労に必要な知識や能力を向上させるための訓練を行います。

就労継続支援（A 型・B 型）

一般企業などでの就労が困難な人に，働く場を提供するとともに，知識や能力を向上させるための訓練を行います。

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日，共同生活を行う住居で，相談や食事，入浴，排せつの介護など日常生活上の援助を行います。

就労定着支援一般就労に移行した人に，就労に伴う生活面の課題に対するための支援を行います。

自立生活援助

一人暮らしに必要な理解力・生活力などを補うため，定期的な自宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し，必要な支援を行います。

地域移行支援障害者支援施設等に入所している人や，精神科病院に入院している人が，地域生活に移行するための活動に関する相談，支援を行います。

地域定着支援自宅で単身等で生活する人と常時連絡がとれる体制を，確保するとともに，緊急時の相談，支援を行います。
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（２）障害児通所支援
障害児通所支援は，障害のある児童に対して，日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練などを行い，その子の健やかな成長を促します。
サービスを利用した時は，事業所に対して利用者負担額を払います。
（所得に応じ，利用者負担上限額が設定されます。
）
児童発達支援障害のある未就学の児童に，日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練などを行います。

医療型児童発達支援

児童発達支援及び治療を行います。

障害児

放課後等デイサービス

通保育所等訪問支援所
居宅訪問型児童発達支援

障害のある就学中の児童に生活能力向上のために必要な訓練，社会との交流促進など必要な支援を行います。
保育所等に通う障害のある児童に，その施設を訪問し集団生活への適応のための専門的な支援を行います。
児童の自宅を訪問し，日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練などの支援を行います。

（３）障害福祉サービスの利用のしかた
申請からサービス利用までの手続① 市又は相談支援事業者に利用について相談した後，市に利用申請をします。
② ８０項目の聞き取り調査を行い，コンピューターによる一時判定を行います。
（障害のある児童を除く。
）③ 審査会で二次判定を行い，障害支援区分（※）を認定します。
④ 障害支援区分，社会活動や介護者，居住等の状況，サービスの利用意向を把握し，支給決定を行います。
※障害支援区分：障害者に対する介護給付の必要度を表す６段階の区分で，区分１（軽度）から区分６（最重度）までに分類されます。

相談・申込

利用申請

障害者（児）
相談
支
援
事
業者と利用
計
画を立てる

心
身の状
況に関す
る
８０項
目の調
査

障
害
支
援
区分の一次
判
定

二次判
定
（審査会）
医師
意
見書

障害
支
援
区分の認
定

サー
ビス
等
・
障
害
児
支
援
利用
計画案の提出（地域
生活・就
労・ 勘
日 案
中 事
活
動 項・ 調介 査
護者・居住など）

サー
ビス
利用
意
向の聴
取

必
要に応
じて審
査会の意
見
聴取

支給
決定

※障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正され，障害者の範囲に難病等の方々が加わりました。
これにより身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず，病状の程度により必要と認められた場合はサービスが利用できるようになりました。ただし，６５歳以上の方は内容により介護保険が優先されます。詳しくはお問い合わせください。

（問合せ先 社会福祉課 ℡ ４３－１６３８）
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（４）地域生活支援事業
地域生活支援事業とは，障害者総合支援法の「自立支援給付」以外に，市町村が地域の実情に合わせ，障害者の地域における生活を支える様々なサービスです。
事 業 名事業内

容相談支援事業

障害者が自立した日常生活，社会生活を営むことができるよう，相談に応じ，必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援など，必要な支援を行います。

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度の申立てに関する経費（登記手数料・鑑定費用料）及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成します。
詳しい内容は，次ページをご覧ください。

移動支援事業

屋外での移動に困難を伴う重度の障害児（者）に対して，社会生活上必要不可欠な外出及び社会参加のための外出に必要な支援を行います。
対象者は，視覚障害・全身性障害・知的障害及び精神障害児（者）です。
サービスを利用した時は，事業者・施設に対して利用者負担額を払います。（所得に応じ，月額の負担上限額が決まります。
）

訪問入浴サービス

入浴することが困難な重度の身体障害者（児）に対して，居宅において入浴の介助等を行います。

地域活動支援センター 地域活動支援センターを通じて，障害者に創作的活動，生産活動の事業機会を提供し，社会との交流の促進などを図ります。

日中一時支援事業

家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図るため，障害児（者）の日中における活動の場を提供します。
サービスを利用した時は，事業者・施設に対して利用者負担額を払います。（所得に応じ，月額の負担上限額が決まります。
）

日常生活用具給付事業

重度障害者等に対し日常生活上の便宜を図るため，介護訓練支援用具，自立生活支援用具，在宅療養等支援用具，情報・意思疎通支援用具，排泄管理支援用具等６種類の用具を給付します。
詳しい内容は，13 ページをご覧ください。

コミュニケーション支援事業

聴覚，言語・音声機能の障害のため，意思疎通を図ることに支障がある方に，手話通訳者・要約筆記者を派遣します。
詳しい内容は，10 ページをご覧ください。

障害者に対し，自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成
自動車運転免許取得・ し，あるいは，就労等に伴い自動車を改造する場合，改造に要する改造費給付事業費用の一部を助成し，就労その他の社会参加を促進します。
詳しい内容は，10 ページをご覧ください。
（問合せ先 社会福祉課 ℡ ４３－１６３８）
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（５）成年後見人制度① 後見人制度知的障害，精神障害・認知症などの理由で判断能力の不十分な方々が，不動産や預貯金などの財産を管理したり，介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことを判断することが難しい場合があります。
また，自分に不利益な契約であっても十分な判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
成年後見制度は，そのような判断能力の不十分な方々に代わって成年後見人がその判断能力を補い，代わって意思決定をし，本人に不利な契約を取り消して無効にしたり，代理人として契約を取り決め，判断能力の不十分な方々の権利を守る制度です。また，本人を保護するとともに，自己決定権を尊重し，持っている能力を最大限に活用するように支援し，最後までその人らしい人生が送れるようお手伝いをする制度です。
法定成年後見制度は本人の判断能力によって３つの類型に分かれています。
後見保佐

補助

対 象 者

判断能力が欠けてい判断能力が著しく不 判断能力が不十分なるのが通常の状態の十分な方
方方申立ができる方

本人，配偶者，４親等以内の親族，市長，検察官など② 成年後見人等の役割（※成年後見人等：成年後見人，保佐人，補助人を指す。）
成年後見人等は，本人の生活・医療・介護・福祉など，本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。しかし，成年後見人等の職務は本人の財産管理や介護・施設入所・住居や医療等に関する契約などの法律行為に関するもので，食事の世話や実際の介護などは，一般的に成年後見人等の職務とされていません。
また，成年後見人等はその事務について家庭裁判所に報告するなどして，家庭裁判所の監督を受けることになります。
③ 任意後見制度
任意後見制度は，判断力がある時にあらかじめ任意後見人を選任し，委任契約を結んでおく制度です。公証人役場において公正証書を作成します。判断能力が低下した時に家庭裁判所が任意後見監督人を選任し，任意後見人が後見活動を行います。親の老後，親亡き後に任意後見制度を活用するには，障害のある方本人が任意後見契約を行うか，障害のある子の親が任意後見契約を行う必要があります。
※成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用者が，必要となる経費の助成を受けなければこの制度の利用が困難な場合，申立てに関する経費（登記手数料，鑑定費用）及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成します。

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