資料１
エネルギー価格・物価高騰及び価格転嫁対策に関する要望（案）
●

要望項目
内閣
府
経済産業省
財
務省 １．エネルギー価格の高騰対策
P 2
内財閣
務府
省 ２．行き過ぎた円安の改善につながる金融・為替政策
P 2

内閣
府
経済産業省
国 土 交 通 省 ３．地域の経済情勢への対応
P 3
農林水産省
P 4

４．農業者・漁業者等への支援

内閣
府
厚 生 労 働 省 ５．医療機関・社会福祉施設等への支援
P 4
厚生労働省
P 4

６．生活困窮者への支援

- 1 -

要望事項
１．エネルギー価格の高騰対策(担当部局)

社会経済活動の基盤となる電気、ガス、ガソリンや灯油等のエネルギー価格

政策企画局の高騰は、県民生活や、農林水産業、商工業、地域経済を支える地域公共交通・総貨物運送事業者などの幅広い業種の企業活動に多大な影響を及ぼしている。

地域振興部

地方においても地域の生活・経済を守るべく、生活者支援、事業者支援等の

務部

商工労働部

地域の実情に合った効果的できめ細かな施策を実施し、物価高騰等に対応してきたが、依然として、ガソリン等のエネルギー価格の高騰が続いている。円安や予期しない国際情勢の変化などにより、電気やガスの価格が高騰する、あるいは、ガソリン等の価格高騰が続くと、個人の生活や事業者の経営に一層影響を及ぼすことが懸念される。
ついては、次のとおり対策を行うこと。
⑴

エネルギー価格の高騰に対する負担軽減策については、エネルギーの種別に関わらず価格高騰の状況に応じて支援を継続するなど、国として責任を持って機動的に実施すること。
また、エネルギー価格の高騰は全国的な課題であるため、ＬＰガス及び特別高圧電力についても、電気料金（高圧・低圧）・都市ガス料金の価格高騰対策と同様に、国が全国統一的な対策を講じること。

⑵

地域の実情に応じた対策を講じることができるよう、引き続き交付金等の自由度の高い財源を措置するとともに、適正な事業期間で効果的な施策を展開するため、地方に対する交付金の繰越要件の緩和や対象事業の拡大等の機動的な運用、手続きの簡素化などを図ること。

２．行き過ぎた円安の改善につながる金融・為替政策行き過ぎた円安は、エネルギー価格や物価の高騰を招き、国民の生活や、中小企業・小規模企業者など多くの企業の経営に悪影響を及ぼしている。また、物価上昇は実質賃金の低下にもつながっている。
特に、中小企業・小規模企業者の比率が高い地方においては、十分な価格転嫁が行えず、円安による物価高に負けない賃上げが進まないことから、大都市以上に実質賃金が低下し、若者の将来不安がより大きくなり、大都市への転出に拍車をかけていると考えられる。
したがって、実効性のある為替政策を行うほか、日本銀行において、円安の原因となっている日米の金利差の圧縮につながる金利の適切な引上げを含めた金融政策が行われるよう連携することなどにより、行き過ぎた円安の改善に取り組むこと。

- 2 -(担当部局)
政策企画局

３．地域の経済情勢への対応⑴(担当部局)

県内企業においては、エネルギー価格・原材料価格の高騰が利益を圧迫し、大変厳しい経営環境にある。また、全国的には好業績を上げている大企業を中心に物価の高騰に対応する賃上げが実施されているが、地方の中小企業においては、コスト上昇分の価格転嫁が十分にできておらず、賃上げの実現は難しい状況にある。
また、コスト上昇分の価格転嫁が十分にできていない中での最低賃金の大幅な引上げは、中小企業・小規模企業者の給与全体へ影響を及ぼすなど経営に過度な負担となり、とりわけ、小規模企業者の事業継続や雇用継続を阻害しかねない。
ついては、次のとおり対策を行うこと。
①

県内中小企業・小規模企業者の持続的な経営のためには、コスト上昇分を価格転嫁できる取引環境を早急に整える必要があることから、発注企業に対する働きかけや立入調査等の取締体制の強化など、国として責任をもって実効性のある価格転嫁対策を講じること。

②

法律違反によって下請企業が受けた不利益には、減額分の返還に法定利息を付すなど、厳格な原状回復が実現するよう勧告や行政指導の内容を強化すること。
また、下請代金支払遅延等防止法違反により勧告を受けた企業等については、過去に遡って調査を行うなど、同法及び独占禁止法に基づく措置や行政指導を含め、可能なあらゆる手段を講じること。

③

可能な限り多くの中小企業・小規模企業者が各種の助成金等を受給し、最低賃金引上げへの対応ができるよう、十分な予算を確保し、生産性向上への支援の一層の強化に取り組むこと。
特に小規模企業者が、中小企業省力化投資補助金やものづくり補助金などの国の助成金を活用しやすくなるよう、要件を緩和すること。

⑵

都道府県の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資について、エネルギー価格・物価の高止まりが続いており、資金繰りの深刻化が懸念されるため、セーフティネット保証や借換需要に対応した伴走支援型特別保証制度を継続すること。

⑶

昨今の物価の高騰により、予定していた規模の工事が出来なくなるなど公共工事への影響が懸念されるため、必要な予算を確保すること。

- 3 -

商工労働部
土木部

４．農業者・漁業者等への支援⑴(担当部局)

燃油・肥料や配合飼料等の高騰が農業者・漁業者の経営に及ぼす影響を緩農林水産部

和するため、以下の措置を講じること。
①

価格が高止まりしている化学肥料の代替として、堆肥や汚泥を含む国内資源の活用を推進すること。他方、化学肥料を全て代替することは困難なため、化学肥料原料の安定確保とともに、価格急騰時の補填制度を創設すること。

②

配合飼料価格安定制度について、積立金の国負担割合を増やし、異常補填は畜種ごとの生産物価格の状況を勘案して発動を決定するなど、持続可能な制度に見直すとともに、必要な予算を十分に確保すること。

③

漁業経営セーフティーネット構築事業について、長引く原油価格の高止まりにより、補填基準価格は上昇し続けており、補填額の減少が懸念される。また、当面継続される燃料油価格激変緩和対策事業が終了した後の燃油価格動向も不透明であることから、漁業経営への影響を注視し、必要に応じて漁業者の負担を軽減させる措置を講じること。

⑵

資材高騰下でも経営の継続を確保するとともに、将来にわたる食料の安定供給という観点から国産農水産物の生産を拡大するため、エネルギー効率を上げる取組やコスト低減、省力化、生産性向上につながる生産基盤の強化等への支援を強化すること。

⑶

エネルギー価格・物価高騰の終息が見通せない状況にあることから、農林漁業セーフティネット資金に係る特例措置を延長すること。

⑷

肥料、飼料、燃油等資材価格が高止まりする一方で、農水産物への価格転嫁は進んでおらず、経営の先行きが見通せない状況が続いている。再生産が可能となる適正な価格形成の仕組み構築のほか、賃金引上げ等消費者の購買力向上に向けた環境整備とともに、国産農産物や有機農産物の消費拡大に向けて、その価値が国民に的確に理解される取組を積極的に行うこと。

５．医療機関・社会福祉施設等への支援(担当部局)

物価やエネルギー価格の高騰が続く中、医療機関・薬局、介護サービス事業健康福祉部

所、障害者支援施設、保育施設、児童養護施設・救護施設等において、施設の運営に対する影響が継続している。
これまでに実施された物価高騰対策や、令和６年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定が、エネルギー価格や物価の高騰への対応として十分なものであるかを検証し、必要な対策を講じること。

６．生活困窮者への支援(担当部局)

長期に渡る物価高騰の影響から、より厳しい状況に立たされている生活困窮者に対し、実情に十分配慮した効果的な支援策が実施できるよう検討するとともに、国の責任において財政措置等を講じること。

- 4 -健康福祉部

参考資料

成

達成されず

重点要望項目

一 部 達 成達エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策に関する要望（令和５年度実施）措置状況
具体的な内容・ 令和５年度補正予算において、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が１兆5,592億円、が措置され、また、燃料油価格の激変緩和対策事業として1,532億円、タクシー事業者のＬＰガスエネルギー価格の高騰対策の価格高騰による負担軽減のため40億円が措置された。

○

・ ＬＰガス及び特別高圧電力への価格高騰対策について、国が全国統一的な対策を講じることを求めていたが、実現しなかった。
地域の自由度の高い財政支援制度の充実○

・令和５年度補正予算において「重点支援地方交付金」が１兆5,592億円措置された。

・

加えて、令和５年度予備費を活用し、同交付金が１兆1,311億円措置された。

（診療報酬）
・ 医療機関の給食に係る食材価格の高騰への対応として、診療報酬改定で措置されたものの、エネルギー価格高騰等については実現していない。
（介護報酬）

エネルギー価
格・物価高騰対策

・ 物価高騰対策として、応援金支給のための交付金による財源措置がなされた。また、令和６年度
介護報酬は、全体としてプラス改定となったほか、光熱水費の基準費用額も増額となった。
＊報酬改定率＋１．５９％（うち介護職員処遇改善分＋０．９８％）

報酬改定の外枠として、光熱水費の基準費用額改定等による増収効果
医療機関・社会福祉施設等への支援○・＋０．４５％相当

こうした支援が現場にとって十分なものであるかどうか、今後検証する必要がある。

（障害福祉サービス報酬）
・

物価高騰の影響を踏まえた報酬改定とされたが、今後の評価が必要。

（保育所等への支援）
・物価高騰等に対する直接的な支援はなし。

（適正な措置費の改定）
・措置費単価については、前年度の物価水準等を反映し、年度ごとに単価改正を行う仕組み。

・ 令和５年度の措置費単価については、令和４年度の物価水準等が反映されているが、どの程度反映されているか、今般の急激な物価高騰に対応できているかは不明。

参考資料 1

達成されず成

一 部 達 成達

重点要望項目

具体的な内容・ 農業においては、令和５年度補正予算で、施設園芸の燃油等の価格高騰時に補填金を交付する事業について、国費の基金が積み増しされた。一方で、急騰特例の発動基準の引き下げについては措置されなかった。
・ 肥料価格の高騰対策は、令和４年度予備費において令和５年春肥までの補填対策及び化学肥料低減の取組への支援金が措置されたが、価格の動向は依然、不透明な状況。
・ 価格急騰時に補填対策を講じることを「食料・農業・農村基本法」や「食料安全保障強化政策大綱」に位置付けられたものの、具体的な制度や施策が構築されていない。
・ 家畜用飼料価格の高騰については、令和５年度補正予算における「物価高騰対応重点支援地方交付金」が増額され、推奨メニューの一つに飼料価格高騰への支援が位置付けられた。
エネルギー価格・物価高騰対農業者・漁業者等への支援策（続き）（県としては、依然として高値で推移する配合飼料について、令和６年度も支援を継続）○

・ 和子牛価格の下落対策として措置された「和子牛生産者臨時経営支援事業」について、交付金の算定方法が見直されるとともに、令和５年度末まで事業期間が延長された。また、令和６年度も一部事業内容を改変し、新たな子牛価格対策が措置された。
・ 漁業経営セーフティーネット構築事業では、国基金の積み増しは措置されたが、漁業者の負担軽減措置は講じられなかった。
・ エネルギー効率や生産性の向上につながる施設整備等の支援については、令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算において概ね前年度並みの予算が措置された。
・ 農林漁業セーフティネット資金の据置期間・償還期限の延長は措置されなかったが、貸付限度額の引き上げ、実質無利子・無担保の特例措置は６月末まで延長される。
・国では「適正な価格形成に関する協議会」において、適正な価格形成について議論しているが、幅広い関係者の合意形成には至っていない。

参考資料 2

達成されず成

一 部 達 成達

重点要望項目

具体的な内容（エネルギーコストの増大に対する支援）
・エネルギー価格がピーク時より下降したことを受け、国の支援策が令和６年５月まで継続された。

（価格転嫁対策及び賃上げへの対応）
・ 中小企業の取引適正化においては、令和４年度第２次補正予算等で、下請けＧメンの体制強化により中小企業へのヒアリングを拡充するなど、予算が確保された。
・業務改善助成金については、要件緩和された。

（資金繰り対策）
エネルギー価
格・物価高騰対地域の経済情勢への対応
策（続き）

・ 制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資について、据置期間・融資期間の延長等の条件変更に係る追加保証料の補助は実現しなかったが、借換や新たな資金需要に対応した保○証制度が令和６年６月末まで継続された。（７月以降は未定）（公共工事の予算確保）
・ 令和５年度国土交通省関係補正予算において、「物価高騰から国民生活を守る」、「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」、「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」、「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」
及び「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」の五つの柱について、国費１兆7,627億円（公共）の経費が計上された。
・

このうち、島根県及び県内市町には、直轄事業補助事業合わせて事業費303.2億円、社会資本整備総合交付金は事業費28.1億円、防災・安全交付金は事業費90.3億円が配分された。

参考資料 3

達成されず成

一 部 達 成達

重点要望項目

具体的な内容（病床確保料の単価等の事後検証）
・ 令和６年４月から、病床確保料が廃止され、確保病床によらない形で入院患者を受け入れる通常の医療提供体制に移行された。診療報酬は新たな報酬体系に見直しが行われる。
（検査体制の確保）
・

令和６年３月までは高齢者施設等の従事者に対する検査や高齢者施設等で陽性者が確認された
場合の周囲の検査は行政検査として取り扱われてきた。令和６年度以降は、新型コロナの行政検査
は他の５類感染症と同様に都道府県がその必要性や範囲等を判断して実施する。

（ワクチン接種できる環境整備）
・特例臨時接種が令和５年度末で終了し、令和６年度以降は定期接種として実施される方針である。接種費用は季節性インフルエンザよりも高額になる見込みである。

（事業休止、減収が生じた施設等への支援）
・新型コロナウ
命を守るための検査体制・医療提供
イルス感染症体制の整備
対策

特段の対応は行われていない。

（クラスター対策及び感染抑制）○

・ ５類の移行後も踏まえ「介護現場における感染症対策の手引き」の第３版（R5.9月）が作成された。
・ 介護施設等におけるサービス提供体制の確保等の対策に要する費用について、１次補正により新たに国庫補助で対応することとされたが、財源が十分であるかが見通せない。
（事業継続への支援）
・ 保育所等が継続的に事業を実施するために感染症予防対策経費へ活用できた補助制度から、令和４年度第２次補正において、補助内容が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した場合に限定となり、縮小された。
・ 児童養護施設等への支援について、令和５年度は、補助制度が新型コロナウイルスの感染者が発生した場合に限定され、補助内容が縮小された。
・ 救護施設への支援について、事業継続のための感染症防止対策経費について要望したが、財政措置されなかった。
（障害者支援施設での施設内療養）
・

新興感染症対策として、施設内療養費に施設内療養加算が新設された。
参考資料 4

達成されず

成

新型コロナウイルス感染症
生活困窮者への支援
対策（続き）

一 部 達 成達

重点要望項目

具体的な内容・ 生活困窮者自立相談支援機関の運営費である「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」におい○て、「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」で設けられていた相談員の加配などの財政措置が追加された。

参考資料 5