第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所における研究・事業
活動の形態

各種プロジェクト研究・事業活動の平成
20 年度の活動状況については、それぞれの研究課題・事業活動ごとに、以下に説明す

本研究所における研究活動の形態は、プる。

ロジェクト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大別される。更に、それらの経費が何に依っているかによって次のよ
うに分類される。
まず、本研究所の予算に計上されているものとして、①プロジェクト研究、②国際研究協力経費による研究があり、加えて外部資金を利用した研究活動として、科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチームを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して２年から５年の間である。
〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合
教育科学文化機関（ユネスコ）、国際教育到
達度評価学会（ＩＥＡ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、比較的長期にわたる研究調査活
動である。

－3－

１．教育・研究組織における評価に関する総合的研究（１）区分

価に関する理論的、比較的研究や③授業評価のプロジェクト研究研究が推進され、中間報告書によりその成果は（平成 17～21 年度の第５年次）まとめられている。
平成 20 年度からは、②の「学校評価の研究」、（２）研究組織
研究代表者に焦点を置き、学校教育法施行規則で努力義務
葉養正明と規定された学校関係者評価フォーマットの開（教育政策・評価研究部長）

発研究を進めることとした。

所内委員

８名

平成 20 年度には、都内の中学校 1 校、千葉県

所外委員

２１名

の小学校 1 校を対象に、学校診断方式による学

事務局

橋本昭彦

校関係者評価を試行した。この試行を通して、（教育政策・評価研究部）

学校関係者評価の手法（フォーマット、評価項
目等）や評価者研修のあり方について開発研究（３）目的と成果を進めた。
最終年度である平成 21 年度には、学校関係者

ア．目的
本研究では、公教育サービスの提供に関する評価の全国的な実施状況や課題を把握するため規制緩和を前提に、政府役割としての事後チェに全市区町村教育委員会へのアンケートを実施

ック、評価機能のあり方が重要な政策課題であし、全国初となる学校関係者評価の実施状況やるという認識のもと、評価理論や評価システム

課題の把握を進めた。その調査結果の分析から、のあり方などを探求し、教育政策評価および学

今後の学校評価の基盤整備に向けた方向性が解校評価の方法の試験的開発を目指す。

明された。

そのため、本研究においては、①評価に関する理論的研究、比較研究（評価を巡る理論研究（４）評価の整理、政策評価・行政評価の研究、大学評価【研究目的の達成状況】の研究、評価に関する諸外国の比較研究）、②学

本プロジェクト研究の前期 3 年間は、「評価に

校評価の研究（学校評価の歴史的研究、学校評関する理論的研究、比較研究」と「授業評価の価システムの開発、学校評価手法の開発）、③授研究」を柱にしてきたが、学校評価の制度化そ

業評価の研究（授業の効果に関する研究、授業

ふまえ平成 20 年度からの 2 年間は、後期プロジ観察の研究や評価指標の開発、授業の効果に関ェクトとして位置づけ、各自治体や各学校で大するフィールドテストの実施）の３本の研究のきな実践的な課題となっている学校関係者評価

柱を設定した。

のフォーマット開発に焦点を置くことにした。

最終的には、これら３つの研究を統合した研その際、重視したのは「学校の文脈に即応し究成果を提示することにより、教育政策評価、た学校関係者評価」のフォーマット開発であり、学校評価、授業評価の３つを接続させた教育のアクションリサーチの手法を活用しながら、理質保証のあり様の検討を進める。

論と実践の結合という観点に立って研究に取り組んできた。本プロジェクトには、各地の教育

イ．成果
平成 17 年度～19 年度の研究過程では、①評委員会関係者や校長等が加わっており、このプ
ロジェクトの推進の過程で得られた情報や知見－4－

等は、各地、各学校で生かされる、という成果を生んでいる。また、平成 21 年度には前年度試行を実施した自治体へのフォローアップ調査を実施し試行の成果を把握し、実践に活用されている事がわかり、学校評価の方法の試験的開発という目標は達成された言える。
また、平成 21 年度には全国市区町村教育委員会への学校関係者評価の実施状況調査を実施し、全国的な実施状況や課題の把握を行ったことから、教育の質保証としての学校評価システムの整備のための条件整備に関する知見を得ることができた。
【研究成果の普及状況】
平成 20 年及び 21 年度を通して実施した学校
関係者評価の実践研究の内容に関しては、教育委員会内での検討の外、学校評価実施校で高く評価されており、地方教育委員会の学校支援計
画の策定や学校評価の取り組みを行う際の資料として、積極的に活用され始めている。
また平成 21 年度に実施した学校関係者評価の全国的な実施状況調査を結果は今後の学校評
価システムの普及のための示唆を示しており、国及び地方自治体における学校評価施策の検討を行う際の基礎資料として利用されている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本プロジェクトは、文部科学省の学校評価室（以前）が取り組んできた学校評価プログラム開発研究でやや検討が遅れてきた学校関係者評
価を焦点にしたもので、同室が作成を企図している「学校の第三者評価ガイドライン」開発にも寄与する効果を生んでいる。学校評価は自己
評価－学校関係者評価－学校の第三者評価のサイクルで構想されており、学校関係者評価のフォーマット開発は、学校の第三者評価のガイド
ライン作成に不可欠であるからである。

－5－

２．都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究（平成19～21年度の第３年次）（２）研究組織
研究代表者 本多正人
（教育政策・評価研究部）
所内委員
７名
事務局長
青木栄一
（教育政策・評価研究部）（３）目的と成果
ア．目的
地方分権改革によって地方自治体間には「知恵と工夫の競争」が展開されることが期待される中、本研究では、都市自治体に焦点を当てて、地方分権改革が自治体教育政策の質的側面に与えた影響を検証し、事例研究を中心としながら都市自治体の教育行政過程に見られる新たな動向を探ることを目的とする。
イ．成果
本研究では，①都市自治体の教育行政組織の現状把握、②都市自治体の教育政策研究に関す
る先行研究や理論枠組みのレビュー、③都市政
策・都市行政全般に関する研究動向の把握等を行い、これらの作業と並行して、④都市自治体
等に対する訪問調査及び都市自治体の広報資料の収集等を実施することを具体的な課題としている。
平成 21 年度においては、①については、政令指定都市及び中核市の教育委員会組織機構の経年変化を記録したデータ及び教育委員の一覧等のデータを収集整理し，それぞれ冊子として刊行し広く利用に供するようにした。次に②については、昨年度に引き続いて主として日
本と米国の先行研究文献等を収集分析した。その成果の一部を日本教育行政学会年報に掲載された論文「都市教育政治の日米比較」として発表した。
③については、都市政策や地方自治論に詳し

い行政学者・政治学者を講師に招いて研究を２回開催し、その記録をとりまとめて『都市教育政策研究の分析枠組みと事例―隣接諸科学の研究者による講演録とインタビュー記録―』を刊行した。この中には平成 20 年度に実施した
前・金沢市教育長へのインタビュー記録と前・浜松市長を招いての研究会記録も収録している。こうした作業により理論と実際との融合を目指す工夫をした。
こうした作業と並行して、④の教育委員会事
務局等へのインタビュー調査等をひきつづき実施した。また，昨年度に引き続き，都道府県
および都市自治体が冊子あるいはホームペー
ジ上で公表している自らの教育施策関連情報を収集し、電子データを作成した。
さらに、研究分担者および研究補助者以外の教育政策研究者の協力もえて、事例研究の成果の最終報告書として『論集 都市の教育政策と教育行政』を刊行した。
（４）評価
地方分権改革が進展するに伴い、中核市への県費負担教職員の人事権移譲の問題や、教職員の給与負担や学級編制の権限などを政令指定都市に移譲する提案などが話題となる中にあって、本研究の成果として作成・収集された、都市自治体の教育行財政に関する基本的デー
タ類は、今後実証的な教育政策の企画立案をす
すめるに際して、大変有用な資料となるものであると考える。なお、生成したデータが冊子体による印刷には不向きな面もあることから、今後さらに整理作業を加えながら電子データとして公表することを予定している。そのため、現状では何等かの政策立案に活用された実績は今のところまだない。
訪問調査などの事例研究を基本とする本研究においては統計的なアプローチだけでは把握しきれない個々の都市自治体が抱える教育
政策課題を掘り下げて探究することができ、こうした事例研究の蓄積は教育政策の企画・立案の基礎的資料としては有用なものと考える。

－6－

３．いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究（１）区分

んでもらいながら、その効果や取組上の課題にプロジェクト研究

ついて検討を行った。なお、本年度は、マネジ（平成 19～21 年度の第３年次）

メントサイクルを強く意識してもらいながらの試行をお願いした。
平成 2２年３月には、試行実施校の担当者に（２）研究組織
研究代表者

作花

文雄

東京に集まってもらい、２年間にわたる試行実（生徒指導研究センター長）

施校の取組内容を報告してもらいながら、その

所内委員

８名

取り組み方を検討･評価する「試行実施校経過報

所外委員

10 名

告会」を行った。

事務局

生徒指導研究センター企画課

そして、最終報告書に当たる手引きとして「問題事象の未然防止に向けた生徒指導の取り組み（３）目的と成果方」をまとめた。

ア．目的
以下、その概要について記す。

いじめにより児童生徒が自ら命を絶つという事件が相次いで発生したことや、また、暴力行
為についても、小学生が引き起こす件数が急増(ｱ)「児童生徒調査」

したことなどの深刻な状況を踏まえ、いじめ・関東地方のＡ市と中部地方のＢ市の全小中学

暴力の未然防止に関する効果的な指導方法の在校、近畿地方のＣ市の一部の小中学校及び中部り方について、下記の調査研究等を実施し、も地方のＤ高等学校を対象に、「児童生徒調査」をってその対策に資することとした。

２回、「教師調査」を１回ずつ実施した。「児童(ｱ)小・中・高等学校におけるいじめ・暴力に関生徒調査」は、３年間継続して行うものであり、する実態調査この調査結果に基づいて、試行実施校での取組(ｲ)小・中・高等学校におけるいじめ・暴力の未内容を見直したり、その変動を基に各学校の実然防止に関する効果的な取組についての情報収践の効果を評価・検証したりするためのもので集及び調査・研究ある。各校においても、検証が行われ、３年次(ｳ)いじめ・暴力の未然防止を効果的に進めるた

目の取組の見直しや評価のために活用された。

めの手引きの作成(ｲ)試行実施校経過報告会
試行実施校で２年間にわたりどのような実践

イ．成果
３年計画の３年次目に当たる本年度は、１年に取り組んだのかを経過報告をしてもらい、委次目から実施している、いじめや暴力を未然に員との質疑応答を行った。単に成果が上がった防止するための試行案を策定したり、結果を評か否かだけではなく、どのような取組が効果を価したりする際の基準となる「児童生徒調査」

上げたか、効果をあげる取組にしていくためにを継続して行った。

どのようなことが重要であったのか等の情報を

また、２年次目に引き続き、試行実施校にお収集し、手引き書作成に役立てた。

いて、それぞれにいじめ・暴力防止策に取り組

－7－

第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所における研究・事業
活動の形態

各種プロジェクト研究・事業活動の平成
20 年度の活動状況については、それぞれの研究課題・事業活動ごとに、以下に説明す

本研究所における研究活動の形態は、プる。

ロジェクト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大別される。更に、それらの経費が何に依っているかによって次のよ
うに分類される。
まず、本研究所の予算に計上されているものとして、①プロジェクト研究、②国際研究協力経費による研究があり、加えて外部資金を利用した研究活動として、科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチームを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して２年から５年の間である。
〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合
教育科学文化機関（ユネスコ）、国際教育到
達度評価学会（ＩＥＡ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、比較的長期にわたる研究調査活
動である。

－3－

１．教育・研究組織における評価に関する総合的研究（１）区分

価に関する理論的、比較的研究や③授業評価のプロジェクト研究研究が推進され、中間報告書によりその成果は（平成 17～21 年度の第５年次）まとめられている。
平成 20 年度からは、②の「学校評価の研究」、（２）研究組織
研究代表者に焦点を置き、学校教育法施行規則で努力義務
葉養正明と規定された学校関係者評価フォーマットの開（教育政策・評価研究部長）

発研究を進めることとした。

所内委員

８名

平成 20 年度には、都内の中学校 1 校、千葉県

所外委員

２１名

の小学校 1 校を対象に、学校診断方式による学

事務局

橋本昭彦

校関係者評価を試行した。この試行を通して、（教育政策・評価研究部）

学校関係者評価の手法（フォーマット、評価項
目等）や評価者研修のあり方について開発研究（３）目的と成果を進めた。
最終年度である平成 21 年度には、学校関係者

ア．目的
本研究では、公教育サービスの提供に関する評価の全国的な実施状況や課題を把握するため規制緩和を前提に、政府役割としての事後チェに全市区町村教育委員会へのアンケートを実施

ック、評価機能のあり方が重要な政策課題であし、全国初となる学校関係者評価の実施状況やるという認識のもと、評価理論や評価システム

課題の把握を進めた。その調査結果の分析から、のあり方などを探求し、教育政策評価および学

今後の学校評価の基盤整備に向けた方向性が解校評価の方法の試験的開発を目指す。

明された。

そのため、本研究においては、①評価に関する理論的研究、比較研究（評価を巡る理論研究（４）評価の整理、政策評価・行政評価の研究、大学評価【研究目的の達成状況】の研究、評価に関する諸外国の比較研究）、②学

本プロジェクト研究の前期 3 年間は、「評価に

校評価の研究（学校評価の歴史的研究、学校評関する理論的研究、比較研究」と「授業評価の価システムの開発、学校評価手法の開発）、③授研究」を柱にしてきたが、学校評価の制度化そ

業評価の研究（授業の効果に関する研究、授業

ふまえ平成 20 年度からの 2 年間は、後期プロジ観察の研究や評価指標の開発、授業の効果に関ェクトとして位置づけ、各自治体や各学校で大するフィールドテストの実施）の３本の研究のきな実践的な課題となっている学校関係者評価

柱を設定した。

のフォーマット開発に焦点を置くことにした。

最終的には、これら３つの研究を統合した研その際、重視したのは「学校の文脈に即応し究成果を提示することにより、教育政策評価、た学校関係者評価」のフォーマット開発であり、学校評価、授業評価の３つを接続させた教育のアクションリサーチの手法を活用しながら、理質保証のあり様の検討を進める。

論と実践の結合という観点に立って研究に取り組んできた。本プロジェクトには、各地の教育

イ．成果
平成 17 年度～19 年度の研究過程では、①評委員会関係者や校長等が加わっており、このプ
ロジェクトの推進の過程で得られた情報や知見－4－

等は、各地、各学校で生かされる、という成果を生んでいる。また、平成 21 年度には前年度試行を実施した自治体へのフォローアップ調査を実施し試行の成果を把握し、実践に活用されている事がわかり、学校評価の方法の試験的開発という目標は達成された言える。
また、平成 21 年度には全国市区町村教育委員会への学校関係者評価の実施状況調査を実施し、全国的な実施状況や課題の把握を行ったことから、教育の質保証としての学校評価システムの整備のための条件整備に関する知見を得ることができた。
【研究成果の普及状況】
平成 20 年及び 21 年度を通して実施した学校
関係者評価の実践研究の内容に関しては、教育委員会内での検討の外、学校評価実施校で高く評価されており、地方教育委員会の学校支援計
画の策定や学校評価の取り組みを行う際の資料として、積極的に活用され始めている。
また平成 21 年度に実施した学校関係者評価の全国的な実施状況調査を結果は今後の学校評
価システムの普及のための示唆を示しており、国及び地方自治体における学校評価施策の検討を行う際の基礎資料として利用されている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本プロジェクトは、文部科学省の学校評価室（以前）が取り組んできた学校評価プログラム開発研究でやや検討が遅れてきた学校関係者評
価を焦点にしたもので、同室が作成を企図している「学校の第三者評価ガイドライン」開発にも寄与する効果を生んでいる。学校評価は自己
評価－学校関係者評価－学校の第三者評価のサイクルで構想されており、学校関係者評価のフォーマット開発は、学校の第三者評価のガイド
ライン作成に不可欠であるからである。

－5－

２．都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究（平成19～21年度の第３年次）（２）研究組織
研究代表者 本多正人
（教育政策・評価研究部）
所内委員
７名
事務局長
青木栄一
（教育政策・評価研究部）（３）目的と成果
ア．目的
地方分権改革によって地方自治体間には「知恵と工夫の競争」が展開されることが期待される中、本研究では、都市自治体に焦点を当てて、地方分権改革が自治体教育政策の質的側面に与えた影響を検証し、事例研究を中心としながら都市自治体の教育行政過程に見られる新たな動向を探ることを目的とする。
イ．成果
本研究では，①都市自治体の教育行政組織の現状把握、②都市自治体の教育政策研究に関す
る先行研究や理論枠組みのレビュー、③都市政
策・都市行政全般に関する研究動向の把握等を行い、これらの作業と並行して、④都市自治体
等に対する訪問調査及び都市自治体の広報資料の収集等を実施することを具体的な課題としている。
平成 21 年度においては、①については、政令指定都市及び中核市の教育委員会組織機構の経年変化を記録したデータ及び教育委員の一覧等のデータを収集整理し，それぞれ冊子として刊行し広く利用に供するようにした。次に②については、昨年度に引き続いて主として日
本と米国の先行研究文献等を収集分析した。その成果の一部を日本教育行政学会年報に掲載された論文「都市教育政治の日米比較」として発表した。
③については、都市政策や地方自治論に詳し

い行政学者・政治学者を講師に招いて研究を２回開催し、その記録をとりまとめて『都市教育政策研究の分析枠組みと事例―隣接諸科学の研究者による講演録とインタビュー記録―』を刊行した。この中には平成 20 年度に実施した
前・金沢市教育長へのインタビュー記録と前・浜松市長を招いての研究会記録も収録している。こうした作業により理論と実際との融合を目指す工夫をした。
こうした作業と並行して、④の教育委員会事
務局等へのインタビュー調査等をひきつづき実施した。また，昨年度に引き続き，都道府県
および都市自治体が冊子あるいはホームペー
ジ上で公表している自らの教育施策関連情報を収集し、電子データを作成した。
さらに、研究分担者および研究補助者以外の教育政策研究者の協力もえて、事例研究の成果の最終報告書として『論集 都市の教育政策と教育行政』を刊行した。
（４）評価
地方分権改革が進展するに伴い、中核市への県費負担教職員の人事権移譲の問題や、教職員の給与負担や学級編制の権限などを政令指定都市に移譲する提案などが話題となる中にあって、本研究の成果として作成・収集された、都市自治体の教育行財政に関する基本的デー
タ類は、今後実証的な教育政策の企画立案をす
すめるに際して、大変有用な資料となるものであると考える。なお、生成したデータが冊子体による印刷には不向きな面もあることから、今後さらに整理作業を加えながら電子データとして公表することを予定している。そのため、現状では何等かの政策立案に活用された実績は今のところまだない。
訪問調査などの事例研究を基本とする本研究においては統計的なアプローチだけでは把握しきれない個々の都市自治体が抱える教育
政策課題を掘り下げて探究することができ、こうした事例研究の蓄積は教育政策の企画・立案の基礎的資料としては有用なものと考える。

－6－

３．いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究（１）区分

んでもらいながら、その効果や取組上の課題にプロジェクト研究

ついて検討を行った。なお、本年度は、マネジ（平成 19～21 年度の第３年次）

メントサイクルを強く意識してもらいながらの試行をお願いした。
平成 2２年３月には、試行実施校の担当者に（２）研究組織
研究代表者

作花

文雄

東京に集まってもらい、２年間にわたる試行実（生徒指導研究センター長）

施校の取組内容を報告してもらいながら、その

所内委員

８名

取り組み方を検討･評価する「試行実施校経過報

所外委員

10 名

告会」を行った。

事務局

生徒指導研究センター企画課

そして、最終報告書に当たる手引きとして「問題事象の未然防止に向けた生徒指導の取り組み（３）目的と成果方」をまとめた。

ア．目的
以下、その概要について記す。

いじめにより児童生徒が自ら命を絶つという事件が相次いで発生したことや、また、暴力行
為についても、小学生が引き起こす件数が急増(ｱ)「児童生徒調査」

したことなどの深刻な状況を踏まえ、いじめ・関東地方のＡ市と中部地方のＢ市の全小中学

暴力の未然防止に関する効果的な指導方法の在校、近畿地方のＣ市の一部の小中学校及び中部り方について、下記の調査研究等を実施し、も地方のＤ高等学校を対象に、「児童生徒調査」をってその対策に資することとした。

２回、「教師調査」を１回ずつ実施した。「児童(ｱ)小・中・高等学校におけるいじめ・暴力に関生徒調査」は、３年間継続して行うものであり、する実態調査この調査結果に基づいて、試行実施校での取組(ｲ)小・中・高等学校におけるいじめ・暴力の未内容を見直したり、その変動を基に各学校の実然防止に関する効果的な取組についての情報収践の効果を評価・検証したりするためのもので集及び調査・研究ある。各校においても、検証が行われ、３年次(ｳ)いじめ・暴力の未然防止を効果的に進めるた

目の取組の見直しや評価のために活用された。

めの手引きの作成(ｲ)試行実施校経過報告会
試行実施校で２年間にわたりどのような実践

イ．成果
３年計画の３年次目に当たる本年度は、１年に取り組んだのかを経過報告をしてもらい、委次目から実施している、いじめや暴力を未然に員との質疑応答を行った。単に成果が上がった防止するための試行案を策定したり、結果を評か否かだけではなく、どのような取組が効果を価したりする際の基準となる「児童生徒調査」

上げたか、効果をあげる取組にしていくためにを継続して行った。

どのようなことが重要であったのか等の情報を

また、２年次目に引き続き、試行実施校にお収集し、手引き書作成に役立てた。

いて、それぞれにいじめ・暴力防止策に取り組－7－

(ｳ)「問題事象の未然防止に向けた生徒指導の取り組み方」
３年間の試行を踏まえ、いじめや暴力を未然に防止するための取組を校内でいかに進めてい
くのか、そのノウハウをまとめた手引き書を作成した。
（公表は、平成 2２年６月に行った。）（４）評価
３年次計画の３年次目に当たる本年度の調査
研究では、当初計画の通り、いじめや暴力等の未然防止を各学校において進めていく際に活用できる手引き書を完成させることが出来た。
１年ごとの試行を２巡実施する中で得られた様々な知見を総合し、試行を経る中で初めて気づくことができたような細々とした困難点についても Q&A やチェック･シートに盛り込み、学校現場ですぐにでも活用できる形の手引き書となった。
一般に対する公表は、昨年度に引き続き、本センターが各都道府県等の指導主事を集めて行われる「生徒指導研究連絡会」（平成２２年６月）にあわせて行うこととした。

－8－

(ｳ)「問題事象の未然防止に向けた生徒指導の取り組み方」
３年間の試行を踏まえ、いじめや暴力を未然に防止するための取組を校内でいかに進めてい
くのか、そのノウハウをまとめた手引き書を作成した。
（公表は、平成 2２年６月に行った。）（４）評価
３年次計画の３年次目に当たる本年度の調査
研究では、当初計画の通り、いじめや暴力等の未然防止を各学校において進めていく際に活用できる手引き書を完成させることが出来た。
１年ごとの試行を２巡実施する中で得られた様々な知見を総合し、試行を経る中で初めて気づくことができたような細々とした困難点についても Q&A やチェック･シートに盛り込み、学校現場ですぐにでも活用できる形の手引き書となった。
一般に対する公表は、昨年度に引き続き、本センターが各都道府県等の指導主事を集めて行われる「生徒指導研究連絡会」（平成２２年６月）にあわせて行うこととした。

－8－

４．言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究（１）区分

プログラムのモデル研究から、言語力向上に有効な

プロジェクト研究

学習プログラムを得ることができる。

（平成19～21年度の最終年次）(ｴ) 国や地方自治体の教育政策における学力向上に資する政策資料が得られる。
(ｵ) 学校における教育や学習のプログラムへの読書（２）研究組織教育の導入による効果が明らかにできる。

研究代表者 立田慶裕
（生涯学習政策研究部総括研究官）

ウ．成果

所内委員 ８名

本年度は、研究の最終年度にあたる。前年度に実所外委員 13名施した大学生・成人の予備調査結果を踏まえて、大事務局

学生、成人の本調査を年度当初に実施し、事例研究

生涯学習政策研究部

では、長野県茅野市、および福岡県宇美市の調査を（３）目的と成果行った。
また、本年度は、読書教育のモデル事業として、
東京都千代田区霞が関で職業人向けの読書会事業と、

ア. 目的○国立教育政策研究所の中期目標の一つ「児童・栃木県で学校教員および図書館司書向けの専門家研

生徒の読書活動を推進する教育環境の整備」を目標

修事業を実施した。主な活動は次の通りである。
１）事例研究として、長野県茅野市および福岡県とする。
○平成 16～18 年度の科学研究費基盤研究「生涯宇美市の読書活動、および図書館調査を実施した。

にわたる読書活動の研究」を基礎的研究としてその

２）実証的研究として、読書活動と言語力の関係

成果から、読書活動が児童・生徒段階以降、どんどを明らかにする調査を、大学生および社会人を対象

んその活動が低下し、成人の読書率自体が低いことに次の要領で行った。①調査期間：2009 年７月～8も子どもたちの読書活動を低下させる原因と仮説を月。②調査方法：ネットコミュニティを用いたウェ

立て、本研究では、生涯にわたる読書という観点を

ブ形式のアンケート。③調査対象：「大学生調査」４とる。

年生大学および短期大学の学部生を、文系・理系ご○本研究では、中期目標の児童・生徒だけではなとに 200 名以上、計 406 名（文系 202 名、理系 204

く、その研究対象に成人を含め、生涯にわたる読書名）を回収。
「社会人調査」学生ではない 20～60 代

教育として、すべての年令層にわたる言語力（読解を、性・年代ごとに全国から 50 名ずつ、計 500 名を力）と読書活動の関係を探ることを目的とする。

回収。
３）読書教育モデル事業

イ．期待される成果①「しごと力向上のための読書講座：著者と語ろ

本研究による研究成果として、次のような点が期
待される。

う」
：ビジネスパーソンの仕事力向上のために仕事に(ｱ) 学校や地域で、児童生徒の読書活動の意義を踏関係した読書活動を行い、その著者と直接対談形式

まえた環境整備の方向が示される。

で語り合う読書会を企画。普段会えない著者との対(ｲ) 読書活動の教育的効果を、学習への動機付け、話から読者の参加を促し、各回の学習により仕事の生活習慣の形成、学力の向上といった視点から科学スキルの習得をねらいとする。
企画委員会を設置し、的に明らかにした資料が得られる。

著者との交渉、読書会運営、評価を行う。

(ｳ) 教員や司書、職業人の資質向上に役立つ各種の－9－②栃木県モデル事業：「子どもの読書ボランティア

指導者養成講座」修了者を対象とした「子どもの読書ボランティア指導者 フォローアップ研修」
により、指導法や活動に対する考えの充実・定着を図るとともに、学校図書館に関わる司書教諭や学校図書館司書を対象とした「学校図書館等教職員研修」
を実施。
４）上記研究活動のために、年度内に２回の研究会を行った。
５）「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教
育に関する調査研究」最終報告書を刊行（４）評価【研究目的の達成状況】
当該研究期間において、本研究では、小学生、中学生、大学生、成人を対象とした読書に関する基本調査を実施し、そこで、読書活動と言語力の関係を明らかにした多数の実証的資料を得、多数の視点からの分析を行った。また、読書教育について、地域、
民間団体、学校等の実践事例を明らかにするとともに、読書指導者の実践プログラムや職場における読書プログラムの開発などのモデルプログラムを実施
するとともに、理論的専門的な研究成果を得た。また大学生や成人調査の結果からは、大学や地域図書
館、学校図書館に関する政策意見を得て、政策的提言を行った。
【研究成果の普及状況】
・最終報告会にてその分析結果を発表した。
・国立教育政策研究所の教育研究公開シンポジウム
として、「生涯にわたる読書」を本年8月に実施し、本研究の成果を発表。
・本研究の最終報告書を「読書教育への招待」として公刊。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
毎回の研究会で調査内容と企画への意見を聴取し、調査準備委員会や事業企画委員会で内容の立案・検討を行い、調査結果についても研究会やメール交換
で討議を重ねた。最終年度は、研究所の最終報告会
にて成果を発表し、外部評価を得た。

－10－

５．ＦＤプログラムの構築支援とＦＤｅｒの能力開発に関する研究（１）区分を専門的に担当する教職員、FD 委員会の委員，管

プロジェクト研究

理者など、FD を担当する大学関係者に、何が FD で（平成20～22年度の第２年次）

あるのか、FD の目標は何か、FD の効果的な実施方
法はどのようなものか、FD の成果は何によって明（２）研究組織らかになるのか等について一定の枠組みを提示し、関係者に利用に供することが想定されている。FD

研究代表者 川島啓二の全体像を俯瞰できる本冊子を活用は、各大学のＦ（高等教育研究部 総括研究官）
所内委員 ３名

Ｄプログラムの相対的な位置を明らかにし、その評所外委員 21名

価や今後の改善に役立てることが期待される。
平成２１年度においては、本マップの利用に関わ（３）目的と成果

るアンケート調査を行った。その結果、本マップの当初の意図であった、ＦＤに関わる各大学の特徴を診断するという機能だけでなく、大学教育センター

ア. 目的
本研究においては、大学教育改革の現局面において喫緊の課題となっている、
大学教員の職能開発（フ等の組織デザインを設計することにも利用されていることがわかった。

ァカルティ・ディベロップメント＝ＦＤ）の推進に

ＦＤプログラム構築支援のあり方の検討とモデル

ついて、多様なＦＤプログラムの体系化・構造化と、の提示としては、「新任教員研修プログラムの基準

その成果を踏まえたＦＤプログラム構築支援のあり

枠組」
を、
英国の高等教育基準枠組を参考にしつつ、方の検討とモデルの提示や、大学教員としての基本

昨年度以来の研究会におけるワークショップを通じ的な要件枠組みの検討を通して、ＦＤの推進にかかて作成作業を行い、各大学における組織文脈に応じわる知見の体系化をめざす。さらに、ＦＤの企画運たプログラム開発が可能となるような支援ツールと営担当者（ファカルティ・ディベロッパー＝ＦＤｅ

して提示した。さらに、学会におけるワークショッｒ）に求められるインストラクショナル・スキルやプを通じて公表・試行し、参加者からのフィードバ

マネジメント・スキルなどの技能の向上やその能力ックを受けながら、ブラッシュ・アップを図った。

開発のあり方を探る研修を試験的に実施し、ＦＤｅ

また、ＦＤ活動の実践の中での、検証・改良をめざ

ｒに必要な能力とは何か、
いかなる研修が効果的か、している。

どのような条件整備が必要かなどを明らかにすることを目的とする。

（４）評価

イ. 成果

【研究目的の達成状況】

平成２０年度には，『大学・短大で FD に携わる人

本研究では、大学教育センター等に所属するＦＤのための FD マップと利用ガイドライン』という小ｅｒの参加を得て、主としてモデル開発の手法によ冊子を作成した。この小冊子は、FD プログラムのって研究成果の達成をめざしている。プログラム構

体系表（以下，FD マップという）、FD マップを利築支援については、「ＦＤマップ」と「基準枠組」の用するためのガイドライン（以下，ガイドラインと提示によって、当初の目的は順調に達成されつつあいう）、用語解説の 3 点から構成されており、その目る。ＦＤｅｒの能力開発については、研究会におけ的は、主として，大学教育センター等において FDるワークショップによって、かなりの材料は揃いつ－11－

つあるので、その整理と体系化を進めたい。
【研究成果の普及状況】「ＦＤマップ」「基準枠組」といった、支援ツール
については、その開発目的、開発経緯を含めて、学会等において発表・普及に努めてきた。その方法もワークショップを用いるなど、参加型手法を取り入れるなど、モデル提示に対応した普及方法を工夫している。また、「ＦＤマップ」は、全４年制大学に送付し、その電子ファイルを国立教育政策研究所高等教育研究部ホームページからも入手できるようにして、効率的な普及を図っている。
平成２１年６月２３日にはＰＯＤ（アメリカのＦ
Ｄｅｒ団体）前会長を迎えて、『ＦＤ公開セミナー：
ＦＤ実質化のための提案～「ＦＤマップ」「基準枠組」の活用による教育改善～』を文部科学省講堂において開催し、大学関係者約２５０人の参加を得た。
平成２２年２月には、教育学術新聞にＦＤマップの特集が大きく取り上げられ、より一層の普及が期待されている。また、プロジェクト・メンバーへの講演依頼によって、研究成果とそのコンセプトの普及が進められている。
さらに、本研究所の紀要の特集が、本プロジェク
トの成果を中心に構成され、「ＦＤの新しい動向」として８本の論文が掲載され、学習者中心の大学教育という改革パラダイムに対応した、ＦＤのあり方が論じられている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
文部科学省高等教育局には、適宜、情報提供を行っている。本プロジェクトによるＦＤの新しい動向への問題提起は、大学教育改善に関わる制度デザインにとって、一つのあり方を提示していると考えら
れる。

－12－

６．教育条件整備に関する総合的研究
（１）区分

イ．成果
第 2 年次は、初年度における小中学校再編整

プロジェクト研究（平成 20～22 年度の第 2

備の全国的実態の調査研究を継続したほか、学年次）

校統合の効果に関する研究にも着手し、平成 18（２）研究組織～20 年度に統合した全国の公立小中学校対象

研究代表者

葉養正明

の調査を実施した。また、学校統合に伴う子ど（教育政策・評価研究部長）

もの生活や学習の環境意識の変化に係る縦断調

所内委員

11 名

査にも着手した。学校規模と教育効果との関係

所外委員

15 名

に関する調査研究については、本年度でアンケ

事務局

屋敷和佳

ート用紙の配布と集計はほぼ終了している。
それぞれの班で取り組まれた具体的な研究活（３）目的と成果

動と研究成果は以下のようである。

ア．目的
本研究は、小中学校の規模、配置に関する調＜学校配置研究分野＞

査研究を進め、少子高齢化状況にある我が国に取り組まれた活動

おける義務教育機会の確保と義務教育の質保証

・都道府県別小中学校数の経年変化の分析の方策を探ることを目的とする。研究作業を効

・全国の市区町村における小中学校統廃合事例

果的に進めるため、学校配置研究分野と学校規の実地踏査

模研究分野をそれぞれ担当する班を設け、自律・平成 18～20 年度に統合した小中学校対象の的に活動を進めることとする。

全数調査

学校配置研究分野では、小中学校再編整備の・平成 21 年度で廃校となる中学校対象の生徒

全国市区町村における施策動向や実態を解明すの学習と生活の環境に関する縦断調査の前半部

るとともに、人口減少社会のもと、地域特性に分実施対応した小中学校配置の基礎理論の構築や小規・これまで収集された小中学校統廃合関係の研模学校の教育条件整備のための有りようの研究

究データ、政策関係データの整理、報告書化を進める。

・所外委員を招いての学校配置等に関する研究

学校規模研究分野では、学校規模が教育課程

協議の編成・実施や学校運営等に及ぼす影響、およ

成果び、学校規模と児童生徒の学力や社会性等との・小中学校統合の効果がどのような点に発現し関連を検討することにより、学校規模と教育活ているかについて、廃校となった学校・統合新動およびその成果等との関連を整理するための校両者に籍を置いた教職員の意識が明らかにな

基礎的知見を導びき出す。

った。

最終的には、以上 2 分野の研究を統合し、少・学校統合に伴って生徒の学習や生活の環境に

子高齢化状況の下における小中学校の規模と配どのような変化が発生するかに関しての縦断調

置に関するビジョンや政策のあり方について、査の前半が終了した。生徒を取り巻く環境意識

考察を進める。

には、学校差が大きいことが明らかになった。
・わが国の小中学校統廃合の全国的状況や今後－13－

の推移の予測、就学人口の減少が広域的に広がデルによる調査と分析の必要が示唆された。まっている地域事例の収集、外国の小中学校規模

た、規模による校内研究のしやすさの違いを明と配置に関する資料収集を中心に、第 2 年次報らかにする必要も示唆された。

告書が刊行された（「教育条件整備に関する総合・ 平成 21 年度の研究では、以上の知見を基礎的研究」学校配置研究分野＜第 2 年次報告書＞、にアンケートの見直し、分析手法の再検討を

2010 年 3 月）。

進め、本格調査を実施した。
・ 平成 22 年度にはこれまでの調査結果を総括

・全国自治体の関心が強い課題であることを踏した報告書を作成する予定。

まえ、学会等やマスコミ等を通し、積極的に研究成果を公表してきた。
・全国の教育委員会からの資料の提供依頼や学（４）評価

校再配置に関する相談等に、積極的に対応して【研究目的の達成状況】

きた。

学校配置研究分野、学校規模研究分野ともに、＜学校規模研究分野＞

全国各地のヒアリングも実施しながら、精力的取り組まれた活動に研究活動を進めており、教育委員会やマスコ

・小・中学校長を委員とした研究会における、ミ等からも注目を集めている。またすでに、資学校規模と教育課程の編成・実施、学校運営等

料集等を含めると、5 冊の報告書を刊行していの関連に関する検討る。
その点では、3 年間のプロジェクトの 2 年目

・教授学習過程の側面から見た学校規模研究のレビューとしては、十分な進捗状況にある。

・レビュー結果にもとづく学校訪問調査（事前【研究成果の普及状況】
学校配置研究分野で作成された報告書類は、の管理職・学年主任調査および学校参観とヒアリング）

国研のＨＰ上で全文がダウンロードできる状態

・ レビュー結果を基礎にした、調査デザインにある。また、報告書の冊子については、文部
科学省や教育委員会に配布済みであるほか、マなどの修正

スコミ等にも求めに応じ、配布している。

・ 調査の本格実施及び集計、分析【政策の企画立案に際しての活用状況】
提供情報は適宜政策の企画立案に活用されて

成果

いる。

・学校規模と学校の教育活動との関連の概要が明らかにされた。
・実際に調査を行うに当たっては、適正規模の範囲がわかるような分析、学校を取り巻く背景、または学校の特徴のうち、従属変数に影響を与えると考えられる要因の洗い出しと項目の作成、集団内と集団間の差異を考慮した統計的手法による分析の必要が示唆された。
・過年度の調査から学校規模と学力に相関関係はないという指摘が多く、むしろ所与の条件に見合った工夫を教員が行うことが必要であるという意見が多かったことから、「学校規模×学級
規模×学校の取り組み」という交互作用的なモ－14－

７．教員の質の向上に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究（平成 19 年～22 年度の第３年次）（３）目的と成果
ア．目的
本調査研究は、諸外国の教員政策の分析を踏
まえ、大学における教員養成の現状と課題、教員の教育力向上のための研修や教員評価の在り方などについて調査研究を行い、教員養成制度の改善や教員の指導力の向上、研修制度の改善など、教員の質の向上に関する施策の企画立案に資することを目的とする。

・都道府県・指定都市教育委員会の指導主事による学校訪問（定期的な訪問、要請による訪問、研究指定校への訪問）の状況
・教育センター等に勤務する指導主事の配置状
況・各都道府県における教科研究会の有無や教育委員会による支援の状況など、これまで明らかでなかった事項について新たに把握することができた。
また、優秀教員に関しては、教育委員会を対象とした調査によって、優秀教員表彰制度の実施開始年度、表彰の目的・設定根拠・条件・選考基準、被表彰教員の活用など、文部科学省の調査対象外の事項についても把握することができたほか、優秀教員を対象とした聞き取り調査（予備調査）によって、ライフコースと授業実
践、教師の力量として必要なものなどを把握し、その後に行う質問紙調査の参考となるデータを得ることができた。
さらに 21 年２月には、校内研究の実施状況等を把握するための小・中・高等学校を対象とした調査、優秀教員を対象とした質問紙調査を実施し、22 年度にこれらの分析を行うこととし
ている。

イ．成果
平成 19 年度及び平成 20 年度は、教員研修・
指導力向上、教員養成、教員評価の観点から、外部講師による講演会の開催や、先行研究の整理・分析、資料の収集等を行うとともに、都道
府県・指定都市の教育センター等における教員研修の実施状況と課題把握のための調査を実施したところである。
これらを踏まえ、平成 21 年度においては、
教育委員会の学校支援の状況を把握するため、指導主事の配置状況や学校訪問の状況等について調査を行うとともに、教員の指導力向上の契機を把握するため、優秀教員の制度の状況把握や優秀教員に対する聞き取り調査を行った。
その結果、教育委員会調査によって、（４）評価【研究目的の達成状況】
研究期間の当初に行った講演会開催や先行研究の整理・分析を踏まえ、教員研修・指導力向上の分野においては、教員の研修の状況や優秀教員表彰制度等について関連する調査が着実に実施され、結果が整理されている。
また、21 年度からは、学校管理職の養成の有り様についての調査研究を開始したところであり、いわゆる民間人校長などを対象とした調査を 22
年度に実施することとしている。
教員養成の分野については、担当研究官の異動により取組に一時遅れが生じたものの、21 年度終盤から、教員養成系学部・大学の教員を対象とした聞き取り調査及び質問紙調査の実施に取り組（２）研究組織（平成 21 年度）
研究代表者
大槻達也（次長）
研究総括責任者
工藤文三(初等中等教育研究部長)
所内委員 14 名
所外委員 22 名
事務局 頼本維樹（研究企画開発部長）
萬谷宏之（研究企画開発部）
吉田憲司（研究企画開発部）－15－

んでいるところである。
21 年度に本研究所で行った中間評価において、本調査研究は「計画どおり進めて良い」との評価を受けており、22 年度には前述の調査研究をさらに推進し、最終報告をまとめることとしている。
【研究成果の普及状況】
22 年２月に学校調査及び優秀教員調査を実施
し、その分析を 22 年度に持ち越さざるを得なかったため、21 年度報告書は作成せず、21 年度の研究成果については 22 年度の研究成果とともに最終報告書に掲載して普及を図ることとした。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本研究の実施に当たっては、文部科学省の関係部署とも連携しながら進めており、また、中間評
価に係る研究報告会では関係局幹部の参加も得て報告を行った。
今後、教員の資質能力の向上に向けた議論が中央教育審議会などの場で本格化することが見込
まれるため、これらの政策の企画立案への反映を視野に入れつつ、課題についての研究を深めてい
きたい。

－16－

８．生涯学習政策の変動とその評価に関する研究（１）区分・市町村へのヒアリング調査及び資料収集等によるプロジェクト研究

現状と課題の把握（平成 20 年度～22 年度）

・上記の結果を分析して得られた項目を中心とした市町村への質問紙調査の実施（２）研究組織・ヒアリング調査及び質問紙調査の結果を踏まえ、研究代表者及び事務局

これまで実施されてきた生涯学習政策の課題等に

笹井宏益 （生涯学習政策研究部）

ついての研究協議所内委員：９名を行うこととし、これらの総合的な分析によって、所外委員：７名

国及び市町村における生涯学習政策の変動のアウトラインを明らかにすることとした。

（３）目的と成果（４）評価

本研究の目的としては、次のとおりである。
(1) これまで、本研究所として生涯学習政策（関平成 21 年度においては、市町村の生涯学習連する制度・機構を含む）の現状等を定期的

政策の変動を把握する観点から、市町村へのヒに把握してきたことを踏まえ、可能な範囲内

アリング調査や質問紙調査を実施し、行政の職員でこれまでの生涯学習政策の推移・動向を把も含め、多くの関係者と研究協議を行った。その握し、マクロ的な視点から分析を行う。

主な成果は、次のとおり。

(2) 典型的かつ今日的な生涯学習政策を実施して① 都道府県及び市町村を問わず、生涯学習政策いる市町村を訪問、あるいはその関係者を招として行われてきたものは、20 年間それほどき、政策立案の基礎となっている事情、政策変わっていないものの、むしろ社会教育事業実施による成果、実施プロセスにおいて生じの中身を変えることによって、自治体の政策た問題点、今後予想される政策課題等についは時代の変化に対応してきた。

て意見を聴取し、当該市町村の生涯学習政策② 近年は、「家庭教育」や「学校・家庭・地域の連携協力」に着目した事業が重視される傾向について多角的な視点から分析する。

にある。

(3) さらに、新しい生涯学習政策を構想する観点
から、横浜市内の学校の協力を得て、質問紙③ 多くの市町村では、ボランティア活動の普及

調査を実施し、学校・地域連携にかかる活動を踏まえた「参加型の事業」が実施され、住の成果とソーシャルキャピタルとの関連性を

民の支持を得ている。
④ 市町村統廃合による社会教育施設等の統廃合調査し分析する。

は、それほど進んでいない。

こうした調査研究活動をとおして、我が国の市
町村の生涯学習政策の特質をマクロ的かつ質的に明らかにし、その在りようを展望しつつ、今後

平成 22 年度においては、前年度の分析結果をの文部科学省や地方公共団体による生涯学習政さらに深めつつ、新たに、生涯学習政策の実施に策の企画立案の際の基礎資料を提供することを伴うソーシャルキャピタルの蓄積動向に関する目指している。

分析も行う予定である。

上記の目的と成果を念頭に、平成 21 年度においては、３年間の研究の２年目として、

なお、調査研究スケジュールが若干遅れ気味であり、適切な進行管理をしていく必要がある。

－17－

９．学校におけるキャリア教育に関する総合的研究（１）区分組を検討して報告書を作成するとともに、一般

プロジェクト研究の学校へのキャリア教育の普及に向けて、先進（平成 19～21 年度の第３年次）

的な地域・学校の取組の成果を生かして、学校におけるカリキュラム開発の在り方や学校支援（２）研究組織の方策をまとめ、教育委員会や教育事務所にお研究代表者

名取一好（基礎研究部長）

ける学校支援に役立つ資料を作成することとし

所内委員

16 名

た。

所外委員

40 名

事務局

新野貴則（山梨大学）

イ．成果

谷田部玲生（桐蔭横浜大学）（ｱ）成果の概要
研究課題ごとに班を組織し、各班の研究計画

西野真由美（基礎研究部）を策定し、研究を実施した。

（３）目的と成果

・研究委員会
本研究全体の計画、方法､事例の分析法等に対ア．目的
本研究は、学校におけるキャリア教育の充実

する指導助言や最終報告書に向けたとりとめ方と定着に向けた方策を検討することによって、など、研究全般にわたる企画調整を行った。ま

児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力

た、国内班の調査研究や諸外国の事例研究の成を育むカリキュラム開発の在り方を明らかにす

果を踏まえ、現在、各学校段階等において直面ることをめざしている。

しているキャリア教育の課題等についてまとめ「若者自立・挑戦プラン」の策定（平成 15た報告書「キャリア教育の現代的課題」を作成

年）以降、キャリア教育は、国の重点施策としする予定である。

て推進されてきた。本研究では、こうした施策

・外国調査研究班の成果を評価し、キャリア教育に関する国内外

外国調査研究班では、比較分析のための枠組の研究動向や実践事例を踏まえて、各学校におを検討するとともに、研究会を開催して、各国

けるキャリア教育のカリキュラム開発を支援すのキャリア教育の実践事例の紹介や課題等につるための方策を検討し、カリキュラム開発のモ

いて討議し、その中の一部の実践事例をまとめ

デルプランを提起して、キャリア教育の推進にた中間報告書Ⅱ「諸外国におけるキャリア教育資することを目的としている。

の実践」を作成・配布した。

初年度にあたる平成 19 年度は、国内外のキャ

また、１３カ国（アメリカ合衆国、イギリス、

リア教育の取組の現状を把握し、学校におけるフランス、ドイツ、ロシア連邦、デンマーク、

カリキュラム開発に向けた課題を検討した。

フィンランド、スウェーデン、オーストラリア、

平成 20 年度は、諸外国におけるキャリア教育

シンガポール、香港、韓国、台湾）におけるキに関する先進的な取組みを分析するとともに、

ャリア教育の現状や政策等を各国担当者が､検国内における先進的な実践事例に注目し、それ討した枠組に従って整理分析を行い、まとめたらの成果や課題を検討した。

最終報告書「諸外国におけるキャリア教育」を

平成 21 年度は、最終年度として、研究のまと作成・配布した。

めに向け、諸外国のキャリア教育を比較する枠

・国内調査研究班－18－

これまでに実施した、教育センター等におけ修の在り方、学校支援コーディネータやカリキる研修や学校支援の状況調査、先進的な研究校

ュラム研究会など自治体による支援の方策、を等におけるカリキュラム開発の事例研究の成果提起したことによって、本研究の当初の目的はを生かし、学校におけるキャリア教育の実践に達成することができた。また、外国調査研究班

向けた校内の協働体制づくりや学校支援の在りが作成した諸外国のキャリア教育に関連する個方について、ガイドラインとなる参考資料、な別事例を紹介した中間報告書Ⅱ「諸外国におけらびに、教育委員会・教育事務所による学校指るキャリア教育の実践」と１３カ国におけるキ導の参考となるリーフレットを作成した。

ャリア教育に関する政策や動向をまとめた「諸また、これまでの学校におけるキャリア教育

外国におけるキャリア教育」の２種類の報告書の実践では、職業・職場体験などの体験活動やは、わが国におけるキャリア教育の推進を計る

特別活動における進路指導がカリキュラム開発

上で、また、その在り方を考える上で参考になの中心となってきていることから、いっそうのるとともに、大いに示唆に富む資料であり、当充実に向けて、各教科におけるキャリア教育の研究班の当初の目的は達成することができた。

実践を豊かにするため、各教科別に、キャリア教育に対する考え方やキャリア教育の視点を生イ．研究成果の普及状況

かした授業事例などを研究開発し、その成果をリーフレットならびに参考資料は、都道府

参考資料に盛り込んだ。

県・政令指定都市の教育委員会・教育事務所等へ配布した。

（ｲ）今後の課題

引き続き、教育委員会等の求めに応じて、先本研究所におけるキャリア教育に関する研究

進的な自治体の取組や学校の実践例を紹介しては、生涯におけるキャリア発達を踏まえたキャいる。

リア開発や教育に関する研究、進路指導や体験活動における実践に関する研究、そして、本研

ウ．政策の企画立案に際しての活用状況

究いう三つの柱で構成されている。本研究では、

学校支援コーディネータや自治体による学校

先行する二つの研究成果に加え、キャリア教育支援体制など、キャリア教育の推進に役立つ先の視点を生かした教科カリキュラムの開発、お進的な実践事例を情報提供している。

よび、学校におけるカリキュラム開発を支援す
る体制づくりに焦点を充てた。今後は、本研究の成果を生かし、キャリア教育のカリキュラム
開発を学校の教育活動全体で実践していくための方策やカリキュラム開発のモデルを他の先行研究と連携して研究していく必要がある。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
学校におけるキャリア教育の充実に向けて、
１．キャリア教育の視点を生かした教科指導の考え方や授業開発の方法など、教科におけるカ
リキュラム開発の進め方、２．学校と地域の協働によるカリキュラム開発を支援するための研－19－

１０．教育財政及び教育費負担の在り方についての調査研究（１）区分
プロジェクト研究（平成 21 年～22 年度の第１年次）

マに関する研究会を３回開催し、今後の調査研究に向けた課題把握に努めた。

（４）評価【研究目的の達成状況】（２）研究組織
国際比較については、現地調査でなく統計資
研究代表者
料・文献資料等によらざるを得ないという制約が大槻達也（次長）あったものの、国内で入手可能な資料を基に、学研究総括責任者
校段階別・設置者別の比較や、各国における所得
安間敏雄（教育研究情報センター長)
階層別の教育費負担の比較を行うなど、全般的な（平成 21 年７月～）
状況を整理するための作業を進めた。
作花文雄（教育研究情報センター長）
あわせて、先行調査によって得られた知見の収（平成 21 年４月～７月）
集・整理、外部講師を招いた研究会の開催などを
所内委員 ８名行うことによって、次年度以降の調査研究に必要
事務局 萬谷宏之（研究企画開発部）
な基盤を整えることができた。
日下田岳史（総務部庶務課）
なお、22 年度からは、他国との比較分析に加え、想定される対応の需要や効果予測等の調査・分析（３）目的と成果も行い、今後求められる施策に資する実証データ
ア．目的の収集・分析を行う観点から、本調査研究を発展
本調査研究は、諸外国との比較を通じ、我が国の教育財政・教育費負担の特徴を明らかにし、 的に解消し、「教育財政及び教育費負担の在り方等に関する基礎的研究」を新たに開始することと教育の成果との関係やその社会的影響についなった。
ての分析を行うことを目的とする。
イ．成果
平成 21 年度は、我が国の教育財政及び教育費負担の状況の全般的な把握を行う観点から、他国との比較において質的・量的な側面でどのような差異があるのかについて、OECD 統計をはじめ各国の統計資料・文献資料等によって明らかにすることを試みた。具体的には、主に各国の教育投資の状況、教育費の家計負担の状況、家計の教育費負担を軽減する諸施策の状況、の３点についての国際比較に取り組んだ。
あわせて、教育財政や教育費負担の問題について、これまでの先行調査等によって明らかにされている知見を、学校段階別に収集・整理した。これは、今後さらに踏み込んだ議論を進めるために明らかにしなければならない事項を確認するための作業ともいえるものである。
さらに、所内外から講師を招いて、関連テー【研究成果の普及状況】
21 年度は、次年度に本格的な調査研究を行うための基盤づくりを進めた。今後、個別テーマに関する研究成果が得られた後に、本調査研究の成果の普及を図っていきたい。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本研究の実施に当たっては、文部科学省の関係部署とも連携しながら進めており、また、打合せ
や外部講師を招いた研究会などにも文部科学省
職員の参加を得て行った。
今後、「教育財政及び教育費負担の在り方に関する基礎的研究」において個別テーマに関する調査研究が本格化するため、これらの研究成果が政策の企画立案への反映されることを視野に入れつつ、課題についての研究を深めていきたい。

－20－

11．学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究（１）区分構築してきた大学の質保証システム全体との関プロジェクト研究

連において丁寧に吟味するという立場をとり、（平成21～23年度の第１年次）

学習成果アセスメントを大学の質保証システムの総体のなかに位置づけるところから検討を始（２）研究組織

めている点に特徴がある。すなわち、本研究は

研究代表者

深堀聰子

３年計画で、次の三つのステップで実施する。

（高等教育研究部 総括研究官）

ステップ１では、大学の質保証システムの類型

所内委員

３名

化をはかる。ステップ２では、各類型の特徴を、

所外委員

９名

各国事例にもとづいて明らかにする。ステップ
３では、各類型における学習成果アセスメント（３）目的と成果の意義とインパクトを、各国事例にもとづいて

ア. 目的明らかにする。

大学のマス化が進行するなかで、大学教育
イ. 成果の多様性を許容しつつ、その質を保証するア
プローチが模索されている。大学の質保証に

平成 21 年度は、上述したステップ１（大学のは、大きく分けて三つのアプローチがある。第質保証システムの類型化）とステップ２（各類

一は、大学がどのような教育条件を整えている

型の特徴を各国事例にもとづいて明らかにすかという観点から大学の質を問う入口管理のアる）の作業にとりくみ、その成果を『学習成果プローチ（設置認可等）、第二は、大学がどのよ

アセスメントのインパクトに関する総合的研究

うな教育活動を展開しているかという観点から（中間報告書）』にまとめた（平成 22 年３月刊

大学の質を問うプロセス管理のアプローチ（適行）。

格認定等）、第三は、教育活動の結果として学生

大学の質保証システムの類型化の作業としてが何をどれほど学んだかという観点から大学のは、大学の質保証システムを規定すると考えら質を問う出口管理のアプローチ（学習成果アセ

れる「大学のマス化」と「大学の私費負担率」

スメント等）である。各国では、この三つのアの２軸を交差させることによって、大学の質保

プローチを多様に組み合わせることで、独自の証システムの４類型を定義した（分析枠組み）。

質保証システムを構築しているが、学生人口が大学のマス化と私費負担率に注目するのは、こ

多様化して、大学の機能が一律でなくなると、れらの要因が、大学の質保証システムのあり方

入口管理だけでは大学の質を十分に保証できなを規定する、より具体的な環境要因と深く関連くなるため、プロセス管理や出口管理のアプロしていると考えられるからである。すなわち、ーチも重視されるようになってきている。

大学のマス化は、大学教育の対象となる学生の本研究では、出口管理の質保証アプローチ

多様性、彼らの進路先の多様性、それに伴う大の一つである学習成果アセスメントに注目し、学機能の多様性を増大させ、評価の対象の細分

その導入にどのような意義があり、大学や大化（大学→学部・課程→学生）と、質保証アプ

学の質保証システムにいかなるインパクトをおローチの多元化（入口管理・プロセス管理・出よぼすかを明らかにすることをめざしている。

口管理）を招くと考えられる。また、高率の私その際、各国が多様な歴史的条件にもとづいて費負担は、政府による大学の統制を弱めること－21－

で大学の自律性を高めるとともに、政府から独育学会第 13 回大会において共同研究発表を行立した多元的な組織による大学の評価、およびい、平成 21 年度の研究成果について、中間報告

多元的な対象に対する大学の説明責任への要請書の内容からさらに考察を深めた報告を行った。

をもたらすと考えられる。類型化の結果、①私【政策の企画立案に際しての活用状況】

費負担率もマス化も高い類型には、アメリカ、
オーストラリア等のアングロサクソン型の国々

学習成果アセスメントは、従来の入口段階と韓国、台湾等、②私費負担率は高いが、マスでの資源インプットの保証（設置認可等）や、化は低い類型には、チリ、メキシコ等のラテン中間段階での教育プロセスの保証（適格認定

アメリカ型の国々と中国、日本等、③私費負担等）とは異なる、出口段階での質保証アプロ

率もマス化も低い類型には、ドイツ、ベルギーーチとして、有望視されている。そのなかで、等の欧州大陸型の国々とアイルランド等、④私

日本は国際的な学習成果アセスメントの実施

費負担率は低いが、マス化は高い類型には、ス可能性を検討する、OECD による AHELO フィー

ウェーデン、フィンランド等の北欧型の国々がジビリティ・スタディにも参画した。
しかしながら、本研究の平成 21 度の成果よ

位置づけられた。
各類型の特徴を各国事例にもとづいて明らか

り明らかになってきたように、各国の大学をにする作業としては、①米国、オーストラリア、

とりまく状況や歴史的条件は実に多様であり、カナダ、韓国、台湾、②メキシコ、ブラジル、大学の質保証システムのあり方も異なっていトルコ、日本、中国、④オランダについて着手る。そのなかで、学習成果アセスメントの意した。そのうち、平成 21 年度の中間報告書には、義やインパクトも異なることが予想される。

中国、日本、韓国、アメリカ、オーストラリア

本研究の成果は、日本の大学の質保証システの調査研究の成果を掲載した。

ムのあり方を検討するための参考資料として役立つものと思われる。

（４）評価【研究目的の達成状況】
平成 21 年度の研究活動の成果として、ステップ１で構築した分先枠組みに則って、ステップ２の作業を、①②類型の国々を中心に精力的に手掛けることができた。平成 22 年度の課題としては、分析枠組みを精査するとともに、ステップ２の作業を③④類型の国々を含むより包括的な形で実施して、ステップ３に着手することである。
【研究成果の普及状況】『学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究（中間報告書）』（300 部）を高等
教育政策、高等教育研究、大学の管理運営に携わる関係者等に献本することで、研究成果の普及につとめた。
また、平成 22 年５月 29 日には、日本高等教－22－

1 2 . 学校における持続可能な発展のための教育( ＥＳＤ) に関する研究（１）区分・諸外国におけるＥＳＤの学校での推進状

プロジェクト研究

況の把握（平成 21～23 年度の第１年次）

・学校でおこなうＥＳＤの構成概念の整理と、円滑に学校に導入するための仮説の（２）研究組織
研究代表者

設定
工藤文三

・仮説を検証するための授業実践の実施（初等中等教育研究部長、併基礎研究部長）

イ．成果

所内委員

14 名

所外委員

10 名

外国におけるＥＳＤの学校での推進状況につ

実践協力者

14 名

いては、イギリスのサステイナブル・スクール

事務局

猿田祐嗣（総合研究官）の取組が、既存の教育を持続可能性に向けて再河合久（基礎研究部）

構築しようとする政策的取組であること、ドイ

五島政一（基礎研究部）

ツの学校におけるＥＳＤの推進政策が、ＯＥＣ

二井正浩（基礎研究部）

Ｄのキー・コンピテンシーの育成手段として位後藤顕一（基礎研究部）

置づけられようとしていることなどが明らかに(ｱ) 成果の概要

なった。また、ＥＵ各国の教育当局・機関のネ（３）目的と成果

ットワークである「環境教育を通した学校づく

ア．目的り(ＳＥＥＤ）」の作成した Quality Criteria

持続可能な発展の実現には人づくりが重要と

for ESD-Schools を翻訳した。

の観点から、平成 14 年の国連総会において日本学校でおこなうＥＳＤの構成概念については、主導のもとに「国連ＥＳＤの 10 年」が決議され、ＥＳＤにおいて強調されるべき視点や培うべき

現在、世界各国でＥＳＤへの取組が活発化して能力・態度から整理しようとするアプローチ（Ａいる。

案）と、従来の実践をよりＥＳＤ的に再構築す

本研究では、この動きを背景に、次の２点にるために内容と方法の視点から整理しようとすついて調査・研究を行っている。

るアプローチ（Ｂ案）が検討された。Ａ案につ・学校におけるＥＳＤへの取組状況についいては、ＥＳＤで取扱う内容の視点として①相て、国内外の研究レベルと実践レベルの互性、②多様性、③有限性、④公平性、⑤責任

動向を調査する。

性、⑥協調性の６つが、能力・態度として①つ

・学校での実践に生かせる具体的なＥＳＤ

ながりを重視する態度、②批判的に思考・判断の枠組みを構築・提案し、その有効性をする態度、③未来像を予測して計画を立てる力、実践を通じて検証する。

④コミュニケーションをおこなう力、⑤多面

これらを通じて、ＥＳＤが学校において円滑に的・総合的に考える力、⑥責任を重んじる力、

導入され、充実するよう、その手だてを提案す⑦他者と協力する態度の７つが提示された。Ｂ

る参考資料を作成する。

案については、ＥＳＤの内容として①人間の尊

平成 21 年度は主に次の３点について検討し厳、②将来世代への責任、③人間を取りまく自た。

然との共存、④経済的社会的公正、⑤文化の多－23－

様性の５概念が、方法として①批判的思考、②（４）評価

システム思考、③未来志向思考、④問題対処のＥＳＤは概念規定が困難な状況にあったが、スキル、⑤行動のスキル、⑥コミュニケーショ「学校教育における」という限定を設けること

ンのスキルの６技能が提示された。そして、Ａなどによって構成概念を措定できた。このこと

案、Ｂ案それぞれについて、ＥＳＤが学校で円は、今後、学校でＥＳＤを推進する際の指針に滑に導入されるための仮説を設定した。

なるはずである。

仮説を検証するための授業実践は、Ａ案につまた、学校でＥＳＤが円滑に導入されるため

いては小学校では社会科１実践、理科１実践、の仮説を設け、具体的な実践を繰り返してその総合的な学習の時間２実践、中学校では理科３検証を行ったことは、研究の実証性と妥当性を実践、総合的な学習の時間１実践、高等学校で保証するものとなっている。

は地理歴史科１実践を、Ｂ案については小学校

その他、ＥＵやイギリス・ドイツの政策的なでは社会科２実践、理科１実践、中学校では社動向が把握できたことは、今後のＥＳＤ研究の会科１実践、高等学校では地理歴史科１実践、方向性を考える材料にもなろう。

総合的な学習の時間１実践を行った。

これらの研究の成果は中間報告書として平成
22 年に刊行する予定である。

(ｲ) 今後の課題
外国におけるＥＳＤの学校での推進状況に関しては、イギリスやドイツ以外の国々についても引き続き政策レベルの動向を調査する。同時に、平成 21 年度には調査が進まなかった授業実
践レベルの動向調査にも力を入れる予定である。
学校での実践に生かせる具体的なＥＳＤの枠組みの構築・提案に関しては、今年度はＡ案、Ｂ案の二つについてそれぞれ検討し、その有効性を 15 の実践を通じて検証した。Ａ案、Ｂ案のいずれにおいてもその有効性は確認されたが、Ａ案については設定した視点の分類がやや難し
く、より容易な表現にする必要があることや、Ｂ案については内容として位置づけた５つの概念の解釈に幅が生じる点などが課題となった。
今後はこの検証結果をもとに、Ａ案とＢ案の特長が生かせる手法について検討する。その際、
平成 21 年度では社会 科、地理歴史科、理科、
総合的な学習の時間を対象にして検討したが、今後は他の教科等でも実践を行い、検討を進める予定である。
その他、平成 20 年及び 21 年に告示された学習指導要領には、持続可能な社会の実現・形成
を具体的な内容として盛り込んだ教科も多い。
これらの教科の該当する内容について、具体的な授業開発を行うことも課題となろう。

－24－

１３．教育課程の編成に関する基礎的研究（１）区分

新学習指導要領の主な改訂事項が各学校

プロジェクト研究

でどのように取り組まれているか、その実施（平成 21～25 年度の第１年次）

状況と課題を把握し、教育課程の改善に資する基礎資料を得る。

（２）研究組織

イ．成果

研究代表者

作花

平成 21 度は、「(ｱ)諸外国における教育課

文雄

程の動向の調査」について、各国の教育課程（教育課程研究センター長）
所内委員

２０名

の基準と学習評価に焦点を合わせて調査し

所外委員

９名

た結果を報告書としてまとめた。アメリカ、基礎研究部長／総合研究官／

英国等 10 カ国の教育課程の基準の概要、ナ研究開発部長／初等中等教育研究部長／

ショナルテストの動向、学習評価に係る制度基礎研究課長／本田教育課程調査官／の３点を共通の調査項目として設定し、各国

後藤総括研究官／松原研究官の比較が可能となる工夫をするとともに、学事務局

習評価については、通知票などの具体的な資（３）目的と成果料についても収集した。

ア．目的
本研究所は、平成 18 年に中期目標を策定し、平成 22 年度までの期間中に取り組むべき初等（４）評価【研究目的の達成状況】

中等教育分野に係る課題の一つとして「教科等(ｱ) 諸外国における教育課程の動向の調査の構成の在り方」を掲げている。この課題に関研究目的に沿って、各国の学習指導要領等連する研究としては、既に平成 9～18 年度にお参考となる資料を収集している。

いて「教科等の構成と開発に関する調査研究」(ｲ) 国内における教育課程の開発事例の調査が実施されており、本プロジェクト研究はこの

文部科学省研究開発学校及び教育課程特調査研究を引き継ぎながら、さらに今後の教育

例校を中心に開発事例の報告書の分析・整理

課程の編成にかかわる基礎的な資料を得ることの視点について検討した。

を目的としている。

【研究成果の普及状況】

研究課題として、次の３点を設定し、それぞ

諸外国における教育課程の動向調査を行い、れ研究計画、研究体制を整え調査研究を進める。

その研究成果の一部を報告書として刊行し、文(ｱ) 諸外国における教育課程の動向の調査

部科学省、各大学など関係方面に配布した。そ諸外国における教育課程の改革の背景やのほかの成果についても、とりまとめを計画し基準の内容、教育課程の実施状況等を継続的ている。

に把握することにより、我が国の教育課程の【政策の企画立案に際しての活用状況】

改善に資する基礎的な資料を得る。

諸外国の教育課程の動向調査に関連して、児(ｲ) 国内における教育課程の開発事例の調査

童生徒の学習評価等に関する国際比較に係る資

文部科学省研究開発学校及び教育課程特料を作成し、中央教育審議会初等中等教育分科

例校を中心に開発事例の成果と課題等につ会教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方

いて調査研究を行い、基礎資料を得る。

に関するワーキンググループ」（第４回、平成 21 年(ｳ) 新教育課程の実施状況の把握

7 月 13 日）における配付資料として提供した。

－25－

１４．教育研究公開シンポジウム（１）区分

このような中で、本研究所では、平成 18～19

シンポジウム

年度にかけて「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」をプロジェクト研究として実（２）研究組織

施したところである。このため今回のシンポジ

初等中等教育研究部

ウムでは、当該調査研究の研究成果を踏まえ、教育政策・評価研究部

高等学校教育の多様化・特色化に関する取組の事務局

成果と課題、高等学校の再編整備の動きを整理

研究企画開発部するとともに、高等学校教育の質の向上を図る（３）テーマ、開催日時、会場「高等学校教育改革の成果と今後の在り方を観点から、今後の高等学校教育の在り方について多角的な検討を試みることとした。

考える」
平成 21 年８月 25 日（火）13：30～17：30

イ．成果
当日は、素川富司国立教育政策研究所長によ文部科学省講堂

る主催者挨拶、前川喜平文部科学省大臣官房審（４）目的と成果

議官（初等中等教育局担当）による基調報告のア．目的

後、屋敷和佳教育政策・評価研究部総括研究官

国立教育政策研究所では、研究成果を直接教
育現場や国民の皆様に還元し、学校運営や教育による研究報告「高等学校教育改革の動向と課題」が行われた。

指導等の改善に役立てていただくという趣旨の研究報告では、高等学校をめぐる状況変化や

もと、平成２年度から毎年度「教育研究公開シ改革の経緯などを概観した上で、全都道府県のンポジウム」を開催している。

中から８府県教育委員会を抽出して改革の動向

第 28 回目となる今回は、「高等学校教育改革を分析した。また、新しいタイプの高等学校のの成果と今後の在り方を考える」をテーマとし整備状況や成果と課題を整理し、これまでの多て開催した。戦後における高等学校進学率の上様化・弾力化の取組が転換期を迎えており、今昇や社会の変化への対応が求められる中で、高までの成果・蓄積を踏まえて効率のよい改革の等学校教育については、1990 年代以降、総合学

在り方を探ることの必要性を指摘した。

科の新設、単位制の拡充、中高一貫教育の制度

続いて、工藤文三初等中等教育研究部長をコ化などの施策が進められ、多様化・特色化が進ーディネーターとするパネルディスカッション

められてきた。一方で、少子化の進行に伴う生「高等学校教育改革の成果と展望」が進められ

徒数の減少により、高等学校の再編が課題となた。この中では、まず以下の４つの報告が行わ

り、多くの都道府県で統合を含めた再編整備がれ、学校現場、教育委員会、研究者、大学サイ進められている。

ドというそれぞれの視点に立って、現状分析や

また、義務教育の改革や高等教育の改革の動きの中で、高等学校教育については、中学校教問題提起が行われた。
○戸谷賢司氏（全国高等学校長協会長／東京都

育や高等教育、職業との円滑な接続が課題とさ

立文京高等学校長）

れるとともに、高等学校教育の一層の質の向上「高等学校教育の現状と展望」が課題とされている。

○岩間知之氏（三重県教育委員会教育改革室長）－26－

「都道府県における高等学校教育改革の成果

本研究所の研究成果の普及を図るというシンと今後の展望～三重県の取組について～」ポジウムの開催目的に沿ったテーマ設定であり、開催時期も、学校関係者が比較的参加しやすい○坂野慎二氏（玉川大学教職大学院准教授）「高等学校教育の質の向上と高等学校改革」○山村滋氏（大学入試センター研究開発部教授）

夏休み期間中に実施することができた。また、昨年度に続き文部科学省講堂を会場としたため、「高大接続の視点から見た高等学校教育の所員はもちろん文部科学省職員にとっても参加在り方」

しやすい形となった。
一方、運営体制としては、プロジェクト研究

その後休憩をはさんで、これらの所外報告者に携わった所内研究官を研究企画開発部が事務の方々と、工藤部長、屋敷総括研究官を交えた局として支援する形で実施したが、担当する所

ディスカッションに移り、休憩時間中に参加者員の負担軽減をいかに図るかが今後の課題としから提出された質問・意見を活用しながら、予て考えられる。

定時間を超えて活発な討議が行われた。
当日は、教育委員会関係者、高等学校関係者、大学関係者、民間企業など全国各地の幅広い機関から約 200 名の参加者が来場した。

（５）評価【目的の達成状況】
参加者から寄せられたアンケートでは、・個々の現場レベルではなく、広い範囲での現状、課題認識が理解でき、大変勉強になった。
・とても興味深く聞かせていただいた。
・過去からの経緯や今後の展望など、分かりやすく包括的に把握することができた。
・学校がさらに魅力化、特色化していくためのアイデアをもらった。
・今後の高校改革の方向性について、本日の講義等を基として考えたい。
など、シンポジウムの開催目的にかなった感想が多く寄せられた反面、・会場参加者が挙手して質問や意見を言う時間を多くとってほしい。
・報告にもっと時間をかけてほしかった。
・発表が内容的に重複している部分があった。
など、会の進行や報告内容等に関する指摘も見られた。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥
当性】

－27－

１５．教育改革国際シンポジウム（１）区分

面する病理を指摘する議論も現れるようになっ

シンポジウムた。
学校という社会制度を超えて教育システムは（２）研究組織膨張を続けており、塾や予備校などに加え、生教育政策・評価研究部（葉養正明部長）

涯学習プログラムの整備充実は世界各国のトレ事務局

ンドともみなすことができる。このようなこと

研究企画開発部を背景として、生涯学習システムの中で学校と（３）テーマ、開催日時、会場

はそもそも何か、学校の役割は何か、など、現在やこれからの社会の中で、学校という社会制「“質の高い学校”をもとめて－日本と東アジ
ア諸国、米国の国際対話－」度が果たすべき役割や使命、学校の（再）定義

平成 21 年 12 月２日(水)13 時～18 時 20 分などが問われている。
以上を踏まえ、本シンポジウムでは、世界各

文部科学省講堂国や日本のこれからの社会変化を展望しながら、（４）目的と成果「質の高い学校」とは何か、「学校の質」とはそ

ア．目的

もそも何か、どのような要因によってそれは規

国立教育政策研究所では、平成 13 年度から文定されるのか、などを出発点にしながら、これ部科学省と共催で、「教育改革国際シンポジウ

からの学校づくりの目指すべき方向について国ム」を毎年度開催している。これは、社会・経際的な視点から検討することとした。

済の大きな変化を背景として、それに対応すべ
イ．成果

く各国で教育改革が急ピッチで進められている中で、諸外国の教育改革の最前線で活躍する専

シンポジウムでは最初に素川富司国立教育政門家を招き、各国の経験から学び、教育改革の策研究所長と前川喜平文部科学省大臣官房審議

取組に活かしていこうという趣旨で実施してい官（初等中等教育局担当）が主催者挨拶を述べるものである。

た後、葉養正明教育政策・評価研究部長から、「日本の『質の高い学校』づくりのこれまでと第９回目の今回は、文部科学省との共催によこれから」と題した基調報告が行われた。

り、「“質の高い学校”をもとめて－日本と東アジア諸国、米国の国際対話－」をテーマとして続いて５名の海外招待者から、「質の高い学校開催した。近代に入り、各国で学校という社会づくり」に関する各国の動向等について、以下制度が導入され、国民教育のシステムの整備拡のような内容の講演が順次行われた。

充と言う道筋の中で、絶え間なく変化する社会(1) 牛志奎（ニウ・ジィクィ）氏（中国・北京の課題に立ち向かおうとしてきた。実際に、世師範大学教育管理学院副教授）

界各国は競って教育システムの拡充を進め、そ

学校等級制度や教師等級制度など中国におけの方途として学校システムの拡張を進めてきた。

る教育の質の保証システム、質の高い学校づく

しかしその一方で、教育の大衆化・ユニバーサ

りのための政策の変遷、学校選択や進学率偏重

ル化は副産物も生み出しており、いわゆる「学など現在直面している課題などについて紹介が校の空洞化」「教育のない学校」ともいえる状況、あった。

あるいは不登校、中退者の増加など、学校の直(2) 鄭廣姫（チョン・クァンヒ）氏（韓国・韓－28－

「海外からの方が熱く語られていたのが印象的

国教育開発院大入制度研究室長）
OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）のデータ

ですばらしかった」「日本と結びつきの深い国をを交えつつ、教員能力開発評価制度や学校コン

取り上げ、興味深いものだった」「この講義内容

サルティングなどの取組について紹介があった。

を学校現場でどのように活かしていくかを考え(3) 許銘欽（シュー・ミンチン）氏（台湾・前ながら新幹線での帰途につきたい」など、総じ

台北市永安小学校長）てシンポジウムの内容を評価する感想が多く寄日本をモデルにした台湾初のオープンスクー

せられ、各国の経験から学び教育改革の取組にルとして設置された永安小学校の初代校長とし活かす、という本シンポジウムの目的は十分達て、学校建設や学校経営に携わった経験を基礎成できたと考えられる。

に、新しい学校、新しい教育創造に向けた実践

その一方で、「幅の広い問題であったため論点の成果や、台北市当局の取組について紹介があがしぼりにくかった」など、限られた時間のたった。

め議論に制約があったことについての指摘など(4) アレン・グレン氏（米国・ワシントン大学

もあった。

教授）
米国の教育政策を概観した上で、大学における教員養成や新任教員への支援など教員の資質【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥
当性】
参加者からも「時宜にかなった企画だった」

向上に焦点を当てた講演が行われた。
(5) 秋場素子氏（米国・ミズーリ大学コロンビなどのテーマ設定を評価する感想が寄せられ、ア校准教授）

全体としては大きなトラブルもなく円滑に実施

国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の 2003

できた。

年調査のデータによる日米豪３カ国の教員の仕反面、実施体制の面では担当する所員の負担

事量等の比較についての紹介や、当該データをが重くなりがちであったこと、同時通訳（特に踏まえた政策提言などがあった。

中国語）の質の不十分さに関する指摘が参加者
アンケートで散見されたこと、実施時期が、多その後休憩をはさんで、これらの海外招待者

くの地方公共団体の議会開会時期と重なってしの方々とともにディスカッションが行われた。

まったことなどが、次年度以降の検討課題とし

休憩時間中に参加者から提出された質問・意見て考えられる。

を活用しながら、「質の高い学校」づくりで重要な要因、教員の資質の問題、学校へのサポート
体制などのテーマについて討議が行われた。
当日は、教育委員会関係者、大学関係者、民間企業など全国各地から約 160 名の参加者が来場して熱心に聞いてくださった。

（５）評価【目的の達成状況】
参加者から寄せられたアンケートでは、「各国の取り組みを理解することができ、現場の人間としてはとても参考になった」「アジアを中心とした教育環境を具体的に理解できて良かった」－29－

１６．ユネスコへの協力（１）区分
国際研究協力経費（昭和 42 年度～）
（２）研究組織
代表者
渡辺 良（国際研究・協力部長）
スタッフ 国際研究・協力部員ほか（３）目的と成果
ア．目的
ユネスコと協力して、アジア・太平洋地域における教育発展のための国際協力を行うことを目的としている。当研究所がユネスコの要請を受けてアジア地域の教育協力事業に着手したのは、昭和 42 年のことである。その後、対象国を太平洋地域まで拡大し進められたアジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）を含め、本事業による教育専門家を招致したセミナーやワー
クショップ、会議等の数は 128 回で、参加者は延べ 2,250 名を越える。
これまで取り上げられたテーマは、教育改革
への教育研究の貢献、カリキュラムの国際比較、
高等教育、情報教育、環境教育等多岐にわたっている。これらのセミナーや会議の開催と共にその成果を英文・和文の報告書として刊行すると共に英文資料等により、我が国の教育動向の
海外への紹介や諸外国の教育事情の国内への情報提供を行っている。また、セミナー等の開催のほか、スタディ・ビジット・プログラムとして、開発途上国からの教育専門家を短期間の受け入れ等を行っており、これまで 10 回行っている。
イ．成果
アジア・太平洋地域の教育協力を行ってきた本事業の長年にわたる貢献に対し、平成９年 12月にはユネスコからユネスコ教育賞を受賞した。
また、我が国がユネスコに加盟して 50 周年にあたる平成 13 年 7 月には国内外の有識者を迎え、ユネスコ加盟 50 周年記念国際シンポジウ

ム（「21 世紀の子どもたちに何を伝えるか」）を文部科学省他と共催した。
最近 5 年における同事業として開催したセミ
ナー、ワークショップ等は以下の通りである。
・「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）
・「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」（平成 17 年度）
・「アジア・太平洋地域職業技術教育セミナー：
学校から勤労の世界へ」（平成 18 年度）
・「生涯学習と教育開発に関する専門家準備会合」（平成 18 年度）
・「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミ
ナー：教育改革への教育研究の貢献」（平成19 年度）
・「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業 40 周年記念式典」（平成 19 年度）・「万民のための教育（EFA）促進に向けた生涯学習の観点に関する専門家会合」（平成 19 年度）
・「生涯学習政策国際フォーラム」(平成 20 年度)
・
「就学前教育政策専門家のためのスタディ・ビ
ジット・プログラム」（平成 21 年度）
・「成人教育に関する国際セミナー―第６回国際成人教育会議の成果と課題―」（平成 21 年度）
平成 21 年 10 月には、「就学前教育専門家のための NIER スタディ・ビジット・プログラム」
を実施し、アジア・太平洋地域の就学前教育の最新動向について参加者と情報交換するとともに、わが国の ECEC 現場への視察を行った。
平成 22 年２月には、2009 年 12 月にブラジ
ル・ベレンで開催された会議の成果について検討する「成人教育に関する国際セミナー―第６回国際成人教育会議の成果と課題―」公開シン
ポジウムを開催した。
これら国際会議・セミナーの成果は、適宜英文及び和文の報告書として取りまとめ、国内外に提供してきている。
また、国際情報協力活動の一環として、わが国及び諸外国の教育改革の動向等に関する和－30－

文・英文の資料を作成し普及を図ってきている。
平成 21 年度では、『万人のための教育（EFA）と持続発展教育（ESD）の対話のはじまり』及び『リテラシーとシティズンシップの促進：言説と効果的な実践』等を翻訳刊行した。

（４）評価
【必要性】
アジア・太平洋地域諸国のみならず、わが国にとっても、本事業が提供する知見や情報共有の場は、教育専門家が対面し専門的かつ地域の情報を直接得ることのできる貴重な機会であり、政策研究の質の向上のみならず、日本の国際教育協力に貢献しているといえる。特にわが国においては、本事業ほどユネスコと長期間に密接な連携のもと行われている事業は他にない。
【効率性】
招聘する参加者の多くが開発途上国からであることから、招聘にあたり調整には時間と若干のコストが比較的かかるものの、参加者の満足度は高い。また、近年の情報通信技術により、報告書作成や共有方法に関して効率性はより高くなった。報告書に関する問い合わせも、参加者をはじめ他国の研究機関等からも多く、わが国の国際協力事業としての効果は見られる。
【有効性】
本事業を含むユネスコの APEID 事業の見直しと将来を構想する「APEID 戦略開発会合」を平成 15 年２月に主催したところ、ユネスコ及び文部科学省、APEID 事業の中心的な役割を担う関係諸国から、本事業に対する高い評価がなさ
れ、日本を含む各国に対するその効果があると結論づけられた。こうしたことから、本事業の目的は達成されていると考えられる。
現在、国連では 2015 年を期限としたミレニ
アム開発目標に合わせ EFA 枠組みに従ってリ
ソースを集中しており、同時に先進国においても教育開発を再構築する ESD に取り組んでいる。
ミレニアム開発目標で改めて生涯学習の重要性が確認されたこともあり、本事業でも平成 19
年 10 月には EFA と生涯学習を扱い、平成 21 年
３月には生涯学習政策国際フォーラムを開催し、さらに、平成 22 年２月には成人教育に関する
国際セミナーを開催した。また、ESD はわが国がサミット及び国連において提案し、国連総会
では万場一致で採択された。本事業は、平成 17
年から開始された国連の「ESD の 10 年」に先がけ、平成 16 年７月に「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教育に関するセミナー」を開催する等、地域における教育研究のイニシ
アチブも取ってきた。
このように国連・ユネスコの中長期目標に応じた国際会議・セミナー等のテーマを選択し、実施していることから国際社会のニーズに対応した活動が有効に行われている。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥
当性】
関係国のニーズ及び国際的な教育政策課題を踏まえ、文部科学省の関係局課とユネスコ本部
及び同バンコク事務所からの要請及び国際研
究・協力部等の企画を調整し、本事業は立案され、実施される。そのため、課題設定の過程は妥当であったと考えられる。また、定期的にユネスコ及び関係国と事業評価を行ってきた。
【国際セミナー等の会議開催事業の見直し】
本事業では、40 年以上の長期にわたり、主にアジア・太平洋地域の教育行政官や教育専門家を招聘して、様々な主題のセミナー、ワークショップ等を開催してきた。この間、多大な成果を達成してきた一方、近年の情報通信技術の普及による地域間での情報交換の格段の進展、類似の地域間ネットワークの拡大、地域各国での教育研究水準の向上、専門家の多忙化等の状
況を反映して、専門家が一週間～10 日間にわた
り時間・空間を共にし、膝を交えて情報交換や共同作業を行うことがやや困難になりつつある。
また、研究所の虎ノ門移転ともない、セミナー、
ワークショップ等を恒常的に開催できる施設設備の確保が困難になったという事情もある。
このため、長年にわたって行ってきたワーク
ショップ等の定期的な開催事業に関しては、時代的な要請をほぼ達成したこと、さらに、状況やニーズが変化してきたことを考慮して、事業の継続を含めて見直すことに着手している。

－31－

１７．ＯＥＣＤ｢生徒の学習到達度調査（PISA）」（１）区分
国際研究協力経費（平成 12 年度～）

イ．成果
PISA 調査ではこれまで、2000 年、2003 年、2006
年、2009 年と４回にわたり、それぞれ読解力、数（２）研究組織
OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム
調査総括責任者 渡辺 良
（国際研究・協力部長）
所内委員
27 名
所外委員
52 名

学的リテラシー、科学的リテラシーを中心分野とする本調査を実施してきた。また、それぞれ１年
前の 1999 年、2002 年、2005 年、2008 年には調査
問題確定のための予備調査を実施した。
第１サイクルでは、平成 11 年５～６月に高校１年生約 2,000 名を対象とする予備調査を、平成
12 年７月には、全国の高等学校 135 校で本調査を（３）目的と成果
ア．目的
OECD（経済協力開発機構）は 1980 年代後半か
ら世界各国の教育制度や政策について、共通の枠
組みの中で比較対照することができる指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てることを目的とした国際教育インディケータ事業（INES Project：Indicators of Education
Systems）を推進している。PISA 調査（Programme
for International Student Assessment）はその一環として行われており、各国の子どもたちが、将来生活していく上で必要とされる知識や技能をどの程度身に付けているかを評価することを目的としている。
PISA 調査は、参加国が共同して国際的に開発した学習到達度調査問題を、15 歳児を対象として、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーについて調査するもので、本研究所は所内プロジェ
クト・チームを中心に、文部科学省、東京工業大学と密接な連携をとりながら、我が国における調査の運営及び実施にあたっている。また、関連の各種国際会議に出席し、調査の国際的、全体的な運営をはじめ、調査問題の開発、各国における調査の実施とその調整、データの分析等にあたるとともに、国際的な調整と実施にあたる国際調査コンソーシアムの一員として、OECD 事務局及びオーストラリア教育研究所（ACER）と協力しながら活動を行っている。

実施し、約 5,300 名のデータを収集した。2000 年
調査の国際結果は 2001 年 12 月４日に OECD から公表され、日本でも同時発表を行うとともに、日
本語版国際報告書を刊行した。
第２サイクルでは、平成 14 年５月に約 1,000名を対象に予備調査を、平成 15 年７月には全国の高等学校 144 校で本調査を実施し、約 4,700 名のデータを収集した。2004 年 12 月７日には 2003
年調査の国際結果が OECD から公表され、日本でも日本語版国際報告書を刊行する等して結果の普及に努めた。
また第３サイクルとして、平成 17 年５～６月に約 1,500 名を対象に予備調査を、平成 18 年６
月中旬～７月には全国の高等学校 185 校で本調査を実施し、約 6,000 名のデータを収集した。2006
年調査の国際結果は 2007 年 12 月４日に OECD から公表され、日本でも結果の同時発表及び日本語版国際報告書の刊行を行った。
さらに、第４サイクルでは平成 20 年５～６月に約 1,000 名を対象に予備調査を、平成 21 年６
月中旬～７月に全国の高等学校約 190 校で本調査を実施し、約 6,000 名のデータを収集した。また、国際オプションであるコンピュータを使用した読解力調査も実施。約 3,400 名が参加した。なお、2009 年調査の国際結果は 2010 年 12 月 7 日に OECDから公表の予定であり、日本でも結果の同時発表
及び日本語版国際報告書の刊行を予定している。

－32－

本調査研究は、所内各研究部･センターの 27 名

からなるプロジェクト・チームが中心となって、

PISA 調査の概念や調査手法、調査問題等は、文部

読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの

科学省の学力・学習状況調査などに影響を与えた。

各分野の専門家（大学、学校、教育委員会）からなる国内専門委員会の協力を得て進めている。
調査の成果のうち、本研究所による主な刊行物
は以下の通り：
・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サ
イクル予備調査報告書＞』（平成 12 年３月）
・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５月）
・『生きるための知識と技能－OECD 生徒の学習到
達度調査（PISA）2000 年調査国際結果報告書』（ぎょうせい、平成 14 年２月）
・『PISA2003 年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】
PISA 調査が、国際的にも国内的にも関心が高く、かつ国際的なルールに基づいた厳密な調査であることが国内の学校関係者、教育関係者にも広く認識されるようになってきた。このため、都道府
県や市町村等で実施されつつある各種学力調査
問題の開発に際して、PISA 調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか、教員採用試験や研修資料に PISA 調査の問題が活用されている。
【学術研究の観点から】

平成 16 年４月）
・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到

これまで妥当性、信頼性のあるデータや指標に達度調査（PISA）2003 年調査国際結果報告書２―』

よって、生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の（ぎょうせい、平成 16 年 12 月）

成果を客観的にみるということが十分ではなく、・『PISA2006 年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、

世界的にこうしたデータや指標に対する要請が

平成 18 年７月）

高まっている。PISA 調査はこれに学術的に応える

・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到ものである。これまで国際的に行われてきた IEA

達度調査（PISA）2006 年調査国際結果報告書３―』（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめ（ぎょうせい、平成 18 年 12 月）とする学術的な成果の評価を基に、OECD を中心に

また、PISA 調査の結果に対する反響が大きいた

我が国を含む加盟国の専門家が新たにその開発

め、OECD から調査の国際的な総括責任者を招き、に努力してきたものが PISA 調査である。こうし

随時講演会やシンポジウムを開催し、調査の成果た国際的な協力を必要とする大規模な調査に、本の普及にも努めている。平成 21 年 11 月末には、研究所の関係者が直接かかわることによって、世シュライヒャーOECD 事務総長教育政策アドバイ

界的な学術的関心、最新の学術成果、さらには国ザーが文部科学省政策会議（臨時会）や国際教育

際比較の手法について学ぶことができる。また、交流政策懇談会等で講演を行った。

世界規模で行われる調査のため、各国の研究者と（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】
OECD-PISA 調査はその着想当初から、客観的に自国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性に応えることを、調査の開発、実施、分析の方針としてきたが、PISA 調査の国際結果は、各国の教育行政及び学校関係者等に予想を超える大きな影響を与えている。
我が国においても、日本語版国際報告書を刊行したことで大きな注目を集めるとともに、その分
析結果は、学習指導要領の改訂など文部科学省の諸施策の決定に大きな影響を与えている。また、の情報交換の人脈が形成された。
【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面で調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディアにおいても調査結果が大きくとりあげられている。また、調査結果は学術論文をはじめ各種論
考、雑誌論文、記事、メディア等で学力に関する分析では必ずといってもよいほど引用されているほか、調査結果が良かったフィンランドについて様々な研究者、教育関係者、その他関心のある
人がそれぞれの視点から分析するなど、多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

－33－

１８．ＩＥＡ第２回国際情報教育調査（SITES：Second Information Technology in Education Study）（１）区分
国際研究協力経費（平成 17 年度～21 年度）（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良
（国際研究・協力部長）
所内委員
９名
国内調査責任者 坂谷内 勝（研究企画開発部総括研究官）

イ．成果
モジュール３は SITES2006 と呼ばれ、平成 18
年９～10 月に、学校及び教師を対象とした本調査を実施した。これは全国の中学校のうち無作
為抽出による 400 校を対象に、学校質問紙、コンピュータ技術質問紙、教師質問紙を郵送調査で行ったものである。なお、平成 17 年度には約50 校の中学校を対象に予備調査を実施した。
平 成 19 年 度 に は 国 際 セ ン タ ー と 共 同 でSITES2006 のデータ分析を行い、平成 20 年 3 月（３）目的と成果
ア．目的
IEA(国際教育到達度評価学会)が 1980 年代～
1990 年代初めに実施した「コンピュータと教育
国際調査（COMPED）」のフォローアップとして、学校教育におけるコンピュータ等の情報技術の活用の実態を明らかにすることを目的に、平成９年から研究がスタートした。
コンピュータ並びに情報通信機器やインターネットなどの情報コミュニケーション技術(Information Communication Technology：以下ICT)が、学校においてどのように活用され、授業やカリキュラムにどのような革新をもたらしているかについて、学校調査・ケース研究・質問紙調査など多面的な方法を駆使して、広範囲な研究を行うものである。
調査は３つのモジュールからなり、第１段階のモジュール１では、各国の教育における ICTの利用についての学校を基本単位とした学校
長・ICT 担当者を対象とした全体的調査を行い、モジュール２で、教育における ICT の利用についての「先進的実践(Innovative Practice)」の事例についてのケース・スタディを行い、最後の段階のモジュール３は、モジュール１の調査のフォローアップとして教師を対象とした情報リテラシーの調査を実施することとした。

には国際報告書『Pedagogy and ICT Use』を刊行した。また、SITES2006 に参加した各国の ICTと教育政策に関する情報・データをまとめた。
平成 20 年度には、『Cross-National Information andCommunication Technology: Policies and Practices in
Education, Revised Second Edition, Plomp et. Al (eds.)』を刊行した。
SITES 2006 の国内向け報告書として、研究チームが国際報告書を分担翻訳し、『教育における ICT の活用-第 2 回 IEA 国際情報教育調査（SITES）2006 報告書』を刊行した。
平成 21 年度においては、本研究成果をもとに研究官が個別に我が国の ICT の教育利用実態について詳細な分析を試み、明らかになった点を関連学会で報告した。

（４）評価
ICT の教育における活用は国際的な課題であり、各国が連携して国際的な共同研究を実施す
ることは、諸外国と比較して我が国が置かれている状況を明らかにすることができる点で、非常に有益である。日本における ICT の導入とその活用は、新学習指導要領のもとでさらに本格化すると考えられる。平成 16 年に刊行した日本
語版の報告書に加え、平成 20 年度に刊行した報告書は、国際比較の観点から我が国の教育における ICT 利用の現状を明らかにした資料として、文部科学省はじめ教育委員会、学校、大学等研究機関からの問い合わせも少なくない。

－34－

１ ９ ． Ｉ Ｅ Ａ 国 際 数 学 ･理 科 教 育 動 向 調 査 （ TIMSS 2011）（１）区分
国際研究・協力活動（平成 21～24 年度の第１年次）にみて低いことが以前から指摘されていたが、今回もその傾向はあまり変化していない。
たとえば、算数・数学や理科の勉強が楽しいと感じる中学生の割合は、国際平均値よりかなり低い結果であっ（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

た。一方で、４年前の前回調査に比べ、算数や理
猿田祐嗣（総合研究官）

科がとても楽しいと感じる小学生の割合が増えて

21 名

おり、特に理科では国際平均を上回っている。

39 名(ｴ) 希望の職業に就くために良い成績を取ると思っ小倉 康（総括研究官）ている中学生は、国際的にみて依然としてすくな

西村圭一（総括研究官）

いが、４年前の前回調査と比べて数学・理科ともに増加傾向にある。

（３）目的と成果
ア．目的
本調査研究は、平成７(1995)年から４年おきに実施している「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の最新の調査として平成 23(2011)年に実施する
TIMSS2011 の結果から、我が国の児童・生徒の算数・数学および理科の学力の推移を明らかにするとともに、各国における調査結果の情報を収集し、今後の教育課程の改訂に役立つ資料を提供するものである。

ウ．研究経過平成 22 年３月実施の予備調査および平成 23 年３月実施予定の本調査の対象校の抽出を行い、国際本部に届けた。その結果、標本抽出に問題はなく、予定通り実施できることが確認された。また、国際本部に協力して予備調査問題の作成・検討を行った。
平成 22 年３月に、全国から無作為に抽出した小学校
25 校の４年生約 1,400 名及び中学校 19 校の２年生
約 1,200 名を対象に予備調査を実施した。

イ．成果

（４）評価
文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。
算数・数学及び理科の学力への関心は高く、より詳細な結果は、国内報告書『TIMSS2007 算数・TIMSS2007 の国際比較結果は、中央教育審議会総会
数学教育の国際比較』『TIMSS2007 理科教育の国際比や教育課程部会、算数・数学専門部会、理科専門部
較』に掲載されている。
会等において参考資料として提出され、教育課程のTIMSS2007 の主な結果は、次のとおりである。
改訂の審議に資する資料となった。TIMSS2011 の調(ｱ) 中学校２年生の数学の得点は、わが国は、参加
査結果も、これまでと同様に社会に与える影響が大48 か国／地域中５位、理科の得点は３位に位置しきいものと思われる。
ている。また、小学校４年生の算数の得点は、わTIMSS2011 は教育課程研究センター基礎研究部がが国は、参加 36 か国／地域中４位、理科の得点も中心となり、教育課程研究センター研究開発部、研４位に位置している。
究企画開発部、国際研究・協力部の研究官・教育課(ｲ) 前回の TIMSS2003 と比較した場合、平均得点は
程調査官が参画している全所的プロジェクトである。
ほとんど変化していないが、小学校の算数と理科、さらに、大学教官、小・中学校教員、指導主事が所
中学校の理科では４年前の前回調査と比べて得点
外の専門委員として参画し、所内委員を含む国内専が高くなっている。
門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・調査(ｳ) 算数・数学や理科に対する態度や意識が国際的結果の分析を行う体制をとっている。
過去の調査結果の概要は国立教育政策研究所及び－35－

２０．ＯＥＣＤ国際成人力調査（PIAAC）（１）区分
国際研究協力経費（平成 21 年度～）

発された問題・質問の翻訳を行い、その後 11 月
上旬まで翻訳に関する国際コンソーシアムとの調整が続いた。７月から 11 月にかけて、調査設計計画書や標本抽出計画書の作成および国際コ（２）研究組織
研究代表者 町田 大輔（生涯学習政策研究部長）
所内委員
13 名
所外委員
4名
事務局 籾井 圭子（生涯学習政策研究部）

ンソーシアムとの調整を行い、11 月から年度末にかけては、国際コンソーシアムが開発した調査シ
ステムの日本語版の試験を行った。また、予備調査の対象となる標本の抽出と調査員の研修まで
を年度内に終了し、平成 22 年度早々に開始予定の実査に備えた。これらのうち、調査システムの試験、標本抽出、調査員の研修および研修教材の（３）目的と成果
ア．目的
OECD（経済協力開発機構）は 15 歳の生徒を対象とした PISA 調査（生徒の学習到達度調査）を
既に何度か実施しているが、現在 16～65 歳の青
年・成人を対象とする同様の調査「PIAAC（国際
成人力調査）」の開発を進めている。
PIAAC は、成人が現代の職業生活・市民生活を営む上で必要な能力（成人力）は何か、そして各国の成人がそれをどの程度身に付けているかを明らかにする調査である。成人力は国の経済発展に深く関わっていると考えられることから、調査結果が各国の学校教育・成人教育、職業訓練等の政策の企画立案に生かされることを念頭に置いて PIAAC は構想された。
2011 年（平成 23 年）～2012 年（平成 24 年）の本調査実施に向けて、OECD の委託を受けた国際コンソーシアムが、参加国の調査実施機関と協力して調査手段・手法を開発している。我が国における調査実施機関は当研究所であり、生涯学習政策研究部で実務を行う一方、その時々の課題に関する専門的な助言を得るため、所内外の専門家からなる PIAAC 国内調査の実施に関する研究会を組織し、国内調査の準備に当たってきた。
イ．成果
平成 21 年度の活動のほとんどは、平成 22 年度（2010 年）に実施予定の予備調査の準備に当てられた。年度当初から７月上旬にかけて前年度に開翻訳については業務を外部委託したが、受注業者とは緊密な連絡を取り、実施方法等について細かく指導した。
国際コンソーシアムが主催する会議もいくつか開催され、９月 10～11 日および１月 18～19 日の国内調査実施責任者（NPM）会合、９月 14～16
日および２月 25 日のＩＴコーディネーター会合、
その他１月～２月の各種国際研修会に参加した。
国民の理解が調査の成功を左右することにかんがみ、９月以降研究所のホームページに PIAACに関する情報を掲載するとともに、PIAAC について分かりやすく解説したパンフレットを１月に作成し（経費は本省にて措置）、２月以降関係者に配布した。また、『文部科学時報』３月号に PIAAC
に関する特集記事を掲載するとともに、報道機関等の取材に積極的に対応した。
なお、国際的には実施義務はないが、類似の調査の経験がない我が国において、予備調査の回収率を予測するとともに、調査を実施する上で起こりうる問題をあらかじめ把握しておくため、小規
模なパイロット調査を９月に行った。

（４）評価
準備中の事業のため、現時点で評価することは困難だが、OECD で定められた実施基準およびスケ
ジュールに沿って、準備は順調に行われている。
予備調査実施前であるにもかかわらず、NHK や読売新聞等で PIAAC の紹介がなされた。

－36－