平成３０年２月１日改訂

受注者は、施工計画書を遵守し、工事の施工に当たらなければならない。
この場合、施工計画書に以下の事項について記載しなければならない。また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は、維持工事等簡易な工事においては監督職員の承諾を得て、記載内容の一部を省略することができる。
（１）工事概要（２）計画工程表（３）現場組織表（４）安全管理（５）指定機械（６）主要資材（７）施工方法（主要機械、主要船舶、仮設備計画及び工事用地等を含む）（８）施工管理計画（施工管理担当者氏名を含む）（９）緊急時の体制及び対応（10）交通管理（11）環境対策（12）現場の就業時間（13）現場作業環境の整備（14）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法（15）総合評価に関する事項（誓約項目、技術提案または施工計画）※総合評価落札方式実施時のみ（16）その他
２．受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
３．受注者は、監督職員が指示した事項については、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。
１－１－７ 工事実績情報の作成、登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が 500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。
また、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。
なお、受注者は工事実績情報の登録後は、当該登録内容確認資料を整理・保管するものとし、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示する。

１－１－８ 監督職員
１．当該工事における監督職員の権限は、契約書第９条第２項に規定した事項である。
２．監督職員がその権限を行使する時は、書面により行うものとする。ただし、緊急-共-1-5-

を要する場合は監督職員が、受注者に対し口頭による指示等を行えるものとする。
口頭による指示等が行われた場合には、後日書面により監督職員と受注者の両者が指示内容等を確認するものとする。
１－１－９ 現場技術員
受注者は、設計図書で建設コンサルタント等に委託した現場技術員の配置が明示された場合、または監督職員により通知があった場合には、次の各号によらなければならない。
（１）現場技術員が監督職員に代わり現場で立会等の臨場をする場合には、その業務に協力しなければならない。また、書類（計画書、報告書、データ、図面等）の提出に関し、説明を求められた場合はこれに応じなければならない。原則として、現場技術員は、契約書第９条に規定する監督職員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。
ただし、緊急を要する場合は現場技術員が、受注者に対して口頭による指示等を行えるものとし、この指示が行われた場合には、後日、当該委託契約に係る管理技術者、現場技術員立会のもと、書面により監督職員と受注者の両者が指示内容等を確認するものとする。
（２）監督職員から受注者に対する指示または、通知等は現場技術員を通じて行うことがあるので、この際は監督職員から直接指示または、通知等があったものと同等である。
（３）監督職員の指示により、受注者が監督職員に対して行う通知は、現場技術員を通じて行うことができるものとする。
１－１－10 工事用地等の使用
１．受注者は、発注者から使用承認あるいは提供を受けた工事用地等は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。
２．設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必要とする用地については、自ら準備し、確保するものとする。この場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎、駐車場）及び型枠または鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
３．受注者は、工事の施工上必要な土地等を第三者から借用または買収したときは、その土地等の所有者との間の契約を遵守し、その土地等の使用による苦情または紛争が生じないように努めなければならない。
４．受注者は、第１項に規定した工事用地等の使用終了後は、設計図書の定めまたは監督職員の指示に従い復旧の上、速やかに発注者に返還しなければならない。工事の完成前に発注者が返還を要求した場合も速やかに発注者に返還しなければならない。
５．発注者は、第１項に規定した工事用地等について受注者が復旧の義務を履行しないときは受注者の費用負担において自ら復旧することができるものとし、その費用は受注者に支払うべき請負代金額から控除するものとする。この場合において、受注者は、復旧に要した費用に関して発注者に異議を申し立てることができない。
６．受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。

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る法律（79）公共工事の品質確保の促進に関する法律 （平成 26 年 6 月改正 法律第 56 号）（80）警備業法（平成 23 年 6 月改正 法律第 61 号）（81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 （平成 26 年 6 月改正 法律第 69 号）(82) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （平成 26 年 6 月改正 法律第 69 号）(83) 建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対策要綱（長崎県土木部） (平成 18 年技 第 118 号)
２．受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
３．受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らして不適当であったり矛盾していることが判明した場合には速やかに監督職員と協議しなければならない。
１－１－40 官公庁等への手続等
１．受注者は、工事期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。
２．受注者は、工事施工にあたり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、法令、条例または設計図書の定めにより実施しなければならない。
３．受注者は、諸手続にかかる許可、承諾等の資料を受注者の責任において整備、保管し、監督職員から請求があった場合は、直ちに提示しなければならない。
４．受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなければならない。
なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督職員と協議しなければならない。
５．受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
６．受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。
７．受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行わなければならない。受注者は、事前に交渉内容を監督職員に報告するとともに、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
８．受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で取り交わす等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
１－１－41 施工時期及び施工時間の変更
１．受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。
２．受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日または夜間に、現道上の工事または監督職員が把握していない作業を行う場合は、事前に理由を付して監督職員に報告しなければならない。
１－１－42 工事測量
１．受注者は、工事着手後速やかに測量を実施し、既設測量標、及び用地境界、中心-共-1-29-

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線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が、設計図書に示されている位置や数値等と差異を生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。
なお、工事測量の基準とする点の選定は、監督職員の承諾を得なければならない。
ただし、発注者より事前に当該工事箇所の測量成果簿等を貸与され、その中から基準とする点を選定する場合は承諾は不要とする。
また、受注者は、測量結果と設計図書に差異が生じた場合において、発注者が求めた測量結果、並びに受注者が設置した仮水準点や多角点の測量結果を、監督職員に提出しなければならない。
２．受注者は、工事施工に必要な仮水準点や多角点、並びに基線、法線、境界線の引照点等を設置し、既設測量標とともに、施工期間中適宜これらを確認し、変動や損傷のないよう努めければならない。なお、既設測量標や仮水準点、並びに多角点に変動や損傷が生じた場合、監督職員に報告し、直ちに水準測量、多角測量等を実施し、これらを復元しなければならない。
３．受注者は、用地幅杭、既設測量標、仮水準点、多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。
なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。
４．受注者は、工事の施工に当たり、損傷を受けるおそれのある杭または障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて、発注者の設置した既存杭の保全に対して責任を負わなければならない。
５．水準測量及び水深測量は、設計図書に定められている基準高あるいは工事用基準面（港湾・漁港工事の場合）を基準として行うものとする。
６．受注者は、丁張、その他工事施工の基準となる仮設標識を、設置しなければならない。その指示を受けるものとする。
１－１－43 提出書類
１．受注者は、別添提出書類等様式等に基づいて、監督職員に提出しなければならない。これに定めのないものは、監督職員と協議し、監督職員の指示する様式によらなければならない
２．契約書第９条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは請負代金額に係わる請求書、代金代理受領諾申請書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係わる書類及びその他設計図書で指定した書類をいう。
３．受注者は、監督職員から請求があった場合は、工事打合せ簿一覧表を、完成時に提出しなけれならない。
１－１－44 不可抗力による損害
１．受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約書第 29条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知書により監督職員を通じて発注者へ通知しなければならない。
２．契約書第 29 条第１項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、以下の各号に掲げるものをいう。
（１）波浪、高潮に起因する場合波浪、高潮が想定している設計条件以上または周辺状況から判断してそれと同等以上と認められる場合（２）降雨に起因する場合以下のいずれかに該当する場合とする。

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ことでコンクリートの品質に悪影響が無いことを確認したうえで、練混ぜ水として用いてよいものとする。

第９節

セメントコンクリート製品

２－９－１ 一般事項
１．セメントコンクリート製品は有害なひび割れ等損傷のないものでなければならない。
２．セメントコンクリート中の塩化物含有量は、コンクリート中に含まれる塩化物イオン（Cl－）の総量で表すものとし、練混ぜ時の全塩化物イオンは 0.30 ㎏／ｍ3 以下とするものとする。
なお、受注者は、これを超えるものを使用する場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
３．受注者は、セメントコンクリート製品の使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について」（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成 14 年７月 31 日）及び「「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について」（国土交通省大臣官房技術調査課長通達、平成 14 年７月 31 日）を遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を、確認した資料を監督職員に提出しなければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、確認資料の提出は省略できる。
２－９－２ セメントコンクリート製品
セメントコンクリート製品は以下の規格に適合するものとする。
JIS A 5361（プレキャストコンクリート製品－種類、製品の呼び方及び表示の通則）
JIS A 5364（プレキャストコンクリート製品－材料及び製造方法の通則）
JIS A 5365（プレキャストコンクリート製品－検査方法通則）
JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）
JIS A 5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）
JIS A 5373（プレキャストプレストレストコンクリート製品）
JIS A 5406（建築用コンクリートブロック）
JIS A 5506（下水道用マンホールふた）２－９－３ セメントコンクリート製品の見本・品質証明資料
受注者は、設計図書において指定されたセメントコンクリート製品について、見本または品質を証明する資料を当該製品を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。
また、ＪＩＳ外製品であっても、「長崎県コンクリ－ト製品評価会議」が発行する監査合格証の写しを監督職員に提示することで、見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。
２－９－４ セメントコンクリート二次製品の耐久性向上
本県発注工事において、以下に示すセメントコンクリート製品を使用する場合は、工場の品質管理データ（塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策）を提出し、-共-2-23-

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監督職員の承諾を得なければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、工場の品質管理データの提出は省略できる。
また、ＪＩＳ外製品であっても、「長崎県コンクリ－ト製品評価会議」が発行する監査合格証の写しを監督職員に提示することで、工場の品質管理データの提出は省略できる。
塩化物総量規制は、鉄筋を使用するものを対象とし、アルカリ骨材反応抑制対策は、鉄筋・無筋に関係なく対象とする。適用品目はおおむね次によるものとする。
（ １ ） コンクリートヒューム管 （ ６ ） シールドセグメント（ ２ ） コンクリート杭（ ７ ） コンクリートブロック（ ３ ） プレキャスト桁（ ８ ） コンクリート矢板（ ４ ） プレキャスト擁壁（ ９ ） その他
（ ５ ） コンクリート函渠
２－９－５ コンクリート製品の表示
受注者は、本県発注工事に使用するコンクリート二次製品には、次の内容を表示したものを使用しなければならない。
ただし、JIS 外製品においては製造工場の所在が県内のみの場合、製造工場の略号を省略することができる。また、特殊製品（間知ブロック等）及び製品サイズが小さなもの（インターロッキング等）で表示ができない製品については、監督職員の承諾を得たうえで表示を省略することができる。
１．ＪＩＳ製品の表示①ＪＩＳマーク②製造業者名又はその略号③製造年月日又はその略号④登録機関略号及び認証番号⑤種類、呼び又はその略号
２．ＪＩＳ外製品の表示①製造業者名及び製造工場又はその略号②製造年月日又はその略号③種類、呼び又はその略号

第 10 節瀝青材料

２－10－１ 一般瀝青材料１．舗装用石油アスファルトは第１編２－５－６安定材の表２－19 の規格に適合するものとする。

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