令和６年 6 月
大阪情報専門学校
校長

松田 雅文

自己評価結果の公表について（総括）
１．本校における自己評価の取り組みについて令和５年度の自己評価の結果を公表いたしますので、本校における教育サービスの現状を正しくご理解いただきますようお願いいたします。また、本校の改善に資するためのご助言をいただけましたら、幸甚に存じます。
２．令和５年度自己点検・自己評価の結果について（１）教育理念・目標
本校は、電子開発学園の一員として、開校以来『IT 人材育成に関する国策の推進役を担うとともに、企業が求める実践的な IT 人材を育成することにより、情報化社会の進展に寄与する』を変わらぬ理念として堅持しています。
理念・目的・育成人材像は、カリキュラム検討委員会で時代の変化・ニーズに対応すべく、定期的にその内容を見直しています。
iCD (*)活用の先進的な取り組みが評価され、平成 29 年 4 月には電子開発学園のカリキュラムは情報処理推進機構(IPA)から『iCD Silver Plus』が認証され、さらに 30
年度にはカリキュラムの具体的成果が評価され『iCD Gold☆』が認証されました。
本校の教育課程は、学園のカリキュラム検討委員会が作成したモデルを基本に教育課程編成委員会における地域の IT 企業や有識者の意見を踏まえたものになっています。今後、18 歳人口が減少し続ける中、学校運営が厳しい状況になることを想定して、中・長期的な将来構想を見直して行くことが課題となります。
（２）学校運営
学校運営では、学園グループ１０校が共通した意思決定を行うことで、学校単独の偏った意思決定を避け、時代に即した全国的に共通する意思決定を行い、そのうえで地域性を考慮した学校運営となっています。
事業計画は、教務、就職、募集の業務毎に学園グループの運営方針に沿って毎年４月に策定され、部署ごとに職務遂行されます。
情報システムについて電子化を急いでおり、情報システムの一元化や管理システムを導入中です。早期にシステムの安定化を目指してまいります。

（３）教育活動
教育内容については、カリキュラム検討委員会で作成したカリキュラムをベースに教育課程編成員会で企業や有識者の意見を伺いながら、新技術に対応したカリキュラムの検討や見直しを行い、学生に分りやすい内容を基本として修業年限に応じてレベルを設定しています。授業内容の評価では科目終了時にアンケートを実施し、アンケート結果や科目試験の結果に基づいた報告書の作成や報告会を実施して、授業の評価・改善につながる活動を行っています。また、実践的な職業教育の一環としてＩＴ業界の専門家を特別授業の講師として招聘し、実務を知る上で貴重な機会となっています。
IT の技術革新が急速に起こっており、カリキュラム検討員会でＡＩや IoT などの新しい技術に対応するための人材像やカリキュラムの検討を行っています。カリキュラム検討委員会の提言をうけ、令和２年度から AI 技術の習得を目標とした AI プログラム専攻を新設するなど、最新技術の教育に力を入れています。今後は、技術の高度化に伴い教員の研修や確保が検討課題として挙げられています。
さらに、本校を取り巻く状況が大きく変わろうとしています。1 つが「私立学校法の改正」によりガバナンスつまり学校運営の仕組みの強化が求められています。もう1 つは「学校教育法の改正」に伴う、専修学校の単位制への移行です。これらは、「持続可能な社会」の実現に向けて、実践的な教育を推進するための施策です。
学びの形態も従来の「教わる学び」にから「主体的な学び」へ変化しつつあります。
学生が主体的に考え、仲間と一緒に考えながら問題を解決していくことで知識や技術を習得できるように工夫しています。
（４）学修成果
学園グループでは、全国姉妹校の就職内定状況を週単位で把握でき、地域に限定しない広い視点から状況を分析しています。また、全姉妹校参加による会議などを通して情報の共有が図られているほか、それをもとに就職指導を行う体制が整っており、就職率の向上に繋がっています。令和５年度はアフターコロナ感が浸透し学生募集や就職活動もコロナ前に戻った感があります。企業様からの変わらぬ求人をいただき、就職希望者の１００%が内定し、上場企業を初め大手優良企業などに就職することができました。
資格取得に向けたカリキュラムは、カリキュラム検討員会のなかで毎年見直しを行っているほか、独自教材・テキストの開発によって取得率の向上が図られています。
また、就職と同様に姉妹校間の情報共有を行っており、分析・改善の体制が整っています。基本情報技術者試験も CBＴ方式での試験となり、試験対策や受験管理にも工夫が必要となりました。休学・退学防止に向けて、担任による個別指導のほかスクールカウンセラーとの連携やＱＵ（学級満足度、学校生活意欲度調査）を活用し学生の悩みの解決などを行っています。
昨年 12 月に同窓会を開催しましたが、卒業生については、その動向を十分把握できていないところがあり、本校ホームページや企業から卒業生情報の収集に努めています。また、卒業生の協力を得ながら職業意識や社会活動などをテーマとした特別講座にも力を入れています。
（５）学生支援
就職指導は学生一人ひとりに対し、クラス担任、就職担当など複数人でサポートし、企業情報の提供、履歴書の書き方、面接練習などきめ細かい指導を行い、内定を勝ち取る体制をとっています。
クラス担任による学生相談の他にハラスメント相談窓口を設けたり、教育カウンセラーによる学生相談を実施しています。また、本校では学生の学習活動、就職活動などあらゆる指導において保護者との連携が重要と考えており、学校での様子を担任から保護者へ、家庭での様子を保護者から担任へ伝えてもらい、きめ細かい個別指導を行っています。
（６）教育環境
施設・設備は，教育上の必要とされるものは十分整備されています。実習用コンピ
ュータ等については、定期的、計画的に更新を行っていますが、在籍数の増加に伴いコンピュータ室の効率的な運用が課題となっています。
大学併修学科を対象とした北海道情報大学との連携による海外研修は、語学留学を実施し、体験を通して多くのことを学び、異文化に触れて視野が広がるなど学生からも高い評価を受けています。
インターンシップは、卒業前年の学生を中心に多くの学生が参加できる環境となってきました。とはいえ 1～2 日程度の短期的なものが多く、実際の業務を経験するまでには至ってないのが現状です。地元企業を中心に多様な実務経験ができる企業を開拓していくことが課題となっています。
（７）学生の受入れ募集
学生募集は単年度ごとの募集活動計画書を策定し、入学者獲得のための活動を展開しています。広報ツールの出稿内容や表現については、その真実性、明瞭性、公平性、法令遵守等について、担当する広報企画室や入試課が十分な配慮を行い、入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう学内でのチェック体制を整備しています。
就職実績や資格取得実績等の教育成果については、毎年度データを蓄積し、入学案内やパンフレット、ホームページ等に掲載しています。特に、入学希望者に対しては最新の就職内定状況や資格取得状況をタイムリーに提供し、事実を正確に伝えています。
また、入学希望者や志願者、その保護者からの問い合わせや相談に対しては、オープンキャンパスや学校説明会、個別相談等で適切な対応ができるよう体制を整えています。

入学選考については、学生募集要項に記載した日程と入試方法により、適正かつ公平な基準で選考しています。
学納金は、他校の学納金も参考に、地域特性および学科の特性に合わせて定めています。入学辞退者に対する学納金の返還についても、学生募集要項に返還申出期限を記載し、コンプライアンスを尊重し、社会的に適切な対応をとっています。
（８）財務
財務状況は(事業活動)収支差額がプラスとなっており、財務基盤は安定していると言えます。 １８歳人口の減少に伴い、専門学校への進学減少等が予想され収益環境も更に今後 厳しくなる事が予測されるため、固定費の削減・経費節約に努めるとともに、教育の 質の低下をさせないよう、一層取り組んで参ります。
（９）法令等の遵守
学園グループ全校において法令や専修学校設置基準等に準拠したほぼ共通の規程・規約等を制定しており、適正な運用を行っています。また、毎年自己評価を実施し、その報告書を公開しています。
（10）社会貢献・地域貢献
企業・団体と連携し試験やセミナーにて学校施設を提供しております。加えて、高校教職員を対象にしたパソコン活用研修会を実施しており、近年は、小中学校教職員にも講座を開放しております。また学校がボランティア活動に取り組むことによりその意義や必要性を学生に理解させ、学生自らが活動するよう支援しております。学校周辺の清掃活動を行なったり、定期的に献血を実施しております。
本校における自己評価の詳細については、本校内で詳細報告書を公開しています。閲
覧ご希望の方は、来校日時を予約の上、ご来校ください。
以上