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2024 年８月８日(木)NO.１５０１号
本号

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自民党憲法改正実現本部

いとも簡単に主張を捨て 「衆院側」と「参院側」合意
第 5 回目 2 日開催 緊急発令と自衛隊明記の条文化もめざす
自民党は 8 月 2 日、憲法改正実現本部に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム（ＷＴ）の第 5 回会合を開きました。緊急事態下における国会機能維持のための改憲を巡り、衆参の認識が大筋で一致しました。5 日の次回会合で決定したうえで、7 日の改憲本部の全体会合に岸田文雄首相（自民総裁）が出席し、党一丸で憲法改正を目指す方針を共有するとしました。
その会合では、両院は「参院の緊急集会」が現行憲法で定められた唯一の緊急事態条項であることや、自民の改憲 4 項目で必要性に言及した選挙困難事態下の議員任期延長を尊重することで合意しました。
また、緊急時に内閣が法律に代わり発出できる緊急政令と、自衛隊明記に関する改憲案の条文化を目指すことでも認識が一致しました。
これまでの協議で、衆院側が「緊急集会は平時の制度」という表現を今後用いないことや、衆院解散や任期満了日から 70 日という期間は緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないとの認識を示し、溝が徐々に埋まったとのことです。
一方で任期延長の具体的な適用要件や、衆院解散後の前議員の身分の復活などは継続協議となりました。適用要件は被害の広範性と長期性を踏まえ、大規模自然災害に加え、戦争や感染症の世界的大流行（パンデミック）などを想定しています。

第６回目５日開催 緊急時に国会議員の任期を延長する方向で一致？
5 日の憲法改正実現本部のワーキングチーム（WT）の会合で、改正項目の一つとして検討している緊急事態条項について「議論の取りまとめ案」を示し、緊急時に国会議員の任期を延長する方向で衆参が一致しました。具体的要件は今後の論点として先送りするなど、衆院側と温度差のある参院側に配慮がにじむ内容となっています。岸田首相も出席する 7 日の全体会合で了承を得た上で条文化作業につなげたい考えです。
緊急事態条項は大規模災害などで選挙の実施が困難な場合、議員任期を延長し、国会の機能を維持する目的があります。しかし、現行憲法には緊急時に参院が「緊急集会」で国会の機能を代行できる規定があるため、参院側には警戒感が強いものがあれます。
衆院側では議員任期延長の要件について、選挙の実施が衆院解散や任期満了から「70日を超えて困難な場合」とする案を検討してきました。
一方、WT の取りまとめ案は参院側の反発を踏まえ、「『70 日間』は、参院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではない」と明記。参院の緊急集会は「国会の代行機関」であり、原則として「国会の権能の全てに及ぶ」と言及し、参院側に配慮を示しました。
衆院議員が任期満了で不在の場合は、参院の緊急集会で対応できることを憲法に明記する案も示しました。

7 日憲法改正実現本部 岸田首相「自衛隊の明記」も提案の考え示す
岸田首相は 7 日、自民党の憲法改正実現本部の会合に出席し、憲法改正の国民投票ではいわゆる「緊急事態条項」に加え「自衛隊の明記」についても提案したい考えを示しました。
岸田首相は「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、ぜひ緊急事態条項と合わせて、この自衛隊の明記も含めて国民の判断をいただく、このことが重要であると考えています」と述べ、来年の自民党結党 70 年に向け、憲法改正の議論を進める考えを強調しました。
また、憲法改正実現本部は 2 つのワーキングチームを新たに設け、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長できるようにする「緊急事態条項」の条文化と、憲法 9 条への自衛隊明記の論点整理をすることを決めました。
自衛隊の明記については、今月中にもワーキングチームで一定の方向性をとりまとめたい考えです。

今回の合意に疑問!!

さらに、「9 条への自衛隊明記の論点整理」に踏み出すとは・・
疑問第一 第 3 回目の会合で衆院側がこれまでの「緊急集会は平時の制度」という主張を取り下げ、「緊急時の制度」だと認める考えを表明。さらに、大災害や有事が長期化し、衆院解散や任期満了日から 70 日以上がたっても主要な国会機能を参院の緊急集会が代行することを認める意向も示しました。
どうしていとも簡単に自らの衆院憲法審査会で長年激しく主張してきたのにあっさりと変えられるのでしょうか。自民党など改憲 5 会派は、緊急集会は「平時の制度」「最長 70 日」「権限は限定的」「内閣が示した案件に限定」とし、緊急集会は憲法の規定内容から「一時的・限定的・暫定的制度」だから議員任期延長が必要と主張してきました。
今回、「平時制度」ではなく「緊急時の制度」と認め、第 6 回会合で緊急集会を「国会の代行機関」であり、原則として「国会の権能の全てに及ぶ」と大きく変更しました。
70 日問題。第 54 条の「衆議院が解散されたときは、解散の日から 40 日以内に、衆議院議員の総選挙 を行い、その選挙の日から 30 日以内に、国会を召集しなければならない」との規定をもとに、「参議院の緊急集会が対応する期間として想定しているのは最大 70 日程度」と主張してきたのを「70 日以上たっても」と変更しました。

23 年 5 月 31 日の参考人質疑での長谷部恭男早稲田大大学院教授が緊急集会の開催期間について「非常事態ではあらゆる考慮要素が総合的に勘案されるべきで、日数を限った文言にこだわり、議員任期延長の議論を進めるべきではない」と主張しました。しかし、それには耳を貸さず、自民党や維新の会など改憲 5 会派は「最大 70 日間」と主張し、長期にわたって選挙が実施できない場合に備え、議員任期延長を可能にする改憲の必要性を訴えてきました。
あれだけ厳しく「70 日限度」「最長 70 日」と主張してきたのに、あっさりとひっくりかえせるのが不思議です。そんなに根拠のない主張だったのでしょうか。
そして、参院の緊急集会の権限、審議すべき案件についても厳しく限定していたのに、緊急集会は「国会の代行機関」、「国会の権能の全てに及ぶ」と言及するとは、驚くばかりです。
疑問第二 緊急集会は参院の緊急集会は「国会の代行機関」であり、「国会の権能の全てに及ぶ」ものとし、「70 日間に限定するものでない」と位置付けたのであれば、どうして「議員任期延長」が必要なのでしょうか。必要なくなったのではないですか。第 6回の会合では、議員任期延長の「具体的要件は今後の論点として先送り」とし、「任期延長の具体的な適用要件」が全く見えません。ましてや、第 5 回会合でも出された「衆院解散後の前議員の身分の復活」などを考えているのであれば、自らの保身のためなのではないかと疑ってしまいます。
戦後大震災などの大自然災害では、選挙ができなかったことはありませんでした。感染症の世界的流行の中でも同様です。すると、「議員任期延長」が必要な時と考えているのは「戦争」の時に備えてとのことではないでしょうか。
過去には、日中戦争中で対米開戦直前の 1941 年 2 月 21 日に戦争遂行のために衆議院議員任期延長法が制定され、衆院議員の任期を１年延長し、その間に東南アジアへの戦線拡大と真珠湾攻撃に踏み切りました。
自民党は第 5 回目の会合で示されたように、緊急時に発出できる緊急政令とともに、自衛隊明記に関する改憲案の条文化を目指すと方針を改めて明確にしています。それが真の狙いなのでしょう。
疑問第三 「改憲 5 会派」として主張がまとまっていると繰り返し繰り返し主張し、衆議院法制局に「論点整理」まで出させてきました。しかし、自らの足元がまとまっていないもとで、これまでの「論点整理」と違う主張を示して、「改憲 5 会派」は自民党と同じ主張に変えるよう求めるのでしょうか。さらに、「自衛隊の明記」の条文化を目指すとすれば、改憲 5 会派では大混乱が必死のように思えます。もしかしたら、自民党は改憲 5 会派での議員任期延長についての合意を反故にして、新たな改憲議論を始めだすつもりなのでしょうか。ともあれ、近々公明党との協議を行うと報じられており、改憲各派の対応を注視したいものです。

疑問第四 7 日の憲法改正実現本部会議では 2 つのワーキングチームを新たに設け、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長できるようにする「緊急事態条項」の条文化と、憲法 9 条への自衛隊明記の論点整理をすることを決めました。
やはり自民党の最大な狙いは憲法 9 条に自衛隊を明記することですので、緊急事態条項も掲げながら、憲法 9 条に自衛隊を明記するために改憲を目指すことが改めて明確に示しました。
公明党は、自衛隊法７条が「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」としているとし、「内閣総理大臣が内閣を代表して指揮監督権を有する、これを憲法価値に高めていくという意味は十分理解できる」と強調。
「その位置づけは、憲法の 72 条とか 73 条に内閣総理大臣の権限とか内閣の職務について規定されている。
ここに（自衛隊を）書き込んでいくことも考えられる」と述べています。
同じ与党でも考えが一致しているわけではありません。ですから、自民党議員は「憲法に自衛隊を位置付けるとの考えは公明党も同じ」と言い、「9 条に自衛隊を明記」と表現と「憲法に自衛隊を明記」との表現を使い分けているようです。
ですから、そう簡単に「憲法 9 条への自衛隊明記の論点整理」は進みません。ですから、秋からの改憲阻止のたたかいは憲法 9 条を守るたたかいでしょうか。憲法会議の新しいポスターは「憲法 9 条世界の宝」と 9 条を守り、生かそうと訴えています。
(憲法会議 高橋)

広島 原爆投下から 79 年

“核抑止力依存 転換を”

広島に原爆が投下されて、6 日で 79 年です。午前 8 時から行われた平和記念式典には、被爆者や遺族の代表をはじめ、岸田総理大臣のほか、109 か国の大使などを含むおよそ 5 万人が参列しました。
式典では、この 1 年に亡くなった人や死亡が確認された人、あわせて 5079 人の名前が加えられた 34 万 4306 人の原爆死没者名簿が、原爆慰霊碑に納められました。
原爆が投下された午前 8 時 15 分には、参列者全員が黙とうをささげました。
核による威嚇を繰り返すロシアによるウクライナ侵攻は 3 年目に入り、パレスチナのガザ地区ではイスラエルによる激しい攻撃が続くなど、国際情勢が緊迫化し、核兵器廃絶の道のりは厳しさを増しています。
平和宣言で、広島市の松井市長は「国際問題を解決するためには武力に頼らざるを得ないという考え方が強まっている」と懸念を示したうえで、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促そうと市民社会に呼びかけました。そして、市民社会に対して「心を一つにして行動すれば、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができるはずだ」と呼びかけました。また、日本政府に対しては、来年 3 月の核兵器禁止条約の締約国会議にまずはオブザーバーとして参加し、一刻も早く締約国になるよう求めました。
岸田総理大臣はあいさつで、「現実的かつ実践的な取り組みを進め、核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるべく、国際社会を主導していく」と述べました。一方、核兵器禁止条約にはふれませんでした。
そして、地元の小学生 2 人が「言葉にすることさえつらく悲しい記憶は、79 年たった今でも多くの被爆者を苦しめ続けています。願うだけでは平和はおとずれません。色鮮やかな日常を守り、平和をつくっていくのは私たちです」と述べました。