滋賀県特定非営利活動法人指定委員会 次第
日時：平成 31 年３月５日(火)午前 10 時から
場所：県庁本館４－Ａ会議室

１

開

会

２

委員紹介

３ 議
事
(1)
条例個別指定をＰＳＴ要件とした認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新について(2)
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準
および手続を定める条例の一部改正について(3) 滋賀県内特定非営利活動法人の状況について(4)
事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等に関する取扱要領の一部改正について
４

閉会［配付資料］
条例個別指定をＰＳＴ要件とした認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新について（資料１）
公益財団法人等への寄附金に対する個人住民税の税額控除の対象拡大に係る滋賀県税条例等の改正の概要（資料２－１）

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例新旧対照表（資料２－２）

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則新旧対照表（資料２－３）

滋賀県内特定非営利活動法人の状況（資料３－１）

いわゆる「休眠状態」にあるＮＰＯ法人の実態調査（資料３－２）

事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等に関する取扱要領（資料４－１）

事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等のフロー（資料４－２）

資料１
条例個別指定をＰＳＴ要件とした認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新について１

特定非営利活動法人の認定の基準について① パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に適合すること（特例認定ＮＰＯ法人は除く。）･

総収入に占める寄附金収入の割合が５分の１以上であること。

･

3,000円以上の寄附金を100人以上から受けること。

･

事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること。

② 事業活動において共益的な活動の占める割合が50％未満であること。
③ 運営組織及び経理が適切であること。
④ 事業活動の内容が適正であること。
⑤ 情報公開を適切に行っていること。
⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。
⑦ 法令違反､不正行為、公益に反する事実等がないこと。
⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること。
２

ＰＳＴ要件の自治体の条例で個別指定を受ける基準について① 次の要件を満たしていること。
・

県内で活動するＮＰＯ法人であること。

・

特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するものであること。

・

定款に記載された目的に適った特定非営利活動に係る事業の実績があるとともに、その継続が見込まれること。

・

法人以外の者から支持されている実績があること。

② ～ ⑧
３

認定制度とほぼ同様の基準を満たしていること。

現在、滋賀県が指定している法人
現在、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例では、以下の３法人を指定しており、同法人は併せて認定を取得している。
No.
1

2

3

法人名

住所

指定期間

認定有効期間特 定 非 営 利 活動 法 人

大津市浜大津三丁

平成 26 年 1 月 1 日から

平成 26 年 1 月 15 日から

あさがお

目2番4号

平成 30 年 12 月 31 日まで

平成 31 年 1 月 14 日まで

特 定 非 営 利 活動 法 人

長浜市常喜町平成 28 年 7 月 1 日から

平成 28 年 9 月 23 日からつどい

874 番地 2

平成 33 年 6 月 30 日まで

平成 33 年 9 月 22 日まで

特定非営利活動法人

近江八幡市桜宮町

平成 28 年 7 月 1 日から

平成 25 年 9 月 11 日から

しが NPO センター

207 番地の 3

平成 33 年 6 月 30 日まで

平成 30 年 9 月 10 日まで

４

条例個別指定をＰＳＴ要件として認定の有効期間を更新した法人認定の更新については、認定有効期間が満了する日の６～３月前が更新申請期間となっており、現行の認定有効期間満了後も引き続き認定を受けて活動しようとする認定特定非営利活動法人は当該期間に申請をしなければなりません。（法第51条第３項）
認定基準のひとつであるＰＳＴ（パブリックサポートテスト）については、認定の更新を申請する前日に県条例での指定を受けていれば、要件を満たすこととなる。
「１ 特定非営利活動法人
指定期間
平成 26 年１月１日から
平成 30 年 12 月 31 日まで

あさがお」

前回の認定有効期間

更新申請日

更新後の認定有効期間

平成 26 年１月 15 日から
平成 31 年１月 14 日まで

平成 31 年１月 15 日から
平成 30 年 10 月 11 日

平成 36 年１月 14 日まで「３ 特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター」
指定期間
平成 28 年７月１日から
平成 33 年６月 30 日まで

前回の認定有効期間

更新申請日

平成 25 年９月 11 日から
平成 30 年９月 10 日まで

平成 30 年９月 11 日から
平成 30 年３月 20 日

※前回は相対値基準で認定

５

更新後の認定有効期間

平成 35 年９月 10 日まで※今回は条例指定で認定

今後、条例個別指定をＰＳＴ要件として認定の有効期間を更新する法人（予定）「２ 特定非営利活動法人つどい」
指定期間

認定有効期間認定の更新申請期間

平成 28 年 7 月 1 日から

平成 28 年 9 月 23 日から

平成 33 年３月 22 日から

平成 33 年 6 月 30 日まで

平成 33 年 9 月 22 日まで

平成 33 年６月 22 日まで

資料２―１
公益財団法人等への寄附金に対する個人住民税の税額控除の条例個別指定をＰＳＴ要件とした認定特定非営利活動法人の認定の有効期間
対象拡大に係る滋賀県税条例等の改正の概要の更新について
１ 特定非営利活動法人の認定の基準について
控除対象寄附金該当法人等の拡大
１①
パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に適合すること（特例認定ＮＰＯ法人は所得税の控除対象となる寄附金のうち、次表のとおり控除対象となる法人等を拡大
除く。
）
改正前
改正後
･ 総収入に占める寄附金収入の割合が５分の１以上であること。
① 県内に主たる事務所または事業所が置 ① 県内に主たる事務所または事業所が置･ 3,000円以上の寄附金を100人以上から受けること。
かれている法人等
かれている法人等･ 事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること。
② 県内に従たる事務所または事業所が置 ② 県内に従たる事務所または事業所が置② 事業活動において共益的な活動の占める割合が50％未満であること。
かれている法人等で知事が指定したもの
かれている法人等で知事が指定したもの③ 運営組織及び経理が適切であること。
③ 県内に事務所または事業所は置かれて④ 事業活動の内容が適正であること。
いないが、県内で主たる目的である業務⑤ 情報公開を適切に行っていること。
を行う法人等で知事が指定したもの
追加⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。
２ ⑦
控除対象寄附金該当公益信託の拡大
法令違反､不正行為、公益に反する事実等がないこと。

⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること。
所得税の控除対象となる寄附金のうち、次表のとおり控除対象となる公益信託を拡大
改正後
２改正前
ＰＳＴ要件の自治体の条例で個別指定を受ける基準について① ①知事または教育委員会の許可を受けた① 知事または教育委員会の許可を受けた次の要件を満たしていること。
もの
・

・

もの
県内で活動するＮＰＯ法人であること。
② 事業が２県以上にまたがるもので、県
特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するものであること。

民の福祉の増進に寄与するものとして知定款に記載された目的に適った特定非営利活動に係る事業の実績があるとともに、事が指定したもの
その継続が見込まれること。
追加・ 法人以外の者から支持されている実績があること。
３ 控除対象寄附金の該当となる条例指定特定非営利活動法人の拡大② ～ ⑧ 認定制度とほぼ同様の基準を満たしていること。
県内に事務所を置かない特定非営利活動法人のうち、県内において活動する特定非営・利活動法人で別に条例で指定するものに対する当該法人の行う特定非営利活動に係る事
現在、滋賀県が指定している法人
業に関連する寄附金について、新たに税額控除の対象とした。

３

現在、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例で４ 指定手続および様式の改正は、以下の３法人を指定しており、同法人は併せて認定を取得している。
No.１から３までに伴い、指定の手続および指定申請書等の様式を改正または新設
法人名
住所
指定期間
認定有効期間５1

特 定 非 営 利 活動 法 人

その他
あさがお

大津市浜大津三丁

平成 26 年 1 月 1 日から

平成 26 年 1 月 15 日から目2番4号

平成 30 年 12 月 31 日まで

平成 31 年 1 月 14 日まで

特 定 非 営 利 活動 法 人 長浜市常喜町 30 年 平成
年 日）から施行
7 月 1 日から
平成 28 年 9 月 23 日から(1)2 条例および規則は、公布の日（平成12 月2828
つどい
874 番地2
平成 30
33 年
6 月 30 日まで
平成 33 年 9 月 22 日まで(2) １および２について、平成
31 年度賦課（平成年所得分）から対象とする経過措置
3

特定非営利活動法人を定めた。
しが NPO センター

近江八幡市桜宮町

平成 28 年 7 月 1 日から

平成 25 年 9 月 11 日から

207 番地の 3

平成 33 年 6 月 30 日まで

平成 30 年 9 月 10 日まで

資料２－２
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例新旧対照表（付則関係）

条例個別指定をＰＳＴ要件とした認定特定非営利活動法人の認定の有効期間

旧の更新について

（趣旨）

新

（趣旨）

第１条 この条例は、滋賀県税条例（昭和25年滋賀県条例第55号）第21条の 第１条 この条例は、滋賀県税条例（昭和25年滋賀県条例第55号）第21条の１ 特定非営利活動法人の認定の基準について
２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（特定非 ２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（特定非① パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に適合すること（特例認定ＮＰＯ法人は営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）第２条第２ 営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）第２条第２除く。
）
項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）を指定するために 項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）を指定するために･ 総収入に占める寄附金収入の割合が５分の１以上であること。
必要な基準および手続を定めるものとする。
必要な基準および手続を定めるものとする。
･
3,000円以上の寄附金を100人以上から受けること。
（指定の申出）（指定の申出）･ 事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること。
第２条 滋賀県税条例第21条の２第１項第４号の規定による指定（以下「指第２条 滋賀県税条例第21条の２第１項第４号の規定による指定（以下「指② 事業活動において共益的な活動の占める割合が50％未満であること。
定」という。）を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めると定」という。）を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めると③ 運営組織及び経理が適切であること。
ころにより、次に掲げる事項を知事に申し出なければならない。
ころにより、次に掲げる事項を知事に申し出なければならない。
④ 事業活動の内容が適正であること。
(1)から(6)まで 省略(1)から(6)まで 省略⑤ 情報公開を適切に行っていること。
（指定のために必要な手続）（指定のために必要な手続）⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。
第３条 知事は、前条の規定による申出を行った特定非営利活動法人が次に第３条 知事は、前条の規定による申出を行った特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、指定のために必要な手続を行うも掲げる基準に適合すると認めるときは、指定のために必要な手続を行うも⑦ 法令違反､不正行為、公益に反する事実等がないこと。
のとする。

のとする。
⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること。
(1) 省略(1) 省略(2) その行う特定非営利活動について、次に掲げる基準に該当しているこ(2) その行う特定非営利活動について、次に掲げる基準に該当しているこ
２ ＰＳＴ要件の自治体の条例で個別指定を受ける基準についてと。

と。
① 次の要件を満たしていること。
ア 省略
・ 県内で活動するＮＰＯ法人であること。

ア 省略

イ 前条第１項第５号に掲げる地域において、当該特定非営利活動法人
イ 前条第５号に掲げる地域において、当該特定非営利活動法人
・ 特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するものであること。
の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動
・ 定款に記載された目的に適った特定非営利活動に係る事業の実績があるとともに、の実績があり、その継続が見込まれること。
の実績があり、その継続が見込まれること。
その継続が見込まれること。
ウ 省略
ウ 省略
・ 法人以外の者から支持されている実績があること。
(3)から(5)まで 省略(3)から(5)まで 省略②～⑧
認定制度とほぼ同様の基準を満たしていること。
(6) 次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由が (6) 次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由が

1/2
現在、滋賀県が指定している法人

３

現在、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例では、以下の３法人を指定しており、同法人は併せて認定を取得している。

ある場合を除き、これを県内の事務所ある場合を除き、これを主たる事務所および県内の事務所（県内の事務において閲覧させていること。

所がない場合にあっては、主たる事務所）において閲覧させていること。

アからエまで 省略

アからエまで 省略(7)から(12)まで 省略(7)から(12)まで 省略

２

省略

２ 省略

（変更等の届出）（変更等の届出）第４条 指定特定非営利活動法人は、第２条第１項第１号、第３号もしくは 第４条 指定特定非営利活動法人は、第２条第１号、第３号もしくは第４号に掲げる事項に変更があったとき、解散し、もしくは合併したとき第４号に掲げる事項に変更があったとき、解散し、もしくは合併したとき

または県内に事務所を有しないこととなったときは、遅滞なく、規則で定または県内に事務所を有しないこととなったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

以下

省略

以下 省略

2/2

資料２―３条例個別指定をＰＳＴ要件とした認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新について滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則新旧対照表
旧第１条～第15条省略

１ 特定非営利活動法人の認定の基準について

新① パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に適合すること（特例認定ＮＰＯ法人は第１条～第15条

省略

除く。）
･

総収入に占める寄附金収入の割合が５分の１以上であること。

･

3,000円以上の寄附金を100人以上から受けること。

（指定の通知等）
第16条（指定の通知等）

知事は、指定の申出を行った特定非営利活動法人が指定を受け

･

第16条

知事は、指定の申出を行った特定非営利活動法人が指定を受け事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること。

たときはその旨を、当該特定非営利活動法人が指定を受けなかったとたときはその旨を、当該特定非営利活動法人が指定を受けなかったと

きまたは知事が当該特定非営利活動法人の指定のために必要な手続をきまたは知事が当該特定非営利活動法人の指定のために必要な手続を行わないことを決定したときはその旨およびその理由を、当該特定非行わないことを決定したときはその旨およびその理由を、当該特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知するものとする。

営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知するものとする。

② 事業活動において共益的な活動の占める割合が50％未満であること。
③ 運営組織及び経理が適切であること。
④ 事業活動の内容が適正であること。
⑤ 情報公開を適切に行っていること。

２

知事は、前項の特定非営利活動法人が指定を受けたときは、その旨

２

知事は、前項の特定非営利活動法人が指定を受けたときは、その旨⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。

および当該指定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を各市町のおよび当該指定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を各市町の長に通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により周長に通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により周知するものとする。

知するものとする。

⑦ 法令違反､不正行為、公益に反する事実等がないこと。

(1)

名称

(2)

代表者の氏名(3)

主たる事務所および県内の事務所⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること。
(1)

名称

(2)

代表者の氏名２ ＰＳＴ要件の自治体の条例で個別指定を受ける基準について① 次の要件を満たしていること。
・(3) 主たる事務所および県内の事務所（県内の事務所がない場合にあ県内で活動するＮＰＯ法人であること。

の所在地 ・っては、主たる事務所）の所在地
特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するものであること。

(4)

指定の効力を生じた年月日(5)

当該指定特定非営利活動法人が現に行っている事業の内容 その継続が見込まれること。
(5) 当該指定特定非営利活動法人が現に行っている事業の内容(6)

条例第２条第５号に掲げる地域

・・(4) 指定の効力を生じた年月日
定款に記載された目的に適った特定非営利活動に係る事業の実績があるとともに、法人以外の者から支持されている実績があること。
(6) 条例第２条第５号に掲げる地域② ～ ⑧ 認定制度とほぼ同様の基準を満たしていること。
1
３ 現在、滋賀県が指定している法人

現在、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例で

(7)

当該指定特定非営利活動法人に対する寄附金が指定により個人(7)

県民税の税額控除の対象となる期間(8)

当該指定特定非営利活動法人に対する寄附金が指定により個人県民税の税額控除の対象となる期間

前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項(8)第17条～第22条および付則省略

前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

第17条～第22条および付則省略

2

別記

別記

様式第２号以下省略

様式第２号以下省略

3

資料 ３－ １
条例個別指定をＰＳＴ要件とした認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新について平成31年１月末日現在
滋賀県内特定非営利活動法人の状況
１

特定非営利活動法人の認定の基準について

１ 認証数

594 法人

２ 法人の活動分野除く。）

法人① パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に適合すること（特例認定ＮＰＯ法人は％･ 総収入に占める寄附金収入の割合が５分の１以上であること。
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
385
64.8%
社会教育の推進を図る活動
324
54.5%
･ 3,000円以上の寄附金を100人以上から受けること。
まちづくりの推進を図る活動
378
63.6%
･
事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること。
観光の振興を図る活動
48
8.1%② 事業活動において共益的な活動の占める割合が50％未満であること。
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
38
6.4%
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
262
44.1%
③ 運営組織及び経理が適切であること。
環境の保全を図る活動
244
41.1%
④ 事業活動の内容が適正であること。
災害救援活動85
14.3%
地域安全活動138
23.2%⑤ 情報公開を適切に行っていること。
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
168
28.3%
⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。
国際協力の活動130
21.9%⑦ 法令違反､不正行為、公益に反する事実等がないこと。
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
100
16.8%
子どもの健全育成を図る活動
345
58.1%
⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること。
情報化社会の発展を図る活動
81
13.6%
科学技術の振興を図る活動
38
6.4%
２
ＰＳＴ要件の自治体の条例で個別指定を受ける基準について
経済活動の活性化を図る活動
146
24.6%
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
180
30.3%
① 次の要件を満たしていること。
消費者の保護を図る活動
46
7.7%
・ 県内で活動するＮＰＯ法人であること。
連絡、助言又は援助の活動
371
62.5%
・ 特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するものであること。
都道府県又は指定都市の条例で定める活動
16
2.7%
・

定款に記載された目的に適った特定非営利活動に係る事業の実績があるとともに、3 市町別法人数

その継続が見込まれること。

法人

％

大
津
市
140
23.6%
・ 法人以外の者から支持されている実績があること。
彦
根
市
51
8.6%
② ～ ⑧ 認定制度とほぼ同様の基準を満たしていること。
長
浜
市
43
7.2%
近
江
八
幡
市
52
8.8%
草
津
市
50
8.4%
３ 現在、滋賀県が指定している法人
守
山
市
30
5.1%
栗
東
市
16
2.7%
甲
賀
市
33
5.6%
現在、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例で
野
洲
市
23
3.9%
湖 は、以下の３法人を指定しており、同法人は併せて認定を取得している。
南
市
25
4.2%
高
島
市 指定期間31 認定有効期間
5.2%
No.
法人名
住所
東
近
江
市
52
8.8%
特 定 非 営 利 活動 法 人 大 津 市 浜 大 津 三 丁 平成 26 年 1 月 1 日から
平成 26 年 1 月 15 日から
米
原
市
22
3.7%
1
あさがお
目
2
番
4
号
平成
30
年
12
月
31
日まで
平成
31
年
1 月 14 日まで
日
野
町
5
0.8%
竜
5平成 28 年0.8%
特 定 非 営 利 活動 法王
人 長浜市常喜町
平成 町
28 年 7 月 1 日から
9 月 23 日から
2
愛
荘
町
8
1.3%
つどい
平成 33 年 6 月 30 日まで
9 月 22 日まで
豊
郷 874 番地 2
町
3平成 33 年0.5%
特定非営利活動法人
平成 町
28 年 7 月 1 日から
9 月 11 日から
甲良 近江八幡市桜宮町
2平成 25 年0.3%
3
多
賀
町
3
0.5%
しが NPO センター
207 番地の 3
平成 33 年 6 月 30 日まで
平成 30 年 9 月 10 日まで
計
594
100%

資料３－２
いわゆる「休眠状態」にあるＮＰＯ法人の実態調査 －（H30.12内閣府調査）

１

１ いわゆる「休眠状態」にあるＮＰＯ法人の滋賀県の状況
いわゆる「休眠状態」にある法人とは、大きく分けて２つのパターンがある。
・事業報告書等を提出していない法人
・活動実態は不明確であると考えられる法人（例えば、事業報告書等に支出額がゼロ、活動実績なしといった記載があるもの
１３７法人（平成30年10月１日現在）
事業報告書等

未提出
提出済
合提出期限から３年未満
提出期限から３年以上活動実績なしと判断
計

81 法人
12 法人
44 法人
137 法人

２ 滋賀県内のＮＰＯ法人数、活動内容および課題○ 県内のＮＰＯ法人認証数は、平成31年1月末現在 ５９４法人。
全国認証数 ５１，６９５法人 （平成30年11月末現在）
今までに認証した全法人数
８０９法人（H31.1.31現在）
滋賀県から他府県へ移管した法人数
１６法人（H31.1.31現在）
総会の決議等で自主解散した法人数
１４３法人（H31.1.31現在）
事業報告書未提出等の理由で認証取消しした法人数 ５７法人（H31.1.31現在）○ 運営上の課題
概して活動基盤が脆弱で、資金面や人材面での課題を抱えている法人が多く見られることから活動基盤の強化が課題となっている。
県内ＮＰＯ法人アンケート結果(Ｈ28年４月)
運営上の課題(最大３項目まで回答)
１ 人材不足161法人（60.5％）
２ 活動資金不足
133法人（50.0％）
３ 情報発信力不足
70法人（26.3％）

３ ＮＰＯ法人運営の指導・監督
ＮＰＯ法人制度は、自主的な法人運営を尊重し、情報開示を通じて、市民の選
択、監視、あるいはそれに基づく法人の自浄作用による改善発展を前提とした制度であり、ＮＰＯ法人に対する指導・監督については、その根拠となる特定非営
利活動促進法において、所轄庁の関与が極力抑制されている。
事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等のフローは別紙（資料４－２）のとおり。

４ 今後の休眠法人への対応は引き続き、事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等を行うとともに、事業継続の意向を確認した上で、助言・指導を行うこととしている。
また、平成28年に改正された特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の附則において、特定非営利活動を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、検討が加えられ、 その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとしていることから、今後、検討がされるものと考えている。

資料４－１
事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等に関する取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、滋賀県特定非営利活動促進法に基づく処分に関する事務処理要綱（平成 24 年 12 月５日制定。以下「要綱」という。）第５の２の規定により、事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等に関する手続について必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この要領で使用する用語は、要綱で使用する用語の例による。
（督促書の送付）第３条 NPO 法人が法第 29 条の規定により提出が義務付けられた事業報告書等を特定非営利活動促進法施行条例（平成 10 年滋賀県条例第 34 号）第 10 条に規定する期限から３月を経過しても所轄庁に提出しないときは、滋賀県県民生活部県民活動
生活課県民活動・協働推進室長（以下「室長」という。）は、当該 NPO 法人に対して督促書（別記様式第１号）を送付する。
２ 前項の督促書は、当該 NPO 法人の主たる事務所の所在地に送付するものとし、不達の場合は、当該 NPO 法人の代表者の住所または居所に送付する。
（催告書（再督促書）の送付）
第４条 前条第１項の督促書を送付した日から５月を経過しても、NPO 法人が事業報告書等を所轄庁に提出しないときは、室長は、当該 NPO 法人に対して催告書（再督促書）（別記様式第２号）を送付する。
２ 前項の催告書は、当該 NPO 法人の主たる事務所の所在地に送付するものとし、不達の場合は、当該 NPO 法人の代表者の住所または居所に送付する。
（過料事件通知書の送付）
第５条 NPO 法人が前条第１項の催告書において指定された期限までに事業報告書等を所轄庁に提出しないときは、室長は、法第 80 条第１項第５号に該当するものとして、非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 119 条に規定する管轄裁判所（当該 NPO 法人の代表者の住所または居所の所在地を管轄する地方裁判所）に過料事件通知書（別記様式第３号）を送付する。
（公表）
第６条 室長は、前条の過料事件通知書を送付したときは、次に掲げる事項を滋賀県協働ポータルサイトにおいて公表する。
(1) 法人の名称および主たる事務所の所在地(2) 代表者の氏名(3) 事業報告書等の提出がない事実ならびに過料事件通知を行った旨およびその通知日付 則
この要領は、平成 25 年７月 24 日から施行する。

資料４－１付 則
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
付 則
この要領は、平成 31 年１月 25 日から施行する。

資料４－１(別記様式第１号）
番

号
年

月

日

特定非営利活動法人○○○○

御中
滋賀県県民生活部県民活動生活課
県民活動・協働推進室長

督

促

書

このたび、下記の事業年度に係る特定非営利活動促進法第 29 条の規定による事業報告書等について、滋賀県特定非営利活動促進法施行条例第 10 条に定められた期限（事業年度終了から 3 月以内）までに提出がありませんでしたので、速やかに提出していただきますよう督促します。
なお、本書到達時すでに提出されている場合は、行き違いですので悪しからずご了承ください。
記【事業報告書等が未提出となっている事業年度】
年度分（至年月日が
年月日である事業年度分）
年度分（至年月日が
年月日である事業年度分）
年度分（至年月日が
年月日である事業年度分）
事業報告書等の提出書類提出すべき部数
事業報告書等提出書
1部
事業報告書
2部
活動計算書（収支計算書）
2部
貸借対照表
2部
財産目録
2部
年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の2部
氏名および住所または居所ならびこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）
前事業年度の末日における社員のうち 10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称および代表者の氏名）お2部
よび住所または居所を記載した書面
書類の様式は、https://www.kyodoshiga.jp/においてダウンロードができます。ご利用ください。
【問い合わせ先】滋賀県県民生活部県民活動生活課

県民活動・協働推進室

TEL：077-528-3419

資料４－１（別記様式第２号）
番
年

月

号
日

特定非営利活動法人（職・氏 名）様
滋賀県県民生活部県民活動生活課
県民活動・協働推進室長

催告書（再督促書）
このたび、特定非営利活動促進法第 29 条の規定による事業報告書等について、滋賀県特定非営利活動促進法施行条例第 10 条により定められた期限（
年 月 日）
までに年度分（至年月日が年 月 日である事業年度分）の下記の書類の提出がなく、
年 月 日付け 番 号で督促書を法人の主たる事務所の所在地に送付しましたが未だ提出がありません。
つきましては、
年 月 日（厳守）までに提出されますよう再度督促します。
なお、指定した期限までに事業報告書等の提出がない場合は、特定非営利活動促進
法第 80 条第１項第５号に該当するものとして、過料事件通知を非訟事件手続法第 119条の管轄裁判所に対して行うとともに、その旨を滋賀県協働ポータルサイトにおいて公表（注）することになります。
また、３年以上にわたって事業報告書等の提出がない場合は、行政手続法に基づく聴聞の手続を経たうえで、特定非営利活動促進法第 43 条第１項の規定に基づく設立の認証の取消しを行うことがありますのでご留意ください。
本書到達時すでに提出されている場合は、行き違いですので悪しからずご了承くだ
さい。
記
提

出

書

類

提出すべき部数

事業報告書等提出書
１部
事業報告書
２部
活動計算書（収支計算書）
２部
貸借対照表
２部
財産目録
２部
年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の２部
氏名および住所または居所ならびこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）
前事業年度の末日における社員のうち 10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称および代表者の氏名）お２部
よび住所または居所を記載した書面
書類の様式は、https://www.kyodoshiga.jp/においてダウンロードができます。ご利用ください。
【裏面もご覧ください】

資料４－１（注）滋賀県協働ポータルサイトに掲載する内容(1) NPO 法人の名称および主たる事務所の所在地(2) 代表者の氏名(3) 事業報告書等の提出がない事実ならびに過料事件通知を行った旨およびその通知日【参考法令】○特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）（事業報告書等の提出）
第 29 条 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。
○滋賀県特定非営利活動促進法施行条例（平成 10 年滋賀県条例第 34 号）（事業報告書等の提出）
第 10 条 法第 29 条の規定による事業報告書等の提出は、規則で定めるところにより、毎事業年度初めの３月以内に行うものとする。
○特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）
第六章 罰則第 80 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、20 万円以下の過料に処する。
一～四 （略）
五 第 25 条第７項若しくは第 29 条（これらの規定を第 52 条第１項（第 62 条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第49 条第４項（第 51 条第５項、第 62 条（第 63 条第５項において準用する場合を含む。
）及び第 63 条第５項において準用する場合を含む。
）又は第 52 条第２項、第 53 条第４項若しくは第 55 条第１項若しくは第２項（これらの規定を第 62 条
において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
六～十 （略）○特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）（設立の認証の取消し）
第 43 条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は３年以上にわたって
第 29 条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
２～４ （略）【問い合わせ先】滋賀県県民生活部県民活動生活課

県民活動・協働推進室

TEL：077-528-3419

資料４－１（別記様式第３号）
番号
年○○地方裁判所

月日

御中滋賀県県民生活部県民活動生活課
県民活動・協働推進室長

過 料 事 件 通 知 書
滋賀県知事が所轄庁である下記の特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第 29 条の規定による書類の提出を怠っています。
このため、法第 80 条第５号に該当すると思料されるので、関係書類を添えて通知します。
記
法人の名称および主たる事務所の所在地
氏

名

住

所

違反者

未提出書類

事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿ならびに前事業年度の末日における社員のう
ち 10 人以上の者の氏名および住所または居所を記載し
た書面
年

事業年度
提出期限

月

日から

年

月

日まで

毎事業年度初めの３月以内
登記事項証明書、督促書および催告書（再督促書）の写

添付書類

し

資料４－２

事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等のフロー【１・２・３年目】（督促～過料事件通知）法人の決算月毎に毎月実施
決算月

例
３月

事業報告書提出期限＜決算月の＞

３か月後
（月末）

６月末

滋賀県特定非営利活動促進法施行条例 第 10 条
法第 29 条の規定による事業報告書等の提出は、毎事業年度初めの3 月以内に行うものとする。

督促書の送付＜提出期限６月末から＞３か月経過後＜督促書送付日から＞

５か月経過

10 月
上旬

○送付先：法人事務所（不達の場合は代表者の住所または居所）○提出期限日：督促書発送の月末

催告書（再督促書）の送付
３月上旬○送付先：法人事務所（不達の場合は代表者の住所または居所）○提出期限日：催告書（再督促書）発送の月末過料事件通知 NPO 法第 80 条第５項 （所轄裁判所に通知）＜催告書送付日から＞

１か月経過

４月
中旬

○違反者：法人代表者○対象事業年度：当該年度分【認証取消し手続：事業報告書等を過去３年間にわたって一度も提出していない法人】

10～11 月頃

聴聞

行政手続法第 13 条第１項第１号

認証取消し NPO 法第 43 条 ※聴聞実施日の 1 月後
11～12 月頃

（所轄法務局に解散登記を嘱託、所轄裁判所に通知）○対象：過去３年間にわたって一度も提出していない法人○送付先：法人代表者

平成 30 年度滋賀県特定非営利活動法人指定委員会 議事録
Ⅰ 日時：平成 31 年３月５日（火）午前 10 時から午前 11 時 10 分まで
Ⅱ 場所：県庁本館４－Ａ会議室
Ⅲ 出席者 委 員：東委員、浦坂委員、西川委員、秦委員、山本委員
事務局：県民活動・協働推進室 室長、室員２名
Ⅳ 議事
１ 開会
２ 委員紹介３ 議事(1)

条例個別指定をＰＳＴ要件とした認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更
新について

(2)

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例の一部改正について(3)

滋賀県内特定非営利活動法人の状況について(4)

事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等に関する取扱要領の一
部改正について５ 閉会
Ⅴ 審議経過
１ 開会(事務局)
定刻より少し早いですが、皆様お揃いになりましたので、平成30年度滋賀県特定非営利活動法人指定委員会を開催いたします。
私、県民活動生活課県民活動・協働推進室の保井と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
開会に当たり滋賀県県民活動生活課県民活動・協働推進室長より挨拶をいたします。
本日は、お忙しい中、平成30年度滋賀県特定非営利活動法人指定委員会にお集まりいた
だきありがとうございます。
私、県民活動生活課県民活動・協働推進室 室長の板倉でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
今年度は、ＮＰＯ法人からの条例個別指定の申請はございませんでしたが、委員の皆様
方には、最近のＮＰＯ法人の状況などをお伝えさせていただき、次年度以降、申請が出てきた際には、現状をご存じいただいた上で、御審議いただきたいと考えておりますので、この機会を設けさせていただいたところでございます。

本日の議事としましては、次第の方にもありますように、条例個別指定をＰＳＴの要件とした認定の有効期間の更新の現状を伝えさせていただくことと、滋賀県の県税条例に掲
げております寄附金を受け入れるＮＰＯ法人の指定の基準及び手続を定める条例の一部を改正させていただいておりますので、報告させていただきます。また、県内のＮＰＯ法人の状況につきましても、説明させていただきまして、併せまして、事業報告書などを提出できていないＮＰＯ法人への監督等に関する取扱要領も、一部改正したところでございますので、報告いたします。皆様の忌憚のないご意見をいただきまして、本日の指定委員会
が実りのあるものになりますよう、皆様の御協力をよろしくお願いします。
２ 委員紹介(事務局)
それでは、次第に基づいて議事を進めさせていただきます。
まず、本日出席いただきました委員の皆様を５０音順にご紹介させていただきます。
公益財団法人淡海文化振興財団事務局長の東 登志也 委員でございます。
同志社大学社会学部教授の浦坂 純子 委員でございます。
公認会計士の西川 吉典

委員でございます。

公立大学法人滋賀県立大学地域共生センター主席調査研究員の秦 憲志 委員でございます。
弁護士の山本 久子 委員でございます。
ありがとうございました。
続きまして、事務局職員を紹介します。
県民活動・協働推進室長の板倉でございます。
県民活動・協働推進室室長補佐の中村でございます。
それでは、以後の進行につきましては、秦会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（委員）
本日は、お忙しいところ、平成30年度滋賀県特定非営利活動法人指定委員会にお集まりいただきありがとうございます。
ただ今から委員会を始めさせていただきます。
それでは、最初に、定足数の確認を事務局の方からお願いします。
（事務局）

本日は、委員総数５人の全員が出席しておられますので、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則第19条第３項の規定により会議が成立したことを御報告申し上げます。
また、滋賀県特定非営利活動法人指定委員会運営要領第７条に基づき、本会議は非公開により実施することといたします。
なお、本会議の議事録および配付資料は、同要領第８条に基づき、後日、出席委員の確認を得て公開することといたします。
（委員）
それでは、議事に入ります。事務局の方から説明をお願いします。
［資料１ 条例個別指定をＰＳＴ要件とした認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新について 事務局説明］（委員）
ただいま説明のありました内容について御意見、御質問があれば、お願いします。
［意見等なし］（委員）
それでは、次の資料２について説明をお願いします。
［資料２ 滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例の一部改正について 事務局説明］（委員）
条例の一部改正について説明いただいたが、既に改正されたということか。
（事務局）
平成 30 年 12 月 28 日に改正させていただいた。
（委員）
改正の背景等を教えて欲しい。県外の法人についても範囲を広げたということか。
（事務局）
公益財団法人について、税制優遇措置の対象とする法人を、県内に事務所がなくても、県内で活動いただいている法人であれば対象にする方向で動きがあり、ＮＰＯ法人の条例
個別指定の対象についても併せて拡大したところである。
県内に事務所がなくても県内で活動してくださる法人を対象とする旨を条例に明記し、指定の基準に適合するものであれば、指定をして活動を支援するという体制である。

なお、過去に県外にしか事務所のない法人から問い合わせがあった実績はない。
対象をこのように広げているのは他に神奈川県があるが、神奈川県でも実際には申出はないというのが現状である。
（委員）
県内に事務所がない法人について、県民の福祉に寄与しているかを判断するのは難しいのではないか。
（事務局）
その点については、議論もあったが、対象を県内に事務所を有する法人のみに限定しておく必要性も認められなかったため、拡大させていただいた。
（委員）
反対に公益財団法人については、県外の法人からの需要があるのか。
（事務局）「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」の開催にあたり、大会の準備・運用に活用する寄附金を個人県民税の税額控除の対象とするよう公益財団法人ワールドマスターズゲー
ムズ 2021 組織委員会から要請があり、平成 31 年 1 月 21 日に指定したところである。
（委員）
他の府県でも同様の対応をしているのか（事務局）「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」は近畿各府県が大会の開催地となっており、県民の福祉の増進に寄与するものと考えられることから、各府県において、条例改正や規則改正の対応をしたところである。
（委員）
他に御意見、御質問があれば、お願いします。
［意見等なし］（委員）
それでは、次の説明をお願いします。
（事務局）
資料３と資料４は関連する内容であり、続けて説明させて頂く。
［資料３ 滋賀県内特定非営利活動法人の状況について 事務局説明］［資料４

事業報告書等を提出しない特定非営利活動法人への督促等に関する取扱要領の一部改正について 事務局説明］（委員）

ありがとうございました。県内のＮＰＯ法人の状況等を御説明いただいたところですが、御意見等があればお願いします。
（委員）
資料３―２について、滋賀県の休眠状態の法人数の 130 は、下の 594 という数が分母で、感覚的に多い気がするが、このくらいなのか。
（事務局）
新聞報道で東京のＮＰＯ法人について休眠状態の法人の数がでていたが、20 パーセント
はいっていなかった。
滋賀県は２割を超えているので、全国と比較して多いのではないかと感じている。
（委員）
20％も活動をしていない法人がいるというのは、法施行 20 年ということで、制度そのものが、時代に合わなくなってきているのか、運用の問題なのか。
（事務局）
おっしゃっていただいたとおり、法施行 20 年ということで、法ができた当時に、市民活動を頑張ろうと、50 歳、60 歳でＮＰＯ法人を立ち上げられた世代が、年を重ねられ、高齢化していることや、後継者が育っていないことが、ひとつ要因としてあると考えられる。
後継者が育たず、事業承継ができないまま、解散せずに放置しておられるというのが実態ではないかと思っている。
（委員）
一般の会社でも同様の状況がある。ＮＰＯ法人については、税制優遇もあるので、法人格を持ったまま休眠状態で放置されるのが、問題であるということか。
（事務局）
税制優遇があるのは認定をとったＮＰＯ法人のみである。
しかし、一般のＮＰＯ法人でも、法人格をとっている以上、事業報告書等の提出や、役員の改選・報告などの義務があるので、しっかりと果たしていただきたい。
（委員）
認定をとっておられる法人がしっかりと社会的責任を持って活動されていれば、税制優
遇のない一般のＮＰＯ法人の休眠状態について、厳しく指導する必要はないということか。
（事務局）
しっかりと活動されている法人と休眠状態の法人があるが、一般の方からすれば、ＮＰ
Ｏ法人という括りで判断されてしまうことがあり得る。
極端な例では、新聞報道では、他府県でＮＰＯ法人の法人格が売買されている等の事例もある。
一部の法人が休眠状態であるために、しっかり活動されているＮＰＯ法人への信頼が損なわれる、といったことがないように、休眠状態の 137 法人については、可能な範囲での指導監督を行う必要があると考えており、実際、指導監督を行っているところである。

（委員）認定をとっていないＮＰＯ法人は非営利型の一般社団法人や一般財団法人と似通っているということか。
（事務局）
ＮＰＯ法人は法人格が欲しい方にとっては、簡単に取得できるので、法人格が欲しいという理由で選択される方も中にはおられるかもしれない。
（委員）
取消し等をされている法人はどのような状態の法人なのか。
（事務局）
３年以上事業報告書等を出されていない法人について、聴聞の機会を設けている。今年
度は 10 月と２月に聴聞を実施した。
10 月に実施した際には、法人は、解散して問題ないとのことで聴聞の機会を放棄され、スムーズに解散手続を進めさせていただいた。
２月は３法人について聴聞を行い、１法人はスムーズに解散手続をしたが、２法人については、何度連絡しても連絡がとれず、聴聞の機会も設けたが、姿を現さなかった。
文書を受け取っていただけないので、今後、差置郵便等を行い、解散の手続を進める予定である。
聴聞を実施している法人は、全て３年以上事業報告書等が提出されていないことによる聴聞である。
（委員）
世代の交代ができておらず、法人を設立する際は頑張ってつくられるが、事業活動内容
が、次の世代に繋がれておらず、事業がなされていないのに、法人が残っているというこ
とか。
（事務局）
自主解散が望ましいが、何もせずに放っておかれる。
３年が経過しなくても、法人からの要望があれば改善命令の手続きを経た上で、取り消させて頂くこともあり得る。
取消しに当たっては、取り消された時点で同ＮＰＯ法人の役員であった場合には、以後２年間、他のＮＰＯ法人の役員になれないというペナルティがあり、了承していただいた
上で取り消している。
（委員）
行政ができるのは、取消という手続きのみか。
（事務局）
法人からは、自主解散の手続について相談を受けたりしている。
（委員）
自主解散は難しいのか。

（事務局）
法人の運営が不明確で、解散のための総会をしようにも誰が会員かわからないといった法人もいる。
淡海ネットワークセンターや県内各地の中間支援組織などの身近なところで相談を受けていただくようにお伝えしている。
（委員）
事業報告書に活動実績なしとして出し続ければ、活動していなくとも法人格を維持できるということ。これは問題ではないか。
（事務局）
事業報告書等を持参された場合には、内容を確認し、活動実績なしということであれば、今後についての意向確認をしたり、解散手続を説明しているところである。
文書で郵送されてくる法人についても、役員の変更等について書類が未提出である件でお電話させていただく際に、同様にお伝えするようにしている。
（委員）
それでも漫然と続けられる法人はあると思うので、一定期間で見切りをつけていただき、次のステップに移っていただけるようなやり方を今後検討する必要があるのではないかと思った。
また、事業報告書等未提出が３年未満の法人が 81 法人あるが、うっかり提出を忘れているだけの法人もいれば、法人としての運営ができずに提出できていない法人もあると思う。
事業報告書等未提出が３年未満のうちに、しっかり指導して、３年以上事業報告書が提出できておらず、会員が誰かも分からず、自主解散もできない、という事態になる前に何とかする必要があると思う。
代表者の年齢や、規模感を調べるなど、実態を把握して、何らかのソフトランニングができるようにするほうがいいと思う。
（事務局）
資料４で説明したとおり、催告書の様式も変更し、事業報告書の提出を怠ると 20 万円以下の過料に処されることがあると追加したため、一定、事業報告書の提出を促す効果があれば、と思っている。
（委員）
そのような形のプレッシャーよりも、未然の指導ができればいいと思う。
（事務局）
今後の指導に活かせるよう検討させていただく。
事業報告書の提出率を 95％と掲げており、３月末決算の法人へ催告書を発送する時期が３月初旬であるので、事業報告書等の提出をするよう併せて電話等でも連絡しようと考え
ている。
（委員）

ＮＰＯ法人の役員になっているが、時代の流れを感じることがある。法施行後 20 年が経ち、法人格も一般社団がとりやすくなっており、若い方なら一般社団を選択されることも多い。非営利活動、市民活動のやり方も多様化している。
（委員）
全国に比較して滋賀県は、もともとＮＰＯ法人の数が多かったという理解で問題ないか。
（事務局）
人口比でみると滋賀県のＮＰＯ法人数は多い。
（委員）
後継者不足で続けられないという相談は増えてきている。本来はいかに続けていくかという部分が大切とは思うが、いわゆる休眠状態にある法人をどのように指導していくかは
難しい問題であると思う。
（委員）
会社であれば資産等の経済的価値を引き継ぐことなどがあると思うが、ＮＰＯ法人がそれぞれの持っているものをアピールするとか、そういった部分が活性化していけば良いと思う。
（委員）
取消後の解散登記には費用はかかるのか。
（事務局）
公用ということで、無料で登記していただいている。
（委員）
全体で 594 法人あり、137 法人が休眠状態、引き算すれば 457 法人が活動しており、個別指定を受けているのが３法人、認定を受けている法人は何法人か。
（事務局）
現在 26 法人である。
一般のＮＰＯ法人でも寄附の割合が足りていないだけで、活動を頑張っておられる法人は多数ある。
（委員）
457 法人の中で、個別指定を受けているのが、３法人というと１％ほどであるが、このくらいのものなのか。目標値はあるのか。
（事務局）
条例個別指定自体の数値目標はないが、認定ＮＰＯ法人については、年々５法人ずつ増やしていくことを目標としている。
また、条例個別指定制度自体、全国の都道府県でも 14 の自治体しか導入しておらず、制度を設けていること自体が、導入していない自治体よりも進んでいるといえるのではないかと考えている。

指定の申請は今年度なかったが、問合せや相談自体は、当室と淡海ネットワークセンタ
ーで対応させていただいているところであり、寄附の割合は満たしていなくても認定を取れるということで法人からの関心も感じている。
（委員）
認定自体も最初に比べると要件が緩和されたり、とりやすくなっていると思う。
(事務局)
認定法人を取られていた法人が解散されたこともあり、現在 26 法人であるが、実数で言うと 29 法人を認定した実績があり、増加していると感じている。
（委員）
認定の基準の中で経理が適切であることとあるが、大体、税理士や会計士が経理に入っているのか。
税理士や、会計士がボランティアで参加してくれる方が見当たらず、認定はハードルが高いという声も聞く。
（事務局）
認定ＮＰＯ法人の中で、入っているところも多いと思うが、入っていない法人もある。
認定ＮＰＯ法人といっても、規模感もさまざまである。ＮＰＯ法人として会計を適性に行っていただけていれば、税理士・会計士が経理に入っていること自体は要件ではないので、認定を取っていただけると思う。
（委員）
認定の可能性はあるが、法人自体に認定を取得しようとする意欲を感じない法人もある。
（事務局）
認定ＮＰＯ法人になると、一般のＮＰＯ法人に比べて提出書類が増えるので、人手も足りない中、難しいと感じておられる法人もあるかと思う。
書類の作成等には御相談に乗らせていただくとはお伝えしており、一歩踏み出していただければと思っている。
（委員）
様々な御意見いただきましてありがとうございます。
以上で、本日の議事は全て終了いたします。
本日はありがとうございました。