単位：千円
事

業名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【企画調整課】

企画総務費

1,573,683

１

地域総合整備事業費(2,255,210)

1,546,952

滋賀県土地開発公社が竜王岡屋地区の長期保有土地を活用して行う工業団地開 発事業に必要な資金を貸し付ける。

財

4,060

諸

1,546,952

一○22,671

公共用地先行取得事

6,180,512

業資金貸付事業費(6,152,462)

１

公共用地先行取得事業資金貸付金

6,180,512

滋賀県土地開発公社が行う公共用地の先行取得等に関する業務に必要な資金を貸し付ける。

諸

広域行政推進費

6,180,512

203,030１(199,969)

関西広域連合負担金

178,073

関西広域連合で実施する広域防災等７分野の事務などに係る経費について、所要の負担金を支出する。

一○

新駅問題支援対策費

203,030

69,126(66,300)

１

東海道新幹線新駅地域振興支援交付金

後継プランの実施に関する栗東市との合意に基づき、骨格道路をはじめとする基盤整備等に係る同市への支援を行う。

財79

繰68,689

一○358

68,689単位：千円事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

政策調整費

66,486１

基本構想推進事業(37,182)

県民共有の将来ビジョンである基本構想の実現のため、子どもをはじめ幅広い年齢層を対象に、持続可能な滋賀づくりの担い手

国

10,508

財144を育成する事業を実施する。

重(1) 基本構想普及啓発事業

9,000

令和 4 年度の基本構想の次期実施計画策定に向け、施策の方
寄37,344

向性を探るための県民との対話の場を設定するとともに、基本構想の目指す姿の達成度を測る手法の調査検討を行う。

一○18,490(2) ＳＤＧｓを活用した持続可能な滋賀づくり事業

1,126「滋賀×ＳＤＧｓ交流会」等により、県民のＳＤＧｓを活用した実践の創出につなげる。

重２

首都圏ネットワーク活用事業

11,017

首都圏における積極的な本県の魅力発信や、滋賀ゆかりの人や企業等とのネットワークの拡充・強化を図る。

重３

死生懇話会の開催

3,919

有識者による「死生懇話会」を開催するとともに、「死生観」に関する様々な取組や視点についての情報発信を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

高等教育機関地域連54,189

携推進費(6,089)１

高等教育機関地域連携推進事業（一社）環びわ湖大学・地域コンソーシアムが行う各種連携事
業に対し経費を分担するとともに、当コンソーシアムとの協働に

一○

54,189より県内大学の持つ資源を有効に活用した政策研究を行う。

(1) 環びわ湖大学連携推進事業

1,989(2) 大学連携政策研究事業

1,300

重２

県内大学学生等ＳＤＧｓ活動支援事業

900

県内大学学生のＳＤＧｓに対する認知度向上を目的に、学生が取り組むＳＤＧｓ普及啓発活動や、ＳＤＧｓの達成を目指す学生・県民共同の事業に対して支援を行う。

３

高等専門人材育成機関設置検討事業

50,000

高等専門人材育成機関の設置に向け、コンサルタントによる支援や外部有識者の懇話会における意見を踏まえ、実現可能性の検討を行う。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

国際交流推進費

72,359新 重１○(70,893)

県内大学・清華大学グローバル人材育成事業

1,367

県内大学の学生が清華大学での短期留学やインターンシップを行うことを通じて、日中両国の相互理解と友好交流の促進に貢諸

424

一○

71,935

多文化共生推進費33,658

献できる国際的視野を持った人材を育成する。

１(30,885)

多文化共生推進事業補助金

21,431

外国人の在留手続、雇用、医療、出産・子育て等、社会生活に関わる相談に対応するため、しが外国人相談センターを運営する、

国

13,560一○

20,098（公財）滋賀県国際協会に対する補助金の交付を行う。

新 重２○

災害時外国人県民等支援体制強化事業

1,357

外国人が地域の防災活動に参画できるよう支援を行うとともに、災害時に外国人県民等の支援を効率的、効果的に行うための体制整備に取り組む。

感３感染症関連情報多言語翻訳委託料

3,380

県が発信する新型コロナウイルス感染症に関する情報を多言語に翻訳し発信する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

友好諸国経済交流推23,544

進費(28,986)１

友好州省経済交流駐在員事業

14,303

中国湖南省に設置した滋賀県誘客経済促進センターを運営するとともに、米国ミシガン州に経済交流駐在員を配置し、経済交

国

5,000

一○

18,544流の推進を図り、県内経済の活性化を促進する。

重２

RS 州滋賀県姉妹提携 40 周年記念事業

8,050

リオ・グランデ・ド・スール州（RS 州）と滋賀県の姉妹提携 40周年にあたり、両県州の友好関係を推進するため、記念事業を実施する。

新 重３○

洞庭湖博物館開館式訪問団派遣事業

867

琵琶湖博物館をモデルとして建設された洞庭湖博物館の全面開館に合わせて訪問団を派遣し、両県省の環境分野での交流の一層の深化を図る。

旅券交付事務費

23,793(27,648)

１

ピアザ淡海あり方検討事業

125

ピアザ淡海の区分所有者で構成するピアザ淡海あり方検討会
議で定めた利活用方針を具体化するため、県負担金を支出する。

使

17,655
県入居施設別負担金額

諸

一
○

276

5,862

施設名

予算計上課

政策研修センター

人事課

県民交流センター

県民活動生活課

パスポートセンター

国際課

県負担金計

負担額
620
1,837
125
2,582

単位：千円
事業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【県民活動生活課】

県民活動支援総合推107,110

進事業費(114,149)

１

淡海ネットワークセンター支援事業

47,874

地域づくりやまちづくり、福祉、環境、文化等の様々な分野における県民の主体的な社会貢献活動を総合的に支援する（公財）

使

17,714諸941

淡海文化振興財団の運営に対して補助する。

２

ピアザ淡海あり方検討事業

1,837

ピアザ淡海の区分所有者で構成するピアザ淡海あり方検討会
一○88,455

議で定めた利活用方針を具体化するため、県負担金を支出する。

県入居施設別負担金額
施設名

予算計上課

政策研修センター

人事課

県民交流センター

県民活動生活課

パスポートセンター

国際課

県負担金計

消費者行政推進対策

36,994

費(44,631)１

市町消費者行政活性化交付金

負担額
620
1,837
125
2,582

32,494

消費者行政強化交付金を活用し、市町の消費者行政の強化に向けた出前講座等の取組を支援する。

国

34,176

諸541

交付対象：12 市６町

２

消費者教育啓発費

2,316「自ら考え行動する」消費者になるための支援を行うため、消一○2,277

費者の特性に応じた情報発信および体系的な消費者教育を推進
し、併せて、エシカル消費の定着に向けた啓発事業を実施する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

安全・安心地域づくり

23,548

推進事業費(23,477)

１

犯罪被害者等支援事業

22,169「犯罪被害者総合窓口」や「性暴力被害者総合ケアワンストッ
プびわ湖（SATOCO）」、「犯罪被害者等支援コーディネート」によ

国

6,804

る犯罪被害者等への支援に取り組むとともに、支援従事者の二次受傷対策等を実施する。

一○

国土調査費

16,744

157,892(152,772)

１

地籍調査費補助金

156,933

一筆ごとの面積や境界等の土地基礎情報の明確化を図るため、国土調査法に基づき市町が実施する地籍調査事業に対して補助

国

105,072する。
補助対象：12 市６町

一○52,820単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【エネルギー政策課】
115,890
エネルギー政策推進１

新しいエネルギー社会づくり総合推進事業(121,250)

644

セミナー等の開催により取組の「見える化」を図るとともに、費

ＣＯ２ネットゼロの実現に向けた「しがエネルギービジョン」改
国

2,754

定への意見を聴取することで、県民参画や多様な主体との協働による取組の一層の強化を図る。

一○113,136
新 重２○新しいエネルギー社会づくり加速化プロジェクト推進事業
5,814
新しいエネルギー社会づくりを加速化するため、ビジョン改定に並行して、産学金民公参画による研究会を設置し、水素エネルギー、ＥＳＧ投資、地域新電力等を推進するプロジェクトに先行着手する。

３

スマート・エコハウス普及促進事業

53,567

家庭部門における創エネ・省エネ・スマート化を促進するため、太陽光発電等のスマート・エコ製品の導入に対して支援する。

４

省エネ・再エネ等推進加速化事業

52,896

中小企業者等の省エネ化・再エネ導入の取組を促進するため、専門家による省エネ診断の実施から省エネ・再エネ設備の整備までをワンストップで支援する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【人権施策推進課】

啓発活動推進費

46,837

１ 人権啓発活動の推進(47,441)

46,837

県民の人権尊重意識の高揚を図るため、人権啓発事業を総合的かつ効果的に推進する。

国

22,947

・様々なメディアを組み合わせた啓発事業の実施
・広報誌「ふれあいプラスワン」の発行

一○23,890

・ふれあい啓発およびじんけんミニフェスタの開催
・人権啓発活動の市町への委託

地域総合センター等

283,968

事業推進費(342,890)

１

地域総合センター事業推進費

171,899

福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして隣保事業等を行う地域総合センター

国105,268に対し、事業運営の助言を行うとともに、事業運営費および隣保館の施設整備費の助成を行う。

一○178,700(1) 地域総合センター運営費等補助金

168,026

補助対象：８市３町（23センター）

２

人権センター事業推進費(1) 滋賀県人権センター事業推進費補助金

108,489

同和問題をはじめとする人権問題解決のための諸事業を行う（公財）滋賀県人権センターの取組を促進するため、事業運営等に対して助成を行う。

感３

感染症関連人権センター事業推進費(1) 滋賀県人権センター事業推進費補助金

3,580

新型コロナウイルス感染症に係る人権侵害の専門相談窓口「新型コロナ人権相談ほっとライン」を、（公財）滋賀県人権センターが県と協力して設置する経費の補助を行う。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【情報政策課】

地域情報化対策費

489,002１

びわ湖情報ハイウェイの構築・運用（431,092）

322,962

県域の情報通信基盤である「びわ湖情報ハイウェイ」について引き続き安定的な運用を行う。

国

3,714

一○

485,288２

産学官連携によるデータ活用等推進事業

2,297

ＩＣＴおよびデータの利活用の拡大に向けて、地域課題の抽出から課題解決までの各プロセスにおけるデータの積極的な活用を推進するため、データ利活用研究会を実施する。また、第 5 世代移動通信システム（５Ｇ）の県域内での利活用に向けた勉強会等を実施する。

新 感３○

スマート自治体「滋賀モデル」推進事業

21,450

令和２年度滋賀県スマート自治体「滋賀モデル」研究会および共同研究事業の研究結果を踏まえ、次期汎用電子申請システ
ムおよび手続き案内システム、ビジネスチャットを導入・運用し、県民サービスおよび健康経営・働き方改革の向上を図る。

電子県庁推進事業費

82,658１

電子県庁推進事業（88,086）

10,478ＡＩ・ＳＮＳアプリを活用し、必要とする情報等に容易にたどり着くことができる情報案内サービスを提供すると共に、デ諸1,119

ジタルツールを活用した業務改革を推進するため、外部人材による専門要員の育成を図る。

一○81,539

感２

ＲＰＡ全庁展開による業務改革事業

9,920

業務の効率化および正確性の向上を図るため、業務自動化システム（ＲＰＡ）の全庁への導入・活用を行う。

単位：千円事

業名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【統計課】

証拠に基づく政策立

3,433

案 (Ｅ Ｂ ＰＭ)推進事(5,467)

業費

１

証拠に基づく政策立案(ＥＢＰＭ)推進事業

3,433

証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy
Making）の推進を図るため、行政職員向けのデータ分析のセミナ

国3,433ーや、データ分析等に係る相談に助言・支援を行う検討会を実施する。