令和５年４月

蔵王町立遠刈田小学校

目

次

はじめに
Ⅰ いじめの定義

１

Ⅱ いじめの理解

２

Ⅲ いじめの防止等に関する基本的考え方

２

１ いじめの防止

２（１）基本的考え方（２）いじめの防止のための措置

２～４

２ 早期発見４（１）基本的考え方 （２）いじめの早期発見のための措置

４

３ いじめに対する措置

４～５（１）基本的考え方

５（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応

５（３）いじめを受けた児童又はその保護者への支援

６（４）いじめた児童への指導又はその保護者への助言

６（５）いじめが起きた集団への働き掛け

７（６）ネット上のいじめへの対応

７

４ その他の留意事項

８（１）いじめ対策年間指導計画等（２）組織的な指導体制（３）校内研修の充実（４）校務の効率化（５）学校評価（６）地域や家庭との連携について

８
８

Ⅳ いじめの防止等の対策のための組織

９

１「学校いじめ防止等対策委員会」の設置 ２「学校いじめ防止等対策委員会」の役割

９

３「学校いじめ防止等対策委員会」の構成 ４「学校いじめ防止等対策委員会」の 構成員の役割
９～１１
Ⅴ 重大事態発生に係る調査を行うための組織

１２

１ 「いじめ問題調査委員会」の設置 （学校の下に設置する場合）

１２（１）いじめを受けた児童に，生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき １２（２）いじめを受けた児童が一定の期間，または連続して欠席や別室登校，早退することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき

１２（３）その他

１２

２ 「学校いじめ調査委員会」の役割

１２

３ 「学校いじめ調査委員会」の構成

１２

Ⅵ 重大事態発生に係る調査

１３

１ 事実関係を明確にするための調査の実施

１３

２ 調査の方法

１３（１）いじめを受けた児童からの聞き取りが可能な場合

１３（２）いじめを受けた児童からの聞き取りが不可能な場合

１３（３）調査を行う際のその他の留意事項

１４

３ 調査結果の提供及び報告

１４（１）いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任

１４（２）調査結果の町長への報告

１４（３）いじめた児童及び保護者への説明

１４（４）他の保護者への対応

１４

４ その他の留意事項

１４（１）地域住民等への対応（２）マスコミへの対応（３）その他

－ Ⅰ －

１４～１５

はじめに
いじめは，いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校は，本校の児童の尊厳を保持するため，町・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題の克服に向けて取り組むよう,いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために，学校いじめ防止基本方針を策定するものである。

Ⅰ いじめの定義
いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）において，「いじめ」とは，「児童生徒
に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものも含む。
）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
」と定義されている。
この定義を踏まえた上で，個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は，表面的・形式的に行うのではなく，いじめを受けた児童の立場に立って行う。
この際，いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するかどうかを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。例えば，いじめを受けていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，行為が行われたときのいじめを受けた児童や周辺の状況等表面のみにとらわれることなく，いじめを受けた児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。また，いじめを受けた児童の主観を確認する際に，行為の起こったときのいじめを受けた児童や周辺の状況等を客観的に確認することにも配慮する。
いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級の児童や，塾やス
ポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童と何らかの人的関係を指している。また，「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお，例えばインターネット上で悪口を書かれた児童がいたが，当該児童がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
例えば，好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合，軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，学校は，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能である。ただし，これらの場合であっても，法が定義するいじめに該当するため，事案を法第２２- 1 -条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる○ 仲間はずれ，集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらのいじめの中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが必要なものや，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる
ような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取る。

Ⅱ いじめの理解
いじめは，どの児童にも，どの学校でも，起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は，多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，｢暴力を伴わないいじめ｣であっても，何度も繰り返された
り多くの者から集中的に行われたりすることで，｢暴力を伴ういじめ｣とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級や縦割り活動等の所
属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるよう努める。

Ⅲ いじめの防止等に関する基本的考え方
１ いじめの防止（１）基本的考え方
未然防止の基本は，児童一人一人が安心して学校生活を送ることができる学校の環境をつくることにある。本校は，その環境をつくるために，全教職員で生徒指導の三機能（自己存在感・共感的な人間関係・自己決定）を生かした授業づくり，集団づく
り，学校づくりを推進していく。
また，未然防止の取組が着実に成果を上げられるように，学校の取組について定期的なアンケートを実施したり日常的な児童の行動の様子を把握したりして適宜評価し，それを基に改善を検討していくＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続していく。
（２）いじめの防止のための措置①いじめについての共通理解
学校全体においていじめについての共通理解を図るため，以下のことを行う。
・職員会議や定例の打合せ，校内研修において，本校児童のいじめの実態，具体的な- 2 -指導上の留意点，取組の計画や改善点等について確認する。
・全校集会や学級活動などで，校長や教職員が，日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を醸成していくことが大切である。その際，いじめの未然防止のための授業（「いじめとは何か。いじめはなぜ許されないのか。」等）を学校いじめ対策組織の構成員である教職員が講師を務め実施するなど，学校いじめ対策組織の存在及び活動が児童に容易に認識される取組を行うことが有効である。常日頃から，何がいじめにつながる行為なのか等を具体的に列挙して校舎内に掲示し啓発を図る。
②いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの推進により，児童の社会性を育むとともに，地域の方々の協力を得ての社会見学や宿泊体験学習などの体験の機会を設け，他人の気持ちを共感的に理解しようとする態
度や自他の存在を等しく認め，互いの人格を尊重しようとする態度を養う。
また，授業や係活動，清掃当番活動など日常の学校生活全般をとおして，自他の意
見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し解決していく力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，児童が他者と円滑にコミュニケーションを図る能力を育てる。
指導に当たっては，発達の段階に応じて，児童がいじめの問題を自分のこととして捉え，考え，議論することにより，正面から向き合うことができるよう，実践的な取組を行う。また，その際「いじめは重大な人権侵害に当たり，被害者，加害者及び周囲の児童に大きな傷を残すものであり，決して許されないこと」「いじめが刑事罰の対象となり得ること，不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること」等について
も，実例（裁判例等）を示しながら，人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
③いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスがかかわっている。このことを踏まえ，授業が十分に理解できないことに対する焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，児童一人一人の理解の状況だけでなく心情にも配慮しながら，どの児童も分かる喜びが味わえる授業づくりを進める。
さらに，児童が学校生活の中でストレスを感じた場合でも，それを他人に直接ぶつけるのではなく，運動・スポーツや遊び・読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ストレスに適切に対処できる力を育む。
なお，教職員の不適切な認識や言動が，児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることがないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている児童や，周りで見ていたり，はやし立てたりしている児童を容認するものにほかならず，いじめを受けている児童を孤立させ，いじめを深刻化させる。
○ 発達障害を含む，障害のある児童がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○ 海外から帰国した児童や外国人の児童，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，教職員，
児童，保護者等の外国人児童等に対する理解を促進するとともに，学校全体で注- 3 -意深く見守り，必要な支援を行う。
○ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
○ 東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童（以下「被災児童」という。）については，被災児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し，当該児童に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災児童に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
上記の児童を含め，学校として特に配慮が必要な児童については，日常的に,当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに,保護者との連携,周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
④自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために，全ての児童が，「認められている，満たされている」という思いを抱くことができるよう，学校の教育活動全体を通じ，児童が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童に提供し，児童の自己有用感を高められるよう努める。その際，教職員はもとより，家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで，幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫する。また，自己肯定感を高められるよう，教科指導，特別活動などにおいて，達成感や成就感を味わえるような体験の機会を積極的に設ける。
なお，社会性や自己有用感・自己肯定感などは，発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ，幼稚園，保育所，中学校など異校種間等で適切に連携して取り組む。
⑤児童自らがいじめについて学び，取り組む「いじめ問題を考える全校集会」など，児童自らがいじめの問題について学び，主体的に考え，いじめの防止を訴えるような，児童会の取組を推進する。この際，教職員は，全ての児童がその意義を理解し，主体的に参加できる活動になるよう適切な支援や助言を行い，児童の取組を陰で支える役割に徹する。
２ 早期発見（１）基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，学校の内外にかかわらず地域や保護者と連携を取りながら早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い，情報を共有する。
（２）いじめの早期発見のための措置①実態把握，情報共有
いじめに関する情報を得るために，以下のことに取り組む。
・授業，休み時間，給食時間，放課後の時間等の児童の様子に目を配る。
- 4 -・個人ノートや生活ノート，日記等を活用して交友関係や悩みを把握する。
・月に１回，学校生活についてのアンケート調査を実施し，いじめの実態把握に取り組む。
・放課後などに教育相談の機会を活用して，交友関係や悩みを把握する。
・ＰＴＡ総会，学年・学級懇談会，家庭訪問などの機会に，保護者用のいじめチェッ
クシートを活用し保護者から情報を得る。
・集まったいじめに関する情報は，児童指導記録簿に記載するとともに，学年や必要に応じて教職員全体で共有する。
②体制整備とその点検
児童や保護者が，いじめに関して教職員に相談しやすいよう，日頃から教職員と児童や保護者との信頼関係を築くようにする。
また，教職員が児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか，学校のいじめの早期発見の体制が適切に機能しているかなどを教師用のいじめチェックシー
トを活用し，定期的に体制を点検する。
３ いじめに対する措置（１）基本的考え方
発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
教職員全員の共通理解の下，保護者の協力を得て，必要に応じて関係機関・専門機
関と連携し，対応に当たる。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応①児童の安全確保
遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，
真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりを持つ。その際，いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
②組織での対応
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず，学校いじめ対策組織に直ちに情報を共有する。その後は，当該組織が中心となり，速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は，校長が責任を持って町教育長に報告するとともに，被害・加害児童の保護者に連絡する。
児童から学校の教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった時に,学校が当該事案に対して速やかに具体的な行動をとらなければ，児童は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い，今後，いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため，いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は，教職員は他の業務に優先して，かつ，即日，当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し，学校の組織的な対応につなげる必要がある。
③警察との連携
いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において，いじめが犯罪行為として取り- 5 -扱われるべきものと認めるときは，いじめを受けている児童を徹底して守り通すという観点から，警察署と連携して対処する。
なお，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには，直ちに警察署に通報し，適切に援助を求める。
（３）いじめを受けた児童又はその保護者への支援①いじめを受けた児童への対応
いじめを受けた児童には，まず担任等が本人の訴えを本気になって傾聴し，親身な対応をする。その際，つらさや悔しさを十分に受け止め，「あなたが悪いわけではない」ことをはっきり伝えるなど，自尊感情を高めるように留意する。担任等は，教師は絶対的な味方であることと，具体的支援策を示す。また，児童の個人情報の取扱い
等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
②保護者に事実関係を伝える
家庭訪問等により，その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童や保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去するとともに，事態の状況に応じて，複数の教職員の協力の下，当該児童の見守りを行うなど，いじめられた児童の安全を確保する。
（４）いじめた児童への指導又はその保護者への助言①再発防止
いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い，いじめがあったことが確認された場合，複数の教職員が連携し，必要に応じて心理や福祉等の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。さらに，必要に応じ，被害児童の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。いじめが解消したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折に触れ必要な支援を行うことが大切である。また，事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
②保護者への助言
事実関係を聴取したら，迅速・正確に保護者に連絡し，事実に対する理解と納得を得る。情けなさや自責の念，今後への不安等の保護者の心情を理解した上で，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
③いじめた児童への指導等
担任等は，いじめたとされる児童から事実関係の聴取を行い，まずいじめがあったことを確認する。いじめがあったことが確認されたら，不満等の訴えを聴き，受容的な態度を取りつつも，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるように促すとともに，いじめられている児童のつらさに気付かせる。なお，いじめた児童が抱える問題など，いじめの背景や理由にも目を向け，当該児童の安心・安全・健全な人格の発達に配慮して指導を行う。
また，当該児童の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。指導後もいじめを繰り返すなどのいじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，別室等で特別の指導計画による指導を行うほか，教育上必要と認めるときは，学校教育法第１１条の規定に基づき，適切に，児童に対して懲戒 を加える。
- 6 -心身への苦痛や財産上の損害を与える行為を繰り返すなど，犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には，警察と連携して対処するとともに，町教育委
員会と連携し出席停止制度を活用するなど，毅然とした対応をする。
重大な事案に発展するおそれがあるときは，直ちに警察に通報する。
ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒等を加える際には，主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく，教育的配慮に十分留意し，いじめた児童が自らの行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
（５）いじめが起きた集団への働き掛け①「観衆」「傍観者」を作らない指導
いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせる。たとえ，いじめをやめさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また，はやしたてるなど同調していた児童に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
さらに，学級活動等で，ＭＡＰや構成的グループ・エンカウンターの手法を取り入れた仲間づくり活動により仲間との絆の大切さを実感させたり，無視されるなどいじめの疑似体験（ロールプレイング）などによりいじめを受けることは苦痛であることについて実感を伴って理解させたりするなど，五感に訴える指導を積極的に取り入れる。
②望ましい集団づくり
いじめが解消している状態に至った上で，児童が真にいじめの問題を乗り越えた状
態とは，加害児童による被害児童に対する謝罪だけではなく，被害児童の回復，加害児童が抱えるストレス等の問題の除去，被害児童と加害児童との関係修復，そして，いじめにはかかわっていない児童を含めて，学級や学年の児童との関係が良好になり，望ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。全ての児童が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
（６）ネット上のいじめへの対応①不適切な書き込みへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉棄損やプライバシー侵害等があった場合，プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置を取るに当たり，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに警察署に通報し，適切に援助を求める。
②ネットパトロールと情報モラル教育
早期発見の観点から，宮城県教育委員会や蔵王町教育委員会と連携するとともに，職員によるネットパトロール等を実施することにより，ネット上のトラブルの早期発見に努める。また，児童が悩みを抱え込まないよう，仙台法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付や「宮城県２４時間いじめ相談ダイヤル」，大河原教
育事務所の相談窓口等，関係機関の取組についても周知する。パスワード付きサイト
やＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス），無料通話アプリ，携帯電話のメー
ルを利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにくく，発見されにくいた- 7 -め，予防として，学校における情報モラル教育を進めるとともに，通信企業の携帯電話等の使用に係る「安全教室」や宮城県警の協力による「ネット被害未然防止」の講話を行い，児童のみならず保護者に対してもネット利用に係る危険性について啓発していく。
４ その他の留意事項（１）いじめ対策年間指導計画等
学校基本方針に基づく取組の実施や具体的ないじめ対策年間計画を作成する。作成
や実施に当たっては，保護者や児童の代表，地域住民などの参加を図る。
（２）組織的な指導体制
いじめの問題に適切に対応するため，校長を中心とした全教職員が一致協力できる体制を確立する。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，学校いじめ対策組織で情報を共有し，組織的に対応する。いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう，平素からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。このため，学校においては，学校いじめ対策組織の構成・人員配置を工夫することが必要である（例えば,日常的に最も身近に児童と過ごしている学級担任を，各学年ごとに複数名参画させるなど）。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し，児童の進学・進級や転学に当たって，適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また，必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警察官経験者な
どの外部専門家を加える。
（３）校内研修の充実
すべての教職員の共通理解を図るため，年に複数回，いじめをはじめとする児童指導上の諸問題等に関する校内研修を年間指導計画に位置づけて実施する。
（４）校務の効率化
教職員が児童と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるよ
うに，一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し，組織体制を整え，校務の効率化を図る。
（５）学校評価
いじめへの対応に係る学校評価においては，ＰＤＣＡサイクルに基づいて評価する。
この際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，いじめの実態把握や対応が促されるよう，児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的な取組の状況を評価し，その評価結果を踏まえて取組の改善を行う。
（６）地域や家庭との連携
ＰＴＡ総会や学年懇談会などにおける学校基本方針の説明により，地域や保護者に対して，いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに，家庭訪問や学校通信の地域への回覧等を通じて地域や家庭との緊密な連携体制を維持する。

- 8 -Ⅳ いじめの防止等の対策のための組織
１ 「いじめ不登校問題等対策委員会」の設置
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，「いじめ不登校問題等対策委員会」を設置する。
２ 「いじめ不登校問題等対策委員会」の役割○学校基本方針に基づいて，取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
○いじめの相談・通報の窓口となる。
○いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録，共有を行う。
○いじめの疑いに係る情報があった時には，いじめ不登校問題等対策委員会緊急会
議を開催し，いじめの情報の迅速な共有，関係のある児童児童への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携などの対応を組織的に実施する。
３「いじめ不登校問題等対策委員会」の構成＜学校の教職員＞
・校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，いじめ対策不登校支援担当，特別支援コーディネーター，養護教諭，その他関係職員（学級担任等）＜心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者＞※必要に応じて・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー
・学校医
・児童相談所職員 等＜保護者や地域住民等＞※必要に応じて・保護者の代表（ＰＴＡ役員等）
・児童の代表（児童会役員等）
・学校評議員，地域住民 等
４ 「いじめ不登校問題等対策委員会」の構成員の役割
１ いじめ防止のための措置〈学級担任〉
・日常的に「いじめは人間として絶対に許されない」雰囲気を学級全体に醸成する。
・はやしたてる，見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定することになることを理解させる。
・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
・教職員の不適切な認識や言動がいじめにつながらないよう，指導の在り方に注意を払う。
〈養護教諭〉
・学校教育の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
〈生徒指導主任，いじめ・不登校担当〉
・いじめ問題について校内研修や会議で取り上げ，教職員間の共通理解を図る。
〈管理職〉
・全校集会などで，校長がいじめは絶対に許されないという雰囲気を学校全体に醸成する。
・道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動の推進等に計画的に取り組む。
・児童が自己有用感を高められる場面を積極的に設けるよう教職員に働き掛ける。
・児童会によるいじめ根絶集会など，児童が主体的に参加する取組を推進する。
- 9 -

２

早期発見のための措置〈学級担任〉
・児童の見守りや信頼関係の構築に努め，児童の変化や危険信号を見逃さない。
・休み時間や放課後の児童との交流や日記等を通じ，交友関係や悩みを把握する。
・個人面談や家庭訪問の機会を活用し，教育相談を行う。
〈養護教諭〉
・保健室利用の児童の会話等で，いつもと何か違うと感じたときは，その機会を捉え，悩みを聞く。
〈生徒指導主任・いじめ対策不登校支援担当〉
・定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む。
・保健室や相談室の利用，電話相談窓口についての周知を図る。
・休み時間や昼休みの校内巡視や，放課後の巡回等において，異常の有無を確認する。
〈管理職〉
・児童及び保護者，教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
・校内の教育相談体制が機能しているか定期的に点検する。

３

いじめに対する措置③児童への指導・支援を行う

いじめ情報①情報を集める

教職員，児童，保護者，地域住民等から「いじめ不登校問題等対策委員会」に情報を集める。
〈学級担任・養護教諭等〉
・いじめを発見したら，その場で行為を止める。
・相談や訴えに傾聴する。
・正確な実態把握をする。
・聞き取りは，他の児童の目に触れないよう，時間・場所等に配慮する。

②指導・支援体制を組む

いじめ不登校問題等対策委員会で指導・支援体制を組む。
（学級担任等，養護教諭，生徒指導主任，いじめ対策
不登校支援担当，管理職などで役割を分担）- 10 -●いじめを受けた児童にとって信頼できる人（友人や教員，家族，地域の人等）と連携し，寄り添
い支える体制をつくる。
●いじめた児童には，いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む。
●いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。

③保護者と連携する●つながりのある教職員を中心に，即日，関係児童（加害者，被害者とも）の家庭訪問等を行い，事実関係を伝えるとともに，今後の学校との連携方法について話し合う。

【いじめ不登校問題等対策委員会】
児童の気になる情報（学校，家庭，地域からの情報など）

いじめアンケート

学級担任

情報を得た学校関係者

スクールカウンセラー等
からの情報

生徒指導主任，いじめ対策不登校支援担当，教頭

養護教諭，教務主任

校長

いじめ不登校問題等対策委員会（構成員）
校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，いじめ対策不登校支援担当，特別支援コーディネータ
ー，養護教諭，学級担任，その他の関係教職員，スクールカウ
ンセラー等
（役割）
・年間計画の作成，実行，検証，修正・情報収集と記録，情報共有
・相談窓口，通報窓口（いじめ対策緊急会議の開催）・実態把握，事実関係の聴取
・問題の明確化
・指導や支援体制の方針の決定
定期的な報告・連絡・相談・役割分担の決定

町教育委員会- 11 -

継続的な指導・支援

迅速な指導・支援

連携（関係機関との連携）・スクールソーシャルワーカー
・在学青少年育成員
・教育事務所専門カウ
ンセラー
・総合教育センター
・民生児童委員
・児童相談所
・警察署生活安全課
・町教育総務課
・人権擁護委員
・学校評議員他（関係者への対応）
・いじめを受けた児童への対応
・いじめた児童への対応
・観衆，傍観者への対応
・事案に関わっている保護者への対応・ＰＴＡ，地域への対応
・マスコミへの対応

Ⅴ 重大事態発生に係る調査を行うための組織
１ 「学校いじめ調査委員会」の設置（学校の下に設置する場合）
次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し，及び当該重大事態と同様の事態の発生の防止に資するため，「学校いじめ調査委員会」を設置する。
（１）いじめを受けた児童に，生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき①児童が自殺を企図した場合②身体に重大な傷害を負った場合③金品等の重大な被害を被った場合④精神性の疾患を発症した場合など（２）いじめを受けた児童が一定の期間，または連続して欠席や別室登校，早退することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（３）その他
児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあったときは，その時点で「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
２ 「学校いじめ調査委員会」の役割○発生した事案が重大事態であると判断したとき，当該重大事態に係る調査を行う。
○調査を行った時は，当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態等その他の必要な情報を適切に提供する。
３ 「学校いじめ調査委員会」の構成【構成員】
町教育委員会の指導の下に，以下の「いじめ不登校問題等対策委員会」を母体として，
当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて，「学校いじめ調査委員会」の構成員を決定する。
＜いじめ不登校問題等対策委員会＞・・・母体として校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，いじめ対策不登校支援担当，養護教
諭，その他関係職員（学級担任等），PTA 役員，学校医＜適切な専門家＞・・・町教育委員会の指導を受けて弁護士，精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家（スクールカウンセラ
ー，スクールソーシャルワーカー等）- 12 -

【いじめ問題調査委員会】
再調査，指導・助言

町

蔵王町教育委員会

いじめ問題対策
連絡協議会

附属機関
報告

附属機関

報告

再調査，指導・助言
申立て

学 校

いじめを受け学校いじめ調査委員会

た児童及びその保護者
情報提供

Ⅵ 重大事態発生に係る調査
１ 事実関係を明確にするための調査の実施○「学校いじめ調査委員会」は，重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事
情や児童の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にする。
また，当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
○学校は，町教育委員会に設置される附属機関に対して積極的に資料を提供するとともに，調査結果を重んじ，主体的に再発防止に取り組む。
※ 学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと設置者が判断する場合，又は，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合は町教育委員会において調査を実施する。
２ 調査の方法（１）いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合①いじめを受けた児童から十分に聴き取るとともに，在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際，いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査を実施する。
②調査による事実関係の確認とともに，いじめた児童への指導を行い，いじめ行為を止める。
③いじめを受けた児童に対しては，事情や心情を聴取し，いじめを受けた児童の状
況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
④調査を行うに当たっては，町教育委員会の指導・支援の下，対応に当たる。
（２）いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合
いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，調査に- 13 -

着手する。方法としては，在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
（３）調査を行う際のその他の留意事項
学校において，いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果，重大事態であると判断した場合も想定されるが，それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず，未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから，「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として，調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行う。ただし，事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，この限りではない。
３ 調査結果の提供及び報告（１）いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任○いじめを受けた児童やその保護者に対して，調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）について説明する。
○これらの情報の提供に当たっては，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
○質問紙調査の実施により得られたアンケートについては，いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき，調査に先立ち，その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
（２）調査結果の町長への報告
調査結果については，町教育委員会を通じて町長へ報告する。
上記（１）の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた児童又はその保護者が希望する
場合には，いじめを受けた児童又は保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えて町教育委員会を通じて町長へ送付する。
（３）いじめた児童及び保護者への説明
随時，学校への呼び出しを行うとともに，必要に応じて，家庭訪問を行う。
（４）他の保護者への対応
ＰＴＡ役員等との相談の上，事実関係や指導の方向性がまとまってから行う。重大事案であることが明らかな場合は，緊急の説明会を開催し，状況説明を行う。
４ その他の留意事項（１）地域住民等への対応
・地域住民からの苦情や情報提供などには，誠意をもって対応する。必要に応じて，電話対応者と電話対応内容のメモをとる職員を決めておく。
（原則として電話対応
者を教頭とし，電話の内容を教務主任がメモをとる）（２）マスコミへの対応
・マスコミや報道機関へ電話対応は，原則，教頭が対応する。特に即答を避け，「取
材時間，取材場所等」を決めて，町教育委員会の指導を受けた上で，マスコミの取材に応じる。
（３）その他
・児童の心のケアに配慮するために，必要に応じて，カウンセラーやスクールソー- 14 -

シャルワーカーの緊急派遣を，町教育委員会を通して要請する。
調査結果記録のほか，電話対応やマスコミ対応の記録も保管する。
＜事実関係を明確にするための調査のフロー＞
重大事態と判断されるいじめの発見

重大事態にかかわる調査を行う組織の設置【事実関係を明確にするための調査の実施】「いつ（いつ頃から）」「誰から行われ」「どのような態様であったか」「いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか」「学校・教職員がどのように対応したか」＜いじめを受けた児童からの聞き取りが可
能な場合＞○ いじめを受けた児童からの聞き取り○ 在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査の実施※いじめを受けた児童，情報提供してくれた児童を守ることが最優先。

＞

在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り
調査
当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者と今後の調査について協議し，調査に着手する。

事実関係の確認【いじめた児童に対して】○ 指導を行い，いじめ行為を止める。※状況に応じて出席停止措置や警察との連携による措置
も含め，毅然とした対応をする。教育上必要と認められるときには，学校教育法第11条の規定に基づき，適切に児童に対して懲戒を加える。

【いじめを受けた児童に対して】○ 事情や心情を聴取する。
○ 状況に応じた継続的なケアを行う。
○ 落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支
援等をする。

【調査結果の提供及び報告】○ 町教育委員会への報告（電話・文書：随時）○ いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報の適切な提供（家庭訪問・電話：随時）○ いじめた児童の保護者への説明（学校への呼び出し，家庭訪問）○ 必要に応じて，他の保護者への報告（説明：事実関係や指導の方向性がまとまってから行う。
重大な事案の場合は，発見後に状況説明を行うことも考えられる）調査結果を踏まえた必要な措置- 15 -

＜参考＞ 児童の自殺という事態が起こった場合（いじめがその要因として疑われる場合）の「自殺の背景調査」における留意事項
児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については，その後の自殺防止に資する観点から，自殺の背景調査を実施する。この調査においては，亡くなった児童の尊厳を保持しつつ，その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し，遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については，以下の事項に留意のうえ，「児童生徒の自殺が起きたときの調査指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考にするものとする。
① 遺族に対して・詳しい調査を行うに当たり，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り，遺族と合意しておく。
・死亡した児童が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
② 調査内容・方法について
・背景調査に当たり，遺族が，当該児童を最も身近に知り，また，背景調査について
切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。
・在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。
・背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価する。
・客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
③ 調査組織について・調査を行う組織については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家
等の専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間
関係又は特別の利害関係を有する者でない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
④ 情報発信・報道対応について・情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお，亡くなった児童の尊厳の保持や，児童の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。

- 16 -

＜自殺の背景調査のフロー＞
児童の自殺という事態（いじめがその要因として疑われる場合）

背景調査を行う組織の設置【背景調査の準備】○

背景調査に当たり，遺族が，当該児童を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。

○○

在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。
死亡した児童が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を
提案する。

○

詳しい調査を行うに当たり，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り，遺族と合意しておく。

【背景調査の実施】○

背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価する。

○

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

○

情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお，亡くなった児童の尊厳の保持や，児童の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報
道への提言を参考にする。

調査結果を踏まえた必要な措置- 17 -