平成３０年度

事

業

計

画

自

平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

公益財団法人書

日本下水道新技術機構

目 次
I

基本方針

·················································- 3 -

Ⅱ 事業計画 ················································· - 5 1. 研究開発普及事業 ······································· - 5 (1) 社会的要請の高い課題についての研究開発普及事業の重点化 · - 5 (2) 平成 30 年度実施予定の調査研究テーマ ·················· - 7 (3) 効率的・効果的な調査研究の実施 ······················· - 11 (4) 調査研究成果の普及 ··································· - 13 2. 技術審査普及事業 ······································· - 16 (1) 技術審査証明制度の改善 ······························· - 16 (2) 技術審査証明制度の信頼性の向上 ······················· - 17 (3) 技術審査成果の普及と制度への理解促進 ················· - 17 3. 研修啓発事業 ··········································· - 20 (1) セミナー・研修会の開催 ······························· - 20 (2) 技術相談・出前講座等の開催 ··························· - 21 (3) ホームページやメール等による研修啓発················ - 21 Ⅲ 組織管理運営の適正化と効率化 ······························ - 22 1. 評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営 ············ - 22 (1) 評議員会の開催 ······································· - 22 (2) 理事会の開催 ········································· - 22 2. 健全な財政運営 ········································· - 23 (1) 適時適切な予算の執行管理 ····························· - 23 (2) 新規賛助会員の勧誘 ··································· - 23 (3) 事務費等の縮減 ······································· - 23 3. 適切な業務運営 ········································· - 24 (1) 各種規定に則った組織運営 ····························· - 24 (2) 働き方改革に向けた業務の効率化と長時間労働対策の強化 · - 24 (3) 業務進行管理の適正化と業務の連携強化 ················· - 24 (4) 情報の適正な管理······································· - 25 (5) 適正な文書管理 ······································· - 25 (6) 適切な情報公開 ······································· - 25 (7) 外部機関によるチェック ······························· - 26 4. 人材育成 ··············································· - 27 (1) 業務を通しての人材育成 ······························· - 27 (2) 国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保 ······· - 27 (3) 自己啓発支援の取り組み ······························· - 27 –(4) 教育機関への職員派遣 ································· - 27 –- 1 -（参考） 事業計画補足資料 ···································· - 28 ○調査・研究・評価の計画一覧 ······························· - 29 ○調査・研究等のテーマ一覧 ·································· - 30 ○技術審査の計画一覧 ······································· - 35 -

- 2 -

Ⅰ

基本方針

日本下水道新技術機構(以下、当機構)は、下水道に関する調査、研究、開発及び評価を行うとともに、これらの成果の下水道事業への導入を促進すること等により、下水道の適正な整備、管理及び活用等を図り、もって生活環
境の改善、浸水被害の防止その他地域社会の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全及び地球環境の保全に貢献することを目的とする公益財団法人であり、公益目的事業として、「研究開発普及事
業」、「技術審査普及事業」、「研修啓発事業」を行う。
平成 30 年度は、当機構の「中期事業計画」（平成 28 年度～32 年度）に基づ
き、下記のとおり、公益法人としてより一層の事業活動の充実と組織管理運営の適正化を図ることを基本方針とし、社会的要請の高い下水道事業の課題を重点テーマとし、効率的・効果的な調査研究の実施、審査証明事業及び研修啓発
事業の充実に努めるとともに、健全な財政運営及び適切な業務運営に取り組む。
１． 事業活動の充実（1） 社会的要請の高い課題についての研究開発普及事業の重点化
我が国の下水道事業の現状は、国及び地方公共団体の財政難、施設の老朽化の進行、下水道担当職員の減少等大変厳しい状況にあり、多くの制約条件のなかで下水道機能の持続性を確保していく必要がある。また、大規模地震や局所的な集中豪雨等の災害リスクの増大に対する対応力を向上させ安全・安心な社会の実現が求められている。さらに、下水再生水や下水汚泥中の資源やエネル
ギーを活用し環境に優しい地域・社会づくりのための新たな価値の創造が望まれている。このような状況のもと、国において ICT 技術の導入や官民連携への取り組みの促進に努めている。
そこで、社会的に迅速かつ重点的な対応が求められている諸課題について「中期事業計画」を踏まえ、官民連携の推進や防災減災の推進など国の政策を支援するための調査研究や公共団体が抱える課題解決のために公共団体や民間企業と協働して重点的な調査研究に取り組む。
なお、平成 30 年度は、前年度に引き続き特定費用準備資金制度を活用し、重点自主研究として「雨天時浸入水対策に関する研究」に取り組む。
（2） 審査証明事業の充実
民間で開発された新技術の下水道事業への円滑な導入を目的として実施している建設技術審査証明事業として、従来の審査証明のやり方に加え、公共団
体にとってより有効な技術審査となるよう、当機構が審査基準等（評価項目、- 3 -試験方法、要求性能等）を示し、その確認を行う新たな審査証明方式（基準達
成型審査証明）について、試験データ数による統計学的な評価の検討をさらに進めるなど、制度の充実に努める。
また平成 29 年度に改定された「管きょ更生工法ガイドライン」への移行対応を行うとともに審査証明技術のフォローアップを行う。
（3） 研修啓発事業の充実
公共団体の課題解決を支援し事業推進に貢献できるよう、公共団体のニーズや課題をきめ細かく捉え、セミナー等の講習会の内容の充実を図るとともに、当機構の職員が地方に出かけて実施する出前講座や研修会、あるいは公共団体
職員と一緒に解決策を検討する勉強会等を積極的に開催する。
また、広く下水道関係職員の育成に貢献できるよう、セミナー等の講習会の映像配信の拡充、ホームページの改良、雨水関係の情報サイト「アメッジ（雨水情報プラットホーム）」やメールマガジンの充実を図る。
２． 組織管理運営の適正化と効率化
本機構の組織の管理運営においては、公益財団法人として適切な財務運営及び業務運営に取り組むとともに、業務の効率化に向けた環境整備と併せて情報セ
キュリティ体制の強化や、職員の人材育成に積極的に取り組む。
（1） 健全な財政運営
適切な予算執行管理、業務の効率的・効果的な執行により、事務費の削減に努め健全な財政運営を行う。
（2） 適切な業務運営
働き方改革の課題である長時間労働の抑制と業務の効率化、外部機関によるチェック機能を活用しコンプライアンスの確保を引き続き図る。また、セキュ
リティポリシー策定による情報セキュリティの強化や調査研究成果の積極的な情報公開を進めることで、適切な業務運営を行う。
（3） 人材育成
OJT のほか、成果の発表、研修会等への参加機会の確保等を通して、職員の技術力向上や視野の広い人材の育成に努める。

- 4 -

Ⅱ

事業計画

研究開発普及事業、技術審査普及事業及び研修啓発事業の各公益目的事業の内容について、「中期事業計画」（平成 28 年度～32 年度）に基づき以下の方
針で取り組む。
1． 研究開発普及事業
研究開発普及事業については「中期事業計画」において位置づけられた技術開発計画の「基本方針～技術開発の 3 本柱～」及び「視点～取り組み姿勢」を踏まえて取り組む。
社会的要請を踏まえ地方公共団体とのコミュニケーションを強化し、事業者の立場に立って、課題やニーズに適切に応える調査研究開発について地方公共団体と協働して取り組むとともに、課題解決のシーズとしての技術開発を民間等と共同して取り組む。また、国の主要施策や新たな事業制度を推進するための政策支援に取り組むとともに、自主研究により将来を見据えた対応技術の開発促進等に努める。
また、関係機関との連携など橋わたし機能の強化や技術評価（PDCA）の取り
組み強化などにより、効率的・効果的に調査研究を実施する。実施した調査研究については、学識経験者等からなる技術委員会等で公平・公正に審議を行うとともに、その成果の普及や情報発信等により広く迅速に成果が社会一般に還元されるよう努める。
（1） 社会的要請を踏まえた重点的調査研究
近年の人口減少、少子高齢化の進行、老朽化施設の増大、地方公共団体における下水道財政のひっ迫や担当職員の減少など、下水道を取り巻く状況はますます厳しいものとなっており、地方公共団体では、ＩＣＴ技術の導入、コスト
縮減、官民連携、広域化・共同化等に関する積極的な取り組みが求められている。
これらの状況を踏まえ、「中期事業計画」で技術開発の基本方針として位置づけられた ① 下水道機能の持続性確保（健全化・老朽化対策、維持管理の効率化） ② 災害リスクへの対応力向上（地震・津波対策、浸水対策） ③
新たな価値の創造（水環境・再生水利用、地域バイオマス活用、低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー）に関する調査研究等について、国の政策支援研究、公共団体等との共同研究を通じて以下の通り重点的に取り組む。
なお、平成 30 年度は、前年度に引き続き、特定費用準備資金制度を活用し、中期的な視野に立ち計画的に進める重点自主研究として「雨天時浸入水対策に- 5 -関する研究」を進める。
① 下水道機能の持続性確保
下水道事業管理者である地方公共団体の人員や財政状況の制約の中で、汚水処理や雨水排除等の下水道機能・サービスを持続的に確保するため、健全化・老朽化対策、維持管理の効率化に向けた研究に取り組む。
ｱ）健全化・老朽化対策
施設の新規整備に加え維持管理・改築・更新等までを最適化するストッ
クマネジメント計画策定に向け、公共団体と共同で調査研究等に取り組む。
また、圧送管路に関する点検・調査手法や改築手法について検討を行う。
ｲ）維持管理の効率化
管路の包括的民間委託方式による維持管理業務を推進するための共同研究を行う。
また、下水処理場の省エネ診断を行い，エネルギー自立化に向け、省・創エネ技術の導入や維持管理手法等について調査研究を進める。
② 災害リスクへの対応力向上
安全安心な社会の実現に向け、地震・津波や浸水など高まる災害リスクに対応するための研究を進める。
ｱ）地震・津波対策
処理施設への流入管きょ等、調査・点検が困難な施設における耐震補強
方法について調査・研究を行う。
ｲ）浸水対策局地的な集中豪雨の頻発などによる浸水被害の軽減を図るため、ハード
対策とともに、大雨時における住民への通報システムなどＩＣＴ技術を活用したソフト対策の調査・研究を進める。
③ 新たな価値の創造
下水道が能動的に水量・水質を管理し、地域が望む豊かな水環境の創造に向け取り組む。
また、下水道の持つ再生水、バイオマス、下水熱など資源・エネルギーをまちづくり、農林水産業、資源・エネルギー産業など広い分野に活用する技術の開発を行う。
これらの取り組みにより、豊かな水環境の創造や資源・エネルギーの循環など新たな価値を創出し、地域活性化に貢献する。
ｱ）水環境・再生水利用
雨天時浸入水対策に関し、効果的な調査・対策手法を検討する。
また、放流先の状況に応じた処理システムの構築に向け、段階的高度処理に関する研究を行う。
- 6 -ｲ）地域バイオマス活用
し尿処理施設等と下水処理場との連携処理を図り、未利用バイオマスを活用するシステムの調査研究を行う。また、下水汚泥を原料とした肥料について農業利用を推進するための共同研究を行う。
ｳ）低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
下水処理場におけるエネルギー自立化に向け、未利用エネルギーや汚泥が保有するエネルギーを高度に活用するシステムの調査研究を進める。
（2） 平成 30 年度実施予定の調査研究テーマ
平成 30 年度実施予定の主な調査研究テーマは、下記のとおりである。
① 自主研究下水道事業における様々な課題の中で、地方公共団体や民間企業での調査研究の取り組みが進んでいない課題や国からの受託研究や地方公共団体との共同研究等とあわせて、当機構が自主的に先導的な調査研究に取り組んでいく。
（重点自主研究）ｱ）水環境・再生水利用
平成 30 年度は、前年度に引き続き、重点自主研究として「雨天時浸入水対策に関する研究」に取り組む。
雨天時浸入水調査・検討資料をもとに傾向の解析や実施対策結果を分析し、効果的な調査、対策手法を検討する。
また国内外における雨天時浸入水を削減する対策技術と適用状況の実態調査、分流式下水道雨天時放流水の規制・基準、対策技術について調査を行う。
（一般自主研究）ｱ）健全化・老朽化対策
常時水位の高い代替機能を持たない流入管渠等の劣化状況調査手法や改築手法を検討する。
今後老朽化に伴って大幅に増加する管きょ調査の効率化に向け、高画質
カメラ技術と AI による自動判定技術を活用して人為ミスを排除した安価な調査システムを開発する。
ｲ）浸水対策局所・集中豪雨等による浸水被害や人孔蓋飛散等の原因分析や対策を効率的に進めるため、CFD 解析技術の高度化を図る研究に継続的に取り組む。
ｳ）低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
下水灰と処理水の資源化・有効利用に関する基礎的研究を行うとともに，オキシデーションディッチ法の将来的な水量変化に伴う運用・運転法に関- 7 -する研究を行う。
消化ガスの精製により、都市ガス専用発電機の活用によるコスト縮減、
都市ガスとの併用による常用発電の可能性を調査する。
② 共同研究（地方公共団体との共同研究等）
下水道事業において顕在化している課題への迅速な対応を図るとともに、新技術の導入を促進するため実施設での適用性を評価・検証するなど、地方公共団体と協働して、下水道事業における様々な課題解決等のための調査、研究開発等に取り組む。テーマによっては都道府県等を中心に、比較的規模の小さな地方公共団体でも参加でき、勉強会を実施しながら関係する地方公共団体が共同して一体的に取り組むことにより、効率的・経済的な調査研究を実施する。
ｱ）健全化・老朽化対策
ストックマネジメント実施に向け、管路施設・下水道施設の維持管理計
画・点検調査計画、及び管路施設の改築更新計画を策定する。
また、県及び県下各市町村と共同で、それぞれの実態を整理し、市町村ごとに適切なストックマネジメント実施方針を作成するとともにストッ
クマネジメント計画素案を整理する。
圧送管路に関して、設置・使用条件に応じた適切な点検・調査手法を取りまとめ、改築更新計画策定における判断基準となる検討を行う。さらに、劣化調査を実施し，劣化リスクの大きい個所を特定し，圧送管路の改築更新計画策定に向け、調査・改築手法について検討を行う。
ｲ）維持管理の効率化
4 市において、管路の予防保全型維持管理業務を包括的民間委託方式により進めるため、性能発注に適合した事業スキーム（業務範囲や要求水準等）を企画提案し、発注・契約支援に向けた共同研究を行う。
また 8 県市において、流域下水道や公共下水道における下水処理場の省エネ診断を行い，エネルギー自立化に向け、省・創エネ技術の導入や未利用資源・エネルギーの活用、運転方法の改変等、機器類の設置・改築や維持管理手法など、今後の運転法や施設更新に反映させる。
ｳ）地震・津波対策処理施設や流入・放流管渠など、代替機能を持たない重要な施設における耐震補強方法などについて、自主研究と連携し調査・研究を行う。
ｴ）浸水対策
効率的で効果的な雨水貯留施設の運用及び必要に応じた施設改良を図るため、ICT を利用し現状貯留量及び効果の確認並びに観測データの収集・活用システム等の検討を行う。
- 8 -ポンプ場完成前に貯留管としての暫定運用を開始する増補管について、施設を再現した水理模型実験を実施し、水と空気の挙動を把握するとともに、安全に運用するための排気施設や必要な対策の検討を行う。
ｵ）水環境・再生水利用
これまで実施してきた雨天時浸入水対策の整理と評価及び最新の流量データを用いた雨天時浸入水箇所の把握を行う。また、既存資料により算出した対策費用や浸入水の低減効果などを参考に、地域ごとの優先順位や費用対効果に基づく対策計画を立案する。
また、各排除方式における浸入水の汚水管理へ与える影響を整理するとともに、効果的な対策手法を検討・提案する。
標準法施設を活用した段階的高度処理の処理特性調査を行い，安定した段階的高度処理に必要な運転制御技術の導入の検討を行い，運転管理マニ
ュアルを作成する。
ｶ)地域バイオマス活用
行政区に多数存在する農業集落排水処理施設およびし尿処理施設と下水処理場との連携処理を図るとともに、未利用バイオマスをも活用する資源化システムの構築を支援するための調査研究等を行う。
ｷ) 低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
下水処理場における未利用エネルギーや汚泥が保有するエネルギーを高度に活用する汚泥処理・資源化システムの導入・実証のための共同研究を行う。
（民間企業との共同研究）
地方自治体のニーズを踏まえ、その課題解決のためのシーズとしての民間企業の技術開発を促進するとともに、その技術の下水道事業への採用を推進するため、当該技術の効果、適用範囲、留意事項等を技術マニュアル・
技術資料としてとりまとめるため民間企業との共同研究に取り組む。
また、共同研究に際しては下水道管理者である地方公共団体にも参画していただき、助言を受けながら進める「管理者参加型共同研究」を積極的に活用する。
ｱ）健全化・老朽化対策
地方公共団体が施工環境に合わせた最適な工法の選定が可能となるよう、自立管の製管工法（ら旋巻管）に関して、設計・施工管理の考え方を整理し、その成果を技術資料として取りまとめる。
下水道法の改正により義務付けされた管路の定期点検を効率的に行うため、清掃（洗浄）時に目視点検できる効率的な一体型プロセスの検討について、管理者参加型により共同研究する。

- 9 -ｲ）維持管理の効率化
下水処理場等では地震、浸水、老朽化等のリスク等が増大しており、リ
スクマネジメントの観点から「レジリエンスな対応（粘り強くしなやかな対応）」が必要であるため、ネットワーク化やループ化等の対策を共同研究により検討し、技術資料としてとりまとめる。
ｳ）浸水対策
減災対策（ソフト対策）として、ICT を活用した住民等へのアラート配信システムを構築し、迅速な避難や水防活動に役立てられるように、雨水管理支援ツールの計画、設計、運用、維持管理等を調査・検討し、マニュアルにとりまとめるよう共同研究する。
浸水対策を段階的に進めるため、早期の効果発現を目指し効率的なポン
プゲートの導入に向けて管理者参加型で共同研究により検討し、計画、設計、運用・制御、維持管理までの PDCA サイクルを盛り込んだマニュアルを作成する。
平成 22 年に改定された「プレキャスト雨水浸透貯留施設技術マニュア
ル」について、新たに開発された他方式も取り込んだマニュアルに改定する。
ｴ）地域バイオマス活用
下水汚泥を原料とした肥料の施用効果を各種の栽培実績に基づき、かつ農業の専門家委員会の評価を通じて農業利用推進に資するためのマニュ
アルを整備する。
ｵ）低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
汚泥焼却システムにおいて、コストダウン、補助燃料削減を目指した蒸気間接加熱式汚泥乾燥機の実用化・普及のために、実証実験・検証を行い、成果を技術マニュアルとして取りまとめる。
低圧損型超微細散気装置の導入に際し、既設の散気装置の種類や送風機の吐出圧など異なる条件下において、最も効果的な手法を明らかとし、その成果を導入マニュアルとしてとりまとめる。
下水処理場におけるエネルギー自立化のために、民の有する固有技術を最大限に適用して、共同研究自治体のフィールドにおいてフィージビリティスタディに取り組み自立型の長期ビジョンを策定する。
下水汚泥からのエネルギー回収・利用をより高度に進めるための関連各
種の技術調査を行うとともにモデルケースによる分析を行い評価する。
③ 政策支援研究「下水道技術ビジョン」や「新下水道ビジョン加速戦略」等を踏まえた、浸水対策の推進、高度処理の促進や資源エネルギー活用、革新的技術の開発導入、官民連携の推進、ｉ-Gesuido の推進、ディスポーザーの活用など- 10 -

の生活利便性の向上、マネジメントサイクルの確立など、国の主要施策や新たな事業制度を推進するため、地方公共団体における当該施策や事業制度の円滑な導入を支援する調査やガイドライン作成等に関する調査研究を行い、政策支援を推進していく。
（3） 効率的・効果的な調査研究の実施
調査研究を進めるにあたって、「中期事業計画」では 5 つの視点（取り組み姿勢）を持って、着実に実行していくこととしている。
平成 30 年度も 5 つの視点を中心に、以下の通り取り組んで行く。
① 橋わたし機能の強化
様々な制約条件の中で、今後下水道事業が多くの課題を解決していくため「橋わたし」機能の強化を図ることが中期事業計画の中で示されている。
平成 30 年度は、自主研究において、高画質カメラ技術や AI 技術を活用した管きょの調査システムの開発や、消化ガスの精製による都市ガス専用発電機の活用に関する研究など、AI 技術やエネルギー関連技術などの他分野との連携を進める。
地方公共団体との共同研究においては、官民連携を推進するため、下水道
管路の包括的民間委託について、4 市において企画・提案、事業化、プロポ
ーザル、契約等、発注を支援する共同研究を実施する。
また民間企業との共同研究においては、民間企業のシーズと地方公共団体のニーズの橋わたしとして、共同研究に際し地方公共団体にも参画していた
だく、管理者参加型共同研究にも積極的に取り組む。平成 30 年度は「下水道管路清掃（洗浄）・点検調査一体型プロセスに関する共同研究」「効率的・効果的な浸水対策支援に資するポンプゲートの調査研究」「ゼロ・エミッシ
ョン型下水処理場の可能性調査研究」等 7 件について実施する。
② 地方公共団体のニーズに合わせたソリューション提案
県主催の市町村勉強会や研修会に機構職員が参加する際に得られた情報等は、機構内のサーバーに入力して情報共有し、各地方公共団体のニーズや動向の把握に役立て、効果的な企画提案等を行い、研究の促進を図る。
平成 30 年度は下水処理場の電力削減を目指す 8 県市において、下水処理場の省エネ診断を行い，省・創エネ技術の導入や未利用資源・エネルギーの活用、運転方法の改変等、機器類の設置・改築や維持管理手法など、エネル
ギー自立化に向け、設備更新だけでなくソフト的なソリューションについても提案する。
また、限られた時間の中での策定が求められる新たな事業計画策定について、特に中小市町村支援に向け、関係する地方公共団体が共同して一体的・- 11 -

効率的に取り組む調査研究を実施する。
③ イノベイティブな発想とグローバル化への対応
多様で複雑な課題に対応するため、従来の手法にとらわれず、ＩＣＴ技術
や画像認識技術など最先端技術の導入に取り組む。
平成 30 年度はＩＣＴ技術を活用した調査研究として、減災対策として迅速な避難や水防活動に役立てられるように、雨水管理支援ツールの計画、設計、維持管理等を調査研究し、ICT を活用した住民等へのアラート配信システムを構築し、マニュアルとしてとりまとめる。
また、スクリーニング調査を核とした管きょマネジメントシステムを試行し、スクリーニング調査精度、日進量、コストから、最適な点検・調査手法を選定する。
④ オープンな取り組みの促進
調査研究成果については、引き続き下水道機構のホームページ、機関誌、メールマガジン等で公開する。
ホームページについては、機構がこれまでに取りまとめた研究報告書等を整理し、Web 上にて検索、閲覧しやすいように改良する。
浸水対策に関する成果については、アメッジ（雨水情報プラットホーム）
を通じ広く公開するするとともに、動画配信など新しい情報により充実を図る。
また、透明性の確保にむけ、審査証明委員会、技術委員会等の議事録の公開や、マニュアル案等のパブリックコメントを平成 30 年度も引き続き実施
し、外部意見を反映した成果の取りまとめを行う。
⑤ 技術の善循環 ------- ＰＤＣＡサイクル
技術を評価、検証し、改善を図るといった PDCA サイクルの観点からの取り組みを強化し、成果のフォローアップとして、これまで作成された技術マニ
ュアルや技術資料について、開発企業や地方公共団体など関係者に意見を聞くなどその活用状況や事業実施状況について調査し、課題等を把握しマニュ
アルの改訂や技術の改良等の取り組みにつなげる。
また、平成 22 年に改定されたプレキャスト式雨水地下貯留施設技術マニ
ュアルについて、技術開発の進展に合わせて再度改定を行うため共同研究を実施する。
あわせて過去に発刊したマニュアル・技術資料の整理・検証を行うことで、今後の技術開発における研究の方向性やテーマ選定に反映させる。
なお審査証明事業においても実際に使用された現場での不都合などを調査し、審査証明技術が問題となるような事項の有無を把握して対応を図る。
- 12 -

⑥技術委員会関連委員会の再編
近年の設備単体の技術開発が減少しシステム系の技術が増加するなど、調査研究の傾向の変化に対応し、技術委員会関連委員会の再編を実施し、審議の充実、効率化を図る。
（4） 調査研究成果の普及
調査・研究・評価等の成果を広く普及させ、さらなる技術向上につなげるた
め、技術マニュアル・技術資料、下水道新技術研究所年報等の図書や CD を発行するとともに、講習会等を開催し成果の普及に努める。
成果を含むこれらの情報をより広く社会一般へ普及するため、機関誌による広報とともに、ホームページを活用して情報発信等を強化する。
また、これら成果等をより利用しやすいよう図書検索システムについて改良する。
その他、アクセス解析によるホームページの改善や技術マニュアル活用講習
会等の動画配信について拡充を図る。
さらに、研究成果の論文を下水道研究発表会及び国際会議等で発表すること
や、国際展示会での成果の発表により、国内外に成果を普及させ、技術研鑽や国際協力等に努める。
① 図書等による成果の普及
平成 29 年度に実施した調査・研究・評価の成果を早期に普及するため、その概要を要約版の図書としてとりまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,200 箇所に配布する。要約版は図表等を活用し見やすく分か
りやすいよう工夫し、成果の一層の普及を目指す。
また、研究等の全体内容は、年報としてとりまとめ、地方公共団体、出捐
団体、賛助会員等の約 2,200 箇所に、活用や保管のしやすさを重視して、引き続きブック型製本の CD として配布する。
さらに、民間との共同研究の成果を技術マニュアル・技術資料としてとりまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,000 箇所に CD として配布するとともに、図書も発行し、マニュアル講習会での活用や問い合
わせ等に応じて提供する。
また、これらの成果や平成 30 年度の事業概要、機構の活動等は、下水道機構情報として地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,900 箇所に配布し普及を図る。なお、図書やＣＤによる配布とホームページによる成果の公表を適切に使い分けることにより、利用者の利便性が向上するよう見直しを進める。
さらに、調査研究の成果を専門誌等へ投稿することで、一層の普及促進- 13 -

を図る。
【成果普及のための発行物】
・下水道新技術研究所年報要約版（和文・英文）
・技術マニュアル・技術資料
・下水道新技術研究所年報
・機関誌「下水道機構情報」② 講習会等の開催
・技術マニュアル活用講習会
新技術の普及促進を目的として、平成 29 年度の民間企業との共同研究の成果をまとめた「技術マニュアル」、「技術資料」の講習会を東京及び大阪の２会場で開催する｡
・新技術研究発表会
調査研究成果の普及促進及び取り組み状況等についての紹介を目的として、地方公共団体および民間企業等の技術者を対象とした新技術研究発表
会を東京及び大阪の２会場で開催する。
③ ホームページ等を活用した成果の普及
研究成果をより広く多くの方々に活用していただくため、平成 29 年度の成果等のデータベース化を迅速に進め、担当各部から可能となった情報更新機
能を一層活用して、最新情報の積極的な発信に努める。
これら成果等を課題別に検索可能な電子情報として分類整理した図書検索システムについて、利便性の向上に向けた改良を実施する。
技術マニュアル活用講習会の動画配信について平成 28 年度より会員サイト
から一般サイトへ移行したが、平成 30 年度も一般サイトでの配信を継続し、成果の普及に努める。
また、ホームページのアクセスについて解析し、より利用しやすく改善を進める。
④ 下水道展 2018 北九州、下水道研究発表会での成果の普及
広く一般に成果を伝えるため下水道展 2018 北九州の場を活用して、調査研
究概要のパネル展示や、大画面モニタ、携帯型の情報端末等も活用して豊富な情報を事例等も含めて分かりやすく紹介するとともに、第 55 回下水道研究発表会の場を活用して、当機構の研究成果を発表する｡⑤ 海外への成果発信・技術情報の収集・国際協力
海外における類似課題解決への貢献や国際的知見からの技術研鑽を図るた
め、国際会議や国際シンポジウムに参加し、成果の発表、意見交換を行うと- 14 -

ともに、国際的な最新の下水道技術情報の収集に努める。また、国内でも、GCUS 等の場を通じ、海外技術者との交流や必要に応じて当機構の成果に関する情報提供等を実施する。
・IWA 国際会議・展示会
東京開催となる IWA 国際会議・展示会にて、国内の関係団体と連携して展示ブースを出展し、英文によるパネル、パンフレットやリーフレットを用いた研究成果の発表や意見交換を行う。
・その他国際会議での普及
WEF や EWA/WEF/JSWA 特別会議等、国際会議の場において積極的に研究成果を発表し、国内技術の海外展開を目指した橋わたしに努める。

- 15 -

２． 技術審査普及事業
民間で研究開発された資器材や工法の特長、用途等について、民間から申請のあった開発目標に照らして客観的に審査・証明することにより、地方公共団
体等が当該技術の下水道事業への導入の際の判断材料を提供することを目的とする建設技術審査証明事業（下水道技術）を行う。
平成 30 年度は、「基準達成型」審査制度の充実に向け、昨年度から取り組んでいる審査における統計学的な評価方法についての検討をさらに進める。
また、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」（以下、ガイドライン）が平成 29 年 7 月に改定されたことから、新ガイドライン移行への対応を進めるほか、変更・更新技術について採用現場での状況を調査するな
ど、審査証明技術のフォローアップを行う。
なお、事業を進めるにあたっては、学識経験者等からなる審査証明委員会で公平・公正に技術審査を行うとともに、審査証明の内容を様々な媒体・機会を通じて広く発信し、その成果の普及を図る。
（1） 技術審査証明制度の改善① 基準達成型審査の拡充
当機構の技術審査証明が基本的には依頼者である民間企業が掲げた開発目標を達成しているかを確認し証明する制度であるため、類似技術の増加に伴い、これらを比較すると開発目標や性能、または適用範囲等に差異がみら
れ、下水道事業に採用する時の判断に誤解が生じる恐れや、より高い性能や品質による技術の迅速な導入が図れない可能性も考えられる。このため、地方公共団体等にとってより有効な技術審査となるよう、国や関係機関において、新たな技術基準等の制定や見直しが行われた場合には、それらを取り込
んで、当機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）を示し、その確認を行う新たな審査証明方式「基準達成型審査」を平成 27 年度から導入しており、平成 30 年度においては、最新の審査基準とするため、改定された
ガイドラインへの対応を行うなど一部見直しを行い、さらに審査における精度の向上を図るため、昨年度から取り組んでいる試験の測定データ数において、統計学的な評価が行える方法について検討を進める。
また、下水道機構は、下水道事業において基準等の整備が進んでいない部
分の先行的・暫定的な基準や規格づくりの役割の一端を担っている。これについて、関係機関との連携を密に行い、調整することで標準化を図る。
② 下水道機構が行う共同研究との連携強化
審査証明を取得した技術を集め、統一的な基準設定など横並び的な検討を進め、技術マニュアルや技術資料の策定を図る共同研究の実施を昨年度に引- 16 -

き続き推進する。また、先行する新技術の共同研究の成果に基づき、開発目
標や審査基準を定め基準達成型審査として平成 30 年度においても継続して実施する。
③ さらなる審査証明制度の改革
海外で十分な実績のある技術を日本に輸入した場合など、海外の実績を審査に活用することにより民間企業に余分な負担がかからぬよう、昨年度に引き続き効率的な審査を進める。また、ユーザーである地方公共団体等のニーズを踏まえ、依頼者の評価項目、評価方法の設定などに際して、積極的に指導や助言を行う。
④ ガイドライン改定への対応
管きょ更生工法（自立管と複合管）は、ガイドラインを審査基準とする基準達成型審査として実施している。このガイドライン改定が平成 29 年度に行われたことから、スムースな新ガイドラインへの対応が図れるよう依頼者
へアドバイスを行うなど効果的、効率的な審査を行う。
（2） 技術審査証明制度の信頼性の向上① 審査証明技術のフォローアップ
平成 30 年度においても平成 28 年度から実施している変更・更新技術で実際に使用された現場での不都合事例の有無など資料提出を求め、審査証明技術が問題となるような事項の有無を把握して対応を図る。また、昨年度における海外（ドイツ等）での調査から先進的な取組み事例等の資料、情報収集を参考にしてフォローアップ制度の検討を進める。
② 審査証明の透明性の確保、技術審査情報の公開
公益性と透明性をより高めるため、平成 27 年度から実施している技術審
査証明委員会の議事録をまとめて公表する。なお、事業を進めるにあたって
は、学識経験者等からなる審査証明委員会で公平・公正に技術審査を行うとともに、審査証明の内容を様々な媒体・機会を通じて広く発信する。
（3） 技術審査成果の普及と制度への理解促進① 審査証明報告書等成果の普及啓発
審査証明の内容を広く発信し、さらなる技術向上につなげるため、報告書としてとりまとめるとともに、下水道新技術研究所年報等の図書や DVD として発行する。また、機関誌での広報、ホームページへの掲載、メール配信、
技術マニュアル活用講習会や下水道展等での説明など様々な機会を通じて、
広く社会一般へ情報発信する。さらに、技術相談 Q&A システムを活用して、- 17 -

ホームページ訪問者の問い合わせへの対応を図る。なお、以下に具体的事項を示す。
① -1 図書等による成果の普及
平成 29 年度に実施した審査証明の成果等を図書や DVD として発行し、年報等は地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,200 箇所に、技術概要書
は地方公共団体等の約 1,500 箇所に配布する。なお、DVD 版は、継続して保存しやすいブック型製本とする。
【成果普及のための発行物】
・下水道新技術研究所年報要約版（和文・英文）
・下水道新技術研究所年報
・審査証明技術概要書
・機関誌「下水道機構情報」①-2 ホームページ等を活用した成果の普及
研究開発普及事業と一体的に、ホームページやメールなど Web の活用、各種会議など様々な機会を通じて成果の普及を図る。
【ホームページでの主なコンテンツ】
・最新情報のお知らせ
・審査証明の成果のテーマ別・審査年度別の紹介（下水道新技術研究所年報、審査証明技術概要書）
・成果物や各種情報の検索システム
・技術相談 Q&A システム・開発企業や地方公共団体向けの運用・活用手引き①-3 講習会等の開催
・技術マニュアル活用講習会場での審査証明技術紹介
・下水道展での出展者プレゼンテーションと展示② 運用手引きの活用開始と啓発活動
下水道機構と依頼者双方における業務の効率化と依頼者が審査証明事業に対してより正確に理解し適切に活用してもらうため、「審査証明事業の手引き・依頼者用」の試行を平成 29 年度に行い、修正を図った。この手引
きを平成 30 年度から依頼者に使用していただき円滑に事業を進めていく。
また、ユーザーである地方公共団体向けに審査証明事業をより正確に理解し、適切に活用してもらうため、審査証明報告書の読み取り方などを解説した「審査証明技術についての活用の解説」の試行を平成 29 年度に行い、修正を図った。この解説書を平成 30 年度から地方公共団体等のユーザーに- 18 -

活用していただく。
なお、上記の手引き等については、ホームページ等で公表するとともに講習会等を開催するなど、制度の理解促進に努める。

- 19 -

３． 研修啓発事業
下水道機構で行った研究に限らず、下水道界における技術発展への貢献、地方公共団体及び民間企業の技術者の支援を目的に、「研修啓発事業」として、下水道に係わる最新情報の提供と新技術の普及及び技術者の育成を図るための“下水道新技術セミナー”や、下水道に関する最新の話題について情報交換等を行う“技術サロン”、現地にて担当者と意見交換等を行う“新技術現場研修会”を開催する。
特に、職員が地方公共団体等に出向いて、その地域や参加者のニーズに合うよう調査研究の成果や先進的な取り組み事例等を分かりやすく講演する出前講座や技術相談等を積極的に行う。
なお、これらの開催情報は、ホームページやメールマガジン等で広くタイムリーに発信し、適時参加者へのアンケート等を実施し、内容充実等の改善につなげる取り組みを引き続き行っていく。
平成 30 年度は、前年度に引き続き、ホームページの改良や、講演映像配信の拡充、雨水関係の情報提供サイト「アメッジ」や、メールマガジンの充実に取り組むとともに、ニーズに合ったテーマの選定や研修会の運営など研修の充実を図り、技術や情報の橋わたしを目指す。
（1） セミナー・研修会の開催
地方公共団体及び民間企業の技術者を対象とした情報提供、新技術の普及、技術者の育成を図るため、下水道新技術セミナー、技術サロン、新技術現場研修会を開催する。
① 下水道新技術セミナーの開催
国土交通省の委託を受けて本機構で作成した手引き等を地方公共団体及び民間企業等の技術者に広く活用していただくため、先進事例等の紹介とあわせて、下水道新技術セミナーを東京及び大阪の２会場で開催する｡② 技術サロンの開催
地方公共団体および民間企業等の技術者を対象に、下水道に関する最新の話題や技術情報等について、毎回ゲストを迎えて講演と意見交換を行う
技術サロンを８月を除く毎月第２木曜日に開催する。
③ 新技術現場研修会の開催
地方公共団体及び民間企業等の技術者を対象に、下水処理の最新設備、施設の維持管理、工事現場における様々な工夫に加え、事業運営の新たな手法や課題解決に向けた計画的な取り組み等に関連した現場において担当
者と意見交換をして、事業内容や社会効果等への理解を深める新技術現場- 20 -

研修会を開催する｡（2） 技術相談・出前講座等の開催
職員が地方公共団体に出向いて、その地域や参加者のニーズに合うよう成果を講演する出前講座・説明会を引き続き積極的に開催し、個別技術相談等を通じてニーズの把握や具体の提案を行う。そして、好事例の情報を全国に発信し、課題解決に貢献する。
また、成果等への理解を深めるため下水道展 2018 北九州の場で、他ブースとの連携により情報の輪や人の流れを形成する。あわせて技術相談コーナーを設置し、参加された地方公共団体の職員等への情報交換・技術支援を行うとともに、対話によるアンケートを実施し、地方公共団体の課題やニーズを的確に把握することにあわせ、機構の調査研究成果を紹介することで、課題解決の促進に努める。
（3） ホームページやメール等による研修啓発① ホームページの改良・充実
開催地や日程等によりセミナー・講習会に参加できなかった方に対し、ネッ
トワークシステムの強化により講演映像の配信の拡充を図る。
また、引き続きアンケートシステム、技術相談 Q&A システム、各種システ
ムを活用して、ホームページ訪問者のニーズに応える情報提供に努めるな
ど内容を充実させる。
雨水関係の先進都市の事例、担当者の取組みや研修等の情報を地方公共団体に提供する「アメッジ（雨水情報プラットホーム）」について、参考となる好事例などの情報発信など内容の充実を図る。
② ホームページを活用した相談窓口の設置
これまで、ホームページを活用し下水道の技術情報に関する Q&A コーナーを設けていたが、新たに公共団体や民間企業等の課題解決を支援する相談窓口を設置する。
③ メールマガジンの充実
メールマガジンで配信している調査研究等に関する最新情報を適時ホームページにも掲載するなど、メールマガジンとホームページの連携を強化
し、メールマガジンからホームページへの誘導を図る。
あわせて情報投稿システムを活用し、読者からの情報提供や関連の当機構の成果の紹介など行い、情報交換の場として充実を図る。

- 21 -

Ⅲ 組織管理運営の適正化と効率化
本機構の組織の管理運営においては、評議員会・理事会を適時開催するとともに、適切な予算執行管理等により健全な財政運営を行い、コンプラアンスを確保した適切な業務運営に取り組む。また、業務の効率化に向けた環境整備と併せて情報セキュリティ等の強化を図るとともに、技術力等の向上を図るために職員の人材育成に取り組む。
平成30年度は、引き続き働き方改革に向けた業務の効率化と長時間労働対策の強化、セキュリティポリシー策定による情報セキュリティ等の強化に重点的に取り組む。
１． 評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営
当機構の意思決定機関としての評議員会、理事会を適時定時期に開催し、必要事項の審議、運営状況の報告等を行い、これら審議内容を適格に事業運営に反映させる。
（1） 評議員会の開催
定時評議員会（平成30年6月）及び臨時評議員会（平成31年3月）の他、適時開催する。
（2） 理事会の開催
通常理事会（平成30年5月及び平成31年3月）の他、臨時理事会を適時開催する。

- 22 -

２． 健全な財政運営
適時適切な予算の執行管理、業務の効率的・効果的な執行により事務費の削減に努め、継続して安定的な公益活動を展開していくための健全な財政運営に取り組む。
（1） 適時適切な予算の執行管理
事業計画の調査研究テーマの進捗管理を行い、これに合わせた予算執行管理となるように、事業と財務を連携した損益管理を行うことで、コスト削減の意
識を徹底し、年間を見通した適切な財政運営に取り組む。また、業務の一部を再委託する場合には、範囲の適正化を図るとともに、適正な業務委託の発注を行う。
（2） 新規賛助会員の勧誘
公益活動を積極的に推し進めていくため、引き続き賛助会員制度の理解・協力に努め、下水道展などの機会を捉え広く新規賛助会員を勧誘する。
（3） 事務費等の縮減増設された携帯型情報機器等を積極的に活用して、各種会議や打ち合わせ等
における配布資料の最少化を図るとともに、両面モノクロコピーの励行等によりコピー費用の低減を引き続き図り、使用枚数等においても「見える化」をしコスト意識を高め縮減に努力する。
また、効率的・効果的な出張を行うなど旅費の縮減を図る。
さらに、冷暖房における適正な温度管理等や昼休み等の消灯による節電を徹底し、電力使用量の縮減を図るとともに、事務室の効率的な活用を図る。

- 23 -

３． 適切な業務運営
職員研修会の開催等により、各種規定に則った組織運営を徹底する。
また、内部での定期的な業務の進行管理、適正な情報公開や外部機関等による運営のチェック等により、公益財団法人としてのコンプライアンスの確保を図りつつ、適切な業務運営に取り組む。
業務効率化に向け各種システムの充実を図るとともに、情報セキュリティ等の強化を図る。
（１） 各種規定に則った組織運営
公益目的事業を行う立場を常に自覚し、公明正大な事業運営を確実なものとするため、法改正や業務実態を踏まえて見直した各種規程について、職員研修会の開催等により内容周知を行い適正な運用を図る。
（２） 働き方改革に向けた業務の効率化と長時間労働対策の強化
働き方改革に取り組み、より一層の業務の効率化や長時間労働の抑制に努める。
業務の効率化に関しては、それぞれの職員の業務分担の適正化と部間の連
携、旅費精算システムによる出張者等の負担軽減、アウトソーシングの活用などを進める。また、機構内のネットワークを含む各種システムの充実を図るとともに、各種委員会等における会議システム、報告書等のデータベースなど、
これまで整備してきたシステムの一層の活用を図る。
長時間労働を抑制するために、時間外労働については勤務命令であることを労使ともに再認識し、時間外労働時間について常に把握するなど勤務時間管理を徹底していく。
これらの取り組みにより長時間労働を抑制し、医師による面接指導制度を徹底して過重労働による健康障害の防止を図るとともに、衛生推進者による職員の健康の保持増進についての取り組みを進める。
さらに、労働時間管理と健康管理等についての認識を高めるため、社会保険労務士による研修を実施する。
（３） 業務進行管理の適正化と業務の連携強化
業務の適正な進行を管理するため、部ごとに適時、業務の見える化を図り進行管理を行うとともに、定期的に部を横断した業務調整等の会議を開催し、各種情報共有や効率的で効果的な業務執行に努める。
当機構の職員構成上、派遣者が多いという特殊性により、関係機関との協議
情報の次年度以降への引継が確実になるよう、これまでデジタル化し蓄積してきた協議情報を含め、情報共有するシステムの試行運用を開始し課題を抽出す- 24 -

る。
また、出張報告や会議議事録等の情報の共有化に努める。
（４） 情報の適正な管理①情報セキュリティ等の強化
不正アクセスや漏洩、改ざん等の情報資産の損失につながる脅威に対する情報セキュリティ強化について、機器類の整備とともに内部体制についても充実を図る。
機構のサーバー機能を段階的にクラウドに移行することで、柔軟な機能増強、
セキュリティ強化、災害時における業務継続を図り、情報資産の管理強化に努める。
平成 30 年度は、機構の情報セキュリティ向上に向け、昨年度に引き続き、専門家のリスク分析や助言により、セキュリティポリシーの策定を進めるとともに抽出された課題に対応するための対策基準を策定し、関係規程等を整備する。
さらに、策定後はセキュリティポリシーが正しく運用されているか外部の専門家の監査を受け、その結果に基づき改善を行う PDCA サイクルを構築する。
また、災害対策の一環として、ファイルを保管しているサーバーについて、
バックアップのクラウド化を行う。
近年増加している外部からの新たな脅威に対応をはかるため、次世代型ファイアウォールを引き続き適切に運用・管理する。あわせて、情報管理に関する研修を実施し職員のセキュリティに関する意識向上を図る。
②個人情報等の適正な管理・運用
個人情報の保護については個人情報保護法の改正を踏まえ新たに整備する規程により安全かつ適正に管理・運用するとともに、特定個人情報については関係法令等により特定個人情報の適正な取扱いを行うこととし、引き続き社会保険労務士による外部監査を行うなど安全管理に万全を期す。
（５） 適正な文書管理
事務処理の効率化・適正化のために、文書管理・決裁区分を見直し、決裁文書の一元管理を行う。

（６） 適切な情報公開
ホームページ等を活用して、下水道機構の事業活動や管理運営など各種情報を積極的に公開するとともに、調査研究内容の透明性・公平性を確保するために、委員会議事録の公開や研究成果等についてのパブリックコメントを実施する。
- 25 -

（７） 外部機関によるチェック
会計監査法人、税理士、社会保険労務士、情報セキュリティ主任監査人等による外部チェック機能を活用し、事務手法や事務執行の一層の適正化に取り組む。

- 26 -

４． 人材育成（1） 業務を通しての人材育成
産学官の技術の橋渡しとしての機能を最大限に発揮させるため、多様な経験を持つ職員間や各部間の議論を通して業務連携を強化することにより、研究成
果等の各種情報の共有や、部内での議論の活性化を図り、業務を通じて技術力の向上を図り視野を広げるなど能力向上につなげる。また、関係機関との意見交換等を通して、人脈形成や多様な考え方等の習得につながるように努める。
（2） 国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保
知識と経験を向上させるとともに、継続教育等に資するため、国内外での成果の発表や各種研修等への職員の参加機会を確保する。特に、主要な発表についてはリハーサルを行い、プレゼンテーション能力や発表内容の質の向上等につながるように努める。
（3） 自己啓発支援の取り組み
技術士など業務遂行に重要な資格取得について奨励するとともに、内部の勉強会を実施する。
また、国際会議における発表、展示会での説明や海外調査など向け、英語力向上の取り組みを支援する。
（4） 教育機関への職員派遣
職員を大学院へ派遣し、ICT 技術や AI 技術を活用した管きょ調査の自動化に関する基礎研究を行い、下水道の課題解決及び機構における技術力の向上を図る。

- 27 -

（参考）

事業計画補足資料- 28 -

○調査・研究・評価の計画一覧
形態別の計画一覧を表－1 に、目的別の計画一覧を表－２に示す。表－１：調査・研究・評価の計画一覧表（形態別）
前年度
計画

平成 30 年度計画
調査研究等の形態

(１)自主

継 続

新 規

2(2)

1(1)

重点

計

計

3(3)

7(5)

研究
一般

0(0)

6(5)

6(5)

地
方
公
共
団
体

新世代下水道支援事
業制度

1(0)

0(0)

1(0)

1(0)

]

一般

12(11)

25(12)

37(23)

30(27)[

管理者参加型

5(0)

2(0)

7(0)

7(6)

一般

2(3)

2(1)

4(4)

3(3)

－

－

－

－

22(16)

36(19)

58(35)

48(41)

[

(２)
共
同

件

研
究
等

]

民
間
企
業

(３)
政
策
支
援
研
究

[国土交通省]等計（備考）１ 件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした。
２ （ ）内書は、当該年度完了見込の調査研究等の件数を示す。
３ 政策支援研究の件数は、公募に応募し、審査を受けて決定する。
なお、平成 29 年度の実績は 17 件で、うち 17 件が完了した。
- 29 -

表－２：調査・研究・評価の計画一覧表（目的別）（政策支援研究を除く）
前年度
計画

平成 30 年度計画
調査研究等の目的
継続

新規

計

計
件

(1)施設整備と再構築の
最適化

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

4(4)

8(7)

12(11)

13(12)2(2)11(10)

13(3)

3(3)

0(0)

1(0)

1(0)

3(3)

6(6)

2(2)

8(8)

9(9)

(6)水環境・再生水利用

5(5)

8(7)

13(12)

8(5)

新 しい価値 (7)地域バイオマス活用の創造(8)低炭素下水道システ
ム・創エネ・再生可能エネルギー

1(1)

3(3)

4(4)

3(2)

4(3)

3(3)

7(6)

9(7)

海外展開

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

22(16)

36(19)

58(35)

48(41)

下 水道機能の 持続性確(2)健全化・老朽化対策
保(3)維持管理の効率化
災 害リスク (4)地震・津波対策
へ の対応力向上(5)浸水対策計(9)海外展開（備考）１ 件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした。
２ （ ）内書は、当該年度完了見込の調査研究等の件数を示す。

- 30 -

○調査・研究等のテーマ一覧
平成 30 年度の研究開発事業の総課題数は、年度途中でテーマが確定する国の政策支援に係る調査研究を除き 58 件を予定している。調査研究等の形態別
では、自主研究 9 課題、地方公共団体との共同研究等 38 課題、民間企業との共同研究 11 課題を予定している。目的別の主なテーマは次のとおり。
（１）健全化・老朽化対策［自主研究］一般（新 規）① 常時高水位管渠の調査・改築手法に関する調査研究② AI を活用した管路調査システムの開発③ ICT 技術や AI 技術を活用した管きょ調査の自動化に関する基礎研
究［地方公共団体との共同研究等］一般（新 規）① 下水道ストックマネジメント計画策定に関する調査研究② 圧送管路の調査手法及び対策検討に関する調査研究③ スクリーニング調査に関する調査研究④ 放流渠改築計画策定に関する調査研究（継 続）① ストックマネジメント計画（調査・点検）策定に関する共同研究② 圧送管路における点検・調査手法に関する調査研究③ 特殊人孔再構築指針の調査研究［民間企業との共同研究］管理者参加型（新 規）① 下水道管路清掃（洗浄）・点検調査一体型プロセスに関する共同研
究（継 続）① 自立管製管工法に関する共同研究（２）維持管理の効率化［地方公共団体との共同研究等］一般（新 規）① 下水道管路の包括民間委託事前検討に関する調査研究② 下水道管路の包括民間委託支援に関する調査研究- 31 -

③ 下水処理場の省エネ診断・評価に関する共同研究(8 件)（継 続）① 下水道管路の包括民間委託支援に関する調査研究(2 件)［民間企業との共同研究］一般（新 規）① 下水処理場等のレジリエンス向上に関する共同研究（３）地震・津波対策［地方公共団体との共同研究等］一般（新 規）① 処理場やポンプ場の流入出管や施設を対象とした耐震補強工事，改築更新の研究（４）浸水対策［自主研究］一般（新 規）① CFD 解析技術の高度化に関する研究［地方公共団体との共同研究等］一般（継 続）① ICT を活用した雨水貯留施設の効率的・効果的な運用に向けた調査
研究② 浸水対策施設技術検証に関する調査研究③ 貯留管として暫定運用する幹線の水理実験に関する調査研究④ 雨水調整池等の設計施工に関する調査研究［民間企業との共同研究］管理者参加型（継 続）① 雨水管理支援ツール（アラート）に関する共同研究② 効率的・効果的な浸水対策支援に資するポンプゲートの調査研究［民間企業との共同研究］一般（新 規）① プレキャスト式雨水地下貯留施設技術マニュアルに関する調査研
究（５）水環境・再生水利用［自主研究］重点- 32 -

（新 規）① 雨天時浸入水特定解析調査（継 続）① 国内外での雨天時浸入水削減対策の実態調査に関する調査研究② 分流式下水道雨天時放流水（SSO）対策技術に関する調査研究［地方公共団体との共同研究等］一般（新 規）① 分流式下水道における雨天時浸入水対策調査(5 件)② 高度処理計画に関する調査研究③ 合流改善見直し検討に関する共同研究（継 続）① 汚水管理における浸入水対策の共同研究② 段階的高度処理導入に関する共同研究（2 件）（６）地域バイオマス活用［地方公共団体との共同研究等］一般（新 規）① 未利用資源活用型下水処理システムに関する基本計画の検討② 生活排水系処理システム施設の高度保全・活用システムに関する基本計画の検討③ 未利用バイオマスのエネルギー利用システム検討支援［民間企業との共同研究］一般（継 続）① 下水汚泥由来肥料の安全安心性確認研究（７）低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー［自主研究］一般（新 規）① 灰および処理水資源・利用ならびに新 OD システムに関する基礎的研究② 消化ガスの精製によると都市ガス発電機の活用に関する研究［地方公共団体との共同研究等］新世代下水道支援事業制度（継 続）① 保有エネルギー高度活用型汚泥処理・資源化システムに関する共同研究- 33 -

［民間企業との共同研究］管理者参加型（新 規）① 下水汚泥のエネルギー回収システムに関する共同研究（継 続）① 低圧損型メンブレン散気装置の導入に関する共同研究② ゼロ・エミッション型下水処理場の可能性調査研究［民間企業との共同研究］一般（継 続）① 蒸気間接加熱型乾燥機の開発に関する共同研究- 34 -

○技術審査の計画一覧
技術審査の計画一覧を表－３に示す。
平成 30 年度は、54 件（更新 20 件、変更 25 件、新規 9 件）と平成 29 年度からの継続審議技術 2 件（変更 2 件）の計 56 件を予定している。
表－３：技術審査の計画一覧表※（ ）内書は、29 年度からの継続審査件数

年度

審査対象（件）

審査対象の種別（件）

当年

継続

計

更新

変更

平成 30 年度

54

2

56

20

（参考）
平成 29 年度

55

2

57

23

- 35 -

新規

計

27（2）

9

56（2）

24（2）

10

57（2）

※

※