氏名
令和4年11月22日実施

近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域）
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940ロ

ハ二ホ

問２イ

都営協組織維持対策室 041122近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域） 1/6

令和4年11月22日

近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域）

問１.

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。

1.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

2.

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

3.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

4.

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。

6.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

7.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

8.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

9.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合であっても、当該運送の引受けを拒絶することができません。

10.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。

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11.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場
合、休止中であることから事業計画変更の手続きは必要ありません。

12.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出する必要はありません。

13.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合、当該旅客の着地が営業区域内であるかどうかを確認し、営業区域内であれば運送しても道路運送法違反ではありません。

14.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

15.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合に限っては、譲渡譲受契約があれば道路運送法に規定する手続きは必要ありません。

16.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

17.

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

18.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

19.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

20.

タクシー事業者は、身体障害者補助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することはできません。

21.

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

22.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

23.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

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24.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

25.

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込んでもかまいません。

26.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

27.

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害についても、事業者に賠償責任があることが規定されています。

29.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日までに申請書を提出しなければなりません。

30.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

31.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

32.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

33.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

34.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

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35.

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

36.

タクシー事業者は、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）からの通知等に従わず、負担金及び延滞金を納付しない場合には、地方運輸局長から当該負担金及び延滞金を納付するよう命ぜられることがあります。

37.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の個人タクシー事業者は、同法で指定された乗車禁止地区及び時間においては、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客をタクシーに乗車させることはできません。

38.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内のタクシー事業者が、当該指定地域内の営業所にタクシーを配置しようとするときは、あらかじめ当該自動車について自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別、その他の国土交通省令で定める事項を行政庁に届け出なければなりません。

39.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときは、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止又は許可を取り消されることがあります。

40.

個人タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があったとしても、直ちにその訂正を受ける必要はありません。

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問２.

次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。

「道路運送法第１１条」
一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によって、これをしなければならない。
一 （ イ ）の正当な（ ロ ）を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも運賃及び料金の（ ハ ）並びに一般旅客自動車運送事業者の（に関する事項が（ ホ ）に定められているものであること。
３ 省略

１ 責任

２ 設定

３ 利用

４ 明確

５ 経営

６ 利益７ 適正

８ 公衆

９ 旅客

10 収受ニ）

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令和4年11月22日実施

近畿運輸局

特定指定地域法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

○

２

運2
６×

運2

××

運15ほか
16○
○
××
○

28×

32

特37○

14○
○
×

33

○

19

特43

○

10○
○

24×15

○

20×

25

特44

○

×
輸49

30

×
期限更新

35

事故339

○
輸13

期限更新
34×
運36

輸43
29

○
運14

輸10車1238××
運施4

運22

約款9期限更新
37

○

５

運13

輸42

報告2

期限更新3623×27

９輸2輸26-2輸50
3118○22××
運4

運13輸1輸252613○17４運10

運15

運施66
21８運9-3
12○運3×７

運7
113×
事故2+3+4

40

特52×
特施31

問２
イ８ロ６

ハ10

二１

ホ４

 新型設問はありません。
 5 は運送法5条、13は同20条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

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