INDEX
第１話 信用保証協会ってなに？………………………………………1
第２話 「創業後のフォロー」専門家派遣事業って？… ……………9
第３話

McSS 経営診断とは？… ………………………………… 13

第４話

事業承継制度とは？… …………………………………… 19

第５話

経営者保証とは？… ……………………………………… 27

第１話

信用保証協会ってなに？

－1－長崎県内の中小企業の 33.3
34.4%にご利用いただいています。
（令和6年３月末日現在）
信用保証の実績（令和４年３月末日現在）

13,135 企業
13,9192,093 億円
保証債務残高
2,298
利用企業数

−2−

34.4%
33.3

信用保証協会をかしこく使おう！
メリット1

経営者本人以外の保証人不要

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
（一部、法人代表者の連帯保証が不要な制度があります。）

メリット

2

３つのメリット

用途に合わせて選べる豊富な保証メニュー

長期の借入れや反復継続が可能な制度など様々な保証制度をご用意しています。

－3－

メリット

3 借入れ枠が拡大

お取引金融機関からのプロパー借入れと保証付き借入れとの併用で借入れ枠の拡大が図れます。

Q. 信用保証協会とは？

A.

信用保証協会は、事業資金を借りやすくするための機関です

信用保証協会は、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れるとき、公的な保証人になって資金を借りやすくするための機関です。
また、万一、何らかの事情により、中小企業者が借入金を返済できなくなったとき、信用保証協会はその中小企業者に代わって金融機関に代位弁済をします。

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第２話

「創業後のフォロー」
専門家派遣事業って？

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第３話

McSS経営診断とは？

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McSS経営診断報告書提供サービスとは？ 法人のお客様対象
申請のあったお客様に対し、経営診断システムを活用した、「McSS＊経営診断報告書」をご提供するサービスです。

McSS経営診断報告書
中小企業の決算実績に基づいた分析であり、CRD 協会＊に蓄積された全国約 100 万社の財務情報と比較した信用力の「位置づけ」と財務面の「強み」・「弱み」をわかりやすく表示・解説したものです。

見やすく、わかりやすい
診断結果●信用力の相対的な位置づけを「偏差値」や「CRD ランク」で表示●業種内・県内・売上規模区分内での「順位」を表示
・「弱み」をわかり●財務面の「強み」
やすく「○・●」で表示●多様な分析結果を、グラフなどの図表を多く取り入れ表示＊McSS とは、Management consulting Support System の略称のことです。
＊CRD 協会は、中小企業者の「財務データ」「デフォルト情報」を集積するデータベース機関です。中小企業庁の発案により、全国の信用保証協会、政府系・民間金融機関の協力を得て 2001 年３月に発足し、現在では全国の信用保証協会 51 協会、政府系金融機関３社、民間金融機関 112 社、格付け機関など７社の合計 173 社の会員にて構成されています。

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保証協会の利用がない法人様でも診断できます

しかも無料－ 16 －

ご利用の流れ保証協会を利用中または過去に利用したことがある。
YESNO

以下のものをご準備ください。

以下のものをご準備ください。

□原則、直近決算書３期分□原則、直近決算書３期分□McSS 経営診断申請書（認印や押切印で可）☆

☆
□McSS 経営診断申請書（認印や押切印で可）□その他協会が必要と判断する資料□商業登記事項証明書（写）□代表者の個人情報取扱いに関する同意書【McSS用】☆

□代表者の印鑑証明書（原本）□その他協会が必要と判断する資料☆印の書式は当協会ホームページよりダウンロードできます。

保証協会に持ち込みまたはご送付ください。
お客様へ McSS 経営診断報告書をご提供します。
さらに保証協会をご利用いただくと経営支援メニューも利用できます！
●各種専門家を派遣してもらいアドバイスがもらえる●経営改善計画の策定を支援してもらえるなど●創業したあとのフォローアップをしてもらえる－ 17 －

第４話

事業承継制度とは？

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－ 20 －

－ 21 －

－ 22 －

－ 23 －

経営者保証を不要とする

事業承継特別保証制度
事業承継時に利用可能

経営者保証
コーディネーターによる確認を受けた場合には信用保証料率を大幅に軽減

経営者保証不要※場合によっては事業承継後にも利用可能

経営者保証ありの既存の借入金についても借換可能※本制度で経営者保証不要に！

ご利用いただける方次の（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者（１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（２）令和２年１月１日から令和７年３月 31 日までに事業承継を実施した法人であって、事業継承日から３年を経過していないもの（３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと①資産超過であること②EBITDA 有利子負債倍率（注）が 10 倍以内であること（注）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと
保証限度額

２億 8,000 万円（組合等の場合は 4 億 8,000 万円）
事業資金

対 象 資 金既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能（ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る）

返 済 方 法保 証 期 間信用保証料率担
保証

一括返済又は分割返済一括返済の場合

１年以内

分割返済の場合

10 年以内（措置期間は１年以内）

0.45％～ 1.90％
0.20％～ 1.15％（経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合）

保

必要に応じて徴求

人

徴求しない

貸 付 金 利申 込 方 法

金融機関所定利率
金融機関経由（与信取引のある金融機関に限ります）
信用保証協会所定の申込資料のほか、次の資料が必要①事業承継計画書②財務要件等確認書

添 付 資 料

③借換債務等確認書（既往借入金を借り換える場合）④他行借換依頼書兼確認書（既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合）⑤事業承継時判断材料チェックシート（経営者保証コーディネーターによる確認を受け、上記 0.20％～ 1.15％の信用保証料率の適用を受ける場合）－ 24 －

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－ 26 －

第５話

経営者保証とは？

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－ 28 －

－ 29 －

－ 30 －

経営者保証なしで融資を受けられる制度（取扱い）があります
経営者保証を不要とする３つの取扱い
信用保証協会の保証を受けるには、経営者による個人保証（経営者保証）の提供をお願いしていますが、下記３つのいずれかの場合は、経営者保証を不要とする取扱いを行っています（※1）。

（詳しい説明は当協会 HP 内「経営者保証を不要とする保証の取扱いについて」のページをご覧ください。）※１

法令並びに個別の保証制度に基づく保証

経営者保証 GL（※2）に対応した３類型による保証

保証料の上乗せにより経営者保証を不要とする保証

創業や事業承継などのために特別に用意された保証制度

経営者保証 GL の趣旨を踏まえた無保証人の取扱い◯スタートアップ創出促進保証制度◯事業承継特別保証制度 など◯金融機関連携型◯財務要件型無保証人保証制度◯担保充足型

保証料の上乗せを条件に経営者保証 GL の要件（※3）よりも緩和された要件（※4）による取扱い
事業者選択型経営者保証非提供制度［一定の要件＋保証料率0.25％または 0.45％上乗せ］

金融機関および当協会による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。

※２ 「経営者保証に関するガイドライン」のことで、中小企業の経営者保証に関する契約時および履行時等における中小企業、経営者および金融機関による対応についての、中小企業団体および金融機関団体共通の自主的自律的な準則として、策定・公表されたものです。
※３

経営者保証 GL において、主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合には、次の３つの要件（経営状況）を満たしていることが求められます。
①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性※４※３の要件のうち、一部が未充足であっても経営者保証を不要とする取扱いが出来る可能性があります。

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経営者保証と信用保証協会付き融資について
経営者保証とは、金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となることです。経営者保証には、経営の規律付けや資金調達の円滑化に寄与する効果があると言われています。

（一方で、思い切った事業展開の抑制、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっているといった課題も指摘されています。）

金融機関が融資を検討する際、事業者の方にとってのメリット等を踏まえて、信用保証協会付き融資をご提案されることがあります。ご利用される場合は、信用保証協会が公的な保証人となることで、融資をスムーズに受けられるメリットがあるほか、資金ニーズに応じた保証制度や金利・保証料が抑えられた地方公共団体の制度融資をご利用いただけます（詳しくは「まんがでわかる︕信用保証協会」第一話をご覧ください）。
また、一定の要件を満たした方には、ご希望に応じて経営者保証を不要とする取扱いも行っています※。
※信用保証協会付き融資以外でも、金融機関において経営者保証を不要とする場合があります。詳しくは金融機関へお問い合わせください。

会社
融資

経営者による個人保証（経営者保証）（提供不要と出来るケースもあります）

経営者

金融機関

信用保証（債務の保証）

信用保証協会－ 35 －

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者（中小企業者）の金融円滑化のために設立された公的機関です。
公的な保証人としての金融支援をはじめ、創業支援、経営支援など様々な取組みにより中小企業者のみなさまをサポートしています。