資料：日本建築学会における建築法制関連の活動（1919―2019）について
本資料は、旧都市計画法及び市街地建築物法制
定から 100 年間の経緯について、「日本建築学会
における建築法制関連の活動」を中心に、系譜として整理したものである。

本資料を整理するにあたり、下記の資料を参照
した。日本建築学会図書館所蔵の資料の発掘・整理については、学会事務局の方に大変お世話になったことを感謝申し上げます。

1919（大正８）年から 2019（令和１）年に至る「社会・建築界」の大きな動きの中での「建築関連法制度の系譜・動向」と、学会の建築法制に関わる「活動」との関係性（調査研究・法律立案に関わる助言・提案等）を俯瞰し辿るために、作成した資料である。
「日本建築学会における建築法制関連の活動」
としては、＜建築法制関連活動（委員会構成・活動内容）＞とともに、それらの活動が、＜建築関連法制の系譜・動向＞に、つまり建築関連法制度の成立や検証にどのような形で関わり、影響を与えたのか、また、学会の建築法制関係者による＜情報発信・対外的活動＞との関係で、それらの成果をどのように広く建築界や社会に提言や提案、
発言や情報発信をしてきたのか等について、読み取っていただきたい。
なお、「日本建築学会における建築法制関連の活動」については、大きく３つの活動＜学会発信・
対外的活動＞＜学会内活動＞＜分野横断的・連携
活動＞に分類している。
大きな流れでみると、第１期として、1950 年代
までは、市街地建築物法や建築基準法、都市計画法等の立案・策定に関わる活動（原案作成、調査委員会設置、国との協力体制等）が行われた時期。
第Ⅱ期として、1950 年代以降は、学会関係者による法律の立案やこれらをめぐる調査研究と、建築
行政（建設省等）との関係が乖離しはじめた時期。
第Ⅲ期は、1980 年代以降で、建築法制や建築行政の領域で、学会内の他分野との連携により、広く
都市・地域・社会問題との関係を対象とした調査・研究や発信がなされていく時期、を歩んできたといえよう。

■主な資料リスト
・近代日本建築学発達史 昭和 47 年 10 月 20 日、
日本建築学会編 丸善株式会社
・日本近代建築法制の 100 年 一般財団法人日本
建築センター（日本近代建築法制 100 年年表）
・建築学会五十年略史（明治 19～昭和 10 年）昭和 11 年 4 月 9 日 建築学会
・建築学会創立 50 周年記念 建築雑誌総目録第１号ー第 49 号 昭和 11 年 4 月 建築学会
・日本建築学会 70 年略史 1886～1956 (社)日本建築学会
・日本建築学会創立 70 周年記念 建築雑誌・論文集・研究報告総目録（昭和 11～30 年）昭和 32
年 3 月 (社)日本建築学会
・日本建築学会 80 年略史 昭和 41 年 4 月 5 日発行

日本建築学会

・創立 80 周年記念 建築雑誌・論文報告集・研究
報告総目録（昭和 31～40 年）昭和 42 年 4 月、日
本建築学会
・建築雑誌 1977 臨時増刊号 日本建築学会 90
年略史 昭和 52 年 1 月 20 日発行 日本建築学会
・日本建築学会百年史（1886ー1985）：第５編日本建築学会百年年表資料(明治 19 年～昭和 60 年)
日本建築学会
・建築雑誌増刊 2007

Vol.122 集・No.1556 日

本建築学会 120 年略史 2007 年 1 月 20 日発行
日本建築学会・建築雑誌

2017

Vol.132 集・No.1603

日

本建築学会 130 年略史 2017 年 1 月 20 日発行
日本建築学会

資料：日本建築学会における建築法制関連の活動系譜（1919-2019）
社会・建築界日本建築学会における建築法制関連の活動

建築関連法制の系譜・動向＜学会発信・対外的活動＞

年

・近代建築法制100年年表（日本建築ｾﾝﾀｰ）会

・建築雑誌201906（p.5）等

長

より＜建築法制関連活動＞
・委員会構成・活動内容等

・建議書・要望書・意見書：年月・建築雑誌・1950年度～（特集・座談会）：月号
・建築法制関連委員会等刊行物：☆★
・他委員会刊行：▲

1914：東京駅竣工・第一次世界大戦開戦
1915：佐野利器「家屋耐震構造論」
1918：米騒動・終戦
1919
Ｔ８

1：パリ講和会議

会・関西建築協会・都市協会・本会の４会連合）内

1918.8東京市区改正条例中改正法律案（政府提出）

閣総理大任に提出

4：都市計画法・市街地建築物法公布
4：道路法公布

1920
Ｔ９ 1：国際連盟発足

9：市街地建築物法施行令
11：市街地建築物法施行細則12：市街地建築物法・都市計画法施行（6大都市）

1921
Ｔ10

4：借地借家法・住宅組合法施行

1922
Ｔ11
1923
2：東京、旧丸ビル竣工
Ｔ12
9：関東大震災（M8.1）・帝都復興院設置

6：市街地建築物法第14条ノ規定ニ依ル特殊建築物耐火構造規則公布

1924
Ｔ13

耐震設計基準6：市街地建築物法施行令改正：震災被害を踏まえた構造別高さ制限の強化等
6：市街地建築物法施行規則改正：震災被害を踏まえた水平震度の導入等

2：内務省復興局設置(帝都復興院廃止)
5：内務省「同潤会」設立

1918.2：建築法令制定に関する意見書（日本建築士

1918.5内務省に都市計画調査委員会設置

1925
Ｔ14 4：治安維持法公布 5：普通選挙法
7：NHK放送開始（ラジオ）

7：建築法規に関する調査委員会(曽根達蔵)設置（～

2：｢都市計画法並に建築法令制定に関する陳情書｣提出（４会・内閣総理大臣宛）

曽 1923.10）
禰達
蔵 12：市街地建築物法に関する特別講演会開催

中 4：防火地区指定建議に関する実行委員会設置（～
村 1923.10）、
達
太
郎

塚
本
靖

4：防火地区および建築物の高さ指定に関する意見書

3：建築物法施行令改正案に関する建議書

横河
民 6：建築法規改正に関する調査特別委員会（内田祥三）設置
輔

1926
Ｔ15
1927 3：昭和金融恐慌
Ｓ２ 3：北丹後地震M7.3
12：東京地下鉄道開業（上野～浅草間）
1928
Ｓ３

塚
本
靖

1929
10：世界大恐慌
Ｓ４
1930
Ｓ５

佐
野
利
器

1931
Ｓ６ 9：満州事変

3：建築法規改正案に関する調査研究会（佐野利器）設置（～ 3：市街地建築物法施行令改正案に関する意見、5：
同修正意見
大 1931.6）

1932
Ｓ７ 12：白木屋ﾃﾞﾊﾟｰﾄ火災

2：市街地建築物法施行令等改正施行

1933
Ｓ８ 3：国際連盟脱退
3：昭和三陸地震（三陸沖地震）
4：市街地建築物法改正：適用区域の大臣指定等

1937
Ｓ12 1：日中戦争（～1945年）

4：防空法制定
10：鉄鋼工作物築造許可規則

1938
Ｓ13

3：市街地建築物法改正：用途地域制の強化整備等

9：特殊建築物規則公布

4：国家総動員法公布
2：防空建築規則
11：木造建物建築統制規則

1940
Ｓ15 9：日独伊三国同盟
11：紀元2600年式典挙行
1941 5：住宅営団設立
Ｓ16 9：内務省防空局設置
12：真珠湾攻撃・太平洋戦争開戦
1942
Ｓ17

4：建築法規改正に関する建議書（佐野会長→総理大臣・内務大臣）熊喜邦

12：百貨店防火施設に関する意見書・同建議書
2：市街地建築物法施行規則・特殊建築物耐火構造規則改正に 4：百貨店及アパート建築規則制定に関する意見書
関する協議会(～1933.4)、(警視庁へ)・百貨店及アパートの防火施設等に付法
令制定方に関する意見書、9：防火防空建築普及促進の建議書

1934 3：函館大火
Ｓ９ 9：室戸台風
築地本願寺竣工
1935
Ｓ10
1936
Ｓ11 2：二・二六事件

1939
Ｓ14 9：第二次世界大戦開戦

8：防火地区建築法補助年度延長に関する建議書・防火地区建築補助金に関する委員会（～1928.7）

11：防空法改正：防空空地制・建物疎開・工場分散等

3：防火改修規則公布

佐野利
器 1：建築法規に関する委員会(内田祥三)、

7：改正市街地建築物法中第８条の施行に関する建議
書、10：小学校校舎其他重要建築物の取締に関する建議書

内田
祥 12：都市防空に関する調査委員会設置
三

5：建築法規改正に関する建議書
佐野 4：時局に関する連合委員会設置(建築法規･都市防空･非常時
利 法規･建築資材の各委員会・役員)、
器

9：重要都市における既存木造家屋の防火補修強制に関する建議書12：防火改修パンフレット内
田 5：都市計画及び地方計画に関する委員会設置
祥三

3：建築連合協議委員会設置(建築学会・日本建築協会・日本
内 建築士会・建築業協会)、
藤多
12:戦時建築規格作成委員会設置
仲

7：住宅緊急対策に関する建議書、8：重要都市における既存木造家屋の防火改修強制急施方に関する建議書
5：用材規格規程改正に関する建議書＜学会内活動＞

建築法規に関する調査委員会～建築法制委員会＜分野横断的・連携活動＞(委員参画含む)○研究懇談会(1985年度～)□シンポジウム、特別研究委員会◇学術推進委員会（委員長名）●研究協議会(2006年度～)■ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

特別調査委員会◆社会ﾆｰｽﾞ対応推進委員会（委員長名）＊報告資料あり（単独◎大会･PD資料△公開研究会資料）＊報告資料あり（提言含む）

1943
Ｓ18 9：鳥取地震(M7.2)

4：工作物築造統制規則、10：防空法改正
12：市街地建築物法・同施行令戦時特例
12：都市疎開実施要綱

1944
Ｓ19 12：東南海地震（M7.9）
1945
Ｓ20 1：三河地震(M6.8)
8：第二次世界大戦終結、10：国際連合設置
11：戦災復興院設置、12：戦災復興計画基本方針
1946
Ｓ21 11：日本国憲法公布、12：昭和南海地震（M8.0）

11：戦後都市計画及住宅政策に関する建議書
内藤多
3：都市計画法及び同法施行令戦時特例改正公布(市街地建築物法全文 仲 5：構造標準委員会設置、建築規格原案作成委員会設置、11： 9：建設省設置に関する建議書、

復活)

1947
4：飯田大火Ｓ22
12：内務省廃止
1948
Ｓ23

6：福井地震復興建設委員会廃止
1：日本建築学会に改称、7：都市不燃化促進委員会設置(S38：防火委員会に改称)

1：市街地建築物法の適用に関する法律施行
7：消防法制定
・建設院設置・建設省に改称
・建設省建築研究所（S21戦災復興院官房技術研究所）

1949
Ｓ24 ・ドッチライン（緊縮財政）
2：第１次能代大火
6：戦災復興都市計画の再検討

6：屋外広告物法制定

1950
Ｓ25 6：朝鮮戦争勃発
6：住宅金融公庫設立

5：建築基準法制定(11：施行）(市街地建築物法等廃止)
5：建築士法制定

1951 9：サンフランシスコ平和条約・日米安全保障
Ｓ26 条約締結
6：公営住宅法制定
1952
Ｓ27 4：鳥取大火
7：日本建築士会連合会設立

小林
政
一 3：防火改修促進に関する方策具申書提出

5：耐火建築促進法制定
5：建築基準法改正：耐火建築物の建築促進等
6：宅地建物取引業法公布

1953
Ｓ28

岸
田
日 7：建築士制度に関する調査委員会設置
出
刀

吉
田
享
二 6：建築基準法に関する調査委員会(笠原敏郎)設置

4：地方建築行政機関問題に関する建議書、9：建築士法制定の建議書、建築技術者の資格制度に関する建議書（４会連合）、11：建築基準法及び建築士法案に対する意見（三会連合協議会）（～1953.7）

8：建築基準法制令案作成、8：都市不燃化促進のため耐火建築助成に関する建議書

同上

10：建築関係法令の整備統合(簡素化)に関する建議
書、12：耐火建築助成法の急施法を建議(5団体連名)

伊藤滋

2：防火建築帯造成促進に関する陳情書
同上

7：建築法規調査委員会(S28年7月設置)（建築関係諸法令に 12：行政機構改革・建築関係法令の簡素化に関するついての諮問応答、調査進言、改正調査、学会における対 意見書
法令措置に一元的調整）・委員長：笠原敏郎、幹事：桐生政夫・小宮賢一・村井進、構造標準委員会委員長：二見秀雄、
石 材料施工規準委員会：下元連、都市不燃化委員会委員長：浜井田稔、建築設計計画規準委員会委員長：渡辺要

2：NHK放送開始
・沼津本町防火建築帯桂1954
Ｓ29 神武景気（1954-56）
9：洞爺丸台風・北海道岩内大火

同上

1955 2：横浜市聖母の園養老園火災、
Ｓ30 7：日本住宅公団設立
10：新潟大火
1956
Ｓ31 経済白書「もはや戦後ではない」
3：第2次能代大火、8：大館大火、9：魚津大
火1957
Ｓ32 3:関門トンネル開通
・建築業協会発足

同上

雄、材料施工規準委員会：下元連、都市不燃化委員会委員
長：浜田稔、建築設計計画規準委員会委員長：渡辺要
5：建築基準法第一次改正：耐火建築物の建築促進、一団地の総合的設計関係、商業地域内の建蔽率緩和等
5：駐車場法制定

1958 岩戸景気（1958-61）
Ｓ33 ・東京タワー完成 ・香川県庁舎
1959
Ｓ34

9：伊勢湾台風
・国立西洋美術館竣工

同上
佐
藤
武
夫 建築法規調査委員会・委員長：笠原敏郎、幹事：大河原春雄・前岡幹夫
4：建築基準法第二次改正：防火地域、特殊建築物等に係る制限強化、（内装制限、簡易耐火建築物）、定期報告・検査制度新設等

同上
二
見
秀
雄

1960 ベトナム戦争（～1975）
Ｓ35 5：チリ地震津波

建築法規調査委員会・委員長：笠原敏郎、幹事：大河原春雄・前岡幹夫

1961
Ｓ36

3：名古屋市災害危険区域に関する条例制定(初の建築基準法第39条条
同上例)木
6：防災建築街区造成法公布（耐火建築促進法廃止）
村
6：建築基準法第三次改正：特定街区制度創設等
幸
11：宅地造成等規制法公布

1962
Ｓ37 10：全国総合開発計画

4：建物区分所有法公布

1963
Ｓ38

7：建築基準法第四次改正：絶対高さ制限廃止・容積地区制度、高さ
31ｍ超内装制限、高層の避難規定強化

1966 3：水上温泉菊富士ホテル火災、
Ｓ41 ？地震保険制度創設
6：住宅建設計画法公布

一郎

建築法規調査委員会・委員長：笠原敏郎、幹事：間瀬蘭次・
前岡幹夫
同上

棚 建築法規調査委員会（建築関係法令についての調査研究、
橋 学術研究成果の法令への浸透、法令に関し関連委員会との諒

1964
Ｓ39 6：新潟地震
10：東海道新幹線開業 ･東京オリンピック開催・ホテルニューオータニ・国立代々木競技場
1965 いざなぎ景気（1965-70）
Ｓ40 6：地方住宅供給公社法制定、10月号：建築基準法および建築士法をめぐる諸問題(座談会)

武
藤 建築法規調査委員会(S30年12月改組)・委員長：笠原敏郎、幹 8月号：建築行政座談会
清 事：桐生正夫・小宮賢一、構造標準委員会委員長：二見秀連絡調整）・相談役：内田祥三・笠原敏郎、委員長：稗田
治、都市計画委員会(S38年２月設置)・建築集団規制部会・主査：小宮賢一・日本建築センター設立（建設省許可）9：建築審議会設置

同上
高山
英 建築法規調査委員会・相談役：内田祥三・笠原敏郎、委員
華 長：稗田治、都市計画委員会・集団規制部会・主査：入沢恒

8月号特集「都市と建築法規」

1967
Ｓ42 3：人口１億人突破、
10：日照権裁判（住民勝訴）
1968 霞が関ビル竣工
Ｓ43 5：十勝沖地震、浅草国際劇場火災
GNP世界2位
1969
Ｓ44 2：磐梯熱海温泉磐光ホテル火災
5：東名高速道路全通、公害白書
1970
Ｓ45
3：日本万国博覧会（大阪万博）開催

1971
Ｓ46

同上

6：新都市計画法制定

坪
井
善 1月建築法制委員会（｢建築法規調査委員会｣の性格改正に伴勝い改組改称、9月再発足予定）→12月常置委員会として研究委員会の系列に置く
建築法制委員会

5：建築基準法施行令改正：防火関係、設備関係
6：都市再開発法公布：防災建築街区造成法等廃止

6：都市計画法・建築基準法第五次改正：執行体制強化（特定行政庁 前 建築法制委員会(S44年1月改組改称)（建築法制に関する資の拡充等）、特殊建築物制限強化、地域地区制度の再編、容積率全面 田 料収集・普及教育に関する方策・法制の近代化方策の研敏
適用（絶対高さ制限廃止）、総合設計制度創設等
究）・委員長：小宮賢一、法制史料分科会(内外の資料調査)
男
12：建築基準法施行令改正：耐震基準強化、防災設備基準等

加藤
六 建築法制委員会・委員長：市川清志、法制史分科会主査：池美 原真三郎、教育普及分科会主査：碓井憲一

9：日中共同声明
1973
Ｓ48 10～：第一次オイルショック、
11： 熊本大洋デパート火災

同上吉
阪隆 建築法制委員会・委員長：市川清志、法制史分科会主査：芳正 賀力、教育普及分科会主査：碓井憲一

1974
Ｓ49 7：文化財保護法改正(伝統的建造物群保存地
区導入)

12月号：座談会・建築構造物の安全性の考え方☆建築法規用教材1968：丸善
9月号特集「法と建築」・座談会：法と建築☆建築法規用教材1969：丸善☆建築法規用教材1970：丸善

主査：池原真三郎、教育普及分科会(法制に関する教育普及に関する方策研究)主査：碓井憲一
同上

・建設省：建築技術審査委員会設置

1972 2：札幌オリンピック開催、
Ｓ47 5：沖縄返還、5：大阪千日デパート火災、12月号特集「都市計画の転換期と法制」・座談会：
都市計画の転換期と法制(1)☆建築法規用教材1971：丸善▲建築基準法令の研究 昭和47年3月 日本建築学会
建築基準小委員会・同近畿支部設計計画研究委員会☆建築法規用教材1972：丸善▲建築関係法令の研究 昭和48年8月 同上☆建築法規用教材1973：丸善▲建築関係法令の研究３ 昭和49年9月
会建築計画委員会 建築規準小委員会☆建築法規用教材1974：丸善

1975 7：沖縄海洋博開催（～1976）
同上
Ｓ50 7：文化財保護法等改正：伝統的建造物群保存
横
地区制度
尾
1976
11：建築基準法第六次改正：日影規制、建築協定一人協定、前面道路 義 建築法制委員会（建築法制に関する調査研究）・委員長：
Ｓ51 2：ロッキード事件
幅員による容積率低減措置強化、特殊建築物制限許可、工事中の使用 貫 市川清志、法制史料分科会主査：芳賀力、教育普及分科会主
制限（仮使用承諾制度）等
査：碓井憲一10：酒田大火▲建築関係法令の研究４ 同上☆建築法規用教材1975：丸善

1977
Ｓ52

▲建築関係法令の研究６ 同上☆建築法規用教材1977：丸善

3：新耐震設計法案公表

1978 5：成田空港開港
Ｓ53 6：宮城県沖地震(M7.4)
1979
Ｓ54 第二次オイルショック(～1980)

6：エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）制定

1980
Ｓ55 8：静岡駅前地下街爆発事故
11：川治プリンスホテル火災

5：都市計画法・建築基準法改正：地区計画制度創設
線引き運用通達
7：建築基準法施行令改正：新耐震設計法等

1981 国際障害者年
Ｓ56 5：住宅･都市整備公団法公布

同上
梅
村 建築法制委員会・委員長：市川清志、法制史分科会主査：芳魁

賀力、教育普及分科会主査：矢吹茂郎
同上清
家 建築法制委員会・委員長：市川清志、法制史分科会主査：芳清 賀力、教育普及分科会主査：矢吹茂郎

1982
2：ホテルニュージャパン火災
Ｓ57
1983
Ｓ58 5：日本海中部地震
7：臨時行政改革推進審議会設置、建設省｢規制の緩和等による都市開発の促進報告｣
10：三宅島噴火

同上吉
武泰 建築法制委員会・委員長：市川清志、法制史分科会主査：芳水 賀力、教育普及分科会主査：碓井憲一

5：建築士法・建築基準法改正：執行体制の整備合理化等
5：浄化槽法公布

同上

小
堀
鐸
二

1984
Ｓ59
1985
プラザ合意
Ｓ60
3：筑波万博開催、8：日本航空123便墜落事故

日本建築学▲建築関係法令の研究５ 同上☆建築法規用教材1976：丸善▲建築関係法令の研究７ 同上☆建築法規用教材1978：丸善▲建築関係法令の研究８ 同上☆建築法規用教材1979：丸善▲建築関係法令の研究９ 同上☆建築法規用教材1980：丸善▲建築関係法令の研究10 同上☆建築法規用教材1981：丸善▲建築関係法令の研究11 同上☆建築法規用教材1982：丸善

5月号特集「耐震設計の動向―新耐震設計法を超えて」・12月号特集「基準法と消防法－法令は安全な建築を育んでいるか、座談会：法令は安全な建築を育んでいるか ▲建築関係法令の研究12 同上☆建築法規用教材1983：丸善

建築法制委員会(S59.4改組)・委員長：市川清志、法制史分科 ▲建築関係法令の研究13 同上会主査：吉本正信、教育普及分科会主査：高木任之☆建築法規用教材1984：丸善
同上▲建築関係法令の研究14

同上○建築法規の解釈はどうあるべきか☆建築法規用教材1985：丸善
芦原
義 建築法制委員会(S61.4改組)・委員長：矢吹茂郎、法制史分科 3月号<特集>改過自新: 建築行政の100年☆建築法規用教材1986：丸善
信 会主査：吉本正信、教育普及分科会主査：高木任之1986 バブル景気(1986-91）
Ｓ61 4：チェルノブイリ原発事故（ソ連）○まちづくりと建築法制

11：伊豆大島三原山噴火
1987
6：民間都市開発の推進に関する特別措置法公布、Ｓ62 4：国鉄民営化
6：集落地域整備法公布
8：国土利用計画法改正：土地取引監視区域制 6：建築基準法第七次改正：木造建築物等規制合理化、建築物形態制
度導入
限（容積率制限・高さ制限）の合理化等
10：ブラックマンデー
1988
Ｓ63 7：リクルート事件（政財界の贈収賄事件）
東京ドーム竣工、青函トンネル開通、瀬戸大橋開通

5：都市再開発法・建築基準法改正：再開発地区計画制度創設
・日本建築ｾﾝﾀｰ：技術審査証明事業開始

1989 1：昭和天皇崩御・平成に改元、
Ｈ１ 10：サンフランシスコ大地震(M7.1)、
11：ベルリンの壁崩壊、12：マルタ会議（冷戦終結）
スカイシティ南砂火災、
1990
Ｈ２

6：道路法・都市計画法・建築基準法改正：立体道路制度
12：土地基本法制定

6：日米構造協議決着、尼崎市スーパー長崎屋火災、東京都庁舎竣工

3：建築審議会：官公庁施設の設計業務委託方式に在り方について（諮問・答申）6：都市計画法・建築基準法改正：用途別容積型地区計画、住宅地高
度利用地区計画制度等
6：建築審議会：国民生活･経済活動の高度化･多様化に対応した市街
地環境整備の方策について(一次答申)

同上☆建築法規用教材1987：丸善○技術の進歩と法規制

谷資
信 建築法制委員会(S63.4改組)・本委員会委員長：矢吹茂郎、法 10月号特集「建築法規」・座談会：世界の中の日本○改正建築基準法の評価と問題点

制史料小委員会主査：片倉健雄、教育普及小委員会主査：高
木任之

の建築法規
▲建築関係法令の研究15 昭和63年8月
会建築計画委員会 建築規準小委員会☆建築法規用教材1988：丸善

同上☆建築法規用教材1989：丸善○より良い街並みのための法制度はどうあるべきか☆建築法規用教材1990：丸善○より良い街並みのための法制度はどうあるべきか（part2）

木
下 建築法制委員会(1990.4改組)・本委員会委員長：宍道恒信、茂 法制史料小委員会主査：片倉健雄、教育普及小委員会主査：
徳 高木任之

日本建築学

1991
Ｈ３ 湾岸戦争勃発（～2月）、ソ連崩壊、
バブル経済崩壊

12：建築審議会：同上（二次答申）
12：建築審議会：経済社会の変化,技術開発の進展に対応した建築物の安全性等の確保のあり方について答申☆建築法規用教材1991：丸善○建物の維持保全が良好に行われるための法制度はどうあるべきか

1992
Ｈ４

6：都市計画法・建築基準法改正：木造建築物規制基準（準耐火、木 谷 建築法制委員会(1992.4改組)・本委員会委員長：宍道恒信、
造三階建共同住宅）、誘導容積制度導入、用途地域の細分化、伝統的 孝 法制基本問題小委員会主査：矢吹茂郎、法制史料小委員会主
一 査：片倉健雄、教育普及小委員会主査：高木任之
建築物の建築規制見直し等
・(社)住宅生産団体連合会発足

12月号特集「建築基準法の再構成に向けて」・座談会：制度の根元的な問題･技術基準に関わる諸問題:
主として単体規定関係／都市と地域と建築基準法:
主として集団規定関係☆建築法規用教材1992：丸善○工事監理の業務内容と責任－法で規定すべきもの，誘導すべきもの

1993
Ｈ５ 7：北海道南西沖地震、
横浜ランドマークタワー竣工

5：建築審議会：21世紀を展望した官公庁施設の整備水準の在り方について答申

6月号特集「構造設計技術の総点検」・座談会：構造 ○今回の法改正の用途地域指定の実状を考える
設計と基･規準のあり方の総点検／「新耐震設計法」の功罪: 新耐震を裁く☆建築法規用教材1993：丸善

1994
Ｈ６

1：建築審議会：高齢社会の到来及び障害者の社会参加の増進に配慮した優良な建築物の在り方について答申
6：建築基準法第八次改正：住宅の地下室に係わる容積率の制限緩和
等
6：ハートビル法（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）公布

1995
Ｈ７ 1：阪神淡路大震災（M7.3）発生
5：地方分権推進法成立
6：地下鉄サリン事件

2：都市再開発法・建築基準法改正：街並誘導型地区計画創設、形態規制の合理化
10：建築物の耐震改修の促進に関する法律公布

1996
Ｈ８

6：建築審議会：官公庁施設の地震防災機能の在り方について答申
10：文化財保護法改正施行：登録有形文化財制度

世界遺産条約批准

同上
岸

同上
内
田 建築法制委員会(1994.4改組)・本委員会委員長：峰政克義、
祥 法制基本問題小委員会主査：宍道恒信、法制史料小委員会主哉 査：赤崎弘平、教育普及小委員会主査：高木任之

同上
中
村
恒
建築法制委員会(1996.4改組/1年任期)・本委員会委員長：峰善

政克義、法制基本問題小委員会主査：宍道恒信、法制史料小委員会主査：赤崎弘平、教育普及小委員会主査：高木任之、
兵庫県南部地震特別研究建築法制部会主査：峰政克義

住宅専門会社の不良債権問題
1997
Ｈ９
12：京都議定書採択

3：21世紀を展望し経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方について答申
5：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律公布：防災街
区整備地区計画制度
6：都市計画法・建築基準法改正：高層住居誘導地区制度創設、共同住宅に係る容積制限合理化

2：長野オリンピック開催
3：特定非営利活動促進法成立☆建築法規用教材1994：丸善

5～6：まちづくり三法（都市計画法改正、大規模小売店舗立地法、中 雄
心市街地における市街地整備及び商業等活性化の一体的推進に関する法律）公布
6：建築審議会：住宅・建築分野の環境対策のあり方に関する建議
6：建築基準法第九次改正：住宅居室の日照規定の削除、建築確認・同上検査の民間開放、中間検査制度等の導入、技術的基準の性能規定
化、連担建築物設計制度等○規制をこえた建築・まちづくりの展望◇超々高層（伊藤滋）：社会制度ワーキンググループ：
1994.4～97.3＊

5月号特集「価値ある耐震性能設計に向けて: 兵庫県 ○既存不適格建築を考える
南部地震を経験して」・座談会：新耐震設計法は有効か／より意味ある耐震設計のために: 仕様規定から性能規定へ
☆建築法規用教材1995：丸善
11月号建築物単体の基準及び建築規制制度の枠組みの在り方に関する基本的視点の整理(素案)についての日本建築学会の提言(活動ﾚﾎﾟｰﾄ）☆建築法規用教材1996：丸善

建築法制委員会(1997.4改組)・本委員会委員長：十亀彬、法 ☆建築法規用教材1997：丸善
制度小委員会、法体系WG、現行法検討WG、災害直後の応急体制の法的明確化WG、資格制度の体系化WG、法制史料小委員
会、教育普及小委員会、兵庫県南部地震特別研究建築法制部
会
尾
島
俊

1998
Ｈ10

◇建築教育と資格制度（近江栄）：1991.9～94.3＊○性能規定の必要性と問題点＊□法は建物や街並みの形態に対していかなる影響を与えているか：基本問題 ◇超々高層（船越徹）：1997.4～2000.3＊
小委員会＊○建築基準への性能規定の導入の近況とその問題点ー性能規定化すること
で建築基準はどう変わるか＊○建築基準としての性能規定の運用とその問題点ー性能規定のもとで設計,
工場管理,確認申請,検査などはどう変わるのか＊○性能規定の法定化による社会へのインパクトー建築基準への性能規定の導入についての研究懇談会その４＊2月号特集「性能規定と構造設計: 建築基準法改正の ○都市・建築の規制緩和の流れの中で専門家の果たすべき役割はなに中で」・座談会：性能規定化と構造設計／建築物の か：都市計画委員会・建築法制委員会（＊都市・建築の規制緩和を問多様化と構造に求められる性能／性能の確保・実現 う）に向けて、11月号特集「改正建築基準法と今後の建築生産」・座談会：建築基準法改正と今後の建築生
産☆建築法規用教材1998：丸善

建築法制委員会(1999.4改組)・本委員会委員長：十亀彬、法 ☆建築法規用教材1999：丸善
制度小委員会、法体系WG、現行法検討WG、災害直後の応急体制の法的明確化WG、資格制度の体系化WG、教育普及小委員会◇京都の都市景観（岡崎甚幸）：1998.4～2001.3＊

1999
Ｈ11 6：都市基盤整備公団法成立：分譲撤退
7：地方分権一括法成立

6：住宅の品質確保の促進等に関する法律公布
・日本建築ｾﾝﾀｰ：新建築技術認定事業開始

2000
Ｈ12

5：土砂災害防止法公布
田
5：都市計画法・建築基準法第十次改正：都市計画区域マスタープラ 恒ン・特例容積率適用区域制度・特定用途制限区域・準都市計画区域・ 男
同上
線引き選択制・開発許可制度見直し等
6：住宅宅地審議会答申：21世紀の豊かな生活を支える住宅･宅地政策について

11月号特集「建設省の50年」☆建築法規用教材2000：丸善○改正建築基準法のうち確認・検査にかかる制度の現状と課題＊◎建築法制史研究からみた建築基準法の問題と課題：わが国の建築法制史研究の手引き＊1：国土交通省設置（中央省庁再編）
1：社会資本整備審議会設置
・国土交通省国土技術政策総合研究所発足（再編：つくば中央研究
所・建築研究所）
・独立法人建築研究所発足☆建築法規用教材2001：丸善□建築基準法制定後50年の歩みと今後の方向づけについての連続討議第 ◆建築市場・建築産業の現状と将来展望特別調査委員会（嘉２回：建築基準法集団規定のあり方を探るー規制,誘導の流れと地方分権 納成男）2001.7～2004.3＊
を受けて＊、○建築基準法集団規定のあり方を展望する－見直しの方向 ◆良い建築と環境をつくるための社会システム検討特別調査と地域における展開：市街地環境基準小委員会＊
委員会（仙田満）2001.4～2003.4＊

岡

4：介護保険制度
8：三宅島噴火

2001
Ｈ13 4：経済対策閣僚会議・緊急経済対策
9：アメリカ同時多発テロ
9：歌舞伎町ビル火災

建築法制委員会・本委員会委員長：稲垣道子、法制度研究小委
員会、市街地環境基準小委員会、教育普及小委員会○住宅の性能表示への期待と課題を探るー住宅性能表示は一般消費者の要望に応えられるか：法制度小委員会＊

2002
Ｈ14

1：社会資本整備審議会：高齢化対策,環境対策,都市再生等,21世紀における新たな課題に対応するための建築行政のあり方に関する第一次 仙田
答申
満
3：都市再生特別措置法公布
3：社会資本整備審議会：官庁施設のストックの有効活用のための保同上
全指導のあり方に関する答申
7：都市計画法・建築基準法改正：地区計画制度の再編、建築形態規制（容積率・建ぺい率・日影規制の選択肢拡充）の合理化、シックハ
ウス対策等
ハートビル法改正☆建築法規用教材2002：丸善○建築・都市にかかわる法制度の地域における創造的活用：法制度研究
小委員会＊

2003
Ｈ15

12：社会資本整備審議会：国際化,情報化,高齢化,人口減少等21世紀の新しい潮流に対応した都市再生のあり方はいかにあるべきか答申（都市再生ビジョン）☆建築法規用教材2003：丸善○確認・検査の民間開放（建築基準法執行体制の改変）を考える：法制度研究小委員会＊

1月号特集「学会は法律の立案・運用にいかにかかわってきたか」
12月号特集「建築基準法最低基準の意味」☆建築法規用教材2004：丸善□第１回「性能規定化」連続シンポジウム＊、□同第２回連続シンポジウム第2回性能規定の運用に関する諸問題：建築法制度研究小委員会＊、○性能規定化における建築確認の意義と限界－性能規定の適合性の検証のあり方を考える：市街地環境基準小委員会＊△第1回研究会「市街地環境基準と高さ規制トップダウンとしての建築ルールのあり方」

建築法制委員会・本委員会委員長：稲垣道子、法制度研究小委
員会、市街地環境基準小委員会、教育普及小委員会

9：十勝沖地震(M8.0)

2004
H 16
7：都市再生機構設立
10：新潟県中越地震 (M6.8)

2005
H 17 JR福知山線脱線事故
愛知万博開催（3/25～9/25の185日間）
11：構造計算書偽装事件

6：景観法公布
6：建築基準法改正：既存建築物の勧告・是正命令制度、既存不適格建築物の規制合理化秋
山宏

同上

9：社会資本整備審議会(住宅宅地分科会)：｢新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて｣に関する答申について◇建築基準法・都市計画法の望ましいあり方に向けた提言（高見沢邦郎）：2003.4～05.3＊市街地環境制御に関する法制度の望ま
しいあり方について：建築基準法集団規定およびこれに関連する
都市計画制度への提言◆法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会（神田順）：2003.10～05.5＊ ◆建築設計ブリーフ特別調査委員会（友澤史紀）：2003.12～2006:3＊より良い建築を作るための提言

建築法制委員会(2005.4改組)・本委員会委員長：松本光平、性能 11月号特集「法律に対処するための枠組み造りに関する □第4回｢性能規定化｣連続シンポジウムー提言素案の検討：建築法制度研究 ◆資格・教育・法律等社会システム検討特別調査委員会（仙田
規定のあり方に関する提言WG、健全なシステム構築法制WG、建 特別調査委員会」報告
小委員会＊ ○天空率導入による斜線制限緩和手法－その可能性と限界を 満）：2005.11～2007.3＊
築ストック法制度研究小委員会、集団規定の性能規定問題検討 ☆建築法規用教材2005：丸善
考える：市街地環境基準小委員会＊◆健全な設計・生産システム構築のための特別調査委員会（村上小委員会、教育普及小委員会△第2回研究会「市街地環境基準と協議・調整システム ボトムアップのしくみづ 周三）：2005.12～2006.9
くり」
村
上
周
三

2006
H 18

2007
H 19

村
まちづくり三法改正
2：社会資本整備審議会答申：新しい時代の都市計画はいかにあるべきか 上(第一次答申)及び人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築 周三
物整備のあり方について
6：建築基準法改正：構造計算適合性判定の導入、確認・検査業務の厳格同上化（階数３以上の共同住宅に中間検査義務等）等
6：バリアフリー新法公布
8：社会資本整備審議会答申：建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について・日本建築ｾﾝﾀｰ：構造判定部設置・構造計算適合性判定業務開始☆建築法規用教材2006：丸善

建築法制委員会・本委員会委員長：松本光平、建築ストック法制 ☆建築法規用教材2007：丸善
度研究小委員会、集団規定の性能規定問題検討小委員会、教育普及小委員会

7：新潟中越沖地震(M6.3？)
東京駅舎復元工事竣工
斎

2008
H 20
リーマンショック
大阪個室ビデオ店キャッツなんば放火火災

2：社会資本整備審議会答申：今後の古都保存のあり方はいかにあるべき 藤
か、長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備普及させていくための方 公
男
策について
同上
5：歴史まちづくり法（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）公布
12：長期優良住宅普及促進法公布

2009
H 21

建築法制委員会・本委員会委員長：柳沢厚、建築ストック法制度 11月号特集「市民の視点で考える建築裁判」
研究小委員会、協議調整型ルール検討小委員会、建築専門家の ☆建築法規用教材2009：丸善
行政訴訟参加に関するWG、教育普及小委員会★建築ストック社会と建築法制度：技報堂出版

渋川市静養ホームたまゆら火災

2010
H 22

・日本建築ｾﾝﾀｰ：耐震診断評定事業開始

佐藤滋

札幌市グループホームみらいとんでん火災
2011
H 23

津波防災地域づくりに関する法律公布
東日本大震災（M9.0）発生

2014
H 26 あべのハルカス竣工

6：建築基準法改正：構造適判制度の見直し、特殊建築物に係る構造制限
の見直し等

2015
H 27

7：建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)公布

博

同上
建築法制委員会・本委員会委員長：杉山義孝、建築基準の適用とその実行方法のあり方小委員会、用途規制再構築検討小委員
中 会、建築生産関係者と法規範を廻る論点に関する基礎的研究小島 委員会、現行市街地コントロール制度の成立と変遷研究小委員
正 会、建築専門家の行政訴訟参加に関するWG、教育普及小委員会

6：建築基準法改正：建築物・市街地の安全性確保、用途変更に係る規制の合理化、構造制限の合理化等
宅地建物取引業法改正

2019
H 31

●集団規定の性能規定化の可能性を探る－まちの性能からのアプローチ：集 ◆建築にかかわる社会規範・法規範特別調査委員会（神田順）：
団規定の性能規定問題検討小委員会＊
2007.8～2009.3＊建築関連法制度の基本小委員会：建築の質の△シンポジウム資料：建築ストック時代における法制度を探る－定期報告制度 向上に関する検討報告書を対象として□建築ストック時代における法制度を探るー既存不適格建築ストックの水準向 ◇長寿命建築構造の評価と提案（田村和夫）：2008.4～10.3＊
上基準は如何にあるべきか：建築ストック法制度研究小委員会＊●建築ストック社会における建築法制度を考える－既存不適格建築物に対する法制度と水準向上基準のあり方：同小委員会＊●市街地性能を担保する集団規定のあり方：集団規定の性能規定問題検討 ◇容積制限における防火避難施設･設備等の位置づけに関する小委員会＊、■建築規制に関する不服審査のあり方ー建築審査会の現状と 検討（田中哮義）：2009.4～11.3＊
課題：建築法制委員会＊、■良好な建築と住環境の質を達成するための建築
関連諸制度のあり方：建築にかかわる社会規範・法規範特別調査委員会・建築関連法制度の基本小委員会□集団規定をめぐる｢裁量｣と｢協議調整｣の実態：協議調整型ルール検討小委 ◇持続可能な都市住宅地を実現する建築社会システムのあり方
員会＊に関する研究（森本信明）：2110.4～12.3＊●建築ストック社会における建築法制度を考える－防火避難規定を題材とし ◆都市・建築にかかわる社会システム戦略の検討特別調査委員て：建築ストック法制度研究小委員会＊
会（南一誠）：2010.4～13.3＊＊学会叢書●裁量性基準の可能性－協議調整ルールにおける審査基準のあり方：協議
調整型ルール検討小委員会＊●建築ストックの建築法制度－防火避難での課題：建築ストック法制度研究小 ◇災害対応型建築社会システム（安藤正雄）：2012.4～14.3＊
委員会＊●協議調整型ルールの確立に向けて－我が国における協議調整型ルールの提案とその成立要件：協議調整型ルール検討小委員会＊☆建築法規用教材2014：丸善●持続可能な社会に向けた建築基準とその実行方法のあり方を考える：建築 ◆東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調◆日本建築学会叢書9：市民と専門家が協働する成熟社 基準の適用とその実行方法のあり方検討小委員会＊
査委員会（古谷誠章）：2014.4～2016.3＊
会の建築・まちづくり☆建築法規用教材2015：丸善●社会変化に対応しうる用途規制再構築の方向性－日本型条件付用途許可制度の可能性：用途規制再構築検討小委員会＊△公開研究会日本の用途規制制度を斬る：我が国における理念・経緯と実態を総括し今後を展望する＊☆建築法規用教材2016：丸善●性能指向概念と専門家の役割を活用した建築規制のあり方の可能性と課
題：建築基準の適用とその実行方法のあり方検討小委員会

同上
5：都市計画法・建築基準法改正：田園住居地域制度

9：大阪府北部地震（M6.1）★建築ストック社会と建築法制度ー防火避難規定の課
建築法制委員会・本委員会委員長：杉山義孝、建築基準の適用と 題を中心に：技報堂出版★成熟社会における開発・建築規制のあり方ー協議調
その実行方法のあり方小委員会、用途規制再構築検討小委員
吉 会、建築専門家の行政訴訟参加に関するWG、教育普及小委員会 整型ルールの提案：技報堂出版☆建築法規用教材2013：丸善
野

愛

2016
H 28 4：熊本地震（M7.3）、糸魚川大火

2018
H 30

☆建築法規用教材2012：丸善

同上

長崎市グループホームベルハウス東山手火災、福岡市阿部整形外科医院火災

2017
H 29

建築法制委員会(2009.4改組)・本委員会委員長：赤崎弘平、建築 ☆建築法規用教材2010：丸善
ストック法制度研究小委員会、協議調整型ルール検討小委員会、
和 建築専門家の行政訴訟参加に関するWG、教育普及小委員会
田章

耐震改修促進法改正：耐震診断の一部義務付け

9：国連SDGs(持続可能な開発目標)採択
川崎市簡易宿泊所火災、埼玉県三芳町大型物
流倉庫火災☆建築法規用教材2011：丸善
同上

2012
東京スカイツリー竣工、福山市ホテルプリン
H 24
ス火災
2013
H 25

☆建築法規用教材2008：丸善●建築ストック社会における建築法制度を考える－既存不適格建築物を対象として：建築ストック法制度検討小委員会＊

建築法制委員会・本委員会委員長：加藤仁美、建築法制の建築 ☆建築法規用教材2017：丸善●既存建築ストック型社会を踏まえた新たな建築用途規制の方向性－建築用基準適合性確保機能の検討小委員会、人口減少時代のゾーニン
途認定制度の可能性：用途規制再構築検討小委員会＊
グ制度研究小委員会、建築生産関係者と法規範を廻る論点に関する基礎的研究小委員会、現行市街地コントロール制度の成立と古 変遷研究小委員会、日本近代建築法制100周年記念活動支援小谷
委員会、建築専門家の行政訴訟参加に関するWG、教育普及小委
誠章 員会☆建築法規用教材2018：丸善●建築生産(設計・監理・施行)における建築法制度の現況と今後を考える：建 ◇縮小社会における都市・建築の在り方検討（2018.4～2020.3）★建築生産と法制度ー建築主、設計・監理者、施行者の 築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究小委員会＊
同上
ためのQ＆A：技報堂出版

竹建築法制委員会・本委員会委員長：加藤仁美、建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会、人口減少時代のゾーニン 6月号特集「建築法制100周年」

新元号「令和」発表、ラグビーワールドカップ

脇 グ制度研究小委員会、市街地コントロール制度の体系と運用研究

・近代日本建築学発達史 昭和47年10月20日、日本建築学会編 丸善株式会社
・日本近代建築法制の100年 一般財団法人日本建築センター（日本近代建築法制100年年表）
・建築学会五十年略史（明治19～昭和10年）昭和11年4月9日 建築学会
・建築学会創立50周年記念 建築雑誌総目録第１号ー第49号 昭和11年4月 建築学会

・日本建築学会70年略史 1886～1956 (社)日本建築学会
・日本建築学会創立70周年記念 建築雑誌・論文集・研究報告総目録（昭和11～30年）昭和32年3月 (社)日本建築学会
・日本建築学会80年略史 昭和41年4月5日発行 日本建築学会
・創立80周年記念 建築雑誌・論文報告集・研究報告総目録（昭和31～40年）昭和42年4月、日本建築学会

出 小委員会、日本近代建築法制100周年記念活動支援小委員会、☆建築法規用教材2019：丸善●今、容積率制限を考える：人口減少時代のゾーニング制度研究小委員会＊■近代建築法制100年と今後の建築法制の課題と展望ー建築ストック社会に応えるあり方を探る：日本近代建築法制100周年記念活動支援小委員会＊

教育普及小委員会

参考
文献
・
資料

・建築雑誌1977 臨時増刊号 日本建築学会90年略史 昭和52年1月20日発行 日本建築学会
・日本建築学会百年史（1886ー1985）：第５編日本建築学会百年年表資料(明治19年～昭和60年) 日本建築学会
・建築雑誌増刊 2007 Vol.122集・No.1556 日本建築学会120年略史 2007年1月20日発行 日本建築学会
・建築雑誌 2017 Vol.132集・No.1603
日本建築学会130年略史 2017年1月20日発行 日本建築学会