座談会参加者プロフィール（５０音順）※

肩書は座談会開催当時のもの

伊東健次 (いとうけんじ)
略歴
昭和４６年

東京都庁入都

昭和５７年

総務局法務部法務調査室主査

昭和５８年

司法試験合格昭和６１年

司法修習終了（３８期），弁護士登録（東京弁護士会所属）

平成１６年から平成２３年度まで

大東文化大学法科大学院非常勤講師（行政訴訟法，地方自治法担当）
会務活動(平成２４年４月現在)
東京弁 護 士会業務 改 革委員会 委 員長
東京弁護 士会自治 体 等法務研 究 部
日本弁護 士連合会 業 務改革委 員 会副委員 長
日弁連若手法曹サポートセンター・組織内弁護士サポートＰＴ委員
公的職務( 平成２４年４月現在)
青梅市公平委員会委員長，千代田区情報公開・個人情報保護審議会委員，武蔵野市建築審査会委員，東京消防庁救急業務懇話会委員他
著作物
Ｑ＆Ａ行政不服審査法（編著），Ｑ＆Ａ自治体損害賠償判例解説（編集者代表）， 自治体契約ゼミナール（執筆），新地方自治法講座４巻「直接請求の署名の効力の確定及び署名に関する罰則」，地方自治法判例質疑応答集（編集者代表），住民訴訟における住民監査請求の重要性（法律のひろば 2002
年 8 月号），公務員のコンプライアンス研修（法律のひろば 2010 年 5 月号）
他

鎌田真理（かまだまり）
略歴
平成３年

司法試験合格

平成６年

司法修習終了（４６期），弁護士登録（京都弁護士会）（平成１３年まで）
平成１９年

東京都総務局総務部

平成２２年

同

法務副参事（特定任期付）
法務担当課長

現在の職務の概要
東京都知事部局において，複数の職員と共同して訴訟・調停案件の訴訟代理人として訴訟対応，書面作成などの訟務を行っている。なお，東京都においては，都営住宅経営に関するものを除いても年間約２５０件の訴訟・調停案件が発生し，行政事件及び民事事件が各々常時１００件を越えて係属している。

-1-

外部の弁護士に依頼した案件についても，弁護士との連携，複数局の内部対応，他の行政庁との調整など，共同して訴訟対応や書面作成を行っている。
その過程で法務課職員及び現場局の職員に法務，紛争予防・紛争解決の能力を高めてもらうよう育成・フィードバックもしている。
また，出訴相談を受ける過程で，訴訟前や訴訟外での解決を指導する場合もあり，法律相談を所管する文書課の政策法務ライン（法曹有資格者が政策法務担当課長）と連携することもある。
被災地への職員派遣のためなど適宜必要に応じて，法務課審査ラインの業務である不服審査請求・異議申立て等の審理，決定書及び裁決書の作成なども分担した。
主要な著作物
加除式書籍「行政訴訟の実務」行政訴訟実務研究会編集

第一法規出版（「建築確認に関する訴訟」執筆）

楠井嘉行（くすいよしゆき）
略歴
昭和５５年

三重県に勤務（昭和５８年まで）

昭和５７年

司法試験合格昭和６０年

司法修習終了（３７期），弁護士登録（三重弁護士会）

平成６年

三重県地方労働委員会公益委員（会長代理）（平成１６年まで）

平成１２年

三重県人権施策審議会委員（会長代理）（平成１９年まで）

平成１７年

中京大学法科大学院非常勤講師（公法総合演習担当）（現在兼任教授）
平成１９年

三重県人事委員（現在委員長代理）

現在，津市，松阪市，名張市，亀山市，志摩市，菰野町など県下１７市町や三重県厚生農業協同組合連合会の法律顧問や法制支援弁護士を務める。
論文等「不在者財産管理人制度の活用による用地買収について」（中部地区用対連）「最近の用地取得をめぐる紛争解決事例について」（中部地区用対連）「最近の水道水源保護条例・環境保全条例をめぐる諸問題とその動向」（水道協会雑誌 67 巻 3 号）
「行政対象暴力」（改訂版）（ぎょうせい）（行政対象暴力問題研究会編2010年 2 月）
「自治体の債権回収」（公職研 2010 年 3 月）
「弁護士業務改革第 16 回弁護士業務改革シンポジウム運営委員会」株式会社弘文堂(2010 年 12 月 15 日初版 1 刷発行)
｢地方公共団体弁護士活用術⑥（自治体法務研究 2007 年№10）-2-

地方公共団体の顧問弁護士の役割と課題｣久保健二（くぼけんじ）
略歴
平成２年

福岡高等裁判所入所

平成５年

裁判所書記官研修所入所

平成６年３月から平成２０年３月まで（ただし，平成１３年４月〜１１月育休）裁判所書記官として，少年，家事，破産，競売，立会い等主に民事関係を担当
平成１９年

旧司法試験合格

平成２１年

司法修習終了（６２期），弁護士登録（福岡県弁護士会），子どもの権利委員会（福祉小委員会）所属
平成２３年４月

福岡市こども総合相談センター課長（こども緊急支援担当）に就任
現職の業務概要①

対応困難保護者の対応・児童の一時保護立会い②

職員の法的相談対応（センター内だけでなく，市役所本庁，各区，SSWからも）③

法的書面作成（児童福祉法２８条審判申立書の起案など）④

職員の法教育（所内研修講師，民法等改正の解説，法知識のデータ配信（週１回））⑤

審問期日等（児童福祉法２８条申立にかかる家裁の審問期日，捜査機関・弁護士による職員や児童に対する事情聴取）への同席⑥

所内会議（定期：毎週１日，緊急：随時）への出席（児童福祉法２８条申立てや家裁送致等における司法判断の見込みの判断，法的手続きに関する解説など）。
⑦

マニュアル作成⑧

児童福祉司の業務補助

齊藤淳一（さいとうじゅんいち）

神奈川県厚木市総務部文書法制課長。文書法制課は，市議会議案の取りまとめや条例・規則の審査，法令等の解釈，情報公開などを所管している。
神奈川県厚木市では，平成２３年４月に一般職の任期付職員の採用等に関する条例を施行しており，同年１０月に弁護士を１人採用した。

-3-

渋谷武宏（しぶやたけひろ）
略歴
平成７年

野村證券株式会社

平成１５年

入社

司法修習終了（５６期），弁護士登録（東京弁護士会）

平成１８年から同２０年まで

財務省関東財務局証券取引等監視官部門に証券検査官として勤務
平成２１年

弁護士再登録（第一東京弁護士会）

現在，日弁連若手法曹サポートセンター・組織内弁護士サポートＰＴ副座長

帖佐直美（ちょうさなおみ）
略歴
平成２０年

司法修習終了（６１期），弁護士登録（東京弁護士会）

都内の小規模な法律事務所（経営者弁護士１名，勤務弁護士１名，事務員１名）に勤務
平成２３年

千葉県流山市に任期付職員として入職

現在，総務部総務課政策法務室長として，以下の事務を所掌しているほか，議会事務局書記も兼務している。
①

法律的課題に対する相談，協力及び処理に関すること。

②

職員の政策法務能力の向上のための研修に関すること。

③

訴訟の総括処理に関すること。

④

行政不服審査法に基づく不服申立てに関すること。

富沢真人（とみざわまさと）
略歴
新司法試験合格後，特別区職員，司法修習生を経て，平成２２年１２月より特別区人事・厚生事務組合法務部主査。
現在の職務の概要
特別区が当事者となる訴訟事件等の処理，各区からの法律相談など。

南部恵一（なんぶけいいち）
略歴
労働省（当時）に勤務後，平成１５年に弁護士登録（５６期・第二東京弁護士会）。都内法律事務所において企業法務全般について執務するとともに，厚生労働省「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」調査員などを務めた後，平成２１年より東京都労働委員会事務局において副参事，審査調整法務担当課長として勤務。平成２３年６月より都内法律事務所に復帰。

-4-古田雄久（ふるたたけひさ）
略歴
平成９年

司法試験合格平成１２年

司法修習終了（５２期），弁護士登録（第二東京弁護士会）

平成１６年から同１８年まで

金融庁証券取引等監視委員会事務局に証券検査官として勤務
平成１８年から同１９年まで

金融庁総務企画局に専門官として勤務

現在，日弁連若手法曹サポートセンター・組織内弁護士サポートＰＴ幹事
主要な著作物「建設・土木工事における反社会的勢力排除の基礎知識」（共著）（ぎょうせい）

本多教義（ほんだみちよし）
略歴
東京都庁在職中の平成１４年に司法試験に合格し，平成１６年，司法修習を終了（５７期）。修習終了後，東京都庁に戻り，法務部で指定代理人として訴訟を担当。
平成２１年，東京都庁を退職して事務所を開設。
現在，府中市の非常勤職員として，週に一度，庁内の法律相談や条例制定に当たっての相談を受けている。

水越寿彦（みずこしとしひこ）
略歴
昭和５２年

町田市入職（法務担当）

平成１４年

総務部法務課長（弁護士の自治体職員採用を企画・実施）

平成２２年

政策経営部新庁舎担当部長

平成２４年

財務部長

著作物
「自治体における顧問弁護士の活用−訴訟の増加と職員の意識改革」（自治体法務研究 2009 年春号）

-5-