基勤企発第 0401
001号
平成 18年 4月 1日

都 道府 県労働 局労働 基準部
監

督

課

長

殿

(
東京 ､愛知､大阪 は労働 時間課長)

厚生労働省 労働 基準局勤労者生活部企画課長(
契 印省 略)

労働 時間等設 定改善関係 事業等 の運用 について

401
008号
労働 時間等設 定改善 関係 事業等 につ いて は､平成 18年 4月 1日付 け基発第 0｢
労働 時間等設 定改善 関係 事業等 の実施 について｣ によ り実施方 を指示 され てい る ところ
であ るが､ この うち労働 時間等設 定改善援助事業 ､労働 時間等設 定改善推進助成金及び労働 時間等の設 定の改善 に関す る情報収集等 について の具体的 な取扱 い等 は､下記 に よることとす るので 了知 の うえ､適正 な運用 に遺憾 なきを記 され たいO
別添 1 ｢労働 時間等設 定改善援助事業実施
第 1 労働 時間等設 定改善援助事業 について (
要綱｣ (
以下 ｢
援助 事業実施要綱｣ とい うO) 関係 )1 事業運 営 について (援助事業実施要綱第 2関係 )事業 実施団体 との委託契約 は､全て厚生 労働本省 で締結す る｡
2 事業 実施団体 について (援助事業 実施要綱第 3関係 )事業実施団体 の要件である､財政的及び技術 的な基礎 を有す る とは､次 の とお りとす るこ と｡

(1)財 政 的な基礎 とは､事業費 を立替 えるこ とが可能 であるこ と｡(2)技術的 な基礎 とは､過去 において､労働 時間制度 ､又は､企業経 営等 に関 し､
助言 ･指導等 の援助 を行 った実績 があ るこ と｡
なお ､助言 ･指導等には､相談会及びセ ミナー の開催 が含 まれ るもので あること0

3 事業 の内容 (援助事業実施要綱第 4関係 )事業実施 団体 は､指定集 団に対 して､事業 の開始直後 に事業概 要及び今後の進 め
方 につ いて説 明 を行 う ｢
労働 時間等設 定改善会議｣､労働 時間等設 定改善計画 の達成状況 について の検討 を行 う ｢目標 達成状況検討会｣及び ｢
個別訪 問｣ は必ず実施
す るこ と｡･
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4 指定集団について (援助事業実施要綱第 6の 1関係)
(1)指定集団の指定制度
援助 の対象 となる指定集団には､労働時間等設定改善指針 に定め られている事項について確実な取組 を行 って もらうため､行政が指定 して実施す ることとしたものであること｡(2)指定集団の数
都道府県労働局における指定集 団数は､別に通知す る指定集団数 を各労働局の目安 とす ること｡
(3)指定集団の構成事業数
1集団を構成す る事業場 としては､事業の効果性 を鑑み最低 10事業場程度 とす ること｡(4) 指定集団の指定時期
指定集団の指定は､原則 として申込み受付期限である 4月 30日以降､都道府
県労働局長が所轄労働基準監督署長 と協議の上､指定す ること｡
(5)指定集団の指定番号
指定集団 として指定 した際には､指定番号 (都道府県の略一年度 一一連番号)を付与す ること｡

5 労働時間設 定改善ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザー｣ とい う｡) について (揺助事業実施要綱第 6の 4関係)
(1)ア ドバイザーの要件
ア ドバイザーは､中小企業集団及びその構成事業場に仕事の進 め方にまで踏み込んだ助言 ･指導等を行 うことか ら､社会的信望があ り､かつ､労働時間制度､又は､企業経営に関 し専門的な知識 を有す る者であること｡(2) ア ドバイザーに対す る研修 の実施
都道府県労働局 は､新たにア ドバイザー と委嘱 された者 に対 して､事業実施団
体 と調整の上､労働基準法､労働時間等の設定の改善に関す る特別措置法及び労働時間等設定改善援助事業制度についての研修 を実施す ること｡
(3)ア ドバイザーの謝金単価
ア ドバイザーの謝金単価 は､別途､通知す る単価 を基本 とす る｡ただ し､ア ドバイザーは､専門的な知識 を有 し､かつ中小企業集団等に助言 ･指導等 を行 う職
務上､ア ドバイザーの経験及び知識 によ り､明 らかに単価 を超 えることが定義 され る場合には､この単価 を超 えて も差 し支 えないこと｡(4) ア ドバイザー の人数
ア ドバイザーは､事業全体の謝金の範囲内で複数配置す ることは可能であること｡(5)ア ドバイザーの連携
ア ドバイザー は､社会保 険労務士が顧 問受託 してい る事業場 を個別訪 問す る
場合には､当該社会保険労務士 と十分な連携 を図ること｡

6 協力員 について (援助事業実施要綱第 6の 5関係)
(1)協力員の単価
協力員の単価は､別途､通知す る単価 とす る｡(2) 協力員の人数
協力員は､事業費の範囲内で複数配置す ることは可能であること｡
7 労働時間等設定改善計画の取組事項の具体的な内容 について (援助事業実施要綱
第 6の 6関係)
労働時間等設定改善計画の取組事項の具体的具体的な内容は､以下の とお りであること｡
なお､ (1)については､ (2)か ら (6) の取組 を進める上での基本 となるもの
であることか ら､必ず取 り組 まなければな らない としたものであることD(1)実施体制の整備 (労働 時間等設定改善委員会 をは じめ とす る労使協議機 関の設
置等)
労働 時間等の実態について適正 に把握す るとともに､労働時間等設定改善委員
会 をは じめ とす る労使 間の話合いの機会 を整備 す ること等 が これ に該 当す ることC(2) 労働者 の抱 える多様な事情及び業務 の態様 に対応 した労働時間等の設定
労働及び業務 の実態について調査 を行い､当該調査結果 に応 じて､変形労働時
間制､フ レックスタイム制､裁量労働制の活用 (
新規導入､見直 し)について検討 を行 うことがこれ に該当す ることO
(3) 年次有給休暇 を取得 しやすい環境の整備
計画的付与制度 の導入､年次有給休暇台帳の作成､取得 しやすい雰囲気づ くりや意識 の改革等が これに該 当す ること｡
(4) 所定外労働 の削減
ノー残業デー､ノー残業 ウイー クの実施､限度時間の設定等がこれに該当す ること｡(5)労働 時間の管理の適正化
労働 時間の管理 の適正化､現状把握 を行い､時間的に過密 とな らない業務の運用についての検証 を行 うことがこれに該 当す ること｡
(6) ワー クシェア リング､在宅勤務等の活用
多様 な働 き方の選択肢 を拡大す るワー クシェア リングの導入､通勤負担の軽減となる在宅勤務等の活用について新たに何 らかの整備 を行 うこ とがこれに該 当すること｡

別添 2 ｢
労働時間等設定改善推進助成金
第 2 労働 時間等設定改善推進助成金 について (支給要領｣ (
以下 ｢推進助成金要領 ｣ とい う｡)関係)
1 支給対象 となる事業主団体等 について (推進助成金要領第 2の 1関係)
(1) ｢
これ に準ず る区域｣ とは､都道府 県全域 までではない ものの､都道府県内の
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日■

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相 当の範囲の区域 を加入対象地域 とす るものをい うものであるこ と｡(2)構成事業主の業種 が複数種 にわた る場合､推進助成金要領第 2の 1の (2)のイ
又は ロのいずれ か一方の要件 を満たす各業種 ごとの事業主数の合計が構成事業主
全体の 2分の 1以上であるこ とが要件 となること｡(3)財政能力 とは､事業費 を立て替 えるこ とが可能で あること｡

2 取組事項について (推進助成金要領第 2の 2関係)
(1)必須 のものについての具体的な内容 は､以下の とお りであること｡
なお､イ については､ ロか ら‑ の取組や (2) の取組 を進 め る上での基本 となるものであるこ とか ら､必ず取 り組 まな ければな らない とした もので あること｡
イ 実施体制の整備 (労働 時間等設定改善委員会 をは じめ とす る労使協議機 関の設置等)
労働 時間等の実態について適正 に把握す る とともに､労働 時間等設 定改善委
員会 をは じめ とす る労使 間の話合いの機会 を整備す るこ と等が これ に該 当す ること｡
ロ 労働者 の抱 え る多様 な事情及び業務 の態様 に対応 した労働 時間等の設 定
労働及び業務 の実態について調査 を行い､当該調査結果に応 じて､変形労働
時間制､ フ レックスタイム制､裁量労働制の活用 (新規導入 ､見直 し) について検討 を行 うこ とがこれ に該 当す るこ と｡
ハ 年次有給休暇 を取得 しやすい環境 の整備
計画的付与制度 の導入､年次有給休暇台帳 の作成､取得 しやすい雰囲気づ く
りや意識 の改革等が これ に該 当す るこ と｡
ニ 所 定外労働 の削減
ノー残業デー ､ ノー残業 ウイー クの実施 ､限度 時間の設定等が これ に該 当するこ と｡
ホ 労働時間の管理 の適正化
労働 時間の管理 の適正化 ､現状把握 を行い､時 間的に過密 とな らない業務の運用 についての検証 を行 うことが これ に該 当す ること｡
‑ ワー クシェア リング､在 宅勤務等の活用
多様 な働 き方 の選択肢 を拡大す るワー クシェア リングの導入 ､通勤負担の軽減 とな る在宅勤務等の活用 について新 たに何 らかの整備 を行 うこ とが これ に該当す るこ と｡
(2)必要 に応 じて (1)に加 えて取 り組む ことが可能 なものについての具体的な内
容 は､以下 の とお りであるこ と｡･イ｢
特 に配慮 を必要 とす る労働者 について事業主が講ずべ き措置｣のイか ら トに定め られた措置 については､次の (イ)か ら (ト) に分類 され るものがこれに該 当す るこ と｡(
イ)特 に健康 の保持に努 め る必要がある と認 め られ る労働者
労働者 の健康 を守 るための予防策 として､疲 労を蓄積 させ ない､又 は､疲
労 を軽減 させ るよ うな労働時間等の設 定を行 うことや病気休暇 か ら復帰す る
1
望≡F

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労働者 について､円滑な職場復帰 を支援す るよ うな労働 時間等の設定を行 う
こと等がこれ に該 当す ること｡(
ロ)子の養育又は家族の介護 を行 う労働者
育児休業､介護休業等 の措置等 を導入す るとともに､それ らを利用 しやす
い環境 の整備 を図ることや所定外労働 の削減､年次有給休暇の取得促進等に
よ り､子の養育または家族 の介護 に必要な時間の確保 を図 ること等がこれ に該 当す ること｡(
ハ)妊娠 中及び出産後の女性労働者
産前産後の女性労働者 の休業取得等を させ ること､保健指導 ･健康診査に必要な時間の確保 を行 うこと等がこれ に該 当す ること｡(
ニ)単身赴任者
休 日の前 日の終業時刻 の繰 り上げ､休 日の翌 日の始業時刻の繰 り下げ､家族 に とって特別な 目の休暇付与を行 うこと等が これ に該 当す るこ‑と｡(
ホ) 自発的な職業能力開発 を図 る労働者
有給教育訓練休暇､長期教育訓練休暇その他 の特別な休暇の付与､始業 ･終業時刻 の変更､時間外 労働 の制限等労働者が 自発的な職業能力開発 を図れ
るよ うな労働 時間等の設定を行 うことがこれ に該 当す るこ と0(‑)地域活動等 を行 う労働者
特別な休暇 の付与､労働者 の希望 を前提 とした年次有給休暇の半 日単位の付与等 について検討す ることがこれ に該 当す ること｡
(ト)その他特 に配慮 を必要 とす る労働者 ‑その他特 に配慮 を必要 とす る労働者 がいる場合､労働者 の意見を聞きつつ､その者 に係 る労働時間等 の設定に配慮す ることがこれ に該 当す る｡
3 推進事業について (推進助成金要領第 2の 3関係)
(1)推進助成金要領第 2の 3の (1)のイ ｢方針策定等の事業 ｣ について
方針策定等の事業の具体例 は､次の とお りであること｡
イ 方針策定｢推進事業実施の重点 とす る取組事項 とその内容｣､ ｢
好事例 の収集､普及啓発の事業の企画｣､ ｢説明会､個別指導等 の企画 ｣等 の助成対象団体 としての推進
事業実施方針 を策定す るこ と｡
なお､取組事項の内容 については､助成金要領 に ｢目安｣が定め られていることに留意す ること｡
ロ 全体会議
事業の企画 ･立案及び取 りま とめ､全体の意思統一､事業実施結果に関す る
フォ ローア ップ を図るために､構成事業主を招集 して会議 を開催す ること｡
(2)推進助成金要領第 2の 3の (1)の ロ ｢
好事例の収集 ､普及啓発の事業｣について好事例 の収集 ､普及啓発の事業の具体例 は､次の とお りであること｡
イ アンケー ト (ヒア リング)調査
一
望 妻≡喜

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(
イ)傘下の事業場にお ける事業開始時の労働時間等の設定の状況調査
事業開始時に､傘下の全事業場 にお ける労働 時間等の設 定の状況や労働時
間等の設定の改善に対す る意識等 を調査 ･把握す ること｡
なお､この調査には､別紙 1を活用 して差 し支 えない こと｡(
ロ)傘下の事業場にお ける事業終了時の労働時間等の設定の状況調査
事業終了時に､傘下の全事業場 にお ける労働 時間等の設 定の状況や労働時
間等の設定の改善を進 める上での問題点等 を調査 ･把握す ること｡
なお､ この調査には､別紙 2を活用 して差 し支 えない こと｡
ロ 調査結果分析(イ)事業開始時の調査結果分析
イの (イ) の結果 を分析 し､支給対象団体 として､推進事業 を進 める上での基礎 とす ること｡(
ロ)事業終了時の調査結果分析
イの (ロ)の結果 を分析 し､事業の成果､事業終了後の課題等 を検討 し､フォローア ップを図るための基礎 とす ること｡
ハ 巡回 (
訪問)調査
労働時間等の設定の改善に関す る好事例事業場 を訪問 し､好事例 についての調査 ･収集 を行 うこと｡
ニ 好事例集 ･報告書作成及び配布
ハの結果 を取 りま とめた事例集 ､事業の成果 を取 りま とめた事例集 を作成 し､傘下の事業場に配布す ること｡
(3)推進助成金要領第 2の 3の (1)のハ ｢
セ ミナー の開催｣について
セ ミナーの開催 の具体例は､外部か ら講師 を招 き､労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成 のために､その必要性等についてのセ ミナー を開催す ること等であること｡(4) 助成金要領第 2の 3の (1) のニ ｢
巡回指導等の実施 ｣ について
巡回指導等の実施の具体例 は､次の とお りであること｡
イ 全体説明会(イ)事業計画の説明
傘下の事業場の責任者 ･担当者 に実態に基づ く労働時間等の設定の改善に向けての事業計画 を説明 し､周知徹底 を図ること｡(
ロ)専門家の招聴
外部か ら専門家を招き､労働時間等の設定の改善 を行 う際に発生す る労務
管理上の諸問題 の改善のための対応方法に関 して説明を受 けること｡
ロ 巡回形式個別指導
選定事業場や希望す る事業場 を訪問 して､労働時間等の設定の改善 を行 う際に発生す る労務管理上の問題 点の解決方法や就業規則等の変更､作成の方法等について､相談 に応 じるとともに､具体的な指導 を行 うこと｡
ハ 相談会形式個別指導
選定事業場や希望す る事業場 に対 し､労働時間設定改善推進員 (
以下 ｢
推進員｣

とい う｡)､外部 の専門家等 による相談会 を開催 し､労働時間等の設定の準善を行 う際に発生す る問題点の解決方法や就業規則等の変更､作成 の方法等 について具体的な指導 を行 うこと｡

(5)助成金要領第 2の 3の (1)の ト ｢その他必要 と認 め られ る事業｣について
その他必要 と認 め られ る事業の具体例 は､次の とお りであること｡
イ 労務管理講習会等‑の参加
労働時間等の設定の改善の推進 に資す ると判断 され る労務管理講習会等‑傘下の事業場の人事労務担当者等 を参加 させ ること｡
ロ 参考図書の購入 ･配布
I 傘下の事業場 の責任者 ･担当者 が労働 時間等の設定の改善に向けた取組を図る上で参考になると認 め られ る図書を購入 し､傘下の事業場‑配布す ること｡
(6)推進事業の うちィ､ロ及び二について､必ず実施 しなければな らない もの とした趣 旨は､これ らが事業 を推進す る上で基本 となるものであること0I
4 推進事業の実施体制について (推進助成金要領第 2の 3の (2) 関係)

推進員 の配置 を行 う場合､その配置 については､次の とお り取 り扱 うこと｡
(1)推進員は､推進事業の実施 に関 して､
イ 事業方針 に基づき円滑に実施す ること
ロ 構成事業主及び推進助成金要領第 4の 1によ り事業実施計画の承認 を受けた支給対象団体が連合体の場合には､傘下の団体 との連絡調整 を行 うこと
ハ 推進助成金に関す る書類 の作成 を行 うこと等､事業運営の中心的な役割 を担う者 として配置す るもので あること｡(2) 推進員 については､労働時間制度 について､専門的な知識 を有す ること｡
(3) 推進員の単価は､別途､通知す る単価 を基本 とす る｡ただ し､推進員は､専門的な知識 を有す るので､推進員 の経験及び知識 によ り､明 らかに単価 を超 えることが定義 され る場合には､ この単価 を超 えて も差 し支 えないこと｡(4) 推進員 は､推進員の限度額の範囲内で複数配置す ることは可能であること｡(5)当該推進員業務 の実施 に当た り必要な印刷費､通信運搬費､消耗 品費､旅費等の経費については､各事業の実施 に要す る経費の中に計上す ること｡

5 団体規模別上限標準額について (推進助成金要領別表 関係)(1)上限標準額は､助成金要領 第 4の 1の (1)によ り助成対象団体が事業実施計
画の承認 申請 を行 う際に､当該計画の計画額 を計上す るに当たっての根拠 となるもので あること｡
なお､上限標準額の範囲内では当該助成対象団体 が予定 している事業 を実施 し得ない と認 め られ る場 合 には､必要やむ を得ない限度 において上限標準額 を超えて計上 させ ることとして差 し支 えないものであること｡(2) 団体規模 については､承認 申請時にお ける構成事業主数 を当該事業年度 における団体規模 とす ること｡

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6 推進助成金の支給額 について支給す る推進助成金 の最高額 は 500万円であるが､事業実施計画の承認時にあらか じめ決定 された支給上限額 を超 えて支給 され るものではないこと｡

7 事業実施実施計画 の変更 (推進助成金要領第 4の 1の (3)関係)｢やむを得ない事 由｣ とは､次の場合が該 当す ること｡
(1)承認 申請書提 出時の事業実施計画 (以下 ｢
当初実施計画｣ とい う｡) の重点 とす る取組事項の追加又は変更 を行 う場合であること｡(2) 当初実施計画の推進事業 を追加又は取 り止 める場合であること｡(3)推進事業の実施内容 を変更す る等の理 由により､当初実施計画の実施 に要す る
当初計画 した額 を上回ることとなるため､助成金支給上限額の変更を行 う必要があること｡
8 労働時間等設定改善実施計画の承認制度 の活用について
支給対象団体か ら､推進事業 の内容で営業 に関わる事項が含まれ る等私的独 占の禁止及び公正取引の確保 に関す る法律上の問題 が懸念 され るとの相談があった場合には､労働時間等の設定の改善 に関す る特別措置法第 8条の労働 時間等設定改善実
施計画の承認制度 を活用す るよ う助言 を行 うこと｡
第 3 その他

好事例及び地域 にお ける労働時間等の設定の改善に関す る情報の収集 については､
このための特段の調査 ･確認等 を求めるのではな く､通常業務 の中の事業場の帳簿等の点検 ･確認や事業主か らの聴取等 を行 う過程 において把握すれば足 りるものであること｡
なお､収集 した好事例等 に係 る詳細な情報 については､必要に応 じて局に配置 された労働時間設定改善 コンサル タン トを活用 して､その収集 に努 めること｡

別添 1

労働 時間等設 定改善援助事業実施要綱
第 1 趣旨中小企業にお ける労働時間等 の設 定の改善 を促進す るため､地域 の主要 な事業主
団体 に ｢
労働時間設定改善ア ドバイザー｣ を配置 し､中小企業集団及びその構成事
業場 に対 して労働時間等設定改善指針 に定め られてい る事項 (実施体制の整備 ､労働者 の抱える多様な事情及び業務 の態様 に対応 した労働 時間等の設 定､年次有給休
暇 を取得 しやすい環境 の整備 ､所 定外 労働 の削減等) についての助言 ･指導等の援
助 を行 うもので ある｡
第 2 事業運営‑
事業は､厚生労働省 が委託契約 を締結 した事業実施団体が運営す るO
第 3 事業実施団体 の要件
事業実施団体は､事業の公益性 か ら非営利 を 目的 とし､次 の要件 を満たす法人格を有す る事業主団体か ら選定す る｡
1 地域事情及び効率性 を勘案 し､活動範囲が都道府 県単位 であるこ と2 全国統一的に事業展開を確保す るために各都道府 県の団体 を全国的に統括する団体があ ること
3 財政的及び技術的な基礎 を有す ること
第 4 事業の内容
労働時間等の設定の改善 を推進 しよ うとす る同一地域 ､同一業種 ､企業系列別等の中小企業集団の うちで都道府 県労働 局長が援助の対象 として指定 した中′
J
､
企業集
団 (
以下 ｢
指定集団｣ とい う｡) に対 して次の援助 を実施す る｡
1 労働 時間等の設定状況 の把握
2 労働 時間等設定改善計画の作成及びその計画実現 のための助言 ･指導等
3 労働 時間等の設定の改善 のた めの個別助言 ･指導等
第 5 指定集 団の要件
労働時間等設定改善援助事業 の援助 対象 となる指定集 団は､常時 300人以下の労働者 を雇 用す る事業場 の 占め る割合 が構成事業場全 体 の ′
2分 の 1以上であるこto
第 6 事業手続
1 指定集 団の指定
(1) 中小企業集 団か らの申 し込み
援助 を受 けるこ とを希望す る中小企業集 団は､ ｢
労働 時 間等設 定改善援助事
業 申込書｣ (様式第 1号C 以下 ｢申込書｣ とい うo) を当該 中小企業集 団の主

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歪垂

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たる事務所 の所在地 を所轄す る労働 基準監督署長 を経由 して都道府 県労働局長に原則 として当該事業年度 の 4月末 日までに申 し込みを行 うこと｡
(2)中小企業集団の審査及び指定
イ 労働基準監督署長 は､中小企業集団か ら提 出 された 申込書及び添付 された

労働 時間等設定改善援助事業集団構成事業場名簿 (以下 ｢申込書等｣とい う｡)に不備 がない かを点検 し､不備 がない と認 めた場合 には､ これ を受理 し都道
府県労働 局長 に回送す るこ と｡
ロ 都道府 県労働局長 は､ 申込書等 の次の項 目について審査 を行 うとともに所轄労働基準監督署長 と協議 の上､指定集 団 として適 当と認 め られ る場合には､
指 定 を行 い､ ｢
労働 時 間等設 定改善援助 事業集 団指 定書｣ (様式第 2号) に
よ り､また､指 定集 団 として適 当でない と認 めた場合 には､ ｢
労働 時間等設
定改善援助事業集 団不指定通知書｣ (様式第 3号) によ り､当該中小企業集団に対 して通知す ることO(イ) 申込書等の記載項 目が適正に記入 されてい ること(ロ)第 5の要件 を満 た してい ること
ハ 指定集団の報告
都道府 県労働局長 は､当該年度 にお ける労働 時間等設定改善援助事業 の指定集 団の指定が全て取 りま とまった段階で ｢
労働 時間等設定改善援助事業指定集 団状況報告｣(様式第 4号)を厚生労働省 労働基準局長 に報告す ること｡
2 事業実施団体の決 定(1)事業実施 を希望す る事業主団体 の申出

事業 実施 を希望す る事業 主団体 は､当該事業年度 の 4月末 日までに都道府 県労働局長 に ｢
労働 時間等設定改善援助事業実施団体 申出書｣ (様式第 5号｡以下｢
申出書｣ とい う｡) を提出す ること｡都道府 県労働局長 は､指定集 団か ら事業
実施 団体 について紹介 を求 め られた際には､申出書 の別紙 (様式第 5号別紙)を使用 して紹介す ること｡
なお ､指定集 団は､ 申出書 を都道府 県労働 局長 に提 出 していない事業主団体
で あって も事業の実施依頼 をす ることは可能で あること｡(2)指定集 団による事業主団体‑ の事業実施依頼

都道府 県労働局長か ら指 定 された指定集 団は､事業主団体 に対 して労働 時間等設定改善援助事業 を行 うよ うに ｢
労働 時間等設 定改善援助事業実施 団体依頼書｣ (様式第 6号)によ り依頼す るこ と｡
また､事業主団体は､事業実施 を承諾 した場合 には､ ｢
労働 時間等設定改善援
承認 申請書｣ とい う｡)及び ｢
労助事業実施承認 申請書｣ (様式第 7号｡以下 ｢働 時間等設 定改善援助事業実施計画書｣ (様式第 8号) を事業主団体 の主たる事
務所 の所在地 を所轄す る都道府県労働局長 を経 由 して厚生労働大 臣に原則 として当該事業年度の 5月末 日までに提 出す るこ と｡
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なお､承認 申請書 には事 業主団体 に係 る次 の書類 を添付す ること0イ 定款 ､会則等
口 直近 の事業年度 にお け る事業報告書､賃貸対照表 ､収支決算書及び財産 目
録(3)事業主団体 の審査及 び決 定イ

都道府 県労働局長 は､事業主団体か ら提出 され た承認 申請書 ､添付書類及び ｢
労働 時 間等設 定改善援助 事業 実施 計画書｣ (様 式第 8号) (以下 ｢
承認申請書等｣ とい う｡) に不備 が ないか を点検 し､不備 が ない と認 めた場合 には､これ を受理す ること｡
ロ 都道府 県労働 局長 は､承認 申請書等 の次の項 目について審査 を行 い､当該審 査結果 に関す る意見を付 して､厚生労働大臣に提 出す るこ と0(イ)承認 申請書 の記載項 目が適 正 に記入 されてい るこ と(ロ)第 3の要件 を満た してい るこ と(ハ)労働 時間等設定改善援助事業実施計画書 の内容で事業が適正 に実施できること
ハ 厚生労働 大臣は､承認 申請書等 の内容 を審査 の上､事業実施団体 として適当 と認 め られ る場合 には､ ｢
労働 時 間等設定改善援助事業実施承認通知書｣
労働 時 間等設 定(
様式第 9号) に よ り事 業主団体 あて通知す る とともに､ ｢
改善援助事業委託要綱｣ に基づ き委託契約の締結 に向けて手続 きを進 める｡
また､事業 実施団体 と して適 当でない と認 めた場合 には､ ｢
労働 時間等設
定改善援助事業 実施不承認 通 知書｣ (様式第 10号) に よ り､事業主団体 に対 して通知す る｡
なお､指定集 団は､事 業 実施 を依頼 した事業主団体 が事業実施団体 として
適 当でない とされた場合 には､他 の事業主団体 に事業 実施 を依頼す ること｡
ニ 厚生労働大臣は､ハの決 定については､都道府 県労働 局長 に ｢
労働 時間等設 定改善援助事業実施承認結果通知書｣ (様式第 1 1号) に よ り通知す る｡

3 労働 時間設定改善 ア ドバイザー の委嘱等
事業実施団体は､委託契約締結後 ､労働 時間設 定改善 ア ドバイザー を委嘱 し､｢
労働 時間設定改善 ア ドバイザー委嘱状況 報告｣ (様式第 12号) を作成 し､都道府 県労働局長 に報告す るこ と｡
また､事業年度 の途 中で､委嘱者 の変更 があった場合 に も報告す るこ と｡
なお､都道府 県労働 局長 は､労働 時間設 定改善ア ドバイ ザー委嘱状況報告 に基づ き新規 に労働 時間設定改善 ア ドバイザー に委嘱 され た者 を対象 にすみやかに研修 を実施す るこ と｡

4 協力員 の配置
事業実施団体は､労働 時間等設 定改善援助事業 を推進 して行 く上で､事業実施
団体 と指定集 団又は指定集 団 を構成 す る事業場 との間で連 絡調整等 の事務 を行 う
二二
二
=三喜
i

一

･
.

者 が必要な際には､事業実施団体はそれぞれ に協力員 を委嘱 し配置す るこ とができること｡

5 労働 時間設定改善ア ドバイザー の活動
労働 時間設定改善ア ドバイザー は､指定集 団 と調整 を行 った上で指定集 団の構
成事業場毎 に実態調査 (｢
労働 時 間等設 定改善アンケー ト｣ (様式第 13号)) を実施 し､労働 時間等の設定の現状 を把握 して上で､取 り組みたい事項及びその実現 に向けての計画 を定めた ｢
労働 時間等設 定改善計画｣ (様式第 14号)の作成
を行 わせ るこ と｡
なお､ ｢
労働 時間等設定改善計画 ｣ (様式 第 14号) の取組事項 につ いては､
指定集団を構成す る事業場毎に次の ｢目安｣の達成 に向けて取 り組む こ と｡
｢目安｣イ｢
実施体制 の整備｣については､必須事項 として必ず ､整備 に向け て取 り組
む ことロ｢
労働者 の抱 える多様 な事業及び業務 の態様 に対応 した労働時間等の設定｣については､労働及び業務 の実態 について調査 を行い､労働時間等の設 定について検討す ること
ハ｢
年次有給休暇 を取得 しやすい環境 の整備｣については､年次有給休暇の平均取得率 を概 ね 2%以上上昇 させ ること｢
所定外 労働 の削減｣ については､平均所定外 労働時間数 を概 ね 10%以上削減 させ ることホ｢
労働 時間の管理の適正化｣ につ いては､適正化 ､現状把握 を行 った上で､業務の検証 を行 うことへ ｢ワー クシェア リング､在宅勤務 等の活用｣については､ ワー クシェア リン
グ､在宅勤務等について､新たに何 らかの整備 を実施す ること
また､援助 が終了 した段 階で労働 時 間等 の設定の改善状況報告 (｢労働 時間等設 定改善実施結果報告｣ (様式第 15号)) の作成 を行 わせ ること06

日誌 の作成労働時間設定改善ア ドバイザー が活動 を行 った時は､ ｢
労働時間設 定改善ア ド
協力
バイザー活動 日誌｣ (様式第 16号 の 1)､協力員が業務 を行 った時には､ ｢員活 動 日誌 ｣ (様式第 17号 の 1) をそれ ぞれ活動 日毎 に作成 して翌月 10日までに事業実施団体に報告す ること｡
さらに､報告 された 日誌 は､｢
労働 時間設 定改善ア ドバイザー活動 日誌報告書｣(
様式第 16号 の 2)､ ｢協力員活動 日誌 報告書｣ (様式第 17号の 2) に よ り取りま とめること07 結果報告書 の作成
労働 時間設定改善ア ドバイザーは､指 定集団の構成事業場か ら ｢
労働 時間等設定改善実施結果 報告｣ (様式第 15号) の提 出を受 けた ら ｢
労働 時 間等設 定改善璽d>援助事業実施結果報告書｣ (様 式 第 18号) を取 りま とめ､､
事業実施団体 に報告
す るこ と｡

8 事業終了報告書 ･精算報告書 の提 出 ･審査(1)事業終了報告書 ･精算報告書 の作成 ･提 出
イ 事 業実施 団体 は､ ｢
労働 時 間等設 定改善援助 事 業終 了報告書｣ (様 式第 19号)及び ｢
精算報 告書 ｣ (以下 ｢
事業終 了報告書 ｣ とい う｡) を作成 し､当該事業年度 の直後 の 4月 10日までに都道府 県労働 局長 を経 由 して厚生労働 大 臣に報告す るこ と｡
なお､事業年度 の途 中で事業 を終 了す る場合 には､事業終 了後 30日以内に報告す ること｡
ロ 事業終 了報告書 には､次 の書類 を添付す るこ と｡(
イ) ｢
労働 時間等設定改善援助事業実施結果報告書｣ (様式第 18号 ) ‑(ロ) ｢
労働 時間設 定改善ア ドバイザー活動 日誌報告書｣ (様式第 16号の 2)
及び ｢協力員活動 日誌報告書｣ (様式第 17号 の 2)(ハ) その他厚生労働 大 臣が必要 と認 める書類

(2)事業終了報告書 の審査及 び支 出
イ 都道府 県労働 局長 は､事業実施団体 か ら提 出 された事業報告書及 び添付書類 (以下 ｢
事業終 了報告書等 ｣ とい うQ) に不備 がない かを点検 し､不備 がない と認 めた場合 には､ これ を受理す るもの とす る｡
ロ 都道府 県労働局長 は､事 業終了報告書等の次 の項 目について審査 を行い､当該審査結果 に関す る意見 を付 して､厚生労働 大 臣に提 出す るもの とす ること｡(
イ)事業終 了報告書 の記載 項 目が適正 に記入 され てい ること(ロ)事業終 了報告書 と添付書類 に整合性 があるこ とハ 厚 生労働 大臣は､事業終 了報告書等 の内容 を審査 の上 ､事業 として適 当 と
認 め られ る場合 には､ ｢
労働 時間等設定改善援助事 業委託要綱 ｣ に基づ き委
託 費 を支 出す る｡
第 7 期間1 指定集 団に対す る助言 ･指導等 の援助 の実施期 間は､ 1会計年度 以内 とす る｡
なお､ 1回に限 り再度 ､同一指 定集 団 に対 して援助 を実施す るこ とができるもの とす る｡
2 労働 時間設定改善ア ドバイザーの委嘱期 間は 1会計年度以内 とす る｡

‑==三
≡
≒

E
P‑

別添 2

労働 時間等設定改善推進助成金支給要領
労働者 災害補償保 険法施行規則 (昭和 30年 労働省令第 22号)第 24条の規 定による労働 時間等設定改善推進助成金 (以下 ｢推進助成金｣ とい う｡) は､ この要領 によ り
支給す るもの とす る｡
第 1 趣旨中小企業事業主の団体又はその連合団体 (以下 ｢
事業主団体等｣ とい う｡)が､その構成事業主の雇用す る労働者 の労働時間等 の設定の改善が図 られ るよ う､当該構成事業主に対す る相談､指導その他 の援助 を団体 として行 った場合にしその実施した事業の内容 に応 じて助成金 を支給す ることに より､中小企業 にお ける労働時間
等 の設定の改善の推進 を図 るものである｡
第 2 支給 の対象等
1 事業主団体等 の要件

推進助成金 の支給対象は､次のいずれ に も該 当す る事業主団体等 とす る｡(1)構成事業主の加入対象地域が都道府県又は これに準ず る区域で ある こと｡(2)労災保険の適用事業主であ り､かつ ､次のいずれかに該 当す る事業主の 占める割合 が､構成事業主全体の 2分 の 1以上であること｡
資本 の額又は出資の総額が 3億 円 (小売業又はサー ビス業 を主た る事業 とす

イる事業主については 5, 000万円､卸売業 を主た る事業 とす る事業主 については 1億 円) を超 えない事業主
口常時雇用す る労働者 の数が 300人 (小売業 を主た る事業 とす る事業主については 5 0人､卸売業又はサー ビス業 を主た る事業 とす る事業主については 100人) を超 えない事業主(‑
3) 団体 の 目的､組織及び事業内容 を明 らかにす る規約等 を有 してお り､かつ､事務処理体制が整備 され てい るものであるこ と｡(4) 過去の事業活動状況､財政能力か らみて､傘下の事業場にお ける労働時間等の設定の改善 に向けた気運の醸成 ､傘下の事業場に対す る啓発等 の事業 を効果的か
つ適正 に実施できるものであること｡

2 構成事業主 の雇用す る労働者 の労働 時間等の設定の改善に向けた取組事項
構成事業主 の雇用す る労働者 の労働 時間等の設定の改善に向けた取組事項 (
以下

匡 套占

｢
取組 事項 ｣ とい うC) について は､労働 時 間等設 定改 善指針 (平成 18年厚 生労働省 告示第 〇〇号) (以下 ｢指針 ｣ とい う｡) に定 め られ た次 に掲 げ る もの とす る｡(1)必須 の もの
次 のイ か ら‑ の うち､イ につ い ては､必 ず取 り組 まなけれ ばな らない もの とし､さ らに､ ロか ら‑ の うち､いず れ か 1つ 以上 について取 り組 ま なけれ ばな らないもの とす る｡
イ

実施体 制 の整備 (労働 時間等設 定改 善委員会 をは じめ とす る労使 協議機 関の
設置 等)

‑

ロ

労働者 の抱 える多様 な事情及 び 業務 の態様 に対応 した労働 時間等 の設 定

ハ

年次有給休暇 を取得 しやす い環境 の整備

二所 定外 労働 の削減

ホ

労働 時 間の管理 の適正化‑

ワー クシェア リング､在宅勤 務 等 の活用(2)必 要 に応 じて (1) に加 え取 り組 む こ とが可能 なもの
指針 の 2の (2) の ｢
特 に配慮 を必要 とす る労働者 につ いて事業主 が講ずべ き
措置 ｣ のイか ら トに定め られ た措 置

3 支給 の対象事業等(1)事 業 主団体等 が行 う事業
推進 助成金 の対象 となる事業 は ､ 2に掲 げた取組事項 を推進 す るた めに､事業主 団体 等 が 自主的 に行 う次 に掲 げ る事 業 (以下 ｢推進 事業｣ とい う｡) とす る｡
イ

方 針策 定等 の事業
次 の ロか ら トの事業 を推進す るに当た って､団体 と.
して 2の取組 事項 の うち､
いず れ の事 項 に重 点 を置 いて推進 事業 を行 うか等 の方針 を策 定 し､その後の フォ ロー を行 う等 の事業
なお ､ この事業 において策 定す る方針 にお ける推進 事業 の重 点 とす る取組事
項 につ いて は､以 下の (イ) か ら (‑) に示す ｢目安｣ の達成 に向けた 内容 とす る こ と｡ ただ し､推進 事業 実施 後 の傘 下の事業場 にお け る労働 時間等 の設 定の改 善状況 が､ 当該 ｢目安 ｣ に達 しない場合 であって も､推進事業が適 正 に実施 され た と認 め られ る場合 には､ 国は推進助成金 を支給す る｡
｢目安｣
(
イ) ｢
実 施体 制 の整備 ｣ につ い ては ､必須事 項 で あ り､傘 下の全事 業場 において整備 を行 うこ と(ロ) ｢
労働者 の抱 える多様 な事 情及 び業務 の態様 に対応 した労働 時 間等 の読

一
頑

■

ii

定｣ については､傘 下の全事 業場 にお いて労働及 び業務 の実態 について調査 を行 い､労働 時間等 の設 定 について検討 す るこ と(ハ) ｢年 次有給休暇 を取得 しやす い環境 の整備 ｣ については､傘 下の事業堤
全体 の年次有給休暇 の平均取得率 を概 ね 2%以上上昇 させ るこ と(ニ) ｢所 定外労働 の削減 ｣ につ いて は､傘下 の事業場全体 の平均所 定外 労働
時間数 を概 ね 10%以上削減 させ るこ と(ホ) ｢
労働 時間の管理 の適正化 ｣ につ いては､
一傘下 の全事 業場 において､適正化 ､現状把握 を行 った上 で､業務 の検証 を行 うこ と(‑) ｢ワー クシェア リン グ､在 宅勤務 等 の活用｣ については､傘下の事業堤
全体 の概ね 2%以上 が､ ワー クシェア リング､在 宅勤務 等について､新たに何 らかの整備 を実施す るこ とロ

好事例 の収集 ､普及啓 発 の事業
労働 時間等の設 定の改 善に向 けて､傘下 の事業場にお ける現状や意識等 を調査 ･把握す る､好事例 の収集 のた めのアンケー ト調査 ､ ヒア リング調査等 を実施 しその結果 を傘下の事業場 に周 知す る､好事例の掲載 され た図書 を傘下の事
業場 に配布す る等の事業
ハセ ミナー の開催
傘 下の事業場にお ける労働 時間等の設 定の改善に向 けた気 運 の醸成 のための
セ ミナー の開催 の事業

二

巡回指導等の実施
傘 下の事業場 において労働時 間等の設 定の改善を行 う際 に生 じる労務管理上の諸 問題 の改善 を図るための指導 ､相 談等 の事業

ホポスター ･リー フレッ トの作成 ､配布 等
ポスター ･リー フレッ ト等 を作成 し､ これ らを傘 下の事業場等に配布 す ることに よって､労働 時間等 の設 定の改善 に向けた取組 を広 く周 知す る事業‑

労働 時間等の設定の改善 に向 けた環境整備事業
取 引先等‑の労働時間等の設 定 の改善 についての理解 と協 力 を要請す るための連絡会議 の開催 ､そのための資料 の作成 等 を行 う事業

ト その他必要 と認 め られ る事業
団体規模別標 準額の範 囲内では事業主団体等 が予定 してい る事業 を実施 し得ず ､当該事業 を実施す るこ とが､必要やむ を得 ない と認 め られ る事業(2)推進事業 の実施体制の整備(1ト のイか ら トの推進事業 を円滑 に実施す るため､事業 主団体等は､推進事
業 の実施 に関 し中心的役割 を担 う者 (以下 ｢
労働 時間設定改善推進員｣とい う｡)