○東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
平成25年10月15日
制定
改正

平成26年12月16日
平成27年２月17日
平成28年９月13日
令和元年５月21日
令和２年11月17日
令和３年４月20日
令和３年９月14日（趣旨）
第１条 この規程は、東京歯科大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定める。なお、公的研究費の管理・監査の実施に関する基準については別に定める。
２ 研究活動を行つている者（以下「研究者」という。）の研究活動上の不正行為への対応については、「東京歯科大学における研究者の行動規範」（平成25年10月15日学長裁定）、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年８月26日文部科学大臣決定（以下「ガイドライン」という。））、並びに人間を対象とした医学・歯学研究において、ヘルシンキ宣言の趣旨に沿い、かつ文部科学省・厚生労働省・経済産業省の策定した医学・歯学研究に関する指針に準拠し定めるものである。なお、研究倫理に関する規程については別に定める。
（定義）
第２条

この規程において、「研究者」とは、本学に雇用されている者（専任教員）、本学に雇用されているとみなされる者（客員教員、臨床教員、非常勤講師等）、本学の施設・設備を利用して研究に携わる者、及び本学の学生（大学院生、専修科生、研究生等）をいう。
２

この規程において、「研究活動上の不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（報告を含む。）の各過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによりなされる次の各号に掲げる行為をいう。
ただし、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでないことが根拠をもつて明らかにされた場合、及び科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであつた場合は、研究活動上の不正行為には当たらないものとする。一 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
二

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によつて得られた結果等を真正でないものに加工すること。

三

盗用：他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を自らの研究成果として発表すること。

四二重投稿・二重出版：著者自身によつてすでに公表されていることを開示することなく、同一の情報を投稿し、発表すること。

五

不適切なオーサーシップ：資格がないにもかかわらず好意的に著者とすること。又は、資格がありながら著者としないこと。

六３

利益相反に係る諸問題：利害関係が生じたときに、公正かつ適正な判断を損なうこと。
この規程において、「部局」とは、研究単位であるところの大学と市川総合病院をいう。

（研究者の責務）
第３条

研究者は、研究活動における不正行為を行つてはならない。

２

研究者は、研究費を適正に使用しなければならない。

３

研究者は、この規程に定める事項、及び第８条に規定する本部の指示に従わなければならない。

４

研究者は、本学が実施する研究活動上の不正行為の防止に関する教育研修に参加しなければならない。

５

研究者は研究成果の発表から５年間、当該研究にかかわるすべてのデータを保存、管理しなければならない。また、研究者は、研究データを保存し、研究成果の第三者による検証可能性を確保するとともに、開示を求められた場合には、開示しなければならない。

６

研究者は、調査への協力要請があつた場合は、これに協力しなければならない。
（講座・研究室等の責務）

第４条

講座、研究室、診療科、研究プロジェクト（以下「講座・研究室等」という。）の責任者は、不正行為に対する対応として、所属する研究者の自律・自己規律に関する教育を徹底し、不正行為が起こらない環境をつくらなければならない。
２

講座・研究室等の責任者は、所属する研究者の研究データが適切に保存されているか確認し、研究成果の第三者による検証可能性を確保するとともに、開示を求められた場合には、必要な措置を講じなければならない。
（学長の責務）

第５条

学長は、本学における研究活動上の不正行為の防止について、最終責任を負う者として、第８条に規定する本部と連携し、必要な措置を講じなければならない。
２

学長は、研究部長及び部局責任者が責任を持つて研究活動上の不正行為の防止に関する措置を適切に行うことができるよう、リーダーシップを発揮しなければならない。

３

学長は、研究活動上の不正行為を把握し、不正防止をするための具体的な不正防止計画（以下「不正防止計画」という。）を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。

４

学長は、研究活動上の不正行為が生じた場合には、研究部長及び部局責任者に適切な指示を与え、速やかに必要な措置を厳正かつ適正に講じなければならない。

５

学長は、通報、各部局責任者からの連絡、又は監査その他の方法により、研究活動に係る不正事項に関する情報を受けたときは、第８条に規定する本部において、当該事項に係る事実関係の調査の必要性を検討し、調査を行う必要がある場合には、第16条に規定する研究活動不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）に調査を付託する。
（研究部長の責務）
第６条

研究部長は、本学における研究活動上の不正行為の防止に関し、本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する者として、学長を補佐し、必要に応じて第７条に規定する部局責任者に指示を与えるものとする。
２研究部長は、本学における研究活動上の不正行為の防止のために、不正防止計画に基づき研究者に対して教育研修を計画的かつ継続的に行う。
（部局責任者）

第７条

各部局に当該部局における研究活動上の不正行為の防止に関し実質的な権限と責任を有する者（以下「部局責任者」という。）を置き、大学にあつては研究部副部長、市川総合病院にあつては市川総合病院長を充てる。
２

部局責任者は、次条に規定する本部と連携、協力し、必要に応じて、当該部局の研究者に指示を与え、不正防止計画を主体的に実施しなければならない。

３

部局責任者は、不正防止計画を推進する取り組みを行うとともに、取り組み状況を本部から求められた場合は報告しなければならない。

４

部局責任者は、本学が実施する教育研修を当該部局の研究者に受講させるよう配慮しなければならない。
（研究活動不正防止推進本部）

第８条

本学に、全学的観点から不正防止計画を推進しかつ研究者に研究活動上の不正行為に対する意識の向上を図るため、「研究活動不正防止推進本部」（以下「本部」という。）を置き、学長が統括する。
２

本部は、次の各号に掲げる委員をもつて組織する。
一学長

二研究部長

三部局責任者

四副学長（研究担当）

３

本部は、研究活動における不正防止計画の作成、不正防止計画の推進、研究活動上で発生した不正事項に関する調査の実施、及び行動規範の啓発を着実に実施するため「研究活動不正防止推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を設置する。
（研究活動不正防止推進委員会）

第９条

推進委員会は、本部からの諮問を受け、研究活動上の不正防止計画の策定、不正防止計画・行動規範の研究者への啓発並びに研究倫理教育を実施する。
２

推進委員会は、次の各号に掲げる委員をもつて組織する。
一

研究部長

二部局責任者

三大学事務局長

四口腔科学研究センター事務主任

五学長が指名する者

３

副学長（研究担当）は、本委員会の顧問となる。

４

推進委員会に、研究倫理教育推進のため、研究倫理教育責任者を置き、研究部長をもつて充てる。

５推進委員会は、本部からの諮問を受け、次の各号に掲げる事項を行う。

一

不正防止計画の企画及び立案。

二不正防止計画の推進。

三

不正防止計画に係る運用ガイドライン等の策定。

四不正防止計画の検証。

五不正発生要因に対する改善策の策定。

六

研究活動上の不正行為の防止に関する行動規範の浸透を図るための方策の検討。

七

研究者に対する不正行為の防止に関する行動規範の研修等の企画、及びその実施に関すること。

八

研究者に対する研究倫理教育の実施に関すること。

（通報窓口）
第10条

本学における、研究活動上の不正行為に関する通報（以下「通報」という。）を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を大学事務局庶務課に置く。
２

通報窓口に職員を置き、大学事務局庶務課の職員をもつて充てる。

３

通報窓口は、通報に関する事前、又は事後の相談を受け付ける。

４

不正行為に関する通報を受け付けた時は、速やかに部局責任者に報告するものとする。
（通報の受付）第11条

通報は原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行つたとする研究者・研究グループ等の氏名、又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他の事案等の内容を明示しかつ不正とする合理的理由を任意の様式に記載し、通報窓口に提出する。
２

匿名による通報があつた場合は、通報の内容に応じ、顕名の通報に準じて取扱うことができる。

３

新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティ、その他の機関から研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、顕名による通報に準じて取り扱うものとする。

４

通報の方法は、封書、ファクシミリ、電子メール、電話、面談により、直接通報窓口に行うものとする。

５

通報窓口は、通報を受け付けたときは、その内容を確認し、部局責任者に報告し、本部にてその内容を精査し、相当の理由があると認めたときは、学長に報告する。

６

学長は、前項の報告を受けたときは、直ちに当該通報の受理、及び当該通報された事案に係る予備調査を本部に要請し、本調査の実施の要否について本部からの報告を受け、決定する。この場合において、この規程に定める研究活動上の不正行為以外の通報内容については、当該関係する部署等に移送するものとし、又本学以外に調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する研究機関等に当該通報内容について通知するものとする。

７

部局責任者は、本部の協議の結果を受け、当該通報を受理することとなつた場合は、その旨を当該通報者に通知する。この場合において、当該通報者に対して、より詳細な情報提供、及び当該通報された事案に係る調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。なお、当該通報を受理しないこととなつた場合はその旨を理由を付して当該通報者に通知する。
（秘密保持等）第12条

通報窓口の職員は、通報内容、及び通報者の秘密を守るため、通報を受け付ける

場合は、個室での面談、又は電話、若しくは電子メール等を通報窓口の担当職員以外に見聞できないように適切な方法を講じなければならない。
２

通報窓口の職員、及びこの規程に定める業務に携わる者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなつた後も、同様とする。

３

学長は、通報者、当該通報の対象となつた職員等（以下「被通報者」という。）、通報内容、及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者、及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。

４

学長は、当該通報に係る事案が漏洩した場合は、通報者、及び被通報者の了解を得た上で、調査中にかかわらず当該通報に係る事案について公に説明することができる。
ただし、通報者、又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

５

部局責任者は、通報者、及び被通報者に通知をするときは、通報者、被通報者、及び当該調査に協力した者等の人権、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（通報者の保護）第13条

本部は、通報をしたことを理由として、当該通報者の職場環境等が悪化することのないよう適切な措置を講じなければならない。
２

職員等は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

学長は、通報者に対して不利益な取扱いを行つた者がいた場合は、学校法人東京歯科大学就業規則（以下「就業規則」という。）、その他関係諸規程に従い、処分を課すことができる。
（悪意に基づく通報）

第14条

何人も、悪意（被通報者を陥れるため、若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等専ら被通報者に何らかの損害を与えること、又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。
）に基づく通報を行つてはならない。
２

学長は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であつたことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。

３

学長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇（労働者派遣契約その他の契約に基づき本法人の業務に従事する者にあつては、当該契約の解除。以下同じ。）、配置換、懲戒処分、降格、減給等を行つてはならない。
４

学長は、相当な理由なしに単に通報がなされたことのみをもつて、被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換、懲戒処分、降格、減給等を行つてはならない。
（予備調査）

第15条

本部は、第11条第６項の規定により、当該通報された事項に係る通報内容の合理性、調査可能性等について、速やかに予備調査を開始するものとし、本調査を実施するか否かについて通報の受理から30日以内に決定し、学長へ報告する。また、当該事項に係る研究に対する資金を配分した機関にも報告するものとする。
２

本部は、予備調査の開始を決定した場合、通報者、及び被通報者に対し、予備調査を行うことを通知し、予備調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知する。また、当該事項に係る研究に対する資金を配分した機関にも予備調査を行う旨を報告する。

３

学長は、本部からの報告を受け、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに通報者及び被通報者に通知し、通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。また、当該事項に係る研究に対する資金を配分した機関にも通知する。この場合、本部は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る資金配分機関及び通報者の求めに応じ開示するものとする。
（調査委員会）第16条

学長は、本部からの報告を受け、本調査の実施を決定した場合は、調査委員会を設置し、30日以内に本調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、研究活動の不正行為の内容により、学長が指名する者で組織し、委員のうち半数以上は、外部有識者とする。なお、委員は、通報者と被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。また、調査委員会が必要と認めたときは、学長に委員以外の者の出席について承認を得て出席させ、意見を聴くことができる。

３
一調査委員会は、対象となる事案に対し、以下の調査を行うものとする。
研究活動における不正行為の有無、不正行為の内容、不正行為に関与した者並びにその関与の程度等に関する調査を行うこと。

二

研究費の不正使用に関する調査を行うこと。

三

前二号の調査結果に基づく事実の認定に関すること。

四４

その他対象となる事案に対して必要なこと。
調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者及び被通報者に通知する。

これに対し、通報者及び被通報者は、通知後、７日以内であれば異議申し立てをすることができる。異議申し立てがあつた場合、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
５

委員の任期は、当該事案にかかわる任務が終了するまでとする。ただし、欠員が生じた場合、学長は速やかに後任の委員を補充するものとする。
（調査実施の原則）

第17条

調査委員会の調査の対象となる部局は、調査の円滑な実施のために当該調査を行う者に対して積極的に協力しなければならない。
２

部局は、調査を実施する上で必要な書類等の提出、事実の説明を求められたときは、正当な理由なくこれを拒むことができない。

３

調査委員会における調査は、事実に基づき、公平不偏にこれを実施しなければならない。
（本調査）

第18条

調査委員会は、通報者、及び被通報者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。なお、被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に本調査を行う旨報告する。なお、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関と協議しなければならない。
２

調査は、次の各号に規定する方法により行う。なお、調査の実施にあたり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
一

研究費の不正使用に係る事案については、各種伝票、証拠書類、申請書等、関係書類の精査、関係者のヒアリング、査察等。

二

研究活動における不正行為に係る事案については、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、査察、再実験の要請等。

三
３

被験者の人権に係る事案については、関係者のヒアリング、関係資料の精査等。
調査委員会は、前項第２号に規定する調査を実施する際において、調査委員会が被通報者に再実験等により再現性を示すことを求めた場合、又は被通報者が自らの意思によりそれを申し出た場合は、再実験等に要する期間、及び機会（機器、経費等を含む。）を保障するものとする。ただし、被通報者により同じ内容の申出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とするものであると調査委員会が判断するときは、当該申出を認めないものとする。
４

調査委員会は、調査の実施に際し、証拠となる資料等を保全する措置をとることができる。

５

調査委員会は、証拠となる資料、関係書類等の入手が困難、又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で通報等された事案に係る研究活動の停止、調査事項に関連する場所の一時閉鎖、又は機器・資料の保全措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるに当たつては、学長にその旨を通知するものとする。

６

調査委員会は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究、又は技術上秘密とすべき情報が調査の遂行上、必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（通報等に関する不正行為の疑惑への説明責任）

第19条

調査委員会の本調査に対して、被通報者が研究費の不正使用に係る通報等に関する内容を否認する場合には、被通報者は自己の責任において、当該研究費の使用が適正な方法、及び手続に従い行われたことを証拠となる資料、関係書類等を示して説明しなければならない。
２

調査委員会の本調査に対して、被通報者が研究活動における不正行為に係る通報等に関する内容を否認する場合には、被通報者は自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法、及び手続に従い行われたこと、並びに論文等が科学的に適正な方法、及び手続を経て導かれた結果に基づき、適切な表現で執筆されたものであることを科学的根拠を示して説明しなければならない。この場合において、再実験等を必要とするときは、第18条第４項に規定する被通報者に対し再実験等に要する期間、及び機会（機器、経費等を含む。）を保障するものとする。

３

前項の被通報者の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場
合は、第３条第５項に定める保存期間を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなつた場合等、正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
（認定）

第20条

調査委員会は、調査によつて得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠、及び前条第１項、又は第２項により被通報者が行つた説明の内容を総合的に判断して、研究活動上の不正行為に該当するか否かの認定を調査開始後、概ね150日以内に行わなければならない。
２

調査委員会は、被通報者の研究体制、データチェックの方法、研究費の使用状況等、さまざまな点における故意性の有無を判断し認定するものとする。

３

調査委員会は、前２項に規定する認定に当たり、被通報者の自認を唯一の証拠として研究活動上の不正行為と認定することはできない。

４

調査委員会は、本条第１項に規定する認定において、研究費の不正使用が行われたものと認定したときは、その内容、研究費の不正使用に関与した者、及びその関与の度合、不正に使用した研究費の額を認定するものとする。

５

調査委員会は、本条第１項に規定する認定において、研究活動における不正行為が行われたものと認定したときは、研究活動における不正行為の内容、研究活動における不正行為に関与した者、及びその関与の度合、研究活動における不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等、及び当該研究における役割を認定するものとする。

６

調査委員会は、本条に規定する認定において、研究活動上の不正行為が行われなかつたと認定した場合で、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うに当たつては当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。

７

調査委員会委員長は、本条に規定する認定が終了したときは、直ちに学長にその結果を報告する。

８

調査委員会委員長は、調査の過程であつても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定を行い、学長に報告する。
（調査結果の通知、及び報告）

第21条

学長は、前条第７項の報告を基に、調査委員会の調査結果を速やかに通報者、及び被通報者（被調査者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関及び文部科学省に本調査結果を報告する。
２

学長は、調査委員会委員長より前条第８項の報告があつた場合には、速やかに当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に報告する。

３

学長は、前２項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であつても、調査の進捗状況の報告及び中間報告を提出しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出、閲覧又は現地調査の求めがあつた場
合は、これに応じなければならない。

４

学長は、悪意に基づく通報と認定された場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第22条

第20条の規定により、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被通報者、及び悪意に基づく通報をしたものとして認定された通報者（被通報者の不服申立てによる再調査の結果、悪意に基づく通報をしたものと認定された者を含む。以下同じ。）は、前条第１項に規定する、通知を受けた日から起算して14日以内に、不正行為等の認定に関する不服申立を任意様式により、学長に対して行うことができる。
２

学長は、前項の規定による不服申立てがあつた場合は、当該不服申立ての審査を行うよう調査委員会委員長に対し、指示するものとする。

３

調査委員会委員長は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを調査委員会の議を経て、速やかに決定する。

４

調査委員会委員長は、前項の不服申立てについて、再調査を行うことなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長に報告する。学長は、当該申立てを行つた者（以下「申立者」という。）に通知する。この場合において、調査委員会は、当該不服申立てが当該事案の引き延ばし、又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると判断したときは、学長は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

５

調査委員会委員長は、再調査を行う決定をした場合は、直ちに学長に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

６

調査委員会委員長は、前項に規定する場合において、再調査に対し協力が得られない場合にあつては、再調査を行わず、審査を打ち切ることについて、委員会の議を経て決定した後、直ちに学長に報告し、学長は、当該申立者に対して当該決定を通知する。

７

調査委員会委員長は、第２項の規定により、学長から不服申し立ての審査を行うよう指示を受けた場合は、その旨を当該通報者に通知するとともに、当該資金配分機関、文部科学省に報告する。
被通報者が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者の所属機関にも通知する。不服申立ての却下、又は再調査開始の決定をした場合も同様とする。
８

調査委員会委員長は、再調査を実施した場合は、再調査開始後概ね50日以内に、調査委員会において先の調査結果を変更するか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告する。

９ 学長は、前項の規定による調査結果の報告を受けた場合において、当該結果を被通報者、及び通報者に通知するとともに、当該資金配分機関及び文部科学省に報告する。
10 学長は、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあつた場合は、被通報者に通知するとともに、当該資金配分機関に通知する。
11 調査委員会委員長は、前項の申立てについては、当該申立て後概ね30日以内に調査委員会において再調査を行い、その結果を学長に報告する。
12 学長は、前項の規定による調査結果の報告を受けた場合において、当該結果を被通報者、及び通報者に通知するとともに、当該資金配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第23条

学長は、委員会において研究活動上の不正行為、及び研究費の不正使用に該当する旨の認定がなされた場合は、教授会の議を経て、速やかに不正行為、及び不正使用に関与した者の氏名・所属、不正行為、及び不正使用の内容、本学が公表時までに行つた措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、本調査の方法・手順等、調査結果を公表する。
２

学長は、委員会において研究活動上の不正行為、及び研究費の不正使用に該当しない旨の認定がなされた場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合、又は論文等に故意によるものでない誤りがあつた場合は、調査結果を公表するものとする。

３

前項ただし書きに規定する公表の内容は、研究活動上の不正行為には該当しないこと（論文等に故意によるものでない誤りがあつた場合は、そのことを含む。）、被通報者の氏名・所属、委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。

４

学長は、研究活動上の不正行為に該当しない旨の認定がなされた場合で、本調査の結果、通報が悪意に基づくものであることが判明し、悪意に基づく通報の認定がなされた場合は、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
（調査中における一時的措置）

第24条

学長は、調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、調査の対象となる被通報者の研究費の支出停止等、必要な措置を一時的に講じることができる。

２

学長は、資金配分機関から、被通報者の当該研究費の支出停止等を命ぜられた場合は、資金配分機関の指示に従い必要な措置を講じる。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）

第25条

学長は、研究活動上の不正行為、及び研究費の不正使用に該当する旨の認定がなされた場合は、不正行為への関与が認定された者に対して、直ちに当該研究費の使用中止を命ずるものとする。
２

学長は、前項に規定するほか、研究活動上の不正行為に関与した者と直ちに認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対しても当該研究費の使用中止を命ずるものとする。

３

学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

４

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。

５

学長は、被認定者が本条第３項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
（不正行為が行われなかつたと認定された場合の措置）

第26条

学長は、研究活動上の不正行為、及び研究費の不正使用に該当しない旨の認定がなされた場合は、調査の対象とした研究費の支出停止等の措置を速やかに解除するものとする。
ただし、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後、又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除するものとする。
２

学長は、研究活動上の不正行為、及び研究費の不正使用に該当しない旨の認定がなされた場合は、当該事案が不正行為に該当しない旨を調査関係者に対して周知する。この場合において、当該事案が調査関係者以外に漏洩しているときは、調査関係者以外にも同様に周知する。

３

学長は、前２項に規定するもののほか、研究活動上の不正行為、及び研究費の不正使用に該当しない旨認定された者に対して同人の名誉を回復するために必要な措置、及び同人に不利益を生じさせないために必要な措置を講じる。

４

学長は、研究活動上の不正行為、及び研究費の不正使用に該当しない旨の認定がなされた場合で、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明し、悪意に基づく通報の認定がなされた場合、次の各号により対処するものとする。
一

通報者が本学に所属する者である場合は、就業規則等に基づき、懲戒処分、刑事告発等の適切な措置をとり、その結果を公表するものとする。

二

通報者が本学以外の機関に所属する者である場合は、当該者の所属する機関に通知し、適切な処置を行うように求めるものとする。

（是正措置等）
第27条

調査委員会委員長は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定した場合は、学長に対して速やかに是正、及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じる必要がある旨の申出を行うものとする。
２

学長は、前項の申出に基づき、当該部局責任者に対して是正措置等を講じる旨を命ずるとともに、必要に応じて全学的な是正措置等を講じるものとする。

３

部局責任者は、前項の命により是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容を学長に報告するものとする。

４

学長は、前２項により講じた是正措置等、及び報告を受けた是正措置等の内容を当該通報者、及び当該資金配分機関に対して通知するものとする。
（処分）

第28条

調査の結果、研究活動上の不正行為と認定された場合において、当該研究活動上の不正行為に関与した者が本学の職員である場合、学長は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、就業規則その他関係諸規程に従つて教授会、人事委員会等の議を経て、処分を課すものとする。
２

学長は、前項により処分を課したときは、当該資金配分機関に対して処分内容等を通知するものとする。
（関係機関への通知）

第29条

学長は、調査を開始したとき、研究活動上の不正行為として認定されたとき、その他必要の都度、当該不正行為に係る資金配分機関、関係諸機関に対して、当該不正行為の内容、調査結果、是正措置、処分内容等について通知するものとする。
（内部監査体制）第30条

本学における研究費の運営、及び管理、並びに研究活動上の不正行為の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。）は、内部監査規程に基づき実施する。同規程については別に定める。
２

前項に定めるもののほか、内部監査の実施に関しては、次の各号に掲げる事項に留意して実施するものとする。
一

会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査のほか、本学全体の視点から研究費の運営、及び管理、並びに研究活動上の不正行為の防止等の体制整備等について改善を重視した監査を行うこと。
二

委員会との連携により、不正発生要因を把握し、それに応じた効果的かつ実効性のある監査を行うこと。

三

監事、及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況等について定期的に意見交換を行うこと。

四

監査結果等については、教育研修等にも活用するなどして周知を図ること。

（事務）
第31条

研究活動全般の事務総括は、研究部において処理する。

２ 研究費の運営、執行、及び管理に関する事務については、大学事務局会計課において処理する。
（規程の改廃）第32条

この規程の改廃は、研究活動不正防止推進委員会で作成の上、研究活動不正防止推進本部の議を経て学長が決定する。
（雑則）
第33条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、本部が別に定める。
附則

この規程は、平成25年10月15日から施行する。
附則

この規程は、平成26年12月16日から施行する。
附則この規程は、平成27年２月17日から施行する。
附則

この規程は、平成28年９月13日から施行する。
附則

この規程は、令和元年７月31日から施行する。
附則

この規程は、令和２年11月17日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和３年９月１日から施行する。