令和２年度

第１回地方創生推進会議

日時：令和２年７月３０日（木）場

所：郡上市産業プラザ

３階

要録

１９：３０～２１：３０

３０１会議室出席者：（委員）井俣 潤、兼山吉枝、松山誠美、坂井能子、小池 敏、出崎善久、山内正文、佐藤まり、稲葉光紀、鈴木 登（事務局）河合市長公室付部長、佐藤課長、堀越主事
欠席者：青木副市長
傍聴者：なし

会議要録（開始１９時３０分）

１．開会

２．委員委嘱（関公共職業安定所岐阜八幡出張所選出委員：柘植委員→坂井委員、市小中学校長会：奥田委員→山内委員）
井俣委員長より挨拶
河合室付部長より挨拶
３．協議事項（進行を委員長に交代）・第１期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果検証と第 2 期総合戦略の推進について（説明）
事務局③：（事前に送付した資料をもとに第 1 期総合戦略の成果と課題、その課題を受けて第 2 期総合戦略に展開している施策について説明した）（意見等）
委員①：ご意見やご質問はないか。また第 2 期総合戦略を推進していくうえで、改訂なども含めてご意見をいただければと思う。
まず商工会の立場から質問させていただきたい。
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戦略１－２の施策として「創業塾参加者のネットワークを生かした情報提供及び人材育成の場づくり」とあるが、市として具体的にどのような事業を予定しているか。
事務局②：現時点で具体的な事業として確立しているわけではないが、商工会が主催している創業塾をより活用していきたい。例えば「郡上カンパニー」で事業を進めている人に創業塾への参加を促すことが考えられる。
委員①：第 1 期総合戦略の KPI の一つに「新商品開発件数」があるが、5 件のみとなっている。実感としては新商品を開発している人はたくさんいるイメージがある。市としてより活用を促すために、補助メニューがあることを周知していく方が良いのでは。
このコロナ禍において、観光業をはじめとして大きな影響が出ている。市として引き続きフォローいただくことを期待したい。
委員②：第 1 期総合戦略の KPI の一つに「市の定住施策により定住した人」の実績が 582人、第 2 期総合戦略の KPI として「定住機構を通して定住した人」の人数の実績が204 人とあるが、違いは何か？
事務局②：「市の定住施策により定住した人」については、定住機構を通したかどうかに関わらず、市が定住促進のために展開している補助メニューを活用した人をカウントしている。第 2 期総合戦略では定住機構に、より一層移住、定住促進の事業を進めていただきたい想いもあり、定住機構に絞った目標を設定した。
事務局①：もう一点、第 1 期の KPI の単位は「人」だが、第 2 期の KPI の単位は「件」としていることにも留意していただきたい。
委員②：多くの自治体が移住、定住施策を展開している中で、郡上市は「郡上カンパニー」など興味深い事業を進めている。引き続き今後も事業化に向けて頑張っていただきたい。またコロナ禍において、どの事業者も厳しい状況に置かれている。市としても引き続き支援をいただきたい。
委員③：まず農業関連について述べさせていただく。「人・農地プランの策定件数」が KPIの一つになっているが、「中山間地域等直接支払い制度」の交付条件と重なる部分がある。
次に林業関連について述べる。林業の最大の課題としては、木材の単価が低く山林に利用価値がないと捉えられていることである。また、森林所有者にとっては境界が分からないことが要因で、管理に苦労することも多くある。補助金を活用して森林の管理や活用を進めるにしても、補助金を得るための事務作業などが膨大であるため、個人では限界がある。組織として森林の管理の対応をしていく必要がある。
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事務局①：これまで「自分の山へ行こう入山推進モデル事業」などを実施し、境界を確認し、森林整備の推進につなげてきた。今後は、「森林マネジメント協議会」を中心として森林の一元管理などを進めていく予定である。
委員④：福祉の立場から述べさせていただく。基本目標４の内容に関連するところで、「地域包括ケア会議」というものが実施されるようになり、非常に成果が出ていると思う。この会議は医師と介護に従事する人が集まって情報共有する場である。この会
議の開催によって医師は、医療だけでは被介護者に対応しきれないことを理解した。医師の理解が進んだことで、介護従事者が医師に相談し易くなり、介護の質が高まっている。
委員⑤：第 2 期総合戦略については、施策にケーブルテレビと明記されており、まさに当事者として進めていく必要がある。現状の構図としては、人口減に伴いケーブルテレビの契約数が減り、ケーブルテレビによる収益も減っている。逆に ICT の利用が進むことにより、ネット契約が増え利用料収入が増えてきている。郡上ケーブルテレビ
は「時代の変化」によって収益構造が変化してきている。第２期総合戦略 KPI に４K・８K テレビの普及率があるが、これも現在量販店で購入できるのは、ほとんどが４Kテレビなので、時代が進むにつれて普及率は高まっていくと考えられる。
コロナ禍にある 3 月以降のネットの利用状況は、例年の 2 割増といったところである。今後、対面での活動ができなくなると、通信量は更に増える見込みである。通信料増に伴い速度 UP のためにプラン変更がなされると通信料収入が増えてくる。
近年、他事業者が市内に営業を仕掛けてきている。一部地域では民間業者は採算が合わないことから、進出できていないところもあるが、郡上ケーブルテレビにとって厳しい状況に変わりはない。第 2 期総合戦略の KPI 達成に向けて施策をうっていく。
コロナの影響があるなかでケーブルテレビを活用する動きが出ている。例えば、気良歌舞伎をケーブルテレビで放送できないかなどの依頼がある。このコロナ禍だからこそ、ケーブルテレビを活用していただきたい。コンテンツがあれば、費用をかけずに放送ができる。
委員⑥：戦略 1－1 の施策に「インバウンドに対応・・」などの文言があるのは、現在の状況では違和感がある。正式な数値はまだ出ていないが、有効求人倍率も１を切る状
況になってくる。今事業を営んでいる人や従業員として働いている人を支援していく方向に変えていくことが必要ではないかと思う。
コロナウイルスの影響は長期化すると思われる。コロナ禍で明らかになったのが、リモートワークなどで場所を選ばすに仕事ができる人がいるということ。今のような状況だからこそ都市部の人に向けて、郡上という自然豊かなところで働けるということを PR してはどうだろか。
第 2 期総合戦略の中で良い言葉と感じたのが、「関係人口」である。私も郡上には住んでいないが、郡上おどりが好きで毎年参加させていただいいる「関係人3口」の一人かと思う。「関係人口」を増やすことで、継続的に郡上に来てもらう人、関わる人を増やすことが良いと思う。
委員⑦：学校、教育の立場で意見を述べさせていただく。私たちの仕事は、「どのような子どもを育てていくか」である。郡上の子どもは進学などで 1 度は郡上の外に出ることが多い。外に出たときに「郡上は良いところ」と言える人を育てたい想いがある。これまで小中学校では、郡上への愛着を醸成するために、郡上学などを推進してきた。近年は、高校でもふるさと学習に力を入れつつあるので、次の世代が郡上を愛せるようにしていきたい。
コロナ禍という観点からの意見だと、放課後児童クラブがあるおかげで親が働くことができている。親御さんは大変助かっていると思う。一方でスタッフの確保が課題となっている。ボランティアや地域の人の協力が必要になってくるのではないだろうか。
また、ICT の活用の推進として、タブレットを 1 人 1 台持たせるという話もある。
高校などでは、オンラインで授業を実施した事例もあるが課題もあると思う。各家庭によって Wi-Fi 環境が違うことがあるし、例えば、兄弟がいる場合、２人、３人が同時にオンライン授業を利用することで負荷が高くなり、きちんと動画が動かない事態も考えられる。ケーブルテレビを活用して、家庭科の授業などを放送していただいたのは大変ありがたかった。
今後もコロナウイルスを考慮する生活は長期化するだろう。それを見据えて総合戦
略も改訂を検討した方が良いのではないかと思う。
事務局①：まさにこれから郡上市総合計画の後期基本計画を策定する作業に入るところである。この後期基本計画の策定に合わせて、内容の整合性をとったうえで総合戦略も見直しを進めていく。
委員⑧：現状の総合戦略を 180 度変えていく必要があると思う。現状は観光産業が完全にストップしている。４つの事業所を運営しているが、３～５月の売り上げは非常に厳しい状況である。
雇用の維持をするために、休業補償などでなんとかやりくりしているが、今のやり方では商売は続かない。縮小も検討せざるを得ない状況。先日の 4 連休も、町中に人はたくさんいるように見えるが、お店は空いていることが多い。やはり、感染が怖いので室内に入るのをためらう傾向にあるのだと思う。居酒屋などの業態は特に厳しいだろう。
消費増税から Goto キャンペーンなど国の一連の政策に振り回されてきた印象がある。今働き出した人に 10 年後に戦力になってくれればという思いがあり、求人を出したいが、現状では採用が難しい。雇用をなんとか維持している企業にも支援が欲しいと思う。
マリオットのホテルが完成し 10 月にオープンする。当初はインバウンドの宿泊を想定していたが、「マイクロツーリズム」の戦略へと方針転換が必要。また、ス4

ノーリゾート支援事業にも選定されたので、それにも期待をしている。
コロナ禍においてテレワークが推奨されているが、テレワークをできる職種が郡上には少ない。テレワークへの支援ではなく、別のことに注力するべきではないかと思う。
郡上カンパニープロジェクトにより実現した事業数は「１」とあるが、今後も増えていくのか。このような面白い事業について、自走化を確実にやってほしい。
事務局②：これまでに郡上カンパニー1 期を卒業した方が、１つの事業で自走することに成功している。第 1 期としては令和２年度に４事業、第２期としては令和３年度に４事業が卒業となる。これらの事業が自走できるよう進めていきたい。
委員⑧：郡上での倒産件数はコロナの影響で増えていないか。
商工会では情報はあるか。
委員①：今のところ倒産件数が増えていることはないが、これからお盆にかけて更なる感染拡大の波が来て、再度自粛要請などとなると厳しい状況かと思う。
委員⑨：ふる里めいほうで「福祉有償運送」の事業を行っている。福祉有償運送は自力での移動が困難で、家まで迎えが必要な方への支援の一つである。ふる里めいほうでは高鷲以外の地域で利用者があり、透析患者の病院への送迎もしている。（透析患者は明宝 3 名、八幡 1 名、大和 1 名の合計 5 名）郡上にも介護タクシーの事業者が２つあるが、利用者の利便性という側面では手薄である。ふる里めいほうの福祉有
償運送は 1 キロ 30 円の料金がかかる。そのため、明宝から遠い地域だと迎えにいくだけでも料金が多くかかってしまう。だからこそ、各地区の最寄りで同様なサービスがあると良いと思っている。以前、美並や白鳥などで同様な事業を検討する声があったが、運営する団体がないという課題もあり実現していない。市としてもバックアップをして欲しい。
委員①：ふる里めいほうはどのように事業を開始したのか。
委員⑨：ふる里めいほうの立上げには、社会福祉協議会の福祉積立金を活用することができた。その後の毎年の運営は赤字の年もあるなど、厳しい状況である。
事務局①：郡上市の公共交通は、幹線とそれに接続する支線を中心に運行しており、移動が困難な方を対象とした福祉有償運送は重要な移動手段と考えている。他地域においても取り組もうとする動きはあったが、運営組織の課題等から実現に至っていな
い。また、タクシー等既存事業者との競合の課題もある。交通関係の法改正により、従来の公共交通に加えてスクールバス等あらゆる輸送手段を活用してニーズに対応するよう交通計画を策定することとされ、福祉有償運送もあわせて検討していきたい。
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委員⑩：昨年私のところに農業研修を受けに来た方は、今年度自立をして結果を出している。新規就農の取組について、郡上市が力を入れており、成功例もあることなどをケーブルテレビなどで PR をして欲しい。
今回のコロナ禍の影響があるのかは不明だが、自分のところにも就農などについての問い合わせが増えている。この機会をチャンスと捉えて活用していきたい。
高齢の家族がいるので、感染防止のために自分の子どもは市外に出かけないで生活をしている。
４、その他
地域再生計画「人と自然が調和したふるさとまちづくり計画」の事後評価について、事務局から事後評価シートに基づき説明を行い、委員に了承いただいた。
５、閉会（終了6２１時３０分）