2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用(証券コード6346)
2023年６月７日

株 主 各 位三重県伊勢市朝熊町3477番地36
キクカワエンタープライズ 株式会社代表取締役社長

菊川

厚

第142期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第142期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】

http://www.kikukawa.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」を選択して、「株主総会資料」よりご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/6346/teiji/

なお、本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。
また、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後４時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

－ 1 －

表紙

具

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項記
2023年６月29日（木曜日）午前10時
三重県伊勢市吹上１－11－31
伊勢シティホテル２階 桃山の間
（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）
第142期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）（１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（３）インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場
合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイト
において、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－ 2 －

表紙

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力くださ
い。

行使期限

行使期限

2023年６月28日（水曜日)
午後４時45分到着分まで

2023年６月28日（水曜日)
午後４時45分入力完了分まで

日時

2023年６月29日（木曜日)
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案

○○○○○○○

（切取線）

××××年

賛成の場合

●

反対する場合4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

－ 3 －議決権行使についてのご案内●「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号・第３号議案●

全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

御中

議決権の数

2.

○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

×月××日

https://www.web54.net

1.

XX 個

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
××××年

議決権行使
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして読み取ってください。
ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」
をクリック

見 本○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
２ 「議決権行使コード」をご入力ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
３ 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイ
トへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－ 4 －議決権行使についてのご案内2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における経済情勢は、世界各地での新型コロナ感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、感染防止
対策と社会経済活動の両立が進みました。しかしながら、国際的な紛争行為の影響や、世界各国の金融政策により円安環境が進んだ事などにより、電力価格の高騰に象徴されるような急速なインフレ環境の進捗と、経済回復を見越した人材獲得競争の激化により、業種間や企業規模による業績格差が大き
く拡大しました。
そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年度の新設住宅着工数は86万828戸（前年比0.6％減少）と底堅く推移しましたが、木造比率の高い持ち家需要は住宅価格の高騰や景気の先行きに対する懸念から前年比11.3％と減少しました。これにより2021年春頃に「ウッドショッ
ク」として大幅な上昇基調となっていた木材価格も、ここ数ヶ月は輸入材の在庫が急増した事もあり下降傾向に転じております。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2022年度の受注額は、人手不足を背景とした自動化投資などにより、１兆7056億円と過去２番目の好結果となりました。しかしながら、欧米ならび中国の景気減
速懸念を受けて、内外共に設備投資への慎重姿勢が強まりつつあり、2023年３月には前年同月比15％減と３ヶ月連続のマイナス傾向に転じております。
このような事業環境のもと、国内の顧客業界に対しては、自給率の回復傾向が鮮明となるとともに低炭素型社会の構築への効果が期待されます国産木材の公共建築物などへの有効活用の提案を図ると共に、顧客工場の省力化に関する技術開発を推進して参りました。また海外の顧客業界に対しては、出張活動の再開による営業提案並びに顧客サービスを積極的に展開すると共に、ＤＸに伴う対応として据付作業などのオンラインミーティングも併せて展開をして参りました。

－ 5 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

その結果として、当期の売上高につきましては、諸資材の長納期化などが影響したことにより前年比1.0％減の41億3250万円と、４年連続の減収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は前年比11.2％減の25億9811万円、工作機械は前年比22.9％増の15億3438万円となっております。
しかしながら、顧客に対して付加価値の高い商品提案を行い続けた結果、損益面では営業利益４億3758万円（前年度は３億2878万円）、経常利益５億1599万円（前年度は４億5236万円）、当期純利益は３億7701万円（前年度は３億3619万円）と、それぞれ２年振りの増益となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は、１億8034万円であります。
これは主に工場の増設及び機械装置の取得であります。

③

資金調達の状況
上記の設備投資に要した資金は、自己資金を充当いたしました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）
区
売
当

分
上

期

純

高
利

第139期
(2020年３月期)

第140期(2021年３月期)

第141期(2022年３月期)

第142期（当事業年度）(2023年３月期)

4,920,900

4,453,045

4,175,313

4,132,500

益476,588590,017336,191

377,018

１株当たり当期純利益

386円32銭478円22銭272円60銭

310円40銭

総資産

11,929,772

12,510,417

12,557,295

13,277,631

純

資

産

10,211,994

10,787,074

10,778,404

11,029,185

１株当たり純資産額

8,278円21銭

8,742円33銭

8,818円65銭

9,147円36銭（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第141期の期首から適用しており、第141期以降の各期における主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

－ 6 －

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症対策が一段落しつつあり、経済活動の活性化に伴う諸資材の長納期化、エネルギー価格の問題に注視が必要な状況が継続すると見られます。
木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減や人手不足などによる住宅建設コストの急速な高騰が当面の懸念材料ですが、ＳＤＧｓの観点からも環境に優しい再生資源である木材の活用が広がりつつあり、この動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。
また、工作機械においても、世界中での様々な業態において需要回復が続いていますので、次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して行きます。
さらに、製造面においては、中長期的な発展を加速するために効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、新たに完成した研究開発棟において新製品の開発に取り組み、当社の考え方に共鳴して下さる社外ネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。
株主の皆様におかれましては、何卒引き続き格段のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、偏にお願い申しあげます。

－ 7 －重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社は、木工機械・工作機械の製造、販売を主な事業としております。
主要な製品は、以下のとおりであります。
木工機械：製材機／プレカット加工機／集成材・ＣＬＴ加工機／合板・各
種ボード加工機／ワイドベルトサンダ等
工作機械：自動車／プラスチック／鉄道車輛／航空機／プリント基板等各種産業向け加工機(6) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
本 社 及 び 工 場

三重県伊勢市営

東京（港区）、大阪（大阪市）、名古屋（名古屋市）、九州（福岡
市）

業

所

(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）
使

用

人
185名

数

前事業年度末比増減

平

2名増

均

年
40.7歳

齢

平 均 勤 続 年 数
19.3年（注）使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。
(10) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 株式の状況（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主4,000,000株
1,320,000株
990名

名

持

株

数

持

株

比

千株

木戸

率
％

修

89

7.20

光通信株式会社

67

5.41

菊川

厚

64

5.19

株式会社百五銀行

55

4.47

株式会社平安コーポレーション

55

4.43

菊川

48

3.91

41

3.30

株式会社三十三銀行

38

3.09

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

37

3.04

INTERACTIVE BROKERS LLC

33

2.66

博史

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注）１. 持株比率は、自己株式（73,177株）を控除して計算しております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。上記委託先が所有している当社株式（41,100株）は、計算書類において自己株式として表示しておりますが、持株比率からは控除しておりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社取締役に交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

3,200株

交付対象者
7名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「４.(3)取締役の報酬等」に記載しております。

－ 9 －株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

４. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

菊川

代 表 取 締 役 副 社 長

菊

川

博

史

常

役

出

口

行

男

事務部門担当

務

取

締

厚

取

締

役

髙

橋

正

和

開発設計部長

取

締

役

一

色

隆

則

総務部長

取

締

役

小

林

和

浩

製造部長

取

締

役

菊

川

慶

一

営業部長

取締役（常勤監査等委員）

倉

井

有

子

取締役（監査等委員）

澁

谷

良

輔

取締役（監査等委員）

今

井

義

之

（注）１. 取締役（監査等委員）澁谷良輔氏及び取締役（監査等委員）今井義之氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）倉井有子氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役（監査等委員）澁谷良輔及び今井義之の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部統制事務局と監査等委員会との連携を可能とすべく、倉井有子氏を常勤の監査等委員として選定
しております。
５. 取締役（監査等委員）澁谷良輔氏及び取締役（監査等委員）今井義之氏は、株式会社
東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６. 2022年６月29日開催の第141期定時株主総会において、新たに菊川慶一氏が取締役に選任され、就任いたしました。

－ 10 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用(2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。
ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により塡補の対象としないこととしております。

(3) 取締役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の額及び算定方法は、業績向上への意欲を高めると共に持続的な発展を図るべく、経営内容や経済情勢を見定めた上で、株主総会にて承認された取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職責や役位に応じた経営への貢献度を総合的に判断して立案し、取締役会にてその決議を行なう事とする。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、
ａ．固定報酬としての月額基本報酬
ｂ．業績連動報酬としての役員賞与
ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬から構成される。
以下にそれぞれの決定における方針を示す。
ａ．固定報酬（金銭報酬）
固定報酬は、各取締役の個人別の職責や役位に応じて、他社水準・当社の業績・従
業員給与の水準などを考慮しながら、月額での基本報酬として毎年６月に開催される
定時株主総会後の取締役会にてそれぞれの金額を決議し、定款で定めた任期である一年間を通じて均等に支給する。
ｂ．業績連動報酬（金銭報酬）
業績連動報酬は、事業年度毎に企業を成長・発展させる事への対価として、経営内
容や経済情勢も考慮した上で、当期の業績指標である経常利益に応じた範囲にて、その総額を四半期決算毎に随時見直しながら、通期決算時に取締役会において役員賞与として最終決定後、各取締役の職責や役位に応じて個人別に金額を配分した上で、毎年６月に開催される株主総会終了後に支給する。

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ｃ．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）
当社が別途定める譲渡制限付株式報酬規定に基づき、職責や役位に応じて定めた当社株式を毎年７～８月に交付し、取締役退任時に譲渡制限を解除する。
ｄ．取締役個人別の上記ａ～ｃの各報酬の総額（全体）に対する割合の決定方針
固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬は上記の方針に基づき決定されるため、その結果として、取締役の個人別報酬等の総額（全体）に対する上記ａ～ｃのそれぞれの報酬の割合は、業績が向上することにより業績連動報酬の割合が高くなる。
②

当事業年度に係る報酬等の総額等

役員区分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の
総額
（千円）
144,376（－）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
82,380
（－）

業績連動
報酬等

非金銭報
酬等

対象となる
役員の員数
（名）

49,900（－）

12,096（－）

7（-）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

5,100
16,02010,920（5,030） （3,780） （1,250）

－
（－）

3
（2）

合 計
（うち社外取締役）

160,396
93,30055,000（5,030） （3,780） （1,250）

12,096（－）10（2）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2017年６月29日開催の第136期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額25,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名（うち社外取締役－名）で、取締役（監査等委員）の員数は３名です。その限度内において監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。また、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、2022年６月29日
開催の第141期定時株主総会において、株式報酬の額として年額40百万円以内、株式数の上限を年5,000株以内（監査等委員である取締役を除く。）と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、７名であります。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額
55,000千円
４．上記のほか、2022年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額の残高は、次のとおりであります。なお、これらの金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
・取締役（監査等委員を除く）６名
140,895千円－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 社外役員等に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）

澁谷良輔

該当事項はありません。
・取締役（監査等委員）

今井義之

該当事項はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
出席状況・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役（監査等委員）
澁谷

当事業年度に開催された取締役会５回の全てに、また、監査等委
員会９回の全てに出席いたしました。

良輔

金融機関で営業のトップを務め、豊富な経験と高い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を独立した客観的な立場で行っております。また、監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。
社外取締役（監査等委員）
今井

当事業年度に開催された取締役会５回の全てに、また、監査等委
員会９回の全てに出席いたしました。

義之

金融機関で監査・人材教育等を務め、長年にわたる財務分析と高い見識から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を独立した客観的な立場で行っております。また、監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

５. 会計監査人の状況(1) 名称五十鈴監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

12,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 14 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の遂行を法令及び定款に適合させ、会社全体の業務の適正さを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理意識を持って行動すべく、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監督を行うとともに、監査等委員会設置会社制度により監査等委
員が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を厳正に監督する。また、当社の取締役は、当社の経営理念「われわれは、木材工業とともに歩むX年(＊)の歴史と伝統を重んじ、未来に挑戦すべく、労使協力し、日夜研鑽を重ね、我国産業発展振興の一翼を担う使命感をもちつづけ、社会に奉仕することにより、会社の繁栄と全員の幸を実現するため総力を結集しよう」の精神を踏まえ、コンプライアンス（行動規範／法令の遵守）を重視して内部統制システムの整備充実に努める。
(*)X年･･･当社の創立からの歴史で読み替える（2023年５月現在125年）②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報･文書（電磁的記録を含む）は「取締役職務規則」に定める文書取扱方法に基づき、これに関連する資料とともに適切に保存･管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に対するリスク管理体制を「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払う。また、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役職務規則｣により、取締役の責任と権限を明確にして、迅速かつ合理的な意思決定を心掛け、効率的な職務執行を行う。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用⑤監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は監査等委員会の職務を補助する事務局的な部署並びに使用人は設置しない。但し、必要に応じて補助すべき使用人を置き得ることとする。
なお、その場合には、当該使用人の人事異動･人事評価査定などについて
は監査等委員会と事前協議を行い、その同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
⑥取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令の規定事項のほか、次の事項を監査等委員会へ報告することとする。
・当社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼす恐れがある事実を発見した
とき、その当該事実に関する事項
・当社の役職員が法令又は定款に違反する行為を行う恐れがあると考えられるとき、またはこれらの行為が行われてしまったとき、その当該事実に関する事項
・当社全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定
・当社の業績及び業績見込みの重要事項開示内容
・監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人については、その当該事項⑦監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。
⑧監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用等の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査の実施にあたり、監査等委員会が必要と認める場合において、弁護士･公認会計士などの外部専門家を含めた適切な体制を取る。とり
わけ代表取締役並びに監査等委員は会計監査人との密接な情報交換を心掛
け、適切かつ効率的な監査を目指す。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・取締役会を開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
・取締役（監査等委員）は、取締役会他、重要な会議への出席並びに重要書類等の閲覧等また、内部監査部門及び会計監査人との連携を通じて監査・監督に関する重要事項の報告、協議及び決議をいたしました。
・財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づ
き内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
・経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメント
レビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状
況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
また、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施いたしました。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

資

の
産

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

有

価

製
仕

掛

負

資

産

構

築

421,453

金

62,829869,435

84,64032,036

品37,574

預

640,074

物

30,901
199,420

車

22,527両

運搬

具

工 具 器 具 備 品
土地

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
そ資産

13,606

他

139,820

合計13,277,631

負28,703

金

104,260
818,969

従業員株式給付引当金

35,347

長140,895

株

期

未

払

債

合

純

資

主

資

資
本

金
計
産

本

本
本

資

金

剰

余

準

益

利

益

剰

余

準

395,877

金
金

備

部
660,000

金備

2,248,446の10,668,432

その他資本剰余金利311,280
84,597
10,000,765

金

165,000

その他利益剰余金

9,835,765

固定資産圧縮積立金

341,960

別 途 積 立 金

6,500,000

繰越利益剰余金

2,993,805

自

己

株

式

△388,210

評価・換算差額等

360,752

その他有価証券評価差額金
純55,000

債

9,644

資

11,029,185

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,277,631－ 18 －

産合360,752

計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

金

633,082

6,397

の

当

退職給付引当金

6,397

1,114,054

引繰 延 税 金 負 債

負1,191,727

1,253,875

り
与

定

資
機 械 及 び 装 置

金

役員賞与引当金
固3,358,531

物

受

賞

△107

2,098,258

費585,702

前金

払未 払 消 費 税 等
200,000

有 形 固 定 資 産
建金

払54,851

52,428

定掛

未未 払 法 人 税 等そ当部
1,429,476

用73,138

引の債

未原材料及び貯蔵品

倒

負

買

券

他

債

動

209,023

326,991の流

8,150,616

品

貸
固

形
金

証

部
9,919,100

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

上

金

高

4,132,500

原価2,630,197

総利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

売

当

差

成

金

収

収
業

外

支

払

売

電

費

費

常
前

利

14,266

益

17,452

入12,330入11,713

3,531
270

益

515,994

法

額△17,908

益

377,018

等
純

調

利

用
失

156,884

税

純39515,994

期

期

息

益

人

当

入

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当引26,487

3,841

損

経

金

用
利

雑

整
利

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

損益計算書

437,587
82,249

配

収

雑

税

益
び

替

助

営

及

電

為

益

収

息

1,502,302
1,064,715

利

外
利

額

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

660,000

311,280

剰

主
余

資
金

本
利 益 剰 余 金

その他利益
剰 余 金
そ の 他 資本剰余利益準備金
資本剰余金 金 合 計
固 定 資 産別途積立金
圧縮積立金
84,381

395,661

165,000

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

346,927 6,500,000△4,967剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 処 分 差 益

216

216

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

216

216

－

660,000

311,280

84,597395,877

165,000

主資本

評価・換算差額等

株
利

益

剰

余

△4,967－

341,960 6,500,000

金

その他有価
その他利益
株 主 資 本評価・換算 純資産合計
証 券 評 価剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
差額等合計
差
額 金
計
繰越利益剰 合
余
金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

2,744,411 9,756,339 △323,083 10,488,916

4,967

289,487

289,487 10,778,404

－

－

－

△132,591 △132,591△132,591△132,591

377,018

377,018

自 己 株 式 の 取 得

377,018

377,018△77,425△77,425△77,425

自 己 株 式 の 処 分

12,29812,29812,298216

216

自 己 株 式 処 分 差 益
株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

71,26571,26571,265

179,515

71,26571,265

250,780

2,993,805 10,000,765 △388,210 10,668,432

360,752

360,752 11,029,185

249,394

244,426△65,127（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

株主資本等変動計算書

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切り下げの方法により算定）

・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②無形固定資産（リース資産を除く）

８～50年

機械及び装置２～17年

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

従業員の株式給付に備えるため、当期末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895
千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
(4)収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「10．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
(5)その他計算書類作成のための基本となる事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,811,289千円

４．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
普

通

株

式

1,320,000株－株－ 22 －

個別注記表－株

当事業年度末株式数
1,320,000株

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用(2)自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
普

通

株

式

97,772株

19,855株

当事業年度末株式数

3,350株114,277株（注）１. 自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式数41,100株が含まれております。
２. 自己株式の株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得19,800株及び単元未満株式の買取55株による増加分であります。また、自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分3,200株及び株式給付信託の交付による減
少分150株であります。
(3)剰余金の配当に関する事項
イ. 配当金支払額
決議

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会
2022年11月11日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金(円)

普通株式

88,443

普通株式

44,148基準日

効 力 発 生 日

70.00

2022年３月31日

2022年６月30日

35.00

2022年９月30日

2022年11月28日（注）１.2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。
２.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,438千円が含まれております。
ロ. 基準日が当事業年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
112,214

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

90.00

2023年
３月31日

2023年
６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当3,699千円が含まれております。
６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して－ 23 －

個別注記表

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

は、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であるため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

1,109,679

1,109,679

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券－（注）市場価格のない株式等
貸借対照表計上額

区分

（千円）

非上場株式

4,375

投資有価証券（その他有価証券）には含めておりません。
(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により算定した時価。
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 24 －

個別注記表

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
株式
その他
資産計

－

9,805

－

9,805

964,047－－

964,047－

135,826－

135,826

964,047

145,631－

1,109,679②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、
また、投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 25 －

個別注記表

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

31,194千円

役員賞与引当金

16,456千円

退職給付引当金

189,418千円

従業員株式給付引当金

10,576千円

投資有価証券評価損

41,213千円

減損損失

51,208千円

未払社会保険料

5,840千円

未払事業税

6,903千円

長期未払金

42,155千円

前払費用

2,714千円

貸倒引当金

32千円

その他

3,055千円

繰延税金資産小計

400,767千円

評価性引当額△138,787千円

繰延税金資産合計

261,979千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△146,149千円

その他有価証券評価差額金△125,475千円

繰延税金負債合計△271,624千円

繰延税金負債の純額△9,644千円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

９．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額

9,147円36銭(2)１株当たり当期純利益

310円40銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（当事業年度末41,100株

期中平均株式数41,122株）－ 26 －

個別注記表

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

10．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当事業年度
主要製品

（自

2022年４月１日

至2023年３月31日）

木工機械及び木工機械用部品

2,598,119

工作機械及び工作機械用部品

1,534,381

売上高合計

4,132,500(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①木工機械及び工作機械の国内販売に係る収益
木工機械及び工作機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②木工機械及び工作機械の輸出販売に係る収益
木工機械及び工作機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
③木工機械及び工作機械の据付作業に係る収益
木工機械及び工作機械の据付作業については、据付作業の完了時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
④木工機械及び工作機械用部品の国内販売に係る収益
木工機械及び工作機械用部品の国内販売について、出荷時から当該木工機械及び工作機械
用部品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 27 －

個別注記表

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

187,152

売掛金

882,257
1,069,409

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

209,023

売掛金

869,435
1,078,459

契約負債（期首残高）

235,962

契約負債（期末残高）

585,702（注）契約負債は、顧客との契約に基づき木工機械及び工作機械の引渡前に顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、
235,962千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

－ 28 －

個別注記表

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は114,669千円、株式数は41,100株であります。

－ 29 －

個別注記表

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日
キクカワエンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中五十鈴監査法人
本 部・津

事

務

所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員下 津 和 也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員端 地 忠 司監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キクカワエンタープライズ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており､また､監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は､意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との聞に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 32 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事
業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制事務局と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、五十鈴監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 33 －

監査等委員会の監査報告

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 監査の結果（１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日
キクカワエンタープライズ株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

倉
澁
今

井
谷
井

監査等委員会

有
良
義

子㊞
輔㊞
之㊞

（注）監査等委員澁谷良輔及び今井義之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 34 －

監査等委員会の監査報告上2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項
当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金90円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は112,214,070円となります。
これにより中間配当金として１株につき金35円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき金125円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日といたしたいと存じます。

－ 35 －

第１号議案

剰余金処分の件

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1987年４月

きく

１

あつし

かわ

厚
川
菊
(1962年９月２日生)

1989年４月
1989年６月
1993年６月
1997年６月

所有する当
社株式の数

株式会社精工舎（現セイコープレ
シジョン株式会社）入社
当社入社
64,712株
当社取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
現在に至る（取締役候補者とした理由）
菊川厚氏は、取締役社長として経営の指揮を執り、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など、当社の持続的な企業価値の向上を図る役割を務めており、経営において豊富な経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1977年４月
1984年１月
しひろ
かわ
史 1989年６月
博川菊(1953年４月８日生) 1993年６月
1997年６月
2009年６月
きく２

ヤンマーディーゼル株式会社
入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
現在に至る

48,700株（取締役候補者とした理由）
菊川博史氏は、取締役副社長として経営の指揮を執り、企業価値の向上に貢献しており、豊富な経験と当社における経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1966年３月
2003年10月
出
口行
男 2007年６月(1947年７月17日生) 2011年10月
で

３

ぐち

ゆき

お

当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役事務部門担当
現在に至る

3,500株（取締役候補者とした理由）
出口行男氏は、長年に亘り当社事務部門を指揮し、経営管理・営業等において豊富な経験とともに人格・見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。

－ 36 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

1973年３月
はし
まさ
かず
髙
橋
正
和 2013年３月(1955年１月７日生) 2015年６月
たか

４

当社入社
当社開発設計部長
当社取締役開発設計部長
現在に至る

所有する当
社株式の数

1,500株（取締役候補者とした理由）
髙橋正和氏は、長年に亘り当社開発設計部門を指揮し、豊富な経験と深い専門知識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1981年３月
しき
たか
のり
一
色
隆
則 2015年12月(1960年７月28日生) 2020年６月
いっ

５

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長
現在に至る

550株

（取締役候補者とした理由）
一色隆則氏は、長年に亘り当社総務部門を指揮し、長年の業務経験により、深い知識と確かな見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

６

1988年４月
こ
ばやし
かず
ひろ
小
林
和
浩 2020年４月(1965年４月２日生) 2021年６月

当社入社
当社開発設計部次長兼製造部次長
当社取締役製造部長
現在に至る

480株

（取締役候補者とした理由）
小林和浩氏は、長年に亘り当社開発設計部門を指揮し、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
2015年４月
かわ
けい
いち
菊
川
慶
一 2020年１月(1991年５月31日生) 2022年６月
きく

７

当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長
現在に至る

15,400株（取締役候補者とした理由）
菊川慶一氏は、当社営業部門を指揮し、その役割・責務を実効的に果たしており、高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 37 －

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

取締役候補者の専門性と経験
マーケテ
候補者番号

取締役候補者

役

職

企業経営

ィング営
業

１

菊川

厚

代表取締役社長

◎

２

菊川

博史

代表取締役副社長

〇

３

出口

行男

常務取締役

４

髙橋

正和

取締役開発設計部長

５

一色

隆則

取締役総務部長

６小林和浩

取締役製造部長

７

菊川慶一

取締役営業部長

候補者番号

取締役候補者

役

人材マネ

ＤＸ・Ｉ

ジメント

Ｔ

〇

◎
◎

◎

職

１

菊川

厚

代表取締役社長

２

菊川

博史

３

出口

行男

４

髙橋

正和

取締役開発設計部長

５

一色

隆則

取締役総務部長

６小林和浩

取締役製造部長

７

菊川慶一

取締役営業部長

◎
〇
〇
〇

財務会計

〇
〇

法務・リ
スク管理

〇

ＥＳＧ環
境 ・ 社
会・統治

〇

代表取締役副社長

〇

〇

常務取締役

◎

〇

〇

〇

◎

◎
〇

－ 38 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件〇〇〇※〇をつけたスキルの中で特に代表的なスキルに◎を付けています。

第２号議案

生産技術
研究開発

〇

2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当
社株式の数

1973年９月
2006年５月
くらいゆうこ
2014年12月
倉井有
子 2016年６月(1954年12月25日生) 2017年６月

当社入社
当社経理課長
当社経理課顧問
１500株
当社常勤監査役
当社取締役（監査等委員）
現在に至る（監査等委員である取締役候補者とした理由）
倉井有子氏は、当社経理部門における長年の業務経験により、深い知識と識見を有していることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
1976年４月 株式会社百五銀行入行
2005年６月 同行取締役伊勢支社長
2009年１月 同行常務取締役四日市支社長
すけ
りょう
や
しぶ
2010年４月 同行専務取締役営業本部長
２ 澁－株
輔 2011年６月 百五リース株式会社代表取締役社長
良谷(1952年７月１日生) 2015年６月 当社監査役
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る（監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
澁谷良輔氏は、長年金融機関に携わり、深い知識と豊富な経験を有していることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の社外取締役としての就任期間は、本総会終結をもって６年となります。
1977年４月 株式会社第三銀行（現株式会社三十三銀行）入行
2009年６月 同行取締役監査部長
2012年６月 三銀コンピューターサービス株式
いま
い
よし
のり
３ 今
－株
井
義
之
会社社長
(1953年７月15日生) 2016年６月 三重リース株式会社非常勤監査役
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る（監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
今井義之氏は、長年金融機関に携わり、深い知識と豊富な経験を有していることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の社外取締役としての就任期間は、本総会終結をもって４年となります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．澁谷良輔氏及び今井義之氏は社外取締役候補者であります。
３．澁谷良輔氏及び今井義之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員に指定する予定であります。

以－ 39 －

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

上2023/05/26 12:25:19 / 22950379_キクカワエンタープライズ株式会社_招集通知_電子提供措置用

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三重県伊勢市吹上1－11－31
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伊勢市駅(北口)下車

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徒歩３分
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