令和３年６月１７日
緊急事態措置からまん延防止等重点措置への移行について
Ⅰ 緊急事態措置の解除
新規陽性者数については、このところ４週間以上連続して前週の同一曜日を下回る日が続いています。また、直近１週間の人口１０万人当たりの数は、ピーク時の５月１５日時点と比べて大幅に減っており（６７.２人→５.４人）、国の分科会が示すステージ判断指標のステージⅡ相当以下に改善しています。
医療提供体制については、５月１２日の緊急事態措置開始以降も順次強化し、新型コロナ陽性患者を受け入れる病床は、１,０４９床から１,４０３床に、うち重症病床は１３６床から２０１床に増床しました。また、宿泊療養施設は、５月以降、新たに４施設を開設し、計１０施設、２,１０６室となりました。
これらの体制強化の効果もあり、６月１６日時点の病床使用率は３０.４％、重症病床使用率は２２.２％に低下しています。
これらの改善傾向を受け、本日、政府対策本部は、本県を含む９都道府県について、６月２０日をもって緊急事態措置を実施すべき区域から解除することを決定しました。
これもひとえに、不要不急の外出自粛や休業・営業時間短縮などの厳しい要請にも関わらず、多くの県民及び事業者の皆様に御理解と御協力をいただ
いたおかげであり、深く感謝申し上げます。
また、病床や診療・検査体制を確保するとともに、強い使命感を持って、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様に対し、心から御礼申し上げます。

Ⅱ まん延防止等重点措置への移行
緊急事態措置の解除は決定したものの、
 国の分科会が示すステージ判断指標を見ると、６月１６日時点で４つの指標がステージⅢに該当していること
 九州最大の繁華街を抱える本県において感染が再拡大（リバウンド）した
場合、九州全域に及ぼす影響が大きいこと
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を踏まえ、政府対策本部は、本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の４第３項に基づき、本県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、その期間については、６月２１日から７月１１日までとすることを決定しました。
特に、病床使用率については３０％程度の高い状況にあり、重症病床使用率も未だ２２％程度に留まっています。一日当たりの新規陽性者数が３０人以下にまで改善し安定的に推移しない限り、早期にステージⅡ相当以下の２０％未満となることは見込まれません。
加えて、従来株に比べて感染性の強い変異株にほぼ置き換わっていることや、デルタ株など新たな変異株の脅威もあることから、人と人との接触機会を減らすことにより、ステージⅡ相当以下になるまで感染をしっかり抑え込み、早期の感染再拡大を十分に警戒する必要があります。
特に感染リスクが高いとされる飲食の場において感染を抑え込むことが重要です。このため、大規模な繁華街を抱え、県内の飲食店の約８割が集中するなど、他地域との交流が盛んな福岡市、北九州市及び久留米市においては、より厳重に警戒しなければなりません。
これらの状況に鑑み、福岡市、北九州市及び久留米市をまん延防止等重点措置区域とするとともに、その他の地域においても必要な措置を継続することが適切であると判断し、また、専門家も同様の意見であったため、６月２１日以降、以下の措置を徹底することにより、感染の封じ込めを図ってまいります。
なお、今後の取組みによって、別添１の目安に達した場合には、専門家の意見も伺った上で、まん延防止等重点措置期間の到来を待たず、速やかに国に対して解除を要請することとします。

Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、引き続き御不便と御苦労をおかけしますが、次のとおり協力を要請します。

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１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年６月２１日(月曜日)０時から７月１１日（日曜日）２４時まで（１） 外出の自粛等（特措法第２４条第９項）① 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、夜間の不要不急の外出自粛を徹底すること。
ただし、 生活や健康の維持に必要な場合を除く。
生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など② 必要があり外出する場合も、混雑している場所や時間を避けて行動すること。
③ 不要不急の帰省や旅行など県境をまたぐ移動、特に緊急事態措置区域等の都道府県との往来は、極力控えること。
特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控えること。
④ 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は控えること。

（２） 飲食についての要請① 営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと。（特措法第３１条の６第２項）② 感染対策が徹底されていない飲食店や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店の利用を自粛すること。（特措法第２４条第９項）③ 飲食店の利用においては、少人数、短時間とし、会話の際は、マスクを着用し、大声を避けること。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）④ 普段一緒にいない人との飲食は屋外でも控えること。（バーベキューなど）（３） 基本的な要請① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
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② ２０代から３０代の若年層においても感染拡大が見られ、重症化する事例もある。慎重かつ責任のある行動をすること。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

２ 飲食店への要請
期間：令和３年６月２１日（月曜日） ０時から７月１１日（日曜日）２４時まで（１）対象
飲食店（特措法施行令第１１条第１４号）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

（２）区域及び要請内容① 措置区域（北九州市、福岡市、久留米市）（特措法第３１条の６第１項）
・営業時間を５時から２０時までの間とすること。
（もとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は、業種別ガイド
ラインを遵守し、福岡県が発行する「感染防止宣言ステッカー」の掲示店に限るものとする。この場合、酒類の提供は１１時からとし、オーダーストップを１９時とすること。
・利用客に酒類を提供する場合は、４人以下のグループに限ること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。（カラオケボックスは対象外）

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② 措置区域以外の市町村（特措法第２４条第９項）
・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
（もとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は、業種別ガイド
ラインを遵守し、福岡県が発行する「感染防止宣言ステッカー」の掲示店に限るものとする。この場合、酒類の提供は１１時からとし、オーダーストップを２０時とすること。
・利用客に酒類を提供する場合は、４人以下のグループに限ること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。（カラオケボックスは対象外）【協力金の支給について】〇 【第９期】令和３年６月２１日（月）０時～７月１１日（日）２４時まで、営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を支給する。
〇 支給額① 措置区域（北九州市、福岡市、久留米市）
・中小企業：売上高に応じて 1 日３万円～１０万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円② 措置区域（北九州市、福岡市、久留米市）以外
・中小企業：売上高に応じて 1 日２．５万円～７．５万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円〇 申請受付期間
７月１２日～８月１１日（電子申請及び郵送申請）※「感染防止宣言ステッカー」は要請期間中に取得すること。
※申請方法等については、別途発表予定※【第８期】は６月２１日から申請受付開始

3 集客施設への要請（特措法第２４条第９項）
区域：措置区域（北九州市、福岡市、久留米市）
期間：令和３年６月２１日（月曜日）０時から７月１１日（日曜日）２４時まで① 大規模な集客施設においては、別添２「施設利用・イベント関係のまん延防止等重点措置の内容」のとおり、営業時間を５時から２０時まで、イベント開催時は２１時までとすること。
② 施設内外に混雑が生じることがないよう、入場者の整理及び誘導を5徹底すること。
【協力金の支給について】〇 【第３期】令和３年６月２1 日（月）０時～７月１１日（日）２４時まで、営業時間短縮に協力した集客施設等に対し協力金を支給する。
〇 支給額
・集客施設：対象床面積１，０００平方メートル毎に２０万円
・集客施設のテナント：対象床面積１００平方メートル毎に２万円〇 申請受付期間
７月１２日～８月１１日（電子申請及び郵送申請）※申請方法等については、別途発表予定※【第２期】は６月２１日から申請受付開始

4 催物（イベント等）の取扱い（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年６月２１日（月曜日）０時から（１） 催物（イベント等）の開催制限（特措法第２４条第９項）＜概要＞① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
収容率の上限人数上限

１００％以内

５,０００人※ 収容率と人数上限でどちらか小さい方。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
収容率の上限人数上限

５０％以内

５,０００人※ 収容率と人数上限でどちらか小さい方。
③ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
④ 開催は２１時までとする。
※ 詳細は別添３「催物の開催制限等について」のとおり。

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（２） その他の要請・業種別ガイドラインを遵守すること。
・主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

5 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年６月２１日（月曜日）０時から７月１１日（日曜日）２４時まで（１） 基本的な要請（特措法第２４条第９項）① 従業員に対する検査を受けることを勧奨すること。
② 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
③ 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
④ 手指の消毒設備を設置すること。
⑤ 事業所を消毒すること。
⑥ 入場者へのマスク飲食を周知すること。
⑦ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること（すでに入場した者の退場を含む）。
⑧ 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
※ 措置区域の飲食店は、特措法施行令第５条の５に規定する感染防止策を講じること。

（2） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等におけるクラスターの発生が続いているため、施設における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組みを積極的に進めること。

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・ 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）
・ 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
・ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
・ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
・ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
・ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
（3） 職場への出勤等
このまま感染拡大が続くと、多くの業種において事業に深刻な影響が生じることが懸念されることから、特にまん延防止等重点措置期間中は、職員の出勤を極力減らすこと。
① 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み※を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等

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6 学校等の取扱い
授業・学校行事・部活動等において感染防止策を徹底するとともに、児童・生徒・学生等への注意喚起も徹底するよう要請する。

７ 県有施設及び県主催イベントの対応について（１） 県有施設
上記３と同様の取扱いとする。
（２） 県主催イベント
上記４と同様の取扱いとする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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