提出日
島根大学プロジェクト研究推進2012 年 2 月 16 日
機構
平成２３年度『重点研究部門』①プロジェクト名 山陰地方における地域社会の存立基盤とその歴史的転換に関する研究②プロジェクトリーダ 小林 准士
所属
法文学部
ー
電子メール junji@soc.shimane-u.ac.jp③ プロジェクトの概要（プロジェクトの最終年度における到達目標を簡潔に記入してください。）

年度報告書

本研究は、山陰地方を調査・研究の対象として、地域社会の存立基盤とその歴史的変容過程を明らかにすることを課題にしている。具体的には、１８世紀から現在までのうち、とくに歴史的転換期に着目し、かつて地域社会が遭遇した存立の危機の克服過程、および山陰地方において人口減少が進行する歴史的要因と地域が抱える課題について明らかにし、その打開策を提示することを目的とする。
地域に人々が居住し生活しうる条件は時期によって異なるが、１８世紀後半以降、域外との経済的関係の変化等の事情により、地域社会がたびたび存立の危機に遭遇してきたことは先行研究や諸史料によりすでにある程度明らかになっている。本研究では、いまのところ、こうした危機に直面した時期として、1820～40 年代、1880 年代～1910 年代、1960 年代以降という３期に注目し、危機とその克服の試みについて明らかにすることを予定している。また、地域社会の動向をはかる指標としては、とくに人口の増減に注目する。なぜなら、現在、山陰地方が直面する地域社会の危機が過疎化や集落の消滅というかたちで顕著に表れているからである。したがって、18 世紀末以降における人口の増減と地域的分布の変化を統計学的に把握することを、研究全体の基礎作業として位置づけ、これらの変化の要因を各時期に即して分析する。こうした分析にあたっては、対象地域を限定する必要があるため、近世以来の人口学的データが豊富な石見地方東部（とくに海岸部）をおもに取り上げることにし、そのうえで、とくに同地域における諸産業の消長を、人口変化の要因とみなして考察する。産業の消長は就労・雇用の機会と深く関わるからであるが、いっぽう、産業の消長自体は、市場構造、流通網・交通体系等の変化、金融資本の動向、産業の担い手育成、経済政策等と関わっている。
これらの事項について学際的な研究を進め、総合的な把握をめざすことが本研究の特色である。また、歴史的分析と現状分析の結合を通じて、産業の担い手育成や過去の経済政策の効果を検証することに重点をおき、そのうえで、全体の基礎作業である統計学的分析に基づいた今後の見通しを示すとともに、自治体の産業支援政策に関して提言を行うことも目指す。

④ プロジェクトのメンバー及び役割
氏 名
所属（職）

本年度の役割分担（プロジェクトリーダー）

小林 准士（Kobayashi Junji）

法文学部（日本近世史）・准教授

全体の総括。近世史部分の調査・研究

竹永 三男(Takenaga Mitsuo）

法文学部（日本近現代史）・教授

近現代史部分の調査・研究橋本 貴彦

法文学部（統計学）・准教授

近代以降の統計情報の分析

渡邉 英俊（Watanabe Hidetosi

法文学部（経済政策）・准教
授

高度成長期以降の産業政策と雇用問題の分析

作野 広和（Sakuno Hirokazu）

教育学部（人文地理学）・准教授

過疎化の地理学的分析伊藤 康宏（Ito Yasuhiro）

生物資源学部（水産史）・教授

漁業史、勧業政策の分析

廣嶋 清志(Hiroshima Kiyoshi）

法文学部名誉教授（人口学）

統計の人口学的分析

仲野 義文(Nakano Yoshiｆumi）

石見銀山資料館館長（鉱山史）

近世の産業史・流通史の研究(Hashimoto Takahiko）

鳥谷 智文(Toya Tomofumi)

松江工業高等専門学校（産業史）

藤山 浩（Fujiyama Kou）

島根県中山間地域研究センター・研究企画監（経済学）

近世の産業史・流通史の研究
過疎化の地理学的分析と地域マネジメントに関する研究⑤（1）本年度の研究計画目標の達成状況及び自己評価（本年度当初の計画書に書かれた内容に沿って，計画と達成目標を箇条書きにしてください。また，その達成目標の項目ごとにその達成状況を記入し，以下の基準に従って自己評価して下さい。A:目標以上に成果をあげた B:ほぼ目標通りの達成度で予定した成果をあげている C:計画より遅れ気味であるが年度末には目標達成が可能である D：年度末までに目標達成は不可能である。自己評価が B 以外の場合には，その原因についても記載して下さい。２～３月に行う計画のため未執行の場合には評価を空欄にして下さい。）

計画と達成目標

達成状況と自己評価

A 大田市域における史料（旧村役場文書など）の所在調査と整理（自己評価）B
旧村役場文書の所在調査は終了した（但し、一部発見できなかったものもある）。また、島根大学附属図書館蔵林家文書（大田市五十猛町大浦）の整理については完了した。
（自己評価）D
島根県立図書館において、内藤正中氏寄贈資料の概況調査を行った。その結果、資料は原蔵者と島根県立図書館において、適確にファィリングされていることを確認した。また、資料の全体構成を確認したほか、目録作成の試行を行った。
（理由）研究の重点を人口統計分析においたため、目録作成に人員を配置できなかったことによる。その後、研究協力者を確保でたため、次年度は、概要目録を作成するとともに、研究班に基礎資料として提供できる。
（自己評価）A
D2 と D3 の研究計画と同時に進行。島根県中山間地域研究センターと共同で、国が公表する統計資料では電子化されていない島根県における集落データベース（行政集落単位）と地区データベース（公民館区単位）を作成。2000 年から 2010 年までの集落（行政集落・公民館区ごと）のデータベース（人口，世帯）が完成。GIS を用いた地図化についての準備も同時に進行中。
（理由）入力にあたる学生の謝金が確保できたこと、島根県との連携が順調だったことによる。
（自己評価）A
D1 今浦の宗門人別改め帳のデータ入力完了。
D2 人口移動の特質を示し、かつその結果生じる社会現象である行旅病人・行旅死亡人について、その統計的問題を検討し、実態分析を進めた。
D2 D3 1920 年から現代までの島根県内旧村単位の人口動向
および地図化についてのデータの入力はほぼ完了。
（理由）雇用職員及び学生謝金が十分確保できたことによる。
（自己評価）B
E1「銀山方御用日記」（江津市桜江町中村家文書）から 18～19 世紀前半の漁業関係記事を抜粋する作業をおこなった。また、『仁摩町誌』『温泉津町誌』（中巻）から関係する事項の内容整理を行い、研究課題（とくに漁業組合・漁協）を確認した。また、関連の資料調査・収集を近現代と併せて行い、基本資料（「島根県漁業基本調査B 内藤正中氏寄贈資料（島根県立図書館蔵）の整理

C 過疎化・消滅集落の把握調査

D 人口動態とその要因に関する研究
D1 18 世紀後半～19 世紀前半における山陰地域の人口動態に関する研究
D2 明治期以降の統計にもとづく個別地域の人口の推移とその要因に関する調査
D3 各期の人口データの地図化

E 石見地方東部における諸産業の歴史的変化に関する分析
E1 漁業の発展に関する研究
E2 石材加工、大工、左官の活動に関する研究
E3 たたら製鉄の発展と衰退に関する研究
E4 粗陶器、瓦生産の発展に関する研究
E5 養蚕業の発展と衰退に関する研究

報告書」1913 年）データの入力を一部、行った。
E2 福富家文書の職人関係史料の解読を進めた。また、近代の石見左官の活動について、『山陰新聞』所載の島根県民の朝鮮・中国における活動実態を示す記事をもとに、その実態と展開過程を明らかにした。
E3 鳥取県沿岸の浜砂鉄を利用する石見東部沿岸のたたら製鉄の特徴について研究を進めた。また、江の川河岸に近い立地で、明治前期に操業した奥谷鈩（邑智郡大貫村）の操業実態を、中村家文書の分析を通して考察し、その経営縮小過程を実証的に明らかにした。
E4 E5 明治初年の「村誌」（皇国地誌）が掲げる統計数値をもとに、対象地域の村ごとの物産・職業構成を明らかにした。1900 年代～1910 年代に調査・作成され、各町村の産業・経済・社会関係を詳細に記録した『農事調査報告書』の現存全冊の中、当該地域関係分を全員で共有するとともに、大浜村、福光村の分析を行った。
E4 E5 島根県公文書センターの協力のもとに，現在国や県が非公開としてきた統計資料（『島根県事業所名鑑』と『工業統計表町村結果表』）を利用し、1949 年以降の島根県下の全企業リスト（粗陶器、瓦生産、養蚕業含む）と製造業工場ごとの生産高、立地場所とを照合したデー
タベースの作成を開始。
F 流通・交通体系の歴史的変化に関する調査（自己評価）CF1 問屋業・回船業の発展と衰退に関する研 F1 石見銀山領の口留番所、船表番所を通過する商品に賦究課された役銀の史料を解読し表にする作業を行い、当該F2 鉄道の敷設と波及効果に関する研究
地域における商品流通と廻船業の発展に関する分析を進F3 モータリゼーションの影響に関する研究
めた。
F2 F3 上述した『島根県事業所名鑑』と『工業統計表町村結果表』を利用したデータベースの内の立地場所に関する情報を利用することで鉄道敷設後の波及効果、モータリゼーションの影響を評価する基盤を整備予定。
（理由）近現代部分については、当初分担予定だった研究者がメンバーから外れたことにより作業が遅れている。
来年度以降、計画を練り直す予定。
G 金融資本、銀行の動向に関する調査（自己評価）CG1 豪農層の資本活用に関する研究
G1 大浦湊波止普請（工事）関係の史料を中心に収集、解G2 石見銀行等金融機関の設立に関する研究読を進めた。貧民救済や社会資本整備に豪農層の資金が利G3 戦後の銀行の役割に関する研究用されている事例について収集中。
G2 地域の産業経済の基幹となる金融状況を把握するため、『山陰合同銀行五十年史』所載記事の分析により、明治期に創業・展開した地方銀行について、創業年・発起人・資本金・関係地域とその後の経営統合を確認した。
G3 今年度後半，島根県下の地方銀行に調査の申し入れを開始。
（理由）銀行関係の史料の利用については、所蔵者の了解が得られにくいため。

（2）プロジェクト全体の自己評価（プロジェクト全体としての達成目標から，今年度の研究成果がこれまでの経過・成果にもとづいてどの段階にあるのかを明示して下さい。また，各グループ間での連携状況についても記入してください。）●プロジェクト全体評価（自己評価） プロジェクト全体としての達成目標に対する今年度の研究成果の達成状況について（自己評価）
今浦の宗門人別改め帳の解読とデータベース化により、一漁村の長期にわたる人口変動（18 世紀後半～19 世紀前半）とその直接的要因（自然増）について明らかにできたこと、島根県の集落データベースの構築により現在における過疎化の進行状況の地域差について把握できたことなどが今年度の最大の成果である。また、人口変動の要因解析に関わる対象地域の諸産業については、概況を把握することができた。
一方、近代の役場文書については対象地域にのこる史料群の概要を把握したが、本格的な利用はこれからである。近代の人口変動データの把握をしたうえで、人口転換（増加から減少）の理由を探っていくことが来年度以降の課題となる。また、全時期を通じて、人口変動、地域社会の存立と、諸産業や流通、金融などの諸条件がどのように関係するのかについての本格的な分析も着手したばかりの段階であるので、来年度以降進めていく必要がある。
●各グループ間の連携状況
統計地理班で把握したデータを、近世、近代、現代の各班で参照し、人口変動や地理的分布の変化等について明らかにすることになっているが、近世、現代部分については依拠できるデータが得られつつあり、今後連携を深めることができると判断される。近代部分のデータが未整備なので、まずは資料（旧村役場文書内の統計関係）の収集とデータ入力の方針を定めることが、今後の連携にとって鍵となる状況である。

⑥ 公表論文，学会発表など （当該研究に関連した本年度の公表論文，学会発表，特許申請の件数を一覧表に記入して下さい。発明等に関しては，差し支えない範囲で記載して下さい。）

論文掲載 （総件数）4

学会発表 （総件数）5

特許出願 （総件数）0【内訳】●論文（別途添付して頂く個人調書の中から年度末までに発行される学術雑誌等（紀要も含む）に掲載が確定しているものも含め，代表的なものを１０件程度選んで記入してください。）

伊藤康宏

近代日本における漁業組合の展開―山口県の「優良漁業組合」を中心に―（谷口憲治編著『中山間地域農村開発論』農林統計出版株式会社、2012 年 1 月所収、pp.173-193）
鳥谷智文 藩領をこえるたたら製鉄業経営（『平成 23 年度 石見銀山関連講座・シンポジウム記録集』掲載予定、2012 年 3 月刊行予定）
作野広和 農村地域における集落の実態と再生の可能性（地域地理科学会，査読無，17，75-82，2011 年）
作野広和 中国・四国：三海に囲まれた多様な特性をもつ地域（菊地俊夫編『世界地誌シリーズ１日本』朝倉書店，査読有，37-58，2011 年）●学会発表（代表的なものを数件記入して下さい）
伊藤康宏 山陰における地域漁業史研究の現状と課題－「山陰の魚漁図解」研究から「山陰地方における地域社社会の存立基盤とその歴史的転換に関する研究」への展開－（山陰研究サロン 2011 年 10 月 12 日）
鳥谷智文 近世後期におけるたたら製鉄業の展開―田部家文書を中心に―（2011 年度社会経済史学会中国四国部会大会 2011 年 11 月 27 日）
竹永三男 近現代の『行き倒れ』（行旅病人・行旅死亡人）の実態とその救護・取扱からみた日本社会の特質（第 49 回部落問題研究者全国集会歴史Ⅱ分科会 2011 年 10 月 23 日、同志社女子大学）
作野広和 島根県中山間地域における無住化集落の分布と空間的特徴（2011 年度人文地理学会大会，立教大学，2011 年 11 月 13 日）
橋本貴彦 生産性計測と資本の質（2011 年度経済統計学会全国研究大会，中央大学，2011 年 9 月 15 日）●特許出願

⑦外部資金獲得状況（当該プロジェクトに関連した外部資金について一覧の各項目に総件数，金額を記入して下さい。）■外部資金獲得状況一覧

件数（１）科研費金額（千円）

2

配分額 3952395（配分額は間接経費を含む）

受託研究
共同研究

（２）科研費以外の外部資金寄附金・助成金

合計【一覧内訳】（１）科研費（科目ごとに，テーマ，研究者，金額をそれぞれ列挙してください。）（例） 基盤（A） 「研究テーマ」（研究者：○○ ） ○○○千円

基盤研究(C)「近現代の日本における行旅病人・行旅死亡人に関する歴史的研究」（研究代表者・竹永三男、課題番号 21520674）、200 千円
基盤(B)「企業体形成型協同組合の制度実態的特性と社会的意義に関する産業分野横断的研究」（研究代表者：増田佳昭・滋賀県立大学教授、分担者：伊藤康宏 195 千円）（２）その他外部資金（一覧の項目別に，テーマ，研究者，金額を列挙してください。）（例） 受託研究 「研究テーマ」（事業名）（研究者）○○千円⑧その他特筆すべき成果（受賞，シンポジウムの開催，産学連携・地域連携に関する各種見本市，展示会への出展等も含む）（作野広和）
国土交通省国土計画局にて講演（2011 年６月 27 日）「小規模・高齢集落の現状と再生・再編の可能性」
中国地方建設技術開発交流会（2011 年 11 月２日）
「人口減少社会における地域再編と社会資本整備のあり方～地域再生の具体像～」
島根県農業土木専門研修会（2012 年２月３日）「中山間地域における集落の動態と持続可能性」（小林准士）
福波まちづくりセンターで講演（2012 年 3 月 6 日予定）
「今浦・福光の歴史と現在」

⑨ 本年度の主要な研究成果（図，表，ポンチ絵などを多用して，２ページ以内にわかりやすくまとめてください）【解明事項】石見国邇摩郡福光本領村今浦（島根県大田市温泉津町今浦）の人口増加と大幅な減少（18 世紀後半～19 世紀前半）
 18 世紀末からの増加 （自然増が原因）
 浦内での食料自給能力に比し過大な人口の形成
 天保飢饉での大幅な減少 （食料の不足と疫病の流行が原因と考えられる）

今浦の人口増加の理由に関する仮説
 今浦自体の産業の発展 漁業と廻船業
 干し魚の販売、生魚問屋の設立と行商にともなう生魚の販路拡大
 域外からの貨幣収入の確保による食糧調達能力の保持 石見国東部沿岸地域における諸産業の発展
 たたら製鉄 瓦・陶器の生産
 廻船業
 製鉄原料の浜砂鉄の鳥取県域からの調達
 銑鉄、瓦、陶器の販路拡大
伯耆・因幡との廻船の相互往来
 食料の域外からの購入ルートの確保 今浦自体の産業基盤の拡充とともに、周辺地域における産業と流通の発展に伴い、今浦周辺地域では十分に食料が確保できないばあいでも、他の産地から食料（米）を調達できる状況になっていたことが、人口増加を可能にした要因として想定される。
 ただし、如上の事態は全国的な凶作時にはあてはまらず、天保飢饉時には米価が高騰しどこからも安定的な食料確保が見込めなくなり、食糧不足に陥り多数の死者を出すにいたったと考えられる。

【解明事項】島根県全体の集落データベースの作成（データ公表できない部分があり要旨のみ）
 県下集落（公民館単位）の人口、2005 年～2010 年の人口増減率、高齢化率、同増減、後期高齢化率、同増減等の基礎的データの把握 過疎化、無住化集落の把握（次ページの地図：「島根県における無住化集落の位置」参照）
 益田市旧美都町域、匹見町、江津市松川地区など、特定の地域に消滅集落が多いことなどが判明した。
 石見地方の人口減少、過疎化の開始期は、戦後の高度成長期をまたず、戦前期に遡ることなど。
今後の課題 地域的差異が生じる理由
 過疎化の開始期における人口減少の原因分析

⑩研究成果の教育への還元，若手研究者育成プランについて(計画書の内容を踏まえて，今年度取り組んだ内容を記入して下さい。)

人文社会科学研究科（修士課程）に、石見国東部の廻船業と文化の伝播との関連について研究している大学院生が在籍しており、本共同研究に伴う大田市内の旧村の役場文書調査に随行してもらうなど、史料調査の方法について学んでもらった。また、研究テーマも特に廻船業の発展については関連しているので、史料の解読、未整理文書の整理作業などを手伝ってもらっている。さらに、整理している史料については、彼自身の研究テーマに即しても今後使用可能であると考えられる。
また、本共同研究には、地域に存在してきたが所在把握がなされておらず、また未整理の資料を把握して、今後利用可能にしていくという事業としての側面がある。旧村の役場文書をはじめ、多くの資料の所在把握と整理を進めることで、若手研究者が将来にわたって、地域に即した調査研究に従事する前提を構築している。