2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

別冊ご参考資料

日本製紙株式会社
第89回定時株主総会

株式会社日本製紙グループ本社（吸収合併消滅会社）の最終事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）に係る計算書類等▍事 業 報 告▍連 結 計 算 書 類

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表▍計 算 書 類

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表▍監 査 報 告 書

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
会計監査人監査報告書 謄本監査役会監査報告書 謄本

表紙謄本2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

事 業 報 告（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．当社グループ（企業集団）の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果
当期のわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に緩やかな回復基調がみられましたが、海外経済の減速や円高の長期化の影響もあり、輸出や生産が減少するなど、厳しい環境が続きました。年明けには、金融緩和
をはじめとした経済政策への期待などから、円安傾向に転じ、株式市場も回復の兆しがみられますが、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
紙パルプ業界におきましては、国内需要が引き続き低調ななか、洋紙では円高などを背景に輸入紙が増加し、国内市況が下落するなど、厳しい事業環
境が続きました。
当社グループでは、平成24年８月に、東日本大震災により甚大な被害を受けた日本製紙株式会社石巻工場（宮城県石巻市）の設備を計画どおり再稼働
させ、供給能力を確保するとともに、洋紙事業の復興計画に基づきコストダウンを推進し、収益改善に取り組んでまいりました。

以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に比べ売上高は173億58百万円（1.7％）減の１兆250億78百万円、営業利益は113億79百万円(31.2％)減の251億45百万円、経常利益は170億24百万円（281.1%）増の230億81百万円、当期純利益は106億52百万円となりました。

売上高１兆250億78百万円(前期比1.7％減)

営業利益

251億45百万円(前期比31.2％減)

経常利益

230億81百万円(前期比281.1％増)

当期純利益

106億52百万円－1－

事業の経過およびその成果2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

紙・パルプ事業

売上高 8,013億12百万円（前期比2.0％減）

売上高 944億60百万円（前期比1.1％増）

液体用紙容器事業は、前期の震災影響による受注減から回復がみられました。
化成品事業は、液晶材料が年度を通して好調に推移したものの、溶解パル
プ（ＤＰ）の市況が大幅に下落したため、減収となりました。
以上の結果、前期に比べ売上高は９億90百万円(1.1％)増の944億60百万円となったものの、営業利益は４億46百万円(6.7%)減の62億38百万円とな
りました。

計算書類

紙関連事業

連結計算書類洋紙のうち新聞用紙は、広告需要の回復に加え、ロンドンオリンピック開催や衆議院選挙実施による需要増および輸出の増加などにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。印刷用紙は、販売価格は下落しましたが、生産設備の復旧により販売数量、売上高ともに前期に比べ増加しました。情報用紙、産業用紙は、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。
板紙は、需要低迷や前期にあった被災地への支援物資の搬送需要の反動による減少などのため、段ボール原紙や白板紙などの販売数量は前期を下回りました。
家庭紙は、前期に震災直後の需要増の反動による販売数量の減少があったことなどから、販売数量は前期を上回りました。
以上の結果、前期に比べ売上高は164億13百万円(2.0％)減の8,013億12百万円、営業利益は112億80百万円(46.5％)減の129億55百万円となりまし
た。

事業報告

事業別の概況は、次のとおりであります。

監査報告書

－2－

事業の経過およびその成果2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

木材・建材・土木
建設関連事業

売上高 607億25百万円（前期比0.1％増）

木材・建材・土木建設関連事業は、前期に比べ売上高は49百万円(0.1％)
増の607億25百万円、営業利益は２億28百万円(9.2％)増の27億18百万円となりました。

売上高 685億79百万円（前期比2.8％減）

その他

清涼飲料事業は、厳しい事業環境が継続した結果、減収となりました。
以上の結果、前期に比べ売上高は19億85百万円(2.8％)減の685億79百万円となったものの、営業利益は１億18百万円(3.8％)増の32億32百万円となりました。
事業別売上高および営業利益
売

事業別名称

当

期
（百万円）

上

高

前
期
比
増 減 額 増 減 率
（百万円）

（％）

営
当

期
（百万円）

業

利
益
前
期
比
増 減 額 増 減 率
（百万円）

（％）

紙・パルプ事業

801,312△16,413△2.0

12,955△11,280△46.5

紙 関 連 事 業

94,460

990

1.1

6,238

△446

△6.7

木 材・建 材・
土木建設関連事業

60,725

49

0.1

2,718

228

9.2

そ

68,579△1,985

△2.8

3,232

118

3.8

1,025,078△17,358△1.7

25,145△11,379

△31.2

の
合

他
計

（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

－3－

事業の経過およびその成果2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、533億円で、その主なものは次のとおりであります。

区分① 完成工事（当期中に完成した主要設備）事名

ほか会 社 名 、 工 場 名 ほ か

製紙用パルプ設備の溶解パルプ(DP)向け転用工事

日本製紙株式会社

釧路工場

７号抄紙機上質ＰＰＣ移抄対策工事

日本製紙株式会社

石巻工場

木質バイオマス発電設備設置工事

日本製紙株式会社

八代工場

古紙パルプ(DIP)設備設置工事
新ボイラー・タービン設置工事

オーストラリアンペーパー(Paper Australia Pty Ltd)
メアリーヴェール工場
日本製紙ＵＳＡ(Nippon Paper Industries USA Co.,Ltd.)
ポートアンジェルス工場

⑶

計算書類

資金調達の状況
当社グループは、運転資金およびグループ会社に対する投融資の資金に充当するため、長期借入430億円などによる調達を実施いたしました。
なお、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）
を導入し、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的にグループ内に配分しております。

連結計算書類② 継続中工事（当期において継続中の主要設備の新設、拡充）

工

事業報告

⑵

⑷

対処すべき課題
当社は、本年４月１日に日本製紙株式会社を存続会社とする吸収合併によって解散し消滅いたしました。
なお、日本製紙株式会社の「対処すべき課題」につきましては、同社の第89回定時株主総会招集ご通知の７ページから10ページをご参照ください。
監査報告書

－4－

対処すべき課題2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑸

財産および損益の状況の推移
区分

売
常

第11期
(平成23年３月期)

第12期(平成24年３月期)

第13期（当期）(平成25年３月期)

1,095,233

1,099,817

1,042,436

1,025,078

37,54731,5996,057

23,08130,050△24,172△41,675

10,652264.03△208.73△359.9092.00

1,500,246

1,560,592

1,527,635

1,497,729

（百万円）

上

経

第10期
(平成22年３月期)
高

利

（百万円）

益

（百万円）

当期純利益または当期純損失(△)（円）

１株当たり当期純利益または当 期 純 損 失 ( △ )
総

資

（百万円）

産

（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高（百万円）

経常利益（百万円）

1,500,000
1,200,000

50,0001,095,233

1,099,817

1,042,436

40,0001,025,078

31,599900,000

30,000600,000

20,000300,000

10,00000

第10期

平成22年3月期

第11期

平成23年3月期

第12期

平成24年3月期

第13期

平成25年3月期

当期純利益または当期純損失
（△）
（百万円）
／
1株当たり当期純利益または当期純損失（△）（円）

250.0010,65292.00△25,000△50,000△24,172

第10期

第11期

平成23年3月期

第12期

第13期

平成24年3月期

平成25年3月期

1,560,592

1,527,635

1,497,729

2,000,000
1,600,000

1,500,246

1,200,000△250.00△359.90

第12期

平成24年3月期

第13期△500.00

平成25年3月期

400,0000

第10期

平成22年3月期－5－

財産および損益の状況の推移

第11期

平成23年3月期

800,000△41,675
平成22年3月期

第10期

0.00

△208.73△208.60

6,057

平成22年3月期

500.0030,050264.030

23,081

総資産（百万円）

50,00025,00037,547

第11期

平成23年3月期

第12期

平成24年3月期

第13期

平成25年3月期

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

事業報告

⑹

重要な子会社の状況等（平成25年３月31日現在）
重要な子会社の状況

①

資 本 金

〔紙・パルプ事業および紙関連事業〕

当 社 の
議決権比率

百万円

％

日 本 製 紙 株 式 会 社

49,143100.0

日本製紙パピリア株式会社

3,949

100.0

紙、パルプ、板紙、液体用紙容器、食品用紙器、溶解パルプ、化成品、
プラスチックフィルムの製造販売
特殊紙の製造販売

日本製紙クレシア株式会社

3,067

100.0

家庭紙の製造販売

会

社

名

要

な

事

業

内

容

(100.0) 紙、板紙、パルプ、事務用品の製造販売

百万円

日 本 紙 通 商 株 式 会 社〔木材・建材・土木建設関連事業〕
日 本 製 紙 木 材 株 式 会 社〔その他〕
四国コカ・コーラボトリング株式会社
日 本 製 紙 物 流 株 式 会 社

1,000
440
5,576

70

(98.3) 紙、パルプ、薬品の販売(100.0) 木材、製材の販売
100.0

清涼飲料水の製造販売(100.0) 倉庫業、通運業、貨物運送業⑺

企業結合等の状況
当期の連結子会社は47社、持分法適用会社は11社であります。
主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
主要
製品
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料
紙加工品、化成品
木材、建材、土木建設
飲料事業、物流事業、レジャー事業、その他

－6－

監査報告書

事
業
別
名
称
紙 ・ パ ル プ 事 業
紙
関
連
事
業
木材・建材・土木建設関連事業
その他

重要な子会社の状況等

計算書類（注）１．百万円未満および千オーストラリア＄未満は切り捨てて表示しております。
２．当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接所有を含む議決権比率であります。
３．日本製紙株式会社、日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製
紙ケミカル株式会社は、平成24年10月１日付で、日本製紙株式会社を存続会社として合併いたしました。
４．日本製紙株式会社は、平成24年８月21日付で資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、同社は本年４月１日付で、当社との吸収合併により資本金の額を増加させ、その額を104,873百万円としております。

②

連結計算書類千ｵｰｽﾄﾗﾘｱ$
オ ー ス ト ラ リ ア ン ペ ー パ ー 662,280(Paper Australia Pty Ltd)主

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑻

主要な営業所および工場（平成25年３月31日現在）① 当 社
本店 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
② 子会社

国内

海外

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、５営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼
市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研 究 所：総合研究所（東京都北区）、アグリ・バイオ研究所（東京都北区）
板紙事業本部（旧 日本大昭和板紙株式会社）
営業拠点：本社、１支店、３営業所
生産拠点：秋田工場（秋田県秋田市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、吉永工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島県大竹市）
紙パック事業本部（旧 日本紙パック株式会社）
営業拠点：本社、４営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株式会社（茨城県猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡
加工株式会社（茨城県石岡市）、勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
ケミカル事業本部（旧 日本製紙ケミカル株式会社）
営業拠点：本社、１営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、東松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）
日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、１支店
生産拠点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、７営業支社、３支店
生産拠点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、
興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）
四国コカ・コーラボトリング株式会社：本社（香川県高松市）
営業拠点：本社、４支店、11営業所
生産拠点：小松工場（愛媛県西条市）

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）（オーストラリア）（注）１．日本製紙株式会社、日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製
紙ケミカル株式会社は、平成24年10月１日付で、日本製紙株式会社を存続会社として合併いたしました。

－7－

主要な営業所および工場

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

⑼

事業報告

２．日本製紙クレシア株式会社と興陽製紙株式会社は、平成24年10月１日付で、日本製
紙クレシア株式会社を存続会社として合併し、興陽製紙株式会社の生産拠点は、日本製紙クレシア株式会社興陽工場となりました。
３．日本製紙クレシア株式会社岩国工場は、平成24年9月30日付で、全生産設備を停止
し生産活動を終了いたしました。

従業員の状況（平成25年３月31日現在）
当社グループの従業員の状況①②

連結計算書類事 業 別 名 称
従 業 員 数
前 期 末 比 増 減
紙 ・ パ ル プ 事 業
7,449名
404名減
紙
関
連
事
業
1,316名
3名増
木材・建材・土木建設関連事業
1,669名
37名増その他
2,397名
20名増
全
社
（共
通）
221名
11名減
合
計
13,052名355名減（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門に所属する従業員数であります。

当社の従業員の状況

従

計算書類

業
員
数
平
均
年
齢
平 均 勤 続 年 数
144名
45歳５か月21年１か月（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．当社従業員は全員、日本製紙株式会社、日本製紙パピリア株式会社または日本紙通商株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しており
ます。

監査報告書

－8－

主要な営業所および工場

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑽

主要な借入先の状況（平成25年３月31日現在）

借入
先
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株式会社みずほコーポレート銀行
農
林
中
央
金
庫
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
三 井 生 命 保 険 株 式 会 社
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

借

入

金

（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

残高108,000百万円
104,506百万円
52,000百万円
44,000百万円
42,500百万円
38,000百万円
30,500百万円
30,000百万円
27,000百万円
24,300百万円

２．会社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
300,000,000株⑵ 発行済株式の総数
116,254,892株（自己株式100,364株を含む）⑶ 株主数
73,472名⑷ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,858,400株

9.35％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,422,700株

4.67％

THE BANK OF NEW YORK JASDECTREATY ACCOUNT

3,642,291株

3.14％

日

本

レ

ン

会

社

3,434,765株

2.96％

会

社

3,351,241株

2.89％

日 本 製 紙 グ ル ー プ 本 社 従 業 員 持 株 会

3,199,329株

2.75％

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

2,366,014株

2.04％

三

2,258,900株

1.94％

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

2,195,124株

1.89％

株

2,146,731株

1.85％

井
式

生

命
ゴ

生
会

命
社

保

険

ー

株

保

険
み

相

互

式

株
ず

式
ほ

会
銀

社
行

（注）１．持株比率は自己株式100,364株を控除して計算しております。
２．日本製紙グループ本社従業員持株会は、本年４月１日付で、日本製紙従業員持株会に名称を変更しております。

－9－

従業員の状況

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）⑴

取締役および監査役（平成25年３月31日現在）

地
取

位
締

役

会

長

氏

名

中村

雅知

芳賀

義雄

代表取締役副社長

山下

勁

取

本村

秀

締

役

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 状 況
日本製紙株式会社代表取締役社長
理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)取締役
日本製紙連合会会長
ＣＳＲ本部長
日本製紙株式会社代表取締役副社長
管理本部長
日本製紙株式会社専務取締役管理本部長

企画本部長兼理文造紙プロジェクト推進室長、原材料管掌
日本製紙株式会社常務取締役企画本部長
日本製紙クレシア株式会社取締役
オーストラリアンペーパー（Paper Australia PtyLtd）取締役
リンテック株式会社監査役
総務・人事本部長
日本製紙株式会社常務取締役総務・人事本部長

締

役

馬城

文雄

取

締

役

丸川

修平

取

締

役

山崎

和文

技術研究開発本部長
日本製紙株式会社取締役技術本部長
日本製紙パピリア株式会社取締役

取

締

役

岩瀬

広徳

日本製紙株式会社専務取締役板紙事業本部長

取

締

役

酒井

一裕

日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長

取

締

役

平川

昌宏

日本製紙パピリア株式会社代表取締役社長

常任監査役（常勤）濱島明人

日本製紙株式会社常任監査役（常勤）日本製紙クレシア株式会社監査役

監

役（常勤）

寺尾

誠

監

査

役

房村

精一

日本製紙株式会社監査役、弁護士
公安審査委員会委員長、東京都労働委員会公益委員（会長代理）

監

査

役

坂本

邦夫

日本製紙株式会社監査役、公認会計士、税理士
公認会計士・税理士坂本邦夫事務所所長

査

日本製紙株式会社監査役（常勤）

監査報告書－ 10 －

会社の株式に関する事項

計算書類

取

連結計算書類代表取締役社長

事業報告

３．会社役員に関する事項

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（注）１．平成24年６月28日開催の第12回定時株主総会において、次の各氏が新たに選任され、就任いたしました。
取締役
山崎 和文
監査役
濱島 明人、房村 精一、坂本 邦夫
２．平成24年６月28日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって、次の各氏が退任いたしました。
代表取締役副社長
林昌幸
常任監査役（常勤） 石川 博敏
監査役
森川 好弘、柳田 直樹
３．平成24年６月28日開催の監査役会において、濱島 明人氏が新たに常任監査役（常勤）に選定され、就任いたしました。
４．当該事業年度中における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。
氏

名

新地位・担当等

芳賀義雄

日本製紙連合会会長（新任）

平成24年５月10日

代表取締役副社長、
ＣＳＲ本部長代表取締役副社長、
ＣＳＲ本部長兼管理本部長

平成24年６月28日

日本製紙株式会社代
表取締役副社長

日本製紙株式会社代
表取締役副社長、管理本部長

平成24年６月22日（退任）

日本大昭和板紙株式会社取締役

平成24年９月30日

取締役管理本部長

取締役企画本部長兼
理文造紙プロジェクト推進室長

平成24年６月28日

日本製紙株式会社専務取締役管理本部長

日本製紙株式会社専務取締役企画本部長

平成24年６月22日（退任）

日本製紙クレシア株
式会社取締役

平成24年６月21日（退任）

オーストラリアン
ペーパー（Paper Australia
Pty Ltd）取締役

平成24年７月１日（退任）

リンテック株式会社監査役

平成24年６月26日

山下

本村

勁

秀

旧地位・担当等－ 11 －

会社の株式に関する事項

異 動 年 月 日

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

岩瀬

文雄

広徳

旧地位・担当等

異 動 年 月 日

取締役企画本部長兼
理文造紙プロジェクト推進室長、原材料
管掌

取締役原材料管掌

平成24年６月28日

日本製紙株式会社常務取締役企画本部長

日本製紙株式会社常務取締役原材料本部長

平成24年６月22日

日本製紙クレシア株
式会社取締役（新任）

平成24年６月21日

オーストラリアン
ペーパー（Paper Australia
Pty Ltd）取締役（新任）

平成24年７月１日

リンテック株式会社
監査役

（新任）

平成24年６月26日（退任）

日本大昭和板紙株式
会社代表取締役社長

平成24年９月30日

日本製紙株式会社専
務取締役板紙事業本部長（新任）

平成24年10月１日－ 12 －

会社の株式に関する事項

監査報告書

５．監査役 房村 精一氏および監査役 坂本 邦夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．当社は、監査役 房村 精一氏および監査役 坂本 邦夫氏を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ておりました。
７．常任監査役（常勤）濱島 明人氏は、日本製紙株式会社において関連企業管理部門
での部長職を含む長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役（常勤）寺尾 誠氏は、海外子会社の経理・財務部門において実務経験があり、また加えて、海外事業管理部門に長年にわたり在籍し、海外子会社の経理・財務面を含む経営全般の管理を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．監査役 坂本 邦夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

計算書類

新地位・担当等

連結計算書類

馬城

名

事業報告

氏

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑵

当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の総額

取

締

役

11名

252百万円

監

査

役

7名

37百万円

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．上記には、当該事業年度中に退任した取締役１名および監査役３名が含まれております。
３．上記のほか、平成19年６月28日開催の第７回定時株主総会の決議に基づき、当該事
業年度中および当該事業年度の終了の時をもって退任した取締役および監査役に支給すべき退職慰労金の額は、以下のとおりです。
取締役４名に対し総額４百万円
監査役３名に対し総額20百万円（うち社外監査役２名に対し合計２百万円）
なお、当該各金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金繰入額（退任取締役４名に対し総額２百万円、退任監査役３名に対し総額８百万円（うち社外監査役２名に対し合計１百万円））が含まれております。
４．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第７回定時株主総会において、年額360百万円以内と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第７回定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いただいております。

⑶

取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬等については、当社グループにおける職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については原則として前事業年
度業績に応じて増減したうえで支給いたします。なお、当社直接子会社の取締役を兼任する取締役については、各社ごとに同様の方針で支給額を決定し、当社分と合算して支給いたします。
監査役の報酬等については、その職責に鑑み、業績との連動は行わず、各社の監査役の協議により決定し支給いたします。
なお、取締役および監査役の報酬等の支給は、各社の株主総会で決議した
報酬等の総額の枠内で行います。

－ 13 －

会社の株式に関する事項

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役 房村 精一氏は、公安審査委員会の委員長および東京都労働委
員会の公益委員（会長代理）を務めております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役 坂本 邦夫氏は、公認会計士・税理士坂本邦夫事務所の所長を務めております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
係

他の法人等の社外役員等の兼任状況および当社と当該他の法人等との関

監査役 房村 精一氏は、日本製紙株式会社社外監査役であります。
監査役 坂本 邦夫氏は、日本製紙株式会社社外監査役であります。
なお、日本製紙株式会社は前記１．(6)「重要な子会社の状況等」に記載のとおり、当社の重要な子会社であります。
③

会社の株式に関する事項

監査報告書－ 14 －

計算書類

当事業年度における主な活動状況
監査役 房村 精一氏は、平成24年６月28日の就任以降に開催の取締役会11回のうち11回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜、
決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。また、平成24年６月28日の就任以降に開催の監査役会10回のうち10回に出席し、社外監査役として行った監査の報
告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
監査役 坂本 邦夫氏は、平成24年６月28日の就任以降に開催の取締役会11回のうち11回に出席し、主に公認会計士および税理士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。また、平成24年６月28日の就任以降に開催の監査役会10回のうち10回に出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

連結計算書類②

事業報告⑷

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）④

責任限定契約の内容の概要
当社と監査役 房村 精一氏および監査役 坂本 邦夫氏は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。

⑤
社

報酬等の総額
外

監

査

役

人

数

報酬等の総額

4名

13百万円（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．上記には、当該事業年度中に退任した社外監査役２名が含まれております。

４．会計監査人の状況

新日本有限責任監査法人⑴

会計監査人の名称⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

80百万円

②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

291百万円（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれております。
３．当社の重要な子会社のうち、オーストラリアンペーパー（Paper Australia PtyLtd）は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の法定監査を受けております。

⑶

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）である社内研修の対価を支払っております。

－ 15 －

会社の株式に関する事項

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。

事業報告

⑷

５．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
連結計算書類

当社は、本年４月１日に日本製紙株式会社との吸収合併により消滅しているため、本項目については記載いたしておりません。
なお、日本製紙株式会社の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」につきましては、同社の第89回定時株主総会招集ご通知の28ページから30ページをご参照ください。

６．株式会社の支配に関する基本方針

計算書類

当社は、本年４月１日に日本製紙株式会社との吸収合併により消滅しているため、本項目については記載いたしておりません。
なお、日本製紙株式会社の「株式会社の支配に関する基本方針」につきましては、同社の第89回定時株主総会招集ご通知の30ページから34ページをご参照ください。

監査報告書－ 16 －

会計監査人の状況

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成25年３月31日現在）
科

目

金

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

額

科

金

額

負債の部
〔507,335〕

流動負債〔476,588〕

現金及び預金110,911

支払手形及び買掛金

137,861

受取手形及び売掛金

198,916

短期借入金

248,235

商品及び製品81,175

未払法人税等

3,501

仕掛品

17,739その他の流動負債

86,989

原材料及び貯蔵品

50,388

繰延税金資産7,970

その他の流動資産

40,883

貸倒引当金

△650

固定資産

〔990,393〕（有形固定資産）(747,423)

建物及び構築物

146,442

機械装置及び運搬具

323,323

土地

225,729

建設仮勘定

19,437

その他の有形固定資産

32,490（無形固定資産）(22,724)のれん

15,955

その他の無形固定資産

6,768

固定負債

〔624,680〕

社債

48,000

長期借入金

531,992

退職給付引当金

29,252

環境対策引当金539

繰延税金負債

5,627

その他の固定負債

9,268

負債合計

1,101,269

純資産の部
株主資本

〔381,376〕

資本金55,730

資本剰余金

266,249

利益剰余金60,705

自己株式△1,308

その他の包括利益累計額〔11,330〕（投資その他の資産）(220,246)

投資有価証券

197,323

繰延税金資産7,613

その他の投資その他の資産

16,301

少数株主持分

〔3,753〕

貸倒引当金

△992

純資産合計

396,460

資産合計

1,497,729

その他有価証券評価差額金

4,708

繰延ヘッジ損益

1,810

為替換算調整勘定

4,811

負債・純資産合計－ 17 －

連結貸借対照表

目

1,497,729

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

科12,038
1,219
2,107
1,801

566
470
360
215
2,244
1,699
1,072
3,632
4,830
559

15,103

17,16723,081

1,613

8,649
16,045
5,389
10,6552
10,652

監査報告書

連結損益計算書

420
1,851
1,572
4,316
3,035
3,906

（単位：百万円）
額
1,025,078
796,411
228,667
203,521
25,145

計算書類－ 18 －

金

連結計算書類

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
震
災
損
失
戻
入
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
設
備
賃
貸
費
用
運
搬
具
転
貸
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
事
業
構
造
改
革
費
用
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

事業報告

連結損益計算書（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

連結株主資本等変動計算書(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
株
資
当

期

首

残

高

主

資

（単位：百万円）
本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計55,730266,252

50,849△1,307

371,524

本連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△3,475利益

10,652自 己 株 式 の 取 得△3,475
10,652△8自 己 株 式 の 処 分△27

連 結 範 囲 の 変 動

2,678

△8
4
2,678

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

△2

9,856

△1

9,851

55,730266,249

60,705△1,308381,376

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

1,866

376

△10,700△8,4583,586

366,652

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△3,475利益

10,652自 己 株 式 の 取 得△8純

自 己 株 式 の 処 分

4

連 結 範 囲 の 変 動

2,678

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2,842

1,433

15,512

19,788166

19,955

連結会計年度中の変動額合計

2,842

1,433

15,512

19,788166

29,807

当

4,708

1,810

4,811

11,3303,753

396,460

期

末

残

高

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

計算書類
監査報告書

連結注記表

連結計算書類－ 20 －

事業報告

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
47社
主要な連結子会社の名称
日本製紙㈱、日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、オーストラリアン・ペーパー、日本紙通商㈱、日本製紙木材㈱、四国コカ・コーラボトリング㈱、日本
製紙物流㈱
当連結会計年度において、以下のように異動しております。
（新規）３社㈱南栄、㈱ニチモクファンシーマテリアル
ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア
前連結会計年度において非連結子会社であった上記３社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、および利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算
書類に及ぼす影響の重要性が増したため、連結子会社に加えております。
（除外）４社
日本大昭和板紙㈱、日本紙パック㈱、日本製紙ケミカル㈱興陽製紙㈱日本大昭和板紙㈱、日本紙パック㈱、日本製紙ケミカ
ル㈱は、平成24年10月１日付の日本製紙㈱との合併により解散し、消滅しました。
興陽製紙㈱は、平成24年10月１日付の日本製紙クレシア㈱との合併により解散し、消滅しました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
道央興発㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法適用関連会社の数
11社
リンテック㈱、ノース・パシフィック・ペーパー・コ
ーポレーション、大昭和・丸紅インターナショナル、
日本トーカンパッケージ㈱、永豊餘ケイマン、理文造
紙有限公司
他５社
当連結会計年度において、以下のように異動しております。
（除外）１社ＷＡ・プランテーション・リソーシズ
平成25年３月29日付で、ＷＡ・プランテーション・リ
ソーシズの株式を全て売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数および主要な会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数87社
持分法を適用していない関連会社の数
33社
主要な会社等の名称（非連結子会社）道央興発㈱（関連会社）
日本紙運輸倉庫㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、四国コカ・コーラボトリング㈱およびその子会社６社、オーストラ
リアン・ペーパー社およびその子会社７社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙ＵＳ
Ａ、サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・
オーストラリアの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
①－ 21 －

連結注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

連結計算書類
計算書類

会計処理基準に関する事項
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法および総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
④ 固定資産の減価償却方法（ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（連結子会社の一部は定額法）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物
10～50年
７～15年
機械装置及び運搬具（ⅱ）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑤ 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。

①

事業報告

⑷

監査報告書

－ 22 －

連結注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑥

退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15
年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
⑦ 環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ
廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑧ 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
⑨ ヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．・ヘッジ手段 … 為替予約
・ヘッジ対象 … 商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務および外貨建予定取引
ｂ．・ヘッジ手段 … 金利スワップ
・ヘッジ対象 … 借入金（ⅲ）ヘッジの方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

－ 23 －

連結注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

計算書類
監査報告書

連結注記表

連結計算書類－ 24 －

事業報告（ⅳ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
⑩ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間で、定額法により償却を行っております。
⑪ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑸ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
⑹ 表示方法の変更（連結貸借対照表に関する変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度54,386百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他の流動負債」に含めて表示しております。
（連結損益計算書に関する変更）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「運搬具転貸損」（前連結会計年度309百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度は区分掲記する方法に変更しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」（前連
結会計年度779百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度は区分掲記する方法に変更しております。

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２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
（ⅰ）担保に供している資産
土地
1,082百万円
その他の有形固定資産
628百万円計
1,711百万円（ⅱ）担保に係る債務
短期借入金
563百万円
長期借入金（含む１年以内返済）
737百万円計
1,300百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
2,195,622百万円⑶ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
保証債務
37,704百万円（37,021百万円）（ ）内は連結会社の負担額であります。
⑷ 連結会計年度末日の満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会
計年度末の残高に含まれております。
受取手形709百万円
支払手形
1,388百万円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
116,254,892株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,323

20

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

1,161

10

平成24年
９月30日

平成24年
12月３日

決

議

－ 25 －

連結注記表

基

準

日

効力発生日

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

事業報告

②

（注）当社は平成25年４月１日、当社の完全子会社である日本製紙株式会社を存続会社として合併し、消滅しました。平成25年３月期の期末配当につきましては、平成
25年４月１日付の日本製紙株式会社の株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して次の通り配当する予定としております。
議

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（ 百 万 円 ） 配当額(円)
3,479

30

基 準 日 効力発生日
平成25年 平成25年
４月１日 ６月28日

計算書類

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ
内資金を一元的に調達・管理しております。資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。資金調達については、グループ全体の資金予測のもと、金融機関借入・社債発行等で行っております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、グループ共通の与信管理規程に沿ってリスクの軽減を図っております。投資有価証券は上場株式・関係会社株式が主であり、上場株式については適時に時価の把握を行っております。
営業債務は１年以内の支払期日であります。借入金は金利変動リスクに晒されておりま
すが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
外貨建ての金銭債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用するなどしてヘッジしております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金予算を作成し、これをもとに月次・日次で更新し、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

連結計算書類決監査報告書－ 26 －

連結注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金110,911

110,911－⑵

受取手形及び売掛金

198,916

198,916－⑶

投資有価証券
その他有価証券44,37644,376－

関係会社株式60,271

92,78032,508⑷支払手形及び買掛金(137,861)(137,861)

－

⑸

短期借入金

(248,235)(248,680)

445

⑹

長期借入金

(531,992)(558,896)

26,904⑺

デリバティブ取引

1,982

1,982

－

（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は、短期間で決済されるため帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっております。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 27 －

連結注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

3,391円59銭
92円00銭計算書類

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

連結計算書類

長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フロ
ーをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記(7) 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっております。
⑺ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形および買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、支払手形および買掛金の時価に含めて記載しております。また、振当処理を行っていな
いものについて、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示
しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額92,675百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

事業報告

⑹

監査報告書

－ 28 －

連結注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

６．重要な後発事象に関する注記
当社と当社連結子会社日本製紙株式会社との合併
当社は、平成24年４月25日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に当社の完全子会社である日本製紙株式会社（以下、日本製紙）と、日本製紙を存続会社として合併し、消滅しました。
⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称

日本製紙株式会社

事業の内容

新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙、段ボール原紙、高級白板紙、特殊白板紙、コート白ボール、パルプ、液体用紙容器および化成品などの製造・販売

被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称

株式会社日本製紙グループ本社

事業の内容

主として紙・パルプ事業会社の株式の所有を通じて行う当該会社の経
営管理

②

企業結合日
平成25年４月１日③ 企業結合の法的形式
日本製紙を存続会社とする吸収合併方式で、当社は解散により消滅しました。
④ 結合後企業の名称
日本製紙株式会社⑤ 合併に係る割当ての内容（ⅰ）株式の割当て比率
当社の普通株式１株に対して、日本製紙の普通株式１株を割当て交付しました。
（ⅱ）合併比率の算定根拠
当社は公平性・妥当性の確保を第一義と考え、第三者機関であるみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）に本合併が当社および当社株主が保有する普通株式に与える影響の分析を依頼し、分析資料を受領しました。当社および日本製紙はみずほ証券から受領した分析結果等を総合的に勘案して上記の通り合併比率を決定しております。

－ 29 －

連結注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

連結計算書類
計算書類

７．その他の注記⑴ 連結損益計算書に関する事項① 震災損失戻入益に関する事項
当連結会計年度において、当社グループは震災損失戻入益（3,035百万円）を計上しております。
震災損失戻入益の内容は、震災損失引当金戻入額3,265百万円および震災損失△229百万円であります。
② 事業構造改革費用に関する事項
当連結会計年度において当社グループは事業構造改革費用（2,244百万円）を計上しております。
事業構造改革費用は、洋紙事業の復興計画等に伴い追加で発生した費用であります。

事業報告（ⅲ）当社が保有する日本製紙株式当社が保有する日本製紙株式は、合併効力発生日において日本製紙が保有する自己株式となりますが、当社は本合併により、当該株式の全てを新株発行に代えて全て当社の株主（ただし、当社を除く）に割当て交付しました。
⑥ その他取引の概要に関する事項
本合併により、現状の持株会社制を見直し、平成24年10月１日付の日本製紙と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社との合併により、当社グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、当社グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶ当社グループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
当社グループは、今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
⑵ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、日本製紙が当社の連結財務諸表を引き継いでおります。

監査報告書－ 30 －

連結注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）③

減損損失に関する事項
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（1,553百万円）を計上しております。
（単位：百万円）

場

所

種

類

建物及び構築物

減 損 損 失142

土地

静岡県富士市他

その他

42

296

計

建物及び構築物

465

土地

261

建物及び構築物

36

計

29

201
計

事業用資産
特別損失「減損損失」

53

土地

その他

停止資産
特別損失「事業構造改革費用」

762

計

機械装置及び運搬具

静岡県富士市他

考481

機械装置及び運搬具

埼玉県加須市他

備

25

処分予定資産他
特別損失「減損損失」

309

1,553

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・
フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、洋紙事業復興計画等に伴う停止資産および処分予定資産他の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。

－ 31 －

連結注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

事業報告

⑵

企業結合等に関する事項
共通支配下の取引等① 取引の概要（ⅰ）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称

日本製紙株式会社

事業の内容

新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙などの紙、およびパルプの製造・販売

名称

日本大昭和板紙株式会社

日本紙パック株式会社

日本製紙ケミカル株式会社

事業の内容

段ボール原紙、高級
白板紙、特殊白板
紙、コート白ボー
ル、その他板紙、建材原紙、紙管原紙、洋紙の製造・販売

液体用紙容器・紙製
容器、プラスチック
加工品・充填機・包装用機械の製造販
売、日用雑貨品の売買機能性コーティン
グ材料、機能性フィ
ルム、溶解パルプ、
機能性化成品の製
造・販売

連結注記表

監査報告書

－ 32 －

計算書類（ⅱ）企業結合日
平成24年10月１日（ⅲ）企業結合の法的形式
日本製紙株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、日本大昭和板紙株式会社、
日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社は解散により消滅しております。
（ⅳ）結合後企業の名称
日本製紙株式会社（ⅴ）取引の目的を含む取引の概要
本合併により、当社グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、当社グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶ当社グループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
当社グループは、今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業
価値の向上を図ってまいります。
② 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に定める、共通支配下の取引として処理しております。

連結計算書類

被結合企業（吸収合併消滅会社）

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

計 算 書 類
貸借対照表（平成25年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産の部
流動資産

科

目

額

負債の部
〔1,228〕

流動負債〔28,883〕

現金及び預金31

短期借入金

繰延税金資産88

未払法人税等37

その他の流動負債752

その他の流動資産

1,109

28,093〔524,759〕

固定負債〔48,004〕（投資その他の資産）(524,759)

社債

48,000

投資有価証券6,295

関係会社株式465,126

長期貸付金48,000

繰延税金資産

1,194

株主資本

〔451,258〕

その他の投資その他の資産

4,143

資本金

55,730

資本剰余金369,768

固定資産

その他の固定負債
負債合計

13,500

その他資本剰余金

356,268
26,029432

その他利益剰余金

25,596

繰越利益剰余金

25,596

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
525,987

76,887

資本準備金

利益準備金

資産合計

4

純資産の部

利益剰余金

△269
〔△2,157〕△2,157

純資産合計

449,100

負債・純資産合計

525,987－ 33 －

貸借対照表

金

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

科
営

目
業

収

（単位：百万円）

金

額

益

受

取

配

当

金

919

経

営

指

導

料

5,178

6,097

費

4,915

4,915

営

業

費
般

営

管

業

営

外

取

利

息

1,181

益
収

雑
営

理

利

業
受

用

益

及

び

配

当

収
業

外

支

費
利
損

常

特

利

別

入

210

息

1,048

失

226

損

益
失

社

移

転

費

用

63

合

併

関

連

費

用

28

引

前

当

期

純

利

益
21

法

17

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

92
1,045

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,275
1,138

本
税

1,231

計算書類

経

1,021

用

払

雑

金

連結計算書類

一

事業報告

損益計算書（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

38
1,007

監査報告書

－ 34 －

損益計算書

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

株主資本等変動計算書(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
株主資 本 剰 余 金

資本金

当期首残高

資

（単位：百万円）
評価・換算差額等

本

利益剰余金

そ の 他 評価・ 純資産
そ の 他
株主資本 有価証券 換 算 合 計
自己株式
利益剰余金
そ の 他 資本剰余金 利 益
利益剰余金
合
計 評
価 差額等
資本準備金
資本剰余金 合計 準備金 繰 越 利 益 合計
差 額 金 合 計剰 余 金

55,730 328,962

40,808 369,771

432

28,07328,506△3,484△3,484△265

453,741△1,341△1,341

452,399

事業年度中の変動額
剰余金の配当準備金から剰余金へ振替（注）△315,462 315,462

1,007

－

－

1,007

1,007

△8

△8

△8

4

2

2

1,007

自己株式の取得△2△3,484－

当期純利益
自己株式の処分△3,484△2

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高－ △315,462 315,459
55,730

△815

△815

△815

△2

－

△2,477△2,477△3△2,483△815△815△3,29913,500 356,268 369,768

432

25,59626,029△269

451,258△2,157△2,157449,100（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させその他資本剰余金に振り替えたものであります。

－ 35 －

株主資本等変動計算書

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

6,097百万円
408百万円
3,566百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

計算書類

654百万円
28,156百万円
48,000百万円

連結計算書類

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権

事業報告

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式 …………………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）⑵ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

100,364株

監査報告書－ 36 －

個別注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産 合計

67百万円
1,193百万円
22百万円
1,282百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

子会社

会社等の名称日本製紙㈱

議 決 権 の
所 有 割 合（％）

100.00

関

係

役 員 の
兼 任 等

兼任７人

内

容

事 業 上
の 関 係

経営指導

取

引

の

内

容

取 引 金 額
（百万円）

科

目

期 末 残 高（百万円）

短期資金の貸付（注１）

53,000

短期貸付金－

長期資金の貸付（注１）

－

長期貸付金

48,000

短期資金の借入・返済（注２、３）

25,994

短期借入金

28,093

経営指導料の受取（注４）

4,578

未収入金

433

債務被保証（注５）48,000－－（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）資金の貸付については、貸付利率は資金調達した市場金利であります。
（注２）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案した合理的な利率であります。
（注３）資金の借入および返済取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。
（注４）経営指導料については、経費見合い金額を算出して合理的に決定しております。
（注５）当社の発行した社債に対して受けた保証であります。なお、保証料は支払っておりません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,866円40銭
８円68銭－ 37 －

個別注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

日本製紙株式会社

事業の内容

新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙、段ボール原紙、高級白板紙、特殊白板紙、コート白ボール、パルプ、液体用紙容器および化成品などの製造・販売

被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称

株式会社日本製紙グループ本社

事業の内容

主として紙・パルプ事業会社の株式の所有を通じて行う当該会社の経
営管理

②

個別注記表

監査報告書

－ 38 －

計算書類

企業結合日
平成25年４月１日③ 企業結合の法的形式
日本製紙を存続会社とする吸収合併方式で、当社は解散により消滅しました。
④ 結合後企業の名称
日本製紙株式会社⑤ 合併に係る割当ての内容（ⅰ）株式の割当て比率
当社の普通株式１株に対して、日本製紙の普通株式１株を割当て交付しました。
（ⅱ）合併比率の算定根拠
当社は公平性・妥当性の確保を第一義と考え、第三者機関であるみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）に本合併が当社および当社株主が保有する普通株式に与える影響の分析を依頼し、分析資料を受領しました。当社および日本製紙はみずほ証券から受領した分析結果等を総合的に勘案して上記の通り合併比率を決定しております。

連結計算書類名称

事業報告８．重要な後発事象に関する注記
当社と当社連結子会社日本製紙株式会社との合併
当社は、平成24年４月25日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に当社の完全子会社である日本製紙株式会社（以下、日本製紙）と、日本製紙を存続会社として合併し、消滅しました。
⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（ⅲ）当社が保有する日本製紙株式当社が保有する日本製紙株式は、合併効力発生日において日本製紙が保有する自己株式となりますが、当社は本合併により、当該株式の全てを新株発行に代えて全て当社の株主（ただし、当社を除く）に割当て交付しました。
⑥ その他取引の概要に関する事項
本合併により、現状の持株会社制を見直し、平成24年10月１日付の日本製紙と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社との合併により、当社グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、当社グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶ当社グループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
当社グループは、今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
⑵ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

－ 39 －

個別注記表

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

事業報告

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本製紙株式会社
取 締 役 会

平成25年５月13日

御 中

新日本有限責任監査法人
中

村

雅

一㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

竹

野

俊

成㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

櫛

田

達

也㊞

公認会計士

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に準じて、株式会社日本製紙グループ本社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表６．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、株式会社日本製紙
グループ本社は、平成24年４月25日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に株式会社
日本製紙グループ本社の完全子会社である日本製紙株式会社と、日本製紙株式会社を存続会
社として合併し、消滅した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

事業報告

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

日本製紙株式会社
取 締 役 会

平成25年５月13日

御 中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

中

村

雅

一㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

竹

野

俊

成㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

櫛

田

達

也㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に準じて、株式会社日本製紙グループ
本社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査報告書－ 42 －

会計監査人監査報告書謄本2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表８．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、株式会社日本製紙
グループ本社は、平成24年４月25日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に株式会社
日本製紙グループ本社の完全子会社である日本製紙株式会社と、日本製紙株式会社を存続会
社として合併し、消滅した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

会計監査人監査報告書謄本2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（株式会社日本製紙グループ本社）

謄本
監

査

報

告

書

事業報告

監査役会監査報告書

存続会社である日本製紙株式会社の監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの株式会社日本製紙グループ本社第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

謄本

監査報告書

監査役会監査報告書

計算書類－ 44 －

連結計算書類１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
日本製紙株式会社の監査役４名は、株式会社日本製紙グループ本社の監査役を兼任しており、当時の在任取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および
当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用
人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針およびその各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、その各取組みは当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成25年５月14日

日本製紙株式会社

監査役会

常任監査役（常勤） 濱
監

査役（常勤） 寺

監

査

監

査

役 房
役 坂

島 明 人㊞尾誠㊞
村 精 一㊞本 邦 夫㊞（注）監査役房村精一および監査役坂本邦夫は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 45 －

監査役会監査報告書謄本上2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

メ

メモ

モ

2013/05/25 13:58:43 ／ 12888402_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

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