№Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
校長 太田 淳一郎

令和５年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像

視覚に障がいのある幼児・児童・生徒一人ひとりの健やかな成長と社会参加のために、教職員が視覚障がい教育の専門性を高め、本校での視覚障がい教育とセンター的機能としての地域支援を両輪とした学校づくりをめざす。
１．社会の変化と、視覚障がい教育の多様なニーズに応じた指導力のある学校
２．安全で安心な環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校
４．視覚障がい教育の専門性の維持・継承・充実・発展に、全校で取組む学校
５．幼児・児童・生徒の成長のために教職員が協力して生き生きと働ける学校
２ 中期的目標

１．社会の変化と、視覚障がい教育の多様なニーズに応じた指導力のある学校（１）視覚障がい教育における１人１台端末の有効な活用に取組み、児童・生徒の教育に生かす。
（２）幼児・児童・生徒の力を伸ばすため、各教科においてシラバスに基づいて計画的に授業を行うとともに各教員が授業改善に努め、指導力を高める。
（３）幼小学部での早期教育を充実させ、視覚障がいとともにこれからを生きる幼児・児童の将来を見据えた土台作りのための教育支援を行う。
（４）中・高で一貫した教育が行えるよう、連続性のある教育課程を編成し、卒業後のキャリア育成につなげる。
（５）専攻科の職業教育においては、新学習指導要領の確実な実施と科目内容を明確にし、生徒の主体的な学びを醸成するとともに、国家試験に合格できる知識を身に着け、生涯にわたって学びに向かう力を養う。

２．安全で安心な環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校（１）感染症対策においては、感染状況に応じた対応を学部、寄宿舎で行い、健康被害の防止に努める。
（２）教職員の人権意識を高めるとともに、いじめ・各種ハラスメントの防止に努め、安全で安心な学校づくりをめざす。
（３）防災・防犯教育を通して、幼児・児童・生徒が安全を確保する方法を身につけるとともに、地域との協力体制を構築する。
（４）緊急時対応訓練を各学部、寄宿舎で連携して行い安全対策を徹底する。
（５）様々な運動や活動を通して健康の保持増進を図り、幼児・児童・生徒の健やかな成長につなげる。
（６）キャリアプランニング・マトリックスを活用した早期から一貫したキャリア教育を推進し、視覚障がいのある生徒の進路開拓・職域開拓のための啓発活動を積極的に行う。
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校（１）地域の学校で学ぶ視覚に障がいのある幼児・児童・生徒が、専門的な視覚障がい教育を受けられるよう支援する。
（２）本校の視覚障がい教育についてホームページ等を活用して積極的に情報を発信し、理解啓発に努める。
（３）大阪南視覚支援学校と連携して大阪府における視覚支援学校のあり方について検討する。

４．視覚障がい教育の専門性の維持・継承・充実・発展に、全校で取組む学校（１）点字、歩行指導、ICT、重複障がいなどの専門性を高めるとともに人材育成に取組む。
（２）年間研究テーマを教員支援部（R５より研究部）で設定し、各学部単位でテーマに沿った専門性を高めるための取組みを行う。
（３）教科会を教科研究会として、各教員が視覚障がい教育における教科指導の専門性の習得に努める。
５．幼児・児童・生徒の成長のために教職員が協力して生き生きと働ける学校（１）幼児・児童・生徒の教育的ニーズに対して、学部を中心に教員がお互いを尊重して協力し合える関係づくりに取り組む。
（２）働き方改革プロジェクトを実施し、業務のスクラップ＆ビルド、業務の効率化、業務の適切な分配、意識改革を図る。
（３）教職員一人ひとりが、能動的、主体的に自分の役割を果たし、協力して学校運営にあたる。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和年月実施分］

学校運営協議会からの意見

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府立大阪北視覚支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

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学 に校 教今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容( １ )１人 １台端 末 (１)児童・生徒の見え方や実態に応じたの有効な活用活用について、課題を踏まえた活用法について検討する。
(２)授業改善(２)各教科でシラバスに基づいた計画的授業を行い、授業改善の取組みを公開する。
( ３ )幼小 学部の 早 (３)早期からの視覚障がいに対する学習期教育の充実指導、生活指導を充実させ、将来を見据えた支援につなげる。
(４)中・高の連携(４)教育課程検討委員会で、中高間で連続性のある教育課程を検討し、作成する。
( ５ )理療 科の職 業 (５)新学習指導要領に沿った理療教育と教育
科目内容を明確にし、生徒が主体的に学び続ける態度を養う。

評価指標[R４年度値](１)１人１台端末の活用事例を各学部２例提示しフォルダでで共有する。
(２)授業改善のポイントを示した公開授業を各学部で３回以上実施する。［０回］(３)幼小学部保護者の肯定的評価が 85%以上。
［82%］(４)令和６年度から実施できるよう中高間で連続した教育課程を１月までに作成する。
(５)２学期から活用できるよう新学習指導要領に基づく理療科の教育課程及びシラバスを７月までに完成させる。

( １ )感染 症対策 と (１)感染状況に応じた対応と健康被害の (１)養護教諭による各学期に１回の感染健康被害の防止防止に努める。
症予防についての講話を行う。
( ２ )人権 教育の 推 (２)人権委員会による人権等に関する研 (２)人権全校研修を年３回［１回］、学校進修の実施
教育自己診断の「道徳・人権」項目で、肯定的評価 90%以上 [86%](３)防災・防犯教育 (３)避難訓練や日々の教育活動を通して (３)通常の避難訓練のほか、１月に地域防災・防犯の意識を高める。また、地域との地震避難訓練を計画し、実施する。との防災連携を図る。
［０回］( ４ )緊急 対応訓 練 (４)緊急対応研修と実地訓練を学部間で (４)学部、寄宿舎で緊急時対応訓練を各の実施連携して行う。
２回［全校で 12 回］行う。 [全校で 10回]
( ５ )健康 の保持 増 (５)幼稚部、小学部では学校生活の中で (５)幼稚部理療科を除く児童生徒の体力進を進める
運動を積極的に取入れ、中学部、高等部
テストで全員が前年度より向上。
ではクラブ活動への参加を促し、基礎体力の向上をはかる。
(６)キャリア教育(６)キャリアプランニング・マトリクス (６)キャリアプランニング・マトリックを活用し、幼稚部から一貫したキャリスを取り入れた活動を各学部で 1 つ設
ア教育を行い、進路開拓を行う。
定し取り組む（あいさつ運動など）。
(１) 地域支援の充実(１)地域の学校に在籍する視覚に障がい (１)本校での交流学習を１回実施する。のある児童・生徒と本校児童・生徒が交［０回］
流できる取組みを行う。
( ２ )情報 発信と 視 (２)広報委員会を通して本校からの情報 (２)年に２回北視覚通信（仮称）を発行
覚障がい教育の発信及び理解啓発を行う。
する。
［０回］
理解啓発
( ３ )大阪 府にお け (３)大阪府における視覚支援学校のあり (３)現在の本校の状況を分析して検討する視覚支援学校方について校内で検討する。
る会を学期に１回実施する。
［０回］のあり方検討( １ )専門 性に応 じ (１)点字、歩行、ICT の活用に加えて重複 (１)専門性講座への参加を促し、昨年度た研修の実施と障がい教育の専門性を高める勉強会をより 10%増加させる。［のべ 149 人］
人材育成行う。
( ２ )研究 テーマ の (２)年間研究テーマを設定し、それに沿 (２)研究報告会を年度末に実施する。
設定と研究に対った取り組みを各学部で行う。
する取組み( ３ )教科 研究会 の (３) 視覚障がい教育における教科指導 (３)教科研究会を年６回行う。[２回]実施の専門性の習得。
( １ )お互 いを尊 重 (１)幼児・児童・生徒の成長のために教職 (１)ストレスチェックでの全校総合健康し協力し合える員がお互いを尊重し協力し合える関係
リスク指標の 10 ポイント改善。
［119］
関係づくりづくりをめざす。
( ２ )働き 方改革 プ (２)業務のスクラップ＆ビルド、業務の (２)時間外労働時間 45 時間以上を 20 人
ロジェクト
効率化、業務の適正な分配、職員の意識以下。
（４月—12 月） [40 人]
改革を図る。
( ３ )教職 員の能 動 (３)教職員が能動的、主体的に自分の役 (３) 学校教育自己診断「適切な校務分掌的・主体的・協力割を果たし、協力して学校運営にあたの分担」項目で 60%以上［44%］的な学校運営る。

自己評価