施 政 方 針～未来につなげる持続可能な村づくり～
はじめに・・・時代をつなぎ新たな時代へ
本日、令和２年第１回多良間村定例会の開会にあたり、令和２年度の予算案をはじめとする諸議案をお願いするに当たり、私の新年度の村政運営に臨む所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りた
いと存じます。
昨年は、日本列島各地において、台風・豪雨災害が相次ぎましたが、本村におきましては大きな台風や自然災害もなく、おだやかな一年でありました。農業分野におきましても、基幹作物であるさとうきび作や、畜産など農業全般にわたって良い年でありました。
行政におきましては、村営住宅の建て替え工事、中学校グラウンド整備工事、堆肥施設の増築工事などのハード事業が進められております。ソフト面におきましては、先人の方々が長い年月、植林を重ねながら営々と守り続けてきた「多良間の抱護」が日本森林学会から県内初の「林業遺産」として認定されました。また、さとうきび全農家がエコファーマーとして認定を受けてから５年が経過し、その間の農家の取り組みが評価され「多良間村さとうきび農家島ごとエコファーマー再認定」を受けました。さらに、市町村民一人当たり所得が、多良間村が県内最高の伸び率であるという、嬉しいニュースもありました。
国内外の社会経済動向をみますと、緩やかに拡大を続けてきた世界経済は一転、混迷のさなかにあります。米中貿易摩擦、中国経済の減速、さらにはイギリスのＥＵ離脱など、リスク要因の積み重なりから不確実性が一段と高まっております。
また中国、韓国などとの外交不安とともに、我が国にとりましても大きなマイナス要因となっております。
世界経済の変調に伴い、株安、原材料価格の上昇や労働力不足など、社会全体に影響が出ております。そして、消費税増税と相次ぐ災害の影響で個人消費の落ち込みなどで景気の低迷が表れ、国内総生産（ＧＤＰ）の減など日々の暮らしにも不透明感が漂っております。さらに、新型コロナウイルス肺炎の影響で、日本経済の低迷が長期化する懸念が強まっています。
一方沖縄県においては、市町村を取り巻く行財政環境が大きく変化し厳しさを増しております。そのような中、残り期間が２年となる沖縄２１世紀ビジョン基本計画の集大成に向けた取り組み、次期振興計画の策定を見据えた新たな展開に向けて、極めて重要な時期となっています。地域住民に最も身近な自治体では、地方自治の原点ともいうべき「地域の公共性を自らの意志で担う」を基本理念に持続可能な1 / 12

行財政体制の整備が求められています。
こうしたなか、本村を取り巻く状況をみますと、一人当たり村民所得は年々伸びる傾向にあり、本村の経済活動は過去最高の活力を維持しております。ただ、今後は迫りくる様々なリスクへの対応力が求められることから、各地方において試練の時であると考えます。
３０年余の月日を経て平成の時代が幕を閉じ、令和という新しい時代が幕をあけました。平成という時代は、バブル経済の崩壊、リーマンショック、東日本大震災のようなこれまでの概念や経験知を覆す大災害が我が国を襲いました。また、インターネットが爆発的に普及した時代でした。瞬く間に私たちの暮らしを変え、情報量が飛躍的に増えました。社会構造や価値観を大きく変え、自治体経営にも大きな教訓とともに、考えの転換が求められた時代でありました。
令和の新しい時代は、人工知能、いわゆるＡＩが人間の知性を超えるほど加速度的に進化し、物事の在り方が根本的に変革していく時代になると言われております。また、超高齢・人口減少社会という国全体が未経験の時代へと突入していきます。こうした様々な変化にもしなやかに対応し、我々の最大の使命である「村民の皆様の安心・安全で幸せな暮らしを守る」ことは基本であります。幕を開けた令和の新時代、「時代をつなぎ新たな時代へ」より飛躍するために、より強い想いと、より速い判断力、実行力で、全職員一丸となり、議員の皆様、村民の皆様とともに、新たな一歩を踏み出してまいりたいと考えております。皆様の、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和２年度の主要な施策と、事業概要についてご説明申し上げます。

一つ目に、新たな活力を生む産業の振興について農業の振興につきましては、TPP、日欧 EPA、日米貿易協定等の動向及び影響等について情報収集に努めるなど対応してまいります。目まぐるしく変動する農業情勢に敏感に対応するとともに、新規就農者や農業後継者の確保に努めます。
安全・安心な農畜産物の生産拡大は本村が目指す農業経営であり、高収益作物導入に向けた支援など、農家所得の向上に取り組んでまいります。
農業生産基盤の整備につきましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金事業等を活用し、農業施設等の適正な保全管理と長寿命化の推進に努めます。
農地基盤整備につきましては、現在実施している迎原地区、高瀬第一地区、県営カッジョウ地区などの早期完成を目指すとともに、大神（うがん）地区、高瀬第二地区、及び県営種子川地区の事業実施に向けて推進してまいります。

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さとうきび振興につきましては、高齢化に対応した機械化を推進するとともに、病害虫防除・適期作付け・肥培管理を徹底し単収アップと品質の向上に努めます。
また、生産の安定に向け、堆肥施設の増設で堆肥生産・供給体制を強化するほか、堆肥活用を促進し、農家の土づくり意識向上に取り組んでまいります。
葉たばこ振興につきましては、葉たばこ作はさとうきびとの輪作体系、効率的な土地利用と高収益作物として、離島に適した作物といえます。農家の所得向上と安定化を図るため、今後とも推進してまいります。
かぼちゃ、ニンニク、唐辛子、ささげ、ノニ、施設野菜等についても、高収益作物として推進してまいります。「水あり農業」に向けた実証圃として、国・県の中山間地域所得向上支援事業により平張ハウスを導入し、実証栽培を行います。
畜産の振興につきましては、離島型畜産活性化事業（団地牛舎等建設工事）、担い手育成総合整備事業等を活用しながら、農業後継者等担い手の規模拡大を図り、農家所得の向上に取り組んでまいります。また、優良雌牛の導入や自家保留及び村内保留を推進するとともに、優良種雄牛を計画的に交配し、増体良く肉質の優れた素牛生産を奨励します。そして、国内外において依然発生がみられる家畜伝染病について、情報収集及び畜産農家への情報提供に努めるとともに、発生防止に向け自衛防疫意識の向上を図ります。
山羊（ピンダ）事業につきましては、山羊増頭に向けた販売価格の助成等農家支援を行っており、今後とも継続してまいります。５月、１０月に年２回開催されている「ピンダアース大会」は、村民や島外の方達にも認知度が高まっております。今後とも多良間ならではのイベントとして、定着を図ってまいります。
水産業の振興につきましては、平成３０年度に設置した中層浮き魚礁からの漁獲高が思わしくありません。今後、現状把握に努め、漁民の意見を聞きながら、さらに島に近い設置も視野に入れ検討を行ってまいります。
観光産業の振興につきましては、村内の祭り、イベント、自然、文化、温かいもてなしなど、村民自らが本村の良さを再認識し観光客への紹介ができることで、交流人口の拡大につながります。そのためには受け入れ態勢を強化し、誘客活動の展開に取り組む必要があります。宿泊、交通、農畜産漁業等の関連事業者や地域住民等の多様な関係者のつながり、私たちの地域を訪れている観光客の基本的な情報の把握、変化する観光市場への対応、多良間ならではといえるもの、たとえば自然、文化、食などの提供などであります。観光は人口減少時代における地域
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活性化の切り札といわれます。鍵となるのは来訪者の満足度向上であり、実現するにはお客様の声を聞き改善を図ることであります。外国人目線で観光地域づくりを見直すことで、日本人旅行者にも魅力的な観光地域となるといわれます。重要な点は住民が自らの地域の価値を再発見し、自らの地域や文化を誇りに思うことであります。
人口減少・少子高齢化が進展するなか、交流人口の拡大や旅行消費によって地域の活力を維持し、地域を発展させるために、特色を生かした観光振興に努めてまいります。

二つ目に、地域の中で教え生き抜く力をもった人づくり
近年、子どもたちが地域社会のなかで学び育つための「地域の教育力」が弱くなっていると言われています。地域と学校が連携・協働して、子どもたちの学びや成長を支えることが重要な役割となっています。将来の地域の担い手となる子どもたちが健全に育つよう、地域と学校との連携を深めながら、地域の子どもは地域で育てる機運の醸成を図ってまいります。
幼稚園教育は、近年の保育行政の高まりから、幼稚園が単に就学前の幼児教育機関としてだけでなく、保育機関としての役割を果たすことも非常に重要となってきております。令和２年度におきましても、全園児を預かり保育として受け入れる予定であります。こうした保育行政への需要に対応しながら、子育て支援を進めていくと同時に、集団生活を通して、自主、自立及び協同の精神と規範意識の芽生えを促すなど、就学前の４歳・５歳の園児の幼児教育に努めます。
特別支援が必要な児童生徒に対して、指導を行える体制づくりに取り組んでおります。今後とも、児童生徒の障がいの有無に関わらず、ともに教育を受けるための教育環境の充実に努めてまいります。
全国学力・学習状況調査は、算数または数学、国語のほかに、新たに中学校における英語の「話すこと」調査が行われています。全国学力・学習状況調査の実施後の結果については、その結果を分析し、情報を共有し今後の指導に役立ててまいります。
「幼少期の体験が、子どもの将来に大きな影響を与える」といわれます。幼少期における数々の体験が社会人となったときに、大きく影響します。他人や自然、家庭・地域や社会に直接関わる活動、いわば原体験を数多くすることが大切であります。統計でも、子どもの頃に友だちとの遊びや自然体験、家庭・地域活動に参加している人ほど、自信にあふれ、経験したことのないことにチャレンジしたいといった、意欲が高いという結果が表れているようです。
近年はネット社会の発達により、情報量やコミュニケーションの幅という面では進
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化を遂げている一方、スマートフォンへの依存やネット上でのいじめといった問題も発生しています。このような時代だからこそ、原体験を多くすることで、自信と意欲に満ち、自ら考え行動できる人材育成が大事だと考えます。様々な経験や学びのなかで、子どもたちの将来にとって好影響となるはずです。そして、子どもたちが大人になったとき、たとえ社会が変化を遂げていたとしても、幼少期の経験から得た学びによって、時代の担い手になっていくことは間違いありません。グローバル化や情報通信技術の発展など、社会の急激な変化の中で、子どもたちには、無数にある選択肢から自分の意志で進むべき道を決断し、自分自身の発想力と行動力で課題を解決していく「生き抜く力」をもつことが求められています。これからの未来を創る子どもたちには、発想力の基礎となるインパクトのある原体験をすることによって、経験しなければ得ることのできないことがあるということを肌で感じ、経験によって知恵を身につけることで、豊かな人間性を育んでほしいと願っています。

三つ目に、地域福祉の推進、健康づくりについてすべての村民が生涯にわたり、心身ともに健やかに、いきいきと、安心して暮らすことができる福祉の村は、私たちが目指す村の姿です。健康で豊かな生活を送ることは村民すべての願いであり、幸せの原点であります。
そのために、暮らしやすい環境づくり、地域で支え合う福祉社会の形成に向けた、体制づくりを推進し、地域課題等の解決に向けて取り組んでまいります。
様々な疾病の要因となる生活習慣病の予防について、必要な情報の提供と各種健診（検診）事業の展開を積極的に進め、予防意識の向上や保健指導の充実に努めます。また、住民一人ひとりが健康づくりに取り組み、自らの健康を守ることにより、生涯を通じ健康で自立した生活が送れるよう、関係機関と連携し取り組んでまいります。
健康寿命の延伸を実現するためには、生活習慣病の予防や疾病の重症化を防ぐことが大切であります。健康診査の結果に基づく個別の保健指導の充実を図り、栄養（食事）、運動等の生活習慣の改善を促すための対策を推進してまいります。
また、疾病の早期発見、早期治療を図るため、各種検診の受診率向上に継続して取り組んでまいります。
高齢者が生き生きと暮らせる健やかで安心な村づくりをめざし、一人ひとりの状況やニーズに応じた支援体制の強化を図ります。要介護状態にならないための健康づくりと、介護予防のための各種事業の実施、要介護状態になっても、住み慣れた地域で生き生きと自分らしい暮らしを営むことができる、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される、地域包括ケアシステムを推進してまいります。

5 / 12国民健康保険事業については、平成３０年度から県と市町村が共同で国民健康保険の運営に当たっております。沖縄県と連携を密にして資格管理、保険給付、保険税（料）の賦課・徴収、保険事業等の地域における事業を引き続き担ってまいります。国民健康保険制度は、地域住民の健康保持増進を担うとともに、他の医療保険制度に属さない人のすべてを、被保険者として国民皆保険制度の基盤を支えています。しかし、被保険者の高齢化や低所得者層の占める割合が、依然として高く財政的な構造問題を抱えていることや、生活習慣病の増加により、一人当たり医療費が増え続けているなど、財政運営は厳しい状況にあります。今後、国民健康保険の安定的な運営、負担の公平化及び医療費適正化を目指し、事務の標準化・効率化・共同処理等を推進します。
健やかな母子保健活動の推進につきましては、子ども達を取り巻く環境が変化する中、個々の家庭や養育者が抱える問題が多様化しており、家庭の状況に応じた個別支援と「人」と「人」をつなぐネットワークづくりが大切となっております。このことから、乳幼児健康診査や育児相談、家庭訪問の実施により、妊娠、出産、子育ての各期間にわたって切れ目のない支援を行うほか、妊娠期の相談体制にも努めてまいります。

四つ目に、村の活力につながる安心・安全な村づくり
村民の皆様にずっと住み続けたいと思っていただくために、安心・安全な生活環境の実現は欠かせない要素であります。人と自然が共生し、村民が安心して快適な暮らしができる生活空間を創出するため、豊かな自然環境を保全し、生活基盤・交通体系を整備するとともに、防災体制の強化に取り組んでまいります。
大規模災害においては、地域住民が自発的に活動することが極めて重要であり、「自助」「共助」が災害対策には大きな力となります。災害時において各区・隣組等が自発的に活動し、有効に機能することが重要となっております。そのため防災講座、防災訓練等引き続き実施し、村民の防災意識の高揚に努めてまいります。
行政機関が対応する「公助」として、気象台・警察など関係機関と連携・協力した災害対応力の強化、災害時の食料・飲料水、生活必需品などの防災備蓄品を整備します。
さらに、災害から村民を守るために消防団は、火災のみならず、地震、台風等による災害時の応急対応と、村民に対する避難情報の伝達、被害情報の収集等、その果たす役割は非常に大きなものがあります。特に火災発生時には、消防団員による初期消火活動の重要性が高いことから、消防団組織の充実強化に努めてまいります。消防団員が出動時に安全に活動するための装備や、資機材等の充実強化に努めながら、活動しやすい環境を構築するとともに処遇改善を図ってまいります。
6 / 12生活環境につきましては、ごみの減量・分別の徹底を推進するとともに、海岸漂着物の回収を引き続き実施してまいります。村民一人ひとりが取り組める一番身近な環境対策が、ごみの減量化であります。特に生ごみの減量化は、クリーンセンターの負荷を軽減し、長寿命化を図ることができます。家庭ごみや廃棄物の不法投
棄につきましては、巡視の強化、チラシ、看板等啓発の強化を継続して進めてまいります。
２０１５年９月２５日、ニューヨークで開催された国連総会「持続可能な開発に関するサミット」において、貧困、不平等、格差、気候変動やそれによる影響が軽減された持続可能な世界の実現に向けて、２０３０年までに目指すべき１７の目標である「持続可能な開発目標」いわゆる SDGｓが採択されました。世界各国、都道府県、市町村、企業など取り組みがはじまっています。今後の新たな振興計画にも SDGｓの理念が盛り込まれることになり、本村も連携した取り組みを実施してまいります。
安全でおいしい水の安定的な供給の確保につきましては、これまで実施してきました老朽管更新工事や施設整備等を進めながら、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
離島航路や航空路につきましては、村民の利便性向上、物流の効率化、運航支援を行うとともに、交流人口の拡大に運航会社と連携し取り組んでまいります。
また、フェリーたらまゆうは、建造後１３年目を迎えることから、耐用年数、国の「離島航路運航安定化支援事業」の事業期間を見据え、令和３年１２月までに代船就航を目指し取り組んでまいります。

五つ目に、人口減少対策・定住促進について
少子高齢化と人口減少は我が国の深刻な社会問題となり、国の方針に基づき、平成２８年２月、今後の人口問題について議論し、推進していくため「多良間村人口ビジョン・総合戦略」を策定致しました。本総合戦略は、家庭を持つことや子どもを持つことを望む人々が、安心して結婚、出産し子育てができる環境を整えることにより、子どもがいることの幸せ、兄弟姉妹がいることの幸せを感じることができる社会を目指しております。また、人口減少問題を改善し、将来にわたって持続可能な地域社会を維持するための基本目標や施策方針等を定めており、令和元年
度で最初の５か年計画の最終年度となります。
これまでの取り組みによって、産業、教育、文化、福祉、生活環境などの様々な面で成果が表れてきております。今後、さらに多良間村創生への取り組みを積極的に推進していくために、新たに「多良間村人口ビジョン・総合戦略」を策定致しま
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す。
人口減少は、労働人口の減少と消費市場の縮小により経済活力を低下させ、さらには地域コミュニティー活動を維持できなくなる可能性もでてきます。特に少子高齢化の人口構造は、現役世代の社会保障負担を増加させ、消費量の落ち込みにより、経済にさらなるマイナス影響を与えることになります。
都市に住む若者を中心に、農村への関心を高め新たな生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行き交う「田園回帰」の動きや、定年退職を契機とした農村への定住志向が、みられるようになっているといわれています。農村については、「空気がきれい」「住宅・土地の価格が安い」「自然が多く安らぎが感じられる」「子どもに自然をふれさせることができる」等の良いイメージを持っているようです。
本村の活性化とその持続的な発展のためには、多様な地域資源の有効活用により地域の潜在力を最大限に発揮し、産業の育成や雇用の確保、所得の増大を図ることが重要となっています。そのために、一人ひとりの村民力を活かしながら、地域資源の有効活用や地域の結びつきの強化、新規就農者の育成、移住・定住等の促進により、コミュニティ－の維持や活性化に取り組み、人口減少や高齢化に伴う問題を改善する必要があります。
具体的には、地域に根ざした資源を再発掘し、たとえば特産品の黒糖・ささげ（黒マメ）・ニンニク・等々を使用して、島ならではの加工品を製造するとともに、環境、素材、地域の考え方を情報発信する販売戦略により、高付加価値化していく必要があります。
また、定住促進施策につきましては、定住促進住宅の整備に取り組むほか、移住支援情報の充実を図り、移住・定住施策を展開してまいります。
人口減少に伴う行政運営の見直しや改革は、全国の自治体に求められています。どの自治体も同様の課題を抱えていることが多く、一つの自治体で行った取り組みが、他の自治体でも有効な場合も十分に考えられます。そのため、本村独自の問題解決に取り組むとともに、効果的な事例、あるいは問題解決から生じる課題も含めて、参考にしていくこともひとつの方法であります。
人口減少社会が加速化していくなか、村民が安心して暮らせる村づくりを確保できるよう、これからも継続した取り組みを行ってまいります。

六つ目に、挑戦し続ける行政の推進
次の大きな柱を中心に、これまで村政を進めてまいりました。１つは、産業の振興であります。常々申し上げております「水あり農業」の推進もそのひとつであります。
２つ目は、「人づくりと子育てしやすい村づくり」であります。他の市町村にも負けな
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いような子育て支援策を実施してまいりました。３つめに、「健康長寿の村づくり」であります。職員のアイディアと行動力で「介護ゼミナール」や健康に関する取り組みが実施され、実績を上げています。３つの大きな柱を推進するための戦略として、村民の所得アップ、住みやすい村、挑戦できる村、教育環境の行き届いた村、高齢になっても現役・元気で活躍できる村を目指して進めてまいりました。今後ともその方向性はかわりません。これらのことはすべてが、人口減少対策につながることであり、継続して地道に実行していくことが重要であります。自分たちのことは自分たちで解決していく、多良間のことは多良間村で解決しよう、という信念をもってやっていくことで、道は必ず拓けるものと考えます。
いまの時代、非常に多様な社会になりました。人が生きていくうえで難しい社会であります。一人ひとりの価値観が変わってきています。一人ひとりが考えをめぐらし、知恵を出し、しっかりと生き方を考えなければなりません。さらに、格差社会と言われ、様々な形で格差が広がっています。工夫の如何によって、格差が大きく広がる可能性もあります。すべてが中流、総中流という社会から格差が広がる社会となりました。行政にも同じことが言えると思います。アイディアを出して挑戦し続ける自治体と、そうでない自治体の差がはっきりと表れてきます。それゆえ、これまで申しあげました、大きな柱と戦略を新しい発想で挑戦し、着実に実行していくことが大切であります。今ある多良間村は、先人が連綿と積み重ねてきた努力の結果であり、これまで築いてきた先人達の「志」を受け継ぎ、私を含め職員一人ひとりがどれだけ使命感をもってそれぞれの役割を果たしていくか、そこにかかっています。
次の時代、さらなる飛躍に向けた、未来を切り拓いていくために、果敢に挑戦し続けなければなりません。
以上のことを踏まえながら、自主財源である村税につきましては、公平で公正な税負担の観点から、引き続き納税義務者と課税団体に対する適正な賦課に努めます。また、効果的な収納業務の推進により納期内納付と徴収率の向上を目指し、村税収入確保に努めてまいります。
また、国による基準づくりと法整備により、小規模自治体にとっては条件が厳しくなった「ふるさと納税制度」につきましては、制度の枠組みのなかで、寄付金の増加や地元産品の PR につながるよう、返礼品の開発・掘り起こしを図り、納税制度充実に向けて取り組んでまいります。
人材育成につきましては、集合研修や日々の業務を通じ、職員の職務に対する意欲、能力の向上を図るとともに、引き続き県への職員派遣により、実務を通じた職員の資質及び能力の向上に努めてまいります。
地域との協働を進める地域おこし協力隊事業につきましては、外部人材による地域の魅力発見と持続可能な地域の伝統行事等の協力も含め、地域活動支援及び協力隊員自らの個性ある企画と実践により、地域活性化のサポートを担って9 / 12

もらいます。
情報共有化の推進としましては、分かりやすく親しみやすい広報誌づくり、ホームページなどを活用した情報発信に努めます。様々な情報を的確に届け、事業効果等を最大限に高められるよう、職員の情報発信に対する意識や技術向上を図るとともに、様々な広報手段において、より効果的な情報発信に努めてまいります。

七つ目に、令和２年度予算編成と主な事業について本村の財政状況をみてみますと、自主財源の割合が低く、大きな歳入の増加は見込めない状況の中、社会保障費をはじめとした歳出の増加から、依然として、厳しい財政状況が続いております。今後、国営事業実施に伴う関連事業等大きなプロジェクトを控えていることから、中長期的な対策を視野に入れた財政負担に対して備えていく必要があります。
そのような厳しい中、投資財源となる基金につきまして、確実な積み立てを行い、しっかりと財源を確保し、次の時代への大きな飛躍に向け、一段と強力な足腰となるよう、財政調整基金を確保してまいりました。
令和２年度の当初予算案につきましては、人口の減少の加速化、平均寿命の延伸、高齢者像の変化など様々な経済社会の変化を踏まえ、重点施策として位置づけています「産業の振興」「働く場の確保」「定住人口・交流人口の拡充」「子育て環境の充実」「地域福祉の充実」等各施策を実行していくために留意したものとなっています。未来につなげる村づくりのため、より戦略的に、未来への投資となるような予算を、常に先を見据えながら適正に執行し、最大の効果を上げるよう努力してまいります。
それに伴い、一般会計予算案は、総額３，６２７，１６８千円となり、前年対比９８２，１８８千円（３７．１％）の増となりました。
国民健康保険事業特別会計予算案は、総額１４１，０７１千円となりました。引き
続き生活習慣病予防に重点を置いた保険事業に取り組み、健康増進に努め、医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険事業特別会計予算案は、総額１４０，１４７千円とし、高齢者がいつまでも安心して暮らせるよう、適正な介護サービスの提供や介護予防、地域支援事業の充実に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を１０，６２２千円とし、本制度の適正な運営を図るため、広域連合と連携し、健診等事業の充実に努めてまいります。
簡易水道事業特別会計予算案は、総額６６，１２９千円とし、計画的な設備の更新を進めながら、安全・安心な水道水の安定供給と、経営の効率化に努めてまいります。
次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について説明申し
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上げます。
村営学習塾開設事業、多良間中学校グラウンド全天候型改修工事、自然文化継承事業、優良繁殖雌牛導入支援事業､優良繁殖雌牛自家保留奨励補助、沖縄
離島型畜産活性化事業、堆肥製造機械格納庫新築工事、ハーベスター利用補助、集中脱葉機械利用補助、集中脱葉処理施設機械解体工事、農業基盤整備促進事業（迎原地区・高瀬第一地区）、集落基盤・再編整備事業（多良間第二地区）、県営土地改良事業（カッジョウ地区）、中山間所得向上支援対策事業、フェリー建造事業、自動車航送コスト負担軽減事業、海岸漂着物対策事業、コンテナハウス建設工事、防災・社会資本交付金事業等であります。
さらに、「水あり農業」の推進については、農家が安定した営農を続けていくうえ
で、農業用水の確保は永年の願望であります。「水あり農業」の確立は、さとうきびの単収アップを図るだけでなく、高収益作物の導入で農業所得の向上が期待できます。今後は、畑地かんがい用水を有効活用するための栽培実証などを行い、高収益作物導入に向けた取り組みを行ってまいります。農業の所得向上で、若者が第一次産業に従事する可能性も増え、定住促進につながることも期待できます。
今後とも早期の事業化に向けて推進してまいります。
観光拠点施設については、本村の地域特性を踏まえ、「観光」「農水産業」「歴史・文化」など異なる分野の連携拠点とともに、具体的な地域情報の発信、島内外の人々の交流、特産品の販売とブランド化、担い手の確保・育成などの地域振興の拠点となる施設として、地域ぐるみのご愛顧・ご協力をお願いする次第であります。この施設が、本村の情報発信と、もてなしの窓口となる総合案内所の役割も果たすものと期待しています。

むすびに・・・切り拓こう新時代
令和の時代が幕を明けた２０２０年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあります。日本の歴史を振り返ると、危機的な状況に何度も直面してきました。第二次世界大戦後、奇跡と称された高度経済成長を遂げ、ＧＤＰ世界第２位の経済大国にまで昇りつめました。一方、多くの社会問題が発生した昭和の時
代から「内平らに外なる」「地平らかに天なる」を願って名付けられた平成の世に入ってからも、バブル経済の崩壊と「失われた２０年」。そしてリーマンショック、さらには東日本大震災など、数多くの国難が日本を襲いました、しかし、そのたびに日本人は逆境を跳ね返し、さらに強靭な国へと発展してきました。令和時代に入った現在でも問題は山積しています。昨年は自然が猛威を振るい、各地で台風・大雨で河川が決壊し、氾濫しました。そして、新型コロナウイルス肺炎の拡大が続き、終息の兆しが見えない中、経済や国民生活への懸念が広がっています。本村として11 / 12

も「対岸の火事」として安堵することなく、関係機関と連携しながら、あらゆる手段を講じて感染症対策をとってまいります。
人口減少対策についは、機会あるごとに申し上げてきております。ただ「人口減少に対してどう対処するのか」最も大事ですが、「人口がどんどん減った場合、多良間村はどうなるのか」と考えたときの「危機感」が足りないのではないかという思いもします。それともう一つ「危機感」の裏返しで「あきらめ感」が漂っていないでしょうか。若者が出て行って、高齢者が増えていく、かなり努力はしてきたけど、人口減少に歯止めがかからない。どうしようもないという「あきらめ感」があるのかもしれません。しかし、これまで頑張ってきたことは、けっして無駄ではなかったと思います。村民のご協力でそれなりの成果があがっています。このことをしっかり自覚しながら、自分たちのことは自分たちで解決していく。多良間のことは多良間村で解決しよう、という信念をもってやっていくことで、道は必ず拓けるものと考えます。世界の動き、日本社会の変化と同じく村政を巡る諸情勢は、刻々と変化しており、課題が尽きることはありません。
これからの道のりにおきましても、現実を把握し、真摯に向き合い、既成概念にとらわれない発想と行動力で、活路をひらいていきたいと考えております。先行き不透明な激動の時代だからこそ、大きな目標を掲げ、決して諦めない強い心をもち、村民の皆様、議員の皆様、職員の皆さんと次代を切り拓いてまいります。
以上、村政運営の基本方針と私の考えを申し上げました。
どうぞ、村民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
令和２年３月１０日
多良間村長 伊良皆光夫

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