IEEJ: 2024 年 8 月掲載 禁無断転載

2024 年 8 月 21 日
「緊迫する米国大統領選挙とエネルギー政策を巡る候補者の立ち位置」
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 上級スペシャリスト
伊藤 庄一*
今年世界最大のイベントである、米国大統領選挙まであと 2 カ月半となった。調査会社ギャラップの世論調査では、バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明した時点（7 月 21 日）で、自らを無党派（independent）と答えた米国民は 41%で、共和党支持（30%）と民主党支持（28%）を上回っていた 1。現在、大統領選が「バイデン v.s.トランプ」の構図では、両者とも支持しなかった「ダブルヘイター」からの支持を、カマラ・ハリス副大統領（民主党候補）が集める展開となっており、特に若者や女性、非白人系を中心に無党派層からの支持率が急伸している。目下、ドナルド・トランプ前大統領（共和党候補）との激戦の行方は予断を許さぬ状況にある。
8 月 6 日、民主党全国委員会は、党大会の開催（同月 19～22 日）に先立ち、オンライン投票で99%の代議員票を集めたハリス副大統領を同党の候補として正式指名した。そしてハリス氏は、ミネソタ州のティム・ウォルツ知事を副大統領候補に指名した。トランプ陣営がハリス氏の黒人女性・アジア系という属性に加え、カリフォルニア州出身のエリートというイメージを槍玉に挙げている点を踏まえ、ハリス陣営は中西部出身の白人男性で農村部や白人労働者の間で人気の高いウォルツ氏を伴走者とすることで、特にペンシルバニア州やミシガン州、ウィスコンシン州を含む激戦州における支持拡大を狙っている。また、ウォルツ氏に関しては、民主党内で中道派・左右両派を含め幅広い支持の取り付けられる点が期待されたという。ハリス陣営は、“We’re NotGoing Back”をスローガンとして、「レッドステート（共和党優勢の州）」から「ブルーステート（民主党優勢の州）」までの団結を呼びかけている。
トランプ氏は、自身の暗殺未遂事件の衝撃が冷めやらぬ中で開催された共和党全国大会（7 月19 日）の指名受諾演説において、「国民の団結」を一旦は訴えた。だがそれも束の間、トランプ氏は新たな対立候補となったハリス氏が無党派層の支持を集めだしたことに焦燥感を募らせ、改めて米国社会の「分断」を煽るべく、ハリス陣営を「極左」と呼び、一部共和党支持者や無党派層の離反を食い止めることに躍起だ。尚、トランプ氏がハリス氏に対する個人攻撃（人種問題等を含む）を行っている点については、かえって無党派の支持を失いかねないとの苦言が共和党内からも出ている。

* 本稿は、筆者の個人的見解であり、必ずしも所属先の見解を示すものではない。
1 https://news.gallup.com/poll/15370/party-affiliation.aspx
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エネルギー分野に関し、民主党の政策綱領では、気候変動対策の強化、石油・ガス分野への補助金廃止、IRA（インフレ抑制法）による再生可能エネルギープロジェクトの増大、エネルギーコストの削減、クリーンエネルギー関連雇用の増加等が謳われている。また、共和党による大手石油会社（Big Oil）優遇や気候変動軽視の“war on clean energy”に対抗し、米国がクリーンエネルギー増産によってエネルギー自立（energy independence）を確保し、気候変動問題に関して国際的リーダーシップを発揮する必要性を訴えている 2。
他方、共和党の政策綱領には、バイデン現政権による「グリーン・ニューディール」の廃止、石油・ガス・石炭に対する環境規制の撤廃、EV（電気自動車）の導入義務化の廃止、米国を世界屈指のエネルギー生産国にすること等が記されている 3。因みに、トランプ氏は、 “Drill, baby, drill（石油をどんどん掘れ）”と支持者に呼びかけているが、クリーンエネルギー重視のバイデン現政権下においても、米国の石油と天然ガスの生産量は、2023 年に各々史上最高値を記録している 4。
両党の政策綱領を比べる限り、確かに大枠では、「クリーンエネルギー推進の加速化」（民主党）
v.s.「化石燃料の重視」（共和党）の構図となっている。しかし、両陣営とも特に激戦州を意識して、極端な主張につけこまれぬよう、部分的に軌道修正する形で大統領選に臨んでいる。例えば、ハリス氏は、シェール開発に必要な水圧破砕法の利用に関し、カリフォルニア州選出上院議員時代に反対する立場を表明していた点を共和党側からつかれているが、もはや同法の禁止を支持しない立場をとっている。トランプ氏は、自己への支援をテスラ社 CEO のイーロン・マスク氏から取り付けたことや、激戦州の一部（ジョージア州等）にも EV 関連投資が集中していることを踏まえ、EV の普及を敵視する立場を従来よりも軟化させている。
IRA 成立から 2 年目を迎えた 2024 年 8 月 16 日、ホワイトハウスは、バイデン政権発足以来、9,000 億ドルがクリーンエネルギー及び製造業分野に投資され、そのうち IRA を利用したものが2,650 億ドル以上となり、33 万人以上の雇用を創出したと発表した 5。大統領選挙の結果、ハリス候補が勝利する場合は、総じて、同政権が推進してきた、クリーンエネルギー導入の加速化と環境規制の強化路線が踏襲され、IRA に基づく、気候変動関連の積極的な投資が続くだろう。

2024 年 8 月 19 日採択。https://democrats.org/wp-content/uploads/2024/08/FINAL-MASTERPLATFORM.pdf
3 2024 年 7 月 15 日採択。https://prod-static.gop.com/media/RNC2024Platform.pdf?_gl=1*bwo9ex*_gcl_au*OTQ0Mzk4MjA2LjE3MjQxMjk0OTg.&_ga=2.223913051.136301
4916.1724129498-857923558.1724129498
4 U.S. Energy Information Administration, March 11, 2024.
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=61545; May 27, 2024.
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=61646
5 The White House, August 16, 2024. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2024/08/16/fact-sheet-two-years-in-the-inflation-reduction-act-is-lowering-costs-for-millions-ofamericans-tackling-the-climate-crisis-and-creating-jobs/
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ハリス政権が誕生した場合、化石燃料関連規制の更なる強化をどの程度図ろうとするのであろうか。短期的には、2025 年 2 月までにパリ協定に基づき、新たな 2035 年の温室効果ガス（GHG）削減目標を NDC（Nationally Determined Contributions）として国連に提出する必要がある中、現在の米国の目標（2030 年に対 2005 年比 50～52%減）を上回る目標値を打ち出してくるのかという点が、一つの重要なポイントとなろう。その一方で、大統領選挙と同時に実施される連邦議会の選挙で民主党が下院の過半数を奪還出来なければ、クリーンエネルギー関連の新たな法律を成立させることが困難となる。また、民主党が大統領のみならず、下院の過半数も押さえる展開になったとしても、同党は共和党よりも今回改選議席数が多い上院で過半数を維持することが容易でないとみられており、その下馬評通りであれば、議会運営は茨の道を辿ることになろう。
仮にトランプ政権 2.0 が誕生する場合、同氏の公約通り、パリ協定からの再離脱が宣言され、化石燃料関連分野の規制が緩和（例えば、LNG 輸出新規許可の一時凍結解除を含む）されることは既定路線と言えよう。同時に、どこまで徹底的に「クリーンエネルギー」導入の推進に否定的になるのかについては、未知数も少なくない。特に IRA に関しては、バイデン政権の負のレガシーであるとして、その払拭に努めるであろうが、IRA は元より 10 年間の予算措置が法制化されたものであり、大統領令による廃止や修正が不可能である。もし共和党が政権奪還に加え、下院で過半数を維持すれば、IRAに対抗すべき何らかの法律の成立を図る可能性は高いが、そのプロセスは一筋縄には行かないだろう。
IRA の恩恵によってクリーンエネルギー関連投資が集中している地域には、むしろ共和党支持ないしスイング・ステート（大統領選挙を左右する激戦州）が多く含まれているからだ。
ABC テレビと調査会社イプソスが 8 月上旬に実施した世論調査によると、全米での支持率は、ハリス氏（49%）がトランプ氏（45%）を上回った。因みに、7 月初旬時点では、トランプ氏（43%）
が撤退表明前のバイデン氏（42%）を凌駕していた（8 月 18 日付、The Washington Post） 6。激戦
州に限ってみると、調査会社 RealClearPolitics が各種世論調査の平均を集計（同日時点）したとこ
ろでは、ハリス氏（H）とトランプ氏（T）の支持率は、アリゾナ州（[H] 47.1% ; [T] 47.3%）、ネバダ州（[H] 46.0% ; [T] 47.3%）、ウィスコンシン州（[H] 48.6%；[T] 47.6%）、ミシガン州（[H] 48.6%；[T] 46.6%）、ペンシルバニア州（[H] 47.7%；[T] 47.8%）、ノースカロライナ州（[H] 46.4%；[T] 47.6%）、ジョージア州（[H] 47.1%；[T] 48.1%）と文字通りの僅差で拮抗している 7。
9 月 10 日にハリス氏とトランプ氏の初の直接討論会、10 月 1 日には副大統領候補間の討論会が実施される。果たして、足元の「ハリス旋風」が維持され続けるのか、また所謂「オクトーバーサプライズ」が発生するのかを含め、11 月 5 日の投票日まで大統領選挙の行方は五里霧中だ。その帰趨は、米国、そしてエネルギー分野の問題にとどまらず、世界の政治・経済に大きな影響を与えるだけに、益々目が離せない。
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https://www.washingtonpost.com/politics/2024/08/18/harris-trump-post-abc-ipsos-poll/
https://www.realclearpolling.com/polls/president/general/2024/trump-vs-harris3

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