市民後見人に関する調査研究報告書

平成 21 年 3 月
仙台市成年後見サポート推進協議会
市 民 後見 人 に関 す る調 査 研究 部 会

市民後見人に関する調査研究報告書

目次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 1 章 成年後見制度を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・・

2

１ 成年後見制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 成年後見制度を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 全国的な課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【潜在的な申立ニーズと申立件数の増加】・・・・・・・・・・・・・・・・【第三者後見人の受任状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 仙台市における状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【仙台市における成年後見制度利用促進に向けた取組み】・・・・・・・・・⑶ 親族後見、専門職後見の有効性と限界・・・・・・・・・・・・・・・
３ 市民後見人の必要性と仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 市民後見人の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 市民後見の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
2
2
3
4
5
5
5
6

第２章 市民後見の仕組みの基本的考え・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 市民後見人の役割とその位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7⑴ 市民後見人の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7【誰もが地域で自立した生活をしていくために】・・・・・・・・・・・・・ 7⑵ 市民後見人の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
２ 市民後見人の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8⑴ 市民後見人のイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8⑵ 市民後見人の支援及び監督体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8⑶ 市民後見人活動と他の機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・
8⑷ 市民後見人の活躍と成年後見制度の拡充・・・・・・・・・・・・・・
8
３ 市民後見人養成支援事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
４ 市民後見の仕組みの円滑な運用のために必要なこと・・・・・・・・・・ 10⑴ 各団体の緊密な連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【仙台市】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10【弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等】・・・・・・・・・・・・・・
10【仙台市成年後見サポート推進協議会】・・・・・・・・・・・・・・・・
10【仙台市社会福祉協議会】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10⑵ 市民の理解と協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11⑶ 家庭裁判所との連携のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第３章 市民後見人の養成、支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 市民後見人候補者の養成研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 研修受講者の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1212

⑵ 研修受講者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑶ 受講者の決定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑷ 研修の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑸ 受講費用の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 市民後見人候補者の登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 登録時の選考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑶ 登録料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑷ 更新手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 受任前の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 加入する保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 保険の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 保険料の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 市民後見人が受任する事案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 市民後見人の受任手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 市民後見人の受任が適しているか否かの判断・・・・・・・・・・・・⑵ 候補者の推薦方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑶ 受任調整委員会のメンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 市民後見人の監督業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 市民後見人の報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 市民後見人に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 センター管理外での後見人受任や任意後見契約の制限・・・・・・・・・
11 市民後見人候補者の登録抹消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12 市民後見人養成支援事業を担当する組織・・・・・・・・・・・・・・・
13 財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12
12
13
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15

第４章 今後の検討課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161親族後見人、専門職後見人、市民後見人の役割分担、連携・・・・・・・・ 16⑴ 親族後見人、専門職後見人、市民後見人の役割分担について・・・・・ 16⑵ 専門職後見人と市民後見人との連携について・・・・・・・・・・・・ 16
２ 市民後見活動への市民の理解と協力・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 家庭裁判所との連携、協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

市民後見人に関する調査研究部会委員・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・仙台市成年後見サポート推進協議会設置運営要領・・・・・・・・・・・
・「市民後見人に関する調査研究部会」の設置について・・・・・・・・・

19
21

用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

はじめに
○

平成 12 年、社会福祉基礎構造改革の流れを受け介護保険制度が導入された。高齢者が福祉サービスを利用する際の手続きが、行政による措置から本人と事業所が対等の立場で契約を交わすスタイルへと大きな変貌を遂げた。
○ これと同時に、判断能力が不十分な方の権利を守るために、従来の禁治産、準禁治産制度が見直され、成年後見制度が創設された。
○ 仙台市においては、成年後見制度の円滑な運用や市民への啓発活動を目的として、平成 17
年に、仙台弁護士会、宮城県司法書士会、宮城県社会福祉士会、仙台市及び仙台市社会福祉協
議会が「仙台市成年後見サポート連絡協議会」を立ち上げた。
（平成 18 年 4 月に東北税理士会、
宮城県行政書士会が参加したのを契機に、名称を「仙台市成年後見サポート推進協議会」に改めている。）○ 近年先進地の社会福祉協議会においては弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職後見人だけではなく、同じ市民の立場で後見人の役割を担う、「市民後見人の養成」が始められた。
○ 仙台市においても、成年後見制度の普及と利用促進を図る上で、既存の専門職後見人とは違う立場での支援が可能と思われる市民後見人のあり方について、検討を行う必要があるとのことから、仙台市や関係機関への提言を行うことを目的とし、平成 20 年 5 月、仙台市成年後見
サポート推進協議会内に、仙台弁護士会、宮城県司法書士会、宮城県社会福祉士会、東北税理士会、宮城県行政書士会、仙台市、仙台市社会福祉協議会の各団体所属者計 10 名で構成する「市民後見人に関する調査研究部会」を設置した。
○ 本部会においては、既に市民後見人の養成に取り組んでいる先進地社会福祉協議会の視察を行うと共に、仙台市らしい市民後見の仕組みについて検討を進めてきたところであるが、今回一定の結論を得たので、報告書として、仙台市及び関係機関に対して提言するものである。

-1-

第1章
１

成年後見制度を取り巻く現状と課題

成年後見制度の概要○ 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことを行うのが難しい場合がある。
○ また、自分に不利益な契約であっても内容を十分に理解できないまま契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもある。
○ このような判断能力の不十分な方々が、地域で安心して生活していくことができるよ
うに、平成 12 年 4 月に成年後見制度が始まった。
○ 成年後見制度は、従来の禁治産・準禁治産制度に代わり、「自己決定権の尊重」「現有能力の活用」「ノーマライゼーションの達成」の理念により判断能力が不十分な方の権利を守るために設けられたものである。本人の意思を尊重しながら、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度へと転換が図られたものである。

２

成年後見制度を取り巻く状況⑴ 全国的な課題○ 社会福祉基礎構造改革の流れを受けて、平成 12 年 4 月に介護保険制度と共に「車の両輪」として導入された成年後見制度だが、施行後 9 年を経過し様々な問題が表出している。
【潜在的な申立ニーズと申立件数の増加】○ 平成 19 年度時点における全国の要介護認定者数は約 440 万人で、その内認知症者数は約 180 万人と推計される。それに対し、実際の法定後見の申立は、平成 12 年度から
平成 19 年度の累計で約 14 万 6 千件、任意後見の登記累計は同じく約 2 万 7 千件（任意後見監督人選任は約１千 800 件）に留まっており、成年後見制度の「潜在的な申立ニー
ズ」は、高齢者に限っても相当な数に上るものと思われる。
○ 一方、全国における家庭裁判所への申立件数は、平成 16 年度が約 1 万 7 千件であったのに対して、平成 19 年度には約 2 万 4 千件となっており着実に増加していると言える。これらの増加の背景としては、制度に関する普及啓発が進んだと共に、制度を必要とする方が確実に増加していることがあげられる。
○ 認知症高齢者の増加傾向に加え、厚生労働省が国の基本指針として、平成 23 年度末までに施設入所中の知的障害者 1 万人の地域生活移行を行うことや、地域での受け入れ態勢を整えることにより、入院が長期化していた精神障害者 5 万人の退院を目標値として掲げていることなどから、成年後見制度の申立件数は、更に増加の一途をたどることが予測される。
【第三者後見人の受任状況】○ 申立件数の増加に伴い、第三者後見人が受任する割合も徐々に増加している。成年後
見人と本人の関係については、次ページの表のとおり、平成 18 年度が親族後見約 83%、
第三者後見約 17%であったのに対して、平成 19 年度はそれぞれ 72%、28%となっている。
○ 少子高齢化や核家族化等、家族形態の変化が一層進めば、親族が後見活動を担う環境
は、今以上に難しくなる事も予測され、第三者後見人の受任比率は今後ますます高まる-2-

ことが予測される。
○ 一方、第三者後見の受任可能な専門職として、弁護士については、後見人等の候補者として全国の弁護士会に登録されている人数が約 3 千人、司法書士については、“成年後見センター・リーガルサポート”の後見人候補者名簿の登載数が監督人候補者名簿とあわせた延べ人数で約 3 千人、社会福祉士については、“権利擁護センターぱあとなあ”
における名簿登録者が約 2 千人である(※1)。実際に受任している実働者は、候補者の約 3 割下回った程度と見られており(※2)、既に一人の専門家が複数の事案を受任するケースは珍しくない状況となっている。
※1 実践成年後見№28（平成 20 年 1 月）64 頁「論説・解説 専門職後見人の現状と市民後見人シス
テムの充実に向けて（筑波大学准教授 上山 泰 氏）」参考※2 日本成年後見法学会「市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会平成 18 年度報告書（平成 19 年 3 月）
」10 頁参考－第三者後見人が受任する割合と、職種の内訳－
専門職等の受任件数（参考）親族以外の第三者後見人の
受任割合

弁護士

司法書士

社会福祉士

法人

12 年度

約 9％

166

117

13

13 年度

約 14％

626

395

47

14 年度

約 16％

760

610

142

62

15 年度

約 17％

952

999

313

71

16 年度

約 20％

1,060

1,179

405

98

17 年度

約 23％

1,345

1,428

580

179

18 年度

約 17％

1,619

1,965

903

377

19 年度

約 28％

1,809

2,477

1,257

417

（最高裁判所事務総局家庭局：「成年後見関係事件の概況」より）⑵

仙台市における状況○ 仙台家庭裁判所管内における成年後見関係事件（後見開始・保佐開始・補助開始）の申立件数も全国的な流れと同様、増加傾向で推移している。
○ また、後見人の受任状況について、親族以外の第三者後見人の受任比率が大変高まっている状況となっている。
－仙台家庭裁判所管内における、第三者後見人が受任する割合と、職種の内訳－
専門職等の受任件数（参考）親族以外の第三者後見人の
受任割合

親族後見

弁護士

司法書士

社会福祉士

法人

（参考）

18 年度

約 13.6％

16

18

20

0

332

19 年度

約 33.2％

23

42

38

5

217

-3-

○ 市長による申立については、仙台市では平成 14 年 6 月に成年後見制度利用支援事業を開始し、その体制を整えた。
○ 市長申立は当初ほとんど実績がなかったが、平成 16 年度から徐々に件数が増えてきている。
―仙台市における市長申立件数の推移―
認知症

知的

精神

高齢者

障害者

障害者

16 年度

１

０

２

17 年度

３

０

18 年度

３

19 年度
20 年度

合

計

後見人等の職種
弁護士

司法書士

社会福祉士

その他

３

１

０

１

１

１

４

０

２

４

０

３

１

７

０

１

６

１

１８

１

１

２０

２

３

１５

１

１４

０

０

１４

１

０

１２

１

※ 複数後見を含む※ 平成 20 年度分は平成 21 年 2 月時点での件数【仙台市における成年後見制度利用促進に向けた取組み】
仙台市成年後見サポート推進協議会の設置○ 仙台市においては、仙台弁護士会（高齢者障害者の権利に関する委員会）、宮城県司法書士会（社団法人成年後見センター・リーガルサポート宮城支部）、宮城県社会福祉士会（権利擁護センターぱあとなあ宮城）、仙台市、仙台市社会福祉協議会が、平成 17
年 4 月に「仙台市成年後見サポート連絡協議会」を設立し、平成 18 年 4 月には、東北税理士会（公益業務対策特別委員会）、宮城県行政書士会（成年後見支援推進委員会）
が参加したのを契機に、名称を仙台市成年後見サポート推進協議会に改めた。
○ 仙台市成年後見サポート推進協議会では、成年後見制度と日常生活自立支援事業の活用、市長申立の促進、第三者後見（専門職後見）の適正受任、成年後見制度に関わる関係機関との連携等に向けた取り組みを進めてきている。
○ 現在、協議会の活動としては、2 ヶ月に 1 回の定例会を開催すると共に、市長申立受
任候補者の調整や、成年後見セミナーの開催、成年後見活用事例集の発行などを行っている。
仙台市成年後見サポート推進協議会の組織
仙台弁護士会（高齢者・障害者の権利に関する委員会)

仙台市成年後見サポート推進協議会

宮城県司法書士会（リーガルサポート宮城支部）

基本的内容●参加団体協働による成年後見制度の推進を目的

宮城県社会福祉士会（ぱあとなあ宮城）●制度利用推進に関する情報交換・協議●困難ケース等の協議・検討・後見候補の推薦●成年後見サポート事業の実施

東北税理士会（公益業務対策特別委員会）
宮城県行政書士会（成年後見支援推進委員会）○啓発，研修仙 台 市（健康福祉局，各区保健福祉センター）○調査，研究など
・日常生活自立支援事業と成年後見の連携
・市長申立の活用等-4-

仙台市社会福祉協議会（成年後見総合センター）

仙台市成年後見総合センターの設置○ 仙台市成年後見サポート推進協議会において、成年後見制度に関する地域包括支援センター等に対する支援の必要性が論じられ、仙台市における成年後見制度の活用を図る
仕組みづくりの必要性が高まったことを受け、平成 19 年 6 月に仙台市と仙台市社会福祉協議会が『仙台市成年後見総合センター』を開設した。
○ 仙台市成年後見総合センターでは、市民や高齢者障害者の支援にあたる関係機関からの相談への対応のほか、広報啓発事業として、毎月の情報紙の発行、成年後見セミナー
や成年後見に関する講座の開催、成年後見制度に関する学習会への講師派遣等を行っている。
⑶ 親族後見、専門職後見の有効性と限界○ 現在の成年後見制度における後見人等の受任状況は、7割程を配偶者・親子・兄弟などといった親族が占めている状況にあるが、少子高齢化や核家族化の進行などにより家族機能が低下していることを考えると、親族による後見人受任の割合は、低下していくことが予測される。
○ 配偶者・親子・兄弟がいれば、当然親族が後見人を担うという構図では、成年後見制
度の持つ高齢者や障害者の権利擁護という視点よりも、場合によっては、親族の意思や家族の事情が前面に出てしまう恐れもある。
○ このような背景もあり、第三者後見人受任の割合は伸びつつあり、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職がその役割を担っている。
○ 仙台市成年後見サポート推進協議会は、これら各専門職の連携に大きな役割を果たしてきたが、その過程において、各専門職が実際に受任してきた、様々な事例の振り返りの中から、第三者後見（専門職後見）のあり方についての課題が、徐々に浮き彫りとなってきた。
○ 例えば親族間に係争があり弁護士が受任したケースでも、係争終結後には、当初のニーズや後見活動の内容は大きく変化しており、引き続き弁護士が後見人としての立場を担うのがベストか否かは、検討の余地があることなどである○ 弁護士、司法書士、社会福祉士等専門職後見人は、それぞれの専門性を活かした活動
内容が求められており、今後その流れをより一層進めるためには、第三者後見人の多様なあり方について、検討を行っていく必要がある。
３

市民後見人の必要性と仕組み⑴ 市民後見人の必要性○ 申立や受任者の状況は前述のとおりであるが、多様なニーズに応えるためには、第三者後見のあり方も、新たな選択肢を用意する必要がある。
○ 弁護士や司法書士は、法律の専門家として、債務整理や財産の処分等、財産管理に係る様々なトラブルにその専門性が発揮される。
○ 社会福祉士は、本人の抱える障害、疾病に即して信頼関係を築き、医療・保健・福祉のネットワークを生かし、必要なサービスや支援につなげていくという身上監護において、その専門性が発揮される。
○ 財産管理や身上監護に係る法律行為を得意とする上記専門職後見人は、日常的な見守りのため、密度の濃い訪問をこなせる状況にはなく、新たな担い手の登場が求められている。その役割を担うのは、社会の各分野で様々な経験を積んだ市民である。
-5-

○ より多くの人たちが、住み慣れた地域で自立した生活をしていくために、地域の中に暮らす市民の方々も成年後見制度を支える社会資源のひとつとして、後見活動に携わることが重要である。
○ 社会貢献に意欲を持つ市民が、地域に暮らす同じ市民の目線から、判断能力の不十分な高齢者障害者の権利を擁護するという立場で後見活動を行うことにより、本人が“住み慣れた地域で継続して安心して暮らす”ことにつながると思われる。
⑵ 市民後見の仕組み○ 日本成年後見法学会の「市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会」平成18年度報告書では、市民後見人に期待される活動の類型として、図のように示している。
施設入所者

在宅生活者

法律専門職 ・特に財産が多額で、その管理に ・親族間の財産等の訴訟を含む争い、虐
専門性が必要な事例
待、債務整理などがある事例
・紛争性を有する事例
福祉専門職 ・障害が重度あるいは重複などに ・本人が重度の認知症・精神障害者・重より施設ケアチェック等身上監 複障害者である事例
護に専門性が必要な事例
・親族、近隣との関係調整が困難な事例
・保健福祉サービスが未導入の事例
・本人の意思確認が困難な事例
市民後見人 ・財産は高額でなく管理しやすい ・軽度の認知症・知的障害者であって、もの。定期的な見守り、ケアチ
財産は高額でなく日常の金銭管理がェックが中心の事例
中心で、身上監護に困難性がない事例○ 仙台市における市民後見人のあり方においても、上記報告や他都市の市民後見の仕組みを参考にしながら、本人が住み慣れた地域で自立した生活をしていくため、同じ地域に住む市民が後見人として支えていくという事を核として、仙台市の現状を踏まえ、仙台らしい仕組みとして設計することが必要である。
○ 一般市民が法律に基づく後見活動を適切に行うためには、権利擁護の概念やそのツールを修得できるよう養成する必要があり、十分な研修体制を整えなければならない。
○ 市民後見の仕組みが家庭裁判所を含む地域社会の信頼を得るためには、継続的な助言
等市民後見人の活動を支援する体制や後見活動が適正になされることを監督する体制を整備することが重要である。

-6-

第２章 市民後見の仕組みの基本的考え
１

市民後見人の役割とその位置づけ⑴

市民後見人の役割【誰もが地域で自立した生活をしていくために】○ 成年後見制度は、認知症や障害等の理由により、判断能力が不十分な状態にある方が、財産の管理や契約行為等において不利益を被ったり、虐待や介護放棄等の権利侵害を受けることがないように保護する側面と、福祉サービス等を活用しながら住み慣れた地域で安心した生活を送るなど、本人の思いを実現することができるように支援する側面がある。
○ 判断能力が不十分であったとしても、これまで自分が住み慣れた地域で、可能な限り生活を続けていくこと、そして、その生活が安心・安全なものであることは、誰にでも保障されるべき「権利」であると言える。
○ 判断能力が不十分であっても、「できるだけ自分で選択し、自分で決めることができる」こと、それが出来なくなった場合には、本人の意思を汲み取り、尊重して代弁する立場が必要であり、これまでと同様な生活を保障していける社会を実現していくことが重要と思われる。
○ その権利を守るために成年後見制度があるが、前章でも述べたとおり、成年後見制度利用のニーズと利用実態には大きな乖離があり、成年後見制度を必要としている方々の潜在的な需要に対応しきれていないと考えられる。成年後見制度を必要としている多くの方が制度を利用することが可能となるよう、社会的経験や知識を活かし、同じ市民という立場で後見人活動を行うのが市民後見人である。

⑵ 市民後見人の位置づけ○ 市民後見人は、法定後見における第三者後見の一類型であるが、単に専門職後見人の不足を補うという存在ではなく、地域住民の新たな支えあいの手法として、同じ地域に住む市民が判断能力の不十分な状態にある高齢者障害者を支える「共助」の精神に基づ
くものである。
○ 福祉的なニーズを抱える市民がいれば、まずは「地域住民による支援や見守り」の活動、要介護状態になれば「介護保険や障害者自立支援法等のサービス」の活用、さらに判断能力が低下すれば「成年後見制度」の利用という、地域におけるセーフティーネッ
トの一つとして、市民後見の仕組みが定着することが望まれる。
○ 市民後見人は他の地域住民、地域包括支援センター、NPO や地区社会福祉協議会(※3)
等の地域団体、弁護士等の専門職団体と連携することにより、地域で暮らし続ける本
人の権利を守ることが可能になると思われる。
※3

地域の福祉課題解決や、福祉のまちづくり実現のため、住民主体で組織されています。仙台市
内では、小学校区や連合町内会などをエリアとして、99 ヶ所で地区社会福祉協議会が組織されて
います。

-7-

２

市民後見人の全体像⑴ 市民後見人のイメージ○ 市民後見人は、本人が何を望んでいるかを“本人と同じ目線で”適切に把握し、“同じ市民という立場から”本人が安心して安全に暮らしていけるよう、また、本人の日常生活がより豊かになるように活動する、日常生活分野を得意とする後見人である。
○ 市民後見人は、親族後見人と比較した場合、より客観的に本人の立場を理解しやす
く、また専門職後見人と比較した場合も、本人の日常的なニーズを汲み取り易い立場にある。法律行為以外でも、細やかな対応が期待でき、地域での豊かな生活を続けた
いという本人の権利を守るため、その一翼を担うのが市民後見人であると言える。
○ 市民後見人を担うことが出来るのは、日頃、地域で生活している市民である。それまでの人生で培った経験を生かして本人が生き生きと生活できるような後見活動を担うことが期待される。
⑵ 市民後見人の支援及び監督体制○ 本人が日常生活を営む上では様々な問題が発生してくる。市民後見人だけでは判断に悩む事が起こってくるかもしれない。市民後見人が様々な困難に直面しながらも後見活動を適正に行い、家庭裁判所を含む地域社会の信頼を得られるよう、市民後見人の活動を支援すると共に、監督する体制を整備することが必要である。
○ そこで、市民後見人として安心して活動していただけるよう、弁護士、司法書士、社会福祉士等の後見人活動に精通した専門職団体や仙台市成年後見総合センターがそれぞれの専門分野を活かして、市民後見人の活動を支えていくと共に、市民後見人が社会的信頼を失うことのないよう監督体制を整えていくべきである。
⑶

市民後見人活動と他の機関との連携○ 市民後見人は、成年後見人等として活動をしている専門職はもとより、地域で見守り、の活動を行なっている地域住民、地区社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、民生委員等との連携を図り、“本人が住み慣れた地域で継続して安心して暮らすことができる”よう地域での支えあいの仕組みを築くことが重要である。

⑷ 市民後見人の活躍と成年後見制度の拡充○ 市民後見人が活躍する将来には、後見人の担い手のすそ野も広がっていると思われる。
これまで成年後見申立までには至っていない、潜在的なニーズを抱える誰もが、気軽に成年後見制度を利用することが可能となるよう、成年後見制度の拡充を目指すものであ
る。

-8-

３

市民後見人養成支援事業の概要

市民後見人養成支援事業の大まかな流れは、以下の通りである。

受
講
者
の
募
集
及
び
受
講
者
決
定

養
成
研
修
及
び
登
録

受
任
調
整
及
び
支
援
監
督

募集のお知らせ↓
説明会↓
受講申込書配布
申込み↓
第一次選考（書類審査）･･･40 名程度↓
第二次選考（面接：選考委員会）↓
受講者決定･･･定員 20 名程度↓
養成研修:基礎講座･･･延研修日数 10 日間程度↓
応用講座受講者審査（選考委員会）↓
養成研修：応用講座･･･延研修日数 10 日間程度↓
登録者選考（選考委員会）↓
仙台市、家庭裁判所などからの市民後見人候補者推薦依頼↓
市民後見人受任調整(候補者の選考・推薦)↓
後見人等の受任↓
市民後見人活動↓
市民後見人の支援、監督

-9-

４

市民後見の仕組みの円滑な運用のために必要なこと⑴ 各団体の緊密な連携○ 市民後見制度が円滑に運用され、持続可能な制度となるためには、仙台市成年後見サポート推進協議会参加団体である、仙台弁護士会、宮城県司法書士会、宮城県社会福祉士会、仙台市、仙台市社会福祉協議会等関係機関が市民後見人の養成から支援、監督までの市民後見の仕組み全般において、緊密な連携を図ることが必要である。
【仙台市】○ 介護保険制度や障害者自立支援法等の福祉サービスを必要とする市民が、安心して成年後見制度を活用できるよう平成 14 年には仙台市において成年後見制度利用支援事
業が開始されている。同事業の対象者は現在市長申立案件に限定されているが、成年後見制度の利用を必要とする市民が、より利用しやすい環境をつくるために、同事業の対象者拡大が望まれる。
○ 市民後見人が養成され、後見人を受任し活動が開始すれば、市長申立案件の受任もより円滑に進むことと思われる。成年後見制度を必要とする多くの市民が、その利用に結びつくことになると思われるので、仙台市は市民後見人の養成、指導監督の仕組
みに、必要な財政負担を行うと共に、市民向け広報啓発活動等を展開していくことが望まれる。
【弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等】○ 第三者後見人として、多くの市民や家庭裁判所から認められている実績と、社会的な信頼を生かし、第三者後見の新たな担い手を生み出す市民後見の仕組みへの積極的な関わりが期待される。
○ 具体的には、研修受講者の選考、講師の派遣や実務体験への協力、市民後見人が受任することが相当かを判断する受任調整、市民後見人の支援や監督において、中心的な役割を担うことが望まれる。
【仙台市成年後見サポート推進協議会】○ 市民向け成年後見制度の広報啓発活動としての成年後見セミナーや事例集の発行等
成年後見制度の社会化に果たしてきた役割は大きく、今後も情報共有や検討の場としての機能と共に、市民後見の仕組みが家庭裁判所や市民からの信頼を得るため、全面的なバックアップを行うことが望まれる。
【仙台市社会福祉協議会】○ 仙台市における地域福祉の推進役として、ふれあいサロンや見守り活動、地域住民間の支えあいによる小地域福祉ネットワーク活動を実施している。また、認知症や知的精神障害等により判断能力の低下した状態にある方と契約を結んだ上で、福祉サービスの利用援助やそれらに係る支払等の金銭管理サービス、印鑑書類等のあずかりサービスを行う日常生活自立支援事業（愛称：まもりーぶ仙台）を実施すると共に、地域包括支援センターなど関係者からの相談や成年後見制度に関する講座の開催等成年後見制度の普及啓発を目的として設立された仙台市成年後見総合センターの運営を行ってきている。
○ これらのことを勘案すると、市民後見人の養成研修、市民後見人の受任調整、市民後
見人の支援監督等市民後見人養成支援事業の全般を仙台市社会福祉協議会が担うこと- 10 -

が期待される。
⑵ 市民の理解と協力○ 地域における市民の共助、支えあいの観点から、様々な社会経験を持ち、地域への貢献に意欲を持つ市民が、市民後見の仕組みへの理解を示し、一人でも多くの市民の積極的な参画が求められる。
○ 市民後見人が活動する地域においても、その活動に理解を頂き、地域で暮らす判断能
力面での支援を要する方々が、より豊かな暮らしを送れるよう日常的な身守り等への協力が期待される。
○ このように市民後見の仕組みが発展するためには、その担い手となる市民の理解と協力が必要であることから、啓発パンフレット等を作成すると共に、市政だよりや仙台市
成年後見総合センター情報紙等の媒体を活用するなどして、市民後見の仕組みの積極的な周知を図る必要がある。
⑶ 家庭裁判所との連携のあり方○ 仙台市における第三者後見の新たな担い手として期待される市民後見人は、判断能力
面での支援を要する本人にとって、受任者の枠が広がると共に、生活の質を向上させる
機会が増えることにもつながっていくと思われる。
○ 市民後見の仕組みは、社会全体で成年後見制度を支えるという趣旨を尊重した上で、それを実行に移すものである。この仕組みが円滑に運用されるためには、家庭裁判所との連携が必要である。
○ 市民後見人が安心して活動できるような支援を行うと共に、信頼のおける仕組みであることを担保する上でも、社会福祉協議会が後見監督人としての立場をとることが望ま
しく、家庭裁判所に対しても、市民後見の仕組みやその趣旨、支援監督体制について、積極的な説明を行い、より良い体制づくりに向けての協議の場を設けることなどが望まれる。

- 11 -

第３章 市民後見人の養成、支援
１

市民後見人候補者の養成研修⑴ 研修受講者の要件
市民後見の仕組みへの関心が高く、下記に該当する方を受講の対象とする。
ア 仙台市民であること○ 市民後見人には、身近な地域でのきめ細やかな見守り活動により、本人のニーズをさりげなく察知し対処することが期待される。市民後見の仕組みは、市民が市民を支えるという共助の考えに基づくものであることから、受講対象者は仙台市民とする。
イ 年齢が 30 歳から 65 歳までであること○ 後見人としての活動期間は、本人が存命の限り（または必要となくなるまで）長期に亘ることが予測される。
○ 市民後見人の受任調整を行う際には、当然本人と候補者の年齢差を考慮することとなる。仮に後見活動が 10 年程度継続すると想定した場合、市民後見人が心身共に余裕をもって後見活動に従事することができるよう、養成講座受講対象年齢の上限
は、65 歳と設定する。
○ また同様に年齢の下限についても、ある程度の社会経験を持った人材が求められるため、30 歳と設定する。
ウ 基礎講座の全てが受講可能で、市民後見人として活動が可能なこと○ 市民後見人として実際活動するにあたっては、高齢者、障害者の権利擁護の視点が必要不可欠であり、十分な理解を積む必要があるため、権利擁護を中心とする全ての基礎講座の受講を要件とする。
○ 市民後見人として活動するための意欲や体力があり、講座修了後に、市民後見人として活動することが可能と思われる方を受講者とする。
⑵

研修受講者数
20 名程度○ 研修受講者数の設定は、市民後見人としての適性を判断する上で、受講者個々の顔が見える人数として 20 名程度と設定する。

⑶

受講者の決定方法
ア 一次選考 書類選考で判断○ 市民後見の仕組みの理解や市民後見人としての活動意欲を内容とする書類を提出して頂き、それに基づき 40 名程度に選考する。受講要件該当の適否は事務局で判断する。
イ 二次選考○ 市民後見人としての適性を判断するため、市民後見人の仕組みの理解や活動意欲等について、選考委員会が面接を行い 20 名程度選考する。
- 12 -

ウ 選考委員会は、仙台市成年後見サポート推進協議会参加団体からの推薦者で構成する。
⑷ 研修の内容
基礎講座と応用講座の二本立てとする。
○ 基礎講座においては、社会の様々な分野で経験を積んだ市民に対し、特に権利擁護の視点を重視した内容とする。
○ 応用講座へ進むにあたっては、基礎講座で学んだ内容の振り返りの機会を設け、権利擁護の視点や対象となる高齢者障害者についての理解や、市民後見人に期待される活動等について、十分理解できたかを確認する。
○ 応用講座においては、後見活動に係る具体的手続きや法制度についても学ぶこととす
るが、座学に加え後見活動を実地で学ぶ機会を設けることとする。
⑸

受講費用の負担○ 受講者の負担は、資料印刷代やファイル代等実費のみとする。

２

市民後見人候補者の登録⑴ 登録時の選考後見人としての適性や出席状況を考慮し、選考委員会が面接の上判断する。
○ 市民後見人に望まれる権利擁護の視点、対象となる高齢者障害者についての理解、
成年後見制度の把握、市民後見人としての適正な活動の可能性、受講状況等を勘案し、登録の可否を判断する。
⑵

登録
登録期間 原則 1 年とする。
○ 講座終了後も、後見人として必要なスキルを維持しているかを判断するため、1 年を区切りとして、更新期間を設ける。ただし、市民後見人として選任された場合は、原則後見人としての役割を全うするまでの期間、活動を求めるものとする。

⑶

登録料○ 無料とする。市民後見人として、仙台市成年後見総合センターへ登録するにあたっては、特に経費は求めないこととする。

⑷

更新手続き
○ 更新手続きは 1 年毎とする。継続研修の受講状況や本人の活動意欲等を勘案し、選考委員会において更新することの可否を判断する。

３

受任前の活動○ 市民後見人候補者としてのスキルアップを図るうえで、当事者を理解するための施設見学を含めた継続研修を行う。
○ 出前講座や様々なイベントに参加し市民後見活動の PR に努める。

４

加入する保険⑴ 保険の内容○ 市民後見人が後見人としての活動により、第三者に被害を及ぼす場合を想定し、市民後見人賠償責任保険に加入する。
- 13 -

○ 受任前の活動については、ボランティア保険に加入し、市民後見人候補者としての活動中に発生する事故に備える。
⑵

保険料の負担○ 市民後見人賠償責任保険の保険料及び受任活動前のボランティア保険の保険料については公費による負担が望ましい。

５

市民後見人が受任する事案
下記のような事案等で、市民後見人の受任が適当であると判断されるもの。
ア 財産管理面において紛争状態にない事案。
イ 主たる後見活動が身上監護である事案。
ウ 虐待の事実がなく、親族との関係で問題がない事案。
○ 市民後見の仕組みが定着するまでは、当面事案の内容が把握しやすい市長申立案件を中心にして受任することとする。その後本人申立や親族申立で、市民後見人の受任が適当であると思われる事案についても順次対応していくものとする。
○ 市民後見の仕組みの趣旨を生かす上で、より柔軟な対応ができるよう、家庭裁判所とも協議を重ねて受任事案を積みあげ、市民後見人の受任が相当と思われる要件を明確化していくことが必要である。

６

市民後見人の受任手続き⑴ 市民後見人の受任が適しているか否かの判断○ 仙台市、家庭裁判所などから推薦の依頼があった事案について、市民後見人の受任が適当か否かについては、受任調整委員会により判断するものとする。
⑵

候補者の推薦方法○ 市民後見人候補者の選考は、本人居住地との距離、年齢差、候補者自身の健康状態
や家族の状況、性別等を勘案し受任調整委員会において行う。候補者の内諾を得た後、家庭裁判所あて推薦を行うものとする。

⑶

受任調整委員会のメンバー○ 仙台弁護士会、宮城県司法書士会、宮城県社会福祉士会、仙台市、仙台市社会福祉協議会の各団体からの推薦者で構成する。

７

市民後見人の監督業務○ 後見活動が適正になされるよう、特にリスク管理の観点から、市民後見人が行う本人の預貯金管理の状況は正確に把握する必要があり、この事業を実施する仙台市社協
が監督人の立場を担うことが望ましい。

８

市民後見人の報酬○ 原則家庭裁判所あて報酬付与の申立を行うものとする。
○ 市民後見人が担う役割や責任については、専門職後見人と何ら変わりはなく、後見活動の対価として報酬を請求することに異論はないと思われる。なお、本人の資産から報- 14 -

酬額捻出が難しいと家庭裁判所が判断した場合には、仙台市成年後見制度利用支援事業を積極的に活用することを検討すべきである。
９

市民後見人に対する支援
市民後見人が円滑に活動を行えるよう、仙台市成年後見総合センターが様々な支援を行う。
－支援内容－
・後見活動で生じた課題への対応、支援
・家庭裁判所あて提出する書類の作成支援
・本人との関係づくりや接し方等への助言、指導・行政機関や金融機関等への申請手続きの支援
・その他の支援10

センター管理外での後見人受任や任意後見契約の制限○ 仙台市成年後見総合センター管理外での後見人受任については原則不可とする。市民
後見人の養成や支援監督については、仙台市成年後見総合センターがその役割を担うが、あくまでその管理下で後見活動することを求める。同様に市民後見人は、法定後見の一類型として養成するものであり、任意後見人として活動することも認めない。
○ 仙台市成年後見総合センター管理外の活動を行う場合には必要に応じ登録抹消の手続を行う。ただし、やむを得ない事情により親族の後見人となる場合はこの限りではない。

11

市民後見人候補者の登録抹消○ 市民後見人の信用を失墜すると見なされる行為があった場合には、登録を抹消する。
なお、登録が抹消された場合には、市民後見人を辞任する旨登録時に誓約書を取ることとする。既に後見人として選任されていた場合には、家庭裁判所に報告する等必要な手続きを行うものとする。

12

市民後見人養成支援事業を担当する組織○ 成年後見総合センターを運営する仙台市社会福祉協議会が担当することが相当であ
る。

13

財源
○ 仙台市成年後見総合センター事業として仙台市と仙台市社会福祉協議会とで必要経費を負担することが望ましい。

- 15 -

第４章 今後の検討課題
1

親族後見人、専門職後見人、市民後見人の役割分担、連携⑴ 親族後見人、専門職後見人、市民後見人の役割分担について○ 親族後見人は、より身近な存在として後見活動を行い、専門職後見人はその専門性を生かして、法律的紛争のある事案や、虐待等の困難な事案の後見活動を担っている。一方、市民後見人は、住み慣れた地域で安心して暮らすため、同じ市民の目線で後見活動を行うことが期待される。
○ このように、後見活動を担う三者にはそれぞれ特性があるが、多くの市民が成年後見制度を利用しやすくなるために、どのような事案を担当するのが望ましいのか、今後更に検討を進めることが必要である。
⑵

専門職と市民後見人との連携について○ 財産管理の紛争がある等、市民後見人単独での受任は困難と思われる事案でも、専門職後見人との複数後見によって、市民後見人が活動することも可能になると考えられる。
○ 市民後見人が単独で受任するケースについて、市民後見人単独では対応困難な事態が発生した場合も、必要に応じ専門職への一部業務委任を行えば、市民後見人はより多くの市民を対象にした後見活動が可能になると思われる。
○ 今後複数後見や一部業務委任等専門職と市民後見人との連携のあり方について、検討を進める必要がある。

２

市民後見活動への市民の理解と協力○ 多くの市民が市民後見人となって活動して頂くことが望まれる。そのため社会貢献に意欲を持つ多くの市民に、この仕組みが理解されるよう、周知に努めることが重要である。
○ 実際に市民後見人として活動して頂く市民だけでなく、市民後見人が活躍するフィー
ルドで暮らす地域の市民が、市民後見人の活動を理解し協力頂くことも必要である。
○ 市民後見の仕組みについて理解を得るため、市政だよりや市政テレビ番組、チラシ等、効果的な広報方法を検討すべきである。

３

家庭裁判所との連携、協働○ これまでの成年後見制度の動向を踏まえ最高裁判所事務総局家庭局からも、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職団体に加え、社会福祉協議会等との連携、協働について、その必要性が示されている。また、第三者による後見が望ましい場合に、本人の資力に応じ柔軟な対応が可能になる市民後見人への期待も示されている。（権利擁護・虐待防止年報（2009年版）「成年後見制度の動向と課題－社会福祉協議会に期待するもの－」）○ 社会福祉協議会は、判断能力が不十分な方の権利擁護の制度である日常生活自立支援
事業の実施主体であることから、将来成年後見制度の利用が必要になるかもしれない方のニーズを把握しやすい立場であると言える。
○ 社会福祉協議会に期待される役割としては、新たな第三者後見人である市民後見人の養成と共に、その市民後見人の後見監督人としての立場が求められている。
○ これは社会福祉制度への専門性を持つ社会福祉協議会が、後見監督人として市民後見
人の活動を監督することにより、成年後見制度を利用する本人への適切な支援を担保す- 16 -

ると共に、市民後見人の活動に困難な事情が発生した場合の相談体制を敷くことにより、市民後見人に対しても安心した後見活動を担保するものであり、本人への支援がより充実したものとなることが期待されている。
○ 市民後見人と、その養成から支援監督までを行う機関への期待、また社会全体で成年後見制度を支える必要性を踏まえ、家庭裁判所との連携、協働についても、積極的な姿勢を示す必要があると思われる。
○ 家庭裁判所に対しては、仙台市における市民後見の仕組みが、養成から支援、監督体制に至る全般に、仙台市の補助により仙台市社会福祉協議会が運営する成年後見総合センターが関与すると共に、仙台市成年後見サポート推進協議会が全面的なバックアップ
体制を敷く予定であることなど、運営や体制面での充実を図っている点について、積極的な説明を行うものとする。
○ また一方的な情報提供に留まらず、仙台市における市民後見の仕組みを熟成させる上で、家庭裁判所からの協力も得て定期的な協議の場を持つなど、良好な関係を築いていく必要があると思われる。

- 17 -

市民後見人に関する調査研究部会委員
委員長

大

橋

洋

介

仙台弁護士会（高齢者・障害者の権利に関する委員会）

副委員長

鈴

木

守

幸

宮城県社会福祉士会（権利擁護センターぱあとなあ宮城）

委員

橋

本

治

子

仙台弁護士会（高齢者・障害者の権利に関する委員会）

委員

髙

橋

雅

宏

宮城県司法書士会（成年後見センター・リーガルサポート宮城支部）

委員

岩

崎

利

次

宮城県社会福祉士会（権利擁護センターぱあとなあ宮城）

委員

高

澤

圭

一

東北税理士会（公益業務対策特別委員会）

委員

西

條

春

生

東北税理士会（公益業務対策特別委員会）

委員

新

川

たか子

宮城県行政書士会（成年後見支援推進委員会）

委員

中

野

泰

宏

仙台市
（健康福祉局社会課）

委員

木

幡

勝

幸

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会- 18 -

仙台市成年後見サポート推進協議会設置運営要領（趣旨）
第 1 条 この要領は，仙台市成年後見サポート推進協議会（以下「推進協議会」という。）の設
置及び運営に関し必要な事項を定める。
（設置及び目的）第２条 推進協議会は，判断能力が低下した方々が地域で安心して暮らせるよう，仙台市における成年後見サポート事業の運営や，成年後見制度及び日常生活自立支援事業等（以下「両制度等」という。）の円滑な活用を図るため設置する。
（協議内容）
第３条 推進協議会は，次の各号に掲げる事項について協議する。
(1) 成年後見サポート事業の運営に関すること(2) 両制度等の活用のための情報交換及び関係機関の連携に関すること(3) 緊急度又は困難度の高いケースの支援策に関すること(4) 行政申立及び成年後見制度利用支援事業の活用に関すること(5) 両制度等の地域への周知及び普及に関すること(6) その他両制度等に関することで推進協議会が必要と認めること（組織及び会員）
第４条 推進協議会は，第２条に掲げた設置及び目的に賛同する次の各号に掲げる機関で組織する。
(1) 高齢者・障害者の権利に関する委員会（仙台弁護士会）(2) 社団法人成年後見センター・リーガルサポート宮城支部（宮城県司法書士会）(3) 権利擁護センターぱあとなあ宮城（宮城県社会福祉士会）(4) 仙台市(5) 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会(6) 東北税理士会(7) 宮城県行政書士会
２ 推進協議会は，前項の機関を会員とし，会員は第 2 条の設置及び目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は，別に定める。
（部会）
第５条 推進協議会は，必要に応じて部会を設置することができるものとする。
２ 部会は，第 3 条に掲げる協議内容のうち，専門的な事項について，調査等を行うものとする。
（その他の協力）
第６条 推進協議会は，協議内容により必要と認められるときは，会員以外の関係機関に対して，資料提供及び出席等必要な協力を求めることができる。

- 19 -

（開催日）
第７条 推進協議会は，偶数月の最終木曜日に開催するものとする。ただし，会員が開催を申し出たときは，この限りではない。
（事務局）
第８条 推進協議会の事務局は，社会福祉法人仙台市社会福祉協議会に置き，成年後見サポート
事業の運営や会議開催に係る連絡調整等の必要な事務を行う。
２ 事務局に事務局長 1 名，事務局次長 1 名を置くほか，職員若干名を置く。
３ 事務局次長は，事務局長を補佐し，事務局長に事故があるときは，その職務を代理する。
（委任）
第９条 この要領に定めるもののほか，推進協議会の運営に関し必要な事項は，会員の同意を得て別に定める。
付 則
この要領は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この改正要領は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この改正要領は，平成 19 年 4 月 26 日から施行する。

- 20 -

「市民後見人に関する調査研究部会」の設置について
１

目的
成年後見制度の利用促進を図るため、市民による後見候補者の受皿作りやその支援に関する調査・研究を行うため、仙台市成年後見サポート推進協議会（以下「サポ協」という。）の下に、「市民後見人に関する調査研究部会」（以下「調査部会」という。）を設置する。

２

実施内容(1) 定例会の開催① 市民後見人の対象候補者及び養成に関すること② 市民後見人への支援に関すること(2) 先進地の情報収集に関すること(3) サポ協への報告に関すること(4) その他、必要とする事項

３

委員
調査部会を構成する委員は、サポ協会員の中から推薦された者とし、必要に応じて他機関・団体からの参加ができるものとする。

４ 委員長、副委員長(1) 調査部会に委員長 1 名、副委員長 1 名を置く。
(2) 委員長、副委員長は委員の互選とする。
５ 委員の任期(1) 委員の任期は、1 年とする。
(2) 補充委員の任期は前任者の残任期間とする。
６

調査部会の招聘
調査部会は委員長が招集し、委員長はその議長となる。

７

報告
調査部会での調査・研究終了後は、サポ協にその結果を報告しなければならない。

８

開催頻度
月 1～2 回程度

９ その他
（1） 法人後見の検討（2） 低所得者への後見人受任とその報酬（3） 地域との連携（4） 市長申立の業務の一部外部委託（5） 後見受任者の職域の拡張（6） 任意後見制度の活用（7） 近隣都市との連携- 21 -

―用語説明―○成年後見制度
従来の禁治産、準禁治産制度にかわり、平成12年4月に民法等が改正され創設された制度です。
本人の判断能力が十分なうちに公証人役場において、本人が信頼する方と契約をむすぶ任意後見と、本人の判断能力が低下した状態で、家庭裁判所あて審判開始の申立を行う、法定後見に分けられます。
法定後見は、本人の判断能力により補助、保佐、成年後見と3つの類型があり、申立手続きを行う事ができるのは、本人、若しくは4親等以内の親族となります。
家庭裁判所は申立を受け、本人の財産管理や身上監護等にかかる法律行為を担う成年後見人等を選任します。
後見人に選任されるのは、親族や第三者（弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職）が主です。
○ノーマライゼーション
高齢になっても障害があっても、住み慣れた地域で暮らす権利は誰にでも等しく存在しており、身体機能的にも、精神的にも、社会的にも、誰もが暮らしやすい社会であるべきという考えです。
○身上監護
財産管理と共に、成年後見人の業務として挙げられています。具体的には、福祉サービス
利用や入院に伴う契約などの法律行為と、それに伴う連絡調整を指します。
○法律行為
権利の発生、変更、消滅等、法的な効果が生じる行為を言います。
具体的には、契約などが挙げられます。成年後見制度上では、意思決定の代行的支援として、行われます。
○事実行為
家事や介護など、本人自身に直接的に生じる日常的な世話的行為を言います。

- 22 -

－参考文献－・市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会 平成18年度報告書
平成19年3月 日本成年後見法学会 市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会
・大阪市後見的支援研究会報告書 ～成年後見制度を有効に活用するしくみづくりに向けた提言～
平成19年3月 大阪市後見的支援研究会
・第三者後見研究会報告書
平成20年11月 （社福）名古屋市社会福祉協議会

第三者後見研究会

・権利擁護・虐待防止年報（2009年版）
平成21年3月 （社福）全国社会福祉協議会
・実践成年後見№28「論説・解説 専門職後見人の現状と市民後見人システムの充実に向けて
平成20年1月（筑波大学准教授 上山 泰 氏）」- 23 -