令和６年度富良野市立麓郷小中学校『いじめZERO運動基本方針』
はじめに
いじめは，どの学校にも，どの学級にも，どの児童生徒にも起こりうる。いじめは，いじめを受けた児童生徒がその心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるという認識に立ち，本校の児童生徒が，楽しく豊かな学校生活を送ることのできる，いじめのない，いじめを決して許さない学校をつくるために，「富良野市立麓郷小中学校『いじめZERO運動基本方針』を策定した。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実行的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。

１

いじめとは「いじめ」とは，本校に在籍している児童生徒が，本校に在籍している他の児童生徒に対して行う心理的，または物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む）であって，いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じているものとする。
学校では，「いじめ」を訴えてきた児童生徒の立場に立ち，この「いじめ」の定義に関わらず，その訴えを真摯に受け止め，児童生徒の生命及び人権を守るという立場に立って，事実関係を確かめ，迅速・適切に対応にあたる。

２「いじめ」を未然に防止します。～そのために～日常的に学級や集団の中で「いじめ」の問題について触れるなど，すべての児童生徒に対して継続的な働きかけを行います。
校長・教頭は○全校集会などで，校長が日常的に「いじめ」の問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成します。
○学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動，体験的活動などの推進等に計画的に取り組みます。
○児童生徒が自己有用感を得られる場面や困難な状況を乗り越えられるような体験の機会を積極的に設けるよう教職員に働きかけます。

○「いじめ」の問題に児童生徒自らが主体的に参加する取組を推進します。（例～児童会・生徒会による「いじめZERO運動」宣言や相談箱の設置など）

３

生徒指導担当教員は○いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ，教職員間の共通理解を図ります。
○日頃から関係機関等を定期的に訪問し，情報交換や連携に取り組みます。

養護教諭は○学校保健委員会等や，学校の教育活動の様々な場面で命の大切さを取り上げます。

学級担任は○日常的に「いじめ」の問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成します。
○はやし立てたり，見て見ぬふりをしたりする行為も「いじめ」を肯定していることを理解させ，「いじめ」の傍観者から「いじめ」を抑止する仲介者への転換を促します。
○一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めます。
○教職員の不適切な言動が児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒による「いじめ」を助長したりしないように，指導の在り方には細心の注意を払います。

「いじめ」を早期に発見します。～そのために定期的な調査や，ささいな兆候（ふざけに見えるような“気になる行為”等にもアンテナを高く保つようにします。
校長・教頭は○児童生徒及びその保護者，教職員が「いじめ」に関する相談を行うことができる体制を整備します。
○学校における教育相談が，児童生徒の悩みを積極的に受け止められる体制となり，適切に機能しているか，定期的に点検します。

生徒指導担当教員は○定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組みます。
○保健室やスクールカウンセラー等による教育相談の利用，電話相談窓口について児童生徒や保護者に周知します。
○休み時間や昼休みの校内巡視や，放課後の校区内巡回等において，児童生徒が生活する場の異常の有無を確認します。

養護教諭は○保健室を利用する児童生徒との雑談の中などで，その様子に目に配るとともに，いつもと何か違うと感じたときは，その機会を捉え悩みを聞くようにします。

学級担任は○日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め，生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保ちます。
○休み時間・放課後の児童生徒との雑談や日記等を活用し，交友関係や悩みを把握します。
○個人面談や家庭訪問の機会を活用し，教育相談を行います。

※ 「いじめ」かな？と疑われる情報があれば，学校におかれた「いじめ防止対策委員会」へ伝えて組織的に対応していきます。

４

校内体制について構成「いじめ防止対策委員会」

教頭
小中生徒指導担当者
養護教諭（外部専門家・スクールカウンセラー等）

校長

業務内容

○本校における「いじめ」の未然防止，早期発見，早期解決等，「いじめ」問題の防止や対応に向けた取組
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画，学校評価項目の作成・実施・検証・改善などの中核としての役割
・「いじめ」の相談・通報の窓口としての役割
・「いじめ」の疑いに関わる情報や児童生徒の問題行動に関わる情報の収集と記録，保管を行う役割
・「いじめ」に関係する児童生徒への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者・関係機関との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割

設置者への報告○基本的には月１回の定例的な報告をすることとし，学校が「いじめ」の通報を受けた場合は，事実の有無の確認を行うとともに，事実があったとしてもなかったとしても，その事実確認の結果を設置者に報告する。

第２３条 学校の教職員，地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は，前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

組織的ないじめ対応の流れ

いじめ情報
１ 情報を集める○ 教職員、児童、生徒、保護者、地域住民、その他から「組織」に情報を集める
・いじめを発見した場合は、その場でその行為を止める

２ 指導・支援体制を組む○ 「組織」で指導・支援体制を組む（学級担任等、養護教諭、生徒指導担当教員
管理職などで役割を分担）

３－Ａ 子どもへの指導・支援を行う○ いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教員、家族、地域の人等）と連携し、寄り添い支える体制をつくる○ いじめた生徒には、いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む○ いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつように伝える③－Ｂ 保護者と連携する○ つながりのある教職員を中心に、即日、関係生徒（加害、被害とも）の家庭訪問等を行い、事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う□ 常に状況把握に努める□ 随時、指導・支援体制に修正を加え、「組織」でより適切に対応

重大事態対応フロー図
いじめの疑いに関する情報●第２２条「いじめ防止等の対策のための組織」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有●いじめ事実の確認を行い、結果を設置者へ報告

重大事態の発生● 学校設置者に重大事態の発生を報告（※設置者から地方公共団体の長等に報告）ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（児童生徒が自殺を企図した場合等）
イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、敏速に着手）※「生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき」学校の設置者が、重大事態の調査の主体を判断【学校が調査主体の場合】学校の設置者の指導・助言のもと、以下のような対応にあたる○ 学校の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有志、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
※ 第２２条に基づく「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる。
○ 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
※ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。
※ これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。
○ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※ 関係者の個人情報に十分配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠ることがあってはならない。
※ 得られたアンケートは、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。
○ 調査結果を学校の設置者に報告（※設置者から地方公共団体の長等に報告）※ いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
○ 調査結果を踏まえた必要な措置【補足】○令和５年度

改訂