コロケーションサービス利用規約
第 3.1 版

改定： 2014 年 2 月 1 日

アルテリア・ネットワークス株式会社

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Com Space コロケーションサービス利用規約
第 1 条（本規約の目的）
１. Com Space コロケーションサービス利用規約（以下、本規約）は、Com Space コロケーションサービス利用契約申込書・Com Space オフィススペースサービス利用契約申込書により申込を行い、アルテリア・ネットワークス株式会社（以下、当社）の承認を受けた申込者（以下、契約者）と当社の間に成立した Com Space コロケーションサービス契約（以下、本契約）に適用される。
２. 当社は、本規約に基づきコロケーションサービス（以下、サービス）を提供する。
第 2 条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することができ、変更後は変更後の規約が適用される。
第 3 条（サービス種別・最低利用期間・サイト）
１． サービスは、下記の基本サービスおよびオプションサービスとし、サービスの最低利用期間はサービス品目別に下記の通りとし、詳細は別紙−1 に記載する。但し、契約者と当社は最低利用期間について別途合意することができる。

基本サービスオプションサービスサービス品目
レンタルラックサービス
ラックスペースサービス
マシンスペースサービス
オフィススペースサービス
ポート接続サービス
構内配線サービス
電源オプションサービス
リモートハンドサービス
監視サービス
プライベートゲージサービス

最低利用期間
1 年間
3 年間

1 年間

２． 当社がサービスを提供するサイトは下記の通りとし、各サイトで提供するサービスの詳細は別紙−1 に記載する。
サイト名称（略式表記）
Com SpaceⅠ（ComⅠ）
Com SpaceⅡ（ComⅡ）Com SpaceⅢ（ComⅢ）

場
所
東京都 中央区
東京都 新宿区
東京都下
大阪府大阪市Com Space West (Com West)

３． 当社が前項に定めるサイト以外でサービスを提供する場合のサービス内容及び提供条件は別途定める。
４． 当社は都合により特定のサービス品目を廃止することがある。
５． 前項の規定により特定のサービス品目を廃止する場合、当社は廃止を予定する日の 3 ヶ月前までに契約者にその旨を通知する。
第 4 条（サービスの変更）
１．契約者がサービスの変更を希望するときは、当社所定の手順（本契約の解約および変更後のサービス利用契約申込書の提出）による。
２．当社が前項の解約および新たな利用契約申込を承諾したときから、変更の効力（旧契約の解約および新契約の成立）が生じる。

2３．前項に基づく料金の清算、契約者が設置した機器・設備（サーバ、通信機器等）の移動、その他必要な処置は、当社の指定する方法による。
第 5 条（契約期間）
最初の契約期間は、申込書に記載された利用開始日（ご利用開始希望日）から第 3 条に定める最低利用期間の満了日の属する月の末日までとする。
第 6 条（契約の自動更新）
１． 契約期間満了の 3 ヶ月前までに契約者または当社から本契約を更新しない旨の通知がなされない場合、本契約は同一条件で 1 年間更新され、以後も同様とする。
２． 基本サービスを終了する場合は、オプションサービスも自動的に終了する。
第 7 条（利用料）
１．基本サービス及びオプションサービスの各サービス品目に適用される利用料は以下の項目とする。
サービス品目レンタルラックサービス
ラックスペースサービス
基本サービス

マシンスペースサービス
オフィススペースサービス

オプションサービス

ポート接続サービス
構内配線サービス
電源オプションサービス
リモートハンドサービス
監視サービス
プライベートケージサービス

利用料
初期費用・月額費用・電力調整料金
初期費用・月額費用・電力調整料金
工事負担金・月額費用・従量電気料金、電力調整料金
工事負担金・月額費用・従量電気料金、電力調整料金
初期費用・月額費用
初期費用・月額費用
初期費用・月額費用・電力調整料金
初期費用・月額費用
初期費用・月額費用
工事負担金

２．前項の利用料項目の意味は次の通りとする。
（１）初期費用
契約者がサービスの対価として当社に支払う一時金。サービス開始前に本契約が解除または解約された場合でも、初期費用は返還しない。
（２）月額費用
契約者がサービスの対価として当社に毎月支払う料金。
（３）工事負担金
契約者がサービスを受ける際に当社または指定業者に対して委託する工事費用及び部材調達に要する費用。
（４）従量電気料金
マシンスペースサービスまたはオフィススペースサービスを受ける契約者がそのスペースで使用する電気料金。
電気料金は、サイト内に取り付けた電力メーター値により当社が予め定めた方法により算出する。
（５）電力調整料金
電力会社による燃料費調整に応じて、基本サービス及び電源オプションサービスの月額費用に加算または減算される調整金。
尚、その金額は当社に対する電力会社の調整額を基準として、当社が予め定めた方法により算出する。
ただし、契約者と当社間で上記月額費用について別途取り決めた場合には適用しない。

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第 8 条（オフィススペースサービス）
１． オフィススペースサービスの期間（賃貸借期間）は申込書に対する当社の承諾の日から３年間とする。
２． 前項の期間満了をもってオフィスサービス期間は終了し、更新されない。
３． 当社は１項の期間満了の１年前から６カ月前までの間に契約者にオフィスサービス契約満了の通知をする。
４． オフィススペースサービス契約をする契約者は、当社に保証金を預託しなければならない。保証金については第 9 条の規定を適用する。
第 9 条（保証金）
１. 当社は契約者の与信状況を考慮し、必要と認めた場合、第７条記載の利用料とは別に契約者に保証金の預託を求めることがある。
２. 前項の場合、契約者は、本契約成立後利用開始日の５営業日前までに、当社に保証金を預託しなければならない。
３. 保証金は当社に対する契約者の債務の弁済に充当することができる。弁済充当の結果、保証金に不足が生じたときは、契約者は当社の請求により、不足する保証金を預託しなければならない。
４. 契約者は契約期間中、保証金をもって当社に対する債務と相殺することができない。
５. 保証金返還請求権は第三者に譲渡或いは担保に供することはできない。
６. 保証金には利息を付さない。
７. 保証金は契約関係が終了後、ラック・スペース等を原状回復し当社に返還した後、契約者に返還される。
第 10 条（利用料の支払期）
１．利用料の支払期は次の通りとする。

支 払 期
初期費用
月額費用

工事負担金
電気料金
電力調整料金

本契約成立後、利用開始日の５営業日前までに翌月分を当月末までに最初の月額費用は利用開始日に従い日割り計算とし、利用開始日の５営業日前までに検収後当社からの請求書を受領した月の末日までに当社からの請求書を受領した月の末日までに当社からの請求書を受領した月の末日までに

２．契約者は、前項の利用料を、当社からの請求書に基づき、当社の指定する銀行口座に振り込んで支払う。振込手数料は契約者の負担とする。
３．前項にかかわらず、契約者と当社が別途合意した支払期限及び支払方法がある場合は、その合意による。
第 11 条（サービス停止期間中の利用料の取扱い）
１．第 19 条の規定によりサービスの提供が停止または制限された期間の利用料については、サービスの提供があったものとして取り扱う。
２．第 20 条の規定によりサービスの提供が連続して 24 時間以上停止または制限され、その停止または制限が当社の責に帰すべき事由によるものであるときは、当社は、つぎの算式により、利用料を契約者に返還する。
月額費用÷30÷24×サービス停止時間（時間単位、小数点以下切り捨て）
但し、オフィススペースサービス及びリモートハンドサービスについては返還の対象としない。
３．第 21 条の規定によりサービスの提供が停止または制限された場合は、当社はその期間の利用料を契約者に請求しない。

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第 12 条（遅延損害金）
契約者が利用料その他の債務の支払いを遅延した場合、契約者は未払額に対し年 14.5％の割合による遅延損害金を支払う。
第 13 条（利用料の改定）
１．当社は、最低利用期間経過後、品質の維持・向上を目的として、利用料を改定することができる。
２．当社は、公租公課、経済情勢および環境政策の変化その他の事由により、利用料を改定することができる。
３．契約者は、利用料金のうち、電気料金が占める割合が大きいことを理解し、電力会社による電気料金の改定が行われた場合、利用料金の改定に反映されることを予め承諾する。
第 14 条（期間満了による本契約の終了）
当社または契約者が、期間満了の 3 ヶ月前までに本契約を更新しない旨を相手方に通知することにより、契約期間満了日をもって本契約は終了する。
第 15 条（本契約の解約）
１．契約者が本契約期間中（第 3 条規定の最低利用期間経過後）に本契約の全部または一部の解約を希望する場合は、契約者は解約を希望する日（以下、解約希望日）その他必要事項を記入した解約申込書を当社に提出する。
２．基本サービスは 3 ヶ月、オプションサービスは 1 ヶ月を解約通知期間とし、解約を希望する契約者は解約申込書を解約通知期間前に提出する。但し、解約申込書の提出から解約希望日までの期間が解約通知期間に満たない場合は、基本サービスは提出日の 3 ヶ月後、オプションサー
ビスは提出日の 1 ヶ月後を解約希望日として取り扱う。
３．基本サービスを解約する場合、オプションサービスは自動的に解約される。
４．当社が本契約を解約する場合は、第 2 項規定の解約通知期間をもって契約者に対してその旨を通知する。
第 16 条（本契約の解除）
１．当社及び契約者は、相手方が次のいずれかの事項に該当する場合、直ちに本契約を解除することができる。
（１） 本規約のいずれかの条項に違反し、その違反を特定した相手方からの通知の受領日から 2週間以内にその違反を是正しないとき、或いはできないとき。
（２） 差押・仮差押・仮処分・強制執行・担保権の実行を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき。
（３） 民事再生・会社更生・破産・特別清算または特定調停などの法的整理手続きの申し立てまたは開始があったとき。
（４） 営業停止・営業取消などの処分を受けたとき。
（５） 振出しまたは引き受けた手形・小切手につき不渡りの処分を受けるなど、支払停止状態になったとき。
２．契約者が第 19 条に規定する事項のいずれかに該当する場合は、当社は同条に定めるサービスの提供の停止または制限をすることなく、直ちに本契約の解除をすることができる。
３．本条１項または 2 項の規定により本契約を解除するときは、当社あるいは契約者は相手方にその旨を通知する。
４．第 3 条 4 項の規定により特定のサービスが廃止された場合、その廃止日をもって、廃止されたサービスに係わる契約が終了する。
第 17 条（本契約終了時の措置）
１．本契約が期間満了、解約あるいは解除により終了した場合、契約者はつぎの期間までにサイト

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内に残存している契約者の機器・設備等を撤去し、サイトを原状に復して、当社に返還しなければならない。
（１）期間満了の場合、満了日までに（２）解約の場合、解約希望日までに（３）解除の場合、当社が指定する期日までに２．前項の期間までに契約者が原状回復を完了しなかった場合、当社は契約者の費用により機器・設備を撤去し、原状回復を行う。
この場合、撤去した機器・設備は、原状回復のために当社が負担した費用、その他の未払い債務の弁済が完了するまで、当社が契約者の費用により保管し、あるいは当社が任意に処分して前記債務に充当することができ、契約者はこれに対して異議を述べることができない。
第 18 条（本契約の終了に伴う利用料の精算）
１．事由のいかんを問わず本契約が終了した場合、契約者は、前条１項により原状回復を完了した日あるいは前条 2 項により当社が原状回復を完了した日の、いずれか遅い日の属する月の末日までの利用料を、当社の請求に基づき支払う。
２．本契約が最低利用期間内に解除された場合、契約者は最低利用期間満了日までの利用料相当額を違約金として、当社の請求に基づき支払う。また、解除に伴って当社に損害が発生した場合、当社は、契約者に対し違約金の他にその損害の支払を求めることができる。
第 19 条（契約者の責めによるサービスの停止または制限）
契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社はサービスの全部または一部を停止または制限することができる。
（１）利用料、遅延損害金その他契約者が本契約に基づき当社に対して負担する債務を、支払期日を経過しても支払わないとき。
（２）契約者の行為が、次のいずれかに該当しあるいは該当するおそれのあるとき。
① 当社、第三者または他の契約者に不利益を与える行為② 公序良俗に反する行為③ 法令に違反する行為（３）利用申込書に虚偽の記載をしたとき。
（４）本契約に違反したとき。
（５）前各号に記載する事項のほか、当社の営業活動、当社の業務遂行、または電気通信設備に支障を及ぼしたとき、または及ぼすおそれのあるとき。
第 20 条（電気通信設備等に起因するサービスの停止または制限）
次の各号のいずれかに該当する場合、当社はサービスの全部または一部を停止または制限することができる。
（１）電気通信設備の保守工事を行うとき。
（２）電気通信設備に故障が発生したとき。
（３）電気通信事業者（電気通信事業法による許可を受け、あるいは登録・届出をした者）またはコロケーションサービスに係わる当社の委託業者が電気通信サービスの提供を停止または制限したため、サービスの提供が困難になったとき。
（４）電気・ガス・水道その他公共サービスの停止または制限により、サービスの提供が困難になったとき。
第 21 条（不可抗力によるサービスの停止または制限）
１．天災・事変その他不可抗力により、サービスの提供が困難になった場合、当社はその全部または一部の提供を停止または制限することができる。
２．天災・事変その他により、通信が著しく輻輳し、サイトでの通信の全部または一部の提供が困難になった場合、あるいは緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、当社はサービスの全部または一部の提供を停止または制限することができる。

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第 22 条（コロケーションサービスの停止・制限時の措置）
１．第 19 条、第 20 条の規定により当社がサービスの全部または一部の提供を停止または制限しようとするときは、予めその理由並びに停止または制限する期日或いは期間を契約者に通知する。
２．前項に係わらず、当社が緊急にその必要があると判断した場合には、直ちにサービスの全部または一部の提供を停止または制限することができる。この場合、当社は、サービスの停止または制限後速やかに、その理由並びに停止または制限した期日或いは期間を契約者に通知する。
第 23 条（事故等の報告）
当社がサービスの遂行に支障を生じる恐れのある事故等の発生を知った場合は、遅滞なくその旨を契約者に報告する。
第 24 条（契約者の義務）
１．契約者は、サイトでのサービスを利用するときは、以下の事項を遵守しなければならない。
（１） 当社が別途定める管理規定に従う。
（２） 他の契約者に迷惑を掛ける行為をしない。
（３） 共同して使用するサイト内の施設・設備を、善良なる管理者の注意をもって使用する。
（４） 他の契約者の専有部分に立ち入らない。
２．サイト内で契約者による工事をしない。必要な工事を施工するときは、当社の委託する業者（以下、指定業者）により実施する。当社あるいは指定業者がサイト内で工事を実施している間、工事の施工に協力する。
３．契約者の従業員・契約者の関係者（以下、入館者）がサイト内に立ち入る場合、契約者は、入館者に対して、本規約・関連法令・管理規定を遵守させ、入館者の行為について責任を負う。
４．契約者は、機器・設備を安全に保ち、当社がサイトを良好な状態に維持することに協力し、廃棄物・梱包材料・運送用資材等が発生した場合は、これを速やかにサイトから撤去する。
５．契約者は、電気通信設備、或いは共同して使用するサイト内の施設・設備に異常を発見した場合には、自らの機器・設備に故障がないことを確認した上で、速やかに当社に通報する。
第 25 条（契約者の機器・設備等）
１．契約者がサイト内に設置する機器・設備は、電力消費量が当社の指定する範囲内であり、且つ規格が通常業界において認められ、国内法令に適合したものでなければならない。
２．契約者がサイト内で利用するケーブルは、国内法令に適合したものでなければならない。
３．サービスを利用するために必要な機器・設備は契約者が手配し、これらについて、当社は一切責任を負わない。
４．契約者は、機器・設備の設置・維持・管理についての責任を負い、本契約期間中の機器・設備に関する費用（租税公課、火事・盗難・洪水等のリスクに対する保険等の費用）を負担する。
当社は、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、これらの損失または損害について何ら責任を負わない。
第 26 条（サイト内での工事）
１． 契約者が専有部分において造作・機器・設備の新設または変更の工事をするときは、事前に当社に工事の申込をし、当社の書面による承諾を得たうえで、その工事を指定業者に発注する。
契約者が指定業者の対応に合理的な不満があるときは、契約者は当社にその旨を申し入れ、当社は契約者と指定業者との調整に協力する。
２． 契約者が共用部分において造作・機器・設備の新設または変更の工事をするときも前項を準用する。
３． 当社は、サービスの提供にあたり、その品質の維持、向上を目的として、契約者の専有部分、もしくは共用部分において、契約者に事前に通知した上で工事を行うことができる。

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第 27 条（立入検査）
１．当社或いは当社の指定する者は、保守・管理・運営のために契約者の専有部分に随時立ち入り、設備を点検することができる。
２．当社が前項の点検を行う場合、当社は事前にその旨を契約者に通知する。但し、緊急の場合はこの限りでない。
第 28 条（第三者への委託）
１．当社は、サービスの提供業務の全部または一部を、当社の責任及び費用で第三者（以下、委託先）に委託することができる。
２．前項の場合、当社は本規約と同様の義務を委託先に課し、サービスの提供に必要な情報（契約者の住所、機器・設備、本契約の内容その他必要な情報）を委託先に提供することができる。
第 29 条（責任分界点）
１．当社は、サイト内の当社が指定する相互接続ポイントにおいて、契約者の機器・設備に接続するケーブルと当社のサイト内バックボーンに接続するケーブルを当社技術基準に従って接続する。この場合、その相互接続ポイントを責任分界点とし、契約者は相互接続ポイントより機器・設備側の、当社は相互接続ポイントよりサイト内バックボーン側の運用責任を負う。
２．当社は、サイト内の当社が指定する相互接続ポイントにおいて、機器・設備に接続するケーブルと電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係わる電気通信回線を当社技術基準に従って接続する。この場合、その相互接続ポイントを責任分界点とし、契約者は相互接続ポイントより機器・設備側の、電気通信事業者は相互接続ポイントより電気通信回線側の運用責任を負う。
第 30 条（機密保持）
１．契約者及び当社は、サービスの遂行を通じて知り得た相手方の情報を、第三者に開示、漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
（１）取得した時点で公知であった情報（２）取得後に当事者の責めによらずして公知となった情報（３）当事者が保有していた情報（４）独自に開発した情報（５）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示を受けた情報（６）法令に基づき開示要請を受けた情報
２．本条の規定は、本契約終了後も 1 年間有効とする。
第 31 条（損害賠償）
１．契約者がサービスの利用に関して損害を被った場合、契約者は当社の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った損害に限り、その賠償を当社に請求することができる。
２．当社の損害賠償責任は、債務の不履行、瑕疵担保責任、不法行為、その他請求原因の如何に係らず、第 7 条に定める基本サービスの月額費用の 3 ヶ月分を上限とする。
プライベートケージサービスに関する賠償額は、ケージ内に設置されるラック等に対する月額費用の３カ月分を上限とする。
第 32 条（権利・義務の譲渡）契約者及び当社は、本契約によって生じる権利、義務を第三者に譲渡することはできない。但し、事前に書面で相手方の承諾を得た場合はこの限りではない。
第 33 条（通知）１．本規約及びサービスに係わる通知は書面により行う。
２．契約者と当社が予め合意した場合は、電子メール、ファックスその他代替通信手段による方法を有効な通知とみなす。

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３．全ての契約者に共通する内容を通知する場合には、インターネット上の当社ホームページでの公表をもって、通知に代えることができる。
第 34 条（反社会的勢力の排除）
１． 契約者は、本契約の締結交渉開始時から本契約によるサービス終了時までの間継続して、契約者および契約者の株主・役員その他契約者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証する。契約者がこの表明・保証に違反した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができる。なお、この解除によって契約者に損害または負担が生じても、契約者は当社に対してその賠償を求めることはできない。
２． 契約者がその関係者にサービスを利用させ、サービスを利用した関係者が前項の反社会的勢力に該当する場合、当社は前項により本契約を解除し、契約者に対し損害賠償の請求をすることができる。
第 35 条（合意管轄裁判所）
契約者と当社の間で本契約に関する紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 36 条（協議）本規約の解釈に関して疑義が生じた場合、信義誠実の原則に従い両者で協議し解決に努力する。

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別紙−1 サービス品目
コロケーションサービスのサービス品目には、以下のサービスがあります。
１．基本サービス
レンタルラックサービス＜提供サイト＞ ComⅠ・ComⅡ・ComⅢ・Com West
サイト内の当社指定場所において契約者専用のラック及び電源の提供≪サービス利用料に含まれるもの≫
・ラック本体（当社標準仕様のラックまたは当社と契約者間で別途取り決めた仕様のラック）・ラック取付用耐震架台（当社標準仕様の架台または当社と契約者間で別途取り決めた仕様の架台）・架台工事及びラック立架工事
・電源配線工事
・2KVA/ラックまでの電源・空調機器／空調機電気料・電力調整料金を別途加減算する。
ラックスペースサービス＜提供サイト＞ ComⅠ・ComⅡ・ComⅢ・Com West
サイト内の当社指定場所において契約者持ち込みラックを立架するための耐震用架台及び電源の提供≪サービスに含まれるもの≫
・ラック取付用耐震架台（レンタルラックサービス用架台と同等）
・架台工事
・電源配線工事
・2KVA/ラックまでの電源・空調機器／空調機電気料・電気調整料金を別途加減算する。
マシンスペースサービス＜提供サイト＞ ComⅠ・ComⅡ
サイト内の当社指定場所において機器設備を設置する専用スペースの提供≪サービスに含まれるもの≫
・空調機器
≪備考≫
・ラック本体、ラック取付用耐震架台、及びこれらに係わるスペース内造作工事は契約者手配による。
・電源配線工事は契約者手配により当社立会い、もしくは当社指定業者による工事とする。
・ 従量電気料金
・ 電力調整料金を別途加減算する。
オフィススペースサービス＜提供サイト＞ ComⅠ・ComⅡ
サイト内の当社指定場所において契約者専用のオフィススペースの提供≪サービスに含まれるもの≫
・間仕切り用パーティション設営工事≪備考≫
・オフィススペース内の造作工事等は契約者手配による。
・電源配線工事は契約者の費用により当社指定業者による工事とする。
・ 従量電気料金
・ 電力調整料金を別途加減算する。

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２．オプションサービス
ポート接続サービス＜提供サイト＞ ComⅠ・ComⅡCom SpaceⅠにインターネット接続サービス用 POP（Point of Presence）を有する事業者のインターネッ
ト接続サービスに接続するための Com SpaceⅡから Com SpaceⅠまでの回線の提供。
≪サービスに含まれるもの≫・Com SpaceⅡの機器設備収容フロアの IDF（Intermediate Distribution Frame）から Com SpaceⅠの当該サービス用 POP 設置フロアの IDF までの回線使用料≪備考≫・接続回線のインターフェースは、100Base-TX 及び 1000Base-SX の 2 種類とする。
構内配線サービス＜提供サイト＞ ComⅠ・ComⅡ・ComⅢ・Com West
同一サイト内の構内配線の提供。
≪サービスに含まれるもの≫
・同一サイト内の異なるフロアの IDF 間の縦系構内配線≪備考≫
・回線は光ファイバ（マルチモード、シングルモード）、またはメタル回線（CAT5、CAT6）とする。
・配線工事は契約者の費用負担により当社指定業者が行う。
・横系構内配線は構内配線サービスには含まれない。横系構内配線は、契約者の申込により、当社指定業者が配線工事を行う。尚、工事後の回線は契約者資産とする。
電源オプションサービス＜提供サイト＞ ComⅠ・ComⅡ・ComⅢ・Com West
基本サービスに標準で含まれる電力量を超える電力を希望する契約者に対する追加電力の提供。
≪サービスに含まれるもの≫
・電源装置、及び電源配線・追加の電気使用料≪備考≫
・AC 電源、DC 電源いずれも提供可能です。但し、特殊仕様については都度提供の可否を判断。
リモートハンドサービス＜提供サイト＞ ComⅡ・ComⅢ
機器設備の電源 ON／OFF、動作状況の目視確認、ラック内配線チェック等の簡易な一次保守サービス≪サービスに含まれるもの≫
・故障時の保守運用作業費 1 ラックあたり最大月 4 回まで）
≪備考≫
・月 4 回を越える高頻度の保守、或いは標準サービス以外の特別対応については別途協議とする。
・ラックレイアウト図、保守運用マニュアル等の文書類は契約者手配とする。
監視サービス①電流監視サービス［Net Moni］ ＜提供サイト＞ ComⅡ・ComⅢ・Com West
過剰電流を防止して機器設備を安定稼動させることを目的として、専用の機器を使用して、契約者のラックで使用される電流量を一定間隔でシステムに記録することにより、契約者がこれをインターネット上で閲覧できるサービス≪サービスに含まれるもの≫
・Net Moni 電流監視装置
・インターネット閲覧用 ID 及びパスワード
・Net Moni システム利用料≪備考≫・ラック単位の契約とする。
・ラックに供給する電源 1 回路につき監視装置 1 台を設置。
※「Net Moni」は当社の登録商標。

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監視サービス②機器設備監視サービス＜提供サイト＞ ComⅡ・ComⅢ
機器設備の安定稼動と故障発生時の迅速な復旧作業を目的として、予め監視対象として登録した機器設備の動作状況を監視システムでモニターすることにより、故障発生時に契約者に通報を行うサービス≪サービスに含まれるもの≫
・監視システム・一次保守≪備考≫・詳細内容確定のため事前協議を行い、当社、契約者双方でその内容に合意することを前提。
・監視対象の数、一次保守の方法、レベルにより一次保守費用の金額を都度見積ります。
・モニターの対象、保守運用マニュアル等の文書類は契約者手配とする。
プライベートケージサービス＜提供サイト＞ ComⅠ・ComⅡ
契約者の専有スペースを囲うためのセキュリティー用ケージの提供≪サービスに含まれるもの≫
・ケージ部材、ケージ組み立て工事

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