日本原子力学会「2022年春の年会」
企画セッション【福島特別プロジェクト】
2022年3月17日

国の復興再生支援による地域活性化‐復興再生施策に対する福島県民の意見‐

日本原子力学会
福島特別プロジェクト
布目礼子

福島復興再生支援
 福島復興再生特別措置法（H24.3.31施行）に基づき、福島復興再生基本方針を策定し、福島の復興・再生を推進 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定（H28.12.20）し、福島復興再生特別措置法を改正（H29.5.19公布・施行）

基本方針に基づく取組
 避難解除等区域の復興・再生 特定復興再生拠点区域の復興・再生
 安心して暮らすことのできる生活環境の実現
 原子力災害からの産業の復興・再生 新たな産業の創出・産業の国際競争力の強化
 その他福島の復興・再生に関する基本的事項
基本指針
 避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充
 帰還困難区域の復興への取組
 新たな生活の開始に向けた取組等の拡充
 事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充
 廃炉・汚染水対策
 国と東京電力が担うべき役割を果たす2福島復興再生支援
国が進めている施策

具体的な事業の例

復興特区制度

復興特区制度（事業者の税負担軽減・免除、事業者への低利融資など）

復興庁による生活支援を中心とした交付金事業

被災者支援総合交付金、福島再生加速化交付金

復興庁による公共・公益施設支援事業

福島生活環境整備・帰還再生加速事業

交通インフラ等の整備事業

復興道路・復興支援道路の整備、常磐道インターチェンジ新設、常磐線再開

被災事業者の支援事業

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業、福島相双復興官民合同チー
ムの被災事業者自立支援

企業誘致に関する支援事業

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

農林水産業の支援事業

福島県農林水産業再生総合事業、復興水産加工業等販路回復促進事業

食品の安全性に関する事業

ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業

除染等に関する事業

除去土壌等の適正管理・搬出の実施、放射性物質汚染廃棄物処理事業、中間貯蔵施設の整備

福島第一原子力発電所の廃炉に関する事業

廃炉・汚染水対策事業

放射線に関する情報発信事業

放射線リスクに関する情報発信、放射線副読本の普及、 風評払拭・リスクコ
ミュニケーション強化戦略

放射線健康管理事業

福島県民健康調査事業の支援、放射線の健康影響に係る研究調査事業

観光促進・交流人口拡大に関する事業

福島県観光関連復興⽀援事業、地域の魅力等発信基盤整備事業、「新しい東北」交流拡大モデル事業

教育・人材育成に関する事業

福島浜通り地域の国際教育研究拠点、福島復興産業人材育成塾

帰還促進に関する事業

早期帰還・定住プラン、特定復興再生拠点区域復興再生計画

福島イノベーション・コースト構想

福島イノベーション・コースト構想（福島ロボットテストフィールド、福島水素エネルギー研究フィールドなど）

3福島県民へのアンケート調査
1. 目的：復興庁等の国による復興支援について、地元住民の受け止め、評価、期待等を聞くことにより、国の事業による地域活性化の効果を明らかにする。
2. 対象：福島県民（浜通りおよび福島市、郡山市を中心に20歳～99歳の男女）
3. 期間：2021年5月25日～28日
4. 方法：インターネットアンケート
5. 回答者数：441名（男女比：男性52.8％／女性47.2％）
6. 項目：
 居住地（震災後に移転した場合には、当時の居住地）
 年齢、性別 以下の支援策について考え方を聞く（設問時に国の施策を説明しているURLを提示）

効果を感じている分野（廃炉対策、被ばく線量低減対策、交通インフラ、風評被害等）を全て選択。「その他」を選択した場合、感じている具体的な効果を自由記述• 福島イノベーション・コースト構想• 再生加速化交付金• 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略• 特定復興再生拠点区域復興再生計画• 福島相双復興官民合同チーム被災事業者自立支援• 国際教育研究拠点
 復興・再生に必要な支援（施策） 浜通りの将来像
 その他自由記述
4

居住地
現在、福島県内のどの地域にお住まいですか。
（n=441）
中通り 6.3％

会津地方 0.2％

東日本大震災（2011年3月11日）当時、どこに住んでいましたか。（n=441）
福島県以外 11.8％

福島県 88.2％
浜通り 93.4％
いわき市
南相馬市
田村市
楢葉町
福島市
富岡町
浪江町

303
3423544

広野町
大熊町
会津若松市
伊達市
川内村
飯舘村

4 福島県外222111525

生活に重要なテーマ
あなたの生活においてどのようなテーマが重要だと考えますか。
それぞれ最も当てはまるものをひとつ選択してください。（n=441）
特に重要である

重要である

あまり重要ではない

0%20%

被ばく線量低減対策（放射線モニタリング、除染等）

32.7

放射線に関する情報発信、リスクコミュニケーション

28.3

帰還、移住対策
地域コミュニティの維持対策

40%

60%

38.8

福島第一原子力発電所の廃炉対策（特定復興再生拠点区域復興再生計画）

ほとんど重要ではない

80%

43.8

12.0 5.4

47.8
47.8

15.9

40.4

15.6

44.7

100%

12.7

6.8

17.2

6.6

27.4

16.3

28.3

11.3

交通インフラの復興、整備

24.5

51.2

17.0

7.3

教育環境の復興、整備

23.6

52.6

16.3

7.5

38.8

医療・福祉・健康に関するインフラ、体制の復興、整備（再生加速化交付金）

産業・雇用対策（商業施設の整備等を含む）（イノベーションコースト構想）

地域の安全対策（防犯、防災等、鳥獣被害対策等）
観光復興に関する取組
風評被害対策（風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略）

46.9

9.3 5.0

32.9

49.9

12.9 4.3

31.3

51.9

12.5 4.3

22.9

49.2
42.4

22.0
38.3

15.2

5.9
4.1

6

生活に重要なテーマ
特に重要である0

帰還、移住対策

10

女性

16.3

男性

15.5

20

重要である

30

40

あまり重要でない50

ほとんど重要でない

60

70

37.5

80

90

29.8

100

16.3

（特定復興再生拠点区域復興再生計画）

医療・福祉・健康に関するインフラ、体制の復興、整備（再生加速化交付金）

42.9

男性

37.8

女性

39.9

男性

25.3

46.4

34.8

16.3

10.3

47.6

48.5

8.2

5.6

4.3

11.6

産業・雇用対策（イノベーションコースト構想）
女性

風評被害対策男性（風評払拭・リスクコ
ミュニケーション強化戦
女性略）

30.8

51.4

45.1

39.4

14.4

38.2

38.5

12.9

17.8

3.9

4.3

7

国の施策の認知度
国が進めている福島復興に関する施策を知っていますか。
それぞれ最も当てはまるものをひとつ選択してください。（n=441）
聞いたことがあり、内容も知っている

聞いたことがあるが、内容は知らない

0%

20%

復興特区制度17.5

復興庁による生活支援を中心とした交付金事業

17.7

復興庁による公共・公益施設支援事業

13.6（再生加速化交付金）

40%

60%

80%

50.6

37.4

46.0

40.4
46.5

25.4

被災事業者の支援事業

14.1

45.1

40.8

企業誘致に関する支援事業

13.2

44.7

42.2

農林水産業の支援事業

12.9

44.2

42.9

食品の安全性に関する事業

17.9

51.9
32.4

除染等に関する事業

放射線に関する情報発信事業（風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略）

放射線健康管理事業

30.2
47.8

38.1

福島第一原子力発電所の廃炉に関する事業

19.7

45.8

16.1

21.1

51.5

27.4

22.2

50.3

27.4

観光促進・交流人口拡大に関する事業

11.3

42.9

45.8

教育・人材育成に関する事業

12.7

39.5

47.8

帰還促進に関する事業

12.5（特定復興再生拠点区域復興再生計画）

福島イノベーション・コースト構想

100%

32.0

44.9

28.1

交通インフラ等の整備事業

聞いたことがない

18.8

48.5
44.2

39.0
37.0

8

国の施策の認知度
0

10

男性

18.0

女性

17.3

20
30
40
聞いたことがあり、内容も知っている

50
60
70
聞いたことがあるが、内容は知らない

80
聞いたことがない

49.4

90

100

32.6

再生加速化交付金
39.9

男性

21.5

風評払拭・リスクコ
ミュニケーション強化
女性戦略

20.7

男性

特定復興再生拠点区域
復興再生計画

女性

55.4

23.2

47.1

14.6

32.2

52.8

10.1

32.6

43.8

26.2

男性

42.8

46.2

45.1

28.8

イノベーションコー
スト構想
女性

10.6

43.3

46.29

再生加速化交付金
再生加速化交付金
避難指示を受けた12市町村等を対象に、長期避難者の生活拠点整備や帰還のための生活環境整備等及び新たな住民の移住・定住等の促進の施策を一括して支援するもの（帰還・移住等環境整備、長期避難者生活拠点形成、原子力災害情報発信等拠点施設等整備、既存ストック活用まちづくり支援、水産業共同利用施設復興促進整備事業、福島定住等緊急支援）

再生加速化交付金に関して、現在、効果を感じている分野を全て選択してください。「その他」を選択した場合、具体的に効果を感じている事柄を記入してください。
国の施策の認知度で「聞いたことがあり、内容も知っている」と回答した男性42名、女性36名の回答数（n=441）051015202530

福島第一原子力発電所の廃炉対策
被ばく線量低減対策（放射線モニタリング、除染等）
放射線に関する情報発信、リスクコミュニケーション※「効果を感じていない」
を除き、複数回答可

帰 還、移住対策
地域コミュニティの維持対策
交通インフラの復興、整備
教育環境の復興、整備
医療・福祉・健康に関するインフラ、体制の復興、整備
産業・雇用対策（商業施設の整備等を含む）
地域の安全対策（防犯、防災等、鳥獣被害対策等）
観光復興に関する取組
風評被害対策

男性

女性

その他
効果を感じていない

10

再生加速化交付金
効果を感じた具体的な内容や不足していると感じる部分など、ご意見がございましたら自由にご記入ください。

効果を感じていない回答者の自由記述【男性】
 何に使われているのか分からない。
【女性】
 避難民はすでに中通りに多く家を建てていて戻る気はないことがわかっている。

効果を感じていないと回答していない回答者の自由記述【男性】
 交通インフラの整備などは効果を感じているが、人や企業の戻りが悪い、買い物をする場所や病院関係の整備も行わないと厳しいと思われる。
 交付金を早めに配り復興を迅速に。
 そもそも､何にどのように交付金が使われているか不透明だ。
【女性】
 認定こども園、インフラ整備などの効果は感じているが、店舗や工場の誘致など、産業面をもっと力を入れた方が望ましいと考える。 また、病院施設も十分とは言えない。
 もう少し住民が戻ってきてくれるような環境作りが必要。病院など。
 新たな企業の誘致は進んでいるように見えるので引き続き頑張ってほしい。
11

風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
科学的根拠に基づかない風評の払拭やいわれのない偏見・差別を解消すべく、広く国民一般に対して、より具体的な情報発信を進めていくための政府全体の方針として、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略（「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の3つの視点から「伝えるべき対象」、「伝えるべき内容」、「発信の工夫」等を重要な順に明示）」を策定し、関係府省庁が連携して取組を進めるとともに、継続的にフォローアップを行う。

風評払拭・リスクコミュニケーションに関して、現在、効果を感じている分野を全て選択してください。
「その他」を選択した場合、具体的に効果を感じている事柄を記入してください。
国の施策の認知度で「聞いたことがあり、内容も知っている」と回答した男性50名、女性43名の回答数（n=441）051015202530

福島第一原子力発電所の廃炉対策
被ばく線量低減対策（放射線モニタリング、除染等）
放射線に関する情報発信、リスクコミュニケーション※「効果を感じていない」
を除き、複数回答可

帰 還、移住対策
地域コミュニティの維持対策
交通インフラの復興、整備
教育環境の復興、整備
医療・福祉・健康に関するインフラ、体制の復興、整備
産業・雇用対策（商業施設の整備等を含む）
地域の安全対策（防犯、防災等、鳥獣被害対策等）
観光復興に関する取組
風評被害対策その他

男性

女性

効果を感じていない

12

風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
効果を感じた具体的な内容や不足していると感じる部分など、ご意見がございましたら自由にご記入ください。

効果を感じていない回答者の自由記述【男性】
 県産品が全く売れていないから風評払拭は全くなされていないと思う。もっとPRすべきである。
 未だに風評被害が払拭されていないことから、実行力が全くないと思う。もっと全面に出していかないと、効果がないと思う。
 興味を持っている住民が少ない。
 風評などない、実害である。ゆえに風評払拭など無意味。風評と思いたいだけの安心バイアスがかかった人向けのあやかし政策。
【女性】
 風評と言うものは、科学的根拠によるものではなく人がどう感じるかと言う部分なので、なんとなく風評被害があるなぁと感じてはいるが、数値化できないので風評払拭を強化しても、それによって効果が出ているのか出ていないのかは判断できない。
 正しい情報を出して欲しい。
 風評払拭は時間がかかると思う。

13

風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
効果を感じた具体的な内容や不足していると感じる部分など、ご意見がございましたら自由にご記入ください。

効果を感じていないと回答していない回答者の自由記述【男性】
 メディアを通じて安全性をアピールしていると思う。
 ある程度の風評被害の払拭。
 少なからず福島県と言うだけで風評被害はあると思うのでいまの現状をもっと多くの人に知ってほしい。
 観光に力を入れても風評被害などで元の形に戻すのは大変である。ここは絶対に安全であると言う証明をしなくちゃいけないと思う。
 実質的な払拭につながっていないと思う。
 まだまだ風評被害が有る。
【女性】
 風評被害を直接感じることが少なくなった。魚などが安心して購入できる。
 嫌だと思う人に無理に進めてもダメだと思う。普通に暮らしていけば皆忘れるのではないかと思う。
 福島県民と県外の人向けの２種類の冊子があれば良いと思う。
 未だに風評被害が抜けないので宣伝などを広げないといけない。

14

特定復興再生拠点区域復興再生計画
特定復興再生拠点区域復興再生計画
改正福島復興再生特別措置法により、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定めることが可能となり、市町村長は、特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 （除染やインフラ等の整備）に関する計画を作成。 同計画を内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進する。

特定復興再生拠点区域復興再生計画に関して、現在、効果を感じている分野を全て選択してください。
「その他」を選択した場合、具体的に効果を感じている事柄を記入してください。
国の施策の認知度で「聞いたことがあり、内容も知っている」と回答した男性34名、女性21名の回答数（n=441）051015202530

福島第一原子力発電所の廃炉対策
被ばく線量低減対策（放射線モニタリング、除染等）
放射線に関する情報発信、リスクコミュニケーション※「効果を感じていない」
を除き、複数回答可

帰 還、移住対策
地域コミュニティの維持対策
交通インフラの復興、整備
教育環境の復興、整備
医療・福祉・健康に関するインフラ、体制の復興、整備
産業・雇用対策（商業施設の整備等を含む）
地域の安全対策（防犯、防災等、鳥獣被害対策等）
観光復興に関する取組
風評被害対策その他

男性

女性

効果を感じていない

15

特定復興再生拠点区域復興再生計画
効果を感じた具体的な内容や不足していると感じる部分など、ご意見がございましたら自由にご記入ください。

効果を感じていない回答者の自由記述【男性】
 未だに除染作業の結果生じた廃棄物が黒い袋に入って放置されているのに、どこが特定の拠点かは知らないが、本当に復興されているのか疑問なので、もっと目に見える形で復興している様を見せてほしい。
 どれだけの人が帰還するのか？
 実際何が行われているかの情報欠如。
【女性】
 国が主導権を握るなら もっと全国に向けての発信をしてくれないと、同じ県内にいてもなかなかわかりにくいように感じた。。
効果を感じていないと回答していない回答者の自由記述【男性】
 災害廃棄物が減ってきて、再生が実感できてきた。
 特定だけでなくもっと子供たちが安全安心に遊べる場所もお願いします。
【女性】
 特定復興再生拠点区域に関して、ニュースを見ていると微妙にこの区域から外れた人たちがフォーカスされているのでどう解決していくのかと不安を感じている。
 その区域に該当しない区域についての対策が全く見えてこない。

16

福島イノベーション・コースト構想
福島イノベーション・コースト構想
浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトで、ロボット、エネルギー、廃炉、農林水産、医療関連、航空宇宙等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいる

福島イノベーション・コースト構想に関して、現在、効果を感じている分野を全て選択してください。
「その他」を選択した場合、具体的に効果を感じている事柄を記入してください。
国の施策の認知度で「聞いたことがあり、内容も知っている」と回答した男性61名、女性22名の回答数（n=441）051015202530

福島第一原子力発電所の廃炉対策
被ばく線量低減対策（放射線モニタリング、除染等）
放射線に関する情報発信、リスクコミュニケーション※「効果を感じていない」
を除き、複数回答可

帰 還、移住対策
地域コミュニティの維持対策
交通インフラの復興、整備
教育環境の復興、整備
医療・福祉・健康に関するインフラ、体制の復興、整備
産業・雇用対策（商業施設の整備等を含む）
地域の安全対策（防犯、防災等、鳥獣被害対策等）
観光復興に関する取組
風評被害対策その他
効果を感じていない男性

女性17福島イノベーション・コースト構想
効果を感じた具体的な内容や不足していると感じる部分など、ご意見がございましたら自由にご記入ください。

効果を感じていない回答者の自由記述【男性】
 新聞などで実験や研究の話はよく耳にするが それはあくまで他県の企業が南相馬市で実験をしているというだけでいまいち地域に貢献しているようには思えない。実験場だけではなく人材を育成する教育機関、ロボットを開発する企業を南相馬市に作らない限りは、復興はほど遠いと感じる。
 専門的で、難し過ぎて判りにくい。
 地元民の雇用を増やして欲しい。
 お役所仕事で、住民の気持ちがわかっていない。
 ほとんど全部。
【女性】
 全て。
 なし。

18

福島イノベーション・コースト構想
効果を感じた具体的な内容や不足していると感じる部分など、ご意見がございましたら自由にご記入ください。

効果を感じていないと回答していない回答者の自由記述【男性】
 廃炉関係に携わる関係者には影響があると思うが、一般市民にはなじみがなく、親近感がわかない。次第に定着し 一般市民、家庭においても恩恵があると感じられるまでには時間がかかると思う。
 福島イノベーション・コースト構想は震災被害についても関係しているらしいが、少なくとも震災被害に関する対策については、目に見えて効果が実感できないと思う。
 雇用は生まれるが、ロボットで何をしたいのか結果が出せてない気がする。
 ニュースでロボット開発などを見聞きするが、 実際に人口が増えているという実感はない。
 実際に高速道路がつながるところが増えたり、交通の便がよくなったと感じている。
 人の活動が再開される地区が少しずつ増えてきた。
【女性】
 教育機関や最先端技術の企業がたくさん誘致され、嬉しく思っている。田舎である地域で新しい教育を受けられることや、新たな雇用が生まれることはいいこと。この町が原子力発電に頼らない、資源を枯渇させない再生可能エネルギー100％で賄えるような、新しい生活のモデルタウンになることを願っている。
 実際にロボットテストフィールドへ足を運んだ事もありますが、主にドローンを使用した復興支援や災害対応、また農業に対してドローンを通し若者でも興味を持ちやすいと思った。
 効果を感じたのは、ロボットやドローン。不満な点は、廃炉が全く進まないこと。
19

まとめ浜通り地域が目指すべき将来像
 若年層の定住化を図り子育てしやすい環境づくりに力を入れてほしい。
 小さな子ども達が成長して大人になっても住みたい街作りを目指してほしい。
 型通りの街ではなく、地域の特性を活かして今までの産業だけでなく新たな企業誘致や自然を生かした観光産業を行なって欲しい。
 浜通りは一番安全だという 風評を目指そう！
 人が安全、安心して生活できる地域にならないと。
 事故前から住んでいる人と、事故後に移住や仕事で訪れた人の交流から新しい産業が創出されるとよい。
 廃炉を通じて、世界を代表するようなテクノロジーのモデル都市になって欲しい。

福島復興全体に関して要望等
 風評被害を払拭してほしい。（多数あり）
 福島は安全と、もっと発信して欲しい。
 廃炉事業だけでは無く 幅広い分野の雇用の創出。
 原発の廃炉だけでなく、新しい産業が産まれるような仕組みや仕掛けが必要。
 今後は福島県の復興状況をどんどん発信し、いい意味で魅力的な部分を知ってもらえるようにしていけたらいいと思う。

 福島の将来に対して、若年層が定住し、安全・安心な生活基盤を持ち、新たな産業が創出されるような地域を目指したいという前向きな意見がある。
 国の施策について、その効果を住民がもっと実感でき、安心して生活できるように進めていくことが必要ではないか。

20

まとめと問題提起
 生活に重要なテーマとして「帰還、移住対策」を選択する回答者が少ないことについて、回答者の多くがいわき市在住で、帰還困難区域からの避難者もすでにいわき市定住されており、帰還を希望されている住民が少ないのではないか。
⇒帰還を増やすには？
 再生加速化交付金は、生活環境整備を促進することにより帰還を進めることも一つの目的としており、認知度はそれほど低くはないが、認知している回答者の回答が「帰還、移住対策」に効果を大きくは感じていないという結果となっているのは、支援策が住民の期待とうまくマッチしていないのではないか。
⇒支援策と期待がマッチするには？
21

まとめと問題提起
 特定復興再生拠点区域復興再生計画も、これまでは将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域に居住を可能とする区域を設け、帰還の一助とするものだが、認知度も低く、認知している回答者の特に女性の回答が効果を感じている分野がほとんどない結果となっているのは、回答者の多くがいわき市在住で、帰還を断念されている住民が多いのではのではないか。
⇒認知度が低い、効果を感じている分野がない理由は？
⇒認知度を高める？効果を上げるには？

22

まとめと問題提起
 イノベーションコースト構想は、浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトであり、これにより人材育成や人の交流の拡大を目的としているが、交通インフラや廃炉対策への効果を感じている回答者が多くなっていること、男女で効果を感じている分野が異なるという結果となっているのは、施策の情報や目的が正確に伝わっていないのではないか。
⇒－施策の情報や目的を正確に伝えるには？
⇒イノベーションコースト構想を実現するには？

23福島復興・再生施策への問題提起
 福島の将来に対して、若年層が定住し、安全・安心な生活基盤を持ち、新たな産業が創出されるような地域を目指すには？
 国の施策について、その効果を住民がもっと実感でき、安心して生活できるように進めていくことには？
 避難したが帰還した人、帰還を迷っている人、移住してきた人に取って？
 原子力学会、原子力学会員としての役割は？

24