基安労発第 0314001号
平成 20年 3月 14日

都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長(公印省略)

地域産業保健センターにおける面接指導等の相談窓口における運用について
労働安全衛生法第 66条の 8に基づく医師による面接指導及び同法第 66条の 9に基づく面接指導に準ずる措置(以下「面接指導等」という。)については、
平成 18年 2月 24日付け基発第 0224003号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について J (以下「施行通達Jという。)をもって通達したところであるが、これらの規定については平成 20年 4月 1日から、常時 50人未満の労働者を使用する小規模事業場においても適用されることとなる。
このため、地域産業保健センターにおいて、平成 20年 4月 1日から、面接指導等の相談窓口を開設することとしているところであるが、地域産業保健センターにおける効果的かっ効率的な事業の運営を図る観点から、今般、当該窓口の運用の方針を別添のとおり定めたので、施行通達と併せて、地域産業保健センターへの周知方お願いする。
なお、別紙のとおり、関係団体、関係事業者団体に依頼したところであるので、了知されたい。

}j]
l添

地域産業保健センターにおける面接指導等の相談窓口の運用について

1 面接指導等の相談窓口で実施する面接指導の範囲
地域産業保健センターの面接指導等の相談窓口において実施する医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)については、常時 50人未満の労働者を使用する小規模事業場の労働者で、あって、労働安全衛生法
第 66条の 8第 1項に基づき、労働安全衛生規則第 5 2条の 2に規定する要件の労働者(時間外・休日労働時聞が 1月当たり 100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者)を対象として実施するものであり、原則として、当該医師が同法第 66条の 8第 4項に規定する事後措置に係る意見を事業者に述べるまでを事業の範囲とすること。
なお、同法第 66条の 9に基づく面接指導又は面接指導に準ずる措置(時間外・休日労働時間が 1月当たり 100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者以外の労働者が対象)のうち、面接指導については、上記に準じて面接指導等の相談窓口において対応することとなるが、面接指導に準ずる措置については「健康相談窓口」においても対応が可能であることに留意すること。

2 面接指導等の相談窓口で実施する面接指導の位置づけ
事業者の指示等により、当該面接指導の対象者が面接指導等の相談窓口において面接指導を受ける場合には、同法第 66条の 8第 2項の事業者が指定した医師が行う面接指導に該当するものであること。

3 面接指導等の相談窓口で実施する面接指導の主な流れ
地域産業保健センターにおいて面接指導を実施するに当たっての主な流れ
は、次のとおりとするが、各地域産業保健センターにおいて、当該実施方法について創意工夫することは差し支えないこと。
(1)事業者は、地域産業保健センターにおける面接指導を希望する場合には、事前に、地域産業保健センターと実施時期、人数等について協議、調整すること。

(2)事業者は、面接指導に当たり、別紙 1の様式例「労働安全衛生法第 66条の 8の面接指導に係る申出書 J (以下「申出書j という。)の写し及び別紙 2の様式例の労働安全衛生規則第 52条の 4第 1号の当該労働者の勤務の状況を記した書面(例えば、直近 1ヶ月の総労働時間、時間外・休日労働時間、業務内容等を記した書面(以下「事業場等からの情報Jという。))

を事前に、又は当該労働者を通じて提出すること。
(3)面接指導は、 「長時間労働者への面接指導チェックリスト(地域産業保健センター用) J (別途送付予定)を活用して実施することが望ましいこと。
(4)地域産業保健センターは、面接指導を実施した場合には、別紙 3の様式

例「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書例 J に沿った書面を事業者に交付すること。
I
紙 4の様式例「面接指導実施台帳例 J により、その台帳を作成また、日Jすること。その際には、同法第 6 6条の 8に基づく面接指導であるか、又は同法第 6 6条の 9に基づく面接指導若しくは面接指導に準ずる措置であるか、明らかになるように、別々に作成しておくこと。
(5)地域産業保健センターは、 (4)により事業者に交付した「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書例 J に沿った書面の写し及び「面接指導実施台帳例」に沿った台帳並びに「長時間労働者への面接指導チェックリスト(地域産業保健センター用) J等については、 5年間保存するものとすること。
なお、各書面の保存、破棄等に当たっては、健康情報の保護に十分留意すること。
4

その他留意事項(1)常時 50人未満の労働者を使用する小規模事業場の労働者が、申出書及び事業場等からの情報を提出することなく、面接指導の実施を求めてきた場合であって、安全衛生規則第 52条の 4第 1号の当該労働者の勤務の状況が十分に把握できない場合には、当該労働者に対し、情報が十分得られないため面接指導を実施できない旨説明した上で、当該労働者の事情等を勘案して「健康相談窓口」等において別途対応するか、又は必要書類の提出等を求める等の対応を取ること。なお、事業場等からの情報が不十分と判断した場合には、同様の措置を講じることになること。
(2)いわゆる「大企業」の支庖、営業所等であって、常時 50人未満の労働者を使用する小規模事業場から、地域産業保健センターに対して面接指導の実施の依頼があった場合には、同種の業態の複数事業場を共同化することにより、面接指導を含む産業医活動を効率的に実施できること、当該産業医の継続的な選任を促進し得ること等を踏まえ、当該事業場の理解を得つつ、平成 20年度から新たに開始する予定としている「小規模事業場産業医活用促進事業(仮称) J (窓口:都道府県産業保健推進センター)を紹介する、又は面接指導の実施可能な医療機関を紹介する等、企業規模で常持 50人未満の労働者を使用する事業場に対して、同法第 6 6条の 8に基づく医師による面接指導を優先的に実施するよう配慮すること。

1
3
J
紙1

面接指導に係る申出の様式例
第 66条の 9) の面接指導に係る申出書
労働安全衛生法第 66条の 8 (平 成 O年 O月 O 日

事業者職氏名殿所属氏名

私 は 労 働 安 全 衛 生 規 則 第 52条の 2第 1項 に 定 め る 者 に 該 当 する者として、下記のとおり面接指導を受けることを希望します。

記

1 面接指導を受ける医師(し、ずれかにチェック)
口 地域産業保健センターの登録医師
口 自分が希望する医師

2 面接指導を実施するにあたり配慮を求める事項

別紙 2

長時間労働者への面接指導(地域産業保健センタ}用)

L以下の情報は個人情報であり、プライバシーに十分配慮すること。 J
口時間外・休日労働月 1
00時間超の申し出者

面接指導日￨平成

口会社または事業場の基準該当者

面接医師

年月日

日時間外・休日労働月 1
00時間超の者

医師の所属0時間超の者
口時間外・休日労働月 8
口時間外・休日労働月 45時間超の者

口その他の者:
口過去の面接指導(口なし口あり

直近の年月年月)(あらかじめ事業場等にチェック・記入してもらう)(あらかじめ事業場等にチェック・記入してもらう)

1氏 名

性別口男口女￨役職￨

2所属事業場名・部署￨
3情 報 源

年齢仁コ歳

口事業者からの情報日本人からの聴取￨(該当項目をチェック)

前 1か 月 間 に つ い て￨平成①労働時間等

年月日

月

￨時間/月

総労働時間(実績)l

時間外・休日労働時間
通勤時間(片道)

時間/月

￨時間￨

②業務内容(責任性などを含む)、上司からの情報(あれば)別紙 3
面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書例
本報告書および意見書は、改正労働安全衛生規則第 52条 の 6の規定(事業者は面接指導の結果の記録を作成し、これを 5年間保存すること。当該記録は労働者の疲労の蓄積の状況、心身の状況、事後措置に係る医師の意見等を記入したもの)に基づく面接指導の結果の記録に該当するものです。

面接指導結果報告書
TEL

事業場名
対象者
氏名
疲労の蓄積の状況

o.なし

男・女

1軽課

歳

年齢2 中 3 重o.なし

配慮すべき
心身の状況λ4分
区{4と1部￨

所属

項事記
特1.あり診断区分

。異常なし

1.要観察

2 要医療

就業区分

0 通常勤務

1 就業制限

2 要休業

指導区分

o.指導不要 1 要 保 健 指 導 2. 要医療指導

事後措置として
口必要事項
指導・勧告の必要性
口下記意見書に記入

印

日(実施年月日)医師の所属先型亘了
事後措置に係る意見書

3. 就業の禁止(休暇・休養の指示)

0 特に指示なし

労働時間の短縮

1 時間外労働の制限

2 就業時間を制限
就業
上の措
置

主要項目

時間/月まで時:
1

金時

4. その他会

就業場所の変更 b.作業の転換 c 深夜業の回数の減少 d 昼間勤務への転換
その他

1)
労働時間
以外の項目

2)

(具体的に記述)

3)

措置期間

日・週・月

(次回面接予定日

年月日)

医療機関への受診配慮、等
連絡事項等

医師の所属先印

日(実施年月日)

竺亘了業
産域
地レ2)

7

ニ編
マ改
導部

指ト回接)
財面ゴ
興の J
仮へいけ

霊童

医働一

蔀妄

学者用

丈事

業労タ
産関ン)時セ財長健(﹁早事棄所妄月JI
紙4

面接指導実施台帳例
実施年月日

受診者氏名 年齢・性別

事業場名、事業場所在地及び連絡先

担当医師氏名

I
半J

定

ア診断区分

口異常なし

口要観察

口要医療

イ就業区分

口通常勤務

口就業制限

口裏休業

ウ指導区分

目指導不要

口裏保健指導口要医療指導

ア診断区分

口異常なし

日要観察

口要医療

イ就業区分

口通常勤務

口就業制限

口要休業

ウ指導区分

ロ指導不要

口要保健指導口裏医療指導

ア診断区分

口異常なし

口要観察

口要医療

イ就業区分

口通常勤務

ロ就業制限

口裏休業

ウ指導区分

目指導不要

口要保健指導ロ要医療指導

ア診断区分

口異常なし

口要観察

口要医療

イ就業区分

口通常勤務

口就業制限

口要休業

ウ指導区分

口指導不要

口要保健指導口要医療指導

ア診断区分

口異常なし

口要観察

口要医療

イ就業区分

口通常勤務

口就業制限

口要休業

ウ指導区分

ロ指導不要

口要保健指導口要医療指導

最

男同女

所在地
連絡先(電話)
(FAX)

歳

男・女

所在地・連絡先:(電話)
(FAX)

議

男・女

所在地:
連絡先:(電話)
(FAX)

提

男・女

所在地:
連絡先:(電話)
(FAX)

歳

男・女

所在地:
連絡先:(電話)
(FAX)

.
1
I
J紙
基安労発第 0314002号
平成 20月 3月 14日(別記関係団体、事業者団体の長)殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

地域産業保健センターにおける面接指導等の相談窓口における運用について
平素は、労働衛生行政の推進に多大な御理解・御協力を賜わり、感謝申し上げます。
さて、労働安全衛生法第 66条の 8に基づく医師による面接指導(対象者:時間外・休日労働時聞が 1月当たり 100時間を超え、かっ、疲労の蓄積の認められる者)について、平成 20年 4月 1日から、常時 50人未満の労働者を使用する小規模事業場において適用され、その実施が義務づけられるとともに、同法第 6 6条の 9に基づき面接指導に準ずる措置(対象者同法第 6 6条の 8の医師による面接指導の対象者以外の者)の実施に努めることになります。
これら面接指導等(同法第 66条の 8に基づく医師による面接指導及び同法第 6 6条の 9に基づく面接指導に準ずる措置をしづ。以下同じ。)の実施に当たっての細部事項については、平成 18年 2月 24日付け基発第 0224003
号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について J (以下「施行通達」と bづ。)において示しているところですが、小規模事業場における労働者の健康管理に資するため、厚生労働省では、地域産業保健センターにおいて、平成 20年 4月 1日から、面接指導等の相談窓口を開設することとしています
以上のことを踏まえ、今般、地域産業保健センターにおける同事業の効果的かっ効率的な運営を図る観点から、当該窓口における運用について、その対応方針を別添のとおり定めました。
貴団体におかれましては、関係会員事業場に対し、施行通達に掲げられている面接指導等に関する部分及び地域産業保健センターにおける面接指導等の相談窓口の運用について、周知をいただくとともに、当該窓口の活用に当たっては、特に、下記事項に留意いただくことを周知されるよう特段のご配慮をお願い申し上げます。
なお、地域産業保健センターが行う各種事業の利用については、当該窓口の利用も含め無料であることを念のため申し添えます。

記

1 事業者の指示等により、当該面接指導の対象者が面接指導相談窓口において面接指導を受ける場合には、同法第 66条の 8第 2項の事業者が指定した医師が行う面接指導に該当するものであること。(別添の 2)

2 事業者は、地域産業保健センターにおいて面接指導を行うことを希望する
場合には、事前に、地域産業保健センターと実施時期、人数等について協議、調整すること。(別添の 3 (1) )3 事業者は、面接指導を行うに当たり、別紙 1の様式例「労働安全衛生法第6 6条の 8の面接指導に係る申出書」の写し及び別紙 2の様式例の労働安全衛生規則第 52条の 4第 1号の当該労働者の勤務の状況を記した書面(例えば、直近 1ヶ月の総労働時間、時間外・休日労働時間、業務内容等を記した書面)を事前に、又は当該労働者を通じて提出すること。(}jjl
添の 3 (2))
4 事業者は、別添の 3 (4) に基づき地域産業保健センターから交付された

別紙 3の様式例「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書例」に沿った書面を、 5年間保存しなければならないこと。
5 常時 50人未満の労働者を使用する小規模事業場の労働者が、申出書及び事業場等からの情報を提出することなく、面接指導の実施を求めてきた場合であって、安全衛生規則第 52条の 4第 1号の当該労働者の勤務の状況が十分に把握できない場合には、当該労働者に対し、情報が十分得られないため面接指導を実施できない旨説明した上で、当該労働者の事情等を勘案して「健康相談窓口」等において別途対応することとなるので、その旨を労働者に周知すること。(別添の 4 (1) )(参考)平成 18年 2月 24日付け基発第 0224003号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について J (抄)7 面接指導等(第 66条の 8、第 66条の 9等関係)(1)面接指導(第 66条の 8関係)
ア 第 1項関係(ア)脳血管疾患及び虚血性心疾患等(以下「脳・心臓疾患」という。)の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、これら疾病の発症を予防するため、医師による面接指導を実施すべきこととしたものであること。また、労災認定された自殺事案をみると長時間労働で、あった者が多いことから、面接指導の実施の際には、うつ病等のストレスが関係する精神疾患等の発症を予防するためにメンタルヘルス面にも配慮すること。
(イ)面接指導を実施する医師としては、産業医、産業医の要件を備えた医師等労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師が望ましいこと。
(ウ)面接指導の費用については、法で事業者に面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。
(エ)面接指導を受けるのに要した時間に係る賃金の支払いについては、当然には事業者の負担すべきものではなく、労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、面接指導を受けるのに要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいこと。
(オ)派遣労働者に対する面接指導については、派遣元事業主に実施義務が課せられるものであること。なお、派遣労働者の労働時間については、実際の派遣就業した日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和 60年法律第 88号。以下「労働者派遣法」という。)第 4 2条第 3項に基づき派遣先が派遣元事業主に通知することとなっており、面接指導が適正に行われるためには派遣先及び派遣元の連携が不可欠であること。
イ 第 4項関係、(ア)医師の意見聴取については、面接指導を実施した医師から、面接指導の結果報告に併せて意見を聴取することが適当であること。なお、
地域産業保健センターの医師により面接指導を実施した場合は、事業者は当該医師から意見を聴取すること o(イ)面接指導を実施した医師が、当該面接指導を受けた労働者の所属する事業場で選任されている産業医でない場合には、面接指導を実施した医師からの意見聴取と併せて、当該事業場で選任されている産業医の意見を聴取することも考えられること。
ウ 第 5項関係(ア)面接指導実施後の措置の例として、医師の意見の衛生委員会等又は労働時間等設定改善委員会への報告を規定した趣旨は、 Iの 5 (略)と閑様であること。
また、衛生委員会等又は労働時間等設定改善委員会への医師の意見の報告に当たっては、医師からの意見は個人が特定できないように集約・加工するなど労働者のプライパシーに適正な配慮を行うことが必要であること。
(イ)特にメンタルヘルス不調に関し、面接指導を受けた結果として、事業者が労働者に対して不利益な取扱いをすることがあってはならないこと。
(ウ)事業者は、面接指導により労働者のメンタルヘルス不調を把握した場合は、必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応することが適当であること。
(2)必要な措置(第 66条の 9関係)

面接指導の対象となる労働者以外の労働者であっても、脳・心臓疾患の発症の予防的な意味を含め、健康への配慮が必要なものに対して、第 66
条の 8第 1項から第 5項までの措置に準じた必要な措置を講ずるよう事業者に努力義務を課すものであること。
(以下略)

JlJ
I
記

(医療機関関係団体)
日本医師会
産業医学振興財団
労働者健康福祉機構(労使団体)
日本経済団体連合会
日本商工会議所
東京商工会議所
全国中小企業団体中央会
日本労働組合総連合会(業界団体)
全国銀行協会
社団法人全園地方銀行協会
社団法人信託協会
社団法人生命保険協会
社団法人日本証券業協会
社団法人日本損害保険協会
政府関係法人連絡協議会
社団法人日本在外企業協会
石油連盟
石油化学工業協会
石油業経営者懇談会
日本麻紡績協会
日本ゴム工業会
社団法人日本化学工業協会
日本ソーダ工業会
日本化学繊維協会
社団法人日本ガス協会
日本鉱業協会
財団法人石炭エネルギーセンター
電気事業連合会
電線工業経営者連盟
社団法人電信電話工事協会
社団法人日本機械工業連合会
社団法人日本産業機械工業会

日本自動車工業会
社団法人日本ベアリング工業会
白木伸銅協会
日本紡績協会
日本製糸協会
日本羊毛紡績会
社団法人日本石綿協会
せんい強化セメント板協会
社団法人日本船主協会
社団法人日本造船工業会
電機・電子・情報通信産業経営者連盟
社団法人日本民営鉄道協会
社団法人日本民間放送連盟
日本肥料アンモニア協会
全国農業協同組合連合会
社団法人大日本水産会
日本醤油協会
ヒ、、ーノレ酒造組合
日本火薬工業会
社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会
社団法人日本中小型造船工業会
社団法人全国火薬類保安協会
社団法人日本洗浄技能開発協会
日本鉄道車車両工業会
日本製紙連合会
全国段ボール工業組合連合会
全日本紙製品工業組合
全日本紙器ダンボーノレ箱工業組合連合会
社団法人全国建築コンクリートブロック工業会
全国生コンクリー卜工業組合連合会
社団法人日本金属プレス工業協会
社団法人日本鍛造協会
社団法人日本鉄鋼連盟
社団法人セメント協会
社団法人日本砕石協会
社団法人日本砂利協会
社団法人日本建設業団体連合会
社団法人全国建設業協会

社団法人全国中小建設業協会
社団法人全国中小建築工事業団体連合会
全国基礎工業協同組合連合会
社団法人日本土木工業協会
社団法人建築業協会
社団法人日本道路建設業協会
社団法人日本電力建設業協会
社団法人日本鉄道建設業協会
財団法人建設業振興基金
社団法人日本埋立凌深協会
社団法人日本電設工業協会
社団法人日本空調衛生工事業協会
全国管工事業協同組合連合会
社団法人日本塗装工業会
社団法人日本左官業組合連合会
社団法人日本鳶工業連合会
社団法人全国建設専門工事業団体連合会
社団法人プレハブ、建築協会
社団法人プレストレストコンクリート建設業協会
全国建設業協同組合連合会
社団法人日本橋梁建設協会
社団法人全国クレーン建設業協会
社団法人日本造園建設業協会
社団法人日本海洋開発建設協会
社団法人日本建設大工工事業協会
社団法人日本建設業経営協会
社団法人日本建設躯体工事業団体連合会
社団法人日木造園組合連合会
社団法人全日本トラック協会
社団法人日本港運協会
社団法人全国乗用自動車連合会
全国通運協会全国森林組合連合会
全国素材生産業協同組合連合会
全国木材組合連合会
社団法人日本新聞協会
日本百貨庖協会
日本チェーンストア協会

日本生活協同組合連合会
社団法人全国ビルメンテナンス協会
社団法人全国都市清掃会議
社団法人全国警備業協会
社団法人日本ゴ、ノレブ場事業協会
社団法人日本鋳造協会(労働災害防止団体)
中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
鉱業労働災害防止協会