第２章 米国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

第２章

米国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル
八木直人

はじめに
本稿では、米国の海洋法の解釈、海洋安全保障政策、海上警備態勢、他国との関係について、その概要を述べる。海洋法の解釈では、建国以来の国益としての「航行の自由」の概念を中心に分析する。海洋安全保障政策では「拡散阻止構想」と「コンテナー安全保障構想」の成立過程を概観し、海上警備態勢では沿岸警備隊の概要と 9.11 を境とした任務の変遷を検討・分析する。最後に、事例として、南シナ海における中国の主張と米国の「航行の自由」の実行の概要を考察する。米国の海洋政策の基本は自国領域の保全が重要であると伴に、自国領域の保全に直結するグローバルな安全保障へのコミットを重視し、伝統的に自国領域問題は主として沿岸警備隊、グローバルかつ戦略的な事象に対応するのが主として海軍となっている。

１ 海洋政策の基本；「航行の自由」の概念
第 3 次国連海洋法会議が終了した後も、米国は他国とともに国際海洋法の発展と実効を形成する作業に加わってきた。1983 年 3 月 10 日、レーガン大統領は海洋政策宣言において、米国の海洋に関する政策を明らかにしている。すなわち、米国は海洋問題の共通の関心事項について他の諸国と協力する用意があり、1982 年の国連海洋法条約については、その「深海底開発制度」の故に署名していないが、同条約に規定されている伝統的な海洋利用に関する利害のバランスについては受け入れ、これに従って行動し、他の沿岸国の沿岸海域に対する権利も、それらの諸国が国際法上の米国及び他の諸国の権利を認めることを条件に、これを認めるものである。一方、これらの制度は、既に慣習法化されているとの解釈に基づき、海洋法の領海における無害通航権、排他的経済水域（EEZ）における航行権及び上空飛行、国際海峡における通過通航権に関する解釈は、すべて「航行の自由（Freedom of Navigation）」の原則に基盤を置いている。
米国は建国以来、海洋の自由を死活的な国益（vital national interest in preserving thefreedom of the seas）と認識し、それを保護する活動を実施してきた。建国当時の海軍の使命は大西洋、地中海における商船の保護であった。同様の思想はウィルソン大統領の 14カ条の平和原則にも示され、「絶対的な航行の自由」は米国のみならず万国共通の原則であるとして、第 1 次世界大戦参戦の意義を議会に説明している。第 2 次大戦参戦 3 カ月前、フランクリン・ルーズベルト大統領は炉辺談話で「海軍や航空機による哨戒…海洋の自由－13－

第２章 米国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイルという米国の政策遂行（duty of maintaining the American policy of freedom of the seas）」が、米国の国益であることを国民に説明している。このように歴史的な背景を持つ「海洋の自由」「航行の自由」原則に基づき、第 2 次大戦後、「国際法に基づき全ての国家が有する航行及び上空飛行の自由と権利」を擁護し促進するための非公式プログラムを実施してきた。
その目的は、認知されていない歴史的水域の主張、不適切な領海基線、軍艦の無害通航を認めないような、米国が容認できない規制に対し、世界中で米国の主張を明らかにするためであり、海軍が主体となって実施している。
冷戦期間中、海洋は米ソ対立の舞台となり、航行の自由を巡って両国海軍が対峙する状況が生起している。1960 年代、ソ連は海軍を拡張し、世界的展開を目論んでいた。情報収集艦の活動が活発化し、米国沿岸に出没しはじめ、米艦の追尾や情報収集を実施していた。
当時、ソ連艦艇は飛行作業中の米空母や洋上補給作業中の艦船の前方至近距離を横断、浮上潜水艦への接近等、危険な行為が増加し、時に衝突事故が生起した。また、ソ連船の活動範囲も拡大し、米ソの海上における緊張が高まった。キューバ危機は洋上における米ソ艦艇の緊張が頂点に達した事件であった。1962 年のキューバ危機当時、ソ連海軍はキューバにミサイルを運搬する貨物船の護衛艦艇が不足し、潜水艦主体の護衛を実施した。米海軍大西洋艦隊は海上阻止活動を実施し（国際法に抵触しないよう、封鎖（blockade）ではなく、検疫、隔離（quarantine）と呼称）、商船の他、潜水艦も位置局限、強制浮上させ、海上における圧倒的な優越（制海）を見せ、危機の収束に貢献した。ケネディ大統領は、
1963 年、この海軍の活動を評し、「制海は安全保障を意味し、制海が平和をもたらし、制海こそが勝利へと導く（“Events of October 1962 indicated, as they had all through history, thatcontrol of the sea means security. Control of the seas can mean peace. Control of the seas can meanvictory.”）」と述べている。
このフレーズは現在でも米海軍に継承されており、2010 年公表の戦略文書でも強調されている。その後も緊張は続き、1967 年 5 月、日本海で日米共同訓練実施中の米駆逐艦ウォーカーとソ連駆逐艦の衝突事故が発生した。機動部隊に所属するウォーカーは、5 月 10、11日の 2 日間にそれぞれ別のソ連艦艇と衝突した。この事態に米議会が反応し、フォード議員は「ソ連の指導者は米国に挑戦している。米艦艦長には個艦防御のため、武器使用を含む特別なガイダンスが必要」と述べ、エスカレーションの危険が増大する事態と認識された。1970 年 9 月、ヨルダン危機に際しては、レバノン沖に米ソ艦船が集結、艦艇はミサイルを装填し、FC（射撃指揮装置）レーダーが相手方航空機を照準する事態となった。このような状況下、偶発事故の発生を恐れたソ連は、それまで拒否していた米ソ海上事故防止協定（Incidents at Sea Agreement: INCSEA）交渉を開始、1972 年モスクワでの米ソ首脳会談－14－

第２章 米国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイルに合わせ調印された。協定の内容としては、過去の事故事例から、衝突回避のための動作や特別な信号等、具体的な手順を策定したものであった。数々の事件に端を発する海洋のルール化は、航行の自由を制限するものではなく、逆説的に、その自由を保障する措置として発展した。適切なルールを守り利害をバランスさせることが、自由度を拡大するという民主主義的原則が海洋にも普及したのである。海上での権利主張のための諸活動は、時として危険を招く可能性があり、その結果、不測事態の生起や意図しないエスカレーションの危機を回避しようとする共通認識が生まれる。このことは冷戦期の米ソ間で成立し、やがてそれは広く各国海軍に共有される認識となっていくのである。一方、1979 年頃には、多数の国家が従来の国際法概念と異なる海洋での規制強化を主張するようになった。

２

国土安全保障に関わる海洋安全保障政策；不拡散戦略の展開と沿岸警備

現在の米国の海洋安全保障（海洋戦略的なものを除く）は、主として不法移民及び薬物の侵入、大量破壊兵器（WMD）の侵入に重点が置かれている。その特徴は、単に海洋法で認められている領海・接続水域での取り締まりにとどまらず、領海外においても効果的に対応するための枠組みの構築である。こられは、基本的には既存の多数国条約の改正によって枠組みを構築することであり、拡散阻止構想（Proliferation Security Initiative: PSI）
やコンテナー安全保障構想（Container Security Initiative: CSI）に具現化されている。前者
は WMD の拡散をグローバルに監視・取り締まるものであり、後者は WMD 関連物資の国内流入を水際で直接的に取り締まるものである。以下、米国の海洋安全保障政策を拡散阻止構想とコンテナー安全保障構想を中心に概観する。米国の沿岸警備（国土安全保障）は沿岸警備隊が担当し、併せて、その実態を概観する。

（1） 拡散防止構想（PSI）の成立と展開
PSI 提案の特徴は、同時に多国間協調の枠組みを構築したことである。2003 年 5 月 31
日、ブッシュ大統領はポーランドのクラコフで WMD 関連物資の拡散阻止を提案し、米国を含む 11 カ国（英、日、豪、仏、独、伊、オランダ、スペイン、ポーランド、ポルトガル）による共同措置の検討を求めた。この不拡散戦略の目標とは、「ならず者」国家やテロリスト集団に対する WMD 関連物資や技術、知識の移転を阻止することであり、海上、陸上、空中での運搬を予防的に阻止する多国間協力体制の構築が不可欠であった。
同年 9 月 3 日、パリにおいて「拡散阻止原則宣言（Statement of Interdiction Principles）」が採択され、その原則と規範が示された。この不拡散体制強化の原則は参加 11 カ国に採択され、その後、50－15－

第２章 米国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイルカ国以上の諸国が支持を表明した。大量破壊兵器の拡散に対する国際社会の懸念が表面化したからである。一方、阻止原則の実効性確保には、グローバルに拡大した交易ルートでの情報収集と監視が不可欠であり、臨検実施のための多国間協力を具体化させる必要があった。
PSI の成果については、2003 年 6 月以降、多くが示されている。北朝鮮の核開発関連物資について、米国が核開発用アルミニウム管を押収し、フランスとドイツの共同作戦によって化学兵器向けシアン化ナトリウム輸送が阻止された。8 月には米情報機関の台湾政府への通報によって、貨物船が拘留され、ロケット燃料用化学剤が押収された。
2003 年 12 月、リビアのカダフイ政権は WMD 開発破棄宣言を行ったが、この宣言の背後には PSI 作戦の遂行が予測され、ブッシュ政権のイラク先制攻撃の衝撃も加味されている。2004 年 2 月 5 日には、パキスタンのカーン（Abdul Qadeer Khan）博士による核開発関連技術密輸事件―“闇市場”を通じて濃縮ウラン技術がイラン・リビア・北朝鮮に移転した―が明らかとなった。地道かつ重層的な不拡散戦略が功を奏したとの印象が一般的である。マレーシア当局の捜査では、民需用のアルミニウム薄板と鋼管部品、遠心分離機等がリビアに向け航行中の船舶から発見された。特筆すべき PSI の成果として、2003 年夏、米国政府からの情報によって、中国政府が北朝鮮による核関連物資の輸入を阻止―中朝国境でコンテナー列車を押収―した事件である。当時、中国は WMD 関連不拡散レジームの規範遵守を表明し、米国との連係で北朝鮮の行動を阻止したのである。
アジア・太平洋地域での PSI は米国、日本、オーストラリアが主導的に取り組み、北朝鮮関連の WMD 関連物資の移転の阻止を急務と認識してきた。日本は、2003 年 6 月から新潟港で北朝鮮の貨客船・万景峰号への立ち入り査察を実施し、また、舞鶴や小樽等の北朝鮮籍貨物船に対するポート・ステート・コントロールが強化された。これは PSI 作戦の一環であり、2003 年の北朝鮮向け輸出が約 3 割減少し、1980 年の 1/4 に激減した。その要因は、先ず「外国為替および外国貿易に関する法律」施行規則の改正であり、第 2 に船舶検査の運用の厳格化が挙げられる。北朝鮮船舶の入港数は、2002 年の 1415 隻から 1007 隻に減少している。いずれにせよ、米国の PSI 戦略の対象地域は、中近東とアジア・太平洋地域に絞られており、汎用品生産と貿易を担う日本の役割が重要になっている。2004 以降、外務、経産、国交等の各省からなる代表団が ASEAN 諸国に派遣され、アジア・太平洋地域の不拡散レジームの構築と強化が具体化している。PSI には、地域不拡散レジームを支えるサブ・レジームとしての役割が期待されている。

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第２章 米国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル（2） コンテナー安全保障構想（CSI）
PSI と密接に関係し、連繋システムを構成している不拡散サブ・レジームがコンテナー安全保障構想（Container Security Initiative: CSI）である。CSI は、海・空・陸の三空間を移動する貨物運搬用コンテナーの検査を目的とし、港湾に出入りする船舶搭載コンテナー内部の貨物に対して、米税関・国境取締局（CBP）が検査を行っている。9/11 後の 2002 年 1月から制度として導入され、米国に輸入される物資に対する税関当局の厳格な検査によって、WMD や薬物等関連物資の国内流入を阻止することを目的としている。CSI の具体的手順は、①リスクの高いコンテナーの識別と情報収集／②高リスクのコンテナーに対する出発地・事前スクリーン検査／③最新探知技術の使用／④高性能検知器の使用、である。
2003 年 3 月以降は、米国とカナダの両税関当局の協力に端を発し、オランダ、フランス、ドイツ、ベルギー等との多国間協調が達成されている。アジア・太平洋地域では当初、2国間協定が締結され、次第に多国間体制に進み、世界税関機構（WCO）や国際海事機関（IMO）との関係を強化している。2000 年初頭の時点で、米国内の港湾に荷揚げされるコンテナーは年間に約 3 億個であり、これらを米国の港湾に限らず、交易システムの“チョーク・ポイント”である主要 10 港において税関当局の査察官の常駐が実現している。
9/11 同時多発テロ以降、米国の主導により PSI と CSI 活動が国際協調枠組みを形成しながら実行されてきた。この 2 つの構想は、核不拡散（NPT）レジームや化学兵器・生物兵器禁止レジーム、ミサイル規制レジーム（MTCR）等の WMD 不拡散に関わる軍備管理レジームを支えるサブ・レジームとして生成・発展してきた。一見異なったシステムと見える PSI と CSI は、不拡散戦略と反テロリズム戦略の連結であり、9・11 の国際社会に与えた衝撃の大きさを実感させる。ブッシュ政権は PSI と CSI のリンケージに重点を置き、非核保有国の原子力発電用核燃料の規制や IAEA の機能強化と伴に PSI 活動の拡大・強化を提案している。不拡散戦略と反テロ戦略の追求は、9・11 以前の輸出管理中心から輸入管理を指向することを意味している。したがって、PSI と CSI のリンクは拡大・強化され、米国の海洋安全保障政策の一翼を担っているといえよう。

（3） 沿岸警備態勢・沿岸警備隊（US Coast Guard）
米国沿岸警備隊（United States Coast Guard）は、陸海空軍、海兵隊と伴に合衆国軍（ArmedForces）の一部門であり、海洋の安全、管理及び保安に関する種々の任務を有し、米国の内水、港湾、領海、排他的経済水域、公海及び沿岸国の同意の下に他国の水域での活動を行う。陸海空軍、海兵隊が原則として法執行権限を有しないのに対し、沿岸警備隊の代表－17－

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的な役割は法の執行、海上警察権の行使である。9/11 の同時多発テロ事件後、沿岸警備隊は運輸省から国土安全保障省に移され（2002 年国土安全保障法（Homeland Security Act of2002））、従来任務と伴に安全保障の側面が重視されることとなった。隊員約 42,000 名、予備役約 7,900 名、文官約 8,700 名及び約 32,000 名の補助隊員（ボランティア）を擁し、装備面では巡視船、巡視艇の他、救難用の小艇約 1,400 隻、航空機 211 機（固定翼機 68 機、ヘリコプター136 機）を保有（巻末に「沿岸警備隊の任務に関する合衆国法典の主要規定」記載）。
・沿岸警備隊の任務（主要任務）① 公海及び合衆国の管轄が及ぶ水域・水面下・上空における連邦法の執行又は支援② 法の執行又はその支援のための海上対空監視・阻止行動③ 海洋における生命・財産の保全を推進するための法の適用並びに規則の公布・執行④ 海上航路標識等の設置⑤ 国際合意に基づく砕氷活動⑥ 海洋調査⑦ 戦時に海軍の特別部局として機能するための準備態勢の維持
・国土安全保障に関する任務とそれ以外の任務（2002 年の国土安全保障法）
国土安全保障に関する任務①湾・水路・沿岸の保安活動／②薬物移民取締り／③防衛準備態勢／④その他法執行
国土安全保障以外の任務①海の安全／②捜索救助／③航路標識／④海洋生物資源・環境保護／⑤砕氷活動
・法執行活動海上警察権；沿岸警備隊は連邦法に対する執行又はその支援を行い、法令違反の防止、発見及び制圧のために公海及び合衆国の管轄が及ぶ水域で、質問、調査、検査、捜索、押収及び逮捕を実施できる。この目的のため、合衆国の管轄に服する船舶に立ち入り、法令遵守に必要な全ての力を用いることができる。逮捕者が陸上に逃走した場合は、直ちに追跡して陸上において逮捕できる。隊員は武器を携行し、水域上、水面下又は水域に隣接した陸上の施設において逮捕、押収を行うことができる。また、沿岸警備隊の士官、准士官及び下士官は税関職員と見なされ、関税法に関する任務を行う。
武力の行使；法執行の際の武力の行使については停船命令に従わない船舶、権限のある船舶若しくは航空機に追跡され停船しない船舶に対し、危険のため警告が不要な場合を除き、警告射撃の後、発砲が可能であり、発砲から生じた損害については免責される。
情報活動（インテリジェンス）；沿岸警備隊は情報コミュニティの構成員であり、対外情報－18－

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活動、対敵情報活動（counter-intelligence）を実行して連邦省庁及び国家の使命遂行を支援し、また、外国情報機関等との連携を行う。
海軍と沿岸警備隊の関係；軍隊による法執行の禁止原則（Posse Comitatus Act）。

３

グローバルな戦略展開に関わる海洋安全保障政策（1）「航行の自由」作戦
米国は、海洋の自由を守るための具体的施策として、航行の自由プログラムを展開している。従来、特別な名称のなかった活動に関し、1979 年、カーター政権は公式に「航行の自由プログラム（Freedom of Navigation Program, FON）」を定め、米国の対外政策の一環として統合した。これは外交との整合を図り、作戦行動は米軍の専管事項とされた。FON は、すべての国家に国際法で認められている海洋の自由及び合法的な海洋及び上空の利用、これら全ての権利を抱合するプログラムである。そのため、この活動は敵対 的な国家に対してだけでなく、同盟国や友好国に対しても、その海洋に関する主張が異なれば実施されることとなった。また、プログラムには FON が主たる任務の作戦もあれば、他に主たる目的がある作戦でも、付随的に海洋に関する権利主張に繋がる行動であれば、FON 関連行動（FON-related activities）として実施された。その成果は、毎年国防省から FON 実績報告として公表されている。以上のように、米国は歴史的に海洋及び航行の自由を死活的国益と捉え、それを害する行動―海賊や国家による侵害行為―は、これを排除する目的の海軍活動が継続してきた。その系譜において、特に国際法的主張を持つ作戦行動を FON と命名し、一方、この種活動に伴う危険に関し、予測不可能なエスカレーション防止のため、INCSEAの制度化も進めてきたのである。
（2）南シナ海における米海軍の FON 作戦の戦略的意義
中国は南シナ海に９点の破線をＵ字形に連続させた「九段線」（Nine-Dash Line）と呼ばれる境界線を一方的に設定し、その内側を「自国の『管轄権及び主権的権利』が及ぶ海域」と主張している。また、2010 年 3 月には南シナ海を「核心的利益」であると公言し、当該地域を台湾やチベットと同列に位置づけた。核心的利益の地域では交渉の余地はなく、領有権を保持するためには武力行使も辞さないのが中国の立場である。元来、九段線は、1947年に中華民国が作成し、1948 年に発表した「十一段線」を基礎にしたものであり、1949年に建国された中華人民共和国もこれを踏襲し、地図に掲載した。1953 年、中国がトンキン湾にある島の領有権をヴェトナムに移転したのを機に九段線に変わったとされている。
ここで問題なのは、この線の意味である。九段線は「国境」であり、線で囲まれる海域全てが中国に属するものと主張しているのか、或いは存在する島の領有権及びそれに付随す－19－

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る領海や排他的経済水域に関する権利を主張しようとしているのか、また、「歴史的」海洋権益を示すのか、明確な主張が無いことである。人工的に埋め立てた暗礁を「島」と主張するのか否かも明確ではない。
2015 年 10 月 27 日、米海軍の駆逐艦「ラッセン」が FON 作戦として、スビ礁の 12 海里内を航行したと報道されているが、それはどの主張に対する異議申し立てとなるのか。例
えば、九段線が「国境」であれば、その海域が全て中国の主権に属し、軍艦の通航には事前通報が必要となる。これに対する抗議であれば、今回の行動に限らず、南シナ海で活動する中国以外の全ての軍艦は、中国の主張に対する異議申し立ての行動となる。したがっ「国境」に対する異議申し立てではない。次に、米国は、伝統て、今回の米国の FON は、的な FON の一環として、「領海内での軍艦の無害通航権」を主張したのであろうか。しかし、スビ礁は元来、高潮時には水面下に没する暗礁であり、中国の埋立てにより人為的に作られた島である。国連海洋法条約では「島とは、自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮時でも水面上にあるもの」と定義されており、領海を主張する基点とは成りえない。
米議会や報道でも 12 海里内の航行が話題となったが、逆説的に中国の人工島が領海を主張できるという印象を与え兼ねず、国際世論により島が認知されたという拡大解釈に結びつく。また、人工島が領海基点としては無効であるという活動であれば、12 海里内での「無害でない活動（航空機の発着艦や演習の実施）」を実施すべきであろう（行動内容は公表されてないので不明）。明らかな事実から逆算すれば、伝達メッセージの推察が成り立つ。その第 1 は、同盟国への保証的側面である。この地域における中国の圧力に直面している日本やフィリピン、ヴェトナム等に対し、米国は、人工島建設の様な中国による一方的な既成事実化は容認せず、必要であれば軍事力を行使してでも介入する意図があることを形で示した。これは同盟の信頼性を保証し、友好国に安心を提供する行為であり、関係国に事前通報の後、実施したことからも意図が明らかである。さらに、強力なメッセージとして、中国との決定的対立を回避しつつ、これ以上の現状変更を拒否し、必要な行動の実施意図を表明したのである。米国内では、対中政策に関して意見の相違があったといわれている。
中国との関係悪化を懸念するホワイトハウスと活動の早期実施を求める国防省の間で認識の相違があり、実施までに長期間を要する結果となった模様である。
2014 年、中国の岩礁の埋め立てに際して、米軍もホワイトハウスも対応が定まっておらず、2015 年 2 月のカーター国防長官就任以降、南シナ海問題が優先課題とされた。国防省
は５月中旬から中国の人工島周辺に軍用機と軍艦の派遣計画を検討し、同省と米軍は数カ月間、準備を整えていたが、ホワイトハウスや国務省は否定的であった。特にオバマ大統領は、米中首脳会談以前の作戦延期を決定し、会談後に FON 実施を承認したといわれてい－20－

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る。中国との決定的な対立を避けるため、慎重に準備していたと思われる。米紙ニューヨー
ク・タイムズに拠れば、ホワイトハウスは国防省に対して FON 活動について一切公言しないように箝口令を敷いたが、結果的には周知の事実となった。
一方、中国側も同様に米国との決定的な対決の回避を求めていた。報道に拠れば、共産党指導体制を維持するための経済成長や国内の不満解消が不可欠であり、米国との対立は経済的悪影響を伴う。米国との対決回避が、中国指導部の本音である。それを裏付けるよ
うに、FON 実施直後、外務省陸慷報道局長は、「両国は建設的な対話を通して問題を解決する。米国も歩調を合わせてほしい」と強調し、ハリス米太平洋軍司令官と中国幹部の会談を予定通り開催する見通しを示した。また、FON 実施直前の 10 月 17 日、范長龍・中央軍事委員会副主席は「争いは平和的に解決し、軽々しく武力に訴えることはしない」として、武力の行使等、過激な反応は行わないことを示していた。
南シナ海での中国の埋立てや海洋権益の主張と周辺国、米国等の関係国の対立、緊張関係は高まったと言えよう。しかし、世界全体で考えると、ロシア・ウクライナ問題、シリア、ISIL に関連する中東やテロ問題等、より切迫した事態が多数存在している。南シナ海での中国の行動に対し、世界的な批判が高まりそうなタイミングで、パリのテロ事件が生起し、国際的関心はシフトしたかに見える。その陰で、中国は既成事実化の積重ねを継続、一方米国も様々な活動を通じ、抑止しようとメッセージを送り続けている。中国が南シナ海を核心的利益とするならば、海洋の自由、航行の自由は米国の死活的国益である。両者の競合は表面化したが、正面衝突は互いに避けあっている、一種の「高値安定」状態が維持されていると言えよう。

（参考文献）
石原敬浩「南シナ海の安全保障『年鑑海外事情

中国の人工島建設と米軍の「航行の自由」作戦」

2016』（拓殖大学海外事情研究所

2016 年 3 月）（付 録）
「沿岸警備隊の任務に関する合衆国法典の主要規定」
第 6 編：国内安全保障
第 468 条：沿岸警備隊の任務を国土安全保障関連とそれ以外に分類、国土安全保障省へ移管
第 10 編：軍第 101 条：軍を陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊と定義
第 124 条：国防総省が違法薬物の海上・航空輸送の発見・監視を主管し、連邦、州、地方及び外国の法執行機関の支援を受ける。

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第 379 条：海軍船舶への法執行目的の沿岸警備隊隊員の乗船
第 47 章（第 801 条~第 946 条）：統一軍事裁判法典を沿岸警備隊隊員に適用
第 14 編：沿岸警備隊
第 1 条：沿岸警備隊の設立。合衆国軍の一部門を常時構成する。
第 2 条：沿岸警備隊の主要任務
第 3 条：沿岸警備隊は国土安全保障省に属する。宣戦布告に際し、議会又は大統領の命令がある場合は、海軍の一部門を成す。
第 81~86 条：航路標識の設置等
第 88 条：海洋での人命救助・財産の保全
第 89 条：法執行権限
第 91 条：海軍船舶の安全確保のための、領海等の船舶の移動の統制
第 94 条：海洋調査の実施
第 95 条：沿岸警備隊捜査部門特別捜査官の法執行権限
第 99 条：沿岸警備隊隊員の執行権限、陸上施設での法執行
第 7 章（第 141 条～第 153 条）：他省庁等との連携協力
第 143 条：沿岸警備隊の士官・准士官・下士官は税関職員
第 637 条：停船と武器使用の免責
第 21 章（第 701 条～第 798 条）：沿岸警備隊予備役
第 23 章（第 821 条～第 832 条）：沿岸警備隊補助隊
第 16 編：保全
第 31 章（第 1361 条～第 1423h 条）：海洋哺乳類の保護
第 35 章（第 1531 条～第 1544 条）：絶滅危惧種の保護：排他的経済水域等における漁業権
第 38 章（第 1801 条～第 1891d 条）（マグナソン・スティーブンス漁業資源保存管理法）
第 53 章（第 3371 条～第 3378 条）：魚類・野生動物の違法な取得
第 4701~4728 条：水生外来種からの保護
第 75 章（第 5501 条～第 5509 条）：公海における漁業の法令遵守
第 19 編：税関業務
第 1401 条：沿岸警備隊の士官、准士官及び下士官は税関職員
第 33 編：航行及びがわ可航水域
第 401～430 条：可航水域、港湾の保全、河川の改良
第 25 章（第 1221～1236 条）：港湾・水路安全法（Ports and Waterways Safety Act）

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第２章 米国の海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

第 1225 条：臨海地区の安全第 1226 条：港湾・沿岸施設の保安とテロ対応
第 26 章（第 1251～1387 条）：水質保全法
第 27 章（第 1401～1445 条）：海洋投棄
第 29 章（第 1501～1524 条）：沖合ターミナル（深水港法（Deepwater Ports Act））
第 30 章（第 1601～1608 条）：海上での衝突防止のための国際規則
第 33 章（第 1901～1915 条）：船舶による汚染の防止
第 2701～2720 条：石油汚染（油濁法）
第 42 編：保健福祉第 103 章（第 9601～9675 条）：有害物質対応（包括的環境対処補償責任法）
第 43 編：公有地
第 1331～1356a 条：連邦大陸棚法（Outer Continental Shelf Lands Act）
第 46 編：船舶
第 2101～14702 条：船舶の管理、海難事故調査、船員免許等
第 43 章（第 4301～4311 条）：レジャー用船舶：レジャーボートの安全第 131 章（第 13101 条～第 13110 条）
第 30101～31343 条：海事責任第 551 章（第 55101～55121 条）：沿岸貿易
第 701 章（第 70101～70132 条）：海事保安法第 705 章（第 70501～70508 条）：海上薬物取締法
第 803 章（第 80301～80303 条）：国際海氷監視第 47 編：電気通信
第 351～363 条：船内無線
第 50 編：戦争及び国防
第 191 条：国家緊急事態時の領海内船舶の移動規制
第 3001 条 note、第 3003 条：沿岸警備隊は情報コミュニティの構成員（ローラー ミカ「アメリカ沿岸警備隊の任務と根拠法」『外国の立法 259』2014.3）－23－