摂津市長
摂津市教育長

森山 一正 殿箸尾谷 知也 殿

２０１７年度摂津市の予算編成と当面の施策に関する要望書

２０１６年１１月２８日
日本共産党摂津市会議員団

はじめに
来年度は、森山市長が市政を担当されて4期目最初の予算です。地方政治をめぐっては、安倍政権のもとで、国際競争力の名で地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院・学校・公民館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口と公共施設運営の民営化をすすめ、地域
経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。
4年間の「アベノミクス」は、格差と貧困をいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしています。国民の所得が全体として低下する中で、中間層の疲弊が深刻になっています。
労働者の平均賃金は、1997年をピークに年収で55万6千円も減少、非正規雇用労働者の増大で低賃金労働者が増え、中間層がやせ細っています。結果、日本は先進国の中でも「貧困大国」となり日本の貧困率は16.1%、OECD諸国(34カ国)の中でワースト6位です。
日本共産党は、こうした状況のもと、日本社会と日本経済の持続的な発展にとっても「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」を行うべきだと主張しています。「税金の集め方」「税金の使い方」「8時間働けば普通に暮らせる社会をめざす働き方の改革」「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差の是正をめざす産業構造の改革」などです。
昨年度、摂津市の将来に向けてのまちづくりの方針でもある「総合計画の中間見直し」、「摂津版総合戦略」と「人口ビジョン」が策定されました。市政施行50周年を迎え、新たな摂津のまちづくりが始まりますが、こうした国の動きの中、改めて、「住民の福祉の増進」との地方自治体の本旨に沿った市政運営を求めるものです
この間、議員団として、市政に対する要望懇談会の開催など、さまざまなご意見をお聞きしてきました。今回174項目の要望項目を提出するものです。ぜひ来年度予算に反映していただくようお願いします。

(1)「住民が主人公」の立場で清潔・公正・住民本位の市政運営を
1

第5次行政改革実施計画(H26〜H30年度の期間)と中期財政見通しについて
は、「住民の福祉の増進」との自治体の本旨に立ち戻り再検討すること。

① 格差と貧困の拡大の中で、摂津市民の年間平均所得は1997年のピーク時に比べ69万円も減少している。市民の暮らしを守る事業は、廃止・縮小せず、拡充すること。
② 中期財政見通しについては、「市民の暮らし優先、身の丈にあった財政運営」という視点から抜本的に見直すこと。
③ 使用料・手数料の見直しについては、負担増につながる方向は中止すること。
④ 指定管理者制度は、指針にそって、きちんとモニタリング(指定管理者、利用者)や評価を行い、公的施設としての役割が果たされているのか検証すること。
⑤ 職員定数管理については、現業職場での退職不補充の考え方は撤回し、市民サービスのあり方、公的責任の果たし方という視点で再検討すること。
⑥ 今日の財政状況、くらしの実態からしても、来年度は公共料金を値上げしな
いこと。そして、北摂一高い上下水道料金は値下げすること。
2「協働と市民公益活動支援の指針」をもとに取組みが広がっているが、基本問題についても、その政策立案段階から情報を公開し、市民参加で決定するシステムを構築すること。

3

平和首長会議で確認された「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に積極的に取り組むこと。また、来年度国連で協議される「核兵器禁止条約」締結に向けての積極的行動を国に対して求めること。

4

ホームページ上の市民戦争体験文集「平和」復刻版の電子書籍化を検討すること。

5

第３期男女共同参画計画の推進について、今年度中に計画の見直しを行う予定だが、条例制定についても検討を行うこと。市議会でも意見書が採択されている所得税法第５６条の廃止を国に働きかけること。

6

引き続き公共事業の入札について改善を図ること。摂津市登録業者で実態のない業者 (ぺーパーカンパニー)等への監視を強めるとともに、入札制度の一層の透明性、公平性確保に努めること。

7

公共工事を受託した事業者の適正な労働条件確保に向け、公契約条例を制定すること。分離分割発注の実施など市内企業の育成策拡大、特に2次下請け以下についても地元業者への発注を徹底すること。

8

小規模修繕工事等登録制度については、限度額の引き上げ、各担当課と業者との面談、発注件数の増大など取組まれてきたが、より公平に、平等に、公正に追求して改善を行うこと。
1

9

市債については、起債発行額が元金償還額を超えないことを基本にすること。そして、高金利の市債については低利への借り換えを、引き続き政府や市中銀行等に働きかける事。

10

マイナンバー制度が施行されて1年。国民も利便性や必要性を感じないため、カード申請は全国でも1千件余りで頭うちで、摂津市でも普及率はわずか1割である。運用状況を徹底検証し、制度見直し、中止へ踏み出すこと。

① 特定個人情報の取り扱いについては、安全管理に関する方針を策定し、取り組んでいるとの認識であるが、改めて全庁的に徹底すること。
② 市内中小企業のコスト負担や影響の実態など、状況把握に努めるとともに、制度に便乗した詐欺被害を防ぐ対策についても講じていくこと。
③ 来年度から、市内事業所で働く人の「住民税特別徴収税額通知書」に関して、摂津市が会社にマイナンバーを勝手に送ることは止めること。
11

市民サービスコーナーの拙速な廃止方針は見直し、今までどおり存続させること。

12

総合窓口の開設や休日・夜間など時間外窓口の開設に向け検討を行うこと。
窓口は市民との第一の接触の場であることから、単に事務処理だけでなく、支援が必要な場合は相談に乗れる体制を作ること。また、「やさしい日本語表記」を障害者制度の紹介、市民課窓口案内など順次導入すること。

13

市民の参政権を保障する立場から、投票所の環境改善を図り、安易な統廃合を行わないこと。

① 期日前投票所の増設、臨時期日前投票所の開設日数を増やすこと② 昨年から１８歳選挙権が実施されたが、若年層の投票率アップに効果的な啓発をおこなうこと。
③ 身体的理由などにより投票所に行くのが困難な有権者の投票権を保障するために、投票所の環境を整備すること。病院、介護施設など施設内投票、郵便
投票制度の周知を徹底するとともに、利用しやすい制度にするよう国に働きかけること。
④ この間、統廃合された地域の投票行動等を検証し有権者の投票抑制を招かないよう注視していくこと。
14

旧三宅・味舌小学校跡地の活用については、これまでの売却に固執する姿勢と市民の不信を招くような方針転換を真摯に反省すること。その上で、地元住民合意を基本に、情報を公開し、協働のまちづくりの手本となるような活用を行うこと。

① 旧三宅小学校については、図書施設を含め、7月12日に提出された地元からの要望書を基本に協議すること。
② 旧味舌小学校については、現在の利用者の要望や避難地としての位置づけに対応すること。
③ 「地域の防災拠点に」の声に応え、売却方針の「凍結」ではなく「撤回」という姿勢を明確にすること。

2

15

別府コミュニティセンターの運営は、地元住民の合意のもとに進めること。
公民館機能を後退させないこと。コミュニティセンター残地は、地域住民と協議の上、活用の仕方を考えること。別府公民館は売却せず、防災資機材倉庫として活用すること。

（２）くらしと健康を守る社会保障の充実を
16

今年度から削減した入院時食事療養費助成（子ども医療費、ひとり親家庭医
療費、障害者医療費）を元に戻すとともに、国・府に助成の復活を求めること。

17

福祉４医療の助成制度に対する自己負担金の増額をしないよう大阪府に求めること。府が引上げをした場合でも、市民の自己負担が増えないよう市が補助すること。

18

健康診断の受診率向上に努め、保健センターでの土日検診や市内各医療機関
でのセット検診など体制充実を図ること。乳がん・子宮がん検診などは、申し込みに早期に対応できるよう体制を整えること。

19

インフルエンザや熱中症予防などでは、適切な情報発信や迅速な対応を行
い、市民の健康を守る対策を充分に講じること。インフルエンザ予防接種の自己負担金引き上げを行わないこと。

20

地域的に不足している医療機関(診療科目)の把握に努め、誘致や新たな開業の働きかけなど医師会との連携強化を進めること(有床診療所、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科、精神科、神経内科など) 。産婦人科は、入院助産や生活保護制度の指定を受けている医療機関の誘致・開業の働きかけに務めること。

21

三島救命救急センター、千里救命救急センターに対する財政的援助の強化を大阪府に求めるとともに、近隣市や医師会とともに2次医療圏の救急医療体制の強化に力を注ぐこと。

22

吹田操車場跡地の「健康・医療のまちづくり」においては、市民の健康づく
りと地域医療の充実を基本とし適切な情報提供を積極的に行うことと併せて混合診療の導入など「医療特区」による規制緩和の持ち込みは行わせないよ
うに注視すること。

23

国保の府内統一化は、国保料高騰を招き、減免制度や一般会計繰入などについて市町村の権限を認めず、自治権を侵害するものである。国保の府内統一化に反対すること。

24

国保特別会計への一般会計からの繰り入れを増やし、保険料の引き下げを行うこと。2015年度の黒字分は保険料引き下げにあてること。

25

18歳以下までは正規保険証を無条件で発行すること。
3

26

保険料改定など重大な要綱の変更はすくなくとも国保運協や議会にはかること。

27

国保でも傷病手当制度や出産手当金制度の創設、埋葬料なども他の保険並みに引き上げるよう国に求めること。

28

保険料減免及び医療費一部負担金減免は、当面生活保護基準1.3倍まで拡大すること。一部負担金減免制度は6ヶ月までという期間の定めを無くし、通年使えるようにすること。

29

限度額認定証は保険料の滞納に関係なく、申請に対して速やかに発行すること。

30

憲法25条を遵守し、生活保護受給者に保護開始以前の滞納保険料は執行停止すること。自主返納の強要を行わないこと。

31

地域包括支援センターは、市内高齢者の実態に応じ、条例の範囲にとどめることなく、職員体制の強化を行うこと。

32

後期高齢者医療保険制度の保険料値上げ、窓口負担の増加に反対すること。
国に対し、制度の廃止を求めること。

33

公衆浴場(2カ所)と介護施設(2カ所)で実施されているふれあい入浴制度を充実させること。また、各地で入浴サービスを実施できるよう検討すること。

34

民間賃貸住宅家賃助成制度の所得制限をなくし、家賃限度額と助成額の増額を行うこと。住宅改造費助成制度の廃止計画は撤回するとともに支給額の引き上げを行うこと。

35

市営鳥飼八町団地の立て替えが課題となるが、公的賃貸住宅を多くの方に提供するという役割も勘案して、建替え戸数についても検討すること。UR鳥飼
野々2丁目団地 の借り上げ住宅の設置の検討を行うこと。

36

ひとり暮し高齢者に対する実態に見合った支援を充実させること。愛の一声
訪問事業の回数を元に戻し、様々な見守りの体制を整えること。緊急通報装
置事業の基準を緩和し、対象者を拡大すること。鍼灸補助は現在の事業を継続すること。

37

紙おむつ支給対象を長期入院、介護施設入所でも使えるようにすること。

38

街角デイハウスなどの活動に対する補助金の増額を府へ働きかけるとともに、市として廃止せず継続すること。

39

介護保険会計に市独自の繰り入れを行い、保険料の減免、利用料の負担軽減など制度改善を行うこと。新たに導入された利用料2割負担に対して、独自の軽減・救済措置を行うこと。

40

総合事業への移行後もすべての要支援認定者が現行相当のサービスを利用できるようにすること。また、被保険者に対し、これまでと同様に要介護認定
申請の案内をし、基本チェックリスト等によって認定申請の機会を奪わないようにすること。

441

認知症高齢者や介護が必要な当事者・家族の相談支援などいっそう充実させ、地域での孤立を防ぎ、虐待などにつながらないよう見守り等の体制を強化すること。

42

介護労働者の低賃金、劣悪な労働条件の改善に向け引き続き国に対して働きかけること。総合事業への移行に当たっても緩和した基準の導入・介護報酬の引き下げを行わず、サービスの提供に必要な総事業費を確保すること。

43

利用料２割負担導入、施設利用者の食事・部屋代補助の要件改悪、特別養護老人ホームの軽度者排除、要支援認定者の介護給付外し等、今回の介護保険制度の改悪を撤回し、元に戻すよう国に求めること。

44

食事・部屋代補助の申請を萎縮させる、金融機関調査や調査への同意書取り付けを行わず、窓口の対応は威圧的にならないようにすること。

45

特別養護老人ホームの入所については今後も要介護1・2の人も対象者とし、待機者としてもカウントすること。

46

ひき続き、要介護者が障害者控除認定書によって障害者控除の対象となって税申告ができることを周知徹底し、発行手続きを容易にすること。

47

重度障害者医療費助成制度の対象に精神障害も加えるよう制度の拡充をおこ
なうこと。

48

65歳以上の障害者を機械的に介護保険サービスに移行するのではなく、当事者の実態に即して継続したサービスが受けられるようにすること。また、介護保険サービスに移行する場合も、非課税世帯は無料になるよう補助をおこ
なうこと。

49

障害当事者や支援団体などの活動や交流の拠点となる「障害者センター」事
業の計画的な推進、整備を行うこと(旧男女共同参画センター１階だけでは不
十分)。

50

府営住宅と同じく、市営住宅を障害者のケアホーム・グループホームとして使用できるように枠を設けること。引き続き日中活動の場やくらしの場、相談支援など障害のある人の地域生活を豊かにする上で、必要な支援を拡充さ
せること。

51

障害者支援事業所の職員の待遇改善を図ること。事業所支援を行うこと。

52

働く場の確保、就労支援について、障害者雇用率を引き上げるよう市内企業に対して働きかけを行うこと。ダイキンサンライズの出資者として、被雇用者の待遇、労働条件の改善を働きかけること。

53

生活保護行政は、生活困窮者自立支援法の精神を活かして就業支援を行うとともに、就業困難を理由とする生活保護申請に対し、窮状と実情をふまえ、法の精神に基づいて保護の適用を行うこと。ケースワーカーの資質向上に努
め、増員を図ること。国の生活保護基準の引き下げ、住宅扶助限度額引き下げ、冬期加算見直しの撤回を求めること。新基準の適用にあたって利用者の不利益、権利侵害、転居の強要などを行わないこと。
5

54

府の生活資金貸付制度については熱中症対策としてエアコン設置費用が支援項目になったことを市民に知らせるとともに、保証人制度の廃止や限度額の引き上げを行い市民が利用できる制度になるように働きかけること。また、
市独自の「生活資金貸付制度」を復活実施すること。生活保護、低所得の高齢者に熱中症予防の観点から、冷暖房機器の設置費用の助成を行うこと。

55

府が廃止した生活保護世帯への夏・冬季見舞金の復活を働きかけること。老
齢加算の復活を国に働きかけること。

56

今回生活保護利用者に対して一律に年末資産調査が行われたが、調査理由のない調査、資産報告を求めないこと。資産報告の未提出を理由に、必要のない追加の調査を行わないこと。資産額、貯蓄を理由に支給停止の申し出を依頼するなど、不当な取り扱いを行わないこと。

57

住民税の減免については、経済的な状況変化（収入の激減）や公私の扶助（所得基準を定めて低所得者の扶助認定者など）にも対応できるように要綱を作成し、実施すること。

58

市民税の申告は、自主申告権を侵害せず、相談については、市民の立場に立った親切丁寧な対応を行うこと。また、市民の社会的立場を尊重し、勤務先・得意先などへの問い合わせは行わないこと。

59

市税・国保料等の滞納分の差押え問題については、① 差押禁止財産は、預金口座に入ったものも含め、差押えしないこと。
② 分割納付中の差押は行わないこと。
③ 「地方税における猶予制度の見直し」は「納税者の負担の軽減」が趣旨である。滞納金額の2年完納を強要せず、対象者の生活実態の把握に努め、制度見直しの趣旨を充分踏まえた市民に寄り添った対応をすること。

（３）地元商工業・農業の振興と地域経済の発展を
60

大規模小売店出店の規制を行うこと。大規模な事業所の出店、閉鎖、移転、縮小は、地域経済と自治体に大きな影響をおよぼす。京都市のまちづくり条
例のように１０００平米以上の事業所との連携協議を行えるしくみをつくること。

61

中小企業振興条例を策定し、具体化を図ること。特に小規模企業振興基本法を踏まえ、工場家賃や機械リースへの補助事業など、小規模事業所にとって有効な支援策を行うこと。

62

拡充した融資制度の周知に努めること。市中銀行による貸し渋り、貸しはがしの実態の把握に努め、本市としてその手だてを講ずること。

6

63

市内事業者の仕事を増やし経済効果も高い「住宅リフォーム助成制度」「商店リフォーム助成制度」「住宅用太陽光発電設置助成制度」等を創設し、耐震補強やバリアフリーの助成と併用して総合的に活用できるようにすること。

64

企業立地等促進奨励金の交付企業に対し、市内の雇用状況、市内の下請け企業への発注状況等を調査し、市内での正規雇用や市内企業への下請け発注
等、市内産業の振興・活性化へ寄与するよう求めること。

65「都市農業振興基本法」にもとづき、市内農地を防災上、都市計画上、生活環境上からもいっそう積極的に保存、活用、拡大するための施策を検討すること。そのうえで、多くの市民が利用できるようなシステムを構築するとともに、農地所有者にたいする更なる支援措置を積極的にすすめること。

66

市民農園のさらなる拡大、学習田など市が市内農地を積極的に活用する施策をすすめること。市民だれもが利用できるようなシステムを構築するとともに、農地所有者にたいする更なる支援措置を積極的にすすめること。

（４）環境を守り快適で住みよい街づくりを
67

地盤沈下の未然防止のため、JR東海新幹線鳥飼車両基地内の地下水汲み上げを行わせないよう、あらゆる措置を講ずること。

68

太陽光発電設備設置に対する助成など自然エネルギー推進の施策を行うこと。

69

一時避難場所として、民間企業等と防災協定の締結増加に取組むこと。洪水ハザードマップも活用し地域住民とともに避難計画を具体化すること。また、防災空地や福祉避難所を適切に確保すること。

70

大阪府８００万人避難訓練のHPで示されたような、知的障害のある方や外国人にも解りやすい「やさしい日本語表記（総務省推奨）」を使った避難指示の導入を行うこと。

71

安威川以南の雨水管線の整備を急ぐこと。

72

ゲリラ豪雨対策として、市内河川の浚渫とポンプ施設そのものの浸水対策と非常用電源の設置を行うこと。また、日常的な土のうの配備をはじめ市民の側からみた緊急対応対策の具体化をすすめること。

73

大気汚染、放射線測定など環境観測の地点の拡大と検査項目の充実など、府へ働きかけるとともに、市独自でも行なうこと。

7

74

廃棄物処理の広域化は、自治体の責任を堅持し、環境改善、ごみ減量を基本としつつ対等平等で検討、準備をすすめること。広域化にあたっては、住民への情報公開、住民との協議を行い、双方の住民の納得と合意のもとにすすめること。市民への負担は避けつつ、経済効率一辺倒で環境施策の後退をさせないこと。双方の施設活用、リサイクルプラザ等の有効活用を図ること。
中間処理、運搬、ごみ収集等の民間委託拡大を止めること。

75

府下でも大型の焼却施設が多い町であり、ダイオキシン対策を大阪府まかせにせず、かつてダイオキシン汚染を起こした大阪クリーンテック（株）をはじめ、焼却施設の実態把握と監視を大阪府と連携しつつ主体的に取組むこと。

76

鳥飼本町付近で発生している（株）三和軽合金製作所の異臭問題の解決に力を注ぐこと。臭気規制をおこなえるよう条例等の整備を行うこと。

77

市内収集業務の７割に拡大された民間委託業務の検証を行うこと。

78

事業所のゴミ減量と商品の過剰包装をあらためるよう指導を強化すること。

79

ごみ分別の徹底のために、定期的な組成調査の実施と業者指導の徹底をおこ
なうこと。

80

特定家電リサイクル法に基づく回収費用を中小業者や消費者の負担を減らす
ように改善を国に要望すること。

81

公共施設と民間住宅の耐震化促進に引き続き力を入れて取り組むこと。また、木造建築物の耐震化促進事業では実態に即した具体的対策が進むよう努
力すること。

82

局部的豪雨時に対応するためにも安威川流域の支川を含め総合的な治水対策を強化するよう関係機関に働きかけること。とりわけ堆積土砂の浚渫が早急におこなわれるようにすること。

83

マンションの開発にあたっては、駐車場の100％確保と管理人を必ずおくように、引き続き指導、監督すること。

84

ひきつづき全市的な緑化を促進するとともに、淀川河川敷の早期整備を働きかけること。

85

市立第６集会所（旧一津屋公会堂）は、摂津市指定有形文化財第1号に指定されている芝居小屋であり、さまざまな活用を図ること。

86

市立第２７集会所（東別府２丁目）の移設・建て替えを。

87

市営鳥飼野々住宅跡地のコミュニティセンター構想について、意思決定段階
から住民参加を徹底し、児童センター機能をもつ地域コミュニティ施設設置に向けた取り組みを早期に具体化すること。

88

野良猫に対し、引き続き有効な対策を行うこと。

89

西洋タニシなど生態系を壊す生物の調査、駆除を。対策について農業委員会
や河川管理者、水路管理者と連携、協力をはかること。
8

（５）安全で安心して暮らせる都市基盤の整備を
90

市内全域でバリアフリーのまちづくりを進めること。全市的に府・市道の歩道の拡幅、段差の解消を促進するとともに、自動販売機、違法駐車、違法出店、廃車放置、電柱など歩道上の障害物を撤去すること。

91

耐震性貯水槽の増設、消火栓の整備など消防力の強化をはかること。

92

防犯灯や道路灯の新増設や維持管理を住民の声を取り入れつつ進めること。

93

耐震性も考慮した内容で、水道管本管から各家庭のメーターボックスまでの13mm管を20mm管に計画的に取り替えること。また、鉛管の取り換えについても早急かつ計画的に進めていくこと。

94

公共施設巡回バスについては、全市的な市民の足確保の視点で拡充すること。鳥飼野々２丁目公団住宅付近に停留所の設置を。また土日や祝日にも運行すること。

95

市内循環バスについては引き続き利便性の向上に努め、敬老パスなど料金の免除、減額の制度を検討し実施すること。

96

路線バスのバス停において、ベンチ設置をバス会社に働きかけること。また
歩道幅員や設置場所など条件整備を検討し、可能なところには摂津市が主体的に設置していくこと。

97

市内危険個所の総点検を行い改善の基準をつくり、交通事故一掃の取り組みをおこなうこと。通学路危険個所総点検の結果の報告も行い、計画的に整備
すること。

98

今後ともJR・阪急各駅の自転車置き場の増設をはかること。またラック式置場、バイク(特に50cc超）置き場の増設を検討すること。

99

ＪＲ千里丘西口の交通混雑解消については、引き続き吹田市やマンション開発業者への働きかけもおこない取り組みをすすめること。

100

香露園地域からコミュニティプラザへの避難路の確保を。

101

南千里丘のコノミヤ前交差点を歩車道分離の信号に変更を。

102

都市計画道路廃止後の府道の安全対策を府に働きかけること。

103

府道大阪高槻線の危険箇所の総点検を行い、歩道の拡幅、段差の解消をひきつづき府に働きかけること。

① 鳥飼八防１丁目バス停留所付近の拡幅と鳥飼野々から鳥飼中区間及び鳥飼八
防２丁目の歩道の拡幅と段差の解消を行うこと。
② 鳥飼野々１〜鳥飼下１及び鳥飼八防２丁目の歩道拡幅、段差の解消。
③ 別府交差点から南別府新幹線下の歩道の整備をおこなうこと。
104

府道正雀一津屋線の道路拡幅や歩道整備について府に働きかけること。

① ライフ周辺の歩道の安全対策を図ること。
9

② 第４中学校前から別府交差点までの歩道確保と鉄板蓋(一部のみ実施)の取替を
すること。
105

ひきつづき市道新在家鳥飼中線の歩道の段差解消など安全対策を講じること。

106

市道南別府鳥飼上線の通行車両対策（時間規制、速度規制などの徹底）を摂津警察署に強く働きかけるとともに堤防の草刈りをこまめに行い安全対策をはかること。

107

鳥飼八防交差点改良や歩者分離信号の設置など抜本的な安全対策を講じること。

108

市道鳥飼八防鳥飼上線の鳥飼野々３丁目付近の排水溝の整備を。

109

市道鳥飼上２１号線、２４号線の速度規制など安全対策を。

110

市道鳥飼八町8号線(水路にふたして設置されている道路)のスピード規制、飛び出し防止など安全対策を。

111

鳥飼野々3丁目、西面緑地について① 定期的な高木の剪定、落ち葉の清掃を行うこと。
② 車道と歩道の間の低木について、見通しを悪くしないように定期的に伐採すること。
③ 街路灯を早期にLEDに切り替えること。
112

府道八尾茨木線(五久交差点〜宮鳥橋)歩道、雑草の定期的伐採を府に働きかけ
ること。

113

鳥飼北小学校周辺道路の速度、重量、違法駐車等の交通規制強化を摂津警察へ強く働きかけるとともに、歩道の拡幅や横断歩道の整備等児童の安全対策をはかること。

114

千里丘４４号線、７８号線（千里丘新町への工事車両進入路）の安全対策
は、地元住民の意見をもとに約束した内容を引きつづき厳守すること。

① 通学路もあることから、速度・通り抜け規制の強化を。
② 山田川公園への横断歩道の設置を。
115

大正川の定期的な浚渫を。

116

摂津高校の嘉円公園側塀の安全対策を。(通学路である塀横の歩道には柵が設置されているため、災害時に逃避できない)117

千里丘1丁目地域における「吹田地域のマンション送迎マイクロバス」の停
車・乗換場所を118

変更させること。

府道千里丘寝屋川線の昭和園地域トーカン工業グランド側に歩道の確保を。
また、府道千里丘寝屋川線の千里丘東1、2丁目地域内側溝部分の改善を。

119

市道三島千里丘線の千里丘東2丁目側の拡幅整備を早期に進めること。

120

大正川橋と長曽橋間に設置されている低いガードレールを正規の高さに改善
すること。

121

竹の鼻ガード、坪井ガードの歩行者安全対策・浸水対策を。
10

122

正雀駅前のバリアフリー整備を含め安全対策をいそぐこと。

123

一津屋２丁目１６­２５地先、通学路にカーブミラーを。

124

市内の公園トイレにおいて高齢者や障害者の使用を考慮し、可能なところから洋式化や多機能トイレの設置に取り組んでいくこと125

鶴野2、3丁目境界、青少年広場から4丁目に伸びる市道の歩道は、植え込みによって狭小になっている。車椅子などが通れるように、凹凸や段差の改善を行なうこと。

126

千里丘三島線、三島3丁目17番地付近歩道の拡幅、整備をすること。

127

一津屋三島浄水場横の道路に、防犯灯補充と照度アップ、防犯カメラの設置をすること。

128

市道「別府新在家線」の歩道を拡張すること。

129

摂津市駅北側出入り口付近(千里丘東4丁目側)、千里丘東3丁目1番地角にカーブミラーを設置すること。

（６）子育て、学校教育、社会教育の充実を
130「子どもの権利条約」の理念に基づき児童・生徒の人権を尊重すること。
いっさいの暴力・体罰・パワーハラスメント・セクシャルハラスメントのない教育環境づくりを行うこと。

131「いじめ」「不登校」対策では、学校と保護者との信頼関係を築くことを重視すること。常勤の心理スクールカウンセラーを配置し相談室を設け、丁寧な対応に努力すること。

132「日の丸・君が代」の学校現場への押しつけ、強制はしないこと。子どもたち・保護者・教職員の内心の自由を保障すること。

133

道徳教育については特定の指導計画・教材等を押し付けないこと。「私たちの道徳」の使用を強制しないこと。

134

今日、部落問題は基本的に解消しており、「人権教育」の名による「同和教育」「解放教育」を行わないこと。

135

全国学力テストに参加しないこと。国にその中止を求めること。

136

全国学力テストの「調査結果」を学校別を含め公表しないこと。大阪府に対して公表しないように求めること。

137

市独自の学力定着度調査は中止すること。

138

各学校に対して「全国学力テスト」の順位を上げるための「対策プラン」づ
くり等を押し付けないこと。

139

大阪府中学生チャレンジテストの中止・撤回を大阪府に求めること。

140

学習指導要領は大綱的な基準であることを確認し、各学校の教育課程編成権を尊重すること。学習指導要領の抜本的見直しを文部科学省に求めること。
11

143

就学援助金制度は、子育て支援策として充実を図ること。

① 認定基準を引き上げること。
② 支給費目にクラブ活動費を追加すること。
③ 中学校給食の給食費も支給対象にすること。
④ 支給時期を年度当初に早めること。
144

公立高校授業料の無償化の継続と私立高校授業料の実質無償化を国・府に働
きかけること。

145

少人数学級の拡大を国や府に要望すること。小学校1年生等補助教員の配置を今後とも継続すること。本市独自でも３５人学級の実施を検討すること。

146

千里丘新町のマンション開発等によって児童数の増加に対応できるよう学校園の整備を計画的にすすめること。

147

障害をもつ児童・生徒を含めて実質４０人をこえる学級の解消をはかること。

148

教職員の労働条件を改善すること。
①教職員の増員や現行の配置基準の抜本的見直しを国や府に働きかけること。
②定数確保と産休などの欠員補充をすみやかに行うこと。
③教職員の勤務時間など実態調査を行うこと。
④メンタルヘルス対策を行なうこと。

149

児童数が急増する摂津小学校について、安全な教育環境を確保するため、大規模化抑制と施設整備を早期に実施すること。

150

教職員の「評価育成システム」や「授業アンケート」を中止すること。また
メンタルヘルスの対策を行なうこと。

151

宿泊を伴う学校行事すべてに付き添い看護師を配置すること。

152

学校給食を安全安心を大前提に教育の一環として拡充を図ること。

① 調理業務の民間委託、調理員の退職者不補充の方針を見直し、直営・自校調
理で安全安心の給食を実施すること。
④ 栄養教諭の全校配置へ国・府に求めつつ、市独自対応も検討すること。
⑤ 安全な学校給食めざして、施設の改修、食材の検査体制を強化すること。
⑥ デリバリー方式選択制中学校給食は教育の一環として充実を図るとともに、弁当を持ってこない生徒に栄養バランスとれた給食を提供するという導入目
的の達成のために実態把握と効果的な施策を展開すること。
デリバリー方式選択制中学校給食の予約に必要な前払金の単位を引き下げること。
⑦ 中学校給食は直営・自校調理全員給食をめざすこと。
⑧ アレルギーの児童に対応して、除去食を調理するための設備の拡充を図るこ
と。
12

153

べふこども園について、保護者との協議を丁寧に行なうとともに、保育所・幼稚園それぞれの役割を果たすこと。

154

公立幼稚園の民営化、民間委託は行わないこと。保育時間の延長、３年保育を行うこと。

155

各学校・幼稚園・保育所に共通する施設改善・管理運営について、① 施設の耐震化の促進、経年劣化による危険箇所の把握と安全対策を早期に実施すること。
② 非構造部材の耐震化計画の策定と安全対策を講ずること。
③ トイレの改修を行い、洋式トイレの設置や専門業者による定期的な清掃を行うこと。
④ ひきつづき特別教室へのエアコンの設置を。
⑤ 各学校の警備員の配置、交通専従員の増員、警備システム・校内緊急連絡体制の整備を行うこと。
156

通学路の危険カ所の把握と安全対策を関係機関が連携して実施すること。

157

学校図書室に専任の職員、司書の配置を行うこと。図書購入費を増やすこと。

158

障害のある児童の教育について① 障害の種別、程度に見合った必要な施設や教材の充実をおこなうこと。
② 「特別支援教育」への教職員の増員をはかること。
③ 指導員、障害児等支援員の体制の充実をはかること。
159

子ども子育て支援新制度に基づき学童保育の制度・施策を拡充していくこと。

① 学童保育の民間委託、民営化は行わないこと。
② 希望者の全員入室を保障するとともに、条例に定めた面積基準の順守、１ク
ラス40人以下の早期実現をはかること。
③ 正規の指導者の配置を行い、身分を保障すること。
④ 要支援児の受け入れを続け、４年生以降も入室できるように検討すること。
人員配置など個々の実情に合わせた対応をすること。
⑤ 土曜日開所の拡大。保育時間の延長。長期休暇における朝の保育時間を繰り上げること。
⑥ ４年生から６年生の児童にも対象年齢を広げること。
160

放課後の全児童対策について① 「わくわく広場」の充実にむけ、指導員の確保、開催日数の拡大等充実を図ること。また学童保育とは目的・役割・活動や生活の内容などが大きく異なることを認識し「一体化」ではなく、運用上の連携をはかること。
② 放課後の児童生徒が安全にボール遊びができる空間を確保すること。
161

増加する児童相談等に対応できる家庭児童相談室の体制を強化すること。
13

162

市内公民館においてエレベーター設置などバリアフリー化や耐震化など施設改善をはかること。

163

安威川以南地域へ第２児童センターの設置をおこなうこと。

164

市民プールの再建を。市営住宅用地余剰地に幼児用プールや親水施設の建設を。

165

味生体育館のトレーニング器具の管理維持と新規器具導入など充実をはかる
こと。

166

４月民営化される正雀保育所において、子どもや保護者の混乱を招かないよ
う、十分な説明を行うとともに相談体制を整えること。保護者・受け入れ保育園・摂津市の間で連絡・協議を徹底すること。

167

保育所の運営は児童福祉法第２４条第１項にもとづき、公的責任を果たすこと。待機児童解消は認可保育所によってはかり、詰め込みや基準の低い安易な対策によらないこと。

168

新制度における幼稚園、認定こども園、従来型の幼稚園についても、子どもの利益を最優先に連携を強化するとともに待機児解消へ協力を求めること。
保育所の認定こども園化に際し、２号・３号こどもの定員の縮小を招かないよう指導すること。

169

新制度における小規模保育事業については、原則A型を基本とし、BC型からA型への移行を促し援助すること。

170

民間保育事業者、小規模保育事業者の新規参入に際し、安定性、継続性などチェックすること。事業撤退などによるこどもや保護者の混乱を招かないよ
うにすること。

171

公立保育所の民営化および給食調理の民間委託は行わないこと。

172

待機児童の解消を民間任せにせず、公立の保育施設等を整備すること。

173

乳幼児検診や子育て相談、疾病の早期発見のためにも保健師を増やし、体制を充実すること。伝染病など流行病に対する予防と検疫に万全を期し、無料で行うこと。

174

子どもの医療費助成制度を通院でも所得制限なしで高校校卒業（１８歳）まで対象年齢を引き上げること。国、府の制度においても対象年齢の引き上げなど制度の充実を求めること。

14