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２０２０年１１月１２日(木)ＮＯ．１１１６号
本号 3 頁

憲法会議は呼びかけます

各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を!
宮城では、宮城県内九条の会連絡会で、「敵基地攻撃能力ってなに」の学習会を行います。
学習会『敵基地攻撃能力』ってなに？
日時：11 月 21 日（土）13：30～15：30
会場：仙台市シルバーセンター7 階 第 1 研修室
講師：本田勝利さん（宮城県平和委員会理事）
参加費：無料
主催：宮城県内九条の会連絡会 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台 5 階
電話 022-728-8812
宮城に学んで、各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会を開催しましょう。

憲法共同センター9 の日行動 「任命拒否は独裁国家への道!」
定例の憲法共同センターの 9 の日行動が 9 日昼、新宿駅西口で行われ、11 団体 22 名が参加し、「日本学術会議の会員任命拒否を撤回せよ」、「安倍なき『安倍改憲』阻止!」等と訴え、改憲発議反対全国緊急署名への協力を呼びかけました。
初めに、日本共産党の宮本徹衆院議員がマイクを握り、菅政権を学術会議問題で厳しく批判し、学問への露骨な政治介入は許されず、野党は力を合わせて追及していくと表明し、「学問の自由はもちろん、民主主義を守るためにご一緒に声をあげましょう」と訴えました。
また、参加団体の全商連、民青同盟、自由法曹団、全労連女性部がスピーチ。自由法曹団の吉田健一団長は、菅政権は民主義と憲法を真っ向から踏みにじっていると指摘。
「すべての国民への攻撃であり、独裁国家への道です。絶対に許してはいけない」と訴えました。
いつも以上に、足を止めて、署名に協力してくださる方が多くみられました。

自民党 臨時国会中の国民投票法改正、来年秋の憲法改正国民投票めざす?
菅首相は、安倍改憲を継承すると発言し、「挙党体制」と「野党分断」で改憲を進めようとしています。
「挙党体制」では、自民党の改憲推進本部長に衛藤征士郎・元衆院副議長を起用し、同本部長だった細田博之・元幹事長は衆院憲法審査会長に据えました。細田氏は困難だったカジノ法案を成立させるなど、「通さない法案を突破する人」と、与党内では評価されているとか。また、党役員では、改憲に熱心な下村博文氏が政調会長、佐藤勉氏が総務会長に就任しています。そして、自民党改憲推進本部は、党内の七つの派閥全ての領袖を、顧問に起用。このような、異例ともいえる「挙党体制」で改憲を推進しようとしています。
さらに、「野党分断」。公明党や維新の会ばかりでなく、玉木代表が年内にも党の改憲草案をまとめると表明し、憲法調査会長に山尾志桜里衆院議員を起用した国民民主党へも働きかけを強めてい1ます。山尾氏は、立憲主義を貫徹し、その価値を強化する「立憲的改憲論」を強調し、「野党は改憲論議から逃げるな」と改憲論議を推進すべきと発言しています。
そして、衛藤征士郎本部長は、憲法改正の流れを、次のように想定しています。
10 月 13 日 党の改憲条文案策定への起草委員会の議論開始
10 月 26 日 臨時国会召集⇒ 国民投票法会税案の成立
12 月末
党の改憲条文案策定
1 月上旬
通常国会召集⇒衆参憲法審査会へ条文案提示 議論の呼びかけ
6 月中旬
通常国会終了
その後都議選、オリンピック・パラリンピック⇒衆議院選挙⇒憲法改正国民投票
10 月 21 日 衆議院議員任期終了

日本学術会議会員任命拒否問題 ポイントを振り返る!
支離滅裂な回答を繰り返す菅首相。この問題のポイントを振り返ってみます。

① 日本学術会議法第 7 条「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命」と明記

何よりも、学術会議法第 7 条 2 には「会員は、第 17 条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と明記されています。そして、第 17 条には「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」としています。

② 83 年の改定時、首相の任命は「形式的」と明記。中曽根氏「形式的任命である」と明言
このように 1983 年に日本学術会議法を改定。その際、首相の任命は「形式的」と明記し、実質的には首相に任命権はないとする文書を作成しました。文書は、内閣法制局の「法律案審議録」にまとめられている「日本学術会議関係想定問答」（83 年）で、国立公文書館に収納されています。首相の任命は「実質任命であるのか」との問いに、「推薦人の推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」と明言しています。
当時の中曽根康弘首相は、国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎません」（83 年 5 月 12 日、参院文教委員会）と答弁。日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対し、丹羽兵助総理府総務長官（当時）も「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否しない、そのとおりの形だけの任命をしていく」（83 年 11 月 24 日、参院文教委員会）と述べています。

③2018 年日本学術会議法の解釈を変更

国会にも諮らず、こそこそと

ところが、内閣法制局によると、2018 年に内閣府の求めで日本学術会議法の解釈に関する協議が行われ、「任命拒否も認められる」と解釈を変更し、今年 9 月 2 日にも解釈を再確認したといいます。
加藤官房長官は 2018 年の協議について「（学術会議の）推薦と（首相の）任命に関する法制局の考え方が整理された」と説明しています。
学術会議は 2017 年 3 月、防衛省の軍事応用可能な基礎研究への助成制度を批判する声明を公表。
法解釈の確認はこの翌年にあたります。今回、新会員に任命されなかった 6 人は、安全保障関連法や特定秘密保護法など安倍政権の方針に批判的な立場を示していました。露骨な任命拒否です。

③ 「杉田副長官から上がってきた」

何の権限もない杉田副長官が 6 人外す?

立憲民主党の辻元清美議員が 4 日、
「6 人が外されたという説明は誰から受けたのか」と質問すると、菅首相は「最終的に（決裁案が）上がってくる段階で聞いたのは杉田副長官だ」と回答。首相の説明によると、官房長官当時の 8 月 31 日に 105 人の推薦名簿が提出された際と、9 月 16 日の首相就任後の 2 回、会議への懸念などについて加藤勝信官房長官や杉田氏を通じて内閣府に伝え、内閣府は 24 日に 99 人の決裁案を起案し、首相は 28 日に決裁したと述べています。

④ 「以前から会議の会長と調整していた」「今回は行われず任命拒否」と首相総理大臣は、5 日の参議院予算委員会で、会員の任命にあたり、「以前から内閣府の事務局などと2会議の会長との間で調整が行われていた」ものの、「今回は行われず、結果として任命されなかった人が生じた」ことを明らかにしました。
しかし、元会長の山極寿一京都大前学長は、「事前調整というのは、相互が話をして調整するもの。
私は（杉田和博官房副長官と）直接会うことも電話で話をすることも、事務局長を通じて断られた。
話し合いたいとの官邸からの誘いもなかった」と反論しました。大西隆・元会長ら歴代幹部も調整を否定するなど、菅氏の発言に批判が相次いでいます。
◆このような経過を見ますと、政府が勝手に解釈を変更し、調整に応じない時は任命拒否して人事で学術会議を支配するという、安倍政権と同様の手口そのものです。

各地のとりくみ鳥取 11 月 3 日 23 団体で憲法講演会 「安保条約の廃棄は可能」
鳥取憲法会議など 23 団体は 3 日、米子市で憲法講演会を開きました。島根県の高野孝治弁護士が「憲法と日米安保の隠し事」と題して講演し、米軍の「治外法権」ぶりを紹介し、安保条約の廃棄を呼びかけました。
高野氏は、安保条約によってアメリカは米軍基地をどこにでもつくることができて、国会の議決のいらない行政協定によって基地に関する全ての権原を持っていると紹介。地位協定によって、米軍は日本の港や飛行場に出入りができ、米軍の関係者とその家族は、米軍基地を通じて自由に出入りできると指摘しました。
また、横田空域や岩国空域は米軍が管理し、日本の旅客機はその上空を飛ばされており、米軍と日本の官僚が日米合同委員会を開いて、法的根拠なしに軍事的取極めをしていると話しました。
「安保条約はなくせるのか」「日米合同会議の合意(密約)は公表できるか」との質問に、高野氏は「新たな政府が樹立され、国民世論が後押しすれば可能だ」と答えました。

兵庫

11・3 戦争させない９条壊すな！兵庫憲法集会 大成功

5 月 3 日から半年延期された憲法集会は、「戦争させない 1000 人委員会・兵庫憲法共同センター・9 条のこころネット」の三者主催のもと神戸芸術センターで開催出来ました。コロナ禍で約 500 人に制限された会場とともにユーチューブ等約 250 ケ所で視聴されました。
集会は小山乃里子さんの司会のもと、ゴスペルシンガー新井深絵さんの抜群の歌唱力でオープンしました。主催者挨拶で羽柴修弁護士は学術会議問題とナチス全体主義台頭の類似状況を説明、来賓の桜井衆院議員は臨時国会のもようを解説しました。
パネルディスカッションは『コロナ禍での憲法・平和・民主主義を問う』をテーマに、コーディ
ネーター津久井進弁護士のもと、寺脇研さん（元文科省審議官）、上脇博之さん（神戸学院大学教授）、永井幸寿さん（弁護士）が発言しました。この時点でネット視聴ケ所数は 248 となりました。
寺脇さんは「安倍政権後の内閣人事局による支配で、政府に忖度しない官僚が辞めさせられたり辞めたりで、憲法を守ると宣誓して公務員となった誇りが地に落ちている危機感をぜひ共有してほしい」と訴えました。永井さんは「コロナ禍で出てきた緊急事態法は極めて危険、災害対策など様々な個別法で対処できるのに、感染不安を利用して、最も重度である戦争対応の制度をつくろうとしている」と警告しました。政治とカネのスペッシャリストと紹介された上脇さんは「モリ・カケ・桜の会の裏と、様々な証拠隠滅政治」にふれるとともに「政党助成金＋小選挙区制＋内閣人事局支配による自公体制は、まさに“戦争する国”へまっしぐら」とリアルな実態を例に解説ました。
2 回目発言とまとめ発言では「自公得票は 2500 万、しかし棄権が 5000 万人もあるので、うち 1000万人から賛同をとれば選挙で野党民主政権は可能」「コロナ禍で不安とストレスたまる人々に緊急事態法で解決という幻想に惑わされるな」「こどもの 7 人に一人が貧困事態という深刻な日本、もう一度公助最優先で弱い人たちに手を差し伸べる社会に変えよう」と論議はかみ合いました。
こうして菅政権の「戦争する国へ進めるための政治」が浮き彫りとなり、打開する道筋もあきらかにされた憲法集会でした。
<憲法改悪ストップ兵庫県共同センター週刊ニュース 11 月 12 日号より>3