2012 年 5 月

201１年度第 3 号

日本科学者会議（『日本の科学者』5 月号付録）

岡山支部通信【連絡先】〒700-8530 岡山市北区津島中 3-1-1

岡山大学大学院社会文科学研究科

松木武彦

http://sky-geocities.jp/jsa_okayama/index.html, (086)251-7457, email: matugi@cc.okayama-u.ac.jp--------------------------------------------------------------------------------------------------【目次】
１．岡山支部 2012 年度定期大会開催のお知らせ
5 月 15 日（火）19:00～20:30 岡山大学農学部第 4 講義室（予定）
２．5 月「よもやま話の会」案内
３．第 19 回総合学術研究集会開催のお知らせ
2012 年９月 14 日（金）～16 日（日）４．1 月「よもやま話の会」報告「TPP と日本の政治・経済・農業再建の課題」（『日本の科学者』４６巻７号）を読んで 宇野忠義 氏

１．JSA 岡山支部 2012 年度定期大会

開催のお知らせ

拝啓
新緑の候、日本科学者会議岡山支部の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。この 1 年間を振り返り、今後の岡山支部の方針を決めるため、下記の要領で定期大会を開催いたします。皆様お繰り合わせの上、お気軽に、多数ご出席下さい。当日は弁当を用意いたしますので、参加していただける方は、5 月 11 日（金）までに事務局の松木までご連絡下さい。
また、大会に先立ち、支部例会（よもやま話の会，以下の案内参照）が同じ会場で行われます。ぜひ併せて出席くださいますようお願いします。
敬具記
日時：2012 年 5 月 15 日（火）19:00-20:30
場所：岡山大学農学部１号館１階 第 4 講義室
申込先：tmatsugi@cc.okayama-u.ac.jp （事務局）
以上．

2．「よもやま話の会」５月例会開催の案内
19 総学プレ企画・「ドイツはなぜ「環境先進国」なのか」
講師：上園 昌武 氏(島根大学法文学部 教授)
日時：2012 年 5 月 15 日(火) 17:30 ～ 18:40
場所：岡山大学農学部 1 号館 1 階 第 4 講義室
橋下（前）ドイツは、脱原発や温暖化対策等で大胆な政策を決定し、「環境先進国」と注目されてきましたが、日本の環境政策と何が違うのでしょうか。今回は、温暖化対策と福祉・雇用対策とを統合した省エネ診断制度について報告を受けます。この事例は社会福祉団体が連邦・自治体、企業などと連携して進め、環境と福祉という分野横断の取り組みです（環境政策統合）。住みやすい地域づくりや持続可能な社会のあり方について考えましょう。

3．第 19 回総合学術研究集会を岡山で開催
2011 年日本科学者会議第 19 回総合学術研究集会を岡山で開催することになりました．開催日程および場所は次の通り．
日時：2012 年 9 月 14 日(金)～16 日(日)場所：岡山大学津島キャンパス一般教育棟
URL：http://sky.geocities.jp/jsa_okayama/sogaku19th.html
みなさんの積極的な参加をお待ちしております．

4．「よもやま話の会」1 月例会報告
日本科学者会議第 19 回学術総合研究集会・プレゼミ企画「「TPP と日本の政治・経済・農業再建の課題」（『日本の科学者』４６巻７号）を読んで」
元弘前大学教授 宇野忠義
＜特集＞「TPP と日本の政治・経済」の各論文を紹介し、課題、問題点を指摘した。
以下、概要を紹介したい。
１、民主党政権の構造改革回帰，大連立志向と TPP―現代日本の政治対抗の中の TPP（渡辺治）では、 ①ＴＰＰ参加＝管政権が日米同盟復帰、構造改革回帰に転じたことを指摘した上で、②日本政治の対抗軸の中でのＴＰＰを論じた。結論としては、①構造改革翼賛体制づくりを拒むこと、②消費税引き上げやＴＰＰの参加強行を許さない。③

構造改革・日米同盟でない新しい福祉国家に向けた国づくりの代案の提示を課題として提起している。
２、アメリカの通商戦略と TPP―オバマ政権はなぜ TPP を推し進めるのか（萩原伸次郎）では、リーマン・ショック以後の米国経済を分析し、諸外国の積極的消費により米国への輸出減・逆に米国の輸出活発化を図るというオバマ政権の経済政策を指摘し、ＴＰＰは輸出拡大戦略の一環。日本の参加は事実上日米自由貿易協定となること、ただし、ＴＰＰはより厳しい。農産物の関税なし輸入、サービス分野の貿易自由化、医療・保険・金融に自由化、郵政民営化。→究極の自由化により、大企業を中心とする市場原理が国際的に展開することになる、と指摘している。
３、TPP と日本経済の焦点（藤田実）では、輸出主導型で経済成長を目指す政府・財界の経済・貿易政策を分析し、韓国が米国、ＥＵとＦＴＡ締結をし、輸出主導型経済で先行していることに焦りを感じて、政府がＴＰＰに飛びついたことを解明。しかし、ＴＰＰ参加は長期停滞やデフレから脱却できるのか、国民生活を豊かにするかについて論証し、経済政策の抜本的転換の必要性を提起した。
すなわち、日本経済の長期停滞、デフレ、円高、大震災・原発災害という四重苦からの脱却のために何が必要かとして、投資と消費の両面での活発化が必要。既存産業への投資、低炭素・環境保全型イノベーションの推進、福祉サービス等、消費活動の活発化。
最低賃金の引き上げ、非正規労働者の賃金引上げ、社会保障の充実等により、内需中心の自立的経済循環の軌道を提起した。
４、TPP と日本農業再建の課題（田代洋一）では、ＴＰＰを単なる経済問題、経済問題を農業を主として捉えることはその本質を見誤るとして、ＴＰＰは日本にとって日米同盟強化であると指摘した上で、ＴＰＰによる日本農業の壊滅的打撃についても指摘し、日本農業の再建戦略を提起している。
日本農業の最大の課題は世代交代をスムースに行いつつ地域農業の担い手を確保していくことであり、若者が農業を職業として選択できる条件、安定的に経営できる条件が必要であるとして、①食糧自給力の強化：人、農地、農法に関わる全政策体系の再構築。②国境保護：「食料主権」を掲げ、一定の国境保護は継続する。東アジア共同体の形成、農産物貿易の拡大。③価格支持：生産調整の実施、過剰の発生には政府買い入れによる最低価格保障、価格が生産費を下回る場合には不足払い・直接支払いを行う。④
田畑輪換農法の確立、農法変革、を提起している。また、構造政策のあり方と課題も提起した。
５、TPP の国民生活への影響―構造改革が加速化し，国民経済の基盤を揺るがす（今井拓）では、①ＥＰＡ・ＴＰＰは、投資保護規定により先進国からの直接投資を促進する。②ＴＰＰ加入はサービス貿易の自由化を促進する。Ｐ４協定における規定を中心に、ＴＰＰの特徴として例外なき関税撤廃。サービス、投資、知的所有権、政府調達等を含む包括的取り決め。拘束力のある紛争処理制度の創設を指摘する。③ＴＰＰを通じ米国政府の対日要求に法的強制力が付与される危険がある。④最後に、地域共同体を設立し、公正な貿易投資原則と社会的規制の基準を確立することを提起している。
すなわち、米国の貿易・投資戦略は、ＷＴＯからＴＰＰに推移しており、ＴＰＰは米国主導の自由貿易地域作りの同盟であり、「社会的規制を行う地域共同体」への志向に対立する孤立への同盟である。それに対し、地域経済圏の統合と発展のために、地域内の全国家の参加する民主的な構成の共同体の設立と地域内の社会的規制の基準の確立が必要である、と提起している。
６、TPP が日本の農林業の公益的価値および農山村活性化におよぼす影響を考える（ 瀬戸昌之）では、日本の農林業が有している湛水・洪水防止、防災・自然環境保全、景観・文化的等の公益的機能の価値、及びその農山村活性化に果たす役割について論証し、ＴＰＰ加盟によって、それらが甚大な影響、被害を受けることを指摘している。
最後に、宇野が、食料・雇用を犠牲にする自由貿易偏重でいいのか。グローバル化した国際社会で、どのような国際経済秩序を構築するか、について提起した。
参考文献：農文協編『ＴＰＰ反対の大義』、農文協ブックレット、2011 年
農文協編『ＴＰＰと日本の論点』、農文協ブックレット、2011 年
小倉正行他編『これでわかるＴＰＰ問題』、合同出版、2011 年
ジェーン・ケルシー編著『異常な契約 ＴＰＰの仮面を剥ぐ』、農文協、2011 年
田代洋一『反ＴＰＰの農業再建論』、筑波書房、2011 年
宇野忠義「迫り来る農業・食糧危機ー農業所得の低下と高齢者農業の惨状ー」（『唯物論と現代』第 47 巻、「原発・ＴＰＰ・農業」、2011，12）

編集後記：２０１１年度第３号をお届けいたします．皆さんいかがお過ごしでしょうか．次回の例会では，支部総会も併せて開催されます．2012 年度は，19 総学が岡山で開催されるのでいろいろ活動的な１年になりそうです．皆さん，ご協力よろしくお願いいたします．
（衣笠）