熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

平成２３年度熊本高専年度計画の点検結果（熊本高等専門学校

自己点検評価委員会）

達成度
熊本高専中期目標（序文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の中期目標を前提として、熊本高等専門学校（以下「本校」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
（前文）
本校は、独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。

熊本高専
平成２３年度
年度計画（◎/○/△/×）

index

点検の結果

次年度に向けた課題
単年度

通算

◎

◎

◎

○

・本校の中期計画に基づき、平成 23 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

この目的に照らし、本校の理念を以下の通りとする。
「熊本高等専門学校は、専門分
野の知識と技術を有し、技術者としての人間力を備えた、国際的にも通用する実践的・創造的な技術者の育成及び科学技術による地域社会への貢献を使命とする。」
本校が育成する具体的な人材像はいかに示すとおりである。
(1)日本語及び英語のコミュニケーション能力を有する技術者(2)ICT に関する基本的技術及び工学への応用技術を身に付けた技術者(3)各分野における技術の基礎となる知識と技能及びその分野の専門技術に関する知識と能力を持ち、複眼的な視点から問題を解決する能力を持った技
術者(4)知徳体の調和した人間性及び社会性・協調性を身に付けた技術者(5)広い視野と技術のあり方に対する倫理観を身に付けた技
術者(6)知的探求心を持ち、主体的、創造的に問題に取り組むことができる技術者（中期目標期間）
中期目標期間は、平成 21 年４月１日から平成 26 年３月 31
日までの５年間とする。
Ⅰ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課
程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づ
き本校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保
新高専の発足を機に、高等学校や大学とは異なる高等専門
学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに入試方法の見直しを行うことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。

1

Ⅰ 教育に関する事項

Ⅰ(1)入学者の確保
・積極的なＰＲ活動やマスコミ等を活用しながら、継続して新高専のブランディングを図る。
・中学生の訪問型のオープン
キャンパスを 1～2 回実施する。また、中学校訪問や学校説明会への参加および地区別に会場を設定して来て頂く
地区別説明会等についても積極的に行う。
・パンフレットやポスター、リーフレットを作成し、オープン
キャンパスや中学校訪問などを通じて本校の特徴や学科編成等を受験生や保護者に周知する。

Ⅰ(1)a

Ⅰ(1)b

・新たな試みとして授業見学会（教員向け 7/22、中学生向け 7/26）を実施し、また、福岡県の 3 高
専合同説明会（10/1)に初めて参加し熊本高専の説明を行った。結果として、催しへの参加者が冬
季オープンキャンパスへ参加する効果があった。
・夏季（8/6）および冬季（12/3）のオープンキャン
パスを実施した。夏季オープンキャンパスでは、各学科の紹介に重点を置き、また、冬季については
進学説明会に特化した。
・中学校訪問や学校説明会への参加等を通じて学校紹介を行った。

・例年通り、中学生の訪問型のオープンキャ
ンパスを 2 回実施する。なお、冬季について
は進学相談に重点をおく。
・H24 年度も授業見学会を実施する。
・中学校訪問や学校説明会への参加についても積極的に行う。

・オープンキャンパスや学生募集用のポスター・リーフレット等を作成し県内全中学校へ配布することによって、熊本高専の内容を紹介した。また、中学校訪問、高校入試説明会などに積極的に参加して本校のＰＲを行った。
・総務委員会が中心となり、JR 熊本駅へのポスター掲示や、公式ホームページの学生募集の内容への助言、ホームページの順次更新してＰＲの拡充を図った。
・新聞広告、ラジオ広告、列車での車内広告・駅前看板の設置等を実施して本校のＰＲを図った。

・パンフレットやポスター、リーフレットを作成し、オープンキャンパスや中学校訪問などを通じて積極的な PR 活動を行う。
・3 年間、新聞広告等の広報活動を実施し、ある程度の成果を上げてきたが、中学生やその保護者に直接的に届く広報活動を考えていく必要がある。

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

・本校における教育内容や理系教育の面白さ・興味を啓発することを目的とした中学校訪問や出前授業を積極的に行い、中学校との連携を深める。これらの校外広報活動
を通じ、本校の特徴や魅力をより深くアピールする機会を増やす。
・企画を見直し、より魅力のある内容とする。
・両キャンパスの教員による中学校訪問を継続して実施する。
・女子学生の志願倍率向上を目指して、パンフレット等の見直しを図る。
・本科及び専攻科の募集要項やホームページ等を通じ、本校の教育目標にかなった
学生の資質を明示し、アドミ
ッションポリシーを周知する。
・入試関連のミスが生じない
よう、手順等を見直し、入試方法の改善を図る。

・入学者の学力水準の維持に努めるとともに、平成 24 年
4 月の入学者志願倍率について 2.5 倍程度を目指す。
（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応するため、本校は下記に示す
熊本地区の高度化・再編を着実に推進する。
①準学士課程については、旧高専の８学科の特色を活かしな
がら、情報通信エレクトロニクス
工学科、制御情報システム工学科、人間情報システム工学科のＩＣＴ系３学科と機械知能シ
ステム工学科、建築社会デザイ
ン工学科、生物化学システム工学科の融合・複合工学系３学科に高度化再編することにより、複合学科体制・ＩＣＴ系技術分野を拡大・強化・発展させ両高専の得意技術の連携によりエンジ
ニア・デザイン能力の育成や人間社会と自然環境との調和を目指した教育の充実を図り、国際的に通用する実践的・創造的な技術者を育成する。
②専攻科については準学士課
程の高度化再編に対応しつ
つ、５専攻を２専攻に大括りし充実を図ることで、ものづくり技術を重視する点に特徴を有す
る、より高度な融合・複合教育研究を行う高等教育機関とする。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して
課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会
奉仕体験活動や自然体験活動
を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロッ
プメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。

2（２）教育課程の編成等
・新しい教育課程の完成に向けて、新規科目の開講準備、移行期間中の教育体制の整備を図る。
・「熊本地区国立高専における新分野検討協議会」や「地域における高等専門学校の在り方に関する調査」等の結果を踏まえ、本校の今後の方向性について検討を継続する。
・学習到達度試験や TOEIC
を活用して、基礎知識・技術の習得状況を確認すると共に、資格試験の奨励などを通してその向上を図る。
・卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。
・ロボットコンテスト、プログラ
ミングコンテスト等への参加を促し教育的指導を行うと共に、積極的に活動を支援する。
・キャンパス間や学年間の交流を推進し、日常的で継続的な活動が維持できる環境を整える。
・学内美化運動、ボランティ
ア活動を支援・推進する。

平成２３年度熊本高専年度計画の点検結果

Ⅰ(1)c

Ⅰ(1)f

Ⅰ(2)a

Ⅰ(2)b

Ⅰ(2)e

Ⅰ(2)f

（３）優れた教員の確保
・優れた教員を確保に努めると共に、多様な背景を持つ教員の割合を高める。
・長岡、豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を利用した交流の促進を図る。
・専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）について
は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専
門科目担当の教員については全体として 70 ％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80 ％を下回らないようにする。

・継続して、両キャンパスの教員による中学校訪問を実施する。

・出前授業、おもしろサイエンスわくわく実験講座、
子ども向け工作教室などを実施し、小中学生に理工系の実験を楽しく体験してもらい、本校の魅力
を PR した。

・本校における教育内容や理系教育の面白さ・興味を啓発することを目的とした中学校
訪問や出前授業を積極的に行い、中学校との連携を深める。これらの校外広報活動を通じ、本校の特徴や魅力をより深くアピール
する機会を増やす。
・小子化等の影響もあって、子ども向け工作教室等への参加者の減少傾向がみられる。
企画を常に見直し、より魅力のある内容を模索していく必要がある。

Ⅰ(3)a

Ⅰ(3)b

Ⅰ(3)c

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

・両キャンパスで相当な議論を重ねて募集要項や入学者選抜方法について精査した。本科の学力選抜においては、希望キャンパスでの受験や、キャンパスをまたいだ志望を可能とした。
・アドミッションポリシーについては、募集要項に掲載するとともに、中学校での学校説明会などにおいても周知した。
・採点ミスをなくすための取り組みとしては、機構からの最低基準を上回る 3 回の採点を行うこととし、説明会を行うことで周知徹底した。
・学力検査での数学および理科への傾斜配点を導入した。また、熊本キャンパスの推薦選抜では、数学の適性試験を実施した。
・志願倍率については、目標の 2.5 倍程度には及ばなかったものの、2.0 倍の高倍率となった。

・本科及び専攻科の募集要項・入学者選抜
方法・入試データ管理システムを見直し、基本部分の統一を図る。

・新規科目の開講準備として、平成 24 年度開講科目を含めた時間割作成のシミュレーションと関連
科目間の連携を図る打合せを実施した。
・移行期間として留年生対応の開講科目の抽出を行った。

・完成年度までの新規科目の開講準備として、時間割シミュレーションと関連科目間の連携を図る打合せを実施する。

○○

・「地域における高等専門学校の在り方に関する調査」の一環として、熊本高専としての運営諮問会議を実施した。諮問会議のメンバーから熊本高
専の抱える課題や取り組む方向性が議論され今後の改革整備の参考となった。

・熊本高専としてこれまでの実績に基づいた研究分野の推進を図る必要がある。
・これまでの研究基盤を生かした新たな分野への研究拡大を図る必要がある。

◎○

・学習到達度試験、TOEIC を実施した。
・資格試験取得のための補講等を実施した。

・学習到達度試験、TOEIC を継続して実施する。
・資格取得の補講等も継続して実施する。

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

Ⅰ(2)c

Ⅰ(2)d

自己点検評価委員会）

・熊本・八代両キャンパスの教員により、熊本県内
および近隣県内の中学校訪問を行った。

Ⅰ(1)d

Ⅰ(1)e

（熊本高等専門学校

・平成 24 年 4 月入学志願者倍率の反動で志願者数が減少しないようにする必要がある。

・授業評価については、例年通り専攻科と本科で実施した。
・卒業生による学校評価を実施した。

・卒業生による評価の分析とそのフィードバ
ックを実施する。

・上級生から下級生まで一定の部員数を確保することができた。
・年間の活動を通じて、上級生から下級生への技術の継続や指導ができるようになってきた。
・技術面でのレベルアップが課題となった。

・技術面、運営面でリーダーシップがとれる
学生を育成していく必要がある。
・顧問教員に中堅・若手を配し、企業から採用された教員や以前ロボコンを経験した教員にも入ってもらう等の対策を行い、教員側からのサポートを強化していく必要がある。
・平成２４、２５年度はロボコン地区大会の世話校となるので、全学的に協力体制を構築、強化していく必要がある。
・美化委員の活動の活性化を行い、より充実した活動にする。
・美化委員のＭＬを作成し機能的にする他、ゴミのポイ捨ての抑止、分別収集の徹底、制服リサイクル、花を植える活動等を行うこと
を継続して実施する。

・清掃を週に 2 回実施している。
・美化委員の活動や環境ボランティアの活動も定着し、学生の意識も徐々に向上している。
・今年度も学生会を中心に一般の学生も含めてサマー楽習会（学生の小中学生への学習支援、八代市教育研究所との連携事業）等のボランティア
活動に積極的に参加した。
・ボランティアサークルも精力的に活動を行った。
・優秀かつ多様な背景を持つ教員の割合を高める
ことを念頭に、本年度新たに 3 名の教員を採用すると共に、次年度についても企業経験者を含む 4名の優秀な人材を採用することとなった。

・今後とも公募により種々の経験を持つ多様な応募者が応募できるよう努めることが必要である。

・今年度から教員のキャリアアップにつなげるた
め、技科大・高専間人事交流の希望者を各学科から必ず推薦することにした。
・今年度は高専間人事交流で 1 名を受け入れた。
・来年度は熊本高専から２名派遣、2 名受け入れの予定である。
・専門科目担当（理系の一般科目を含む）の教員
については全体として 85.3％、理系以外の一般科
目担当の教員については全体として 86.4％と、目標値を上回っている。
・次年度の採用予定者のうち１名は企業経験者であり、実務経験も豊富である。
・今年度の採用面接では模擬授業を行ってもら
い、教育や研究の面で多方面からの人物像を見ることができた。

・技科大・高専間人事交流については今後とも促進を図ることが必要である。

・応募要件に学位取得を唱っているので、今後は採用予定者の採用学科に対する適応力について十分検討することが必要である。

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

・男女共同参画社会の実現
及び女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積
極的な登用のための環境整備の検討を進める。

・ファカルティ・ディベロップメ
ントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。
・機構本部等が主催する各種の教員研修に積極的に教員を派遣する。
・継続的実施が求められる人
権啓発関係の研修は引き続き実施していく。
・教育活動・FD 活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループへの全学的な表彰制度について検討し、試行を実施する。
・国内外研究員として積極的に教員を派遣するとともに、国内外の大学等での研究・研修や国際学会への参加を促進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
本校の教員組織編成は、旧
熊本電波工業高等専門学校及び旧八代工業高等専門学校の各学科に所属していた教員を、それぞれの専門分野や担当可
能授業科目等に応じて、各専
門学科、共通教育科、専攻科、各センターに配置し、新高専全体としての教育・研究を高いレベルで継続していくことの出来る構成とする。
更に、教育研究の経験や能力を結集して本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進めるとともに、産業界等との連携体制を強化し、キャンパスの枠を越えた学生の交流活動を推進する。 また、本校における教育方法の改善に関する取組みを促進するため、特色ある効果的な取組みの事
例を蓄積し、全ての教職員がこれらを共有することができる体制作りを進める。さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。

3（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム・PBL 利用教育の導入に向けて、可能な科目について検討を開始する。
・PBL 利用教育の研修会を実施する。・科学技術教育支援に関する研修会を実施する。

・授業アーカイブシステムの利用促進を図る。
・e ラーニングコンテンツ制作
ソフトを導入後、講習会を開催する。
・動画像編集環境を整備する。

・平成 22 年度の JABEE 継続
認定審査結果を受けて、審査結果の C の項目について、改善に取り組む。
・エンジニアリングデザインに関する取組みの向上を図る。
・2 期目を迎え、新入生や本科 4、5 年生に対する継続的な JABEE 教育プログラムの啓発活動を推進する。
・生産システム工学教育プロ
グラムについては、次期
JABEE 受審に向けた、専攻科カリキュラムの検討を開始
し、平成 23 年度末に結果をまとめる。

平成２３年度熊本高専年度計画の点検結果

Ⅰ(3)d

Ⅰ(3)e

（熊本高等専門学校

自己点検評価委員会）

・教員公募については女性教員にも門戸を開いているが応募が少なく採用に至っていない。
・女性教員の負担軽減のため八代キャンパスでは
本年度から寮の日直業務を外部委託とした。（熊本キャンパスにおいても検討中）
・女性教員の宿直ができるよう女子寮内に専用の宿直室を設置した。（熊本キャンパス）・平成 23 年度教員研修会を熊本キャンパス、八代キャンパス合同で 8 月 29 日に熊本キャンパスを会場にして実施した。
・高専機構等の主催による研修に、7 組（13 人）が参加した。
・合志市人権教育関係の研修、発表会等に年間で 6 回（人権委員会担当者分を入れると 19 回）参加した。

・男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用のための環境整備の検討を進めることが必要である。

・熊本高等専門学校教員評価実施要項が制定され、表彰が行われた。

・表彰制度に基づき全学的な表彰を実施す
る。

Ⅰ(4)a

Ⅰ(4)b

Ⅰ(4)c

△

◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

・引き続き、教員研修に教員を派遣する。人
権啓発関係の研修を内部で実施するとともに、地域で開催される研修に教員を派遣す
る。

Ⅰ(3)f

Ⅰ(3)g

△

・在外研究員としての教員の派遣は 1 名であった。
国外での国際会議参加件数は 26 件であった・次年度は１名をフランスに研究員として派遣することとなった。
・国内外の研究・研修や国際学会への参加も積極的に行われており、加えて熊本高専主催のシンポ
ジウムやフォーラムも開催している。（平成 23 年度
全国高専専攻科実務者会議、第 17 回高専シンポジウムなど）

・今後とも積極的に教員の研究・研修や国内外の学会への参加をすすめることが必要である。

・1 月 13 日、14 日に、「ＰＢＬ利用教育に関する教員研修会」を実施し、PBL 教育を活性化するエン
ジニアリング・ファシリテーションに関する講演会、
PBL 研修会報告、及び、PBL 教育の事例報告を行った。
・GP グループとともに検討を続け、いくつかの科目
で PBL 教育を導入した。
・7-10 月に、主体的な学びについて全学的なアン
ケートを実施し、取りまとめた。その結果、PBL 利
用教育の必要性が再確認された。
・PBL 関係教員研修会を３回開催し、教員の PBL
教育に対する認識が深まった。
・九州・沖縄地区科学技術教育支援研修会を１回実施し、科学技術教育の必要性と認識が深まった。
・授業アーカイブシステムをより使いやすくするた
めに、3 月末に教材コンテンツ配信用のストリーミ
ングシステム一式を導入した。
・8 月 29 日教員研修会にて教材コンテンツ作成シ
ステム(i-Collabo.AutoRec)の講習会を行った。
・3 月末に放送スタジオ内に動画編集システムを導入した。
・8 月 3 日に e ラーニングコンテンツ制作ソフト「ThinkBoard」の講習会を行った。
・「ThinkBoard」の導入を終えた後、利用促進を図るために 12 月 2 日に教員にメールで利用を呼びかけた。

・PBL の手法を用いた事例を増やす。・PBL
利用教育の実践事例を紹介する。
・教員研修会の広報ならびに参加の呼び掛けを行う。
・導入カリキュラムの検討を行う。・科学技術
教育支援事業を推進する。

【電子情報システム工学専攻】
・平成 22 年度の JABEE 継続認定審査結果を受けて、審査結果の C の項目について、早期に改善可能なものについて、対応委員会委員長に改善依頼を行った。
・受審時の 2010 年基準から、2012 年基準の公開と経過措置の内容が JABEE より提示されたことを受け、新基準への対応と整備に向けた準備を進めることとした。
【生産システム工学専攻】
・平成 22 年度の JABEE 継続認定審査結果を受けて、Ｃとされた項目基準４外部資金状況の改善について、総務委員会が中心となり、科研費申請数
やその他外部資金の申請数の向上に向けた取り組みが実施された。
・エンジニアリングデザインに関しては、主目標に掲げた科目を新設し、受講に向けた取り組みを開始したが、選択科目で対応しているため、現在２例に留まっている。
・新カリキュラムに向けた検討を開始したが、基本方針の策定までで、平成 23 年度末にまとめるまでには至らなかった。

【電子情報システム工学専攻】
・継続認定に向けた教職員のエビデンスの保管方法における負担軽減と新基準に対する対応（達成度基準）を検討する。
・現状の教育改善の PDCA サイクルが複雑であるため、スリム化と稼働率を向上するた
めの見直しを行う。
・JABEE の長期的認定を踏まえて、JABEE
委員会のスタッフの更新を行い、JABEE のさらなる周知徹底を図る。
【生産システム工学専攻】
・専攻科新カリキュラム改訂を進め、高度化
再編以降の入学生が４年生に進学する 2013
年度前に専攻科も含めたカリキュラムを周知する必要がある。このときにＪＡＢＥＥ教育
プログラムとして考慮すべき課題として以下の点があげられる。
①学習保証時間の廃止にともなう学修単位の取り扱いなど JABEE の 2012 年度審査基
準改定への対応②TOEIC を専攻科修了要件に含めずに国際的なコミュニケーション能力を保証する方策③エンジニアリングデザインを主目標におく科目群の必修化④学習教育目標と達成度評価から総合評価→教育目標を達成することによる育成する
技術者像→融合・複合が目指す専門分野とアウトカムズまでの流れに整合性をもたせる。
・引き続き JABEE のＣ判定事項への改善の取り組みと実績の向上を図る。

・ストリーミングシステムを使った教材コンテ
ンツ作成システムの講習会を実施する。
・教材コンテンツ作成システム(i-Collabo.AutoRec)の利用推進を図る。
・動画編集システムの講習会を実施する。
・八代キャンパスで未整備の動画編集機器を導入する。
・「ThinkBoard」によるコンテンツ制作手順書
またはビデオ制作を行う。

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

・両キャンパスに対し参加学生を募集したモノづくりキャンプを実施する。
・短期留学生等の受入を増やすため、環境・体制を整備する。
・短期留学、語学研修への派遣を増やすため、奨励と啓発活動に努める。
・技術英語の研修機会を新たに設定する。

・優れた教育上の取り組みを収集するとともに、研修会を開催する。
・平成 21・22 年度に開発した
英語による教材を Web を利用して全国発信する。
・蔵書のデータベース化を進め、利用者へのサービス向上を図る。
・紀要及び専攻科特別研究
報告集のデータベースの設計、作成に着手する。

・自己点検評価を適切に行うとともに、評価結果及び改善の取組例について積極的に公開する。

・インターンシップや卒業研
究、特別研究等における共同教育について継続して推進する。
・企業人材を活用した共同教
育・共同研究等の実績事例の増大を図る。
・専攻科開講科目の講師として、企業経験のある人材を招聘する。
・九州沖縄地区産学官連携コーディネータを介して地元企業との共同教育・共同研
究を検討する。

・教員の研修、教育課程の改
善、高等専門学校卒業生の継続教育などに関する技術科学大学や理工系大学との連携活動に積極的に参加する。
・e ラーニング教材の作成支援および配信等の利用環境を整備し、利用者の増進を図る。
・e ラーニングコンテンツ制作
ソフトの利用のための講習会を開催する。

（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。
また、図書館の充実や寄宿舎の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制
度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援す
る体制を充実する。

4（５）学生支援・生活支援等
・メンタルヘルスを含めた学
生支援・生活支援の充実を目的として、学生対象には学年に応じた講演会を開催し、教職員や担任向けにも講演会を行う。
・学生相談室を中心に支援が必要とされる学生の情報を収集し、学内で情報を共有し、連携して対応できる体制を構築し、定期的な連絡会を開催すると共に就職・進学支援について検討する。
・ICT 活用学習支援センター
における各種学術情報の利用環境や自学自習環境等の整備を図る。

平成２３年度熊本高専年度計画の点検結果

Ⅰ(4)d

Ⅰ(4)e

Ⅰ(4)f

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Ⅰ(4)h

Ⅰ(4)i

Ⅰ(4)j

Ⅰ(4)k

Ⅰ(5)a

Ⅰ(5)b

・8 月 14 日～8 月 21 日に、両キャンパスの学生を対象にして、香港ＶＴＣの学生とのものづくりキャンプを実施した。
・女子留学生の受け入れ態勢を整え、昨年度までのシンガポール、フィンランドに加え、中国から 2
名の女子学生を含む 3 名の短期留学生を新たに受け入れた。また、指導教員の処遇改善について
は内規の草案作りに着手している。
・シンガポールやフィンランドへ短期留学・語学研
修の学生を派遣した。その他アメリカ合衆国やオーストラリア連邦での語学研修を企画し、学生募集を行った。
・シンガポールにおける技術英語研修に両キャンパスから応募した。
・平成 23 年度熊本高専研究集会 キャリア教育分
科会で、両キャンパス実践事例および討議を行った。
・第 2 回九州沖縄地区高等専門学校キャリア教育
研究集会を実施し、その中で高等専門学校のキャリア教育を検討した。
・蔵書のデータベース化を進めている。
・新着図書はすべてデータベース化されている。
・既存蔵書のデータベース化も同時に進行中である。
・知的財産権の問題や各校の公開状況等を踏まえて、紀要と特別研究報告集のデータベースの設計および作成について再検討した。

・平成 22 年度の点検結果を踏まえて、改善の取組について平成 23 年 5 月に本校ホームページに外部公開した。
・10 月に運営諮問会議を開催し、委員の意見から本校への提言を抽出した。
・平成 23 年度の中期計画について自己点検評価を行った。
・特別研究の一部で、企業との共同研究を実施した。

（熊本高等専門学校

自己点検評価委員会）

・ものづくりキャンプについては、参加者が熊本キャンパスだけだったので、八代キャンパスの学生の参加を啓発する。
・短期留学受け入れのために、指導教員の処遇について内規を確立する。
・短期留学、語学研修への参加者をさらに増やすため、効果的な情報提供や啓発活動に努める。
・技術英語研修に選抜されるよう学生を指導
する。

◎

◎

○

○

○

△

◎

◎

○

○

◎

○

○

○

◎

○

・先進的な取り組みについての調査・視察について、計画を見直し検討する。

・図書館改修後の蔵書整理とデータベース化を推進する。
・継続して図書館の利用状況を調査・分析する。
・研究関連のデータベース化は、知的財産権の問題が発生する可能性があるので、継続して慎重に検討する。
・他校からも利用可能な教材データベースの構築を検討する。
・書庫の増床に向けての予算要求を行う。
・図書館のバリアフリー化を推進する。
・継続して自己点検評価を適切に行い、評価
結果・改善の取組例について公開する。
・運営諮問会議の提言に対する、自己点検を行う。

・継続して共同研究等を卒研、特別研究の中で実施する。

・ロボコン部などの学生を対象として、外部の技術者により、機械工作指導ならびに CAD 操作指導を実施した。
・企業人材を活用した共同教育・共同研究等の実
績事例の増大を図っている。
・熊本県工連との共同事業である「閃きイノベーションくまもと 2011（企業 8 社参加)」を専攻科学生を対象に試行した。
・専攻科２年開講科目である「技術開発と知的財産権」の講師として企業経験のある産学官コーデ
ィネータ、特許事務所及びコンサルタント、弁理士を招聘した。
・「新技術マッチングフェア」、「個別相談会」等を九
州沖縄地区産学官連携コーディネータを介して実施し、地元企業との共同教育・共同研究の促進を図った。
・長岡技術科学大学等が連携して行う e ラーニン
グの組織に加入し、数名の学生が受講した。
・高等教育コンソーシアム熊本の教育・研究推進部会に参加した。

・熊本県工連との共同事業である「閃きイノベーションくまもと 2011」を定着させる。

・e ラーニングコンテンツとして WebClass を利用して、各種講義科目の資料配付、出欠管理、試験、レポート提出、レポートの相互評価、評価結果等の配信が行われ、学生の自学自習を促進した。
・教員研修会にて今年度導入した教材コンテンツ
作成システム「i-Collabo.AutoRec」の講習会を開催した。
・「i-Collabo.AutoRec」を利用して、講義科目の動画コンテンツを作成し WebClass により配信した。
・教材コンテンツ配信用のストリーミングシステム
一式を導入した。
・e ラーニングコンテンツ制作ソフト「ThinkBoard」の講習会を開催した。

・ストリーミングシステムを使った教材コンテ
ンツ作成システムの講習会を実施する。
・教材コンテンツ作成システム「i-Collabo.AutoRec」の利用を推進する。
・e ラーニングコンテンツ制作ソフト「ThinkBoard」の利用を推進する。

・1 年生に対して、入学当初「相談室セミナー」を行
い、相談室についての周知を図り、さらに 1・2 年生に対する相談室講演を実施した。
・全学生を対象に毎年、生活実態調査と学生生活上のトラブル調査を行った。
・学生支援連絡協議会において、教務主事、学生主事、寮務主事と学生相談室長を中心に、情報交換と対応を協議しながら特別支援プログラム等を実施した。

・現在の講演会、学生への調査、連絡協議会における情報交換を継続する必要がある。
・保護者との連携を進めていく必要がある。
・特別な学習支援の必要な学生のために、特別支援教育の活動が重要であり、併せて就労に関する支援体制の構築が課題である。

・平成 23 年度の熊本キャンパスの ICT 活用学習
支援センターの改修に伴い、環境整備を行なった。
・ホームページ上の学術情報に関するサイト情報
を分かりやすいように改善した。
・学生寮の食堂へ無線ＬＡＮ設置を行った。

・環境整備後の利用状況を調査・分析する。
・演習室と図書館パソコンの更新に向けての準備する。

・長岡技術科学大学等の e ラーニングを学生へ周知する。
・放送大学との連携を検討する。
・高等教育コンソーシアム熊本の単位互換事業へ参画する。

○

◎

○

○

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

平成２３年度熊本高専年度計画の点検結果

・学寮の計画的な環境整備を図る。
・両キャンパスの学寮間で意見交換や相互視察を行い、相互の長所を活かして、学寮運営の改善を計る。
Ⅰ(5)c

・各種奨学金に関する情報を
ホームページ等で学生・保護者に周知し、活用を推進する。

（６）教育環境の整備・活用
施設・設備のきめ細やかなメ
ンテナンスを図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていくとともに、技術者倫理教育の一環として、社会の安全に責任を持つ技術者としての意識を高める教育の在り方について検討する。

・学生の適性や希望に応じた
進路選択を支援するため、
企業情報、就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させる。
・保護者に対する進路ガイダ
ンスについても検討する。
・低学年からのキャリア教育の充実を図る。
（６）教育環境の整備
・活用・施設マネジメントの充実を図るとともに、校内施設の老朽化に伴う事故防止のため、定期的に点検を行う。

Ⅲ 社会との連携や国際交流に関する目標
再編整備に伴う次に示す３センターの設置により地域連携の

5

Ⅰ(5)e

Ⅰ(6)a

・高度化・再編に伴う教育の充実に向けて、学年進行を考慮しながら施設・設備の整備を計画的に推進する。
・「実験実習安全必携」の一
層の活用を図ると共に、安全衛生管理のための講習会を実施する。

Ⅱ 研究に関する目標
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用
して、地域を中心とする産業界
や地方公共団体との共同研
究・受託研究への積極的な取り組みを促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

Ⅰ(5)d

・バイク通学の学生に対して安全講習会を実施すると共に、講習のやり方や内容等については随時点検し必要なら変更する。
Ⅱ 研究に関する事項
・研究活動の活性化を図るた
め、地域イノベーションセンタ
ーの研究部充実やプロジェク
ト設置等の支援を行う。
・外部資金獲得強化を図るた
め、科学研究費補助金申請
ガイダンス等を実施して申請内容の充実を支援する。
・共同研究や受託研究の拡大を図るため、熊本県工業連合会との包括協定等を活かし、地域企業との連携を深める活動を行う。
・研究成果を知的資産化する活動を推進するため、産学連携コーディネータ等を中心にして、九州沖縄地区の高専や大学と連携し、技術マッ
チングフェア等の企画を実施する。
Ⅲ 社会との連携、国際交流等に関する事項
・高度化・再編により設置された新設の３センターについ

Ⅰ(6)b

Ⅰ(6)c

Ⅰ(6)d

Ⅱa

Ⅱb

Ⅱc

Ⅲa

（熊本高等専門学校

自己点検評価委員会）

・女性寮監室を新設した。（熊本キャンパス） ま
た、寮生数の増加に対応するために洗濯機、テレ
ビ共聴設備などの増設、さらに、セキュリティを高めるために屋外電灯、監視カメラを設置した。
・談話室を補食室として改修した（八代キャンパス）他、寮食堂にも放送設備、無線ＬＡＮを設置するなど環境整備を図った。
・衛生面から、中庭の池を埋め戻し、寮食堂の出入り口を自動ドアにし、また、エアーカーテンを設置する等、学寮の計画的な環境整備を図った。
（八代キャンパス）
・両キャンパスの寮務委員会、寮生会役員が相互に学寮を訪問し、施設見学や意見交換を行い学寮運営の改善策を検討した。
・日本学生支援機構、自治体、ほか企業や団体の奨学金募集の周知は、毎年、ホームページ・電子掲示板及び教室に掲示し、担任にも周知依頼を実施している。また、学生支援機構の説明会も毎年実施している。

・両キャンパスの学寮間で意見交換や相互視察を行い、相互の長所を活かして、学寮運営の改善を図るとともに更なる環境整備を図る。
・女子留学生・女子専攻科生の増加に対応するため、学寮に専用フロアーの設置を検討する。（八代キャンパス）・教職員の負担軽減を図るため、宿直業務の外部委託を検討する。

・安定した進路決定ができるように学生、保護者向けに進路相談会等を介して、進路情報の提供を行った。
・キャリア教育委員会と連動し１年生から自分のキャリアプランの育成を手がけさせた。
・HR 活動を中心とする低学年からのキャリア教育を実施した。
・進路支援体制を強化するための進路支援システ
ム導入の検討を開始した。
・今年度から環境施設委員会において、施設マネージメントの充実を図るための検討を行った。
・平成 23 年度施設整備費補助金事業として、ICT
学習活用センタ－の改修工事を行った。（熊本キャンパス）・平成 23 年度営繕事業として、第一体育館の外部改修及び創成･総合評価実験実習施設の便所・浴室等改修工事（熊本キャンパス）、専門科目棟の便所改修工事（八代キャンパス）を行い、教育環
境を整備した。
・高度化再編整備に伴う施設整備として、専攻科充実のための創成・総合評価実験実習施設内の浴室・便所の改修（熊本キャンパス）、専門科目棟
2・4 階の内部改修、ＰＢＬ演習室及び建築社会デザイン工学科教室の整備（八代キャンパス）を行った。
・学内経費（教育研究維持管理費・営繕費）において、老朽化に伴う柔道場の外壁の改修及び専門科目棟-2 の屋根防水改修を行なった（八代キャンパス）。
・環境施設委員会等において、省エネルギー対策の検討を行い夏季・冬季の節電の方策を決定し、教職員及び学生に周知した結果、一定の成果があった。
・居室内等の耐震セルフチェックを行い一般計器類の転倒防止策を行い、また、薬品の保管状況を
再度チェックするなど地震による転倒防止策等を実施した。（八代キャンパス）・地震対策セルフチェックおよび教室実験室等地
震対策一斉点検を実施し、什器等の転倒防止対策状況の調査を実施した。（熊本キャンパス）・高度化再編に伴う施設充実の一環として、専攻科の充実がなされ内部改装工事及び新たな実験設備の整備が行われた。

・進路に対する自覚を低学年から育成するために、進路指導、支援を強化する。

・新学期の実験実習ガイダンスで各学年に対し、「実験実習安全必携」及び本校で作成した「実験・実習における安全の手引き」を配付し、教育実習
時の安全教育を継続して行った。
・両キャンパスで AED を使用した救命救急講習会
を前年度未受講者を対象に 4 回実施し、55 名が受講した。

・安全衛生のための講習会の継続的な開催が必要であり、より充実した研修制度が必要である。

・バイク通学者に対しては、6 月と 12 月に安全講
習参加を義務づけ、自動車学校で実施し、両キャンパス合わせて 130 名程度の参加者があった。また、違反・事故の報告書を提出させ、安全指導のデータに利用した。
・校内外の研究プロジェクトを活性化させるための細則整備を行い、研究プロジェクト募集を行って、７つのプロジェクトを立ち上げた。
・外部資金獲得強化を図るため、科学研究費補助金申請説明会等を実施した。
・地域イノベーションセンターでは、継続して社会人人材育成事業としてセンター主催の「社会人講座」を４コース１０講座の開講、外部団体主催の２講座の全面的な技術支援を行った。
・熊本県工業連合会との共同企画として、専攻科
生のアイデア企画を募る「閃きイノベーション熊本
2011」を実施し、2 月の「くまもとビジネスフェア」で優秀者のアイデア発表も行ない、企業からも好評を得た。
・九州沖縄地区の高専が中心となり、マリンメッセ福岡にて「新技術マッチングフェア 2011」を開催した。
・JST 主催の東京での「新技術説明会」（7 月）に参加した。

・バイク安全講習会を内容を改善しつつ引き続き実施する。

・ICT 活用学習支援センターの改修を行った。（熊本キャンパス）・ＰＢＬ・総合教育センター演習室を整備した。（八代キャンパス）・地域イノベーションセンターの改修を予定している。（八代キャンパス）

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

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○

△

◎

◎

○

△

○

△

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○

○

・今後も引き続き迅速な周知に努め、保護者の支援事業への理解を深めていく。

・体育館の内部工事を計画している。（熊本キャンパス）
・寄宿舎の耐震補強を計画している。（八代キャンパス）

・新設学科の学年進行に伴う実習棟の改修など施設整備の必要性がある。

・科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた申請の取り組みの充実が望まれる。

・各教員の研究活動を奨励し、取り組める時
間的余裕を確保していく必要がある。

・今後も九州沖縄地区の高専や大学と連携し、技術マッチングフェア等を継続して実施していく必要がある。

熊本高等専門学校

推進及び教育の高度化を図る。
①地域イノベーションセンター
地域の技術研究・技術開発の拠点及びコーディネーターとして、民間企業との共同研究・受託研究等を全県的に展開し､地元産業界の振興を図るとともに、科学技術を中心とした生涯教育を通して地域における人材育成を図る。
②ＰＢＬ・総合教育センターＰＢＬ
利用教育、企業との共同教育
や地域との連携教育、国際交流、キャリア教育などを通して、新高専が目指す新しい技術者
教育の高度化、高専教員の資質の向上を図るとともに、その成果を他高専や地域教育界へ発信する。
③ＩＣＴ活用学習支援センター図
書やｅラーニングコンテンツを始めとする各種学術情報の地域
ネットワーク拠点として、学生・教職員・地域企業・地域住民に幅広い教育研究支援環境を提供するとともに、自学自習環境や協調学習環境の提供を通して、新高専の学生教育のみならず社会人教育の充実も図る。

中期目標・中期計画

・教員の研究概要や共同研
究・受託研究の状況などを地域の企業や社会に分かりやすく伝えるため、研究シーズ
集やセンター報などの印刷物を発行・配付する。また、ホームページ等を使って広報活動を推進する。
・地域での科学技術教育を充実させるため、地域の小・中学校を対象とした出前授業等を実施する。
・地域の子どもたちが科学技術への興味と関心を高める
ように、地域イベント等に参加し、体験企画等を実施する。
・高専の魅力を伝えるため、訪問型の説明会や体験入学（オープンキャンパス）等を実
施する。

Ⅲb

自己点検評価委員会）

Ⅲd

・本校および外部支援団体の協力を得て、地域社会との交流の場を計画的に企画する。また、本邦事情を理解させるカリキュラムの策定をする。
Ⅳ 管理運営に関する事項
・機構の一員としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。

・本校の教員の研究活動の PR を図るため、「地域イノベーションセンター報」などを作成し、イベント等で配付した。
・高専機構本部の「技術マッチングシステム」とリンクして、各教員の研究テーマ等を公開した。
・「研究シーズ集」を更新するとともに「研究紹介パンフレット」を作成した。

・「研究シーズ集」等については、国際化に合わせ、英語版等も作成していく必要がある。

・ＰＢＬ・総合教育センター等を中心に、子ども向け
工作教室、中学生向け理科教室など総数 20 件を実施した。

・小子化等の影響もあって、参加者の減少傾向が続いているため、企画を常に見直し、より魅力のある内容を模索していく必要がある。

Ⅲc・夏期公開講座（市民向け 2 講座、中学生向け 5講座）をはじめ年間を通して各種公開講座を開設したほか、オープンキャンパス（夏期・冬期の２回）を実施した。
・訪問型の説明会として地区別説明会を山鹿地
区、大津地区、人吉・球磨地区、水俣・出水地区、天草地区、八代地区、福岡地区で実施した。
・オープンキャンパスは、熊本キャンパス：夏期
418 名、冬期 134 名、八代キャンパス：夏期 584 名と例年以上にたくさんの中学生・保護者・教員の参加があり、学校説明会や学科企画・展示・実習及び施設見学などを実施し、熊本高専の魅力をアピールできた。
・ものづくりセミナー、３D-CAD 講座、IT 講座などを多数実施し、参加者から高い評価を得た。

・訪問型の地区別説明会については、更に効果を上げるため今年度の参加者数、受験者の動向等を見極め、地区や内容を検討す
る必要がある。
・本校行事日程のために夏期実施のオープ
ンキャンパスの準備期間が不足し他の事業との重複などが発生しており、実施教職員の業務繁忙を解消する必要がある。

Ⅲf

Ⅲg

Ⅲh

Ⅲi

Ⅳa

・継続して効率的な管理運営の在り方について検討する。

・管理部門の再編に伴う改善効果を検証し、必要に応じて見直しを前提に検討を行う。
・学生関連部門（学務課及び学生課）の業務の整理・見直
しについて検討を開始する。
・管理部門と学生関連部門との更なる効率的・機能的な連携について検討を開始する。
Ⅳc

○

△

○

○

○

○

○

○

・参加者のニーズを調査し、より必要とされる講座を実施していく必要がある。

Ⅲe

Ⅳb

6

（熊本高等専門学校て施設や設備の充実を継続して計画的に推進する。

・地域イノベーションセンター
や地域振興会を中心に、ニーズに合った社会人講座・公開講座等を開催し、参加者の７割以上から好評価される企画を実施する。
・同窓会・旧担任と連携して卒業生の動向を把握するとともに、卒業生のネットワー
ク作りとその活用を推進する。
・国際交流協定を締結した東南アジア地区のポリテクを中心とする語学能力の向上を目指した留学制度を更に推進する。
・留学制度に対する保護者への啓発と奨励活動に努める。
・国際工学教育研究集会
ISATE 等を通じて、教員の国際交流を推進する。
・短期留学生を 10 名程度受け入れる。
・留学生受け入れ増加に向け、ハードとソフト面のより一層の充実整備を検討する。

Ⅳ 管理運営に関する目標
校長を中心とした両キャンパ
スの、効率的・機能的な管理運営体制を構築する。
また、事務組織を定期的に見直し、事務の電子化、効率化を図る。
さらに、事務職員や技術職員のの資質の向上のため、人事の活性化を図るとともに、必要な方策を計画的に実施する。

平成２３年度熊本高専年度計画の点検結果

・各地で開催されている同窓会への校長・教員（旧担任を含む）の出席を通じ、同窓会と本校の連携図ることにより卒業生の動向把握を行った。

・学校と同窓会との綿密な連携をするための連絡網は「個人情報保護」に留意しながら作成する必要がある。

△△

・リパブリックポリテクニック（シンガポール）で開催された ISATE に参加・講演し、教員間の国際交流を行った。
・高専機構主催のテマセク・ポリテクニックでの技
術英語研修を始めとし、シンガポール・ポリテクニ
ックでの英語キャンプ、香港 VTC とのモノづくりキャンプ或いは熊本キャンパス 4 年生の研修旅行など、学生の留学及び国際交流活動を実施した。
・教員を対象とした英語研修会を複数回実施するなど、教員の国際交流支援活動を実施した。

・平成 23 年度に行った短期・中期の留学制
度をさらに推進するために、学生への情報提供の方法を効果的に整備する。
・高専機構主催のプログラムへの引率等も含めて、教員の国際交流活動参加を支援す
る。

◎

◎

・北京航空航天大学北海学院（3 名）、テマセクポ
リテク（6 名）、フィンランドオウル応用科学大学（3名）、シンガポールポリテク（3 名：予定）から短期留学生を受け入れた。
・留学生受け入れ数増加のための指導体制の整備に着手した。
・留学生支援団体を招いて留学生歓迎会や卒業パーティ、またスキー旅行などを行い地域社会との交流を図った。

・短期留学制度をさらに充実させるための整備を推進する。
◎◎○○

・緊急時における対応マニュアルの見直しを行い、その携帯版を教職員全員に配布するなどし、危機管理体制を強化した。
・危機管理規則を整備し、規則のもとに大規模地震を想定した防災訓練の実施、地区の防災情報などの収集を行った。
・学生・教職員を対象として緊急情報の伝達のた
め、メール配信システム（K ネット）を導入した。
・平成 23 年 4 月からの事務の再編により事務処理の一元化が行われた。
・入学試験や学生服の選定においても両キャンパ
スで一体となった取り組みが行われた。
・運営諮問会議等の意見も踏まえながら、新設 3センターの将来構想を策定し、全学的な共有を図った。
・管理部門（総務課及び財務課）の組織を見直し、
平成 23 年 4 月に再編した。その後、平成 23 年 12月に組織の業務改善効果の中間検証を行った。
次回は会計年度終了時に検証を行う予定である。
今後は、業務改善効果の結果を踏まえ、継続して業務の効率的・機能的な組織の整備を行う。
・学生関連部門（学務課及び学生課）の業務について、次の 2 点の事項を改善し、効率化を図った。
→ 「教務支援システムを利用した成績処理業務
や Web を利用したシラバス作成業務、グループウ
エアの予約システムを利用した校用車・学内共用施設の使用予約」→ 「入試事務業務、就学支援金及び授業料免除
関係報告書作成業務、外国雑誌予約契約業務」
・財務システム、給与システム、旅費システム等を有効活用することで、さらなる業務の合理化に努めた。

・緊急（不測）事態に備え、意思決定を伝える方法の再確認を行う必要がある。
◎

○

◎

○

◎

◎

・本邦事情理解のための教育のカリキュラム
整備を引き続き行う。

・今後はシステムだけでなく、人的なつながりを持つために両キャンパス間の交流を深める必要がある。

・平成 23 年 4 月からの管理部門の再編について、業務改善効果の検証結果を踏まえ、必要に応じた組織の見直しについて柔軟に対応する。
・学生関連部門業務のさらなる一元化、事務処理の方法の見直しについて、継続して検討する。

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画・担当する九州沖縄地区高専職員研修をより充実させる
ため、各高専の意見を聴取しつつ研修方法及び研修計画を立案し実施する。
・職員の資質向上及び専門的技術習得を図れるよう、積極的に学外研修へ参加できる職場環境を継続して整える。
・幹部職員による研修を実施する。
・事務職員の大学・高専間あるいはキャンパス間交流を積極的に行い、事務組織の活性化を図る。

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標
予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現、共同研究、
受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、
自己収入の増加を図る。

Ｖ 財務内容の改善に関する事項
・予算の効率的執行を行うための具体的な仕組みづくりについて、引き続き検討を行う。
・科学研究費補助金など外部資金の獲得に向けた具体的な方策について、検討を開
始する。

Ⅵ その他
「勧告の方向性を踏まえた見直し案」（平成 19 年 12 月 14日文部科学省）、「整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日
閣議決定）及び「中央教育審議会答申」（平成 20 年 12 月 24日）を踏まえ、時代や地域の要請に即応した新しい機能を備えた高等専門学校を目指すとの統合の趣旨に沿った業務運営
を行う。

Ⅵ その他
・高度化・再編に伴い、新高専が時代や地域の要請に即応した新しい高専として機能するよう、継続して改革・整備を進める。

平成２３年度熊本高専年度計画の点検結果

Ⅳd

Ⅳe

Ⅴ

Ⅵ

自己点検評価委員会）

・事務職員や技術職員の資質向上、能力向上を図るための機構、国立大学等が主催する学外研修会に計画的に 24 名の職員を派遣した。
・九州沖縄地区係長研修、実務担当者勉強会、技術職員研修及び西日本地区高専初級人事事務
研修を企画・立案し、九州沖縄、西日本地区から本校職員 18 名の参加を含む延べ 87 名が参加した研修会を開催した。
・事務部長による「発達障害」及び「うつへの対応」
に関する学内研修を実施し、50 名の職員が参加した。
・実務修得研修として、公正取引に関する学内研修を実施し、20 名の経理系職員が参加した。
・平成 23 年度は、国立大学との人事交流を八代キャンパスで 11 名、熊本キャンパスで 11 名行うとともに、キャンパス間交流を 2 名実施した。

・事務職員や技術職員の資質向上、能力向上を図るための学外研修会へ積極的に参加させるため、継続して研修計画を立案する。
・九州沖縄地区高専及び西日本地区高専の職員研修を継続して企画・立案し、とりまとめ校としての役割を果たすとともに、さらなる研修効果の向上を目指し、研修内容の充実に努める。

・平成 22 年度から校内予算一元化に向けて、学年進行に伴い積算方針を策定し共通学科・専門
学科・専攻科・３センターなど明確に区分し予算配分を行い、効率的な予算執行に継続して努めた。
・平成 23 年度から両キャンパス共通経費、同種業務の共通管理運営について、契約一元化を行うとともに複数年契約締結により、大幅な経費削減（約 5、000 千円）を行った。
・平成 23 年度高専改革推進経費採択事業に４事業の申請を行い、2 事業（平成 23 年度 11、330 千円、平成 24 年度 19、720 千円（予定））について採択された。
・熊本高専としての運営諮問会議を平成 23 年 10月 24 日八代キャンパスで実施した。諮問会議のメンバーから熊本高専の抱える課題や取り組む方
向性が議論され今後の改革整備の参考となった。
・高度化再編に伴う改革・改善を進めるために、専
攻科教育課程の検討、施設改修計画、設備整備計画に関する各 WG を設置した。
・本年度から教育改善プロジェクト WG を設置して、新しい高専にふさわしい学生の育成に向けて検討を開始した。

・予算を効果的、効率的に執行するための仕組み作りを、継続して整備する。
・外部資金の獲得増加に繋がる科学研究費補助金などの応募件数を増加させるための方策及び具体的な取り組みについて、継続して検討し実施に努める。

※

7（熊本高等専門学校

・事務職員については職場の活性化を図る
ため、国立大学法人との人事交流を継続して積極的に実施する。
・キャンパス間の交流についても職員のモチベーション向上のため、継続して積極的な実施を目指す。

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

○

・次年度は運営諮問会議で指摘された課題「いかにして高専生に火をつけるか？」を検討する必要がある。

「達成度」について：「◎（達成）」、「○（ほぼ達成）」、「△（やや未達成）」，「×（未達成）」（平成 24 年５月８日）