(2024.03)［建設コンサルタント業務等］

入

札

説

明書

（入札後資格確認型一般競争入札用）
１

入札後資格確認型一般競争入札について
入札後資格確認型一般競争入札は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わずに、入札書を提出し、開札を行った後、最低入札価格提示者（予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって提示した者のうち最低価格を提示した者をいう。以下同じ。）から一般競争入札参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出を受けて入札参加資格が有することを確認した上で、落札決定し、契約を締結するものである。
なお、次に掲げる場合は、次順位の入札価格提示者について入札参加資格の有無を確認することとし、以下同様とする。
・ 最低入札価格提示者が入札参加資格を有していないと確認した場合
・ 最低入札価格提示者の入札が無効の場合

２⑴

入札参加条件等に係る共通事項
入札参加資格入札公告に掲げる他、次の要件に該当する者
・ 公告日から落札決定日までの間のいずれの日においても、営業停止処分（本件入札に参加することを禁止する内容を含む処分に限る。）又は地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「病院機構」という。）の指名停止措置若しくは広島市の指名停止措置を受けていないこと。
・ 広島市税を滞納していないこと。
・ 消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
・ 病院機構の契約に関して次のいずれにも該当しない者であること。
① 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を締結しなかった者又は契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
⑦ 地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格指名停止措置要綱第２条第１項に規定する別表各号に掲げる指名停止の措置の要件に該当する行為等を行った者。
⑧ 広島市競争入札参加資格指名停止措置要綱第２条第１項に規定する別表各号に掲げる指名停止の措置の要件(以下「措置要件」という。)に該当する行為等を行った者。
⑨ ①から⑧までに該当する者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
・ 次のいずれにも該当していないこと。
① 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった者（会社更生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生手続開始若しくは再生計画認可の決定を受けた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。）② 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実若しくは銀行若し
くは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者。
・ 落札予定者（最低入札価格提示者）となった場合において、開札日又は契約課の指示する日に申請書等を提出することができること。
・ 落札決定した後、契約を締結することができる者であること。
・ 本業務を履行するための下請契約等の全てにおいて、次のいづれかに該当する者を下請契約等の当事者となることがないよう、必要な措置を講ずることができる者であること。
① 広島市の競争入札参加資格の取消しを受けた者で、広島市の競争入札に参加することができない期
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間を経過しない者② 広島市の指名停止措置を受けている者③ 営業停止処分を受けている者④ 暴力団等（広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等をいう。）
である者
・ 本業務を履行するために行う資材、原材料等の売買その他の契約において、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに掲げる者を、その相手方又は代理若しくは媒介をする者として選定することがないよう、必要な措置を講ずることができる者であること。
⑵ その他
入札公告に掲げる入札参加条件等及び本入札説明書に掲げる事項を満たさない者は、当該入札を無効とする。
３ 設計書等及び質疑に対する回答書の閲覧・交付等⑴ 閲覧・交付の方法
設計書・仕様書等（以下「設計書等」という。）は、病院機構のホームページからのダウンロードにより交付する。ただし、ダウンロードによる交付ができない場合は、下記⑵において交付するので、下記⑵へ電話連絡し、交付方法等を確認すること。
また、下記⑵において閲覧することができる。
⑵ 交付場所広島市中区基町７番３３号 広島市民病院東棟１０階
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局施設整備課
電話：０８２-５６９-７８３８
電子メール：hirokikou-honbu@hcho.jp⑶ 閲覧・交付の期間及び時間
ア 期間 入札公告に記載した期間
イ 時間 午前８時３０分から午後５時まで⑷ 設計書等に対する質疑
設計書等に対する質疑は、入札公告に記載した期間内に、会社名、代表者名及び連絡先(担当者名含む。)
記載した文書（Ａ４サイズ・書式自由）を作成し、電子メールで上記(2)へ提出すること。（電子メール送信後に、必ず電話連絡の上、到達を確認すること。）
４

入札書等の提出方法等⑴ 入札書等の提出方法
ア 持参又は郵送（配達証明書付書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）に限る。
イ 次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる書類を入れたそれぞれの封筒を同一の封筒に入れ、その封筒には、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印し、封筒の表に「令和○○年○月○日開札」、「○○○○業務に係る入札書等在中」と朱書するとともに、封筒の裏に入札参加者の住所、商号又は名称を記載すること。
＊「入札書等の封印・封入方法」を参照のこと（病院機構のホームページ）。
(ｱ) 入札書
ａ 入札書は、所定の様式により提出すること。
ｂ 入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印した上、定型封筒（長形３号又は長形４号（ＪＩＳ規格））に入れ、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印すること。封筒の表に「令和○○年○月○日開札」、「○○○○業務に係る入札書在中」と表示し、商号又は名称を記載（いずれも黒色で可）すること。
c 再度の入札は、初度入札後、直ちに実施するので、再度入札に備え、再度入札用の入札書を開札日に持参すること。また、再々度の入札は、再度入札後、直ちに実施するので、再々度入札に備え、再々度入札用の入札書も開札日に持参すること。
(ｲ) 委任状
ａ 委任状は、所定の様式により提出すること。
ｂ 代表者でない者が、当該入札において代理人（代理人から委任を受けている復代理人を含む。）として入札する場合は、代表者からの委任状を前記(ｱ)の封筒に同封すること。
代理人（復代理人）として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、 注意すること。
（入札者住所氏名欄の記載例）○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人（復代理人） ○○ ○○ 印
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積算内訳書
ａ 積算内訳書は、所定の様式により提出すること。
ｂ 積算内訳書は、他の入札参加者に知られないように自ら積算し、入札書に記載した入札金額に対応するものとすること。ただし、再度の入札の場合は、最低入札価格提示者が一般競争入札参加資格確認申請書とともに所定の期限までに契約課に提出すること。
また、最低入札価格提示者の積算内訳書が「積算内訳書作成要領」の別記の無効事由に該当するときは、その入札を無効とする。（特に積算内訳書の総合計の金額（税抜）又は見積金額（税抜）が入札書に記載の金額と異なることにより無効となる案件が見受けられるので注意すること。）
ｃ 積算内訳書の作成方法は「積算内訳書作成要領」による（病院機構のホームページに掲載）。
ｄ 積算内訳書は、封筒に入れて入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印すること。封筒の表に「令和○○年○月○日開札」、「○○○○業務に係る積算内訳書在中」と表示し、商号又は名称を記載（いずれも黒色で可）すること。
ウ 提出された入札書等の撤回又は差し替えは、提出期限内であっても一切認めない。
⑵ 入札書等の提出期限
入札公告に記載したとおり。
⑶ 入札書等の提出場所〒７３０－８５１８
広島市中区基町 7 番 33 号 広島市民病院西棟 2 階
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課
電話：０８２-５６９-７８３６
電子メール：hirokikou-honbu@hcho.jp(ｳ)５

一般競争入札参加資格確認申請書等の作成
次の⑴から⑺までに掲げる書類について、申請者自らが入札参加資格を有していることを証することができるよう作成し、これらを左綴じした上で、１部作成すること。
作成した申請書等は持参すること（「６ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出」を参照）。
申請書等は、病院機構のホームページから入手できる。
⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）「業者コード」及び「認定区分」欄には、広島市から既に通知済みの入札公告に記載した入札参加条件の「資格」において記載した年度の広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格認定通知書に従い記入すること。
⑵ 業務実績調書（様式２）（設計及び監理業務を対象とする場合は、それぞれ作成すること。）
ア 入札公告の入札参加資格の「会社の業務実績」欄に業務実績調書の提出は不要である旨の記載がある場
合は、業務実績調書の提出はしないこと。
イ 入札公告に記載した入札参加条件の会社の業務実績に該当する業務のうち、代表的な業務を記載（最高２件まで）すること。
入札公告で特に明記していない限り、１件の業務で条件を満たしていなければならない。
ウ 記載された業務実績の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ）」に登録されているデータ（以下「業務カルテ」という。）の写しを添付すること。業務カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること（いずれの場合であっても、入札参加条件とした業務実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計書及び仕様書等（以下「設計書等」という。）も併せて添付すること。民間業務の場合も同じ。）。
エ 民間業務の場合の照明方法は、次の①又は②によることとし、元請として受注したことが明記されているものに限る。
① 発注者が発行した実績証明書（写し可）② 契約書（これに類するものを含む。）の写しに、次の事項が記載してあるもの
発注者による原本確認及び業務完了確認があるもの（文例）「この契約書の写しは原本に相違なく、当該契約の相手方が元請人として契約書の内容どおり業務完了されたことに相違ありません。」という旨の発注者による記名押印があるもの。
①②いずれの場合も、照明の内容に虚偽があった場合は、請負人である入札参加資格確認申請者がその責めを負う旨の誓約文を付記し、会社名及び代表者名を記載すること。
（文例）「当該照明事項について、万一、事実と相違するものがあった場合の責めは全て私が負うものとし、入札参加資格の喪失や指名停止の措置等を取られても一切異議申立てをいたしません。」
オ 会社の業務実績が設計共同体によるものである場合には、申請者が当該設計共同体の代表構成員であること及び出資割合が確認できる資料を添付すること（業務カルテの写し、実績証明書又は契約書の写しにより、設計共同体の代表構成員であること及び出資割合が確認できる場合には、添付する必要はない。）。
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配置予定技術者等調書（様式３－１）（設計及び監理業務を対象とする場合は、それぞれ作成すること。）
ア 入札公告の入札参加資格の「技術者等」欄に配置予定技術者調書の提出は不要である旨の記載がある場
合は、配置予定技術者調書の提出はしないこと。
イ 入札公告に記載した入札参加条件の技術者等に該当する技術者（開札日の前日以前に雇用関係がある者に限る。）を記載すること。
なお、申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに別葉とすること。
ウ 技術者の業務経歴は、５⑵のイに準じて記載し、５⑵のウに準じて確認資料を添付すること。
エ 記載された配置予定技術者の資格等の確認資料として、技術検定合格者証明書等当該資格を証明するものの写しを添付すること。ただし、実務経験による技術者の場合は添付する必要はない。
実務経験による技術者にあっては、実務経歴書（様式３－２）を提出すること。
オ 記載された配置予定技術者の雇用関係を確認できるものの写し（健康保険被保険者証等）を添付すること。
※ 雇用関係の確認書類として、保険者番号、被保険者等記号・番号が記載されている健康保険被保険者証の写し等の書類を添付する場合には、当該番号等に黒塗り等でマスキングを施したものを添付すること。
また、QR コードがある場合について、その QR コードを読み取ると、保険者番号、被保険者記号・番号等がわかるものについては、同様にマスキングを施すこと。
カ 落札した場合は、配置予定技術者を必ず本件業務に着手から完成まで（委託期間が変更された場合は変更後の委託期間末まで）配置すること。ただし、病気、退社等本市がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りでない（場合によっては、事情聴取を行う。）。
⑷ 資本的関係・人的関係調書（様式４）
ア 次の関係にある場合は、必ず記載して提出すること（記載の対象は、広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者又は広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されている者）。
１ 資本的関係に関する事項① 親会社等と子会社等② 親会社等が同一である子会社等
２ 人的関係に関する事項① 代表権を有する者が同一である会社等② 役員等が兼任している会社等（一方の会社等の役員が他方の会社等の管財人（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。）を兼任している場合を含む。）③ 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等
３ 複合的関係に関する事項
上記１及び２が複合した関係にある会社等
４ その他（１、２又は３と同視しうる関係があると認められる場合）① 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等② 社員が他の会社等の事務や営業にかかわっており入札の適正さが阻害されると認められる会社等③ 組合とその構成員④ 共同企業体とその構成員⑤ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等
なお、上記に該当するものがない場合は、該当がない旨の誓約として提出すること。
イ この書類を提出したことにより、アの①から⑨までのいずれかに該当することが判明した場合、関係のある者が同一の入札に参加したときは、これらの者の入札を全て無効とする。
また、虚偽の申告を行ったものは指名停止措置を行うことがあるので、注意すること。
⑸ 広島市税の納税証明書（写し）「令和○○年○月○○日（直近の証明可能な日）以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」
旨の記載のある本市の納税証明書（証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの。）の写しを添付すること。
納税証明書の請求方法等については、「入札等に参加するための納税証明書について」（広島市のホームページに掲載）を参照すること。
※ 納税証明書の有効期限については、次の例を参照のこと。
資格確認申請書提出日が令和２年５月９日の場合 ⇒ 令和２年２月９日以降の証明年月日のもの⑹ 消費税及び地方消費税の納税証明書（写し）「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書（「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか）の写しを添付すること（電子納税証明書は不可）。
（証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。）⑶

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納税証明書は、納税地を所管する税務署で発行されるので、消費税及び地方消費税の納税証明書（未納の税額がないこと用）の交付を受けたい旨申し出た上で、該当する税務署に請求すること。
納税証明書の請求方法等については、http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htmを参照すること。 〔※ 納税証明書の有効期限については、上記⑸の例を参照のこと。〕⑺ その他必要となる添付書類
有資格技術職員等調書（様式５）
入札公告の入札参加条件において「技術職員数」の条件がある場合は、必要な事項を記入し、提出すること。
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一般競争入札参加資格確認申請書等の提出
開札終了後、最低入札価格提示者は、申請書等を持参して提出するものとする。なお、最低入札価格提示者が２者以上ある場合は、入札参加資格の確認をする順番を決めるくじ引の結果、順番が１番となった者を申請書等の提出者とする。
(1) 提出場所
上記３(2)に同じ。
ただし、病院機構から別途指示のある場合は、その指示による。
なお、最低入札価格提示者の資格が確認できない場合等は、後日、最低入札価格提示者以外の者について、申請書等の提出を求めるので、別途指示するとおり申請書等を提出すること（所定の期限までに申請書等を提出しない者は当該入札を無効とする。）。
※ 提出のあった申請書等について、記載漏れ等がないか簡単に確認し、受理するが、入札参加条件を満たしているかどうかは、後日書類を精査し、所定の手続を経た後、入札参加資格確認の有無を審査するので、申請書等の提出が完了したことをもって入札参加資格を有していることの確認を保証するものではない。
⑵ 提出部数１部とする。
提出された申請書等の撤回又は差替えは認めない。なお、病院機構から申請書等の一部について、追加提出を求める場合がある。
⑶ 提出期限提出期限は、開札日の午後５時まで(くじ引の場合はくじ引を行った日の午後５時まで。）。

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一般競争入札参加資格の確認結果及び入札結果の通知
入札参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。

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契約金額
落札者の金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とする。

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契約保証金
契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。
契約締結日までに契約保証金の納付又は金融機関の保証、保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結（以下「保証等」という。）に係る証書の提出をすること。
契約金額が１００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないときは契約保証金を免除する。ただし、変更契約により変更後の契約金額が１００万円以上となる場合には、変更契約締結の日までに、変更後の契約金額の１００分の１０以上の契約保証金(現金)の納付が必要となる。
契約時及び変更契約時のいずれも契約保証金（現金）と保証等の併用はできない。
詳細は、３(1)の設計書等の中の「契約保証金の納付について」のとおり。

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入札手続等
契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札書記載金額
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
なお、落札者となった者が消費税及び地方消費税に係る免税事業者である場合には、契約書の委託代金額について、消費税及び地方消費税相当額のうち書を行わないため、該当者は、直ちに「免税事業者届出書」（様式は、病院機構のホームページに掲載）を前記４(3)契約課へ提出すること。
⑴

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入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加資格のない者がした入札
イ 一般競争入札参加資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札（無効となった入札を除く。）の最低価格以上の価格でした入札
エ 再々度入札を実施する場合において、再度入札（無効となった入札を除く。）の最低価格以上の価格でした入札
オ 入札金額を訂正した入札
カ 入札書に記名押印がない入札
キ 入札書の記入文字が明確でない入札
ク 同一の入札参加者若しくは代理人（復代理人を含む。）から２通以上の入札書が提出された入札
ケ その他入札に関する条件に違反した入札⑷ 入札の回数
ア 入札は初度、再度及び再々度の３回とする。
イ 初度入札において、予定価格の制限の範囲内の価格（以下「予定価格内の価格」という。）がない場合は、再度の入札を行う。
ウ 初度入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、再度入札に参加できない。
エ 再度入札において、予定価格の制限の範囲内の価格（以下「予定価格内の価格」という。）がない場合は、再々度の入札を行う。
オ 再度入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、再々度入札に参加できない。
⑸ 開札の立会い
ア 入札参加者又は代理人（以下「入札参加者等」という。）は、開札に立ち会うこと（立会人は１者につき１名とする。）。なお、立ち会うことができない場合は、開札の日時までに前記４(3)の契約課へ連絡すること。
入札参加者等が開札に立ち会わない場合は、初度の入札に限り、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。なお、再度及び再々度の入札については、辞退したものとみなす。
イ 入札参加者等は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。
ウ 入札参加者等は、開札場所に入室しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ、身分証明書（社員証など）を提示しなければならない。
エ 入札参加者等は、入札執行職員等がやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することはできない。
⑹ 落札者の決定方法
予定価格内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者から順に申請書等に基づき入札参加資格の確認を行った上で後日落札者を決定する。この場合において、入札参加資格の確認を受ける入札参加者が、当該開札日時から落札者の決定までの間に次のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札を無効とする。
① 広島市の競争入札参加資格の取消を受けた場合② 病院機構の指名停止措置又は広島市の指名停止措置を受けた場合③ 資格確認申請書及びその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合
なお、予定価格内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上ある場合は、直ちにくじ引により入札参加資格の確認を行う者の順番を決定する。
なお、くじを引くべき者が入札（開札）に立ち会っていないとき、くじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは、入札事務に関係のない病院機構職員がその者に代わってくじを引くものとする。
⑶

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本件業務の履行内容に関する問合せ先
上記３(2)に同じ。（本部事務局施設整備課）

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本件業務の入札手続等に関する問合せ先
上記４(3)に同じ。（本部事務局契約課）

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本件業務の履行に当たって本件業務の履行に当たっては、関係法令並びに広島市立病院機構契約規程等の諸規程及び広島市立病院機構委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。
⑵ 本件業務の履行に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに病院機構に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
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その他⑴ 入札参加者は、広島市立病院機構契約規程等の諸規程、広島市立病院機構委託契約約款及び設計書等その他契約条件に従い、入札すること。
⑵ 入札参加者は、関係法令を遵守すること。
⑶ 設計書等を入手した者は、これを本入札の手続以外の目的で使用しないこと。
⑷ 入札参加及び申請書等の作成等に要する費用は申請者（提出者）の負担とする。その他、入札参加者の行為により入札の公正性に疑義を生じたとき、又は病院機構の都合により入札を中止したときも同様とする。
また、提出された申請書等は返却しない。
⑸ 契約を締結しない落札者は、契約予定金額の１００分の５に相当する額を損害賠償金として病院機構へ支払わなければならない。また、病院機構は、契約を締結しない落札者を病院機構における競争入札に参加させない措置を講じる。
⑹ 入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行うことがある。
この場合、病院機構のホームページ（http://www.hcho.jp/）のトップページ上の「入札・契約情報」→「変更・中止公告」に掲載するので入札前に確認すること。
⑺ この入札説明書に記載した「積算内訳書作成要領」その他提出すべきもの等については、病院機構のホームページ（http://www.hcho.jp/）のトップページ上の「入札・契約情報」→「入札見積に関する規程・要綱・様式」へ画面を展開させダウンロードすること。

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