企画

財

企

政局

画
企

画

部
策

……

47

さがみはら都市みらい研究所

……

49

経営

監

理

……

50

広域

行

政……

51

オリンピック･パラリンピック推進……

53

土 地 利 用 調 整

……

53

情……

54

報

政政策

企
１

画

政策

総合計画
総合計画は、本市のまちづくりの基本となる計画であり、市の都市像とその実現に至るためのプロセスを示すものである。
新・相模原市総合計画は、おおむね 20 年後の相模原市の姿を展望した「基本構想」、基本構想に基づき施策の方向性を示した「基本計画」、基本計画に基づいた具体的な事業計画となる「実施計画」の 3 層で構成される。
（１）基本構想
平成 20 年 6 月議会の議決を経て、指定都市としての新しい相模原市の都市像と、その実現のための政策の基本的な方向を示す基本構想を定めた。
（２）基本計画
基本構想を具体化するため、平成 22 年度から令和元年度までの 10 年間に行う基本的施策を定めたもので､「重点プロジェクト」、｢施策分野別の基本計画｣、｢地域づくりの基本計画｣で構成される。
（３）実施計画
新・相模原市総合計画の着実な推進のため、平成 29 年度から令和元年度までの 3 年間を計画期間とする後期実施計画を平成 29 年 2 月に策定し、運用している。
（４）まち・ひと・しごと創生総合戦略
本市の人口の現状と将来の展望を示した「相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」で浮き彫りになった課題を踏まえ、平成 27 年度から令和元年度の 5 年間の計画として平成 28 年 2 月に策定した。本市の「まち・ひと・しごと」の創生のために必要な基本目標や重点プロジェクト等を定め、各施策を推進している。
（５）進行管理新・相模原市総合計画を効果的かつ効率的に推進するため「相模原市総合計画進行管理実施方針」に基づき、毎年度において進行管理を実施している。なお、平成 28 年度から、「相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進行管理についても、総合計画の進行管理の一環として行っている。
平成 30 年度に実施した評価の結果は、次のとおりである。
ア

対象施策数
1・2 次評価は全 50 施策について実施し、外部評価として総合計画審議会による 3 次評価は、そのうち 17 施策について実施した。
イ

評価区分
Ａ：施策の目標達成に向けて十分に事業の効果が現れている
Ｂ：施策の目標達成に向けて一部の事業の取組に改善が必要
Ｃ：施策の目標達成に向けて事業の取組に大幅な改善が必要

ウ

１・2 次評価結果
Ａ評価：29 施策、Ｂ評価：21 施策、Ｃ評価：0 施策エ

3 次評価結果
Ａ評価：8 施策、Ｂ評価：9 施策、Ｃ評価：0 施策47― ­47 ­―

オ

対応方針
3 次評価対象の 17 施策について対応方針を作成し、そのうちＡ評価でなかった 9 施策について改善工程表を作成した。

２庁議
市の行政運営の基本方針、重要施策などを審議するとともに、施策や事業について各局区等の相互の総合調整を行い、市政運営の適切かつ効果的執行を推進するための会議として、庁議を実施している。

（１）

都市経営、市の重要政策に関する会議
会議名
政策決定会議（２）

主な審議事項等
都市経営に関する事項、市の重要な政策及び特に重要な施策に関する事項の審議
並びに情報交換

施策、事業の方針、運用に関する会議
会議名
政策調整会議市の重要な施策、事業方針及びその運用に関する審議並びに情報交換

局政策会議

局の重要な施策、事業方針及びその運用に関する審議並びに情報交換

区政策会議

区役所の重要な施策、事業方針及びその運用に関する審議並びに情報交換

事務事業調整会議

関係課長会議３

主な審議事項等関係課長会議を経た政策調整会議、局政策会議及び区政策会議の付議事案の事前調整並びに局区役所相互間における事務事業等に関する情報の共有
施策及び事務事業の立案段階における関連する課、機関等の課題調整並びに意見交換

有料広告
平成 16 年度に策定した「相模原市有料広告掲出に関する指針」に基づき、市ホームページや広報誌等の広告媒体、パンフレット、封筒等の印刷物、庁舎、市関連施設等の市が管理する公共スペースに民間企業等の広告を掲出して、自主財源の確保を図っている。
平成 30 年度における広告収入は約 2,000 万円であり、このほか「広告入り窓口封筒」や「子育てガイド」等の広告付寄附により、約 3,500 万円の削減効果をあげた。

４ネーミングライツ
平成 22 年度に策定した「相模原市ネーミングライツ導入方針」に基づき、市の公共施設等の命名権を民間企業等に付与することにより、自主財源の確保と市民サービスの向上を図っている。
施設所管課による「募集型」と、民間企業等のノウハウやアイデアを生かした提案を募る「提案型」による募集実施を行っている。
現在、合計で 10 件契約している。

48― ­48 ­―さがみはら都市みらい研究所
１

政策研究
市民、学識経験者及び大学院生などの協力のもと、本市の都市政策に資する研究を実施した。

（１）課題別研究(研究所職員が行う研究)ア「超高齢社会における高齢者の就労に関する調査研究」(平成 28 年度)
本市の高齢者を取り巻く就労の現状や市民意識の把握を通じて、高齢期の就労に関する課題抽出及び整理を行った。
イ「2015 年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計」(平成 29 年度)
次期総合計画や各種部門別計画等の基礎データとして活用するため、2015 年から 2065 年までの 50 年間について、各歳、各年かつ市域全体、区別、地区別に、2015 年国勢調査に基づく本市の将来人口推計を行った。
ウ「一人暮らし高齢者の生活と意識に関する調査研究」(平成 30 年度)
高齢化や世帯構成の変化等により現在増加し、今後も増加が見込まれる一人暮らしの高齢者の生活実態や今後の生活に対する意識、住み慣れた地域において安全で安心に暮らしていく上での課題や必要とされる支援などに関する調査研究を行った。
（２）専門研究（行政課題に対し､大学院生等外部研究者が専門的見地から行う調査及び研究)

ア 「新たな中央区の計画策定に向けた基礎調査及び中央区民に対する意識調査の最適化に関する調査研究」(平成 28 年度)

新たな中央区の計画策定に向け、人口動向等の社会情勢を踏まえた区民意識やニーズに関する基礎資料の作成及び中央区民に対するアンケート等の意識調査における設問や分析方法の最適化について研究した。
（３）自主研究(市民(市民研究員)・市職員(政策研究員)が自ら課題を設定して行う研究)
ア「「潤水都市さがみはら」にふさわしい観光事業の推進」(平成 28 年度)
藤野里山体験ツアーをモデルケースに、津久井地域に広げて本市の観光の目玉に仕上げ、市民間の交流促進や地域産業の活性化につながる仕組みづくりについて検討した。

２

政策形成支援（１）外部学識経験者を活用した庁内支援
地方分権時代にふさわしい自主的、自立的な政策の展開に向け、学識経験者から市政全般または個別行政分野に関する助言、提言等を得た。
（２）地理情報システム(GIS)を活用した庁内支援
庁内各課からの要請を受け、地理情報システム(GIS)により、統計データ等の情報を可視化した地図を作成するなどの支援を行っている。

49― ­49 ­―経
１

営監

理

都市経営及び行政改革の推進
新・相模原市総合計画を着実に推進し、持続可能な都市経営を推進するため「さがみはら都市経営指針」の取組の方向性を具体化した「実行計画」の進行管理を行った。
また、効率的な行財政運営や財政基盤の強化に取り組むため、「実行計画」に掲げる「事務事業の精査・見直し」など 5 つの取組を、平成 29 年度から令和元年度までの重点取組とし、令和元年度に向けた検討結果を公表した。

２

職員提案制度
職員の意欲及び資質の向上並びに組織の活性化を図り、効果的かつ効率的な行政運営に資するために、市行政の政策形成、執行等に関する改善及び提案について募集を行った。
(単位：件)

改善・実績報告及び提案の状況
年度

改善・実績報告ベンチャー提案

改善提案

合計

H30 年度14419154

H29 年度

12803131

H28 年度

110018128

ほう賞件名《改善・実績報告》
ほう賞

３

件

名課

名

最優秀賞

北清掃工場焼却灰の直接埋立ゼロへ

南清掃工場

優秀賞

潜水救助活動時の溺者早期発見方法について

相模原消防署警備課

優秀賞

広報紙スマホアプリと専用サイト「マイ広報さがみはら」運用開始

広聴広報課

優秀賞

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の屋外移設について

学校保健課

優秀賞

児童クラブ入会説明映像作成による内容の統一及び時間外勤務削減

こども・若者支援課

外郭団体の総合調整
外郭団体(13団体)の自主性自立性の促進を図るため、「相模原市外郭団体に係る改革プラン」(平成23年10月策定)に基づき、評価・指導等を行った。
相 模原 市外 郭団 体経 営検 討委 員会
外郭団体の事業や財政状況を点検し、その事業成果や経営の健全性、効率性の評価を行った。

４

公共施設マネジメントの推進
多くの公共施設の老朽化が進み、今後一斉に更新の時期を迎える中、将来にわたり真に必要な公共施設サービスを提供していくため、今後の公共施設サービスの適正化に向けた取組の方向性や将来コストの削減方策をまとめた「公共施設の保全・利活用基本指針」（平成25年10月策定）に基づく取組を進めている。

（１）公共施設マネジメント検討調整会議
全庁的・総合的な視点から庁内横断的に公共施設マネジメントの取組を推進するため、各施設の所管課を統括する各局総務室のほか、土木施設の所管課、営繕各課などで構成する「公共施設マネジメント検討調整会議」及び専門部会・作業部会を開催し、公共施設の維持管理、修繕、更新等に関する計画などについての庁内検討及び調整を行った。
50― ­50 ­―（２）公共施設の再編・再配置に向けた取組
施設分類ごとの基本的な考え方や地区ごとの施設配置の方向性、更新検討の目安となる時期などを示した「相模原市公共施設マネジメント推進プラン」(平成 29 年 3 月策定)に基づき、複合化、集約化等による公共施設の適正配置・総量削減に向けた取組を推進した。
ア

事前協議制度の運用による公共施設の適正化に向けた取組(平成 30 年度：4 件)

イ

公共施設マネジメント庁内研修会の実施(平成 30 年 12 月）

ウ

平成 30 年度公共施設カルテの公表(平成 31 年 3 月)

エ

モデル事業の推進(城山総合事務所周辺公共施設再編方針の策定)(平成 30 年 11 月)

広１

域

行政

広域連携
自治体間の連携・協力により広域的な行政課題に取り組むため、指定都市市長会、九都県市首脳会議、近隣都市等との首長会議や研究会に参加した。
（１）指定都市市長会
全国 20 の指定都市が緊密な連携のもと、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的に、共同調査や研究を実施するとともに、国家予算、大都市制度及び大都市財源拡充等についての政策提言などを実施した。
・平成 30 年 5 月 15 日指定都市サミット in 札幌

・平成 30 年 7 月 23 日

第 45 回 指定都市市長会議

・平成 30 年 12 月 26 日

第 46 回 指定都市市長会議（２）九都県市首脳会議
首都圏の 1 都 3 県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の知事と指定都市(横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)の市長が、長期的展望のもとに、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的に、国への要望活動の実施や、研究会の設置による個別課題の解決に向けた検討などを行った。
なお、本市は、「高校生等への就学支援の更なる充実について」、「措置入院者等の退院後支援に係る法改正について」について提案し、採択された。
・平成 30 年 4 月 25 日

第 73 回 九都県市首脳会議

・平成 30 年 11 月 7 日

第 74 回 九都県市首脳会議（３）県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会
神奈川県と県内 3 指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)の首長が、緊密な連携のもと、相互の連絡・協調体制の強化と共通課題の解決を目的に、共同プロジェクトによる調査研究を実施した。
（４）業務核都市首都圏における交流・連携の拠点にふさわしい機能の充実強化に向け「首都圏業務核都市首長会議」に参加し、国への要望活動を実施した。
（５）近隣都市等との連携
町田市とは、平成 5 年度から「町田市・相模原市首長懇談会」を開催し、両市の首長の合意に基51― ­51 ­―

づき、図書館や宿泊施設、高齢者福祉センター等の相互利用のほか、住民票の写しなど証明書の相互発行や、広域的なライトダウンキャンペーンなどを実施した。
また、県央地域の相模川周辺自治体(相模原市・厚木市・海老名市・座間市・愛川町・清川村)の首長で構成する「県央相模川サミット」において、相模川周辺地域の発展や共通課題の解決を目的に、観光振興や防災対策等に共同で取り組んだほか、相模原市・町田市・八王子市で構成する「絹の道都市間連携研究会」において、各市の公共施設マネジメントやスポーツ、オリンピック・パラリンピックに関する取組について意見交換を行った。

２

地方分権改革の推進に向けた取組
地方が自らの判断と責任において、地域の実情に沿った行政運営を行うためには、国、県からの事務・権限及び税財源の移譲が必要であることから、真の分権型社会の実現に向けた取組を進めた。

（１）「提案募集方式」による取組
地方の発意に根差した新たな地方分権改革を推進する観点から導入された「提案募集方式」を活用し、義務付け、枠付けの見直し等の提案を行った。
【本市独自提案】
・指定難病及び小児慢性特定疾病医療費助成制度の事務処理におけるマイナンバーによる情報連
携項目の追加
【本市提案による指定都市市長会共同提案】
・国有地の無償貸付における要件緩和【その他の指定都市市長会共同提案】
・公立大学法人の所有する土地等の第三者貸付を可能とするための規制緩和
・災害廃棄物を産業廃棄物処理施設で処理する際の規制緩和
・「次世代育成支援対策施設整備交付金」の手続の簡素化
・災害救助法の事務処理に必要な書類の統一化及び記載内容の簡素化
・農地等災害復旧事業における補助金申請書類の簡素化
・容器包装リサイクル制度における市町村による選別作業の省略
・放課後健全育成事業に係る小規模児童クラブにおける補助基準額の見直し・災害救助法における生活必需品の支給基準の見直し
・災害援護貸付金の据置期間及び償還期間の延長【神奈川県との共同提案】
・自立支援医療費(精神通院医療)の申請書及び受給者証における性別項目の削除「神奈川県事務処理の特例に関する条例」による取組（２）
地方自治法第 252 条の 17 の 2 に基づく「事務処理の特例に関する条例」により、県からの権限移譲に取り組んだ。

52― ­52 ­―オリンピック・パラリンピック推進
１

２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進本部
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、関係自治体等との連携や協力を更に進めるとともに、本市のスポーツ・文化の振興、魅力の発信等を通じて本市の発展を図るため、「2020 東京五輪・さがみはらプロジェクト推進本部(通称「さがプロ 2020」)」において取組を進めた。
平成 30 年度においては、大会に向けた機運醸成のため、潤水都市さがみはらフェスタをはじめとするイベントへの「さがプロ 2020 ブース」の出展や、オリンピック・パラリンピック教育、パラスポーツの普及啓発等に取り組んだ。

２

自転車ロードレース競技の開催に向けた調整
平成 30 年 8 月に、自転車ロードレース競技のコースの一部が緑区内に設定された。公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や関係自治体等と連携し、競技の実施に向けた準備を着実に進めるとともに、広く市民に対し、競技の魅力や市内コースを紹介した。また、大会を契機としたレガシー創出につながる取組について検討を進めた。

３

外国選手団の事前キャンプ受入れ、ホストタウン交流事業
平成 30 年度においては、市内での事前キャンプの実施が決定しているブラジル選手団(2 競技)のテストキャンプを受入れたほか、国が推進するホストタウンとして登録されたブラジル連邦共和国及びカナダとのホストタウン交流事業を実施した。

土地

利用調整

市民生活と調和した土地利用の実現に向けて、良好な都市環境の創造と市域の均衡ある発展を図る
ことを基本とし、総合的かつ計画的な土地利用の検討等を行った。
また、市の諸計画、諸施策について、計画的な土地利用の観点から調整を行った。

１

土地利用の調整に係る考え方の検討
平成 28 年 9 月に策定した「非線引き都市計画区域及び都市計画区域外における土地利用の考え方」に基づき調整を行うとともに、神奈川県土地利用調整条例における県との協議対象面積を経過措置（3,000 ㎡）から本則（1ha）への移行を行った。

２

キャンプ淵野辺留保地整備計画の進行管理及び留保地の管理
平成23年度に策定した「キャンプ淵野辺留保地整備計画」の推進に向けた調整を行うとともに、国から委託された留保地の維持管理を行った。

53― ­53 ­―

３

公有地の拡大の推進に関する法律に規定する届出等に関すること（22 件）
都市としての健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地を確保するため、土地を有償で譲渡しようとする場合の届出及び土地の買取申出について、当該地の公共利用に関する調整を行った。

４

国土利用計画法に規定する土地利用等に関すること（28 件）
適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、権利の移転等の届出があった土地の利用目的について審査を行った。また、国土利用計画法における土地取引規制制度の円滑かつ的確な運用を行うため、土地取引動向、地価動向等について、事前の調査を行った。

５

地籍調査事業の取組
平成27年度から国が津久井地域において実施した都市部官民境界基本調査の基礎的な資料を基に、緑区太井の一部地区の後続調査として「官民境界等先行調査」を実施した。

情１報

政策

情報政策の推進（１）情報化計画「豊かな地域社会と質の高い行政を実現するＩＣＴの活用」を基本理念とする「相模原市ＩＣＴ活用推進計画」(計画期間：平成 29 年度～令和元年度)の進行管理を行った。
（２）情報システム評価
情報システム関連事業について、情報システム導入の有効性・安全性・コスト等の横断的な視点から、情報システムの導入の適否及び見積額の精査を行った。
（３）情報セキュリティ
市が保有する情報資産の情報セキュリティを確保するため、インターネット利用環境の対策強化や新たな監査方針に沿った情報セキュリティ内部監査の実施を行った。
・情報セキュリティ内部監査

庁内 51 課・機関、10 システム

（４）ＩＣＴ人材育成
ＩＣＴ人材を育成するため、職員向けに各種研修を実施した。
主な研修実績

(平成 30 年度)
研修名

受講者人数（名）階層研修「情報セキュリティ研修」

574

e-ラーニング「情報セキュリティ」

591
197
194

第 1 回 情報化推進者研修「やってみよう！情報セキュリティ内部監査」
第 2 回 情報化推進者研修「業務課題 × ＩＣＴ」

また、ＩＣＴを活用した業務改革や情報セキュリティに対する職員の意識啓発を行うため、次の刊行物を発行した。
・ＩＣＴ．ｎｅｔ発行(年 2 回)

9 月、11 月54― ­54 ­―

２

情報基盤の管理・運用（１）さがみはらネットワークシステム（公共施設予約システム）
パソコンや携帯電話、公共施設などに設置した街頭端末機から、スポーツ・宿泊施設等公共施設の利用申込が行える情報システムの運用を行った。
メディア別施設予約利用件数(平成 30 年度 単位：件)

スポーツ施設インターネット

宿泊施設

696,777

学習施設
166

合計

227,145924,088

携帯電話

1,294

788

2,082

街頭端末

18,80831,82750,635

計716,879

259,760

976,805

166○さがみはらネットワークシステム登録者数(平成 30 年度末現在)
合計

22,148(内訳 個人登録11,730 団体登録 10,418)（２）庁内ネットワーク等
庁内ネットワーク、グループウェア及びセキュリティ関連機器等の管理運用を行うとともに、庁内ネットワークの無線化及びパソコン更新に関する事業(事業期間：平成 30 年度～令和元年度)を行った。

３基幹システム最適化の推進
基幹システム最適化事業として、新たに 3 次稼働システムが本番稼働し、再構築した全てのシステムの本番移行が完了した。

４・本番稼動年月

平成 30 年 5 月

・対象システム

保健システム、福祉システム

統計調査

平成 30 年度実施の主な統計調査
調査期日
調 査 名
所 管 庁(周期)

主な調査事項

調査 目的

1
学校
基本調査

工業
統計調査

住宅・土地
統計調査

文部科学省

5月1日
(毎年)

経済産業省

6月1日
(原則毎年)

総務省

10 月 1 日(5 年毎)

幼児・児童・生徒数、教職員数
学校に関する基本的事
2 不就学学齢児童生徒項を調査し、学校教育行政の状況に係る各種施策の基礎資
3 卒業者の進学・就職等料とする。の状況
4 学校施設の状況

従事した調査員数

－

12
3

従業者数
工業の実態を調査し、産主な事業業政策や中小企業政策に売上金額（製造品出荷 係る各種施策の基礎資料額）とする。

64 人

1234

住宅に関する事項
世帯に関する事項
住宅及び土地の実態を住環境に関する事項
調査し、住生活に係る各種現住居以外の住宅及 施策の基礎資料とする。
び土地に関する事項

330 人(うち 20調査区は法人委託)55― ­55 ­―

所 管 庁

調査期日
(周期)

神奈川県人
口
統計調査

神奈川県

毎月 1 日
(毎月)

12
3
4

世帯数
男女別人口
出生、死亡数
転入、転出者数

常住人口の状況を調査し、各種行政施策の基礎資料とする。

－

神奈川県
年 齢 別人
口
統計調査

神奈川県

1月1日
(毎年)

12

男女別人口
年齢別人口

人口の年齢構成を調査し、各種行政施策の基礎資料とする。

－

調 査 名

５

主な調査事項

調査 目

的

従事した
調査員数

統計調査員
国勢調査をはじめとする統計調査に協力してもらう登録調査員 309 名を対象に、研修会等を実施した。
・統計調査員事務研究会(平成 31 年 2 月 4 日)

６

統計書等の編集発行
平成 30 年度発行刊行物
・「平成 30 年版統計書」

平成 31 年 3 月発行、160 部

・「相模原市の工業-平成 28 年経済センサス-活動調査結果報告-」平成 30 年 6 月発行、75 部
・「月報統計さがみはら」

毎月 1 回発行、各月 90 部

また、上記刊行物の内容を本市のホームページに掲載。

56― ­56 ­―