特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
30

評価書名
介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険に関する事務
・介護保険法に基づき、被保険者に関する保険料、認定、給付の正確な記録がおこなわれるよう維持・管理している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①介護保険料に関する事務 介護保険被保険者の資格得喪に関する事務 介護保険の趣旨普及に関する事務
利用者負担軽減に関する事務 介護給付に関する事務 介護サービスの適正な実施に関する事務②要介護認定に関する開示事務 要介護認定事務 障害程度区分の審査判定事務
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
③保険者事務共同処理事務
・介護（予防）サービス費及び給付に関する事務（当該事務については、国民健康保険団体連合会に委託し、特定個人情報の提供を行う。）

介護保険システム、宛名管理システム、介護保険審査支払等システム（伝送通信ソフト）、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
介護保険システムファイル、宛名管理システムファイル、伝送通信ソフトファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の68の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、93、94、95、108、117の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部介護保険課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

可児市福祉部介護保険課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

可児市福祉部介護保険課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年2月26日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年2月26日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期に係る説明

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成27年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 宮崎 卓也

平成29年3月10日 Ⅰ１②事務の概要

・介護保険法に基づき、被保険者に関する保険料、認定、給付の正確な記録がおこなわれるよ・介護保険法に基づき、被保険者に関する保険う維持・管理している。
料、認定、給付の正確な記録がおこなわれるよ・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用しう維持・管理している。ている。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し①介護保険料に関する事務 介護保険被保険ている。
者の資格得喪に関する事務 介護保険の趣旨①介護保険料に関する事務 介護保険被保険普及に関する事務者の資格得喪に関する事務 介護保険の趣旨
利用者負担軽減に関する事務 介護給付に普及に関する事務
関する事務 介護サービスの適正な実施に関利用者負担軽減に関する事務 介護給付にする事務
関する事務 介護サービスの適正な実施に関②要介護認定に関する開示事務 要介護認定する事務
事務 障害程度区分の審査判定事務②要介護認定に関する開示事務 要介護認定③介護予防プラン作成事務
事務 障害程度区分の審査判定事務④介護用品購入助成事業に関する事務③介護予防プラン作成事務・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス④介護用品購入助成事業に関する事務
テム、既存システム、団体内統合宛名システム
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
テム、既存システム、団体内統合宛名システム
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の等の各システムとデータの受け渡しを行うこと照会と提供等の業務を行う。
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の⑤保険者事務共同処理事務照会と提供等の業務を行う。
・介護（予防）サービス費及び給付に関する事
務（当該事務については、国民健康保険団体連合会に委託し、特定個人情報の提供を行う。）

事前・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年3月10日 Ⅰ１③システムの名称

介護保険システム、収納消込システム、滞納整
介護保険システム、収納消込システム、滞納整理システム、口座システム、介護認定システ
理システム、口座システム、介護認定システ
ム、宛名管理システム、中間サーバ、介護保険ム、宛名管理システム、中間サーバ
審査支払等システム（伝送通信ソフト）

事前・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年3月10日 Ⅰ２特定個人情報ファイル名

介護保険システムファイル、収納消込システム 介護保険システムファイル、収納消込システム
ファイル、滞納整理システムファイル、口座シス ファイル、滞納整理システムファイル、口座シス
テムファイル、宛名ファイル、介護認定システム テムファイル、宛名ファイル、介護認定システム
ファイル、介護保険関連情報ファイル
ファイル

事前・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ５①

部署

可児市健康福祉部健康増進課

可児市福祉部高齢福祉課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ７

請求先

可児市健康福祉部健康増進課

可児市福祉部高齢福祉課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ８

連絡先

可児市健康福祉部健康増進課

可児市福祉部高齢福祉課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

可児市福祉部高齢福祉課

可児市福祉部介護保険課

事後課名の変更に伴うもの

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 伊左次 敏宏

課長

事後特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

平成30年4月1日 Ⅰ７

請求先

可児市福祉部高齢福祉課

可児市福祉部介護保険課

事後課名の変更に伴うもの

平成30年4月1日 Ⅰ８

連絡先

可児市福祉部高齢福祉課

可児市福祉部介護保険課

事後課名の変更に伴うもの

リスク対策-

項目の追加

事後評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年3月19日 Ⅰ１事務の概要

・介護保険法に基づき、被保険者に関する保険・介護保険法に基づき、被保険者に関する保険料、認定、給付の正確な記録がおこなわれるよ料、認定、給付の正確な記録がおこなわれるよう維持・管理している。
う維持・管理している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。ている。
①介護保険料に関する事務 介護保険被保険①介護保険料に関する事務 介護保険被保険者の資格得喪に関する事務 介護保険の趣旨者の資格得喪に関する事務 介護保険の趣旨普及に関する事務 利用者負担軽減に関する普及に関する事務
事務 介護給付に関する事務 介護サービスの利用者負担軽減に関する事務 介護給付に適正な実施に関する事務
関する事務 介護サービスの適正な実施に関②要介護認定に関する開示事務 要介護認定する事務
事務 障害程度区分の審査判定事務②要介護認定に関する開示事務 要介護認定③介護予防プラン作成事務
事務 障害程度区分の審査判定事務④介護用品購入助成事業に関する事務・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス
テム、既存システム、団体内統合宛名システム
テム、既存システム、団体内統合宛名システム
等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報ので、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
照会と提供等の業務を行う。
③保険者事務共同処理事務⑤保険者事務共同処理事務・介護（予防）サー・介護（予防）サービス費及び給付に関する事
ビス費及び給付に関する事務（当該事務につい務（当該事務については、国民健康保険団体連ては、国民健康保険団体連合会に委託し、特合会に委託し、特定個人情報の提供を行う。）
定個人情報の提供を行う。）

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ３法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の68の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の68の項

事前再実施に伴う見直しによるもの

平成30年4月1日 Ⅰ５①

令和1年6月21日 Ⅳ部署

課長 伊左次 敏宏

提出時期

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和2年3月19日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第19条第７号 別表第二の１の項、２の項、３の項、４の項、６の項、26の項、30の項、39の項、42の項、56の２の項、58の項、61の項、62の項、80の項、87の項、91の項、93の項、94の項、95の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第7号、別表第二の1、2、3、4、5、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、94、95、108、109の項

事前再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署

可児市福祉部介護保険課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

介護保険課

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ７請求先

可児市福祉部介護保険課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部介護保険課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先可児市福祉部介護保険課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部介護保険課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるものR2.3.19

事後Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H26.7.1
数
Ⅱ.２取扱者数いつの時点の
令和2年3月19日
H26.7.1
計数
令和2年3月19日

再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの

R2.3.19事後

令和2年3月19日 Ⅳ８監査（内部監査）-○

事後

令和5年2月27日 Ⅰ４②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第7号、別表第二の1、2、3、4、5、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、94、95、108、109の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、93、94、95、108、117の項

事後

年１回の見直しによるもの

令和6年8月20日 Ⅰ１②事務の概要

・介護保険法に基づき、被保険者に関する保険料、認定、給付の正確な記録がおこなわれるよ ・介護保険法に基づき、被保険者に関する保険う維持・管理している。
料、認定、給付の正確な記録がおこなわれるよ・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し う維持・管理している。ている。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し①介護保険料に関する事務 介護保険被保険 ている。
者の資格得喪に関する事務 介護保険の趣旨 ①介護保険料に関する事務 介護保険被保険普及に関する事務者の資格得喪に関する事務 利用者負担軽減
利用者負担軽減に関する事務 介護給付に に関する事務 介護給付に関する事務 介護関する事務 介護サービスの適正な実施に関 サービスの適正な実施に関する事務する事務②要介護認定に関する開示事務 要介護認定②要介護認定に関する開示事務 要介護認定 事務
事務 障害程度区分の審査判定事務
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス テム、既存システム、団体内統合宛名システム
テム、既存システム、団体内統合宛名システム 等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
等の各システムとデータの受け渡しを行うこと で、番号法別表第二に基づく特定個人情報ので、番号法別表第二に基づく特定個人情報の 照会と提供等の業務を行う。
照会と提供等の業務を行う。
③保険者事務共同処理事務③保険者事務共同処理事務
・介護（予防）サービス費及び給付に関する事
・介護（予防）サービス費及び給付に関する事 務（当該事務については、国民健康保険団体連務（当該事務については、国民健康保険団体連 合会に委託し、特定個人情報の提供を行う。）合会に委託し、特定個人情報の提供を行う。）

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅰ１③システムの名称

介護保険システム、収納消込システム、滞納整
介護保険システム、宛名管理システム、介護保理システム、口座システム、介護認定システ
険審査支払等システム（伝送通信ソフト）、中間ム、宛名管理システム、中間サーバ、介護保険サーバ審査支払等システム（伝送通信ソフト）

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅰ２特定個人情報ファイル名

介護保険システムファイル、収納消込システム
ファイル、滞納整理システムファイル、口座シス 介護保険システムファイル、宛名管理システム
テムファイル、宛名ファイル、介護認定システム ファイル、伝送通信ソフトファイル
ファイル、介護保険関連情報ファイル

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和2年3月19日

令和6年2月26日

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ 2取扱者数

令和2年3月19日

令和6年2月26日

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ 3重大事故発生なし発生あり

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅲ しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

令和6年8月20日

Ⅱ １対象人数いつの時点の係数

Ⅳ 1提出する特定個人情報保基礎項目評価書
護評価書の種類