＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 次の世代に受け継がれていく家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

小規模住宅事業研究所会

03

-

0453

-

0347

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

井上 賢治

代表者所属先：フォワードハウジングソリューションズ株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－18

代表者住所：

大阪府大阪市中央区内平野町2-1-9 シグナスビル9階

電話番号：0669405681（グループ事務局）

事務局事業者名： フォワードハウジングソリューションズ株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ－18

事務局担当者名： 井上 賢治

印

事務局郵便番号： 540-0037
事務局住所：

大阪府大阪市中央区内平野町2-1-9 シグナスビル9階

事務局電話番号： 0669405681
事務局ＦＡＸ：0669405677

事務局担当者E-mail： inoue@forward-g.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

次の世代に受け継がれていく家

２．グループの名称(必須）

小規模住宅事業研究所会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岡山県・和歌山県・兵庫県・大阪府・京都府・徳島県・奈良県・愛知県・三重県

４．結成年月（必須）平成21年4月

５．グループ代表者名（必須）井上 賢治

６．グループ代表者の所属先（必須）フォワードハウジングソリューションズ株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－18

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市中央区内平野町2-1-9 シグナスビル9階

９．グループ代表者電話番号（必須）0669405681

１０．グループ事務局事業者名（必須）フォワードハウジングソリューションズ株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－18

１２．グループ事務局担当者名（必須）井上 賢治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

540-0037

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市中央区内平野町2-1-9 シグナスビル9階

１５．グループ事務局電話番号（必須）0669405681

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0669405677

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）inoue@forward-g.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

150 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅を標準化に取り組むこととし、長期優良住宅の供給予定
長期優良住宅る長期優良住宅
戸数を拡大する。

130 戸

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1500 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから左900 ㎥ 記地域材使用予定量を設定①採択時に実物件のある工務店を優先（1棟）②実物件で具体性の高い物件で先着順に1棟を配分③②から1か月で契約に至らない場合、枠を戻す
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

0 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給者が海外であるため本申請において、必要とされている本社の法人登記事項証明書および念書の入手が日可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認定制度：森
林経営の継続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2－5－10

38

Ⅰ - 2 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265番地3

38

Ⅰ - 3 株式会社 久万木材市場

愛媛県上浮穴郡久万高原町上野尻甲351－1

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町上野尻甲351－1

43

Ⅰ - 5 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986−11

36

Ⅰ - 6 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町1－3

6

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

11

広島県呉市広多賀谷3－1－1

34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 岡山県津山市二宮22番地の1

38

Ⅱ - 3 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265番地3

38

Ⅱ - 4 八幡浜官材協同組合

愛媛県大洲市成能字大地原甲510番5

33

Ⅱ - 5 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 6 江与味製材 株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味1133番地

36

Ⅱ - 7 野田産業有限会社

徳島県海部郡美波町奥河内字弁才天75－1

38

Ⅱ - 8 鶴居産業株式会社

愛知県松山市西垣生町1885

38

Ⅱ - 9 株式会社黒川木材工業

愛知県大洲市長浜町拓海3-8

43

Ⅱ - 10 ランバーやまと協業組合

熊本県熊本市東区平山町3052

38

Ⅱ - 11 有限会社下田興産

愛媛県西予市宇和町大江77

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

36

Ⅲ - 1 松田木材企業組合

徳島市津田海岸町5番33号

36

Ⅲ - 2 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町1－3

36

Ⅲ - 3 三友物産 株式会社

徳島市東沖洲2－16－3

36

Ⅲ - 4 株式会社 ケイ・アール・ケイ・カキハラ 徳島市津田海岸町3番18号

27

Ⅲ - 5 株式会社 東野材木店

大阪市住吉区苅田8－7－20

27

Ⅲ - 6

大阪市中央区内平野町2－1－9

38

Ⅲ - 7 鶴居産業株式会社

愛知県松山市西垣生町1885

36

Ⅲ - 8 野田産業有限会社

徳島県海部郡美波町奥河内字弁才天75－1

43

Ⅲ - 9 株式会社共誠

徳島県徳島市津田海岸町7番57号

フォワードハウジングソリューションズ 株式会社

9

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3－1－1

29

Ⅳ - 2 トリスミ集成材 株式会社

奈良県五條市住川町1297

33

Ⅳ - 3 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22番地の1

36

Ⅳ - 4 株式会社 ケイ・アール・ケイ・カキハラ 徳島市津田海岸町3番18号

36

Ⅳ - 5 富士木材工業協同組合

徳島市津田海岸町5番33号

37

Ⅳ - 6 株式会社 ハイテク匠

香川県高松市郷東町796-68

25

Ⅳ - 7 ポラテック西日本株式会社

滋賀県甲賀市甲賀町隠岐2403-1730

Ⅳ - 8 株式会社朝間商会

和歌山市築港5-16

8

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 一級建築士事務所 ひより建物設計室 大阪府藤井寺市道明寺4－12－3

27

Ⅴ - 2

27

Ⅴ - 3 ヤマヤス建築設計一級建築士事務所 大阪市東住吉区公園南矢田2－17－15

27

Ⅴ - 4 増田建築設計事務所

フォワードハウジングソリューションズ 株式会社4

大阪市中央区内平野町2－1－9

大阪市港区南市岡1-8-9

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

770-8053 徳島市沖浜東2-2

0886024811

36

Ⅵ - 1

27

Ⅵ - 2 株式会社 浅井実業

543-0016 大阪市天王寺区餌差町10-65

浅井ビル

0667680009

27

Ⅵ - 3

株式会社 山本安工務店

546-0024 大阪市東住吉区公園南矢田2－17－15

0666924975

27

Ⅵ - 4

株式会社 IFA住宅設計室

573-0048 大阪府枚方市山之上西町27－30

0728461225

27

Ⅵ - 5 株式会社 六島

546-0023 大阪市東住吉区公園南矢田2－1－90647006100

27

Ⅵ - 6 株式会社 中村工務店

571-0078 大阪府門真市常磐町7－80728831136

36

Ⅵ - 7 株式会社 SANKO

700-0821 岡山市北区中山下1－7－16

0862355333

27

Ⅵ - 8

株式会社アーキテックシンワ

558-0047 大阪市住吉区千躰2-5-7

0666727701

27

Ⅵ - 9

株式会社 エースカンパニー

547-0021 大阪市平野区喜連東2－2－460667013227

27

Ⅵ - 10 株式会社 ラコンテ・マツモト

570-0053 大阪府守口市高瀬町1－5－210669962426

27

Ⅵ - 11 有限会社 匠工務店

558-0032 大阪市住吉区遠里小野6-8-3

0666933355

33

Ⅵ - 12 佐々木建設 株式会社

771-1494 徳島県阿波市吉野町柿原字原1670886963121

27

Ⅵ - 13 エイコーホーム 有限会社

583-0992 大阪府南河内郡太子町大字山田805番地の11

0721982994

27

Ⅵ - 14 有限会社 萩田工務店

558-0011 大阪市住吉区苅田1－3－13

0666965798

27

Ⅵ - 15 シマズ・ビルド 株式会社

558-0041 大阪市住吉区南住吉3－10－26

0666090255

27

Ⅵ - 16 株式会社 増田建設

558-0012 大阪市住吉区庭井1－9－18

0666991651

27

Ⅵ - 17 株式会社 東野材木店

558-0011 大阪市住吉区苅田8-7-20

0666967551

27

Ⅵ - 18 フォワードハウジングソリューションズ 株式会社

540-0037 大阪市中央区内平野町2－1－90669405681

27

Ⅵ - 19 株式会社 古田工務店

546-0002 大阪市東住吉区杭全5-1-14

0667138234

27

Ⅵ - 20 ハイブリッドハウス販売株式会社

546-0022 大阪市東住吉区住道矢田8-6-4

0667902667

27

Ⅵ - 21 株式会社 髙吉工務店

546-0002 大阪市東住吉区杭全7-8-3

0667132346

27

Ⅵ - 22 株式会社 大建住宅

558-0011 大阪市住吉区苅田5－18－3

株式会社 コウエイハウジング

大建住宅ビル

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0666087892

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

11

0

1

21

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

36

Ⅵ - 1 株式会社 コウエイハウジング

41

戸

43

戸

21

戸

30

戸

27

Ⅵ - 2 株式会社 浅井実業

40

戸

30

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 3 株式会社 山本安工務店

30

戸

30

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 4 株式会社 IFA住宅設計室

30

戸

20

戸

0

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 5 株式会社 六島

23

戸

22

戸

0

戸

1

戸

27

Ⅵ - 6 株式会社 中村工務店

22

戸

25

戸

6

戸

4

戸

○

36

Ⅵ - 7 株式会社 SANKO

5

戸

4

戸

1

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 8 株式会社アーキテックシンワ

4

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

27

Ⅵ - 9 株式会社 エースカンパニー

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 10 株式会社 ラコンテ・マツモト

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

27

Ⅵ - 11 有限会社 匠工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

33

Ⅵ - 12 佐々木建設 株式会社

1

戸

5

戸

1

戸

3

戸

27

Ⅵ - 13 エイコーホーム 有限会社

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

27

Ⅵ - 14 有限会社 萩田工務店

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

27

Ⅵ - 15 シマズ・ビルド 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 16 株式会社 増田建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 17 株式会社 東野材木店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 18 フォワードハウジングソリューションズ 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 19 株式会社 古田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 20 ハイブリッドハウス販売株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 21 株式会社 髙吉工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 22 株式会社 大建住宅

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

43

Ⅶ - 1 三友物産株式会社

徳島県徳島市東沖洲2-16-3

43

Ⅶ - 2 株式会社共誠

徳島県徳島市津田海岸町7番57号

2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

岡山県・和歌山県・兵庫県・大阪府・京都府・徳島県・奈良県・愛知県・三重県(グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究所会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5 3 － 0

3

平成21年4月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の生産体制による具体的取組】
想定されている東海、南海大地震や断層型直下地震に対して、生命と財産を守るため住宅に高い耐震が求められる。そのため耐震等級3の住宅とし、品質が確保されていることを客観的に示すため、設計住宅性能評価を受け、現場検査において建設評価チェックリストに基づき自主検査を行う。
対象地域は太平洋側気候であり、フェーン現象やヒートアイランド現象により猛暑日となることも多い地域であるので、自然エネルギーの有効利用を積極的に設計し、風、太陽を有効利用するため、パッシブ的技術を積極的に取り入れる。25年省エネ新基準を考慮してすべてU値計算をしU値0.87w・㎡以下とする。また一次消費エネルギーも計算し、設計評価を受ける。

【25年度の取組における課題】
省エネ基準改正に向け、U値計算・一次消費エネルギー計算に慣れておきたかったが、U値計算というものが建設業者に浸透していない。

【課題解決に向けた平成26年度の取組】
2020年の義務化に向け、建設業者に省エネ基準の内容の把握、またゼロエネ・長期優良リフォームに取り組み、消費者に対しては説明ができるようセミナーを実施する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

太陽光パネルを考慮し屋根仕様に関わらず重い屋
長期優良住宅適合手続きにて証明。また、設根として構造検討を行い、耐震等級3、耐風等級2と 計性能評価、自主検査をする。
する。
25年基準にて等級4とする
全棟U値計算書+一次消費エネルギーで設計性能評価を取得する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の普及を促進するための具体的な取組み】
共通のパンフレット配布、各地域での現場見学会の共同開催、共同での告知活動また、設計技術、工法等を公開し普及する。
【平成25年度の取組における課題】
各社それぞれで現場見学会等を行っており、グループとしての共有がやや不足していた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
現場での技術講習会の実施、長期・ゼロエネの仕様・納まりを指導

U値計算を簡易でプラン段階から活用し、光熱費シミュレーションの活用により、より省エネ性の高い住宅の提案をする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

長期優良住宅の性能型式認定の活用をし、納まり
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 等を共有する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお かんたんU値計算のソフト開発
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局で型式認定を所得済なので、共通矩計を作成し活用する。
事務局で全棟計算する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

岡山県・和歌山県・兵庫県・大阪府・京都府・徳島県・奈良県・愛知県・三重県(グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究所会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5 3 － 0

3

平成21年4月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の適切な維持管理のための具体的な取組】
長期的にみた住宅の維持管理について、住まい手の理解を深めるとともに、共通維持管理マ
ニュアルを活用し、維持管理計画書を作成する。また、長期間にわたる定期点検体制の構築、人材育成を行い、地場の工務店ならではのサポート体制を維持する。
【平成25年度に対する課題】
各社がそれぞれ独自で行っており、また、事務局に報告を行っていない。
【課題対策に向けた平成26年度の取組】
事務局への報告を徹底し、共通ルールとして取組む。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

具体的取組内容
維持管理計画書に従って、経年的に適切な維持管理を行い、必要に応じて補修・更新を行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各社にて対応住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組】
各職種ごとに定期的に研修会、視察等を計画し、技術力、情報の共有を図る。また、木造住宅産業協会の技術情報、講習会で技術向上を図る。
【平成25年度の取組における課題】
長期優良住宅の実績がない建設会社が、契約まで至らなかった。
【課題対策に向けた平成26年度の取組】
長期優良住宅未経験者のための勉強会を行う。容易に取り組みができるマニュアルつくり。それ以外にも認定低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅、ZEH、長期リフォームの建設の取り組みと各種省エネ関連の計算にもなれるようにする。
b. 【地域の住宅生産技術の継承に関する具体的な取り組み】
地域の山から原木伐採することで、山林の整備と職人の育成を図る。また、安定的な需要を創造する
ことで、材料、施工、設計技術を継承する。

ｃ. 【新しい住宅生産技術の導入に関する具体的な取り組み】
定期的に工法、材料の見直しと検討をし、情報共有と新商品開発をする。また、現場講習会を行い、先導性のある技術の視察と導入を促進する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

岡山県・和歌山県・兵庫県・大阪府・京都府・徳島県・奈良県・愛知県・三重県(グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究所会
0 3 － 0 4 5 3 － 0

34

平成21年4月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域産業の活性化】
土台と柱は産地証明のある地場産材または合法木材を使用する。
【平成25年度の取組における課題】
グループ内で地域材・合法木材・認証制度の知識不足のため、バランスのとれた供給になっていない。
【課題対策に向けた平成26年度の取組】
各社が木材についての勉強会に積極的に参加し、事務局が中心となって木材の安定供給を維持する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱・土台は国産材を利用し、梁桁・間柱・垂木は合法 出荷証明・納品書を添付し確認す木材（一部国産材）を60％以上利用する。
る。

b.

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）＊一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる可能を行うため、地域材の供給の流れの中で製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。