全建事発第 136 号
平成 29 年 3 月 27 日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長

殿
一般社団法人

全国建設業協会

専務理事

伊 藤〔省公印淳略〕

東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
国土交通省土地・建設産業局建設業課では、東日本大震災に伴う建設業関係事務の特例（営業所の仮移転に係る特例）について、被災地の状況等を鑑み、取扱いを更に平成３１年３月３１日まで延長することとし、今般、本会に対して、これら対応の周知について協力依頼がございました。
つきましては、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以別添資料
・周知依頼文（国土交通省→全建）・建設業課事務連絡（建設業課→各地方整備局）（担当）事業部

山川

TEL03-3551-9396

FAX03-3555-3218

ﾒｰﾙjigyo@zenken-net.or.jp

上平成２９年３月１５日

建設業者団体ご担当者様

国土交通省土地・建設産業局建設業課

平素より、大変お世話になっております。
東日本大震災に伴う建設業関係事務の特例（営業所の仮移転に係る特例）に関しては、「東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について（平成２７年３月４日付け地方整備局等あて（都道府県参考送付）事務連絡）」により、平成２９年３月末をもってその取扱いが終了する予定ですが、今般、被災地の状況等を鑑み、本特例について更に延長することとし、別添の通り地方整備局等あて事務連絡を発出しているところです。
（都道府県あて参考送付。）
つきましては、本特例について、添付の事務連絡をご参照の上、貴団体傘下の事業者あて周知にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】国土交通省土地・建設産業局建設業課
TEL ０３－５２５３－８１１１
許可係長

鈴木（内線：２４７１８）

事務連
絡
平成２９年３月１４日
各地方整備局等建設業関係事務担当者殿（都道府県所管部局長あて参考送付）国土交通省土地・建設産業局建設業課
東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）に基づく許可及び経営事項審査に関する被災者に係る法の適用については、「東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いについて」（平成２３年８月３０日付け事務連絡）により通知したところである。
同通知による、東日本大震災に伴う建設業関係事務の特別の取扱いについては、「東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について」（平成２７年３月４日付け事務連絡）により平成２９年３月末をもって終了することとなっているが、今般、被災地及び被災建設業者の現状に鑑み、その取扱いについて下記の通り延長を行うこととした。
貴職におかれてはその趣旨を十分ご理解の上、事務処理に当たって遺漏なく措置されるようお願いする。
記
１．許可関係営業所の取扱いについて営業所の社屋については、平成２３年８月３０日付け事務連絡１ ．（３）により、倒壊等により存在しなくなった場合でも同年９月１日以降は、原則として通常どおり法第１１条に基づく営業所の変更届（場合によっては許可換え又は廃業届）の提出が必要となるが、特例として、震災前に現に設置されていた営業所（以下「元の営業所」という。）が震災により流出等し、営業所の実態がなくなっているが、元の営業所に戻って営業する意思があり、仮移転により営業を継続しているときは、許可行政庁は、速やかに（概ね同年９月末までを目処に）、当該建設業者から、別紙３による当該仮移転先の所在地、電話番号、代表者氏名等の報告を受けるものとし、当該報告がなされた場合には、平成２５年３月３１日までの間は、元の営業所において営業を行っているものとみなすこととされ、平成２５年３月１日付け事務連絡１．（２）により、平成２７年３月３１日までその期間を延長している。また、平成２７年３月４日付け事務連絡により、福島県内の営業所について仮移転の届出を行っている建設業者に限ってその期間を延長している（このため変更等の届出は不要となっている。）。
今般、被災地の状況等に鑑み、福島県内の営業所について、現時点において仮移転の届出を行っている建設業者については、更に平成３１年３月３１日までの間は、元の営業所において営業を行っているものとみなす。
なお、主たる営業所を仮移転している場合は、経営業務の管理責任者及び営業所ごとに置く専任技術者を、従たる営業所を仮移転している場合は、営業所ごとに置く専任技術者を、それぞれ仮移転先に設置することが必要であることに引き続き留意すること。
また、仮移転先の報告を行った建設業者が、平成３１年３月３１日までの間に元の営-1-業所に実態を備えた場合には、別紙４による報告を受けるものとする。平成３１年３月３１日までに元の営業所に実態を備えられなかった場合には、本特例が更に延長されない限り、仮移転先に正式に移転し営業所を変更すること等が必要となるが、当該変更等については、法に基づく正式な変更届等と併せて、別紙５による報告を受けるものとする。許可行政庁においては、これらを通じて、仮移転先の報告を行った建設業者の状況を適切に把握しつつ、平成３１年３月３１日までに営業所の再建や移転が進むよう、指導に努めること。加えて、仮移転をしている建設業者の許可行政庁は当該建設業者が許可行政庁の所管区域外に移転している場合についても、当該建設業者の指導・監督等について遺漏なきよう努めること。
なお、許可行政庁においては、別紙３～５による報告を行った建設業者情報（許可番号、許可年月日、商号又は名称、代表者又は個人の氏名、主たる営業所の名称及び所在地）と併せて、別紙３～５（別紙３については、閲覧に供することにつき、報告の際に建設業者の了解を得たものに限る。）について、閲覧に供することとする。

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別紙１

平成２６年３月３１日をもって、別紙１に関する特例措置は終了するため削除

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別紙２

平成２５年３月３１日をもって、別紙２に関する特例措置は終了するため削除

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別紙３
仮移転先報告書
下記のとおり、仮移転先の報告をします。
平成●●地方整備局長等

年月日

殿
届出者印

許可番号
建設

許可年月日

業
商号又は名称者
情報代表者又は個人の氏名
主たる営業所の名称及び所在地
仮 移転し てい る元の営 業所

仮の名称及び所在地

移

仮移転先の所在地

転仮移転先の電話番号（携帯電話も可）先

仮移転先の専任技術者
仮移転先の経営業務の管理

情責 任者（ 主た る営業所 を仮移転した場合）
仮移転先の令３条の使用人

報（ 従たる 営業 所を仮移 転した場合）

当該報告書を公衆の閲覧に供することの可否→ 可 ・ 不可 （○を付けること）（※）仮移転先や仮移転した元の営業所が複数ある場合には、それらの対応関係が明らかになるよう記載すること。
（※）報告書の閲覧を不可とした場合であっても報告をした建設業者情報については公表されます。

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別紙４
営業所復旧報告書
平成年月日付で報告した営業所の仮移転について、下記のとおり、営業所が復旧したので報告します。
平成年月日●●地方整備局長等 殿届出者
印

許可番号
建設

許可年月日

業商号又は名称者
情報代表者又は個人の氏名
主たる営業所の名称
及び所在地

復

仮移転していた元の営業所の名称及び所在地

旧復旧した営業所の名称

し及び所在地た復旧した営業所の電話番号
営業復旧した営業所の専任技術者

所

復 旧した 営業 所の経営 業務の管 理責任 者（ 主たる営 業所が情復旧した場合）復 旧した 営業 所の令３ 条の使

報用 人（従 たる 営業所が 復旧した場合）（※）復旧した営業所や仮移転していた元の営業所が複数ある場合には、それらの対応関係が明らかになるよう記載すること。
（※）本報告書については公衆の閲覧に供されます。

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別紙５
営業所移転等報告書
平成年月日付で仮移転の報告をした営業所については、営業所を（／ 移転 ）することにつき、変更届等を提出したので報告します。
平成●●地方整備局長等

許可番号
建許可年月日業
商号又は名称者
情報月日

殿届出者

設年廃止

代表者又は個人の氏名
主たる営業所の名称
及び所在地（※）本報告書については公衆の閲覧に供されます。

-7-印