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２０２３年２月２日(木)ＮＯ．１３４５号
本号３頁

アメリカの防衛戦略に忠実に応える安保関連 3 文書
改めて安保関連 3 文書を読んで見ますと、表向きには自衛隊の役割やルールに変更がないことを謳いつつも、実際には「換骨奪胎」(形はそのままで、中身を入れ替えること)させて、アメリカのニーズに合わせた軍事オプションを拡大する内容であることが明白です。
アメリカの戦略を振り返ってみると、2022 年 2 月 11 日の「インド太平洋戦略」で、インド太平洋の地域における中国の覇権主義が強まるもと、アメリカは自由で開かれたインド太平洋を実現するために自らの役割を強化し、この地域自体を強く支援するけれども、しかし「単独でこれを達成することはできない」としています。さらに、アメリカは、この地域全域において、同盟国が自らの国民及び主権的利益を守るに際して同盟国をアメリカが支援するように、自らの相互運用性を高め高度な戦闘力を向上させるために、同盟国並びにパートナーとともに行動するであろうとしています。そして、アメリカは、日本との条約に基づく同盟関係を現実に合わせ続けるであろうとも記載しています。
このように、対中国包囲網における日本をはじめとする同盟国への軍事的負担を要求してきたのです。
また、2022 年 10 月 27 日の「2022 年国家防衛戦略」では、「国防総省は、自由で開かれた秩序を維持するために、インド太平洋地域において弾力性のある安全保障体制を補強し、力による紛争解決の試みを抑止するであろう」、「そのために、国防総省は、より統合された方法で戦略上の計画や優先順位を調整することによって、日本との同盟関係を現実に合わせ統合された能力を強化するであろう」と、インド太平洋地域の安全保障における日本への優先的言及をしています。

軍事費 GDP2%への増額も同盟国に要請
2022 年 5 月 22 日の日米首脳会談で、岸田総理大臣はバイデン大統領と会談の最大のテーマである、中国を念頭に、「核の傘」を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」について、「アメリカの関与は揺るぎない」といった点を確認し、日米同盟の結束を固めあいました。その際、岸田総理が日本の防衛費を地域の安全保障に責任を持つ観点から NATO 諸国並みに GDP 比で 2％程度を念頭に増額していく方針を伝えたと報じられました。この報道を見ると、岸田首相から「GDP 比で 2％程度を念頭に増額」すると申し出たように思われます。
ところが、振り返りますと、トランプ政権のエスパー国防長官が、2020 年 9 月 16 日にランド研
究所での講演で、「日本も含むすべての同盟国に対し、われわれの互いの利益を保護し、安全を維持して共通の価値観を守るという目標を達成するため、防衛費を少なくとも GDP の 2%に引き上げるように求める」と発言しています。さらに、2020 年 10 月 20 日のシンクタンク大西洋評議会での講演では、「われわれは NATO にとどまらず、すべての同盟国が防衛にもっとも投資することを期待する。少なくとも GDP 比 2%を下限に」と発言しています。もともとは、アメリカが「2%」という数字あげて、日本を含む同盟国へ防衛費増額が求められていたのです。
これを受けて、2022 年 4 月 26 日の自民党安瀬保障調査会による「提言」では、「NATO 諸国の国防予算の対 GDP 目標(2%以上)も念頭に、我が国としても、5 年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すこととする」と防衛費の 2%増額が掲げられたのです。
そして、2022 年 6 月 7 日の「骨太の方針」に、「NATO の同盟国が GDP2%以上を目指していることを例示したうえで、5 年以内と期限を定めて防衛力を抜本的に強化する」と明記されました。

今回の安保関連 3 文書の根底には、アメリカの軍事負担を、日本を始めとする同盟国に肩代わりさせる強いニーズが貫流しており、それと軌を一にする忠実な内容となっています。
ですから当然、バイデン大統領・米国は、岸田首相を称賛し、大歓迎したのです。

安保関連 3 文書を読んで、その危険性を仲間に伝えよう!!
国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連 3 文書をお読みになりましたか。
読むと、我が国の防衛戦略を米国の防衛戦略にまるで「ポチ」のように従い、忠実に我が国の防衛戦略を大転換させたこと、それも国会も諮らず、国民にも説明せず閣議決定で決めたことに大きな怒りを持つと思います。3 文書は内閣官房のホームページに掲載されています。
先日行われた高校障害児学校教職員 9 条の会の、安保関連 3 文書に関する学習会に参加した方の感想です。この学習会では講師を務めた憲法会議の高橋が、安保関連 3 文書を部分的に読み上げ、その部分の問題点・危険性について報告し、学び合いました。
◆戦争をする国へと進む日本で、「平和をまもる」ということがどれだけできるのか。「もうすでに戦争に向けて、国民は動かされている」というような話があったが、知らない、気づかない間にそういったことがなされ、戦争に加担するようなことがあってはならないと強く感じた。
◆安保関連 3 文書の項目をちゃんと目を通せました。要点を解説して下さり、よく分かりました。
「大軍拡・大増税反対署名」を広げて集めよう!と思いました。戦争しない国・政治を続けさせたいです。
◆重要な問題を学ばせて頂きました。平和が脅かされていることに強く不安を感じていますし、戦争しない日本であり続けるために、今日の学びをまわりの人たちに伝えたい。
◆軍事費 GDP2%への増額を、2020 年 9 月トランプ政権のエスパー国防長官が同盟国へ呼びかけていたことに大きく納得です。やっぱりなと。
このように、今回の安保関連 3 文書のなかみを学ぶなかで、閣議決定で行った我が国の防衛戦略の大転換の危険性を肌で感じ、「大軍拡・大増税反対の署名」を集めるとともに、その危険性を仲間に伝えようとのお気持ちになられたようです。
各地で、仲間と安保関連 3 文書を読んで互いに学び合い、その危険性を仲間に伝えるとりくみをすすめましょう。

自衛隊内で性暴力を受けた元自衛隊員

加害者・国を相手に民事訴訟起こす

さて、その国家安全保障戦略に、次のような「戦略?」が掲載されています。
「防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化防衛力の中核である自衛隊員が、その能力を一層発揮できるようにするため、人的基盤を強化する。そのために、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図る。ハラスメントを一切許容しない組織環境や女性隊員が更に活躍できる環境を整備するとともに、隊員の処遇の向上を図り、そして、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境を整備する」と。
そうです、自衛隊内の性暴力問題等です。それを告発した元自衛隊員で性暴力を受けた五ノ井里奈さんが、性暴力加害者・国を相手に民事訴訟を起こしました。
陸上自衛隊で受けた性暴力を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（23）は 30 日、加害者と国を相手取り、横浜地裁に民事訴訟を起こしました。
訴訟は、12 月に懲戒免職となった加害者 5 人に対し、2021 年に受けた性的暴行や日常的な性的接触などのセクシュアルハラスメントにより精神的苦痛を受けたとし、550 万円を請求しました。
また、性的暴行やセクハラ防止のための十分な手段をとらなかったことに加え、五ノ井さんからの申し出にもかかわらず十分な調査を怠ったとして、国に対し、200 万円の損害賠償を求めました。
五ノ井さんによると、昨年 11 月下旬に始まった示談交渉で、加害者側は加害内容についておおむね認めながら「個人に責任があるかは疑問」と表明。その真意について回答を求めたにもかかわらず、12 月上旬から今に至るまで返答はありません。五ノ井さんは「本当に反省していないと感じた。このままではハラスメントの根絶は不可能だと思った」と話しています。

岸田首相「改憲は先送りできない」

衆院予算委員会

岸田首相が出席した 31 日の衆院予算委員会で、次のような答弁をしました。
立憲民主党の玄葉光一郎氏が、「反撃能力（敵基地攻撃能力）は北朝鮮によるミサイル対応だけでない他国からのミサイルや、爆撃機、無人機に対しても行使できるか」と質問に、岸田首相は「北朝鮮以外のミサイル攻撃に対しても、こうした対応を考えることになる。ミサイル攻撃以外の爆撃機などのケースについても、武力行使の 3 要件に合致するかどうかをしっかり確認し、その手段を考えていく。反撃能力もその範囲内で対応を考える」と答弁しました。
さらに、玄葉氏が「日本の島嶼（とうしょ）部に武力侵攻があり、他国の戦闘機や艦船が来た場合、その母港などに反撃能力を行使するか」と質問。岸田首相は「個別具体的に対応を考える。戦闘機の飛来に本当に反撃能力しか手段がないのかどうかを厳密に考えた上で、対応しなければならない」と答えました。
「武力行使の 3 要件」は、第 2 次安倍内閣が 2014 年 7 月 1 日に閣議決定した、日本国政府が自衛権（武力の行使）を発動する際に満たすべき要件です。
・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
参考までに旧三要件は・我が国に対する急迫不正の侵害がある
・これを排除するために他の適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきことであり、1 項目に「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した」場合にも「武力行使の要件」に該当する 2014 年に変えたのです。今回の答弁で岸田首相は「反撃能力(敵基地攻撃能力)も、その範囲内であり、対応を考える」と回答したのです。すなわち、たとえば米国に対する武力攻撃が発生した場合、反撃能力で対応できるとの考えを示したのです。

さらに、問題なのが、改憲発議のスケジュールも共有したと維新に・・・
31 日の岸田首相の答弁で問題なのが、日本維新の会・藤田文武氏の「首相は憲法改正を（自民党総裁）任期中にやるというが、具体的なスケジュールを決めるべきではないか」との質問に、首相が「憲法改正は先送りできない課題との考え方に変わりはない。首相の立場から憲法改正の進め方や内容について具体的に申し上げるのは控えなければならないが、先の臨時国会では憲法審査会で活発な議論が行われた。初の発議に向け、国会の議論の中でスケジュール感も共有しながら前に進めてもらうことを期待したい」と回答しました。
岸田首相は元旦の読売新聞のインタビュー、今国会での維新の会の馬場代表の代表質問への会等など、様々な場面で、「自民党の総裁選を通じて任期中に憲法改正を実現したいと述べてきた。憲法改正は先送りできない課題である、こうした考えにいささかも変わりない」と述べています。今回も同様の答弁をし、「初の発議に向け、国会の議論の中でスケジュール感も共有しながら」と述べたのです。岸田首相は、維新に「期待」を示したのです。

憲法審査会の傍聴を! 地方の方、国会に駆けつけられない方は両院の同時配信で傍聴を!
今週の衆参の憲法審査会は開催されません。しかし、立憲と維新の会が通常国会でも「共闘」することで合意しましたが、その際、立憲は維新のつなぎとめを優先し、維新が主張する憲法改正の論議を約束するなど大幅に譲歩しました。
そのため、来週からでも審査会が開催されることが懸念されます。参院は水曜日、衆院は木曜日が開催定例日です。憲法会議は「憲法しんぶん速報」読者等で開催についての情報をお伝えしています。また、傍聴されたい方にはそれぞれの前日の午後 3 時まで憲法会議にお伝えいただき、傍聴の手続きをしています。憲法会議の電話は 03-3261-9007 です。
また、直接国会で傍聴できない方は、両院のホームページの同時配信から傍聴しましょう。