法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和４年６月一橋大学大学院法学研究科法務専攻

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
目

Ⅰ 現況、目的及び特徴

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3136

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名一橋大学大学院法学研究科法務専攻（２）所在地東京都国立市（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

193人

教員数

77人

目的

一橋大学法科大学院の教育における最も基本的な目的は、専門能力を通じて社会に貢献することのできる法曹を育てることにある。これは、一橋大学研究教育
憲章が掲げる、「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。」という教育理念を、法曹養成という法科大学院教育の場合にあてはめたものでもある。このような大学の理念を基礎に、一橋大学法科大学院の養成する法曹は、社会の各分野において、法に関係する指導的役割を担うことのできる人材、幅広い教養を備えた公共的志操の高い専門人であることを目指している。これらを本学の伝統的基盤と実績とに即して具体化した教育目標として、次の３点を標榜している。
(１) ビジネス法務に精通した法曹
一橋大学は、政治経済社会の指導的担い手としての理想像を「キャプテンズ・オブ・インダストリー」との表現に求め、社会科学の理知、豊かな教養と感性、
市民的公共性と国際性を備えた人材を産業界に輩出してきた。また、単科大学の伝統を背景に、学部の枠を超えた科目履修が広く認められてきたほか、法学部と経済学部との間では、副専攻プログラムを設けて、法学部生にも体系的に経済学を学ぶことを奨励している。平成12年以降は、国際企業戦略研究科内に設置された経営法務専攻と緊密な連携を図ることによりビジネス・企業法務教育を充実させ、平成30年に同専攻が法学研究科内のビジネスロー専攻へ組織再編された後は連携を一層強化することで着実に成果を上げてきた。本学法科大学院は、このような実績と資源を活かしてビジネス・企業法務に精通し、かつ公共性を備えた法曹の養成を目指し、現代における社会的要請に応えようとしている。

(２) 国際的な視野をもった法曹
今後ますます複雑で多様なグローバル化が進行するなかで、国際感覚をもち、語学、外国法や国際関係に関する知識と素養を備えた法曹を養成することは、時代の要請である。平成27年に学長が示した大学強化プランと題する一橋大学の運営基本方針においても、研究・教育のグローバル化が主要な柱となっている。本
学法学研究科は、元来法学と国際関係の２分野から出発し、平成30年にビジネスロー専攻が法学研究科内に編入された後も、国際関係の研究・教育の資源が充実しており、人材育成にも実績がある。また、経済学研究科との協力体制のもとに国際・公共政策大学院を設置し、国際的視野をもった政策提案のできる人材の養成にも取り組んでいる。さらに平成31年に社会科学の総合大学として唯一指定国立大学法人に指定され、グローバルに活躍できる高度の専門職（法曹や研究者）の育成に一層力を入れている(令和4年度学長年頭挨拶https://www.hit-u.ac.jp/guide/message/220104.html）。こうした環境を生かし、国際関係を専攻する教員の協力を得つつ、外国法等のカリキュラムを充実させ、国際的な視野をもった法曹を養成する。

1

一橋大学大学院法学研究科法務専攻(３) 人権感覚に富んだ法曹
現代社会において人権理念は社会と国家を通じた国際基準となっている。国内においては、とりわけ司法関係者の姿勢が問われている折、市民の要求に応えるべき法曹は、人権感覚を基礎に置いた倫理観を備える必要がある。本学の伝統的な教育理念である「キャプテンズ・オブ・インダストリー」も、社会の指導者としての倫理観を重視するものであった。法科大学院のすべての教育において人権理念を基礎に据えるとともに、人権関係科目・科目横断的法曹倫理教育の充実に
より、人権感覚に富み倫理性の高い法曹の養成に取り組んでいる。
これらの三つの理念は、相互に独立するものではなく、人材育成の重点的観点を示したものであって、修了生に共通して求められるものである。その上で、本法科大学院の資源を活かし、ビジネス法務については、特にその分野の専門家を養成することを目的とする。
また、より一般的なこととして、本法科大学院は、長期的にみて社会に貢献できる高い志をもった人材の育成を目的としている。上述したところを含め、学生に対しては、常に、法曹となること自体が目標なのではなく、法曹として何にどう貢献していくかが課題であることを強調している。本法科大学院修了後の働き方、仕事の場は多様であろうとも、それぞれの立場において指導的役割を担う人材の輩出を目指している。

３

特徴（１）一橋大学および法学研究科の沿革・理念
一橋大学は、明治８年に商法講習所として出発し、東京商科大学（大正９年）を経て、昭和21年に新制一橋大学となり、法学社会学部を設置した。昭和26年に社会学部と分離し、法学部としての独立した歩みを開始した。また、昭和28年には法学研究科が発足し、当初の１専攻から３専攻へとその組織を拡大した。
一橋大学は、「キャプテンズ・オブ・インダストリー」たることを事実上の校是としていただき、これまで多数の有能な人材を実業界に輩出してきた。これは、産業界における高貴な騎士道精神を前提にするものであり、一橋大学研究教育憲章は、「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。」との教育理念を掲げている。
本学の法科大学院は、このような伝統と実績、それに基づく資源を活かして、とりわけビジネス・企業法務に精通した法曹の養成を目指すこと、この分野の人材を含め、社会的公共性と豊かな構想力を備えた人材を輩出し、司法制度改革の理念と社会の期待に応えることが、本学の果たすべき責務でもあるとの考えのもとに設立された。平成12年に国際企業戦略研究科に設置された経営法務専攻と連携しながら、平成30年に同専攻がビジネスロー専攻に組織再編された後は、同専
攻と連携しながら、ビジネス・企業法務教育の充実を図っている。
さらに、平成31年、一橋大学は「我が国の人文社会科学分野において教育研究の卓越性を誇る大学」として指定国立大学法人の指定を受け、社会科学分野の戦略的重点化領域を設定するとともに、ソーシャル・データサイエンス領域における研究教育を飛躍的に充実させて新学部・研究科を設置し、自然・人文・社会諸科学の境界を越えた協働に向けて、文理横断の社会科学創造をめざしている。

2一橋大学大学院法学研究科法務専攻（２）目的に応じた教育体制
本法科大学院が人材育成上の目的として掲げる第１は、ビジネス法務に精通した法曹の養成である。ビジネスロー関係科目の充実はもとより、３年次の選択コースとしてビジネスローコースを設置しているのが特徴である。このコースは、希望する学生を対象に、毎週金曜日に千代田キャンパスで開講される科目を選択履修させるものであり、同所にあるビジネスロー専攻の協力の下に、専任教員の他にも多くの実務家教員を招聘して専門性の高い実践的教育を行っている。
第２に、国際的な視野をもった法曹の養成に関しては、国際関係科目・外国法科目を充実させているほか、２年次において「英米法」または「法律英語」を必修としている。また、未修者・既修者試験ともに入試の評価項目として英語成績を加えていることも、本法科大学院の特徴の一つである。なお、カリフォルニア
大学ヘイスティングス法科大学院(University of California Hastings College of the Law)との間で、本法科大学院修了生を毎年２名、ヘイスティングス法科
大学院LL.M.課程に推薦することができる旨の協定を結んでいるほか、海外インターンシップや法整備支援活動への参加支援などの取組も進めている。
第３に、人権感覚に富んだ法曹の養成に関し、「人権クリニック」など、人権に関する科目を充実させている。
また、創立時より法曹倫理教育の開発と実践に積極的に取り組み、平成16年度～18年度には「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」として「科目横断的法曹倫理教育の開発」プロジェクト、平成19年度・20年度には、これをさらに発展させて、「継続的法曹倫理教育の開発」に取り組み、成果の一部をカリキュラムにも反映させている。
さらに、平成27年度より、人権を擁護する活動に積極的に取り組む学外の実務家を講師とする講演会（人権講演会）を定期的に開催する取組みを継続している。

（３）その他の特徴
施設面では、大学院研究棟に法科大学院専用の２フロアを確保し、法科大学院における多様な授業形態を想定して設計された講義教室のほか、法廷教室、資料室などの専用施設を配置している。
カリキュラムにおいては、未修者１年次に憲法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基礎を高い密度で教育することにより、未修者教育に成果を上げていることや、本学学部を卒業または本法科大学院を修了したＯＢ・ＯＧなどの協力を得て、２年次の夏に希望者全員についてエクスターンシップを実施するなど、充実した法曹養成教育のための配慮を行っている。
また、平成26年度から始まった文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」においても本法科大学院の取組は現在に至るまで安定的に高い評価を受けている。
１学年85名（未修者25名、既修者60名）という規模で学生と教員との間の距離が近い。そのため、学生相互の協力関係も醸成されやすく、自主ゼミが盛んであり、法科大学院としても奨励している。このような自助・共助が教育効果を高め、実績を残していることも本学の特徴である。

3

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(1-1-A) 学生の啓発とキャリア形成支援を主な目的として、定期的に「人権講演会」を実 1-1-A-1_一橋大学法科大学院
施し、人権擁護のため最前線で精力的な活動をされている学外の実務家の方々の講義を聴講する機会を設けている。
(1-1-B) 国際的な活躍を期待できるビジネスローヤーを育成するために、2020年度より、 ビジネス・ロー専攻と緊密に連携しながら、国際シンポジウムへの参加案内や英語授業等の提供を行い、参加を推奨している。
【基準に係る判断】■

人権講演会実施記録・フライヤー

1-1-B-1_一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻との連携企画

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】(1-1-C)研究者を志望する修了生の継続的輩出

1-1-C-1_過去５年間の教員雇用及び博士課程進学者数の情報【改善を要する事項】
なし

4

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況（非公表）

備考

非公表

・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-1_国立大学法人一橋大学基本規則

45条

1-2-2-2_一橋大学教授会通則
1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則
1-2-2-4_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を ・予算に関するヒアリングや協議の概要等負担していること
1-2-3-1_令和4年度国立大学法人一橋大学予算配分表（非公表）

非公表

1-2-3-2_令和４年度学長裁量経費の配分等について（非公表）

非公表［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 規程等）
な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-1_国立大学法人一橋大学事務組織規則
1-2-4-2_一橋大学組織図
1-2-4-3_一橋大学法科大学院事務組織図［分析項目１－２－５］
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ ・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧
1-2-5-1_令和4年度一橋大学職員研修計画【特記事項】①

領域１

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

5

再掲一橋大学大学院法学研究科法務専攻②

領域１

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(1-2-A) 研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上を目的としてサバ
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
ティカル研修制度が導入されており、実際に各教員がこの制度を積極的に有効活用している。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】(1-2-A) 研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上を目的としてサバ
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
ティカル研修制度が導入されており、実際に各教員がこの制度を積極的に有効活用している。
(1-2-B)実務経験と高度な実務能力を有する専任教員（みなし専任を含む。）について、 1-2-1-1_教員の配置状況（非公表）
全員18年以上の実務経験を有している。
【改善を要する事項】
なし

6

再掲
非公表
再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

7

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-1_一橋大学における教育の質保証に関する要項
2-1-1-2_一橋大学法学部及び法学研究科における教育の質保証に関する要項
2-1-1-3_一橋大学法学部・法学研究科自己点検・評価実施要領
2-1-1-4_法科大学院自己点検・評価専門部会設置要項
1-2-2-4_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

再掲

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-1_一橋大学学則第40条の２2-1-2-2_一橋大学大学院法学研究科法務専攻教育課程連携協議会内規2-1-2-3_一橋大学法科大学院

教育課程連携協議会について

・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-4_一橋大学法科大学院連携協議会名簿(2022年度）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(2-1-A) 教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向 2-5-3-1_一橋大学法科大学院FD会議実施記録（2017年度-2021年度）
上を図るため、従来、本法科大学院では、FD会議、学生アンケート、学生面談を重視し、こういった地道な取組みによって司法試験の合格率や標準修業年限修了率において卓越し 2-5-3-3_「学生による授業評価アンケート」実施要領（2017年度-2021年度）
た成果をあげてきた。
5-2-1-3_学期末面談依頼文書（2021年度）（非公表）
2-3-1_司法試験の合格状況
2-1-A-1_標準修業年限修了率8

非公表

一橋大学大学院法学研究科法務専攻(2-1-B) 教育活動等の状況については、学生アンケートや学生面談の結果を踏まえて、FD 2-5-3-2_一橋大学法科大学院FD会議議事要録（2017年度-2021年度）（非公表）
委員会（主任／水元教授、角田教授）を中心に、FD会議の場において、あるいは、アドホックな方法で、第三者評価委員会・教務委員会・入試委員会・学生支援委員会と情報共
3-4-2-1_一橋大学法科大学院教員マニュアル 2022年4月版（非公表）
有等の連携を図りながら、必要な点検・評価を行ってきた。
2-1-B-1_アドホックな方法（chat）による連携（非公表）(2-1-C) 2019年度からは、教育課程連携協議会を設置しており、外部アドバイザーの評価 2-1-2-3_一橋大学法科大学院 教育課程連携協議会についてを受けることを契機とした点検・評価も実施している。外部アドバイザーの指摘を受けて自ら点検・評価をすることは、「2-1-2-3_一橋大学法科大学院 教育課程連携協議会につ 2-1-C-1_一橋大学法科大学院教育課程連携協議会議事要録（2019年度-2021年度）（非公表）いて」第４項に記載のとおり、たとえば、2021年度についていえば、協議会の指摘を受けて法科大学院執行部と就職支援委員を構成メンバーとする会議体におけるメール審議を経た上で、大規模な修了生アンケートを実施し、教授会・FD会議等でその結果を共有し対応 2-3-3-2_2021年度一橋大学法科大学院修了生アンケート（集計）（非公表）
を検討している。具体的には、アンケートの結果を１月の教授会に報告し、またアンケー
トの分析結果に基づき、３月の法科大学院自己点検・評価専門部会で審議し、改善策を検 2-1-C-2_2022年1月_法科大学院教授会議事要録
討した。
2-5-3-2_一橋大学法科大学院FD会議議事要録（2017年度-2021年度）（非公表）

領域２

非公表
P16、非公表
非公表
再掲
非公表
非公表

非公表

再掲

2-1-C-3_2022年3月自己点検・評価専門部会議事要録(2-1-D) 2021年度に、研究科における自己点検・評価の体制と平仄を合わせるため、院長 2-1-1-4_法科大学院自己点検・評価専門部会設置要項（石田教授）を中心に、主要委員会（第三者評価委員会・FD委員会・入試委員会・教務委
員会）の主任（水元教授・仮屋教授・本庄教授）によって組織される、「法科大学院自己点検・評価専門部会」が新たに設置され、そこにおいても各委員会の密接な連携の下で教育の質保証に関する自己点検・評価が実施された。
（2-1-E）組織体制について付言すると、設備一般に関しては法科大学院長が、資料室に 4-2-2-2_2022年度法科大学院役割分担（非公表）
関しては法科大学院執行部と資料室委員会が、学生支援に関しては法科大学院執行部と学生担当委員会がそれぞれ責任をもって体制を整備している。
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧【基準に係る判断】
■

再掲

非公表
P49

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

9

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-1_一橋大学における教育の質保証に関する要項

再掲

2-1-1-2_一橋大学法学部及び法学研究科における教育の質保証に関する要項

再掲

2-1-1-3_一橋大学法学部・法学研究科自己点検・評価実施要領

再掲

1-2-2-4_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則

再掲［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-1_2021年度自己点検・評価報告書
2-2-2-2_平成29年度法科大学院認証評価自己評価書（別添資料は除く）
2-2-2-3_一橋大学法科大学院年次報告書（2017年度-2020年度）
3-5-3-2_2021年10月法科大学院教授会議事要録及び資料14_2021年度春夏学期成績分布
3-5-3-3_2022年2月法科大学院教授会議事要録及び資料6_2021年度秋冬学期成績分布［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
2-2-3-1_進級試験に関するアンケート及び2月教授会議事要録（2017年度-2021年度）（非公

再掲
非公表

表）
3-5-3-2_2021年10月法科大学院教授会議事要録及び資料14_2021年度春夏学期成績分布

再掲

3-5-3-3_2022年2月法科大学院教授会議事要録及び資料6_2021年度秋冬学期成績分布

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-1_2021年度自己点検・評価報告書

再掲

2-2-2-2_平成29年度法科大学院認証評価自己評価書（別添資料は除く）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目２－２－１」につき、前回（2017年度）の認証評価以降も、2020年度まで本法科大学院は、法科大学院執行部がFD委員会及び第三者評価委員会の主任、教務委員会主任、広報委員会主任、入試委員会主任と緊密に協働しながら、第三者評価との連携を意識した形で毎年の自己点検評価の結果を学位授与機構に提出する年次報告書と同じ内容でまとめる作業を継続してきており、この点につき特に問題点を指摘されることはなかった。以上に加えて、この５年間、文部科学省の加算プログラムにおいて特に重点項目として独自に設定した取組につき客観的な数値を指標とする達成目標を掲げながら、組織的に非常に丁寧な自己点検評価活動を行ってきた。以上のような形で継続してきた自己点検評価活動の実態に合わせた組織編成をするために、2021年度に新たに法科大学院自己点検・評価専門部会を設けるに至ったが、過去４年間に本法科大学院が組織的に行ってきた自己点検評価の方針及び内容は2021年度に行ったものと実質的な差異は認められない。

10

一橋大学大学院法学研究科法務専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(2-2-A) 教育活動等の状況について、従来、本法科大学院では、FD会議、学生アンケー
2-5-3-2_一橋大学法科大学院FD会議議事要録（2017年度-2021年度）（非公表）
ト、学生面談を中心に、柔軟な形で自己点検・評価を行ってきた。アンケートはFD委員会
2-5-3-3_「学生による授業評価アンケート」実施要領（2017年度-2021年度）
ですべて確認し、問題があれば、FD会議で組織的に対応する体制となっている。

非公表

再掲
再掲

5-2-1-3_学期末面談依頼文書（2021年度）（非公表）

非公表

再掲

3-4-2-1_一橋大学法科大学院教員マニュアル

P16、非公表

再掲

2022年4月版（非公表）(2-2-B) また、第三者評価委員会は、年度毎に大学改革支援・学位授与機構に提出する年 2-2-2-3_一橋大学法科大学院年次報告書（2017年度-2020年度）
次報告書に基づき、教育活動を含む法科大学院の活動を点検してきた。なお、特記事項①のとおり、2021年度からは年次報告書に基づく自己点検は自己点検・評価報告書に変更となるので、分析項目2-2-2において、2021年度については根拠資料2-2-2-1を挙げている。

再掲(2-2-D) 加えて、2019年からは、司法試験合格率や標準修業年限修了率などをKPIとした 2-3-1-1_一橋大学法科大学院機能強化構想調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラ 非公表
教育の実施状況・成果の分析を毎年度行い、教育の質の改善・向上に計画的に取り組んでム）(2019年度-2023年度）（非公表）
きた。その取組みは文部科学省から高い評価を得ている。
2-2-D-1_令和4年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果（抜粋）(2-2-E) 本法科大学院の強みである未修者教育については、そのさらなる改善・向上に向 2-3-1-1_一橋大学法科大学院機能強化構想調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラ 非公表
けた取組みも上記(2-2-D)のプログラムの柱の１つである。
ム）(2019年度-2023年度）（非公表）(2-2-F) 本研究科では、上記(2-2-A)から(2-2-E)までの諸活動を自己点検・評価の中核に 2-1-1-4_法科大学院自己点検・評価専門部会設置要項
位置づけてきたが、本年からはさらに、研究科における自己点検・評価の体制と平仄を合わせるため、院長を中心に、主要委員会の主任によって組織される、「法科大学院自己点
検・評価専門部会」が新たに設置されることになり、そこにおいても教育の質保証に関する自己点検・評価が実施されることになる。

再掲
再掲(2-2-G) １年次から２年次への進級判定に際しては、年度末の進級試験（５科目、記述
1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則式）の合格に加えて、共通到達度確認試験の結果を活用することによって、未修者教育の実施状況を点検・評価し、その質保証をより確実なものとしている。具体的には、憲法・ 2-2-G-1_2021年度第1年次進級判定資料（非公表）
民法・刑法それぞれにつき最低基準点を設定し、基準に満たないものには再試験を実施し
ている。

第10条

(2-2-H) 未修者教育の質を確保・強化するため、１年次については進級試験を課すことと 1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則
しているが、この進級試験については、固有のアンケートを実施することで、進級試験が未修者の教育課程において有意となるような充実策検討のための情報も収集しており、そ 2-2-3-1_進級試験に関するアンケート及び2月教授会議事要録（2017年度-2021年度）（非公の結果は概ね好評である。そこで、この結果を踏まえて2022年度も同様の進級試験を継続表）することにした。

第10条

再掲

非公表

再掲

【基準に係る判断】
■

再掲

非公表

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

11

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－３（重点評価項目）

領域２

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況

再掲

再掲

・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-3-1-1_一橋大学法科大学院機能強化構想調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラ

非公表

再掲

2-3-3-2_2021年度一橋大学法科大学院修了生アンケート（集計）（非公表）

非公表

再掲

2-3-3-3_2021年度一橋大学法科大学院修了時アンケート（集計）（非公表）

非公表

ム）(2019年度-2023年度）（非公表）［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
2-3-2-1_一橋大学法科大学院修了者の進路及び活動状況［分析項目２－３－３］
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること ・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-1_活躍する修了生の例【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

(2-3-A) ビジネス法務に精通した法律家の育成をめぐっては、ビジネスロー・コースを設 3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧
け、最新のビジネスの現場で活躍中の弁護士が教育に当たっている。
3-3-H-1_2022年度ビジネスロー・コース教員一覧(2-3-B) 広い国際的視野を持った法曹の育成をめぐっては、海外エクスターンシップ、海 2-3-B-1_一橋大学法科大学院
外ロースクールへの短期留学、海外の日本法教育の拠点への講師派遣などの取組みを行っ
てきた。

P25

海外研修派遣学生数(2-3-C) 豊かな人権感覚を有する法律家の育成をめぐっては、発展ゼミの中で実際の事件 3-3-2-2_2021年度シラバスを素材とした人権クリニック（憲法）を実施してきた。

発展ゼミⅡ（憲法）P1493-3-2-3_2022年度シラバス

発展ゼミⅡ（憲法）P181

12

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻(2-3-D) 司法試験において、毎年全国上位の合格率を維持しており、令和３年の対受験者 2-3-1_司法試験の合格状況
合格率では全法科大学院中第３位、平成17年から令和３年までの累計合格率は全法科大学
院中第１位である。また、直近５年間（平成29年から令和３年まで）の未修者の平均合格 2-3-D-1_令和３年司法試験法科大学院等別合格者数等（合格率順）
率は全法科大学院中第２位である。
2-3-D-2_法科大学院別司法試験累計合格者数等（累計合格率順）

領域２
再掲

2-3-D-3_法科大学院別司法試験未修者合格率（過去5年間の平均）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】(2-3-D) 司法試験において、毎年全国上位の合格率を維持しており、令和３年の対受験者 2-3-1_司法試験の合格状況
合格率では全法科大学院中第３位、平成17年から令和３年までの累計合格率は全法科大学
院中第１位である。また、直近５年間（平成29年から令和３年まで）の未修者の平均合格 2-3-D-1_令和３年司法試験法科大学院等別合格者数等（合格率順）
率は全法科大学院中第２位である。
2-3-D-2_法科大学院別司法試験累計合格者数等（累計合格率順）

再掲

2-3-D-3_法科大学院別司法試験未修者合格率（過去5年間の平均）

再掲【改善を要する事項】

13

再掲
再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されている 2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
こと
2-2-2-1_2021年度自己点検・評価報告書

再掲

再掲
再掲

【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（2-4-A） 教育の質を確保し、改善・向上を図るため、従来、本法科大学院では、学生ア 2-5-3-3_「学生による授業評価アンケート」実施要領（2017年度-2021年度）
ンケート、学生面談を踏まえて、毎年２回FD会議を開催しており、各FD会議においては、
各種の情報・問題意識を共有し、必要な対応措置を検討した上で、実施された対応を検証 5-2-1-3_学期末面談依頼文書（2021年度）（非公表）
してきた。たとえば、近年では、コロナ禍における遠隔教育の改善・向上が主要なテーマ
2-5-3-2_一橋大学法科大学院FD会議議事要録（2017年度-2021年度）（非公表）であった。コロナ問題への対応以外では、FD活動の成果として、学生面談の重要性が再確認され、現在、法曹コース修了生にも面談を拡大するべく、その詳細が教務委員会を中心 2-4-A-1_法曹コース出身学生面談に関する相談（chat）（非公表）に検討されている。

再掲
非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

（2-4-B） また、2019年度からは、司法試験合格率や標準修業年限修了率などをKPIとし 2-3-1-1_一橋大学法科大学院機能強化構想調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラ 非公表
た教育の実施状況・成果の分析を毎年度行い、その分析結果を踏まえて教育の質の改善・向上に計画的に取り組んできた。たとえば、その取組1－②は、未修者教育の質を一層改 ム）(2019年度-2023年度）（非公表）
善・向上するための５カ年計画であり、毎年度実施される点検・評価を踏まえて当該取組 2-2-D-1_令和4年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果（抜粋）
みが検証され、必要があれば対応が図られている。
【基準に係る判断】
■

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】（2-4-B）2019年度から、司法試験合格率や標準修業年限修了率などをKPIとした教育の実 2-3-1-1_一橋大学法科大学院機能強化構想調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラ 非公表
施状況・成果の分析を毎年度行い、その分析結果を踏まえて教育の質の改善・向上に計画的に取り組んできた。その取組みは文部科学省から高い評価を得ており、2021年度は全国 ム）(2019年度-2023年度）（非公表）
で唯一のS評価であった。具体的な数字を挙げれば、たとえば①未修者の司法試験合格率
2-2-D-1_令和4年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果（抜粋）の【KPI】は【基準値】25.8％ (直近3年間平均)、【目標値】32.2％、【2021年度実績
値】41.19％、②未修者の標準修業年限修了率の【KPI】は【基準値】74％ (直近３年間平均)、【目標値】77％、【2021年度実績値】83.85％、③司法試験合格率(未修・既修共通)の【KPI】は【基準値】71.62％、【目標値】71.62％、【2021年度実績値】68.75％、④標
準修業年限修了率(未修・既修共通)の【KPI】は【基準値】83.33％、【目標値】
83.33％、【2021年度実績値】91.11％であり、このような優れた成果が確認できる取組としては、FD会議の実施状況や教育体制のほか、模擬裁判(民事・刑事)、エクスターンシッ
プﾟ、法学研究基礎、キャリアプラン検討機会の提供などが挙げられる。

【改善を要する事項】

14

再掲

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること
2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-1_国立大学法人一橋大学教員選考基準
2-5-1-2_国立大学法人一橋大学大学院法学研究科における昇任基準（非公表）

非公表

1-2-2-4_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則

第3条

再掲

・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-3_（様式）昇任に係る審査報告書［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_ 教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-1_国立大学法人一橋大学職員就業規則

第45条

・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-2_国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧
2-5-3-1_一橋大学法科大学院FD会議実施記録（2017年度-2021年度）
2-5-3-2_一橋大学法科大学院FD会議議事要録（2017年度-2021年度）（非公表）
2-5-3-3_「学生による授業評価アンケート」実施要領（2017年度-2021年度）
2-5-3-4_一橋大学法科大学院・金沢大学法科大学院合同FD会議実施記録
2-5-3-5_法科大学院における新型コロナウイルス対応方針_第一報
2-5-3-6_2020年度春夏学期遠隔授業アンケート集計結果［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること
2-5-4-1_学習アドバイザーとの意見交換会実施記録（2017年度-2021年度）

15

再掲
非公表

再掲
再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

（１）分析項目２－５－１について補足すると、法科大学院は法学研究科内の一組織であり、法科大学院の教員人事も法学研究科内で行われている。このため、従来、法科大学院の教員の任用・昇任等に当たっては、「国立大学法人一橋大学教員選考基準」・「国立大学法人一橋大学大学院法学研究科における昇任基準」に従った人事手続の各段階の中で、法科大学院における教育担当能力等を含めて適切な判断が行われる体制となっている。このことは実務家教員についても同様である。その際、法科大学院の専任教員・特任教員の任用・昇任については、法科大学院教授会が候補者を選任することが「一橋大学
大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則」で取り決められている。
（２）分析項目２－５－２について補足すると、「国立大学法人一橋大学職員就業規則」・「国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程」において、法科大学院の専任教員についても、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に行うことが規定されており、2021年度においても実際に実施された。その結果、対象17人のうち６人の処遇（賞与・昇給)が向上した。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（2-5-A） 本法科大学院では、教育の質を確保し、維持・向上を図るため、学生アンケー 2-5-3-3_「学生による授業評価アンケート」実施要領（2017年度-2021年度）
ト、学生面談を踏まえて、FD会議を年２回開催しており、各FD会議においては、各種の情5-2-1-3_学期末面談依頼文書（2021年度）（非公表）
報・問題意識を共有し、対応措置を検討・検証してきた。

2-5-3-2_一橋大学法科大学院FD会議議事要録（2017年度-2021年度）（非公表）（2-5-B） なお、内規に則した厳格な成績評価の必要性については、教授会の場において 2-5-B-1_2021年7月一橋大学法科大学院教授会議事（抜粋）（非公表）
院長自らがアナウンスすることにより、全教員に対し周知の徹底が図られている。兼担教員・非常勤講師については、教員マニュアルを配布し、その中で厳格な成績評価の必要性 3-4-2-1_一橋大学法科大学院教員マニュアル 2022年4月版（非公表）を周知している。

再掲
非公表

再掲

非公表

再掲

非公表
非公表

再掲

非公表

再掲

刑事法演習ⅡP47、
公法実務基礎P165

再掲

3-3-2-3_2022年度シラバス

刑事法演習ⅡP49、
公法実務基礎P197

再掲

2-5-D-1_民事法関連科目FD会議議事要録（非公表）

非公表（2-5-C） また、各授業科目の到達目標については、とくに必修科目において、いわゆる 2-5-C-1_一橋大学法科大学院における到達目標（コア・カリキュラム）
コアカリキュラムを採用し、シラバスないし授業を通じてその対応関係を示す運用となっ3-4-2-1_一橋大学法科大学院教員マニュアル 2022年4月版（非公表）ている。
（2-5-D） さらに、実務家教員と研究者教員との間で、関連する授業科目の到達目標につ 3-3-2-2_2021年度シラバス
いて共通認識を図り、教育の質を確保するため、公法・刑事法では両者による合同授業を開講し、民事法では両者の連携FD会議を開催している。

（2-5-E） 本法科大学院では、教育支援・補助者として、学習アドバイザー（TA）の制度 2-5-4-1_学習アドバイザーとの意見交換会実施記録（2017年度-2021年度）
があるが、教育の質を確保し、維持・向上をはかるため、毎年、専任教員との会合を実施
し、これにより組織として学習アドバイザーに対して必要な指導を行う機会を設けている。
（2-5-F） １年次の随意科目である法律文書作成ゼミでは、修了生が教育支援・補助者と3-3-2-2_2021年度シラバス
して関与しているが、教育の質を確保し、維持・向上をはかるため、専任教員がオーガナ
イザーを務める体制を採用しており、これにより組織として修了生に対して必要な指導を
3-3-2-3_2022年度シラバス行う機会を設けている。
2-5-F-1_2021年度法律文書作成ゼミスケジュール【基準に係る判断】■

再掲

法律文書作成ゼミ
P3
法律文書作成ゼミ
P3

再掲
再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】（2-5-G）教員の教育力をさらに強化する取組みの１つとして、2019年度から、金沢大学 2-5-3-4_一橋大学法科大学院・金沢大学法科大学院合同FD会議実施記録
法科大学院と教育連携を行うことで、その優れた成果として、相互の授業参観や試験問題等の検討、合同FD会議等を実施している。2022年度も授業参観を実施する予定である。
【改善を要する事項】

16

備考

再掲
再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－６

領域２

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-1_一橋大学大学院法学研究科法務専攻と一橋大学法学部の法曹養成連携協定の変更協定・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-2_締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項
2-6-1-3_一橋大学法学部法曹コース学生による法科大学院科目先行履修実施要綱
2-6-1-4_一橋大学法学部法曹コース出身学生による法科大学院科目既修単位認定実施要綱【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（2-6-A）本学法科大学院の修了生である弁護士を特任准教授として採用し、学部の法曹 2-6-A-1_法曹コース開講科目「法律家と現代社会」「法律実務入門」シラバス
コース学生向け授業をコーディネートしてもらうとともに、メンターとしての役割も担ってもらっている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】（2-6-A）本学法科大学院の修了生である弁護士を特任准教授として採用し、学部の法曹 2-6-A-1_法曹コース開講科目「法律家と現代社会」「法律実務入門」シラバス
コース学生向け授業をコーディネートしてもらうとともに、メンターとしての役割も担ってもらっている。
【改善を要する事項】

17

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-1_ディプロマ・ポリシー【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目3-1-1］ディプロマ・ポリシーは、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」が、法科大学院において将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。）並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養することを求めていることに鑑み、それを具体化するものとして、「修得を求めている能力・資質等」を定めている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

18

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-2-1-1_カリキュラム・ポリシー［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
3-2-1-1_カリキュラム・ポリシー

再掲・学位授与方針
3-1-1-1_ディプロマ・ポリシー

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目3-2-2］カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーにおいて設定した「修得を求めている能力・資質等」を身に着けられるように、学修の内容及び方法、学習成果の到達目標、学習成果の評価方法を具体的に定めることにより、理論的かつ実践的な教育の体系的な実施を確保している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

19

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則
れる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧

備考

再掲

第6条-第9条

再掲

P14-P26

再掲

P14-P17

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-1_カリキュラム・ツリー
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-2_2021年度シラバス

再掲

3-3-2-3_2022年度シラバス

再掲［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧

P14-P17

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-1_カリキュラム・ツリー［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

再掲

P14-P17

再掲

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
3-3-5-1_一橋大学法科大学院2021（パンフレット）［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっているこ
3-3-2-2_2021年度シラバスと再掲

3-3-2-3_2022年度シラバス[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧
3-3-7-1_カリキュラム・ツリーのウェブサイト公開箇所

20

再掲

P4-P26

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（3-3-A）カリキュラム・ポリシーにある、現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用 3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧
力と創造力とを培うという目的に資するために、２年次自由選択科目として、法律事務所、企業法務部、官庁、民間団体等に学生を派遣し、研修を行わせるエクスターンシップ 3-3-A-1_エクスターンシップ別途説明を実施している。エクスターンシップ実施に当たっては、同実施要綱に従って、事前に守 3-3-A-2_エクスターンシップ実施状況（非公表）
秘義務に関する研修と担当教員による研修内容詳細についての指導を実施し、事後に研修報告書を提出させている。エクスターンシップの研修先は、企業法務に強い法律事務所を中心に、一般民事事件を中心に扱う法律事務所、企業、官庁等多岐にわたっており、自由
選択科目ながら、２年次のほぼ全員が履修している。
（3-3-B）カリキュラム・ポリシーにある、現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用 3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧
力と創造力とを培うという目的に資するために、２年次自由選択科目として、法律事務所に学生を派遣して、弁護士の行う法律相談に立ち合い、弁護士の指導を受ける法律相談ク 3-3-2-2_2021年度シラバス
リニックを実施している。法律相談クリニック実施に当たっては、同実施要綱に従って、研修先における内規及び守秘義務を遵守することを中心とした事前指導を行い、事後に研 3-3-2-3_2022年度シラバス
修報告書を提出させている。法律相談クリニックは、公設事務所である多摩パブリック法
律事務所の全面的な協力を得て運営されているが、事前指導、研修期間中の集中講義、研修終了後の報告書提出を課しており、研修先に任せきりにすることなく、法科大学院と研 3-3-B-1_法律相談クリニック実施状況（非公表）
修先の共同実施の体制が構築されている。

P30-32

再掲

非公表

P33-34

再掲

法律相談クリニッ
クP113

再掲

法律相談クリニッ
クP133

再掲

非公表

（3-3-C）カリキュラム・ポリシーにある、現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用 3-3-C-1_「法学研究基礎」履修者数（2017年度-2021年度）
力と創造力とを培うという目的に資するために、３年次任意科目としてリサーチぺーパーを執筆するための「法学研究（旧法学研究基礎）」を設置している。
3-3-C-2_「一橋ローレビュー」既刊号目次（3-3-D）カリキュラム・ポリシーにある、現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用 3-3-2-2_2021年度シラバス
力と創造力とを培うという目的に資するために、３年次必修科目として、模擬裁判（民事）と模擬裁判（刑事）を設置している。両科目は、民事法務基礎、民事裁判基礎Ⅱ、刑事実務概論という実務系科目と同一の担当者により有機的に連関した形で運営されており、理論と実務の連関を実感できるものとなっている。

民事法務基礎P153、民事裁判基礎ⅡP157、刑事実
務概論P161、模擬裁判（民事）
P177、模擬裁判（刑事）P179

再掲

3-3-2-3_2022年度シラバス

民事法務基礎P185、民事裁判基礎ⅡP189、刑事実
務概論P193、模擬裁判（民事）
P209、模擬裁判（刑事）P211

再掲

21

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域３（3-3-F)カリキュラム・ポリシーにある、現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用力 3-3-2-2_2021年度シラバスと創造力とを培うという目的に資するために、刑事法演習Ⅱにおいて、実務家教員と研究者教員が緊密に連携し、教材の選択、進行、成績評価を実施しており、授業自体も多くの 3-3-2-3_2022年度シラバス
回について共同で実施している。

刑事法演習ⅡP47

再掲

刑事法演習ⅡP49

再掲（3-3-G）カリキュラム・ポリシーにある、現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用 3-3-2-2_2021年度シラバス
力と創造力とを培うという目的に資するために、刑事実務概論において、研究者歴の長い裁判官出身教員と派遣検察官教員が緊密に連携し、教材の選択、進行、成績評価を実施
3-3-2-3_2022年度シラバス
し、授業自体も多くの回について共同で実施している。

刑事実務概論P161

再掲

刑事実務概論P193

再掲（3-3-H）カリキュラム・ポリシーにあるビジネス法務に精通した法曹を養成するための 3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧
科目として、ビジネスロー・コースを設定している。３年次に週１回千代田キャンパスで最新のビジネス現場で活躍する実務家を中心とする指導陣が実戦的なカリキュラムによる 3-3-H-1_2022年度ビジネスロー・コース教員一覧
授業を展開している。

P25、40-41

再掲（3-3-I）カリキュラム・ポリシーにある国際的な視野をもった法曹を養成するための科 3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧目として、「国際公法Ⅰ～Ⅲ」、「国際私法Ⅰ、Ⅱ」のほかにも、「比較法制度論」、「英米法」、「法律英語」、「中国法」、「EU法」、「国際関係学」、「国際取引法」、「外国法文献読解Ⅰ、Ⅱ」、「発展ゼミⅠ（英米法）」等、国際的視野を養う科目を設けている。

P19-22、26（3-3-J）カリキュラム・ポリシーにある人権感覚に富んだ法曹を養成するための科目と 3-3-2-2_2021年度シラバス
して、「憲法Ⅰ」、「公法演習Ⅰ」以外にも、「国際公法Ⅲ」として国際人権法が開講されているほか、「発展ゼミⅡ（憲法）」を人権実践に関する人権クリニックとして開講している。

憲法ⅠP5、公法演
習ⅠP33、国際人権法P211、発展ゼミ
Ⅱ（憲法）P149

3-3-2-3_2022年度シラバス

憲法ⅠP5、公法演
習ⅠP33、国際公法
ⅢP125、発展ゼミ
Ⅱ（憲法）P181【基準に係る判断】
■

再掲

再掲

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】（3-3-C）「法学研究基礎」は、リサーチペーパーを執筆するための負担の重い科目であ 3-3-C-1_「法学研究基礎」履修者数（2017年度-2021年度）
りながら、例年着実に履修者を輩出している。リサーチぺーパーの一部は、一橋ロー・レ
ビューに掲載されている。履修者の多くは理論的分析能力を身に付けた法律実務家となっ 3-3-C-2_「一橋ローレビュー」既刊号目次ている一方で、博士後期課程に進学したり特任助教に採用されるなどして研究者になって3-3-C-3_「法学研究基礎」履修者の進路（2017年度-2021年度履修）（非公表）いる者もおり、理論と実務の架橋を実現している。
（3-3-J）「発展ゼミⅡ（憲法）」では、実際の事件を素材に、訴訟当事者を交えなが3-3-2-2_2021年度シラバス
ら、訴訟で用いる書面作成など実践的な教育を実施している。シラバスにある通り、実際の事件を担当している弁護団や当事者本人を交えて意見交換を行っており、過去には授業
3-3-2-3_2022年度シラバスの内容が法律専門誌やテレビ番組で取り上げられたりしている。
【改善を要する事項】

22

再掲
再掲
非公表
発展ゼミⅡ（憲法）P149
発展ゼミⅡ（憲法）P181

再掲
再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・シラバス
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧

P30-34再掲

3-3-2-2_2021年度シラバス

再掲

3-3-2-3_2022年度シラバス

再掲［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-4-2-1_一橋大学法科大学院教員マニュアル 2022年4月版（非公表）
非公表

再掲［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-4-3-1_「問題解決実践」法律文書作成ゼミ」シラバス、「法律文書作成ゼミ」の受付について
3-3-2-2_2021年度シラバス

3-3-2-3_2022年度シラバス

民事法務基礎P153、模擬裁判（民事）P177、刑事実務概論P161、
模擬裁判（刑事）
P179、問題解決実践P173
民事法務基礎P185、模擬裁判（民事）P209、刑事実務概論P193、
模擬裁判（刑事）P211、問題解決実
践P205［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

再掲

・50人を超える授業科目の教育上の必要性と十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（シラバス等に加え、補足説明を付すること）
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧

時間割P23-24

3-4-4-1_2021年度選択科目履修者数［分析項目３－４－５］
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に則したものとなっていること・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧

23

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

領域３・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-1_2022年度一橋大学法科大学院学年暦
3-4-2-1_一橋大学法科大学院教員マニュアル
3-4-6-2_一橋大学法科大学院

2022年4月版（非公表）

P10、非公表

補講実施状況（2017年度-2021年度）［分析項目３－４－７］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各授業科目の授業期間が、10週又は15週にわたるものとなっていること。10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、同等以上の十分な教育効果を 3-4-6-1_2022年度一橋大学法科大学院学年暦あげていること・授業科目が10週又は15週にわたる期間を単位として行われていない場合、教育上の必要性と教育効果が同等であることを示す資料
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

再掲

P2-P3

再掲

第4条

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること
P9
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧【特記事項】①

再掲

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目3-4-1］各授業は1-2-1-2の表にあるとおり、「講義」、「演習」、「実習＋講義」の方法により行われている。「エクスターンシップ」と「法律相談クリニック」の実施方法の詳細は、「エクスターンシップ実施要綱」、「法律相談クリニック実施要綱」に定められている通りであり、法科大学院規則第３条第４項に基づき、同条第３項の実務研修（大学評価基準第21条第２項第２号にいう「実習」に該当する。）と同条第２項の講義を組み合わせる形でそれぞれ１単位分の授業時間数を確保している。
［分析項目3-4-4］２年次や３年次を対象とする科目には、履修者数が50人を超すものがある。しかしながら法律基本科目については、すべて２クラス制で開講されており、１授業当たりの受講者数は50人以下となっている。他方、法律基本科目以外の科目では、履修者数が50人を超すものも少数あるがこれらの科目でも最大でも70名程度の少人数教育となっており、十分な教育効果をあげることができている。
［分析項目3-4-6］授業期間は、期末試験を含む正規の授業期間（春夏学期、秋冬学期のそれぞれについて13週＋期末試験期間１週）の他に、夏季（８月～９月の４週）及び冬季（１月～２月の５週）のエク
スターシップ期間を合算することにより年間35週以上確保されている。なお、法科大学院の学年暦は、教員の多くが法学部及び法学研究科法学・国際関係専攻の授業を兼任している体制上、全学の学年暦に準拠したものとなっているものの、法科大学院独自に定めているものである。
［分析項目3-4-7］2021年度一橋大学法科大学院学生便覧（一橋大学法科大学院ウェブサイトで閲覧可能）における学年暦に記載されているとおり、２単位科目で105分×13回の授業と、１回の期末試験等の実施を基本として、授業を実施した。一橋大学の授業は、学生の留学を促進する目的で４学期制が導入された際に、併せて学修の多様性や機会を豊かにする目的で集中講義期間を増強するために、全学的に、１回105分の授業を、２単位科目については13回、４単位科目については26回実施することとされた。授業回数の減少に見合うように毎回の授業分数を増加させることで、総授業時間数については、１回90分の授業を２単位科目について15回実施した場合と同等としたものである。教員の多くが法学部及び法学研究科法学・国際関係専攻の授業を兼任している体制上、全学の授業方針に合わせることに教育上の必要があるということができる。学生の単位取得状況・標準修業年限での修了率に鑑みても、同等以上の十分な教育効果をあげているといえる。なお、同等以上の十分な教育効果をあげていることは、司法試験の合格実績からも明らかである。

24

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻②

領域３

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（3-4-A）未修者教育を充実させるために、１年次において、まったくの法学初学者を対 3-3-2-2_2021年度シラバス
象とした導入ゼミ、法律文書起案の訓練を行う法律文書作成ゼミを設けている。導入ゼミ
は受講対象を明確にしていることにより、極めて少人数の受講者に対してインテンシブに
法学学修の手ほどきを実施することができている。法律文書作成ゼミは、未修者１年次の 3-3-2-3_2022年度シラバス
段階で起案内容を巡り受講者、教員が討論を行うことにより、起案の重要性、他の学生と共に起案内容を検討することの重要性を意識させている。
3-4-A-1_「導入ゼミ」履修者数（2017年度-2021年度）

導入ゼミP1、法律
文書作成ゼミP3

再掲

導入ゼミP1、法律
文書作成ゼミP3

再掲（3-4-B）未修者教育を充実させるために、１年次から２年次への進級要件として、憲
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧
法・民法・刑法についての共通到達度確認試験を受験し、法科大学院教授会が設定する水準の成績を収めること、憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法についての進級試験を受験し、合格することを課している。さらにこれらの試験の不合格者には再試験を実施 2-2-G-1_2021年度第1年次進級判定資料（非公表）している。共通到達度確認試験、進級試験ともに実際に不合格となり、再試験を受験する者がおり、厳正な成績評価が実施されていることが示されている。これらの機会を通じて、１年次秋冬学期期末試験実施後に、１年次の総復習を行わせ、２年次の演習科目の受講に備えさせる体制となっている。

P7

再掲

非公表

再掲

（3-4-C）未修者教育を充実させるために、１年次において担任制度を導入し、夏学期
5-2-1-3_学期末面談依頼文書（2021年度）（非公表）
末、冬学期末に担任面談を実施し、学修状況について聴取するとともに、学修指導を実施している。面談を実施した場合は、面談記録を作成し、必要に応じて教務担当者が確認す 3-4-C-1_面談結果報告書の例（非公表）
ることにより、配慮を要する学生の情報を共有する体制を取っている。3-4-D、3-4-Eの面談についても同様である。

非公表

再掲

（3-4-D）2022年度から飛び級、早期卒業者の学修相談制度を拡充し、対象に、５年一貫 3-4-D-1_2022年度担任割当（早期卒業・飛び級者）（非公表）
型選抜で入学してきた法曹コース出身学生を加えるとともに、２年次において担任を割り当てることとした。学生が学修相談を希望する場合には、担任に申し出て面談による学修指導を受けることができ、また担任が対象学生の相談に乗る必要があると判断した場合には学生に積極的に声をかけ、面談を実施する。

非公表

非公表

5-2-1-4_成績不振警告対象者等面談（2021年度）（非公表）

非公表（3-4-F）2022年度から入学してくる法曹コース出身学生に対して、入学前に実力試験を 3-4-F-1_法曹コース入学予定者実力試験実施告知（非公表）
実施するとともに、法科大学院修了者である特任助教が入学前ガイダンスを実施している。これらにより、学部での学修と法科大学院での学修の相違を意識させ、法科大学院教 3-4-F-2_入学前ガイダンス資料（抜粋）
育へと円滑に適応させることを狙いとしている。

非公表（3-4-E）夏学期末、冬学期末においてD、F評価が33％以上ある場合、または必修科目のGPAが2.0未満の場合には、警告対象となり、成績不振者面談を実施している。

(3-4-G)在学中に司法試験を受験せず、法科大学院修了後の受験を目指して学修を重ねて 3-3-2-1_カリキュラム・ツリー
いきたい学生のニーズに応えるために、３年次秋冬学期に、2023年度から公法演習Ⅲ、企業法演習Ⅲを新設し、それぞれ行政法と商法についてのフォローアップを実施することになっている。

25

再掲一橋大学大学院法学研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】（3-4-H）法曹コース出身学生への対応については、2022年度が受け入れ初年度であることもあり、未だ確立していない。入学前ガイダンスの実施と２年次における担任制度の導入だけで十分であるか、なお検討が必要である。
（3-4-I）司法試験を在学中に受験しない学生への配慮として、3-4-Gで言及した、３年次秋冬学期のフォローアップ科目の新設で十分かどうかについては、学生の動向も見据えつつ、継続的に検討していく予定である。具体的には、司法試験選択科目について、２年次に必ず履修する体制が未修者等の学修が進んでない学生にとって負担となる可能性があるため、それらの科目の履修を３年次に回すことを認めるかどうかなどについて検討を行っている。

26

再掲一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
第20条
1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧

再掲

再掲

P28

再掲

P6-7

再掲

3-3-2-2_2021年度シラバス

再掲

3-3-2-3_2022年度シラバス

再掲［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-5-3-1_2021年度授業科目別成績評価割合している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致してい・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料
るか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みとなっていること
3-5-3-2_2021年10月法科大学院教授会議事要録及び資料14_2021年度春夏学期成績分布

再掲

3-5-3-3_2022年2月法科大学院教授会議事要録及び資料6_2021年度秋冬学期成績分布［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認 1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則
められるよう実施がなされていること
3-5-4-1_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）細則

再掲

第21条、第22条

再掲

第3条、第5条

・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-2_2021春夏学期期末試験について
3-5-4-3_2021秋冬学期期末試験について
3-4-2-1_一橋大学法科大学院教員マニュアル［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

2022年4月版（非公表）

3-5-4-4_2021年度春夏学期

再試験・追試験に係る試験問題作成等について

3-5-4-5_2021年度秋冬学期

再試験・追試験に係る試験問題作成等について

P10-11、非公表

3-5-4-6_2021年度春夏学期試験問題（再試追試実施科目）（非公表）

非公表

3-5-4-7_2021年度秋冬学期試験問題（再試追試実施科目）（非公表）

非公表

・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-5-1_2021年度春夏学期成績説明請求について
3-5-5-2_2021年度秋冬学期成績説明請求について・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-3_2021年10月法科大学院教授会資料24
3-5-5-4_2022年2月法科大学院教授会資料727

21春夏学期成績説明請求状況一覧

21秋冬学期成績説明請求状況一覧

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域３・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
3-5-5-5_国立大学法人一橋大学法人文書管理規則
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等［分析項目３－５－６］
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めて
1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則
いること

第14条、別表第1

第8条

再掲［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
第64条、第65条の42-1-2-1_一橋大学学則

再掲

1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則

第25条、第25条の2

再掲

3-5-4-1_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）細則

第8条

再掲

3-5-7-1_他大学院における既修得単位の認定要綱
3-5-7-2_法曹コース学生による法科大学院科目先行履修実施要綱
3-5-7-3_法曹コース出身学生による法科大学院科目既修得単位認定実施要綱【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目3-5-1］成績評価は、ディプロマ・ポリシーで修得を求めている能力・資質等を涵養することを目的として設定されたカリキュラム・ポリシーにおいて設定されている学習成果の到達目標を具体化するために、各科目において設定しシラバスに明示した「授業科目の到達目標」の達成度に応じて行うことが、法科大学院規則第20条において定められている。なお、本法科大学院の成績評価基準は基本的には絶対評価方式を採用しているが、受講生10名以下の科目を除き、A評価の数をA、B、C評価の合計の3分の1以下を目安とするというガイドラインを導入しており、その限度で相対評価方式をも用いている。
［分析項目3-5-3］成績評価は、法科大学院規則第20条に規定している通り、各科目ごとの到達目標の達成度に応じて行うこととなっている。2021年度の成績分布によれば、ガイドラインの適用が除外される
受講者が少人数の科目を除き、ガイドラインに沿って成績評価がなされていることが確認でき、成績評価は客観的かつ厳正に行われているといえる。成績評価の適正性は教授会において組織的に確認する体制となっている。また、成績評価において学習到達度を考慮していることは、D評価を出していることから分かる。D評価は、「到達目標に照らし、一定の水準には達しているが、望ましい水準に達するためにはなお努力を要する」と評価される場合に付され、必修科目において、D評価を一定数以上取得してしまうと進級や修了ができなくなってしまう。
［分析項目3-5-4］再試験の趣旨は、定期試験に合格できる実力を持ちながら、諸般の事情から定期試験の際に実力を発揮できなかった学生の実力をより客観的に測るためのものであり、不合格者を救済するためのものではない。そのため、基本的には定期試験と同様の形式で、定期試験と同レベルの問題を出題している。再試験の趣旨については、教員マニュアルの記載、再試験問題作成依頼において、確認することで周知を図っている。また、再試験に合格してもD評価にしかならず、学習到達度の評価においては低く評価されていることからも、不合格者の救済措置でないことが分かる。未修１年次の進級試験についても定期試験に準じて、同趣旨の再試験を実施している。未修１年次の共通到達度確認試験については、進級試験が、共通到達度確認試験で要求される水準の基礎知識をもとに、その知識を論述形式で表現し、事案に適切にあてはめる能力をも同時に測定していることから、進級試験の再試験に準じた形式で、再試験に相当する措置を講じている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

28

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則
こと

第6条-第9条

再掲

第4条

再掲

第12条
1-2-2-3_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則
・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の
該当箇所

再掲

3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
1-2-2-4_一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則
・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

P7-P8

3-6-2-1_2022年度法科大学院新入生ガイダンス資料（教務）・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-6-3-1_2022年2月_法科大学院教授会議事要録
3-6-3-2_2021年度修了判定資料【2022年2月法科大学院教授会資料】（非公表）

非公表

2-1-2-1_一橋大学学則

第72条第2項

3-6-3-3_一橋大学学位規則

第6条、第16条、別
表第1の3

再掲

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目3-6-2］
必修科目のGPA1.7以上を修了要件としている関係で、GPA2.0未満となった学生は警告の対象となり、成績不振者面談を実施し、GPAを向上させる方策について指導を行っている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

29

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況（非公表）

非公表

再掲

［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること

再掲

・研究専念期間についての規程等
3-7-2-1_ 一橋大学教員のサバティカル研修に関する規則【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目3-7-2］
基幹科目を担当する教員がサバティカル研修を取得できる体制が継続的に実現できている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

30

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-1_アドミッション・ポリシー［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
4-1-1-1_アドミッション・ポリシー

再掲

4-2-1-7_一橋大学法科大学院選抜試験募集要項掲載ウェブサイト
［分析項目４－１－３］
・学生受入方針
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示さ
4-1-1-1_アドミッション・ポリシー
れていること再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】
アドミッション・ポリシーについては、実質的な変更を加えたわけではないが、記載の方式が「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者の受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成28年３月31日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）に基づく形になっていなかったため、記載の方式を大きく改めた。

31

再掲一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員
会規程等）
4-2-1-1_入試体制表（2022年度）（非公表）

非公表

4-2-1-2_入学試験合格者決定についての申合せ（法学研究科）（非公表）

非公表

・学生受入方針
4-1-1-1_アドミッション・ポリシー

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-3_2022年度法科大学院入学試験スケジュール（一般、5年一貫）（非公表）

非公表

4-2-1-4_2022年度法科大学院第2次試験監督要領（非公表）

非公表

4-2-2-1_法科大学院法学論文考査委員委嘱状（非公表）

非公表

4-2-1-5_2022年度

非公表

面接試験の手引き（一般、5年一貫）（非公表）

4-2-1-6_2022年度入試第３次選抜（面接）試験の実施について（非公表）

非公表

・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-5_2022年度

面接試験の手引き（一般、5年一貫）（非公表）

4-2-1-6_2022年度入試第３次選抜（面接）試験の実施について（非公表）

非公表

再掲

非公表

再掲

・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-7_一橋大学法科大学院選抜試験募集要項掲載ウェブサイト
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
4-2-1-8_2022年度一橋大学法科大学院（一橋大学大学院法学研究科法務専攻専門職学位課程）
募集要項（一般、5年一貫）・入学試験問題
4-2-1-9_2022年度一橋大学法科大学院入試問題
・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-10_一橋大学法科大学院オープンキャンパス2021フライヤー
4-2-1-11_一橋大学法科大学院オープンキャンパス

入試説明資料

4-2-1-12_一橋大学法科大学院ウェブサイト（入試情報）

32

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域４・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1-13_2022年度法科大学院入試における自己推薦書の評価について（非公表）

非公表

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-2-1-8_2022年度一橋大学法科大学院（一橋大学大学院法学研究科法務専攻専門職学位課程）

再掲

募集要項（一般、5年一貫）
4-2-1-14_一橋大学法科大学院ウェブサイト（一橋大学法科大学院で学びたい方へ）
・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-15_一橋大学障害学生への支援に関する規則
4-2-1-16_一橋大学障害学生支援室ウェブサイト
［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
4-2-1-2_入学試験合格者決定についての申合せ（法学研究科）（非公表）

非公表

再掲

4-2-2-1_法科大学院法学論文考査委員委嘱状（非公表）

非公表

再掲

4-2-2-2_2022年度法科大学院役割分担（非公表）

非公表

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-3_法科大学院志願者増大の施策について（2020年1月-4月法科大学院教授会資料）（非公表）

非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－２－１］について、「法科大学院法学論文考査委員委嘱状」を根拠資料として提示した趣旨は、当該資料の下部に掲載されている記載「１」を見ると、「法科大学院を設置する大学の学部卒
業（予定）者等が有利にならない措置がなされていること」を確認できるからである。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（4-2-A）［分析項目４－２－１］について、「社会人や法学以外を専門とする者など多 4-2-1-8_2022年度一橋大学法科大学院（一橋大学大学院法学研究科法務専攻専門職学位課程）
様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料」として「募募集要項（一般、5年一貫）集要項１頁（４－２－１－８）」を提示した趣旨は、当該頁の「１．学生募集人員」の「注１」の記載から、「法学未修者（＝他学部・社会人出身者が念頭にある）」であっても「法学既修者コース」を受験することを可能としているからである。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

33

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
根拠資料・データ欄

領域４
再掲【優れた成果が確認できる取組】（4-2-B）本学では、「社会人・他学部出身者の入学を促進する」（アドミッション・ポ 4-2-2-3_法科大学院志願者増大の施策について（2020年1月-4月法科大学院教授会資料）（非公 非公表
リシー２③を参照）観点から、入学者選抜を検証し、入学者選抜を改善するという取組みを継続して行っている。「2020年１月～４月の法科大学院教授会資料（4-2-2-3）」を参 表）
照すれば、教員から出された意見を踏まえて、丁寧に議論が重ねられ、入試制度の改善が 4-2-B-1_平成30年度一橋大学法科大学院（一橋大学大学院法学研究科法務専攻専門職学位課
行われていること――「英語による選抜制度の見直し」（「国際的な視野を持った法曹」の育成が本学の理念の一つ）・「飛び級資格の見直し」など――が示されていると思う。 程）他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験 募集要項
なお、この見直しは、2017年度(2018年度入学)まで実施されていた「他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験」――この選抜制度は、「社会人・他学部出身者の入学を促進 4-2-B-2_平成30年度一橋大学大学院法学研究科法務専攻専門職学位課程（法科大学院）他学部する」観点から創設され、2016年から実施された――が、法科大学院適性試験の廃止に伴い継続することができなくなったことや、本学の入学者に占める社会人・他学部出身者の 出身者・社会人経験者特別選抜入学試験合格者数一覧
割合が低迷していることを勘案して、行われたものである。ちなみに、2017年に実施した「他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験」の合格者は４名（2018年４月に未修者コースに入学）であったが、そのうち１名が、2021年の司法試験において、１位で合格している。こうしたところにも、本学が選抜制度の見直しを、継続的に、かつ、丁寧に行っていることの成果を見て取ることができる。

【改善を要する事項】

34

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規4-3-1_学生数の状況
模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

35

備考

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1_平成29年度実施法科大学院認証評価評価報告書

P32

・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

36

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
根拠資料・データ欄

領域５

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】
なし【改善を要する事項】
なし

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1_平成29年度実施法科大学院認証評価評価報告書

P26-P27

再掲

再掲

5-2-1-3_学期末面談依頼文書（2021年度）（非公表）P42-43（オフィス
アワー）
非公表

5-2-1-4_成績不振警告対象者等面談（2021年度）（非公表）

非公表

再掲

P26-P27

再掲

P42-43（オフィス
アワー）

再掲

・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
5-2-1-1_2022年度法科大学院学期始めの日程
5-2-1-2_2022度ガイダンス画像
・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧

再掲［分析項目５－２－２］
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている 科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かこと
つ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1_平成29年度実施法科大学院認証評価評価報告書
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
5-2-2-1_一橋大学法科大学院ウェブサイト（学生支援）
3-3-1-1_2022年度一橋大学法科大学院学生便覧
5-2-2-2_一橋大学法科大学院

企業法務部合同説明会実施記録

5-2-2-3_キャリアアドバイザー座談会資料（コロナ禍の就職活動_202100512）（非公表）

非公表

5-2-2-4_一橋大学法科大学院奨学金受給状況（2017年度-2021年度）
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-1_一橋大学法科大学院ウェブサイト（学生支援）

37

再掲一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域５5-2-2-5_2022年度新入生ガイダンス資料（学生支援課）
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-6_いまここだより23
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-1_一橋大学法科大学院ウェブサイト（学生支援）

再掲

・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-4_一橋大学法科大学院奨学金受給状況（2017年度-2021年度）

再掲

・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-7_【取扱注意】障害学生情報（非公表）

非公表〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1_平成29年度実施法科大学院認証評価評価報告書

P26-P27

再掲

・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-1_国立大学法人一橋大学ハラスメントの防止等に関する規則
5-2-3-2_一橋大学ハラスメント対策委員会規則
5-2-3-3_国立大学法人一橋大学ハラスメント相談室細則
5-2-3-4_国立大学法人一橋大学ハラスメント調停員及びハラスメント調査委員会に関する細則
1-1-A-1_一橋大学法科大学院

人権講演会実施記録・フライヤー【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

38

再掲

一橋大学大学院法学研究科法務専攻
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

39

備考

領域５
再掲