年次報告書
一般財団法人 共益投資基金 JAPAN2022 年度（2021 年 10 月～2022 年 9 月期）

2022 年 12 月発行(「株式会社カシワダイリンクス」活動の様子)

東北地域への支援と熊本地域への支援継続
甚大な被害を出した東北の大震災からその償還資金で、継続してその地で社会の、経済復興を実現するこれまでにない復興支援活動をする NPO に助成をする、枠組みが必要、との確信から、2011 年という二度の資金循環を目指しておりまし11 月に法人を創設し支援を開始、現在たが、19 年度に初めて償還資金を原資

これまでの支援案件と資金支援額＞

まで東北、熊本地域に対して 10 年間支として、公益財団法人さなぶり様と提携

東北基金：14 案件 17,000 万円

援を継続しております。

し東北 CB リープ基金を設定して、助成先を実施することができました。21 年度は、一般財団法人

共益投資基金 JAPAN＜2011～2021 年：⇒一部案件別の現状ご報告は P.5 以降■「共益投資」という概念の展開引き続いてのコロナの影響もあり償還のペ

私たちは、復旧を超えた新たな経済モデースが大幅におそくなり、償還いただきましルの創生を目指して、「共益投資」の概た資金は基金の運営分に充当させてい念を生み出し、事業者への支援活動をただいております。今後も、ご償還いただ

継続しています。雇用拡大や経済効果いた貴重な資金は、現地で継続して活

阿蘇草原再生オペレーター組合

300 万円を生む新たな地場産業の中核事業者に、動される団体への助成を少しでも実行できらり．コーポレーション

150 万円

資金だけではなく、経営支援や販路拡きるように継続運営してまいります。

合同会社めぐる150 万円大支援をサポートしています。またこの共熊本基金：3 案件 600 万円

益投資の考え方は東北震災復興支援■東北および熊本への息の長い復興へのみならず全国、様々なターゲットに広がの支援りを見せているものと考えており、熊本震皆様のご支援をいただき，東北における災および、広島県の神石高原町にて地支援は 10 年が経過。熊本への支援も継域創生基金の立ち上げの支援を実行さ続しております。今後も変わらず支援をしせていただきました。これからも災害復興てまいる所存です。

および地域創生のプラットフォームとなれる■これまでの経験とノウハウを災害支援べく引き続き邁進してまいります。

や地域創生支援にも活用

2020 年度は、さなぶり様の事業への助成を実現在までの経験とノウハウ活用し、各種施。

■二度の資金循環の実行

支援のプラットフォームとなれるよう引き続

また資金支援の部分をご償還いただき、き検討してまいります。

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東北地域資金循環型助成：4 案件
公益財団法人さなぶり様と連携して東北 CB リープ基金を設定。助成先を決定。
助成先は、さなぶり様 HP にて開示。

○今年度の活動、投資実績・効果について【今年度の活動】
本年度も、引き続き、東北および熊本地域で資金および事業活動のサポートを継続実施してまいりました。また一部償還も継続して実行していただいております。引き続き支援先のバリューアップのお手伝いをしてまいる所存です。今年
度の主だった取組事項は以下の通りです。
○既存東北 13 案件および、熊本 3 件の支援実行とバリューアップ継続○社会的投資管理指標（ＫＰＩ）を共有しての管理継続○既存支援先からの一部償還実行（3 件、合計 100 万円）〇償還資金を活用しての資金循環型助成の検討
また、現在までの経験とノウハウを震災復興支援、および地域創支援にも対応すべく、体制を整えながら運営を継続しております。今後ともご支援のほどなにとぞよろしくお願いいたします。

【これまでの投資効果（比較時点は支援から 5 年後）】＜売上高の拡大（現在までの支援先 13 件合計）＞
5 年後

各案件支援スタート時（創業案件はゼロとする）

１２億７８００万円￥

565 百万円￥＜雇用の維持と拡大（昨年度までの支援先 13 件合計）＞
各案件支援スタート

5 年後

74 人

１３５人にｎ人

７２人＜現在までに支援先が金融支援や助成金、義捐金等をいただいた金額合計＞

１３億４３００万円
皆様のご支援、各支援先のご努力、追加支援の輪の拡大の循環で、現在まで支援先合計で上記のような効果が表れてきております。その他定性的な各案件の地域貢献含む共益投資の広がりは各件のご報告をご参照ください。

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○今後の方針 検討中案件について【目的・目指すゴールと現状】
基金のスタート時点では、数年間（当初想定は 2016 年まで）はいただいた寄付を原資として、東北被災地域における事業再生および起業に資金支援および、人的なサポートを実施継続することを想定しておりました。支援スタートから10 年を経た現在までの資金支援実行先は 14 件となり、これまでに 1 件の事業精算がございましたが、13 件の支援先が現在も事業を継続していただき、皆様の事業拡大と地元雇用の確保および拡大に微力ながら寄与させていただけたものと考えております。
またもう一つの基金設立の目的の柱である、二度の資金循環の実行に関しましても、平成 30 年度に公益財団法人さなぶり様と連携しまして、3 件の現地で活動されている団体に資金循環型の助成を実施しました。本年度は、コロナの影響もあり償還が想定より少なかったこともあり資金は運営費に充当させていただきました。今後も可能な限りご償還を受け、最終的には経営陣および地元資本にエグジットすることで、当該事業者が地元資本の地元の人が運営する会社として持続していくことを目指しております。償還の最大期間は 10 年程度を想定しており、その期間中に償還をうけ、東北の支援先から償還を受けた資金は、継続して東北にて活動されている団体に引き続き助成いたします。今後もさなぶり様と連携して助成を継続してまいる所存です。支援先の皆様のご努力により、当初の目的が達成でき、心から感謝しております。引き続きなにとぞよろしくお願いいたします。

【今後の課題】
東北においては、震災から 10 年を経過した時点において、社会全体の関心が、コロナの引き続きの影響もあり、一層低下している傾向にあります。復興を超えた創造的な地域基盤の復興は引き続き支援が必要と考えており、地域全体の復興の達成をめざして、資金循環も通じての微力ながら支援を継続していく所存です。また熊本における支援も継続しております。現在までの経験をノウハウを活用して、新しい支援先のサポートを継続し、被災地における継続して活用できるプラットフォームとなれるよう検討してまいる所存です。それぞれ支援先の事業運営方針をもとにした必要なサポートを実行することを今後も続けてまいります。

【今後の計画】
東北においては、引き続きご償還を実行して、今後もさなぶり様と連携して具体的な二度の資金循環の実行を継続してまいります。
また、「熊本基金」における支援先 3 件の支援を継続してまいります。それに加えて、災害復興支援スキームを地域創生スキームとして活用すべく、神石高原町の基金の設立支援を実行いたしましたが、それらのノウハウを活用し、共益投資の環を拡大、各種支援のプラットフォームとなれるべく継続努力してまいります。
また新しい取組ができましたら、ご報告させていただきます。

3○基金のこれまでの取組み
投資先地域～2011 年～
11 月

公益社団法人 Civic Force 様よりご寄付を頂戴して一般財団法人 東北共益投資基金設立

12 月

東北地域一号案件東北基金支援実行発表～2012 年～2月

「ユニクロ 復興応援プロジェクト」
協働パートナー決定
東北地域における資金支援および経営支援の実行継続～2015 年～3月

一四号案件支援実行発表～2016 年～4 月 「共益投資基金ＪＡＰＡＮ」に名称および体制を変更～2017 年～3 月 Civic Force 様より依頼を受け熊本地震の被災調査を実施
6 月 Civic Force 様から追加でご寄付頂戴し「熊本基金」設立
熊本基金設立以降、熊本地域にて 2 件支援実行（案件詳細は後述）
6 月 神石高原町にて「神石高原地域創造チャレンジ基金」の設立に関する調査を受託して実施～2018 年～9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携しての東北地域における二度目の資金循環の実行方針を決定（2019 年度に実行予定）～2019 年～4 月 熊本基金より 3 件目支援実行
9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携し初の東北地域における二度目の資金循環のため助成先を熊本地域公募・審査の上決定～2020 年～6 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様の運営資金を支援
9 月 女川町宿泊村共同組合（エルファロ）様が当初支援分資金完済～2021 年～
11 月 株式会社きらり．コーポレーション様が当初支援分完済～2022 年～9 月 有限会社 ドウビー・ソーシャル事業部（再生の街プロジェクト）様が当初支援分完済
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○東北支援先の状況報告
有限会社ドウビー・ソーシャル事業部 （旧被災事業所復興支援室）（宮城県石巻市）～当初支援分完済されました 代表者からのメッセージです～〈当初償還完了〉

概要
代表者： 古藤野 智 （代表理事）

業

種： 太陽光発電事業

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 300 万円

サイト：https://www.facebook.com/saiseinomatikikin

東日本大震災で石巻市の住民、企業が大きな被害を受け、仲間の企業と再び立ち上がろうと、被災事業所復興支援室を立ち上げました。資金的な後ろ盾もなく反骨心だけで進もうとしたときに、手を差し伸べてくれたのが東北共益投資基金でした。被災企業に対する支援スキームの確立に金融機関や行政が二の足を踏んでいた中、スピード感をもって被災企業へ投資を行って頂きとても心強く感じました。その一歩が現在のクラウドファンディングの隆盛の始まりになったとの感があります。お陰様で多くの被災企業が自ら立ち上がり、現在もコロナ禍で苦労しながらも営業を続けております。
「再生の街プロジェクト」も 300 万円の融資を頂き太陽光発電事業を始め、売電収入の中から、地元のスポーツ、ＮＰＯなどに微力ながら支援金を提供することができました。
融資金は今回完済できましたが、その資金がまた他の志のある団体、企業などに循環し思いが結実する手助けになれば幸いです。
長らくの支援に感謝いたします。新しい金融支援の形が定着することを願っております。

オナガワファクトリー

（宮城県牡鹿郡女川町）～販売種類増、来訪者増で売上戻り始める～
概要
代表者： 湯浅 輝樹 （代表取締役）

業

種： 工芸品開発・販売

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 500 万円

サイト： http://aura.ocnk.net/

2020 年からのコロナウイルスの影響により想像以上の打撃を受け続け、大幅な売上低下を招いてしまいました。しかしながら厳しい状況下においてもなんとか本年度菓子製造業を取得し、菓子類の自家製造を始めました。スタッフの実家が洋菓子店だったこともあり、その指導を受け、取り急ぎ『金華塩サブレ』という商品の販売を開始。焼き菓子にすることで常温での持ち歩きが可能となり、土産品としてのニーズが一気に高まり、減少の一途だった売上が下げ止まりました。また、先日からスタートした『全国旅行支援』により、県外からの来訪者も急激に増え始め、ここ２年間ほとんど売れなかった木工品も土産品としての売れ行きが戻りつつあります。この先もこの流れに乗り、コロナ終息後には大幅に利益を伸ばせるよう、商品開発にも力を入れていこうと、スタッフ一同努力しております。
代表取締役・湯浅輝樹氏 ひとこと
世の中の状況の急激な変化に対応できるよう、常に柔軟に新たな方向性を見出すことに尽力し、東日本大震災で大きな被害を被った女川町の新たな価値、魅力を作り上げていきたいと思います。

5株式会社カシワダイリンクス （広島県神石郡）～牧場乳量・商品数も増え、販路更に拡大～
概要
代表者： 相馬 幸香（代表取締役）

業

支援策： 資金

投資額： 2,600 万円

種： 牧場経営・乳加工品製造・販売事業

サイト：https://www.somasranch.com/

牧場の乳量も増えてきて、神石高原町のみならず、近隣の福山市、尾道市に出荷できるようになりました。多くの皆様に「相馬さんの牧場そだち」の乳製品をお手に取って頂けている事に感謝しております。
尾道市の宿泊施設では乳製品の販売だけではなく、牧場の牛乳を使用したアイスクリームも販売され始めご好評をいただいております。
これからも多くの皆様に喜んでいただけるよう努力して参りたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
牧場長・相馬行胤氏 ひとこと
サイトも新しくなり全国の皆様にご注文いただけるようになりました。ご覧いただければ幸いです。
https://www.somasranch.com/

6

○「熊本基金」各支援先の状況報告①草原再生オペレーター組合（熊本県阿蘇市）＜概要＞
・代表者 ： 組合長 宮崎 英雄（事務局 NPO 法人九州バイオマスフォーラム 事務局長 中坊 真）・業務内容 ： 未利用野草の利活用による地域活性化と草原再生・支援策 ： 資金＋アドバイス・投資額 ： 300 万円
・サイト ： http://kbf.sub.jp/yasou/＜草原再生オペレーター組合 概要＞
草原再生オペレーター組合は、阿蘇の草原で未利用となっている野草について、阿蘇市と共同のNEDO の委託事業「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業 草本系バイオマスのエネルギー利活用システム実験事業収集運搬システムの実証検討業務」で、野草を供給する組織かつ阿蘇の地域資源である草を活用した冬場の農閑期における新規事業として 2006 年に発足。その後実験事業は2009 年度で終了しました。当時は再生可能エネルギーの買取制度もなかったため、阿蘇市単独でのエネルギー事業継続を断念しましたが、収穫した野草をマテリアル（素材）利用することで事業継続を図るため、野草の堆肥や飼料利用について、パンフレットやホームページによる情報発信で需要創出と販売を促進し、売上を伸ばしてきました。2012 年に草原再生オペレーター組合に名称変更し、新たなメンバーを募集しつつ、未利用野草の利活用の流れを継続。農閑期の雇用を確保し、地域活性化と草原再生、また担い手育成の両立を目指して活動しています。
＜支援内容＞
基金 JAPAN では、熊本震災からの産業復興に貢献すべく、被災した熊本県および阿蘇市の基幹産業である農業と観光業の基盤を支える雄大な草原の保全と活用に寄与する当組合への支援を決定。これにより事業拡大のために必要不可欠であった採草機器（タカキロールベーラー・クーンディスクモア）を 2018 年 2 月に導入。以前より効率的な採草が可能になっています。

制作した堆肥・マルチ用の野草のチラシ（左が表面、右が裏面）
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＜本年の状況＞
2021 年は、九州農政局より 12 月 17 日に「ディスカバー農山漁村䛾宝（コミュニティ部門）」を受賞しま した。こ䛾賞は「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現のため、地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を選定されるものです。この記事が新聞や広報紙に掲載されたことで、新規顧客獲得にもつながりました。
野草売上のトレンドは、増加傾向にあります。採草面積は、 151.7ha で、前年度とほぼ同等でした。
これまで OP 組合は、任意団体として事業を行ってきましたが、売上が 1 千万円を超えたことや、みなし法人として税金を納めていることから、農業法人化して組織体制を強化するため、 2022 年 6 月に農事組合法人草原再生オペ
レーター組合を設立しました。
今後は、更なる組織としての信頼性の強化と、事業の実施体制の強化をはかりながら、組織の持続性を高めていきたいと考えています。
＜担当者からひとこと＞（事務局長 中坊真氏）
前年度に「ディスカバー農山漁村の宝」を受賞したことを受け、 2022 年度の、熊本県農業コンクール大会にノミネートされています。結果発表があるのは 2022 年 12 月末の予定です。
2022 年度上半期の野草売上は、約 490 万円で前年度より 1.2 倍のペースで増加しています。特に円安の影響で飼料用の売上が伸びていますが、人と作業機械を増やさないとこれ以上の生産拡大は厳しい状況です。
今後は、新聞などのメディアに対して野草堆肥の魅力を積極的に情報発信し、更なる売上アップを図っていきたいと考えています。引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

8②株式会社きらり．コーポレーション（熊本県熊本市）〈当初償還完了〉＜概要＞
・代表者 ： 代表取締役

塚本 薫

・業務内容 ： 女性の求職支援（定着支援や中小企業とのマッチングインターンシップ）
・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 150 万円
・サイト ： https://www.kirari-co.info/mamahataraku＜きらり.コーポレーション 会社概要＞「きらり」と輝く「人」を育む「きらり」と輝く「人」がいる、を理念に掲げる株式会社きらり．コーポレーションは、平成 21 年に創業。人材育成は、職業訓練だけに力を入れても雇用する側の企業が元気にならなければ就職先はない、という考えの元、企業に対しては組織力を最大限に活かし業績アップに貢献できる人材育成と定着を、求職者に対しては、自信の持てる知識・技術力を身に着けることと社会参画への意欲喚起を行い、「雇用の拡大」経済の元気力になりたいと、様々な人材関連の事業を展開しています。女性活躍、ワークラ
イフバランス関連での事業創出を継続する中で、熊本で働きたいママと、中小企業を結ぶ「ママハタラクプロジ
ェクト」を立ち上げています。
＜支援内容＞
熊本震災等の影響で、人口転出県全国ワースト２位となった熊本県。しかしその中でも女性は男性に比べて、就業意欲が高いにもかかわらず、比較的県内にとどまっている状況であることがわかりました。労働人口を保つには、女性が仕事を辞めないことと一度退職した女性が復職することが鍵になるということで、県内女性の職を確保することで一層の活躍をサポートする「ママハタラクプロジェクト」に基金 JAPAN ではシステム関連の運営費の資金支援と、定期的なアドバイスを実施しています。

写真 2021 年度のまま

オンラインワーカー塾の配信と参加者の様子
9＜本年の状況＞

オンラインワーカー塾を引き続き実施する中で、アプリケーションのインターフェースが変わったり、目紛しい速さで IT が進化していきます。今年は、その変化に対応する内容を、熊本市の受託事業でブラッシュアップすることができました。具体的には、20 名の女性（子育て女性が多い）の IT スキルアップ育成をオンラインで実施しており、来年 1 月には地元企業とのマッチング交流会やインターンシップを予定しています。
テレワークは働く女性（今や女性に限らずでしょうが）にとって、理想の働き方です。特にコロナ禍
でテレワーク需要が急速に進み、むしろその方が効率が良いことが企業に気づかれ始めて、働き方自体が様変わりしようとしていますが、まだまだ熊本にとっては、人材や企業の ICT や IT スキ
ルが足りていないのが現状であると感じています。
＜代表者からひとこと＞（代表取締役・ 塚本 薫氏 ）「ママハタラク」プロジェクトで基金 JAPAN から支援されて、ママのインターンシップを実施することができましたが、今年は、それに加え、昨年のオンライン育成のコンテンツを取り入れて、テレワーク人材のインターンシップに発展しました。
昨年は、まだ正直言って収益事業には発展しておりませんでしたが、無事に償還することができました。この事業自体は、償還期間で収益には繋がりませんでしたが、今は、はっきりと、まだまだ発展でき、バリエーションが増える活動になり、収益事業として継続できることを実感しています。
この基金 JAPAN とのご縁があったからこその、これからの人材育成、また、女性のリソースを活かす等の事業にとりかかれたことを、ここから感謝申し上げます。

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③合同会社めぐる（愛知県名古屋市）＜概要＞
・代表者 ： 代表木村真樹

・業務内容 ： NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 150 万円
・サイト ： https://www.meguru.social/＜めぐる 会社概要＞
人口減少や高齢化のさらなる進展に伴い、財政難による行政サービスの大幅な不足が懸念されるなか、住民自身が地域の課題解決に挑んでいくことが、今後ますます重要になってきます。
めぐるは、地域の人たち自らの挑戦を応援するために、「お金」と「人のつながり」が地域でめぐる仕組みを、全国各地で育みます。
＜支援内容＞
地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」をデザインするために、NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、行政／コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援を全国各地で実施している合同会社めぐる。熊本基金からは、熊本の被災地域でも活用できる“志金”循環の新たな仕組み（ウェブサービス「凸と凹（でことぼこ）」）を構築するために、関連費用に対する資金支援を実行。現在も復興への取り組みが続く熊本の被災地域の事業者にも、復興を越えた仕組みとして活用してもらうことを目指しています。

組織課題解決ワークショップ＠オンラインの様子

11＜本年の状況＞
ローンチから 4 年目を迎えた凸と凹「マンスリーサポートプログラム」に登録する NPO・ソーシャルビジネスは 10 団
体を超え、北は北海道、南は九州の事業者の「社会を変える」計画等を各プロジェクトページでご紹介しています。登録先の中には、支援者数が 100 名を超える事業者も出てきました。
https://deco-boco.jp/about#monthly

本プログラムへの登録を半年間でめざす JPBV ソーシャルビジネス支援プログラム「WILL」には 2021 年度、5 つの金融機関から 6 名の職員が参加し、3 つの事業者（応募件数は 17）への伴走支援を実施しました。2022 年
度は 3 つの金融機関から 4 名の職員が参加し、2 つの事業者（応募件数は 10）への伴走支援を実施しています。
https://jpbv-social.theblog.me/

また、本プログラムへの登録先をゲストに招き、「社会を変える」計画や「今日解決したい組織課題」を伺って、その解決策をグループワークで寄ってたかって提案する「組織課題解決ワークショップ＠オンライン」を 2021 年 1月から奇数月に開催しています。2022 年 11 月で第 12 回目を迎え、毎回 10 名～20 名の地域金融関係者のみなさまにご参加いただいています。
https://www.meguru.social/posts/categories/5903232＜代表者からひとこと＞（代表・ 木村 真樹氏 ）弊社の伴走支援先は現在 20 ほどありますが、中国・四国・沖縄など、空白地域も存在します。また、各地の地域金融機関に対するアドバイスやコンサルティング、職員研修等も実施していますが、力不足は否めません。
現在、金融機関という「法人」だけでなく、志ある「個人」の取り組みを可視化したり、後押しする仕組みを検討しています。引き続き、お力添えをよろしくお願いします。

12

○2022 年度 収支報告、助成金内容
共益投資基金 JAPAN の収支報告をします。経理処理は、外部税理士によって行われ、その正確性、公正性については、理事会および評議員会、監事によって確認をされています。ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

区分・項目

2022 年度実績

人件費

105
事務局の運営に対応する人件費

6

外部専門家による調査や各種支援の委託費

99

旅費交通費

3

広報活動・WEB 管理費

2

事務所費

23
水道光熱費・家賃等

18

通信費・備品費

521

租税公課・修繕費・雑費等

154

合計（単位：万円）

弊団体に対して、設立当初より合計 500 万円以上のご寄付をいただいた法人・個人は、以下の通りです。
ご支援、誠にありがとうございます。
2011 年からの合計額
・公益社団法人 Civic Force： 1 億 7,215 万円（2017 年度 計 1,600 万円追加でのご支援）

・九州郵便局長協会： 3,000 万円・株式会社 ユニクロ： 6,220 万円 （ユニクロ復興応援プロジェクトより）【一般財団法人 共益投資基金 JAPAN】
所在地 東京都渋谷区富ヶ谷 2－41－12 富ヶ谷小川ビル 2 階
問合わせ TEL：03-3466-3676、 e-mail：info@kyoueki.jp
基金ホームページ

http://kyoueki.jp/

13

＜参考＞共益投資基金 JAPAN のご紹介
被災地の中小の事業者の再起においては、金融機関や行政の資金供給だけでは十分に応えきれない現実があります。サプライチェーンやバリューチェーンが大きな打撃を受ける中、旧来の産業の単なる復旧を超えた、地域のつながりを新生する新たな地場産業モデルを創出していくことが必要です。
2011 年の東日本大震災をきっかけに設立した「東北共益投資基金」は、被災された企業の皆さんにビジネススキルとともに資金的な支援の手を差し伸べることで復興を具体的に支援し、数年後に事業が順調に立ち上がって可能な限り償還していただいたものを原資として地域で活動する NPO へ助成する「二度の資金循環」を目的に立ち上がり、累計 18 案件 1.77 億円の支援を実施いたしております。
2016 年より生まれ変わった「基金ジャパン」は、大規模被災地域における復興支援の仕組み「共益投資」のノウハウを他の地域にも展開し、災害大国の日本における地域経済の復興に寄与して新しい地域経済をリードする共益事業を支援してまいります。

■基金のフレームワーク

１．新たな地場産業モデル創出支援

２．バリューアップ支援

３．二度の資金循環

新しい地域経済をリードする「共資金の提供だけではなく、地域「共益経済」の実現に向けて、5益事業」に積極投資し、（資本固有の価値を発揮できるよう、ノ年をめどに地元に資本をバトンタ性のある資金の提供）、コミュニウハウ提供・経営支援でバリューッチ、償還された資金を次の課

ティ新生も視野に入れた地域活アップを図ります

題へ再投資します（NPO 等への動の広がりをめざします助成）14