四半期報告書（第23期第2四半期）
自至2022年4月 1日
2022年6月30日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第2

事業の状況
1

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

2

3

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

6

第3

提出会社の状況
1

2
第4

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7(1)株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………………

7(2)新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………………

7(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………………

12(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………………

12(5)大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12(6)議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況
1

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

15(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

15(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

16

四半期連結損益計算書…………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書
2
第二部

16

……………………………………………………………………………………

16(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

17

その他 …………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報

22[四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年8月9日【四半期会計期間】

第23期第2四半期(自 2022年4月1日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

山田

翔

田中

田中

庸一

庸一

至 2022年6月30日)

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期
第2四半期連結
累計期間
自2021年4月 1日
至2021年9月30日

回次
会計期間

第23期
第2四半期連結
累計期間
自2022年1月 1日
至2022年6月30日

第22期
自2021年 4月 1日
至2021年12月31日

売上高

(千円)

5,764,903

6,731,965

9,697,576

経常利益

(千円)

1,087,372

709,747

1,699,649

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

703,068

955,915

1,029,094

四半期包括利益又は包括利益(千円)

721,304

2,704,336

1,043,100

純資産額

(千円)

11,633,256

15,797,899

14,937,934

総資産額

(千円)

21,215,537

26,824,925

25,274,114

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

18.33

23.71

26.53

潜在株式調整後1株当たり四半期(当
期)純利益

(円)

18.30

23.68

26.49

自己資本比率

(％)

53.5

57.4

57.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△418,189

1,445,899

924,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

137,800

746,304△217,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△309,838△1,861,607

2,670,021

現金及び現金同等物の四半期末(期
末)残高

(千円)

9,028,942

12,533,987

12,759,214

第22期
第2四半期連結
会計期間
自2021年7月 1日
至2021年9月30日

回次
会計期間
1株当たり四半期純利益

(円)

11.82

第23期
第2四半期連結
会計期間
自2022年4月 1日
至2022年6月30日
11.45(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第2四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった
当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年9月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年6月30日としております。

2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第2四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年9月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年6月30日としております。2022年12月期第2四半期連結累計対象期間は2022年1月1日から2022年6月30日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減
額及び増減率の記載を省略しております。
また、当社グループが扱う事業は、2021年12月期まで主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフ
ォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が高まっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプ
ラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断したため、2022年12月期の期首より報告セグメントを変更いたしております。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績に関する説明 [報告セグメント別業績]」をご参照ください。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、
売上高6,731,965千円、営業利益949,695千円、経常利益709,747千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は955,915千円となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

- 2 -[連結業績](単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
連結累計期間(2021年12月期)

売

上当第2四半期
連結累計期間(2022年12月期)

高5,764,903

6,731,965

営

業

利

益

791,352

949,695

経

常

利

益

1,087,372

709,747

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

703,068

955,915

増減額
(増減率)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

売上高は、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の認知度向上等により、新たなジャンルの広告主(クライアント)を獲得しており、広告需要が拡大いたしました。また、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)や、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)や、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が大幅に伸長いたしました。更に、博報堂ＤＹグループとの協業においても、新たなジャンルの広告主(クライアント)からの広告需要が高まっております。海外においては、新型コロナウ
イルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限等の影響により中国クライアントの広告需要が減少したものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加いたしました。以上のようなことから、売上高は6,731,965
千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、949,695千円、経常利益は、営業利益が増加したものの、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により709,747千円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少したものの、投資有価証券売却益の計上等により1,699,750千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより955,915千円となりました。
[報告セグメント別業績](単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
連結累計期間(2021年12月期)

当第2四半期
連結累計期間(2022年12月期)

1,316,487

1,667,535

国内

2,867,043

3,024,753

海外976,116

1,190,112

合計

3,843,159

4,214,866③その他

605,255

849,563①アドプラットフォーム事業

643,306

768,063

1,144,237

1,175,862

22,21957,664①アドプラットフォーム事業外部
売上高②エージェンシー事業

セグメント利益 ②エージェンシー事業
③その他

増減額
(増減率)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

(注)1.第1四半期連結会計期間の期首より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は第2四半期連結対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年9月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会
社は2021年1月1日から2021年6月30日としております。2022年12月期第2四半期連結対象期間は2022年1月1日
から2022年6月30日までであり、比較対象期間が異なることから対前期増減額及び増減率の記載は省略してお
ります。

- 3 -

①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の認知度向上等により、新たなジャンルの広告主(クライアント)を獲得しており、広告需要が拡大いたしました。また、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)の広告需要が減少したものの、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が大きく伸長したため、売上高は1,667,535千円、セグメント利益は768,063千円となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、博報堂ＤＹグループとの協業により新たなジャンルの広告主(クライアント)、ＱＲコード決済を提供する広告主(クライアント)、及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が大幅に増加いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大よる一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国クライアントからの広告需要の減少があったものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加し、売上高は4,214,866千円、セグメント利益は1,175,862千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。
当第2四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施による売上の拡大等により、売上高は849,563千円、セグメント利益は57,664千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、12,533,987千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,445,899千円の収入(前年同期は418,189千円の支出)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,699,750千円に対して、投資有価証券売却益の調整1,010,719千円、前渡金の増加250,994千円、法人税等の支払額197,443千円による支出があったものの、売上債権の減少731,857千円、貸倒引当金の増加338,368千円、減価償却費103,794千円による収入があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、746,304千円の収入(前年同期は137,800千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却1,141,011千円による収入があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,861,607千円の支出(前年同期は309,838千円の支出)となりました。
主な要因は、自己株式の取得1,644,209千円による支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。

- 4 -

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は28,100千円であり、スマートフォン関連サービ
スのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が88名増加しております。主な要因は、2022年4月に新卒社員が入社したため、「エージェンシー事業」、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析(単位:千円、端数切捨て)
当第2四半期前連結会計年度(2021年12月期)

連結会計期間(2022年12月期)

増減額
(増減率)

資

産

合

計

25,274,114

26,824,925

1,550,811(6.1％)

負債

合計10,336,179

11,027,026

690,846(6.7％)

計

14,937,934

15,797,899

859,964(5.8％)

純資

産

合[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より728,852千円減少し21,033,475千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,611,860千円増加したものの、預け金が2,837,087千円、受取手形、売掛金及び契約資産が462,253千円それぞれ減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より2,279,663千円増加し5,791,449千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が2,235,342千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より10,462千円増加し10,181,544千円となりました。主な要因は、買掛金が327,965
千円減少したものの、未払法人税等が471,832千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より680,384千円増加し845,481千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰
延税金負債が649,292千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]・前連結会計年度末より859,964千円増加し15,797,899千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,641,910千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,413,066千円、利益剰余金が732,525千円増加したことによるものであります。

- 5 -(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第22期定時株主総会は2022年3月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル
株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。

3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(2022年6月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年8月9日)

普通株式42,003,700

42,003,700

計

42,003,700

42,003,700

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

内容

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

取締役

取締役

従業員

従業員

2

2

2

2

新株予約権の数(個)※

298

298

248

248

新株予約権の目的となる株式

普通株式 29,800株

普通株式 29,800株

普通株式 24,800株

普通株式24,800株の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金(円)※

新株予約権の行使期間※

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

80,50080,50080,50080,500

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

自

2024年6月16日

自2024年6月16日

自2024年6月16日

自2024年6月16日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

新株予約権の行使により株式

発行価格

1,076

発行価格

1,076

発行価格

1,076

発行価格

1,076

を発行する場合の株式の発行

資本組入額

538

資本組入額

538

資本組入額

538

資本組入額

538

価額及び資本組入額(円)※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

(注)4

(注)4

(注)4

譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。

- 7 -決議年月日付与対象者の区分及び人数(名)

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

第20回新株予約権

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

取締役

取締役

従業員

従業員

2

2

2

2

新株予約権の数(個)※

298

298

248

248

新株予約権の目的となる株式

普通株式 29,800株

普通株式 29,800株

普通株式 24,800株

普通株式24,800株の種類、内容及び数(株)※

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

80,50080,50080,50080,500

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

自

2025年6月16日

自2025年6月16日

自2025年6月16日

自2025年6月16日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

新株予約権の行使時の払込金(円)※

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式

発行価格

1,120

発行価格

1,120

発行価格

1,120

発行価格

1,120

を発行する場合の株式の発行

資本組入額

560

資本組入額

560

資本組入額

560

資本組入額

560

価額及び資本組入額(円)※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

(注)4

(注)4

(注)4

譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)

第21回新株予約権

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第24回新株予約権

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

取締役

取締役

従業員

従業員

2

2

2

2

新株予約権の数(個)※

298

298

248

248

新株予約権の目的となる株式

普通株式 29,800株

普通株式 29,800株

普通株式 24,800株

普通株式24,800株の種類、内容及び数(株)※

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

80,50080,50080,50080,500

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

自

2026年6月16日

自2026年6月16日

自2026年6月16日

自2026年6月16日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

新株予約権の行使時の払込金(円)※

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式

発行価格

1,127

発行価格

1,127

発行価格

1,127

発行価格

1,127

を発行する場合の株式の発行

資本組入額

564

資本組入額

564

資本組入額

564

資本組入額

564

価額及び資本組入額(円)※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

(注)4

(注)4

(注)4

譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。

- 8 -決議年月日付与対象者の区分及び人数(名)

第25回新株予約権

第26回新株予約権

第27回新株予約権

第28回新株予約権

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

取締役

取締役

従業員

従業員

2

2

2

2

新株予約権の数(個)※

298

298

248

248

新株予約権の目的となる株式

普通株式 29,800株

普通株式 29,800株

普通株式 24,800株

普通株式24,800株の種類、内容及び数(株)※

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

80,50080,50080,50080,500

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

自

2027年6月16日

自2027年6月16日

自2027年6月16日

自2027年6月16日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

新株予約権の行使時の払込金(円)※

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式

発行価格

1,130

発行価格

1,130

発行価格

1,130

発行価格

1,130

を発行する場合の株式の発行

資本組入額

565

資本組入額

565

資本組入額

565

資本組入額

565

価額及び資本組入額(円)※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

(注)4

(注)4

(注)4

譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)

第29回新株予約権

第30回新株予約権

第31回新株予約権

第32回新株予約権

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年5月31日

取締役

取締役

従業員

従業員

2

2

2

2

新株予約権の数(個)※

298

298

248

248

新株予約権の目的となる株式

普通株式 29,800株

普通株式 29,800株

普通株式 24,800株

普通株式24,800株の種類、内容及び数(株)※

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

80,50080,50080,50080,500

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

1株当たり805

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

自

2028年6月16日

自2028年6月16日

自2028年6月16日

自2028年6月16日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

至2032年3月23日

新株予約権の行使時の払込金(円)※

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式

発行価格

1,134

発行価格

1,134

発行価格

1,134

発行価格

1,134

を発行する場合の株式の発行

資本組入額

567

資本組入額

567

資本組入額

567

資本組入額

567

価額及び資本組入額(円)※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

(注)4

(注)4

(注)4

譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役取得については、取締役会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

会の承認を要する。

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。

- 9 -2.新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率(2)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額の調整をする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできないものとする。
(5)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

- 10 -

5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
注4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
注6.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
(2)以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)、当社は、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案②当社が分割会社となる吸収会社分割契約又は新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(3)当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項は次のとおりです。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数(株)
残高(株)
(千円)

年月日
2022年4月1日～
2022年6月30日－

42,003,700

－

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

1,716,255－

706,255(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在

氏名又は名称
岡村

陽久

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都台東区

8,149,300

20.57

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

4,000,600

10.10

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番1号

3,639,100

9.19

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,293,300

8.31

株式会社博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

東京都港区赤坂5丁目3番1号

2,837,800

7.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,325,800

3.35

６０， ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ． ＫＥ
ＮＮＥＤＹＬ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢ
ＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

515,100

1.30

ＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
式会社）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
Ｋ(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号）

276,9180.70

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

221,400

0.56

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

209,6100.53

24,468,928

61.77

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩ
ＴＳ ＡＳＳＥＴＳ(常任代理人 香港上海銀行)
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ

計

ＳＥＣＵＲ

－

(注)1.上記のほか、自己株式が2,394,931株あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,293,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,325,800株- 12 -

(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,394,900－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,602,700

396,027－

単元未満株式

普通株式

6,100

－

－

発行済株式総数

42,003,700－－

総株主の議決権－

396,027－(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社アドウェイズ

東京都新宿区西新宿
八丁目17番1号

2,394,900－

2,394,900

5.70

計

－

2,394,900－

2,394,900

5.70

2【役員の状況】
該当事項はありません- 13 -

第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.決算期変更について
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第2四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年9月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月
1日から2021年6月30日としております。

- 14 -

1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位:千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第2四半期連結会計期間(2022年6月30日)

9,916,750
2,842,463
8,019,903※ 58,616
998,873△74,279
21,762,328

12,528,611
5,376
7,557,650※ 27,420
1,004,331△89,913
21,033,475

316,759

436,92277,874
304,842
382,716

74,628266,469
341,097

2,327,307
645,727△160,725
2,812,308
3,511,785
25,274,114

4,562,650
955,084△504,305
5,013,429
5,791,449
26,824,925

7,942,962
247,990
39,000175,219
1,765,909
10,171,082

7,614,996
719,823－－
1,846,724
10,181,544－
165,097
165,097
10,336,179

21,909823,571845,481
11,027,026

1,716,255
6,947,045
5,366,041△167,289
13,862,052

1,716,255
6,947,045
6,098,566△1,809,199
12,952,667

379,509376,398－
755,907
41,865
278,109
14,937,934
25,274,114

1,792,575
649,152
11,522
2,453,249
45,228346,752
15,797,899
26,824,925

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位:千円)前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
在外連結子会社リストラクチャリング費用
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日)

5,764,903
1,118,343
4,646,559※ 3,855,207
791,352

6,731,965
1,338,915
5,393,049※ 4,443,354
949,695

1,137
4,724
28,633
104,486
151,541
1,714
10,603302,841

3,318
2,241
－
63,876
21,670567
10,368102,043

6,481
－
341
6,822
1,087,372

334,258307
7,425
341,990
709,747

39,691
39,691

1,087,425
1,087,425－
90,214
5,955
11,722
107,892
1,019,170
256,990
31,970288,961
730,208
27,140703,068

1,159
76,706
19,558－97,423
1,699,750
670,947
27,453
698,400
1,001,349
45,434
955,915【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位:千円)前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日)

730,208

1,001,349△145,949
112,910－
24,133△8,904
721,304

1,409,871
252,443937
39,733
1,702,986
2,704,336

679,798
41,5052,635,692
68,643

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位:千円)前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日)

1,019,170
88,283
4,298
4,753
－
△21,009△5,861－△151,541△104,486
50,52325,342
5,955
1,846,804△109,161△2,118,962
226,135△111,074△31,824△23,504△11,427△31,167△480,889△4,09066,267
5,328
2,080
－
△491,865△418,189

1,699,750
103,794
9,418
338,368△39,000△175,219△5,56024△21,670△63,876△1,010,719
307
19,558731,857△250,994
68,627△115,800
640
44,587
126,650
8,188△1,386140,295
30,7701,638,612
4,415
340
△24
△197,443
1,445,899△55,658△29,465
13,517△173,242
42,090167,333
58,354
119,717△2,70018,088△20,237
137,800△171,554－－△296,489
1,141,011
60,690
－
－
△800
3,860
9,585
746,304－
11,564－△321,403△309,838△325,739△915,967－
9,944,909※ 9,028,942△1,309－△1,644,209△216,089△1,861,607△612,148△281,551
56,324
12,759,214※ 12,533,987

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）在外連結子会社リストラクチャリング費用
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びADWAYSPHILIPPINES INC.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第2四半期連結会計期間(2022年6月30日)

33,803千円
10,492
14,32026,300千円－
1,119(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日(自 2022年1月 1日
至 2021年9月30日)
至 2022年6月30日)
給与及び手当役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

1,818,679千円
16,166
15,983
12,314
6,334

2,082,230千円－－
23,0255,240(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日(自 2022年1月 1日
至 2021年9月30日)
至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定
9,028,942千円
12,528,611千円
預け金勘定 (注)－5,376
預入期間が3か月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
9,028,942
12,533,987(注)預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類
基準日
(千円)
配当額(円)
2021年6月24日
普通株式322,824
8.42 2021年3月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2022年3月25日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類
基準日
(千円)
配当額(円)
2022年3月24日
普通株式216,159
5.17 2021年12月31日
定時株主総会

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,200,431株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,641,910千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,809,199千円となっております。

- 18 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位:千円)
報告セグメント

その他
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

調整額
(注)2

アドプラットフォーム事業

エージェンシー事業

国内

1,315,880

2,867,043

4,182,924

605,255

4,788,179－

4,788,179

海外

607

976,116

976,723－

976,723－

976,723

顧客との契約から生じる収益

1,316,487

3,843,159

5,159,647

605,255

5,764,903－

5,764,903

外部顧客に対する売上高

1,316,487

3,843,159

5,159,647

605,255

5,764,903－

5,764,903

セグメント間の内部売上高又は振替高

501,933

10,281

512,21487,472599,687△599,687－

計

1,818,421

3,853,441

5,671,862

692,728

6,364,590△599,687

5,764,903

643,306

1,144,237

1,787,543

22,2191,809,762△1,018,409

791,352

計

売上高

セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,018,409千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 19 -

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位:千円)
報告セグメント

その他
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

調整額
(注)2

アドプラットフォーム事業

エージェンシー事業

国内

1,667,535

3,024,753

4,692,289

849,5635,541,852－

5,541,852

海外－1,190,112

1,190,112－

1,190,112－

1,190,112

顧客との契約から生じる収益

1,667,535

4,214,866

5,882,401

849,563

6,731,965－

6,731,965

外部顧客に対する売上高

1,667,535

4,214,866

5,882,401

849,563

6,731,965－

6,731,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

466,877

5,509

472,387

86,834559,222△559,222－

計

2,134,413

4,220,375

6,354,789

936,398

7,291,187△559,222

6,731,965

768,063

1,175,862

1,943,926

57,6642,001,590△1,051,895

949,695

計

売上高

セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,051,895千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向け
ポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合
広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業
である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイ
ル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グ
ループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

- 20 -

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)(1)1株当たり四半期純利益

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日)

18円33銭23円71銭703,068

955,915－－703,068

955,915

普通株式の期中平均株式数(株)38,356,086

40,318,311(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

18円30銭23円68銭－－56,18841,847(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――――会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2【その他】
該当事項はありません。

- 21 -――――

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

哲也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

八鍬賢也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年8月9日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田翔(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役山田翔は、当社の第23期第2四半期(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)の四半期報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。