日弁連事務次長の慰労・激励会
副会長

2013 年 11 月 19 日，コートヤード・マリオット銀座東木田 卓寿（41 期）

退 任

武ホテルにおいて，日弁連事務次長の慰労・激励会が催された。本年度日弁連事務次長を退任された中西一裕会員及び二瓶茂会員に対する慰労並びに新たに日弁連事務次長に就任された兼川真紀会員に対する激励の意味を込めた会である。
この会は，三会員が日弁連事務次長在任中に東弁会長（日弁連副会長）であった若旅一夫会員，竹之内明会員，斎藤義房会員及び菊地裕太郎本年度会長が呼び掛けたもので，これに応えて総勢 133 名の弁護士が集い，三会員に対し慰労・激励の言葉をおかけしていた。その中には山岸憲司日弁連会長，荒中事務総長をはじめ，現職の日弁連副会長，事務次長の方々も含まれ，会は大いに盛り上がった。

新 任

呼び掛け人の会員や山岸日弁連会長のご挨拶は，中西会員及び二瓶会員の人柄に触れながら，両会員の奮闘ぶりをご紹介し，その大変なご苦労に感謝する内容であり，集まった人は改めて両会員のご苦労に思いを致したと思われる。また，兼川会員に対しては，元気溌剌とした同会員の特質を紹介しながら，今後の活躍に期待するという激励の言葉が多く聞かれた。
中西会員，二瓶会員からは，大変な職責を全うできた教官）による若き日の中西会員のエピソードや現職の事務という安堵の気持ちと自分たちを支えてくれた周囲の人々

次長らによる三会員についての楽しい人物紹介が行われた。

への感謝の言葉が述べられた。兼川会員は，日弁連事務最後に，道あゆみ会員（日弁連事務総長付特別嘱託）の次長としての，今後の仕事に対する意欲を述べられた。

音頭により，万歳三唱で中締めとなった。

会の後半では，菊地会長が司会をかってでて，宮川光治
元最高裁判事・会員（中西会員の司法研修所における民弁26

LIBRA Vol.14 No.1 2014/1

三会員の人柄によるものか，とても楽しく，かつ心温まる会であった。

勉強会「死刑問題を考える」
死刑制度検討協議会副座長

河崎 夏陽（63 期）

2013 年 11 月 26 日，当会死刑制度検討協議会企画，どのように生きてきて，今何を考えているのかが，誰に当会主催の「死刑問題を考える」と題する勉強会に参加も全く分からないのです。このような現状は，日本におしました。

ける死刑の密行性を端的にあらわしているといえるでし講師は，共同通信社報道基盤戦略室次長・編集局編集委員の竹田昌弘さんと，元共同通信社記者でフリージャーナリストの青木理さんです。
死刑という究極の刑罰の実際を，執行の現場，刑務官，死刑囚，その家族，被害者遺族などの取材を通じてその実態を明らかにしていく，ジャーナリストという立場ならではの視点でお話を頂き，大変勉強になりました。
印象に残ったのは，日本における死刑の密行性はきわめて特異だという点でした。
いうまでもなく，世界の潮流は死刑廃止であり，いわゆる先進諸国の中で死刑を廃止，又は執行停止していないょう。
日本弁護士連合会は，2011 年 10 月 7 日に行われた第54 回人権擁護大会において，「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め，死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択しています。
当会死刑制度検討協議会は，積極的に死刑廃止を呼びかける目的で設置されたものではありません。しかし，死刑制度についての全社会的議論を始める前提として，その議論の材料となるはずの死刑の現実についての情報がほとんど何もないという現状のままでは，まさに，何も始まりません。

国は日本とアメリカ合衆国のみであるという事実はすでにどんな場所でどのように死刑が執行されるのか，執行知られていることです。 もっとも，アメリカ合 衆 国では，される際の死刑囚の様子はどんなものなのか，死刑囚と死刑に関する情報が一般に広く公開されており，国民がそは本当はどんな人なのか，被害者遺族は何を思っているの是非を議論する材料は一定程度揃っているといえます。のか。

翻って，日本では，死刑に関する情報がほとんど全くとい死刑って，何なのか。ってよいほど公開されていないのです。日本だけが，死刑まずは，死刑についての様々な情報がきちんと公開されを秘匿し続けているという現状が，取材側の実感として語られました。

ること。
死刑についての議論を始めるにあたっては，この点を置また，死刑の執行現場や執行対象者についての情報とき去りにすることはできないのでしょう。

いう観点のみならず，死刑囚との接見交通という観点からもっと，知りたい。もっと，考えたい。のお話には，ハッとさせられました。

そう感じた 2 時間でした。

一般に，死刑囚の接見交通は，著しい制限を受けています。 そのために， 死 刑 囚がどのような人 間なのか，

LIBRA Vol.14 No.1 2014/1

27

女性団体懇談会 報告
両性の平等に関する委員会委員

山下 麻子（62 期）

2013 年 10 月 22 日，両性の平等に関する委員会委員とが重要であるとの認識が共有された。また，一時保護措置をDV 関係団体との懇談会が開かれた。この懇談会は，2011弾力的に運用すること，その後も継続的に就労・生活支援，年度から，DV 支援の現状を知り行政や民間との交流を図メンタルケアをしていくことの必要性が指摘された。

るため年 1 回開催されている。3 回目となる今回は，行政B グループは，「DV が子どもに与える影響とそれに対すの相談担当者，各 NPO 法人等 34 団体から 54 人もの方にる対処，面会交流への対応」というテーマであった。DVご参加いただき，大変盛況であった。に曝されていた子どもは，環境の安定後，感情が一時的に第 1 部は，伊藤和子委員によるミニ・セミナー「DV 防爆発する等問題行動に出ることもあり，根気よく見守るこ

止 法 等の問 題 点と今 後の改 正に向けて 」 から始まった。との重要性に多くが同意していた。また，面会交流に関し2013 年 6 月改正の DV 防止法では，「生活の本拠を共にすては，母親への暴力が調停や審判において過小評価されてる交際相手」からの暴力も対象とされたが，同居していないる，もっと慎重に実施の可否を判断してほしいとの意見いカップルは多く，結婚していない交際相手からの DV（デが相次いだ。

ート DV）まで規制対象を拡大したといっても限定的である

C グループは，「DV 被害者への寄り添い（メンタル面のこと，ワンストップ制度を可能とする立法が望まれること等ケア）の困難と工夫」というテーマであり，離婚後の経済の説明がなされた。

的な見通しが立たずに加害者との同居生活に戻ってしまう

第 2 部では，テーマごとにグループに分かれ，意見交換を行った。

ケースや保護命令を躊躇する被害者に対し，根気強く相談を行う実例が報告された。

Aグループは，「DV 被害者支援（保護と自立への道程）のD グループは，「裁判所における運用の問題，警察や弁現状と課題」というテーマで，行政どうしの縦割りをなくし，護士との連携の在り方，司法関係者への要望」というテー各専門家が連携して被害者の支援にあたるネットワーク作りマであった。保護命令での審尋に相手方が欠席すればどうなるのか，荷物搬出に立ち会ってもらえるのか等具体的な質問・要望に対し，様々なケースの検討がなされた。
どのグループでも充実した意見交換がなされ，各々終了後も話し込んでいた。行政・民間の参加する DV ネットワーク会議を実施している自治体も多いが，弁護士を含めこれほどの規模でざっくばらんに議論ができる場は，都内においてはこの当会の女性団体懇談会だけであると思われる。
今後も，定期的に懇談会・意見交換会を開き，より被害28

LIBRA Vol.14 No.1 2014/1

者のニーズに即した，実効性のある制度の創設に繋げていそしてこれから」というシンポジウムを開催する。研究者ときたい。

行政担当者と民間支援団体，そして当事者をゲストに招き，また，当委員会では，この懇談会での意見交換の成果をもとに，2014 年 1月18 日，「DV 被害者支援の現状と課題，実質的な議論をしたいと企画中である。多くの会員にぜひ足を運んでいただきたい。

第 28 回 東京弁護士会人権賞 受賞者決定

東京弁護士会人権賞選考委員会（委員長 福田泰雄氏）

動に対する「ストレス疾患労災研究会」の果たした役割はは，2013 年度の人権賞受賞者を医師の上畑鉄之丞氏に大きく，「過労死弁護団」や「過労死家族の会」結成への決定し，12 月 11日に司法記者クラブで発表した。授賞式道を開くことにつながった。

は，2014 年 1 月 9 日の東京弁護士会新年式で行われる。
受賞者のプロフィールは次のとおりである。

1989 年には，多くの労働組合，企業に呼びかけ「ストレスと健康総合調査」を企画し，約10 名の研究者の協力を得て約 25,500 名の労働者の労働と健康・ストレス状態の追跡

うえはた て つ の じ ょ う◎上 畑 鉄 之 丞 氏（医師）1940年10月2日生まれ調査を開始し，ニュースレター「健康と安全」を刊行した。

上畑鉄之丞氏は，労働者家族の労災補償相談をしばしば1990 年代に入ると脳・心疾患に加え，過労自殺が目立受けたことから労働者の「過労と循環器疾患」の関係に関心ち始める。そのため上畑氏は「ストレス疾患労災研究会」を持つこととなり，1970 年代後半に過労死問題に本格的が発展的に解散したことをきっかけに，2005 年新たに「過に取り組み始める。そして，1978 年の日本産業衛生学会労死・自死相談センター」を発足させる。同センターは労において，17 の事例研究として「過労死」問題の存在を働者・家族の相談に応じる一方，過労死・自死遺族の労災提起する。1982 年には，それまでの過労死への取り組みを認定をめぐる裁判を支援し，原告勝訴に貢献してきた。

まとめ『過労死─脳心臓疾患系疾病の業務上認定と予防』（共著）を出版する。

上畑氏は，医師・研究者として，これまで過労死のメカニズムを明らかにしてきた。この研究成果が過労死を含めた1985 年には，労災認定の情報交換，また過労死の遺族ストレス疾患労災の認定理論や法制の確立につながった。に相談の場の提供を目的として，自らが代表世話人となり，また，上畑氏は，専門家として，過労死・過労自死遺族の弁護士を中心とする「ストレス疾患労災研究会」を発足

支援活動に取り組み，労災認定への道を切り開いてきた。

させ全 国 的 活 動を開 始する。わが国の過 労 死 問 題では，こうした上畑氏等の研究，社会活動，労災認定裁判に対する1988 年に大阪で「過労死 110 番」が開始され，その後「全支援活動が，原告勝訴のみならず，現状に沿う形での労災国過労死 110 番」として運動は全国化していくが，この運認定基準の改訂につながったといえる。

LIBRA Vol.14 No.1 2014/1

29