資料３

物流施策について
国土交通省 北陸信越運輸局
交通政策部長 清水 巌
平成３０年３月１５日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．農林水産物・食品の輸出拡大 ～物流面の取組～【機密性２】○ 農林水産物・食品の輸出額１兆円の目標を2019年までに達成するため、物流面においては、①最新の鮮度保持輸送技術の普及促進、②クール宅配便サービスの国際標準化、③冷蔵倉庫等の整備による輸出拠点の機能向上、④冷凍冷蔵倉庫の海外展開支援等の取組を推進。
①最新の鮮度保持輸送技術の普及促進○農林水産物・食品の鮮度を保ったまま長時間輸送することを可能とし、鉄道・船舶による大量輸送を促進。これにより、低温物流（コールドチェーン）の低コスト化・省力化を図る。
○H29年度予算において、最新の鮮度保持コンテナの導入に対して支援。〔エネ特、補助率：2/3以下〕③冷蔵倉庫等の整備による輸出拠点の機能向上○温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、ＣＯ２等）を使用したエネルギー効率の高い機器の導入を支援。
○H29年度予算において、当該機器導入に対して支援。〔エネ特、補助率：1/2以下〕例）空気冷凍システム

例） 高電圧による鮮度保持コンテナ
従来の技術（冷蔵技術）

絶縁碍子

最新の鮮度保持技術②クール宅配便サービスの国際標準化④冷凍冷蔵倉庫の海外展開支援○オールジャパンで日本の物流システムの国際標準化に向けた取組を進めるため、平成28年３月より物流事業者、業界団体、行政機関等からなる連絡検討会を設置。同連絡検討会において、クール宅配便サービスの国際標準化に向けた議論を実施
し、平成29年２月に英国規格協会（BSI）より、世界初のクール宅配便サービスの規格（PAS1018）が発行。
○ASEAN諸国との政府間対話を通じ、物流に関する制度の改善や新たなサービス導入を働きかけ。

○我が国物流事業者による冷凍冷蔵倉庫の海外展開や海外市場参入を支援するため、(株)海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による共同出資等の支援スキームを我が国物流事業者に周知させ、その活用を促進。

例）日・マレーシア物流政策対話（平成28年２月）で我が国クール宅配便サービスを紹介し、国際標準導入の重要性を働きかけ。

【JOINの主な業務】－ 出資（民間との共同出資）－ ハンズオン支援（役員、技術者の人材派遣等）－ 相手国側との交渉

1

２．物流システムの国際標準化の推進 ～アジアで高まるコールドチェーンの需要～ 日系物流事業者はASEAN諸国等のコールドチェーン分野への進出を進めているが、今後、各国の国民所得の上昇等に伴う生活水準の向上によって、クール宅配便サービスを含むコールドチェーンの整備がさらに進み、物流の高付加価値化が進むことが期待される。
主な日系物流事業者のコールドチェーン進出状況（中国・ASEAN）
タイ

電子レンジの普及率と冷凍加工食品消費量

【上海】
【北京】

・横浜冷凍・五十嵐冷蔵
・鴻池運輸
・川崎汽船
・ニチレイロジスティクス

・日本通運

中国

【広州】

・日本通運

【青島】

・伊藤忠ロジスティクス
・鴻池運輸
・ナカムラロジスティクス
・センコー

【香港】

・ヤマト運輸ミャンマー

台湾

・双日グループ・国分グループ本社
・センコー

カンボジア
・郵船ロジスティクス

ベトナム
・鴻池運輸
・日本ロジテム及び川崎汽船
・両備グループ・佐川ＨＤグローバル

多 く の ASEAN 諸 国
では電子レンジ普及の黎明期にあるが、今後、国民所得の更なる上昇等によって電子レンジの普及と冷凍加工食品の消費が進み、コールドチェーンの構築が加速度的に進むことが期待される。

・日本通運
・ニチレイロジスティクス
・キューソー流通システム
・ヤマト運輸・佐川ＨＤグローバル･ ヤマト運輸

出典：みずほ産業調査より抜粋

マレーシア･ ヤマト運輸･ 国分グループ本社

物流の高付加価値化
インドネシア･阪急阪神HDグループ

シンガポール･ヤマト運輸（RM）

50

宅配便とクール宅配便の料金比較（マレーシア）

1.34倍

クール宅配便サービ
スを含むコールドチェーンの整備が進むことによって、物流の高付加価値化が進む。

4030
2010

出典：事業者からの聞き取り、HP等により国土交通省国際物流課にて作成

0100cm以上120cm以内の料金

宅配便

クール宅配便（※）横軸は荷物の３辺の長さの合計、料金は同一の州内の宅配料金

出典：マレーシアヤマト運輸HPより作成

2２．物流システムの国際標準化の推進 ～オールジャパンで取り組む「物流生産性革命」の推進～【現状・背景】
 サプライチェーンのグローバル化が進む中、アジア等の新興国では高品質なコールドチェーン等が構築されていない国が存在。
 我が国物流システムを国際標準化し、新たな市場を確立することで、それらの市場において我が国の質の高い物流サービスの差別化を図り、我が国の物流サービスの競争優位を創出することが期待される。併せて、海外でも我が国と同じような物流サービス環境が創出されることで、我が国の企業等の海外展開の促進が見込まれる。
【国土交通省の取組】
 国土交通省では、関係省庁や物流事業者等のオールジャパンの体制を整備し、我が国物流システムの国際標準化に向けたアクションを検討するとともに、各国政府との政策対話での働きかけや物流パイロット事業での実証を通じて、コールドチェーン物流等の我が国物流システムの国際標準化を推進する。

国土交通省の取組

物流システムの国際標準化による生産性向上
アジア等の新興国では、高品質なコールドチェーン等が構築されていない国が存在。国・地域によっては物流事業者間で過当競争が起きる恐れがあるほか、我が国の企業等の海外展開にとって障害となる可能性もある。
 物流サービスの要求水準等を標準化し、普及することにより、我が国の物流事業者が提供する高品質なサービスの差別化が図れる環境を構築

我が国物流システムの国際標準化

我が国の生産者・企業への付加価値

我が国の物流サービスへの付加価値

我が国の産業の海外展開の促進

我が国の物流業の競争優位創出

 我が国の企業等の海外展開に資する物流インフラの構築 B to C の 高 品 質 な ク ール 宅配 便
サービス等、我が国の物流事業者の競争優位を生かしたサービス展開を支援

 温度や鮮度の管理が重要な我が国産業の競争優位の創出■ 国際標準化の推進に向けたオールジャパンの体制整備
 平成28年３月より「我が国物流システムの国際標準化の推進等に関する連絡検討会」を開催し、我が国物流システムの国際標準化に向けたアクションを検討。
→

同連絡検討会において、クール宅配便サービスの国際標準化に向けた議論を実施
し、平成29年２月に英国規格協会（BSI）より、世界初のクール宅配便サービスの規格（PAS1018）が発行。

→

今後はアジア各国を中心に同規格を普及させるとともに、より上位の国際規格であるISO化を目指す。

■ 政府間対話・物流パイロット事業を通じた標準の普及等
 ASEAN諸国との政府間対話を通じ、物流に関する標準の普及や、制度の改善、新たなサービス導入を働きかける。
例）日マレーシア物流政策対話及びワークショップ（平成28年２月）で我が国のクール宅配便サービスを紹介し、国際標準導入の重要性を働きかけ。
例）日タイ物流政策対話及びワークショップ（平成29年１月）で我が国のコールドチェーン物流及び国際標準化の取組について紹介。
例）日ASEAN物流専門家会合（平成29年２月）でコールドチェーン物流ガイドラ
インの策定を含む「日ASEANコールドチェーン物流プロジェクト（仮称）」の立ち上げを提案。

 新興国でのパイロット事業を通じ、策定した標準に基づく、我が国物流事業者のビジネスモデルの確立に向けた課題等の解決を図る。