Ⅴ．自主研究活動報告

高齢社会におけるモビリティのあり方 〜韓国との比較を通して〜
Ideal Method of the Mobility in Aging Society – Comparison of Japan and Korea –廣川和希 1

杉田浩 2 正木恵3

田中啓介 4

By Kazuki HIROKAWA, Hiroshi SUGITA, Megumi MASAKI and Keisuke TANAKA

1
●

はじめに

経済開発協力機構（OECD）の統計データ 1）による

2●

研究チームの活動（1）国内での活動と、加盟国 35 か国中、高齢化率（65 歳以上人口比率）

国内では、2016 年度に 5 回、2017 年度に 6 回の計が最も高いのは日本（25 . 1 ％、2013 年）であり、211 回、研究会を開催した。研究会では、メンバーが整位ドイツ（21 . 4 ％、2014 年）を大きく引き離してい理した「日本国内の公共交通に関する法律や制度」「高る。また、高齢化率が 20 ％を上回るのはイタリアを含齢者に関する移動特性等の各種統計データ」「日本各地めた 3 か国のみであり、日本は国際的にも「高齢社会先の対策事例」等を報告した上で、議論を行った。また、進国」として各国から注目されている。実際、買物難民

地域公共交通に関する制度の立法過程に精通する竹内や高齢者の交通事故の話題は、頻繁に新聞・テレビ等

佑一氏（NPO 法人エコエネルギーによる地域交通シスで報道され、国内でも高齢化の進展は大きな社会問題テム推進協会）をお招きし、各種法整備に関する経緯等として認識されているをお聞きする機会なども設けた。

。一方、隣国の韓国でたとえば 2）3）は、高齢化率は 12 . 7 %（2014 年）と、日本の半分以下であるが、その進行は急速で、2060 年には日本の（2）日韓での活動
韓国側とは、2016 年度に 2 回、2017 年度に 3 回、高齢化率 40 % に追いつくといった試算もある 。
4）

韓国内においても、高齢社会における高齢者のモビ研究会を開催した（表－ 1）。2016 年 6 月の研究会でリティをどう確保するかといった問題認識が芽生えては、当研究所と KOTI の各研究員が自国の高齢者に対おり、韓国交通研究院（KOTI）において朴正郁氏を主する社会保障や交通政策に関する動向をそれぞれ報告査とする研究プロジェクトが立ち上がり、高齢社会先し、議論した（写真－ 1）。また、2017 年 10 月には、進国である日本の高齢化の状況、問題・課題、対策に関中央大学と仙台市を会場に、研究成果の報告会を行っする情報・知見を得たいという要請が日本側にあった。

た。

この機会に日本側でも、杉田、廣川、正木、田中（以表－ 1

日韓での活動（研究会の開催状況）

上 IBS）、鹿島茂教授（中央大学）、森田哲夫教授（前橋工科大学）、朴正郁（KOTI）からなる表題の自主研究プ
ロジェクトを当研究所内に立ち上げ、我が国における高齢者のモビリティをどのようにしたらよいか議論を進めた。具体的には、2016 年～ 2017 年の 2 年間に国内研究会 11 回、2016 年には KOTI における「KOTIIBS JOINT SEMINAR」を開催するとともに、日本・韓国相互に訪問し合い、ミーティング形式で議論を進めた。
本稿は、2 年間の活動成果を要旨としてとりまとめたものである。日本と韓国における今後の高齢社会のモビリティ問題を考える際の基礎資料として役立てていただければ幸いである。
1 都市地域・環境部門（東北事務所）

研究員

2 シニアフェロー博士（工学）写真－ 1

2016 年 6 月の研究会（KOTI）の様子

3 都市地域・環境部門

研究員

4 交通・社会経済部門

研究員

IBS Annual Report 研究活動報告 201887

Ⅴ．自主研究活動報告（3）成果報告書

高齢社会においては、「同じ年齢の高齢者でも、移動前述の 2016 年～ 2017 年の 2 年間の活動成果は、ニーズは異なり、求められるサービスも多様である」「高齢社会におけるモビリティのあり方～韓国との比較という点を理解した上で、移動に関する政策や施策をを通して～」と題して、冊子にとりまとめ、当研究所の検討していくことは日韓とも重要な視点である。この

ホームページ上で公開している。

ような中、移動サービスを公共に全て頼るということは、現状では財源や人手の面での制約があるため、「移＜冊子の目次構成＞

動ニーズに対して、高齢者のモビリティはどの程度確

1．高齢社会の実態と生活サービスに対するニーズ保されているか、確保されていないとしたら、不足分

1 . 1 高齢社会の実態を『誰が、どのような手段で補充するか』」といった視1 . 2 生活サービスに対するニーズ点で検討を進めることが重要と考える。

2．高齢社会の移動に関する問題・課題
2 . 1 高齢者の移動特性、交通事故の実態
2.2

高齢者の移動可能性（モビリティ）から見た問
題・課題（2）高齢者の移動に関する問題・課題
高齢社会のモビリティのあり方を検討するに際して、まず、既存文献や研究会での議論を踏まえて、日2 . 3 地域公共交通サービス提供からみた問題・課題

韓の高齢者の移動に関する問題・課題を利便性、安全2 . 4 まとめ性、経済性の視点から整理した（表－ 2）。利便性に

3．問題・課題解決に向けての新たな動き

関しては、公共交通空白地域の解消、安全性に関して

3 . 1 日本の場合は、交通事故削減、経済性に関しては、安価な運賃、

3 . 2 韓国の場合財源確保など、程度の差こそあれ日韓同じような課題

3 . 3 日本と韓国の比較を抱えていることが分かる。

4．高齢社会におけるモビリティのあり方
4 . 1 韓国との比較から得られた知見
4 . 2 高齢社会におけるモビリティのあり方

3●（3）高齢者の移動に関する交通施策等の状況
高齢者の移動に関して現在導入されている交通施策を整理した（表－ 3）。日本と韓国では、ほぼ同様の施

日本と韓国の比較「高齢社会の現状」「高齢者の移動に関する問題・課策が導入されている。
例えば、韓国では、日本の「コミュニティバス」に該当するものは存在しないが、「コミュニティバス」と題」「高齢者の移動に関する交通施策等の状況」について、日本と韓国の比較を行った。
（1）高齢社会の現状
韓 国 の 高 齢 化 率 は、 日 本 の 約 半 数（ 日 本：25 . 1 ％（2013 年）
、韓国：12 . 7 %（2014 年））であり、15 年ほど日本が先行する形で高齢化が進展している。そのため韓国では、高齢者の移動に関する問題は、日本ほど深刻化していないのが現状である。しかし、高齢者1 人当たりの 1 日のトリップ数（トリップ原単位）は、日韓とも年々増加しており、「健康で活動的な高齢者」が増加している点は日本、韓国とも共通している。
一方、同年齢の高齢者でも健康で活動的な人もいれば、支援や介護が必要な人もおり、身体的な状況は人それぞれである。今後、高齢人口が今以上に増加する



88

IBS Annual Report 研究活動報告 2018

表－ 2

高齢者の移動に関する問題・課題

Ⅴ．自主研究活動報告

類似の交通手段として「マウルバス」と「農漁村バス」

表－ 3

日韓の交通施策に関する比較が運行されている。
「マウルバス」は、都市部の路線バスサービスがない鉄道駅から住宅地間などを中心に運行されている。路線バスと比較すると、参入条件が低く、かつ儲けも比較的大きいことから、非常に多くの小規模事業者が参入している点が特徴である（1 路線を 20 社で共同運航する地域も存在）。一方、地方部では、マウルバスの運行はほとんどなく、政府や自治体の支援による「農漁村バス」が運行されているが、日本と同様に利用者の減少と赤字の拡大が問題となっている。また、韓国では「デマンド交通」はいくつかのエリアで導入されているものの、サービスは開始されたば

表－ 4

日韓の法律に関する比較かりである。自家用有償運送は、議論は行われているものの、タクシー業界の反対により導入には至っていない。
安全面では、日本の「ゾーン 30」と類似のものとして、韓国では地域の特性に応じて、高齢者施設の多い地域では「高齢者保護区域」、小学校周辺では「子供保護区域」がそれぞれ設定されている。
経済面では、韓国は、高齢者に対して都市鉄道は無料、一般鉄道も一部補助を行うことが法律で定められ表－ 5

日韓の計画策定に関する比較ており、中央政府や都市鉄道公社が補助相当分を負担している。ただし、財源的に負荷が大きくなってきており、その対応が喫緊の課題となっている。また、日本で実施されていない運賃施策として、韓国では、バス運行に関する「準公営制」が主要都市で導入されている。準公営制は、2004 年にソウル市で導入された制
度で、市が路線、料金、運行水準を決め、民間バス業者は定められた基準に従いバスを運行、全体の料金収

どちらも高齢者の移動に関する事項は、詳しくは記載

入は市が管理し、バス事業者別の運行距離実績などかされていない。

ら運行費用をバス事業者に分配する方式である。ソウ

公共交通の施策検討のベースとなっている「改正地域

ル市では、準公営性を導入したことで、バス路線網の公共交通活性化・再生法」と「大衆交通育成と利用促進再編、料金体系の見直し（鉄道との乗継の際の初乗り運に関する法律」を比較すると、どちらも計画を作り、賃の撤廃など）などを行政主導で実施している。

それにより事業や施策を検討することとなっている（表これらの施策を導入する場合、法律が前提となる－ 5）。自治体が中心となり作成するという点は、日韓が、地域公共交通に関する法律のうち、日本の法律とで同じだが、いくつか異なる点がある。例えば、日本類似のものは、韓国でもほとんど存在する（表－ 4）。

は、計画策定は任意であるのに対して、韓国は、全都

ただし、日本の「交通政策基本法」にあたる「交通基本市で必ず 5 年ごとに策定することが義務付けられてい法」は、国会に提出予定であったが、様々な反発による。また、記載内容は、日本は基本項目のみであるのり未だ成立には至っていない。また、高齢社会に対すに対して、韓国は詳細に規定されている。更に、韓国る方向性を規定した法律である「高齢社会対策基本法」

では、計画策定に参加するために一定の資格を有するは、韓国では「低出産・高齢社会基本法」に当たるが、ことが求められる他、策定に必要なデータは国が一括

IBS Annual Report 研究活動報告 201889

Ⅴ．自主研究活動報告
整備している点などの差異が見られる。

4●

高齢社会におけるモビリティのあり方「高齢社会におけるモビリティのあり方」を考えるに際して、我が国の実情を踏まえ、議論の前提を次のように置くこととした。
①必要なサービスを全て公共に求めることは、公共の図－ 1

高齢者が求めるサービス水準と自分で充足できる水準の把握

財源制約やドライバー確保という点から困難②公共だけでなく、家族（親族）、地域が公共と共に高齢者の移動に必要なサービスを担うという発想が重＜ライフコース＞

要③そのためには、高齢者が求めている交通サービスと、高齢者自らで充足可能なサービス水準（身体条件により異なる）を把握し、これをベースとした議論が高齢者のモビリティを考える際に、通常考えられているライフステージ（出生→就学→就職→結婚→子供誕生→子供独立→退職→死亡）の中で、特に退職から死亡までの間の暮らし方を詳細に必要

捉えライフコースといった概念を導入して議論す「高齢社会におけるモビリティのあり方」は地域による必要がある。そのバリエーションは、夫婦のり異なり、具体的な方策も地域により多様である。それについてはそれぞれの地域で考えることが基本となるが、ここでは、考える際にどの地域でも重要となる
5 つの点について示すこととした。

健康状態（死亡も含む）の違いにより区分できる（図－ 2）。さらに、ライフコースの各段階で居住地、同居／近居、在宅ケア／施設入居など、居住環境を変える機会もあり、これらの要素も加味した上で、多様なバリエーションがあることを認識し、多様な対応策を準備することが肝要である。

（1）高 齢者の移動需要と高齢者自身で充足できる水準の把握
高齢者が自ら充足できるサービス水準は、個人の身体的条件により異なる。一般的に年齢が進むにつれて、この水準は低下する。この差をどのように埋めるかを議論することが重要である。
まず、家族・親族、または地域が差を埋める。残った部分を公共が埋めるといったスタンスが基本と考えられる。「家族・親族」が差を埋める部分に関しては、同居・近居といった暮らし方との関係や、高齢者がライフコースをどのように取るかといったことにも関係してくる。「地域」が差を埋める部分に関しては、コミュニ

図－ 2

高齢者のライフコースの例

ティの形成、シェアリング社会の形成といった観点から議論する必要がある。これらで不足する部分を公共（行政）がどう補完していくかといった手順で議論するない。現在、4 人に 1 人が高齢者、将来には 10 人に 4ことが望ましい（図－ 1）。

人が高齢者になる社会において、高齢者に対する交通サービスをどのようにするか、対象を限定した交通計（2）高齢者に特化した交通計画の提案

90

画を考える必要があると思われる。また、韓国からの改正地域公共交通活性化・再生法による地域公共交通示唆として、自治体の選択により計画作成が決められ網形成計画では、特に高齢者に限定した記述は見られる任意計画ではなく、全ての自治体で計画を策定する

IBS Annual Report 研究活動報告 2018

Ⅴ．自主研究活動報告

方が住民にとって不公平ではないと思われる。
計画策定の手順案としては、以下のようなものが考えられる（図－ 3）。まず、住み方・健康度により不足するモビリティに対して、どの程度まで充足させるかといった目標や基準を定め、その目標に基づき、追加供給するモビリティの量を決め、適切な供給手段を選択する。次に、手段を供給するために必要な費用と、それにより暮らしやすさがどの程度向上するか、といった評価指標を設定し、費用に対して、暮らしやすさが意図したように上昇するか、目標、基準はクリアするか、必要な費用が大きすぎないか、といった点から、妥当な供給手段を選択し、計画案とする。
現在の日本の計画作成の方法と比較すると、供給す

図－ 3

高齢者に特化した交通計画の作成手順

る手段に必要な費用を計画作成の主要な項目としていりの要素は、すべて共通した交通手段ととらえることる他、目標や基準が画一的に固定されたものではなができる。各要素に関して、可能性のあるものを抽出く、地域や住民の状況に応じて柔軟な変更を許すとし、その組合せで交通手段を検討すれば、画期的な新いった点が特徴である。この計画策定方法を具体化したな交通手段の代替案を導き出せる可能性がある。ていくためには、不足するモビリティ、暮らしやすさ

なお、実際の導入に際しては、現行の法律上、様々の程度をどのように計測するか、などの課題を解決しな制約があるが、まずは、特区等による試験運行と検ていく必要がある。

証を行い、全国展開につなげる方法が考えられる。

（3）交通手段の代替案の検討（4）高齢者特区の設定

交通手段の代替案を検討する際、交通手段を「供給主高齢者が生活に必要な日常的な買物や通院、近郊外体」「輸送具の持ち方」「運送の責任」「運転者」「サービへのレジャー活動を行う範囲を「健康生活圏」と定義す

ス供給経路」「需要への対応」「利用法」「運賃（料金）」る。
「健康生活圏」は、従来の圏域とは重層的に設定さ「利用対象」という要素に分解して考えると、地域のれ、この中では、高齢者は自律的に移動・活動し、移動ニーズに応じた交通手段を導き出せる可能性がある（表の際の供給手段に関しては、現行法の枠を超えての適－ 6）。例えば、バスとタクシーは、「サービス供給経用を可能とする（図－ 4）。

路（一定か自由か）」「需要への対応（定時かデマンド「健康生活圏」内での移動は、徒歩、自転車に加え、か）」「利用法（相乗りか専用か）」が異なるのみで、残パーソナルモビリティ（PM）や、安全装置付自転車

表－ 6

交通手段に関する要素と可能性のある範囲、対応する既存の交通手段

IBS Annual Report 研究活動報告 201891

Ⅴ．自主研究活動報告など多様な交通手段での移動を基本とすることを想定する。このうち、安全装置付自転車のイメージは、次のとおりである。まず、電動式で動くことを基本とする。その上で、自動車など危険な移動物に対して自転車側からパルスを発信し、接触による危険を回避する通信システムを内包していることが特徴である（図－5）。
現在、様々な新技術が交通分野でも取り入れられつつあるが、既存の新技術をそのまま取り入れるのでは

図－ 4なく、どういう機能を持った装置が必要かを考え、そ健康生活圏のイメージれに合った装置を開発するというスタンスも重要であると考える。
（5）全体を俯瞰できる人材の確保
前述の健康生活圏内で、高齢者の移動に関する交通手段がどのような状態か、どのような属性の人に対するサービスが不足しているか、また、どのようなサービスを追加的に実施すればよいかを絶えず把握し、健図－ 5

康生活圏内の高齢者モビリティに関する状況を俯瞰で安全装置付自転車のイメージきる人材の確保が急務と考えられる。そのためには、地域に精通し、地元住民と多くのネットワークを持つ子を参照されたい。

公務員 OB の活用などが有効であると考えられる（例え最後に、自主研究による議論の場を快く提供していば、京丹後市の自家用有償運行を行う NPO 法人の専ただいた当研究所の黒川洸会長、また、韓国の現状に務理事は、京丹後市の公務員 OB が務めている）。さら

関する貴重な情報を提供いただいた韓国交通研究院とに韓国で見られるような計画作成に関する資格付与のソウル研究院の研究員の方々に深く感謝する。

制度導入、それを発展させた地域の公共交通施策等のコーディネートに関する資格付与制度の導入が望まれるところである。

●

5 おわりに本稿は、当研究所の自主研究活動の成果としてとり92１）経済開発協力機構（OECD）：「都市における高齢化政策ハイライト」，2015
２）国土交通省：「高齢者を取りまく現状」，平成 29 年
国土交通白書，2017

まとめた冊子「高齢社会におけるモビリティのあり方～

３）警 察 庁：「 防 ご う！ 高 齢 者 の 交 通 事 故 」， 警 察 庁

韓国との比較を通して～」から抜粋し、とりまとめたもHP，http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/のである。本稿には掲載していない、日韓の高齢者のkotsu/jikoboshi/koreisha/koreijiko.html，

交通特性や交通事故の実態、交通施策の詳細などに関2018 年 3 月アクセス

しては、当研究所ホームページ上で公開されている冊



参考文献

IBS Annual Report 研究活動報告 2018４）韓国統計庁：将来人口推計，2011