平成 22 年５月 21 日

平成 22 年３月期 決算概況について
名

称（ＵＲＬhttp://www.nochubank.or.jp/ ）代
表者
問 合 せ 先責任者

役職名
役職名

代表理事理事長 河 野 良雄
企 画 管 理 部 長 斎 藤 真一（
百万円未満，小数点表示単位未満は切捨て）

１ 22 年３月期の連結業績（
平成 21 年４月 1 日〜平成 22 年３月 31 日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益

22 年３月期
21 年３月期

百万円
1,268,037
1,429,247

経常利益％（△11.3 ）（△45.9 ）

百万円
76,620△616,656

自己資本当期純利益率

当期純利益
％
（ − ）
（ − ）

総資産経常利益率

1.0△20.0
22 年３月期％△48,202 百万円

％
（ − ）
（ − ）

経常収益経常利益率％
22 年３月期
21 年３月期（参考）
持分法投資損益

百万円
33,087△572,1020.1△1.0
21 年３月期

％
6.0
△43.1

△1,422 百万円(2) 連結財政状態※22 年３月期の連結自己資本比率（
国際統一基準）は速報値であります。

総資産

22 年３月期
21 年３月期
（参考）
自己資本

純資産

自己資本比率
(注1)

百万円
百万円
68,676,723
3,956,092
62,593,968
2,492,768
22 年３月期 3,950,244 百万円
21 年３月期％
5.8
3.9
2,487,033 百万円

連結自己資本比率（
国際統一基準）
（
注2）
％
19.21
15.56

（
注1） 「
自己資本比率」
は，（期末純資産の部合計−期末少数株主持分）
を期末資産の部合計で除して算出しております。
（
注2） 「
連結自己資本比率（
国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（
平成18 年金融庁・農林水産省告示第４号）」に基づき算出しております。

(3)

連結キャッシュ・フローの状況
事業活動によるキャッシュ・フロー百万円
22 年３月期
4,566,098
21 年３月期
3,618,310

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,439,001△4,746,071

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
14,4791,834,458(4) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

1

無

現金及び現金同等物
期末残高百万円
1,029,012
887,436(5) 連結財務諸表作成にかかる会計処理の原則・手続，表示方法等の変更（
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は，15 ページ「
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」
をご覧ください。

２ 22 年３月期の個別業績（
平成 21 年４月１日〜平成 22 年３月 31 日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益

22 年３月期
21 年３月期

百万円
1,257,221
1,415,724

経常利益％（△11.2 ）（△46.0 ）

百万円
71,655△612,719

当期純利益

（ −
（ −

％
）
）

百万円
29,561△565,712

（ −
（ −

％
）
）

(2) 個別財政状態※22 年３月期の単体自己資本比率（
国際統一基準）は速報値であります。

総資産

22 年３月期
21 年３月期
（参考）
自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
百万円
68,470,391
3,931,677
62,499,278
2,472,301
22 年３月期 3,931,677 百万円
21 年３月期

(注1)

％
5.7
3.9
2,472,301 百万円

単体自己資本比率（
国際統一基準）
（
注2）
％
19.26
15.65

（
注1） 「
自己資本比率」
は，期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
（
注2） 「
単体自己資本比率（
国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（
平成18 年金融庁・農林水産省告示第４号）」に基づき算出しております。

2

事業概況
当金庫では，「経営安定化計画（平成 21 年度〜平成 24 年度）」を策定し，①安定的な配当が可能となる財務への復元，②協同組織中央機関としての機能強化，および③経営コストの削減のための自助努力を柱に，新たな経営戦略を実行しております。
平成 21 年度におきましては，金融市場の回復に伴う有価証券の評価損の改善に加え，外部委託
運用の見直しや国際分散投資の質的転換等を行いながら着実な収益確保に向けた財務運営を行う
ことにより，収益確保・財務改善の両面において，計画していた実績を確保することができました。
当年度末の農林中央金庫単体の総資産は，前年度末に比べて５兆 9,711 億円増加の 68 兆 4,703億円となりました。純資産の部は，前年度末比１兆 4,593 億円増加の３兆 9,316 億円となりました。
主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸出金が前年度末比２兆 902 億円増加の 13 兆 380億円，有価証券が前年度末比４兆 4,548 億円増加の 44 兆 137 億円となりました。負債の部では預金が前年度末比１兆 6,071 億円増加の 39 兆 1,087 億円となり，農林債が前年度末比 3,567 億円増
加の５兆 6,117 億円となりました。
損益につきましては，各国の財政・金融政策等が奏功する形で金融市場が徐々に落ち着きを取り戻す一方，実体経済の悪化が遅行して顕在化するなど厳しい収益環境において，資金収支を安定的に積み上げるべく保守的な財務運営を行ってまいりました結果，資金利益は，前年度比 684 億円増
加の 1,290 億円となりました。
与信関連費用では，与信先の業況悪化に伴う引当金等の計上により，前年度比 787 億円増加の1,529 億円となりました。
有価証券関連損益は，市場環境の好転を捉えたオペレーションの実施により前年度比 2,394 億円
増加の 1,496 億円の有価証券売却益等（純額）を計上した一方で，有価証券の価格下落等による償却・引当金は，前年度比 1,995 億円減少の 1,471 億円の費用を計上することとなりました。
以上の結果，経常利益は前年度比 6,843 億円増加の 716 億円，当年度純利益は前年度比 5,952 億円増加の 295 億円となりました。また，業務純益は 693 億円，実質業務純益は 934 億円となりました。
連結財務諸表につきましては，当金庫単体の計数の比率が極めて高くなっております。
当連結会計年度末の連結総資産は 68 兆 6,767 億円で前年度末に比べて６兆 827 億円増加いたしました。損益状況につきましては，連結経常利益は前年度比 6,932 億円増加の 766 億円，連結純利
益は前年度比 6,051 億円増加の 330 億円となりました。
(注)

本文中の記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。

3

自己資本比率（単位未満は切り捨て）○ 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

自己資本比率（％）
基本的項目比率（％）
自己資本の額基本的項目の額
総所要自己資本額
リスク・アセット等

平成 22 年３月末
（速報値）
19.26
13.88
52,60537,90821,846
273,075

平成 21 年３月末

増減

15.65
9.61
37,43523,006
19,133
239,171

3.61
4.27
15,17014,902
2,712
33,904○ 連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

自己資本比率（％）
基本的項目比率（％）
自己資本の額基本的項目の額
総所要自己資本額
リスク・アセット等

平成 22 年３月末
（速報値）
19.21
14.01
52,28638,12921,768272,1114

平成 21 年３月末
15.56
9.62
37,51423,187
19,275240,943

増減
3.65
4.39
14,771
14,942
2,493
31,167

経営方針および当金庫が対処すべき課題
１

当金庫の経営方針
当金庫は，平成 20 年度に，磐石な財務基盤を再構築するため，会員から総額 1 兆 9,176 億円の資本増強を行いました。当金庫は，このような大規模増資が必要となった事態を真摯に受け止め，「財務・リスク管理手法の見直し」と「協同組織中央機関としての一層の機能発揮」を２つの大きな経営テーマとして位置付けた「経営安定化計画」（平成 21 年度〜平成 24 年度）を定め，
平成 21 年度より役職員の総力をあげて取り組んでおります。
当金庫は，「経営安定化計画」の実現が会員等に対する最優先のコミットメントであると認識しており，役職員一人ひとりが系統組織の一員としての高い自覚を持ちながら，「経営安定化計画」
を着実に遂行していくことが極めて重要であると認識しております。
当金庫は，「経営安定化計画」を着実に実現していくとともに，会員をはじめ多くのステークホ
ルダーの理解と支持を得つつ，「会員および農林水産業の発展」と「グローバルな目線での投融資業務の展開」を通じて，国際的に存在感のある金融機関となることを目指してまいります。

２

対処すべき課題
当金庫は，「経営安定化計画」で掲げた以下の課題に対して重点的に取り組んでまいります。

（１）財務・リスク管理手法の見直し
有価証券投資については，より安全度の高い商品に投資を行い，資本・リスク・収益のバラ
ンスのとれたポートフォリオ運営を実施するほか，金融危機の反省を踏まえ，運用方針決定
プロセスへの経営陣の関与の強化，審査体制の強化，市場環境分析の精緻化・高度化，およびストレステストの充実化等を進めるなど，リスク管理手法を再構築し，市場の動揺に左右されない安定的な財務運営を目指しております。
今後の財務運営にあたっては，高水準の自己資本比率を維持しつつ，会員に対する安定的な利益還元が実現できるよう取り組んでまいります。
（２）協同組織中央機関としての一層の機能発揮
協同組織中央機関としての一層の機能発揮につきましては，会員の円滑な事業運営に向けた諸施策の企画・実践，金庫自身の農林水産金融機能の強化等にかかる態勢整備等を進めました。ＪＡ・ＪＦ等の会員とともに系統全体で農林水産業者のニーズに応えていくことを目的に平成 21 年７月農林水産環境事業部を立ち上げ，支店等にも農林水産環境事業部（班）を設置いたしました。加えて融資商品としては，対象範囲・対象領域を拡大した「農林水産環境
ビジネスローン」等を提供するとともに，農林水・商工連携ニーズに応えるため各種商談会・交流会の開催等に取り組んできており，引き続き，農林水産金融機能強化に向けた取り組み
を強化していくことが重要であると考えております。

5

企業集団の状況（グループ会社一覧）（平成 22 年３月 31 日現在）
名称

主たる営業所または事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金(百万円)
議決権の所有割合(％)

農中信託銀行㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

信託業務・銀行業務

平成 7 年 8 月 17 日

20,000100.00㈱協同セミナー東京都千代田区内神田 1-1-12

教育研修

昭和 56 年 5 月 25 日

20
100.00㈱農林中金総合研究所

東京都千代田区内神田 1-1-12

農林漁業･組合金融･
内外経済等の調査･ 昭和 61 年 3 月 25 日
研究300
100.00

農中ビジネスサポート㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

各種事務受託，人材
平成 10 年 8 月 18 日
派遣業務

100
100.00

協同住宅ローン㈱東京都目黒区中央町 1-15-3

住宅ローン貸付等

昭和 54 年 8 月 10 日

10,50091.52

農中情報システム㈱東京都昭島市武蔵野 3-5-3システム開発･維持管
昭和 56 年 5 月 29 日
理

100
90.00

農林中金全共連アセットマ
ネジメント㈱東京都千代田区丸の内 1-7-12

投資信託委託・投資顧問業務

平成 5 年 9 月 28 日

1,920
50.91

アント・キャピタル ・パート 東京都千代田区丸の内 1-2-1
ナーズ㈱プライベートエクイティ
投資,投資事業組合の 平成 12 年 10 月 23 日
運営管理業務等

3,086
38.00

系統債権管理回収機構㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

不良債権等の管理・
平成 13 年 4 月 11 日
回収業務

500
37.96

Ｊ
Ａ三井リース㈱東京都品川区東五反田 2-10-2

総合リース業

平成 20 年 4 月 1 日

32,00028.48㈱ﾌﾟ ﾗｲﾍﾞｰﾄ･ｴｸｲﾃｨ ･ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝ
ﾂ

東京都中央区日本橋 1-7-9

プライベート・エクイティ・ファンドの評価・運 平成 19 年 10 月 19 日
用業務

1,000
30.00
（5.00）

アグリビジネス投資育成㈱東京都千代田区内神田 1-1-12

農業法人投資育成業
平成 14 年 10 月 24 日
務

4,070
19.97

三菱 UFJ ニコス㈱東京都千代田区外神田 4-14-1

クレジットカード事業
等

昭和 26 年 6 月 7 日

109,31215.01

第一生命農林中金 ビル管理㈱東京都千代田区有楽町 1-13-1

ビル管理業務

平成 5 年 4 月 1 日

10
27.00

英国領ケイマン諸島
PO Box 309，Ugland House，
劣後債 の発行および
平成 18 年 8 月 30 日
劣後ローンの貸付等Grand Cayman, KY1-1104，
Cayman Islands（注１） 「議決権の所有割合」
欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合であります。
（注２） 平成 21 年 10 月に株式取得により，JA 三井リース㈱を持分法適用の関連法人等としております。

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

650,000 米ドル
100.00連結財務諸表
連結財務諸表の作成方針
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社

８社(２) 非連結の子会社および子法人等

０社

２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連法人等
６社
主要な会社名三菱ＵＦＪニコス株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
なお，ＪＡ三井リース株式会社は株式取得により，当連結会計年度から持分法適用の関連法人等としております。持分法適用により生じた連結調整勘定相当額については，20 年間の均等償却を行っております。
(２) 持分法非適用の関連法人等
１社
第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は，当年度純損益（持分に見合う額），利益剰余金（持分に見合う額）および繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。
３

連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

８社

(２) 連結される子会社および子法人等は，それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４

連結される子会社および子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社および子法人等の資産および負債の評価については，全面時価評価法を採用しております。

５

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については，その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却して

おります。
６

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は，連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

7

連結貸借対照表
（
単位：
百万円）
科目

平成21年度末（A)(資産の部）
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
ｺｰﾙﾛｰﾝ及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産あ 建物
あ 土地
あ リース資産あ 建設仮勘定
あ その他の有形固定資産
無形固定資産あ ソフトウェア
あ リース資産あ その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
(負債の部）
預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
ｺｰﾙﾏﾈｰ 及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

8

平成20年度末（B）

比較（A）-（B）

13,097,635
12,92543,994,790
6,556,615
13,054490,182
1,336,137
2,195,337
384,535
143,169
45,34573,935
17,0775
6,804
54,31048,793
4,413
1,104
204,530
502,932△ 303,340△ 6,094
68,676,723

11,022,692
81,70339,540,599
5,654,876
24,842646,139
1,155,692
140,422
2,773,412
938,415
134,384
46,34971,388
1,811
6,145
8,689
33,0261,060
366
31,599241,435
407,668△ 201,344
62,593,968

2,074,942△ 68,777
4,454,190
901,739△ 11,787△ 155,956
180,444△ 140,422△ 578,074△ 553,880
8,785△ 1,003
2,547
15,266△ 6,140△ 1,885
21,28447,732
4,047△ 30,495△ 36,905
95,263△ 101,995△ 6,094
6,082,755

39,101,635
702,799
5,605,767
265,806
12,576
2,043,307
948,151
9,667,031
98,543
1
4,277,171
1,469,168
4,519
1,783
994
18,439502,932
64,720,631

37,492,819
321,249
5,252,065
270,718
13,7255,647,557
510,000
4,606,862
530,27651
4,077,454
945,561
4,608
921
838
18,819407,668
60,101,200

1,608,816
381,549
353,701△ 4,912△ 1,149△ 3,604,249
438,151
5,060,168△ 431,733△ 50
199,716
523,607
△ 88
862
155
△ 379
95,2634,619,430

3,425,909
25,020837,448△ 150
4,288,228△ 406,850
36,92331,968△ 26△ 337,984
5,847
3,956,092
68,676,723

3,421,370
25,020803,522△ 150
4,249,763△ 1,872,359
76,84032,807△ 19△ 1,762,730
5,734
2,492,768
62,593,968

4,539
33,926
38,465
1,465,508△ 39,916△ 838△6
1,424,746
112
1,463,324
6,082,755

連結損益計算書
（単位：
百万円）
科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
ｺｰﾙﾛｰﾝ利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
ｺｰﾙﾏﾈｰ利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当年度純利益（△は税金等調整前当年度純損失）

法人税,住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益（△は少数株主損失）
当年度純利益（△は当年度純損失）

平成21年度 (A)平成20年度 (B)(平21.4.1〜22.3.31） (平20.4.1〜21.3.31）
1,268,037
1,429,247
719,196
1,018,159
102,854
126,524566,640815,221
4,788
17,063
60
2,032
583
4,772
7,436
42,197
36,832
10,348
16,96417,097
106
1,739
247,406
115,633
284,363276,617
1,191,416
2,045,903
648,014
1,091,843
110,857
248,490
2,252
9,412
66,53557,28695,08840,513583
3,835
20,414
48,343204
1,518
12,594
12,055
339,483
670,387
10,745
12,796776
422
173,725
537,944
114,880
115,574
243,275
287,322
139,337
70,679103,937
216,642
76,620△ 616,656
2,523
8,847
216
193
2,306
7,525
1,128
3,478
2,289
908
1,231
2,570
1,058
75,664△ 610,098
6,477
1,606
36,000△ 39,402
42,478△ 37,795
98△ 199
33,087△ 572,102

9

比較
（
A）
-（
B）
△ 161,210△ 298,962△ 23,670△ 248,580△ 12,274△ 1,971△ 4,188△ 34,760
26,484△ 133△ 1,633
131,773
7,746△ 854,487△ 443,829△ 137,633△ 7,160
9,248
54,574△ 3,252△ 27,928△ 1,314538△ 330,904△ 2,051354△ 364,219△ 694△ 44,047
68,657△ 112,705
693,277△ 6,324
23△ 5,218△ 1,128
1,189
△ 323
1,512
685,763
4,871
75,40380,274
298
605,190連結剰余金計算書
（
単位：
百万円）
科目

平成21年度 (A)平成20年度 (B)(平21.4.1〜22.3.31） (平20.4.1〜21.3.31）

比較（A）-（B）（資本剰余金の部）
25,02025,020-

資本剰余金増加高---

資本剰余金減少高---

25,02025,020-

利益剰余金当年度当初残高

803,522

1,457,413△ 653,891

利益剰余金増加高
当年度純利益33,926

1,400

32,52533,087-33,087

838

1,400

△ 562

-

655,291△ 655,291-

572,102△ 572,102-

83,188△ 83,188

837,448803,52233,926

資本剰余金当年度当初残高

資本剰余金年度末残高（利益剰余金の部）

土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
当年度純損失配当金
利益剰余金年度末残高

10

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

平成21年度(A)(平21.4.1〜22.3.31）

平成20年度(B)(平20.4.1〜21.3.31）

(単位：
百万円）
比較
（A）-（
B）

75,664
10,031
2,570
48,202
101,995
6,094
△ 88
862
155
△ 719,196
648,014△ 72,021
6,195
1,490,696
691
11,787△ 1,149△ 2,074,942
1,608,816
381,549
353,701△ 3,614,200
719,856△ 36,320
140,4225,498,320
199,716△ 431,733
68,777△ 50
732,242△ 691,449
101,5624,566,777△ 678
4,566,098△ 610,098
6,797
1,058
△ 36
1,422
60,833△ 53,455△ 1,21888
47△ 1,018,159
1,091,843
688,417
102,170
650,839
1,037
23,191△ 1,522△ 1,168,789△ 1,311,542△ 216,769
430,089
4,136,500△ 969,917
1,077,710
968,357△ 102,948△ 323,739
33,639△ 74,583
49
1,067,266△ 1,126,130
387,954
3,750,403△ 132,092
3,618,310

685,763
3,234
1,512
36
46,77941,16259,549
1,129
773
108
298,962△ 443,829△ 760,439△ 95,975
839,857△ 346△ 11,403
372△ 906,153
2,920,359
598,319△ 76,387△ 7,750,700
1,689,773△ 1,114,031△ 827,935
5,601,269
523,455△ 465,372
143,361△ 100△ 335,024
434,681△ 286,391
816,373
131,413947,787△ 34,389,377
3,291,245
26,992,585△ 2,309,489
1,996,677△ 3,044△ 18,631
995
38△ 4,439,001△ 15,343,927
2,596,380
6,596,130△ 1,520,983
2,947,148△ 5,444△ 17,449
1,970
△ 55
158
△ 4,746,071△ 19,045,450
694,865
20,396,454△ 788,506△ 950,471
2,399△ 1,181
△ 975
38
55
△ 158
307,069

9,950
4,539
△9
14,479141,576
887,436
1,029,012

1,476,057△ 963,700
1,405,337△ 83,188△ 47
1,834,458
706,697
180,738
887,436△ 1,466,107
963,700△ 1,400,798
83,18837△ 1,819,978△ 565,121
706,697
141,576

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益（△は純損失）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益(△）
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減（△）
役員退職慰労引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△）
金銭の信託の運用損益(△）
為替差損益(△）
固定資産処分損益(△）
特定取引資産の純増(△）減
特定取引負債の純増減(△）
貸出金の純増(△）減
預金の純増減(△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減(△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
出資の増額による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の当年度末残高

11記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については，取引の約定時点を基準とし，連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を連結損
益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については連結決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法a

有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては連結
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
b

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記(1)および(2) a と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は，時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は，定率法（ただし，平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年〜50 年

その他

5 年〜15 年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，自社利用のソフトウェアについては，当金庫ならびに連結される子会社および子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。

12

破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は 74,286 百万円であります。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は，一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識
過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定率法により，翌連結会計年度から損益処理
一部の連結される子会社および子法人等の退職給付引当金は簡便法を適用しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

13

(10) 外貨建資産・負債の換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は，主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社および子法人等の外貨建資産・負債については，それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(11) リース取引の処理方法
当金庫ならびに国内の連結される子会社および子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12) ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下
「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 1,244 百万円（税効果額控除前）であります。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
c 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門間）の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業
種別監査委員会報告第 24 号および同第 25 号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。

14

なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
一部の連結される子会社および子法人等については，金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 消費税等の会計処理
当金庫ならびに国内の連結される子会社および子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は，連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および無利息預け金であります。
なお，無利息預け金には，所要準備金額を超える金額について利息を付す措置が臨時に導入されている日本銀行への預け金を含んでおります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年
７月31日）を適用しております。
なお，従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため，当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
なお，これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
追加情報（有価証券にかかる時価の算定方法の一部変更）
証券化商品等の合理的に算定された価額は，従来，ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出しておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，ブローカー等の第三者から入手した評価価格を考慮する必要があると判断し，一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，当連結会計年度末において，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数としてディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法等により算出した価額とブローカー等の第三者から入手した評価価格の双方を勘案して算出しております。なお，これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１

関連法人等の株式総額（連結子会社および連結子法人等の株式を除く）

89,221 百万円

２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が 162,151 百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付
債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。
）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。
）に差し入れている有価証券は 15,369 百万円，当連
結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 739,538 百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。

３

貸出金のうち，破綻先債権額は 6,444 百万円，延滞債権額は 226,270 百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行

15

った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は 3,271 百万円であります。
４

貸出金のうち，３カ月以上延滞債権額は 320 百万円であります。
なお，３カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

５

貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は 71,796 百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞
債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６

破綻先債権額，延滞債権額，３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 308,103 百万円であります。
なお，上記３から６に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

７ 手形割引は，業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は 6,824 百万円であります。
８

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金

6,989,835 百万円

有価証券

14,110,113 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

532,300 百万円

コールマネー

455,000 百万円

売現先勘定

9,667,031 百万円

債券貸借取引受入担保金

84,008 百万円

上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券
8,658,580 百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。
）を差し入れております。
また，その他資産のうち先物取引差入証拠金は 2,199 百万円，金融派生商品取引支払担保金は 17,099 百万円
および保証金・敷金は 5,928 百万円であります。
９

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,524,614 百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,653,804 百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の16

担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
10

土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評
価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。

11

有形固定資産の減価償却累計額

96,692 百万円

12

有形固定資産の圧縮記帳額

6,597 百万円

13

借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 1,486,007 百万円が含まれております。

14

社債は，劣後特約付社債 265,806 百万円であります。

15「有価証券」中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は 15,533 百万円であります。

16

出資一口当たりの純資産額 226 円 08 銭 （少数株主持分，後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
）

17

当金庫の理事，経営管理委員および監事に対する金銭債権総額

162 百万円

18

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか，電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム機器および車両等の一部については，所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

19

当連結会計年度末の退職給付債務等は，以下のとおりであります。
退職給付債務

△85,915 百万円

年金資産（時価）75,407 百万円―――――――――――――――――――――――――――――
未積立退職給付債務△10,508 百万円

未認識数理計算上の差異

7,941 百万円

未認識過去勤務債務（債務の増額）

1,487 百万円―――――――――――――――――――――――――――――
連結貸借対照表計上額の純額△1,079 百万円

前払年金費用
退職給付引当金

704 百万円△1,783 百万円（連結損益計算書関係）
１ 「その他の経常費用」には，貸出金償却 12,918 百万円および株式等償却 5,736 百万円を含んでおります。
２ 当連結会計年度において，当金庫は以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途

種類

場所

減損損失（百万円）

業務用資産

土地建物

岩手県他

1,679

遊休資産

土地建物

東京都他

891

当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「
遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。

17

当連結会計年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
また，連結される子会社および子法人等については，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。これら資産グループの当連結会計年度における減損損失の計上はありません。
３ 出資一口当たりの当年度純利益金額 7 円 77 銭（後配出資および優先出資にかかる口数を分母より控除しております。
）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

2,195,337 百万円

有利息預け金△ 1,166,325 百万円

現金及び現金同等物

1,029,012 百万円（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間 1 年）の受入や農林債（期間 5 年）の発行，市場からの調達資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用については，「国際分散投資」を基本コンセプトに，地域別では日本・米
国・欧州・その他の地域，資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点から，統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
また，当金庫の連結される一部の子会社および子法人等には，銀行業務を行っている会社や住宅ローン等の貸付を行っている会社があります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当金庫および連結される子会社および子法人等の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，金銭の信託であります。
貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有しております。これらは，金利，為替，価格等の市場リスク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
金融負債は，主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達
資金については，一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には，ALM の一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，通貨関連等の取引があり，これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効18

性の評価方法等については，連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１（12）ヘッジ会計の方法を参照。
）(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
a 統合的リスク管理
当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制定し，計量化することで総体的に把握したリスクを経営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「市場ポートフォリオマ
ネジメント会議」（市場リスク，流動性リスク），「信用ポートフォリオマネジメント会議」（信用リスク）
等をそれぞれ設置し，リスクコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。これらの運営状況
等については定期的に理事会に報告されています。
また，当金庫の連結される子会社および子法人等については，当金庫の「リスクマネジメント基本方針」の考え方を踏まえたうえで，「グループ会社運営・管理規則」に基づき，各社ごとの業務内容やそれぞれのリスク特性に応じたリスク管理体制を整備しております。
b 信用リスク管理
当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，
問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リスク
資産について，個別審査に加えて信用リスクポートフォリオ全体についても管理する観点から統合的なマ
ネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リスク管理会議」
や「信用ポートフォリオマネジメント会議」
等によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状況などをモニタリ
ングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については，系統貸出，一般事業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
また，
内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状況について監査を行い，理事会に報告しております。
さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，当金庫においては，与信上限枠を設定しております。与信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
c 市場リスク管理
当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，ミドル部門が計測するポジション量，VaR（バリュー・アッ
ト・リスク），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス間の相関データなどを基に，市場ポートフォリオの状況を確認し，マクロ経済分析，市場分析などをベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率などのシミュレーションを含めた財務の状況などを勘案しております。市場リスク量計測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリオのすべての金融資産および金融負債を対象とし，内部モデルによる VaR を算出しております。市場取引業務の遂行にあたっては，アロケーション方針などの決定（企画），取引の執行，およびリスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して行っており，アロケーション方針は「市場ポートフォリオマネジメント会議」
，執行はフ

19

ロント部門，モニタリングはミドル部門が担当しています。また，トレーディング業務の市場リスクの管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたるフロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定し，フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には，ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量の縮小・取引停止な
どの対応をフロント部門に対して指示することとしております。
d 資金調達にかかる流動性リスク管理
当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め，当金庫の ALM 特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散化を行っております。資金繰り管理については，運用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごとの管理を本店において一元的に統括するとともに，資金計画は「市場ポートフォリオマネジメント会議」において決定しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件
等によった場合，当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。なお，時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は，次表には含めておりません（
（注
２）参照）
。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（１）貸出金
貸倒引当金（※１）（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）金銭の信託（※１）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（４）特定取引資産（※２）
売買目的有価証券（５）買入金銭債権（※１）（６）コールローン及び買入手形（７）現金預け金
資産計（１）預金（２）譲渡性預金（３）農林債（４）借用金（５）コールマネー及び売渡手形（６）売現先勘定（７）受託金
負債計

20

時価

差額

13,097,635△213,692
12,883,942

12,947,624

63,681

15,606,157
27,515,174

16,007,662
27,515,174

401,504‑

8,551
6,540,639

8,551
6,563,386‑
22,74678
437,417
1,336,137
2,195,337
66,523,437
39,101,635
702,799
5,605,767
2,043,307
948,151
9,667,031
4,277,171
62,345,864

78
437,454
1,336,137
2,195,337
67,011,407
39,101,955
702,799
5,698,771
2,043,307
948,151
9,667,031
4,277,171
62,439,188

‑
37
‑
‑
487,970319‑
93,004‑‑‑‑
93,323

デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

1,818(284,536)(282,717)

1,818(284,536)(282,717)‑‑‑（※）１ 貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，買入金銭債権，金銭の信託に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ デリバティブ取引は含めておりません。
３ 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅ローンについては，ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，デフォルト率や回収率，期限前償還率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準価格またはブローカー等の第三者から入手した評価
価格によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく
合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等），ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
証券化商品等の合理的に算定された価額は，従来，ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出
しておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，ブローカー等の第三者から入手した評価価格を考慮する必要があると判断し，一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，当連結会計年度末において，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数としてディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法等により算出した価額とブローカー等の第三者から入手した評価価格の双方を勘21

案して算出しております。なお，これによる連結貸借対照表計上額等に与える影響は軽微であります。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下「組合出資金等」という）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，上記（１）および（２）と同様の方法により評価しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については，「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
(6) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(7) 現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については，預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー
法）によっております。
負債(1) 預金
要求払預金については，連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1 年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
(3) 農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
(4) 借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫および連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，
当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。

22

(5) コールマネー及び売渡手形，(6) 売現先勘定および (7) 受託金
約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。また，金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」に下表に記載のものは含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※４）

188,987

社債等（※２）292,292

組合出資金等（※３）

388,757

合計

870,036（※） １ 非上場株式については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。
２ 社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来
キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められる
ものは，時価開示の対象とはしておりません。なお，これらのうち償還に懸念がある債券については，
あらかじめ定めている償却・引当基準に従い，信用リスクに対する貸倒引当金 61,165 百万円を計上しております。
３ 組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。
４ 当連結会計年度において，非上場株式について 4,345 百万円減損処理を行なっております。
(注 3） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

9,657,188

1,629,250

1,295,075

224,266

158,452

117,047

満期保有目的の債券

234,449

3,339,520

2,902,397

889,891

3,253,291

5,274,566

その他有価証券のうち

9,408,058

4,468,482

3,155,671

1,013,024

795,977

1,517,635

726

109,499

52,81336,959‑302,058

1,336,137

‑

‑

‑

‑

‑

預け金（※２）

2,041,689

‑

‑

‑

‑

‑

合計

22,678,250

9,546,753

7,405,958

2,164,142

4,207,721

7,211,307

１年以内
貸出金（※１）

10 年超

有価証券

満期があるもの
買入金銭債権
コールローン及び買入手形（※）１ 貸出金のうち，当座貸越金等期限の定めのないものについては「1 年以内」に含めております。破綻先，

23

実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込めないもの 16,354 百万円は含めておりません。
２ 預け金のうち，要求払預け金については「1 年以内」に含めております。
（注 4） 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

10 年超

預金（※１）

39,076,782

15,872

8,980

‑

‑

‑

譲渡性預金

702,799

‑

‑

‑

‑

‑

1,021,538

2,413,092

2,171,130

6‑‑

借用金（※２）552,300

5,000

‑

‑

‑

1,486,007

コールマネー及び売

948,151

‑

‑

‑

‑

‑

売現先勘定

9,667,031

‑

‑

‑

‑

‑

受託金

4,277,171

‑

‑

‑

‑

‑

合計

56,245,774

2,433,964

2,180,111

6‑

1,486,007

農林債

渡手形

（※）１ 預金のうち，要求払預金については「1 年以内」に含めております。
２ 借用金のうち，永久劣後借入金については「10 年超」に含めております。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「特定取引資産」中の商品有価証券および「現金預け金」中の譲渡性
預け金，ならびに「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１ 売買目的有価証券（平成 22 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

0２ 満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計

時価差額

上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

7,600,268

7,843,348

243,079

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

5,947,829

6,211,558

263,728

13,548,098

14,054,906

506,808

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

2,058,059

1,952,755△105,303

2,058,059

1,952,755△105,303

15,606,157

16,007,662

401,504

その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

その他
小計

合計

24

３ その他有価証券（平成 22 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計

取得原価

差額

上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

312,310

197,125

115,184

債券

1,256,998

1,256,721

277

1,205,194

1,205,048145

連結貸借対照表計上額

国債が取得原価を超えるも

地方債

660

628

32

の

社債

51,14351,04499

その他

12,106,101

11,769,715

336,385

13,675,410

13,223,562

451,847

株式97,612

121,645△24,032

債券

5,459,988

5,463,153△3,1655,332,075

5,332,655

△580

392

395

△3

小計

連結貸借対照表計上額

国債が取得原価を超えない

地方債

もの

社債

127,519

130,102△2,582

その他

8,746,664

9,724,125△977,461

14,304,265

15,308,924△1,004,659

小計

合計
27,979,675
28,532,487△552,812
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却原価(百万円)
国債

売却額(百万円)

売却損益(百万円)−−

20,32812,373△7,95520,32812,373△7,955

その他−

合計（売却の理由）債券の信用状態が著しく悪化したため，売却しております。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式27,71715,0252,756

債券2,507,836

55,26810,0292,451,444

52,739

−

地方債

6,667

106

3

社債

49,723

2,422

10,025

その他

710,314

79,642

38,642

3,245,868

149,936

51,427国債

合計
６ 保有目的を変更した有価証券

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（平成 22 年３月 31 日現在）
時価
（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価
差額金の額（百万円）

国債

7,832,669

7,589,728

141,224

その他

6,259,835

6,106,456△266,16725

７ 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的を除く。）で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに，差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は，87,194 百万円（うち，株式 1,390 百万円，その他 85,803 百万円）
であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価等の 50％以下の銘柄
時価が取得原価等の 50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価
差額（百万円）8,551
２ 満期保有目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成22年３月31日現在）
うち連結貸借連結貸借対照対照表計上額
取得原価
差額
が取得原価を
表計上額
（百万円）
（百万円）
超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託

321

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

6,548,064
6,419,450
128,614168,161
39,547（注）１ 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

26

セグメント情報
１ 事業の種類別セグメント情報
協同組織金融業以外の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため，事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

２ 所在地別セグメント情報
平成20年度（
自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日）
日本

Ⅰ

経

常

収

米州

(単位：百万円）
欧州

アジア

計

消去または全社

連結益(1) 外部顧客に対する経常収益

1,338,910

12,48442,64435,207

1,429,247-(2) セグメント間の内部経常収益

69,48473,691

135,195

115,752

394,123(394,123)-

計

1,408,395

86,176

177,840

150,959

1,823,371(394,123)

1,429,247

経
常
費
用
経
常
利
益
（△ は 経 常 損 失 ）資産

2,050,781

61,561

176,465

151,2192,440,027(394,123)

2,045,903△ 642,386

24,614

1,374

△ 259

△ 616,656-△ 616,656

66,426,718

6,906,332

3,236,050

2,780,004

79,349,106(16,755,138)

62,593,968

欧州

アジア

計

消去または全社

18,30543,51061,81557,841
3,974
4,405,537

21,26934,62155,89055,634256
3,432,790

1,268,037
168,149
1,436,186
1,359,566
76,62090,418,375(168,149)(168,149)(168,149)(21,741,652)

Ⅱ

平成21年度（
自 平成21年4月1日
経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益
計
経
常
費
用
経
常
利
益
Ⅱ
資
産

至 平成22年3月31日）
日本
米州

1,429,247(単位：百万円）
連結Ⅰ

1,225,787
36,4091,262,196
1,210,003
52,19373,754,640

2,675
53,60856,28336,087
20,196
8,825,406

1,268,037
1,268,037
1,191,416
76,62068,676,723

注1 当金庫の本支店および連結子会社について，地理的な近接度，経済活動の類似性，事業活動の相互関連性を考慮して国内と国または地域ごとに区分のうえ，一般企業の売上高および営業利益に代えて，それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。
2 米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，欧州には英国を，アジアにはシンガポール共和国を含めております。

３ 国際業務経常収益
国際業務経常収益
平
平

成
成

20
21

年
年

度
度

連結経常収益1,429,247
1,268,037

1,027,406
921,174（単位：百万円）
国際業務経常収益が連結
経常収益に占める割合
71.8%
72.6%

注1 一般企業の海外売上高に代えて，国際業務経常収益を記載しております。
2 国際業務経常収益は，国内での外貨建諸取引，円建貿易手形取引，円建対非居住者諸取引，特別国際金融取引勘定における諸取引，当金庫の海外店取引，ならびに海外連結子会社の取引にかかる経常収益（ただし，連結会社間の内部経常収益を除く。）
で，こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため，国または地域ごとのセグメント情報は記載しておりません。

27

個別財務諸表
貸科目（資産の部）
貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計借対照

平成21年度末(A)
13,038,081
11,338,466
111,366
1,581,423
6,824
12,925
12,92544,013,720
14,117,244
1,053
265,613607,761
29,022,047
6,555,624
13,05478
412,971
490,182
1,336,137
2,180,393
153,643
2,026,750
381,057
39922
132,019
2,199
67,125
178,750
141,13144,44873,116
16,987
5
6,573
53,19147,964
4,408
818
202,355
354,512△ 295,778△ 6,199
68,470,39128

表
平成20年度末(B)
10,947,810
8,771,553
171,449
1,994,497
10,30981,70381,70339,558,840
14,115,853
7,718
357,572
578,966
24,498,729
5,653,984
24,842
10,65125
14
14,151
646,139
1,155,692
140,422
2,763,329
94,0102,669,318
932,21937
757
105,362
1,268
113,902710,890
132,562
45,641
70,568
1,811
6,145
8,394
31,959366
31,593
238,848
383,950△ 192,922△ 103
62,499,278（単位：百万円）
比較（A）−（B）
2,090,271
2,566,913△ 60,083△ 413,073△ 3,484△ 68,777△ 68,777
4,454,880
1,391△ 6,665△ 91,959
28,795
4,523,318
901,639△ 11,787△ 10,572△ 25△ 10△ 1,180△ 155,956
180,444△ 140,422△ 582,935
59,632△ 642,568△ 551,162
1
164
26,657931△ 46,776△ 532,140
8,569△ 1,193
2,547
15,176△ 6,140△ 1,820
21,23147,9644,041△ 30,774△ 36,493△ 29,437△ 102,856△ 6,095
5,971,113

科目

平成21年度末(A)（負債の部）
預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品
リース債務
約定取引未決済借その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
普通出資金（
うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金（△は当年度未処理損失金）
当年度純利益（△は当年度純損失）
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

29

平成20年度末
(B)

（
単位：
百万円）
比較
(A)−(B)

39,108,744
33,443,190
39,1681,005,778
127,168
4,493,439
702,799
5,611,743
5,611,743
12,576
12,5762,284,402
2,284,402
948,151
9,667,031
98,5431
14,277,171
1,449,309
135
91,000
1,558
1,567
8,220
515
349,816
22,866924,564
49,064
3,621
899
764
18,439354,51264,538,714

37,501,564
31,666,861
38,892
1,103,027
91,3834,601,399
321,249
5,255,031
5,255,031
13,7250
47
13,6785,873,611
5,873,611
510,000
4,606,862
530,276
51
51
4,077,454
930,267
194
133,790
87
1,905
8,268
56
745,449
2,147
973
37,392
3,495
616
18,819383,950
60,026,977

1,607,180
1,776,328
276△ 97,248
35,784△ 107,960
381,549
356,711356,711△ 1,149△0△ 47△ 1,102△ 3,589,209△ 3,589,209
438,151
5,060,168△ 431,733△ 50△ 50
199,716
519,042△ 58△ 42,790
1,470
△ 337
△ 48
459
△ 395,633
20,718923,591
11,671
126
899
148
△ 379
△ 29,437
4,511,736

3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
818,500
432,066
386,434
349,4036,623
730,39929,561
4,269,430△ 406,661
36,94031,968△ 337,752
3,931,677
68,470,391

3,421,370
3,396,370(2,970,653)
24,99925,02024,99920
20788,100
432,066
356,034
399,551
440,0136,886
7△ 490,423△ 565,712
4,234,491△ 1,871,867
76,87032,807△ 1,762,190
2,472,301
62,499,278

4,539
4,539
(4,539)30,39930,399△ 399,551△ 90,609△ 262
520,823595,273
34,9381,465,206△ 39,929△ 838
1,424,437
1,459,376
5,971,113

損
科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益（△は税引前当年度純損失）
法人税,住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益（△は当年度純損失）
前年度繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金（△は当年度未処理損失金）

益

計

算

書

平成21年度（Ａ）（平21.4.1〜22.3.31）
1,257,221
714,561
98,426566,443
4,788
60
583
7,426
31,197
5,635
12,758925
11,833106
106245,431
3,294
175,838
16,454
7,548
42,295284,363
15,359267,205
1,798
1,185,565
647,953
110,870
2,252
66,590107,561583
20,414204
339,476
11,546586
10,960776
479
297
173,669
523
38,6391
80,45954,044
107,812
243,806
138,808
6,095
12,8962,920
55,26816,932
10,88371,655
2,179
216
1,963
3,444
873
2,570
70,3905,035
35,79440,82929,561
838
30,39930

平成20年度（Ｂ）（平20.4.1〜21.3.31）
1,415,724
1,013,410
121,898
815,150101
16,913
2,032
4,772
42,193
10,34812,346
97811,368
1,739
307
1,432
111,449
57,7932,677
3,411
47,568276,777
37,424
237,425
1,927
2,028,443
1,091,656
248,523
9,412
57,29852,344
3,835
48,343
1,518
209,958
460,422
10,599530
10,069422
422
537,734670
71,672
105,725
1,979
316,582
41,103
107,938
280,092
64,87464
9,327
79,31930,061
89,9176,527△ 612,719
11,032
193
7,525
3,314
2,283
1,224
1,058
△ 603,969
87△ 38,345△ 38,257△ 565,712
73,8881,400△ 490,423（単位：百万円）
比較（A）−（B）△ 158,503△ 298,849△ 23,472△ 248,706△ 101△ 12,125△ 1,971△ 4,188△ 34,766
31,197△ 4,713
412
△ 52
465
△ 1,633△ 200△ 1,432
133,981
3,294
118,044
13,777
4,136△ 5,272
7,585△ 22,065
29,779△ 128△ 842,878△ 443,703△ 137,653△ 7,160
9,291
55,216△ 3,252△ 27,928△ 1,314△ 209,958△ 120,945
947
55
891
354
56
297
△ 364,064△ 146△ 71,672△ 67,085△ 1,978△ 236,123
12,941△ 125△ 36,286
73,9336,030
3,569△ 76,398
25,206△ 72,984
4,355
684,374△ 8,85323△ 5,562△ 3,314
1,161
△ 351
1,512
674,360
4,947
74,13979,086595,273△ 73,888△ 562
520,823

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針１

特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債
権等については前年度末と当年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２

有価証券の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），子会
社等（農林中央金庫法第56条第２号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお，その他有価証券の評
価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記１および２(1)と同じ方法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は，時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産 は，定率法（ただし ，平成10年４月１日以後 に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年〜50 年

その他

5 年〜15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，当金庫利用のソフトウェアについては，
当金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
５

繰延資産の処理方法
農林債発行費用は，発生した年度に全額償却しております。

31

６

外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）にかかる債権について
は，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額
および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は72,841百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他の資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定32

額法により費用処理
数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌年度から損益処理(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する年度に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

９

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。
以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は1,244百万円（税効果額控除前）であります。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門間）の内部取引に33

ついては，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業
種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
10 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

会計方針の変更（退職給付に係る会計基準）
当年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお，従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため，当年度の財務諸表に与える影響はありません。
（金融商品に関する会計基準）
当年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
なお，これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

追加情報（有価証券にかかる時価の算定方法の一部変更）
証券化商品等の合理的に算定された価額は，従来，ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出
しておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，ブローカー等の第三者から入手した評価価格を考慮する必要があると判断し，一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，当年度末において，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数としてディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法等により算出した価額とブローカー等の第三者から入手した評価価格の双方を勘案して算出しております。なお，これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

注記事項（貸借対照表関係）
１

子会社等の株式総額

132,440 百万円

２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，その他の証券に162,151百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は15,369百万円,当年度末に当該処分をせずに所有しているものは739,538百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。

３

貸出金のうち，破綻先債権額は6,239百万円，延滞債権額は212,797百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由に34

より元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は3,271百万円であります。
４

貸出金のうち，３カ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお，３カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

５

貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は67,785百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６

破綻先債権額，延滞債権額，３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は290,094百万円
であります。
なお，３から６に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

７

手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は6,824百万円であります。

８

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
有価証券
担保資産に対応する債務
借用金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

6,989,835 百万円
14,110,113 百万円
532,300 百万円
455,000 百万円
9,667,031 百万円
84,008 百万円

上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券8,638,286百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。
また，その他の資産のうち金融派生商品取引支払担保金は17,099百万円および保証金・敷金は5,517百万円であります。
９

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,730,014百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが1,859,204百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時

35

において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
11 有形固定資産の減価償却累計額

95,687百万円

12 有形固定資産の減損損失累計額

18,344百万円

13 有形固定資産の圧縮記帳額

6,597百万円

14

借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
1,752,102百万円が含まれております。

15 「有価証券」中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は15,533百万円であります。
16 出資一口当たりの純資産額221円76銭（後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。）
17 貸借対照表に計上した固定資産のほか，電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム機器および車両等の一部については，所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
18 子会社等に対する金銭債権総額

563,023百万円

19 子会社等に対する金銭債務総額

311,794百万円

20 農林中央金庫法施行規則第109条第1号に規定する超過額はありません。

（損益計算書関係）
１ 子会社等との取引による収益・費用
収益総額

費用総額

（百万円）

（百万円）

資金運用・調達取引にかかるもの

２

1,869

12,113

役務取引等にかかるもの

469

2,124

その他業務・その他経常取引にかかるもの

429

45,049

その他の取引にかかるもの−−

当年度において，以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途

種類

場所

減損損失（百万円）

業務用資産

土地建物

岩手県他

1,679

遊休資産

土地建物

東京都他

891

当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。

36

当年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
３

出資一口当たりの当年度純利益6円94銭（後配出資および優先出資にかかる口数を分母より控除しております。）（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行，市場からの調達資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用については，「国際分散投資」を基本コンセプトに，
地域別では日本・米国・欧州・その他の地域，資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ
資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点から，統合的リスク管理の枠組
みと一体となった財務マネジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当金庫の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，金銭の信託であります。
貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有しております。これらは，金利，為替，価格等の市場リスク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
金融負債は，主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定な
どの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達資金については，一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には，ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，通貨関連等の取引があり，これらは，金利，
為替等の市場リスクに晒されております。（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，重要な会計方針 ９ ヘッジ会計の方法を参照。）(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
a 統合的リスク管理
当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制定し，計量化することで総体的に把握したリスクを経営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量
が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理について
は「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市場リスク，流動性リスク），「信用ポートフォリ
オマネジメント会議」（信用リスク）等をそれぞれ設置し，リスクコントロールの方針を協議・決37

定する態勢としています。また，これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
b 信用リスク管理
当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リスク資産について，個別審査に加えて信用リスクポートフォリオ全体についても管理する観点か
ら統合的なマネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リスク管理会議」や「信用ポートフォリオマネジメ
ント会議」等によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門
が貸出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリ
オの状況などをモニタリングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については，系統貸出，一般事業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リ
スク管理を行っております。
また，内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状況について監査を行い，理事会に報告しております。
さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，当金庫においては，与信上限枠を設定しております。与信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
c 市場リスク管理
当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，ミドル部門が計測するポジション量，VaR（バリュー・アット・リスク），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス間の相関データなどを基に，市場ポートフォリオの状況を確認し，マクロ経済分析，市場分析などをベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率などのシミュ
レーションを含めた財務の状況などを勘案しております。市場リスク量計測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリオのすべての金融資産および金融負債を対象とし，内部モデルによるVaRを算出しております。市場取引業務の遂行にあたっては，アロケーション方針などの決定（企画），
取引の執行，およびリスク量などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して行っており，アロケ
ーション方針は「市場ポートフォリオマネジメント会議」，執行はフロント部門，モニタリングは
ミドル部門が担当しています。また，トレーディング業務の市場リスクの管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたるフロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定し，フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた
場合には，ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロント部門に対して指示することとしております。
d 資金調達にかかる流動性リスク管理38

当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め，当金庫のALM特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散化を行っております。資金繰り管理については，運用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごとの管理を本店において一元的に統括するとともに，資金計画は「市場ポートフォリオマネ
ジメント会議」において決定しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる
前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31 日における貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。
なお，時価を把握することが 極めて困難と認められる 非上場株式等 は，次表には含めておりません（（注２）参照）。

（1）貸出金
貸倒引当金（※１）

貸借対照表計上額
13,038,081△205,562
12,832,519

12,880,543

48,023

15,595,617
27,502,607

15,996,983
27,502,607

401,366‑

8,551
6,539,652

8,551
6,562,394‑
22,742

78
437,417
1,336,137
2,180,393
66,432,976
39,108,744
702,799
5,611,743
2,284,402
948,151
9,667,031
4,277,171
62,600,044

78
437,454
1,336,137
2,180,393
66,905,146
39,109,064
702,799
5,704,849
2,284,402
948,151
9,667,031
4,277,171
62,693,470

‑
37
‑
‑
472,169
320‑
93,105‑‑‑‑93,425

1,818(284,536)(282,717)

1,818(284,536)(282,717)‑‑‑（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）金銭の信託（※１）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（4）特定取引資産（※２）
売買目的有価証券（5）買入金銭債権（※１）（6）コールローン（7）現金預け金
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）農林債（4）借用金（5）コールマネー（6）売現先勘定（7）受託金負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）１

時価（単位：百万円）
差額

貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお，買入金銭債権，金銭の信託に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，貸借対照表計上額から直接減額しております。

２

デリバティブ取引は含めておりません。

３

特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表39

示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）貸出金
貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。
また，破綻懸念先等に対する債権については，見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により，返済期限を設けていない
ものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準価格またはブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等），ブロー
カー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とする
ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
証券化商品等の合理的に算定された価額は，従来，ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出しておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，ブローカー等の第三者から入手した評価価格を考慮する必要があると判断し，一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，当年度末において，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数としてディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額とブローカー等の第三者から入手した評価価格の双方を勘案して算出しております。なお，これによる貸借対照表計上額等に与える影響は軽微であります。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下「組合出資金等」という）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「（有価証券関係）」に記載して
おります。

40

（3）金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，上記（１）および（２）と同様の方法により評価しております。
なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については，「（金銭の信託関係）」に記載
しております。
（4）特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン
約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については，預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利を価格決定変数とするディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債（1）預金
要求払預金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率
は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1 年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（3）農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・
フロー法により時価を算定しております。
（4）借用金
借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）コールマネー，（6）売現先勘定および（7）受託金約定期間が短期間（1 年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。

41

デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
（注2）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。また，金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」に下表に記載のものは含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※４）

231,025社債等（※２）292,292

組合出資金等（※３）

388,757

合計

912,075（※） １ 非上場株式については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。
２

社債等（外国債券含む）のうち，不動産等を裏付けとする債券で市況等の影響により約定通りの将来キャッシュ・フローを見込むことが困難であるなど，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，時価開示の対象とはしておりません。なお，これらのうち償還に懸念がある債券については，あらかじめ定めている償却・引当基準に従い，信用リスクに対する貸倒引当金 61,165 百万円を計上しております。
３

組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。

４（注3）

当年度において，非上場株式について 53,877 百万円減損処理を行なっております。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

9,774,811

1,617,222

1,277,244

207,260

133,436

12,457

満期保有目的の債券

230,449

3,335,020

2,900,397

889,891

3,253,291

5,274,566

その他有価証券のう9,408,020

4,464,974

3,150,163

1,010,524

795,966

1,517,635

買入金銭債権726

109,499

52,81336,959‑302,058

コールローン

1,336,137

‑

‑

‑

‑

‑

預け金（※２）

2,026,750

‑

‑

‑

‑

‑

22,776,895

9,526,717

7,380,619

2,144,636

4,182,694

7,106,717

１年以内
貸出金（※１）

10 年超

有価証券

ち満期があるもの

合計（※） １

貸出金のうち，当座貸越金等期限の定めのないものについては「1 年以内」に含めております。破綻先，実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込めないもの
15,649 百万円は含めておりません。

２
（注 4）

預け金のうち，要求払預け金については「1 年以内」に含めております。

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

42

（単位：百万円）
１年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

10 年超

預金（※１）

39,083,891

15,872

8,980

‑

‑

‑

譲渡性預金

702,799

‑

‑

‑

‑

‑

1,023,117

2,414,238

2,174,3816‑‑

借用金（※２）532,300‑‑

216,095‑

1,536,007

コールマネー948,151

‑

‑

‑

‑

‑

売現先勘定

9,667,031

‑

‑

‑

‑

‑

受託金

4,277,171

‑

‑

‑

‑

‑

56,234,462

2,430,110

2,183,362

216,101‑

1,536,007

農林債

合計（※） １ 預金のうち，要求払預金については「1 年以内」に含めております。
２

借用金のうち，永久劣後借入金については「10年超」に含めております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか，「商品有価証券」，「預け金」中の譲渡性預け金，ならびに「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１

売買目的有価証券（平成 22 年３月 31 日現在）
当年度の損益に含まれた評価
差額（百万円）
売買目的有価証券

２0

満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上

時価差額額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの7,589,728

7,832,669

242,941

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

5,947,829

6,211,558

263,728

13,537,558

14,044,228

506,669

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

2,058,059

1,952,755△105,303

2,058,059

1,952,755△105,303

15,595,617

15,996,983

401,366

その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

その他
小計
合計

43

３

子会社・子法人等株式および関連法人等株式（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株
式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

43,047

関連法人等株式89,392

合計

132,440

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社・子法人等株式および関連法人等株式」には含めておりません。
４

その他有価証券（平成 22 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上

取得原価

差額

額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

312,310

197,125

115,184

債券

1,250,327

1,250,110

217

1,198,523

1,198,437

85

地方債

660

628

32

社債

51,14351,04499

その他

12,103,977

11,767,622

336,354

13,666,615

13,214,858

451,756

株式97,612

121,645△24,032

債券

5,456,905

5,460,065△3,1595,328,993

5,329,567

△573

392

395

△3

社債

127,519

130,102△2,582

その他

8,745,976

9,723,345△977,369

14,300,493

15,305,056△1,004,562

27,967,108

28,519,914△552,805

国債

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債
地方債

小計
合計
５

当年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却原価(百万円)
国債
その他
合計

売却額(百万円)

売却損益(百万円)−−−

20,32812,373△7,95520,32812,373△7,955（売却の理由）債券の信用状態が著しく悪化したため，売却しております。

44

６

当年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額
（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式27,71715,0252,756

債券2,507,836

55,26810,0292,451,444

52,739

−

地方債

6,667

106

3

社債

49,723

2,422

10,025

その他

709,630

79,641

38,5883,245,184

149,935

51,374

国債

合計
７

売却益の合計額（百万円）

保有目的を変更した有価証券
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（平成 22 年３月 31 日現在）
時価
（百万円）

８

貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額
金の額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

国債

7,832,669

7,589,728

141,224

その他

6,259,835

6,106,456△266,167

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的を除く。）で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに，差額を当年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当年度における減損処理額は，87,194 百万円（うち，株式 1,390 百万円，その他 85,803 百万円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価等の 50％以下の銘柄
時価が取得原価等の 50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

２

当年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
8,551

321

満期保有目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成22年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
その他の金銭の信託

6,547,072

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

6,418,458

128,61445

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

168,161

39,547

（注）１

貸借対照表計上額は，当年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は，それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
貸出金償却
有価証券償却
退職給付引当金
減価償却費
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損失
保有目的区分変更に伴う評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益繰延ヘッジ利益
保有目的区分変更に伴う評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

77,750 百万円
7,168 百万円
151,057 百万円
7,870 百万円
850 百万円
143,709 百万円
3,769 百万円
121,766 百万円
78,532 百万円
592,475 百万円△ 246,178 百万円
346,297 百万円△ 5,577 百万円△ 20,482 百万円△ 65,238 百万円△ 52,643 百万円△ 143,942 百万円
202,355 百万円

以46上