2015年１月６日
バーゼル銀行監督委員会「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し（市中協議文書）」に対するコメント
一般社団法人全国銀行協会
全国銀行協会として、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）から提示された「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し」に対してコメントする機会を与えられたことに感謝の意を表したい。
本件が検討されるに当たり、我々は以下のコメントが BCBS におけるルールの最終化に向けてのさらなる作業の助けとなることを期待する。

【総 論】
本市中協議文書の提案では、簡素さ、比較可能性、リスク感応度のうち、特に簡素化を優先することを目的として、代替指標採用の開発を含めた枠組みを提案している。
われわれは、その方向は理解できるものの、一部見直すべき余地があると思われる。
具体的には、本市中協議文書では、「large and complex banks」について、規模のみを勘案すれば十分という主張がなされているが、これは、簡素さ・比較可能性の観点は充足するものの、リスク感応度の観点のバランスを欠いたものと言わざるを得ず、同意できない。ビジネスモデルによって負うべきオペレーショナル・リスクは異なる扱いとすべきであり、この点の考慮がされていない点について強く反対する。
このため、代替指標採用等の基本的な枠組みにおいて、「規模」に加え、「複雑性」や「ビジネスモデル」を加味することが必要であると考える。
また、オペレーショナル・リスクについても、先進的計測手法（AMA）採用行における所要自己資本額の下限（フロア）の枠組みを、標準的手法に基づいて見直す背景は理解するが、算出結果のばらつき等は、計測単位間の相関を含めた計測手法の整合性等を担保することで対応すべきである。AMA は BCBS が定める「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の原則６を担保可能な唯一の計測手法であり、同手法によって算出されたリスク相当額が規制資本に反映されることにより、内部統制強化や損失発生防止の取組強化に向けたインセンティブを与える仕組みとなっている。
したがって、金融機関のリスク感応度が考慮されず、ビジネスモデルの複雑性を反映していない新標準的手法（NSA）による所要自己資本額に基づくフロアを導入することについては、上記諸原則とも矛盾するため、また AMA 適用継続のインセンティブを失わせてしまうため、強く反対する。
以下、各論において、個別の質問事項に回答するとともに、具体的な要望および確認事項を提示する。
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【各 論】≪１：質問への回答≫
質問１
既存の一連の簡素な手法について、BCBS が対処すべきその他の欠陥はあるか。
（回答）
特段の問題は認められない。
質問２
単一の標準的手法は、BCBS の簡素化、比較可能性、リスク感応度の目的の間で適切なバランスを取れているか。
（回答）
リスク感応度の観点で不十分である。
（理由）
画一的な標準的手法導入は、簡素さ、比較可能性に関しては、BCBS の目的に概ね合致していると考えられる。
但し、以下の点で不十分である。まず、本市中協議文書において「large and complexbanks」（１頁）に注目しているように、大規模かつ複雑な場合に、オペレーショナル・リスクの大きい銀行となる。しかし、規模にだけ注目した BCBS 側の考え方は、簡素さ・比較可能性の観点は充足するものの、リスク・センシティブの観点からはバランスを欠いたものと言わざるを得ない。
また、伝統的なバンキング業務を主業とする商業銀行において、預貸金利益が上がっていった場合、オペレーショナル・リスクが非線形に増加していくとは考えられないし、ビジネスモデルによってオペレーショナル・リスクの扱いは異なるべきである。
こうした点の考慮がされていない点について、強く反対する。
われわれは、シンプルさを優先することを尊重する代替指標採用等の基本的な枠組
みには同意するものの、対案として「規模」に加え付加的に「複雑性」や「ビジネスモデル」を加味することが必要であると考える。
例えば、ビジネスモデルの種類により、使用する掛目のテーブルを使い分けることを検討すべきである。また、特定の業務、例えばトレーディングや特定のフィービジネス、リスク量のボラティリティが高い業務等にのみ高いオペレーショナル・リスク賦課を課すことも検討すべきである。なお、「複雑性」を判断する指標候補としては、「デリバティブ」や上記「トレーディング勘定の規模」および「特定のフィービジネス量」等が考えられる。
また、高利鞘や高い水準の手数料収入に特化した業務に対して、ビジネス指標計算上のキャップを設定する、あるいは低利鞘や低い水準の手数料収入に対する業務に対してフロアを設定することは、簡素な枠組みから乖離するうえ、低マージン取引は、高マージン取引と比較すると損失発生が限定的であることから、リスク感応度の観点2

から適切ではないため、強く反対する。
質問３
BCBS が検討すべきビジネス指標のさらなる改善点はあるか。
（回答）
ある。
（改善点）
「Other operating expense」は、本市中協議でオペレーショナル・リスク相当額の増加要因とされる罰金や和解金等のオペレーショナル・リスク損失を含んでいるが、他の費用・損失と混在して勘定科目に計上されている。したがって、「Other operatingexpense」をビジネス指標（BI：Business Indicator）から除外し、リスク相当額の増加要因である一定金額以上の罰金や和解金等のオペレーショナル・リスク損失について別のビジネス指標として個別に計上することで、リスクプロファイルへの反映が可能と考える。
また、会計処理や勘定科目に過度に依存すべきではない。原則は１つの会計事象については１つの指標とすべきである。例えば、リース業や割賦販売業を行う子会社から発生する収入と費用は、「Other operating income」および「Other operatingexpense」として区分され、収入と費用が両建てでビジネス指標計算時に勘案される。
一方、銀行や証券の本業に係る科目（銀行の資金の運用・調達や国債の運用・償却）については、収入と費用のネット計上となる。このように、グループ内の事業内容によってビジネス指標が大きく変動することになる。これを避けるため、「Otheroperating income」および「Other operating expense」についてもネット計上とすべきである。これが難しい場合でも、各国における会計基準や商慣行を踏まえ、ビジネス指標計算については各国当局に一定の裁量を与えるべきである。
さらに、Financial Component に、バンキング勘定の Absolute Value(Net P&L onBanking Book)を含めることは、適切にオペリスクを反映しているとは思えない。長期的投資の観点から行うバンキング勘定の有価証券売買等は、頻繁に取引されるものではなく、売買損益の金額はオペリスクの大小と直接関係しないと考えられるためである。一方で、比較的頻繁な取引が想定されるトレーディング勘定の売買損益はリスクプロファイルに応じて対象に含めることが妥当と思われる。
質問４
オペレーショナル・リスクに係る資本水準の適切性を評価するために、BCBS が実施すべき追加的な作業は何か。
（回答）
グループのリスクプロファイルを反映した AMA モデルとオペレーショナル・リス
ク・キャピタル・アット・リスク（OpCaR）モデル・NSA には大きな乖離が発生しており、NSA で使用する掛け目を適正値に変更いただきたい。
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質問５
規模にもとづくバケットと掛け目を設定する際に考慮すべきその他の検討事項はあるか。オペレーショナル・リスク・プロファイルの相違を適切に把握し、導入していく上で、ビジネス指標のバケットの個数は幾つが実務上適切と考えるか。
（回答）
その他の検討事項はない。提案されたバケットの個数で問題ない。
質問６
ビジネス・ラインを規模にもとづくバケットに分類する際に考慮すべきその他の検討事項はあるか。
（回答）
ない。
質問７
提案されたレイヤード・アプローチについて、実施上の課題はあると考えるか。
（回答）ない。
質問８一部の国・地域における高い金利マージンおよびフィービジネスに特化した事業に関する問題について、BCBS は特に留意すべきか。これらの問題への対処方法として他にどのようなアプローチが考えらえるか。
（回答）
特に留意すべきではない。ビジネス指標計算時のキャップあるいはフロア設定には反対する。
（理由）
本市中協議文書で問題提起されている、「銀行のビジネス規模に応じて、相応のリスク資本を賦課する」考え方と、「高利鞘や高い水準の手数料収入に特化した業務に対して、ビジネス指標にキャップを設定する」考え方は相反する対応である。前者を採用し、ビジネス指標では、ビジネスの規模を表す一つの指標である利益金額をベースにした場合、低マージン取引および高マージン取引に対しても利益金額に応じたリスク資本を賦課すべきであり、フロアーおよびキャップの設定は不要と考えられる。
また、「Financial」 component 計算時に勘案されるバンキング勘定／トレーディング勘定での運用に対しては、運用益が小さい場合でも、フロアの設定はない。したがって、component 間の整合性の観点から、「Interest」 component 計算時に、「低利鞘や低い水準の手数料収入に対する業務」に対するフロア設定は一律不要とすべきと考4

えられる。
質問９
銀行（特に大手行）による頑健なオペレーショナル・リスク管理を推進するために最も効果的と考えられる方法とはどのようなものか。
（回答）
AMA が最も効果的と考える。なお、定性的な要件については「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」に一本化すべきと考える。
（理由）
頑健なオペレーショナル・リスク管理を推進するうえで、最も効果的と考えられる
方法は、AMA を採用し、日常のオペレーショナル・リスク管理と、オペレーショナル・リスク計測を密接に関連付ける方法である。
また、Annex４にオペレーショナル・リスク管理の定性要件の記載があり、BCBS は「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の遵守を各行に求めている。
ダブルスタンダードによる二重管理賦課を防ぐため、定性的な要件については「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」に一本化すべきである。
≪２：その他要望・確認事項≫＜要望事項＞〔改訂の背景〕
本件見直しの背景は、個別行における具体的な損失事象とオペレーショナル・リスク相当額とのギャップが実際に発生しているためであると思われる。具体的にどのような損失事象が生じ、どのようにギャップが生じていたのかを示していただきたい。
〔オペレーショナル・リスク損失データの収集〕（Annex４）
本基準で想定する「large internationally active banks」は、G－SIFIs を想定しているとの認識で正しいか確認致したい。
〔導入時期〕
現時点では、本提案に従った新勘定科目等の中で抽出が困難あるいは相当の時間を要することが想定される。このため、抽出に向けた態勢構築や新規制で実際に正確、かつ適時に算出できることを確認するための十分な期間を設けていただきたい。
〔先進的計測手法による所要自己資本額の下限の設定〕
AMA は内部損失データに加え、外部損失データやリスクシナリオ、業務環境や内部統制要因をリスク相当額に直接的に反映した計測手法であり、BCBS が定める「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」のうち、原則６（銀行は、重要なオペレーショナル・リスクをコントロールし、削減するための方針、プロセス、手順を5持つべきである。銀行は、定期的にリスクの限定およびコントロール戦略を見直し、それに対応して、銀行の全体的なリスク選好性およびリスク・プロファイルに照らして適切な戦略を用いて、オペレーショナル・リスク・プロファイルを調整するべきである。）を担保可能な唯一の計測手法である。また、同手法によって算出されたリスク相当額が規制資本に反映されることにより、内部統制強化や損失発生防止の取組強化に向けたインセンティブを与える仕組みとなっている。
オペレーショナル・リスクについても、標準的手法による所要自己資本額にもとづき、AMA による所要自己資本額の下限（フロア）を新たに設定する背景は理解するが、算出結果のばらつき等は、計測単位間の相関を含めた計測手法の整合性等を担保することで対応すべきであり、金融機関のリスク感応度が考慮されず、ビジネスモデルの複雑性を反映していない NSA による所要自己資本額にもとづくフロアを導入することについては、上記諸原則とも矛盾するため強く反対する。
〔NSA 採用の場合の算出方法〕
NSA を用いてオペレーショナルリスク相当額を算出する際、個社別の財務データを用いて BI を算出し、同 BI に対応する掛目を用いて算出した個社別 NSA を合算すべきである。
また、その際は、グループ内の内部取引を控除することを引き続き認めていただきたい。
＜確認事項＞〔BI の算出方法〕（パラグラフ 13）
BI の算出については，損益計算書の勘定科目のみを利用するという理解でよいか確認したい。
〔Service component 算出方法〕（パラグラグ 20、Annex１）
ビジネス指標を計算する際の“Service component”のうち、“other operatingexpenses”について、罰金、課徴金、裁判関連費用に関する引当金は含まれないとの理解でよいか確認したい。
以6上