会 議 結 果
次の会議を下記のとおり開催した。
会議の名称

平成 30 年度第 3 回 益田市商工業振興会議

開催日時

平成 30 年 10 月 26 日（金）13：30～14：45

開催場所

益田商工会議所

出席者

○出席者
[委員]
久保田典男委員（座長）、中野純委員、伏谷訓委員、豊田芳明委員
三浦恭嗣委員、岩本誠委員、安田征司委員、田中和明委員[事務局]
産業支援センター
寺戸所長、狩野主任主事、上原副主任主事、増山主事
益田商工会議所
名田課長 長嶺主事
美濃商工会
堀越経営指導員

議題

人材確保対策について

公開・非公開の別

公開

傍聴人の数

0名

問合せ先

産業経済部産業支援センター

電話 0856-31-0341

１．開会
２．議題
（１）開会

座長

商工業振興会議も 2 年目を迎え、昨年は事業承継について話し合ってきた。今年度は人材確保について話し合い、第 3 回目という全体の後半部分に入った。政策案のアイディアを出す段階となり各委員の立場から柔軟に意見を出していただきたい。
前もって事務局から資料の提示があり、特に議論すべき 5 項目について話し合っていきたい。
（資料９P 参照）そして意見を集約し最終回の内容確定につなげていきたい。
それでは事務局が資料を用意しているので人材確保対策に向けた新たな施策の検討を始めていきたい。

（２）議題「人材確保対策について」
事務局報告
本日の資料について１～５P では前回の会議の議事録、６～１０P が政策案となっております。
資料６P では人材確保についてのたたき台を出しております。様々な団体が人材確保対策としてどのような取り組みをしているかという一覧です。益田市の取り組みにないこと、取り組まなくてはならないことを記載しております。
資料７P 施策提案（市の補助制度拡充案）①人材育成支援補助金の拡充・・・現在、研修等に参加する際の旅費・受講費などに対して 5 万円を上限に補助するという支援がある。これをリニューアルし、補助対象を「雇用の確保の取り組み」として、たとえば就職活動イベントへの参加費や、採用ホームページなどの PR 事業まで拡大してはどうかという提案。
また益田市独自の取り組みとして就職活動支援を提案する。これは県外の方が会社訪問などで益田の企業を訪れる際の旅費を補助するというもの。大企業であればこういった取り組みを会社単体で行っているところもある。益田市が補助し、市内企業でも同様の取り組みを行いやすくすることが狙い。
②人材育成活動事業・・・離職防止や、社員のスキルアップの機会を充実させるための補助金。
（具体例）

・職に必要な資格の受講・受験経費を対象に補助。
・福利厚生を充実させる補助金。近年、健康経営に取り組まれている企業も出てきているため、企業の魅力化という観点で補助。
資料 P９施策提案（益田鹿足雇用推進協議会（以下「協議会」）の補助制度拡充案）③協議会ホームページの改良・・・前回会議で各企業のホームページ（以下「HP」）の開設・改良に関する補助金案や、ポータルサイトの構築といった議論があった。現在協議会の HP があり、これを改善することにより情報発信ツールとして機能させていきたい。
④定住部門との連携・・・採用活動の場を定住イベントや UI ターンフェアなどにも広げていく。
⑤、⑥企業と求職者とのミスマッチの解消・・・特に企業と求職者のミスマッチが UI ターン者に多い。
何を求めて就職・再就職をするのかという点で、企業と求職者の間で齟齬があるという声がある。採用がうまくいっている企業や、働いてきた方をお招きして認識の足並みを揃えるという取り組み。
⑦情報発信・・・個人情報などの兼ね合いから、高校卒業後から情報伝達が難しくなる。たとえば SNSなどを使い、地元の情報を継続的に発信することで将来の進路選択につなげることができないかと思っている。
⑧ひとづくりポータルサイト（情報提供）
・・・既に庁内で実行に向けて取り組んでいる。働くこと以外で暮らしや、市民活動など地域の魅力を一括して伝えていくためのもの。
以上、参考のため政策案の土台となるものを提出させていただきました。資格取得補助や、福利厚生など、どの範囲まで必要なのか、また補助の対象にするべきかどうかなど具体的なアイディアなど話し合っていただけたらと思います。

座長

事務局

非常に内容が多いのでどこから議論するのか迷うところではあるが、６P の一覧に地域の事例を含め区分けされているので、そのあたりが人材確保対策の施策の類型になると思う。今回の施策のたたき台を提示していただいたので比較しながら意見を交わしていきたい。
個人的な意見として１つ確認するが、大学生の就職活動をみるとインターンシップが重要視されているように感じる。インターンシップに関連する経費に対する支援・施策を検討されたかどうか伺いたい。
今回特にインターンシップに関しては考慮していなかった。

座長

近年大学でもインターンシップに力を入れている。入社後のミスマッチも防ぐことに対しても有効である。参考程度にお伝えしておく。

三浦委員

人材確保のためのメニューが多くあり、絞るのが難しい。シンプルに成果主義の様な構築にしてはどうか。多くの市町村が UI ターン者に対して補助金などを出している。それと対をなすように、UI ターン者を新規採用した場合、企業に対して何らかの形で助成金を出すような仕組みであればシンプルかつフレキシブルでないか。UI ターン者だけでなく、企業に対しても恩恵がいく形にすることを提案する。

座長

逆転の発想で、インセンティブの様な形式で採用した企業に対して補助を出すという姿勢もあっていいように思える。

中野委員

事務局から出た案の中で、特に人材確保活動支援事業に共感した。実際に採用を行う中で、中小零細企業では金銭面や人的資源という面で弱い点があり、いまいち行動に移せていないように感じる。アドバイザー派遣などの支援があると、採用に向けた取り組みも増えていくのではないかと思う。
就職活動支援に関しても旅費の支援も学生に対して効果的だと思う。

座長

実際に採用活動を行っている企業からの意見は心強いと思う。採用活動支援の補助金使途に関して想定されているのは、就職イベントへの出展料・旅費・印刷製本費・採用案内等の委託料などになると考えられる。その委託料の中にアドバイザーなどの謝金も入れるかどうか検討の余地があるように感じる。

事務局

貴重な意見ありがとうございました。先ほどの人的支援（アドバイザー）というところをもう少し具体的にお聞きしてもよろしいでしょうか。

中野委員

採用活動を行う中で全て「どこに相談すればよいのか」から始まる。ウェブサイトなどで各分野のアドバイザーを設定・周知して、相談しやすい環境があればよいと思い発言した。
イメージとして県の「よろず支援拠点」のように目的が明確に出ていると相談しやすいのではないかと思う。

座長

環境整備というところで人材確保に関する相談窓口の設置も良いと思う。
昨年度、事業承継について議論した際に「プッシュ型の事業承継支援」として、事業承継支援のできる専門家のリストを各県で作るということがあり、島根県は順調に進んでいると聞く。それの人材確保版の様なものかなとイメージできる。

豊田委員（事務局は）今いる人材をいかに維持し、確保するのかという切り口から案を出していると思う。今後、働き方改革が来年 4 月から始まる中で、厚生労働省も巻き込んだ案が出てくるのかと思う。
人材教育、キャリア教育では長い目で取り組んでいく必要がある。また益田市の中小企業・小規模企業振興条例では中小企業に加え、「小規模事業者」が含まれている点に配慮しなければならないと思う。小規模事業者では財政基盤の弱さや、人手不足といった諸問題があり、かなり踏み込んだ補助をしていかないと人材確保は難しいのではないかと思う。
別件だが、協議会 HP では会員以外の事業者も情報掲示をすることができるのか。

事務局協議会は各企業から会費という形で負担金をいただいている。会員以外の企業情報を載せるには幹事会で承認を取らないといけないため厳しいと思われる。HP 以外にも就職フェアへ参加できるなどの特典もある。加入１年目は会費無料のため、周知と加入促進に努めている。

座長

小規模事業者が人材確保の場に出ていく中で、HP が充実していないどころか、そもそも HP を開設していない企業もあり厳しい状況にあると思う。ホームページ作成に関する補助は県などではあるのか。

事務局

HP 作成への補助に関しては市、県、商工支援機関でも整備されていないというのが現状。HP を作成するにしても、人材確保だけが目的なのか、企業の宣伝活動や、販路開拓まで含めるのか。ものによっては事業承継に伴い HP を開設することで対象となる補助金はあるが、単純な開設費用に関する補助はない。

座長

たとえば採用情報を載せることや、採用活動を行うことを条件に関連する HP を開設するということで補助の対象とすることができれば益田市としてのオリジナル性もでるのではないか。

伏谷委員

どこまで支援の幅を持たせるのかという議論に関しては、その時代に合わせて支援が必要な部分を支援していくという柔軟性があっても良いと思う。
情報発信に関しては島根産業振興財団や浜田市が企業を登録し、メルマガの送付などをしている。企業に向けての情報発信もやっていけるのではないか。県外に進学する高校生に対しては卒業時に登録してもらって、企業情報や市の情報を発信していけるのではないか。
インターンシップに関しては大学生に限らず中高生に対しても取り組めるのではないかと思う。また話を聞くと企業によって対応がバラバラで、ただ参加するだけでなく、参加することによって何か身についたり、企業のことを学べたりするようなプログラムを開発していかなければならないと思う。
採用をテーマに HP の作成支援をするというのは個人的に面白い取り組みになると思う。

中野委員

採用活動支援に関して弊社の例を挙げさせていただく。採用を重視した形に HP をリニューアルして、２人（U ターン 1 名、I ターン 1 名）ほど面談の機会があった。その中で HP をよく見ていたという発言があった。
たとえば益田市独自にコミュニティサイトを作って、企業から登録費用をもらうという形式もあるのではないかと思う。HP の開設には費用面でかなりの負担があり、小規模事業者も参入できるような形があればいいと思う。

座長

自社 HP の開設には費用がかかるということで、登録費を企業に負担してもらってポータルサイトを構築するというアイディアもあると思う。

岩本委員

補助することも大切だが、キャリア教育など企業側の努力も大切なところがある。
HP の作成支援に関しては賛成で、費用がかかるということで開設できていない企業の負担も軽減されると思う。それ以外の目的での HP 作成もあるが、申請時や完成時のチェックでカバーできたらいいと思う。ポータルサイトや協議会 HP の充実も良いが、雇用に関するものだけでなく地元の企業のことや魅力まで伝えられるといいと思う。
資格取得に関して、資格にも国家資格から民間団体の認定資格のような様々な種類がありどこまでを補助するのかが難しいところ。さらにドローンに関するものなど、時代によって新しく資格として出てくるものもある。範囲を明確に定めてしまうと、そういった資格に対応できなくなる場合もあるので配慮が必要だと思う。

座長（資格取得補助に関して）市の立場からすると税金を使うために対象を明確に絞りた
いと思うが、意見を集約するとあまり縛らない方向性が良いのかなと思う。
益田市内にどんな企業があって、どんな人が働いているのかという声を発信できる仕組み作りが必要なのかもしれない。

大畑委員

人材確保は企業責任であるという考え方が前提ではあるが、自分が I ターン、U ターンをすると考えたときに、企業の格差や業種の格差を考えると思う。
現在どういった業種・会社で人材が不足しているのかを調査し、最低でもどの程度の賃金が求められているかというところを改めて考える必要がある。益田市で働くと考えたときに「生活ができる」と確信が持てるような情報を発信していかなければならない。

座長

企業の規模・業種によって実態が違うために、まずはそこを把握しなければならない。人材確保は企業責任というのが根本にあり、その上での支援であるため HP を整備しても賃金を払えないとか、生活を保障できないのであれば情報発信の意味をなさない。
働き方改革の話があり、最低限の賃金があることは絶対として、UI ターンして島根で働くことを選択される方は仕事と暮らしとの両立を目指しているところもあると思う。

伏谷委員（資格取得に関しての情報提供）島根県育英会が中山間地域・離島を対象に、奨学金を借りて進学した後に UI ターンした方に対して特定の資格を取れば返済免除という取り組みをしている。奨学金を借りた人が対象なため、借りていないと対象にならない。そういったところへの補助的支援も良いかもしれない。

座長（資料 P9⑦の）情報発信事業という点では具体的にどの部分を指すのか。

事務局

高校卒業生に対して情報発信をする良い案がないかアイディアをいただきたい。高校生や進学した学生に対して進路の参考になるような情報を発信していきたいと思っているが、個人情報の関係もあり難しいところがある。

座長

高校生に向けた情報発信に関しては「高校生に聞く」というのが一番明確ではないだろうか。世代によってツールの遣い方が全く違う。我々のほうから高校生の目線に合わせていかないといけない。

事務局

高校の進路担当など学校現場の声を聞くことも必要との意見もあったので、そうしたことについても検討していきたい。

座長

次回は議論する場として最後になるため、ブラッシュアップしていきたい。それでは事務局にお返しします。