第３章

第３章

中国と「インド太平洋」

中国と「インド太平洋」
高木誠一郎

はじめに米国のアジア太平洋へのリバランスに伴い浮上してきた「インド太平洋」という地域規定に基づいて日本の外交を展開しようとする場合、この地域の重要アクターである中国が「インド太平洋」外交をどのように展開しているかを認識しておく必要があることは多言を要しない。本稿はそのような作業の第一歩として、「インド太平洋」概念を扱った非政府の専門家による言説の検討と、中国の対外政策の一環をなす公式の言説における地域概念の検討を行うものである。
１．「インド太平洋」概念を巡る中国国内の論議「インド太平洋」という地域概念は 2011 年後半から翌年初めにかけて顕著になった米国のアジア「回帰」戦略ないしはアジア太平洋への「軸心移動」の一環として提起されたことによって注目を集めたものである。しかし筆者のこれまでの調査によれば、米国の戦略的「軸心移動」に関する論評はすでに 2011 年段階から存在するが、この概念に焦点を合わせた中国の公表された論議は 2013 年に至るまで見つからず、その数も決して多くはない。
以下に筆者が収集し得た論議を紹介する。
（１）軍事科学院国防政策研究中心『戦略評估 2012』（原本未入手）
本報告書はまだ入手していないが、各種報道1によれば、全体は 9 つの部分から成り、以下のような論議を展開しているものと思われる。
まず米国のリバランスに関しては、「前言」、「アジア太平洋の戦略情勢」に続く「米国のアジア太平洋への『リバランス』と米中関係」と題する第 3 部分で論評されている。
そこにおける評価は、伝統的同盟関係強化と同時に新たなパートナーシップのネットワークを構築し、対抗性の強い軍事演習を実施しており、中国の崛起をコントロール（管控）しようとする意図がますます明確である、という厳しいものである。この報告書は「中米間の矛盾はすでに一般的な守りの国と新興国の矛盾ではなくなり、新型の構造的矛盾である」とも述べているが、その意味するところは報道からは明確でない。
この報告書の根幹をなす地域概念は「アジア太平洋」である。アジア太平洋は今や、「世界の新たな地政学、経済、軍事の中心であり、地球上でもっとも潜在力があり、最も発展が早く、最も活力があり、最もチャンスに富んだ地域」であるというのがその基本認識である。「インド太平洋」への言及もあるが、それに対する本報告の認識は「米国は『インド太平洋』概念を提起することによって二つの大洋を全面的にコントロールし、南シナ海を手中に収めることによって、東西両方向からユーラシア大陸東部に海上抑止・コントロール態勢を形成しようとしている」というものである。その前提には、「米国は海洋覇権をグローバルな覇権の重要な内容としており、西太平洋で絶対的シーパワーを追求し、海洋方向からユーラシア大陸の崛起する大国に対する戦略的対抗措置を強化した」という認識があるようである。以上の議論は「インド太平洋」概念は米国の戦略として提起されたも－ 71 －1

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中国と「インド太平洋」のであり、中国が必ずしも自国の戦略の前提をなす地域規定とは考えていないことを示唆しているように思われる。
（２）Minghao Zhao（趙明昊）, “The Emerging Strategic Triangle in Indo-Pacific Asia,”The
Diplomat, June 4, 20132.
著者は中共中央対外連絡部に属する当代世界研究中心の研究者であり、パブリック・ディプロマシー研究に特化したチャハル（察哈尔学会）学会の研究員である。
著者は「インド・太平洋アジア」概念をオーストラリア国際関係研究の最近における最も強力な知的イノベーションの 1 つであり、それが多くの中国の戦略家を刺激し、「インド太平洋」に跨る大戦略の探求に向かわせたとしている（しかし公開資料にその痕跡は見られない）。
そして、インド・太平洋アジアで非常に重要なパワーゲームが展開しているのは確かであり、米国、日本、インドおよびその他の国が協調して各国の長期的利益にかなう「インド太平洋秩序」の形成を追求している、と指摘している。しかし中国については、「必ずしもこのプロセスから排除されているわけではなく、協議に参加して、戦略的目標と全参加国を拘束する規範の形成に資するべきである」と述べており、中国が明らかに受け身の対応を余儀なくされていることを示唆している。
著者によれば、「インド・太平洋アジア」における最大の挑戦的課題は、覇権国である
米 国 と 急 速 に 勃 興 し つ つ あ る 2 つ の 大 国 、 中 国 と イ ン ド と の 間 の 大 協 調 （ grandaccommodation）であり、相互に関心と懸念を伝えあい、競争を管理し、シナジー効果を生み出すのに有効なメカニズムを探求するための、実質的かつ目的を持った対話が急務である、としている。
米国の戦略に関しては、インド洋と太平洋の交差点と見なすことができるオーストラリア・ダーウィンへの海兵隊配備が、新しい「2 大洋」の戦略的枠組みの採用を示しており、当該地域への軍事的軸心移動の一端をなすと論じている。そして、2012 年 1 月の「戦略ガイダンス」が「西太平洋・東アジアからインド洋・南アジアへ延びる弧」を強調し、インドがインド洋地域の地域経済の「錨（anchor）」および安全保障の供給者となるよう、インドとの「長期的戦略的パートナーシップ」に注力することが重視されていることに注目している。これは、クリントン国務長官がインドに「東方に学ぶ（Look East）」だけでなく「東方に関与する（Go East）」よう慫慂したことと呼応するものとされている。
また、パネッタ国防長官が 2012 年 6 月に「我々は西太平洋および東アジアからインド洋および南アジアへと延びる弧における軍事的パートナーシップと存在を拡大する。インドとの防衛協力はこの戦略の要石（linchpin）である」と述べたことに警戒心を表明している。
ただし、米中とも米印 vs．中の構造を前提とすべきでないとして、インドの戦略的自律性追求に期待を寄せている。著者はインドの戦略的自律性により生まれつつある、米中印三極関係構造はアフガニスタン問題の解決に有益であるとして、3 国とも同国の失敗国家化防止に相当の利害関心を有していることを指摘するのである。
著者が 3 国関係にとって喫緊の課題としているのは、インド洋戦略に関する相互理解である。そして、アフリカおよび中東からアジアへの安全な航海がエネルギーおよび資源の輸送にとって死活的に重要であり、中国のインド洋シーレーンに対する高度の依存により－ 72 －2

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中国が地域経済学的利益擁護の正当な権利を有していることを主張している。しかしながら、中国が米国およびインドをこの地域から排除したり、優越的地位を競う意図も無く、能力も無いが、インド洋における安全保障に関する懸念の表明はすべきであるとしている。
（３）翠萍・瀏覧「“印－太平洋”概念引撥大国戦略競争」≪中国社会科学≫2013 年第 511期（10 月 15 日）3。なお、著者は雲南財経大学インド洋地域研究センターに所属。
雲南省は中国における南アジア研究の中心である。
本論文の共著者は、「インド太平洋」を元来地理的概念であったものが、新しい地政学的概念となったものであり、「アジア太平洋」の格上げ版であるとして、中国、インドが代表する新興市場国家の崛起が大国の戦略関係構造（格局）の調整をもたらした結果浮上したものであるという認識を示す。そして、「インド太平洋」で重要な作用をする国として、中国、インド、米国、オーストラリアの取り組みを分析している。
米国については、グローバル・レベルの戦略的考慮が基点にあるとして以下の点を指摘している。
・約 20 年後にアジアが世界を主宰するとの予測に世界的覇権への脅威を感じ、アジアの様々な政治集団と慎重に渡り合い、米国中心の世界秩序を維持している。
・2010 年以来オバマ政権の国務省と国防省の高官が「アジア太平洋地域」に代わるものとして「インド太平洋」概念に頻繁に言及している。公的発言の内容は以下の通りである。
－インドとは海軍との協力を強化し、インド海軍をインド太平洋シーレーンの管理人へと育て上げ、東アジアの海洋安全保障に関してインドと政策協調を強化する。
－オーストラリアに関しては、西北海岸線をインド太平洋地域との紐帯の上で、西太平洋と東インド洋に面する勢力投入点にする。2012 年 1 月の「戦略ガイダンス」報告書も再度インド洋の重要性を強調している。米国は表面上は戦略重心の大西洋から太平洋への遷移を強調しているが、実際にはインド洋と太平洋の間に立脚点を求めている。
米国にとってインドの戦略的地位は上昇しており、インド太平洋概念はインドを米国のグローバル戦略に組み込むのに便利である。
インドについては、ルックイースト政策の論理的延伸として以下の点を指摘している。
・「インド太平洋」概念は「アジア太平洋」概念に比べインドの重要性を顕在化させる。
・インドは 1990 年代以来経済体制改革とともに、「ルックイースト」政策を展開してきた。
・2001 年に国防省が「インドの安全保障は陸地辺境を越え、EEZ、ペルシャ湾以西からマラッカ海峡以東、赤道以南に至る地域が全て安全保障環境」と宣言した。
・2003 年 9 月にシン外相がインド・ASEAN サミットでルックイースト政策は経済問題限定から安全保障問題を含む第 2 段階に入ったと表明した。
・2004 年 6 月に戦略的綱領文献『インド海軍理論』を公刊し、外洋海軍（ブルーウォーター・ネイビー）志向を表明した。
オーストラリアについては、地域レベルの戦略的考慮が基点であるとして以下の指摘をしている。
・『2013 年国防白書』は戦略重心が東南アジアを中心とし、インド洋と太平洋に連接する－ 73 －3

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中国と「インド太平洋」新地域であると正式に表明した。以後「インド太平洋」が政策論議に頻出する。
・オーストラリアの立場からは「インド太平洋」概念の基本的内容は以下を含む：①概念の対米・対中関係処理における意義の評価；②「インド太平洋」大国との関係構築；③安全保障対話と地域協力を含むその他の国家との関係；④環インド洋地域協力連合（IOR-ARC）、東アジアサミットを含む「インド太平洋」メカニズムの構築。
・インド太平洋戦略支持者の主要論点は以下の二つである：①海洋権益の不断の拡大は潜在的戦略競争の激化を予示しており、両大洋連接が不可避である；②経済連携、特に東アジアの中東エネルギーに対する需要はインド洋の「エネルギー通路」としての重要性を高め、両大洋沿岸国家の命運を連接し、関係国の地政学的戦略空間を切り開く。
中国に関しては経済利益と周辺安全保障の考慮の観点から以下の点を指摘する。
・インド太平洋は大国と主要利害関係者による「戦略的配当」獲得の主戦場。
・中国は苦心してインド太平洋で「大国の夢」を追求しているわけではない。
・しかし中国は、世界および地域大国の戦略的選択の影響により、この地域を重視すべきである。
・中国は米国、インド、オーストラリアとこの地域で優先権や影響力を争奪する意図はないが、この地域の経済的利益と周辺安全保障を擁護したい。
・積極的かつ主動的にインド太平洋地域経済の統合を促進することが重要。
・地域的範囲内で多国間メカニズムを運用することは新安全保障観と合致する。
２．対外戦略関係の主要会議における地域ないし海域の認識
2012 年秋の第 18 回共産党全国代表大会（18 全大会）と 2013 年 3 月の全国人民代表大会（全人代）を経て習近平総書記・国家主席・中央軍事委員会主席と李克強国務院総理・党中央政治局常務委員を中心とする新指導体制が成立した後、中国では対外戦略に関わる二つの重要な会議が開催され、いずれにおいても習近平総書記が重要な発言をした。2013 年
7 月の第 8 回中央政治局集団学習会と 10 月の周辺外交工作座談会である。以下では、それぞれに関する報道等の検討を通じて中国がインド太平洋地域をどのように認識しているかを検討する。
7 月 30 日に開催された第 8 回中央政治局集団学習会は、18 全大会において胡錦濤総書記が「報告」の中で提示した「海洋強国」建設をテーマとして開催された4。この学習会における習近平の発言に関しては、中国が「平和的発展」の道を堅持しつつも国家の「核心的利益」を犠牲にはしない、海洋における権益の維持と安定の維持という二つの大局の統一的管理、「主権はわが方にあり、争議棚上げ、共同開発」方針の堅持等の主張が、尖閣諸島問題への含意という点から注目された5が、そこに露呈された海洋に対する認識も興味深いものである。習近平総書記は、確かに「中国は陸地大国であると同時に海洋大国でもあり、広範な海洋戦略利益を有する」と述べてはいるが、特定の海域への言及はない。また、具体的に論じられている海洋における活動は、資源開発、生態環境保護、海産品の安全、海洋科学技術、領有権紛争への対処等であり、遠洋までも視野に入れたものとはいえない。
この学習会で意見陳述ないし提案を行ったのが、中国海洋石油公司のエンジニア、中国工学アカデミー（工程院）の院士、国家海洋局発展戦略研究所の研究員であったことも、指－ 74 －4

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中国と「インド太平洋」導部の関心が遠洋には及んでいないことを示唆している。
「海洋強国」の建設に関する限り、中国の指導層の念頭には、アジア太平洋はもとより、インド太平洋といった広範な地域認識は無かったと言ってよいであろう。
共産党 18 期中央委員会第 3 回全体会議（3 中全会）を間近に控えた 2013 年 10 月 24～25
日、党中央は「周辺外交工作座談会」を開催し、習近平総書記が「重要講話」を行った。
この座談会は、中央政治局常務委員全員が出席しただけでなく、中央政治局委員、中央書記処書記、国務委員、中央外事指導小組成員に加えて、一級行政区および新疆生産建設兵団、中央党政軍大衆関係部門、金融機構、国有基幹企業の責任者、関係国大使、国際機関と地域機関の常駐代表、外交部の香港・マカオ特派員、専門的問題担当大使等が参加する大規模なものであり、李克強総理が主宰した。この会議の目的は、今後 5～10 年の周辺に対する外交活動の戦略目標、基本方針、全体的配置を確定し、周辺外交が直面する重要問題解決のための活動の思考経路および実施方策を明確にすることであった6。
現在中国は対外政策の対象を、大国、周辺、発展途上国、多国間プラットフォーム、に分類しているが、周辺に対する外交に焦点を合わせた党中央主催の会議はこれが最初である。習近平総書記は重要講話の中で、中国共産党創立 100 周年の 2021 年までに国民がまずまずの生活水準を享受できる「小康社会」の全面的建設、中華人民共和国建国 100 周年の2049 年までに、「富強、民主、文明、調和」の「社会主義近代国家」の実現、という「二つの百年」の目標を達成するためには良好な周辺環境が必要である、として周辺の「きわめて重要な戦略的意義」を強調する。そして、「立体的、多元的かつ時空を超えた視角」による思考に基づき、「時代の変化に合わせ（与時俱進）、主動的な」周辺外交を展開するべきことを説いているのである。
習近平の講話は、時間軸の明示、戦略目的の明確化、実施計画の提示という点で広範な原則や指示の提示に止まりがちな従来のこの種の会議とは一線を画するものである7。講話が想定している外交活動の対象は言うまでもなく中国を取り巻く国々であるが、それらを地域として一括する場合の認識を示しているのは「包容の思想を唱導しなくてはならず、広大なアジア太平洋は諸国の共同発展を包容できることを強調し、より胸襟を開いた、積極的な態度で地域協力を促進すべきである」という発言である。別の部分で習近平は地域大インフラ建設の構想の一つとして海上シルクロードに言及しており、これを「インド太平洋」的地域認識の萌芽とすることも不可能ではないが、主として彼の念頭にある地域概念は「アジア太平洋」という括りであると思われる。この座談会を報じた別の『人民日報』の記事8は、周辺外交の対象となる国々を具体的に論じているが、その中でも「中国はアジア太平洋大家庭の一員」、「世界経済の重心はアジア太平洋に転移しつつある」といった指摘がなされており、「中央アジア」（中亜）への言及もあるが、やはり主たる地域概念は「アジア太平洋」である。
３．「新型大国関係」論と地域認識
すでに指摘したように、「インド太平洋」という概念は米国のアジアへの「軸心移動」ないし「リバランス」の一環として提示されたことによって注目を集めたが、中国における論評は尐なく、対外政策レベルに反映されることはなかった。しかし、米国のアジアへの「軸心移動」そのものについては多くの反応、特にメディアにおける論評があった。2012－ 75 －5

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年 8 月に発表された米国の専門家の分析9は、『人民日報』を中心とするメディアの論評には米国に対する警戒と非難が見られたが、政府の公式表明は冷静であるとしており、政策的対応がなされたとの認識は示していない。しかし、そのころから徐々に明確化される米国に対する「新型大国関係」構築の働きかけは、アジアへの戦略的「軸心移動」への対応の一面をなしている。そこで、本節では「新型大国関係」をめぐる中国の公式の議論における地域認識の解明を試みる。
中国が米国に対して最初に公式に「新型大国関係」構築を呼びかけたのは、2010 年 5 月の第 2 回戦略・経済対話においてであった。戴秉国国務委員が開会の辞で、米国にグローバル化時代における「異なる社会制度、文化的伝統、発展段階の国家（間）の相互尊重、調和共存、協力ウィンウィンという新型大国関係の歴史」を切り開くことを呼びかけたのである10。その後しばらくは公式の呼びかけがなく、中国が公式の「新型大国関係」の呼びかけを継続的に展開する端緒となったのは、2012 年 2 月の習近平国家副主席訪米の際の演説であった。しかしその間、国際問題専門家の間では米国のアジアへの「リバランス」に対する警戒心とともに「新型大国関係」の内実に対する検討が進んでいた11。
習近平国家副主席は 2012 年 2 月に訪米し、友好団体の歓迎宴における演説で、両国の「新型大国関係」構築のために 4 方面における努力の必要性を訴えた。①戦略的信頼の増進、②核心的利益と重大な関心の尊重、③協力・相互利益・ウィンウィン構造の深化、④国際問題における協調と協力、である。そして、④に関して、「アジア太平洋地域は中米の利益の交錯が最も集中した地域であり、当然中米の良性相互作用および協力・ウィンウィンの重要なプラットフォームと成るべきである」と述べたのである12。
胡錦濤国家主席は 2012 年 5 月に第 4 回戦略・経済対話開幕式挨拶で「相互利益・ウィンウィン協力を推進し、新型大国関係を発展させよう」と題する演説をした13。この演説で胡錦濤主席は、「相互尊重、協力とウィンウィンの新型大国関係」構築のために必要なこととして、相互信頼、平等と相互理解、積極行動、友好とともに、新思考（新思惟）による「歴史上の大国対抗衝突という伝統的論理」の打破を挙げ、中国の対米懸念の根底にパワートランジッション理論があることを示唆したが、地域に関する認識は提示しなかった。
その翌月、外交部の崔天凱副部長は若手職員と共著で「新時期の中国外交全局における中米関係――兼ねて中米新型大国関係の構築を論ずる」と題する論文を発表した14。この論文は 7 月に外交部ウェブサイトにも掲載されており15、公式見解とみなしてよいものである。
この論文は「新型大国関係」を「協力・非対立、ウィンウィン・ノンゼロサム、良性競争・非悪意ゲームの」と形容して、米中関係でそれが実現可能な理由として、協力・ウィンウィンが基本的戦略的コンセンサスになっていること、両国の対話とコミュニケーションのチャネルの豊富さ、利益融合構造の不可逆性、世論の支持、世界の問題解決にとっての両国協調の不可欠性等を挙げる。そして、そのために克服すべき「難題」を論ずる中で、戦略的相互信頼の欠如、核心的利益のボトルネック、平等待遇、貿易構造の再編に続く５つ目の項目として、アジア太平洋地域における良性相互作用の実現を論じていることから、対米関係との関連においても中国の主たる地域的関心はアジア太平洋地域にあることは明らかであろう。
この点に関する崔天凱らの議論は、「中米両国は太平洋国家であり、アジア太平洋地域で利益の交錯が最も集中し、接触が最も直接で、影響が最も深遠である」という指摘に始ま－ 76 －
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中国と「インド太平洋」っている。この論文は冒頭で中国の対外戦略全体における対米関係の特殊な重要性を指摘し、1992 年に江沢民が提示した「信頼を増加し、トラブルを減尐し、協力を発展させ、対抗しない」といういわゆる「十六字方針」に言及する等、米国に対抗する意図のないことを強調しているが、アジア太平洋地域における対米関係に関してはこのことがより具体的に述べられている。すなわち、「中国は一貫して米国の本地域における合理的な利益と関心を尊重し、米国が本地域の平和、安定および繁栄のために努力することを歓迎する」のであり、それと同時に米国が「中国の利益と関心を尊重する」ことを希望するというのである。また、中国が本地域で覇権を追求し、排他的な制度化を推進しているという議論に対しては、中国が ASEAN の主導作用を促進し、米国の東アジア首脳会議参加を最初に支持したことを挙げて反論している。また、「難題」に関する議論は主として米国に対する批判ないし要求となっているが、アジア太平洋地域に関しても米国が推進する「冷戦の色彩濃厚な軍事同盟の建設、軍備の拡充」に対する懸念を表明している。また、別の部分では、米国のアジア「回帰」の過程を「同盟を強化し、ミサイル防衛を推進し、『エアシ－バトル』を推進し、中国と周辺諸国の分裂に手を突っ込んでいる」と非難しているのである。
その後中国は 2013 年 4 月に訪中したケリー国務長官、デンプシー統合参謀本部議長、5月に訪中したドニロン国家安全保障担当大統領補佐官等米国政府高官に機会あるごとに「新型大国関係」の構築を呼びかけた。その到達点というべきものが、6 月初旬にカリフォルニアのサニーランズ荘園で実施された非公式首脳会議であることは言うまでもない。この会談に関して楊潔篪国務委員は 8 日に行った事後説明16で両首脳の議論の内容を 7 項目に分けて説明しているが、その一つは「アジア太平洋情勢と同地区における米中の相互作用」であった。この説明によれば、「双方」はアジア太平洋が「中米の利益の交錯が最も緊密で、相互作用が最も頻繁な地域」と認識し、この地域における「中米の共同利益は分岐よりも大きく、両国のコミュニケーションと協調を強化すべき」ことを認識した。別の中国側の報道17によれば、楊潔篪国務委員は、両首脳がアジア太平洋における両国の相互作用をどう定義したかという記者の質問に対して、この地域は両国にとって「特殊な重要な意義を有する」と述べて、両首脳の議論の内容については朝鮮半島の核問題を比較的詳しく述べ、尖閣、南シナ海についても習近平主席が中国側の立場を述べたことを明らかにした。
楊潔篪国務委員はまた、習近平主席が「新型大国関係」の内包を：①衝突せず、対抗せず；②相互尊重（社会制度、発展の道、核心的利益と重大関心）；③協力・ウィンウィン（ゼロサム思考の放棄）という 3 句で概括したと述べた18。以後、「新型大国関係」に関する中国の公式の説明はこの 3 句に言及しつつなされることになるが、その中でも中国外交における地域認識との関連で興味深いのは王毅外交部長が 9 月にブルッキングズ研究所で行った「如何にして中米新型大国関係を構築するか」と題する講演19である。この講演は「新型大国関係」の内包を概括した習近平の 3 句を出発点としているが、その敷衍に新味を出している。たとえば、「衝突せず、対抗せず」に関しては、パワートランジッション論に基づく懸念をより具体的に表現して、「歴史上新興大国の崛起は 15 回、その内既存大国との対抗と戦争が発生したのは 11 回であった」と述べている。また、「相互尊重」原則に関しても、従来の「一致点を追求しつつも相違点を残す（求同存異）」から「一致点を集めて、相違を転化させる（聚同化異）」に進むべきであるとして、収斂への期待を表明した。
対米関係に係る地域認識は、新型大国関係構築の方法を論ずる中で、戦略的相互信頼の－ 77 －7

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増進、実務協力、人的交流、地域的およびグローバルな課題での協力に続いて、「アジア太平洋問題に関する協力の重点的強化」という形で表現されている。王毅部長はさらに、「新型大国関係の構築は先ずアジア太平洋から始める」として、「如何にしてアジア太平洋を新型大国関係構築の試金石（試験田）とし得るか」という問いに対し 2 点の回答を試みている。双方の利益および関心の相互尊重とホットポイント問題で実質的成果を上げるための協力である。前者に関して王毅部長は、中国は米国のアジア太平洋における「伝統的影響と現実的利益」を尊重し、「かつて米国をアジア太平洋から排除しようと考えたことはない」と述べて、米国のアジアにおける利益の受容に当たって「合理的」等の条件を付けない姿勢を示した。後者の点に関しては、9 月に朝鮮半島核問題に関する六者協議十周年のシンポジウムを実施したことを踏まえて、中断している協議の再開を訴えるとともに、アフガニスタン問題に関して米中の合同外交官訓練等を論じた。
むすび
以上の検討から明らかなように、中国の対外政策の展開においてもっとも有効に機能している地域概念は「アジア太平洋」である。
「インド太平洋」という地域概念は、尐なくとも現時点では、公式表明による限り考慮対象とさえなっていない。もちろん国際問題専門家の言説の中には「インド太平洋」を検討対象にしたものもあるが、その数は決して多くはない。しかも、それらは米国の対外戦略としての検討であり、中国の対外戦略を「インド太平洋」という地域規定に基づいて議論しているわけではない。
もちろん、中国の対外政策が「インド太平洋」という地域規定に基づいて展開されているということが、政府および非政府の言説の検討から立証できなくても、「インド太平洋」という括りで中国外交の検討を行うことの意味が否定されるわけではない。
「インド太平洋」
地域に包摂される各国ないし地域組織に対する中国の外交を個別に検討し、そのうえで地域レベルの一般化を試みることは可能であり、日本外交がこの地域規定に基づき展開されるのであれば、極めて有意義なことである。しかし、その作業は今後の課題としたい。
―

注 ―

1

人民网、
「我軍智庫：美欲通过控制印度洋太平洋收拢南海」（2013 年 5 月 30 日）、
http://military.people.com.cn/n/2013/0530/c1011-21671161.html 新华新闻，「《战略评估 2010》年度报告发布」（2013 年５月 28 日）、
http://news.xinhuanet.com/mil/2013-05/28/c_124777401.htm 「解放军发《战略评估 2012》:
钓鱼岛斗争由海至空」（2013 年 7 月 2 日）、
http://news.com/mil/2/detail_2013_07/02/27020408_0.shtml
2
http://thediplomat.com/2013/06/the-emerging-strategic-triangle-in-indo-pacific-asia/
3
http://www.csstoday.net/guojiguancha/guoji/85320.html
4「習近平：進一歩関心海認識海洋経略海洋、推動海洋強国建設不断取得新成就」（2013 年 7月 31 日）、http://cpc.people.com.cn/n/2013/0731/c64094-22399483.html
5
濱本良一「平和友好条約調印 35 周年で底冷えの日中関係」、『東亜』No.555（2013 年 9 月号）、34－35 ページ。
6
「習近平在周辺外交工作座談会上発表重要講話強調 為我国発展争取良好周辺環境 推動
我国発展更多恵及周辺国家 李克強主持 張徳江兪正声王岐山張高麗出席」、『人民日報』
2013 年 10 月 26 日。

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中国と「インド太平洋」

Timothy R. Heath, “Diplomacy Work Forum: Xi Steps Up Efforts to Shape a China-Centered
Regional Order,”China Brief, Volume XIII, Issue 22 (November 7, 2013), p.7.
8
呉楽珺、王遠「親仁善隣 共同発展」、『人民日報』、2013 年 10 月 26 日。
9Michael D. Swaine, “Chinese Leadership and Elite Responses to the U.S. Pacific Pivot,”China
Leadership Monitor, No.38 (August 6, 2012), pp.1-26.
10「戴秉国在第二輪中美戦略与経済対話開幕式的致辞」（2010／05／24）、
http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/zilaiao_611306/zyjh_611308/t696724.shtml
11
例えば、孫哲主編『亜太戦略変局与中美新型大国関係』、時事出版社、2012 年 9 月参照。
12
「習近平在美国友好団体歓迎午宴上的演講（全文）」（2012／02／16）、
http://www.mfa.gv.cn/chn/gxh/zlb/ldzyjh/t905507.htm
13「推进互利共赢合作发展新型大国关系—在第四轮中美战略与经济对话开幕式的致辞」、『人民日報』2012 年 5 月 4 日。
14
崔天凱・庞含兆「新時期中国外交全局中的中美関係—兼論中美共建新型大国関係」『中国国際戦略評論』、2012 年 6 月、1－8 ページ。
15
<http:www.fmprc.gov.cn/chn/pds/wjdt/wjbxw/t953676.htm>
16
新华新闻「杨洁篪谈习近平主席与奥巴马总统安纳伯格庄园会晤成果」（2013 年 6 月 9 日）、
http://news.xinhuanet.com/world/2013-06/09/c_116102752.htm
17
新华新闻「杨洁篪谈习近平主席与奥巴马总统安纳伯格庄园会晤成果」（2013 年 6 月 9 日）、
http://news/xinhuanet,com/world/2013-06/09/c_116102752_4.htm
18
新华新闻「杨洁篪谈习近平主席与奥巴马总统安纳伯格庄园会晤成果」（2013 年 6 月 9 日）、
http://news/xinhuanet,com/world/2013-06/09/c_116102752_2.htm
19「如何构建中美新兴大国关系—王毅外长在布鲁金斯学会的演讲」（2013／09／21）、
http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/wjb_602314/wbjz_602318/xghds/t1078765.shtml－ 79 －
9