活動計画
第1号議案「2017年度活動計画（案）」Ⅰ 連合神奈川30周年の節目となる2020年に向けた

３つのチャレンジ

1 社会への発信力の強化で、「顔の見える運動」の更なる進化
戦略的な広報活動として、以下の取り組みを推進してきた。
（1）ホームページのリニューアルを実施（５月３０日導入）①連合神奈川netのログインをホームページからアクセスする設定や、連合神奈川フェイスブッ
クへの投稿記事の連動、グーグルなどの検索件数向上などの対策を図ることにより、アクセ
ス件数の向上を図った。
②同時に内製化を実現し、運営費用年間約２０万円のコスト削減を図った。
〈総アクセス件数の推移〉
６月

７月

8月

3ケ月平均

４２８０件

５１６１件

３２２９件

４２２３件

（2）プレスリリースの徹底①組織運営上のしくみとして、毎月開催する企画会議で、プレスリリーステーマの選定を行うなど、連合神奈川内におけるプレスリリース発行ルールを決定し運用を開始した。
②新運用ルールのもと、本年度プレスリリース１３件をリリース。
（９月現在）
また、ホームページ上に公開することで認知度向上を図った。
（９月末710件アクセスの実績）（3）県政記者クラブとの意見交換会の開催（２月２３日）①県政記者（８社９名）に対して、連合神奈川の主要運動の取り組み説明、発信力の強化としてプレスリリースの徹底などの周知を図るとともに、記者との人間関係の構築を図った。
（4）街宣機材のリニューアル①９地域連合におけるクラシノソコアゲキャンペーン・連合の日などの街宣行動に不可欠である街宣機材のリニューアルを実施した。

大磯町旧島崎藤村住宅 -静の草屋

1

（1）更なるプレスリリースの強化
具体的には、連合神奈川においては、更なるプレスリリースの強化として、これまでの各種イベントなどの開催告知に加え、「世論の喚起」への進化をめざす観点から、クラシノソコアゲ
キャンペーン、春闘・秋闘集会、政策制度要求などの活動方針決定や活動実績などのプレスリ
リース対応に着手していきます。
加えて、プレスリリース先についても、県政記者クラブだけでなく、戦略的な展開について検討を行います。
また、地域連合における地域活動のプレスリリースを開始します。
（2）地域連合活動の発信強化
連合神奈川におけるノウハウなどを共有しながら、各地域連合によるプレスリリースの発行
や地域における諸活動の発信強化に向け、連合神奈川のホームページ・フェイスブックなどの資産を最大活用（受信者拡大）する観点で、９地域連合の活動も発信できるようなしくみづくりに着手します。
また、「連合の日」などの街宣行動についても、さらなる世論喚起を図る観点での工夫を加えていきます。
（3）産別組織における受信者拡大の取り組み
産別組織においては、連合神奈川・地域連合が発信する内容を、産別役員・組合員につなげる取り組みを展開し、ネットワークの構築（受信者拡大）を進めます。

2 労働組合の社会的価値を高める運動の展開
社会全体に向けて労働組合に対する社会的価値を高める運動として、以下の新しい取り組みの展開を図った。
（1）地域フォーラムの開催（１０月３１日開催、参加者３団体から９０名）①神奈川県・神奈川県経営者協会・連合神奈川の共催による「政労使一体によるワークライフ
バランス」フォーラムを開催した。外部団体と連携したフォーラム開催としては初の取り組み。
②フォーラム内容として、神奈川県からは、県が推進するワークライフバランス施策に関する講演。経営者協会および連合神奈川からは、取り組み事例の発表を行った。
（2）若者の声を聴く機会の開催（２月８日、５月１８日の２回開催）
慶應義塾大学弁論部の学生との意見交換会を実施。労働組合の役割・重要性についての理解向上を図るとともに、今日的な学生の価値観や課題認識を学んだ。
①1回目については、弁論大会準備のヒアリング対応として、労働法制の動向などに関する調
査および意見交換を実施。（弁論大会では３位の成績を得る。
）②２回目については、学生３０名との意見交換会として、連合運動・労働にまつわる社会的な課
題などのレクチャーおよび意見交換を図った。
（3）連合寄付講座開設に向けた取り組み
連合山口の協力を得る中、関東学院大学経済学部（金沢八景キャンパス）における連合寄付
2

活動計画
講座開設に向け、以下の取り組みを開始した。
①2017年秋の寄付講座開設に向けたカリキュラム・推進体制の検討に着手。
②年間１５コマ（１コマ９０分）４年間の授業を担うため、連合神奈川における連合寄付講座の運営体制として、【連合神奈川・講師団】の設置を図る方針を決定。
③2017年開設に向け大学側の審査が必要となるため、カリキュラム案などの提出を行った。

（1）
地域フォーラムの定着化
第1回の開催を踏まえ、更なる経営者団体・業界団体などとの連携の輪を広げるとともに、地域社会と共同した取り組みの定着化をめざします。
（2）
連合寄付講座の開設（2017年秋開設）
関東学院大学における寄付講座開設の審査結果を踏まえ、2017年秋の開設に向けた準備に入ります。
具体的には、2017年２月を目途に、【連合神奈川・講師団】を結成するとともに、本年１５コ
マの講師選出・授業資料などの作成を行います。

3 運動推進に必要な資源の重点化と、情報インフラ・役員教育体系の整備
産別軸（縦）における課題解決に向けた取り組みとして、活動の見える化に着手し、７月中央委員会で中間報告を行った。
また、情報インフラ・役員の教育体系整備についても、以下の取り組みに着手した。
（1）運動推進に必要な資源の重点化の取り組み①「2015年度１年間の活動の見える化」の取り組み
取り組みの第１ステップとして以下の取り組みを行い、第２７回中央委員会で中間報告を行い問題点の共有を図る。
＊連合神奈川における各種会議・動員要請に対する参加実績のまとめ＊連合神奈川・産別の活動実績一覧の作成（５役産別の集計結果）②上記の結果を踏まえ、組織中長期・財政検討委員会合同会議を開催（９月１５日）。本取り組みに対する基本方針や検討着手の視点についての論議を開始。
（2）情報インフラの整備
活動を効率的に進めるため、連合神奈川として以下の取り組みを展開し、一定の効果が出ている。
①デスクネッツの導入（スケジュール管理などを中心としたシステム）②連合神奈川netの開発と導入（連絡文書・会議出欠管理・ファイル共有）（3）役員教育体系の整備①連合運動の継承・後継者育成の観点から、役員OBなどによる「連合運動の歴史」を学ぶ機会の開催に向けた検討に着手。
②連合寄付講座の運営も含め【連合神奈川・講師団】の設置により、講師派遣を行う方針を確認。

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（1）運動推進に必要な資源の重点化における基本方針と第２ステップの取り組み●基本の考え方①この活動の目的は、「運動の全体量の適正化」がポイントであり、連合神奈川の運動だけでなく、各産別の運動も含め、スクラップ＆ビルドにチャレンジする。
（産別内でも取り組みをして頂かないと効果が出ない取り組み）②労働運動における連合・産別の役割分担の整理や効率化を図り＊連合神奈川は、連合にしか出来ない運動＊産別は、産別にしか出来ない運動
をめざすものとする。
③極めて難易度の高い取り組みであり、2020年までステップを踏んだ取り組みの展開を基本とする。
④当面、産別７：連合３の比率は変えないこととする。
●第２ステップの取り組み方針（産別としても取り組みのキックオフを実施）〈連合神奈川（地域連合）および産別が共に取り組む内容〉①会議等の内容・開催日程・時間帯、対象者などの見直し点検②労働運動における連合と産別の役割分担のあり方検討の推進③②を踏まえ、以下の運動整理を推進します。
＊産別運動領域から連合神奈川運動領域に集約するテーマの洗い出し＊連合神奈川運動領域から産別運動領域に移行するテーマの洗い出し④抱える課題を顕在化させるために、見える化の活動を適時展開するものとし、必要に応じア
ンケート調査も実施します。
なお、実施にあたってはアンケート回収＆集計＆分析の効率化を図るために、webアンケー
ト導入などの手法も検討します。
⑤具体的な取り組みの展開については、適時、連合神奈川・執行委員会で提起、確認を行います。
（ただし、産別内独自取り組みを妨げる位置づけにはしない）（2）情報インフラの整備
活動を効率的に進めるための情報インフラの整備は不可欠です。連合神奈川としての「ノウハウ・資産」の産別や地域連合での活用について検討を着手します。
具体的には、連合神奈川net（連絡文書・会議出欠管理・ファイル共有）の外部組織利用、運動の見直しや進化を図る取り組みにおけるwebアンケートシステムの共同利用などについて、各組織のニーズを踏まえて検討します。
（3）役員教育体系の整備①【連合神奈川・講師団】の結成を踏まえて、連合運動の継承・後継者育成の観点から、役員
ＯＢなどによる「連合運動の歴史」を学ぶ機会の開催を行います。
②運動推進に必要な資源の重点化の取り組みと連動しながら、連合神奈川における教育体系の見直しを図ります。

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活動計画

Ⅱ 「40万連合神奈川」へ向けた組織拡大・組織強化の

着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化

1 労働組合運動の活性化に向けて（1）「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、構成産別・地域連合・シニア連合・神友連・連合ユニオン神奈川と連携を図りつつ、すべての勤労者の「底上げ・底支え・格差是正」に向けた春季生活改善闘争の取り組み、パートやアルバイトなど非正規労働者の処遇改善にも繋がる地域別・特定最低賃金の取り組み、安心・安定・住みよい街づくりに向けた政策制度要求の取り組みなどを精力的に進めてきた。
（2）春闘の共闘強化、産業政策の取り組み、企業別最低賃金・特定最低賃金の取り組みを目的に設置している７部門の産業別連絡会を通年活動として開催するなど、各部門の特色を活かした連
絡会活動・企業視察等を実施してきた。
（3）地域に根ざした顔の見える連合運動の展開を図るべく、毎月５日を「連合神奈川の日」として、連合運動を幅広く周知するため、全地域連合で街宣行動を毎月実施した。
とりわけ、暮らしの底割れや格差の拡大を食い止め、働き甲斐のある仕事（ディーセントワーク）を取り戻す。また、安心・安全に暮らすためのセーフティネットを求め、働く人が報われる政治を取り戻していくために、「クラシノソコアゲ応援団！ 2016ＲＥＮＧＯキャンペーン」と題した街宣行動を精力的に実施してきた。
（4）「かながわライフサポートセンター」は、弁護士・司法書士・会計士等専門家との契約を行い、相談体制の充実、各行政へのチラシ配布拡大、土曜日相談の実施、中央労金神奈川県本部・全労済神奈川県本部などが発行するニュースへの掲載等の取り組みを強化してきた結果、2015年
度の相談件数は925件（前年度比137％）と着実に増加した。

（1）「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、構成産別・地域連合との連携の下、７部門の産業別部門連絡会の更なる充実、「連合神奈川の日」を毎月開催し、地域に顔が見える活動に注
力していきます。
（2）未組織労働者への呼びかけや労働法制の改悪阻止に向けて、国会動向を注視しつつ、クラシノ
ソコアゲキャンペーン第二弾を精力的に実施するなど、国民・県民世論に訴えていくことにします。
（3）将来を見据えた連合神奈川の運動のあり様については、引き続き「組織・中長期検討委員会」
において、「運動推進に必要な資源の重点化」という視点で、「連合にしか出来ない運動」「産別にしか出来ない運動」など、運動の全体量を適正化していくための役割分担という観点で、検討を深めていきます。

5

2 組織拡大の取り組み（1）「40万連合神奈川」の実現に向け、2014年に確認した組織拡大方針に基づいて、構成産別・地域連合において、2016 ～ 2017年の組織拡大目標を設定し、優先順位の選定をしつつ、三位一体活動（構成産別・地域連合・連合神奈川での飛び込みオルグ）、産別独自の組織化、企業グループ
や関連企業の組織化および非正規社員の組織化に取り組んだ結果、目標には未達であったものの、多くの組織拡大実績を上げた。
（2）構成産別における組織の維持・拡大に向けた取り組みとして、定年後の再雇用者、非正規労働者の組織化、オープンショップ制での新入社員の組織化を積極的に行ってきた。
（3）構成組織・単組において、グループ・関連会社における組織化の実態を調査しつつ、意見交換など交流の場を設けるなどの取り組みを行った。
（4）組織拡大を企画･立案する組織拡大推進委員会を隔月に開催し、2016 ～ 2017年度の組織拡大目
標の設定、産別未加盟・無所属労働組合リストに基づく、対応産別仕分け作業、組織拡大の必要性とオルグの心得とポイントを中心とした研修会を入れながら、取り組み状況の把握と情報の共有化に努めてきた。
（5）組合役員の世代交代に伴い、組織拡大のオルグを経験したことのない役員が増えてきていることを踏まえ、組織拡大に必要不可欠なオルガナイザーの育成に向けて、オルグの体験を通じて、オルグのノウハウを取得することを目的に、連合神奈川独自の「組織拡大実践研修会」を実施するなど、これまでの座学から実践へ移行してきた。
（6）産別加盟が困難な組織や未組織労働者に対して、構成組織・地域連合・神奈川総合法律事務所・連合ユニオン神奈川の協力のもと実施している「連合神奈川の日」「労働相談」「まちかど労働相談」を通じて、2015年872件、2016年１～９月まで734件（前年比113.0％）と多くの労働相談に対応してきた。
連合ユニオン神奈川の組織状況は、個人加盟204名、26組合800名の計1,004名（2016年９月現在）と、一本の電話から1,000名を超える組織となっている。
（7）ナースアクションへの取り組みについては、医療福祉部門連絡会を中心に、かながわ中央メーデーの機会を捉え、ナースアクション・アピールとして住民が安心して受けられる医療の確立をめざして広報活動に取り組んだ。また、（公社）神奈川県看護協会に対して定期的な意見交換の場を求めて話し合いを進めてきた。

（1）構成組織・地域連合・連合神奈川・連合ユニオン神奈川が一体となって、組織拡大活動を推進してきた結果、至近の３年間で13,000人強の拡大実績を上げてきましたが、一方では、引き続
く自然減耗により、組織人員数は22,000人強（2012/6現在368,702人→2015/6現在346,633人）
減少しています。
「40万連合神奈川」に向けた組織拡大方針ならびに2016 ～ 2017年の組織拡大目標を踏まえ、年間１万人超えの組織拡大をめざし、構成組織･地域連合・連合神奈川の三位一体の組織拡大オ
ルグ活動を精力的に取り組みます。

6

活動計画
（2）
2016年に初めて実施した「組織拡大実践研修会」で学んだオルグのノウハウを基に、具体的に実践していくスタートの年として、構成組織内における独自のオルグ活動を強化していきます。
（3）産別加入が困難な組織や、未組織労働者に対しては、神友連と連合ユニオン神奈川と更なる連携を図り、引き続き「労働・生活相談」を通じた組織拡大に取り組んでいきます。
（4）県内の総合病院をはじめとした事業譲渡等が続いていることから、ナースアクションの取り組
みとして、引き続き、県看護協会との意見交換を進めるとともに、安全・安心な医療の確立をめざし、組織化に向けた取り組みを進めます。

3 地域連合の活動の前進に向けて（1）地域連合・構成組織の協力を得て、毎月の「連合神奈川の日」を中心とした街宣行動や、クリーンキャンペーンなどを通じて、未組織労働者の問題の掘り起こし、そして、連合運動の課題である地域に根ざした運動の見える化に努めてきた。
（2）各地域連合において、住みよい街づくりに向けて、当該行政に対して政策制度要求と提言の取り組みを実施した。
（3）「地域連合のあり方検討委員会」からの答申内容ならびに中･長期的な課題として付言された内容を踏まえ、再度、課題の抽出と絞り込み、検討の方向性について議論を深めてきた。

（1）各地域連合が主催する活動への参加を、県民・市民に積極的に呼びかけ、未加盟組合や未組織
労働者の組織化に取り組みます。
（2）連合運動の課題である「地域に根ざした活動の充実」に向けて、2015年度の「地域連合のあり方検討委員会」からの答申・付言内容ならびに地域連合が抱えている共通課題の「役員選出･財
政課題等」も含めて検討を深め、一定の結論を見出していきます。

横須賀美術館

7

4 青年委員会活動の推進（1）毎月の定例幹事会を通じ、各種イベント企画において「ふれあい交流みかん狩り」「サマーフェ
スタ（交流パーティー）」をプレゼン方式でシミュレーションし、多くの産別組合員が参加出来るよう活動の質を高める工夫を実践した。
（2）かながわ中央メーデー、平和行動「沖縄・広島・長崎・根室」、男女平等月間街頭行動等、青年委員会として積極的に参加した。
（3）構成産別の実情を学ぶことから青年委員会役員の見識を深める一助として、電力総連構成組織
である峰発電所内にて幹事会開催と事業所視察および意見交換を実施した。

（1）次代を担う青年層としての資質を養うことが出来うる研修会・学習会の企画･実施に取り組みます。
（2）青年委員会活動の充実を図るため、参加構成産別の拡大と青年委員会の人材育成を継続性をもって取り組みます。

5 女性委員会活動の推進（1）男女平等参画社会の実現に向け、連合神奈川男女平等参画推進委員会や青年委員会、各級議員と共同して男女平等強化月間に街頭行動を実施した。また、構成産別女性会議を開催し、連合本部の協力を得て女性活躍推進法に関する学習を深めるとともに、職場における男女平等の実現に向けた意見交換を行った。
（2）毎月定期的に四役会・幹事会を開催し、活性化に向けて取り組みを進めてきた。
幹事の役割分担の明確化や、集まりやすさを重視してきたが、多くの参加を得ることは困難だった。引き続き構成産別の協力を得て幹事会体制を確立するとともに、参加体制を強化していく必要がある。
（3）働く女性の実態把握を目的として、隔年で実施している組織実態調査については、実施期間を変更しつつ構成組織の協力を得ながら実施した。同時に実施した男女平等参画推進委員会による調査の結果と併せて公表し、分析・検討を行う必要がある。

（1）男女平等参画社会の実現に向けて、職場環境や社会環境の整備を進めるため、要請行動や街頭行動に取り組みます。また、県下の働く女性の実態を把握・分析するとともに、改善に向けた取り組みを進めます。
（2）女性委員会の活性化を図るため、各構成産別から女性幹事を選出できるよう取り組み、職種や働き方の違いを超えた連帯の強化や情報交換を進めます。
8

活動計画

6 シニア連合との連携強化（1）「６万人神奈川シニア連合」に向けて、各産別において年1.5％の組織拡大を目標とする方針を継続していくことを確認した。また、新入会員の増や新たな組織拡大に向けて、現役の協力が不可欠であることから、連合神奈川執行委員会へ要請行動を行ってきた。
（2）高齢化社会に係わる地域政策づくりに向けて、連合神奈川の政策委員会へ参加し、意見反映を行うとともに、神奈川県および３政令指定都市、横須賀市、葉山町へ政策制度要求を行った。

「６万人神奈川シニア連合」に向けて実施した連合神奈川執行委員会への要請内容に基づいて、加盟組合の組織拡大と未加盟組織への加入促進に向けて、オルグ活動の支援をしていきます。

7 広報活動、教育活動の充実（1）広報活動は、情報発信機能の強化をめざし、連合神奈川ホームページの迅速な更新とフェイスブックの充実、機関紙「カレント」の定期発行に取り組んだ。
①連合神奈川ホームページは迅速な更新を図るため外部委託していた更新業務を内部業務化し、併せてホームページ構成を見やすくリニューアルした。
②フェイスブックは写真の他に動画を取り入れ、連合活動を解りやすくタイムリーな情報発信に努めた。
③機関紙「カレント」については、毎月発行を目標に取り組んだが、2016年度は８回の発行となった。
（2）プレスリリースの徹底を図ったことから、2016年度は１３回のプレスリリースを発信した。
（3）教育活動は、構成組織の役員を対象に、スケールメリットを活かした連合本部主催の教育活動への参加を中心に取り組んだ。具体的には、労働審判員の任命要件にもなっている個別労働紛争解決研修基礎研修に６名が申し込みをした。

（1）情報発信の機能強化に向け、連合神奈川ホームページとフェイスブックの連携により、連合運動の発信力の向上を図ります。また機関紙「カレント」の定期発行を継続します。
（2）戦略的な広報を図るため、プレスリリースの徹底と記者会見の開催および定期的な記者懇談会の開催を進めます。
（3）教育活動については、スケールメリットを活かした連合本部の主催する教育プログラムへの積
極的な参加を中心とした取り組みを継続します。

98 財政基盤の確立（1）一部に産別脱退による人員変動が発生したものの、効率的な財政運用に取り組んだ。
（2）「財政検討委員会」や「組織・中長期検討委員会」を通じ財政状況の共有化が図れた。また、地域連合あり方検討委員会も定期的に開催し、論議を行った。

（1）2017年度の会費納入の基礎となる組合員数については、毎年行われている県産業労働部による労働組合基礎調査の組合員数とし、会費納入人員については、組合員数調査のずれや期中増減に対応するため、継続して納入比率90％を維持します。
（2）今後も組合員数の動向に注視し、「財政検討委員会」や「組織・中長期検討委員会」を適時開催し効率的な財政運用を図ります。

Ⅲ 「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた

政策・制度要求と提言活動の強化

1 政策策定に向けた取り組みの強化（1）政策策定では、これまでの「重点政策」とあわせ、中長期の課題に対応し３年間の取り組みとした「将来を見据えた政策提言」については、最終年度として、重点政策に取り入れて政策提言を作成した。
（2）各組織代表の協力を得て、引き続き7つの政策委員会と政策調整委員会を立ち上げ、政策策定に取り組んだ。
（3）政策委員会では、多くの各級議員から積極的な参加と助言を得た。また神奈川県労働者福祉協
議会とは政策提言項目の情報交換を行い政策実現に向けた取り組みを進めた。

（1）「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策づくりにあたっては、引き続き７つの政策委員会で取り組みます。なお2016年度に政策局コラムとして取り上げた『ＳＤＧｓ』2030アジ
ェンダについては、新しい政策策定において国際基準の扱い等を政策委員会で論議し、政策の充実を進めます。また「政策フォーラム」の開催や視察の実施等により政策策定能力の向上に取り組み、政策・制度要求と提言の強化を図ります。
（2）政策の決定にあたっては、構成組織、地域連合、各委員会等の要求事項を政策局で集約し、政策委員会での討議を経て、中央委員会で決定します。
（3）政策活動の充実に向け、政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・有識者・各級議員などの参画と連携を求め、取り組みの進化に向けた検討を行います。
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活動計画
2 東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組みの継続
政策委員会では、神奈川県に避難されている被災者に対する支援について、現在の各行政で行われている施策を継続することで必要な対応が図れていると判断した。
また政策策定期間に発生した熊本地震への対応については、改めて地域防災計画の見直しを含めて対策を求めることとした。

3 地域産業の活性化と雇用の創出（1）地域産業の活性化について、中小企業の業務革新や活性化支援に必要な設備投資支援の拡充等を要求した。
（2）総合特区の推進にあたっては、今後拡大する地域の雇用規模の把握と周辺インフラ整備等の要求をした。

（1）地域産業の活性化については、産業力強化の視点での中小企業支援策や、交通政策の強化などによる神奈川全域の経済効果拡大に向けた施策の推進を求めていきます。
（2）総合特区の推進にあたっては、産業政策と雇用政策が一体で行われるよう雇用創出量の明確化と、雇用拡大に伴う住居・交通・飲食などの関連産業への波及効果を引き出す施策の推進を求
めていきます。

4 「公正・連帯・納得」の税制改革・公正労働条件の確保（1）税制の課題を含めて、中小企業へ影響のある取引を中心に対応を要請した。その他全般については連合本部との連携を進めた。
（2）引き続き公契約条例が制定されていない自治体に対し要請を実施した。

（1）税による所得再配分機能の強化、不公平税制の見直し、また配偶者控除の見直しや子育て世帯・若者への税負担の軽減など個人所得課税改革や消費税増税を含む税制全般の課題について、引き続き連合本部と連携を図ります。
（2）地域経済の健全な発展、自治体事業の質の向上、公契約の下で働く労働者の適正な賃金・労働条件の確保を目的とする公契約条例の制定に向けて引き続き取り組みを強化していきます。

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5 社会的セーフティネットの強化による安心社会の実現（1）介護など高齢化社会への対応については、政策委員会としてシニア連合役員の参画を求め取り組みの強化を図った。
（2）子どもの貧困対策として、学習支援事業や居場所づくりの支援と併せ、ひとり親世帯の支援が図れるよう要請した。
（3）各自治体における「子ども・子育て会議」への参画については、引き続き働くものの立場から意見反映が行われるよう取り組みを進めた。

（1）住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備として、
地域包括支援センター、
24時間定期巡回・随時対応訪問介護看護サービス、地域の見守りネットワークの体制強化などを求めていきます。
また、地域包括支援センターの運営にあたっては、働く者の立場からの意見反映の強化に取り組みます。
（2）生活困窮者自立支援制度の実施体制の確立と、拡大している子どもの貧困対策の強化を求めて
いきます。
（3）
「子ども・子育て関連３法」に基づき設置された「子ども・子育て会議」への参画により、働く者の立場からの意見反映を行う取り組みを進めるとともに、引き続き、待機児童の解消など、
子育てと仕事の両立を図る施策の推進を求めていきます。

6 暮らしの安全・安心の確保と社会インフラの整備（1）大規模災害への備えについて、地域住民・地域組織・民間企業などの連携が図れる支援について要求をした。
（2）地域公共交通の再編など、これからの社会変化に対応した取り組みと、今年は人口減少社会で課題になっている空家対策についても政策・制度要求とした。
（3）隣接県との問題について、「連合山静神会議」を設置し、政策・制度要求の共通課題項目とした。

（1）大規模自然災害への備えについては、自治体や企業・地元自治会等を含めた地域単位で対策を進めることと併せ、県民・市民自身による各種の事前準備ができるよう情報発信を含めた施策の推進を求めていきます。
（2）社会インフラの維持、老朽化・耐震化対策、また地域の防犯対策強化については、県民・市民
生活の安心・安全に直結する課題であり、最優先事項として必要な対策が進むよう求めていきます。
また、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への対応については、地域の実情を踏まえた街づくりの推進を求めていきます。
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活動計画
（3）県西部の行政課題への取り組みについて、「連合山静神会議」（山梨、静岡、神奈川）にて連携・強化を図ります。

7 教育における格差是正と機会均等の実現「教育を語る県民のつどい」を開催し、共通認識の醸成と政策化に向けた取り組みを進めた。

教育政策については、だれもが平等に教育を受けられる社会づくりを基本に政策提言を行います。
また、連合神奈川全体で論議が必要な課題については、引き続き「教育を語る県民のつどい」を開
催し、意見交換を行い、政策化を図ります。

8 地方分権の推進と行財政改革
2016年度は横浜市にて開催される「九都県市首脳会議」に対し、連合東京・埼玉・千葉と連携し、共通する課題の解決に向けた要請を行った。

３つの政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）がある神奈川においては、新たな大都市制度についての検討が始まっており、現行の都市制度の課題の解決に向けて、「九都県市連絡会」などへの参画を通じ、政策化に向けた検討を進めます。

9 国の基本政策への対応
各種会議等において本部発信情報の共有化を図った。

国の基本政策に関する対応については、連合本部の取り組み方針を踏まえながら、引き続き地方連合会として、地域の特性などを踏まえた論議を五役会や執行委員会で行い、情報の発信と共有化を進めていきます。

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Ⅳ 雇用の創出・安定の取り組みと労働条件の確立と向上
1 雇用の創出・安定の取り組み（1）雇用・労働政策における連合本部への政策反映の他、県や労働局などが主催する会議・委員会等へ積極的に参加･参画し、労働者の立場から雇用の創出や安定に向けた取り組みの強化を訴えた。
（2）施行された若者雇用促進法による情報の提供や労働条件表示の徹底等を重点政策に反映させた。
（3）「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法」を実効性あるものとすること。併せて、法定雇用率達成に向けた取り組み推進を重点政策へ反映させた。
（4）障がい者雇用に関わるアンケートの実施や高等特別支援学校校長との政策意見交換を実施した。

（1）政府・与党が決定した「ニッポン一億総活躍プラン」として、同一労働・同一賃金、最低賃金の引き上げ、非正規雇用者の待遇改善、奨学金制度の拡充、子どもの貧困対策、保育士や介護士の処遇改善などについては、アドバルーンで終わらせないよう政策実現を迫っていきます。

2 生活と仕事の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進（1）有給休暇の取得推進、総実労働時間の短縮を図るため、構成組織において、有給休暇の取得実績、超過労働実績等の定期的なチェックを行うなど対処してきた。
また、「連合神奈川の日」における有給休暇の取得促進、総実労働時間の短縮等を訴えるとともに、「何でも相談ダイヤル」にて多くの労働相談に対応してきた。
（2）「すべての若者が働き続けられる職場環境作り」「仕事と子育ての両立に向けた“マザーズハロ
ーワーク”」「働き続けたいシニア世代向けの“シニア・ジョブスタイル神奈川”」など、拠点数と機能の増強を求める重点政策へ反映させた。

（1）有給休暇の取得推進、総実労働時間の短縮を図るため、引き続き、関係法の周知や相談体制の整備に取り組みます。
（2）すべての働く者に等しく対応できる子育てや介護等を支える社会基盤の確立に向けた取り組み
を連合本部とともに進めていきます。
（3）「働き方改革」を行政や経営側と連携し進めることにより長時間労働による健康障害の防止等に取り組みます。

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活動計画
3 安心感を抱くことができるワークルールの確立（1）地域連合・構成組織の協力の下、「暮らしの底割れや格差の拡大防止」「働き甲斐のある仕事（ディーセントワーク）」「安心、安全に暮らすためのセーフティネット」「働く人が報われる政治」
等をテーマに、労働法制改悪の動きも含めて、クラシノソコアゲキャンペーンを展開し、未組
織労働者・非正規労働者へ精力的に呼びかけてきた。
（2）「ブラック企業」「ブラックバイト」が社会問題化している中で、労働協約の改定などを通じて、
長時間労働の見直しや働きやすい職場環境の改善、労働契約法を踏まえた非正規労働者の雇用安定や処遇の改善が進んでいる一方、労働組合の無い職場では法令違反が横行しているところも少なくない。こうした状況を踏まえ、労働基準監督署のチェック強化等、重点政策に反映させた。
（3）各種のハラスメント対策を重点政策へ反映させるとともに、日常的にも「何でも相談ダイヤル」
を通じて、多くの労働相談に対処してきた。
（4）神奈川労働局「安全衛生労使専門家会議」に参画し、重大災害防止に向けた行政としての指導・支援等、意見反映をしてきた。
（5）構成組織の企業視察・安全管理概況・安全衛生活動を把握し、持ち帰って水平展開するなど、自職場の安全活動に活かしていく取り組みを行った。
（6）大学生との意見交換や連合寄付講座開設に向けて、カリキュラムや推進体制の検討に着手してきた。

（1）秋の臨時国会では、働き方の改革・成長戦略という名の下に、高度プロフェッショナル制度と解雇の金銭解決制度の法案審議が予定されています。
労働法制改悪阻止に向けて、クラシノソコアゲキャンペーンなど街宣行動を展開し、過労死防止対策の徹底、長時間労働の是正など、総実労働時間の短縮の必要性を国民･県民世論に訴えていきます。
（2）ワークルールを知らない経営者が増えてきていることや、知っていても平気でルールを無視する経営者が多いことから、労働相談を通じての徹底した対処や、行政の対応を含め、取り組みを強化していきます。

大和市引地川千本桜

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4 労働条件の確立と向上（1）2016春季生活闘争は、連合本部方針の底上げ春闘４つのポイント「持続性、月例賃金にこだわる、
広がり、底上げ」を踏まえ、大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦、月例賃金にこだわる取り組みを継続した結果、平均賃金方式で２％の引き上げとなり、３年連続で月例賃金の改善を達成し、全体と中小の賃上げ格差縮小に繋がった。このように十分とはいえないまでも中小企業に働く勤労者ならびにパート・非正規社員の処遇改善に繋がるなど、一定の成果を上げることができた。
また、組織活動としては、各地域連合における学習会や決起集会の開催、併せて、７部門別連絡会を適時開催し、各産別の交渉状況の情報交換を行い、以降の交渉に役立てた。
（2）中小企業に働く勤労者やパート・非正規社員への支援については、中小支援センターを中心に、地場・中小の賃金改善活動や地域ミニマム運動のデータを基に、春闘オルグの実施や連合本部・
構成産別の交渉状況の情報提供を通じて、神友連・連合ユニオン神奈川を含め、すべての働く者の改善を求める活動を推進した。
（3）地域ミニマム運動については、構成組織の協力の下、年々調査対象実績が増えてきている。全
産業の賃金水準が把握出来なかったものの、これまで地域ミニマム賃金設定が可能となる目安
である「300人未満の中小労組を基本に、3,000名分以上の目標」はクリアーできたことから、「年
齢別賃金特性値表」および「産業別特性値表」の第１十分位を、連合神奈川としての2016春闘におけるミニマム基準の参考値として設定してきた。
（4）非正規労働者の課題を把握するとともに、今後の待遇改善に向けて、神奈川総合法律事務所との共催で、派遣労働者との意見交換を行った。
（5）地域に開かれた春季生活闘争の実現を図るために、「地域フォーラム」の開催に向けて、神奈川経営者協会と調整してきた結果、神奈川県・経営者協会・連合神奈川の共催で、ワーク・ライフ・
バランスをテーマに実施した。
（6）神奈川県最低賃金の取り組みについては、昨年の審議において全国で唯一、目安を下回ったことを踏まえ、最低賃金担当者会議などでの対策協議や、新たな指標として、隣県である東京・山梨・静岡を含めたハローワークにおける求人水準の開示を求め、引上げ額だけでなく、あるべき水準の論議への転換を求めた。
①神奈川県最低賃金は、過去最高となる全国加重平均24円の目安答申（Ａランク25円）がなされ、専門部会での金額審議が行われた。2016年度は、時給930円（改正額25円目安通り）で結審され、10月１日発効となった。
②特定最低賃金については、改正２業種・新設５業種での申出を行った。過去最高の引き上げ・改正となった神奈川県最低賃金の影響ならびに県最賃論議で開示を求めたハローワーク求人
水準と各業種の労働協約下限額との関係から、「必要性あり」については、極めて厳しい見通しとなっている。（現在、審議中。11月下旬に答申予定）（1）
2017春季生活闘争については、引き続き、すべての働く者の労働条件の底上げ・底支え・格差是正に繋がるよう、連合本部方針に沿って積極的に取り組みます。
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活動計画
（2）地域ミニマム運動については、神奈川に働く全産業の賃金水準を把握し、神奈川としてのミニマムを設定する中で、地域における賃金水準（相場）を明確にしつつ、その賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させていきます。
非正規労働者の格差是正については、全組織で取り組めるよう点検と運動を充実させます。併せて、（3）
非正規労働者が一堂に会して、情報交換できる場としての学習会などの検討を進めていきます。
（4）地域フォーラムについては、定期的な開催に向けて、引き続き関係団体と調整していきます。
（5）神奈川県最低賃金の取り組みについては、引き続き、社会のセーフティネットとして有効に機能させる取り組みを強化します。とりわけ、労働側の基本スタンスである2020年時給1,000円をめざす道筋を求める一方で、連合方針を踏まえながら、1,000円到達以降の対応について検討を行います。また、特定最低賃金については、課題が顕在化した労働協約下限額とハローワーク
求人水準との関係について、本年の答申結果を踏まえ、更なる各産別本部との連携強化を図り、新たなアプローチの検討を進めます。

Ⅴ 男女平等社会の実現
1 男女が共に担う労働運動の推進に向けて（1）男女平等参画推進委員会において、「連合神奈川第３次男女平等参画推進計画」の進捗状況の点
検と、構成産別・組織の実態を把握するための調査を実施した。
また、同計画で掲げた目標数値を達成するため、連合運動ならびに構成産別の取り組みに、さらなる女性参画の推進を図るため協議を重ねてきた。
連合神奈川における議決機関の「女性特別枠」については、これを継続し、あらためて構成
産別への理解と協力を求めた。
（2）男女平等参画推進委員会と女性委員会が連携し、青年委員会や各級議員の協力を得て「男女平等月間」の取り組みを推進した。
また、大会議長をはじめとした議決機関等への女性参画を進めてきた。

（1）「連合神奈川第３次男女平等参画推進計画」の具体化に向けて、男女平等参画推進委員会を中心に取り組みを進めます。
特に、男女間における賃金格差や雇用管理などの職場実態を把握するとともに「見える化」
できるよう取り組みを進めます。
また、すべての構成産別・組織が、運動方針に「男女平等参画」を明記するよう求めるとともに、連合神奈川の大会・中央委員会における「女性特別枠」のあり方を協議します。
（2）男女平等参画推進委員会と女性委員会が連携し、６月の連合「男女平等月間」における取り組
みの企画や実践、女性の大会議長等への選出や議決機関への参加拡大に向け、単組・職場段階からの環境整備に関する取り組みを継続します。
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2 男女平等参画推進の取り組み（1）本年４月に施行した女性活躍推進法に関して、神奈川労働局に要請行動を行い、意見反映に取り組んだ。また、法の施行に合わせ、すでに一部の企業では行動計画の策定や公表が行われていることから、法の趣旨や内容について構成産別女性会議で学習と周知の機会を設けた。
（2）雇用における男女平等参画の推進に向けて、働く女性の立場から、神奈川労働局、県、横浜市の男女平等社会の推進を目的とした審議会等に参画し、意見提起を行った。

（1）男女平等社会の実現に向け、自治体や関係団体との意見交換を通じて、女性を取り巻く状況･課
題の把握と、改善策の検討などに向けた意見提起を行います。
（2）来年１月施行予定の「改正育児・介護休業法」に関し、男女を問わない働き方の見直しとともに、女性の就業継続や男性の育児参加を促進するため、学習と周知に取り組みます。

茅ヶ崎烏帽子岩と富士山

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活動計画

Ⅵ 地域と協働した国民・県民運動の展開
男女が共に担う労働運動の推進に向けて
1 地域住民やNPOと協働した国民・県民運動の推進（1）連合が提唱する平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）については、例年と同規模の参加者を得て実施した。さらに、北方領土返還要求運動神奈川県民会議の一員として、「目で見る北方領土」と題した視察行動にも参加した。
（2）ピースウィーク行動について、各地域連合が主体となって各級議員等と連携を図りながら実施した。しかし、平和・基地問題に関する取り組みについては連合本部主催の行動への参加にとどまり、十分な取り組みに至らなかった。
（3）環境啓発活動について、県民との協働による森林づくり実行委員会の一員として、家族を中心とした環境啓発イベントである「やどりき水源林のつどい」に参加した。
また、クリーンキャンペーンについては、地域連合を主体に各自治体との連携を図りつつ、県内各地で春から秋にかけて参加した。
（4）第87回かながわ中央メーデーは「心をひとつに力を合わせ、暮らしの底上げを実現しよう！」
をメインスローガンに、各地域メーデーと一体感をもって開催した。
また、中央メーデーをはじめ各地域メーデーにおいて、これまで取り組んできた東日本大震
災へのカンパ活動に併せて、熊本地震への協力も求め、参加者にアピールを行った。

（1）連合が提唱する平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）ならびに北方領土返還要求運動神奈川県民会議が取り組む「目で見る北方領土」視察行動について、あらためて構成組織へ取り組みの周知を図り、理解と協力を得ながら参加率の向上をめざします。
また、戦後70年以上が経過し、戦後生まれが１億人を超える中で、あらためて平和を知り、平和を希求する取り組みに参加することが重要になってきています。このため、連合神奈川として将来にわたる平和の理念を示す「平和ビジョン」の策定を追及します。
（2）ピースウィーク行動については、各地域連合の協力を得ながら、引き続き８月初旬をゾーンとして、核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざして取り組みます。
（3）環境啓発活動として、神奈川県や(公財)かながわトラストみどり財団が事務局を担う「県民との協働による森林づくり実行委員会」に参画し、家族を中心としたイベントである「やどりき水
源林の集い」に参加します。
また、クリーンキャンペーンについては、引き続き地域連合を主体として各自治体との連携を図りつつ取り組みます。
（4）第88回かながわ中央メーデーを、2017年4月29日（土）に開催します。これまで同様、各地域
メーデーと一体感のある集会となるよう、早期に実行委員会を立ち上げ、協議を進めます。

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2 ボランティア活動など社会活動の取り組み（1）ボランティア活動に関して、かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）の一員として各種の取り組みに参画してきた。
ボランティア養成講座に関しては、5日間の日程で開催し、日赤の救急員養成講座をはじめ、県の災害対策施策や図上（模擬）訓練などの講座も実施した。
市民団体等との連携に関しては、NPO法人神奈川災害ボランティアネットワークにＶネット
として参画し、大規模災害時における支援体制等について協議を重ねてきた。
（2）帰宅困難者対応訓練については、各地域における特性を生かした取り組みとなるよう提唱し、３地域連合で実施された。

（1）ボランティア活動に関しては、引き続き、
かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）に主体的に参画し、構成産別との連携を強化します。
Ｖネットの取り組みとしてボランティア養成講座を開催し、地域や職場におけるボランティ
アリーダーの育成に寄与するとともに、この養成講座の修了者を対象に構成される「チームＶネット」との協議を行い、あらためて組織体制を整備するとともに、活動計画等の策定を図ります。
また、NPO法人神奈川災害ボランティアネットワークに参画し、県内各地域の災害ボランテ
ィア団体との連携を推進します。
（2）帰宅困難者対応訓練については、引き続き自治体や市民活動との連携を基本に、各地域の特性を重視した内容・名称となるよう取り組みます。
なお、各地域において多様な取り組みが行われてきていることから、実行委員会において現在の状況と位置づけを整理し、今後に向けた協議を進めることとします。

川崎大師大本堂

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活動計画
3 東日本大震災避難者連帯事業の取り組み（1）東日本大震災によって県内に避難されている人たちへの支援事業としては、中学生を対象とした高校入試説明会の実施、夏休みの余暇支援としてのボリショイサーカス鑑賞会、避難者相互の交流を目的とした横浜港クルーズ交流会を実施した。
避難者の自主的な地域活動をサポートする助成事業については、より多くの活動を支援する
ため、今年から上期と下期に分けて募集・助成を実施した。
（2）東日本大震災避難者連帯事業の各事業については、神奈川県労働者福祉協議会・中央労金神奈
川県本部・全労済神奈川県本部・神奈川県生協連合会とで構成する実行委員会において詳細な内容を検討するとともに、各行事の実施にあたってきた。

（1）県内に避難されている人たちへの支援事業について、関係団体と連携・調整を図りながら、主体的な役割を果たします。
これまで実施してきた高校入試説明会については、対象となる生徒の減少等もみられることから、学習相談会へと対象を広げるなどの協議を進めるとともに、余暇支援事業や避難者相互の交流についても、あらためてニーズの把握に努め、効果的な事業を展開することとします。
また、地域活動サポート助成事業についても、助成を継続できるよう協議を進めます。
（2）東日本大震災避難者連帯事業の各事業については、引き続き、連合神奈川・神奈川県労働者福祉協議会・中央労金神奈川県本部・全労済神奈川県本部・神奈川県生協連合会で構成する実行委員会により、各事業の内容や財源を検討します。
また、被災から５年以上が経過していることを踏まえ、今後の事業の方向性についても併せて検討することとします。

4 労働者福祉活動の推進（1）労働者福祉活動に向け各３団体と、意見交換を通じ労働者福祉活動の充実に努めた。
（2）各種団体と定期的な会議等を通じ、連携強化を図ることが出来た。

労働者福祉活動の充実発展に向け、各種団体である神奈川県労働者福祉協議会、中央労金神奈川
県本部、全労済神奈川県本部、労働福祉センター（ワークピア横浜）、いこいの村あしがら、エル・ビー・エーとの連携・支援強化を図り、労働者福祉の向上に継続して取り組みます。

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Ⅶ 政策実現に向けた政治活動の強化
1 政治センターの機能強化（1）第24回参議院選挙については、2015年６月23日の政治センター・執行委員会において、「現行制度となってから最多となる連合12名の組織内候補ならびに神奈川選挙区公認予定候補者「かねこ洋一」氏の必勝に向け、シナジー効果を発揮した取り組みを基本とする」とした連合神奈川の基本スタンスを確認し、約１年間にわたる取り組みを開始、以降、政治センターを中心に戦略･戦術を駆使しながら、最大限の取り組みを展開した。
（2）選挙権年齢を引き下げた初めての選挙でもあり、有権者が拡大する若年層はもとより、女性・
非正規労働者の政治意識の向上や投票率向上に向けて「投票へ行こうよ！」などの呼びかけを、カレントやＳＮＳなどの媒体を通じて「働きかけ・声かけ」を実施した。
（3）その他の各級選挙への対応については、地域連合からの上申を踏まえて、政治センターにおいて推薦の確認を行い、地域連合・構成組織との連携を取りながら、必勝に向けて取り組んできた。

（1）「連合神奈川政治センター」の機能強化・充実を図ります。
（2）健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに切磋琢磨する政治体制の確立に向け、一強多弱の現状を打破し、政権交代可能な二大政党的体制をめざします。

2 政党との関係（1）2016年３月に民主党と維新の党が合流し、新たに「民進党」を結党したことを受け、「民進党への対応について、引き続き連携を図る」等の連合本部の確認に基づいて、民進党神奈川県連との連携を図り、各級選挙・政策実現へ対応してきた。
（2）次期衆議院選挙公認候補者（旧維新）ならびに民進党県連役員と政治センターとの意見交換を開催し、参議院選挙・次期衆議院選挙に向けて議論した。とくに、民進党に対する要望や地域課
題などについて意見交換を行った。

多くの政策を共有する民進党神奈川県連との連携ならびに支援を強化し、「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策実現をめざします。

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活動計画
3 各級選挙に向けた取り組み（1）第24回参議院選挙については、組織内候補８名は当選したものの、組織内候補全員の当選を勝ち取るまでには至らなかった。
また、神奈川選挙区の「かねこ洋一」氏は、構成組織・地域連合・議員団会議・無所属の会が一体となって、最大限の取り組みを行ったものの、民進党から複数擁立の影響もあり、残念ながら惜敗となった。
参議院選挙の取り組みを振り返り、「次に活かすべく」総括を行った。
（2）海老名市長選挙、藤沢市長選挙、小田原市長選挙、綾瀬市長選挙、座間市長選挙、伊勢原市長選挙、座間市議会議員選挙が施行され、推薦候補者の必勝に向けて取り組んできた。

（1）第24回参議院選挙（2016年７月実施）の総括やアンケート調査の分析結果を踏まえ、次期国政選挙に向けた準備を進めます。
（2）その他、各級選挙の取り組みについては、引き続き地域連合との連携を図り、対応していきます。
（3）また、インターネット選挙について、より有効な選挙ツールとして活用できるよう取り組みを強化していきます。

4 連合神奈川議員団会議との連携強化（1）第24回参議院選挙における、推薦候補者全員の当選に向けて、議員団会議との連携、「無所属の会」設置など強化を図ってきた。
（2）地域連合主催による各首長懇談会や地域議員懇談会について、地域課題の解決に向けて精力的に対応してきた。
（3）次期衆議院選挙における予定候補者を講師に迎え、地域連合において地域版多聞善塾を開催した。

（1）「議員団会議」の定例開催を通じて、推薦する国会議員と地方議員との連携を強化しつつ、政策
実現と政治勢力の拡大を図っていきます。
（2）各首長懇談会や地域議員懇談会についても、地域政策課題の解決に向け対応していきます。
（3）各級議員を講師とした多聞善塾を引き続き開催します。

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Ⅷ 国際連帯活動の推進と展開
1 中国遼寧省総工会、韓国労総京畿地域本部との交流
中国・韓国との二国間交流に関しては、2016年9月に中国遼寧省総工会が訪日し、連合神奈川と意見交換を行った。県知事・県議会への表敬訪問や県内企業等への視察を行い、交流を図った。
10月には韓国労総京畿地域本部等を訪れるべく訪韓し、京畿道庁や道議会等への表敬訪問や京畿地域本部役員との意見交換を行うとともに、道内の企業視察を行った。

2017年度の中国遼寧省総工会・韓国労総京畿地域本部との定期交流については、日中韓が一堂に会する「第５回三団体会議」とし、中国における開催への対応を進めます。

2 連合関東ブロック海外交流視察
連合関東ブロック連絡会は、各国の労働組合との交流を通じ、相互理解の促進と先進的な活動を学習することを目的に毎年視察団を派遣してきたが、今年については参議院選挙や頻発するテロ行為への警鐘もあり、国内研修への代替案も検討してきたが、幹事会として今年の視察は中止とした。

新興国への援助・協力活動、研修などの国際連帯活動について、引き続き、連合関東ブロックを中心に検討を進められるよう働きかけます。

横浜 三渓園24