第9期 報告書
平成20年4月1日〜平成21年3月31日

CONTENTS
株主の皆さまへ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

財務諸表（単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

グループの現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

グループの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

グループの主な取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

財務諸表（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

株式の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび当社第9期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）を終了いたしましたので、グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

平成21年6月

2グループの現況
以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に比事 業 の 状 況

べ売上高は235億45百万円（1.9％）減の1兆1,881億
当期のわが国の経済は、金融危機に端を発した世界的な36百万円、営業利益は128億83百万円（39.2％）減の

景気後退の影響を受け、企業業績が急激に悪化し、設備投199億51百万円、経常利益は148億55百万円（45.3％）

資の減少や雇用環境の悪化を招くなど、極めて厳しい状況

減の179億44百万円となりました。

となりました。

また、需要の急激な減退に伴う生産体制再構築の関連費

紙パルプ業界におきましては、需要減退に伴い大規模な用や、株式の評価損、固定資産の減損損失など特別損失を減産を実施したことにより、紙の生産および出荷は前期に計上しました結果、233億30百万円の当期純損失となり比べ大幅に減少しました。原燃料価格につきましては、上ました。

期の高騰を経て下期には調整局面に移行しましたが、収益を圧迫する要因となりました。
当社グループは、このような状況に対応するため、大型

当 面 の 課 題

設備投資の効果発現や原価改善・諸経費削減などのコスト（急速な世界的景気後退への対応）

ダウン、製品価格の修正を強力に推進してまいりましたが、

平成20年9月、米国証券会社の経営破たんをきっかけと期後半からの大幅な販売数量の減少および原燃料価格の高し、世界的な株安と金融危機が未曾有の様相を呈し、急速騰による影響を吸収することはできませんでした。

な円高を伴ってわが国の実体経済も急激に悪化しました。

■ 売上高■ 営業利益（単位：百万円）

1，
500，
000
1，
200，
000

1,175,264

1,211,682（単位：百万円）

60，000

1,188,136

44,65540，000

32,834

900，
000
600，
000

19,951

20，
000
300，
000
0

3

7期

8期

9期

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

0

7期

8期

9期

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

紙パルプ業界では内需の急激な落ち込みと輸出環境の悪化

け、本年4月1日から平成24年3月31日までを「第3次中に直面しております。

期経営計画」の期間として、これまで取り組んできた国内

当社グループは、この急激な需要減を受け、一部の抄紙機を停止し、生産性の高い抄紙機に生産を集約し、その稼コア事業の強化を継続しながら海外事業拡大による成長を目指します。

働率を上げる体制をとることといたしました。また、あわせて、工場でのボイラーやパルプ設備の定期点検時には従来、抄紙機の運転を行っておりましたが、当該期間につきましてはすべての抄紙機を休転し、生産能力を削減いたします。この結果、当社グループ全体の紙・板紙の生産能力（ 1 ）ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 市 場 で 競 争 す るための体制整備（イ）国内生産体制強化
収益の出せるコスト構造を確立し、国内市場での輸入紙との競争に勝ち、アジア・オセアニア市場の競争は、年間約88万トン相当の削減となります。
今後、先行き不透明な状況が続きますが、急激な変化に対応できる柔軟な調達・生産・販売体制の構築、原価改善による競争力の強化を着実に実行してまいります。

を制する生産体制の構築を目指します。
具体的には、国内コア事業の強化として、徹底的な効率化、合理化を行います。洋紙14台、板紙1台の抄紙機および塗工機を停止し、生産性の高い抄紙機および塗工機に生産を集約します。

（第3次中期経営計画の推進）
当社グループは、「グループビジョン2015」の実現に向■ 経常利益また、当社グループの基幹工場である日本製紙株式■ 当期純利益または当期純損失（△）（単位：百万円）

60，
000（単位：百万円）

30，000

22,95247,088

20，
000

40，
000

10，
000

5,661

32,800017,944

20，
000

-10，
000
-20，
000

0

7期

8期

9期

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

-30，
000

△23,330

7期

8期

9期

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

4

会社石巻工場で平成19年11月に稼働した最新鋭のN6抄紙機とタイアップすることで、海外市場の共同開拓

号抄紙機は、軽量コート紙や微塗工紙といった薄物が期待できると考えております。

コート紙を主たる生産品目に据え、高速オンマシン（ロ）国内企業との提携による収益力の強化

コーター（抄紙工程と塗工工程を一体化した抄紙機）

平成18年12月1日に締結した北越製紙株式会社ととして、世界でも屈指の性能を誇るものです。こうしの戦略的業務提携では、「生産体制・物流」「原材料調たハード面の高性能化に加え当社グループの紙の薄物達」「技術」の分野で、定期的な委員会や交流会により化、嵩高化、軽量化技術を組み合わせることで、アジ

提携効果の発現に向けて取り組んでおります。今後もア・オセアニア市場での企業間競争においてコスト・

さらなるコスト削減、技術力の向上などの効果の発現

品質両面で強い競争力をもつことが可能となりました。

を目指してまいります。

さらに、当社グループではさまざまな種類のパルプ設（ハ）海外企業の買収によるオーストラリア市場への展開

備を保有していることを活用し、低コストで多様な品

当社グループは平成27年度（2015年度）を目標と種展開を行ってまいります。そして、PPC用紙（コする「グループビジョン2015」を掲げ、世界紙パル

ピー用紙）では、環境対応品における競争力のある供プ企業トップ5入りを目指し、持続的成長を実現する

給体制の確立、生産集約によるコスト削減で輸入紙にために積極的に海外展開を図っております。特に今後対抗します。

の成長が期待できるアジア・オセアニア市場を重点地

また、北越製紙株式会社新潟工場に新設されたN9号■ 自己資本利益率（ROE）
6

域として位置づけ、戦略品種である軽量コート紙を中■ 1株当たり当期純利益または当期純損失（△）
300

5.16％

215円70銭
4

200

2

100

1.25％

0

0

-2

-100

-4

52円1銭

-200

△208円60銭△5.43％
-6

5

-300

7期

8期

9期

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

7期

8期

9期

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで※当社は、平成21年1月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施しました。
上グラフの数値は、当該株式分割を加味した調整を行っております。

心として、輸出拡大や現地生産化による安定した市場

ラリアでの事業展開には大きなチャンスがあると考え獲得を目指してまいりました。「第3次中期経営計画」ております。AP社は、オーストラリア最大の印刷用紙

では、「第2次中期経営計画」で実施した国内各工場のメーカーとして50年以上の歴史を持ち、顧客から非常抜本的競争力強化を継続しながら、積極的に海外事業に強い信頼を獲得しています。また、基幹工場である拡大による成長を目指してまいります。

メアリーヴェール工場は、約3億4千万オーストラリア

その一環として当社グループは、本年2月16日、世ドルを投じたパルプ製造設備の生産能力増強を含む大界的紙商社ペーパーリンクス社と、同社の子会社であ規模工事が平成20年12月に完成したことにより、本るオーストラリアンペーパー社（以下「AP社」）の全年からその競争力が大幅に向上いたしました。

株式につき、当社グループの中核会社である日本製紙

AP社の株式取得により、当社グループはオーストラ

株式会社が取得する株式売買契約を締結いたしました。

リア紙市場における地位を飛躍的に高め、安定的な市

オーストラリアは先進国として成熟した商業印刷・出場獲得に大きく前進することが可能となります。そし版市場を有すると同時に、なお着実な成長を続ける有てAP社が当社グループの一員に加わることは、当社グ

望な紙市場であります。歴史的に紙の国内生産比率がループのグローバルレベルでの最適生産体制構築に大低く、今後国内生産を大きく拡大することができる可

きく寄与するものと考えております。AP社にとっても、能性を持っていることから、日本国内の紙市場が成熟

当社グループがこれまでに培ってきた操業や工場運営

し、量的拡大が期待しがたい現状において、オーストのノウハウを共有することにより生産効率を大幅に向■ グループの事業別売上高および営業利益
事業別名称

当

期

（百万円）

売上高
前期比
増減額
増減率

当

（百万円）

（百万円）

（％）

期

■ 事業別売上高構成比
営業利益
前期比
増減額
増減率
（百万円）

主要製品

7.2％

（％）

940,297△9,873△1.0

12,673△7,701△37.8

洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料

紙関連事業

92,647△9,478

△9.3

2,165

△2,156△49.9

紙加工品、化成品

木材・建材・
土木関連事業

70,064△12,034

△14.7

1,078

△1,259△53.9

木材、建材、土木建築

その他の事業

85,126

7,840

10.1

4,034

△1,766△30.5

飲料、運送業、レジャー事業、
電気供給、その他

1,188,136△23,545△1.9

19,951△12,883△39.2

計その他の事業

5.9％

紙・
パルプ事業

合

木材・建材・
土木関連事業

紙関連事業

紙・パルプ事業

7.8％

79.1％

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

6

上させることが可能となり、オーストラリア市場にお製紙メーカーであるSCGペーパー社と洋紙事業全般にける輸入紙との競争を制する体制づくりを急ピッチでかかわる包括的業務提携の覚書に調印いたしました。

進めていくことが可能となります。今後、当社グルー

今後、経済成長が見込まれ重要性が高まる東南アジア

プはAP社とともに、これらのシナジー効果の早期発現地域での事業展開を目指し、新規事業、技術協力、販に全力を挙げて取り組んでまいります。

売協力を通じた業務提携の具体化を進め、両社の企業

また今回の株式取得を機に、当社グループは、北価値の向上に努めてまいります。

米・欧州・アジアの世界の三大市場に拠点をもつペー
パーリンクス社との連携を深め、当社グループの海外展開に資する有益な関係の構築に向けて取り組んでまいります。

オセアニア市場と並ぶ重点地域であるアジア市場においても当社グループは積極的な展開を図っております。
平成19年11月21日、当社は台湾最大の総合製紙を立てております。さらにその後、持続可能な原材料調達を強力に推進するため、この目標を30万ヘクタールに拡大することを検討しております。
木質原料におきましては、持続的に調達できる体制・仕有限公司（以下「永豊組みづくりに取り組んでおります。日本製紙株式会社は、

餘造紙」）と戦略的業務提携の覚書に調印し、両社間の当社グループの環境行動計画に掲げる、「平成20年度まで取引拡大を推進するとともに、戦略的業務提携の展開に国内外すべての自社林において森林認証を取得する」「平を検討してまいりました。その後、平成20年10月28

成20年度までに輸入広葉樹チップに占める『認証材＋植林

日に日本製紙株式会社が、永豊餘造紙の板紙事業に出木』比率を100％とする」という目標の実現に取り組み、資を伴う参画を行い、同事業の経営基盤の強化と拡大

これらの目標を達成いたしました。なお、森林認証は、持を進めていくことで基本合意いたしました。永豊餘造

続可能な森林経営について客観的に評価する制度であり、紙は、その板紙事業において、台湾はもとより、アジ

生物多様性の保全も重要な審査項目となっております。

アに進出しており、原紙生産から段ボール事業まで展

地球温暖化対策としましては、エネルギー転換などに開しています。今後、アジアの紙市場において、本提よって二酸化炭素排出量の着実な削減が見込まれたため、携を積極的に推進してまいります。

平成20年4月には、環境行動計画における地球温暖化防止

また当社は、平成20年2月1日、タイ国最大の総合
7「グループビジョン2015」では、海外植林面積を平成
27年（2015年）までに20万ヘクタール以上とする目標（ニ）海外企業との提携によるアジア市場への展開メーカーである永豊餘造紙股（ 2 ）環 境 ・ 資 源 対 策

策の目標を上方修正いたしました。さらに、内閣府・地球温暖化対策推進本部で決定された「排出量取引の国内統合

紙配合率乖離問題ならびに日本製紙株式会社が古紙配合率

市場の試行的実施」制度に参加することにより、課題の抽乖離問題に関して公正取引委員会から排除命令を受けたこ

出や評価を通じて、地球温暖化対策の有効な仕組みづくりとにつきまして、当社グループは一日も早く皆さまの信頼に貢献していきたいと考えております。

を回復すべく、経営層・従業員一丸となり、再発防止に努
めてまいりました。

（ 3 ）グ ル ー プ ガ バ ナ ン ス 体 制 の 強 化

ばい煙濃度の排出基準超過問題につきましては、規制値

今後の当社グループの成長戦略をより可能にする組織体を超過する前にボイラーを自動停止させるインターロック

制の構築ならびに、当社グループにおけるばい煙問題や古の導入などの運転・設備面、管理面における再発防止シス

紙配合率乖離問題で組織の自浄作用やグループ本社の監査

テムを各工場に導入いたしました。

機能が十分に働いていなかったことを踏まえ、当社組織の改正とガバナンス体制の強化を図っております。

古紙配合率乖離問題につきましては、不当表示を許さな
い業務プロセスを構築し運用を開始いたしました。環境マ

具体的には、「グループ本社（当社）と事業会社（日本製ネジメントシステム I S O14001による運用とあわせて、紙株式会社、日本大昭和板紙株式会社、日本製紙クレシア

内部監査および第三者機関の定期的な監査を受けることで、株式会社、日本製紙パピリア株式会社）との機能の明確化

厳格な運用を継続し、皆さまに安心してご利用いただけると連携」「グループ本社のCSR本部新設」「グループ本社社

製品を提供してまいります。

長の監督機能の強化」などを柱とする平成20年度上期の改

また、コンプライアンス体制の再構築を図るべく、平成

革に引き続き、本年5月のグループ主要会社の新社屋への20年6月に当社にCSR本部を新設し、体制強化を図るとと集約を機に、当社グループの求心力を高め、強固なガバナ

もに、当社グループの主要会社を対象とし、外部講師を招ンス体制と柔軟なグループ組織運営を実現します。今後は、

いてコンプライアンス研修を実施いたしました。

グループ各社の本社機能の集約と効率化、グループ組織横

今後も継続的にコンプライアンスの強化・教育を続け、断的な機能、仕組みの活用により、グループ意思決定シス

コンプライアンスを守る仕組みづくりおよび意識の向上をテムの共有化・迅速化を進めてまいります。

図るとともに、再発防止に努めてまいります。

（再発防止策への取り組み）
前期に判明した当社グループの工場におけるばい煙濃度の排出基準超過問題および当社グループの製品における古8

グループの主な取り組み
当社グループウェブサイトに掲載している当期の主なニュースを紹介します。

日本製紙

日本製紙の輸入広葉樹チップは全量認証材／植林木に日本製紙株式会社と丸紅株式会社がブラジルで運営する

しておりましたが、この度、州有林のAFS認証取得に加合弁植林･チップ事業、AMCEL社（Amapa Florestal e

えチップ工場もCoC（Chain of Custody ※4）認証をCelulose S.A. ※1）は、平成20年12月にFSC（Forest

取得し、日本に輸出されるすべてのチップがCoCで繋がStewardship Council）の森林認証を取得しました。まります。

た、本年1月、オーストラリアでの両社合弁植林・チップ

日本製紙は、この度の2社の森林認証取得により、当社

事業、WAPRES社（WA Plantation Resources Pty.

グループの環境行動計画に掲げる、「平成20年度までにLtd. ※2）においても、自社植林以外の調達先である西国内外すべての自社林において森林認証を取得する」「平オーストラリア州有林にて、AFS（Australian Forestry

成20年度までに輸入広葉樹チップに占める『認証材＋植Standard ※3）森林認証を取得しました。WAPRES社

林木』比率を100％とする」という目標を達成することは、自社植林地においては、平成16年にAFS認証を取得ができました。

（注）※1 Amapa Florestal e Celulose S.A.
所在地：ブラジル アマパ州 サンタナ市
資本構成：日本製紙（株）50％、丸紅（株）50％
植林面積：6万ヘクタール（総保有面積 30万ヘクタール）※2 WA Plantation Resources Pty. Ltd.
所在地：オーストラリア 西オーストラリア州 バンバリー市
AMCEL社 植林地のようす

資本構成：日本製紙（株）50％、丸紅（株）50％
植林面積：3万ヘクタール※3 Australian Forestry Standard
世界最大規模の森林認証制度PEFC（Programme for the Endorsement of Forest
Certification）と相互承認を認められているオーストラリアの森林認証制度。
※4 Chain of Custody
サプライチェーン･マネジメントの一つで、生産･加工･流通のすべての過程において、森林認証制度が定める基準に基づき製品が管理されていることを認証するもの。

WAPRES社 植林地のようす

9

日本製紙

無花粉スギの効率的な挿し木増殖に成功

日本製紙
クレインズ

「アジアリーグアイスホッケー
2008−2009」プレーオフで優勝

日本製紙株式会社は、独自のバイオ技術を用いて、独立

日本製紙クレインズは、本年3月23日に行われた「アジ行政法人 森林総合研究所 林木育種センターが開発した無花

アリーグアイスホッケー2008−2009」プレーオフファ

粉スギ「爽春（そうしゅん）」の増殖に成功しました。

イナル（決勝）の最終戦で、SEIBUプリンスラビッツを3

今日、社会問題としてスギ花粉症の解決策が求められているなか、林木育種センターは無花粉スギの育種を進め、対2で破り、2季ぶり3度目の優勝を飾りました。
今季のプレーオフファイナルは、日本製紙クレインズ、

平成16年1月に無花粉スギ「爽春」を開発しました。

SEIBUプリンスラビッツともに3勝3敗のタイとなり、勝「爽春」のような無花粉スギを、実際に植林し広く普及さ

負の行方は最終第7戦にもつれ込みました。お互いに一歩せていくためには、挿し木によって苗木を増殖する必要がも譲れないこの日の試合は、日本製紙クレインズが、第1あります。しかし、従来方法では、小さくとも20cmほど

ピリオド、第2ピリオドで3点をあげ、1点差まで猛追したの枝を挿し穂に用いるため、母樹から取れる挿し穂の数がSEIBUプリンスラビッツを振り切って勝利しました。

限定されていました。そのため、開発された品種を短期間皆さまの熱い応援に支えられ、今季の日本製紙クレインに増やすことが困難とされ、増殖技術を確立し、供給量のズは、レギュラーリーグでは4位でしたが、本年2月に行わ増大を図っていくことが急務となっていました。

れた第76回全日本アイスホッケー選手権大会では準優

今回成功に至った、日本製紙の独自技術「光独立栄養培養技術（注）」を用いた挿し木方法では、2cm程度の枝を挿し穂として利用でき、従来方法に比べて100倍近い挿し穂の数を得ることが可能になります。この技術は林木育種

勝、そして今回アジアリーグプレーオフで優勝を果たすことができました。
来季もチーム一丸となって頑張っていきます。引き続き温かいご声援を賜りますようお願いいたします。

センターにおいても有効性が確認されており、今後、無花
粉スギの苗木を生産する他機関への技術供与などを積極的に行い、無花粉スギの普及に向けてこの増殖方法を広めていく考えです。
（注）光独立栄養培養技術
組織培養でエネルギー源となる糖の代わりに高濃度の二酸化炭素と水と光を施用することで、植物自身が持つ光合成能力を最大限に引き出す培養方法。

枝を2cmぐらいに切り取って、
光独立栄養培養技術で挿し木
30cm

3cm

優勝を喜ぶ、選手・関係者一同

無花粉スギの親株発根した無花粉スギの
挿し木苗

10

財 務 諸 表（連結）
連結貸借対照表（単位：百万円）
当 期

科 目

前 期

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（平成21年3月31日現在） （平成20年3月31日現在）

負債の部
流動負債

436,021

485,822463,360

555,957

15,11817,758

支払手形及び買掛金

111,910140,664

262,716

短期借入金

211,143

218,212

1年内償還予定の社債

30,00020,200

コマーシャル・ペーパー

14,00042,500

未払法人税等

2,648

5,702

その他の流動負債

93,657

128,677

604,115589,855

211,368

商品及び製品

82,81391,869

仕掛品

19,50319,013

原材料及び貯蔵品

63,17054,544

繰延税金資産

8,381

3,704

固定負債

その他の流動資産

38,50340,910

社債

83,000113,000

貸倒引当金△2,838△4,694

長期借入金

440,569

391,409

退職給付引当金

39,227

43,570

913

1,978

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,056,005

1,139,748

851,921892,012172,191

177,756

役員退職慰労引当金
環境対策引当金

907

1,019

繰延税金負債

31,93735,284

機械装置及び運搬具

392,837

396,104

土地

228,093

235,257

建設仮勘定

23,47150,864

その他の有形固定資産

35,32732,028無形固定資産26,78627,158

資本金55,73055,730のれん

18,054

19,172

資本剰余金

256,033

256,040

その他の無形固定資産

8,731

7,986

利益剰余金

105,405

138,135

自己株式△1,233△1,090

評価・換算差額等△13,168

7,084

投資その他の資産

177,297

220,577

投資有価証券

158,414

197,522

その他の固定負債
負債合計

7,559

3,592

1,067,475

1,145,812

純資産の部
株主資本

その他有価証券評価差額金

415,935

448,815△1,568

3,922

2,153

△404

△13,754

3,567

長期貸付金

2,504

3,280

繰延税金資産

3,980

6,143

その他の投資その他の資産

49,63250,812

少数株主持分

21,78323,858△37,235△37,181

純資産合計

424,551

479,758

1,492,027

1,625,571

負債純資産合計

1,492,027

1,625,571

貸倒引当金
資産合計

11

前 期

当 期

科 目

（平成21年3月31日現在） （平成20年3月31日現在）（注）１.金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２.前期末の連結子会社は42社、持分法適用会社は8社であります。
３.当期末の連結子会社は36社、持分法適用会社は9社であります。

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

連結損益計算書（単位：百万円）
当 期

科 目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益固定資産売却益その他
特別損失
生産体制再構築損
投資有価証券評価損
減損損失
事業再編損
固定資産除却損
棚卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
その他
税金等調整前当期純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前 期
平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

1,188,136
958,464
229,672
209,721
19,951
15,231
560
2,669
1,868
1,789
3,323
5,018
17,237
10,6291,587
5,020
17,944
1,557
474
337
227
519
41,396
10,820
8,625
6,012
4,997
3,437
1,804
444
5,253

1,211,682
969,466
242,216
209,381
32,834
16,348
819
2,381
1,896
1,863
3,914
5,471
16,383
9,894
1,682
4,806
32,800
4,628
1,425
−
2,462
740
21,238
−
1,383
837
9,765
3,098
−
698
5,455

△21,893

16,1906,155△4,621△97△23,330

7,107
2,883
537
5,661

）（

（単位：百万円）

当 期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで（

連結キャッシュ・フロー計算書

）

科 目

前 期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,17074,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,182△118,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,831

43,515

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,345531

現金及び現金同等物の増減額（減少△）△2,188△444

現金及び現金同等物の期首残高

17,72415,859新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

−

1,740

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△633

△2

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額−

570

現金及び現金同等物の期末残高

14,901

17,724（）（）（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12連結株主資本等変動計算書

当期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
株主資本

資本金

平成20年3月31日残高

55,730連結会計年度中の変動額−

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

256,040

138,135△1,090

少数株主
その他
純資産合計
株主資本
繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算
持分
有価証券
合計
損益
調整勘定 差額等合計
評価差額金

448,815

3,922△6 △32,730△142 △32,879△5,490

剰余金の配当△8,952△8,952△8,952

当期純損失△23,330△23,330△23,330

△160

△160

△160

48

41

41

△446

△446

△30

△30

自己株式の取得

自己株式の処分△6

連結範囲の変動△446

持分法適用範囲の変動△30

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
平成21年3月31日残高

55,730（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13（単位：百万円）

256,033

105,405△1,233415,935

△404

3,567

7,084

2,558 △17,321 △20,253

23,858479,758△2,074 △55,207△5,4902,558 △17,321 △20,253△2,074 △22,327△1,5682,153 △13,754 △13,168

21,783

424,551

財 務 諸 表（単体）
貸借対照表（単位：百万円）
当 期

科 目

損益計算書
当 期

前 期

科 目

資産の部

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

13,071

12,653

受取配当金

9,813

9,819

経営指導料

3,258

2,834

3,425

2,372

3,425

2,372

営業利益

9,645

10,281

営業外収益

2,166

2,414

2,044

2,227

65,46631
62,50074
2,860
548,222548,222
7,258
426,958
113,000
1,005
613,688

負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
社債
その他の固定負債
負債合計

（

営業収益
47,310844,000
105
3,197
534,579
534,5796,625
443,715
83,0001,239
581,890
75,49029,90530,00014,000480
1,104
83,02583,00025
158,516

76,492
11,82220,00042,500851
1,318
113,080
113,000
80
189,572

425,165
55,730359,552
10,082△199△1,791△1,791
423,374
581,890425,53155,730359,559
10,328△85△1,415△1,415424,116
613,688

前 期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで（平成21年3月31日現在） （平成20年3月31日現在）

流動資産
現金及び預金
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産資産合計（単位：百万円）

）（

営業費用
一般管理費

受取利息及び配当金

）

雑収入

122

186

営業外費用

2,515

2,488

支払利息

1,893

1,765

雑損失

621

722

経常利益

9,296

10,207

特別損失

89

−

9,207

10,207483892

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

△8

△50

8,732

9,365

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

期末配当について
平成21年6月29日（月）を効力発生日として、当社普通株式
1株につき金40円、総額4,487,629,680円の株主に対する配当財産の割当てを行いました。
なお、平成20年12月1日に当社普通株式1株につき金4,000円の中間配当を実施いたしました。平成21年1月4日に実施した1対100の株式分割を勘案いたしますと、当期の年間配当総額は当社普通株式1株につき金80円に相当します。

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

株主資本等変動計算書

当期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成20年3月31日残高

事業年度中の変動額

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
その他
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

55,730318,738

40,820

432

9,895

△85

425,531△1,415△1,415424,116

−

−

△6

−

△245

△113

△365

△376

△376

△742

剰余金の配当△8,977△8,977△8,977

当期純利益

8,732

8,732

8,732

△160

△160

△160

47

40

40

自己株式の取得△6

自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成21年3月31日残高

55,730（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

318,738

40,813

432

9,650

△199

425,165

△376

△376

△376

△1,791△1,791

423,374

グ ル ー プ の 概 要 （平成21年3月31日現在）
当社グループは、「紙・パルプ事業」「紙関連事業」「木材・建材・土木関連事業」および飲料、運送業、レジャー事業などの「その他の事業」を行っています。

（株）
日
本
製
紙
グ
ル
ー
プ
本
社

紙
・
パ
ル
プ
事
業

板紙製造・販売

洋紙他製造・販売
日本製紙（株）
北上製紙（株）興陽製紙（株）大昭和北米コーポレーション
日本製紙USA◎ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション◎大昭和・丸紅インターナショナル

日本大昭和板紙（株）（注2）

家庭紙製造・販売

販売
日本紙通商（株）
国永紙業（株）◎（株）共同紙販ホールディングス＊（注3）

日本製紙クレシア（株）

特殊紙製造・販売
日本製紙パピリア（株）（注1）

紙容器の製造・販売

紙
関
連
事
業

日本紙パック（株）
日本製袋（株）◎（株）大昭和加工紙業◎（株）日本デキシー

化成品の製造・販売（株）フローリック

粘着紙等の製造・販売

粘着紙等の販売◎リンテック（株）※

段ボールの製造・販売

化成品の販売日本製紙ケミカル（株）

顧

桜井（株）

◎日本トーカンパッケージ（株）

土木
木材
関・
連建
事材
業・

そ
の
他
の
事
業

木材

土木

日本製紙木材（株）
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ◎WA プランテーション・リソーシズ

日本製紙ユニテック（株）
国策機工（株）清涼飲料
四国コカ・コーラボトリング（株）※
四国さわやかサービス（株）

建材
（株）パル
エヌ・アンド・イー（株）
大昭和ユニボード（株）（株）国木ハウス

客物流
四国キヤンテイーン（株）
四国コカ・コーラベンディング（株）
四国カスタマー・サービス（株） 四国コカ・コーラプロダクツ（株）（株）ダイナフロー◎（株）リソーシズ

日本製紙物流（株）（注4）
旭新運輸（株）南光運輸（株）（株）豊徳

レジャーその他
日本製紙総合開発（株）（株）ジーエーシー

連結子会社、持分法適用関連会社のみを記載しております（◎は持分法適用関連会社）。
※ （株）東京証券取引所一部上場銘柄＊ （株）ジャスダック証券取引所上場銘柄（注1） 平成20年4月1日付で、日本製紙パピリア（株）は商号を三島製紙（株）より変更しました。
（注2） 平成20年4月1日付で、日本大昭和板紙（株）は4生産子会社（日本大昭和板紙東北（株）、日本大昭和板紙関東（株）、日本大昭和板紙吉永（株）、
日本大昭和板紙西日本（株））を吸収合併しました。
（注3） 平成20年4月1日付で、はが紙販（株）は河内屋紙（株）と合併し、商号を（株）共同紙販ホールディングスに変更しました。
（注4） 平成20年4月1日付で、岩国海運（株）を吸収分割により日本製紙物流（株）に統合しました。

16

会 社 概 要 （平成21年6月26日現在）
商号

株式会社日本製紙グループ本社

本社

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号※当社は平成21年5月1日に本社を上記に移転いたしました。

設
資
事

本
業

目

立

平成13年3月30日

金55,730,000,000円

的

紙類、パルプ類の製造、加工および売買などを営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

グループ従業員数

13,088名（平成21年3月31日現在）

なかむら

まさとも

取 締 役 会 長

中村

雅知

が

よしお

代表取締役社長

芳賀

義雄

やました

つよし

山下

勁

は

代表取締役副社長

17

はやし

まさゆき

林

昌幸

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

さかい

かずひろ

取

締

役

酒井

一裕

むらかみ

まさひろ

取

締

役

村上

正弘

もとむら

まさる

本村

秀

まのしろ

ふみお

馬城

文雄

まるかわ

しゅうへい

丸川

修平

いわせ

ひろのり

岩瀬

広徳

いしかわ

ひろとし

常 任 監 査 役

石川

博敏

うわの

あきお

監

査

役

上野

明夫

もりかわ

よしひろ

監

査

役

森川

好弘

やなぎだ

なおき

柳田

直樹

査

国
内

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、5営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、旭川工場（北海道旭川市）、勇払工場（北海道苫小牧市）、白老工場（北海道白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研究所：技術研究所（東京都北区）、商品研究所（東京都北区）、森林科学研究所（東京都北区）
日本大昭和板紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店、4営業所
生産拠点：秋田工場（秋田県秋田市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、吉永工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島県大竹市）

役員

監

グループの主な営業所および工場役

日本製紙（株）代表取締役社長兼任
CSR本部長兼管理本部長
日本製紙（株）代表取締役副社長、管理本部長兼任
技術・研究開発管掌
日本製紙（株）専務取締役技術本部長
環境保全担当、安全・防災担当兼任
企画本部長
日本製紙（株）常務取締役企画本部長兼任
原材料管掌
日本製紙（株）取締役原材料本部長兼任
総務・人事本部長
日本製紙（株）取締役総務・人事本部長兼任
日本大昭和板紙（株）代表取締役社長兼任

日本製紙クレシア（株）代表取締役社長兼任

日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、１支店
生産拠点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、7営業支社、4支店
生産拠点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、京都工場（京都府福知山市）、岩国工場（山口県岩国市）
日本紙パック株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、4営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株式会社（茨城県猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、
勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
日本製紙ケミカル株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、2営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、
東松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）

日本製紙パピリア（株）代表取締役社長兼任

日本製紙（株）常任監査役兼任

日本製紙（株）監査役兼任

日本製紙（株）監査役兼任

日本製紙（株）監査役兼任

四国コカ・コ−ラボトリング株式会社：本社（香川県高松市）
営業拠点：本社、4支店、11営業所
生産拠点：小松工場（愛媛県西条市）（注）1. 日本製紙株式会社は、平成20年9月30日付で、伏木工場での製造を停止し、また、小松島工場は紙事業から撤退しました。なお、同年12月31日付で両工場を廃止しました。
2. 日本大昭和板紙株式会社、日本製紙パピリア株式会社、日本製紙クレシア株式会
社、および日本紙パック株式会社は、平成21年5月1日付で、本社所在地を東京
都千代田区に変更しております。
3. 日本製紙ケミカル株式会社は、平成21年3月31日付で、小松島製造所を廃止しました。

株 式 の 状 況 （平成21年3月31日現在）
発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300,000,000株
発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112,253,463株

株主メモ（自己株式62,721株を含む）（注）当社は、平成21年1月4日付で、1株を100株とする株式分割を実施
し、あわせて100株を1単元とする単元株制度を導入しております。

株

主

大株主

事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63,034名

配当金の基準日

期末配当 3月31日
中間配当 9月30日（上位10名）

定時株主総会

事業年度末日の翌日から3か月以内

議決権の基準日

定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）

株主名

持株数（株） 出資比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,303,900

10.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,153,500

7.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

7,198,800

6.4

日本生命保険相互会社

3,761,703

3.4

レンゴー株式会社

3,320,353

3.0

三井生命保険株式会社

2,258,900

2.0

株式会社みずほコーポレート銀行

2,195,124

2.0

株式会社みずほ銀行

2,146,731

1.9

大王製紙株式会社

2,076,911

1.9

日本製紙グループ本社従業員持株会

2,071,467

1.8

郵便物送付先電 話 照 会 先（（注）出資比率は自己株式62,721株を控除して計算しております。

）

同 取 次 窓 口

中央三井信託銀行株式会社
全国各支店
日本証券代行株式会社
本店および全国各支店

公

電子公告（http://www.np-g.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

所有者別持株比率
証券会社 0.77％

自己株式 0.06％

その他の国内法人
14.99％

政府・地方公共団体
0.03％

告

方

法

個人・その他 15.14％
金融機関 53.78％

外国人 15.23％

株価の推移

上場証券取引所

東京・大阪・名古屋

証 券 コ ー ド

3893

〈株主アンケートおよびカレンダーご送付に関するお知らせ〉

株価（円）

平成18年度から実施してまいりました株主アンケートは、昨年度をもちまして一旦終了させていただくこととなりました。今年度（平成21年度）の株主アンケートおよびその御礼としてのカレンダー
送付はございませんので、あらかじめご了承ください。
これまでご協力いただいた株主の皆さまに改めて御礼申しあげます。アンケート集計結果を活かし、今後のIR活動の充実に努めてまい
ります。

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

4月
（平成20年）

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

（平成21年）※ 株価チャートについては、株式分割による調整を反映させたものとなっております。

お問い合わせ先：株式会社日本製紙グループ本社 IR室
TEL 03-6665-100318

【住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について】

株主優待制度のご案内

株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。

当社は、株主の皆さまへの感謝のしるしとして、下記の要領
で株主優待制度を設け、当社グループ・日本製紙クレシア株式
会社の製品（家庭紙詰め合わせ）を贈呈いたしております。
株主の皆さまにおかれましては、当製品をご愛用いただき、
当社グループの事業に対するご理解を深めていただければ幸甚に存じます。

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

【未払配当金の支払いについて】記
1. 対象
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録された、当社株式を100株以上ご所有の株主の皆さま

株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

当社は平成21年1月4日に1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を導入いたしました。これに伴い、平成21年度からは株主優待制度の対象株
式数を「1株以上」から「100株以上」としております。

【株主さまのご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内】

2. 優待内容
100株以上ご所有の株主さまに対し、そのご所有株式数にかかわらず、家庭紙詰め合わせを一律1セット贈呈

株券電子化実施に伴い、株主さまのご住所・お名前の文字に、株式
会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字
またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主さまにご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主さまのご3. 発送時期
毎年7月上旬に発送

住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会

以上お問い合わせ先
当社株式の特別口座に関するお手続きにつきましては、下記までお問い合わせください。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
・中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）社等にお問い合わせください。

【上場株式配当等の支払いに関する通知書について】
租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）
により、平成21年1月以降にお支払いする配当金について株主さまあてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
配当金領収証にてお受取りの株主さまは年末または翌年初に「支払（特別口座に関する手続き用紙〈単元未満株式買取請求、住所変更、
配当金振込指定〉のご請求）通知書」を送付いたしますのでご覧ください。口座振込を指定されて電話「支払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添

0120-87-2031（24時間受付：自動音声案内）

URL http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号 〒100-0003
TEL 03-6665-1000 FAX 03-3216-5330
http://www.np-g.com/

いる株主さまは配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が付資料としてご使用いただくことができます。

用紙：日本製紙「オーロラコート」