四半期報告書（第72期第2四半期）
自至平成27年7月 1日
平成27年9月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第72期第2四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区大深町3番1号)

穂穂

平成27年7月1日

黒

谷

谷

朗

朗

川

生

生

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

-1-

茂

至

平成27年9月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第2四半期
連結累計期間

第72期
第2四半期
連結累計期間

第71期

会計期間

自平成26年 4月 1日
至平成26年 9月30日

自平成27年 4月 1日
至平成27年 9月30日

自平成26年 4月 1日
至平成27年 3月31日

売上高(注)2（百万円）

121,899

128,308

269,154

経常利益

（百万円）

3,485

3,724

12,371

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(注)3

（百万円）

1,962

2,495

7,246

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,940

1,377

13,725

純資産額

（百万円）

72,43081,441

81,975

総資産額

（百万円）

196,700

191,917

199,772

（円）

20.88

26.53

77.07

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

18.00

22.91

66.72

自己資本比率

（％）

36.2

42.0

40.6

（百万円）

9,254

6,263

18,037

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,298△4,995△10,548

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,898△1,860△12,886（百万円）

31,781

22,73323,326

1株当たり四半期(当期)純利益
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第71期
第2四半期
連結会計期間

第72期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年7月 1日
至平成26年9月30日

自平成27年7月 1日
至平成27年9月30日

16.43

17.44

1株当たり四半期純利益金額（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

-2-

２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（システムサービス）
第1四半期連結会計期間において、当社の100%子会社であるUSOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株
式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社について、当社を存続会社とする吸収合併を平成27年4月1日に実施しました。
システムサービス以外のセグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。

-3-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の情報サービス市場においては、全体的にソフトウェア投資の増加が見込まれており緩やかな回復の軌道に戻ることが期待されます。一方で、世界情勢の不透明さなどにより日本経済が下押しされることが懸念されていることや、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を本年度よりスタートしており、成長戦略「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」に加え、「企業風土・人財改革」などの重点戦略に取り組んでおります。
中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」分野について
は、ビッグデータ分析のためのデータ活用基盤『データ統合・分析共通PaaS』の提供、スマートフォンアプリのドア錠操作機能を活用したオフィス受付無人化の実証実験、電気自動車向け充電器施設検索アプリ『全国EV・PHV充
電まっぷ』のカーナビ連携機能の提供や、タクシー配車システム『smartaxi®』アプリに配車時間表示の新機能を実装したサービスの提供を開始するなど、新たな取り組みや既存サービスの機能拡張により利用者の利便性向上を図るビジネスを展開しております。また、地方公共団体と地域金融機関との協働によるオープンデータを利活用した全国初となる地域活性化プロジェクトや、災害に強い地域通信ネットワークの実証実験を開始するなど、地域に根ざしたビジネスを推進しております。
「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、2016年1月から開始される社会保障・税番号制度（マイナン
バー制度）に対応するため、次世代オープン勘定系『BankVision®』利用行向けにマイナンバー制度対応機能を開発しました。また、流通業向けでは基幹系システムを受注、インフラビジネスでは官公庁分野、公共機関に加え、
地域金融機関などの大規模IT基盤更改案件を受注しております。当分野においては「変革」に対応すべく最速・最
適にサービスを提供する取り組みを進めてまいります。
最後に、「企業風土・人財改革」に関しては、Unilympic2015（全社変革活動）を開始しました。これは中期経営計画達成に向けた新しい価値創出活動（チャレンジ）と業務改革活動（変革）であり、社員自らがイノベーションを起こす活動の一環として実施しています。
以上のように、日本ユニシスグループ一体となって中期経営計画を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はハードウェア、ソフトウェアおよびシステムサ
ービス売上が堅調に推移した結果、売上高合計で1,283億8百万円（前年同期比5.3%増加）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めた結果、営業利益は42億83百万円（前年同期比27.6%増加）、経常利益は37億24百万円（前年同期比6.9%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は24億95百万円（前年同期比27.2%増加）となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する
四半期純利益」としております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は396億87百万円（前年同期比3.3%増加）、セグメント利益は102億4百万円（前年同期比3.4%減少）となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は270億69百万円（前年同期比0.1%減少）、セグメント利益は74億76百万円（前年同期比10.6%減少）となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は194億81百万円（前年同期比2.6%増加）、セ
グメント利益は41億63百万円（前年同期比13.6%増加）となりました。

-4-④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は142億45百万円（前年同期比17.4%増加）、セグメント利益は32億23百万円（前年同期比4.6%増加）となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は236億64百万円（前年同期比12.1%増加）、セグメント利益は34億1百万円（前年同期比7.1%増加）となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含み、売上高は41億59百万円（前年同期比0.3%増加）、セグメント利益は11億93百万円（前年同期比4.4%増加）となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
296億63百万円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含
む調整額△253億79百万円を差し引いた42億83百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、
上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比78億55百万円減少の1,919億17百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少、請負開発損失引当金の減少等により、前連結会計年度末比73億20百万円減
少の1,104億76百万円となりました。
純資産につきましては、814億41百万円となり、自己資本比率は42.0%と、前連結会計年度末比1.5ポイント増加
いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比5億92百万円減少の227
億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前四半期純利益44億16百万円（前年同期比9億35百万円増加）に加え、売上債権の減少85億10百万円、非現金支出項目である減価償却費47億61百万円等の収入加算要素があったものの、仕入債務の減少43億38百万円、たな卸資産の増加29億26百万円等の収入減算要素により、62
億63百万円の収入（前年同期比29億90百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピューター等の有形固定資産の取得による支出
18億56百万円（前年同期比2億1百万円支出増）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出36億46百万円（前年同期比10億36百万円支出増）等により、49億95百万円の支出（前年同期比6億97百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、長期借入金の返済による支出6億45百万円（前年同期比2億75百万円支出減）、配当金の支払額9億39百万円（前年同期比2億34百万円支出増）等により、18億60百万円の支出（前年同期比38百万円支出減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、20億16百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年11月12日)

普通株式109,663,524

計

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

109,663,524

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

109,663,524

―

―

-6-

（２）【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりです。
当社取締役および執行役員に対する付与分
決議年月日

平成27年6月25日

新株予約権の数（個）1,042

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

104,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成28年7月１日～平成58年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）1,257(注)1

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1

629

(注)2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成28年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成28年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

-7-

当社子会社取締役および執行役員に対する付与分
決議年月日

平成27年6月25日

新株予約権の数（個）606

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり

新株予約権の行使期間

1

平成28年7月1日～平成58年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,257(注)1
資本組入額 629

新株予約権の行使の条件(注)2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成28年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成28年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年7月1日～
平成27年9月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

109,663,524

－

5,483

－

15,281-8-

（６）【大株主の状況】(平成27年9月30日現在)
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72718.90

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内1-1-3

9,798

8.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

7,758

7.07

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

5,544

5.05

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.24

CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS

Woolgate House, Coleman Street（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

London EC2P 2HD, England（東京都中央区月島4-16-13）

4,120

3.75

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海1-8-11

3,205

2.92

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

2,498

2.27

ANAホールディングス株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

1,794

1.63

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2-2-2

1,577

1.43

61,678

56.24

計

－

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は平成27年9月30日時点において、自己株式15,583,444株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.21％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．平成27年6月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.1において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・リミテッドが平成27年5月29日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成27年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％)

6,513,000

5.94

シュローダー・インベストメント・
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-3

シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッド

英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ム・ストリート31

409,600

0.37

計

─

6,922,600

6.31

5．平成27年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.および野村アセットマ
ネジメント株式会社が平成27年8月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております
が、当社として平成27年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom-9-保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％)

1,704,846

1.53

798,4000.72

氏名又は名称
NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL,Inc.
野村アセットマネジメント株式会社
計

住所Worldwide Plaza 309 West 49th
Street New York, New York 10019-

保有株券等の数

株券等保有割合

（株）

（％)
0

0

3,401,900

3.10

5,905,146

5.21

7316
東京都中央区日本橋1-12-1

─- 10 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(平成27年9月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 15,583,400(相互保有株式)
普通株式
3,000

完全議決権株式(その他)(注)1

普通株式

93,980,000

939,800

単元未満株式(注)2

普通株式

97,124―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――
1単元(100株)未満の株式―

939,800―（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】(平成27年9月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

15,583,400―

15,583,400

14.21

3,000

―

3,000

0.00

15,586,400―

15,586,400

14.21(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
計

和歌山県和歌山市中之島2240―（注）平成27年9月30日現在において、当社は自己株式15,583,444株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
14.21％）を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年
9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第2四半期連結会計期間(平成27年 9月30日)

23,326
68,121
6,676
2,874
349
5,919
15,449△143
122,573

22,73359,610
7,958
4,554
314
5,427
15,385△211
115,772

3,296
7,514
3,300
14,111

3,166
7,761
3,098
14,025

1,797
19,076452
21,326962
19,895360
21,218

17,952
1,032
7,176
16,102△504
41,76077,198
199,772

16,381370
8,330
16,289△471
40,901
76,144
191,917（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第2四半期連結会計期間(平成27年 9月30日)

25,231
4,000
15,115
382
7,689
1,687
736
22,80577,64820,892
4,000
15,05019,915
437
6,389
230
629
22,66890,21315,08721,655
66
414
552
1,335
1,037
40,148
117,796

16,210
166
1,220
575
1,362
727
20,262
110,476

5,483
15,281
68,031△19,2832
69,515

5,483
14,20069,867△19,235
70,316

5,511
△10
6,004
11,505366
587
81,975
199,772

4,579
△11
5,808
10,376204
543
81,441
191,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 9月30日)

121,899
91,90429,995※１ 26,639

128,308
98,64529,663※１ 25,379

3,355

4,283

39
319
97
456

23
280
110
414

207
18
100
327
3,485

129
200
618
23
973
3,724

0
0

509
188
1
698

3
0
4
3,481
175
1,315
1,490
1,990
28
1,962

6
0
6
4,416
184
1,727
1,911
2,505
10
2,495

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 9月30日)

1,990

2,505

946
47
△44
△0
949
2,940

△932
△0
△195
0
△1,128
1,377

2,912
28

1,367
10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）
請負開発損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 9月30日)

3,481
4,905
68
－
771
79
△1,098
0
△44
△359
207
11,809△3,908△3,886△2,488
453
9,991
362
△243
△856
9,254

4,416
4,761
41
△509
△1,457735
22△1,153
△195
△303
129
8,510
△2,926△4,338△1,299
△406
6,026
305
△168
99
6,263

△1,654
4△2,610△52－
14△4,298△1,856
0△3,646
△544
1,025
24
△4,995

△920
△0
△705
△27
△245
△1,8983,057
28,723※１ 31,781

△645
△0
△939
△48
△226
△1,860△592
23,326※１ 22,733

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで連結子会社であった、USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、
USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社は、平成27年4月1日付けで当社が吸収合併したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが793百万円、資本剰余金が1,081百万円それぞれ減少し、利益剰余金が287百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。

- 18 -

（四半期連結貸借対照表関係）
1

偶発債務
前連結会計年度において注記しておりました偶発債務は、当第2四半期連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため記載を省略しております。
（四半期連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 9月30日）

3,182百万円

2,980百万円

従業員給与手当
退職給付費用

12,343526

12,202
401

研究開発費

2,186

2,016

販売費
営業支援費
一般管理費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 9月30日）

現金及び預金勘定

31,781百万円

22,733百万円

現金及び預金同等物

31,781

22,733- 19 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第2四半期連結累計期間（自平成26年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成26年6月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至平成26年9月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
705

7.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成26年11月5日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
940

Ⅱ

10.0

当第2四半期連結累計期間（自平成27年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成27年6月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

効力発生日

配当の原資

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

至平成27年9月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
940

基準日

10.0

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成27年11月5日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
1,411

15.0

- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至平成26年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高
セグメン
ト利益

サポ
ート
サー
ビス

アウト
ソフト ハードソーシ
ウェア ウェア
ング

その他
計

合計

(注)1

調整額
(注)2

連結損益
計算書
計上額
(注)3

38,427 27,091 18,992 12,130 21,112

117,754

4,144

121,899－

121,899

10,56528,852

1,142

29,995△26,639

3,355

8,362

3,663

3,083

3,177

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△26,639百万円は、開発費△2,186百万円、のれんの償却額△68百万円、各
報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,384百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

アウト
ソフト ハードソーシ
ウェア ウェア
ング

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

売上高

39,687 27,069 19,481 14,245 23,664

124,149

4,159

128,308－

128,308

セグメン
ト利益

10,20428,4691,193

29,663△25,379

4,283

7,476

4,163

3,223

3,401

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△25,379百万円は、開発費△2,016百万円、のれんの償却額△41百万円、各
報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△23,321百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、「全社」において、793百万円です。

- 21 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日（自 平成27年 4月 1日
至 平成26年 9月30日）
至 平成27年 9月30日）（1）1株当たり四半期純利益金額

20円88銭26円53銭

1,962

2,495

－

－

1,962

2,495

94,011

94,05418円00銭22円91銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△24

△25

（うち支払利息（税額相当額調整後）（百万円））(注)

(△24)

(△25)

13,65813,788(13,464)(13,487)

(193)

(300)

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当四半期連結累計期間の償却額（税額相当額控除後）です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………1,411百万円(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………15.0円(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成27年12月4日(注)

平成27年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１０日

日本ユニシス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東 海 林

澤

幸 之 助

印

雅

印

人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。