基安労発第 0402001号
平 成 19年 4月 2 日

都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長(公 印省略)

地域産業保健セ ンター事業の運営について

地域産業保健セ ンター事業については､公募制‑の移行 に伴い､平成 1
9年 3
月29日付 け基発 廃 0329008号 ｢地域産業保健セ ンター事業について｣
等 によ り､
平成 19年度以 降の事業推進を 図ってい くこととしてい る ところである｡･
ついては､今後の事業運営の細部事項については下記 によるこ ととしたので､了知す るとともに､委託先 の団体に対 し周知 されたいO
地域産業保健セ ンター事業のなお､平成 13年 4月 2日付 け基安労発第 7号 ｢運営について｣ は本通達 をもって廃止す る｡

記

1 地域産業保健セ ンターの実施機関等(1)実施機 関イ 都道府 県労働局は､産業保健 に精通 した団体 と委託契約 を結ぶ もの とすること｡ (以下､委託契約 を結んだ団体 を ｢委託先 ｣ とい う｡)
ロ 設置場所 は､原則 として､地域産業保健セ ンター事業の実施機 関である委託先の事務所 に開設す ることDハ

地域産業保健セ ンターの名称は､ ｢00地域産業保健セ ンター｣ とい う

名称 を使用す ること｡

(2) 担 当区域

労働基準監督署 の管轄 区域 に､委託先以外 に産業保健 に精通 した団体が存在す る場合等 には､委託先以外の これ ら関係 団体の協力 を得て､地域産業保健セ ンターが活動 できる体制 を整備す るこ と｡ なお､委託先 との協議 の上､委託先及 び 関係 団体 の区域 を優先 して担 当区域 を設 定 して差 し支 えない こと｡(3)機能 を強化す る地域産業保健セ ンター (拡充セ ンター)

小規模事業場 が集積す る都市部 の地域産業保健 セ ンター を中心に､休 日､夜 間にお ける健康相談窓 口の開催等 の産業保健 サ‑ ビス提供機 能 の強化 を図 ること｡

2 地域産業保健セ ンターの業務(1)健康相談窓 口の開催

イ

相談対象者
相談対象者 を耳小規模事業場の事業者及び労働者 とす るO小規模事業場以

外 の事業場 (労働者 50人以上)の関係者 か ら相談 が寄せ られた場合 には､その事業場で選任 されてい る産業 医に相談すべ きこ とを促すが､事情 によっては適宜対応 して も差 し支 えない こと｡
ロ 相談対応者
医師 が健康相談 に応 じることとす るが､地域産業保健セ ンターの実情 に応 じて､医師の指示 の下に保健師のみが対応す るこ とも差 し支 えない ことO
メンタル‑ルスに関す る健康相談窓 口業務 にあっては､医師の外 ､メンタル‑ル スに関す る知見 を有す る保健師等の活用 を図 るな ど､委託先及び関係 団体 と協議 の上､対応す ること｡
ハ相談 内容相談 内容 は相談者 が関心を有す る健康 に係 る事項 とす るが､具体的 な締･談内容 の例 としては､健康診断結果 に基づいた健康管理 ､,生活習慣病 の予防方法 ､病後 における作業 との関わ り合 い､ 日常生活 にお ける健康保持増
進 の方法等が考 え られ ることO
また､健康管理 に関す る相談だ けではな く､作業環境管理又は作業管理につ い て も相談 に応 じるこ とがで き る よ う都 道府 県産業保健推進 セ ンタ

2

‑ との連携等を図ることD
ニ

開設方法等
健康相談窓 口は､相談者が利用 しやすい よ う､週に 1回程度定期的に開設す ることを原則 とするが､地域ニーズを踏 まえ､必ず しもこれによらないことがあっても差 し支 えない こと｡また､メンタル‑ルスに関す る健康
相談窓 口の回数は月 1回を原則 とす ること｡
健康相談窓 口開設 日以外 に､労働者か ら健康相談を希望す る旨の申し出があった場合には､事業計画の範囲内で適宜対応す ることが望ま しいこと｡
相談窓 口の開設に際 しては､相談者 のプライバ シーが保持 され るような会議室等 を確保すること｡メンタル‑ルスに関す る健康相談窓 口にあっては､特に配慮す ること｡
ホ開設場所(イ)地域産業保健セ ンターの事務所以外の相談窓 口
利用者の利用 しやすい相談窓 口の開設場所 として､地域産業保健セ ンターの事務所の他に次の場所が考え られ ること｡
(イ)工業団地 (ロ)流通団地 (ハ)労働基準協会 (ニ)業種別企業組合 (ホ)労働災害防止団体 (‑)構 内下請 を有す る親企業 (ト)商工会
議所､商工会
このほか､地域で開催 され る種々のイベ ン ト会場で相談窓 口を開設す
るな ど､一層の工夫を図ることO(ロ) 医療機関柱おける健康相談窓 口の設置 について利用者の利便性を考慮 して､地域 の医療機 関等において相談窓 口の開設 を行 っても差 し支えない｡
その場合､一般診療 との区別 を明 らかにす る等のため以下の事項に留意す ること｡

① 地域産業保健センター運営協議会等 において､あ らか じめ窓 口の医療機 関を選定 してお くこと｡
② .労働安全衛生法第 13条第 2項の要件 (産業医の資格要件)を備 えた医師が対応すること｡③ 利用料は申込者又は相談者か らは徴収 しないことO④ 相談窓 口の医師等は活動状況 を地域産業保健セ ンターに適切に報3

告す ることD⑤

事前に利用者か ら地域産業保健センターに直接又は相談窓 口を通じて申し込みを受 けること｡‑

拡充セ ンター関係(イ)夜間及び休 日の健康相談窓 口の開催
原則 として､拡充センタ‑ における夜間健康相談窓 口の開催 は､過1回､休 日健康相談窓 口開催 は､過 1回 とす るが､相談体制及び利用状況 に応 じて､適宜､これ らの開催回数の調整 を行 って差 し支 えないこと｡(ロ)メンタル‑ルス相談窓 口の開催
拡充センターのメンタル‑ルス相談窓 口の回数は､月 2回を原則 とす ること｡
(2) 個別訪問による産業保健指導の実施

イ 対象事業場
対象 事業場は､原則 として労働音数 50人未満の事業場であって､訪問指導 を希望す るもの とす るが､地域産業保健センターによる訪問指導を希望す る事業場を募 るにあたっては､説明会等の場を活用す るとともに､労働基準協会､業種別企業組合､労働災害防止団体､商工会議所等の協力を得 ることが効果的であると考え られ ること｡
なお､訪問指導を希望す る事業場については､予 め地域産業保健セ ンターに登録することOロ

事前調査
個別訪問による産業保健指導 に先立って､対象事業場の労働衛生管理体制等 に関する情報を収集 し整理す るもの とす るOコーデ ィネーターが､訪問指導を希望す る事業場か ら当該事業場における業務内容 ､作業内容､作業環境測定実施状況､健康診断実施状況等の労働衛生管理 に関す る情戟 を
産業保健活動記録票 ｣ に可能な範囲で情報 を記入す るこ
収集 し､別添 1｢とOなお､産業保健活動記録票は､地域産業保健セ ンターで独 自に定めて差 し支 えないことDハ

指導内容(イ)医師等が対象事業場 を個別に訪問 し､健康診断結果に基づいた健康4

管理等に関 して指導､助言 を行 う｡労働者 か ら寄せ られ る健康診 断の結果評価等 の健康問題 に関す る相談 には積極的に応 じるこ と0(ロ)有害業務 があ る場合 には､特殊健康診 断結果 の事後措置 の状況 を確認 し､当該業務従事者 の作業環境状況 を確認 した上で健康指導 を行 うこと｡
(ハ)個別訪問産業保健指導時 に作業場 の巡視 を行 い､改善が必要 な場合には助言 を行 うこと｡
(ニ)医師の指示の下 に､保健 師等が個別訪 問産業保健指導 に対応 して も差 し支 えない こ と｡
産業保健･(ホ)医師及び保健 師等 は､個別訪 問産業保健指導後､別 添 1 ｢活動記録票｣に活動状況 を記入す ること｡産業保健浩･
動記録票 は 5年

間保 管す̲
ることO

ニ 拡充セ ンター 関係
拡充セ ンター にお ける個別訪 問産業保健指導 回数 は､月 9回程度 を原則とす るこ とO(3)産業保健情報 の提供
次 に よ り産業医等の名簿 を作成 し､事業者等 に情報 を提供す るもの とす るO
イ

医師の名簿
地域産業保健セ ンターで作成す る医師の名簿 については､労働安全衛生

3条第 2項 に規定 された ｢労働者 の健康管理等 を行 うのに必要 な医法第 1
学 に関す る知識 について一定の要件 を備 えた医師｣の名 簿 となるよ う整備
し､産業 医 となる適 当な医師を確保 できないために､産業 医を選任 で きない事業者 に対 して提供す ることO
また､今後の労働者 のメンタル‑ル ス対策 には､産業 医 と精神科 医 との有機 的連携 を推進す るための環境整備 が不可欠であることを踏 まえ､平成18年 12月 12日付 け貴職 あて事務連絡 ｢
産業保健 に関す る研修 を受講した精神 科医等 の名 簿の送付 につ いて｣によ り､精神科 医等 に対す る産業保健研修 を受講 し､かつ､行政サー ビス を 目的 とした名 簿‑ の記載及び第三者提供 について承諾 した精神科 医等 の名簿 を送付 し､地域産業保健セ ンター等‑ の提供 を依頼 した ところであるO今後 とも必要 に応 じて､同名簿を提供す るので､ メンタル‑ルス に係 る相談等 に活用す ることO5

ロ 労働衛生機 関等の名簿
事業場か らの依頼 を受けて､地域産業保健セ ンターの担当区域内で､健康診断､作業環境測定等を実施す ることカデ
可能な医療機 関及び労働衛生機関の名簿 を作成 し､閲覧に供す ること｡
これに加 え､健康診断を実施 している医療機 関や､地理的に近辺の医療機関 といった､小規模事業場が利用 しやすい適切な医療機 関の名簿を整備し､紹介すること｡
ハ労働衛生 コンサル タン トの名簿
事業場か らの依額 を受けて､地域産業保健セ ンターの担当区域内で､事業場 の労働衛生についての診断及び指導を行 うことが可能 な労働衛生 コンサル タン トの名簿を作成 し､閲覧に供す ること｡
なお､労働衛生 コンサルタン トの名簿は､社団法人 日本労働安全衛生 コンサル タン ト会 と連携 を図 り作成す ること｡
また､地域産業保健セ ンター管内に該 当す る労働衛生機関及び労働衛生コンサル タン ト等がない場合 には､利用できる近隣の労働衛生機 関等及び労働衛生 コンサルタン トの活用を図ることO(4) 地域産業保健セ ンター運営協議会等の設置 ･運営

次により地域産業保健センタ‑運営協議会を設置 し運営す るもの とす るO
イ 会長
会長 は､原則 として､地域産業保健セ ンタ‑事業を実施す る委託先の長とす ることO
ロ 構成員
協議会の構成員は､地域産業保健セ ンターに係 る労働基準監督署長､委託先及び関係団体の長､事業者団体代表者等 とす ることO
ハ 拡充セ ンター関係
拡充セ ンターにおいては､産業保健 に関す る課題やセ ンターの事業展開の在 り方等について､労使双方の代表者及び学識経験者か ら長期的視点で地域産業保健 問題協議会 ｣ を設置す ること｡委幅広 く意見を聴 くため､ ｢員 7名程度による年 2回の開催 を原則 とす ることO委員の選定及び具体的運営 に当たっては､都道府県労働局及び労働基準監督署か ら指導援助 を受けること｡

6なお､当該協議会は､センターの事業計画や運営等について実務的に協議す る ｢
地域産業保健セ ンター運営協議会 ｣ とは別の組織 であることO(5)説 明会の開催

地域産業保健センターの業務 を広報す るため､次によ り事業者等に対す る
説明会 を開催す るもの とす る｡
イ 準備
コーデ ィネーターが中心 となって､説明会開催のための資料作成､会場確保 等の準備 を進 めることO

､
E

ロ 対象
担 当地域内の事業者､衛生推進者 のほか､労働基準協会､社会保険労務士会 ､労働安全衛生 コンサル タン ト会､労働衛生機 関､労働保険事務組合等の担 当者 を対象 とす ること｡
ハ

時期
説 明会の開催 にあたっては､労働基準協会､労働災害防止団体等が既 に実施 している地方産業安全衛生大会等 の開催 時期等 を十分 に考慮す ること｡また､全国労働衛生週間､全国労働衛生週間準備期間､職場における健康診断推進運動の期間等を併せて考慮す ること｡
ニ

内容

説 明事項 としては以下の事項が考 えられ ること｡
(イ)地域産業保健センターの業務 の概要(ロ)地域産業保健センター二の事業場の登録の勧奨(ハ)事業場における労働衛生管理等のあ り方
なお､地域産業保健セン･5‑の業務概要の説明においては､事業者 に対して登録事業場 となることのメ リッ ト､例 えば､労働者 の健康を確保す るための産業保健サー ビスが無料で受 けられ ること､労働衛生向上のために積極 的に取 り組んでいることを宣伝でき･ること､企業のイメージア ップにつながること等を広報す ること｡

3 地域産業保健セ ンターの業務従事者(1)医師

地域産業保健センターの業務 に従事す る医師は､労働安全衛生法第 13条

7

第 2項 に規定 された､労働者 の健康管理等を行 うのに必要な医学に関す る知識について‑定の要件 を備 えた医師が望ま しいことO･
3)イの後段の名簿 に記載 された精神科医等 に対 しても､必要
また､ 2 (に応 じて協力を求めること｡(2)保健師等

医師の指示の下に､地域産業保健センターの業務 を行 う保健師は､労働衛生に関する知見を有 していることが望ま しいこと｡また､労働安全衛生規則
第 15条の 2第 1項の規定に基づ き､地域産業保健セ ンター毎に保健師の名簿を整備す ることO
なお､衛生管理者の免許 を有す る看護師が､医師の指示の下笹地域産業保健セ ンターの業務 を行 うことも差 し支えない こと,(3) コーデ ィネーターイ

コーデ ィネーターの選任
コーデ ィネーターは､地域の産業保健事情 に詳 しく､かつ､地域産業保健セ ンターが円滑に運営 され るように､労働基準監督署､各種事業者団体､労働衛生機 関等 との連絡調整 を図れ る者が望ま しいこと｡
ロコーデ ィネーターの活動 日数拡充センターにお早 ては､コーデ ィネーターの活動 日数が通常のセ ンタ

夜間 0.
5日×月 4日+休 日月 4日)
増加す ることとなるが､ー よ り月 6日(一人のコーデ ィネーターでの活動が困難な場合 には､夜 間 ･休 日担当コーデ ィネーターを配置す る等体制 を整備す ることOハ

コーデ ィネーターの研修
都道府県産業保健推進セ ンターにおいて､コーデ ィネーターの活動に必要 な知識及び技能を身 につ けるために必要な研修 を実施す ることとしているので､コーデ ィネーターは当該研修に参加す ること｡

4 その他地域産業保健セ ンター業務運営上の留意事項等(1)関係機 関との連携

地域産業保健セ ンターの業務 の推進 にあたっては､常時､十分に都道府県労働局､労働基準監督署及び産業保健に精通 した団体等 との連携 を図ること｡

8

また､地域の実情に応 じて､商工会議所等の幅広い関係機 関 と連携 した広報
活動 を‑層積極的に行 うことO
さらに､都道府県産業保健推進センターの'協力のもと､事業者団体や労働団体に依頼す る等によ り､小規模事業場 における産業保健 に対す るニーズの把握 に努 め､地域産業保健セ ンターの活動内容 に反映 させ ることO
(2)広報啓発

事業場に対 して産業保健情報 を提供す るため､地域産業保健セ ンターにおいてパ ンフレッ トを作成､配布す る等普及啓発 の一層の推進 を図る◆
ことOまた､地域産業保健センターの活動状況や､健康相談窓 口の開催案内を広報する手段 として､都道府県産業保健推進セ ンターのホームページに情報の掲載を依頼す るなどによ り､インターネ ッ トを積極的に活用す ることO
産業保健情報の提供に当たっては､小規模事業場における事業者や労働者に対 し､特に健康確保対策の実施が安定 した労働力確保や生産性 向上に寄与することな ど､具体的に産業保健活動‑の意欲 を引き起 こさせ る情報 を提供
す ることが必要であるため､都道府県産業保健推進センターで行われている調査研究を利用す るな どの連携 により､効果的資料 を提供できるよう努 めること｡(3)守秘義務

医師､保健師等及び コーデ ィネーターは､地域産業保健セ ンターの業務 に従事す ることにより知 り得た秘密 を厳守す ること｡また､健康情報の取 り扱いには十分配慮す ること｡

(4)実施事例
事業実施 に当た り､別紙の実施事例 を参考にす ること｡
(5) 個別訪問産業保健指導の交通手段

個別訪問産業保健指導の交通手段 としては､原則 として公共交通機 関を利用す ること｡
(6) 事業報告地域産業保健セ ンタ
地域産業保健セ ンターは､事業実績の状況を別添 2 ｢0日までに都道府県労働局に報告すー事業実績報告書｣ により､毎年 4月 1ることO

9

5 地域産業保健セ ンター連絡協議会

都道府県労働局において､管内の各地域産業保健セ ンターの連絡を密 にす る
ため､標記協議会を以下により開催す ること｡

(1)協議事項
管内の地域産業保健センターか ら意見要望等を聴取す るとともに､円滑な運営のための課題 に対処 す る方策について検討す る｡併せて､都道府県産業保健推遮セ ンターによる地域産業保健セ ンター‑の具体的支援方策等 について意見交換 を行 う｡(2)構成

地域産嚢保健セ ンター､都道府県労働局､労働基準 監督署により構成す る
もの とし､地域の実情 に応 じ､都道府県産業保健推進セ ンター等の必要な関係機 関を含 めること｡
0号で 示す地域産業保健連絡協議
なお､昭和 58年 3月 9 日付 け基発第 11

会 と併せて開催 して差 し支えない｡(3)謝金等

地域産業保健セ ンター及び産業保健推進セ ンター等 の出席者 に対 しては､
地域産業保健セ ンター事業の行政経費 により旅費及び謝金を支払 うことO

6 事業案績報告

0日までに各地域産業保健セ ンターか ら各労働事業実績報告は､毎年 4月 1
局あてに報告 され ることになっているが､その写 しを毎年 4月末までに当課 あて送付す ることD

10別紙
地域産業保健セ ンター事業実施事例
1 広報等による周知① 機 関誌 を独 自に発行 し､健康相談 日等 を掲載② 基準協会等 の広報誌 を会員事業場 に送付す る際､セ ンターの リーフ レッ トも同封
③ 健康相談窓 口開催案内を地元紙 の折 り込みチ ラシとして配布④ 市町村広報誌 に健康相談窓 口の 日程を掲載⑤ 地元紙 に取材依頼 し､事業内容 を掲載⑥ 労働局で労働保険年度更新書類送付の際､セ ンタ‑の リL‑ フ レッ トを同封
⑦ リ‑フ レッ トを行政機 関‑配布依頼⑧ ポスターを医療機 関及び地元新 聞社‑送付⑨ リーフ レッ トを直接事業場‑送付⑲ メンタル‑ルスに関 し､家族 の気づ きの観点か ら､各地 区の婦人会で説 明会 を実施

率⑬⑬⑭⑮

事業場 に対 し､メールや FA Xで利甲要請 を行 う
監督署長及びセ ンター長両名 によ8.
利用要請文等を事業場 に送付
安全衛生推進者講習時に周知活動 を実施
事業場 に往復 はがきを送付す ることによ り､利用の可否 を確認
労働基準監督署の監督指導及び個別指導時に周知

2 事業場訪問に よる周知
① 担 当者 にポスター等を手渡すだけではな く､事業場の掲示板等に直接掲示(許可を得て)② 企業集団等の トップの企業 に利用依頼③ 利用 した事業場の担 当者 に､事業場 を紹介 してもらい､訪 問等 を行い利用要請
3 相談場所① サテ ライ ト方式で地域 の医療機 関に相談窓 口を開設 し､実施場所半径 3
キ ロ以内の事業場に手作 りの リー フレッ トを配布
② 利用者 の便 を考慮 し､セ ンター登録産業医の医療機 関で も相談業務 を実施③ 直接事業場 を訪問 し､相談業務 を実施④ 大手企業のイベ ン ト等を利用 して相談窓 口を開設
⑤ 市が実施す る健康福祉 まつ りで相談窓 口を開設
⑥ 商工会等の交通の傍の良い場所で移動相談窓 口を開設
4 ､健康相談窓 口実施方法① 相談担 当者 として､保健所の保健師の参加 を得 る
② 休 日及び夜間の相談窓 口回数 を増加

別添 1産業保 健活動記録票

鉛別添2
平成⊂ コ 年[:コ 月⊂ コ 日:
=コ 年度地域産 業保健センター事 業実績報 告書

平成⊂
1 地域産業保健センタ一名 :地域 産 業保健センター

2担 当労働 局 ･監督署 名 ‥｢/l労働局

労働基準監督署

3 委託先団体 名 :二コ人

4 名簿 に登 載された産業 医の資格を有する医師 の人数 :[二5 地域産業保健 センター事 業 の実績① 健 康相談 窓 口(
注:個 別事 業場 訪問 における健 康相 談は実 施 回数 ､利用者 数 には計上 しないことO･7B雷 撃野篭 讐巴等;
I,i:･
度数だ

当会篭

等 当芙苧戟することO)

その他 (看 護 師等)=[= :コ 人 (延べ に = コ 人)
イ 窓 口の設置 場所別 の健 康相談窓 口実施 回数

開催場所
委 託先内
委託 先外の事 務 所
地域 医療機 関

日
実施
回数 (談
ルヘルス相
(う開催回数)
ちメンタ 平
内訳■(回)
実施回数回)
計画回数(うち夜間)休 日 .
.

(うち夜間)

ウ 利用者数の小規 模事 業場
労働者 本 人開催場所
委託 先内
委 託 先外の事 務所
地域 医療機 関

事 業者 や労務担利用ニよる相した労働者談
利用
当者 しによる相た事 業者等談の延 人数の延 人数) 0人未 満 (注2)
(注1
者5労働労働者 Y
事 業者 等
相 談対象 となった労 の延による相談者人数 (人)働 者 の延 人数 (人) (注4)
(注3)
その他

(注 1) 本人の健康相談のため利用した小規模事業場の労働音数
注2) 従業員の健康問題に関する相談や健康診断の結果についての医師からの意見聴取を行うため､健康(相談窓 口に利用した小規模事業場の事業者や労務担当者等の人数(注3) 利用した小規模事業場の事業者等から健康診断結果表等をもとに､間接的に相談された労働者延べ人数(注4) 労働音数50人以上の事業場の労働者 ･事業者等による相談者数のみを計上し､間接的に相談された労働者 は含めないことBまた､匿名等により相談者の属性が不明の場合には､ここに計上することD

エ 相 談内容
利 用労働 者 に事業者等による労働者に関する健康相談
利用 した事 業者 等 …
相 談 の対 象となつ
よる相談 件 数による労 働 者 に関 …
た労働 音 数(件 )する相 談 件 数 (件);(人)
労働者50人未満の小規模事薫場の労働者.
事業者等のみを記入
法 定健 康診 断 の 実施 に 関する事 項
健診結果有所見者に対する就業場の措置に関する事項
健 診 結 果 に基 づく保健 指 導 に関する事 項
病 後 ､復 職 後 の健 康 管理 に関する事 項
メンタルヘルスに関する事 項由型 .
C型肝 炎 に関する事 項
日常生活における健康保持増進の方法に関する事項
過 重 労働 による健 康 障 害 に関する事 項 (注 1)

ア者による相談
月4(ただし5時間を超える時間外労働に関する事業イに該当するものを除く)

ウる相談
上記ア二イに該当しない相談､時間が不明であ作 業環 境 管理 ､作 業管理 に関する事 項(注 1) 過重労働による脳りむ臓疾患の発症の防止に関するr
過重労働による健康障書を防止するため草葉者が講ずべき措置等｣により､事業者は時間外労働を行わせた労働者に対し健康管理に係る措置を行うこととされており､それらの措置に関する相談があった場合に､本欄に計上する(注 2) 時間外労働による健康障害に関し､労働者本人が自主的に健康相談窓口を利用した件数(注 3) 事業者の指示により健康相談窓口を利用した労働者数

オ

電 話相 談等 延 件数 :延べ口件(注:
電 話 ､FAX及びEメー ル による相 談 の 延 べ 件 数 とす ることD)
主 な 相 談 内 容 (多 い 事 項 を記 載 )② 個別訪 問産業保健 指導 (登録事 業場数 :=事業場)

ア 指導従事者 (注:医師等であるコ‑ディネ‑タ‑が指導を行った場合 には計上することD)
医師亡:= コ人(
延べ｢1その他 (看酎 市等 ⊂ コ人)､保健師 [二 二 】人 (延べ人(
延べ=事業場 方問
事 業場 方問事 業場 方問状況(注:実際の回数又は人数を記入すること○よって､必ずしも担当者内訳の合計ではないこと)
計 画回数
実施事 業場数
実施 (延べ)回数

健 康相談(延べ)
実施 人数

イ

事

業場

訪

問活｢∵ =｣ 人)､人)動

担 当者 内訳(注:複数で出務した場合には､それぞれ計上すること)

医師

保健 師

その他(看護師等)

ウ 指導内容(注:事業者.
労務担当者等に対しておこなった指導の回数を計上すること｡また､複数項目を指導した場合は､該当欄にそれぞれ計上することO)
労働者に対する指導事業者等に対する指導指導事項
指導 回数
健 康 管理 に関する事項
法定健 康診断の実 施 に関する事 項
健診結 果有所見者 に対する就業場 の措置 に関する事 ‡健診結 果 に基づく保健指導 に関する事 項
病後､復 職後の健 康 管理 に関する事 項
メンタルヘルスに関する事項 .
,B型 ーC型 肝炎に関する事項
日常生活 における健 康保持増進 の方法 に関する事項過重労働 による健 康 障害 に関する事 項
その他
作業管理 に関する事 項
作業者 の労働負荷 に関する事項
作業姿勢 に関する事項
作 業時間 (‑連続作業時間等)に関する事項
使用原材 料の取扱 いに関する事項
保護具 に関する事 項
その他
作業環境 管理 に関する事項
有害物 質 の暴露低減対策に関する事 項
作業環境 測定実施 に関する事項
作業環境 測定結果 の評価 に関する事項
その他
労働衛生 管理体制に関する事項
労働 衛生教 育 に関する事項
へ

キ 個別訪 問産業保健 指導 における事業場の改善事例 (具体的に記入又 は資料を添付 )③ コーディネーター活動
注:複数のコ‑ディネ‑ラ‑がいる場合はその合計を記載するごとO)
ア 活動 日数 仁 :二 二1 日(
イ 周知広報活動
事業場等訪問｣カ所パ ンフレット等郵送
カ所､電話
カ所

し=口り 訪問指導事前調査等 :し 二 二 極 所
工 相談担 当医師等との連絡調整‥仁二 ｣ 件

オ その他の主な活動内容④ 地域産業保健センター運営協議会及び地域産業保健問題協議会
0 地域産業保健センタ‑運営協議会
ア 回数:
計画.【二二 コ臥 実施 ⊂コ回イ 主な課題及び検討事項 :

=07慧

芸冨讐
当 冨慧
イ 主な課題及び検討事項 :出

回⑤ 事業説明会等周知広報活動○ 説明会

ア 回数 :
計画⊂=コ臥 実施 ⊂ ::コ回
参加人数 :人

対象者

参加人数 :人

対象者

参加人数 :人イ 対象者

̀○ その他の広報活動等 (具体的に記入又は資料を添付)業運営に当たっての好例及び成果 (具体的に記入又は資料を添付)