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２０２０年４月９日(木)ＮＯ．１０５４号
本号３頁

共謀罪・秘密保護法を廃止しよう! 6 日行動
共謀罪 NO!実行委員会と「秘密保護法廃止へ!」実行委員会は、6 日、秘密保護法と共謀罪の廃止をもとめる国会前行動を、衆議院第二議員会館前で行いました。市民団体など 30 人が参加し、「憲法違反の共謀罪は廃止せよ」「廃止法案のいますぐ審議」等と声をあげました。
主催者あいさつした MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)の岩崎貞明さんは、安倍政権の「緊急事態宣言に「大きな疑問がある」と話し、私権制限について十分な説明を求めました。また、首相会見が事前に集めた質問に、用意した回答を述べるだけの形式で行われてきたことを批判し、オープンな首相会見を求めるネット署名が 4 万人分集まったことを紹介しました。
行動に参加した日本共産党の藤野保史衆院議員は、昨年の参院選で安倍首相の演説中にヤジをとばした人を警察官が排除した問題を、午後、委員会で取り上げることを紹介し、「排除行動について法的根拠の説明を求める資料を請求したが、黒塗りの資料しか送られて来なかった」と、現物を示しながら、告発しました。そして、最後に「みなさんのような行動がますます重要になっている。共に頑張りましょう」と決意を述べました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に抗議する共同声明への賛同をネットで募っていることを紹介しました。全体で 7 団体が発言しました。
憲法会議の高橋は、4 日開催した総会での発言等を紹介し、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の新藤氏が、野党筆頭理事の山花郁夫氏に、「国会で感染者が出て拡大した場合、国会が止まる可能性がある」と、審査会開催を呼びかけたことを紹介し、「自民党はこんな中でも改憲に向けて動きを進めています。力を合わせてコロナとのたたかいとともに、安倍改憲阻止に向けてたたかおう」と呼びかけました。

7 日の衆議院運営員会で、安倍首相、緊急事態条項創設の憲法論議も必要と答弁
安倍首相は、新型コロナウイルスに対処するための緊急事態宣言について事前報告した 7 日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項導入についても国会で議論する必要があるとの認識を明らかにしました。
「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べました。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長への答弁。
遠藤氏 緊急事態の際、国が国民生活を規制する強制力を担保するために、憲法改正による緊急事態条項の創設をしてほしい。
安倍首相 今般の対応を踏まえつつ、憲法審査会の場で活発な議論を期待したい。

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このように、維新の会がまた「改憲せよ」と安倍首相に迫り、安倍首相もいつものように「憲法議論も必要」と答えました。
このように、新型コロナウイルス感染拡大を利用して、いわばどさくさに紛れて、緊急事態条項の創設に向けた憲法改正を実現させようとの動きが続いています。
また、自民党の二階幹事長は 25 日、党本部でジャーナリストの櫻井よしこ氏と会い、憲法改正について意見交換。櫻井氏の憲法審査会の早期開催要請に対して、「どんな状況であっても憲法改正を進める環境をつくらなければいけない」と応じ、今後１千人規模の憲法集会を複数回開くなどして世論喚起を図っていく考えを示しています。

コロナ問題を利用し、改憲論議呼びかけに、共産党志位委員長が批判
日本共産党の志位委員長は 7 日、安倍首相が同日の衆院議院運営委員会で緊急事態条項をめぐって憲法審査会での改憲論議を呼びかけたことについて、「新型コロナの問題を利用して、自分たちの改憲を進めようというのは言語道断のやり方です。絶対に認めるわけにはいきません」と厳しく批判しました。
志位氏は、新型コロナ対策でいま問われているのは強制措置かどうかではなく、補償をするかどうかだと指摘し、「政府による自粛のさまざまな要請を実効あるものにするための最大の担保は補償です」と強調しました。
その上で「補償をしないことが問題になっているのであり、強制措置については、首相自身も『現実的ではない』と述べています」と指摘。
「そんなときに、憲法を変えて、憲法の中に緊急事態条項を持ち込んで人権制約を憲法上も可能にするというのは、コロナの問題のまさに党略的な利用です」と厳しく批判しました。

憲法会議第 55 回全国総会開催<NO.2>
各地で、改憲発議阻止に向け、共同と共闘を広げ、大奮闘
憲法会議の全国総会で、新型コロナウイルス感染拡大防止に全力をあげるとともに、改憲発議に反対する全国緊急署名の推進に向けたとりくみ報告と、成功に向けた決意が語られました。
東京憲法会議の斉藤純一事務局長は、東京憲法共同センターの大塚駅前での「9 の日署名・宣伝行動」には平均十数団体、約 50 人が参加し、定期的に行動しており、「戦争法 NO!練馬実行委員会」が3 日と 9 日に行っている署名・宣伝行動が何年も続けられていると報告しました。
さらに、都内の衆院 25 小選挙区のうち 23 小選挙区で市民連合が結成され、野党各党が参加するつどいや宣伝、学習会を開催していると、小選挙区ごとの詳細な資料をもとに、紹介しました。
そして、あきる野市長選挙での市民と野党共同候補の勝利などを踏まえ、小池都政の転換を求めて、都知事選挙をたたかうと語りました。
埼玉憲法会議の渡辺政成事務局長は、3 月 24 日に新署名推進活動交流会を開催し、「新型コロナウイルスの感染拡大の中、40人が参加し、3000 万人署名運動の効果を確認しながら、改憲発議に反対する全国緊急署名の『緊急』について意思統一した。今国会中にどれだけ集められるかが勝負だと馬力を出している」と発言しました。そして、埼玉土建では「前回より進めやすい」とすでに 6 万人分を集めていると紹介しました。
大阪憲法会議の山田憲司事務局長は、3000 万人署名運動の成果は、大阪府内 60 地域から取り組まれ、署名集約ができるようになったことであったと報告。そして、地域の運動体が広がり、地域ニ2ュースの発行や学習会の開催などがすすんだと紹介。草の根から憲法運動を広げていくうえで大きな地歩を築いたと報告しました。
また、全国緊急署名推進を軸に 2 日から 24 日までの全国いっせい行動を先行させようと強調。緊
急署名用紙と「私のひとこと」欄がついた「改憲いらない。あべさんさよなら」と題したリーフを使って取り組みが好評で、2 月間で 100 通が変身され「私のひとこと欄」に 9 割が一言を書いていると語りました。
全労連の長尾ゆり副議長は 2015 年から憲法闘争が労働組合の重要な課題に位置付けられ、多くの組合で「9 日の宣伝」や、安倍辞めろの「3 日行動」など署名行動が重要な活動スタイルになっていると強調。15 年からの変化として、沖縄県労連の総会に立憲野党が揃って出席したことを紹介し、野党共闘が目に見える各県労連のたたいかいになってきたことだと報告しました。
全教の山田真平中央執行委員は、3000 万人署名の到達を踏まえ、新署名について独自の宣伝グッズや学習リーフも作成したと紹介し、「対話をすすめ、秋までに 30 万目標を達成したい」と決意を語りました。
(続く)

護衛艦「たかなみ」は、ＰＣＲ検査に必要な装備等は搭載せず!
河野大臣「撤収も選択肢」と言及
防衛省は３日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の質問に対して、中東派兵されている海上自衛隊護衛艦「たかなみ」艦内で、新型コロナウイルス感染の判定に必要なＰＣＲ検査の体制が整備されていないことを明らかにしました。
防衛省の渡辺孝一政務官は、「たかなみ」乗組員には「感染者、あるいは疑いのある人は出ていない」と述べたものの、「ＰＣＲ検査に必要な装備等は搭載されておらず、実施できる体制はない」と答弁しました。これに対して、穀田氏は「検査もせずに『全員が健康』というのは、科学的根拠がない」と批判し、無症状でも感染の可能性があるからこそ検査が重要であると強調しました。
さらに、穀田氏は米原子力空母の艦内でＰＣＲ検査を行い、100 人を超える感染者が判明した事例をあげ、「狭い空間に人が集まっている艦内では、ひとたび感染が発生すれば、艦船全体が修羅場になる。にもかかわらず、まともな感染対策もないまま自衛隊を中東地域に送り出した政府の責任は重大だ」と批判しました。

「撤収も選択肢」と、河野防衛相が言及
その衆院安保委員会で、立憲民主党の本多平直議員は穀田氏の質問で「たかなみ」にＰＣＲ検査の体制がないことが明らかになったことを受け、中東からの撤収の検討を迫りました。これに対して河野太郎防衛相は「ジブチでも感染が広がっており、ＡからＺまで（選択肢がある）。Ｚは撤収だ」と述べ、アフリカ東部ジブチからの撤収の可能性に初めて言及しました。
「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機部隊がジブチを拠点に、ソマリア沖アデン湾とアラビア海北部の公海で情報収集任務に従事。さらに、アデン湾では 2009 年から海賊対処活動も実施しています。
ただ、河野氏は日本が撤退すれば、再び海賊がはびこるとの懸念も表明。早期の撤収検討に慎重姿勢を示しました。

お知らせ

有明での 5・3 憲法集会開催について再掲

5 月 3 日の都内有明で開催予定でした「5・3 憲法集会」ですが、3 月 31 日に実行委員会が開催され、新型コロナ感染拡大防止のため、次のように決定しましたので、お知らせします。
5 月 3 日有明での開催は中止する。 ②これまでの共同を継続し、他の場所で開催するとし、どこで、どのような内容で、どのように開催するかは、次回の 4 月 15 日の実行委員会で決める。 以上です。
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