こんにちは。日本共産党の2020．12．25
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コロナ禍のもと、初めての年越しを迎えました。
感染予防を徹底し、お元気でお過ごしください。
茨城県入院調整本部の安田貢・県医療統括監（水戸医療センター救命救急センター長）は 12 月２５日、記者会見を開き、新型コロナウイルスに感染した若い世代でも倦怠（けんたい）感や記憶障害などの後遺症に悩まされる事例があると明らかにしました。気の緩みに警鐘を鳴らし、「自分自身のために感染対策を」と呼びかけました。
安田氏によると、日本人を主な調査対象とした１０月の論文では、患者の１９％は発症時の嗅覚障害が６０日後にも続いていた。呼吸困難は１８％、倦怠感は１６％。感染した後、しばらくして脱毛の症状が出た患者も２４％に上ったとのことです。
安田氏は、年末年始や成人式で人の移動が増えた場合、感染者が増える可能性があると指摘。「大人数で大声で長時間集まるのは避けてもらいたい」と注意喚起しました。
mediaより（12 月 17 日）

マイナンバーカードに小中学生の成績がひも付けられる——12 月 16 日、Twitter でそのようなニュースが話題になった。文部科学省は、政府が全国民にマイナンバーカードが行き渡ると想定している 2023 年を目
標に、マイナンバーカードと各学校が導入している「Google Classroom」や「Classi」といった教育支援ツー
ルの学習者 ID とのひも付けについて、21〜22 年度に検証するとしている。
主に転校の際に学業成績や健康情報などの教育データを次の学校に伝える用途を想定。マイナンバーカー
ドの電子証明書の仕組みを活用し、本人確認ができれば学習者 ID をたどれるようにする。どのような教育データを伝達するかは今後検証を重ねる。現在はデータの伝達方法を考えている段階で、具体的な情報の扱い方などは未定。全ての子どもを対象にするものではなく、希望する家庭や学校のみが使えるようにするとしている。
文部科学省によると、転校時の学校間での学業成績や健康情報といった情報のやりとりは、今でも紙ベースで行われているという。ITmedia NEWS の取材に対し同省は「学習の進捗状況など、現状やりとりされている以上のデータを渡す意味があるのかは分からない」とし、「全データをひも付けるというより、全関係者が Win-Win になる仕組みを考えていく」と話した。
マイナンバーカードの活用自体についても「データがあればいい現状から、マイナンバーカードがないと情報が見られない状態になるなど、かえって手続きが煩雑になったら意味がない。便利な使い方を見つけて行く必要がある」としている。
Twitter では「情報漏えいの危険がある」とする声も上がっている。同省はマイナンバーカードの IC チップを本人確認に使うだけでマイナンバーと成績のひも付けは行わないとし、「万が一マイナンバーが漏れたとしても、そこから成績がばれることはない」と説明した。
「もちろん情報漏えいがないようにするが、どういう情報を扱うかによって、扱いの重さを考える必要がある。機微な情報をひも付けるならセキュリティを厳重にするが、そういう情報を扱う意味があるかも疑問」とし、ひも付ける情報についても検討を重ねるとしている。
※国が「マイナンバーカードを 202２年度末までに全国民にいきわたらせる」ことをめざし、地方自治体に促進計画を出させていることは東海村から聞いていました。 国による強制的な個人情報の一括管理につながるマイナンバー制度の中止・廃止を求めます（大名）。

「よい子」を振る舞うモンスター小学生が急増しているワケ
白梅学園大学増田修治教授に聞く

フリーライター 岡田光雄 2020/10/18「親が与える条件付きの愛と自己責任論がいじめを加速」の続きです。

これからの学校教育に必要なのは「柔らかい学級作り」と「裏情報の把握」―増田教授「柔らかい学級作りの一環として、まず私は幼稚園や保育園、小学校などで『ともだち 100 人できるかな♪』（曲名『一年生になったら』）と、歌うのはやめましょうと提唱しています。なぜなら、友達 100 人なんて別にできなくたっていいし、そもそもできるわけがない。大人が小学生時代にできもしなかったことを一方的に子どもに求めるのは酷というもの。それに、児童をひと所に無理に集めようとすると、そこからはみ出した子がスケープゴートにされてしまうリスクもあります。そして、いじめ問題の解決のためには裏情報の把握も必須。いまの児童たちはＬＩＮＥなどを使って裏でつながっているため、教員は情報量で圧倒的に子どもたちに負けています。親御さんとも連携して、児童の裏側の情報をきちんと把握することがなによりも大切です」。
子どもは大人と社会を映す鏡。水面下で他者を言葉巧みに操り、追い詰める児童がいたとしても、その子もまた被害者の一人であることは言うまでもない。
（この記事のお知らせは今号で完です）
12 月議会請願「村立保育所、幼稚園等に関する再編整備基本計画」の見直しについての請願が、不採択に！
村が、段階的に村立幼稚園を１園（村松幼稚園）のみにすると、保護者のみなさまには 9 月中旬、議会には下旬に、突然公表したことについて、村は、「意見は聞くが、１園化方針は絶対変わらない」という強硬姿勢を貫いていることに、心を痛めている幼稚園関係者や地域住民は大勢いらっしゃいます。
本請願は、須和間幼稚園と舟石川幼稚園にお子さんを通わせているお母さんお一人づつ、連名で、「村立幼稚園への入園児数増加をめざした施策を立案・実行するとともに、中学校区単位に 1 つ以上の村立幼稚園を存続させること」という、ご自分たちの思いを議会に託して請願されたものです。
付託をうけた議会文教厚生委員会（委員長：岡崎悟議員）は、請願者お二人から「趣旨説明」を、さらに執行部から「１園化に至った考え方」について説明を受け、意見交換を行いました。
[文教厚生委員：岡崎悟、越智辰哉、吉田充宏、三上修、武部慎一、江田五六の各議員]
その結果について、１８日の議案審議に委員長から「不採択」と報告がありました。
不採択の理由は、住民と行政とではケーススタディに対する視点が異なっていることをふまえて、委員から(１)中学校区にこだわる必要はない (２)人件費等のコスト削減効果を考えれば幼稚園は１つで十分である(３)合理化を図り、将来ある子どもたちの教育を充実させるべき等の意見が出された、ためとのことです。この中で、(２)の人件費等のコスト削減・・・については、執行部が示した「須和間・舟石川・石神幼稚園を廃止して得られるとする費用約 2,700 万円には人件費は含まない」、と言っているにもかかわらず（解雇はしないと明言）、こうした意見が出され、これも不採択の理由にしています。調査不足、誤認が甚だしい中での請願審査だったと言わなければなりません。また教育に合理化理論をなじませるべきではありません。
何より、今、村議会や住民のなかでも「村長が決めたことは変えられない」「執行部の言う通り」「村長は会社で言えば『社長』。村民は『社員』なんだから言うことを聞くべき」などを言う方がいることに、村政の危機を覚えます。
※村立幼稚園は小学校区ごとの設置という独自性が大変喜ばれていました。本来、行政の考え・素案について、住民と十分な議論・協議こそ必要でした。その後結論を導き出しても決して遅くありません。しかし村長は。「本件は村民に問うものではない」、「財政や人事配置等の観点から 1 園化はやむを得ない」と強硬です。
議員や住民の一部の方々が述べていることは、村長のこの考え方の代弁ともとれますが、本村行政の第 6 次総合計画の視点からも、住民とともにつくる行政という民主主義の観点からも逸脱していると言えます。