令和４年５月
東京都社会福祉協議会地域福祉推進委員会

コロナ禍における実習や体験機会の減少によ る
福祉人材確保・育成への影響に関する調査結果▶

令和３年度も６割の教員が実習の全部または一部を学内演習で代替と回答しており、実習が予定どおりにできないことは、就職先の選択にも影響している。

▶

福祉職場には就職したいが、実習の不足から不安を感じている学生がいる。就職後、イメージしていた職場とのギャップを感じたり、消極的になったり、早期離職することも危惧される。

▶

実習機会の不足で獲得に影響を与えそうなスキルは、「コミュニケーション力」「援助技術の実際」「対象者理解」「知識と技術の統合」「チームワーク」。

▶

送り出す学校側でも実習前の体調管理や行動制限の徹底などを努力してきている。また、さまざまに工夫した代替プログラムの経験をふまえ、有効だった学びは今後にも活かしていくべき。

▶

就職先の情報収集もイベントや 相談会など広く話を聞いて情報を得る機会が減っている。さらに、コロナ禍に福祉サービスを必要とする人と接する体験の機会が減少していることは今後 の次世代が福祉に関心をもつきっかけを減らしている。

【調査実施の概要】
調 査 Ⅰ 実 習 機 会 や施 設 で の 体験 等 の 減

調 査 Ⅱ コ ロナ 禍 に お け る 実 習 機 会 減少

少による福祉人材確保・育成への影響との影響に関する調査対応に関する調査
１

２

１

調査対象

東京都内に所在する大学等の養成機関

東京都内に所在する大学等の養成機関※ の学生のうち、令和２～３年度に実※ の実習担当教員習を行った学生※社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・※社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士の資格取得等のできる養成機関

保育士の資格取得等のできる養成機関

実施時期

２

令和４年１月 27 日～３月 10 日
３

実施方法
回答結果
40 件

実施時期
令和４年１月 27 日～３月 10 日

３

Google フォームによる回答
４

調査対象

実施方法
Google フォームによる回答

４

回答結果
340 名

【調査実施の背景】新型コロナウイルスは、令和２年１月 16 日に国内で初めての感染者が確認されて以降、それまでの日常生活が大きく一変する状況が長く続いている。そのため、令和３年度以降、福祉職場に初めて就職する方はコロナ禍のため、就職前に実習や体験の機会が十分に得られなかったことが想定される。また、次世代にとっても福祉職場における職場体験やボランティア体験の機会がコロナ禍には減少している状況にあることが考えられる。
コロナ禍において、国は令和２年２月 28 日に「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」 を文部科学省ならびに厚生労働省の関係部局の連名で発出した。ここでは、「実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難である場合には、年度をまたいで実習を行って差し支えないこと。なお、これらの方法によってもなお実習施設等の代替が困難な場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと」と示された。この通知の対象職種には、福祉系では社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士が含まれ、以後、令和２年６月１日、令和３年５月14 日にも同様の取扱いとすることが通知されている。
また、令和２年３月２日には厚生労働省子ども家庭局保育課は「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設の対応について」を発出し、保育士についても上記と同様の取扱いとすることとし、以後、令和２年６月 15 日、令和３年５月 19 日も同様の通知が出されている。
なお、実習に代えた演習や学内実習等の内容については、例えば、以下の６点を上記の通知では取組み事例として挙げている。
(1)オンラインによる模擬実習（カンファランス、ミニ講座、ビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）(2)オンラインによる観察・記録等の養成を目的とする授業(3)学内で事例検討や動画視聴(4)実習の予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問へ回答）(5)実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施(6)臨地（病院、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内演習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を修得する。
こうした中、東京都社会福祉協議会 地域福祉推進委員会では、大学等の養成機関を対象としたアンケート調査を実施し、コロナ禍における実習の実施状況をふまえた課題や取り組まれている工夫を把握し、必要となるサポート等を明らかにすることとした。

＜調査結果のポイント＞

１ 令和３年度も半数近くの教員が実習の全てまたは一部を学内演習で代替と回答
８～９割の実習担当教員が「予定どおりに実習できなかった」としている。時期や実習先の変更のほか、令和３年度も半数近くが「実習の全てまたは一部を学内演習で代替」とし、特に令和２年度には４割近くが「実習の全てを学内で代替」としている。

２

予定どおりに実習できなかった場合の代替
令 和 ２ 年度

令 和 ３ 年度

１

時期の変更

78.4％

78.8％

２

実習先の変更

64.9％

78.8％

３

実習の一部を学内

45.9％

45.5％

37.8％

18.2％

演習で代替
４

実習の全てを学内演習で代替実習が予定どおりにできないことで、就職先の選択にも影響実習を予定どおりにできなかったことの影響には、学生向け調査では「就職先を考えた時期が遅くなった」「就職を考えていた種別の実習が中止となり、選択肢から外れた」「求められるスキルに対応できるかが不安になった」などが挙げられる。

３

福祉職場には就職したいが、実習の不足から不安を感じている学生がいる

予定どおりに実習できなかった学生の半数は「就職先の選択に影響があった」としている。また、実習担当教員の６割が「福祉職場への就職を予定しつつも実習が不足していることから、不安を感じている学生がいる」と答えている。

福祉職場への就職を予定しつつも不安をもつ学生の有無いない
38.5%

不安をもつ学生がいる…

実習機会の不足で獲得に影響を与えそうなスキルは、 「コミュニケーション力」
４「 「援助技術の実際」「対象者理解」 「知識と技術の統合」 「チームワーク」
実習機会の不足は「コミュニケーション力」（84.2％）、「援助技術の実際」（76.3％）、「対象者理解」（73.7％）、「知識と技術の統合」（65.8％）、「チームワーク」（65.8％）のスキルの獲得に影響を与えると、実習担当教員は危惧している。

５

就職後、ギャップを感じたり、消極的になったり、早期離職も危惧される

就職後への影響は、「現場へのイメージと実際とのギャップに悩む」「臨機応変な対応や保護者対応のスキル不足」「想像力の弱さから丁寧な指導が必要」「対象者の内面を理解しようとする意欲の不足」「自ら行動することへの不安から消極的に」「早期離職が増える可能性」などを実習担当教員は危惧している。

６ 送り出す学校側でも実習前の体調管理や行動制限の徹底などを努力実習に行けるようにするための工夫として、実習担当教員は「実習前の一定期間、体調管理を記録」、「実習前の一定期間、行動制限をかけている」などの対策に取り組んでいる。「一定期間」は「２週間」が多く、「行動制限」には、「通学以外は外出しない」「アルバイト等の禁止」など。

７

実習に行けるようにするための工夫（ 単 位 ：％ ）一定期間、体調管理を記録
一定期間、行動制限

100
89.7

就職先の情報収集も広く話を聞いて情報を得るなどの機会が減っている

就職先を選ぶ情報収集源に、学生は「実習・インターンシップ」（46.1％）、「法人・事業所のホームページ」（45.0％）、「学校の就職課」（42.9％）、「学校の先生からの情報」（42.1％）を挙げている。コロナ禍には実習以外に広く情報を得る機会も少なくなっている。

８

福祉サービスを必要とする人と接する機会の減少が次世代にも影響

学生向け調査では、入学前に福祉サービスや支援を必要とする利用者との接点があったかの設問では、「身近な人でいた」は３割にとどまり、それよりも「中学生の時の職場体験や体験型のプログラム参加で接点」が６割、「ボランティア活動を通じた接点」の４割が多くなっている。コロナ禍にこうした体験の機会が減少していることから、次世代の福祉に関心をもつ機会が減ってしまっている影響が危惧される。

９

入学前にあった福祉サービスを必要とする利用者との接点（ 単 位 ：％ ）中学生の職場体験等

60.6

ボランティア活動

37.6

身近にいた

30.3

代替プログラムの経験をふまえ、有効だった学びは今後に活かしていくべき

学生向け調査では、代替プログラムで参考になった、今後もあるとよいプログラムには、「現場の方が来校してくれたり、Zoom で話を聞く機会が多くあり、福祉職場のことを広く知ることができた」「事例に対して自分が考えた支援方法を施設の方に見ていただき、コメントをいただいた」「動画を視聴して時系列を書き出す」「家族介護者の懇談会の場など現場の周辺の取組みの大切さを知った」などが挙げられている。

提言
１ コロナ禍のため実習機会が不足した福祉人材のための育成・定着
支援(1)実習機会がコロナ禍で十分に得られず就職した福祉従事者へのフォローアップ⇒職場内研修、職場内外で相談できる体制(2)実習機会がコロナで十分に得られず就職した福祉従事者のための地域内でのネットワークづくり⇒区市町村のネットワークにおけるつながり

2 コロナ禍の経験をふまえた新たな実習や体験プログラムの展開(1)通常の実習が再開された後にも、オンラインの特性を活かした 積極的な情報発信⇒現場と学校をオンラインでつなぐ実践報告等(2)今後の大きな災害や感染拡大にも揺るぎない福祉職場の体験プログ
ラムの構築⇒柔軟かつ着実に展開できる実習プログラム

3 次世代の福祉にかかる体験機会の減少への対応(1)次世代に対する福祉職場の体験機会の再開と強化⇒これまでの体験の着実な再開とオンライン等も活用したプッシュ型の情報発信(2)コロナ禍の実践をふまえた福祉施設・事業所の専門性の発信⇒安心・安全を守った福祉職の役割の重要性を発信

調査Ⅰ

実習機会や施設での体験等の減少による福祉人材確保・育成への影響と対応に関する調査＜実習担当教員対象＞

Ⅰ

実施のあらまし１ 調査対象

東京都内に所在する大学等の養成機関 ※ の実習担当教員※社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士の資格取得 等のできる養成機関

２ 実施時期
３ 実施方法４ 回答結果Ⅱ

令和４年１月 27 日～３月 10 日
Google フォームによる回答
40 校

調査結果

１ 実習の実施状況（１）コロナ禍における実習の実施状況
実習担当教員に実習の実施状況を尋ねたところ、令和２年度は「予定どおりに実施できなかった」が 92.5％となっている。令和３年度には「予定どおりに実施できた」が増えたものの、82.5％は「予定どおりに実施できなった」としている。

令和２年度の実習の実施状況
予定どおりに実施できた
7.5%

予定どおりに実施
できな
かった
92.5%

令和３年度の実習の実施状況
予定どおりに実施
できな
かった
82.5%

予定どおりに実施
できた
17.5%（２）予定どおりに実施できなかった実習の代替方法
予定どおりにできなかった実習をどのように代替したかを尋ねると、令和２年度も３年度も「時期の変更」がそれぞれ 78.4％、78.8％と最も多かった。
「希望先と異なる実習先へ変更」が令和３年度も 78.8％でみられる。
令和２年度には「実習の全てを学内演習で代替」が 37.8％でみられ、「実習の一部を学内演習で代替」は、令和２年度・３年度ともそれぞれ 45.9％、45.5％でみられた。
表

予定どおりに実施できなかった実習の代替方法

１
２
３
４

時期の変更
希望先と異なる実習先へ変更
実習の一部を学内演習で代替
実習の全てを学内演習で代替⇒実習の一部または全てを学内演習で代替
(

令和２年度

令和３年度

78.4% (74.3%)
64.9% (61.5%)
45.9% (43.6%)
37.8% (35.9%)
70.2% (66.7%)

78.8% (65.0%)
78.8% (65.0%)
45.5% (37.5%)
18.2% (15.0%)
54.5% (45.0%))は「予定どおりに実施できた」を含む全体に対する割合

（３）受入れを断られた施設・事業所の有無
実習受け入れを断られた施設・事業所の有無は令和２年度には 97.5％、令和３年度には 92.5％みられた。

令和２年度に受入れを断られた施設・事業所の有無

ない
2.5%

令和３年度に受入れを断られた施設・事業所の有無

ない
7.5%

ある
97.5%

ある
92.5%

（４）実習できなかった施設・事業所のある施設種別
実習担当教員に「コロナ禍以前の通常時に行っている実習先施設・事業所」と「令和２年度、３年度のそれぞれに実習ができなかった施設・事業所のある施設種別 」を尋ねた。傾向として、コロナ禍には入所系の施設において実習が難しかった状況をうかがえる。
表

実習できなかった施設・事業所のある施設種別
令和２年度
令和３年度
1 高齢者福祉施設（入所）
78.9%
78.9%
2 高齢者福祉施設（通所）
47.1%
52.9%
3 高齢者福祉事業所（訪問）
50.0%
20.0%
4 高齢者福祉事業所（相談）
33.3%
25.0%
5 障害者福祉施設（入所）
79.4%
67.6%
6 障害者福祉施設（通所）
58.1%
71.0%
7 障害者福祉事業所（訪問）
33.3%
44.4%
8 障害者福祉事業所（相談）
11.1%
0.0%
9 障害児福祉施設（入所）
70.8%
54.2%
10 障害児福祉施設（通所）
59.3%
51.9%
11 障害児福祉事業所（訪問）
33.3%
16.7%
12 障害児福祉事業所（相談）
14.3%
0.0%
13 保育所
100.0%
94.7%
14 母子生活支援施設
57.7%
53.8%
15 児童養護施設
87.1%
74.2%
16 乳児院80.0%
80.0%
17 婦人保護施設
12.5%
25.0%
18 生活保護施設
50.0%
37.5%
19 病院
50.0%
58.3%
20 社会福祉協議会
50.0%
50.0%
21 福祉事務所
14.3%28.6%
22 児童相談所
40.0%
40.0%

※％は施設種別ごとに当該年度、予定していた実習ができなかった施設のある養成校の数／施設種別ごとにコロナ以前の通常時に実習を行っていた施設のある養成校の数

（５）実習に行けるようにするために取り組んでいる工夫
実習担当教員に「養成校として取り組んでいる工夫」を尋ねたところ、「実習前の一定期間、体調管理を記録させている」が 100.0％で、「実習前の一定期間、行動制限をかけている」が 89.7％となっており、実習に送り出す側も感染予防対策に取り組んでいることがうかがえた。
「一定期間」については、上記のいずれも「２週間」が多かった。行動制限について「１か月前、２週間前、１週間前」と段階的に強化しているとの回答もあった。
「行動制限」の具体的な内容では、通学以外は外出しない、アルバイト等の禁止などがあった。
表

実習に行けるようにするための工夫
令和３年度

１２
３

実習前の一定期間、体調管理を記録している
実習前の一定期間、行動制限をかけている
利用者との接触をなくすなど、プログラムを変更

100.0%
89.7%
17.9%

２ 実習機会の不足による影響（１）スキルの獲得に与える影響
実習担当教員に「実習機会の不足は、どのようなスキルの獲得に影響が出ているか」を尋ねたところ、半数以上の教員が挙げたのは５つのスキル（コミュニケーション力、援助技術の実際、対象者理解、知識と技術の統合、チームワーク）であった。
具体的には、「利用者の実態に対する理解が乏しい」「オンラインで実習指導を行ったため、コミュニケーション力を身に着ける機会が少なかった」「個別対応に関わる臨床経験と理解の不足」「障害に対する理解、認識が心配される」「職員とのコミュニケーションが心配」「仕事のあり方に対する理解が心配される」「理解はしていても行動化できない」「実習を通じた自己覚知が不十分」といった指摘が挙げられている。
図

実習機会の不足が、スキルの獲得に与える影響
0

コミュニケーション力
援助技術の実際
対象者理解
知識と技術の統合
チームワーク
記録
制度の理解
個人情報の取扱い

102030

40

50

60

7080

90

84.2
76.3
73.771.1
65.8
34.2
18.4
10.5

（２）就職活動への影響
実習担当教員に「担当する学生には、実習機会の不足は、福祉職場への就職に影響があったか」を尋ねたところ、「あきらめた学生がいる」は 16.2％の実習担当教員が回答している。

実習機会の不足のため、福祉職場への就職をあきらめた学生の有無あきらめた学生がいる
16.2%

いない
83.8%

福祉職場への就職を予定しつつも不安をもつ学生の有無

いない
38.5%

不安をもつ学生がいる
61.5%（３）実習機会の不足を補うための取組み
実習担当教員に「福祉職場への就職に向けて、実習機会の不足を補うために、学校ではどのような取組みを行っているか」を自由記述で尋ねたところ、以下のような取組みがみられた。
表

実習機会の不足を行うための学校での取組み〇オンラインの代替授業では、実習先へのインタビュー動画を通して現場のリアルに近づけるよう工夫した。また、相当な分量のレポートを課すことで、思考力や文章力の向上に努めた。
〇ゲストスピーカーを招聘した。
〇個別の就職指導の機会を増やしている。
〇代替実習で実習目標を達成するためのプログラムを作成した。動画作成 、シミュレーション演習、実習施設指導者の講義と双方向のやりとり、オンラインでの介護を要する人とのコミュニケーション、オンラインでの実技演習やアクテビィティ などのプログラムを実施した。
〇社会福祉士、精神保健福祉士 養成の学科とも連携して福祉現場の方を招いて講演会を実施した。
〇卒業生や現場職員による講話、オンラインでの集中講義等を実施した。
〇ボランティア活動への参加。
〇インターンシップやボランティアへの誘導。
〇何ができていないかを授業や補講を通してきちんと伝えている。
〇グループワークを多用している。
〇現場経験のある教員の授業や DVD を活用したロールプレイ、ディスカッションを増やしている。
〇学内での実習代替は困難なため、できる限り実習先を確保している。

（４）実習機会の不足が就職後に与える影響
実習担当教員に「実習機会の不足は、福祉職場へ就職した後にどのような影響を与えそうか」を自由記述で尋ねたところ、以下のように、現場に対するイメージと実際とのギャップをはじめ、消極的になることや早期離職を危惧する声もみられた。
表実習機会の不足が就職後に与える影響〇実際に体験せず、想いだけで就職すると、現実との乖離に悩むことがあると思う 。
〇制度と実際の接続が不十分で技術の不足、記録の書き方など多様な影響が想定される。
〇経験していないことによる現場のイメージと実際のギャップが生まれ、早期 離職が増える可能性がある。
〇福祉職場に対する動機づけが不十分だと、離職する可能性が高まると思われる。
〇現場の雰囲気や具体的な業務を十分に理解できていないおそれがある。
〇臨機応変な対応、保護者対応におけるスキルが不足。
〇対面でのコミュニケーション能力の低下が危惧される。
〇通常以上に、コミュニケーションをとる力が不足していると言われる可能性がある。
〇想像力の弱さにより丁寧な指導が必要になる。
〇多職種連携や地域でのネットワーキング 等を体験できないため、ソーシャルワークの視野を広くもつことができない懸念がある。
〇支援対象者の内面に触れようとする意欲が持てないまま就職する可能性を感じる。
〇思い描いたものと現場とのギャップを感じる。
〇もっと学校で指導してから就職させてほしいと言われた。
〇自ら行動することへの不安から、消極的になる可能性がある。

（５）福祉職場への期待
実習担当教員に「実習機会が不足する中で、福祉職場に望むこと」を尋ねたところ、実習機会の確保への協力や現場がイメージできる取組みへの協力などが挙げられるとともに、入職前の現場見学、就職後の研修や相談ができる体制を望む声がみられた。
表

実習機会の不足が就職後に与える影響〇できるだけ短期間など可能な範囲でも実習を受けていただきたい 。
〇就職後の研修機会を増やしてほしい。
〇現場のイメージがもてるよう、訪問やオンラインでの見学の機会がほしい。
〇例えば、Youtube で職場の様子がわかる動画を配信してほしい、実習で利用者に触れることができなくなったが、現場に入れるだけでも多くの学びを受けて帰ってくる。
〇就職してから初めての経験の中、厳しく手厚く育てていただきたい。
〇学校への講話や授業実施に協力いだきたい。
〇入職前に現場を見る機会、内定後のアルバイト機会があると実践力につながる。
〇若者には感染させるリスクがある、ワクチンを打ってないなら来るなといった心ない言葉を学生が実習先から受けた。人材を育てる視点で学生に接してほしい。

調査Ⅱ

コロナ禍における実習機会減少の影響に関する調査＜学生対象＞

Ⅰ

実施のあらまし１ 調査対象東京都内に所在する大学等の養成機関 ※ における令和２～３年度に福祉（保育）実習を行った学生※社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士の資格取得 等のできる養成機関

２ 実施時期
３ 実施方法４ 回答結果Ⅱ

令和４年１月 27 日～３月 10 日
Google フォームによる回答
340 名

調査結果

１ 福祉に関心をもったきっかけ（１）現在の学科を選んだ経緯
養成校の学生に「現在、所属している学科を志した理由の中で最も大きなもの」を尋ねたところ、「将来、福祉（保育）の仕事に就きたいから」が最も多くみられた。

現在の学科を志した経緯（最も大きな理由）
関心があり学びたい領域だった
13.2%

その他
2.1%
将来、福祉（保育）の仕事に就きたいから
75.6%

国家資格が取れるから
9.1%（２）入学前にあった福祉施設や支援を必要とする利用者との接点
養成校の学生に「入学前に福祉施設や支援を必要とする利用者等との接点はあったか」を尋ねたところ、中学生の時の職場体験やボランティア活動のような体験の機会が上位にある。こうした機会が減少することは、次世代にとって福祉に関心をもつきっかけの減少につながることが危惧される。

入学前にあった福祉施設や支援を必要とする利用者との接点
010203040

中学生の職場体験など、体験型のプログラム

60

70

60.6

ボランティア活動を通じて

37.6
30.3

身近に福祉サービスが必要な人がいた
住まいや学校の身近に施設等があった

50

単位：％

16.2

（３）就職先を選ぶ際に重視する点（上位３つまで）養成校の学生に「就職先を選ぶ際に重視する点」を尋ねたところ 、「給与・福利厚生」「勤務場所」よりも上位に「職場の雰囲気や人間関係」が挙げられている。これは実習や見学の機会がないとわからない点といえる。

就職先を選ぶ際に重視する点
0

職場の雰囲気や人間関係
給与・福利厚生
勤務場所
仕事の内容
法人の理念・経営方針
仕事の安定性・将来性
勤務形態・ローテーション
研修制度の充実
能力に応じた昇任・昇給
法人のワークライフバランス
法人の組織の規模

102030

単位：％
4050

6070

65.9
54.7
39.4
34.1
25.0
24.1
11.2
11.2
7.9
2.9
1.5

（４）就職先を選ぶ際に行う情報収集
養成校の学生に「就職先を選ぶ際に行う情報収集」を尋ねたところ、最も多いのが「実習やインターンシップ、ボランティア等を通じて」となっている。相談会等のイベントはコロナ禍において下位となっている。
単位：％

就職先を選ぶ際に行う情報収集
0

10

20

30

4050

実習やインターンシップ、ボランティア等を通じて
46.1
法人・事業所のホームページ
45.0
学校の就職課42.9
学校の先生からの情報
42.1
施設職員からの話を聞く学校の授業など
23.9
求人・情報誌17.5
知人・家族からの口コミ、紹介
16.4
学校の先輩からの情報
16.1
実習機会の不足は、福祉職場へ就職した後にどのような影響を与えそうか」を自由記
民間の求人サイト
14.3
述で尋ねたところ、以下のように、現場に対SNSの情報
10.4
就職支援を行う民間企業の説明会や相談会
8.9
ハローワーク（イベント含む）
6.1
行政の相談窓口や説明会
4.3
東京都福祉人材センターの求人情報
3.6
研究発表や実践事例等の掲載など
2.1
新聞の折り込みチラシ
1.1

２ 実習機会減少の影響（１）コロナによる実習の影響
養成校の学生に「コロナによる実習の影響」の有無を尋ねたところ、半数を超える学生が「影響があった」と回答し、その内容には「時期の変更」が 74.6％と最も多い。
また。「学内演習で代替」も全部または一部を併せて 28.4％でみられる。

コロナの実習への影響

なかった
49.4%

影響があった
50.6%

表
１
２
３
４

予定どおりにできなかった実習の代替
時期の変更
希望先と異なる実習先へ変更
実習の一部を学内演習で代替
実習の全てを学内演習で代替

74.6%
22.5%
16.6%
11.8%（２）実習が予定どおりに行われなかったことによる影響
養成校の学生に「実習が予定どおりに行われなかったことによる影響」を尋ねたところ、半数の学生が福祉分野の就職を考えつつも「福祉分野の中での就職先の選択に影響があった」と回答している。一方で、福祉分野を選択するかどうかへの影響は１割に止まっている。
また、自由記述では、就職先を決める時期が遅くなることへの影響や就職後への不安が出ている。

実習が予定どおりに行われなかったことによる影響
0.0

10.0

20.0

30.0

就職先には福祉分野を考えているが、その中での選択に影響があった

表

50.0

50.0

就職先には福祉分野を考えているが、不安やためらい等が生じた
就職先に福祉分野を選択するかの判断に影響があった

40.0

単位：％

27.3
9.1

実習が予定どおりに行われなかったことによる影響や不安〇選考の日程も最終締め切りが多く本当に苦労した。
〇就職先を考えた時期が遅くなった。
〇就職先として志望していた分野・法人で本当に良いのか、改めて考えることになった。
〇老人保健施設での実習が中止になり、特養にしか実習に行けず、選択肢から外れた。
〇全ての実習がオンラインとなり、広く浅く知る形になった。それぞれの分野の福祉について深く知ることができなかった。
〇資格を活かすとはいえ、不安が大きく、方向性を決めかねている。
〇実習日誌の書き方や経験に差が出てしまうことへの不安。
〇求められるスキルに対応できるかが不安。

60.0

３ 実習の代替プログラムに対する評価（１）実習の代替プログラムで今後もあるとよいと思われるプログラム
養成校の学生に「実習の代替プログラムで印象に残っているもの、今後もあるとよいプログラム」を自由記述で尋ねたところ、広くさまざまな施設の話を聞く機会が得られることやオンラインを 活用するうえでも、双方向性のあるプログラムが望まれていることがうかがえる。
表実習の代替プログラムで今後もあるとよいと思われるプログラム〇職員の方のお話〇Zoom で動画を見て日誌を書く〇現場の方が来校し、話をしてくれたこと〇実習に行く予定だった施設の職員のお話を Zoom で聞く〇動画を視聴し、時系列を書く。
〇事例に対して自分が考えた支援方法を実際に施設の職員に見ていただき、コメントをいただいた。自分が考えた支援で良い面・改善点などをコメントいただき、自分の想像だけでなく、実際の利用者の状況をふまえた支援を学ぶことができた。
〇家族介護者の懇談会で想いを伝えあい相談できる者同士がつながる場を地域包括支援センターとして提供している役割の重大さや生きにくさを学べた〇代替実習で様々な施設について具体的に聞くことができた。