※ マイナポイント第２弾（案）は令和３年度補正予算案に基づくものであり、同予算案は現在国会において審議されています。現時点では政府案を前提とした準備行為であり、今後変更があり得ることにご留意ください。
事務連
絡
令和３年１２月９日

各都道府県マイキープラットフォーム担当課 御中

総務省自治行政局マイナポイント施策推進室

マイナポイント第２弾（案）の実施に向けた取組について
マイナポイント事業につきましては、日頃から御理解と御協力を頂き、厚く御礼申し上げます。
これまで実施をしてきたマイナポイント事業（以下「マイナポイント第１弾」という。）につきましては、令和３年 12 月 31 日で終了となりますが、令和３年 11 月 19 日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、マイナポイント第２弾（案）が新たに実施することとされ、必要な経費が令和３年度補正予算案に盛り込まれているところです。
正式な事業実施の決定は補正予算成立後となりますが、現時点で予定している制度内容
等を下記の通りお知らせしますので、今後の事務を執り行う上でご留意いただきますようお願いいたします。
各都道府県におかれては、域内の市区町村に対しても速やかに本事務連絡の内容を周知いただくとともに、必要な助言・連絡調整等に御協力いただきますようお願いします。
なお、本事務連絡は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
また、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各地方公共団体に対して、本事務連絡についての情報提供を行っていることを申し添えます。

記

１．マイナポイント第２弾（案）のポイント付与対象（１） マイナンバーカードを新規取得した方等に最大 5,000 円相当のポイントを付与します（プレミアム方式（ポイント付与率 25％））。
※ これまで、令和３年４月末までにマイナンバーカードを申請した方が対象でしたが、マイナポイント第２弾（案）の実施に当たってはこの期限を撤廃し、マイナンバーカードを取得された方でマイナポイントを申し込んでいない方は全て申込可能とします。なお、ポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限については、現在検討中であり、決定次第別途お知らせします。

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（２） マイナンバーカードを健康保険証としての利用登録を行った方に 7,500 円相当のポイントを付与します（直接付与方式）。
（３） 公金受取口座の登録を行った方に 7,500 円相当のポイントを付与します（直接付与方式）。
※ 直接付与方式とは、ポイント付与にあたってチャージやお買い物を要しない方式を想定しています。
２．マイナポイント第２弾（案）のポイント付与開始時期等（１） 現時点では、１（１）のポイントについて、令和４年１月１日からポイント申込・付与を開始する予定です。
（２） １（２）（３）のポイント申込・付与の開始時期については現時点において未定であり、関連システムの整備などの所要の準備ができ次第、申込方法も含め順次お知らせする予定です。
３．マイナポイント第１弾へ申し込んだ方の取扱い
マイナポイント第２弾（案）の実施に当たっては、令和３年 12 月末までにマイナポイント第１弾へ申し込んだ方で、20,000 円のチャージやお買い物を行っていない方（5,000ポイントの付与権利を満たしていない方）の令和４年１月１日以降のチャージやお買い物に対しても、上限までポイントの付与を行います。
４．マイナポイントの予約・申込手続支援等（１） マイナポイントの予約・申込手続支援の継続・拡充
１（１）の対象者に対するマイナポイント予約・申込支援の実施に当たっては、令和３年度マイナポイント事業費補助金の活用を可能とすることとします。
具体的には、令和３年度マイナポイント事業費補助金について、今後、交付申請等を受け付けることとなりますが、当該申請に基づく交付決定日に関わらず、令和４年１月以降に生じた経費を補助対象として追加するとともに、事業期間の延長に伴い現行の基準額を拡充する予定です。
このことを踏まえ、各地方公共団体においては、現在、実施しているマイナポイント予約・申込支援の取組については、１月以降も継続して実施していただくようお願いします。また、これらの取組に係る契約等の延長・拡充を円滑に行えるよう御準備願います。
なお、事業の詳細や補助金の変更交付申請・新規交付申請等につきましては、所要の準備ができ次第、順次お知らせします。
（２） 健康保険証利用申込み及び公金受取口座の登録
マイナンバーカードの健康保険証利用申込みは現時点においても実施できる手続であり、今後、１（２）のポイント付与をスタートする際の窓口混雑を緩和する観点からも、引き続き、マイナンバーカードの健康保険証の利用申込みに係る手続を促進していただきますようお願いいたします。
なお、マイナポイント予約・申込手続支援の際に発生するマイナンバーカードの健261

康保険証利用の一括登録に係る会計年度任用職員の給料等、パソコン・タブレット等リース料、マイナポイント予約・申込手続の支援の場で住民説明等に使用するためのリーフレット等の印刷製本費等については、従前どおり、マイナポイント予約・申込手続の支援と一体となって行われる限り、マイナポイント事業費補助金要綱別表第１－２（第５条関係）に定める補助対象経費である「マイキーＩＤ設定支援・マイナポイント申込支援に要する経費」として、令和３年度マイナポイント事業費補助金を充当することが可能です。
また、公金受取口座の登録方法等については現在、デジタル庁において検討を行っているところですが、マイナポータルからの登録手続が可能となり次第、補助金上の取扱いはマイナンバーカードの健康保険証利用申込者に対する手続と同様とする予定です。
（３） 支援端末
今後、マイナポイント予約・申込支援件数の増加が見込まれます。マイナポイントの支援のために使用するパソコンやタブレット等の端末については、マイナポイン
ト事業費補助金により、そのリース料を補助対象経費とすることが可能です。同補助金を活用し、積極的な支援をお願いします。
（４） その他
現在、手続支援を実施していない団体におかれても、（１）から（３）までを踏まえ、速やかに住民への支援を実施することができるよう御検討をお願いいたします。
また、国では「デジタル活用支援推進事業」に取り組んでおり、マイナポイントの予約・申込方法をはじめとしたオンラインによる行政手続等を学べる講習会を全国で開催しております。別紙１「地方公共団体によるデジタル活用支援の推進について」（令和３年７月６日付け事務連絡）の内容について改めてご確認いただき、マイナポイントの予約・申込手続支援として、講習会を積極的にご活用いただくようお願いします。
５．マイキーＩＤ設定支援計画の改訂
マイナンバーカードの円滑な交付のため、別紙２「マイナンバーカード交付円滑化計画の再改訂について」（令和３年 12 月９日付総行マ第 60 号）により、カードの普及のみならず、窓口の混雑緩和の観点からも、速やかに交付枚数の増加に向けた交付体制の整備を行うよう依頼したところでありますが、マイキーＩＤ設定支援計画についても４（１）の趣旨を踏まえ改訂をお願いします。その詳細については別途お知らせします。
６．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した独自の上乗せ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の注釈において、地方公共団体が独自にポイントを上乗せする場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能であるとされております。マイナポイント第１弾と同様、ポイント上乗せ原資に同交付金を活用することは可能であるという趣旨であり、積極的なご対応をお願いします。

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（参考）
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（抄）
第３章 取り組む施策
Ⅲ 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
１．成長戦略（２）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」②デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する。
具体的には、（ⅰ）マイナンバーカードの新規取得者に最大 5,000 円相当のポイン※１
ト 、（ⅱ）健康保険証としての利用登録を行った者に 7,500 円相当のポイント※２、（ⅲ）公金受取口座の登録を行った者に 7,500 円相当のポイントを付与する。
※１：マイナンバーカードの既取得者のうち、現行マイナポイントの未申込者を含む。
※２：既登録者及び利用申込みを行った者を含む。
※３：（ⅰ）はプレミアム方式（ポイント付与率 25％）、（ⅱ）
・（ⅲ）は直接付与方式。
※４：地方公共団体が独自にポイントを上乗せする場合には、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能である。

（連絡先）
総務省自治行政局マイナポイント施策推進室
TEL:03-5253-5585（直通）Email: denshijichi@soumu.go.jp263