令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

時代に対応した行政サービスの提供

推進項目

進捗確認シート
専門部会 行政経営部会

担当課①

成果重視の行政経営と行政評価の活用④

公正の確保と透明性の向上②

公共サービスの向上⑤

電子自治体の推進③

市政への市民参画の推進

⑥

企画経営課

PLAN①【計画】中期目標
・行政評価を予算編成、決算主要施策の成果で活用①

・メリハリのある成果志向の行政経営②

・申請書や届出書類の簡素化、手続き要件の緩和③

・市民が積極的に市政に参画できるよう、市民公募の拡大、パブリックコメントの利用拡大や市民意向調査を毎年実施
・市民への説明責任や情報の共有による信頼関係の構築を図るため、行政の意思決定過程における情報を市民に積極的に公

④

表

⑤

・電子申請・届出システムや証明書等のコンビニ交付などを推進し、市民の利便性の向上

PLAN②【計画】本年度重点推進項目
活動目標②

・市民が各種申請を行う際の申請書や届出書類の簡素化を行えるよう関係各課と調整を行う。

達成・各種申請の利便性の向上につながるよう手続きの見直しに向けて、関係各課を交えICT関係の民間事業者からの聞き目標取りを行いながら費用対効果を算出し、導入の可否について決定する。
指標

KPI

現状値

R2年度目標値

0回

3回

指標

現状値

R2年度目標値

指標

現状値

R2年度目標値

各種申請の合理化に向けた民間事業者との協議回数

活動
目標
達成

③

目標

KPI

活動
目標
達成
目標

KPI

1

令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

簡素で効率的な行政運営

進捗確認シート
専門部会 行政経営部会①

事務事業の検証・改善④②

総務事務の効率化⑤③

外郭団体等の見直し

⑥

担当課

企画経営課

民間委託等の推進

PLAN①【計画】中期目標①

・行政評価を用いて、事業の成果や有効性、効率性等の検証を行い改善につなげるとともに、評価結果を分かりやすく公表
・内部管理に関する事務に関し、適正な事務執行を確保した上で、簡素化・標準化・システム化を行い効率化②

・庁内の情報システムの合理化・適正化を推進し、より効率的にICTを活用
・一部事務組合等の外郭団体の事務内容・経営状況の点検を行い、組織のスリム化や自立性の向上及び団体職員の意欲・資③

質の向上を図るための方策を検討④

・行政が直接行う必要がない業務（ノンコア業務）について、民間委託を積極的に推進PLAN②【計画】本年度重点推進項目①

活動・行政評価制度の定着と形骸化の防止を図るため、外部有識者（行政経営アドバイザー）を任命し、評価シートの目標チェックと講評、研修、制度運用のアドバイスを行ってもらう。

達成

・シートの作成自体が目的になってしまわないようにし、PDCAサイクルを意識してもらうことで、事務事業評価シー

目標

トの改善事項のうち改善済項目を増加させる。
指標

KPI

R2年度目標値

47.7%

60.0%

活動・在宅勤務（テレワーク）を実施できるシステムを整備する。

目標

・昨年度導入したRPA（Robotic Process Automation）をさらに他業務に展開できるようにする。

達成②

当該年度中に改善した事項の割合

現状値

目標

・新型コロナ感染症の感染防止のため在宅勤務（テレワーク）を実施できるシステムを導入し、最低限の業務を継続できるよう体制を整える。
・導入済みの業務と類似の業務について横展開を行うことで、RPA導入による業務削減時間数をさらに増加させる。
指標

KPI

テレワークを実施できる端末の台数
RPAを導入することで削減した業務時間数

現状値

R2年度目標値

0台

90台

420時間

600時間

現状値

R2年度目標値

活動目標
達成
目標
指標

KPI

2

令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

人事管理と効率的な組織の確立

進捗確認シート
専門部会

人事部会

担当課

人事課

①

定員管理の適正化④

柔軟かつ機動的な組織機構の構築②

給与の適正化⑤

職員の意識改革と人材育成の推進③

多様な雇用形態の活用⑥

働き方改革の推進

PLAN①【計画】中期目標
・「職員適正化計画」に基づく業務の難易度が高くない定型的な業務の会計年度任用職員への置き換え、又は外部委託（ア①

ウトソーシング）の推進
・スリムで効率的な組織の構築②

・「人事評価制度」に基づく業績や能力が適正に評価される仕組みの推進
・業務内容による再雇用職員、会計年度任用職員等の最大限の活用③

・再雇用職員が持つ多様な専門知識や経験を積極的に活かせる環境の整備、適正配置の推進④

・新たな行政課題に柔軟に対応できるよう、必要に応じた組織機構の見直し
・「人材育成体系基本計画」による階層別研修などの戦略的な研修の実施、人材育成の推進⑤

・外部機関との職員交流の実施、職員の意識改革の推進
・⾧時間労働の是正⑥

・年次有給休暇の取得促進

PLAN②【計画】本年度重点推進項目
活動
目標
達成

⑥目標

・⾧時間労働の是正のため、要因の整理、分析及び検証を行い、所属⾧に対しヒアリングを実施する。

・職員一人当たりの超過勤務時間を前年度より10％削減する。
指標

KPI

活動
目標
達成

⑥目標

職員一人当たりの超過勤務時間

R2年度目標値

126時間／年113時間／年・年次有給休暇の取得促進のため、集中的に周知したり、所属⾧に対し取得しやすい環境をつくるよう指導する。

・職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数を全国市区町村の平均を目標に前年度より増加させる。
指標

KPI

現状値

職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数

現状値

R2年度目標値

9.9日

11日

現状値R2年度目標値

活動目標
達成目標
指標

KPI

3

令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

公有財産の適正管理と有効活用

進捗確認シート
専門部会①

公共施設マネジメントの推進④②

公共施設（建物）の最適化⑤③

公有資産の有効活用

⑥

施設部会

担当課

指定管理者制度の活用

PLAN①【計画】中期目標
・公共施設マネジメント計画の進捗による施設面積の縮減①

・インフラ⾧寿命化などによる維持管理経費の縮減
・公共施設についての現状、将来についての市民意識の高揚
・施設再編計画、再配置計画の策定②

・個別施設（建物）の⾧寿命化、修繕計画に基づく整備の実施
・市保有の未利用、低利用土地の調査・分析③

・未利用・低利用土地の方向性の決定と処分の実施
・市としての統一的な指針の策定④

・統一的指針に基づく、指定管理者制度の運用によるサービス向上

PLAN②【計画】本年度重点推進項目①

活動・施設統廃合に向けた調整会議を実施します。

目標・低利用・未利用施設の方向性について、関係課協議を実施します。

達成

・施設の統廃合や除却に向けた方向性が決定される。

目標・統廃合、除却の事業が予算化され実行される。
指標

KPI

④

現状値

R2年度目標値

公共施設マネジメント検討委員会開催数

ー

3回

建物延べ床面積の減少面積

ー△2,325㎡

施設再配置・統廃合による施設減少数

ー

1施設

活動

・指定管理者選定委員会を開催し、委員会の運営手順、選定基準などの詳細を定めます。

目標

・施設の管理運営やサービス水準が適切か監視機能の強化を図ります。

達成・選定委員会を開催し、指定管理業者の選定を行います。

目標・モニタリングマニュアルの作成及び点検・評価を適切に実施します。
指標

KPI

指定管理者選定委員会の開催回数

現状値

R2年度目標値

ー

3回

現状値

R2年度目標値

活動
目標
達成目標
指標

KPI

4

公共施設マネジメント課

令和２年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

自主性・自立性の高い財政運営の確保

進捗確認シート
専門部会

財政部会

担当課

①

中⾧期展望に立った財政運営④

公共工事の改革②

自主財源の確保⑤

特別会計の経営健全化③

補助金の整理合理化⑥

地方公営企業の経営健全化

財務課

PLAN①【計画】中期目標
・健全な財政基盤を確立するため設定した数値目標（職員数の適正化、財源確保、基金の確保と活用）の進捗管理
・財政収支見通しの定期的な検証①

・既存事業の成果検証による取捨選択・成果が見込める事業への積極的な予算編成
・予算、決算、財政状況等の定期的な公表・更なる収納率の向上に向けた滞納処分の強化
・市税以外の公債権について、収納対策課へ徴収権を移管し、滞納処分を実施・公債権と私債権の取扱いの明確化
・滞納整理に関するマニュアル作成②

・納付機会の拡大（クレジット収納やスマートフォン決済による納付）・使用料、手数料の見直し（減免基準の作成と料金の適正化）
・地籍調査における免除地積への課税
・ふるさと寄附金の確保（実施方法の検討と見直し）
・広告料収入の強化（広告媒体の拡充）③

・補助金調書の導入による予算編成
・補助金ガイドラインの改訂（事業補助と団体補助のあり方検討）
・業者登録から入札と契約事務等に連動したシステム導入の調査研究④・検査結果等を反映したランク付けの調査研究
・業者選定に係る工種別標準ケースの調査研究
・契約事務と工事監督事務等に係る職員研修会の開催～国民健康保険事業～
・保険給付費等の動向や保険税の収納状況等を踏まえた適切な税率設定
・保険税の賦課三方式への移行と周知
・保険税の収納確保と保険者努力支援制度による交付金の確保⑤～国民健康保険直営診療施設～
・赤字経営の解消に向けた運営方法の見直し～介護保険事業～・事業計画に基づく介護給付費適正化事業の推進
・制度の理解を深めるため積極的な情報提供～水道事業～
・事業計画に基づく老朽施設の更新と収支見通しの検証による料金水準の検討
・民間活力の導入（料金業務全般の包括委託に向けた研究）
・事務効率化のための業務内容の見直し
・水道事業の現状や課題等の公表⑥

・施設更新に係る費用負担の平準化
・国、県交付金の活用と企業債の借入れ抑制・会計間における経費の負担区分の検証（繰出金の適正化）～下水道事業～・事業計画の見直しによる効率的な汚水処理環境の整備
・生活排水対策の啓発による下水道接続率の向上
・地方公営企業法適用による公営企業会計への移行

5

PLAN②【計画】本年度重点推進項目
活動・公債権と私債債の取り扱いを規定する債権管理条例の制定に向け、関係部署との協議を経て全庁的な合意を図る。

目標

・施設使用料の減免運用見直しについて、新たな減免基準により令和4年4月の運用開始に向けた協議を進める。

達成

②

目標

・債権管理条例を制定することで、公債権と私債権を適正に管理できる。
・適正な受益者負担の考えのもと、使用料にかかる減免運用の見直しが図られ、計画期間内に想定する財政効果を実現する。
指標

KPI

活動
目標

④

現状値

R2年度目標値

債権管理条例制定に向けた庁内会議回数

２回

5回

受益者負担比率（平成30年度）

3.4%

ー

4.5%（R4)

・契約事務と工事監督事務等に係る職員研修会を開催する。

達成・システム導入による事務充実のため、部署によっては技術職員以外でも事務職が監督員となることがあるため、工事目標

監督員研修会を開催し監督員事務のノウハウを取得して工事管理を実践する。
指標

KPI

⑤

最終目標値

監督員研修会受講者数

現状値

R2年度目標値

0人

80人

活動

・下水道事業の全体計画（計画区域1526.62ha、計画汚水量27,050㎥/日、目標年次R17年度）について、計画区域等の目標見直しを実施する。

達成

・全体計画の見直しにより、紀の川市の現状（人口や用途地域指定等）に即した下水処理環境を整備し、効率的で効果

目標的な事業経営を行う。
指標

KPI

現状値

R2年度目標値

最終目標値

下水道整備済面積（公共下水道）

287.6ha（H30）309.5ha309.5ha（R4）

汚水処理人口普及率（水洗化率）

67.0%（H30）ー70.0%（R4）6