●パネルディスカッション《パネリスト》柴田 晋吾、朝廣 和夫、小森 胤樹、木下 仁《コーディネーター》 宮林 茂幸 （東京農業大学 教授、美しい森林づくり全国推進会議 事務局長）＜宮林＞
今日のテーマは、横文字がいっぱい並んでいて、これはなんなのか、ということもあろうかと思います。本日お集まりのみなさんは、企業の方がたいへん多くなっています。ということは、それだけ森林に対する関心、そしてこれからの社会に対する森林の役割、それに対する企業のあり方等の関心が高くなってきていると理解するところです。そこで事務局の方で、森林イノベーションについて整理をしましたので、画面をご覧ください。

ここにありますように、森林資源を有効に活用していくということです。一番下の方に木材関係があります
が、これは森林資源の有効利用ということで、いままでやってきていることに加え、ナノセルロースやリグニンといった木材の様々な成分を新しく使って価値観を創出していくこと、これが 1 つあると思います。そして 1
番上の方には、森林の空間とありますが、これらは先ほどからの報告の中にもよく出てきていますように、今まで私たちは森林の空間の価値を空気と同じように当然のものとして受けてきました。しかしながら、管理と利用という観点からそういう時代ではなくなってきました。やはりそこを理解して、きちんと評価し、明らかにして保全や管理して行かないと、最後には森林を破壊してしまうのではないかと思います。空間利用をいかにイノベーションしていくか、ということであると思います。真ん中に計画制度がありますが、ここは、本年度から森林
環境税や森林経営計画制度あるいは国有林経営管理制度などの制度が大きく変わってきており、言ってみれば、
今日、森林利用に関わる大きな転換期であるわけです。その場合の新たな森林利用に対する考え方、これもやはりイノベーションとして捉えておく必要があると考えます。
木材生産・今までの森林利用・新たな制度におけるという 3 つのくくりの中でイノベーションを捉えると、国連が言っている緑の保全や安心・安全な暮らしあるいは健康や教育など SDGs にうまく合致してきます。ただ、これらは今までもずっとやってきたことなのですが、地域の中で、あるいは森林・林業の関連企業、関連機関だけの連携ではなかなかうまくいかないということがあります。

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そこでもう一つの画面で見ます。ここにありますように、地域の枠を超えて、多様な企業、多様な専門分野、多様な機関と関わりを持ってパートナーシップを組んだらどうなのか、というのが、SDGs で言うところの 17
番目にあたります。最近、PPP（Public–private partnership パブリック プライベイト パートナーシップ）が議論になっているところですが、イノベーションを官民連携や産官連携など、多様なところで森林を一つの産業部門としてつなげていく構造を作ることができないかという考えです。今までは木材は木材の関連だけだったのですが、先ほど木下さんの報告にありましたように、木材だけなら 4 兆円くらいですが、環境や観光、健康といった色々な分野を全部合わせると、14 兆円近くになるということでした。森林そのものの価値観は非常に大きく捉えられることになり、それは次世代にきちんと残し、引き継いでいかなくてはいけない共通の財産のではないかということになります。
したがって、内部におけるイノベーションを、外部と連携しながら大きく展開するイノベーションに変えていく、ということが今回の議論の方向です。加えて、いままで取り組んできた美しい国民運動としての森林づくり運動を継承しつつも、新たに価値を生む森林づくりあるいは森林利用に転換し、また、運動論を大きく踏み出していくことで、それは国連の言っている SDGs と関連を持ちながら拡げていくことにもつながると思います。
今日のこれまでのご報告では、先生方にたくさんの情報を、20 分という短い時間でお話しいただきました。
その中で問題を絞って進めていくことにしたいと思います。
まず、これから進めていこうとする森林イノベーション、あるいは新しい SDGs 時代に対する背景について、先生方の考え方をお話しいただきたいと思います。ではまず朝廣先生に、イギリスでの現状や新しい取組としてお話されたグリーンキャリアなどの背景についてお聞かせいただきたいと思います。
＜朝廣＞
イギリスやアメリカと日本の違いで、日本では農村に 8 割の人が住んでいたので、農村コミュニティで地域奉仕活動を展開してきましたが、それがいま崩壊しつつあると思います。欧米では、パブリックサービス、軍人・軍もありますが、1 つとして緑のパブリックサービスというのもあり、市民として貢献するという文化があります。そういう中で、ルーズベルト大統領のシビリアンコンサベーションコア（国内青年協力隊制度）を紹介したり、イギリスのボランティア活動についてのお話しをしましたが、やはり欧米では社会を支えるために、市民が汗を流す重要性が文化的にあると思います。
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＜宮林＞
それらを日本に当てはめたとき、日本での森林イノベーションの可能性をどのように捉えていますか。
＜朝廣＞
学生はあらゆる企業に就職していきます。そういった中で私の大学の学生は、ある程度森林での体験活動もしていますが、もっとそれを拡げていく。やはり子どものころから、学生のうちから、森づくりとは何か、文化とは何か、農村がいまどういう状況にあるかなど、そういうことを知って、学校の先生になったり、病院に行った
り、企業の開発チームに入っていけば、そこから自ずと森林イノベーションは広がっていくのではないかと考え
ています。
＜宮林＞
ありがとうございました。まさに、これからの時代、価値観の転換が非常に重要だと思います。柴田先生は、経営学との関係で新しい方向性を勉強されたということですが、やはり森林イノベーションに対する背景に関わって、これが日本にどういうふうな形で関わって、その可能性があるのか、その点はどのようにお考えですか。
＜柴田＞
私は、様々な生態系サービスに対する社会的なニーズの変化に連れて森林経営の考え方が移り変わってきたこと、そして、世界各地で森の多様な価値の持続を図る経済活動である「生態的林業」や様々な森のビジネスが動きだしていることをご紹介しました。
「生態的林業」が出てきた背景の一つに、現状で森林の取り扱いについての 2 極分化が起こっていることがあります。いわゆる保全地域として徹底的に保全するところ、そして、徹底的に収益を追求してモノカルチャーの集約的植林地を作るといった 2 極です。しかしながら世界の現状を見ても、集約的植林地は全森林の数％、一桁のパーセンテージに過ぎず、これらは言わば両極端の特殊な存在です。
大部分の森林は二次林などの適度な人為が入ったその中間の姿であって、森からの様々な恵みを得つづけるためには、これらの森林を守り、活かす方策が必要です。そのために必要な新たな考え方が、従来の枠組みやセクタ
ーを超えたイノベーティブなビジネス創出や PES などの環境の価値にお金を払う仕組みだと思います。日本の現状を考えれば、林業的採算のとれない民有林の人工林の 3 分の 1 は、今後天然林、自に近い森林に戻していくということですが、それらの森林であっても木材以外のあらゆる資源や生態系サービスに着目すれば、無限の可能性を秘めていると考えています。
＜宮林＞
森林の現状を見ると、森林法等が改正されたことから、まさに生態系サービス等の経済性という方向に持っていける可能性は十分あるということを言われたと思います。小森さん、各地の現状を歩いておられていかがですか。
＜小森＞
私はこの 1、2 年、林業界では法律的にも SDGs に関しても、本当に色々なものが一気にきて、この期を逃すと、林業はもう無理なのではないかと思っています。先ほど 17 年前の話しをしましたが、日本の多くの人は今でも、木を伐ったら環境破壊だと思っているのです。どこに行って話しをしてもそうなのです。そういう前提があって、17 年前に林業の世界に入ったのですが、色々なところで話しをしても、未だに 50％ぐらいの人はそう思っているのです。私は地元の小学校で授業をやらせてもらって、今年で 3 年目になりますが、小学校では、5年生の下の教科書ではじめて林業というのが出てくるのです。そこで子どもたちに、木でできているものはなんですかと聞きますと、家は出てくるのですが、紙はすぐには出てきません。紙が木から作られているということを知っていて手を挙げる子どもは、学校にもよりますが、半分ぐらいしかいません。それぐらい、子どもたちの中には木というものの存在がないのです。私たちの子どものころ以上に遠いものになっているのが現実なのです。それから林業界は人も少ない中で、経営管理法をどのように適用するのかとか森林環境贈与税をどのように3使うのかなど、色々言われています。現場レベルではこれをチャンスとして捉えるしかない、そうしないと林業の世界はないと思っています。ですからここを SDGs とからめて、今林業と関わりのない人たちを、どうにかしてこちら側に引っ張り込んで関わってもらうようにしないと、もうチャンスはないのではないかと思っています。
＜宮林＞
なるほど、いまは最後のチャンスにきていると。これは教育の現場もそうですし、私たちの暮らしの中でも、山、森林とどんどん離れてしまっている。しかし一方で、集中豪雨をはじめ、色々な自然災害が頻繁に起きる現状の中で、昔から川を守は山をおさめることあるように山と暮らしは切れない関係がありました。しかし、今、
それは弱くなっている状況にある。そういう関係を再生して暮らしや生業の中で強めていくためにも、イノベー
ションは重要で、革命的な考え方で、価値観を大きく転換して国民運動として発展していかなければ、ならない。というお話しでした。林野庁木下さんいかがですか。
＜木下＞
今の小森さんのお話しは、森林環境贈与税や森林経営管理法のお話しなど、林野庁としては非常にありがたい
ご意見で、確かに市町村では、たいへんだ、たいへんだというお話しが多く聞かれるのですが、これは森林の取り扱いが違うステージに入ったということで、おっしゃるようにチャンスとして取り組む機会になるのではないかと思っています。今までは、荒廃した森林に戦後に植えた、あるいは拡大造林で植えたものもありますが、植えて育てて、その人たちだけが関わってきたという話しから、資源が充実してきたことによって、違ったステー
ジに入ったというところです。それは伐って使う、先ほどお話しがあったような使う場面、使う人を含めて、世の中のことも森林のことを考えるという大きな機会になってきたというふうに捉えて、個人なり、企業なりに関わってきてもらいたい、そういった思いも含めて報告をさせていただいたところです。
＜宮林＞ありがとうございました。日本の国土の 3 分の 2 は森林であり、森林資源をみると、いま資源は最大に充実しているのですが、森林そのものの価値観、そして地域ないしは国民が持っている価値観というのは、また別のステージが始まっていると思います。そういったところを総合的に捉えると、林野庁としても今までのことを提唱しながら、新しい場面への参加が必要になってきているということで、今回大きな改革、法改正も行い、森林環境税も加わるということは、大きな転換の時期であると思います。
そこで、森林のイノベーションの問題と、SDGs の問題をどのようにリンクしていったらいいのか、これは非常に重要であると思います。先ほどのスライドの中にもありましたように、どこでリンクしていくのか、させるのかという問題があります。そこで、これらについて具体的にはどうやって関わっていけるのか、先生方にお話しをうかがえればと思います。まず柴田先生にお願いします。
＜柴田＞
そのお話しの前に、先ほどお話をしたことの関連で、背景について 1 点だけ追加してお話しさせていただきます。それは、アメリカの絶滅危惧種の 8 割近くは民有地にあるということがあります。アメリカも日本も民有地が多いわけで、このためにこれらの民有地の保全を従来型の規制だけではなく、新たなアプローチの経済活動、ビジネスを通じて図っていくことが重要であり、必要になっているということを申し上げておきたいと思います。
SDGs についてはウエディングケーキモデルの図もご紹介しましたが、一番違うのは、生態系が全ての基盤であるということです。従来は生態・経済・社会は対等という考え方が一般的でしたが、今後は経済追求をする場
合でも、この新たな考え方を忘れてはいけないと思います。ちなみに、アメリカの国有林では、2012 年に計画策定規則を改定してこのような考え方を明確にしています。
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＜宮林＞やはり自然界の問題、人間は自然界の一員であるという中で、アメリカの例では、産業としてはお話しされましたが、アメリカは民有地が非常に多い、これは日本も同じなので、そこに対する投資効果、ファンドとしても可能性はたくさんあるということだ思います。しかし、その場合でも生態系サービスという基本をおろそかにしてはいけない、逆にそれであるからこそ、SDGs の全体を包含していく考え方とマッチングしていくというお話しであり、まさに、たいへん重要な視点であると思います。朝廣先生のお考えはいかがですか。
＜朝廣＞
具体的にということとなると非常に難しいところですが、1 つは、森とのつながりをというところで、アメリカの国内青年協力隊のように、日本の若者、企業の若い世代の人材をどのように育成していくかが重要だと思います。一方、プランニングの方を考えると、自治体や企業などのステークホルダーがいっぱいありますので、そういったところの人たちが、森づくりや環境にどういった貢献ができるのか、市町村を越えて、こんなことで、
あんなことで貢献できるなど、問いかけをしていく中で、大きな目標を共有し、それぞれが汗をかくことが重要だと思います。コレクティブという言葉もありましたが、森林、林政を超えて、森を守る目標を社会と共有して、みんなに汗を流してくれよという呼びかけをもっと強くしていく必要があるとか思います。
＜宮林＞
森林の価値観の位置づけ、これは国民の暮らしにとって非常に重要である、さらに生産の価値も非常に重要。
これらは分かっていたことなのですが、それが少しずつ離れてきて、例えば、水道の水は蛇口から出るという誤解を生んでしまっている現状です。これをもう少し大きな線でつなげながら、私たちの暮らし、経済、生業を守っていくバックボーンは何なのか、そういったところをちゃんと理解しながらいこうではないかということです。疲れたとき山に入っていくと清々しくなる、森林がなければ、感じることができないのです。そこが非常に重要な視点ではないかと思います。小森さん、いかがでしょう。
＜小森＞
答えがあればとっくにやっているので、どうですかと聞かれてもなかなか難しいところです。テーマにあるSDGs というのは以前から知ってはいたのですが、今回こういったところに出させていただいて、SDGs がどのように動いているのかということを、あらためて勉強させていただきました。私は、山側としては、世間が何か
SDGs などと言い始めたが、CSR の名前が変わったのをこっち側に押しつけるのではないか、名前が変わったものがまたやってくるだけというようなもので、ブームが去ったら、あれは何だったのかとなるのではないかというふうに、ちょっとした恐れみたいなものがあるのではないかと、思っています。
例えば企業の森、皆様の中にも企業の森を地方でやっておられる方もいらっしゃると思いますが、それが継続性を持ってうまく回っている、あるいは色々模索しているところもあるので、SDGs というところのこの考えが世の中を変えていくという時代が来たのだと思うところがあります。山側では、みなさんは実際には山を相続したくないというのです。もらっても負債だとしか思っていないのが田舎なのです。それを、山林所有者が、山を持っているということが、木材生産のような自分の経済的価値だけではなく、世の中のためになっているということを、当たり前に理解するというところを、SDGs を通じてどのように具現化するかというところの、間のモ
ヤーッとしたところの答えが、今のところ私にはありません。そういったことのお手伝いができるようにしていくのが、私の仕事になるのではないかと思っています。
＜宮林＞
はい、まさに現場の直感であると思います。山を持っていても、なかなか食っていけない、木を伐っても赤字になってしまうというような構造になると、それはまさに負債です。とは言え、山にたくさん溜まっている木材
資源以外の機能をうまく使うことによって別の価値が出てくる、そこを評価することがなくてはおかしいと思う
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のです。そこで柴田先生、このような点では外国は進んでいるように見えるのですが、ファンドの使い方とかの具体化についてはどのような状況でしょうか。
＜柴田＞
先生がおっしゃるように、ファンドとか、民間投資といった点で、環境にお金を払う仕組みである PES とか民間企業のお金をそのような環境価値を守るために活動に入れていくという取組が、日本に比べてかなり進んでいると思います。
＜宮林＞
それはなぜそうなるのでしょうか、それはやはり価値観なのでしょうか、それとも企業にとっては何かプラスになるところがないと進まないと思うのですが、どうなのでしょう。
＜柴田＞
いくつかの背景を挙げますと、自然資本の果たす健康や観光などの新たな価値が注目されていること、多くの地域で木材のみを中心とした伝統的な地域振興策が困難となるかまたは限界に突き当たっていること、規制的ア
プローチのみでは森は守れないということに世界の人々が気付いたこと、そしてこれらの新たなアプローチは企
業活動や地域住民をはじめとした多くの関係者にとってもメリットがあることがあります。さきほどは地球上でうまく回り始めている事例を挙げてお話をしましたが、まだまだそれらは一握りの成功例かもしれません。例えば、アメリカの西海岸のオレゴン州では、1980 年に 405 ぐらいあった製材工場が、2010 年には 106 に減少して、多くの地域では貧困化が進んでいる状況にあります。貧困率では、1989 年のオレゴン州の地方では、他の一般のところと比べて 1.3%高かったのが、2010 年には 3％と高くなっているという実情です。しかしながら、そういう中でも、例えば、私が話題提供した「アメニティ・マイグラント（景観移民）」、すなわち、よい空気ですとか景観、それを活用したレクリエーションの機会、スローライフ、生活の質などに引かれてやってくる移住者の方たちが、新たな多様なビジネスの誕生に貢献している地域があります。地域の伝統と新たな価値観とのぶつかり合いや融合が起こっている一方で、新たなビジネス機会を生んでいると言えるかもしれません。
＜宮林＞
投資の効果について考えてみたとき、例えば水などはどこでも使うもので、水が山から流れてくる、この水道の事業というのは日本では公共の事業で、そのうち、独立して民間になるというお話しもありますが、そうなってきたときに、水に対するファンドというものが出てきていいのではないかということも考えられます。そしてそこに参画する企業というのは、おそらく水を循環的に使っていくのと同時に森林をよくしていくこと、そしてさらに森林は水の循環と人々の暮らしの関係を守っていくもとになる、そのようなメカニズムで企業として森林を位置づけるのではないかと考えられます。そうなると、まさに PPP ではありませんが、民間と公の仕事が 1
つになって、価値ある森林を持続的に守るような、そのような方向性が出てくると、ひょっとしたら、上、中、下流の連携など流域経済圏のような形が見えてくるような気がします。このようなつながりというのは、朝廣先生、いかがですか。
＜朝廣＞
海外では水が乏しくて厳しいところが沢山ある中で、日本は非常に水が豊かです。水はタダとはいいません
が、日本人は割と緩い感覚で水を使っていると思います。たぶん日本の場合は、流域管理として実現できるのかとか、大きな技術的課題が多いかなというふうな気もします。
＜宮林＞ありがとうございました。イノベーションを進めていく中で、日本での可能性は限りなくあるが、それを具体的に進めるとなると、まだこれからの段階であるということです。これをやるために林野庁は、おそらく森林サ
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ービス産業化のような森林の新たなスタイルを構築するということで、新しい調査研究を考えているのではない
かと思うのですが、木下さんいかがですか。
＜木下＞
それは単に森林サービス産業だけの話しではなくて、そもそも森林の持続的な利用ということがどういうことなのか、ということまで含まれていると思います。私たちは、森林・林業の仕事をやっていること自体が SDGs
で当たり前につながっているということです。そこまでで、それ以降の思考回路を閉ざしていたようなところもあったのだと思います。SDGs というのは、私たちのような森林・林業側にとっても社会との接点というか、どう関わっていくかということを示すための物差しとして使えばいいと思うのです。ですから先ほどお話しのあった、例えば、水とどう関係しているかなども含めて、そこの部分がないからそれに向いていないというところもあると思うので、キチンと森林や SDGs の関係性について、詳細の提示をしていく、説明をしていくことが必要であるということを感じました。
＜宮林＞ありがとうございました。さて国連が SDGs を提案したときに、ＳＤＧｓの課題は全世界共通の課題になるであろうということは理解されたと思います。しかしその一方で小森さんのお話のように、国民サイドに立つと、それ何？や、COP10 もそうでしたし、あまり理解されて図に済んでしまった色々なものがありました。これは横文字だからダメなのではないかという話しもあるかもしれませんが、とくに、今回のＳＤＧｓは最後の手段として出てきているという感じを受けました。これを国として、あるいは国民一人一人がどう認識して、それを具体的に展開していくのか、これは非常に重要な問題であり、難しい問題であると思います。
その中に森林という 1 つの大きな価値のあるものとして、古くからずっと、木の文化、水の文化ということで森を大事にしてきました。これをもう一度、国連の SDGs との関係でどのようにつないでいくか、ということが問われてきているのではないかと思います。そこで問題は、そういう中で、イノベーションで発展させていく場合の担い手、どのような人たちを担い手にしていけばいいのかということになります。朝廣先生の場合では教育の側面が出てくるとか、ボランティアから新しい場面ができています。イノベーションの担い手についてどうでしょうか。
＜朝廣＞
いま福岡では、廃校舎を宿泊施設にして、ボランティアで働いているフランス人が 2 名とロシア人 2 名います。毎年、里山 80 日ボランティアということで、海外の若者が、棚田の整備とかスギの枝打ちをやっています。彼らは、大学や大学院の試験に落ちたからとか、ちょっと日本を見たいからとか、会社を 2、3 ヶ月休んでなど、色々な理由できていますが、日本人は少ないです。日本人は 80 日も時間が取れない、といったことでほとんど海外からのボランティアです。
もちろん日本人の若者が農山村でボランティアすることが理想ではありますが、一方で海外の若者とそういう交流をしながら、こういう森づくりとか環境保全をどうしていくのかというようなことを話し合いながら、新たなイノベーションにつなげていく、いまはもうそういう時代かなと思います。ヨーロッパやアメリカでは、それを数十年前からずっとやってきている。日本はなぜそれができないか、というような単純な話しだと思います。
＜宮林＞
なるほど、すでに暮らしの中で、日常的にボランティアができあがっていなくてはいけない、朝廣先生はそれを実際に提案しておられるということだと思います。柴田先生はどのようにお考えですか。
＜柴田＞

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私は是非、フォレスターがそういった自然共生社会の中心的な担い手、ないしは社会変革の先頭に立っていくべきだと思っています。ただ、いまでは色々な専門家が出てきていますし、森のことをフォレスターが全て分かっているということではないので、色々な専門家と協働していかなければならないのは当然です。
＜宮林＞
わかりました。フォレスターがそのようになってほしいとのお話しです。私は、小森さんみたいな方が、担い手になるとか、あるいはコーディネーターになると良いと思うのですが小森さんいかがですか。
＜小森＞
私が先ほどの報告の中で、勤めていた林業会社の社長を辞め、独立していまのようなことにしようと決めたのは、民間人として行政の林業委員会に入って、10 年間委員をやってきたのですが、この間、市町村の林務職員
は 2 回転ぐらいしていて、10 年前からのストーリーを分かっている職員はいないということがわかったからです。いまの日本の行政の制度の中で、欧州のように公的なフォレスターみたいな仕組みができるにしても 20
年、30 年かかるのではないかと思います。ですからその間に、地域で山のことを一所懸命考えている民間人の若者がいれば、民間人として森林や林業に関われるような、林政アドバイザー的なポジションを与えていく、そして、転勤も移動もない人間が、地域にコミットしてやっていくことが必要だと思います。
＜宮林＞
この場合、森林に外から色々な企業が関わってこようとするときに相談する、コーディネーターとの議論にもなるのですが、地域にそういったコ―ディネートする人たち、例えば小森さんみたいな人がいた方がいいというお話しです。林野庁の人事は 2 年や 3 年で人が変わることが少なくないのですが、林野庁ではそのへんはどう
お考えですか。
＜木下＞
よくあるのが行政主導であって、本当に素晴らしい能力を持った方がいてやられるのですが、やはり数年で変わり、その後はしぼむというのがいままでの地域興しなど、色々な取組のありがちな例であると思います。これは森林分野だけの話しだけではないのかもしれませんが、いまお話しのあったとおり、入ってくる異業種や、様々な人たちのそれぞれのポジションや強みも理解して、それをまとめていく能力が必要だということなのだと思います。ただ、地域が協働的な土壌にあるのかどうかなど、地域によって様々に温度差があるといったことがあると思うので、どこでもそういうふうにうまくいくのかというのは分かりません。逆にそういう仕掛けができればどこでもできるという裏返しなのかもしれません。多様性を持つ森林ということから考えたとき、それは強みを活かすかということで可能性があるわけですから、ゴールの設定の仕方とターゲットとどういう関わりをもってコレクティブな動きをしていくかということが重要なのかなと思います。
＜宮林＞ありがとうございました。いくつかの問題点が出てきましたが、私たちがここで議論しても、これが具体的に進んでいかないと、意味がないと思います。ですからフロアにいらっしゃるみなさんも、おそらく、具体的に進める場合にどういう手法をとったらいいのか、という疑問視があるのではないかと思います。その点、先ず日本で森林イノベーションを、あるいは林業イノベーションでもいいのですが、それを発展させていく場合のそのあり方というか、その点についてお話を伺いたいと思います。柴田先生いかがでしょうか。
＜柴田＞
今日は森林イノベーションというテーマですが、森林イノベーションをするためには、まずは関係者が心のイ
ノベーションをしなければいけないと思います。例えばフォレスターの方が、単に木を売って木材生産して儲けるというのではなくて、森の様々な恵み・多様な生態系サービスを国民に提供・供給することが使命であり、その中から様々な森のビジネスも生まれるのだという気持ちを持つように、大きな意識改革を図ることが大前提だ
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と思います。従来の林業の概念を変えなければなりません。社会の価値が変わった今日、行政だけでなく、森林所有者も欧米、また世界はこの方向に動きが急です。このことが日本でも起こらない限り、いつまでも貧困の罠に陥り、また SDGｓ時代の社会でマージナルな存在になってしまい、フォレスターがコーディネーター役を果たすということはいつまでも絵にかいた餅のままになるでしょう。
＜宮林＞ありがとうございました。まさに考え方を、新たにセットし直すことが必要で、そこにコーディネーターの役
割も生まれてくるということです。朝廣先生いかがでしょうか。
＜朝廣＞
森の価値の中で、森が美しいのかというところでは、イギリスでは美の価値観というのがはっきりしているので、そこで押すのですが、日本では、私たちが森林の価値をうまく広報できていないのではないかということがあります。私のところでは、ソーシャルアートラボという部局内センターをつくっており、アートや森、アートと農という活動をしていて、アーティストが森や集落の価値を発掘して、作品として強く表現することをやっています。やはり色々な人の手を借りて、いま私たちが大事にしなければならないものは何なのか、というものを発掘していく作業が必要なのではないかと思います。イギリスのアートとのコラボは、森林についてのものが非常に多いのですが、いいものも悪いものもあります。しかしながら、生産だけではなくて、もっと広く心に訴える情報、メディア、そういったものの活用に、まだまだ余地あると思います。
＜宮林＞
私たちは、もっともっと森林に入っていく、という実際の行動が必要であると思います。美しい森林づくり全国推進会議の出井代表が、小野なぎささんが書かれた本の帯に、「オフィス人間よ、森へ行け！」と書かれたようです。まさに、森林に入りなさい、入ったら色々なことが分かるよ、気持ちがいいよ、ということだと思います。ところが、日本では森に入るところの仕組みがしっかりできていない、どのようにはいるか。入ったらよいのかがわからない。そういったところがあるかもしれません。しかし森林に入ろう、森林入って元気になろう、
その様な運動論のような形で森林に関わっていく、日常的に森に関わることが欠けているのではないかという気がします。小森さん、その点についていかがですか。
＜小森＞
その点については、私が先ほどの報告で述べたとおりです。柴田先生のお話のように、イギリスでは風景論がはっきりしているということですが、私が、小学生や、また大人でも同じで、木を伐ると環境破壊ですよという方に手を挙げた人に、間伐してない森と、きれいに間伐してある森の写真を見せて、どちらが気持ちいいか、気持ちが悪いか手を挙げてくださいと尋ねると、林業の勉強を何もしていなくても、ほとんどの人が、人が間伐で木を伐って光が入った山の方が気持ちいいといって手を挙げます。そこで、木を伐るということは環境破壊ではなく、森を育てるために必要な当たり前のことなのだということを、どのように落とし込んでいくかということが、私たちに課せられているのではないかと思います。
＜宮林＞
私たちは、こうした運動論などを進めていくことが大事であることが分かりました。これを具体的に進めていくときには、やはり森林に関わっていく、森林に入ることによって色々な繋がりが見えてくる、ことがあると思います。そして繋がりが見えてくると、具体的な森林を価値あるものとして守るシステムとして構築することによって、ファンドに持ってことも可能になるのではないか、と言えるかもしれません。
「一緒に山に入りましょう」というキャッチを作ったらどうかと思うのですが、木下さんどうでしょう。
＜木下＞
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先ほどの報告の中でもお話をしましたように、森林には色々な機能があり、それは大切なことです、という啓蒙運動というのはこれまでもやってきていますし、これからも必要であると思っています。ただ、それだけでは先ほど先生がお話しされたように、それで森林に入るかというと、入るところまで至らないということだと思います。ですから、入る仕組みという意味で、色々な入り方というか、森との色々な接し方というのを、先ほどご覧いただいたような材料も含めて、みなさんに接してもらう機会を作らなくてはいけないと思います。それからでないと、なかなか次の展開ができないと思います。そして森に入ったら、我事としてどのように感じるか、入り方など、紹介したような動きも含めてできていければいいのではないかと思います。
＜宮林＞
そういう意味で森への入り方は、かつてと違って、森のカフェ、森の幼稚園などといったように、中身はハイレベルというか相当発展してきています。われわれの都市の日常の暮らしの中で体験できるものが、森林の中に入っていくと、それとつながっているような、そういった体験メニューが出てきていると思います。ということ
は、都市の人たちが森林に入る場合の、レクリエーション主に、のあり方、森林空間の使い方などが少しずつ変わってきて、だんだん森林に入る場合のニーズが変化し、多様な入り方が生まれてきているようにも感じられます。そのような状況に対して新たなアイデアを出していただければ、もっともっと森とひとあるいは企業との色々なつながりが生まれてくるのではないかと感じました。
最後になりますが、今日のテーマであるこれから森林イノベーションを、企業のみなさんや地域のみなさんとで大きく発展させていくときの取組の課題について、先生方にお話しをいただきたいと思います。
＜柴田＞
林野庁が森林サービス産業という新たな枠組みを提示されたことは素晴らしい第一歩だと思います。健康、観光、教育という大きな切り口で森に接することで、木材を核とした地域振興と並ぶ、あるいはそれをはるかに超えた新たな核を各地に作ることができると思います。いま、山に入りましょうという話題が出ましたので、その関連でお話をします。みなさんご案内のように、日本の森林は、北欧などの森林と違って自由アクセスではありません。他人の山に入って、もし事故が起きた場合の補償の問題などもありますが、例えばアメリカとかフィンランドでは、民間企業の所有林や私有林を一般のレクリエーションの対象にするという動きが進んでいます。特にアメリカでは 1980 年代以降からあります。日本でも、都市近郊の未利用の森などをそのような方向にもっと活用するためにいろいろと工夫する余地があるのではないかと考えています。
＜宮林＞
そうですね、確かアメリカはいま、個人所有の森林が増えている、それも 10 ヘクタールとか 20 ヘクタールというような小規模であると聞いています。それを何に使っているのかというとレクリエーションの場として使っていると、いうことを文献で見たことがあります。まさに国民の暮らしの中に、森が溶け込んで、セカンドハ
ウスや、ライフスタイルの変化というところに位置づけて来るのかもしれません。小森さん、どうですか。
＜小森＞
林業界は、技術面でも、環境に配慮した林業をするにしても、欧米に負けないように一生懸命にやっています
が、林道という基盤が整備されていないところがあるので、追いつくまでには、まだまだ時間がかかるというふ
うに思っています。これはそれなりには進んではいるのですが、それだけでは林業で食っていける人は多くないのが現状です。そういった中で、そのうち人が住まなくなっていく山村を、どうカバーしていくのかということも、同時並行してやっていかないといけないと思います。極端に言えば、山村に人が住んでいるということだけでお金が落ちますよというようにするために、会場にいらっしゃるみなさんがどのような仕組みで関わっていただけるのか、というところを一緒にやっていければいいと思っています。私は田舎に住んでいて、そこをどうにかしたいと考えています。
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＜宮林＞
私が、以前、1 年間にどれくらいの農地が遊休化していくかということを調べたときに、およそ 7 万ヘクター
ル、最近では 9 万ヘクタールぐらいになっているかもしれません。それが 5 年間ともなると相当な面積になります。さらに農山村で人がいなくなる限界集落の危険性が進んでいるわけで、50 年間に全国土のあちこちに消滅集落がでてきて赤く塗られているというデータがあります。そのところに、林野庁が示している深層崩壊の危険箇所の図面を重ねると、かなりの部分が重なります。まさに人がいなくなったところから崩壊が始まってくるとなっています。そして、崩壊地の下に川があり、その下に農村や都市があります。ですから、森林を守ることは国土を守ることと同時に下流域や都市をも守る、それも命を守るという、そういうつながりが見えてきます。
ですから山村がなくなるということは、命が危ない、安全保障にかかわる問題であるぐらい重要なことではない
かと思います。朝廣先生、お願いします。
＜朝廣＞
1 つはいまお話しのあったとおり、危機感を持てということだと思いますが、もう 1 つは、町は 100 年、風土
1000 年という言い方があるように、そういったストックをいかに増やしていくかということがあります。ところが、いま森林でやられていることは、大量伐採でいかに林業サイクルするかというところです。それは、林業
経営がなかなか厳しい状況はよくわかっているのですが、一方で大きな木を育てていくとか、また伝統的なものをどうするかということがあります。例えばイギリスでは、美しい田園風景の見える B&B の宿泊施設の不動産
価格は町中の 2 倍の価格、例えば町中で 5000 万円であれば、そこの B&B の施設は 1 億円ぐらいで売られていきます。ところが日本の農山村のそういったところは、二束三文でしかありません。そうなると経済効果もストック効果というものも、ほとんどないに等しいことになります。やはり 100 年、200 年かけて美しい森づくりをやりながら、そこの地域の不動産価格なり価値というものをいかに上げていけるか、そういった森づくりを事業者とどういうふうにやっていくのか、そういった枠組が重要ではないかと思います。
＜宮林＞
森林の将来的なブランドデザインが必要で、そこには利便さというより、本物というか、われわれが森林に入ったときに森林としての本物の価値をわかり易く感じられる、そういったところにイノベーションの方向を持っていったらいいのではないか。それはヒトと森林、あるいは地域や国民にとって森林とは何かというような一番基本的なところから考え、そこに森林を守ること、新たな関わり方に関する価値を創造することになるのではな
いかというお話しでした。木下さん、どうでしょうか。
＜木下＞
先ほどの画面でもお話ししましたように、林業成長産業化だけでは、全ての森林や山村の問題というのは解決するというものではなく、当然そこには人も住むし、それを支える人がいないとそれは成り立たない、ということの視点を持つ必要があります。そこで、林業とは違う、ある意味で収益形態であるサービス産業的なものを持ってくること、その意味でも重要なのですが、人口減少の中で、先ず生活のスタイルが変わっていく。関係人口ということも含めた山村の支え方や、山村、地域がどうあるべきか、ということも含めての課題であると思います。従って、それのための、ある意味で支える産業であるというのが、森林サービス産業なのではないかということで、そういう意味の重要性というのを感じて政策を進めていくことができればいいと思います。
＜宮林＞ありがとうございました。今回のお話しは、美しい森林づくりという中に、森林イノベーションという問題を入れ、そして SDGs との関係でみると、森林は私たちの暮らしにとって多様な価値を有しているわけですが、その中身について、より具体的科に、科学的に明らかにすることが必要になってきます。つまり、今日的なニー
ズがどのように発生し、どのように実現されるのか、そして、その森林はどのような森林整備が必要なのかなど
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です。それだけに、議論は多面にわたり、なかなか難しいところがあるのですが、1 つ言えることは、私たちの共通の財産は森林です、あるいは自然です、というところを共通の考え方として再認識して、最終的にどのような森林を、どのように造り、守るのかという原点をそれぞれの立場で考究することではないかと思います。そして、森林に関わる各セクターそれぞれが持たれている専門性を活かして、連携、つながりを持って、プラットホーム型の議論を進めていくことが大事なのではないかということでまとめとしたいと思います。

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