日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【短期大学部［船橋校舎］】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 5 -基準Ⅲ

教員・教員組織 .................................................... - 8 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 ............................................. - 17 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .............. - 17 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 ............................................. - 26 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 31 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 37 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ................................................... - 41 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 46 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 50 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 57 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 60 -Ⅸ－１

管理運営 ....................................................... - 60 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 62 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 64 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 68 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 70 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平成24年度から３学科の教育課程を抜本的に変更するとともに，学科名称の変更（「建設学科」から「建築・生活デザイン学科」，「基礎工学科」から「ものづくり・サイエンス総合学科」，「応用化学科」から「生命・物質化学科」）を行った。それに併せて，日本大学全体の教育理念である「自主創造」の主旨を踏まえ，３
学科共通の目指すべき人材像を「自ら学び，考え，創造する積極的な姿勢・習慣を備えた人材」として設定し，各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的をそれ
ぞれ次のとおり定めている。
《1》建築・生活デザイン学科
都市から建築・インテリアまで，日常生活の舞台となる地球・地域環境や生活環境について，工学的観点・デザイン的側面・社会的視点など幅広い見地から関心を育み，建築・生活デザインに関する知識及び技術を授け，問題意識を培うことにより，快適で安全な建築・住空間と都市の創造に取り組む設計者・技術者など，持続的発展可能な社会の構築に対し，自ら学び，考え，創造する姿勢・習慣を備えた人材を養成する。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
知識基盤社会において多様な学習機会並びに基礎づくりの場を提供するとともに，高等教育のユニバーサル・アクセスの進展に寄与し，社会の一員としての自律性，倫理性，公共性を育み，知的活動及び社会生活に必要な基礎的・汎用的能力を培い，幅広い教養と機械工学，電気電子工学，情報工学，物理学，数学のうち一分野に関する専門的知識を有し，社会の様々な分野において活躍し得る，自主性及び向上心を備えた人材を養成する。
《3》生命・物質化学科
生命を構成している物質や生命活動にかかわる反応を理解するための基本的な知識とともに，無機・有機物質や化学プロセスに関する実践的で有用な知識を身に付けるための学習機会を提供し，バイオテクノロジー及び新素材の開発や自然と共生可能な持続的社会を構築するための地球環境保全など，健康で豊かな生活を実現するための社会からの要請に対して，化学技術者として積極的に応えられる人材を養成する。

- 1 -

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎の建築・生活デザイン学科，ものづくり・サイエンス総合学科及び生命・物質化学科では，日本大学及び短期大学部の目的及び使命（建学の精神），日本大学の教育理念，短期大学部船橋校舎の目指すべき人材像及び各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を「キャンパスライフ－短期大学部要覧－」に掲載している。
学生への周知では，１年生に対しては，初年次教育科目「短大入門講座」（３学科共通プログラム。３学科合同で実施）や「入門ゼミナール」（１年前学期開設）の授業において説明するとともに，２年生に対しては，年度当初（４月）の事務・履修ガイダンス時に確認している。また，教育に携わる教職員には，ファカルティ・ディベロップメント（FD）
活動の一環として年４回程度実施している教職員研修会を通じて周知している。
社会に対する周知・公表については，日本大学ホームページ及び短期大学部船橋校舎ホームページに掲載するとともに，大学の目的及び使命（建学の精神）並びに教育理念は，毎年刊行する「日本大学進学ガイド」にも掲載している。

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平成24年度に改組（学科名称変更及び教育課程の一新）を行
い，新たに定めた各学科の教育研究上の目的の下で教育研究活動を開始した。これまで，
平成26年，27年３月に２回の卒業生を送り出している。
「企画調整委員会」において，入学志願者の動向，学生の修学状況及び卒業生の進路状
況等を総合的に分析するとともに，その後は同様の分析を継続的に実施することにより，各学科の理念・目的の適切性を検証していく。
その際，入学志願者の動向については「入学試験実行委員会」，学生の修学状況は「学務委員会」，卒業生の進路状況は各学科及び「就職指導委員会」（就職指導課）において，
あらかじめ調査・分析するとともに，併せて各学科は自学科の状況について調査・分析す
るものとする。

- 2 -２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎３学科は，全国的にも類を見ない「本格的理工系総合短期大学」として，「建築学」，「ものづくり工学（機械，電気電子，情報）・理学（物理，数学）」，「応用化学」というそれぞれが従前（改組前）から持つ学問的特徴を生かして，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めており，目的実現のための適切な人的・物的資源等を確保している。
また，初年次教育科目「短大入門講座」（学科別プログラム）及び「入門ゼミナール」（１年前学期開設）の授業を利用して，新入生に対して，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的や学科の特色等について説明し，個々の学生の将来に対する夢や希望の具現化を支援している。この取組により，入学目的や学習目標が明確になり，学習意欲の向上につながっている。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，目指すべき人材像及び各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は定めて間もないため，教職員に十分周知されているとは言えない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，全国的にも類を見ない「本格的理工系総合短期大学」であるという，短期大学部船橋校舎の際立った特色について，広報活動等を通じて，受験生や父母を含む社会一般の人々に積極的に周知していくとともに，各学科の目的実現のために必要な人材を継続的に確保する人事を行っていく。
現在，「短大入門講座」及び「入門ゼミナール」は，１年前学期に開設されているが，学科の目的や特色等について説明する時期は，授業日程上必ずしも早期に行われているわ
けではない。一方，学生の将来に対する夢・希望の具現化や入学目的・学習目標の明確化
は，早い段階で完了していることが望ましいと考えられる。そのための方策として，平成
26年度から「短大入門講座」の授業期間を１年前学期の前半期に設定し，週２回の集中授業として実施している。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，目指すべき人材像及び各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，教職員研修会に加えて，各種委員会等の活動の場でこれ- 3 -らを可能な限り引用することにより，教職員への浸透を図っていく。

- 4 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，本格的理工系総合短期大学として本短期大学部の理念・目的を実現するため，建築・生活デザイン学科（入学定員80名），ものづくり・サイエンス総合学科（同60名），生命・物質化学科（同40名）の３学科を設置している。
各学科では，それぞれの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づき，教育課程上の学問的専門分野として，建築・生活デザイン学科には建築デザイン，建築エ
ンジニアリング，生活デザインの３分野，ものづくり・サイエンス総合学科には機械，電気電子，情報，物理学，数学の５分野，生命・物質化学科にはマテリアル科学，バイオ・環境科学の２分野を配置している。
このように，理学・工学における主要な専門分野を３学科の中に配置し，本格的な理工系総合短期大学として，学術の進展や社会の要請に応えている。
短期大学部船橋校舎は，理工学部船橋校舎に併設されており，理工学部付置の理工学研究所が学部・大学院研究科・短期大学部と連携を取りながら，理工学の分野における総合的な研究活動の拠点となっている。また，理工学研究所の研究施設（研究部門）は，大型構造物試験センター，空気力学研究センター，材料創造研究センター，先端材料科学セン
ター，環境・防災都市共同研究センター，マイクロ機能デバイス研究センター，工作技術センター，交通総合試験路を設置して設備の充実を図り，より高度で発展性に富む教育研
究支援体制を確立している（資料2-1）。

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，教育研究組織の適切性については，「企画調整委員会」において，入学志願者の動向，社会的ニーズの変化及び学問の動向等を，年度ごとに理念・目的の検証と併せて総合的に分析・検討し，その結果，改善の必要性が認められた場合は，改善策を策定している。この改善策に基づき，学科長・主任会議において，具体的な改善- 5 -計画を立案し，短期大学部船橋校舎の管理・運営上の責任者である理工学部長に上申し，許可を得た上で実施の手続に入る。
理工学部付置の理工学研究所は，理工学に関する学理・技術の研究，特に理工学の各分
野にわたる総合的な研究を行うことを目的とし，その運営に関しては，理工学研究所運営委員会を設置している。毎年度定期的に開催し，研究所の事業計画等を審議している。また，理工学研究所の研究施設（研究部門）については，各研究部門内に置かれた運営委員
会を基に，管理，運営をより明確に行っている。
なお，運営委員会には必要に応じて短期大学部教員も委員として参画している（資料2-2）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，教育研究組織に関する適切性の検証及び改善を行う体制・シ
ステムについては，現行の実施体制及び手続の下で，平成23年度の入学定員の減員及び平成24年度の改組（学科名称変更及び教育課程の一新）を実施しており，有効に機能している。
教育研究組織については，学術の進展や社会の要請に応え得る本格的理工系総合短期大学として，理学・工学の主要な専門分野３学科10分野を設置している。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，教育研究組織の検証・改善システムは機能しているものの，改善の必要性の指摘から改善の実施までに相当な時間（５年程度）を要しており，今後は一層迅速な意思決定ができるように，各種委員会や教職員研修会を利用して教職員の問題
意識を高めていく。
教育研究組織については，本格的理工系総合短期大学として，理学・工学の主要な専門分野３学科10分野を設置しているところであるが，各学科に配置されている専門分野には，学問的見地からすると，専門領域の大きさ・広さに大きな格差がある。今後は，入学志願者の動向や社会的ニーズの変化，学問の動向を注視しながら，学科の再編制を含めた教育研究組織の改善を図っていく。
平成27年６月には，教育研究組織の改善を含めた教学全般に関する重要事項を企画・立案するため，｢企画調整委員会｣の下に「教学戦略検討専門委員会」を設置した。

- 6 -

４．根拠資料2-1

日本大学理工学部理工学研究所研究施設（研究部門）パンフレット

2-2

日本大学理工学部理工学研究所規程

- 7 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，教育課程編成・実施の方針に基づき，教養系教育（外国語及び保健体育の教育を含む）及び理数系基礎教育重視の観点から，各学科の教員組織とは別に，主としてこれら教育を担う教員組織（日本大学理工学部内組織）として「一般教育」
を置いている（「短期大学基礎データ」表２）。
各学科及び一般教育の専任教員数については，「理工学部教員人事委員会」において，「理工学部・短期大学部（船橋校舎）専任教員定員に関する基本方針」を定めている。短期大学部船橋校舎に関する主要な事項は，次のとおりである。
①

各学科の助教以上の専任教員数は，短期大学設置基準に定める必要数の1.5倍とする。

②

各学科の助手の人数は，短期大学設置基準に定める必要数の0.3倍とする。

③

一般教育の助教以上の専任教員数は，短期大学設置基準に定める「短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数」とする。

④

各学科及び一般教育の（教授，准教授，専任講師・助教）の数は，それぞれの短期大学設置基準に定める必要数の（0.6倍，0.45倍，0.45倍）を基準とする。

また，各学科及び一般教育は，それぞれが教育課程上に開設する専門分野ごとに，教育研究上必要な専門性を備えた教員をバランス良く配置するとともに，年齢構成が著しく偏らないこと及び１名以上の女性教員を配置することを基本方針としている。
《1》建築・生活デザイン学科
建築・生活デザイン学科では，専門教育科目を専門系列（計画系・構造系・環境系）ごとに区分し，専任教員数のバランスを考慮して，教授・准教授・専任講師又は助教・助手等を配置している。また，「理工学部・短期大学部（船橋校舎）専任教員定員に関する基本方針」に基づく助教以上の専任教員定数は８名であるが，専門科目における特殊性から，併設理工学部及び日本大学他学部に兼任教員の派遣を要請するとともに，非常勤講師の委嘱と併せて教育内容の充実を図っている。
教員組織の編制に当たっては，「理工学部教員人事委員会」及び理工学部関連学科と連携しながら，学科教室会議において人事計画を立案している。

- 8 -《2》ものづくり・サイエンス総合学科
ものづくり・サイエンス総合学科では，開設する５専門分野に各専門性を備えた専任教員をバランス良く配置するという基本方針の下，「理工学部・短期大学部（船橋校舎）専
任教員定員に関する基本方針」に基づく助教以上の専任教員定数７名について，機械分野に２名，電気電子・情報・物理学・数学の各分野にそれぞれ１名，電気電子又は情報分野に１名を配分することを教員組織の編制方針としている。
教員組織の編制に当たっては，「理工学部教員人事委員会」及び理工学部関連学科と連携しながら，学科教室会議において人事計画を立案している。
《3》生命・物質化学科「理工学部・短期大学部（船橋校舎）専任教員定員に関する基本方針」に基づく助教以上の専任教員定数は６名であり，特定の分野に偏らないように配慮している。教員組織の編制に当たっては，「理工学部教員人事委員会」及び理工学部関連学科と連携しながら，学科教室会議において人事計画を立案している。
《4》一般教育
一般教育では，「国語力及び英語力の向上を図り，人文・社会・自然科学全般にわたる
深く幅広い教養に根ざした論理的思考力と高度な科学技術専門教育に耐え得る基礎学力を培うとともに，知・徳・体の調和に配慮し，知的好奇心に富み，何事にも真摯に取り組む
ことなど，各学科の教育研究上の目的を達成する上で基盤となる知識・技能・態度等を養成する」という教育の目的を定めている。
この教育目的を達成するために，一般教育が担当する授業科目の各専門分野について，それぞれの専門性を備えた専任教員をバランス良く配置することを教員組織の編制方針としている。また，「理工学部・短期大学部（船橋校舎）専任教員定員に関する基本方針」に基づく助教以上の専任教員定数は６名であるが，一般教育が担当する授業科目は，理数系基礎科目，外国語科目，保健体育科目，教養教育科目と多岐にわたるため，併設理工学部や本大学他学部に兼任教員の派遣を要請するとともに，非常勤講師の委嘱と併せて充実した教育体制を確保している。
教員組織の編制に当たっては，「理工学部教員人事委員会」及び理工学部一般教育と連携しながら，一般教育教室会議において人事計画を立案している。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎の専任教員数については，短期大学設置基準に定める必要数16名〔建築・生活デザイン学科４名，ものづくり・サイエンス総合学科４名，生命・物質化学科４名，短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数４名〕に対して，27名（同８名，- 9 -同９名，同６名，同４名）を配置している。また，必要な教授数は，３学科ともに２名に対して，それぞれ３名を配置している（「短期大学基礎データ」表２）。なお，教員組織の編制方針で述べたとおり，短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数については，
一般教育の専任教員定員として扱っている。助手については，全体で５名であり，兼任教
員数は136名である。
各学科及び一般教育における専任教員の年齢構成は，「関係データ集

表２」のとおりである。日本大学の定年は65歳であるが，50歳以上の教員の割合は全体で66.6％，40歳未満の教員は11％であり，かなり高齢化が進んでいる。
女性の専任教員は，建築・生活デザイン学科に２名，ものづくり・サイエンス総合学科，
生命・物質化学科，一般教育に各１名の合計５名を配置しており，全専任教員に対する女
性教員の割合は18.5％である。
専任教員の専門分野の構成では，各学科は教育課程上，複数の専門分野を開設しており，各学科において，開設する専門分野を主として担当する専任教員の数は，次の表のとおりである。この表から，各学科ともに専門分野ごとにバランス良く専任教員を配置していることが分かる。
（単位:名）
学科名
建築・生活デザイン学科

専門分野

専任教員数

建築デザイン分野

2

建築エンジニアリング分野

4

生活デザイン分野

2

機械分野

3

電気電子分野

2

情報分野

1

物理学分野

2

数学分野

1

マテリアル科学分野

3

バイオ・環境科学分野

3

ものづくり・サイエンス総合学科

生命・物質化学科

合計

8

9

6

授業科目への教員配置では，各学科及び一般教育は，専門教育における主要科目及び実
験・実習科目には専任教員を配置している。また，演習科目及び実験・実習科目には，全体で助手５名及びティーチング・アシスタント（TA）15名を配置している（「短期大学基礎データ」表２）。
短期大学部船橋校舎は，本格的理工系総合短期大学として，その規模（入学定員合計180名）に比べて幅広い専門分野（10分野）を擁するとともに，教養系教育を重視していることから，専任教員に加えて兼任教員の配置が不可欠であり，日本大学理工学部専任教員，
日本大学他学部専任教員及び非常勤講師の合計136名が教育に従事している（「短期大学基礎データ」表２）。
《1》建築・生活デザイン学科
建築・生活デザイン学科の専任教員数は，上述したとおり，短期大学設置基準に定める- 10 -

必要数を満たしており，設置基準数に対する比率は2.00である。教授数についても，必要数以上を配置している（「短期大学基礎データ」表２）。
開設授業科目における専兼比率は，専門教育の必修科目では83.3％であり，全専門教育科目に対しては65.5％である（「関係データ集」表３）。
授業科目と担当教員の適合性については，専門分野（建築デザイン，建築エンジニアリ
ング，生活デザイン）ごとに担当責任者を指名し，学科長を中心にヒアリングを行いながら，兼任教員も含めて，次年度の科目担当教員の調整を図っている。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
ものづくり・サイエンス総合学科の専任教員数は，短期大学設置基準に定める必要数を満たしており，設置基準数に対する比率は2.25である。教授数についても，必要数以上を配置している（「短期大学基礎データ」表２）。
開設授業科目における専兼比率については，専門教育の必修科目では100％であり，全専門教育科目に対しては78.7％である（「関係データ集」表３）。
授業科目と担当教員の適合性については，専門分野（機械，電気電子，情報，物理学，数学）ごとの責任者と学科長が協議し，兼任教員も含めて，次年度の科目担当教員の配置を行っている。
《3》生命・物質化学科
生命・物質化学科の専任教員数は，短期大学設置基準に定める必要数を満たしており，
設置基準数に対する比率は1.50である。教授数についても，必要数を配置している（「短期大学基礎データ」表２）。
開設授業科目における専兼比率については，専門教育の必修科目では91.1％であり，全専門教育科目に対しては81.5％である（「関係データ集」表３）。
授業科目と担当教員の適合性については，理工学部関連学科と連携しながら，学科教室
会議において協議し，兼任教員も含めて，次年度の科目担当教員の配置を行っている。
《4》一般教育
一般教育の専任教員数については，短期大学部船橋校舎では短期大学設置基準に定める必要数（短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数）を割り当てており，設置基準数に対する比率は1.00である（「短期大学基礎データ」表２）。また，教員組織は，教授，
准教授，専任講師，助教，助手各１名という資格構成となっている。
現在の担当教科別の教員構成は，数学２名，物理２名，保健体育１名であり，おおむね編制方針に沿っている。
各専任教員の専門分野が，担当する授業科目の内容を完全にカバーしており，授業科目と担当教員の適合性に問題はない。また，科目担当教員の配置については，兼任教員が多数いることから，「学務委員会」において各学科の意見・要望を聴取し，理工学部一般教
育と連携しながら，一般教育教室会議において協議し，調整を図っている。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化- 11 -

・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平成24年度から「企画調整委員会」の下に，短期大学部船橋
校舎次長，学科長，一般教育主任を構成員とする小委員会を設け，各学科・一般教育が策定した人事計画を検討・協議することとした。平成27年６月には，短期大学部船橋校舎として教員の募集・採用・昇格等について総合的に検討するため，「企画調整委員会」の下に短期大学部船橋校舎次長，学科長，一般教育主任，事務長（船橋校舎担当），（船）庶務課長を構成員とする「教員人事検討専門委員会」を設置した。
平成23年11月には「理工学部教員資格審査に関する内規」が制定され，教員の採用・昇格の手続きは，従来に増して明確化された。教員の業績評価については，理工学部各学科
が「研究貢献」，「教育貢献」，「学内・社会貢献」等について基準を定め，日本大学の教育者・研究者としての貢献度・業績を評価しており，短期大学部船橋校舎の各教員は，理工学部の関連する学科の評価基準を用いることとなっている。
教員の採用・昇格等の手続き及び基準については，短期大学部を含む日本大学全体で，「教員規程」及び「教員資格審査規程」が定められており，理工学部及び短期大学部船橋
校舎では，これらを受ける形で「理工学部教員資格審査に関する内規」により具体的な手
続き及び基準を定めている。同内規に基づき手続きは進められており，教員の評価基準も日本大学の教育者・研究者としての貢献度・業績を評価することを意図したものとなっているが，その評価方法については随時見直していくことが必要である。
《1》建築・生活デザイン学科
建築・生活デザイン学科では，中・長期的な人事計画に基づき，教員の募集・採用・昇格について，学科教室会議で協議の上，「教員人事検討専門委員会」，「理工学部教員資格審査委員会」及び教授会で審議している。資格審査は，「理工学部教員資格審査に関する内規」に従って，理工学部関連学科の「教員評価基準」に基づき行われている。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
ものづくり・サイエンス総合学科では，中・長期的な人事計画に基づき，教員の募集・採用・昇格について学科教授が協議・立案し，学科教室会議で報告の上，「教員人事検討専門委員会」，「理工学部教員資格審査委員会」及び教授会で審議している。資格審査は，「理工学部教員資格審査に関する内規」に従って，理工学部関連学科の「教員評価基準」に基づき行われている。
《3》生命・物質化学科
生命・物質化学科では，中・長期的な人事計画に基づき，教員の募集・採用・昇格について理工学部関連学科との協議により立案し，学科教室会議で承認の上，「教員人事検討専門委員会」，「理工学部教員資格審査委員会」及び教授会で審議している。資格審査は，「理工学部教員資格審査に関する内規」に従って，理工学部関連学科の「教員評価基準」に基づき行われている。

- 12 -

《4》一般教育
一般教育では，中・長期的な人事計画に基づき，教員の募集・採用・昇格について，各学科と十分な事前協議を行い，一般教育教室会議において立案し，「教員人事検討専門委
員会」，「理工学部教員資格審査委員会」及び教授会で審議している。資格審査は，「理工学部教員資格審査に関する内規」に従って，理工学部一般教育の「教員評価基準」に基づき行われている。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，FD活動の計画・実施を担当する組織として，「教職員教育改善委員会」を設置している。船橋校舎のFD活動の特色としては，職員が委員会の構成員（副委員長２名のうち１名は職員）であることはもちろん，各種研修会等に教員と共に職員も参加していることが挙げられる。
授業評価アンケートは，平成13年度から前・後学期の年２回継続的に実施している。また，教員相互の授業参観は，平成20年度から前・後学期の年２回継続的に実施している。
さらに，教職員研修会を平成21年度に４回，平成22年度に３回，平成23年度・平成24年度・
平成25年度にそれぞれ４回，平成26年度には３回実施した。
年２回の授業評価アンケート及び授業参観を通じて授業の問題点を抽出し，授業内容の改善に取り組んでいる。また，年３回ないし４回の研修会において，外部講師による講演や学外での各種FDに関するシンポジウム，ワークショップに出席した教員による報告会を実施し，教職員間で情報の共有を図っている。さらに，平成22年度，平成23年度，平成25
年度は教職員間の綿密な情報交換及び意見交換を行うことを目的として，一泊二日の研修会を実施した。これら研修会を通じて，教職員がＦＤに関する共通意識を持つことができ，職制や年齢を問わず活発な意見交換をすることで相互理解が進んだ。
《1》建築・生活デザイン学科
建築・生活デザイン学科では，学科長は年度ごとに各教員の教育研究活動を確認し，指導を行う体制を整備している。また，日常的に各教員のスケジュールを学科内で共有することにより，学内外での活動状況を把握し，研究時間の確保に努めている。
平成26年度からは，半年に１回のペースで，建築・生活デザイン学科研究懇談会を開催している。毎回，学科教員２～３名が各自の研究について発表し，それに対して専門分野の異なる教員によって多角的に質疑討論を行うことによって，他分野との共同研究や研究の新しい視点を得る機会を提供し，学科内の研究活動の活性化と相互理解を促している。
また，本学科とともに，日本大学理工学部建築学科・海洋建築工学科，生産工学部建築工学科，工学部建築学科の建築系学科の教員が参加する「建築系四学部五学科交流会」を- 13 -

毎年開催しており，年度ごとにテーマを設定の上で，各学部学科での教育研究上の取組の報告や情報交換などを行っている。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
日本大学理工学部・生産工学部・工学部の機械系学科の教員が参加する「機械系教員連
絡協議会」，電気系学科の「電気系教員連絡協議会」，また文理学部の情報系学科を加えた「情報系教員連絡協議会」を毎年開催しており，テーマを設けた各学部の教育研究上の取組の報告や情報交換などを行っている。ものづくり・サイエンス総合学科では，機械分
野，電気電子分野，情報分野の各教員が関係する教員連絡協議会に毎年参加し，自らの教育研究活動の質的向上に努めている。
教員の業績評価では，学科長は毎年度の教員人事計画関係書類の提出に併せて，専任教員に対して「理工学部教員評価基準」のワークシートを送付し，評価の点数を自ら確認させることにより，業績向上への自覚を促している。
《3》生命・物質化学科
生命・物質化学科では，各専門分野の学会に積極的に参加するとともに，日本大学の理工学部以外の学部や他大学の関連学科との研究上の交流も進めている。
《4》一般教育短期大学部船橋校舎では，学生による授業改善アンケート，教員相互の授業参観及び教
職員研修会などの取組を行っており，一般教育もそれらに積極的に関わってきている。また，併設理工学部の一般教育との合同会議を定期的に開催しており，教育内容・方法等について事例報告や意見交換を行うなど，教育の質的向上に努めている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎における教員組織の編制では，専任教員数について「理工学部・短期大学部（船橋校舎）専任教員定員に関する基本方針」（平成24年５月）が定められたことにより，各学科及び一般教育は中・長期的な視点で人事計画を策定できるようになった。
この基本方針の中で，各学科の中に複数の専門分野を設けていることを考慮して，専任教
員数を短期大学設置基準の1.5倍とするとともに，資格ごとの教員数の割合を定めており，充実した教員組織の整備を可能にしている。また，独立した教員組織として「一般教育」
を置くことにより，３学科共通の専門基礎として，効果的な理数系教育を組織的に実施している。
専任教員の人事では，資格審査の基準が「理工学部教員評価基準」及び「理工学部関連
学科教員評価基準」で明確に定められたことにより，昇格等の人事の透明性が一層増した。
併設理工学部との連携では，短期大学部船橋校舎は学科の規模に比べて多くの専門分野があり，また４年制大学への編入学に対応するため，相当数の授業科目を開設しており，教育の質を確保するとともに，専任教員の担当授業時間を適正に保つため，非常勤講師と併せて理工学部からの兼任教員を配置し，教育の充実を図っている。また，理工学部の充- 14 -

実した研究施設・設備の利用や理工学部教員との共同研究などを通じて，短期大学部教員の研究活動を活性化している。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，学内・学外機関が実施する各種研修会等については，現状でも毎年実施している教職員研修会の中で，派遣教員による報告会を必要に応じて行っているが，すべての研修会等が対象ではない。今後は，派遣教員のみならず，その他の教職員にも迅速に情報を提供し，FDに関する共通認識の向上を図るシステムを組織として構築することが必要である。
専任教員の年齢構成については，３学科ともかなり高齢化が進んでいるので，是正が必要である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「理工学部教員資格審査に関する内規」の制定により，教員人事の手続は明確となっているが，採用手続の時期や採用・昇格の基準の適切性については随時見直していく。
教員評価基準については，併設理工学部との人的交流を円滑に進めていくためには，教員の資格審査基準は共通であることが望ましいが，一方短期大学部船橋校舎の理念・目的や教育課程を考慮することも必要であることから，現行の理工学部教員評価基準に加えて，短期大学部船橋校舎又は各学科・一般教育として独自の評価項目・尺度を追加していく。
平成27年６月には，「企画調整委員会」の下に「教員人事検討専門委員会」を設置し，短期大学部船橋校舎として教員の募集・採用・昇格等について総合的に検討する体制を整えた。
併設理工学部との連携では，教育の質を確保し，専任教員の担当授業時間を適正に保つとともに，研究活動を活性化していくため，理工学部からの兼任教員の数を増やすなど，
人的連携・協力関係を一層強化していく。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，学内・学外機関等が実施する各種研修会等について，派遣教員による報告会を毎年実施できるよう，現行の「学内・学外研修会等参加に関する申合せ事項」（企画調整委員会

平成20年11月18日承認）を改正する。あわせて，学内・学外研

修会等への教職員の派遣についても積極的に推進するため，組織的な運用等について見直していく。
専任教員の年齢構成については，「理工学部・短期大学部（船橋校舎）専任教員定員に- 15 -

関する基本方針」には，資格ごとの教員数の割合を定められており，これは教員の適切な年齢構成に資するものと考えられる。各学科では，平成28年度を目標として，この基本方
針に設定された教員定数に収束するよう人事計画を立ており，60代の教員の退職とともに改善が見込まれる。
中・長期的には，各学科とも将来の短期大学部船橋校舎を担う若手教員の育成が肝要であり，併設理工学部との人事交流とともに，助手・助教の採用についても幅広く適切な人
材を求めていく。

- 16 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，各学科の教育研究上の目的を実現するために，学科ごとに教育目標を定め，それに基づき，学位授与の方針を定めている。あわせて，一般教育でも，３学科共通の目的，教育目標，卒業時到達目標を定めている。これらは「短期大学部要覧」に記載するとともに，ホームページにも掲載している。各学科の教育目標，学位授与の方
針及び一般教育の目的，教育目標，卒業時到達目標は，次のとおりである。
《1》建築・生活デザイン学科①

教育目標
都市から建築・インテリアまで，幅広い生活環境について，工学的・デザイン的・社会的観点など広い見地から捉えながら，「建築デザイン」，「建築エンジニアリング」，「生活デザイン」の３専門分野を骨格としつつ，相互の関連についても教授していくことで，快適で安全な建築・住空間及び都市の構築と創造に寄与する人材の養成を目標とする。
(1)

建築・生活デザインに関する幅広い専門知識及び技術を適切に活用できる能力を
養成する。

(2)

豊かな教養及び建築・生活デザインに対する広範な視野に基づいたコミュニケー
ション能力を養成する。

(3)

社会に貢献する設計者・技術者としての高い倫理観及び優れた問題意識に基づいた問題解決能力を養成する。

(4)

社会状況の変化に応じて様々に展開される新しい局面に対応し得る，自ら学び，考え，創造する姿勢を養成する。

②

学位授与の方針
日本大学短期大学部建築・生活デザイン学科は，２年以上在学し，短期大学部学則に定める所定の授業科目を履修して，所定の単位を修得し，以下に定める要件を満たした者に卒業を認定し，短期大学士（工学）の学位を授与する。

- 17 -

(1)

建築・生活デザインに関する幅広い専門知識及び技術を適切に活用できる能力を身に付けている。

(2)

豊かな教養と建築・生活デザインに対する広範な視野に基づいたコミュニケーシ
ョン能力を身に付けている。

(3)

社会に貢献する設計者・技術者としての高い倫理観及び優れた問題意識に基づいた問題解決能力を身に付けている。

(4)

社会状況の変化に応じて様々に展開される新しい局面に対応し得る，自ら学び，考え，創造する姿勢を身に付けている。

《2》ものづくり・サイエンス総合学科①

教育目標
広く理工学の分野に対して旺盛な知的好奇心を持ち，基本的な生活習慣及び自律的な学習習慣を身に付けるとともに，科学・技術が社会に及ぼす効果や影響を理解し，論理的・自立的な判断に基づいて，客観的な視点から自己の意見を主張できる人材の養成を目標とする。
(1)

専攻する専門分野における基本的知識及びその応用について，体系的に理解するために必要な数学・物理学・情報通信技術（情報リテラシー）の基礎を修得させる。

(2)「機械」，「電気電子」，「情報」，「物理学」，「数学」のうち一分野について，基本的な知識及びものの考え方を修得させる。

(3)

情報通信技術（情報リテラシー）を活用して，多様な情報や知識を収集し，複眼的・論理的に分析・整理して表現できる能力を養成する。

(4)

自らの思考・判断のプロセスを説明し，伝達するためのプレゼンテーション能力
及びコミュニケーション能力を養成する。

(5)

修得した専門知識・汎用的技能・幅広い教養を総合的に活用しながら，自ら課題を設定し，それを解決するために必要な創造力と自律的に学習する能力を養成する。

②

学位授与の方針
日本大学短期大学部ものづくり・サイエンス総合学科は，２年以上在学し，短期大学

部学則に定める所定の授業科目を履修して，所定の単位を修得し，以下に定める要件を満たした者に卒業を認定し，主専攻分野に応じて短期大学士（工学）又は短期大学士（理学）の学位を授与する。
(1)

専攻する専門分野における基本的知識及びその応用について，体系的に理解するために必要な数学・物理学・情報通信技術（情報リテラシー）の基礎を身に付けて
いる。

(2)

「機械」，「電気電子」，「情報」，「物理学」，「数学」のうち一分野について，基本的な知識及びものの考え方を修得している。

(3)

情報通信技術（情報リテラシー）を活用して，多様な情報や知識を収集し，複眼的・論理的に分析・整理して表現できる能力を身に付けている。

(4)

自らの思考・判断のプロセスを説明し，伝達するためのプレゼンテーション能力
及びコミュニケーション能力を身に付けている。

《3》生命・物質化学科①

教育目標- 18 -

生命を構成している物質や生命活動に関わる反応を理解するための基本的な知識とともに，無機・有機物質や化学プロセスに関する実践的で有用な知識を身に付け，持続可能で健康な人間社会の構築や環境保全に貢献できる自主的で創造性豊かな人材の養成を目標とする。
(1)

自主創造の基礎となる幅広い教養及び豊かなコミュニケーション能力を養成する。

(2)

バイオテクノロジー及び環境保全に対する強い関心を育み，生命を構成している物質や生命活動に関わる反応を理解するための基本的な知識を修得させる。

(3)

新素材の開発及び化学プロセスに対する強い関心を育み，無機・有機物質や化学プロセスに関する実践的で有用な知識を修得させる。

(4)

新たな問題に直面したとき，修得した専門知識・汎用的技能・幅広い教養を統合し，自主的かつ創造的に解決しようとする強い意志と能力を養成する。

②

学位授与の方針
日本大学短期大学部生命・物質化学科は，２年以上在学し，短期大学部学則に定める所定の授業科目を履修して，所定の単位を修得し，以下に定める要件を満たした者に卒業を認定し，短期大学士（工学）の学位を授与する。
(1)

自主創造の基礎となる幅広い教養及び豊かなコミュニケーション能力を身に付
けている。

(2)

生命を構成している物質や生命活動に関わる反応を理解するための基本的な知識とともに，無機・有機物質や化学プロセスに関する実践的な知識を修得し，それらを積極的かつ実践的に応用することができる。

(3)

新たな問題に直面したとき，修得した専門知識・汎用的技能・幅広い教養を統合し，自主的かつ創造的に解決する強い意志と能力を持っている。

《4》一般教育①

目的（３学科共通）
国語力及び英語力の向上を図り，人文・社会・自然科学全般にわたる深く幅広い教養に根ざした論理的思考力と高度な科学技術専門教育に耐え得る基礎学力を培うとともに，知・徳・体の調和に配慮し，知的好奇心に富み，何事にも真摯に取り組むことなど，
各学科の教育研究上の目的を達成する上で基盤となる知識・技能・態度等を養成する。
②

教育目標（３学科共通）
個々の学生の学習到達度（習熟度）を正確に把握し，それに合わせたきめ細かい教育・指導を行うことにより，１年前学期終了時までに，すべての学生が専門教育に耐え得る基本的知識・技能を身に付けることを目標とする。
(1)

全学生に対して，理工系短期大学教育に必要な基礎知識・技能，特に数学・物理に関する正確な知識を修得させる。習熟度の高い学生については，より高度な知識の修得を併せて教育・指導する。

(2)

実験レポートや演習課題への指導を通じて，論理的・分析的に考える力，必要な事項を自ら調査する態度，自分の考えをきちんと論理的に説明する能力を養成する。

(3)

人文・社会・自然科学の様々な知識を学ぶことを通じて，社会人として身に付けておくべき教養とは何かを示し，狭い興味にとらわれずに自ら知識を探求する態度- 19 -

を育む。
(4)

スポーツ等を通じて，健康的に社会生活を送るための基本的生活習慣について教育・指導する。

(5)

国語力（読解力，文章表現力等）を養成するとともに，英語によるコミュニケー
ション能力の向上を図る。

③

卒業時到達目標（3学科共通）(1)

１年前学期に開設されている数学・物理学系授業科目の内容を修得している。

(2)

１年前学期開設の数学系演習科目を履修し，専門教育で必要な数学的技能を身に付けている。

(3)

１年前学期開設の物理実験科目を履修し，科学・技術系報告書の作成の基本を身に付けている。

(4)

TOEIC-IP®テスト等の語学力に関する客観テストを受験し，自らの語学力を正確に把握している。

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，船橋校舎全体の教育課程編成・実施の方針について，「学生の多様なニーズに対応する多層的かつ柔軟な教育課程を体系的に編成するとともに，１年次後学期からの『主専攻分野選択制』，入学から卒業まで学生を支援する『グループ担任制』，充実した言語教育，情報倫理・セキュリティー教育，キャリア形成支援教育などを通じて，自ら学び，考え，創造する積極的な姿勢・習慣を育む教育体制を構築する」と定めている。この方針の下で，各学科及び一般教育の教育課程編成・実施の方針を策定している。これらの方針は，「短期大学部要覧」に記載するとともに，ホームページにも掲載している。
《1》建築・生活デザイン学科
建築・生活デザイン学科では，「人間生活の器となる建築を『建設する』という観点から固定的に理解することに留まらず，工学的な観点に加えて，意匠という芸術的側面
や生活デザインという日常的視点なども踏まえ，より多角的・立体的に理解することができる教育研究の実現を目指す」という理念に基づいて，３つの専門分野を設定しており，学科の目的・教育目標を達成するための教育課程編成・実施の方針を次のとおり定めている。
建築・生活デザイン学科の「教育研究上の目的」及び「教育目標」を達成するため，「建築デザイン（４ユニット12科目）」，「建築エンジニアリング（５ユニット20科目）」，- 20 -

「生活デザイン（３ユニット11科目）」の３専門分野を設置している。各専門分野に開設された47の専門教育科目は，12のユニット群及び共通プログラム（４科目）にまとめられている。
(1)

１年前学期では，建築・生活デザインに関する基礎知識を修得させるとともに，自らの興味の観点と学びの進路を動機付けるために，学科共通プログラムとして包括的な専門教育科目を開設する。

(2)

１年後学期からは，上記３専門分野から学びの中心となる主専攻分野を選択し，就職や進学，資格取得の希望などそれぞれの目標や志望に合わせて，主専攻分野の専門教育科目を中心に主体的な履修科目の選択が可能となっている。

(3)

専門教育科目「キャリア・職業教育部門」を開設することにより，将来の職業選
択についてのヒントを与えるとともに，資格取得へのサポートを行う。

(4)

必修科目として，２年間を通じてゼミナール形式の授業科目を開設することにより，専門的知識の修得とともに，自ら考え，コミュニケーションを図る能力を養成する。

《2》ものづくり・サイエンス総合学科
ものづくり・サイエンス総合学科では，「従来（旧基礎工学科）の３履修コース（機械工学コース，電気電子情報コース，教育数理情報コース）について，より一層専門分
野が明確になるようにするため，情報分野を独立させるとともに，理学系２分野（物理学分野，数学分野）と併せて５専門分野を設けることにより，学生の多様なニーズに応えられる教育研究の実現を目指す」という理念に基づいて，５つの専門分野を設定しており，学科の目的・教育目標を達成するための教育課程編成・実施の方針を次のとおり
定めている。
ものづくり・サイエンス総合学科の「教育研究上の目的」及び「教育目標」を達成するため，「機械」「電気電子」「情報」「物理学」「数学」と多岐にわたる学問分野を擁する学科であることを踏まえ，多様な学生の志向や進路に対応する教育課程を編成する。
(1)

１年前学期は，学生の多様な志向や進路に対応するため，全専門分野共通の学問的基盤となる専門教育科目「共通基礎教育部門」を集中的に配置することにより，基礎学力を養成する。

(2)

あわせて，進路選択のための「短大入門講座」及び「入門ゼミナール」を開設することにより，理工学と社会の多面的な関係を横断的に理解し，自己の進路決定の一助とするとともに，理工学全般に共通するものの考え方やスキルを養成する。

(3)

１年後学期以降に，「機械」，「電気電子」，「情報」，「物理学」，「数学」の分野別専門教育科目を開設し，専門分野別の基礎知識やものの考え方を修得させるとともに，実験・実習・演習科目を通じて技能・応用面での実力を養い，得られたデータ等を的確に分析・評価し，考察する能力を養成する。

(4)

基礎学力を確保するとともに，専門性の高い科目を理解するための橋渡しとして，補充教育科目を開設する。

(5)

ゼミナール系の科目は，１年前学期の「入門ゼミナール」に続き，１年後学期「基礎ゼミナール」，２年前学期「発展ゼミナール」，２年後学期「卒業研究」を開設- 21 -

し，少人数での教育・指導を通じて，専門的な知識や考え方に加えて，小集団の中でのパーソナリティやコミュニケーション能力，プレゼンテーション能力を養成する。
(6)

専門教育科目「キャリア・職業教育部門」の中にキャリア・職業教育のための科目を開設し，資格や免許の取得を志す学生に対応するとともに，卒業後に社会の一員として貢献すべく，社会活動やコミュニケーションに必要な能力を身に付けるための科目を開設する。

《3》生命・物質化学科
生命・物質化学科は，「持続可能な社会を構築するため，応用化学に求められている材料の開発や環境への配慮といった社会的要請に積極的に対応すべく，授業科目をマテ
リアル科学分野及びバイオ・環境科学分野に大別し，効率よく体系化された教育研究の実現を目指す」という理念・目的に基づいて，２つの専門分野を設定しており，学科の目的・教育目標を達成するための教育課程編成・実施の方針を次のとおり定めている。
生命・物質化学科の「教育研究上の目的」及び「教育目標」を達成するため，以下の科目群を開設する。
(1)

基礎学力の向上のため，補充教育科目を開設する。

(2)

基礎的な化学の知識及び考え方を修得させるために，概論４科目を開設する。

(3)

理工学と社会の多面的な関係の理解，学習意欲の向上及びキャリア意識付けのために，「短大入門講座」，「入門ゼミナール」及び「基礎ゼミナール」をそれぞれ
１年前学期及び後学期に開設する。

(4)

生命を構成している物質や生命活動に関わる反応を理解するための基本的な知
識，及び無機・有機物質や化学プロセスに関する実践的な知識を修得させるとともに，積極的かつ実践的に応用するために必要な専門教育科目を開設する。

(5)

総合教育科目と専門教育科目の知識を統合し，自主的かつ創造的に種々の問題を解決する強い意志と能力を持つ学生を育成するため，「発展ゼミナール」及び「卒業研究」をそれぞれ２年前学期及び後学期に開設する。

《4》一般教育
一般教育では，教育課程編成・実施の方針を次のとおり定めている。
一般教育の目的・教育目標を達成するため，「総合教育科目」「専門教育科目（共通
基礎教育部門）」「補充教育科目」に授業科目を区分し，総合教育科目については「教養教育部門」及び「言語教育部門」を開設する。
(1)

総合教育科目「教養教育部門」では，理系･文系の学問領域にとらわれない総合的な知識及び文化･社会･自然との関わりについて教授するとともに，論理的な思考力及び表現力を養成する一助となるよう，広範な分野の科目を開設する。

(2)

あわせて，健康的な社会生活を送るのに必要な基礎を教育・指導するため，スポーツ系科目を開設する。教養教育部門の科目は，必要な科目を自由に選択できるよ
うに１・２学年共通に開設する。

(3)

総合教育科目「言語教育部門」では，学修や職業生活，社会生活を支える日本語，
並びに異文化コミュニケーションツールとしての英語及び中国語での表現力を養成するための科目を開設する。必要に応じて習熟度別クラス編成を行い，１年前学- 22 -

期から段階的に学修を進められるように各科目を配置する。
(4)

専門教育科目「共通基礎教育部門」では，理工系専門教育科目を学ぶ上で基盤となる数学・物理学などの基礎科目を開設する。習熟度別クラス編成を行い，補充教
育科目と連動した体系的な基礎教育を行う。基幹科目については，講義科目だけでなく，演習科目・実験科目も併せて開設する。

(5)

各学科の学問分野の特性に応じて，１年前学期を前半期・後半期に分割し，週２回の授業を行うこと（４学期制）により，前学期終了までに必要な知識・技能が修得できるよう配慮する。

(6)

補充教育科目では，数学・物理学を中心として専門教育科目「共通基礎教育部門」の学修を補うための科目を開設する。１年前学期を中心に，習熟度不十分な学生を対象とする，いわゆる「底上げ教育」のための科目を開設する。１年後学期からは，習熟度の高い学生を対象とする「引上げ教育」のための科目を併せて開設する。

なお，「補充教育科目」の履修が本来学修すべき他科目の履修を阻害しないよう，「補充教育科目」の単位は卒業要件単位数に算入できないことを定めている。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，年度始めに行う教職員研修会（専任教員，兼任教員，職員，
非常勤講師を対象とした研修会で，学務的な連絡・徹底事項の周知や短期大学部船橋校舎の諸課題についての討論を行う）や年度途中に行う教職員研修会（専任教員及び職員対象）において，各学科・一般教育の教育目標，学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針を周知している。学生に対しては，年度始めのガイダンス時や「短大入門講座」（１年前学期）の授業時に周知しており，各年度で複数回伝えることにより，周知徹底を図っている。
また，教育目標及びこれらの方針は，「短期大学部要覧」に記載するとともに，ホームページに掲載し，社会に公表している。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，学務委員会において，各学科・一般教育での検討結果を踏ま- 23 -

え，２年ごとに教育課程の検証を行い，短期大学部船橋校舎や各学科の目指すべき人材の育成に必要な変更を加えるとともに，それぞれの教育目標，学位授与の方針及び教育課程
編成・実施の方針の適切性について検証している。平成24年度には，学科名称の変更と併せて教育課程を一新しており，平成25年度はこの新教育課程の完成年度であるので，学務委員会として全２年次生を対象に「教育課程改善のためのアンケート」を実施した。この
アンケートは，平成26年度も継続して実施しており，これらのアンケート結果とともに３年間の成果を踏まえつつ，各学科・一般教育において，現行の教育課程が教育目標を達成するのに適切なものであるかどうかや，学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針との関連性について検証を進めている。
《1》建築・生活デザイン学科
学科教室会議において，定期的に教育課程改善の検討を行うとともに，併設理工学部
関連学科とも学務委員を通じて随時意見交換を実施し，編入学時の単位認定に支障を来さないように調整している。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
学科教室会議において，随時学生の履修状況について情報・意見交換を行っており，
これと併せて平成25年度（新教育課程の完成年度）から導入した「卒業達成度評価試験」（「卒業研究」の一環として実施）及び「教育課程改善のためのアンケート」の結果を用いて，学科や各専門分野の教育目標，学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性について定期的に検証作業を行っている。
《3》生命・物質化学科学科教室会議において，常に授業内容に関する情報・意見交換を行っている。また，
前学期・後学期それぞれの学期末には，各授業科目の成績を集計し分析を行っている。
これらの分析結果や授業改善アンケートの結果等を用いて，教育目標，学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性について定期的に検証を行っている。
《4》一般教育学務委員会を中心に短期大学部船橋校舎として，２年ごとに教育課程の検証と見直しを行っており，一般教育もそれに併せて教室会議において検証・見直しを行っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，学務委員会の下，２年ごとに教育課程の検証を行い，必要な改善を加えており，各学科・一般教育の教育目標，学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性について，定期的に検証する仕組みが確立されている。

- 24 -

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，教育課程及びその編成・実施の方針の適切性について，平成
25年度に導入した「教育課程改善のためのアンケート」を，その内容の改善を図りながら，
平成27年度以降も継続的に実施していくことにより，効果的な検証を定期的に行っていく。

- 25 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，教育課程編成・実施の方針に基づき，教養教育は「総合教育科目」として，専門教育は「専門教育科目」として実施するとともに，自由科目として「補充教育科目」を開設して，高大接続支援教育や専門教育科目を履修する上での補習・補完教育を実施しており，それぞれの目的を「短期大学部要覧」に明示している。「総合教育科目」には「教養教育部門」及び「言語教育部門」を置き，「専門教育科目」には「共通基礎教育部門」，「共通専門教育部門（建築・生活デザイン学科，生命・物質化学科）」，「分野別専門教育部門」及び「キャリア・職業教育部門」を置いて，体系性を持った教育課程を編成している。各学科においては，それぞれの専門分野に応じた授業科目を開設し，学科ごとに分野別に科目ユニットを単位とした教育課程を構築している。
また，必修科目として，総合教育科目に「短大入門講座」を開設し初年次教育を実施す
るとともに，専門教育科目に開設する「入門ゼミナール」（１年前学期），「基礎ゼミナール」（１年後学期），「発展ゼミナール」（２年前学期），「卒業研究」（２年後学期）を活用して，分野別専門教育の質保証及び卒業認定における評価の厳格化を図っている。
なお，これらのゼミナール系科目は「グループ担任制度」（従来のクラス担任制度を補完するものであり，履修，修学，学生生活，進路，職業選択等に関する助言・指導を組織的に行う仕組み）の運用に利用される。
《1》建築・生活デザイン学科
技術者の養成として建築士の受験資格に対応し，またデザイナーの育成として創作・表現できる能力を身に付けるための実験・実習科目や，ワークショップ形式の共同作業
を通じての実体験学習を学年次ごとに配置し，特色ある専門教育を体系的に配置している。また，各ゼミナールでは，グループに分かれ，課外授業（見学会）を通じてその学習成果をプレゼンテーション発表し，卒業研究では，全教員を前に成果を発表させ多面的な評価を行うことで，２年間の学習成果を測る卒業達成度科目としている。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
ものづくり・サイエンス総合学科の教育課程編成・実施の方針に基づき，５専門分野- 26 -

（機械・電気電子・情報・物理学・数学分野）における基幹・基礎科目及び発展的科目
をバランス良く開設するとともに，機械，電気電子の両分野では多くの実験・実習科目を開設している。１年前学期には全分野共通の基礎教育科目を配置し，１年後学期から分野別専門教育科目を配置することにより，学生の志望に応じて学修できる体系的な教育課程を編成している。
《3》生命・物質化学科
最低限必要な各分野の授業科目を１年次前学期に配置するとともに，１年次後学期か
らは主専攻分野の科目だけでなく，主専攻分野以外の科目も意欲や興味があれば，ほとんど履修可能なような時間割配置を行っている。
《4》一般教育
一般教育は，「総合教育科目」，「専門教育科目〈共通基礎教育部門〉」及び「補充教育科目」の編成を担当しており，一般教育の教育目標の達成に向けて，教養教育と３
学科共通の理数系基礎教育を実施している。

２

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学土・短期大学士）
・ 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学土・短期大学士）
・ 入学前教育の実施状況（学士・短期大学士）〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平成24年度に新たに設置した教育課程に基づいた教育内容（「総合教育科目」「専門教育科目」）を提供している。入学前教育では，「入学準備のための学習課題〔共通学習課題（数学，物理）〕」及び「入学前講座」を実施している。
入学前講座では，数学と物理の「補充教育科目」の授業（スプリングセッション）に参加させることにより，基礎学力不足の学生のボトムアップを図っている。また，教員との懇談会を設け，高校と大学との学習面の違いや学生生活に関する情報を提供することにより，入学前の不安や疑問を解決するとともに，学習意欲を向上させることを目指している。
入学後には「補充教育科目」を開設し，高等学校教育から短期大学教育への円滑な移行を支援している。
初年次教育では，入学目的及び学修の目的・目標の明確化を図るとともに，短期大学生
活への不安を解消し，将来への夢や希望を育み，学習への動機付けを高め，学習意欲の向上を図り，社会的・職業的自立に向けて，必要な知識・態度を育むことを目的として，１
年前学期に必修科目として「短大入門講座」を開設している。
キャリア・職業教育では，「専門教育科目〈キャリア・職業教育部門〉」に３学科共通科目として「キャリアデザイン」及び「技術者倫理」を開設するとともに，学科ごとに必要な資格取得支援科目等を開設している。

- 27 -

《1》建築・生活デザイン学科「専門教育科目〈共通専門教育部門〉」として，１年前学期に基礎的専門教育科目と建築を学ぶ上で必要な数学系科目を配置している。１年後学期からは，専門教育科目を各専攻分野にユニットとしてグループ化し，卒業後の進路や資格取得へ向けた履修指導を通じて，学生が自主的に履修科目を選択することができる教育プログラムとしている。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
ものづくり・サイエンス総合学科の教育課程編成・実施の方針に基づき，各専門分野（機械・電気電子・情報・物理学・数学分野）において基幹・基礎となる教育内容を提供するとともに，４年制大学への編入学にも対応できる発展的な内容も取り入れている。
機械，電気電子の両分野では，工学において重要な実験・実習教育の充実を図っている。
また，「補充教育科目」として，高大接続支援科目（数学，物理）に加えて，学科独自に専門教育科目を履修する上での補習・補完科目（予備知識，授業内容の復習等）を開設するとともに，「専門教育科目〈キャリア・職業教育部門〉」には，資格取得に関係する科目を開設している。
《3》生命・物質化学科
生命・物質化学科の教育課程編成・実施の方針に基づき，化学の基礎的知識と考え方を全員が身に付けることを目指し，「専門教育科目〈共通専門教育部門〉」として１年次前期に「生命科学概論」「有機化学概論」「分析無機化学概論」「物理化学概論」「定性分析実験」を開設している。また，入門ゼミナールや基礎ゼミナール，キャリアデザ
イン等の科目の中で，企業で働く先輩等に触れさせながらキャリア形成の意識の向上を図り，目指すべき人材への成長を促している。
《4》一般教育
基幹科目のうち，数学・物理の習熟度別少人数クラスでは，科目ごとに共通の教科書を使い，授業の進め方は別として，学生全員が短期大学部船橋校舎で定めた共通の内容
を科目の開設期間内に学べるよう配慮している。英語については，理工学部一般教育英語系列の協力により，一部で共通教科書を導入している。外国語学全般としては，同様の対応が取れていないので，さらに改善を図る必要がある。
円滑な高大接続を図る観点から，「補充教育科目」として「理数基礎演習Ａ（数学）」「理数基礎演習Ｂ（物理）」を開設している。これらの授業は，理工系に必要な基礎知
識・技能の習熟度が不十分な学生を対象に行われ，４月のガイダンス期間に実施する学力調査の成績と高校時代に履修内容に関するアンケート調査に基づいて，受講が必要な学生を選定している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「短期大学部要覧」の学科別の項に，主専攻（分野）に応じ- 28 -

た科目の編成を記載するとともに，関連ある科目をユニットとしてまとめ，各自の目標とそれに必要とされる科目群との連関を理解しやすくしている。また，科目区分別に必修と選択の区別・単位数・履修年次・履修要件を記載し，学生が教育課程を体系的に理解するとともに，卒業要件を満たすように履修計画を立てることを容易にしている。
《1》建築・生活デザイン学科
入学時の学力格差がみられることから，専門教育科目の一部では習熟度別クラス編成を実施し，段階的な工学教育の内容に対応できるよう理解度を高めている。
サマーセッション科目としての「ものづくりインターンシップ」「ものづくりワークショップ」は，体験学習としてものづくりや建築への関心が高まり，学習意欲の向上に繋がっている。
キャリアデザイン教育において，２年前学期の「建築キャリアデザインⅠ」では，日本大学各学部及び併設理工学部の教員の協力を得て，多方面にわたる学問的内容や専門分野に関する内容を習得する機会となっている。２年後学期の「建築キャリアデザイン
Ⅱ」では，外部専門技術者（非常勤講師）と外部講師（３名）を加えて，建築業界の現
況と技術者倫理を中心に講義することにより，卒業後の進路に向けて興味や関心を高めている。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
ものづくり・サイエンス総合学科は，教育課程編成・実施の方針に基づき，学問的に大きく異なる５つの専門分野（機械，電気電子，情報，物理学，数学の５分野，併設理
工学部では８学科に相当する）を開設しており，進学動機や入学目的が明確でない学生
も，主専攻分野について１年前学期に十分検討した上で選択できるようになり，旧基礎工学科履修コースのときと比べてミスマッチが減少している。
《3》一般教育
入学前講座や補充教育科目を開設し，習熟度不十分な学生に対して学習支援を行っている。このような「底上げ教育」により，学生の学習意欲が増し，基礎学力が向上する
ことにより，成績不良による留年者・中途退学者の抑制に繋がっているものと考えている。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]《1》建築・生活デザイン学科
従前より，卒業後の進路として就職を希望している学生の履修単位数が少なく，今後とも履修計画上での指導が必要である。
《2》一般教育
外国語科目については，共通の教科書を使い，学生全員が短期大学部船橋校舎で定めた共通の内容を学べるような取組ができていないので改善が必要である。

- 29 -

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，主専攻分野（専門分野）については，「短期大学部要覧」にほとんど触れられていないので，専門分野間の関係を含めて記載していく。また，授業科
目をユニットとしてまとめることにより，科目編成や科目間の関連の理解を容易にすることを目指してきたが，この効果を検証し発展させていく。
《1》建築・生活デザイン学科
短期大学教育として，基礎的専門科目を専攻分野中心に学修する教育課程は，学生の自主的な学習姿勢を育んでいる。建築・生活デザイン学科では，一部の科目でカリキュ
ラム満足度調査をスタートさせており，全学科を対象とした「教育課程改善のためのアンケート」と併せて，今後は学生の意見を組織的にカリキュラムの改善に反映させていく方針である。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
学生の主専攻分野の選択について，１年前学期開設の必修科目「入門ゼミナール」「短大入門講座」を通じて，各専門分野に関する説明や情報提供の一層の充実を図るとともに，学生の意思・個性・適性に合った選択ができるようにグループ担任等が個別指導や助言を行い，退学者の減少に繋げていく。
《3》一般教育
入学前講座や補充教育では，全体としての効果の検証はまだ不十分であり，今後の改善に繋げるべく，正確な現状把握を行う。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]《1》建築・生活デザイン学科
卒業後の進路として就職を希望している学生に対して，今後とも履修計画上での指導を徹底していく。
《2》一般教育
外国語科目については，共通の教科書を使い，学生全員が短期大学部船橋校舎で定めた共通の内容を学べるようにするため，理工学部一般教育外国語系列に協力を求め，改善を図っていく。

- 30 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，教育課程編成・実施の方針に基づき，講義，演習，実験・実習の各授業形態を導入し，総合的な理解が得られるよう多角的な授業方法を実施している。
２学期制のセメスターを採用し，さらにサマーセッション（夏季集中授業）及びスプリン
グセッション（春季集中授業）を設定して，特色ある授業科目（体験型学習）等を開設している。３学科共通の履修科目登録単位数の上限を設け，グループ担任，オフィス・アワ
ーなどの制度を用いて，履修指導・学習指導を徹底している。
入門ゼミナール（１年前学期），基礎ゼミナール（１年後学期），発展ゼミナール（２年前学期），卒業研究（２年後学期）の各ゼミナール系授業科目（必修科目），またキャリア支援のための科目を通じて，学生の主体的参加を促す取組を実施している。
入学が決まった学生に対し入学前講座を開設し，学力に不安のある学生に対して導入的教育を実施し，学習意欲の喚起を促す機会として位置付けている。
《1》建築・生活デザイン学科
各学期開始時に学年ごとに学科全体でのガイダンスを実施し，学習指導及び履修指導を中心に行うとともに，「グループ担任制度」に基づき，ゼミナール単位で個人指導を徹底している。講義科目の多くはＡＶ機器を利用する授業形態を奨励し，一部の科目では基礎学力の向上を目的と学習到達度別クラスを編制している。また，実験・実習科目
は少人数ごとのグループ編成により，各学生に個別に指導を行い，いずれもＴＡや助手を配置して教育効果の向上に努めており，学生の個性に対応しながら主体的参加を促している。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
機械，電気電子，情報，物理学，数学の各分野において基幹・基礎となる授業科目については，必要に応じて演習科目や補充教育科目（基礎工学演習，基礎理学演習）を開設して，学生の学習到達度や理解度の向上を図るとともに，授業への学生の主体的参加を促している。また，機械，電気電子の両分野では，工学の基本である「ものづくり」に立脚し，実験・実習科目の充実を図り，実体験を通した技術者教育を行っている。
履修指導・学習指導については，短期大学部船橋校舎で学科ごとに共通に行う各学期- 31 -

開始時のガイダンスにおいて実施するとともに，「グループ担任制度」に基づき，グループ担任が適宜実施している。特に，年度始めの履修登録期間には，学生が自らの目的・目標の実現に向けて適切な履修計画を立てられるよう，グループ担任が懇切丁寧な個別指導を行っている。
《3》生命・物質化学科
講義で学習した内容を確認できるような実験科目を適切に配置することで，座学で学んだ事が実際に確認できるようにしている。２年次の講義教室と同じフロアに全教員の居室を設け，指導や相談がしやすい環境を提供している。
《4》一般教育
一般教育では，基幹科目における習熟度別クラス編成とそれに基づく補充教育の実施
や入学後にスムーズに短期大学部での学習に取り組めるように配慮した入学前教育の実施など，すべての学生が１年次前学期（又は後学期）終了までに専門教育に取り組む
ための十分な基礎知識・技能を身に付けられるよう，さまざまな底上げ教育の取組を行っている。
これらは一定の成果を上げているとの感触を得ているが，客観的な検証とそれに基づ
く改善は今後の課題である。一方，残された課題は，成績優秀者の学習意欲をさらに伸ばし，一層の学力向上を図るための方策である。現在補充教育の枠を使って，数学に関するこうした「引上げ教育」に取り組み始めたばかりの段階であり，今後の検証とそれに基づく内容充実が求められる。
学生全体に対しては，数学・物理の演習科目，物理実験科目を複数開設し，理工系大学で必要な基礎知識・実践的技能の習得を図っている。これら演習・実験科目では助手やTAなどの補佐により，学生の創意工夫を促し，自ら問題解決に取り組む姿勢を涵養す
べく，可能な限りの個別指導を行っている。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，開講科目ごとにシラバスを作成し，学習目標，授業形態及び授業方法，履修条件，準備学習の内容，授業計画，教科書・参考書，成績評価基準，質問への対応，研究室又は連絡先，オフィスアワー，学生へのメッセージの各項目についてホームページ上で公開している。
シラバス作成に当たっては，学科・一般教育ごとにシラバス作成に関する担当者を選任し，それぞれが所管している授業科目について取りまとめを行っている。また，授業内容・方法は，直接的には授業評価アンケートと授業参観により評価され，それに基づき教職員
教育改善委員会がシラバスを含めて検証を試みている。平成26年度のシラバス作成では，学科ごとに担当者２名以上を選出し，記載内容の適切性を点検する体制を構築した。

- 32 -

《1》建築・生活デザイン学科
シラバスの作成では，教員個人から提出された内容を学科学務委員（シラバス作成に関する担当者）が，シラバス点検担当者として確認し精査している。また，学生による授業評価アンケートの設問から，授業内容・方法がシラバスに準じて実施されているかどうかを確認している。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
シラバスの作成時には，機械分野，電気電子分野，情報・物理学・数学分野から各１名のシラバス点検担当者（合計３名）を選出し，各授業担当教員から提出されたシラバスの内容を確認し精査している。また，学生による授業評価アンケートの設問から，授業内容・方法がシラバスに基づいて実施されているかどうかを確認している。
《3》生命・物質化学科
シラバスの作成時には，教員から提出された記載内容を２名のシラバス点検担当者が確認し精査している。また，学生による授業評価アンケートの設問から，授業内容・方法がシラバスに準じて実施されているかどうかを確認している。
《4》一般教育
一般教育が所管する授業科目について，短期大学部船橋校舎の各学科と同様の手続に従ってシラバスを作成しており，シラバスに示した内容に沿った授業を実施している。
また，数学・物理系科目については，学生が所属している習熟度別クラスによらずシラ
バスは共通であり，すべての学生が当該授業期間に同じ内容を学べるよう配慮している。
外国語系科目では同様の措置が取られていないため，今後の改善が必要である。

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，成績評価方法・基準をシラバスに明示し，GPA制度による成績評価方法により厳格な運用が図られている。平常試験及び理解度確認テストを導入し，授業内容の理解度を反復的にチェックし，単位認定が適切に行われる体制を構築している。
既修得単位については，各学科・一般教育の学務委員及びクラス担任が授業内容やシラバスの照合を行い，学務委員会において協議し，教授会において審議の上承認しており，適切に認定作業が行われている。
平成26年度から，新たに「学業成績の査定は，総授業時間数の５分の３以上の出席がある授業科目について行う」という成績評価における授業の出席要件を制定した。

- 33 -

《1》船橋校舎各学科
成績評価方法・基準をシラバスに明示するとともに，各科目担当教員から科目ガイダン
ス時又は初回授業時に受講者に周知している。また，学生が全員履修する必修科目については，学科教室会議において，全教員による協議・確認を経て成績評価を実施している。
《2》一般教育
成績評価基準をシラバスに明示しており，一般教育でもそれに基づいた成績評価を実施している。数学・物理については，所属する習熟度別クラスにかかわらず，共通の理解度
確認テストを学期末に実施しており，シラバスに示した内容に関する理解度を共通の基準で評価している。ただし，英語科目の習熟度別クラスについては，シラバスに基づく成績
評価は実施されているものの，クラスごとにシラバスの内容が異なっており，どのクラスに所属するかによって，学生に有利・不利が出ている可能性がある。

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，学期ごとに授業評価アンケート及び教員相互の授業参観を実施し，授業内容の改善に向けた対応を図っている。また，教職員教育改善委員会を運営主体とする教職員研修会を年３〜４回程度実施し，教育内容・方法等の改善に組織的に取り組んでいる。
平成25年度は新教育課程の完成年度であり，それに併せて学務委員会は２年次生全員を対象として「教育課程改善のためのアンケート」を実施し，平成26年度も継続して実施している。各学科・一般教育及び学務委員会において，このアンケート結果を集計・分析し，今後の教育課程の改善に活用していく。
《1》建築・生活デザイン学科
日本大学本部，併設する理工学部，短期大学部船橋校舎が実施する研修会に参加し，恒常的に教育内容・方法等の改善に努めており，併せて教員相互の授業参観を通じて意見交換や議論を行っている。
平成25年度前学期末には，一部試行として専門教育科目「建築デザインスタジオⅡ」の授業について，学生の満足度を調査しており，学生の率直な意見を収集することができ，教育内容・方法の改善に向けて大いに参考になった。この満足度調査については現在，設計系の全科目（建築・生活デザインの基礎，建築デザインスタジオⅠ，建築デザ
インスタジオⅡ，建築デザインスタジオⅢ）を通じて実施している。また，平成25年度
から２年次生全員を対象として実施している「教育課程改善のためのアンケート」の結果を分析し，教育課程の改善に向けた参考資料としている。

- 34 -

《2》ものづくり・サイエンス総合学科，生命・物質化学科，一般教育
FDに関する研修会への参加や教員相互の授業参観を通じて得られた情報等をもとに，学科教室会議等において教育内容・方法等について意見交換や議論を行うことにより，恒常的にその改善に努めている。また，平成25年度に２年次生全員を対象として実施された「教育課程改善のためのアンケート」の結果を分析し，教育課程の改善に向けた参考資料としている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，ゼミナール系科目（必修）及びキャリア支援のための科目の開設により，学生の主体的学習を促す機会が増大した。また，グループ担任制の導入により，少人数での学習指導や個別指導の機会が増え，充実した指導体制が整っている。入学
前教育の実施により，学力調査の成績が向上しており，高校教育から短期大学教育への段階的導入に有効であると考えられる。
また，少人数によるグループ別指導やTAの配置，複数教員によるきめ細かな指導体制により，学生の理解度や学習意欲の向上が見られる。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，理解度確認テストの実質的効果について，継続的にチェックしていく必要がある。また，授業評価アンケート及び授業相互参観は学期ごとに行われているが，その結果に基づいた改善への方策について，更なる議論が必要である。
また，オフィスアワーとして，学生の質問・相談等の時間を設定しているが，有効的に機能していない状況にある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，ゼミナール系科目及びキャリア支援のための科目について，各学科及び専門分野の教育目標との整合性を常に点検し，その内容を拡充していくことで，更なる教育効果が得られる可能性がある。また，グループ担任制についても，少人数であることのメリットを生かして，学習意欲の向上や学生の意識の啓発を図っていくための具体的方法やその実施方法を更に開発していく。
建築・生活デザイン学科では，ものづくり教育として，設計・デザイン等の創作科目に- 35 -

おいて，学生個人が自らの制作作品について発表する形式を教育方法に取り入れている。
特に，優れた作品については，指導教員及び学生全員での合同評価会において表彰し奨励することが，以後の学習意欲やモチベーションの向上に寄与していることから，今後とも
授業形態・教育方法の一部として，多くの科目に導入していくことを検討している。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，授業評価アンケート及び授業相互参観について，その結果は各授業担当教員へフィードバックされているが，実質的な授業改善への方策について，教職員教育改善委員会において更に検討していく。
また，オフィスアワーとして，学生の質問・相談等の時間を設定しているが，有効に機能していない状況にあり，授業時間以外にも学生が主体的に質問できるような環境整備を図っていく。

- 36 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平成25年度から従来の定期試験を改め，平常試験及び理解度
確認テストにより学生の学習成果を測定し，成績評価を行うシステムを導入した。また，入学時（又は入学前オリエンテーション時）に「入学から卒業までの目標設定シート」を全学生に配布し，グループ担任制度と連携してその運用及び評価を実施している。入学時に行う学力調査で基礎的な学力を把握し，基礎的科目では習熟度別クラス編成を実施して，学習成果の向上に繋げている。卒業後の評価については，特に取組は行われておらず，今後の改善に向けて議論が必要である。
なお，学生の学習意欲を刺激する仕組みとして，全学共通の特待生制度とは別に，短期大学部船橋校舎独自の表彰制度として，GPAに基づく成績優秀者の表彰を行う「萌葱賞」
を設けている。
《1》建築・生活デザイン学科
建築・生活デザイン学科では，２年次後学期の「卒業研究」（必修科目）を卒業達成
度評価科目と位置付け，学生全員が発表し教員全員が評価することとしている。また，建築士資格取得のための講座及びその演習を課外授業として定期的に実施し，学生自身の理解度を確認することとしている。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
ものづくり・サイエンス総合学科では，平成25年度（新教育課程の完成年度）から「卒業達成度評価試験」を導入し，「卒業研究」の一環として実施している。「卒業達成度評価試験」は，学科や各専門分野の教育目標に沿った学習成果及び目標達成度を評価するための試験であり，共通基礎教育部門，分野別専門教育部門（学生は主専攻分野の問
題を選択），言語教育部門（英語）から出題される。なお，「卒業達成度評価試験」の成績上位者には，全学共通の「優等賞」とは別の評価基準に基づく，学科独自の「ものづくり・サイエンス総合学科賞」を授与している。
また，学習・調査・研究により得られた成果についてプレゼンテーションを行う機会
として，卒業研究発表会を実施している。
短期大学部船橋校舎共通の取組として「教育課程改善のためのアンケート」を実施し，ゼミナール科目及び卒業研究に関する満足度を調査しており，良好な結果を得ている。

- 37 -

《3》生命・物質化学科
生命・物質化学科を卒業後に併設理工学部物質応用化学科に編入学した学生は，数年前までは同学部に１年次から在籍している学生との間に学力格差が見られたが，最近はほとんど差がなくなってきている。
《4》一般教育
一般教育が担当する科目のうち，数学と物理の基幹科目については，補充教育や習熟度別少人数クラス，入学前教育などの措置が，底上げ教育として一定の成果を上げている。特に，４月入学時に行われる学力調査において，成績不良者の割合が，入学前講座
導入後減少傾向にあり，これは入学前講座の成果だと考えられる。ただし，数学・物理系以外の科目，特に外国語系科目については，内容の精査から始める必要があり課題は多い。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，卒業判定については，船橋校舎教務課が作成した卒業判定資料に基づき，各学科教室会議において，学科教員全員が出席の下，学位授与の方針に基づき，本短期大学部学則に定められた学科ごとの卒業要件の充足状況について確認・精査（卒業判定下見）を慎重に行い，学科長・主任会議及び臨時教授会（卒業判定会議）において審議の上，卒業を認定している。また，本短期大学部学則第30条第２項及び第３項並びに短期大学部船橋校舎「再試験の取扱いに関する申合せ」に基づき，不合格科目について学科が必要と認めた場合は，学務委員会委員長の許可を得た上で，再評価を実施している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平常試験及び理解度確認テストにより，学生の学習意欲を持続させながら学習成果を測定することが可能となり，知識・技術の積み重ねによる反復的学習が特に必要となる分野・科目において著しい学習効果が認められるようになった。また，入学前講座の開設により，学力に不安ある学生のボトムアップが図られ，高校教育から専門教育への段階的移行がスムーズに行われるようになった。教職員研修会への取組は定着し，学科を越えて問題点や改善への意識を共有するための機会として効果を上げてい- 38 -

る。
短期大学として２年間を節目とする教育システムの積極的活用は，学生が自らの進路を
適切かつ有効に見出すことに繋がり，短期大学の特徴として機能するとともに，専門分野への興味や関心を引き出し，強い向学心の育成へと進展しており，その結果として４年制大学への編入学者の割合が，卒業者に対しておおむね７割に達している。
《1》建築・生活デザイン学科
２年次後学期の「卒業研究」（必修科目）を卒業達成度評価科目として位置付け，学生全員が発表し教員全員が評価しており，学習成果及び目標達成度を測定する方法として機能している。また，授業外で定期的に実施している建築士資格取得のための講座及びその演習により，学生自身が自らの学習成果を確認することができる。
平成25年度前学期末に実施した「建築デザインスタジオⅡ」の授業に関する学生の満足度調査は，学生の率直な意見を収集することができ，教育内容・方法の改善のための参考資料として有用であった。そのため，平成26年度以降は，設計系全科目（建築・生活デザインの基礎，建築デザインスタジオⅠ，建築デザインスタジオⅡ，建築デザイン
スタジオⅢ）において継続的な調査を実施し，授業改善に有効活用している。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
平成25年度からの「卒業達成度評価試験」の導入により，学習成果及び目標達成度を客観的に評価するシステムの一つが整った。また，全学生を対象に実施している卒業研
究発表会は，学習成果を評価する別の機会を与えている。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，授業評価アンケート及び教員による授業の相互参観について，
その結果が授業改善に一層役立てられるよう，更なる組織的取組が必要である。また，「入学から卒業までの目標達成シート」についても，より効果的な運用ができるよう実施体制の改善が求められる。
また，学生の卒業後の状況については，学科として組織的に調査を実施しておらず，卒業研究の担当教員に委ねられていることから，学科として調査・管理する仕組みを構築することが必要である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平常試験及び理解度確認テストについては効果を上げているが，実施してからまだ年数が浅いため，検証と改善が必要である。また，講義，実験，実習などの科目の特質に応じた，新たな評価手法の開発を検討していく。

- 39 -

《1》建築・生活デザイン学科
学科として実施している「学生による授業の満足度調査」をその他の科目にも拡大し，教育課程や教育内容・方法の改善に活用していく。特に，創作課題の内容やレポート等のホームワークに関する事項については，優先的に調査していく。
《2》ものづくり・サイエンス総合学科
卒業達成度評価試験では，各専門分野の教育目標に沿った学習成果及び目標達成度を評価するため，分野別専門教育部門（学生は主専攻分野の問題を選択）から出題しているが，専門分野間の難易度に差異が生じている。今後は，難易度をそろえる努力をする
とともに，難易度の差を吸収する評価方法を検討していく。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，授業評価アンケート及び教員による授業参観の結果を授業改善に生かす方策について，現在教職員教育改善委員会を中心として検討を行っており，その結論を待って合意形成した上で具体的に実施していく。
入学から卒業までの目標設定シートについては，各学科及び学務委員会において，クラス担任やグループ担任が学生の状況把握や履修・進路指導に効果的に生かすための方策を検討していく。
学生の卒業後の状況については，理工学部情報統括委員会とも連携しながら，学務委員
会や各学科において調査・管理する仕組みを検討していく。

- 40 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，各学科の学生の受け入れ方針は，「日本大学理工学部・短期
大学部（船橋校舎）ガイドブック」の別冊「入試情報」，短期大学部船橋校舎ホームペー
ジ及び「入学試験募集要項」に明示している。また，各入学試験に対する受け入れ方針についても，上記入試情報・募集要項に明示している。
身体の機能に著しい障がいのある学生については，受験及び大学での修学が困難になる場合があるので，出願前のできるだけ早い時期に理工学部船橋校舎インフォメーションセ
ンターに問い合わせるよう募集要項に明示している。
短期大学部船橋校舎の各学科に入学するに当たり，修得しておくべき専門知識等は特になく，高等学校卒業資格で十分であるため，内容・水準は示していない。また，障がいのある学生の受け入れ方針は，併設の理工学部と共通の要項を定めて運用している。
各学科では，学生の受け入れ方針を次のとおり定めている。
①

建築・生活デザイン学科
建築・都市から住空間・インテリアまで，人間生活の舞台となる環境について，工学的観点・芸術的側面・社会的視点など幅広い見地から関心と問題意識を抱き，豊かで快適な生活空間の創造に取り組む意欲のある，次のいずれかに該当する者を受け入れる。
▶ 建築・まちづくりについての知識とデザイン能力を身に付けたい者▶ 建物の安全性や快適性を実現する知識と技術を身に付けたい者▶ 暮らしの舞台となる生活環境のデザインについて,知識と表現力を身に付けたい者②

ものづくり・サイエンス総合学科
５つの専門分野（機械，電気電子，情報，物理学，数学）のいずれかに関心があり，積極的に学ぼうとする意欲を持ち，大学での修学に必要な数学の基礎知識を身に付けようとする意志のある，次のいずれかに該当する者を受け入れる。
▶ 学びたい専門分野が明確であり，その分野の深い知識・技術を身に付けたい者▶ 入学後に自分の興味・関心を確認した上で，特定の専門分野を選択し，その分野の- 41 -

深い知識・技術を身に付けたい者▶ 一般教養や複数の専門分野について幅広く学びつつ，特に情報関連の基礎知識・技術を身に付けたい者③

生命・物質化学科
生命・物質生物や化学に対する強い学習意欲を持ち，大学での修学に必要な化学及び生物学の基礎知識に加え，基礎的数学能力や文章作成能力を身に付けようとする意志のある，次のいずれかに該当する者を受け入れる。
▶ 生命化学の基礎知識を習得し，バイオテクノロジーへの応用力を身に付けたい者▶ 無機及び有機化学と化学プロセスに関する基礎知識を習得し，新素材開発などに必要な応用力を身に付けたい者▶ 化学技術者として必要な倫理観を持ち，自然と共生可能な持続的社会の構築に貢献できる能力を身に付けようとする強い意志を持つ者

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，自己推薦入試を含む一般入試で全体の入学定員の約60％を募集し，残りを付属推薦入試及び一般推薦入試（指定校制）に割り振り，公正を期している。
毎年４月の新入生ガイダンス時に学力調査を実施し，入学試験別の成績から入学者選抜
方法の適切性を確認している。学力調査の結果を分析すると，一般推薦入試（指定校制），
付属推薦入試による入学者の基礎学力が一般入試による入学者に比べて劣ることから，平
成25年度入試では，一般推薦入試（指定校制）の出願要件を見直した。
各入学試験の試験科目・配点等は，前年度中に「入試実行委員会」において原案を作成
し，「企画調整委員会」及び「学科長・主任会議」で協議し，最終案を教授会で審議している。入学者選抜は，この配点に基づき，学科ごとに得点順の判定資料を作成し，教授会で合否判定しており，透明性を確保している。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，志願者数の推移及び時代の要請を踏まえながら，履修コース- 42 -

の設定や入学定員の見直し，教育課程の変更などを行うとともに，入試制度においても毎年のように改善を試みてきた。
平成21年度入試では，建設学科の入学定員110名に対して入学者は68名（総志願者数88名，定員充足率（入学者数／入学定員）62％），基礎工学科の入学定員110名に対して入学者は63名（総志願者数85名，定員充足率57％），応用化学科の入学定員60名に対して入学者は52名（総志願者数67名，定員充足率87％）と，３学科共に定員割れとなった。なお，
船橋校舎全体では，入学定員280名に対して入学者は183名（総志願者数240名，定員充足率65％）であった。
平成22年度も大きな改善は見られず，建設学科の定員充足率69％，基礎工学科72％，応用化学科88％，３学科合計で74％であった。
平成23年度からは，入学定員の見直しを行い，建設学科80名，基礎工学科60名，応用化学科40名とした。また，一般入試の実施時期を早めることにより，他大学に流れる志願者を食い止め，志願者数は前年度比46％増加，手続者数についても前年度から微増となった。
その結果，建設学科の定員充足率は105％，基礎工学科は132％，応用化学科は130％，３学科合計で119％となった。
平成24年度は，「建設学科」から「建築・生活デザイン学科」，「基礎工学科」から「ものづくり・サイエンス総合学科」，「応用化学科」から「生命・物質化学科」にそれぞれ学科名称を変更するとともに，教育課程の抜本的変更を行い，「履修コース制」を廃止し「主専攻選択制」を導入するなど，教育体制の改革を実施した。あわせて，入試日程や入試種別の見直しを行い，高校訪問等で変更点をアピールした。
また，AO入試と自己推薦入試を統合し実施回数を減らしたが，志願者数はほぼ変わらず維持できた。一般推薦入試（指定校制）は第２期を廃止したが，前年度第１期・第２期の合計を上回る志願者を確保することができた。一般入試（Ａ方式，Ｃ方式第１期・第２期）
はいずれも志願者数が増加しており，短期大学部船橋校舎として適切な時期に設定されているものと考えられる。一般入試の志願者数は前年度比31％増加，総志願者数でも26％の増加となった。これらの結果，建築・生活デザイン学科の定員充足率113％，ものづくり・
サイエンス総合学科103％，生命・物質化学科105％，３学科合計で108％となった。
平成25年度は，前年度まで年３回実施していた高校訪問を見直し，年２回の高校訪問と船橋校舎での学校説明会の開催に変更した。また，一般推薦入学試験（指定校制）での学科間の偏りを是正するため，出願学科に制限を設けた結果，志願者数は減少したが学科による偏りはなくなり，ほぼ入学定員比の志願者を確保した。総志願者数は前年度に比べ約11％減少したが，３学科の入学定員合計180名の２倍以上の志願者を維持している。志願者
数減少の主な原因は，一般推薦入試（指定校制）及び一般入試（Ｃ方式第１期，第２期）の志願者数の減少である。これらの結果，建築・生活デザイン学科の定員充足率113％，ものづくり・サイエンス総合学科113％，生命・物質化学科113％，３学科合計で113％となり，ほぼ適正な水準を維持している（「短期大学基礎データ」表３）
平成27年度入試の手続き者数は，建築・生活デザイン学科，ものづくり・サイエンス総
合学科，生命・物質化学科それぞれの入学定員80名，60名，40名に対して，建築99名，総合77名，生命43名で，超過率はそれぞれ1.238倍，1.283倍，1.075倍となり，建築・生活デザイン学科及びものづくり・サイエンス総合学科の２学科で1.2倍を超えた。入学定員の1.2- 43 -

倍超過の主な原因は，次のとおりである。
①

平成26年度の高い手続率を高校の旧課程の最終年における特殊事例と捉え，平成27
年度はそれ以前の手続率の水準に戻ると予測してしまったこと②

一般入試（Ａ方式），一般入試（Ｃ方式第１期）の合格判定時点では手続率が低く，最終的な手続率の予測が極めて困難であったこと③

手続率の推移を見ながら，一般入試（Ｃ方式第２期）の合格判定ができなかったこと④

各学科の入学定員が少なく，わずかな手続者の違いが定員倍率の大きな変化となってしまうことこの定員超過を受け，平成28年度入試の改善策として，次の対応を取ることとした。
①

平成28年度入試から補欠合格制度を導入する。

②

入学手続を２段階として，早期に入学手続状況を把握できるようにした。
第１段階締切り：３月14日（月）第２段階締切り：３月25日（金）③

一般入試（Ａ方式）の合格判定に際しては，合格者に加えて補欠合格候補者（成績順）も判定する。ただし，発表は合格者のみとする。

④

３月14日の第１段階入学手続締切日の手続状況を確認した上で，適正人数の範囲内
で成績上位者より入学意思を確認し補欠合格とする。

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，毎年度，入試結果について「入試実行委員会」において総括
し，次々年度の入試方法・入試期日・募集人員等について原案を作成し，「企画調整委員会」及び「学科長主任会議」の協議を経て，教授会で審議している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平成23年度の入学定員の減員及び平成24年度の改組（学科名称変更及び教育課程の一新）の実施とともに，入学者選抜方法等の継続的な見直しにより，学生定員を適切に管理している。

- 44 -

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，今後とも，入学志願者の状況を踏まえて，入学者選抜方法等
を継続的に見直していく。特に，募集人員の少ない入学試験については，入学試験の種類を統廃合することにより，募集人員を増やしていく。また，入学者の基礎学力低下は，退学者・留年者の増加に直結するため，入学者の基礎学力を確保する入学者選抜方法や学生募集方法を検討していく。
平成27年６月には，「企画調整委員会」の下に「学生募集等検討専門委員会」を設置し，入試広報活動の在り方や入学者選抜方法などについて，短期大学部船橋校舎として総合的に検討する体制を整えた。

- 45 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，修学・学生生活及び進路等についての悩みに対応するため，
学生相談室のほかクラス担任制度及びグループ担任制度を設け，相談しやすい体制を整備している。
「理工学部就職指導委員会に関する内規」に基づき（資料6-2），「就職指導委員会」
を運営し，「日本大学理工学部キャリア支援センター」を主体として，理系学生の特性を生かした進路支援の方針を定めている。グループ担任制度は，平成24年度新入生から導入した制度であり，クラス担任とは別に学生10名程度の少人数グループごとに担任教員（グループ担任）を置き，よりきめの細かい対応ができるようにしたものである。
修学支援・学生生活支援に関する方針については，理工学部学生生活委員会及び学生保健委員会（短大教員を含み構成）と連携し，短期大学部（船橋校舎）学生生活委員会において，十分審議の上，適切に承認されており，教職員で共有されている。
進路支援に関する方針については，「就職指導委員会」を経て理工学部教授会において，十分審議の上，適切に承認している。また，その方針は就職・キャリア支援用の各冊子にも掲載され，学内に配布・周知しており，学生，教職員で共有されている。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，クラス担任制度に加え，グループ担任制度を設けている。学生相談室において，大学生活全般の相談から，休・退学や転部・転科等の志望の変更についても相談できる体制を理工学部と同様に整備している。
経済的理由により退学を希望する場合は，日本学生支援機構の奨学金貸与制度や理工学部後援会からの基金で運用している奨学金の給付を紹介し，退学を回避するような支援も実施している。短期大学部船橋校舎として単独の奨学金制度はないが理工学部各種奨学金
制度への出願資格が認められており，充実策についても理工学部に依存している。平成26- 46 -

年度の採用実績は，次のとおりである。
①

理工学部第１種奨学金（年額40万円給付）：２名採用（出願２名）②

理工学部第２種奨学金（年額40万円給付，留学生対象）：出願なし③

理工学部校友会奨学金（年額12万円給付）：出願なし④

理工学部後援会奨学金（年額40万円給付）：採用無し（出願１名）

障がいのある学生に対する精神面での就学支援については，理工学部の前例を踏まえ，判明した場合，保健室，学生相談室及びクラス担任を含めた学科の教員と連帯保証人を含
め，支援内容について打ち合わせを行うことにしている。
補習・補充教育に関する支援では，科目区分として「補充教育科目」を設けており，補習・補充教育を正課教育の一環として実施している。そこでは，高大接続支援科目や専門教育科目を履修する上での補習的科目（予備知識，授業内容の復習等）を開設している。
また，船橋校舎図書館内にあるパワーアップセンターで，英語等基礎講座及び個別指導を理工学部と同様に実施している。

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
・ ハラスメント防止のための措置〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，学生生活の安全については，理工学部と合同で「学生保健委員会」を設置し，事故防止策の策定に努めている。特に，実験・実習中の事故の防止については，安全マニュアルの作成を勧告し，万一事故発生の場合は，原因を検証し，防止策を講じるよう指導して，再発防止に努めている。
学生の総合的な相談システムとして，理工学部との共同運用で学生相談室を設置し，臨床心理士資格を有するカウンセラーが週５日間，大学本部から派遣されている。本部派遣
カウンセラーのほか，相談員として本学のインテーカー資格を取得した各学科の教員が分担して待機し，精神的なケアだけでなく，学生の様々な相談に対応している。
学内教職員を対象に，本部派遣臨床心理士による「学生理解講座」及び「学生相談事例検討会」を設け，学生心理の理解と情報交換の機会を設けている。平成20年度からは，年度初めの定期健康診断の期間中に，大学本部企画のメンタルヘルス健康調査を全新入生に対して実施し，本部所属のカウンセラーや教員の協力により，結果を面談の上返却しており，カウンセラーとの相談が必要と思われる学生には学生相談室を訪れるよう指導している。
健康の相談については，保健室においても校医（産業医）の相談日を設けている。一方，精神的な相談については，精神科医師不足のため実現に至っていない。
ハラスメントの防止を含めた人権保護については，ガイダンス等においてパンフレットを配布し説明するとともに，教職員向けに本部派遣講師による講演会を実施している。

- 47 -

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，就職指導委員会，就職指導課及びキャリア支援センターと学科・研究室教員が密接に連携する組織体制をとり，学生の希望に応じた適切な進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施している。また，キャリア支援センターでは，専属のキャ
リアカウンセラーが学生の相談に当たっており，将来の進路選択支援の充実が図られている。特に，進学希望者が多数を占める短大にあっては，少数である就職希望者には個別対応に注力している。
学生が早くから自分の能力（強み）を認識し，学生生活での目標を設定し，自分の進路（キャリアデザイン）を考えるためのツールとして，コンピテンシー診断講座等を１年次，２年次とも継続的に導入するとともに，「キャリアサポートガイド」を１年生全員に配布
し，入学時からの就業意識の醸成に繋げている。
企業就職希望者に対する就職・キャリア支援センター支援プログラムは，年度ごとに就職指導委員会でプログラムを見直し，適切な講座を提供できるように努めている。
教育課程上のキャリア形成支援としては，専門教育科目区分の中に「キャリア・職業教育部門」を置き，キャリア・職業教育関係科目（「キャリアデザイン」，「技術者倫理」，
資格取得支援科目等）を開設している。また，コンピテンシー診断と併せて，１年次前学期開設の「短大入門講座」の中で，SPI3適性検査，就職常識試験，マナー講座等を実施している。
大多数を占める４年制大学への編入学希望者については，各学科クラス担任による編入学ガイダンスの実施及びグループ担任による個別指導のほか，一般教育の教員が組織的に編入学に向けた学習支援を行っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，学生が自分の進路（キャリアデザイン）を考えるためのツールとして，コンピテンシー診断講座等を１年次から導入するとともに，正課教育としてキャリア・職業教育支援科目を開設し，併せてSPI3適性検査，就職常識試験，マナー講座等を実施している。さらに，「キャリアサポートガイド」を全員に配布し，入学時からの就業意識の醸成に繋げている。
４年制大学への進学支援では，各学科クラス担任による編入学ガイダンス，グループ担- 48 -

任による個別指導及び一般教育による組織的な学習支援等により，例年おおむね８割を超える学生が編入学試験に合格している。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，キャリア支援について，年度ごとに各種プログラムの見直しを図り，より一層短期大学部生に適したキャリア支援体制を構築していく。一方，進学支
援では，入学時から個々の学生の進学目標に沿った学習支援を行うとともに，学習意欲を喚起することにより，目標達成を支援していく。

- 49 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎は，理工学部船橋校舎内に併設されており，同学部の施設・設備を共有しているため，短期大学としては，優れた施設・設備を利用できる教育研究等環境にある。特に，実験・実習は理工系短期大学にとって極めて重要な教育的要素であり，それを行うのに十分な面積及び充実した設備・機器を備えた実験・実習室が整備されている。
また，情報関連施設についても，理工学部と共用の十分な室数・面積を有するコンピュータ演習室があり，充実したハードウェア及びソフトウェアが整備されている。
これらの施設・設備の更なる有効利用のため，「学務委員会」「キャンパス整備委員会」等が中心となり，学生・教職員のニーズを把握し，学びやすい環境を積極的に構築している。特に，「キャンパス整備委員会」では，(1)将来のキャンパス整備に係る基本計画に関する事項，(2)建物に関する事項，(3)校地に関する事項，(4)施設・設備に関する事項，(5)
その他キャンパス整備に必要な関係事項について検討を行い，教育効果が十分に上げられるような環境を整える方針を策定している。
短期大学部船橋校舎の施設・設備等の整備計画は，「キャンパス整備委員会」「学生生活委員会」「営繕管財委員会」等で提案・審議され策定される。建物の新築等の大規模な整備計画については，理工学部執行部の下，「キャンパス整備委員会」等において具体化が図られている。小規模な改修工事や設備の更新などについては，各部署の要求を踏まえて，担当課である管財課を中心に予算化を図り具体化している。
機器・備品の新規取得・更新や修繕は，各部署から提出される要望書に基づき，管財課で一元的に調達を行い，価額の妥当性，性能，必要性を検証の上，整備を進めている。
正課カリキュラム以外での教育環境の整備としては，初年次導入教育及びリメディアル
教育を目的として「パワーアップセンター」を設置し，教育支援のための環境を整備している。また，正課カリキュラムの中に「補充教育科目」という卒業要件に含まれない科目
区分を置き，高大接続支援科目（数学，物理）や専門教育科目の履修のための補習・補完科目を開設している。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］- 50 -

・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎の校地面積は28,668.85㎡，校舎面積は9,260.7㎡であり，いずれも短期大学設置基準に定める面積を満たしている（「短期大学基礎データ」表５）。船橋校
舎は広大な敷地を誇り，豊かな自然環境の中に存在するので，キャンパス・アメニティとして校地内の中央庭園は，四季折々の風情を満喫することができる学生の憩いの場として親しまれている。また，学内にインターネットカフェやコンビニエンスストアも設置し，学生の利便性を向上させている。学生食堂には十分な数の座席数が確保されているが，やはり昼食時は相当混雑しているのが実態である。学生の生活環境を整える目的から，学内清掃業務，本・文具・教科書の販売，学生食堂の運営等を委託会社と契約し，学生生活のための業務も整えている。
施設・設備の維持，清掃，保安・警備等における実務全般については，大学の管理の下，委託会社が行っている。担当課（庶務課，管財課）が，委託会社との日常的な連携の下で責任体制を確立している。また，学内規程も整備し，「安全衛生委員会」では，キャンパ
ス全体の施設・設備の安全な管理と運用，実験等に伴う危険防止等に努めている。具体的には，各学科の主任教授の下，実験室・研究室の薬品管理，廃棄物の分別，火気管理等の点検と徹底を図っている。
キャンパス内での安全・防犯対策については，防犯カメラ，非常ベルの設置，照明改善，
カードキー導入及び警備体制強化等を実施している。
バリアフリー化について，歩道の側溝蓋の改良，照明増設など比較的経費負担の少ない対策は実施済みであり，今後のより良い環境整備を構築するために検討を進める。

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎は，併設理工学部と理工学部船橋図書館を共有している。
現在，理工学部船橋図書館では，図書68,212冊（内，開架図書4,378冊），定期刊行物（内国・外国書）312種，視聴覚資料421点を有し，また，電子ジャーナルは132誌の閲覧が可能となっており，一般書・専門書，質・量ともに充実した蔵書構成となっている。
この蔵書構成を形成するに当たっては，図書をはじめとした選書方法の多様性が挙げら- 51 -

れる。選書方法は，図書館職員による選書，学生希望図書制度（記名式・無記名投書方式），
教員による学生用に配備すべき図書の購入である教員希望図書制度のほかに，平成17年度から開始された学生による店頭での選書である「学生選書ツアー」がある。平成26年度のそれらの購入実績は，学生による購入希望図書193冊，教員による購入希望図書46冊，学生選書ツアーによる図書560冊である。学生に読んでほしい本を教員が推薦する「教員おすすめ本」の企画を行っており，コーナーを設けて教員の紹介文も掲示し，図書館ホームペー
ジでも紹介している。さらに，シラバスに掲載されている参考書については，入手できる限り収集するようにしている。
職員の配置については，専任職員が船橋図書館５人に加え，業務委託が８人配置されている。その内，司書資格の有資格者は，専任職員３人，業務委託７人である。
開館時間は，平日は9：00～21：00，土曜日は9：00～17：00（定期試験前及び試験期間中は19：00まで）の開館である。船橋校舎内には自習室であるリーディングコーナー64席が設置されており，平日・土曜日とも8：00～22：00の利用が可能である。平成27年４月から，リーディングコーナーを前期・後期の講義のある期間の日曜日に7：00～22：00で利用可能とした。
船橋図書館の総延面積は，6,293㎡である。閲覧室は，船橋図書館の座席数が813席，18名まで利用できるグループ学習室が２室あり，リーディングコーナーと併せて合計913席である。さらに，情報検索設備等については，蔵書検索用（OPAC）パソコン９台，インターネット用パソコン３台，CD-ROM再生用パソコン１台，DVD再生機３台，ビデオ再生機
１台となっている。船橋図書館閲覧室の一部156席とリーディングコーナー64席には情報コンセントが設置されており，学生がノートパソコンを持ち込むことにより，自由に各種の情報を入手することができる。
理工学部図書館では，平成26年10月に図書館システムのリニューアルがあり，NEC製のE-Cats Libraryのバージョンアップが行われた。従来の貸出状況照会や貸出期間延長などに加え，グループ学習室の予約や購入希望図書・文献複写申込がインターネット経由で可能となった。
国内外の図書館及び教育研究機関との学術情報相互協力については，他大学，他機関との文献複写依頼・受付，現物の相互貸借の依頼・受付を実施し，その方法の一つとしてILL（Inter Library Loan

相互貸借）があり，現在NIIのNACSIS

CAT/ILLシステムを利用しWebによる依頼・受付を行っている。図書館システムのバージョンアップにより，蔵書検索の画面からNIIの検索システムや国立国会図書館所蔵検索へのアクセスも可能となり，日本大学の各学部図書館所蔵資料の横断検索も検索システム画面から可能となっており，利便性が高くなっている。海外の機関の利用については，文献複写及び現物貸借の依頼のみであるが，BL（英国 British Library）との提携を実施し，利用者に対して海外の資料の提供をも行っている。
上記のような膨大な資料を有する理工学部図書館を有効に利用してもらうため，図書館
では，学生に対して入学初年度に利用ガイダンスを実施してきたが，平成25年度からは前学期必修科目「短大入門講座」の１コマを利用し，「図書館活用法」と題して，従来のガイダンスに比べて各学科のカリキュラムに踏み込んだ内容で図書館員が説明を行っている。
その内容は，（1）ビデオ上映（大学図書館の機能と活用）（2）大学図書館活用法（資料- 52 -

の種類，蔵書検索システムの使い方などの説明）（3）図書館見学である。この図書館活用法においては，館内施設の周知と蔵書検索を始めとする情報提供サービスのほかに，各種のレファレンス（参考業務）をカウンターで受け付けていることや，理工学部図書館に所蔵していない資料の他学部，他大学，他機関への相互貸借なども紹介し，利用者の多様な問い合わせに対応していることを説明している。

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，TAについては，理工学部の管理運営体制の下で定められた配分数に基づき，各学科及び一般教育へ人員（大学院理工学研究科生）を配置している。理工学部から割り当てられた配分数以上にＴＡを必要とする場合は，学科の予算（実験実習費）により採用しており，教育の充実に努めている。また，リサーチ・アシスタント（RA）
を教育研究支援体制の整備の一環で積極的に受入れている。受入れ状況は，平成26年度１名である。
教員の個人研究費については，各学科及び一般教育の教室割当金を基礎として，各学科等での合議に基づき配分するとともに，研究旅費は資格（助手以上）に関係なく，一律１
人当たり10万円を支給している。また，理工学部内競争的研究費として，シンボリック・
プロジェクト形成支援事業（平成26年度終了），プロジェクト研究助成金，科学研究費（若手研究）獲得支援研究助成金，基礎科学研究助成金，東日本大震災復興支援研究プロジェ
クト（平成25年度終了），応用科学研究助成金を設けている。加えて，平成27年度から社会的なインパクトのある特徴的な研究を支援し，時代を先導する研究拠点の形成を目的とした先導研究推進助成金を新設することにより，更なる研究費の充実を図っている。
研究成果を発表する場として，『研究ジャーナル』「理工学部学術講演会」「理工学研究所講演会」があり，研究成果を発表する機会を確保している。
教員の研究室は，個室率（助手を除く）100％，１室当たりの平均面積は36.01㎡であり，また共同の部屋も全体で７室（１室当たりの平均面積25.57㎡）あることから，研究室の整備状況はおおむね良好である。しかしながら，校舎の老朽化は進んでおり，その対策として耐震補強工事を行っている。
教員の研究に専念する時間の確保については，担当授業時間数（併設理工学部の担当授業時間数を含む）が20授業時間を超える教員が多数おり，十分とは言えない。
理工学部では，学術の国際交流及び研究活動に必要な研修機会の確保のため，理工学部
独自で「日本大学理工学部海外派遣研究員」の制度を設けている。短期大学部船橋校舎の- 53 -

教員も毎年海外派遣研究員として選定されており，平成24年度は４名の教員が派遣されている。また，一定期間在職した者が教育と研究水準向上のため，期間を定めて学部外において研究・執筆・技術指導等を行うサバティカル制度が設けられており，短期大学部船橋校舎の教員もその対象に含まれている。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎は，理工学部船橋校舎に併設されており，「理工学部と共通」である。
研究倫理に関する学内規程について，「日本大学研究倫理ガイドライン」を定めている。
また，前述のガイドラインに定める行動規範を遵守するため，「日本大学研究不正行為防止宣言」を策定し，研究不正行為に対し厳正な姿勢を持って臨むことを明らかにするとともに，今後，研究不正行為を行った場合は，厳重な処分を行うことを定めている。
研究倫理に関する学内審査機関の設置については，新規制定の「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」等に基づき，研究倫理に反する研究活動の不正行為，
研究費の不正使用に該当する疑いがある場合は，調査委員会を設置して，調査を実施する体制を取っている。また，研究倫理に関する学内機関として理工学部コンプライアンス委員会を常置している。
倫理面の自立性が求められる遺伝子組換え実験については，「日本大学遺伝子組換え実験実施規程」に基づき，理工学部遺伝子組換え実験安全委員会を設置している。
なお，研究不正行為防止に関する「研究に係るコンプライアンス教育」を実施している。
また，平成27年度から研究倫理教育（CITI Japanプログラム）の導入を予定している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，キャンパス内の全建物（物置等の簡易な建物は除く）の耐震性について，東日本大震災による被災度調査を踏まえた耐震診断を実施し，その結果を「キャンパス整備委員会」において審議し，耐震補強工事計画を策定した。現在，計画に基づき予算化し，耐震補強工事を実施している。特に，短期大学部船橋校舎の主たる建物（船橋校舎９号館）の老朽化が進んでいたが，平成27年７月に耐震補強工事及び内部改修工事を完了した。
いかなる図書館においても，その性格・特徴を決めるのは蔵書構成であると思われる。

- 54 -

理工学部図書館資料の質的量的充足は，その所蔵数や種類（和・洋，一般・専門書，国内
外雑誌，電子資料，視聴覚資料など）により，利用者に対して十分な対応ができる蔵書構成となっているが，それは選書方法の多様性によるところが大きい。選書については，学生希望図書制度，Web選書を含んだ教員希望図書制度，学生・教職員による店頭での選書である「学生選書ツアー」，シラバス掲載資料の収集などがある。
電子ジャーナルについては，学術認証フェデレーション（学認：GakuNin）を利用した
学外からのアクセスが可能となり，利用の促進が図られている。
個人研究費は，教室割当金を基礎として各学科の合議に基づき配分し，研究旅費については，資格（助手以上）に関係なく，一律一人当たり10万円を支給しており，研究旅費を含めた個人研究費が適切に制度化されている。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
図書館システムのバージョンアップによって，各種サービスがWebによって利用可能となったが，多くの利用者に十分利用されているとは言えない。電子ジャーナル・データベースや電子図書の利用促進と併せて，今後利用指導を充実させていく必要がある。
教員の研究に専念する時間の確保については，担当授業時間数が20授業時間を超える教員が多数おり，改善が必要である。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，今後も策定した耐震補強工事計画に基づき，耐震補強工事を着実に実施していく。
選書方法の多様性により蔵書構成の充実が図られているが，店頭での学生による選書である「学生選書ツアー」での購入図書冊数は平成26年度560冊とかなりの量に達し，学生による学生のための選書として定着している。購入希望図書冊数は，平成26年度の記名式希望図書は０冊であったが，投書方式による選書「選書BOX」は193冊であり，無記名であることが選書の幅を広げている。また，「教員によるおすすめ本」は，教員のコメントと図書を並べた展示コーナーを設置し，併せてホームページでも紹介したところ，手に取る学生が増え，貸出が伸びている。
個人研究費については，現行の研究旅費の支給内規には海外出張への適用がないため，
教育研究活動の国際化の観点からも，海外出張にも利用できるようにしていくことが望まれる。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，図書館システムのバージョンアップにより，各種図書館サー- 55 -

ビスや電子媒体資料へのアクセス方法について，図書館側からの積極的な利用指導が必要となる。カウンターでの係員による利用法の説明やパンフレット・リーフレットの配備，Web上での利用法の紹介，教員との連携による授業との関連の利用講習会など，今後様々な機会を捉えて実施を検討していきたい。
教員の研究時間の確保において，担当授業時間数が20授業時間を超える教員が多数現れるのは，学科の専任教員数に比して開設授業科目数が過多であり，更に併設理工学部の担
当授業時間が加わることに起因している。今後は，授業科目の統合・削減や理工学部等との単位互換制度などの活用により，20授業時間を超える教員を減らしていく。

- 56 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，併設する理工学部・大学院理工学研究科とともにNUBICを核とした産官学連携，特許，技術移転等に関して，全学共通の方針に基づいて連携を推進している。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，併設の理工学部・大学院理工学研究科とともに共同研究・委
託研究，産官学連携，知的財産，特許・技術移転等を推進し，その研究成果をもって社会に還元している。
理工学部の付置研究所である理工学研究所では，『研究ジャーナル』，『理工研NEWS』
を定期的に刊行しているほか，学術講演会，理工学研究所講演会を定期的に開催し，その研究成果を発信することにより教育研究の成果を社会に還元している。なお，『研究ジャーナル』はJ-STAGEにより電子版を公開している。
本学は他の千葉県内の大学等研究機関とともに，「千葉エリア産学官連携オープンフォ
ーラム」を共催し，積極的に参加している。また，千葉県が設置した「東葛テクノプラザ」（http://www.ttp.or.jp/）は，産学官連携・交流を軸に事業を展開しており，短期大学部船橋
校舎も理工学部・大学院理工学研究科及び他の理工系大学とともに参加している。
生命・物質化学科は，例年，船橋市主催の「めいど・いん・ふなばし」に併設の理工学部とともに参加して，七宝焼き体験ができるブースを出展し，多くの市民に親しまれている。「めいど・いん・ふなばし」は「ふなばし市民まつり」の一環として，船橋市内で作られた製品の展示等を行い，船橋市の工業を広く市民に理解してもらうとともに，企業と地域社会との結びつきを強め，工業振興に寄与することを目的として開催されている。
短期大学部船橋校舎独自の取組としては，毎年，ものづくりや科学の楽しさを広く伝え- 57 -

る催しとして「ものづくり＆サイエンススクール」を行っており，各学科の教育研究の成果を基にした，子供から大人まで楽しめるテーマを10程度用意している。
公開講座では，理工学部及び短期大学部船橋校舎が保有する人的・知的財産等を地域社会の住民に提供し，社会貢献に努めている。具体的取組としては，理工学部と短期大学部
船橋校舎共催による「公開市民大学講座」を毎年開催している。教育研究上の成果の一部を市民に還元するため，学術的要素を取り入れた３講座のほか，スポーツ教室（テニス教室，初心者向けゴルフ教室），平成22年度からはパソコン教室（ワード教室，エクセル教室）を開催している。実施に当たっては，「市民大学実行委員会」において，開催時期や講座内容，講師等を企画立案し，理工学部担当会議の承認を得た後，理工学部教授会及び短期大学部船橋校舎教授会で報告を行い，講座終了後には，開催状況及び参加者数を報告している。公開市民大学講座の地域社会への広報としては，千葉県教育委員会をはじめとして，大学近隣４市教育委員会及び東葉高速鉄道株式会社に後援協力を依頼し，市立図書館や公民館，東葉高速鉄道線沿線駅構内にポスターを掲出するほか，新聞折り込みチラシの配布を行い周知している。公開市民大学講座終了時には，講座の難易度，配布資料の良否，興味の有無や満足度，希望の開催時期やテーマ，会場・設備等について受講者にアン
ケート調査を実施し，その結果を次回以降の講座の企画立案に反映させるなど改善に努めている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎の「ものづくり＆サイエンススクール」は，船橋校舎の施設を利用した体験学習の場として，子供から大人まで大勢の地域住民が参加しており，ものづくりの楽しさを体験できると参加者から好評を博している。平成25〜27年度の参加者数は，それぞれ199名，214名，303名であった。
「めいど・いん・ふなばし」では，大学で扱う学問領域から派生する内容が，現実の生活の場でどのように役立つのかといことをコンセプトとし，毎年，併設の理工学部とともに，七宝焼き体験やエンジニア体験ができるブースを出展している。特に，生命・物質化
学科の七宝焼き体験は，開場後すぐに整理券が無くなるほど好評を得ており，地域社会に親しまれ，その活動の意義が生かされている。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎の「ものづくり＆サイエンススクール」及び「めいど・いん・ふな
ばし」は，毎年，多くの地域住民が参加しているが，開催内容が毎年同じ傾向にあるため，- 58 -

「広報委員会」において参加者アンケート等の分析を行い，より参加者のニーズに合った
理工系短期大学としてふさわしい内容になるよう改善していく。

- 59 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，併設理工学部が毎年度始めの４月に全教職員を対象にした，学部長による運営方針説明会を実施している。その説明会の中で，現状の説明や今後の短期的なものから中・長期的な計画について周知している。
短期大学部の意思決定は，起案（各担当部署）→「企画調整委員会」→「学科長・主任
会議」→教授会のプロセスで行い，重要案件については，さらに併設の理工学部長に上申して，意思決定を行っている。
「企画調整委員会」は，短期大学部船橋校舎次長，各学科長，一般教育主任，短大各委員会委員長及び関連課長が構成員となっており，「学科長・主任会議」に先立って開催される。委員会では，各委員長（自己点検・評価，学務，学生生活，広報，入学試験実行，
教職員教育改善）から各委員会の議事内容の報告等を行い，短期大学部船橋校舎の現状を把握した上で今後の方針等を検討するとともに，重要案件や新規の案件についてはすべて協議している。また，委員会議事録を作成するとともに，議事内容について，各学科長及び一般教育主任は，教室会議（学科会議）等において所属教員に対して説明し，短期大学部船橋校舎として意思統一を図っている。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，短期大学部船橋校舎次長及び学科長の選出は，理工学部長の意見を聞いて，短期大学部教授及び理工学部教授のうちから日本大学学長が任命している。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性- 60 -

・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「理工学部と共通」である。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「理工学部と共通」である。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「理工学部と共通」である。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「理工学部と共通」である。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「理工学部と共通」である。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「理工学部と共通」である。

- 61 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，大学を取り巻く環境の変化に対応した事業計画を作成することによって，中・長期な財政計画を行い，予算編成時に将来５年間の理工学部を含む長期計画を作成している。
短期大学部船橋校舎の理工学部を含む平成26年度財務比率は，人件費比率46.6％，人件費依存比率55.9％，教育研究費比率36.2％，管理経費比率2.8％，消費支出比率102.3％，
消費収支比率102.9％，学生生徒等納付金比率83.3％，補助金比率7.2％，基本金組入0.6％，
自己資金構成比率94.1％，固定比率97.5％，固定長期適合率97.3％，流動比率143.8％，総負債比率5.9％，負債比率6.3％となっており，おおむね適切である。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，理工学部執行部と管理部門によって構成される予算編成執行部会議で審議・検討を諮っている。また，法人本部の予算編成基本方針に基づき，理工学
部予算編成基本方針を作成して執行機関である各部署と折衝を行い，適切な予算編成を行っている。予算執行時には，効率的な運用及び統制を行っており,例えば，予算編成時よりも執行額が多くなる場合は，願い書又は稟議書の提出を求め，必要性や金額の吟味をしている。監査についても，年に12日程度の公認会計士監査，年に１～２日の監事監査を受けている。予算執行に伴う効果については，目的別決算書等で分析をしている。

- 62 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，予算編成執行部会議において，予算編成方針のみならず，共通の認識と理解を共有するとともに，取り組むべき課題や問題提起がなされている。予算執行についても，執行部会議等を通して適正かつ公平に行っている。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，決算において理工学部を含む全体予算との差異事由を検証しているが，各予算部署に対しての差異事由の提出を求めていない。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平成24年度の学科名称変更等，新学科体制への取組及び広報活動の推進・強化により，受験者数の増加及び入学定員の充足が図られている。また，平
成27年度には，授業料の増額改定を行い財源の確保を行った。今後も予算編成施行部会議
等を通して，財政基盤の確立を図っていく。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，財政状況を正確に把握・認識した上で，中・長期計画を作成するとともに，外部資金の導入をはじめとする収入の多様化や固定経費の見直し等，一層の財政基盤の健全化を図る。また，各部署に予算執行額（決算額）をフィードバックし，差異が生じた要因の分析を求め，より正確かつ効果的な予算を編成することを求めていく。

- 63 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎を含む全学の諸活動については，「日本大学自己点検・評価規程」に基づき（資料10-1），「全学自己点検・評価委員会」が中心となって，本学の活性化及び合理化を図り，社会的責務を果たすことを目的に自己点検・評価を行い，改善に努めている。
自己点検・評価活動の特長は，自己点検・評価結果とともに「改善意見」を作成し，自己点検・評価の結果に基づいて「どの点を」「どのように」改善する必要があるのかを明確にし，全学として，また学部・研究科等単位で改善・改革につなげることを可能にする
仕組みを構築していることにある。
自己点検・評価の結果は，３年ごとに『日本大学の現況と課題（全学自己点検・評価報告書）』と題する報告書にまとめている（資料10-2）。また，過年度に改善が必要と自己評価した事項についても，その後の改善状況を『日本大学改革の歩み』と題する報告書にまとめている（資料10-3）。
認証評価機関による第三者評価とは別に，全学的な取組として学外者による外部評価を３年ごとに実施している。外部評価は，これまで平成16年度と平成19年度に大学を対象に実施したほか，平成25年度には，短期大学認証評価の受審を見据えて，短期大学部を対象に実施した。これら外部評価の結果については，認証評価機関による第三者評価と併せて，自己点検・評価の妥当性の検証と改善・改革の推進に役立てている。
上述した『日本大学の現況と課題（全学自己点検・評価報告書）』『日本大学改革の歩み』『外部評価報告書』については，「日本大学自己点検・評価規程」第12条に基づき，冊子を作成して学内に配布しているほか，大学のホームページに掲載することにより広く
学外にも公表している（資料10-4）。
社会に対して説明責任を果たし，大学の社会的存在価値を高めるため，自己点検・評価の結果のほかにも，本学における諸活動に関する情報を広く社会に公開している。本学ホームページには，教育研究活動等の現況（資料10-5），毎年度の事業計画・事業報告書，
予算・決算等の本学の経営状況に関する情報のほか（資料10-6），「学生生活実態調査」（３年ごとに学生生活全般やキャンパス内外での意識・行動等の調査を実施し，その結果をまとめたもの）なども掲載して公表している（資料10-7）。
情報開示については，「日本大学財務情報公開内規」（資料10-8）に基づき，法人の財- 64 -

務関係書類の閲覧に供しており，法人との利害関係者であれば誰でも閲覧を申請することが可能である。これ以外の情報について，本学関係者から公開を求められた場合は，本部，
学部及び通信教育部の事務分掌規程に基づき，各担当部署において公開の可否を判断している。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「自己点検・評価委員会」について，短期大学部船橋校舎次長が指名する委員長（短期大学部教授）及び学務委員会，学生生活委員会，広報委員会，
入学試験実行委員会，教職員教育改善委員会の各副委員長，並びに理工学部事務局次長，
船橋校舎事務長，駿河台校舎庶務課長，会計課長，研究事務課長，就職指導課長，船橋校舎庶務課長，同教務課長，同学生課長，同管財課長，同図書館事務課長の合計17名の委員で構成しており，運営に直接携わる責任ある立場の者で構成することにより，各部署の現状に即した点検・評価が実施できる体制となっている。なお，副委員長として教員１名と併せて，事務局業務全般の統括責任者として事務局次長を任命している。
短期大学部船橋校舎の主として教学に関する活動については，その状況を把握・分析し，必要に応じて改善に繋げる取組は，「企画調整委員会」の管理の下，「学務委員会」「学生生活委員会」「広報委員会」「入学試験実行委員会」「教職員教育改善委員会」が，各委員会の活動方針に基づき，それぞれの所管事項について毎年度の活動状況を点検・評価
し，その結果を次年度以降の活動計画に反映させることにより行われている。
コンプライアンス意識の徹底については，大学本部で作成した人権侵害及び情報管理に関するリーフレットを教職員に配布して啓発するとともに，平成24年６月には本部から講師を招き，「ハラスメントのない，教育・研究・職場環境をめざして」と題して，教職員を対象に理工学部と合同で講演会を開催し，また研究事務課が他大学・機関における研究費の不正使用に関する報道内容をメールで配信するなど，構成員のコンプライアンス意識の徹底を図っている。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映
・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応- 65 -

〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，組織レベルの自己点検・評価として，「企画調整委員会」の管理の下，自己点検・評価，学務，学生生活，広報，入学試験実行，教職員教育改善の各委員会は，毎年度末にその年度の活動状況について点検・評価を行い，その結果を反映した次年度の活動計画を策定し，「企画調整委員会」に提出している。提出された活動計画
は，「企画調整委員会」において吟味の上，当該年度の始めに教職員研修会等を通じて教職員に説明している。
学外者からの評価を受ける機会としては，全学的取組として，平成16年度から３年に一度の割合で外部評価を実施している。直近では平成25年度に短期大学部を対象に外部評価を実施し，短期大学部各校舎の教育・研究活動について外部有識者が評価を行った。なお，
外部評価の結果は「外部評価報告書」として取りまとめ，全学自己点検・評価委員会をはじめ，常務理事会，学部長会議及び理事会などに報告し，改善・改革を推進する上で参考意見として活用している。
文部科学省や認証評価機関等からの指摘事項に対しては，真摯に対応するよう努めており，「企画調整委員会」の管理の下，「自己点検・評価委員会」を中心に，指摘事項に関係する委員会及び事務局が一体となって改善計画を立案している。その改善計画の進捗状
況については，全学における自己点検・評価の結果で抽出された「大学改善意見」と同様，「全学自己点検・評価委員会」において確認する体制を構築している。
教育研究活動のデータベース化の推進については，平成15年度に「日本大学研究者情報システム」を整備して，専任教員の研究・教育活動に関する業績を蓄積するとともに，研究者データの活用の一環として，ホームページ上に掲載して広く社会に公開している（資料10-13）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，主として教学に関する活動について，企画調整委員会の管理の下，学務，学生生活，広報，入学試験実行，教職員教育改善の各委員会は，それぞれの活動方針に基づき，所管事項について毎年度の活動状況を把握・分析し，その結果を次年度以降の活動計画に反映させることにより改善を図っており，全学的な自己点検・評価シ
ステムと併せて，内部質保証システムを適切に機能させている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]- 66 -

短期大学部船橋校舎では，「企画調整委員会」の管理の下，学務，学生生活，広報，入学試験実行，教職員教育改善の各委員会が行っている活動状況の把握・分析について，客観的なデータ等の根拠に基づいていない場合もあるので，今後は理工学部情報統括委員会と連携して，データ等の収集・分析を一層進めていく。

４．根拠資料10-1 日本大学自己点検・評価規程10-2 日本大学ホームページ「日本大学の現況と課題（全学自己点検・評価報告書）」（http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/evaluation/self_evaluation/）
10-3 「日本大学改革の歩み－自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）－2009-2011」10-4 日本大学ホームページ「大学，高等学校・中学校，幼稚園評価」（http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/evaluation/）
10-5 日本大学ホームページ「日本大学の情報公開」（http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/disclosure/）
10-6 日本大学ホームページ「財務の情報公開状況」（http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/disclosure/document/）
10-7 日本大学ホームページ「学生生活実態調査」（http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/disclosure/research/）
10-8 日本大学財務情報公開内規10-9 日本大学人権侵害防止委員会作成リーフレット
10-10 日本大学ホームページ「人権侵害防止と解決ガイド」（http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/effort/human_right/）
10-11 日本大学ホームページ「日本大学情報管理宣言」（http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/effort/information_management/）
10-12 大学基準協会「改善報告書検討結果（日本大学）」
10-13 日本大学ホームページ「日本大学研究者情報システム」（http://kenkyu-web.cin.nihon-u.ac.jp/scripts/websearch/）- 67 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，平成26年度に退学者減少に向けた方策について，学務委員会
及び各学科で検討した。退学者の減少方策の一環として，平成27年度から真の退学理由を把握できるように退学届の様式を変更した。
具体的には，平成22〜25年度の退学者数とその原因や入試区分などを調査し，個々の原因や対策を検討した上で，対策を講じる時期を入学前，入学後，退学後に分け，担当部署等を明確にした減少方策を策定した。
①

入学前
広報活動の徹底による入学後の学習内容の周知徹底を図り，入学後にミスマッチに気付

くようなことがないようにすること（担当：広報委員会）及び入学者選抜の適正化によるアドミッション・ポリシーに適合した学生の入学率を上げること（担当：入試委員会）を
目指す。
②

入学後
アイスブレーキングと早期の友人作りを支援するために，また学修意欲の向上や入学後すぐに真面目に学修に取り組むことが必要なことを気付かせるために，１泊２日のオリエ
ンテーションを実施する（担当：担任，学科）。疎外感を減らすためのサポートとして，教員から一人で行動している学生への声かけを行う（担当：担任，グループ担任）。出席状況（特に，必修科目や実験・演習科目）を短い周期で定期的に確認して長期欠席の前兆を予想し，早めの生活・学修指導を行う（担当：担任，グループ担任）。学生の学力不足の解消の一助として，パワーアップセンターの個別指導を活用する（担当：担任，グルー
プ担任）。編入学試験の不首尾者へのサポートを行うために，面談の機会を設ける（担当：
担任，グループ担任）。一人で行動している学生や学力不足の学生のサポート時には，学生相談員やカウンセラーとの連携を密にして，それぞれの学生に合わせて適切に対処する。
③

退学後退学や休学の理由をデータベース化し（担当：教務課），分析することにより対策を検討する（担当：学務委員会，学科）。
以上の対策の有効性は，各年度の終了時の休学数・退学数をもって判断し，次年度に改善を加えていく。あわせて，学務委員会において，退学者・休学者の減少につながる学生指導のためのガイドラインを作成中である。

- 68 -

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，各学科は，学修意欲の向上や入学後すぐに真面目に学修に取り組むことが必要なことに気付かせるために，１泊２日のオリエンテーションを実施し，丁寧な学修・生活指導を行っている。このオリエンテーションは，アイスブレーキングと早期の友人作りの支援とともに，教員との距離を近くして学修相談をしやすい雰囲気を作る一助にもなっている。また，グループ担任制度により，一人の教員が10名程度の学生をきめ細やかに指導・支援できる体制を整えている。
これらの有効性については，オリエンテーション終了後のアンケートや卒業時アンケー
トなどで検証している。

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，科目区分として「補充教育科目」を設けており，補習・補充
教育を正課教育の一環として実施している。そこでは，高大接続支援科目や専門教育科目を履修する上での補習的科目（予備知識，授業内容の復習等）を開設している。また，ク
ラス担任制度及びグループ担任制度を設けており，クラス担任及びグループ担任が不登校の学生や留年者，休学者に対して適切な指導を行っている。さらに，年２回（３月・９月），
不登校の学生を含めた成績不振者に対する三者面談（父母面談）を組織的に実施している。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，多くの場合，最初にクラス担任又はグルーブ担任が相談に応じている。その内容によっては，教務課，学生課，学生相談室等と連携・協力しながら対応している。また，教職員研修会において，関係部署間の連携・協力体制について検討・確認している。
- 69 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，「理工学部と共通」である。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎では，｢理工学部と共通｣である。

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎は，「理工学部と共通」である。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]- 70 -

短期大学部船橋校舎は，「理工学部と共通」である。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎は，「理工学部と共通」である。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎は，「理工学部と共通」である。
２

改善すべき事項〈1〉短期大学部[船橋校舎]
短期大学部船橋校舎は，「理工学部と共通」である。

４.根拠資料短期大学部船橋校舎は，「理工学部と共通」である。

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