No.Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
校長 新開 眞琴

平成 30 年度 学校経営計画及び学校評価
１

めざす学校像視覚障がい支援学校として高い専門性を維持・継承し、一人ひとりの幼児・児童・生徒に応じた社会参加への力を育成する。
１．視覚障がい教育をさらに充実させるとともに、多様なニーズに応じた指導力をもつ学校
２．安全で安心な教育環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校
４．専門性の維持・継承に全校体制で取り組む学校
５．教職員が生き生きと働ける、働きがいのある学校

２

中期的目標
１．視覚障がい教育をさらに充実させるとともに、多様なニーズに応じた指導力をもつ学校(1) 個別の指導計画・個別の教育支援計画をもとに、一人ひとりに応じた視覚障がい教育の充実を図る。
(2) 学部間の連携を緊密にはかり、一貫した教育の充実を図る。
(3) 視覚障がい教育についての専門性を高め、魅力ある授業づくりの実践を推進する。
(4) 理療科教育の充実を図り、きめ細やかな指導を行うことで国家試験に合格させる。
２．安全で安心な教育環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校(1) 人権教育を推進し、いじめの未然の防止・早期発見・早期解決をはかり、体罰・各種のハラスメントの防止に努め、幼児・児童・生徒一人ひとりが安心して過ごせる学校となるよう、教職員の人権意識を高める。
(2) 一貫したキャリア教育を推進し、視覚障がいのある生徒の進路開拓・職域開拓のための啓発活動の充実を図る。
(3) 防災・防犯教育を通じ、自らの身を守るための教育の充実を図る。
(4) 情報社会を生きる力を身につけ、ICT 機器を活用できる力の向上に努める。
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校(1) 地域のセンター的役割を果たすため、地域支援の充実を図る。
(2) 地域に開かれた学校をめざし、積極的に情報を発信し、理解啓発に努める。
４．専門性の維持・継承・発展に全校体制で取り組む学校(1) 視覚障がい教育の経験が少ない教員に対する研修の充実を図り、専門性の習得を推進する。
(2) 教員自らが自身の専門性に関する強みと弱みを把握し、視覚障がい教育に特化した学校として、専門性を高めるための研修会の充実を図る。
(3) 臨床研修を通じ、治療の実際に触れることで臨床力の向上を図る。
(4) より高度な専門性を習得するため、外部の研修への参加を推進する。
５．教職員が生き生きと働ける、働きがいのある学校(1) 時間外労働の縮減につとめ、ワークライフバランスの取れた職場をめざす。
(2) 労働環境を整備し、働きやすい職場を目指す。

【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析[平成 30 年 12 月実施分]【保護者用】
・大きく上昇した項目は「他の学校との交流の機会の有無」であった。
・大きく減少した項目は特に見受けられなかった。
・全体的に昨年度との大きな変化は認められない。
・「施設設備」と「学校広報(HP)」に課題が見える。
【幼児・児童・生徒用】
・大きく上昇した項目は「進路の情報提供」「人権教育の機会」「人権の大切さ」であった。
・大きく減少した項目は特に見受けられなかった。
・全体的に昨年度との大きな変化は認められない。
・「授業の参観」「学校広報(HP)」に課題が見える。
【教職員用】
・大きく上昇した項目は「職場の人間関係」「学校予算の適正な執行」であった。
・大きく減少した項目が多く、教育活動で１１項目、学校運営で５項目見受けられた。特に「教育活動について日常的に話し合っている」は1.4pt も下落した。
・全体的に数値が大きく減少傾向にある。
・「日常の話し合い」「生活指導」「進路指導」「人権教育の重点課題」「学校経営計画の中期的課題設定」「施設設備の拡充」などに課題が見える。

学校運営協議会からの意見
第１回 平成３０年７月３日（火）実施
・大阪南との連携が重要である
・地震の対応は十分であったか
第２回 平成３０年１２月４日（火）実施
・授業アンケートでの評価が上がった教員の具体的事例を共有す
ればよりよい授業になる・支援の拡充については、教育庁に人的配置の必要性を継続的に訴える必要がある
・創立１２０周年に向け、準備を進めていかなければならない
第３回 平成３１年３月５日（火）実施
・キャリア教育について、内容を整理して学校教育全体で取り組んでいく必要がある。
・センター的機能の評価指標について、アンケートでは目標として弱いのではないか。もっと具体的な指標の方がよいのではないか。
・個別の指導計画について、より保護者にわかりやすいように、様式を検討してもらいたい。

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府立大阪北視覚支援学校
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本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標

１(1) 個に応じた指導の充実

視覚ズ 障に が応 いじ
教
た 育
指 の導充
力 実の向 と多上 様なニー２安
全で性 安と 心
人 な間 教性 育の 環教 境育 と豊かな社会の ３
充実 セと ン支 タ
援 ーの 的実 機践 能(2) 学部間連携(3) 魅力ある授業の推進(4) 理療科教育の充実(1) 安全で安心な教育環境の構築(2) キャリア教育の推進(3) 防災・防犯教育(4) 情報リテラシーの育成(1) 地域支援の充実(2) 情報発信と理解啓
発(1) 視覚障がい教育の専門性の習得(2) 専門性を高める研修

４専
門性の維
持・継承・発展(3) 臨床力の向上(4) 高度な専門性の習得
ア 全国規模の研修会への参加

イ 歩行訓練士養成

ウ 点字技能(1) 時間外労働の縮減

５
働きがいのある学校(2) 労働環境の整備

具体的な取組計画・内容

評価指標

自己評価

(1) 個々の幼児・児童・生徒のプロフィールを適切 (1) 指導内容に関する懇談を年間２回実施 (1) 各学部とも懇談を毎学期行った。指導計画に把握し、本人の思いや保護者の願いや踏まえし、その都度指導計画の見直しを行う。の見直しについては、時間を十分に取るこたうえで指導を行っていく。とが課題である。(○)(2) 幼小連絡会、小中連絡会、中普連絡会を実施し、 (2) 幼児・児童・生徒の状況を把握するた (2) 理療科を除き、外部からの新入生・転入生情報を共有することで、幼児・児童・生徒一人め、外部からの新入生については教育について４名が入学し、それぞれについてひとりに必要な知識・技能・技術の体系的な指相談を丁寧に実施する。在校生につい一人当たり１回以上の面接相談を行うと導に役立てる。てはより充実した連携を図るため、個ともに、電話での相談を２回以上実施し別の教育支援計画を活用し、学部連絡た。在校生については、個別の教育支援計会の記録を残すことで、一貫した指導画を引継ぎ、学部間連絡会を実施し、児を行える下地作りを行う。
童・生徒の実態の把握に十分努めた。(○)(3) すべての教員が３年ごとに一度研究授業を実施 (3) 年間 20 回以上の研究授業を実施し、ア (3) 年間 13 回の研究授業を実施した。アドバし、授業力の向上と視覚障がい教育の継承を図ドバイスシートを活用することで指導イスシートを活用し、振り返り資料を授業る。
を振り返り、授業力の向上を図る。
者が確認できるようにした。(△)(4) 国家試験の合格者 100%をめざし、授業力や臨床 (4) 第３学年の国家試験模擬試験におい (4) ３学期に実施の国家模試において、目標達指導力を向上させる。て、国家試験の合格ライン(正答率 60%)
成者 100%(6 人中 6 人が合格ライン以上)との 達 成 者 を 85% 以 上 に す る 。 (H28なった。(◎)
81.5%, H29-81.3%)(1) 学校生活に関するアンケートを実施し、安全・ (1) 学校生活アンケートを実施し、全体の (1) 本年度は学校生活アンケートを実施しな安心で明るい学校づくりをめざす。
肯 定 的 評 価 80 ％ 以 上 (H28-71%,
かったため、学校教育診断票を用いて評価
H29-72.6%)、「人間関係についての質を行ったところ、肯定的評価は全体は問」での肯定的評価 90%以上をめざす
74.9%、人間関係は 79.1%となった。(△)(H28- 80.8%, H29-79.5%)。
(2) 全校で一貫したキャリア教育に取り組み、卒後 (2) キャリア教育の体系的指導に資する計 (2) キャリア教育の拡充のため、PTA と共同でを見据えた教育の推進を図る。
画を策定する。
施設見学を開催した。体系的指導については継続して検討中である。(△)(3) 実践的な避難訓練を行い、訓話や講評などを通 (3) 年間 3 回以上の避難訓練、職員向けの (3) 学校 3 回、寄宿舎 11 回の避難訓練を実施
して自分の命を守るという意識を持たせる。
防犯研修、防災のための取り組み・授した。警察や消防にも協力いただき、アド業を通じて自分自身を守る方法を考バイスをいただいた。アンケートについて
え、学校生活アンケートの防災・防犯
は、学校教育診断票を用いて評価を行い、に関する項目の肯定的評価 65%以上を肯定的評価は 93.1%となり、大幅に上昇しめざす。(H28- 57.9%, H29-61.8%)
た。(◎)(4) 情報社会における正しい判断を身につけ、ICT (4) ICT 機器の活用を行った研究授業を２ (4) ICT の研究授業については実施できなかっ機器を活用することで障がいによる困難を克服回以上行い、うち１回については外部たが、デジタル教科書を用いた授業についする力を身につけさせる。
公開を行う。ての展開を行った。(△)(1) 訪問による支援、来校による支援を充実させ、 (1) 支援先に対して充実度アンケートを実 (1) 充実度アンケートの結果は、対象 38 校の地域の支援の積極的推進を図る。
施し、統計を取る。H32 年度まで継続的
うち、回収は 25 校(回収率 66%)、満足度のに実施し、充実度を徐々に高める。
平均値は 89.8%(最高 100%最低 50%)となり、支援に満足いただいている。(○)(2) 開かれた学校を目指すとともに、関係市町村の (2) 学校公開（オープンスクールや学校説 (2) オープンスクール 3 回、学校説明会 2 回、教育委員会・教員を対象とした学校説明会・理明会、理解講座など）を年間６回以上理解講座 2 回、支援教室 1 回を実施した。
解講座を実施し、視覚障がいの理解啓発に努め計画・実施する。うち１回は全校での土曜日開催の全校オープンスクールは外る。
オープンスクールを土曜日に実施し、部参加者 21 名と下回った。(○)
外部から 30 名以上の参加者を集める。
(1) 視覚障がい教育の経験が少ない教員に対して、 (1) 新転任の教職員に対し、年間計画に基 (1) 新転任のみならず、学び直しを目的として専門性に関する研修会・OJT を実施し、専門性づき８回以上の専門性に関する研修を全員を対象に 10 回の研修を行った。(○)
を身につける。
実施する。また、各学部において相談できる体制を構築し、OJT を実施する。
(2) 視覚障がい教育の専門性に関する研修会を実施 (2) 学校全体で年間 20 回以上の視覚障がい (2) 全校教職員を対象に、歩行・点字・弱視・し、視覚障がい教育の専門性の維持・継承に努教育に関する研修会を実施する。(H28特別支援教育の４部門にわたって専門性める。
18 回, H29-19 回)講座を実施し、14 回を実施した。また、各学部において 12 回の研修を実施した。
(○)(3) 臨床力向上をはかるため、教員による臨床研修 (3) 臨床研修を年間 42 回以上実施するとと (3) 臨床研修を延べ 109 回実施した。外部講師を実施する。
もに、外部講師を招き２回以上の研修を招いた研修は 3 回実施した。(◎)
を実施する。
(4)(4)(4)
ア 全国規模の研修会に参加し、より高度な専門性
ア 全国規模の研修会に延べ８人以上参加
ア 全国規模の研修会に５人が参加し、知見をを身に着け、専門性の向上に努める。
し、校内での伝達講習会を実施する。
深めた。日弱研の主管校ということもあり、参加が少なかった。伝達講習会は年２回実施し、研修会で得た知見を共有することができた。(△)
イ 視覚障害生活訓練等指導者養成課程(歩行訓練
イ 養成課程に教員を１名派遣し、半年のイ １名の教員を半年間派遣した。また、前年士養成課程)に教員を派遣し、歩行に関する専門研修を経て、本校の歩行訓練士の指導度派遣した教員は実践研修中である。(○)
的知識を持つ教員を増やす。のもと研鑽をつみ、校内での実践に活かす。
ウ 点字の技能を身につけ、指導者に必要なレベル
ウ 週１時間、点字技能向上のための教員
ウ 点字技能士への合格者はいなかったものの知識を持つ教員を増やす。
研修を実施し、点字技能士指導のもの、の、毎週水曜日に実施した点字研修会には点字の指導に関する知識や技能を５名18 名が参加し、点字の技能を向上させた。
以上に習得させる。
(◎)(1) 仕事と生活の調和をはかるため、時間外労働を縮減させ、職場外の時間と十分な休養で心的に豊かな生活を送ることで、幼児・児童・生徒に対し、ゆとりのある豊かな内容の授業を提供する。
(2) 安全衛生委員会を通じて、労働環境の整備をはかる。

(1) 時間外労働を可視化するため、学部ごとの時間外勤務を提示するとともに、時間外勤務をしている教職員に対し、帰宅を促す声掛けを実施する。

(1) 安全衛生委員会で毎月の時間外勤務を提示し、各学部に周知した。時間外勤務を行っている教員に対し、教頭が声掛けを実施した。(○)(2) 安全衛生委員会で意見を吸い上げ、働きやすい労働環境、幼児・児童・生徒にとっても安全で使いやすい学校の整備に努める。

(2) 安全衛生委員会でアンケートを実施し、多くの意見は学校運営に関することだった。
安全衛生面での改善について、継続的に検討を続けていく。(○)