認可外保育施設等には，いわゆる認可外保育施設(企業主導型保育事業を除く)のほか，ベビーホテル，ベビーシッター，市町村から認可されていない事業所内保育，一時預かり事業，病児保育事業，ファミリーサポート事業が含まれます。

歳児

３～５歳児

０～２歳児

要件

保育が必要な理由に該当保育が必要な理由に該当かつ市民税非課税世帯

必要な認定

新２号認定

新３号認定

月額 37,000 円を上限として支給

月額 42,000 円を上限として支給

①

保育料
利用料

②

無償化のための手続き

お住まいの市町村への認定申請が必要① 保育料・利用料について⑴ 対象者
３～５歳児：保育が必要な理由に該当する方別紙参照
０～２歳児：保育が必要な理由に該当する方別紙参照で，かつ市民税非課税世帯の方※ 保育園，認定こども園(保育園部分)，地域型保育事業所，企業主導型保育事業所を利用されている方は，認可外保育施設等に係る無償化の給付を受けることはできません。

⑵ 対象経費
保育料・利用料※ 保育料等に，以下に掲げる費用が含まれている場合，その部分については無償化に係る給付の対象外となります。
○ 日用品費や制服費○ 行事費○ 食材料費○ 通園送迎費○ 保護者会・PTA 会費※ ファミリーサポート事業の送迎のみの利用の場合は，無償化の対象外となります。

⑶ 支給上限額
３～５歳児：月額 37,000 円
０～２歳児：月額 42,000 円⑷ 支給方法保護者の方は，各施設が定める保育料をいったん施設に支払ったうえで，施設が発行した領収書等を添付して，給付費の申請を京都市に行う必要があります。保護者の方からの申請をもとに，京都市から給付費として保護者の方の金融機関口座にキャッシュバックします。給付費の申請方法等の詳細については，あらためてお知らせします。（給付費の支給は，概ね四半期ごとの予定です。）
例：10 月～12 月分の保育料・利用料に係る給付費は，2 月から 3 月頃に振り込まれます。

② 無償化のための手続きについて
無償化の給付を受けるためには，「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
京都市に認可外保育施設設置届を提出している施設を御利用の京都市にお住まいの方は，認定申請書等を各施設に配布しますので，必要事項を御記入のうえ，京都市に提出してください。
また，認定申請書等の様式は，京都市のホームページにも掲載しておりますので，必要な方は申請書等をプリントアウトしていただき，必要事項を御記入のうえ，京都市に提出してください。
認定申請書等の様式は，「京都市情報館」の以下のページに掲載しています。

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トップページ ⇒ 健康・福祉・教育 ⇒ 子ども子育て支援・少子化対策⇒ 幼児教育・保育の無償化 ⇒ 保護者の方へ ⇒ 申請様式
⇒ 幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付認定の申請について
URL https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000254845.html＜提出先＞郵送受付〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町 566－1 井門明治安田生命ビル３階
京都市幼児教育・保育無償化事務集中室＜認定区分ごとの必要書類＞
認定区分
新２号認定
新３号認定

必要書類
①子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書②保育が必要な理由書③保育が必要な理由の添付書類※ 保護者の方から利用される施設に御確認ください
無償化の給付を受けるためには，利用される施設が無償化対象施設になる必要があります。無償化対象施設になるためには，施設が「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書」を京都市に提出し，無償化対象施設の確認を受ける必要があります※。
利用される施設が無償化対象施設の確認を受けていない場合，保護者の方が新２号・新３号認定を受けられても，無償化の給付を受けることはできません。
利用される施設が無償化対象施設の確認を受けているか否か，必ず利用される施設に御確認ください。
※ 京都市以外の市町村に所在する施設については，施設が所在する市町村に「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書」を提出し，無償化対象施設の確認を受ける必要があります。京都市以外に所在する施設を御利用の場
合は，確認の有無を施設が所在する市町村に御確認ください。

15参考「教育・保育給付認定」と「施設等利用給付認定」について施設等利用給付認定

教育・保育給付認定

利用施設

右記以外

保育が必要な理由に該当民営保育園・市営保育所
認定こども園(保育園部分)
企業主導型保育事業所(地域枠)

２号・３号※１――

新制度に移行した私立幼稚園・市立幼稚園
認定こども園(幼稚園部分)

１号―

新２号・新３号※２(預かり保育利用あり)※３

新１号(預かり保育利用なし)

新２号・新３号※２(預かり保育利用あり)※３―

新２号・新３号※２

私立幼稚園(新制度に移行した私立幼稚園を除く)

認可外保育施設等※１ ２号・３号認定を受けて，保育園，認定こども園(保育園部分)，地域型保育事業所，企業主導型保育事業所を御利用の方は，施設等利用給付認定(新１号～新３号認定)を受けることはできません。
※２ 新３号認定は，保育が必要な理由に該当，かつ市民税非課税世帯が要件となっています。
※３ 保育利用申込みを行い，利用調整の結果，私立幼稚園(新制度に移行した私立幼稚園を除く)や認可外保育施設等を利用している場合で２号・３号認定を持っておられる方(企業主導型保育事業所を御利用の方は除く)のうち，要件を満たしている方は，新２号・新３号認定の「みなし認定」を受けることができます。みなし認定を受けられた方は，京都市から別途通知を送付します。みなし認定を受けられた方が施設等利用給付の支給を受けるためには，別途必要な手続きを行なう必要があります。必要な手続き等の詳細については，みなし認定の通知をお送りする際に御案内します。
３歳の誕生日出生

３歳の誕生日以後，最初の３月３１日

小学校就学

１号認定

教育・保育
給付認定

３号認定

２号認定

新１号認定

施設等利用

新３号認定（非課税世帯のみ）

給付認定

新２号認定

満３歳児
３～５歳児

０～２歳児
18別紙

保育が必要な理由（新２号認定・新３号認定を受けるための事由）

預かり保育，認可外保育施設等の利用料に係る無償化の給付を受ける場合は，保護者のいずれもが，次の①から⑨の保育が必要な理由のいずれかに該当し，認定を受ける必要があります。
認定を受けるためには，「保育が必要な理由書」と各理由に応じた下記の「添付書類」の提出が必要です。
保育が必要な理由及び基準①就労（内定を含む）
１箇月４８時間以上就労していること②妊娠・出産妊娠中であるか出産後間がないこと③保護者の疾病・障害

添付書類

認定の期間（最長）・就労証明書様式３

新３号：満３歳到達後の最初・スケジュール申告書様式４(変則の 3 月 31 日まで勤務の方)

新２号：卒園まで

・母子手帳の写し又は出産証明書

出産日から８週間後の月末まで

・障害者手帳，療育手帳，介護保険

病気・けが療養中又は精神・身体に障被保険者証の写し害があること

・診断書
・その他疾病・障害の程度が分かる
書類等
・スケジュール申告書様式４(生活に制限のない方)

新３号：満３歳到達後の最初④同居又は長期入院等している ・障害者手帳，療育手帳，介護保険 の 3 月 31 日まで
新２号：卒園まで
被保険者証の写し
親族の介護・看護・診断書
親族を常時介護・看護していること
・その他介護・看護の必要性が分かる書類等
・スケジュール申告書様式４(必須)⑤災害復旧
災害の復旧に当たっていること⑥求職活動（起業準備を含む）
求職活動を継続的に行っていること

・り災証明書・求職活動申告書様式４－２
・活動内容を証明する書類(ハロー概ね９０日

ワークカードの写し等)⑦就学・学校教育法に規定する学校等に在学していること・職業能力開発促進法に規定する職業・在学証明書
・スケジュール申告書様式４(時間卒業(修了)予定日の月末まで割でも可)

訓練等を受けていること⑧育児休業取得中に継続利用が必要であること
下の子どもの育児休業取得前から，上・就労証明書様式３の子どもが継続して施設等を利用して市町村が認める期間いること⑨その他，上記に準じる状態として市町村が認める場合・区役所，支所にお問い合わせく

上記に準じる状態のため保育が必要でださい。

あること

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