議会改革に関する報告書

平成３０年１１月８日

十 和 田 市 議 会

１．議会改革特別委員会の設置目的①目的
十和田市ひらかれた議会づくり基本条例制定から３年が経過し、これまでの取り組みを振り返り、今後改革すべき事項等を整理し、議会改革をさらに推進する。
②調査・研究する項目⑴常任委員会の数について⑵タブレット端末の導入について⑶委員長職の報酬額引き上げについて⑷議会報告会について③取り決め事項⑴全員が合意したものを実施していく。
⑵委員が欠席の際も審議は進める。ただし、採決は全員出席の時とする。
⑶決定事項のうちすぐに実行できるものは、随時実行していく。
⑷新たな検討事項が発生した場合、随時追加を認める。
⑸決定事項、協議経過はその都度委員長から議長へ報告する。
⑹資料作成及び情報収集は、市民への説明責任を果たすとともに、議員間の議論を活性化させるために、議員自らが積極的に行う。
⑺次回の会議は、委員会の場で日程を決める。

２．活動の経過（期間 平成３０年３月２２日から平成３０年１１月８日）
年 月 日
内容
平成３０年３月２２日（木）７名の委員をもって構成する議会改革特平成３０年第１回定例会
別委員会を設置
平成３０年３月２２日（木）第１回議会改革特別委員会

正副委員長の互選-1-平成３０年４月２５日（水）第２回議会改革特別委員会⑴検討事項について⑵委員会の進め方について

平成３０年６月１４日（木）第３回議会改革特別委員会⑴常任委員会の数について⑵タブレット端末の導入について⑶委員長職の報酬額引き上げについて⑷議会報告会について

平成３０年６月２２日（金）全員協議会

全員協議会報告

平成３０年８月２７日（月）タブレット端末操作体験会

全議員を対象として、タブレット端末及び議会会議システムの操作体験を実施

平成３０年８月３１日（金）第４回議会改革特別委員会⑴タブレット端末の導入について⑵議会報告会について

平成３０年９月５日（水）第５回議会改革特別委員会⑴新常任委員会の名称について⑵タブレット端末の導入について⑶議会報告会について

平成３０年９月１４日（金）全員協議会

全員協議会報告

平成３０年１０月１７日（水）第６回議会改革特別委員会⑴議会報告会について⑵報告書について

平成３０年１１月８日（木）
平成３０年第４回定例会

報告

３．審査の経過及び結果①委員長職の報酬額引き上げについて⑴調査目的
庁内の審議会等の委員の充て職、各団体の役員、会議案内等の負担が大きいとのことから、委員長職の報酬額引き上げが適当であるのかを調査、検討しました。

-2-

⑵調査結果
当市議会の常任委員長の役割や委員会の活動状況、県内他市の状況を調査した結果、県内では委員長職の報酬額に差額を設けていないことや、当市議会の常任委員会の活動実態等を考えると、報酬額の引き上げは不要との結論に達しました。
（平成３０年６月１４日決定）②常任委員会の数について⑴調査目的
２２人の議員数に対して、４常任委員会（１委員会当たり５人から６人の委員数）であるため、少数の委員で市民の期待に応えられるような十分な審議ができているのかということが課題であるため、常任委員会の数について調査、検討しました。
⑵調査結果
当市議会の常任委員会の活動状況や全国の類似団体、県内他市の状況を調査した結果、１委員会当たりの委員定数は 5.5 人と県内で２番目に少ないこと、全国の５万人から１０万人未満の市議会の 72.5％が３常任委員会以下であること、建設常任委員会の請願等の付託数が少ないなどのことから、３常任委員会にすることが適当であるとの結論に達した
ので、以下のように改正することを要望します。
現

行

改正案

総務文教常任委員会
民生福祉常任委員会

６人
６人

総務文教常任委員会
民生福祉常任委員会

７人
７人

観光経済常任委員会
建設常任委員会

５人
５人

観光建設常任委員会

７人※議長を除く
実施時期：平成３１年１月～（ 改選後 ）（平成３０年９月５日決定）-3-③タブレット端末の導入について⑴調査目的●下記のため、議会運営におけるタブレット端末の導入の可否について調査、検討しました。
ⅰ.会議運営の効率化
議会関係資料の迅速な提供、紙資源の削減、市当局の労力の軽減を図る。
ⅱ. 政務活動能力の向上
各種資料の容易な閲覧・検索が可能な会議システムや、インターネット活用による情報収集手段の拡張を図る。

⑵調査結果
タブレット端末の導入によるメリット及びデメリット、費用対効果、県内他市の導入状況等を調査した結果、導入及び運用には現在以上の経費負担が生じますが、各種会議資料の持ち運びが容易になること、検索機能を用いた調査能力の向上が図られること、資料及び事務連絡等の通知を迅速に提供できること、会議録配付の取り止め、ミスプリントや紙の廃棄に伴う経費、印刷製本及び配付等に要する人的負担等の軽減が図られるなど、タブレットを最大限に活用することでコスト以上の効果の発揮が期待できることを確認しました。
一方で、デメリットとして操作性に関する不安や、紙資料の有用性についての意見もありました。操作性に関して、まずは実際にタブレットに触れ、体験していただく必要があると考えたため、全議員を対象としたタブレット端末の操作体験を実施しました。他市議会では運用前に複数回の講習会を実施することで操作に関する不安の解消を図っており、この問題の対処は可能と判断しました。
紙資料の有用性について、当初は紙資料と併用しながら徐々に紙資料の割合を減らしていくなどの段階的なペーパーレス化や、予算書、決算書など紙資料で利便性が高いものは残していくことでデメリットは抑制できるものと判断しました。
全国的にはタブレット端末を導入する議会は増加しており、さまざまな活用方法等も出てきていることから、今後議会の ICT 化はますます進んでいくことが予想されます。当市議会においても、ICT 化の推進による会議運営の効率化や、政務調査能力の向上を図るという観点から、タブレット端末の導入は有用であるため、導入するべきものとの結論に達しました。ま-4-た、議会運営の効率化を最大限に発揮するためには、市当局においても同時に導入することが望ましいと考えることから、今後は新庁舎での使用を見据えて改選後の議長を中心に市当局と協議しながら、導入していただくことを要望します。
（平成３０年９月５日決定）④議会報告会について⑴調査目的
議会報告会「市議会・市民との意見交換会」は、平成２５年から議会改革の一環として、議会の活動状況等についての市民への説明責任を果たすとともに市民との意見交換を行う場として開催されてきまし
たが、近年、参加者が減少傾向にあること、参加者や内容が固定化してきていることから、これまでの検証と、これからのあり方について調査、検討しました。

⑵調査結果
これまでの活動実績や内容等をもとに検証・協議した結果、委員からは下記のような意見が出されました。
○現在の議会報告会は、行政が行っていることをただ報告しているだ
けだ。
○現在は市民の陳情の場になっている傾向もあるので、陳情の意思を持たない市民は興味を持ちにくい。
○地域に入り意見を聞くことは非常に大切であるため、今後も継続して行うべきだ。
○地域の課題をテーマに意見交換をするなどすれば、地域の人たちも集まりやすいのではないか。
○多種多様な意見を聴取するため、市内のさまざまな団体等と意見交換してはどうか。
○来年度の開催地域として、公共施設等の統廃合や、十和田西高校の統合等の課題を抱えている旧十和田湖町地域の意見を重点的に聴いてみてはどうか。
○市民の意見を次年度の予算に反映させるためには、開催時期を予算-5-が決まる前の７、８月頃に変えてはどうか。
これらの意見をもとに、次年度からは以下の取り組みを実施すること、実施に当たっては改選後の議長を中心に、運用、運営等を協議・決定する組織を設置することを要望します。

ⅰ．現在の議会報告会のやり方について、以下のとおり改正すること
区分

現

在改正案

知

議会だより及び市ホームページ等への掲載、開催地域の町内全戸へのチラシ配布、各町内会及び十和田工業高校へのチラシ配布

左記に加え、ポスターの作成及び配布・掲
示で広報活動の拡大を図る

開催時期

５月下旬（新年度予算の報告を行っているため）

７月下旬頃（市民の意見を次年度予算に反映させるため）

開催場所

来年度は旧十和田湖町地区
16 小学校区を４年で巡回で重点的に開催（１年で４小学校区）（他の地域も巡回する）

会場設備

会場の設備次第であるが、基本は座布団に座り行っている

高齢者等に配慮するため、できる限り机とイスを用いる

内

議会報告及び意見交換（フリートーク）

地域課題等をテーマに意見交換する

周容

ⅱ．公募により団体等との意見交換を実施し、多種多様な意見を聴取する
こと（平成３０年１０月１７日-6-決定）

議会改革特別委員会
委

員

名

簿

平成３０年３月２２日選任

役

職

氏

名

会

派

委 員 長

堰野端 展

雄

自民公明クラブ

副委員長

畑山 親

弘市民連合クラブ

委

員

山端

博

市民連合クラブ

委

員

久慈 年

和

市民連合クラブ

委

員

石橋 義雄

自民公明クラブ

委

員

小川 洋

平

自民公明クラブ

委員

戸来伝

柊 の 会-7-