宮崎県特定建設工事共同企業体取扱要領

新旧対照表

改正前

改正後

（構成員の要件）第６条 [略](１) [略](２) 対象工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績があり、かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。ただし、第３条第１項第１号ウに該当する建設工事であっては、この限りでない。

（構成員の要件）第６条 [略](１) [略](２) 対象工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績があり、かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。ただし、第３条第１項第１号イ又はウに該当する建設工事において、代表構成員を以外の構成員にあっては、この限りでない。
(３) [略](３)[略]（資格審査申請等）
第10条 [略]２ [略](１)・(２) [略](３)～(６)（資格審査申請等）
第10条 [略]２ [略](１)・(２) [略](３) 前号が電子的方法によるものにあっては、協定の締結が証明できる資料(４)～(７) [略][略]（資格審査等）第11条 [略]２

前項に規定する認定を受けた特定建設工事共同企業体は、認定の対象となった対象工事については、要綱第７条第４項に規定する建設業者等有資格業者名簿に登載されたものとみなす。
３ 知事は、第１項の規定による審査の結果、入札参加資格の認定をしなかった者については、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査結果通知書（別記様式第５号）によりその旨を代表者に通知するものとする。

（資格審査等）第11条 [略]２ 知事は、前項の規定による審査の結果、有資格業者として認定したときは、速やかに特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書（別記様式第５号）によりその旨を代表者に通知するものとする。
３ 第１項に規定する認定を受けた特定建設工事共同企業体は、認定の対象となった対象工事については、要綱第７条第４項に規定する建設業者等有資格業者名簿に登載されたものとみなす。
４ 知事は、第１項の規定による審査の結果、入札参加資格の認定をしなかった者については、特定建設工事共同企業体入札参加資格不認定通知書（別記様式第６号）によりその旨を代表者に通知するものとする。

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別記
様式第２号（第10条関係）

別記
様式第２号（第10条関係）

特定建設工事共同企業体協定書

特定建設工事共同企業体協定書

（目的）
第１条

（目的）

当特定建設工事共同企業体は次の事業を協同連帯して営むことを目的とする。

(1) 宮崎県発注に係る第１条

建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。

以下「建設工事」という。）の請負(2) 前号に附帯する事業

（名称）

（名称）

当特定建設工事共同企業体は、特定建設工事共同企業体（以下「企第２条業体」という。）と称する。

当企業体は、に置く。

第３条

年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後当企業体は、建設工事を請け負うことができなかったときは、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の所在地及び名称）

第５条
所

第４条

当企業体は、２日に成立し、建設工事の請負契約の履行後当企業体は、建設工事を請け負うことができなかったときは、前項の規定にかかわ

地

第５条
所

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
在地

代

表者

代

表者

所

在地

所

在地

商号又は名称商号又は名称代

表者

代

表者

所

在地

所

在地

商号又は名称商号又は名称代代者（代表者の名称）

表者（代表者の名称）

当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

月らず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

商号又は名称第６条

年３月を経過するまでの間は解散することができない。

商号又は名称表に置く。

（構成員の所在地及び名称）

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
在

当企業体は、事務所を（成立の時期及び解散の時期）３月を経過するまでの間は解散することができない。
２

特定建設工事共同企業体（以下「企（事務所の所在地）

当企業体は、事務所を（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当特定建設工事共同企業体は、業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）第３条

建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。

以下「建設工事」という。）の請負(2) 前号に附帯する事業
第２条

当特定建設工事共同企業体は次の事業を協同連帯して営むことを目的とする。

(1) 宮崎県発注に係る第６条

当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を

第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領並びに当企業体に属する財産を負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領並びに当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）
第８条（構成員の出資の割合）

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとす

発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

る。

商号又は名称％

商号又は名称％

商号又は名称％

商号又は名称％

商号又は名称％

商号又は名称％- 2 -２

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価す２るものとする。
（運営委員会）
第９条（運営委員会）

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事第９条の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、第１条に規定する建設工事に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、第１条に規定する建設工事の完成に当たるものとする。の完成に当たるものとする。

第１０条（構成員の責任）各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実第１０条

施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
当企業体の取引金融機関は、（取引金融機関）とし、共同企業体の名称

第１１条を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

第１２条

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成第１３条（欠損金の負担の割合）
第１４条

欠損金を負担するものとする。
本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。

（権利義務の譲渡の禁止）
第１５条（工事途中における構成員の脱退に対する処置）
第１６条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を第１６条
２３いる出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４

欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合決算の結果利益を生じても脱退構成員への利益の配当は行わない。に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５（構成員の除名）第１６条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが工事途中において重要な義務の不脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が協同連帯して建設工事を完成する。

合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有して４構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することはできない。

は、残存構成員が協同連帯して建設工事を完成する。
第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。

（工事途中における構成員の脱退に対する処置）

完成する日までは脱退することはできない。
構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合において決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員 が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の禁止）
第１５条

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）
決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員 が当企業体は、建設工事の完成後当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）

員に利益金を配当するものとする。
第１４条とし、共同企業体の名称（決算）
当企業体は、建設工事の完成後当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第１３条

当企業体の取引金融機関は、を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）
第１２条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）第１１条

３

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営（構成員の責任）

２

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。

決算の結果利益を生じても脱退構成員への利益の配当は行わない。
（構成員の除名）第１６条の２

履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発当企業体は、構成員のうちいずれかが工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２

前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

２

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項ま

３

前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。

での規定を準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

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第１７条

構成員のうちいずれかが工事途中において 破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。

構成員のうちいずれかが工事途中において 破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。

（代表者の変更）
第１７条の２

第１７条（代表者の変更）

代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果た

第１７条の２

代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果た

せなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者のせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

（解散後の契約不適合責任）
第１８条（解散後の契約不適合責任）

当企業体が解散した後においても、当該工事につき、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は協同連帯してその責に任ずるものとする。

当企業体が解散した後においても、当該工事につき、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は協同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）
第１９条

第１８条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外社は、上記のとおり

特定建設工事共同企業体協定書を締結したので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自所持するものとする。
年

月

外社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定書を締結したので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印（電子的方法によるものを含む。）の上、各自所持するものとする。

日

年

商号又は名称
代

表者

表者

表者

在地

商号又は名称印

代

表者

所在地商号又は名称商号又は名称代

日所

印

商号又は名称代

月

印

代

表者

所

在地

商号又は名称
代

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表者

（新設 ）

様式第 ５号（第 11条 関係）
特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書年月日（特定建設工事共同企業体名）（代表構成員名）（代表者名）

様
宮崎県知事

月

年

日付けで申請のあった下記工事に係る特定建設工事共同企業体の入札参加資格については、審査の結果、資格を認定しましたので通知します。

記名

事

工
工事

場

所

共所

在

地

同

商号又は名称

企

代表者氏名

業

所

体

商号又は名称の代表者氏名

構

所

成

商号又は名称

員代表者氏名

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在

在地

地

印

様式第 ５号（第 11条 関係）

様式第 ６号（第 11条 関係）
年月

特定建設工事共同企業体入札参加資格不認定通知書日年月日

特定建設工事共同企業体入札参加資格審査結果通知書（特定建設工事共同企業体名）（代表構成員名）

宮崎県知事

年

月

（代表者名）

印

様

宮崎県知事

日付けで申請のあった下記工事に係る入札参加資格について、審査

印の結果、資格の認定をしなかったので、通知します。
記

工事

年

月

記

名

工事

場

所

共所

在

地

同

商号又は名称

企
業

工事

名

工事

場

所

代表者氏名

共所

在

地

所

地

同

商号又は名称体

商号又は名称企代表者氏名の代表者氏名

業

所

構

所

地

体

商号又は名称成商号又は名称の代表者氏名

員

代表者氏名

構

所

成

商号又は名称

員

代表者氏名

在

在

日付けで申請のあった下記工事に係る入札参加資格について、審査の結果、資格の認定をしなかったので、通知します。

在

在

地

地

認定しない理由
認定しない理由

附 則
この要領は、令和６年７月１日から施行する。
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