平成２５年第１回柳津町議会定例会会議録

平成２５年３月６日第１回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。

１．応招議員は次のとおりである。
１番

田

崎

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

崎

５番

菊

地

正

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第３３号

平成２４年度柳津町一般会計補正予算

議案第３４号

平成２４年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算

議案第３５号

平成２４年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第３６号

平成２４年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第３７号

平成２４年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第３８号

平成２４年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第３９号

平成２４年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第４０号

平成２４年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第４１号

平成２４年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算

議案第４２号

平成２５年度柳津町一般会計予算

議案第４３号

平成２５年度柳津町土地取得事業特別会計予算
１

静

雄
功

為

浩

議案第４４号

平成２５年度柳津町国民健康保険特別会計予算

議案第４５号

平成２５年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算

議案第４６号

平成２５年度柳津町介護保険特別会計予算

議案第４７号

平成２５年度柳津町簡易水道事業特別会計予算

議案第４８号

平成２５年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算

議案第４９号

平成２５年度柳津町農業集落排水事業特別会計予算

議案第５０号

平成２５年度柳津町下水道事業特別会計予算

議案第５１号

平成２５年度柳津町簡易排水事業特別会計予算

議案第５２号

平成２５年度柳津町林業集落排水事業特別会計予算

報告第 １ 号 予算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第 ７ 号 柳津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 ８ 号 柳津町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
議案第 ９ 号 柳津町指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員及び指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について
議案第１０号

柳津町水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

議案第１１号

柳津町町道の構造の技術的基準を定める条例の制定について

議案第１２号

柳津町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の制定について議案第１３号

柳津町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について

議案第１４号

柳津町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

議案第１５号

柳津町町営住宅等の整備基準を定める条例の制定について

議案第１６号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

議案第１７号

柳津町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正す
る条例について議案第１８号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
２

する条例について
議案第１９号

柳津町行政財産使用料条例の一部を改正する条例について

議案第２０号

柳津町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例について

議案第２１号

柳津町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

議案第２２号

柳津町町営住宅条例の一部を改正する条例について

議案第２３号

柳津町町営住宅等管理条例の一部を改正する条例について

議案第２４号

柳津町下水道条例の一部を改正する条例について

議案第２５号

監査委員の選任同意について

議案第２６号

副町長の選任同意について

議案第２７号

指定管理者の指定について

議案第２８号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第２９号

柳津町過疎地域自立促進計画の変更について

議案第３０号町道路線の認定及び変更について

議案第３１号

会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の形式を左横書きとする規約について議案第３２号

障がい者等の介護給付費等の支給に関する審査判定事務の変更及び障がい者等の介護給付費等の支給に関する審査判定事務の委託に関する規約の変更について

柳津町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
柳津町農業委員会委員の推薦について
議員提出議案第 ３ 号

平成２３年７月新潟・福島豪雨災害による被害を受けたＪＲ只見線の早期全線復旧を求める意見書の提出について３平成２５年第１回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２５年３月６日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

田

崎

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

崎

５番

菊

地

静

雄
功

為

浩

正

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

関

庄

一

教 育 委 員 長

小林

銀

総 務 課 長

鈴

木

一

義

教

長

目

黒

健一郎

町 民 課 長

矢

部

良

一

教 育 課 長

金

子

粧

子

地域振興課長新井田

修

公 民 館 長

鈴

木

晴

美

建 設 課 長天高代表監査委員長谷川和男

保 育 所 長長谷川

主 任 主 査

田

好

章

野
富

育

一

雄

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長新井田

敏

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５

一般質問（通告順）

４

崎

◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成25年第１回柳津町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第120条の規定により指名をいたします。
８番、伊藤

毅君、９番、磯部静雄君、10番、小林功君、以上３名を指名いたします。

◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から３月15日までの10日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期は本日から10日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
次に、日程第３、諸般の報告について。
これより平成24年12月12日開会の第４回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成24年11月から平成25年１月までに関する現金出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
５次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）まず、平成25年１月、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会臨時会の報告をいたします。
１月18日、組合庁舎４階講堂において議会臨時会が開催されました。
提出案件は、予算案件２件であります。これらの提出案件ついてそれぞれ質疑応答後、全件可決されたことをご報告いたします。
次に、平成25年２月、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会定例会の報告をいたします。
２月19日より２月22日までの４日間、組合庁舎４階講堂において定例会が開催されました。
提出案件は、管理者提出案件の条例案件２件、予算案件５件、参考案件１件、議会側提出案件の議案条例規則案件３件、参考案件１件、報告案件２件であります。全案件、原案のとおり可決されましたことを報告いたします。
なお、詳細については、事務局に資料がございますのでごらんください。
以上であります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
平成25年度の施政方針と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
ことしの冬は寒さ、そして雪とも厳しい中、ようやく杉の雪を振り払って柳津の杉が真っすぐに育つような春の日差しを感じてまいりました。
本日、平成25年第１回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、年度末の何かとお忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、東日本大震災、新潟・福島豪雨災害から間もなく２年を迎えようとしております。
今年も震災で失われた尊い命を悼み、その教訓を忘れることなく心に刻んで、風評被害、復興に向けた決意を新たにし、改めて亡くなられた方々へのご冥福と被害に遭われた方々への心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
本定例会におきまして、条例の制定や改正、平成24年度の補正予算案や一般会計を初めと６した平成25年度の各会計予算案、人事案件、また辺地総合計画の策定など重要案件をご審議いただくところでありますが、開会に当たり、当面の諸課題、町政運営の基本的な考え方など所信の一端を申し上げたいと存じます。
皆様ご存じのとおり、第５次柳津町振興計画が動き出し、平成25年度は３年目を迎えました。「みんなが主役！

笑顔広がる絆のまち」を将来像として、６つの基本政策、そして政策を構成する28の施策についてそれぞれの目的の実現のため、行政初め町民や各種団体などに役割を担っていただきながら、効果的・効率的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
また、一昨年の東日本大震災に端を発する原子力発電所の事故に伴う風評被害と、新潟・福島豪雨による災害復旧と復興への対応、そして町民が安心して生活できる体制をしっかりと構築をしていかなければならないと考えております。
特に、重点施策に掲げております、１つは健康づくり、ここには福祉の面も入っておりま
す、その推進、２つ目は火災・災害対策の推進、３つ目は農林業の振興、４つ目、観光の振興、５つ目が商工業の振興、６つ目が学校教育の充実の６つの施策については、町民が生き
生きと日々の喜びを感じ、安全に安心して生活できる基盤、そして今後柳津町が地域資源を生かしながら活力あるまちづくりを創造していくため重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、なお一層のご理解とご協力をお願いを申し上げるものであります。
さて、我が国の経済環境は、東日本大震災以降、消費も徐々に回復し、ようやく持ち直しの動きが見られるものの、円安による輸入原油価格の影響などにより、燃料や電気料金、小麦、紙などまで値上げが見込まれ、日常生活に少しずつ支障が出始めているところであります。
また、地方においては、人口動態や産業構造等の違いを背景として、景気回復に中央都市部との差を感じており、地域間格差が国全体の問題として議論をされる中、特に福島原発事
故に伴う風評被害が依然として深刻化しており、地域活性化が地方経済再生への重要な取り組みとされているところであります。
１月28日に第183回通常国会が召集され、提出された新年度予算案では、一般会計総額が92兆6,115億円に上り、過去最大規模となっております。新規国債発行額は42兆8,510億円で４年ぶりに税収を下回る結果となり、歳入に占める国債の比率も46.3％と前年度当初より1.3％改善され、財政規律にも配慮された形となりました。歳出では、地方交付税が前年度比1.2％減の16兆3,927億円にとどまる一方、公共事業費が４年ぶりに拡大され、前年度に比７

べ15.6％増の５兆2,853億円となり、公共事業主導による景気回復を着実に実現する姿勢を示すものとなっております。
福島県の予算においては、県政史上最高の１兆7,320億円に上り、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への対応として9,168億円が計上され、全体の53％を占める形となり、
環境回復、健康管理、農林水産業の再生などのプロジェクトに重点配分し、「復興加速化の予算」として位置づけられ、全力で取り組むとされております。
安定した行財政運営を行っていくためには、安定した日本経済のプラス成長が必要不可欠ですが、先行きが不透明な現在、町政運営には緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えているところであります。
柳津町の平成25年度の当初予算案についてでありますが、地方経済の低迷などにより町税の伸び悩みと普通交付税の出口ベースでマイナス2.2％など、引き続き財源確保が厳しい財政環境での予算編成となりましたが、冒頭に説明させていただきました振興計画で町が目指す将来像を実現するため、基本政策を軸として総合的、計画的に各施策に取り組んでいくものであり、さまざまな分野において直面する課題や複雑多様化する住民ニーズに的確に応えることを基本として、また引き続き経常経費の削減と創意工夫により限られた財源を最大限に生かして予算編成を行ったものであります。
一般会計予算では、34億2,000万円と対前年度比7,000万円の減、率にして2.0％の減となりました。また、10の特別会計を含めた総予算合計では、約49億1,256万円で対前年度比約3,984万円の減、率にして0.8％の減となったところであります。
なお、各会計の概要については予算説明書のとおりであります。
それでは、主要施策の概要として申し上げます。誰もが安全で安心して生活できるまちづ
くりでは、「子育て・高齢者支援対策」として、急速な少子化の進行と家庭、地域を取り巻く社会・生活環境が変化する中、健やかに安心して子供を産み、楽しく育てるための子育て支援策として、出産時、小中学校入学時に祝い金を支給する頑張れ子育て応援金事業、子供の疾病の早期発見及び予防のための乳幼児発達支援事業、乳幼児健診事業、乳幼児健康相談事業を継続して実施をしてまいります。さらに、18歳以下の町民の医療費の自己負担分全額を助成する子供医療費無料化を引き続き実施をし、子育て家庭の経済的負担の軽減をしてまいります。また、妊婦健康診査費用の助成、第３子以降の保育料の無料化や学童保育等に取り組んでまいりたいと思っております。
特に、子育て支援の一つである保育に関する部分では、保護者のニーズに応えながら、子８

供たちへのかかわりの大切さや育児の楽しさを保護者に伝えていくとともに、保護者応援事
業として心理士による育児相談を実施していきたいと考えております。
また、保育環境の充実という面では、柳津保育所の各教室へ空調機設置等の整備のほか、食育推進事業として栄養士の配置により子供たちによりよい食事の提供、栄養管理、アレル
ギー対応、離乳食、食育指導の充実を図り、給食の検査体制についても引き続き安全管理を徹底するとともに、放課後児童保育支援事業のわくわくクラブについては、人数が29名となることから、平成25年度より柳津小学校の空き教室を活用して運営をしてまいります。
それから、介護・高齢者関係では、少子化に伴う人口の減少により、高齢化が進み高齢者世帯が増加する中、可能な限り住みなれた地域で安全に安心して暮らしていくため、介護予防の推進や介護サービス基盤の充実とともに、ひとり暮らし高齢者の見守り施策や家族介護支援が重要な課題となってきております。
このような中、ひとり暮らし高齢者への緊急通報システムの貸与や配食サービス事業の実
施、寝たきり高齢者や障がい者の方々への日常生活用具の給付など、生活支援に引き続き取り組んでまいります。また、いつまでも生き生きと暮らすための生きがいづくりや、介護予防のため住宅改修費用の助成を初め、健幸クラブやお達者クラブ等の介護予防事業を実施するとともに、あわせて在宅での生活が困難な高齢者に対する支援策として、認知症対応型グループホームの整備や既存の特別養護老人ホームの増床整備を実施し、介護基盤の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
「健康づくりの推進・医療体制の充実」として、住民の健康づくりを推進するために、基本健診、特定健診、各種がん検診を実施するとともに、検診後の事後指導により疾病の早期発見と早期治療を図りたいと考えております。また、疾病の予防と重症化防止のために、インフルエンザ、子宮頸がんワクチン等の予防接種事業を継続して実施をしてまいります。
医療費の適正化対策では、引き続き医療内容の分析を行い、これによる各種健康教室の開
催や栄養指導・保健指導の実施により、疾病予防や早期治療を図り、適正な医療の受診と健康づくりを推進してまいります。また、診療所の診療機器整備を行い、地域住民が安心して診療を受けられるよう医療環境の整備を図ってまいります。
「火災・災害対策の推進」として、一昨年発生した東日本大震災、新潟・福島豪雨災害を教訓として、防災計画の見直しを行うとともに、全国瞬時警報システムと町防災行政無線の自動起動装置整備、停電時対策・冠水対策として各行政区の避難所等へ発電機の配備や水防倉庫の整備拡充を計画しております。消防施設整備関係では、耐震性防火水槽４基の新設と９

小型動力ポンプ７台を更新する計画で、各種災害に対応した住民の安全を確保し、まちづくりを推進してまいります。
「安全安心な水の供給」としては、昨年に続き、放射能汚染対策事業により水道水の汚染検査を実施し、全町的に安全な水の供給を行ってまいります。また、簡易水道整備については、冑中地区の濁水に対応するため、大成沢簡易水道との統合整備を図っていく考えであります。
未来に希望の持てる活力あるまちづくりでは、「農業の振興」として、東日本大震災に伴う東京電力原発事故による農産物の影響は、今年度においても風評として深刻な問題になっております。また、農業者の高齢化、後継者不足が年々深刻化しており、担い手及び新規就農者の確保など、農業経営は以前にも増して非常に厳しい状況になっております。
このような状況の中、会津みどり農業協同組合を初め関係団体が一体となって、農業経営者の方が安心して農業に取り組み、消費者に対しても安全な農作物を提供できる対策を講じてまいりたいと思っております。
その一つとして、昨年に引き続き放射能物質の吸収抑制対策として、制度名を変更いたしました「福島県営農再開支援事業」を活用して、昨年度新たな取り組みとして実施しました
米の全量全袋検査結果を考慮し、全栽培農家を対象に加里肥料の施肥を実施し、基準値内の生産を目指してまいりたいと思っております。
米の品質向上の施策としては、24年産米がカメムシ等による着色米の影響により一等米の比率が落ち込んだため、団地ごとのまとまりをもって実施することを条件として、防除１回分の薬剤を全額補助する計画であります。また、ライスセンターへの光選別機の導入については、ＪＡ会津みどりを事業主体として補助要望をしているところであります。
モニタリング検査につきましても、農産物を初め米全量全袋検査ほか、各種モニタリングを行い、食の安全に万全を期してまいりたいと思っています。
高齢化、後継者不足については、人・農地プランの作成を進め、新規就農者への助成、農地集積協力金等の活用の推進をしてまいります。
柳津町では、担い手の高齢化や中山間地域といった地域特性から、小規模農家から大規模農家まで幅広く水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境づくりのため、昨年に続き会津みどり農業協同組合を連携をして、国の米戸別所得補償の定額部分１万5,000円に5,000円を上積みして、生産調整達成農家の所得向上へつなげていきたいと考えているところであります。
１０

農産物の付加価値向上と町特産品の振興、食品加工業や観光産業などと融合した地域産業の６次化への取り組みを推進し、本町の農業振興対策に取り組んでまいりたいと考えております。
「林業の振興」として、低迷が続く林業において、平成23年度から「森林整備地域活動支援交付金」を活用した「森林経営計画策定」の推進を積極的に進めております。この計画策
定により、「森林整備加速化・林業再生基金事業」を初めとした各国県補助制度が適用されることとなり、民有林の「境界明確化」、「間伐対策事業」及び「路網整備」を町内各地区で実施しております。間伐材については、搬出が可能な限り木質バイオマス等に有効活用し、森林所有者へ還元できる仕組みづくりが徐々にではあるができつつあるところであります。
今後においては、当町のみならず、近隣町村と連携して広域的な対策、さらに林業分野への異業種参入を積極的に推進していくことが必要不可欠となります。さらに、森林病害虫防除事業、森林環境交付金事業等継続事業についても、さらに視野を広げながら実施をし、森林整備の推進を充実してまいります。
有害鳥獣対策については、23年度に設立した鳥獣被害防止対策協議会により、電気柵設置講習会等を実施し、被害を未然に防ぐ施策を積極的に講じましたが、小規模栽培の被害防止には効果があったものの、栽培面積の大きいソバ等の被害が多発し、収穫が皆無であった栽培者も多く、経営所得安定対策にも影響しているところから、電気柵購入者に対し購入費用の２分の１を助成し、被害防止を図り、栽培意欲の向上、経営の安定に寄与してまいります。
また、これらの対策だけではなく、町鳥獣被害防止計画に示したカラス、カワウ等に対しての被害防止対策、さらに狩猟者不足対策を推進しつつ、効果的な捕獲体制の充実に取り組んでいくところであります。
「観光の振興」といたしまして、東日本大震災後の風評被害と只見川を襲った豪雨災害の影響から、只見川沿線の観光業は依然として厳しい環境の中にあります。
平成24年度においては、全国門前町サミットの開催を初めとして、風評被害対策会議による観光ＰＲや物産販売を強化するほか、国、県が展開する大型キャンペーンや奥会津５町村との連携事業に取り組んでまいりました。その結果、平成24年度の観光入込数は、震災直後の23年度と比較し９万人増の80万人でありましたが、震災前と比べるとまだ26万人少なく、76％の入り込みにとどまっております。
平成25年度における観光振興の施策としては、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映により、会津に向けられた注目を最大限に生かし、柳津温泉、西山温泉への宿泊集客や観光施設
１１

等への利用者増加を目指し、滞在型観光地づくりのために事業を実施してまいります。
また、昨年開催されました門前町サミットのときに、「柳津町は、赤べこ発祥の町である。」という「赤べこ宣言」をいたしました。それを実現するために、観光協会、商工会と連携をして、町内における赤べこの里として受け入れ体制や環境づくりに力を入れ、「赤べこ」ブランドイメージの確立を目指すとともに、各種イベントにおいては、赤べこの里を意識した構成として企画内容の充実に向けて取り組んでまいります。
広域観光面では、ＪＲ只見線存続へ向けて、奥会津振興センターを初め関係市町村と連携しながら、特別列車運行や乗車ツアー等を活用し、只見線の魅力向上から利用促進を図ってまいりたいと考えております。また、平成27年度の福島県デスティネーションキャンペーン
の実現に向けて、これまで同様に会津17市町村が一丸となり積極的な観光誘客に努め、広域観光による会津周遊を促進してまいりたいと思っております。
「商工業の振興」として、風評被害による観光交流人口減少の状況に加え、長期的な個人
消費、地元消費が低迷している中において、引き続き町商工会が行う商工振興事業や福満商
品券発行事業に補助金を交付し、消費拡大を図ってまいります。あわせて、町内商工業者の支援策として、中小企業融資利子補給について通常分に上乗せをして補助金の交付をして、また町内建築業者による住宅の新築、改築の際の借入金に対する利子助成制度を引き続き実施し、商工業の活性化を促進してまいります。
豊かな自然と共生する美しいまちづくりでは、「循環型社会の構築と自然環境の保全」として、町が推進している特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業により下水道を整備する町民に対して、接続・住宅改修等のために要する費用の一部を助成する住環境整備助成事業を平成24年度で終了する予定でありましたが、下水道普及促進の必要性からさらに３年間延長して実施をしてまいります。また、一般廃棄物のごみ処理事業や再資源化対策事
業による回収事業を一層推進して、良好な生活環境の維持、豊かな自然環境の保全と循環型
社会の形成に努めてまいります。
また、新エネルギー導入事業については、災害時の避難場所である柳津町健康福祉プラザ
銀山荘に、省エネ化とあわせ太陽光発電システム10キロワットと蓄電池10キロワットを整備する計画であり、平成21年度から実施をしております「新エネルギー導入助成事業」についても引き続き実施をして、地球温暖化防止を推進し環境保全を図っていきたいと考えている
ところであります。
連携と交流によるにぎわいのあるまちづくりでは、「道路ネットワークの充実」として、
１２

日常生活において安全で円滑な交通環境を確保することが重要であり、地域間格差の是正や冬期間の交通障害の解消を図るため、引き続き町道五畳敷大成沢線、八坂野大野線等の整備を進め、あわせて国・県道の整備促進を積極的に推進してまいります。
「情報通信ネットワークの充実・活用」として、光ファイバー加入促進補助事業を平成22
年10月より町内全域で光ファイバーを利用した高速インターネットサービスの利用が可能となり、都市部との格差是正の一端をなし、月額2,000円を交付する補助事業の最終年度として引き続き支援を実施していきます。
「交流・移住・定住の促進」として、平成19年度に空き家調査した町内全域の状況についてデータ化を実施するため、所有者、現況、賃借、売買等の調査を実施し、「交流・移住・定住」に活用できる物件の紹介や、倒壊の危険性のある物件等の洗い出しを実施して、次年度以降についても継続調査し、移住定住政策や安全で安心な生活環境の整備のための基礎資料として整備を図っていく考えであります。また、町内業者施工による個人住宅の改築・改修に対する住まいづくり支援事業についても、継続して取り組んでいきたいと考えております。
一人ひとりの個性が輝くまちづくりでは、「学校教育の充実」として、学校施設は児童生
徒が安全にかつ安心して学習や生活をする場で、災害発生時には地域の防災拠点として災害時の避難場所として重要な施設でもあります。今後ともきめ細かな教育環境の整備充実を図ってまいります。
日々移り変わる現代の情報社会において、一人一人が主体的・創造的に生き抜いていく力をつけるため、みずから学び考える力を培う教育が求められております。みずから意欲を持って学ぶ方法を身につけさせる場として、学校図書館の役割が大変重要であり、児童生徒一人一人が豊かな感性や情操を育むための学習を支える学校図書館の整備充実を進めてまいります。
子供たちに学ぶ意欲や学び方を身につけさせることや、学習につまずきのある児童・生徒
へのきめ細かな支援を図るため、個々に応じた指導体制の充実を図ってまいります。
また、児童生徒の安全な通学環境を確保するため、スクールバス車両の計画的な更新を図り、路線バスとのさらなる機能連携充実により、世代間交流を通じて子供たちの豊かな心を育んでいきたいと考えております。
国際化の進展に伴い、国際理解を含めた小中学生の英語教育の充実を図るためにも、英語指導助手による児童・生徒の国際感覚、コミュニケーション能力の向上を図ってまいりたい
１３

と思っております。
地域に根差した学校教育を推進し、地域・家庭・学校が連携して、心豊かで幅広い社会性を身につけた青少年の健全育成を図りたいと考えております。
「生涯学習の推進」として、みんなが主役！笑顔広がる絆のまちづくりを目標に、一人ひとりの個性が輝くまちを目指し、生涯学習事業を進めてまいります。
生涯学習の拠点である、やないづふれあい館の活用を図るとともに、放課後子ども教室の開催により、子供たちに安全・安心とさまざまな体験、交流を通し、健やかな居場所を提供し、子供たちの健全育成を図ります。また、ライフスタイルに合った各種学級や教室の開催
により、参加者層に対応した内容の充実を図り、仲間づくりや生きがいづくりを進めてまい
ります。さらに、笑顔広がる絆のまちづくりには健康が一番であります。健康で活力ある生活を送るために、楽しいスポーツと軽運動の普及や講演会の開催等により、体力の維持と健康づくりの支援、地域の親睦と融和の推進をしてまいります。
「地域の伝統文化と文化財の保存・継承」についてでありますが、当町は歴史と文化に満ちた地域伝統の薫り高い町であります。今後は、指定文化財の保存や確認、先人が築いてきた数々の技能等の継承並びに人材育成にも力を入れてまいりたいと思っております。
最後に最重点事項として、「東日本大震災からの復興対策」として、昨年に引き続き住民の健康保持対策を講じるとともに、毎月定期的に73地点の放射線量の測定を継続して実施をし、結果については公表をしてまいります。また、ホットスポットとされる箇所の除染を行う団体等に対して、50万円を上限として経費の助成を行っていく考えであります。
さらに、あいづダストセンターにおける下水道汚泥等の処理については、町民の不安を招くことのないよう公害防止協定に基づき、月１回、関係町村及び県の立ち会いのもと立ち入り検査を実施し、監視を行ってまいります。
以上、第１回柳津町議会定例会の開会に当たり、所信の一端と新年度の主要施策の概要を申し上げました。依然として地方行政を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、町民の福祉の向上と安全・安心の確保、さらには地域活性化などさまざまな行政課題に全力で取り組
み、町民の皆さんの立場に立った町政運営に努めてまいりますので、議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、本議会に提案いたします案件は、条例の制定に関する案件９件、条例の改正に関する案件９件、監査委員の選任同意に関する案件１件、副町長の選任同意に関する案件１件、指定管理者の指定に関する案件１件、辺地総合整備計画の策定に関する案件１件、柳津町過１４

疎地域自立促進計画の変更に関する案件１件、町道路線の認定及び変更に関する案件１件、会津若松地方広域市町村圏整備組合規約に関する案件１件、障がい者等の介護給付費等の支給に関する審査事務の変更及び委託に関する規約の変更に関する案件１件、平成24年度補正予算に関する案件９件、平成25年度予算に関する案件11件、以上の46件であります。議員の皆様には慎重審議の上、全議案議決賜りますように心からお願いを申し上げまして、私の挨
拶といたします。
◎一般質問○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
通告順により、伊藤昭一君の登壇を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番（登壇）さきに通告のとおり３点について質問をいたします。
まず１番目、平成25年度予算について。今ほど町長より施政方針の話がございましたが、３期目の町政執行に当たり、平成25年度の予算ではどこに重点を置き、どこに町長の特徴、これを反映させているのか、具体的な事業も含めて伺いたいと思います。
２点目、農業・林業の「短・長期的ビジョン」とその振興策について。今ほど町長の施政方針にもございましたけれども、原発事故による風評被害、昨今のＴＰＰ参加問題などなど
ますます混迷を深め、少子高齢化とともに衰退の一途にある柳津町の農業・林業、これをどのように構築しようとしているのか、また「あるべき姿」について町長の見解をお聞きします。さらに、「あるべき姿」について、これらを実現するため短・長期的な具体的振興策についてもあわせてお聞きします。
３点目、一人暮らし及び高齢者世帯に対する「安全・安心」の支援について。高齢化、核家族化、これらが急速に進む中で、町としての具体的な取り組み、さらにフォローアップ、
これらについてお聞きします。
以上であります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１５

それでは、２番、伊藤議員にお答えをいたします。
まず、平成25年度の予算についてであります。
柳津町のまちづくりの基本方針を定めた柳津町振興計画の中で、基本計画、前期でありますが、平成23年度から平成27年度までとしており、平成25年度は前期の中間点となります。
将来像の「みんなが主役！

笑顔広がる絆のまち」を実現するためには、６つの基本政策に基づき、各施策・基本事業を計画的に推進をしなければなりません。平成25年度の当初予算においては、平成23年度、24年度の実績を振り返り、「健康づくりの推進」、「火災・災害対策の推進」、「農林業の振興」、「観光の振興」、「商工業の振興」と「学校教育の充実」を重点施策として定めて編成をしております。今、私の所信を述べさせていただきましたが、その中にもあるように、これらを重点的になりわいの部分を進めていきたいと、そのように思っているところであります。
そしてまた、おただしのように、どこに私の特徴という質問でありますが、町民の方々一人一人がまちづくりに参画をして「みんなが主役」、町民の方々一人一人が生きがいを感じて、来訪者も含めて心の通い合う「笑顔広がる絆のまち」を将来像とした、第５次柳津町振興計画の実現に向かうために、28の施策の中で重点施策を定めて予算を編成したところと私は思っております。
２つ目でありますが、農業・林業の「短・長期ビジョン」と振興策についてであります。
ご質問にありましたように、過疎化が進む山間地域での農林業を取り巻く環境は、少子高齢化もあいまって大変厳しい状況でもあり、全国の同様な地域においてもその対策等に苦慮している現状であると、そのように考えを持っております。
こうした中での柳津町の農林業の「あるべき姿」でありますが、専業・兼業それぞれ経営
形態の違いこそありますが、その思い描く経営環境が実現可能であり、生計維持、自立といった日常の営みが持続できる農業農村を本来の姿として目標としているところであります。
この目標に向かっての振興策については、高齢化や担い手不足、また立地条件が不利な地域での農産物の生産等、大変難しい対応となり、めまぐるしく変化する農業政策の中で、その対策等を短期・長期と区分することは容易でない状況であると自覚をしているところであります。そのような状況でありますが、農業面での振興策では、稲作を中心としたとなるとちょっと次元がずれてると思うのですが、現在の柳津の環境の中では、稲作中心としてキュ
ウリ、トマト、アスパラ等の振興作物について、安定生産、高品質によるブランドを確立することが重要であるため、指導機関等連携してハード・ソフトでの支援を進めたい、そのよ
１６

うに考えているところであります。
また、地産地消や６次化への展開にも大きな要素を考えているところであります。これらについては、やっとその出発点に到達したのかなと思っておりますので、それらを推進してまいりたいと思っております。
また、自立・継続可能な農業農村に向けては、現在取り組んでいる中山間地域等直接支払交付金事業や、農地・水保全管理交付金事業を活用した農業生産環境の整備とあわせて、また今新たに人・農地プランを策定を進めて、地域での集落営農体制を促進して、農家の皆さんが生産意欲を持って取り組むことができるような支援をしてまいりたいと思っております。
新規就農者が何とか柳津にもある、そのように伺っておりますので、その皆さんが何としても柳津で農業で暮らせるような体制づくりに力を注いでまいりたいと思っております。
林業面での振興策では、森林は木材生産だけではなくて、農地同様、国土保全・水源涵養等の多面的な機能を有しておりますが、長期的な木材価格の低迷により、必要な手入れがな
く放置される現状となっております。
現在は、林野庁が推進する事業により、森林組合が主体となって間伐等の造林事業や路網整備を行っているところでありますが、本事業による面的整備の継続を進め、将来的には、生産者や事業者が広域的に連携した中で、二次製品の開発やバイオマス利用等を検討し、また町としてどのような支援ができるのか、その辺まで突っ込んでいきたいと思っております。
３番目であります。
一人暮らし及び高齢者世帯に対する「安全・安心」の支援についてでありますが、本当に議員のおっしゃるとおり、大変少子高齢化で柳津町の高齢者の皆さんの苦労がにじみ出ている現状であります。２月１日現在の町の人口は、3,920人であります。その中で、世帯数が1,333世帯で、高齢者人口は1,481名、高齢化率にして37.78％、65歳以上の高齢者のみの世帯が442世帯、その内訳として、ひとり暮らし世帯が250世帯、その他の世帯が192世帯となっており、高齢化に伴いこのような世帯は年々増加しております。また、全世帯数の半数以上の世帯が高齢者のみの世帯となっている地区もふえてきております。地区を維持していく
上でも課題となってきていることは事実であります。
このような状況を踏まえて、高齢者への支援策として次のような支援策を実施をしております。
まず、高齢者のひとり暮らし世帯へ、家族等からの申請に基づき緊急通報システムの貸与を実施しております。このシステムは、あらかじめ近隣の方々を協力員として登録をしてい１７

ただき、緊急事態が起こった場合にボタンを押すことで事業者から協力者に安否確認や救助、援助の要請が行くようになっております。さらに、週１回電話により業者が本人の安否確認の実施をしているところであります。
次に、ひとり暮らしの高齢者等に対して、主に安否確認を目的とした宅配給食サービスを週に１回登録された方に対して実施をしているところであります。
要介護認定を受けてサービスを利用されている高齢者に対しては、担当のケアマネージャ
ーがおり、何かあった場合には町や家族、関係機関に連絡するようになっております。また、要介護認定を受けていない高齢者については、町で法人に委託し設置されている地域包括支援センターの職員が訪問や見守りの実施をしております。センターでは高齢者のさまざまな相談を受け付けており、高齢者虐待の早期発見や介護放棄など相談があった場合、町や関係機関に速やかに報告をして対応に当たっております。
そのほか、町の保健師による地区訪問の実施をしております。高齢者の健康状態のチェック等も行っております。
今後、高齢化の問題は避けて通ることはできない問題となっておりますので、介護事業者、医療機関はもとより、警察、消防など関係機関と連携を密にしながら町の高齢者の施策に当たっていかなければならないと、そのように考えているところであります。
以上であります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を11時10分といたします。（午前１０時５７分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午前１１時１０分）
◇

◇

◇

○議長
ただいまより一問一答方式による伊藤昭一君の再質問を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番
それでは再質問をさせていただきます。
まず、第５次振興計画については今年度で３年目を迎えます。まだまだ道半ばでございま１８

すけれども、柳津町の将来像「みんなが主役！

笑顔広がる絆のまち」、これについては、

現在まで町長が具体的な事象も含めて果たしてどの程度実現されているのか。感触で結構です。町長にお聞きします。
○議長
町長。
○町長
２番議員にお答えをいたします。
議員もおっしゃるとおり、大変な事態に遭遇した３年であると思っております。初年度にみんなで考えましたこの第５次の基本計画、さすが皆さんの思いは１つであったなと思うのは、やはり「笑顔広がる絆のまち」ということが、あのような震災が起きない限り、これは本当万全なことであると思っておりました。その中であのような東日本の大震災があり、我々を直撃した新潟の豪雨災害があったと。そういうことを見れば、この将来像はこれからの、福島県もそうですが、我が柳津町としては特にこの題に沿ったことをしていかなければならないと思っております。昨年の全国門前サミットを見ても、議員がおただしのように、私はいい方向で進行しているという感触を持っております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
私が懸念しておりますのは、先ほど来町長の施政方針の中でありましたけれども、今ほどの答弁の中でもございましたが、高齢化、これが急速に進展をしていると。そんな中では、「みんなが主役」というところまでなかなかいかないのではないかというふうな実は懸念をしているわけでございまして、もう一度どうすれば「みんなが主役」になれるのか、やっぱり再検討する必要性があるのではないか、このように考えますけれども、このことについて
伺います。
○議長
町長。
○町長
お答えをいたします。
２番議員がおっしゃるように、やっぱり「みんなが主役」というのは、おぎゃーと生まれてから自分がこの満足感の中で生涯を決めるまで、やはり私は一人一人が主役であると、そ
１９のように思っております。やはりそれぞれが年相応の役割を担ってそれぞれが輝いて満足感を得ていくというのは、自助努力が必要であると思っております。そういった意味では、これからの柳津町はやはり人づくりであり、人がいろんな面で、観光地であります、そしてまた生産するにもその人の意識、意欲というものがそこに生まれてくる、わたしはそれが主題の一番の要因であると見ておりますので、それぞれ今言った3,920人のみんなが一人一人の役割を担ってやれば、柳津町はすばらしい町になると、そのように自信を持っております。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
見解が若干違うかもしれませんので、このことについては質問を打ち切ります。
では次の質問に入りますが、施政方針にもありましたけれども、昨今の複雑多様化する住民ニーズ、これらに的確に応えていくというお話がありました。それから、今我が国経済というのは大きく変わろうとしております。安倍内閣が掲げるアベノミクス、これは今功を奏して評価されている半面、石油、電気料金等々を含めて物価上昇、この痛みも伴ってまいります。先ほど施政方針であったように、既に日常生活に支障が出始めていると。
したがって、大きく経済が変わろうとする現在、ＴＰＰ参加については、安倍総理、この13日にも参加表明をすると。これらも町民の皆さん、農業者の皆さんを含めて不安が増大している、このような状況にありますけれども、しからば町長はこれらの問題についてどのよ
うに町政のかじ取りをしようとしているのか、まず所見を伺います。
○議長
町長。
○町長
お答えをいたします。
議員がおっしゃるとおり、大変な時代の激動を迎えようとしていると思います。それは、このような小規模の自治体というのは大変直接打撃を受ける町であると思っております。それは、今ほどこの後の伊藤議員のご質問にもあるとおり、農業、林業、本当に弱体化しております。特に高齢化でありますから、我々の基盤とすれば、やはり一次産業の根底となる農業が柳津町では一番大切な要素を含んでいると思っております。そういった意味では、この社会環境、そしてまた国際化の中でどのように変わろうとも動かざる方針を定めていかなけ
ればならないのが現状であると思っております。今、伊藤議員がおっしゃったように、農業
２０

が主ならばそれをやっぱり生かす、いろんな面に手を出すのではなくて、就労者が１人でも２人でもその町にいて、それが起業として食べていけるような対策をしていくのが町の方針であると、そのような方向性をきちっとできるまでにしたい、それが私の考えであります。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
この問題については、今柳津町がそれを受けてどうしよう、こうしよう、そういう段階ではまだございませんので。ただ、私が申し上げたいのは、いかなるときにどのような突発的な問題、課題が発生するかもしれないということを申し上げているのであって、それらに対してはしっかりと機敏に情報をいち早く収集しながら対応する、こういった取り組みが私は必要であるというふうに思っておりますので、これについてはこれで質問を打ち切りたいと思います。
次の質問に入りますが、先ほどから25年度予算については、町長の特徴ということをどこに重点を置いたのか。これについての答弁は、粛々と第５次振興計画実践へのために28施策の中で重点施策を定めながら取り組んでいく、これが特徴であるというふうな答弁でございました。１つ質問したいのは、基本政策の中で未来に希望の持てる活力あるまちづくり、これらの中身を拝見させていただきました。これらについては、農林業の振興、観光の振興、商工業の振興、雇用対策の推進、これらを柱として構成されておりますけれども、どうも私は「未来に希望の持てる」、このことが目的、これに対して29ほどの事業がここにございますけれども、その事業という手段、目的に対しての手段、どうも目的に対しての事業がついていっていないのではないか、追いついていないのではないかというふうな気がいたしております。基本計画については、25年度全て終わって結論が出るというふうなことではございませんから、まだまだ道半ばというようなこともございますのでそれはよしといたしましても、町長に改めて「未来に希望が持てる」という概念について、まずこれをお聞きしたいと
思います。
○議長
町長。
○町長
伊藤議員にお答えをします。
概念とすれば、必要とされる人、そしてなるべき人、こういう創造に私が描く人になりた
２１

いというまちづくりをすべき概念が私は必要であると、それの１点であります。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
では、わかりました。
なかなか精神論、イメージ論という中では、柳津町の将来像、例えば風景がどうなっているんだろうな、こういうイメージを皆さん描くんであろうというふうに思いますけれども、１番目の質問はこれで最後の質問にいたしますけれども、町民の皆さんは、５年後、10年後、20年後、柳津町の姿がどんなふうになっているんだろうなという、これを思い描きたいんだとおっしゃる方々がたくさんいらっしゃると。したがって、その町長の言う将来像というのが、「みんなが主役！

笑顔広がる絆のまち」これを将来像とする、それ以外に、町長の目指すイメージ像、もしお持ちであれば最後にこのことについて若干お話をお聞きしたいと思
います。
○議長
町長。
○町長
お答えをいたします。
今私が描いている将来像というのは、この柳津町の活力というのは、それぞれの人の役割分担を担って、来る人も迎える人も笑顔で迎えられるような精神面、そしてまたそれに対する自信と誇りを持ってもらうことが私のイメージにあります。
それと同時に、まちづくりでありますが、これだけの資源を有する町はないと私は自信を持っております。これに加えるには、やはり修景という、この柳津町の只見川、それぞれの資源を活用した中で、我々が育った時代とは全部異なっております。これらを国道から、そしてまた町の資源のある部分から一望できる周辺が、それぞれの集落が見えるような景観をつくり出していくのが柳津町のこれからの将来像であると、そのように思っております。
例えば、柳津町には大変観光地でありながら町内に敷居もあります。そしてまた、我々が望んでいた只見川からの修景が対岸の集落も見えなくなっております。これらが見えるようになって、町が一望できて町の規模が大きく見える、そのときが柳津町の将来像として皆さんがすばらしい町、それぞれが自慢をできる町になると思っていますので、それらが実現可能になるように努めてまいりたいと。これは地区が変わっても同じであると。柳津町、西山２２

地区もそうでありますが、そのようにみんながやはり集合体として我々がここを起点としてやってきたんだと。その思いが我々団塊の世代以上の人もわかっているとおり、これからの後継者にもその思いが伝わるような活動をしていくのが私の将来像であると、そのように認識をしてください。お願いします。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
今ほど、ある程度私が町長の話を伺いながらイメージをした、なるほど展望が開けるという意味では、道路沿いに遮蔽するようなものがなくて、すぐ隣の部落が一望できるような柳津町、確かにそういうイメージというのも浮かんでまいります。わかりました。結構です。
では次の質問に入ります。２番目の質問でございますけれども、まず農業の問題でございます。
農業は、構造基盤、生産販売、非常に幅広いわけでございまして、今回は経営行動、経営基盤について限定しながら質問をさせていただきたいと思います。
まず、土地利用型農業、複合型でございません、土地利用型の生計を維持して、自立できて、こういったすばらしい農家、現在柳津町に何軒ぐらいいらっしゃるのか。わかる範囲で結構です。まずこのことが１つと。
それからもう一つは、これらの経営内容等々を含めて、町独自も含めてですよ、調査分析などは実施されているのか、されていないのか。これについてもお聞きします。
それから、３つ目には、かねて私は知りたいなということでおりましたけれども、直近で結構です。24年度であれば特になおさらということになりますけれども、農業者、所得税収額、柳津町においてどの程度あるのか。
まずこの３点をお聞きします。
○議長
振興課長。答えられる範囲で。
○地域振興課長
まず１点目の経営状況でありますが、その内容的には良好な経営なのか、厳しい経営なのか、それも踏まえてですけれども、具体的件数というものは私のほうで把握していない状況にありますし、２番目にありましたそういったところの調査といった部分についても、私のほうでは実施しておりませんので、そういった詳細については答えることができないような
２３

状況であります。
○議長
総務課長。
○総務課長
今の農業に係る所得税収額でございますが、今手元に資料がございませんので、ここの質問の時間の中でお答えをしていきたいと思います。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
農業者の所得税収は、これは明確にわかるというふうには思いますけれども、先ほどから出ていますように、農業の構造、これは当然大規模農家もいらっしゃると。しかし、私は、柳津町というのは大半が中山間における零細小規模兼業農家、やっぱりこのイメージが強い。
そこで、２つ目の質問でございますけれども、先ほどから答弁にございます地域農業マスタ
ープラン、これは人・農地マスタープランということでございますが、策定を進めているとの回答でございます。現在の状況についてお聞きします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
人・農地プランにつきましては、国のさまざまな助成制度も含めた中で計画づくりというふうなことが始まっております。これとあわせて、これは集落、一定の地域というまとまりの中でのプランづくりになりますが、そういったプランづくりを踏まえて、その集落の今後の農業のあり方等も含めて、その地域の方々、集落の方々に将来像を描いていただきたいという目標もあるわけなんですけれども、その説明会をせんだって行っておりますが、これから具体的に、我々の説明会が不足な部分もありますので、地域の方の要望を踏まえながら、必要に応じて各集落地域に入りながら策定していきたいとは思っていますが、具体的に認定されたというプランにはまだ１カ所も至っておりません。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
全国の市町村では既に作成が終わって実際に進めているところもあります。そういう状況
２４というのはわかりました。
では、ちょっとまた質問、変わります。これは確認という意味もございますけれども、２点ほど。私は、昨年12月の定例会でも若干触れさせていただきましたが、柳津町にございま
すＪＡ会津みどりの関連の中で、ライスセンターの利用状況について、できればパーセンテージ、これの数字を把握していらっしゃるかどうか。まずこれをお聞きしたいと思っております。わからなければ結構でございます。
私の聞くところでは、特に全国各地カントリーエレベーター、それから各地にライスセン
ター、ミニライスセンターも含めてかなりつくられておりますけれども、当初は非常に利用
不足、会計検査員の指摘されたかなりの期間がございました。しかし、現在はもうこれ以上収容できません、もう満杯ですというふうな施設がかなり多くなってきたと。随分さま変わりしたなというようなことでございます。したがって、特にこれらの施設に対する利用希望者というのは、今後ますます増加する。特に、西山地区、支所地区は顕著であるというようなことで前回申し上げたとおりでございますが、そのような状況に至る段階で、町としての対応策、まずこれについてお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ライスセンターの利用状況につきましては、把握しておりますが、数字的なものにつきま
しては今手元にありませんので、後からお示ししたいと思います。議員おっしゃるとおり、
先ほど来出ている後継者問題も含めまして、そういった状況のあらわれから、主要３産業の委託、受委託というのが進んでいます。そうした関係もありまして、当然刈り取りの部分でライスセンター等も含めた利用率が相当上がっているというふうに認識しております。そういった農家の方の農作業効率化あるいは労働力不足の解消といろんなことの、あるいは集落
営農法人化という今後の展開につながる部分ではありますが、そういった場合にそういった耕作者が安定して耕作できる、あるいは安心して任せられるという手段をふる場合には、今のような状況を拡大するというふうなことも当然検討していかなければならないと考えております。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
２５わかりました。ただ、もう時間が迫ってきています。したがって、柳津町としても早目にその実態を調査し、早目に検討に入る、このことが必要だろうと思いますので、これらについてもひとつよろしくお願いしたい。
では、質問はまた、
人・農地マスタープランに若干入りますが、実はこの地域農業マスタープランというのは、農地の流動化、担い手への集約、集積、大規模経営、これらを柱にしたプランであるということになるわけです。先ほどもお話し申し上げましたが、この柳津町のように、奥会津のように、
中山間小規模零細兼業農家、全国的にもこういったところは最も懸念されているということになりますと、高齢化などによる離農、農業をやめる、離農、これにあるというふうに言われています。今の段階では、離農された農家の水田については、答弁にもございましたけれ
ども、中山間なり農地・水なりそういった国の事業に基づきながら、何とか放棄された水田の管理保全、これを義務づけられておりますので、今そういう方向で進めております。しかし、この事業に参加していないところについては、これは火を見るよりも明らかで、誰も耕作しない荒地、こういうのが散見されてくる。したがって、私が今申し上げたいのは、みん
なで管理保全、これやろうよということで今やっているわけでございますけれども、しかし、この高齢化の波というのはそちらのほうが早い。そうすると、５年後、10年後を見たときに、果たして我々管理保全までできていくのか、やれるのかというところにやはり疑問が出てくるわけでございまして、そうなりますと、やはり国で言う水田の持つ多面的機能などというのは、甚だ維持管理を含めて困難な状況に追い込まれる、このようになると推測されているわけです。
まず、柳津町自体を見たときに、農地の流動化、担い手への集積、大規模経営、こういった内容について、果たして町の現状を考えたときにどうなのか、まずこれをお伺いをいたします。
それからもう一つは、どうしても土地利用型という構造がやっぱり大半を占めているということになりますと、今後どのような経営基盤、例えば国で言う中山間は10町歩から15町歩の大規模ですよというようなことを言ったとしても、なかなかそんな簡単にはいかないわけ
ですよ、小規模零細の場合は。したがって、経営基盤というのをどの辺に置くのか、町の考え方をお聞きします。
○議長
地域振興課長。
２６

○地域振興課長
なかなか難しい問題ではありますが、まず人・農地プランという、これは国の制度助成も含めた部分の内容ではありますが、そもそもがその集落、地域を地域の方がどういう農業を展開するのか、やはりそこに住んでいる方々に担い手がいるのか、いないのか、放棄地がどうなっているのか、その辺を地域の人に地区の将来図を描いていただきましょうというのがまず基本にありますので、たまたま中山間事業等、水交付金も関連するので、そういった共同の作業をやっている部分につきましては、そういった中で人・農地プランも含めて一緒に
そういった地区の将来を考えていただけませんでしょうかということでありまして、またそういった交付金事業を実施していないところについても一緒に考えていただかなければならないと。これは、将来的には補助制度にもつながるわけですけれども、やはりそもそもは、そこに住んでいる人たちがやはり地区をどういうふうに思い描くのかと。一人一人の考えを集落地区内にどういうふうに持っていくのかというのが一番重要であって、そこの中で皆さんそれぞれ自分の思い描く部分がどこまで達成できるのかという、そこを地区の役割、個人の役割、あるいは行政の役割という部分でいろいろやっていければと思いますが、そういった中で、そうした相談をする中で、私は専業でやりましょうという場合こういうふうな規模の農業をやりたいという場合には、地区の中で今高齢になってちょっと農地をできないという部分についてはそこに預けましょうとかということで、農地の集積なり大規模化というのが、そこの中で自己解決できる部分と、設備機械等であれば補助制度等を行政が支援していくべきものと、そういうふうに分かれていくんですけれども、そういったことで、その集積、大型化につきましても、地域の人の中の兼業なのか、専業でいくのか、兼業だと全部自分でできるのか、一部受委託するのかということも含めて、それぞれ皆さん考えていただいてそのプランを作成していただければということなので、今後の経営規模等につきましても、そういったことも含めまして、町としてはこの人・農地プランという作成を何とかお願いして、行政も農協さんも関係機関も含めた中で、各集落、地域のまとまりの中でプランづくりを進めていってもらいたいというふうに考えております。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
ある程度この問題については各地区に投げかけをして協議をしてもらう、これも大事だと思うんですよ。それはそれとして、当然それを受けて、みんなでその地区ごとに協議し合う、
２７

こういう姿になるんだろうと思いますけれども。
そこで今、私の地区では、全部じゃあ私に田んぼを任せてください、私が担い手です、なかなかそういう状態になりません。じゃあ、それぞれできる範囲の中で、兼業でも、65歳以上であれば農業専業になると思いますが、決して担い手というところではないだろうと思います。そんな中で、今回の問題も含めて申し上げますと、やはり日本というのは、昔から農地の流動化、これがとにかく阻害されている。これが全く円滑に進まない。この問題が今まで日本の農業をこういう現状にしているんだろうというふうに思います。この農地の流動化ということに対しては、実は当然ながら農地法、これにも抵触します。それから、農業委員会の分野でございますから、簡単にじゃあみんなで集積図りましょうというわけにはいかないんだろうと。そういう大きな壁になっているなということもございますので、この農業関係については最後になりますが、農業委員会との関連について、わかる範囲で伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
農地の問題で、まず１つ、今、町で耕作放棄地の全体調査というものを進めております。
そうした中で、赤判定と言いまして森林原野化している部分については、農業委員会で独自の認定で非農地という取り扱いができるような定めになっておりますので、場所の悪いというか、沢とか山林に棚田みたいに昔あったのが原野化しているというのは、そういったことで農業委員会のほうの認定が進めば、それはもう非農地扱いになるということで、今、町も25年度からはその赤判定というふうな判定を下していきたいというふうに考えています。
それと別件なんですけれども、当然そういった先ほど来言っているように、農地、個人の所有、権利、転用といった部分では、農地については、国の基幹産業という部分であります
ので農業を維持するという上で、よかれ悪しかれにかかわらず、そういった事細かな制約のもとに農業委員会がそこに携わって協議会をしているというところであります。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
時間が迫ってきております。したがって、次に林業について若干お尋ねいたします。
林業につきましては、答弁でもございました。これは柳津町の地目別面積で申し上げますと、おおむね半分を占めると。山林あります。しかし、答弁では今私が答弁いただいた農業
２８

関係の３分の１ぐらいしかございません。したがって、いかにこの林業という事業に関しては、元来長い間希薄であった、これが見てとれるということでございますが、これは今、関係者ならず誰しもが木材価格の低迷によって放置されてきた。ただ、私は今思います。既に植林されてから伐期を過ぎた山林がもう数多くございます。したがって、山林、山の活性化、これらを含めて、または売れる杉、用材づくり、こういった講演会なり勉強会なり研修会なり、今林業者または関係者を対象にしてやっぱり開催をしていくべきではないのかなと、このようなことを考えております。こういった勉強会、研修会を重ねることによって、やはり活力が出てくるのではないかというふうな思いがしておりますので、まずこれらについての町の姿勢、対応についてお聞きします。
○議長
町長。
○町長
この会議は私が出席をしておりますので、私からお答えをさせていただきます。
今ご指摘のとおり、林家は大変低迷をしながらやっているわけですが、その中でも柳津町
は路網整備やら林業に関しては積極的に今進めているところであります。それで、１つの提案でありますけれども、これからやはり皆伐をして樹種の転換、そういうものをやることによって新たな再生をするという方向性も出ております。これも議員がご指摘のとおり、やはり大規模なものにしかそういった目が向けてこれないという状況もあります。そういったことではなくて、最低限７反くらいの面積があれば、皆伐した場合には樹種転換をしたり、その材をやってそれに対してまた植栽の補助を出したりして、山の再生を担うというような事業も展開されておりますので、そういうものを今議員がおっしゃったような計画的に研究会を開いて、皆さんがぜひ、せっかくやっぱり先人が残しながら現在守っている材を有効に活用できる方向性を探ろうじゃないかと。やっぱりそれによってある程度農業経営の中の一助になると、そのように思っていますから、ぜひそれは進めてまいりたいと思っております。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
これもかなりの人数、いらっしゃると思います。やはりきめ細かく情報をつなぎながら、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問でございますけれども、話題には上っています。何回も話題に上るんです２９が、例えばバイオマス発電所、柳津町だけでは到底無理だというふうなことであったとしても、奥会津５町村、これらみんなで誘致を図る考えがおありかどうか、お聞きします。
○議長
町長。
○町長
お答えをいたします。
これは伊藤議員がおただしのように、もう５町村はこの協議会を開いて不可能な状況であるということで、その答申の中でお答えをしております。それは、第三次機関として有望なバイオマスの会社が民間として参入をしてまいりました。なかなか土地勘、そしてどこが主体性なのかということで、この５町村が取り組みました。ですが、会津若松のあのバイオマ
スの発電所のできる前で大変苦慮した中で、結論的にはこれは受けるには時期尚早であるというようなことに至ったわけであります。
今現在、私も会議に出席をしております。若松のバイオマスの発電所があるわけですが、あれが大変稼働率がよくなって大変好評になっております。再生エネルギーの中で最もいい条件だという。材は活用して、そしてまたほかの枝、そういったものはバイオマスに利用するということで、今農林が主体的にやっているんですが、私がこの席上で言ったのは、底辺を広げてほしいということを提案をいたしました。それによって、今もう目いっぱいになって南会津のほうでは町からも補助を出してバイオのほうに運んでいますので、そういった観点から、ぜひ需用がふえてくるというときに、西側の、坂下を入れてこの地区がどのような体制、位置づけを持っていれば可能なのか、その辺もあわせながら提案をしていきたいと思っています。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
では、次の林業関係の最後の質問に入りますが、これも聞き及ぶところの風評ということになるだろうと思いますが、福島県産木材、風評被害が及んでいる。売れない、買ってくれないという実情があるということでございますけれども、これらについて柳津町としては、
どの程度状況を把握し、またどういう対策が必要なのか、これについてお示しください。
○議長
町長。
３０

○町長
実際私もことしの秋に実施をしました。なかなか買い手がつかない状況だということを聞き及んでいましたので、それならばみずからの杉をどういう販路にもってされるのかということで、森林組合と相談をして３反分を全部皆伐する目的で相談をしましたら、買っていただきました。即座に、まあ値段は安いんですが、やはりこれからの体制とすればそういうものをやるかやらないかだと思います。その事業を入れて、樹木の転換をして、私はこんなふ
うに山を再生したいという目的があれば、皆さんの受け皿はできると、そのように確信を持っております。
それによって、今議員がただしたように、その端材を用材は用材として、あとはバイオマ
スのほうに持っていけるシステムができておりますので、それらを円滑に行くようにやるには、その所有者がどういう判断をするかということにかかっている現状であると思っていますので、柳津町もせっかく今議員がおっしゃったように先人が一生懸命育てて我々が守っている、これを何とか経営の中の一助にしていければいいよ、そのためにはどんなふうにした
らいいかということでありますので、それらについては会議の中で進めてまいりたいと思っていますので、ぜひご理解をしながらまたそういうことができる発展的な要素をつかんでい
きたい、そのように思っております。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
木材価格の低迷というのは、もうずっと改善されていないわけですから、それは皆さんもご存じだということなんです。ただ、私がやはり申し上げるのは、原発事故によって風評被害が発生して、なおかつ追い打ちをかけられているのかということがあるならば、私はこれは問題だということで今質問したわけであって、やはりそういうことについては、農業関係の風評被害払拭対策とあわせて、やはり柳津町の木材についてもそういう払拭対策をすべきだというように思いますので、これはひとつよろしく思います。
時間も残り少なくなりましたので、３つ目の質問についてお尋ねを申し上げます。
まずひとり暮らしの高齢者世帯、それからそうでなくても高齢者と言われる世帯、ご夫婦を含めて、先ほどから答弁の中にありますが、全世帯数の半数以上の世帯が高齢者のみの世帯となっている、この地区がふえつつありますということです。47行政区ございますけれど
も、どういう現状になっているのか、まずこれをお尋ねいたします。
３１

○議長
町民課長。
○町民課長
今、議員からのおただしの部分でありますが、47行政地区の中で半分、50％以上の地区というのは、本町地区のほうで４地区ございます。あと支所地区のほうでは６地区あります。
これで10地区ほど50％ほどになっておりますが、50に本当は近いような地区が大分出てきておりますので、やはり議員のおただしのとおり50％、半数以上の世帯が高齢者というような現状になっております。
以上です。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午後０時０５分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後０時５９分）
◇

◇

◇

○議長
質問を続ける前に、先ほどの質問に対して答弁を総務課長よりさせます。
総務課長。
○総務課長
先ほどご質問いただきました農家の所得という内容でございます。総務で持っている資料につきましては、あくまでも課税対象者、課税状況調査、これは国に報告するわけなんです
が、そこの中の農業所得者という所得になりますが、総所得金額で4,910万4,000円でありま
す。
以上です。
○議長
伊藤昭一君の再質問を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番
では、引き続き確認をさせていただきたい点がございますので申し上げますと、まずこの３２

安全安心システムという内容、答弁をいただきましたけれども、答弁の中身を見ますと、それぞれの団体がそれぞれの安否確認をしている。こういう捉え方で答弁の中身を見るとそう受け取れますので、そういうイメージでもって今質問をさせていただきますが、そうなりま
すと、１点目とすれば、高齢者の人数割合ということで申し上げれば、登録加入をしている
高齢者の方々、重複登録ということもあわせて現在どの程度の方々がいらっしゃるのかということが１点目。
それから、２点目は、緊急の通報システムの貸与は、どの程度の人数がいらっしゃって、
メンテナンスの状況については万全なのかどうか。それから、近隣の方々が協力員としていらっしゃいます。登録されている協力員の方々は総勢でどの程度、概算で結構です、いらっ
しゃるのか。
それから３点目になりますと、今度は週１回電話による業者の安否確認ということが答弁にあります。業者名なり契約内容なり、安否確認の結果報告なり、どういう現状になっているのか、若干で結構ですのでご説明をいただきたい。
それから４点目とすると、安否確認を目的とした宅配給食サービスを週１回登録された方、この登録人数、それから包括支援センター職員の訪問、見守り、いろんな形で実施されておりますけれども、包括支援センターの実態、訪問の実態、見守りの実態、こういった結果報
告内容等についても具体的な、これも簡単で結構ですから、これらの点について伺います。
○議長
町民課長。
○町民課長
ただいま議員からおただしの５点の内容、総括的な内容から言いますと、今回65歳以上の高齢者関係、先ほどお話ししましたように1,481名いらっしゃいますが、これらの皆さんにおいても、やはり介護を必要とする人、必要でない方もあわせて、町としてはいろんな事業等で進めております。まだ介護までなってない方については、包括支援センターのほうで相談関係とかいろいろしておりますので、これらも含めてやっております。
これらの中で、やはり町といたしましては、いろんな団体それぞれの分で行っているわけでありますが、全体的に月に１度、柳津町の地域ケア会議というのを行いまして、これらについては、役場の保健師、役場職員、国保診療所、介護に携わる方等、あと福柳苑、事業所
関係の皆さんと包括支援センターの職員、それから社会協議会というようなことでの職員が一堂に集まりまして、月に１度いろんな事業の中での成果、皆さんで共有できるような分を３３

把握をしようというようなことでいろんな内容等を出しております。
その中で出てきております一つ一つの内容についても、やはり全部そこで報告をしているというような形をとっております。また、民生委員の方が各地区にいらっしゃいますが、20名いらっしゃいますが、その方についても、月に１度定例会を開いた中での確認をとっております。職員も含めましていろいろ情報の共有を図っていかなければならないというようなことで思っておりますので、該当する高齢者といえば65歳以上の皆さんがいろんなことでの事業的な内容、相談も含めましてやるというような形での答弁になるかと思います。
それから、緊急通報関係でありますが、緊急通報システム事業等については、今現在で46名の方がいらっしゃいます。それを見守る方というようなことでありますが、１人について
大体３名の方がついていくような形で、その方に電話連絡をして確認をとるというような形が緊急通報システムの概要となっております。あと、週に１回業者のほうから各利用者、今
回ですと今のところ46名の方でありますが、その方に連絡をとって、連絡がとれない場合等については、役場のほうに必ず電話が来るようになっているところであります。
給食サービス関係の宅配関係の内容等でありますが、これらについては、今登録者数が21名になっております。この方に週１回お弁当を持っていって、それで安否確認をしているというような形をとっております。今は両沼厚生会のほうに委託をしておりますが、25年度からは民間の活力を生かしながら進めていきたいというようなことで、これについても若干、
民間の方、安くてもできるというようなことを聞いておりますので、その方々と契約を結びながら進めていきたいというようなことで。個人からは一応300円を基本としていただいて、あと町で出していくというような形になっています。24年度は一応1,000円で進めておりますので、当然町が700円を出しているような形になりますが、25年度は今はまだ契約を結んでおりませんが、もう少し町からの出費を少なくして人数を多くしていきたいというふうに考えているところであります。
包括センター関係の内容でありますが、これらについても先ほど町長から答弁があったよ
うに、いろいろな事業等での内容、相談関係ともあわせて、全ての高齢者に向けてお話ししておりますので、そういう中での情報の共有化を図っていきたいというふうに思っておりま
す。
以上です。
○議長
緊急の業者は。
３４

○町民課長緊急業者はアイネットというような業者で進めているところであります。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
概要について今答弁がございましたので、ただ私が一番心配しているというのは、先ほど一番最初に質問したときに、高齢者のみの世帯、これが47行政区の中で既に10地区、これは予備群ということであればここ数年の間にかなり増加してくる。ますます登録者もふえてくる。その段階で果たして手が回ってくるのかどうかという、この心配が１つされていますので、その辺の対応についてどうしていくのかということを含めて１点お聞きしたいのと、それからもう一つですけれども、結局いろんな業者が重複登録されている方に対しても安否確認をしているという現状であれば、月１回定例会があっていろんな情報交換はしているということであったとしても、私はやっぱり、業者間に差異があったり対応に違いがあったり、これはしてはいけないということが出てきますので、訪問マニュアル、それから確認マニュ
アル、電話対応マニュアル、こういった一定の統一された基準マニュアル等々の作成も急ぐべきではないのかと。それでもって、等しく均等にサービスを受けられるような、安否確認がされるような体制が望ましいのではないかというように思いますので、これについてひとつお聞きをしたいと。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等についてもマニュアル等については、緊急通報関係については町との契約の中でできておりますので、これらについてもあわせてそういうようなことを再確認しながら的確に進めていきたいというふうに思っております。今のところ46名でありますが、議員がおただしのとおり、やはりこれからはこういう方の分がかなり多くなってくるというようなことが予想されますので、町としての考え方も持っていかなければならないのかなというふうに思っております。やはり前を見据えた中での進め方をしていかなければならないと思います。
それと、一番大事だと思われるのは、やはりいろいろな面で会議等を月１回いろいろやっておりますが、一番重要なのは各地区、町民の皆さんに、全ての皆さんにお願いをしていた
３５

だいた中で、皆さんがこれらの中でご協力していただいている中で安否を確認していただくというのが、これが一番重要かなと思っております。今回もかなり大雪の分で地区からの話が出まして、それで町で対応している分もありますので、やはり町民皆さんがこぞってそういうふうなことでの安否を確認していけるような体制づくりを何とかしていきたいというふ
うに思っております。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
それでは質問、最後とさせていただきますが、これは質問より意見、要望というふうなことだろうと思いますが、やはり全国の市町村、自治体を見ますと、安心見守りネットワーク
事業とか、生き生き集落サポーター事業とか、高齢者見守りネットワーク事業等々銘打って、
これは要綱で定めながら縦横のネットワークづくりを構築しております。やはり柳津町も、現状からもっともっと登録者がふえてくるとするならば、そういった体制づくりを進めると、
これもやはり大事なことだろうと思いますので、これは要望、意見としてよろしくお願いしたいと考えております。
以上をもって質問を終わります。
○議長
これをもって伊藤昭一君の質問を終わります。
次に、横田善郎君の登壇を許します。
６番、横田善郎君。
○６番（登壇）
それでは、３点についてお伺いいたします。
１つ、今後の財政見通しと町予算の対応について。ここ４年ほど潤沢だった交付税や各種の交付金が、国の財政事情から一転減額に向かうのではと心配されます。かわりに、地域の特異性や各市町村の施策に目的を持ったいわゆるひも付き交付金・補助金が顕著になってくるのではと危惧されます。町長は、第５次振興計画に基づき施策課題に順位をつけ推進を図ると言われておりますが、各施策の基本事業の取り組み方針のうち、今後町が重点として取り組む事業を具体的にどのように実現されようとしているのか、町予算の見通しも含めてお伺いします。
２つ目、いじめに対する対応について。全国的に学校内でのいじめが社会問題化されてお３６

ります。いじめや暴力は、どのような理屈や事情があろうと決して許されるものではありません。いじめられるほうにも責任があるなどとの言葉は耳にしたくもありません。学校や教育委員会は、このような問題にどのように対処しているのか、あるいは対応されるのかお伺いします。
３番目、グループホームの設置計画について。平成25年度重点計画の中に民設民営によるグループホームの補助金が計画されました。施設計画そのものは多くの人々が必要性を感じているところでありますが、最近の町の言動からは、急に計画が浮かんだように思えてなりません。高齢者福祉計画の位置づけや施設の設置計画、施設にかかわる町のかかわり、設置
責任等を具体的にお伺いします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
１と３について、町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、横田議員にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、今後の財政の見通しと町の予算の対応についてであります。
まず、予算の見通しであります。歳入ベースについては、地方交付税については自民党政権から平成21年度に民主党政権に交代し、その後３カ年の平成22年から24年度までは交付税
額も20億円以上が交付されてまいりました。しかし、平成25年度の交付税予測は、対前年度比2.2％減の予測が出ております。平成26年度以降においても、交付税の削減は継続されていくものと予測をしております。
また、平成25年度税制改革の焦点となっている自動車取得税と自動車重量税については、
消費税率が８％に上がる予定の26年４月の段階で地方税の自動車取得税を軽減し、10％に上がる予定の27年10月の段階で廃止をする方針を固めております。さらに、平成26年度以降では、自動車重量税の見直しも検討されており、現在町に交付されている自動車取得税交付金、地方譲与税の自動車重量譲与税についても削減されていくことが予測をされております。
一方、平成23年、24年度に基金化いたしました震災復興基金、これはブランドイメージ分であります、只見川流域の豪雨災害復興基金等約３億円については、25年度から27年度までに実施計画に基づき繰り入れをして町の復興に活用をしてまいります。
最後に、国・県の補助金を有効に活用しながら、自主財源である町税・使用料等の収納に３７

ついては、完納を目指して努力をしてまいりたいと思っております。
一方、歳出のベースについてでありますが、今後もさらなる経常一般財源の削減に努める
とともに、一般単独事業として実施している扶助費、補助費等、また普通建設事業についても見直しが必要になってくるものと想定をしております。
さらには、現在10の会計が柳津町にはあります。特別会計のうち公営企業会計に対する繰
出金で赤字補塡分については、特別会計での使用料等の見直し等も検討していく時期が来ることも想定をしております。平成24年度末の予測の基金現在高は、一般会計の基金残高が約26億円であります。特別会計の基金残高が約２億円で、総額にしますと基金残高は28億円となるわけであります。
振興計画に基づきながら政策課題に順位をつけて、のご質問でありますが、当初予算編成の前に振興計画施策優先度評価を庁議で実施をし、平成25年度の施策優先度を定めて予算編成を実施をしております。平成25年度の重点施策は、「健康づくりの推進」、これは福祉面も含まれております。そして、「火災・災害対策の推進」、「農林業の振興」、「観光の振興」、「商工業の振興」ともう一つは「学校教育の充実」の６施策となっております。交付
税の削減が確定的な中、財政の健全化を進めながら歳入歳出のバランスを保ち、事務の執行に努めてまいりたいと、そのような思いであります。
私のは３点目であります。グループホームの設置計画についてであります。平成25年度の重点事業において、グループホームの整備について計上をしておりますが、この整備につきましては、当初第４次介護保険事業計画、平成21年から平成23年度において平成23年度中の整備を目指しておりました。しかしながら、諸般の事情によって整備することが困難となったため、事業計画等検討委員会のご意見をいただき、第５次介護保険事業計画へ繰り越して計画をして整備することとなったものであります。
グループホームについては、原則として町民のみが利用できる地域密着型の施設であることから、町の指定により運営されることとなりますので、監督指導は町で実施することにな
ります。また、運営事業者の選定につきましては、年度当初に公募をし、検討委員会において選定していただき、年度内の開所を目指しております。なお、施設整備に係る費用については、県補助金を活用し民間で整備することとなります。
以上であります。
○議長
次に、２についての答弁を求めます。
３８

教育長。
○教育長（登壇）
いじめについてのお尋ねですが、いじめについては、議員ご指摘のように全国で今問題になっております。我が柳津町もその例外ではございませんで、小中学校においても数件の発生が報告をされております。各学校においては、いじめられたと訴える子供の話をしっかり聞いて、その子供の立場に立ってこれはいじめであるというふうに判断されれば、いじめたとされる子供たちに対しての必要な指導を行ってきました。
町内で見られる例ですが、冷やかしやからかい、あるいは悪口、嫌がらせやおどかし、仲間はずれや集団での無視などによって、それをされた子供が精神的に痛手を受けてしまった
例がありました。その行為がどのように相手にとって苦痛であったかをしっかりと子供たちには諭し、相手に謝罪をさせるなどの指導を行ってまいりました。また、そのような行為があったということについては、保護者にも説明し、ときには保護者にも相手方に謝罪をしてもらうなどの協力をいただいてまいりました。
教育委員会としましては、学校からの相談を受けておりますので、適切な指導を進めるよ
うに指導助言を行ってまいりました。今回このようなご質問をいただいたわけですが、社会全体で子供たちを見守り、そして育てるということを大切にしていこうという議員の姿勢が感じられ、大変ありがたいことだと思っております。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたしますが、傍聴人が着席次第再開いたしますので、このままお待ちください。（午後１時２６分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時２９分）
◇

◇

◇

○議長
横田善郎君の再質問を認めます。
横田善郎君。
○６番
それでは、財政のほうから再質問をさせていただきます。
町の標準財政規模は、毎年多少は違いがあったとしましても23億円から24億円程度ではな
３９いかと思います。一般的に、町の一般会計は35億円程度と。今回提案されました25年度の予算としましても、大きな事業はないと言われましても、34億と何千万かの予算を提案されております。やはり一般的には、標準財政規模と町の予算の差が大きいほど町の財政規模は脆弱だと言われていると思います。いろんなデータがございますが、町の財政力指数は0.19と２割を割っているのが公表されている数値でございます。これは下のほうから数えて５番目、
私の町の財政力0.19より低いのは、鮫川村0.17、葛尾、三島町の0.2と昭和村さんが0.09。
これだけ財政力が低いとすれば、交付税なり交付金なりが減ってきたときに町の予算規模を縮小せざるを得ないでないかと。35億が30億程度まで減らさざるを得ないのではないかと。
そうした場合、今のような町民に対する公共サービスが維持できるのか。また、その自主財源の確保が非常に大切になってくると思いますが、この点について町長の見解をお伺いしま
す。
○議長
町長。
○町長
６番、横田議員にお答えをいたします。
まさにそれは基本的な姿勢でもありますが、現在の町の財政の中では、この規模の財政を保っていきたいと思っております。大変この財政の面でもかなりの圧縮をしております。それは、平成15年合併の関係の中で、柳津町は自立をしていく町として、財政の硬直化をしな
いように、何とか町自身で継続してやっていけるようにしたいということで、ある程度の財源を見直ししてこの規模の財政になっていることであると、そのように思っております。
そして、これから先のことを考えればかなり交付税は削減されると、そのように見通しを立てているわけでありますが、この規模でいって、そして今、起債、借金と町の財産、貯金とそれらを比較しながら、財政は健全化しておりますので、これらを保ちながら町民のサービスの向上、そしてそれ以上低下しないような体制づくりをしてまいりたいと思っております。
なお、係数等については総務課長より補足説明をさせます。
○議長
総務課長。
○総務課長
議員おっしゃるとおり、標準財政規模に近い予算を組んでいくというのが基本であるかと
４０思いますが、本年度の予算につきましても7,000万円を昨年度より圧縮をしてございます。
なお、25年度の当初予算につきましては、とにかく柳津町を一日も早く以前に戻すということで、復興対策についても内容を具備しております。特に、商工費を見ていただくとわかりますが、かなり伸びております。もう１点は、とにかく査定の段階で光熱水費、それから紙代、細々としたものを全て精査させていただきました。削減できるものはとにかく削減をしていく、それから、今やらなくてはいけないことについては実際に投資をしていくという予算の基本方針で臨んでおります。
以上です。
○議長
横田善郎君。
○６番
町長は、35億円程度の現状の予算を確保したいと、そのようなことで考えていらっしゃるとの答弁でございますが、私はなかなか難しいのではないかと。交付税が今のような交付税が維持できるか。あるいは、そのような各種の交付金については、かなり減ってくるのではないかと。そのときになって考えるという町長のお考えなのかもしれませんが、一般的に10億円以上やはり標準財政規模が下がるというのは、やはりこれはほかの町村と比べてもそうはないと思います。確かに町は美術館とか、あるいは特別会計であっても国保診療所とか、
給食センター等も抱えておられるから、多少そういう一般会計の予算規模が大きくなるのはやむを得ないと思うんですが、これは何度も議会のほうで申し上げていることなんですが、できるサービスとできないサービスを今後やっぱり収入が減ってきた場合に、もう4,000人を割っている人口ですから、人口比例によって５年に１回の交付税措置も算定されるわけです。こういったことについて、交付税そのもの、ことしあたりも総務課長は当然おわかりだと思いますが、包括的な交付税だと、そのような言い方もされて、人件費は落としていく。
７月から7.8％の分の穴は交付税から落とすと。そして、地域の活性化、そういうものについては手厚く保護しますよというような交付税のあり方だと思うんですが、これがいつまで続くかもわからないですし、そういった中でどのように、先ほども質問しましたが、一般財
源、自主財源、地方県民税、そういったものをどのように確保していくのか、私はお伺いしたかったんですが、まず最初にお伺いしたいのは、収入人口が減ってくればいろんなところ
で影響が出てくるのは当然なんですが、いろんな町で今土地について寄附を受けました。本
当にありがたいことだと思うんです。町内の土地なりいろいろ。しかしながら、土地の寄附
４１

を受ければ、そこから固定資産税、町の大事な財源でございますが、こういった固定資産税がとれない。逆に言うと、そこの維持管理、草刈りとかあるいは何か危険防止のためのいろ
んな予算措置をしなければならないこともあるかと思います。こういったことについて、今町が持っている遊休財産、寄附を受けたというばかりではございませんが、そういったやつの活用、そして税が上がるような方法、そういったことを検討していくべきだと思うんですが、どのようなお考えでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
確かに、本年度も宅地の寄附を受けてございます。あのぐらいの大きさの宅地の寄附というのはなかなかございませんので、今後町として有効に活用できるものというふうに判断をしてございます。
それから、町有地の有効活用でありますが、これについては、議員の皆様方と相談をしな
がら、町の土地をどういうふうにすれば活用できるか、その辺を改めて検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
やはりそのようなことについて早急にやはり内部で検討していただきたいと。そして、今
高齢化率がまもなく50％近くなるというようなこと、前にも申し上げましたが限界集落等についてもふえていると。なかなか難しい状況に入って、町の財政状況を全般的に見直ししな
ければならないかと思う状況に来ていると思います。
その中で、立場を変えまして別な方向からお伺いしたいと思うんですが、今、国のほうでは7.8％の国家公務員の給与削減されました。これは７月からの地方公務員のほうについてもこれを削減すると。今申しましたとおり、交付税についてはそれは減額措置をすると。かわりに活性化の交付税は上げるというようなことを言っておりますが。ラスパイレスそのものがどうも私は疑問でなりません。この新聞記事を見ますと、柳津町は104.2だと。国家公務員より4.2ポイント上回っているんだと。これは同じような学歴、同じような勤務年数等
にていろんな係数の中から出されているとは思うんですが、現実問題としまして、国家公務
４２

員よりうちの町の役場職員が4.2％も上回っているとは到底思えないわけですが、これらについての新聞報道等について総務課長はどのようにお考えなのか、まずお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今のご質問の国家公務員と比較したラスパイレス指数が柳津町104ということで、新聞にも掲載されております。その104という数字につきましては、国家公務員が7.8％だったと思いますが、削減した給料の内容を使って全国の地方自治体の職員と比較をした内容でのラス
パイレス指数104であります。それ以外になりますと多分96から97ということで、新聞に報道されております。現状としましては、国家公務員の7.8％減ということが104というラスパ
イレスの数値を押し上げている結果となっております。
以上です。
○議長
横田善郎君。
○６番
結局、この国家公務員の7.8％の削減は、その理由が震災に遭った復興のための財源だと。
ましてや福島県もこういう被害に遭ったわけですから、被災になっているわけですから、そのための財源で国家公務員を落とすのであれば、なかなか県のほうでも、県はもう今10％以
上もそういう上のほうにとっては数字の削減をしているみたいですが、なかなかやっぱり地
方自治体が今までに努力したんだ、改革したんだ、身を切ってきたんだと言っても、なかなか一般の人には通じないではないかと。柳津町もいろんな意味で給与の削減なり、今町長も10％給与等については、教育長も５％削減をされておりますが、そういったことについてもなかなか7.8％の国家公務員より地方公務員が高い、役場職員が高いというような認識は、なかなか町民には理解されないのではないかと。それらについては、まずその内容等を踏まえて、東京のほうでは物価指数が高いからという補正数値も上げているはずですし、そういったところをよく内容を検討して、なぜ何万人もする職員のいるところの国家公務員と地方の60人、70人の小さな職員の給与まで同じに比較すること自体に私は無理があると思うんですが、それらについては何か機会があるごとにやはり、そういった新聞報道はこうであるけ
れども実質は違うんですよというようなところをきっちりと委員会等で説明すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
４３

○議長
総務課長。
○総務課長
今の件につきましては、地方６団体の代表についても国に要望しております。やはり一括的に同じ割合で切っていくということについては、それぞれ６団体の代表の方が国にしっかりと要望を提出しております。柳津町としましても、それと同調させていただいて、やっぱり地域の実情に応じたものとして捉えていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長
横田善郎君。
○６番
それでは本題に戻りますが、町長は、35億円程度の予算規模を確保して町民に対するサービスはいろんな補助金等も確保していきたいと、そのようなお考えのようでございますが、やはりどうしても収入が減ったりした場合、あるいはサービスを低下させないためには、どっか削らなくてはならないとなったときに、まず人件費が狙われるといいますか、人件費が風当たりが強くなると、これが通常だと思うんですが。あと私、心配されるのは、柳津町の一番人件費の中で利ざやを占めます職員給与等については、データを見ますと43.8歳で52市
町村中41位、これは中に県も入っていますが、これは相双地区の町村が入っていないから59までいかなくて52中44位だと。さらに問題なのは、これは決して外せないと私言われたんですが、私が問題にするのは、今度の補正予算も提案されておりますが、この中で職員の１人当たりの給与ということが提案されていますが、20年の２月１日現在では平均給与は32万
5,922円と。ことしの２月１日では31万7,317円と。年齢が44歳、43歳と若返っています。ここ最近、三、四年の間に、ことしもあれですが、そういった中では若い職員が入ってくれば、結局年数の高い職員がやめられて若い人が入ってくれば当然平均給料が下がってくるわけです。これらは等しく役場職員といえども１つ年とってくるわけです。60にいれば60歳、これは給料も上がってくるわけです。これは、人件費を将来的において下げるどころか上がってくるのではないかと。ですから、私がいろいろ心配されるといいますか、危惧されるのが、人員の適正化計画、これらについては、もちろん適正化計画をつくったとしてもそのとおりやれとは、できるとかっていうことではないんですが、そういった将来の人件費負担を考えられておくべきだと。ましてや、職員給与もその状態でありますし、議員の報酬等について
４４

も後から何番目、町長、首長等についてもデータ見ればすぐわかると思いますが、後から数えてすごく早いと。こういった中で、将来的においてサービスを維持するために人件費を削るということは到底できないと。削ったとしても、いわゆる臨時賃金等の物件費のほうが上がってくるんじゃないかと。こういった状況についてはどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
貴重なご意見をいただいていると思います。平均的な賃金が当然下がってくるということにはなります。この後も出てまいりますが、平成20年から平成23年度までの４年間で18名が退職をされております。これはかなりの人数になります。それで、就職された方が13名ぐらいになるかと思います。どんどん年齢については低年齢化をしてまいります。それに伴いまして、経験年数の浅い職員がふえてくるということについては、若干行政サービスの低下につながるのではないかという懸念もございますが、それについては人事評価、それから行政評価等を用いまして、とにかく職員の能力を上げていくということが行政サービスにつながる一番の近道ではないかというふうに思っております。それにもあわせて、能力の低下を起こさないように、とにかく、今議員から提案をいただいております定員の管理計画、これを早急に作成をしてまいります。以前の定員適正化計画、定員管理計画は存在しましたが、実態にもう合わない状況であるかと思います。特に地方分権以降については、新たな行政課題に対応するために住民と行政との役割の分担、それから民間に委託するものは委託するということも踏まえて、新たな定員適正化計画をしっかりつくって、職員のレベルを平均にもっていって行政サービスを落とさないというように努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長
横田善郎君。
○６番
やはり交付税の問題なり、いろんな高齢化から来るいろんな収入の減収、あるいは国の財政事情が一番だと思うんですが、いろんな交付金等についてもこれが減額の一途だと私は思うんです。そういった中で何がやはり、もうサービスの低下、町長はさせたくないと言っておられるのであれば、やはり民間の活用、民間の力、今総務課長もおっしゃられましたが、
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委託あるいは協力、ボランティア、結構定年退職されてもまだまだ元気な人がいっぱいおられます。そういった人の中での協力を仰ぐということについても、やっぱりこれから課題になるのではないかと。あるいは、再雇用までいかなくても、60歳定年、65歳までは何か今これから雇用等も義務づけまであるみたいですけれども、そういったがなについてもざっくば
らんに協力を仰いでいくと、そういった考え、町の基本的な変更、そういったものが必要だと思うんです。そして、最悪の場合は何かをやっぱり捨てていかないと、何かサービスを減らしていかないと、これはやはり維持できないと思うんです。まず高齢者がもう過半数近い
高齢者になった場合は、その介護、その支援にとてつもない町の一般財源等も使っていかな
いと対応できないのではないかと、そう思うんですが、そういったことの見直しを早急にすべきだと思うんですが、町長、どうでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今回の条例改正の中にも出てまいりますが、特別職の部分で条例改正を提案させていただ
きます。これにつきましては、今柳津町の職員とそのほかに、概算ですが一番多いときで40人近い臨時職員が一緒に働いております。その方たちにつきましては１年ごとの契約になってございます。これから行政事務の中の難しい部分があります。１年ではどうしてもできないという仕事もございます。それを複数年間契約をさせていただいて、専門的な力のある方に行政の手伝いをいただくということで今回その条例を出させていただきました。内容につきましては嘱託員という内容で提案をさせていただきますが、先ほど横田議員からいただきました定年を過ぎてもまだまだ力のある町民の方がいっぱいいらっしゃいます。そういう方の中で専門的な力を持っていらっしゃる方については、行政に参加をしていただいて町を守っていただくというようなことで進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
横田善郎君。
○６番
そういったことで、収入のほうについては町の改革等も進めていきたいというようなことでございますので、それはそれなりの進め方だと思うんですが、先ほど総務課長は人事評価、行政評価も踏まえてやっていくと。ただ、私は余り行政評価、人事評価というのは、そう町
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のモチベーションを高めるといいますか、やる気を起こさせるというには私は全然つながっていかないのではないかと。それは考えの違いかもしれませんが。逆に、こういう今差し迫ったいろいろな問題点を正しく対処していくだけの、そういうことをやって対処できるのかどうなのか。こういう財政計画なり、あるいは町の財産のいわゆる処分なり、こういったところについて町の収入を確保していく、町の財政の健全化、長い目で見たときの健全化、確かにその負担、町の数字的なもの、将来負担比率とか修正率とか財政力指数は本当に低いんですが、それ以外のがなについてはかなり良好な数字を示していると。経常経費比率等についてもほかの町村から比べれば恵まれているんでないか、十分でないかと、やはりそう思われているかもしれませんが、10年後と長い目で見たとき決して安心できる数字ではないと思うんです、町長が。これが人口でもふえているんだなんていうんであれば、これはもう安心だっていうことになってくるかもしれませんが。そういった中で、財産の見直し、バランス
シートを公表すると言われておりますが、そういうバランスシートをまず、町の財産状況をきちんとつかんで、不必要なものは先ほども申しましたが、不必要なものは売却する、あるいは根柄巻といいますか、下平の住宅団地等についても、まだ売れないところが90近くです
か、売れて長くかかったんですか、それら等についても、町の持っている財産をもう一度見直して収入を図っていくと。そして、支出は削減してく。先ほども申しましたが、総務課長の答弁にもありましたが、そういった民間委託等、あるいは再雇用等、役場職員数は余りふ
やさないでやっていこうというような思いかもしれませんが、そういったがなについては、早急にやっぱり全体的な財政の見直し、今の町の財政の見直し、売却、そういったものを含めてやっていく必要があると思いますが、もう一度これの答弁をお願いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今いただきました、財産の処分をして有効活用し町の収入とすべきであると、それから財政の健全化を進めていただきたいということであります。確かに、平成23年度の決算状況でありますが、財政の健全化の判断基準になります判断比率では、平成22年度11.9％の比率でありましたが、これが10.4％とさらによくなってきております。ただし、今横田議員がおっしゃいましたように、地方交付税が減額されることがもう報道もされております。今のところ、出口ベースで2.2％の減額であるということで考えられております。そういうことも踏
まえまして、行政評価、人事評価はどうであるかということをぶつけられましたが、とにか
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く職員の質を上げていくということがまず中心になりますけれども、今ありましたその２点の考え方、そういうものを全て踏まえて、優先順を定めて優先順の高いほうから実施をしていきたいというふうに思います。
以上です。（「いいですか」の声あり）○議長
補足答弁を求めます。
町長。
○町長
６番、横田議員にお答えをいたします。
先ほど私に対しても幾つかあったわけですが、その中で集約をしますと、私は集中と選択ということを申し上げたいと思っております。そして、少ない経費をかけながら大きな成果を出していくような行政の運営をしていきたいと。そして今ご指摘がありました、ますますの高齢化が進んでくるということは、皆さんに対していろんな負担の比率が高まってきます
ので、それに対してのお金がかかってくると。そして、いろんな手当も必要になってくるということで、大変将来お金がかかる時代を迎えようとしているのが柳津ではないのかということであります。それらについても、きちっとした体制を持ちながら適正な職員数を保って、町民の安心安全、そしてまたサービスが落ちないようにこの予算も獲得をしていきたい、そのような方向性を選んでいきたいと思っています。
○議長
横田善郎君。
○６番
やはり交付税等、総務課長は十分これは考えてあると思うんですが、まず予算の半分以上を占めているわけなんです。この交付税については、これはふえる要因も何も、これは減るばかりだということを今総務課長も認識されているみたいですが、こういったことについては十分留意していく必要があると。そしてまた、人材の能力を高めていきたいと。そして町民のサービス低下といいますか、そういったもの、ある意味ではそっちのほうでも防ぎたいと。私は、職員の能力的な問題もそれはあるかもしれませんが、まず私はお金の問題だと思うんですが、人材育成といっても言葉で人材が育つわけではないんで、やはりこれはいろん
な研修なり、あるいは視察なり、人事評価や行政評価をしたから人材が育つとか、意志が向上するとか、ある面でなるかもしれませんが、それが全てでは決してないと思うんです。や４８

はり職員そのものの、やはりいろんなところに出て、いろんなところに接して、町民と接して、そして初めて人材が育っていくのではないかと。行政職員としての経験が豊かな職員ほどやはりそれは人材的にも幅が広くなるのではないかと、そんな思いもするんですが、これらについては十分人材育成を図っていただきたいと思うんですが。何か答弁あるんですか、
それでは。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、議員おっしゃるとおり、柳津町の税制は本当に依存であります。23年度決算でありま
すと、歳入では地方交付税、それから地方譲与税、交付金、支出金、地方債等で35億9,622万円ということで、全体の83.6％を占めております。残りの16.4％が自主財源ということで、
まだまだ依存財源的な体質であります。そういう行政の中をどういうふうにこれから柳津町が生き残っていくか。そのためには、やはり職員一人一人がしっかりと町を考えられる人材になっていただきたいというふうなこともありまして、人材を育成していくと。人材評価は、
あくまでも評価ではなくて人材を育成するためのツールであるということで私は考えております。そういう面も含めて、自主財源が本当に少ない町ではありますが、職員一丸となって頑張ってまいりますので、議会の皆様のご協力をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長
横田善郎君。
○６番
やはり一般財源のお金をもってしましても、人件費にははるかに及ばないような今の状況になってしまったと思うんです。これはやむを得ないことだと思うんですが。町の税は、固定資産税とかいろんな税を入れましても４億を割って３億台だと思うんです。そして、いろんな手数料等を入れましても４億台ちょっとなったかくらいかと思うんです。これは毎年違うとは思うんですが。しかし、人件費は５億を超えているのではないかと。そのような状況であると思うんです。ですから、これらについては、やはり最低でも自主財源をもって人件費を賄えるくらいがやはり、予算程度を持っていないとかなり厳しいのではないかと。これを思うんですが、なかなか一概にはそう言えないのかもしれませんが、そういったところでの検討をお願いしたいと思います。
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では、次の質問に入りますが、次というよりは次の事業の実施見通しなんですが、これは町長、軽く流されたような私は気がするんですが、実はこのことが私は詳しく聞きたかったんです。振興計画の体系で「みんなが主役！

笑顔広がる絆のまち」、「誰もが安全安心で住める町づくり」、以下６項目を目指してやっていくんだというようなことなんですが、このキャッチフレーズ、政策はこのキャッチフレーズ、将来像であって、施策がもう政策なような気もするんですが、こういった今緊急課題として高齢者に対する問題、これらについては、
３番目のグループホームの中でも詳しくお尋ねしたいと思ったわけなんですが、こういった振興計画に基づく事業の実施がどのように人とお金と進行していくのか、実はそっちのほう
で財政見通しもひっくるめてお尋ねしたかったわけなんですが、これらについては、今お金についてもいろいろな中で総合的に総務課長はやっていきたいというような答弁だと思いますので、それはこれから我々議会としても注視していきたいと思います。
予算は予算というと失礼なんですが、今国のほうでは何でもありきだと。テレビの関係か
らそのような状況に今陥るのではないかと。当然、町の主要産業であります農業等については、これは町がいち早くどのようながなを計画して、必要として、町の再生、農業再生につながるのか。これらの計画をまとめて、早急に県なり国なりに陳情するなりしていくべきだと思います。やはり町の一般財源、単独財源で使ったのではやはりこれは限度があると。そちらのほうはむしろ補助事業の裏財源に回しても、一たん、町長は先ほど今までどおり水田耕作者に１万5,000円の国の補助金に町の5,000円を足すと。これだけでも五、六百万のお金なんじゃないかと思うんですが、そういったお金ももちろんそれは農家は助かっております。
しかし、国にある予算から引き出してやるべきものはやったほうが得だと思うんですが、そういって後で改めてやる、最小限の予算で最大限の効果を上げたいと、今総務課長はそのような答弁をされましたが、それにはやはり当初補助事業は重点に考えるべきだと思うんですが、これは柔軟に対応すべきだと思うんですが、この振興計画や町の予算にとらわれずやっぱりそのときに柔軟に対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
６番議員にお答えをいたします。
まさにこれからの政治の流れというものは、注視しなければならないと思っております。
その中で、自民党の政権になって大変事業の見直しがされております。今その中でも計画を
５０

早目に出して、どのような事業を展開しながら柳津町の有利になるような事業を持っていく
かが、我々に課せられた１つの課題であると思っております。そういった面では、少ないお金しかない柳津町は、国・県からいかに町民の皆さんが望む事業、仕事を持ってきてその代替をしていくかということが大切であろうと思っております。再三、国・県のほうに要望に行っておりますが、柳津町に適切に合った事業を展開しながら予算の獲得に努めてまいりた
いと思っておりますので、まさに議員がおっしゃるとおりでありますので、我々もそれに負けないように、そしてまた経験豊かな皆さんのご助言を聞きながら邁進してまいりたいと、そのように思っております。
○議長
横田善郎君。
○６番
１番目の質問は打ち切りたいんですが、時間がなくなってきますので。あるいは３番目に
しますか。
○議長
３番目をお願いします。
○６番
それでは、３番目のグループホームの設置について再質問させていただきます。
まず、これは私は急に出てきたような思いがしたんですが、いや、そうではないんだ、第４次計画の中に残っていたんだと。確かに町長もグループホームというようなこともおっしゃられてはおりましたが、そのときそうであれば、やはりグループホームというのは、私たちのイメージとしてはやはり在宅介護、いわゆる福祉の居宅介護福祉、そういったところの延長線なんでないかと。やはりどうしても年をとってくれば、肌は健康であっても脳がやはり痴呆的な症状が出るというのは、これはやむを得ない話だと思うんですが。そういった中では、まずグループホームを設置したからいいというものでもないと思うんです。これはやはり在宅介護と一体のものだと。そして、町長は在宅介護を重点にやっていきたいということの中で、老人ホームということもおっしゃられたので、それでその経過については、老人ホーム等についてもこれは施設介護も必要だと。これは当然の話で両方やっていく必要があると思うんですが。そうであるならばやはり、保健師さんとか看護師さんとか、あるいはヘルパーさんとか、そういったものの育成、そういったものの確保、これがまず在宅介護のほうを力を入れるべきだと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。
５１

○議長
町民課長。
○町民課長
今回の内容等で、今ご指摘のとおり保健師等の内容も含めまして、やはりマンパワーの人での内容が確かに重要かなと思っております。そういうふうな内容を踏まえた中で、在宅の介護等についてもあわせて進めていかなければならないというふうに思っております。議員がいつもお話しのように、やはり柳津町において在宅で今いる方の中でも、どうしても待機というようなことで待っている方がかなりいらっしゃいます。そういう中でいろいろ見ていきますと、介護３から介護５まででかなりの人数がいらっしゃいます。そういう中を含めましても、在宅で今それを見ているわけでありますが、そういうふうな保健師等、看護師等を含めまして、ケースワーカーも含めまして、やはり必要だというふうに町としても考えております。
○議長
横田善郎君。
○６番
やはりそういった、私が急にその施設が出てくるといいますのは、そういったところの体系的なものの、こういったことでやはりグループホームを設置したいと。そういったところの一連の流れをやはり明示すべきでないかと。最初にそういうことを各委員会なり、あるいはこの議会等についてこのような町の計画方針ですよと。確かに今の第４次、あるいは第５次の計画書を読めば、それは出ているのかもしれませんが、一般の人は余りそういったことは見る機会というのはないと思います。そういう機会もないと思います。やはり情報というのは、私たちなり民生委員とかそういった人たちだと思うんです。そういった人の中で、福祉協議会の充実なりをやはり必要としているんでないかと思うんですが、そういったところを明確にやはり説明すべきだと思います。
そして、なぜ説明が必要かといいますと、今まずお尋ねしたいのは、今地方で何か計画によりますと２ユニットあると。ユニットという言葉自体も何か私は反発、余りおもしろくないんですが、９人が最高で２ユニットで18人の地域密着型で柳津町の高齢者、痴呆者を入所させるというような計画みたいですが、入所、今概算で結構ですから、どのくらいいわゆる入所を必要とされている人がおられるのか。18人が入所可能だっておっしゃいますが。そして、どのくらいのお金、入所料金がかかるのか。これはつくってみないとわからないと言わ５２

れればそれまでなんですが、民設民営で民間がやることだと。そして町の責任は、許可権は町が持っているわけですが、認可権は町が持っていると。町のいろんな入所者から将来苦情等が出た場合、町はかかわらなくていいのか。まず、包括支援センター等もやはり中にかかわると思うんですが包括支援センターとの、包括支援センターは今町でやるべきものだかもしれませんが、今町ではなかなかできないんで両沼厚生会に委託されているとは思うんですが、そういったところについての一連の考え方、わかる範囲で結構ですから、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
今回のグループホーム関係については、２ユニットというようなことで、ユニットという１つの言葉じりでありますが、これらについても個室的な内容で、今までは多床室と何人かで入っていた部分がありますが、それが今度ユニットというようなことで一人一人の個室みたいな形でなってくる部分であります。１ユニットが９人でありますので、18というようなことでの考え方を持っております。
これらの内容等でどれだけの方が今これらの施設に入ろうとしているかというようなことでありますが、私たちのほうで見ている中においては、10名から11名ぐらいかなというふうに見ております。それは他町村に今既に入っている方がおられるますので、その方の内容等についても、やはり町のほうに入ってくるというような地域密着のほうに出てくるのかなと思っております。
先ほど冒頭にもお話ししましたように、待機者等についても今同じ施設の中の分でありま
すが、福柳苑あたりを見ますと、全部で160名ほどの待機者がいますが、その中で柳津町での待機者というのは53名いらっしゃいます。介護３から４、５というようなことでいきますと大体32名の方がいらっしゃいますので、そういう方等の中での進め方をしております。
あと料金関係等でありますが、通常10万か20万というような形なんですけれども、近隣のここの近くの町村等で見ますと大体11万5,000円から13万、14万ぐらいの中でのものになるかなと思います。これらについては民間で出しますので、これらについてはあわせていろい
ろ出てくるのかなと思います。基本的なサービスの分について以外に、給食、家賃等も含めますとやはりそのぐらいの金額になってくるのかなと思っております。
あと今回のグループホーム関係の内容等についても、町のほうの責任のもとでいろいろ進５３

めていかなければならないというようなことで、今回も県から補助金をいただきますが、これらについても県からいただいた補助金をもって民間が進めていくという中で、町もその中での監督指導的な分については十分果たしていかなければならないというふうに思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
10名から13名程度というようなことだと思うんですが、これは身体障害ではなくて、基本的に痴呆で、余り重くなった人は入れないとは思うんですが、この入所条件といいますか、
誰を入所させるかというのは、包括支援センターのほうで判断されるわけですか。また、入ってからかなり重症になった場合、当然グループホームで建前から言えばとても介護できな
いような状態に移った場合、それは退所させられるのか、どのような対応をされるのか。また、先ほども聞きましたが、いろんな入所者の家族なり入所者から苦情があった場合、町は全く知らないといいますか、民設だから私までは関係ありませんよと、そのことで逃げられるのか、逃げられるということはおかしいですが、どのような、町は余りかかわらなくても結構なのか、そこら辺について再度お伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等について、やはり今回のグループホームというようなことで、認知症型の共同生活介護というようなことでありまして、これらについては、認知症と診断をされた方というようなことでの対応の仕方であります。共同生活をする中での住宅でのスタッフとの介護支援の機能の訓練等もあわせて進めていきます。余り重くなった場合等については、やはりそのほかの施設等の内容に入ってくるというような形になります。
また、町の責任等についても、先ほどからお話ししていますように、今回町で指定運営というようなことでされておりますので監督指導というようなことで、県のほうの指導を十分に聞きながら、監督的な分でも民間の方を指導していくというような形をとっていきたいというように思っております。町も責任があるというような形で進められると思われます。
○議長
横田善郎君。
５４○６番
具体的には、なかなか答弁できないのかもしれませんが、今後もやはり町が認可権を持っているわけですから町もそれなりに、そしてグループホームに入所するまでの間、やっぱり高齢者の方は、痴呆になったといえども自宅にやっぱり住みたいというのが一般的だと思うんです。できるだけ長い期間を在宅で介護、これをやはり中心に据えるべきだと思いますので、そこら辺についてはやはり今後とも体系的なものについて、人材的なものも含めまして十分に予算措置なり人材の確保をしていただきたいと思います。
それで、この質問の最後にしたいんですが、時間がなくなってしまいますので。まずこの介護、高齢者今の福祉について、町長は30人規模の特老ホームも拡張、これは野老沢につけたいと。ことしからもう造ると。グループホームも２ユニット、18人。当面この18人で間に合うんだかもしれませんが。そうすれば、当然町の介護の水準が上がってくるとなれば、介護保険料、これも上がってくるんでないかと思うんですが、これらについてはどうでしょう
か。
○議長
町長。
○町長
６番議員にお答えをいたします。
まず、私のほうから答弁をして、細部については課長から答弁をさせますが、議員もおた
だしのとおり、今までもこういうケースがありました。在宅でできるだけ家の中で介護をしたいという我々の希望があったわけでありますが、アンケートをとりました。その結果、やっぱり在宅、家で介護をするというのは大変厳しいというアンケートの結果が出てまいりました。その中でこういう方向に進めざるを得ない方向性があったことを確認をしておきたいと、そのように思っております。
そしてまた、こういう今成長戦略の中で福祉関係の事業として捉えてもおります。そういった中で、柳津町で介護をして、そしてその皆さんに今議員がおっしゃったように雇用も生まれるようにしてやりたい、そして地元の高齢者の皆さんも入れるような状況をつくってやりたいということで、この事業が発展をしておりますので、どうかご理解をいただきながらご協力を賜りたいと思っております。
係数等については、町民課長より説明させます。
◇

◇
５５

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後２時30分といたします。（午後２時１８分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後２時３０分）
◇

◇

◇

○議長
補足答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
ただいまの町長の内容について補足して説明いたします。
今回の料金等の内容でありますが、この料金についても月額基本基準で3,900円で進めております。今期の24年から26年度につきましても、全体的に介護給付費準備基金というようなことで、今持っているのは4,300万円ほどあるわけでありますが、今期の24年から26年については1,400万円取り崩し、繰り入れをして何とか3,900円というようなことで進めていきたいと考えております。
近隣町村から言いますと、会津の中では下から２番目というようなことで低い数値になっております。各町村においては、準備基金もないというようなところも今出てきております。
町といたしましては、国のほうで示しております4,972円、大体5,000円前後ですが、これに近いような形で会津のほうもなっている市町村が大変多くなっております。議員が今後施設等がこれだけいろいろできてくるとどうなるのかというようなこともあわせてなんですけれども、やはり今介護給付準備基金が4,300万円ほどありますので、これらの中でいろいろ進
めていかなければならないと思います。介護給付の厚生省の適正化の関係等でも、第６期の内容等については、大体5,700円ぐらいにはなってくるのかなと思っております。町といたしましても、そこまでならないような努力をしていかなければなりませんが、これらについても基金の繰り入れ等もあわせて進めていくような形になっていくのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
５６○６番
この３番目の質問はこれで打ち切りたいと思います。
それで、２番目のいじめ問題についてお伺いしたいと思います。
まず、いじめと一口に言ってもいろんなケース、いろんな状況があると思うんですが、一般論でお尋ねしたいと思うんですが、いじめが起きる前に、学校や教育委員の方がいじめは絶対許さないんだと、今の教育長さんの答弁はそのようなことに私は受け取ったんですが、いじめは犯罪だということを加害者の生徒なり親なりにやっぱり認識してもらうと。そして、
これはやはり今感受性豊かな思春期のそういう子供に対して、いろんなプライバシー的な個
人情報の保護等の問題はあるとは思うんですが、内部の対策でなくて教師のいじめに対する認識とか意識の向上等はこれはもちろんですけれども、社会等でも今教育長も答弁いたしま
したが、地域社会でやはり守っていくというようなのが本当にこれは必要だと思うんですが、これらについてやはり早急に、無条件にとにかく子供が好きだというような方はいっぱいいると思うんです。私は子供に対する保護は、親とか先生は責任がありますが、周りの人は責
任はないわけですよ。これは無条件に子供が好きだと。そういう人をやはり十分に活用という言葉は失礼ですが、いろんなところで援助を願うようなことを考えられたほうがいいと思うんですが、教育長、もう一度その辺を答弁願いたいと思うんですが。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
いじめは絶対許さないというのは、これは学校の全国で共通した共通の姿勢です。それで、これについては、いじめを調査するときの調査の基準等も変わってきておりまして、現在ではされた側の精神的な痛手という、そういった苦痛といったものを少しでも認めていけば、
それはいじめに当たるんだよというような、そういう捉え方になっておりますので、そうい
う面では、学校現場も大変そういった子供たち同士のいろいろなトラブルについては、大変敏感になって一生懸命早期発見、早期対応に努めているところですが、子供の生活の場は学校だけではありませんので、やはり周囲の大人一人一人の気づきが早く情報として共有化され、そして早くその指導に当たれるということが、そういったつらい目に遭う子供たちを少しでも早くそこから救えることになるのではないかなと思っております。
現在の政権の中で、いじめの問題も教育再生実行会議という中で話題になっておりまして、
５７

いじめ防止の条例を制定というような声も今上がっておりまして、先行事例でそういった市がございますけれども、そういった条例を見させていただいても、やはり周囲の大人がそれぞれの立場でそれぞれの役割を果たすということがとても大事だということがうたってあります。つまり、子供を育てるのは学校だけではない、家庭だけではない、地域もひっくるめてみんなで子供を育てるということの大切さをうたっておりますので、本町においてもそういった意識の高揚、あるいは学校と町民の方々のかかわりをできるだけふやすような、そう
いった仕組みづくりについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長
横田善郎君。
○６番
今の少人数、小規模学校にとりましては、結局クラスがえもない。３年間、６年間、全く同じメンバーで過ごされると思うんです。今、小規模校にとっては養護の先生もまともにおられない、配置されないようなことが多くあります。やはり子供の逃げ場所、そういった面
からもやはり地域、周りの見る目といいますか、温かい目というのは当然必要だと思うんですが、やはり当然子供が学習に集中できない、学校には行きたくない、このようなことは、本人の将来にとっても町にとっても非常な損失だと思うんです。やはりこれらについては、予算措置の人的配置等でもし解消できるようなことであれば、これは町のほうがやはり十分に話し合っていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。そういった人的な不足等によっていじめが解消できないというようなことはないでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
現在中学校のほうには、そういった心理的なケアを行うということで専門の、これは一定の時間の配置ですが、そういった配置が行われております。そういったことを継続して県のほうに要求していくということも続けていきたいと思いますし、あと西山の中学校につきましては、現在まで複式学級を抱えておりまして、２学級なものですから、県のほうの職員の配置上、事務も養護もいないという配置だったんですが、次年度からは３学級という形になって、形としては柳津中学校と同じ形の学校ということになりますので、そこに養護、事務の配置について県のほうには強力にお願いをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
５８

○議長
横田善郎君。
○６番
やっぱり子供たち、いじめられる子供の精神的苦痛は、これはまた当然なんですが、今度はいじめたほう等も、高校なりさらに上に行きますと逆にいじめられやすくなる傾向があると聞いております。社会のほうもひところパワハラといいますか、そういう何でも一生懸命やる社員等よりも、組織、そういったところでの協調性がある者を何か重視するような今方
向性に、何か日本式な組織が見直されているというようなことも聞いております。何かあった場合に、いや、あの子は中学校のときとか何かいじめっ子だったんだよ、親玉なんだよと、そういったところでなると、本人いじめたほうの子の将来に対して非常に心配されると思います。これがやはり父兄、子供、同じ同級生なり父兄なり等からも、本人は余りいじめたつもりというのがないとしても、やはりいじめられたほうにとってはかなり深刻な問題で一生
これは恨みに思うといいますか、何かのときにやっぱりこれは出てくると。すると、将来大きくなったときに、そのいじめた子もかなり傷を負うんでないかと思いますので、これらについてはやはり十分に対応していただきたいと思うんですが。
それで、時間もなくなってきましたので、教育委員会のほう等についてお尋ねしたいんですが、議会もそうなんですがやっぱり教育委員会等も存在価値といいますか、先生方に対して議会が今議会改正になって教育委員も改正になったと思うんですが、公聴会とかあるいは
参考人招致が意外と本会議の中でしやすくなりました。もちろんいろんな、これは内部の問題ですから秘密的な問題もあると思うんですが、そういったときに議会がやはり地域社会から訴えられるというとおかしいですが、いろんなところから情報が入ってきて、どうしても議会がそういう公聴会なり参考人招致をせざるを得なくなったときには、教育委員会の先生は協力してもらえるのか、どうなのか。これらについて、またこういう議会等ではやるべき問題じゃないと思うと言えばそれはそれで結構なんですが、こういったところが議会もやはり存在価値を求められているというような今状況なんですが、簡単で結構ですから、教育委員のほうの、委員長でも結構ですが、見解をお願いしたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
教育委員会の制度そのものについてもいろいろな意見が今出されているところで、現政権５９の中でも改革をしたいというような話も出ているようで、それなりに教育委員会変わっていかなければならないかなとは思っておりますけれども、さきに申し上げましたいじめ防止のために条例をつくるとか、あるいは今問題になっております体罰の関係などですと、実はいじめの条例について市が中心になって、あるいは町が中心になって、教育委員会を超えたところで、例えば対策委員会を立ち上げているとかそういう例が多うございまして、先ほども申し上げたことと重なるんですが、教育委員会の教育のレベルがいわゆる全体の中で議論すべき中身になっていく傾向になっているのではないかなと思われます。これについては、これからいろいろな法改正等も行われる可能性がございますので、そういった動きを注視しながら、よりいい方向に検討を進めていきたいと思っております。
○議長
横田善郎君。
○６番
なお、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。この質問、時間もなくなりましたので、これで最後にしたいと思うんですが、町長にお伺いしたいと思います。
今の教育長の答弁のとおり、やはり教育といってもこれは行政の一環だと思うんです。全
体的な面から言えば、これは町全体の各行政の一環だと思います。ときの為政者、トップは町長でありますから。いじめは学校とか家庭、社会のどれかに問題があるからいじめが起きるんだと言われた県のトップの方がおられますが、これは単純にそういう問題ではないと思うんですが、少しずついろんな学校なり家庭なり地域社会等の問題があると思うんですが、家庭はともかく学校とか地域社会の健全化の指導力の発揮、これはやはり町長がすべきだと思うんです。町の中の一般会計でもっている教育委員会も、議会の予算もそうですが、農業委員会、この３つが一般会計の中に独立した機関の中では持っているわけですが、議会は自分たちが議決権を持っているからいかようにもなるとは思うんですが、一般的に今までときの為政者は、農業問題に対してはこれは大変だと。いろいろ問題が起きると、すぐに予算措置なり人材の配置なり等もいろいろ考えられたことがあるんですが、こと教育委員会に関しては、なかなかやはりちょっとピンとこないというと失礼なんですが、ちょっと人ごとのよ
うな、これは教育委員会の問題だろうと、教育上の問題だろうと、そのようなことが往々にしてあったような気がしてならないわけなんですが、やはりこれは教育委員会、このいじめの問題についてはさらに複雑化して問題化されております。国もやはり今、教育長が言われたとおり、国を挙げて対応を迫られております。町長はやはりそういったところについては
６０教育委員会のほうと、話が出た場合は十分にやはり考慮していただきたいと。大阪市長のよ
うに、予算の執行権を持っているから言うことを聞かないと予算をとめると。確かに町長は教育委員会の予算なり、農業委員会の予算なり、執行権を持っているわけですが、そこまで言わなくても、やはり十分に行政の親方として十分対応していくべきだと思うんですが、町長の答弁をお尋ねして、私はこれで最後にしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
６番、横田議員にお答えをいたします。
いじめの問題は、大変これは社会問題になっているわけでありますが、私は所管の管理の中ではそれを尊重していくということがもっともであると、そのように思っております。
我々の時代の100人を超す中にもありましたが、私も中学校のときにいじめをしました。そして、いじめられもしました。両方やりました。そういった経験上、大変厳しい状況であると思っております。そういった中では、人づくりはまさに我が町の大事な一面でありますので、教育委員会とは呼吸を合わせながらやっていくのが当然であると思っております。
（「私の質問を終わります」の声あり）○議長
これをもって、横田善郎君の質問を終わります。
次に、小林

功君の登壇を許します。

10 番、小林功君。

○10番（登壇）
通告のとおり２点について質問をいたします。
１、放射性物質の除染について。東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から間もな
く２年を迎えようとしております。いまだに原発事故は終息に至らず、当該発電所からは放射性物質が排出され続けております。これら震災や事故からの復興には、放射性物質を取り除く除染の推進が欠かせないことは言うまでもありません。そこで、柳津町におけるモニタ
リングの結果や除染の進捗状況並びに今後の対応についてお伺いをいたします。
２、新潟・福島豪雨災害の検証と防災対策について。
（１）新潟・福島豪雨災害の検証結果とそれに伴う防災対策をお伺いいたします。
（２）只見川流域豪雨災害復興基金の概要と目的をお尋ねいたします。
６１

以上であります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、10番、小林議員にお答えをいたします。
まず１点目であります。放射性物質の除染についてであります。原発事故直後の平成23年
６月から町独自の調査として、各行政区73カ所において放射線空間線量測定を毎月１回現在
まで実施しているところであります。その結果については、町広報紙において公表をしているところであります。また、福島県のホームページでも閲覧できるようになっております。
平成24年度においては、国の補助金を得て柳津町全域にわたり、宅地、道路、農地、山林について国で定めた特定基準により詳細な放射線測定を実施をして、その結果については議会及び広報紙により報告公表をしてきたところであります。その数値については、いずれにおいても平均で0.23マイクロシーベルト未満であり、年間に換算すると国で定めた基準の１
ミリシーベルト未満であるため、当町においては除染計画により除染を実施する基準には達していないところであります。
現在は積雪期であるために特に空間線量が低くなっておりますが、他市町村と同様に、測定開始時期から比べると少しずつ減少傾向にあります。しかし、0.23ミリシーベルト以下の箇所についても、県の補助によって除染を実施することは可能であり、平成24年度においては、側溝などの除染を希望した４つの行政区において除染作業を地区において実施していた
だいたところであります。
今後においては、放射線の空間線量測定を引き続き定期的に継続して行い、モニタリング
結果の公表に努めて町民の安心安全が確保できるよう、関係機関とも連携をして適切な対応に努めてまいりたいと思っているところであります。
２つ目の新潟・福島豪雨の災害の検証と防災対策についてであります。新潟・福島豪雨は
記録的な豪雨となり、土砂崩れ、路肩決壊、只見川の増水による護岸の決壊、住宅地等の浸水など大きな被害を及ぼしました。
柳津町は地形的に平坦なところが少なく、大雨が降ると常に土砂崩れや河川の増水による浸水被害等の危険が出てまいります。危険を感じたらすぐに避難し、身の安全を図ることが最も重要であります。
６２

只見川の洪水対策については、県において新たな只見川河川整備計画を作成することになっておりますが、その準備作業として県が只見川沿いの地区や浸水した地区からの聞き取り調査を行っております。柳津町は10月に実施をしており、銀山川沿いの浸水した箇所についても現地を確認をしております。下田地区の浸水については、水門を閉めてから内水の高さが１メートル余り増水しており、周辺の雨水等が最も低地である下田地区に集まったものと推察されます。その内水については、いかに浸水前に堤防の外側の只見川に排水することが対策として必要であると思っております。
平成24年第２回及び第３回の定例会の中で、水防強化に向けた関係機関の河川情報の見直しと、再度災害防止に向けた取り組みについてお答えをしておりますが、進捗内容を含めてお答えをいたします。
初めに、河川情報の見直しであります。東北電力株式会社及び電源開発株式会社所有のダ
ムからの情報提供が、柳津ダムのみであったものを上流ダムからの情報も取得し、初動態勢の早期確保が可能となっております。
再度、災害防止に向けた取り組みでありますが、１点目はダムの放流量低減であり、電源開発株式会社の奥只見ダム及び田子倉ダムの空き容量をふやすため、水位を２メートルから３メートル下げ、下流への放流量低減対策を毎年６月21日から10月10日まで運用することとなっております。
２点目として、東北電力株式会社の緊急堆砂対策であります。調整池の堆積土砂を排除することで、洪水時の水位上昇を低減する対策が実施されており、今後も継続的に土砂の排除を実施することとなっております。
３点目として、只見川河川整備でありますが、平成25年度までに被災施設の原形復旧を終了することとされております。新たな河川整備計画についても、平成25年度までに計画を策定し、平成26年度まで改修が実施されることとなっております。
４点目として、下平地区の浸水対策でありますが、大規模出水時の下平地区の流入水を迂回させる方法と、消防団のポンプ自動車及び小型動力ポンプの配置場所並びに消防団員の配備を定めた排水対策を策定し、関係行政区長さんへの説明と消防団員への説明を実施しております。また、平成26年度には、只見川流域豪雨災害復興基金を活用した排水ポンプを整備する予定であります。
平成23年７月新潟・福島豪雨からの復旧及び復興のため、平成24年12月28日に福島県に設置された福島県只見川流域豪雨災害復興基金からの交付金を原資とする柳津町只見川流域豪６３

雨災害復興基金を、２月20日に臨時議会で設置をいたしたところであります。この基金を活用しながら、被災した町民の方々の生活再建支援事業、商工業、観光業、農林業等の事業復興再開支援事業や防災対策事業など、被災した方々の生活再建支援と復興関連事業を目的とした基金であり、活用は平成26年度までとなっているところであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を認めます。
小林

功君。

○10番
それでは、再質問を行います。
１番の放射性物質の除染についてでありますが、放射性物質汚染対象特措法では、環境大
臣、国は除染を実施する必要がある地域を除染特別地域として指定することができるとなっております。これは県内では11市町村が指定を受けておりますが、さらにこの地域のほかに放射性物質による環境の汚染状況について重点的に調査、測定をするということが必要な地
域を汚染状況重点地域として指定をしております。これは県内40市町村が対象となって指定を受けております。
そこで、少し長いんですが、汚染状況重点調査地域の指定について質問をしたいと思います。この地域の指定は、平成23年12月28日に各市町村からの申し出によって指定がされました。しかし、柳津町は申し入れを行わずに指定をされませんでした。しかし、翌24年２月28日、わずか２カ月後でありますけれども、県内唯一追加指定を受けるということになり、現在に至っております。この経緯についてお伺いをします。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
今ほど議員がおただしの部分については、汚染状況重点調査地域の指定であります。町のほうも今議員が指摘したとおりであります。町においても23年11月10日に国から計画の有無についての内容等が出ております。これらについて、11月17日付で町としては指定の希望をしないというような流れを出しております。これらについては、その最後の要綱の中に、ただし、近隣市町村の動向とまた情勢が著しく変わった場合について改めて検討させていただ
６４

きたいというような文言を入れて国のほうに出しております。
この中での経緯でありますが、17市町村、会津の中でいろいろ町民課の課長等のお話もいろいろありまして、その中において今議員がお話ししたとおり、５町村が今回参加するというようなことであります。柳津町もその中でいろいろ話は混ざっておりましたが、今回の最初の指定等の中においては、ほかの観光地もあわせていろいろお話をした中において、今回
会津坂下町、美里町、湯川村、三島町、昭和村というようなことで、５町村が国のほうに指定を出しております。そのほかの町村等の中でいろいろ話をした中で、柳津町も観光地でありますので、風評被害関係等もあるのかというようなことも含めましていろいろ町としては考えたわけであります。その時点で指定の希望をしないというようなことであります。情勢が著しく変わった場合というような１項目を入れておいたわけでありますが、それで議員おただしのとおり、福島県で40カ所なったわけであります。
その間、町といたしましてもいろいろな面で議員の皆さんともいろいろお話をした中で、その時点で0.23等の内容というようなことでの地域の面積がというようなことで国のほうか
ら示されておりますが、これらについてもやはり町民の安心安全というような確保から再度申請をいたしまして、宮城県の亘理町と柳津町というようなことで、平成24年２月28日になってしまったというようなことであります。このときようやく指定を受けて24年度の事業等に入っていくというようなことであります。
町といたしましても、各町村との動向、また柳津町の空間線量の分、あと国で測定いたしました空中からの測定等の基準等見ましたが、それにぎりぎりの線の部分が何カ所かあった
わけですが、それでも指定を受けなかったというようなことでありますが、住民の皆さんとよくお話をした中で再度安心安全のために指定を受けたというようなことになっております。
以上であります。
○議長
小林

功君。

○10番
平成24年２月28日柳津町の追加指定のときには、マスコミ各社で報道され、柳津町は特に放射線が高かったんじゃないのかというような誤解を招く結果になってしまいました。そこまでは仕方ないとしても、追加指定から現在まで全くこの汚染状況重点調査地域としての除染は実施されていないわけであります。この除染にかかった費用は全て国の負担ということで受けられるにもかかわらず、なぜ実施されないのかお伺いをいたします。
６５

○議長
町民課長。
○町民課長
これらについて指定を受けまして、その後国の予算、議員がおただしのとおり100％国のほうから出るわけでありますが、内容的に町といたしましても４名の方を臨時で雇いまして
約８カ月間調査をいたしました。これらについては、宅地、公共施設、道路、農地、山林については宅地から約10メートルというようなことでガイドラインはあるんですけれども、柳津の場合は宅地から山林までというとちょっと距離があるものですから、100メートルぐら
いの範囲でちょっと多目にとったわけであります。
今回、この中で国が示しているガイドラインでは、大人の内臓の部分で１メートルのところでの調査をしているわけでありますが、それをガイドラインで言われているんですけれども、町としてはもう一つ下げて、子供さんのちょうど内臓の部分の50センチというようなことで２カ所で測定をしたわけであります。
全体的には2,988カ所調査をさせていただいております。その中で、ガイドラインで示している面的な部分での平均線量というのが各地区、宅地、公共施設、それぞれ違うわけでありますが、その中の基準値よりも低いというようなことで、環境省の皆さんともお話をした中で今のところ除染の計画等についても出していないというような状況になっております。
以上です。
○議長
小林

功君。

○10番
今、答弁にありましたけれども、町でも除染の状況、重点調査地域の指定に基づいて放射線のモニタリングをやっているということであります。その結果、国が基準で示している
0.23マイクロシーベルト、これ以上の地点というのが、柳津町で８地点あったわけであります。さらに、0.22マイクロシーベルト以上という地点になりますと、23地点確認されております。その中には、柳津保育所、あるいは福柳苑、のぞみ、町民センターなど公共施設が含まれております。町でこの程度であれば放射線量は低く安全であるというふうに判断されたのかもしれませんが、町民の安心ということからすれば除染すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長
６６

町民課長。
○町民課長
先ほどもお話ししましたとおり、今回の調査関係については、宅地の場合ですと１ヘクタール当たり５カ所はかるような形をとっております。公共施設の場合については公共施設の周りを５カ所はかっています。山林は、先ほどお話ししましたとおり、人家から大体100メートルの範囲というようなことではかっております。農地等もあわせて道路については300メートルピッチで全てはかっておりますが、その中で一部箇所箇所で高い分はあるわけであります。今、議員のおただしのように、８カ所については0.23を超えている内容であります。
これらについてどうなんだというようなことでありますが、それをこの国のガイドライン等に照らし合わせると、どうしても平均値からするとぐっと下がって0.18ぐらいの部分、0.21になる部分もありますが、それらの内容でずっと推移をしておりますので、町としてはそれらの内容等で環境省ともお話をした中で今回の除染計画にも入れなかったわけであります。
町といたしましても、今までもあわせてなんですけれども、先ほど町長からお話ありましたように、23年６月から73カ所毎月はかっております。これらについても、継続的にこれらの地点等についても25年度も実施をして進めていきたいというような考え方を持っております。これらについて、国とのお話の中でいろいろ協議をした結果そのような形になっております。県内でも、柳津が後から入りましたので41市町村がなったわけでありますが、昭和村さんにおいてはもう既に解除の申請をして解除を受けております。あとほかに４町村あるわけでありますが、それらの町村等についても柳津町と同じような形になっております。これらについてもあわせて推移を見ながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長
小林

功君。

○10番
今、答弁いただきましたが、私が調べたのとは若干ずれがあるんですが、県内でこの重点調査地域の指定を受けているのが、私は40市町村だというふうに調べていたんですが、その中で除染の実施が１件もないというのは、柳津町、矢祭町、平田村、この３町村だけであります。三島町や昭和村でも公共施設を中心に除染を実施しております。昭和村にあっては、今答弁にありましたけれども、除染すべき施設の除染を全て終えて、去年の12月27日に重点調査地域の指定の解除まで終えているということであります。
６７

三島町や昭和村が、柳津町に比べて放射線量が極端に高いということは考えにくいわけであります。だとすれば、柳津町でも除染の手続というのは、ガイドラインに沿って法的にも問題がないと考えられるわけであります。放射線量が高い公共施設の除染をして、特に子供たちが長い時間を過ごす保育所や学校、あるいはふれあい館などのホットスポットと、ここで除染を実施する意味というのは大きいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらについて町といたしましても、この汚染状況重点地域指定というのは前に、実は柳津町においても学校、保育所等でも保護者を中心として除染をしている経緯があります。これらについて雨どいの下、側溝関係、一部園庭等の中身もあるわけですが、そういう中で除染もう既にしてしまった分がありますが、そういう中で進めております。
町での考え方等の中でありますが、やはり公共施設の一部の部分についてもあわせて何回となく臨時の職員をもってその後調査をしておりますが、数値的にも低い状況になっておりますので、今のところそういうふうな除染計画等も出していないのが現状であります。町としても、なおこれらのものについては調査を今後もしていきたいというふうに考えておりま
す。
○議長
小林

功君。

○10番
ただいま保育所での除染が行われたということでありますが、これは国のガイドラインに沿った除染ではなくて、父兄が行った簡易な除染であるというふうに聞いております。さらに、県民の健康管理調査、これは新聞等で報道されておりますが、先月福島医大は子供を対象とした甲状腺検査の結果を発表いたしました。新たに２名が甲状腺がんだと判明いたしま
して、去年の９月に判明した１人と合わせて３名が甲状腺がんだということを確定したわけであります。ほかにさらに７名ががんの疑いがあるということで、検査を継続しているということであります。原発事故と健康被害の因果関係というのは、あるともないとも言えないと。これは断言できない状況にあります。こういった中で、でき得る対策は全てやる。結果
的に無駄になってもいいんだということで取り組んでいただきたいと、そんなふうに考えるわけであります。
６８

放射線物質というのは、自然界で雨や雪によって一定の場所に集まってくる。また、ほこりなどに付着をすれば風に乗って移動するわけであります。子供たちが過ごす施設にあっては、念には念を入れて安全安心を確保していただきたいと思います。重ねての要望になりま
すが、雪どけを待ってすぐ除染計画に着手していただきたいと、そんなふうなことをお願いしたいと思いますが、それについて一言答弁をお願いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらについて子供さんたちの内容等もあるわけであります。これらについても町といた
しましても、23年10月と11月に２回ほど個人の線量測定バッジというようなことで、希望者等にお渡しをして今進めて結果等も出ておりますが、今回の２回については大丈夫だというようなことであります。
その後、器械的なもので小学校、中学校、学校まで器械を持ち込んで進めるというようなことで、これらについては25年度の事業で今進めていきたいと。これらについて、浜、それから中通りのほうがだんだん終わるというようなことでありますので、５月ぐらいまでの間に小中学生、あわせて希望の保育所の園児等も含めてそれらの検査等もしていきたいと思っております。
それともう１点の内容については、今積雪でありますので、２月にもはかったわけでありますが、大変低い数値になっておりますが、雪どけを待ちまして、議員がおただしの内容等も含めて、再度調査をしていきたいと思っております。今回の議員がおただしの23の地区についても、0.23まであるというようなことで、ぎりぎりの線の分まで含めますと23地区ありますので、これらを重点に雪どけと同時に再度調査をして判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長
小林

功君。

○10番
放射能に対する多くの問題が、事故から２年が経過して意識の中で少しずつ風化をしつつあるということであります。柳津町も町内への汚泥搬入の表明やこの汚染重点地域、調査地
域としての除染を実施しないということなどを見ると、その風化のスピードが一番早いのは
私は町のような気がしてならないわけであります。町民の抱える放射能に対する不安、心配
６９というものを払拭するための努力というものを惜しみなく行っていただくということを強く願って、次の質問に移りたいと思います。
２番目、新潟・福島豪雨災害の検証と只見川流域豪雨災害の復興基金についてということでありますが、１番目の新潟・福島豪雨災害検証結果とそれに伴う防災対策についてお伺いをいたします。
新潟・福島豪雨災害の検証については、今まで何度も本会議において質問をしてまいりました。まず、下田地区の冠水について、柳津町は福島県より下田地区の水門の管理を任されているわけであります。当時被害を受けた皆さんは、声をそろえて只見川の水門から只見川の水が逆流をして冠水し、大きな被害が出たと考えております。つまりは、水門の閉門が遅れたための人災ではないのかという疑念が根深くあるわけであります。
今までの答弁の中で最も理解に苦しむものは、29日、災害当日ですね、冠水がし始めた29
日の午後７時前に水門の排水口まで只見川の水がもう既に増水をしていたのに、水門を閉門しよという指示が出たのが９時過ぎであるということ、この空白の２時間、災害対策本部ではどのようなやりとりがあったのか、そしてまた判断があったのかを詳しくお尋ねいたします。
○議長
答弁を求めます。挙手してください。
総務課長。
○総務課長
これにつきましては、以前建設課長から説明をいたしまして、その後私のほうでその判断は誰が行ったのかということで答弁をさせていただいております。私のほうとしましては、
空白の２時間ということではなくて、判断ということでお答えをしていきたいと思います。
町に災害が起きた場合、災害対策本部のトップを担うのは当然町長であり、町長が判断をして部下に命じて、今でありますと水門を閉めるという作業になってまいります。それが、役場の２階で会議の中でその話、会議がなされて、それから建設課に指示が出たということ
で、判断については、最高責任者である町長が判断をして指示をしたということであります。
○議長
小林

功君。

○10番
それでは、ちょっと質問を変えます。この２時間経過後に指示が出たということでありま
７０すが、これは３つの形しかないと思うんです。まず１つは、２時間閉門しなかったのは、２時間の間閉門の必要がないという判断があった、閉門する必要がなかったという意図があったものなのかということ、あるいは単純に忘れていたということなのか。さらには、閉めな
くてはいけないと思っていても何らかの要因があって閉めることができなかったのか、この３つのうちのいずれなのかだけお聞かせいただきたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
水門を閉めた時間なんですけれども、結果的に只見川の水位等を後で検測した結果、その２時間等のずれがあったということでございます。実際は、まめに国道の瑞光寺橋のところ
から定期的に目視で水門を監視しておりました。その目視で危険な状態になったという連絡を受けてから閉めた時間がその閉門の時間でございまして、２時間余り検討しておくれたということではなくて、その結果に基づいて閉めたということでございます。
以上です。
○議長
小林

功君。

○10番
そうしますと、９時過ぎ、閉門の指示を出すまで閉門する必要性はなかったという判断であったという答弁であったと思います。しかしながら、被害者の皆さんを初め我々が知りた
いのは、職員あるいは町長の主観的な憶測とかあるいは意見、推測、そういったものではな
くて、ある程度科学的であるいは物理的な第三者の検証結果を交えた説明というものが聞きたいということであります。これ以上同じような答弁を続けていけば、やはり被害者の方々の不信感というのがますます募っていくことになるというふうに私は思っております。被害者の疑念というのを払拭するには、やはりある程度第三者機関による検証を行ってきちんと説明をしてもらう。そして、今後の防災に生かしていくということしかないと、そういうふ
うに思いますけれども、執行部のほうはどのようにお考えでしょうか。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
７１

10番、小林議員にお答えをいたします。
議員がおただしのように、憶測やそういったもので災害に対応できるわけありません。これは現場を見て、その中で最小限の災害を防ぐというのが、そこに立ち会う災害の本部長の役割であります。それらについては、きちっとした対策の中でやってきたわけでありますので、それらを言われるものではなくて、やっぱり災害というのは現場主義でやっていかなけ
ればならない、そういうものもあります。それと同時に、議員がおただしのように、科学的、そして道義的なものが必要であればそれに対してやるわけでありますので、そしてこの下平の排水、これは最も必要なことは、暗渠排水があそこまで延びているということであります。
あれについては改良すべきものであっても、なかなか今の只見川の状況ではできないということであります。これらは既存の施設の中でどう排水を行うか、その手法がどうなのか、その検証をして先ほど申し上げた手法を用いたわけであります。そのように認識をお願いした
いと思っています。
○議長
小林

功君。

○10番
町長、もう一度お聞きしますけれども、この件に関して物理的な、そして科学的な第三者における検証というのはされますか、されませんか、どちらですか。
○議長
町長。
○町長
今、小林議員がおっしゃったように、この下平の状況、只見川の洪水の原因となるものを
やはりこれから払拭していかなければならない。その対策として、あの暗渠排水をどう水がたまらないで排水できるかということが重要でありますので、これらについては建設関係の県と立ち会いながらこの方法を見出しておりますので、そういったものはやっていかないということであります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
ぜひ被害者の疑念というものを払拭できるように誠心誠意対応していただきたいと、そのように願っております。
７２

次の質問に移りますが、平成25年度当初予算に水防倉庫の建築の予算を計上する予定であり、そして翌年度平成26年度には可搬式の大型ポンプの予算をとる予定であると聞いております。この大型ポンプは、今言った下田地区の排水のために当初から我々も提案をしてきた
ところでありますから、歓迎するところです。しかし、聞くところによると、水防倉庫でユニック車に積み込んで現場で設置をして、そして排水作業を開始するということであります。
水防倉庫内での積み下ろしを想定すれば、当然建物の広さであるとか、あるいは高さというものを確保していかなければなりませんし、災害有事の際に移動式クレーン、あるいは玉掛けの資格を有する職員の出動等が必要になってまいります。また、災害時ですから現場までの移動や設置にトラブルが生じる可能性というのが考えられます。いかに早く安全に排水ポ
ンプのスイッチを入れることができるのかを検証すべきであり、排水ポンプのスイッチを入れる前の作業動作をできるだけ省略するということを考えていただきたいと思います。
つまりは、下田地区の大型排水ポンプは現場設置型のもので検討をぜひお願いできればと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまのご質問でありますが、実際にこの大型排水ポンプを設置しようとした基本は、下平地内の浸水であります。そのために実は昨年もお答えしてあるんですが、柳津町消防団の小型動力ポンプ８台、それから手引動力ポンプ１台、これで１時間当たり736トンの排水が可能になります。それともう一つは、阿賀川河川事務所と協議をしてまいりました大型の排水ポンプ車であります。これにつきましては１時間あたり1,800トンということで、これだけで１時間当たり2,536トンの計算上の排水量になってまいります。
そこに加えて、今回可搬、移動式の大型排水ポンプを設置させていただきたいというような想定をしてございます。そのために、本年度につきましては、とにかく利便のいい場所、
いい町有地に水防倉庫をつくらせていただいて、そこに設置をさせていただくと。そこにつきましては、今議員がおっしゃいましたように、当然移動式ですからクレーン、ユニック車等で移動することになります。そういう内容も踏まえて、とにかく一番近い状況の場所に水防倉庫を設置、使いやすい場所に水防倉庫を設置をして、可搬式として備えつけたいというふうに考えております。例えば、それが違う地域で浸水があった場合には、また違う地域で対応が可能であるというふうに考えております。
７３

以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、答弁にありました消防団のポンプ自動車及び小型動力ポンプにより消防団員として行うということでございますけれども、しかし、新潟・福島豪雨災害に見るとおり、冠水はもう数カ所で同時多発的に起こっております。それらを想定して、被害の予測箇所を関連させながら防災の対応をする必要を私は強く感じております。この排水作業一つをとっても、やはり個別的、断片的なものに対応することのないように対応していただきたいと、そんなふうに思っております。
引き続き、諏訪・寺家・門前地区や銀山荘の対岸の冠水について質問を移りたいと思います。銀山川からこれも排水溝をつたって逆流したのが大きな原因の一つになっております。
新潟・福島豪雨災害と同様な被害が出ないように、町は県に対してどのような働きかけを行っているのか、また現実に県の対応を具体的に聞かせていただきたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
銀山川につきましても、先ほど町長が答弁した中にも含まれているんですけれども、10月２日、３日と銀山川沿線の地区に対しても聞き取り調査等を行ってございます。その間に、銀山川流域についても浸水した箇所を県のほうで現地立ち会いしながら調査しているところ
でございます。この辺を今の只見川の河川の整備計画に入れられるかどうかということも含
めまして、今後検討していくと思います。もし只見川だけで支川関係の銀山川等が含まれない場合でも、何らかの対策を講じていただけるように今のところ要望している段階のところでございます。
○議長
10番、小林功君。

○10番
対応が非常に遅いと私は思います。災害時に銀山川の排水溝についている逆流防止の装置というものが、ほとんど機能はしていなかったということであります。町において現状を確認の上、適切な方策を講じていただきたいというふうに思います。
７４

そしてまた、堤防内の内側にたまる水に当たっては、これも下田地区同様に排水のためのポンプの設置が必要かどうかの検討をあわせて実施していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
今、議員がおっしゃられました逆流防止なんですけれども、それにつきましては、地区のほうからすぐに要望がありましたので、その時点ですぐに交換しております。それは新しいものになっております。ただ、ついてない箇所につきましては、今後内水が起こる可能性がございますので、今後とも一緒に検討していきたいと思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今後の対応をしっかりとやっていただきたいと、そのように思います。
それでは、（２）番の只見川流域豪雨災害復興基金についての質問に移ります。この基金
は、電源開発株式会社と東北電力株式会社が10億円ずつ計20億円を福島県に拠出して、さらに関係する町に分配をされたわけであります。柳津町は１億1,000万円の分配を受けて、それから条例を制定し、基金を創設したところでございます。その基金の概要に、私の手元にありますが、町からいただいた資料の概要に、新潟・福島豪雨災害は基本的に自然災害である……という文言がございます。「基本的に自然災害」というのはどういう意味なのか、非常に曖昧な表現なので、町はどのように受けとめているのか、説明を求めます。
○議長
総務課長。
○総務課長
これにつきましては、昨年阿賀川河川事務所等で開催されております只見川ダムの情報連
絡会というのが、只見川ダム洪水対策の情報連絡会というものがあります。そこの中で、昨年も説明いたしましたが、それこそ第三者機関である公共土木学会に依頼をして、これが洪水設計度を超えているものなのか、要するに自然災害であるか、人災であるかということで、第三者機関が判断をしたわけであります。これにつきましては、北陸地方整備局、国がダムの管理操作に誤りはないということで説明をしたことを認定した、再確認したということで、
７５

それを受けとめてその表現になっている、そういうものと考えております。
○議長
小林

功君。

○10番
そうしますと、これは基本的に自然災害であるということは、自然災害であるという解釈
で、と思っているという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
はい。これにつきましても、法的にどこからどこまでが自然災害で、どこからどこまでがそれ以外の災害であるかということの線引きが法律で決まっていると聞いております。そこの中で、自然災害ということが認定されているということで理解をしております。
○議長
小林

功君。

○10番
それでは、町長にお尋ねをしたいと思います。
第２回の電源開発株式会社と東北電力株式会社の町民説明会がございました。ここで町長
は、新潟・福島豪雨における只見川の洪水は人災と考えるというみずからの考えを話された
わけでございます。人災としてのお考えがここに来て天災、つまりは自然災害であるとの認識に変わったのか、変わらないのか、お聞かせください。
○議長
町長。
○町長
10番、小林議員にお答えをいたします。
この件については、当初のときに電力さんもいたわけでありますが、原発さんもおりました。そういった中で、あの中での災害の状況であれば、私は人災にも等しいという話をさせていただきました。その中で、今課長が申し上げましたとおり、いろんな阿賀川の河川事務
所のいろんな検討委員会が開催をされております。その中でそのような経過の説明の中で判断をされたものと、そういう思いでおります。その結果が、福島県が中に入りながら今の復興基金の創設という落としどころを見い出せた１つの要因であると思っております。それら
７６

については、我々も単にあの災害は二度と起こしてはならんということで、今も東北電力の皆さんとも話をしながら、この災害を教訓にして絶対二度と起こしてもらっては困るし、ああいう状態はつくってはならんと。それは被災に遭われた人が同じ箇所で３回も水害に遭っていると。この心情を考えれば、大変大きなものであると、そのような認識をもっておりま
すので、この辺については二度とこういう災害のないような対応をしてもらうための努力をしていきたい、そのように思っています。
○議長
小林

功君。

○10番
町長は認識に変更があったのかどうかで言うと、どうですか。
○議長
町長。
○町長
認識は変更はしておりません。ただ、実際にそのような検討の中では、公の中でそれを認めざるを得ない状況になってきたわけでありますので、それを私は重点とされていると、そのように思っています。
○議長
小林

功君。

○10番
そうしますと、町は自然災害というふうな認識があるけれども、町長個人的には人災という認識であるということでよろしいでしょうか。
○議長
町長。
○町長
人災という断言はしようはありません。これは人災に等しいという私の証言をあの席上しているわけでありますので、私は完全なる人災であるという判は押せないと、そのように認識をしております。
○議長
小林

功君。

○10番
７７

非常にわかりにくいんですけれども、この問題はいいです。この質問はここで終わっておきますけれども、新潟・福島豪雨災害の被害者の方々が決起をして、今後の只見川の防災を真剣に考えていきたいとする団体が今立ち上がろうとしております。その上で、電源開発株
式会社や東北電力株式会社に対して関係する町の団体と連携をとりながら、この洪水の原因究明や責任の追及、あるいは損害の賠償を含めた活動を開始するということであります。
そこでお伺いをいたします。先ほどの質問にもありました基金の概要に、この災害は基本
的に自然災害であることから個別補償を期待できないとうたっております。つまり、電源開
発や東北電力に災害の責任はなく、賠償請求はできないですよということを認めなければ、
今回この支援金の受給はできないのかどうか。もっと言えば、支援金を受け取ってしまえば、原因究明や責任の追及ができなくなるのか。この支援金が和解金的な性質を持つのかどうかを確認したいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまのご質問でありますが、電源開発株式会社それから東北電力株式会社が福島県の只見川流域豪雨災害復興基金に寄附されました20億円であります。これにつきましては、和解金、補償金、そういう類いのものではなくて、あくまでも被災地域の住民の方が一日も早い生活再建ができるようにということで福島県に寄附をされたものであります。ですので、これについては、例えば補償金であるとか、もう一つは見舞金であるとか、そういう部分があっても、それは支援金の削減対象にしないということで、あくまでも地域住民の方の生活再建支援をいち早くやりたいということでの寄附ということで、私たちも受け取っておりま
す。
以上です。
○議長
小林

功君。

○10番
そうしますと、この支援金の受給を受けても、この水害、将来的に防災を考えるに当たって、原因の究明やあるいはときには責任の追及ということもあるやもしれません。支援金を受け取ったからといって一切縛られることはないという受けとめ方でよろしいわけですね。
いいですね。（「いいです」の声あり）それでいいということであれば、次の質問に移りた
７８

いと思います。
今回の基金で救済できるのは、建物半壊と一部損壊の中でも床上浸水の被害者までであります。基金で救済できない一部損壊の床下浸水の被害者に対しては、町の単独費で救済するということでありますが、この金額は約800万円程度になるというふうに聞いております。
この対象地区は、本町地区は対象となりますが支所地区の被害者はどうでしょうか。対象になりますか、なりませんか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今回生活再建支援をさせていただきますおおもとは、福島県の只見川流域豪雨災害復興基金から交付をいただくものであります。基本的に只見川流域に特化したものとして考えて、福島県の基金では床下は当然含まないということで基準が出されております。これにつきま
しては被災者再建支援法のもとにおいても全く同じ状況でありますが、柳津町としては、床下であっても実際にそこに費用をかけていただいて復旧をしていただいた方について支援をさせていただくというふうに今は考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
この床下浸水に当たっては、今の答弁のとおり、基金を利用しない、町の単独費を利用して支援をするということでありますけれども、町の単独費を使って豪雨災害の被害者に生活支援や事業再開支援を行うというときに、同じ柳津町に住んでいる町民であって、さらに同
じ豪雨災害に遭って被害を受けた被害者に対して、本町地区は支援するけれども支所地区は支援しませんよというのは、いかにもこれは均衡を失すると。これは公平性に欠けるように
私は思うんですけれども、町の見解をお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
これは基金事業と基金を使っての事業を展開していくということが原則であります。ただ、その基金だけでどうしても補えない方々がその地区の中にいらっしゃいます。あくまでも今
回は、先ほどお話ししました只見川復興に基づく、只見川の洪水の災害に基づく復興のため
７９

に使用させていただくということで、県が福島県ではこれは使えないということであれば、じゃあそこに町が支援をしていきたいというように考えている内容であります。
ただ、今後考えていかなければならないのは、例えば激甚災害に等しいもの、あるいは激甚災害となったものの中で、例えば平成23年ですと柳津町は被災者再建支援法が該当しませんでした。国からの支援も何もないという状況であります。あくまでも見舞金と義援金のみで対応させていただきました。ですから、これから災害の多い柳津町としては、新たなそういう制度を構築していかなければいけない、そのようには考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、総務課長の答弁のとおり、今まで自然災害に対しては、生活支援あるいは事業再開支援としての町の単独費を使って投入して支援をするということはなかったと思います。自然
災害には水害に限らず、雪害であったり、地すべりであったり、突風、竜巻であったり、さ
まざまな自然災害が考えられるわけであります。今現時点で結構ですから、今後どこまで認めていくのかお伺いをいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今後想定されます部分については、やはり激甚災害あるいは激甚災害に匹敵する災害があった場合というものが検討されてくるであろうと今は想定されます。
○議長
小林

功君。

○10番
こういった支援事業は、やはり一定のルールをきちっとつくって誰もが納得できるものでなくてはならないと、そういうふうに思います。くれぐれも町民の公平性と町財政というものを考慮して、慎重に対応いただけるように申し上げておきます。
最後の質問になりますが、次回電源開発、東北電力の住民説明会の開催に当たっては、早く開催してほしいという町民や被害団体からの強い要望があります。あったはずであります。
時期はいつごろを考えているのか、また柳津町只見川流域豪雨災害復興基金の支援金交付の説明会、これもなるべく早い時期に開催が望まれるところでありますけれども、いつごろの８０

開催予定なのかを伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
１点目の昨年の７月11日、つきみが丘町民センターで開催をさせていただきました只見川
豪雨災害の説明会であります。あれが２回目であったと思います。そこの席上でさまざまなご意見をいただき、それからご不満をいただき、そこの中で次回に答弁をさせていただくということで、東北電力株式会社、それから電源開発株式会社が持ち帰ったものもございます。
それにつきましては、現在東北電力株式会社等と話をしております。
もう１点につきましては、もうすぐ東北電力株式会社等の被災地域の調査が終了する時期
だと思います。その内容を踏まえて、もう少し時間をいただきたいと思います。ただ、現在
そこまで何もしないできたわけではなくて、とにかく昨年の11月から動き出しまして、昨年の12月25日に只見川豪雨災害の復興基金の設立ということで、柳津町長を初め県知事を含めて集まっていただいて設立をしたわけでありますが、とにかく被災者再建支援を先に進めたいという只見川流域の代表の方々の意見もありましたので、それを先に進めさせていただきました。今話しましたように、もう少しで東北電力株式会社等の調査の結果が大体出るころになるかと思います。その内容を踏まえて改めて開催の日どりを検討させていただきたいというふうに思います。
もう１点目につきましては、今、町で生活再建支援及び事業再開支援についての基準の案をつくってございます。その基準案をもとに交付要綱を今月中につくりまして、年度当初になりましたらできるだけ早い機会に説明会を開催して、とにかく早く支援のほうに入っていきたいというふうに思います。ここ１日、２日で県の復興基金、１億1,000万円の請求をする予定になっております。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
両説明会の一日も早い開催をお願いしたいと思います。そして、支援金の交付に当たっては、やはりさまざまなケースが想定される、複雑な部分もあります。被害者の方々の中でも誤解を受けていることもあるようですので、１軒、１軒丁寧な説明をしながら、速やかな支８１

援金の交付をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長
これをもって、小林

功君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後４時５分といたします。（午後３時５５分）○議長
議事を再開いたします。（午後４時０６分）
◇

◇

◇

○議長
次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
７番、鈴木吉信君。
○７番（登壇）私は次の２点についてお伺いいたします。
国・県の支援事業による漆峠地区の集団移転について。漆峠地区の皆さんとの話し合いを行っていると聞いておりますが、大成沢行政区との問題も発生するかと思いますが、現在の町の取り組みと現在の進捗状況をお伺いいたします。
２つ目、西山支所周辺のプランについて。12月の定例会において、町長は西山保育所の耐震性の問題からも西山支所、診療所そしてＪＡ会津みどり柳津総合支店・西山支所のこの４つの施設を１つの場所にまとめたいと答弁されましたが、現在の町長のお考え、また今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、７番、鈴木議員にお答えをいたします。
国・県の支援事業による漆峠地区の集団移転についてであります。この件につきましては、
私もここまで来るまでに何回も漆峠の皆さんと話をしてきました。夏場の高齢者祝い金、そ８２ういう場合にも漆峠の皆さんは全員集まっていただきました。その席上でもこの件について大変困っているという話を聞いてきたわけであります。最近でも大雪のときに高森地区、そしてまた漆峠、町内では長窪、大野新田とそのようなところの現場を見てきたわけでありますが、そのときも話し合いをしてまいりました。
そんな中で、大成沢行政区の漆峠地区は７世帯12人で高齢化率67％の状況であります。現状は地区の方々の意向を確認しているところであります。地区の方々は、交通事情や冬期間の雪の課題など生活していく上で多くの不安を抱えておりますので、速やかに対応をしてまいりたいと思っております。
そしてまた、大成沢行政区との課題があるとのご質問でございますが、課題の整理や移転の内容、方法については、平成25年度から調査に入るところであります。私のほうでも総体
的に、大成沢地区もそうですが、現在も漆峠から出ている皆さんもこの立場にあるということを認識して話し合いを進めたいと思っております。
２番目の西山支所周辺のプランについてであります。この件につきましては、西山診療所
は昭和46年度に、西山保育所は昭和48年度に、西山支所がある西山地区地域交流センターは
昭和54年度に建設をされております。40年を経過した施設もあります。西山保育所について
は耐用年数も経過しているなど、未来を担う子供たちを安全な施設で十分な保育を受けられるようにすることが早急な課題となっております。それとともに、支所地域の方々への行政サービスを１カ所で提供できるようにすることを考えております。施設を集中することによってまた子育て、医療、窓口業務など子供から高齢者までの効果的で効率的な行政サービスを提供することで、安全で安心して生活できる環境整備を考えており、平成25年度に調査を開始したいと思っております。
○議長
再質問を認めます。
７番、鈴木吉信君。
○７番
今の町長の答弁では、行政のほうで調べたものでは７世帯12人ということなんですが、私が行って、今現在この地区に生活されておられる方々が現在３世帯で７名というような現状であります。町長が今申されたとおり、地区の方々は交通事情や冬期間の雪の課題など生活面において不安を抱えておられる、これは本当にそうなんだろうと思っています。実際にこの漆峠が集団で漆峠をあとにしてどこかの地区に集団移転をされるというようなお話という
８３

ものは、漆峠地区から行政に対してお話があったものか、または、常日ごろの生活を見ていた上でやはり生活していくのに大変だろうということで、行政のほうから話を差し伸べたのか、その点に対して伺いたいと思います。
○議長
町長。
○町長
７番議員にお答えをいたします。
これは、先ほども申し上げましたとおり、漆峠に足を運びながら、地区の皆さんと話をしていく中で、双方の話し合いの中でそのような課題になってきたということでありますので、これは地区の皆さんと私の総意のもとであります。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
この前地区に行っていろいろな面、話を伺ってきました。今現在町長がお話ししたとおり、何回となく足を運んでいただいて、町長との話し合いも持ったというようなお話でございました。
今まで私が聞いている中においては、柳津においてもつばくろ地区、金子平地区とか、実際に柳津の町内に移転をされた地区があるわけでございますけれども、もし移転をするときには、今現在漆峠の家から倉から神社からあるわけなんですが、農地もある、山林もあるわ
けなんですが、町として町長の考えとして年間を通して移転をさせるものか、それとも冬期間だけある地区に移転するのか、それに対しての考えというものはどんなものでしょうか。
○議長
町長。
○町長
ことしの冬に総代さんとも話したんですが、私は皆さんの集団移転というのは漆峠だけの問題ではないと認識をしております。先ほど伊藤議員からもあったように、いついかなる場
合にこのような集落が出てくるかわかりませんので、できるだけその地域で生まれて地域で暮らしていただきたいというのが私の考えでありますけれども、どうしても冬期間、夏も通して四季折々のことがあるんですが、漆峠の場合は冬も大変であると。そして、夏場は集中豪雨があった場合に、川が氾濫して孤立をしてしまうと。そしてまた落石もあるということ
８４

で、大変急傾斜の厳しい集落であります。
そんな中で、総代さんと話したのは、全ての機能をもう、集団移転したならば移転地に全てを委ねるという方法が一番いいのではないのかという話をしました。それは、全ての面で国・県を絡んでいただいて、過疎地域の改善方法ということでやって、そして今７世帯と言ったのは、峠地区に今５軒の家があるわけであります。その機能が集団移転として他方に移った場合に、その集落の機能を全部なくしてしまうということは、防災上あそこに家があった場合に万が一のことがあれば大変なことが起きてしまうといったことで、全て移転した場
合には取り壊しまで入れた対策を講じなければならないと。そうでなければ、その皆さんが移転をしても最終的には自分の負担でその家なども壊さなければならないと、そのようになりますので、できれば移転したところに全ての機能、生活がそこに行くような方法をとっていければと、そういったことを国・県にお願いをしていきたいと思っています。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
今お話あったわけなんですが、地元の方々もそのようなお話をしておられました。地区には神社もあるし、家もあるし、先ほど言ったとおり財産も持っておられる。この地区、毎年、今現在本当に３メーター近くの雪があるわけなんですが、毎年５月の連休のときに地区の人足を雇われるそうなんですが、またことしも行う予定なんだそうです。そのときにみんな集まっていただける、その中においてお話をしたい、そのような考えでおられました。実際本
当にいろいろ話語った中において、移転先とかそういう面も向こうの希望も持っておられるように伺ってきました。私は、大成沢地区にはもと大成沢分校の跡地、あそこにはもとの先代の春日町長さんのときに学校の跡地に下がってこないかというような話もあったように聞いてきました。それがなかなかうまくいかなくて現在に至っているそうなんですが、町長または町として移転先として考えておられる場所というものは、大成沢の分校跡地なのか、それともまた本町地区なのか、その辺に対してのお考えというものを、現在の考えで結構なのでお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長
町長。
○町長
この地区の後継者ともお話をしました。その後継者も、今の状況であれば漆峠には来ない
８５

と。移転先が定まれば、柳津町であれば私も帰ってこれると。後継者がそこに存在することとそしてこのままでいけば親は子供のところに行ってしまうということで、また１戸減るよ
うになってしまいます。それらは希望にかなうかどうかわかりませんけれども、実際に今苦労している皆さんでありますので、やっぱり望むところに何とか移転先を見つけてやる方法
を考えるべきではないのかという考えを持っております。
○議長
鈴木吉信君。
○７番
それでは、先に進めたいと思います。
私が大成沢との問題も発生するのではないかと言ったわけなんですが、私のいつもそうなんですが、柳津町の地区全て今道路改良等を行っておられる地区というものは、やはり今まで先祖代々から地区のみんながお互いのつき合いをしながら、各地区とも今まで仲良くやってきた。道路を改良してくださいということでお願いして、町や県にお願いして道路ができたならば、西山にもそういう地区があるんですが、２軒、３軒と坂下、会津若松のほうに補助金をもらって行ってしまって向こうに家を建てていると、そのような過去もあるわけなんです。
私はやはり、今まで大成沢行政区として漆峠を入れた中において、大成沢地区というものが成り立ってきた。また、ある程度今までのつき合いまたは行政区としてのいろいろな問題もあると思うんです。その中において、地区としては区長さんを初め家の方々、何とか地元にやっぱり残ってもらいたい、そのような希望というものもあると思うんです。でも、漆峠は漆峠に、先ほど町長さんから話あったとおり、やっぱり若い者は若い者の考えというものもあると思います。ただ、私が心配するのは、これから柳津町においてかなりこのような状況というものは発生すると思うんです。過疎、地域住民が年をとってきた、冬期間どうしても本当に生活できない。だから、本町なり西山の中央に下がりたい、そのようなことというものが発生すると思うんですが、やはりこれからそういう面を見たならば、今後の基本とな
るような移転であってほしい。また、そのようにすべきなんだろうと思います。そのようなものに対して、町長の考えで結構なんですが、やはり西山、過疎があれだけ進んでいる、そのような状況において、私は大成沢でなくても西山地区にやっぱりいていただける、いただ
きたい、そのように思っているわけなんですが、町長、もう１回申しわけないですが、考えというものをお聞きしたいと思います。
８６

○議長
町長。
○町長
これは、西山とか柳津という問題ではなくて、やっぱりそこにはそこにいた皆さんの話もあると思います。そしてまた、よりこの皆さんが今以上に柳津町をふるさととしていられる
ような状況をつくってやりたいと。そしてまた、この件については我々執行部でもみんなで話し合いをしました。こういう集団移転の問題、そして今議員がおっしゃったように、高齢者がふえてきてなかなか自立ができない、ひとりでは暮らせないといったときに、その皆さんが冬の場だけ何とか町のほうで暮らせるような、そういうものも大きく膨らんでくるんではないのかなということで、それらについても対応を迫られてくるというような協議の中で、それぞれの課長からの話もありました。そういったものは、確かに議員がおっしゃるような、これから将来そのようになってくると思っていますので、その対策も講じながら、この集団移転は一つのモデルになるような形にしていきたいと。そのために、国・県のいろんなあらゆる補助事業の対象にしてもらって、何とか皆さんの思いが通じてくれればいいのかなと思っていますので、その辺は恐らく大成沢地区の皆さんもご理解はいただけるものと、そのように思っております。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
今、町長からもあった、私もそう思います。このままいったならば、本当に地元の方、あれだけお年寄りもいる中において、部落の方々がもしも急病人にでもなったならば、救急車は上がってこない、そのような現状の中において、車１台に冬期間チェーンははいたまま、そのようにしていつでも使えるような状態にしてあるんだというようなお話もありました。
実際私も上がっていったんですが、帰りにはチェーンをはかないととても危険な状態であったんで、チェーンをはいて降りてきたような。また、町の除雪の方々も本当に命をかけて、
本当に危険があって命をかけて除雪を毎日やっているんだというようなお話もありました。
移転の内容方法に対しては、漆峠地区がまとまったならば、大成沢地区との話し合いも持って移転の調査をすべきと思うんで、今後よろしくお願いしたいと思います。
この後、私の後に先輩議員４名ほど質問されますので先に進めたいと思いますが、西山地区の西山支所周辺のプランについてお伺いしたんですが、西山保育所は本当に、行ってみれ８７

ば私も町長と同じくそう思います。未来を担う子供たちを安全な施設で十分な保育を受けてもらう、これに対して早急に対応されるべきと本当に思っております。これに対する場所なんですが、現在の西山支所、あの前の辺ということで考えておられるのかどうか、保育所を建てる場所、それに対して伺いたいと思いますが。
○議長
町長。
○町長
西山支所周辺ということで、今この協議の中でも話したんですが、現状の支所の機能、そしてあのものがこれから数年本当に耐えられるものかどうか、その辺も調査をしたいと思っております。
そして、保育所については、今の西山支所の農協があるわけでありますが、あの周辺は全部町の土地でありますので、あの周辺を全て保育所に新築すればかなりのスペースができると思っております。それによって、砂子原地区中央の、万が一人が集まった場合に、それが防災の拠点も可能であるということでもあります。それらも踏まえながらこの支所機能の集約化というものを考えているわけであります。
そして、漆峠もそうですが、効果的な行政運営のために、効率をよくするためにそこをそうするんじゃなくて、やっぱりそこにいる人たちが何とか幸せになっていただけるような方法を選んで、こういう選択肢をしているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思っ
ています。
○議長
鈴木吉信君。
○７番
場所的には、これからある程度は流動的な部分もあると思うんですが、現在西山支所の前近辺というものは、西山小学校また西山中学校の通学路も入っておられますし、約40トンの防火水槽も現在あります。また、現在は西山地区の路線バスの発着所として使われている現状であります。この面に対しましては、本当に安全面で大丈夫なのかというような心配も私なりにしているわけなんですが、ただ、あの場所にもし診療所と西山保育所と農協西山支所と、現在の交流センターを西山支所として使ったとしてもかなり面積としては狭いんじゃな
いかなと、そのような心配もしているわけなんですが、町長もおわかりのとおり、平成23年
12月の定例会において、特別養護老人ホームを西山地区につくりたいと。町長が説明、お話
８８

ありました。その後、つくりたい計画はあるんですが、２つの業者のなかなか協力が得られなく断念せざるを得ない、そのようなお話がありました。私はやはり診療所または西山支所、または今までも私申し上げていたんですが、この西山地区、あれだけ過疎が進んでお年寄りも多い、そういった中において、老人ホームというものを柳津の今現在の野老沢の老人ホームの増設、これを今後進めるわけなんですが、やはり前々から言っているとおり、西山にもデイサービス、ショートステイ、これを含めた診療所、西山支所を含めた、このような建物というものを必要とするのではないかと。また、それを何とか西山地区に考えていただきた
い、そのように訴えて、いろいろお話を質問させてきたり、お話をしてきたわけなんですが、西山地区の今後を考える中において、果たして今の支所の前にそれらをあわせた建物を建てていいものか。または、老人ホーム的なデイサービス、ショートステイを含めたものを別な場所に建てるべきなのか、これは学校との関連の問題も出てくると思うんですが、そういうものに対しては町長はどのように考えておられますか。
○議長
町長。
○町長
これらについても、私だけの意見ではなくて、協議の中での各課長からも意見を集約しております。これは想定されるこれからの状況を見て、確かに西山地区にはデイサービスと子
供たちの声というものが併設してあれば、これは一番いいであろうと、課長も皆、私もそれは思っているんですが、まずその前にこの保育所の耐震性、いろんな面から地区がおくれている中で、子供たちの健やかな成長のもとには新しい場所に子供たちの居場所を考えてやりたいということが１つであります。
そして、遠からず、先ほど伊藤議員が言ったように、やっぱり法人化しようが、そういう団体をつくろうが、必ずこれだけの距離があるわけでありますので、これは確かに必要なことが見えてまいります。それについては、今後の推移を見ながら対応をしてまいりたいと思っております。
○議長
鈴木吉信君。
○７番
町長、やはり先ほど話したとおり、平成23年12月の定例会においてその前に西山に30床の10床の老人ホームをつくるんだという話もされた経過もあるわけなので、西山の方々、行政８９として本当に西山のことを考えてくれているんだと一瞬喜んだ、みんな本当にそのような時期もあったわけなんですが、これが断念された後、やはりあの西山地区に、何回も申し上げるようですが、やはり老人施設というものが必要なんだろうと思います。これから子供から高齢者まで効果的、効率的なサービスを受け、安全で安心な生活ができる環境の整備が西山地区には必要なんだろうと思っています。そんな中において、先ほどから話をしているとおり、西山支所また診療所、保育所、農協、老人施設、これをつくる、または今後つくっていくのに対しまして、平成25年から調査を開始するわけなんですが、地域的なものをよく考えていただいて、あの地区の方々が将来に希望を持てるような調査、これに対して開始を願う
わけなんですが、そのようなものにして今後の西山に対する町長として本当に西山の町民に対する温かいものというものを、考えておられる分で結構でございますので、お願いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
議員もおわかりのとおり、七折という大変障害の坂がありました。今でもですが、坂下まではこういった事業者がどんどん入ってきています。飽和状態であります、坂下までは。ところが、七折を過ぎて柳津町となると事業者が１つもおりません。これは本当に大変な、一時的にお金をかけてやっても、その運営状況を見ればもう火を見るより明らかで赤字になってしまうということで、撤退をするのが多いことであります。そういったい意味では、柳津町と今厚生会が福柳苑をやっているわけであります。そういったサブ的なもので、西山の皆さんが交通上無理を来たすというところでデイサービス程度のものが西山にあるというような、そのような事業者との話し合いが一番近道なのかなと、そんなふうに思っております。
それについては、先ほど申し上げましたとおり、今後の事情は一番わかっておりますので、その対策に検討も含めながら十分調査をしてまいりたいと思っております。
○議長
鈴木吉信君。
○７番
今まで本当に短時間にわたって質問をしてきたわけなんですが、私も常日ごろ申し上げているとおり、団塊の世代の生まれで、今まで本当に先輩の方々にお世話になって今まで育てていただいてきたわけなので何とか恩返しをしたい、そのような思いで何回となく質問をさ９０せていただいているわけなんですが、本当に西山地区の方々、あそこに生まれて今まで本当に頑張ってこられているわけなんですが、本当にあそこに、あの西山に生まれた、それだけでも本当に大変なことなんだろうと思っています。何とか本当に西山の方々、今後明るい方向性を持って今後有意義な一生を送られるような行政として対応を望みまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長
これをもって、鈴木吉信君の質問を終わります。
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）さきに通告しましたとおり、２点についてご質問をさせていただきます。
１番、中学校統合問題について。去年の９月の定例会でも質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
２番、西山支所地区にある各施設の再編について。12月定例会で町長が示された支所地区の再編について、具体的な考え方をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長
まず、２の質問について答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番、齋藤議員にお答えをいたします。１番については、今議長のお話のように、教育長に答弁をしてもらいます。
２つ目の西山支所地区にある各施設の再編についてであります。今ほど鈴木吉信議員にも話をしたわけでありますが、西山保育所、西山診療所など施設の老朽化により修繕しなくてはならない箇所もふえ続けております。未来を担う子供たちが安全な施設で保育が受けられるよう、また子供から高齢者まで安全な施設で診療を受けられることと施設を集中することで支所地域の方々が効果的に行政サービスを受けられるようにしてまいりたい、そのように思っております。平成25年度当初から調査を進めて、できるだけ早く安全で安心な行政サービスが提供できるように努めてまいりたいと思っております。
この件については、以上であります。
９１

○議長
次に、１の質問について答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
齋藤議員のご質問にお答えします。
西山中学校の問題につきましては、平成24年８月に立ち上げました学校教育に関する調査検討委員会による検討を重ねております。その中で、10月には西山中学校、11月には柳津中学校を会場にしまして、それぞれの学校の授業を委員の方に参観していただいた後に、そういった実態を踏まえての話し合いを行っております。さらに、ことし１月にはこれまでの話
し合いを振り返るとともに、今後の進め方についてご意見をいただき、２月の話し合いに生かしてまいりました。
今後、複数回の話し合いを重ねて、委員の任期が切れます８月には、話し合いの結果を報告書として教育委員会に提出いただくことになっておりますので、その報告を待って教育委
員会としての方針を決定してまいる所存です。
○議長
これより再質問を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番
この質問は、私、定例会で３回目となります。去年の第１回定例会、そして９月の第３回定例会と過去２回質問させていただいております。振り返ります、簡単に。去年の３月の時
点での教育委員長のご答弁の中では、印象に残っているのは、まだ教育委員会としては白紙状態でというご答弁をいただいた記憶がございました。ずっと教育委員会の中でも話は進んできたんだけれどもどうも平行線であったということでございまして、そういったお答えをいただいております。
その後、９月に検討委員会ができましたということで質問をさせていただたときには、検討委員会のほうを立ち上げましたので、そちらでいろいろ検討していただいて、今年度７月
いっぱいまでで結論をして出していただいて、この問題を決めるというようなことでございました。そのときに私が、では、この問題も検討委員会のほうに丸投げなんですか、教育委員会としての答申とかないんですかというお話をさせていただいたときには、いや、丸投げではないということでございました。教育委員会としても、やはり検討委員会任せでなくて、
９２

やはり独自の考え方をまとめるべきであるというようなお答えをいただいております。
その後、検討委員会は５回にわたって行われているというふうに私聞き及んでおりますが、この中身を聞く前に、まず教育委員会として独自にこの問題の話を進めているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
まず、私のほうでは調査検討委員会には事務局として毎回出席しておりますので、毎月の教育委員会定例会においては、その話し合いの結果について報告を申し上げますとともに、次回の話し合いの中でどんなことが出てくるのか、あるいはどんな提案をしていくかについて話し合いをしまして、意見をいただいた上でその次の会に臨んでいるというような形でございますので、私としましては、教育委員会の中でもそれぞれが頭の中で状況の推移をみな
がらどういった方向が望ましいのかということを考えをまとめていただいているというふうに考えております。
○議長
齋藤正志君。
○３番ということは、特に教育委員会としてお互いに話し合う中でこういった方向性づけというものはまだ出ていないというような感じに受けましたが、この検討委員会の方のお話を聞く
機会もございまして、こんなに重要なことを我々が決めていいんでしょうか、決められるんでしょうかというような方もいらっしゃいます。どこまでこの検討委員会に検討していただ
くのか、今現在どの辺まで検討されているのか、中身を教えていただきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
５回目の検討委員会まで進んでいるんですが、５回の中で複数回、検討委員会はどこまで検討を進めるんだというような質問、それから議論がありました。その中では、私どもとして事務局としては、一本化した結論を得られるというようなことについては不透明であるというふうに答えまして、できれば検討委員会の中で委員の意見の意向はどのようなことなのか、どういう傾向で議論がなされているのかが報告書に出て報告をいただければありがたい
９３

というようなことを申し上げております。そういったことがありますので、一本に、多数決とかそういったことで決めるというような性質のものではないというような意識を持ってい
ただいているかというふうに認識しております。
それからもう一つは、中身です。議論の中身なんですが、第４回まで方向性として今議論を重ねているものが３つございまして、アンケート等の意見の中で西中は残すべきだという意見もありましたので、存続という方向性、それから統合という方向性、そして小中を合わせた形で一貫校として西山に残すという考えの３つが今議論の中では方向性として残っておりまして、それについての詳しい議論を重ねているというのが現状でございます。
○議長
齋藤正志君。
○３番
我々も去年、小中一貫校を視察してまいりましたし、この質問の中でもそのメリット、デメリット、会津17市町村の中で複式学級があるのが西山中学校だけであるというような話か
らずっとこの話をしてきて、そういった話も全てわかった上で調査検討委員会の方がこういう答えを出してきていればいいんですけれども、何かこうスピード感がどうも、去年もお答えにあったんですが、１年かけてゆっくり考えましょうという教育委員長のお答えもあった
わけなんですけれども、どうも今ここに来て、もう初めから考えられることだと思うんです
ね、この３つというのは。３つの方向性、現状のまま、小中一貫校、そして統合、統合検討委員会が８月から進んで、これからあと４カ月、５カ月後には検討委員会もなくなって、月１回集まったとしても３回、４回しか集まれない。そして、その中でやったいろんなこと、子供の話を聞いたり、地域の人の話を聞いたり、研修をしたり、勉強会をしたり、そして検討委員会の中で方向性を出すというようなお話の中で、あとこれだけの中でこの３つの方向性が今出ていますということでありますと、どうも少しスピード感がないなと。ちょっと本当にその時間で十分な検討がされるのかなというふうに思ってしまうわけであります。９月の質問の中でも、そういった勉強をしっかりして方向性をつけるんだということですが、これからわずか４カ月ありますが、小中一貫も含めて検討するということであれば、そういっ
た視察とか勉強会をそのことについてされていくのかお伺いしたいと思います。
○議長
ここで皆様にお諮りしたいことがあります。
ご存じのように、議会規則上本会議は５時までということになっておりますけれども、皆９４

様の同意が得られれば延長はできますので、改めてお諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
○議長
それでは、答弁を求めます。
教育長。
○教育長
今、スピード感のお話がありましたけれども、その前も事務局として若干不安ではあった
んですが、やはり調査検討委員会を始めましたところ、柳津地区の皆さんと西山地区の皆さんのこの問題に関する関心の度合い、これが大きく隔たっておりまして、先ほども答弁しましたが、西山中学校にも実際行っていただいたというのは、お互いに問題の具体的なところを理解していただきたい、その上で議論を進めていただきたいということで、事務局でお願いをしていたものですから、そんな形で、とにかく今までに上がってきた課題について委員の皆さんに共通理解をしていただくというのが、前半１回、２回、３回、４回ぐらいまでは
ほとんどその時間を半分以上とらせていただいたような、そういう状況で進めさせていただ
いております。
そういった少しでも認識を共有した上で、基本的なスタンスとしては、子供たちの教育環
境をよりよくするためにはどの方向がよいのかというようなことに焦点を当てて議論をしていただくということでございますので、若干時間がかかっていることについてはより慎重な協議をしていただいているというふうに理解をしております。
それから、委員のほうからもやはり先行事例というんですか、具体的なものを見たいというようなご意見も上げられておりますので、今後の日程の中でそれは入れていくというようなことで前回の会議では日程としての見通しを提示しております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
９５これからますます時間がなくなってくる中で、やっぱり教育の質の向上、子供たちの本当に人間関係の構築、そして学校経営、さらには維持管理、そういう先ほどから町のあり方をもいろいろな質問者の中からありましたけれども、こういったものも全て含めて検討していかなければいけないことだと思いますが、なかなかこの一本化が多分厳しい部分もあると思うんですが、最終的にやはり町長が言われたように、去年から言っている検討委員会は８月ということでありますので、誰が最終的に結論を出して責任を持ってこの問題を進めるのか、
最後に結論を出すのは誰なのか、お伺いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長
調査検討委員会の委員の方にもお伝えしているんですが、調査検討委員会では検討した結果を報告していただくというところまでが任務でございますので、しかも先ほど申し上げましたように、一本化するということは現状ではかなり難しいのではないかなと考えておりま
すので、方向性を１つとして決めるのは教育委員会であるというふうに認識しております。
これは、私も委員長さんも同じ認識でございます。
○議長
町長。
○町長
齋藤議員のご説、もっともだと思っております。私は、ですが、やはり選択をして自分た
ちがこういう協議の場においてこれからの将来のことを考えながらやってくる時期が一番いい形で選択をできる方向性であると、そのように思っております。ただ漫然とした中で、１人になったからそのものが誘導的になってしまうということは、私はそれは選択して選んだ道ではないと思っております。仲間がいて、そして大いに議論をしながら、自分の将来の選
択をしてよりよい効果を上げられるようなものをやっていけるというような私は方向性を導いて出していただきたいと、そのような思いを強くしているわけでありますが、恐らく教育長の心中も定かではないし、そういった中で最終的な結論というのは町長が出していくしかないと思っておりますが、その前に教育委員会としての教育長の言葉というのは尊重しつつも、将来の展望のできる判断は私がしたいと、そのように思っております。
○議長
９６

３番、齋藤正志君。
○３番
教育長、町長からそういうお言葉をいただきましたので、この問題は最終的には町長が決断するということでございますので、慎重に進めていただいて慎重な答えを出していただきたいというように思います。この問題がある程度片づかないと多分次の質問にも関連してくるんですが、あわせて２番目の質問に移らせていただきます。
支所地区の各施設の再編ということで、12月にご質問させていただいたときに町長が再編を示された。先ほど７番議員の鈴木議員のほうからも質問がありましたので、簡単に私のほうは質問させていただきたいと思いますが、やはり一番問題なのは保育所の問題だと思います。西山の中学校がもし統合ということになれば、あの施設もあいてくる。すると、あの辺がまたさみしくなると。じゃあ、どうしたらいいんだと。じゃあ、先ほど言ったようなデイ
サービスどうなのかとかいろんな問題があるわけですから、この問題が先に進まないと意外と進んでこないのかと。逆に、この問題が進めば、ある程度支所地区の方向性もなお見やす
いのかなと。この25年度当初から調査を進めるというお答えでございましたので、やはりそこからのスピード感を持ってこの辺をやっていただきたいと思います。その辺も含めた、実は老人福祉問題も含めた上でのご検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
細部については町民課長から答弁させますが、私はやっぱりこの問題については、支所機能というものがこれから活性化をしていくにはぜひここは必要であると思っております。そういう中で、先ほど申し上げましたが、西山地域という柳津町の中でも距離感のある場所であります。そのサービスを受ける皆さんがここに来るまで疲れてしまうという実情も知っております。そういった中では、やはり中間点としてなり高齢者施設のサブ的なものは必要であると思っております。それにも増して、やっぱり私はそういった中で子供たちと一緒に喜び感性というものが一緒に味わえれば、これは最高の施設であると思っておりますので、その辺も含めながらこれから十分に調査をして間違いない調査判断をしてまいりたいと思って
おります。
○議長
町民課長。
９７

○町民課長先ほどから２番、６番、７番の議員からもいろいろこれらの高齢者関係、それから施設関係についてもおただしがあるわけであります。町といたしましても、町長が今話したとおり、距離的な内容等もありますので、中長期的な考えのもとでは皆さんがお話ししている内容等に近づけていかなければならないというふうに思っております。町民課、町といたしましても、今は25年度において６番議員からおただしがありましたグループホームの設置、それから今期の27年度までの介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの福柳苑の30床の増床等もありますので、これらについては議員の皆さん、町民の皆さんと膝を交えながらいろいろ中長期的な考え方の中で進めていきたいというふうに考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
やはり集約することで、町長が先ほどから言っているように、最小の資金、投資で最大の効果、こういうのも得られる。もちろん、安心・安全あってこそのことでございますが、あの平らな地域を活用して集約することで、やはり後年度負担がないようなハードのものをつくり上げていただきたいというふうに思います。ぜひ、個人的な話ですけれども町長も２年
任期あるわけですから、ぜひこのハードの完成ということで、将来やはり支所地区が10年、20年後の柳津のモデルケースになると思うんです、私は。どうしても柳津ももっともっと人が少なくなって、それこそ小中一貫校、もっともっと違う、集約していくようなそんな町になっていくことも考えられなくはない。やはり、支所地区に残すべきものは残して、そして安心と安全と、そういうものを担保していくと、これが一番大事だと思います。私はぜひこのハードを町長の任期中にある程度見通しをつけていただきたいというふうに思います。それについて、最後町長のほうから一言いただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
この件については適切な判断をしてまいりたいと思っております。確かに私の任期中、６月からまた折り返しになるわけでありますが、道州制の問題、先ほどの伊藤議員のＴＰＰの問題もありますが、かなり大きな動きがなされると思っております。そういった場合に、基礎的な自治体がどのようなかかわりを持っていけるかというのがこれからの自治体の役割で９８あると、そのような認識を持っております。そういった意味では、この２年というのは大変大きなこの自治体の判断が必要であると思っております。そういった意味で、今の食育の問題のこともそうですが、ハード的な面でかなり動かす部分がありますので、これらはある程度の見通しを立てて、何とか柳津町の５年、10年のスパンで物事を考えられるような立場をつくりたいと、そのように思っております。
○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を５時15分といたします。（午後５時０６分）○議長
議事を再開いたします。（午後５時１５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、伊藤

毅君の登壇を許します。

８番、伊藤

毅君。

○８番（登壇）安心して暮らせる町づくりについて、お伺いいたします。
我が町でも人口が激減している今、若者たちがこの町に残り、家庭を持ち、家を建て、子供を育てていく際に、安心して生活できる町づくり対策をお聞かせください。
また、新築した場合の家屋の固定資産税は、近隣市町村と比較して数字的にどうなのか、
さらに保育料についてもお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）８番、伊藤議員にお答えをいたします。
安心して暮らせる町づくりについてでありますが、定住促進の一環として、若い方が家庭を持ち町に住んでもらえるよう、一戸建て住宅の整備や町営住宅の整備、次世代育成支援の９９

一環として結婚祝い金の支給、子育て支援の一環として出産祝い金の支給、保育料の第３子無料化など多種多様な政策を実施しております。しかしながら、当町だけでなく近隣町村においても同様に、少子化の歯どめになるような特効薬的な事業はなかなか見つからないのが現状であります。今後、企業誘致による働く場所の提供、確保など、より効果の期待できる事業を展開していきたいと、そのように考えているところであります。
ご質問の固定資産税でありますが、平成25年度予算の町税収入が約３億8,428万2,000円の62％が固定資産税であります。家屋はそのうち25％を占めているわけであります。貴重な自主財源でありますので、これは大切にしてまいりたいと思っております。
そして、家屋に係る課税でありますが、地方税法第388条第１項により、総務大臣は固定資産の評価基準並びに評価の実施の方法を定め、それを告示しなければならないとされております。市町村長は、地方税法第403条第１項により、その評価基準により固定資産の価格を決定することとされているわけであります。これは、全国的な統一と市町村間の均衡を維持するために総務大臣が法律の委任を受けて告示をするものであり、市町村間の均衡はとられているものと思っております。
また、保育料につきましては、その世帯の所得により７階層に分かれ、その中でも３歳以上児と３歳未満児に区分されております。柳津町の保育料は国の基準を用い、国の基準より低い金額で設定をしております。また、同時に入所している２人目の保育料を半額にするとともに、第３子以降の無料化という軽減措置も実施をしているところであります。
両沼町村の中で比較しますと、今まで高かった、出して申しわけないんですが、会津坂下町と三島町が大幅に引き下げたこともあり、柳津町の３歳以上児の保育料は平均的な金額ではありますが、３歳未満児については高い水準でございます。
国においても３歳から５歳児の幼児教育無料化に向け協議会の設立がなされ、保育料等の無料化についての検討が始まったことは、子育て支援が大きく前進すると期待できるものと思っております。この実現に先日も森少子化大臣にぜひとも早目にできるような措置をしていただきたいという要望を申し上げてまいりました。今後、国及び両沼町村の動向を見ながら、といいますとちょっと後戻りの経過はあるわけでありますが、町として必要な対策をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長
再質問を許します。
１００

８番、伊藤毅君。

○８番
この固定資産税のことですが、家屋を建てた場合高くなるだけなのかと思っておりました
が、ちょっと本など見たら所得税の軽減、そういうこともあるそうですので、それとまだ軽減してもらえる措置もあるようですので、そこらを町民の方々に把握してもらって少しでも町に残っていただけるようにご指導のほどをお願いいたします。
そして、保育料のことですが、柳津は３子から無料化を早く始めた、ほかの町村よりも早く行ったと思われます。それで、柳津はとても保育料が安いのかと思って調べてみたら、坂下と三島町がぐっと急に下げたもんだから、断トツ柳津だけが浮き立って高くなっているよ
うに見受けられますので、できるだけ早くこれはやってやるべきだと思います。それをお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、今の新築住宅に関する軽減措置、それから所得税による軽減措置ということのご質問であります。
初めに、新築住宅に対する軽減措置でありますが、床面積の規定がございます。50平方メ
ートル以上280平方メートル以下という規定がございます。そこの中で軽減される、あるいは減額される範囲でありますが、120平方メートルまでの部分が減額をされます。それにつきましては、固定資産税額の２分の１の軽減、減額がございます。これにつきましては、一般住宅で新築後３年間、それから長期優良住宅ですと５年間であります。長期優良住宅ですと、今あります百年住宅であるとかそういう部分が該当するものと思います。
もう１点であります。所得税の減税になります。新築住宅の建築年次にもよりますが、所得税の減税対象が５年であったり10年であったり15年であったりということで、その建築年
次によって変わりますが、平均して１％の軽減がございます。なおかつ、所得税で引き切れない場合、その場合については、町・県民税も引けない部分について町・県民税を減額するという有利な制度があります。今、議員おただしのように、わからない町民の方もいらっしゃると思いますので、広報等でできるだけお知らせをしていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長
１０１

次に、保育所長。
○保育所長
それでは、お答えいたします。
柳津町の保育料につきましては、会津坂下町、三島町が大幅に減額したというようなこともありまして、３歳児未満につきましてはトップクラスの金額になったわけでございます。
それで、坂下町がなぜこのように下げたかということにつきましては、ことしの４月から４
歳児、５歳児が幼稚園に移るというようなことで、幼稚園に移りますと保育料はただになります。ただ、給食代が１食250円で、大体月額5,000円ちょっとになるというようなことで、
やはり坂下町では親の負担、幼稚園と保育所の調整をするというようなことで、大幅にこれを下げたというような経緯があるわけでございます。
なお、柳津町につきましても、両沼町村の動向を見ながら、検討については昨年度から役場の庁舎内でいろいろ進めてはいるわけでございますので、今後とも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長
８番、伊藤

毅君。

○８番
私の子供たちも僻地の保育所を出ましたので、月5,000円でずっと過ごすことができましたので、大変助かったと思います。ですから、ぜひとも早くお願いしたいと思います。
それから、私が本当言いたかったのは、この柳津町で若い人たちが暮らすのにこういうところがいいんだよって言えるところ、こういうところあるんだよって言いたかったわけですよ。だから、今町長の説明にあったとおり、一戸建ての住宅を整備したり、そして次世代の支援のための結婚の祝い金、そして子育ての支援金、出産祝い金、そういうのがあるから柳津はいいんだよと。それを強調してもらいたかった。
それで、25年度も住まいづくりの支援金事業が入ると思われますが、これは年金暮らしの人たちが大変助かったと言っておりますので、ぜひともことし、来年とまたお願いしたいと思います。
柳津にはこういうものあるんだよって子側に言われるようなやつを何かあったらいいなと思ってやったわけですので、ぜひ先ほど町長が言われましたのは、特効薬がなかなか見つからないと。それはどこの町村も同じだと思いますので、柳津はいち早くその薬を見つけて、
いいまちづくりをしていただきたいと思います。
１０２

終わります。
○議長
これをもって伊藤毅君の質問を終わります。

次に、田崎信二君の登壇を許します。
１番、田崎信二君。
○１番（登壇）さきの通告どおり１点について質問いたします。
１、適正配置に向けた職員の採用について。長年町職員として勤務された団塊世代の定年
退職の時期に伴って、職員の新規採用については、町振興計画による目標設定に見合った実施の計画と思われます。また、採用については、各市町村において異なるものがあろうかと思われますが、我が町において新規採用する場合、一般職員、技術職員、ほか専門分野の職員採用をどのような割合で検討採用されているのか、お伺いいたします。
以上。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、田崎信二議員にお答えをいたします。
適正配置に向けた職員の採用についてであります。まさに、議員のおっしゃるとおり、団塊の世代以降の退職は非常に多く、平成20年度から平成23年度までの４年間で18人が退職をするなど、職員構成が若年層化する状況であります。職員の補充を中心として採用をしているのが現状でありますが、今後は退職者数も少なくなりますので、計画的な採用をすることができると、そのように考えているわけであります。先ほども議員の中からも、これからの柳津町の職員の今の若年層化の中で大変サービスの低下と、そういったものにならないように計画的にやってまいりたいと思っております。
ご質問の一般職、技術職など専門分野の職員についてでありますが、これは市レベルのよ
うに職員数の多い場合ですと技術職員を採用することが多い状況であります。一般職員の採用により広く事務を理解して少ない人数で効果的な行政運営と行政サービスの提供を根本にと現在まで来ているのが実情であります。地方分権や行財政改革が急務となった平成12年当時にも、専門の職員が必要ではという意見をいただいておりますが、少ない職員で効率的な
１０３

行政運営のもと、現在の職員の採用となっている次第であります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
１番、田崎信二君。
○１番
まず初めに、一般職員の採用に当たりまして、町長が面談なりやるわけですが、受験者の将来のビジョンや町として必要な人物像的なものがあるかと思います。町長はどのようなことを受験者に求めて対応したのか、できればお聞かせ願いたいと思います。
○議長
町長。
○町長
私は直接面談はしません。それは大変今問題化している、採用のいろんな問題が起きているということで、面接等々には教育長、そして総務課長の目をもって、そしてまた、その態
度、その他についてやっているわけでありますが、これは試験を重視をしながら、そしてまた人間性、特に私が総務課長に指示をしているのは、まずその態度と積極性、そしてまた、物に関してどういう態度で臨むかという挑戦的な面、積極性、あとは心身の弱さ、その辺を見きわめてほしいということをお願いしてきたわけであります。それらが今職員として、何とかこの厳しい中でやっていくには、採用はしたけれども大変気弱で将来に不安があると言われないような職員を採用してもらいたいということをやっているところであります。
○議長
再質問を許します。
田崎信二君。
○１番
面接に当たられた教育長、それから総務課長は、今町長のおっしゃった内容でもって面接を行ったと思うんですが、個人的に総務課長なり教育長が、町長は今言われたような人物像
的案をこう求めたということなんですが、今、柳津町が将来に向けてこのような人間を求めているんだというビジョン的なものがあれば、総務課長なり教育長のほうからお答えしていただきたいと思います。
○議長
１０４

それはどちらにもお答えいただきたいと思います。
最初に、総務課長。
○総務課長
個別的な問題、内容についてはなかなかここでは言いにくい部分もあるんですが、町長から指示を受けた内容については、その内容をそのまま受け継いでやっております。通常の試
験採用、一次試験、二次試験、今おっしゃった面接もあります。ただ、単なる面接だけではなくて、本人の特性をとにかく重要視をしております。本人の特性については、自己申告をしていただいた内容を精査して、さらにそこから教育長と２人で面接に入っていくということで、今回については、今までの採用プラスアルファで、特に足腰が強くてこれから自分をとにかく町民の方に向かって町をしっかりと説明できる説明責任の能力のある人間ということで考えてはおります。
○議長
教育長。
○教育長
私は町職員の採用については初めてでありましたので、事前に町長、総務課長からどういった観点で見るかというようなことについてはお話を伺いまして、それに沿ってやったつもりでございます。特に私が感じましたのは、いわゆる専門学校を出ている方たちは、大変に受け答えが上手なもんですから、１回の表面的な受け答えを見ていますと大変すばらしいと思うんですが、よくよくそこに突っ込んでもう一つ聞きますと、その辺の本気になってやっているかどうかというのが見えるというようなこともありましたので、そういったことについては、総務課長と相談しながら、２人で役割分担をしながら、より本人が柳津町のためにどのくらい一生懸命やろうとしているのかという熱心さなどを私は軸に面接を行ったつもりです。
○議長
田崎信二君。
○１番
では、続いて現在の職員数について質問させていただきます。現在、職員数、聞いたとこ
ろによれば、先ほどから言っていますように、団塊世代に入って何名かの方が定年すると。
また、早期退職者もいるという中で、現在町の振興計画にも載っていますとおり、施策である効果・効率的に業務遂行できる適正数というのは、それでは何名なんだと。この辺、はっ１０５

きりした数字を伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今現在、類似団体という考え方で職員数の比較をいたします。それについては、類似団体
から見れば３名ほど少ないということで、柳津町振興計画の中のマネジメントシートというものがあります。それについては、これから３名ほどふやしていかなくてはいけないという
計画上はございます。ただ、行財政改革の問題であるとか、そういうさまざまな部分を踏まえて人数を設定はしていくわけですが、標準的な事務分、事務職としての分としては少ない
状況にはあります。ただ、これにつきましても、先ほど横田議員のご質問にお答えしましたが、きちんとした定員管理計画を作成して、それを定めていくというのが本来のやり方であります。さまざまな事業が出てまいります。長い事業、単年度で終わる事業、さまざまあり
ますが、大きな事業が出た場合には、そこに人数を集中して町として町を挙げてその事業を執行していくということで、そういうのも踏まえて、スクラップ＆ビルドというような考え方で進める場合もあります。これにつきましても、今までは定員モデルということで進めてまいっております。ただし、定員モデルというようなマクロ的な考え方でいった場合ですと、
なかなか今の現状を、特に市町村合併等々を踏まえて市町村合併があった町とかの定員管理と今柳津町の定員管理では全く別なものとなってきますので、定員管理のあり方というのは
今現在問われております。多分に国では平成22年にその内容を出すということで出したということで聞いておりますが、柳津町においてもできるだけ早く、できれば今年度中ということで昨年私お答えをしておりますが、定員適正化管理計画をつくって柳津町の本来あるべき人数を定めていきたいというふうに考えております。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
そうしますと、適正数というのは70名ですね。そこにマイナス３名ほど不足だというか、少ないというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
１０６

正確な数字については今調べてお答えをいたします。
○議長
田崎信二君。
○１番
それから、ちょっと触れましたが、ことしの場合、定年者というのが５名いると。そこに早期退職者１名出たということで、この１名については、我々からすれば管理職を目の前にして今後の柳津町、役場にとってはマイナスになろうかというような職員だと思いますが、その辺について総務課長なり町長は、願い出た場合に速やかな受理をしてしまったのか、それとも引きとめるような対応をしたのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
本人の退職の問題でございますので、個別事項になりますのでここではお答えを控えさせていただきたいと思います。
○議長
田崎信二君。
○１番
では、質問内容を若干変えまして、本論の技術職の質問をしたいと思います。先ほど平成12年にも同じような質問をして意見をいただいたということを言っていましたが、それから13年間、少ない職員で効率的な行政運営のもと町民に満足と言える行政サービスができたのか、伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ちょうど地方分権改革が出されたのが平成13年だったと記憶をしております。それと同時に、市町村の合併が促進されてまいりました。その中で、市町村合併による職員数の問題、それから職員の合併した後、あるいは合併しないために残っていくためには職員の能力を上げていかなくてはいけない、そこから人材育成等々が始まってきております。かなり長い部分になるかと思いますが、平成12年度102名の職員がおりました。平成23年度末であります
が、平成24年度の当初でもいいと思いますが、79人であります。23名の職員が退職をしてお１０７

ります。そこに採用されているのが17名でありますから……、失礼しました。退職の数は、
平成20年から平成23年度までで18人退職をしております。先ほどの町長の答弁の内容です。
それから、21年から24年まで採用された方が12名、それで現在79名になっております。職員
数が減っていく中、それから行財政改革を進める中、もう一つは地方分権、それからこれから出てまいりますのが地域主権の一括関連法等々がありまして、各市町村に事務の移譲が出てまいります。その受け皿として職員数が適正であるかどうかというのも、基本的には定員適正化管理計画の中でしっかりと定めて議論をしてくということが必要になってくると思います。ということで、議会からも定員適正化管理計画を早急につくるようにということで何回かご意見をいただいております。昨年、私のほうで話をしたのが、今年度中に早急に作成をさせていただいて、安定した職員の採用をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長
田崎信二君。
○１番
私が最後に求めたのは、町民にこの人数、職員数で満足と言える行政サービスができたのかということを伺いたかったんですが。
○議長
町長。
○町長
これは15年の合併の話の中から、先ほども申し上げましたとおり、自立をしていくという中で計画を立てました。今、議員がおっしゃったように、その定員の最終的な目的は70名で少ないと言われましたが、これらについては、これからの内容の中でやはり70人にこだわらないで適正な定員管理をしていきたいと思っています。
ですが、今までの柳津町の状況で本当に町民のサービスが徹底されたのかというおただしでありますが、これは私はされていると思っております。それはなぜかというと、先ほど横田議員から話がありましたが、この町の規模で通常であればまだ職員数は多いと言われるのは筋道だと思います。ですが、予算から見て、大変な予算を計上して、その中で今の経常収支を見てもわかるとおり大変健全財政を保ってきたと。そしてまた、仕事量でありますが、
これは皆さんがこの10年間、そしてまた前町長の皆さんの仕事を見てもわかるとおり、大変柳津は本当に事業量が多い町であります。これらを見ますと、実に今までの町政の中で町民
１０８に対するサービス、満足度、そういったものを見れば、私はこの規模の町にとっては確かにいい方向になってきたのかなと思っております。議員のおただしのとおり、この定員で満足度は確かに皆さんが求めるものに匹敵した内容であると思っております。
○議長
総務課長。
○総務課長
先ほどの数値ということで申し上げました。平成24年度の振興計画のマネジメントシート、振興計画審議会の中でも審議をしていただきました。職員数の一般会計分として平均的にありますのが70名で、今現在67名でありますので、本来的ですと３名が職員の中でそれを補っているというふうに考えていただきたいと思います。
もう１点、定員管理の適正化計画でありますが、私のほうで答弁の漏れがありました。新
しい定員管理のあり方につきましては、先ほどの横田議員のほうにも一部お答えしましたが、定員の算定の場合に、住民と町の役割分担、民間委託の推進、事務事業の見直し、それから職員の能力アップ、もう１点が組織構造の見直し、その５つを含めて定員の新しい算定をしていくべきであるというふうに考えております。ですから、以前にありました単純に類似団体と比較をしていくものだけではなくて、今町長が申しました町自体の事務量、それから組織等々を見ながら定員の算定をしていくようにしていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
では、専門職と言われる技術職員採用がご存じのように少ないと。先ほどの答えの中では、市レベルとの職員数を比較しての業務の問題ではないんですよと私は思います。町では何かと人材育成という言葉を出しておられるようですが、私は職員の専門的な教育を受けさせて、我が町の生活基盤とする農業と観光について指導者的なエキスパートが必要と思われます。
今後において採用条件として検討されるか、または職員にそのための教育の機会を与えてい
くのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
１０９

専門的な職員の内容であります。今まで柳津町が何十年とやってきたわけです。昭和30年３月に合併して以来、今まで職員数の動きを見ながらやっているわけでありますが、確かに定員の中で80人を割るということになりますのは、多分昭和51年代になるかと思います。ただ、そこまで行財政改革が進んできたというふうに思います。そういう中で、人数がある程度限定される小さい自治体の中では、専門職員ということで限定してしまうと、なかなか町の中での組織の動きが膠着してしまうという部分がございます。できるだけ広く能力を持っていただいて、職員がどこの部署に行っても町民の方に対応できる、そういう能力を持っていただきたいということで、今研修を進めております。今年度についても福島自治研修セン
ターを初め、約40名ほど研修をしていただく予定になっております。それに合わせて人材育成に係る研修を受けていただいて、職員のモチベーションというよりも職員がここの行政体の中でしっかりやり切れる、やり切ったためにそこで喜びを受け取れる、そういう流れにしていきたいというふうに思います。
もう１点がこれから採用する予定があるかということ、考え方があるかということですが、長年柳津町がこういうことでこの小さな町を守ってきました。ということで、このまま今としては継続をさせていただきたいというふうに思います。確かに、議員おっしゃるように、専門の職員がいてそこでエキスパートになっていただければ大変ありがたいと思いますが、ただそこにいた職員はそこだけでどこにも行かないで終わってしまうという、ごく偏った形にもなりかねないと思いますので、町民の方々にオールラウンドで対応できる職員の採用と育成をしてまいりたいというふうに思います。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
なぜ技術職員の採用が必要なのか、私は考えました。私は、在職をすることによりその知識と技術がほかの職員とのノウハウを共有することにより、事務の迅速と町民への質の高いサービスが可能かと思われるからです。そこで、職員の今問題になっているのが質の向上についての考えを総務課長はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
職員の質の向上でありますが、第一番目には、やはり町民の方にしっかりと説明ができる
１１０職員であると。まずコミュニケーション能力が必要である、それから条例、法律を読める、
それでその内容をしっかりと町民の方々に説明をしていける、そういう職員になっていただ
きたいと、そういうふうに思います。今、検討しておりますのが、これもできれば今年中ということで進めておったんですが、とにかく内部事務の基礎をまずつくっていく。例えば財務会計の事務である、それから条例をつくっていく、そういう最低限のことはやれる職員、
なおかつコンプライアンス、法律を守りながら町民の方にしっかりと町の内容を説明していけるやっぱり足腰の強い、気持ちの強い人間を育てていきたいというふうに考えております。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
先ほどから私が言っているように、技術職員の採用がなぜ必要かと先ほども言っています
が、各課において業務委託制度というのが多分あると思うんですよね。民間会社でいきますと、社員から業務委託するのが年々ふえていると。町におかれても多分ほとんどが業務委託に移り変わっているんじゃないかなと思われます。そうすることによって、専門職、先ほどから言っていますように、必要なくなってきているんですよね。しかし、今現在管理職になられた方である程度の資格要件を持っている方いると思うんですが、その方たちが退職した
場合に、誰が管理監督するのか。そういうのは全部民間に任せてしまっていいのかと。そういうことなんですよ、私自身が言いたいのは。ですから、ほとんどが、早く言えば土木建築、
これが一番町では業務委託多分多いんじゃないかと思うんですよね。ですから、その辺をできるだけやはり町の役場で職員ができるんでしたらできるような、幾らでもいいですから資格なりとらせるなりして採用もあわせてやっていただきたいと。そういうことによって、ある程度のコストも削減できると思うんですよ。毎年毎年、先ほどからも出ていますが、予算が今回減ってきたと。ですからやはりその辺を少し理解していただいて、総務課長は全員こ
れからは普通の行政職で覚えさせるんだと言うんですが、技術職のことわかりますか、そういう一般職を採用して。逆に採用すればいいんですよ。技術職の職員をとって、一般の事務的なことを教えていけばいいんですよ。私はそういうふうに思うですが、どうですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
本当に今の考え方も相反するような貴重な考えだと思います。職員数が少なくなればなる
１１１

ほど、専門職で置いたほうがいい場合も当然あるかと思います。ただ、今現在、それから今まで柳津町職員として一般職で入ってきて、それでしっかりと技術の部分も賄ってきてやってもらっております。諸先輩方にもそういうふうな中で今の柳津町を築いていただきました。
そういう部分も踏まえて今の方法を継続させていただきたいと。
それから、専門職で土木の部分の業務委託ということがありますが、ちょうど世の中がＯＡ化になった当時、大きな市あたりですと、システムエンジニアと同じようにコンピュータ
ーのプログラマーとかシステムエンジニア、それだけの職員を採用してまいりました。ところが、結果として今はそういう制度ももう少なくなってきております。ですから、一般職の方でも本気で勉強していただいて研修を受けて、特に水道とかそういうものですと資格が必要になってきます。職員がその資格をとってきて町民の方々のために努力をしていく、それはそれで公務員としてのあり方ではないのかなというふうに思います。
結論でありませんが、今現在として今まで柳津町がやってきたもの、それからこれからもその内容を踏まえて進めていきたいというふうに思います。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
最後になりますが、今後望めば望みたいところあるんですが、採用に当たっては、民間企業等の職務経験者を検討してみてもおもしろいんじゃないかなと思いますので、その辺を検討していただきたいというふうに思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
中途という採用の話ですが、これは現実的に実施をしております。そのために年齢をある程度引き上げて即戦力になる職員の採用を現実に実施をしております。
○議長
町長。
○町長
１番議員にお答えをいたします。
１番議員が一番心配しているように、先日もそのようなおただしがあったわけであります。
これは、建築関係の委託によって補正がなぜそのようになると、そういったものの精査をで
１１２

きる専門職がいればそのようなことはないだろうという思いだと思います。今までその専門職の持っている課長が存在するからこそ、今までそういう経過もあったわけでありますので、これは今総務課長が言ったように、役場というのは１本釣りできれば本当にいいんですが、公の機関でありますので、やっぱりそういう人の場合には公募をして選択肢をしてその人が必ずしも選ばれるということがありませんので、難しい面はあるんですが、今回予算を計上させていただいております予算にも、専門職でこれからの将来の柳津のものにこういう専門職がいれば確かに柳津の展望が開けるのではないのかなと、１歩踏み出せない状況が柳津にはありますので、民間に等しいところでことしは試してみたいと、そんなふうに思っております。それによって大きなこの柳津町の１歩が踏み出せば、大変我々の職員の採用等々にもいろんな面で用いていってみたいと思っていますので、ぜひその辺は理解をいただきながら
これから進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長
これをもって田崎信二君の質問を終わります。
次に、菊地正君の登壇を許します。

５番、菊地

正君。

○５番（登壇）さきの通告のとおり、町政懇談会について伺います。
町長は昨年12月に十数地区を訪れ、町政懇談を開催されましたが、その際各地区からの要望があったかと思います。その出された要望は実際にどのように対応されたのか、また町長
として町政懇談をどのような位置づけているのか、お伺いいたします。
２、公社管理施設について。公社に管理委託している町民センター、せいざん荘の建物は、階段が多く、高齢者の利用者は大変不便を感じていると聞いています。この施設の改善を要望したいと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
以上。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、菊地

正議員にお答えをいたします。

町政懇談会についてであります。昨年も随分とやらせていただきました。平成24年度は10
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月から12月までの間に11行政区の町政懇談会、移動町長室を開催いたしました。町民の方々の要望を伺うことを基本としておりますが、第５次柳津町振興計画の内容を説明させていた
だき、ご意見をいただくなど、町民の方々の要望と町の事業執行に係る意見を聞く場と考えており、広く町民の方々の意見を聞きながら、町政の執行に反映をさせていく重要なものと位置づけをしているところであります。
平成25年度予算の中には、移動町長室で要望をいただいた内容も含まれております。要望の内容の緊急性などを踏まえて、優先順位を整理して予算に反映させるよう努めているとこ
ろであります。
２つ目のやないづ振興公社管理施設についてでありますが、つきみが丘町民センターは昭和51年９月に建設をされております。36年を経過しておりますが、社会全体が高齢化に向かっていることやユニバーサルデザインの原則にもありますように、どんな人でも公平に使えることや体への負担がかかりづらいことなども考えると、議員のおっしゃることはもっともであると考えているところであります。しかしながら、施設の経過年数などを考えると、大変難しい状況であります。高齢者の方々や体の不自由な方が利用しやすいようにエレベータ
ーを設置するなどの対応をしてまいりたい、そのように思っておりますが、せいざん荘も含めた指定管理施設についても、現状でできることについては今後もしっかりと調査対応をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○議長
再質問を許します。
５番、菊地

正君。

○５番
柳津の建物はどの建物も階段だらけで、本当に町の皆さんも、また身体障害者の皆さんも風呂入りに行きたいんだけども、実はあの階段の上り下りができない、膝、腰が痛い、そのような状態の方によく話を聞かされます。やはりこれは金あるの、予算がないの、どうのこうのでなく、柳津町としての受け皿としての観光客または１人でも多くこれから柳津に来てもらうには、そういった受け皿も大切ではないかと私常日ごろ話を聞いています。その中で、町政懇談をやった中で、具体的に町長さんが今ここで部落の名前を言わなくてもいいですけ
れども、あの部落ではなく説明こんな要望があったと。そして、やりっ放しでなく、できる
ことはできる、やることはやる、それをすべきことではないかと私は考えております。25年度も実施する計画があるのか、ないのか、町政懇談、この３つに対してお伺いいたします。
１１４

○議長
総務課長。
○総務課長
最初のつきみが丘町民センターを中心とした指定管理施設の階段の問題であります。確かに、今菊地議員がおっしゃるように、ここにも町長の答弁にもありましたが、ユニバーサル
デザインという部分もあります。誰でも使いやすい建物をつくっていくというのが基本なものであります。それから体に負荷がかからないということでつくっていくというのはユニバーサルデザインの基本であります。ただ、今も申し上げましたが、つきみが丘町民センター、
昭和51年９月に建設されておりまして、既に36年経過をしております。内容的には、鉄筋コ
ンクリートづくりですので耐用年数的には50年ほどありますが、そういうのも踏まえて、今どういうふうにそれを修理していくか、そういうのも踏まえて今できるところで検討させていただきたいというふうには思います。特に観光地というご指摘もありましたので、その辺は特に考えていきたいと思います。ただ、今町長が説明しましたように、現状でできる範囲内でやっていくことを今は考えております。
○議長
町政懇談会、具体的には。
○総務課長
失礼ました。町政懇談会であります。町政懇談会につきましては、さまざまな要望、ご意見をいただいております。基本的に町長が答弁をいたしました意見を聞く場であるということが基本であります。もう一つは、町の考え方をそこで説明もいたします。振興計画の内容であるとかを町長が時間をいただいて30分、１時間と、そこの地区の中で説明をさせていた
だいております。それから地区の要望を取り入れてまいるという内容であります。
今、主に出ておりますのは、やはり生活に密着しております上下水道、道路というのが結構出てきております。11地区の中で水道、上水道、下水道というのが出てきておりますのが半分ぐらいになっております。そこに道路、あとは冬期間の消雪、除雪、そういうものについて要望を伺っております。中には少子化、高齢化対策ということで、地域には高齢化のために自分の地域を守り切れない、そういう状況になってきているということも伺っております。町長が伺ってきた内容につきましては、予算にできるだけそれを反映させるように努めております。特に建設関係になりますが、今回も当初予算の中に各地区の内容を入れさせていただきました。ただ、全て入れたということではありませんが、町長の答弁にありますよ１１５

うに、優先順位をつけさせていただいて、緊急性の高いものから今回の予算の中に計上をさせていただきました。
以上です。
○議長
25年もやるかどうか。25年の予定が。
○総務課長
失礼しました。25年度も当然町長が町民の皆さんの意見を聞く場としてやっていきたいと思います。特に、総務省で考えております集落提案型の地域再生というものがやはりこれから大きくなってまいりますので、それも踏まえて25年度も実施をしてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
町民センターも築36年も経過していると。皆さんもご存じのとおりとは思いますが、２階の入って右側、天井、雨漏りして去年か春かそれはわかりませんけれども、２メーター四方の雨漏りがしています。あれももうご存じとは思いますが、もう既に修理が終わったと言うならばそれで結構ですが。それで、先月ちょっと町民センターの事務所に用があって入らせてもらいました。３年前に入ったフロントというんですか、受付女子の方が立っているとこ
ろ、もうまともにあそこがすり減ってコンクリートが出て、絨毯も何もそれこそ敷かれていない。３年前に入ったと同じです。３年前に１度私同級会の会計をやったもんで支払いに入ったときに、いやー、よくこういうところにあんたたちいるな。だって、しょうがねえべ、
金ねえだもの。コンクリートが真っ黒になって、現在もあれ、どこでもいいから２坪くらいですから絨毯でも切っていって張って、そしてあそこで喜んで若い姉さんが一生懸命頑張っている姿、せいざん荘も同じですけれども、そういう温かい心遣いないですか。目の配り、気の配り。金ある、ない、予算ない、あるは別として、ちょっとそこら辺ご返事を伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
指定管理の中で町民センターが最初に出てまいりましたので、私のほうで一番先に話をしたいと思います。指定管理施設につきましては、基本的に消耗品的なものについては指定管
１１６

理を受けた者でやっていただく。根本的に修理が必要なものであれば町がそれを実施をしてまいります。今年度についても、町民センターについては風呂場の修理でありますとか、風呂場の改築もやっておりますし、不具合がある部分についてはその都度実施をさせていただ
いております。ただ、我慢のできる範囲のものについては、できるだけ我慢をしていただくということで指定管理者と話をさせていただいております。
以上です。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
そう説明されますと大体わかりますけれども、これから先10年なり20年なりセンターというものを続けていくならば、公社としてそれだけ保って営業していかれるのか。しまいには、
役場経営にしなければならないと、そういう節も来ないとも限らない中で、やはりやること
はやる、できないことはできないというふうにはっきりした中で、面倒見てやるというような体制づくりも必要ではないかと私は今考えております。
それで、別問題になろうかと思いますが、せいざん荘の（「町民センター」という声あり）脇の諏訪神社の前の階段、あれは町道になっているんですね。町道になっているので、観光客も町の方も風呂入りに来るときにあそこ通る人が大変目立つと。年に１度くらいシルバーさんとかの中でお願いして除雪できないかと、石段。そこら辺どのようにお考えなのか、
伺います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
私も町民センターをときどき使用させていただきます。町に行くためには最短の距離であります。冬も使わせていただいております。ただ、あれが町道であるかどうかは今ちょっとこの場で認識できませんが、もし認識できるものであれば建設課長のほうにお願いしたいと思うんですが、確かにあそこを使えれば冬の町の観光としても町民センターから町なかにおりていけるという最短の設定ができるかと思います。そういう部分を踏まえて、私が使っているときにはあそこを冬でもおりていける状況でありましたので、今後町民センターの職員と話をしながら、冬期間どの程度あそこが使えなくなるのか、その点も踏まえて話をさせて
１１７

いただきたいと思います。
以上です。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
次はせいざん荘に移りますが、この間財産、何てったっけ、協議会、私も参加しました。
西山。そのときに、建物に向かって右側の除雪機を置く場所とその向かい、もう屋根からのべ続きでした、雪が。いっぱい降ったからどうのこうのじゃない。ここ３年間、私、あそこ見ているんですよ。ですから、あれはあの場所はもういじってしまって、あの裏は多分食堂になっているからそれはいじることできないから、玄関に向かって西側、川側のほうに片屋根をつくって、ぜひそこに物置きまたは除雪機を入れるなりすると、自動的に雪はおりますから。あと予算がないならば、ブルーシートでもはって雪の入らないようにする。雪は毎年降るんですから。何かこういうことに気がつかないのかなとか、私、もうこの間も財産協議会あったときに見てきたんですけれども、そういうことでは、つくるものはやはり雪国は雪国に合わせた建物、屋根下、屋根先を高くするか、左側は地熱発電所の専門道路、あれはわ
かってたと思います、建てる時点で。狭い、細い、広いは別としても。その時点に考えるべ
きではなかったかと。設計どうのこうのって、今ここまで来てから言うまでもないですけれども。これからのつくり物は、やはり雪国には雪国に合わせた地域の皆さんのご意見も聞きながら、そういった設計をやったらどうかと、この間も痛感してきました。一言そのことに。
去年もおととしもそうですから。左側に除雪機は入っていますから。そのことに対して。
○議長
振興課長。
○地域振興課長
おっしゃるとおり、施設等というのは維持管理、そういったものも当然そのもののランニ
ングコストということでもろもろかかってきますので、そういったものを含めてトータル的な設計のもとに施設をつくるべきであるのは当然であります。今おっしゃっているように、
冬期間の問題あるいは今のお話の屋根、軒先の部分もありますが、道路の高さの調整等、いろんな全体的なものを含めまして今後の維持管理、経費節減につながるような部分で対策できるように検討してまいりたいと思います。
○議長
１１８

５番、菊地正君。

○５番
後ほど露天風呂の改修といいますか、何かやる予定、重要なあれが上がっていました、25
年度の。どんなものをこれからつくるのか、どんなものを作成するのかはわかりませんけれ
ども、現在のお湯で間に合わせるのか、新たにボーリングを落とすのか、それとも五畳敷からまた水道を持ってきてそれをボイラーで沸かすのか、そのような３つのことを私は考えていますけれども、どんな方法をとるのかお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
せいざん荘の露天風呂の改修ということで予定しております。今その内容については概要
設計も含めて進めるところでありますが、やはり維持管理のことを踏まえた中で、現在の湯量、温度、浴槽での温度と、そういったものをトータル的に今検討した中身でその設計を進めているところであります。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
そうしますと、ボーリングを新たに落とすとか、水を温度をボイラーで上げますとか、そういうところまではまだいっていないと、設計の段階ですから。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ボイラーで暖めるとか新たな温泉を掘るとかというのは、現段階の設計の中では考えてお
りません。
○議長
菊地

正君。

○５番
ボーリングした自然のお湯、温泉を利用するとなると、今でさえ室内のお湯はたらたら、べごのよだれのよだれのような。外の露天風呂はある程度出ていましたよ。物はつくっても、そういう悩みがつくるごとに出てきたでは、どうなんですか、これ。いっそのこと、私、あ１１９

のままでも結構だと思いますけれども。これもまた開発協議会のほうからそういう強い要望があるのかどうか。西山の皆さんから強い要望があって、運動する場所とかそういう考えになってきたのか、一言質問いたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今設計等進めておりますが、地元の関係者の方とのそういった温度の問題も含めて協議した中で、話し合いの中で今進めているところであります。
○議長
菊地

正君。

○５番
時間も時間ですし、以上をもって終わりたいと思います。
○議長
これをもって菊地正君の質問を終わります。

これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長い間ご苦労さまでした。（午後６時３０分）

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