（ 公 印 省 略 ）答申第１５６号

令和５年８月８日

兵庫県病院事業管理者 杉村 和朗 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和５年２月８日付け諮問第１号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

県立病院等に存在する請求者の子に係る記録

別 紙
答

申

第１ 審議会の結論
兵庫県病院事業管理者（以下「実施機関」という。）が、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は妥当である。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求及び実施機関の決定(1) 開示請求
令和４年９月30日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号。以下「条例」という。
）第14条第２項の規定により、兵庫県知事に対し、審査請求人の子（以下「本件児童」という。）に関する県立医療機
関に存在する全資料を保有個人情報とする開示請求（以下「本件開示請求」という。
）を行った。
兵庫県知事からの令和４年10月11日付け補正の求めに応じ、審査請求人は令和４年10月15日付けで本件開示請求の宛先を実施機関とする補正を行った。
(2) 本件開示請求に係る不開示決定
令和４年10月25日、実施機関は、本件開示請求について保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否し（以下「本件処分」という。）、同日付けで不開示決定通知書を送付した。
２ 審査請求審査請求人は、令和４年11月７日付けで本件処分を不服として、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により、実施機関に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
３ 諮問
令和５年２月８日、実施機関は、条例第42条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
４ 本件審査請求に係る保有個人情報
本件審査請求に係る保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、実施機関が保有するとされる本件児童の診療記録である。

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第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書、意見書等において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求の趣旨
本件処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
虐待の事実がない誤認保護（不適切な業務遂行）、匿名の精神科医、眼科医の誤診連発により、児童の福祉（児童・保護者への人権）を侵害している事案である。
親権者の医療同意権インフォームドコンセント侵害である。非公開により、事実を隠蔽することが常態化することで、今後、誤認保護による子どもや市民への更なる被害が拡大することは明白である。不適切な業務を隠蔽(ぺい)する目的での情報隠匿、施設内で児童に対する福祉被害が常態化している現状、適正な業務遂行のためには、非公開事由該当性は厳格に審査すべきである。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書等において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
本件児童の居所から通院可能な県立病院等は、一定の地域に所在する県立病院等に限定されるところ、県立病院等は、地域における基幹的な公的医療機関であることから、少数の県立病院等のいずれか又は特定の県立病院等に限定されうる。
また、通常、当該児童が入所している児童福祉施設の所在地、又は、当該児童を所管するこども家庭センターの所在地から地理的に近い県立病院等を受診する蓋然性は高く、さらに受診履歴のある県立病院等を続けて受診する蓋然性も高い。
このことから、本件に係る保有個人情報が県立病院等に存在しているか否かを答えただけで、本件児童が受診する県立病院等が明らかになる。
仮に本件児童が県立病院等を受診していた場合、審査請求人やその関係者等が当該医療機関を訪問する等して、審査請求人と本件児童が遭遇する可能性がある等、今後の本件児童の受診に支障が生ずるおそれ、ひいては当該医療機関の業務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあると認められることから、条例第19条に該当するものである。
児童福祉施設に入所している児童が県立病院等を受診した場合、当該児童福祉施設を通じて当該児童を担当するこども家庭センターに対して、当該児童の受診結果や受診状況の説明を行っており、当該児童の親権者には、当該児童を担当するこども家庭センターから、当該児童の病状や受診状況が必要に応じて情報提供
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されている。
２ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報について実施機関の行った本件処分は、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、実施機関は、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、条例第16条第７号に規定する非開示情報を開示することとなるとして、条例第19条に基づきその存否を明らかにせずに本件処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件処分の取消しを求めているが、実施機関は本件処分を妥当としていることから、本件処分の妥当性について検討する。
２ 本件処分の妥当性について
条例第19条は、保有個人情報の存否を答えるだけで、条例第16条各号に規定する非開示情報を開示することとなるとき、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができるとする規定である。実施機関は、本件処分において、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、条例第16条第７号の非開示情報を開示することになるとしているため、同号の非開示情報該当性について検討する。
実施機関の説明によると、実施機関の設置する病院は地域における基幹的な公的医療機関で数が限定されており、中でも小児科を標榜する病院は６病院に限定され、こども家庭センターの管轄区域や児童福祉施設の所在地から、少数又は特定の県立病院等に限定されうることになる。このため、本件児童に係る保有個人情報が県立病院等に存在しているか否かを答えただけで、今後、本件児童が受診する県立病院等が相当程度限定されることになる。
このように児童福祉施設入所中の児童が受診する県立病院等が相当程度限定される状況で、定期的に開示請求を繰り返す等の手法を用いれば、当該児童が特定の県立病院等を受診のために訪れる機会を相当程度把握することが可能な状態となる。このような状態となれば、当該児童の親等が当該県立病院等を訪問する等して当該児童と接触を図ることができるようになることから、当該児童が居所に近く受診履歴のある県立病院等を受診することができなくなるなど、当該児童に3必要な医療を提供するという実施機関の設置する病院の業務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあると認められ、このことは条例第16条第７号に該当する。
実施機関の説明によると、県立病院等では、児童福祉施設入所中の児童の受診結果や受診状況については、当該児童福祉施設を通じて当該児童を担当するこども家庭センターに対して、必要に応じた情報提供がなされていること、同センターは親権者に対して児童の医療に関する必要な情報を提供していることも考慮すれば、親権者の権利を侵害することにもならない。よって、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、条例第16条第７号に規定する非開示情報を開示することとなり、条例第19条の規定に基づいて本件開示請求を拒否した実施機関の決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

4（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経

令和５年２月８日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和５年５月 29 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 92 回） ・審議
令和５年６月 19 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 93 回） ・審議
令和５年７月 28 日

・審議

第１部会（第 94 回）
令和５年８月８日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員

申

吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

中 本浩 一委 員

西 片和 代5