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２０２１年２月 1１日(木)ＮＯ．１１４１号

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菅「接待疑惑」、森女性蔑視発言等批判し、9 条改憲反対への署名呼びかける！

憲法共同センター「9 の日」行動

憲法共同センターは 9 日お昼に、「9 の日」行動を新宿駅西口で行いました。参加者は 22 名。菅首相の「接待疑惑」、不十分なコロナ対策など様々な問題が起きている自民党政治を批判し、菅政権の退陣を求めるとともに、9 条改憲反対への署名を呼びかけました。
この「9 の日」行動は、毎月 9 日を中心に各地で取り組んでいます。
日本共産党の山添拓参院議員は、菅政権のコロナ対策での罰則導入を批判し、「必要なのは罰則ではなく補償です。憲法を生かした政治が求められています」と指摘。その上で森氏の女性蔑視発言を批判し、「踏みにじられているのは、私たちの尊厳です。力を合わせて政治を変えていこう」と呼びかけました。
次に、参加団体からの 4 名がスピーチ。憲法会議の高橋信一事務局
長は、森氏の明確な女性差別・女性蔑視の発言、菅首相長男の接待問題、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」問題など、連日のように問題が発生している自民党政治を批判し、「新しい政権を、市民と野党でつくりましょう」と訴えました。
民青同盟の青山昴平常任委員は、各地で取り組まれている食糧支援の経験やコロナ禍で困窮する青年・学生の実態を紹介し、「政府に向けて、私たちの暮らしを守れと声を上げよう。今こそ軍事費を削って、コロナ対策に税金を」と訴えました。
さらに、全労連女性部、日本原水協の代表が、それぞれのとくみを紹介し、改憲反対の署名への協力を呼びかけました。

高知憲法会議・民青同盟コラボ「憲法出前講座・青年講座」開催
1 月 23 日（土）、高知城ホールに高校生、大学生、社会人そして若干の中高年など 18 名（オンライン参加含む）が集まりました。第 1 回目の「憲法出前講座」企画です。今回は民青同盟のみなさんとコラボ。
「人権はお嫌いですか？―改めて憲法を考えてみよう―」をテーマに、講師は高知大学人文社会科学部の岡田健一郎先生、講演とグループディスカッションの構成でした。コロナ対策のため、講師の岡田先生はオンラインで講演し他に 3 名のオンライン参加もありました。
講演では、日本人の人権の親しみにくさの背景と自己責任論のワナ、人権を実現させる担い手である国民とりわけ青年たちが身近なテーマから社会変革への参加と成長の実感する取り組みの大切さが、わかりやすく時にユーモラスに語られました。
その後、オンラインも含めた 3 つのグループに分かれてのディスカッションでは、講演内容をキーワードにさまざまな感想、意見、体験が語られました。
「日本の学校では、投票する候補者を選ぶ方法を教えてくれないのはなぜか」「人権が守られてよかった経験って、実際どん
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なこと？」の鋭く深い疑問。アメリカ在住経験のある青年から「日本の学校では、宗教や政治のことを話したことがない」といった体験談、ある高校生からは「レポートで選挙に関することを書いたら、先生から今は個人の内面的なことはだすのはどうかと指摘された」の実体験も出され、権利の主体者として育つ育てる教育 ・社会環境の脆弱さの一端も明らかになりました。また「日本では大坂ナオミさんのパフォーマンスに鈍感、日本では異端がはじかれる。ナチスの思想や優生思想は日本にもある」そして「戦争はダメだけでなく、ナチスはなぜ国民から支持されてきたのかを知りたい」という積極的な感想も。
講演＋ディスカッションの講座は、講演のまとめにあった「仲間を集め、その輪を広げ、多くの人々がともに行動することで社会変化を起こすこと」（鎌田華乃子）の大切さを学び深める一歩となったと思います。憲法会議では、参加された青年のみなさんからのさらなる学びの発信を期待するとともに、県内の青年組織などを中心に「憲法出前講座」の普及に努めていきます 。
＜高知憲法会議ニュースより＞

市民連合が立憲野党 4 党へ申し入れ
コロナ禍が失策により悪化し、また政治と金の問題が続出して、菅政権が機能不全に陥りつつある中、市民連合は立憲野党に、総選挙に向けて、今後の行動について申し入れを行いました。
2 月 4 日に共産党、社会民主党、5 日に立憲民主党、れいわ新選組に申し入れを行いました。
＜共産党＞ 小池書記局長、田村副委員長、穀田国会対策委員長が応対。
市民連合から運営委員の山口二郎氏、高田健氏、小田川義和氏、鈴木国男氏、福山真劫氏等が参加しました。山口氏が申し入れ内容を説明した後、小池書記局長から「新たなスキャンダルが出ない日がない状況だ。申し入れの内容は 100％同意できる。政策合意を新たにし、野党統一で 4 月補選から総選挙まで勝利していきたい」という発言がありました。その後市民連合から「憲法調査会など、改憲派の動きに油断してはならない」、「コロナ禍で大衆運動をすすめる環境は厳しいが、工夫を凝らして頑張りたい」、「地域では早く統一して選挙に臨みたい、経済政策等一致しているところから進めたらいい」等の意見が出されました。
＜社会民主党＞ 服部良一幹事長、中島修総務企画局長が対応。市民連合から高田氏、小田川氏、福山氏が参加しました。高田氏が申し入れ内容を説明し、選挙に向けて内容を発展させていきたいと議論を呼びかけました。服部幹事長は、組織を再編中の社民党の状況を説明し、これまでの平和、人権に加えて環境問題、地方再生にも力を入れていきたいと述べました。市民連合から「菅政権が危機になっても、野党への期待が高まらない。コロナ禍への対案を野党が明示する必要がある」「菅政権に統治能力がないことがはっきりし、官僚も動かない。このチャンスを生かせなければ、逆に悪い選択が出てくるのではないか」等の意見が出されました。服部幹事長から「コロナ禍の厳しい状況で、マイノリティで自殺率が高まっていると聞いている。これまで以上に市民連合と連携し、政権打倒を進めたい」と最後に発言があり、終わりました。
＜立憲民主党＞ 福山哲郎幹事長、泉健太政調会長、近藤昭一企業・団体交流委員長、吉田忠智選挙対策委員長代理が対応。市民連合から山口氏、中野晃一氏、高田氏、小田川氏、鈴木氏、福山氏等が参加しました。山口氏が申し入れ内容を説明し、その後福山幹事長が「政府の劣化がますます明らかになり、コロナ禍で先進国であることを疑うような状況に日本が陥り、危機感を深めているが、152 名の議員という大きな塊になり、3 つ補選を闘いぬき、菅政権を消耗させ、総選挙の勝利にむけて進んでいきたい」と発言しました。市民連合から「菅がダメなら新たな顔を作り、野党を旧勢力と見せるやり方に対し、たとえばジェンダー、人権という最先端で取り組んでいる、専門のスポークパーソンを押し出すなど、顔をはっきりさせる、全体の見せ方を考える必要がある」、「ポストコロナへの政策をわかりやすく打ち出す」等の意見が出されました。
＜れいわ新選組＞ 沖永明久事務局長が対応。市民連合から山口氏、鈴木氏、福山氏が参加。山口氏から、申し入れ書に基づき、「政策の内容については、前回 15 項目で、ほぼ合意されていると思われるので、ぜひその実現に、立憲野党で連携し取り組んでほしい」また「総選挙については、消2

費税課題も立憲の中でも相当議論されている。立憲野党連携して、菅政権に代わる政権の選択肢を提起してほしい」と要請しました。沖永事務局長は、山本太郎代表に伝えるということを、また「れいわ新選組は消費税課題で合意が得られるならば、野党共闘で頑張る」と述べました。市民連合から、「全国で市民連合は、野党共闘の形成めざして、取り組んでいる」、「補欠選挙はぜひ候補者を一歩化し、野党共闘で頑張ってほしい」と要請し、継続して努力することを約束し終わりました。

2021 年 2 月

立憲野党への市民連合からの申し入れ文書

菅義偉政権による新型コロナウイルス対策が失敗を続け、あまつさえ与党政治家の不祥事や腐敗が次々と露見する中、立憲野党の議員の皆さんによる国会における追及と提案は、政治の暴走を防ぐために大きな効果を持っていることに、深く感謝いたします。
もはや菅政権がこの危機に際して統治能力を持っていないことは明らかであり、今年秋までに行われる衆議院総選挙は、国民にとって危機を打開するための政治的選択の機会として、さらに重要な意義を持つことになります。
その選択の時に、立憲野党は、まとまって次の日本を切り開くための選択肢を提示する責務を負っています。市民連合はそのような位置づけから、立憲野党に次の行動をとるよう求めます。
１ 新型コロナウイルス蔓延を食い止めるための医療政策の拡充
コロナ感染の第２派、第 3 波の到来が予想されたにもかかわらず、安倍―菅政権の怠慢により日本の医療は危機的な状況に陥っています。医療現場に対する人的、物的支援を飛躍的に拡充することが急務です。
２ 生命、生活、雇用を守るための政策の拡充
コロナ禍の中で生命、生活、雇用、経営の危機に直面している人や企業を救うために、資金を惜しんではなりません。また、支援の実務を担当する地方自治体と緊密に情報共有を図り、必要とする人の確実に届く支援の体制を構築することが急務です。
３ 総選挙に向けた政治転換の意志の明確化
この間、立憲野党の皆さんが政権交代の意思を明確に表明したことを私たちは高く評価します。連立政権の樹立に向けて立憲野党、更には危機感を同じくする政治家による連立政権の構想を打ち出すことによって、国民の政治転換への期待は一層高まると考えます。
４ 総選挙における選挙協力の明確化
小選挙区においてできる限り多くの野党統一候補を立てることはもはや立憲野党と市民にとって自明の前提となりました。４月の補欠選挙から総選挙の戦いは始まります。選挙協力の体制を整備し、それに関する情報について野党を支える市民と共有することが待望されています。
５ 総選挙における共通政策
昨年市民連合が提出した 15 項目の政策要望を踏まえ、政権選択の戦いの旗印となる重要政策について早急に共有を図ることが求められています。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

共産党との連合構想反対新グルーブは、読売のデマ報道か？
2 月 4 日の読売新聞で、「立民の岡田克也氏らが新グループ…共産との『連合政権』構想に反対」との記事が 4 面に大きく掲載されました。記事では、「立憲民主党の中村喜四郎衆院議員や岡田克也・元外相ら約 10 人が、新たな党内グループ『小勝会』を結成したことが、3 日分かった。『中道路線』を掲げて党内主流派を目指し、今年秋までに行われる次期衆院選に向け、共産党が立民に対して共闘の条件に掲げる『野党連合政権』構想に反対姿勢を示す狙いがある」と報じています。
ところが、メンバーの一人として報道があった小川淳也議員は組織実態に疑問を呈するツイートしています。また、共産党の情報ですと、中村氏や岡田氏らから「この記事はでっち上げ、デマです」との連絡があったそうです。どうして、読売がこんな記事を掲載したか疑問です。まさか、野党共闘をつぶす狙いからでしょうか？
ともあれ、総選挙が近くづくなかで、様々な動きが出ています。何よりも市民の共同で、選挙区ごとの野党共闘を発展させていきましょう。
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