＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

さがの木の家グループの名称：

さがの木の家研究会

直近採択グループ番号：

03

-

0302

-

0441

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

井本 和磨

代表者所属先：株式会社 井本ホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-10

代表者住所：

佐賀県唐津市竹木場５２０６－５２

電話番号：0955743655（グループ事務局）

事務局事業者名： 福井木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 福井 紳一郎

印

事務局郵便番号： 847-0081
事務局住所：

佐賀県唐津市和多田南先石１－２９

事務局電話番号： 0955732111
事務局ＦＡＸ：

0955753666

事務局担当者E-mail： saganokinoie@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

さがの木の家２．グループの名称(必須）

さがの木の家研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

佐賀県・福岡県・長崎県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）井本 和磨

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 井本ホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地（必須）

佐賀県唐津市竹木場５２０６－５２

９．グループ代表者電話番号（必須）0955743655

１０．グループ事務局事業者名（必須）福井木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）福井 紳一郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

847-0081

１４．グループ事務局所在地（必須）

佐賀県唐津市和多田南先石１－２９

１５．グループ事務局電話番号（必須）0955732111

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0955753666

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）saganokinoie@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

24

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

「佐賀県産乾燥木材」認証制度

佐賀県産材

佐賀県

合法木材証明制度

大分県佐伯市

合法木材証明制度

大分県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

認証制度等の名称

佐賀県※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 佐伯材
式3-3その他>に記入してください。
大分県産材

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地佐賀県産材（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

321 戸 トータルの供給戸数321戸は直近3年平均実績の合計数とした。経験先
うち経験工務店による うち未経験工務店によ の長期優良住宅は、中規模工務店は各１戸とし、工務店は直近3年平
長期優良住宅る長期優良住宅
均実績（ただし1社5戸を上限）の合計数とした。未経験先の長期優良住
26 戸
3 戸 宅は、6社中3社が各1戸挑戦するのもとした。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 総戸数の50％が地域材を70％使用し、長期優良住宅は全戸が地域材を70％使用するものと仮定。なお1戸の木材数量は、当会実績から15㎥
1685 ㎥
304 ㎥ とした。
長期優良住宅の未実績の希望工務店に１戸を配分、次に、その時点で具体計画がある工務店に優先配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数26 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
23 戸

2 戸

竣工予定
21 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

41

Ⅰ - 1 株式会社 伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津１４５－３０

44

Ⅰ - 2 佐伯広域森林組合

佐伯市７２５５－１３

41

Ⅰ - 3 協同組合 唐津木材市場

唐津市原口ノ外１５６９－１

41

Ⅰ - 4 佐賀木材 株式会社

佐賀市大和町大字川上２６２４41

Ⅰ - 5 富士大和森林組合

佐賀市富士町大字古湯２７９４

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

佐伯市７２５５－１３

41

Ⅱ - 3 株式会社 栗原木材店

唐津市原１３６０－１

41

Ⅱ - 4 株式会社 進藤木材店

唐津市山本１５５４－１２

41

Ⅱ - 5 西部木材工業

佐賀市久保田町大字久富３４００－２

41

Ⅱ - 6 富士大和森林組合

佐賀市富士町大字古湯２７９４

44

Ⅱ - 7 株式会社 佐藤製材所

大分県日田市大字小野２６－１

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

14

Ⅲ - 2 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

41

Ⅲ - 3 福井木材 株式会社

唐津市和多田南先石１－２９41

Ⅲ - 4 株式会社 栗原木材店

唐津市原１３６０－１

41

Ⅲ - 5 株式会社 進藤木材店

唐津市山本１５５４－１２

41

Ⅲ - 6 西部木材工業

佐賀市久保田町大字久富３４００－２

41

Ⅲ - 7 富士大和森林組合

佐賀市富士町大字古湯２７９４

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

41

Ⅳ - 2 福井木材 株式会社

唐津市和多田南先石１－２９

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 1 野田一級建築士事務所

北九州市小倉南区上曽根５－１－４５

41

Ⅴ - 2 株式会社 エースホーム

神埼市神埼町田道ヶ里２４５９－１１

41

Ⅴ - 3 株式会社 プレースホーム

神埼市神埼町枝ヶ里３３１－１

41

Ⅴ - 4 株式会社 朝日工業

武雄市朝日町大字甘久３４５３－４

41

Ⅴ - 5 株式会社 小林産業

西松浦郡有田町黒川甲１５８２－２

41

Ⅴ - 6 株式会社 井本ホーム

唐津市竹木場５２０６－５２

41

Ⅴ - 7 株式会社 やわらかい設計図

唐津市和多田西山６－５５41

Ⅴ - 8 中村哲建築設計事務所

唐津市湊町８９５－１

41

Ⅴ - 9 株式会社 堀田工務店

三養基郡基山町大字小倉５９６

41

Ⅴ - 10 むらやま建築設計事務所

唐津市東唐津４－７－１２－２号

41

Ⅴ - 11 唐津土建工業株式会社

唐津市二タ子２－７－５１

41

Ⅴ - 12 ヒジリコーポレーション

伊万里市山代町楠久８７４－１

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

24

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
41

Ⅵ - 1 株式会社 エースホーム

842-0002 神埼市神埼町田道ヶ里２４５９－１１0952558072

41

Ⅵ - 2

株式会社 プレースホーム

842-0006 神埼市神埼町枝ヶ里３３１－１

0952527777

41

Ⅵ - 3

株式会社 クレセントホーム

840-0804 佐賀市神野東２－５－１７0952368520

41

Ⅵ - 4 株式会社 孝和建設

847-0031 唐津市原１４７１－１

0955772335

41

Ⅵ - 5 株式会社 朝日工業

843-0001 武雄市朝日町大字甘久３４５３－４0954223268

41

Ⅵ - 6

849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝１４９－９0952367505

41

Ⅵ - 7 笹川工建 株式会社

846-0003 多久市北多久町大字多久原１４４６－４0952752921

41

Ⅵ - 8

841-0005 鳥栖市弥生が丘７－１４0925584439

41

Ⅵ - 9 株式会社 小林産業

849-4165 西松浦郡有田町黒川甲１５８２－２0955462177

41

Ⅵ - 10 株式会社 井本ホーム

847-0881 唐津市竹木場５２０６－５２0955743655

41

Ⅵ - 11 株式会社 やわらかい設計図

847-0084 唐津市和多田西山６－５５0955740331

41

Ⅵ - 12 有限会社 菰田建設

840-0501 佐賀市富士町大字古湯８１６0952582658

41

Ⅵ - 13 有限会社 宮口建設

847-0022 唐津市鏡１８１９0955770809

41

Ⅵ - 14 株式会社 中村建築

847-0133 唐津市湊町８９５－１

0955790638

41

Ⅵ - 15 株式会社 堀田工務店

841-0201 三養基郡基山町大字小倉５９６

0942922917

41

Ⅵ - 16 クリエイトホーム 株式会社

847-0017 唐津市東唐津４－７－１２－２号

0955743055

41

Ⅵ - 17 株式会社 エムズ

847-0327 唐津市鎮西町石室７９0955821359

41

Ⅵ - 18 エムハウス 株式会社

849-0912 佐賀市兵庫町大字瓦町１０８－７

0952244058

41

Ⅵ - 19 有限会社 とりけん

841-0204 三養基郡基山町大字宮浦３６0942817470

41

Ⅵ - 20 唐津土建工業 株式会社

847-0861 唐津市二タ子２－７－５１0955733118

41

Ⅵ - 21 成村建設 株式会社

847-0817 唐津市熊原町３０８２－３0955735421

41

Ⅵ - 22 株式会社 梶原建設

844-0022 西松浦郡有田町黒牟田丙３１８４－２

0955298031

41

Ⅵ - 23 有限会社 幸美建設

849-4251 伊万里市山代町楠久８７４－１

0955284649

41

Ⅵ - 24 株式会社 藤田工務店

847-0312 唐津市鎮西町赤木３９６３0955824394

株式会社 住工房プラスアルファ株式会社 プロジェクトエース

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

16

0

18

6

○

○

○

○

41

Ⅵ - 1 株式会社 エースホーム

63

戸

61

戸

5

戸

3

戸

○

○

41

Ⅵ - 2 株式会社 プレースホーム

60

戸

56

戸

5

戸

2

戸

○

○

41

Ⅵ - 3 株式会社 クレセントホーム

50

戸

44

戸

4

戸

9

戸

○

○

41

Ⅵ - 4 株式会社 孝和建設

35

戸

29

戸

5

戸

3

戸

○

○

41

Ⅵ - 5 株式会社 朝日工業

29

戸

28

戸

12

戸

12

戸

○

○

41

Ⅵ - 6 株式会社 住工房プラスアルファ

18

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

○

41

Ⅵ - 7 笹川工建 株式会社

16

戸

13

戸

0

戸

0

戸

○

○

41

Ⅵ - 8 株式会社 プロジェクトエース

12

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

41

Ⅵ - 9 株式会社 小林産業

10

戸

10

戸

0

戸

1

戸

○

○

41

Ⅵ - 10 株式会社 井本ホーム

9

戸

10

戸

5

戸

4

戸

○

○

41

Ⅵ - 11 株式会社 やわらかい設計図

5

戸

7

戸

1

戸

0

戸

○

○

41

Ⅵ - 12 有限会社 菰田建設

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

41

Ⅵ - 13 有限会社 宮口建設

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 14 株式会社 中村建築

4

戸

10

戸

2

戸

5

戸

41

Ⅵ - 15 株式会社 堀田工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 16 クリエイトホーム 株式会社

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 17 株式会社 エムズ

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 18 エムハウス 株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

41

Ⅵ - 19 有限会社 とりけん

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

41

Ⅵ - 20 唐津土建工業 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 21 成村建設 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 22 株式会社 梶原建設

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 23 有限会社 幸美建設

1

戸

2

戸

1

戸

0

戸

41

Ⅵ - 24 株式会社 藤田工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○

○

○
○
○
○

○
○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

5

中央区八丁堀３－４－１０京橋北見ビル東館６階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人 JBN

13

Ⅷ - 2 一般社団法人 全国木造建設事業協会 中央区八丁堀３－４－１０京橋北見ビル東館６階

41

Ⅷ - 3 肥前名尾和紙

佐賀市大和町大字名尾４７５６

41

Ⅷ - 4 株式会社 宮崎陶器

武雄市山内町大字犬走７５６７40

Ⅷ - 5 陶陽

糸島市二丈鹿家１８６３－５

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがの木の家佐賀県・福岡県・長崎県(グループの名称）（結成年月）

さがの木の家研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0

2 － 0

4

平成24年3月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「さがの木の家」の取組み】
佐賀県は、夏は九州でも最も暑い地域の一つであり、日照時間が長く太陽光発電の普及率が全国NO.1、さらには南部地域では軟弱地盤が多い。また木材に関しては、県土の45％に全国一の人工林率の森林を有するものの、小規模な製材所が多く、乾燥材やJAS材の供給力が低い、という特徴がある。
斯かる地域特性にあって、当会の「さがの木の家」の共通仕様に関しては、一昨年度の課題をうけて修正を加えたことから、昨年度は施工会員から大きな指摘事項もなく、
概ねスムーズで適正な運営ができた。そこで、昨年度の仕様（①～④）はそのままとする。
① 日射対策と、パッシブを活用した夏の日差しに配慮する
・ 2方向の通風を基本に、窓はすべてLow-Eガラス（向きにより断熱Low-Eと遮熱Low-Eを分ける）、西側サッシの過半は極力3尺以下の小窓とする② 軟弱地盤でもしっかり作る・ 基礎は、地盤改良時を除き、幅150mmのベタ基礎を標準とし、軟弱地盤ではレイリー波による5点超またはSS方式での地盤調査、地盤保証を実施③ 地元の伝統産業や職人技術を活かす
・ 内装の一部に、地場産の陶磁器製洗面ボウルや小物、あるいは地場産の名尾和紙のいずれか一つ以上を使用する
・ 塗壁10㎡超、板材10㎡超、または手作り家具のいずれかを使用、景観計画地域ではルール遵守、城下町では瓦屋根や漆喰壁を極力使用する④ 構造材や内装材に地域材を採用し木の良さを魅せる
・ 地域材を活用し、柱や梁の一部を現しとすることで、木の良さを見て触れることができる仕様とする
・ 主要構造材（柱・梁・桁・土台）と間柱の合計使用量は、延床面積が80㎡未満：4㎥以上、80㎡～95㎡未満：5㎥以上、95㎡～110㎡未満：6㎥以上、110㎡～125㎡未満7㎥以上、125㎡以上：8㎥以上とする。また 内装材には、合計10㎡以上の合法木材（佐賀県産材または青森県産材）を使用する【過年度の課題】
長期優良住宅未経験事業者は、24年度は19棟のうち3先、25年度は23棟（見込）のうち3先に留まっている。
【26年度の対策】
上記対策に加え、2020年の省エネ義務化等の国の政策に協力する意味から、以下の施策を加える⑤ 長期優良住宅未経験事業者のチャレンジ枠（全体の1割以上）を確保し、先行会社による説明会を実施する⑥ 省エネ施工技術講習会の修了者による工事監理、または省エネ設計技術者講習会修了者による設計とする⑦ 日本の住文化の伝統を伝え、「和の住まい」の良さを拡げる
・ 瓦屋根、0.6ｍ以上の軒、漆喰壁、続き間、障子、縁側、床の間、囲炉裏、土壁、濡れ縁、坪庭のいずれかを採用する「さがの木」イメージ図

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
仕様書および共通ルールチェックリスト

梁・桁は「佐伯材（合法木材）」を基本に、耐力的に不足する場合には集成材も可とする。土台は合法木材（佐賀県産材または大分県産材）を使用する
柱材は、「佐賀県産認証乾燥木材」または「佐賀県産材（合 仕様書、木拾い表および木材証明書
法木材）」または「佐伯材（合法木材）」のいずれかを使用する。間柱は合法木材（佐賀県産材または佐伯材」のいずれかを使用するイ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
昨年は、深刻な職人不足が顕在化した年であった。また熟練職人の高齢化、および技術継承に対する危機感も高まりつつある。そこで当会では、一部の地域の会員において、試行的に、職人のデータベース化を進め、将来的な職人融通体制や職人教育、あるいは技能格付け等の在り方について検討する。
【過年度の課題】
昨年度、①規格寸法や建材・仕様の統一、②共同購入の2点について施工会員にアンケートを実施したが、いずれについても「時期尚早」という結論となった。
【課題解決に向けた26年度の取組み】
しかし昨年度に、2社の施工会員がモデルハウスを一つの分譲地に建築し、合同で見学会を行い、大きな消費者反響を得た。こうした共同事業化に対する評価が会員間にも広がりつつあり、職人の共通化や商品の規格化等も検討したいの意見が出始めている。そこで前述の一部地域での試行的な職人データベース化に加え、今般建築されたモデルハウスの規格化についても委員会を立ち上げて検討する。
ｂ．【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】
当会の「さがの木の家」は、概ね問題なく公正に供給されている。「さがの木の家」や当会の絶対的な認知度向上が、グループ信頼性の向上にも繋がるものであるとの認識から、消費者向けの施策を講じるとともに、省エネ技術や知識、法務知識等の向上に資する施策もあわせて実施する。
① より多くの施工会員に「さがの木の家」を手掛けてもらい、長期優良住宅の未経験工務店を減らす② 消費者の認知度ｕｐを目指して、ホームページや広告等を通じ、当会とメンバーのPRを拡大する③ 施工会員有志により、消費者を巻き込んだイベント（展示会等）を開催する④ 25年度に提携した「匠総合法律事務所」代表秋野弁護士を招いた、消費者との関連における法律勉強会を開催する【過年度の課題】
昨年度に消費者向けナビサイトの構築を目指したが、時期尚早という指摘が多く、中断することになった【26年度の取組み】
消費者向けナビよりも、まずは会員相互の結束と知識向上を優先し、会員による完成現場見学会を（今年度も）実施する
有志による消費者向け展示会（25年度）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

委員会メンバーが使用している主な部材についてリストを作成し、事務局を窓口に、賛同するメンバーによる検討委員会

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 複数の部材について共通化を検討するを組織し、部材共通化に向かった会合を数回開催すする取組、安定供給の長期維持体制、るグループの信頼向上に資する取組にお 長期優良住宅未経験事業者のチャレンジ枠（全体の1割以上）を確 先行会社による説明会に、3先以上の長期優良住宅
保し、先行会社による説明会を実施する
未経験先の参加を得る
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがの木の家佐賀県・福岡県・長崎県(グループの名称）（結成年月）

さがの木の家研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0

2 － 0

4

平成24年3月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅の長寿命化に向けた履歴情報の蓄積、定期点検の充実、住まい手の啓蒙】
消費者向け「お手入れ相談会」の実施が十分ではないため、代わって、「住まいの管理手帳」に基づく説明を徹底させることにする。その他は昨年度を踏襲する① JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」に蓄積する② 指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の点検の実施と完了報告の義務化③ 住宅引渡時にお施主に、日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明する【過年度の課題と、26年度の取組み】
上記①～③のうち、定期点検の実務的な方法について不慣れな施工会員がある。また「住まいの管理手帳」の説明をより徹底させる必要がある。そこで今年度は、施工
会員向けの見学会の機会を利用して、以下の取り組みを実施する。
① 定期点検の実務講習会② 消費者向け「住まいの管理手帳」の利用についての説明会

b. 【工務店会員の廃業・倒産に備えたグループとしての対応】
昨年度は、外部講師を招いて「経営に関する勉強会」を実施して経営力の向上を図った。今年度は、昨年度も実施した以下2点を踏襲して実施する① グループ事務局内に「住まい手相談窓口」を設置し、「さがの木の家の認定証」を発行する② 工務店の廃業や倒産時の被害を抑えるために、完成保証を付けるか、上棟時までの前受金を請負総額の50％以下とする【過年度の課題と、26年度の取組み】
幸い施工会員の倒産や瑕疵トラブル等は発生していないが、グループ間には、まだ現実的な課題としての認識が乏しく、「前受金の50％以下」ルールも十分に遵守されていない。 そこで今年度は具体的な事例を想定しながら、以下3点を講ずる。
③ 「上棟時までの前受金を請負総額の50％以下とすることに関する誓約書」を事務局提出書類として制定する④ 施工会員の廃業・倒産時の具体的なケーススタディを役員会で検討（引き継ぎ工務店の選定、管理の引き継ぎ方法等）⑤ JBN「いえもり・かるて」情報サービス機関の協力を得て、情報引き継ぎの仕方等を含んだ講習会を実施する「さがの木の家認定証」

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

JBN維持管理計画書の提出、「いえもり・かるて」への蓄維持管理計画書の提出、点検完了報告の提積、定期点検の実施と完了報告の義務化、「住まいの管理
出手帳」での説明

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JBN「いえもり・かるて」への登録による情報蓄積の義務化 履歴預り証の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み／長期優良住宅未経験施工者への支援】① 長期優良住宅未経験事業者のチャレンジ枠（全体の1割以上）を確保し、先行会社による説明会を実施する② 「佐賀県建設技術支援機構」とタイアップして、省エネ設計講習会を実施する③ JBNの各委員会の委員長を継続的に招き、工務店経営や現場技術等に関する情報交換会を実施する【過年度の課題と、26年度の取組み】
25年度は、長期優良住宅未実施先に対する相談会や、省エネ技術講習会・ゼロエネ申請講習会・改正省エネ＆低炭素住宅勉強会、などを実施した。しかしながら、施工
会員総数に対し、ブランド化に取り組んだ会員数、うち長期優良住宅未経験会員数は、24年度、25年度において、それぞれ次の通り（予定）となっている。
24年度（実績） ： 31社、13社、3社、 25年度（見込） ： 29社、12社、3社
つまり、通算としての経験済事業者は増えているものの、新たに挑戦しようとする意欲が高まっているとは言い難い。そこで今年度は以下の施策を追加する。
④ 長期優良住宅のメリットを強調した消費者向けチラシを作製し、施工会員により、長期優良住宅のPRに活用させる
b. 【省エネ施工技術向上のための取組み】① ブランド化共通仕様として、省エネ施工技術講習会修了者による工事監理、または省エネ設計技術者講習会修了者による設計を義務化する② 「佐賀県建設技術支援機構」とタイアップして、省エネ設計講習会を実施する③ 「ゼロエネルギー化推進事業」や「長期優良住宅化リフォーム事業」等についての書き方説明会を開催し、より多くの施工会員に応募を働きかける④ 「（社団）健康・省エネを推進する国民会議」の「SAGA地方協議会」の活動に協力するとともに、当会会員にも参加と協力を働きかける

c. 【新たな技術等の導入・開発（省エネ基準義務化）等への対応】① 地元の貴重な伝統素材である「名尾和紙」を、より住宅や建築に使い易くするための製品化に協力する② 今年度も、施工会員有志による消費者を巻き込んだイベント（展示会）を開催することで、有効な受注機会としてのビジネスモデル化を図る③ 昨年2社の施工会員で実施した共同分譲の成功をもとに、今年度は他の地区の施工会員を募って同様の可能性を検討する【過年度の課題と、26年度の取組み】
昨年度は、消費者向けポータルサイトを目指して「さがの家ナビ」を立ち上げる計画であったが、時期尚早との意見から中断することにし、サイトはPR用の一般的なものをオープンさせることで決着をみた（オープン済）。また省エネに関しては、2020年の義務化についての認識と危機感が乏しい印象がある。そこで今年度は、上記b.に記載した省エネに関する4点の施策を講じるとともに、事務局が毎月発行するメールニュースを通じて、省エネに関する情報提供や新省エネ基準適用への勧奨を継続する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネや長期優良住宅に関する勉強会や講習会への参加 講習会には修了証を発行する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがの木の家佐賀県・福岡県・長崎県(グループの名称）（結成年月）

さがの木の家研究会
0 3 － 0 3 0

2 － 0

4

4

平成24年3月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方／具体的な使用部位とその使用量】① 梁・桁は、「佐伯材（大分県産の合法木材）」を基本に、耐力が不足する場合には集成材も可とする② 土台は、「佐賀県産材（合法木材）」、または「大分県産材（合法木材）」のいずれかを使用する③ 柱材は、「佐賀県産認証乾燥木材、」または「佐賀県産材（合法木材）」、または「佐伯材（合法木材）」のいずれかを使用する④ 間柱は、「佐賀県産材（合法木材）」、または「佐伯材（合法木材）」のいずれかを使用する【過年度の課題】 地域材については、25年度の共通仕様に問題はなかった。しかしながら、当県は木材の消費地ではあっても供給地としての総合力は高いとは言えず、納期遅れや量の確保に困難をきたすことも再三あった。
【26年度の対策】 上記状況から、土台は「佐賀県産材（合法木材）」に加え、「大分県産材（合法木材）」も選択できることとした。また、東北の復興支援の意味から、内装材として「佐賀県産（合法木材）」の他、「青森県産材（合法木材）」も対象に加えた。その他の樹種は、昨年度と同じとした。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱・梁・桁・土台）と間柱の合計使用量は、延床面積80㎡未満：4㎥以上、80㎡～95㎡未満：5㎥以上、95「佐賀県産認証乾燥木材」は認証マーク、また㎡～110㎡未満：6㎥以上、110㎡～125㎡未満7㎥以上、は流通時納入伝票で確認し、合法木材は合法
125㎡以上：8㎥以上とする。また内装材には、10㎡以上の証明で確認する「佐賀県産材（合法木材）」、または「青森県産材（合法木材）」を使用する

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【在庫状況等の確認方法】① 佐賀県産材の在庫状況は、 県産木材利用推進プロジェクト会議事務局が公開しているｗｅｂページを利用する② 事務局はプレカット事業者内にあるため、事務局より、施工会員向けに定期的に木材需給や在庫状況等についてメールで情報提供を行う

c. 【地場産業の積極的活用】① 内装の一部に地場産の陶磁器製洗面ボウルや小物、あるいは地場産の名尾和紙のいずれか一つ以上を使用する【過年度の反省】
上記①の仕様は問題なく採用されているが、名尾和紙については、「もっと製品として整備されれば一般物件でも使いたい」という声があったので、今年度はその住宅向け製品化に協力する。また「東北の復興支援に繋がる製品も使いたい」との意見も寄せられたので、以下を追加した。
【26年度の取組み】② 内装材に、10㎡以上の「佐賀県産材（合法木材）、または「青森県産材（合法木材）」を使用する
d. 【地域の住文化・伝統的な景観寄与、和の住まい推進】① 城下町である佐賀市や唐津市等の景観計画地区内でのルール遵守と、瓦屋根、漆喰壁の採用【過年度の反省】
上記①の運用に問題はない【26年度の取組み】「和の住まい」の良さを拡げるために、以下の1つ以上の採用を義務付ける② 瓦屋根、0.6ｍ以上の軒、漆喰壁、続き間、障子、縁側、床の間、囲炉裏、土壁、濡れ縁、坪庭

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 県産木材利用推進PJ会議のwebページ利用。事務局から 事務局によるメールニュースの継続的発行の木材動向に関する情報提供
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 地場産の陶磁器洗面ボウルや小物、名尾和紙の使用。景 設計図書（平面図、立面図、仕様書等）で確認
観計画の遵守と瓦屋根、漆喰壁の採用。和の住まいを表する共通ルール （任意）する
現する仕様の採用

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足③：地域材の選択について】【補足①：匠総合法律事務所との提携】
柱と間柱は、佐賀県産材または佐伯材の選
消費者とのトラブル処理や工務店の総合的 択となっているが、最近の13棟は、柱はすべな経営力向上のために、住宅業界一人者と て佐賀県産材、間柱はすべて佐伯材となってして有名な秋野卓生弁護士が代表を務め いる。
る、「匠総合法律事務所」と包括的な提携を実態に合わせて統一する事も俎上に上ったが、行った。
昨年度に続き今年度も、秋野弁護士による 佐賀県産材の供給力の脆弱さから、今年度も昨年度と同じとした。
経営力強化セミナー（仮称）を開催する。
【補足②：JBNとの連携強化】
JBNの委員会やWGの活動が地方には十分に伝わらないため、今年度はそれらの代表を招き、情報交換を行うとともに、
JBNサービスの活用や活動への参加を図る。

また土台についても同じ理由により、昨年度の佐賀県産材指定から、今年度は、大分県産
材との選択制とした。
右図は、代表的な流れを図示したものであり、その時の地域材の在庫状況等によっては、例
外もありうる。

佐伯材、佐賀県産認証乾燥木材、佐賀県産材（合法木材）、大分県産材（合法木材）

原
木
供
給
者

原
木
供
給
＆
製
材
工
場

は佐
合賀
法県
木産
材認
の証
認乾
定燥
製木
材材
工ま
場た

建
材
木
材
流
通

プ
レ
カ
ッ
ト
工
場

地
場
素
材
業
者

工
務
店
グ
ル
ー

プ

さがの
木の家

認定証

佐賀県木材協会

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

設
計事
務所