半 期 報 告 書

事業年度

自 平成13 年 4 月 1 日(第 58 期中)

至 平成13 年9 月30 日

日本ユニシス株式会社

目
第一部
第1

次

企業情報
企業の概況

1． 主要な経営指標等の推移･････････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

3． 関係会社の状況･････････････････････････････････････････････････････････････････

4

4． 従業員の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

4･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

5

2． 事業の内容

第2

事業の状況

1． 業績等の概要

2． 生産、受注及び販売の状況
3． 対処すべき課題･･･････････････････････････････････････････････････････

7･････････････････････････････････････････････････････････････････

8

4． 経営上の重要な契約等
5． 研究開発活動

第3･･･････････････････････････････････････････････････････････

8･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

8

設備の状況

1． 主要な設備の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10

2． 設備の新設、除却等の計画

第4･･･････････････････････････････････････････････････････

10

提出会社の状況

1． 株式等の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11(1)株式の総数等(2)発行済株式総数、資本金等の状況(3)大株主の状況(4)議決権の状況

2． 株価の推移･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

3． 役員の状況･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

第5

経理の状況

1． 中間連結財務諸表等･････････････････････････････････････････････････････････････ 15(1)中間連結財務諸表(2)その他

2． 中間財務諸表等･････････････････････････････････････････････････････････････････ 38(1)中間財務諸表(2)その他

第6提出会社の参考情報･･････････････････････････････････････････････････････････ 56

第二部 提出会社の保証会社等の情報添付〔中間監査報告書〕･･･････････････････････････････････････････････

57

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 13 年 12 月 21 日

【中間会計期間】

第 58 期中(自 平成 13 年 4 月 1 日【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂二丁目 17 番 51 号(登記上の本店所在地)【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【連絡者の氏名】

経理部長
法務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目 1 番 1 号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【連絡者の氏名】

経理部長
法務部長

【縦覧に供する場所】

関 西 支 社
中 部 支 社
株式会社東京証券取引所

島田

中 西 久
真 籠

中 西 久
真 籠

-1-

至 平成 13 年 9 月 30 日)

精一

和
潔

和
潔
大阪市北区中之島二丁目 3 番 33 号
名古屋市中区栄一丁目 3 番 3 号
東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
自平成 11 年
4月1 日
至平成 11 年
9 月 30 日

会計期間

自平成 12 年
4月1 日
至平成 12 年
9 月 30 日

自平成 13 年
4月1 日
至平成 13 年
9 月 30 日

自平成 11 年
4月1 日
至平成 12 年
3 月 31 日

自平成 12 年
4月1 日
至平成 13 年
3 月 31 日

売上高

百万円

−

130,522

135,113311,318

312,203

経常利益(△は損失)

百万円

−

1,609

△186

19,3739,430

中間(当期)純利益(△は損失)

百万円

−

984

△483

3,605

4,876

純資産額

百万円

−

89,004

92,84288,501

92,485

総資産額

百万円

−

226,661

227,256

246,217254,260円−

811.62846.61807.03843.36

円

−

8.98

△4.41

32.88

44.47

円

−

−

−

−

％

−

39.3

40.9

35.9

36.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

4,732

12,142

16,46819,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円−△6,098△9,025△18,979△19,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

△743

△1,494△6,402△1,632

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

百万円−

34,12436,54636,23334,874

人

−

9,325

9,355

9,181

9,157

1 株当たり純資産額
1 株当たり中間(当期)純利益(△は損失)金額
潜在株式調整後
1 株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率

従業員数−(注) 1．売上高には、消費税等を含んでおりません。
2．潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益金額については、転換社債等の発行がないため記載
しておりません。
3．中間連結財務諸表規則の制定により、前中間連結会計期間(平成 12 年 4 月１日から平成 12 年 9 月
30 日まで)より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

-2-

(2)提出会社の経営指標等回

次

第 56 期中第 57 期中第 58 期中第 56 期

第 57 期

会計期間

自平成 11 年
4月1 日
至平成 11 年
9 月 30 日

自平成 12 年
4月1 日
至平成 12 年
9 月 30 日

自平成 13 年
4月1 日
至平成 13 年
9 月 30 日

自平成 11 年
4月1 日
至平成 12 年
3 月 31 日

自平成 12 年
4月1 日
至平成 13 年
3 月 31 日

売上高

百万円

128,603

118,869

119,543

292,506

284,892

経常利益

百万円

6,721

689

1,498

15,9325,786

中 間 ( 当 期 )純 利 益(△は損失)

百万円

△635

582

1,546

2,021

3,054

資本金

百万円

5,483

5,483

5,483

5,483

5,483

発行済株式総数千株

109,663

109,663

109,663

109,663

109,663

純資産額

百万円

78,08780,44484,90280,33282,504

総資産額

百万円

219,125

205,887

203,791

226,866

231,784

1 株当たり純資産額円−

733.55774.21732.54752.34

1 株当たり中間(当期)純利益金額

円

−

5.31

14.10

18.43

27.85

潜在株式調整後
1 株当たり中間(当期)純利益金額

円

−

−

−

1 株当たり中間(年間)配当額

円

3.75

3.75

3.75

7.50

7.50

自己資本比率

％

35.6

39.1

41.7

35.4

35.6

従業員数

人

6,447

5,372

5,272

5,420

5,300

−

−

(注) 1．売上高には、消費税等を含んでおりません。
2．潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益金額については、転換社債等の発行がないため記載
しておりません。

-3-

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合(％)

関 係 内 容

㈱エイタス

東京都
江東区

50

アウトソーシングサービスの提供50.2

当社顧客のアウトソーシン
グサービスの受託
役員派遣あり４【従業員の状況】(1)連結会社の状況(平成 13 年 9 月 30 日現在)
職群

従業員数(人)

セールス

1,466

システム・エンジニア

5,041

カストマー・エンジニア他

1,413

スタッフ

1,435
合計

9,355

(注) 1．当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種サービスを提供する単一事業を営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況(平成 13 年 9 月 30 日現在)
従業員数(人)(注)5,272

従業員数は就業人員数であります。
また、役員 25 人、執行役員5 人(取締役兼務者を除く)、相談役 4 人、顧問 35 人、参事 3 人、理事
4 人、休職 51 人および他社への出向者881 人は含まれておりません。

(3)労働組合の状況
提出会社には、日本ユニシス労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。

-4-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、 米国経済の悪化による世界的な景気後退を背景に、深刻な状況のうちに推移しました。
また、ＩＴ業界におきましても、今後の景気の不透明感を反映し、ＩＴ投資の先送りが懸念されるとともに、ＰＣ関連の減速、半導体需要の落ち込みが鮮明になっておりますが、アウトソーシン
グに代表されるサービス市場においては今後の成長が期待されております。
このような環境にあって、当社グループは、一層のコスト構造の改善に努めるとともに、ＥＳ７０００等の高度なテクノロジーやブロードバンド化を背景としたＥビジネス・ソリューションへの注力、アウトソーシングをはじめとした各種サービスビジネスへの積極的な展開等を図ってまいりました。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、景気後退による影響が徐々に顕在化し、売上高は、堅調なソフトウェア開発需要等を背景にシステムサービス、アウトソーシング等のサービス売上は順調に推移いたしましたものの、ソフトウェアの大口案件の減少により、ソフトウェア売上が伸び悩んだことから、前年同期比3.5％増の1,351億13百万円にとどまりました。
また、利益面におきましても、期初より各種経費の削減に努めてまいりましたが、ソフトウェア
売上の減少や競合による粗利率の低下等により、営業損益は7億59百万円の赤字となりました。
さらに、営業外損益および特別損益では、前中間期と比べて特に目立った計上もなかったことから、経常損益は1億86百万円の赤字、中間純損益は4億83百万円の赤字となりました。

売上区分別の業績は、次のとおりであります。
①ハードウェア
ハ−ドウェア売上は、販売売上が微増したものの、賃貸売上の継続的減少により、395 億 43 百万円(前年同期比 1.1％増)にとどまりました。
②ソフトウェア
ソフトウェア売上は、前年同期に比し、大口案件が減少したこと、およびオープン系のソフト
ウェアの伸び悩みにより 252 億 10 百万円 (前年同期比 11.9％減)となりました。
③サービス等
サ−ビス等売上は、システムサービス売上およびアウトソーシング売上がそれぞれ増加したことにより 703 億 60 百万円 (前年同期比 12.1％増)となりました。
なお、売上区分別構成比については、ハードウェア売上が 29.3％(前年同期 30.0％)、ソフトウェ
ア売上が 18.6％(前年同期 21.9％)、サービス等売上が 52.1％(前年同期 48.1％)であります。

(注)上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

-5-

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、「営業活動」、「投資活動」および「財務活動」の差引で 16 億 22 百万円の増加となりました。その結果、期首残高 348 億 74 百万円と新規連結による現金及び現金同等物の増加額 50 百万円と合わせ、当中間連結会計期間末残高は 365 億 46 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、121 億 42 百万円(前年同期比
156.6％増)となりました。これは、売上債権の減少 380 億 78 百万円、仕入債務の減少 233 億 97 百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、90 億 25 百万円（前年同期比 48.0％増）となりました。これは、賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出 52 億 19 百万円、販売およびアウトソーシング用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 50 億 35 百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、14 億 94 百万円(前年同期比 100.9％増)となりました。
これは、短期借入金の純減少額 6 億 11 百万円、長期借入金の返済による支出 6 億 66 百万円および配当金の支払 4 億 11 百万円等によるものであります。

-6-

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生 産 実 績
当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
品目

金額

前年同期比

百万円

％

ソフトウェア7,9 1 7

＋ 44.7

システムサービス

42,303＋ 40.0

合計

50,221＋ 40.7( 注) 1. ソフトウェアの金額は、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額と、製品マスターまたは購入ソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用の合計であります。
2. システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
当中間連結会計期間における売上区分別受注状況を示すと、次のとおりであります。
売上区分

受注高

前年同期比

受注残高

前年同期比

百万円

％

百万円

％

ハードウェア35,892△ 16.135,860△ 19.0

ソフトウェア

16,903△ 16.6

27,624△ 20.2

サービス等

94,035＋ 2.3

94,367＋ 11.5

合計

146,830△ 5.3

157,852△ 3.5( 注) 1. 受注残高については、1 年以内売上予定の残高を記載しております。
2. 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(3) 販 売 実 績
当中間連結会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分

金額

前年同期比

百万円

％

ハードウェア39,543＋ 1.1

ソフトウェア

25,210△ 11.9

サービス等

70,360＋ 12.1

合計

135,113＋ 3.5( 注) 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

-7-

３【対処すべき課題】
ＩＴ不況ともいわれる世界的景気後退局面の中で、抜本的構造改革が求められている日本経済は、急速な回復が望めない状況にあります。その中で、当社業績の中核を占めるソフトウェア、サービス分野は今後も成長が期待されております。
厳しい環境の中、当社グループは、この分野に傾注し勝ち残るべくコスト構造の改善に努力をしてまいりました。
また、インターネットが普及し、ブロードバンド化が進展する中、平成13年度、当社グループは、各企業におけるビジネス・モデルの見直し、ＩＴ利用による競争強化に対する意欲にお応えするため、特にＥビジネス・ソリューシ
ョン、それに伴う各種サービスビジネスに注力をしてまいりました。
しかしながら、当中間連結会計期間の業績は、売上は前年同期比で増加したものの、営業利益は減少しました。こ
の低迷を打開すべく、収益構造の抜本的改革に取り組むこととし、下期において各種改革施策を実施する結果、誠に遺憾ながら通期連結業績は45億円の当期純損失となる見通しです。これらは将来に向けての一層の経営体質とコスト
構造改革のための、やむを得ざる施策と認識しております。
本年10月より、新たな企業ビジョン実現を掲げ、『Re-Enterprising 』と名づけた継続的な企業変革活動を展開しており、具体的な諸施策をスピーディかつ徹底的に実行し、ソフトウェアおよびサービスに、より一層傾注できる企業をめざします。
この新たな企業ビジョンのキーワードとして、
1．顧客価値創造企業: − お客様のＩＴベストパートナー
2．コスト競争力の強化: − 持続的成長が可能な経営基盤作り
3．企業風土改革:− Speed＆Challenge
4．個を活かす企業:− 活き活きとした高技術集団を目指して
5．グループ戦略の強化: − グループ総合力の最大化を掲げ、この5つのキーワードの実現に向け、2年以内にダイナミックに成長できる「新生日本ユニシス」の基盤作りを行います。
この基盤作りにおいては、既に、執行役員制度、部門業績評価制度、「ｅ-キャリアボード」を活用した人材流動化促進策などを導入しておりますが、併せて、特別退職支援制度「特別プログラム」の実施および子会社の財務体質の強化等(連結ベースで特別損失120億円を計上見込み)を計画するとともに、各種コストの徹底的な見直しにより、抜本的な構造改革を図ってまいります。
これら施策の実行結果として、当社の企業価値を高め、その成果を株主/顧客/従業員に還元してまいります。施策
実行にあたっては、推進組織を中心に逐次実行計画を見直しながら全社的にスピーディでダイナミックな変革活動を進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループはお客様の情報化ニーズを反映した先進的な商品を開発すべく、当社商品開発部門を中心に、積極的な研究開発活動を展開しております。
また、当社グループの主要製品の供給元でありますユニシス・コーポレーションとの間においても、急速に変化す
る市場環境に適合した商品の開発を行うべく、緊密な協力体制を敷いております。
これら活動の成果として、当社は、エンタープライズ・サーバーＥＳ７０００等のハードウェアにソフトウェア、
サービスを組み合わせ、Ｅビジネス分野へのソリューションの提供、新技術の適用を図るとともに、ミッションクリ
ティカル分野に対応するオープン化商品の開発、提供についても積極的に取り組んでおります。

-8-

当中間連結会計期間の主な研究開発活動は次のとおりであります。
・重要な要素技術であるＸＭＬ、Ｗｅｂサービスの調査、研究
・ＪＡＶＡベースのコンポーネント技術であるＥＪＢの流通、再利用のための実証実験
・複数のチャネルとシステム間の連携を容易に実現するネットワーク連携ミドルウェア「コミュニケーシ
ョンハブ」の開発
・商品先物取引基幹業務パッケージ「ＣＯＭＴＲＡＤＥ」の開発
・医薬業界のＣＲＭ構築のための基盤ソフトウェア「ＯＰＥＮＰＲＩＳＭ」の開発
・総合文書管理システムや電子申請システム等の電子政府・電子自治体関連ソリューション「ＯＧ２１」の開発
・自由で効果的な企業内教育を実現するｅラーニングシステム「ｄｏｔＬｅａｒｎｉｎｇ」の開発
さらに、今後大きな展開が予想される新規分野に対しても積極的な研究開発活動を展開し、先進技術ならびにソリューション群の一層の充実を図ってまいりました。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、29 億 58 百万円であります。

-9-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社グループの当中間連結会計期間の設備投資の主要なものは、賃貸およびアウトソーシング用コンピ
ュータ 44 億 2 百万円であります。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

- 10 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000(注)定款の定めは、次のとおりであります。
「当会社が発行する株式の総数は 3 億株とする。但し、株式の消却が行なわれた場合は、これに相当する株式を減ずる。
」②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(平成 13 年 9 月 30 日)

提出日現在
発行数(株)(平成 13 年 12 月 21 日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

普通
株式109,663,524

109,663,524

東京証券取引所
市場第一部

計109,663,524

109,663,524−(注)発行済株式は全て議決権を有しております。
(2)【発行済株式総数、資本金等の状況】
当中間会計期間において、発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減はありません。

- 11 -

(3)【大株主の状況】(平成 13 年 9 月 30 日現在)
氏名又は名称

住

所有株式数
(千株)

所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町 1−2−1

30,52427.84

ユニシス・コーポレーション(常任代理人：岡 征雄)

アメリカ合衆国ペンシルバニア州ブ
ルーベル タウンシップ ライン ア
ンド ユニオン ミーティングロード

30,52427.84

三菱信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区永田町 2−11−1

3,316

3.02

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海 1−8−11

2,751

2.51

三菱信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)

東京都千代田区永田町 2−11−1

1,852

1.69

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲 1−1−1

1,315

1.20

年金特金 受託者 中央三井
信託銀行株式会社 3 口

東京都港区芝 3−33−1

1,192

1.09

みずほ信託銀行株式会社(年金特金口)東京都中央区八重洲 1−2−1

1,187

1.08

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町 1−1−2

1,185

1.08

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝 3−33−1

1,175

1.07

75,025

68.41

計

―

(4)【議決権の状況】①【発行済株式】(平成 13 年 9 月 30 日現在)

議決権のない株式数(株)

議決権のある株式数(自己株式等)(株)

議決権のある株式数(その他)(株)単位未満株式数(株)

―

2,000

109,630,800

30,724(注)

1． 「議決権のある株式数(その他)」の欄には、(財)証券保管振替機構名義の株式が 34,300 株含まれております。
2． 単位未満株式数には、当社保有の自己株式 3 株が含まれております。
3． 当中間会計期間の末日が「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13 年法律第79 号)の施行日(平成 13 年 10 月 1 日)前であるため、「単元未満株式数」欄については「単位未満株式数」と記載しております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(平成 13 年 9 月 30 日現在)
所有者の住所

自己名義
所有株式
数(株)

他人名義
所有株式
数(株)

計(株)

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

㈱静岡ソフトバンク

静岡県静岡市太田町 33

1,000

−

1,000

0.00

㈱ユニスタッフ

東京都渋谷区道玄坂 1‑22‑10

1,000

−

1,000

0.00

−

2,000

−

2,000

0.00

計

- 12 -

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年4月

平成13年5月

平成13年6月

平成13年7月

平成13年8月

平成13年9月

最高(円)

1,019

1,287

1,170

1,051

936

782

最低(円)

850

1,015

1,005

796

780

657

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
なお、平成 13 年 7 月 1 日付をもって、取締役会機能の強化と業務執行の効率化を図るため執行役員制
度を導入いたしました。(執行役員 21 名：内取締役との兼務者 16 名)- 13 -

第５【 経 理 の 状 況 】
１ .中 間 連 結 財 務 諸 表 及 び 中 間 財 務 諸 表 の 作 成 方 法 に つ い て(1)

当 社 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 は 、「 中 間 連 結 財 務 諸 表 の 用 語 、 様 式 及 び 作 成 方
法 に 関 す る 規 則 」(平 成 11 年 大 蔵 省 令 第 24 号 )に 基 づ い て 作 成 し て お ります。

(2)当 社 の 中 間 財 務 諸 表 は 、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規 則 」 (昭 和 52 年 大 蔵 省 令 第 38 号 )に 基 づ い て 作 成 し て お り ま す 。

２ .監 査 証 明 に つ い て
当 社 は 、 証 券 取 引 法 第 193 条 の 2 の 規 定 に 基 づ き 、 前 中 間 連 結 会 計 期 間 (平成 1 2 年 4 月 1 日 か ら 平 成 1 2 年 9 月 30 日 ま で ) お よ び 当 中 間 連 結 会 計 期 間 ( 平成 1 3 年 4 月 1 日 か ら 平 成 1 3 年 9 月 30 日 ま で ) の 中 間 連 結 財 務 諸 表 な ら び に
前 中 間 会 計 期 間 (平 成 12 年 4 月 1 日 か ら 平 成 12 年 9 月 30 日 ま で )お よ び 当 中
間 会 計 期 間(平 成 13 年 4 月 1 日 か ら 平 成 13 年 9 月 30 日 ま で )の 中 間 財 務 諸 表
について、監査法人トーマツの中間監査を受けております。

- 14 -

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

注記
番号

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成12 年9 月30 日)
金額
構成比( 百万円 )(％)

(平成13 年9 月30 日)
金額
構成比( 百万円 )(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13 年3 月31 日)
金額
構成比( 百万円 )(％)

(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

25,19732,27031,59873,68562,660100,738

‑

4,401

‑

4 たな卸資産21,51125,604

17,7895 その他

20,803

13,263

14,877

6 貸倒引当金

△ 252

△131

△304

2 受取手形及び売掛金

3

3 有価証券流動資産合計140,94562.2

138,06860.8

164,69964.8

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産1

機械装置及び運搬具(2) その他(1)

28,07727,262

28,955

13,287

13,456

14,67541,36540,71843,6306,813

11,7579,017(1) 投資有価証券

9,600

10,0098,751(2) 繰延税金資産

11,567

10,802

11,912(3) 敷金14,364

14,124

14,471(4) その他

2,837

2,503

2,492

(5) 貸倒引当金

△ 831

△728

△716

投資その他の資産合計

37,53836,711

36,912

固定資産合計85,71637.8

89,18739.2

89,561

35.2

資産合計

226,661100.0

227,256100.0

254,260100.0

有形固定資産合計
2 無形固定資産
3 投資その他の資産- 15 -

注記
番号

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成12 年9 月30 日)
金額
構成比( 百万円 )(％)

(平成13 年9 月30 日)
金額
構成比( 百万円 )(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13 年3 月31 日)
金額
構成比( 百万円 )(％)

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金

32,731

30,66754,01912,543

11,696

12,307

6,808

7,469

7,826

‑

10,000

‑

972

597

5,365

6 未払費用

16,665

15,51016,650

7 引当金

1,431

1,244

1,628

8 その他

17,023

17,936

17,5272 短期借入金
1 年以内に返済予定の
長期借入金
1 年以内に償還予定の
4
社債
5 未払法人税等
3

流動負債合計3

88,175

38.9

95,121

41.9

115,32545.4

Ⅱ 固定負債
1 社債

10,000‑10,0002 長期借入金

22,543

21,174

21,283

3 退職給付引当金

11,11011,8649,606

4 その他の引当金

991

866

997

3,564

3,834

3,174

5 その他
固定負債合計48,21021.3

37,73916.6

45,062

17.7

負債合計

136,38660.2

132,86158.5

160,387

63.1

1,270

0.5

1,552

0.7

1,387

0.5

Ⅰ 資本金

5,483

2.4

5,483

2.4

5,483

2.2

Ⅱ 資本準備金

15,281

6.8

15,281

6.7

15,281

6.0

Ⅲ 連結剰余金

68,24030.1

70,76531.1

71,720

28.2

‑

‑

1,311

0.6

‑

‑

89,005

39.3

92,84240.8

92,485

36.4

△0

△0.0

△0

△0.0

△0

△0.0

資本合計

89,004

39.3

92,84240.8

92,48536.4

負債、少数株主持分及び資本合計226,661100.0

227,256100.0

254,260

100.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ 自己株式- 16 -

②【中間連結損益計算書】
前事業年度の要約
連結損益計算書( 自平成12 年4 月1 日
( 自平成13 年4 月1 日
( 自平成12 年4 月1 日
至平成12 年9 月30 日)
至平成13 年9 月30 日)
至平成13 年3 月31 日)
金額
百分比
金額
百分比
金額
百分比
( 百万円 )(％)
( 百万円 )(％)
( 百万円 )(％)
130,522100.0
135,113 100.0
312,203 100.0
前中間連結会計期間

注記
番号

区分
Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価

当中間連結会計期間

90,143

69.1

97,54372.2

221,893

71.1

40,37830.9

37,56927.8

90,30928.940,98431.4

38,32928.4

83,91626.9

営業利益(△は損失)

△ 605

△0.5

△759

△0.6

6,393

2.0

Ⅳ営業外収益
受取利息及び受取配当
1金
2 有価証券売却益

194

236

359

1,510

346

2,695

‑

50

‑

4 建物賃貸収入

309

278

617

5 解約違約金

405

‑

‑

6 その他

578

218

1,283

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

1

3 為替差益

営業外収益合計

2,998

2.3

1,130

0.9

4,955

1.6

Ⅴ営業外費用
1 支払利息623

2 為替差損

82

‑

575

3 その他

77

19

114

営業外費用合計
経常利益(△は損失)

537

1,228

783

0.6

556

0.4

1,918

0.6

1,609

1.2

△186

△0.1

9,430

3.0

Ⅵ特別利益
1 固定資産売却益

2

411

‑

430

2 投資有価証券売却益

83

‑

173

3 貸倒引当金戻入額

98

143

‑

4 その他

21

‑

‑

特別利益合計

614

0.5

143

0.1

604

0.2

Ⅶ特別損失
1 固定資産売廃却損

3

2 投資有価証券評価損
3 その他

4

82

62

117

23

153

318

10

44

109

特別損失合計

116

0.1

259

0.2

545

0.2

税 金 等 調 整 前 中 間( 当期)純利益(△は損失)

2,107

1.6

△302

△0.2

9,489

3.0

法人税、
住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5

1,027
‑

541
△506

6,094
△1,693

1,027

0.8

35

0.1

4,401

1.4

少数株主利益

95

0.0

146

0.1

211

0.0

中間(当期)純利益(△は損失)

984

0.8

△483

△0.4

4,876

1.6

- 17 -

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間( 自平成12 年4 月1 日
至平成12年9月30日)
金額( 百万円 )( 自平成13 年4 月1 日
至平成13年9月30日)
金額( 百万円 )

前事業年度の連結剰余金計算書( 自平成12 年4 月1 日
至平成13年3月31日)
金額( 百万円 )

67,73771,72067,737

1 配当金

411

411

822

2 役員賞与

71

59

71

482

471

893

984

△483

4,876

68,24070,76571,720区分
Ⅰ連結剰余金期首残高

注記
番号

Ⅱ連結剰余金減少高

連結剰余金減少高合計
中間(当期)純利益(△は損失)
連結剰余金中間期末
Ⅳ(期末)残高Ⅲ- 18 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

( 自平成12年4月1日
至平成12年9月30日)( 自平成13年4月1日
至平成13年9月30日 )前事業年度の要約連結キャッシュ・フロー
計算書( 自平成12年4月1日
至平成13年3月31日 )金額( 百万円 )

金額
( 百万円 )

金額
( 百万円 )

税金等調整前中間(当期)純利益（△は損失）

2,107

△ 302

9,489

減価償却費

9,510

9,509

18,932

固定資産売却益

△ 411

‑

△ 411

有価証券売却益△ 1,510△ 346△ 2,695

引当金の増減額△ 2,074

1,581△ 3,439

△ 194

△ 236

△ 359

623

537

1,228

売上債権の増減額

20,57938,078△ 6,473

たな卸資産の増加額△ 6,281△ 7,815△ 2,559

仕入債務の増減額△ 12,622△ 23,397

8,689

その他

△ 1,946

259

1,242

7,779

17,86823,642

209

236

375

△ 612

△ 539

△ 1,215△ 2,643△ 5,423△ 3,350

4,732

12,142

19,452

有形固定資産の取得による支出△ 6,045△ 5,219△ 16,907

有形固定資産の売却による収入

625

46

676

無形固定資産の取得による支出△ 2,792△ 5,035△ 6,926

投資有価証券の取得による支出

△ 240

△ 558

△ 683

投資有価証券の売却による収入

2,289

1,713

4,561

65

26

100

△ 6,098△ 9,025△ 19,178

注記
番号

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

( 自平成12年4月1日
至平成12年9月30日 )( 自平成13年4月1日
至平成13年9月30日 )前事業年度の要約連結キャッシュ・フロー
計算書( 自平成12年4月1日
至平成13年3月31日 )金額( 百万円 )

金額
( 百万円 )

金額
( 百万円 )

短期借入金の純増減額

142

△ 611

△ 94

長期借入れによる収入

‑

200

5,900

長期借入金の返済による支出

△ 471

△ 666

△ 6,613

配当金の支払額

△ 411

△ 411

△ 822

△2

△5

△2

△ 743

△ 1,494△ 1,632

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△ 2,109

1,622△ 1,359

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

36,23334,87436,233‑50‑

34,12436,54634,874

区分

注記
番号

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高- 20 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
1 連結の範囲に関する 連結子会社(14 社)
連結子会社(15 社)
日本ユニシス・サプライ㈱日本ユニシス・サプライ㈱事項
ユニアデックス㈱日本ユニシス・ソフトウェア㈱広島ソフト・エンジニアリング㈱㈱ソフト・エクセル
日本ユニシス情報システム㈱Ｏ.Ｓ.エンジニアリング㈱日本ユニシス・ビジネス㈱北海道ソフト・エンジニアリング㈱東北ソフト・エンジニアリング㈱中部ソフト・エンジニアリング㈱関西ソフト・エンジニアリング㈱九州ソフト・エンジニアリング㈱㈱国際システム

ユニアデックス㈱日本ユニシス・ソフトウェア㈱広島ソフト・エンジニアリング㈱日本ユニシス・エクセリューションズ㈱(旧社名 ㈱ソフト・エクセル)
日本ユニシス情報システム㈱Ｏ.Ｓ.エンジニアリング㈱日本ユニシス・ビジネス㈱北海道ソフト・エンジニアリング㈱東北ソフト・エンジニアリング㈱中部ソフト・エンジニアリング㈱関西ソフト・エンジニアリング㈱九州ソフト・エンジニアリング㈱㈱国際システム㈱エイタス

前連結会計年度
連結子会社(14 社)
日本ユニシス・サプライ㈱ユニアデックス㈱日本ユニシス・ソフトウェア㈱広島ソフト・エンジニアリング㈱㈱ソフト・エクセル
日本ユニシス情報システム㈱Ｏ.Ｓ.エンジニアリング㈱日本ユニシス・ビジネス㈱北海道ソフト・エンジニアリング㈱東北ソフト・エンジニアリング㈱中部ソフト・エンジニアリング㈱関西ソフト・エンジニアリング㈱九州ソフト・エンジニアリング㈱㈱国際システム

なお、㈱エイタス は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
非連結子会社(2 社)

非連結子会社(3 社)

非連結子会社(3 社)

ＮＵＬシステムサービス・コーポ
レーション他

ＮＵＬシステムサービス・コーポ
レーション他

ＮＵＬシステムサービス・コーポ
レーション他( 連結範囲から除いた理 ( 連結範囲から除いた理 ( 連結範囲から除いた理由)由)由)
非連結子会社の総資産、 非連結子会社の総資産、 非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益(持分 売上高、中間純損益(持分 売上高、当期純損益(持分に見合う額) および剰余 に見合う額) および剰余 に見合う額) および剰余金(持分に見合う額)はい 金(持分に見合う額)はい 金(持分に見合う額)はい
ずれも中間連結財務諸表 ずれも中間連結財務諸表 ずれも連結財務諸表に及に及ぼす影響が軽微であ に及ぼす影響が軽微であ ぼす影響が軽微であるたるため連結の範囲から除 るため連結の範囲から除 め連結の範囲から除いて
いております。
いております。
おります。
2 持分法の適用に関す 持分法適用の非連結子会 持分法適用の非連結子会 持分法適用の非連結子会
る事項
社および関連会社は該当 社および関連会社は該当 社および関連会社は該当ありません。
ありません。
ありません。
持分法を適用していない 持分法を適用していない 持分法を適用していない
非連結子会社(2 社)およ 非連結子会社(3 社)およ 非連結子会社(3 社)および関連会社( ㈱トヨタソ び関連会社( ㈱静岡ソフ び関連会社( ㈱静岡ソフ
フトエンジニアリング他 トバンク他 6 社)は、それ トバンク他 6 社)は、それ6 社)は、それぞれ中間純 ぞれ中間純損益および連 ぞれ当期純損益および連損益および連結剰余金に 結剰余金に及ぼす影響が 結剰余金に及ぼす影響が及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あ 軽微であり、かつ全体と 軽微であり、かつ全体とり、かつ全体としても重 しても重要性がないため しても重要性がないため要性がないため( 連結数 (連結数値の 5%以下)、こ (連結数値の 5%以下)、こ値の 5%以下)、これらの れらの会社に対する投資 れらの会社に対する投資会社に対する投資につい については持分法を適用 については持分法を適用ては持分法を適用せず、 せず、原価法によってお せず、原価法によってお原 価 法 に よ っ て お り ま ります。
ります。
す。

- 21 -

項目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
3 連結子会社の( 中間) 連結子会社のうち、㈱国同左
連結子会社のうち、㈱国決算日等に関する事 際システムの中間決算日際システムの決算日は連項
は中間連結決算日と異な結決算日と異なり、12 月り、
6 月 30 日であります。
31 日であります。連結財
中間連結財務諸表の作成
務諸表の作成にあたってにあたっては、同日現在
は、同日現在の財務諸表の中間財務諸表を使用を使用し、連結決算日とし、中間連結決算日とのの間に生じた重要な取引間に生じた重要な取引にについては、連結上必要ついては、連結上必要なな調整を行っておりま調整を行っております。
す。
4 会計処理基準に関する事項(1) 重 要 な 資 産 の評価基準および評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
移動平均法による原
中間決算日の市場価
移動平均法による原価基準
格等に基づく時価法
価基準( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価基準

時価のないもの
同左

同左

時価のないもの同左

b. デリバティブ

時価法

c. たな卸資産① 販売用コンピュータ① 販売用コンピュータ ① 販売用コンピュータ
個別原価法による原
主として移動平均法
個別原価法による原価基準
による原価基準価基準――――――――――(会計方針の変更)――――――――――
従来個別原価法による原価基準により評価しておりましたが、ビジネスプ
ロセスの見直しにおける新会計パッケージの導入を契機に、たな卸資産の管理をより合理的に行う目的から、当中間連結会
計期間より移動平均法による原価基準に変更しております。
この変更にともなう影響額は軽微であります。

- 22 -

同左

項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間② 保守サービス用部品 ② 保守サービス用部品
他
他
移動平均法による原
同左
価基準(追加情報)――――――――――
従来、賃貸用コンピュー
タの保守用に常備する専用部品( サブアッセンブリー) を賃貸用コンピュータと一体のものとして
有形固定資産の機械装置及び運搬具( 自社使用機
械)に含めて計上し償却
しておりましたが、当中間連結会計期間より、このサブアッセンブリーを
有形固定資産の機械装置及び運搬具からたな卸資産へと資産区分を変更
し、使用時に費用処理しております。
この変更は、保守サービ
スのより一層の効率化を図るため、平成 12 年 4 月
1 日をもって当該資産を保守サービス専門子会社
であるユニアデックス㈱に譲渡したため、サブア
ッセンブリーを常備する目的が販売したコンピュータに係る保守サービスにシフトしてきたこと、
および、従来、修理され繰返し使用されていたサブアッセンブリーが小型化、パッケージ化により交換時に廃却される頻度が高まったことに対応したものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、たな卸資産は 3,873 百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整
前中間純利益は 672 百万円それぞれ増加しております。

- 23 -

前連結会計年度② 保守サービス用部品
他
同左(追加情報)
従来、賃貸用コンピュー
タの保守用に常備する専用部品( サブアッセンブリー) を賃貸用コンピュータと一体のものとして
有形固定資産の機械装置及び運搬具( 自社使用機
械)に含めて計上し償却
しておりましたが、当連結会計年度より、このサ
ブアッセンブリーを有形固定資産の機械装置及び運搬具からたな卸資産へと資産区分を変更し、使用時に費用処理しております。
この変更は、保守サービ
スのより一層の効率化を図るため、平成 12 年 4 月
1 日をもって当該資産を保守サービス専門子会社
であるユニアデックス㈱に譲渡したため、サブア
ッセンブリーを常備する目的が販売したコンピュータに係る保守サービスにシフトしてきたこと、
および、従来、修理され繰返し使用されていたサブアッセンブリーが小型化、パッケージ化により交換時に廃却される頻度が高まったことに対応したものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、たな卸資産は 3,358 百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整
前当期純利益は 560 百万円それぞれ増加しております。

項目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2) 重 要 な 減 価 償
却資産の減価償却の方法
a. 機 械 装 置 及 び 賃貸用コンピュータ
賃貸用コンピュータ
賃貸用コンピュータ
運搬具
賃貸販売条件に対応し賃貸販売条件に対応し賃貸販売条件に対応し6 年で残存価額が零と5 年で残存価額が零と6 年で残存価額が零となる方法によっておりなる方法によっておりなる方法によっており
ます。
ます。
ます。
――――――――――(耐用年数の変更)――――――――――
平成 13 年度の法人税法の改正を契機に、経済的耐用年数の見直しを行った結果、当中間連結会計
期間より耐用年数を従来の 6 年から 5 年に短縮しております。
この結果、従来と同一の耐用年数によった場合と比較し、営業損失、経常損失および税金等調整前
中間純損失はそれぞれ
378 百万円多く計上されております。
b. 有形固定資産の 建物及び構築物
建物及び構築物
建物及び構築物
その他
定率法によっておりま同左同左す。
ただし、平成 10 年 4
月 1 日以降に取得した
建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、耐用年数は 6 年〜50 年であります。また、連結子会社日本ユニシス・サプライ㈱の一部の工場設備については、従来より定額法
によっております。
――――――――――(耐用年数の変更)――――――――――
平成13年度の法人税法の改正を契機に、経済的耐用年数の見直しを行った
結果、当中間連結会計期
間より一部のコンピュー
タにつき耐用年数を従来の6年から4年に短縮しております。
この結果、従来と同一の耐用年数によった場合と比較し、営業損失、経常損失および税金等調整前
中間純損失はそれぞれ
171 百万円多く計上されております。

- 24 -

項目
c. 無形固定資産

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
ソフトウェア
ソフトウェア
ソフトウェア
見込販売収益に基づ ① 市場販売目的のソフ ① 市場販売目的のソフ
く償却額と見込販売
トウェア
トウェア
可能期間に基づく均
見込販売収益に基づ同左等配分額とを比較し、
く償却額と見込販売
いずれか大きい額を可能期間に基づく均計上する方法によっ等配分額とを比較し、ております。
いずれか大きい額をなお、見込販売可能期計上する方法によっ間は原則として 3 年とております。なお、見見積っております。
込販売可能期間は原則として 3 年と見積っております。
② 自社利用のソフトウ ② 自社利用のソフトウェアェア
見込利用可能期間に同左基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として 5 年であります。

(3) 重 要 な 引 当 金の計上基準
a. 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸
念債権および破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

同左

同左

b. 退職給付引当金 従業員の退職給付に備え 従業員の退職給付に備え 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度 るため、当連結会計年度 るため、当連結会計年度末における退職給付債務 末における退職給付債務 末における退職給付債務および年金資産の見込額 および年金資産の見込額 および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会 に基づき、当中間連結会 に基づき、当連結会計年
計期間末において発生し 計期間末において発生し 度末において発生していていると認められる額を ていると認められる額を ると認められる額を計上計上しております。
計上しております。
しております。
なお、会計基準変更時差 なお、会計基準変更時差 なお、会計基準変更時差
異(41,071 百万円)につい 異(41,071 百万円)につい 異(41,071 百万円)については、10 年による均等額 ては、10 年による均等額 ては、10 年による均等額を費用処理しておりま を費用処理しておりま を費用処理しております。
す。
す。
数理計算上の差異は、そ 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均 の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定 残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額 の年数(10 年)による定額法により翌連結会計年度 法により翌連結会計年度
から費用処理しておりま から費用処理することとす。
しております。
(4) 重 要 な 外 貨 建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

同左- 25 -

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

項目(5) 重 要 な リ ー ス
取引の処理方法

前中間連結会計期間
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間
同左(6) 重 要 な ヘ ッ ジ
会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によ同左っております。なお、
為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

前連結会計年度
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ ② ヘッジ手段とヘッジ ② ヘッジ手段とヘッジ
対象
対象
対象
商品輸入の予定取引
同左
同左
に関する為替変動リ
スクに対して為替予約取引を、変動金利の短期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引をそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は、ヘッジ
同左
対象の範囲内で為替変動リスクおよび金
利変動リスクをヘッジする手段として行い、投機目的やトレー
ディング目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。

③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性の評価 ④ ヘッジ有効性の評価 ④ ヘッジ有効性の評価
の方法
の方法
の方法
ヘッジ有効性の判定
同左
同左
は、原則としてヘッジ開始時から有効性判
定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

- 26 -

項目(7) そ の 他 中 間 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用して同左おります。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
5 中 間 連 結 キ ャ ッ シ 中間連結キャッシュ・フ
同左ュ・フロー計算書(連 ロー計算書における資金
結キャッシュ・フロー (現金及び現金同等物)の計算書)における資金 範囲は、手許現金、随時の範囲
引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資としております。

- 27 -

前連結会計年度
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金 (現金及び現金同等物) の範
囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資としております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の原則および手続の変更
項目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
売上計上基準の変更――――――――――
サービス等売上の内シス
テムの受託開発に関しましては、従来成果物の納品時に売上計上を行っておりましたが、近年の受託開発物件の大型化および複雑化にともない、成果物納品後請求権が発生するまでに時間を要するようになったこと、当期におけるビジネスプロセ
スの見直しにより検収データにより売上計上する
環境が整ったことから、
当中間連結会計期間よりシステムの受託開発に関する売上の計上基準を従来の納品基準から検収基準に変更いたしました。
この変更にともない、従来と同一の基準によった
場合と比較し、売上高は1,065 百万円少なく、営業損失、経常損失および税金等調整前中間純損失はそれぞれ 268 百万円多く計上されております。
表示方法の変更項目「有価証券」の区分表示

前中間連結会計期間――――――――――――- 28 -

前連結会計年度――――――――――

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間まで流動資産の「その他」に含めて表示していた「有価証券」(前中間連結会計期間末 1,105
百万円)は、資産の総額の 100 分の 1 を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

追加情報
項目
退職給付会計

金融商品会計前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
当中間連結会計期間から――――――――――
当連結会計年度から退職退職給付に係る会計基準
給付に係る会計基準(「退(「退職給付に係る会計基職給付に係る会計基準の準の設定に関する意見
設定に関する意見書」(企書」(企業会計審議会平成
業会計審議会 平成 10 年
10 年 6 月 16 日))を適用
6 月 16 日))を適用しておしております。この結果、ります。この結果、従来
従来の方法によった場合の方法によった場合と比と比較して、退職給付費
較して、退職給付費用が用が 415 百万円増加し、8,734 百万円減少し、経経常利益および税金等調
常利益および税金等調整
整前中間純利益は 415 百前当期純利益は同額増加
万円減少しております。
しております。また、前また、前連結会計年度末
連結会計年度末過去勤務
過去勤務債務引当金は、債務引当金は、退職給付
退職給付引当金に含めて引当金に含めて表示して表示しております。
おります。
当中間連結会計期間から 当中間連結会計期間から 当連結会計年度から金融金融商品に係る会計基準 その他有価証券のうち時 商品に係る会計基準(「金(「金融商品に係る会計基 価のあるものの評価の方 融商品に係る会計基準の準 の 設 定 に 関 す る 意 見 法について金融商品に係 設定に関する意見書」(企書」(企業会計審議会 平 る会計基準(「金融商品に 業会計審議 会 平成 11
成 11 年 1 月 22 日))を適 係る会計基準の設定に関 年 1 月 22 日))を適用し、用しております。
する意見書」(企業会計審 有価証券の評価の方法に
この結果、従来の方法に 議会 平成 11 年 1 月 22 つ い て 変 更 し て お り ま
よった場合と比較して、 日 )) を 適 用 し て お り ま す。この結果、従来の方
経常利益および税金等調 す。この結果、その他有 法によった場合と比較し整前中間純利益は 126 百 価証券評価差額金 1,311 て、経常利益は 306 百万
万円それぞれ増加してお 百万円が計上されるとと 円増加しておりますが、ります。
もに、固定資産の繰延税 減損処理による評価損のまた、期首時点で保有す 金資産 953 百万円および 計上により税金等調整前
る有価証券の保有目的を 少数株主持分 0 百万円が 当期純利益に与える影響検討し、現金同等物(マネ それぞれ減少しておりま 額は僅少であります。まー・マネジメント・ファ す。
た、期首時点で保有するンド他) は流動資産の有有価証券の保有目的を検価証券として、それ以外
討し、現金同等物(マネは投資有価証券として表ー・マネジメント・ファ
示しております。この結ンド他) は流動資産の有果、期首時点で流動資産価証券として、それ以外の有価証券から投資有価
は投資有価証券として表証券に振替えた額は示しております。この結8,577 百万円であります。
果、期首時点で流動資産
当中間連結会計期間におの有価証券から投資有価
いては、その他有価証券証券に振替えた額はのうち時価のあるものに
8,577 百万円であります。
ついて時価評価を行って当連結会計年度においておりません。
は、その他有価証券のう
ち時価のあるものについて時価評価を行っておりません。

- 29 -

項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
なお、平成12 年大蔵省令なお、平成12 年大蔵省令第 11 号附則第3 項による
第 9 号附則第 3 項による
その他有価証券に係る中その他有価証券に係る連間連結貸借対照表計上額
結貸借対照表計上額等は等は次のとおりでありま
次のとおりであります。
す。
連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上
7,030 百万円額
時価8,125 百万円
11,614 百万円
時価
評価差額金相当額
15,546 百万円
2,652 百万円
評価差額金相当額
繰延税金負債相当額
4,295 百万円
1,928 百万円
繰延税金負債相当額
少数株主持分相当額
3,124 百万円
1 百万円
少数株主持分相当額
1 百万円
外貨建取引等会計処理基 当中間連結会計期間から――――――――――
当連結会計年度から改訂
準
改訂後の外貨建取引等会後の外貨建取引等会計処
計処理基準(「外貨建取引
理基準(「外貨建取引等会等会計処理基準の改訂に
計処理基準の改訂に関す関する意見書」(企業会計る意見書」(企業会計審議審議会平成 11 年 10 月 22
会 平成 11 年 10 月 22日 )) を 適 用 し て お り ま日 )) を 適 用 し て お り ます。なお、この適用によす。なお、この変更による影響額は僅少でありまる影響額は僅少であります。
す。
中間連結財務諸表におけ――――――――――
当社および連結子会社――――――――――
る法人税等の会計処理
は、中間連結財務諸表における法人税等の会計処理を従来簡便法によっておりましたが、当社については中間会計期間における税金計算をより正確に把握する見地から、当中間連結会計期間より原則法に変更いたしました。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較し、流動資産の繰延税金
資産は 386 百万円、流動資産のその他は 68 百万円それぞれ多く計上され、固定資産の繰延税金
資産は 137 百万円、未払法人税等は 680 百万円それぞれ少なく計上され、中間純損失は 997 百万円
少なく計上されております。

- 30 -

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
注
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
No
1 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
は 118,494 百万円であります。 は 113,998 百万円であります。 は 114,335 百万円であります。
2 ［偶発債務］［偶発債務］［偶発債務］① 非連結子会社の事務所の賃 従業員の銀行借入金(住宅ロー 従業員の銀行借入金(住宅ロー貸借契約に対する債務保証ン)に対する債務保証ン)に対する債務保証
ＮＵＬシステムサービス・コーポ
従業員7,324 百万円 従業員
7,668 百万円
レーション

17 百万円(外貨額 161 千米ドル)② 従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する債務保証
従業員
8,000 百万円
3 中間連結期末日満期手形の会計 中間連結期末日満期手形の会計 連結会計年度末日満期手形の会処理については、当中間連結会計 処理については、当中間連結会計 計処理については、当連結会計年
期間末日は、金融機関の休日であ 期間末日は、金融機関の休日であ 度の末日は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行わ りましたが、満期日に決済が行わ りましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま れたものとして処理しておりま れたものとして処理しております。
す。
す。
中間連結会計期間末日満期手形 中間連結会計期間末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の金の金額は次のとおりであります。 の金額は次のとおりであります。 額は次のとおりであります。
受取手形
236 百万円
受取手形
995 百万円
受取手形
686 百万円
支払手形
862 百万円
支払手形
338 百万円
支払手形
673 百万円
4――――――――――
当社は、運転資金の効率的な調達 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4 行と特定 を行うため、取引銀行4 行と特定融資枠契約を締結しております。 融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契特定融資枠契12,500 百万円
12,500 百万円
約の総額
約の総額
借入実行残高‑百万円 借入実行残高‑百万円
未使用枠残高 12,500 百万円 未使用枠残高 12,500 百万円- 31 -

(中間連結損益計算書関係)
注
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
No
1 販売費及び一般管理費のうち主 販売費及び一般管理費のうち主 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとお 要な費目および金額は、次のとお 要な費目および金額は、次のとおりであります。
りであります。
りであります。
金額
金額
金額
科目
科目
科目
(百万円)
(百万円)
(百万円)
営業支援費
5,205 営業支援費
4,309 営業支援費
9,717
従業員給料手当14,841 従業員給料手当
15,087 従業員給料手当
30,020
退職給付費用
3,227 退職給付費用
3,242 退職給付費用
6,498
研究開発費
4,362 研究開発費
2,957 研究開発費
9,992
2 固定資産売却益は、従業員寮に係――――――――――
固定資産売却益の主なものは、従る土地、建物の売却益でありま
業員寮に係る土地、建物の売却益す。
であります。
3 固定資産売廃却損の内訳の主な 固定資産売廃却損の内訳の主な 固定資産売廃却損の内訳の主なものは、建物附属設備の廃却損 ものは、建物附属設備等の廃却損 ものは、建物附属設備の廃却損
65 百万円であります。
45 百万円であります。
75 百万円であります。
4――――――――――
特別損失のその他の内訳の主な 特別損失のその他の内訳の主なものは、ゴルフ会員権に係る評価 ものは、ゴルフ会員権に係る評価
損 24 百万円であります。
損 37 百万円であります。
5 当中間連結会計期間における税 当中間連結会計期間における連――――――――――
金費用については、簡便法により 結子会社の税金費用については、計算しているため、法人税等調整 簡便法により計算しているため、額は「法人税、住民税及び事業税」 法人税等調整額は「法人税、住民に含めて表示しております。
税及び事業税」に含めて表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
No
1 現金及び現金同等物の中間期末 現金及び現金同等物の中間期末 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲 残高と中間連結貸借対照表に掲 と連結貸借対照表に掲記されて記されている科目の金額との関 記されている科目の金額との関 いる科目の金額との関係 (平成
係(平成 12 年 9 月 30 日現在)
係(平成 13 年 9 月 30 日現在)
13 年 3 月 31 日現在)
百万円

百万円

百万円

現金及び預金勘定

25,197

現金及び預金勘定

32,270

現金及び預金勘定

31,598

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△177

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△125

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金

△127

有価証券

1,105

有価証券

4,401

有価証券

(マネー・マネジメ
ント・ファンド他)
短期貸付金(マネー・マネジメ
ント・ファンド他)
7,997

現金及び現金同等物( 売戻し条件付き
現先)
現金及び現金同等物

405(マネー・マネジメ
ント・ファンド他)
36,546

短期貸付金

2,998

( 売戻し条件付き
現先)34,124

現金及び現金同等物- 32 -

34,874(リース取引関係)(借主側)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ すると認められるもの以外のファ すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
イナンス・リース取引
イナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び期間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額
減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
百万円 百万円 百万円

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
百万円 百万円 百万円

取得価額
相当額
機械装置及び
運搬具
有形固定資産
のその他
合計

165

38

126

12

7

4

177

46

131

減価償却
累計額
相当額
百万円 百万円

取得価額
相当額
機械装置及び
運搬具
有形固定資産
のその他
無形固定資
産
合計

11

7

3

273

112

161

1,881

156

1,724

2,166

276

1,889

(注)取得価額相当額は、未経過リ (注)ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

取得価額
相当額
機械装置及び
運搬具
有形固定資産
のその他
合計

期末
残高
相当額
百万円

11

6

4

519

262

256

530

269

261

(注)取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

②未経過リース料中間期末残高 ②未経過リース料中間期末残高 ②未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
1 年以内
37 百万円
1 年以内
338 百万円
1 年以内
131 百万円
1 年超
94 百万円
1 年超
1,551 百万円
1 年超
130 百万円
合計
131 百万円
合計
1,889 百万円
合計
261 百万円(注)未経過リース料中間期末残 (注)同左(注)未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
当額は、未経過リース料期末
中間期末残高が有形固定資
残高が有形固定資産の中間
産の中間期末残高等に占め
期末残高等に占める割合がる割合が低いため、支払利子低いため、支払利子込み法に込み法により算定しておりより算定しております。
ます。
③支払リース料および減価償却 ③支払リース料および減価償却 ③支払リース料および減価償却
費相当額
費相当額
費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

21 百万円

支払リース料

21 百万円

減価償却費相当額

230 百万円

支払リース料

195 百万円

230 百万円

減価償却費相当額

195 百万円④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左存価値を零とする定額法によっております。

- 33 -④減価償却費相当額の算定方法
同左

(貸主側)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ すると認められるもの以外のファ すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
イナンス・リース取引
イナンス・リース取引①リース物件の取得価額、減価償 ①リース物件の取得価額、減価償 ①リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高
却累計額及び中間期末残高
却累計額及び期末残高
減価償却 中間期末
累計額
残高百万円 百万円
百万円

減価償却 中間期末
累計額
残高百万円 百万円
百万円

取得価額
機械装置及び
運搬具
合計

1,054

504

550

1,054

504

550

減価償却
期末残高
累計額
百万円 百万円
百万円

取得価額
機械装置及び
運搬具
合計

889

467

421

889

467

421

取得価額
機械装置及び
運搬具
合計

906

453

453

906

453

453

②未経過リース料中間期末残高 ②未経過リース料中間期末残高 ②未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
1 年以内
213 百万円
1 年以内
168 百万円
1 年以内
175 百万円
1 年超
418 百万円
1 年超
277 百万円
1 年超
329 百万円
合計
632 百万円
合計
446 百万円
合計
504 百万円(注)未経過リース料中間期末残 (注)同左(注)未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
当額は、未経過リース料期末
中間期末残高および見積残残高および見積残存価額の存価額の残高の合計額が営残高の合計額が営業債権の業債権の中間期末残高等に
期末残高等に占める割合が占める割合が低いため、受取低いため、受取利子込み法に利子込み法により算定してより算定しております。
おります。
③受取リース料および減価償却 ③受取リース料および減価償却 ③受取リース料および減価償却費
費
費
受取リース料192 百万円
受取リース料
102 百万円
受取リース料234 百万円
減価償却費
170 百万円
減価償却費
88 百万円
減価償却費
202 百万円- 34 -

(有価証券関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間末
1. その他有価証券で時価のあるもの
平成 12 年大蔵省令第 11 号附則第 3 項により、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行っていないため、記載を省略しております。
2. 時価のない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭株式を除く)
1,246 百万円
その他
1,105 百万円

Ⅱ 当中間連結会計期間末
1. その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間連結貸借対照表計上額(1)株式
5,995百万円
8,239 百万円
(2)債券
25 百万円
25 百万円計
6,020 百万円
8,265 百万円

差額
2,243 百万円
0 百万円
2,244 百万円

(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について 67 百万円減損処理を行っております。
2. 時価のない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭株式を除く)
1,280 百万円
その他
4,401 百万円

Ⅲ 前連結会計年度末
1. その他有価証券で時価のあるもの
平成 12 年大蔵省令第 9 号附則第 3 項により、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行っていないため、記載を省略しております。
2. 時価のない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭株式を除く)
1,372 百万円
その他
405 百万円(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度については、すべてのデリバティブ取
引についてヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

- 35 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度については、当社グル−プは、コン
ピュ−タ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種サ−ビスを提供する単一事業区分の業務を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報の記載を行っておりません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度については、在外連結子会社および在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を行っておりません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度については、連結売上高に対する海外売上高の割合が僅少のため、海外売上高の記載を省略しております。

(1 株当たり情報)
前中間連結会計期間
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間(当期)純利益(△は損失)

当中間連結会計期間

前連結会計年度

811 円 62 銭

846 円 61 銭

843 円 36 銭

8 円 98 銭△4 円 41 銭

44 円 47 銭

なお、潜在株式調整後 1
株当たり中間純利益金額については、転換社債等の発行がないため記載しておりません。

- 36 -

同左

なお、潜在株式調整後 1
株当たり当期純利益金額については、転換社債等の発行がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間――――――――――――

当中間連結会計期間
特別退職支援制度「特別プログラ
ム」の実施
当社は、平成 13 年 11 月 7 日開催の取締役会において、次のとおり特別退職支援制度「特別プログラム」を実施することを決定いたしました。
1. 経緯
当社は、従来より人事制度のひとつとして、従業員の進路選択の幅を広げ、自己の能力・経験を活用しうる仕事に自らの希望で転身・独立することを会社が支援する「特別退職制度」を実施してまいりました。
これに加えて、当連結会計年度
において、「コスト競争力の強化」のため、応募期間を限定した「特別退職支援制度」の特別プログラムを実施し、抜本的なコスト構造の改善を図ること
といたしました。
2. 「特別プログラム」の実施内容
募集人員： 400 名程度
対象年齢： 満 40 歳以上満 59 歳未満
募集期間： 平成 14 年 2 月 18 日
から平成 14 年 3 月 1日まで(予定)退職日：
平成 14 年 3 月 31 日(予定)

3. 「特別プログラム」実施に伴う費用の見込額10,400 百万円(2)【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

前連結会計年度――――――――――――

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

注記
番号

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成12 年9 月30 日)
金額
構成比( 百万円 )(%)

(平成13 年9 月30 日)
金額
構成比( 百万円 )(%)

前事業年度の要約貸借対照表(平成13 年3 月31 日)
金額
構成比( 百万円 )(%)

(資産の部)
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金

21,28026,853

26,454

624

299

1,066

3 売掛金

67,54754,862

92,5274 たな卸資産13,99918,881

11,9525 貸付金

12,265

‑

‑

6 その他

10,356

20,667

16,3037 貸倒引当金

△ 216

△ 111

△ 272

2 受取手形

3

流動資産合計125,85661.1

121,45359.6

148,032

63.9

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産(1)機械装置

25,84624,983

26,736(2)その他

9,922

10,181

11,37635,76935,164

38,113

6,491

10,393

8,676(1)繰延税金資産

10,880

‑

‑

(2)敷金

13,982

13,552

14,070(3)その他

13,69623,92523,587(4)貸倒引当金

△ 789

△ 700

△ 696

投資その他の資産合計

37,77036,78036,961

固定資産合計80,03038.9

82,33840.4

83,751

36.1

資産合計

205,887

100.0

203,791

100.0

231,784100.0

有形固定資産合計
2 無形固定資産1

3 投資その他の資産- 38 -

注記
番号

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成12 年9 月30 日)
金額
構成比( 百万円 )(%)

(平成13 年9 月30 日)
金額
構成比( 百万円 )(%)

前事業年度の要約貸借対照表(平成13 年3 月31 日)
金額
構成比( 百万円 )(%)

(負債の部)
Ⅰ流動負債
1 支払手形

3

2,645

1,445

2,130

2 買掛金

28,72528,08652,0393 短期借入金

10,54010,010

10,540

6,742

7,426

7,768

‑

10,000

‑

478

25

3,551

7 未払費用

12,021

10,775

12,069

8 引当金

1,431

1,244

1,628

9 その他

15,633

15,516

15,592

1 年以内に返済予定の
長期借入金
1 年以内に償還予定の
5社債
46 未払法人税等

流動負債合計78,21938.0

84,53041.5

105,320

45.4

Ⅱ固定負債
1 社債

10,000‑10,0002 長期借入金

22,492

21,166

21,258

3 退職給付引当金

9,927

9,013

8,345

4 その他の引当金

958

813

951

3,846

3,365

3,404

5 その他
固定負債合計47,22422.9

34,35816.8

43,95919.0

負債合計

125,44360.9

118,88858.3

149,279

64.4

Ⅰ資本金

5,483

2.7

5,483

2.7

5,483

2.4

Ⅱ資本準備金15,281

7.4

15,281

7.5

15,281

6.6

Ⅲ利益準備金

1,370

0.7

1,370

0.7

1,370

0.6

(資本の部)

Ⅳその他の剰余金
1 任意積立金

17,05917,861

17,0592 中間(当期)未処分利益

41,24843,59243,308

その他の剰余金合計

58,308

その他有価証券評価差額
Ⅴ
金

‑

資本合計

80,444

負債資本合計205,887

28.3

61,45330.2

60,368

1,312

0.6

‑

39.1

84,902

41.7

82,504

35.6

100.0

203,791

100.0

231,784

100.0- 39 -26.0

②【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算書( 自平成12 年4 月1 日
( 自平成13 年4 月1 日
( 自平成12 年4 月1 日
至平成12 年9 月30 日)
至平成13 年9 月30 日)
至平成13 年3 月31 日)
注記
金額
百分比
金額
百分比
金額
百分比
番号
( 百万円 )(％)
( 百万円 )(％)
( 百万円 )(％)
前中間会計期間区分

当中間会計期間

Ⅰ売上高

118,869

100.0

119,543100.0

284,892

100.0

Ⅱ売上原価

85,135

71.6

88,372

73.9

209,775

73.6

売上総利益

33,73328.4

31,17026.1

75,11726.4

Ⅲ販売費及び一般管理費

35,47629.9

32,54427.2

72,778

25.6△ 1,742△1.5△1,374

△1.1

2,338

0.8

営業利益(? は損失)
Ⅳ営業外収益

1

3,209

2.7

3,446

2.9

5,350

1.9

Ⅴ営業外費用

2

778

0.6

573

0.5

1,903

0.7

689

0.6

1,498

1.3

5,786

2.0

535

0.4

142

0.1

506

0.2

105

0.1

239

0.2

491

0.2

税引前中間(当期)純利益

1,118

0.9

1,401

1.2

5,801

2.0

法人税、住民税及び事業税

536

103

3,677

‑

△248

△929

経常利益
Ⅵ特別利益

3

Ⅶ特別損失

法人税等調整額
法人税等合計中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間( 当期) 未処分利益

536

0.4

△145

△0.1

2,747

0.9

582

0.5

1,546

1.3

3,054

1.1

40,66642,046

40,666‑‑411

41,24843,59243,308- 40 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
1 資産の評価基準および評価方法(1)たな卸資産
販売用コンピュータ
販売用コンピュータ
販売用コンピュータ
個別原価法による原価
移動平均法による原価
個別原価法による原価
基準
基準
基準―――――――――(会計方針の変更)―――――――――
従来個別原価法による原価基準により評価しておりましたが、ビジネスプ
ロセスの見直しにおける新会計パッケージの導入を契機に、たな卸資産の管理をより合理的に行う目的から、当中間会計期
間より移動平均法による原価基準に変更しております。
この変更にともなう影響額は軽微であります。
(2)有価証券

子会社株式及び関連会社 子会社株式及び関連会社 子会社株式及び関連会社
株式
株式
株式
移動平均法による原価
同左
同左
基準
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
移動平均法による原
中間決算日の市場価
移動平均法による原価基準
格等に基づく時価法
価基準( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価基準

時価のないもの同左(3)デリバティブ 時価法

同左- 41 -

時価のないもの
同左

同左

2

項目
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
固定資産の減価償
却の方法(1) 機械装置
賃貸販売条件に対応し 6 賃貸販売条件に対応し 5 賃貸販売条件に対応し 6
年で残存価額が零となる 年で残存価額が零となる 年で残存価額が零となる
方法によっております。 方法によっております。 方法によっております。
―――――――――(耐用年数の変更)―――――――――
平成 13 年度の法人税法の改正を契機に、経済的耐用年数の見直しを行った結果、当中間会計期間より耐用年数を従来の 6 年から 5
年に短縮しております。
この結果、従来と同一の耐用年数によった場合と比較し、営業損失は361 百万
円多く、経常利益および税
引前中間純利益はそれぞれ 361 百万円少なく計上されております。
(2) 有形固定資産 定率法によっております。
同左のその他
ただし、平成 10 年 4 月 1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数は6 年〜50
年であります。
―――――――――(耐用年数の変更)
平成 13 年度の法人税法の改正を契機に、経済的耐用年数の見直しを行った結果、当中間会計期間より一部のコンピュータにつき耐用年数を従来の 6 年から 4 年に短縮しております。
この結果、従来と同一の耐用年数によった場合と比較し、営業損失は151 百万
円多く、経常利益および税
引前中間純利益はそれぞれ 151 百万円少なく計上されております。

- 42 -

同左―――――――――

項目
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(3)無形固定資産 ソフトウェア
ソフトウェア
ソフトウェア
見込販売収益に基づ ① 市場販売目的のソフ ① 市場販売目的のソフ
く償却額と見込販売
トウェア
トウェア
可能期間に基づく均
見込販売収益に基づ同左等配分額とを比較し、
く償却額と見込販売
いずれか大きい額を可能期間に基づく均計上する方法によっ等配分額とを比較し、ております。
いずれか大きい額をなお、見込販売可能期計上する方法によっ間は原則として3年とております。なお、見見積っております。
込販売可能期間は原則として3年と見積っております。

3② 自社利用のソフトウ
ェア
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5 年であります。

② 自社利用のソフトウ
ェア
同左

同左

同左

同左

同左

――――――――――――――――――

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債
権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 無償サービス 無償保守サービス契約お費引当金
よびシステムサービス契約に基づく無償サービス
費用の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(追加情報)
前事業年度に、「システムサービス契約書」を改定し、システムサービス売上の瑕疵担保責任に基づく修正・補修等の無償業務(サービス)範囲を明確にしたことから、この無償サービスに係る費用を売上計上時に引当計上する方法を採用いたしました。
なお、当該契約の改定は、
前事業年度の下期に行ったため、前中間会計期間においては、従前よりの無償保守サービス契約について採用している「無償保守費引当金」を計上しております。

- 43 -

項目
前中間会計期間(3)事務所移転費 従前より賃借していた事
用引当金
務所について前事業年度において解約申し入れを行ったため、事務所移転に係る原状回復工事費用を見積り計上しております。

当中間会計期間―――――――――

前事業年度―――――――――(4)退職給付引当 従業員の退職給付に備え 従業員の退職給付に備え 従業員の退職給付に備え金るため、当事業年度末にお るため、当事業年度末にお るため、当事業年度末における退職給付債務および ける退職給付債務および ける退職給付債務および年金資産の見込額に基づ 年金資産の見込額に基づ 年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお き、当中間会計期間末にお き、当事業年度末においていて発生していると認め いて発生していると認め 発生していると認められられる額を計上しており られる額を計上しており る額を計上しております。
ます。
ます。
なお、会計基準変更時差異
なお、会計基準変更時差異 なお、会計基準変更時差異 (40,927 百万円)について(40,927 百万円)について (40,927 百万円)について は、10 年による均等額をは、10 年による均等額を は、10 年による均等額を 費用処理しております。
費用処理しております。 費用処理しております。 数理計算上の差異は、その数理計算上の差異は、その 発生時の従業員の平均残発生時の従業員の平均残 存勤務期間以内の一定の存勤務期間以内の一定の 年数(10 年)による定額法
年数(10 年)による定額法 により翌年度から費用処により翌年度から費用処 理することとしておりま
理しております。
す。

45(5)役員退職給与 役員退任慰労金の支給に引当金備えるため、内規に基づく中間会計期間末支給見込額の全額を計上しております。

同左

役員退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末支給見込額の全額を計上しております。

(6)進路選択支援 進路選択支援プログラム
補填引当金
制度適用による退職従業員の進路選択支援補填金の支出に備えるため、中間会計期間末支援補填金見積額の全額を計上しております。
外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、中負債の本邦通貨へ 間決算日の直物為替相場の換算基準
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース取引の処理 リース物件の所有権が借方法
主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

進路選択支援プログラム
制度適用による退職従業員の進路選択支援補填金の支出に備えるため、事業年度末支援補填金見積額の全額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
同左

同左

同左

- 44 -

6

項目
前中間会計期間
当中間会計期間
ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によ同左っております。なお、
為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

前事業年度① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ ② ヘッジ手段とヘッジ ② ヘッジ手段とヘッジ
対象
対象
対象
商品輸入の予定取引
同左
同左
に関する為替変動リ
スクに対して為替予約取引を、変動金利の短期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引をそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は、ヘッジ
同左
対象の範囲内で為替変動リスクおよび金
利変動リスクをヘッジする手段として行い、投機目的やトレー
ディング目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ有効性の判定
は、原則としてヘッジ開始時から有効性判
定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性の評価 ④ ヘッジ有効性の評価
の方法
の方法
同左
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計 税抜き方式を採用してお処理ります。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

同左- 45 -

税抜き方式を採用しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の原則および手続の変更
項目
前中間会計期間
当中間会計期間
売上計上基準の変更――――――――――
サービス等売上の内シス
テムの受託開発に関しましては、従来成果物の納品時に売上計上を行っておりましたが、近年の受託開発物件の大型化および複雑化にともない、成果物納品後請求権が発生するまでに時間を要するようになったこと、当期におけるビジネスプロセ
スの見直しにより検収データにより売上計上する
環境が整ったことから、
当中間会計期間よりシステムの受託開発に関する売上の計上基準を従来の納品基準から検収基準に変更いたしました。
この変更にともない、従来と同一の基準によった
場合と比較し、売上高は1,060 百万円少なく、営業
損失は 266 百万円多く、経常利益および税引前中間純利益はそれぞれ 266
百万円少なく計上されております。

- 46 -

前事業年度――――――――――

表示方法の変更
項目
有価証券の区分表示

前 中 間 会 計 期 間
当 中 間 会 計 期 間
前中間会計期間まで区分掲記していた――――――――――――「有価証券」(当中間会計期間末 700 百万円)は、資産の総額の 100 分の 5 以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
繰 延 税 金 資 産 ( 流 動 資 前中間会計期間まで区分掲記していた――――――――――――
産)の区分表示「繰延税金資産」(当中間会計期間末
2,788 百万円)は、資産の総額の 100 分の 5 以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
貸付金の区分表示――――――――――――
前中間会計期間まで区分掲記していた「貸付金」(当中間会計期間末 4,654 百万円)は、資産の総額の 100 分の 5 以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
ソフトウェアの区分表 前中間会計期間まで区分掲記していた――――――――――――
示「ソフトウェア」(当中間会計期間末6,216 百万円)は、資産の総額の 100 分の 5 以下であるため、無形固定資産の「その他」(当中間会計期間末 274 百万円)と併せて「無形固定資産」として表示しております。
繰延税金資産( 固定資――――――――――――
前中間会計期間まで区分掲記していた産)の区分表示
固定資産の「繰延税金資産」(当中間会計期間末 9,985 百万円)は、資産の総額の 100 分の 5 以下であるため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しております。
長期未払金(1 年以内)の 前中間会計期間まで区分掲記していた――――――――――――
区分表示「長期未払金(1 年以内)」(当中間会計
期間末 3,833 百万円)は、負債及び資本の合計額の 100 分の 5 以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
長期未払金の区分表示 前中間会計期間まで区分掲記していた――――――――――――「長期未払金」( 当中間会計期間末2,779 百万円)は、負債及び資本の合計
額の 100 分の 5 以下であるため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 47 -

追加情報項目
退職給付会計

金融商品会計

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
当中間会計期間から退職――――――――――
当事業年度から退職給付給付に係る会計基準(「退に係る会計基準(「退職給職給付に係る会計基準の付に係る会計基準の設定
設定に関する意見書」(企に関する意見書」(企業会
業会計審議会 平成 10 年
計審議会 平成 10 年 6 月
6 月 16 日))を適用してお16 日))を適用しておりまります。この結果、従来のす。この結果、従来の方法
方法によった場合と比較によった場合と比較して、して、退職給付費用が 385
退職給付費用が 8,710 百百万円増加し、経常利益お万円減少し、経常利益およ
よび税引前中間純利益はび税引前当期純利益は同
385 百万円減少しておりま
額増加しております。ます。また、前事業年度末過た、前事業年度末過去勤務
去勤務債務引当金は、退職債務引当金は、退職給付引給付引当金に含めて表示
当金に含めて表示しておしております。
ります。
当中間会計期間から金融 当中間会計期間からその 当事業年度から金融商品
商品に係る会計基準(「金 他有価証券のうち時価の に係る会計基準(「金融商融商品に係る会計基準の あるものの評価の方法に 品に係る会計基準の設定
設定に関する意見書」(企 ついて金融商品に係る会 に関する意見書」(企業会
業会計審議会 平成 11 年 計基準(「金融商品に係る 計審議会 平成 11 年 1 月
1 月 22 日))を適用してお 会計基準の設定に関する 22 日))を適用しておりまります。この結果、従来の 意見書」(企業会計審議会 す。この結果、従来の方法
方法によった場合と比較 平成 11 年 1 月22 日))を適 によった場合と比較して、して、経常利益および税引 用しております。
経常利益は 306 百万円増
前中間純利益は 126 百万 この結果、その他有価証券 加しておりますが、減損処円それぞれ増加しており 評価差額金 1,312 百万円 理による評価損の計上にます。
が計上されるとともに、固 より、税引前当期純利益にまた、期首時点で保有する 定資産の繰延税金資産 954 与える影響額は僅少であ
有価証券の保有目的を検 百万円が減少しておりま ります。
討し、現金同等物( マネ す。
また、期首時点で保有する
ー・マネジメント・ファン
有価証券の保有目的を検ド他)は流動資産の有価証
討し、現金同等物( マネ
券として、それ以外は投資ー・マネジメント・ファン
有価証券として表示してド他)以外の有価証券を投おります。この結果、期首資有価証券として表示し時点で流動資産の有価証ております。この結果、期券から投資有価証券に振首時点で流動資産の有価替えた額は8,577百万円で証券から投 資有価証券にあります。
振替えた額は 8,512 百万当中間会計期間において円であります。
は、その他有価証券のうち
当事業年度においては、そ
時価のあるものについての他有価証券のうち時価時価評価を行っておりまのあるものについて時価せん。
評価を行っておりません。
なお、平成 12 年大蔵省令なお、平成 12 年大蔵省令第 10 号附則第 3 項による
第 8 号附則第4 項によるそ
その他有価証券に係る中の他有価証券に係る貸借間貸借対照表計上額等は対照表計上額等は次のと次のとおりであります。
おりであります。
中間貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
8,056 百万円
6,971 百万円
時価
時価
15,460 百万円
11,545 百万円
評価差額金相当額
評価差額金相当額
3,117 百万円
2,648 百万円
繰延税金負債相当額
繰延税金負債相当額
4,287 百万円
1,925 百万円

- 48 -

項目
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
外貨建取引等会計処理 当中間会計期間から改訂――――――――――
当事業年度から改訂後の基準
後の外貨建取引等会計処
外貨建取引等会計処理基理基準(「外貨建取引等会
準(「外貨建取引等会計処
計処理基準の改訂に関す
理基準の改訂に関する意る意見書」(企業会計審議見書」( 企業会計審議会
会平成 11 年 10 月 22 日))
平成 11 年 10 月 22 日))をを適用しております。な
適用しております。なお、
お、この適用による影響額
この適用による影響額はは僅少であります。
僅少であります。
中間財務諸表における――――――――――
中間財務諸表における法――――――――――
法人税等の会計処理
人税等の会計処理を従来簡便法によっておりまし
たが、中間会計期間における税金計算をより正確に把握する見地から、当中間
会計期間より原則法に変
更いたしました。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較し、流動資産の繰延税金資産は 386 百万円、流動資産のその他は 68 百万円それぞれ多く計上され、固定資産の繰延税金資産は 137 百万円、未払法人税等は 680
百万円それぞれ少なく計上され、中間純利益は 997
百万円多く計上されております。

- 49 -

注記事項(中間貸借対照表関係)項目
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
1 有形固定資産減価償
111,782百万円
105,942 百万円
106,361 百万円
却累計額
2 偶発債務① 子会社の事務所の賃 ① 子会社のリース契約 従業員の銀行借入金( 住貸借契約に対する債に対する債務保証
宅ローン) に対する債務
務保証
㈱エイタス
保証
ＮＵＬシステムサービ
476 百万円 従業員
7,668 百万円
ス・コーポレーション
17 百万円(外貨金額
161 千米ドル)② 従業員の銀行借入金 ② 従業員の銀行借入金( 住宅ローン) に対す( 住宅ローン) に対す
る債務保証
る債務保証
従業員 8,000 百万円
従業員 5,970 百万円
3 中間期末日満期手形 中間期末日満期手形の会 中間期末日満期手形の会 事業年度末日満期手形のの会計処理
計処理については、当中 計処理については、当中 会計処理については、当間会計期間末日は、金融 間会計期間末日は、金融 事業年度末日は、金融機
機関の休日でありました 機関の休日でありました 関 の 休 日 で あ り ま し たが、満期日に決済が行わ が、満期日に決済が行わ が、満期日に決済が行われたものとして処理して れたものとして処理して れたものとして処理して
おります。
おります。
おります。
中間会計期間末日満期手 中間会計期間末日満期手 事業年度末日満期手形の形の金額は次のとおりで 形の金額は次のとおりで 金額は次のとおりであり
あります。
あります。
ます。
受取手形 205 百万円
受取手形 995 百万円
受取手形 656 百万円
支払手形 595 百万円
支払手形 338 百万円
支払手形 428 百万円
4 特定融資枠契約―――――――――
運転資金の効率的な調達 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 4 を行うため、取引銀行 4行と特定融資枠契約を締 行と特定融資枠契約を締結しております。
結しております。
特定融資
特定融資
枠契約の 12,500 百万円 枠契約の 12,500 百万円
総額
総額
借入実行
借入実行
‑百万円
‑百万円
残高
残高
未使用枠
未使用枠
12,500 百万円
12,500 百万円
残高
残高- 50 -

(中間損益計算書関係)項目
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
1 営業外収益
重要なものは次のとおり 重要なものは次のとおり 重要なものは次のとおり
であります。
であります。
であります。
受取利息
受取利息
受取利息
109 百万円
107 百万円
273 百万円
受取配当金2,286 百万円
有価証券売却益
有価証券売却益
有価証券売却益
1,510 百万円
342 百万円
2,693 百万円
2 営業外費用
重要なものは次のとおり 重要なものは次のとおり 重要なものは次のとおり
であります。
であります。
であります。
支払利息
支払利息
支払利息
523 百万円
456 百万円
1,034 百万円
3 特別利益重要なものは次のとおり――――――――――――――――――――
であります。
機械装置売却益313 百万円
4 固定資産減価償却実施額
有形固定資産6,780 百万円
6,880 百万円
13,528 百万円
無形固定資産2,164 百万円
1,998 百万円
4,246 百万円
合計
8,944 百万円
8,878 百万円
17,774 百万円
5 法人税等の表示方法 当中間会計期間における――――――――――――――――――――
税金費用については、簡便法により計算している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 51 -(リース取引関係)(借主側)
項目
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
リース物件の所有権が借 1. リース物件の取得価 1. リース物件の取得価 1. リース物件の取得価
主に移転すると認められ額相当額、減価償却
額相当額、減価償却
額相当額、減価償却
るもの以外のファイナン
累計額相当額および累計額相当額および累計額相当額およびス・リース取引
中間会計期間末残高
中間会計期間末残高
期末残高相当額
相当額
相当額
中間
減価
取得
会計
償却
価額
期間末
累計額
相当額
残高
相当額
相当額
百万円
有形固
定資産
のその
他

227

百万円

83

中間
減価
取得
会計
償却
価額
期間末
累計額
相当額
残高
相当額
相当額

百万円

143

百万円
有形固
定資産
のその
他

百万円

249

69

減価
取得
期末
償却
価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額

百万円

180

有形固
定資産
のその
他

百万円

百万円

百万円

263

77

185

2. 未経過リース料中間 2. 未経過リース料中間 2. 未経過リース料期末
会計期間末残高相当
会計期間末残高相当
残高相当額
額
額
１年以内
１年超
合計

36 百万円
106 百万円
142 百万円(注) 取得価額相当額および未経過リース料中間会計期間末
残高相当額は、未経過リース料中間
会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

１年以内
１年超
合計

同左

43 百万円
137 百万円
180 百万円

１年以内
１年超
合計

43 百万円141 百万円
185 百万円(注) 取 得 価 額 相 当 額 お
よび未経過リース
料期末残高相当額
は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3. 支払リース料および 3. 支払リース料および 3. 支払リース料および減価償却費相当額
減価償却費相当額
減価償却費相当額
支払リース料
支払リース料
支払リース料
21 百万円
23 百万円
43 百万円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
減価償却費相当額
21 百万円
23 百万円
43 百万円
4. 減価償却費相当額の 4. 減価償却費相当額の 4. 減価償却費相当額の
算定方法
算定方法
算定方法
リース期間を耐用年同左
同左
数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 52 -

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても子会社株式および関連会社株式
で時価のあるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(1 株当たり情報)

1 株当たり純資産額
1 株当たり中間(当期)純利益

前中間会計期間

当中間会計期間

733 円 55 銭

774 円 21 銭

752 円 34 銭

5 円 31 銭

14 円 10 銭

27 円 85 銭

なお、潜在株式調整後 1
株当たり中間純利益金額については、転換社債等の発行がないため記載しておりません。

- 53 -

同左

前事業年度

なお、潜在株式調整後 1
株当たり当期純利益金額については、転換社債等の発行がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
前中間会計期間――――――――――――

当中間会計期間
特別退職支援制度「特別プログラ
ム」の実施
平成 13 年 11 月 7 日開催の取締役会において、次のとおり特別退職支援制度「特別プログラム」を実施することを決定いたしました。
1. 経緯
従来より人事制度のひとつとして、従業員の進路選択の幅を広げ、自己の能力・経験を活用しうる仕事に自らの希望で転身・独立することを会社が支援する「特別退職制度」を実施してまいりました。
これに加えて、当事業年度において、「コスト競争力の強化」のため、応募期間を限定した「特別退職支援制度」の特別プログ
ラムを実施し、抜本的なコスト構造の改善を図ることといたしました。
2. 「特別プログラム」の実施内容
募集人員： 300 名程度
対象年齢： 満 40 歳以上満 59
歳未満
募集期間： 平成 14 年 2 月 18日から平成 14 年 3
月 1 日まで(予定)退職日：
平成 14 年 3 月 31
日(予定)
3. 「特別プログラム」実施に伴う費用の見込額7,770 百万円

- 54 -

前事業年度――――――――――――

(2)【その他】
平成 13 年 11 月7 日開催の取締役会において第58 期(平成 13 年4 月 1 日から平成 14 年3 月 31 日まで)の中間配当
につき次のとおり決議いたしました。

1．中間配当による配当金の総額411,238,204円

2．1 株当たりの金額

3 円 75 銭

3．支払請求の効力発生日および支払開始日

平成 13 年 12 月10 日(注) 当社定款第 35 条の規定に基づき平成 13 年 9 月 30 日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主または登録質権者に対して支払いを行います。

- 55 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書およびその添付書類(事業年度 (第57 期)
自 平成 12 年 4 月1 日 至 平成 13 年 3 月31 日)
平成 13 年6 月 28 日

関東財務局長に提出- 56 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

中 間 監 査 報 告 書
平成１２年１２月２０日

日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
代表取締役社長

天

野

順

一

殿

監査法人

ト

ー

マ

公認会計士

湯

佐

富

治

印

公認会計士

勝

又

三

郎

印

公認会計士

御

顯

印

代表社員

ツ

関与社員

代表社員
関与社員

関与社員

子

柴

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１２年４月１日から平成１２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、
質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成
１２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１２年４月１日
から平成１２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注） 会社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間連結
財務諸表を作成している。
以上中 間 監 査 報 告 書
平成１３年１２月２０日
日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
代表取締役社長

島

田

精

一

監査法人

殿

ト

ー

マ

公認会計士

湯

関与社員 公認会計士

御

代表社員

ツ

佐

富

治

印

顯

印

関与社員

子

柴

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの連
結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人
は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
会計処理の原則および手続の変更に記載されているとおり、会社はシステムの受託開発に関する売上の計上基準を従来の納品基準から検収基準に変更した。当監査法人は、この変更を、近年の受託開発物件の大型化及び複雑化に伴い成果物納品後請求権が発生するまでに時間を要するようになったこと、当期におけるビジネスプロセスの見直しにより検収データにより売上計上する環境が整ったことによるものであり、正当な理由に基づく変更と認めた。この変更により、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比し、売上高は1,065百万円少なく、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ268百万円多く表示されている。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成
１３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）会社は、当中間連結会計期間より追加情報の注記に記載のとおり、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、同会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
以上中 間 監 査 報 告 書
平成１２年１２月２０日

日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
代表取締役社長

天

野

順

一

殿

監査法人

ト

ー

マ

公認会計士

湯

佐

富

治

印

公認会計士

勝

又

三

郎

印

公認会計士

御

顯

印

代表社員

ツ

関与社員

代表社員
関与社員

関与社員

子

柴

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの第５７期事
業年度の中間会計期間（平成１２年４月１日から平成１２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が日本ユニシス株式会社の平成１２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１２年４月１日から平成１２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注） 会社は、当中間会計期間より中間財務諸表作成の基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等
会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成して
いる。
以

上

中 間 監 査 報 告 書
平成１３年１２月２０日
日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
代表取締役社長

島

田

精

一

監査法人

殿

ト

ー

マ

公認会計士

湯

関与社員 公認会計士

御

代表社員

ツ

佐

富

治

印

顯

印

関与社員

子

柴

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの第５８期事業年度の中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実
施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第 ３８号）の定めるところに準拠している
ものと認められた。
記
会計処理の原則および手続の変更に記載されているとおり、会社はシステムの受託開発に関する売上の計上基準を従来の納品基準から検収基準に変更した。当監査法人は、この変更を、近年の受託開発物件の大型化及び複雑化に伴い成果物納品後請求権が発生するまでに時間を要するようになったこと、当期におけるビジネスプロセスの見直しにより検収データにより売上計上する環境が整ったことによるものであり、正当な理由に基づく変更と認めた。この変更により、前事業年度と同一の基準によ った場合に比し、売上高は1,060百万円少なく、営業損失は266百万円多く、経常利
益及び税引前中間純利益はそれぞれ266百万円少なく表示されている。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が日本ユニシス株式会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）会社は、当中間会計期間より追加情報の注記に記載のとおり、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、同会計基準により中間財務諸表を作成している。
以上