∫二三こさご∴ノ基発第 0614002号
平成17年6月14日

社団法人日本化学工業協会会長 殿

厚生労働省労働基準局

N，N−ジメチ／レホルムアミドによる健康障害を防止するための指針、
アントラセンによる健康障害を防止するための指針の一部を改正する
指針等について

労働基準行政の推進につきましては、平素より御協力を貝琴り厚くお礼申し上げます。
さて、N，N−ジメチルホルムアミドについては、これまで急性及び慢性中毒等を防止する観点から、有機溶剤中毒予防規則において第2種有機溶剤として、労働者の健康障害の予防対策を推進しているところですが、今般、厚生労働省におきましては、動物実験でのがん原性が明らかとなった点に着目し、N，N−ジメチルホルムアミドによる健康障害を防止す
るため、別添1のとおり「N，N−ジメチルホルムアミドによる健康障害を防止するための指針」を策定し、平成17年6月14日付け官報に公示したところであります。
また、労働安全衛生法第28条第3項に基づきこれまでに指針を公表しているアントラセ
ン等の12物質についても、「アントラセンによる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」等を策定し、別療2のとおり、同日付け官報に公示したところであります。
同指針等は、作業記録の保存期間の起算日に関し改正を行うものであり、改正後の「アントラセンによる健康障害を防止するための指針」等は別添3のとおりです。
さらに、上記指針については、その適切な運用を図るため、別添4のとおり同日付けにて都道府県労働局長あて通達したところです。

つきましては、貴団体におかれましても、これらの指針の趣旨を御理解いただき、傘下会員に対する周知を図られるとともに、これら化学物質による健康障害の防止対策が適切に行われるよう御配慮いただきますようお願い申し上げます。
なお、別添1、別添2及び別添3の指針並びに別添4の都道府県労働局長あての通達については、厚生労働省のホームページ（btゆ：／血ww．mも玩．gojp）及び中央労働災害防止協
会安全衛生情報センターのホームページ（bt七p：〟www．jaisb．許．jp）に近く登載する予定としておりますことを申し添えます。

別添1

N，N」ジメチルホルムアミドによる健康障害を防止するための指針
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28条第3項の規定に基づき、

N，N−ジメチルホルムアミドによる労働者の健康障害を防止するための指針を
次のとおり公表する。
1 趣旨

この指針は、N，N」ジメチルホルムアミド又はN，N−ジメチルホルムアミドを含有するもの（N，N」ジメチルホルムアミドの含有量が重量の1パーセン
ト以下のものを除く。以下「N，N」ジメチルホルムアミド等」という。）を製造し、又は取り扱う嚢務に関し、′N，N−ジメチルホルムアミドによる労働者の健康障害の防止に資するため、その製造、取扱い等に際し事業者が誇ずべき措置について定めたものである。

2 N，N−ジメチルホルムアミドへのばく露を低減するための措置について（1）N，N−ジメチルホルムアミド又はN，N−ジメチルホルムアミドを重量の5パーセントを超えて含有するものを製造し、又は取り扱う業務のうち、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）第1条第1項第6号イからヲまでに掲げる業務に該当するもの（以下「有機則適用業務」という。）については、設備の密閉化、局所排気装置の設置等有機則に定めるところによるほか、次の措置を講ずること。
ア 労働者のN，N−ジメチルホルムアミドへのばく露の低減を図るため、事業場におけるN，N−ジメチルホルムアミド等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
（ア）作業環境管理①② 作業工程の改善（イ）作業管理① 労働者がN，N−ジメチルホルムアミドにばく露されないような作

業位置、作業姿勢又は作業方法の選択② 不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③ N，N−ジメチルホルムアミドにばく露される時間の短縮
イ N，N−ジメチルホルムアミド等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、廃液等による事業場の汚染の防止を図ること。

ウ 保護具については、同時に就業する作業者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。

エ 次の事項について当該作業に係る作業基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用（2）N，N∴−ジメチルホルムアミド等を製造し、又は取り扱う業務のうち、有機則適用業務以外の業務については、次の措置を講ずること。
ア 労働者のN，N−ジメチルホルムアミドへのばく露の低減を図るため、事業場におけるN，N−ジメチルホルムアミド等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
（ア）作業環境管理（む 使用条件等の変更② 作業工程の改善③ 設備の密閉化④ 局所排気装置等の設置（イ）作業管理① 労働者がN，N−ジメチルホルムアミドにばく露されないような作

業位置、作業姿勢又は作業方法の選択② 呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③ N，N」ジメチルホルムアミドにばく露される時間の短縮④ 作業を指揮する者の選任

イ 上記アによりばく露を低減するための装置等の設置等を行った場合、次により当該装置等の管理を行うこと。

（ア）・局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。

（イ）局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。
（ウ）N，N−ジメチルホルムアミド等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、廃液等による事業場の汚染の防止を図ること。
り 保護具については、同時に就業する作業者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。
エ 次の事項について当該作業に係る作業基準を定め、これに基づき作業

させること。
（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用

3 作業環境測定について（1）有機則適用業務については、有機則に定めるところによるほか、作業環
境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するように努めること。
（2）N，N−ジメチルホルムアミド等を製造し、又は取り扱う業務のうち、有機則適用業務以外の業務につヤ、ては、次の措置を講ずること。
ア 屋内作業場について、作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）に従ってN，N−ジメチルホルムアミドの空気中における濃度を定期的に測定すること。

なお、◆測定は作業環境測定士が実施すること。また、測定は6月以内ごとに1回実施するよう努めること。
イ 作業環境測定を行ったときは」作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号）に従って当該測定結果についての評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程、作業方法等の点検を行うこと。これらの結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業上程の改善、作業方法の改善その他作業環境改善のための措置を請ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずる
こと。
ウ

ること。
4 労働衛生教育について（1）N，NTジメチルホルムアミド等を製造し、又は取り扱う業務に従事している労働者及び当該業務に従事させることとなった労働者に対して、次の事
項について労働衛生教育を行うこと。
ア N，N−ジメチルホルムアミドの性状及び有害性

イ N，N」ジメチルホルムアミド等を使用する業務
ウ N，N−ジメチルホルムアミドによる健康障害、その予防方法及び応急措置

工 局所排気装置その他のN，N−ジメチルホルムアミドへのばく露を低減するための設備及びそれらの保守・点検の方法
オ 作業環境の状態の把握

カ 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理
キ 関係法令（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4．5時間以上とすること。
5 N，N」ジメチルホルムアミド等の製造等に従事する労働者の把握について

N，N−ジメチルホルムアミド等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者について、1月を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
（1）労働者の氏名（2）従事した業務の概要及び当該業務に従事した期間（3）N，N」ジメチルホルムアミドにより著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要
なお、上記の事項の記録は、・当該記録を行った日から30年間廃存するよう努めること。

6 一年険有害性等の表示について

労働安全衛生法第57条、第57条の2及び第101条第2項に規定する容器
等への化学物質の名称等の表示者への有害性の周知等のほか、「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針（平成4、年労働省告示第60号）」に示された必要な措置を誇ずること。

酎軒ユ

労働安全衛生法韓28条第3項の規定に基づく健康時客を防止するための指針に関する公示
健康樺昏を防止するための指針公示第14号
労働安全礪生法（昭和47年法律第57啓）第28魚策3項の規定に基づ普、化学物質による労働者の健庶陣容を防止するための指針について次のとおり公表する。
平成17年6月14日
厚生労轍大臣 尾辻 秀久

1名称 N，N−ジメチルホルムアミドによる健康陣容を防止するための指針
2 趣旨 この指針は、労働安全衛生法第28粂第3項の規定により、N．N−ジメチルホルムア
ミドによる労働者の健康時啓の防止に資するため、N，N−ジメチルホルムアミドを製造し、又は取り扱う啓発馨が、その製造、取放い等に 際し溝ずぺき搾取について定めたものである。
3 内容の聞党 内容は、厚生労働省労働基準局

安全将生部化学物質対策取及び都道府県労働局
労働基準郎安全相生群又は労働晰生昆那こおいて閻魔に供する。
健康陣容を防止するための指針公示第15号
労働安全衛生法（昭和47年法律界57卑）第28灸
第3項の規定に基づき、化学物雲馴こよる労働者の健脚串昏を防止するための指針の一部を改正する 結針について次のとおり公表する。
平成17年6月14日
停生労働大臣 尾辻 秀久
1 名称（1）アントラセンによる健康時容を防止するための指針の一部を改正する指針（2）クロロホルムによる性癖陣容を防止するための指針の一部を改正する指針

13）酢酸ビニルによる健脚皐審を防止するための指針の一部を改正する指針（4）四塩化炭素による健康時啓を防止するための指針の一部を改正する指針（引1，4−ジオキサシによる健康陣容を防止するためめ指針の一部を改正する指針（6）1，2−ジタロルエタン（別名二塩化エチレン）による健脚車容を防止するための指針の一部を改正する指針（7）ジクロロメタンによる健康陣容を防止するための指針の一部を改正する指針f8）テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン）による健靡陣容を防止するための指針の一郎を改正する指針（9）1，1．1−トリクロルエタンによる健康樺昏を防止するための指針の一部を改正する
指針㈹ バラージクロルベンゼンによる健康陣容を防止するための躇針の一郎を改正する指針（川 パラーニトロタロルベンゼンによる健康時審を防止するための指針の一郎を改正する指針㈹ ビフェニルによる健康時審を防止するための指針の一部を改正する指針
2 趣旨 この指針は、労働安全衛生法第Z8粂第3項の規定によりこれまで公表された化学物質による労働者の陸旗降沓を防止するための指針
について、当該指割に掲げられた化学物質等を製造し、又は取り扱う兼務に常時従軍する労働者に係る記録の保存期間の起算日を、労働者が当該業務に常時従事することになった日から当該記録を待った日に改めたもめである。
3 内容の閲覧 内容は、膵生労働省労働基準局

安全衛生部化学物質対策課及び都道府県労働局
労働基準郎安全衛生妹又は労働衛生附こおいてJ閲矧こ供する．

別添3

アントラセンによる健康障害を防止するための指針

労働安全衛生経（昭和47年法律轟57号）第28条第3項の規定に基づき、アントラセンによる労働者の健康障害を防止するための指針を次のとおり公表する。
1 趣旨
この指針は、アントラセン又はアントラセンを含有するもの（アントラセ
ンの含有量が重畳の1パーセント以下のものを除く。以下「アントラセン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務に閲し、アントラセンによる労働者の健康障害の防止に資するため、その製造、取扱い等に際し事業者が講ずべき措置について定めたものである。
2 アントラセンへのばく霹を低減するための措置について
アントラセン等を製造し、又は取り扱う業務については、次の捨置を請ずること。

（1）労働者のアントラセンヘのばく露の低液を図るため、当該事業場におけるアントラセン等の製造量、取扱量し 作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲をヂる作業環境管理笹係る培置、作業管理に係る措置その他必要な措置を請ずること。
ア 作業環境管理（ア）使用条件等の変更くイ）作業工程の改善（ウ）設備の密閉化（エ） 局所排気装置等の設置

イ 作業管理（ア）労働者がアントラセンにばく露されないような作業位置、作業姿勢
又は作業方法ゐ選択（什 呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用（ウ）アントラセンにばく露される時間の短縮（ェ）作業を指揮する者の選任（2）上記く1）によりばく露を低減するための装置等の設置等を行った場合、次により当該装置等の管理を行うこと。
ア 局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。

イ 局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。
ウ アントラセン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
（3）保護具については、
時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。
（4）次の事項について当該作業に係る作業基準を定め、これに基づき作業させること。

ア 設備、装置等の換作、調整及び点検
イ 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ウ 保護具の使用
3 作業環境測定について
アントラセン奪を製造し、又は取り扱う業務については、次の措置を詐ずること。

（1）屋内作業場について、アントラセンの空気中における濃度を定期的に測定すること。

なお、測定は作業環境測定士が実施すること。また、測定は6月以内ごとに1回実施するよう努めること。
（2）作業環境測定の結果を30年間保存するよう努めること。
4 労働衛生教育について（1）アントラセン等を製造し、又は取り扱う業務に従事している労働者及び当該業務に従事させることとなった労働者に卸して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
ア アントラセンの性状及び有害性
イ アントラセン等を使用する業務
ウ アントラセンによる健康障害、その予防方法及び応急措置
工 局所排気装置その他のアントラセンへのばく露を低減するための設備及びそれらの保守、点検中方法
オ 作業環境の状態の把握
力 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理
キ 関係津令（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4．5時間以上とすること。
5 アントラセン等の製造等に従事する労働者の把握についアントラセン等を製造し、て、1月を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
（1） 労働者の氏名（2）従事した業務の概要及び当該業務に従事した期間（3）アントラセンにより著しく汚染される事態が生じたとき、は、その概要及び請じた応急措置の概要
なお、上記の 事項の記録は、当該記録を行った日から30年間保存するよう努めること。

6 危険有害性等の表示について「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針く平成4年労働省告示第60号）」に基づき、アントラセン等の譲渡又は提供に際し、化学物質等安全データシートを交付するとともに、容器、包装等にラベルを付す等により必要な事項を表示すること。

クロロホルムによる健渡障害を防止するための指針

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）爵28条第3項の額定に基づ童、タロロ・ホルムにょる労働者の健康時審を防止する・ための指針を次のとおり公表する。
1趣旨

この指針は、グロ甲ホルム又はクロロホルムを含有する・もの（ク・ロロホルムの含有量

が重量の1パーセント以下めも・のを除く。以下「タロロホル与等」という。）を製造し、又は取り扱う業務に閲しくタロ戸ホルムによる労働者の健康陣容の防止に資するため、その製造、取扱い等に険し車券著が舗ずペき措置について定めたものである。・

2 クロロホルムへのばく霧を低減するための潜置について（1）．タロロ料レム又はクb甲ホルム恕萱草の5パーセントを獲えて含有するものを幾達し、又は取り扱う尭務のうち、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省合算36号も以
下「有機則」という。）第1条欝1項第6号イからヲ●までに掲げる兼務に教当するもの（以下「有也則適用業務」という。）二については、設備の密閉化、局所排気装置の設置等有機剤に定めるところをこよるほか、次の捨置を辞ず皐こと−q

イ 労働者のクロロホルムへのばく霹の低稀を図る声め、事業場におけるクロロホルム
等の製渡畳、取扱量、作業の頻息件琴時駄作欝の襲噂撃を轡案し、必要に応じ、次に掲ぼる作業環境管動こ係る措置、作業学理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
（イ）作業喝境管理

軍使用条件等昭変賀③ 作菓工程の改善（ロ）作糞管理

①・労働者がグロロホルムにばく寮きれないような作業位置、作幾姿勢又は作貴方
汝の選択③・不漁浄暁の保壌衣、悍読手螢専の保喪具の使用③ク甘口ホルムにばく露される時間の短縮

ロクロロホルム等号作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、誹液執こ
よる寮翠場の汚染の防止各国ること。

ハ 保謹具については同時に就業する作菜箸の人数分以上を備え付け、常時有効かつ滑潔に保持すること。

次の事項について当該作業に係る作葉基準を定め、これに基づき作業させること。

（イ）設備、塵置等の操作、羽生及び点検（ロ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（バ）保教具の使用（2）クロロホルム等を製造し、．又は取り艶ケ業藤のうち、有税則適用業務以外の業務についてほ、次の糟澄を覇ずること。
イ 労働者のクに＝コホルムへのばく霧の低減を図るた臥当験事発啄におけるクロロホ

ルム等の製造量、取扱量、作業の頻度、作糞呼野、作業の憩様等巷勘案し、必寮に応じ、次に掲げる作発項境管理に係る捨置、作業管理に係る僧覆その他必要な措置を誹ずること。
（イ）作業環境管理① 療用条件等の変更◎ 作業工程の改善③ 設嘩の密掬化・⑳ 局所排気装置等の設置

（ロ）作業管理①労働者がクロロホルムにばく霧されないような作発位置、作琴姿勢又嫁作纂方
法の選択② 呼吸用保銀星、不浸透性の保護衣、保啓手袋等の保夜具の使用③クロロホルムにばく零される時間の短縮
口 上記イによりばく霧を低滅するためめ装置等の設置等を行った場合、次により当改装履等の管理を行うこと。
（イ）局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働虐せること。

（ロ）局所排気装置等については定期的に保守点枚を行うこと。

（ハ〉クロロホルム等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、謬液等による事業場め汚染の防止を図ること。
八 保簸具については同時に就集する作業者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ噂顔に保鱒すること。まれ遺気マスクを使用させたと割ま、当該労働者が有専な空気

壕吸入しないようi；措定する．ととdニ 次の事項にづいて当該作業に係る作業基準を定め、これに基づき憾させること。
（イ）■設備、装置等の操作、調整及び点検（ロ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ハ）保護具の使用

3 作業韓境測軍紀ついて（1）有嘘則適用業蓼については、有機剤に定めるところによるほか、作業環境測定俺給弟及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努め・ること。

・（2）クロロホルム等を製造し、又ば取り扱う業務のうち、有機則適用業務以外の業務について軋次の措置を請ず昂こと。

イ 庭内僻業壕について、．作業場襲測定奉準（昭和51年労働省舎京欝46号）に縫ってタロPホルネの空気中における温度を寒期的に測定すること。
なお、測定は作業環境測定土が英雄すること。また、測定薄6月以内ご・とに1国衆
蝕す・孝よう好めること。
ロ 梅郷測寒を行ったと凄は、作業場襲評価基準（■昭和63年労働省脅示策・79号）に従って当夢測定結果の評僻を行い、その給異に基づき施設⊥設餅、作第二鼠「作兼方怯等の点検を行うこと。これをの結果に基づを、必要に応じて使用条件等の変更、ノ作

業工程の攻馨、作業方法の改善そ・亀他作集積境改善のための轄曜を請ずるとせもに、

呼吸用保護具の着用そゃ他労働者鱒健康時審を予防するため必要顎措置を詳ずること。

ハ 作業環境開発の綽呆及び結界の評価の記鐸卓30年間嘩存するよう努めること．。

4 労働衛生教育について（ユ）−クロロホルム等を袋達し、又は取り扱ラ農務に従事している労働者及び当夢紫野に従事させること・となった労働者に対して、・次の事項について労働衛生教習巷行うこと。
イ クロロホルムの性状及び有専任ロ グロロホルム等を使用する業務

ハクロロホルムによる蝕康陣容、その予防方鋲及び応奉持直ニー局所排気装置その他のタロロ率ルムへのばく贋を低額するため鱒設備及びそれらの

保守、点検の方法 ■ホ 作衆幾境の状態の把麗へ 傑皆兵の榔、性畝傍馬方汝及び保守管理
卜 関係法令（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4■5時間以上とすること。

5 クロロホルム等の製近寄に従事する労働者の把造について

クロロホルム等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者について、1月を超えなり期間ごとに次の事項を記録すること。
（1二）労働者の氏名（2）礎零した葉務の概要及び当嶺琴務・に従事した開閉（8）タロロホノ払により著しく汚艶される夢窓が生じたときは、その概要及び肇じた応急旛置の概要な怒、上記の事項の許線は、当濱菰野を骨った白から3d串間保存するよう・螢めるごと。

6 危険有薯健等の表示について

労廟安全衛生準第57私欝57粂の2及び欝101条努2渾に競走する容顔奪への化学物資の名称琴の表示、化学物質等安全デ」タシートの交付及び労働者への有宅他の牌知等ぬ経れ「化学物質等甲危険有事性等の表示に祝す：る滞針坪鹿4・年労嘲省食示弟

60骨＝に示された必要な措置を鰭ず尋・モと。

・酢酸ビニルiこよる隆簾障嘗を防止す・るための指針
労働安全衛生法（昭和47年法律界椚骨）琴2蜂夢虫項の規定に基づき：：∴醇酸

ビニルによる．労働着の健康陣容を防止するための滞針・を次のとおり公表する。

ユ 趣旨

この線針は、酢酸ビニル又は酢酸ビニルを含有するも．の（酢酸ビニルの含有急が、童蔑の1パーセント以下のものを除く。以下「酢酸ビニル専Jという。）を製造し、又は取り扱う鼓笛に関しゝ酢酸ビニルによる労働者の健康障事の防止に賀するため、そや製造、取扱い等に際し草葉暑が語ずべき措置について定めたもわである。

之 酢酸ビニルヘ鱒ばく舜を低減す●る．ための措置について

酢酸ゼニル等を製饗し、又は取り扱う集落については、次の滞置を藷ずる■こと。

印労働費の帝政ビニルへのばく蕗の低減を図る恵め、暫該奉褒夢における酢酸ビニル等の製造蕊、政敵塵、顔襲の頻卑、作東時間、作魔の壌構尊を勘案し、必襲に応じ、次笹潟ぼ竃作発病境管理七係計拷置、件巣管理に儀る拷乾そ申極必要な捨置を演ずること。
イ 作幾線虜管理（イ）使用鹿件等の変更

匝）作染工程の政孝（ハ〉設備の凄艶聴くニ）愚所排気装置等の設置

わ 作業管理．

くイ）労働者ぜ酢酸ビニルにばく醸されない・ような件寒放置、作業嚢勢又
ほ作業方恕の選●択（p）呼吸用保護具、不洩透性の隊謹衣、t偉観草魚専の保護具の使用（ハ）酢酸ビニルに緩く癒される時間の．短滞（2）上記（，1）によりばく霹を低減するための盤麿寄の設置等を行った場合、次により当該襲痩等の管理を行うこ．と。

イ 局所排気装置琴にういては、作業が行われている間、適正に線働させること。

ロ 局所酸気装置等につ・いては、定数貞研こ保守点検を行うこと。
ハ 酢酸ビ．ニル等を作，栄藤外へ排出する感合蝉、当解物質を含有する排気、

排韓馴こよる寄港車の汚染の防止を図る、こと。
甘卜廃藩具については、同時■に就業する作業者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に藤持すること。また、送気マスク料使用させたと−きは、

当該労働者が有事な空気を吸入しないように措置すること。

（4）次の事項について当該作衆湛係る作糞基準を定吟、これに基づき作黄させること。

■ イ 設備、装置等の操作、∴嗣連及び点娩
出 鼻骨な宰億が発生した瀞合における応急み措置

ハ ー保護具の使用

3 僚廉潔境拗定について
酢酸ビニル等を磯近し、又は限り扱う顔蕃については、次の措澄を′藤ずること。

（1 ）厨内僻発掛こついて、酢酸ビニルの・空気中に料ける．洩庶を定期的紅測定すること。

な・お、測定偲作巣環痍倒定士が実施する土と。誌たト判定鱒6月以内ごとに1回実適するよう努めること。

（幻作菜魔境軸定を狩らたときは、当該測定緒果の評価を行い、そめ繚具に基づき腐乱設備、押葉工程、終発お添等の点検を行うこと。これらの結果鱒基づき、必要に応じて使用条僻塵の変更、一作嚢工程め改替、作恕ガ港l の改蓉そめ他作要務韓故事めため・の措置を溝ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康除草を予防するため必要な措置を常ずること。
ぐ3〉作発洋貨測定め藤果及び結果の評価の琴線壕紬年間保存するよら努めること。

4 労働衛生教育について（ユ）酢酸ビニル等を製渡し上質は取り扱う策洛に礎草している労働者及び肇l 該嚢審東征事きせること・となった労働者に鮮して、次の事項について労働
藤生療育骨行うこと。
イ 酔夢ビニルの性状及び有車膣
ロ ■酢牽ビニル等を使用する業務

ハ 酢酸ビニルによる健康療書、その予防方法及び応急措置
二 局所排気装置その他申酢酸ビニルへのぼく露を低滅するための設備及びそれらの保守、点検の寿滋
ホ 作幾療境の状魔の把療へ 保護具の種覿、性能、使用方鈷及び保守管理
卜 関係法令（釘上甑事項に係る労働衛生教育の時間は4．5時間以上とすること。

5 酢酸ビニル等の製造等に徒事する労働者の絶家キニウいて酢酸ビニル等を製造し、又は取り扱う菜療に常時海事する労働者について、
1．月を超えない期間ごとに次＼の事項を記録すること。

（1）労働者の氏名

α仁徳草した菓務の概要及び当該葵務に従尊し謡期間

く幻酢酸ビニルにより著しく汚染される寄億鱒生じたときは、その概要及び請じた応急措置の概要

な臥上由￠事項の視線嫁、当該寵鍵を希った好から8￠年間儀容す葛よう療・めるヱと．。

6 危険有事性等の表示にりいて労働安全衛生政策5・7条、第5ナ条の2及び第1▼Oi魚第2頓に規定する容器等入の化学物資の名称尊の表示、化学物質等安全デ」タシート呪交付及び労働者への有啓
低め周知等のほか、r化学物質等ぬ危険有事性等町家示紅顔する溜飲（平成4年舞働省●告示第6b号）」に赤きれた必要な措麿を敢ずる土と。

四塩化炭・素による・健康障嘗を防止するための指針ヽ

労働費金柑生法（昭和47年綾韓算57号）欝28条寓8頑の競走に盛うき、四境化炭率による労働草の鱒旗降脊を防止するための掩針数次のとおり公表する？

1．趣旨

この指・針は、匪塩化炭素ヌは囲塩化炭素を含有するもの（四鹿偲炭素の含有塵が塵畳のエバーセント以下のものを除く。．）（以下「四塩化炭素等」というや）を難題・レ、又は畢り扱う幕藩に園し、．当該物質による労働者の・健康障嘗め防止lこ資するため、そめ製造、取扱い等に関する・留意事項について定め熟もめである．。

2．四塩化炭素のばく務を低減するため・の滞橙につ■いて（・1）一四塩化炭素Ⅹは西塩化厳粛を重真の5パーセントを終えて含有すろものを製造し、又は取り扱う業務であって，、有機溶剤申考予防痕則l． （噂和47年労働響令簾畠6■乳・以下「有嘩凱という。）鱒1・条療■
1項琴6骨のイ炒らヲまでに掲げる業轟に該当す姦もの（以下「有線射適用業務」という∴＝こあっては、設備の′轡野偲、局所節気装置の設置等有嘩附こ定め・る・とヱ畠による一ほか、決め漕蘭僧儲ずること。
イ、労働者の四寧化炭素へのばく藤の低減化を図るため、事業場ヒおける四塩化炭素等の贋造又恩取扱い塵、作嚢の鰐皮、作業時臥僻策の態様等を躇・まえ、必要に応じ，次に掲げる作襲環観管理の．婿億、作策
管理の措廃その他必凛な滞置を講ず」ること。
（イト作祭恕境管理①使用条件専の変更③作業工魔の改善（甘）作業管理①労働者が酉塩化炭索●にばく虚しないような作業位置、作業姿靡
又は件菜方法の適訳②・不浸透僅の侶威武、保護手盛等の腐感真の着用⑨四塩化炭素にばく轟される時限の短縮

ロ．四塩化炭素等を作業場外へ排出する場・合は、当該物質の排気辱による事業場の汚染の防止を図牒こと。

ハ．俸藩具については同時に就業する作業者●：の人数諒以上を構え付げ、
常時有効かつ静潔に傑持するヱと。
ニ．次紗事項につ射て当該作業に係る件業基準を定め、ヱれに基づ蓉作
業させること。

①設備、．装置等の操作、調整及び点線②異常な事態が・廃盤した場合における応急の措置

＠腐攣異の意廟て之）四塩化炭素等●を撃遺し、即ま取り扱う業務のう争、有機財適用業務以外の．業務・にあっては、次の措置奄静ずること・。

イ，労働者の四塩化尿索へのばく藤の低減化亀腎る冬め、当琴寄集恕における四塩化炭素専甲製造又は取救い量i作業租夜渡、作業時瀾、作
業の鹿償辱を静まえ、必要に広島、次・に掲げる搾慕環境管理の拷密、作爵管理の措健そ・の樫必要な清澄を詰ずるヱと。
（イ）作業環境管理①使用条・伴等の優更②階栄二魔の改尊③蔵備p鱒開化
＠局所排気濃密専の顔底拍）作廉管理①労働者が四番偲廃棄に暗く霹しないよう・な作業位乱作美装勢
又乱作業方蟻の選択◎呼吸悶廃護具、不痩適鹿の廠謹衣、保護手盛等の保革鼻の要用③四塩化炭素にばく露される時問の短縮

ロこ。上記イ・によ．りばく藻を低械するための装置の設置啓を狩った場合、次により当該装麿等の管理を行うこと。

（イ）一居所排気共襟等について軋、作業が行われている間、適正に覇働させること．。

くロ）局所味気凝密等につ・いては定期的に保守点検を行うこと。
（ハ）四塩化炭素等を作業場外へ排出する場合は、登質物賀の排気等による事襲撃の汚染鱒防止を図ること。

（ニ）廃謹具につ◆いては同時に就業する押葉者の人数分以上を償え観け、
常時有効かつ簿東に償持するヱと8くホ）送気マスクを億用させたと尊は・当該労働者が肴啓な壁魚を吸入しなりように拷蟹すること。

ハ．・準の審頓について当惑件栗に廃る俸策基準を定め、これに基づ肇作業一させること。

．①駿傭、装置等の戯作、繭整及び点検③義歯な重患が発生した瘍食における応急の措置．◎保護具の着用

3．伴業腐境郷定について（1）有機野適用業務にあって・は、有機則に定めるところ
業環境湘虞の繹呆及び結果の評価の記録を急白年間併存するよう靡めるヱと。

く：2）四囁化尿素等を製造し、又は取り戦う兼務のうさ有機則適用業帝政外の業務にあっては、次の繚麿を諺ずるヱと。

イー屋内作業優について、作業環東漸患基準（昭和51年労励螢告示第46尊）を用いて四塩偲炭素の空気中における濃度を定財胎に酪定す

●ノ．

るヱと。

額お、測泉は6月以内ごとに1河寡施するよう努めること．。．

ロ．伸療環境潮澄を待ったときは、作業舞塔評価基礎（唱和6∂牢労働
省告示紫 7針号）に従って当骸測定應果の評価を府小、そ砂糖異に基づき作業工程の改蓉、作貴方汲め改馨、呼吸用保護具わ着用その他労働者吼健康の保持を由るた吟必姦な措健を諮ずること。

ハ．作業嘩墳測定の結果及び緒鼠の評価の寵線を3−Q年間傑存する．よう努めるエと。

4．労働衛生萄管をごついて

く1）四億化炭素寄を袈渡しi．又隠取り救う業務に鎗事−している労働者及び当該栄務に食事させることと息づ尭労働者に対して、次め事邸こついて労働衛生教育各行うこ盆。

イ．四塩化尿・索の性碗及ぜ有害性p。四ノ鑑化尿素の賛用される業務
ハ、四境イヒ尿素にき拳健康博嘗Y その・予防方賂及び応急蜂蜜
ニ．、局所排気螢優等の四感化廉索・の輝く・蕗を低減するためぬ設嘩並びに

それらの腐守．、弟検の方法
軋作業環壌の瀬鯵の取囲へ 僻教具の穫渾、性罷、．債用方法及び保守管藩ト．開陳賂令ぐ針）上記事項に係る．労働衛生教育￠緑園騒4・．・5時間以上とするヱと℃・．5．四塩化炭素尊の製造尊に従事する労働者の把轡について

個数化巌索辱を鮭漁し、又は取り扱う業務・に偉時給事する労働者に・ういて、1月を超えない野間ごとに裸の事項を記韓サ肴こ′と。
も1）労働者の氏名（2ユ従事した衆藩の澱要及び当該栄藤に健草した財閥（3）四塩化炭率勧こよ￠著しく汚琴される審怒が生じた・とき軋▲その額
賓及び議ピた庫息療澄の癖要な臥 上記の事項の記録杜、当該記録を希うた豆から・30年路傍存す
るよう賂めるヱと。

6 危険有害性等の表示について

労働安全衛生汝第57桑、第57条の2及び第101条常2項に規定する容器
等への化学物質の名称等の表示、化学物質等安全データシートの交付及び労働者への有客性の周知等のほか、「化学物質等の危険有害性等の表示に祝する指針（平成4年労働省告示第60号）jに示された必要な捨置を誅ずること。

1，4−ジオキサン虹よ尋健康障害を防止するための指針

労働安全衛生鹿（．昭和47年法律第57号）第28．灸第3項め親定に基づき、

1ノ4−ジ．オキサンによる労偽者め極度障書を防止するための指針を痕のとおり公表す
る。

1 趣旨

こ．の嶺・鉢は、1，4−ジオキサン又はl，4，ジオキサ．ンを含有するもの（l．；4んジ．オキ
サツの含有量が重量の1パーセント現下のものを除く。、以下rl．4一ジオ卑サ・ン等」という。）を製造し、又は取り扱う乗務紅閲し、1，4−ジオキサンによる労櫛者の健康障専の勝止に琴するため、その製造、政敵い等に関する官薄事項．につV、て定めたものである。

乏1カージオキサンへの層露を低減するための滞置匿ついて（1）1，4−ジオキサン又鱒1モ4−ジオキサンを重畳の5パーセントを超えて食肴するものを製造し、又は取年労蠍督令弟亭6号。以下「廟磯則」という。）療ユ粂欝1項欝6号イからヲまで紅麹げる乗務濫該当するもの（堺下，「有塵則・適用港務JとV、う．。一）にらいて紡、設励め密園地上席所排気輩膚の設慶等有機剤に定めるところ転よるほか、次の潜密を藤ずることJ

イ・労撥音の1，4−ジオキサンヘの暴露 ￠低減を因る・ため、事衆場に歩ける1，ヰージオキサン等の袈裟畳、葦扱畳、僻柴の頻度、．作柴時間、揮発の感様等を静窺し、必蚤に応じ、次把持げる作乗場療管理に係る清澄、押葉管理把捲る捨置その他
必葛な♯置を簿ずること。−なお、1yヰージオキオン時、吸入による暴儒のほか紅、皮膚を適して俸如こ吸収されるこ．吏も知ら・れているので、経度吸収紅対しても適切な転意をすること。
tイ）作漁場海曹感① 使用条件等の変更③ 作業工餐の改普（ロ）件菜◆管理① 労歯音が1，．4−ジオキサンに暴露しないような作業位置、作業姿勢又は作策方汲め、逮択②不鱒逮健の保護衣、保護手盛等め保護具の使用③1，4−ジオキサンに暴露きれるj客間の短縮
ロ

跡紋等による等染壕の汚染め防止を図ること。
ハ 侭漆黒について綾屑時に就発する作発着の人数分以上を償え相打、常時有効．
かつ簡鞍をこ保線すること。
ニ 次の事昏について虫顔作発に係る脾轟基準を定め、これ紅轟づ套作寒させ苓こと。

（イ〉準備、壌鹿琴の換作、調整及び点検（ロ）鼻常額事飽が発生した場倒こ溶ける応急の聴麿（．ハ）保護具■の使用

ホ1，4−ジオキサンは永に擦解しやすいので、1；4−ジオキサンによる水の汚染蘭止に配慮すること。

（2）1，4−ジオキサン等を製造し、又綾取り扱う衆務のうち、有機則適用教務故外の幾許虹ついで臥次の清澄を諮ずること。
イ 労・撒者の1，4−ジオキサンへの義務：の低減を因るため・、当該事栄壕紅おける

1，4一申キサン等の製造量、取政義、作業の療度、作業時臥作糞の療鍵等を静泉し仁必要に応烏、次把持げる揮発率琴管理紅係る捨象、揮発管錘紅係る括
濁その偽必要な静置を漆ずること。なお、1ふジオキサンは、吸入による畢窟
のほかに、座席を濾−して塔内紅吸収されることも知ら・れているので、経度吸収
妃対しても適切転乾感をすること。
（イ）作数珠境管理ぼ〉 使用免停等の変薯
②伴菜工窺の故尊⑤設備の密閉化◎局漸排気渡海等の設置（ロ）階巣管理①労俸者が1，・4−ジかキサンに轟浮しないような揮発▲晩乱 作貴賓弊又は仲条方蔑め選択◎呼吸用保建具、不浸透隆の保啓衣、保護●手盛等の保葦其の使用③‡，4・ジオキサンに暴属される時間の短縮

短 上記イによ●り暴露を低減するための装置等の設置等を行った場食、故により当、該装置等の管理を行うこと。

（イ）局所排気装置等虹ついては、押葉が行われている間、硬玉に稼働させること。

（ロ）局所排気装置等につ甘ヽては定．期的に保守点検を行うこ．と。

（ハ）1，4−ジオキサン専を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事菜場の汚染の防止を鱒ること。
ハ 保護具については同時に・武美する作薬皆の人数分以上を備え付け、脅特有効
かつ清潔に保繚すること。また、迭気マスクを使用させたとき臥 当◆該労働者
が有害な塵気を吸Åしないよう紅捨置すること。
ニ 次‥の事項厳ついて当該仲条に係る件数基準を革めことれ紅基づき仲条させること。

（イ）設備、装置等の操作、調整及び鹿凝（P）異常な事嘩が発生した場合における応急の療覆（ハ）保轟具の使用

ホ．1，ヰージオキサン隠水虹鱒偏しやすいので、ユ，4−ジオキサンによる水の汚染防止に配慮す畠こと。

3 作襲環境測定紅ついて（1）有機射通用筆務については、有機別に定掛るところによるほか、作業場境潮亀の結果及び帝黒の評価の記録を30年間保存するよう努めること・。

（2）1，4，ジオーキサン等を製逸し、又は取り汲う発務のうち、有磯刺通用栄藤以外の業務についてば、次ぬ措患を調ずること。

イ 息舟作業痕について、作発現壊細定基準（昭和・51年労僚省吾轟第ヰ6号）に敵って1，4−ジオキサシの密売中音こおける浪度を定期時に測定すること。

な取捌定娃畔饗場境測定士が実地すること。また、測定は6月奴内ごとに1回莫施するよう皐めること。
ロ 押葉濃境測定を行うたとき疲、梓発環境評価基準く海尉63年労働省薯弄欝7二9骨）に碇サて当該湘定結果申評価を行い、その繚暴に基づき施設、一散傭、

作栄二程、作業方法等の点橡を奄うちと。これらの詩集に基づき、必要麿応じて橙用粂繚等の変更、作染工簸の礫普、件紫方準の改蕾その他揮発環濠啄蓉の鞋吟￠措置を誇ず笥とと・もに、呼吸用保琴具の琴用その他労励者の健康障撃を予防す牒ため必要卑語置を藩ずること。
八 作欝壕囁卵声の始畏友び結果の評価の記録を30年蘭保存するよう勢めること。

4 労健衛生教育について

（1）1，4−ジオキサン撃を琴準し、又隠取り扱う業務紅徒事している労働者及び．当該栄廟紅敢蕃させることとなった労健者に対して、次の事項にづい・て労働藤
生教育を行うとと。

イ1，4−ジオキすシの性状及び有害性
ロ 1，4Jジオキサン等を使尽する業務

ハ1ざヰージオ卑サン紅・よる健康陣容、をの予防方港及び応急静隆
二 局所排気壊覆そ▲の他の1，ヰージオキサンへの・暴発を低域するための設備並び紅

それちの俸守、点換の甘韓
ホ 作療壕者の状憩の海産へ 爆津具の磯乳性髄、使用方態及曖儀専管理
卜 関係渡合（2〉，上記事項に係る労廟衛生教育の時間は．ヰ．5時間以上とすること。

51，4−・ジオキサン等や盤造等紅徒事する労樹者中絶薄紅つも、て1，4−ヅオキサ・ン等を塵逸、し、又ほ取り・扱：う・発酵軋常時徒事す夢労膚者虹ウV、て・、
1月を慮えな■い期間ごと笹次頑事項を書己疲する・こ・と。
く1）顛機密の氏名（2〉飯事した寮療の聯草薮び当観衆番濫従重した野間（3）1イージオキサニン，により・藩・しく汚染される重態が生じ翠と普は、その眩蕃及び轟じた応急癖直の癖凄

なおⅣ、上記掛率項の蘭鋳醸、当索敢静．を啓う・落日か・ら3・0年親疎番す患よ、う努
めること．。

6 危険啓零性専の表示について

労働安全衛生汝欝57・象第5．7餐の2及か第101粂第3項に規定する容轟等への化学物餐の名称等の表示、化学物質等安全デ」努シ」・トの交付及び労勘考への有嘗性の周知等のほか、r化学物質等の危険有害性等の奉示に関する麹針坪戌4年労働省
告示滞60骨）」に示された必要な措置を籠ずること。

1みジタロルエタンによる健康時藩を防止する挺め由肇針労働安全衛生法（昭即時法律那7号）第28粂婦8・項の魂定に基づ卓、も‰ジタロルエタンによる労働者の健康陣容を防止するための蒋針を次のとおり公慶する○

1 趣旨

この指針は、1みジタロ肋エタン又は1，2−ジタロルエタンを含有する・もぬ（1舟ジタロルちタンの含有

盈が重畳ゐレヾ−セント以下のものを除く。′以下「1，キジタロルエタン劉．という。）巻触鼓しゝ又は取り扱う兼敷こ閲し、1，かジタロルエタンによる労働者の健康障奪の防止に資するため、その鮎臥取扱い等に関する留意事項について定めたものである￠

21，‰こジタロルエタンへの急務を低減するための持直にりいて（1．〉・1，ユージタロル茅タン又はユみジクPJレエタンを重盈の5ノ守一セ、ン一巻超えて含有するもの肴製造し、又は取り扱う業務のうち、・有機溶剤中寿予防洩朗く昭和47年労働省合葬36号。以下「有触汀Jという。）牒1義弟1嚇8号イからヲ・までに掲げる業務に鼓当するものは下「有税則適用巣軌−という。）についてほ、蔑備の密閉イヒ、局所凋臆装置の設密事有機別に定めるところによるほか、次の培取巻親ず皐こと。
イ 労働者卯みジグすルエタンへの暴露の低城を因るため、劇薬勧こお鵬1みジタロルキクン嶺の製造盈、．取扱盈、作業の頻乱作発時乱作菜の態棒等を劫来し，必衰に応じ、次に掲げる作業頗
凍管艶に係る括臥件東管理に係る措直その他必棄な措置を猶ずること。
（イ〉作東環境管理①・使用条件答申変更⑧ 作業工程の攻普くb）作業管理⑳ 労働者が1みジタロルエタンに暴霧レないよう陽作業健膚、作来賓勢又終作業方紘の選択
＠・不浸適性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用◎1みジタロル耳タンに暴露される時間の穎縮

ロ1，2・ジクロルエタン等を作覚塙夕卜朝出する場合は、当乾物質感含有する排気、排液特による事業
場の汚奥の防止を図ること。
ハ傭練兵については同噂に就麹する機密の人数分以上を備え付机常時有静かつ帝劇こ保持すること。

こ 次の事項について当該作業に係る作業基準を定め、これに基づ尊作業させるこ．と。

（イ）役儀、基経等の操作、鯛盤及び点検（ロ）農簿な事態が発生した蟻合における応急の措置（ハ）保護具の使用（幻．1みジグロルネタン等を覿近し、又は取り扱う細￠うち、有磯貝樋用業務以外の集落については、次の措置竜禍ずること。
イ 労凝着のユ，みジタロルエタンへの暴露の低減を図るため1当凌容共囁を；おける牲ジタロルエタン
等の製造盈、取扱臥伸兼の触、作轟時間、作楽の簡億等を勘落し、必熟こ応・じ、次に掲げる併発療暁管理に係る婚儀、偉業管艶に係る捨置その他必葉な持直を調ず馬上と。
（イ）作業場填ぜ理①使用森畑等の変更
＠仁作業工程の敬啓◎ 設備の密閉唯唱）局所排気装置等の設置（ロ）作業管理①労働考が1みジタロルエタンに暴露しないような輝泣、作業饗勢又は作業方法の選択◎呼吸用侭落鼻†不鱒適性の保鑑査く煤塵手袋等の保護異の鹿用◎1みジタロル声タ．ンに義務される時間の短縮

口 上記イにより暴露を鹿波す首ための装痩等の設置等を狩っ・た穆合、次に．より当改装置等￠管理を行うこと。

（イ）局所排気栄定等については、件策が行われていぢ間、適正に稼効きせること。
くP）局所封蝋装薇等については定期的に保守点検を符ラこと。
（ハ）払≠タロルエタン等を作業場外へ沸出する場合臥当該物質巷含有する鍵気、坪液毎による事
業場の汚療の防止を図ること。
ハj縛具についでほ同胞こ就簸する作業者の人数分以上巷備え付臥禽時有効かつ清潔に樺持すること。熟れ迭気マスクを使用させたと尊臥．当黄身働都噂卓な凌気尊敬入しないように埠覆すること。

ェ 次の事項について当該作簸昔係る傾基準を定め、これに基づき作嚢させること。
（イ）離、装置穿の操作、調整及び点換（ロ．）属僚な事態が発生した場合における応急の措置（ハ）保護具吟使用

3 作糞脚定にづいて（1）劉如鹿用襲掛こづいて臥有幾則に定めるところによるほか、作発現境測定の緻幕訝び緒果の評■

価の記録を芦0年南保存するよう努めること。

（2）、1，‰ジタロルエタン等を製造し、又は取り扱う米粉のうち、有機糾適用兼務以外の業務について臥次の措定杏縄ずること。
イ 庭内作麹掛こついて、作業場墳測定基準（昭和51年労働省告示歩46号）に従って1みジタロルエタ

ンの生気中における温度巷定覿的に測定するエと。
なお、．細定は傾壊境測定士が集施すること。また、判定時8月以腎ごとに1回築地するよう努めること。

ロ 作業療輯測定を待ったと尊は、作業場増澤鱒選挙（昭和の年労励密告示第79号）に従って当該減茸姥溺の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程、仲野法琴の点検養行うこと。これらの繹異に基づ凱必賓に応じて使用舞件等の変更、作業工程の改替、作業方汝の準尊その他件
業壕境改替めための捨置を準ずるとともに、呼吸用保護具の登用そめ側労御者の健嘩陣容を予防するため必要な措置を請ずること。

ハ 作業場境測定の結集及び結果の評価由紀錬を30年間保存するよう努めること。

4 労働衛生教育について（1）もみジタロルエタン専を製逢し、又は取り扱う廉洛に従事している労鮪賢及び垂敦業務に恕泰させることとなった顛捌者に対して、次の革痕について労働衛生教育各行うこと。
イ ∴1みジタロルエタンの性状及び有沓性
ロ1；‰ジタロルエタン等を使用する業務

ノ、1材ブタロルエタンによる健康障専、その予防方法及び捻急措泣
こ局所排気装置その他のもみブタロルエタンへの暴露を低喝するための設備及びそれらの保守、庶政の方法
ホ 傾頓墳の状態め触感

へ 廃藩鼻の種類、健能、鹿田方法及び保守管理
卜 蘭係法令（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間ほ乳5時間以上・とすること。

5●1，ふジク叫シュタン等￠製追等に従事する労働者め把捉について

1みジタロルエタン等を製遁■し、又は取り扱う業務転常時従事する労威容について、1月を泡えない
期間ごとに次の事項速乾鐘すること。
（1）労働者の氏名
く2）饗詳した業務の横翠及び当弦策掛こ従事した期間（8）l舟ジタロルエタンにより零しく汚染される事態が生じたと尊は、■その概要及び綴じた応急措儀の・碍要な能ヾ上記の嘗項．鱒覿蝉嫁、●当番寵鋳を終っ鳶日から：30年間傑存す惑よう
密めること・d6 危険有客性等の表示について

労働安生衛生韓第57条、第57粂ぬ2及び第101粂寛2項に規定する垂簾等への化学物質の名称等の表示、化学物質等安全デ」タシートの交付及び労働者．

への有客蜂の風知等のほか、r化学物質等の危険有蓉性等の表示に廃する帝針く平鹿4年労働省告示舞6・0号）」をこ示された必買な韓置を誇ずること。

ジクロロメタンによる健康障事を防止するための指針

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28粂第3項の規定に基づき、ジク
ロロメタンによる労働着の健康障害を防止するための繚針を次のとおり公表す
る。

1 趣旨

この指針は、ジクロロメタン又鱒ジクロロメタンを含有するもの（ジクロロメタンの含有量が重畳の1パーセント以下のものを除く。以下「ジクロロl メタン等Jという。）を製造し、又嬢取り扱う業務に関し、ジクロロメタン
による労働者の健康障事の防止に資するため、その製造、取扱い等に際し事業者が落ずべき措置について定めたものである。
2 ジクロロメタンへのばく露を低検するための捨置について（1）ジクロロメタン又はジクロロメタンを重畳の5パーセントを超えて含有するものを製造し、又は取り壊う幕藩のうち、．有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第56号。以下「有機則」という。）欝1条第1項第6号イからヲまでに掲げる業務に該当するもの（以下「有機則適用業務」というについては、設備の密閉化、局所排気装置の設置等有機則に定めるところに．よる堰か、次の措置を講ずること。

ア 労働者のジクロロメタンへのばく露の低滅を図るため、当該事業場におけるジクロロメタン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作策時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な捨置を諦ずること。
（ア）作業環境管理① 使用条件等の変更
・② 作業工簸の改善（イ）作業管理① 労働者がジクロロメタンにぼく露されないような作業位置、作業
姿勢又は作貴方態の選択② 不浸透性の保笹衣、保護手袋等の保健具の使用③ ジクロロメタンにばく露される時間の短諦

イ ジクロ∵ロメタン等を作兼場外へ排出する場合は、当該物質を含有する
排気及び廃液等による事業場の汚染の防止を図ること。

ウ 保健具に？いて軋同時に就業する作業者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。

ェ 次の事項について当該作兼に係る作業基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア〉 設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ〉 保健其の使用（2〉 ジクロロメタン等を製造し、又は取り扱う業寮のうち、有機則適用業務

堺外の業務については、次の捨匿を藷ずること。
ア 労働者のジクロロメタン人のばく霧の低鱗を図るため、当該学業琴におけるジクロロメタン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作葉の態輝等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作葉環境管理に廃る捨置、
作半管理に係る準置その他必要な措置を講ずること。
（ア）作菓環境管理① 使用条件等の変更② 作菓工程の改善③ 設備の密閉化◎ 局所排気装置等の設置（イ）作業管理① 労働者がジクロロメタンにばく蕗されないような作業位置、作業
姿勢又は作業方綾の選択②呼破用保健鼻、不浸透建の保護衣③ ジクロロメタンにばく降される時間の短縮◎ 作業を指揮する者の選任

イ 上記アによりばく蕗を低城するための装置等の設置等を行った場合、次により当該装隆等の管理を行うこと。
（ア）局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。

（イ）局所排気装置等についてほ、定期的に保守点検を行うこと。
（卵 ジクロロメタン等を作業場外に排出する場合は、当該物質を含有す
る排気、廃液等による事業場の汚染の防止を図ること。
ウ 保護具については、同時に就業する作業者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ陪轍に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。
エ 次の事項について当該作業に係る作業基準を定め、これに基づき作業
きせること。
（ア）くイ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ケ） 保護具の便座

3 作業環境測定について（1）有機則適用業務については、有機別に定めるところによるほか、作業環
境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。
（2）ジクロロメタン辱を製造し、又は取り扱う菓務のうち、有機則適用業務以外の兼務については、次の措置を請ずること。
ア 屋内作業場について、作業韓境測定基準（昭和51年労働省告示第46骨）に従ってジクロロメタンの空気中における濃度を定期的に測定すること。

なお、測定は作栄環境漸志士が実施すること。また、測定は6月以内ごとに1回実施するよう努めること。
イ 作業環境測定を行ったときは、作業環境評価基準（昭和63年労働者告示第79骨）に従って当該測定綾異についての評価を行い、その繚果に基づき施設、設備、催菓工程、作業方汝等の点検を行うこと。これらの繚異に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改葬、作業方
汝の改善その他作業環境改善のための措置を誇ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害を予防するため必要な捨置を誇ずること。

ウ 作栄環境軸定の鎗果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。

4■ 労働衛生教育について（1）ジクロロメタン等を製造し、又は取り壊う業務に従事している労働者及び当該兼務に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について
労働衛生教育を行うこと。
ア ジタロロメタンの性状及び有審性
イ ジクロロメタン等を使用する一琴準
ウ ジクロロメタンによる健康障害、その予防方法及び応急措置
工 局所排気装置その他のジクロロメタンへのばく露を低絨するための設
備及びそれらの保守、点検の方法
オ 作業環境の状態の把握
力 保健具の種類、性能、使用方綾及び鱒守管理
キ 関係絵令（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4．5時間以上とすること。
5 ジクロロメタン等の製造等に従事する労働身の把握について
ジクロロメタン等を製造し、又は取り扱う栄務に常時従事する労働者について、1月を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
（1）労働者の氏名（幻 従事した業務の概要及び当該業務に従事した期間（3）ジクロロメタンにより著しく汚染される事態が生じたときは、その概要
及び講じた応急措置の概要
なお、上記の事項の記録は、当該記録を待った日から30年間保存するよう努めること。

6 危険有害性等の表示等について

労働安全衛生経常57粂、第57粂の2及び第101粂第2項に規定する容器等
への化学物質の名称等の表示、化学物質等安全データシーートの交付、労働者への有事他の周知等のほか、「化学物質等の危険有奮性等の表示に関する指針（平成4年労働省告示第60号）」に示された必要な捨置を諦ずること。

テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン）による健康障書を防止するためめ指針

労働費会得盤法（昭和47年綾得策57号）欝28褒欝3墳の規定に基づ尊、テトラク豆ルエ
チレン（別名パ∵タロルエチレン）による労働者の健凍陣容を防止す−るための指針を次のとおり公衆する。

1趣旨

こめ指針は、テトラタロルエチレン（別名パークロルエチレン）又はテトラタロルエ

チレンを含有するもの〔テトラタロル土チレンの含有量が藍量の1パーセント以下のものを除くよ以下「テトラタロルエチレン等」というb）を製造しヽ又は取り扱う策掛こ

閲し、テトラタロル土テレンによる労働着の健康陸曹の防止に資するため、そめ製造、取扱い飽こ険し事業者が舗ずペき措置について定めたものである。
2テトラタロルチチレンへのばく霧を低減するための措琴について（1）テトラタロルスチレン又はテトラタロルエチレンを重量の5バナセントを超えて含有するもの巻過渡し、又は取り扱う尭務のうち、有機嘩御中毒予防規則（昭和窮年労働省令野6号。．以下「有機剛というこふ）．寮1粂欝1項夢6号イからヲまでに掲げる■策藤に額当するもの似下「有輩組嘩用柴務」とIlう。）・については、簡仰の密閉化、
局所排気褒喪の設置専有準則に薄め昂ところによる樽か、次の措置を講ず挙こと。
イ；労働者のテトラ．タロルエチレンへのばく霧の低減を囲争窄め＼事欝場そこ串けるテト

ラタロ／レエチレン等の製造量、政教塗、作策の舜餐、作筆陣臥作襲の・磐梯琴を勘寮し、必琴に応じ、恥こ掲げる作業環境管理に停る捨置、作襲撃嚢に係る措置その他必要な措置養親ずること。
（イ）作業療境管理① 便用条件等甲変更◎作粟工程の政審（ロ）作集管蝮① 労働着かテトラク．ロルエチレンにばく薄されないような作業位麗、作意姿勢又ほ作雛籠の選択②不轟適性め保革衣、・膵護手袋等め保琴異の僚揮③ テ羊テクロルエチレンにばく薄される時間の短縮

ロ テトラタロルエチレン等を作業曝外へ排揖する場合は、当該物質を含有する輝気、排液等による事菓場の汚染の防止を図ることdハ．保護具については同時に就業する仲条者の人数分以上を備え付け、常睡有効かづ晴
好に保持すること。

ニ 次の事項について当琴傾に係る作欝基準を定め・、これに拳づ連騰させること。
くイ）設嘩、装軍籍の壊作、鯛撃及び点検（ロ）異常な事態が発生した場合にお慢る応急の措置◆（ハ）・蝉護眞の使用（2）テトラタロルエチレン等を製造レ、又は取り扱う菓務のうち・、●有機剤適用業務以外の集線については、次の措置を覇ずること。

イ 労働者のテ斗テク甘ルエチレ㌢へのばく驚の低減を図る．・ため、当該事業観こおけろ

テトラタロルエチレン等の琴琴量、取扱量、作業の頻度、作業時駄作業の態様琴を勘零し、必賽草応じ、次に掲げる作衆壕韓管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を絆ずること。
（イ）俸紫環境管琴① 収用条件等の変更

② 作琴工程の改善 ●③ 設備の密閉化◎ 局所排気裟置等の設置
・（ロ）作業管理① 労働者がテトラタロルエチレンにばく寒されないよぅな作幾位置、作集姿勢又は作業方琴の選択② 呼吸用保護具、不浸透性の保鮭衣、傑謹手袋等の保経基の使用⑨ テトラ夕日ル萬テレンにばく落される時間の短縮

口 上記イによりばく霧を低械するための装置客の設置等を狩ら・た場合、次により当該装置等の管理を行うこと。
（イ）局所排気装置等にづいて駄作業が行われている間、準正に線働きせるこ・と。
（ロ）局所排気装置等については定期的に保守点猿を行うこと。

（ハ）テトラグロルエチレン等を作衆場外ぺ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による革尭境野汚染の防止考因ること。

ハ▲俸護具については同時に就賞する作業者の人数分以上を備え付け、・常時有効かつ清輝に保持すること。●また、送気マスクを使用させた七きは、＝当該労働者が有書な空気を吸入しないように措置すること．。

こ 次の事項について当琴作発に係る作菜基準を定め、これに基づ尊作業させること。
くイ）準備、装置等の操作、調整及び点検（ロ）異常な事欝が発生した場合における応急の捨置（ハ）保護具の使用

3 作業壕境測定について（ユ．）有機則適用業務については、有機剤に定めるところによるほか、作業場境測定の絡農及び結果め評価の記録を3り年間保存するよう努めること・。
（2）テトラタロルエチレン琴を製革し、又は取り扱う：業務由うち、有機射通用業務以外の乗務ぎごついては、次の措置を額ずるこ≒。

！ イ 屋内作業場について、件策榛乾測定拳準（昭和51年労働省禽示第46号）をこ従ってテ
トラタロルエチレンの空気中における汲度を定顛埠に卿定す・ろこと。

なお、・測定は作業場境側衰士が実施す卑こと。また、測定は6・月以・内ごとに1回露施するよう努めること。
ロ・作襲環境測定を行ったときは「作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第7タ号）に従って当落測定結果の評価を行いンそ由結果に基づき施設、謝駄作栄二程、作業方

法等の点瞼を行う・声と。これらの鰭異に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作無二程の改蓉、■作業方法鱒敬啓その他作業環境改善鱒ための措置を帯ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労戯者の健康障普を予輝するキめ必要な措置を諦ずること。

ハ・作業囁境御足の綺昇及び結果の評価の賢藤を30年間保存する養う努めること。
4 労働衛生教育について（ユ）テトラタロルエチレン専を製造し、又は我サ扱う寒掛こ鱒事している労働者及び当該業務に従事させることとなった労働者に対して、次め事項について労働触教育を行うことbイ テトラタロルエチレンのう封犬及び有普陰
口ー テトラタロルエチレン等を使用する業務

ハ テトラタロルエチレンによる健康障害、その予防方汝及び応各級置・ニ 局所排気装直その他のテトラグロルエチレンへのばく 露を低減するための設備及びそれら由廃寺、点検の方態

ホ 作弟痍境の状態の把遮へ 保護具吟軍額、性能、使用方綾及び保守管理
ト 関係法令（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4・5時間以上とすること。
5 テトラタロルエチレン等の製造等に従事する労働者め把施について

テトラタロルエチレン等濠製造し、又は取・り扱う業務に常時従事する労働者について、1月を超え融、期間ごとに次の事項桜記轟すること。
（1）労働者の氏名（2）従事した業務由概要及び当該業務に従事した期間（3 ≠・もチタ壱ノ亡仕チレンにより著しく汚染される事態が生じた■ときは、，その概要及びじた応急繚置の滅要

お、上記の審項の東銀昧．当敦乳蕗を行っ鳥 日か畠：30年間儀容するよう努め

6 危険有書性等の表示について

労働費金轡蟹法界57丸夢57条の・2及び第●1tOl琴第2頓に凍寒す啓容器等への化学物質の卑称専の表示ぺ化学物質尊安寧データシートの交付及び労働者べの有事他の周知等の捲か、r化学物質等の危険有事性等の表示に関する溜針坪戚4年労働省告示第60骨）」に示された必要な措畢を誅ずること。

1，1・，1−トリタロルエタンによる麹康時事を防止するた・めの指針

労働安全衛生法（昭和47年駄韓爵57骨）・欝28条第3項の規定に基づ魯、1，1，
トトリグロルエタンによる労働者の健康陣容を防止するための掃針を次のとおり・公夫する。

1趣旨

この指針は、1，1，トトpタロルエタン又蛛1，1，トトリクせルエタンを含有するもの−（1，1，トトリタロルエタンの含有、丑が重畳・の1パーセント以下のものを除く。以下・「1，1，トトジグロルエタン割という。）を製造レ、文政取り扱う兼務をと閲し、1，1，1小ガタロルエタンによる労働者の健康障害砂防止に資するため、その製造、取扱い等に際し事発着が庸ずべき捨置について定めた．もめであ る。

21，1，1小リタロル声タンへのば・く辟を低液するための措寧にりいて（1）1，1，トトリクロルエタン又は1，1，トトリタロルエタンを重畳の5パーセ
ントを超えて含有するものを製造左、又ほ取り扱う兼務鱒うも、有機帝期
中喪予防鹿則（昭和卯年労働省令弟鍾号。以下「有機剤」という。）欝1
粂弟1項第6号イからヲまでに掲げる秦荘．に該当するもの似下「有棟則∵適用褒軌・という。）については、設備の密鹿鹿、局所排気装僚の設置等
有機如こ革めるところによるほれ次の持直を諦ずること。

イ 労働者のい，トトツタロル土タンへやばミ欝の晦減を図るため・、重美
単における1，1，トトジ タロルエタン等の製造農、取扱盈、作業の頻度」

作轟時間ゝ作染野態儀容を励尭しこ必賓に応じ、次に掲げる作紫衆醸管理に係る措軌＼作業管理に係る療置その弛必要な措置を静サるとと。
く帝作集藷境管理⑳償周桑件等わ変眉◎．作策エをの政孝
軒巨作巣管理由・．労働者が1，1，1小リタロルエタンにぽく霹されないような作泉位

僚、作秦姿勢又は作菜方法の漣択◎不浸透性の保革衣、保護手袋車の保護具の使用③1，1，トトリタロルエタンにばく蕗される時間の短絡
ロ 1，1，1斗リタロルエタン韓を作業場外へ排出する恕合は、当該働屑篭

含有する排気、排騨等による草葉鎗の汚染の廃止毎困ること。
ハ 保蔑見については同時に就業する作栄華の人数分以上を備え付甘、常時有効かつ帝潔iこ保持すること。

ニ 次の事項について当該作莫に係る作業基準を虐め、これに基づき作箕させること。

（イ）設 傭、装置噂の線作ご調整及び点検（p）異常●な事儀が発生した場合における応急の措置（ハ）・保健其の使用（2）1，1，トトリグロルユダン琴を製造し、又転取り救う幾務のうち、有機則適用菜．務以外の兼務については、次の措置を溝ずること。
イ 労働者の1，1，トトリグロルエタンへのばく蕗の低浪を図るためヾ当該
寄集湯におけるし1メトトツタロル弘タン辱の製造盈、取扱量、作業の頻度、作業時閻、作業の態様等を覿発し、必要に応じ、次に為げる作興牽

境管理に係る捨置、作業管翠に係る措置その他必要な捨置を額ずること。
（イ）伶策療境管懲①使用条件専の変更⑳作恕工程の故習③軍備の密閉イヒ◎局所排気盤覆車の設置（・p）作策管理①労働者が1，1，トトツタロルエタンにばく濱されない皐うな作染位置、作儀装勢又ほ作菜方法￠選択◎呼慣用保護具、不漁透健の保襲衣、償挙手袋常の保準具の慣用◎1，1，トトリグロjレエタンにばく露される時碗の翳腐
口 上罷イによりばく寝を低減するための装置琴の設置等を行った場合、次により．当該装置尊の管盤を行うこと。
（イ）局所排気装置等については、作業が行われている間、．・藩正に稼傾きせること。

（p）鱒所節気装置等につ−いては、定期的庇保守点検堅牢うこと。
く′1）1亨1，トトリタロル笹タン尊を作菓串外へ坪野する場合腋、当該物質を含有する排気、排紋等による事象場の滞染の防止を図ること。
ハ 償護具については同時に蔵尭する件業者の人数分以上を鱒え付げ、常時有効かつ清琴に嘩持すること。◆また、送気マスクを使用させたと・きは、

当該労働者が有事な変舞を吸入●しないように準置す点こと。
ニ 次の事項にりいて・当該件業に登る作業基準を賓め、これに基づせ作琴させること。

（イ）設備、装置等の操作、調整及び点検（F）・異常な事鱒が発生した場合における応各の輝置（ハ）保護具の・使用

3 作業環醸測定について（1卜有機剤適用業務lについては、有機如に定めるところによ葛ほか、作発寒境測定の輝果及び汝農の評価の記簸を30年滞保存する・よう努めること．．。
（2）1，い−トリタロルエタン専を製革しトヌは取り扱う業務のうち、有鹿則適用業務以外の業務については、次の捨置を構ずること。

イ 庭内作業静について、作常環蛍掬定基準（・昭和51年労働省告示第冬6号）
に従ってl．，ユ，トトジタロルエタンの空気中における濃度を定期的に測定すること。、

なお、測定は作痍恕歩測定士が爽施すること。・鼠た、測定は6月以内

ご．とに1回乗施するよう努めること。

ロ 作業濁歩朝敵を行ったと尊は、作業琴境評価基準 （晦和63年労働省告示鮨79骨トに従って当該測定結果の評価を行い、その冷泉笹義づ奇襲設、駿備、件染工程、作栗野簸専の。車検を希うこと。これらの結果に基づき、必寮に応じて使用率件等の萄更、庫幾工簸の改善、▼俸薬方歩の改善その他作業環境改挙のための拷澄を簿ずると．ともに、時政用償護長の着用その他労働者の健康終審む予防するため必要な拷澄を幾ずるとと。‥∧，作菜環境馳走め藤果及び繚農の評併の記駄を飢年間保存するよう努めること。

丘 労勒衛生故．育にウいでけ）1，1すトトカクロル羊タン尊を野道し、又は取り扱う漁港虹鎗事してVlる

労働者及び当該兼務に鶴事させる羊ととな．った労働者・に対して、次の事項に・ついで労働衛生教育潜行うこと。
イ い，1小リタロルエタンの性東及び有専任
ロ，1，1，トトガタbルエタン奪を使掬する法務

ノ、1，1，土」トリタロルエタンによる恕康障事、その予防方法及坊応急措置・
ニ 局所排気療覆その他の1。1，1斗リクロルエタンへの．ばく藤を低減するための設備及びそれらの保守、風換の方◆駄
ホ 作業韓療や状態の泡盛

へ 廃謹具の簸類、性能、使用一方串鹿び保守管理
ト・関係飯食（2）上部泰痩に係る労廟衛生教育の時尚隠4，弼爛ぶ上とすること。

5 1，1，1∴トリクワル羊タン等の製造等に徒事する．労働者q把経について

ヱざ1∴ト＝タロルエタン専を製造し、又は取り扱う業務に常時徒事する労働一着について、1月を超えない期間ごとに次の事項を語源すること・。
（1）労像者の氏名

略卜徒事した菜務の蘭要及び瞥■該集務に磯事した期間（3）1，、1，1ナックロルエタンにより著しく汚艶される寄港が生じた・とき籠、その概要及び請じ痘応急措置の概要

敬お、上書己の事項の記録昧、当液取締を替っ熟●日から3．0年間保存するよう肇
め・る・こと．。

6 危険有事性等の表示についで労働安全衛生汝第57粂、努57粂の2及び第ユ01条第2噴に規定する容券等∴の化学物質の名称専の表示、化学物質等安全データシートの交付及び労働者への有事他の周知等のほか、りと学物質琴の危険有害性等の教示をこ関する指針（平成4年労働省

告示薫60号）」に示され庭必要な措置を蘭ずること。

パラージタロルベンゼンによる健康陣容を防止するための掃射

浄傲安全衛生駄帽知新年法律欝57骨）欝28条粛竃項の虜定に基づき」パラ⊥ジタロルベンゼンによる労隆替の健康障害を防止する食めの濾針を次のとおり公表する．。

1 趣旨

この指針は、パテージタロルベンゼン又はパラージタロルベンゼンを含有するもの（／ヾラギクロルベンゼンの含有盈が畳畳の1パーセント洩下のものを除く。以下ーパラージグり．ルベンゼン等〕・という．、）を製造し、又は取り扱う栄一掛こ閲し、／ヾラージタロルベンゼンによる労偽者の随康障春の防止に資するため、その製遽、取扱い等に際し審琴吾が請ずづき括如こついて定めたものである。
2 パラージグロルベンゼンヘ呼ばく霹を低減するため の捨置について

パラージタロルペンセン等を麗達し、又さ草取り扱う轟掛こついて軋・次の措置を常ずること。
（1）労働着のパラージタロルペンゼシヘのば−く蕗の低麹を廃るた翫当額事

象鎗におけるパラージタロルベンゼン等の製造盈、取扱蕊、作其の頻度、
作策時間、件業の港礪等を働案し、必煮に応℃、次混濁げる作業環境管理に係る捨薗、作東管理に係ろ措置その他必要な療置烏譲ずること。
イ 作轟韓襲管理（イ）使用条件琴の変更（p・ト作業工程の改啓（ハ）設備の密閉化（ニ）局所排気療置恕の設密

口 作集管理（イ）労廟者がパテー汐ク由・ルベンゼンにぽく酵されないような作染位一樫、

座業姿靡又経作兼方夢の湛払（可呼吸照像磯臭、不最澄健の保儀衣、陳腐手袋等切保護具の使用
む、〉パ・ラージタロルベンゼンiこぽく落される暗鹿の短絡
く幻上記（いによりばく露を低減するための装偉容の設置等：を行った鎗令、次により当落染直等のイ 局所勝気装置琴にういては、作違が行われている問、適正に稼働させること。

ロ● 局所排気装置等についてはヾ定期的に保守点検を行うこと。
ハ パ．ラージク・ロルベンゼン等を■作業洛外へ排隠する場合ほ、当該物質を含有する排気、排液等によ学事栄藤の汚魔の防止卑屈ること。

（3〉保護具については、同時に農薬する作業者の人数分以上を腐え付げ、零時有効かつ清蘭に保持すること。また、速気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸・入しなl・、ように繚覆すること。．
（4）次の事項について当骸作業に係る作業基準を定め、これに基づき作業き
せること8

イ 設備こ療恒等の換作、調整及び点線
口 異常な・事態が発生1した場合における応急の措置

ハ 保儀長の使用

岳 ◆件数療境測定・について

パラージタロルベンゼン等を製造し、又は筆り扱う葉蘭碇ついては、次の措置を講ずるこ；■と。

（i）屋内作菜掛こついて、パラージタロルベンゼンの空気中におけ・・る痕皮を定期的‡こ判定す笥こと。

なお、軸定は作業環境測定士が黄濁するエと・。また、測痘は6月以内どとに．1回実施するよき努める．こと。

ぐ2）作菜繹弟判定．を希ったときは、当該測定鎗鼠の評価を行い、せの紡農に基づき簿臥設帝、作東工乱作貴方汝専の点検を行うとと．ここれらの億異に基づ・き、必要に応七て使用条件等の変更、作業工程の改葬・、作業力儲の改潜その他作法欝境改拳のための緒密を藷ずるとどもに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障善を予防するため必要な捨置を儀ずることb
く3う・作痍環境測定の帝果及び結果恥評鹿野鮮魚を叩年額保存す苛よう努診る
こ．と。

4 労働衛度数育につ・いて（1）パタージグロルベンゼシ等を製造し、又は取り扱う轟務に従事しでいる労働者及び当該農務に従事させることとなっ料労働者に対Lで、次の事項
について労働衛生教育を行うこと。
イ．パラニジタロルベンゼンの性状及び有害性
ロ バラージタロルベンゼン等を使用する業務
ハ パラージタロサベンゼンによる健康障獣その予防方法及び応急蘭層・ニ 局所排気装置そめ他のパテふジグロルべ㌢ゼンへのばく霧を低減する

ため・の設備及びそれらの保守、点検の方添
ホ 作凝環境の状魔の◆把握へ 保謹具の聴察、位牌、使用方法及び保守管喝
卜 関係法令（2）上帯事項に係る労働衛生教育の時間は4．昏時間以上とすること。

5 パラー・ジクpルベンゼン等・の製造等に従事する労働者の把握について

′下手ージタロルベンゼン饗を製造し、又は取り▼扱う業務に常時徒事する労働者について、1月を超えない潮間ごと．に次の事項を罷鏡すること。
（1ト労働者の氏名（釘 私事した業務の・概要及び当感業務に従事●した期間（幻パラ⊥ジグロルベンゼンにより暮しく汚染きれる事鰻が生じたとせ■臥その概凄及び諦じた応急措置め概．賓恕臥上記め事項め由健催．、当塵取線を紆ゎた：日からき0年尚像存するよう留め惑′こと。

6 危険有事牲辱め表示にづいて労働安全衛生改発57寒、第57●粂の2及び欝101条第2頓に規定する容券専への化寧物質の各称等の表示∵化学物質等衰仝ヂ一夕シートの盛付及び労働者への希書

他の岡知等の硬か、牝学物琴等の危険宿舎性等の表示に関す昂滞針‡平鍵4年労働省

告示第6り．号）上に示された必薯な．措置を静ずること。

パラ・ニトロクロルベンゼンによる健康蹄磐を防止するための帝劇

労働費金縁生法（昭和ヰ7年法律界57号）第之8条欝3項の規定に基づき、パラ・ニトロクロルベン

ゼンによる労働者の蝕腐障普を防止するための拍針を次のとお・り公衆する・ひ

1 趣旨

この指針は、パラーニトロタロルベンゼン又はパラーニトロタロルベンゼンを含有するもの（パラ・ニトロクロルベンゼンの含有丑が翠汲め1パーせント以下のも申を除く。以下r′キラーニ1、ロタロルベンゼン等」というd）を製造し、又は痕り扱う業掛＝関し、パラーエトロタロルベ．ンゼ
ンによる労働者の・健康終審の防止に弊するため、その現避、職級い等に降し輩莱者が綱ずぺき

措政幸ごついて虐めた・ものである。

2 パラーニトログロルベンゼ・ンベの凝蚤を鱒秘するた吟朗葺故について（1〉特定化学物質等博層予蘭親如く囁糾7年9月3相野他省令弟39号く以下「特化湖」という。）に基づ尊、パラニニl：日夕ロルベンゼン又はパラーニトロタロルベンゼンをその重点の5パー
セントを迎えて含有するも由を製造し、又は取掛扱う二業務（以下門別細遠耳来演」というt。）

について隠、設備の密閉イヒ、局所排気装荘の濃故等の．婚証を諦ずる草ととされているが、これに加えて次の措置を縛ずること0
イ．労働者のパラーニトロタロルベンゼシへめ爵霜の低減を熟考ため、事業馴こおけるパラーニ

トロタロルベンゼン等め製造盈J取扱数伸張め癖皮、作劉寺恥作発の、麓線等を物象し、必掛こ応じ、次に掲げる作染塀墳管現に勝る漕鹿、作鋸歯軌二億る措髄を補ずる．ごと。
（イ）作欝取壊管型①ノ使用条件等の変更◎ 作東工磋の改普（ロ）作業管理⑳ 労働者がパラ∴ニト日夕ロルベンゼンに森屈しないような作裟位鑑、作非姿勢又線作薬
方飴の適訳③ 呼吸用保証具、不浸透性の傑凌衣、藤森手袋等の侭鎗具の使用
率 パラーニトロクロルベンゼンに恕落される樽◆間の短縮

ロ バラ・こトpタロルベンゼン等号作肇瀾外へ親機す・る場合は、当該吻質を含有する排気く胡披軌こよる事業場の汚染の防止壕個庵こと。

ハ 送気マスクを労働者に使用させたときほ、当弦労働者が有馨な空気を吸入しないさうに緒敬すること。

（2〉パラーニトロクロルベンゼン等を製造し、又嫁取り扱う葦率のうち・、特イヒ則逆用末輩以外の淡囁についでは次の総記を溝ずること○イ 労働者のパラーニトロタロルベンゼンへの暴露の低減を回るため、事教場におけるパラーニ
トロクPルベンゼン等の裏遮盈、取扱盈、作発の頻度、．作業時周、作鹿の痕様等を妙策し、
必要i；応じ、次に掲げる作巽壁境管哩に係る措澄、作凝管理に係る痩饉その他必凛な綾碇を講ずること。
（イ）作東登境膏埋① 使用象件等の変吏◎．作業工鎗の改尊◎ 設備の密閉イヒ◎ 局所排気某泣等の殻鑑（ロ）佗欝管製① 労物者がパラーニトロクロルベンゼンに盛嫁しないような作艶位檻、作幾登勢又隠作
発方汝の選択◎ 呼吸用伴駐兵、不浸透触の頗感琴、偶感手袋等の僻駐兵の使用◎ パラーニトロタロルベンゼンに暴落される時間の短締
口 上紀イの（イ）め◎又蘭◎1こより襲旺等の設奴等壕待った啄合蔓こぼ、次に．さ現当改装位等の管艶沓行うこと。

（イ）屠所排舞襲琴等についてほ、作渠が行われている臥適正に稼働させること。
（ロ〉密閉化設胤局所排尿装故事についでは、定馴咋保守点敏を行うこと0
ハ パラーニトロタロルベンゼン等を作業場外へ排出する叔合は、当練物好を含有する排気、排液琴による事登場の汚染の防止を図ること。
こ 保敬具については、同時1こ瓢嘉する労働者め人数分以上を備え付け、常時有効かつ酔潔に保持することふまた、送気ヤ・スタを労働者に使用させたときは、当薇労働者が有審な変完膚吸入しないように捨置すること。
ホ 次の輩現について作業基準を定め、これに基づき一作来さ．せること。■（イ）設僻、装置等の操作、調坐及び点検（ロ）異常な事態が発生した場合における応急の措定（ハ）嘩磯臭の■使粛3 作梁環境測定について（1〉糾ヒ朗適用業務に係る作業機境網走◆につも、ては、特化如こ定めるところによるほか、作業環境渕定の鰭畏及が鹿果の評価の記録を30年間保存するよう好めること。
（2〉パラーエトロクpルベンゼン等を盤達し、又略取り敬う畢務のデち、・嘩化則邁用梁準以外の
莱劫については、次の措置奄沸ずること。
イ 屋内繹策掛こついては、作基線培測定基準く昭和51年労働軍曹赤芽購号）に従ってパラ・ニ

トロタロルベンゼンの生気利こおける洩皮を定某那須こ測定すること。・
なお、測定は作襲撃境測定士が嚢施すること。また、測定は6月以内ごとに1回舞施する
よう藤めること。

ロ 作業環境測定を待ったときは、作療環境評・価基準く昭和幻年穿ぬ省奮示償79号）に鹿って当該測欝結晶の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工乱作欝方法等の点披を行うこと・。ごれらの盛盤に基づ．き、必要に応じて放用条件等の変更、作灘工程の改啓、作業
方鎗の改響そ◎他作顔壕墳改普のた、めの措鹿を純ずるとともに、呼吸即範酪農の器用ぞの他

労働療の健康障宰を予防するため．必靡な贈位を溝ずることd

ハ 極寒野猿弼寛の結弟及び繚弟の評駄の要己鉢射0如ヨ線存するよう贋めること。

4 労働 駄生教育について
く1）パラ・ニトロクロルベンゼン静を雛造し、又は取り扱う蜂紡虹鱒即している．労働容認び当簡．淡路ミニ鍵事きせることとなった労働者に射しゼ、次め輩隠について労働蝕鹿教育姦行う−こと。
イ パラ一声′トロクセルぺツせンの性状及び有沓牧
口 パう・ニトロクPルベンぜ・ン等を暁周する凝務の内容

ノ、パラーニトロ．ク・ロルベン管シにさる僻囁陣容†その予駆方錐凍び応急掩蘭
こ 局所排気装敬啓の他伽モラ1ニトPク＝ロルベンゼンへの惑霜を低地するため￠澱傭及びそれらの侭専、点瞼の方億
ホ作殊照準の耽鱒の1巴蜂へ 擁護真の秘漸、性能、倣用方払及び偶守管謹
卜 髄係線争（え）上記事項に係る野徴相生教育の噂桝ま4・別封阻以上とすること。

5 バラ・こ卜臼クロルベンゼン静の撃近寄に従事す草野拗牽の奥歯について
パラ・ごトロタロルベンぜシ尊各処増し、又嫁取り牧う塵取暴常時領事す菌労跡軒こつ−いて、・．1′息痘像えない期間どとに次◆の事項を記録するこ七。
（1）労佃者の氏名（呈）礎萌した発揮め概要及び当該染酎こ従事した期間（3）パラーニトロクPルぺ＿ンゼ㌢．によ・り管しく汚染写れる軍聯密生じたとじた応急措置の桝賓な風上乱町事項の恕鍵は、当家記銘を狩った日知ら・80・牢固儀容するようこ努・めること。

8 危険有奮牲等の安泰について

労働安全衛生法第57粂、第5．′7条の2及び第ユ，Pi条欝署項降規定する容弟等への・
化学物質鱒名琴等の表示、化学物質奪安全データシートの東館及び労働者への有督他の周知奪のほか、咄学物麗等の▲危険宥恕性等の衷示をこ関する滞釦（平成4年労働省告示第60 号）jに示された必要な捨置を欝ずる・こと。

ビフェニルによる健康時客を防止するための●指針

労働安全衛生法（昭和幻年法律算57号）第髄魚苗霊草の観定に基づき、ビフェニルによる労働者の健康陣容を防止するための指針を次のとぉり公表する。

1 趣旨

この指針は、ビフェニル又はビフェニルを含有するもの（ビフェニルの含

有慶・が重畳の1パーセン斗以下のものを除く。以下「ピケェニル専j という。）を製造し、又は簸り敵う衆寡に東レ、ビフェニルによる廓偽者の健康陣容の防止に資するた應、その製造、取扱い等に際し草葉者が請ずペせ措層髄．ついて定めたものである。

2 ビラェニルヘのばく藤一を磯波するため一の狩野碇ついてビアェ声ル等を製逢し、又は取り扱う琴寮についてほ、次の琴置．を誇ずること。

（ま）労微音のビフェニルベ鱒ばく浮の低率を図るたあ、当該寄集掛こ・おける
ビフェニル等の製造蕊、取扱量、作魔の・頻度、作業時問、件黄の篠藤■等を
鞄廃し、必寮に応じ、次に掲げる1作菜園境管理に係る捨置、作集管洩に係る措置その他必衰な措置を溝ずること。
イ・作業痍境管饗（イ）鹿用条件専の変更（p）作襲工程の改替（ハ）設備の密閉兼（ニ）局所静気温覆尊の簡笹
口 作褒管理（イ）労働着がギアェエルにばく常幸れなぃような作発位置、綽業褒勢又娃作糞力紡の遵択（p）呼吸虎体感鼻、不況津性の促感衣、保護手袋番の保護鼻の鹿用（ハ）ビフェニルにばく霧される時間の短絡（2）上記（1）によりばく希を低韓するための装藤撃の設準等ぁ行った場合、次により当該盤贋専の管理を行うこと。

イ 局所排気濃置等について注、．作菜が帝われている臥適 正に線励さ竣苓こと。

ロ 局所排気装置等については、定期的に・保守馬検を希うこと。
ハ ビフェニル等を作業・場外へ排出する場合はγ当該物質を含有す苓排舞、．排紋等．による寄集騒の汚敷の防止を図ること。

く革〉保漆具については、同時に就業する作業者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、．迭気マスクを使用させたと草は、

当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。
（4）次の事項について瞥該作党に係る作兼題準を定め、これに基づき作発させること．

イ 設備、装置等の操作、調整及び点検
口 異常な事態が発生した場合に点ける応急の借記
ハ 保健具の使用

3 揮発韓境測定について

ピアェ・ニル専を敬治し、又は取り扱う菜務について隠、鍵の措層を簿ずること。

（1）屋内作業場について、ビア畢ニルの空気中における洩虔を鮭期的に加東すること。

な串、測定は件数環境測定士が爽漉すること○ また、測定は6．月以内ごとに1国賓施するよう努・めること。

（幻作東猥歩測定■を行ったときは、当該判定帝果の評価を紆い、そ・の結果に基づ尊施設、設備、作業工程、作藻方鱒等や点検を行うこと∴とれらの結果た基づ卓、必要に応じて使用率停車の変更、作業工亀の改昏、脾歳方法の改革その偽作業環境改善のためめ措置を簿ずると．ともに、呼吸用保謹鼻の着用その・他労働者の榛東陣容を予防するたぬ必要な措置を請ずること。

（き）．作糞療境測定，め終果及び始発の評価の苛政を30年間保存するよう努めること。

4 労働衛生教習について（1） ビアェ主ル尊を教法し、又は取㌢扱う幕藩に従事している労働者及び当
漬菜劇こ従事させることとなった労廟着払対して、次ゆ事項について労働衛生教育を行う・こぞ。
イ ビフェチルの性状及び有害性
ロ ビアエニル専を観用する兼務
ハ ビアェ．ニルによる健康陣容、その予防方儀及び応急措置

声 局所排嵐装置そ申他のビフ￡ニルへのばく露あ低擁するた′めの設藤及．
ぴそれらの保守、点検の方法
ホ 件菜環隙の状態の魔凝へ 保謹具の種廟、性癖、使用方準及●び像守管啓
一 関係染骨緩）上記事現に係る労働衛生教育の時間は4．摘欄似上とす苓こと。
5 ビフコこ＝ニル等の製造等に鶴事する労働者の拇擾・について

ビフ．ユニル等を製造し、又は取り扱う藻務に常時従事する労働者について、1月を超見ない期間ごとに次の事項を記叙すること。

く1）労働者の氏名（幻従事した撃滅の恕要及び当該業務に鍵事した野間．

く3）ビフェニルにな臥上記の事項の敵繚犠、当啓範線象希ったて白から3′0年観保存するよう■欝
ぬること，。

声 危険有害性尊の表示について

労働党金衛生法痍57条、常5ア条の■2及び欝10‡廉廉2現に規定する容器等へ
研蝉物療め各称等の表示、化学物質等安全データシー◆トの交付及び労働者への常客・性の周知等のほか、．「化学物質琴の危険有習性等の表示に関する嶺針（平成増牢労働省
告示粛60号）jに蒸された必要な措置を濱ずるとと。

別布ヰ

基発第 0614001号
平成17年6月14 日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

N，N−ジメチルホルムアミドによる健康障害を防止するための指針、
アントラセンによる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針等の閲覧及び周知について

N，N−ジメチルホルムアミドについては、人に対するがん原性は現在確定していないものの、労働者がこれに長期間ばく露された場合に将来においてがん等の重篤な健康障害を生ずる可能性が否定できないことから、これを労働安全衛生故．（昭和47年法律第57号）第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物質として、平成17年6月14日付けでその名称を告示するとともに、別添1のとおり「N，N−ジメチルホルムアミドによる健康障
害を防止するための指針」を策定し、同日付け官報に公示したところであゃ。

また、労働安全衛生法第28条第3項に基づきこれまでに指針を公表しているアントラセ
ン等の12物質についても、「アントラセンによる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」等を策定し、別添2のとおり、同日付け官報に公示したところである。
同指針等は、作業記録の保存期間の起算日に関し改正を行うものであり、改正後の「アントラセンによる健康障害を防止するための指針」等は別添3のとおりである。
ついては、下記事項に留意の上、N，N−ジメチルホルムアミドによる健康障害を防止するための指針、改正後のアントラセンによる健康障害を防止するための指針等を閲覧に供するとともに、あらゆる機会をとらえて事業者及び関係事業者団体等にその周知を図り、各事業場において、これらの化学物質による健康障害の防止対策等が適正に行われるよう指導されたい。

なお、関係事業者団体に対しては、別添4により、これらの指針の普及を図るよう要請したので了知されたい。

記

第1−N，N−ジメチルホルムアミドによる健康障害を防止するための指針関係

1 趣旨

厚生労働省においては、N，N−ジメチ／レホルムアミドについてがん原性の疑いに着目した有害性の調査を進めてきたところであるが、今般、日本バイオアッセイ研究セン
ターにおける哺乳動物を用いた長期毒性試験の結果から、N，N−ジメチルホルムアミドが哺乳動物の肝臓に悪性の腫瘍を発生させることが判明した。

N，N−ジメチルホルムアミドの人に対するがん原性については現在確定していない
が、労働者がこれに長期間ばく露された場合、がん等の重度の健康障害を生ずる可能性を否定できないため、労働者の健康障害の防止に特別の配慮が求められている。
このようなことから、N，N岬ジメチルホルムアミドのがん原性に着目し、指針において労働者の健康障害を防止するために講ずべき措置を定めることとしたものである。
なお、この指針は、N，N−ジメチルホルムアミド又はN，N−ジメチルホルムアミド

をその重量の1パーセントを超えて含有するもの（以下「N，N−ジメチルホルムアミド
等」という。）◆を製造し、又は取り扱う業務全般を対象とするものである。
2 ばく露を庭滅するための措置について（1）指針2の（1）関係
有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）が適用される業務については、設備の密閉化、局所排気装置の設置等有機則に定める
ばく露低減措置を議ずることは当然であるが、これに加えて、指針に定める措置を清ずることによってN，N岬ジメチルホルムアミド等による労働者へのばく露を低減させる趣旨であること。 これらの措置については、有機則において特段の規定を設けていないが、N，N岬ジメチルホルムアミドのがん原性に着目した場合に労働者へのばく露を低減させるために有効とされる措置であること。
（2）指針2の（1）のア関係
労働者のN，Nrジメチルホルムアミド等へのばく露の低減を図るため、事業場におけるN，N−ジメチルホルムアミド等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を総合的に勘案し、指針2の（1）のアに掲げる項目の中から当該事業場において適切な措置を講ずることとしたものであり、指針2の（1）のアに掲
げるすべての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。
なお、指針2の（1）のアの「その他必要な措置」には、より有害性の少ない代替物質への変更、隔離窒での遠隔操作等が含まれ、指針2の（1）のアの（ア）の「使用条件等の変更」には、使用温度の適正化等があること。
（3）指針2の（1）のイ関係

N，N−ジメチルホルムアミド等を含有する排気、廃液等の処理については、事業場の汚染の防止についてはもちろん、付近一帯の汚染の防止に対しても配慮すること。
（4）指針2の（1）のエ関係

設備、装置等の振作及び点検、異常な事態が発生した場合の措置、保護具の使用等に？いての作業基準を作成し、これを労働者に遵守させることによって、より効
果的にばく露の低減化を図ることを目的としたものセあること。

（5）指針2の（2）関係
有機則適用業務以外の業務については、事業場におけるN，N−ジメチルホルヰア

ミ●ド等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時閤、作業の態様等を総合的に勘案し、当該事業場において指針2の（2）のアに掲げる項目の中から適切な措置を許ずることとしているものであり、指針2の（2）のアに掲げるすべての項目について措
置を読ずることを求める趣旨ではないこと。例えば、1日のうちN，N−ジメチルホ
ルムアミド等にばく露する時間が極めて短時間である等の理由によって、設備の密閉化あるいは局所排気装置の設置が必ずしも現実的でない場合においては、作業方法の改善及び保護具の使用を効果的に行い、N，Nrジメチルホルムアミド等へのばく露の低減を図る等の措置を詩ずることで足りるものであること。

3 作業環境測定について
有機則においては作業環境測定の結果及びその評価の記録を3年間保存しなければならないこととされているが、指針においてはその業務の有機則適用業務、有機則適用業務以外の業務のいかんを問わず、作業環境測定の結果及びその評価の結果を記録し、これを30年間保存するよう努めることとしたこと。これは、N，N−ジメチルホルムアミドの人に対するがん原性については現時点では評価が確定していないものの、

その可能性があることから、がん等の遅発性の健康障害は、そのばく露状況を長期間にわたって把握する必要があることを考慮し、特定化学物質等障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）の特別管理物質笹係る記録の保存の規定に準じたものであること。

なお、同様の趣旨から、N，N岬ジメチルホルムアミドは、そのがん原性に着目した作業環境管理を行う必要があることから、指針の対象となる作業場については、作業環
境評価基準（昭和63年労働省告示第79号）第2条の第1管理区分を維持するよう指導すること。
また、指針3の（2）のイの「その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置」には、産業医等が作業環境測定の評価の結果に基づいて必要と認めたときに行う健康診断、労働者の就業場所の変更等があること。
4 労働衛生教育について

N，N鵬ジメチルホルムアミド等を製造し、又は取り扱う業務に従事している労働者及び当該業務に従事することとなった労働者に対して、N，N−ジメチルホルムアミドの有害性等に着目した労働衛生教育を行うこととしたこと。

有機則適用業務にあって広昭和59年6月29日付け基発第337号「有機溶剤業務従事者に対する労働衛生教育の推進について」により労働安全衛生法第59条第3項の「特別教育」に準じた教育を行うこととされているが、N，N−ジメチルホルムアミドの有害性にかんがみ、新たに指針の対象となる有機則適用業務以外の業務に従事する労働者に対しても適切な労働衛生教育を行うことを求めたものであること。

5 N，N−ジメチルホルムアミド等の製造等に従事する労働者の把握について
労働者の氏名等の記録を保存することとしたのは、上記3と同様の趣旨であること06 危険有害性等の表示について

N，N−ジメチルホルムアミ＿ドは、労働安全衛生法第57条、第57条の2及び第101条第2項の対象であるとともに、化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針（平成4年労働省告示第60号）別表の10のイに該当する物質であること。

第2 労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針関係
1 趣旨

この指釦は、・労働安全衛生法第28条第3項の規定によりこれまでに公表された12の物質についての「化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針」について、特化則の特別管理物質に係る記録の保存の規定に準じて、2に掲げる内容の改正を行ったものである。

労働安全衛生法第28条第3項の規定によりこれまでに指針として公表されている12物質

アントラセン
クロロホルム
酢酸ビニル
四塩化炭素

1，4−ジオキサン
1，2−ジクロルエタン（別名二塩化エチ．レン）
ジクロロメタン

テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン）
1，1，1−トリクロルエタン
パラージクロルベンゼン
パラーニトロクロルベンゼン
ビフェニル

2 内容
指針に掲げられた化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に係る記録？保存期間の起算日を、労働者が当該業務に常時従事することになった日から当該記録を行った日に改めたものであること。

第3 関連通達の改正
平成17年3月31日付け基発第0331017号「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」の別添1の別表第2中「

7． ジクロロメタ 固体絡集方法又は直接描 ガスクロふトグラフ分析
ン

7の2 N，N−ジ

集方法

直接捕集方法

メチルホルムア

方法

ガスタロマ
方睦

ミド

10 パラージク 固体緒集方法
甲ルベンゼン

ガスクロマトグラフ分析
方法10の2 パラー 液体描集方法又は固体掃 1 液体描集方法にあっニトロクロルべ 集方法
ンゼンては、吸光光度分析方
法又はガスクロマトグ
ラフ分析方法2 固体捕集方法にあっては、ガスクロマトグ
ラフ分析方法改める。

（参考1）

日本バイオアッセイ研究センターにおける厚生労働省委託のN，N−ジメチノ「ホルムア
ミドのラット及びマウスを用いた吸入投与によるがん原性試験結果の概要（抄）試験は、ラット（6週令）及びマウス（6週令）を用い、それぞれ雌雄各群50匹、4群の構成とし、合わせてラット400匹、マウス400匹を使用した。

N，N−ジメチルホルムアミドの濃度をラットとマウスの雌雄とも800、400、200、Oppm（対照群）とし、1日6時間、1週5日間、104週間（2年間）吸入投与（全身ばく露）した。

その結果、ラットでは、雌雄ともに200ppm以上で肝臓の肝細胞腺腫や肝細胞癌の発生増加が認められ、N，N−ジメチルホルムアミドのラットの雌雄に対するがん原性を示す
明らかな証拠が示された。

また、マウスでは、雌雄ともに200ppm以上で肝臓の肝細胞腺腫や肝細胞癌及び肝芽腫の発生増加が認められ、N，N−ジメチルホルムアミドのマウスの雌雄に対するがん原性を示す明らかな証拠が示された。

（参考2）Ⅳ，N−ジメチルホルムアミドに係る情報
1 性状

N，N−ジメチルホルムアミドは、常温常圧では無色透明の液体で、微アミン臭を有する。
水及び通常の有機溶剤に可溶である。
また、N，N−ジメチルホルムアミドを加熱すると、分解して一酸化炭素を生じる。

なお、物性等については表に示すとおりである。
表 N，N叫ジメチルホルムアミドの物性等
CAS No．

68−12−2

化学式（CH3）2NCHO

分子量

73．1

融点

−61℃

沸点

153℃

比重（液体）

1．0

蒸舞圧（20℃）

356f，a（2．ケmmHg）

引火皐

60℃

発火点

445℃

爆発限界（空気中体積比）2．2〜15．2％

2 用途
人工皮革又
ル化試薬）、有機合成用の溶媒（染料及び中間体の合成用、農薬、医薬品）、各種ポリマ
ーの溶媒、触媒（セルローースのアセチル化）、ガス吸収剤（ブタジエン、アセチレン、エチレン、プロピレン、亜硫酸、硫化水素、青酸、三フッ化ホウ素、無水硫酸等）、色素の溶剤等

3 人に対する影響

N，N−ジメチルホルムアミドは、皮膚、目、粘膜を強く刺激する物質であり、高濃度蒸気の吸入により、のどの刺激、悪心、吐き気を生じ、繰り返しばく露されることにより、胃、肝臓に障害を与えることがある。また、皮膚からも吸収される。

4 その他のがん原性に関する評価（1）日本産業衛生学会
第2群B（人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質であって、その証拠が比較的十分でない物質）（2）国際がん研究機関1（IARC）
GroⅥ．p3（人に対する発がん性があるとは分類できない物質）

（3）米国産業衛生専門家会議（ACGIH）
A4（人に対する発がん性と分類しかねる物質）
5 指針と有機則との関係
指針と有機則との関係は次の図のとおりである。