資料３
北陸地域国際物流戦略チーム（広域バックアップ専門部会）ご紹介資料「中部地域産業防災フォーラム」の概要～ “災害に強いものづくり中部”の構築のために ～平成２５年３月８日
中部経済産業局（お問い合わせ先）
中部経済産業局 地域経済部 地域振興課 田島・金森・江間
電話：０５２－９５１－２７１６（直通）1

東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会のとりまとめ概要
企業単位の事業継続計画（ＢＣＰ； Business Continuity Plan ）の策定は大企業を中心に徐々に進みつつあるところだが、今般の東日本大震災を顧みるに個別企業策定のＢＣＰだけでは不十分である。当地域では、東海・東南海・南海複合地震の発生リスクに対する懸念も高いことから、これまでとは一段高いレベルでの事業継続計画の確立が急務となっている。

「東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会」
東海地域の産学官（２３名）により構成（中部経済産業局に設置）
座長：名古屋工業大学 渡辺研司教授
第１回研究会 平成２３年 ８月 ３日
第２回研究会
１０月１７日
第３回研究会
１２月 ５日；中間取りまとめ
第４回研究会 平成２４年 ２月 ６日；取りまとめ（２月１３日公表）

広域災害の場合には災害規模も甚大であることから、広域連携に加えて全国での連携も必要
災害の大きさ全国①中部地域産業防災フォーラムの設立(平成24年4月27日）
普及
啓発

研修・訓練
人材育成
産学官が一体となった“災害に強いものづくり中部”
構築のためのネットワーク
研究会

期待される活動①地域連携ＢＣＰ策定マニュアルリバイス②モデル事業及び人材育成の実施③基幹的広域防災拠点整備の検討④ライフラインビジネスＢＣＰ策定の検討⑤広域防災情報の提供・共有化の検討⑥ハードインフラの要望とりまとめ⑦規制見直しの検討（業界内連携、地域間連携等）

広域

連②地域連携ＢＣＰ策定ポイント集

携（工業団地内～県域内連携）

企 業 内
（ＢＣＰ）

点

線 面

層

【工業団地編】５８ページ

１．チェックリスト

求められる連携の範囲

２．対策集

地域連携を実効せしめるために個社のＢＣＰ
策定と両輪で普及・促進事業活動

地域社会

代替生産など被災者対策など

行政の支援「共助」の考え方による地域内・地域間連携《地域連携ＢＣＰ策定/ポイント集は、中部経済産業局ＨＰに掲載》
http://www.chubu.meti.go.jp

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地域連携の在り方
大規模災害においては、個社のＢＣＰのみでは充分でない場合が想定されるため、「地域」を単位とした連携メカニズム（地域連携ＢＣＰ＝地域内もしくは地域間のＢＣＰ）の構築が急務
北陸地域
○○組合
地域間連携

南北軸の強化

近畿地域
東西軸の強化

○○団体

関東地域

中部地域
○○組合

地域間連携

地域内連携

東西軸の強化

○○業界

○○業界
地域間連携

○○工業団地
企業

○○地域

○○地方
企業

○○業界

地域内連携

企業

○○団体
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地域の連携成熟度に応じた対策
凡例
緊急対応時の対策
被害を抑えるための準備

緊急対応を円滑に実施するための準備

復旧・復興対応時の対策
復旧・復興対応を円滑に実施するための準備
5-3.
5-3.
①
①遊休施設・設備、工場・オフィスの貸与検討
遊休施設・設備、工場・オフィスの貸与検討②②復旧・復興要員の相互応援派遣体制の検討
復旧・復興要員の相互応援派遣体制の検討③
地域間における代替生産の検討・実施、③ 地域間における代替生産の検討・実施、相互援助協定の締結
相互援助協定の締結④④共同訓練の実施
共同訓練の実施

4-1.
4-1.
②
②共同防災教育の実施
共同防災教育の実施③
重要情報バックアップに関する情報共有③ 重要情報バックアップに関する情報共有

4-2.
4-2.
⑧
⑧地域共通の情報拠点の検討
地域共通の情報拠点の検討⑨
地域共同広報体制の検討⑨ 地域共同広報体制の検討

5-1.①
5-1.①連携可能性のある候補地域の抽出
連携可能性のある候補地域の抽出

5-2.
5-2.
①
①平時における地域間交流の場の設立
平時における地域間交流の場の設立

4-3.
4-3.
②
②地域内共同事業拠点の検討・調整
地域内共同事業拠点の検討・調整③③地域内での工場、オフィス、設備、機器、地域内での工場、オフィス、設備、機器、材料、部品等の代替性検討
材料、部品等の代替性検討④④地域共同で確保すべき外部事業者の検討
地域共同で確保すべき外部事業者の検討

4-1.
4-1.①
①地域共通の脆弱性調査実施
地域共通の脆弱性調査実施

4-2.
4-2.
①
①平時における地域内交流の場の設立
平時における地域内交流の場の設立②
地域緊急時対策本部体制の組織化、強化② 地域緊急時対策本部体制の組織化、強化③③地域企業間の緊急連絡網の整備
地域企業間の緊急連絡網の整備④
地域共通の避難場所等の整備④ 地域共通の避難場所等の整備⑤⑤地域共通の救出救護・初期消火体制の整備、強化
地域共通の救出救護・初期消火体制の整備、強化⑥⑥地域共通の非常用物資・電源・燃料・用水等の確保
地域共通の非常用物資・電源・燃料・用水等の確保⑦
地域共同防災訓練の実施⑦ 地域共同防災訓練の実施

連携成熟期

連携強化期

時間の経過

「地域間連携」における対策

5-2.
5-2.
②
②非常用物資・非常用電源・燃料・用水等の非常用物資・非常用電源・燃料・用水等の相互提供相互提供③
緊急要員の相互応援派遣体制の検討③ 緊急要員の相互応援派遣体制の検討④④被災地に関する情報収集活動の代替
被災地に関する情報収集活動の代替

ｽﾃｯﾌﾟ3ｽﾃｯﾌﾟ2「地域内連携」における対策

ｽﾃｯﾌﾟ1
連携成立期「地域内連携」における対策「地域内連携」における対策

４章で解説「地域間連携」における対策「地域間連携」における対策

4-3.
4-3.①
①瓦礫処理・廃棄物処理（私権制限）の瓦礫処理・廃棄物処理（私権制限）の検討
検討

５章で解説

4

「中部地域産業防災フォーラム」の概要（平成２４年４月２７日設立）
中部地域産業防災フォーラムは、中部地域（長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）の産学官が一体となって「災害に強いものづくり地域」を構築するためのネットワーク
今般の東日本大震災を顧みるに、広域的な大災害では個別企業策定のBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）だけでは産業防災・減災に対する対策は限定的にならざるを得ない。中部地域は、東海・東南海・南海の複合地震の発生リスクに対する懸念が高いこと、我が国経済をものづくりで牽引してきた日本最大の工業地帯であることから、これまでとは一段高いレベルでのBCM（ Business Continuity Management ）／BCPの策定・普及が急務である。
そのため、中部経済産業局において、平成２３年８月に「東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会」が設置され、企業の事業継続や早期復旧・復興を可能とする地域連携BCPのあり方を議論してきた。如何に企業の防災・減災力を高めるかが、“災害に強いものづくり中部”を築く上で重要であることから、企業活動の維持・回復（生産活動・企業間取引等）に関わる課題を中心に地域を主体とした検討を行い、地域全体での「共助」による産業の防災・減災力を高めるための推進組織が必要と提案された。
そこで、今般、産業防災・減災という共通の目的を持った企業を始め自治体、大学、支援機関等の連携を促進するための情報交換、ネットワークの場として、また、産業防災・減災に対する多様な活動を支援するとともに、今後のあり方などを検討する場として、「中部地域産業防災フォーラム」を設置するものである。

①地域連携ＢＣＰの普及啓発②防災訓練・実証事業の支援③人材育成支援④支援策などの検討 等の事業を実施・支援

普及啓発

研修・災害に訓練
強いものづくり地域会員

中部地域（長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）の企業（組合等の団体を含む）
商工会議所・商工会
経済団体
産業支援機関大学
自治体
国の出先機関 等

顧問

中部地域の産業界・学界・行政の各代表者

人材育成

幹 事 会
中部地域の産業界・学界・行政の各代表機関により組織

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中部地域産業防災フォーラムの平成２４年度事業計画
１．普及啓発地域連携ＢＣＰの普及
地域連携ＢＣＰの普及啓発とともに、未だ策定率が低い事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進させるため、セミナー等を実施
し、防災対策・ＢＣＰ等の重要性を認識してもらうための普及啓発を実施する。
・中部地域産業防災フォーラム設立記念シンポジウムの開催（実施機関：中部経済連合会、中部経済産業局）
・地域連携ＢＣＰ普及啓発シンポジウムの開催（実施機関： 地域問題研究所）

情報発信・共有
ＢＣＰ／ＢＣＭの現状・動向等を広く情報発信・共有することにより、防災意識の啓発等を実施する。
・メルマガ等によるＢＣＰ／ＢＣＭに関する最新の情報提供（実施機関：中部経済連合会、中部経済産業局）

２．研修・訓練実証事業
ＰＤＣＡを実施しながら、より実践的な地域連携ＢＣＰを作成しつつ、地域で防災意識の向上をはかることが重要であるため、地域単位での研修・訓練を実施する。
・産業防災モデル実証（工業団地）の実施（実施機関： 地域問題研究所）

３．人材育成ＢＣＭ人材の育成
企業内において、防災意識を高め実践できるＢＣＭ人材が不足していることから、企業の経営層及び防災リーダーに対して、専門家指導による研修等を行うことにより、その育成を図る。
・中部地域産業防災セミナー（初級・中級編）の開催（実施機関： 中部産業連盟）

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４．研究会ＢＣＰの高度化、産業インフラ整備を含めた検討
ＢＣＰのモデル事例作成や地域連携ＢＣＰ策定ポイント集の検討（各種災害や適用地域拡大への対応）を実施。また、道路等のインフラに対する整備方策、産業を支えるライフラインビジネスである原燃料等の供給方策、広域防災モデル都市構想や広域防災情報共有のあり方などの検討を行い、さらに必要に応じて関係機関への要望事項等をまとめる。
・地域連携ＢＣＰ高度化研究会（仮称）①地域連携ＢＣＰ策定ポイント集の検討（各種モデルへの対応）②ライフラインビジネスＢＣＰの検討（例えば、燃料供給、トラックなどの物流業など）③規制の見直しの検討④金融・税制の整備
・広域防災・基盤整備研究会（仮称）①基幹広域防災拠点の整備を柱とした広域防災モデル都市構想の検討②広域防災情報提供・共有の検討（例えば、道路・港湾啓開情報、医療情報など）③ハードインフラの検討（実施機関： 地域問題研究所）

５．情報・人材交流
地域内・地域間交流
地域間連携を促進するためには、平常時における地域間ビジネス交流や交流促進のためのニーズ・要望等の情報入手などが重要であることから、地域間での情報・人材交流を推進する。
・交流促進のためのニーズ・要望等の情報入手（実施機関： 地域問題研究所）

６．その他
幹事会
本フォーラムの活動計画の検討などを行う幹事会を適宜開催する。
・第１回幹事会 平成２４年７月頃
・第２回幹事会 平成２５年２月頃（実施機関：中部経済連合会、中部経済産業局）

注：社団法人中部産業連盟、一般社団法人地域問題研究所の実施する事業は、平成２４年度成長産業・企業立地促進等
事業費補助金を活用。

7中部地域産業防災フォーラム 組織体制図（平成２５年３月１日時点）

会 長

（敬称略）

(一社)中部経済連合会会長 三田敏雄

中部地域産業防災フォーラム会 長

顧 問

幹 事 会
フォーラム事業計画の検討

中部地域産業防災フォーラム会 員

顧 問
名古屋大学総長 濵口道成
中京大学理事・総合政策学部教授 奥野信宏
（東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議座長）
東海総合通信局長 高崎一郎
中部地方整備局長 梅山和成
中部運輸局長 甲斐正彰
中部経済産業局長 紀村英俊
長野県知事 阿部守一
岐阜県知事 古田肇
静岡県知事 川勝平太
愛知県知事 大村秀章
三重県知事 鈴木英敬
愛知県商工会議所連合会会長 髙橋治朗

幹 事 会

事 務 局
(一社)中部経済連合会
中部経済産業局

支援機関(一社)地域問題研究所(一社)中部産業連盟<研究会・実証訓練><人材育成>＜大学＞
信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、名古屋工業大学、三重大学、＜行政＞
東海総合通信局、中部地方整備局、中部運輸局、
中部経済産業局、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県＜産業界＞(一社)中部経済連合会、(一社)中部産業連盟、(一社)地域問題研究所、(一社)長野県商工会議所連合会、岐阜県商工会議所連合会、 (一社)静岡県商工会議所連合会、愛知県商工会議所連合会、三重県商工会議所連合会《オブザーバー》
富山県、石川県、北陸経済連合会

8会員募集のパンフレット① 会員募集は随時② 本フォーラムへの会費・入会金は無料③ 会員のメリット
中部地域産業防災フォーラム
活動の案内◆セミナーの開催案内等のお知らせ◆地域の自治体、大学等における活動のお知らせ◆その他各種情報の発信◆ 研修会・研究会等への優先的な参画
等

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