平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社
コード番号 6402
URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年6月21日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 山口 隆士（氏名） 山本 琴一
配当支払開始予定日

TEL 088-845-5511
平成23年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,510
4,038

11.7
△30.6

75
△38

％

当期純利益

百万円

―
―

％

百万円

―
―

99
△6

円銭

円銭

―
21.67
△15.92―
23年3月期 ―百万円

％

―
―

92
△68

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

売上高営業利益率

％

％

％

3.6
△2.6

2.2
△0.1

1.7
△1.0

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

4,592
4,293
23年3月期 2,617百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,617
2,571
22年3月期 2,571百万円

57.0
59.9

612.03601.17(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

276
140

△68
△80

△75
△107

474
342

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

12.00
12.00
12.00

12.00
12.00
12.00

51
51

配当性向

純資産配当
率

％

％

55.4

2.0
2.0

―
―

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）
平成24年３月期の業績予想につきましては、東日本大震災の影響により、シャーシや主要部品等の当社への搬入が不安定な状況となっており、現時点で開示することが困難な状況にあります。
今後の動向を見極め、業績予想が可能な状況になった時点で、速やかに開示する予定であります。

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 有(注)詳細は、添付資料P.22「重要な会計方針の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

4,280,000 株 22年3月期
3,957 株 22年3月期
4,276,369 株 22年3月期

4,280,000 株
2,978 株
4,277,022 株(注)詳細は、添付資料P.23「１株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
なお、業績予想に関する事項は、P.４「翌事業年度の見通し」を参照して下さい。

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………P. 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………P. 4（３）利益配分に関する基本方針及び当事業年度・翌事業年度の配当 ………………P. 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………P. 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………P. 7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………P. 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………P. 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………P. 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………P. 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………P. 9
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………P.10（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.10（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………P.14（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.16（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P.18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.19（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………P.19（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………P.22（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.22（セグメント情報等） ………………………………………………………………P.22（持分法投資損益等） ………………………………………………………………P.22（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.23（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.23
５．その他 ……………………………………………………………………………………P.24
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………P.24― 1 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、景気の回復が伝えられる一方で為替市場の円高が継続、３月には

東日本大震災が発生し、さまざまな影響が懸念される等、先行きの不透明さを増す状況となりました。
当社は主な営業活動として、新たに独自技術を採用した「ネオモービル(乾式吸引作業車)」のデモ車を製作し、「低騒音強力吸引作業車」、「浄化槽汚泥濃縮車」のデモ車とあわせ全国にデモ展開してまいりました。
主力製品では、工場関係向け強力吸引作業車が堅調に推移し、「ネオモービル(乾式吸引作業車)」の拡販や、「エコモービル(汚水吸引作業車)」といった新機軸の製品にも一定の成果がありました。特殊製品では、柑橘類果皮から精油を採る「マイクロ波抽出装置」２台、「リバーエース(水生雑草回収船)」の販売、高速道路会社向け「リサイクルコンビ(洗浄水再利用型清掃車)」の受注等がありました。
また、海外では重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結し、新市場の開拓に着手しました。さらに、同社のデモ車として強力吸引作業車、高圧洗浄車を受注し、また、東南アジアにおけるＯＤＡ案件の受注もありました。
このため、全体に期末にかけての受注が好調で、受注残高が大幅に増加する等、業績は回復傾向となっております。
当事業年度の業績は、受注・売上ともに、前事業年度に比べて増となり、また原価低減活動、販売費
及び一般管理費の抑制等を継続実施した結果、黒字に転換いたしました。なお東日本大震災では、賃借入居の東北・北海道支店(仙台市)が被災し、売上の一部遅延等もありましたが、当事業年度に与える影
響は軽微なものでした。
業績(数値)につきましては、前事業年度に比べ受注高は906百万円増の5,142百万円(前期比21.4％増)、売上高は471百万円増の4,510百万円(前期比11.7％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は75百万円(前事業年度は営業損失38百万円)、経常利益は99百万円(前事業年度は経常損失６百万円)、当期純利益は92百万円(前事業年度は当期純損失68百万円)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
（ア）強力吸引作業車
工場関係向け需要が堅調に推移し、「低騒音強力吸引作業車」の普及や、「ネオモービル(乾式吸引作業車)」の拡販により、受注・売上ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は527百万円増の2,981百万円(前期比21.5％増)、売上高は507百万
円増の2,775百万円(前期比22.4％増)となりました。受注残高は206百万円増の850百万円(前期比32.0％増)となっております。
（イ）汚泥吸引作業車
小規模市場ではありますが、「エコモービル(汚水吸引作業車)」の成果もあり、受注・売上ともに前事業年度より大幅に増加しました。
業績は前事業年度に比べ受注高は81百万円増の142百万円(前期比132.1％増)、売上高は33百万円増の101百万円(前期比48.7％増)となりました。受注残高は、前事業年度はありませんでしたが、当事
業年度は41百万円となっております。

― 2 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)（ウ）定置型吸引機
価格競争が厳しい製品ではありますが、当事業年度は工場設備・製鉄関係等で引き合いがあり、受注・売上ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は14百万円増の90百万円(前期比19.3％増)、売上高は26百万円増の90百万円(前期比41.0％増)となりました。受注残高は、前事業年度とほぼ同額の11百万円(前期比1.3％増)となっております。
（エ）高圧洗浄車
前事業年度から引き続き、国内では、下水道整備の予算は減少の傾向にあり、ユーザーの設備投資意欲も低下し、受注・売上ともに前事業年度より減少しております。受注残高はやや回復の傾向も見られ増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は18百万円減の470百万円(前期比3.7％減)、売上高は137百万円減の380百万円(前期比26.6％減)、受注残高は89百万円増の170百万円(前期比112.3％増)となりました。
（オ）ビルメンテナンス用清掃車
業績は当事業年度の受注高は１百万円減の９百万円(前期比10.2％減)、売上高は11百万円、受注残高は１百万円減の９百万円(前期比12.0％減)となりました。
（カ）脱水関係
移動式汚泥脱水車の受注高は115百万円、売上高は67百万円、受注残高は47百万円となりました。
（キ) 粉粒体吸引・圧送車
製鉄・工場関係での引き合いが好調で、受注・売上は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は138百万円増の250百万円(前期比124.1％増)、売上高は114百万円
増の168百万円(前期比211.7％増)、受注残高は81百万円増の175百万円(前期比86.1％増)となっております。
（ク）部品売上
部品は堅調に販売されており、受注・売上ともに前事業年度に比べ30百万円増の524百万円(前期比6.3％増)となりました。
（ケ）その他
その他は、上記に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は中古車・修理等の売上が減少し、また、特殊製品の売上は減少しておりますが、受注残高は増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は18百万円増の558百万円(前期比3.4％増)、売上高は180百万円減の391百万円(前期比31.5％減)、受注残高は166百万円増の221百万円(前期比300.3％増)となりまし
た。

― 3 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)②

翌事業年度の見通し
翌事業年度の日本経済は、未曾有の東日本大震災からの復旧、復興という、大きな国家的課題の影響がどのように出てくるか、非常に不透明な状況となっております。
当社の関連する環境関係の事業も、公共工事予算配分の大幅変更、製鉄・製鋼・造船業等での投資予算配分の大幅変更等、その動向が懸念され、先の見えにくい状況が続くものと予想されます。
翌事業年度は、主力製品の環境負荷低減化により開発された、ネオモービル(乾式吸引作業車)」、「低騒音強力吸引作業車」を中心に、環境面をより意識した製品の販売展開を強化します。また、従来からの顧客のひとつひとつのニーズに応える活動を継続していきます。
デモ活動では、「モービルコンカー(浄化槽汚泥濃縮車)」をリニューアルし、従来型より操作性、濃縮性能、デザイン性を向上させた新たなデモ車を製作し、上記２機種のデモ車と合わせ市場での普及を図ります。
また、当社の吸引技術を用いて電柱穴を施工する「電柱掘削車」や、吸引・洗浄と洗浄水のリサイク
ル技術を用いて路面をきれいにする「ロードリフレッシャー(路面清掃車)」等の市場開拓を進めてまいります。
東日本大震災の被災地の復旧、復興の過程では、汚泥の回収、下水道施設の復旧といった場面で、当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車が多く導入されることが予想されます。生産工程の見直しや先行架装車の製作により、震災復興に向けた短納期需要へも対応してまいります。
しかしながら、東日本大震災の影響により、シャーシや主要部品等の調達に支障が生じており、生産、販売活動への影響を見積もることが困難な状況にあるため、業績予想が可能な状況になり次第、開示する予定であります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、4,592百万円となりました。これは主に、たな卸資産は111百万円減少しましたが、売上債権が308百万円増加したことや、現金及び預金が130百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ253百万円増加し、1,975百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加148百万円及び引当金の増加53百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、2,617百万円となりました。これは主に、剰余金の配当51百万円はありましたが、当期純利益92百万円を計上できたこと等によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、474百万円（前期比38.4％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ135百万円増加し、276百万円(前期比96.2％増)となりました。これは主に、売上債権の増加319百万円はありましたが、仕入債務の増加161百万円、たな卸資産の減少113百万円及び税引前当期純利益の計上90百万円等があったことによるものであります。

― 4 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ12百万円減少し、68百万円(前期比15.2％減)となりました。これは主に、定期預金の満期による払戻の収入195百万円等はありましたが、定期預金の預入による支出193百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ31百万円減少し、75百万円(前期比29.3％減)となりました。これは主に、配当金の支払い51百万円及び長期借入金の返済による支出19百万円等によるものであります。

③

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

48.2

50.8

52.8

59.9

57.0

41.8

28.9

32.4

31.4

31.7

0.7

0.9

0.4

0.5

0.2

145.2

82.2

147.8

99.5

357.3

(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当事業年度・翌事業年度の配当［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
［当事業年度の配当］
当事業年度の業績は、当期純利益を計上することとなり、安定した配当の継続という基本方針に基づき、期末配当金は従来予想通りの１株当たり12円と致しました。
［翌事業年度の配当］
翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として12円を予想しております。

― 5 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであります。
①

特有の取引慣行に基づく取引に関する損害当社売上の一部には、債務保証によるリース又は割賦販売があり、顧客滞納時、当社に支払いの義務が生じます。

②

会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。

③

会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシ(車台)については販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配することがあります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。

④

特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは、その大部分を特定のメーカーに発注しております。当社独自の仕様のポンプとするためであります。また、高圧洗浄車では主力製品のポン
プを海外より輸入しておりますが、徐々に国産品への転換を進めております。

⑤

特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を地元の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。

⑦

自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。発生した
場合、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の費用が生ずる可能性があります。

⑧

海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。

⑨

中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
今後、中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山
花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

― 6 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種
産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。

①

当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の生産管理部が担当しております。

②

特定の外注先には製品の塗装を委託しており、その内２社は、当社の所有する工場にて作業を行って
おります。

③

製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④

国内での輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社に行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しており
ます。

― 7 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指しいつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニ
アリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社
運営を行っております。

（２）目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。
そのため、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)及び総資産経常利益率(ＲＯＡ)の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。その結果、強力吸引作業車・高圧洗浄車では高いシェアを占めるようになりました。翌事業年度も「中期経営計画(３ケ年)」の中間年度として、更に製品の幅を広げ「環境整備機器の総合メーカー」を目指してまいります。
①

感動や驚きを与える製品とサービスを提供し、顧客に信頼され愛される企業となる。

②

独自の付加価値を持った製品を提供し、環境負荷低減の製品を国内外に提供する。

③

新たな技術に挑戦し、顧客と共に発展できる製品を提供する。

④

社員が仕事に意欲・情熱を持ち、やりがいのある職場をつくり、目標に向けて一丸となる。

― 8 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)（４）会社の対処すべき課題
当事業年度は「中期経営計画(３ケ年)」の初年度であり、当社の業績は、前事業年度の株式上場後初の赤字決算から、業況の持ち直しをすることができ、黒字に転換となりました。
翌事業年度では、「中期経営計画(３ケ年)」の中間年度として、「技術の兼松」を再構築し、顧客信
頼度“ナンバー１”企業となるべく、下記の課題に取り組んでまいります。
［製品及びサービスについて］①

既存の製品の品質・性能をより高め、顧客の立場に立った製品やサービスを提供し、顧客からさらに支持される企業となる。

②

購買体制の見直しや主力製品の標準化等により、設計から納入までの全過程において、コストダウンを実施する。

③

製品トラブルの原因を徹底追求し、スピード第一で対応する。また、安心・迅速な技術サービスと部品を供給できる体制を構築する。

④

当社指定サービス工場である「Ｋ＆Ｅ共栄会」との情報を共有し、アフターサービスの充実を図る。

［技術開発及び市場開拓について］①

徹底した市場の調査や現場へ出向くことにより、特殊製品や新製品の企画、新市場の開発等、当社の将来を見据えた活動を行う。

②

当社の得意分野である吸引・洗浄及び架装に関する専門的な技術を結集し、新たに売れる製品を開発し、販売する。

③

本格的に海外進出を図るため、ビジネスパートナーとの連携を強化するとともに、サービス拠点づ
くりに取り組み、営業基盤の確立を図る。

［組織について］①

部門間の連携強化を図り、顧客ニーズへの迅速な対応とコスト削減に向け、執行役員、マネージャ
ー、リーダーの責任・権限を明確にした部門体制とする。

②

自ら考え、行動する人材の育成を強化する。

③

人事制度を見直し、従業員のモチベーションと能力の向上を図る。

④

ＩＴ関係を中心としたセキュリティシステムや財務報告に係る内部統制の確立により、内部統制の充実を図る。

― 9 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

484,266
376,794
762,536
39,108177,361
270,320646
6,626
57,2873,187△1,006614,274
499,358
948,605
34,188142,076
199,404
2,087
7,189
80,0124,250△232

流動資産合計

2,177,128

2,531,216

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,188,680△745,537

1,189,514△779,952

建物（純額）

443,142

409,562

構築物
減価償却累計額

49,990△33,827

49,990△37,637

16,163

12,352

298,619△244,080

276,619△238,625

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計― 10 ―

54,53837,993

121,550△76,423

85,569△57,42245,12728,146

116,448△100,631

126,676△101,704

15,81624,971

1,254,363
3,858△1,543

1,254,363
3,858△2,315

2,315

1,543

−

7,231

1,831,465

1,776,165

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
敷金
預け金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

1,288
3,724
2,649

4,553
3,724
1,766

7,661

10,04325,50482,954
1,670
1,227
147,262
32,291
12,776297
7,300△33,961

22,102
84,471
1,404
1,035
147,905
43,367
12,224337
7,301△44,772

277,323

275,378

2,116,450

2,061,587

4,293,579

4,592,803

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
割賦利益繰延その他

827,003
264,780
39,00019,2001,737
29,93337,516
11,681
24,261
6,581−
291
51,04727,000
3,275
1,827

当事業年度
(平成23年３月31日)

895,974
344,637
36,0009,000
1,737
30,10642,72623,89540,293
5,248
46,975−
95,041
34,000−1,040

流動負債合計

1,345,137

1,606,675

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金

9,000
3,475
240,428
124,3211,737
240,340
126,968

固定負債合計377,225

369,046

1,722,362

1,975,722

負債合計― 12 ―−

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,021

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

49,62549,6251,400,000
457,053

1,400,000
498,409

利益剰余金合計

1,906,678

1,948,034△1,451△1,773

自己株式
株主資本合計

2,574,948

2,615,982

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,7311,098

評価・換算差額等合計△3,731

1,098

純資産合計

2,571,216

2,617,081

負債純資産合計

4,293,579

4,592,803― 13 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,038,977

4,510,860

53,1573,230,001

39,1083,429,777

3,283,159

3,468,886

39,10834,188

売上原価合計3,244,050

3,434,697

差引売上総利益

794,926

1,076,162

5,522

3,275

800,449

1,079,437

950
29,4392,380
101,790247,794
21,2585,919
2,946
46,29526,534
11,99464,67050,852−−

1,128
33,372
4,403
89,160316,537
52,3745,315−

割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃及び荷造費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
研究開発費
交際費
旅費及び交通費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
減価償却費
その他

16,954
209,43164,062
19,251
13,901
77,98351,96010,0647,000
35,642
222,026

販売費及び一般管理費合計

839,2111,004,184

営業利益又は営業損失（△）△38,762

75,253― 14 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
保険解約返戻金
助成金収入
その他

1,898
1,848
13,737
10,978
−
6,014

393
1,127
13,734−

営業外収益合計

34,47726,453

1,445
430
215

792
1,282
6

2,092

2,081

△6,377

99,625

1,437
1,090
9,000

29
−
−

11,528

29

69
524
7,364

237
1,009
8,232

7,958

9,479

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2,807

90,175

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

3,742
7,784
53,742

20,864−△23,368

法人税等合計65,269△2,504△68,077

92,680

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計当期純利益又は当期純損失（△）― 15 ―

5,920
5,278

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

313,700
−

−

当期末残高

313,700

313,700

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

356,021356,021

−

−

当期末残高

356,021356,021356,021356,021

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

313,700

−

−

当期末残高

356,021356,021

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

49,62549,625

−

−

当期末残高

49,62549,625

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,400,000

1,400,000

−

−

当期末残高

1,400,000

1,400,000

576,454457,053△51,324△68,077△51,324△119,401

41,356457,053

498,4092,026,079

1,906,678△51,324△68,077△51,324△119,401

41,356

1,906,678

1,948,034

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

92,68092,680兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,451△1,451

−

△322

−

△322

△1,451△1,773

2,694,349

2,574,948△51,324△68,077−△51,324
92,680△322△119,401

41,034

2,574,948

2,615,982△2,062△3,731△1,6684,830△1,6684,830△3,731

1,098△2,062△3,731△1,6684,830△1,6684,830△3,731

1,098

2,692,286

2,571,216△51,324△68,077−△1,668△51,324△121,070

45,8652,571,216

2,617,081

92,680△322
4,830

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他△2,807104,226△1,134△47,549△11,950△9,0004,920△298,617△2,6081,445
7,364
656,072
18,167△372,126
240,077△48,058

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
90,175
106,693
10,03543,994
−
7,000
2,646
−
△1,210792
8,232△319,442
113,256
161,482△88
62,260小計

238,422285,827

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,302△1,414△97,491

833△773△9,533

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,818

276,354△211,904△193,912

209,666△85,594

195,626△65,580

8,597△1,141

180△4,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

△80,377△68,199

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△18,000△36,150△1,737△51,311−△3,000△19,200△1,737△51,553△322

財務活動によるキャッシュ・フロー

△107,199△75,813

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

123

△619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△46,635

131,721

現金及び現金同等物の期首残高

389,266

342,630

現金及び現金同等物の期末残高

342,630

474,352― 18 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純 資 産直入法により 処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
原材料……総平均法貯蔵品……最終仕入原価法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
７〜38年
機械及び装置２〜17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)……社 内における 利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

― 19 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左

製品、仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)項目
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(4) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金(追加情報)
当社は、従来、役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労
金内規に基づく期末要支給額を役員
退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成21年６月18日開催の定時株主総会において、役
員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払 い 分 240,276 千 円 を 固 定 負 債 の「長期未払金」に含めて計上しております。

― 20 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 製品保証引当金
同左

(5)

―――

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)項目
６

収益及び費用の計上基準

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額を計上し、翌事業年度以降に収入すべき金額に対応する割賦販
売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
また、割賦販売受取利息の処理については、支払期日経過分に対応する額を「受取 利 息」に含めて営業外 収益に、支払期日未経過分に対応する額を「前受収益」に含めて流動負債に計上しております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜 方式 によっております。また、割賦販売に係る賦払金のうち、その割賦販売をした日の属する事業年度において、その支払期日が到来しないもの(その事業年度において支払を受けたものを除く)に係る消費税等は繰延処理し、流動負債「その他」に計上しております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左(追加情報)
平成22年５月をもって、割賦販売に係る賦払金は全て回収し、また新たに発生した割賦適用売上高はありませんでしたので、当事業年度末において、割賦販売未実現利益及び支
払期日未経過分に対応する利息はあ
りません。
同左

消費税等の会計処理
同左(追加情報)
平成22年５月をもって、割賦販売に係る賦払金は全て回収し、また新たに発生した割賦適用売上高はありませんでしたので、当事業年度末において、繰延処理した消費税等はありません。

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兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)（７）重要な会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

―――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

―――

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金の増減額」は、当事業年度において区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「長期未払金の増減額」は351千円であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(損益計算書)前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10を越えたため、当事業年度において区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は784千円であります。
―――（８）財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
年３月21日)を適用しております。

(持分法投資損益等)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

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平成20兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

601円17銭

１株当たり純資産額

612円03銭

１株当たり当期純損失(△)△15円92銭

１株当たり当期純利益

21円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株 ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
式が存在しないため記載しておりません。
ん。

(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前事業年度末(平成22年３月31日)

項目

当事業年度末(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,571,216

2,617,081

普通株式に係る純資産額(千円)2,571,216

2,617,081

普通株式の発行済株式数(株)4,280,000

4,280,000

2,978

3,957

4,277,022

4,276,043

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△68,077

92,680――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△68,077

92,680

普通株式の期中平均株式数(株)4,277,022

4,276,369

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)

５．その他生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりでありま
す。

①

生産実績
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

2,757,744＋19.8

汚泥吸引作業車108,305＋58.6

定置型吸引機

87,861

＋31.9

高圧洗浄車

382,609△29.1

ビルメンテナンス用清掃車

8,580＋111.0

移動式汚泥脱水車

67,255―

粉粒体吸引・圧送車

163,755＋348.6

部品売上524,317＋6.3

その他

359,032△23.4

4,459,463

＋12.1

合計

（注）１ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

②

受注実績
品目

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

強力吸引作業車

2,981,335＋21.5

850,262＋32.0

汚泥吸引作業車

142,913＋132.1

41,400―定置型吸引機

90,511＋19.3

11,950

＋1.3

高圧洗浄車

470,663△3.7

170,033＋112.3

9,700

△10.2

9,500

△12.0

移動式汚泥脱水車

115,055―

47,800―

粉粒体吸引・圧送車

250,140＋124.1

175,900

＋86.1

部品売上

524,317

＋6.3

―

―

その他

558,026＋3.4

221,596＋300.3

5,142,663＋21.4

1,528,442＋70.5

ビルメンテナンス用清掃車

合計（注）１ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

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兼松エンジニアリング㈱（6402）平成23年3月期決算短信(非連結)

③

販売実績
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

2,775,172＋22.4

汚泥吸引作業車

101,513＋48.7

定置型吸引機

90,361

＋41.0

高圧洗浄車

380,710△26.6

ビルメンテナンス用清掃車

11,000―

移動式汚泥脱水車

67,255―

粉粒体吸引・圧送車

168,740＋211.7

部品売上524,317＋6.3

その他

391,790△31.5

4,510,860

＋11.7

合計

（注）１ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

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