2020年10月作成

2020年度「研究開発型スタートアップ支援事業/
NEDO Entrepreneurs Program（NEP）」

第2回公募に関する説明資料

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
イノベーション推進部
1

資料をお読みになる前に…
●本資料は『公募要領』に準拠しておりますが、概要を掴んでいただくため内容を一部簡略化しております。
→詳細は『2020年度NEP第2回公募 公募要領』をお読みください。
●本資料内で登場する略称文字に関して
・要領p. ▲ ⇒ 公募要領のp. ▲ページ
・[1-1.]⇒ 公募要領の項目 1ー1.
●本事業は政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。最新の情報につきましては、本公募のHPをご確認ください。
2

事業の背景3

事業の背景1「ベンチャー・チャレンジ2020」（2016年4月19日 日本経済再生本部決定）
産学官全ての関係機関が「ベンチャーエコシステム」の構築を共通の目標と認識し、その実現を目指す
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2016/seicho_senryaku/venture_challenge2020.pdf「科学技術イノベーション総合戦略2017」（2016年6月2日 閣議決定）
我が国の研究人材の流動性は非常に低いため、組織を超えた人材の活躍及び人材・技術・資金の好循環な流れの構築が一層求められている。
http://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/2017/honbun2017.pdf「統合イノベーション戦略」（2018年6月15日 閣議決定）
大企業・大学等とベンチャー企業の連携強化やスピンアウト等の推進に資する取組みの実施及び強化が求められている。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/tougo_honbun.pdf

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事業の背景２【参考】開業率の国際比較

出典：中小企業庁「中小企業白書(2020年度)」

開業率：当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数／前年度末の適用事業所数

日本は他国と比較して開業率が低い

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事業の背景３ 研究開発型スタートアップ支援事業の全体像
TCP（資金支援なし）
1年以内

NEP A
NEP B
500万円未満/件 3000万円以内/件
6ヶ月以内
12ヶ月以内STS
7000万円以内/件
2/3 1.5年以内

STS22億円以内/件
2/3 2年以内

VC等

PCA
2.5億以内/件
2/3 約7か月以内（認定VC含む）

本事業はココ！

認定VC
出資等

事業規模

メンター・カタライザー

••

助言
••
•
•
•
•

ビジネスプラン作成研修
メンターからの助言
ピッチコンテストによる投資家等とのマッチング

TCP ※1

カタライザーからの助言
事業計画の構築
PoCの実施のための研究開発費等の補助

共同研究・出資等・事業化に向けた研究開発費等の助成

出資・ハンズオン支援（VC・元起業家など、ビジネスプラン作成のプロ）

事業会社・研究機関等

EXIT(IPO,M&A)

認定VC等による出資・ハンズオン
資金調達に向けたシーズ強化のための研究開発費等の補助

PCA ※4●技術シーズの事業化支援（目的：数年後の事業化）

STS ※3●VCとの協調支援（目的：資金調達・技術シーズの強化）

NEP ※2●専門家による伴走支援（目的：PoCの実施）●専門家による伴走支援（目的：事業計画の構築）※研修プログラム●オープンイノベーションの促進

※1
※2
※3

●研究開発型スタートアップの相談窓口●事業計画作成支援※4

NEDO Technology Commercialization Program
NEDO Entrepreneurs Program
シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援
Seed-stage Technology-based Startups
Product Commercialization Alliance

ステージ/時間

6

事業概要

7

事業の概要 (要領p.4 [１-３])
NEDO Entrepreneurs Program：「NEP」
大学・研究機関・スピンアウト等の方のための起業/PoC支援プログラム
2020年度より、3つの応募タイプを設定
項目
対象者

タイプ A [個人]タイプ A [法人]タイプ B

技術シーズを活用した事業構想を有する、起業家候補人材(個人事業主、起業を志す企業の社員や研究者、事業化前の法人)

助成金額500万円未満

3000万円以内

事業期間

原則6ヶ月以内

原則1年間以内【NEP事業の実施体制イメージ】

助言, 支援事業カタライザー

研究機関等に属する者

採択

NEPに係る委託契約
運営管理法人※

経理業務等
委任契約

個人

事業会社に属する者

NEP支援対象者※NEPタイプA [個人]のみ、運営管理法人による経理等の支援

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応募タイプ早見表１
No.

1

項目

応募対象
要領p.7

2

助成費用
要領p.6

3

事業期間
要領p.6

タイプA[個人]

4

タイプB

【応募時】
・個人またはチーム（代表者含め最大3名まで）【応募時】
・個人またはチーム（代表者含め最大3名まで）
・応募事業を実施するために設立した法人（※条件付き）【交付決定先】
・個人またはチーム（代表者含め最大3名まで）【交付決定先】
・応募事業を実施するために設立した法人（※）※応募できる法人の条件は、要領p.7 [２-１]を参照※交付申請書の提出（採択後に必要）までに法人設立が必要

・助成金：500万円未満（税抜）※助成対象費用は本スライドP.11参照
原則6か月以内
採択決定後、下記の条件を満たすこと(原則45日以内)

交付決定
条件
要領p.5

タイプA[法人]

・事業カタライザーとマッチングすること
・運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したことを記した報告書をＮＥＤＯに提出・助成金：3,000万円以内（税抜）※助成対象費用は本スライドP.11参照
原則12か月以内

採択決定後、下記の条件を満たすこと(原則45日以内)
・事業カタライザーとマッチングすること・誓約書（交付を受ける法人が提案事業を実施するために設立されたことを誓約するもの）、及び必要資料(履歴事項全部証明書、定款の写し等)の提出

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応募タイプ早見表２
No.

5

項目

審査基準
要領p.16

6

審査方法
要領p.16

7

過去のNEP
終了事業者
による応募
要領p.7

8

運営管理法
人による支援範囲要領p.4

タイプA[個人]タイプA[法人](1)本事業の趣旨との整合(2)技術評価(3)事業性評価(4)人物評価(5)資金調達に関する評価・対象経費の消費税10%（最大50万円を）負担可能(1)～(4):タイプA[個人]と同様(5)資金調達に関する評価・対象経費の消費税10%（最大50万円を）負担可能
・対象経費(最大500万円)の一時的な立て替えが可能※概算払も可能・書面審査

不可（同一事業の場合）※別事業であれば制約なし
本スライド p.12 参照※経理業務等に関する委任契約が必要

タイプB(1)～(4):タイプA[個人]と同様(5)資金調達に関する評価・対象経費の消費税10%(最大300万円) 負担可能
・対象経費(最大3,000万円)の一時的な立て替えが可能※概算払も可能・VC等からの出資関心確認書の提出（出資の確約は不要）

・書面審査(一次審査)
・採択審査委員会＆経営者面談(二次審査)
・契約・助成審査委員会
可※同一事業の場合、助成金の上限は2,500万円以内（税抜）

本スライド p.13参照※委任契約は不要
10応募タイプ早見表３
項目
Ⅰ. 機械装置等費

１.土木・建築工事費
２.機械装置等製作・購入費
３.保守・改造修理費

Ⅱ. 労務費１.研究員費
２.補助員費

助成対象費用 (要領 p.９[２-３])

タイプ A[個人] タイプ A[法人]処分制限財産 (※)の購入不可

タイプ B

処分制限財産 (※)の購入可

いずれも不可補助員費のみ可「500万円未満」又は「助成金総額の25％未満」のいずれか低い方

Ⅲ. その他経費
１.消耗品費（資材.部品.消耗品等）

２.旅費（国内外旅費.滞在費.交通費)⇒主任研究員含め3名まで

３.外注費(ソフトウエア.ハード設計請負外注）

４.諸経費(光熱水.会議.委員会.通信.借料.通訳
図書資料.運送.関税等の費用）

Ⅳ. 委託費・共同研究費

いずれも可但し、「3.外注費」における処分制限財産 (※)の購入、「4.諸経費」における特許出願費用」は不可いずれも可

但し、「4.諸経費」における特許出願費用は不可

国内の学術研究機関等との共同研究費のみ可(助成金総額の50％未満まで)

国内の学術研究機関等との共同研究費のみ可(助成金総額の25％未満まで)（※）取得単価が税抜50万円以上、かつ使用期間1年以上の消耗品費以外の物品等

112020年度NEPスキーム (タイプA[個人])

NEDO
①条件付き
採択

委託（経理支援、検査支援等）③交付決定

NEタイプA[個人]<NEタイプA[個人]の担当業務>●研究開発●発注・納品・検収対応●検査対応●事業終了後NEDOへ報告②委任契約

運営管理法人＜運営管理法人の担当業務＞●事業者の進捗管理●経理業務に対する支援・管理等の実施※経費の支払い（立替え）を含む●検査対応に関する支援●研修実施における会場の確保・設営・周知●確定検査の準備及び検査対応に関する支援12

2020年度NEPスキーム (タイプA[法人]、タイプB )

NEDO
①条件付き
採択

委託（経理支援、検査支援等）②交付決定

NEタイプA[法人]NEタイプB※契約なし<NEタイプA[法人]、タイプBの担当業務>●研究開発●発注・納品・検収・支払い対応●検査対応●事業終了後NEDOへ報告

運営管理法人＜運営管理法人の担当業務＞●事業者の進捗管理●中間検査及び概算払等に係る書類作成支援●上記2項目に係る付帯経理業務●研修実施における会場の確保・設営・周知●確定検査に係る書類作成支援13

スケジュール(予定) (要領p.19 [4-6.])
2020年

10月 8日
11月20日正午
12月中旬頃

2021年： 公募開始： 公募締め切り： 書面審査

2月上旬頃： 採択審査委員会(プレゼンテーション審査)、経営者面談

2月中～下旬頃
2月下旬頃：採択者の決定：カタライザーマッチング

3月上～中旬頃：運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結

3月上～中旬頃：交付申請書の提出
応募タイプに応じた交付条件に対応

4月上旬：交付先の決定、事業開始※NEPタイプBのみが対象※プレゼンテーション審査対象者のみにお知らせ※NEPタイプA [個人]のみが対象

14応募～交付決定に至るまで

15

応募から交付決定までのスケジュール (要領p.19)【フローチャート(NEPタイプA，タイプB共通)】
条件１
担当事業カタライザーの決定（事業カタライザーとマッチングすること）

条件３
誓約書（交付を受ける法人が提案事業を実施するために設立されたことを誓約するもの）、及び設立法人に関する確認書類(履歴事項全部証明書、定款の写し等)の提出

条件を満たす交付決定

条件２
運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したことの報告書の提出 運営管理法人

交付申請書の提出

採択審査
委員

事業カタライザーとのマッチング

採択審査委員会

ピアレビュアプ(レゼンテーション審査 )書面審査

応募（提案書類の提出）※1

交付決定条件※2

事業カタライザー

応募者【備考】 ※1：タイプBのみ。

※2：原則、45日以内に条件を満たすこと・タイプA [個人]：条件1,2が必要
・タイプA [法人]、【タイプB】：条件1,3が必要

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応募方法１ (要領p.13 [3-1]～ [3-6])(1)提案書類の作成本公募要領、及び「提案書作成にあたって（提案書様式）」に従って、提案書類一式を作成してください。
電子データによる提出（以下（1）, (2)）のほか、NEDOまで郵送が必要な書類（以下（5）～(7)）があります。
【電子データによる提出（指定のURLにアップロード）】（1） 提案書（正）（PDF形式）（2） 提案書の写し（書面審査用ファイル）（PDF形式）（3） 情報項目、提案書様式、別紙2～4」（Excel形式）（4） 別紙1（Excel形式）【NEDOまで郵送】（5） 押印を必要とする書類原本（印刷物）（6） 返送用封筒（『提案書類受理票』をNEDOから返送するための封筒）（7） その他の添付書類（該当者のみ）(2)提出方法
電子データのアップロードURL、郵送の宛先は、本公募ページおよび公募要領で確認してください。
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応募方法２ (要領p.13 [3-1]～ [3-6])(3)提出期限2020 年10 月8 日（木）～2020 年11 月20 日（金）正午（必着）※持参やFAX 等、指定の方法以外での提出は、原則受け付けません。
（郵送が必要な書類も、上記期限を厳守してください。）※提案書が期限までに提出されなかった場合や、書類に不備等がある場合は、原則受け付けません。
※「提案書作成にあたって（提案書様式）」の各注意事項を熟読の上、注意して記入してください（提案書のフォーマットは変更しないでください）。
※NEPタイプBの応募者のうち、VC等からの『出資関心願／出資関心確認書』のみ、提出期限に間に合わない場合は、2020年12 月21日までに追加で提出することを認めます。

(４)留意事項「３－２．応募に関する留意事項」を必ずご確認ください。

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応募方法３ (要領p.13 [3-1]～ [3-6])
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録(要領p.14 [3-6.])
本事業への応募の際、『e-Rad』への登録完了が必須となります。
(e-Radへの登録手続きを行わないと、本事業への応募ができません)

詳細はe-Radヘルプデスク(Tel：0570-066-877)までお問い合わせください。

●e-Rad(府省共通研究開発管理システム)とは各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化する府省横断的なシステム。
●e-Rad ポータルサイト https://www.e-rad.go.jp/●手続きの概略(下記の①～④を実施すること)①所属研究機関の登録②研究代表者の登録③応募基本情報の入力と応募内容提案書の出力④応募情報の確認と登録
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審査方法 (要領p.16 [4-2.])
実施項目

タイプA[個人]タイプA[法人]

タイプB

書面審査 ※1（一次審査）○○○

採択審査委員会、経営者面談（二次審査）
契約・助成審査委員会

※2

○

―

―

プレゼンテーション
審査

――

○

【備考】

※１：書面審査では、提案書類に基づいた外部専門家等による審査を実施※２：契約・助成審査委員会では、各審査の結果を踏まえ、NEDOが定める基準等に基づき、最終的に採択者を決定・選定は非公開で行われるため。『審査の経過等，審査に関する問い合わせ』に応じられません
・採択決定後、事業カタライザーとのマッチングのためのプレゼンテーション等を実施します。
※必要に応じ、採択者の決定の前に、カタライザーマッチングや交付決定のための事前準備等の対応をお願いする可能性があります。
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審査基準1 (要領p.16 [4-3.])(1)本事業の趣旨との整合「１．事業概要」に記載された本事業の目的を達成するために有効と認められる提案であること。

(2)技術評価
提案の事業構想で用いる技術シーズについて、・基礎的な検討が十分に行われており、その開発能力を十分に有していること（過去の研究経歴等）。
・将来性のある技術であって、国際的に見ても目標設定のレベルが相当程度高いこと。
・提案者自らが特許やノウハウを保有している、又は大学等の共同研究先や協力企業等からのライセンス供与が見込まれる等、当該技術シーズが提案者によって活用可能な状態であること。
・技術上や知財権確保により提案者に優位性があり、競合等による模倣が困難または時間を要すること。
・PoCに目標値、技術課題及び解決手段が明確に示されており、本提案の実施によって、技術課題が解決され、目標値が達成される可能性が高いこと。
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審査基準２ (要領p.16 [4-3.])(3)事業性評価
・ターゲットとなる市場やそのニーズを的確に捉えており、その市場規模は十分に大きいこと。また、事業化後は国内経済への影響が大きく、新規産業の開拓等に貢献するものであること。
・本助成事業で実施する PoCが、技術シーズの事業化及びその促進に寄与するものであり、具体的な計画を伴う提案となっていること。
・本助成事業後に、事業化が達成、促進する可能性が高いことを示す「具体的な計画（資金調達、サービス構築、市場参入等）」や「予想されるリスク（市場変動、技術変革等）への対策」が検討されていること。
・本提案に記載された技術開発や事業化を計画通り遂行する能力があり、それらを遂行するための体制が構築されている、または具体的に想定されていること。

(4)人物評価
代表者について、起業・事業化にかける意欲、情熱、リーダーシップ、柔軟性、論理力といった「メガベンチャー」の創業者・経営者として十分な資質を有していること。

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審査基準３ (要領p.16 [4-3.])(5)資金調達に関する評価助成事業を的確に遂行するのに必要な資金の調達が見込めること
・NEPタイプA[個人] ：①対象経費の消費税10％(最大50万円)の自己負担が可能
・NEPタイプA[法人] ：①対象経費の消費税10％(最大50万円)の自己負担が可能②対象経費(最大500万円)の一時的な立て替えが可能（※）
・NEPタイプB：①対象経費の消費税10 ％（最大300万円）の自己負担が可能②対象経費(最大3,000万円)の一時的な立て替えが可能（※）③VC等から一定の評価(出資関心確認書)を得ている※概算払を活用することもできます。

(6)特記事項

・2019年度 TCP最終審査会で最優秀賞、優秀賞を受賞した者による提案は本公募の審査において一定の優遇措置を行います・「大企業等からのスピンアウト」に該当すると、採択枠を別途設ける場合あり

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交付先の通知及び発表 (要領p.17 [4-4.])（2021年2月中旬～下旬頃の予定）

採択案件：提案者に対し、その旨を通知
原則、NEDOのホームページ等で公開（提案者名、助成事業の名称、助成事業の概要、交付決定された助成金の額、担当事業カタライザー名）

不採択案件：提案者に対し、その旨と不採択理由を通知
NEDOのホームページ等での公開はしない※事情により採択された個人名の公表が不適の場合、一時的に留保し、適切な時点で公表します。

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交付決定以降（事業開始以降）

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交付決定以降 (要領p.17 [4-5.],要領p.21 [6-1.])【フローチャート(NEPタイプA，タイプB共通)】

その後事業終了後事業カタライザーとのメンタリング

相談

事業終了

交付決定

※1

事業期間

※2

助言

【備考】※1:事業期間に関して→交付決定日から下記の期間までとする。

● 翌年度以降5年間、事業化状況報告書を年1回NEDOに報告(p.21 [6-1 (1))●「終了後事業評価」を開催予定(技術開発目標の達成度,今後の事業を確認)(p.21 [6-1 (6)])● 追跡調査・評価へのご協力(p.21 [6-1.(5)]※2:事業終了後の内容はその都度NEDOより周知連絡します。

【タイプA】2021年9月30日まで(原則6か月以内)【タイプB】2022年3月31日まで(原則12か月以内)
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事業期間終了後 (要領p.21[6-1.])●事業終了年度から翌年度以降５年間、事業化状況報告書(/年1回)をＮＥＤＯに提出●当該事業成果により利益が出た場合、収益納付を課す(※該当する場合に限る)
・助成事業者が得た利益の５％（※条件によっては１０％)
・最大額は助成金確定額（最終年度の確定検査後に確定した額）を指す
・納付期間は事業終了後から最長5年●適切な時期に『終了後事業評価』を開催予定です(技術開発目標の達成度合い、今後の事業化の可能性等を確認)※提出資料，プレゼンテーション資料等を課す場合があります●NEDOの補助金を含む国庫補助金は一時所得として整理される（所得税法第34条第一項）

但し、費目によっては控除対象等になる場合あり⇒確定申告を漏れなく実施すること※特に、NEPタイプA [個人]（個人として交付決定を受ける事業者）はご注意ください!!
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その他の留意事項等

28重複支援の排除について(要領p.21 [6-2])●同一の技術開発課題ですでに他の助成金等を受けている場合、本事業への申請は不可。
●同一の技術開発課題で、同時期に他の助成金等との応募は可。
※本事業と「その他助成金制度」が重複して採択された場合、重複支援の可否に関してご相談ください。
※注意事項「その他助成金と併用」して物品等の購入は計上できない場合有り。
(詳しくは要領p.13[３-２]の各項目費のマニュアルをご参照)

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公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応(要領p.23 [6-8.])

公的研究費の不正使用、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じる
・当該研究費の全部又は一部を返還
・NEDOとの契約締結や補助金等の交付を停止
・NEDOの事業への応募を制限
・府省等他の資金配分機関へ情報提供
・事業者名(研究者名)及び不正の内容等について公表30

免責事項について (要領p.26 [6-12])●NEDO、運営管理法人及び事業カタライザーは、本事業の提供において申請者に生じた損害等ついて一切の責任を負わないものとする(故意又は重過失がある場合を除く)●応募内容が知的財産権など第三者の権利を侵害していないことを事前に確認の上、応募すること●本プログラムへの応募及び参加は、応募者および参加者の責任と判断に拠るものとする●企業・研究機関等に所属する個人が応募する場合においても、所属元に了解を得るなど必要な対応を応募者の責任で行うこと
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【参考】日本政策金融公庫の創業支援制度(要領p.27[9.(3)])
参考情報として、下記制度を紹介します。
（本事業に関して優遇等はございません）●新創業融資制度<https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html>●新規開業資金<https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html>●女性、若者／シニア起業家支援資金<https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html>

お問い合わせ、ご相談は上記URLよりお願いいたします。
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お問い合わせ先ＮＥＤＯイノベーション推進部
スタートアップグループ
NEP事務局
NEP@nedo.go.jp
・詳細は公募要領をご参照ください。
・ご不明な点は、上記アドレスまでお気軽にご連絡ください。
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