社会福祉法人中野市社会福祉協議会定款
制定施行日：平成17年４月１日
改正：平成17年５月31日

改正：平成18年４月１日

改正：平成19年４月１日

改正：平成19年５月31日

改正：平成23年４月１日

改正：平成24年４月１日

改正：平成25年４月１日

改正：平成26年４月１日

改正：平成27年４月１日

改正：平成29年４月１日

改正：平成31年４月１日

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 評議員（第６条－第９条）
第３章 評議員選任解任委員会（第10条）
第４章 評議員会（第11条－第17条）
第５章 役員（第18条－第27条）
第６章 顧問（第28条）
第７章 理事会（第29条－第34条）
第８章 会員（第35条）
第９章 部会及び委員会（第36条）
第10章 事務局及び職員（第37条）
第11章 資産及び会計（第38条－第46条）
第12章 解散及び合併（第47条－第49条）
第13章 定款の変更（第50条）
第14章 公告の方法その他（第51条－第52条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「本会」という。）は、中野市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

1

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事
業(5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡(6) 共同募金事業への協力(7) 居宅介護等事業の経営(8) 老人デイサービス事業の経営(9) 居宅介護支援事業の経営(10) 障害福祉サービス事業の経営(11) 相談支援事業の運営(12) 移動支援事業の経営(13) 身体障害者福祉センターの経営(14) 障害児通所支援事業の経営(15) 地域活動支援センターの経営(16) 福祉サービス利用援助事業(17) 生活福祉資金等貸付事業(18) 法律相談等相談事業(19) ボランティア活動の振興(20) 生活支援体制整備事業(21) その他本会の目的達成のため必要な事業（名称）第３条 本会は、社会福祉法人中野市社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 本会は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ 本会は、住民、福祉関係者等とともに地域の福祉課題又は生活課題の解決に取り組み、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとする。
（事務所の所在地）
第５条 本会の事務所を長野県中野市大字西条70番地１に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を長野県中野市大字豊津3076番地に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第６条 本会の評議員の定数は、７人以上18人以内とする。

2

２ 評議員の数は、第18条第１項第１号に規定する理事の員数を越える数とする。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第40条第４項及び第５項を遵守するとともに、本会の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後最初に招集される定時評議員会の終結の日の翌日から４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する決算等の承認に係る定時評議員会の終結の日までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する日までとする。
３ 評議員は、第６条第１項に規定する定数を満たさなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員の報酬は、これを支給しない。ただし、評議員には別に定める規程より費用を弁償することができる。
第３章 評議員選任解任委員会（評議員の選任及び解任）第10条 本会に評議員選任解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任解任委員会において行う。
２ 評議員選任解任委員会は、監事１人、事務局職員１人及び外部委員２人の４人で構成する。
３ 選任候補者の推薦又は解任の提案は、理事会が行う。
４ 評議員選任解任委員会の運営に係る規程は、理事会において定める。
５ 選任候補者の推薦又は解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を評議員選任解任委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。
第４章 評議員会（構成）
第11条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第12条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。

3

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 予算及び事業計画の承認(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認(6) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(7) 定款の変更(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分(10) 社会福祉充実計画の承認(11) 公益事業及び収益事業に関する重要な事項(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に規定された事項（開催）第13条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 評議員会は、法令に別段の規定がある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第16条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令に規定された事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合に際しては、候補者ごとに第１項に規定する決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第18条に規定する定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第17条 評議員会の議事については、法令の規定に基づき議事録を作成する。
２ 当該評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前4項に規定する議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の定数）第18条 本会に次に掲げる役員を置く。
(1) 理事 ６人以上９人以内(2) 監事 ２人
２ 理事のうち１人を会長、２人を副会長とし、他に常務理事を置くことができるものとする。
３ 前項に規定する会長をもって社会福祉法第45条の16第２項第１号に規定する理事長とし、常務理事をもって同項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第19条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第20条 社会福祉法第44条第６項を遵守するとともに、本会の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第44条第７項を遵守するとともに、本会の監事には、本会の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに本会の職員が含まれることになってはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の規定に基づき職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の規定に基づき本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の規定に基づき監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第23条 理事及び監事の任期は、選任された定時評議員会の終結の日の翌日から２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する決算等の承認に係る定時評議員会の終結の日までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、5退任した理事又は監事の任期の満了する日までとする。
３ 理事又は監事は、第18条に規定する定数を満たさなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第25条 会長に対して、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 会長以外の理事及び監事の報酬は、これを支給しない。ただし、会長以外の理事及び監事には費用を弁償することができる。
（役員等の損害賠償責任）
第26条 理事、監事又は評議員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うものとする。
２ 理事、監事又は評議員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該理事、監事又は評議員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとする。
（役員等の損害賠償責任の免除）
第27条 前条第１項に規定する責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができな
い。
２ 前項の規定にかかわらず、理事又は監事の前条第１項に規定する責任は、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額を限度として、評議員会の決議によって免除することができる。
(1) 賠償の責任を負う額(2) 当該理事又は監事がその在職中に本会から職務執行の対価として受ける１年間当たりの報酬の額に相当する額に、次のアからウまでに掲げる役員の区分に応じ、当該アからウまでに定める数を乗じて得た額ア 会長 ６
イ 会長以外の理事であって、次に掲げるもの ４(ｱ) 理事会の決議によって本会の業務を執行する理事として選任されたもの(ｲ) 本会の業務を執行した理事（(ｱ)に掲げる理事を除く。
）(ｳ) 本会の職員
ウ 理事（ア及びイに掲げるものを除く。
）又は監事 ２
３ 前項に規定する場合に際しては、理事は、同項に規定する評議員会において次に掲げる6

事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由及び免除額
第６章 顧問（顧問）
第28条 本会に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。
４ 任期については、役員の任期に準ずる。
第７章 理事会（構成）
第29条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次に掲げる職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、会長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第32条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令の規定に基づき議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項に規定する議事録に記名押印する。
第８章 会員（会員）

7

第35条 本会に会員を置く。
２ 会員は、本会の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。
第９章 部会及び委員会（部会及び委員会）
第36条 本会に部会又は委員会を置くことができる。
２ 部会又は委員会は、専門的事項について、本会の運営に参画し、あるいは会長の諮問に答え又は意見を具申する。
３ 部会又は委員会に関する規程は、別に定める。
第10章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第37条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 本会に事務局長１人を置くほか、職員を置く。
３ 本会の設置運営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において選任又は解任する。
４ 施設長等以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第11章 資産及び会計（資産の区分）
第38条 本会の資産は、これを分けて基本財産及びその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 現金2,000,000円

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第39条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、中野市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、中野市長の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）8第40条 本会の資産は、理事会の定める方法により会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第41条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項に規定する書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第42条 本会の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項に規定する承認を受けた書類のうち、前項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）第43条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第44条 本会の会計に関しては、法令及びこの定款の規定に基づくもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第45条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第46条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する

9

場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第12章 解散及び合併（解散）
第47条 本会は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までに規定する解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第48条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、中野市に帰属する。
（合併）
第49条 合併しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、中野市長の認可を受けなければならない。
第13章 定款の変更（定款の変更）第50条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、中野市長の認可（社会福祉法第45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項に規定する厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を中野市長に届け出なければならない。
第14章 公告の方法その他（公告の方法）第51条 本会の公告は、社会福祉法人中野市社会福祉協議会の掲示板に掲示するとともに、官報、新聞、本会の広報誌又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第52条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則〔平成31年４月１日〕
この定款は、中野市長の定款変更認可日をもって施行し、平成31年４月１日から適用する。
長野県中野市指令30第1306号。平成31年2月19日付け中野市長認可

10