イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年度

決算・経営説明会[決算期]

2023 年度

通期[日程]

2024 年 5 月 15 日

[時間]

17:00 – 18:25（合計：85 分、登壇：48 分、質疑応答：37 分）[開催場所]

インターネット配信[登壇者]

代表取締役社長

野沢 徹 （以下、野沢）

取締役 執行役員 管理本部長

板倉 智康（以下、板倉）

執行役員 企画本部長

瀬邊 明 （以下、瀬邊）

経営企画部長佐野 孝典（以下、佐野）

板倉：管理本部の板倉でございます。よろしくお願いいたします。私から 2023 年度決算概要につきましてご説明させていただきます。
2023 年度の業績概要となります。売上高は、各種価格修正の効果発現などにより、前年に対して1.3%増の 1 兆 1,673 億円となりました。損益につきましては、コストダウンの効果や価格修正の寄与などにより、前年同期に対して 442 億円増益となり、営業利益は 173 億円となりました。
営業外損益では、持分法投資損益が前年同期比で減少しております。
特別損益ですが、東京都北区に所有しておりました土地・建物の譲渡などに伴う固定資産売却益
266 億円を特別利益で計上する一方で、Opal のグラフィック用紙事業撤退損 103 億円を特別損失に計上しております。
以上の結果、経常利益は 146 億円、当期純利益は 227 億円となりました。

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1

セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりとなります。
売上高は、生活関連事業を除いて増収となり、1 兆 1,673 億円となりました。営業利益は、紙・板紙事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業で増益となっております。詳細はのちほど、セグメント別業績のところでご説明いたします。

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2増減要因の内訳はご覧のとおりとなります。
全体として、原燃料価格の動向は落ち着きを取り戻しつつありますが、2023 年度におきましては
為替の影響もあり、引き続き原燃料価格差で紙・板紙事業、生活関連事業を合わせまして、82 億円のコストアップとなりました。
まず、紙・板紙事業ですが、対前年では 409 億円の増益です。数量・売価は、プラス 541 億円となります。販売数量は減少しましたが、新聞用紙、印刷・情報用紙、段原紙などの価格修正効果が寄与しております。原燃料価格はチップや薬品、原料を中心にマイナス 22 億円となりました。
一方で、コストダウンなどはプラス 54 億円の効果を発現しております。この中には操業工夫による原価低減、省エネ、燃料転換といった原価改善、秋田工場、石巻工場の設備停機などによる固定費圧縮の効果などが含まれております。
次に、生活関連事業ですが、対前年で 3 億円の減益となります。国内事業では、パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカルのいずれの事業も原燃料価格高騰の影響はあるものの、コストダウンや価格修正効果が寄与し増益となっております。
一方で、海外事業では、Opal 社のグラフィック用紙事業撤退に伴う販売数量減の影響が大きく、減益となっております。
その他事業につきましては、エネルギー事業や木材・建材・土木建設関連事業で増益となっており
ます。
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3こちらからは、セグメント別の業績についてご説明いたします。
まず、紙・板紙事業についてです。
国内事業について、洋紙、板紙ともに需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。チップや薬品、原料など原燃料価格の上昇による影響はございますが、原価改善や固定費削減
といったコストダウンの効果および製品の価格修正効果が寄与いたしまして、営業利益は黒字に転じております。
一方で、海外事業は十條サーマルにおいて、欧州における感熱紙の需要が低調に推移したことに加えまして、電力を含む原燃料価格の上昇により、営業利益は赤字に転じております。
以上の結果、紙・板紙事業については、前年に対して増収増益となっております。

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4次に、生活関連事業の業績についてご説明いたします。
国内事業は、ヘルスケア製品などの販売数量は増加いたしましたが、機能性フィルムやティッシュ
ペーパー、液体用紙容器などは販売数量が減少しました。社会経済活動の正常化が進む中、物価高の影響を受けて、需要動向に差が見られたということになります。全体といたしましては、原燃料価格高騰の影響はございましたが、コストダウンや製品の価格修正といったところが寄与いたしま
して、国内は増収増益となっております。
一方で海外事業ですが、Opal は、グラフィック用紙事業の撤退に伴う販売数量の減少などによりまして、前年同期比で減収減益となり、営業利益の赤字幅が拡大しております。北米の NDP は、市場の需要低迷に伴う販売数量の減少などにより、減収減益となっております。

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エネルギー事業でございますが、2023 年度 2 月に勇払エネルギーセンターが営業運転を開始しております。この影響もございまして増収増益で、営業利益についても黒字化になっております。
木材・建材・土木建設関連事業につきましては、新設住宅着工戸数が減少しております。製材品の販売数量は前年同期を下回っておりますが、燃料チップの取扱量が増加したことなどによりまして、増収増益になりました。

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6こちらはバランスシートになります。
2024 年 3 月末の総資産は 1 兆 7,312 億円で、前期末から 647 億円増加しております。主に 3 月末
が休日だったことに加えまして、円安および株価上昇で影響を受けております。
また、2024 年度の 3 月末の純有利子負債は 7,235 億円で、前期に比較して 566 億円、有利子負債
としては減少しております。
ネット D/E レシオに関しましては、ハイブリッドローンで調達した負債について、格付機関から資本性の認定を受けた金額を考慮した数値をお示ししておりますが、2024 年 3 月末は 1.95 倍で、昨年の 2 倍から 1 倍台に回復しております。
2023 年度につきましては、純有利子負債の圧縮と資本の充実を図ってまいりました。中期経営計
画 2025 の目標でございます純有利子負債 7,100 億円以下、D/E レシオ 1.7 倍台に向けて、引き続き取り組みを行ってまいります。

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7こちらから、2024 年度の業績予想についてご説明いたします。
売上高は、Opal の新段ボール工場とクレシア宮城工場が設備稼働になってきますので、こちらの販売数量の増加を見ております。全体として、前年に対して 2.8%増の 1 兆 2,000 億円を見込んでおります。
営業利益 230 億円ですが、主に Opal のメアリーベール工場による構造改革、それと十條サーマル
での販売数量回復に伴う海外事業の収益が向上すると。この辺を織り込みまして、前年に対して33.2%増の 230 億円を見込んでおります。
ただ、上期と下期ということでお話し申し上げますと、NDP で例年よりも長い大型休転を上期で実施しております。足元、今、実施しております。それと、Opal でのメアリーベールの構造改革の効果が段階的に発現してくることも鑑みまして、営業利益の出方としては下期に大きく出てくる
見方をしております。
もう一つ、経常利益に対する当期利益は 30 億円でかなり低い水準になっておりますが、特別損失として計上して見込んでいるものがございます。これは引き続いての Opal に関する構造改革で、
痛みの部分ということで来期以降固定費の圧縮、さらには Opal の収益向上につながる部分のリストラ策を含んでいるものです。この辺を特別損失に計上している、それを受けて当期純利益は 30億円という見立てをしております。

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セグメント別の売上高は、営業利益はご覧のとおりになります。
売上高は Opal、クレシアの新設備稼働による効果を含め、生活関連事業で特に伸ばす見方になります。営業利益は、木材・建材・土木建設関連事業が前年を下回る見込みですが、その他のセグメ
ントは増益となる見込みです。

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9業績予想にあたりまして、主な前提条件をお示ししております。
左側の紙の国内の販売数量の見方ですが、上期と下期でやや差がございますが、新聞用紙、印刷用
紙、情報用紙につきましては需要減少が継続し、前年と比べてマイナスと見ております。段原紙につきましては、通期では前年をやや上回る見方としております。
主要な原材料価格と為替は、基本的に足元の価格動向を勘案ということになります。為替の感応度
は、米ドル 1 円円高で年間プラス 7 億円と考えております。石炭価格は、現状の調達計画を勘案し、想定しております。2024 年度の豪州炭ベンチマークは、トン当たり 145.95 ドルです。当社はこのベンチマーク価格で、一部一定量契約しておりますが、それ以外の部分についてはスポット価
格等、別途価格を決定していくことになります。

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10増減要因の内訳はご覧のとおりです。まず、紙・板紙事業ですが、対前年ではトータルで 13 億円の増益を見込んでおります。国内でマイナス 16 億円、海外で 29 億円の増益という内訳です。
国内については、数量・売価はマイナス 21 億円で見込んでおります。主には、国内の販売数量減少を見込んだものとなります。原燃料価格は、為替の影響を 155 円で見ていることもありまして、マイナス 60 億円という見込みになります。コストダウンなどプラス 33 億円を見ています。
こちらについては、引き続き操業工夫の効率化、省エネ、燃料転換で、原価改善を引き続き精力的に取り組んでまいりますが、労務費、物流費のコストアップを見込んでいる状況でございます。
海外事業は、昨年度業績の悪かった十條サーマルにつきましては、拡販、コストダウンで業績回復を見込んでいます。
続きまして、生活関連事業です。全体では 61 億円の増益で、国内で 17 億円、海外で 44 億円という見立てになります。国内事業は、引き続き原燃料価格のコストアップが続きますが、販売数量の拡大、価格修正の効果を織り込んでいます。
海外事業は、Opal は、メアリーベール工場の構造改革による収益改善を見込んでおります。NDP
は、例年よりも長期間で予定しております大型休転による修繕費の増加、それと直近の 2024 年 1
月の寒波の減産影響が実績で出てきておりますので、この辺を織り込んでございます。
木材・建材・土木建設関連事業は、ここ 3 年ほどさまざまな追い風もあって好調に推移しておりま
すが、国内・海外とも足元の事業環境が落ち着いておりますので、その辺の状況を勘案した数字となっております。
中期経営計画 2025 は残り 2 年になります。最終年度 2025 年につながる形で、しっかり諸対策を打ち出していきたいと考えております。以上をもちまして、2023 年度決算概要についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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11瀬邊：日本製紙企画本部の瀬邊でございます。よろしくお願いいたします。私からは戦略説明といたしまして、中期経営計画 2025 の達成に向けた取り組みを中心にご説明をさせていただきます。
本日は、ご覧の内容で説明をさせていただきます。

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12こちらは中期経営計画 2025 並びに 2030 ビジョンの戦略と目標を改めてお示ししたものでございます。
内容についてはご覧いただきたいと思いますが、2030 ビジョンの前半 5 年間の計画として策定いたしました中計 2025 は 3 年間を終えまして、残り 2 年間での目標達成を目指して取り組みを進めているところでございます。

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13こちらは、中計初年度の 2021 年度から本年 2024 年度の予想までの主な業績推移を示したものでございます。
先ほども説明がありましたが、2023 年度の営業利益は 173 億円になりまして、2022 年度の 269
億円の赤字から黒字に転じました。これを、連結消去前の単純合算ベースでございますが、国内と海外に分けてご覧いただきますと、国内は前年度に比べて 530 億円以上改善した一方で、海外はのちほどご説明いたしますが、Opal をはじめとして収益が悪化し、営業利益は前年度に比べて100 億円以上悪化いたしました。

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14国内事業、海外事業の状況を、中計 2025 の目標達成に向けた取り組みと併せて、ご説明をいたします。
国内事業は、原価改善と収益改善を進めたことで営業利益は前年度から大きく改善し、事業ごとで多少の濃淡はございますが、総じて中計の軌道に回帰することができました。こちらについては、手応えを感じているところでございます。2024 年度以降も、中計に沿って収益力を維持拡大してまいります。
そのために必要な主な取り組みといたしまして、グラフィック用紙の需要減少加速への対応と、生活関連事業の拡大と収益力強化を挙げております。グラフィック用紙事業では、販売数量の維持、原価改善に努めながら生産体制を適切に見直してまいります。生活関連事業では、継続的に設備投資を行うとともに、その効果を確実に発現させてまいります。
一方、海外事業につきましては、Opal を中心に収益が悪化しておりまして、加えて 2023 年度は、北米の日本ダイナウェーブパッケージング、NDP 社やフィンランドの十條サーマルでも業績が落
ち込み、中計 2025 達成に向けて海外事業の改善が足元の大きな課題、急務であると捉えております。
のちほどご説明いたしますが、Opal はメアリーベール工場の構造改革とパッケージ事業の競争力強化を進めてまいります。NDP や十條サーマルでも収益改善の取り組みを進めているところでご
ざいます。

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15まず、グラフィック用紙の需要減少加速への対応についてご説明いたします。
ご存知のとおり、グラフィック事業の需要縮小は一段と加速しておりまして、2018 年度から 2023
年度の 5 年間で、国内の出荷量は約 33%減少いたしました。このグラフィック用紙の需要減少加速への対応といたしまして、主に 3 点に取り組みます。
一つ目は、戦略的な販売数量の維持・拡大でございます。需要の減少に手をこまねいているだけではなくて、長年培ってまいりました技術力を生かして、環境配慮型製品など市場に選ばれる製品を開発し、拡販してまいります。また、パッケージやラベル用途などの産業用紙を含めまして、戦略的に輸出を拡大する方針でございます。
二つ目は、原価改善による競争力強化でございます。国内の紙・板紙事業では、2021 年から 2023
年度の 3 年間で、約 250 億円の原価改善を実現いたしましたが、2024 年度以降も安定操業による操業効率改善、省エネや石炭使用量の削減などのコストダウンに継続的に取り組んでまいります。
三つ目は、やはり生産体制再編成の加速になります。2024 年度上期を目途に、新たな生産体制再編成案を立案いたしますとともに、グラフィック用紙生産拠点の集約につきましては、当初計画よりも前倒しして、2028 年度を目途に 3 カ所程度に集約することを検討しております。生産体制再
編成は生産性向上、GHG 排出量削減と一体的に、バックキャスティングで遅滞なく進める方針でございます。

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16ここでは、生産体制再編成の考え方について、改めて触れておきたいと思います。
生産体制再編成の目的は、生産拠点を集約することで、生産性向上と GHG 排出量削減を図りながら、グラフィック用紙事業の競争力を強化することでございます。同時に、これまでグラフィック
用紙事業で培った人材、パルプやユーティリティの供給力、あるいはサプライチェーンなどの大切なリソースを、生活関連事業を中心とする成長領域の拡大に活用し、全体として稼ぐ力を強化していくことでございます。
特にグラフィック用紙事業で余剰となるパルプを、液体用紙容器、家庭紙、ケミカルあるいは新規
セルロース関連事業など生活関連事業で有効活用していくことが重要と考えております。生活関連事業は、2030 年度に売上高 6,500 億円以上への拡大を目指しておりますが、生産体制再編成に伴う既存リソースの活用が、目標達成に向けた重要なポイントと考えております。

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17ここからは、今申し上げました生活関連事業の拡大と収益力強化についてご説明をいたします。
まず、日本製紙の紙パック事業と北米の NDP を合わせた液体用紙容器事業についてです。
国内では、原紙・容器デザイン加工・充填機の一括提供サービスでありますトータルシステムを活用した差別化戦略を推進してまいります。ストローレス紙容器 School POP や環境配慮型紙パック
LiterLyte をはじめとする環境対応製品の開発、販売拡大を進めてまいります。リサイクルに関しましては、PakUpcycle をコンセプトに、これまで廃棄処理されていた紙パックのリサイクルを強化する取り組みを推進しております。充填機につきましては、四国化工機との共同開発を進めるとともに、エンジニアリングサービスの拡充を図っております。
また海外につきましては、NDP を含む当社グループ、そして ELOPAK 社、四国化工機との協業を基軸にしたグローバル展開を進めてまいります。NDP につきましては、バリア性の高い高付加価
値原紙などを中心に販売拡大を進めてまいります。また、日本からは環太平洋地域への輸出を拡大するとともに、オセアニアでは豪州に設立いたしました販売子会社の活用を進めてまいります。

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18続いて、家庭紙・ヘルスケア事業についてでございます。
家庭紙・ヘルスケア事業では、コンパクト化・大容量化をコンセプトにした差別化と販売機能の強化によって、国内シェアの拡大を図ります。長尺のトイレットロールやキッチンタオル、コンパク
トタイプの肌ケア製品などに続きまして、昨年秋には、ティッシュペーパーでも長持ち製品を発売し、販売数量を伸ばしております。また、E コマースによる販売も 100 億円を超える売上規模に拡大しておりまして、今後もお客様の購買形態の変化に対応して販売機能を強化してまいります。
新抄紙機の稼働による生産能力拡大とコスト削減につきましては、2023 年 8 月のクレシア春日の3 号抄紙機に続きまして、本年 4 月には石巻でクレシア宮城工場の新抄紙機が稼働し、順調に生産を開始しております。新抄紙機による生産性向上と、グループ内の自製パルプ活用によりましてコ
スト削減を図り、パルプから製品までの一貫生産体制で収益力を強化していく方針でございます。
一方で、家庭紙部門でも物流費、人件費などのコスト上昇への対応が大きな課題となっております。一昨年、昨年に続きまして、本年 4 月からもお客様に価格修正のお願いをしておりますが、自助努力で賄いきれないコスト上昇に対しては、今後も適切な価格帯を検討してまいります。
また今後、家庭紙事業でも海外展開を進める方針でございます。グローバルパートナーとの連携など、中長期的な視点で海外での販売拡大を検討してまいります。

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19続いて、ケミカル事業についてでございます。
当社グループのケミカル製品の多くは、中長期的に市場の成長が期待できることから、需要の伸びを見据えまして増産対応工事、あるいは設備更新を計画的に実施してまいりました。中計 2025 の期間においても、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂などで大型の設備投資を行っており、その工事効果を確実に発現させて、売上並びに収益の拡大を図る計画でございます。
新規用途開拓と製品開発に関しましては、溶解パルプやリグニン関連製品などで新規用途での活用の可能性が広がっており、市場の要請に応える製品供給によりまして売上の拡大を目指すほか、機能性フィルムなどでは環境対応製品を先行開発することで販売拡大を進めております。
海外市場への進出と輸出拡大につきましては、ケミカル事業はもともと輸出比率が高い事業でございますが、今後さらに海外販売の拡大を目指す方針でございます。ハンガリーのリチウム電池用
CMC の新工場は、本年 12 月の稼働に向けて順調に建設が進んでおります。また、機能性コーテ
ィング樹脂などでは、中国のみならず広くアジア市場での販売拡大を進めておりまして、ケミカル事業全体として海外市場展開を加速する計画でございます。

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20続いて、新規セルロース関連事業についてでございます。
当社では、重要なリソースでありますパルプ生産能力を活用して、幅広くセルロース関連事業の開発に取り組んでおります。セルロースナノファイバーは、食品や化粧品分野での販売が着実に拡大しており、今後は海外販売も強化する計画でございます。
CNF 強化樹脂は、低コストでの生産手法が確立しつつあり、実用化の可能性が広がっております。国産材の調達力を生かした製品開発も当社の特徴でございます。LCA の観点からも優位性が期待できる国産材由来のバイオエタノールをパートナー企業と共同で製造し、持続可能な航空燃料の原料として供給する検討を進めております。
また、パルプをベースとした飼料やバイオマス炭を活用した肥料など、国産化の期待が高まる農業分野での関連製品の開発、販売にも注力しております。今後も、セルロース関連製品の開発に幅広くかつスピード感を持って取り組み、早期戦力化を目指してまいります。

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21ここからは、Opal の立て直しについて少し詳しくご説明いたします。
Opal の立て直しは、足元の最重要課題と認識しておりまして、現在グループを挙げて再建の取り組みを進めているところでございます。2024 年度中に黒字化体制を構築して、2025 年度の確実な黒字達成を目指すことを基本方針としまして、重点課題としてメアリーベール工場、旧オーストラ
リアンペーパー社の事業の構造改革と収益力強化、そしてパッケージ事業については基盤強化と収益拡大を掲げております。
2023 年度はメアリーベール工場、パッケージ事業それぞれ 1 億 2,800 万豪ドル、そして 2,300 万
豪ドルの赤字となり、合計で 1 億 5,100 万豪ドルの赤字という大変厳しい結果となり、事態を大変重く受け止めております。パッケージ事業につきましては、2024 年度から黒字化の目途が立ちつつある一方で、メアリーベール工場については、現状では 2025 年度まで赤字が残る見通しですので、追加の収益改善策が必要と認識しております。

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22まず、メアリーベール工場の構造改革と収益力強化についてご説明をいたします。
基本戦略は最適生産体制の追求、徹底したコスト削減、市況の不安定な輸出原紙の極小化によりまして、シンプルかつ競争力あるパッケージ原紙工場に移行して、原紙の内販比率を高めて、パッケ
ージ一貫生産体制を強化することと、早期の赤字解消に向けて追加の収益改善対策を検討していくことです。
2022 年末のビクトリア州有林からのユーカリ材供給停止に端を発しましたグラフィック用紙事業からの撤退に対応するため、表でお示ししているとおり生産体制の再編成を実行し、大規模な人員合理化を中心といたします固定費削減や、原紙内販比率の拡大などに取り組んでまいりました。

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生産体制最適化につきましては、2023 年度に抄紙機 2 台を停機し、パッケージ系 3 台体制を構築したほか、遅れておりましたバッチ釜から連続蒸解釜へのパルプ生産移行は本年 3 月に完了し、足元でパルプ日産増と原単位の改善が進んでおります。
固定費削減につきましては、人員削減・修繕費削減がおおむね計画どおり進捗しておりまして、
2024 年度はさらに追加で全社的な人員削減を進めております。
一方で、販売面ではアジア向け輸出市況の大幅悪化により、2023 年度の収益が大きく悪化し、先ほど触れました内販比率アップや、アジア以外への販売シフトに取り組んでいるところでございます。
また、メアリーベール工場の再建は、グループ全体で取り組むべき課題と認識しておりまして、日本製紙から操業支援、技術支援のほか、販売面でも連携を拡大し、グループを挙げてメアリーベー
ル工場の立て直しに当たっております。

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24こちらは、メアリーベール工場の対前年の営業利益の増減益要因をお示ししたものでございます。
2023 年度は、抄紙機 2 台停機による 1 億豪ドル以上の限界利益の減少を固定費削減で賄えず、また原紙の輸出市況、悪化影響を大きく受けたことで、1 億 2,800 万豪ドルの赤字という非常に厳しい結果となりました。
2024 年度、2025 年度は、パルプ生産移行による固定費削減の効果が発現し、メアリーベール工場の収益は改善いたしますが、現状では 2025 年度においても 3,000 万豪ドル程度の赤字が残る見通しとなっております。現在、黒字化に向けた一段の収益改善対策を検討しておりまして、引き続き早期の立て直しに向けて、総力を挙げて取り組む方針でございます。

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25続いて、パッケージ事業の基盤強化と収益拡大についてご説明をしたいと思います。
基本戦略は、設備投資によって生産能力増強とコスト低減を図ることと、営業組織の強化と顧客サービスの再構築によって、緩やかに伸長するオセアニア地域の段ボール需要を確実に取り込むこととともに、新規顧客の獲得と市場シェアの拡大で売上並びに収益を拡大させることでございます。
オセアニアの段ボール市場は、2024 年度以降も緩やかながら 2%から 3%の確実な伸長が予想されており、併せて設備投資効果、優位な生産拠点立地、営業戦略強化によりまして、市場シェアを拡大する計画でございます。

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設備投資に関しましては、2023 年 8 月にビクトリア州で新段ボール工場が稼働いたしまして、現在、従来工場のおよそ 2 倍の労働生産性で操業しているほか、ニューサウスウェールズ州、クイー
ンズランド州、サウスオーストラリア州の 3 工場でも、老朽化設備 8 台を停機し、5 台の新加工機を設置して本年 4 月より順次稼働させています。
固定費削減につきましては、設備投資による生産性向上に伴って要員合理化が可能になるほか、パッケージ部門においても全社的な人員削減を進めており、2024 年度以降、人件費を大幅に削減する計画でございます。
販売面では、パッケージ業界で豊富な経験を持つ営業人材の増強など、販売体制を強化いたしました。設備投資による生産能力増強とコスト低減を武器に、伸長する需要を取り込むことはもちろんのこと、市場シェアの拡大にも取り組んでまいります。

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パッケージ事業の営業利益は、2023 年度は段ボールの価格修正を実施する一方で、原紙輸出市況の悪化と原燃料コストの上昇の影響により赤字が継続しましたが、2024 年度以降は段ボールの販
売拡大、原紙の内販増、人件費を中心とする固定費削減等により、黒字転換を見込んでおります。
パッケージ事業は、設備投資と営業戦略強化で生産能力増強・コスト低減・販売拡大を図り、確実に収益増大を実現する計画、見通しでございます。
繰り返しになりますが、Opal の立て直しは喫緊の経営課題と認識しておりまして、メアリーベール工場の早期赤字脱却とパッケージ事業の収益拡大によりまして、パッケージ一貫生産体制のもとで収益力の強化を目指す方針でございます。Opal の立て直しについては以上でございます。

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Opal 以外の海外事業、北米の NDP 社、フィンランドの十條サーマル社について説明します。
先ほどもお話がありましたが、2023 年度は NDP、十條サーマルでも収益が悪化し、2024 年度、2025 年度に向けて収益力の強化に取り組んでおります。
アメリカの NDP 社は、2023 年度に北米市場で液体用紙容器原紙の需要が低迷したことに加えまして、チップヤード火災による減産、操業効率悪化などにより、収益が毀損いたしました。
一方、2024 年度につきましては、懸案であった設備健全化を目的に、例年より 2 週間ほど長い 30
日以上の長期休転を計画し、回収ボイラーをはじめ主要設備の大規模メンテナンスを行う予定で、まさにこの 5 月に実施中でございます。修繕費は例年より 1,500 万ドル程度多くかかる見通しでございますが、老朽化が進んだ設備に手を入れて、今後の操業安定化を図る方針でございます。
この長期休転影響に加えて、1 月には寒波による減産もあったことから、2024 年度の収益は低位に推移する見通しでございますが、足元の液体用紙容器原紙、およびパルプの需要は堅調ですので、操業安定化により 2024 年度下期以降は安定収益を確保する計画でございます。
続いて、フィンランドの十條サーマル社ですが、欧州経済の減速によりまして、2023 年度前半の販売数量が大幅に減少し、また原材料・エネルギーコストの高止まりもあって、2023 年度の収益が悪化いたしました。
これに対し、欧州域外への販売拡大や環境対応製品の拡販、コストダウンに取り組んだほか、足元では販売数量が回復していることもありまして、2024 年度は業績が回復する見通しでございます。引き続き販売拡大と原価改善に取り組んで、2025 年度に向けて収益力をさらに強化してまいります。このページについては、以上でございます。

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29ここからはバランスシートを強く意識した経営についてご説明をいたします。
まずは財務戦略・資本戦略についてでございます。資産売却につきましては、先ほども説明がありましたが、2024 年 3 月に北区王子に所有しておりました土地・建物の譲渡が完了いたしました。
また、政策保有株式の売却を引き続き進め、2023 年度は 9 銘柄の売却を行いました。
戦略投資の基本的な考え方については、変更ございません。図にお示ししておりますとおり、
2023 年度から 2025 年度の戦略投資はおよそ 900 億円を計画しており、その範囲内で案件を厳選して環境投資、成長投資を優先的に実行する計画でございます。
併せて補助金の活用などにより、資金支出の抑制を図ってまいります。純有利子負債につきましては、これも先ほど説明のあったとおりで、2025 年度末に 7,100 億円とする目標に向けて、おおむ
ね計画どおり進捗しております。

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次に、資本コストと株価を意識した経営の推進についてでございます。
当社は、2023 年 5 月に、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応を開示しておりますが、その後の議論を経て、本年 6 月を目途に開示内容の更新を予定しております。現在 2023 年
度実績をベースに、資本コスト・資本効率の現状をレビューするとともに、PBR 改善に向けた課
題の整理と成長戦略の確認を行っております。取締役会においても、議論を進めているところでございます。
今後も、前提とする資本コストの確認、資本効率改善に向けた KPI の検討などを進めまして、投資家の皆様をはじめステークホルダーの皆様に対して、当社の取り組み状況を適宜ご説明してまい
ります。

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最後になりますが、ここからはサステナビリティ経営の強化に関わる取り組みをご説明いたします。
まず、GHG 排出量削減の取り組みについて、2030 年度の削減目標であります 2013 年度に対して54%削減の達成に向けて、引き続き生産体制再編成による生産効率向上、石炭ボイラーの停止、燃料転換、黒液利用の最大化、省エネ対策などを計画的に推進してまいります。2023 年度の GHG
排出量は現在集計中でございますが、削減の施策はおおむね計画どおりに進捗しております。今後も GHG 排出量の削減を、生産体制再編成と一体的に進めてまいります。

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こちらでは、人的資本経営の推進についてご説明をいたします。
中計 2025 の達成のためには、変化にチャレンジする人材づくりが不可欠であるとの考えから、育成、採用と定着、適正配置を三つの柱として、事業別に人材戦略を明確にして、それぞれの重点課
題に対応する施策に取り組んでおります。
重点課題として掲げましたグラフィック用紙事業の競争力強化に対しましては、人材活用と適正配置の推進を基本方針として、競争力の維持強化と省人化を同時に実現することを目指しております。また、生活関連事業の収益力強化に対しては、新規分野・成長分野への人材投入を基本方針としまして、スムーズな事業構造転換の実行につなげます。
そして、当社の事業戦略を支える人材の確保という観点から、従業員のエンゲージメント向上を人材戦略におけるもう一つの重要な基本方針とし、各種の人事施策を通じて優れた人材の確保、維持を図ってまいります。事業ごとの重点課題を踏まえ、事業戦略と連動した人材戦略を引き続き進めてまいります。

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33最後に、当社グループの総合バイオマス企業としての事業展開を示します三つの循環について触れたいと思います。
これは持続的な森林資源の循環、技術力で多種多様に利用する木質資源の循環、積極的な製品リサイクルの三つの循環を速く、そしてより大きく回していくことで、当社グループの持続的な成長と循環型社会の構築を同時に目指すビジネスモデルを表しております。

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当社グループの強みは、木質資源の調達力、多岐にわたる木質資源の活用技術、そして幅広いパートナーとの協業にあると考えております。これらの強みを生かして、当社グループは森林資源の循
環、木質資源の循環、積極的な製品リサイクル、それぞれの循環の中で、記載のとおりさまざまな事業展開の機会を得ております。
これら事業の拡大は、中計のテーマであります事業構造転換の加速を進める原動力であり、同時に循環型社会の構築に貢献する取り組みでもあります。中計 2025 そして 2030 ビジョンの達成に向けて、今後も三つの循環をベースにした成長戦略を推進してまいります。
以上で戦略説明を終わります。ありがとうございました。

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