『ケアマネジャー合格テキスト’18』にかかる訂正について
テキスト’18発刊後の省令等の公布による内容の訂正・補足がございます。次の通り訂正して学習を進めてください。
該当ぺージ
P.32「■改正の概要」の施設等を対処退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し。

表下から８行目
P.57「３認定の有効期間」

要支援→要支援、要介護→要介護は原則12か月、要支援→要介護、要介護→要支援は原の ②更新認定

則６か月であるが総合支援事業が行われる場合、一律12か月。市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合、３～11か月、13～24か月の範囲で短縮や延長ができる。

P.87「２市町村への交付」

P.111★2018～2020（平成30～32）年度は、第２号保険料の負担割合が27％となります。

３行目

・・・の第２号被保険者の定率負担分（28％ 27％）として介護給付費交付金、５行目・・定率負担分（28％ 27％）として地域支援事業支援交付金を交付する。

右欄の「補足」

実際の単位数（１か月当たり）は次のとおりである。
①40件未満

要介護1・2……1042 1053単位②40件以上60件未満③60件以上
P.333

上の表 ⑤

要介護3・4・5……1353 1368単位

要介護1・2……521 527単位

要介護1・2……313 316単位

要介護3・4・5……677 684単位

要介護3・4・5……406 410単位⑤の看護職員による療養上の相談および支援は、改正により削除されている。
⑤保健師、看護師または准看護師（③を除く） ・療養上の相談および支援。

P.333

下の表 ②人員基準

・薬剤師、看護職員、歯科衛生士または管理栄養士……提供す・・・

３行目、６～７行目（3）指定訪問看護ステーションなどの場合

P.365

9～10行目

P.430 表内「①特徴」

・看護職員……必置・・・おおむね３月に１回以上６月に１回以上開かなければならない。
・小規模型通所介護費、通常規模型通所介護費、大規模型通所介護費（Ⅰ）、大規模型通所介護費（Ⅱ）と療養通所介護費に分類されている。
※規模が大きくなるほど単位が低く設定されている。
・小通常規模型～大規模型は３時間以上５４時間未満、４時間以上５時間未満、５時間以上７６時間未満、６時間以上７時間未満、７時間以上８時間未満、７８時間以上９時間未満の３６つ、療養通所介護は３時間以上６時間未満、６時間以上８時間未満の２つの所要時間に分けて設定されている。

P.470 下から11行目

・利用定員は９人 改正により、１８人以下とする。

P.471 表内「①特徴」

・地域密着型通所介護費は、基本部分は所要時間３時間以上５４時間未満、４時間以上５時間未満、５時間以上７６時間未満、６時間以上７時間未満、７時間以上８時間未満、８時間以上９時間未満の３６つに区分され、それぞれ要介護１～５の要介護度別の設定である。

P.475 表内「①特徴」
５行目

・所要時間は、３時間以上５４時間未満、４時間以上５時間未満、５時間以上７６時間未満、６時間以上７時間未満、７時間以上８時間未満、８時間以上９時間未満の３６段階（２時間以上３時間未満の場合は、３時間以上の場合の63/100）。

P.480 左欄2番目の「補足」
14行目以降・・・６月に１回以上、他はおおむね２月に１回以上開かれる。ただし、地域密着型通所介護のうち療養通所介護の開催頻度は、おおむね12月に１回以上となっている。
また定期巡回・随時対応型訪問介護看護では「介護・医療連携推進会議」をおおむね３月に１回以上６月に１回以上開くことになっている。

●介護報酬の細かな単位数の改定（居宅介護支援費を除く）については、未掲載といたします。

2018 年 5 月 31 日 更新 == = == = = == == = == = = == == = == = = == = == == = == == == === == == === == == === =P.79 ■４その他の低所得（月額 37,200円 44,400円）を適用すると、生活保護が必要となってしまうが、・・・者対策■ の３行目
P.85 標準9段階の保険料率の表＜標準保険料率＞
第１段階：基準額×0.3 0.45

第２段階：基準額×0.5 0.75

第３段階：基準額×0.7 0.75 （第４段階以下は同じ）。
なお、2019年10月からは、P.85の表の通りの標準保険料率となる予定。
2018 年 ６ 月 1 4日 更新 = = = = = = = = = = == = == = == = == = == = == = == = == = == = == = = == == = == = = == = == =P.57「３認定の有効期間」

要支援→要支援、要介護→要介護は原則12か月、要支援→要介護、要介護→要支援は原の ②更新認定

則６か月であるが総合支援事業が行われる場合、一律12か月。市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合、３～11か月、13～2436か月の範囲で短縮や延長ができる。

■｢認定の有効期間｣の表

更新申請の「認定可能な認定有効期間の範囲」をすべて「3～24ヶ月」から「3～36か月」に修正する。

P.86 「４ 保険料滞納者応じ、給付率を９割から７割、あるいは７割から６割に引き下げ、高額介護サービス費に対する措置」9～12行目

・高額医療合算介護サービス費・高額介護予防サービス費、特定入所者介護サービス費・特定入所者介護予防サービス費・特例特定入所者介護サービス費・特例特定入所者介護予防サービス費の給付を行わない措置がとられる。

P.89 表内 「２.総合事業以⑦地域ケア会議推進事業：法第115条の46第１項では、包括的支援事業の位置づけはない外の事業」の内容とP.93にが地域支援事業実施要綱では、包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）として⑦を追加事業を実施し、包括的支援事業として費用を計上するとされている。

P.332 ■２ 療養上の相談

２の看護職員による療養上の相談・支援は、改正により削除されている。

・支援2018 年 ７ 月 ３ 日 更新= == = == = = == = == == = = == = == = === == == === == == == === == == == === == === =P.42 表内 基準２つ目

指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設・・・

P.77 表内「④日常生活費」 理美容代、教養娯楽費など、日常生活で通常必要となる費用で、利用者負担が適当なもの。
ただし、おむつ代については、施設サービス・短期入所系サービス・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では保険給付の対象となる。
P.98 「■１ 国保連の業務」 介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の審査・支払いを行う。
①に追加
P.104 表内 機関の３つ目

介護老人保健施設、介護医療院

P.161 表に介護医療院サ

介護医療院サービス：医師、薬剤師、看護・介護職員、理学療法士、作業療法士、栄養士ービスを追加など。

2018 年 ７ 月 ５ 日 更新= == = == = = == = == == = = == = == = === == == === == == == === == == == === == === =P.332 補足

改正により削除されている。

P.334 表内「(3)看護職員が改正により削除されている。

行う場合」

P.335 表内 「⑥看護職員改正により削除されている。

が行う場合」
P.337 表内「①事業者の指・・・施設、介護医療院、病院・診療所とも「みなし指定」によって申請をすることなく定」の３行目

通所リハビリテーションを提供できる。

P.338 表内①

①所要時間による、原則５ ７段階の設定(４)４時間以上６ ５時間未満(６)６時間以上７時間未満(５)６ ５時間以上８ ６時間未満(７)７時間以上８時間未満に修正。

を追加。

P.338 表内②

要介護１～５の５ ７段階の設定。・・・

P.341 表内「①事業者の・・・行われる。介護老人保健施設、介護医療院と介護療養型医療施設の場合は、「みな指定」４行目

し指定」によって申請をすることなく短期入所療養介護を提供できる。

P.365「５ 地域との連携」

・・・構成される。おおむね３月 ６月に１回以上開かなければならない。

８行目
P.420 「④減算」②事業所と同一建物の利用者、または同一建物に居住する利用者30人以上にサービス
90／100P.430

表内②50人未満 90／100

50人以上 85／100に修正。

②通所介護費（小規模型通所介護費、通常規模型通所介護費、大規模型通所介護費（Ⅰ）の比較）

P.443 「(２)受託居宅サー③委託するサービスの種類は、訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーシ

ビス事業者への委託」③

ョン・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（同一市町村内の事業所）に限られる。

P.443 右欄１つ目のポイ

外部サービスに委託できるのは、訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテー

ントション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（同一市町村内の事業所）に限られる。

P.471 表内「①特徴」

・地域密着型通所介護費は、基本部分は所要時間３時間以上５ ４時間未満、５ ４時間以

１～３行目

上７ ５時間未満、７ ５時間以上９ ６時間未満、６時間以上７時間未満、７時間以上８時間未満、８時間以上９時間未満の３つ ６つに区分され、それぞれ要介護１～５の要介護度別の設定である。

P.471 表内「①特徴」

・療養通所介護費は療養通所介護計画に位置づけられている標準的な時間で、３時間以上４～６行目６時間未満、６時間以上９ ８時間未満の区分で算定される。要介護度別の設定はない。

P.475 表内「①特徴」

・単独型・併設型・共用型の３種類について、基本的には、要介護度別に、所要時間ごとに３ ６段階に設定されている。
・単位数は単独型が最も高く、共用型が最も低い。
・所要時間３時間以上５ ４時間未満、５ ４時間以上７ ５時間未満、７ ５時間以上９ ６時間未満、６時間以上７時間未満、７時間以上８時間未満、８時間以上９時間未満の３段階６段階（２時間以上３時間未満の場合は、３時間以上の場合の63/100）。