アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

アスクニュースレター

No.５１

２０１４年１月２３日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325‑0074 栃木県那須塩原市松浦町118‑189
TEL/FAX：０２８７−６２−４３１０
E‑mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

評価者からのメッセージ
我が家のお雑煮
益 子 雅 恵 （ましこまさえ）
このたび評価調査者養成研修を受けアスクの福祉サービス第三者評価調査者と地域密着型サービス外部評価調査員となりました。施設のサービスの質を高めよりよくしていくためのお手伝いができるのであればと思い研修を受けたのですが、着眼点にそって事実をありのままに伝えること、自分の感情移入はしない、様々な福祉法を熟知している事、その他守秘義務など評価者として求められる資質は大きくはたしてどこまで私に出来るかしらと少し不安ですが、先輩の方々に指導を受けながらがんばりたいと思います。
今回は我が家のお雑煮についてのエピソードをお話ししたいと思います。我が家のお正月の定番メニューのお雑煮は、里芋、大根、人参、椎茸、鶏肉を入れ醤油味で味付けをした田舎風のお雑煮です。そして一番忘れてはならないのが凍み豆腐なのです。一般的には高野豆腐といいますが一年中市販されている高野豆腐とは違って、我が家では２０年くらい前まで近所のお豆腐やさんで作っていた凍み豆腐をお雑煮の中にいれていました。見栄えは少し悪いのですが味は絶品で、これが入らなければお雑煮ではないくらいに思っていたものです。お豆腐も美味しいのでたびたび買いに行っていました。たまに「ほら、揚げたてだよ」と言ってがんもどきのアツアツを食べさせてくれました。揚げたてのがんもは外側がパリッとしてて中がじゅわっとしてこんなに美味しいんだと思ったものです。
それがお豆腐屋さんも高齢になり後を継ぐ者もいないため、お店を辞めてしまいました。あの凍み豆腐が食べられなくなりひどくがっかりしたものです。しかたなく年末になると近所のスーパーにたくさん陳列される福島県中通り産の凍み豆腐を利用するようになりました。この凍み豆腐は工場で生産されているらしく、お豆腐屋さんの凍み豆腐とはやっぱり違うのですが、高野豆腐よりは一味くらいこちらの方が美味しいと感じ毎年利用していました。
この凍み豆腐はなくなることはないだろうと思っていました。しかしなくなったのです。あの３.１１の震災の年。どのお店を探してもどこにもありませんでした。工場が被災し生産できなかったとのことでした。しかたなくその年は高野豆腐が我が家のお雑煮の中に入りました。震災で避難生活をしている人達から比べたらこんなどうでもいいようなことで一喜一憂している私はなんとおめでたい人かと思いながら、こうやって家族で無事お正月が迎えられることに感謝しながらお雑煮を食べたようにおぼえています。
そして年末になりスーパーに行くと並んでいたのです。あの見覚えのある凍み豆腐がたくさん並んでいるではありませんか。なんだかそれを見た瞬間気持ちがパアーッと明るくなったように感じました。たかが凍み豆腐されど凍み豆腐なのです。
認知症ケアではひとりひとりの今まで営んできた生活を途切れずにいかに継続していくか、またそのためにどんな取り組みや努力がなされているかがとても重要で、ささいなことだと思うようなことでも、その人にとってはとてもそれが重要なことだったりするのです。私も認知症になる前に、研修でいただいた『わたしの手帳』の中に凍み豆腐入りのお雑煮とでも記載しておこうかなと思った次第です。
（福祉サービス第三者評価調査者、外部評価調査員、介護支援専門員）

寄稿：生活困窮者支援
生きづらさを抱えた人の住まいの支援は、地域の仕事づくりにつながる
アスク理事

田中 義博

３ヶ月も前の話で恐縮だが、昨年１０月に墨田区で開催されたシンポジウム「いま居る場所を支援付きに〜地域包括ケアのなかの互助〜」（NPO 法人自立支援センターふるさとの会主催）に参加して学ぶべきことが多かったので、その内容を紹介しつつ、栃木で何ができるかを考えてみたい。

「低所得高齢者向けの新たなケア付き賃貸住宅」のモデル
私が最初に「ふるさとの会」の存在を知ったのは昨年の７月、日本経済新聞の報道で、政府が「低ケア付き賃貸住宅」を整備する政策は、切実に待たれていると私は考えている。

所得高齢者向けの新たなケア付き賃貸住宅」を整「特定非営利活動法人自立支援センターふるさ備する予定であり、そのモデルとして取り上げらとの会」はホームレス支援のボランティアグルーれたことによる。７月１８日付の報道によると、

プとして２５年近く前にスタートし、今では東京空き家を転用して提供し、今後１０年間で４０万都内で数十箇所の事業所を経営し、幅広く生活困人分の受け皿づくりをめざすという。２０１１年

窮者対策に当たっている様子を垣間見て、正直すに高齢者住まい法を改正し、「サービス付き高齢ごいなと感銘を受けた。その社会使命は、「生活者住宅（サ高住）」を６０万戸増やすと打ち出し

困窮者が地域のなかで、安定した住居を確保し、たばかりなのに、新聞報道ではサ高住の数は１１安心した生活を実現し、社会のなかで再び役割や万戸となっていて、何とも早い方針転換（？）か人としての尊厳・居場所を回復するための支援をと、疑り深い私は呆れた気持ちになったのを覚え事業として行うこと」とある。全ての人々を孤独ている。ただし、報道では情報の出所が記載されや孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的なておらず、そのような政策が実際に進むには新た生活の実現につなげるよう、社会の構成員としてな法整備が必要となるため、数年先を見越した少包み支え合うという、ソーシャルインクルージョ々フライング的な報道であったと受け止めていンの理念そのものである。社会で最も厳しい環境る。ただし、「サ高住」による住まいとサービスに置かれ、生きづらさを抱えた人を真剣に支援しの提供は、従来の特養のような補助金を受けずにていくためには、まずは住まい、そして福祉サー建物を新築するコストが生じるため住居費や利用ビスや仕事を本格的に提供し、事業展開していく料は割高であり、中・高所得者向けの住宅政策と必要があったのだろう。

言わざるを得ない。「低所得高齢者向けの新たな「いま居る場所を支援付きに〜地域包括ケアのなかの互助〜」
以下では羅列になるが、昨年１０月のふるさとを集めた群馬県の無届施設であり、多くは東京都の会シンポジウムに参加して学んだことをまとめ内の行政経由で入所していたという。この事件をておく。

きっかけとして厚生労働省は、営利主義の貧困ビ１０人の入所者が死亡した２００９年の「静養ジネスではない、低所得者向け高齢者住宅の整備ホームたまゆら」の火災事件は、これから急増すのあり方の検討を進めることとなった。シンポジ

る都市部の低所得高齢者の問題を浮き彫りにするウムで基調講演を行った宮島俊彦氏（前厚生労働ものであった。「たまゆら」は生活保護の高齢者省老健局長）によると、「地域支援居住法」を制2

定し、低所得高齢者の住宅確保と生活支援、居住近年では「互助ハウス」をビジネス化し、一定の支援給付金支給等を実施する構想があるとのこと市場を創ることも可能ではないかと考えるに至っだが、現時点では調査研究段階の様子である。

たという。老朽化して借り手が見つからない賃貸

ふるさとの会は、生活に困窮する単身の高齢者住宅等が増える一方、単身高齢者、若年無業者、で、要介護、障害（統合失調症・認知症等）等、一人親家庭等の生活困窮者は今後一層増え続ける重層的な生活課題を抱える人を対象に、２４時間見通しである。空き家のオーナーは、近隣住民や３６５日の生活支援を行う受け皿として「自立援他の入居者とのトラブル、緊急時の対応、孤立死、助ホーム」をつくり、生活保護の住宅扶助制度を遺留物の処理などを恐れている。万一、孤立死の活用して事業的に成り立たせる取り組みを行って放置により多額の改修費用、風評悪化などが発生いる。当然、居住者をめぐって様々なトラブルやすれば、賃貸物件の経営自体が立ち行かなくなる困難に遭遇するものの、当事者主体の取り組みや、ことも考え、単身高齢者等の入居を避ける傾向に様々な人が支援に入る開放性、バックアップ体制ある。そこで、良心的な非営利団体が管理運営のと情報共有の取り組みなどにより、家族同然の日責任主体となり、老朽化したアパート物件等をオ常生活支援を地域で「面的」に成り立たせている。

ーナーから一括借り上げし、改修を施してサブリ４４項目にも及ぶという日常生活支援は通常、家ースする「互助ハウス」として運営する仕組みを族が行っている支援であるため、介護保険の給付作ることができれば、オーナーとしては老朽物件対象にはならない。地域包括ケアシステムの先駆の入居者を確保できる一方、非営利団体側では一けとも言うことができる、何ともすごい内容であ定の運営費用を捻出できるビジネスモデルになりる。

得るという。「互助ハウス」構想は、将来的には安定した住まいが得られない人がいる一方で、地域の単身高齢者だけでなく、一人親家庭、若年老朽化した一軒家やアパートが空き家となって放無業者なども受けいれる形で、互助をつくるシェ置され、防災・防犯上の不安や景観の悪化が社会アハウスの仕組みに発展させたり、防災まちづく問題となっており、特に都市部では深刻である。

りの観点からの建替え、耐震、改装等を空き家のふるさとの会では当初、家賃保証制度などを独自オーナーに提案し、企画立案、設計施工、運営業に創り出し、団体から経費持ち出しをしてでも生務を受注したりするビジネスに発展させることも活困窮者向けの賃貸住宅を設置運営してきたが、不可能ではないだろう。

特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会編『生活困窮者・生活保護受給者の自立支援のための地域における包括的な支援体制の研究報告書』（2013年3月）
より3ふるさとの会の取り組みでもう一つ注目すべきえたり、職場内での見守りを通じて就労の「リハは、単身高齢者に対する日常生活支援を通じて生ビリ訓練」を行ったりすることで、「ケア付き就活相談、宿直、調理、介護、清掃などの雇用機会労」（支援付き雇用）が可能となるという。若年を地域内で多数創出しており、その内一定数を「ケ無業者の自立支援や障害者就労支援につながる有ア付き就労」という位置づけで、生活困窮者のう意義な活動であり、地域における互助の活動をビち稼動可能な若年層を一般就労により雇用していジネス化し、就職困難層の就労機会を創出する効ることである。若年層の生活困窮者の場合、雇用果が期待できる。

側が就労希望者のペースに合わせて職場環境を整
良き隣人同士が力を出し合って楽しく住み続けるための「地域善隣事業」構想
厚生労働省は、平成２５年度老人保健健康増進業者も含め、低所得、単身で要支援の人々（さし事業として「低所得・低資産高齢者の住まいと生あたり高齢者を中心とするが、障害者や若年者も活支援のあり方に関する調査研究」事業を行って排除しない）の居住の安定と生活支援を一体的にいる。検討委員会の委員長は髙橋紘士氏（一般財

実施するためのプラットフォームを形成するもの

団法人高齢者住宅財団理事長、国際医療福祉大学として構想されている。地域の実情に合った支援教授）であり、「地域善隣事業」という構想を提の仕組みを構築し、居住の安定および生活支援（住唱している。大正末期から昭和初期にかけて、社まい方の支援を中心とする）を行い、地域居住を会経済状況の変動と都市化の進行のなかで生活困推進することで地域社会からの排除を防ぎ、尊厳窮者が多くの地域で顕在化し、社会的に解決すべを持った継続的な生活を実現することが目指されき問題と意識されるようになった時、社会保障のている。

制度化もまだ不十分な時代であったため、地域の「事業」とする意味は、地域での適正な経済循名望家たちがこれらの問題に対応すべく民間の発環を創出し、費用対効果の大きい社会的・地域的意で救済活動を展開し、「善隣館」と呼ばれる生なビジネス構築（＝社会事業 Social Business）

活支援や教育、生活相談等を総合的に展開する拠を意図するからである。空き家の増大等に代表さ点を設置し、運営するようになった動きに学んだれる地域資源の休眠化を防ぎ、資源の有効活用をものである。有名なものでは、金沢市内に１２館図る方策でもあり、地域とのウィンウィンの関係設けられた善隣館があり、戦後、社会福祉事業法を築き、いわゆる貧困ビジネスによる社会保障給の成立とともにこれらは社会福祉法人をつくり、付の搾取も防止できることになり、社会保障給付保育所などを経営し今日に至っている。高齢化にが地域循環し地域社会の活性化が期待され、暮らも対応するために、デイサービスや地域包括支援しやすい善き近隣社会の実現にもつながる。

センターなどの事業も展開するようになっている

まもなく上記研究会の報告書がまとまり、報告会として「地域善隣事業シンポジウム」が 開催という。
地域善隣事業は、社会福祉法人、医療法人、Ｎされる模様である。平成２６年度政府予算案の中ＰＯ、そして自治会や町内会、ボランティアなどに「地域善隣事業」のモデル事業が盛り込まれる

地域団体が合力するとともに、居住に関わる賃貸見込みであるとの報道もあり、「地域支援居住法」

住宅業者、家主等、あるいは関わりのある営利事制定の動きとともに、当面注視していきたい。

最後に〜県内での地域助け合いモデル展開の可能性
私は、宇都宮大学の陣内雄次先生の研究室と社域の支え合いの仕組みをどのようにつくることが会福祉法人ふれあいコープが共同で開催しているできるかを検討し、アクションプログラムの策定「地域福祉研究会」のメンバーとなり、宇都宮市と実践につなげる活動に参加している。の「陽光・緑ヶ丘」地域をフィールドにして、地4２０１５年より介護保険制度が「改正」され、比較的軽度な要支援高齢者に対する生活支援サーープ（生活協同組合グループ）」の側からは、「おビスが給付対象から外されようとしている中、私たがいさま」活動が提起され、県内での活動開始、としては、生活支援サービスの便利屋拠点を併設普及に向けた検討が行われている。「おたがいさする地域活動拠点を開設できないかと、検討を進ま」活動とは、島根県など、各地の生協によってめている。私が所属している企業組合とちぎ労働取り組まれている組合員の活動であり、生活支援福祉事業団は現在でも便利屋的な仕事をしておをサービス業（事業）として請け負って実施するり、その別働隊的なシニア・ボランティアチームのではなく、コープがバックアップする事務局体を編成して地域の互助活動を有償ボランティア的制がコーディネーターとして「つなぎ役」となり、な事業として展開できないか、あるいは、若年無「助けてほしい人」と「応援したい人」がおたが業者と言われる人たちの自立支援の取り組みの一いさまの関係でつながり合う仕組みを作ることに環と組み合わせ、障害者就労継続支援Ａ型（雇用よって、有償の助け合いシステムを地域で成り立型）の事業所として組み立てることにより、継続たせようとするものである。会員制は取らず、「助可能な就労支援事業として展開できないかなど、けてほしい人」と「応援したい人」の関係も固定思いをめぐらしている。

的なものとしない仕組みである。様々なパターン

また、前記の「互助ハウス」は、障害者総合支の社会資源が相互に連携して地域で活動すること援法に基づく「グループホーム」などと組み合わは重要であり、コープの皆さんの今後の活動に期せて地域で面的な展開を進めることにより、高齢待し、私やとちぎ労働福祉事業団としても積極的者だけでなく若年無業者や障害者など、幅広く生に連携を進めていく考えである。

きづらさを抱えた人を対象として、住まいと生活有意義な構想があっても、地域で具体的な実支援サービスを提供するものとなる。グローバリ

践が生まれるには、中心になって動く「人材」「人ズムにより生存競争が激化し、地域経済が脆弱との集まり」が必要となる。目下のところ、このよなって雇用が失われ、安定した仕事に就けない人

うな人材とどのようにして出会い、関係を紡ぎなたちが増える中で、地域社会に仕事と雇用を作りがら、着々と構想を実現化していくことができる出す重要な取り組みとなり得ると考えている。

か、思案する毎日である。

他方、地域福祉研究会の推進役となっている「コ（企業組合とちぎ労働福祉事業団専務理事）「おたがいさま」活動のしくみ（生協しまねのホームページより）【参考となるホームページ】
特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会 http://www.hurusatonokai.jp/
高齢者住宅財団 http://www.koujuuzai.or.jp/
上記のホームページ上からもリンクできる地域善隣事業の概要
http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/20130930̲02̲02̲00̲.pdf
生活協同組合しまね、おたがいさま http://www.coop‑shimane.jp/2.html

5精読・積ん読本紹介
在宅医 療 から 石巻 の 復興 に挑ん だ ７ ３１日 間
武藤真祐

監修

高齢先進国モデル構想会議

日経メディカルブックス
２６２５円

日経ＢＰ社編発行２０１３年３月７日

発行

東日本大震災は、日本史上最大の災害の一つとなった。
しかしこれは、被災地東北だけの問題ではない。
高齢化社会問題、雇用問題、環境問題、エネルギー問題、産業構造問題、そして公共のあり方など、この地で噴出した問題は、まさに今日本に忍び寄っている黒い影そのものである。
震災から１カ月半後、「これからこの被災地が立ち上がり、道を切り拓くのに、力を貸してほしい」との強い要請を受け、東京都内で在宅医療専門のクリニックを経営する武藤真祐医師は、石巻へ向かった。武藤医師が、医師を目指したのは小学生の時。野口英世の生き方に憧れて・・・。医師となり種々の経験を重ねた後、今後超高齢社会において急増することが見込まれる都市部の高齢者を支える決意をして在宅医療診療所を立ち上げた。また、武藤医師が理事長を務める「一般社団法人高齢先進国モデル構想会議」は、「豊な日本社会を実現したい。そのためには高齢者が誇りを持って暮らせる地域づくりが必要だ」との思いを共有する医療者や企業、事業者が参加して立ち上げられた。本書に紹介される石巻での活動も、この「高齢先進国モデル構想会議」は中心となっている。
ゼロ以下！マイナスから手探り状態での活動開始。行政の目が届かない在宅被災者を一戸一戸訪問してのアセスメント。避難所閉鎖に伴い武藤医師は、石巻での在宅医療診療所の開業を決意する。遅々として進まない復興。刻々変化する被災者の状況。活動が長期化するなかで疲弊していくボランティア。活動資金調達の問題。彼らの被災者アセスメントを市の委託事業にするため奔走する健康推進課の担当者。等々。
「自助」が破壊され「公助」もままならない被災地にあっては、支えが必要な人を地域全体で見守ったり、人と人との繋がりを紡ぐといった「共助」を育まなくてはならない。「地域の力を地域で支えていく仕組みづくり」のための彼らの活動が続いている。
我々が、１０年後に経験するだろうと予測していた問題が、今まさに被災地を覆っている。
（Ｋ．Ｋ．）

全 国ボ ラ ン テ ィア コー ディ ネ ー ター 研究 集会２ ０１４と ちぎ

見なキャッ、聴かなキャッ、言わなキャッ！〜新たなる希望を生み出すボランティアの力（チカラ）〜
開催日：２月２２日（土）〜２３日（日）会 場：白鷗大学 東キャンパス(小山市)
定 員：２５０名
参加費：13000円（一般）
11000円（ＪＶＣＡ正会員、準会員）※「ｗｅｂ早割」参加費は1000円割引
受付締切：２月７日（金）※「ｗｅｂ早割」締切１月３１日(金)正午
詳

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細：http://blog.canpan/jvcc2014/

主催：全国ボランティアコーディネーター研究集会２０１４実行委員会
特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ）

問合せ：全国ボランティアコーディネーター研究集会２０１４実行委員会栃木事務局（NPO法人とちぎユースサポーターズネットワーク内)TEL/FAX ０２８−６１２−３３４１
E‑mail：jvcc2014@jvca2001.org

ケアワーカーのつぶやき．．．
ケアワーカーさん、あなたのひとりごとを聞かせてください！

作業療法士という仕事は、どれほど知られているでしょうか。多くの方々、私の家族でさえ、よくは知らないと思います。リハビリの人、マッサージする人、介護士と何が違うのか…。私が作業療法士になるきっかけとなった職業紹介本には、「手工芸などを通してリハビリをし、患者さんの治療をする」という、漠然としたイメージが載っていました。
しかし、実際に学び、経験していくと、当初抱いていたイメージとは大きく異なることに気づかされました。異なるというよりは、より「深いもの」であったように感じます。
薬や手術で病気を治す治療とは異なり、作業療法では、その人の持っている能力を発揮して、その人の望む生活を送れるようにすることが目標になります。
知識や治療技術を持つことはもちろんですが、相手にする患者さんには、一人一人、その人の「歴史」を持っています。たとえ同じ病名の患者さんでも、その方の家族、仕事、背景は異なり、考え方、生活様式も違います。一概に「手の運動に、手工芸をしましょう」と言っても、応じてくれる方はわずかです。ある患者さんにとっては、筋トレのように厳しく指導されることが向いているかもしれませんが、また別の患者さんにとっては、ゆっくりと話を聞くことが治療につながるかもしれません。
そのためには、作業療法士はどのような役にもならなければならない。さらには、この方に最も良いと思われる接し方、治療法を瞬時に判断しなければならない。この世に同じ人は 1 人としていない。この仕事は何年、何十年経っても、日々、勉強だと感じています。
また、患者さんに接すれば接するほど、私にできることの限界にもぶつかります。限られた時間や環境の中、自分の知識、経験不足も日々感じています。本当は何時間でも話を聞いたり、一緒に家まで送って行ったりしたくても、「仕事」として行っている以上、限界があります。その限界に気づき、自分の無力さに落ち込んでいるとき、ある患者さんが「ありがとうございました。先生のこと一生忘れません。」と言ってくれました。私自身は何もできなかったように思えていたのに、その患者さんにとっては、私と会うことが何か力になっていたのかなと、背中を押されたような気がしました。
まだまだ未熟だけれど、力になりきれないけれど、出会った患者さんの歴史の中で、少しでも前向きになれるお手伝いができれば．．．。患者さんの笑顔のために、これからもたくさんの出来事を経験し、勉強することで、成長していきたいと思います。

（作業療法士）アスクの活動から
外部評価・福祉サービス第三者評価活動《地域密着型サービス外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
認知症対応型共同生活介護事業所：ホームタウン上河内（宇都宮市）、さくらハウス（那須塩原市）
こころ親園（大田原市）
小規模多機能型居宅介護事業所 ：まつばら荘（那須塩原市）、ぬくもり（那須塩原市）《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構ＨＰ http://www.tfhs.jp/
・特別養護老人ホーム 幸寿苑（栃木市）

・那須塩原市わかば保育園《社会的養護関係施設第三者評価》
全国社会福祉協議会ＨＰ

http://www.shakyo‑hyouka.net/search/index.php

7インフォメーション
那須塩原市市民提案型協働のまちづくり支援事業

映画 上映 ＆ 講話
「隣る人（となるひと）」（刀川和也監督作品）
親と暮らせない子どもたちと、隣り合う保育士たち。そして、子どもと再び暮らすことを願う親。ある児童養護施設の日常を追う８年間のドキュメ
ンタリー

ぜひ知ってほしい !!
児童養護施設の本当の姿

講 師：児童養護施設「養徳園」園長 福田雅章
日 時：２月２日（日） １３：３０〜１６：００
会 場：那須野が原ハーモニーホール 小ホール
入場券：５００円
主 催：那須ハーモニーシニアライオンズクラブ
共 催：とちぎつばさの会那須塩原支部
協 賛：黒磯ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ・大田原ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ・西那須野ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ・
北那須ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ・那須野が原ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ
問合先：鷹栖0287‑36‑4819 五味渕0287‑35‑2151 金子0287‑37‑5548

電 話 相 談 「介護 労働ホ ット ラ イ ン ２０ １４」
今年は通常国会に介護保険法改正案が提出される予定で、２０１５年度の介護報酬改定の議論も本格化します。働く人たちの生の声を広く集め、課題を整理し、介護現場をより安定したものにするために制度改定に何を求める必要があるのか考えたいと思います。
どうぞ、お電話ください！
また、電話相談「介護労働ホットライン」の開設を多くの人にお知らせください！

電話番号日
主詳

０３−３２９９‐５８１１

時：２月２０日（木）・２１日（金） 各１３：００〜１９：００
催：介護労働ホットライン実行委員会
細：http://haskap.net/2014/01/220212014.html

公 開 講 座 「 今 必 要 と さ れ て い る 支 援 と は」 〜 まず、二つの支援活動を知ることから始めよう〜
パート１「フードバンク宇都宮」
話し手：徳山 篤（ＮＰＯ法人とちぎボランティアネットワーク理事）
パート２「若者自立支援・とちぎ若者サポートステーション」
話し手：中野謙作（とちぎ若年者支援機構理事長）
日

時：２月８日（土）１３：３０〜１５：３０

会

場：那須塩原市いきいきふれあいセンター

参加費：無
主料

３Ｆ

多目的ホール＊保存のきく食品（缶詰・瓶詰め・レトルトパック・米など）を受け付けています催：那須塩原市ボラティア連絡協議会

問合先：那須塩原市ボランティアセンター

那須塩原市社会福祉協議会
ＴＥＬ・ＦＡＸ ０２８７−７３−００７３◆次号のニュースレターは４月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。

寄稿
歓迎◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
４００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、３月末までにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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