建設コンサルタンツ協会ホーム特集

中量軌道システム

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252号目次表2 モノレール、AGTなど中量軌道システムの導入が適切なケース〜まちなかの公共交通〜

市場性

日本の中量軌道システムの海外進出① 大都市周辺の郊外住宅地から鉄道駅へのアクセス交通② 大規模開発地区における域内交通機関③ 地方都市の基幹的軌道システム④ 大都市圏の放射路線を結ぶ環状路線⑤ 大都市における補助的交通機関⑥ 大型空港内のターミナル間連絡手段⑦ 都心から大型空港へのアクセス交通⑧ 地形条件として急曲線・急勾配を含む路線適用が適切であると望まれているか、実際に適用されているケースを集約すると表2の様になる。
都市の基幹交通システム、あるいは補助交通システムとして代表的なシステムについて、旅客一人当たりの輸送コストを試算した例によれば、ラッシュ1時間当たりの片道交通需要12,000〜32,000人程度の路線が、モノレールや新交通システムに代表される中量軌道システムの有利となる範囲と考えられる。などが、適切な手段となる。
近年欧州においても拡大されつつあるLRTにつ菅原 操
SUGAWARA Misao

いての議論も進んでおり、その導入に相応しいエリ

社団法人海外鉄道技術協力協会（JARTS）
最高技術顧問中国重慶市の日本の跨座型モノレール
重慶市は中国の中央部にあり、長江とその支流のか りょうこ う

日本の中量軌道システムは、車両本体から構造物に至るまで幅広く海外に進出し、その都市の地理的条件と交通需要に適合させ実績を重ねている。海外マーケットの中で、今後も日本が競争に勝ち抜く鍵とは。

アも考えられている。また地理的条件への適合の面

嘉陵江の合流地点に位置し、古くから地域の中心でからみると、急勾配や急曲線区間における走行が可あると共に、中国西部の開発拠点と位置付けられ、能な交通システムでは、ルート選定の自由度が増し、近年急速に発展した。1997年には北京、上海、天津建設費の縮減を図ることができ、適用の可能性が増に次ぐ第4の中央政府直轄都市となり、一層の発展を加する。

続けている。両河川に挟まれた半島状の地域が都

本稿では、地形急峻な大都市である中国重慶市心で、起伏の多い地形のため14の小市街区域から構東南アジアの諸国においては、大都市集中の勢いへの日本の跨座型モノレールの進出などの例につい成される多極分散型の都市構造である。半島状の都市交通に関わる問題点は、慢性的な道路混雑・が甚だしく、輸送力、定時性、交通事故防止、環境保て述べ、日本の中量軌道システムの海外進出の参考

狭いところは幅が約1kmで、頂部は200m程の高さで渋滞、交通事故、環境保全、公共交通機関の運営な全、CO2 の発生抑止の面から軌道系の都市交通機関に供する事としたい。

あり、急峻な地形であるので、従来鉄軌道は無く、交どに集約され、更に近年は、地球温暖化対策、需要の設置を要望している都市が多くあり、海外の諸都の多様化などが加っている。東南アジアの諸国にお市からの経済・技術協力の提案が多く出ている。

東アジア諸国の都市交通

通はバスと乗用車などによっており、周辺の工業化

中量軌道システムの種類と適用例とともに大気汚染が甚だしかった。

しかし多くのプロジェクトで、その構想の段階でス中量軌道システムとして提案され、また適用されて中国政府は日本に軌道系交通のF/S（Feasibility

都市交通の改善策としては、まず既存交通手段のトップしたり、延期されている例が多いのは、収支採いるものは数多くあるが、車両の支持方式と駆動方

Study：企 業 化 可 能 性 調 査 ）を 依 頼 し 、1992年 に有効活用を考えることが必要とされ、既存の公共交算上の危惧からである。そのため、多くの国におい式から分類すると表1の様になる。それぞれ地理的JICAによる調査が行われた。当時は路線の候補と通システムの設備の改善や運用方法の工夫、交通需て交通需要に応じた中・小型容量の交通機関が計画条件及び交通需要に応じて、その地域に相応しいシして3路線あり、1号線は既に香港企業がBOT（民間要の調整などの政策がとられている。これらは、交されている。更に定時性を望む都市交通機関としてステムが適用されている。また中量軌道システムの企業が建設・運営後、公共団体へ譲渡する事業）
方式

通機関の機能アップを図り、都市交通の流れを、個別は、道路交通から分離された専用通路を設けるか、により、地下鉄建設を始めていた。ちなみに、この仕の交通機関の使用から大量・中量輸送の交通機関に高架または地下路線として計画する必要があり、モノ

事は香港企業が中途で放棄し、後に重慶市軌道交通移すという、大都市交通の基本的な改善策の狙いにレール、新交通システム、磁気浮上式交通システムあ総公司が直轄で建設している。F/Sは当協会が中心合うものと言える。

るいはリニアモータ駆動の小型地下鉄（リニアメトロ）となり、2号線を対象とし、需要に応じた規模の実績いても、同様の問題が生じている。のある各種の交通システムを比較し、日本の跨座型のモノレールを選定し提案した。その後、重慶市は

表1 軌道系輸送システムの種類と適用例

支持方式

駆動方式

輸送システム名

鉄 輪
リニアモータ

回転型モータ

磁気浮上 リニアモータ
リニアモータ
空気浮上 プロペラ・ジェット
索 道

028

Civil Engineering Consultant

中国内部の手続きを経て日本に円借款を要請し、日考

大量輸送
中量輸送 欧米諸都市で営業中、日本でも広島などで営業中
中量輸送 ブッペルタールで営業中
中量輸送 大阪・東京、神戸・福岡・横浜で営業中、仙台で建設中
北京空港連絡線・広州地下鉄で営業中
中量輸送 バンクーバー・トロント・クアラルンプール等で同種のものが営業中
リムトレーン（高架）中量輸送 羽田・多摩・大阪等10線区営業中、中国重慶市で1路線営業中、1路線
モノレール（跨座型・懸垂型）
建設中
中量輸送 東京・大阪・神戸など13線区営業中
AGT（新交通システム）
大量輸送 パリ・メキシコ地下鉄、札幌地下鉄営業中
ゴム輪鉄道
中量・都市交通 愛知県東部丘陵線で営業中
HSST
大量・超高速輸送 エムスランド実験線、山梨リニア実験線で試験中、上海浦東国際空港
MAGLEVアクセスとして営業中
フランス アエロトラン実験線（廃止）〃
空港内シャトル
成田空港内運営中

本の海外経済協力基金が案件形成促進調査を実施

一般鉄輪鉄道ライトレールモノレール（懸垂型）
リニアメトロ（地下・高架）

回転型モータゴム輪

備VOL.252 July 2011

し、2001年3月、日本政府との間で円借款の契約が成立した。

図1 F/S調査時の重慶市の軌道網の設計路線図

写真1

嘉陵江北岸より重慶都心を望む

写真2

重慶市都心を走る日本式モノレール

Civil Engineering Consultant

VOL.252 July 2011029

一つであり、貿易で例年かなり多くの剰余金を得ていた。その収入は石油とガスの産出によるところが大きい。近年国際石油価格の低 下とOPECの 石 油 産 出割当ての削減圧力という問題にも直面していると言われる。

写真4 「パームジュメイラ」
ドバイの高級人口島

写真5 ドバイに進出した日本式のモノレール

ドバイ首長国では、近年

図2 重慶市の都市構成（「一時間経済圏と両翼」の概念）
表3

重慶市の「一時間経済圏と両翼」の概況

面積
名
称
行政区
（万km2）
2.87
一時間経済圏23区
3.39
東北部地区 11区（県）
両翼
1.98
（県）
東南部地区 6区
8.24
40区
合 計
表4

図3 重慶市都市軌道網計画路線図（15円／元として換算）

常住人口
GDP（万人） （人／ km2） （億円） （円／人）
244,590
40,935
1,673.6
583
101,590
8,640
850.9
251
98,410
2,790
283.5
143
186,480
52,3652,808.0
341

１号線
２号線
３号線
４号線
５号線
６号線
７号線
８号線
９号線
環状線
延長計

理をすることが要求されている。ナキール社はこの推進し、金融と流通及びリゾート産業の大拠点としてモノレールプロジェクトの安全性について「国際規格変身しつつある。2008年からのリーマンショックによで評価して欲しい」という要請であったが、モノレーり沈滞したが、近年のドバイショックと呼ばれる政府

ルには、まだ国際規格がないので「日本での多くの実系企業の資金不足の問題も収まって来ているようで績に基づく経験こそが最高の基準である」という観ある。

点に立って評価を行なった。

ドバイは沿海リゾート地としての発展を期待し、海岸線を延長すべく複数の人工島を建設しているが、重慶市中心地区の都市軌道路線一覧

路線名

原油依存経済からの脱却及び産業の高度化政策を

車両最高速度
計画延長
備
考
車両システム（km ／ h）
（km）
写真3 急峻な地形に建設可能なモノレール路線
建設中
100
通常地下鉄
（B型）
47
運営中
（19km）
70
モノレール
40
建設中
70
モノレール
60
国務院が承認した「重慶市都市農システム検討中
100〜120
リニアモーター駆動地下鉄
39
村総体計画」
を根拠とし、市政府
システム検討中110〜120
リニアモーター駆動地下鉄
62
建設中
110〜120
通常地下鉄
（B型）
69
が承認した「重慶市主城区の総合システム検討中
110〜120
通常地下鉄 or リニアモーター駆動地下鉄
55
交通計画（2005－2020）」等に基づシステム検討中
110〜120
通常地下鉄 or リニアモーター駆動地下鉄
55
100
通常地下鉄
（B型）
40
き一時間経済圏の発展と結び付システム検討中
80
リニアモーター駆動地下鉄
46
けて計画・実行される。中国鉄道
513

部の路線とのネットワークの形成

日本規格を国際基準へ

その高級リゾート人工島の一つであるパームジュメ開発途上国のインフラとしての経済・技術協力であイラの交通インフラとして、日本の跨座型モノレールがるか、あるいは先進国への交通システム輸出の競争適用された。

であるかを問わず、環境問題、特に地球温暖化対策として、軌道系の中量輸送システムのプロジェクトはドバイモノレールの建設
ドバイモノレールは延長約5.4kmで、2005年にプロジェクトを開始し2009年6月に開業した。

増大している。いずれの場合も、交通システムはそれぞれの国や地域の重要なインフラ設備であり、地域と密接な関係にある。

発注者であるナキール社は、ドバイ政府直轄の開シンガポールでは、都市開発と一体になった交通発公社に相当する機構であり、主として人工島を含システムの建設プロジェクトも行なわれて、日本の新む海岸部の開発を担当している。モノレールの建設

交通システムが適用されている。また近年、タイ・ブラは、丸紅をリーダーとするオリエンタル白石・大林組・ジル・インドなどで、日本政府も関わったモノレール日立製作所などからなる日本の企業連合が受注したセミナーが行なわれており、中国・ドバイ・シンガポーものである。

ルのほか、韓国のテグなどで日本のモノレールや新も配慮した計画がなされている。

このプロジェクトは、驚異的な開発が世界的に注第1期工事として較場口と大 堰 村 間の約14kmが重慶モノレールは6％の急勾配区間を走行でき、目を集めているドバイに、開発の象徴的存在となった

いずれも地域の地理的条件と交通需要に適合し2005年6月に開業し、引続き第2期工事として中国内速達性・定時性・低騒音などの面で市民の好評を得

高級リゾートの環境に相応しい交通システムとして、たものと考えられるが、世界的競争の中で、日本のシ貨により、大堰村から新山村まで約5kmの延長が行て、近年、1日の平均利用人員が11万人となってい日本のモノレールが進出したことが特徴の一つであステムが進出するためには、コストの低減がまず重要なわれた。

る。重慶市は3号線も日本の跨座型モノレールの適る。日本の企業連合は、砂層を中心としたほほ均一であり、プロジェクトの計画から保守・運営段階まで用を望み、現在約20kmを建設中で、2012年までにな地盤条件と地震荷重の小さい地域条件を勘案しの関与が大事なことであろう。

こうじょうこう交通システムの進出も増えて来ている。

だい へん そん

しん さん そん一時間経済圈と軌道網の拡大
重慶市の現在の行政区域の面積は8.24万km2 で

こうほく

更に江北空港までの約20kmの開業を目標に建設をて、スレンダーな橋脚や5径間連続の軌道桁の設計をそしてグローバル化の中にあって、日本規格を国進めている。

行い、リゾート地とモノレールの調和した景観を形成際基準化することが、日本のシステムの一層の海外することに努めた。

進出の鍵となるものと考える。

あり、都市空間構造は図2に示す「一圏両翼」という構えである。2006年末時点での人口は、2,808万人でドバイに進出した日本のモノレール

当協会はナキール社の依頼で、このプロジェクトの経済の概況は表3のとおりである。一時間経済圏はドバイはペルシャ湾の湾口近くに位置し、アラブ首安全確認の評価を実施した。近年欧米においては重慶市の経済発展の主体である。2006年の常住人

長国連邦の中で、連邦の首都アブダビと並ぶ大都市「RAMS」の活動が活発になり、プロジェクト毎に製品口は1,674万人で、将来2,200万人規模に達する見通しである。連邦は全体がペルシャ湾に面し、東部の僅の「信頼性（Reliability）・可用性（Availability）・保全であるという。

かな山地を除き極めて平坦な地形である。アラブ首性（Maintainability）
・安全性（Safety）」
について、目長国連邦は一人当たりの収入が世界で最も高い国の標値を設定し、作業し、検証し、記録を残すという管重慶市の「一時間経済圏軌道交通路線網計画」
は、
030

Civil Engineering Consultant

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＜参考文献＞
1）菅原操『海外建設コンサルタントの意義と役割』
鉄道車両輸出組合報 2008年
No2372）野竹和夫『日本の鉄道技術の海外進出に関する現状』
2008年10月 建設調査会
3）菅原操『懸け橋 鉄道と海外協力』
2005年 交通新聞社
4）菅原操『中国重慶市モノレール3号線の建設の現状と重慶市一時間経済圏の形成』「モノレール」
2009年12月No 117
5）NAKHEEL『The Palm Jumeirah Transit Project』
2009年

Civil Engineering Consultant

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