⑨基労補発第0309001号

平成18年 3 月 9 日

都道府県労働局総務部労働保険適用主務課（室）長（労働保険徴収部事務組合課長）

殿

労働基準部労災補償課長

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

特別加入の継続委託に関する質疑応答について
特別加入者である中小事業主が委託する労働保険事務組合を変更する場合等の取扱いについては、平成16年12月1日付け基発第1201002号に基づき指示されているところであるが、今般、各局から提出された質疑事項に基づき、別添「特別加入の継続委託に関する質疑応答集」を作成したので、当該業務の適正な運用に活用されたい。

（別添）

特別加入の継続委託に関する質疑応答集

平成18年3月

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課

目次

1 継続委託の取扱いについて間1−1委託開始年月日を遡及して、継続委託として取り扱うことができるか。
間1−2 委託解除通知書（写）を添付した委託届の提出は、何日以内に行えばよいか。

問1−3 脱退申請書が提出されていない場合は、特別加入者の地位は継続していると取り扱ってよいか。
間1−4 委託解除通知書（専）が添付できない場合は、どのように取り扱えばよいか。

細1−5 委託解除通知書（写）の添付がない場合に、特別加入者の地位が消滅したものと取り扱ってよいか。

問1−6 脱退申請書と委託解除通知書（写）の両方が提出された場合はどうするのか。
問1−7 単に事務組合を脱退する場合における特別加入関係台帳への脱退の登記はどうするのか。

2 特別加入の変更について
問2−1年度途中に給付基礎日額の変更は認められるか。

問2−2 年度更新時の申告書内訳による給付基礎日額の変更は認められるか。
問2−3 支給事由発生前に遡及する給付基礎日額の変更は認められるか。

3 事務組合の業務について
問3−1新事務組合は、委託事業主の申し立てた特別加入の情報が正しいものであるか確認できない。

問3−2 旧事務組合は、脱退申請書を提出するに当たり、新事務組合の継続委託等の事務処理をどこまで確認すべきか。

4 労働保険料について
問4−1月途中の継続委託に係る労働保険料の算定はどのようにしたらよいか。

5 労働局等における事務処理について
問5−1所掌3の委託届の情報をどのように監督署に提供するのか。
由5−2 安定所において、特別加入に係る何らかの事務処理が必要となるのか。
問5−3 関係台帳への登記は具体的にどのようにしたらよいか。
問5−4 継続委託に際し、改めて健康診断書を提出させる必要があるのか。
6 保険給付の請求について

問6−1委託届の提出前に支給事理由が発生している場合には、どのように取り扱えばよいか。

〔略称〕
徴収法………¶…‥

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

徴収則……………

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則

通達………………

平成16年12月1日付け基発第1201002号

労働局…＝′・・・・…… 都道府県労働局
監督署……・・…

労働基準監督署

安定所・……■…■…公共職業安定所
事務組合・…・…・…

労働保険事務組合

保険関係成立届…「保険関係成立届」（徴収則様式第1号）
申告書……………
「概算■確定保険料申告書」（徴収則様式第6号）
委託解除届＝……，「労働保険事務処理委託解除届」（徴収則様式第17号）

申告書内訳………

「保険料申告書内訳」（組様式第6号）

その他以下の用語については、平成16年12月1日付け基発第1201002号による。
「旧事務組合」「新事務組合」「継続委託」「委託変更」「委託届」「委託解除通知書」「脱退申請書」「変更届」「委託事業主名簿」

ト 継続委託の取扱いについて
問1−1委託開始年月日を遡及・して、継続委託として取り扱うことができるか。
間

継続委託を予定していた委託事業主が、旧事務組合との委託を解除する日までに、新事務組合を選定することができなかったため、委託事務処理の開始年月日を遡及1しなければ継続費託とならない場合の取扱い如何。

通達がいう継続委託の状態とは、事務組合の委託変更に伴う特別加入者の地位の継続を認める要件の一つとして示したものであり、実質を備えている必要がある。
したがって、実際に旧事務組合との委託を解除した日の翌日に新事務組合への委託が開始される必要があり、これは、新事務組合への委託を開始する日以前に、新事務組合から事務委託の承諾を得ている場合に限られる。
土の取扱いについては、事務組合に対して周知・徹底し、誤りのないよう指導されたい。

問1−2 委託解除通知書（写）を添付した委託届の提出は、何日以内に行えばよいか。
問事務組合は、委託があった場合には遅滞なく委託届を都道府県労働局長に提出しなければならない（徴収則第60条）が、新事務組合の処理が遅れることにより、委託事務処理開始後2か月を経過してから提出する場合がある。
同一様式である保険関係成立届は、徴収法麗4条の2において保険関係が成立した日から10日以内に届け出なければならないとされていることから、委託事務処理開始後10日以内に受痩した委託届に委託解除通知書（写）が添付されている場合に限り特別加入者の地位が継続しているものとして取り扱ってよいか。

委託変更に伴う特別加入者の地位の継続は、新事務組合への委託を開始する日以前に新事務組合から事務委託の承諾を得ていること、かつ、新事務組合への委託を開始する日以前に特別加入の継続の意志表示を行っていることを要件として認めるものであり、事実としてこれらの要件を満たす場合には、認められるものである。
したがって、特別加入者の地位の継続について、委託事務処理開始後10日以内に提出した委託届のみに限って認めるという取扱いは適当ではなく、委託届の提出が遅れた場合であっても特別加入者の地位が継続するか否かについては、要件にかかる事実関係に基づき判断することとなる。

問1−3 脱退申請書が提出されていない場合は、特別加入者の地位は継続していると取り扱ってよいか。
継続委託の場合には、旧事務組合との委託を解曝した日をもって特別加入から脱退することを希望する場合を除き、特別加入者の地位は継続するものと取り扱うことから、脱退申請書が提出されていない場合は、全て特別加入の地位は継続していると取り扱ってよいか。

特別加入者の地位の継続は、旧事務組合の委託解除通知の写しと特別加入の継続の意志を新事務組合が確認することにより成立する事務処理である。そのため、委託届の受理に際し、委託解除通知書（写）を添付させることにより、継続委託の事
実及び特別加入の継続を希望する意志を行政において確認することが前提となっている。
したがって、旧事務組合から脱退申請書が提出されないことをもって、特別加入の地位は継続するとの取扱いはできない。

問1−4 委託解除通知書（写）が添付できない場合は、どのように取り扱えばよいか。
旧事務組合の事務処理が遅れるなどにより、引き続き特別加入する意志があるにもかかわらず、委託届の届出に際し、委託解除通知書（写）が添付できない場
合には、どのように取り扱えばよいか。

特別加入者の地位を継続させる事務処理では、行政は委託届の受理に際し、委託解除通知書（写）が添付されていることにより、継続委託であることと特別加入の継続を希望することの確認を行っている。

したがって、委託届の提出に際し、委託解除通知書（写）が添付されない場合には、原則として改めて特別加入の申請手続きを行わせることとなる。

間1−5 委託解除通知書（写）の添付がない場合に、特別加入者の地位が消滅したものと取り扱ってよいか。

旧事務組合が委託事業主から継続委託等の意向が伝えられなかったため、脱退申請睾を提出していない場合で、新事務組合で委託解除通知書（写）が添付されなかった場創その確認業務が煩雑となるため、このような場合には特別加入者の地位が消滅したものとして取り扱ってよいか。

特別加入者の地位が消滅したものとして取り扱うこととなる。
なお、旧事務組合には、委託解除に際し、脱退申請書の提出の必要性について委託事業主に確認する義務があり、この義務の履行が徹底されればこのような事態は生じないので、この点事務組合をよく指導されたい。

間1−6・脱退申請書と委託解除通知書（写）の両方が提出された場合はどうするのか。
旧事務組合から、脱退申請書が提出され、新事務組合から委託届に委託解除通知書（写）を添付してきた場合にはどのように取り扱えばいか。

新事務組合に当該特別加入者の特別加入の継続の意志を確認することにより、正しい事務処理を行うこととなる。

問1−7 単に事務組合を脱退する場合における特別加入関係台帳への脱退の登記はどうするのか。

単に事務組合との委託を解除する場合には、委託を解除することにより特別加入の地位が自動消滅することとなるため、事務組合は特別加入の脱退申請書の提出を要しないとされているが、委託解除届には特別加入の情報はなく、・特別加入の関係台帳に脱退に関する登記を行うことができない。

特別加入の関係台帳には、新たな保険関係成立の事務や保険料納付の事務等において特別加入の脱退の事実を把握した際にその登記を行うこと。

2 特別加入の変更について

問2−1年度途中に給付基礎日額の変更は認められるか。
年度途中に継続委託するに際し、特別加入の給付基礎日枝の変更を希望する場
合には、変更が可能なのか。

継続委託である場合の特別加入者の地位の継続の効果とは、主に改めて加入申請を行う必要がないというものであり、その他の事務については特段の変更はない。
したがって、年度更新以外の時期における給付基礎日銀の変更を認める必要はない。

問2−2 年度更新時の申告書内訳による給付基礎日額の変更は認められるか。
委託変更の時期から、継続委託に伴う申告書の提出が年度更新時と一致する場
合には、申告書内訳による給付基礎日額の変更を認めてよいか。

特別加入者である委託事業主が継続委託を行う場合で、引き続き特別加入を希望するときには、特別加入の承認内容は、同時に特別加入に関する変更届（告示様式第34号の8）が提出された場合を除き、従前と同一のものとなる。
したがって、継続委託となる場合におし†て、給付基礎日額変更申請書（特様式第2号）に代えて年度更新時の申告書内訳め記載によって給付基礎日綾の変更を求める手続は、通常の場合と同様で．ある。

問2−3 支給事由発生前に遡及する給付基礎日額め変更は認められるか。
継続委託に伴い、委託変更した直後に支給事由が発生したとして労災請求があり、その後に申告書内訳の記載により給付基礎日額を増額する変更申請がなされた場合には、変更後の給付基礎日額で支給することとなるのか。

ク藍 l：コ

災害発生の以前に委託事業主が新事務組合に対して給付基礎日額の変更を依頼している場合には、変更後の給付基礎日額に基づく給付を行って差し支えない。
なお、そのような事案については、不正請求の未然防止の観点から、委託事業主、事務組合の責任者等の関係者から聴取を行う等正確な事実関係の把握を行う必要がある。その結果、不正が認められたときは、不正請求事件として、関係した請求人や事務組合に対する処分等を厳正に行うこと。

3 事務組合の業務について

問3−1新事務組合は、委託事業主の申し立てた特別加入の情報が正しいものであるか確認できない。

新事務組合は、委託事業主の申し立てた旧事務組合での特別加入の情報に基づき、保険料の申告を行い、委託事業主名簿を記載することとなるが、その内容が正しいものであるか確認できない。誤っていると正しい申告ができず、また、保険給付の請求に当たって混乱が生ずることとなるのではないか。

継続委託である場合、新事務組合は、委託届の提出に当たり、委託事業主から特別加入承認通知書（特様式第1号）の写しなどを提出させる等により、従前の承認内容等について当然に確認する必要がある。

なお、その場合、委託事業主において承認内容を承知していないときは、新事務組合は当該委託事業主に対して旧事務組合から関係書類の写しを入手させる等により承認内容を確認すること。
また、承認内容について疑義がある等の理由により、新事務組合が行政において登録される当該委託事業主の承認内容を確認する必要があるときは、委託事業主の同意を得た上で照会がなされている場合には、行政は必要な範囲で回答することができるものであること。

問3−2 旧事務組合は、脱退申請書を提出するに当たり、新事務組合の継続委託等の事務処理をどこまで確認すべきか。

旧事務組合は、新事務組合における継続委託等の事務処理が確認できないため、委託事業主の申し出だけで、脱退申請書を提出することとなる。実際には新事務組合が、委託届に委託解除通知書（写）を添付して届出している可能性もあるが、旧事務組合は、どこまで確認すべきか。

特別加入者である委託事業主が、継続委託を行う場合であっても、当該委託事業主が特別加入を継続しない場合には、旧事務組合で脱退申請書を提出することとなるが、そのための事務として、旧事務組合においては、事務委託を解除する委託事業主からの確認で足りるものであり、新事務組合の手続を確認する必要はない。

4 労働保険料について

問4−1月途中の継続委託に係る労働保険料の算定はどのようにしたらよいか。
徴収則第21条において、第一種特別加入者とされた期間の月数に1月未満の喝数があるときはこれを1月とすると規定されており、月の途中で継続委託を行っている場合には、新旧の両事務組合が当該月の保険料を支払うこととなる。
特別加入の地位が継続しているとなると、当該月の労働保険料が二重払いとなるのではないか。

事務組合は委託変更に伴い、保険関係の成立及び消滅にかかわらず労働保険料を【 算定の上、申告及び納付を行う必要があり、特別加入の保険料においても、新旧の両事務組合は委託変更に伴い、徴収則第21条に基づき1月未満の端数があるときには、これを1月として保険料を算定の上、申告及び納付を行う必要がある。
委託変更に際して、特別加入の地位が継続する場今であっても、労働保険料の算定に係るこのような取扱は従前どおりとなる。

なお、月の末日に旧事務組合の委託を解除し、翌月の初印こ新事務組合との委託を開始する場合には、ニ重払いの問題は生じないこととなる。

5 労働局等における事務処理について

問5−1所葦3の委託届の情報をどのように監督署に提供するのか。
所掌3の委託届は安定所に提出されるが、この情報をどのように監督署に提供するのか。

委託届に添付された委託解除通知書（写）は安定所から労働局に進達されるので、労働局から新事務組合を管轄する監督署に必要な情報を提供することとなる。

間5−2 安定所において、特別加入に係る何らかの事務処理が必要となるのか。
安定所において、委託届を受理する際に、・特別加入に係る何らかの事務処理が必要となるのか。

安定所では、委託届に委託解除通知書（写）が添付されていても、そのまま局に進達するものであり、その他の事務は不要である。
なお、委託届を受理する際に、事務組合から特別加入に係る照会があった場合には、労働局労働保険適用主務課（室）又時事務組合を管轄する監督署あて照会するよう説明することとなる。

問5−3 関係台帳への登記は具体的にどのようにしたらよいか。
委託解除された事務組合を管轄する労働局が他局である場合も含め、関係する台帳への登記は具体的にどのように行うのか。

1 労働局が、監督署等から委託届及び委託解除通知書（写）の進達を受けたときは、旧事務組合を管轄する労働局（以下「旧労働局」という。）が自局である場合、委託解除通知書（写）から旧事務組合の特別加入に鱒る情報を把握することにより「中小事業主等特別加入者名簿（適用事務様式5）」等（以下「関係名簿」という。）の必要事項を修正登記する。また、旧労働局が他の都道府県労働局である場合は、旧労働局から関係名簿の写しを取り寄せ、関係名簿に新たに必要事項を登記することとなる。
2 旧労働局では、関係名簿の脱退承認年月日に登記を行うこととなる。

問5−4 継続委託に際し、改めて健康診断書を提出させる必要があるのか。
特別加入時の健康診断の対象業務の承認を得ている看で、継続委託に際し、改めて健康診断書を提出させる必要があるのか。また、特別加入時の健康診断の制度が施行される以前に特別加入していたことなどにより、健康診断書を提出していない場合も提出させる必要があるのか。

特別加入の地位が継続されるため、何れの場合にも健康診断書の提出は要しない。

6 保険給付の請求について

問6−1委託届の提出前に支給事由が発生している場合には、どのように取り扱えばよいか。

委託解除通知書（写）が添付された委託届が提出されるまでの期憫に、災害が発生したとして、保険給付の請求があった場合は、特別加入の地位の継続について、どのように取り扱えばよいか。

設問のような場合であっても関係書類の記述内容等が事実に基づくものであれば、特別加入の地位は継続され、保険給付を受けることは可能である。
ただし、関係書類の内容や特別加入者事務組合関係者の申し立てに疑義があるときは事実関係について十分調査すること。
なお、調査の結果、不正が認められたときは、不正請求事件として、関係した請求人や事務組合に対する処分等を厳正に行うこと。