2021 年度
Ⅰ事業報告書概 況

新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生から 2 年余が経過した。コロナ禍は、国内外の経済・社会に多大な影響をもたらし社会経済活動の正常化へは道半ばの状況である。対面型サービス業を中心に、景気回復にはほど遠い厳しい状況に置かれた産業も多い。
3 月 9 日に発表された 2021 年 10-12 月期の実質 GDP 成長率（2 次速報）は前期比＋1.1％（年率換算＋4.6％）と、1 次速報の同＋1.3％（同＋5.4％）から下方修正されたものの、数字的に堅調とはいえる。しかし 2022 年に入って、新型コロナウイルス新規陽性確認数の高止まり、ウクライナ情勢悪化等による食糧・資源の価格高騰や供給制約、消費者物価上昇による消費マインドの悪化、各国の金融政策引き締めと急激な円安など、景気の下振れ要因が多発し、2022 年 1-3 月期は実質 GDP 成長率がマイナスになると予測する向きもある。
2021 年度も、非常に厳しい経営環境が続いた。需要の減退による一層の収益性悪化、設備投資の鈍化、取引条件の厳しさが増し、事業所数も減少、中小・小規模事業者にとっては、事業存続の危機に見舞われる深刻な状態に直面している。
東京都では、コロナ禍でのオリンピック・パラリンピックを開催したが、中小・中小規模事業者にとって経済効果は、ほぼなかったと言える。
東京都の中小企業向けコロナ対策支援は、各種給付金・奨励金・助成金・補助金をはじめ、「新型コロナウイルス感染症対応融資」等の融資や特別借換、「新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口」の設置など多岐にわたったが、引き続き厚い支援を求めたい。
なお、東京都の印刷物発注に関しては、平成 28 年度から最低制限価格制度を試行してきたが、令和4 年度公表案件から本格的に実施することとなった。対象となる案件は、各局等が発注する印刷請負の案件のうち､予定価格が 200 万円以上 1,500 万円未満の価格帯については、原則として最低制限価格制度を適用される。最低制限価格の算定方式は、予定価格の 10 分の 7.5。これは当会をはじめ東京都印刷産業政治連盟が 10 余年にわたり、財務局を中心に要請を続けてきた成果であり、今後、地方自治体での印刷物入札に光明が見出せたと確信している。
さて我が国の印刷産業は、経済産業省が 2021 年 8 月 13 日に発表した「2020 年工業統計調査」（従業者数 3 人以下含む：2020 年 6 月 1 日現在）によれば、事業所数は 2 万 642 事業所（前年比 2.8％減）、従業者数は 27 万 3,523 人（同 1.1％減）と減少が続く一方、製造品出荷額等は 4 兆 9,981 億円で前年比0.3％増とほぼ横ばいとなった。ただし下げ止まったと見るのは短絡であり、10 年前に比べれば 1 兆3,224 億円（約 20％）の減少となっている。
東京都の印刷産業は、2020 年度東京都内の製造業の中では、従業者 4 人以上の調査で印刷・同関連業は、事業所数 1,698 社（構成比 17.2％）と従業者数 4 万 1,599 人（同 16.9％）は 1 位だが、製造品出荷額等 7,425 億円（同 10.4％）は、輸送用機械器具製造業、電気機械器具製造業に次ぐ第 3 位に位置している。付加価値額は 3,590 億円（同 12.7％）で第 2 位であった。
いずれにしろ経営環境としては、ガソリン、用紙ほか原材料費の値上げが続いており、大きな経営圧迫要因となっている。さらに、コロナ禍の間、企業活動やイベントの在り方の変化による印刷需要の減少、DX やテレワークの普及をはじめとするデジタル化の急加速、環境への配慮、「働き方改革」の推進

など、「印刷」の市場環境・経営環境は大きな変化の最中にある。中小印刷・グラフィックサービス業にとっては、課題山積の状況である。
東京グラフィックスは清水隆司会長体制 2 年目となったが、前年度に引き続きコロナ禍で活動が大きく制約される中、感染防止対策の徹底や Web オンラインを活用することで、事業活動を継続してきた。
定款に定められた事業の順に、各事業のポイントを挙げる。
①東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり in TOKYO」に出展して、都民へグラフィックサービス技術の提供及び啓発、ならびに業界の PR を行った。
②認定個人情報保護団体の活動では、漏えい事故対応、苦情受付、情報セキュリティの強化、令和 2、3 年の改正個人情報保護法対応、ジャグラ個人情報保護ガイドライン改訂に伴うセミナー開催とガイドブック（第 7 版）発行、プライバシーマークの審査基準改訂に関する啓発を行った。今期の漏えい事故報告は 6 社 9 件あり、苦情はなかった。プライバシーマーク制度の推奨については、新規取得が5 社、更新が 61 社あり、更新は 2022 年 4 月からの審査基準改訂を前に多数の申請を受け付けた。会
員内のプライバシーマーク取得企業は 104 社となった。
③教育委員会・技術委員会は、会員企業および一般都民を対象に、各種研修・セミナーを計 5 回、Webオンラインで開催し、延べ 135 人が受講した。当初はコロナ禍の感染防止対策として始めた Web オ
ンライン・セミナーであったが、受講者アンケートの結果、セミナーの開催形式として「オンラインがよい」とする受講者は 7 割に上り、また開催時間帯についても 8 割以上が「就業時間内がよい」と回答していることから、コロナ禍収束後もテーマによるが、セミナーについては Web オンラインによる就業時間内での開催がデフォルトとなるであろう。
④公害防止、資源リサイクルについては、ジャグラと共同で、グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドライン、グリーンプリンティング認証制度、環境優良工場表彰制度の啓発を行った。
⑤会員参加型イベント「東グラ秋祭り」を 10 月 15 日（金）、Web オンライン（ZOOM）で開催、会員・賛助会員 69 人が参加した。
「“リベンジ消費”でリベンジしよう！」をテーマに、アフターコロナ・ウィズコロナ時代のグラフィックサービスのビジネスについて会員・賛助会員企業が意見交換した。
これらに加え、人材の育成事業として、東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画、中央・城北職業能力開発推進協議会への委員派遣等を行った。
また、BCP の重要性啓発、BCP 策定の奨励・支援等を行った。
さらに、「青年部 FACE」「IT 研究会」など会員有志による取り組みを支援し、事業・業界の活性化に取り組んだ。
組織面は、今期は入会 4 社・退会 9 社で 2022 年 3 月 31 日現在、会員数 276 社となり、会員数の減少傾向が続いている。支部の活性化・退会防止・加入促進のための取り組みを継続しているが、コロナ禍や景況の悪化に伴い、組織の維持・拡大は重要な課題となっている。
事務局機能については、個人情報保護活動に加え、会員ニーズに応えるために、情報提供の充実、委員会活動の充実に努め、会員サービスに引き続き努力した。
財政面は、収入 2,758 万円で（予算対比 141 万円）、支出 2,534 万円で（予算対比▲200 万円）となり、会員減少はあったものの、支出削減により、収支は 2 年ぶりに 223 万円のプラスとなった。
なおプライバシーマーク付与事業収入は、年度末に更新申請が増えたこともあり収入が増加し、「公 1事業」の損益では収入 1,700 万円、予算と同額、支出は 1,794 万円で（予算対比▲46 万円）94 万円の支出増であった。
「公 1」は公益認定の財務基準（収支相償、有休財産額）の 50％を超え、70.8％で適合している。

東京グラフィックスではコロナ禍の折、以上のように厳しい状況で推移したが、事業計画に掲げた計画は概ね遂行し、当期を終えることができた。各事業の詳細は以下に報告する。

Ⅱ

事業報告

１．都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為① 都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為(1) 都民向け各種印刷・自費出版等に関する相談・問い合わせ受付業務
都民からの、各種印刷や自費出版等に関連する相談・問い合わせについては事務局で対応した。
(2) 都民向け広報・PR 活動
総務委員会は、東京グラフィックスのホームページおよび機関誌・月刊「東京グラフィックス」にて、都民への印刷技術の普及啓発および情報発信について広く公開した。
ホームページのコンテンツについては、随時、見直し・更新を行っている。
東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり in TOKYO」（12 月 2 日(木)～3 日(金)・東京国際フォーラム／オンライン展示会は 12 月 2 日(木)～1 月 14 日(金)）に出展し、一般都民等に向けて、グラフィックサービス業の紹介を行った。来場者は 6,000 人（主催者発表）だった。

２．個人情報保護の推進及び都民からの苦情・相談事業 〔公益認定事業〕① 認定個人情報保護団体の活動(1) 認定個人情報保護団体としての活動◎ 個人情報保護委員会 認定団体連絡会：8 月 27 日及び 8 月 30 日（両日とも当会の活動を報告した）、
令和 4 年 3 月 11 日 ZOOM にて 出席者：斎藤専務理事◎ 個人情報保護委員会 認定個人情報保護セミナー：11 月 9 日にオンラインにて開催された。出席者：
斎藤専務理事◎ 事故・苦情報告
今期の事故報告 6 社９件、苦情はなし。
月次で個人情報保護委員会へ事故報告を月初に提出した。
（4～3 月）◎ 認定個人情報保護セミナー
3 月 10 日にニッケイビルにて、改正個人情報保護法の概要と 2022 年 4 月からのプライバシーマーク付与審査に係る JIPDEC による・新たに策定した「構築・運用指針」の解説について実施しリアルで 25名が参加した（インターネット放送ジャグラ BB で放映）。講師は JIPDEC・戸田洋平氏と東京グラフィックス・斎藤専務理事が改正個人情報保護法の概要と認定個人情報保護団体の役割の確認を行った。
◎ 機関誌による情報提供
機関誌 4 月号～2 月号掲載「リスクマネジメントと個人情報保護・BCP」計 10 回
・4 月号：事例に見るクラウドサービスやテレワーク環境での個人情報漏えいに関する注意喚起
・5～7 月号：IPA 情報セキュリティ 10 大脅威（組織編）」その 1～3

・8 月号：ＤＸ時代における企業のプライバシーガバナンス－経済産業省、総務省ガイドブック
・10 月号：PIA（個人情報保護評価）取組の促進－個人の権利利益保護を事前に予防するために・11 月号：自宅・外出先での業務用端末利用上の注意－機密・個人情報の漏えい予防のために・12 月号：ＤＸの展開 デジタル産業創出に向けた―経済産業省レポート
・1 月号：ネットワークの防御、外出先での注意とログの管理
・2 月号：仮名加工情報と匿名加工情報の違い◎ 出版：「印刷業界の個人情報保護ガイドブック」第 7 版
令和 4 年 3 月 24 日発行 A4 版 88 頁 このガイドブックは令和 2 年３年の法改正が 4 月からの本格施行に合わせその概要とプライバシーマーク付与に係る新審査基準の 4 月実施に対するジャグラガイドライン改訂（第６版）の解説。さらに安全管理措置、時宜にあったエピソード、資料編として直近の個人情報保護に関係する法、ガイドライン、条例等を記載した内容で 3 月末に全会員へ配布した。執筆は斎藤専務理事(2) プライバシーマーク普及及び審査業務活動◎ 令和 3 年度プライバシーマーク申請事業者＝66 社（内訳：新規＝5、合併＝0、更新＝61）

概ね新規は予想を上回り、更新はほぼ予定通りの状況で推移した。新型コロナの影響で現地審査の延期希望の事業所もあった。ただ令和 4 月 1 日からプライバシーマークの審査基準が変更されることから3 月までに更新申請が増加し、単年度では過去最大の申請を受け付けた。
（5 社が更新辞退）。
当会プライバシーマーク付与事業者数は、累計 104 社となった。

３．グラフィックサービス業に関する雇用の安定及び人材の育成事業① 雇用の安定(1) ライフワーク・バランス推進事業
従業者の就労と生活を両立させる「ライフワーク・バランス」の推進を図るべく、情報提供ならびに普及・啓発活動を行った。
機関誌 6 月号にて「特集・東京の中小企業『働き方改革に関する実態調査』（東京都産業労働局・令和2 年度「働き方改革に関する実態調査」より抜粋）」を掲載した。
機関誌 5 月号にて東京都「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」制度と「テレワーク促進助成金」制度を、2 月号にて東京都「テレワーク推進リーダー」制度を紹介した。
(2) 都民のグラフィックサービス業への就業支援及び会員企業の新規採用支援
東京都立職業能力開発センター、東京障害者職業能力開発校等からの求職者情報や合同面接会などの告知を、会員企業に周知した。
② 人材の育成事業(1) 各種セミナーの企画・運営
教育委員会・技術委員会は、会員企業および一般都民を対象に、各種研修・セミナーを計 5 回、Webオンラインで開催し、延べ 135 人が参加した。
◎ セミナー「EC サイト、課金・決済システムの現状について」

・5 月 22 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 25 人
・講師：三木正敏氏（㈱A-PLUS）◎ セミナー「Web サイトの最新事情③Web アクセス解析を理解しよう！」
・6 月 24 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 16 人
・講師：荷見重成氏（㈱向陽デジタルワークス）◎ セミナー「超初心者向け・いまさら人に聞けない YouTube」
・10 月 13 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 19 人
・講師：スズキリナ氏（クリエイティブ・デザイナー）◎ セミナー「Web 新時代の PR ツール『動画』の活用方法を考える」
・11 月 17 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 32 人
・発表者：㈱イナミツ印刷、ニッセイエブロ㈱、㈱緑陽社、㈱文成社◎ セミナー「電子帳簿保存法改正～何を・どこから・どう始める!?」・3 月 4 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 43 人
・講師：堀口政一氏（富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱）(2) 東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画等
教育委員会・技術委員会は、東京都立中央・城北職業能力開発センターと協働して、会員企業の従業者向けにプリプレス～印刷の技術習得・向上を目的とした講習会を開催した。
◎ 「フレッシュマンステップアップ講座」
・10 月 27 日、28 日、11 月 4 日、8 日、15 日、18 日／中央・城北職業能力開発センター／受講 6 人
・講師：田中信一氏（㈱ビジネスコミュニケーション研究所・代表取締役）、他 東京都講師(3) その他
機関誌 5 月号にて、東京都「中小企業人材スキルアップ支援事業」について紹介した。

４．グラフィックサービス業に関する公害防止、資源リサイクル等の調査研究事業① 公害防止、資源リサイクル等の調査研究事(1) 「グリーンプリンティング」の啓発・推進
環境保全・公害防止、資源リサイクル等の推進についてジャグラと合同で、事業を推進した。
グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドラインについてホームページ・メールニュース等で紹介・周知した。また、日印産連の環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認証制度について普及と認証取得向上に向けてホームページ・メールニュース等で紹介・周知した。
(2) SDGs の研究・啓発中小印刷・グラフィックサービス工業の経営に活かせる SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）について啓発するため、機関誌 4 月号にて特集「中小印刷・グラフィックサービ
ス企業の SDGs を考える～いま取り組むサステイナブル経営が 10 年後の『サバイバル』につながる」（西原弘氏著／㈲サステイナブル・デザイン）を、1 月号にて特集「今さら人に聞けない“SDGs”『持続可能な開発目標』って何？」を掲載した。

(3) その他
機関誌 6 月号にて、東京都の「LED 照明等節電促進助成金」制度を紹介した。

５．その他、この法人の目的を達成するために必要な関連事業① 会員参加型イベントの実施
従来の「東京グラフィックスフェスタ」「ビジネスアイデア・コンテスト」等の会員参加型イベントを発展させ、会員企業が参加する取り組みとして、「東グラ秋祭り」を 10 月 15 日（金）、Web オンライン（ZOOM）で実施した。賛助会員懇談会（所管・総務委員会）と共同開催。会員・賛助会員 69 人が参加した。シンポジウムとして「“リベンジ消費”でリベンジしよう！」をテーマに、アフターコロナ・ウィズコロナ時代のグラフィックサービスのビジネスの在り方について会員・賛助会員企業が意見交換を行った（基調講演会講師：ブライターレイター・山下潤一郎氏）。
② ＢＣＰ・ＢＣＭ関連事業(1) 業界としての BCP・BCM の研究及び、会員企業の BCP・BCM の策定支援・普及・啓発
機関誌 6 月号にて、東京都の BCP 実践促進助成金制度を紹介した。
機関誌 2 月号および 3 月号にて、「BCP」の再点検・策定について啓発記事を掲載し、東京都の BCP策定支援制度を紹介した。
③ 印刷業における「IoT/ICT 活用」「生産性向上」に関する研究
機関誌 7・8・9 月号にて、2021 年版「中小企業白書」（中小企業庁）から「事業継続力と競争力を高めるデジタル化」について抜粋・紹介した。
機関誌 12 月号にて、令和 3 年版「情報通信白書」（総務省）から「企業活動における DX の現状と課題」について抜粋・紹介した。
中小印刷・グラフィックサービス業向けのクラウド活用を研究する会員有志のグループ「東京グラフ
ィックス自主研究会・IT 研究会」の活動を支援した。
④ ビジネス開発事業(1) グラフィックサービスの販路・市場開拓の研究活性化事業委員会は、会員企業および関連企業等によるプレゼンテーション形式の「ビジネスマッチング・サロン」を開催し、会員同士のコラボレーションによる販路拡大・新市場開拓の支援を行った。
・4 月 14 日／Web オンライン（ZOOM）／参加 29 人
・発表者：㈱サンコー、日経印刷㈱、㈱イナミツ印刷、㈱東京技術協会、㈱アソートロジテム
また、会員参加型イベント「東グラ秋祭り」（10 月 15 日）において、シンポジウムとして「“リベンジ消費”でリベンジしよう！」をテーマに、アフターコロナ・ウィズコロナ時代のグラフィックサービ
スのビジネスについて会員・賛助会員企業が意見交換を行った。
（5 号事業①参照）(2) その他
会員企業の店頭に掲示できる「年賀状印刷承り」ポスターを作成し、会員企業に配布した。またジャグラが作成した年賀状ビジネスツール（年賀状デザインデータ・見本帳等）の活用を呼びかけた。

機関誌 11 月号にて、2022 年年賀はがきの情報を提供した。
機関誌 6 月号にて、東京都の「緊急販路開拓助成事業」制度と「販路拡大助成事業」制度を紹介した。
また、機関誌 8～2 月号において、7 回連載で、東京グラフィックス・ビジネスアイデア・コンテスト2020（ビジコン 2020）の入選 11 作品（優勝作品は東京都知事賞、準優勝作品は東京都産業労働局長賞、第 3 位は東京グラフィックス会長賞を受賞）を紹介した。
⑤ 組織の維持・運営と強化(1) 会員向け広報活動
会員企業の経営力を高めるため、行政の補助事業・助成事業や、新型コロナウイルス感染対策関連の公的支援等にについて、また東京都発注の最低制限制度の試行案件等について、会員向けメールニュースや機関誌で情報提供を行った。
会員企業のコンプライアンスを高めるため、行政からの各種情報提供や法令改正等について、会員向けメールニュースや東京グラフィックス・ホームページ、機関誌で情報提供を行った。
その他、教育・技術委員会はセミナー「電子帳簿保存法改正～何を・どこから・どう始める!?」を 3 月4 日、Web オンラインで開催した。
（3 号事業② (1) 参照）。
(2) 加入促進・退会防止
2021 年度は、入会 4 社を迎えたが退会は 9 社にのぼり、2022 年 3 月 31 日で会員数 276 社となった。
青年部 FACE の活動や、プライバシーマーク事業により、地道に新規入会の獲得を続けている。
(3) 総会・賛助会員懇談会◎ 2021 年度定時総会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2021 年度定時総会を 5 月 31 日(月)、ニッケイビル
8F 会議室において開催した。総会出席者は 11 人（委任状 140 通）。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会員企業には敢えて出席を求めず、委任状提出による議決権の行使を推奨した。
◎ 賛助会員懇談会
総務委員会は、「東グラ秋祭り」との共同開催とした。
（5 号事業①参照）◎ 2022 年新春賀詞交歓会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2022 年新春賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参加者の健康と安全を第一に配慮し、中止とした。
(4) 2022 年 創立 60 周年記念事業の準備
東京グラフィックサービス工業会は 2022 年に創立 60 周年を迎えることから、記念式典を開催するべく準備を進めている。開催日は 2022 年 10 月 26 日（水）、会場はホテル椿山荘東京。
(5) 青年部「FACE」、自主研究会の活動支援
東京グラフィックス青年部 FACE をはじめ、有志による自主研究会活動を支援した。各活動は後述。
(6) その他◎ 会員ステッカー等掲示物の作成・配布
総務委員会は、会員企業の店頭等に掲示できる「2021 年度会員」ステッカーを作成し、会員企業に配布した。
総務委員会は、会員企業の店頭等に掲示する「謹賀新年」ポスターを作成し、会員企業に配布した。
◎ 令和 4 年度東京都予算編成に対する印刷系四団体の要望提出
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会と、東京都印刷工業組合、東京都製本工業組合、東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合の四団体は、小池百合子東京都知事宛てに令和 4 年度東京都予算編成における印刷業界団体としての要望書を提出した。今年度は都知事との面談・ヒアリングは実施されなかった。
＜青年部ＦＡＣＥの活動＞
東京グラフィックス青年部 FACE（松谷勝弘会長）は月１回の定例会（8、3 月を除く）を軸に活動した。依然としてコロナ禍が続き、感染対策を万全にするためリアルと ZOOM を利用した WEB とのハイブリッド形式での運営が中心となった。
2021 年度の主な事業は、４月８日に第 12 期定期総会から始まった。松谷体制１期２年の２年目に入った。以降、定例会では毎回ワークショップを開催し、ワークの中でグループディスカッションを活発に行い、メンバー相互の研鑽につとめた。定例会のほかにもサバイバルゲームや懇親会、忘年会など、コロナウイルスの感染防止に配慮しながら運営を行った。
関連団体との事業連携も積極的に行った。１月の定例会は、製本組合青年部の製本二世連合会（竹内靖貴会長）と合同で開催し、両青年部のメンバーが交流を深めた。ジャグラ青年部 SPACE-21（本村豪径代表幹事）にも FACE から２名の幹事を派遣し、名古屋、大阪での全国キャラバン事業に協力した。
ほか東京都中小企業団体中央会青年部にも委員を派遣し、異業種青年部との連絡を密にした。
隔年で開催される Print Next（プリネク）では、主催者構成団体であるジャグラ SPACE-21 の一員として FACE からメンバーを多数派遣、役員として活躍した。プリネクカンファレンスは２月 12 日にイイノホールで開かれ、リアルと WEB を合わせ 500 人の参加があった。
＜ＩＴ研究会＞
中小印刷・グラフィックサービス業者向けのクラウド活用の研究を行った。
機関誌にて、4 月号「BOX クラウドシステムを活用して DX 時代に対応しましょう」、12 月号「座談会・クラウド“BOX”活用のススメ」を掲載した。
また、DX 導入に関するセミナーとクラウドシステム BOX の活用に関する説明会を開催した。
◎ セミナー「私たち中小印刷・グラフィックサービスのＤＸは何処から始める!?」
・8 月 26 日／ニッケイビル 8F 会議室＋Web オンライン（ZOOM）ハイブリッド開催／受講 20 人
・講師：村松裕基氏（合同会社 eees）◎ BOX 実践デモ・説明会
・2 月 28 日／ニッケイビル 8F 会議室＋Web オンライン（ZOOM）ハイブリッド開催／受講 17 人
・講師：福地孝志氏（合同会社たまて）以上